令和６年２月

独立行政法人日本学術振興会
若手研究者海外挑戦プログラム
令和６(2024)年度第２回採用分募集要項

１．趣 旨
独立行政法人日本学術振興会（Japan Society for the Promotion of Science: JSPS）は、海外という新たな環境へ挑戦し、３か月（90 日）～１年海外の研究者と共同して研究に従事する機会を提供することを通じて、将来国際的な活躍が期待できる豊かな経験を持ち合わせた優秀な博士後期課程学生の育成に寄与する「若手研究者海外挑戦プログラム」を実施します。
本プログラムでいうところの「若手研究者」とは、年齢が若いことを指すのではなく、研究者としてのキャリアステージにおいて初期段階であることを指しています。

２．対象分野人文学、社会科学及び自然科学の全分野

３．申請スケジュール及び採用予定数
募集回
第２回

電子申請システム

本会の申請受付期

結果通知時期

採用開始時期での受付開始限【必着】令和６(2024)年３

令和６(2024)年４ 令和６(2024)年７

令和６(2024)年８月中旬頃（予定）

月 15 日（月）17:00 月頃（予定）

月１日～翌年３月

【必着】

31 日

採用予
定数※

※令和６年度予算の状況により変更する場合があります。

1

約 70 名

４．申請資格
次の要件を全て満たしている者であること。
採用開始時においてもこの申請要件を全て満たしている必要があります。
①

令和６(2024)年４月１日現在、我が国の大学院博士後期課程（※１）に在籍する者（申請時は見込みでも良い。
）②

申請時かつ採用時において日本国籍を持つ者又は日本に永住を許可されている外国人③

本プログラムの採用開始までに、連続して３か月（※２）以上、研究のために海外に滞在した経
験がない者（申請時において既に研究のために海外に滞在中で、連続して３か月以上海外に滞在する予定の者も申請できません。
）

なお、令和６(2024)年度第１回採用分の補欠となった者が、補欠の状態を保持したまま改めて第２回採用分に申請することは差し支えありません。
※１ 本プログラムにおける“大学院博士後期課程”とは、大学院設置基準に基づき、次のいずれかとします。
区分制の博士課程後期第１年次相当以上
一貫制の博士課程第３年次相当以上
医学、歯学、薬学又は獣医学系の４年制の博士課程第１年次相当以上※２ 本プログラムにおいて、“３か月”は、90 日と定義します。

５．令和５(2023)年度採用内定者の申請資格
令和５(2023)年度採用内定者については、申請時までに令和５(2023)年度採用分の辞退届を提出している（採用開始日前までに辞退手続を完了している）場合を除き、令和６(2024)年度採用分に申請することはできません。

６．採用（派遣）期間の考え方•

本プログラムにおける採用（派遣）期間は、日本を出発する日から起算し、日本に帰国する日までの、３か月（90 日）以上１年以下の期間とします。

•

採用（派遣）期間のうち、受入研究機関に滞在する日数は必ず 90 日以上とし、当該の日数が経過した後は速やかに日本に帰国してください。

•

日本を出発する日は、令和６(2024)年８月１日～翌年３月 31 日としてください。

（具体例１）採用年度の４月１日に日本を出発し受入研究機関のある都市に到着した者が、同機関での最終滞在日を６月 30 日とし、翌７月１日に日本に帰国する場合、採用（派遣）期間は４月１日～７月 1 日の 92 日間、うち受入研究機関への滞在日数は４月１日～６月
30 日の 91 日間となることから、本プログラムの採用（派遣）期間の考え方に合致し2ます。
（具体例２）採用年度の３月 31 日に日本を出発し受入研究機関のある都市に到着した者が、同機関での最終滞在日を６月 28 日とし、翌 29 日に日本に帰国する場合、採用（派遣）
期間は３月 31 日～６月 29 日の 91 日間、うち受入研究機関への滞在日数は３月 31
日～６月 28 日の 90 日間となることから、本プログラムの採用（派遣）期間の考え方に合致します。

７．受入研究機関
海外の特定の優れた大学等研究機関とします。
なお、次に挙げる機関等は受入研究機関として認められません。
•

我が国の大学等学術研究機関が海外に設置する研究所等•

営利を目的とした民間研究所等

８．本会支給経費
本プログラムの採用者には、本会の規定に基づき、以下の経費を支給します。支給条件等の詳細は、採用内定時に配布する「日本学術振興会

若手研究者海外挑戦プログラム

遵守事項及び諸手続の手引」に定めます。
•

往復航空賃※上記を除く交通費は支給しません。

•

滞在費（派遣国によって異なる。採用期間が 90 日以上１年以下の研究課題１件につき 100～140万円）•

研究活動費（受入研究機関の請求書に基づきベンチフィーを支給。上限 20 万円）

９．申請手続【電子申請システムのみで申請を受け付けます】
申請は電子申請システムを通じて受け付けます（郵送による申請書の提出はありません。）。詳細は、本会ウェブサイト内「電子申請のご案内」から「研究者養成事業」を参照してください。
電子申請のご案内 URL https://www-shinsei.jsps.go.jp/
申請書の作成に当たっては、必ず「令和６(2024)年度第２回採用分若手研究者海外挑戦プログラム申請書作成要領」及び電子申請システムの該当の「操作手引」を熟読してください。
作成要領 URL https://www.jsps.go.jp/file/storage/j-abc/boshu/kcp_sakuseiyoryo.pdf
操作手引 URL https://www-shinsei.jsps.go.jp/topyousei/download-yo.html
申請手続を行う機関（申請機関）
申請手続は、必ず申請時点の所属機関を通じて行ってください。
ただし、令和６(2024)年度に大学院博士後期課程に入学予定のため申請時点では当該大学院に所属していない場合は、入学予定の大学院又は出身の大学院から申請を行ってください。

3

電子申請システムによる手続（「参考 申請手続の概要」を参照）
予め申請機関を通じてＩＤ・パスワードを取得した上で、電子申請システムにより申請書を提出（送信）してください。詳細は、本会ウェブサイト内「電子申請のご案内」から「研究者養成事業」を参照
してください。
電子申請のご案内 URL https://www-shinsei.jsps.go.jp/
申請書類（申請書）の作成
申請書は次の３つから構成されます。紙媒体による申請は受理しません。
（ア）申請書情報（Web 入力項目）（申請書：１～２ページ）（使用言語：日本語）
学歴・研究課題名等を記載する部分です。電子申請システム上で直接入力して作成してください。
（イ）申請内容ファイル（申請書：３ページ以降）（使用言語：日本語）
現在までの研究状況・これからの研究計画・研究業績等を記載する部分です。本会ウェブサイ
ト又は電子申請システムから所定の様式を取得し、作成後、電子申請システムに登録してください。
また、申請内容ファイルの PDF 化及びアップロードは以下の URL に示す推奨手順に則って行ってください。
推奨手順 URL https://www.jsps.go.jp/j-pd/data/boshu/naiyo_torikomi.pdf（ウ）評価書（使用言語：日本語又は英語）
申請者の研究を良く理解している研究者１名（評価者）が作成する文書です。申請者は、電子申請システムにより、評価者へ評価書作成依頼を行ってください。評価者は発行されたＩＤ・
パスワードで電子申請システムにログインし、評価書を作成してください。
〔作成に当たっての注意事項〕•

審査委員は、紙媒体の申請書又は電子媒体の申請書のいずれか（又は両方）を用いて審査します。
紙媒体で審査される場合はモノクロ（グレースケール）印刷のため、印刷した際、内容が不鮮明とならないよう留意してください。電子媒体で審査される場合は、「研究者養成事業電子申請システム」にアップロードされた PDF をそのまま用います（カラー表示の PDF データをアップロードした場合は、カラー表示のまま審査されます。
）。

•

生成 AI を利用することは、意図せず著作権の侵害、個人情報や機密情報の漏洩につながるリス
クがありますので、このことに留意した上で申請者個人の責任において判断してください。
提出方法

申請機関を通じて本会へ提出（送信）してください。

１０．本会の申請受付期限
申請者

4

申請機関が指定する期限までに、電子申請システムより申請書を提出（送信）してください。
※機関への提出期限は機関ごとに異なるため、必ず提出期限を事前に申請機関へ確認願います。
申請機関担当者
以下の期限までに、電子申請システム上で申請書を承認し、申請書を本会に提出（送信）してください。
提出（送信）期限：令和６(2024)年４月 15 日（月）17：00【必着】※上記の期限より後に提出（送信）があっても受理しませんので、時間に十分余裕を持って提出（送信）してください。

１１．選考及び結果の開示
選考
本会の特別研究員等審査会による２段階に亘る書面審査により採用者を決定します。合議審査は行いません。主要な審査方針は、以下のとおりです。
①

海外での研究に新たに挑戦することによって、研究に大きな進展が見込まれること。

②

申請者と受入研究者との事前交渉が明確で、研究計画が具体的かつ実現可能性があると認めら
れること。

③

優れた研究能力を有し、海外での研究経験を通じて、将来の活躍が期待できること。
選考結果の開示

選考結果は、令和６(2024)年７月頃に申請者及び申請機関に対し、電子申請システムにより開示する予定です。不採用者には、特別研究員等審査会における各審査項目の評価及び当該審査区分におけるおおよその順位についても開示します。各結果を開示した際には、本プログラムのウェブサイトにおいてその旨を公表します。選考結果に関する個別の問い合わせには応じません。
ウェブサイト URL

https://www.jsps.go.jp/j-abc/index.html

１２．採用内定後の手続採用内定を通知された者は、採用開始日の１か月前までに受入研究者の受入承諾書（海外の受入研究者が、受入を正式に承諾している旨の証明書）及び必要書類を提出してください。提出期限までに必要書類を提出しない場合は採用されません。詳細は、採用内定通知に同封される「日本学術振興会 若手
研究者海外挑戦プログラム 遵守事項及び諸手続の手引」に定めますので、当該手引の指示に従って、手続を進めてください。
特別研究員採用中に本プログラムの採用を開始する場合は、採用内定通知後に、特別研究員の海外渡航に係る手続をお願いします。
なお、外国人の場合のみ（「４．申請資格」参照）在留カード等日本に永住を許可されていることを証明する書類の提出が必要です。永住許可年月日が申請時以前であることが確認できるものを提出してください。指定の期日前までに提出できない場合は採用されません。

5

１３．採用者の遵守事項等
本プログラムの採用者は、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
①

採用期間中、受入研究機関において、申請書に記載の研究課題を遂行しなければなりません。

②

特別研究員採用中の場合は、特別研究員の遵守事項を遵守しなければなりません。

③

採用終了後１か月以内に報告書（様式 7）を提出しなければなりません。

④

本プログラムに申請した研究課題の遂行に必要であれば、他のフェローシップ等との重複受給が可能です。また、申請書記載の期間より延長して滞在することは、研究遂行上やむを得ない場合可能ですが、延長しても滞在費の追加支給はありません。

⑤

一時帰国は、原則できません。

⑥

研究活動における不正行為、不正受給、研究費の不正使用を行ってはいけません。なお、採用開始までに研究倫理教育教材を履修等してください。

⑦

本プログラムの名誉や信用を損なう行為を行ってはいけません。

上記の遵守事項に違反、又は次に掲げる事項のいずれかに該当すると本会が判断した場合には、経費の支給を停止し、原則、本プログラムの採用取り消しや採用期間の途中での資格の取り消しの措置を行い、支給済の経費の返納要求を行います。
•

申請書類の記載事項に虚偽が発見された場合•本プログラムで採用されるための資格を有していないことが明らかになった場合•

過去に、研究活動における不正行為、不正受給、研究費の不正使用、本プログラムの名誉や信用を損なう行為を行った等、本プログラムで採用することが不適切であると本会が判断した場合•本会に無断で一時帰国や採用期間の変更等、渡航計画（受入研究機関等含む）の変更を行った場
合•その他「日本学術振興会 若手研究者海外挑戦プログラム 遵守事項及び諸手続き」に記載されている条件に違反し、本会の指示に従わなかった場合

１４．その他
申請及び申請書類について①

申請は１人１件とします。２件以上申請した場合、全ての申請が無効となります。

②

申請内容ファイルは、本会所定の様式を使用してください。様式の変更、ページの追加、指定フ
ァイル以外の登録は認められません。

③

申請機関により提出（送信）が行われた申請書類については、本会の申請受付期限後にその記載事項を変更し、又は補充等を行うことはできません。
また、申請書記載事項については、採用後の証明書等に反映されるため、受入研究者の所属、役職等を含め受入研究機関に確認し、正確に記入してください。

④

本プログラムでの採用は一回限りとします。一度採用された方は、次回以降の募集には応募でき
ません。

6

⑤

科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金（国際共同研究強化））と本プログラムの両方に応募することは可能です。ただし、両方に採択された場合は、どちらを受給するか一つを選択していただきます。また、科学研究費助成事業（国際共同研究加速基金（国際共同研究強化））に採択されている（いた）方は、本プログラムに応募することができません。

⑥

申請書に虚偽が発見された場合は、採用後でも採用を取り消すことがあります。

⑦

令和６(2024)年度第２回募集分の審査結果は第２回募集分のみ有効です。
渡航に当たっての留意事項①

派遣国への入国に当たり必要となる査証（ビザ）及び滞在許可の申請や取得等の手続については、本会は一切関わりませんので、各自の責任において手続をしてください。

②

本会は、本プログラムのために受入研究機関と協定等の締結や調整等は行いません。本プログラ
ムの採用者として研究を遂行するために受入研究機関において必要な受入手続がある場合は、各自の責任において当該手続を進めてください。

③

採用期間中の疾病、災害等に対する保険については、各自の責任において保険への加入等を行ってください。

④

所属機関及び受入研究機関と綿密に連携し、渡航に影響を与える事案が発生していないかを確認の上、渡航計画を立ててください。
研究倫理教育教材の履修義務

本プログラムで採用される者には、研究上の不正行為を未然に防止するため、研究倫理教育教材の履修等が義務づけられています。そのため、採用内定後の手続の中で、自ら研究倫理教育教材を履修等し、不正行為を行わないことについて誓約する旨の文書を提出する必要があります。
安全保障貿易管理について（技術漏えいへの対処）
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づ
き輸出規制（※１）が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）
しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
本プログラムの採用者は、外為法をはじめとする、我が国の法令・指針・通達並びに安全保障貿易管理に関して所属機関が定める規則等の遵守に加え、受入研究機関が所在する国・地域における同様の法
令・指針・通達並びに安全保障貿易管理に関して受入研究機関が定める規則等の把握・理解に努めてください。関係法令・指針等への違反が認められた場合には、法令上の処分・罰則に加えて、本プログラ
ムの採用取り消しや採用期間の途中での資格の取り消しの措置を行い、支給済の経費の返納要求を行うことがあります。
※１ 現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工
作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場
合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の二つから成り立っています。

7

貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者（特定類型（※２）に該当する居住者を含む）に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メールや CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術
指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※２ 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第 25
条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1.(3)サ①～③に規定する特定類型を指します。
研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が各種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められています。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは以下を参照
してください。
•

経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/•

経済産業省：安全保障貿易管理ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf•

一般財団法人安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/index.html•

安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanr
i03.pdf•

外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu__tutatu.pdf
個人情報の取り扱い

申請書類に含まれる個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び本会の「保有個人情報等保護規程」に基づき厳重に管理し、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止、その他の個人情報の管理のために必要な措置を講じるものとし、日本学術振興会が行う事業の業務遂行のために利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）します。

8

EU を含む欧州経済領域（EEA）
所在の研究者の個人情報については、EU 一般データ保護規則第 2016/679
号（General Data Protection Regulation: GDPR）に基づき取り扱いますので、EEA 在住者は本会の以下のウェブサイトを確認してから申請してください。
欧州経済領域（EEA）所在の方へ
URL

https://www.jsps.go.jp/j-privacy_policy_guide/#u20230403112604

また、申請時点で「４．申請資格」を満たす者かつ欧州経済領域（EEA）に所在する者は、日本の所属機関が EU 一般データ保護規則第 2016/679 号（General Data Protection Regulation: GDPR）等の諸規定を遵守することを求められる可能性があります。当該機関における GDPR への対応方針等を確認の上、必要な手続を経た上で本会への申請を行ってください。
なお、本プログラムに採用された場合、申請者登録名、所属、審査区分、研究課題名、派遣国名、受入研究機関名及び報告書が公表されます。
採用終了後の調査への協力義務
我が国の学術の振興や本事業の充実等を図るため、本プログラムの採用経験者に対し、採用終了時及びその後の 10 年間程度まで、就職等の現況調査等を行うことがあります。本調査への協力を採用の条件とするので、ご承知おきください。

１５．本募集に関する連絡先【申請書提出（送信）先】
その他事業に関する全般的なこと、申請に関すること〒102-0083 東京都千代田区麹町 5-3-1
独立行政法人日本学術振興会
人材育成事業部 人材育成企画課
若手研究者海外挑戦プログラム担当
Tel：03-3263-1943
Email：toku-haken@jsps.go.jp

特別研究員制度に関わること（海外渡航関係等）

人材育成事業部研究者養成課特別研究員事業担当
Tel：03-3263-4998

受付時間：月曜～金曜日（祝日を除く）9：30～12：00 及び 13：00～17：00（日本時間）（当面の間のお問い合わせはメールでお願いいたします。電話の場合、即時に回答いたしかねる場合があります。
）

9

参考
（申請手続の概要）①【申請機関】本会ホームページ「電子申請のご案内」の「申請機関の手続」(https://www-shinsei.jsps.go.jp/topyousei/kikan_top.html)
から「日本学術振興会電子申請システム利用申請書（研究者養成事業用）」をダウンロードし、PDF にて電子メールで本会へ提出します（既に研究者養成事業用のＩＤ・パスワードを取得済の申請機関は引き続き使用できるため、再取得する必要はありません。
）。
②【本会】申請機関にＩＤ・パスワードを発行し、電子メールで送付します。
※既に特別研究員事業にて申請機関のＩＤ・パスワードを取得済の申請機関で、現在登録されている担当者が若手研究者海外挑戦プロ
グラムの申請の取りまとめを担当しない場合は、機関担当者メニューから新たに若手研究者海外挑戦プログラム担当者の登録を行ってください。当該担当者には、当該プログラムに限り、申請機関担当者と同等の権限があります。申請の取りまとめを当該担当者が行う場合は、以下「申請機関」を「若手研究者海外挑戦プログラム担当者」と読み替えてください。
③【申請者】申請機関へ申請者用ＩＤ・パスワードの発行依頼を行います。ＩＤ・パスワードは、特別研究員事業（PD・DC2・DC1・RPD）
や海外特別研究員事業と共通して使用することが可能です。
④【申請機関】申請機関用ＩＤ・パスワードで電子申請システムにアクセスし、申請者用ＩＤ・パスワードを取得します。
⑤【申請者】申請機関※から申請者用ＩＤ・パスワードを受領します。
⑥【申請者】本会「若手研究者海外挑戦プログラム」ウェブサイト（https://www.jsps.go.jp/j-abc/index.html）の「申請手続き」の「募集要項等」から「申請内容ファイル」をダウンロードします（ＩＤ・パスワード不要）。
⑦【申請者】受領したＩＤ・パスワードで電子申請システムにアクセスし、画面に従い以下を行います。
・申請書情報（Web 入力項目）を入力
・評価書作成者へ評価書の作成を依頼
・⑥で作成した申請内容ファイルを登録（注）⑦～⑨の手続は、令和６(2024)年３月中旬に令和６(2024)年度第２回採用分の申請書新規作成画面が公開されてからとなります。
⑧【申請者】評価書が提出済の状態になった後、申請書情報及び申請内容ファイルに不備がないか確認し、不備がなければ「確認完了・提出」操作を行い、申請機関※に申請書を提出（送信）します。
⑨【申請機関】申請書の内容等に不備がないかを確認します。不備がない場合は申請書を承認し、本会に提出（送信）します。
※印を付した業務の一部について、申請機関によっては申請機関の担当者ではなく部局担当者が行うことがあります。

＜申請者の申請手続イメージ＞
申請 者

日本学術振興会

申請機関

①

申請機関用
ＩＤ・パスワード等の発行依頼
申請機関用
ＩＤ・パスワード等の発行③

申請者のＩＤ・パスワードの発行依頼

④
⑤

⑥

⑦

②

申請者のＩＤ・パスワードの取得

申請者のＩＤ・パスワードの発行

申請内容ファイルのダウンロード⑨ 申請書承認・提出⑧ 申請書送信

申請書
入力・登録
申請書新規作成
画面は、令和６(2024)年３月中
旬公開予定

10

【申請書等】提出（送信）期限
第２回
令和６(2024)年４月 15日(月)17:00【必着】申請書１～２ページの「申請書情報」は、「電子申請システム」より作成してください。

（申請書情報）令和６年度採用分

若手研究者海外挑戦プログラム

申請書

第

版

受 付 番 号
① 書面合議審査区分② 書面審査区分
審査区分③ 小区分名④ 小区分コード

⑤専門分野

（和文）
⑥研究課題名（英文）
1．申請者情報等

⑦氏

名

⑧大学院
博士課程
（在籍または在籍予定）（所属機関コード：

登録名（フリガナ）（姓）（漢字等） （姓）

入学年月

（西暦）

年

月

（名）
（名）
入・進学／入・進学予定

大学名
研究科名
課程種別

⑨学歴
（学部、修士、博士）⑩研究・職歴等(西暦)⑪派遣を希望する期間

年 月 日～ (西暦)

年 月 日（⑫派 遣 国氏⑬大学院博士
後期課程
における
研究指導者

名

（フリガナ）（漢字またはローマ字）

科研費
研究者番号
所属機関名
部
職

局

名
名

－１－

（姓）
（姓）

（名）
（名）

日間）

）

氏

名

(FAMILY NAME)（英文）(First Name)(Middle Name)

海外受入研究者が日本人の場合、入力して下さい。
（漢字等）（姓）
（名）
（英文）
職

（和文）

⑭海外における
受入研究者（種別）大学／

国公立試験研究機関／

非営利の民間研究機関

（英文）
受入機関名
（和文）
（英文）
受入部局名

氏

名

（和文）
（フリガナ）（姓）（漢字またはローマ字） （姓）

（名）
（名）

⑮評価書作成者 所属機関名
部

局

職

名
名

⑯ 研究活動に
おける主な
使用言語

⑰外国での
研究遂行能力について（語学能力の
確認）

訪問先：
目的：

⑱海外における
研究・留学歴（1 か月以上海（西暦）
外 で 研 究 に 従 期間：
事 し た 経 験 が 訪問先：
あ る 場 合 に 記 目的：
入してください。語学研修など研究以外の海外滞在は含
みません。該当 期間：（西暦）
が な い 場 合 は 訪問先：「該当なし」と 目的：
記入してくだ
さい。
）

期間：
（西暦）

年

月

日

～

年

月

日

年

月

日

～

年

月

日

年

月

日

～

年

月

日

－２－

2．派遣先における研究課題(1) 研究の位置づけ（適宜概念図を用いるなどして、わかりやすく記述してください。様式の改変・追加は不可（以下同様））
若手研究者海外挑戦プログラムの採用者として取り組む自身の研究の位置づけについて、当該分野の状況や課題等の背景、並びに本研究課題の着想に至った経緯も含めて記述してください。
研究の成果物等を引用する場合は、申請書作成要領の 9 ページを参照し、それらを同定するに十分な情報を記入してください。

－ ３ －(2) 研究目的・内容等① 若手研究者海外挑戦プログラムの採用者として取り組む研究課題における研究目的、研究方法、研究
内容について記述してください。
② どのような計画で、何を、どこまで明らかにしようとするのかを、具体的に記入してください。
③ 共同研究の場合は、申請者が担当する部分を明らかにしてください。
(3) 外国で研究することの意義（受入研究機関・指導者の選定理由）① 申請者のこれまでの研究と受入研究機関（指導者）の研究との関連性及び受入準備状況について記述
してください。
（※採用された場合は受入承諾書の提出を求めます。
）② 内外の他研究機関（研究者）と受入研究機関（指導者）とを比較し、派遣先での研究に挑戦する必要性や意義について明らかにしてください。
（フィールドワーク・調査研究を行う場合、派遣先地域で研究する必要性や意義を中心に述べても構いません。
）

－ ４ －

申請書５ページの「評価書」は、「電子申請システム」より作成してください。

日本学術振興会若手研究者海外挑戦プログラム申請者に関する評価書
氏

名ヒョウカ タロウ
評価 太郎○○の研究機関

評価書作成者

申請者との関係

所属機関名
部

局 名

職

名

○○○○○○(XXXXXX)○○○○○(XXXX)○○○(XXX)

現在の受入研究者

申請者の（１）「研究者としての強み」及び（２）「今後研究者として更なる発展のため必要と考えている要素」のそれぞれについて、具体的に入力してください。
また、申請者の研究者としての能力・将来性を判断する上で特に参考になると思われる事項についても入力してください（例：特に優れた学業成績、受賞歴、飛び級入学、留学経験、特色ある学外活動など）。

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－５－

令和6(2024)年度採用分若手研究者海外挑戦プログラム 書面審査セット（人文学）
書面審査区分

思想、芸術およびその関連分野

文学、言語学およびその関連分野

小区分名

コード

哲学および倫理学関連

01010

中国哲学、印度哲学および仏教学関連

01020

宗教学関連

01030

思想史関連

01040

美学および芸術論関連

01050

美術史関連

01060

芸術実践論関連01070

科学社会学および科学技術史関連

01080

デザイン学関連

90010

日本文学関連02010

中国文学関連02020

英文学および英語圏文学関連

02030

ヨーロッパ文学関連

02040

文学一般関連

02050

言語学関連

02060

日本語学関連

02070

英語学関連

02080

日本語教育関連02090

外国語教育関連02100

図書館情報学および人文社会情報学関連

90020

史学一般関連

03010

日本史関連

03020

アジア史およびアフリカ史関連
歴史学、考古学、博物館学およびそヨーロッパ史およびアメリカ史関連
の関連分野
考古学関連

03040
03050
03060

博物館学関連

03070

地理学関連

04010

人文地理学関連

04020
04030
80010

観光学関連

80020

ジェンダー関連80030：「書面審査区分」を選択可能な小区分

1／11

人文A

03030

文化財科学関連

地理学、文化人類学、民俗学および 文化人類学および民俗学関連
その関連分野地域研究関連セット

人文B

令和6(2024)年度採用分若手研究者海外挑戦プログラム 書面審査セット（社会科学）
書面審査区分法学およびその関連分野

政治学およびその関連分野

小区分
基礎法学関連

05010

公法学関連

05020

国際法学関連05030

社会法学関連05040

刑事法学関連05050

民事法学関連05060

新領域法学関連

05070

政治学関連

06010

国際関係論関連06020

地域研究関連80010

ジェンダー関連80030

理論経済学関連07010

経済学説および経済思想関連

07020

経済統計関連07030

経済政策関連07040

公共経済および労働経済関連

07050

経済学、経営学およびその関連分野 金融およびファイナンス関連

社会学およびその関連分野

教育学およびその関連分野

心理学およびその関連分野

コード

07060

経済史関連

07070

経営学関連

07080

商学関連

07090

会計学関連

07100

観光学関連

80020

社会学関連

08010

社会福祉学関連08020

家政学および生活科学関連

08030

観光学関連

80020

ジェンダー関連

80030

教育学関連

09010

教育社会学関連09020

子ども学および保育学関連

09030

教科教育学および初等中等教育学関連

09040

高等教育学関連09050

特別支援教育関連

09060

教育工学関連09070

科学教育関連09080

日本語教育関連02090

外国語教育関連02100

社会心理学関連10010

教育心理学関連10020

臨床心理学関連10030

実験心理学関連10040

認知科学関連90030：「書面審査区分」を選択可能な小区分

2／11

セット

社会A

令和6(2024)年度採用分若手研究者海外挑戦プログラム 書面審査セット（数物系科学）
書面審査区分小区分

代数学、幾何学およびその関連分 代数学関連
野
幾何学関連

コード
11010
11020

基礎解析学関連12010

解析学、応用数学およびその関連 数理解析学関連
分野
数学基礎関連12020

物性物理学およびその関連分野

プラズマ学およびその関連分野

12030

応用数学および統計数学関連

12040

数理物理および物性基礎関連

13010

半導体、光物性および原子物理関連

13020

磁性、超伝導および強相関系関連

13030

生物物理、化学物理およびソフトマターの物理関連

13040

プラズマ科学関連

14010

核融合学関連14020

プラズマ応用科学関連

14030

量子ビーム科学関連

80040

量子ビーム科学関連
素粒子、原子核、宇宙物理学およ素粒子、原子核、宇宙線および宇宙物理に関連する理論
びその関連分野

80040

素粒子、原子核、宇宙線および宇宙物理に関連する実験

15020

天文学関連

16010

宇宙惑星科学関連

17010

大気水圏科学関連

17020

天文学およびその関連分野

セット

地球惑星科学およびその関連分野 地球人間圏科学関連

15010

17030

固体地球科学関連

17040

地球生命科学関連17050：「書面審査区分」を選択可能な小区分

3／11

数物A

令和6(2024)年度採用分若手研究者海外挑戦プログラム 書面審査セット（化学）
書面審査区分小区分

コード

物理化学、機能物性化学および 基礎物理化学関連
その関連分野機能物性化学関連

32010

無機・錯体化学関連
無機・錯体化学、分析化学およ
分析化学関連
びその関連分野

34010

グリーンサステイナブルケミストリーおよび環境化学関連

無機材料化学、エネルギー関連 無機物質および無機材料化学関連
化学およびその関連分野
エネルギー関連化学

32020
34020
34030
36010
36020

構造有機化学および物理有機化学関連

33010

有機合成化学関連

33020

高分子化学関連
高分子、有機材料およびその関
高分子材料関連連分野
有機機能材料関連

35010

生体関連化学
生体分子化学およびその関連分
生物分子化学関連
野
ケミカルバイオロジー関連

37010

有機化学およびその関連分野

4／11

セット

35020
35030
37020
37030

化学A

令和6(2024)年度採用分若手研究者海外挑戦プログラム 書面審査セット（工学系科学）
書面審査区分小区分
材料力学および機械材料関連

材料力学、生産工学、設計工学およ 加工学および生産工学関連
びその関連分野
設計工学関連機械要素およびトライボロジー関連

コード
18010
18020
18030
18040

原子力工学、地球資源工学、エネル 原子力工学関連
ギー学およびその関連分野
地球資源工学およびエネルギー学関連

31010

流体工学、熱工学およびその関連分 流体工学関連
野
熱工学関連

19010

機械力学、ロボティクスおよびその関 機械力学およびメカトロニクス関連
連分野
ロボティクスおよび知能機械システム関連

20010

航空宇宙工学、船舶海洋工学および 航空宇宙工学関連
その関連分野船舶海洋工学関連

24010

電気電子工学およびその関連分野

31020
19020
20020
24020

電力工学関連21010

通信工学関連21020

計測工学関連21030

制御およびシステム工学関連

21040

電気電子材料工学関連

21050

電子デバイスおよび電子機器関連

21060

応用物性関連29010

応用物理物性およびその関連分野 薄膜および表面界面物性関連

29020

応用物理一般関連

29030

結晶工学関連30010

光工学および光量子科学関連

30020

土木材料、施工および建設マネジメント関連

22010

構造工学および地震工学関連

22020

地盤工学関連

22030

水工学関連

22040

土木計画学および交通工学関連

22050

土木環境システム関連

22060

社会システム工学関連
社会システム工学、安全工学、防災
安全工学関連工学およびその関連分野
防災工学関連25010

応用物理工学およびその関連分野

土木工学およびその関連分野

建築学およびその関連分野

セット

25020
25030

建築構造および材料関連

23010

建築環境および建築設備関連

23020

建築計画および都市計画関連

23030

建築史および意匠関連

23040

デザイン学関連

90010

5／11

工学A

書面審査区分

小区分

コード

金属材料物性関連

26010

無機材料および物性関連

26020

複合材料および界面関連

26030

構造材料および機能材料関連

26040

材料加工および組織制御関連

26050

金属生産および資源生産関連

26060

移動現象および単位操作関連

27010

反応工学およびプロセスシステム工学関連

27020

触媒プロセスおよび資源化学プロセス関連

27030

バイオ機能応用およびバイオプロセス工学関連

27040

ナノ構造化学関連

28010

ナノ構造物理関連

28020

ナノマイクロ科学およびその関連分野 ナノ材料科学関連

28030

材料工学およびその関連分野

化学工学およびその関連分野

人間医工学およびその関連分野

ナノバイオサイエンス関連

28040

ナノマイクロシステム関連

28050

生体医工学関連90110

生体材料学関連90120

医用システム関連

90130

医療技術評価学関連

90140

医療福祉工学関連

90150：「書面審査区分」を選択可能な小区分：「書面合議審査区分」を選択可能な小区分

6／11

セット

工学A

令和6(2024)年度採用分若手研究者海外挑戦プログラム 書面審査セット（情報学）
書面審査区分小区分

コード

情報学基礎論関連

60010

数理情報学関連60020

統計科学関連60030

計算機システム関連

60040

情報科学、情報工学およびその ソフトウェア関連
関連分野
情報ネットワーク関連

60050

情報セキュリティ関連

60070

データベース関連

60080

高性能計算関連60090

計算科学関連60100

生命、健康および医療情報学関連

62010

ウェブ情報学およびサービス情報学関連

62020

応用情報学およびその関連分野 学習支援システム関連

人間情報学およびその関連分野

60060

62030

エンタテインメントおよびゲーム情報学関連

62040

図書館情報学および人文社会情報学関連

90020

知覚情報処理関連61010

ヒューマンインタフェースおよびインタラクション関連

61020

知能情報学関連61030

ソフトコンピューティング関連61040

知能ロボティクス関連61050

感性情報学関連61060

デザイン学関連90010

認知科学関連90030：「書面審査区分」を選択可能な小区分

7／11

セット

情報A

令和6(2024)年度採用分若手研究者海外挑戦プログラム 書面審査セット（生物系科学）
書面審査区分

小区分

コード

分子生物学関連43010

構造生物化学関連

43020

分子レベルから細胞レベルの生物 機能生物化学関連
学およびその関連分野
生物物理学関連43030

ゲノム生物学関連

43050

システムゲノム科学関連

43060

細胞生物学関連44010

発生生物学関連
細胞レベルから個体レベルの生物
植物分子および生理科学関連
学およびその関連分野
形態および構造関連

神経科学およびその関連分野

43040

44020
44030
44040

動物生理化学、生理学および行動学関連

44050

神経科学一般関連

46010

神経形態学関連46020

神経機能学関連

46030

遺伝学関連

45010

進化生物学関連45020

個体レベルから集団レベルの生物 多様性生物学および分類学関連
学と人類学およびその関連分野 生態学および環境学関連

45030
45040

自然人類学関連45050

応用人類学関連

45060

8／11

セット

生物A

令和6(2024)年度採用分若手研究者海外挑戦プログラム 書面審査セット（農学・環境学）
書面審査区分

農芸化学およびその関連分野

小区分

コード

植物栄養学および土壌学関連

38010

応用微生物学関連

38020

応用生物化学関連

38030

生物有機化学関連

38040

食品科学関連38050

応用分子細胞生物学関連

38060

遺伝育種科学関連

39010

作物生産科学関連

39020

園芸科学関連39030

生産環境農学およびその関連分野 植物保護科学関連

39040

昆虫科学関連39050

生物資源保全学関連

39060

ランドスケープ科学関連

39070

食料農業経済関連

41010

農業社会構造関連
社会経済農学、農業工学およびそ地域環境工学および農村計画学関連の関連分野
農業環境工学および農業情報工学関連

41020
41030
41040

環境農学関連41050

環境動態解析関連

63010

放射線影響関連63020

化学物質影響関連

63030

環境影響評価関連

63040

環境負荷およびリスク評価管理関連

64010

環境負荷低減技術および保全修復技術関連

64020

環境材料およびリサイクル技術関連

64030

自然共生システム関連

64040

循環型社会システム関連

64050

環境政策および環境配慮型社会関連

64060

動物生産科学関連

42010

獣医学、畜産学およびその関連分 獣医学関連
野
動物生命科学関連

42020

環境解析評価およびその関連分野

環境保全対策およびその関連分野

42030

実験動物学関連42040

森林科学関連40010

森林圏科学、水圏応用科学および 木質科学関連
その関連分野水圏生産科学関連

40020

水圏生命科学関連

40040

9／11

セット

40030

農学A

令和6(2024)年度採用分若手研究者海外挑戦プログラム 書面審査セット（医歯薬学）
書面審査区分

小区分

コード

薬系化学および創薬科学関連

47010

薬系分析および物理化学関連

47020

薬系衛生および生物化学関連

47030

薬理学関連

47040

環境および天然医薬資源学関連

47050

医療薬学関連

47060

解剖学関連

48010

生体の構造と機能およびその関連分 生理学関連
野
薬理学関連

48020

医化学関連

48040

病態医化学関連49010

人体病理学関連49020

実験病理学関連
病理病態学、感染・免疫学およびその寄生虫学関連
関連分野
細菌学関連

49030

ウイルス学関連

49060

免疫学関連

49070

腫瘍生物学関連50010

腫瘍診断および治療学関連

50020

基盤脳科学関連51010

薬学およびその関連分野

腫瘍学およびその関連分野

48030

ブレインサイエンスおよびその関連分
認知脳科学関連野
病態神経科学関連

内科学一般およびその関連分野

49050

51020
51030
52010

神経内科学関連52020

精神神経科学関連

52030

放射線科学関連52040

胎児医学および小児成育学関連

52050

消化器内科学関連

53010

循環器内科学関連

53020
53030
53040

皮膚科学関連53050

血液および腫瘍内科学関連

54010

膠原病およびアレルギー内科学関連

54020

感染症内科学関連

54030

代謝および内分泌学関連

54040

10／11

医歯薬A

49040

内科学一般関連器官システム内科学およびその関連
呼吸器内科学関連分野
腎臓内科学関連生体情報内科学およびその関連分野

セット

医歯薬B

書面審査区分

小区分
外科学一般および小児外科学関連

55010

消化器外科学関連

55020

恒常性維持器官の外科学およびその 心臓血管外科学関連
関連分野
呼吸器外科学関連

55040
55050

救急医学関連55060

脳神経外科学関連

56010

整形外科学関連

56020
56030
56040
56050

眼科学関連

56060

形成外科学関連56070

常態系口腔科学関連

57010

病態系口腔科学関連

57020

保存治療系歯学関連

57030

口腔再生医学および歯科医用工学関連

57040

補綴系歯学関連57050

外科系歯学関連57060

成長および発育系歯学関連

57070

社会系歯学関連57080

医療管理学および医療系社会学関連

58010

衛生学および公衆衛生学分野関連：実験系を含む

58020

衛生学および公衆衛生学分野関連：実験系を含まない

58030

社会医学、看護学およびその関連分 法医学関連
野
基礎看護学関連58040

臨床看護学関連58060

生涯発達看護学関連

58070

高齢者看護学および地域看護学関連

58080

リハビリテーション科学関連

59010

スポーツ科学、体育、健康科学および スポーツ科学関連
その関連分野体育および身体教育学関連

59020

栄養学および健康科学関連

59040

生体医工学関連90110

生体材料学関連90120

医用システム関連

90130

医療技術評価学関連

90140

医療福祉工学関連

90150

人間医工学およびその関連分野：「書面合議審査区分」を選択可能な小区分

11／11

セット

55030

麻酔科学関連泌尿器科学関連
生体機能および感覚に関する外科学
産婦人科学関連
およびその関連分野
耳鼻咽喉科学関連

口腔科学およびその関連分野

コード

58050

59030

医歯薬B

令和６(2024)年度第２回採用分
若手研究者海外挑戦プログラム申請書作成要領
I.

申請書の構成 ･････････････････････････････････････

1

II. 電子申請システムの ID・パスワードの取得････････････

1

III. 「申請書情報」の入力･･･････････････････････････････

1

IV. 「申請内容ファイル」の作成･････････････････････････

9

評価書･････････････････････････････････････････････

10

VI. 申請書の提出方法･･･････････････････････････････････

11＜参考＞申請書作成・提出の流れ･････････････････････････

11V.

I. 申請書の構成
種類

入力方法

作成者

申請書情報

Web 直接入力

申請者

内容

提出方法

氏名・研究課題名・派遣先全て揃えてから等の基礎的な必要情報

Web 上で提出

本会ウェブサイトよ申請内容

りダウンロードしたファイル

様式(Word 等)で作成※申請書情報を最初

申請者

研究状況、研究計画等→Web 取込
評価書

Web 直接入力に作成し、その他は順不同で作成可。
※期限までに全て揃

評価書作成者

評価書作成者による申請

わない場合、申請不者について評価コメント可。

若手研究者海外挑戦プログラムの申請は、電子申請システムを通じて行います。電子申請システムの利用に当たっては「研究者養成事業用申請者向け操作手引」を併せて参照してください。

II. 電子申請システムの ID・パスワードの取得
申請手続は、必ず申請時点の所属機関を通じて行ってください。ただし、令和６年度に大学院博士後期課程に入学予定のため申請時点では当該大学院に所属していない場合は、入学予定の大学院又は出身の大学院から申請手続を行ってください。
（以下、便宜上まとめて「申請機関」という。
）
申請者は、申請機関担当者へ ID・パスワードの発行依頼を行います。ID・パスワードは特別研究員事
業（PD・DC2・DC1・RPD）や海外特別研究員事業と共通して使用することが可能です。

III. 「申請書情報」の入力(1) 「申請書情報」（申請書のＰ.１～２）については、電子申請システム上で直接入力して作成します。
「（英文）」と指定された項目以外は全て日本語で入力してください。
(2) 「申請書情報」の修正は、申請者が申請機関へ申請書を提出（送信）するまでは自由に修正すること
1

ができます。
以下に、申請書情報 PDF での番号に従い入力要領を説明します。
※画面上で赤い「＊」のある項目は必須入力項目です。
※以下、グレー：表示内容の確認のみ。 黄色：全員必須入力項目。 色無し：選択必須項目。
申請書
上での

項目

④

小区分コ

「一覧」ボタンをクリックして「小区分コード表」を参照の上、5 桁のコードを入力し、

②

書面審査

「小区分コード」を入力し、「確定」ボタンをクリックした後、以下の２パターンに分

番号

ード
区分

入

力 要 領

「確定」ボタンをクリックしてください。
かれます。

① 小区分に応じて書面審査区分が自動的に決まる場合「書面審査区分」欄に書面審査区分名が表示されます。

② 審査を希望する書面審査区分を選択する必要がある場合「書面審査区分」には何も表示されず、「書面審査区分」欄が選択可能な状態になります。希望する書面審査区分をプルダウンメニューから選択してください。

※書面審査区分が選択可能かどうかは、審査区分表及び書面審査セットを確認してくだ
さい。https://www.jsps.go.jp/j-abc/boshu.html

③

小区分名

「小区分コード」を入力し、「確定」ボタンをクリックすると、コード表に基づき対応す

①

書面合議

「小区分コード」を入力し「確定」ボタンをクリックした後、以下の２パターンに分か

審査区分

る「小区分名」が確認画面に表示されます。内容を確認してください。
れます。

① 小区分コードに応じて書面合議審査区分が自動的に決まる場合「書面合議審査区分」欄に書面合議審査区分名が表示されます。入力は不要です。

② 審査を希望する書面合議審査区分を選択する必要がある場合「書面合議審査区分」欄には何も表示されず、「書面合議審査区分」欄が選択可能な状態になります。希望する書面合議審査区分をプルダウンメニューから選択してく
ださい。

（例）
「ジェンダー関連（80030）」で申請する場合→書面合議審査区分は人文学又は社会科学のいずれかを選択してください。

※書面合議審査区分が選択可能かどうかは、審査区分表及び書面審査セットを確認してください。https://www.jsps.go.jp/j-abc/boshu.html

⑤

専門分野

小区分コードに関わらず、自分の専門分野を漢字等により７字以内のテキストで入力し⑥

研究

・研究課題名は具体的な研究内容を 40 字以内（記号、数字等も全角／半角に関わらず

課題名てください。

全て１字として数える）で簡潔に入力してください。40 字を超えて入力することはできません。

・研究課題名には、副題を入力しても差し支えありません。特に共同研究課題の場合は、申請者が担当する部分を副題として記載してください。ただし、副題を含めて 40 字以内としてください。

・化学式、数式による表記は避け、漢字、カナ等で入力してください（例：H２O→水）。
2

ただし、DNA 等アルファベットで表記することが一般的なものは差し支えありません。

・JIS 第１水準及び第２水準以外の文字コードや特殊フォントは使用できません。詳細は、「研究者養成事業用申請者向け操作手引」を参照してください。

（使用できない文字の例）半角カナ、○数字（①、②、③・・・）、ローマ数字（Ⅰ～Ⅴの小文字を含む） 他

・研究課題名（英文）も 250 バイト以内で入力してください。
⑦

氏名（登
録名）

・申請書提出後、研究課題名を変更することはできません。

登録名は、採用者として公表する際など、通常採用者として本会で取り扱う際に使用する氏名です。旧姓や通称名等を使用することも可能です。初期設定として戸籍名を表示していますので、適宜修正してください。

（）で旧姓等を併記することも可能です。特に制限はありません。
氏名（戸
籍名）

なお、和文証明書発行時は、原則として登録名を記載します。

【本項目は、個人情報のため申請書 PDF 上では非表示となります。】

ID・パスワード発行の際、申請機関から事前に電子申請システムに登録された情報が自動表示されます。誤りがあった場合は、入力データを一時保存した上で「申請機関担当者（又は申請機関の部局担当者）」に連絡し、修正を依頼してください。

戸籍名を使用する必要がある事務処理（郵送時宛名等）については、こちらを使用しま
氏名（ロ
ーマ字表
記）

す。

【本項目は電子申請システム上での必須入力項目ですが、個人情報のため申請書 PDF
上では非表示となります。
】

希望するローマ字表記を半角で入力してください。この表記は、英文証明書発行時等に使用しますので、パスポートとの整合性にご留意ください。

入力は、姓は全て大文字、名は最初の一文字のみ大文字、以降は小文字です。
（証明書使用時の例：YAMADA, Taro）

登録名、戸籍名のいずれとも合致せず同一人物と判断できないものにすることはできま
性別

国籍

せんが、登録名と戸籍名のいずれに合致させても、併記したものにしても構いません。
【本項目は申請データの統計等に用いるため電子申請システム上での必須入力項目としていますが、個人情報のため申請書 PDF 上では非表示となります。
】
戸籍上の性別について、男・女いずれかを必ずチェックしてください。

【本項目は申請資格の確認及び申請データの統計等に用いるため電子申請システム上での必須入力項目としていますが、個人情報のため申請書 PDF 上では非表示となりま
す。
】

「日本」
「日本以外」のいずれかを必ずチェックしてください。

「日本以外」にチェックした場合のみ、「国名コード」を、「一覧」ボタンをクリックして「国名コード表」を参照の上、入力してください。国名コード表に該当するものが無い場合は「ZZZ」を入力し、具体的な国名をテキストで入力してください。

永住許可 【本項目は申請資格の確認及び申請データの統計等に用いるため電子申請システム上の有無での選択必須入力項目としていますが、個人情報のため申請書 PDF 上では非表示となります。
】

申請時点で永住許可があることが必要ですので、ご注意ください。

「国籍」欄で「日本以外」を選択した場合のみ、プルダウンメニューから永住許可の有／無のいずれかを必ず選択してください。
3日本国籍以外の者は永住許可がなければ申請資格がないため、日本に永住を許可されていることを証明する「在留カード等の写し」又は「永住許可の旨記載された住民票」等を採用内定後の採用開始手続時に提出してください。
生年月日※在留資格が「留学」「日本人の配偶者等」の者は申請できません。

【本項目は、個人情報のため申請書 PDF 上では非表示となります。
】

ID・パスワード発行の際、申請機関から事前に電子申請システムに登録された情報が表示され、それに基づき、採用年度の 4 月１日現在の満年齢も自動表示されます。

誤りがあった場合は、「申請機関担当者(又は申請機関の部局担当者)」に連絡し、修正を
⑧

大学院

博士課程
入学年月

依頼してください。

博士課程への入・進学年月（予定含む）を入力してください。また、プルダウンから「入・進学」又は「入・進学予定」のいずれかを選択してください。なお、プルダウンを選択する際は、学振受付期限日を基準として、入・進学年月が学振受付期限以前の場合には「入・進学」を選択し、入・進学年月が学振受付期限以後の場合には、「入・進学予定」
をそれぞれ選択してください。
(例) 2022 年 9 月 入・進学

2024 年 4 月 入・進学予定

大学院「一覧」ボタンをクリックし「機関コード表」を参照して入力してください。該当する大学名

複数の博士課程に在学したことがある場合は、現在在籍している大学名を入力してくだ

博士課程

大学院

博士課程
研究科名
大学院

博士課程
課程種別

ものが無い場合は「99999」を入力し、具体的な機関名をテキストで入力してください。
さい。

「一覧」ボタンをクリックし「部局コード表」を参照して「部局コード」を入力してください。該当するものが無い場合は「9999」を入力し、具体的な部局名をテキストで入力してください。

プルダウンメニューから次の 3 つのうちいずれかを選択してください。

・博士課程（３年制）・・・区分制博士課程の後期課程、後期課程のみの博士課程・博士課程（５年一貫制）
・・・５年一貫制博士課程・博士課程（医・歯・獣医学系４年制）
・・・博士(医学)、博士(歯学)、博士(獣医学)等を授与する４年制の博士課程※専門職学位課程は、博士課程を含まないため、当該課程への在籍のみを以て申請する⑨

学歴（学

学部・修士課程(博士前期課程を含む) ・博士課程（博士後期課程を含む）に係る学歴を士、博ください。必要に応じて位置を調整してください。

部、修
士）

⑩

ことはできません。

研究・職歴等

西暦で入力してください。必要事項を正確にテキストで入力し、不要な文字は消去して１行に 40 字まで入力可能です。第１行目は省略しないでください。

「⑧大学院博士課程」欄の記載と相違ないように入力してください。

本会特別研究員や、同様のフェローシップの採用歴、研究生歴等も含めてテキストで西暦を入力してください。１行に 50 字まで入力可能です。

※特別研究員採用歴を入力する際は、当初の内定・採用の状況と、その後の資格変更の状況を全て入力してください。また、受付番号を末尾に記載してください。なお、特別研究員の受付番号は、平成 29 年度以前の採用者は５桁、平成 30 年度以降の採用者
は９桁です。

例 1：2009 年 4 月～2010 年 3 月

2010 年 4 月～2012 年 3 月
4

DC1 申請・採用(21-123)

DC1 採用後 PD に変更(21-123)

例 2：2009 年 4 月～2011 年 3 月 DC2 内定後 PD に変更(21-4567)
例 3：2018 年 4 月～2021 年 3 月

例 4：2018 年 4 月～2019 年 3 月

⑪

⑫

派遣を希
望する期
間

派遣国

2019 年 4 月～2021 年 3 月

PD 申請・採用(201800123)

PD 内定後 DC に変更(201800456)

DC2 採用後 PD に変更(201800456)

90 日以上１年以内の期間で入力してください。

派遣開始日として指定可能な日付は次のとおりです。
2024 年８月１日から 2025 年３月 31 日まで「一覧」ボタンをクリックし「国名コード表」を参照して「国名コード」を入力してください。該当するものが無い場合は「ZZZ」を入力し、具体的な国名をテキストで入力
してください。

なお、「アメリカ合衆国」は「米国」（コード：USA）、「イギリス」は「英国」
（コード：
現住所

GBR）という国名で取り扱います。

【本項目は電子申請システム上での必須入力項目ですが、個人情報のため申請書 PDF
上では非表示となります。
】(1)一番上のプルダウンメニューから、「国内の住所」
・「海外の住所」のいずれかを選択してください。

(2)「国内の住所」を選択した場合は、郵便番号を入力してください。
（入力例：123-4567）(3)国内の住所の場合は「住所１」～「住所３」欄に、海外の住所の場合は「住所１」～「住所５」欄に、住所を適切に区切って入力してください。郵送する際にそのまま使用しますので、宛名として正しい語順で入力してください。

※海外の住所の場合は、必ず最後に郵便番号を記載してください。

(4)「海外の住所」を選択した場合は、「国名」欄に宛名として使用する形式の国名を入力してください。（例：USA、CHINA など）(5)「希望連絡先」として「現住所」を指定する場合は、確実に届くように、「○○様方」
等必要な情報は全て記載してください。

※居住していない住所の場合は、「○○様方」の記載が必要です。

(6)確実に連絡が取れるように、メールアドレスを複数所有している場合は、Email2 にも記載してください。

所属機関【本項目は、個人情報のため申請書 PDF 上では非表示となります。
】

地・機関(1)現在研究に従事している機関での申請者の連絡先について、住所・機関名・部局名・

（所在

名・部局
等名）

※入力方法は、本作成要領【現住所】を参照。

研究室名等を、郵送時の宛名として正しい語順で入力してください。今後、採用年度の４月１日までに大学院博士課程に入学予定の場合は、⑧で予定として記載した大学名と異なっていても差し支えありませんので、今回の審査結果が通知される時点で所属している機関名を記載してください。

記載された内容は、申請者への連絡の際に使用することがあるため、申請者に直接通じないもの（事務局・受入研究者等の情報）は入力しないでください。

(2)「希望連絡先」として「所属機関」を指定する場合は、確実に届くように、必要な情報は全て記載してください。研究科名等まででは到着しない場合が多いため、研究室名まで略さずに入力してください。（例：「××棟 000 号室」や「○○研究室」など）

希望連絡 【本項目は電子申請システム上での必須入力項目ですが、個人情報のため申請書 PDF
先上では非表示となります。
】

5

(1)審査結果の開示は電子申請システム上で行いますが、申請・審査中・採用手続時に連絡が必要な場合に使用するための連絡先として希望するものを選択してください。

上記の「現住所」又は「所属機関」の住所を連絡先としたい場合は、「１．現住所」
又は「２．所属機関」のボタンを選択すれば、自動的に上の「現住所」欄又は「所属機関」欄で入力済の内容がこの「希望連絡先」欄にコピーされます（後から「現住所」欄又は「所属機関」欄を修正した場合も同様）。

「現住所」「所属機関」のいずれとも異なる住所（実家等）を希望連絡先としたい場
合は、「３．その他」のボタンを選択し、直接入力してください。
※入力方法は、本作成要領【現住所】を参照。

(2)郵便物を発送する場合は、本欄に表示される住所をそのままの形式で印字して発送するため、郵便物等を確実に受け取れる住所となるよう、「現住所」「所属機関（研究室名まで入力のこと）」「その他」欄の入力の際は留意してください。
（例：
「○○研究

室」
、
「○○様方」など必要な情報は全て記載してください。居住していない住所の場
合は、「○○様方」の記載が必要です。）

なお、機関によっては、学生宛の郵便物を受け取らない場合もあるため、希望連絡先はできる限り現住所としてください。

(3)本会は基本的に Email1 欄に入力されたメールアドレスに連絡しますが、Email1 のメールアドレスで本人と連絡が取れない場合の確認に使用するため、メールアドレ
スを複数所有している場合は、Email2 欄にも記載してください。

各 Email 欄については、申請から令和６年度末までの間申請者本人と連絡の取れるアドレスを正確に記載してください。申請書情報入力時、「希望連絡先」として登録
したメールアドレスに確認のためのメールを送信します。メールの受信を確認した上で、申請書情報の入力を完了してください。審査結果を開示した際は、本会若手研
究者海外挑戦プログラムウェブサイトの掲示板にその旨を掲載するとともに、本欄に記載のメールアドレス宛に開示した旨を通知します。有効なアドレスが登録されていない等、当該メールを受信できなかった場合の責任は負いかねます。なお、本会が指定する期限までに所定の手続がなされない場合は選考辞退となりますので、ご
⑬

大学院博
士後期課
程におけ

る研究指
導者

留意ください。

・「科研費研究者番号」については、研究者本人又は所属機関事務局に問い合わせて入力してください。研究者番号を有しない場合又は不明の場合は、「99999999」と入力
してください。

・所属機関・部局・職名については、複数の身分を兼ねている場合は、原則として本務を入力してください（大学内の研究所等の研究者が大学院研究科の教員を兼ねている

場合は、本務である当該研究所における身分を入力すること）。ただし、大学外の研究者が「連携大学院」協定等により、大学院の客員教員等として研究指導者となっている場合は、当該大学院研究科における身分を入力してください。

・採用年度の４月１日までに大学院博士課程に入学予定の場合は、大学院博士後期課程
において指導を受ける予定の教員名を記載してください。

・外国人の方の場合は、「氏名」欄はローマ字で、「フリガナ」欄はカタカナで入力してください。

・【所属機関名・部局名】所属機関名は「一覧」ボタンをクリックし、「機関コード表」
を参照して、「所属機関コード」を入力してください。統廃合等によりコード表に記載されていない機関については、「99999」を入力し、具体的な機関名をテキストで入力
6

してください。

部局名は「一覧」ボタンをクリックし、「部局コード表」を参照して「部局コード」を入力してください。該当するものが無い場合は「9999」を入力し、具体的な部局名をテキストで入力してください。また、上記の大学等以外の場合は、空欄としてくださ
い。

⑭

海外にお
ける受入
研究者

・
【職名】具体的な職名をテキストで入力してください。

・必ず受入研究者本人と連絡をとり、受入について承諾を得てください。採用内定となった後、受入研究者の署名入りの受入承諾書（受入を正式に承諾している旨の証明書）を求めます。

・本欄で入力した内容は、採用内定時に発行する証明書に記載されますので、入力の際にはご留意ください。

・氏名について、「FAMILY NAME」は全て大文字で、「First Name」及び「Middle Name」

は最初の文字のみ大文字とし、以降は小文字としてください。また、「Middle Name」
については、アルファベットのイニシャルと省略記号「.」で表記してください。

・受入機関名については、海外における優れた大学等研究機関を一つ選び記入してください。複数の研究機関を受入研究機関として申請書に記載することはできません。また、「受入機関名」の「種別」欄にて、受入機関の該当する種別を選択してください。
我が国の大学等学術研究機関が海外に設置する研究所等、又は営利を目的とした民間研究所等を受入研究機関とすることはできません。

・住所は郵送時に使用できる語順で記載し、郵便番号や国名を最後に記載してください。
・「Email」欄は、電子申請システム上での必須入力項目ですが、個人情報のため申請書
PDF 上では非表示となります。

・【所属機関名・部局名】受入機関名は「一覧」ボタンをクリックし、「機関コード表」
を参照して、「所属機関コード」を入力してください。該当するものが無い場合は、「999999」を入力し、具体的な機関名をテキストで入力してください。
受入部局名は、具体的な部局名をテキストで入力してください。

⑮

評価書
作成者

・【職名】具体的な職名をテキストで入力してください。

「日本学術振興会若手研究者海外挑戦プログラム申請者に関する評価書」作成者１名の氏名等を入力してください。

「⑬大学院博士後期課程における研究指導者」欄に入力した内容を複写することが可能です。

・Email 欄は、評価書の作成依頼メールを送付する際に使用します。本メールアドレスに、評価書を作成するウェブサイトの URL、ログイン ID 及びパスワードを通知する

ため、誤記がないよう入力してください。メールアドレスの誤りにより評価書作成依
頼メールの送信に失敗しても、申請者宛に送信エラーは通知されません。申請者自身
で評価書作成者に直接連絡を取り、メールを受信できているか確認してください。メールが受信できない場合、評価書作成者は評価書を作成することができません。また、必ず評価書作成者本人のメールアドレスを入力するものとし、申請者のメールアドレ

スを入力することはできません。なお、Email 欄は、電子申請システム上での必須入力項目ですが、個人情報のため申請書 PDF 上では非表示となります。

※入力方法は、本作成要領【⑬大学院博士後期課程における研究指導者、⑭海外におけ⑯

研究活動

る受入研究者】を参照。

研究活動を遂行する上で主に使用する言語名を入力してください。複数でも構いませ
7

における
主な使用
⑰

言語

外国での
研究遂行
能力につ

ん。

・「⑯研究活動における主な使用言語」で記入した全ての言語について、外国で研究活動を行うに当たり相応の語学能力を有することを以下に示す「客観的に判断できる指標の例」等を用いて具体的に説明してください。

いて（語・改行は３回まで可能です。

確認）【客観的に判断できる指標の例】

学能力の・合計 800 バイト以内（改行は２バイトとして計算）で入力してください。
・主な使用言語の語学検定試験結果（試験名称、取得年月も記入すること。
）
・国際学会における、主な使用言語での発表経験の有無、回数・主な使用言語での論文執筆経験の有無、数・主な使用言語圏への留学経験の有無、内容
・主な使用言語の日常的な使用頻度・研究室で日常的に使用している・主な使用言語を用いてフィールドワークを行っている・主な使用言語を用いて共同研究を行っている 等

・その他、相応の語学能力を有しており、外国での研究活動に支障がないことの客観的
⑱

海外にお
ける研究
歴

な根拠

・１か月以上海外で研究に従事した経験がある場合に記入してください。語学研修等研

究以外の海外滞在は含みません。該当がない場合は「該当なし」と記入してください。
３件以上ある場合は、渡航期間の長い主要なものを優先してください。

・「訪問先」欄には、国や機関名等を入力してください。

・「目的」欄は、まずプルダウンメニューから渡航目的（研究遂行、会議・学会等出席）を選択し、次にその目的の詳細についてテキストで具体的に入力してください。

・渡航に係る経費の財源（例：自費、自らが研究代表者として獲得した科研費、指導研究者が研究代表者として獲得した科研費、大学の資金、渡航先ホストの研究費等）があれば、併せて記入し、自ら獲得したものかどうかわかるように記入してください。

8

IV. 「申請内容ファイル」の作成(1) 下記の点に注意して作成してください。
① 10 ポイント以上の文字で記入してください。
注釈等の記載も同様です。なお、フォントの種類、行間の高さ等、それ以外の設定に関する規定はありません。
② 日本語で記入してください。
③ 様式中の指示書きについて削除することや、指定されたもの以外の項目の追加、指示書きの位置の移動、記入欄の拡大又は縮小及び記入しない項目の省略等、様式の加工・変更はできません。
なお、適宜、図表等を記載することは差支えありません。
④ 各項目で定められたページ数を超えること、及び所定の様式以外に新たに用紙を加えることはできません。
⑤ 申請内容ファイルを含む申請書一式はモノクロ（グレースケール）印刷を行い、審査委員に送付するため、印刷した際、内容が不鮮明とならないよう留意してください。
⑥ 申請内容ファイルの PDF 化及びアップロードは以下の URL に示す推奨手順に則って行ってください。推奨手順：https://www.jsps.go.jp/j-pd/data/boshu/naiyo_torikomi.pdf⑦ 申請内容ファイル登録後、変換された PDF ファイルをダウンロードし、内容に不備（文字や図表の欠落、文字化け等）がないか、必ず確認してください。入力時に画面上で文字化けが確認できない場合でも、変換後の PDF ファイル上では文字化けが発生することがあります。
注：上記に従わない場合は、書類不備のため、審査に当たり不利益が生じることがあります。
(2) 本プログラムウェブサイトに募集要項・「申請内容ファイル」（申請書のＰ.３以降）の電子ファイルを公開しているので、活用してください。
本会「若手研究者海外挑戦プログラム」ウェブサイト（https://www.jsps.go.jp/j-abc/boshu.html）→「申請手続き」→「募集要項等」→「申請書等様式（令和６（2024）年度第２回採用分）」(3) 申請書Ｐ.４「外国で研究することの意義（受入研究機関・指導者の選定理由）」欄には、受入研究機
関（指導者）との打合せ状況についても記述してください。
「2.(1)研究の位置づけ」欄に研究の成果物等を記載する場合
当該の欄において、これまでの研究活動の成果物を示す場合は、以下の例を参考にした上で、それらを同定するに十分な情報を記載してください。
（例１）学術雑誌等（紀要・論文集等も含む）に発表した論文、著書（査読の有無を区分して記載してください。査読中又は投稿中の場合にはその旨が分かるように明記してください。
）
著者、題名、掲載誌名、巻号、pp 開始頁－最終頁、発行年を記入してください。
（例２）研究発表（口頭・ポスターの別、査読の有無を区分して記載してください。）
著者、題名、発表した学会名、論文等の番号、場所、月・年を記載してください。発表予定のものも含めて構いませんが、発表予定である旨明記して記載してください。

9V. 評価書(1) 評価者は、「海外における受入研究者」も含めて、本人の研究内容に精通している研究者１名とし、必ずしも「大学院博士後期課程における研究指導者」である必要はありません。退官された方や現在所属がない研究者の方でも差し支えありませんが、その場合の評価者の所属機関等の情報は、申請者と関わりがあった当時の内容としてください。
(2) 「申請書情報」の入力が完了した後、申請書管理画面より「評価書作成依頼」ボタンをクリックします。
(3) 「評価書作成依頼確認」画面にて、以下を参考に各項目の入力・確認をします。
※以下、グレー：表示内容の確認のみ。 黄色：全員必須入力項目。
項目

入力・確認要領

作成希望日

評価書の作成期日として希望する日を入力してください。

評価書作成者

記載内容に誤りがないか確認してください。

研究課題名本プログラムの研究課題名（和文・英文）に誤りがないか確認してください。
連絡先に記載したメールアドレス宛に、評価書作成に必要なログイン ID・パスワードを送付しますので、重点的に確認してください。申請者本人のアドレスにすることはできません。

(4) 評価書作成者に対し、電子申請システムを通じて評価書作成依頼のメールが送付されます。評価書作
成者自身が、当該メールに記載の ID・パスワードを用いて同記載の URL へログインし、評価書を作成します。
評価者のメール環境によっては、電子申請システムからのメールが受信拒否される可能性があるた
め、必ず申請者から評価書作成者に連絡を取り、メールの受信状況を確認してください。受信できていない場合は、Email 欄への入力内容等を確認・修正の上、再度、評価書作成依頼の処理を行ってください。
(5) 評価書作成者が入力する評価書の各項目の入力・確認要領は下表を参照してください。評価書作成者が電子申請システムの操作についてお困りの場合は、「研究者養成事業用 評価書作成者向け操作手引」や体験版（https://www-shinsei.jsps.go.jp/topyousei/yousei_taiken/index.html）を参照し、補佐してください。
※以下、グレー：表示内容の確認のみ。 黄色：全員必須入力項目。
項目

入力・確認要領

評価書作成者

申請者情報に入力した評価書作成者の氏名・所属機関名・部局名・職名が表示さ

申請者

申請者情報に入力した申請者の登録名・ローマ字表記・所属機関名（和文のみ）
・

研究課題名

申請者との関係

評価れます。内容に誤りがないか確認してください。

部局名（和文のみ）
・職名（和文のみ）が表示されます。

申請者情報に入力した研究課題名（和文・英文）が表示されます。
申請者との関係を具体的かつ詳細に入力してください。

例：現在の受入研究者、出身大学院における研究指導者 等

審査の重要な資料となるため、申請者についてできる具体的かつ明確に記入してください。

入力は英語又は日本語で、最大 4000 バイト（全角 2000 文字）以内とします。
10

(6) 評価書作成者より評価書が提出されると、申請書情報の希望連絡先に記載の Email1 及び Email2 宛に、作成が完了した旨のメールが電子申請システムより送付されます。評価書の提出状況について
は、「申請書管理」画面の該当の「処理状況」欄においても確認することができます。

VI. 申請書の提出方法
・【申請者】
申請機関が指定する期限までに、電子申請システムより申請書を提出（送信）してください。
※機関への提出期限は機関ごとに異なるため、必ず提出期限を事前に申請機関へ確認願います。
・【申請機関担当者】
以下の期限までに、電子申請システム上で申請書を承認（「申請リスト」を確定）し、申請書を本会に提出（送信）してください。
提出（送信）期限：令和６(2024)年４月 15 日（月）17：00【必着】※上記の期限より後に提出（送信）があっても受理しませんので、時間に十分余裕を持って提出（送信）してください。
＜参考＞申請書作成・提出の流れ<申請者>
・ID、パスワード取得
・申請内容ファイルダウンロード、
作成
申請書情報入力
・評価書作成依頼
・申請内容ファイル登録（順不同）＜申請機関＞（全書類準備完了）【～令和６(2024)年４月15日（月）17：00【必着】】・申請リスト確定

提出（申請書が送信される）<日本学術振興会>
11令和６年２月１日更新
若手研究者海外挑戦プログラム申請に当たってのＱ＆Ａ
1.

採用期間は３か月からとなっているが、具体的に何日以上であればよいのか。
３か月は 90 日と定義します。したがって 90 日以上の採用期間を満たさない場合は、本プログラムの要件を満たさないため申請できません。
2.

対象者となる博士後期課程とは具体的に何を指すのか。
大学院設置基準に基づき、①区分制の博士課程後期第１年次相当以上、②一貫制の博士課程第３年次

相当以上、③医学、歯学、薬学又は獣医学系の４年制の博士課程第１年次相当以上のいずれかに在籍する者を本プログラムの対象とします。なお、採用年度の４月１日現在でこれらの課程等に進学予定の者も含みます。
また、大学院設置基準に基づく国際連携専攻に在籍する者も対象です。
3.

採用期間は３か月～１年とあるが、90 日未満又は１年超の期間でも派遣が認められるか。
申請に当たっては、研究計画を審査しますので、90 日以上１年までの研究計画を記載して申請してください。90 日未満又は１年超の研究計画を記載した場合、審査の公平性に欠けるため申請は認められません。
また、申請時は 90 日以上の派遣計画であったとしても、採用開始前に 90 日以上の渡航ができないことが予め判明していた場合は採用できません。
なお、採用開始後に申請書記載の期間より延長して滞在することは、研究遂行上やむを得ない場合可能ですが、延長に係る滞在費の追加支給はありません。
4.

出国日、帰国日はいつにすればよいか。復路分航空賃は当初の採用期間を超過しても支給してもらえるか。
採用開始日に日本を出発し、採用終了日に帰国した場合の航空賃を支給しますので、採用開始日と出国日、採用終了日と帰国日は合致させてください。
ただし、当初の計画を延長して滞在した場合は、延長した期間内に従事する研究が本プログラムの研究課題と密接に関わりがあり、かつ、期間が採用期間の２分の１以内の場合に限り、復路分航空賃を支
給します。
5.

採用年度の４月１日時点で博士後期課程に在籍していれば、その後、在籍しているかどうかは問わないか。
原則として、採用年度の４月１日時点で博士後期課程に在籍しており、かつ、採用中も引き続き在籍している必要があります。そのため、申請時に在籍していたが、採用までの間に退学等の理由で在籍しない状態になった場合は採用されません。ただし、例外として、採用年度の４月１日時点で博士後期課
程に在籍していた者がその後、博士の学位を取得した場合に限り、在籍していなくとも博士号取得者と1して採用します。
なお、博士前期課程に在籍している者は、本プログラムの対象外です。
6.

申請時の所属大学を休学した上で、本プログラムのために渡航してもよいか。
申請時の所属大学等に在籍しているのであれば、休学するかどうかは問いません。

7.

派遣先は複数でも認められるか。
派遣先は、海外の特定の大学等研究機関とします。複数の大学を派遣先とすることは認められません。

8.

日本学術振興会特別研究員に採用されたことがある場合、又は、採用中の場合は申請可能か。
申請可能です。特別研究員に過去に採用されたかどうか、現在採用中かどうかはいずれも問いません。

本プログラムでの支給経費は、旅費（往復航空賃及び滞在費）と実費分の研究活動費（ベンチフィー）
であり、どちらも特別研究員が例外的に受給可能な経費です。よって、特別研究員としての研究奨励金
及び科研費（特別研究員奨励費）を受給しつつ、それらに加えて受給することが可能です。ただし、特別研究員に採用中に本プログラムにより海外に渡航する場合は、特別研究員の遵守事項を遵守するとともに、特別研究員の手引に沿って海外渡航に係る手続を行う必要があります。
なお、特別研究員採用者であっても、申請資格②「申請時かつ採用時において日本国籍を持つ者又は、日本に永住を許可されている外国人」を同時に満たさない場合は申請できません。
9.

過去に博士の学位を取得済であるが、現在、取得済の博士の学位とは異なる分野の学位取得のため、
大学院博士後期課程に在学中である。過去に取得した博士の学位の分野で申請できるか。
申請資格は、博士後期課程に在籍している者ですので、現在在籍中の博士後期課程で専攻されている分野で申請してください。
10. 研究のために海外に滞在しているとは具体的にどういうことか。
海外の大学等研究機関において、研究、実験、観察、フィールドワーク等を遂行するために１か月以上海外に滞在している場合を指します。したがって、国際学会等の発表のために１週間海外出張する場
合や語学留学、海外の大学等で単位取得又は学位取得のために留学した経験は含まれません。また、インターンシップについては、インターンシップ中に従事した内容が研究かどうかによって判断されます。
なお、当該研究が基礎研究か応用研究かという区別は困難であるため、基礎か応用かに関わらず、研究と整理します。
11. 現在既に海外で研究しているが、申請は可能か。
連続して３か月以上、研究のために海外に滞在する場合は、申請できません。
12. 支給経費の使途は制限があるか。
支給経費は旅費として支給しています。使途の報告は不要です。

2

13. 支給経費にある「研究活動費」とは何のことか。
本プログラムで支給する研究活動費は、海外の大学に一時的に在籍する者に対し、当該大学が請求する在籍料（bench fee）のみを対象とします（研究費ではありませんのでご注意ください。在籍料が発生しない場合、研究活動費は支給しません。
）。
本会は、当該の請求が本プログラムとしての「研究活動費」であると判断できる場合のみ、受入研究機関からの請求書及びその根拠資料等に基づき、上限金額を 20 万円として支給します。受入研究機関から採用者宛への請求書がない場合や、当該の支払が本プログラムとしての「研究活動費」であると判断できない場合は支給しません。
14. 申請書のうち、「評価書」は研究指導者等が作成するとあるが、具体的には誰に作成してもらえばよ
いか。
申請時点で所属している博士後期課程において、直接指導を受けている研究者（研究指導者）に作成
いただくことを想定していますが、申請者本人の研究内容に精通している研究者であれば問題ありません。
15. 採用期間中の一時帰国は全く認められないのか。
原則、採用期間中は一時帰国をしないように計画を立ててください。
16. 支給経費は直接採用者に支給されるのか。
本プログラムでの支給経費は、旅費（往復航空賃及び滞在費）と実費分の研究活動費（ベンチフィー）
であるため、採用者本人の銀行口座に直接本会から振り込みます。
17. 最短の派遣日数の場合、日本出発日～日本帰国日間の日数が 90 日になればよいのか。それとも海外
滞在日数が 90 日である必要があるのか。
受入研究機関に滞在する日数が 90 日になるようにしてください。時差の関係で 90 日を下回らないよ
うに注意してください。
（例１）４月１日に採用期間を開始し現地に到着した者が、採用終了を６月 29 日とする場合、採用期間
は 90 日となるものの、現地を出発するのが６月 28 日の場合は海外滞在日数が 89 日となるため、本プロ
グラムの要件を満たしません。
（例２）４月１日に採用期間を開始し現地に到着した者が、６月 28 日に受入研究機関がある都市を出発して経由地に向かい同地に宿泊、29 日に同地から日本に帰国する場合は、海外滞在日数は 90 日ですが、受入研究機関に滞在した日数が 89 日となるため、本プログラムの要件を満たしません。
18. 申請時点で他財団等による支援を受けているが、重複で受給できるか。
本プログラムに申請した研究課題の遂行に必要であれば、他財団等から支給される経費との重複受給が可能です。ただし、他財団等の事業や所属大学院において定められる規程によっては重複受給が問題となる可能性がありますので、必ず各担当者へ確認の上、申請してください。
（例外）本プログラム以外から航空賃の支給がある場合は、本プログラムからは航空賃を支給しません。
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19. 採用期間中、学会・調査等による第三国への出国は認められるのか。
研究対象国への調査や学会での発表等、申請書に記載した研究課題の遂行に必要な場合は第三国への出国は可能です。ただし、受入研究機関・受入研究者は特定の一機関・一名とします。また、本プログ
ラムの趣旨上、原則、採用期間中における日本での研究活動は認められません。
20. 「若手」との記載から年齢に制限があるように見えるが、社会人学生でも申請できるのか。
採用年度の４月１日時点で我が国の博士後期課程に在籍している者で資格要件を満たし、本プログラ
ムに申請した研究課題に専念できる場合は、年齢にかかわらず申請可能です。本プログラムでいう「若手」とは、研究者のキャリアステージにおいて初期段階であることを指し、年齢が若いことを指すもの
ではありません。
21. 申請時点で記載した採用開始・終了日や採用期間は、後から変更できるのか。
申請書に記載される研究課題が遂行可能な範囲であり、かつ変更理由が認められる場合は所定の手続により変更が可能です。ただし、変更後の採用開始日が採用年度中であり、かつ採用期間が 90 日以上である場合に限ります。
22. 令和６年(2024)度第２回採用分若手研究者海外挑戦プログラムに申請するが、今後、令和７(2025)年度採用分海外特別研究員にも申請してよいか。
申請は妨げません。それぞれの募集要項の申請資格を満たすことをご確認ください。ただし、採用期間が重複しない場合のみ両事業に採用されることが可能です（例：海外挑戦プログラムでの採用期間が2024 年 10 月１日 2025 年２月 28 日でその後、海外特別研究員の採用期間が 2025 年４月１日～2027 年３月 31 日など）。その場合も、海外挑戦プログラムでの採用日数は受入研究機関への滞在日数が 90 日以上となるようにしてください。なお海外特別研究員の採用日数は２年間（固定）となります。
23. 令和６(2024)年度第１回採用分若手研究者海外挑戦プログラムの補欠者となっているが、令和６(2024)年度第２回採用分若手研究者海外挑戦プログラムにも申請してよいか。
令和６(2024)年度第１回採用分の補欠者の申請は妨げません。ただし、補欠繰上により両方の年度で採用となった場合は、いずれか一方の年度の採用を辞退してください。

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