資料４－１

長野県説明資料

令和３年４月20日
阿部長野県知事 提出資料

［ 長野県は「SDGs未来都市」です ］

第２回 国・地方脱炭素実現会議 資料

長野県知事

阿部 守一

全国知事会 環境・エネルギー常任委員長
ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームリーダー

全国知事会ゼロカーボン社会構築推進ＰＴからの提言【第２回ゼロカーボン社会構築推進ＰＴ会議】(R3.3.16)
小泉環境大臣と本県を含めた12道県知事が参加し、国のロードマップ策定にあたり、各自治体の成功事例を横展開して全国に広めていくためには何が必要なのか意見交換を行いました。
会議における意見を踏まえ、全国照会を行い、「地域脱炭素ロードマップ」も含めた政府のエネルギー・脱炭素政策への反映を求める提言を取りまとめました。（提言の詳細は別紙参照）【提言の主な内容】

第２回ゼロカーボンPT WEB会議の様子

国と地方が一体的に施策を推進するための国と地方の恒常的な協議の場の設置
脱炭素社会の早期実現に向けた地方の取組を支援するための総合交付金の創設
再エネ利用拡大のための系統接続の制約解消
建築物（住宅、ビル等）のネット・ゼロ・エネルギー化の早期実現
水素の利用拡大とコスト低減に繋がる需給両面の支援制度の充実など
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地域脱炭素ロードマップ策定にあたっての長野県からの提言
１ 新たなルールの創設
あらゆる政策分野において「脱炭素」の視点を加えるとともに、十分な財政支援をしていただきたい例）学校などの公共施設や社会福祉施設を整備する
際の補助・起債制度は、ZEBを前提とする 等

長野県独自の取組【産業立地優遇策】
長野県産業投資応援条例

ゼロカーボンに向けた取組を行う企業を対象に、不動産取得税の課税免除特例措置を延長

長野県産業投資応援助成金

ZEBやRE100等の導入状況に応じて、建物や機械等整備への助成率を引き上げ

２ 地域の実施体制と国の積極支援のメカニズム構築
・地域の脱炭素実現に向けては、地方政府主導による取組が重要
・既に脱炭素に向け行動に移している地域を、先行地域として盛り上げていくことも重要
脱炭素先行地域としては、県主導、市町村主導、ＤＭＯ等の民間主導など、地域の実態に合わせた取組体制を支援していただきたい

国立公園ゼロカーボンパーク第１号「乗鞍高原」（令和3年3月23日決定）

国、県、市町村、地域住民、観光事業者等による地域の脱炭素化も含めた協働型の取組が始動

２別 紙
脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言

近年、世界各地で記録的な高温や大雨、干ばつなどの異常気象が頻発しているが、世界気象機関（WMO）は、これらの異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致していると発表している。
我が国においても平成３０年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨など、毎年のように自然災害に襲われ、甚大な被害を受けている。
このような状況の中、令和２年１０月、菅総理大臣が所信表明において「２０５０年カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）」を宣言し、また、同１１月には衆参両議院において「気候非常事態宣言」が決議されたことで、国全体が地球温暖化と向き合う姿勢が明確になった。
しかし、２０５０年までに脱炭素社会を実現するために残された時間は限られており、少しも無駄にすることはできない。私たちは気候変動に対して道義的責任があることを自覚し、目先のことだけでなく将来世代のことを考えることが重要である。国民全体が一貫した姿勢で取り組むために哲学・方針を明確にし、今以上に快適で利便性の高い脱炭素社会を実現するために何をすべきかを決断して速やかに行動に移さなければならない。
ついては、エネルギー供給に大きな責務を有する国としての役割をしっかりと果たし、関係省庁間の緊密な連携・協力のもと脱炭素社会の実現に向けた総合的な対策の推進を図るとともに、国が策定を進める「地域脱炭素ロードマップ」も含めた政府のエネルギー・脱炭素政策に、次の事項が反映されるよう提言する。
共通項目（1） 国と地方の役割を踏まえての一体的な施策を推進するため、国と地方との恒常的な協議の場を設けること。
（2） 省エネルギー対策の更なる推進や再生可能エネルギーの普及拡大など、脱炭素社会の早期実現に向けて取り組む地方を支援するための総合的な交付金を創設すること。
（3） 改定が予定されている次期エネルギー基本計画では、少なくとも「２０３０年の再生可能エネルギー発電比率４０％超」といった導入目標を設定すること。
（4） 次期地球温暖化対策計画における２０３０年の温室効果ガス排出削減目標を大幅に引き上げること。また、新たな削減目標を設定する際には、具体的な対策毎の排出削減見込量等の情報を開示するとともに、更なる削減のために地域が取り組むべき施策を示し、その推進を支援すること。
（5） カーボンニュートラルを実現するには、世界との連携が必要であるため、例えば海外での水素製造に際して、相手国との交渉等にアドバイスが必要な場合には国のノウハウを活用して協力するなど、地方が推進する国際展開に対して支援すること。

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１ 地域のエネルギーや資源の地産地消（1） 再生可能エネルギーの利用を飛躍的に拡大させるため、系統接続の制約を解消するとともに、送電線の容量不足を補うために事業者が負担する工事費等についても支援すること。
（2） 今冬の卸電力市場において、構造的な問題により価格高騰が発生し、全国の地域新電力会社が大打撃を受けた。地域新電力会社の健全な事業環境が損なわれることがないよう、電力市場の制度設計を早急に見直すこと。
（3） 地熱の活用を推進するため、開発に係る経費面での長期的な支援や、国を挙げた技術開発に努めること。
２ 住まい（1） 新築住宅は、再生可能エネルギーの導入を要件としたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の早期適合義務化を図ること。また、多雪地域等、太陽光発電に不利な地域においても ZEH の導入が進むよう、必要な技術開発や財政支援を行うこと。
（2） 既存住宅は、高断熱性能の確保、住宅屋根への太陽光発電設備や蓄電池の設置に向けて全国の自治体が足並みを揃えて取り組める優遇税制等の誘導策を検討すること。
（3） 建築物への補助制度は多岐にわたり、例えば耐震対策として ZEH に建て替える場合、耐震補助金と ZEH 補助金の重複受給ができないなど、制度に課題がある。ZEH や国の省エネ基準を上回る自治体独自の高性能な省エネ住宅の普及のために、関係省庁の補助金を組み合わせて活用できるよう制度を検討すること。
３ まちづくり・地域交通（1） 人口減少時代を迎える中、持続可能な「まちづくり」「むらづくり」を進める上では、都市や地域のコンパクト化、脱炭素に関する施策の強化によるエネルギーの自立分散化を推進することが必要であるため、関係省庁の全ての施策にこうした視点を盛り込むこと。
（2） 地域交通の脱炭素化を加速させるため、EV や PHV の充電インフラの普及を図ること。
（3） 長距離交通の脱炭素化は水素の普及がカギとなることから、鉄道や船、トラックなど大型車両の燃料電池化やステーション等の整備支援の拡充、水素ガスに関する必要な規制緩和を講ずること。
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公共施設をはじめとする建築物・設備公共施設や社会福祉施設、商業用ビルをはじめとする建築物の早期ネッ
ト・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化を推進するため、各省庁の補助制度や起債制度を、ZEB を前提としたものとするとともに、必要な財政措置等の支援策を講じること。

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５ 生活衛生インフラ（上下水道・ごみ処理など）（1） プラスチック資源循環の高度化を進めるため、例えば、これまで繊維等として再利用していたペットボトルを、再びペットボトルにするといった水平 リサイクルを可能にする高度な技術を有するリサイクル拠点の整備や、 プラスチック代替品の導入コスト低減などについて、必要な支援を講ずること。また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の施行にあたっては、実効性ある制度の構築を図ること。
（2） 施設への再生可能エネルギー導入や、下水熱等の未利用エネルギーを活用するなど、生活衛生インフラの脱炭素化に向けた技術的、財政的支援を行うこと。
（3） 施設の統合・集約化を進めるにあたり、既存の施設解体のみの場合でも交付金の対象とするなど、これまでの「つくる」にインセンティブを与えてきた地方財政の仕組みを、地域の実情にあったものとなるよう検討すること。
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農山漁村・里山里海森林による二酸化炭素の吸収量を確保するため、再造林や間伐等の森林整備とそれを担う林業の担い手育成を支援すること。また、未利用間伐材等のバイオマス発電や熱利用への活用、建築物の木造化・木質化の推進など、森林資源の循環利用を推進すること。

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働き方・社会参加
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でテレワークや WEB 会議が当たり前となったが、これを一過性のものとしないため、労務管理の仕組みや就業規則の整備、制度導入に伴う企業の費用負担への支援について検討すること。

８ 地域の脱炭素を支える各分野共通の基盤・仕組み（1） カーボンプライシング制度は国民に理解される制度として構築する必要があるため、「コストの増加」「国際競争力への影響」「逆進性」などの課題の緩和措置を検討すること。
（2） 自家消費分まで含めた地域における再生可能エネルギー電力の発電量及び使用量を把握するため、電力事業者等から地域ごとの情報を提供させる仕組みや自家発電分の再生可能エネルギー電力の需給状況を把握する仕組みを構築すること。
（3） 地方公共団体が域内の ZEH・ZEB の導入状況を把握し、導入促進策につなげるため、ZEH・ZEB 建物数に係る都道県別や市町村別の統計を整備すること。
（4） 脱炭素化に向けて、地方自治体が、域内の温室効果ガスの排出状況を早急に把握した上で的確に進捗管理を行えるよう、地域の排出量算定に用いる「都道府県別エネルギー消費統計」について、全国値と同時に公表すること。
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（5） 都道府県に対して再生可能エネルギー導入目標の設定が義務づけられ、今後一層の導入を促進する上でも、導入する再生可能エネルギーのＣＯ２削減効果を適切に反映する指標や統計の整備などを行うこと。
（6） 脱炭素社会の実現に向け、地域の企業、産業支援機関、大学における革新的技術の創出を進めるため、地域の特性に応じた産業振興に資する研究開発の取組を支援する制度を創設、拡充すること。
（7） 水素は、脱炭素社会の実現のため、利用拡大が期待されるエネルギーである。既存エネルギーから水素への転換を図るには、供給する水素のコストを低減する必要があり、利用拡大とコスト低減に繋がる需給両面への支援制度を充実させること。
（8） 環境を保全しつつ地域と共生した再生可能エネルギー導入の実現のため、許認可等の手続きにおいて、地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを構築すること。
（9） カーボンニュートラルに向けて社会全体の機運を高めていくには、J-クレジットは有効な制度であり、利用拡大につなげるためにも、プロジェク
ト登録申請書及びクレジット認証申請書等の事務手続を簡素化すること。

令和３年４月２０日
全国知事会

会長

徳島県知事

全国知事会

ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームリーダー
長野県知事

4飯泉 嘉門阿部 守一