学校いじめ防止基本方針
Ⅰ はじめにいじめは、児童の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす原因となりうる絶対に許されない行為である。また、いじめは、意識的かつ集団的に行われ、いじめを受ける児童は、他者との関係を断ち切られ、絶望的な心理に追い込まれていく構造をもっている。そして、それはどの児童にも起こり得るものであり、どの児童にも加害者と被害者の両方になり得るという危険性をはらんでいる。さらに、最近のいじめは携帯電話やパソコンなどの情報機器の介入により、発見しにくいものとなっている。
こうした状況を踏まえ、学校・家庭、地域社会が連携して、いじめ問題を克服するために、国の「いじめ防止対策推進法」、「愛媛県いじめの防止等のための基本的な方針」をもとに「明浜小学校いじめ防止対策基本方針」を定める。
Ⅱ いじめ防止等対策の基本的な考え方
１ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
＊いじめ防止対策推進法第２条
２ いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校にも、起こり得るものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。加害者に悪意はないように思える「悪ふざけ、冗談」「いたずら」「内緒話」「仲間はずれ」等も、被害者を嫌な気持ちにさせ、学校での意欲を著しく害するものである。
また、いじめは、加害者・被害者という二者関係だけでなく、「観衆」としてはやし立てたり、面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」もいじめを助長する存在である。いじめの加害者、被害者だけでなく、それらの存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
３ いじめの防止等に関する基本的考え方
いじめは、感じ方やとらえ方が一人一人異なる。そのため、一人一人をよく観察し、子どもと接していく中で、より良い人間関係を築き、「いじめ」なのかどうかを慎重に判断し、対応していかなければならない。そして、いじめにつながる可能性がある事案に対しては、どんな些細なことでも教職員がチームとなって迅速に対応しなければならない。いじめ問題に取り組むにあたっては、日々「未然防止」と「早期発見」を心がけ、いじめを認知した場合は、「早期対応」「早期解決」に着実に取り組む。
本校のすべての子どもにとって、学校が安心して生活できる場所となるためにも、教職員同士が情報を共有して取り組むことはもちろん、関係機関や教育委員会との連携を密にし、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組を実践していく。さらに、いじめに対して組織として対応する体制づくりを進め、早期発見、早期解決に努め、「仲間同士が励まし合い、協力し合う学校」「仲間同士が信頼し合う学校」を目指していく。

- 1 -Ⅲ いじめの未然防止・早期発見について
１ いじめの未然防止(1) 児童が主体となった活動
望ましい人間関係づくりのために、児童が主体となって行う活動の機会を年間通して設定する。
○ 各種行事（遠足・ボランティア活動・全校遊び・運動会）を通した異学年交流を行う。
○ 縦割り班で行う清掃活動を実施する。
○ コミュニケーション能力を育成するために、集会等での意見交換の場を設定する。
○ 全校でいじめ問題について考え、論議する活動（いじめＳＴΟＰ子ども会議等）を行う。
(2) 教職員が主体となった活動
ア 児童の規範意識、帰属意識を相互に高め、児童が自分の存在を感じられる学級経営を行う。
○ 一人一人の実態に応じて、個性を大切にしながら、誰もが分かる、楽しい授業を展開する。
○ 校内の授業研究会を計画的に実施する。
イ 日常的に児童が教職員に相談しやすい環境づくりに努める。
○ 「なかよしアンケート」を毎月実施する。
○ 毎学期に教育相談の週を設定し、計画的に実施する。
○ 必要に応じてスクールカウンセラーによる相談の場を設ける。
○ 毎月の職員会議で情報交換の場を設け、共通理解をした上で、課題を抱える児童については全職員で支援していく。
ウ 人権教育を推進し、日頃よりいじめを許さない学級づくり・集団づくりに努める。
○ 教科や学級活動等を中心とした、道徳教育や情報モラル教育を充実させる｡○ 基本方針を活用した校内研修を実施し、いじめの問題について、すべての教職員で共通理解を図る。
○ 全教職員が様々なスキルや指導方法を身に付けるため、教職員の指導力やいじめの認知能力を高める研修会を積極的に実施する。
○ 頑張りが認められ、児童が自己有用感や充実感を感じられる学校生活になるように努める。
エ 家庭・地域との連携を図る。
○ 学校いじめ防止基本方針の説明をＰＴＡ総会で行う。
○ 学校便りや学級通信を活用したいじめ防止に係る啓発を行う。
○ 人権・同和教育参観日、人権集会（講演会）を開催する。
○ 学校いじめ防止基本方針をホームページ等で公開する。
オ 関係諸機関との連携○ スクールカウンセラーと連携を強化し、必要に応じて面接・相談を行う。
２ いじめの早期発見○ 全教職員は、「これぐらい」という感覚をなくし、その時、その場で、いじめの行為をすぐに止めさせ、それを軽視することなく、全教職員で共通理解を図るとともに解決に向けて取り組む。
○ いじめに繋がる行為を見逃さず、常に情報を共有し、記録をとり蓄積する。
○ 毎月の「なかよしアンケート」の実施と、アンケート結果についての共通理解を図る。
○ 毎学期実施の教育相談を充実させ情報を共有する。また、教育相談の技術の向上のための研修の機会を設ける。
○ スクールカウンセラーを活用し、児童の思いや悩みの把握に努める。
○ 休み時間での交流や会話、日記指導、朝の会、終わりの会等の学級活動を通して、児童の実態把握に努める。
- 2 -○ 児童が相談しやすい人間関係づくり、雰囲気づくりに努める。
○ 報告の遅れや抱え込みを防ぐために、日頃から教職員間の信頼関係を築く。
Ⅳ いじめへの対応について
１ いじめにおける当該児童への対処(1) いじめられた児童への支援
いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保した上で、生徒指導主事、管理職への報告を速やかに行う。
◯ いじめられた児童の立場に立ち、苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに全力で守り抜く。
◯ 「いじめられた児童の立場」「通報してきた児童の立場」に立ち、継続的に支援を行うとともに、児童の安全・安心を確保する。
◯ 心のケアを図り、今後の対策について、共に考える。
◯ あいさつ運動や異学年遊び、学級活動等の他者と関わり合う活動を設定し、認め、励ましながら温かい人間関係をつくる。
(2) いじめた児童への支援
いじめたとされる児童に対しての組織的な対応と、それに向けた体制の整備を行う。
◯ いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめた児童の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるように根気強く指導する。
◯ いじめの事実を確認し、いじめの背景や要因の理解に努める。
◯ いじめられた児童の苦痛に気付かせ、今後の生き方を考えさせる。
２

いじめに対する家庭との連携・支援
該当保護者に速やかに連絡し、家庭訪問や学校で話し合いの場を設けるなど､事態の収拾に努める。
(1) いじめられた児童の保護者への支援◯ いじめ事案が発生したら複数の教職員で対応し、学校は全力を尽くすという決意を伝え、安心感を与えられるようにする。
◯ 保護者の立場となってじっくりと話を聞き、苦痛に対して精一杯の理解を示す。
(2) いじめた児童の保護者への支援◯ 事実を把握したら速やかに面談し、丁寧に説明する。
◯ 児童や保護者の心情に配慮しながら、いじめた児童の成長につながるように教職員として努力していくこと、そのためには保護者の協力が必要であることを伝える。
◯ 何か気付いたことがあれば報告してもらう。
(3) 保護者同士が対立する場合などへの支援◯ 教職員が間に入って関係を調整する必要がある場合には、中立と公平性を保って対応する。
◯ 双方の和解を急がず、相手や学校に対する不信等の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む。

３ 家庭や教育委員会、学校いじめ対策組織「いじめ対策委員会」への連絡・相談、関係機関との連携◯ いじめに関する問題が起きたときには、家庭との連携をいつも以上に密にして、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かす。その際、学校内だけで問題を解決しようとせず、関係機関と連携しながら解決を図る。
◯ 学校や家庭にはなかなか話すことができないような状況であれば、いじめ問題などの相談窓口の利用も検討する。
◯ 管理職が率先して対応し、必要に応じて校長は西予市教育委員会への報告、学校いじめ対策組織への報告・開催を速やかに行う。
◯ 生命や心身又は財産への被害など、いじめが犯罪行為であると認められる場- 3 -合には 警察へ通報し、警察と連携して対応する。
◯ いじめと見られる行為を認めたときは、当該教職員が「いじめ防止対策委員会」に報告し、速やかにいじめられた児童、知らせた児童、関係児童・集団の話を聞けるような体制をとる。
◯ 「いじめ防止対策委員会」を通して、学校全体で情報共有を図り、必要な組織体制をとり、指導にあたる。
４

重大事態への対処
校内で情報を収集した後、いじめ事案が次の状況にある場合には、重大事態として直ちに、校長が西予市教育委員会と明浜小いじめ防止対策委員会に報告するとともに、文部科学省が定めている重大事態対応フロー図をもとに、明浜小いじめ防止対策委員会が主体となり適切な対処を行う。
(1) 児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合◯ 児童が自殺を企図した場合◯ 精神性の疾患を発症した場合◯ 身体に重大な傷害を負った場合◯ 高額の金品を奪い取られた場合など(2) 児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合◯ 欠席が連続する場合は、状況により判断をする。

５ いじめ解消の判断◯ 軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪し良好な関係を再び築くことができた場合も、その後の人間関係に配慮し、いじめの継続がないか確認する。
（約３ヵ月を目安とするが、いじめの再発を考え日常的に観察をする。）◯ 被害児童が、心身の苦痛を感じていないか面談等で確認をする。
Ⅴ いじめの防止等の対策のための組織について
１ 「生徒指導委員会」
月１回、全教職員で問題傾向を有する児童について、現状や指導についての情報の交換、及び今後の対応について話し合う。
２「いじめ防止対策委員会」
いじめの予防と対応について主体的に活動する。特に、いじめ発生時においては、迅速に情報を収集し初期対応に当たる。必要に応じて「明浜小いじめ防止対策委員会」の開催や教育委員会への報告を検討する。校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、養護教諭、当該学級担任で組織する。

３「明浜小いじめ防止対策委員会」
いじめ防止に関する措置を実効的に行う。校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、養護教諭、当該学級担任、ＰＴＡ三役、必要に応じて関係機関担当者で組織し、必要に応じて委員会を開催する。

Ⅵ

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
基本方針については、現状や課題等に応じて、普段から定期的な改善や見直しに努める。見直しについては、国や県および市の動向等にも留意し、必要があると認める場合には、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

平成 29 年 ５月
平成 29 年 10 月
平成 30 年 ４月

改訂
改訂
改訂

令和元年 ５月
令和３年 ４月
令和６年 ４月- 4 -改訂
改訂
改訂