第87期

業務のご報告
令和5年4月1日～令和6年3月31日

経営理念● 中小企業の健全な発展● 豊かな国民生活の実現● 地域社会繁栄への奉仕
目次

ご あ い さ つ ・・・・・・・・・・・・・・ 2
当金庫の概要・・・・・・・・・・・・・・・ 4
庶 務 の 概 要 ・・・・・・・・・・・・・・ 5
業 務 報 告 書 ・・・・・・・・・・・・・・ 6
貸 借 対 照 表 ・・・・・・・・・・・・・・ 9
損 益 計 算 書 ・・・・・・・・・・・・・・ 18
剰 余 金 処 分 ・・・・・・・・・・・・・・ 19

独立監査人の監査報告書・・・・・ 20
自己資本比率（経営内容）・・・・・ 21
金融再生法開示債権の状況・・・ 22
営業地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
営業店舗のご案内・・・・・・・・ 22
店舗外キャッシュ
コーナーのご案内・・・・・ 23（令和5年8月26日）
全体会「東平地区登山・散策」

当金庫は、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを通じて国連が提唱するSDGs17の目標達成に取り組んでいます。

● ごあいさつ
会員の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げますとともに平素のご支
援・ご愛顧に対し心より御礼申し上げます。
ここに第87期（令和５年度）の事業概況と決算状況をご報告いたします。

理事長

令和5年度の我が国経済は、新型コロナ感染症の５類移行を受け、社会・経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しや
インバウンド需要の増加、円安等により大企業業績が好調に推移するなど緩やかな回復基調となり、日経平均株価はバブル崩
壊後の最高値を更新しました。この間、日本銀行は、異次元の金融緩和政策修正に舵をきり、３月には「賃金と物価の好循環」
が見通せると判断してマイナス金利政策を解除、およそ17年ぶりに金利を引き上げ、正常化に向けて大きく転換しました。
足許の愛媛県経済は、原材料価格高騰や円安の影響を受け企業の生産活動は、パルプ・紙や住宅投資は弱い動きとなっているものの、汎用・生産用機械は高水準を維持し、個人消費も物
価上昇の影響を受けながらも緩やかに回復していることから、全体としては持ち直しております。
しかしながら、雇用情勢は、少子高齢化や2024年問題を受け多くの業種で人手不足が続き、更には企業倒産件数が前年を上回り推移しております。特に中小零細事業者は、事業承継・
人手不足・資金繰り・経営改善等の課題を抱え、個人は、雇用・所得環境の改善基調が続く中、物価上昇による実質賃金の低下などにより消費動向が懸念され、業種間・企業間・個人間格差が拡大、先行きが懸念されております。
この様な中、第87期は、第八次中期３カ年計画とうしん「支援力の深化と未来への挑戦」の最終年度にあたり、基本方針「支援力・課題解決力の深化と挑戦」・「経営力・内部態勢の深化と挑戦」
・「人材力・組織力の深化と挑戦」のもと、金融仲介機能・
ライフサポート機能・地域活性化支援機能を発揮し、更に、事業者ならびに個人に資金供給・生活支援・課題解決支援等を行
い、地域に根差した協同組織・裾野金融機関として地域の活性化と人々の幸せづくりを目指し事業展開をいたしました。
具体的には、事業者の課題解決として、業界ネットワークを活用した販路拡大支援、路地裏情報に基づき、企業のライフサイクルに応じ2

た融資や新成長分野への円滑な資金の提供、事業承継・創業・
経営改善・DX支援、行政・経済団体等との連携による「各種勉強会・相談会・セミナー」の開催、「西条産業情報支援センター」
への出向、補助金・助成金の申請支援など金融円滑化の深化に努めました。
個人のライフサイクル支援として、「わくわく定期預金・元気
積金・各種ローン」、「医療・がん・介護・傷害・終身保険」、「相続信託」等商品の提供を実施したほか、「金融・年金・相続相談会」の開催、「年金宅配便・見守り活動・特殊詐欺防止」等の活動を行いました。
持続可能な地域社会への貢献として、「あかがねポイント・新居浜アンバサダー・四国家のお宝ツアー」への参画、「ロビー展」
・「敬老の日似顔絵展」、広報活動として「ふれあい通信」・「ラジオ広告」・「LINE」などによる情報発信を実施しました。
また、「ユネスコスクール」・「お遍路さん支援」、「卒園児へのお祝い品贈呈・こども金融教室・こどもみらい古本募金」・「あかがね少年野球大会」を開催するほか、「環境啓発登山」・「フードドライブ」・「ほじょ犬マーク・軟骨伝導イヤホン」・「能登半島地震募金」などに取り組みました。
その結果、預金積金残高は108,682百万円、貸出金残高は52,198百万円となりました。
業務純益は293百万円、経常利益は351百万円、当期純利益
は262百万円、自己資本比率は15.11％を計上いたしました。
当金庫は、行政・経済団体などと連携して「あかがねの街・
紙の街・水の街」の幸せづくりのため、法人・個人事業主・個人のお客様にライフサイクル支援等「いつでも身近でお手伝い」を実践し、金融仲介機能を深化してまいります。
更に、第九次中期３カ年計画とうしん「未来を拓く変革への挑戦」のもと、地域の皆さまとのリレーションシップならびにＳＤＧｓ活動を深化させ、安定性・透明性・健全性を高め、経営理念である「中小企業の健全な発展」・「豊かな国民生活の実現」・「地域社会繁栄への奉仕」に努めて参りますので、今後とも会員の皆様方の倍旧のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年６月



理事長 飯
3

尾

泰

和

● 当金庫の概要●沿革昭和13年 保証責任新居浜市信用組合設立
昭和18年 市街地組合法により新居浜信用組合に変更
昭和26年 信用金庫法により新居浜信用金庫に変更
昭和27年	営業地域を拡張（新居浜市、西条市、周桑郡）
昭和28年 西条支店新設
昭和34年 泉川支店新設
昭和41年 現本店新築移転
昭和45年 小松支店新設
昭和47年	伊予三島信用金庫と合併			
東予信用金庫に名称変更
昭和53年 川東支店新設
昭和59年	証券業務、国債窓口販売認可			
日本銀行歳入代理店指定
昭和61年 中萩支店新設
昭和63年 創立50周年記念式典
平成 2年 喜多川支店新設
平成 3年	両替商認可
平成 4年	県立新居浜病院共同CDコーナー開設
平成 5年 フジグラン新居浜ATMコーナー開設		
新居浜市役所ATMコーナー開設
平成 8年	フジ本郷店SCATMコーナー開設
平成 9年	フジ西条玉津店ATMコーナー開設
平成12年 コープ土居店ATMコーナー開設
平成13年 イオン新居浜ATMコーナー開設
平成19年 本店大改修
平成20年 創立70周年記念式典				
三島支店新築移転
平成22年 新居浜駅前支店新設
平成25年 営業地域を拡張（愛媛県全域、香川県観音寺市）
西条支店新築移転
平成26年 ハローズ新居浜郷店ATMコーナー開設
平成28年 職員寮新設					マック松原店ATMコーナー開設
平成29年 小松支店新築移転				松柏ＡＴＭコーナー開設
平成30年 創立80周年記念式典
令 和 元 年	‌中萩支店の営業時間変更（昼休業導入）
令和 2年 喜多川支店移転（西条支店店舗内店舗）
		
喜多川ATMコーナー開設
令和 3年 本店営業部に店頭タブレット導入
4

● 庶務の概要

1．総代会

令和５年６月19日 第86期通常総代会を開催し、下記議案を付議し、承認可決されました。
第1号議案 令和4年度（第86期）剰余金処分（案）承認の件
第2号議案 会員の除名（案）承認の件
第3号議案 理事及び監事の任期満了に伴う選任（案）の件
第4号議案 退任理事及び退任監事等に対する退職慰労金贈呈の件

2．登記事項

令和５年４月18日‌令和5年3月31日現在の出資口数及び総額を次のとおり登記しました。
出資口数
１０，
９９７，
８０３口
払込済出資総額 ５４９，
８９０，
１５０円

3．その他の主な事項
地域の歴史やお客様の芸術品を展示するロビー展を全営業店にて開催しました（開催回数74回）。
「チームえびす」に参画し、中小企業の抱える課題解決に取り組みました（14社）。
外部専門家による「年金相談会」を18回、「事業承継相談会」を7回、「相続相談会」
を4回、「起業・創業勉強会」を4回、「SDGs経営勉強会」を4回、「脱炭素セミナー」
を1回開催しました。
「フードドライブ」事業を全店舗で順次実施しました。
令和5年 4月・
東京の亀有信用金庫のロビーで当地の特産品を取り次ぐ「お11月
みやげ取次プロジェクト」を実施しました。
令和5年 5月19日 JR四国・新居浜市と連携した日帰りツアー「四国家のお宝」シリーズ第   ・20日 83弾「近代日本をつくったまち工都・新居浜」ツアーに企画協力しました。
令和5年 6月17日 「信用金庫の日」の奉仕活動として、新居浜市、西条市、四国中央市にて清掃活動を実施しました。
令和5年 6月20日 第42回信用金庫PRコンクール「カレンダー部門」優秀賞受賞しました。
令和5年 8月～9月「大阪・関西万博旅行定期積金」の販売を実施しました。
令和5年 8月14日 「特殊詐欺等被害未然防止キャンペーン」を実施しました。
令和5年 4月～令和6年 3月   ～18日
令和5年 8月18日 西条市・
「よい仕事おこしフェア実行委員会」との包括連携に関する協定を締結しました。

令和5年 8月26日 とうしん全体会を開催し、東平～マイントピア別子までの登山・散策・清掃活動などを行いました。

令和5年 8月29日 「こども金融教室」をワクリエ新居浜で開催しました。
令和5年 9月 1日 障害者も利用しやすい「ほじょ犬マーク」を全店舗に設置しました。
令和5年 9月 1日 「共通印鑑」制度の取扱いを開始しました。
令和5年 9月「敬老の日似顔絵ロビー展」を全店舗にて開催しました。
令和5年10月 1日 別子・翠波はな街道サイクリングに参加しました。
令和5年10月 2日 難聴者との対話を円滑にするため「軟骨伝導イヤホン」を全店舗の窓口に設置しました。

令和5年10月22日 石鎚山環境啓発登山のボランティアに参加しました。
令和5年11月 1日 「強盗事件」を未遂に防止し、
新居浜警察署より感謝状が授与されました。
令和5年11月 3日 「第４回あかがね少年野球大会とうしん杯」を開催しました。
令和5年11月 5日 いしづち山麓SWEETライド2023に参加しました。
令和5年11月 9日 「とうしん年金友の会」弘法大師生誕1250年！善通寺市日帰りツアーを開催しました。

令和5年12月～3月「おもてなしステーション・遍路地図・お遍路道ウォーク」によるお遍路さん支援を実施しました。

令和6年 1月12日 役職員による「能登半島地震救援千円募金」を実施しました。
令和6年 1月19日 四国の「くびれ」石鎚エリア販路拡大展示商談会を開催しました。
令和6年 3月「敬老の日」の似顔絵を提供していただいた卒園児にお祝い品を贈呈しました。

令和6年 3月25日 愛媛県「ひめボス宣言事業所」の認定を受けました。
5

● 第87期業務報告書

令和 5年4月 1 日から
令和 6年3月31日まで

令和6年4月24日作成

1．事業の 概 況

令和6年6月5日備付（1 ）事業概況等

 金庫の業績の概要、事業方針等につきましては、
当
ごあいさつの中で申し上げたとおりであります。
（2 ）事業成績の推移
区分

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

百万円

百万円

百万円

百万円

104,069

105,046

106,797

108,682

定期預金

64,58364,35364,464

63,912

定期積金

6,733

6,609

6,702

6,363

その他

32,75334,08435,631

38,406

預金積金

貸出金

50,33049,92451,731

52,198

員35,54935,50335,89036,214

会員外

14,78014,421

15,841

15,984

有価証券

33,17934,07432,48732,033

国

債

7,236

7,733

7,140

6,756

その他

25,943

26,341

25,34625,277

総資産116,566

117,428

116,036

117,766

内国為替取扱高85,677

79,95482,80991,000

千円

千円

千円

千円

経常利益

290,659

283,667

294,891

351,854

当期純利益

238,062

205,478

210,588

262,166

会（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております（以下の各表における金額についても同様であります）。

2．当金庫 の 現 況（1 ）出資金の推移
区
出

分
資
金
普通出資金

前年度末
549 百万円
549（2 ）出資金の状況（当年度末現在）
普通出資 普通出資１口の金額
普通出資者の出資の最低限度額
区
個
法
合

分
人
人
計

出資者数

50円
5,000円

出資金額
457 百万円
92549

10,8391,412
12,251（3 ）役員の状況
イ．役員数 定款に定める理事数
定款に定める監事数
区分
理  事（うち非常勤）監  事（うち非常勤）合  計（うち非常勤）

当年度末
549 百万円
549

12人以内
３人以内

前年度末
12（5）人
3（2）人15（7）人6

処分未済持分
─ 百万円
0
0

当年度末
12（6）人
3（2）人15（8）人ロ．理事及び監事（当年度末現在）
役名
理事長

氏

名

就 任
年月日

飯尾 泰和 R 3.6.18

任期満了 代表・非 常勤・非年 月 日 代表の別 常勤の別 担当部門又は主な職業
令和7年通常総代会終結時代表

常勤

専務理事 髙畠 数一

R 3.6.18

同上

代表

常勤

常務理事 西岡 和宏

R 3.6.18

同上

代表

常勤

伊藤 義裕 R 1.6.14

同上

非代表

常勤

理事

三並 耕一郎 R 5.6.19

同上

非代表

常勤

理事

中尾 耕造 R 5.6.19

同上

非代表

常勤

理事
（会長）

横川 明英 R 5.6.19

同上

非代表

非常勤

理事

小野 幸男 H25.6.18

同上

非代表

非常勤 三光機械工業㈱社長

理事

井原

伸 H25.6.18

同上

非代表

非常勤 井原工業㈱社長

理事

藤田

元 R 4.6.17

同上

非代表

非常勤 ㈱愛光商事社長

理事

青野

力 R 5.6.19

同上

非代表

非常勤 青野海運㈱社長

理事

今井 厚志 R 5.6.19

同上

非代表

非常勤 今井厚志税理士事務所所長

監事

久保 朋子 R 5.6.19

令和9年通常総代会終結時監事

宮﨑 茂喜 H27.6.16

同上

非常勤 大髙製紙㈱社長

監事

鶴身

同上

非常勤

理事

洋 H27.6.16

常勤（当年度中に退任した役員）
常務理事 重見 庸典

令和５年６月19日退任

理事

青野

正

令和５年６月19日退任

理事

伊東 省司

令和５年６月19日退任

監事

益田 達彦

令和５年６月19日退任（注）1．‌○印で囲み表示しております監事は信用金庫法第32条第５項に規定する者（員外監事）であります。
2.  当年度中に退任した役員の地位は退任時のものであります。
3.  監事久保朋子は、令和5年6月19日に理事を退任し、監事に就任しております。

（4 ）職員の状況
区
職

分

前年度末

当年度末

  員   数84人

76人

平 均 年 齢38歳11月

40歳 ４ 月

平均勤続年数14年６月

15年10月平均給与月額

249千円

238千円

（注）1．平 均年齢、平均勤続年数および平均給与月額はそれぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
2．職員数にはアルバイト、パートは含んでおりません。
3．平均給与月額は賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

7

（5 ）事務所等の状況
イ．事務所数  

店（うち出張所）区分
新 居 浜 市西条
市
四 国 中 央 市
合計
店舗外現金自動設備

前年度末
5（－）
3（－）
2（－）
10（－）
10

当年度末
5（－）
3（－）
2（－）
10（－）
10

ロ．当年度の事務所の開設・廃止状況
該当なし。
ハ．信用金庫代理業者の一覧
該当なし。
ニ．信用金庫が営む銀行代理業等の状況

所属金融機関の商号又は名称

信金中央金庫ホ．当年度の信用金庫代理業者が信用金庫代理業を営む営業所又は事務所の開設・廃止状況
該当なし。
（6）重要な子会社等（当年度末現在）
重要な業務提携の概況
1．‌しんきんネットキャッシュサービス加盟信用金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動預入および引出しのサービスを行っております。
2．‌しんきんネットキャッシュサービス加盟信用金庫と都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用組合、系統農協・信漁連、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称ＭＩＣＳ）を行っております。
3．‌ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービスを行っております。
（7）預金等総額の状況
区分

当年度開始時翌年度開始時

預金等総額

1,067億円

1,086億円

8

● 第87期貸借対照表
資

産

現

の

令和6年3月31日現在（単位：百万円）

部

負

債

の

部

金

積

金

108,682

座

預

金

2,281

普

通

預

金

35,853

金

2,115 預金

28,466

当買 入 金 銭 債 権

1,358

預
金

け
銭

託

0

貯

蓄

預

金

45

券

32,033

定期

預

金63,912

債

6,756

定

期

積

金

6,363

債

2,884

そ の 他 の 預 金社

債

11,929 借

株

式

995

借

そ の 他 の 証 券

9,467

当

有

の

価

信
証

国
地

貸

そ

方

出

金

52,198 そ

用
入

225

金

2,080

金

2,066

座

借

越

13

他

負

債

264

の

割

引

手

形

222

未 決 済 為 替 借

51

手

形

貸

付

3,145

未

42

証

書

貸

付

46,989給 付 補 塡 備 金

5

当

座

貸

越

1,841

未 払 法 人 税 等

72

の

他

資

払

費

用

産

868

前

益

27

未 決 済 為 替 貸56

払 戻 未 済 金0

信金中金出資金610

払 戻 未 済 持 分

0

未

141

職 員 預 り 金24

そ の 他 の 資 産

61

リ ー ス 債 務

16

有 形 固 定 資 産

1,577

そ の 他 の 負 債

23

収

収

益

建

物

土

地

413 賞

与

収

金

25

1,107 役員退職慰労引当金

110

引

16 債

証

61

その他の有形固定資産

40 負 債 の 部 合 計

111,225

純8

前 払 年 金 費 用

173 出繰 延 税 金 資 産

496

債 務 保 証 見 返

61 利

倒

引

当

金 △ 1,590（うち個別貸倒引当金）△ 1,469

務当

リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産

貸

受

保
資

産

資

の
金

普 通 出 資 金
益

剰

余

金

部
549
549
7,615

利 益 準 備 金549

その他利益剰余金

7,066

特 別 積 立 金

5,840

（う ち 目 的 積 立 金）

235

当期未処分剰余金

1,226

処 分 未 済 持 分△0

会 員 勘 定 合 計8,165

その他有価証券評価差額金△ 1,624

評価・換算差額等合計△ 1,624

純 資 産 の 部 合 計6,541

資 産 の 部 合 計 117,766 負債及び純資産の部合計

117,7669

〔貸借対照表の注記〕
1.	‌記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.	‌有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.	‌有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平
成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物   
15年～39年
その他   
3年～ 5年
4.	‌無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。
	‌なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可
能期間に基づいて償却しております。
5.	‌所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
6.	‌貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
	‌日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第４号「銀行等金融機
関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和4年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
	‌要管理先債権を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法（DCF法）により算定された額を貸倒引当金として計上することとしております。又、資本性適格貸出金を含む債務者については日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号に基づき予想損失率を算定し貸倒引当金を計上しております。
	‌すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
7.	‌賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
8.	‌退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、企業会計基準適用指針第25号「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」（平成27年3月26日）に定める簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法)により、当期末の期末自己都合要支給額から確定給付企業年金制度における年金資産額を控除した額を計上しております。なお、
当期末においては、年金資産額が期末自己都合要支給額を超過しており、
当該超過額（173百万円）を前払年金費用として計上しております。
	‌また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応10

する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（令和5年3月31日現在）
年金資産の額1,680,937百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額    1,770,192百万円
差引額
  △89,255百万円② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和5年3月分）
0.0732％③ 補足説明 ‌上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
147,969百万円及び別途積立金58,714百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率
償却であり、当金庫は、当期の財務諸表上、当期償却に充てられる
特別掛金13百万円を費用処理しております。
 ‌なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
9.	‌役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当期末までに発生していると認められる額を計上しております。
10.	‌収益の計上方法‌	‌役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものがあります。
	‌為替業務及びその他の役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。
11.	‌固定資産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しております。
12.	‌会計上の見積り関係
	‌計算書類の作成にあたっては、貸借対照表上の資産、負債の計上額、および損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられるさま
ざまな要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っているものの、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
	‌新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後、幅広い業種での賃上げ、
インバウンドの回復等、経済活動の正常化に向けた動きが進んでおりますが、円安や原材料価格高騰など社会経済活動の不透明感は続いております。こうした状況を見極めながら、会計上の見積りを行っております。以下に当金庫の計算書類に重要な影響を与えるリスクに着目して記載しております。
  ⑴ 貸倒引当金
1,590百万円
	‌貸倒引当金の算出方法は6.に記載しております。主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し等」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能
力を個別に評価し、設定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている債務者の財務内容の回復状況、今後の返済状況等、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
  ⑵ 繰延税金資産 496百万円
	‌繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
11  ⑶ 固定資産の減損損失
	‌固定資産の減損の判断は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（支店別）を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経済環境などの外部要因に関する情報や当金庫が用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しております。
	‌なお、当期において減損損失は発生しておりません。
	‌前提とした条件や仮定が将来の不確実な経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降において見積りと異なった場
合、減損の兆候、判定に重要な影響を与える可能性があります。
13.	‌理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
1,103百万円
14.	‌有形固定資産の減価償却累計額1,422百万円
15.	‌信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸出金、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,150百万円
危険債権額
212百万円
三月以上延滞債権額
－百万円
貸出条件緩和債権額
120百万円
合計額
2,482百万円
	‌破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
	‌危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
	‌三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権
並びに危険債権に該当しないものであります。
	‌貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
	‌なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
16.	‌ローン・パーティシペーションで、日本公認会計士協会会計制度委員
会報告第３号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（平
成26年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は、9百万円であります。
17.	‌手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は222百万円であります。
18.	‌担保に供している資産は次のとおりであります。
	‌借用金、内国為替決済、日本銀行取引の担保として、預け金2,450百万円、有価証券2,312百万円を差し入れております。
19.	‌出資１口当たりの純資産額 594円89銭
20.	‌金融商品の状況に関する事項
  ⑴ 金融商品に対する取組方針	‌当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
	‌このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
12  ⑵ 金融商品の内容及びそのリスク	‌当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
	‌また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。
	‌これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場
価格の変動リスクに晒されております。
	‌一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
  ⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
  ① 信用リスクの管理‌当金庫は、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
	‌これらの与信管理は、各営業店のほか業務部により行われ、また、定期的に経営陣による常勤理事会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
	‌さらに、与信管理の状況については、業務部がチェックしております。
	‌有価証券の発行体の信用リスクに関しては、業務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
  (i) 金利リスクの管理‌当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
‌ALMに関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定されたALMに関する方針に基づき、常勤理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
‌日常的には業務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで常勤理事会に報告しております。
‌当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「買入金銭債権」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「借用金」であります。
‌当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、「保有期間」1
年、過去5年の観測期間で計測される99パーセンタイル値を用いた
時価の変動幅を市場リスクとし、金利の変動リスクの管理にあたって定量的に利用しております。当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。なお、
要求払預金の金利リスク量は明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求により随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金と定義し、当金庫では、要求払預金の額の50％相当額を30カ月へ全額計上しております。
‌金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定した場合の99パーセンタイル値を用いた金利リスク量は当事業年度現在1,710百万円であります。
‌当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他の相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる場合があります。
(ii) 為替リスクの管理‌当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
(iii) ‌価格変動リスクの管理‌
有価証券を含む市場運用商品の保有については、ALM委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理規程等に従い行われております。
‌このうち、業務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変13

動リスクの軽減を図っております。
‌
業務部で保有している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。これらの情報は業務部を通じ、常勤理事会及びALM委員会
において定期的に報告されております。
  ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理	‌当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
  ⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	‌金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
	‌なお、金融商品のうち預け金、貸出金、預金積金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
21.	‌金融商品の時価等に関する事項
	‌令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価の評価技法（算定方法）については（注１）参照）。なお、
市場価格のない非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
	‌また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）

貸借対照表計上額⑴ 預け金（＊１）⑵ 買入金銭債権⑶ 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券（＊２）⑷ 貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊３）
金融資産計⑴ 預金積金（＊１）
⑵ 借用金
金融負債計

28,466
1,358
32,021
3,528
28,49352,198△1,59050,608112,454
108,682
2,080
110,763

時

価

差

額

28,496
1,252
31,9893,496
28,493

30
△105
△32
△32
-

50,117
111,855
108,652
2,080
110,733

△491
△598
△30
△30

（＊1）‌預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊2）‌その他有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊3）‌貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産
⑴ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳‌
簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利（国債の利回り）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
⑵ 買入金銭債権
取引金融機関から提示された価格によっております。
⑶ 有価証券‌株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格によっております。
‌なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については22.から24.に記載しております。
14

⑷ 貸出金‌貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① ‌破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・
フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。
）② ‌①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ‌①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（国債の利回り）で割り引いた現在価額を時価に代わる金額として記載しております。
金融負債⑴ 預金積金‌要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率
は、市場金利（国債の利回り）を用いております。
⑵ 借用金‌借用金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿（単位：百万円）
価額を時価としております。
区
分 貸借対照表計上額（注２）‌市場価格のない非上場株式等は次の11とおりであり、金融商品の時価情報 非上場株式（※1）
合計
11には含まれておりません。
(※1)‌非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
22.	‌有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
（単位：百万円）

満期保有目的の債券

時価
94
141
100
1,187
1,524
550
378
86
956
1,972
3,496

差額

種類
貸借対照表計上額
株式
311
債券
879
国債
－
貸借対照表計上額が取得原価
地方債－を超えるもの
社債
879
その他
2,849
小 計
4,040
株式
672
債券
19,262
国債
6,064
貸借対照表計上額が取得原価
地方債
2,347
を超えないもの
社債
10,850
その他
4,517
小 計
24,452
合計28,493

取得原価
286
877
－
－
877
2,570
3,734
773
21,017
6,897
2,586
11,532
4,842
26,63330,367

差額
24
1
－
－
1
279
305
△100
△1,754
△833
△239
△682
△324
△2,180△1,874

その他有価証券

種 類 貸借対照表計上額
国 債
94
地方債
135
時価が貸借対照表計上額を超え
社 債
100
るもの
外国債券
1,100
小 計
1,430
国 債
597
地方債
401
時価が貸借対照表計上額を超えな
社 債
100
いもの
外国債券
1,000
小 計
2,098
合
計
3,528

15

0
6
0
87
93
△47
△22
△13
△43
△126
△32

23. 当期中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。（単位：百万円）
売却額
2,556
－
－
－
－
324
2,881

株式
債券
国 債
地方債
社 債
その他
合
計

売却益の合計額
140
－
－
－
－
14
154

売却損の合計額
－
－
－
－
－
△18
△18

24. 減損処理を行った有価証券
	‌その他有価証券（市場価格のない非上場株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当期の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当期における減損処理額は、19百万円（投資信託19百万円）であります。
	‌また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に対して時価が50％以上下落した場合、また、30％以上50％未満であっても、過去の時価動向、発行会社の業績の推移等を検討し回復する見込みがあると認められないと判断される場合であります。
25. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外） （単位：百万円）

その他の金銭の信託

貸借対照
表計上額

取得原価

0

0

差

額

うち貸借対照表 うち貸借対照表計
計上額が取得原 上額が取得原価を価を超えるもの 超えないもの

－

－

0

26.	‌当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,002百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが4,200百万円あります。
	‌なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
27.	‌繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
貸出金未収利息
減価償却費
減損損失
貯蔵品
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

207百万円
7百万円
14百万円
5百万円
9百万円
1百万円
250百万円
186百万円
682百万円△186百万円
496百万円28. 収益認識会計基準の「表示」に関する事項
	‌未収収益に含まれる顧客との契約から生じた債権の金額は0百万円であ
ります。

16

● トピックス

こども金融教室（令和5年8月29日）

第37回 四国地区信用金庫野球大会

第45回 四国地区信用金庫バレーボール大会（令和5年5月20日）（令和5年9月9日）

第4回 あかがね少年野球大会とうしん杯（令和5年11月3日）
17

５ 年4月 1日から
● 第87期損益計算書 ( 令和
令和 ６ 年3月31日まで )

科
常

経

目
収

金
益

資金運用収益1,155,507

貸 出 金 利 息

737,958

預 け 金 利 息

73,141

有価証券利息配当金326,730

その他の受入利息

17,676

役務取引等収益90,481

受入為替手数料

33,013

その他の役務収益

57,468

その他業務収益

10,836

外国為替売買益

541

国債等債券売却益

2,089

その他の業務収益その他経常収益経

8,205
157,458

償却債権取立益155

株 式 等 売 却 益

152,126

その他の経常収益

5,177

常

費

用

資金調達費用預

金利1,062,430
30,172

息27,365

給付補塡備金繰入額

2,444

借 用 金 利 息217

その他の支払利息
役務取引等費用

145
98,710

支払為替手数料

18,528

その他の役務費用

80,181

その他業務費用

25,188

国債等債券売却損

18,246

国債等債券償還損

6,900

その他の業務費用
経費
件

費

501,218

物件

費286,557

金

その他経常費用

32,476
88,106

貸倒引当金繰入額

経41820,252人
税45,883

貸 出 金 償 却

1,064

株 式 等 償 却

19,845

その他の経常費用

21,313常利（単位：千円）

額
1,414,285

益351,854

税引前当期純利益

351,85418

科目
法人税、住民税及び事業税

金90,256

法 人 税 等 調 整 額

△ 568

額

法 人 税 等 合 計

89,688

当262,166

期

純

利

益

繰越金
（当 期 首 残 高）963,901

当期未処分剰余金

1,226,067（注記） 1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2.出資１口当たり当期純利益金額23円83銭
3.‌役務取引等収益に含まれる顧客との契約から生じる収益の金額は、90,481千円であります。
1日から● 第87期剰余金処分 ( 令和５年４月
令和６年３月31日まで )

科

目

金

当期未処分剰余金額

1,226,067,728 円

積立金取崩額21,000

利益準備金限度超過取崩額

21,000

剰余金処分額216,490,506

普通出資に対する配当金(年3％ )

特別積立金

16,490,506
200,000,000繰越金（当期末残高）

1,009,598,222

以上の通りであります。

令和６年６月19日

理 事 長

飯尾

泰和

理

事

横川

明英

専務理事

髙畠

数一

理

事

小野

幸男

常務理事

西岡

和宏

理

事

井原

伸

常勤理事

伊藤

義裕

理

事

藤田

元

常勤理事

三並耕一郎

理

事

青野

力

常勤理事

中尾

理

事

今井

厚志

耕造

以上の各項目について監査の結果、正確であることを認めます。
令和６年５月27日
東予信用金庫
監

事（常勤）

久

保

朋

子 ㊞

監

事

宮

﨑

茂

喜 ㊞

監

事（員外）

鶴

身

洋 ㊞

監
（注）
 事 鶴身 洋 は信用金庫法第32条第5項に定める員外監事であります。
19

独立監査人の監査報告書
東予信用金庫理事会 御中

令和６年５月26日

四国松山凛監査法人
指 定 社 員
業務執行社員‌ 公認会計士 梶  原  章  夫
指 定 社 員
業務執行社員‌ 公認会計士 佐  伯  直  輝

＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、信用金庫法第38条の２第３項の規定に基づき、東予信用金庫の令和5年４月１日から令和6年３月31日までの第87期事業年度の剰余金処分案を除く計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び注記並びにその附属明細書（以下、これらの監査の対象書類を「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、信用金庫法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、金庫から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、業務報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、信用金庫法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、信用金庫法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、金庫は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌計算書類等の表示及び注記事項が、信用金庫法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜剰余金処分案に対する意見＞
剰余金処分案に対する監査意見
当監査法人は、信用金庫法第38条の２第３項の規定に基づき、東予信用金庫の令和5年４月１日から
令和６年３月31日までの第87期事業年度の剰余金処分案について監査を行った。
当監査法人は、上記の剰余金処分案が法令及び定款に適合しているものと認める。
剰余金処分案に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、法令及び定款に適合した剰余金処分案を作成することにある。
監事の責任は、剰余金処分案作成における理事の職務の執行を監視することにある。
剰余金処分案に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、剰余金処分案が法令及び定款に適合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
金庫と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以

20

上

●自己資本比率（経営内容）
令和６年３月31日現在の自己資本比率は15.11％
当金庫の自己資本比率は国内業務を営む金融機関として国内基準である4.0％の3倍を超える15.11％で、国際基準の8％をも上回っていることから、経営の健全性は十分に保たれております。
●

Ｉ
Ｉ国内基準）
単体自己資本比率（バーゼルＩ項            目コア資本に係る基礎項目（単位：千円、％）

令和５年度

（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額

8,149,205
549,813

うち、利益剰余金の額

7,615,902

うち、外部流出予定額（△）

16,490

うち、上記以外に該当するものの額△ 20

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

120,772

うち、適格引当金コア資本算入額
コア資本に係る基礎項目の額

120,772－（イ）

8,269,978

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

8,269

コア資本に係る調整項目（２）

うち、のれんに係るものの額-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るもの以外の額
前払年金費用の額

8,269
173,008

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

181,278（ハ）

8,088,699

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等( ３)

信用リスク・アセットの額の合計額

51,243,659

資産（オン・バランス）項目

51,189,432

オフ・バランス取引等項目

54,227

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額2,270,706

リスク・アセット等の額の合計額

53,514,366（ニ）

自己資本比率15.11

自己資本比率（（ハ）／（ニ））21

●金融再生法開示債権の状況
当金庫の当期末時点の金融再生法上の不良債権は24億82百万円となっておりますが、当該債権は担保及び保証で9億24百万円が保全され、また別に個別貸倒引当金として14億69百万円が既に費用計上されていますので、88百万円が今後損失として発生する可能性があります。しかし、一般貸倒引当金を1億20百万円積立てており、当金庫の経営に与える影響はないと考えております。
令和6年3月31日現在（単位：百万円）

区

分

金

金融再生法上の不良債権 （A）

額

２，
４８２

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

２，
１５０

危険債権

２１２

要管理債権

１２０

3ケ月以上延滞債権－

貸出条件緩和債権

１２０

正常債権

４９，
８７４

合計 （B）５２，
３５７

不良債権比率（A ／ B）

４．
７４％

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
〇「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続き等の事
 ‌

由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
〇「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営 ‌

成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
〇「要管理債権」とは、
 ‌
「3ケ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。
〇「正常債権」とは、債務者の財務状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、
 ‌
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。

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22

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部 〒792‐0012 新居浜市中須賀町1丁目 TEL (0897) 37-1313

本店営業部 〒792‐0012 新居浜市中須賀町1丁目 TEL (0897) 37-0124
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西 条 支 店 喜 多 川 出 張 所 西条市喜多川315-5（土利用可）（注）‌フジグラン新居浜店は店舗建て替え、2024年冬リニューアルオープン予定。

23

「よい仕事おこしフェア」
東京ビッグサイト
2023.11.21～22

いつも身近でお手伝い令和６年６月19日

会員各位
新居浜市中須賀町1丁目6番37号



東 予 信 用 金 庫

	  理事長飯  尾  泰  和第87期 通常総代会終了のお知らせ
謹啓 皆様にはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、令和６年６月19日開催の第87期通常総代会において、
下記のとおり決議されましたので、ご通知申し上げます。
謹白

記
第１号議案 令和５年度（第87期）剰余金処分(案)承認の件
原案どおり承認可決されました。
第２号議案 会員の除名(案)承認の件
原案どおり承認可決されました。
第３号議案 総代候補者選考委員選任(案)の件
原案どおり承認可決されました。