災害の自分事化協議会
検討成果とりまとめ

災害伝承に関する良質な情報の普及・拡大に向けた「災害の自分事化プロジェクト」

2024年5月

災害の自分事化協議会
事務局 ;はじめに近年、豪雨災害が頻発し毎年のように犠牲者が発生していますが、自治体から避難指示などの情報が出されても避難率は低く、多くの人は災害が起こるまで災害を自分のこととしてとらえていないのが現状であり、日本のどこかで「まさか自分が被災者になるとは‥」という声が発せられています。
一方で、備えることで救えたり、学ぶことで助かる命もあります。
例えば、2022年8月、新潟県村上市小岩内地区住民の皆さんは一旦、集落の公会堂に避難しましたが、50年前の羽越水害（1967年）の教訓を知る区長さんがさらに高台に避難するように誘導した結果、避難住民は難を逃れる事ができました。正に、この区長さんは過去の被災経験を学ぶことの中で自分事化し、自分だけでなく地域住民の命、生活を守ったのです。
「災害の自分事化協議会」は、心を揺さぶり行動に誘う良質な経験・体験、知見などの情報を発掘・育成するとともに、その情報を伝える仕組みを全国で展開することで、災害を自分事化し人々の防災行動を変えていくことを目指しています。
そのため、組織的かつ体系的な取り組みについて検討するために設立し、検討成果を本書にとりまとめました。
今後、災害の自分事化に関する情報発信や取り組みを通じて、災害による犠牲者を一人でも減らし、災害後も持続的な地域社会の構築を目指して参りますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
2024年5月
災害の自分事化協議会
会長 今村文彦
災害の自分事化協議会

目次
はじめに

1.

ミッション

‥‥‥‥

01

2.

コンセプト

‥‥‥‥

02

3.

ゴール

‥‥‥‥

03

4.

良質な情報を発掘・育成する取り組み

‥‥‥‥

04

5.

6.

7.

4.1

認定の考え方

‥‥‥‥

04

4.2

評価項目

‥‥‥‥

06

4.3

認定する仕組み

‥‥‥‥

07

4.4

認定のメリット

‥‥‥‥

09

‥‥‥‥

10

良質な情報を伝える取り組み
5.1

情報の送り手と受け手

‥‥‥‥

10

5.2

情報の伝え方‥‥‥‥12

取り組みと評価

‥‥‥‥

13

6.1

取り組みの内容と体制

‥‥‥‥

13

6.2

取り組みの評価

‥‥‥‥

15

‥‥‥‥

16

検討経緯

災害の自分事化協議会

ミッション1

災害のたびに繰り返される「まさか自分が・・」という油断が招く悲劇。
防災に関する情報は行政やマスコミ等からすでに数多く発信されており、今必要なのは、さらに多くの情報を発信することではなく、如何に災害を自分のこととしてとらえ、その人の行動を変えうる力を持つ情報を伝えるか、ではないでしょうか。
私たちは、地域で過去に実際に発生した災害の”リアル”な事実、地域で伝えられてきている災害の教訓の中にこそ、そのような力があると考えます。
本プロジェクトは、災害を自分事化し人々の防災行動を変えるために、このような全国各地に残る災害伝承に係る情報のうち、心を揺さぶり行動に誘う良質な情報（コンテンツや活動に関する情報）を発掘・育成するとともに、その情報を伝える仕組みを全国で展開・普及する活動を通じて、災害による犠牲者を一人でも減らし、災害後も持続的な地域社会の構築を目指すものです。

災害の自分事化協議会◁ 01/21 ▷コンセプト2

災害に関する情報は多く発信されていますが、情報を知っていても命を守る行動に結びついていません。
災害を自分事化し人々の行動の変容を図るための取り組みを体系的・戦略的に行うことが必要と考えます。
本プロジェクトは、ミッション達成のため、以下の二つの取り組みを行います。
1)心を揺さぶり行動に誘う良質な情報（コンテンツや活動に関する情報）の発掘・育成
認定制度
2)良質な情報を展開・普及する取り組みの構築・実践
イベント、ツアー、学校教育、保険加入等

1)心を揺さぶり行動に誘う良質な情報の発掘・育成
2)情報を伝える仕組みの展開・普及により、【知る】【自分事化】【行動】に変容する。

図-1

コンセプトのイメージ図（案）
災害の自分事化協議会◁ 02/21 ▷ゴール

3
災害に備える行動の目的を「命を守る」「生活を守る」「早く回復する」の三つに設定しました。
プロジェクトのゴールは、人々が良質な情報に接触することによって、上記に示した三つの目的のために災害を自分事化して、新たな行動をとる（行動変容）ことと位置付けます。
新たな行動とは「平時から備える（避難生活、生活再建（復興）も視野に入れて、平時から可能な限り準備すること）」、「避難すること」の二つをいいます。

災害の自分事化協議会◁ 03/21 ▷良質な情報を発掘・育成する取り組み

44.1 認定の考え方
良質な情報の発掘・育成のための認定制度を創設します。
「NIPPON防災資産」と命名し、ロゴマークも検討しました。

4.1.1

対象（良質な情報）

過去の災害の事実と教訓を伝承するコンテンツ及び活動で、「命を守る」「生活を守る」「早く回復する」ことを目的として、避難生活、生活再建（復興）も視野に入れた「平時から備える」、「避難する」行動につながるものをいいます。
（例）
コンテンツ ; Web、冊子、展示施設 等
活動 ; 語り部、祭り、災害伝承に係る施設等の周遊ツアー、防災教育等

なお、認定の対象とする自然災害については、当面、流域治水の自分事化の一環として「水害（洪水、土砂災害、高潮）」を対象としますが、全ての自然災害に展開することを念頭に置きます。
また、単発のイベント、講演会、防災に関する授業等自体、コンテンツ作成・活動の「実施団体」自体及び鎮魂的な内容のみを有するものは対象外とします。
災害の自分事化協議会◁ 04/21 ▷良質な情報を発掘・育成する取り組み

44.1 認定の考え方
4.1.2

考え方と名称※

評価項目 を基に「優良認定」と「認定」の二段階を設定します。
「優良認定」は、特に優れたものをいいます。
一方、「認定」は、「優良認定」の候補となるものをいいます。

図-2

※

「4.2

優良認定、認定される良質な情報のイメージ図（案）評価項目」（本資料6頁）に示す内容。

災害の自分事化協議会◁ 05/21 ▷4

良質な情報を発掘・育成する取り組み
4.2 評価項目
優良認定、認定は四つの評価項目を基に行います。
【事実】
災害に関する事実など基本的な情報を含むもの■事実関係が正確に伝えられているもの（気象、被害、救命・救急活動、復旧・復興等に関する事項）【リアリティー】
行動をおこす動機付けにつながる内容を有するもの■写真、動画、被災した品々、遺構、災害経験者による手記 等■災害経験者による当時の実体験を踏まえた証言（語り部）、解説等【教訓】
知識や教訓が存在し、備えにつながるもの■命・財産を守る、避難生活、復興に備えるための対処法が示されているもの■災害時の人々の行動から紐解かれる現在にも有効な教訓があるもの【深化】
深い学びや行動に結び付く手がかりがあるもの■他の災害伝承に係る活動、災害伝承に関する周遊ツアー、語り部による活動、防災教育活動等の情報が得られるもの■平時の生活、日常の行動等の中で防災に結び付く仕組みになっているもの■情報の質的向上・充実、継続性確保の為の取り組みがなされているもの

災害の自分事化協議会◁ 06/21 ▷良質な情報を発掘・育成する取り組み

44.3 認定する仕組み
4.3.1

有効期間「優良認定」、「認定」それぞれの案件に対して、四年間の有効期間を設けます。

4.3.2

審査「優良認定」案件に対しては、有効期間末に情報の質的な維持、情報発信、活動状況等について、良質なものであることを確認し、有効期間を更新します。
一方、「認定」案件に対しては、有効期間の三年目などに情報の内容、情報発信、活動状況等について確認すると共に評価項目の充実に向けたアドバイス等を行います。
更に、有効期間末に審査を行い、評価項目の充実に向けた取り組
みがなされているものは有効期間を更新します。

災害の自分事化協議会◁ 07/21 ▷良質な情報を発掘・育成する取り組み

4

4.3 認定する仕組み
4.3.3

プロセス

「認定」案件については、流域治水協議会※が推薦及び事務局が抽出するものを対象とします。
「災害の自分事化協議会」は、そのもとに公平・中立な第三者の立場を有する「NIPPON防災資産選定委員会」を組織します。
当該委員会は、先方の了解が得られたものから、「優良認定」、「認定」案件を選定し、「災害の自分事化協議会」が決定します。
「災害の自分事化協議会」は、その結果を内閣府、国土交通省に推薦し、内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土交通大臣が認定します。
なお、既述のとおり、「優良認定」、「認定」それぞれの案件に四年の有効期間を設け、当該期間内において評価項目の充実に向けた取り組みに関する審査、確認を踏まえて、有効期間の更新を決定します。

図-3

認定プロセスのイメージ図※ 2020（令和２）年７月、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会がとりまとめた「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について 答申」を踏まえ、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」への転換を進めることを目的として設置される組織。

災害の自分事化協議会◁ 08/21 ▷4

良質な情報を発掘・育成する取り組み
4.4 認定のメリット認定された場合のメリットは以下の通りです。
1) 協議会のホームページを通じて、案件を紹介します。
2) 認定案件に対しては、式典において、認定書を授与します。
3) 優良認定案件のうち、特に優れたものを表彰します。
4) 認定期間において、商標が使用できます。
5) 活動拠点をテリトリーとするメディアによる取材、報道の機会が増大します。
6) 防災関係イベント、展示会等への出展等を通じて、案件を紹介する機会が増大します。
（例1）ぼうさいこくたい（主催 ; 防災推進国民大会実行委員会（内閣府、防災推進進協議会、防災推進国民会議））（例2）地域防災EXPO（主催 ; RX Japan（株））（例3）危機管理産業展（主催 ; （株）東京ビックサイト）（例4）EDIX（教育総合展）（主催 ; EDIX実行委員会）

災害の自分事化協議会◁ 09/21 ▷良質な情報を伝える取り組み

5

5.1 情報の送り手と受け手
良質な情報の受け手を二者設定します。
1. 情報の受け手➀
情報を発信、活用する担い手・企画者のようなリーダー格となりうる者（例）流域自治体（又は首長）、学校の先生、メディア、保険・不動産関係、地域の防災に係る者

2. 情報の受け手➁
一般的な人「情報の受け手➀」は、良質な情報により量的、質的に向上した自らの情報、活動等を「情報の受け手➁」に対して展開することから、「情報の受け手➁」は、「情報受け手➀」からの情報も併せて受けることができるようになります。

災害の自分事化協議会◁ 10/21 ▷良質な情報を伝える取り組み

55.1 情報の送り手と受け手
ルートⅠ「情報の送り手」から、「情報の受け手➀」への情報の流れ波及効果として生み出される情報の流れ
情報の受け手➀の「情報の送り手」としての「情報の受け手➁」への情報の流れ
ルートⅡ「情報の送り手」から、「情報の受け手➁」への情報の流れ【現在】【プロジェクトの目指す仕組み】

図-4

プロジェクトの目指す仕組みのイメージ図（案）

災害の自分事化協議会◁ 11/21 ▷良質な情報を伝える取り組み

55.2 情報の伝え方
それぞれの「情報の受け手」への情報の伝え方については、以下の通りです。
実施にあたっては、本協議会構成員間の連携を図ることにより、効果的な情報伝達を図ります。
表-1

情報のルート

情報の受け手利用する現行の仕組期待される行動

期待される
防災の目的

流域治水
協議会

流域治水協議会事務局から構成員に対する災害の自分事化に関する情報発信

命を守る
生活を守る早く回復する

防災教育の取り組み

・国土交通省の文部科学省との連携関係を通じた災害の自分事化に関す
命を守る
る情報発信
生活を守る
・教育関係者・機関に対する災害の自 早く回復する
分事化に関する情報発信

地域に根ざした年中行事

お祭り、防災訓練等の主催者に対する災害の自分事化に関する情報発信

命を守る
生活を守る

メディア

地域に密着した報道メディアに対する災害の自分事化に関する情報発信

命を守る

保険、不動産関係

保険商品、不動産の購入

消費者と係わりを持つ者に対する災害
生活を守るの自分事化に関する情報の入手方法、早く回復する
内容の解説

その他
地域の防災に係る者

防災士
自主防災組織NGO 等

防災を通じて地域との係わりを持つ者、 命を守る組織に対する災害の自分事化に関する 生活を守る
情報の入手方法、内容の解説
早く回復する

一般的な人

関係機関のWeb、広報施設等における情報の受発
信及び活動

・現行の仕組みを通じた災害の自分事化に関する情報発信
命を守る・作成予定の協議会のホームページ、生活を守る
NIPPON防災資産サポートセンター
早く回復するを通じた災害の自分事化に関する情報の受発信

流域の自治体
教育関係者
・機関

受
け
ルートⅠ
手
年中行事
➀主催者

受
け
ルートⅡ
手
➁

協議会の取り組み（案）

災害の自分事化協議会◁ 12/21 ▷取り組みと評価

6

6.1 取り組みの内容と体制
6.1.1

内容

プロジェクトの具体的な取り組みは、以下の五つを想定します。
実施にあたっては、本協議会構成員間の連携を図り、プロジェクトの効果向上を図ります。
表-2

内容と実施主体（案）

活動メニュー

実施主体
・NIPPON防災資産選定委員会（優良認定及び認定案件の選定）

1) 優良認定及び認定案件の・災害の自分事化協議会

選定、決定等（優良認定及び認定案件の決定並びに内閣府、国土交通省への推薦）
・運営主体

2) ホームページ作成・運営（協議会事務局によるプロトタイプ作成）

3)NIPPON防災資産サポートセンターの設置・運営（協議会事務局内に設置）

4) 商標登録・国土交通省5) メディア等との連携方策に関する検討・運営主体

・検討結果を踏まえて設定

災害の自分事化協議会◁ 13/21 ▷取り組みと評価

6

6.1 取り組みの内容と体制
6.1.2

体制

プロジェクトの取り組みは、以下に示す三つの組織体制で進めます。
表-3
名称
災害の自分事化協議会

内容と実施主体（案）役割

備考・優良認定及び認定案件の決定
国土技術研究センターが事務局・優良認定及び認定結果の内閣府、を担う。
国土交通省への推薦

NIPPON防災資産選定委員会

・優良認定、認定案件の選定

協議会委員の学識者、行政で構成し、関連性を有する案件審議には係わらないことで、中立性を確保する。

NIPPON防災資産サポートセンター・相談窓口、助言（良質な情報の育成、支援）協議会事務局内に設置。

図-5

プロジェクト体制図（案）
災害の自分事化協議会◁ 14/21 ▷取り組みと評価

6

6.2 取り組みの評価「避難」行動に対する効果測定は困難ですが、「平時から備える」行動における自分事化の現状、進展に着目した定量化による評価（効果測定）について検討します。

（案）
災害に備えるために新たに始めたことの有無とその内容に関するアンケート調査

災害の自分事化協議会◁ 15/21 ▷

検討経緯

7

本協議会は、2023(令和5)年9月4日に設立し、翌年5月迄に4回開催してきました。
表-4

開催実績

開催年月日
第1回

主な議題

協議会

1)プロジェクトの企画案(2023年9月4日)

2)企画案の効果的な進め方

第2回

協議会

1)プロジェクトのゴールとターゲット(2023年10月24日)

2)良質な情報を登録、認定する取り組み

第3回

協議会

1)情報を伝える取り組み(2023年12月21日)
第4回

協議会

(2024年5月21日)

2)プロジェクトの進め方、体制
1)第3回協議会以降の経緯と今後の予定

協議会開催状況（第1回協議会）（撮影：一般財団法人

国土技術研究センター）

災害の自分事化協議会◁ 16/21 ▷参考

災害の自分事化協議会

規約

（名称）
第1条 本会は、「災害の自分事化協議会」（以下「協議会」という。）と称する。
（目的）第2条 協議会は、災害を自分事化し人々の防災行動を変えるために、全国各地に残る災害伝承に係る情報のうち、心を揺さぶり行動に誘う良質な情報（コンテンツ）を発掘・育成するとともに、その情報を伝える仕組みを全国で展開・普及する活動を通じて、災害による犠牲者を一人でも減らし、災害後も持続的な地域社会の構築を目的とする。
（協議会の役割）
第3条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる提言、支援、諸手続き等を行う。
1) 人の意識に働きかけ心を揺さぶる良質な情報（コンテンツ）の発掘、育成に関する事項
2) 良質な情報（コンテンツ）の登録、認定に関する事項
3) 良質な情報（コンテンツ）の伝達に関する事項
4) その他前条の目的を達成するために必要な事項（取り組みの対象とする災害）
第4条 自然災害のうち、洪水、土砂災害、高潮等の水災害を主な取り組み対象とする。
（組織）
第5条 協議会は、会長、会長代理及び別表に掲げる委員をもってこれを組織する。
2 会長は、互選とする。また、会長代理は、会長の推薦とする。
3 会長は、会議運営に関して必要と認めるときは、委員以外の者に対して、協議会に参加し、その意見を述べ又は説明を行うことを求めることができる。
4 会長は、協議会の活動を円滑的かつ効果的に実施するため、協議会の合意を得て委員を追加することができる。
5 会長は、協議会の活動に対して外部有識者から提言を求めるため、協議会の合意を得て検討会を設置することができる。
（会長及び会長代理）
第6条 会長は、会務を総理し、協議会の会議の議長となり、協議会を代表する。
2 会長代理は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは会長の職務を代理する。
（事務局）
第7条 協議会の事務局は、一般財団法人
プに置く。

国土技術研究センター 河川政策グルー

災害の自分事化協議会◁ 17/21 ▷災害の自分事化協議会

参考規約

（雑則）
第8条 協議会による諸々の意思決定は電子メールによる照会により行うこともできることとする。
2 本規約の変更は、委員の合議により行う。
3 この規約に定めるもののほか、協議会の運営等に関し必要な事項は、会長が別に決定する。

附則（施行期日）
この規約は、令和5年9月4日から施行する。
附則（令和5年12月21日改正）（施行期日）
この改正は、令和5年12月21日から施行する。
附則（令和6年5月21日改正）（施行期日）
この改正は、令和6年5月21日から施行する。

災害の自分事化協議会◁ 18/21 ▷災害の自分事化協議会

参考

規約

（別表）
災害の自分事化協議会
委員（会長） 今村文彦

東北大学

災害科学国際研究所

津波工学教授大知 久一

一般社団法人岡村 啓太郎全国地方新聞社連合会 会長（高知新聞社笹原 克夫

高知大学

教育研究部

東北大学

災害科学国際研究所（副会長） 佐藤翔輔

日本損害保険協会 専務理事
東京支社長）【第1～3回協議会】

自然科学系理工学部門

共同通信社

教授

准教授

所澤 新一郎

一般社団法人気象・災害取材チーム長

曽山 茂志

全国地方新聞社連合会 会長（西日本新聞社 執行役員東京支社長兼編集長）【第4回協議会～】

徳山 日出男

一般財団法人

国土技術研究センター 理事長

針原 陽子

読売新聞東京本社 防災情報サイト「防災ニッポン」「防災ニッポン+(プラス)」編集長

廣瀬 昌由

国土交通省

水管理・国土保全局長（敬称略、五十音順）

スペシャルアドバイザー
磯田 道史

国際日本文化研究センター 教授（敬称略）

災害の自分事化協議会◁ 19/21 ▷災害の自分事化協議会◁ 20/21 ▷災害の自分事化協議会◁ 21/21 ▷災害の自分事化協議会

検討成果とりまとめ

2024年5月28日
作成

一般財団法人「災害の自分事化協議会」事務局
一般財団法人 国土技術研究センター 河川政策グループ〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-12-1（ニッセイ虎ノ門ビル7階）
03-4519-5001
saigai-jibungoto@jice.or.jp
国土技術研究センターは、「流域治水オフィシャルサポーター」として国土交通省に認定されています。

災害の自分事化協議会

災害の自分事化協議会
事務局 ;