令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

R3→R4増減②役員の状況

R3年度

R4年度

R3→R4増減

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢91210391
110312

R5年度
9111031△ 1122

常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況

R3年度

職員総数
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代

R4年度

R5年度

R3→R4増減

28202518△ 3△ 2261920286118
176△ 2
△ 1
△ 1

19
2
7670,267
40代

67,26150代△ 1△ 3,006
60代～73,248
合計(令和5年度当初実数)

２

県の財政的関与の状況
項目

事業費補助金（単位：千円）R3年度

136,591

R4年度

142,363

R3→R4増減

R5年度

備考(R5内訳)

5,772

青年農業者等育成事業費補助金（9,181）、就農促進事業費（120）、新規就農者育成総合対策事
161,238 業費補助金（就農準備資金）（52,000）、農地中間管理事業補助金（99,937）

農業経営支援アドバイザー派遣業務委託料（5,000）、就農支援センター
業務委託料（1,500）
9,500 女性が変える未来の農業推進事業（1,000）、女性新規就農者確保事業
業務委託料（2,000）

補助金
運営費補助金県からの 負担金
年間収入額
委託料

954

2,983

2,029

137,545

145,346

7,801

その他
合計
年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

170,738

３

評価

区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況
具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
正味財産期末残高の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
R2 R3 R4
○ ○ ○

○

県の所見

○

平成27年度に中期経営計画を策定し、５年目となる 前中期経営計画の事業成果目標を達成
令和２年度に計画の評価を行い、新たな計画を作成 し、 新たな中期経営計画においても、さらにした。令和３年度からの新たな事業成果目標として、 高い事業成果目標を掲げ、効率的・効果的な１年間の就業相談件数130件、新規就農者数115名、 事業の展開に努められている。新規就農者
新規漁業就業者数2名を設定した。令和４年度におい 数については、法人による新規雇用者の減少○ ては、それぞれ136件、90名、３名となり、新規就農者 等が影響しており、当基金による就農支援対数は目標を下回った。就業相談件数は一定数あるこ 策事業と併せて、法人の経営基盤強化に向とから、農林漁業への就業の対する需要は高いと考 けた対策などを講じていく必要がある。
えられる。
また、担い手への農地集積に向け、新たに1,236ha○ の農地を転貸し、累計の借受面積は10,166haとなり、県内耕地面積の約20%を扱うに至っている。
農林漁業者の減少が進む中、新たな就業者の確保・育成や担い手への農地集積は重要な業務であり、今後も、より一層の事業効果を高めるため、事業○ の見直しと効率的な実施に努める。

○○○

○
○

○

出資法人の所見○○○

農地中間管理事業の取り扱い面積の増加に伴い賃 農地中間管理事業が法改正に伴う新しい仕借料が増加しているため、管理費は前年とほぼ同等 組みの中で効率的かつ効果的に実施されるだが管理費比率は低下している。当期は経常収益が よう、助言指導を行う。
経常費用を166千円下回ったが、経営への影響はない。
農地中間管理事業について、法改正に基づく新たな手続きを効率的かつ効果的に実施できるよう、組織○ 体制の見直しに向けた検討を行う。
【管理費率】R2：0.4%、R3：0.33%、R4：0.28%
当基金の事業運営は補助金による実施が主であ債務超過、借入金はなく、健全な経営をされ○り、その範囲内で事業を実施している。よって、債務 ている。
超過、借入金はなく、健全な経営が保たれている。
国債の時価評価により、年度毎に正味財
なお、正味財産の減少については、保有している 産が増減しているものの、今後も安全かつ効国債を時価評価した結果、前年度に比べ評価額が下 率的な資産の運用に努めるよう指導する。
がったためである。

○○○
○

○○○○○

○

○○

○

○

区分

評価項目

評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

該当項目に○
R2 R3 R4

出資法人の所見

県の所見

○

○

理事長は、県農政水産部次長であり、知事・副知事 知事・副知事が法人の代表者に就任していない。
○ が当法人の代表に就任していない。

○○

○○

○

○

○

○

○

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況

専門的な知識を要する就農相談員に県退職職員を雇用している。

専門性の高い業務であることから、引き続き県退職職員の支援が適当であると考える。

○

就農相談、農業次世代人材投資事業等の県の補
県では、新規就農者等の確保・育成および○ 助金を活用することで、担い手の確保・育成に係る総 農用地の効率利用を重要な政策と位置付け合的な事業を実施することができている。ている。自主財源のみではこれら政策の目標
農地中間管理事業の農用地賃料収入が増加して 達成に支障を来すため、今後とも県からの財いることもあり、経常収益に占める県補助金の割合は 政支援（国庫財源含む）が必要である。
相対的に低下しているが、農用地賃料収入はそのま○ ま同額が賃料の支払いに充てられ、事業に充当でき 【令和４年度の県からの財政支出は以下のとおり】
るわけではない。運用益の増加が期待できない状況 ・就農相談や就農後の支援等に要する経費に対して補のもとで、当基金の目的である担い手の確保・育成を 助（10,181千円）
・農業への関心を高めるため、若い世代への情報提供や図るためには、引き続き、県からの補助金が必要で 農業体験等を実施する経費に対して補助（96千円）あると考えている。
・新規就農希望者が農業大学校等の教育機関等で研修

○

○

○

○

○

○

○

○

を受ける場合の研修期間中の資金交付への補助（２事業・35,425千円）
・担い手への農地集積を進める農地中間管理事業の実施に要する経費への補助（96,661千円）
・担い手等が抱える多様な経営課題に対する支援のための専門家派遣を行う業務の委託（2,983千円）○

ホームページ上で、公益財団法人としての情報を開 当該法人で定めている規程に基づき、情報示しており、また財務諸表について公認会計士の指 開示に努めている。
導・助言を受けている。
文書管理規程を令和２年度に定めており、また、より多くの方々にリアルタイムの情報を提供で 規程に基づく文書の整備が実施されるよう、○きるよう、ホームページの情報更新は業者委託せず 指導していく。
職員が対応している。
○○○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○○○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○○○

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

財務に関する事項

県による総合的評価・対応

農林漁業の担い手確保・育成については、「農林漁業への入口対策」、「就業対策」、「就県で重要な政策として位置付けている「新規就農者等の確保・育成」および「農用地の効業後の定着対策」という体系に整理し、効率的・効果的な事業の実施に努めている。
率利用」に関する事業が適切に実施されている。
農地中間管理事業については、平成28年度以降農地の貸付申出を原則年２回受付とす今後も、より効率的・効果的に実施されるよう助言・指導を行う。
ることで、事務の効率化や農地の集約化を図る一方、農家の利便性を考慮し、令和３年度から募集期間の延長を進めるなど、事業効果を高めるよう努めている。
債務超過、借入金はなく健全な経営に努めている。
債務超過、借入金はなく健全な経営がされている。なお、新たな財源確保策として、関係機
また、平成27年度から負担金収入を増やし、平成30年度から寄附金制度を導入するなど 関・団体と協議のうえ、農地の賃貸借にかかる手数料徴収を決定していたが、国の法改正で収入確保に努めている。また、農地中間管理事業の事務経費の確保について検討し、令 に伴い手数料徴収を中止することとなった。
和５年１月の権利設定分から手数料を徴収することとしたが、国の法改正で農地貸借の手農地中間管理事業が安定的に実施されるよう、未収賃料の対応や運営費の安定的な確続きが農地中間管理機構（担い手育成基金）に一本化されたこと等により、手数料徴収を中 保について、県としても国に対して要望しているところ。
止し、国の動向等を踏まえて再度考え方を整理することとした。
今後も、事業見直しや効率的な法人運営に努め、財務の健全化がより一層図られるよう、今後も引き続き支出の削減、自主財源の確保に努め、健全な経営を目指す。
助言・指導を行う。
実施計画に基づき、着実に事業を進めており、今後も事業効果を高めるとともに、より効実施計画に基づき取組が進められている。
率的な法人経営のため、引き続き事業・財務の検証を行う。
自己財源の大部分が基本財産等の運用益であるため、事業や事務作業の見直し等によりなお、令和２年度に平成27年度策定の中期経営計画の評価・分析を行い、新中期経営計 支出の削減を図りつつ、「新規就農者等の育成・確保」および「農用地の効率利用」に関する画を策定した。
事業が効率的に実施されるよう、引き続き助言・指導を行う。また、新中期経営計画の目標
今後、新計画の目標達成に向けた事業の実施と経営改善に努める。
達成に向けた支援および助言・指導を行う。

行政経営方針実施計画
に関する事項※実施計画は次頁参照

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況①平成27年度から、研修会・セミナー等の参加者から負担金徴収を実施している。
負担金徴収、寄付金制度の導入、体系付けた事業の実施、新中期経営計画の策定、農②事業の見直しについては、農林漁業の担い手確保・育成にかかる事業を「農林漁業への 地の賃料に対する手数料徴収制度の導入など、着実に取り組んでいる。
入口対策」「就業対策」「定着対策」に体系付けて実施している。
なお、手数料徴収を中止することとしたが、農地中間管理事業が今後も安定的に実施され③平成27年度から関係機関との業務委託内容を充実させている。
るよう、未収賃料の対応や運営費の安定的な確保について、国に対して要望しながら、効率④平成30年度から寄附金制度を導入し、事業運営に当てている。
的な事業の実施につながるよう助言・指導を行う。
⑤農地中間管理事業について、令和２年度から全市町、ＪＡに業務委託している。
⑥次期中期経営計画について、令和３年３月に策定した。
⑦新たな財源確保のため、農地中間管理事業において賃借料の１％を手数料として徴収することとしたが、法改正により農地貸借の手続きが農地中間管理機構に一本化されたこと等により、手数料徴収を中止し、国の動向等を踏まえて再度考え方を整理することとした。
実施計画に定める目標
左の実績
実施計画に定める目標①参加者負担金等の導入：平成27年度①平成27年度から負担金徴収実施①新中期経営計画の策定指導②農林漁業の担い手確保・育成に係る事業 ②平成28年度から、「農林漁業への入口対 ②新たな財源確保手法の実践について見直しを行う。
策」「就業対策」「定着対策」に体系付けて事③農地中間管理事業に係る、関係機関と連 業を実施している。
携した効果的、効率的な事業の実施：平成27 ③平成27年度から関係機関との業務委託内
年度から開始容を充実させている④寄附金制度の導入：平成30年度から開始 ④平成30年度から寄附金制度導入⑤新たな業務委託機関の数：平成29年度末 ⑤令和２年度から全市町・ＪＡに委託に比べ１機関増加⑥農地中間管理事業の農地の賃貸借に対す⑥新たな財源確保手法の見直し：令和２年度 る手数料徴収は中止することとした。
⑦次期中期経営計画の策定：令和２年度⑦令和３年３月に策定した。

総 合 所 見左の実績①中期経営計画策定に向けた検討会において、助言・指導を行った。（令和２年）②新たな財源確保に向けた手法の導入について、助言・指導を行った（令和３年）
なお、手数料徴収を中止したため、今後も農地中間管理事業が新しい仕組みの中で継続して実施できるよう、効率的な運営体制について助言・指導を行った（令和４年）

基金の運用益と県からの補助により、入り口対策、就業対策、定着対策を体系的に組みしがの農業経営・就農支援センターの就農サポート総合窓口として当基金を位置付け、就合わせた就農支援対策を効率的、効果的に実施し、毎年一定の成果をあげている。
農相談から就業、定着対策まで一貫した支援を実施する専門的な機関としての役割を果た
一方、平成26年から開始した農地中間管理事業が年々拡大し、従事する職員数が増加してもらっており、着実に成果があがっている。
し、また全体事業費に占める割合が大きくなってきており、農地中間管理事業の安定した運 農地中間管理事業については、法改正により、農地貸借が当基金を通じた手続きに一本営が当基金の最重要課題となってきている。令和４年度の農地中間管理事業に関する法律 化され、今後、長期的に農地政策の中核的な機能を担う必要がある一方で、未収賃料や相の改正に伴い、農地中間管理事業の取扱件数の増加が予想される中、市町の協力を得て、 続人不明農地など、対処に手間のかかる案件が年々増加しており、限られた補助金のもと効率的・効果的な業務が実施できるよう、検討を進める。
で、効率的・効果的な運営を安定して行えるよう、引き続き助言指導を行っていく。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
https://shiganou.work/※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）

１７ 公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金 【担当部課(局・室)名：農政水産部農業経営課】
基本的な考え方（現状認識・今後の方向性）

当法人は、農林漁業の担い手の確保・育成と担い手への農地集積を目的に、農林漁業への就業対策や農地中間管理事業を実施している。しかし、自主財源に乏しいことから、事業を進める上で今後も国、県から一定の支援を受けつつ、平成 27 年度（2015 年度）に策定された中期経営計画に基づき、効率的な事業実施による支出の削減や負担金徴収等による収入源の確保の取組を進める。

具体的な取組内容
１ 事業参加者からの負担金徴収や関係機関・団体等からの寄付金による収入確保に取り組む。【出資法人】(平成 30 年度)(2018 年度)

令和元年度
(2019 年度)

令和 2 年度(2020 年度)

令和 4 年度(2022 年度)

負担金や寄付金収入による財源確保の実践
財源確保手法の見直し

２ 中期経営計画に基づく事業を効率的に実践し、令和３年度（2021年度）以降の事業について見直しを行う。【出資法人】

中期経営計画に基づく事業の実践

３ 今後業務の増加が予想される中間管理事業について、関係機関等との協議を進め、効果的、効率的な業務を実施する。【出資法人】

市町・ＪＡ等との連携体制の強化

４ 現在法人が実施している中期経営計画に対し県として評価を行い、その結果に基づき指導を進める。【県】

令和 3 年度(2021 年度)

新たな財源確保手法の実践

次期計画に基づく事業の次期計画の策定 実践

国の事業見直し（平成 30 年（2018 年））の事業への反映

目 標・負担金および寄付金による収入確保
平成 29 年度（2017 年度） 228 千円（実績）→ 令和 2 年度（2020 年度） 350 千円
・効率的な事業実施による経営収支差額のプラス維持
平成 30 年度～令和 2 年度（2018 年度～2020 年度）
・新たな業務委託機関の数令和 2 年度（2020 年度）末において、平成 29 年度（2017 年度）末に比べて１機関増加

中期経営計画進捗状況の評価・見直し指導
次期計画の策定指導

次期計画に基づく評価・指導・中期経営計画の目標が達成され、かつ次期計画が策定される 令和 2 年度（2020 年度）末