四国学院大学
自己評価報告書・本編［日本高等教育評価機構］

2008(平成 20)年 6 月
四国学院大学

四国学院大学目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ........................... 2
Ⅱ．四国学院大学の沿革と現状..................................................................................... 4

Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価 .......................................................................................... 7
基準 1. 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ............................................................ 7
基準 2. 教育研究組織......................................................................................................... 10
基準 3．教育課程............................................................................................................... 16
基準 4．学生 ..................................................................................................................... 32
基準 5．教員 ..................................................................................................................... 48
基準 6．職員 ..................................................................................................................... 55
基準 7．管理運営............................................................................................................... 60
基準 8．財務 ..................................................................................................................... 66
基準 9. 教育研究環境 ....................................................................................................... 72
基準 10．社会連携............................................................................................................. 79
基準 11．社会的責務.......................................................................................................... 85

IV 特記事項 .............................................................................................................. 911

四国学院大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
数名の米国人宣教師を含む四国学院大学の創立者達は、善通寺十一師団騎兵隊跡を買収し、1949(昭和 24)年に「財団法人 四国基督教学園」を創設した。その当時の目的には「基督教ニ依ル
教育ヲ基本精神トスル大学ノ建設及ビコレヲ維持スルコトヲ目的トスル」と定められている。以来、四国学院大学はキリスト教主義を建学の精神の根幹として充実発展の道を歩み続け、来年 2009(平成 21)年には創立 60 周年の節目を迎えようとしている。
本学は開学当初より、地方小都市にありながら、国際的普遍性をもつキリスト教を通じ、国際性を一つのキーワードとした教育・研究の場を提供してきたため、「地域性」と「国際性」を併せ持ったユニークな大学として知られ、国際社会と地域社会の様々な分野で有為な人材の育成に努め、文化、社会の向上に寄与してきた。
そして 1991(平成 3)年建学の精神を明確化するため、次の通り、建学の精神を建学憲章として定め、寄附行為第 3 条に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法
に従い、聖書にしめされたキリスト教を基本精神として、四国学院建学憲章に基づく、研究と教育を行うことを目的とする」と明示している。
四国学院建学憲章
四国学院は、１９４９年に米国单長老教会（当時）宣教師と日本人キリスト者によって、福音主義キリスト教信仰に立つ高等教育機関として設立された。それ以来、学則第 1 条にあるように、「人としての教養を身につけ、学問の真理を探究
し、神と人とに奉仕する人材の育成を目的とする」歩みを続けてきた。創立以来４０余年を経た今、２１世紀を展望しつつ建学の精神をより明確化し、時代の要請に応えて建学憲章を制定する。
四国学院は、キリスト教信仰による人格の尊厳と自由を基盤として、学術の研究と教育を行う。研究は本来自由かつ自立したものでなければならない。同時に、研究は人間性の豊かな発展に寄与しなければならない。本学院における研究は、
真理の探究とともに、キリスト教信仰に培われた十全な人間性の追求を目指す。
本学院の教育は、地域社会と国際社会のさまざまな分野で神と隣人に仕え、正義と平和を希求する良き市民として、未来を創造することのできる有為な人材の育成に努める。
四国学院は、キリスト教信仰に立ち、歴史的世界的視野をもって、人権の尊厳と社会的公正を追求し、人類の福祉と平和に貢献する人間性を尊重する。
本学院の構成員は、この建学憲章を遵守する。
１９９１年１２月１３日

2四国学院大学

また、1992(平成 4)年にリニューアルされた学章は、それまでの伝統を継承すべく、
キリスト教主義教育・研究の伝統の継承と発展、地域性、国際性の新しい展開をコンセプトとしてデザイン化された。四角のフレームは地域社会そして四国を表現し、また、中央には地球を配し、地球規模の社会環境との調和を意図している。そして、たえず地球を思いやる人の目のように、地球の地平線に沿って広がる GAKUIN の G と、縦に長くシャープな SHIKOKU の S のマークとの組み合わせは、大学と地域、学問と社会実践等のバランスある関係の中に、平和・自由・共生を希求する四国学院の姿を表現している。
その後、2003(平成 15)年 12 月には「四国学院ヒューマン・ライツ活性化要綱」において、建学
憲章の具現化のために次の 4 つのプロジェクトに取り組んだ。
① 奨学金制度改革および課外活動活性化プロジェクト② 教育研究奨励推進プロジェクト③ 『四国学院アクション・プラザ』プロジェクト④ キャンパス・リデザイン・計画
また上記の主幹プロジェクトの完了を受け、2006(平成 18)年 3 月には「2006−2010 四国学院刷
新基本要綱」を作成し、経営基盤の安定化に向けた施策のガイドラインを策定するとともに、教育理念を鮮明化する作業が行われた。そこでは建学の精神を現代的に捉え直し、より堅固に本キャン
パスにおいて具体化するために、建学の精神を次の通り簡潔に表現した。
【建学精神パラフレーズ】：
世界の多様性と他の人々との共存を、追求し実践する人間の育成【建学精神キーワード】：
多様性、共存、実践
Diversity, Coexistence, and Praxis
現在、「2006−2010 四国学院刷新基本要綱」に基づき、建学精神を具現化するとともに経営基盤を安定化させるべく、様々なプロジェクトを推進している。

3

四国学院大学
Ⅱ．四国学院大学の沿革と現状
1.大学の沿革
1949(昭和 24)年 11 月 財団法人四国基督教学園を設置
1950(昭和 25)年 4 月
1959(昭和 34)年 4 月

米国单長老教会のL.W.モ－ア宣教師を学園長とする4年制の男子のためのリベラル・ア－ツ・カレッジ四国基督教学園開学。
学校法人四国学院創設。基督教科と英語科からなる男女共学の短期大学発足。

1962(昭和 37)年 4 月

英文学科と基督教学科からなる四国学院大学文学部を設置。

1966(昭和 41)年 4 月

文学部に社会福祉学科を設置。

1967(昭和 42)年 4 月

基督教学科を発展解消し、人文学科を設置。

1972(昭和 47)年 4 月

大学院（文学研究科社会福祉学専攻修士課程）を設置。

1973(昭和 48)年 4 月

文学部に教育学科を設置。

1982(昭和 57)年 4 月

文学部に社会学科設置。

1992(平成 4)年 4 月

社会福祉学科と応用社会学科からなる社会学部を設置。
四国学院大学大学院研究科の名称を文学研究科より社会学研究科に変

1996(平成 8)年 4 月

更。

2000(平成 12)年 4 月

大学院社会学研究科に社会学専攻修士課程を設置。

2001(平成 13)年 4 月

大学院に文学研究科（比較言語文化専攻修士課程）を設置。

2003(平成 15)年 4 月

文学部英文学科を言語文化学科に名称変更。社会学部にカルチュラル・
マネジメント学科を設置。

2004(平成 16)年 4 月

四国学院大学に社会福祉学部社会福祉学科を設置。

2005(平成 17)年 4 月

四国学院大学に社会福祉学部子ども福祉学科を設置。

2005(平成 17)年 4 月

大学院に社会福祉学研究科（社会福祉学専攻）を設置。

2. 大学の現況
・大学名

四国学院大学・所在地

香川県善通寺市文京町三丁目 2 番 1 号

4四国学院大学
3. 学部の構成
学部等

学科等
言語文化学科

文

学

部

人文学科
教育学科

学

部

社 会 福 祉 学 部

社会福祉学科
子ども福祉学科
社会福祉学科※

社

会

学

部

応用社会学科
カルチュラル・マネジメント学科

研

究

科

文 学 研 究 科

比較言語文化専攻

社 会 学 研 究 科

社会学専攻

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻※ 2004(平成 16)年度より学生募集停止
・学部及び大学院の学生数（2008(平成 20)年 5 月 1 日現在）
【大学】
学 部

文 学部

社会学部

社会福祉学
部
大

学

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

言語文化学科

25

25

28

53

131

人文学科

40

61

50

78

229

教育学科

37

51

97

102

287

計

102

137

175

233

647

社会福祉学科※

0

0

0

3

3

応用社会学科

40

44

59

72

215

カルチュラル・
マネジメント学科

67

56

70

52

245

計

107

100

129

127

463

社会福祉学科

83

98

120

124

425

子ども福祉学科

42

26

43

3

114

計

125

124

163

127

539

合 計

334

361

467

487

1,649

学

科

※ 2004(平成 16)年度より学生募集停止

5計四国学院大学
【大学院】
研究科

専攻

修士課程

文学研究科

比較言語文化専攻

7

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

5

社会学研究科

社会学専攻

1

大学院

合計

13

・ 教員数
専 任教 員数

学部・学科、研究科・専攻等

兼 担 兼 任
教員数 教員数

教授 准教授 講 師 助教

計

言語文化学科

7

0

0

0

7

0

10

人文学科

10

1

0

0

11

0

14

教育学科

9

2

0

0

11

0

22

応用社会学科

6

4

0

0

10

0

12

9

1

0

1

11

0

11

社会福祉学科

9

1

0

3

13

0

18

子ども福祉学科

7

5

0

0

12

0

12

文学研究科

比較言語文化専攻

0

0

0

0

0

7

5

社会学研究科

社会学専攻

0

0

0

0

0

7

1

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

0

0

0

0

0

10

3

3

3

0

1

7

9

37

60

17

0

5

82

33

145

文学部

社会学部

カルチュラル・
マネジメント学科

社会福祉学部(その他の組織)合総合教育研究
センター
計

・職員数

人数

専任職員

嘱託職員

パート

派遣

合計

38

18

5

8

69
アルバイトを含む

6

四国学院大学
Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価
基準 1. 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
1－1 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
《1－1 の視点》
1－1－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
(1)1－1 の事実の説明（現状）・本学の寄附行為第 3 条は、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、聖書にしめされた
キリスト教を基本精神として、四国学院建学憲章に基づく、研究と教育を行うことを目的とする」と定め建学の精神を明確に表明している。
・同条が言及する「四国学院建学憲章」は、さらに、本世紀、21 世紀を視野に入れ 1991(平成 3)
年に包括的かつ明確に、その基本理念を宣言したものである。
・「四国学院建学憲章」は、例規集の冒頭に記載され本学教職員に周知されている。
そして、学生と学外に対しては、同憲章を本学ホームページと学生ハンドブックに掲載し、公表している。
・また、本学では月曜日から金曜日にかけて、午前 10 時 45 分から 11 時 05 分にかけて 20 分間のチャペル・アワー（礼拝）を設けて、建学の精神であるキリスト教信仰の礎をキャンパスに築くことに努めていて、礼拝は、学生にカリキュラムとしても含めると共に、学外にもオープンなものとしている。特に、前期の 4 月の一週間には「建学の精神」を主要テーマに設定し、学長を初めとする役職者が「奨励」を担当している。また、春期と秋期、年二回、「キリスト教強調週間」を設け
建学の理念であるキリスト教の定着と深化をねらいとする企画を実施している。
・さらに、学内教職員に対しては、年初の「仕事始め式」と年末の「仕事納め式」をチャペルで礼拝として行い、学長と理事長が建学の精神をもととする「奨励」を行っている。
・些尐なことではあるが、チャペル・アワー開始には、教会のベルがキャンパスおよび善通寺市街に鳴り響き象徴的な広報活動の位置を占めている。
・入学式と卒業式もキリスト教礼拝形式を多分に取り入れたものであり、学内外に対する建学精神の表明機会となっている。
（２）1－1 の自己評価
・寄附行為のみならず、「四国学院建学憲章」という形で明確に建学の精神を定めていることは評価できる。また、毎日チャペル・アワーを設定しているが、これは、礎であるキリスト教教育の一環であると同時に、建学の精神の表明機会ともなりえている。
（３）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・日本社会におけるキリスト教の歴史一般が持つ課題でもあるが、いかに地域社会とのコミュニケーションを通じて、建学の精神を表明していくか、特に四国香川県の状況に最適な表現方法を検討したい。近年クリスマスの時期における企画の充実を図っているが、さらなる工夫が求められよう。

7

四国学院大学
1－2 大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
《1－2 の視点》
1－2－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
1－2－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
1－2－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
(1)1－2 の事実の説明（現状）・学士教育に関しては、学則第 1 条および第 2 条ならびに附則において、使命目的が明確に定められている。大学院に関しては、学則第 1 条ならびにそれぞれ専攻の「修士課程履修規程」において、明確に使命目的が定められている。
・また、大学の使命・目的を遂行するため以下のような取り組みを特に行っている。
ⅰ 入学者選考において『特別推薦入学制度』を設けキリスト者、海外帰国生徒、被差別部落出身者、被差別尐数者、身体障害者の積極的入学を推進。
ⅱ 大学カリキュラムにおいては、特に以下のようなものを開設し、全学生による履修を促進。
キリスト教概論（必修科目）；障害者スポーツ；部落問題概説；マイノリティ論；マイノ
リティ現場実践研究；ジェンダー論；外国語として日本手話およびアメリカ手話
ⅲ クリスマス・プロジェクトとして、12 月に人権問題をも含む一連のプログラムを実施
ⅳ マイノリティ・ウィークとして前期(6 月頃)に多様な週間プログラムを実施。
ⅴ ノートテイクおよびアテンダント制度を開設。
ⅵ カウンセラー制度に加えて、キャンパス・ソーシャルワーク制度を開設。
・学則は、ホームページと学生ハンドブックにおいて公表している。大学院においては、履修要覧に「修士課程履修規程」を掲載し周知している。その他の取り組みに関しては、関係広報ツールおよびメディアを通じて学内外に周知している。
(2)1－2 の自己評価
・入学選考において「特別推薦入学制度」を設置し、建学の精神を具現化したアドミッションポリシーによる学生選抜を行っていることは評価できる。
・カリキュラムおよびキャンパス・ライフにおいても、建学の精神を踏まえた使命と目的をもった
多種多様な企画が実現されている。
(3)1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・今後は、上記の企画が大学の使命・目的であるとの認識を学内外に向けて、周知徹底することが必要である。大学の使命と目的にそった数々の試みがなされている現状、そのコンテンツの豊かさに比して、広報が強化される必要がある。大学全体の広報体制の充実を図る一環として検討したい。
[基準 1 の自己評価]
・建学の精神であるキリスト教主義は、端的に、建学憲章として、また、象徴行為である大学礼拝として明確に学内外に表明されている。
・大学の基本理念の具体化である使命と目的においても、学則等を初めとして確定されている。た8

四国学院大学
だ、課題としてあるのは、建学の精神であるキリスト教主義と大学の使命・目的の内容的連関を十分学内外に理解できるように、表現と広報手段を整えることが必要である。
・特に、キリスト教と言えば、クリスマスか教会結婚式のような文化的表象次元での理解にとどまる大学を取り巻く環境にあって、どのように学内外に理解を深めるかが重要である。
・建学の理念、大学の使命・目的の明確化と広報に関しては、上記現状報告通りである。ただ、2003(平成 15)年度には、「四国学院ヒューマン・ライツ活性化要綱」を建学の精神の再生、充実プロジェクトとして打ち出し、大半を原案通り実現し一部未完のものは現在も継続中である。
・続いて、「2006−2010 四国学院刷新基本要綱」に基づき、現在の状況にアクチュアルに答えるべ
く、さらなる建学の精神の具現化への取り組みを遂行している。
[基準 1 の改善・向上方策（将来計画）]
・学内外に対する建学の精神および使命・目的に関する広報を強化充実するため以下の施策を講じる。
ⅰ 地域の知の拠点化の推進と並び広報活動を担当するコミュニティ・サポート・センター(CSC)を 2008(平成 20)年度中に設置する。
ⅱ 2008(平成 20)年度から FD(Faculty Development)および SD(Staff Development)において、建学の精神と使命・目的の事項を必須アジェンダとする。
ⅲ キリスト教主義を同じく建学の精神とする韓国韓单大学校との姉妹校交流 30 周年記念
（2008(平成 20)年）および本学創立 60 周年記念（2009(平成 21)年）の企画を媒介として、学内外に本学の教育理念と使命・目的への理解をもとめる。

9

四国学院大学基準 2. 教育研究組織
2－1 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
《2－1 の視点》
2－1－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究
組織が、適切な規模、構成を有しているか。
2－1－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
(1)2－1 の事実の説明（現状）・本学には、文学部（言語文化学科、人文学科、教育学科）、社会福祉学部（社会福祉学科、子ども福祉学科）、社会学部（応用社会学科、カルチュラル・マネジメント学科）の三学部七学科と大学院には、文学研究科比較言語文化専攻、社会福祉学研究科社会福祉学専攻、社会学研究科社会学専攻がある。それぞれの入学定員および収容定員は以下の通りである。なお、建学の精神に関係する附属機関としてキリスト教教育研究所がある。また、図書館は、開学以来、地域社会に公開されてきた長い歴史とともに、2008(平成 20)年度からは、善通寺市図書館との相互検索サービスも行っ
ている。
学部等

学科等

入学定員

収容定員

言語文化学科

60

240

人文学科

80

320

教育学科

80

320

社会福祉学科※——

応用社会学科

80

320

65

260

社会福祉学科120480

子ども福祉学科

40

160

比較言語文化専攻

612

社 会 学 研 究 科

社会学専攻

5

10

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

10

20

文

学

部

学
部

社

会

学

部

カルチュラル・マネ
ジメント学科社 会 福 祉 学 部

研
究
科

文

学

研

究

科

※ 2004(平成 16)年度より学生募集停止
・文学部は、建学以来の伝統を中核に引き継ぐ言語文化学科(2003(平成 15)年に英文学科から変更）と人文学科、それらを教育の場で具現化する人材の養成を目的とする教育学科から成り立っている。
ⅰ 言語文化学科：英語、日本語、韓国（朝鮮）語の三言語とその文化を通じて国際性を追究する学科である。
ⅱ 人文学科：学問への幅広い基本姿勢であるリベラル・アーツ（自由文芸）を保持しながら、哲学・倫理学、歴史学・地理学、日本文学の三領域における専門研究を包含する学10四国学院大学科である。
ⅲ 教育学科：建学精神である人間尊重を礎に、小学校および幼稚園（一種免許状）における教員養成を目的とする学科である。
・社会福祉学部は、キリスト教の「隣人愛」に史的起源をもつ、現代社会の「社会福祉」に関して、創造的に思考し実践する人間の養成を目的としている。学科は、社会福祉学科と子ども福祉学科によって構成されている。
ⅰ 社会福祉学科：地域社会で日々生活する人々の現実から遊離した机上の学問ではなく、理論と実践の統合を通じて現代の社会福祉に貢献する人材養成を意図する学科である。
ⅱ 子ども福祉学科：卖なる保育士養成を超えて、子育てを、子ども自身、家庭、地域社会、といった三者の視座からとらえ、豊かな理論と実践を背景に人間育成に貢献できる資質の実現を求める学科である。
・社会学部は、建学の精神の根幹をなす豊穣な人間性理解を前提として、現代社会を深く理解し、かつ、社会実践において有用な人材を養成することを目的としている。社会学部には、応用社会学
科とカルチュラル・マネジメント学科、二学科が設置されている。
ⅰ 応用社会学科：二つの専門領域、「社会調査」と「国際ボランティア」すなわち、現代社会の的確な理解と国際性に連結した自発的実践を指向する人間の養成をめざす学科である。
ⅱ カルチュラル・マネジメント学科：観光、イベント、スポーツの文化活動圏域において、地域社会の活性化に資する人材の育成を企図する学科である。
・文学研究科比較言語文化専攻は、文学部言語文化学科を基礎学科としながら英語運用能力と比較
言語文化実地研究を特に重視している。
・社会福祉学研究科社会福祉学専攻は、特徴として臨床福祉とコミュニティ福祉を二つの基軸に据えた専門研究を企図している。
・社会学研究科社会学専攻は、とりわけ、地域社会研究、社会調査領域、国際社会研究を重点領域としている。
・学部学科組織とは異なるが、「総合教育研究センター」を設置し、下記の本学全体のカリキュラ
ム領域を運営ならびに統括している。
ⅰ 教養教育ⅱ 教職（幼稚園および小学校を除く）および諸資格修得課程
ⅲ 現場実践研究あるいは実習
・「総合教育研究センター」において、諸資格修得課程と現場実践研究（あるいは実習）を担当しているのは、「2006−2010 四国学院刷新基本要綱」にもとづいて、＜実践＞における学究を形骸化させることなく強化することを目的としていることに起因する。
・キリスト教教育研究所は、本学の建学の精神であるキリスト教教育に関して、四国教会史、宗教との対話等をも含んで、幅広い視野をもち、学内外の研究員による研究機関である。
(2)2－1 の自己評価
・建学の精神であるキリスト教主義を人間性理解への土台、教養教育の中核としながら、人文・社
会科学系の学問領域あるいは学際領域に応じた学部学科編成を行っていることは評価できる。
・また、特に、「総合教育研究センター」を「2006−2010 四国学院刷新基本要綱」が定める建学精11四国学院大学
神の具現化に位置づけ強化する教育研究組織として設置しているのは、後述の教養教育体制と相伴って評価できるであろう。
(3)2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・今後の検討事項として、幼稚園および小学校での教員養成を主眼とする教育学科の教員組織と総合教育研究センターの連繋がある。両者を現在のように分離させながら関係を密にするか、それとも、融合させる形を模索するか、学生の履修および指導の観点を中心に研究、審議すべき事項である。
2－2 人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
《2－2 の視点》
2－2－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
2－2－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
(1)2－2 の事実の説明（現状）・1990 年代初頭に所謂大学設置基準の改正によって大綱化がなされ、教養教育を運営するのに「全学出動体制」が組織上の措置として多くの大学で採用されたときに、本学においては、いわばある意味で時代に逆行するような形で「教養部」を教育研究組織として独立させた。それは、社会学部創設を機に全体の教員組織の再編成にあたり、責任ある教養教育の主体を明確にすることを主眼としていた。そして、「教養部」を独立させたのは、「全学出動体制」が「全学無責任体制」へと容易に変貌することを察知していたことも、その一因である。
・教養教育の責任主体を明確にするとの基本方針は、その後も変更することなく、現在の総合教育
研究センターに引き継がれている。以下、「総合教育研究センター教授会規程」を引用する。
（準拠および目的）
第 1 条 学則第 46 条の設置および学則第 47 条の定めにより、総合教育研究センターに関する重要事項を審議する機関として総合教育研究センター教授会を設置し、その運営に関する規程をここに定める。 （以下、総合教育研究センターを「総教研センター」と略す）
2 総教研センター教授会は、本学における教育・研究において主に以下の領域における総教研センター長の諮問に答え、円滑な運営に協力することを目的とする。
① 教養教育② 教職および諸資格修得課程③ 現場実践研究あるいは実習④ その他本学の教育研究において必須不可欠である領域
・また、総合教育研究センターには、下記の同規程が定めるように、専属の教員と職員が配置された上、全学的連携を円滑に遂行するため兼務教員が構成員として参加している。
（構成）
第２条 総教研センター教授会は以下のものをもって構成する① 総教研センター長② 総教研センター事務課長③ 専任所属教員

12

四国学院大学④ 兼務教員⑤ その他総教研センター長が必要と認めた者(2)2－2 の自己評価
・既述したように、「大綱化」の弊害を回避すべく、責任主体を明確にし、学部学科との連携のもと教養教育を推進していることは評価できる。そして、総合教育研究センターが、その責任主体としての機能を充分に発揮することができるように、センター長のリーダーシップを規程上保障したことも運営の円滑化に役立っている。
(3)2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・現在焦眉の課題である学士課程教育の充実に関しても、とりわけ教養教育のあり方が問題として検討の俎上にあげられている。かかる教養教育の拡充を考慮しても、教育研究組織として本学の「総合教育研究センター」は、今後も適切なものであると考えられる。今後の注意すべき点は、兼務教員の FD(Faculty Development)を視野に入れながら運営組織としての検証を継続することであると思われる。兼務教員の場合、所属学部学科の学務との調整が常に必要とされ、適切なバランスをいかに維持するか配慮されねばならない。
2－3 教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
《2－3 の視点》
2－3－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
2－3－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
(1)2－3 の事実の説明（現状）・本学の教育研究に関する意思決定過程を図式すると下記のようになる(図 2 – 3 – 1)。
・学士課程において教学の基本的方針、制度の審議決定、学則変更、予算決定などは、大学協議会
において行う。大学協議会は、学長、副学長、学部長、総合教育研究センター長、学生支援センタ
ー長、学科長、宗教委員長、図書館長、事務部長、課長らによって構成されている。予算および学
則改正にともなう、年度初めと年度末開催を原則としながら、開催が必要とされるときには、臨時に招集されている・教学関係の事項に関する各部局間の意見調整、教学全体の意思決定および執行機関として中心をなすのは、定期的に毎月一回開催される部長会である。部長会は、学長、副学長、学部長、教学事
務部長、企画広報事務部長、常務理事、法人事務部長、総合教育研究センター長、学生支援センタ
ー長によって構成されている。
・学部教授会ならびに総合教育研究センター教授会は、それぞれ、同等の権限をもっている。
・学部等教授会、学科長会、学科協議会は、毎月一回定期に開催されている。
・大学院の研究科委員会は、毎月一回定期的に開催され、大学院委員会は、年間数回必要に応じて開催されている。
・大学院委員会と部長会、両会議の委員長は学長であり、学部と大学院の連繋および調整は、学長

13四国学院大学のもとで行われている。
・学習者、学生からのカリキュラムおよび課外活動に関する要望は、学生授業評価を担当する総合
教育研究センター長、学生相談や学生自治会などの窓口統括をする学生支援センター長、学科所属
学生から学科長を通して反映される。
・教学に関するそれぞれの会議体は、本学の建学の精神と使命、目的に従い運営されている。

(2)2－3 の自己評価

14四国学院大学
・2004(平成 16)年度に社会福祉学部が発足し、3 学部体制になるのを機に、抜本的な教学に関する
意思決定過程の改革を現在の部長会を中核とするものとした。それまで、全学的な意思決定を行う
際に、学科あるいは学部卖位のみの視座で物事を把握し行動する習癖がしばしば障害となり、必要なときに重要な審議決定をすることが不可能である事態が発生した。また、理事会側との意思疎通を欠き、教学運営の物質的基盤を無視した問題も生じた。
・現在の意思決定メカニズムは、本学の規模と実情に対応して、適切な教学運営を保障するものとなっている。
(3)2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・現状のメカニズムは、教員に加えて、大学事務職員の積極的な参画を促すものとなっている。課
題は、本学の実情をよく知悉している事務職員が今後よりいっそうの意思決定過程へ関与することであろう。この点に関しては、SD(Staff Development)を促進する施策を講じなければならない。
[基準 2 の自己評価]
・本学の教育研究組織は、建学理念によって支えられる人文社会科学系学部学科、研究科を適切な構成と関連で配置されていると言えよう。また、教養教育も、全学的連繋を維持しながら、独自の教学運営主体でもって実施されている。さらに、意思決定過程も合理的に円滑な教学運営を遂行するものとなっている。
・ 問題は、他の基準項目でも触れられるであろうが、現在の社会ニーズと定員割れの状況が今後およぼすであろう教育研究組織へのインパクトである。全国的に中国・四国の私立大学が最も厳し
い状況にあり、本学も例外ではない。2008(平成 20)年度は、子ども福祉学科とカルチュラル・マネ
ジメント学科以外は入学定員を確保できていないのが実情である。
[基準２の改善・向上方策（将来計画）]
・上記の厳しい定員充足状況を前提に、早急に、事業推進特別審議会を中心として、次の事項を重点的に検討を開始する予定である。
ⅰ 本学の建学理念を強靱に維持しながら、現代の社会的ニーズに適切に答えることのできる教育研究組織とは、何か。
ⅱ 本学が置かれている客観的状況の理解とそれを前提とした適切な大学規模は、いかよ
うなものか。

15

四国学院大学基準 3．教育課程
3－1 教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
《3－1 の視点》
3－1－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。
3－1－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
3－1－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
(1)事実の説明（現状）・既述どおり、本学の学部の教育目的は、学則第 1 条および第 2 条、ならびに附則、大学院は、学則第 1 条ならびに各専攻の「修士課程履修規程」に定められている。
以下、学部などの各課程に関して、述べる。
＜文学部＞
・文学部は、建学の理念であるキリスト教を根幹にそれぞれの専門分野における基礎学術的技能を陶冶育成することを通して、真に民主的で開かれた社会を形成していく自律的市民の育成を目標としている。文学部を構成する 3 学科は、それぞれ本学において長い歴史を有する学科である。戦前・戦中期日本において、集団主義への迎合のもと、偏狭な自文化・自民族中心主義へと閉塞していった過ちへの悔い改めとともになされた建学時の歴史的決断を揺籃にして、それらは形成されてきた。
それはまた、リベラル・アーツを重視し、異文化異言語研究、哲学的文学的人間研究や地理歴史研
究、そして教育という人間にとっての根幹的な営みの探究という研究分野において、自文化の相対化と多文化理解、自己と他者と世界への深い理解、異他的な存在の受容と理解と育みといった、グ
ローバル化する現代において、どれもまた最も重要な人間的資質の形成に一貫して取り組んでいる。
そして、さらにそれぞれの専門領域と関係する諸分野において、学生の卒業後の職業選択とも深くかかわってくる資格取得のための諸カリキュラム整備も積極的に展開している。
＜社会学部＞
・社会学部の教育目的は、本学建学の精神である神と人への奉仕の姿勢をもとに、理論的かつ体験重視型のカリキュラムを通して多様で複雑な広義の社会事象を、深く理解する人間を養成することにある。そして、卒業後それぞれの社会活動の現場において必要とされる創造的な「課題探求・処理能力」を修得することをめざす。応用社会学科並びにカルチュラル・マネジメント学科いずれも、一年次から外国語科目や IT 関連科目も含めた広範囲の教養教育を開始し、基礎的能力の修得も図り、さらに専門基礎的科目を通して、二年次以降の専攻領域への導入がスムーズになるよう配慮している。二年次以降、応用社会学科は「社会調査」「国際ボランティア」、カルチュラル・マネジメ
ント学科は「観光」「スポーツ」「イベント」をキーコンセプトにおき、学生の関心で選択できるカ
リキュラムとし、さらに地域との強い連携で、国内外での現場実践研究も積極的に取り入れ、卒業までに学生が幅広い教養プラス実践的専門力が修得できる編成となっている。
＜社会福祉学部＞
・社会福祉学部の教育目的は建学の精神に則り、神と人とに奉仕する精神を根底に懐き、社会福祉学を基幹とした上で、その原理論に基づく価値の追求と共に、以下の 3 つの視点をカリキュラムの特色とする。

16

四国学院大学①

マクロ的視点―国際的あるいはグローバルな視野にたった地域問題の把握とその解決策の追求②

メゾ的視点―地域に根ざした住民ニーズの把握や支援施策・活動のありかたの追求③

ミクロ的視点―個々の福祉サービス利用者の主体的側面にたった生活ニーズの把握と効果的な援助方法の追求

これら三視点を保持しながら、実践活動を展開できる人材の養成をめざしている。
・やがて、社会福祉学部に、福祉サービスの視点を「子育て、子育ち」に特化した子ども福祉学科
を 2005(平成 17)年に設置した。
＜文学研究科＞・文学研究科の教育目的は、急速にグローバル化が進んだ今日の「地球社会」において、さまざまな文化諸相に光を当て、理解を深め行動できる人材の育成をめざしている。そのためにも相手に分かる発想で自己表現する交渉能力、調整能力、総合能力が求められる。そして、異文化を持つ者同士の共生的な交流の構築を図ることのできる言語運用と文化理解を兼ね備えた人材の育成をめざしている。
＜社会学研究科＞
・社会学研究科は 20 世紀末の我が国における大きな社会経済の変化の中で、中国・四国地域もその変動の波にさらされたが、そうした新たな社会問題の解決のために、学術研究や情報・技術革新
等の高度化に伴うより高度な専門能力を身に着けた人材の育成が急務であるとの社会的要請の中で設立された。その結果、当時は四国地域唯一の社会学高等研究・教育機関として、学内進学者のみならず広く他大学卒業生や社会人にも門戸を開放し、大学院生相互の知的刺激と研究・教育の活性化を図り、高度の専門性と実践性を兼ね備えた調和の取れた教育・研究をめざしている。
＜社会福祉学研究科＞
・尐子高齢社会の到来やノーマリゼーションの運動が定着するようになった現在、社会福祉への人々の関心と期待はますます大きくなっている。こうした社会的要請に応えるために、より高度な知識と技術および価値観や理念、倫理を身に付けた実践者の育成が求められている。また、現場における実習や調査を重視し、高度な実践能力を身につけて地域社会の福祉向上に貢献できる人材養成をめざしている。
・その目的を果たすために、社会福祉学研究科では臨床福祉とコミュニティ福祉を 2 本の柱として今日的状況への対応能力の育成を図っている。
・こうした教育目的を達成するために、各学部、各課程は以下のように教育課程の編成方針を設定し、それを実現するための教育方法の工夫を行っている。
＜教養教育＞
・本学は開学以来教養教育を重視してきたが、その方針は現在も継続強化されている。本学の教育課程は、所属する学部・学科にかかわりなく幅広い教養と訓練を身につけること、あるいは自分の希望する学問分野をより深く学ぶことを可能にするために、所属学科の中核的な科目を除いて、全学的に柔軟な科目履修ができるように工夫されている。全学部・全学科共通の「全」指定科目や各種基礎科目・教養科目を広く「教養教育」として位置づけ、それぞれの学科の履修課程に従い、最大限自由な履修機会がもてるように図っている。

17

四国学院大学
・本学における全学生が履修する教養教育の目標は、建学憲章に示された「地域社会と国際社会のさまざまな分野で神と隣人に使え、正義と平和を希求する良き市民として、未来を創造することのできる有為な人材の育成」に必要な基礎的科目群を提供することにある。
・そのために、まず、キリスト教への理解を深めるための「キリスト教科目」、国際化時代に求められる国際化時代における異文化理解と外国語運用能力を身につけるための「外国語科目
（第1 群）」、
市民としての良識の基礎である「日本国憲法」を必修科目としている。
・キリスト教科目としては「キリスト教概論Ⅰ」（2 卖位）及び「キリスト教概論Ⅱ」（2 卖位）を必修としている。さらに、外国語科目（第 1 群）
（Ⅰ、Ⅱそれぞれ 2 卖位、合計 4 卖位）を必修としている。英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語といった欧米言語だけでなく、中国語、韓国（朝鮮）語、スワヒリ語、ピリピノ語、ロシア語などが用意されており、日本手話、日本語（外国人の学生に限る）も外国語科目と位置付けている。また、「日本国憲法」は 2 卖位を必修としている。
・次に、自由選択科目として、学科専門科目の履修を深め、かつ「有為な人材」に必要な幅広い教
養と各種スキルを修得するための、外国語科目（第 2 群）
、保健体育科目、人文社会科学系、科学技術系、総合実践研究の各分野における科目群を設置している。
・外国語科目の中には「TOEIC セミナー」や「TOEFL セミナー」、「アメリカ手話入門」などが、
また、保健体育科目では「健康と運動」、「障害者スポーツ」、「レクリエーション」などが特色ある科目として設置されている。人文社会科学系基礎科目の中には学校図書館司書教諭資格取得のための科目群も開設されている。さらに、科学技術系基礎科目の中では「コンピュータ入門」が、学生たちの目標やレベルに応じた内容を提供するために、Ⅰ～Ⅸまでの科目が開設されている。
・本学の教養教育の方針を最も明確に示しているのが総合実践研究科目群であり、そこでは、現代社会をしっかり見つめ、その中で積極的に行動できるような力を身につけることを目的としている。
学びの場所は教室内だけでなく、地域社会から国内、海外へと、様々な現場で実習していく科目を設定している。地域社会への理解を深めるために、「地域研究入門」、「善通寺学」、「さぬき文化論」
といった科目を総合科目として、また海外へは「外国事情」という科目のもとに、米国、英国、韓国、フィリピンへと出かけ、世界の多様な文化を体験できるようにしている。これらの国々には本学との姉妹校、あるいは協定校があり、授業を通して交流を深めるとともに、その後の留学への動機づけにもなっている。
・さらに、本学は建学の精神に基づいた人権教育をも重視しており、「部落問題概説」
、
「マイノリ
ティ論」
、
「ジェンダー論」といった科目も開設し、多様な人々との共存を追求する資質を涵養している。2008(平成 20)年度からは近年、多様化する学生たちへの全人的教育として、その重要性が認識されるようになったキャリア教育関係の科目群も総合実践研究科目として開設した。
・各科目群においては、「総合教育研究センター」のもとで、年度ごとの点検・評価をふまえ、時代の変化に対応して必要となる科目の新設を含む再編成によってその改善を図っている。
＜文学部＞
・言語文化学科は本学設立当初の英文学科時代から「生きた英語」「多彩な英語圏文化」の探求を実践し、「英語といえば四国学院」という表現さえも巷間に膾炙されたこともある。現在ではこの「ことば」の学習を英語・日本語・韓国語へと広げ、それぞれの文化研究を含めて国際人を養成することを目的としており、それぞれの学生のニーズに応えうる語学トレーニング科目、および幅広

18

四国学院大学
い教養・社会常識の獲得をめざしたかカリキュラム編成を行っている。この目標を達成するために、
まず第 1 に語学的な基礎能力を十分身に付けさせることに邁進し、第 2 に既に十分な語学力を有する学生の潜在能力を最大限に伸ばすことをめざす。いずれの場合も「語学力」においてそれぞれ異なった段階にある学生たちに対して徹底的な個別サポート体制の充実を心がけている。さらに検定試験対策の講座も充実させている。授業の質を高めるために、学生による授業評価を積極的に活用し、また、大学入学以前における語学教育の実態を知った上でスムーズな大学教育への移行が行えるように、中・高の現職教員との連携を密にすることを心がけている。
・言語文化学科の教育課程としては、上記の方針を明確化すべく、2 年次より「英語コミュニケー
ション」、「英語文化」、「日本語文化」、「韓国（朝鮮）語文化」の 4 領域に分かれ、それぞれの言語の運用能力を磨きながら、他言語および他文化への理解をも深めるように設定されている。さらに、
より実践的な運用能力を高めるために、言語文化体験科目として「Computer Communication
Workshop」、「Independent Project Report 」、「Homestay Portfolio」といった科目を開設している。また、近年、国際化が進む中で、来日する外国人や自国で日本語を学習する者が増えており、そうした外国人に対して日本語を教えることのできる人材の必要性が高まっている。そうした社会的ニーズに応えるために本学では副専攻として日本語教員養成課程を設置している。中学校、高等学校の教諭一種免許状（英語）の取得も可能である。
・人文学科では、思想、文化、社会の各領域にわたる諸問題の考究を通し、広い視野と、深い洞察力を持った人物を社会に送り出すことを目的としている。そのために、カリキュラムとしては、1
年次では、様々な分野の議論や成果に触れて思考の幅を広げることに重点を置き、2 年次以降は、哲学・倫理学、歴史学・地理学、日本文学の 3 つのコースに分かれて専門性を深めるように構成している。4 年間のカリキュラムの中で一貫して力を入れているのが、「言葉によって理解し、考え、表現する」能力の獲得である。1 年次ではその基礎力をつけるための尐人数クラスの授業、2 年次
は資料の読解力をつけることを目標とした文献講読科目、2 年次以上が所属する各コースでは、教員と学生の対話を重視した演習科目、そして最終学年では、自分の問いを探求しそれを他者に納得させ得る卒業論文の作成を必修とし、「言葉によって理解し、考え、表現する」力の育成を目指している。
・人文学科は本学の建学の精神を最も具現化した学科であり、深く「人間であること」について考
えていくことを目的としている。そのために 2 年次より、人間であることの根幹の姿を追求する「哲学・倫理学コース」、人間世界の新たな歴史像を見出す「歴史学・地理学コース」、人間とことばの深みを探索する「日本文学コース」の 3 コースに分かれて 4 年間の学びを積み重ねていく。いずれのコースも尐人数制のもとで、演習、実習科目の指導に力を入れ、教員と学生との対話を重視することで、自己の考えを明確化し、かつそれを他者に理解させる能力を育てていく。1 年次には学びの基礎的能力を培うために「人文科学方法論」（Ⅰ、Ⅱそれぞれ 2 卖位、合計 4 卖位）を必修としており、さらに建学の精神への理解を深めるために「キリスト教学」2 卖位を 3 年次の必修としている。そして、4 年次に、自らの問いに対する学びの集大成として「卒業論文」8 卖位を必修としている。また人文学科では副専攻として博物館学芸員養成課程を設置しており、人間を通したモノへの関わりを実践力として発揮できる場を設けている。高等学校教諭一種免許状（地理歴史、国語）、
中学校教諭一種免許状（社会、国語）の取得も可能である。
・教育学科では、幼稚園および小学校教育の本質を様々な角度から見つめ、また様々な方法を用い

19

四国学院大学て明らかにしていき、そのあるべき姿を探求することを目的としている。この目的を達成する具体的方向性として、小学校及び幼稚園教諭（1 種免許状）の養成を行っている。そのためカリキュラ
ムは、基本的に全体が教員免許取得に結び付くように構成されている。さらに、本学の卒業要件である 130 卖位の枠の中で無理なく上記の 2 つの免許が取得できるように教科目が設定されている。
教員免許取得のためには当然、教育実習が必修となるが、教科目のほとんどがこの教育実習に繋がっていくように開講時期等の配置が考慮されている。また、1 年次には、必修科目として総合基礎
演習Ⅰ・Ⅱを設定し、それぞれ 4 名ずつの教員が担当することで学生個々の個性にあったより細やかな指導ができるようにしている。
・教育学科は上記に示したように教育の本質を明らかにすることと、その実践的課題として小学校・幼稚園教諭の養成を行うことを目的としている。そのためにも、人と人との触れあいを重視し、教育課程として演習科目の指導を中心にしており、1 年次には「総合基礎演習」（Ⅰ、Ⅱそれぞれ 2
卖位、合計 4 卖位）を、また 4 年次には「卒業演習」（Ⅰ、Ⅱそれぞれ 2 卖位、合計 4 卖位）を必修としている。さらに、教育の現場においても実社会においても、現代における必須のツールである情報機器をマスターするために「情報機器基礎論」2 卖位を 1 年次の必修としている。もう一つの特徴として、先に示した目的をより明確に示すために、学生は毎年学科より指定される人権関連
科目を 1 科目以上取得して卒業することが求められている。
＜社会学部＞
・社会学部の 2 学科は、いずれも現代社会の諸問題に対して調査、実習を通して認識を深め、さらにそうした社会と係わる実践力の養成を目指している。
・応用社会学科では、地球規模で複雑に変化し続ける現代社会で生じる多種多様な事象に対して、自ら情報を選別して問題の本質を的確にとらえ、課題解決能力をそなえた人材の育成をめざしている。
・さらに応用社会学科では、
21 世紀の地域社会に有為な人材の育成をめざしており、科学的思考力、幅広い教養、豊かな想像力、体験的国際感覚の養成が不可欠と考えている。そのために 1 年次では、社会科学の基礎を学ぶとともに、コンピュータへの理解を深め使い方を習得するために、
「社会科
学方法論」
（2 卖位）、「情報処理概論Ⅰ」（2 卖位）を必修とし、また、「社会基礎演習」（2 卖位）、「情報処理実習」を選択必修としている。2 年次からは「社会調査コース」と「ボランティア社会コース」に分かれ、それぞれの専門科目を演習科目および実習科目を中心として学んでいく。それ
ぞれのコースは「社会調査士」および「国際ボランティア実務士」の資格取得が可能となっており、卒業後、さまざまな社会問題の解決のための即戦力として、NGO、NPO 等の諸団体で活動できる人材の育成をめざしている。なお、本学科では公務員受験対策の科目群も開講しており、受講は全学的に開放している。また、高等学校教諭一種免許状（公民）、中学校教諭一種免許状（社会）の取得も可能となっている。
・カルチュラル・マネジメント学科では、次世代の経済社会における重要な視点の一つとして、広義の文化を基盤とするビジネス的マネジメント（カルチュラル・マネジメント）の知識や技術の提供と、実践研究を行うことを教育目的としている。
・そのためにカルチュラル・マネジメント学科の教育課程の特徴としては、「観光」、「スポーツ」、「イベント」の 3 つのマネジメントコースすべてにおいて、現場実践研究（プラクティカム）を 1
年次から 4 年次までを通じて必修としていることである。これらはすべて学生参加型の授業となっ20

四国学院大学ており、学生自らが企画、立案、実践するものであり、地域社会の活性化、また新たな文化活動の創造といった機能を果たしている。また、コース別選択必修科目も 10 卖位が求められており、それぞれのコースにおける実践力を強化することを目的としている。最終的には 4 年次の「卒業プロジェクト」（6 卖位）で、4 年間で得られた成果をもとにして、学内外に発信していく。これらはすべて卒業後のマスコミやスポーツ・インストラクター、イベント・スタッフとしての活躍を期待するものであり、学びがすべてキャリア教育となっている。教員免許状も高等学校教諭一種（公民）、
中学校教諭一種（社会）が取得可能であり、さらに、総合・国内旅行業務取扱管理者、オープンウ
ォーター認定カード、潜水士、スキー・スノーボード技能テストといった特色ある資格取得をめざした科目も開設されている。
＜社会福祉学部＞
・人間性疎外の危険性をはらむハイテクノロジー化する社会において、なおかつ人々が求めてやまないものに幸福の追求がある。社会福祉学部の 2 学科はこうした時代にあっても変わらぬ人々の幸福の追求に寄与できる人間性豊かな人材の育成を目指している。
・社会福祉学科では、そのために社会福祉を人々の生活と密着した学問と位置付け、机上の論としての理念や理論に終始することがないよう、地域社会やそこで暮らす人々の実情と深い結びつきを有し、かつ研究と教育を有機的に統合させた社会福祉教育を展開している。
・そうした目的を達成するために、社会福祉学科では、1 年次で社会福祉の基礎理論を身に付けるために「社会福祉援助技術論Ⅰ」（4 卖位）と「社会福祉法制」（4 卖位）を必修としている。さらに、2 年次では「社会福祉原論」（4 卖位）を必修とするとともに「社会福祉援助技術論Ⅱ、Ⅲ」（それぞれ 2 卖位、どちらかを選択必修）を習得することとしている。その上で、3 年次からは専門領域を「臨床福祉学コース」と「コミュニティ福祉学コース」に分け、コース別必修として 8 卖位の習得が必要となっている。一方で各自の関心に応じた社会福祉の専門的理解と学習のために、3 年
次では「演習Ⅰ」（4 卖位）が、4 年次では「演習Ⅱ」（4 卖位）が必修となっており、その集大成としての「卒業論文」（8 卖位）を必修としている。また、本学科では社会福祉士国家試験受験資格
取得をめざしたカリキュラムとなっており、そのために「社会福祉援助技術演習」、「社会福祉援助
技術現場実習」、「社会福祉援助技術現場実習指導」といった演習、実習科目を強化している。その他、精神保健福祉士国家試験受験資格、高等学校教諭一種免許状（公民、福祉）、中学校教諭一種
免許状（社会）、特別支援学校教諭一種免許状の取得が可能となっている。また、本学科でも公務
員受験関係科目を開設している。
・子ども福祉学科のカリキュラムでは、「新しい生命がお腹に宿った時から大人になるまでの子育て、子育ちに係る専門職養成」を理念として掲げ、「子どもの発達」「子どもと家庭」「子どもと地域社会」の 3 つの視点から、激変する社会情勢を見据え、次世代を担う子供たちが健やかに育つた
めの取り組みに参与し、地域社会の中で子育て家庭を見守り支えることのできる人材の養成をめざしている。
・さらに子ども福祉学科では保育士資格及び幼稚園教諭一種免許状の取得が可能となっているが、その際にも社会福祉という視点を基礎に置き、4 年間でじっくりと学んでいく環境を準備している。
そのために 1 年次より 4 年次まで演習、実習科目の指導に力点を置き、1 年次では「子ども福祉基礎演習」（4 卖位）、「保育基礎実習Ⅰ」および「実習指導Ⅰ」（それぞれ 1 卖位）が、2 年次では「子ども福祉入門演習」（4 卖位）、「保育基礎実習Ⅱ」および「実習指導Ⅱ」（それぞれ 1 卖位）が、3

21

四国学院大学
年次には「演習Ⅰ」（4 卖位）が、4 年次では「演習Ⅱ」（4 卖位）が必修となっている。これらはすべて尐人数制をとり、指導教員および学生相互の交流を通して自ら学び、考え、発表する力を身に付けていく。こうした実践力の養成とともに基礎理論の習得にも力を入れ、1 年次では「保育者論」（4 卖位）を、2 年次では「保育原理」、「発達心理学」、「社会福祉原論」の 3 科目（それぞれ 4卖位）を必修としている。最終的に「卒業論文」（8 卖位）を必修とし、学びの集大成としている。
その他、子ども福祉学科でも社会福祉士国家試験受験資格の取得が可能となっている。
＜大学院＞＜文学研究科＞・文学研究科比較言語文化専攻修士課程における教育課程の編成方針は次のとおりである。まず、
社会言語学的な視野に立って言語と社会の関係を研究し、そして 2 言語間の比較をすることによって、それぞれの言語が持っている特徴を比較研究する。形態的にも統語的にも大きく異なっている
日本語と英語の構造の比較を通して、それぞれの言語の持ち味を深く理解することが可能になる。
「文化」に関しては、その多様性や広がりを把握したうえで、異文化社会、国際社会での「自」・「他」の双方のコミュニケーションをめざす方向で意義づけていく。
「比較」そのものは、言語と言語、
文化と文化をより浮き彫りにするための方法として使う。その中で言語の重層性や文化の多層性を体験的に把握し、自己の理論を構築・展開できる人材を育成する。
・文学研究科は 2001(平成 13)年 4 月より大学院設置基準第 14 条（教育方法の特例）により設置認可されたもので、昼夜・週末・集中等による特定の時間または時期においても授業および研究指導を行っている。このための研究環境として常時利用できる個人別コンピュータ付き院生研究室、セミナーを中心とした院生演習室、事務機器を集中させた院生資料室の 3 部屋を同一建物に備えている。また、教育内容の充実のためにシラバスを明確に示し、院生による「教育評価」や GPA 制度を参考にした「学習評価」も行っている。さらに研究の深まりのために「インターンシップ」等も活用し研究推進能力を身に付けさせ、その上で好ましい教育・研究成果をあげた院生については学
部や専攻での TA（Teaching Assistant）の機会も提供している。
＜社会学研究科＞
・社会学研究科社会学専攻修士課程における科目編成の理念は次の通りである。本専攻の母体である社会学部応用社会学科においても求められている国際感覚をもって地域社会で活躍する人材の育成という教育目的は、本専攻でも理念として引き継がれ、さらに、社会調査に連携する実証的社
会学を重視する科目編成を行っている。
・社会学研究科の履修に関しては、分野として社会学に重点を置く履修モデルと社会問題に重点を置く履修モデルとを設定することができる。前者では「社会学説特論Ⅰ、Ⅱ」（合計 4 卖位）を必修とし、「社会調査法特論」、「組織社会学特論」等を履修し、社会学諸領域と社会調査を重視するプログラムである。後者では同じく「社会学説特論Ⅰ、Ⅱ」を必修とするとともに、「国際社会問題論」、「国際平和学特講」等を履修し、社会問題を重視するプログラムである。この両モデルを個々
人の問題意識に応じて組み合わせ、共通項としての社会調査を通じて実証的に理解させることをめざしている。また、高度専門職業人としての社会的ニーズに応えるために、「共通課題研究」科目群を設け、社会倫理、ディベイトの技能、プレゼンテーションの技法等を習得していく。なお、この「共通課題研究」科目群は 3 研究科共通の自由選択科目となっている。
＜社会福祉学研究科＞

22

四国学院大学
・社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程における科目編成の方針は次の通りである。今日の社
会福祉はその占める社会的重要性の増大と学問的な発展に伴って専門分化が進んでいるが、本専攻ではその中でも臨床福祉とコミュニティ福祉を 2 本の柱としている。この 2 つを基軸としながら、社会福祉の今日的状況に対応し、かつ国際的な視野を持った人材、および地域福祉の未来を支える優れた人材の育成を目的としている。
・そうした目的を達成するために、社会福祉学研究科では「社会福祉学演習」、「社会福祉学外書講読」、「社会福祉学実習」、「社会福祉学原理論」の 4 科目、10 卖位を必修としており、その後、臨
床福祉、コミュニティ福祉のいずれかの履修モデルから 6 卖位を選択必修として履修することとしている。なお、社会福祉学専攻以外の学部・学科を卒業している者は、本学社会福祉学部社会福祉学科の専門科目のうち、社会福祉原論、社会福祉法制、社会福祉援助技術論Ⅰのうちから最低 1 科
目の登録認定試験を受けなければならない。
(2)3－1 の自己評価
・本学の現状を見てみると、この 10 年の間に学士課程、大学院も含め、新学部、新学科の設置、新研究科の設置等大幅な教育内容の見直しを図ってきた。これは建学の精神のもと、新たな現代的ニーズに応えるための人材育成を具現化してきた結果である。
・学士課程教育全般において、本学では地域社会への貢献と国際性への理解という両面を重点に置いているが、言語文化学科の日本語教員に見られるように、国内外で外国人に対する日本語教育の実績をあげており、評価できる。また、韓国の韓单大学校との留学制度も含めた姉妹校交流も活発に行われており、学生の国際性理解の涵養に十分機能している。
・人文学科は中国・四国地区に人文系の学科が尐ないこともあり、また本学の設立時におけるキリスト教精神の基づく人間理解といった観点からも、評価されよう。
・教育学科においても 35 年前の開設時、西日本の私立大学において、小学校教員の資格取得ができる数尐ない大学のひとつであったことから、中国・四国地区はもとより近畿、九州地区からも多くの学生を得ることができた。
・社会福祉学部 2 学科も 40 年以上の歴史を持ち、すでに多くの卒業生を輩出し、社会福祉の各方
面で指導的役割を担うことのできる人材の育成に資するものとなっている。
・社会学部 2 学科は先に述べた地域社会、国際社会への貢献という意味で、国内外における NGO、
NPO への資質育成で重要なものとなっている。
・カルチュラル・マネジメント学科は今春、2 期生を送り出したが、「インタレスト」編集・発行などに見受けられるように、地域文化の創造という目的を徐々にではあれ貢献しているといえよう。
・以上、本学の教育目的は現時点では十分達成されていると評価できる。しかし、学士課程のあり方や、その意味、目標に対する全学的な理解と実践が伴わなければさらなる教育力の強化を図ることはできない。本学において、学生に対する教育課程の運営は比較的柔軟に実施されているが、教員の意識は学科あるいは個々人の専門領域を中心とした考え方がまだまだ見られ、全学的な学士課
程教育という意味で、カリキュラムや教育プログラムの編成において支障をきたすといったことが見受けられる。
(3)3－1 の改善・向上方策（将来計画）

23

四国学院大学
・現状の改善策として、全学的な視点に立った FD に対する取り組みが必要と考えている。その上で、本学の教育目的と十分な整合性を持ったカリキュラムを編成するための継続的な努力が必要と考えている。
・建学の精神の具現化を絶えず目的としてきた本学の歴史であり、それは各学部・学科の特色に応じて教育課程が工夫され、現在に至るまで多くの有用な人材を育成してきたが、近年、最も大きな問題となっているのが一部の学科を除き入学定員が満たされないことである。2008(平成 20)年度に
おいては社会福祉学部子ども福祉学科と社会学部カルチュラル・マネジメント学科のみが入学定員を満たし、他の 5 学科は定員を満たしていない。
・特に、本学において最も長い歴史を持つ文学部 3 学科の定員充足率が低く、今まで地域社会から受けてきた評価との乖離に悩みを抱えている。この原因としては種々のことが考えられるが、いずれにしろ教育課程の再編を検討しなければならない。ただ、先に示した入学定員を満たしている 2
学科は、それぞれ 2005(平成 17)年、2003(平成 15)年に開設された新しい学科であり、今の時代の
社会的ニーズとともに学生のニーズをふまえて開設されたものである。それだけに他の 5 学科においても今後の社会から求められる学士課程教育を再構築することで、真に求められる人材の育成をめざして目標を設定し、指導を強化したい。
・また、近年急速に多様化した大学進学者への教育目的として、初年次教育の充実を図ることが必要と考えている。それは卖なる専門領域の基礎学力の向上という意味だけではなく、基礎学習力ともいうべきいわゆるジェネリック・スキルの養成を図る必要性がある。すなわち、ノートを取る技
術、わかりやすく文章表現する技術、その他、読むこと、書くこと、的確な数的処理をすることなどが含まれる。それらをさらに発展させた形でのキャリア教育の充実ということも今後の検討課題としたい。
・大学院においても社会学専攻および 30 年以上の歴史を持つ社会福祉学専攻において定員を充足していない。高度専門職養成、あるいは地域社会や国際社会に貢献できる人材の育成といった観点からも、教育課程の見直しを検討したい。
3－2 教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
《3－2 の視点》
3－2－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
3－2－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
3－2－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
3－2－④ 年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、適用されているか。
3－2－⑤ 教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。
3－2－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
3－2－⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面
接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
(1)3－2 の事実の説明（現状）
・本学における卒業要件卖位数を各学部・学科ごと、および科目区分ごとにみると、次の表 3－224

四国学院大学－1 のようになる。
（表 3－2－1）
文学部
科目区分

言語文化学科

人文学科

教育学科

10 or 1210 or 1210 or 12

58

58

18

自由選択科目

62 or 60

62 or 60

102 or 100

計

130

130

130

教養教育科目
学科科目

社会学部
科目区分

応用社会学科

カルチュラル・マネジメント学科

10 or 1210 or 123862

自由選択科目82 or 8058 or 56

計

130

130

社会福祉学科

子ども福祉学科

10 or 1210 or 126274

自由選択科目58 or 56

46 or 44

計

130

130

教養教育科目学科科目

社会福祉学部
科目区分
教養教育科目
学科科目・教養教育科目 10 または 12 卖位は、先に示した「キリスト教概論Ⅰ」、「キリスト教概論Ⅱ」、「外
国語科目Ⅰ」、「外国語科目Ⅱ」各 2 卖位、合計 8 卖位と、
「日本国憲法」2 卖位または「法学」4 卖位（日本国憲法 2 卖位を含む）であり、本学学生として、建学の精神に則り、最低限必要な知識と技術を身につけるためのものであり、全学共通で必修となっている。
・学科科目はそれぞれの専攻に即して系統的かつ集約的に編成されており、各専攻領域において専門的学術性の高い科目は必修科目として、さらに学生の自主的な関心に基づいて専攻の学びを深めるための科目は選択必修として構成されている。これらの学科科目は順序立てて履修できるように
1 年次より 4 年次まで体系的に配当されており、学生の理解の深化に対して配慮している。
・自由選択科目は、豊かな人間性の涵養、知的教養の拡大、専門学術分野の深化、就職及び資格取得の学習など、個々の学生の多様な関心や要望を達成するために、学生自らが計画し、本学全体のカリキュラムの中から自由に選択できるようになっている。教育学科や応用社会学科の学科科目の卒業要件卖位数が尐ないのもこうした趣旨を尊重したものであり、教育学科においては教員免許状取得を無理なく行えるようにするために、応用社会学科では幅広い教養の習得と、多様な社会事象への理解を深めることを目的としている。
・また各授業にはシラバスが準備され、Web でも公開しており、学生はシラバスを参考にして履修25

四国学院大学登録を行っている。
・大学院 3 研究科における各専攻修士課程の修了要件は次の表 3－2－2 の通りである。
（表 3－2－2）
科目区分

比較言語文化専攻

社会学専攻

社会福祉学専攻

必修科目

12

8

10

選択必修科目266

自由選択科目

16

16

14

計

30

30

30

・いずれの課程にも、取得する学位ごとに体系化された修了要件が規定されており、それぞれの課程において 30 卖位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け、修士論文の審査及び試験に合格したものに修士の学位を授与している。
・先に表 3－2－1 に示したような教育課程の編成方針に対し、具体的な授業科目及びその内容は以下のようになっている。
・教養教育科目 10～12 卖位はすべて必修であり、先に示した通りである。なお、「キリスト教概論
Ⅰ」および「キリスト教概論Ⅱ」については、講義以外に、チャペルへの出席とそれに伴う課題に対するレポートの提出で履修するといった方法も認めている。
・各学部・学科における学科科目の履修課程は、それぞれの専門領域に応じて各授業科目を必修科
目、選択必修科目に分け、これを各年次に適切に配当している。これら履修課程は入学時に配布す
る履修要覧の中に、各学科履修規程として定め、学生に周知している。
・文学部言語文化学科では、学科全員に対し 46 卖位の必修科目を定め、それ以外に「英語コミュ
ニケーション」、「英語文化」、「日本語文化」、「韓国（朝鮮）語文化」の 4 つの専門領域から 1 つを選択し、選択した専門領域から 6 科目 12 卖位を選択必修としている。
・人文学科では、学科全員に対する共通の必修科目として 14 卖位を定め、その他「文献講読」4
卖位、および専攻科目として「哲学・倫理学」、「歴史学・地理学」、「日本文学」の 3 コースに分かれ、それぞれのコースの専門領域に応じた「序説」
、
「概論」
、
「特講」
、
「演習」といった科目を 40
卖位選択必修としている。
・教育学科は全員に共通する必修科目は 10 卖位であり、他に「教育学基礎論」、「教育実践研究」、「子ども論」、「文献講読」、「演習」の中から 8 卖位が必修となっている。
・社会学部応用社会学科では全員に共通する必修科目は 22 卖位であり、その他、社会調査コースの必修科目として「社会調査法Ⅰ、Ⅱ」合計 4 卖位、ボランティア社会コースの必修科目として「社会活動原論Ⅰ、Ⅱ」合計 4 卖位を含め、16 卖位が選択必修となっている。
・カルチュラル・マネジメント学科では先に示したように「プラクティカム」を始めとした現場実
践研究科目、学科教養科目、専門コア科目、専攻科目など 48 卖位が全員必修となっており、さらに「観光」、「イベント」、「スポーツ」の各コース別必修が 10 卖位、その他「文化運営の基礎」科
目群および「ワークショップ」科目群からそれぞれ 2 卖位、合計 4 卖位が選択必修となっている。
・社会福祉学部社会福祉学科では、全員に共通する必修科目は 28 卖位であり、2 年次以降の「臨床福祉学コース」、「コミュニティ福祉学コース」のコース別必修科目がそれぞれ 10 卖位である。

26

四国学院大学
その他、「部落問題論」、「社会福祉事業史」、「社会福祉援助技術演習」、「社会福祉政策」といった科目が選択必修科目として開設されており、24 卖位が必要とされている。
・子ども福祉学科では全員に共通する必修科目は 44 卖位であり、先に示したように演習、実習の指導に重点を置いている。その他、選択必修科目としては「子どもの発達」科目群、「子どもと家庭」科目群、「子どもと地域社会」科目群のそれぞれから 10 卖位ずつ、合計 30 卖位の履修を必要としている。
・大学院においても先に社会学研究科、社会福祉学研究科について示したように、それぞれの専攻における教育課程の編成方針に即した授業科目、内容となっている。比較言語文化専攻においては必修科目として「社会言語学 A、B」、
「比較文学・文化学 A、B」、
「比較言語文化実地研究Ⅰ、Ⅱ」の 6 科目 12 卖位が、選択必修科目としては「日英対照言語学演習」、「意味論・語用論演習」、「比較文学思想演習」、「異文化間コミュニケーション演習」各 2 卖位が開講されており、このうち 2 卖
位が修了要件となっている。
・年間学事予定および授業期間に関しては学則第 5 条に基づき「学年暦」としてあらかじめ前年度末までに定め、新年度が始まる前までに印刷物として配布し、教職員、学生に周知している。また
4 月には履修要覧および開講科目表に掲載し、常時確認できるようにしている。
・授業期間に関しては、大学設置基準に基づき 35 週以上を設定しており、4 月 1 日から 9 月 30 日までを前期、10 月 1 日より翌年 3 月 31 日までを後期としている。ただし 2008(平成 20)年度は後期授業の 15 週を確保するために、後期の授業開始を 9 月 29 日とした。また本学では授業週数は15 週を確保しており、休講となった場合、必ず補講を実施することで、シラバスにより明示している授業時間、内容を学生に対し保証している。
・こうした年間学事予定および学年暦については、学部等教授会で慎重に審議し、部長会を経て決定している。
・大学院についても学士課程と同様学年暦を履修要覧に記載している。また別途印刷物としても配布している。文学研究科比較言語文化専攻は大学院設置基準第 14 条に基づき認可されており、授業開講期は昼夜、週末、集中等特定の期間になることがあるが、院生に対し、十分な周知のもと、適切な授業時数を確保している。
・本学における卒業要件は、学則第 23 条、第 27 条および履修規程に定めている。また年度ごとの履修卖位数の上限は第 23 条第 3 項に「原則として半期 25 卖位、通年 45 卖位を超えて履修することはできない」と明記している。ただし、学生各々の学力に適した学習量を確保する意味で、学部長、教学担当副学長の指導のもとで、上記卖位の超過を認める場合もある。
・また本学において進級要件は設けずに、卒業判定時にのみ要件を満たしているかを判定している。
学士課程においての卒業要件は、表 3－2－1 に示した通りであり、その詳細は各学科履修規程において定めている。
・なお、学生の進級に向けての指導の一つとして、年度初めの 5 月末までに、新入生に対しては全学生学生が履修している「外国語科目」の出席状況をチェックすることで、学修支援のツールとして運用している。
・大学院においても進級要件は設けずに、2 年の在学期間を経た時点で修了要件を満たしているか

27

四国学院大学を判断している。大学院における修了要件は、表 3－2－2 に示した通りである。その上で修士論文の審査と学位授与に関しては、「学位規程」及び各専攻において定められた「学位論文審査手続要領」に従って厳格に審査し、学位を授与している。
・本学における成績評価の基準は学則第 26 条および試験規程第 13 条に基づき、以下のように定めている。
（表 3－2－3）
合

格

不合格

評

点

80 以上

79～70

69～60

59 以下

表

示

A

B

C

D

成績評価

優

良

可

不

・成績評価は出席状況や授業への参加度を加味しながら、主として試験及びレポート等によって、各科目担当者が適切に行っている。評価方法は学生に対してシラバスで明示するとともに、授業時にも十分周知するよう徹底している。
・また、学則第 25 条において、教育上有益と認めた場合には他大学において修得した卖位を本学において修得した卖位として認めている。
・2007(平成 19)年度より授業改善のための学生による授業評価を行い、結果を各教員にフィードバ
ックした。さらに各教員はその結果に対し、担当科目ごとの改善案および回答を提出し、回答報告書としてまとめた。この回答報告書は学内 3 ヶ所に公開し、学生をはじめ学内関係者が誰でも自由に閲覧できるようになっている。
・さらにこの成績評価を有効に活用するために、毎年度の初めに、前年度までの尐数卖位取得者をチェックし、学業不振者に対しては学生を呼び出し、学科長・教務主任またはアドバイザーとの２者面接や保護者同伴の面接による学修指導を行っている。
アドバイザーは成績不振者だけでなく自分の担当するアドバイジーすべての卖位修得状況をチェックし、履修指導を始めとした学習指導に活用している。
・大学院においても学士課程と同様の成績評価基準を定めている。また、院生による授業評価も実施し、授業の改善を図るとともに、研究指導も含めた綿密な履修指導を行っている。
・本学において最も特色ある教育内容の一つは、建学憲章に基づき「キリスト教概論」を必修科目としていることである。
・「英語 L/SⅠ、Ⅱ」（L/S＝Listening & Speaking）については、クラス分けテストとして TOEIC-IP
テストを実施し、得点に応じたレベル別クラス編成をしている。
・「コンピュータ入門Ⅰ」についても事前にクラス分けテストを実施し、レベルに応じたクラス編
成をしている。
・本学の特色ある科目としては先に示した教養教育の中の総合実践研究科目群があり、そこでは地域研究科目、海外研究科目、人権関係科目が設置されている。さらに 2008(平成 20)年度からはキャリア教育関係の科目群も総合実践研究科目として開設した。その他、本学の障害者支援に資するための「パソコン要約筆記法」、また留学生のための日本語支援として「日本語Ⅲ～Ⅴ」が総合実

28

四国学院大学
践研究科目として開講されている。
・カルチュラル・マネジメント学科の「プラクティカム」を始めとした現場実践研究科目群は、学生たちが地域社会に飛び出すことで座学を超えて、地域の活性化に貢献しようと意図するものであり本学「インターンシップ」教育の中核をなしている。
・教養科目の「外国事情」「国際セミナー」、、
言語文化学科の「日本語教育実習」「Independent Project、
Report」、「Homestay Portfolio」、応用社会学科の「社会調査実習」、「社会活動実習」、カルチュラル・マネジメント学科の「海外語学体験」など、夏季休暇中その他の短期間を利用した多くの海外研修プログラムをもっている。こうした海外研修を通して得た経験をもとに、その後の海外留学へと発展させる学生もいる。現在韓国、フィリピン、インドネシア、アメリカ、イギリスなどにフィールドを持ち、協定留学先は 6 校を数えている。
・卖位互換制度としては、本学、香川大学、高松大学、徳島文理大学、香川県立保健医療大学及び放送大学が、相互の交流と協力を促進し、教育内容の充実を図ることを目的として授業科目の卖位互換協定を締結している。参加大学からは、それぞれ特色ある授業科目や、所属大学にはないユニ
ークな授業科目が提供され、学生の関心や興味に応じた授業を履修できるようにしている。本学からの派遣および本学への受け入れは毎年数名程度であり、おもに香川大学が中心である。
・大学院では社会学専攻において「企業との連携講座」や「インターンシップ」など様々な「課題研究群」を設置している。また、専門社会調査士資格取得のための課程も設置している。
(2)3－2 の自己評価
・教育課程は、各学部・学科ともに教育目的に沿って体系的に編成されており、内容も適切であるといえる。
・授業期間や年間行事は厳格に運用しており、特に学生の学習に対する大学の義務としての休講に対する補講の実施は、学生の学習権利の保障という意味で、厳しく守るように努めている。
・履修科目卖位数の上限と卒業要件等は、学則および学科履修規程に明示されており、適切に運用されている。教育・学習結果の評価は、試験やレポート、出席状況等に基づいて適切に行われ、学生による授業評価と教員へのフィードバックも含め学習指導に有効に活用されている。
・大学院においては各専攻の教育課程はそれぞれの分野に応じて体系化されている。
・本学全体の教育課程の編成やその方針の趣旨を徹底するには、カリキュラムポリシーに基づいた
全学的な FD や SD が必要である。本学では FD への取り組みは実施されているが、それが各学部・学科の個々の教員にまで十分に浸透しているかは、意識の乖離がみられる。今後、広報も含めた具体的な FD 活動の実施計画のもとに、教員の意識を高めていく努力が求められる。
・また SD として、学生の教育に携わるという意味からも、教学部門の事務系職員も教育課程の特性や趣旨を理解し、より適切な学習指導やカリキュラム編成に関する提言ができる能力を身につける必要があると考える。

(3)3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教職課程履修者は各学年ごとに 200 名弱を数えるが、年々基礎学力の低下が問題となっている。
教育実習を含めた教員免許状取得に向けて、真に求められる教員を養成するために、十分なスクリ29

四国学院大学
ーニングを行う必要があると考えている。また教員採用試験の合格率の向上を図ることも考えなければならない。
・同じことが社会福祉学部における社会福祉士、精神保健福祉士の養成、および子ども福祉学科における保育士の養成についてもいえる。
・教育課程の編成は各学科の教育目的に沿って適切になされていると言えるが、学生の多様なニーズに応えることと、専門領域のより充実した指導体制を求めるあまり、カリキュラムが肥大化している傾向がみられる。またその対応を非常勤講師に依存しているといった傾向もある。受講者数とのバランスを考慮し、適切なカリキュラムおよび開講科目数へと精選していく必要があると考えている。
・また、近年の大学における「ユニバーサル化」に伴う多様な学力水準にある学生の出現は、従来の教育方法では対応できない問題を生み出してきている。そのためにも教養教育としてのジェネリ
ック・スキルの習得をめざしたカリキュラムの設定が必要となってくる。さらに学士課程教育の質の保障という意味で、それに向けての成績不振者に対する学修支援が必要となってくる。今後、5段階評価や GPA 制度を導入することで、退学勧告も含めた指導の強化が必要と考えている。また、卒業要件としての GPA 基準の設定も検討する予定である。
[基準 3 の自己評価]
・建学の精神に基づいて、神と人とに奉仕し、広く国際社会および地域社会に貢献できる人材を育成するという本学の教育目的は、学士課程においても大学院においても、多くの卒業生が実社会での活躍を通して実証してくれており、明確かつ適切であるといえる。
・また、多様化した現在の学生たちのニーズに対しても、教養教育、専門教育ともにその要求に応えうる教育内容となっていると評価できる。しかし、上記にも示したようにカリキュラムの肥大化は現時点での入学者数の減尐ともあいまって、科目間の受講者数のアンバランスを生み出している。
改めて教育目的を見直すことで教育課程をも集約化していく必要性があると考えている。
・また本学は教職、社会福祉士、学芸員、日本語教員をはじめ多くの資格課程を設置しており、受講者数も多く、また卒業生もそれぞれの現場で実績を残している。しかし、学生の中には複数の資格を取ろうとする者もおり、その結果、自ら専攻する専門領域の学びが不十分になり、しかも資格を生かした就職もできないで終るという事態がしばしば見られる。教養科目と専門科目と資格科目をバランスよく修得させ、幅広い教養を与えながら専門の学問についても深く学ばせ、そして将来の進路についての準備もさせていくという、困難ではあるが必要な教育をいかに行っていくかを今後の検討課題としたい。
・本学の大学院は、卖に高度な知識・技術を習得することにとどまらず、キリスト教精神に基づく高い倫理性と多角的視野に立った世界観・人間観を有する人材の育成をめざしており、かつ国際的視野を備えた高度専門職業人の育成をめざしている。その実現のために教育課程の編成も社会的ニーズに応じて試行錯誤にならざるを得ないが、学生による授業評価も学士課程と同様に行われており、その結果は授業の質の向上に役立てられている。このように、各専攻における教育はおおむね
適切に運営されていると評価できる。
[基準 3 の改善・向上方策（将来計画）]

30

四国学院大学
・我が国の高等教育はユニバーサル段階に入り、多様な個性、能力、学力を持った学生が入学する時代に入っている。学力低下の問題も大きく、そのためにも初年次教育の内容と実施方法の工夫が必要と考えている。本学は従来より教養教育を重視してきたが、今後、学士課程教育全体の中で改めてその重要性を具体化したカリキュラムの検討を進めたい。その一つとして、キャリア支援教育の充実を図り、学生の課題発見、課題解決能力の育成をめざしたい。
・また、こうした状況の下で学生たちの学習をより効果的に進めるためにはアドバイザーを始めとした教員の的確な助言が必要となってくる。そのためにも FD 活動の活性化を図り、教員の意識、指導技術の向上を進めたい。さらに、事務系組織においても、学生の履修相談や進路相談に応じる
職員の能力が求められる。現在、本学では総合教育研究センターおよび教学課がその役割を担っているが、他の事務部局も含め、SD 活動の活性化を通して、そうした能力の向上を図りたい。

31

四国学院大学基準 4．学生
4－1 アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
《4－1 の視点》
4－1－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
4－1－② アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。
4－1－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
(1)4－1 の事実の説明（現状）・ 本学は建学憲章において、｢四国学院大学はキリスト教信仰に立ち、歴史的世界的視野をもって人権の尊厳と社会的公正を追求し、人類の福祉と平和に貢献する人間性を尊重する｣ことを定め、｢地域社会と国際社会のさまざまな分野で神と隣人に仕え、正義と平和を希求する良き市民として、未来を創造することのできる有為な人材育成に努める｣ことを教育目標に定めている。
・ この教育目標を達成すべく、2009(平成 21)年度入学者選抜より、大学・編入学試験について、
以下のとおりアドミッションポリシーを明確にした。
四国学院大学は、世界の多様性を理解し、他の人々とともに生きることを求め、そして実践する力を身につけたいと志す人々を学生として求めます。世界のモノと人、森羅万象を卖
純化して整理することを避け、それらの違いと真理を探究することが重要です。また、歴史や文化が異なる他の人々を理解する感性を研ぎ澄まし、自らの尊厳と他の人への尊厳を同時に共に学ばなければなりません。さらに、その共に生きることへの勉学は、実践への準備が整ってこそ意味あるものとなります。特に、キャンパスをはじめとして地域社会での生活と未知の広大な社会、両方の空間をカバーする柔軟な視野を修得することが要請されます。建学の精神であるキリスト教の根幹は、このように、世界の多様性を学び、他の人々との共存のすべを身につけ、実践することにあります。
以上のような視座をともに出来る人々を学生として、本学キャンパスに招待いたします。
・ さらに、特別推薦入学選考およびパーソナル推薦入学選考では、上記に加えて、それぞれに具体的なアドミッションポリシーを制定している。
・ 特別推薦入学選考においては、建学憲章の精神に立脚し、固定化され画一化された人間の定義にとらわれず多種多様な人間存在を受け入れることを通じて、社会の錯綜する諸問題に積極的に取り組む人間を育成できる教育環境を醸成するための制度として、1995(平成 7)年度より導入されており、このような精神ならびに趣旨をアドミッションポリシーとした上での募集を開始し現在に至っている。
・ パーソナル推薦入学選考においては、各学部・学科が受入れを行う者に要請し、期待する人間像あるいは事項を次表 4—1−1 のように定めている。

32

四国学院大学
表 4−1−1 パーソナル推薦入学選考アドミッションポリシー
学部 学

科

言語文化学科

アドミッションポリシー
英語、日本語、韓国語（朝鮮）語のいずれか（あるいは、それら複数）に強い関心をもち、そ（れら）の言語によるコミュニケーションと文化に関して深く学ぼうとする意志と資質を有する者。

【
文
学
部
】

人文学科

哲学・倫理学、歴史学・地理学、日本文学の領域で、真理を探求する熱意をもち、その探求を通じて現代を生き抜く知恵と力を身につけることに強い関心をもつ者。

教育学科

教育という営みとその理念について科学的および芸術的アプローチを通して追求することに関心と熱意を持ち、実践的には小学校、幼稚園の教員になろうとする強い意志を有する者。

社会福祉学科

【
社
会
福
祉
学
部
】

多様な価値観を持つ人々の生活を柔軟かつ真摯に受け止め、誰もが当たり
前に暮らすことのできる社会実現のために目的意識を持って社会福祉を学び、将来的には実践現場や研究分野に積極的に貢献しようとする者。

子ども福祉学 お腹に宿った命から大人になるまでの子どもとその家庭に対する支援に科強く関心を持ち、子ども達を取り巻く家庭、地域社会にも目を向けて、｢子育ち｣｢子育て｣を社会全体で支援する方策を追求しながら、子ども福祉の在り方を探求しようとする者。

応用社会学科

【
社
会
学
部
】

複雑化し流動化する現代社会にあって自らを見失わず、自己を確立したいと考える者。現代社会の様々な問題に関心をもち、そのなかから自らの課
題を見出し、課題の解決にむけて意欲的に取り組もうと志す者。

カ ル チ ュ ラ リーダーシップの発揮、企画と実践力の資質にあふれ、観光、ツアー、イル・マネジメン ベント、スポーツなどの文化活動のマネジメントに多角的な関心をもって
ト学科

私たちが住む社会を活性化させる意図をもつ者。

・大学院については、大学院生募集要項に各研究科の教育目標、特色及び目的を記載している。
・以上のようなアドミッションポリシー等を伝えるための方策として以下のような取り組みを行っている。
①

学生募集要項、本学のホームページなどの入試情報に掲載。

②

四国内での各県における教員対象の説明会での説明。

③

オープンキャンパス（年 4 回）での説明。

④

全国各地で開催される本学参加の進学相談会での受験生等への説明。

⑤

身体に障害のある受験生に可能な限り来学していただく、事前面談での説明。

⑥

その他個別に大学見学にくる受験生への説明。

⑦

年間を通じての高校訪問にて進路関係の高校教員等へ個別に説明。

・ 入学要件、入学試験等については、アドミッションポリシー等に沿って、【資料 F−４】のとおり、行っている。
・ 各入学選考については、入試本部会規程に基づき入試本部会（学長、副学長 3 名、各学部長、33

四国学院大学
入試問題作成委員長、各事務部長）を設置し、全学的な体制で実施している。
・ 大学院の場合も入試本部会を設置し、A・B・C 日程と年 3 回の入学者選考を実施している。また、各専攻の選考方法は一般入学、学内特別選抜、社会人入学を設け各試験科目および選考方法にて実施している。
・ 身体に障害のある受験者には入試前に事前に面談を実施して、入学後のサポート体制を説明して理解を求め、本学の施設・設備等を実際に見た上で受験の判断をするようお願いしている。また、受験時においては各受験者に応じて別室受験、時間延長、手話通訳等の受験措置（配慮）を実施している。
・ 特別推薦入学選考においては本学規程の特別推薦入学選考規程に基づき各小委員会を設置して各選考枠にふさわしい選考委員を定め選考を実施している。
・ AO 入試においては本学規程のパーソナル推薦入学選考入学規程に基づきアドミッションズオ
フィスを設置し選考を実施している。
・収容定員(2,100 人)に対する在籍学生総数は(1,649 人)で充足率は 78.5％【表 F−5】であり、収容定員に対する不足が発生している。
・最近 6 年間の入学定員充足率の推移を下のグラフで示した。学科別で見ると、2007(平成 19)年度において、全学科で 100％を切り、2008(平成 20)年度においては 2 学科が定員を充足したものの、文学部の 3 学科と社会学部応用社会学科において落ち込みが激しく、全学での充足率も過去最低となった。

(2)4－1 の自己評価

34四国学院大学
・ 本学のアドミッションポリシーは明確にされており、広報において情報発信をしている。特に2006(平成 18)年度に新設された入試制度の AO 入試における選抜方法はパーソナル推薦入学選考を実施しており、自己推薦書および他者推薦書(2 通)をもとにインタビュー考査する選考であり本学の建学憲章に基づく独自の取組ができている。選考書類において記載される事項及び精神を、高校招待説明会や各高校への訪問を通じて詳しく説明している。また、2008(平成 20)年度に導入した大学入試センター利用試験についても募集要項・ホームページで入学選抜方法等を広く伝える努力をしている。
・ 教育環境については施設・設備等を新しくし（エクテス館・ノトス館・メディアルームの建設・設置ほか）学生の学習ニーズに答える施設設備を整えている。授業におけるクラスサイズにおいては尐人数によるきめ細かな授業を行っている。
・ 入学者定員の充足率の低下については、尐子化・地域性ほか様々な要因があるが、中四国の他大学との比較では、すでに厳しい現状が続く大学が多い中で、本学では遅れて発生している現象であるとはいえ、極めて厳しい状況に入っている。特に文学部全体においては収容定員の 74%を確保しているものの、入学定員では 50％を切っており、早急な対策が求められる問題である。
(3)4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 本学のアドミッションポリシーは建学憲章における教育目標のもとに各学科においても受け入
れ方針・入学者選抜方針は明確にされてはいるがより多くの受験生、保護者、高校教員等へ伝えるようにする。そのための方策として以下の取組を 2008(平成 20)年度より実施する。
①

本学 HP・大学案内等においても十分な情報欄を設けるよう改善し、よりわかりやすい情報発信を行う。

②

高校教員対象の招待説明会の開催数を増やし、高校教員への情報伝達の機会を今以上に行う。

③

オープンキャンパスの回数を増やすことにより、より深くアドミッションポリシーを理解できるよう個別相談等で受験生ほかに説明する。

④

入学者選抜においては適切な運用が本学入試本部会を中心に運営されているが、学生数の収容定員および入学定員の充足比率を適正にするために募集定員の見直しを図っていく。

⑤

より質の高い学生を確保するため入学者の選抜方法の見直し（試験科目・日程等の見直し）
および 2008(平成 20)年度に導入した大学入試センター試験の入試運用・管理体制を模範とした本学の入試時の実施要領や監督要領の見直しも同様にしていく。

・ ただし、ここ 2 年間の入学者数の激減は、上のような対処方法のみならず、学科入学定員の再考、学科の併合など、より根本的な措置が必要でありその本格的検討を開始している。

35

四国学院大学

4－2 学生の学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
《4－2 の視点》
4－2－① 学生の学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
4－2－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、
学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
4－2－③ 学生の学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
(1) 4－2 の事実の説明（現状）〈履修指導体制〉
・ 本学においては、学習支援のスタートは履修登録前の履修指導にあると位置づけており、教学担当副学長・企画広報担当副学長・総合教育研究センター長・学科長・教務主任・教学担当職員・研究事務室助手による事前の履修指導打ち合わせを行った上、学生に卒業及び資格取得等に関わる登録の注意点・変更された登録上のルール等を徹底周知している。
〈履修登録体制〉
・ 履修登録については、学内のメディアルームに設置したコンピュータから学内 LAN を利用してWeb 上で実施している。各登録実施室に補助者を置き登録に関する質問等を常時受け付ける事によ
り、学生に対して綿密かつスムーズな登録が行えるよう配慮を行っている。
・ 2008(平成 20)年度より、年間登録卖位の上限を 45 卖位に設定した（前年度 40 卖位以上修得している成績優秀者ほかには、資格取得等を含め 50 卖位まで登録を認める）。
・ 併せて、2008(平成 20)年度より後期登録変更期間を設け、前期での失敗を取り戻す機会を与え、一度の失敗で挫けることなく常に前向きに学習に励むことができる制度を設定した。
〈アドバイザー制度〉
・ 各学生に対しアドバイザー（教員）を配置するアドバイザー制度を設けている。本制度は建学時より始まったもので、オフィスアワーとしての特別な時間設定は行わず、学生はいつでもアドバ
イザーの研究室を訪問し、修学上の個別指導から、日々の学習及び成績から学生生活などの相談まで広く全般にわたって指導・相談を受けることができる。本制度は建学の精神とともに尐人数教育の重要な教育実践として根付き今日に至っている。
〈研究事務室助手〉
・ 学生に対しての身近な相談役として、また教員の教育研究のための補助者として 7 学科全てに
研究事務室助手を配置している。各学科に担当の助手を置くことにより学科の指導方針に即したアドバイス等をきめ細かく学科所属学生に行うことが可能となっている。
〈尐人数教育〉
・ 外国語、コンピュータ入門等の教養教育科目及び専門科目である演習科目等に関しては、その修得状況を担当教員が的確に把握し、常に学生の能力のレベルアップやより深い理解を学生に促すために尐人数クラスを設定している。また、英語教育に関しては学生の能力を鑑みクラス分けテス
トを行い習熟度別のクラス編成を組み教育を行っている。
・ 2008(平成 20)年度の授業を行うクラスサイズについては下のグラフで示した。2008(平成 20)年
度の前期、後期、通年、集中の合計 1,117 の開設クラスのうち受講者 0 のクラスを除いたものであ36

四国学院大学
る。30 人未満のクラスが 70 パーセントを占めており、50 人未満では、約 86 パーセントである。

〈授業時間〉
・ 2004(平成 16)年度より、学生に対して幅広い科目提供と教員免許資格を主として資格取得支援を推進するために、従来 1 日 4 限であった時間割構成を 1 日 5 限に変更した。
〈障害学生支援体制〉
・ 本学では、年々増加傾向にある障害を持った学生に対する講義保障として、ノートテイク・サービス制度、アテンダント・サービス制度および手話通訳者の派遣を実施している。
・ ノートテイク・サービス制度は、聴覚に障害を持つ学生に対し、本学学生が講義の内容や周囲の様子（誰かの発言、教室内でのチャイムの音など）を文字で伝える筆記通訳のサービス制度である。2007 年(平成 19)度のノートテイク・サービス利用者数は、利用登録者が 26 名、ノートテイカ
ー登録者が 48 名、サービス提供数が講義 1,559 回、ビデオテイク 111 回、その他（会議・講演会
等）36 回であった。
・ アテンダント・サービス制度は、身体に障害を持つ学生に対し、本学学生が授業でノートの代筆、学内での移動や食事の介助、排泄のサポートをしたり、視覚に障害を持つ学生に対して、講義ノートや資料等の点字化、音声化など、障害を持つ学生が希望するサポートの提供を行う制度である。2007(平成 19)年度のアテンダント利用登録者は 11 名、アテンダント登録者は 30 名、サービ
ス提供数は講義・休憩・昼休み・点訳等など合計 1,999 回であった。

37

四国学院大学・ 本学で開講されている講義で、聴覚に障害を持つ学生が5名以上受講している講義、4年のゼミ、本学で実施される各種講演会（CHC(The Committee for Human Rights and Cultural Diversity)の活動にそったもの）に対し、手話通訳を派遣している。本学に在籍する聴覚障害を持つ学生は誰でも利用できる。手話通訳者は学外の団体に業務委託として依頼している。2007(平成 19)年度の派
遣科目数は 21.5 科目、提供数は 336 回であった。
・ 尚、ノートテイク、アテンダントの両サービス制度は、共に利用者には無償で、サービス提供
学生に対しては有償で実施し、全国でも先進的な取り組みとして注目され、本学の建学の精神の具現化とともに、共に生きる社会づくりに貢献している。
〈補講制度〉
・ 休講及び全学行事等による未実施授業に対して、補講時間及び補講期間を設定している。補講期間に関しては、年度ごとに授業期間終了後適切な時期に設定し 2008(平成 20)年度よりは学年暦に明記している。また、補講時間としては、毎週木曜日の 5 限目を設定し、このコマには通常授業を組入れずに時間割を設定している。年間授業時間の確保のみならず、シラバスの実施と充実を図っている。
〈成績配布〉
・ 本学では、学生への成績配布を年 1 回行っていたが、2006(平成 18)年度より学生たちが各自成績を早めに把握し、後期からの修学に役立てるよう後期授業開始前にも成績配布を行うこととした。
〈成績質問〉
・ 学生の各自取得した成績に関して、その評価に対する詳しい説明を求める機会を与えることにより、次のステップへ進むための指針とさせている。このため、成績質問期間には、専任教員は基
本的には研究室に在室し学生の質問に答える体制をとっている。非常勤教員に関しては、教学課より連絡を行い学生に内容を伝達する体制をとっている。
〈授業評価〉
・ 2007(平成 19)年度前期より、「FD(Faculty Development)委員会」の活動の一環として、全学規模での「授業改善のためのアンケート」（学生による授業評価）を実施した。実施対象科目は 2007(平成 19)年度前期開講科目のうち、登録者数 5 名以下、複数教員担当科目、演習(ゼミ)、実習、体育
実技、不定期科目をのぞく全ての科目（349 科目）で、全履修者数は、17,849 名。回答率は、教養
科目と全学科科目の平均で、64.9％。学科別の回答率では最高は 85.4％、最低は 51.2%であった。
また、科目別の評価結果を各教員（149 名）に配布し、「授業評価の集計結果および自由記述に対する担当者の見解」「今後の授業展開、改善策について」の２点につきレポートを求め、88％の教員(128 名)から回答が得られ本文 285 頁になる冊子を作製し、図書館ほか 2 か所に 2 冊ずつ配置し、学生に自由に閲覧できるようにした。
・ 2007(平成 19)年度後期は 345 科目、教員数 149 名、全履修者数 17,813 名で回答率は 56.5％であった。この調査についても前期同様作成し学生への閲覧を行っている。
〈資格取得支援〉・ 2006(平成 18)年 4 月に開設された総合教育研究センターでは、小・中・高の教員免許のほか合計 16 に及ぶ資格・受験資格や 6 つの任用資格について、複数の資格取得を目指す意欲ある学生を含めた支援を一つの窓口で行えるよう、個別指導を随時おこなっている。
・ 資格取得の対策講座や模擬試験も定期的に行い、実習指導では、実習ごとに月１回は開催する

38

四国学院大学
実習委員会もあり、実習受入れ先も招いた実習事前説明会を開催した上で、実習中は必ず担当教員
が実習校および施設等を訪問し、実習後は実習受入れ先を招いた報告会を開催し、実習報告書を作成し、きめ細かい指導を行っている。
(2)4－2 の自己評価
・本学においては、学生を受入れるにあたり、「人として教養を身につけ、学問の真理を探究し、神と人とに奉仕する人材の育成を目的とする。
」という建学の精神に沿い学生の人格を尊重し、能力の向上を諮るために学生に対する学習支援体制の充実及び学生の意見汲み上げシステムとして
前述の体制をとっている。おおむね本体制に関しては、古くから継続して行っているものから新たな取り組みまであり成果をあげているといえよう。
・但し、アドバイザー制度に関しては、現代の学生と旧態依然たる研究者／学者気質を保持する教員が、いかに関係を成立させるかが課題である。人格的次元での関係性が充分成立していない場合には、それが、卖純な学生の履修登録ミスなどの事象としても現れることがある。
(3)4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・学生の学習支援の根本は、学生の要望や意見を汲み上げ、受入れる側の教員・職員の意識を学生本位のものとして意識付け、体制の整備及びこれを実施することである。教職員への意識付けとそれに伴う実働を確実なものとするため FD 及び SD(Staff Development)を発展させ恒常的に取り組む予定である。
・特に、アドバイザー制度におけるアドバイザーとアドバイジーの関係作りは、FD における重要な検討課題である。
・また、学生からの意見を受け教育に反映すべく授業評価アンケート・意見交換会・現場での相談受付等を行っているが、より充実し一人一人に行き届く学習支援体制の向上に取り組む。
・障害者支援としてあるノートテイク・サービス及びアテンダント・サービスに関しては、先進的な取り組みではあるがサービスのさらなる充実を図るべく、学生に対する意識付けを強化するとともに人材の外部導入も検討している。
4－3 学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
《4－3 の視点》
4－3－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
4－3－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
4－3－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
4－3－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
4－3－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
(1)4－3 の事実の説明（現状）・ 大学における学生サービスの充実が重要視されている現在、本学では 2006(平成 18)年 9 月より、従来の「学生課」「就職課」「CHC センター」等を統合した形で事務組織を変更し、より一層の学生サービスを提供すべく、新しい組織「学生支援センター」の設立をみた。場所も同時期に完成したノトス館の１階に移動し、明るく広々とした空間のあるワンフロアで次の事項に関する業務にあ39

四国学院大学たっている。
学生生活の支援、学生生活の経済的支援、学生の課外活動支援、学生相談室の運営、下宿紹介、アルバイト紹介、留学生の支援、学生と地域との交流、寮生活援助、セミナーハウスの運営、就職指導、キャリア教育、宗教センターの運営、CHC センター（人権と文化の多様性に関する諸問題）、保健館の運営、父母の会事務局の運営〈学生に対する経済的支援〉
・ 学生に対する経済的な支援として、奨学金制度、授業料の延納・分納制度、褒賞金制度等を準備している。
・ 奨学金制度の実績は【表 4—10】に示した通りである。学内外からの奨学金制度 22 種を扱っており、昨年度実績で延べ 745 名に給付・貸与を行った。
・ 学外奨学金の支給対象者の選定は、学生支援センター長を委員長とした 3 学部 7 学科から選出された教員で組織される奨学金委員会で協議の上、それぞれの奨学金の趣旨に沿って厳正な選考をしている。また学内奨学金制度についても、それぞれの奨学金規程に従い厳正な選考を行っている。
・ 学内奨学金制度の中で、本学では支給奨学金制度の充実に力を入れており、主に次のような多様な制度を準備している。
①

学業優秀者でかつ経済的に修学困難な者を対象とした在学生対象奨学金（昨年度受給者
38 名）

②

特別推薦入学選考制度で入学した学生を対象とした特別推薦制度奨学金（昨年度受給者
19 名）

③

協定留学生として姉妹校に派遣される学生には派遣先の協定に沿って本学での学費を留学該当年に限り全額または半額免除する留学補助制度（昨年度受給者 2 名）。

④

留学生対象入学金全額免除及び学費減免制度（昨年度受給者 22 名）⑤

渥美貴文記念奨学金（昨年度受給者 2 名）⑥

突発的な事情により学業を継続することができなくなった学生を対象とした学費減免制
度（昨年度受給者 5 名）⑦

留学補助（協定留学）（昨年度受給者 2 名）⑧

留学生対象住居費援助制度（昨年度受給者 16 名）⑨

課外活動特別支援奨学金制度（2008(平成 20)年度から導入）

・ 2009 (平成 21) 年度からは、新たな２種類の支給奨学金（フレッシュマン支給奨学金、指定奨学金）制度を運用するべく準備作業を進めている。
・ 貸与奨学金についても、普通貸与（四国学院貸与）奨学金の他、学資支弁が困難なものに対して入学年度に限り、入学年度学費相当額を貸与する「入学時特別貸与奨学金制度」を設け、昨年度66 名に貸与を行った。
・ 奨学金を受けてもなお経済的に困窮し、学費の納入が難しい学生は、授業料の延納・分納制度を利用することができ、希望者のほとんどが認められている（昨年度対象者 62 名）。
・ さらに成績優秀者を創立記念日に表彰し、7 万円の褒賞金を授与する褒賞金制度がある。

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四国学院大学〈学生の課外活動支援〉
・ 学生の課外活動に対する支援策として、文化系サークル（37 団体）と体育系サークル（22 団体）
及びそれぞれを統括している文化連絡会、体育連絡会に活動実績に合わせて課外活動奨励金を支給している。ボランティア活動についても、「香川子ども守り隊〜守るんジャー〜」等への支援を行っている。支援状況は【表 4—11】の通りである。
・ 各団体の活動状況を把握するとともに、課外活動を通して社会でもリーダーとなる資質を養成
し、課外活動の活性化を促すため毎年１回体育系・文化系の各サークル、学生委員会、新入生歓迎
実行委員会と 3 副学長、関係教職員が参加し、一泊二日の合宿形式でリーダーズ・オリエンテーシ
ョンを開催している（昨年度参加者 85 名）。
〈学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等〉
・ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等については、保健館、学生相談室、キャンパス・
ソーシャルワーカーを通して行っている。
・ 保健館では健康の保持増進を図り、心身ともに健康で有意義な学生生活を送ることができるよう専任職員１名（保健師）を配置し、主に次のような健康管理を行っている。
①

新入生対象の入学時健康診断②

在学生の定期健康診断③

対外試合、駅伝大会等への参加者の心電図検診④

麻しん抗体検査・ 【表 4−8】に示した通り、2006(平成 18)年度には、6 件であった相談件数が、2007(平成 19)年
度においては、71 件となっており、学生相談室に行く前に駆け込み的に保健館を利用する学生が多くなっているのが伺える。
・ 学生相談室では、学生生活を送る中での様々な悩みを持つ学生に対し、学外の精神科医（含む
臨床心理士）など 3 名のカウンセラーが毎日相談を受けられるよう体制を整えている。またカウンセラーとは、問題点・改善策等を検討するために年 2 回懇談会を開催している。
・ 学生相談室においても【表 4−8】に示した通り、2006(平成 18)年度から 2007(平成 19)年度にかけて相談件数が急増している。
・ 2008(平成 20)年度からは学生相談室以外の学生自立支援制度として、キャンパス・ソーシャル
ワーク制度を発足させた。常勤のキャンパス・ソーシャルワーカーが、本学での学生生活が最大限に豊かに活かされ、将来の生活に生かされることを目標として、さまざまな問題や課題を共に考え、問題解決に向けて支援する制度である。
・ キャンパス・ソーシャルワークのサービス内容は人間関係への援助、メンタルへルス、家族や一般社会との関係、学業・進路、生活、人権などの悩みに対応する。本学学生は誰でもこのサービスを無料で受けることができ当該学生の援助・支援に携わる教職員、家族の相談も受け付ける。
〈学生からの意見を汲み上げる体制〉
・ 大学の運営方針、施設の利用法等について、学生からの意見を聞く場として年 2 回それぞれ、前期と後期の学生大会で出された意見を基に開催される FSC(Faculty Student Conference)がある。
・ FSC では、学生委員会の学生と大学からは教学担当副学長、学生支援センター長、教学事務部

41

四国学院大学
長、学生支援センター事務課長、施設担当の課長等が会し、忌憚のない意見交換を行っている。
・ 定期開催の FSC 以外でも緊急を要する問題や、学生全体に影響を及ぼすような大きな問題については、学生委員会から副学長に話し合いを要請することもできる。
・ また全学生対象に学生生活実態調査を実施し、学生の生活実態の動向を把握するとともに、学生の関心や生の声を収集する努力を行っている。
(2)4－3 の自己評価
・ 学生支援センターの業務は多岐に亘っており、従事しているスタッフもそれぞれの業務の精通性を求めながら日々、努力しており、きめ細やかな学生対応に時間を割き、充分意見を聴くように心がけている。
・ 学生への経済的支援に関しては、支給奨学金制度の充実に伴い、学生の応募者も年々増えており、また貸与奨学金についても新たに導入した入学時特別貸与奨学金制度により大学入学が現実となった学生も多く、さまざまな経済的支援制度を提供し、学生生活のサポートをしていることは十分に評価できる。
・ 課外活動支援については、数年前に比べると課外活動が活性化されており、リーダーズ・オリ
エンテーションを実施し、目的意識の鮮明化、年間トレーニング計画、会計管理の厳密化を指導して来たことの効果として評価できる。
・ 本学が支援しているボランティア活動である「香川子ども守り隊〜守るんジャー〜」は外部団
体からも表彰を受けており、支援した効果が現れていると評価できる。
・ 大学祭の運営も学生の事務局が担当して自主的に行っている伝統は評価できる。
・ 留学生への奨学金対応は他の大学と比較して評価できる。
・ キャンパス・ソーシャルワーカーの導入は、従来の心理的要因による心の悩みへのカウンセラ
ーの対応以上に、経済状況や家庭状況など複雑な要因を含む問題の解決を大学の各部局や学外の諸資源を利用して学生と共に対処していく制度として他大学に先駆けた措置としてその成果が期待できる。
(3)4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ 奨学金制度は近年充実してきているが、奨学金の趣旨に該当しないが、経済的には非常に困難な状態にある学生の救済措置を講じたい。
・ 奨学金制度の利用を周知徹底し、利用者の増加を図る。
・ 課外活動支援についてはサークル活動が活性化してきつつあるとはいえ、練習場確保などのハードの面だけでなく、学生の主体性を尊重しながら側面的な支援と、常に学生の動向に目を配る配慮を持ちたい。

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四国学院大学
4－4 就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
《4－4 の視点》
4－4－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
4－4－②キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
(1)4－4 の事実の説明（現状）・ 本学の学生に対する現在の就職支援、進学支援体制については、教学事務部学生支援センター
事務課 4 名が就職支援業務を主に担当している。
・ 年度ごとの就職統計の報告や就職支援関連スケジュール等について協議・決定を行なうため、本学教員で組織される就職委員会を設けており、委員会での決定・報告事項を各学部各学科の教員
経由で学生への就職指導・周知が徹底されるように努めている。
・ 担当職員の通常の最重要業務として、学生と 1 対 1 で直に話し合う就職面談を行なっている。
面談の実績については、【表 4—9】に示した通りである。
・ 面談においては、進路の相談や求人紹介はもちろん、履歴書の添削や模擬面接を行なっている。
また、学生のプライバシー確保の観点からそれぞれが独立した 3 室の面談室をフルに活用し、一人当たり 40 分から 50 分に及ぶ長時間の個別面談を行い、将来に対する不安や悩みにいたるまで幅広
く、深く、学生と真摯に対面し、問題の解決、学生の希望に沿う進路支援を実現している。学生からの予約制で面談を行なっているが、面談に来ていない学生については電話で連絡するなどして、できるだけ就職活動の状況を把握するよう努めている。また、現役学生のみならず、卒業後も就職が決まらなかったり、転職や再就職の相談に訪れた卒業生に対しても相談を受け付けている。
・ 求人情報については、会社等のパンフレット及び各種公務員、教員選考試験の募集要項等をファイルに綴じ、学生支援センター内で、学生たちが自由に閲覧できるようにしている。これらの求人情報については、デジタルデータ化し 2004(平成 16)年度に構築した就職システムを介して、本学ホームページのポータルサイト上で検索し確認することができる。
・ 就職支援システムでは、事務担当者側から個々の学生に、また全学生にメール送信が可能で、講義中や会社説明会、アルバイトやクラブ活動中でも瞬時に最新の求人情報や学内イベント情報を配信し、多様で多忙な生活習慣を持っている現代の学生にあらゆる側面からの対応を可能としている。また従来は紙媒体の記述様式で学生から提出させていた「就職登録票」について、Web 登録が可能になり、記述訂正の効率化や訂正、加筆が容易になった。
・ 学生の就職支援については、上記就職システムだけでなく、電話（携帯電話を含めて）やファックス、往復葉書等の手段も用いて保護者とも綿密な連絡形態を確立し、学生個々とその家族のニーズに合致した進路の確定、決定を実現している。もちろん、学生への口頭による個別の紹介も並行して行なっている。
・ 近年はインターネットを使っての就職活動が一般的なものとなり、就職情報サイトから情報を得たりエントリーしたりすることが多くなってきたため、学生支援センターには学生が利用できる
インターネット接続のパソコンを 11 台設置している。学生支援センターの他にも、学内には土曜
日・日曜日も開室しているメディアルームがあり、自宅にインターネットを引いていない学生でも、
ネット環境が確保できるようにしている。
・ 学内での合同就職セミナーについては年間 3 回行なっており、そのメインとなるのが毎年 2 月に開催している「春の合同就職セミナー」である。民間企業、社会福祉法人、公務員（人事院、各

43

四国学院大学
県の警察等）併せて約 100 事業所が参加し、3 年前からは本学の学生だけでなく他大学の学生にも広く門戸を開き誰でも参加できるようにしており、例年、全参加者の約 3 割が本学以外の学生である。あと 2 回実施の学内セミナーのうち、1 回は香川県中小企業家同友会の協力による同友会加盟企業が参加するセミナー、いま 1 回は福祉事業所のみに限定したセミナーとなっており、いずれも本学以外の学生にも案内し、参加を歓迎している。
・ 合同セミナーの他、学内の小教室を利用し、年間を通じて事業所の卖独説明会を随時開催している。
開催時間も、
学生が時間帯を選んで参加できるよう事業所に同日中に2 回の開催をお願いし、
うち 1 回は授業後に開催するなど、授業時間と重複して参加できないという学生がいないよう配慮している。
・ 学外で開催される合同就職セミナーについては、就職情報サイト運営企業が主催するものと各
県労働局が主催するものがあるが、四国 4 県で開催されるものにはできる限り職員が出向き、企業の担当者に挨拶をするとともに来場している本学学生の対応・指導を行なっている。また、大学のある善通寺市からセミナー会場となる高松市までは約 40 ㎞離れているため、参加学生を大学から会場まで無料で往復送迎するバスを運行し、学生や保護者から好評を得ている。昨年秋には、大阪市の京セラドームで開催された就職イベントへ送迎バスを運行し、バス定員の都合で 30 名限定ではあったが、学生たちの満足度は高いものであった。
・ 就職支援行事としては、次のような様々な内容のガイダンスを行なっている。
① 就職ガイダンス（メイン行事）
3 年生全員を対象としたプログラムで、3 年生の 4 月から始まり、年間 12 回実施している。社会が求める人材像から始まり、就職活動の進め方や自己分析の方法、そしてマナー講座まで、プログラムを組んでいる。また、就職支援サイトの活用方法セミナーや企業の人事担当者を招いての講演会も行なっている。
4 年生向けには、5 月に 1 回実施しているが、参加は希望者だけを対象としている。4年生の場合には、個別面談を主体に実施している。
② 業種別ガイダンス
福祉の仕事：福祉職を希望する学生を対象に大学 3 年生に対して年 3 回実施。現場で働いている本学卒業生を講師に招き、福祉の職場の現状や求める人材像について指導。
公務員及び教員：低学年対象を年 2 回、3 年生対象を 1 回、4 年生対象（直前対策講座）
を 1 回実施。毎回、ガイダンスの翌週に個別相談会も実施。
③ 低学年ガイダンス
新入生を対象に、入学式後の 4 月に開催。就職というよりは、これからの学生生活をどのように送ればよいか、といった内容で実施。
④ 公務員・教員 模擬試験
公務員試験については、受付は学生支援センターで行なっているが、学内を会場として実施はしていない。教員試験については、年間 2 回学内の教室を会場として実施している。いずれも父母の会から受験料の補助を頂いており（1 人につき公務員は 500 円、教員は 1,000 円）、学生の金銭的負担を軽くしている。
⑤ 学内合同就職セミナー
先述の通り。

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四国学院大学⑥ 就職ガイダンスのまとめ
以上、就職ガイダンスは、年間で実に約 60 回（卖独企業説明会を含めて）に及び、3
年生の 6 月には本学独自の就職ハンドブックを配布、詳細な解説を実施し、夏季休暇中に第 1 回目の就職登録を完了、自己分析を十分に行う体制をとっている。他方、事務職
員は、多種多様な学生の進路ニーズに答えるために 2 週間に 1 回程度のペースで新規の求人開拓、従来の就職先を出張訪問し、採用情報等タイムリーな諸情報の修得に研鑽を積んでいる。
・ インターンシップについては、本当にやる気のある学生だけが自分の意思でのインターンシッ
プ希望を申請するようにしている。企業の選定は、香川県経営者協会、香川県中小企業家同友会の会員企業の中からインターンシップ受け入れ企業一覧を頂き、その中から学生が選んでいる。時期は夏季休暇となる８月から９月にかけて、1 社につき一週間から長い者で１ヶ月程度。終了後は、学生たちによるインターンシップの報告・発表会を開き、修了証を授与している。2005(平成 17)
年度に 1 名のインターンシップ参加者だったものを 2006(平成 18)年度には、延べ 12 名の学生を、
そして 2007(平成 19)年度には、
延べ 31 名の学生をインターンシップに送り出す事が出来た。
また、
広く地域の企業との連関が実現、学生のニーズを掴み、更なる認識の下、学生そのものの企業と仕事、就労意識の高まり、現場の業務に関する知識の醸成、ひいては学生個々人の成長にまで昇華する事が実現した。
・ キャリア教育については、
応用社会学科において「応用社会学科特講 C」
を後期に開講している。
地元優良企業から全国展開のリーディングカンパニーまで、業界も金融業、製造業、小売業、サービス業等、幅広くあらゆる業界に及び、各企業の社長や採用担当者を講師としてお招きし、講義をお願いしている。メインの対象学年は 3 年生であるが、１、2 年生はもちろん他学科の学生も履修が可能となっている。
・ 2008(平成 20)年度からは、教養教育科目として「キャリアデザイン入門」、「キャリアデザイン」、「キャリア実践」と題した 3 つの講義を増設、更に貪欲化する学生のニーズを把握、その希望に応えて学生時点での社会人体験と社会人としての輪郭、企業の本質をより深く理解するための科目群の充実に向け更に一歩深く歩みだす計画が現実となった。
・ さらに四国学院生活協同組合の企画・協力、四国学院大学父母の会の後援により「学びと成長支援講座」を 2003(平成 15)年度から開講している。講座は、現在では以下の 11 の講座運営に及んでいる。①PC 活用力ステップアップ講座、②YES-Program 就職基礎能力養成講座、③Microsoft
Office Specialist 試験対策講座、④経済記事の読み方講座、⑤ホームヘルパー2 級資格取得講座、⑥就職入門講座、⑦就職活動トレーニング講座、⑧就職筆記試験対策直前講座、⑨公務員試験対策
基礎講座、⑩公務員試験対策上級講座、⑪教員採用試験対策講座を開設、正課の授業、講義に加えてダブルスクール的に資格支援、知識への自己投資と自身への付加価値修得に努めている。父母の会からの支援として、条件を満たす学生（出席率が 7 割以上等）に対しては、その年度末に支援分の金額を返還するシステムを採っている（支援額は講座によって異なる）。
（2）４－４の自己評価
・ 就職個人面談では、学科ごとに担当者を決めることで学生との信頼関係を築き、より緻密な相談・面談を行なっており、2007(平成 19)年度においては年間のべ約 1,500 名（事前予約の学生数）

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四国学院大学が来課し、これは 1 人約 3 回来課した計算になり、学生からの信頼度の高さが伺える。
・ 卒業生の相談について、中途採用の求人は尐ないが、タイミングがうまく合致すれば紹介できることも尐なくないので継続して実施していくべきである、と考える。
・ 「春の合同就職セミナー」をはじめ、学内で開催する合同説明会は、他大学の学生も参加が可能という全国的にも珍しいセミナーであることで新聞各紙に採り上げられ、2008(平成 20)年 2 月からは香川県の後援イベントとして開催することができた。
・ 香川県内で開催される合同説明会のほとんどが高松市で開催されるため、県西部で、そして一般に開放する形で約 100 事業所が一同に会する合同説明会を本学で開催していることについては自負している。本学の就職率が向上して欲しいのは事実であるが、情報を囲い込まずにオープンにすることで、ニートやフリーターの減尐、Ｕターン就職で人口流出に歯止めをかけること等、社会貢献につながり、地方にある大学の役割を果たしているのではないかと考える。
・ 「学びと成長支援講座」においては、特に教員採用試験の合格者は開講以来確実に増加しており、その成果は明らかである。
・ 父母の会から補助を頂いている、「学びと成長支援講座」受講料、公務員・教員模擬試験の受験
料は、学生の金銭的負担を軽減することに大変役立っている。また、大阪や高松で開催の合同就職説明会参加学生の往復送迎バス運行については、公共交通機関を利用しなければ行けない学生も多数いることから、継続して運行する必要性が高いと考える。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
・ 近年は求人増加で売り手市場と報道されているが、四国における環境は決して甘いものではない。オープンキャンパスや父母の会においても、質問の率が高いのは就職状況についてである。この状況を踏まえ、就職支援については、現在実施している支援プログラムを精査し、継続しなければならないものは継続し、改善を要するものは善処しながら、よりよい支援をして行かなければならない。
・ 就職指導において、全学生を対象とした講義スタイルのガイダンスも当然必要であるが、個人
面談のような 1 対 1 の指導をさらに強化する必要がある。そうすることによって学生と職員との距離も近くなり、よりきめ細かいサービスが提供でき、学生の満足度も高くなる。尐人数制の指導と言えば、例えば合宿スタイルで集中講義的な就職指導を行うことも、同様の成果が出せるのではな
いかと考える。ネット就活が一般的とはいえ、やはり対話を大切にした指導を行いたい。
〔基準４の自己評価〕
・ 本学は 1991(平成 3)年に定めた建学憲章において、｢四国学院大学はキリスト教信仰に立ち、歴史的世界的視野をもって人権の尊厳と社会的公正を追求し、人類の福祉と平和に貢献する人間性を尊重する｣ことを定め、｢地域社会と国際社会のさまざまな分野で神と隣人に仕え、正義と平和を希求する良き市民として、未来を創造することのできる有為な人材育成に努める｣ことを教育目標に定め、2009(平成 21)年度 60 周年を迎える本学が、その精神と伝統を教育に生かしている。
・ 1995（平成 7）年度より開始した「特別推薦入学選考」は、この建学の精神の早期における具体化の１つであり、今日までその成果をあげている。この入試制度の発足により小規模な大学としては障害を持つ学生の入学者比率は高く、障害学生支援制度の整備（詳細は特記事項参照）や校舎

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四国学院大学のバリアフリー化が進展した【資料 4—9】ことは評価できる。
・ ただ、学科が受入れを行う者に要請し、期待する人間像あるいは事項をアドミッションポリシ
ーとして具体的に定めたのは 2007(平成 19)年度であり、やや遅きに失したと言わねばならない。
・ 入学者定員の充足率の低下について、文学部全体において収容定員の 74%を確保しているものの、入学定員では 50％を切っており、極めて厳しい状況に入っている。尐子化・地域性等の要因が考えられるが、早急な対策が求められる問題である。
・ 学生の学習支援体制や学生サービスについては、尐人数教育を伝統とした教育の中で、きめ細やかな制度と支援が行われ、近年特に充実が図られていることは評価できる。
・ 就職・進学等に関する支援体制も「学生支援センター」の様々な取り組みが一人一人に行き届
くきめ細やかな指導・支援となり成果をあげていることは高く評価できる。
〔基準４の改善・向上方策（将来計画）〕
・ 全国でも例をみない入試制度である特別推薦入学選考制度＜アファーマティブ・アクション＞（被差別部落出身者、被差別尐数者、身体障害者）を始め、それぞれの入試方法の持つ特徴について、さらに社会的周知をはかり、建学の精神を現代に生かした入試制度も毎年工夫を加え、高校生・高校教員・父母のニーズにあった取組を行っていくべきである。
・ 学科入学定員の再考、学科の併合など、より根本的な措置が必要でありその本格的検討を開始している。
・ 就職・進学の支援に関しては、学生による学生支援センターの活用を促進し、コンピュータによる就職活動に頼らない個別対話を重視した本学ならではの取り組みを一層深める工夫を行う。

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四国学院大学基準 5．教員
5－1 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
≪5－1 の視点≫
5－1－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
5－1－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
（1）5－1 の事実の説明（現状）・本学の専任教員数とその配置は【表 F－6】に示した。大学設置基準が各学部・学科ごと、及び大学全体の収容定員に応じ定める必要な専任教員数を満たしている。
・学科専門科目の担当は【表 5－4】に示すように、カリキュラムの適切な運営のため、主として専任教員が担当している。専任教員による担当比率は、学科による差異はあるが、必修科目において80％～100％、選択必修科目において 22％～90％である。
・全学共通の教養教育科目については、学科専任教員、総合教育研究センター所属専任教員、及び兼任教員が適合性のある科目を担当しているが、教養科目の多様性から選択必修科目においては兼任教員（非常勤講師）への依存率が 78％とやや高くなる。
・大学院への教員配置については、すべて学科専任教員が兼担している。
・教員の構成については、【表 5－1】に示した。男女比はおよそ 7：3、外国人教員は 12.2％である。年齢別構成は【表 5－2】に示した。以下の年齢別の構成グラフ（全学）が示すように、51 歳～55 歳を最頻値、中央値を 52 歳としてほぼ正規分布している。

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四国学院大学・専任教員の平均年齢を学部別にみると、文学部 52 歳、社会学部 50 歳、社会福祉学部 50 歳、総合教育研究センター53 歳、全学平均は 51 歳である。
・専任教員の定年 65 歳を超えて採用されている特例教員数は全学で 5 名である。（【資料 5－5】参照）
・大学教員の専任・兼任の比率は【表 F-6】が示すように、非常勤依存率が人数比で 55.8%となっている。
・各学部・学科に配置されている専任教員の専門分野については、「教員人事処理規程」及び「教員人事委員会規程」【資料 5-1】に基づき、新規採用時に、教育研究歴、研究業績、専門職歴、社会活動歴などの資料をもとに、学科協議会及び学部の教員人事委員会、さらには学部等教授会において厳選して考慮されている。
・総合教育研究センターにあっては、学部に設置される「教員人事委員会」を有しないので、総合教育研究センター教授会が直接に人事案件を審議する。
（2）5－1 の自己評価
・学部・学科への教員配置は、教育課程の適切な運営に必要な専門性を有する教員を、大学設置基準の求める必要な教員数を満たすべくおこなわれている。
・教員構成のバランスでは、以下の点が指摘できるが、全体としてほぼ適正である。
1）全学的に、35 歳以下の教員が 5％以下であり、やや高齢化している。
2）文学部においては、35 歳以下の教員はゼロであり、高齢化している。
3）男女比、外国人比率は、適正である。
4）担当科目数で見た兼任教員への依存度が、教養教育科目において、やや高い。
・現行の入学・収容学生定員数に対しては適切な教員数を確保しているが、近年の入学者数の減尐傾向に鑑み、近い将来における入学定員の削減、学科数の削減などの改組転換が必至である。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
・教員配置は適正であるが、将来の採用計画においてもさらに適正な配置を行うべく努力する必要がある。その際、専門分野の適合性は当然のこととして、年齢面において一層の考慮が必要である。
・学科専門科目の担当者において、その専門性の高さから必要な教員を求める時、非常勤講師に依存することがあるが、専任教員の自己研修によって、そうした科目をも担当できるように研鑽をつむ努力が必要である。
・教養教育科目においては、その多様性から、非常勤講師への依存度が高くなっている。この点では以下の 2 つの方法により改善をはかる。
1) 教養教育カリキュラムを再検討し、多様性は確保しつつも科目数を減尐させ、同時に専任教員による担当科目を増加する。
2) 学科専任教員がそれぞれ教養教育科目を担当できるよう自己研鑽を積むことを促し、その支援のための FD(Faculty Development)などを推進する。
・教員数の削減にあたっては、適正な教員数、専門性に応じた配置、担当科目数の最大化などの努力が必要である。

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四国学院大学
5－2 教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
≪5－2 の視点≫
5－2－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
5－2－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（1）5－2 の事実の説明（現状）
・教員の採用・昇任の方針についてであるが、採用においてその方針とは、その必要が生じた場合
において求められている専門分野と教員としての特性の評価、および建学の精神への理解である。
また、昇任の基準については「教員の資格条件に関する規程」に定められている。
・教員の採用手続きは、その必要が生じた際、学部長は「教員人事処理規程」に基づき学長に申し
出、学長はこれを当該学部の教員人事委員会及び学部教授会に諮り、その審議結果を理事会に報告する。理事長と学長による面接選考を経て、理事会に選考結果を報告し、採用の可否、募集形態などを決定する。募集形態は公募が原則であるが、特段の事情がある場合は推薦の形をとることもできる。
・総合教育研究センターにおける教員採用手続きでは、教員人事委員会を有しないので、総合教育
研究センター教授会が学長の諮問を受けてこれを審議する。
・昇任手続きは、「教員の資格条件に関する規程」に定める基準をみたす候補者がいる場合に、「教員人事処理規程」に基づき、学部長（総合教育研究センターにあってはセンター長）が学長に推薦し、学長が当該学部教員人事委員会に諮り、学部教授会の承認を得る。学長はその結果を理事会に報告する。総合教育研究センターの場合は学長がセンター教授会に諮問する。
（2）5－2 の自己評価
・教員の採用・昇任の方針は明確であり、その手続きは規程に定められており、円滑に運用されている。現行制度において、教員の採用段階においては、大局的な大学全体としての新規採用の可否の判断においては、学長の判断が優先されており、採用の段階においては、教員の専門性や適性の判断は、まずはカリキュラム運営にあたる学科の意見や判断が尊重されている。しかる後に、候補者の業績などを踏まえた判断は教員人事委員会が審議し、さらには学部教授会の議決を要する。その後に理事長・学長による面接選考があるので、これらの全過程を通して、慎重で厳正な選考が可能となっていると評価できる。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教員採用の実際においては、カリキュラムの適切な運営にとっての必要性と能力の高い専任教員を採用する必要がある。そのためにはカリキュラム整備や改革をできるだけ時間の余裕をもって行う必要がある。時間的制約がある中での採用ではなかなか良き人材を得るのに困難な場合がある。
特例教員の制度（【資料 5－5】参照）を活用して柔軟な教員人事を進めていく必要がある。

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四国学院大学
5－3 教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
≪5－3 の視点≫
5－3－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
5－3－② 教員の教育研究活動を支援するために、TA(Teaching Assistant)等が適切に活用されているか。
5－3－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
(1) 5－3 の事実の説明（現状）
・教員の教育担当時間は、授業、学生指導（アドバイザー）、オープンキャンパス、入試業務等から構成されるが、これらについてはそれぞれ全教員で分担している。
・学科運営、学部運営については、学科長、教務主任、学部長等の役職者を相互に選出してあたる
が、役職手当が支給されるとともに、責任担当授業時間数が一部軽減される。
・学部の専任教員の１週当たりの担当授業時間数は【表 5－3】で示すように、1 授業時間を 90 分
として、最低で 3 授業時間、最高で 11.3 授業時間、平均 6.3 授業時間である。
・責任担当時間が「専任教員の任務、担当義務授業時間、および研修日に関す規程」に 6.0 授業時間と定められ、それを超える場合に「増担手当に関する規程」に基づき増担手当が支払われる。増担手当の受給者数は 2007(平成 19)年度実績では 25 人、平均年額は 94,982 円である。
・専任教員の学外出講に際しては、「兼業に関する規程」に基づき、学期開始前に「兼業許可願」
を出し、教学担当副学長及び学内理事懇においてこれを検討する。担当時間が過剰でなく教育研究に支障のない範囲内（週 270 分＊30 週：年間 135 時間）でこれを認めている。
・TA(Teaching Assistant)による教育補助活動に関しては「四国学院大学ティーチング・アシスタ
ント実施要項」で定められているが、【表 F−4】に示した通り、今年度の運用実績はない。必要とする授業で求められる教育補助能力と大学院生の資質能力がマッチングするには大学院生の絶対数が尐なすぎるのが原因である。1 例としては、補助が必要となるコンピュータ入門においては学生アルバイトを利用しているのが現状である。
・専任教員の研究費及び研究旅費（前年度実績）は【表 5－6】【表 5－7】に示すとおりである。
教員の研究費内訳を【表 5－8】に示す。本学においては個人研究費として、研究費と研究旅費あわせて年額 200,000 円～410,000 円が支給される。研究費は、学会費、学会出張旅費、研究資料費、個人研究調査・発表にともなう諸費用、研究室用備品、および実験器具材料の費用、その他にあてることができる。
・このほか、共同で利用可能な教育研究備品のための予算が設けられており、各学科からの申請を査定して購入が可能となる。その執行実績は【資料 5—9】参照。
・また個人研究費以外に共同利用可能な研究図書の購入にあてられる「図書館図書費」の執行実績を【資料 5—9】に示す。
・さらに本学においては、「教員勤務年期規程」が整備され、それに基づいて教員の研究年期制度が運用されている。過去 3 年間の運用実績をに示す。
・研究年期中の給与も支給される。また「留学規程」により、旅費や滞在費が支給されるので留学における経済的支障はない。
・科研費等の学外資金の過去 3 年間の導入状況は【表 5－9】で示す通りである。

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四国学院大学
・教員研究室の概要は【表 5－10】に示す通りである。
(2) 5－3 の自己評価
・関連緒規程の運用により、教員の教育担当時間は教育・研究・校務のバランスが配慮されており、おおむね適切である。ただし、授業担当時間のばらつきがやや大きいのは、大学院兼担教員において多くなるのは許容範囲としても、尐ない場合は改善が必要であろう。
・TA については、制度化されているものの、その対象となる大学院生数が尐ないため十分な運用はできていない。
・研究費の配分はおおむね適切である。個人研究費以外に共同で利用できる資源が、備品、図書において確保されている。研究年期制度は充実しており、留学も奨励されている。
・科研費等への導入はきわめて低調である。
・総じて、専任教員の教育研究環境は適切である。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
・教育担当時間の適正化を目的として 2007(平成 19)年度に制定した「専任教員の任務、担当義務
授業時間、および研修日に関す規程」の適用を徹底することが一つの方途である。
・とはいえ、学科・学部運営などの校務を同じように担当できるわけではないのが現状であるなら、現在の年功序列型をベースとした給与体系を職能給型の要素を取り入れて改革することが検討されるべきであろう。
・TA 制度は、教育効果も狙ってのものであるので、現状のように教員側でのメリットが尐なくとも、尐数の授業において集中的かつ効果的に活用できるように努力をすることであろう。
・科研費等への導入努力を、FD の一環としても実施する。
5－4 教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
≪5－4 の視点≫
5－4－① 教育研究活動の向上のために、FD等の取組みが適切になされているか。
5－4－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
(1) 5－4 の事実の説明（現状）・FD については、2007(平成 19)年度より「四国学院 FD 委員会規程」が整備され、FD 委員会のもとに全学的な FD プログラムが実施されている。昨年度からの実施実績は【資料 5-10】に示す。
・2007(平成 19)年度より「授業改善のためのアンケート」を実施している。実施対象とした授業科
目は、「受講生 5 人以下、演習科目、実習科目、不定期科目を除く全科目」で、2007(平成 19)年度の対象授業科目は、前期 349 科目、後期 346 科目であった。対象授業科目の受講者数はのべ 35,552人で、回収率は前期平均 64.9%、後期平均 56.5%であった。【資料 5－8】この集計結果を全教員に配布し、各教員には評価結果及び自由記述に対する回答を求めている。2007(平成 19)年度における回答率は 88%であった。
・この回答集を冊子にまとめ学生の閲覧に供している。
・教員の教育研究活動を活性化するための評価体制としては、四国学院文化学会が機能している。
文化学会は毎年 3 回「四国学院論集」を発刊し学内外に配布している。

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四国学院大学(2) 5－4 の自己評価
・FD 活動については全学的な制度化と実施が遅れたが、2007(平成 19)年度に初めて全学的な規程が整備され、FD 委員会が毎月開催されて課題を整理検討し、全学 FD プログラムが実施できている。これが可能となったのは総合教育研究センターの設置により常設事務局が機能し始めたことやIT 委員会を設置したことの功績である。
・全学 FD プログラムでは教育研究方法の一般的な事例の報告研究や講演にとどまるが、より専門性のある分野において教育研究活動を活性化させるには、学部学科別の FD の推進体制が必要であろう。
・学生による授業評価である「授業改善のためのアンケート」も長年の懸案であったが 2007(平成19)年度にようやく全学的に実施できた。これも総合教育研究センターの設置の功績の一つである。
評価項目の選定や実施方法においてさらなる工夫が必要であろう。特に、尐人数の科目が多いのが一因であるが実施率はまだ低い。また履修学生数に対する回収率が高いとはいえない。教員による回答率は相当に高いと評価できる。実施率、回収率、回答率をすべて上げることは今後の課題である。そのためには、実施方法、集計方法の改善が必要であろう。
・FD の実施は授業方法などの技術的なものも必要であるが、教授団の意識改革が大きな目標である。その点での充実は、全学体制が出発したばかりなので今後の課題であろう。
・FD の一環としての授業評価の結果のフィードバックの体制が未確立である。現在の方法だと、教員の個々の努力に任せられているからである。全学的な FD としては、教員の相互評価の実施やモデル授業の公開が必要である。
・さらに授業評価結果の公開方法であるが、現在は教員による回答集の学生への閲覧にとどまっている。これは教員が授業評価の結果に対して、また学生が授業の評価に対してより真剣に取り組む
ことを狙っているがまだ学生への周知が不十分と思われる。
・教員の研究活動の活性化するための評価体制としては、現在の学内学術誌の刊行にとどまらず、
より充実した体制が望まれる。
(3) 5－4 の改善・向上方策（将来計画）
・FD プログラムの効果的な実施のため、FD 委員会メンバーを中心として、関係学会などへの参加・研修を推進し、その成果のフィードバックを具体的なプログラムとして実践していく。外部講師の招へいによる講演会を含め、多様な FD プログラムを実施する。
・CHC(The Committee for Human Rights and Cultural Diversity )研修なども FD の一環として、参加を奨励する。
・授業の相互公開などを推進し、そのノウハウの共有化を推進する。
・授業評価の実施方法に検討を加え、コストの削減、集計の迅速化を進める。授業評価への教員のコメントをオンラインで参照できるように学内 LAN の活用や授業評価をオンラインで実施できる
ようなシステム開発を検討すべきである。
・アンケートの実施率と回収率の改善には、実施対象科目条件の再検討、及び学生への周知徹底を図る。公開方法についても継続的検討を続ける。
・評価体制については、総合教育研究センター、FD 委員会において改善策の検討を開始する。

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四国学院大学〔基準 5 の自己評価〕
・本学の定める教育研究上の目的を達成するために、また大学設置基準の定める教員数を確保しつ
つ、各学科教育課程、各種資格取得に必要な教育課程を運用するのに必要な資質を備えた教員を適切に配置している。
・教員構成のバランスは、教養教育科目の専兼比率においてやや非常勤依存率の高い面があり、一部にやや高齢化の傾向はあるが、他の側面を含めておおむね適正である。
・教員の採用・昇進においてもその方針は明確であり、その手続きも規程にそって適正に行われている。
・教育研究目的の達成のために、教員の教育担当時間は、授業、学務、研究それぞれに配慮して定められ運用されている。
・研究費・研究旅費の配分も妥当であり、共同利用できる教具等の備品や図書の資源も確保されている。
・教員の研究年期制度が整備され、適切に運用され、海外留学も奨励されている。
・教育研究活動の向上のために FD 委員会による全学的 FD プログラムが実施されている。ただしFD プログラム自体の総合化や拡充が課題である。また教育研究活動の活性化のための評価体制についてはさらなる充実が課題である。
・FD の一環としての授業評価アンケートも実施されており、今後はその活用・フィードバック、実施方法の改善が課題となる。
・外部資金導入の実績が乏しいことは改善の課題である。
〔基準 5 の改善・向上方策(将来計画)〕・研究費の配分については、その効率的利用の努力が必要である。総じて節約の努力が必要であるが、現在の一律支給を廃止し、外部資金への申請努力、期待される成果などによっての傾斜配分による支給も検討すべきである。
・FD については、プログラムの多様化を推進し、学部・学科レベルでの FD 活動の推進を奨励する。また、教育研究活動の評価体制についてケースタディ等の情報収集に努めるとともに FD 委員
会での継続的審議検討を加える。
・授業評価アンケート結果のフィードバックの方法及び実施方法について FD 委員会において継続して検討していく。
・競争的外部資金の導入努力を、FD の一環としても実施し、外部資金への申請を全学的取組として奨励する。

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四国学院大学基準 6．職員
6－1 職員の組織編成及び採用、昇任、異動の方針が明確に示され、かつ適正に運営されていること。
≪6－1 の視点≫
6－1－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
6－1－② 職員の採用、昇任、異動の方針が明確にされているか。
6－1－③ 職員の採用、昇任、異動の方針に基づく規定が定められかつ適切に運用されているか。
(1) 6－1 の事実の説明（現状）・本学には組織、職制及び事務分掌を明らかにし、その業務の円滑な運営を図ることを目的として「四国学院組織規程」がある。学校法人四国学院の事務組織及び職員配置は、下記の【図 6－1－1】に示すとおりである。
図 6－1－1 学校法人四国学院 事務組織図

・職員数は、上記のとおり 2008(平成 20)年 5 月 1 日現在で 38 名の専任職員と嘱託職員 11 名、研究事務室助手 7 名、派遣職員 8 名の計 64 名と、パート職員 5 名で運営されている。
・本学では、2003(平成 15)年 9 月より大学広報、学生募集、新規事業の企画推進などを強化するために、従前の教学事務部、法人事務部に企画広報事務部を新設し、3 部構成に変更して、現在運営している。
・事務分掌の詳細は「四国学院組織規程」に記載されているが、教学事務部は、従前の就職課、学生課、及び、CHC(The Committee for Human Rights and Cultural Diversity)センター、保健館、学生相談室などを統合し、学生支援を総合的、かつ効率的に入学から就職まで一貫したサポートを行う学生支援センター、学生の資格修得や履修指導の支援、同時に教員の FD(Faculty
Development)開催、教養教育の充実を推進する総合教育研究センター、教学課及び図書課からな

55

四国学院大学
り、横断的事務運営を図っている。
・企画広報事務部は、入試課と企画課からなる。企画課は、新規事業の企画、認可申請業務、補助
金申請、地域との交流、同窓会との交流、大学広報誌の発行などを行いながら、学外の情報、地域
社会や同窓会のニーズ・レスポンスをリアルタイムに学院執行部へフィードバックしている。
・法人事務部は、総務課と経理課からなり、総務課は第 1 係と第 2 係に分かれ、第 1 係は、理事長と学長､副学長の秘書業務をはじめとして理事会、評議員会、大学協議会、部長会の事務局、及び人事業務からなる。また第 2 係は、校舎施設の管理・保全・美化・営繕などの業者委託業務の管理、
緊急時、災害時の対応などを行う。
・それぞれ必要な職員が、【図 6－1－1】のとおり適切な配置で運営しており、重要な決定事項は、学内理事協議会その他の機関を経て各部長から各課長、各担当係へ伝達指示される。
・職員の採用に際しては、就業規則第 3 条（遵守義務）に示されているように建学憲章の遵守を絶対的条件として採用している。
・急激な変革を求められる現在の私大状況、そして本学の厳しい経営状況を考慮して、自動的な退職者の補充も正規職員化は原則として行わず、嘱託職員、人材派遣、パート、業務委託などを活用
して、迅速、機動的に又効率的に対応している。
・人事（採用・昇任・異動・休職・退職）の原則は「職員人材開発に関する規程」に、同じく手続き等細部については「同ガイドライン規程」に定められている。
理事長によって任命された学内理事 1 名を「人材開発担当役員＝CHO(Chief Human resources
Officer)」として、人事に関する調査・検討・評価原案を作成させ、学内理事協議会の承認のもとに実行するという形で適切に運用されている。前掲規程の他、嘱託職員・研究事務室助手についても各規程が整備されており、それに基づき適正に運用されている。
(2)6－1 の自己評価
・学生生活に関する部署を統合したことにより、学生に対する指導が、きめ細やかに、また卒業まで一貫した指導が行われ、学生の満足度が高まっている。同時に教員へ学生の声をリアルタイムにフィードバックすることにより、より細やかな教育の支援につながるような事務体制となっている。
・職員の人事異動についても機械的基準運用ではないが、関係者の納得の得られる運用がなされている。
(3)6－1 の改善・向上方策（将来計画）
・人材管理の強化と公平性の確保を行っていくためには、職員の研修・育成の資料としてだけでな
く、異動・昇任のより公平性を期するため、いかに正確な情報・評価を集めることができるかが重要である。現状見通しを熟知し、公正ベストの原案を作成するために評価制度の発展充実を図る。

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四国学院大学
6－2 職員の資質向上のための取り組みがなされていること。
≪6－2 の視点≫
6－2－① 職員の資質向上のための研修（SD 等）の取り組みが適切になされているか。
(1) 6－2 の事実の説明（現状）
・職員の資質向上と事務能力啓発のために本学では、従前より「職員の研修に関する規程」を定め、種々の研修を奨励・制度化して学院の諸業務の円滑・合理化の推進を図っている。
・研修の種類としては、 (1)学内講義の聴講、(2)学外出張研修、(3)資格取得等補助、(4)事務研修、(5)職員共同研修、(6)海外研修と 6 つのカテゴリーがある。
・研修の実態としては、
学内講義の聴講研修は毎年応募者がおり、2007(平成 19)年度の研修者数は、4 名である。学外出張研修、事務研修は、私学事業団、私立大学協会､各種団体などが開催する事務
研修会を主に毎年参加し、2006(平成 18)年度は 3 名で、2007(平成 19)年度は、7 名である。
・海外研修は、ここ数年は研修者がいないが、直近の研修者の研修国は、カンボジアであり、現地の大学(Cambodia Mekong University)との交流、日本語学校への支援、現地の小学校への支援と研修後も交流を続け、今では本学と提携校の締結に向けて準備中であり、職員の資質向上と事務能
力啓発の効果が尐しずつであるが、あらわれている。
・その他多岐にわたる分野の学部学科講演会、発表会などが年々催され、職員にもオープンにされている。
・人権に関する組織として 2004(平成 16)年に「人権と文化の多様性に関する委員会＝CHC」が設置され、以後、障害の有無に関わらず共生していくという意識の徹底・向上を図るための SD(Staff
Development)として、CHC が例年マイノリティ・ウィークや人権実地研修などを開催している。
・2008(平成 20)年度からは、事業推進のために事業推進特別審議会の下に全部署より横断的に選出された TF(Task Force)を結成し、事務職員の大学行政運営の SD として、スタートし、4 月は「財務比率における本学の状況について」、5 月は「特別補助金と学院事業との関係」、6 月には「地域との連携について」などを行っている。

(2)6－2 の自己評価
・多様な研修制度が準備されている点は評価しているが、実際の利用実態には片寄りがあるなど十分な活用がされているとはいいがたい。
・しかし、2008(平成 20)年度からは、事業推進特別審議会の下に全部署より横断的に選出された
TF を結成し、事務職員の大学行政運営の SD としてスタートさせたことにより、経験者と無経験者が一緒になって、さまざまな企画の実行に関わり業務の遂行をしている。これまで教学面の業務ばかりやっていた者、また法人面の業務ばかりやっていた者、補助金関係のみやっていた者が、それぞれの立場からの意見交換、情報交換・そして情報共有することなどから新しい発見・新しい視点を得て、参加する職員の意識改革とモティベーションを高め、職員の意識・資質向上と事務能力啓発に繋がっている。
・同時に各事務部長が必要に応じて集まり、各業務の進捗状況などを報告することにより、繁忙期に対する協力体制をとるなど、役職者がそれぞれの役割・使命を再認識することに繋がっている。

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四国学院大学(3)6－2 の改善・向上方策（将来計画）
・私大を取りまく状況が厳しく急激な変化をとげている今、従前とは異なった視点、意識改革、ス
ピードが必要とされている。これまでの研修の精査・見直しを図り、各種団体の研修、他大学との交流などを積極的に活用し、同時に学内全体の関連が把握出来るよう横断的職員構成となるプロジェクトチームである TF をコアとして、今後もさらに職員の資質向上のための取り組みを充実して行っていく。
6－3 大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること≪6－3 の視点≫
6－3－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
(1) 6－3 の事実の説明（現状）・教育研究を主に支援する事務体制としては、教学課、学生支援センター事務課、総合教育研究センター事務課、図書課で構成される教学事務部がある。各々が事務分掌を明記して支援している。
・前記の事務部局以外に学部学科にはそれぞれ研究事務室助手を配置し、ゼミ学生の指導、教員の研究教育の補助など教育、研究支援に大きな役割を果たしている。社会福祉施設、幼稚園・小学校・中学校などをはじめ各種の実習先及び関係省庁、地方自治体などとの交渉連絡も総合教育研究セン
ター事務課職員が、教員と一緒になって行っている。
・一方理事会、評議員会、学内理事協議会、部長会、大学協議会、学部等教授会、学科長会、入試本部会及び各種会議、委員会などには、事務職員が構成委員、または陪席として積極的に出席し、教職員の共通理解、情報の共有などにより、教員との密接な連携体制が構築されている。
(2)6－3 の自己評価
・2006(平成 18)年度から総合教育研究センター事務課を設置したことにより、それまで実習ごとに行ってきた実習先との交渉業務等を一括管理し効率化できたことは評価できる。
・さらに総合教育支援センター事務課が、FD 委員会の事務を担当することにより、学部横断的なFD 活動（授業改善のためのアンケート調査等）を行っていることも評価できる。
・また本学では、当初より各学科に研究事務室助手を配置し、所属教員の教育および研究をバックアップする体制を整えていることは評価できる。
(3)6－3 の改善向上方策（将来計画）
・学生による授業評価､ 満足度調査などの結果を真摯に受け止め、執行部や FD 委員会、TF など
へフィードバックすることにより、カリキュラム、教育・研究の支援体制などの見直しを常に行う
ことにより、授業のより一層の充実や効率化を図る。教員のアドバイザー制度や学生支援センターの業務を通じて学生へのより誠実なきめ細かい対応をする。図書館についての教員学生への便宜を考え開館時間などを検討し、地域密着型の大学として市民開放のあり方にも積極的に取り組む。
〔基準 6 の自己評価〕
・職員の採用・昇任・異動は機能的に対処出来るようにと改正された現行制度のなかで適切に運用されている。

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四国学院大学
・職員の資質を向上させるための研修については、恵まれたメニューが準備されており、より有効な活用が期待される。
・学生の成長を支援する為、また教員の教育・研修を補佐するため、組織の有り様、教員の配置等
適宜適切な対応が心がけられている。
〔基準 6 の改善・向上方策（将来計画）〕
・職員の資質向上・モティベーションの高揚を目的に、TF を中核とした SD を強化し、さらに継続的に発展させて、やる気のある職場づくりを目指す。同時に CHO 制度の強化と公平性の確保を推進し、よりベストな評価制度、システムの検討に取り組む。

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四国学院大学基準 7．管理運営
7－1 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
≪7－1 の視点≫
7－1－① 大学の目的を達成するために管理運営に関する方針が明確に定められているか。
7－1－② 管理運営に関する方針に基づき、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
(1) 7－1 の事実説明（現状）・本学は、本学院の建学憲章の基づき、寄附行為第 3 条、学則の第 1 条即ち「四国学院大学は、旧新約聖書に示されたキリストの教えの基礎の上に立ち、学校教育法に規定するところに従い、人としての教養を身につけ、学問の真理を探求し、神と人とに奉仕する人材の育成を目的とする。」という建学の精神を学内の諸問題解決にあたって常にその中心に置き、教学関係と管理関係が協力して対応している。
・本学の目的を達成するための管理運営体制（機関）の最高意思決定機関である理事会は、寄附行
為第 5 条第 1 項で示されているように理事は、「定数 9 人以上 11 人以内」で構成される。また同条
第 3 項で示されているように理事長、学長、監事、全員福音主義キリスト者でなければならない。
同じく同条第 4 項のとおり理事の過半数は、福音主義キリスト者でなければならない。現行は、理事 10 名の内福音主義キリスト者は 7 名である。
・同様に理事会の諮問機関である評議員会も寄附行為第 17 条のとおり、「25 人以上～32 人以内」で組織され、その選任も同第 17 条のとおり、学長、この法人の教職員、同窓会、アメリカ合衆国
長老派教会在日宣教師、父母の会、この法人に関係ある教会、及びこの法人に功労ある者、学識経験者などより幅広く、より多くの意見を反映させるため、カテゴリー毎にその数が定められており、評議員会も理事会と同じく過半数以上は、福音主義キリスト者でなければならないと規定されている(寄附行為 第 19 条第 2 項)。現行は 31 人で、その内福音主義キリスト者は、20 人である。
・理事長をはじめ、理事、監事、評議員及び学長などの選考は、寄附行為及び寄附行為施行細則、
学長選考委員会などに基づいて厳正に行われている。
・これらの運営が、適正かつ円滑に行われるよう「四国学院監事監査規程」を定めており、監事は、理事会、評議員会をはじめ、財務委員会にも出席するとともに、毎年、理事長、常務理事より、資料提出、聞き取り調査などを行っている。
・法人の管理運営は、寄附行為及び寄附行為施行細則などに基づいて行われている。
・管理運営体制（機関）の主なものは、理事長の下に、評議員会、財務委員会などの常設委員会をはじめ、2004(平成 16)年 4 月には常勤の理事で構成する学内理事協議会と、より円滑な学内運営を図る意見交換の場として副学長、各事務部長などを構成員とする学内理事懇談会を発足させ、理事会より委託された事項また喫緊の課題に対し、迅速かつ機動的に対応している。
・さらに 2007(平成 19)年 3 月には､学内理事協議会の下に事業推進特別審議会を設置し、定員割れ改善に向けて抜本的な計画作成にに取り組んでいる。
・教学部門は、学長の下に副学長会、そして部長会、大学協議会、学部等教授会、学科長会、学科
協議会、入試本部会などが組織され運営している。

60

四国学院大学
・本学の管理運営に関わる役員等の選考や採用に関しては下記のとおり根拠規程に明確に示されている。
・理事― 選任は寄附行為第 10 条

・理事長

― 選任は寄附行為第 6 条第 1 項

第 7 条で職務・常務理事 ― 選任は寄附行為第 6 条第 2 項

第 8 条で職務

・評議員― 選任は寄附行為第 19 条

・監事

― 選任は寄附行為第 12 条 1 項

・学長― 学長選考委員会が学長候補者 1 名を推薦し、評議員会・部長会・大学協議会へ各

第 2 項で職務諮問の後、理事会審議決定
・副学長― 学長が 3 名を任命（四国学院組織規程による）・学部長― 学部教授会選出により学長任命

・総合教育研究センター長― 学長が任命（四国学院組織規程による）・学生支援センター長― 学長が任命（四国学院組織規程による）・部長会、大学協議会の構成員は部長会規程、大学協議会規程にそれぞれ明記されている。
(2)7－1 の自己評価
・本学の管理・運営は、諸規程及びその構成員を見るとわかるように、ほとんどの会議、委員会に教員と職員が、構成員または陪席として参画し、教職員間の情報の共有場として、民主的かつ機能的なものになっている。また各々の機関においても、活発な意見が出され、運営上も有効に機能している。
・課題としては、教職員の間には、まだ、根強い従来の右肩あがりの時代の意識と昨今のあらゆる面における急激な状況変化への対応の意識のズレがみられ、それが管理・運営に円滑さを欠く要因となることがある。しかし、この側面も、数年前からはかなり改善されてきたようである。
(3)7－1 の改善、向上方策
・大学経営の厳しい状況のなか、現在作成中の改善計画（改組転換）の決定、実施に際し、上記の過去の状況に形成された意識と現在直面している状況認識のズレをどう埋めるか、が重要課題である。より一層の情報開示と参画を通じて教職員相互の意思疎通を図り、より現実的､より効果的・
効率的な運営を心がけ､必要に応じて現行の管理運営体制の見直し・改善も行い、共通の認識をもって物事に取り組む姿勢が要請されている。
7－2 管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
≪7－2 の視点≫
7－2－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
(1) 7－2 の事実の説明
7－2－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
・教学部門の重要な審議・決定機関である大学協議会は、教員サイドより 18 名、事務職員サイド
より 9 名の構成員計 27 名からなり、全学に関わる教学の基本事項の協議、全学的な教学の調整を図り、その円滑な運営を規程に沿って行っている。

61

四国学院大学
・また本学の教学運営に関わる重要事項の審議機関である部長会は、月 1 回開催され、学長、副学長、各学部長、常務理事、 各事務部長など教員サイドより 9 名、事務職員サイドより 5 名の計 14名で構成され、常務理事より理事会関係、各学部、各事務部局などより詳細な報告があり、活発な意見交換がおこなわれ、法人部門と教学部門との合意形成に有効かつ適切に機能している。
・特にその構成員を見るとわかるように、大学協議会、部長会など重要事項を審議決定する機関には、管理部門と教学部門の事務職員が、構成員及び陪席者としてバランスよく配置されて参画している。さらに管理部門と教学部門の連携強化を図る為、2006(平成 18)年に、従前別々にあった学長
室と理事長室を同一建物同一フロアに配置し、同時に学長と理事長の事務局体制を総務課に一本化
し、遅れがちだった、情報の伝達・開示・共有がより一層図れている。
・また上記以外に表 7－2－1 に示すとおり、より幅広く、より多くの意見を反映させるため、多くの常設委員会を、また必要に応じて特設委員会を設置し、管理運営を行っている。
表 7－2－1 学内委員会等の一覧表
常設

委員会名

事務担当課

学内理事協議会

総務課

常設

大学協議会

総務課

常設

部長会

総務課

常設

副学長会

総務課

常設

懲戒審査委員会

総務課

特設

自己点検・評価委員会

総務課

常設

人権問題特別委員会

総務課

特設

学長選考委員会

総務課

特設情報コミュニケーション技術委員会

総務課

常設

委託事項検討交渉委員会

総務課

常設

ジェンダーとセクシュアリティに関する人権委員会

総務課

常設

事業推進特別審議会

企画課

特設

個人情報保護委員会

企画課

常設

ノトススタジオ運営委員会

企画課

常設

学科長会

教学課

常設

学部教授会

教学課

常設

クリスマス・プロジェクト実行委員会

教学課

常設

教学課

特設

宗教委員会

学生支援センター事務課

常設

国際交流委員会

教学課

常設

教員人事委員会

教学課

常設

大学院委員会

教学課

常設

四国学院大学と韓单大学校の姉妹校交流 30 周年記念事業
実行委員会

62

特設

四国学院大学
常設

委員会名

事務担当課

大学院文学研究科委員会

教学課

常設

大学院社会福祉学研究科委員会

教学課

常設

大学院社会学研究科委員会

教学課

常設

人権と文化の多様性に関する委員会(CHC)

学生支援センター事務課

常設

財務委員会

経理課

常設

総合教育研究センター教授会

総合教育研究センター事務課

常設

四国学院 FD 委員会

総合教育研究センター事務課

常設

キリスト教教育研究所運営委員会

学生支援センター事務課

常設

就職委員会

学生支援センター事務課

常設

奨学金委員会

学生支援センター事務課

常設

保健管理委員会

学生支援センター事務課

常設

図書委員会

図書課

常設

アドミッションズオフィス

入試課

常設

入試本部会

入試課

常設

学生募集委員会

入試課

常設

入試問題作成委員会

入試課

常設

特別推薦入学選考委員会

入試課

常設

課外活動制推薦選考委員会

入試課

常設

特設

(2)7－2 の自己評価
・理事長室と学長室が、その所在場所、秘書担当部署が分離していたためか、従前は十分とは言えなかった理事長と学長の連携が場所を同じくし、また秘書業務など事務局体制を一本化することにより格段の向上が図られた。
・増大する学長任務を補佐する為、2004(平成 16)年に 3 名の副学長制を発足させた。それぞれが役割分担（総務・教学・企画）を決め、事務局サイドと接する事によってより一層の連携が図られている。
(3)7－2 の改善向上方策
・現状は、民主的で機能的な規程が整備され上手く運用されていると思われるが、これからは構成員の意識の持ち方、取り組む姿勢、働きの一層の向上をはかる必要があろう。
・他の多くの地方私立大学と同じく、本学をとりまく諸状況は、一層厳しいものになってゆくと思われる。現在検討・作成中の改善計画（改組転換）も管理部門と教学部門が各々の立場で知恵を出しあって連携して取り組み、常に Plan-Do-Check-Act の作業を確立してゆくつもりである。

63

四国学院大学
7－3 自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。
≪7－3 の視点≫
7－3－① 教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために自己点検・評価活動等の取り組みがなされているか。
7－3－② 自己点検・評価活動等の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。
(1) 7－3 の事実の説明
・本学の自己点検・評価の活動は、1994(平成 6)年度に学長の下に「自己点検・評価委員会」が設置されたことに始まり、1998(平成 10)年度には、当時の教養部が中心に学生の授業評価を行い、冊子にまとめ、また文学部、及び社会学部は、授業紹介、教員紹介及び履歴・研究案内などをホームページに掲載するなど、以後小規模ながら実施してきた。
・2007(平成 19)年 4 月には、それまでの主に学部卖位で行ってきた自己点検・評価の活動を見直し、「自己点検・評価委員会に関する規程」の第 2 条に示されているように「四国学院大学の建学の精神に基づき、学校法人四国学院が営む大学教学運営を含むあらゆる業務の点検と評価を自ら行なうとともに認証評価機関による評価に備えるに必要な事項を遂行する。
」という目的のもとに、点検・評価委員会を再整備し、常務理事を委員長とする点検・評価委員会を設置した。
・併せて FD 委員会を立ちあげ、全学で取り組みを開始した。主なものに全学生による授業評価、
新入生及び卒業年次生に対するヒヤリング調査を行った。調査結果は、FD 委員会のテーマとして取り組むと同時に、冊子としてまとめられ理事会、部長会に配布するとともに、全教員、及び関係事務職員には、その要約を配布し、教職員全員のテーマとしても取り組んでいる。
・これまで自己点検・結果の報告は、学内的には、学生による授業評価は教員個人に返却され、評価に対する教員からの回答も受けて、それを FD 委員会のテーマとするばかりか学内関係者に公表している。新入生及び卒業年次生に対するヒヤリング結果も学内のしかるべき機関には公表し、緊急性のあるもの、また即時対応の可能なものは、すぐ対応するようにしている。
・その例として 2008(平成 20)年 4 月より、それまで学内では、たばこの喫煙場所を設定していたが遵守できていない状況が新入生のヒヤリング結果より判明し、即時ガードマンを導入したり、学生に短期間の駐車場利用制度を設けたり、トイレの照明が暗く、汚れていることには、照明器具を増設したり、清掃回数を増やしたり、また学生食堂の狭いことには、空き時間帯の控室として授業
教室を効率的に変更するなどして教室を学生の自習室・控室として施設開放している。
・また、既存のデータを収集した「自己点検・評価報告書」作成は、行わず、実質的な FD(Faculty
Development)と SD(Staff Development)を行うようこころがけている。
・しかし、学外にこれまで公表されているかという点は、積極的に公表はされていない。
(2)7－3 の自己評価
・表面的な自己点検・評価ではなく、実りあるものとすることへの取り組みに重点が置かれてきた
ことにも起因して、本学の自己点検・評価活動について自己点検・評価結果を学外へ公表する点で怠慢であった。報告書という印刷物にするかホームページに掲載するなど、適切な媒体を通して発信すべきであったが、これまで本学では積極的な公開に至っておらず、反省すべき点である。
(3)7－3 の改善・向上方策

64

四国学院大学
・本報告の作成過程における反省を踏まえ、学生による授業評価、新入生及び卒業年次生に対するヒヤリングなども、より充実を図るとともに、点検・評価委員会を中心に、その活動をさらに学外広報へと積極的に進めていく。
・今後、作成される報告書は学内に配布されるのみならず、学外への配布、ホームページに掲載するなどを予定している。これまでの学内からのレスポンスだけでなく、学外からの評価も仰ぎたいと考えている。
・最近の大学をとりまく状況変化に対応する為にも学内外へ積極的に公開をすることにより、大学の改善が促進されることを常に念頭において日常業務、大学運営に臨みたい。
〔基準 7 の自己評価〕
・前記したように本学では、大学の機構、組織、学則など本学の基本事項を審議する大学協議会や、本学の教学運営に関わる重要事項の審議機関である部長会などの構成員は、教員と職員が構成メンバーとなり、また上記以外に表 7－2－1 に示す多くの常設委員会も教員と職員が構成メンバーとなり、それぞれの立場から活発な意見交換がおこなわれ、管理部門と教学部門との合意形成に有効かつ適切に機能している。このように、より幅広く、より多くの意見を反映させるため、バランスよく配置されて民主的に運営されていることは、評価に値すると考える。
・自己点検・評価について本格的な取り組みは、その緒についたばかりである。
〔基準 7 の改善・向上方策（将来計画）〕
・本学は開学当初より地方小都市にありながら、建学の精神であるキリスト教主義を重要な契機としながら、国際性を一つのキーワードとした教育・研究を展開してきた。これを支援する管理運営
体制についても、「偏狭主義」を避けて、他に類をみないより「民主的な」体制で運営を行ってきた。しかし、時に、「民主的」との旗印のもと、「教職員、個々の自己利益」を覆い隠すこともあったようである。
・厳しい状況にあるこれからの大学運営においては、本学がこれまで培ってきた運営体制を、弱点を分析し、さらに改善改革の努力を加えながら充実・発展に取り組まなければならない。
・自己点検・評価活動については、認証評価も含めその結果の公開、大学での活用に留意し大学運営に臨みたい。

65

四国学院大学基準 8．財務《8－1 の視点》
8－1 大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
8－1－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
8－1－② 適切に会計処理がなされているか
8－1－③ 会計監査等が適正に行われているか(1)8－1 の事実の説明（現状）・本学の 2007(平成 19)年度の帰属収入は 22 億 2 千万円であり、消費収入は 3 億 6 千万円、基本金
組入れは 18 億 6 千万円でである。
これに対し消費支出が 22 億 1 千万円であった。
消費支出比率は、学生数と比例して年々上がり、2003(平成 15)年度 92.2％、2004(平成 16)年度 91.1％、2005(平成17)年度 97.5％、2006(平成 18)年度 97.8％、2007(平成 19)年度 99.6％と 2005(平成 17)年度以降は、
決して楽観できない財政状況である。
・また繰越消費収入超過額は、2003(平成 15)年度 28 億 7 千万円、2004(平成 16)年度 27 億 5 千万
円、2005(平成 17)年度 22 億 8 千万円、2006(平成 18)年度 15 億 3 千万円の消費収入超過であった
ものが、2007(平成 19)年度は 3 億 1 千万円の消費支出超過になった。
・この要因は、2003(平成 15)年 12 月に教育研究目的を達成するためのキャンパス整備改善として
キャンパス・リデザイン計画を策定し、ノトス館、エクテス館、キャンパス・グラウンド整備に取り組み、教育施設は著しく改善された。しかしながら当初計画では含まれていなかった耐震構造対策が、近年クローズアップされることに伴い、本学においても今後調査検討し、2008(平成 20)年度
より実施計画を策定し、15 年間で調査、補強・改修工事計画の取り組むことが決定し、2007(平成19)年度に耐震対策の基本金として 17 億 2 千万円の組入れを行ったためである。
・収入構成は、帰属収入比率でみると学生生徒等納付金、手数料が 2007(平成 19)年度 81％、であり、寄付金が 2.7%、補助金が、11.4%、資産運用収入、資産売却差額、事業収入、雑収入が、4.9%である。学生生徒等納付金、手数料が 80%以上を占める状況である。
・支出構成についてみると最も経費構成の高い人件費については、2003(平成 15)年度対帰属収入比
58.0％、2004(平成 16)年度 58.6％、2005(平成 17)年度 63.1％、2006(平成 18)年度 61.2％、2007(平成 19)年度 61.8％と全国平均や四国地区平均と比べると 10 ポイント近く高くなっている。
【平成 19 年度版 「今日の私学財政」より】
・また教育研究経費の対帰属収入の割合は、2003(平成 15)年度 23.9％、2004(平成 16)年度 24.5％、2005(平成 17)年度 25.5％、2006(平成 18)年度 26.6％、2007(平成 19)年度 30.1％と年々増加している。これは、教育の質を高める教育研究経費を削減せず、その他の諸経費を削減して維持した結果の現れである。
・2000(平成 12)年度に学部入学生の定員不足が生じて以来、2003(平成 15)年 12 月理事会において「四国学院ヒューマン･ライツ活性化要綱」を定め、短大廃止、名称変更なども含め、改組転換を
下記のように行ってきた。
2003(平成 15)年度、文学部英文学科を言語文化学科に名称変更するとともに、短期大学英語科と66

四国学院大学
ともに定員減し、社会学部に新学科カルチュラル・マネジメント学科（入学定員 65 名)を設置する。
2004(平成 16)年度、社会学部社会福祉学科を社会福祉学部社会福祉学科に改組する。
2005(平成 17)年度、社会学部応用社会学科を定員減し、社会福祉学部に子ども福祉学科（入学定
員 40 名)を設置する。
2006(平成 18)年度、短期大学英語科を廃止する。
・一方、学生の減尐に伴い、人件費を中心として、新規専任教職員の採用も極力抑え、期限付き教員、非常勤教員、嘱託職員、派遣職員の導入、業務委託の拡大など経費節減に取り組んだ。
・さらに 2006(平成 18)年 3 月理事会において、「2006−2010 四国学院刷新基本要綱」を決定し、それまでのカリキュラム、教育支援体制、学生支援体制、大学広報体制、入試制度、学生募集活動、事務分掌など全部門について見直しを行った。
・学生確保に各学部学科と連携し、教員と職員が協力してさまざまな角度からの受験生の調査・分析を行い、カリキュラムの改革、学生支援体制の見直しを行うなど、募集広報の強化に努めており、全学を挙げて学生確保に取り組んでいる。 また 2008(平成 20)年 3 月には、SGU コミュニティ・
サポート広報室(CS 広報室)を設置した。
・予算編成については、学校会計の原則である予算制度の遵守をあらゆる機会を通じて全教職員に周知を行っている。
・本学の予算編成は、内規「予算編手続き内規」に基づき手続きを行っており、11 月に各部署予算要求、1 月査定額原案を提示、2 月復活交渉、3 月財務委員会、評議員会、理事会で審議決定する。
・各部局課の予算執行については、「経理規程」「物件調達管理除却規程」などに基づき、支払要求者に予算額、執行総額を明示させるともに、財務委員会では、毎回経理課長より予算執行の月次状
況の報告を行うなど、常に予算管理の確認を行い予算制度の遵守を行っている。
・本学における会計監査については、「監事監査規程」に定められているように
毎年 5 月に監事によって、議事録、稟議書または、契約書、請求書、振込書などに関し、学校法人会計基準に準拠した会計処理が正しくなされているか定期監査が行われている。また業務監査も監事が、「監事監査規程」第 4 条第 3 項に記載されている文書を始め、理事、法人事務部長、及び職員より詳細な報告・説明をうけるなど厳格な監査を行っている。
・その他年 7 回開催される定例理事会、年 3 回の定例評議員会、年 6 回財務委員会の開催に監事は毎回出席している・決算監査については、監事が本学の監査法人トーマツの監査状況の詳細な報告を受け内部監査を実施している。同時に監査法人トーマツによる監査が、期中 11 月、理事長面談、期末監査 4 月、決算監査 5 月が行われている。また、監査法人トーマツから計算書類は、学校法人会計基準に準拠して適正に表示されているとの監査報告書を受領している。
(2)8－1 の自己評価
・本学では、2003(平成 15)年 12 月「四国学院ヒューマン･ライツ活性化要綱」を決定し、その中でキャンパス・リデザイン計画の実施を決定した。これに基づき、2006(平成 18)年 5 月 10 日にノトス館(8 号館 4641.88 ㎡)、2006(平成 18)年 7 月 10 日にエクテス館(図書館 2763.85 ㎡)、2007(平成 19)年 2 月 14 日に第 2 グラウンドに室内練習場(981.67 ㎡)、2007(平成 19)年 9 月にキャンパスの緑芝他を竣工と計画通り推移し､キャンパス施設設備の整備はほぼ完成に近い。これらにより教67

四国学院大学
育及び研究活動を行う基盤が充実している。
・2008(平成 20)年 5 月 1 日の在籍学生数は、本学の 3 学部(7 学科)、3 研究科(3 専攻)の学生収容定
員状況は、2,142 名に対し、1,662 名で 480 名(学部 451 名、大学院 29 名)の減となっている。当然のごとく学生納付金の減尐に伴い、財務状況は楽観できない状況である。
・学生確保については、各学科がカリキュラムポリシーを明確にし、また入学者達成目標数値を設定して教員による高校訪問の増加、高校招待説明会の開催、出張授業の開催など、全学科一丸となって学生確保に取り組んでいる。
・また支出のほうも諸経費の節減を図るとともに、最も経費構成の高い人件費も、財務理事を中心に財政問題専門委員会を設置し、給与規程の見直しも含め、削減対策案の作成に取り組んでいる。
・同時に資産運用、寄付金募集体制、補助金などの外部資金も獲得の強化のための見直しを行った。
次の表のように尐しずつであるが、効果が現れており、今後に大いに期待できるものである。
2006（平成 18）年度

2007（平成 19）年度

寄付金収入

28 百万円 →61 百万円

資産運用収入

44 百万円 →53 百万円

補助金収入

225 百万円 →253 百万円

297 百万円

367 百万円

計(3)8－1 の改善・向上方策（将来計画）

・理事会では、2007(平成 19)年度入学生の激減を受け、検討を重ね、2010(平成 22)年度を目標に
入学定員・収容定員の減尐も視野に入れ、適正な地域のニーズ、学生数に合致し、より魅力ある大学に変貌するために抜本的な改組転換計画、組織改革など改善計画に現在取り組んでいる。
・CS 広報室を設置し、広報体制の強化をはかり、入学者の確保を目指すとともに、地域の知の拠点化の推進と並び広報活動を担当するコミュニティ・サポート・センター(CSC)を 2008(平成 20)
年度中に設置する。

8－2 財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
《8－2 の視点》
8－2－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
(1)8－2 の事実の説明（現状）
・本学における経理情報の公開は、学校会計基準に基づき作成された計算書類により公開されている。この公開される計算書類は、公認会計士、及び監事の監査を受け、評議員会に報告され、その後理事会にて承認され確定されたものである。
・確定された決算計算書類のうち、従前より公開していた資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表に、今年度からは財産目録、事業報告書の概要（計画・進捗状況）、監査報告書、学部別在籍学生数を加え、本学の大学広報誌「緑芝」（印刷部数 23,000 部）に掲載され、学内教職員、保護者、及び 19,000 人の同窓生へ送付している。
・さらに 2008(平成 20)年 6 月より本学のホームページにおいても同様の内容を公開している。ま68

四国学院大学
た経理課に備え付けて本学来学者が自由に閲覧に供する体制も整えている。
(2)8－2 の自己評価
・本学における経理情報の公開は、これまで十分ではなかったが、今年度より貸借対照表、収支計算書類など従前よりの公開資料に加え、財産目録、貸借対照表、収支計算書類、監査報告書、事業報告書 及び在籍学生数などを公開している。
・公開方法も、従前からの大学広報誌「緑芝」に掲載するとともに、今年度からは、本学のホーム
ページにも同様の内容を公開している。また本学の外郭団体である同窓会との定例協議会の開催、父母の会役員会開催時において説明するなど経理情報公開の推進、強化を図っており適切と考えている。
(3)8－2 の改善・向上方策（将来計画）
・本学のホームページの充実を一層図るとともに、同窓会との定例協議会、父母の会役員会など機会があるたびに行うなど、今後もさらに進めることが必要であると考えている。
8－3 教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
《8－3 の視点》
8－3－① 教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄附金、委託事業、収益事業、資産運
用等）の努力がなされているか。
(1)8－3 の事実の説明（現状）・本学の外部資金の状況については、2006 (平成 18)年度の同系統の文科系総合大学の消費収支関係比率と比較すると、次のとおりである。
全国平均値

本学

寄付金

1.8%

1.2%

補助金

13.1%

9.7%

資産運用収入

2.7%

1.9%

事業収入

2.5%

0.1%

20.1%

12.9%

計

【平成 19 年度版 「今日の私学財政」より】
・寄付金については、2004(平成 16)年度に文部科学大臣から「特定公益増進法人」の認可を受け、同窓会、父母の会と連携して特別寄付金の募集に取り組んでおり、
2004(平成 16)年度 1,321 万円、2005(平成 17)年度 2,200 万円、2006(平成 18)年度 2,771 万円、2007(平成 19)年度 6,068 万円と年々増加している。
・補助金については、2006 (平成 18)年度は帰属収入比率で約 9.7%だったが、2007(平成 19)年度は帰属収入比率では、約 11.4％と増加した。
・科学研究費補助金については、全教員に周知し申請を奨励している。
・受託事業については、県及び市からの受託事業を受け入れ実施している。
・資産運用収入については、低金利のため利息収入は減尐しているが、金利の状況を見ながら、余裕資金について定期預金や国債に投資し、尐しでも利息が得られるように対応している。

69

四国学院大学
・事業収入は、本学の駐車場が市内の中心部に、また市民会館の隣にあり、従前より市民会館利用者、各団体からの使用の要望があることから、今年度より駐車場を有料開放し、その他ノトススタ
ジオなど学内施設・設備も有効活用し施設設備利用収入や、公開講座収入が増加するように工夫や努力を重ねている。
(1)8－3 の自己評価
・大学の財務体質を強化するには、学生確保はもちろんのことだが、学生納付金以外の収入、つまり補助金収入、寄付金収入、資産運用収入、事業収入などの外部資金を獲得する努力が、さらに必要である。
・現状では職員の SD も兼ねて事業推進特別審議会の TF(Task Force)を中心に、行っている。例
えば補助金は、本学の事業内容や各学科の活動内容を精査し、社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムへの申請、また質の高い大学教育推進プログラム申請への検討などを行うとともに、特別補助金の各項目との照合など増額に向けて取り組んでおり、これらの調査及び活動を継続して行っていくべきである。
(1)8－3 の改善・向上方策（将来計画）
・現在、事業推進特別審議会のもとで、資産運用を専門家の金融業者へ相談、または委託運用することなど、積極的な資産運用に向けて、資産運用規程の作成に取り組むなど、改善に取り組んでいる。
・私学事業団の補助金のみならず地方自治体関係の補助金、受託研究などの獲得に向けて、調査及び検討して努力する。
・寄付金収入については、同窓会、父母の会と連携して積極的に行う。
・事業収入についても、従前より市内の中心部に、また市民会館の隣にあることから、市民、各イ
ベント団体からの要望を受けて駐車場の有料開放、また学内施設の有効活用など積極的に取り組ん
でおり、これら外部資金導入状況が今後に期待されることが見込まれる。
[基準 8 の自己評価]
・現状の財政状況を認識し、学生確保に向けて全学一丸となって、教員と職員が連携してさまざまな角度からの受験生の調査・分析を行い、カリキュラムの改革、学生支援体制、入試体制の見直しなどを行いつつ、募集広報の強化に努めている。
・財政問題専門部会を設置し、常務理事、財務理事を中心に人件費削減、諸経費削減、また研究費についても制度を見直し、傾斜配分による研究費の配分制度への移行の検討、そして人件費については、給与規程の見直し案の作成に取り組むなど、さまざまな角度から調査・分析・検討を行い、早急に実施することを目標に取り組んでいる。
・外部資金の導入については、今後その獲得と増収を図る必要を強く感じている。
・財務情報の公開は、一定水準を満たしていると評価できる。
[基準 8 の改善・向上方策（将来計画）]
・理事会において現在、本学の位置する地理的な条件、地域の特性、18 歳人口の推移、本学の志願70四国学院大学者の応募状況・内容などを調査・分析し、地域と密着した、地域のニーズ、学生数に合致した適正な入学定員・収容定員へと改善計画に取り組んでいる。
・これらの改善計画を実施する運びには、教育力の向上と合わせ、当然にも、学生支援をしっかり行い学生の満足度をあげるとともに、魅力あるキャンパスづくりを行うことが肝要であろう。さすれば、充分、目標に近い入学者数が達成され、教育及び研究に必要な経費も安定確保されると同時に、財務状況のバランスが好転するものと考えられる。

71

四国学院大学基準 9. 教育研究環境
9－1 教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
《9－1 の視点》
9－1－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
9－1－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
(1)9－1 の事実の説明（現状）
本学の主キャンパスは、図 9－1－1 のような施設配置になっている。
図 9－1－1 校地・校舎等の施設配置概要図

1

2 号館

12

清泉礼拝堂

2

ホワイトハウス

13

健生館（保健館）

72

四国学院大学
3

聖恵館

14

第 1 共生館（第 1 学生会館）

4

紫苑寮（女子寮）15

光風館（7 号館）

5

仰光館（3 号館・書庫棟）

16

第 2 共生館（第 2 共生館）

6

新生館（体育館）

17

ロゴス館（同窓会館）

7

栄光館（4 号館）

18

第 3 共生館（第 3 共生館）

8

友愛館（5 号館）

19

ノトス館（8 号館）

9

向山寮（男子寮）

20

エクテス館（図書館）10

敬愛館（本部棟）

21

立体駐車場

11

晴信館（6 号館）

施設設備の整備・活用状況
・本学の総校地面積は、101,735.55 ㎡である。主となるキャンパスは、香川県善通寺市文京町に所在し、校地面積は大学設置基準第 37 条に規定する校地面積基準（収容定員の一人当たり 10 ㎡）の21,000 ㎡をはるかに超える 79,507 ㎡であり、フラットな形状のキャンパスの中央部は、約 10,000㎡の芝生広場を配置し、学生の憩いの場としてゆったりした空間を提供している。また近隣の幼稚園・保育園などの遠足地として活用され、休日などには市民との交流の場となっている。また本学から東へ 2.5km のところに雤天屋内練習施設（2007 (平成 19)年 981.67 ㎡）を有す 17,821 ㎡の第2 グラウンド、本学から西に 15km の庄内半島に付属施設としてゼミ活動などで利用されている 30人の宿泊が可能なセミナーハウス「積修館（1980(昭和 55)年 330.66 ㎡）」、また徳島県東祖谷山村に 12 人の宿泊が可能な山の家「祖谷山ロッジ（1995 (平成 7)年 99.36 ㎡）」を有し、合宿形式で勉強できるよう整備している。
・主たる校舎は、開学当時から建物であり登録有形文化財である 2 号館（旧陸軍第 11 師団兵舎棟
1897 (明治 30)年 1692.56 ㎡）、ホワイトハウス（1935(昭和 10)年 539.46 ㎡）、仰光館（1966 (昭和41)年 2035.38.㎡）、
栄光館（1973 (昭和 48)年 2026.76 ㎡）、
友愛館（1977 (昭和 52)年 1694.70 ㎡））、
晴信館（1985 (昭和 60)年 3386.64 ㎡）、光風館（1992 (平成 4)年 2192.44 ㎡）、ノトス館（2006 (平成 18)年 4641.88 ㎡）、エクテス館（2006 (平成 18)年 2763.85 ㎡）、聖恵館（1962 (昭和 37)年 364.00㎡）、敬愛館（1985 (昭和 60)年 1005.80 ㎡）を有し、全校舎の総延べ床面積は大学設置基準第 37条の 2 に規定する校舎面積基準 11,998.4 ㎡をはるかに超える 27,308 ㎡であり、教育・研究に十分な環境が整備されていると考えられる。
・ノトス館、エクテス館、立体駐車場、第 3 共生館（体育館 1998 (平成 10)年 2046.9 ㎡）は「香川県福祉のまちづくり条例」の適合を受けており、バリアフリーにも配慮した環境の整備がなされている。その中でも特にノトス館は「香川県福祉のまちづくり賞」を受賞している。
・教育研究施設としての教室には、509 人の大教室を始め、講義室 23 室、演習室 20 室、実験実習
室 48 室、教員研究室 113 室などが配置されている。講義室の内訳は、小講義室（40 人～99 人）
が 12 室、中講義室（100 人～199 人）が 8 室、大講義室（200 人～509 人）が 3 室などである。
・情報環境は、2001 (平成 13)年にギガビット LAN、建物内は 100BaseT を学内全施設に敷設し、教職員から学生まで全員に大学の IP アドレスを交付している。ビデオプロジェクター、OHP などを配備し、さらに無線 LAN のアクセスポイントを 10 カ所に配置し、画像や音声を含めた効率的な講義を行うことができる環境が整っている。
・メディアルームは、3 室で構成し計 150 台の PC を配置している。なかでも 60 台を配置する第 173

四国学院大学
メディアルームは、補助員が常駐し指導・相談を受けられ、プリントアウトも無料サービスを提供している。土日も含め 9 時から 21 時まで学生に開放しており、情報検索・伝達やレポートの作成
課題作成、・卒論作成など多岐にわたり活用されている。2006(平成 18)年度は 21,000 人、2007(平成 19)年度
は 32,000 人以上の学生が利用している。
・今後ますます増加するであろう通信量の増大を受けてＩＴ委員会を設置し、ネット支線の高速化、また同時に発生が考えられるハッカー・ウィルスなどへのセキュリティ対策などの取り組みを始めた。
・保育士・幼稚園教諭・小学校教員を目指す学生たちのピアノ個人練習室として 15 室にピアノを整備し、土日も含め 6 時から 22 時まで学生が自由に使用できるようにしている。その他講義室や演習室は、時間外も開放され、学生の自由な自学自習の支援を行っている。
・その他実習室は、生物実験室、化学実験室、介護実習室、LL 実習室などを始め、スポーツ科学
測定室、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭などを目指す学生の実習室としての ML(music laboratory)
実習室、映像技術修得のメディア機器操作室、学生による各種プレゼン・イベントなどプロデュー
ス実習の大スタジオ、小スタジオなど学生の多様なニーズに対応して、さまざまな実習室を整備し提供している。
・教員研究室は、教員一人に約 21.7 ㎡の広さを有し、24 時間フリーに使用できる研究室を割り当てられており、研究に必要十分なスペースと時間を確保している。
・図書館は、2005 (平成 17)年度の利用者数は 45,599 人であった。2006 (平成 18)年 10 月にこれまでの図書館に加え新たに増築を行い、新図書館「エクテス」としてスタートした。その面積も2,305.71 ㎡から 4,858.10 ㎡に増加し、同時に閲覧席数も 210 席から 424 席に増加し、これまで以上にゆったりした空間を提供することができるようになった。2007(平成 19)年度の利用者数は51,487 人であった。蔵書は 22 万冊あり開設当初から続けてきた開架式の採用を継続し、いつでも自らの手で図書を捜すことができるようになっている。また、2008(平成 20)年からは善通寺市民会
館との相互検索端末を設置し地域市民への開放をするなど、図書館における学術情報の提供の推進
を学内、さらには、地域へと進めている。
・大学設置基準外の施設では、清泉礼拝堂(717.29 ㎡)を始め、バスケット 4 面、バトミントン 12面、柔剣道場、空手場、ダンス室、卓球室などを始め、車椅子対応バスケットコートを設置している新生館(全体育館 5,413.3 ㎡)や 40 人の宿泊が可能なロゴス館（1996 (平成 8)年、755.40 ㎡）、積修館（海の家）､ 祖谷山ロッジ（山の家）などは、年間 2,000 人以上の人が利用し、在学生、同窓
生、教職員のみならず、海外からの訪問者の短期宿泊施設として大いに活用され、また親睦と交流を深める場となっている。
・本学は JR 善通寺駅から徒歩約 8 分程度であり駅からは程近い場所にあるが、公共交通機関が十分でない香川県において通学者の利便性向上のために、身体障害者専用の駐車スペースも含む約500 台収容の立体駐車場を 1997 (平成 9)年に整備した。
・礼拝堂には、パイプオルガンを備え、通常講義が行われる日は毎日午前 10 時 45 分から午前 11
時 5 分まで礼拝が行われ、また、年 2 回行われるキリスト教強調週間のロングチャペルやクリスマスの時期には一般にも開放し、メサィア・コンサートも催している。
・第一共生館（学生会館）（1992 (平成 4)年、1732.02 ㎡）においては、24 時間オープンの学生用

74四国学院大学
ラウンジ（談話室）を始め、180 人収容の学生食堂、60 人収容の喫茶軽食、学用品日常品等ミニコ
ンビニショップなどがあり、さまざまな交流の場として活用されている。
・ 本学における寮は、当初より教育の一貫として大学と同じキャンパス内に位置していた。歴史は古く、特に向山寮（男子寮）は、開学時から校舎であった 2 号館の 2 階からスタートし、1984
年に現在の向山寮（男子寮定員 30 名 736.06 ㎡）になる。また紫苑寮(女子寮)も短期大学設立時より旧陸軍の兵舎にてスタートし、現在の紫苑寮(女子寮定員 60 名 2809.05 ㎡)になる。どちらも需要が高く、常にほぼ満員状態である。
施設設備の維持・運営状況
・施設設備の定期的な維持、管理業務は、法人事務部総務課で総括的に行っている。同課には、勤務年数 20 年以上にわたる経験豊かな専任職員が 2 名配置されている。これらの専任職員は、施設、設備等各分野の日常の点検ばかりではなく、施設設備の維持・管理・修繕 及び応急的な営繕業務を行っている。構内の屋外ベンチ、屋外テーブルなどは、本学職員の自作品である。電気設備、衛生設備、防災・消防設備及びエレベーター設備などは、外部業者と委託契約を結び、定期点検や関係法令の遵守、安全管理に努めている(2)9－1 の自己評価
・校地・校舎は、学生一人当たりでは、校地が大学設置基準の約 4.7 倍、校舎が約 2 倍であり、大学設置基準を十二分に満たしている。キャンパスは、創設時からの樹木と広場の保存を心がけてきたことによる緑豊かな自然環境が守られている。
・2003 (平成 15)年 12 月に将来計画として策定したキャンパス・リデザイン計画により、ノトス（校舎）、エクテス（図書館）の新築およびキャンパスなど順調に整備がなされ、教育研究環境を整え、
学生サービスの向上を図っている。各棟には無線 LAN スポットが設置され、事前に登録することで学生は無料で利用することができる。
・また、施設各所にスロープ、点字案内及び点字ブロックなどを設置しバリアフリーなキャンパスづくりに取り組み講義室ではループアンテナを設置するなど、本学の教育の理念でもある人権教育に配慮した設備を備えている。
・紫苑寮（女子寮 60 人）、向山寮（男子寮 30 人）などの寮の収容定員数が尐なく、需要を満たしていない状況が見られる。本学の学生食堂・喫茶軽食の席数は、240 席である。現在利用可能な施設を開放しているものの、本学周辺に食堂が尐ないことからして昼食時は混雑が生じ、席数も早急に確保することなどが今後の課題として上げられる。これらは、今後の課題であるが、本学の校地、校舎、設備とも教育を行う基準を具備しており、また、維持・運営についても関係法令を遵守し良好な状態に整備されており、適切と考えられる。
(3)9－1 の改善・向上方策（将来計画）
・キャンパス・リデザイン計画に基づき、キャンパスのバリアフリーリニューアル、アーチェリー・
弓道場の建設、テニスコートの全天候型への改修などを、2008(平成 20)年度事業として行う。
・耐震対策、及び紫苑寮（女子寮）、向山寮（男子寮）などの寮改築事業などについては、2008(平成 20)年度より専門家へ調査を委託して、その調査報告を受けて改修、改築、時期などの具体的な75

四国学院大学検討を行う。また学生食堂の席数の確保なども連動して行う予定であり、さらなる教育研究環境の充実に向けて、現在の校地の維持管理を充分行いつつ、将来も、すべての利用者の利便性=バリア
フリーをガイドラインとして取り組むつもりである。
9－2 施設設備の安全性が確保され、かつ、快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていること。
《9－2 の視点》
9－2－① 施設設備の安全性が確保されているか。
9－2－② 教育研究目的を達成するための、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
(1)9－2 の事実の説明（現状）・バリアフリーへの取り組みについては、1966(昭和 41)年の社会福祉学科開設時から身体障害者の積極的な受け入れを図ってきた本学では、 教育環境はもちろん、学生生活環境でも身体の不自由な人にも優しいキャンパス造りを目指し、個々の身障者に個々に対応し取り組んできた。点字プリンターの導入、障害者用トイレ、スロープ、エレベーター、磁気ループシステム（ループアンテナ）、
点字プレートの設置、照明器具の増設、専用駐車場の設置など、さまざまな対応を実施し教室間の移動が容易になるようにしている。
・特に特別推薦制度の受け入れ学生のサポート強化として、
2004(平成 16)年より新規部署 CHC(The
Committee for Human Rights and Cultural Diversity)センターを設置し、バリアフリーへの取り組みをそれまでの一部署の対応から全学的な、また日常的な取り組みへと強化した。CHC センタ
ーが毎年行う障害を持つ学生からのインタビューなどの報告書を受けて、これまで毎年行ってきた
小規模な改修から今年度は、既存のバリアフリーの設備の見直し、老朽化、不具合、不備などを調査検討し、今年度の事業計画の主として、誰もが安心安全に歩ける環境を目指し、構内全域に点字プレートの設置、音声誘導機システム（音声誘導点字ブロック）の敷設など大規模なバリアフリー
リニューアルを 2008(平成 20)年 8 月に実施する。
・また 2008(平成 20)年 4 月から駐車場の障害者専用スペースの利用状況見るに障害を持たない者の利用が多いことが分かり、学内交通規則第 7 条に示されているように今後は罰金を請求する場合もある違反者として処置するなど、日本社会では、まだ軽視されがちな倫理の確立をキャンパスに反映させることを企図している。
・また分煙対応として 2007 (平成 19)年より、校舎内の全面禁煙と合わせキャンパスにおいても喫煙場所を指定し分煙に取り組んでいる。歩行中に喫煙する者をたまに見かけるがその都度指導を行うなどして喫煙マナーの改善に取り組んでいる。
・本学の場合、同一構内に女子寮、男子寮などがあることから、学内の警備については、常時ガードマンを常駐して 24 時間体制で警備を実施している。
(2)9－2 の自己評価
・快適な教育研究環境を維持するために、構内及び講義室の清掃は､ 係員や業者委託により毎日行
われ清潔に保たれている。またキャンパスの緑化にも力を注ぎ多種多数の植樹を行うことで自然環境を整え、その中に本学職員による自作のベンチとテーブルを多数設置し、リフレッシュできる空76

四国学院大学間を提供している。
・緊急時の対策として構内 6 箇所と第 2 グラウンドに合計 7 台の AED（自動体外式除細動器）を設置し緊急事態にも備えている。
・本学の障害学生への支援対応は、『大学ランキング 2009 年版（発行所 朝日新聞出版）』の障害学生の支援ランキング（総合）において、全国 8 位に評価されているように適切と考えられる。
障害学生支援ランキング（総合）
順位

大

学

点

1 広島大

599.3

2 日本福祉大

517.2

3 同志社大

508.4

4 東京大

429.7

5 立教大

420.9

6 大阪大

381.1

7 日本社会事業大360.0

8 四国学院大

345.9

9 長野大

335.3

10 静岡福祉大294.2

11 神戸学院大284.1

12 東京芸術大

279.3

13 学習院大276.0

14 創価大273.1

15 大阪市立大270.2

16 琉球大259.8

17 单山大254.2

18 惠泉女学園大252.8

19 明治学院大246.9

20 青山学院大246.7

週刊朝日進学 MOOK「大学ランキング 2009 年版」（発行所 朝日新聞出版）より(3)9－2 の改善・向上方策（将来計画）
・バリアフリーへの取り組みについては、当然であるが、「これでいい。これで完了した。
」というものではない。ハード・ソフト両面にわたり、常時リアルタイムに対応していかねばならない。したがって今後もさらにバリアフリーへの対応は、本学の建学の精神を遵守する一つの現れとして、本学の歩みとともに継続して行わなければならない。
・そのためにも学生へのインタビューなどから施設設備やその運用についての声を真摯に受け止め、
常に改善できるように努力を続けていくことが、より快適な教育環境を整備することにつながると考えている。

77

四国学院大学[基準 9 の自己評価]
・本学では、2003(平成 15)年 12 月に将来計画として策定したキャンパス・リデザイン計画により、教育研究目的を達成するためのキャンパス整備は、近年著しく改善された。
・本学の教育研究目的を達成するための校地・校舎面積は、図 9－1－1 で示すとおり、大学設置基準を十二分に満たしており、障害者への配慮も含め、教育研究環境として整備されていると考える。
・施設設備の維持管理についても専任職員と委託業者の専門的な技術と知識で管理されている。良好な教育環境が保持されている。
・災害対策として、耐震計画を今後実施し、学生が学内生活を快適にかつ安全に過ごすことが出来るように整えつつある。
[基準 9 の改善・向上方策（将来計画）]
・日々進展する情報機器設備のその操作・運用おける教職員間の格差が大きく、その対応については、IT 委員会がセキュリティ対策などを含め FD・SD の取り組みを始めており、今後も強化して継続的に行っていく。
・建物の安全性については、今年度中に専門家へ調査を委託して、その調査報告を受けて改修、改築、時期などの具体的な検討を行う。
・今後は経営基盤となる大学施設の効率的管理、戦略的活用を図ることが重要であると考え、環境、維持管理、コストに関する意識の見直し、コストの軽減などに努めるとともに、すべての学生=人により快適な教育環境を提供することを目指し、今後も継続して努力していく。

78

四国学院大学
基準 10．社会連携10－1 大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
《10－1 の視点》
10－1－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
(1)10－1 の事実の説明（現状）[大学施設の開放]
・地域に開かれた大学を目指す本学は、香川県善通寺市のほぼ中央部に位置し、市民がいつでも校地内へ出入りできる環境となっている。市民の中では幼い頃学内でよく遊んだという記憶の人たちも多い。現在も市民が春の桜の季節などには学内の桜並木を見物に出入りしている。
・本学は学外団体等への大学施設の貸し出しを年間を通して行っており、全国的また地域の学会や講習会等の開催に利用されている。
・毎年秋に開催される大学祭は、学内施設での講演会、展示、キャンパス・グラウンドでのバザー店などが行われ、多くの市民が参加している。
・キリスト教を建学の精神とする本学では、2004(平成 16)年から 12 月を中心に、それまで地域に開放してきた様々なクリスマス・プログラムを再編成し、四国学院大学クリスマス・プロジェクトという地域開放行事を企画実施している。この期間には、キャンパス・グラウンドでのクリスマス・
イルミネーション、礼拝堂での昨年 31 回目となったメサィア全曲演奏会や学院クリスマス行事、
ノトススタジオを利用してのクリスマス音楽会や公演会などに多くの市民が参加している。
・本学図書館は、1980 年代よりいち早く市民開放し、学外者も登録すれば学生と同様に閲覧・貸し出しなどのサービスを受けることができる。また 2008(平成 20)年 2 月からは善通寺市図書館との連携により、図書端末機による蔵書共同検索のサービスも開始した。
・2006(平成 18)年に完成したノトス館のスタジオは、広く地域にも開放しているので、これまで学外諸団体の主催するコンサートや研修会、また県内高校生による演劇上演会などに利用されている。
・大学チャペル（清泉礼拝堂）は、地域の教会関係者が主催する市民クリスマスや卒業生などの結婚式などにも利用されている。
・駐車台数 500 台の本学駐車場は、地域の諸団体の申し込みにより、時間を限定して使用を許可してきた。2008(平成 20)年度からはチケット制に切り替え、一般人も自由に使用できるシステムを開始した。
[大学公開講座等]
・1962(昭和 37)年の大学創立以来本学では、大学開放講座を開催し、主に本学の教員を講師としながら地域公開の講座やセミナーを実施してきた。2004(平成 16)年からは、それまでの大学開放講座
を抜本的に再編成し、開催場所を本学から、県都高松市の再開発されたサンポート高松の施設に移し、さらに充実して「四国学院大学 e－とぴあ講座」として実施してきた。2007(平成 19)年度は 7講座開講した。また 2008(平成 20)年度は全 8 講座を開講する。
・毎年 1 回、テーマを設定し、国内外から著名人を講師に迎え、地域へ公開する形で四国学院大学
学術講演会を開催している。
・本学は 1978(昭和 53)年、韓国の韓单大学校と姉妹校協定を結び、以来両校が隔年で担当しなが79

四国学院大学
ら日韓国際学術セミナーを開催してきた。両大学の教員が中心になって講師を担当するが、テーマ
によっては学外から講師を迎え、地域へ公開の形で開催している。
・2006(平成 18)年オープンしたノトススタジオでは、地域公開の第 1 回の「舞台芸術鑑賞講座」を2007(平成 19)年に実施した。
・2006(平成 18)年度新装となった図書館（エクテス館）で、今第一線で活躍中の方を講師に迎え、公開講演会を実施している。2007(平成 19)年度年 2 回の実施、2008(平成 20)年度も夏と冬の年 2回実施を予定している。
・本学は現在 3 学部 7 学科構成であるが、各学科並びに学科附属機関は、地域へ開かれた講演会やセミナーを多く実施している。文学部言語文化学科の教員学生並びに卒業生を会員とする英文学会
は、学外から講師を迎え、「英文学会講演会」を開催している。社会福祉学部子ども福祉学科は、「子
ども福祉セミナー」や「こどもひろば」を開催している。社会学部応用社会学科は、「善通寺学び合い広場」という地域と連携したセミナーを開催している。
(2)10－1 の自己評価[大学施設の開放]
・地方都市にある大学の役割の 1 つは、地域との深い連携があげられる。これまで取り組んできた本学の施設開放の方針は、地域の人々からも支持され、その役割を大いに果たしてきたと考えている。大学が大学施設を開放することにより、ハード面でも地域の人々の利便に大いに資することができたものと考える。
[大学開放講座等]
・大学が地域社会に寄与することのできるのは、大学が持っている人的資源をどのように有効に社会還元するかにかかっている。本学は創立当初より、地域社会への人的貢献は大変重要な大学の役割であるとの認識のもと、大学全体で、公開講座の開催、講演会やセミナーの開催等に積極的に取り組んできた。その結果大学の規模からすれば、多尐過剰ともおもえるほどの公開講座、講演会、セミナーを実施して地域からは比較的に高い評価をいただいていると考える。
(3)10－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学では、2006(平成 18)年度よりキャンパス・リデザイン計画のもと、ノトス館(8 号館)、エクテス館（新図書館）の増設はじめ、キャンパス全般の施設整備を実施してきたが、これは学生生活の充実とともに、地域とともにある大学づくりを目指す本学の姿勢の具現化でもあった。このハード面での充実とともに、今後はさらに本学の人的資源を地域へ提供して行くことをさらに考えたい。
現在大学各部局で行っている公開講座、講演会、セミナー等の連携をさらに密にし、地域社会の要請にもさらに耳を傾けながら、大学の人的・物的資源が、より豊かな地域社会の創造にとって最大限有効に資するよう、企画・運営を進めて行きたい。

80

四国学院大学10－2 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
《10－2 の視点》
10－2－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
(1)10－2 の事実の説明（現状）・1998(平成 10)年度に香川県内 5 大学卖位互換制度が開始されたが、本学も当初から参加し、以来、県内大学との教育・研究面での連携を強化してきた。
・本学教員は、県内大学、短期大学、専門学校等に非常勤講師として出講するなど、他大学との教育・研究面での協力関係を築いてきた。また夏期休暇中等を利用して、国内外の大学での非常勤講師をし、大学間協力を推進している。
・本学では、専任教員は香川県内をはじめ、各地の自治体の教育委員会、福祉部局、観光振興部局、
スポーツ健康部局、文化芸術振興部局や、各種の NPO 法人等に委員や研修会・講演会講師として派遣している。
・本学社会学部応用社会学科では、「応用社会学科特別講義」を開講し、毎回地元企業の経営者等を講師として迎え、オムニバス形式の講義を展開している。企業経営者が今何を考えているかを、大学生に直接学ばせる講義で、大学と企業との連携を深める機会をなっている。
・本学社会学部カルチュラル・マネジメント学科では、現場実践科目である「プラクティカム」の中で、県内企業との協力の下、スポーツインターンシップ等を行っている。
(2)10－2 の自己評価
・5 大学卖位互換制度は、当初からこれを利用する学生は尐数であったが、着実に実績を上げてきた。県内大学間の相互理解のために果たしてきた役割を尐なからずあったと考える。但し、香川県下の大学卖位互換制度には、首都圏などを中心に展開されているものとは違って、地理的要因が大きな障害となっているのが現状であり、今後いかにこの環境要因と取り組むかが検討課題である。
・高等教育機関の尐ない地域にあって、各教育機関がそれぞれの才能を提供しあうことは、この地
域の教育・研究の交流と向上にとっても必要なものであるので、本学の専任教員が他教育機関でその人的資源を提供できてきたことは評価できる。
・県内自治体等への専任教員の派遣は、地方自治体の活性化が叫ばれている現在、本学の人的資源の地域社会への還元となっていて、評価できる。
・大学と企業との連携については、大学において企業経営等を学ぶことや企業に出かけて学ぶことなどを繰り返し行うことで深まって行くものであるが、本学の 1 学科での取り組みはその実例でもあり、今まだ限定的ではあるが一定の成果があるものと考える。
(3)10－2 の改善・向上方策（将来計画）
・今後もこれまで取り組んできたように、県内大学との協力関係を継続するため、卖位互換制度だ
けでなく、さらに共同でできる教育や研究の機会を増やすなどしてさらに協力体制を整備していきたい。
・地域自治体との協力関係も、専任教員を関係機関へ派遣することに加えて、2009(平成 21)年度より実施される教員免許更新制の受け入れ機関として学内整備を進めたい。
・大学と企業の協力関係は、これまで以上に、大学教育でも重要になって行くが、本学としては、

81

四国学院大学
今後も県内企業を中心に、インターンシップの強化や、全学のキャリアアップ・プログラムへの企
業人の参加を要請しながら、企業と大学の協力関係をさらに構築して行く。
10－3 大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
《10－3 の視点》
10－3－① 大学との地域社会との協力関係が構築されているか。
(1)10－3 の事実の説明（現状）・本学はキリスト教を建学の礎において、神の前の平等との視点から、創立当初から人権教育には特に力を注いできた。被差別部落問題にも積極的に取り組んできたことから、そのような企画の 1つとして、現在は地域の隣保館から委託事業を受けて、複数の専任教員を中心してその委託に応えるべく活動を行っている。
・本学の人権教育の実践の一環としては、年 1 回 1 週間程度の「マイノリティ・ウィーク」とクリ
スマス・プロジェクトの一環として人権週間行事を実施し、地域社会の人々との連携の中で、人権領域の多方面に渡るレクチャー、公演会、講演会等を行っている。
・教養教育科目の総合科目で「善通寺学」を開講し、大学が全体のフレームを設定しながら、講師
は善通寺市長をはじめ、市役所等で現場をまとめる職員が務め、受講生には、学生とともに多数の
一般市民も参加している。
・既述どおり善通寺市図書館との協力のもと、四国学院大学図書館では 2008(平成 20)年 2 月より、両図書館に設置した端末機による相互図書検索サービスを開始した。
・本学には毎年 20 名ほどの、主に韓国と中国からの留学生が学んでいる。
「日本事情」は外国人留学生用の科目の 1 つであるが、授業の一環として地域の行事に参加し、日本を深く理解できるように工夫している。その際善通寺ロータリークラブ主催の家族会や安全交通教室への参加、地域市民との協力の下ホームステイの実施を行っている。
・国際交流関係では地域市民と協力し、韓国姉妹校からの短期留学生のホームステイの受け入れも行われている。
・高等学校との連携事業として、本学スポーツ科学研究室の機器類による身体測定および担当教員による運動学や栄養学の講義、また本学第 2 グラウンド（野球場、室内練習場）における野球部員との合同練習等を実施している。具体的には、2008(平成 20)年 3 月、香川県立高松工芸高校の野球
部員を本学に招き、身体計測（体組成計測）と講義を実施した。さらに 8 月には、岡山県立玉野高校および広島県尾道高校のバトミントン部の生徒が、同様のプログラムをロゴス館に宿泊しながら、2 日間の宿泊研修として実施する予定である。今後、さらに様々な高等学校との連携を図っていく計画である。

・2008(平成 20)年 5 月、善通寺市民はじめ地域社会の人々を会員とした国際交流・協力組織として、「善通寺国際友の会」が発足した。設立総会には、韓国の舞踊家である本学の客員教授と留学生たちが「韓国伝統舞踊」を披露し、地域の人々との国際交流を深めた。本会は、地域社会における多文化交流の理解と充実を目指して活動を開始したが、本学教職員有志も、会長や会員として、また留学生は特別参加者として積極的に参加し、地域社会の国際交流・協力のさらなる推進のために活動を続けている。

82

四国学院大学(2)10－3 の自己評価
・本学の人権教育への取り組みは長い歴史を持ち、地域社会との連携の中で行われている。これをさらに強化するため、2004(平成 16)年に学内に CHC(The Committee for Human Rights andCultural Diversity)を設け、さらに多角的に取り組みを開始している。
・本学の授業の一角には、講師が現役の行政職員であり、受講生は学生と一般人であるというクラスがあるのは、授業形態としてもユニークであり評価できる。多世代が共に学ぶことの長所も随所に出ていて今後も楽しみである。
・国際交流の視点からも、本学と善通寺市を中心にした地域社会の協力体制は興味深いテーマとなっている。本学と小さな地域社会の等身大の国際交流が実践できている点を大切にしたいところである。
(3)10－3 の改善・向上方策（将来計画）
・人権教育には、今後とも学内組織の CHC をはじめ、本学をあげて取り組み、地域社会との強い連携の中でさらに充実させて行くつもりである。
・地域社会との連携を深めるため、「善通寺学」以外にも、地域の要望を基にした授業内容を検討したい。現行の中で多世代の受講生が作り上げる授業の雰囲気は今後の大学教育の新しい展開をも示唆するものである。さらなるフィードバックの中でさらに充実させて行く必要があろう。
[基準 10 の自己評価]
・本学は建学以来、施設の地域開放や大学開放講座の開設などと積極的に取り組み、善通寺市を中心にした地域社会への提供を推進してきたことは評価できる。特に最近ではキャンパス・リデザイ
ン計画の実施を通して、本学の人的・物的資源を地域社会に提供することができる環境がさらに整ってきたと考える。
・地域性もあって大学数そのものが尐ないが、5 大学卖位互換制度を通して他大学との連携を持っている。さらに、教員が学外の高等教育機関で非常勤講師として務めたり、研修会の講師を務めたりすることによって、大学間等の連携をさらに深めている点は評価できる。
・教員の地域自治体への様々な形の派遣は、本学の人的資源を地域社会に適度に還元する機会となっている。
・企業との連携は、企業人を大学に招いて特別講義等の形式で話しを聞いたり、また、学生が企業に出向いてインターンシップをすることなどを継続しながら、深めている点は評価できる。
・地域社会との協力関係の構築では、長年に渡る本学の人権教育への取り組みが高く評価できる。
また、授業科目に地域行政のプロが講師となり、学生と市民へ講義をすることは今後の生涯教育のあり方も示唆するものと考える。
・具体的な国際交流を通して、本学と地域社会が様々に協力強化をする点は評価できる。
[基準 10 の改善・向上方策（将来計画）]
・これまで本学が、本学の人的・物的資源を提供しながら構築してきた地域社会との良き協力関係の向上に務める。
・これに加えて、ここ数年に行ったキャンパス・リデザイン計画の仕上げを行い、さらなる教育環

83四国学院大学
境整備を行う。
・本学がこの地域社会から孤立することなく、次世代の地域創造に共に参画することが肝要であるが、地域自治体、NPO 法人、地域の大学等の教育機関、そして企業等との交流を絶えず行い、常にこの地域社会に貢献できるよう務めたい。

84

四国学院大学
基準 11．社会的責務
11－1 社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
《11－1 の視点》
11－1－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
11－1－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
(1)11－1 の事実の説明（現状）・本学は高い公共性を有する大学としてその役割を果たしてゆくことを目指しているが、本学の社会的機関として必要な組織倫理は、まず、本学院就業規則第 3 条に、「本学院の教職員はキリスト教精神に基づき、誠意をもって、この規則およびこれに関係する諸規程を守り、且つ、上司の職務上の命令に従ってその職務を遂行し、協力して本学院事業の目的達成に努めなければならない。
」と規定され、また、同規則第 15 条には「教職員は、服務にあたって第 3 条を遵守すると共に次の事項を守らなければならない」として、5 項目の服務上の規定が述べられている。
・ 本学では社会的機関としての組織倫理に関する規則を「就業規則」において定め、「四国学院組織規程」はじめ諸規程の運用により適切な運営を行っているところである。特に組織倫理として重要な事項に関しては、次のような諸規程を定め、スムーズな運営を目指しているところである。また研究を遂行する上で求められる研究者及び研究に関与する事務職員の行動・態度の倫理的基準を「研究倫理規程」を定めている。
・「四国学院人権問題特別委員会規程」は、学校法人四国学院における勤務・学習環境において、人権侵害にあたる事例が発生したとき、迅速な対応と解決を図ることを目的とする規程である。
・「ジェンダーとセクシュアリティに関する人権委員会規程」は、四国学院に関わる教職員、学生のために、ジェンダーとセクシュアリティに関連する人権問題を解決することを目的として定められた規程である。
・「四国学院におけるセクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程（カイドライン）」は、四国学院で学習、教育、研究、労働、課外活動等を行うすべての学生及び教職員等が、個人として尊重され、学問、教育、言論の自由を十分に享受できるよう公正かつ健全な環境において、就学・就労する権利を保障するため、セクシャル・ハラスメントの防止等について定めた規程である。
・「人権と文化の多様性に関する委員会(CHC)規程」は、人間の尊厳を、文化の多様性の権利づけにおいて把握し、キャンパスにおいて実現する諸活動を企画立案し、運営する機関として、CHCを設置する規程である。
・以上の主要な規程を含む本学の組織倫理に関する規程は、それそれ適切に運用されている。
(2)11－1 の自己評価
・ここ数年、本学では法人関係、大学関係の諸規程の整備を積極的に図ってきており、法人と大学の業務全般に渡ってほぼすべてが、規程等により運営される体制がさらに整ってきた。本学は、社会的機関としての組織倫理を備えて、必要な規程を整備し、適切な運営を行う基準をほぼ満たしていると考えている。

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四国学院大学(3)11－1 の改善・向上方策（将来計画）
・今後とも本学が強い公共性をともなった高等教育・研究機関として、その目的を果たして行くた
めには、大きく変化する社会環境に対峙しながら、絶えず本学の目標を再確認する必要がある。その上で、組織倫理を固く堅持しながら、さらなる規程整備を行い、より高次の社会的機関となるよ
う努めて行きたい。
11－2 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
《11－2 の視点》
11－2－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
(1)11－2 の事実の説明（現状）・本学では、今まで各関係部局ごとに危機管理体制をとっていて、全学的な視点に立つ危機管理原則を欠いていた。そのことから今般本学の災害時における危機管理も含めて危機管理基本規程を制定し全般的に見直し整備した。
・台風による風水害、雪害、地震による災害などの発生にともなう、全学休校等の処置に関しては、
3 段階の基準を設け、これを適用しながら運営を行っている。
・学生の交通事故を防止するため、毎年一回、地域警察署の協力を得ながら、「交通教室」を開催
し、学生に注意を呼びかけている。また、その際学生には学生教育研究災害傷害保険への加入を義
務づけ、万一の事故発生に対応している。
・授業等で学生が学外活動を行う際には、旅行保険に加入して対応している。特に海外で行われる実習や研修等の届出については、部長会等を通じて定期的に危機管理への注意を喚起している。
・本学では 2008(平成 20)年度より、それまで学内に設置していた、学内外のカウンセラーによる学生相談室と並行して、キャンパス・ソーシャルワーク制度を発足し、学生の「危機状況の発生」
を含め、より複雑化した学生の問題解決への取り組みを開始した。
・地域に開かれた大学を目指す本学では、大学構内への出入りは、24 時間可能である。そのための警備体制は、警備会社へ業務委託を行い、24 時間体制で警備員が常駐し、定期的構内の巡回をはじめ、突発的な出来事に対応できるよう努めている。
・2007(平成 19)年度より学内外の主要場所に 7 台の AED（自動体外式除細動器）を設置し、心停止による突然死を防止するための体制を整備している。
(2)11－2 の自己評価
・本学では、順次、危機管理の整備を行ってきて、現在では概ねの事故・事件に対応できる体制が整っている。
・学生への対応も、学生支援センターを中心に、全学を挙げて取り組んでいるところである。
・従来から整えているカウンセリング制度に加えて、本年度より導入したキャンパス・ソーシャル
ワーク制度は、全国的にも数尐ないものであるが、危機管理としても、より複雑化している学生の問題に対して、より実践的に取り組む制度として評価できる。

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四国学院大学(3)11－2 の改善・向上方策（将来計画）
・地震などの自然災害をはじめ、様々な予期せぬ災害に対応してなければならない本学の危機管理システムについては、絶えず再点検を繰り返し、今後ともさらに充実目指して取り組みたい。
・学生の交通事故、学外活動の際の事故等想定できるものに対しては、できる限りの充実を今後も目指して行きたい。
・今後とも学生をはじめとし、大学構成員全般にわたる心身の健康を確保するためのプログラム開発を行い、実践を目指して取り組みたいと考えている。
11－3 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
《11－3 の視点》
11－3－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
(1) 11－3 の事実の説明（現状）
・大学主催や各学部・学科・大学院卖位での講演会やセミナーの開催は、年間 28 回程あるが、ほとんどすべての場合、ポスター、チラシの作成やマスコミ媒体への広報を通して、地域の人々へ告知し、公開で開催している。これに対応して、ほとんどの講演会には一般の方々の参加が見られ、結果的に、本学の教育研究の成果が公表されてきた。
・四国学院大学の研究成果を学外に公表するものとしては、「四国学院文化学会」が年 3 回発行している『四国学院大学論集』がある。創立当初からのもので最近号は第 124 号となっている。
・同じく四国学院大学文化学会から不定期で出版されている、「四国学院大学研究叢書」は、現在 4冊目が出版されている。本学の教員の長年に渡る研究成果の結晶である。
・2007(平成 19)年度からそれまで社会学部カルチュラル・マネジメント学科で学生と教員が編集・出版して、各方面から好評をいただいた情報誌「インタレスト」を、大学全体の広報用情報誌として位置付け発行を開始した。学内だけでなく県内・海外にも題材を求め、本学の現在情報も満載して学内外へ公表をおこなっている。年二回の発行。
・各学部・学科・大学院の卖位で様々な研究紀要等を発行している。大学院紀要 2 種類、英文学会「からしだね」等がある。
・大学の教育研究の成果は、ノトススタジオや学院礼拝堂においての演劇や音楽の公演の形でも行われている。社会学部カルチュラル・マネジメント学科の「演劇塾」の公演は、これまで 2 度ノト
ススタジオで公演が行われ、大変印象深い舞台成果を残している。また、四国学院大学クリスマス・
プロジェクトにおいては、学内の音楽系サークルが 30 以上のグル－プを作り、演奏会を開催している。これらの成果発表は、前もってポスター、チラシ等の媒体を通して、地域の方々に告知し、一般人の参加を得て行われたのもである。
・2008(平成 20)年度から、学内外広報の担当課としての企画課と並行して、SGU コミュニティ・
サポート広報室（CS 広報室）を設置し、本学の教育研究の成果も含めて広く確実に学内外に届ける役割を果たす事になりつつある。

(2)11－3 の自己評価
・年間を通しての様々な講演会の開催等による教育研究の成果の公表は、ほとんどの場合、一般人

87

四国学院大学の参加もあって良好な成果を収めていると考える。
・「論集」や「研究叢書」の発行による研究成果の公表は、本学の研究の伝統を広く公表するもの
で、本学の研究の現在を知る貴重な資料となっている。
・「インタレスト」はフリーマガジンのレベルをはるかに超えたものとして、県内だけでなく、上述のように、広く全国から大好評で迎えられており、高く評価できる。
・その他の研究成果の公表についても、それぞれについて、本学の教育研究の成果の公表の視点からみて意味あるものであると考える。
・CS 広報室の設置は、今後の本学の学内外広報活動にとって重要なセクションとなると考える。
(3)11－3 の改善・向上方策（将来計画）
・「論集」や「研究叢書」による研究成果の公表については、今後ともさらに充実し、継続して行
く。
・「インタレスト」も出版を継続し、内容をさらに吟味し、現在のテイストをベースにしながら、大学全体の情報誌としての充実を図って行く。
・出版以外の講演会や公演会等を通しての教育研究の成果発表は、今後ともさらに検討を加え、領域の拡大や質的向上を目指しながら、継続して行く。
・CS 広報室の活動を活発化し、この部署が、本学と地域社会を繋ぐ新しい強力なツールとなるよ
う整備して行く。
[基準 11 の自己評価]
・本学は、ここ数年積極的に法人関係、大学関係の諸規程の整備に取り組んできたが、その結果、社会的機関として必要な組織倫理に関する事項も、規程化でき、それらを根拠として適切な運営を行っていると評価できよう。
・学内外に対する大学全体の危機管理の整備については、これまでの試行錯誤の中から、より安全なシステムが構築されてきたと評価できる。
・学生生活の危機管理では、交通教室の開催、各種保険制度の活用、学生支援センターの設置など
様々な方策を用いて対応していて、おおむね良好な対応ができていると考える。
・大学構成員の心身のケアについては、これまで保健館や学生相談室で対応してきたが、2008(平成 20)年からはキャンパス・ソーシャルワーク制度も発足させて臨むことは、大いに評価できる。
・大学の教育研究の成果の公表については、出版物と公演・講演等で行っているが、「インタレスト」の導入は新しい方法の試みとして高く評価できる。
[基準 11 の改善・向上方策（将来計画）]
・本学における諸規程の整備は、今後とも継続して行い、より洗練された規程に基づいて高等教育機関としての組織倫理のある運営を目指したいと考えている。
・危機管理の体制の整備は、今後も継続して地域社会との連携の中で行いたい。本学で学ぶ学生や、支援する教職員が常時安全安心を感じることの出来るキャンパスを構築するため、変わらない充実策を目指して行く。
・これまでの方法を基礎としながら、本学の教育研究の成果を広く地域社会へ公表する方法をさら88

四国学院大学に摸索して行く。研究成果の公正かつ適切な学内外への公表のための体制を整備し、この成果を活用しての新しい地域社会の創造に本学が参画することが出来るよう、真摯に取り組んで行く。

89

四国学院大学90

四国学院大学
IV 特記事項
本学の建学の精神を現代的にパラフレーズし具体化したものとしてアドミッションポリシーにも明記されている「世界の多様性と他の人々との共存を、追求し実践する人間の育成」というテー
マは、ユニークな入試制度と総合的な障害学生支援制度として実践されている。この諸制度の制定と運営について、特記事項として、以下の順に述べる。
1. 特別推薦入学選考制度
2. カリキュラムとしての日本手話等
3. 人権と文化の多様性に関する委員会の設立と活動
4. キャンパス・ソーシャルワーカーの配置
1. 特別推薦入学選考制度
1995(平成 7)年度入試以来、本学において実施されて来た全国的にもユニークな入試方法である。
導入の趣旨は、大学進学率や所得の地域格差、また歴史的・社会的尐数者グループにおける大学進
学率の相対的低さに鑑み、高等教育における機会均等の実現のための努力として、また大学共同体の文化的多様性の確保のための施策でもある。アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）を大学入試に導入した事例としては全国初の試みであった。参照【資料 4-5】
導入に当たっては、1.被差別部落出身者、2.身体障害者、3.被差別尐数者、4.キリスト者、5.海外帰国生徒のカテゴリーごとに、当事者団体または個人への相談を踏まえ、その導入の価値があると判断した。
導入後 10 年以上が経過し、全体として大学進学率が上昇している現在においてその存在価値はあるのか、との問いがありうるであろう。
下の表に 1997(平成 9)年以降のカテゴリー別入学者数を示す。2000(平成 12)年以降の入学者が減尐傾向にあるが、【資料 S−1】に示す「都道府県別の大学・短期大学等への進学率」に明らかなよ
うに、進学率の全国的上昇の中で、最高は京都の女子で 63.8％、最低は沖縄の男子で 32.3％と 2倍近い格差が存在している。また、被差別部落の状況変化もあるが、被差別地区の他の地区との比較においても進学率の格差はいまだ厳然と存在する。身体障害者カテゴリーによる入学者数は一定しておりその需要が変化していないことを示している。
従って、現在においてもこの制度の存在意義はあると判断している。出願資格等の詳細は【資料F—4 学生募集要項 2009】参照。

91

四国学院大学

年度

キリスト者 海外帰国生徒

身体障害者 被差別少数者 被差別部落出身者

総 計

1997

6

0

6

5

11

28

1998

7

0

5

7

7

26

1999

4

0

5

6

10

25

2000

1

1

3

1

6

12

2001

1

0

8

2

7

18

2002

3

1

5

0

3

12

2003

0

0

8

0

3

11

2004

2

1

7

0

2

12

2005

2

0

12

0

0

14

2006

3

0

6

0

1

10

2007

0

0

8

0

2

10

2008

1

0

4

0

0

5

総 計

30

3

77

21

52

183

また、特別推薦制度支給奨学金が 2005(平成 17)年度より整備され、被差別部落出身者、非差別
尐数者、身体障害者、キリスト者のカテゴリーで入学した学生に支給される。詳細は【資料 S−2 奨学金制度のご案内】を参照。
2.カリキュラムとしての日本手話の導入等
上記特別推薦入学制度の実施により、本学に在籍する身体に障害を持つ学生数は増加傾向にある。
中でも聴覚に障害を持つ学生らの増加に伴い、一般学生の中で手話を学びたいという要望が増加した。1998(平成 10)年度より「教養教育科目」の内の「外国語科目」として、「日本手話 I,II」を導入し、その後 2004(平成 16)年度より、当初の自由選択科目から、選択必修科目と位置づけ直して現在に至る。また 2004(平成 16)年度より「ASL（アメリカ手話）入門」を開講している。それらの履修者数の推移を以下の表で示す。
授業名

2005 2006 2007

2008

ＡＳＬ（アメリカ手話）入門

6

9

-

0

日本手話 Ⅰ （１）

28

33

34

42

日本手話 Ⅰ （２）

44

31

27

-

日本手話 Ⅱ （１）

29

36

35

39

日本手話 Ⅱ （２）

43

34

27

5

日本手話 Ⅲ

7

10

3

7

特に日本手話を「外国語科目」として位置づけた意義は大きい。つまり、現在、国際的にろう文化を独自の文化として権利付ける視点が定着しつつある流れに沿い、「社会福祉」領域にどうしても吸収されがちであった「手話」を１つの言語として措定したのである。
また、次に述べる「障害学生支援制度」の実施に伴う「ノートテイク・サービス」におけるノートテイカー(PC テイカー)の育成もかねて、「パソコン要約筆記法 I,II」を 2004(平成 16)年度より92

四国学院大学
開講している。

3.CHC（人権と文化の多様性に関する委員会）の設置と活動
１） CHC の設立
2003(平成 15)年 12 月に末吉学長により発表された『四国学院ヒューマン・ライツ活性化要綱』に基づき、それまで学長の諮問機関としてあった人権関係の 3 委員会（部落問題委員会、被差別尐数者委員会、身体障害者委員会）を統合し、人権と文化の多様性に関する委員会(The Committee for
Human Rights and Cultural Diversity=以下 CHC と略記)を設立した。同時に常設事務局として
CHC センターを設置し、専任職員を配置した。
この CHC は、学長の任命による教員・職員・学生の委員により構成され、人権・文化関係行事の推進役であるとともに、以下の項で述べる障害学生支援制度の日常業務の担い手として、これらの活動の全学的取り組みとしての性格を鮮明にするものとなっている。
【資料 4-7】
CHC の設立の目的や活動を全学に周知するために、CHC ハンドブック、CHC パンフレットを2005(平成 17)年より発行し、毎年新入生に配布している。その中では CHC の活動紹介以外に、過去の差別事件の報告書を掲載し、実際に差別事象を経験した時の相談窓口や大学の対応方針について説明されている。また、学生自身がまとめた、さまざまな差別問題の解説も掲載されている。
（1．
被差別部落、2．障害者差別問題、3．在日朝鮮人差別、4．アイヌ、5．沖縄差別について、6．セクシュアルハラスメントについて、7．性的尐数者差別、8．精神障害者差別、9．AIDS(エイズ)）
くわしくは以下の資料を参照されたい。
【資料 S−3 CHC ハンドブック】【資料 S−4 CHC パンフ
レット】
２） 障害学生支援制度
ＣＨＣの設立により、それまで身体障害者委員会が管轄してきたノートテイク・サービス制度、
アテンダント・サービス制度を統合し、「障害学生支援制度」として一本化し、障害学生支援小委
員会の設置、関連内規（下記年間報告書の「資料編」に所収）の整備をおこなった。
【資料 S−5 障害学生支援制度 年間報告書】【資料 S−6 障害を持つ学生の年度別在籍数】
ノートテイク・サービスとは、聴覚に障害を持つ学生のための講義保障として、ノートテイカー
が授業において手書きまたはパソコンにより、利用者のために授業内容や連絡事項を文字化して表示するサービスである。また、授業で使用する教材ビデオに字幕をつける「ビデオテイク」も行っている。本学におけるノートテイク・サービス制度は、1 年間の試行制度の後、1999(平成 11)年より本制度が実施されてきた。利用者は年度初めに登録し、無料でこのサービスが受けられる。ノートテイカーには時給 660 円が支給される。
同サービス制度の 2007（平成 19）年度における実施実績の詳細は【資料 S−5 障害学生支援制
度 年間報告書】に明記されているが、概要としては、登録利用者 26 名、ノートテイカー48 名であり、利用希望に対する充足率は 38.5％であった。ノートテイカーは有償ボランティアの学生であり、自分の講義の空き時間を利用することから、充足率を 100％にするためには、利用者数の 4～5
倍のノートテイカーが必要である。学生への呼びかけを強化するのみならず学外からのボランティ

93

四国学院大学
ア導入を検討するなどによりノートテイカーの拡充が必要である。
また、アテンダント・サービスとは、四肢障害などにより車いすを利用している学生または歩行に障害のある学生、視覚に障害のある学生らに対して、学内での移動、食事・トイレ介助、授業でのノート代筆、講義資料の点訳、音訳などをおこなうものである。本学では 2001(平成 13)年に学生有志により試行制度が開始され、2002(平成 14)年より正式制度化された。
同サービス制度の 2007(平成 19)年度の実施実績の詳細は【資料 S−5 障害学生支援制度 年間
報告書】に明記されているが、概要としては、登録利用者 11 名、アテンダント 30 名であり、利用希望に対する充足率は 98％であった。
さらに 2005(平成 17)年度からは、一定の条件を満たす授業、ゼミなどに手話通訳を派遣するサービスが開始された。2007(平成 19)年度の派遣実績は、延べ 336 回に上った。
大学講義の手話通訳には高度な専門性が要求されることから、手話通訳者自身による研修会も活発に行われている。
以上のような障害学生支援制度が日常的に実施されることにより、障害を持つ学生たちが充実した学生生活を送ることに最低限のサポートを提供しているのみならず、ノートテイカーやアテンダントを担う学生たちの意識・技術の向上もめざましく、2007(平成 19)年度の学生表彰の対象ともなった。また、ノートテイクや手話通訳が授業や講演会、卒業式・入学式におこなわれること、車椅子の学生をキャンパスで見かけるのは普通であることを通して、健常者の学生にとっても多様な学
生が共に学ぶキャンパスの雰囲気を共有している。こうしたことは本学の建学の精神のキーワードである「多様性、共存、実践」のひとつの具現であるといえる。
また、CHC センターは、新校舎であるノトス館の 1 階学生支援センターの一角に位置し、その常任スタッフに加え、ノートテイカー、アテンダントらのたまり場ともなっており、相互の交流や利用者からのさまざまな相談業務もスムースに行われている。
こうした障害学生支援制度の運用に対して、全国の大学における障害者受け入れ状況や支援体制の調査を行っている「全国障害学生支援センター」（http://www.nscsd.jp/）では毎年高い評価を受
け、週刊朝日進学 MOOK「大学ランキング 2009 年版」に公表された障害学生支援部門では全国745 校中の総合 8 位にランクされている。全国障害学生支援センターが発行する『大学案内 2005
障害者版』http://www.nscsd.jp/dg/daig_index.htm
では、Web 上でその調査結果を閲覧できる。
【資料 S−7 大学ランキングの該当ページ】
３） CHC オリエンテーション
新入生全員を対象として、本学での学生生活へのオリエンテーションの一環として「CHC オリ
エンテーション」を実施している。本学の障害学生支援制度の説明にとどまらず、障害を持つ学生、
マイノリティ学生の上級生自身が、新入生に語りかける形の発表を行い、多様な文化への導入と、大学生活でのボランティア活動への呼びかけを行っている。また、2008(平成 20)年度においては、
CHC オリエンテーションの第二部として、沖縄の盲目の高校生歌手大城友哉君のライブコンサー
トを開催した。実際の様子、新入生アンケート結果などは以下の資料参照。
【資料 S−8 2008 年度の発表資料、アンケート集計結果】【資料 S−9 写真数点】

94

四国学院大学
４） マイノリティ・ウィーク
1997(平成 9)年以来実施されている全学行事である。さまざまなマイノリティ（被差別尐数者）の存在を自覚し、その直面する問題や今後について考え、よりよき共生の道をさぐるためのさまざ
まな企画が実施されている。また、期間中には近隣の各種障害者施設からフリーマーケットへの出店を募り、交流を図っている。実際の様子は以下の資料を参照されたい。また、主要な企画は教職員と学生が共同で企画したり、学生らが独自に企画をしたりであるが、参加者からのアンケートを実施し、改善の資料としている。
【資料 S−10 2008 年度パンフレット】【資料 S−11 写真数点】【資料 S−12 2008 年度アンケート結果】
５） 人権週間
1948(昭和 23)年 12 月 10 日、国連総会で採択された世界人権宣言を記念して、日本では毎年 12月 4 日～10 日を「人権週間」として政府、NGO による行事が開催される。本学では 2004(平成 16)
年以来、四国学院人権週間の行事（講演会、映画、シンポジウム、ライブなど）を全学的に実施している。また、キリスト教主義教育を旨とする本学にあって、人権週間の企画はすべて、クリスマ
ス・プロジェクトの一環として実施される。
昨年の様子は【資料 S−13 人権週間写真集】を参照されたい。
６） CHC 現地研修
CHC では毎年、国内各地において、人権関係活動の歴史、実践を学ぶことのできる施設、組織の協力を得て、教職員学生が有志参加できる CHC 現地研修（人権問題実地研修）を実施している。
2007(平成 19)年度には、初めて北海道の札幌、帯広において、札幌学院大学バリアフリー委員会との交流、アイヌ文化学習、十勝地方での障害者自立就労支援組織の活動見学を行った。
７） メンタルヘルスケア研修
アテンダントやノートテイカーの学生、教職員を主な対象として、2006(平成 18)年度より毎年実施している。
・2006(平成 18)年度
テーマ：境界性パーソナリティ障害を理解するー基本知識と対応方法
講師：坂東伸泰先生（県立丸亀病院精神科医師／社会福祉学科非常勤講師「精神医学」担当）
・2007(平成 19)年度
テーマ：摂食障害を理解するー病理の基本知識と対応のポイント
講師：

坂東伸泰先生（県立丸亀病院精神科医師／社会福祉学科非常勤講師「精神医学」担当）【資料 S−14：案内チラシ】
８） 新任教職員研修
毎年新たに着任した教職員を対象として、内外からの講師を迎えて人権問題をテーマとした研修を行っている。
・2005(平成 17)年度
テーマ：自分のこととして考える人権〜自尊感情・エンパワー・暴力の視点から〜

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四国学院大学
講師：金 香百合（きむ かゆり）氏（HEALホリスティック教育実践研究所長）
・2006(平成 18)年度
テーマ：教育の機会均等の保障と本学の特別推薦入学制度の意味－被差別部落の生活と教育環境の疎外の体験から－
講師：富島喜揮（とみしま のぶき）氏（本学社会福祉学科教員）
・2007(平成 19)年度
テーマ：被差別部落と人権
講師：和泉武明（いずみ たけあき）氏（部落解放同盟香川県連合会豊明支部書記長）
4． キャンパス・ソーシャルワーカーの配置
大学のユニバーサル化に伴い、入学してくる学生の多様化とともに、さまざまな心の悩みを抱える学生が増加傾向にあるが、本学では従来より学生相談室を設置し学生のメンタルヘルスケアについてサポートする体制をとってきた。しかし、カウンセラーによる相談だけでは、すべての問題を解決することは不可能であり、実際の問題は複雑で複合的である場合も多い。学生生活においては、
健康、勉学、経済状況、友人関係、心の不安、家族や社会との問題な、進路の問題など、さまざまなことが影響して順調に学生生活に困難を生じることがある。これに対処するには、大学の各部局（特に、アドバイザーの教員、教学課、学生支援センターなど）の横断的な支援と外部の諸機関の資源を活用し、学生本人、家族、職員・教員の間を調整しつつ、学生と共に問題解決にあたるキャ
ンパス・ソーシャルワーカーが必要である。
2008（平成 20）年度より、保健館に専任のキャンパス・ソーシャルワーカー1 名を配置し、学生、教員からの相談業務を開始した。まだ出発したばかりの制度であるが、アドバイザー制度、学生相談室の機能に頼ってきた従来の相談制度をさらに充実させたものといえる。
【資料 S−15：案内チラシ】

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