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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月22日【事業年度】

第95期（自【会社名】

中央発條株式会社【英訳名】

CHUO SPRING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地【電話番号】〈052〉623－1111（代表）【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

栃木県塩谷郡高根沢町宝石台一丁目７番地３号【電話番号】〈028〉680－2721【事務連絡者氏名】

東日本営業所所長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

髙江至

平成30年３月31日）

北野

曉

和彦

鳥井

誠二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）― 1 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

84,905,401

85,533,732

83,540,231

81,500,704

83,655,267

経常利益

(千円)

2,491,066

2,392,587

1,267,589

2,928,423

3,350,532

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

810,700

1,619,609

433,920

2,110,251

2,089,813

包括利益

(千円)

2,492,276

9,574,105△5,960,841

2,421,378

4,128,472

純資産額

(千円)

50,129,928

59,548,303

53,004,443

55,124,344

58,562,551

総資産額

(千円)

85,596,576

97,248,906

86,089,845

87,462,664

88,539,807

１株当たり純資産額(円)

7,490.29

8,918.03

7,908.62

8,206.66

8,737.96

１株当たり当期純利益(円)

129.26258.32

69.23

336.75333.60

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

54.9

57.5

57.6

58.8

61.8

自己資本利益率

(％)

1.7

3.1

0.8

4.2

3.9

株価収益率

(倍)

23.3

13.1

40.8

10.7

10.4

(千円)

3,243,196

4,320,409

4,463,574

7,219,467

3,278,917(千円)△4,462,296△3,713,269△3,334,154△2,773,084△3,092,003(千円)

1,967,491△303,032△852,258△772,223△1,608,594(千円)

11,032,231

11,803,564

12,273,791

15,920,773

14,476,133

(人)

4,408
(979)

4,349
(982)

4,114
(860)

3,916
(806)

3,668
(818)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第92期において、持分法適用の関連会社であった天津隆星弾簧有限公司（旧社名：天津中発富奥弾簧有限公司）の出資持分を追加取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。
３．第92期において、CENTRAL SPRING, INC.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
４．第93期において孝感中星汽車零部件有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第91期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第92期、第93期、第94期及び第95期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

― 2 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

54,796,063

52,306,525

49,940,121

49,072,919

50,600,532

経常利益

(千円)

928,306

1,130,657

561,243

1,665,914

1,968,135

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△146,407

1,002,898

64,9291,507,979

1,604,350

資本金

(千円)

10,837,208

10,837,208

10,837,208

10,837,208

10,837,208

発行済株式総数(株)

63,855,994

63,855,994

63,855,994

63,855,994

6,385,599

純資産額

(千円)

43,985,167

48,904,467

44,989,793

46,569,205

48,819,049

総資産額

(千円)

68,521,613

74,954,675

68,483,546

70,247,990

70,310,369

１株当たり純資産額(円)

7,013.33

7,801.35

7,178.76

7,432.43

7,794.12

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

8.00

8.00

8.00

9.00

64.00

(円)

(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)(4.00)(円)△23.34159.9610.36

240.64

256.11

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

64.2

65.2

65.7

66.3

69.4

自己資本利益率

(％)

△0.3

2.2

0.1

3.3

3.4

株価収益率

(倍)

－

21.1

271.2

15.0

13.5

配当性向

(％)

－

50.0

772.3

37.4

39.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

1,471
(118)

1,441
(114)

1,331
(99)

1,279
(104)

1,241
(110)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第91期においては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第92期、第93期、第94期及び第95期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第91期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失(△)を算定しております。
５．第95期の１株当たり配当額64円は、中間配当額4.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は40.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は100.00円となり
ます。

― 3 ―

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

２ 【沿革】
大正14年３月
昭和５年11月
昭和６年１月
昭和６年10月
昭和11年４月
昭和16年４月
昭和23年12月
昭和29年３月
昭和36年10月
昭和39年４月
昭和41年11月
昭和43年10月
昭和45年10月
昭和52年２月
昭和52年６月
昭和53年９月
昭和57年４月
昭和60年１月
昭和60年２月
昭和60年９月
昭和61年３月
昭和61年９月
昭和62年１月
昭和62年８月
昭和63年８月
平成元年９月
平成２年４月
平成４年４月
平成８年６月
平成８年６月
平成９年６月
平成11年３月
平成12年３月
平成12年４月
平成13年３月
平成13年３月
平成14年９月
平成15年９月
平成15年10月
平成16年３月
平成17年６月
平成18年４月
平成19年４月
平成19年４月
平成23年４月
平成24年２月
平成25年11月

名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所
航空機用弁ばねの製造開始
名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立
航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始
商号を中央発條㈱と改称
愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設
企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散
商号を中央発條㈱と改称
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
碧南工場操業開始
中発販売㈱を設立（平成７年６月に子会社となる）
三好工場操業開始
子会社中発運輸㈱を設立
熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）㈱東郷ケーブルに資本参加（昭和57年６月に子会社となる）
ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）
三好西工場操業開始
株式を東京証券取引所市場第二部に上場㈱セプラスに資本参加、子会社となる
技術センター開設
中発精工㈱に資本参加、子会社となる株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
アメリカに子会社 CENTRAL SPRING,INC.を設立（平成26年12月に清算が結了）
台湾に中發工業股フン有限公司を設立（平成２年８月に子会社となる）
藤岡工場操業開始
アメリカに ACK CONTROLS INC.を設立（平成４年１月に子会社となる）
インドネシアの P.T.TRI SATRIA UTAMAに資本参加（平成12年12月に子会社となり、社名を
P.T.CHUHATSU INDONESIAに変更）
中発技能学園を開校（三好工場内）
タイに CHUO THAI CABLE CO.,LTD.を設立（平成９年９月に子会社となり、平成26年６月に社名をCHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.に変更）
子会社㈱岐阜中発を設立「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」
においてＩＳＯ9001の認証取得（平成11年３月に全事業部・全工場の取得完了）
藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（平成13年４月に全工場の取得完了）
シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得
藤岡実験棟開設
アメリカの子会社 ACK CONTROLS INC.の精密ばね部門を分社化し、子会社
CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.を設立㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（平成15年10月に子会社となる）
中国に子会社 昆山中発六和機械有限公司を設立
中国に子会社 天津中発華冠機械有限公司を設立
中国に関連会社 天津中発富奥弾簧有限公司を設立（平成26年７月に子会社となり、社名を天津隆星弾簧有限公司に変更）
中国に子会社 昆山中和弾簧有限公司を設立
中国に子会社 天津中星汽車零部件有限公司を設立㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる（平成30年２月に当社に吸収合併）
子会社㈱長崎中発を設立
子会社中発テクノ㈱を設立
子会社㈱リーレックスを設立
インドネシアに子会社P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAを設立
中国に子会社 孝感中星汽車零部件有限公司（平成28年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更）を設立― 4 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
平成29年２月

CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.がACK CONTROLS INC.を吸収合併し、社名をCHUHATSU NORTH AMERICA,INC.へ変更― 5 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社で構成されており、日本、北米、中国、アジア
において、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント

情報の区分と同一であります。
セグメントの名称

日本

北米

中国

アジア

会社名

当社グループにおける位置づけ

中央発條株式会社(当社)

シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売

中発運輸株式会社

製品等の輸送株式会社東郷ケーブル

ケーブルの製造株式会社セプラス

鍍金加工

中発精工株式会社

精密ばねの製造

中発販売株式会社

自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工

株式会社岐阜中発

ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン

自動車用品等の製造販売

株式会社長崎中発

シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造

中発テクノ株式会社

自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造

株式会社リーレックス
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.

リールの設計及び開発(米国)

精密ばね・ケーブルの製造販売

昆山中発六和機械有限公司

ケーブルの製造販売

天津中発華冠機械有限公司

ケーブルの製造販売

昆山中和弾簧有限公司

精密ばね・ケーブルの製造販売

天津中星汽車零部件有限公司

シャシばねの製造販売

天津隆星弾簧有限公司

シャシばねの製造販売

孝感中発六和汽車零部件有限公司

シャシばね・精密ばねの製造販売

中發工業股フン有限公司

シャシばね・ケーブルの製造販売(台湾)

CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)P.T.CHUHATSU INDONESIA(インドネシア)
P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIA(インドネシア)― 6 ―

精密ばね・ケーブルの製造販売
シャシばね・精密ばねの製造販売
自動車部品・設備の設計及び開発

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．トヨタ自動車㈱は、「その他の関係会社」であります。
２．連結子会社であった㈱藤岡中発は、平成30年２月に当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。

― 7 ―EDINET提出書類
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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

（連結子会社）
中発運輸㈱

名古屋市
緑区

百万円
16

製品等の輸送㈱東郷ケーブル

愛知県
愛知郡
東郷町

百万円
60

ケーブルの製造

㈱セプラス

愛知県
みよし市

百万円
33

鍍金加工

中発精工㈱

愛知県
みよし市

百万円
20

精密ばねの製造

中発販売㈱

名古屋市
南区

百万円
60

自動車用品等の製造販
売
建築用資材機器の加工

㈱岐阜中発

岐阜県
揖斐郡
揖斐川町

百万円
10

ケーブルの製造

当社グループの製品の輸100.00 送を行っている。
(21.56) 設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・部品の材料加工と組付加工を行
62.91 っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品の表面加工を行っている。
60.00
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品の加工を行っている。
100.00
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品を販売している。また、当社の一100.00 部製品の組付加工及び製(33.58) 造加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。

100.00

当社の一部製品・部品の組付加工を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品の加工を行っている。また、当社の子会社中発販売へ自動車用品を販売している。
役員の兼任あり。
当社の一部製品の製造加工を行っている。また、
当 社 の 子 会 社 エ フ． イ
ー．シーチェーンの一部製品の製造加工を行っている。
設備の賃貸あり。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
自動車部品の設計業務を行っている。また、当社が使用する一部設備の設計・製造を行っている。
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。

㈱エフ．イー．シーチェーン
(注)２

浜松市
南区

百万円
120

自動車用品等の製造販
売

50.00

㈱長崎中発

長崎県
大村市

百万円
430

シャシばねの製造
精密ばねの製造
ケーブルの製造

100.00

中発テクノ㈱

青森県
八戸市

百万円
10

自動車部品の設計及び開発
設備の設計及び製造

100.00㈱リーレックス

名古屋市
緑区

百万円
10

リールの設計及び開発

100.00

設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。

89.99

当社の一部製品・原材料を販売している。また、当社が製品の一部を購入している。
役員の兼任あり。

中發工業股フン有限公司

台湾
新竹縣

百万NT$
180

シャシばねの製造販売
ケーブルの製造販売― 8 ―EDINET提出書類
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有価証券報告書

名称

資本金又は
出資金

住所

百万バーツ
125

主要な事業
の内容

関係内容

当社の一部原材料を販売している。また、当社が96.00
製品・原材料の一部を購(0.00)
入している。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料を販売している。また、当社が製品・原材料の一88.45部を購入している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料を販売している。また、当社が製品・原材料の一100.00部を購入している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売している。また、当社が80.00 一 部 製 品 を 購 入 し て いる。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売している。また、当社が76.70 一 部 製 品 を 購 入 し て いる。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料を販売している。また、
75.00 当社が一部製品を購入している。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売
50.00 している。
役員の兼任あり。

CHUHATSU (THAILAND)
CO.,LTD.

タイ王国
ラヨーン県

P.T.CHUHATSU INDONESIA

インドネシア共和国
西ジャワ州

CHUHATSU NORTH AMERICA,
INC.
(注)５

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

千US$
2,500

昆山中発六和機械有限公司

中華人民共和国
江蘇省昆山市

千人民元
37,245ケーブルの製造販売

天津中発華冠機械有限公司

中華人民共和国
天津市

千人民元
23,820ケーブルの製造販売

昆山中和弾簧有限公司(注)３

中華人民共和国
江蘇省昆山市

千人民元
88,727

精密ばねの製造販売
ケーブルの製造販売

天津中星汽車零部件有限公司(注)２

中華人民共和国
天津市

千人民元
30,000シャシばねの製造販売

P.T.CHUHATSU TECHNO
INDONESIA

インドネシア共和国
西ジャワ州

億インドネシア
ルピア
11

自動車部品・設備の設計及び開発

100.00

役員の兼任あり。

天津隆星弾簧有限公司

中華人民共和国
天津市

千人民元
40,000シャシばねの製造販売

61.55

当社の一部製品を販売している。
役員の兼任あり。

孝感中発六和汽車零部件有限公司(注)３

中華人民共和国
湖北省孝感市

千人民元
75,000シャシばねの製造販売
精密ばねの製造販売

80.00

当社の一部製品を販売している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。

愛知県
豊田市

百万円
635,401

自動車の製造販売

被所有
24.82

当社の製品を購入している。また、当社が部品の一部を購入している。

億インドネシアルピア
98

ケーブルの製造販売
精密ばねの製造販売

議決権の所有又は被所有割合(％)

シャシばねの製造販売
精密ばねの製造販売

精密ばねの製造
ケーブルの製造（その他の関係会社）
トヨタ自動車㈱(注)４(注) １.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４. 有価証券報告書の提出会社であります。
５．CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高8,513,803千円(2) 経常利益

101,995千円(3) 当期純利益

75,112千円(4) 純資産額

1,484,553千円(5) 総資産額

3,853,533千円― 9 ―EDINET提出書類
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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,856 (240)北米

231 (445)中国

700 (117)

アジア

881 (16)
合計(注)

3,668 (818)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当連
結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(人)1,241 (110)平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

42.7

19.7

平均年間給与(円)6,562,533(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は中央発条労働組合と称し（平成30年３月31日現在の組合員数1,247名）、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。また、連結子会社では、中発販売㈱及び㈱リーレックスで中発販売労働組合（平成30
年３月31日現在の組合員数70名）、中発運輸㈱で中発運輸労働組合（平成30年３月31日現在の組合員数25名）が結成されており、この二つの組合は上部団体には加盟しておりませんが、中央発条労働組合と連携した活動を行っております。
いずれの会社においても、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、
グローバルな経営活動を続けております。
当期は厳しい経営環境の中、以下の５項目を基本方針と定め、これまで以上にスピードにこだわり、様々なこと
へチャレンジし、グループ一丸となって、事業活動を推進してまいりました。
① 業界Ｎｏ．１の安全・品質の実現② 世界で戦える競争力の実現③ 次世代に向けたチャレンジ④ 変化に即応できる強靭なチームと自ら考え自ら行動できる人材づくり⑤ 内部統制・コンプライアンスを遵守したグローバル経営(２) 経営戦略等
コア技術を生かした高付加価値製品の提供、自動車の電動化および自動運転技術に対応した新規需要の先取り、新用途開発等による新製品開発を進め、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(４) 経営環境
日本経済は緩やかな回復が続いているものの、自動車の国内販売は上振れ要因に乏しく、生産台数はほぼ横ばいと予想されます。海外では新興国の経済成長は回復基調にあり、今後も拡大が見込まれる一方、米国・欧州などの先進国市場が成熟期を迎え、先行きは不透明な状況にあります。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中期経営計画を着実に実行し、設備や物流など製造工程のさらなる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グ
ローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経済状況について
当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。
(２) 特定の取引先への依存について
当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の31.1％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカやアジアの新興市場等の日本国外で行われております。
これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。
(４) 資材価格の変動について生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しております
が、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 災害や停電等による影響について
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。
(６) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について
当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(７) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収
益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(８) 訴訟及び法的手続について
当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は397億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億４千４百万円減
少（4.2％減）いたしました。これは主に現金及び預金の減少（14億３千１百万円）と商品及び製品の減少（５億４千万円）及び受取手形及び売掛金の増加（２億２千３百万円）によるものであります。固定資産は488億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億２千１百万円増加（6.1％増）いたしました。これは主に投資有価証券の増加（17億８千３百万円）と退職給付に係る資産の増加（15億７千２百万円）及び有形固定資産の減少（７億９千５百万円）によるものであります。
この結果、総資産は885億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７千７百万円増加（1.2％増）いた
しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は218億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億３千６百万円増
加（13.7％増）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加（45億２百万円）と支払手形及び買掛金の減少（６億８千４百万円）及び電子記録債務の減少（３億８千万円）によるものであります。固定負債は80
億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億９千７百万円減少（38.2％減）いたしました。これは主に長期借入金の減少（46億４千６百万円）と退職給付に係る負債の減少（７億８千１百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は585億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億３千８百万円
増加（6.2％増）いたしました。これは主に利益剰余金の増加（15億２千５百万円）とその他有価証券評価差額金の増加（12億３千２百万円）によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
b. 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの主要な取引先の国内自動車生産台数は、軽自動車および乗用車を中心に、前年度を上回る結果となりました。
また海外における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、中国、タイにおいて、前年度を上回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ21億５千４百万円の増収（前年同期比2.6％増）の836億５千５百万円となりました。
損益の状況につきましては、主に合理化によるコスト低減の成果により、営業利益が前連結会計年度に比べ６億２千１百万円増益の33億５千８百万円（同22.7％増）と過去最高益となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ、４億２千２百万円増益の33億５千万円（同14.4％増）とこちらも過去最高益となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は前連結会計年度に比べ２千万円減益の20億８千９百万円（1.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
前期に引き続き生産台数を伸ばしている軽自動車などの増加により、売上高631億１百万円（前年同期比3.8％増）、合理化によるコスト低減などの成果もあり、営業利益34億９千８百万円（同22.0％増）となりました。
〔北米〕
円安による為替換算上の影響などがあったものの、客先生産台数の減少などにより、売上高85億１千３百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益１億２千６百万円（同76.4％減）となりました。
〔中国〕
小型車の販売が好調なため、売上高74億２千８百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益５億３千３百万円（同107.9％増）となりました。
〔アジア〕
主にインドネシア、タイの市場が好調なため、売上高105億４百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益６億２千１百万円（同30.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、144億７千６百万円となり、前連
結会計年度末に比べ14億４千４百万円の減少（前年同期比9.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32億７千８百万円（前年同期比54.6％減）となりました。これは主に、減価償却
費34億２千万円、税金等調整前当期純利益31億１千９百万円などの資金の増加と、仕入債務の減少10億１千７百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30億９千２百万円（前年同期比11.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億９百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16億８百万円（前年同期比108.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払額５億６千３百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出４億２千８百万円及び、短期借入金の減少４
億５千２百万円などの資金の減少によるものであります。

― 14 ―EDINET提出書類
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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

日本(千円)

50,703,547

103.4

北米(千円)

8,514,448

89.4

中国(千円)

6,069,491

113.5

アジア(千円)

9,407,186

104.2

74,694,673

102.4

合計(千円)(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

日本(千円)

59,689,999

103.7

北米(千円)

8,513,158

89.3

中国(千円)

6,016,505

112.7

アジア(千円)

9,435,604

103.8

83,655,267

102.6

合計(千円)(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
金額(千円)

トヨタ自動車㈱25,871,534

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 15 ―

割合(％)
31.7

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
金額(千円)
26,001,233

割合(％)
31.1

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計
年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて
過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況
務諸表

注記事項

１連結財務諸表等(１)連結財

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価
性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b. 製品保証引当金
当社グループは、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する
発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
c. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提
条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
d. 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当期におきましては、「競争力強化」、「グローバル戦略」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。
競争力強化への取り組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取り組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。

― 16 ―EDINET提出書類
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また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いております。当社が日本で確立した競争力基盤をグローバルに展開することで、国内外でバランスのとれた生産・供給体制を目指すべく活動しております。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームと人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のようになりました。
(売上高)
国内の自動車生産台数が、軽自動車や乗用車を中心に増加したこと、また海外における主要な客先の自動車生産台数が中国、タイにおいて前期を上回ったことにより、836億５千５百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
(営業利益)
売上高の増加に加え、合理化によるコスト低減の成果により、33億５千８百万円（前年同期比22.7％増）とな
り、前期に続き２年連続で過去最高益を更新いたしました。
(経常利益)
前連結会計年度に比べ、営業外費用が増加したものの、営業利益が増加したことにより、33億５千万円（前年同
期比14.4％増）となり、こちらも２年連続で過去最高益を更新いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
固定資産の減損損失が増加したため、20億８千９百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の自動車生産台数、為替、材料市況、エネル
ギー市況、他国間輸出入関税、税法等と捉えており、常に状況把握に努め、最適な対応を図っております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グルー
プの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、71億４千万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は144億７千６百万円となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、自動車・非自動車売上高
推移、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。
平成29年４月27日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。

平成29年度（実績）平成29年度（予想）売上高

83,655百万円

81,000百万円

2,655百万円

3.3％増

営業利益

3,358百万円

2,500百万円

858百万円

34.3％増経常利益3,350百万円

2,400百万円

950百万円

39.6％増親会社株主に帰属する
当期純利益

2,089百万円

1,700百万円

389百万円

22.9％増― 17 ―

予想比

増減率

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４ 【経営上の重要な契約等】
a. 当社が技術援助等を与えている契約
相手先の名称

国名

契約品目

契約内容

契約締結日

契約期間

SUPREME SPRING(A DIVISION OF METINDUSTRIAL(PROPRIETARY) LIMITED)

南アフリカ
共和国

自動車及び鉄道車
両用シャシばね契約品目の製造
技術の供与

昭和59年
３月31日

５年
(自動延長)ROZMAS CELIK SANAYI VE TICARET
A.S.

トルコ
共和国

自動車用シャシばね

契約品目のライ
センス供与

平成22年
２月20日

MUBEA SOMBOON AUTOMOTIVE
CO.,LTD.

タイ王国

自動車用シャシばね

契約品目の製造
技術の供与

平成30年
１月１日

対象プロジ
ェクトの終
了まで
１年
(自動延長)(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
b. その他の契約
相手先の名称
中発販売株式会社

国名
日本

契約内容
中発ブランドに関する使用許諾(注) 上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。

― 18 ―

契約締結日

契約期間

平成30年
４月１日

１年
(自動延長)EDINET提出書類
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、中長期に向けて、競争力を大幅に強化するための新技術・新製品の開発を積極的に進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますのでセグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。
当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。
シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を進めてきております。特に懸架コイルばねは強化処理工法を用いた高強度化を標準材に適用し、海外での入手可能性も含めて性能と価格を両立した提案を進めております。そしてカーメーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばね、スタビライザにおいて高強度材の開発に取り組んでおり、車両特性，燃費向上に貢献できる技術として期待されております。また、市場満足度向上のため、昨年から投入を開始した懸架コイルばね用新塗装については、今年、本格的に車両展開いたしました。より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組を推進していきます。
精密ばね区分では、自動車分野における排気ガス低エミッション化や、バッテリー、センサー類などの新用途に対応した製品の開発を行っております。またアッセンブリー製品の開発も積極的に行っており、これまで当社で扱っていない新製品を量産する予定です。既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能
適正化による原価低減活動に取り組んでおります。さらには住宅関連及び鉄道関連をはじめとした非自動車分野への拡販活動と製品開発を推進中です。海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を着実に進めております。
ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減を継続的に進めることで、価格競争力向上を実現しております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。
その他区分では、当社コア技術応用の拡大をはかり新製品創出を積極的に進めております。建築用部品である窓開
閉装置においては、省エネなど環境に配慮した製品の拡充を進めております。新たな製品としては、気象センサーと連動して窓が開閉するシステムを開発しております。また、大手シャッターメーカーとシャッターの運用管理システ
ムを共同開発しており、今年、販売開始いたします。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は２億４千３百万円となっております。

― 19 ―EDINET提出書類
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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、能力増強、新製品対応、合理化を中心に実施し、当連結会計年度の投資額は総額28億１百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。
日本 ………… スタビライザ製造ラインの能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は19億６千万円であります。
北米 ………… 既存設備の合理化を中心に実施いたしました。設備投資額は８千９百万円であります。

中国 ………… 新工場設立と新製品対応及び能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は４億４千１百万円であります。
アジア ……… 新製品対応及び能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は２億６千８百万円であります。
なお、上記以外に全社資産の設備投資額及びセグメント間取引消去が４千２百万円あります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(単位：千円)
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

本社工場
(名古屋市緑区)

日本

統括業務施設スタビライザ製造設備
トーションバー製造設備

710,877

393,081碧南工場(愛知県碧南市)日本

重ね板ばね製造設備
コイルばね製造設備

255,951

683,731

三好工場(愛知県みよし市)

日本

精密ばね製造設備
その他製造設備

604,927754,088

技術センター(愛知県みよし市)

日本

研究開発施設統括業務施設215,598

272,752

日本

重ね板ばね製造設備
コイルばね製造設備
ケーブル製造設備
精密ばね製造設備

1,643,723

2,159,826

藤岡工場(愛知県豊田市)土地(面積㎡)
56,834(33,119)[4,505]35,039(34,620)[3,609]523,099(42,603)[9,385]259,320(5,603)[1,418]4,386,778(251,553)

従業
員数
(人)

その他

合計

129,849

1,290,643

240
(26)

6,152

980,874112(14)

56,195

1,938,310

259
(27)

19,307

766,978165(15)87,654

8,277,982

455
(25)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［ ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであり、主なものは従業員用駐車場であります。また、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

― 20 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

帳簿価額(単位：千円)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

中発運輸㈱

本社他
(愛知県碧南市)

日本

輸送設備

12,718(注３)

27,15078,531(3,695)

141

118,54130㈱東郷ケーブル工場(愛知県みよし市)

日本

ケーブル加工設備

39,85631,032(注３)

160,708(1,678)[2,994]

2,416
(注３)

234,013

61
(25)

㈱セプラス

本社
(愛知県みよし市)

日本

自動車部品表面加工設備

62,40527,683－[3,271]

2,846

92,934

21
(13)

中発精工㈱

本社
(愛知県みよし市)

日本

精密ばね加工設備

36,062(注３)

71,326(注３)

12,062(注３)367,293

39
(8)

中発販売㈱

本社
(名古屋市南区)

日本

営業拠点
その他製造設備

191,583(注３)

44,721(注３)

85,272(注３)

768,333

120
(27)

㈱岐阜中発

本社
( 岐 阜 県 揖 斐 郡 揖 日本
斐川町)

ケーブル製造設備

135,249(注３)

113,643
(注３)

4,523
(注３)

501,333

111
(31)

日本

自動車用品製
造設備

204,789

391,971

28,764 1,542,096

147
(22)

㈱長崎中発

本社
(長崎県大村市)日本

シャシばね製
造設備
精密ばね製造設備

363,470

192,671(注３)

24,3571,010,404
(注３)

62
(3)

中発テクノ㈱本社(青森県八戸市)日本

設計開発施設

54,786(注３)

30,955
(注３)

2,323
(注３)

158,31215(1)㈱リーレックス本社(名古屋市緑区)

日本

設計開発施設25,207
(注４)

4,986

2,491

160,6089㈱ エ フ． イ ー． 本社
シーチェーン(浜松市南区)

247,840(4,993)(注３)
446,756(12,797)(注３)
247,917(30,138)(注３)
916,570(34,371)[1,289]429,903(25,620)
70,247(6,415)(注３)
127,924(515)(注４)(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の(は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．提出会社から賃借している資産を含めて記載しております。
４．中発販売㈱から賃借している資産を含めて記載しております。

― 21 ―)EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(3) 在外子会社
平成30年３月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

中 發 工 業 股 フ ン 本社
有限公司
(台湾新竹縣)アジア

CHUHATSU(THAILAND)
CO.,LTD.

本社(タイ王国
ラヨーン県)

アジア

P.T.CHUHATSUINDONESIA

本社( イ ン ド ネ シ ア 共 アジア
和国西ジャワ州)

本社
CHUHATSU NORTH( ア メ リ カ 合 衆 国 北米
AMERICA,INC.
ケンタッキー州)
本社( 中 華 人 民 共 和 国 中国
江蘇省昆山市)本社( 中 華 人 民 共 和 国 中国
天津市)

昆山中発六和機械有限公司天津中発華冠機械有限公司本社( 中 華 人 民 共 和 国 中国
江蘇省昆山市)昆山中和弾簧
有限公司

本社( 中 華 人 民 共 和 国 中国
天津市)
本社
天津隆星弾簧有
( 中 華 人 民 共 和 国 中国限公司
天津市)
孝 感 中 発 六 和 汽 本社
車 零 部 件 有 限 公 ( 中 華 人 民 共 和 国 中国司
湖北省孝感市)
天津中星汽車零部件有限公司

帳簿価額(単位：千円)
設備の内容
シャシばね
製造設備
ケーブル
製造設備
ケーブル
製造設備
精密ばね
製造設備
シャシばね
製造設備
精密ばね
製造設備
ケーブル
製造設備
精密ばね
製造設備

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
85,259147,648499,347(16,000)

504,994

403,578

その他

合計

従業
員数
(人)

741,49456(1)

264,696(59,065)

128,401 1,301,670

372
(15)

279,754 1,000,074

182,188[104,969]

14,673 1,476,691

453

319,278

620,354

59,349(202,300)

135,977 1,134,959

231
(445)

ケーブル
製造設備

170,458

129,293－[23,750]

42,009341,760

288
(34)

ケーブル
製造設備

7,287

56,690－[9,740]34,156

98,134

143
(29)

精密ばね
製造設備
ケーブル
製造設備

342,816

832,219－[37,230]

66,329 1,241,365

116
(24)

シャシばね
製造設備

122,757

313,416－[30,935]

37,624

473,798

54
(20)

シャシばね
製造設備

50,411

431,335－[10,131]6,306

488,052

71
(10)

シャシばね
製造設備

409,970

386,959－[26,650]

7,870

804,800

28

9,239(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の(は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

― 22 ―)EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。また、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

(1) 設備投資計画
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、3,500,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

平成30年３月末
計画金額(千円)

日本

2,300,000

北米

500,000

中国

450,000

アジア

250,000
合計(注)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法シャシばね製造設備、精密ばね製造設備、ケーブル製造設備、 自己資金型、冶工具シャシばね製造設備、精密ばね
同上製造設備、ケーブル製造設備
シャシばね製造設備、精密ばね
自己資金及び借入金
製造設備、ケーブル製造設備
シャシばね製造設備、精密ばね
自己資金
製造設備、ケーブル製造設備

3,500,000

金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 23 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000

平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月22日) 商品取引業協会名

内容

単元株式数100株

普通株式

6,385,599

6,385,599

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

計6,385,599

6,385,599――(注) １．平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は57,470,395株減少し、6,385,599株となっております。
２．平成29年５月17日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更
しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 24 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年10月１日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△57,470,395

6,385,599

－

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

11,128,923

10,837,208

平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は57,470,395株減少し、6,385,599株となっております。

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

29

20

112

74

－

2,521

2,756

－

－

17,499360

26,998

3,765－

14,63063,25260,399

－

27.66

0.57

42.68

5.95

－

23.13

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) １．自己株式122,026株は、「個人その他」に1,220単元及び、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
２．平成29年５月17日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１番地

愛知製鋼㈱平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1,539

24.58

愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地

478

7.64

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

308

4.93

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

304

4.86

中発取引先持株会

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地

302

4.82

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

227

3.62

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

170

2.72

東京都中央区晴海１丁目８番11号

137

2.20

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

131

2.09

名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地

128

2.04

3,730

59.55

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
中発従業員持株会
計(注)―㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

― 25 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

122,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,203,200

単元未満株式

普通株式

60,399――6,385,599――

発行済株式総数
総株主の議決権

62,032――

62,032―(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株
式数は57,470,395株減少し、6,385,599株となっております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

中央発條株式会社計(注)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株)
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市緑区鳴海町
字上汐田68番地

122,000－

122,000

1.91

122,000－

122,000

1.91―

平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

― 26 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成29年10月30日）での決議状況（取得日 平成29年10月30日）

価額の総額(円)627

当事業年度前における取得自己株式―

当事業年度における取得自己株式

2,320,560―

627

2,320,560

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――(注) １．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
17,1688,452,229

164

587,180(注) １．平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式17,168株の内訳は、株式併合前16,446
株、株式併合後722株であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 27 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

1,071,277――

1,091,769―――

122,026―

122,190―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他（株式併合による減少）
保有自己株式数

2,608(注) １．平成29年６月15日開催の第94回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）2,608株の内訳は、株式併合前2,605株、株式併合後３株であります。
２．当期間における処理自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

― 28 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、経営体質の強化・充実への投資、並びに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金を１株につき４円実施しました。なお、当社は平成29年５月17日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を行っており、期末配当金は１株につき60円実施しました。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円)

決議年月日
平成29年10月30日
取締役会決議
平成30年４月26日
取締役会決議１株当たり配当額
(円)

250

4

375

60

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

371

363

348

370

最低(円)

288

288

252

260

3,935
(389)
3,365
(332)

(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の株価について
は株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高(円)

3,935

3,790

3,785

3,770

3,900

3,585

最低(円)

3,580

3,640

3,650

3,635

3,510

3,365

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 29 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性

10名
役名

女性 －名

（役員のうち女性の比率 －％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月
平成15年１月

調達機能統代表取締役社長
髙
括担当

取締役副社長(代表取締役)

濱

平成17年６月
平成18年６月
曉 昭和33年11月16日生
平成22年６月
平成27年４月
平成27年６月
平成27年６月

江口宏

平成30年６月
昭和53年４月
平成11年４月
平成11年６月
平成17年６月
之 昭和30年５月27日生 平成18年11月
平成21年６月
平成24年６月
平成29年６月
平成30年６月
昭和58年４月
平成21年１月
平成23年１月
平成25年１月

専務取締役(代表取締役)

経営管理機
小
能統括担当

出

健

太 昭和34年７月19日生
平成29年１月
平成29年５月
平成29年６月
平成30年６月
昭和57年４月
平成20年１月

常務取締役

技術・品質
機能統括担 柴
当

常務取締役

生技・生産
機能統括担 三当晴

浦紀

平成25年４月
彦 昭和34年９月３日生 平成26年１月
平成26年６月
平成28年６月
平成28年６月
平成30年６月
昭和54年４月
平成22年１月

文 昭和33年８月23日生

平成23年１月
平成23年６月
平成24年６月
平成28年６月
平成30年６月― 30 ―

トヨタ自動車工業㈱入社
トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ有限会社取締役副社長
同社取締役社長
トヨタ自動車㈱生技管理部長
同社常務役員
当社顧問
当社取締役社長 社長執行役員
中發工業股フン有限公司董事長(現任)
当社取締役社長(現任)
当社入社
当社ケーブル事業部長
当社取締役
当社取締役(常務待遇)
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役 専務執行役員
当社取締役 副社長執行役員
当社取締役副社長(現任)
トヨタ自動車㈱入社
同社生技管理部事務統括室長(部長級)
同社本社工場工務部長
トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ有限会社取締役社長
当社出向 当社顧問
孝感中発六和汽車零部件有限公司
董事長(現任)
当社取締役 常務執行役員
当社専務取締役(現任)
トヨタ自動車工業㈱入社
トヨタ自動車㈱第２車両技術部長(部長級)
同社シャシー企画統括室主査
当社技監
当社常務執行役員
中発テクノ㈱取締役社長(現任)
当社取締役 常務執行役員
当社常務取締役(現任)
トヨタ自動車工業㈱入社
同社生産企画部付戦略企画グルー
プ長
当社参与
当社取締役
当社執行役員
中発運輸㈱取締役社長(現任)
当社常務取締役(現任)

任期

所有
株式数
(百株)

(注)３

14

(注)３

33

(注)３

10

(注)３

16

(注)３

15

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

役名

職名

氏名

取締役

三

浦

俊

常勤監査役

山

口

孝

監査役

岩

瀬

隆

生年月日

略歴

昭和45年４月
平成９年５月平成12年６月
平成16年６月
宏 昭和22年10月８日生 平成18年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成29年９月
昭和56年４月
平成20年１月之 昭和34年１月19日生 平成22年11月

弘 昭和27年５月28日生

平成27年６月
昭和52年４月
平成17年６月
平成21年６月
平成21年６月
平成23年４月
平成23年６月
平成26年６月
平成28年６月
平成29年６月
昭和63年４月
平成25年１月
平成28年４月
平成28年４月

監査役

近

藤

禎

人 昭和38年１月23日生
平成29年４月

平成29年６月
平成８年10月
平成12年４月
監査役

山

本

秀

樹 昭和43年８月21日生 平成15年４月
平成19年７月
平成22年６月
計

高丘工業㈱入社
アイシン高丘㈱取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社顧問㈱センシュー取締役社長
当社取締役(現任)㈱センシュー取締役会長(現任)
当社入社
当社藤岡工場工務部長(部長級)
株式会社岐阜中発出向
同社取締役社長
当社常勤監査役(現任)
トヨタ自動車工業㈱入社
トヨタ自動車㈱常務役員
同社専務取締役
当社監査役
トヨタ モーター アジア パシ
フィック株式会社取締役副会長
トヨタ自動車㈱専務役員
トヨタ車体㈱取締役社長
愛知製鋼㈱取締役会長(現任)
当社監査役(現任)トヨタ自動車㈱入社
同社駆動・ＨＶユニット生技部長
同社常務理事(現任)同社パワートレーンカンパニー
ユニット生産技術領域長 ユニッ
ト生技部長
同社パワートレーンカンパニー
量産開発 生産技術担当(現任)兼ユニット生技部長
当社監査役(現任)監査法人トーマツ名古屋事務所入所
公認会計士山本秀樹事務所設立
同所所長(現任)㈲アルファコンサルティング設立
同社取締役社長(現任)
アルファ税理士法人設立
同法人代表社員(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有
株式数
(百株)

(注)３

－

(注)４

5

(注)５

－

(注)５

－

(注)６

－

93

(注) １．取締役 三浦 俊宏は、社外取締役であります。
２．監査役 岩瀬 隆弘、近藤 禎人及び山本 秀樹は、社外監査役であります。
３．平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．平成29年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
上記の他の執行役員は、次のとおりであります。

― 31 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

会社における地位
常務執行役員氏名
松本

健志

担当及び重要な兼職の状況
P.T.CHUHATSU INDONESIA取締役社長
P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIA取締役社長

常務執行役員

鈴木

聡

調達部担当

常務執行役員稲垣昭弘

営業機能統括担当

執行役員

平田

雄一

碧南工場長

執行役員

米倉

浩司

営業部担当

執行役員

榊原

鉄也

生産技術部担当、試作部担当

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名
生年月日
略歴
株式数
(百株)
昭和54年４月 当社入社
天津中発華冠機械有限公司董事長
平成19年７月
兼 総経理
平成24年６月㈱東郷ケーブル取締役社長(現任)
山 田 敏 治 昭和30年11月１日 平成25年４月
9㈱藤岡中発取締役社長
平成27年６月

当社執行役員

平成27年６月㈱岐阜中発取締役社長(現任)

平成29年６月

当社補欠監査役(現任)― 32 ―EDINET提出書類
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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制・企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識し、そのための体制を構築しております。当社の経営組織、その他コーポレート・ガバナンスの概要は次のとおりであります。

取締役会は取締役６名で構成し、毎月１回開催されております。ここでは全ての重要事項が付議され、業績の進捗や対策等も検討しております。平成26年６月には、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役１名を選任しております。業務の執行に当っては、月２回開催される経営会議により、経営環境に迅速に対応できる体制となっております。平成24年６月に執行役員制度を導入し、執行役員が適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行する体制にしております。更に、平成30年６月には取締役の執行役員との兼務を廃止し、取締役が担う意思決定機能および業務執行監督機能と執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することにより、更なるガバナンスの強化ならびに業務執行にかかわる機能の強化を図っております。また、取締役会規則を平成29年10月、執行役員規定を７月に改定し、配布をして、明確化を実施しております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は４名で構成され、その内、社外監査役は３名で非常勤であります。常勤監査役は１名でありますが、取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて取締役の職
務執行を監査するとともに、各部・各工場への聴取・往査によって当社及び国内外子会社の業務や財務状況について監査を実施しており、経営を十分に監視できる体制となっております。
公認会計士監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、期末だけでなく、期中に満遍なく監査を受けておりましたが、平成30年６月に任期満了となります。これに伴い、新たに、太陽有限責任監査法人に依頼をしております。会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断し、依頼しております。
― 33 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書顧問弁護士は弁護士法人石上・野田法律事務所に依頼し、毎月法律相談を行い、アドバイスをお願いしております。
海外を含めた各子会社の取締役に当社取締役・執行役員を選任し、取締役会に出席するとともに、財務デー
タ等必要な資料は親会社に全て報告され、常時管理できる体制を確立しております。
従業員に対しては、平成15年３月に「社員行動指針」を発行し、同年９月及び平成17年８月、平成21年２月、平成23年11月にもその増補を行い、「中央発條企業行動指針」として法律面及び倫理面に対する心構えを正し、誠実な行動を促しております。
加えて企業行動指針の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、指針に基づく法令及び企業倫理の遵守をはじめ、コンプライアンス全般について監督・調査しております。
また、当社は投資家の方へ適時に適切な会社情報を開示するため、開示委員会を設置し、情報開示に関わる内部の管理体制を強化し、情報開示に関する規定を整備いたしました。
一方監査室では、当社の各部・各工場と国内外子会社の内部統制状況や業務手続の適正性、妥当性を実地監査し、その結果を公表するなどして、法令・倫理面で適切に対応しております。
財務報告に係る内部統制システムの構築につきましては、総合企画部、監査室を中心とした推進体制を整備し、その進捗や監査結果を内部統制委員会へ報告するなどして内部統制の充実を図っております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに独立役員である社外取締役による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、当社の事業規模及び組織構造においては、適切な意思決定及び効果的な内部牽制の面で、社外監査役３名を含む４名の監査役制度による企業統治の体制は十分に機能していると考えているため、この体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備することを平成18年５月度取締役会にて決議し、その後、平成20年７月、平成24年６月に、基本方針の一部見直しを実施しました。また、平成27年４月には、改正会社法及び改正会社法施行規則対応のための基本方針の見直しを実施いたしました。さらに、従来の内部統制委員会の活動目的を、より広範に「グループ全体の管理レベルの維持・向上のための組織」と位置付け活動を開始したことにより、平成29年４月に基本方針の見直しを実施し、平成30年４月に一部改訂をしております。
ア．取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)「企業理念」と「企業行動指針」を、取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。（反社会的勢力との関係は、一切持たないことを基本方針として「企業行動指針」に記載しております。当社業務への関与、不当要求や働きかけに対しては、毅然とした対応をとることを周知徹底しております。）(ⅱ) 取締役会、経営会議、その他全社会議が意思決定を行い、相互牽制機能を持たせます。
(ⅲ) 社長を議長とするコンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。
(ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備・運用し、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保します。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項(ⅰ) 文書取扱規定に従い取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。
(ⅱ) 年次報告書等により社外に開示する情報は、開示委員会で重要情報の網羅性及び適正性を確保します。

― 34 ―EDINET提出書類
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有価証券報告書
ウ．損失の危険に関する規定その他の体制(ⅰ) 稟議決裁制度、予算制度により業務及び費用の適正判断を行います。
(ⅱ) コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの管理部署が、リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては経営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行います。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役会は取締役、執行役員、従業員が共有する全社方針及び全社目標を定めます。
(ⅱ) 機能統括担当の職務権限と担当業務を明確にします。
(ⅲ) 機能統括担当を議長とした全社会議体を設置します。また、全社会議体の上位に位置する経営会議は、
全社重要事項の審議・決定と、全社会議体の進捗状況をフォローします。
オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)「企業理念」と「企業行動指針」を、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。その徹底を図るため総合企画部が全社を横断的に総括することとし、同部を中心に教育等を行います。
(ⅱ) 監査室は、それぞれの管理部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的にコンプライア
ンス委員会及び内部統制委員会に報告します。
(ⅲ) 法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営します。
カ．当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 関係会社管理規定に基づき、グループ全体の管理レベルの維持・向上ができる体制を整備します。
(ⅱ) 関係会社へ取締役又は監査役を派遣し、関係会社の業務執行を監視、牽制します。
(ⅲ) 関係会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携をとり問題把握と解決を行います。
(ⅳ) 関係会社の業務執行に関する重要事項については、当社へ事前報告を求めることとします。
(ⅴ) 当社の関係部署は定期的に関係会社から事業計画等の報告を受け、業務の適正性を確認します。
キ．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ) 監査役からの要請に応じ、必要に応じて専属のスタッフを配属し、監査業務を補助するものとします。
(ⅱ) 専属スタッフの処遇については監査役会の意見を尊重します。
(ⅲ) 専属スタッフは、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令は及ばないものとします。
ク．当社及び関係会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制(ⅰ) 当社及び関係会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、遅滞なく監査役に報告するものとします。
(ⅱ) 当社及び関係会社の取締役、執行役員、従業員は、定期的又は随時監査役に対し業務報告するものとします。
(ⅲ) 監査役が、関係会社の業務執行について報告を求めたときは、関係会社の取締役、従業員等又は関係会
社から報告を受けた当社の取締役、執行役員、従業員等は、監査役に速やかに報告するものとします。
(ⅳ) 監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底します。
ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 監査役が重要な全社会議体に出席し、重要書類を閲覧できる体制を整えます。
(ⅱ) 監査役が関係会社も含む社内各部巡回による監査を実施できる体制を整えます。
(ⅲ) 監査役と監査室・会計監査人との連携を図ります。
(ⅳ) 監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える公認会計士、コンサルタント等外部アドバイザーを任用するなど、必要な監査費用を認めるものとします。

― 35 ―EDINET提出書類
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有価証券報告書・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクを発生させないための情報の収集やリスクによる影響を最小限にとどめることを目的として、リスク管理体制の整備を図っております。
具体的には、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについて、各機能管理を担当としてリスク管理を実施するとともに、新たに生じたリスクについては、経営会議、内部統制委員会において共有化し、環境の変化に対応したリスク管理を行っております。
・関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では関係会社に対し、法令や社内規定への指導や支援を行っているのに加え、経営状況フォロー会、マザー工場連絡会等を実施し、関係会社の収益改善、課題への対応支援を実施し、適切な管理に努めております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査に関しては、独立した専任組織が財務報告に係る内部統制の有効性を評価しております。経営トップ
並びに内部監査部門（２名）を含めた管理部門長と監査役との連絡会を定期的に開催しており、各部に関わる監査結果並びに社内体制の問題点等を報告しております。さらに、常勤監査役１名は、取締役会、経営会議、開示委員会、コンプライアンス委員会及び内部統制委員会には全て参加して取締役の職務執行を監査するとともに、各部門への聴取・往査によって当社及び国内外子会社の業務や財務状況について監査を実施しております。これらの内部監査及び監査役監査に加え、監査役と会計監査人との連携による会計監査機能として、会計監査人の監
査計画に基づき、期中及び期末における監査報告書並びに子会社の往査報告書等について定期的又は適宜開催す
る監査連絡会において報告を受ける他、会計監査人の監査への立会い及び面談を実施するなど、意見交換と情報の共有化を図り、効率的かつ効果的な監査を行っております。
なお、監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

会計監査の状況
当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査業務を執行した公認会計士は三富康史、今泉誠、杉浦野衣の３名であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他30名で
あります。

④

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は三浦俊宏の１名であります。社外取締役三浦俊宏は、アイシン高丘株式会社の代表取締役副社長を経て、現在は株式会社センシューの代表取締役会長であり、自動車業界に精通し豊富な経験・知識を有しております。当社と株式会社センシューとは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社はアイシン高丘株式会社に自動車部品を販売しております。同社との取引高は、極めて僅少（売上高比率0.1％未満）であります。
上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役三浦俊宏は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は岩瀬隆弘、近藤禎人、山本秀樹の３名であります。これら３名と当社との関係は「第４提出会社の状況

５．役員の状況」に記載のとおりであります。

社外監査役岩瀬隆弘は、愛知製鋼㈱の代表取締役会長であります。当社は愛知製鋼㈱の株式の0.86％を保有しており、同社は当社の株式の7.49％を保有する大株主であります。当社は同社から原材料を購入しております。
当社と愛知製鋼㈱の関係は、「第５経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。

社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱の常務理事であります。当社とトヨタ自動車㈱の関係は、「第５理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。
上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

― 36 ―経

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有価証券報告書
なお、社外監査役山本秀樹は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はありませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有し、なおかつ中立的・客観的な視点で適切な監査、監督を行うことができること、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
を基本的な考え方としております。
社外監査役岩瀬隆弘は、愛知製鋼㈱の代表取締役会長であり、社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱の常務理事であります。それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対するチ
ェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になると考えております。また、社外監査役山本秀樹
は、公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業務に活かしていただけると考えております。
社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、長年にわたる経営者としての見地から、適宜発言を行っております。また、内部統制部門に対する内部監査、常勤監査役による監査及び会計監
査の結果について、定期的に報告を受けております。
経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名と社外監査役３名により、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

37,851

－

6

－

4,621

－

2

－

915

－

6

基本報酬

ストック
オプション

155,421

117,570－

21,892

17,271

4,695

3,780

社外役員

賞与

(注) 株主総会の決議（昭和57年６月29日改定）による報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役
月額 15,000千円
監査役
月額
3,000千円
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬
総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
35銘柄

5,004,348千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的― 37 ―EDINET提出書類
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有価証券報告書
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱東海理化電機製作所

431,912

968,778

取引関係の維持・強化のため

スズキ㈱185,000

855,070

取引関係の維持・強化のため

愛知製鋼㈱171,800

761,074

取引関係の維持・強化のため

本田技研工業㈱146,320

490,318

取引関係の維持・強化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

536,530

375,410

取引関係の維持・強化のため

愛三工業㈱299,609280,733

取引関係の維持・強化のため

豊田通商㈱75,190253,390

取引関係の維持・強化のため

オイレス工業㈱95,551

196,070

取引関係の維持・強化のため

フタバ産業㈱84,62067,611

取引関係の維持・強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ

13,21053,434取引関係の維持・強化のため

MS＆ADインシュアランスグループ
ホールディングス㈱8,016

28,376

取引関係の維持・強化のため

尾張精機㈱89,92027,425取引関係の維持・強化のため㈱御園座

40,00022,600

地域貢献の一環として

知多鋼業㈱24,365

16,153

取引関係の維持・強化のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

スズキ㈱

185,000

1,060,050

取引関係の維持・強化のため㈱東海理化電機製作所

431,912941,136

取引関係の維持・強化のため

愛知製鋼㈱171,800

749,048

取引関係の維持・強化のため

本田技研工業㈱146,320535,531

取引関係の維持・強化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

536,530

373,961

取引関係の維持・強化のため

愛三工業㈱299,609341,254

取引関係の維持・強化のため

豊田通商㈱75,190271,059

取引関係の維持・強化のため

オイレス工業㈱95,551

216,423

取引関係の維持・強化のため

フタバ産業㈱84,62076,073

取引関係の維持・強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ

13,21058,890

取引関係の維持・強化のため㈱御園座

40,00031,040

地域貢献の一環として

尾張精機㈱

8,992

30,303

取引関係の維持・強化のため

MS＆ADインシュアランスグループ
ホールディングス㈱8,016

26,893

取引関係の維持・強化のため

知多鋼業㈱24,36521,075取引関係の維持・強化のため― 38 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
⑦

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金2,400千円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 39 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

34,000－37,000

－

連結子会社

－

－

－

－

34,000－37,000－計② 【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社である中發工業股フン有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している勤業衆信聯合会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として1,646千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社である中發工業股フン有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している勤業衆信聯合会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として1,295千円を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。

― 40 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月

至平成30年３月31日）の財務諸表について、有限責任監

査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、上記団体や監査法人等が行う各種会計セミナー等に積極的に参加するなど、最新の会計情報の収集に努めております。

― 41 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16,098,028
12,799,619
2,489,719
2,676,422
1,261,875
4,210,191
982,947
349,010623,119△13,600
41,477,333― 42 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

14,666,718
13,022,993
2,687,125
2,136,086
1,193,440
4,197,163
778,298
387,217675,816△11,718
39,733,143※2※2

28,728,868△21,483,064
7,245,804
59,774,463△49,820,995
9,953,467
9,287,385
1,705,897
9,202,598△8,203,555
999,043
29,191,597

29,141,673△22,043,641
7,098,032
59,764,013△50,356,293
9,407,720
9,266,166
1,675,173
9,517,174△8,568,157
949,016
28,396,109

14,403
216,346
230,750

8,002
317,092
325,094

15,711,715
429,702
135,925
51,491※1
304,800△70,651
16,562,983
45,985,331
87,462,664

17,495,152
434,447
305,3211,624,477※1
293,979△67,918
20,085,461
48,806,664
88,539,807

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

8,871,262
2,878,506
1,596,538
53,750429,646
1,110,842
1,403,952
290,097
1,587,617
80,01530,942915,094
19,248,267― 43 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)※2※2

8,186,527
2,497,794
1,138,794
4,556,207
451,117730,658
1,615,842
296,574
1,574,451
79,16921,534736,440
21,885,113

5,004,442
896,347
4,321,874
346,1342,251,404
120,400
149,448
13,090,052
32,338,320

357,562593,243
5,153,645
277,070
1,470,349
123,155
117,115
8,092,142
29,977,255

10,837,208
11,038,654
22,121,255△565,563
43,431,554

10,837,208
11,038,654
23,647,063△572,950
44,949,975

9,616,023△767,881△859,397
7,988,744
3,704,045
55,124,344
87,462,664

10,848,346△697,345△370,117
9,780,883
3,831,692
58,562,551
88,539,807

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
81,500,704※1,※3
70,735,270
10,765,433※2,※3
8,028,386
2,737,046(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
83,655,267※1,※3
71,971,074
11,684,193※2,※3
8,325,663
3,358,530

17,026502,064
129,438
648,529

15,216522,416
64,635602,268

166,947
39,493160,848
89,863457,152
2,928,423※4

12,39327,279258
39,9302,888,493
461,286
247,126
708,413
2,180,079
69,8282,110,251

142,900
37,068285,109145,187
610,266
3,350,532

※4

※5
※6

― 44 ―

2,142
228,277
217
230,637
3,119,894
736,784
123,758
860,5422,259,351
169,537
2,089,813※5※6

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,180,079(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
2,259,351

575,277△323,403△10,574※1
241,298
2,421,378

1,245,749
132,952
490,419
1,869,121
4,128,472

2,452,303△30,924― 45 ―※1

3,881,953
246,519

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,837,208

11,128,923

利益剰余金
20,512,357

自己株式△561,293

株主資本合計41,917,195

当期変動額
剰余金の配当△501,352△501,352

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,110,251

2,110,251

自己株式の取得△4,270△4,270

自己株式の処分－

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△90,263△90,263△5△5－△90,269

1,608,898△4,2701,514,358

10,837,208

11,038,654

22,121,255△565,563

43,431,554

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,040,001

為替換算
調整勘定
△553,927

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計△839,382

7,646,692

非支配
株主持分

純資産合計

3,440,554

53,004,443

当期変動額
剰余金の配当△501,352

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,110,251

自己株式の取得△4,270

自己株式の処分－

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

205,844

115,580△0△5576,021△213,954△20,015

342,052

57,646399,699

576,021△213,954△20,015

342,052

263,490

2,119,901

9,616,023△767,881△859,397

7,988,744

3,704,045

55,124,344― 46 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,837,208

利益剰余金

11,038,654

22,121,255

自己株式△565,563

株主資本合計43,431,554

当期変動額
剰余金の配当△563,855△563,855

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,089,813

2,089,813

自己株式の取得
自己株式の処分△150△10,774△10,774

3,387

3,237

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

1,525,808△7,387

1,518,420

10,837,208

11,038,654

23,647,063△572,950

44,949,975

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,616,023

為替換算
調整勘定
△767,881

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計△859,397

7,988,744

非支配株主持分
3,704,045

純資産合計
55,124,344

当期変動額
剰余金の配当△563,855

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,089,813

自己株式の取得△10,774

自己株式の処分

3,237

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－
1,232,323

70,536489,279

1,792,139

127,646

1,919,786

当期変動額合計

1,232,323

70,536489,279

1,792,139

127,6463,438,207

当期末残高

10,848,346△697,345△370,117

9,780,883

3,831,692

58,562,551― 47 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 48 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,888,493
3,525,228
27,2796,401△16,708
201,329△175,953△519,090
166,947
6,146
47,694
48,907860,124△23,712△146,269
398,232
7,295,049
519,090△166,661
5,484△433,495
7,219,467

3,119,894
3,420,687
228,277
6,401△9,407△906,910△680,612△537,632
142,900
138,767
37,107△463,771
562,582△1,017,640△376,716△101,365
3,562,561
537,632△142,588
13,342△692,030
3,278,917△102,000
266,300△2,956,737
41,768△67,137△37,035
35,86245,895△2,773,084△94,400
84,400△2,909,025
6,062△179,265△35,970
38,736△2,541△3,092,003

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 49 ―△180,206
94,995△262,375
244,573△367,521
246,300△4,270－△501,565△42,147△5△772,223△27,176
3,646,981
12,273,791
15,920,773(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※1△452,868
32,022△186,770
117,165△428,273－△10,774
3,237△563,459△118,872－△1,608,594△22,958△1,444,639
15,920,773
14,476,133

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21社
連結子会社名は「第１ 企業の概況

４．関係会社の状況」に記載していますので省略しております。

なお、前連結会計年度において連結会社であった㈱藤岡中発は、平成30年２月に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。在外連結子会社については、主として総平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～60年

機械装置及び運搬具

４～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用定額法を採用しております。

― 50 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会
計年度に対応する発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利通貨スワップ（ヘッジ対象）借入金及び借入金の利息③ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。

― 51 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 52 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員

会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた15,289,338千円
は、「受取手形及び売掛金」12,799,619千円、「電子記録債権」2,489,719千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた11,749,768千円
は、「支払手形及び買掛金」8,871,262千円、「電子記録債務」2,878,506千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた251,962千円は、「未払金の増減額」△146,269千円、「その他」398,232千円として組み替えております。

― 53 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

13,755千円

13,453千円

13,755

13,453

投資その他の資産「その他」(定期預金)
計

上 記 担 保 資 産 の う ち、 定 期 預 金 13,453 千 円 （ 1,178,189 千 RP、1,254 千 THB ）（ 前 連 結 会 計 年 度 13,755 千 円（1,150,892千RP、1,254千THB））は、公共施設利用のための預金であり、借入金残高に対応しておりません。
※２

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

受取手形

－千円

108,874千円

支払手形－30,362

電子記録債権－186,865

電子記録債務

－211,216(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△48,890千円※２△61,926千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

荷造発送費

1,456,940千円

1,520,299千円

報酬・給与・手当

2,664,315

2,783,842

賞与引当金繰入額

370,667

370,515

役員賞与引当金繰入額

80,01580,749

福利厚生費

915,674

937,332

退職給付費用252,850

208,123

役員退職慰労引当金繰入額

40,451

27,894

製品保証引当金繰入額

6,947

4,597

貸倒引当金繰入額

9,364

7,645

のれん償却額

6,401

6,401

― 54 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至223,417千円※４

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
243,544千円

営業外費用に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

除却損
建物及び構築物

20千円－千円

機械装置及び運搬具

29,72827,607

建設仮勘定

1,510

6,215

撤去費用
そ の 他 ( 工 具、 器 具 及 び 備 品、
ソフトウエア)
除却損計

1,210

780

2,831

361

35,301

34,965

売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

※５

360千円
3,543

－千円
1,936

その他(工具、器具及び備品)

287

167

売却損計

4,192

2,103

除売却損計

39,49337,068特別損失に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

除却損
建物及び構築物
建設仮勘定

544千円

2,142千円

11,849－

除却損計

12,393

2,142

除売却損計

12,3932,142― 55 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書※６

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自場所愛知県豊田市平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

用途

遊休資産

種類

減損損失(千円)

機械装置及び運搬具

1,483

建設仮勘定

3,008

有形固定資産(その他(工具、器具及び備品))

2

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

遊休資産

機械装置及び運搬具533

中華人民共和国
江蘇省昆山市

遊休資産

機械装置及び運搬具

182

中華人民共和国
天津市

遊休資産

機械装置及び運搬具

22,068

当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他の製品、賃貸資産及び遊休資産にグルーピングしております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,279千円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自場所

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

用途

種類

減損損失(千円)

愛知県豊田市

遊休資産

建設仮勘定

浜松市南区

遊休資産

機械装置及び運搬具

575

アメリカ合衆国
ケンタッキー州

遊休資産

機械装置及び運搬具3,392

中華人民共和国
江蘇省昆山市

中華人民共和国
天津市

遊休資産

遊休資産

147,642

建物及び構築物

47

機械装置及び運搬具

493

有形固定資産(その他(工具、器具及び備品))

73

機械装置及び運搬具

76,053

当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他の製品、賃貸資産及び遊休資産にグルーピングしております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（228,277千円）として特別損失に計上しております。

― 56 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

810,880千円

1,780,355千円

810,880

1,780,355△235,603△534,606

575,277

1,245,749

為替換算調整勘定：
当期発生額△323,403

132,952

税効果調整前△323,403

132,952

為替換算調整勘定△323,403

132,952△302,685

568,986

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

281,457

118,657△21,228

687,643

10,654△197,224△10,574

490,419

241,298

1,869,121― 57 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

63,855,994－－

63,855,994

合計

63,855,994－－

63,855,994

普通株式(注)

1,185,311

13,924－

1,199,235

合計

1,185,311

13,924－

1,199,235

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加13,924株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成28年６月17日
定時株主総会
平成28年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式250,682

普通株式

250,670

基準日

効力発生日

4

平成28年３月31日

平成28年６月20日

4

平成28年９月30日

平成28年11月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

平成29年４月27日
取締役会

普通株式

313,283

利益剰余金― 58 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成29年３月31日 平成29年５月31日

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)１．２．

63,855,994－

57,470,395

6,385,599

合計

63,855,994－

57,470,395

6,385,599

普通株式(注)３．４．

1,199,235

17,795

1,095,004

122,026

合計

1,199,235

17,795

1,095,004

122,026

自己株式(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少57,470,395株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加17,795株は、単元未満株式の買取りによる増加17,168株（株式併合前
16,446株、株式併合後722株）及び株式併合に伴う単元未満株式の買取りによる増加627株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,095,004株は、株式併合による減少1,091,769株、単元未満株式の買増請求による減少2,608株（株式併合前2,605株、株式併合後３株）及び株式併合に伴う単元未満株式の売却による減少627株によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年４月27日
普通株式
313,283
5 平成29年３月31日 平成29年５月31日
取締役会
平成29年10月30日
普通株式
250,571
4 平成29年９月30日 平成29年11月27日
取締役会(注) 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の
総額(千円)

配当の原資

平成30年４月26日
取締役会

普通株式

375,814

利益剰余金― 59 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60 平成30年３月31日 平成30年６月６日

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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定
投資その他の資産「その他」(定期預金)
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

16,098,028千円

14,666,718千円

13,755

13,453△191,010△204,038

15,920,773

14,476,133(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備、車両運搬具、型及び治工具（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、生産設備、車両運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)

前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年内

6,618

9,899

１年超

6,408

10,272

合計

13,027

20,172― 60 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本としており、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については間接金融による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引又は設備投資に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の外貨建借入金は、為替及び金利の変動リスクに晒されておりますが、為替及び金利の変動リスクを回避し元本及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ（金利通貨スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち22.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 61 ―EDINET提出書類
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

16,098,028

16,098,028－(2) 受取手形及び売掛金

12,799,619

12,799,619－(3) 電子記録債権

2,489,719

2,489,719－

349,010

349,010－

その他有価証券

15,429,639

15,429,639－

資産計

47,166,016

47,166,016－(1) 支払手形及び買掛金

8,871,262

8,871,262－(2) 電子記録債務

2,878,506

2,878,506－(3) 短期借入金

1,596,538

1,596,538－(4) １年内返済予定の長期借入金

53,75054,291

540(5) リース債務（流動負債）

429,646

488,407

58,7601,110,842

1,110,842－(7) 未払法人税等

290,097

290,097－(8) 長期借入金

5,004,442

5,047,074

42,632896,347

901,891

5,544

21,131,434

21,238,912

107,478

787

787

－

(4) 未収入金(5) 投資有価証券(6) 未払金(9) リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引（*）* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 62 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

14,666,718

14,666,718－(2) 受取手形及び売掛金

13,022,993

13,022,993－(3) 電子記録債権

2,687,125

2,687,125－

387,217387,217－

その他有価証券

17,213,293

17,213,293－

資産計

47,977,348

47,977,348－(1) 支払手形及び買掛金

8,186,527

8,186,527－(2) 電子記録債務

2,497,794

2,497,794－(3) 短期借入金

1,138,794

1,138,794－(4) １年内返済予定の長期借入金

4,556,207

4,564,805

8,597(5) リース債務（流動負債）

451,117

481,162

30,045(6) 未払金

730,658

730,658－(7) 未払法人税等

296,574

296,574－(8) 長期借入金

357,562

364,723

7,161(9) リース債務（固定負債）

593,243

591,100△2,14218,808,480

18,852,142

43,662－－－(4) 未収入金(5) 投資有価証券

負債計
デリバティブ取引（*）* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 63 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(4) １年内返済予定の長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレ
ッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による外貨建長期借入金
は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（注記事項 「デリバティブ取引関係」 参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に連結決算日現
在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務（流動負債）、(9) リース債務（固定負債）
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース債務の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレ
ッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による外貨建長期借入金
は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（注記事項 「デリバティブ取引関係」 参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に連結決算日現
在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分
非上場株式

282,076(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年３月31日)
281,858

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金

16,078,765

受取手形及び売掛金

12,799,619

電子記録債権2,489,719

未収入金

349,010
合計

31,717,114

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金14,645,807

受取手形及び売掛金

13,022,993

電子記録債権2,687,125

未収入金

387,217
合計

30,743,144― 64 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

1,596,538

－

－

－

－

－

長期借入金

53,7504,589,617

78,957

23,911

311,955－

リース債務

429,646

409,851

320,358

115,379

36,28914,467

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

1,138,794

－

－

－

－

－

長期借入金

4,556,207

57,562－300,000

－

－

リース債務

451,117352,935

153,555

62,977

13,172

10,601.

― 65 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

(注)

差額(千円)

15,429,639

1,705,357

13,724,281

15,429,639

1,705,357

13,724,281

－

－

－

－

－

－

15,429,639

1,705,357

13,724,281

小計

合計

取得原価(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額282,076千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

(注)

差額(千円)

17,213,293

1,708,656

15,504,637

17,213,293

1,708,656

15,504,637

－

－

－

－

－

－

17,213,293

1,708,656

15,504,637

小計

合計

取得原価(千円)

非上場株式（連結貸借対照表計上額281,858千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日

売却額
(千円)

種類
株式
合計
当連結会計年度（自至 平成29年３月31日）

平成29年４月１日

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

100

－

250

100

－

250

至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

― 66 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

(注)

契約額等
(千円)

為替予約取引買建
米ドル

契約額等のうち１年超(千円)

47,201

－

時価
(千円)

評価損益
(千円)

△787

△787

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップの一体処理（特例処理
・振当処理）(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

金利の変換を含む通貨
スワップ取引米ドル受取・円支払、 長期借入金
金利スワップ部分は変動受取・固定支払

契約額等
(千円)

1,500,000

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

1,500,000(注)

金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップの一体処理（特例処理
・振当処理）(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

金利の変換を含む通貨
スワップ取引1年内返済予定
米ドル受取・円支払、の長期借入金
金利スワップ部分は変動受取・固定支払

契約額等
(千円)

1,500,000

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

－

(注)

金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 67 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
確定拠出年金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替換算による影響
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
15,253,551千円
649,758
135,922398,835△622,207△8,79215,807,068(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
15,807,068千円
623,290
141,324
213,557△484,573△58,146
16,242,520（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
13,238,983千円
164,000
96,149684,499△487,829
13,695,803(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
13,695,803千円
172,203782,543
2,180,872△389,031
16,442,391（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
為替換算による影響
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
141,385千円
37,378△24,306△70,240
4,431
88,648― 68 ―(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
88,648千円
30,812△4,749△68,311△657
45,742

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,781,481千円△14,433,245
1,348,235
851,676
2,199,912

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,251,404△51,491
2,199,912

当連結会計年度(平成30年３月31日)
16,191,804千円△17,244,892△1,053,088
898,960△154,128
1,470,349△1,624,477△154,128（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
649,758千円
135,922△164,000
298,086△16,629
37,378940,517(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
623,290千円
141,324△172,203
134,426△15,769
30,812
741,882（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(自至
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
16,629千円
4,599
21,228(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
15,769千円△703,412△687,643（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計△197,175千円
1,437,856
1,240,681― 69 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)△181,406千円
720,906
539,499

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書（８）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

27％
56
17
100

27％
51
22
100

債券
株式
その他
合計

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
36％、当連結会計年度42％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の基礎(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
一時金選択率前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
主として0.5％
2.0％
主として4.2％
60.0％

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
主として0.5％
2.0％
主として3.9％
60.0％

３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157,472千円、当連結会計年度160,309千円
であります。

― 70 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

退職給付に係る負債

730,362千円

917,250千円

賞与引当金

485,161475,708

減価償却超過額

238,507247,371

未払費用

121,256

145,374

繰越欠損金

222,520

92,051

繰越税額控除

135,335

86,561

投資有価証券評価損

86,38786,509減損損失

47,81476,931

役員退職慰労引当金

108,243

73,585

たな卸資産評価損

67,09756,488連結で消去した未実現利益

61,772

56,383

未払事業税

58,45653,023

資産除去債務

37,89239,027

その他投資（ゴルフ会員権）評価減

33,33032,458

製品保証引当金

9,399

6,492

未払金

24,115－

その他

94,731

62,202

繰延税金資産小計

2,562,385

2,507,420

評価性引当額△771,310△564,405

繰延税金資産合計

1,791,074

1,943,015

繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,077,070△4,601,713

退職給付に係る資産△15,529△490,104

海外子会社の土地再評価差額△322,434△321,338

海外子会社の留保利益△173,525△241,491

圧縮記帳積立金△229,974△222,917

連結子会社の減価償却費△149,336△112,576

その他△26,204△22,897

繰延税金負債合計△4,994,075△6,013,040

繰延税金負債の純額△3,203,001△4,070,025(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

982,947千円

778,298千円

固定資産－繰延税金資産

135,925

305,321

固定負債－繰延税金負債△4,321,874△5,153,645― 71 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成30年３月31日)

30.4％

30.4％

2.2

2.5

△2.1

△1.5

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

1.0

1.3

評価性引当額の増減

△2.2

△0.4

繰越外国税額控除

△2.6

0.6

連結子会社との税率差異

1.0

△0.8

海外子会社の留保利益課税

△0.6

2.2

海外子会社配当金に係る源泉所得税

1.0

－

△2.2

△7.4

0.2

△0.2

過年度法人税等

△1.3

△0.1

その他

△0.3

1.0

24.5

27.6

税額控除
税制改正に伴う適用税率差異

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法
人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法
人税率は34％から21％になりました。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額は29,230千円減少し、法人税等調整額は30,457千円減少しております。

― 72 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等連結子会社の吸収合併
当社は平成29年11月28日の取締役会決議に基づき、平成30年２月１日を効力発生日として当社の完全子会社である
株式会社藤岡中発を吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社藤岡中発

事業の内容

ケーブルの製造(2) 企業結合日
平成30年２月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社藤岡中発を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
中央発條株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
コントロールケーブル事業の強化、経営のスピードアップを図るため、本合併を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通

支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
一部の工場及び研究施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年から54年と見積り、割引率は2.292％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
期首残高時の経過による調整額
期末残高117,707千円

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
120,400千円

2,693

2,755

120,400

123,155― 73 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国、アジア（台湾、タイ、インドネシア）等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各
子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：千円)

日本

北米

中国

アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

57,543,136

9,528,038

5,337,648

9,091,880

81,500,704

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,271,557

30,8541,225,104

1,071,353

5,598,869

計60,814,693

9,558,893

6,562,752

10,163,234

87,099,573

セグメント利益

2,867,084

536,506

256,446475,654

4,135,692

セグメント資産63,427,641

4,307,855

7,125,329

8,828,461

83,689,288

2,320,425

268,048

396,931447,523

3,432,929

－

－

6,401

－

6,401

1,955,383

38,508457,415

138,328

2,589,635

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 74 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）(単位：千円)

日本

北米

中国

アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

59,689,999

8,513,158

6,016,505

9,435,604

83,655,267

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,411,357

644

1,411,815

1,068,707

5,892,525

計63,101,357

8,513,803

7,428,320

10,504,311

89,547,793

セグメント利益

3,498,492

126,669

533,073

621,094

4,779,329

セグメント資産67,569,998

3,853,533

7,423,878

8,000,972

86,848,382

2,208,775

249,344398,933

436,798

3,293,851

－

－

6,401

－

6,401

2,133,242

89,051

442,813273,5222,938,630

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

87,099,573

89,547,793

セグメント間取引消去△5,598,869△5,892,525

連結財務諸表の売上高

81,500,704

83,655,267(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計
未実現利益の消去等全社費用(注)連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度

4,135,692

4,779,329

47,66932,706△1,446,314△1,453,505

2,737,046

3,358,530(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

83,689,288

86,848,382

セグメント間取引消去△4,357,752△3,618,105

全社資産(注)8,131,128

5,309,531

連結財務諸表の資産合計

87,462,664

88,539,807(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、本社建物、投資有価証
券、全社設備等であります。

― 75 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

3,432,929

3,293,851△6,259△11,659

3,426,669

3,282,192

6,401

6,401

－

－

6,401

6,401

2,589,635

2,938,630

118,182

42,176

2,707,818

2,980,807

のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
シャシばね
外部顧客への売上高

25,988,122

精密ばね

ケーブル

その他

合計

20,644,665

20,480,291

14,387,623

81,500,704

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

北米

中国

アジア

56,667,781

9,535,271

5,552,808

その他

9,596,387

148,454

合計
81,500,704(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
20,427,536

北米
1,471,679

中国

アジア

3,499,371

合計

3,793,009

29,191,597

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

トヨタ自動車㈱関連するセグメント名
25,871,534― 76 ―

日本

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
シャシばね
外部顧客への売上高

27,591,935

精密ばね

ケーブル

その他

合計

21,593,730

19,401,788

15,067,812

83,655,267

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

北米

中国

アジア

59,142,837

8,523,099

6,088,344

その他

9,794,251

106,733

合計
83,655,267(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
19,944,396

北米
1,237,837

中国

アジア

3,643,913

合計

3,569,961

28,396,109

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

トヨタ自動車㈱関連するセグメント名
26,001,233― 77 ―

日本

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：千円)

日本
減損損失

当連結会計年度（自

北米
4,495

平成29年４月１日

中国
533

アジア

22,250

合計－

27,279至 平成30年３月31日）(単位：千円)

日本
減損損失

北米

148,217

中国
3,392

アジア

76,668

合計－

228,277【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：千円)

日本

北米

中国

アジア

合計

当期償却額

－

－

6,401

－

6,401

当期末残高

－

－

14,403－

14,403

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）(単位：千円)

日本

北米

中国

アジア

合計

当期償却額

－

－

6,401

－

6,401

当期末残高

－

－

8,002

－

8,002

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

― 78 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自

種類

その他の
関係会社

その他の
関係会社

至 平成29年３月31日）

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

当連結会計年度（自種類

平成28年４月１日

事業の内容
又は職業

自動車の
635,401
製造販売

関連当事者
取引の内容
との関係

(所有)
直接 0.05 当社製品の製品の販売(被所有) 販売
直接24.83平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

事業の内容
又は職業

自動車の
635,401
製造販売

関連当事者
取引の内容
との関係

(所有)
直接 0.05 当社製品の製品の販売(被所有) 販売
直接24.82

取引金額(千円)

25,726,149

取引金額
(千円)

25,852,251

科目

期末残高
(千円)

受取手形
及び売掛金

2,526,944

電子記録債
権

886,700

科目

期末残高
(千円)

受取手形
及び売掛金

2,631,026

電子記録債
権

885,300

取引条件ないし、取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

岩瀬

隆弘

平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
取引の内容
との関係

なし

代表取締役
を務めてい
原材料の購
る愛知製鋼
入
㈱より原材
料を購入

所在地

－

－

事業の内容
又は職業

当社監査役

取引金額
(千円)

1,961,554

科目

期末残高
(千円)

支払手形及
び買掛金

232,219

電子記録債
務404,200

取引条件ないし、取引条件の決定方針等
１．原材料の購入については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．当連結会計年度の愛知製鋼株式会社との取引金額は、当社監査役就任の平成29年６月15日からの金額であります。

― 79 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

8,206.66円

8,737.96円

１株当たり当期純利益

336.75円

333.60円(注) １．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)55,124,344

58,562,551

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)3,704,045

3,831,692(3,704,045)(3,831,692)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)51,420,298

54,730,859

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,265,676

6,263,573(うち非支配株主持分(千円))

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,110,251

2,089,813－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,110,251

2,089,813

普通株式の期中平均株式数(株)6,266,506

6,264,415

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)― 80 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 81 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,596,538

1,138,794

2.66―

１年以内に返済予定の長期借入金

53,7504,556,207

0.54―

１年以内に返済予定のリース債務

429,646

451,11711.65―

5,004,442

357,562

1.66

平成31年～平成33年

896,347

593,243

6.91

平成31年～平成39年

１年以内に返済予定の設備購入
割賦未払金

82,453

43,7780.99―

設備購入割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

41,864－－―8,105,043

7,140,702－―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債

合計(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率は、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

57,562－300,000－

リース債務

352,935

153,555

62,977

13,172【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 82 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

20,160,506

40,410,664

62,649,359

83,655,267

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

762,948

1,201,335

2,427,418

3,119,894

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益(千円)

470,461

700,411

1,375,369

2,089,813

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

75.09

111.80219.54333.60(会計期間)
１株当たり四半期
純利益
(注)

第１四半期

(円)

第２四半期

75.09

36.71

第３四半期

107.75

第４四半期

114.06

当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

― 83 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 84 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

10,428,512
34,744※1
1,929,550※1
8,619,467
791,709738,177
1,468,646
632,868※1
738,647※1
726,720※1
315,104△500
26,423,649

9,124,277
37,628※1,※2
2,069,914※1
8,799,706
660,327752,618
1,537,721
548,941※1
702,807※1
793,153※1
280,269△500
25,306,864

3,677,368
396,877
4,644,821
110,710300,135
6,091,196
953,642
16,174,751

3,591,133
373,791
4,362,529
131,573
328,280
6,091,196
939,814
15,818,319

157,043
33,927
190,970

185,082
88,271
273,353

4,668,273
15,964,105
3,086,786
28,7092,112,453
1,499,048
102,200△2,96027,458,618
43,824,341
70,247,990

5,004,348
17,357,774
3,086,786
29,367
1,622,052
1,712,571
100,094△1,163
28,911,832
45,003,504
70,310,369※2

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

142,677
2,194,088※1
6,850,373－
73,319※1
553,196※1
880,165
200,673
142,676
1,278,000
46,72030,942
221,891
281,476
12,896,201※1― 85 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

68,028
1,632,174※1
6,462,104
4,500,000
68,713※1
462,484※1
973,194
159,359
203,338
1,258,000
43,387
21,534
119,490
146,852
16,118,660※1

4,800,000
98,301
3,916,453
1,758,420
146,190
63,217
10,782,583
23,678,784

300,000
89,0884,498,458
302,710
117,740
64,661
5,372,658
21,491,319

10,837,208

10,837,208

11,128,923
11,128,923

11,128,923
11,128,923

2,709,302

2,709,302

414,048
7,402,000
5,078,377
15,603,728△565,563
37,004,296

398,677
7,402,000
6,134,093
16,644,072△572,950
38,037,253

9,564,908
9,564,908
46,569,205
70,247,990

10,781,795
10,781,795
48,819,049
70,310,369

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※149,072,919※1
44,103,041
4,969,877※2
4,339,203
630,673
59,127
898,007※1
261,769
1,218,904(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※150,600,532※1
45,077,303
5,523,228※2
4,557,125
966,10249,0181,138,413※1
122,844
1,310,276※1※1

23,281
79,337
19,786※1
61,258
183,663
1,665,914－－
4,495
12,651
17,146
1,648,767
151,864△11,076
140,788
1,507,979― 86 ―※1※1

22,990175,708
25,014※1
84,529308,243
1,968,135※3

126,330
126,330
147,6422,360
150,002
1,944,463
196,537
143,575
340,113
1,604,350

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

10,837,208

11,128,923

11,128,923

2,709,302

－

－

－

－

10,837,208

11,128,923

11,128,923

2,709,302

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金
当期首残高430,651

別途積立金繰越利益剰余金

7,402,000

4,055,148

14,597,101△561,293

36,001,940

剰余金の配当△501,352△501,352△501,352

当期純利益

1,507,979

1,507,979

1,507,979

16,602

－

－

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩△16,602

自己株式の取得△4,270

自己株式の処分△4,270－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△16,602－1,023,229

1,006,626△4,2701,002,356

当期末残高

414,048

7,402,000

5,078,377

15,603,728△565,563

37,004,296― 87 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

8,987,852

評価・換算
差額等合計
8,987,852

純資産合計

44,989,793

当期変動額
剰余金の配当△501,352

当期純利益

1,507,979

圧縮記帳積立金の取崩－

自己株式の取得△4,270

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

577,055

577,055

577,055

577,055

577,055

1,579,411

9,564,908

9,564,908

46,569,205― 88 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
当事業年度（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

10,837,208

11,128,923

11,128,923

2,709,302

－

－

－

－

10,837,208

11,128,923

11,128,923

2,709,302

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金
当期首残高

414,048

別途積立金繰越利益剰余金

7,402,000

5,078,377

15,603,728△565,563

37,004,296

剰余金の配当△563,855△563,855△563,855

当期純利益

1,604,350

1,604,350

1,604,350

15,371

－

－

当期変動額

圧縮記帳積立金の取崩△15,371

自己株式の取得
自己株式の処分△10,774△10,774

△150

△150

3,387

3,237

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△15,371－

1,055,715

1,040,344△7,387

1,032,957

当期末残高

398,677

7,402,000

6,134,093

16,644,072△572,950

38,037,253― 89 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,564,908

評価・換算
差額等合計
9,564,908

純資産合計

46,569,205

当期変動額
剰余金の配当△563,855

当期純利益

1,604,350

圧縮記帳積立金の取崩－

自己株式の取得△10,774

自己株式の処分3,237

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,216,887

1,216,887

1,216,887

当期変動額合計

1,216,887

1,216,887

2,249,844

当期末残高

10,781,795

10,781,795

48,819,049― 90 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

12～50年

機械及び装置７～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 91 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
当社製品の製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利通貨スワップ（ヘッジ対象）借入金及び借入金の利息(3) ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。

― 92 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分表示されたもの以外で次のものがあります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(平成29年３月31日)
6,144,474千円

当事業年度(平成30年３月31日)
6,083,219千円

短期金銭債務

1,116,203

952,405

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度(平成29年３月31日)
－千円

受取手形
電子記録債権３

当事業年度(平成30年３月31日)
1,725千円－

104,880

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度(平成29年３月31日)
P.T.CHUHATSU INDONESIA

523,378千円

当事業年度(平成30年３月31日)
P.T.CHUHATSU INDONESIA

298,794千円

CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.

433,580

CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.

340,000

昆山中和弾簧有限公司

162,547

昆山中和弾簧有限公司

113,769

89,849

その他

その他
計1,209,355－
計― 93 ―

752,564

EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業取引による取引高

35,996,082千円

36,416,116千円

売上高

29,483,169

29,768,819

仕入高6,512,913

6,647,296

931,805

1,135,459

営業取引以外の取引による取引高
※２

当事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至
荷造発送費

883,976千円

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
968,248千円

報酬・給与・手当

1,191,207

1,291,921

賞与引当金繰入額

282,550

283,173

役員賞与引当金繰入額

46,72043,387

福利厚生費

591,828

627,853

退職給付費用

194,373

153,866

役員退職慰労引当金繰入額

17,900

4,350

減価償却費

134,034

159,711

6,947

4,597

製品保証引当金繰入額
※３

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

抱合せ株式消滅差益
平成30年２月１日付で完全子会社であった株式会社藤岡中発を簡易吸収合併したことにより発生したものであります。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,114,509千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,125,452千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 94 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

退職給付引当金

596,004千円

617,332千円

関係会社株式評価損459,127459,369

賞与引当金

388,256

436,369

減価償却超過額

218,312228,558

繰越外国税額控除

106,50286,561

投資有価証券評価損

76,361

76,477

減損損失

37,98653,760

未払費用

81,27945,857

役員退職慰労引当金

44,12235,519

未払事業税

47,851

33,960

たな卸資産評価損29,702

32,137

その他投資（ゴルフ会員権）評価減

20,251

20,883

資産除去債務

19,066

19,514

繰越欠損金

38,77010,797

製品保証引当金

9,399

6,492

未払金

24,115－

その他

20,51021,196

繰延税金資産小計

2,217,621

2,185,304

評価性引当額△817,704△871,457

繰延税金資産合計

1,399,917

1,313,846△4,039,953△4,563,970

前払年金費用△452,113△516,854

圧縮記帳積立金△178,868△172,242

その他△12,567△10,295

繰延税金負債合計△4,683,502△5,263,363

繰延税金負債の純額△3,283,585△3,949,516

繰延税金資産繰延税金負債
その他有価証券評価差額金― 95 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成30年３月31日)

30.4％

30.4％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割

1.4

3.0

△9.7

△11.7

1.0

0.9

評価性引当額の増減

△3.0

2.8

税額控除

△5.5

△9.9

繰越外国税額に係る税効果

△4.5

1.0

過年度法人税等

△2.4

△0.2

0.8

1.2

8.5

17.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 96 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 97 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分
有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

3,677,368

237,746

2,142

321,838

3,591,133

14,102,883

構築物

396,877

22,073－45,159373,791

3,382,708

機械及び装置

4,644,821

951,154

24,383

1,209,063

4,362,529

36,889,077

車両運搬具

110,71076,5692,599

53,105131,573

224,720

工具、器具
及び備品

300,135

267,87339

239,688328,280

5,164,817

6,091,196－－－

6,091,196－

953,642

1,593,214

1,607,041(147,642)－

939,814－

16,174,751

3,148,631

1,636,207(147,642)

1,868,856

15,818,319

59,764,205

ソフトウエア157,043

92,421

113

64,268185,082

159,481

その他

33,927

153,076

98,387344

88,271

2,167

190,970

245,497

98,50064,613

273,353

161,649

資産の種類

土地
建設仮勘定

計
無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置について

シャシばね製造設備
精密ばね製造設備
ケーブル製造設備

725,020
97,89965,366

建設仮勘定について

シャシばね製造設備
精密ばね製造設備
ケーブル製造設備

897,380
291,430
78,992

２．当期減少額のうち()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

― 98 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,460

1,663

3,460

1,663

賞与引当金

1,278,000

1,258,000

1,278,000

1,258,000

役員賞与引当金

46,72043,387

46,72043,387

製品保証引当金

30,942

4,597

14,005

21,534

役員退職慰労引当金

146,190

4,350

32,800117,740(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 99 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞及び中部経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.chkk.co.jp/e-publication/index.html

株主に対する特典

該当事項なし(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て、募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利及び単元未満株式の買増しを請求する権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。
３．平成29年５月17日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、実施日は平成29年10月１日であります。

― 100 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第94期）（自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）平成29年６月16日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月16日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第95期第１四半期）（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出（第95期第２四半期）（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出（第95期第３四半期）（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成30年５月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成30年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

― 101 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 102 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月21日
中央発條株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

富

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

浦

康

野

史

印

誠

印

衣

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央発條株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 103 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央発條株式会社の平成30年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中央発條株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 104 ―EDINET提出書類
中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月21日
中央発條株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

富

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

今

泉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

浦

康

野

史

印

誠

印

衣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央発條株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央発條株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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