2015 春季生活改善闘争方針

2015

春闘スローガン未 来 を こ の 手 に ！
わ れ ら の 誇 り を つ か み と ろ う ！

道路建設産業労働組合協議会

Ⅰ．我々を取り巻く情勢
１． 経済労働情勢(1) 日本経済の動向
2014 年度の日本経済をみると、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の一体的推進により、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さがみられ、年度前半には実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなった。こうした経済動向の背景には、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順の影
響に加え、円安による輸入物価の上昇、さらには、消費税率引上げの影響を含めた物価の上昇に家計の所得が追い付いていないことなどがあると考えられる。
こうした状況のなか今後の日本経済は、緊急経済対策など政策の推進や政労使の取組等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環が更に進展するとともに、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる。

(2) 雇用労働情勢
2015 年の春季労使交渉に向けた日本経団連の指針（2015 年版経営労働政策委員会報告）
では、経営環境について持続的な成長を実現する経営環境の確立ということで、「東日本大震災からの復興」に加え、経済の好循環実現に向けて短期的な重要政策課題として、「規制改革の推進」や「法人実効税率の引き下げ」など 6 項目を掲げており、また人材の戦略としては、企業が持続的に成長していくためには、生産性の向上が不可欠であることを挙げ、女性や高齢者、グローバル人材など、多様な人材の活躍を推進し、人材育成に努めていくことが重要であると述べている。
一方、日本労働組合総連合会(連合)が発表している 2015 年版経営労働政策委員会報告に対する見解では、 超少子・高齢化、人口減少という構造的問題を抱える中で、国民が求める「豊かさ」とは何なのか、グローバル化のなかで日本はどの様な国をめざしていくのかについて議論をしていくことは非常に重要なテーマであり、国民全体が議論を深めることが極めて重要であるとしている。
そのようななか、雇用情勢については、総務省が発表した 2014 年 11 月の労働力調査から、就業者等の結果が発表された。全体の就業者数は、6,345 万人と前年同月と同数であったが、雇用者数は 5,637 万人と前年同月に比べ 18 万人の増加となっている。また、就業率（15 歳以上人口に占める就業者数の割合）については 57.5％であり前年同月と同率となっている。
次に、完全失業率（季節調整値）の動向について、次に表を示す（前出労働力調査より）。
完全失業者数(万人)

完全失業率（％、増減：ポイント）
男女計

就業者数(万人)
男女計2014 年 11 月

229

3.8%

3.1%

3.5%

3,599

2,7446,345

2013 年 11 月

261

4.1%

3.7%

4.0%

3,620

2,729

6,350

増 減

▲32▲0.3▲0.6▲0.5▲2115▲5完全失業者数は、前年同月と比較すると 32 万人減少の 229 万人であり、前月比 5 万人の減少となった。また完全失業率は、前年同月より 0.5 ポイント減少し 3.5％となり、前月比とは同率であった。
男女別の失業率では、前年同月と比較すると男性は 0.3 ポイントの減少、女性は 0.6 ポイントの減少となった。完全失業者数は男女共、すべての年齢階級において減少している。主な産業別就業者数を前年同月と比較すると、増加傾向にあるのは医療・福祉（+4.7％）をはじめ、情報通信業（+7.4％）、学術研究・専門技術サービス業（+5.0％）であった。一方で、農業・林業（-5.2％）をはじめとした、14 業種中 8 業種において減少傾向が見られた。なお我々の従事している建設業については、1.4 ポイント増の 516 万人（前年同月 508 万人）となっている。
就職内定率の状況調査（厚生労働省と文部科学省が共同で調査）において、大学生の就職内定率は昨年 12 月 1 日現在で 80.3％と前年同期比で 3.7 ポイント上昇しており、さらに文部科学省・経済産業省の連携による「未内定就活生への集中支援 2015」も実施されることから、就職内定率はさらに改善されると思われる。しかしながら建設業に関して言えば今年度は就業者数が増加したものの慢性的な人員不足は依然として解消されておらず、東日本大震災の復興事業を始め 2020 年の夏期東京オリンピック関連事業も控えており、人材の確保に向け我々建設産業が一体となって「ワーク・ライフ・バランス」の実現をすすめ、若年者に対する雇用推進を今一層進めていく必要がある。

２． 生活動向(1) 消費者物価及び賃金の動向
総務省が発表した 2014 年 12 月の消費者物価指数（2010 年を 100 とする）によると、生鮮食品を除く総合指数は、前年同月の 100.6 から 2.5 ポイント上昇した 103.2 となっている。
要因としては、4 月の消費税率引き上げに加え、食料や電気代、宿泊料などが値上がりしたことが挙げられる。
日本銀行が 2014 年 10 月に発表した「経済・物価情勢の展望」によると、消費者物価指数の上昇率の見通しは、2014 年度が前年比 3.2％(1.2％)、15 年度が 2.4％(1.7％)、16 年度が2.8％(2.1％)とした（カッコ内は消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース）。先行きは、これを安定的に持続する成長経路へと移行していくとしている。しかし、民間エコノミストの見通しでは、今後食料品を中心に円安によるコスト増を価格転嫁する動きが出てくることが見込まれるものの、原油価格の大幅下落が電気代、ガス代に遅れて反映されるため、エネルギー価格の下落が物価上昇を抑えるとして、15 年度に入ると物価上昇率が 0％台前半（消費税の影響を除く）まで低下するとしている。日銀の見通しとは大きな差がある。
国税庁が 2014 年 9 月に発表した 2013 年分（1 月～12 月）の「民間給与実態統計調査」によると、年間平均給料（月給）・平均賞与・平均給与（給料と賞与の合計）は下表の通りである。

（単位：万円）

平均給料平均賞与

男女平均

建設業平均2013年

433

236

353

401

78

2012年

427233

349

389

2011年

428233350

2010年

434235

354

2009年

428

230

2008年

449

2007年

453

平均給与（給料＋賞与）

平均

建設業
平均

男

女

平均

建設業
平均

3661

50511

272

414

451

75

3559

42502

268

408

431

397

76

400

74

35

59

44504

268

409

441

3458

41507

269

412

441

350

393

71

3356

40500

263

406

433

236

365

403

84

36

6541533

271

430

444

234

369

407

89

37

6947

542

271

437

454

男

女

建設業においては、平均給料は全体平均値よりも高いが、平均賞与は全体平均値よりも低いという傾向にある。2013 年は公共事業や民間設備投資が回復基調を維持し、給与・賞与ともに上昇基調にあることを表している。
全業種における給与所得者の一人当たりの平均給料は、対前年比で 1.1％増の 353 万円となっており、建設業では、対前年比で 3.1％増の 401 万円となっている。2013 年はアベノミクスの効果や生産体制の見直しなどの経営努力が功奏して業績が好転する企業が相次いでいることから、微増傾向がみられるもののリーマンショック前の水準にはとどいていない。
厚生労働省が 2014 年 7 月にまとめた 14 年春闘における主要企業の賃上げ率（定期昇給込み）は 2.19％で、前年に比べて 0.39 ポイント上昇した。平均妥結額も 1,233 円増の 6,711円となり、賃上げ率、妥結額ともに前年度を上回った。円安の進行、株高により企業業績が回復したが、賃金上昇分の大半は定期昇給である。
経済産業省が 2014 年 8 月にまとめた、企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査によると、ベースアップの実施は経済の好循環に向けた政労使の取り組みが後押しとなり、輸出産業や大手小売りなどで実施率が向上した。建設業においては、東証一部上場企業の36.4％がベースアップを実施した結果となっている。
15 年春闘は、昨年に引き続き、デフレ脱却と経済再生へつなげるため、物価上昇や経済成長と比例した賃上げを求めていく動きとなる。

(2)2014 年 夏期・冬期一時金の結果
日本経済新聞社がまとめた一時金集計によると、2014 年における一人当たりの平均支給額
は、対前年増減率で夏期が 8.48％増、冬期が 5.53％増となり、ともに 2 年連続のプラスとなった。
夏期は全 35 業種中、前年に比べて 7 業種多い 32 業種で支給額が前年を上回る結果となり、平均支給額は約 79 万円であった。自動車・部品や住宅など資材多消費型産業の回復が、鉄鋼などの素材企業の回復につながったこともあり、業績回復の恩恵が幅広い業種に広がった。
冬期は 27 業種で前年を上回る結果となり、平均支給額は約 78 万円であった。自動車・部品に加え機械、精密機械、鉄鋼などが引き続き支給増となり製造業をけん引している。非製造業では人手不足に悩む建設、外食・その他サービスが支給増となったが、主要 16 業種中 6業種がマイナスとなった。

14 年春闘時に冬期一時金を妥結した企業が対前年増減率 7.0％増であるのに対し、冬期に交渉・妥結した企業は 1.6％増にとどまった。また、業績連動部分を夏期に支給する企業もあり、冬期の伸びを抑える要因となった。
夏期ならびに冬期一時金の対前年増減率は下表の通りである。
（単位：％
夏期一時金状況
対前年増減率2013年／2012年

全体
製造業
非製造業
建設業

1.64
3.35
▲ 4.1420.98▲は減）

冬期一時金状況
対前年増減率2014年／2013年

8.48
10.94
0.44
5.40

2013年／2012年

2.55
4.59
▲ 4.292.44

2014年／2013年

5.53
6.94
0.60
7.48

３．建設産業の動向(1)建設投資見通し
財団法人建設経済研究所が2015年2月9日に発表したレポートによると、2014年度は民間非住宅建設投資の回復基調が継続するものの、政府建設投資・民間住宅投資が前年度比で減少するため、全体では前年度比-3.3％減の47兆1,200億円となる見通しとしている。また2015年
度は、民間建設投資が前年度比プラスで推移するが、政府建設投資の減少が続き、全体は前年度比-1.2％減の46兆5,500億円と減少する見通しであるとしている。
2014年度の政府建設投資は、2012年度補正予算の反動により前年度比-4.0％と減少するものの、2013年度の補正予算と2014年度の当初予算を一体で編成した「15ヵ月予算」の効果が発現することにより、2012年度を超える投資額になると予測する。民間住宅投資は、貸家の着工戸数は微減であるが、持ち家の消費増税による反動減と分譲マンションの建築費上昇等による着工分が少なく2013年度に比べて減少は避けられないと見込まれ、住宅着工戸数については前年度比-10.5％減と予測する。民間非住宅建設投資は、12月に発表された日銀短観で全産業の設備投資意欲は堅調であり、2014年度の着工床面積は前年度比ほぼ横ばいであることから民間非住宅建築投資は5.3％増となり、土木インフラ系企業の設備投資も寄与し、全体では前年度比4.2％増となる見通しをたてている。
2015年度の政府建設投資は、2015年度予算の各省概算要求の内容を踏まえ、一般会計に係る政府建設投資を前年度当初予算比で横ばい、東日本大震災特別会計に係る政府建設投資を同10.2％増と見込み、2014年度補正予算に係る政府建設投資額が2015年度中に出来高として実現すると考え、前年度比-7.7％減と予測する。民間住宅投資は、10月に予定されていた消費税率の引上げが延期され、さらに市場活性化策により増加が見込まれるため、住宅着工戸数については前年度比5.1％増と予測する。民間非住宅建設投資は、前年度と同様の傾向が見込まれ、民間非住宅建築投資が前年度比2.6％増となり、民間土木投資も前年度と同水準で推移すると考えられることから、全体では前年度比1.9％の増加と予測する。

(2)決算見通し
財団法人建設経済研究所が発表した、主要建設会社 40 社の 2014 年度の中間決算分析によると、受注高は建築部門が消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に減少したものの、土木部門における大型の官公庁工事が寄与し、総計では前年同期比 3.3％増加を維持した。受注環境は回復基調が継続している。売上高は、好調な受注を背景に手持ち工事が増加したことで全階層とも増加し、総計で前年同期比 6.7％の増加となった。通期の売上高予想達成については順調に積みあがっていると見受けられる。売上総利益については、ほぼ横ばいの大手 5 社に比べ準大手や中堅クラスの利益率が改善されている。選別受注による不採算工事の徹底排除等により売上げ総利益については前年同期比 16.2％増、利益率は同 0.6 ポイント上昇した。過去に受注した不採算工事の影響からも脱しつつある。販売費及び一般管理費は、前年同期比で 0.8％増加に転じ、販管費率は売上高の増加もあり、全階層で低下またはほぼ横ばいとなり、総計は前年同期比-0.3 ポイント低下した。営業利益は調査した 40 社
全てが黒字を確保、全階層で利益額・利益率ともに増加・上昇し、総計では利益額は前年同期比 67.3％増、利益率は同 0.9 ポイント上昇した。大手では 5 社中 3 社、準大手では 9 社中8 社、中堅では 26 社中 25 社と、多くの企業が営業利益を増加させた。また円安・株高の進行、為替差損益の改善、有価証券売却損益の改善などの影響もあり、当期純利益においても多くの企業に上昇が見られた。首都圏を除き労務費は落ち着いてきたとの見方もあり、受注時の採算見極めを強化するなどの選別受注により、収益環境の好転が見込まれるが、工期内に安定して消化できる体制を構築できるかが今後の課題だと見ている。
道路舗装上場 7 社の第 2 四半期決算は、国交省直轄工事に加え、高速道路会社や地方自治体からの受注が堅調に推移し、緩やかな回復基調にある民間設備投資もあり、各社とも前年同期とほぼ同じ水準を確保した。ただし、高止まりする労務費や資機材費などの価格、不透明な中東情勢による不安定な原油価格やストアスの価格動向、合材原価や運搬費の上昇などの懸念材料から、2015 年 3 月期の業績予想は、受注高・売上高ともに微減または横ばいとする慎重な予想が多くなっている。

2015年3月度 道路舗装上場７社の業績予想（単独）（単位：百万円、2015.3と修正は予想値）
会社名

ＮＩＰＰＯ

前田道路
日本道路

大林道路

東亜道路

世紀東急

三井住建

発表

売上高

伸率

経常利益％

伸率

純利益％

伸率

修正 11/4

305,000-2.98

30,0009.8-0.2

19,0006.2-1.3

2015.3305,000-2.98

27,5009.0-8.5

17,0005.6-11.6

2014.3314,379

30,066

9.6

19,241

6.1

2015.3230,000

21,0009.1

13,0004.8

2014.3

221,438

20,6399.3

12,441

4.8

2015.3139,000

7,700

5.5

4,500

3.2

2014.3138,014

8,002

4.4

4,3842.5

修正 10/21

109,000

0.13

6,300

5.8

-9.2

3,900

3.6

-3.4

2015.3109,000

0.13

5,000

4.6 -27.93

2,970

2.7

-26.4

3.87
0.71

1.7
-3.8

4.5
2.6

2014.3

108,863

6,938

6.4

4,038

3.7

修正 11/4

90,000

2.13

4,600

5.1

-5.6

3,000

3.3

-1.1

2015.388,000

-0.14

3,500

4.0 -28.21

2,250

2.6

-25.8

2014.3

88,122

4,875

5.5

3,033

3.4

修正 10/24

71,600

-4.35

3,900

5.4

-13.7

3,800

5.3

3.5

2015.371,300

-4.76

3,100

4.3 -31.39

2,900

4.1

-21.02014.374,860

4,518

6.0

3,671

4.9

2015.333,900-4.25

1,000

2.7 -27.22

500

1.5

2014.335,406

1,374

3.2731

2.5-31.6

Ⅱ．道建労協 2015 春季生活改善闘争基本方針
１． 基本的な取り組み

道建労協は『働きがいのある職場の環境づくりと豊かな生活の実現』というビジョンを掲
げ、道路建設産業で働く者の経済的向上と労働環境の充実を目指して取り組んでいる。
国土交通省発表資料によると、建設投資は 1992 年の 84 兆円をピークに減少基調をたどり、2010 年度にはピーク時の半分程度にまで減少した。その後、2011 年度には東日本大震災からの復興等により反転・上昇が見られ、2014 年度の建設投資については、政府建設投資は昨年度を下回るものの 2012 年度を超える投資額を維持しており、民間建設投資も住宅投資は消費税増税前の駆け込み需要の反動により減少するも非住宅投資の改善等が見込まれることから、総額として 47 兆 4,700 億円程度の見通しである。
道路建設産業は長きにわたる建設投資の減少に対応するため、新規採用を抑制するなど人件費等を中心としたコスト削減を行ってきた。建設産業の強みである「人財」を原動力とした競争力の回復こそが持続可能な成長を成し遂げる王道であり、「人」への投資が軽視されることのないよう、会社側に強く訴え春闘に臨む。
昨年 4 月の消費税率引き上げもあり、物価上昇の局面にあることを踏まえ、「組合員の生活向上と労働環境の改善」が、企業と産業全体の魅力向上に繋がり、人材確保の観点からも労使双方に有益である事を強く訴えていく。そのためにも加盟各単組が情報交換を中心とした連携を強化し、春闘に臨むことが重要である。

(1)賃金水準の改善と一時金の維持・向上
月例賃金は労働者の生活の根幹をなすものである。消費者物価は昨年から続く基調的な上昇に加え、4 月の消費税率引き上げの影響もあり前年度比3 ポイント程度の上昇が見込まれ、確実に組合員の生活を圧迫している。月例賃金の「底上げ・底支え」の実現を通じ「デフレからの脱却」と「経済の好循環実現」に向けて取組むことが重要である。政府の進める「経済の好循環実現」のためにはＧＤＰの 6 割を占める家計消費の拡大なくしては成り立たず、公共工事を生業とする我々道路建設産業は、真っ先にデフレ解消に向けた取り組みを進めるべきであることを会社側に強く主張する。
交渉は各単組によるが、定昇・賃金カーブ維持相当分の確保を前提とし、過年度の消費者物価上昇分や企業収益の適正な分配の観点、経済の好循環を実現していく社会的役割と責任を踏まえ、賃金改善を進め、道路建設産業の魅力向上と文化的・安定的な生活水準の改善に努める。
一時金については、今年度も多くの会社が昨年度同様に好業績を見込んでいることや、増加した業務を限られた人員体制のままで必死に組合員が対応し、一人あたりの業務密度の増加が確実であることなどから、その貢献に見合う分配を確実に勝ち取らなければ、組合員の「やる気の継続」は厳しくなり、産業の魅力向上は進まない。年収確保の観点も含め、水準の維持・向上に努める。

(2)その他労働条件に関する課題
我々は過去の春闘を通じて、多くの制度と権利を得てきた。しかし、時代の変化を踏まえ制度を再検証し、真に組合員に役立つ制度へ再構築しなければならない。そのためには、現行制度をいかに有効に浸透させていくかを労使で協議していかなければならない。
今春闘の重点課題として「労働環境の改善によるワーク・ライフ・バランスの推進」を挙げる。労働力人口の減少という構造的な問題を抱える中で、「働き方」「休み方」に対する意
識改革を含めた「ワーク・ライフ・バランス」が保障される産業の実現は、生産性の向上にもつながり、労使双方にとって効果が望めるものである。特に東日本大震災以降は業務量が増加し、人手不足が顕著であるが、「時短と休日取得の推進」はこのような状況下でも産業の魅力向上に向けて労使が一体となって取り組まなければならない最優先課題であり、業界が世の中から試されていることを改めて会社側に強く訴える。
離職者の増加や建設業への入職希望者が減少している主な原因は休日出勤の常態化による休日の少なさであり、日本道路建設業協会や日本アスファルト合材協会から発信されたよ
うに、人材確保の観点から労働環境の改善は不可欠である。若者が希望を持って集まる魅力的な産業になるためには、業界全体が固定観念を捨て、第 2 土曜日の閉所や計画的連続休暇の確保を積極的に推進すると共に、我々組合員も自らが改善に向け、強い意志を持って取り組まなければならない。月に 1 回の連続休暇取得すら実施できない産業では、人材の確保は厳しく今後の発展も望めない。これまでの次元とは異なるレベルの「ワーク・ライフ・バランス」の実現が、有能な人材の確保や技術の伝承というプラスの相乗効果をもたらすことを強く訴えていく。

２．闘争の進め方
準備期間から要求決定・回答引き出し・妥結に至るまで緊密な情報交換を行い、効率的な闘争を展開する。各単組の要求・回答・交渉日程について速やかな伝達を行い、情報を共有する。
(1)準備期間
2 月 17 日以降を準備期間と定め、各単組の取り組みを支援するとともに、日建協など建設産労懇加盟組織の情報や経済・産業動向について随時情報を提供する。
(2)スローガン
建設産労懇共通のスローガンを掲げ取り組む。
2015 年春闘スローガン「未来をこの手に！ われらの誇りをつかみとろう！」(3)闘争スケジュール
各単組の事情を優先する。ゆえに要求・回答については各単組に一任するが、実りある春闘結果となるよう要請する。回答の引き出しにあたっては、要求日より 2 週間前後を目安として妥結合意を目指すものとする。