国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事要旨）（開催要領）
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日時

平成30年９月19日（水）16:44～17:16

２

場所

永田町合同庁舎７階特別会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

委員

安念潤司

中央大学法務研究科教授

委員

八代尚宏

昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

黒藪誠

経済産業省経済産業政策局新規事業創造推進室室長補佐

伊藤純史

法務省入国管理局総務課企画室調整官

曽我哲也

法務省入国管理局入国在留課審査指導官

中島圭一

福岡市総務企画局企画調整部企画課長

森塚幸治

福岡市総務企画局企画調整部企画課係長

熊谷和典

仙台市まちづくり政策局プロジェクト推進課主幹

向井晃之

仙台市経済局産業振興課主幹

田村計

内閣府地方創生推進事務局長

森山茂樹

内閣府地方創生推進事務局次長

村上敬亮

内閣府地方創生推進事務局審議官

蓮井智哉

内閣府地方創生推進事務局参事官＜関係省庁＞

＜提案者＞

＜事務局＞

（議事次第）
１開会

２議事３閉会○蓮井参事官スタートアップビザの拡充（仙台市・福岡市提案）についてお待たせして恐縮でございます。

それでは、２コマ目でございます。法務省、経済産業省、福岡市、仙台市ということで「スタートアップビザの拡充（福岡市・仙台市提案）について」でございます。

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八田座長、これは先ほど話したものと同じでございますけれども、まず、福岡市、それから、仙台市の御提案をお話しいただいた上で、三者ヒアリングということでお願いしたいと思います。
○八田座長

皆さんお忙しいところ、お越しくださいましてありがとうございます。

それでは、最初に福岡市から、御説明をお願いいたします。
○中島課長

福岡市でございます。本日は、創業外国人材特例、いわゆる「スタートアップビザ制度の拡充提案」について説明させていただきたいと思います。
まず前提として、現行制度を簡単に説明させていただきますと、通常の経営・管理の在留資格については事務所の開設に加えて、２人以上の常勤職員の雇用、または500万円の投資額等が必要になってくるということで、その中で現行の特区の制度については、資料の中ほどにイメージ図のほうを付けていますけれども、地方自治体が創業活動計画を審査することを条件にこれらの要件を満たしていない場合でも、６か月間の創業活動を認めるものです。それを前提として、資料に沿って今回の提案内容を説明させていただきたいと思います。
まず、資料の上部に「福岡市・現状」と書いていますとおり、現行の特区制度はこれまで福岡市の申請件数が50件を超えるなど、多くの外国人起業家に活用されておりまして、外国人起業家のほうは確実に広がっていると見ております。そこで、今後はロールモデルとなるような外国人起業家を多数輩出するのを目指すような段階に来ていると思っておりまして、福岡市としては、円滑な事業展開を支援することが重要になってくるのではないかと考えております。
この現状を踏まえて福岡市が提案させていただきたいと思っております現行特区制度の課題としては、６か月間の在留資格では在留期間が半年間で短いということを理由として、賃貸借契約とか融資、あとは口座開設などこれらのハードルが高くなるようなところに課題があると見ております。
そこで提案になるのですけれども、創業活動計画を提出した場合の在留資格を６か月から12か月に延長したいと提案をしたいと思います。これによって先ほど言ったような賃貸借契約などのハードルを下げて、外国人起業家のより円滑な事業展開を促進することができると考えております。
公表されている情報を元に作成しておりますので、多少不正確なところもあるかもしれませんけれども、参考までに資料の一番下に全国制度のイメージ図のほうを付けております。これは現在、法務省と経済産業省のほうで検討中のもので、更なる受入れ促進の観点から、合計で12か月の在留を認める方針である、と話は聞いておりますけれども、こちらのほうも６か月間の在留資格を２度付与するような制度設計になると承知をしております。
趣旨の違いが分かるように、こういう図で三段表にしておりますけれども、福岡市としては、12か月一本で在留資格を付与していただけることが重要になってくるかなと思っていますので、12か月の一本の在留資格を得られるような制度を特区に限って実現できれば2なと思っております。
福岡市からは、以上になります。
○八田座長

ありがとうございました。

それでは、仙台市、お願いします。
○熊谷主幹仙台市になります。

仙台市の提案内容について、御説明をさせていただきます。資料右上に「仙台特区」と書かれているものに基づき説明させていただきます。
まず、左側の事業概要につきましては、今「スタートアップビザ」のお話もございまし
たが、６か月以内に在留資格「経営・管理」の要件を満たす見込みがある場合、特例的に在留資格が認められるものというものでございまして、その右側に仙台市における現状・課題といたしまして、外国人起業家にとりまして、６か月以内に「経営・管理」の要件、事業所規模基準、事業所存在・確保基準というものですけれども、それを満たすのは容易ではない、スタートアップビザのスムーズな活用に至らないといった現状がございます。
具体的にどういった点がハードルが高いかと申しま．すと、まず、事業所規模基準ですが、これは資本金500万円以上の確保、または常勤職員を２名以上雇用というものでございます
けれども、入国間もない外国人、それなりに資金を有して入国はしているということですが、やはり創業活動時はほとんど収入がない状況で、あと銀行等の融資もなかなか審査のほうが厳しいこともございまして、なかなかこの事業所規模基準を確保するのが難しい、ハードルが高いことがございます。
仙台市における話ですけれども、仙台市における法人化時の平均資本金額は約250万円、あと、創業した場合の当該年度における平均雇用人数も１を下回っているということでございまして、それと比較しますとやはり高い基準になっているということでございます。
次に、「事業所存在・確保基準」です。入国間もない外国人起業家はやはり信用力が低いこともございまして、賃貸借契約の場合は断られるケースがございます。また、財政的負担等もございまして、事業所の確保がなかなか難しいといった現状がございます。海外
では個室空間を持たない、いわゆるコワーキングスペース等での起業が主流となってございまして、仙台市でも起業家はコワーキングスペース等を利用するケースが多くなってございますけれども、このような個室空間を持たないスペースは「経営・管理」の事業所に該当しないといった取扱いになっておりまして、そういった点も非常にハードルが高くなっている点でございます。
こうしたことから、下の「拡充案」になりますけれども、今年の３月の区域会議で、仙台市のほうでスタートアップビザの拡充ということで提案をさせていただいております。
内容といたしましては、スタートアップビザを活用する場合、在留資格「経営・管理」の要件を初回に限り緩和するというものでございまして、合わせて地方公共団体が継続的に支援することで、その次の在留資格更新時には、通常の要件を満たすことができるようにするものでございます。右側にイメージ図ということで載せておりますけれども、上が「現3行特区」でのスタートアップビザの制度でございまして、「拡充案」ということで初回の１年に限り若干その要件を緩和して段階的に「経営・管理ビザ」の要件を満たせるようにするものをイメージしております。
具体的に「特例基準」といたしましては、①ということで事業規模基準ですけれども「資本金250万円以上又は常勤職員を１名以上雇用」と、②は事業所基準になりますけれども「自治体が認定するコワーキングスペース等を事業所の対象とする」といった内容を考えてございます。
このように基準の特例を設けまして、スタートアップビザのスムーズな活用を促して外国人による創業の促進、あと、創業の可能性を高めるといったものを狙いにしているところでございます。
以上でございます。
○八田座長

ありがとうございました。

それではこの「スタートアップビザの拡充」に関していくつかの提案があったのですが、最初は法務省から御意見を伺いたいと思います。
○伊藤調整官

法務省入国管理局の伊藤と申します。よろしくお願いします。

まず、福岡市からの御提案でございますが、これは６月を２回というわけではなくて、12か月、１年で１回という御要望と認識をしております。この点につきましては、やはり「経営・管理」の在留資格を満たす前段階としての特例的な在留資格を認めるという趣旨に鑑みますと、やはり在留資格「経営・管理」が与えられるものについては、あくまでも準備期間ですので、いきなり１年を付与することはなかなか難しいのではないかと思っています。したがって、６月で２回、間で１回区切ることによって、起業のための進捗状況を我々としても確認する必要がありますし、１年間を付与するのはなかなか難しいというのが率直な感触でございます。
続けて申し上げますと、仙台市からの御提案ですけれども、こちらに資料として添付しております中で、上陸基準の省令の抜粋を後ろに付けています。一番上に出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令と書いているものでございます。こちらのほうで「経営・管理」を与える要件というのを、具体的に省令レベルで定めているものでございますが、ここの箱の右側の基準の二号のイ、ロのところで本邦に居住する２人以上の常勤の職員がいること、あるいは資本金の額、出資の総額が500万円以上であることを「経営・管理」という在留資格を得るための前提条件として上陸基準省令に書いています。
あくまでも「経営・管理」という在留資格はいわゆる専門的・技術的分野の在留資格という我が国として積極的に受入れを促進するというカテゴリーの在留資格でございますので、やはり一定の水準は必要になろうかと思っております。ですので、今回は先般、措置されました創業人材の特例措置については、それを満たすまでの期間を６月に延長するものでありましたが、いきなりこの500万円あるいは２人という要件自体を下げることは、そ4の上で「経営・管理」を与えることは現在の在留資格の考え方からするとちょっとそぐわないので、なかなか難しいと考えております。
他方で、「外国人起業家の受入れ促進について」という資料を用意しておりますが、これは先ほど御紹介がありましたとおり、我々と経済産業省との間で今調整中で、実現に向けて具体的に動いている制度でございます。こちらについては、６月を１年というように満たすべき期間をさらに現行の特区からは延長した上で全国展開をしたいと思っておりますので、満たすべき期間を猶予することで、資本金の額又は出資の総額が500万円あるいは常勤の職員２人という基準を満たすハードルも実質的には下がるのではないかと思っております。
コワーキングスペースの話については、御要望自体は最近の傾向として理解するところではありますが、500万円あるいは２人の基準もそうなのですが、やはり事業所の安定性、継続性が担保されている必要があるところが重要であると考えております。したがいまして、現在の我々の運用としましては、コワーキングスペースについては実際に個室としての空間を持たないということで、やはりそういった運営形態では、安定性、継続性にやや欠けるのではないかということで、現状認めていないところがございますので、なかなかこれを緩和することは、慎重な検討が必要になると思っております。
基準を下げる話について最後に申し上げますと「地方公共団体が企業支援を行う場合における在留資格『経営・管理』の事業規模要件に係る取り扱いについて」という資料を準備させていただいておりますが、こちらのほうで特例的にというか地方公共団体のほうで申請人に代わって何らかの費用を実質的に負担されていることが認められる場合につきましては、最低で年間200万円を考慮して、申請人が投下している金額と合わせて500万円以上となればよいとして、実質的には300万円までハードルを下げている制度がございます。
ですので、こちらのほうをうまく活用していただければ、実質的にハードルが下がるのではないかと思っております。
とりあえず、法務省としては以上でございます。
○八田座長

ありがとうございました。

経済産業省、特にありませんか。
それではまず、委員の方から御意見を伺いたいと思います。
○八代委員

経営の安定性、継続性というときに不動産基準を使うのは、昔、厚生労働省

でもよくやっていたことですが、今のネット時代でははっきり言えばパソコン一つあれば仕事ができる場合もあるわけで、やや問題があるかなという印象です。
それから、特にこの自治体が責任を持ってやる場合はある程度、国の責任を自治体が肩代わりするということで、もうちょっと基準を下げてもいいのではないかというのが特区の基本的な考え方です。そのときにこの地方公共団体が企業支援を行う場合というのは、地方公共団体が所有、または指定する施設に入居することを前提にしているのでしょうか。
別にそこまででなくても、地方公共団体がある程度、保証人になればいいのではないかと
5思うのですけれども、どうなのかというのが一つ。
それから、そもそも住宅兼用ではダメなのですか。このオフィスは住宅と別のところでないといけないのですか。何と言うか、日本人なら自由に何でもできるところを、外国人だからこういう形式基準が必要なのかもしれないのですが、とにかくもうちょっと自治体に責任を分担してもらって、基準を下げる方針でできないだろうかという質問です。
○八田座長

それでは一つずつ、今の自治体に責任を分担する、一つ既にあるわけですけ

れども、それについて伺いたいのですが、今ちょっとお話が出たけれども、自治体がコワーキングプレイスを指定すれば、それでもいいのですか。
○伊藤調整官今の取扱いとしては、やはりここもコワーキングスペースは認めていないという取扱いにしています。
○八田座長

今も八代先生がおっしゃったけれども、基本的にはパソコンを持っているか、使えるかが今のオフィスの定義だと思います。そうすると、コワーキングスペースには当然パソコンはあるでしょうから、それで、昔の言う意味でのスペースの代替になるのではないかなと思いますけれどもね。
自治体に責任を持ってもらうのが、他のことだけではなくて人を雇うところを２人を１人にするようなところもあり得ると思うし、期間に関しても自治体がある程度の責任を持つ仕組みは特区ならそれはできますので、それを御検討いただけないだろうかということが八代先生の趣旨だと思います。
○八代委員

それからもう一つ、常勤職員の定義なのですが、これは契約社員ではダメなのですか。この常勤というのは厚生労働省の定義なのですか。
○伊藤調整官

そこは特に形式として契約社員だからダメという取扱いではございません。

常勤の職員のような日常的に活動されているような職員がいればいいということで整理しています。
○八代委員

フルタイムであればいいという、労働時間のほうのポイントなのですね。

○伊藤調整官そうです。

あと先ほど質問がありました自宅ですが、特に自宅を兼務するということは、排除はしておりません。
○八代委員

していないのですか。

○曽我審査指導官

自宅の中に事業所を構える方もおられますので、賃貸契約者たる個人と、法人格たる個人が同格ではありますけれども、そこは明確に棲み分けていただいて、例えば電気使用量に関する個人と法人との契約を交わしていただくとか、そのあたり、例えば事業所を通らないと私的スペースに行けないとか、その逆がまた、そういう状況であるとか、分けていただける状況というのが確認できて、なおかつ賃貸契約の中で、法人を営むことができるという部分が契約で交わされていれば認めているのです。
○八代委員

それはかなりハードルが高いですね。

○曽我審査指導官

いや、契約をとっておられる方が実際ございます。事業活動を認めな
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い賃貸マンションとかが多いものですから。
○八代委員

それは、マンションに住んでいると、不特定多数の人が出入りするのが困る

わけで、結局、IT企業であれば別に事業者だけが出入りするだけですね。そういうハードルは、やはりなかなか法人契約をマンションでやるときには難しいのでしょうね。
○曽我審査指導官

その契約というのは、要は個人対個人の契約ですから、官が介入できるような契約ではありませんので。
○八田座長

あれですよね。おっしゃるように貸し主の気持ちとしては、人が出入りするようになったら困るということならば、ネットでもって全部やるようなことに対して、実際にそれをオーナーが嫌がるとは思えないけれども。
○八代委員だけれども、法人契約というとやはり、基本的にはそれは拒否される可能性がありますね。事実上それは無理で、ちょっとそれもやや昔の基準でやって、福岡市、どうなのでしょうか。
○八田座長

これは仙台市です。

○熊谷主幹

行政書士等に聞くと、やはり信用力というところが低いということで、実際に大家のほうで在留資格が６か月しかない方に事務所を契約することを断る方がいて、「経営・管理」に更新をする前に事業所を確保するというのは、非常にハードルが高いというような意見を実際に携わっている方からいただいているところでございます。
○八田座長

それでは、安念先生、どうぞ。

○安念委員

なかなか難しい。確かに500万円、２人というのが、積極的に何か根拠を出せとか、統計的なエビデンスがあるのかと言われては、それは法務省も多分お困りになるのだろうと思うが、それを緩めていいとなると、またそのエビデンスを出せというのも難しい。ただ、仙台市の場合は、これはだいぶお調べになった結果ということですか。
○熊谷主幹

仙台市のほうで起業家からいただいている資料がございまして、それを基に平均資本金額というのをある程度調べまして、約250万円が平均になっているというところでございます。
○八田座長

資本金というのは仮に市が追加の分を負担するということにすれば、解決できないこともない。
○安念委員

市では必要ないですよね。保証すればいいわけだから。

○八田座長

保証すればいいですよね。

あと、オフィスのところが自宅はともかく、コワーキングスペースみたいなものはごく当たり前だと思うのです。それに関して何か不安があるならば、やはり特区で自治体に何らかの責任を持ってもらうというようなのが一つの解決法ではないかと思う。これは市のほうでもどういう責任の持ち方があり得るかというようなのを御検討いただいてから御提案いただくのがスペースに関してはいいのではないかと思うのです。
それから、人を雇うのが本当に２人いるのかは、これも市が何らかの、ここでどういう不安がおありになるのか、法務省のほうから伺った上で、仙台市のほうで、市で何らかの7形で対応できるかということがあると思うのです。それはまたは後でするとして、福岡市
は結局、主たる理由は賃貸契約が半年では、いかにもやりにくいと、おそらく外国人であることでそもそも賃貸契約がやりにくいのに、それがいかにもやりにくいから、いきなり１年でやってほしいということだと思うのですが、ここでも市が介入して、１年間の賃貸物件を斡旋するようなことは不可能なのでしょうか。
○中島課長

現状でも、福岡市もその辺の外国人のサポートは力を入れていまして、こういうスタートアップビザで入ってきた方への、外国人が入居できる物件であったり、オフィスの案内などもしておりますし、あとはよく問題になる口座開設なども、なかなか短期では難しいところもあるのですけれども、そこもこのスタートアップビザは入口で結構しっかり審査をしているのもあって、更新率が結構高いというところも含めて、そういう民間のところにも、市のほうでかなり一生懸命説明したこともあってだいぶ理解が広がっているのですけれども、それでもやはり根本的に６か月というところでなかなかそれがネックになっていると。ですので一定程度、市のサポートでそういう部分をカバーできるというのは確かにそうなのですけれども、やはりその根本のところの６か月、12か月というところの差が大きいというのがあって、今回の提案に至っています。
○八田座長

先ほど伺おうとしたことですけれども、色々両市に、福岡市も他のこともあり得るかもしれないから、御検討をいただくとして、どのように市が介入するかを御検討していただくとしていただくとありがたいです。常勤職員２人ということがないと、本当にこれは心配だということはどんなことでしょう。そこについて何か自治体が関与できれ．
ばいいなということです。
それからもう一つは、さっきのコワーキングスペースです。やはり昔からとは随分変わって、コンピューターの時代になったら、コンピューターのあるワーキングスペースと契約しているとか、あるいはそれこそ市が認定するようなところであれば、あまり心配がないように思うのですけれどもね。それを全国一律に認めてしまうのは嫌かもしれないけれ
ども、何か自治体に責任を持たせる形だったらいいような気もする。根本的に心配は何でしょう。
○伊藤調整官

あえて申し上げますと「経営・管理」という在留資格は色々な就労資格が他にもある中で、唯一学歴とかそういう専門的な能力を求めていない在留資格でございま
して、要は、お金が出せれば在留資格が与えられるという、そういう意味では独特な在留資格でございます。ですので、冒頭の話の繰り返しになりますが、基準自体を下げるということは、なかなかそういう状況の中では、我々としては取り組みづらいというところがございまして、かつ期間についても、あまり長期間ではなくて、我々は特例である以上は６か月ごとに審査したいという気持ちはございます。唯一、コワーキングスペースの話については、そこは色々と御意見、御提案等が具体的にあるのであれば、またそれも伺って検討するものと思います。
○八代委員

すみません。この６か月で切るというのは、６か月経ったときの審査は法務
8省のほうでされるわけですか。
○伊藤調整官○八代委員

はい。
それを市に外注することはダメなのですか。市が本当に責任を持ってこれはやるわけですから、もし実体がなかったら市の責任で。
○八田座長

それで１年後は国がやる。

○八代委員

もちろんそうですけれども、だって大変だし、法務省が全国を全部見て歩くよりは、ずっと事業をウォッチしている市のほうがはるかに精度の高い監督ができると思うのです。
○八田座長

要するに、原則はもう今のままにしておいて、特区を利用した自治体の責任分担というのが可能かどうかということでしょうか。
○八代委員

そうですね。

○八田座長

今、法務省から核心的な心配はやはり不法就労の温床になり得るということなので、それが起きないようなことを担保するような御提案というのを出していただければ、そこでまた検討していただけると思います。
○八代委員

そうですね。

○八田座長

福岡市は特に提案されなかったけれども、コワーキングスペースのことも結構魅力的なことではないかと思いますけれどもね。
○中島課長

そうですね。うちも結構大きなインキュベート施設を提供していることもありまして、このスタートアップビザで入ってきた方々がオフィスを構えたい、入りたいという声は大きいのですけれども、どうしても個室となると部屋がかなり限られているので、やはりその要望も大きいので、うちとしても仙台市のワーキングスペースの要望は実現すればありがたい話だと思っています。
○八田座長

半年間のオフィス賃貸契約が難しいということならば、これはまさにその問題をバイパスする一つの方法ですよね。
そうすると、基本的には仙台市、福岡市に深掘りした提案をお持ちいただきたいということですね。事務局から何かありますか。
○村上審議官

これは今後の検討のヒントなのですけれども、例えば、６か月正式に事業者から直接報告する代わりに、市のほうがまとめて報告をするとか、市が定期的に監査をしていてそれを随時入管にいつでも報告できるような体制を遵守しているから１年間いいのではないかみたいなことでありますとか、コワーキングスペースの個室問題でも、個室ではないというところから入ると難しいのであれば、個室の対応について壁が四方になくてもいいとこから徐々に緩めていく方法がないかとか、多分、中間的な知恵の出しどころはあると思いますので、当然こちらでも自治体にお願いして考えさせますが、どうせ検討するのであったらこちらの方向でやってくれと。
また、最初もいきなり６か月無理と言われて若干びっくりしたのですけれども、なぜ６か月だとダメなのかと理由をちゃんと、多分、冒頭の御説明は１年の特例だから半年は無9理という話だったのですけれども、私はそれをあまり理屈になっているように聞こえなかったものでごめんなさい。むしろ、６か月にしていることによってここが心配なのですというところを具体的に教えていただけると、では、自治体の側でそこはこう肩代わりしましょうという御提案ができると思いますので、当然、自治体側にも並行して検討を求めますけれども、是非ちょっとその辺を、ここが心配だから、ここを補うような措置がないのかとメッセージをいただけると大変助かります。
○伊藤調整官６か月の話はちょっと説明が悪かったかもしれませんが、今の要件を満たした上での「経営・管理」の在留資格を持っている方が、通常与えられるのが１年間ですので、それの前提となる準備段階のものについて同じように１年間与えるというのはちょっと難しくて、やはりその進捗状況を確認する必要があるので６か月ごとに我々としては進捗状況を把握したいという意味で６か月と思っております。
御提案がありました点は、またちょっと我々としても考えたいと思います。
○八田座長

それでは、どうもありがとうございました。

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