平成29年7月18日
教 育 課 程 部 会

資料５－２

学習評価に関する資料

学習評価の種類①
目標に準拠した評価
・学習指導要領に示す目標に照らしてその実現の状況を見る。
・平成１２年指導要録通知以降は、観点別学習状況の評価と評定の両方を、目標に準拠した評価として実施。
・評価規準は各学校が設定。（国立教育政策研究所が評価規準の設定に関する参考資料を提供）

・絶対評価とも言われてきた。

観点別の学習状況の評価
・各教科・科目の目標や内容に照らして、生徒の実現状況がどのようなものであるかを、観点ごとに評価し、生徒の学習状況を分析的に捉えるもの。
・現行（平成２２年指導要録通知）では、学力の三要素を踏まえ、観点ごとに評価（「A」「B」「C」の３段階）。

※H22年教育課程部会報告以降、「絶対評価」とは言っていない。

総括的な評価としての評定集団に準拠した評価
・学級又は学年における位置づけを見る。
・相対評価とも言われる。
・平成１２年通知以降は、目標に準拠した評価に改められた。

個人内評価
・観点別学習状況の評価や評定には示しきれない子どもたち一人一人のよい点や可能性，進歩の状況について評価するもの。
・指導要録では、「総合所見及び指導上参考となる諸事項」及び「特別の教科道徳」の評価において示される。

・観点別の学習状況の評価をもとに、総括的な学習状況を示すため、５段階（小学校は３段階。小学校低学年は行わない）の評定を行う。
・平成１２年通知から、観点別の学習状況だ
けでなく、評定についても目標に準拠した評価とすることとした。
・各観点別の評価を評定においてどのように総括するかは、各学校の工夫が求められる。

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学習評価に関する基本的な考え方
学習評価に関する基本的な考え方「児童生徒の学習評価の在り方について（報告）」 （平成２２年３月教育課程部会報告）より○学習評価は，学校における教育活動に関し，子どもたちの学習状況を評価するものである。
○各教科については，学習状況を分析的にとらえる観点別学習状況の評価と総括的にとらえる評定とを，学習指導要領に定める目標に準拠した評価として実施することが明確にされている。
○学習評価を行うに当たっては，子どもたち一人一人に学習指導要領の内容が確実に定着するよう，学習指導の改善につなげていくことが重要である。

現行学習指導要領に係る、学習評価の改善に関する基本的な考え方「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」 （平成２２年５月初等中等教育局長通知）より○学習評価を通じて，学習指導の在り方を見直すことや個に応じた指導の充実を図ること○学校における教育活動を組織として改善することが重要であること。
○その上で，新しい学習指導要領の下における学習評価の改善を図っていくためには以下の基本的な考え方に沿って学習評価を行うことが必要であること。
① きめの細かな指導の充実や児童生徒一人一人の学習の確実な定着を図るため，学習指導要領に示す目標に照らしてその実現状況を評価する，目標に準拠した評価を引き続き着実に実施すること。
② 新しい学習指導要領の趣旨や改善事項等を学習評価において適切に反映すること。
③ 学校や設置者の創意工夫を一層生かすこと。

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観点別学習状況の評価について○ 学習評価には，児童生徒の学習状況を検証し，結果の面から教育水準の維持向上を保障する機能。
○ 各教科においては，学習指導要領等の目標に照らして設定した観点ごとに学習状況の評価と評定を行う「目標に準拠した評価」として実施。
⇒きめの細かい学習指導の充実と児童生徒一人一人の学習内容の確実な定着を目指す。
学力の３つの要素と評価の観点との整理【現行】

学習評価の４観点【以下の３観点に沿った整理を検討】

学力の３要素（学校教育法）（学習指導要領）

学習指導と学習評価のＰＤＣＡサイクル○ 学習評価を通じて，学習指導の在り方を見直すことや個に応じた指導の充実を図ること，学校における教育活動を組織として改善することが重要。
指導と評価の一体化

関心・意欲・態度
知識及び技能思考・判断・表現
技能
知識・理解

Ｐｌａｎ
指導計画等の作成

思考力・判断力・表現力等
主体的に学習に取り組む態度

Ａｃｔｉｏｎ

Ｄｏ

授業や指導計画等の改善指導計画を踏まえた教育の実施

Ｃｈｅｃｋ
児童生徒の学習状況，指導計画等の評価

3中央教育審議会答申（抜粋）「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月21日）

評価の三つの観点○今回の改訂においては、全ての教科等において、教育目標や内容を、資質・能力の三つの柱に基づき再整理することとしている。これは、資質・能力の育成を目指して「目標に準拠した評価」を実質化するための取組でもある。
○ 今後、小・中学校を中心に定着してきたこれまでの学習評価の成果を踏まえつつ、目標に準拠した評価を更に進めていくため、こうした教育目標や内容の再整理を踏まえて、観点別評価については、目標に準拠した評価の実質化や、教科・校種を超えた共通理解に基づく組織的な取組を促す観点から、小・中・高等学校の各教科を通じて 、「知識 ・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の３観点に整理することとし、指導要録の様式を改善することが必要である。
○ その際、「学びに向かう力・人間性等」に示された資質・能力には、感性や思いやりなど幅広いものが含まれるが、これらは観点別学習状況の評価になじむものではないことから、評価の観点としては学校教育法に示された「主体的に学習に取り組む態度」として設定し、感性や思いやり等については観点別学習状況の評価の対象外とする必要がある。
○ すなわち、「主体的に学習に取り組む態度」と、資質・能力の柱である「学びに向かう力・人間性」の関係については、「学びに向かう力・人間性」には①「主体的に学習に取り組む態度」として観点別評価（学習状況を分析的に捉える）を通じて見取ることができる部分と、②観点別評価や評定にはなじまず、こうした評価では示しきれないことから個人内評価（個人のよい点や可能性、進歩の状況について評価する）を通じて見取る部分があることに留意する必要がある。
○ これらの観点については、毎回の授業で全てを見取るのではなく、単元や題材を通じたまとまりの中で、学習・指導内容と評価の場面を適切に組み立てていくことが重要である。
○ なお、観点別学習状況の評価には十分示しきれない、児童生徒一人一人のよい点や可能性、進歩の状況等については、日々の教育活動や総合所見等を通じて積極的に子供に伝えることが重要である。

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中央教育審議会答申（抜粋）「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」（平成28年12月21日）

評価に当たっての留意点等○「目標に準拠した評価」の趣旨からは、評価の観点については、学習指導要領における各教科等の指導内容が資質・能力を基に構造的に整理されることにより明確化される。今般、中央教育審議会においては、第３章２．（４）において述べたように、学習評価について学習指導要領の改訂を終えた後に検討するのではなく、本答申において、学習指導要領等の在り方と一体として考え方をまとめることとした。指導要録の改善・充実や多様な評価の充実・普及など、今後の専門的な検討については、本答申の考え方を前提として、それを実現するためのものとして行われることが求められる。
○ 学習指導要領改訂を受けて作成される、学習評価の工夫改善に関する参考資料についても、詳細な基準ではなく、資質・能力を基に再整理された学習指導要領を手掛かりに、教員が評価規準を作成し見取っていくために必要な手順を示すものとなることが望ましい。そうした参考資料の中で、各教科等における学びの過程と評価の場面との関係性も明確にできるよう工夫することや、複数の観点を一体的に見取ることも考えられることなどが示されることが求められる。
○ 評価の観点のうち「主体的に学習に取り組む態度」については、学習前の診断的評価のみで判断したり、挙手の回数やノートの取り方などの形式的な活動で評価したりするものではない。子供たちが自ら学習の目標を持ち、進め方を見直しながら学習を進め、その過程を評価して新たな学習につなげるといった、学習に関する自己調整を行いながら、粘り強く知識・技能を獲得したり思考・判断・表現しようとしたりしているかどうかという、意思的な側面を捉えて評価することが求められる。
○ こうした姿を見取るためには、子供たちが主体的に学習に取り組む場面を設定していく必要があり、「アクティブ・ラーニング」の視点からの学習・指導方法の改善が欠かせない。また、学校全体で評価の改善に組織的に取り組む体制づくりも必要となる。

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学習評価に関する規定等○学校教育法施行規則（抄）第二十四条 校長は、その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法施行令第三十一条 に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
第五十七条 小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たつては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。

○小学校学習指導要領 第１章 総則 （抄）（中学校も同様の規定）

平成29年3月31日文部科学省告示

第３ 教育課程の実施と学習評価
２ 学習評価の充実
学習評価の実施に当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(1) 児童のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し，学習したことの意義や価値を実感できるようにすること。また，各教科等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して，学習の過程や成果を評価し，指導の改善や学習意欲の向上を図り，資質・能力の育成に生かすようにすること。
(2) 創意工夫の中で学習評価の妥当性や信頼性が高められるよう，組織的かつ計画的な取組を推進するとともに，学年や学校段階を越えて児童の学習の成果が円滑に接続されるように工夫すること。

○小学校学習指導要領解説 総則編 （抄）（中学校も同様の規定）

平成29年6月21日公表

評価に当たっては，いわゆる評価のための評価に終わることなく，教師が児童のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し，児童が学習したことの意義や価値を実感できるようにすることで，自分自身の目標や課題をもって学習を進めていけるように，評価を行うことが大切である。
実際の評価においては，各教科等の目標の実現に向けた学習の状況を把握するために，指導内容や児童の特性に応じて，単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫し，学習の過程の適切な場面で評価を行う必要がある。その際には，学習の成果だけでなく，学習の過程を一層重視することが大切である。特に，他者との比較ではなく児童一人一人のもつよい点や可能性などの多様な側面，進歩の様子などを把握し，学年や学期にわたって児童がどれだけ成長したかという視点を大切にすることも重要である。

6学習指導要領の改訂とそれに伴う指導要録等の評価の在り方の変遷・国においては、各学校や設置者の参考となるよう、学習指導要領の改訂ごとに、その趣旨を反映した学習評価の基本的な考え方を示すとともに、指導要録に記載する事項等を提示してきた。
・昭和５２年・５３年学習指導要領改訂に対応した指導要録から、目標の達成状況を観点ごとに評価する観点別評価を導入。
・評定については、平成１０年・１１年改訂に対応した指導要録から、それまでの「集団に準拠した評価」（いわゆる相対評価）から段階を経て「目標に準拠した評価」を行うこととなっている。

学習指導要領教育内容の一層の向上（「教育内容の現代化」）
時代の進展に対応した教育内容の導入

昭和43～45
年改訂（学習指導要領実施）小：昭46年
度，中：昭47年度，高：昭和48年度（要録通知）小中：昭46年2月，
高：昭48年2月

ゆとりある充実した学校生活の実現（「学習負担の適性化」）

昭和52～53年改訂

指導要録における各教科の学習の記録（小学校，中学校）
評定

所見

評価規準

備考

・学習指導要領に定める目・学習において認められた特 ・教科の学習について特記標に照らして，学級又は学徴を，他の児童生徒との比すべき事項がある場合に記年における位置づけを評価 較ではなく，その児童生徒
入・各段階ごとに一定の比率を 自身について記録定めて，機械的に割り振る ・観点について，各教科の指ことのないよう留意
導の結果に基づいて評価

評定

観点別学習状況所見・学習指導要領に定める目
・学習指導要領に定める目・教科の学習について総合標に照らして，学級又は学標の達成状況を観点ごとに 的にみた場合の児童の特年における位置づけを評価 評価
徴や指導上留意すべき事
各教科等の目標・内容を・各段階ごとに一定の比率を ・各教科に共通する観点とし 項を記入
中核的事項にしぼるて「関心・態度」が追加
定めて，機械的に割り振る（学習指導要領実施）小：昭５５年度，ことのないよう留意中：昭５６年度，高：昭５７年度（要録通知）小中：昭５５年２月，
高：昭５６年１２月

7社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成平成元年改訂

生活科の新設，道徳教育の充実（学習指導要領実施）小：平４年度，中：平５年度，高：平６年度（要録通知）小中：平３年３月，高：平５年７月

基礎・基本を確実に身に付けさせ，自ら学び考える力などの「生きる力」の育成
教育内容の厳選，総合的な学習の時間の新設

平成10～11年改訂（学習指導要領実施）小：平１４年度，
中：平１４年度，高：平１５年度（要録通知）小中高：平１３年２月「生きる力」の育成,基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成のバランス
授業時数の増、指導内容の充
平成20～21 実、言語活動、小学校外国語年改訂
（現行）

活動の新設

（学習指導要領実施）小：平２３年度，
中：平２４年度，高：平２５年度（要録通知）小中高：平２２年５月

観点別学習状況・学習指導要領に定める目標に照らして，その実現状況を観点ごとに評価・観点の順序の入れ替え（「関心・意欲・態度」が最初）

評定

所見・学習指導要領に定める目・教科の学習について総合標に照らして，的にみた場合の児童の特学級又は学年における徴及び指導上留意すべき位置づけを評価事項を記入。その際，児童・各段階ごとに一定の比率を 生徒の長所を取り上げることが基本となるよう留意定めて，機械的に割り振ることのないよう留意

観点別学習状況

評定・学習指導要領に定める目標に照らして，その実現状況を観点ごとに評価

・学習指導要領に定める目標に照らして，その実現状況を総括的に評価

観点別学習状況

評定・学習指導要領に定める目標に照らして，その実現状況を観点ごとに評価

・学習指導要領に定める目標に照らして，その実現状況を総括的に評価

総合所見及び指導上参考となる諸事項
・児童生徒の状況を総合的にとらえる。その際，児童生
徒の優れている点や長所，進歩の状況などを取り上げることを基本となるよう留意
・学級・学年など集団の中での相対的な位置づけに関する情報も必要に応じ記入
総合所見及び指導上参考となる諸事項
・児童生徒の状況を総合的にとらえる。その際，児童生徒の優れている点や長所，進歩の状況などを取り上げることを基本となるよう留意
・学級・学年など集団の中での相対的な位置づけに関する情報も必要に応じ記入（※）高等学校においては、小・中学校と同様に観点等を踏まえながら評価を行うことを通知で示しているが、高等学校生徒指導要録の様式例上は、観点別学習状況を記録する欄は示していない。

国立教育政策研究所による評価規準の例示

国立教育政策研究所による評価規準の例示

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指導要録について○在学する児童生徒の学習の記録として作成するもの。
○「学籍に関する記録」と「指導に関する記録」からなる。
○「指導に関する記録」としては、・行動の記録（小中のみ）
・教科・科目の学習の記録→観点別評価（小中のみ）、取得単位数（高校のみ）、評定（小３以上及び中高）・総合的な学習の時間、特別活動の記録・総合所見及び指導上参考となる諸事項 などを記載。

学籍に関する記録○進学の際には、写しを進学先に送付する。
○指導要録の保存年限は、指導に関する事項は５年。学籍に関する事項は２０年。
○学校教育法施行規則（抄）第二十四条 校長は、その学校に在学する児童等の指導要録（学校教育法施行令第三十一条 に規定する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
２ 校長は、児童等が進学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の抄本又は写しを作成し、これを進学先の校長に送付しなければならない。
３ 校長は、児童等が転学した場合においては、その作成に係る当該児童等の指導要録の写しを作成し、その写し（転学してきた児童等については転学により送付を受けた指導要録（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令 （平成二十六年政令第二百三号）第八条 に規定する園児の学習及び健康の状況を記録した書類の原本を含む。）の写しを含む。）及び前項の抄本又は写しを転学先の校長、保育所の長又は認定こども園の長に送付しなければならない。

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行動の記録趣旨に照らして十分に満足できる状況にある場合には○をつける

特別の教科 道徳
（文章記述）

総合所見及び指導上参考となる諸事項

観点別学習状況

外国語活動の記録（文章記述）

総合的な学習の時間の記録（文章記述）

特別活動の記録
評定趣旨に照らして十分に満足できる状況にある場合には○をつける

出欠の記録

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