PANCES
Predicting and Assessing Natural Capital and Ecosystem Services
through an Integrated Social-Ecological Systems Approach

PolicyBrief
No.1

Jul. 2020

環境研究総合推進費 戦略的研究開発領域課題(S-15)

社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価（PANCES）

政策提言

No.1 2020年7月版

テーマ 1

全国・地域スケールでの社会・生態システムの将来シナリオと統合モデルの構築

The Environment Research and Technology Development Fund,
Strategic R&D Category
Ministry of the Environment, Japan

テーマ 1

全国・地域スケールでの社会・生態システムの将来シナリオと統合モデルの構築

はじめに生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学 - 政策プラットフォーム (IPBES) の設立により、この分野での科学的なアセスメントの概念的枠組みや、それを操作可能なものとするための手法の構築等を通じた生物多様性分野の国際的な科学 - 政策インターフェース強化が求められている。また、国内においても 2020 年以降の生物多様性国家戦略の策定プロセスを見据え、シナリオ分析による環境政策への貢献が求められている。

2019 年 5 月に公表された IPBES の地球規模評価では、地球規模では依然として生物多様性の損失が続いており、このままでは愛知目標はもとより、SDGs や生物多様性の 2050
年ビジョン、気候変動枠組条約パリ協定などの達成が危ぶまれることが示された。ただしIPBES の地球規模評価で示された知見の多くは必ずしも、少子高齢化・人口減少が進み、利用低下が生物多様性の損失の危機のひとつとされる日本に直接的にあてはまるものではない。世界的な科学評価の動向と足なみをそろえつつも、日本という国がおかれた社会、経済的な状況を踏まえた評価と将来への見通しが不可欠である。本ポリシーブリーフは、
環境研究総合推進費 (S-15)「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」プロジェクトのこれまでの研究成果を踏まえ、特に全国・地域スケールでの社会・生態システムの将来シナリオと統合モデル構築という観点から包括的な政策提言を行う。

政策提言１
将来の社会をとりまく主要な不確実要因を構成軸として、あり得る複数の未来を探索的に模索する将来シナリオを構築する必要がある。具体的には、我が国において 2050 年までの将来を大きく変え得る（自然資本 vs 人工資本）を軸と主要因である「人口分布」（集中 vs 分散）と「積極的に活用する資本」

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した４つの将来シナリオの枠組みが有効である。

政策提言２
全国スケールでの将来シナリオを地域スケールに適用する際には、地域の社会経済・環境条件を踏まえつつも、全国スケールのシナリオの枠組みをそのまま地域の将来シナリオに落とし込む方式（トップダウン方式）と、研究者や行政だけでなく、地域の多様な主体が参加して新たな将来シナリオを構築する（ボトムアップ方式）がありうる。都道府県・市区町村単位で生物多様性地域戦略の構築や見直しに

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あたっては、数十年先を見据えた将来シナリオを地域単位で構築し、そのもとで今後 10 〜 15 年程度の進むべき方向を地域戦略として検討することが将来の不確実性に備えるうえで有益である。

政策提言３
全国スケールでの将来シナリオの特性に応じて、2050 年までに人口・産業人口の分布と土地利用がどのように変化しうるのか、を空間明示的に予測するモデル開発が必要である。これにより 2050 年までの人的資本と土地利用の変化を踏まえた全国将来シナリオ毎での陸域及び海域での自然資本・生態系

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サービスの予測評価と政策効果の推定が可能となる。

政策提言４
全国・地域のいずれのスケールにおいても、生態系サービスの予測評価にあたっては、主に人口によって決まってくる需要サイドでの生態系サービス（例えば、コメや林産物、海産物の需要量）と、主に土地利用によって決まってくる供給サイドでの生態系サービス（例えば、コメ生産量、用材生産量、海産物水揚量）の両サイドで評価する必要がある。これより、ストックである自然資本の持続的な活用に必

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須である需給バランスを踏まえた生態系サービス（フロー）の政策検討が可能となる。

政策提言５
都道府県・市区町村などの地域スケールでの将来シナリオでは、より高い空間精度の人口や土地利用データを整備し、人口減少に伴う市街地のコンパクト化や農山村地域での耕作放棄地の活用等、地域毎の課題やビジョンを反映した評価を行う必要がある。特に、人口動態は対象とする地域内での人口増減

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9のほか、地域間での移出入を考慮し、より広域的な人口動態を踏まえる必要がある。

政策提言６
生物多様性地域戦略の策定・実施にあたっては、農林水産、教育などの複数部門の参画を得ることで扱う生態系サービスの幅が広がり、生物多様性の主流化を促す効果がある。

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政策提言7
気候変動対策の緩和策と生態系保全策の間のトレードオフは、主に再生可能エネルギーの普及関連で今世紀末までに実質ゼロを目指すためには、懸念される。2050 年までに温室効果ガス排出量を 8 割削減、エネルギーの大半を再生可能エネルギーで賄う必要があるが、導入する場所の選定や導入する再生可能

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エネルギーの組み合わせ方次第では生態系の損失が生じうる。

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政策提言 1
1. 全国スケールでの将来シナリオと予測評価

我が国のあり得る複数の未来を網羅的に模索す型社会」「自然資本・分散型社会」「人工資本・コンる探索的シナリオを構築する方法として、将パクト型社会」「人工資本・分散型社会」と名づけ来の日本社会をとりまく主要な不確実要因を構成軸た（図 -1）。作成した 4 つの将来シナリオのそれぞとして、将来の社会経済の変化を 4 つのシナリオをれのもとで自然資本・生態系サービスの予測評価を描いた（Saito et al., 2019）。シナリオを構成する 2行い、シナリオ間の差異を分析することで、望ましつの軸は、1）全国の自然資本・生態系サービスにい将来像を検討することができる。たとえば、人工影響を与え得る直接要因と間接要因に関する専門家

資本・コンパクト型社会では輸入農産物・木材の増を対象としたアンケート（デルファイ法）、2）その加、集中型のエネルギー・熱利用、ICT 技術を駆結果の統計解析、3）環境省担当官と意見交換を通使した施設園芸を促進する政策が強化される。一方、じて抽出・特定された。

自然資本・分散型社会では食料・木材自給率の向上、これらより抽出された第一軸（横軸）は人口分布

グリーンインフラ、生態系を活用した防災・減災、であり、現在の都心部や市街地に今後人口がさらに耕作放棄地の抑制などを進める政策の強化が重要に集中するか、それとも郊外や中山間地域により分散なる。

していくかを表すものである。
もう一方の第二軸（縦なお、すべての将来シナリオで生じる基調条件と軸）は社会で今後重視する資本に注目し、国内の自して、「国内総生産（GDP）成長率が大幅に上向く然資本（森林など）をより積極的に活用していくか、ことはない」、「大都市・中核的都市への人口集中とそれとも国外の自然資本や人工資本（コンクリート地方の過疎化がこれまで以上に進む」、「出生率が大など）をより積極的に活用していくかを不確実な要幅に改善することはない」、「公共交通が大幅に拡充素として考えるものである。

されることはない」が抽出された。

これら 2 軸で構成される 4 つのシナリオを、本
プロジェクトではそれぞれ「自然資本・コンパクト

図-1

4４つの全国将来シナリオ

政策提言 2
2. 地域スケールでの将来シナリオと予測評価

能登（石川県）・佐渡（新潟）をフィールドとり、積極的な自然再生を促すことで、景観のモザイしたシナリオ分析を実施した。

ク性の維持・向上が期待できる。

能登では国レベルの将来シナリオを当該地

これに対し佐渡では、住民参加型のワークショッ域にローカライズしたシナリオ分析を行った

プを開催し、佐渡市民と協働で 6 つのシナリオを（Hashimoto et al., 2019）。その結果、国内の自然作成した（Kabaya et al., 2019）。これらは大きく資本を積極的に活用するか否かで、将来の土地利用分けて人口減少の速度と注力する産業という 2 つや生態系サービス、生物多様性の状況が大きく変わの面から特徴づけられるものである。これらのシナりうること、これに対し人口分布の集中、分散が引リオに基づき、土地利用と生態系サービス（食料生き起こす変化は限定的であることが示唆された。自産・炭素固定・水質浄化・生息地提供）についてシ

然資本の活用の低下は、耕作放棄化の拡大につながナリオ分析を実施したところ、図 ‑2 のような結果がり、農業と結びつきの強い食料供給や窒素除去の生得られた。佐渡全体では、生態系サービスは農業重態系サービスの大幅な低下とともに、生物多様性を視のシナリオにおいてより高く、また、人口減少がはぐくむモザイク景観の喪失を引き起こすことが懸進むと低下するという傾向も見られた。ただし、全念される。人口減少が続くなかで農地の利用・管理体として最も生態系サービスを向上させるシナリオを持続させるためには、経営体あたりの耕作面積のでも、局地的には最適ではないこともあった。これ拡大をさせる観点から、多面的機能支払や中山間地より、特定のシナリオの実現を目指した取組みを進域等直接支払いの有効活用や農地の流動化のほか、める際には、負の影響が出そうな場所を事前に特定ICT、AI 等を活用した農業生産の効率化、自動化し、積極的に対策を講じていく必要がある。本分析が有効である。他方で、農業に由来する環境負荷をでは、環境配慮型農業や森林管理が農業生産額や森低減させるためには、環境保全型農業や特別栽培農林成長を促す効果が確認できたことから、これらの作物の生産の拡大による農薬や化学肥料の投入量の施策を着実に進めていくことが望ましいと言える。

低減が有効である。条件不利や担い手不足、生産基特に、佐渡では放置林への対策があまり進んでいな盤の不良により営農の継続が困難であり、耕作放棄いことから、今後施行される森林環境税も活用しつ地の拡大が避けられない地域では、荒廃農地としてつ、積極的な取組を進めていくことが求められるで放置するのではなく、植林や湿地としての活用によあろう。

図-2
佐渡市の６つの将来シナリオに基づく生態系サービス指数の変化（Kabaya et al., 2019）5政策提言 3
3. 将来シナリオ毎の人口・土地利用モデル開発

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自然資本と生態系サービスの予測評価を効果的型シナリオでは無居住化エリアが BAU に比べて 5に進めるための基本枠組みとして、4 つの全割以下に減少することが明らかとなった。政策決定

国将来シナリオの定性的な記述（ストーリーライン）

者はこの結果を基に、産業活力維持や交通インフラに応じた人口再分配モデルを構築し、シナリオ毎の整備、自然環境管理に関するビジョンとも連携し、人口および産業人口動態と、それらを考慮した土地無居住化地域への対応や人口誘致を考慮しながら、利用変化の両方を空間明示的に推定した。この基本

人口集中拠点や土地利用分布に関して地域圏の形成

枠組みに応じた 2050 年の人口（図 ‑3）および土地を検討することが求められる。

利用データ（図 ‑4）を全国 500m 解像度で整備・分土地利用については、将来の各土地利用の需要量析したほか（Matsui et al., 2019; Shoyama et al.,や可能性のある土地利用の移行について、4 つのシ

2019; Hori et al., 2020）、各シナリオ下で気候変動ナリオ毎にそれぞれ仮定を作成し、地域ごとに異な影響も評価可能なデータを整備した。整備した共る地理的・社会的条件下で土地利用の分布がどのよ通基盤データにより、陸域、海域の各種自然資本・うに変化するかを空間的に予測した。全体的な結果

生態系サービスの 2050 年までの予測評価が可能にとして（図 ‑4）、自然資本型シナリオ（NC・ND）なった。

では BAU よりも農地の被覆割合が数 % 増加した人口に関しては、大都市圏への人口の一極集中をのに対し、人工資本・コンパクト型シナリオでは避けるべきとする政府における議論を踏まえ、コン約 0.8％の減少がみられる結果となった。関連して、

パクト型シナリオでは中規模の人口集中拠点と地域草地と耕作放棄地の被覆割合は人工資本・コンパク圏の形成を、分散型シナリオでは小規模・多数の人ト型シナリオで約 3％増加し、自然資本・分散型シ口集中拠点と地域圏の形成を想定した。さらに形成ナリオで約 3％減少することが予測された。森林にされた地域圏内において、コンパクト型シナリオでついては、BAU と比した二次林の増加と人工林のは人口密度が高いエリアへの集住が進み、分散型シ減少は 4 シナリオ全てに見られたが、その変化の幅ナリオでは人口密度が低いエリアへの移住が進むこは人工資本型シナリオの方が大きく、二次林の被覆とを想定し、シナリオ毎の人口分布の将来予測評価割合は約 4％増加、人工林は約 4 〜 6％減少するとを行った。その結果（図 ‑3）、両シナリオにおける予測された。農地や人工林として活用されなくなる2050 年の人口分布や年齢構成が示された。人々の可能性のある土地を空間的に予測したこれらの結果集住がより強く進むコンパクト型シナリオでは、居を用い、荒廃ではなく生物多様性や生態系の機能の住者がいなくなる無居住化エリアが現状維持シナリ向上に繋がるような、戦略的な土地利用転換の政策

オ BAU に比べて約 3 割増加する結果となり、分散を検討することが求められる。

図-3
シナリオ別人口分布予測（500m 解像度・Hori et al., 2020）

図-4
シナリオ別の土地利用変化（各土地利用のa）増加、b）消失を示す。）
NC：自然資本・コンパクト型シナリオ
ND：自然資本・分散型シナリオ
PC：人工資本・コンパクト型シナリオ
PD：人工資本・分散型シナリオ（Shoyama et al., 2019を基に高解像度化）

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政策提言 4
4. 生態系サービスの需給バランス評価

生態系サービス評価はこれまで主に土地利用区将来的な人口変動を踏まえた食料需要に応じて、将分に応じて、その土地利用から得られる潜在来発生する耕作放棄地を自然再生（広葉樹林化など）的なサービス供給可能量を生態系サービスとして評へと誘導すべきか、それとも農地として維持・保全価することが多かった。これは生態系サービスのポすべきか、といったことが定量的・空間明示的に検テンシャル評価としては意義があるが、一方で、そ討することが可能になる。また、生態系サービスにれだけでは日本の生物多様性の危機のひとつである

関して検討される政策は、多くの場合、農地や森林自然資本の低利用（アンダーユース）を科学的に評などの供給サイドでの支払い制度や保護区域等の政価することができないという課題があった。

策が中心であった。だが、需要サイドの生態系サーそこで、本プロジェクトでは、従来どおりの土地ビスの予測評価にあたっては、地域伝統野菜や郷土利用に基づいた供給ベースの生態系サービス評価だ

料理の保全、食育の推進など生態系サービスの需要けでなく、人口減少や一人当たり消費行動（例：コ面にはたらきかける政策が重要になる。

メや水産物等の消費量）の変化を反映した需要ベー

また、本プロジェクトでは人々が自然資本由来スの生態系サービス評価を進めた。図 ‑5 は全国将または人工資本由来のサービスのどちらをより選

来シナリオに連動した生態系サービスの需要と供給好するかをアンケートにより調査した（Hori et al.,のギャップ分析を試みた研究成果である。これは全2019）。年齢や性別、居住地、サービスの種類等に国市区町村単位でコメ生産の需給ギャップを示してよってその選好は異なるものの、全体的により自然おり、色が赤い自治体は需要過多、青色は供給過多

資本由来の生態系サービスが強く選好される傾向がの自治体である。自然資本・分散型社会シナリオの明らかとなった。この結果は、人々の福利に対する方が、人工資本・コンパクト型社会シナリオより自然資本由来のサービスの寄与を示唆している。特も、需給ギャップが小さい「小規模バランス」、「大に自然資本由来のものが好まれる傾向にあった森林規模バランス」の自治体数が多くなることが示されによる炭素貯蔵サービスや本物の自然により神聖さた（図‑5）。本研究成果により、需給バランスを定を感じさせる文化的サービスは、人工資本シナリオ量的・空間明示的に予測評価できることから、これにおいても維持することを検討する必要がある。こまで主に定性的に議論されてきたアンダーユースやのように将来の人口動態や選好されるサービスに基オーバーユース（過剰利用）に対して、科学的なエづく生態系サービスの需要評価は、今後の政策を検ビデンスに基づく政策決定が可能になる。
たとえば、討するうえで重要な判断材料になると考えられる。

図 -5
市区町村単位での2050 年におけるコメ生産の需給ギャップ予測（未発表）

8政策提言 55. 地域スケールでの人口・土地利用のモデル化

北海道別寒辺牛川流域では、全国スケールの将
来シナリオを基礎として、地域のステークホルダーの興味関心を反映した地域版の将来シナリオを作成し、この地域版シナリオの下で、森林景観モ
デル LANDIS-II で森林・牧草地の植生遷移を計算することで、生物多様性地域戦略策定に資する自然資本・生態系サービスの評価を試行した（Haga etal., 2020）。
この流域での経験から政策決定者は、国レベルの将来シナリオの特性を各地域へローカライズする際には、その地域特有の事情や人々の将来ビジョンを反映したものになっているかを十分に検討する必要があること、地域の人々へ将来シナリオの予測結果を提供する際には、生態系予測モデルから得られる生態系サービスの変化や生物の生息適正などの生態学的な結果を、地域の人々の関心の高い社会的課題に結びつけてコミュニケーションを図る必要がある出できる可能性がある。また地方への移住を希望すことが明らかになっている。また、高い空間解像度る層は自然への近接性を比較的重視する傾向にあっの土地利用変化・人口動態の将来の推計結果は、当たことから、文化的サービスなどを提供しうる自然該地域内での太陽光・バイオマスなどの再生可能エ資源へのアクセシビリティを維持した地域づくりを

ネルギー導入政策と牧草地・畜産業などの地域産業進めることが、地方部が大都市からの移住者を一定振興の両立、地域の象徴的な生物種や地域文化と調層獲得するために有効と考えられる。

和した持続可能な生態系サービスの利用、自然再生また生活拠点以外で繰り返し訪問する地域、すなさせる場所のゾーニングなどの将来シナリオを具体

わち関係人口として訪れる地域についても、訪問先的に設計するのに活用できる。

として最も多く回答されたのは大都市域であり、目他方、本プロジェクトでは、将来の移住や二地域的によって異なるものの、居住先と訪問地域の距離居住の希望先とその理由、関係人口として生活拠点の中央値はおおよそ百㎞から百数十㎞という結果と以外に繰り返し訪問する地域等に関して、一般国なった。また、地域を訪問する理由として最も多く民 7,556 人を対象にアンケート調査を行った。その選ばれたのは結果、移住先や第二の居住地として最も多く選ばれ市域や中規模都市域から地方を訪問する回答においたのは大都市域であった。回答数としては限定的でては、その目的としてあったが、大都市域から地方への移住や二地域居住れる割合がより高かった。よって、自然資本の管理を希望する層も一定程度は存在し、二地域居住の方に関係人口としての都市部住民の市民参加が必要とが大都市から地方への移動を希望する回答の割合がなる自然資本・コンパクト型シナリオでは、百数十高かった。よって、分散型の人口分布の実現に向け㎞圏内の住民に対し、観光やレジャー要素を含む農た政策としては、移住促進よりも二地域居住の促進

林水産業支援活動（ボランティア活動を含む）を促の方が効果的に大都市域から地方への人の動きを創す政策が有効と考えられる。

観光・レジャー

であったが、大都観光・レジャーが選択さ9政策提言 6
6. 生物多様性地域戦略の策定・実施体制生物多様性地域戦略（図 ‑6）は、地域に根ざし連情報の充実度とその地域戦略への活用の程度を応た科学 - 政策のインターフェースとして重要答変数として重回帰分析した。その結果、組織体制、な役割を果たしている。この策定や実施によって、プロセス、アウトプットに関する取組を全体的に充地域のさまざまな関係者が協力する機会をつくり、実させることで、職員と委員の情報共有が進み、そ世界や国の目標に向けた地域に根差した行動を推進の地域戦略への活用が進むことが確認された。なかすることができる。

でも、行政、有識者や企業などを含む分野横断的な全国の生物多様性地域戦略策定済みの基礎自治体策定委員会の有効性が確認された。特に、策定委員を対象にアンケート調査を行い、67 自治体中 66 自会への農業、教育、インフラサービスなど、地方自治体の関係職員及び策定委員会委員からの有効回答

治体の複数の部門が参加することが、地域戦略に記387 票が得られた。地域戦略策定において組織体制、載されている生態系サービスを幅広く取り入れるう

プロセス、アウトプットに関する取組の有無、どのえで有効であり、各部門への生物多様性の主流化に程度重視したのかについてのスコアを説明変数、関向けた動機付けになると考えられる。

図-6
生物多様性地域戦略の例（左からいすみ市、京都市、佐渡市、豊岡市）

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政策提言 7
7. 国内の気候変動対策と生態系保全策とのトレードオフ／シナジー

日

本の気候変動対策と生態系保全策という 2 つ吸収源としても、集中豪雨等における保水能力を保の異なる政策目標間の整合性を確認すること

つ上でも、また、自然生態系をはぐくむ上でも重要を目的として、国内の 3 計画間のトレードオフとシナジーを検証した（亀山 , 2019）。

であり、シナジー効果が高い。
適応策と生態系保全策との間のトレードオフとし緩和策と生態系保全策の間のトレードオフは、主て、農林水産業では、温暖化による病害虫発生の予に再生可能エネルギーの普及関連で懸念された（図防のために従来より多くの農薬使用が想定された点‑7）。2050 年までに温室効果ガス排出量を 8 割削減、が挙げられた。また、「自然災害・沿岸域」分野では、今世紀末までに実質ゼロを目指すためには、エネル河川氾濫や沿岸域での高潮等への対策が列挙されてギーの大半を再生可能エネルギーで賄う必要があるいる中で、当該地域での生態系についての配慮が示が、場所の選定次第では生態系の損失が生じる。そされていなかった点が懸念事項となった。の他、水田起源のメタン抑制を目的とした「稲わら適応策と生態系保全政策とのシナジーは、自然生すき込み」から「堆肥施用」への転換の結果、水田態系分野と水環境、都市部で見出された。自然生態における生態系に影響を及ぼす可能性が示唆された。

系分野では、当該地域に生息する生物の把握やモニ他方で、緩和策と生態系保全策のシナジーは、産タリング等に努めることを謳う内容が多く、生態系業部門や業務部門での排出削減策、運輸部門におけ保全策を後押しするものである。また、適応策が都る排ガス削減、森林保全政策と生態系保全政策との市部の生態系保全にとってプラスに働きやすい場所間で見出された。特に森林保全は、温室効果ガスのであることが改めて示された。

図-7
緩和策と生態系保全策との間のトレードオフ・シナジー（亀山, 2019）

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引用文献
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謝辞
本ポリシーブリーフは、（独）環境再生保全機構の環境研究総合推進費

戦略的研

究開発領域課題 (S-15) 「社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価」の研究成果の政策貢献を目指して作成されたものである。
分担執筆者
齊藤修、橋本禅、蒲谷景、堀啓子、松井孝典、芳賀智宏、庄山紀久子、亀山康子、
髙橋康夫、山崎麻里、松下和夫、武内和彦
問合せ先： info@pances.net

環境研究総合推進費 戦略的研究開発領域課題（S-15）
社会・生態システムの統合化による自然資本・生態系サービスの予測評価
PANCES Policy Brief, No. 1（Jul. 2020）
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