第 50 期

業務報告書

自

2020年４月１日

至2021年３月31日

https://www.shimane-shinkin.co.jp/

基■
本■
方■
針
■
・地域協調を軸に、中小企業の繁栄と住民福祉の向上に尽す。
・健全経営を基に、業務の刷新拡張に努め、日々前進する。
・仕事を愛し、教養を高め、豊かな生活の実現
を図る。

経■
営■
方■
針
■
地域社会の発展に貢献するとともに、地域密着により経営基盤の強化、健全経営に努め、地域から信頼される信用金庫をめざします。

メ■
イ■
ン■
テ■
ー■
マ
■
『あなたの隣に、
いつも“しましん”』～ お客様第一主義の貫徹 ～金 庫 概 要
名
称
本店所在地
創
立
会
員
数
常勤役職員数
預 金 残 高
貸出金残高
出資金残高

しまね信用金庫〒690-0007  島根県松江市御手船場町557-4
大正13年5月
10,333人
121人
118,407百万円
68,860百万円
416百万円（2021年3月末）

躍動感あふれるフォルムで、地域としましんがともに未来へ発展していくイメージを、しまね信用金庫のイニシャル［Ｓ］でデザイン化したものです。

ご あ い さ つ
会員の皆さまにはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
ここに第50期事業概況と決算状況につきましてご報告申し上げるにあたり、日頃の格別のご支援、ご愛顧に対し厚くお礼申し上げます。
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や設備投資が落ち込むなど厳しい状況となりました。感染拡大防止策が全国的に実施されるなか、持続化給付金など政府支援策もあり
年度半ばには景気持ち直しの動きがみられたものの、引続き先行き不透明な状況が続いております。今後においても、各種政策の効果や海外経済の改善等により、景気が持ち直していくことが期待されます。
このような経済状況の中、当金庫はコロナ禍により特に影響を受けておられる事業者に対する支援を優先し、重点的に取り組んで参りました。
具体的には、「新型コロナウイルス感染症対応資金」をはじめとした資金供給は当然のことながら、経営サポート情報（助成金・補助金など）の発信や申請支援、売上が少しでも確保できるよう販路支援を積極的に行ないました。
販路支援として代表的なものは、島根県をはじめ各自治体や商工会議所等が消費喚起策として発行したプレミアム付きチケットについて、周知と購入喚起の一助となるよう、インセンティブとしてチケットの購入者に特別金利を提供する『特別金利定期預金2020プラス』の取り扱い、継続的でまとまった消費の喚起・創出を目的として取引先の飲食・宿泊施設を掲載した『～使って得する地域応援ガイドブック～「家族で超トクパスポートなび」』の製作・配布、『テイクアウト＆デリバリーが可能な松江の人気店チラシ』の製作・新聞折込み、『取引先による本店エント
ランスでの物品販売』（原則毎週火曜日）を開始しました。2020年度はこのように、金庫一丸となって全力で支援に取り組みました。
2020年度の業績につきましては、期末預金残高は、前期比15,901
百万円増加の118,407百万円なり、また期末貸出金残高は前期比4,822
百万円増加の68,860百万円となり、預金・貸出金ともに前期より大幅増加となりました。
損益状況につきましては、収益面では、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少、また有価証券売却益の減少による、その他業務収益の減少により経常収益は前期比86百万円減少し1,805百万円となりました。一方費用面では、有価証券の減損により、その他業務費用が増加しましたが、与信関連費用の減少により、経常費用は前期比26百万円減少の1,691百万円となりました。これにより経常利益では、
前期比60百万円減少の113百万円、また当期純利益は、前期比12百万円
減少の85百万円となり減収減益の決算となりました。また、自己資本比率につきましては、前期比0.61ポイント低下の10.57％となりましたが、国内基準の４％を大きく上回り、経営の安全性・健全性を引続き維持しております。
こうした決算ができましたことは、ひとえに会員の皆さま方のご支援の賜物と厚く感謝申し上げます。今期以降につきましても、社会情勢の激変が予測されるなか、引続き会員の皆さまの変わらぬご支援とご厚情を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
令和３年６月
理事長

藤

原

俊

樹

事

業

の

前年度と比較した主要勘定の動き
科
金

目
積

前
期
預
金
102,505
貸出
金64,038
預け
金15,207
現
金
1,730
有
価
証
券
30,035
固
定
資
産
1,903
純
資
産
7,190
う ち 出 資 金418
利 益 剰 余 金
6,187
うち当期純利益98
土地再評価差額金272
その他有価証券評価差額金312（ 会 員 数 ）
10,379概要（単位：百万円、人）

当
期
118,407
68,86020,3401,944
35,281
1,874
7,321
416
6,264
85
272
368
10,333増減15,901
4,822
5,132
214
5,246
△ 29
131
△2
77
△ 12
－
56
△ 46

（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。

2020年度の主なできごと⃝「特別金利定期預金2020」を発売しました。
2020年４月15日
2020年４月29日、 ⃝「コロナ資金緊急相談窓口」を設置しました。
５月２～６日⃝「しましん医療技術者養成奨学金」を奨学生に支給し2020年５月29日

2020年７月13日
2020年７月17日
2020年７月24日
2020年８月17日
2020年８月21日

2020年10月２日
2020年10月16日

2020年11月１日
2020年11月18日
2020年12月１日
2020年12月10日
2020年12月26日

2021年２月１日
2021年３月15日

2021年３月23日ました。
⃝「しまねプレミアム飲食券」の換金業務を開始しました。
⃝しましん地域応援企画「特別金利定期預金2020プラス」を発売しました。
⃝ TSK 住マイルスクエアで住宅相談会を開催しました。
⃝株式会社エフアンドエムと包括的業務提携をしました。
⃝山陰地区６信用金庫、信金キャピタル株式会社及び信金中央金庫間で「事業承継支援に関する協定書」
を締結しました。
⃝ YouTube 公式チャンネルを開設しました。
⃝第４回まちゼミ雲南に参加し、ミニ講座「ネットショップを活用して販路開拓してみませんか？」を開催しました。
⃝株式会社 CAMPFIRE とパートナー契約を締結しました。
⃝しましん地域応援企画「家族で超トクパスポートなび」を製作しました。
⃝カーローン金利引下げキャンペーンを開始しました。
⃝教育ローンプレゼントキャンペーンを開始しました。
⃝「教育資金贈与専用預金」の取扱いを開始しました。
⃝しましん地域応援企画『テイクアウト＆デリバリーが可能な松江の人気店』チラシの製作及び新聞折込を実施しました。
⃝「特別金利定期預金2021」を発売しました。
⃝「スプリングキャンペーン2021」を開始しました。
⃝山陰地区6信用金庫で「SDGs（持続可能な開発目標）の推進に関する連携協定」を締結しました。
⃝「しまね信用金庫 SDGs 宣言」を制定しました⃝しましん地域応援企画「取引先による本店エントラ
ンスでの物品販売」を開始しました。

貸

借

対

照
第50期

表
2021年 ３月31日現在
（単位：百万円）

科
目
金 額
科
目
（資産の部）（負債の部）
現
金1,944 預 金 積 金
預け金
20,340
当 座 預 金買入金銭債権96
普 通 預 金金 銭 の 信 託500
貯 蓄 預 金有 価 証 券
35,281通 知 預 金国
債
1,514
定 期 預 金地
方
債3,565
定 期 積 金社
債
11,737
その他の預金
株
式
198 借
用
金
その他の証券
18,263
借入金
貸出金
68,860 そ の 他 負 債
割 引 手 形23
未決済為替借手 形 貸 付
2,012
未 払 費 用証 書 貸 付
60,213
給付補填備金当 座 貸 越6,612
未払法人税等
そ の 他 資 産633
前 受 収 益未決済為替貸20
払 戻 未 済 金
信金中金出資金410
払戻未済持分
未 収 収 益129
職 員 預 り 金
その他の資産73
リ ー ス 債 務
有形固定資産1,867
資産除去債務建
物806
その他の負債土
地969 賞 与 引 当 金
リ ー ス 資 産
61 退 職 給 付 引 当 金
その他の有形固定資産
30 役員退職慰労引当金
無形固定資産7 その他の引当金
ソフトウェア2 再評価に係る繰延税金負債
その他の無形固定資産
4 債 務 保 証
繰延税金資産154 負 債 の 部 合 計
債務保証見返1,134（純資産の部）貸 倒 引 当 金
△ 853 出資金
（うち個別貸倒引当金） （△ 683） 普 通 出 資 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別積立金（体質強化積立金）
当期未処分剰余金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
資産の部合計129,967 負債及び純資産の部合計

金

額118,407
1,236
38,840117
111
75,226
1,858
1,016
2,453
2,453
289
22
95
0
32
30
2
0
15
60
5
23
62
39
36
100
121
1,134
122,645
416
416
6,264
431
5,832
5,607
（4,560）
225
6,680
368
272
641
7,321
129,967（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについて
は決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
４．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
５．自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
６．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。
７．外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、予想損失額を見込んで計上しております。
上記以外の貸出条件に問題のある債務者、履行条件に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がな
いと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。
これらの予想損失額は、３年間または１年間の貸倒実績の過去の一定の期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等の必要な修正の検討を行い算定しております。
すべての貸出金等債権は、「資産の自己査定基準」に基づき、事業支援部（営業関連部署）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部（資産監査部署）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12百万円であります。
９．賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準
によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務費用

その発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理
数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により算出した額を（発生の翌事業年度から）費用処理
当金庫は複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制
度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項（令和２年３月31日現在）
年金資産の額1,575,980百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,718,649百万円△142,668百万円
差引額②制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（自令和２年３月１日
至令和２年３月31日） 0.0693％③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債
務残高189,351百万円及び別途積立金46,682百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年０ヶ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金13百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12．睡眠預金払戻損失引当金（その他の引当金）は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求による支払いに備える
ため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
13．偶発損失引当金（その他の引当金）は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
14．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
15．会計上の見積りに関する会計基準の適用に伴う表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
令和２年３月31日）を当事業年度から適用し、以下16．に記載しております。
16．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金 853百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として８. に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
また、前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は１年程度継続するとの想定を置いておりましたが、国内外における感染の状況、ワクチンの普及状況等を踏まえると、当事業年度末においては、収束までに一定の期間を要するとの想定に変更しております。当該想定に基づき、特に当金庫の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いています。
なお、個別貸出先の業績変化等や新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の状況及びその経済への影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
17．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権
総額226百万円
18．有形固定資産の減価償却累計額 1,493百万円
19．貸出金のうち、破綻先債権額223百万円、延滞債権額は1,820百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く ｡ 以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
20．貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額は０百万円であります。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
21．破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は2,043百万円であります。
なお、19. から21. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
22．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業
手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は23百万円であります。
23．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
108百万円
有価証券
預 け 金 3,403百万円
0百万円
現金
担保資産に対応する債務191百万円
預金
借 用 金 2,453百万円
上記のほか、為替決済等の担保として預け金2,500百万円を差入れております。
また、その他の資産のうち保証金は63百万円であります。
24．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日：平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法：土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額442百万円
25．出資１口当たりの純資産額879円81銭
26．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業
務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及び純投資目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程
に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など
与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか事業支援部により行われ、また、定期的に審査会やローンレビュー会議を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫は、総合リスク管理会議によって金利の変動リスクを管理しております。
リスク管理規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、総合リスク管理会議において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、
今後の対応等の協議を行っています。
日常的には経営企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで総合リスク管理会議に報告しております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当金庫は、為替により元本が変動する資産、負債を保有しておりません。また、有価証券については、利息が為替により変動するパワーリバースデュアルカレンシー債を保有しており、為替の変動が収益に与える影響を計測し、定期的に総合リスク管理会議へ報告しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、総合リスク管理会議の方針に基づき、理事会の監督の下、有価証券運用基準
に従い行われております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、
事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
経営企画部で保有している株式の多くは、純投資目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。
これらの情報は経営企画部を通じ、総合リスク管理会議において定期的に報告されております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、「有価証券」のうち債券、株式、投資信託の市場リ
スク量を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリス
ク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫の VaR は分散共分散法（保有期間120日、信頼区間99％、観測期間５年）により算出しており、令和３年３月31日（当事
業年度の決算日）現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で1,056百万円です。
なお、当金庫では、保有期間１日 VaR と実際の評価損益の変化額を比較するバックテスティングを実施し、VaR の計測手法の有効性を確認しております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス

ク量を計測しており、過去では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調
達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、金融商品のうち貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。
27．金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）（１）現金（２）預け金（３）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（４）貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
金融資産計（１）預金積金（２）借用金
金融負債計

貸借対照表
計 上 額
1,944
20,340900
34,381
68,860△ 853
68,007
125,573
118,407
2,453
120,860

時

価

差

額

1,944
20,404－64

953
34,381

53－

69,873
127,557
118,504
2,513
121,017

1,865
1,983
96
59
156

（＊１）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（１）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については
28. から30. に記載しております。
（３）貸出金
貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）② ①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③ ①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく

区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、SWAP）
で割り引いた価額
金融負債（１）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載
しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（２）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映し、また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利（LIBOR、
SWAP）で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区
分
非上場株式（＊１）
組合出資金（＊２）
合計

貸借対照表計上額
603292（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
28．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれております。以下、30．まで同様であります。
満期保有目的の債券
種

類

時価が貸借対照表計 その他
上額を超えるもの 小 計
時価が貸借対照表計 その他
上額を超えないもの 小 計
合
計

時 価
差 額
貸借対照表計上額（百万円） （百万円） （百万円）
500
576
76
500
576
76
400
376
△23
400
376
△23
900
953
53

その他有価証券種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

類

株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
計

差 額
貸借対照表計上額 取得原価
（百万円） （百万円） （百万円）
28
26
2
14,59914,043
555
222
203
19
3,565
3,376
189
10,81010,464
346
9,201
8,836
365
23,82922,906
923
170
198
△28
2,219
2,240
△20
1,292
1,296
△3
－
－
－
927
943
△16
8,162
8,531
△369
10,551
10,970△418
34,38133,876505

29．当事業年度中に売却したその他有価証券

株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
合
計

売 却 額
（百万円）
－
2,003
803
663
536
1,569
3,573

売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
－
－
98
－
6
－
63
－
28
－
42
19
140
19

30．その他有価証券及び満期保有目的の債券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しております。
当事業年度における減損処理額は、152百万円（うち、社債152百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、事業
年度末における時価が帳簿価額の50％を下回った場合であります。
31．運用目的の金銭の信託

運用目的の
金銭の信託

貸借対照表計上額（百万円）

当事業年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）

500

－

32．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高
は、16,121百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが11,189百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
33．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金135百万円
固定資産（減価償却）
21
16
賞与引当金
役員退職慰労引当金
9
未払事業税
4
27
その他の引当金86
その他
繰延税金資産小計
301
評価性引当額△9繰延税金資産合計
291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
136
その他
0
繰延税金負債合計
136
繰延税金資産の純額
154

損

益

第50期

科

計
自
至

目

経
常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
預 け 金 利 息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
その他の役務収益
そ の 他 業 務 収 益
国債等債券売却益
その他の業務収益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
株 式 等 売 却 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預金
利
息給付補填備金繰入額
借 用 金 利 息その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
その他の役務費用
そ の 他 業 務 費 用
国債等債券償還損
国 債 等 債 券 償 却
その他の業務費用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ の 他 経 常 費 用
貸倒引当金繰入額
貸 出 金 償 却
株 式 等 売 却 損
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
金
当 期 未 処 分 剰 余 金

算書2020年 4月 1日
2021年 3月31日

金（単位：千円）

額
1,805,152

1,555,186
1,014,901
22,340507,050
10,894
98,581
40,23058,351
146,296
138,406
7,889
5,088
1,810
3,190
87
1,691,452
98,79386,435
211
12,073
72
111,534
16,646
94,887
178,330
13,698152,873
11,757
1,159,275
726,127
414,350
18,797
143,519
109,939
1,873
8,198
23,507
113,700
4,434
4,434
109,265
67,700△ 44,274（注）１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．出資１口当たりの当期純利益10円29銭。

23,426
85,839140,097
225,937

剰 余 金 の 処 分
第50期

自
至

2020年 4月 1日
2021年 3月31日

科
目
金
額（円）
当 期 未 処 分 剰 余 金
225,937,442
剰
余
金
処
分
額
108,322,044
普 通 出 資 に 対 す る 配 当 金 （年２％）8,322,044
特別積立
金100,000,000（体質強化積立金）（100,000,000）
次
期
繰
越
金
117,615,398
以上のとおりであります。
令和３年６月

理 事 長

藤

原

俊

樹

常務理事

和田守

裕

司

常勤理事

久保田

徴

常勤理事

宮

﨑

健

理

事

三

島

敏

理

事

梅

木

秀

理

事

鷦

鷯

昭
順

以上監査の結果、適法正確なることを認めます。

（注）監事

常勤監事

山

田

健

嗣

監

事

山

下

裕

國

監

事

古

津

弘

也

古津弘也は信用金庫法第32条第５項に定める員外監事であります。

キャッシュサービスコーナー 一覧

店舗

ご 利 用 時 間

名

平

本

店

営

業

部

母

衣

町

支

店

雑

賀

支

店

春

日

支

店

乃

木

支

店

宍

道

支

店

出

雲

支

店

安

来

支

店

横

田

支

店

仁

多

支

店

木

次

支

店

大

東

支

店

三

刀

屋

支

土曜日・日曜日・祝日

日

終日

8：00～21：00

店

イオン松江店出張所

9：00～21：00

9：00～20：00

みしまや学園店出張所

9：00～21：00（土） 9：00～21：00（日祝）9：00～19：00

みしまや田和山店出張所

9：00～21：00（土） 9：00～21：00（日祝）9：00～19：00

みしまや三刀屋店出張所

9：00～21：00（土） 9：00～21：00（日祝）9：00～19：00

頓所

9：00～19：00

9：00～17：00

移動ATM車『縁－YUKARI－』

運行場所により
異なります

―

原

出

張

営業エリア、店舗、
店外キャッシュサービスコーナー一覧
境港市

米子市

松江市

安来市

出雲市

雲南市

奥出雲町
飯南町

店舗
店外キャッシュサービスコーナー
営業エリア
島根県全域および鳥取県
米子市（旧淀江町を除く）、
境港市

■松江市
● 本 店 営 業 部／松 江 市 御 手 船 場 町 5 5 7 - 4 ☎（0852）23-2500● 母 衣 町 支 店／松 江 市 母 衣 町 8 1 ☎（0852）21-3388● 雑 賀 支 店／松 江 市 本 郷 町 3 - 1 9 ☎（0852）21-3134● 春 日 支 店／松 江 市 春 日 町 6 3 5 - 2 ☎（0852）21-7733● 乃 木 支 店／松 江 市 上 乃 木 4 丁 目 3 3 - 6 ☎（0852）26-4361● 宍 道 支 店／松 江 市 宍 道 町 昭 和 9 8 ☎（0852）66-0736● イオン松江店出張所／松 江 市 東 朝 日 町 1 5 1● みしまや学園店出張所／松 江 市 学 園 2 丁 目 3 4 - 6● みしまや田和山店出張所／松 江 市 田 和 山 町 4 1■出雲市● 出 雲 支 店／出 雲 市 姫 原 2 丁 目 3 - 4 ☎（0853）21-3001■安来市● 安 来 支 店／安 来 市 安 来 町 1 1 1 1 - 1 1 ☎（0854）22-3741■雲南市● 木 次 支 店／雲 南 市 木 次 町 里 方 3 0 - 3 ☎（0854）42-0855● 大 東 支 店／雲 南 市 大 東 町 大 東 9 6 6 - 1 ☎（0854）43-2063● 三 刀 屋 支 店／雲南市三刀屋町三刀屋324-4 ☎（0854）45-2514● みしまや三刀屋店出張所／雲南市三刀屋町三刀屋73-33■仁多郡● 横 田 支 店／仁多郡奥出雲町横田894-1 ☎（0854）52-0112● 仁 多 支 店／仁多郡奥出雲町三成325-12 ☎（0854）54-1072■飯石郡● 頓 原 出 張 所／飯 石 郡 飯 南 町 頓 原 2 2 3 1■その他● 移動ATM車『縁―YUKARI―』
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