令和元年度上半期経営情報のご案内

当会の令和元年度上半期（平成３１年４月１日～令和元年９月３０日）における経営情報についてお知らせいたします。

ＪＡ愛知信連の概要
ＪＡ愛知信連のプロフィール・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
経営理念・経営目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

農業の担い手の所得向上等に向けた自己改革への取組み
農業 の 担い 手の 所 得向 上等 に 向け た支 援 の取 組み・・・・・・・・・・ ４
農業者への円滑な資金供給に向けた取組み・・・・・・・・・・・・５
農業法人に対する多様な資金調達手段の提案・・・・・・・・・・・７
農業の担い手等の販路拡大の支援に向けた取組み・・・・・・・・・７
農産物直売所等の利用活性化に向けた取組み・・・・・・・・・・・８
地域農業の応援団拡大に向けた取組み・・・・・・・・・・・・・・８
農業への理解の深耕等に向けた取組み・・・・・・・・・・・・・・９

地域貢献情報地域からの資金調達・資金供給の状況・・・・・・・・・・・・・１１
お客さま本位の業務運営に関する取組み・・・・・・・・・・・１１
金融円滑化への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
特殊詐欺被害防止に向けた取組み・・・・・・・・・・・・・１２
環境保全活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
社会福祉活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

令和元年度上半期の業績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
当資料の金額は、原則として、単位未満を切り捨てて表示しています。
な お 、 単 位 未 満 に お い て 残 高 が あ る も の は 「 ０ 」、 残 高 が な い も の は 「 － 」 で 表 示 し て い ま す 。

ＪＡ愛知信連の概要
ＪＡ愛知信連のプロフィール（令和元年９月３０日現在）

名

称：愛知県信用農業協同組合連合会

設

立：昭和２３年８月

所

在貯

地：愛知県名古屋市中区錦三丁目３番８号
金：7 兆 9,232 億円

貸出金：５,617 億円

出資金：2,094 億円

単体自己資本比率：18.08％
役

員

数：経営管理委員 13 名、理事 5 名、監事 4 名

職

員

数：3３9 名（男子 2２8 名／女子 111 名）

1

経営理念・経営目標

ＪＡ愛知信連は、協同組合組織の地域金融機関として、ＪＡとともに、利用者の皆様のニーズに合わせた多様な金融サービスを提供することにより、農業の発展と豊かでゆとりある地域社会の実現に、誇りと喜びを持って積極的に貢献します。

経営目標１
ＪＡとともに、地域との密着度・信頼度№１の金融機関を目指します。

経営目標２
利用者の皆様へ質の高い金融サービスを提供するため、高度な金融知識・技能を持った専門家集団を目指します。

経営目標３
金融機関としての社会的責任を果たすため、法令等を遵守し、安定的で健全な経営を目指します。

2

経営方針
現在、ＪＡグループにおきましては、政府の農業政策の大転換の一つである農協法の改正（平成２８年４月施行）を踏まえ、農業者の所得向上や地域の活性化に向けた自己改革に全力で取り組んでいるところですが、一方で、金融機関経営を取り巻く情勢は、少子高齢化に伴う人口減少の本格化により、リテール市場での顧客獲得競争が一層激化するとともに、日銀のマイナス金利政策の継続に伴う国内金利の低位推移により、厳しい状況が続いています。
当会は、このような厳しい経営環境下においても、県下ＪＡが、将来にわたり安定的な経営を維持し、組合員・利用者の皆様から信頼される「ＪＡバンクあいち」で在り続けるため、中期計画（平成２９年度～平成３１年度）を策定し、次に掲げる基本目標と基本方針に基づいた事業運営に取り組むこととしています。

◆

基本目標
平成 29 年度から平成 31 年度の 3 か年は、自己改革の着実な実践によって組合員等から更なる信頼を得ていくため、また、リテール市場縮小とマイナス金利政策の環境下においても安定経営に向けた態勢を確立するため、①農業者等をはじめとする組合員・利用者との関係強化による取引きの質的強化、②組合員・利用者への各種相談対応などによる営業活動の質的強化、③収益・採算性向上と健全性維持に向けた経営管理の質的強化など、信用事業基盤のあらゆる面での質的強化を実現することとし、基本目標を次のとおり設定
して、役職員一丸となって事業運営に取り組みます。

地域の農業と暮らしを持続的に支える「ＪＡバンクあいち」の事業基盤の質的強化◆

基本方針
基本目標の達成に向けて、次の四つの基本方針に基づいた事業運営を進めています。

１「ＪＡバンクあいち」の事業基盤の質的強化に資するＪＡサポートの徹底「ＪＡバンクあいち」として、将来にわたり地域の農業と暮らしを持続的に支える事業基盤を築くた
め、県下ＪＡにおける信用事業の取引き、営業活動および経営管理の質的強化に向けたＪＡ支援の強化に取り組みます。

２

農業所得の向上と地域農業活性化に向けた取組強化
組合員等の農業者の所得向上と地域農業の活性化を図るため、当会はＪＡとの適切な役割分担のもとで、農業の担い手に対する円滑な資金供給、農業経営にかかわる経営相談の実施など、農業専門金融機関としての機能発揮の強化に取り組みます。

３

将来にわたる長期安定還元に向けた資金運用の対応力強化

マイナス金利政策による市場環境下においても、将来にわたり安定した収益を確保するため、的確なリスク管理のもとで、資金運用方法の高度化・多様化による収益力の強化に取り組みます。

４

県域機能の最大限の発揮に向けた経営基盤の改善強化

基本方針１から３に基づく取組みにより、県域組織としての機能を最大限に発揮していくため、業務の生産性向上・効率化を推進するとともに、徹底した事業運営コストの削減・抑制を図ることにより、経営基盤の改善・強化に取り組みます。

3

農業の担い手の所得向上等に向けた自己改革への取組み

ＪＡグループ愛知では、政府による一律的な農協改革ではなく、ＪＡ自らの改革として、平成２６年１１月に、県内各地の地域特性を活かし、総合事業を通じて地域の組合員の皆様が望む営農とくらしにかかわるサービスの提供等を目指す「ＪＡグループ愛知自己改革実践方策」を策定しました。
当会としましても、ＪＡグループ愛知の一員として、この「自己改革実践方策」に基づき、県下ＪＡとの適切な役割分担のもと、農業の担い手の所得向上等に向けた取組みを設定し、その取組みの着実な実践に努めています。

農業の担い手の所得向上等に向けた支援の取組み
当会は、県下ＪＡや他連合会等と連携を図り、県内の意欲ある農業の担い手の所得向上、地域農業の発展等に向けた支援に次のとおり取り組んでいます。

◆

農業経営にかかわる金融負担軽減に資する支援・

利子補給・保証料助成事業の実施
農業経営の維持・発展を金融面から支援するため、ＪＡが融資する農業関係資金のうち、一定の条件を満たす資金を対象に、農業者の金利負担・保証料負担を軽減する事業である利子補給事業および保証料助成事業を実施しています。

◆

将来の農業の担い手（新規就農者）確保にかかわる支援

・

新規就農希望者に対する独立就農に向けた研修受入先に対する助成
新規就農希望者に対して独立就農に向けた実践的な研修を行う受入先に対し、研修生１名当たり最大で年間 120 万円まで助成しています。

(注) 助成申請の受付については、平成 30 年度をもって終了しています。
・

親元就農の促進と就農後の定着化を図るための親元農家に対する助成
農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）の受給対象となっていない親元就農者を支援するため、親元農家に対して年間 120 万円を最長で３年間助成しています。

(注) 助成申請の受付については、平成 30 年度をもって終了しています。
・

独立就農する認定新規就農者に対する農業費用の助成（農林中金による企画事業）
独立就農する認定新規就農者に対して、農業次世代人材投資資金の補完として農業費用を最大で年間 20 万円、最長で３年間助成しています。
(注) 助成申請の受付については、平成 30 年度をもって終了しています。

4

◆

多様化する農業の担い手の経営課題に応えるためのコンサルティング機能の発揮

・

農業経営アドバイザーによる的確な資金提案・計画等コンサルティング機能の発揮
農業経営のコンサルティングを担う専門チームが中心となって、農業の担い手のもとに出向いて把握した様々な経営課題に対して適時・的確な改善策を提案するなど、経営改善に向けたコンサ
ルティングを実施しています。

・

農業経営支援ツールの導入にかかわる利用料金の助成
大規模化する農業の担い手の経営管理の高度化を支援するため、農業経営支援ツール（豊作計画、
Ａｋｉｓａｉ、あぐりログ）を導入する農業の担い手に対して、利用料金の 50％（年間 30 万円を上限）を最長で３年間助成しています。

(注) 助成申請の受付については、平成 30 年度をもって終了しています。

農業者への円滑な資金供給に向けた取組み
県内の農業を営む皆様の農業経営を支援させていただくため、次のとおり農業者の資金ニーズに適時・的確に対応する円滑な資金供給に取り組んでいます。

◆

農業経営課題へのＪＡグループの総合力の発揮
厳しさを増す農業経営の環境下、農業の担い手が抱える多種多様な経営課題に、ＪＡグループが総合力を結集し、ワンストップで専門的・総合的な対応を行っていくため、他連合会等と共同設置
した「ＪＡグループ愛知担い手総合相談支援室」において、「訪問活動の充実・強化」、「担い手農家の経営改善提案」などに取り組んでいます。

◆

事業性評価融資への取組み
農業経営のコンサルティングを担う専門チームを設置し、経営状況や事業成長性の分析等を行う
事業性評価体制を築くことで、農業の担い手の経営に一層寄り添い、適時・的確な金融仲介機能の発揮に努めています。

◆

農業経営の相談対応力の強化に向けた態勢整備
農業経営の相談対応力の強化に向け、農業経営アドバイザー資格（日本政策金融公庫主催）の取得

奨励による農業融資担当者の人材育成に取り組んでおり、令和元年９月末での有資格者数は、63 名となりました。また、県下ＪＡの営農担当者等に対しても、県中央会と共同で、農業融資の推進や新規就農者支援の取組み等にかかる研修会を行いました。

5

◆

農業者の資金ニーズに対応する金融商品の提供
農業者の多様な資金ニーズに対応するため、アグリマイティー資金等のＪＡ独自の農業資金のほか、代理店として「日本政策金融公庫資金」の受託貸付金の取り扱いを行う等、幅広い商品ラインナップを取り揃えています。
【農業の担い手の資金ニーズに対応する主な商品ラインナップ】
区分
農業資金

制度資金
日本政策金融公庫資金

◆

資 金 名
アグリマイティー資金
農機ハウスローン
農業経営ローン
担い手応援ローン（一般型およびＡＢＬ対応型）
新規就農応援資金
経営所得サポートローン
農業近代化資金
農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
経営体育成強化資金
農業改良資金
青年等就農資金

農業関係貸出金の供給状況
令和元年９月末の農業関係の貸出金残高は 1８２億円となりました。
また、代理店として「日本政策金融公庫資金」の受託貸付金の取扱いも行っています。

【農業関係貸出金残高】
区

貸出金

受託貸付金

（単位：百万円）

分

平成 31 年 3 月末

令和元年 9 月末

プロパー資金

18,421

17,799農業近代化資金

477

432

合計

18,89918,231

日本政策金融公庫資金

34,14832,898

合計

34,14832,8986◆

農業者への情報提供の充実と利便性向上に向けた取組み
ＪＡバンクあいちでは、農業専門金融機関として、農業者や地域利用者に対する情報提供の充実と利便性の向上に向け、ホームページを令和元年７月１日にリニューアルしました。
このリニューアルではトップページを刷新し、農業者、地域利用者と愛知県の街並みを「未来が実る、農業へ。」のキャッチコピーとともに描写し、ＪＡバン
クあいちが農業を起点に農業者と地域利用者をつなぎ、ともに歩む姿勢を表現しています。
また、農業融資商品の紹介ページでは、「就農形態」
ＪＡバンクあいちホームページ

および「資金使途」から該当する項目を選択すること
で、対象となる農業資金を絞込み表示する機能を設置しています。

農業法人に対する多様な資金調達手段の提案
農業法人の皆様への資金調達手段の一つとして、財務の安定化と対外信用力の向上等をご支援する
ため、アグリビジネス投資育成㈱と連携し、「アグリシードファンド」や「担い手経営体応援ファン
ド」による資本供与を提案しています。

農業の担い手等の販路拡大の支援に向けた取組み
農業を営む皆様の販路拡大や県内農産物の PR を広く支援し、ビジネスパートナーを幅広く紹介させていただくため、次の取組みを実施しています。

◆

融資取引先等へのビジネスマッチングの支援
農業の担い手等の販路拡大を支援するため、「食」と「農」にかかわる融資取引先等の販路拡大

もしくは仕入（原材料・商品）拡充に向けたニーズを的確に捉え、ＪＡグループにおいて連携を図りながら、そのニーズに合った企業等の紹介を実施しています。

7

農産物直売所等の利用活性化に向けた取組み
農業者の皆様の所得向上や地産地消の拡大を図るため、より多くの皆様に、県内の農畜産物を販売するＪＡ運営の農産物直売所等をご利用いただけるよう、ＪＡバンクでは、
平成２９年４月からＪＡが運営する農産物直売所やグリーンセンター（一部対象外の店舗があります。）でのＪＡカー
ド利用代金の割引施策を実施しています。愛知県内では、
７５（令和元年９月３０日現在）の農産物直売所およびグリーンセンターが割引対象店舗となり、令和２年３月末まで、店頭でお買い物をされたお客様のＪＡカードご利用時のお買い物代金について、請求時に 5％割引します。

ＪＡカード利用代金割引施策ポスター

地域農業の応援団拡大に向けた取組み
より多くのお客様に、県内産の農畜産物等の消費拡大や農業への理解の深耕等を通じて、地域農業の応援団になっていただけるよう、次の取組みを実施しています。

◆「ＪＡバンクあいち！農業応援キャンペーン」の実施
県下ＪＡでは、令和元年 6 月から 8 月にかけて、「ＪＡバンクあいち！農業応援キャンペーン」を実施いたしました。
このキャンペーンは、県内ＪＡが運営する農産物直売所やグリーンセンター、Ａコープ等の経済事業店舗で配布される応募用紙を信用事業店舗の店頭にご持参のうえ、ＪＡカードをご契約された個人のお客様を対象に、特典として、抽選で農産物直売所等の経済事業
店 舗 で 使 用で き る 「 愛知 県 農 協 ふれ あ い 商 品券 」
5,000 円分を、2,000 名のお客様に贈呈します。

8「ＪＡバンクあいち！農業応援キャンペーン」ポスター

◆

農業応援定期積金「つみたて！愛知」の取扱いを開始
県下ＪＡでは、昨年度に引き続き、平成 31 年 4 月

1 日から、農業応援定期積金「つみたて！愛知」の第3 期の取扱いを開始しました。
この商品は、個人の方を対象に、定期積金の給付契約額 50 万円につき 1 口付与される抽選権により、契約年度の翌年度および満期到来年度の 2 度抽選を実施
し、県内産農畜産物等を取り揃えたギフトカタログを「つみたて！愛知」ポスター贈呈します。
また、ご契約いただいた給付契約金額の 0.02％に「つみたて！愛知」ポスター相当する金額（上限 300 万円）を、愛知県立農業大学
校の学生に奨学金として給付することとしています。
令和元年度については、平成３０年度の「つみたて！愛知」（第２期）の取扱実績に基づき、総額2４8 万円の奨学金を給付させていただくこととな
り、令和元年 8 月２6 日に厳正なる審査の結果、奨学生となられた 5 名に奨学金目録を贈呈しました。
贈呈式の様子農業への理解の深耕等に向けた取組み
ＪＡバンクあいちでは、「農業メインバンク」として、より多くのお客様に農業の尊さをお伝えするため、次の取組みを実施しています。

◆

ＪＡバンクあいちの取組みにかかる広報・ＰＲ活動の強化
農業に真摯に向き合うこの地域の農業者や農業に携わる人々の姿を地域の皆様に広くご理解いた

だくため、ＣＭや、ポスター等で紹介しています。
ＣＭの最後に展開される「未来が実る、農業へ。」は、ＪＡバンクあいちが地域農業の未来に向け、
農業所得向上と地域農業活性化に取り組む姿勢を表現しています。

ＣＭ「未来が実る、農業へ。」編

9

◆

小学校等への教材本の贈呈
農業に対する理解の深耕、ＪＡファンづくり等を図るため、県内の全小学校および要望のあった特別支援学校・学級を対象として、食農および環境保全をテーマとした教材本の贈呈に取り組んでいます。

鈴木常務理事（左）より、平松県教育委員会教育長（右）へ教材本を贈呈

10

教材本「農業とわたしたちのくらし」

地域貢献情報
当会は、ＪＡバンクあいちの一員として、県下ＪＡが食の安全と安心を幅広く地域の皆様にお届けし、農業の振興や地域社会の発展に貢献することを金融面からサポートするとともに、地域社会の一員として、環境保全や社会福祉などに対する貢献活動を通じて豊かでゆとりのある地域社会の創造に向けた取組みを行っています。

地域からの資金調達・資金供給の状況◆

地域からの資金調達の状況
当会の令和元年９月末の貯金残高は 7 兆 9,232 億円となり、県内に本店を有する金融機関としては最大の資金量を有しています。その資金の大半は、県下ＪＡやＪＡ関係諸団体からお預かりしています。地域の皆様に対しては、子育て支援を目的とした「子育て応援定期貯金」や「子育て応援定期
積金」等のＪＡと同様の各種貯金商品を提供しています。

◆

地域への資金供給の状況
農業資金融資に加え、地域の皆様の暮らしや事業主の皆様の事業を金融面から支援させていただくための融資活動に取り組んでおり、当会の令和元年９月末の貸出金残高は 5,617 億円となりました。
地域の皆様には、資産活用等の一環として賃貸住宅向け資金等をご利用いただいています。また、県内に事業所を置く企業等の皆様には、地域経済の発展に向けて必要となる資金をご融資しており、とりわけ愛知県が産業振興分野としている自動車・医療・介護等にかかわる地元企業との新規取引に向けて積極的に取り組んでいます。

お客さま本位の業務運営に関する取組み
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、平成２９年 3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、①お客さまへの最適な商品提供、②お客さま本位のご提案と情報提供、③利益相反の適切な管理、④お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築についての取組方針を制定し、利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するよう努めています。
また、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

11

金融円滑化への取組み
当会は、中小企業金融円滑化法の期限到来後におきましても、農業専門金融機関・地域金融機関として、「健全な事業を営む農業者を始めとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を「当会の最も重要な役割の一つ」として位置付け、当会が担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に努めています。

◆

経営者保証に関するガイドラインへの取組み
当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会が公表した「経営者保証に関するガイドライン」

を踏まえ、本ガイドラインを尊重し、遵守しています。

特殊詐欺被害防止に向けた取組み◆

特殊詐欺被害防止キャンペーンの実施
ＪＡバンクあいちでは、愛知県警察および東海財務局との３者合同で、高齢者を中心に被害が多発している振り込め詐欺等の特殊詐欺被害の未然防止に向け、年金支給日である令和元年６月１４日に、特殊詐欺被害防止キャンペーンを実施しました。
このキャンペーンでは、名古屋駅東側桜通口付近において、主催した３団体の職員のほか、１日警
察官やマスコットキャラクターであるＪＡバンクの「ちょリス」および愛知県警察の「コノハ警部」
も参加し、通行客に対してチラシ等を配布しながら、広く注意喚起を行いました。

丹羽常務理事によるあいさつ

注意喚起を行う１日警察官（当会職員）

12環境保全活動◆

森林保全活動の実施
農業に不可欠な綺麗な水を育む森林を守るため、

令和元年５月１８日に、瀬戸市白岩町の瀬戸県有林
において、４５名の役職員が、除伐（ヒノキの成育を妨げる木の伐採）を中心とした森林保全活動に取り組みました。
この活動は、平成１４年度から取組みを開始し、これまでに３９回、延べ１，００２名の役職員が参加しています。

森林保全活動（除伐）の様子

社会福祉活動◆児童養護施設へ愛知県産の梨の寄贈
日本の将来を担う児童の健やかな成長を食の面から支援することにより、児童に食の大切さ、農業の大切さを理解していただくとともに、県内農業の発展に寄与することを目的として、令和元年８月２１日に、県下の全児童養護施設（３５施設）に対して、
中部善意銀行を通じ、愛知県豊田市産の梨３，０８０個を寄贈しました。
この活動は、愛知県産の果物を贈るものとして、
平成２８年度から開始し、これまでに、巨峰、イチ

太田代表理事理事長（左から二人目）より岡田中部

ゴ、メロン、ポンカン、スイカ、柿を寄贈しており、

善意銀行理事長（右から二人目）へ目録を贈呈

寄贈額は４７４万円相当となっています。

◆

団体献血の実施
地域社会の一員として地域医療に貢献するため、令和元年８月５日および８月８日に愛知県赤十字血液センターの協力のもと団体献血を実施し、１２４名の役職員が参加しました。
この活動は、平成１８年度から取組みを開始し、これまでに１６回、延べ１，４５５名の役職員が参加しています。

団体献血の様子13◆

老人福祉施設などへ車椅子等の寄贈
協同組合組織の地域金融機関として、「高齢者が誰にも気がねなく、安心して暮らせる豊かな地

域を築き上げていく」ことに役立てていただくため、県下の老人福祉施設等に車椅子等の福祉機器を寄贈しました。
・ 愛知県社会福祉協議会が選定した老人福祉施設４施設に、ティルト式リクライニング車椅子１６台を寄贈しました。
この活動は、平成１４年度から取り組んでおり、これまでに２９６台を寄贈しています。

石川経営管理委員会会長（右から２人目）より篭橋
県社会福祉協議会専務理事（中央）へ目録を贈呈

寄贈した車椅子・ 高齢者福祉事業に携わるＪＡに、希望する福祉機器（歩行車等）等６１万円相当を寄贈しました。
この活動は、平成１４年度から取り組んでおり、これまでに２，０５７万円相当を寄贈しています。

14令和元年度上半期の業績
令和元年度上半期においては、日銀のマイナス金利政策の継続の影響等、厳しい資金運用環境の中、効率的な資金運用と徹底した事業運営コストの削減に努めた結果、当期剰余金 96 億 47 百万円を確保することができました。
貯金

余裕金運用

令和元年９月末の貯金残高は、県下ＪＡを

令和元年９月末の預け金残高は、4 兆はじめとする会員を中心に、7 兆 9,232 億円

3,378 億円となり、期中 176 億円減少しまとなり、期中 1,086 億円増加しました。

した。
また、令和元年９月末の有価証券残高は、3
兆 2,653 億円となり、期中 865 億円増加し

融資

ました。
令和元年９月末の貸出金残高は、地元企業等への貸出を中心に、5,617 億円となり、期
中 169 億円増加しました。
なお、受託貸付金については、日本政策金融公庫等の取扱いが減少したこと等により、期
中 20 億円減少し、令和元年９月末残高は480 億円となりました。

◆

主要な経営指標の推移
平成 30 年 3 月末

平成 30 年 9 月末

平成 31 年 3 月末

令和元年 9 月末

高7,484,501

7,693,372

7,814,638

7,923,281

貸 出 金 残 高592,752

596,344544,777

561,769

預 け 金 残 高

4,132,950

4,264,575

4,355,498

4,337,817

有 価 証 券 残 高

3,137,680

3,157,342

3,178,826

3,265,369

金

198,402

198,402

209,402

209,402

純 資 産 残 高453,524448,228

486,186

502,528

総 資 産 残 高8,221,765

8,413,809

8,601,528

8,715,591

貯

項

目

金

残

（単位：百万円、％）

出

資

経

常

収

益

75,352

41,21179,30442,399経常利益

14,999

11,091

17,055

12,235

当 期 剰 余 金

11,978

8,703

13,1139,647

自 己 資 本 額

419,136428,275

426,336435,962

自 己 資 本 比 率

19.84

20.23

17.78

18.08

（注） 貯金残高には、譲渡性貯金を含んでいます。

15

◆

主要勘定の推移【利益の推移】(単位︓百万円）

24,000

経常利益

20,00016,00012,894

12,235

11,091

9,992

12,000

8,703

当期剰余⾦

9,647

8,000
4,000
0
29.9末

(単位︓億円）

30.9末【貯⾦残⾼の推移】

7,000
74,84576,93378,146

79,232

6,000

5,963

30.3末

30.9末

5,447

5,617

31.3末

1.9末

4,000
3,000

40,0002,000

20,000

1,000
0

0
30.3末

30.9末

31.3末

1.9末

【有価証券残⾼の推移】【⾃⼰資本・⾃⼰資本⽐率の推移】 (単位︓％）(単位︓億円）

4,800

40,00032,000

5,927

5,000

60,000(単位︓億円）【貸出⾦残⾼の推移】(単位︓億円）

100,000
80,0001.9末

31,376

31,57331,78832,653

4,000
3,200

24,00016,000
8,000
0
30.3末

30.9末

31.3末

1.9末

4,191

4,282

19.84

20.23

4,359

17.78

18.08

30.00
25.00
20.00

2,400

15.00

1,600

10.00

800

5.00

0

0.00
30.3末 30.9末
⾃⼰資本

16

4,263

31.3末
1.9末
⾃⼰資本⽐率◆

単体自己資本（国内基準）の構成
区（単位：百万円、％）分

平成 31 年 3 月末

令和元年 9 月末

コア資本に係る基礎項目の額

426,638

436,303

コア資本に係る調整項目の額

301

341

額

426,336435,962

リスク・アセット等の額の合計額

2,397,339

2,410,016

信用リスク・アセットの額の合計額

2,366,603

2,379,281

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

30,73530,735

17.78

18.08

自

自

己

資

己

本

資

の

本

比

率

（注） 単体自己資本比率は、農協法第１１条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。

◆

リスク管理債権額の状況
区
破債

令和元年 9 月末

増減

1,070

1,073

2

権

1,047

1,015

△ 32

３ カ 月 以 上 延 滞 債 権

-

-

-

貸 出 条 件 緩 和 債 権

2,881

2,881

-

合

4,999

4,969

△ 29

滞

先

平成 31 年 3 月末
権

延

綻

分

（単位：百万円）

債

計（注） 当会は半期での自己査定は行っていないため、令和元年９月末の計数は次の方法により算出しています。
１
２

各債権区分額は、平成３１年３月末時点の債権額を基準として、令和元年９月末時点の残高に修正しています。
平成３１年３月末から令和元年９月末までの間に、債務者区分の変更が必要と認識した先については、９月末時
点の債務者の状況に基づき債権区分を変更しています。

17

◆

金融再生法に基づく開示債権額および保全状況〔平成３１年３月末〕（単位：百万円）
保全額

区

分

債権額
担保

保証

引当

合計

破 産 更 生 債 権及 び こ れ ら に準 ず る 債 権

1,074

-

-

1,074

1,074

危

権

1,110

492

0

405

897

権

2,881

-

50

8

58

5,065

492

50

1,487

2,030

要

険

債

管

理

債

計
正

常

債

合

権

546,893

計

551,959〔令和元年９月末〕（単位：百万円）
保全額
区

分

債権額
担保

保証

引当

合計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,076

-

-

1,076

1,076

危

権

1,071

492

0

380

873

権

2,881

-

50

7

57

5,029

492

50

1,465

2,008

要

険
管

債
理

債

計
正
合

常

債

権

563,649

計

568,678（注） 当会は半期での自己査定は行っていないため、令和元年９月末の計数は次の方法により算出しています。
１
２

各債権区分額は、平成３１年３月末時点の債権額を基準として、令和元年９月末時点の残高に修正しています。
平成３１年３月末から令和元年９月末までの間に、債務者区分の変更が必要と認識した先については、９月末時
点の債務者の状況に基づき債権区分を変更しています。

18

◆

有価証券の時価情報（単位：百万円）
平成 31 年 3 月末

区

取得価額
売

買

目

時

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

的

-

-

-

-

-

-

満期保有目的

-

-

-

-

-

-

他

3,012,245

3,178,826

166,580

3,079,619

3,265,369

185,750

計

3,012,245

3,178,826

166,580

3,079,619

3,265,369

185,750

そ

の

合
（注） １

時 価 は 、 平 成 ３１年３月末または令和元年９月末における市場価格等に基づく時価としています。

２◆

令和元年 9 月末分

取得価額は、償却原価法適用後、減損処理後の帳簿価額としています。

金銭の信託の時価情報（単位：百万円）
平成 31 年 3 月末

区

取得価額
運

令和元年 9 月末

分

用

価

評価損益

取得価額

時

価

評価損益

的

4,993

4,993

-

4,991

4,991

-

満 期 保 有 目 的

-

-

-

-

-

-

他

181,106

183,458

2,352

194,192

195,8711,678

計186,099

188,451

2,352

199,183

200,862

1,678

そ

の

合
（注）

目

時

１

時価は、平成３１年３月末または令和元年９月末における市場価格等に基づく時価としています。

２

取得価額は、運用目的については取得価額を、その他については償却原価法適用後、減損処理後の帳簿価額としています。

19