令和５年第１回安城市議会定例会

議

案

書

（令和５年３月１日提出分）

目

議

案

番

号

件

次

名

頁

第 １ 号 議 案

安城市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

１

第 ２ 号 議 案

安城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について

３

第 ３ 号 議 案

安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

５

第 ４ 号 議 案

安城市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

７

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
第 ５ 号 議 案 の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について９

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

１１

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関
第 ７ 号 議 案 する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

１５

第 ８ 号 議 案

安城市後期高齢者福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

１７

第 ９ 号 議 案

安城市精神障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

１９

第１０号議案

安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制
定について

２１

第１１号議案

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

２３

第１２号議案安城市出産手当支給条例を廃止する条例の制定について

２７

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に
第 １ ３ 号 議 案 関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について２９

第 ６ 号 議 案

第１４号議案

安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３１

第１５号議案

安城市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

３３

第１６号議案

安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例の制定について

３５

第１７号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

３７

第１８号議案

令和４年度安城市一般会計補正予算（第９号）について

別冊

第１９号議案

令和４年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第２０号議案

令和４年度安城市有料駐車場事業特別会計補正予算（第２号）について

別冊

第２１号議案

令和４年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第２２号議案

令和４年度安城市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊第２３号議案

令和４年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第２４号議案

令和４年度安城市水道事業会計補正予算（第４号）
について

別冊

第２５号議案

令和４年度安城市下水道事業会計補正予算（第１号
）について

別冊

第２６号議案

第２７号議案

令和５年度安城市一般会計予算について
令和５年度安城市国民健康保険事業特別会計予算に
ついて

別冊

別冊

第２８号議案

令和５年度安城市土地取得特別会計予算について

別冊

第２９号議案

令和５年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

別冊

第３０号議案

令和５年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

別冊

第３１号議案

第３２号議案

令和５年度安城市介護保険事業特別会計予算について
令和５年度安城市後期高齢者医療特別会計予算につ
いて

別冊

別冊

第３３号議案

令和５年度安城市水道事業会計予算について

別冊

第３４号議案

令和５年度安城市下水道事業会計予算について

別冊

第３５号議案

市道路線の廃止について【説明書参照】

４７第３６号議案

市道路線の認定について【説明書参照】

４９

報 告 第 １ 号

専決処分について（業務に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解）

５３

報 告 第 ２ 号

専決処分について（交通事故による損害賠償の額の決定及び和解）５５

第１号議案

安城市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市事務分掌条例の一部を改正する条例

安城市事務分掌条例（昭和４２年条例第４５号）の一部を次のように改正する。
第１条第６号を次のように改める。
（６）産業部
第１条中第９号を第１０号とし、第８号を第９号とし、第７号を第８号とし、第６号の次に次の１号を加える。
（７）環境部
第２条第６項中「産業環境部」を「産業部」に改め、同項第３号中「商工、観光」を「商業、工業」に改め、同項第４号中「環境保全」を「観光」に改め、同項第５号中「廃棄物処理及び清掃」を「企業立地」に改め、同項第６号を削り、同条中第９項を第１０項とし、第８項を第９項とし、第７項を第８項とし、第６項の次に次の１項を加える。
７

環境部の分掌する事務は、次のとおりとする。

（１）環境政策に関すること。
（２）地球温暖化対策に関すること。
（３）環境衛生及び環境保全に関すること。
（４）廃棄物処理及び清掃に関すること。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（安城市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査の結果の縦覧等-1-

の手続に関する条例の一部改正）
２

安城市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査の結果の縦覧等の手続に関する条例（平成１１年安城市条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第１号及び第４項第１号中「産業環境部」を「環境部」に改める。

－提案理由－
この案を提出したのは、産業及び環境に係る施策の一層の推進を図る上で必要が
あるため。

-2-

第２号議案

安城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制
定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例

安城市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１２年安城市条例第５１号）の
一部を次のように改正する。
第２条に次の１号を加える。
（５）特定個人情報保護評価に関する規則（平成２６年特定個人情報保護委員会規則第１号）第７条第４項の規定による諮問

評価書に記載された特定個人情報

ファイルの取扱いに関する事項
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市情報公開・個人情報保護審査会の担任事務を変更する上で必要があるため。

-3-

-4-

第３号議案

安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市職員定数条例の一部を改正する条例

安城市職員定数条例（昭和２７年条例第３３号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「６１人」を「６３人」に、「８８６人」を「９１０人」に改め、同条第３号中「９４人」を「１００人」に改める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市職員定員適正化計画の変更に伴い、必要があるた
め。

-5-

-6-

第４号議案

安城市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例（安城市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正）
第１条

安城市職員の服務の宣誓に関する条例（昭和２６年条例第１０号）の一部

を次のように改正する。
第２条第１項中「、任命権者又は任命権者の定める上級の地方公務員の面前において」を削り、「に署名して」を「を任命権者に提出して」に改める。
（安城市立学校職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正）
第２条

安城市立学校職員の服務の宣誓に関する条例（昭和２８年条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第３条中「、教育委員会又は教育委員会の定める上級の公務員の前で」を削り、「に署名して」を「を教育委員会に提出して」に改める。
（安城市消防団条例の一部改正）
第３条

安城市消防団条例（昭和３５年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第１０条中「の宣誓書に署名しなければ」を「による宣誓書を任命権者に提出しなければ」に改める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－-7-

この案を提出したのは、国家公務員及び愛知県職員の服務の宣誓に関する手続の改正を踏まえ、職員の服務の宣誓に関する手続を簡素化する上で必要があるため。

-8-

第５号議案

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例（平成２６年安城市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項ただし書中「第１９条第１項第３号」を「第１９条第３号」に改め、同項第１号中「第１９条第１項各号」を「第１９条各号」に改め、同項第２号中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同項第３号中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
第６条第２項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第３項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に、「同項第２号」を「同条第２号」に改める。
第７条第２項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
第８条中「第１９条第１項各号」を「第１９条各号」に改める。
第１３条第４項第３号ア（ア）中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同号ア（イ）中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改め、同号イ（ア）中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同号イ（イ）中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
第１５条第１項第３号中「第２５条」を「第２５条第１項」に改める。
第２０条第４号中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改める。
第２６条を次のように改める。

-9-

第２６条

削除

第３５条第１項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第２項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に、「同項第２号」を「同条第２号」に、「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改め、同条第３項中「同項第２号」を「同条第２号」に改める。
第３６条第１項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改め、同条第２項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に、「同項第１号」を「同条第１号」に、「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第３項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に、「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に、「同項第１号」を「同条第１号」に改める。
第３７条第２項及び第３９条第２項中「第１９条第１項第３号」を「第１９条第３号」に改める。
第５１条第１項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第２項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に、「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改め、同条第３項中「第１９条第１項第３号」を「第１９条第３号」に、「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に、「同項第３号」を「同条第３号」に、「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
第５２条第１項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改め、同条第２項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に、「同項第３号」を「同条第３号」に、「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改め、同条第３項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第２６条の改正規定は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、子ども・子育て支援法及び学校教育法並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、必要があるため。

-10-

第６号議案

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年
安城市条例第３０号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「次条第１項」の次に「、第７条の３第２項」を加える。
第７条の次に次の２条を加える。
（安全計画の策定等）
第７条の２

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳
幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活
その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなけ
ればならない。

４

家庭的保育事業者等は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全-11-

計画の変更を行うものとする。
（自動車を運行する場合の所在の確認）
第７条の３

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に利用乳幼児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、
当該自動車にブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に規定する所在の確認（利用乳幼児の降車の際に限る。）を行
わなければならない。
第１０条中「ときは」の次に「、その行う保育に支障がない場合に限り」を加え、同条ただし書を削る。
第１３条を次のように改める。
第１３条

削除

第１４条第２項中「必要な措置を講ずる」を「、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する」に改める。
第１５条第１項中「第１０条本文」を「第１０条」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１３条の改正規定は、公布の日から施行する。
（自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置）

２

改正後の第７条の３第２項の規定の適用については、家庭的保育事業者等（安城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第４条第１項に規定する家庭的保育事業者等をいう。以下同じ。）において利用乳幼児（同条例第３条第１項に規定する利用乳幼児をいう。以下同じ。）の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に改正後の第７条の３第２項に規定するブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置（以下-12-「ブザー等」という。）を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和６年３月３１日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する家庭的保育事業者等は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて利用乳
幼児の所在の確認を行わなければならない。

－提案理由－
この案を提出したのは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、必要があるため。

-13-

-14-

第７号議案

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例

安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年安城市条例第２９号）の一部を次のように改正する。
第６条の次に次の２条を加える。
（安全計画の策定等）
第６条の２

放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保を図るため、放課

後児童健全育成事業所ごとに、当該放課後児童健全育成事業所の設備の安全点検、職員、利用者等に対する事業所外での活動、取組等を含めた放課後児童健全育成
事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他放課後児童健全育成事業所における安全に関する事項についての計画（
以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３

放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

４

放課後児童健全育成事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

-15-

（自動車を運行する場合の所在の確認）
第６条の３

放課後児童健全育成事業者は、利用者の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用者の移動のために自動車を運行するときは、利用者の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用者の所在を確実に把握することができる方法により、利用者の所在を確認しなければならない。
第１２条の次に次の１条を加える。
（業務継続計画の策定等）
第１２条の２

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

３

放課後児童健全育成事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。
第１３条第２項中「必要な措置を講ずる」を「、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日から令和６年３月３１日までの間、改正後の第６条の２の規定の適用については、同条第１項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、同条第２項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第３項中「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

－提案理由－
この案を提出したのは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、必要があるため。

-16-

第８号議案

安城市後期高齢者福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市後期高齢者福祉医療費助成条例の一部を改正する条例

安城市後期高齢者福祉医療費助成条例（平成２８年安城市条例第３４号）の一部
を次のように改正する。
第２条第１項第４号中「措置」を「入院措置」に改める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正に伴い、必要があるため。

-17-

-18-

第９号議案

安城市精神障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市精神障害者医療費助成条例の一部を改正する条例

安城市精神障害者医療費助成条例（昭和５４年安城市条例第３２号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「第５条」を「第５条第１項」に改める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正に伴い、必要があるため。

-19-

-20-

第１０号議案

安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市国民健康保険条例の一部を改正する条例

安城市国民健康保険条例（昭和３４年条例第７号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項中「４０８，０００円」を「４８８，０００円」に、「４２０，０００円」を「５００，０００円」に改める。
附則１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

２

改正後の第５条第１項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、健康保険法施行令等の改正を踏まえ、出産育児一時金の支給額を改定する上で必要があるため。

-21-

-22-

第１１号議案

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

安城市国民健康保険税条例（昭和３３年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「１００分の４．８８」を「１００分の５．２５」に改める。
第５条中「２０，８００円」を「２２，７００円」に改める。
第６条第１号中「１３，７００円」を「１４，６００円」に改め、同条第２号中「６，８５０円」を「７，３００円」に改め、同条第３号中「１０，２７５円」を「１０，９５０円」に改める。
第７条中「１００分の２．３５」を「１００分の２．７１」に改める。
第９条中「９，７００円」を「１１，３００円」に改める。
第１０条第１号中「６，４００円」を「７，３００円」に改め、同条第２号中「
３，２００円」を「３，６５０円」に改め、同条第３号中「４，８００円」を「５，４７５円」に改める。
第１１条中「１００分の２．３８」を「１００分の２．２４」に改める。
第１２条中「１２，１００円」を「１１，６００円」に改める。
第１３条中「６，０００円」を「５，７００円」に改める。
第２７条第１項第１号ア中「１４，５６０円」を「１５，８９０円」に改め、同
号イ（ア）中「９，５９０円」を「１０，２２０円」に改め、同号イ（イ）中「４，７９５円」を「５，１１０円」に改め、同号イ（ウ）中「７，１９３円」を「７，６６５円」に改め、同号ウ中「６，７９０円」を「７，９１０円」に改め、同号
エ（ア）中「４，４８０円」を「５，１１０円」に改め、同号エ（イ）中「２，２-23-

４０円」を「２，５５５円」に改め、同号エ（ウ）中「３，３６０円」を「３，８３３円」に改め、同号オ中「８，４７０円」を「８，１２０円」に改め、同号カ中「４，２００円」を「３，９９０円」に改め、同項第２号ア中「１０，４００円」
を「１１，３５０円」に改め、同号イ（ア）中「６，８５０円」を「７，３００円」に改め、同号イ（イ）中「３，４２５円」を「３，６５０円」に改め、同号イ（ウ）中「５，１３８円」を「５，４７５円」に改め、同号ウ中「４，８５０円」を「５，６５０円」に改め、同号エ（ア）中「３，２００円」を「３，６５０円」に改め、同号エ（イ）中「１，６００円」を「１，８２５円」に改め、同号エ（ウ）中「２，４００円」を「２，７３８円」に改め、同号オ中「６，０５０円」を「５，８００円」に改め、同号カ中「３，０００円」を「２，８５０円」に改め、同項
第３号ア中「４，１６０円」を「４，５４０円」に改め、同号イ（ア）中「２，７４０円」を「２，９２０円」に改め、同号イ（イ）中「１，３７０円」を「１，４６０円」に改め、同号イ（ウ）中「２，０５５円」を「２，１９０円」に改め、同
号ウ中「１，９４０円」を「２，２６０円」に改め、同号エ（ア）中「１，２８０
円」を「１，４６０円」に改め、同号エ（イ）中「６４０円」を「７３０円」に改め、同号エ（ウ）中「９６０円」を「１，０９５円」に改め、同号オ中「２，４２０円」を「２，３２０円」に改め、同号カ中「１，２００円」を「１，１４０円」に改め、同条第２項第１号ア中「３，１２０円」を「３，４０５円」に改め、同号
イ中「５，２００円」を「５，６７５円」に改め、同号ウ中「８，３２０円」を「９，０８０円」に改め、同号エ中「１０，４００円」を「１１，３５０円」に改め、同項第２号ア中「１，４５５円」を「１，６９５円」に改め、同号イ中「２，４２５円」を「２，８２５円」に改め、同号ウ中「３，８８０円」を「４，５２０円」に改め、同号エ中「４，８５０円」を「５，６５０円」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の安城市国民健康保険税条例の規定は、令和５年度以後の年度分の国民
健康保険税について適用し、令和４年度分までの国民健康保険税については、な
お従前の例による。

－提案理由－-24-

この案を提出したのは、県の標準保険料率の算定を踏まえ、課税額及び軽減額の改定をする上で必要があるため。

-25-

-26-

第１２号議案

安城市出産手当支給条例を廃止する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市出産手当支給条例を廃止する条例

安城市出産手当支給条例（昭和５０年条例第１５号）は、廃止する。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前の出産（安城市出産手当支給条例第２条第１項に規定する出産をいう。）に係る出産手当については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、出産育児一時金の支給額の改定を踏まえ、出産手当を廃止する上で必要があるため。

-27-

-28-

第１３号議案

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（安城市立サルビア学園の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１条

安城市立サルビア学園の設置及び管理に関する条例（昭和５０年条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第５条中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
（安城市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第２条

安城市立保育所の設置及び管理に関する条例（昭和６２年安城市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改め、同条第２項中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改める。
（安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第３条

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成３年安城市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第１４条第１項第１号中「厚生労働大臣」を「主務大臣」に改める。
（安城市虹の家の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第４条

安城市虹の家の設置及び管理に関する条例（平成５年安城市条例第３２号）の一部を次のように改正する。
第１４条第１号中「厚生労働大臣」を「主務大臣」に改める。
（安城市障害者総合支援条例の一部改正）

-29-

第５条

安城市障害者総合支援条例（平成１８年安城市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「厚生労働省令」を「主務省令」に改める。
（安城市子ども・子育て会議条例の一部改正）
第６条

安城市子ども・子育て会議条例（平成２５年安城市条例第４１号）の一部

を次のように改正する。
第１条中「第７７条第１項」を「第７２条第１項」に改める。
第３条第１号中「第７７条第１項各号」を「第７２条第１項各号」に改める。
（安城市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第７条

安城市子ども発達支援センターの設置及び管理に関する条例（平成２９年

安城市条例第４５号）の一部を次のように改正する。
第１４条第１項中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同条第２項中「厚生労働大臣」を「主務大臣」に改める。
（安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第８条

安城市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例（令和３年

安城市条例第２７号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改める。
附則第３条中「第１９条第１項第１号」を「第１９条第１号」に改める。
附則第４条中「第１９条第１項第２号」を「第１９条第２号」に改める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による児童福祉法、子ども・子育て支援法及び障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、必要があるため。

-30-

第１４号議案

安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例

安城市印鑑の登録及び証明に関する条例（昭和５０年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第９条の３中「個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個
人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（」を削り、「利用者証明用電子証明書をいう。）」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書又は同法第３５条の２第１項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書」に改め、「に暗証番号その他必要な事項を入力すること」を削る。
附則

この条例は、規則で定める日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、必要があるため。

-31-

-32-

第１５号議案

安城市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の一部を改正する条例

安城市防犯カメラの設置及び運用に関する条例（平成２６年安城市条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第６条を削る。
第５条の見出しを「（防犯カメラの適正な運用等）」に改め、同条第２号中「情報を」の次に「みだりに」を加え、同条中第４号を削り、第５号を第４号とし、第６号を削り、第７号を第５号とし、同条第８号中「第７条第１項の」を「次条第１項の規定による」に改め、同号を同条第６号とし、同条第９号を同条第７号とし、同条に次の１項を加える。
２

設置者等は、防犯カメラの管理及び運用の業務を外部に委託する場合は、受託者に前項各号に掲げる事項を遵守させるものとする。
第５条を第６条とする。
第４条中「防犯カメラの設置に際して」を「公共の場所に向けて防犯カメラを設置するに当たって」に改め、同条中第１号及び第２号を削り、第３号を第１号とし、第４号を第２号とし、第５号を削り、同条を第５条とする。
第３条の見出し中「の届出」を削り、同条中「者で」を「もので」に、「定め、市長に届け出なければ」を「定めなければ」に改め、同条後段を削り、同条に次の２項を加える。
２

市長は、市の防犯カメラに係る設置運用要領を取りまとめるものとする。

３

第１項第２号から第４号までに掲げる設置者は、同項の規定により設置運用要-33-

領を定めたときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。
設置運用要領を変更しようとするときも、同様とする。
第３条を第４条とし、第２条の次に次の１条を加える。
（基本原則）
第３条

公共の場所に向けて防犯カメラを設置し、又は運用するものは、市民等がみだりにその容貌及び姿態を撮影されない自由を有することを踏まえ、防犯カメラの設置及び運用に当たって、市民等の権利利益を不当に侵害することのないよ
う十分に配慮しなければならない。
第８条第２項中「第３条」を「第４条」に改め、同条第３項中「者」を「もの」に改める。
第９条の見出しを「（防犯カメラの設置の状況等の公表）」に改め、同条中「とりまとめ」を「取りまとめ」に改め、同条第１号中「第３条」を「第４条第２項の規定による取りまとめ及び同条第３項」に改める。
第１０条を削る。
第１１条の見出し中「の者」を「のもの」に改め、同条中「の者」を「のもの」に、「、及び」を「、又は」に改め、同条を第１０条とする。
第１２条中「、及び運用する者」を「、又は運用するもの」に改め、同条を第１１条とし、第１３条を第１２条とする。
附則を次のように改める。
この条例は、平成２６年６月１日から施行する。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、個人情報の保護に関する法律の改正等に伴い、必要があ
るため。

-34-

第１６号議案

安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条例（平成２年安城市条例第３６号）の一部を次のように改正する。
第１条中「は、」を「は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２及び」に、「。以下「法」という。）第１８条及び第２２条」を「）第２５条」に改める。
第４条中「（昭和２２年法律第６７号）」を削る。
第１４条の表の３の項中「（昭和２２年法律第１６４号）」を削る。
第２２条第１項中「法第２０条第１項」を「博物館法第２３条第１項」に改める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、博物館法の改正等に伴い、必要があるため。

-35-

-36-

第１７号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市手数料条例の一部を改正する条例

安城市手数料条例（昭和３９年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
別表第４建築基準法第８６条第１項に規定する総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請手数料の項中「総合的設計による一団地の」を「一団地内において建築等をする」に改め、同表建築基準法第８６条第２項に規定する既存建築物を前提として総合的見地から設計した建築物の特例認定申請手数料の項中「既存建築物
を除く。）の数が１」を「建築基準法第８６条第１項に規定する建築等をするものに限る。以下この項において同じ。）の数が１」に、「（既存建築物を除く。）の数が２」を「の数が２」に、「（既存建築物を除く。）の数に」を「の数に」に改め、同表建築基準法第８６条の２第１項に規定する公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料の項中「建築認定申請手数料」を「新築又は一敷地内認定建築物の増築等の認定申請手数料」に、「一敷地内認
定建築物を除く。）の数が１」を「新築又は建築基準法第８６条の２第１項に規定する増築等をするものに限る。以下この項において同じ。）の数が１」に、「（一敷地内認定建築物を除く。）の数が２」を「の数が２」に、「（一敷地内認定建築物を除く。）の数に」を「の数に」に改め、同表都市の低炭素化の促進に関する法
律（平成２４年法律第８４号）第５４条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料の項中「
ア

１戸建て住宅イ

建築物全体又は複合

３７，１００円-37-

建築物の住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等でを、１棟の総戸数が（ア）１のもの

３７，１００円（イ）２以上５以下のも

７４，９００円の（ウ）６以上のもの

１０５，４００円」「
ア

１戸建て住宅で（ア）建築物エネルギー

１９，１００円

消費性能基準等を定める省令（平成２８
年経済産業省、国土交通省令第１号。以下この表において「建築物省エネ法基準
省令」という。）第１０条第２号イ（２）及びロ（２）に定める基準に係るものであるもの（イ）（ア）以外のもの
イ３７，１００円

建築物全体又は複合建築物の住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等でに、「建築物エネルギー消費（ア）全住戸が建築物省
エネ法基準省令第１０条第２号イ（２）及びロ（２）に定め-38-

る基準に係るものであるものの１棟の総
戸数が
ａ

１のもの

１９，１００円

ｂ

２以上５以下の３５，９００円

もの
ｃ６以上のもの

５１，９００円（イ）（ア）以外のものの１棟の総戸数がａ

１のもの

３７，１００円

ｂ

２以上５以下の７４，９００円

もの
ｃ６以上のもの

１０５，４００円」

性能基準等を定める省令（平成２８年経済産業省、国土交通省令第１号。以下この表において「建築物省エネ法基準省令」という。）」を「建築物省エネ法基準省令」に改め、同表都市の低炭素化の促進に関する法律第５５条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の変更認定申請手数料の項中「
ア

１戸建て住宅１９，２００円

を」「ア

１戸建て住宅で（ア）建築物省エネ法基

１０，１００円

準省令第１０条第２号イ（２）及びロ（に、

２）に定める基準に係るものであるもの（イ）（ア）以外のもの

１９，２００円」「
ウ

建築物全体、建築物-39-

全体及び住戸又は複合建築物の住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等でを、１棟の総戸数が（ア）１のもの

１９，２００円（イ）２以上５以下のも

３８，５００円の（ウ）６以上のもの

５４，５００円」「
ウ

建築物全体、建築物
全体及び住戸又は複合建築物の住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等で（ア）全住戸が建築物省
エネ法基準省令第１０条第２号イ（２）及びロ（２）に定める基準に係るものであるものの１棟の総に改め、同表建築物省エネ法

戸数が
ａ

１のもの

１０，１００円

ｂ

２以上５以下の

１９，０００円

もの
ｃ６以上のもの

２７，７００円（イ）（ア）以外のものの１棟の総戸数がａ

１のもの

１９，２００円

ｂ

２以上５以下の３８，５００円

もの

-40-

ｃ

６以上のもの

５４，５００円」

第３４条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料の項中「
ア

１戸建て住宅イ

建築物全体又は複合

３７，１００円

建築物の住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等で、１棟の総戸数が（ア）１のもの

３７，１００円（イ）２以上５以下のも

７４，９００円の（ウ）６以上１０以下の

１０５，４００円

もの（エ）１１以上２５以下

１４８，３００円のもの（オ）２６以上５０以下

２１３，０００円のもの（カ）５１以上１００以

３０５，２００円

下のもの（キ）１０１以上２００

４１３，５００円

以下のもの（ク）２０１以上３００

５４２，１００円

以下のもの（ケ）３０１以上のもの

６３６，５００円」「
ア

１戸建て住宅で（ア）建築物省エネ法基１９，１００円

準省令第１０条第２-41-を

号イ（２）及びロ（２）に定める基準に係るものであるもの（イ）（ア）以外のもの
イ３７，１００円

建築物全体又は複合建築物の住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等で（ア）全住戸が建築物省
エネ法基準省令第１０条第２号イ（２）及びロ（２）に定める基準に係るものであるものの１棟の総
戸数が
ａ

１のもの

１９，１００円

ｂ

２以上５以下の３５，９００円

ものｃ

６以上１０以下

５１，９００円のもの
ｄ

１１以上２５以

７４，６００円下のもの
ｅ２６以上５０以

１１２，６００円

下のもの
ｆ

５１以上１００

１７０，３００円

以下のもの
ｇ

１０１以上２０

２４２，６００円

０以下のものｈ２０１以上３０

３１３，４００円

０以下のものｉ

３０１以上のも

３５６，５００円の-42-に改め、同表建築物省エネ法

（イ）（ア）以外のものの１棟の総戸数がａ

１のもの

３７，１００円

ｂ

２以上５以下の７４，９００円

ものｃ

６以上１０以下

１０５，４００円のもの
ｄ

１１以上２５以

１４８，３００円

下のもの
ｅ２６以上５０以

２１３，０００円

下のもの
ｆ

５１以上１００

３０５，２００円

以下のもの
ｇ

１０１以上２０

４１３，５００円

０以下のものｈ２０１以上３０

５４２，１００円

０以下のものｉ

３０１以上のも

６３６，５００円の」第３６条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画の変更認定申請手数
料の項中
「
ア

１戸建て住宅１９，２００円

を」「ア

１戸建て住宅で（ア）建築物省エネ法基

１０，１００円

準省令第１０条第２号イ（２）及びロ（に、

２）に定める基準に係るものであるもの-43-

（イ）（ア）以外のもの

１９，２００円」「
ウ

建築物全体、建築物
全体及び住戸又は複合建築物の住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等で、１棟の総戸数が（ア）１のもの

１９，２００円（イ）２以上５以下のも

３８，５００円の（ウ）６以上１０以下の５４，５００円

もの（エ）１１以上２５以下

７７，１００円

をのもの（オ）２６以上５０以下

１１１，４００円のもの（カ）５１以上１００以

１６１，３００円

下のもの（キ）１０１以上２００

２２０，６００円

以下のもの（ク）２０１以上３００

２８８，５００円

以下のもの（ケ）３０１以上のもの

３３６，９００円」「
ウ

建築物全体、建築物
全体及び住戸又は複合建築物の住宅部分に係るものについて申請するときの共同住宅等で-44-

（ア）全住戸が建築物省
エネ法基準省令第１０条第２号イ（２）及びロ（２）に定める基準に係るものであるものの１棟の総
戸数が
ａ

１のもの

１０，１００円

ｂ

２以上５以下の

１９，０００円

ものｃ

６以上１０以下

２７，７００円のもの
ｄ

１１以上２５以

４０，２００円下のもの
ｅ２６以上５０以

６１，３００円下のもの
ｆ

５１以上１００

９３，９００円

以下のもの
ｇ

１０１以上２０

１３５，２００円

０以下のものｈ２０１以上３０

１７４，２００円

０以下のものｉ

３０１以上のも

１９７，０００円の（イ）（ア）以外のものの１棟の総戸数がａ

１のもの

１９，２００円

ｂ

２以上５以下の３８，５００円

ものｃ

６以上１０以下

５４，５００円のもの
ｄ

１１以上２５以

７７，１００円-45-に改め、同表建築物省エネ法

下のもの
ｅ

２６以上５０以

１１１，４００円

下のもの
ｆ

５１以上１００

１６１，３００円

以下のもの
ｇ

１０１以上２０

２２０，６００円

０以下のものｈ２０１以上３０

２８８，５００円

０以下のものｉ

３０１以上のも

３３６，９００円の」第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準の適合認定申請手数料の項中「第１条第１項第２号イ（２）（ⅰ）」及び「第１条第１項第２号イ（２）（ⅱ）」を「第１条第１項第２号イ（２）」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第４建築基準法第８６条第１項に規定する総合的設計による一団地の建築物の特例認定申請手数料の項から建築基準法第８６条の２第１項に規定する公告認定対象区域内における一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定申請手数料の項までの改正規定は、令和５年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、建築基準法並びに都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則及び建築物エネ
ルギー消費性能基準等を定める省令の改正に伴い、必要があるため。

-46-

第３５号議案

市道路線の廃止について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定に基づき、市道路線
を次のとおり廃止するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

記

整理
番号

路

線

名

起

点

終

点

0233 高棚福釜1号線

高棚町芦池1番1地先

福釜町横山21番地先1022 里北歌口1号線

里町北歌口125番6地先

里町北歌口120番2地先

1024 里北歌口3号線

里町北歌口133番地先

里町北歌口120番2地先

3171 芦池新池2号線

高棚町芦池51番3地先

高棚町新池13番地先

3172 高棚芦池8号線

高棚町芦池89番地先

高棚町芦池114番地先

3174 高棚新池1号線

高棚町新池173番地先

高棚町新池87番1地先

3176 高棚新池3号線

高棚町新池100番地先

高棚町新池72番1地先

3178 高棚新池5号線

高棚町新池1番地先

高棚町新池24番地先

3180 新池郷線

高棚町新池62番1地先

高棚町郷54番1地先

3182 石亀井池2号線

高棚町石亀93番1地先

高棚町井池55番1地先

3198 井池中島1号線

高棚町井池43番1地先

高棚町中島6番4地先

4154 榎前松原1号線

榎前町松原1番1地先

榎前町松原21番1地先

4165 榎前井杭山5号線

榎前町井杭山93番1地先

榎前町井杭山173番4地先4209 北尾庄司作線

和泉町北梶43番3地先

和泉町庄司作1番5地先

4305 和泉北大木1号線

和泉町北大木7番1地先

和泉町北大木4番15地先

4306 城ヶ入広見3号線

城ヶ入町広見133番1地先 城ヶ入町広見133番21地先

-47-

重要な
経過地

4524 城ヶ入団戸2号線

城ヶ入町団戸163番地先

城ヶ入町団戸153番地先

4526 北立出立出線

城ヶ入町北立出25番2地先 城ヶ入町立出55番2地先

5122 末広町5号線

末広町12番地先

末広町2番2地先

5123 末広町6号線

末広町2番地先

末広町3番2地先

5124 末広町1号線

末広町23番191地先

末広町12番地先

5144 末広町3号線

末広町23番192地先

末広町11番地先

5976 桜井区画1号線

桜井町伝左53番1地先

桜井町伝左30番5地先

5977 桜井区画2号線

桜井町伝左30番1地先

姫小川町遠見塚131番1地先－提案理由－
この案を提出したのは、道路管理者の変更等に伴い、現市道を廃止する必要があ
るため。

-48-

第３６号議案

市道路線の認定について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第１項の規定に基づき、市道路線を次のとおり認定するものとする。

令和５年３月１日提出

安城市長

三

星

元

人

記

整理
番号

路

線

名

起

点

終

点

0233 高棚福釜1号線

高棚町新池64番4地先

2042 住吉荒曽根線

住吉町荒曽根52番・52番1
住吉町荒曽根52番11地先
合併地先

3004 明治本町7号線

明治本町357番2地先

明治本町357番4地先

3171 芦池新池2号線

高棚町芦池59番1地先

高棚町新池13番地先

3172 高棚芦池8号線

高棚町芦池51番3地先

高棚町芦池133番地先

3174 高棚新池1号線

高棚町新池173番地先

高棚町新池1番地先

3176 新池郷線

高棚町新池100番1地先

高棚町郷54番1地先

3178 新道茨池線

高棚町新道62番2地先

高棚町茨池185番1地先

3180 高棚芦池10号線

高棚町芦池56番地先

高棚町芦池58番1地先

3182 石亀中島線

高棚町石亀93番1地先

高棚町中島6番4地先

3198 高棚芦池11号線

高棚町芦池89番地先

高棚町芦池96番地先

3336 高棚芦池12号線

高棚町芦池96番地先

高棚町芦池99番1地先

3337 高棚芦池13号線

高棚町芦池102番地先

高棚町芦池114番地先

3338 国道23号側道101号線 高棚町芦池139番1地先

高棚町芦池144番1地先

3339 国道23号側道201号線 高棚町芦池129番1地先

高棚町芦池138番地先

3340 国道23号側道102号線 高棚町芦池144番1地先

高棚町芦池144番1地先-49-

福釜町横山10番地先

重要な
経過地

3341 国道23号側道202号線 高棚町芦池129番1地先

高棚町芦池129番1地先

3342 国道23号側道103号線 高棚町芦池148番1地先

高棚町芦池149番地先

3343 国道23号側道203号線 高棚町芦池121番地先

高棚町芦池128番1地先

3344 国道23号側道104号線 高棚町芦池149番地先

高棚町井池96番地先

3345 国道23号側道204号線 高棚町井池181番2地先

高棚町芦池121番地先

3346 国道23号側道105号線 高棚町井池96番地先

高棚町井池98番1地先

3347 国道23号側道205号線 高棚町井池182番1地先

高棚町井池181番2地先

4154 松原井杭山線

榎前町松原21番1地先

榎前町井杭山93番1地先

4165 南梶庄司作線

和泉町南梶16番4地先

和泉町庄司作1番5地先4209 北梶南梶線

和泉町北梶43番3地先

和泉町南梶48番1地先

4305 城ヶ入和泉線

城ヶ入町広見133番1地先 和泉町北大木4番15地先

4306 城ヶ入団戸3号線

城ヶ入町団戸155番地先

城ヶ入町団戸153番地先

4524 城ヶ入団戸2号線

城ヶ入町団戸163番地先

城ヶ入町団戸157番地先

4526 北立出立出線

城ヶ入町北立出25番2地先 城ヶ入町立出43番1地先

4607 城ヶ入立出2号線

城ヶ入町立出46番1地先

城ヶ入町立出55番2地先

4725 和泉南梶3号線

和泉町南梶27番1地先

和泉町南梶44番1地先

4726 和泉南梶4号線

和泉町南梶13番3地先

和泉町南梶48番1地先

4727 国道23号側道106号線 高棚町小牧56番1地先

福釜町釜ヶ渕75番地先

4728 国道23号側道206号線 福釜町下山4番地先

高棚町小牧51番1地先

4729 国道23号側道107号線 福釜町釜ヶ渕75番地先

福釜町清水19番1地先

4730 国道23号側道207号線 福釜町下山25番1地先

福釜町下山4番地先

4731 国道23号側道108号線 福釜町野中48番1地先

榎前町井杭山243番5地先

4732 国道23号側道208号線 榎前町西林1番5地先

福釜町下山26番1地先

4733 国道23号側道109号線 榎前町井杭山247番4地先 榎前町井杭山243番5地先
4734 国道23号側道209号線 榎前町西林47番1地先

榎前町西林48番1地先

4735 国道23号側道110号線 榎前町東林35番1地先

和泉町中北23番1地先

4736 国道23号側道210号線 和泉町中北23番2地先

榎前町東林3番1地先

4737 国道23号側道111号線 和泉町中北19番1地先

和泉町中北17番2地先

4738 国道23号側道211号線 和泉町中北49番1地先

和泉町中北35番1地先

4739 国道23号側道112号線 和泉町中北17番2地先

城ヶ入町立出43番1地先-50-

4740 国道23号側道212号線 城ヶ入町立出29番1地先

和泉町中北49番1地先

4741 国道23号側道113号線 城ヶ入町立出43番1地先

城ヶ入町立出35番2地先

4742 国道23号側道213号線 城ヶ入町立出28番2地先

城ヶ入町立出29番1地先

6004 藤井新切4号線

藤井町新切45番1地先

藤井町新切44番1地先－提案理由－
この案を提出したのは、道路管理者の変更等に伴い、道路を市道として認定する必要があるため。

-51-

-52-

報告第１号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、業務に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

令和５年３月１日提出

安城市長

-53-

三

星

元

人

業務に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について業務に係る事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記

１

損害賠償額

２

事故内容

金２０２，０７０円（１）発生日時

令和４年６月７日（２）発生場所

安城市城ヶ入町地内（３）経

上記地内の市道において、狭あい道路の拡幅に係る後過午前１１時頃

退用地を舗装するために職員が油圧ショベルにより砕石を敷きならしていたところ、砕石の一部が当該後退用地に隣接する相手方宅のフェンスに当たったもの３

相手方の損害の程度

フェンスの損傷４

過失割合

安城市１００パーセント

相手方０パーセント

令和５年１月２４日専決

安城市長

-54-

神

谷

学

報告第２号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、交通事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

令和５年３月１日提出

安城市長

-55-

三

星

元

人

交通事故による損害賠償の額の決定及び和解について

本市の職員が関わった交通事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記

１

損害賠償額

２

事故内容

金１３２，２６４円（１）発生日時

令和４年１１月２３日（２）発生場所

安城市東明町地内（３）経

上記地内の市道において、公用車が信号機のない交差

過午後２時５５分頃

点を直進しようとしたところ、交差する市道から当該交差点に一時停止せずに進入した相手方車両と接触したもの３

相手方の損害の程度

車体前部の損傷４

過失割合

安城市２０パーセント

相手方８０パーセント

令和５年２月７日専決

安城市長

-56-

神

谷

学