第１回「国・行政のあり方に関する懇談会」（概要）
１．日時 平成 25 年 10 月 29 日（火）18:00～20:10
２．場所 内閣府本府庁舎３階特別会議室
３．出席（参集者）※50 音順、敬称略
石戸奈々子（NPO 法人 CANVAS 理事長）、大木聖子（慶應義塾大学環境情報学部准教授）、大屋雄裕（名古屋大学大学院法学研究科教授）、田中弥生（独立行政法人大学評価・学位授与機構研究教授）、槌屋詩野（株式会社 Hub Tokyo 代表取締役）、土居丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）、林千晶（株式会社ロフトワーク代表取締役）、古市憲寿（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）、米良はるか（READYFOR?代表）、森田朗（学習院大学法学部政治学科教授）、山崎亮（studio-L 代表）、横田響子（株式会社コラボラボ代表取締役）（行政改革推進本部事務局）
稲田行政改革担当大臣、後藤田副大臣、福岡政務官、宮島事務局長、藤城事務局次長、長屋事務局次長ほか
４．議事概要冒頭、稲田行政改革担当大臣より、懇談会の開催趣旨及び役所的発想を超えた自由な意
見を期待する旨の御挨拶あり、続いて、後藤田副大臣、福岡政務官からも、議論を期待する旨の御挨拶があった。
懇談会の運営については、事務局より説明の上、資料２のとおり決定された。
その後、席上配布資料及び資料３・４について、事務局より簡潔に説明した後、意見交換を行った。その際の主な意見は以下の通り。
（主な意見）
・ 人口構造の問題は、そもそも我々がどういう社会像を選択できるかに関わる大事なテーマ。また、国家のグランドデザインを、どこで誰がどう考えるかということも議論すべき。政治家は現役世代を中心に考える傾向があるので、民主制では、将来世代に負担を残す選択がされがち。
・ 20 年後の人口構造を考えた時に、20 年後の社会を担う世代で議論すべき。また、採用・育成の観点からすれば、35 歳までに様々な仕事を経験させることは優先度の高い課題。
・ 議論の進め方として、それぞれのバックグラウンドからの意見を言って終わりではなく、もっとみんなの意見をぶつけ合いながら、統合していかないともったいない。
・ 総花的な放談会で終わってはいけない。意見集約とともに、どう政策に活かしていくかという点も大事。そのためには、国際化、情報化、高齢化など、具体的に何について議論するのか絞ったほうがよい。
・ 誰が問題意識を持っていて、その人が何を変えたいと思っているのか、まずはその点をクリアにしないと、議論の焦点がぼやける。その上で、我々メンバーがどのような貢献ができるかということ。
・ 行政が何をやりたいかにフォーカスしなくても、こうした議論を通じて、私たちが何をやりたいかではないか。「Public」というと、日本では「国のもの」という意識が強いが、欧米では「私たちのもの」。自分たちがどうしていきたいかということが重要。
・ 米国では「Association（自発的結社）」、欧州では「政党」を通じて国民がつながっているが、日本ではその両者とも国民をつなげる機能が弱い。ここに集まっているメンバーは例外的にアクティブな人達だが、National なものを考える場合、アクティブではない人達も取り込んだものである必要がある。また、グローバル化についても、とかく欧米中心の議論になりがちであるが、外国人労働者の流入や途上国支援の側面もある。
少なくともインプットについては幅広くとらえてほしい。
・ 「Association」や「Community」の果たすべき役割については、それぞれのテーブルを設けて、役人にも入ってもらってワークショップ形式で議論してはどうか。
・ 自分の子どもや孫が日本の中で苦しく生活するのは嫌だし、何かにチャレンジできる社会であってほしい。国に何かをやってほしいという発想はなく、民間をサポートする存在であってほしい。
・ 霞が関には統一的意思のようなものはないからこそこうした懇談会も必要となる。行政の無謬性神話もあり、新たな取組に二の足を踏む。政策に対する利害対立も激しくなり、皆が共に一致することが難しく、その意見集約機能を行政が担えなくなっている状況にある。どう克服するのか、議論を通じてアイデアが出たらいい。
・ この懇談会で取り上げたいことは、①起業、②クールジャパン、③民主主義。日本は制度的には改善されてきているのに起業率が一貫して低い。起業率を上げることは経済活性化の源なので、行革の取組として取り上げる価値あり。クールジャパンについては、その推進を謳う一方で、自由な文化を規制する動きが放置されている。全体を整合的に考える必要がある。民主主義に関しては、ノルウェーでは 16 歳から選挙権があって民主主義の仕組みを勉強する。一方、日本では民主主義について大した勉強もなく、いきなり憲法改正の国民投票など重大な決断を迫られることになる。いきなり国民に重大な判断を仰ぐのではなく、いかに段階的に自立や主体性を準備していくのかを考えるべき。
・ 十分議論を尽くして、ＡかＢか決めることが大事。皆の意見を尊重して事務局にまとめてもらうのでは「低負担高福祉」のような言葉が並ぶだけになってしまう。また、議論してまとめる際に誰がまとめるのかも重要。事務局ではなくメンバーがまとめたらいい。
日本は明治時代から政府が Association を肩代わりしてきたが、今になり政府が手一杯になってくると、今度は Association でやろうというのは、矛盾しているのではないか。
日本の政府は不満も要求も投げ込むブラックボックスになってしまっている。今こそAssociation の役割、機能について議論したらいい。
・ 橋本行革の中でも NPO の重要性に触れられているが、長年の政策の中で、NPO はア
ウトソーシング先、安い下請け先になってしまった。NPO が活躍するためには、行政は干渉するのではなく、サポートに徹することが大事。
・ 官製 Association ではなく、真の Association をつくるべき。
・ ＡとＢをぶつけるのではなく、ワークショップ形式で議論したい。Association とCommunity については、一昔マッキーバーが論じたように、特定の利害関係に基づく集団である Association と、自然的契機（地縁・血縁など）に基づく集団であるCommunity に分かれるが、近年、PTA など Association を立ち上げる動きが加速化したため、自治会などの Community はすっかり骨抜きになり、今では、回覧板と慰安旅行しかやっていない状況。今後は、法人格の有無に限られない、広義の NPO といった新しい Association が出来れば、保守主義（今までの日本）の課題である脱家族化の隙間を埋められると思う。
・ 新しい Association 論をやると、しばしば対立構造が生まれる場合があるが、みんなが求めているものは実は同じだったりするので、そこは議論のさせ方、問の設定の仕方が重要になってくる。例えば、米国のタクシーはサービスが悪かったが、「Uber（ウーバー）」という携帯アプリが登場し、良いサービスを提供すればドライバーの rating が上がる仕組みが導入されたことで、劇的にサービスの質が改善された。このように、仕組みのデザインを変えるだけで結果が大きく変わる場合もある。
・ 名古屋の東山動物園ではこれまでコアラのエサ代が年間 5700 万円かかっていた。クラウドファンディングを使って支援者を募ったら、一日で目標額が集まった。ベネフィッ
トを可視化できれば、それに共感する人たちが新しいコミュニティを作って、お互いに支え合うことも可能。その延長線上で、お互いに関わり合いながら、公共的な部分を担っていければと考えている。
・ 自由主義派か社会民主主義派かということでは、特に社会保障の問題等については、英国や豪州など自由主義国でも社会主義的な制度を導入している国があるほど、どちらがpreferable かというのは非常に悩ましい問題。
・ この国に安全などない。安全は白から黒のグラデーションの中にしかない。自分の力で少しでも白に近いグレーを選ぶことが大事。これは選挙や民主主義にも言えること。自分がよく分からないから、信頼できる人の意見と同じにしようというのが今の選挙だが、自分自身で考え意思決定できないと真の民主主義とは言えない。
・ 議論して筋の通ったストーリーを描かないといけない。真ん中という意見は、往々にして「低負担高福祉」というまやかしの結論に陥りがち。A か B かの両方が成り立たないなら、誰かに我慢してもらわないと今後の持続的社会は成り立たない。
・ 自分が目指すのは高負担高福祉。ただし、その場合の負担はお金（税金）に限られず、脱家族化した空白を埋める取組など、負担の仕方はいろいろあるということ。
・ 先ほどの件がクラウドファンディングでできるのは、コアラだから。ハダカデバネズミ
では集まらない。そういうウケないものをどうするかが問題。
＜文責：行政改革推進本部事務局（速報のため事後修正の可能性あり）＞