令和４年度事業実績
総務関係事項R4.4.26 第 1 回理事会を開催した。令和 3 年度事業報告及び決算、令和 4 年度事業計画及び予算の変更、令和 4 年度の会費・賛助費及び徴収方法等について審議した
結果、すべて承認され、6 月 3 日開催の定時会員総会に付議することが承認された。
R4.5.17

監事による監査を受け、適正であることが認められた。

R4.6.3

定時会員総会に先立ち第 2 回理事会を開催した。定時会員総会に付議する案件の総括審議等行い、議案を総会に提出することが承認された。

R4.6.3

定時会員総会を開催し、令和３年度事業報告及び決算、令和４年度事業計画及び予算、令和４年度の会費・賛助費の額及び徴収方法等について審議した結果、いずれも原案通り承認された。また、理事及び監事の任期満了に伴う理事及び監事の選任が行われ、新役員 27 名が選出された。その後、新役員により第３回理事会を開催し役員の間で互選した結果、大出理事が会長、鈴木理事、安井理事が副会長、藤村理事が常務理事に選任された。

R4.10.19 第 4 回理事会を開催し、当協会定款第 24 条第 3 項に基づく、会長及び常務理事による自己の職務の執行の状況について、理事会へ報告を行った。また、「施設園芸をめぐる最近の情勢等について」、農林水産省農産局園芸作物課

花き産業・施設園芸振興室の小宮室長等との意見交換を行った。
R5.3.3

第 5 回理事会を開催し、令和 5 年度事業計画及び予算案について審議を行い、案の通り承認された。また、大出会長より、協会活動の安定的に行うため、会費の値上げについて検討が必要との考えが示された。

業務関係事項
１

農林水産省補助事業（1）施設園芸等燃油価格高騰対策（平成 24 年度補正予算国庫補助事業、継続）
省エネルギー等推進に関する計画を策定し、当該計画で 10ａ当たり燃料使用量又は生産物 1 トン当たりの燃料使用量の 15％以上の削減等に取り組む産地に対して、以下の支援を実施した。
また、令和４年第２次補正予算において、ガス価格も高騰している中、ガスを利用している農業者から、本対策の支援対象へのガスの追加要望があったこと等を踏
まえ、対象燃料にＬＰガス（プロパンガス）とＬＮＧ（都市ガス）が追加されるとともに、本対策の安定的な運営を図るため、８５億円が措置されたところである。
なお、本事業も「施設園芸等燃料価格高騰対策」と名称が変更され、令和７事業年度まで延長されることとなった。

① 施設園芸セーフティネット構築事業
農業者と国の拠出により資金を造成し、施設園芸用の燃料価格が一定水準以上に上昇した場合に補てん金を交付するセーフティネットの構築を支援した。
燃料価格について、A 重油が年度初めの 110.9 円/L から 12 月末には 107.4 円/L と発動基準価格（81.6 円/L）を常に大きく上回っている中で、対象燃料の追加もあったことから、2 回公募（4 月、12 月）を実施した。
② 茶セーフティネット構築事業
農業者と国の拠出により資金を造成し、茶加工用の燃油価格が一定水準以上に上昇した場合に補てん金を交付するセーフティネットの構築を支援した。
③ 推進事業①～②の事業を適正かつ円滑に実施するために、事業主体又は都道府県等に設立された協議会（以下「県協議会」という。）が行う推進・指導、交付事務等を支援した。
新たな事業の拡大を受けて、当協会主催で施設園芸等燃料価格高騰対策全国担当者会議を 3 月 7 日に開催し、事業内容の拡充に伴う令和 4 年度及び令和 5 年度の本事業の円滑な推進に向けて、農林水産省担当官及び県協議会担当者と意見交換を行った。
（2）スマートグリーンハウスへの展開推進（令和 2 年度予算国庫補助事業、継続）（みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業）
本事業では、既存ハウスも活用しながら、データを活用した施設園芸（スマートグリーンハウス）への転換を促進するため、生産性・収益性の向上につながる体制作り、ノウハウの分析・情報発信などの取り組みを支援することを目的として、令和4年度は以下の取組を実施した。
① スマートグリーンハウス転換に取り組んだ産地の取組等について、全国実態調査（487箇所配布、回答率28%）、優良事例調査を実施し、事業報告書（別冊1）にとりまとめホームページ等で公開した。全国の取組みを横断的に比較・分析して情報発信するシンポジウム(オンライン：令和5年1月31日、参加申込者数231名)を開催した。
② 先進的な取組を行う生産者のネットワークの形成のために、大規模施設園芸においてスマートグリーンハウスの展開に取組む次世代施設園芸拠点の関係者による情報交換会を令和４年11月18日に大分県拠点で実施した。スマート化技術を導入した生産ハウスの栽培データ等の収集・分析を行い、栽培・経営について技術的支援・指導を行い、課題やノウハウを産地・生産者向けに「事業報告書(別冊2)スマートグリーンハウス転換の手引き～データ活用と実践の事例～」として取りまとめて公開した。
③ 全国6か所の研修拠点(大学、試験研究機関等)の協力を得て、スマートグリー
ンハウス転換に向けた指導者育成のための研修を実施した（４９回、受講者1,320名）。コンサルティングビジネスの確立に向けて、人材育成の標準的育成過程や共通教材の構築に取り組み、「育成に向けたカリキュラムの検討と実践」として取りまとめて公開した。
④ スマートグリーンハウスへ転換するための技術導入コスト及びランニングコストの低減に向けて、低コスト化につながる技術および現場への導入事例を調査し、「事業報告書(別冊3) スマートグリーンハウス転換による技術導入コスト及びランニングコスト低減事例集および農業用ハウス設置コスト低減事例集」として公開した。また、農業用廃プラの廃棄処理コストの低減および資源循環促進に向け、関東4県を対象にした広域での廃農ビ収集運搬・再生処理を試行し、廃プラ検討作業部会を3回開催（課題整理及び総括検討等）した。
（3）「農林水産データ管理・活用基盤強化」事業（令和3年度予算国庫補助事業、継続）
農林水産省で進めている農業データの連携・共有化の推進について、施設園芸分野においてもその環境整備を進めるために、当協会では、農研機構や関係団体、大学、企業、農業者等と連携して、以下の事業を実施した。
当協会では、協調データ項目の特定・拡大、データ形式の標準化、データの利用権限等の取扱ルールの策定等にかかる農業現場の課題を把握するため、令和5年1月に栃木県、2月に宮崎県において、本事業の協力農業者及び指導機関の関係者に対するヒヤリングを行うとともに、事業全体の取組を検討する事業検討委員会（3回）、施設園芸ワーキンググループ（5回）及び将来像ワーキンググループ（4回）における会合に出席した。
本事業の成果は、「農機OpenAPI仕様書（更新）」、「令和4年度 事業成果報告書」、及び「将来像WGとりまとめ資料（ユースケース）（新規）」として、農研機構から公表される予定である。
２

施設園芸・植物工場展2022（GPEC）の開催
施設園芸・植物工場の機器や資材、新技術等に関する専門展示会として2年１回開催している「施設園芸・植物工場展」（GPEC）について、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年度に延期して開催したGPEC2021（愛知大会）に続いて、令和4年度は、「持続可能でステキな未来型農業」をスローガンとして、東京ビックサイ
トにおいて4年ぶりに開催した。
また、最新の機器、資材、技術等の展示、日本型大型（１ha）モデルハウス実証・支援事業、次世代施設園芸等国の関係施策の展示の他、専門家による技術、経営、融資等についての個別相談会の開催、先進的農業者や専門家、関係省庁によるセミナーを実施した。
後

援：農林水産省、経済産業省等8機関

協賛：

オランダ王国大使館他45団体

期

間：

令和4年7月20～22日

場

３

所

：

東京ビッグサイト南3・4ホール

来場者数：

29,223名

出展者数：

国内外163社・団体

施設園芸技術セミナー（1）施設園芸新技術セミナー･機器資材展の開催（地域セミナー）
施設園芸農家、現地指導者を対象にして、施設園芸に関する新技術や機器資材、先進的経営等に関するセミナー・展示会について、高知県高知市において 11 月 30 日～12 月１日に開催した。
メインテーマは、「施設園芸･植物工場における先進技術と四国（高知県）の地域農業を支える施設園芸」とし、第 1 部は「施設園芸における新技術とスマート農業による生産性向上に向けて」をテーマに 5 課題、第２部は「四国（高知県）の地域農業を支える先端施設園芸への取り組み」をテーマに 3 課題の講演が行われるとともに、「高知県の施設園芸の進む道」をテーマとするパネルディスカッションが行われた。
機器資材展では 34 ブースの展示があった。
後援：農林水産省中国四国農政局／高知県／高知市

協賛：

高知県農業団体、JA、農研機構、改良普及支援協会等期

日：

令和 4 年 11 月 30 日～12 月 1 日

場

所：

高知ぢばさんセンター（高知県高知市）

参加人員：

延べ

15 団体

1,138 名（2）施設園芸総合セミナー･機器資材展の開催
施設園芸に関する最新技術の研究成果、先進的な経営等に関するセミナー・展示会を、全国の行政・普及・研究関係者、生産者・生産者団体、事業者等に紹介するため、「SDGs 対応の展望・課題とスマートグリーンハウス展開に向けて」をテーマにして開催した。新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残るものの、3 年ぶりの会場開催となった。
第 1 部は「SDGs に対応した施設園芸の課題と展望」をテーマに 5 課題の講演・発表を行うとともに、「ゼロエミッションに向けたエネルギー利活用と資源循環」をテーマにパネルディスカッションを行った。また、第 2 部は「スマートグリーンハウスの現状と課題」をテーマに 6 課題の講演・発表があった。また 2 日目は「スマートグリーンハウスの展開を目指して」をテーマにパネルディスカッションを行った。
また、機器資材展には、23 ブースの展示があった。
後援：

協

賛 ： ＪＡ全農、野菜園芸技術研究会、改良普及支援協会、農業電化協会期

日：

令和 5 年 2 月 9 日～10 日

場

所：タワーホール船堀（東京都江戸川区）

参加人員：

農林水産省

延べ 443 名

さらに、3 月 3 日～24 日に、総合セミナーの内容をオンデマンド配信した（オンデマンドのみの視聴希望者 21 名の視聴者）。
４

施設園芸技術講座の実施
令和 4 年度は、新型コロナウイスル感染症の影響で、会場開催における人数制限等は残るものの、次の技術講座を開催（農研機構 野菜花き研究部門との共催）するとともに、施設園芸技術指導士の資格を授与するための資格試験を実施した。

（1）施設園芸技術初級講座
施設園芸全般にわたる技術の基礎の取得を目的として、会員企業の社員等を対象に
5 月 25 日～27 日に千葉県柏市で実施し、33 名が受講した。
５月に対面での参加が難しい会員のために、11 月 15 日～12 月 5 日の間、オンデマンド形式による研修を実施し、12 名が受講した（累計 748 名）。
（2）施設園芸技術中級講座（施設園芸技術指導士補の資格試験と授与）
実務経験５年以上の者（初級講座受講者は実務経験３年以上の者）を対象に、8 月
31 日～9 月 2 日に千葉県柏市で実施し、32 名が受講した（累計 403 名）。
また、本講座の一環として施設園芸技術指導士補の資格試験（筆記試験とレポート提出）を最終日に実施し、合格者に同資格を授与した。
（3）施設園芸技術指導士の試験と資格授与
施設園芸技術指導士の資格試験を以下により実施し、1 名の合格者に施設園芸技術指導士の資格を授与した（指導士試験合格者の累計 109 名）。
①

受験資格：施設園芸技術指導士補の資格を有し、実務経験が 6 年以上であること。

②
５資格試験：10 月 27 日 （筆記試験及び面接試験。実施場所は東京都内）

海外施設園芸現地研修
海外の施設園芸事情についての現地研修については、国内外の新型コロナウイルス感染症の影響が不透明なことから、今年度も中止とした。
令和 5 年度の再開に向けて、韓国の関係者との調整を進めた。

６

国内園芸施設・産地現地研修
園芸施設・産地現地研修会は、高知県下で、令和 4 年 12 月 1 日にバイオマス発電の廃熱や排ガスを再利用しながらパプリカ生産を行うの「エフビットファームこうち株式会社」（高知県本山町）と梨地フィルムや白マルチの活用等により光合成を重視した環境制御によるきゅうり生産を行う「株式会社下村青果商会」（高知県南国市）において実施した。（参加人数：45 名）

７

プラスチック資源循環促進事業
プラスチック資源循環促進法の施行（令和 4 年 4 月）を踏まえ、従来の園芸用プラスチック適正処理対策委員会を見直し、新たに「プラスチック資源循環促進委員会」及び「ワーキンググループ会議」を設置し、プラスチック資源循環促進委員会を３回、ワーキンググループ会議を１回開催した。令和４年度の重点実施策、プラスチック資源循環促進法をめぐる情勢、補助事業などについて協議し、本事業を進めた。
① 都道府県協議会及び市町村協議会の活動支援として、手引き、パンフレット及びマニフェスト（R4 年度 7,100 部提供）を普及啓発資料・資材として提供した。また、静岡県から研修会講師派遣の要請があり、竹谷委員長が対応した。
② 現地調査（4 県）を行い、県協議会及び市町村協議会の適正処理に関する実態調査と指導啓発を行った。プラスチック資源循環促進法及び農水省みどりの食料システム戦略（2035 年までに廃プラスチックのリサイクル率 100%目標）に関する情勢交換も行い、今後の取組み方向について協議した。併せて、地域の運搬処理業者の調査も行った。
③ 廃プラスチックのリサイクル率向上のためには、リサイクルの多様化に向けた取組みが必要であり、各企業が進めるマテリアルリサイクル、カスケードリサイクル、ケミカルリサイクルについて情報交換し、カスケードリサイクルについては協力支援した。
④ プラスチック資源循環促進法への対応に関する会員企業等との相談、情報交換を行った。また、農水省とも農業用廃プラスチックの資源循環方策について協議した。
プラスチック資源循環に向けて、分別や異物除去の徹底とともに、処理コスト低減に向けた対策、出口対策の多様化、新技術の開発などが期待されており、施設園芸ニュースレターなどで情報発信した。

８

日本型大型（1ha）モデルハウス実証・支援事業
令和４年度は、GPEC2022 における主催者展示コーナーにおいて、日本型大型（1ha）モデルハウス実証・支援事業」の例として、実際のハウス仕様・生産方式をモデル仕様として展示するとともに、その施設内で、高所作業台車をはじめ、今後導入が期待される自動収穫ロボットや AI を利用した収穫量の予測モニタリングシステムを展示し、1ha モデルハウス仕様の周知を図った。また、協賛支援会員のブースを設けて、関連する製品・技術等のポスター展示やカタログによる情報発信を行った。
しかしながら、急激な資材の高騰等から、大型ハウスの施工への影響が懸念される中で、本事業の見直しについて検討することとなった。

９

コンサルタント活動
構造診断指導委員会による園芸施設の構造診断指導事業は、委員会及び部会を開催し、継続する４件の構造診断指導を行った。１件について終了し、２件について終了見込となった。省エネルギー資材・設備等格付事業について、新型式のヒートポンプ
１件について格付認定を行い、JGHA 格付基準（COP3.0 以上）を達成確認したので、格付証を交付した。
10情報提供事業（1）研修会･セミナー等の開催
施設園芸を取りまく諸情勢や技術的な課題に関するセミナー、園芸関係政府予算案の説明会（令和 5 年 1 月 27 日（参加者：WEB 参加を含む 78 名））等を開催した。
また、令和 4 年 10 月 19 日に農林水産省農産局園芸作物課

花き産業・施設園芸振興室の小宮室長等と当協会理事・監事との意見交換を行った。
さらに、令和 5 年 2 月 16 日に、農林水産省園芸作物課及び九州農政局園芸特産課のご協力を得て、「九州地域の施設園芸振興に係る意見交換会～パイプハウスに係る諸問題について～」を開催し、協会会員をはじめ、九州地域の農材店との意見交換を行った（場所：くまもと県民交流会館パレア会議室、参加者：WEB 参加を含む 63 名）（2）機関誌｢施設と園芸｣の刊行
機関誌｢施設と園芸｣を年 4 回（197 号～200 号）刊行し、会員等には無料配布した。
（3）施設園芸ニュースレターの発行
会員等に最近の施設園芸にかかるニュースを適時に伝えるため、「施設園芸ニュースレター」をメールマガジン化の形で年 6 回発行した。
（4）ホームページでの情報公開サービスの充実
協会のホームページにおいて、各種行事の案内、補助事業等の募集案内、ダウンロードできる資料の追加掲載など、適宜、最新情報に更新して公開した。「協会会員専用ページ」、「施設園芸技術指導士の部屋」のコンテンツ拡充について、引き続き検討を続ける。
（5）その他の資料の刊行「農業用使用済プラスチック適正処理の手引き」を始め、施設園芸関係の各資料を刊行するとともに、既に刊行している資料を必要に応じて増刷した。
11

協賛等
農林水産祭等への賛助会費等を支出した。

12

協議会事業受託
野菜流通カット協議会が農林水産省の助成を受けて実施する事業（水田農業高収益作物導入推進事業（全国推進））に係る事務について、協議会の事務局として実施した。

13

その他

（1）日本施設園芸協会創立 50 周年に向けた取組み
令和 4 年 11 月 30 日に協会が 50 周年を迎え、令和 5 年 6 月 2 日の総会と併せて行う記念式典の準備を進めた。
（2）協会会員の確保
会員の確保を図るため、施設園芸に関わる資材別、地域別に有力な会員候補に向けて、令和 4 年 8 月に会員募集のダイレクトメールを 160 社に発信。また、令和 5 年 2 月 16 日に、「九州地域の施設園芸振興に係る意見交換会～パイプハウスに係る諸問題について～」の開催に当たって、九州地域の農材店（会員除く 36 社）に案内をお送りするなど、会員企業の協力のもと入会活動を推進した。
（3）全省庁統一資格の取得
日本施設園芸協会が、政府の一般競争（指名競争）参加資格に係る審査申請書を提出し、令和 5 年 3 月 24 日付けで資格を取得した。資格の有効期間は、令和 5 年 3 月24 日から令和 7 年 3 月 31 日までとなっている。