タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 6（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 6（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………22（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………22

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①一般概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策が打ち出されておりますが、企業業績や設備投資のほか、雇用環境の改善などに足踏みがみられ、景気回復の動きが鈍ってきております。また、消費税増税後の個人消費の停滞感や円高に振れ始めた為替、さらには地政学的リスクや中国および新興国経済の景気減速懸念などにより、先行きに不透明な状況が続いております。
当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金低下が見られるほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しくなってきております。
こうした状況の中で、当社グループは当年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取り組んだほか、不採算取引の見直し並びに不採算営業所の閉鎖をおこないました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの営業収益は、年末需要による取扱増加が一部顧客にみられたものの、国内流通加工業務や輸入関連業務の取扱減少を補うまでには至らなかったことにより、前年同期間と比較して2.8％減の92億22百万円の計上となりました。
しかしながら、利益面につきましては、当社では上期に増加した労務コストを下期に適正水準まで減少させて利益を確保しましたが、当社グループの実運送分野を担っている国内連結子会社が配送個数取扱量の減少とドラ
イバー不足による傭車比率の上昇によって運送コストが大幅に増加したこと、上海現地法人において倉庫の保管スペースの拡張に見合う物量が予定を下回ったこと、香港現地法人における取扱貨物が減少し、賃借倉庫コストを補えなかったことで業績悪化を余儀なくされました。そのため、営業利益は、前年同期間と比較して52.3％減の25百万円の計上に止まりました。また、経常利益は、前年同期間と比較して47.4％減の34百万円の計上となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益に投資有価証券売却益１億５百万円の計上があるものの、固定資産除売却損61百万円、香港現地法人における賃借倉庫内での台風による漏水事故にともなう災害補償金28百万円を特別損失に計上することを余儀なくされました。
また、過去の業績並びに当社を取巻く経営環境を踏まえた今後の業績見通しを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を全額取崩し、法人税等調整額に２億47百万円を計上することになりました。
これらのことにより、親会社株主に帰属する当期純損益は、２億31百万円の純損失（前年同期間は22百万円の純利益）となりました。
②報告セグメントの概況
Ａ．総合物流事業におきましては、年末需要による取扱増加が一部顧客にみられたものの、国内流通加工業務や輸入関連業務の取扱減少を補うまでには至らなかったことにより、営業収益は前年同期間と比較して3.5％減の89億74百万円となりました。また、営業総利益は、上海現地法人において倉庫の保管スペースの拡張に見合う物量が予定を下回ったこと、香港現地法人における取扱貨物が減少し、賃借倉庫コストを補えなかったことにより、前年同期間と比較して3.2％減の９億18百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、「まごころ便」の取扱量が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して5.5％減の10億36百万円となりました。また、
営業総損益は、営業収益減少のほか、ドライバー不足による傭車比率が上昇したことにより、６百万円の営業総損失（前年同期間は１百万円の営業総利益）となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っており、国内物流業務にかかる業務取扱量が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して3.1％減の11億76百万円となりました。また、営業総利益は、業務の効率化による労務費削減効果により、前年同期間と比較して2.0％増の90百万円となりました。
（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

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③次期の見通し今後につきましては、政府の経済対策や日本銀行の金融政策などのマクロ的要因に影響されることもあります
が、物流業界における業者間の過当競争による料金低下のほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境に耐えて業務品質を維持向上させ、顧客ニーズに応えられる事業体質を創るための施策を実行してまいります。
当社グループは、持続的成長に向けた経営基盤の再構築を目指し、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」を策定いたしました。この計画の実現に向けた最初の施策は、建設から45年経過した大田区平和島の倉庫の建替えであり、来年５月の竣工に向け工事が始まっております。すでに竣工直後より全フロア利用の目途が立っており、平成30年３月期から安定した利益の創出に貢献いたします。また、個々の取引について、期待利益の確保を重要課題に掲げ、引続き、不採算取引の見直しを図ってまいります。
次期の見通しにつきましては、連結営業収益は90億円、連結営業利益は50百万円、連結経常利益は55百万円、親会社株主に帰属する連結当期純利益は30百万円と予想しております。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、資産の有効活用を図る目的で積極的な投融資および有利子負債の圧縮に努めた
ことから、前連結会計年度末に比べ６億35百万円（△6.5％）減少し、92億18百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、現金および預金が７億27百万円減少したこと、有形固定資産の合計が取得による増加があるものの減価償却等によって65百万円減少したこと、投資その他の資産の繰延税金資産が１億33百万円減少したことのほか、投資その他の資産のその他が２億26百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、有利子負債の圧縮に努めたことから、前連結会計年度末に比べ１億86百万円（△
6.2％）減少し、28億11百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が１億31百万円減少し、流動負債のその他が未払消費税等の減少によって74百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億49百万円（△6.6％）減少し、64億７百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失の計上を余儀なくされたことや前連結会計年度の利益処分による期末配当金の支払があったことにより３億35百万円減少したことのほか、その他有価証券評価差額金が１億１百万円減少したことによるものであります。

②

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が90百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが５億28百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが２億77百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、24億43百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より７億27百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、90百万円（前連結会計年度対比２億54百万円の収入減）となりました。
この主な要因は、資金増要因として税金等調整前当期純損益50百万円（前連結会計年度対比49百万円の資金減）、減価償却費２億68百万円があった一方で、資金減要因として投資有価証券売却損益１億５百万円（前連結
会計年度対比73百万円の収入減）、未払消費税等の増減額70百万円（前連結会計年度対比１億48百万円の収入減）、売上債権の増減額51百万円（前連結会計年度は１百万円の収入増）があったことによるものであります。

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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、持続的な成長軌道を確保するという方針にもとづき、資産の有効活用を図る目的で積極的な投融資を実施したことから、５億28百万円（前連結会計年度対比４億48百万円の支出増）となりました。
この主な要因は、定期預金の預入による支出２億12百万円（前連結会計年度対比２億円の支出増）、投資有価証券取得による支出２億円（前連結会計年度対比２億円の支出増）、有形固定資産取得による支出２億14百万円（前連結会計年度対比81百万円の支出増）、その他の支出47百万円があった一方で、投資有価証券売却による収入１億68百万円（前連結会計年度対比90百万円の収入増）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は、有利子負債の圧縮に努めたことにより、２億77百万円（前連結会計年度対比１億８百万円の資金減）となりました。
この主な要因は、長期借入れによる収入１億円（前連結会計年度対比１億円の収入増）、長期借入金の返済による支出２億60百万円（前連結会計年度対比２億20百万円の支出増）、配当金の支払額１億４百万円があったことによるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率

69.1

71.2

70.1

69.6

69.5

時価ベースの自己資本比率

20.6

26.3

25.6

27.3

21.0

キャッシュ・フロー対有利子
2.6
3.1
43.9
4.2
14.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
21.6
20.2
2.1
18.5
5.3
レシオ
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式を除く）／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を進めて自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努め、株主に対して積極的かつ継続的な利益還元をおこなうことを基本方針としております。
当社は、中間配当制度を設けておりますが、諸般の事情を勘案し、期末配当のみの年１回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針にもとづき、１株当たり５円の配当とする予定であります。
さらに将来において事業収益拡大とＲＯＥ向上を果たして積極的に株主の皆様に還元してまいりたいと考えております。
なお、会社法施行による配当回数増加などの配当方針に関しましては、現時点において特段の変更は予定しておりません。将来の検討課題と考えております。
内部留保資金に関しましては、財務的安定性に留保しながら、事業展開に必要な投資に積極的に充当してまいります。

4タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク①価格面等の競争の激化
近年、わが国の産業構造は大きな変革を遂げており、産業各分野において、生産・販売システムの高度化、グ
ローバル化、急速な情報化、消費動向の多様化等が顕著となっております。
当社グループの属する物流業界は、これらの変革の渦中で、輸送・保管の物量の伸び悩みに加え、顧客の物流
コスト圧縮要請により大変厳しい経営環境が続いてきており、業界においての競争は激しさを増しております。
今後においては、業界再編成が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。
当社グループは、平成14年６月に大規模な構造改革施策を実施して原価、経費の削減を実現した後も、作業部
門の工程管理を強化するなどの更なる効率化に取り組んでおりますが、激化する価格低減競争の環境下で将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②主要取引先との契約が解除されるリスク
当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。
製造業、非製造業を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しをおこなうことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペで当社グループの提案が採用されなかった場合には契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
③公的規制
当社グループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けております。また当社グループは、事業展開をおこなっている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。これら関連する法規制または各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④海外進出に潜在するリスク
当社グループは、香港、中国、バンコク、ロサンゼルスに営業拠点を設け、国際－国内一貫物流体制を構築し事業を展開しております。
当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に事業の将来性やリスクを見極め、また進出後は将来を機敏に見通し進退を判断するよう努めてきており、今後とも同様に考えていますが、海外進出には以下のよ
うないくつかのリスクが内在しております。
・予期しない法律、税制または規制の変更
・不利な政治または経済要因
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱
万一上記のような事象が発生しますと、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害等による影響
当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的経緯があり、さらに、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いといたしま
して、首都圏において主要な倉庫等事業施設を京浜港周辺地区に集中して設置しております。従いまして、東京や横浜で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力は著しく低下する可能性があります。
⑥取引先の信用リスク
当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払いに係るリスクが存在します。
わが国経済が成熟期を迎え多くの産業において市場規模拡大が容易でなくグローバルな競争を強いられている状況を考慮いたしますと、景気動向にかかわらず、今後も、倒産企業数がかなりの水準で推移する可能性があります。
当社グループの属する物流業界の受取債権サイトは、総じて短期間で運営されている実態にあり、また当社グループは、従来から信用リスクマネジメントには鋭意取り組むとともに、不良債権に対して当社グループとして十分と考える引当金を積んでおりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が悪化した場合には、当社グループが悪影響を回避できるという保証はありません。

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⑦有能な人材の確保や育成
当社グループ事業の成功の要件は、顧客や市場の要求にこたえ低価格で高品質の物流サービスを提供できるかどうかにあると考えております。変化の激しい物流業界において当社グループの将来の成長は、上に述べた要件を実現し得る先見性と実行力を備えた有能な幹部の人材確保や育成に依存するところ大であります。
このような有能な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成27年６月26日提出）における３【事業の内容】および４【関係会社の状況】から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、国際・国内を一貫する物流をもって事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を意味する ＡＤ
Ｄ ＳＹＳＴＥＭ を社是として、革新的なサービスの開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。
経済のグローバル化と情報化の進展による社会、経済構造の急激な変化の中で、物流の内容、形態に新たなニーズが生まれており、当社グループは国際・国内一貫物流を強化して、顧客のこれらのニーズに迅速・的確に対応することで、投資家の期待に応えてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、堅実な財務体質を維持しつつ業容の拡大によって毎期安定的な成長を目指すことを目標としております。
具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）５％を早期に達成することを目標として経営にあたっております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「国際・国内総合物流事業」を標榜して物流事業一筋に取組んでおります。
平成14年に「構造改善施策（人員再配置等の抜本効率化策）」を実施し、さらにその後の一連の施策により、子会社役割の明確化や基本事業のコスト削減と業務品質の改善が進められたと考えており、今後は重点事業の強化と顧客基盤の拡大、そのための体制整備に注力することにより、グループ業績の拡大を推し進めてまいります。
この度、中期経営計画を策定しましたが、ベースとなる考え方は以下のとおりであり、経営基盤を再構築する
ことで、持続的な成長軌道を確立してまいります。
①タカセグループ各社の経営体制や事業基盤を強化し、それぞれの事業分野や地域における競争力強化・収益力向上を一層推進してまいります。
②国際的物流ネットワークを強化し、国際・国内物流の均衡のとれた成長を図ってまいります。
③顧客において物流機能をますます高度化させようとしている動きが強まっており、そのような顧客のニーズに合致する総合的な物流業務の受託（「サードパーティーロジスティクス＝３ＰＬ」型事業）を拡大することを目指してまいります。
④コーポレート・ガバナンスを重視し、企業の社会的責任を意識した経営に努めるとともに、財務基盤の強化・
財務内容の透明化を一層推進いたします。

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（４）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
平成27年５月に中期経営計画を策定し公表いたしましたが、初年度にあたる平成28年３月期は個別では営業収益、経常利益ともに計画を上回りましたが、連結では実運送部門の子会社と上海、香港の現地法人の業績が落ち
込み、営業収益はほぼ計画通りとなりましたが、経常利益が55百万円の計画に対して35百万円と20百万円の未達
成となりました。
２年目にあたる平成29年３月期は一部顧客の撤退が予定されていることや海外現地法人の業績回復が中国の経済環境の変化によって遅れる見込みであること、３年目にあたる平成30年３月期は大田区平和島の施設の建替えが５月に完了し、竣工後すぐに業績面に寄与することから下記の通りに業績目標を修正いたします。
新業績目標【連結】

第101期 Ｈ29.３月期

営業収益90億円、経常利益55百万円

第102期 Ｈ30.３月期

営業収益92億円、経常利益100百万円

なお、第103期

Ｈ31.３月期についても業績の推移をみて修正いたします。

平成27年５月に公表した中期経営計画は次のとおりです。下欄の業績目標を修正いたします。
当社グループは、価格競争の激化等による収益性の悪化に歯止めをかけ、今期以降の三カ年で足元の経営基盤を再構築することで、持続的成長軌道を確立すべく取組むことといたします。
平成34年に当社は「創業150年・会社設立100周年」を迎えます。これを機に、第二の創業をする気概を持ち、社員一丸となって記念すべき年に向けて邁進する覚悟です。
具体的には、「お客さまに優れた価値を提供する“ADD SYSTEM”」という当社の原点に帰り競争力を強化することで、以下三つを柱に構造改革を実現します。
■競争力の強化～ 積極的成長投資の実現

・ 重点エリアの選定と施設の新設/統廃合
・ ソリューション力を備えた情報システムの開発
・ 専門性の高い人材の育成と成果主義の導入
・ 補完関係にある企業との提携
１. 顧客構造の革新
・ 環境の変化を見通した市場/ターゲットの選別と、ソリューション営業力強化による有力顧客層の獲得実
現・ 個別取引採算分析に基づいた事業活動の実践
・ 有資格者人材の育成と採用、海外拠点の拡充による国際部門の強化
２. 業務品質の向上
・ 顧客の事業特性に適応した業務の集約化と人材配置
・ 物流情報システム等社内インフラの改善による差別化/効率化の実現
３. 収益構造の強化
・ 不採算事業の見直しによる体質改善・ きめ細かい分析に基づく収益源の見極めと強化

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■業績目標
今期以降の三か年は足元の経営基盤を再構築することに集中し、特に三年目には新施設の稼働を予定するため、三か年のそれぞれの年度の業績目標は今期の計画を大きく上回らない程度と見込んでおります。四年目以降は成長戦略を別途策定の上、新たな飛躍を具現化いたしますが、業績面でも大きく寄与することを目論んでおります。
業績目標【連結】
第100期 H28.３月期

営業収益92億円、経常利益55百万円

第101期 H29.３月期

営業収益95億円、経常利益80百万円

第102期 H30.３月期

営業収益100億円、経常利益100百万円【ご参考】第103期 H31.３月期

営業収益115億円、経常利益300百万円

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ適用時期等につきましては、今後の議論の深まりや同業他社の導入状況等の諸情勢を考慮しながら、検討を進めていく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,180,423
1,068,416
13,17749,20358,890591
186,786△113
4,557,376

2,452,893
1,119,774
13,37345,741
9,008
4,053
229,943△118
3,874,670

8,215,152△6,211,783△104,535
1,898,833
2,115,591△1,967,350－
148,240
1,574,272
459,315△386,254－
73,061
3,694,408

8,163,580△6,228,380△105,173
1,830,025
2,101,918△1,975,478△575
125,864
1,574,272
500,723△401,943△414
98,366
3,628,528

458,486
82,196
540,683

458,486
115,600
574,086

521,284
147,591
402,719△10,044
1,061,551
5,296,642
9,854,018

507,351
13,906
629,465△9,8401,140,882
5,343,497
9,218,168タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成28年３月31日)

473,860
741,000
134,680
32,13662,903
193,376
1,637,958

489,676
610,000
150,388
44,67656,387
118,387
1,469,515

500,000
200,000
113,254545,872－－
1,359,126
2,997,085

500,000
160,000
108,262
536,527
13,995
22,771
1,341,556
2,811,072

2,133,280
2,170,568
2,480,080△159,105
6,624,825

2,133,280
2,170,568
2,144,489△159,288
6,289,049

133,300
98,808232,108
6,856,933
9,854,018

31,74286,303
118,045
6,407,095
9,218,168タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害補償金
保険解約損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
9,484,688
8,462,826
1,021,862
968,233
53,628(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
9,222,895
8,245,191
977,703
952,130
25,573989
21,057
988
6,027
4,007
9,239
42,3092,992
13,753
1,096
121
4,007
8,265
30,235

18,6298,045
3,220
29,89566,041

16,432
2,685
1,983
21,102
34,706

3,544
31,66035,204

3,503
105,635
109,138

1,589
1,589
99,65627,13850,33877,477
22,179-61,06028,851
1,995
1,628
93,53550,31034,333
247,166
281,499△231,189-

22,179△231,18911

タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
22,179(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△231,189

43,82047,663
91,484
113,663△101,557△12,505△114,063△345,252

113,663-△345,252-12

タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,133,280

利益剰余金

2,170,568

2,562,845

自己株式△145,503

株主資本合計6,721,191

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△104,944△104,944

22,17922,179

自己株式の取得△13,601△13,601

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△82,765△13,601△96,366

2,133,280

2,170,568

2,480,080△159,105

6,624,825

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

89,47951,144

140,624

純資産合計
6,861,816

当期変動額
剰余金の配当△104,944

親会社株主に帰属す
る当期純利益22,179

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,601
43,82047,663

91,484

91,484

当期変動額合計

43,82047,663

91,484△4,882

当期末残高

133,300

98,808232,108

6,856,933

13タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,133,280

利益剰余金

2,170,568

2,480,080

自己株式△159,105

株主資本合計6,624,825

当期変動額
剰余金の配当△104,402△104,402

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△231,189△231,189

自己株式の取得

△183

△183

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△335,591△183△335,775

2,133,280

2,170,568

2,144,489△159,288

6,289,049

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

133,300

98,808232,108

純資産合計
6,856,933

当期変動額
剰余金の配当△104,402

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△231,189

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△183△101,557△12,505△114,063△114,063△101,557△12,505△114,063△449,838

31,74286,303

118,045

6,407,095

14タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除売却に伴う支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

99,65650,310275,997△640△2,01816,400△24,180△22,046
18,629△1,954△31,660
1,716△1,3198,451
77,390△101,727
312,695
22,046△18,680
29,628345,690

268,505
1,628△197△6,516△4,992△9,345△16,746
16,43257,556△105,635
1,995△51,358△196
15,815△70,748△21,880
124,629
16,056△17,059△32,716
90,909△12,000
12,000△133,016
3,591
78,045△3,7501,225△26,611△80,515△212,000
12,000△214,579
6,358△42,000△200,000
168,308
930△47,797△528,780△9,000△40,000△13,601△104,685△1,706△168,993
47,663
143,845
3,027,578
3,171,423△11,000
100,000△260,000△183△104,260△1,709△277,153△12,505△727,529
3,171,423
2,443,893

タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社─────７社㈱タカセ運輸集配システム
タカセ物流㈱萬警備保障㈱TAKASE ADD SYSTEM,INC.
ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.
高瀬物流(上海)有限公司
高瀬国際貨運代理(上海)有限公司(2) 非連結子会社────５社
咸臨運輸㈱エイワパレット㈱㈱システム創研
雅達貨運(中山)有限公司㈲アイティーワーク
上記５社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので連結の範囲から除外しております。
なお、咸臨運輸㈱およびエイワパレット㈱は、事業休止中であります。
２．持分法の適用に関する事項
上記非連結子会社５社は、連結純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TAKASE ADD SYSTEM,INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.、高瀬物流(上海)有限公司および高瀬国際貨運代理(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整をおこなっております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)

16

タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～65年

機械装置及び運搬具

２～12年(ロ)無形固定資産定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

…

金利スワップ

ヘッジ対象…

借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の処理方法
税抜方式にて処理しております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えをおこなっております。

17

タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信
(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」および「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額(△は減少)」として、純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示した、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの「短期借入れによる収入」９億25百万円および「短期借入金の返済による支出」△９億34百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」△９百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、「運送」、「保管」、「作業(流通加工等)」といった物流サービスの提供を、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。
具体的には、当社のように、資本力を活かした倉庫事業のほかに利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫
内オペレーション業務を一体的に管理運営する事業として、総合物流事業(「サードパーティーロジスティクス(３ＰＬ)型事業」)をおこなっております。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムのように、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレー
ション業務を主な事業活動としております。
さらに、業務の受注形態において、当社のように、顧客からの受注が、「運送」「保管」「作業(流通加工等)」といった物流サービスを一括して受注する形態と、株式会社タカセ運輸集配システムやタカセ物流株式会社のように、「運送」のみ、あるいは「作業(流通加工等)」のみといった受注形態があります。
以上のことから、当社グループの報告セグメントとしては、「総合物流事業」、「運送事業」および「流通加工事業」の３つを報告セグメントとし、その他の付帯事業を「その他」としております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

18

タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２，４連結財務諸表
計上額(注)３

総合物流事業

運送事業

流通加工事業9,271,388

115,369

65,6189,452,376

32,3129,484,688―

9,484,688

31,498982,060

1,149,083

2,162,643

126,000

2,288,644 △2,288,644―

計

9,302,887

1,097,430

1,214,702

11,615,020

158,313

11,773,333 △2,288,644

9,484,688

セグメント利益

948,958

1,982

88,252

1,039,193

19,2391,058,432△36,570

1,021,862

セグメント資産9,575,251465,888623,437

10,664,577

71,508

10,736,086△882,067

9,854,018

減価償却費

251,313

23,574996

275,884

112

275,997―

275,997

有形及び無形固定資産の増加額

97,242

67,795421

165,459―

165,459―

165,459

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目

(注) １
２
３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
セグメント利益の調整額の△36,570千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
セグメント資産の調整額の△882,067千円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２，４連結財務諸表
計上額(注)３

総合物流事業

運送事業

流通加工事業8,951,055

118,835

120,932

9,190,822

32,072

9,222,895―

9,222,895

23,554

917,864

1,055,970

1,997,389

114,197

2,111,586 △2,111,586―

計

8,974,609

1,036,700

1,176,902

11,188,211

146,270

11,334,482 △2,111,586

9,222,895

セグメント利益

918,836△6,28790,047

1,002,596

17,183

1,019,780△42,076

977,703

セグメント資産9,075,258

420,205

594,102

10,089,567

69,477

10,159,045△940,877

9,218,168

減価償却費

237,755

29,948687,761

268,391114

268,505―

268,505

有形及び無形固定資産の増加額

297,6347,000―

304,634

137

304,771―304,771

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目

(注) １
２
３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
セグメント利益の調整額の△42,076千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
セグメント資産の調整額の△940,877千円は、セグメント間取引消去であります。

19

タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：千円)日本

その他
8,321,566

合計

1,163,122

9,484,688（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国、アジア(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益㈱ジャパンディストリビューションシステム

当連結会計年度(自平成27年４月１日

関連するセグメント名

1,085,118

総合物流事業至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：千円)日本

その他
8,114,000

合計

1,108,894

9,222,895（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国、アジア(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益㈱ジャパンディストリビューションシステム

関連するセグメント名
999,09120

総合物流事業タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)「総合物流事業」セグメントにおいて、倉庫設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,628千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

689.62円

644.43円

１株当たり当期純利益金額又は１株2.22円△23.25円
当たり当期純損失金額（△）(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
22,179△231,189（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(千円)

22,179△231,189

期中平均株式数(千株)

9,969

9,942

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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タカセ株式会社(9087) 平成28年３月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動(平成28年６月29日付予定)

１．新任取締役候補
取締役 赤澤 紀之（あかざわ としゆき）
取締役 中村 慈美（なかむら よしみ）
(注)新任取締役候補者 中村

２．退任予定取締役
取締役副社長 岡安
常務取締役
島津

慈美氏は、社外取締役であります。

博（おかやす和人（しまづひろし）
かずと）

３．新任監査役候補
監査役 島津 和人（しまづ かずと）
４．退任予定監査役
監査役 林 義明（はやしよしあき）

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