臨床心理分野専門職大学院

平成 28 年度認証評価報告書＜抜粋＞

平成 29(2017)年３月 31 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

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申請大学院に対する認証評価の結果

広島国際大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
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認証評価の結果
広島国際大学大学院心理科学研究科実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課
程の評価基準に適合している。
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総評
広島国際大学大学院は、平成15（2003）年４月に臨床心理士養成のための第一種指定大学院に認められた。さらに、平成19（2007）年４月に私学における最初の専門職大学院として、他の１校とともに設置が認可された。平成20（2008）年４月に東広島キャンパスから広島市中心部の広島キャンパスに移転し、他の指定大学院や実習施設、各領域の臨床心理士との連携を深めながら教育研究を進めている。
大学当局が臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程を設置し、教育施設・設備を充実させるとともに、地域に根ざした臨床心理専門職大学院を目指して積み重ねてきた取り組みを高く評価するものである。本大学院は平成23（2011）年度に公益財団法人日本臨
床心理士資格認定協会による臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審し、適合と認定された。その後、着実に改善を重ね、学生教育に真摯に取り組み、臨床心理士資格取得を支援し、医療・福祉・教育などさまざまな領域に多くの人材を輩出するとともに、心理臨床センターにおいて数多くのクライエントに対し相談活動を行うなど、地域社会への多大なる貢献をもたらしている。今後一層、大学当局、教員、学生が相互に尊重し合い、地域との連携を密に取りながら、これまで培った実践を継続し、専門職学位課程の模範となるべく発展されることを期待する。
今回の認証評価では、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」「大学院基礎データ」「事前確認事項回答書」及び平成24年度以降の「年次報告書」などの書類審査を行い、加えて広島国際大学大学院へのヒアリングと訪問調査を実施し、教育訓練、臨床及び研究活動の現状を把握する作業を進めた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、広島国際大学大学院心理科学研究科実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）
は、評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する
専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。認証の期間は、平成34年３月31日までとする。
なお、今回「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」はさらに充実した教育実践
及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。

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章ごとの評価

第１章

教育目的

（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
建学の精神及び教育目的に則り、計画的かつ丁寧な指導を行い、高度専門職業人の養成に成果を上げ、修了者の臨床心理領域での就職において、医療・保健、福祉分野を始め、教育、司法、行政分野と幅広く就職実績を上げている。また、地域に根ざした心理臨床実践の拠点として着実に成果を蓄積しつつある。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本目的に沿って教育が進められ、一定の成果を上げ、教育の質向上にも努めている。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
本専攻の教育目的として、「地域社会、家族及び教育の再生等さまざまな解決すべき問
題が山積している人間社会で、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能を身につけた『心の専門家』を育成する」と大学院学則に明示されており、本研究科のディ
プロマ・ポリシーとして、「大学院の修了者には、高度に専門的な学術理論に習熟し、それを研究と実践の中で生かしていく能力とその理論を研究、実践する中で、さらに新しく創造的に展開できる能力とが求められる。その上で、人間の命の尊厳性を知り、こころの豊かさを知り、人間や社会が抱える様々な問題に真摯に向かい合い、解決していこうとす
る精神の獲得が求められる。」と大学ホームページに公表されている。
大学全体の目的として、建学の精神は「世のため、人のため、地域のために『理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人の育成』を行いたい」、教育の理念は「本学における教育は、命の尊厳と豊かな人間性を基本理念とする。この理念に基づき、新しい時代が求める専門的な知識と技術の修得を進めるとともに、健康、医療、福祉の分野において活躍しうる職業人を育成する」とされている。より具体的には「慈愛のこころ」「探究のこころ」「調和のこころ」が指針として分かり易く示されている。これらも大学ホームページに公表されている。

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大学の教育目的に臨床心理士の主要な活動領域の一つである「教育」は明示されていな
い。これは本大学の設立の経緯と歴史、専門領域の構成から了解はできるものの、生活や教育への貢献も視野に入れた記述が望まれる。なお、本専攻の目的には教育も取り組むべき分野として示されており、この点は補完されている。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生に対しては、募集要項、大学院便覧、「広島国際大学読本」「人の役に立つ専門の世界」などの資料、新入生オリエンテーションでの説明により丁寧に周知が図られている。
教職員間では、同資料のほかに「専任教員会議」をはじめ、ＦＤなど研究科の各委員会の活動を通して理念・目的が共有されている。社会に向けてはパンフレットとホームペー
ジ等を通して公表されている。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
単位取得率も高く、修了の状況も良好である。
単位取得率は 92.1％（平成 23 年度）、95.7％（平成 24 年度）、96.6％（平成 25 年度）、100％（平成 26 年度）、97.3％（平成 27 年度）と高水準を維持している。学業成績の評価
区分の細分化、ＧＰＡの導入により評価の精密化が図られている。
修了者の臨床心理士資格試験の合格率は、63.6％（平成 23 年度）、42.9％（平成 24 年度）、77.8％（平成 25 年度）、69.2％（平成 26 年度）、78.6％（平成 27 年度）であり、
平成 24 年度を例外としてすべて全国平均を上回っているが、目標とすべき 80％を下回っている。ただし、ここ数年は平成 24 年度の結果を真摯に受けとめ、手厚く指導した成果が如実に表れている。修了後ディベロップメント調査（７件法）では「実習についての満足度」
は 6.0（平成 23 年度）、5.8（平成 24 年度）、5.3（平成 25 年度）、「カリキュラムについての満足度」は 5.4（平成 23 年度）、5.0（平成 24 年度）、4.5（平成 25 年度）と漸減しつつあり、やや懸念される。修了生アンケート調査（５件法）では「実習科目が役立っている」は 4.8（平成 23 年）、4.8（平成 24 年度）、4.3（平成 25 年度）と高い。専門職学位課程の総まとめともいえる「事例研究論文作成が役立っている」は前回の認証評価時に比べて概ね高評価になり、4.8（平成 23 年度）、3.3（平成 24 年度）、4.3（平成 25 年度）と推移している。
授業評価は講義系科目、演習系科目、実習系科目の複数科目に対して実施され、学生の到達度はルーブリック評価を活用したフィードバックも行われている。学外実習先の関係

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者からの意見聴取は実習記録等文書を通してなされており、就職先へのアンケート調査も試みられている。修了生の進路については、医療・保健分野（平成 25～27 年度計 12 名）、
福祉分野（同、計 17 名）、教育分野（同、計 6 名）など実績を上げている。
ただし、専門職大学院での学修の集大成でもある事例研究論文について、指導体制や評価基準等が学生に充分理解されていない点もあり、よりきめ細かな情報提供が求められる。

（５）改善が望ましい点①臨床心理士資格試験の合格率が 80％を上回るよう、引き続き努力し成果を上げることが望まれる。
（６）要望事項①事例研究論文の指導の方法、評価基準等についてこれまで以上に学生が十分理解し、積極的に取り組めるよう効果的な情報提供を行うことが望まれる。

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第２章

教育課程

（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第２章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。教育課程は臨床心理士養成の基本理念や目的に沿っており、教育内容も充実している。
前回の認証評価時に指摘された事項は、課題として真摯に取り組まれ、長期にわたって
教員間で検討され優れた内容となるよう以下の諸点も含め改善されている。身に付けるべき学修課題についてオリエンテーション等で周知するよう改善がなされたこと、シラバスの再検討がなされ必要な事項が明記されたこと、専攻内教員による学生の授業評価の検討等を通した改善がなされたこと、ロールプレイのより効果的な活用についてもビデオ録
画・録音や学生自身による振り返りの導入を通して、より適切な対応を学ぶ学修環境が構築され優れた実践がなされていることなどである。
また、社会人入学者が心理学・臨床心理学の基礎等を学ぶための講義も提供されている。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
教育課程を、基本科目群、実践科目群、展開科目群、選択科目群の４つの科目群に分け、理論的教育と実務的教育の架橋に配慮された学修が体系的に編成されている。また、実習・演習科目に比重を置き、臨床心理士としての実践力や責任感や倫理観の養成を形成するようカリキュラムが構成されている。
前回の認証評価時の「改善が望ましい点」だけでなく「要望事項」も踏まえて、基礎的な知識の定着のための「臨床心理学原論Ⅲ」、心理査定基礎から実践への展開科目「臨床心理学査定演習Ⅲ」が新たに開講され、「精神医学・薬理学特論」が必修化されている。
平成 26～28 年度の３年度分のシラバスを見ると、授業内容に新たな内容を加えるなど構成が改定されている（「臨床心理学原論Ⅱ」は、平成 27 年度に家族療法・ブリーフセラピ
ーが、平成 28 年度に表現芸術療法、ロゴテラピー及び実践場面への架橋ともいえる学びの5応用が、「臨床心理査定演習Ⅰ」は、平成 27 年度に発達障害に関する質問紙・尺度が、「臨床心理地域援助学特論」は、平成 27 年度に児童を対象に行う地域援助についてが、「臨床心理面接学実習Ⅰ」は、平成 27 年度にロールプレイに代わって試行カウンセリングが、平成 28 年度には倫理や臨床心理センター業務について及び他機関連携やロールプレイを組み入れるなどしてそれぞれ大幅に改定された。「総合的事例研究演習Ⅰ」は、平成 27 年度には考察の仕方や内容や論文構成についての学びが加えられた後に、自らの事例研究論文執筆へとつながるよう改定されている。「臨床心理面接学実習Ⅲ」は、平成 28 年度にはシラ
バスの具体的内容・要点の欄がより詳細に記載されて学ぶべきことが明確化されている。
また「臨床心理査定学実習」は、平成 28 年度より理論的志向性を持ってクライエント理解をするよう明記されている）。
授業内容は、担当者の専門性を活かして時代により見合ったものへと工夫されている。
例えば、『力動的心理療法演習』には、「日本の精神分析」が加えられ、「グループ分け
して各グループが事例を選択して力動的観点から検討して議論するなど積極的参加への工夫」がなされている。『遊戯療法演習』には、「発達障害の遊戯療法」が加えられたことなどがこれに該当する。また、『医療・リエゾン心理学特論』は担当者の変更はあるものの、平成 26 年度 から「がん・緩和ケア」「生活習慣病」などが講義内容に盛り込まれ、現在まで継続されている。

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
カリキュラムの改定がなされており、平成 25 年度以降は臨床心理学基本科目(基本科目
群６科目、実践科目群５科目)、臨床心理展開科目(実践科目群４科目、展開科目群５科目、選択科目群１科目)、臨床心理応用・隣接科目（基本科目群１科目、選択科目群 16 科目）が開講されている。前回の認証評価後に、臨床心理学基本科目群に「臨床心理学原論Ⅲ」「臨床心理査定演習Ⅲ」が新設され、「精神医学・薬理学特論」が必修化されている。授業内容も時代に見合った新しいトピックスが加えられている。シラバスの記述も改定され、学ぶ内容がより明確となり、学生に理解しやすい説明がなされている。

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基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
必修科目、選択科目が適切に分類され、バランスの取れた授業科目が開講され、学生のニーズに応えることが可能な教育課程となっている。
カリキュラムの改定を経て、平成 27 年度から必修科目は、３つの科目群にわたり 21 科
目 40 単位が開設されている。選択科目は、臨床心理展開科目に相当する１科目２単位と臨床心理応用・隣接科目である 16 科目 32 単位が開講されている。
また、学年進行に応じて、基礎から実践へと体系付けられた履修モデルとなっている。
さらに「教育課程及び履修モデル」を作成しており、選択科目において、職業別の「志向モデル」に関わらず学生全員が身につけることが望まれる知識と技能に関する科目と学生の希望する領域によって履修することが推奨される科目を分かりやすく提示している。

【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
平成 27 年度の履修登録状況をみると最大でも 26 名であり、30 名以下の少人数または小グループを形成して授業が実施され、学生が参加する多方向的・双方向的な授業形態が保持できる適切な規模となっている。また、他専攻の学生の履修の可否はシラバスに記載されており、一部の科目に限って認められている。ただし、平成 27 年度は、他専攻の学生は履修していない。

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【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
授業計画、内容、到達目標、成績評価の基準は学生に周知されている。同様に、実習についてのオリエンテーション及び事前指導の時間も十分に確保されている。平成 28 年度より「臨床心理面接学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」において試験的にルーブリック評価が導入されており、学生自ら学修目標を意識して自己評価し、目標到達に向けて教員から指導を受けることができる評価と学びの円環的なシステムが導入されている。
また、「臨床心理面接学実習Ⅰ」ではロールプレイの録画・録音を用いて授業を行っており、「心理臨床事例研究演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」でもロールプレイが取り入れられている。

【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として38単位が上限とされていること（レベル１）。
大学院学則により１年間の履修単位の上限は 38 単位と規定され、大学院便覧、履修ガイ
ダンス等により周知されている。また、平成 28 年度より成績優秀者は登録科目数の上限を緩和するシステムも導入され適切に運用されている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第３章

臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
心理臨床センターのデータベースがよく整備されて臨床教育に活用されており、優れた点として評価できる。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。臨床心理士養成のための基盤である学内外の実習の場と実習のための事前事後指導等がきめ細やかに実施されている。教員は、心理臨床センターのデータベースなどを活用しながら、事例を担当している学生に対して積極的に個別指導を行っており、学生への指導体制が構築されている。
学外のスーパーヴァイザー制度も整備され、学生にとって指導者の選択肢に幅がある。
また、地域連携・地域サービスにも積極的に取り組んでいる。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
臨床心理実習を行うのに必要な面接室等の設備が整えられている。
「心理臨床センター」には、受付・事務室、教員・相談員室、面接室（４室）、心理検査室、プレイルーム（２室）、グループセラピー室、更衣室、臨床心理演習室、実験実習室、倉庫が設置されている。受付・事務室の向かい側にビニールのアコーディオンカーテンで仕切られた待合室コーナーが設けられている。ただし、心理臨床センターのフロアにはバリアフリー・トイレ
はまだ設置されていない。
前回の認証評価時に課題とされた面接記録の管理は、受理ケースごとにファイルされ心理臨床センター内で一括管理する体制へと改善されている。加えて、緊急時の対応についてもマニュアルが作成されるなど改善されている。受付に設置されたカメラにより入室者はチェックされており、面接記録の管理、学生の入室管理、学生の記録の室外持ち出し、
スタッフルームへの部外者入室禁止など、セキュリティ対策は十分になされている。
「待合室」に関して、現段階では特に来談者からの不満は寄せられておらず特段の問題はないとされているが、空調設備があるとはいえ、アコーディオンカーテンで仕切った室
外スペースである点はなお課題となっている。来談者にとってより快適な空間となるよう

9独立性を可能な限り確保することが望まれる。また、プレイルームの照明用のカバーを設置し、より安全性に配慮することが望まれる。さらに、心理臨床センターの受付担当の事
務職員は他部署との兼任でシフト制となっているが、曜日に左右されず同じ担当者が対応する安心感をクライエントに提供できるよう専任事務員の配置を検討することが望まれる。

【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学内の臨床心理実習について、教育上必要な配慮がなされている。例えば、行った実習について具体的に記録し臨床監督教員の確認を受ける「研修活動報告書」の提出が義務付
けられている。また、平成 27 年度には、心理臨床センターで管理している心理臨床センタ
ーデータベースを新規に入れ替えた。来談記録や担当者情報、面接数やキャンセルの数、
スーパーヴァイザー名も集約されており、各学生の実習の全体的情報が教員に共有され、状況を容易に確認できるシステムが構築されている。これにより教員が、各学生の臨床的な能力の成長状態と臨床実習の機会の与え方に専門的配慮を行い、学生のケース担当者を決定することが可能になっている。教員は地域との連携を強く意識して教育に従事しており、相談回数も 1,900 回とかなり充実した実習を行う環境が準備されている。また、心理臨床センターでの実習の際には、教員１名が必ず付いており、その場で学生へのサポートができる体制が整えられている。
さらに、倫理や危機対応についても手引きに明記されたうえで指導がなされ、幅広いケースが確保されている。ケースカンファレンスは３グループに学生を分けた少人数のグループで実施されており、複数の教員によるきめ細かい指導がなされている。学生がカンフ
ァレンスの進行役も担いながら発言を行うという学生自身も積極的に関与しやすい形式で実施されている。
スーパーヴァイザーは臨床監督教員を中心としながらも、学生により学外・学内の担当者から選択できるシステムとなっている。ただし、スーパーヴィジョンの担当者変更の際には、事前事後に学生への要望確認や変更が必要な理由を充分に説明したうえで実行するなど、より一層よいシステムとなるよう取り組むことが望まれる。
地域連携・地域サービスに本専攻は積極的に取り組んでおり、障害者手帳を所持しているクライエントや生活保護を受けているクライエントに対して、面接料金の減免措置を取るなどクライエントの生活状況を踏まえた配慮がなされている。
ケースによっては、精神科からのリファーで心理学的問題の重篤度が高い成人事例など、学生が継続面接を担当するにあたり、より密度の高い指導が必要とされる場合もあるが、こうしたケースの受入れが課題となっている。

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【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
３領域（医療・保健、教育、福祉）での実習が実施されていることに加えて、オプショ
ンで産業領域での実習も提供されている。実習する学生数は１施設につき１～３人でありきめ細かい指導が行われている。
福祉領域において臨床心理士の実習担当者が配置されていない実習先が１ヵ所あるが、学内教員が毎回丁寧な指導を行うことで補完されている。

【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
臨床心理士の養成課程にふさわしい学外実習内容が規定され、倫理遵守を含めて、事前指導、実習中の指導、事後指導及び学外実習先の実習指導者による指導など、学外実習に関わる指導は適切かつ丁寧に行われている。例えば、各領域とも５回のオリエンテーショ
ンと事前指導が行われ、倫理教育もなされている。また、実習期間中には個別指導、終了
後にはまとめと発表による事後指導が実施されている。さらに、実習施設との実習日程や内容の検討の上で年度計画が立案され、実習前及び実習後に教員及び学生が当該施設に出向いて施設の実習担当者と打ち合わせや実習状況の確認を行うなど、学外実習施設との密な連携の上で実習が進められている。加えて、「実習日報」には施設担当者と教員がそれぞれ所見を記載する形式がとられ、教員は学外実習についても十分に目を配っている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①心理学的問題の重篤度が高い成人事例など、学生が継続面接を担当するにあたって、より密度の高い指導が必要とされる場合には、面接継続を支えるために必要な要因をより明確に把握し、適切な教育的対応をとることが望まれる。
②心理臨床センターの受付に専任の事務職員の配置を検討することが望まれる。
③心理臨床センターのフロアへのバリアフリー・トイレ設置の検討が望まれる。
④臨床指導体制の変更やケース引継ぎの際の指導の決定方針などについて、学生に周知することが望まれる。

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第４章

学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学会参加の際の交通費の補助金支給、学外スーパーヴィジョン料への補助金支給制度が設けられていることは優れた取り組みとして評価できる。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。学生の支援体制が整っており、学生が学修に専念できるシステムが構築されている。加えて、修了生が利用できる部屋を学内に準備し、授業を聴講し就職支援システムも活用できるなど修了生への支援体制も整えられている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
目的に応じた学生へのガイダンスが実施され、入学後の半年はチュートリアル教員、以後は臨床監督教員による指導など、全教員による学生への手厚い支援体制が整えられている。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
院生研究室と教員研究室が同じフロアに配置されており、空間的にもコミュニケーショ
ンが取りやすいよう配慮がなされている。そのため、設定されたオフィスアワーに加え、必要があるときに学生は教員に相談が可能であり、十分な相談体制が整っている。また、公式にも「学生運営委員」の配置や「学生意見交換会」の実施などにより、教員と学生の意思疎通に努めている。

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基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
学内実習を始めとする学生指導を行うスタッフとして心理臨床センターに専任教員が配属されている。その他にも、心理臨床センターには非常勤心理相談員が雇用されている。
さらに、前回の認証評価時に課題とされた「実習指導が学生全員に公平に行き届くか懸念される」という指摘に対応して、スーパーヴィジョンに際して複数の教員で複数の学生を担当するなど、業務負担を分散するよう工夫がなされている。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人等を受入れた場合の対策として、平成 27 年度より「基礎心理学特論」「臨床心理研究法特論」を２限連続のクォーター制で１年前期に開設している。また、入学直後はチュートリアル教員も活用できるシステムとなっている。
ただし、学部講義を受講できる制度はあるが、その講義は東広島キャンパスで実施されている。キャンパス間を運行するバスのダイヤ調整などが行われているが、実際には利便性が良くないため受講へのハードルは高い状況にある。前回の認証評価時に要望事項に挙げられていた心理学及び臨床心理学の基礎学習対策として上述の科目が新設されている。
学生からは学部講義の受講も要望されており、遠隔会議システムの援用なども含めた対応の検討が望まれる。

【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
日本学生支援機構（採択率：100％）、学内奨学金（給付制、平成 25 年度以降採択率 100％）、創立記念奨学金（平成 25 年度以降採択率：0％）、その他２種類の奨学金（申請者なし）、学費減免（申請者なし）と制度は整っており必要に応じて申請がなされている。加えて、学会参加のための研究助成が一人当たり年間 30,000 円程度執行され、また、学外のスーパーヴァイザーに指導を受ける際の補助金支給制度も設けられており、経済的支援は充実している。ただし、いずれも学生からは上限額の増額が期待されている。
また、各種相談体制も整っており、入学時のガイダンスで周知されている。校舎１階には保健室と学生相談室が設置されている。ハラスメントガイドライン、人権侵害の防止規13

定、行動規範なども整備されている。

【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
障がいのある受験生に対し、事前相談期間が設けられており公平な入試に努めている。
多目的トイレ、車いす用の可動式机、バリアフリーの教室出入口も一部設置されている。
平成 25 年４月には、「障がい学生支援室」が開設されており、支援の必要な学生が入学した場合の体制は整っている（現在のところ特別な支援が必要な学生は入学していない）。
ただし、院生研究室のフロアにはバリアフリー・トイレがまだ設置されていない。

【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
大学からは、就職活動を行う上で必要な情報が掲載されたキャリアガイドブックが配布されている。就職支援担当教員やキャリアセンターが設置されており、両者の間での情報交換、キャリアセンターによる就職情報の収集や就職ガイダンス、メールによる情報発信及び学生の相談対応等が実施されている。一方、専攻による修了生の講演会が開催され、多様な支援がなされている。
また、就職支援担当教員及び臨床監督教員が、２年次全員を対象に個別面談を行い、希望就職先や就職活動状況を具体的に把握することに努めている。
さらに、修了生が使用できる「交流学修支援室」が整備され、資格試験講座への参加も可能であるなど、修了後の支援も整っている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①心理学及び臨床心理学の基礎学習のための対策として、他キャンパスでの学部授業の聴講は現実的に難しい実態があるため、遠隔会議システムの援用なども含めた指導体制の14

工夫等を検討することが望まれる。
②院生研究室のフロアへのバリアフリー・トイレ設置の検討が望まれる。

15

第５章

成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
臨床心理実習の評価に際して、学生自身も自らの達成度合いが確認できる表を用いたルーブリック評価が試験的ではあるが導入され活用されている。学生自らが課題とする点について教員に相談に出向くなど、評価とその後の学習への連動した取り組みが行われている。
（３）第５章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。成績評価にあたっては、専攻会議において総合的に判定され、評価基準や成績分布等は学生に公表され、評価の公平性が確保されている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、専門職学位課程委員会によって決議された基準に則って実施されている。
学生への周知は、履修の手引き及びシラバスで行われている。平成 25 年度入学生からは、ＧＰＡが導入され、各教員間で成績評価のための考慮要件が共有されている。
授業科目ごとの詳細な基準の公開や成績評価の告知も適切に行われている。成績評価に関する注意事項は関係教員に周知されており、評価について説明を希望する学生への機会も保証されている。実習や演習科目については学期終了時に教員会議で検討し評価されるなど公平性と厳格さを保つ工夫がなされている。加えて、成績分布データは教員間だけでなく、平成 24 年１月より学生にも公開されている。再試験（「臨床心理学原論Ⅰ～Ⅲ」）
についても当初試験同様の厳正な成績評価が行われている。
また、臨床心理実習の評価に際して、ルーブリック評価が活用されている。

16

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
大学院学則に「専攻で定める所定の単位を超えない範囲」で他大学での単位認定を行うよう規定されており、教育課程の一貫性が損なわれないよう慎重に審査することとされている。

【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20単位を超えない範囲で、評価対象
大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
イ 教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて20単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1
年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア 臨床心理学基本科目

16単位

イ 臨床心理展開科目

18単位

ウ 臨床心理応用・隣接科目

10単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件は、すべての基準を満たしている。すなわち、２年以上在学して、所定の授業科目について必修科目 40 単位と選択科目 10 単位以上を履修し、合計 50 単位以上を修得す
ることを修了要件として定めており、当該専攻会議による総合的な判定が行われている。

17

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

18

第６章

教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
授業評価アンケートにおいて専攻の教育効果を把握できるような評価項目を追加するな
ど、ＦＤ活動の工夫に積極的に取り組み、教育内容及び方法の改善に努めていることは特筆に値する。
（３）第６章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。全学及び専攻独自のＦＤ活動に積極的に取り組んでおり、教員と学生の認識を共有しながら教育内容及び方法の改善に努めている。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
学生との意見交換会、専攻主催の公開講座、学生への授業アンケート、全学及び専攻独自のＦＤ活動を行い、外部評価を受けるなど、教育内容及び学生の指導方法などの改善に組織的に取り組んでいる。
平成 28 年度より「臨床心理面接学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」について、教員・学生双方に評価基準が理解しやすいルーブリック評価を試験的に導入するなど工夫がなされており、学生へのインタビュー調査においても高い教育効果が得られている点は特に優れている。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員と研究者教員が実習・演習の授業を共同で実施し、特に事例研究論文の指導に全教員が携わる機会を設けることで、相互研鑽に努めている。

19

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
全開講授業に対して、学生による授業評価アンケートを毎学期実施している。その結果を教員間で共有し、積極的にＦＤに活かしている。また、全学的なＦＤ委員会と協力してアンケート項目内容の検討・変更にも取り組んでおり、これにより全学と専攻のアンケー
ト結果を比較することも可能になっている。
平成 27 年度の授業評価アンケート（６件法）において、「予習・復習の程度」は講義・実習・演習のいずれの科目も３点台とあまり高くない。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学生の予習・復習を促す指導が望まれる。

20

第７章

入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
筆記試験だけでなく面接試問の評価も重視する方式により、臨床心理士としての適性を的確に評価しようと努めている。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。アドミッション・ポリシーに基づき、社会人を含めた受験資格を有するすべての者に対して、公正な入学者選抜が実施されている。
入学者数が入学定員を下回る状況が続いているが、臨床心理士としての質を保証することを踏まえながら入学者数を確保するための取り組みに努めている。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
教育の理念及び目的に照らしたアドミッション・ポリシーを設定し、公表している。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
入学者選抜にあたっては、専攻長を中心に入試担当教員が定められており、責任ある体制が構造化されている。
入学者選抜には、学内進学者入試、一般入試、社会人入試がある。これらすべてにおいて、筆記試験（心理学・外国語）、面接試問、書類審査を行っており、特にアドミッショ
ン・ポリシーに基づいた面接試問での評価を重視している。

21

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入学者選抜に関する情報は、学生募集要項やホームページ等により対外的に公表され、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。
入学者選抜の機会は、学内進学者は１回、一般及び社会人は２回である。また、入学者に占める自校出身者の割合は過去５年間の平均で 60.6％であり、門戸が開かれている。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜では、筆記試験及び面接試問によって総合的に判断が行われており、質の高い学生を確保することを心がけている。また、筆記試験だけでなく面接試問の評価も重視する方式により、臨床心理士としての適性を的確に評価しようと努めている。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
社会人入試を設けるなど、さまざまな領域での社会人経験を有する者を入学させるよう努めている。

【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
１学年の入学定員は 20 名、収容定員は 40 名である。在籍者数は、平成 21～23 年度に３年間連続して収容定員を上回ったが、その後、平成 24～28 年度までの５年間はいずれも収容定員を超えていない。

22

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
１学年の入学定員は 20 名、収容定員は 40 名である。定員充足率は、平成 24 年度 75％、
平成 25 年度 70％、平成 26 年度 70％、平成 27 年度 60％、平成 28 年度 75％であり、３年以上連続して 90％を下回っている。これには、県内に臨床心理士養成のための第一種指定
大学院が他に４校あることによる受験者の分散により学内進学希望者が減少していること、さらには定員確保を目指しつつも、臨床心理士の合格率 80％以上を目標として、総合的に質の高い学生の確保を優先したことなどが要因として報告されている。
定員充足に向けた取り組みとして、専攻独自の入試説明会を開催し、学外教育機関主催の説明会に参加している。また、専攻のあるキャンパスの立地条件の良さや、学内実習及び学外実習において充実した臨床実践経験を積むことが出来ることなどを積極的に広報している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①臨床実践の充実や多様な領域への就職実績がある点など、これまでの成果をより積極的に広報するなどして、学生の質を堅持しつつ、入学者数を安定的に確保する取り組みを継続することが望まれる。

23

第８章

教員組織

（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第８章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。各教員は、授業や学生への臨床指導における負担が大きい教育研究環境下で、自身の心理臨床活動の時間を確保している。しかしながら、
心理臨床活動に対する一定の評価基準や研究専念期間制度が設けられていないため、教員組織の充実とともに、業務量の改善や適正な活動評価に向けての継続した取り組みが強く望まれる。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
専任教員７名中、教授３名、准教授２名、講師２名の構成になっており、全員が臨床心理士資格を有している。平成 27 年度に退職した教員の補充が出来ておらず、現在、教授の数が全教員の半数以下となっている。これに対しては教育の質を確保するために、平成 29
年４月時点での教授１名の採用が決定されており、人事案件が進められている。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は専攻分野に関する教育・研究上の業績を有している。また、専任教員すべてが臨床心理士有資格者であり、豊かな臨床経験や心理療法及び心理査定に関する高い技
術・技能を有している。これら教員の教育・研究上の業績、学外における公的活動や社会24

貢献活動については、ホームページで公表されている。
ただし、実務家教員の構成上、教育領域における教員が少ない。

【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
必修科目 21 科目のうち 20 科目（95.2％）を専任教員が担当している。例外として１科目「精神医学・薬理学特論」は精神医学の教員が担当しているが、科目の性質上問題のな
い配置とみなしうる。

【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
全教員が学部科目を含めると 28 単位を超えて担当している。さらに、広島キャンパスと
東広島キャンパスとの移動に要する時間と労力、単位上には現れない学生への臨床指導（スーパーヴィジョンを含む）などを考えると、教育研究環境としては教員にかかる負担が非常に大きい。
この点は教員、事務職員ともに問題意識が共有されており、教授１名の採用と合わせて改善に向けた取り組みが始められている。また、学部の新カリキュラムが完成する平成 30
年度にはさらなる負担の軽減が見込まれるが、新たなカリキュラムの改定が生じる可能性もあり、見通しの困難な状況にある。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
専任教員の授業担当時間は、規定によってその上限が設けられており、これにより各教員の心理臨床活動の時間の確保が図られている。
心理臨床活動は、各教員が業務実績を自己申告し、全学の教員評価委員会により評価される可能性がある。しかしながら、例えば心理臨床活動を業績として換算しうるような、専門上の実務経験に対する一定の評価基準は明確に規定されておらず、申告の有無と内容

25

は個人の裁量に任せられている現状にある。

基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
研究専念期間制度は設けられていない。

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
当該研究科の多くの専攻が東広島キャンパスを拠点としていることから、別途、広島キャンパスに当該専攻事務室が設置されている。６名の事務職員が配置されており、同キャ
ンパスにある医療経営学部事務室を兼務している。
学内実習施設である心理臨床センターには、専任の助教１名、非常勤相談員３名、合わせて４名の人員が配置されている。また、２名の事務職員が交代制で勤務しており、当該専攻事務室及び医療経営学部事務室を兼務している。
これらの人員配置により、教育・研究が円滑に実施できるよう補助する体制を構築すべ
く努力されている。ただし、事務職員の負担も大きく、業務改善に向けての取り組みが始められている。

（５）改善が望ましい点①欠員している教授１名の早期補充が望まれる。
（６）要望事項①教員構成上、教育領域における実務家教員の増加が望まれる。
②教員及び事務職員の業務負担の軽減に向けた取り組みを継続し、実感を伴う成果を上げることが望まれる。
③教員の心理臨床活動を業績として評価する基準を設け、業務評価に反映するシステムの導入に向けて検討が望まれる。
④研究専念期間制度もしくはそれに準ずる方策の検討が望まれる。

26

第９章

管理運営等

（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
外部の有識者による第三者評価を重視している。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、運営組織、点検・評価組織など体制が整っている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
当該大学院の運営に関する重要事項を審議する「専門職学位課程委員会」が設置され、独立した運営体制になっている。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
当該大学院が設置されている広島キャンパスには、教務・学生・庶務・会計・専攻事務室の各業務を担当する適当な数の事務職員が配置されており、管理運営の基本条件を満たしている。

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
財政面では実践臨床心理学専攻に配分される専門職教育研究向上のための予算に加え、教員の研究予算としての経常研究支援費、また教育研究の活性化に資する特別予算、さらに学内実習施設の心理臨床センターへの予算ならびに学生の実習支援・スーパーヴィジョ

27

ンへの経費が確保されている。

【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
学外有識者を加えて広島国際大学大学院総合人間科学研究科専門職学位課程教育評価委
員会（平成 21 年度からは「広島国際大学大学院心理科学研究科専門職学位課程教育評価委
員会」と改称）を立ち上げて定期的に教育評価（自己評価、第三者評価）を実施して、評価結果をホームページで公表している。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価にあたっては、10 基準 28 項目が設定されている。大学全体の自己評価委員
会の活動に加えて、専攻内において心理科学研究科長、実践臨床心理学専攻長及び外部有識者６名の８名からなる「専門職学位課程教育評価委員会」が組織され、原則的に毎年１回、委員会を開催し、評価を行っている。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
「専門職学位課程教育評価委員会」での検討内容を各教員にフィードバックするなど、自己点検評価の結果を活用し、今後の改善に役立てる体制が構築されている。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
平成 23 年度に、臨床心理分野専門職大学院認証評価を公益財団法人日本臨床心理士資格
認定協会より受審し、適合の認定を受けている。

28

また、「専門職学位課程教育評価委員会」に委員として外部有識者６名が委嘱され、自己点検評価と改善に向けた検証が行われている。

【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教育活動等の状況については大学院便覧、シラバス、ウェブサイト内の情報等で公開されている。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動等に関する重要事項は、大学院便覧、学生募集要項、ウェブサイトに公表されている。

【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
自己点検評価及び教育活動等に関する重要事項等の情報は、「自己評価委員会」の下で収集され、保管場所や期間が明確に規定され、適切な方法で管理されている。

（５）改善が望ましい点
特になし（６）要望事項
特になし

29

第 10 章施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、施設、設備等は概ねよく整備されている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
本専攻の教員及び学生に必要十分な教室、院生研究室等の施設・設備が備えられている。
ただし、図書館は 142.2 ㎡と手狭であり、閲覧座席数も 16 席と少ない。

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
臨床心理演習や実習に必要な心理検査用具、ＰＣやプリンター（レーザー及びカラー）を始めとした機器・備品及び設備はよく整備されている。

30

【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
図書館司書は有資格者であり、プライバシー保護を要する図書・資料は厳重に保管されている。また、特に必要な場合には、事前の施設使用願の提出により、深夜及び施設完全閉鎖日にも院生研究室の利用が可能である。さらには、広島キャンパス図書館に置いていない専門書は、キャンパスネットで東広島キャンパスから運ぶ体制も取られている。
ただし、図書・学術雑誌について当該専門領域では学術雑誌も国内外で合わせて２、３種類と限られている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①専門図書・学術雑誌をさらに充実させ、利便性を向上させることが望まれる。

31

（資料）

広島国際大学大学院の現況及び特徴

Ⅰ

評価対象大学院の現況及び特徴

１

現況

（１）名称

広島国際大学大学院

心理科学研究科

実践臨床心理学専攻(専門職学位課程)（２）所在地〒730-0016

広島県広島市中区幟町１－５（３）開設年月

平成 19(2007)年４月（４）教員数(平成 28(2016)年５月１日現在)
教授

３名

准教授

２名

助教

１名(心理臨床センター)

専任講師
その他

２名
14 名(非常勤講師・兼担教員）（５）学生数(平成 28(2016)年５月１日現在)

２

収容定員

40 名

在籍者数

28 名(１年次 15 名

２年次 13 名)

特徴

（１）沿革
社会環境の変化に伴い、「心の問題」は解決しなければならない現代の大きな課題となっている。現代の多様な問題を解決することができる良質な「心の専門家」の養成には、高度な臨床実践技能を質的に担保していくことが不可欠である。
そのような社会的要請に応えるため、「臨床心理士養成指定校」としての教育実績を元に、より実践的な教育体制とするため、平成 19(2007)年４月に「総合人間科学研究科臨床心理学専攻［博士前期課程］」の学生募集を停止して、「総合人間科学研究科実践臨床心理学専
攻［専門職学位課程］」に改組した。
また、平成 21(2009)年４月には、心理学を基礎とし、より高度な臨床心理場面におけるカウンセリング力、グローバルなコミュニケーション力、新しい感性に基づいた「ものづくり」をめざす専門職業人の育成を教育目標の一つとして、より専門性を明確にするため、「総合人間科学研究科」を「医療・福祉科学研究科」と「心理科学研究科」に改組し、「心
理科学研究科実践臨床心理学専攻（以下、「本専攻」という）」とした。
なお、平成 20(2008)年４月には教育・研究の拠点を東広島キャンパス（東広島市黒瀬学園台）から広島キャンパス（広島市中区幟町）に移し、広島地区にある他の臨床心理士養成指定大学院や、本専攻が委託する実習施設、その他臨床心理士が働く様々な施設との連携を可能とし、広い領域における、より実践的な実習・演習の機会に対応している。
（２）教育の理念・目的における特徴
本専攻は、「地域社会、家族および教育の再生等さまざまな解決すべき問題が山積している人間社会で、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能を身に付けた『心32

の専門家』の育成」を教育の目的としている。さまざまな心理臨床の現場で即戦力となる人材育成を目指し、実践力を重視した教育を行うことで、これまで、193 名(平成 19(2007)
年に専門職大学院として認可されてからは 104 名）の高度専門職業人を世に送り出している。
この高度専門職業人の育成は、建学の精神、大学院の目的、教育理念に基づいており、これらの具現化に向け、本専攻の教育を展開し地域社会へ貢献することを目指している。
建学の精神、大学院の目的、教育理念は以下のとおりである。
【建学の精神】
世のため、人のため、地域のために「理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人の育成」を行いたい。
【大学院の目的】
広島国際大学大学院は、高度にして専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究め、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
【教育理念】
本学における教育は、命の尊厳と豊かな人間性を基本理念とする。この理念に基づき、新
しい時代が求める専門的な知識と技術の修得を進めるとともに、健康、医療、福祉の分野において活躍しうる職業人を育成する。
（３）教育内容における特徴
本専攻の教育内容の特徴として、第１に、日本臨床心理士資格認定協会の基準に対して、
臨床心理基本科目相当の科目 20 単位、臨床心理展開科目相当の科目 20 単位、臨床心理応
用・隣接科目相当の科目 34 単位という臨床心理士の養成に必要な科目を十分に用意していることが挙げられる。第２に、上記のカリキュラムにおいて「演習」と「実習」が重視されており、その質も高く保たれていることである。まず、「演習」では、臨床心理の各分野における理論や技法について、文献講読、ロールプレイ、事例研究、双方向に行われる討論等、基礎から実践までを網羅する学修方法が組まれている。その際、集中して学びを深められるクォーター制を導入している点も効果的学修に寄与している。
「実習」では心理臨
床の実践家として必要な知識、態度、技能に関して現場での学びを行う。学内実習施設である「広島国際大学心理臨床センター（以下、「心理臨床センター」という）」並びに医療・保健領域、福祉領域、教育領域、産業領域（選択）の４領域での学外実習施設において密度の濃い実習を行っている。第３に、１年次後期より始まる心理臨床センターでのケース
担当において、臨床心理士からのスーパーヴィジョンを受け、より実践的な学びを継続して行える点が挙げられる。ケース担当においては、子どもから大人まで偏りなくケースが持てるように工夫されており、スーパーヴァイザーも専門性のバランスを考えて配置している。
（４）教育方法における特徴
本専攻では、教育理念・教育目的をより高いレベルで達成するために、講義・演習・実習と多角的な学習形態を取り入れている。さらに、学内実習に加え、医療・保健、福祉、33

教育、産業の４領域で学外実習を準備し、より充実した実践的学びを提供している。また、FD 活動を活発に行っている。年数回の外部講師による FD 研修会をはじめ、公開授業を設けており、互いの授業内容を検討する機会を確保している。
修了後の就職先へのアンケート調査や学生への満足度アンケートの実施によって、授業
内容及びカリキュラムの検討を常に行っている。このことにより、実際の臨床現場で求められる高度専門職業人と育成する人材の齟齬がないよう、社会の変化に対応して教育内容の見直しを行っている。
（５）社会貢献における特徴
平成 14(2002)年４月に心理臨床センターを広島市中区幟町に広島国際大学（以下、「本学」という）の附属施設として開設した。本施設は学内実習施設としての役割も担っているが、心の問題を持つ人に対して心理臨床的援助活動を行うことで地域社会に貢献している。平成 27(2015)年度の来所者数は延べ 1,903 名であった。地域の医療機関や子ども療育センター等からの紹介も多く、地域の方々の心の健康維持の一端を担っている。また、平成 26(2014)年８月に広島県で発生した大規模土砂災害の際には、広島キャンパスの宿泊施設の一部を無償で提供するとともに、心理臨床センターにおいて、臨床心理士の資格を持
つ教員が心理相談を受け付け、被災者のメンタルヘルスをサポートした。
心理臨床センター主催の市民講座も定期的に開催しており、地域住民への心の健康維持
及び健康阻害の予防活動にも取り組んでいる。

Ⅱ

専門職大学院の目的
本大学院は「高度にして専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究め、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展と人類の福祉に寄与すること。」を目的として設置されている。その中で、少子高齢化に伴う医療・健康・福祉、ストレスや多様な価値観、崩壊する地域社会や家族、教育の再生等解決しなければならない様々な問題が山積している 21 世紀の人間社会において、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能の質的な担保と、継続的かつ安定的に良質な「心の専門家」の養成が強く求められている。
このような社会情勢を背景として、本専攻では教育目的を「地域社会、家族および教育の再生等さまざまな解決すべき問題が山積している人間社会で、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能を身につけた『心の専門家』を育成する。」と定めている。
以下にアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを示す。
【アドミッション・ポリシー】
実践臨床心理学専攻は、人間関係や心の健康に、併せて自分の心と他者の心に向かい合う力を持ち、様々な人間の心や社会の問題に対処できる臨床心理学の専門性に裏づけられた「柔らかな心」を身につけ、社会に貢献したい人を求めます。
【カリキュラム・ポリシー】
本専攻のカリキュラムでは、地域社会、家族および教育の再生等さまざまな解決すべき問

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題が山積している人間社会において、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能を身につけた「心の専門家」を育成することを最大の目標としている。
【ディプロマ・ポリシー】
教育目的に沿って、高度のスキルを持った実務家養成を目指していることから、以下の視点に立った修了要件を挙げている。
１）即戦的実務家として、十分な援助者のいくつかの資質（柔軟性、客観性、共感性、感受性、安定性、自己指南性）を修得している。
２）さらに臨床の上級専門的スキルの修得の前提条件となる基本的実践力を学修している。

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