ＣＤＳ清算業務に係る清算参加者等の信用状況に関するガイドラインについて
２０１１年７月１３日
２０１２年８月１３日改正
２０１３年３月３１日改正
株式会社日本証券クリアリング機構
１．ＣＤＳ清算資格の取得基準関係（１）ＣＤＳ清算資格の要件における「相当の信用力を有すること」（ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書（以下「業務方法書」という。）第９条第１項第２号ａ（ｄ）及び同号ｂ（ｅ））の判断については、資格取得申請者（親会社等の保証を受ける場合には当該親会社等）の有する格付1のいずれかがＡ格相当以上であることを判断要素の一つとする。ただし、資格取得申請者が格付を有していない場合には、当該資格取得申請者の親会社の有する格付のいずれかがＡ＋格相当以上であることを判断要素の一つとする。
（２）ＣＤＳ清算資格の要件における「その信用状況に照らし当社が必要と認める場合」（業務方法書第９条第１項第２号ａ（ｂ）並びに（ｃ）及び同号ｂ（ｂ）から（ｄ）まで）の判断については、資格取得申請者（親会社等の保証を受けている場合には当該親会社等）の有する格付のいずれかがＡ格相当未満であることを判断要素の一つとする。ただし、資格取得申請者が格付を有していない場合には、当該資格取得申請者の親会社の有する格付のいずれかがＡ＋格相当未満であることを判断要素の一つとする。
（３）「相当の信用力を有すること」及び「その信用状況に照らし当社が必要と認める場合」の判断については、上記格付による基準のほか、当該資格取得申請者（当該申請会社の持株会社等を含む。）の社債やＣＤＳのスプレッド、株価等のマーケット情報について、上記格付の要素を満たす企業との比較や、直近において急激な変動の有無といった点等を、また、手元流動性等の財務情報について極端な減少等がないかといった点等を、それぞれ判断要素として加味した上で、総合的に信用力の判断を行うものとする。

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本ガイドラインにおいて、｢格付｣とは、信用格付業者（金融商品取引法第２条第３６項に規定する信用格付業者をいう。）又はその特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第１１６条の３第２項に規定する特定関係法人をいう。）のうちいずれかの付与する長期の債務を履行する能力に係る格付をいい、勝手格付（対象企業からの依頼に基づかず、信用格付機関が独自に行う格付をいう。）を除く。

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２．債務負担の停止・ＣＤＳ清算資格の取消し措置に関する基準関係（１）債務負担の停止・ＣＤＳ清算資格の取消しに関する基準のうち「信用力が相当悪化したと当社が認めるとき」（業務方法書第２８条第３項第１号ｅ及び同項第２号ｅ）の判断は、清算参加者（親会社等の保証を受けている場合には当該親会社等）の有する格付のすべてがＢＢＢ格相当未満であることを判断要素の一つとする。ただし、清算参加者が格付を有していない場合には、当該清算参加者の親会社の有する格付のすべてがＢＢＢ＋格相当未満であることを判断要素の一つとする。
（２）債務負担の停止・ＣＤＳ清算資格の取消しに関する基準のうち、自己資本規制比率等の判断においてより高い基準が適用となる「信用力が相当悪化するおそれがあると当社が認めるとき」（業務方法書第２８条第３項第１号ａからｄまで及び同項第２号
ａからｄまで）の判断は、清算参加者（親会社等の保証を受けている場合には当該親会社等）の有する格付のいずれかがＢＢＢ格相当未満であることを判断要素の一つとする。ただし、清算参加者が格付を有していない場合には、当該清算参加者の親会社の有する格付のいずれかがＢＢＢ＋格相当未満であることを判断要素の一つとする。
（３）「信用力が相当悪化したと当社が認めるとき」及び「信用力が相当悪化するおそれがあると当社が認めるとき」の判断については、上記格付による基準のほか、当該清算参加者（当該清算参加者の持株会社等を含む。）の社債やＣＤＳのスプレッド、株価等のマーケット情報について、上記格付の要素を満たす企業との比較や、直近において急激な変動の有無といった点等を、また、手元流動性等の財務情報について極端な減少等がないかといった点、ポジションの状況等を、それぞれ判断要素として加味した上で、総合的に信用力の判断を行う。
（４）上記により、清算参加者又は親会社等について「信用力が相当悪化したと当社が認めるとき」に該当すると判断し、又は「信用力が相当悪化するおそれがあると当社が認めるとき」に該当すると判断し、かつ、自己資本規制比率等が業務方法書第２８条第３項及び第４項に規定する水準に達しない場合において、信用力又は自己資本規制比率等について速やかな回復が見込まれるときは債務負担の停止の措置を、速やかな回復が見込まれないときはＣＤＳ清算資格の取消しの措置を行う。
※

自己資本規制比率等と（格付を含む）信用状況については継続的なモニタリングの対象とし、それらが債務負担の停止等の措置を行う水準に近づいた場合には、措置に至る前の段階で清算参加者にヒアリングを行い、また、実際に措置を行おうとする場合には、審問手続を行う（業務方法書第３５条及び第１５条第１項から第３項まで）。これらの手続を通じて、自己資本規制比率等についてより高い基準の適用（＝「信用力が相当悪化するおそれがあると当社が認めるとき」への該当の判断）について伝達することとなる。

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３．当初証拠金所要額の引上げ措置に関する基準関係（１）当初証拠金の引上げに関する措置の基準として、｢信用力が十分でないと当社が通知又は公示により定める場合に該当するとき｣（業務方法書第３２条第１項第１号ｄ及び同項第２号ｄ）の判断は、清算参加者（親会社等の保証を受けている場合には当該親会社等）の有する格付のすべてがＡ－格相当未満であることを判断要素の一つとする。ただし、清算参加者が格付を有していない場合には、当該清算参加者の親会社の有する格付のすべてがＡ格相当未満であることを判断要素の一つとする。
（２）当初証拠金の引上げに関する措置の基準として、自己資本規制比率等と併せ「信用力が十分でないおそれがあると当社が通知又は公示により定める場合に該当するとき」（ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い（以下「業務方法書の取扱い」という。）第３１条第２項から第７項まで）の判断は、清算参加者（親会社等の保証を受けている場合には当該親会社等）の有する格付のいずれかがＡ－格相当未満であることを判断要素の一つとする。ただし、清算参加者が格付を有していない場合には、当該清算参加者の親会社の有する格付のいずれかがＡ格相当未満であることを判断要素の一つとする。
（３）「信用力が十分でない」及び「信用力が十分でないおそれがある」の判断について
は、上記格付による基準のほか、当該清算参加者（当該清算参加者の持株会社等を含む。）の社債やＣＤＳのスプレッド、株価等のマーケット情報について、上記格付の要素を満たす企業との比較や、直近において急激な変動の有無といった点等を、また、手元流動性等の財務情報について極端な減少等がないかといった点、ポジションの状況等を、それぞれ判断要素として加味した上で、総合的に信用力の判断を行う。
※

自己資本規制比率等と（格付を含む）信用状況については継続的なモニタリングの対象とし、それらが当初証拠金の引上げ措置を行う水準に近づいた場合には、措置に至る前の段階でヒアリングを行う。この手続を通じて、自己資本規制比率等についてより高い基準の適用（＝「信用力が十分でないおそれがある」への該当の判断）について伝達することとなる。

（４）信用状況に応じた当初証拠金所要額の具体的な割増率は以下のとおりとする。
ａ．清算参加者が格付を有する場合又は親会社等の保証を受けている場合（ａ）「信用力が十分でない」場合に該当する場合の具体的な割増率
・清算参加者の格付（注 1）のすべてがＡ－格相当未満の信用力と判断される場合

（注 2）

１０％
（注 3）

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・清算参加者の格付（注 1）のすべてがＢＢＢ＋格相当未満の信用力と判断される場合

（注 2）

（注 3）

・清算参加者の格付（注 1）のすべてがＢＢＢ格相当未満の信用力と判断される場合

５０％

（注 2）

１００％
（注 3）

（ｂ）「信用力が十分でないおそれがある」（かつ、自己資本規制比率等が業務方法書の取扱い第３１条第２項から第８項までに規定する水準に達しない場合）に該当する場合の具体的な割増率
・清算参加者の格付（注 1）のいずれかがＡ－格相当未満の信用力と判断される場合

（注 2）

（注 3）

・清算参加者の格付（注 1）のいずれかがＢＢＢ＋格相当未満の信用力と判断される場合

（注 2）

５０％
（注 3）

・清算参加者の格付（注 1）のいずれかがＢＢＢ格相当未満の信用力と判断される場合

１０％

（注 2）

１００％
（注 3）

ｂ．清算参加者が格付を有していない場合（親会社等の保証を受けている場合を除く。）（ａ）清算参加者の「信用力が十分でない」場合に該当する場合の具体的な割増率
・清算参加者の親会社の格付のすべてがＡ格相当未満の信用力と判断される場合

（注 2）

（注 3）

・清算参加者の親会社の格付のすべてがＡ－格相当未満の信用力と判断される場合

１０％

（注 2）

５０％
（注 3）

・清算参加者の親会社の格付のすべてがＢＢＢ＋格相当未満の信用力と判断される場合（注 2）

１００％
（注 3）

（ｂ）「信用力が十分でないおそれがある」（かつ、自己資本規制比率等が業務方法書の取扱い第３１条第２項から第４項までに規定する水準に達しない場合）に該当する場合の具体的な割増率
・清算参加者の親会社の格付のいずれかがＡ格相当未満の信用力と判断される場合

（注 2）

（注 3）

・清算参加者の親会社の格付のいずれかがＡ－格相当未満の信用力と判断される場合

（注 2）

５０％
（注 3）

・清算参加者の親会社の格付のいずれかがＢＢＢ＋格相当未満の信用力と判断される場合

１０％

（注 2）

１００％
（注 3）

（注１）親会社等の保証を受けている場合には、当該親会社等の格付。
（注２）それぞれ、格付による基準のほか、当該清算参加者（当該清算参加者の持株会社等を含む。）の社債やＣＤＳのスプレッド、株価等のマーケット情報について、上記格付の要素を満たす企業との比較や、直近において急激な変動の有無といった点等を、また、手元流動性等の財務情報について極端な減少等がないかといっ4

た点、ポジションの状況等を、それぞれ判断要素として加味した上、総合的に信用力の判断を行う。
（注３）具体的な割増率については、当該割増率を上限として、清算参加者の手元流動性等の財務状況やポジションの状況等を踏まえ、決定する。

以5上