証券コード 6295
2024年９月10日(電子提供措置の開始日 2024年９月６日)

株

主

各

位
岐 阜 県 岐 阜 市 中 洲 町 18 番 地

取締役社長

市

原

英

孝

臨時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社臨時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記当社ウェブサ
イトに「臨時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.fujihensokuki.co.jp/news/

また、上記のほか、下記の名古屋証券取引所（名証）ウェブサイトにも掲載しておりますので、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「適示開示情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
名証ウェブサイト（上場銘柄情報）
https://www.nse.or.jp/listing/search/
なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2024年９月26日(木曜日)午後５時30分までに議決権を行使してくださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.

日

時

2.

場

所

3.

目的事項
決議事項
議
案

2024年９月27日(金曜日)

午前10時

岐阜県岐阜市長良648
岐阜グランドホテル 本館２階 孔雀の間
〔末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。〕

当社と立川ブラインド工業株式会社との株式交換契約承認の件
以 上

― 1 ―

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎ 下記事項につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
株主総会参考書類のうち、立川ブラインド工業株式会社の次に掲げる事項① 定款② 最終事業年度（2023年12月期）に係る計算書類等◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 当日ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
◎ 送迎バスの運行はございません。

― 2 ―議 決 権 行 使 についてのご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

事前にご行使いただく場合●書面によるご行使● ●「スマート行使」によるご行使● ●パソコン等によるご行使●

行使期限
行使期限
行使期限
2024年9月26日（木曜日）2024年9月26日（木曜日）2024年9月26日（木曜日）
午後5時30分到着分まで 午後5時30分行使分まで 午後5時30分行使分まで議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、行使期限までに
当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイ
ンQRコード」をスマートフォ
ンかタブレット端末で読み取ります。
詳細につきましては次頁をご覧ください。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
詳細につきましては次々頁
をご覧ください。

当日ご出席いただく場合● 株主総会へ出席 ●株主総会開催日時

2024年9月27日（金曜日）
午前10時

同封の議決権行使
書用紙をご持参いた だ き、会 場 受 付にご提出ください。

重複して行使された議決権の取扱いについて（1） 書面とインターネット（「スマート行使」を含む。
）
により二重に議決権を行使された場合は、
インター
ネット
（
「スマート行使」を含む。
）
によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2） インターネット（「スマート行使」を含む。
）
により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

― 3 ―●「スマート行使」
によるご行使 ●①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み
取ります。

※
QRコード®は、
株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

②議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

③各議案について個別に指示する④すべての会社提案議案に
ついて
「賛成」
する
確認画面で問題なければ 「この内容で行使する」 ボタンを押して行使完了！

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

― 4 ―● パソコン等によるご行使 ●①議決権行使ウェブサイトへアクセスする
https://www.web54.net

クリック②ログインする
議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する「初期パスワード」
を入力

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力ください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について
その他のご照会

0120-652-031 （9:00～21:00）
0120-782-031 （平日9:00～17:00）― 5 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
議案

当社と立川ブラインド工業株式会社との株式交換契約承認の件

当社と立川ブラインド工業株式会社（以下「立川ブラインド工業」）は、それ
ぞれ、2024年８月１日開催の取締役会において、立川ブラインド工業を株式交
換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日、当社は立川ブラインド工業と株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。
つきましては、本株式交換契約のご承認をお願いしたいと存じます。
本株式交換は、立川ブラインド工業においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく
簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、当社においては、本総会における本株式交換契約のご承認を受けた上で、2024年10月28日を効力発生日として行う予定です。
なお、本株式交換の効力発生日（2024年10月28日を予定）に先立ち、当社の普通株式（以下「当社株式」）は、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」）の上場廃止基準に従って、2024年10月24日付で上場廃止（最終売買日は2024年10月23日）となる予定です。
本株式交換を行う理由、本株式交換契約の内容その他本議案に関する事項は、以下のとおりです。

― 6 ―１．本株式交換を行う理由
立川ブラインド工業は、1938年に前身である立川工業所を創業、1947年に立川ブラインド工業を設立後、1982年に日本証券業協会への店頭登録、1987年に東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部への上場、2015年の市場第一部への指定替えを経て、2022年に東京証券取引所の市場区分の見直し
により、市場第一部よりプライム市場に移行しております。立川ブラインド工業並びに立川ブラインド工業の子会社及び関連会社（以下「立川ブラインドグ
ループ」）は、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内
装品の総合メーカーとして、室内外装品関連事業を中心に、家庭用、業務用のブラインドやロールスクリーン等のファブリック製品、カーテンレール、また間仕切製品などを製造・販売しており、機能性に優れた付加価値の高い製品を市場導入し、長期的に収益力を高めながら販売拡大を図っております。加えて、機械式立体駐車場の製造販売を行う駐車場装置関連事業、変速機・減速機の製造販売を行う減速機関連事業の３事業を展開しております。
立川ブラインドグループは、時代の要請に応え、住空間におけるインテリアを創造し、美と憩いを通じて社会に貢献する、という信条のもと、2023年12月
期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」を策定し、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビ
リティへの取組み」を基軸に、創業より大切にしてきた価値観や考え方の良い部分は継続し、時代や社会のニーズにあわせて変化が必要な部分を進化させる
ことで、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に努めております。
「ものづくりとマーケティング」については、安心・安全・快適・環境、さらには健康に寄与する製品開発と販売促進、電動製品・間仕切製品による新たな快適な住空間の提案、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化、新技術や新素材・新製法を活用した研究開発、生産拠点の整備や拠点毎の生産品
目見直しによる生産体制の強化に取り組んでおります。「経営基盤の強化」については、戦略に必要な人材確保と社員の育成、エリアマーケティングの強化に向けた計画的な事業拠点の整備を進めており、「サステナビリティへの取組み」については、温室効果ガス排出量の削減や環境配慮型設計の推進、人にやさしい快適な住空間の提供に取り組んでおります。
一方、当社は、1947年に前身である富士電化工業を創業、1965年に当社を設立後、1993年に名古屋証券取引所市場第二部に上場し、2022年に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部よりメイン市場に移行しております。創業以来、「お客様の理想をカタチに」という企業理念のもと、変速機・減速機を製造・販売しており、産業機械向けや無人搬送機向けに加え、医療・食品・レジャー分野等、顧客仕様に基づく個別製品を中心に、差別化による販売拡大を図ってまいりました。また、1976年３月の立川ブラインド工業との資本― 7 ―業務提携以降、室内外装品関連事業における可動間仕切等や、電動ブラインドの部品の製造をはじめとして様々な協働体制を築いてまいりました。他方、1975年からは減速機で培った技術を応用して、機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っており、ホテル・オフィス需要に加え、高層マンション
もターゲットとした独自の〝くし歯式〟を採用するパズルタワーの優位性訴求による新規物件の受注獲得のみならず、Ｗｅｂ出庫システムの導入、ＥＶ充電の拡充等といった付加価値提案により改修・保守分野にも注力し、収益力を高めながら中長期的な受注獲得を目指しております。
当社の減速機関連事業においては、昨今、工作機械需要の弱さによる、一部
顧客における在庫調整や各種減速機の受注の低調がみられましたが、足元底打
ちの兆しが見えてきており、世界的な半導体需要や物流自動化も奏功し、回復が見込まれております。更に、2024年1月には株式会社東光高岳からサーボモー
タ事業を譲り受け、物流・工場自動化設備等の成長分野においてシェア拡大を図るとともに、生産体制の最適化による製品の安定供給や、更なる品質向上に取り組み、収益力の強化に努めております。また、駐車場装置関連事業では、
ホテルや高層マンション等、コロナ禍で停滞しておりました受注は足元で回復
してきております。加えて、ＣＯ２削減の社会的要請を背景にＥＶ車が増加しており、立体駐車場内でのＥＶ充電システムは、新設需要・既存物件への改修需要と併せて営業機会と捉えております。
立川ブラインド工業は、1976年の資本業務提携の際に当社の株式を取得して以降、段階的に当社株式を取得しており、本年８月１日時点で当社株式を9,393,216株（2024年６月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く。）に占める割合にして58.88％（小数点以下第三位を切り捨て。以下、保有割合の計算において同じです。））所有しております。
近年、上場企業のガバナンスに関しては、構造上の利益相反リスクとその対応策強化を求める動きが高まっており、2019年６月の経済産業省による「グループ・ガバナンス・システムによる実務指針」の公表や、2021年６月のコーポ
レートガバナンス・コードの再改訂により、上場子会社のガバナンスの公平性や透明性について、様々な対応が求められることで、立川ブラインドグループ
における経済的・事務的な負担も増加しております。
こうした環境において、立川ブラインド工業としては、両社が上場会社として独立した事業運営を行っている状況では、当社の少数株主の利益を考慮した
慎重な検討を要するなど、立川ブラインドグループとして経営資源の投入にかかる最適かつ迅速な意思決定が困難であり、減速機関連事業、駐車場装置関連事業を更に発展させていくには、当社が立川ブラインド工業の完全子会社とな
り、必ずしも短期的な利益の最大化が見込まれない先行投資や一時的なコスト増加につながる取組みについても、柔軟かつ迅速な意思決定体制のもとで推進― 8 ―できる環境が、グループ全体の企業価値を将来にわたり最大化させる最善の方法であると判断し、2024年３月に立川ブラインド工業から当社に対して、本株式交換の提案を行いました。かかる状況の中、当社は、立川ブラインド工業からの提案について慎重に検討を進めた結果、立川ブラインド工業の完全子会社となり、立川ブラインド工業による連結子会社化以降に培ってきた信頼関係をベースとしてグループ一体となった協働体制を深化させ、立川ブラインド工業が有する経営資源や営業力をこれまで以上に活用することが、当社の企業価値向上に資するとの認識に至りました。
その後、両社間で協議・交渉を重ねた結果、立川ブラインド工業及び当社は、本株式交換の実施により、立川ブラインド工業が当社の完全親会社となり、柔軟かつ迅速な意思決定体制を構築した上で当社の持続的な成長を推進していくことが望ましいと判断したことから、本年８月１日、両社の取締役会において本株式交換を行うことを決議し、両社の間で本株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の実施後、立川ブラインド工業及び当社は一体となり、相互に協働することで、当社の企業価値向上にとどまらず、立川ブラインドグループ全体の企業価値の最大化を目指し、グループ最適となるような成長戦略に取り組
んでまいります。具体的な取組みとして、減速機においては、立川ブラインド工業の主力取引先であり、産業機械を取り扱う大手専門商社との関係性を活かした販路の拡大、また、機械式立体駐車場においては、ホテルやマンション等、両社で共通する販売ターゲット先の営業情報を個別物件の着工前段階から相互に共有・活用することで、効率的かつスピード感をもった受注獲得活動に繋げてまいります。特に営業力や人材が限られている当社では、立川ブラインド工業の地域に密着した営業体制を活用し、効率的な営業活動を進めていくことで、協業によるシナジー効果を享受できると考えており、立川ブラインド工業においても、顧客情報の共有・活用により大型施設の窓回り製品の需要を早期に捉えることが出来る効果は大きいと考えております。
本株式交換は、親子上場の解消という形式的な課題の解決のみならず、少数株主との利益相反が解消されることで、短期的な利益にとらわれることなく、長期的な視野でグループ経営に取り組むことができ、抜本的な改革も可能になります。また、上場会社として必要となる経営負担が解消され、事業成長への
経営資源の有効活用を図ることが可能になると考えております。
２．本株式交換契約の内容
当社が立川ブラインド工業との間で2024年８月１日付で締結した本株式交換
契約の内容は、次のとおりです。
― 9 ―株式交換契約書（写）立川ブラインド工業株式会社（以下、「甲」という。）及び富士変速機株式会
社（以下、「乙」という。）は、2024年８月１日（以下、「本契約締結日」という。）、以下のとおり株式交換契約（以下、「本契約」という。）を締結する。
第１条 （本株式交換）
甲及び乙は、本契約の規定に従い、甲を株式交換完全親会社とし、乙を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行い、甲は、本株式交換により乙の発行済株式（ただし、甲が有する乙の株式を除く。
以下同じ。）の全部を取得する。
第２条 （株式交換完全親会社及び株式交換完全子会社の商号及び住所）
甲及び乙の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1)甲 （株式交換完全親会社）
商号：立川ブラインド工業株式会社
住所：東京都港区三田三丁目1番12号(2)
乙 （株式交換完全子会社）
商号：富士変速機株式会社
住所：岐阜県岐阜市中洲町18番地
第３条 （本株式交換に際して交付する株式及びその割当て）
1. 甲は、本株式交換に際して、本株式交換により甲が乙の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」という。）における乙の株主（第９条に基づく乙の自己株式の消却後の株主をいうものとし、甲を除く。
以下本条において同じ。）に対して、乙の普通株式に代わり、その保有する乙の普通株式の数の合計に0.25を乗じて得た数の甲の普通株式を交付する。
2. 甲は、本株式交換に際して、基準時における乙の株主に対して、その保有する乙の普通株式１株につき、甲の普通株式0.25株の割合（以下、「本株式交換比率」という。）をもって、甲の普通株式を割り当てる。
3. 前二項の規定に従い甲が乙の株主に対して割り当てるべき甲の普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、甲は会社法234条その他の関連法令の規定に従い処理する。
第４条 （甲の資本金及び準備金の額）
本株式交換により増加すべき甲の資本金及び準備金の額は以下のとおりとする。

― 10 ―

(1)資本金の額(2)資本準備金の額(3)利益準備金の額０円
会社計算規則第39条に従い甲が別途定める額０円

第５条 （本効力発生日）
本株式交換がその効力を生ずる日（以下、「本効力発生日」という。）は、2024年10月28日とする。ただし、本株式交換の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙は、協議し合意の上、これを変更することができる。
第６条 （株主総会の承認）
1. 甲は、会社法第796条第２項本文の規定により、本契約について会社法第795条第1項に定める株主総会の決議による承認を受けることなく本株式交換を行う。ただし、会社法第796条第３項の規定により本契約について株
主総会の決議による承認が必要となった場合は、甲は、本効力発生日の前日までに、本契約その他本株式交換に必要な事項について株主総会の決議による承認を求める。
2. 乙は、本効力発生日の前日までに、本契約その他本株式交換に必要な事項について株主総会の決議による承認を求める。
第７条 （事業の運営等）
1. 甲及び乙は、本契約締結日から本効力発生日までの間、それぞれ善良な管理者の注意をもって自らの業務の遂行並びに財産の管理及び運営を行うものとする。
2. 甲及び乙は、本契約締結日から本効力発生日までの間、本契約において別途明示的に定める場合を除き、本株式交換の実行又は本株式交換比率に重大な影響を及ぼす可能性のある行為を行う場合は、事前に相手方当事者と協議し合意の上、これを行うものとする。
第８条 （剰余金の配当）
1. 甲は、2024年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、１株当たり14円を限度として剰余金の配当を行う
ことができる。
2. 乙は、2024年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、１株当たり３円を限度として剰余金の配当を行う
ことができる。
― 11 ―

3.

甲及び乙は、前各項に定めるものを除き、本契約締結日以降、本効力発生日以前の日を基準日とする剰余金の配当の決議を行ってはならない。

第９条 （自己株式の消却）
乙は、本効力発生日の前日までに開催される取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含む。）の全部につき基準時をもって消却するものとする。
第10条 （本株式交換の条件変更等）
1. 本契約締結日から本効力発生日に至るまでの間において、本株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じ又は明らかとなった場合その他本契約の目的の達成が困難となった場合には、甲及び乙は、協議し合意の上、本株式交換の条件その他の本契約の内容を変更し、若しくは本株式交換を中止
し、又は本契約を解除することができる。
2. 甲及び乙は、本契約締結日から本効力発生日の前日までの間に、相手方当事者が本契約の条項に違反した場合には、相当の期間を定めて相手方当事者に是正することを催告の上、その期間内に是正がなされないときは、本契約を解除することができる。
第11条 （本契約の効力）
本契約は、（ⅰ）本効力発生日の前日までに第６条第２項に規定する乙の株主総会において本契約の承認が得られない場合、（ⅱ）甲において、第６条第１項ただし書の規定による株主総会の承認が必要となったにもかかわらず、本
効力発生日の前日までに甲の株主総会において本契約の承認が得られない場
合、又は（ⅲ）前条に基づき本契約が解除された場合には、その効力を失う。
第12条 （準拠法及び合意管轄裁判所）
本契約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。本契約の履行及び解釈に関し紛争が生じたときは、甲及び乙のうち被告となる者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第13条 （協議）本契約に記載のない事項、又は本契約の内容に疑義が生じた事項は、甲及び乙は誠実に協議し、その解釈を図るものとする。

― 12 ―

本契約の成立を証するため、本書２通を作成し、各当事者記名押印の上、各自１通を保管する。
2024年８月１日
甲乙東京都港区三田三丁目１番12号
立川ブラインド工業株式会社
代表取締役社長 池崎 久也㊞

岐阜県岐阜市中洲町18番地
富士変速機株式会社代表取締役社長 市原㊞― 13 ―

英孝

３．交換対価の相当性に関する事項（１）本株式交換の対価の総数の相当性に関する事項①本株式交換に係る割当ての内容
立川ブラインド工業
当社（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率

1

0.25

本株式交換により交付する株式数 立川ブラインド工業の普通株式：1,639,357株（予定）（注１）株式の割当比率
当社株式１株に対して、立川ブラインド工業の普通株式（以下「立川ブラインド工業株式」）0.25株を割当交付いたします。ただし、立川ブラインド工業が保有する当社株式9,393,216株（2024年８月１日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付する立川ブラインド工業株式の株式数
立川ブラインド工業は、本株式交換に際して、本株式交換により立川ブラインド工業が当社の発行済株式（ただし、立川ブラインド工業が保有する当社株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」）における当社の株主の皆様（ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、立川ブラインド工業を除きます。）に対して、その所有する当社株式の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数の立川ブラインド工業株式を割当交付する予定です。立川ブラインド工業は、かかる交付にあたり、その保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第785条
第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時をもって消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数は、当社の自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

― 14 ―

（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、立川ブラインド工業の単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、立川ブラインド工業株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買取制度（１単元（100株）未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、立川ブラインド工業の単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることを立川ブラインド工業に対して請求することができる制度です。
② 単元未満株式の買増制度（１単元（100株）への買増し）
会社法第194条第１項及び立川ブラインド工業の定款第10条に基づき、立川
ブラインド工業の単元未満株式を保有する株主の皆様が、立川ブラインド工業に対して、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元100株となる
数の立川ブラインド工業株式を売り渡すことを請求し、これを立川ブラインド工業から買い増すことができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、立川ブラインド工業株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなる当社の株主の皆様については、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合
は、これを切り捨てるものとします。）に相当する立川ブラインド工業株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。

― 15 ―

②本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等（ⅰ）割当ての内容の根拠及び理由
立川ブラインド工業及び当社は、本株式交換に用いられる上記①「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、立川ブラインド工業は大和証券株式会社（以下「大和証券」）を、当社はＭＫＡ Ａｄｖｉｓｏｒｓ株式会社（以下「ＭＫＡ」）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
立川ブラインド工業においては、下記（３）「当社の株主の利益を害さないように留意した事項」に記載のとおり、立川ブラインド工業の第三者算定機
関である大和証券から受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーである西村あさひ法律事務所・外国法共同事業からの助言、立川ブラインド工業
が当社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、立川ブラインド工業の株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
他方、当社においては、下記（３）「当社の株主の利益を害さないように留意した事項」に記載のとおり、当社の第三者算定機関であるＭＫＡから受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーである中村・角田・松本法律事
務所からの助言、当社が立川ブラインド工業に対して実施したデュー・ディ
リジェンスの結果、並びに支配株主である立川ブラインド工業との間で利害関係を有しない独立した委員のみから構成される特別委員会（以下「本特別委員会」といい、その詳細については下記（３）「当社の株主の利益を害さないように留意した事項」をご参照ください。）からの指示、助言及び2024年８月１日付で受領した答申書（詳細については、下記（３）④「答申書の概要」
をご参照ください。）の内容等を踏まえて、慎重に協議・検討をいたしました。その結果、本株式交換比率については、下記（ⅱ）イ「算定の概要」に記載のとおり、妥当といえることも踏まえ、当社の少数株主の皆様の利益に資するとの判断に至りました。以上のような協議・結果を踏まえ、当社において、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
以上のとおり、立川ブラインド工業及び当社は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し・本株式交換の実行により実現することが期待されるシナジー効果等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、立川ブラインド工業及び当社― 16 ―

は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議し合意の上変更することがあります。
（ⅱ）算定に関する事項（ア）算定機関の名称及び両社との関係
立川ブラインド工業の第三者算定機関である大和証券及び当社の第三者算定機関であるＭＫＡはいずれも、立川ブラインド工業及び当社の関連当事者には該当せず、立川ブラインド工業及び当社から独立した算定機関であり、
本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
（イ）算定の概要
大和証券は、立川ブラインド工業については、同社が東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を採用して算定を行いました。市場株価法においては、2024年７月31日を算定基準日として、東京証券取引所プライ
ム市場における算定基準日から遡る過去１ヶ月間、過去３ヶ月間及び過去６ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用しております。
ＤＣＦ法においては、立川ブラインド工業が作成した2024年12月期から2026年12月期における財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算定しております。
当社については、同社が名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためにＤＣＦ法を採用して算定を行いました。市場株価法においては、2024年７月31日を算定基準日として、名古屋証券取引所メイン市場における算定基準日から遡る過去１ヶ月間、過去３ヶ月間及び過去６ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用しております。
ＤＣＦ法においては、当社が作成した2024年12月期から2026年12月期における財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって株式価値を算定しております。

― 17 ―

なお、立川ブラインド工業株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の当社の評価レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法
株式交換比率の算定結果
立川ブラインド工業

当社

市場株価法

市場株価法

0.22～0.23

ＤＣＦ法

ＤＣＦ法

0.23～0.28

大和証券は、上記株式交換比率の算定に際して、当社及び立川ブラインド工業から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま使用し、それらの資料及び情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、当社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関
への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。大和証券の株式交換比率の算定
は、2024年７月31日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。なお、
大和証券がＤＣＦ法の評価の基礎とした両社の財務予測において、大幅な増減益を見込んでおりません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
他方、ＭＫＡは、立川ブラインド工業については、同社が東京証券取引所プ
ライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法をそれぞれ採用して算定を行いました。
市場株価法については、2024年７月31日を算定基準日として、東京証券取引所プライム市場における算定基準日から遡る過去１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の取引日における終値単純平均値を採用いたしました。
ＤＣＦ法では、立川ブラインド工業が作成した2024年12月期から2026年12月
期までの財務予測に基づく将来のキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって、事業価値や株式価値を算定しております。
当社については、同社が名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法をそれぞれ採用して算定を行いました。
市場株価法については、2024年７月31日を算定基準日として、名古屋証券取引所メイン市場における算定基準日から遡る過去１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ― 18 ―

月間の各期間の取引日における終値単純平均値を採用いたしました。
ＤＣＦ法では、当社が作成した2024年12月期から2026年12月期までの財務予測に基づく将来のキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって、事業価値や株式価値を算定しております。また、本株式交換の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、ＤＣＦ法による算定の前提とした財務予測には反映しておりません。
各評価手法における当社の普通株式１株に対する立川ブラインド工業の普通
株式の割当株数の算定レンジは、以下のとおりとなります。
採用手法
株式交換比率の算定結果
立川ブラインド工業

当社

市場株価法

市場株価法

0.22～0.23

DCF法

DCF法

0.22～0.25

ＭＫＡは、株式交換比率の算定に際して、公開情報及び両社から提供された情報等を原則として採用し、それら資料及び情報等が全て正確かつ完全である
ことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性についての検証は行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債（金融派生商品、
簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。両社から提供された財務予測その他将来に関する情報については、両社により合理的かつ適正な手続によって作成されたことを前提としております。ＭＫＡの算定は、算定基準日である2024年７月31日までにＭＫＡが入手した情報及び経済条件を反映したものです。なお、ＭＫＡの算定は、当社の取締役会が本株式交換比率を検討するための参考に資することを唯一の目的として当社に提出したものであり、当該算定結果は、ＭＫＡが本株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。なお、ＭＫＡがＤＣＦ法の評価の基礎とした両社の財務予測において、大幅な増減益を見込んでおりません。また、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。

― 19 ―

（２）本株式交換の対価として立川ブラインド工業株式を選択した理由
立川ブラインド工業及び当社は、本株式交換の対価として、株式交換完全親会社である立川ブラインド工業の株式を選択しました。立川ブラインド工業の株式は東京証券取引所プライム市場に上場されており、本株式交換の効力発生日以降も同市場において取引機会が確保されていること、また、当社の株主の皆様が本株式交換に伴うシナジーを享受することも期待できることから、上記の選択は適切であると考えております。
なお、本株式交換により、その効力発生日（2024年10月28日を予定）をもって、当社は立川ブラインド工業の完全子会社となり、当社株式は名古屋証券取引所の上場廃止基準に従って、2024年10月24日付で上場廃止（最終売買日は2024年10月23日）となる予定です。ただし、現在の本株式交換の効力発生日が変更された場合には、上場廃止日も変更される予定です。
上場廃止後は、当社株式を名古屋証券取引所において取引することができな
くなりますが、本株式交換により当社の株主の皆様に割り当てられる立川ブラ
インド工業株式は東京証券取引所に上場されており、本株式交換の効力発生日
以後も東京証券取引所での取引が可能であることから、基準時において当社株式を400株以上保有し、本株式交換により立川ブラインド工業株式の単元株式数である100株以上の立川ブラインド工業株式の割当てを受ける当社の株主の皆様に対しては、株式の保有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式については引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。
他方、基準時において400株未満の当社株式を保有する当社の株主の皆様には、立川ブラインド工業株式の単元株式数である100株に満たない立川ブラインド工業株式が割り当てられます。そのような単元未満株式については、その株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とする立川ブラインド工業の配当金を受領する権利を有することになりますが、金融商品取引所市場
において売却することはできません。単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、立川ブラインド工業に対し、その保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株式の数を併せて１単元となる数の株式を立川ブラインド工業から買い増すことも可能です。
かかる取扱いの詳細については、上記（１）①「本株式交換に係る割当ての内容」の（注３）「単元未満株式の取扱い」をご参照ください。また、本株式交換に伴い１株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、上記（１）①「本株式交換に係る割当ての内容」の（注４）「１株に満たな
い端数の処理」をご参照ください。
なお、当社の株主の皆様は、最終売買日である2024年10月23日（予定）まで
は、名古屋証券取引所において、その保有する当社株式を従来どおり取引することができるほか、会社法その他関係法令に定める適法な権利を行使することができます。

― 20 ―

（３）当社の株主の利益を害さないように留意した事項
本株式交換は、立川ブラインド工業が、既に当社株式9,393,216株（2024年６月30日現在の発行済株式総数17,955,000株から自己株式数2,004,355株を減じた
株式数に占める所有割合にして58.88％）を保有しており、当社は立川ブライン
ド工業の連結子会社に該当することから、本株式交換の公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置（利益相反を回避するための措置を含みます。）を実施しております。
①独立した第三者算定機関からの算定書の取得
立川ブラインド工業は、立川ブラインド工業及び当社から独立した第三者算定機関である大和証券を選定し、2024年７月31日付で、株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。算定書の概要は、上記（１）②「本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等」をご参照ください。
他方、当社は、立川ブラインド工業及び当社から独立した第三者算定機関
であるＭＫＡを選定し、2024年７月31日付で、株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。算定書の概要は、上記（１）②「本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等」をご参照ください。
なお、立川ブラインド工業及び当社は、いずれも、各第三者算定機関から本株式交換比率が財務的見地から妥当又は公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
②独立した法律事務所からの助言
本株式交換の法務アドバイザーとして立川ブラインド工業は西村あさひ法律事務所・外国法共同事業を、当社は中村・角田・松本法律事務所を選任し、それぞれ本株式交換の諸手続及び意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。なお、西村あさひ法律事務所・外国法共同事
業及び中村・角田・松本法律事務所は、いずれも立川ブラインド工業及び当社から独立しており、重要な利害関係を有しません。
③当社における利害関係を有しない特別委員会からの答申書の取得
当社は、2024年４月26日、本株式交換に係る当社の意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、当該取締役会において本株式交換を行う旨の決定をすることが当社の少数株主の皆様にとって不利益なものでないことを確認することを目的として、いずれも、立川ブラインド工業と利害関係を有しておらず、当社の社外取締役であり名古屋証券取引所に独立役員として届け出ている監査等委員取締役である中丸公之氏及び和田恵氏並び― 21 ―

に立川ブラインド工業及び当社と利害関係を有しない外部の有識者である西田章氏（弁護士）及び松田繫氏（公認会計士）の４名により構成される本特別委員会を設置し（なお、本特別委員会の委員の報酬は、その職務の対価として、答申内容にかかわらず、固定額の報酬を支払うものとされており、本株式交換の成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれておりません。）、本株式交換を検討するに当たって、本特別委員会に対し、（ⅰ）本株式交換の目
的は正当・合理的と認められるか（本株式交換が当社の企業価値向上に資す
るかを含む。）、（ⅱ）本株式交換の条件（本株式交換比率を含む。）の妥当性が確保されているか、（ⅲ）本株式交換において、公正な手続を通じた当社の株主の利益への十分な配慮がなされているか、及び（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）のほか、本株式交換は当社の少数株主にとって不利益でないと考えられるか（以下（ⅰ）乃至（ⅳ）を総称して「本諮問事項」）について諮問しました。
本特別委員会は、2024年４月26日から2024年８月１日までに、会合を合計11回開催したほか、情報収集を行い、必要に応じて随時協議を行う等して、本諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。
具体的には、まず、当社が選任した第三者算定機関であるＭＫＡ及び法務
アドバイザーである中村・角田・松本法律事務所につき、いずれも独立性及び専門性に問題がないことを確認し、その選任を承認いたしました。その上で、当社からは、本株式交換の目的、本株式交換に至る背景・経緯、株式交
換比率の算定の前提となる当社の財務予測の作成手続及び内容、本株式交換の検討体制・意思決定方法等について説明を受けたほか、立川ブラインド工業に対して本株式交換の目的等に関する質問状を送付した上で、立川ブラインド工業から、本株式交換の目的、本株式交換に至る背景・経緯、本株式交換を選択した理由、本株式交換後の経営方針や従業員の取扱い等について説明を受け、質疑応答を行いました。また、当社の法務アドバイザーである中村・角田・松本法律事務所から、本株式交換に係る当社の取締役会の意思決定の方法・過程等、本特別委員会の運用その他の本株式交換に係る手続面の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関して助言を受けるとともに、立川ブラインド工業に対する法務デュー・ディリジェ
ンスの結果について報告を受けております。さらに、当社の第三者算定機関のＭＫＡから株式交換比率の算定方法及び算定結果の説明を受け、質疑応答を行いました。なお、本特別委員会は、立川ブラインド工業と当社との間における本株式交換に係る協議・交渉の経緯及び内容につき適時に報告を受けた上で、立川ブラインド工業から本株式交換比率についての最終的な提案を受けるまで、複数回にわたり交渉の方針等について協議を行い、当社に意見する等して、立川ブラインド工業との交渉過程に関与しております。
― 22 ―

本特別委員会は、かかる手続を経て、本諮問事項について慎重に協議及び検討を行い、本株式交換は、当社の少数株主にとって不利益なものとは認められない旨の答申書を、2024年８月1日付で、当社の取締役会に対して提出しております。本特別委員会の意見の概要については、下記④「答申書の概要」
をご参照ください。
④答申書の概要（ⅰ）本株式交換の目的は正当・合理的と認められるか（本株式交換が当社の企業価値向上に資するかを含む。）
以下のとおり、当社の完全子会社化のシナジー効果（イ及びロ）及び当社の完全子会社のディスシナジーの不存在（ハ）に関する当社及び立川ブ
ラインド工業の説明に不当又は不合理な点が認められないことからすれ
ば、本株式交換は、当社の企業価値向上に資するものであり、本株式交換の目的は正当かつ合理的であると考えるのが相当である。
イ． 当社の現状と課題
・ 立川ブラインド工業の説明によれば、当社の強みは、減速機関連事業においては、顧客の要望や用途に合わせた特注対応によりシェアを拡販する余地があり、駐車場装置関連事業においても、出入庫速度や耐震性・安全性・省エネ効果に優れた〝くし歯式〟のパーキングタワーにより、シェアを拡販する余地があるところにあるとのことであり、当社においても、同様の現状認識を有している。
・ 立川ブラインド工業の説明によれば、当社の課題は、上記のとおり、減速機関連事業及び駐車場装置関連事業においてシェア拡販の余地があるにもかかわらず、現在の当社の営業力や生産キャパシティ、人材等の経営資源は限られているため、大幅な拡販は難しい状況にあるところにあるとのことであり、当社においても、同様の課題を認識している。
・ 立川ブラインド工業及び当社における現状と課題に関する認識に特に不当又は不合理なところは認められない。
ロ． 当社の完全子会社化のシナジー効果
・ 立川ブラインド工業の説明によれば、当社が立川ブラインド工業の完全子
会社となれば、立川ブラインドグループ全体の企業価値の最大化を目指し、グループ最適となるような成長戦略に取り組んでいくとのことであり、具体的な取組みとして以下のような協業によるシナジー効果を享受できると考えているとのことである。
・ 減速機においては、立川ブラインド工業の主力取引先であり、産業機械― 23 ―

を取り扱う大手専門商社との関係性を活かした販路の拡大
・ 機械式立体駐車場においては、ホテルやマンション等、両社で共通する
販売ターゲット先の営業情報を個別物件の着工前段階から相互に共有・活用することで、効率的かつスピード感をもった受注獲得活動に繋げていくこと
・ 特に営業力や人材が限られている当社では、立川ブラインド工業の地域に密着した営業体制を活用し、効率的な営業活動を進めていくこと
・ 当社においても、立川ブラインド工業の完全子会社となることについて、
立川ブラインド工業の説明と同様のシナジー効果を見込んでいるとのことであり、その説明に特に不当又は不合理なところは認められない。
ハ． 当社の完全子会社化のディスシナジーの不存在・ 当社の説明によれば、当社が立川ブラインド工業の完全子会社となり、上場を廃止したとしても、立川ブラインドグループの一員として信用が補完されることにより、特にディスシナジーが生じるおそれはないとのことであり、その説明に特に不当又は不合理なところは認められない。
（ⅱ）本株式交換の条件（本株式交換における株式交換比率を含む。）の妥当性が確保されているか
以下のとおり、ＭＫＡの説明に基づけば、本株式交換比率は合理的であり（イ）、交渉過程手続は公正であり（ロ）、その他の条件においても公正性を疑わせる事情は認められない（ハ）ことからすれば、本株式交換の条件（本株式交換比率を含む。）の妥当性は確保されていると考えるのが相当である。
イ. 本株式交換比率の合理性
・ 当社の第三者算定機関であるＭＫＡは、当社及び立川ブラインド工業からの独立性が認められ、かつ、上場会社の株価算定に関する専門性が認められる。
・ ＭＫＡは、2024年７月31日付け株式交換比率算定書を作成するに際して行った当社と立川ブラインド工業の株価算定において市場株価法とＤＣＦ法を採用しているが、その算定手法の選択は、企業価値評価の実務に照らして合理的な理由に基づくものである。
・ ＭＫＡ作成に係る2024年７月31日付け株式交換比率算定書における市場株
価法の結果に基づけば、本株式交換比率は、当社の株式の市場株価に対して一定のプレミアムが付されたものであると評価することができる。
― 24 ―

・ ＭＫＡが2024年７月31日付け株式交換比率算定書におけるＤＣＦ法による
当社の株価算定の前提とした事業計画は、当社が事業の成長性を適切に織り込んで策定したものであり、当社の株式の算定結果を低く誘導するような不合理な前提は置かれていない。
・ ＭＫＡは、2024年７月31日付け株式交換比率算定書におけるＤＣＦ法による当社及び立川ブラインド工業の株価算定において、ＭＫＡが最も合理的と考える方法に基づく割引率と継続価値の算定方法を採用している。
・ 本株式交換比率は、2024年７月31日付け株式交換比率算定書におけるＤＣ
Ｆ法の算定結果のレンジの上限に達している
ロ. 交渉過程手続の公正性
・ 当社は、立川ブラインド工業との間で本株式交換の条件交渉を行うに際して、法務アドバイザーである中村・角田・松本法律事務所の独立性を確認した上で、その専門的助言を受けている。
・ 当社は、第三者算定機関であるＭＫＡによる当社と立川ブラインド工業の株価算定の試算を参照しながら、立川ブラインド工業との間の本株式交換の条件交渉に臨んでいた。
・ 当社は、立川ブラインド工業との間の本株式交換の交渉の進捗状況を、随時、本特別委員会に報告し、本特別委員会の承認を取った上で、交渉を進めていた。
ハ. その他
・ 当社は、本株式交換の契約に関して、本株式交換比率に限らず、法務アドバイザーである中村・角田・松本法律事務所のレビューを依頼しているところ、本株式交換の契約に関して、特に当社に不利な条件の存在は認められていない。
（ⅲ）本株式交換において、公正な手続を通じた当社の株主の利益への十分な配慮がなされているか
以下のとおり、当社による利益相反回避体制が講じられており（イ）、
公正性担保措置が確保されており（ロ）、独立当事者間取引と同視し得る状況で交渉が行われたと評価することができること（ハ）からすれば、本株式交換において、公正な手続を通じた当社の株主の利益への十分な配慮がなされていると考えるのが相当である。
イ. 当社による利益相反回避体制― 25 ―

・ 当社の取締役会の構成員に立川ブラインド工業からの出向者や兼務取締役
は存在しておらず、当社の取締役のうち、過去に立川ブラインド工業の役職員であった蓮井隆之氏についても、立川ブラインド工業から転籍してから一定の期間が経過しており、本株式交換に関して、立川ブラインド工業
側で一切の関与をしておらず、立川ブラインド工業からの指揮監督下にもないから、当社の取締役会における本株式交換の検討に関する議題の審議・決議においては、立川ブラインド工業からの影響を排除する措置が講じられていたものと評価することができる。
・ 本特別委員会の審議を通じて、当社における本株式交換の検討・協議に関して、立川ブラインド工業からの不当な影響を受けたことを疑わせる事情
はまったく認められず、本株式交換における当社の意思決定に関して利益相反のおそれはないものと判断するのが相当である。
ロ. 公正性担保措置の確保
・ 当社取締役会は、本株式交換に係る意思決定過程における利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するため、本特別委員会を設置し、本株式交換に関する意思決定は、本特別委員会の判断内容を最大限尊重して行われるものとし、特に本特別委員会が本株式交換の条件を妥当でないと判断したときには、当社取締役会は当該条件による本株式交換に賛同しないものとした。
・ 本特別委員会は、前記（ⅱ）記載のとおり、本株式交換の条件等に関する交渉過程に実質的に関与した。
・ 本特別委員会は、当社の法務アドバイザーである中村・角田・松本法律事務所から、その独立性を確認した上で、本株式交換の交渉過程において、経済産業省「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」（2019年６月28日）に照らしても、手続の公正性を損なうことがないようにするための専門的な助言を受けた。
・ 本特別委員会は、当社の第三者算定機関であるＭＫＡの独立性を確認した
上で、ＭＫＡの作成した当社と立川ブラインド工業の株価算定の試算結果を参照しながら、立川ブラインド工業から、本株式交換比率を最大限まで引き上げるための交渉方針について審議・検討した。
ハ. 独立当事者間取引と同視し得る状況
・ 当社は、前記ロ記載のとおり、本特別委員会の実質的な関与を得ながら、
立川ブラインド工業との間で、本株式交換についての交渉を行い、立川ブ
ラインド工業から提案された株式交換比率を引き上げることにも成功し、かつ、その後もなお、立川ブラインド工業から本株式交換比率を引上げて― 26 ―

もらえる余地を粘り強く探り続けていたものであり、その交渉の姿勢からは、本株式交換の条件をめぐる交渉においては、独立当事者間取引と同視し得る状況が確保されていたものと評価することができる。
（ⅳ）上記（ⅰ）から（ⅲ）のほか、本株式交換は当社の少数株主にとって不利益でないと考えられるか
上記（ⅰ）、（ⅱ）及び（ⅲ）の検討事項以外の点において、当社が立川
ブラインド工業に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果の報告を踏まえても、本株式交換が当社の少数株主に対して不利益を生じさせるよ
うな事情は特に認められないため、本株式交換は当社の少数株主にとって不利益なものではないと考えるのが相当である。
⑤当社における利害関係を有しない取締役（監査等委員である取締役を含む。）全員の承認
本株式交換に関する議案を決議した本年８月１日開催の当社の取締役会においては、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）８名全員の賛成により本株式交換の実施を決議しております。
なお、当社の取締役のうち、蓮井隆之氏は過去に立川ブラインド工業の役職員でありましたが、立川ブラインド工業から転籍してから一定の期間が経過しており、本株式交換に関して、立川ブラインド工業側で一切の関与をしておらず、立川ブラインド工業からの指揮監督下にもないため、本株式交換における当社の意思決定に関して利益相反のおそれはないものと判断しております。
（４）株式交換完全親会社となる立川ブラインド工業の資本金及び準備金の額の相当性に関する事項
本株式交換により、立川ブラインド工業の資本金の額は変動せず、準備金の額は会社計算規則第39条の規定に従い立川ブラインド工業が別途定める額増加することとなります。
当社は、かかる取扱いは、立川ブラインド工業の財務状況、資本政策その他の事情を総合的に考慮・検討し、法令の範囲内で決定したものであり、相当であると判断しております。

― 27 ―

４．交換対価についての参考となるべき事項（１）立川ブラインド工業の定款の定め
立川ブラインド工業の定款は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.fujihensokuki.co.jp/news）及び名古屋証券取引所ウェブサイト（https://www.nse.or.jp/listing/search/）に掲載しております。
（２）交換対価の換価方法に関する事項①交換対価を取引する市場
立川ブラインド工業株式は、東京証券取引所プライム市場において取引されております。
②交換対価の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者
立川ブラインド工業株式は、全国の各証券会社等において媒介、取次ぎ等が行われております。
③交換対価の譲渡その他の処分の制限の内容
該当事項はありません。
（３）交換対価の市場価格に関する事項
本株式交換契約の締結を公表した日（2024年８月１日）の前営業日を基準として、１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における立川ブラインド工業株式の終値の平均はそれぞれ1,367円、1,367円及び1,413
円となります。
また、立川ブラインド工業株式の最新の市場価格等につきましては、東京証券取引所のウェブサイト（https://www.jpx.co.jp/）等でご覧いただけます。
（４）立川ブラインド工業の過去５年間にその末日が到来した各事業年度に係る貸借対照表の内容
立川ブラインド工業は、いずれの事業年度においても金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）第24条第１項の規定により有価証
券報告書を提出しておりますので、記載を省略いたします。
５．株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項
該当事項はありません。

― 28 ―

６．計算書類等に関する事項（１）立川ブラインド工業の最終事業年度に係る計算書類等の内容
立川ブラインド工業の最終事業年度（2023年12月期）に係る計算書類等の内
容 は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.fujihensokuki.co.jp/news）及び名古屋証券取引所ウェブサイト
（https://www.nse.or.jp/listing/search/）に掲載しております。
（２）立川ブラインド工業及び当社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容①当社（ⅰ）株式会社東光高岳からのサーボモータ事業譲受
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、株式会社東光高岳よりサーボモータ事業を譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年１月１日付で当該事業の事業譲受を行いました。
（ⅱ）本株式交換契約の締結
当社は、2024年８月１日開催の取締役会において、親会社である立川ブラ
インド工業との間で、立川ブラインド工業を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換を行うことを決議し、同日、本株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約の内容は、上記２．「本株式交換契約の内容」に記載のとおりです。
（ⅲ）自己株式の消却
当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において当社が保有する自己株式（本株式交換に関する会社法
第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時をもって消却する予定です。
②立川ブラインド工業（ⅰ）本株式交換契約の締結
立川ブラインド工業は、2024年８月１日開催の取締役会において、子会社である当社との間で、立川ブラインド工業を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換を行うことを決議し、同日、本株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約の内容は、上記２．「本株式交換契約の内容」に記載のとおりです。
以 上― 29 ―

株主総会会場ご案内図<会場> 岐阜グランドホテル 本館２階 孔雀の間
岐阜県岐阜市長良648 TEL:(058)233-1111

会場周辺のご案内
長良東小学校
ファミリーマート

東長良中学校

256
十六銀行

長良公園
長良小学校

長良高校

高富街道

ほっともっと（弁当屋）

うかいミュージアム前バス停

鵜飼い大橋

岐阜グランドホテル
Ｐ
ホテルＰ
交番

井ノ口トンネル

長良川プロムナード遊歩道

長良橋

一方通行

長良橋通り

国際会議場

長良川

金華山
金華山ロープウェイ

ル
ネ
ン
ト
戸
岩

岐阜公園

一方通行

岐阜城

金華山ドライブウェイ
入口

一方通行

156

会場へのご案内岐阜グランドホテル

号線

77

忠節橋

県道
157 303157 303

256

市役所

長良川

岐阜
岐阜城
公園
金華山
ドライブウェイ
善光寺
伊奈波神社

157

鏡島大橋

柳ケ瀬

248

円徳寺

名鉄岐阜駅

至京都･大阪JR岐阜駅

タクシー15分
名鉄本線
25分
(特急)

徒歩5分
JR東海道本線20分
(快速)

ＪＲ岐阜駅

ＪＲ名古屋駅

東 京

名鉄名古屋駅

岐阜バス20分

岐阜バス20分
タクシー15分

至高山

岐阜バスご利用の場合
岐阜グランドホテル

名鉄羽島線30分
（普通）

名鉄岐阜駅

阪

東海道新幹線100分(のぞみ)

名鉄新羽島駅大東海道新幹線60分(のぞみ)

ＪＲ岐阜羽島駅

交通機関をご利用の場合
東海道新幹線60分(ひかりこだま)

競輪場

157

156

至関 郡･上八幡

大縄場大橋

長良川

金華橋

環状線

国際会議場
メモリアル
センター

長良橋

Ｎ

橋
い大
鵜飼

崇福寺

●名鉄岐阜駅・ＪＲ岐阜駅より約20分

加野団地線、三輪釈迦前行き
又は岩井山かさ神行き
又は岐阜ファミリーパーク行き………うかいミュージアム前下車＜お知らせ＞
送迎バスの運行はございません。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

臨時株主総会招集に際しての電子提供措置事項（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

株主総会参考書類の「議案 当社と立川ブラインド工業株式会社との株式交換契約承認の件」に関する事項●立川ブラインド工業株式会社の定款●立川ブラインド工業株式会社の最終事業年度（2023 年 12 月
期）に係る計算書類等の内容

富士変速機株式会社

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 16 条第２項の規定に基づき、書面交付請求をされた株主様へ交付する書面には記載しておりません。

●立川ブラインド工業株式会社の定款
次頁以降をご参照ください。

定

款

-0-

定

款
第1章 総

（商
第 1 条

則

号）
当会社は、立川ブラインド工業株式会社と称し、英文では TACHIKAWA

CORPORATION と表示する。
（目

的）

第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1）各種ブラインドの製造および販売ならびに設計施工
2）各種間仕切の製造および販売ならびに設計施工
3）サッシ、シャッターその他建築材料の製造および販売ならびに設計施工
4）室内外装品の製造および販売ならびに室内外の設計施工
5）ブラインド、間仕切、サッシ、シャッターその他建築材料および室内外装品等の輸出入
販売
6）書画、骨董品その他美術品等の斡旋販売
7）各種駐車場装置の販売ならびに設計施工
8）前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第 3 条 当会社は、本店を東京都港区に置く。
（機関）

第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1）取締役会
2）監査役
3）監査役会4）会計監査人（公告方法）
第 5 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

-1-

第2章 株式（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、4,000 万株とする。
（自己の株式の取得）
第 7 条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第 9 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利
2）会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利4）次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2． 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
3． 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）第 12 条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

-2-

第 3 章 株主総会

（総会の招集時期）
第 13 条 当会社の定時株主総会は毎年 3 月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。
（招集権者および議長）
第 15 条 株主総会は取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
2． 取締役社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
（電子提供措置等）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
2． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 17 条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2． 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 18 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合には、株主または代理人は株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社へ提出しなければならない。
（議事録）
第 19 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。

-3-

第 4 章 取締役および取締役会（員数および選任方法）
第 20 条 当会社の取締役は 12 名以内とし、株主総会において選任する。
2． 取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の 3
分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3． 取締役の選任の決議については累積投票によらない。
（任期）

第 21 条 取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
2． 増員または補欠によって選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 22 条 取締役会は、その決議により代表取締役を選定する。
2． 取締役会は、その決議により取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第 23 条 取締役会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは取締役会で予め定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
2． 取締役会を招集するときは、各取締役および各監査役に対し、会日の 3 日前までにその通知を発する。ただし、緊急に招集する必要があるときは、この期間を短縮することができる。
3． 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第 24 条 取締役会の決議は取締役の過半数が出席し、その過半数でこれを行う。
2． 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第 25 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役が記名押印または電子署名する。
（取締役会規程）第 26 条 取締役会に関する事項は、法令または定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

-4-（取締役の報酬等）
第 27 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会において定める。
(取締役の責任限定契約)
第 28 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、同法第 423 条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第 5 章 監査役および監査役会（員数および選任方法）
第 29 条 当会社の監査役は 5 名以内とし、株主総会において選任する。
2． 監査役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3． 当会社は、会社法第 329 条第 3 項の規定により、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
4． 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任期）

第 30 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
2． 補欠によって選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 31 条 監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集）
第 32 条 監査役会を招集するときは、各監査役に対し、会日の 3 日前までにその通知を発する。ただし、緊急に招集する必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2． 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第 33 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数でこれを行う。
（監査役会の議事録）
第 34 条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査役が記名押印または電子署名する。
-5-

（監査役会規程）
第 35 条 監査役会に関する事項は、法令または定款のほか、監査役会において定める監査役
会規程による。
（監査役の報酬等）
第 36 条 監査役の報酬等は、株主総会において定める。
(監査役の責任限定契約)
第 37 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、同法第 423 条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

第6章 計

算

（事業年度）
第 38 条 当会社の事業年度は毎年１月１日からその年の 12 月 31 日までの 1 年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第 39 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。
（中間配当）
第 40 条 当会社は、取締役会の決議により、毎年 6 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金等の除斥期間）第 41 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満 3 年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

本定款は、2023 年 3 月 30 日より一部改訂実施する。

-6-

●立川ブラインド工業株式会社の最終事業年度（2023 年 12 月期）に係る計算書類等の内容
次頁以降をご参照ください。

事業報告 （2023年１月１日から2023年12月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、景気に持ち直しの動きが見られたものの、円安やウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等により景気後退への懸念が高まり、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビ
ジョン2025～継続と進化～」を策定致しました。今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。
当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品発表会の開催等による新製品の市場浸透に注力したほか、当社ウェブサイトやＳＮＳを活用した情報発信等により、デジタルマーケ
ティングの強化を図りました。営業拠点においては、営業機能の効率化およびサービスの向上を目的に、ショールームを備えた関東支店を建設し、営業を開始したほか、技術面においては、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発拠点として、技術研究棟の建設を進めております。生産面においては、連結子会社の立川機工株式会
社にて、最新設備を備えた成形棟を新設し、動線の改善や生産品目の拡大による生産性の向上、外注部品の内製化等によるコストダウンを進めました。
駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原価管理を徹底すること
で、収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。また、既存事業とシナジー効果が見込めるサーボモーター事業を2024年1月に譲り受けており、今後更なる減速機事業の拡大を目指してまいります。
サステナビリティへの取組みについては、Ｅ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)に関する重要課題の解決に向けて「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定を行うと共に、ＴＣＦＤ提言に賛同し、気候変動に関連するリスク・機会および対応策を分析・評価し、活動を開始致しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,305百万円（前期比100.0％）、営業利益は4,046百万円（前期比5.9％増）、経常利益は4,327百万円（前期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,708百万円（前期比7.5％増）となりました。

13

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

売上高41,305百万円

前期比100.0％

営業利益

4,046百万円

前期比

5.9％増

経常利益

4,327百万円

前期比

8.0％増

親会社株主に帰属する当期純利益

2,708百万円

前期比

7.5％増

売上高

経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益(単位 百万円)(単位 百万円)■ 経常利益50,0005,000

42,05440,00039,98041,236

41,296

41,3053,000

20,0002,000

10,000

1,000

第74期

2019/12

第75期

2020/12

第76期

2021/12

第77期

2022/120

第78期

2023/12

4,663
4,005

2,762

第74期

2019/12セグメントごとの業績は次のとおりであります。

14

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

4,615

4,000

30,00004,443■親会社株主に帰属する当期純利益

2,900

第75期

2020/12

2,868

第76期

2021/12

4,327

2,520

第77期

2022/12

2,708

第78期

2023/12セグメント別概況

室内外装品関連事業
主要製品

売上高構成比83.1%

ブラインド、間仕切、カーテンレール、内装工事

安心・安全で快適な住空間づくりを目指す中、ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』や『シルキー ＲＤＳ』等において、直射光の反射を抑えるスラットや需要が高まる遮熱性能を有するスラット等
機能性が高いスラットを拡充すると共に、ライフスタイルに合わせて選べるカラーラインナップをリニューアルしました。
さらに、2枚のレースの間にドレープを配した立体構造の調光ロー
ルスクリーン『ルミエ』を新発売したほか、電動製品『スマートイン
テリアシェード ホームタコス』では、家庭内エネルギーを節約する
ための管理システムとして近年需要が高まっているＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)に対応したアダプタの発売や電動製品共通の赤外線リモコンのリニューアルを行い、電動製品の更なる普及に努めました。
また、リフォーム需要や非住宅向け需要の拡大等、多様化するニー
ズに対応するため、『プレイス』『プレイス スウィング』に新たなラ
インナップを追加し、デザイン性と機能性の向上を図りました。
その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を４年ぶりに全国13会場で開催し、 “これからの暮らしをかなえる” をテーマに、近年発売した当社製品を展示し、多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。
以上の結果、売上高は34,323百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動や一部製品の価格改定等の収益改善に努めた結果、3,484百万円（前期比6.3％増）となりまし
た。

▶ 売上高

（百万円）

34,32334,000
前期比

1.0％

第77期

第78期

▶ 営業利益

3,484

3,279

（百万円）

前期比

6.3％

第77期

第78期

調光ロールスクリーン「ルミエ」

15

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

駐車場装置関連事業
主要製品

売上高構成比パズルタワー、スーパーパズルGS、LB、パズルタワーミニ10、
ペアパーク

7.7%

既存納入物件に対する付加価値提案による改修や保守が順調に推移した一方、主力の「パズルタワー」の新築工事が減少したことにより、売上高は3,179百万円(前期比9.9％減)となりました。
営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰影響等により、226
百万円(前期比22.9％減)となりました。
▶ 売上高
3,530

（百万円）

前期比

△9.9％

第77期

3,179

▶ 営業利益
294

（百万円）

前期比

△22.9％

第77期

第78期

226

タワー式パーキングシステム（パズルタワー）

第78期

減速機関連事業

売上高構成比主要製品 ギヤードモータ、個別減速機、シャッタ用駆動装置、消防用非常装置

9.2%

産業用機械需要に弱さがみられる中、定番製品に加え、無人搬送台車駆動用減速機等の各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,801百万円（前期比1.0％増）となりました。
営業利益につきましては、原材料価格高騰の影響もありましたが、価格改定
等の収益改善により335百万円（前期比34.6％増）となりました。
▶ 売上高
3,765

前期比

3,801

（百万円）

▶ 営業利益

1.0％

第77期

第78期

249

前期比

（百万円）

34.6％

第77期

第78期

16

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

335

ギヤードモータ

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は2,242百万円で、その主なものは次のとおりであります。
札幌製作所移転計画
777百万円（室内外装品関連事業）
広島支店移転候補地
310百万円（室内外装品関連事業）
新成形棟
273百万円（室内外装品関連事業）（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきまして、国内景気は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、持ち直しの動きが見られたものの、一方で原材料価格、エネルギー価格の高止まり等は依然続くことが想定され、事業環境を取り巻く状況は先行きが不透明です。
また、中長期的には、建設・住宅業界において、世帯数の減少や住宅の長寿命化等により住宅着工戸数が減少傾向にある等、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような環境の下、当社グループでは、安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。
①マーケティングの継続・進化「安心・安全・快適・環境・健康」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めると共に、リアルとデジタルを融合させたマーケテ
ィングの進化とプロダクトミックス提案の強化、電動製品、間仕切製品の拡販、取扱商材の拡大、販売価格の見直しを視野に入れた収益改善等にも努めてまいります。

窓まわりの電動製品「スマートインテリアシェード ホームタコス」②技術革新
2024年9月竣工予定の技術研究棟を本稼働させ、当社独自の新技術、新素材、新製法等を幅広く研究し、メーカーとしての開発基盤を強化することで、技術力の向上を図ると共に、環境負荷低減に繋がる製品開発にも注力
致します。

17

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

③生産体制の強化
原材料の価格高騰等が続く中においても、高品質かつ安定供給を維持し、また、長期的な視野のもと、市場環境に応じた生産拠点の整備や生産品目の適正化、並びに在庫の適正化に注力してまいります。
滋賀工場塗装棟④経営基盤の整備
当社グループの中長期的な成長に向けた事業戦略、マーケティングの強化を図る為に必要不可欠な人材の確保と育成を推進し、また 事業拠点等の整備も含め、経営資源を計画的に強化してまいります。
⑤サステナビリティへの取り組み
サステナビリティ基本方針を踏まえ、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）に関するマテリアリティの解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指してまいります。

サステナビリティ基本方針、事業 通
Ｅ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(

) 関

継続的

成長 持続可能重要課題解決 取 組
地球環境・社会

実現 目指

、
。

環境（Ｅ）

社会（Ｓ）

ガバナンス（Ｇ）

環境負荷低減、
気候変動問題への対応

快適な住空間の提供、
働きやすい環境の構築

グループガバナンスを重視した経営

タチカワブラインドの「サステナビリティへの取り組み」
https://www.blind.co.jp/company/sdgs/

18

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

（5）財産および損益の状況の推移
区

第 75 期
2020年12月期

分第 76 期
2021年12月期

第 77 期
2022年12月期

第 78 期
2023年12月期

連 結 売 上 高（百万円）

39,98041,236

41,296

41,305連 結 経 常 利 益（百万円）

4,615

4,663

4,005

4,327

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益（百万円）

2,900

2,868

2,520

2,708

１株当たり連結当期純利益

149.04円

147.40円

129.74円

143.20円

連 結 総 資 産（百万円）

57,77960,68762,586

63,142連 結 純 資 産（百万円）

44,432

47,173

48,63250,442

１株当たり連結純資産

2,053.92円

2,186.83円

2,287.34円

2,477.47円（注） 第77期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第77期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。
連結売上高 (単位：百万円)
39,980

第75期

2020/12

41,236

第76期

2021/1241,296

第77期

2022/1241,305

第78期

2023/12

１株当たり連結当期純利益/
１株当たり連結純資産 (単位：円)■１株当たり連結当期純利益●１株当たり連結純資産

2,053.92

2,186.83

2,287.34

149.04147.40129.74143.20

第75期

第76期

2021/12

第77期

2022/12

4,615

第75期

2020/12

4,663

4,005

第76期

第77期

2021/122022/12

4,327

第78期

2023/12

連結総資産/連結純資産 (単位：百万円)
2,477.47

2020/12

親会社株主に帰属する
当期純利益 (単位：百万円)

連結経常利益 (単位：百万円)

第78期

2023/12■連結総資産■連結純資産62,586
60,687
57,77948,632
47,17344,432

第75期

2020/12

第76期

第77期

2021/122022/1219

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

63,14250,442

第78期

2023/12

2,900

第75期

2020/12

2,868

第76期

2021/12

2,520

第77期

2022/12

2,708

第78期

2023/12

（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金
百万円

当社の議決権比率％

主要な事業内容

立 川 機 工 株 式 会 社

300

100.0

ブラインド、間仕切等の部品およびカー
テンレールの製造販売

立 川 装 備 株 式 会 社

300

100.0

ブラインド、間仕切等の取付工事および関連製品の販売

富士変速機株式会社

2,507

58.9

変速機、減速機、立体駐車装置および間仕切の製造販売（注） 上記の重要な子会社３社を含む連結子会社は８社であり、持分法適用会社はありません。当連結会計年度の売上高は、41,305百万円（前期比100.0％）となりました。また、経常利益は4,327百万円（前期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,708百万円（前期比7.5％増）となりました。
（7）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
当社グループは、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。なお、主な取扱製品は以下のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

主

要

製

品

室内外装品関連事業

ブラインド、間仕切、カーテンレール、内装工事

駐車場装置関連事業

機械式立体駐車装置

減速機関連事業

減速機

20

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

（8）主要な営業所および工場（2023年12月31日現在）
当

富

社

士

変

速

機

株

式

会

社

本

社

東京都港区

支

店

札幌、仙台、関東（さいたま市）、千葉、
東京（港区）、信越（新潟市）、横浜、
名古屋、金沢、大阪、高松、広島、福岡

工場

新潟（阿賀野市）、滋賀（愛知郡）

本社

岐阜県岐阜市工場

美濃（岐阜県美濃市）、
テクノパーク（岐阜県美濃市）

立

川

機

工

株

式

会

社

本

社

千葉県山武市

立

川

装

備

株

式

会

社

本

社

東京都渋谷区立 川 布 帛 工 業 株 式 会 社

本社

新潟県五泉市滋 賀 立 川 布 帛 工 業 株 式 会 社

本社

滋賀県愛知郡タ チ カ ワ サ ー ビ ス 株 式 会 社

本

社

東京都港区

タチカワトレーディング株式会社

本

社

東京都港区

立川窗飾工業(上海)有限公司

本社

中華人民共和国上海市嘉定区（9）従業員の状況（2023年12月31日現在）
従 業 員 数

前期末比増減1,289名（424名）＋20名（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員数を（（10）主要な借入先の状況
該当事項はありません。
（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01））内に外書きしております。

2. 会社の株式に関する事項（2023年12月31日現在）（1）株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式総数
③ 株主数
④ 大株主
株

40,000,000株
20,763,600株
7,651名
主

名

持 株 数

持株比率

有限会社立川恒産

4,117千株

22.17％

タチカワブラインド取引先持株会

1,879千株

10.12％

更生保護法人立川更生保護財団

1,331千株

7.17％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,020千株

5.49％

498千株

2.68％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

402千株

2.17％

株式会社りそな銀行

360千株

1.94％

日本生命保険相互会社

355千株

1.91％

タチカワ社員持株会

280千株

1.51％

東リ株式会社

210千株

1.13％

立

川

光

威

（注） 当社は、自己株式2,188千株を保有しておりますが上記の表には記載しておりません。
（2）その他株式に関する重要な事項
・自己株式の取得
2023年8月2日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の取得について決議し、取得いたしました。
取得対象株式の種類
普通株式取得し得る株式の総数
500,000株（上限）
取得価額の総額
700百万円（上限）
取得期間2023年８月３日～2024年５月31日※取得した株式の総数
取得価額の総額
取得した期間

380,500株
536百万円
2023年８月３日～2023年12月31日

22

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
会社における地位

氏

担当および重要な兼職の状況（2023年12月31日現在）

名

代
取

表
締

取
役

締
会

役
長

立

川

光

威

㈲立川恒産代表取締役社長

代
取

表
締

取
役

締
社

役
長

池

崎

久

也

更生保護法人立川更生保護財団理事長

取

締

役

小

野

寿

也

管理本部長兼社長室長兼監査室管掌、
タチカワサービス㈱代表取締役社長

取

締

役

立

川

孟

視

技術本部長

取

締

役

佐

藤

弘

製造本部長

取

締

役

藤

堂

孝

夫

マーケティング本部長兼営業統括

取

締

役

田

中

久

晶

大阪支店長兼営業統括補佐

取

締

役

宮

本

取

締

役

加

藤

役

栗

原

常

勤

監

査

實
昌

子
斉

監

査

役

芹

澤

眞

澄

監

査

役

齊

藤

次

郎

（注）1.
2.
3.
4.

弁護士

弁護士

取締役のうち宮本實および加藤昌子の両氏は、社外取締役であります。また、当社は社外取締役全員
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
監査役のうち芹澤眞澄および齊藤次郎の両氏は、社外監査役であります。また、当社は社外監査役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
監査役栗原斉氏は、当社内の内部監査部門で業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役芹澤眞澄氏は、法律実務家としての経験が相当期間あり、財務および会計に関する適切な知見を有しております。
23

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

5.

2023年3月30日開催の第77期定時株主総会において、藤堂孝夫および加藤昌子の両氏は取締役に、
齊藤次郎氏は監査役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
6. 2023年３月30日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって、神上園圭介氏は取締役を、杉原麗氏
は監査役を任期満了により退任いたしました。
7. 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令の定める最低限度額であります。
8. 当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その内容は次のとおりであります。
【保険契約の内容の概要】① 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
② 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
（2）取締役および監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の総額
取締役10名
147百万円（うち社外
監査役
4名
19百万円（うち社外

2名
3名

9百万円）
8百万円）

（注）1. 当社の役員報酬は、「業績連動報酬等」及び「非金銭報酬等」に該当する報酬はありません。
2. 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 取締役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第61期定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
4. 監査役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第61期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
5. 上記のほか、2023年３月30日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名及び退任
監査役１名に対し役員退職慰労金3百万円（うち取締役1名 2百万円、社外監査役1名 1百万円）を支給しております。
②

取締役の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決議内容は、次のとおりであります。
（a）基本方針
取締役の報酬は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたものであることを基本方針とし、2007年３月29日開催の定時株主総会において決議された取締役の報
酬限度額200百万円以内で、毎月の固定報酬のほか、賞与、退職慰労金で構成された金銭報酬を支払うこ
24

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

ととする。これら固定報酬等が個人別の報酬等の全てを占めるものとする。
（b）取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針
取締役の報酬は、固定報酬は職位および職責の重さを基準とし、賞与と退職慰労金は職位・職責・当社の業績を勘案し決定するものとする。
（C）取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法
各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定について委任するものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位、在任年数、職責および貢献度等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定するものとする。
上記の方針に基づき、代表取締役社長である池崎久也氏が、各取締役の報酬額の具体的な内容について決定しております。その決定権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
また、当社は、取締役の指名、報酬の決定等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、2023年11月1日開催の取締役会の決議にて、指名・報酬委員会を設置いたしました。
（3）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先と当社との関係
社外役員の重要な兼職先と当社の間には特別な関係はありません。
② 社外役員の主な活動状況
区分
取締役

監査役

氏

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に対して行った職務の概要

名
實

当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、公平かつ独立の立場
から、適宜助言・提言を行っております。

昌子

就任後開催の取締役会13回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜助言・提言を行っております。

澤

眞

澄

当事業年度に開催された取締役会16回の全て、監査役会18回の全てに出席
し、主に弁護士としての専門的見地から、適宜助言・提言を行っておりま
す。

藤

次

郎

就任後開催の取締役会13回の全て、監査役会14回の全てに出席し、経験見識を活かし公正かつ独立の立場から、適宜助言・提言を行っております。

宮

本

加

藤

芹
齊

25

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に関する報酬② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
（注）1.

2.

３５百万円
５６百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職
務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（4）会計監査人が現に受けている業務停止処分
金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要① 処分対象太陽有限責任監査法人② 処分内容契約の新規の締結に関する業務の停止3カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）③ 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
26

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

6. 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、会社法第362条第５項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を下記のとおり決議しております。
（1）会社の体制及び方針① 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は法令及び定款、社内規則の遵守、財務報告の信頼性確保を企業活動の前提とし、その規範として倫理行動指針を定める。
・この倫理行動指針は総務部が中心となり周知徹底並びに維持管理し、その運用においては各業務担当取締役との連携をとり具体策を講ずると共に、研修等を通じた教育を行う。
・当社は取締役が各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の確立、並びに効率的な職務執行を行う。
・内部監査部門である監査室は、社内規則や倫理行動指針を中心とした業務状況の監査を計画的に行うと共に、重大な不正事案等が発生した場合は直ちに取締役会及び監査役会に報告するものとする。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書やその他情報は、当社の文書規程等に従い適切に保存、管理を行う。
また、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。
③ 損失の危険管理に関する規程その他の体制・事業に係るリスクや、法令遵守、品質、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクは、それぞれの担
当部署において把握すると共に、研修等の実施を行い損失の防止に備えるものとする。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・社長、役付取締役、及び社長が指名した取締役・部門長を構成員とする経営会議を設置する。
・取締役会は役職員が共有する全社的な目標を設定し、各担当取締役はこれに基づく業務計画を展開すると共に、経営会議及び取締役会において進捗管理を行う。
・職務権限、意思決定ルールを策定し、目標達成へ向けた改善が行われる効率的な仕組を構築する。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は「関係会社規程」の定めにより、子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社の承認を得ることを求め、管理を行う。
ⅱ．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・内部監査部門である監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を当社社長、監査役、並びに子会社社長等へ報告し、必要に応じ改善策の実施への助言、支援を行う。

27

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

ⅲ．当社子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社の取締役会は役職員が共有する全社的な目標を設定し、各担当取締役はこれに基づく業務計画を展開すると共に、経営会議及び取締役会において進捗管理を行う。
・職務権限、意思決定ルールを策定し、目標達成へ向けた改善が行われる効率的な仕組を構築する。
ⅳ．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合するための体制
・子会社においては各社長が、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の確立、並びに効率的な職務執行を行う。
⑥ 監査役が職務を補助する使用人を求めた場合の体制、及びその使用人の取締役からの独立性に関する事
項、使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役は、内部監査部門等の社員に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、その者はこの指示に関して、取締役、各部門長の指揮命令を受けないものとし、これを周知徹底する。
⑦ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、経営会議その他重要な会議等に自由に出席できるものとし、各役職員からも業務執行に関する速やかな報告を受けられるものとする。
・当社及び子会社の役職員は、法令や定款に違反する事実、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすリ
スク等に関し、当社監査役に報告する。
・当社及び子会社の役職員が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と取締役社長は、定期的に意見交換を行う。また、顧問弁護士、会計監査人から、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用又債務は、監査役からの請求に基づき、当社にて速やかに処理する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、「倫理行動指針」、「倫理行動規範」、「リスク管理/法令遵守マニュアル」、「事業継続計画」
等を制定し必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
諸規則の遵守や業務プロセスの適正な実施等については、内部監査計画に基づき、業務監査を実施し、適正に運用されております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注） 本事業報告に記載の百万円単位の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
28

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

連結計算書類
連結貸借対照表科

目（単位：千円）
第78期

第77期 (ご参考)科

2023年12月31日 2022年12月31日
現在
現在

資産の部
流動資産

流動負債
支払手形及び買掛金

39,966,209

現金及び預金15,462,818

16,128,635

受取手形、売掛金及び契約資産9,136,733

9,999,267

電子記録債務

電子記録債権6,976,485

6,200,449

リース債務

商品及び製品791,935

878,451

1,621,465

1,598,911

未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用

第77期 (ご参考)2023年12月31日 2022年12月31日
現在
現在

負債の部
39,110,573

仕掛品

目

第78期

18,3594,645,549
25,603
210,622

9,963,143
2,470,740

10,969,280
3,697,689

3,384,781

3,343,876

37,716

62,0701,319,294

1,322,921

未払法人税等

941,379

537,668

賞与引当金

227,128

225,729

4,758,754

役員賞与引当金

63,28259,03023,415

製品保証引当金

19,425

11,109208,555

工事損失引当金

22,597―

1,476,796

1,709,183

2,736,326

2,985,254

未払金

22,563

その他

300,643

221,091

その他

貸倒引当金

△79,641△73,886

固定負債

24,031,667

22,620,483

リース債務

77,136

63,914

17,780,421

16,682,855

役員退職慰労引当金

427,897

405,029

建物及び構築物

6,161,926

5,751,236

退職給付に係る負債

2,217,264

2,502,282

機械装置及び運搬具

2,453,086

2,698,673

その他

14,02814,028

負債合計

12,699,469

13,954,535

固定資産
有形固定資産工具器具及び備品
土地
リース資産

166,705

161,777

8,606,178

7,518,688

99,906103,048

株主資本45,270,478

43,825,183
4,475,000

純資産の部

建設仮勘定

292,619

449,431

資本金4,475,000

無形固定資産305,266

375,376

資本剰余金

4,580,829

4,395,094

154,023

246,445

利益剰余金

38,019,861

35,941,556

自己株式△1,805,212△986,467

ソフトウエア
リース資産

3,974

10,288147,268

118,642

投資その他の資産

5,945,979

5,562,251

投資有価証券

3,340,814

その他

繰延税金資産退職給付に係る資産805,500

その他の包括利益累計額

749,265

46,039

その他有価証券評価差額金

677,627

363,692

2,873,734

繰延ヘッジ損益△1,576△9,663

1,111,386

為替換算調整勘定

84,737

72,572△11,523△380,562

退職給付に係る調整累計額

558,702389,938

その他

1,344,669

1,301,251

非支配株主持分

4,423,027

4,760,935

貸倒引当金△103,707△114,059

純資産合計

50,442,771

48,632,158

63,142,241

62,586,693

負債及び純資産合計

63,142,241

62,586,693

資産合計

29

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

連結損益計算書（単位：千円）

科

第78期

目

2023 年 １ 月 １ 日から
2023 年12 月31日まで

売上高

第77期 (ご参考)2022 年 １ 月 １ 日から
2022 年12 月31日まで

41,305,422

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

41,296,102

24,432,378

24,366,430

16,873,043

16,929,671

12,826,481

13,107,062

4,046,562

3,822,609

営業外収益受取利息及び配当金

91,646

その他

205,586

83,974297,233

112,252

16,714

13,406196,226

営業外費用
支払利息

5

その他

16,708経常利益

64,327,081

13,412
4,005,423

特別利益
固定資産売却益4,265-

投資有価証券売却益

28,81363,186

関係会社清算益―

受取補償金

33,50011,957
66,578―75,143

特別損失
固定資産除売却損

51,612

会員権評価損―関係会社清算損―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

51,749150
51,612

1,278

4,342,047
1,479,142

法人税等調整額△9,422

当期純利益

53,1784,027,388

1,240,484
1,469,719
2,872,328

106,842

1,347,326
2,680,061

非支配株主に帰属する当期純利益

163,770

159,670

親会社株主に帰属する当期純利益

2,708,557

2,520,39030

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月16日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務執 行社 員
指定有限責任社員
業 務執 行社 員

公認会計士

石

原

鉄

也

㊞

公認会計士

杉

江

俊

志

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、立川ブラインド工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

31

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以32

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

上

計算書類
貸借対照表
科

目

（単位：千円）
第78期

第77期 (ご参考)科

2023年12月31日 2022年12月31日
現在
現在

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
施設利用権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
積立保険料
その他
貸倒引当金
資産合計

目

第78期

第77期 (ご参考)2023年12月31日 2022年12月31日
現在
現在

負債の部
25,768,263
7,666,966
1,588,753
6,055,011
5,244,969
287,141924,543
3,609,123
160,446
232,596△1,29019,744,083
13,469,380
4,634,758
169,964
1,716,710
094,434
6,533,867
45,446274,198
238,099
36,531
128,614―72,953
6,036,604
2,714,300
1,682,210
126
323
70,918435,872
421,027
351,148
401,123△40,446
45,512,347

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
未払消費税等
設備支払手形
設備電子記録債務
その他
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計

26,584,024
8,446,135
1,883,638
5,408,727
5,435,435
343,839
849,855
3,727,183
171,483
319,016△1,29018,600,988
12,592,046
4,629,448
170,464
2,063,545
487
76,3785,446,378
63,476
141,866
320,879
36,531
206,619
4,775
72,953
5,688,062
2,364,587
1,752,210
9,750
2,402
24,925565,244446,878
466,007108,096△52,040
45,185,012

8,194,482
186,2223,416,629
1,642,420
43,189970,139
26,540320,835
2,957
372,328
11,452
159,31031,820127,20229,658843,107
10,6681,923,916
33,283
1,536,262
344,370
10,000
10,118,398

35,522,624
4,475,000
4,395,094
4,395,000
94
28,457,742
464,073
27,993,668
665,582
20,65722,348,000
4,959,429△1,805,212
579,353
579,353
36,101,977
45,512,347

34,772,227
4,475,000
4,395,094
4,395,000
94
26,888,600
464,073
26,424,526
665,582
24,724
22,348,000
3,386,220△986,467
294,386
294,386
35,066,613
45,185,012

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

33

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

7,340,306
ー
3,021,352
1,327,313
16,318970,322
39,291
632,861
13,220402,953
8,695
161,440
37,622580,018
ー
118,523
10,3722,070,064
34,257
1,657,316
368,490
10,0009,410,370

損益計算書

（単位：千円）

科

第78期

目

2023 年 １ 月 １ 日から
2023 年12 月31日まで

第77期 (ご参考)2022 年 １ 月 １ 日から
2022 年12 月31日まで

売上高

31,410,393

31,112,128

売上原価

17,887,421

17,436,221

13,522,971

13,675,907

10,881,707

11,135,622

2,641,263

2,540,284

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

365,368

その他

257,696426,558
623,064

194,889

621,447

営業外費用
支払利息

5

その他

66,685経常利益

566,691

77,472

3,197,636

77,4783,084,253

特別利益
固定資産売却益3,299

投資有価証券売却益

60,813―64,11363,18563,185

特別損失
固定資産除売却損

46,31648,173

会員権評価損―150

関係会社清算損―

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,278

3,215,434
1,012,434

法人税等調整額

3,605

当期純利益

49,602
3,097,837

841,855
1,016,039
2,199,39434

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

46,31687,934

929,790
2,168,046

株主資本等変動計算書（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
株主資本
資本剰余金
その他
資本準備金
資本剰余金
4,395,000
94

資本金
2023年１月１日残高（千円）
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
2023年12月31日残高（千円）

4,475,000

利益剰余金
利益準備金
464,073

その他
利益剰余金
26,424,526△630,253
2,199,394―
4,475,000―
4,395,000

―
94

株主資本
自己株式
2023年１月１日残高（千円）
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
2023年12月31日残高（千円）（単位：千円）

株主資本合計△986,467

34,772,227△818,744△630,253
2,199,394△818,744△818,744△1,805,212

750,396
35,522,624―
464,073

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
294,386

1,569,141
27,993,668

純資産合計
35,066,613△630,253
2,199,394△818,744

284,966

284,966

284,966
579,353

1,035,363
36,101,977

その他利益剰余金の内訳
土地圧縮積立金
2023年１月１日残高（千円）
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
積立金等の取崩
事業年度中の変動額合計（千円）
2023年12月31日残高（千円）

665,582

償却資産
圧縮積立金
24,724△4,067△4,067
20,657―
665,58251

2024年02月20日 18時53分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

別途積立金

繰越利益剰余金

合計

22,348,000

3,386,220

26,424,526―
22,348,000△630,253
2,199,394
4,067
1,573,208
4,959,429△630,253
2,199,394―
1,569,141
27,993,668

個

別

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法
子会社株式および関連会社株式…… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)市場価格のない株式等………… 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産……………………………… 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) …… 定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産(リース資産を除く) …… ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法
リース資産 ……………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（4）引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………………………… 売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ……………………………… 従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
役員賞与引当金 ………………………… 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

52

2024年02月20日 18時53分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

退職給付引当金 ………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金 …………………… 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理 ……………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（6）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
室内外装品関連 ………………………… 顧客との販売契約に基づくブラインド、ロールスクリーン等のインテリア製品の製造および販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

53

2024年02月20日 18時53分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

〔会計方針の変更〕
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
〔会計上の見積りに関する注記〕
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

287,141千円
924,543千円
3,609,123千円

棚卸資産は正味売却価格が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。

54

2024年02月20日 18時53分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

〔貸借対照表に関する注記〕（1）関係会社に対する金銭債権及び債務

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権

578,021千円
867,458千円
119,580千円
18,027,084千円

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,166,600千円
7,018,191千円
181,988千円
393,161千円（2）有形固定資産の減価償却累計額〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式数

普通株式〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
固定の部
繰延税金資産棚卸資産評価損
賞与引当金
未払事業税
未払賞与
退職給付引当金
譲渡損益調整勘定
減損損失
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

121,059千円
49,432千円
41,323千円
55,816千円
713,027千円
118,935千円
78,943千円
112,831千円
62,180千円
1,353,550千円△337,409千円
1,016,141千円△580,268千円
435,872千円

繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

9,116千円
293,746千円
255,690千円
21,715千円
580,268千円△580,268千円
ー千円
55

2024年02月20日 18時53分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

2,188,321株

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
該当事項はありません。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社等（単位：千円）

属性

会社等の
名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合

子会社

立川装備
株式会社

所有
直接100.0％

当社製品の販売
及び当社製品の設計施工の委託
建物の賃貸借製品の販売

1,847,481

売掛金

458,194

所有
直接100.0％

ブ ラ イ ン ド、 間
仕切等の部品およびカーテンレールの購入
建物の賃貸借

原材料およ
び商品の購
入

2,943,446

買掛金

294,711

子会社

立川機工
株式会社

関連当事者との
関係

取引の
内容
（注）

取引金額

科目

期末残高

取引条件および取引条件の決定方針等（注）市場価格から算定した価格および提示された総原価を検討の上、決定しております。
〔収益認識に関する注記〕
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
〔１株当たり情報に関する注記〕（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,943円55銭
116円28銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
〔その他の注記〕
該当事項はありません。

56

2024年02月20日 18時53分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月16日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務執 行社 員
指定有限責任社員
業 務執 行社 員

公認会計士

石

原

鉄

也

㊞

公認会計士

杉

江

俊

志

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、立川ブラインド工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

35

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以36

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

上監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第78期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施
いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報の交換を図り、会計監査人の監
査講評会に同席する等運営状況の把握に努めました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について随時報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、財務報告に係る内部統制につきましては、取締役等及び太陽有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、なお且つ「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

37

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年２月16日
立川ブラインド工業株式会社 監査役会
常勤監査役
栗 原
斉 ㊞
社外監査役
芹 澤 眞 澄 ㊞
社外監査役
齊 藤 次 郎 ㊞
以38

2024年02月20日 19時08分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.50(64) 20230919_01）

上