No.251

2 0 0 8 . 2月号【目次】
・「都市みらい・まちづくりSNS」の本格運用を開始します P１

・普天間飛行場跡地利用計画・県民フォーラム（第4回）の開催 P２
・都市みらい講演会開催〜地方の元気再生事業について

P３

・都市再開発における公的空間の利活用整備制度のあり方研究報告会の開催

P４

・機構の活動状況

P５

・公民情報交流会の開催

P６《ハイライト》
・ 普天間飛行場跡地利用計
画・県民フォーラム（第4回）の開催
・都 市 み ら い 講 演 会 開 催〜 地方の元気再生事業について§「都市みらい・まちづくりSNS」の本格運用を開始します
当機構では、昨年1月から話題のSNS（Social Networking Service）による情報交流を目的とした「都市みらい・まちづくりSNS」を立ち上げ、試行を実施してまいりましたが、所定の成果が得られたことから、3月中旬頃から本格運用を開始いたします。
本格運用にあたっては、より情報交流機能の強化を目的として参加者をオープン化することといたしました。
オフィシャルコミュニティでは、現在、◇都市拠点開発、◇中心市街地活性化、◇低・未利用地有効活用、◇エリアマネジメント、◇景観に配慮したまちづくり、◇環境共生のまちづくり、◇公共交通を活用したまちづくり、◇安全・安心のまちづくり、◇観光・交流のまちづくり、◇情報化とまちづくり、を設置してそれぞれにコンシェルジェを配置し、皆様の情報交流・交換機能のお手伝いを行っております。
画面やコンテンツも一新し、新機能も追加となるなど使いやすさも向上する予定です。
皆様が抱える課題解決の方法、全国の状況・情報等を、当SNSにおきまして自由に交流・交換していただきたいと考えておりますので、ご参加をお待ちしております。
費 無料☆会☆参加方法 参加ご希望の方は、都市みらい・まちづくりSNS管理者宛に申込メールをいただきますようお願いします。受付後、事務局より招待状をお送りさせていただきます。
＊SNSとはソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking Service）の略で、共通の仕事や趣味を持つ者が集まり、意見交換や知り合いを紹介することで、新たな人脈作りやコミュニティの形成につながるWebサイトのことを指します。また、SNSは、すでにSNSに参加している友人などからの紹介がなければ参加できない点が最大の特徴となっております。

現行画面（変更予定です）

お申込・お問い合わせ
財団法人都市みらい推進機構
都市みらい・まちづくりSNS事務局 担当
TEL 03-5976-5860 FAX 03-5976-5858
E-mail: snsmaster@toshimirai.jp
http://www.toshimirai.jp

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森田、中川、船越、仲本都市みらい通信 IFUD LETTER§普天間飛行場跡地利用計画・県民フォーラム（第4回）の開催
普天間飛行場跡地利用を考える「県民フォーラム（第4回）」が、2月6日、沖縄県・宜野湾市の主催及び（財）都市みらい推進機構の企画により、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催されました。
このフォーラムは、平成18年2月に策定された「基本方針」を踏まえ、環境に配慮したまちづくりを進めるために、地権者や県民・市民と協働で普天間のまちづくりを考える場として実施されました。
第4回目にあたる今回は、計画作りの重要な「柱」である「沖縄の振興や宜野湾市の将来像の実現に向けて、どのような計画作りが期待されるか」がテーマになりました。
フォーラムにおいては、上江洲純子氏と大澤真氏による講演が、約300人の参加者のもとで行われました。また、フロアからもご意見やご質問があり、普天間のまちづくりに対する強い熱意が伺われました。
以下に、フォーラムにおける講演の概要をご紹介します。

上江洲純子氏（沖縄国際大学法学部講師）（概要）
上江洲氏は、跡地利用を成功させるためには、計画段階から県民や地権者、特に若手の地権者の参加が重要であり、参加者が協働でまちづくりを提案していく姿勢が大切であると強調しました。
また、「沖縄」といえば「海」、「由布院」といえば「温泉」というように、「普天間」といえば「○○」というような「まちの顔」を決めることの大切さも訴えました。
その他、まちづくりリーダーの必要性を述べるとともに、大学生による「普天間のまちづくり計画」についてご紹介がありました。

大澤真氏（PwCアドバイザリー（株）、前日本銀行那覇支店長）（概要）
大澤氏は、米軍基地の返還時期が決定した段階で地価の下落が予想されることを述べ、それを最小限に留める為、街の付加価値を高めるための方策が必要であることを強調しました。そのためには、例えば「平和希求の街」といったような世界に向けて発信力のある「街づくりビジョン」が必要であることを強調しました。また、土地利用が決まってからでは地権者間の協働が図れなくなるため、早期に「街づくり株式会社」を設立し、外部資本の導入を図ることが必要であると述べました。

2

都市みらい通信 IFUD LETTER§都市みらい講演会開催 〜 地方の元気再生事業について
地域の再生に向けた戦略を一元的に立案・実行する体制をつくり、有機的総合的に政策を実施していくため、従来の地域活性化関係4本部（都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び中心市街地活性化本部）を「地域活性化統合本部」として統合開催するとともに「地域活性化統合事務局」が新たに設置されました。
ここで地方再生戦略が決定され（昨年12月）、地域住民や民間団体の創意工夫や発想を起点にしたプロジェクトを支援する新たな取組みとして「地方の元気再生事業」が平成20年度から創設される見込みとなっています。
この事業は、年間総額25億円の予算で、国が全額国費負担で民間主体等の取組みの立ち上げ期を支援するものであり、皆様が関与しておられるプロジェクトの大きな後押しとなりうると考え、内閣官
房地域活性化統合事務局の武政功参事官をお招きして、2月13日（水）の14：00から下記内容で講演会を開催いたしました。当日は募集上限の50名の方々にご参加頂き、活発な質疑応答も行われました。
◇ 内閣官房地域活性化統合事務局の活動状況について◇ 地方の元気再生事業（平成20年度新規施策）の概要について後日、該当案件をお持ちの方にお集まり頂き、ざっくばらんな意見交換ができる場も設けたいと考えております。何なりと当機構までご相談頂ければ幸です。
■照会窓口 企画調整部 TEL 03（5976）5860 kikaku@toshimirai.jp
篠原、仲本3

都市みらい通信 IFUD LETTER§都市再開発における公的空間の利活用整備制度のあり方研究報告会の開催
去る1月16日に都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議の共催により、都市再開発における公的空間の利活用整備制度のあり方研究報告を開催いたしました。
平成19年度より、都市地下空間活用研究会（地下研）では、都市施設への寄与、新規施策の提案等を行うため、地下利活用制度整備検討分科会を設置し、新しいタイプの公的空間の管理・利活用のあり方について研究を行ってきました。
地下研では設立20周年記念イベントの一環として、公的空間管理・利活用社会実験（19年度都市再生モデル事業、平成20年1月15日〜20日）に合わせて千代田区丸の内の行幸地下通路において標記報告会を実施しました。
当日は、国土交通省 都市・地域整備局 都市計画課 渡邉施設計画調整官から「街路等の公的空間のこれからのあり方と都市地下空間の活用」と題して、地下利用の現状・概念・ガイドプラン・立体都市計画制度・大深度地下使用法・今後の方向性・利用事例等について講演を行っていただきました。

その後、分科会幹事の吉田（株）復建エンジニヤリング事業部長による研究報告、並びに岡水（財）都市みらい推進機構常務理事によるACUUS 2007アテネの報告が行われました。
会場が地下通路の特設会場での開催で寒さ対策が懸念されましたが、約50名の参加をいただき、熱気のせいか寒さをそれほど感じることなく、無事終了することができました。
なお、社会実験では、防災系イベント、Suicaカード「大丸有エコポイント」、地上デジタル放送推進系イベント、ワンセグ実験局、当報告会を含む各種フォーラムなどが開催されました。

4都市みらい通信 IFUD LETTER§機構の活動状況
日
1618242529311月日

不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（MIPIM2008）日本ブース出展者準備会議「普天間飛行場跡地利用計画策定推進調査」合同
意見交換会
横浜市幹部と意見交換
品川新拠点研究会コアメンバー会議（事務局、座長、アドバイザー）「地権者の協調・協同によるまちづくりの事業方策に関する検討調査」検討会
近畿管内地域活性化まちづくり研究会

14681328292月
東久留米市産業振興戦略会議
秋田駅前北第一地区第一種市街地再開発事業事業パートナー審査委員会 第二回委員会「普天間飛行場跡地利用計画策定推進調査」県民フォーラム（第4回）
港区役所：品川地区省エネまちづくりシンポ（JAPIC主催）打合せ
都市みらい講演会：地方の元気再生事業（地方再生統括本部）
不動産プロフェッショナル国際マーケット会議（MIPIM2008）日本ブース出展者会議
品川地区省エネまちづくりシンポ（JAPIC主催・当機構後援）【機構関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
1730

幹事会
平成19年度第1回公民情報交流会（共催）

14

幹事会

8

運営会議

12
21

地下利活用制度整備検討分科会 第5回幹事（コアメンバー）会
八重洲・京橋・日本橋地区分科会第2回WG会議

29

技術研究論文発表と講演会（開催地：大阪）

14
19
2226

第三回まち交大賞地方大会
第三回まち交大賞地方大会
第三回まち交大賞地方大会
第三回まち交大賞地方大会

27
29

第三回まち交大賞地方大会
第三回まち交大賞地方大会《地方の拠点まちづくり協議会》
30

平成19年度第1回公民情報交流会（共催）《都市地下空間活用研究会》
161823

都市再開発における公的空間の利活用整備制度のあり方研究報告会（UITと共催）
地下利活用制度整備検討分科会幹事（コアメンバー）
会議
第1回八重洲・京橋・日本橋地区分科会WG会議《アーバンインフラ･テクノロジー推進会議》
1630

都市再開発における公的空間の利活用整備制度のあり方研究報告会（共催）
平成19年度第1回公民情報交流会（共催）《まちづくり交付金情報交流協議会》

5

近畿地方整備局
中国地方整備局
関東地方整備局
九州地方整備局・沖縄総合事務所
四国地方整備局
東北地方整備局

都市みらい通信 IFUD LETTER§公民情報交流会の開催
去る1月30日にインテリジェント・シティ整備推進協議会、アーバンインフラ・テクノロジー推進会議及び地方の拠点まちづくり協議会の共催により、公民情報交流会を開催いたしました。
この交流会は、まちづくりの施策や動向等についての講演並びに、まちづくりの方向や考え方等について、公民の会員の間で自由に情報交流を行うものです。
今回は、国土交通省 都市・地域整備局 まちづくり推進課 山川企画
専門官に「今後のまちづくり施策の動き」と題した講演を行っていただき、その後、意見交換会を実施しました。
当日は当機構会議室を会場として行い、約30名の皆様にご参加いた
だき、講演では、平成20年度予算の重点事項に関する説明、地方再生戦略の概要、地域活性化本部
会合における都市と暮らしの発展プラン・環境モデル都市の推進、中心市街地活性化の推進等について、具体的な施策も交えたお話をしていただき、意見交換会においては、都市及び地方の定義・環境モデル都市・まちづくりにおける観光・エリアマネジメン
ト等に関する質疑応答が行われるなど活発な意見交換会を実施することができました。
会場の収容能力によるため、参加人数を絞らざるを得ない状況となりましたが、今後も随時開催していきたいと考えておりますので、皆様のご参加をお待ちしております。
各任意団体ホームページは下記のとおりとなっております。
（都市みらいホームページにてリンクしています）○インテリジェント・シティ整備推進協議会
http://www.toshimirai.jp/intelligent/index.html○アーバンインフラ・テクノロジー推進会議
http://www.uit.gr.jp/○地方の拠点まちづくり協議会
http://www.toshimirai.jp/machikyo/index.html

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.jp

・まちづくり交付金事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

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