EXEDY Corporation - Climate Change 2020
C0. Introduction

C0.1(C0.1) Give a general description and introduction to your organization.
当社グループは、自動車用の手動変速装置関連事業および自動変速装置関連事業の製造販売を主な事業内容とし、さらにそれらの事業に関係する各種サービス活動を展開
しております。

C0.2(C0.2) State the start and end date of the year for which you are reporting data.
Start dateEnd date

Indicate if you are providing emissions data for past reporting years

Reporting year April 1 2019 March 31 2020 Yes

Select the number of past reporting years you will be providing emissions data for
1 year

C0.3(C0.3) Select the countries/areas for which you will be supplying data.
China
Hungary
India
Indonesia
Japan
Malaysia
MexicoThailand
United States of America
Viet Nam

C0.4(C0.4) Select the currency used for all financial information disclosed throughout your response.
JPY

C0.5
(C0.5) Select the option that describes the reporting boundary for which climate-related impacts on your business are being reported. Note that this option shouldalign with your chosen approach for consolidating your GHG inventory.
Financial control

C1. GovernanceC1.1(C1.1) Is there board-level oversight of climate-related issues within your organization?
Yes

C1.1a

CDP

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(C1.1a) Identify the position(s) (do not include any names) of the individual(s) on the board with responsibility for climate-related issues.
Position of Please explain
individual(s)Director onboard

役職：全社環境統括責任者 １．位置づけ ・取締役 ・環境保全活動推進の最高責任者 ・環境保全活動推進の最高審議機関「EGC委員会｣の議長 ２．責任の内容、モニタリング方法 ・気候変動問
題を含む環境保全活動推進トップ。 ・環境事務局より次の報告を受ける → 環境目標の進捗報告（毎月） → 法令、顧客要求、その他のニーズなどの環境情報（毎月） → マネジメントレビュー
でのインプット項目について報告（半年に1回） ・入手した必要な情報について判断を行い、重大さに応じ、取締役会、経営会議、EGC委員会で議題提出する ・経営層（取締役）と執行役員の立場から、全社の環境活動の方針を定め、 取締役会、企業の戦略の情報から想定しうる「リスクと機会」の情報など適切な情報を 環境事務局へ与え、指示を行う ・気候変動問題を含む環境情報の外部公開を判断 ・環境目標の設定、計画の進捗、法順守状況の管理（毎月） ・環境に関連する全社の「リスクと機会」を決定する ・環境マネジメントシステムの有効性、妥当性を判断 ３.気候関連の決定事例： ・関連会社推進担当者を集めての環境部会制度開始 2016年～ ・全社環境事務局による関連会社の管理体制監査開始 2018年～ ・TCFD対応、シナリオ分析の実施 2018年～
・SDGｓへの対応、情報開示の強化 2019年～

Board-levelcommittee

EGC委員会について １．委員会の位置づけ ・EGC委員会は当社の全社の環境保全活動を審議推進する最高機関。ISO14001の仕組みにて規定。 ・構成メンバーはCEO、全社環境統括管理者、全社環境担当責任者、執行役員、監査役からなる。 ・取締役会のうち主要メンバーである社内取締役全員が含まれているため、取締役会に非常に近い側面を持つ ２．責任の内容 ・EGC委員会は当社グループの環境マネジメントのため次の4項について審議を行う。 １）環境目標、 ２）事業上のリスク及び機会 ３）周囲の状況や社会環境、利害関係者の要求の変化 ４）その他都度提出された議題 ※気候関連問題は環境マネジメントシステムにて解決すべき課題の一つとして、削減目標を定め、 その進捗を管理、対策を実施している。 ３．モニタリング方法 ・EGC委員会：半年に1回開催 4.気候関連の決定事例： ・拠点の移転決定（洪水リスク対応）2018年～

C1.1b(C1.1b) Provide further details on the board’s oversight of climate-related issues.
Frequency with which
Governance mechanisms into
climate-related issues are which climate-related issues area scheduled agenda item integrated

Scope ofboardlevel
oversight

Please explain

Scheduled – some meetings Reviewing and guiding strategy<Not
・気候変動関連に対処するための目標と進捗 CO2など指標については毎月の取締役会の報告事項となっている CO2など目標値のReviewing and guiding risk
Applicable 見直しや目標の設定については、原則 社内取締役全メンバーの出席するEGC委員会内（C1.2にて回答）での議題となることが多い
management policies>
・リスク管理方針の審査と指導 自然災害対策等BCM関連項目については、適時議題となっている
Monitoring implementation andperformance of objectives
Overseeing major capital
expenditures, acquisitions anddivestitures
Monitoring and overseeing progressagainst goals and targets foraddressing climate-related issues

C1.2(C1.2) Provide the highest management-level position(s) or committee(s) with responsibility for climate-related issues.
Name of the position(s) and/or committee(s)Reporting Responsibility
line

Coverage of Frequency of
responsibility reporting to theboard on climaterelated issues

Other, please specify (全社環境統括責任者（取締役）。概要、役割についてはC1.1aを参照下さい)<Not
Both assessing and<Not
Applicable managing climate-related Applicable>>risks and opportunities

More frequently
than quarterly

Other committee, please specify (EGC委員会：当社の全社の環境保全活動を審議推進する最高機関。ISO14001の仕組みにて規定。 構成メンバーはCEO、全社環境統括管理者(取締役）、全社環境担当責任者(執行役員）、その他執行役員、監査役からなり、 当社の取締役会の社内取締役が全て含まれている 詳細はC1.1aを参照して下さい)<Not
Both assessing and<Not
Applicable managing climate-related Applicable>>risks and opportunities

As importantmatters arise

C1.2a(C1.2a) Describe where in the organizational structure this/these position(s) and/or committees lie, what their associated responsibilities are, and how climaterelated issues are monitored (do not include the names of individuals).
当社の特徴として、社内取締役は執行役を兼務しているため、体制としてはC1.1aの通りとなる。

当社の製品群は1つの分野に特化しているため、製造拠点毎のリスクは立地によるものを除くと共通しており、主だった気候変動に関するリスクは次の3つとなる①自然災害による物理リスク②製品需要に関する移行リスク③炭素税等の環境規制や顧客、投資家要求に対応するための移行リスク

CDP

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①②に関しては主に気候変動問題以外も取り扱う取締役会や上位経営会議で取り扱われる②の一部と③についてはC1.1aで述べた気候変動問題に関する体制で取り扱っている複数のプロセスが存在して個々に評価を行っていることから経営層と環境事務局がシンプルに共通認識を持ち気候変動問題に対処するための工夫として
全社環境統括責任者にすべての情報を集約し、最終判断を行う仕組みを採用している

CEOは取締役の中から全社環境統括責任者を選任する
また、CEOを含めた他の取締役、執行役員と情報の共有を行うため
EGC委員会という全社の環境保全活動を審議、推進する最高機関を設けている

EGC委員会メンバーについては、その多くが各製造拠点（子会社）の執行役員を兼任しているため、各製造拠点のマネジメントに全社の方針を徹底させることが可能になっている。

*****************************************************************
全社環境統括責任者およびEGC委員会の詳細についてはC1.1aの回答を再掲載する*****************************************************************
役職：全社環境統括責任者
１．位置づけ・取締役
・環境保全活動推進の最高責任者
・環境保全活動推進の最高審議機関「EGC委員会｣の議長

２．責任の内容、モニタリング方法
・気候変動問題を含む環境保全活動推進トップ。

・環境事務局より次の報告を受ける→

環境目標の進捗報告（毎月）→法令、顧客要求、その他のニーズなどの環境情報（毎月）→マネジメントレビューでのインプット項目について報告（半年に1回）・入手した必要な情報について判断を行い、重大さに応じ、取締役会、経営会議、EGC委員会で議題提出する・経営層（取締役）と執行役員の立場から、全社の環境活動の方針を定め、取締役会、企業の戦略の情報から想定しうる「リスクと機会」の情報など適切な情報を
環境事務局へ与え、指示を行う

・気候変動問題を含む環境情報の外部公開を判断
・環境目標の設定、計画の進捗、法順守状況の管理（毎月）・環境に関連する全社の「リスクと機会」を決定する

CDP

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・環境マネジメントシステムの有効性、妥当性を判断

3.気候関連の決定事例：
・関連会社推進担当者を集めての環境部会制度開始

2016年～

・全社環境事務局による関連会社の管理体制監査開始
・TCFD対応、シナリオ分析の実施

2018年～

・SDGｓへの対応、情報開示の強化

2019年～

2018年～*****************************************************************
EGC委員会について
１．委員会の位置づけ
・EGC委員会は当社の全社の環境保全活動を審議推進する最高機関。ISO14001の仕組みにて規定。
・構成メンバーはCEO、全社環境統括管理者、全社環境担当責任者、執行役員、監査役からなる。
・取締役会のうち主要メンバーである社内取締役全員が含まれているため、取締役会に非常に近い側面を持つ

２．責任の内容
・EGC委員会は当社グループの環境マネジメントのため次の4項について審議を行う。
１）環境目標、
２）事業上のリスク及び機会
３）周囲の状況や社会環境、利害関係者の要求の変化
４）その他都度提出された議題※気候関連問題は環境マネジメントシステムにて解決すべき課題の一つとして、削減目標を定め、その進捗を管理、対策を実施している。

３．モニタリング方法
・EGC委員会：半年に1回開催

気候関連の決定事例：
・拠点の移転決定（洪水リスク対応）2018年～

C1.3(C1.3) Do you provide incentives for the management of climate-related issues, including the attainment of targets?
Provide incentives for the management of climate-related issues
Row 1

Comment

Yes

C1.3a

CDP

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(C1.3a) Provide further details on the incentives provided for the management of climate-related issues (do not include the names of individuals).
Entitled toincentive

Type ofincentive

Activity inventivized

Comment

All employees

Monetary
rewardBehavior change related 年に一度の創立記念式典にて、業務の効率UPや３S、企業の知名度アップなど分野の限定しない 表彰制度(含む賞金）を設けている。直近の事例では生物
indicator
多様性活動や水の使用量削減活動などが表彰されている

C2. Risks and opportunities

C2.1(C2.1) Does your organization have a process for identifying, assessing, and responding to climate-related risks and opportunities?
Yes

C2.1a
(C2.1a) How does your organization define short-, medium- and long-term time horizons?
From (years)

To (years)

Short-term

03Medium-term

3

10Long-term

10

30Comment

C2.1b
(C2.1b) How does your organization define substantive financial or strategic impact on your business?
・重大な財務上または戦略上の影響の定義
当社の考え方で、「安全・環境⇒品質⇒納期⇒コスト」という考え方がある。
この順番を最優先と考え、取組むことが最終的にもっともコストが下がるとの考え方である。
重大影響については一部定性的ではあるが、次のように定義している。

①人命にかかわる可能性があるもの→重大災害※：ゼロ※重大災害とは死亡、障害等級7級以上の災害とする②当社の製品がその時代のニーズから適応しない可能性があるもの（生産に法的制約が加わるなど）→指標は①③④参照③ 生産停滞/操業停止を引き起こす可能性があるもの→操業停止日数：5日以上④ 一定以上のコストを発生させる可能性があるもの→コスト：１件 １億円以上の支出を伴う事項

C2.2(C2.2) Describe your process(es) for identifying, assessing and responding to climate-related risks and opportunities.
Value chain stage(s) covered
Downstream
Risk management process
Integrated into multi-disciplinary company-wide risk management process

CDP

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Frequency of assessment
More than once a year
Time horizon(s) covered
Medium-termLong-term
Description of process
当社の製品の80％以上は内燃機関部品であり、自動車のガソリン、ディーゼル燃料車の規制や、 EV化のニーズ増加など市場拡大、縮小に関する移行のリスク・機会の基
本情報は、複数のプロセスにより収集されている。 リスクと機会に判定に用いる基本情報 ・シンクタンクを用いた市場予測 ・客先からの情報 ・ISO14001の最上位文書「環境管理規程（下記参照）」に従った情報収集。 （IEA World Outlook等のシナリオ等） 当社では特定したされたリスクの評価は、人命への影響、生産（操業）へ影
響、財務上の支出（損害額、修理額）の規模に応じた 会議体（取締役会、経営会議、リスク管理委員会、BCM、EGC委員会等 注記：全ての会議メンバーは取締役を含む）にて、 それぞれの定めた規定を基に影響を評価している 市場動向に関するリスクと機会は経営会議規定に従い、影響の大きさを評価し、経営会議B（取締役会に付議される もの以外の重要な事項を審議・決定・報告する機関。社長、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役をもって構成する） のもと、中期経営計画「Evolution」を立案し、営業部門が主管となり情報収集と評価、対応を実施している ※※「環境管理規程」に基づくリスクと機会の管理※※ ・情報収集：各拠点及びISO１４００１の全社事務局経由集められた情報は、 全社環境統括責任者（環境担当取締役 C1.1a参照）に集約される。 定期更新 年1回。法改正やステークホルダーのニーズ更新時は逐次更新 ・収集されたリスクや機会は基準に基づいて1次評価を行い、全社事務局と全社環境統括責任者と協議の上 評価を行う。 ・重要と判定したもの、過去に重要と判定したもので、判定を変更するものについては EGC委員会（C1.1a参照）で報告を行う。 ・重要と判定したものについては、各拠点で定めた目標管理もしくは運用管理に従い管理を行う。 ・目標管理状況、運用管理状況は毎月の定例報告にて進捗管理を行う
Value chain stage(s) covered
Direct operations
Upstream
Risk management process
Integrated into multi-disciplinary company-wide risk management process
Frequency of assessment
More than once a year
Time horizon(s) covered
Short-term
Medium-termLong-term
Description of process
近年温暖化に伴う１００年に一度等の洪水など災害が激化している。 当社の拠点の中にも過去に浸水した拠点があり、洪水対策が必要な拠点や移転を要する拠点が存在する。 このような物理のリスク・機会の基本情報は、複数のプロセスにより収集される ・BCM 拠点ごとのハザードマップ 協力企業アンケ―ト ・ISO14001の最上位文書「環境管理規程（下記参照）」に従った手法。 （IPCC報告書 Aqueduct Water Risk等） 当社では特定したされたリスクの評価は、人命への影響、生産（操業）へ影
響、財務上の支出（損害額、修理額）の規模に応じた 会議体（取締役会、経営会議、リスク管理委員会、BCM、EGC委員会等 注記：全ての会議メンバーは取締役を含む）にて、 それぞれの定めた規定を基に影響を評価している 短期、中期的な気候関連の物理的なリスクと機会（例えば水害等のハザード情報）についてはBCPに基づ
き、影響の大きさを評価し、 経営会議B（取締役会に付議されるもの以外の重要な事項を審議・決定・報告する機関。社長、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役をもって構成する） のもと、中期経営計画「Evolution」を立案し、情報収集と評価、対応を実施している ・直接操業 →各製造拠点毎の気候変動リスクについては、ハザードマップ、周辺地域でのヒアリング等を元に 各拠点毎に情報を収集、評価を行う →・拠点ごとのリスクに応じ対応：拠点の移転、設備の更新（止水壁、排水ポンプの設置、レイアウト変更等）、 緊急事態対応訓練の実施 ・サプライヤー管理 → 協力企業についてはアンケートにてリスク情報収集、評価を行い、 複数の製造拠点を持
つ企業への転注、複数の企業への発注するなどリスク対応を実施 中期、長期的な気候関連の物理的なリスクと機会は環境管理規程に従い、影響の大きさを評価し、EGC委員会（CC1.1a参照）のもと、 運用管理もしくは、環境マネジメントプログラム（EMP）を立案し、全社環境管理部門が主管となり情報収集と評価、対応を実施している ※※「環境管理規程」に基づくリスクと機会の管理※※ ・情報収集：各拠点及びISO１４００１の全社事務局経由集められた情報は、 全社環境統括責任者（環境担当取締役 C1.1a参照）に集約される。 定期更新 年1回。法改正やステークホルダーのニーズ更新時は逐次更新 ・収集されたリスクや機会は基準に基づいて1次評価を行い、全社事務局と全社環境統括責任者と協議の上 評価を行う。 ・重要と判定したもの、過去に重要と判定したもので、判定を変更するものについては EGC委員会（C1.1a参照）で報告を行う。 ・重要と判定したものについては、各拠点で定めた目標管理もしくは運用管理に従い管理を行う。 ・目標管理状況、運用管理状況は毎月の定例報告にて進捗管理を行う
Value chain stage(s) covered
Direct operations
Risk management process
Integrated into multi-disciplinary company-wide risk management process
Frequency of assessment
More than once a year
Time horizon(s) covered
Short-term
Medium-termLong-term
Description of process
近年温暖化に伴う夏の猛暑、冬の極寒化が激化している。 このような物理のリスク・機会の基本情報は、複数のプロセスにより収集される ・BCM ・安全衛生委員会 ・ISO14001の最上位文書「環境管理規程（下記参照）」に従った手法。 （IPCC報告書 Aqueduct Water Risk等） 当社では特定したされたリスクの評価は、人命への影
響、生産（操業）へ影響、財務上の支出（損害額、修理額）の規模に応じた 会議体（取締役会、経営会議、リスク管理委員会、BCM、EGC委員会等 注記：全ての会議
メンバーは取締役を含む）にて、 それぞれの定めた規定を基に影響を評価している 短期的な気候関連の物理的なリスクと機会として、猛暑、極寒化のなかでも「働いてよかったと思える会社」を目指し 法的な要求順守や熱中症対策としてだけでなく、従業員へのヒアリングをもとに、影響の大きさを当社への帰属意識を指標に評価し、経営会議B（取締役会に付議されるもの以外の重要な事項を審議・決定・報告する機関。社長、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役をもって構成する） のもと、中期経営計画「Evolution」を立案し、総務部門が主管となり空調更新や休憩室の設置などの対応を実施している 中期、長期的な気候関連の物理的なリスクと機会は環境管理規程に従い、影響の大きさを評価し、EGC委員会（CC1.1a参照）のもと、 運用管理もしくは、環境マネジメントプログラム（EMP）を立案し、全社環境管理部門が主管となり情報収集と評価、対応を実施している ※※「環境管理規程」に基づくリスクと機会の管理※※ ・情報収集：各拠点及びISO１４００１の全社事務局経由集められた情報は、 全社環境統括責任者（環境担当取締役 C1.1a参照）に集約される。 定期更新 年1回。法改正やステークホルダーのニーズ更新時は逐次更新 ・収集されたリス
クや機会は基準に基づいて1次評価を行い、全社事務局と全社環境統括責任者と協議の上 評価を行う。 ・重要と判定したもの、過去に重要と判定したもので、判定を変更するものについては EGC委員会（C1.1a参照）で報告を行う。 ・重要と判定したものについては、各拠点で定めた目標管理もしくは運用管理に従い管理を行う。 ・目
標管理状況、運用管理状況は毎月の定例報告にて進捗管理を行う
Value chain stage(s) covered
Upstream
CDP

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Risk management process
A specific climate-related risk management process
Frequency of assessment
Annually
Time horizon(s) covered
Long-term
Description of process
当社の製品は鉄製品であり、CO2の削減要請に伴い製造方法変更が余儀なくされると材料費が高騰することが考えらえる。 このような調達に関する移行に関するリス
ク・機会の基本情報は、ISO14001の最上位文書「環境管理規程」（下記参照）に従い収集される。 当社では特定したされたリスクの評価は、人命への影響、生産（操業）へ影響、財務上の支出（損害額、修理額）の規模に応じた 会議体（取締役会、経営会議、リスク管理委員会、BCM、EGC委員会等 注記：全ての会議メンバーは取締役を含む）にて、 それぞれの定めた規定を基に影響を評価している 中期、長期的な気候関連の移行に関するリスクと機会は環境管理規程に従い、影響の大きさを評価し、EGC委員会（CC1.1a参照）のもと、 運用管理もしくは、環境マネジメントプログラム（EMP）を立案し、全社環境管理部門が主管となり情報収集と評価、対応を実施している ※※「環境管理規程」に基づくリスクと機会の管理※※ ・情報収集：各拠点及びISO１４００１の全社事務局経由集められた情報は、 全社環境統括責任者（環境担当取締役 C1.1a参照）に集約される。 定期更新 年1回。法改正やステークホルダーのニーズ更新時は逐次更新 ・収集されたリスクや機会は基準に基づいて1次評価を行い、全社事務局と全社環境統括責任者と協議の上 評価を行う。 ・重要と判定したもの、過去に重要と判定したもので、判定を変更するものについては EGC委員会（C1.1a参照）で報告を行う。 ・重要と判定したものについては、各拠点で定めた目標管理もしくは運用管理に従い管理を行う。 ・目標管理状況、運用管理状況は毎月の定例報告にて進捗管理を行う
Value chain stage(s) covered
Direct operations
Risk management process
A specific climate-related risk management process
Frequency of assessment
Annually
Time horizon(s) covered
Medium-termLong-term
Description of process
当社の製品は鉄製品であり、その加工には電気や熱を多く使用する。日本でもすでに施行されている炭素税の増加や排出権購入など カーボンプライシングによる操業コ
スト増の移行に関するリスク・機会の基本情報は、ISO14001の最上位文書「環境管理規程」（下記参照）に従い収集される。 当社では特定したされたリスクの評価は、
人命への影響、生産（操業）へ影響、財務上の支出（損害額、修理額）の規模に応じた 会議体（取締役会、経営会議、リスク管理委員会、BCM、EGC委員会等 注記：
全ての会議メンバーは取締役を含む）にて、 それぞれの定めた規定を基に影響を評価している 中期、長期的な気候関連の移行に関するリスクと機会は環境管理規程に従い、影響の大きさを評価し、EGC委員会（CC1.1a参照）のもと、 運用管理もしくは、環境マネジメントプログラム（EMP）を立案し、全社環境管理部門が主管となり情報収集と評価、対応を実施している ※※「環境管理規程」に基づくリスクと機会の管理※※ ・情報収集：各拠点及びISO１４００１の全社事務局経由集められた情報
は、 全社環境統括責任者（環境担当取締役 C1.1a参照）に集約される。 定期更新 年1回。法改正やステークホルダーのニーズ更新時は逐次更新 ・収集されたリスクや機会は基準に基づいて1次評価を行い、全社事務局と全社環境統括責任者と協議の上 評価を行う。 ・重要と判定したもの、過去に重要と判定したもので、判定を変更する
ものについては EGC委員会（C1.1a参照）で報告を行う。 ・重要と判定したものについては、各拠点で定めた目標管理もしくは運用管理に従い管理を行う。 ・目標管理
状況、運用管理状況は毎月の定例報告にて進捗管理を行う

C2.2a(C2.2a) Which risk types are considered in your organization's climate-related risk assessments?
Relevance &inclusion

Please explain

Current
regulation

Relevant, always
included<リスクの事例> 省エネ法による公開制度 <気候関連リスク評価> 低い ⇒省エネ法の現行の求める原単位平均-1％/年の改善については通常の改善、設備の導入等で対応可能レベル

Emerging
regulation

Relevant, always
included<リスクの事例> ・各国のガソリン、ディーゼル車の新規上市禁止化/炭素税により、燃料費が高騰し、自動車離れが進む ・炭素税増加による、操業コスト増加 <気候関連リス
ク評価> 高い ⇒主要製品の売上に直結するリスク

Technology Relevant, always
included<リスクの事例> 電気自動車のバッテリーや水素自動車に関する技術、インフラの普及により脱石油燃料車化がさらに加速する <気候関連リスク評価> 高い ⇒主要製品の売上に直結するリスク

Legal

Not relevant,explanation
provided

当社の製品・サービスはCO2を減らすことを目的とした製品であり、当社はカーボンメジャー、石油メジャー、発電業、投資家でないこと。また、過去からCO2排出量に関しては情報開示を推進しており、情報開示不足による気候関連の訴訟の可能性は少ないと考える。炭素税については規制に記入する

MarketRelevant, always
included<リスクの事例> 下記の項目に伴う製品需要減少 ・「カーシェアリング」の成長、自動車所有パターンの変化 ・ 炭素税などガソリン高騰に伴う自動車離れ <気候関連リスク評
価> 中 ⇒主要製品の売上に直結するリスクではあるが、緩やかなる変化と考える

Reputation Relevant, always
included<リスクの事例> 当社製品の多くが内燃機関部品であり、ガソリン、エンジン車の規制や顧客製品がダイベストの対象になることで市場が縮小され、将来性を危ぶみ株価等に影響が出る可能性がある <気候関連リスク評価> 高い ⇒2℃シナリオの未来にてレジリエンスを示した情報開示が求められる

AcutephysicalRelevant, always
included<リスクの事例> 洪水による浸水、操業停止台風の激化 <気候関連リスク評価> 高い ⇒一部で操業に高リスクな拠点がある

Chronic
physicalRelevant, always
included<リスクの事例> 空調費用の高騰、 空調施設導入費用 <気候関連リスク評価> 高い ⇒地域によっては現在の設備では労働者の安全上、大幅改善、設備導入無しでは操業できない
可能性がある

C2.3(C2.3) Have you identified any inherent climate-related risks with the potential to have a substantive financial or strategic impact on your business?
Yes

CDP

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C2.3a(C2.3a) Provide details of risks identified with the potential to have a substantive financial or strategic impact on your business.
Identifier
Risk 1
Where in the value chain does the risk driver occur?
Downstream
Risk type & Primary climate-related risk driverMarketChanging customer behavior

Primary potential financial impact
Decreased revenues due to reduced demand for products and services
Climate risk type mapped to traditional financial services industry risk classification<Not Applicable>
Company-specific description
当社の主力製品は自動車の駆動系部品である。グループ全体でほぼ同一製品を取り扱っており、ガソリン、ディーゼル自動車向けの部品が全売上の89.1％（2019年度連結売上比率）に相当している。ガソリン・ディーゼル車への新車上市禁止等の規制や電気自動車への移行、燃料費の高騰により、世界のガソリン・ディーゼル車の販売台数が減ると当社製品の市場が消滅もしくは急激に狭まることが予想される
Time horizon
Long-term
Likelihood
Unlikely
Magnitude of impact
High
Are you able to provide a potential financial impact figure?
Yes, a single figure estimate
Potential financial impact figure (currency)
211620608100
Potential financial impact figure – minimum (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – maximum (currency)<Not Applicable>
Explanation of financial impact figure
2iiシナリオ（2ii＆The CO-Firm "The Transition Rist O meter2017)によると気候変動への移行が2℃目標で進んだ場合、2050年のガソリン・ディーゼル車の売上高は現行の90％減となるとのシナリオがある。 算出は 2019年連結売上高（2638.99億）×自動車等の売上比率（89.1％）×90％で算出を実施
Cost of response to risk
257135000
Description of response and explanation of cost calculation
ガソリン・ディーゼル車への規制、脱内燃機関の動きは当社で止めることができない このリスクに対応するためには、リスクの移転として、”他事業への移転”が必要と考える。 当社製品の特徴が「回転エネルギー伝達時の効率を高める」機能を持つことから、 電動化技術への対応として、ダイレクトドライブiSGや電動化対応ダンパーの開発を行っている 2018年４月より新規プロジェクトを立ち上げ、動力伝達時のサポート機能をもつ内燃機関を使用しない新製品の開発を進めている。 リスク対応費用
は新製品開発費で算出する。 2019年度実績： ・連結研究開発費：5,862百万円のうち、 ・新製品 開発費：257百万円 費用内訳：特別開発費､労務費､建物･設備の減価償
却費､その他経費､試作費用
Comment
Identifier
Risk 2
Where in the value chain does the risk driver occur?
Direct operations
Risk type & Primary climate-related risk driver
Acute physical

Increased severity and frequency of extreme weather events such as cyclones and floods

Primary potential financial impact
Decreased revenues due to reduced production capacity
Climate risk type mapped to traditional financial services industry risk classification<Not Applicable>
Company-specific description
生産拠点Ａは日本を代表する流域面積（全面積の３％）、流域人口(全国７位）をもつ一級河川の本流の中流域に位置している。 河川整備計画によると人口の集中する下流の治水安全度を確保するために、上中流が氾濫していることが前提となっており、 氾濫のおきる確率規模は20年に１度となっている。（戦後最大の洪水 昭和２８年台風１３号想定） さらに当該拠点は本流と支流に囲まれた中洲に位置しており、巨大豪雨等で河川が氾濫した場合には支流の樋門を閉じること、上流でのダムの放流の可能性があることで知られているおり（決壊を防ぐため、行政による排水ポンプ車で樋門越しに排水を本流に逃がす仕組み）浸水しかかった事例がある。 巨大豪雨やゲリ
ラ豪雨により浸水し、生産停止が予想される
Time horizon
CDP

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Medium-term
Likelihood
Very likely
Magnitude of impact
High
Are you able to provide a potential financial impact figure?
Yes, a single figure estimate
Potential financial impact figure (currency)
412398904
Potential financial impact figure – minimum (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – maximum (currency)<Not Applicable>
Explanation of financial impact figure
影響として、生産拠点の復興にかかる費用と、部品の共有がとまることにより、当社の生産がとまることの二つが上げられる。生産拠点の復興にかかる費用について情報公開ができないため、ここでは１回あたりの一部の部品調達がとまることにより当社の生産全体がとまる費用として算出する。 2018年度単体売上（1254.38億）×当該拠点の製品分野売上(24％）×操業停止期間BCP目標5日（5/365）
Cost of response to risk
5010000000
Description of response and explanation of cost calculation
ハザードマップによるリスク評価の結果 ・洪水によって想定される浸水深 ３～５ｍ（想定最大規模） ・地形からわかる災害リスク：旧河道 このリスクに対応するためには、リスクの移転として、”生産拠点移転”を進めている。 2018年より着手し2020年度移転完了予定である ２０１９年度の 連結設備投資費用：228億 生産拠点移転費
用： 5億（用地取得費用は固定資産のため除外）
Comment
Identifier
Risk 3
Where in the value chain does the risk driver occur?
Direct operations
Risk type & Primary climate-related risk driver
Emerging regulation

Carbon pricing mechanisms

Primary potential financial impact
Increased direct costs
Climate risk type mapped to traditional financial services industry risk classification<Not Applicable>
Company-specific description
当社は自動車の部品製造業であり、最終製品ではないため、法規則に加え、顧客の要求、業界団体要求の変化が最大の関心である。 顧客の多くが、2050年時点での工場
CO2ゼロチャレンジ等を計画している 現状 ・省エネ法や業界団体のCO2削減の行動計画：平均で-1％/年の削減要請 ・主要な顧客：グリーン調達ガイドラインにて、製造時におけるCO2排出削減の取り組みを要請 一部の顧客についてはCDPや独自の調査方法を用いて、 CO２排出やその他の項目について、目標、進捗管理、対策といった情報開示を求めている。 しかし原則的に定性的な要請である。 ・当社では太陽光発電や風力発電を導入しているものの、 2019年度の実績ベースでは自然エネルギーによる発電量は 総電力使用量の約0.19％ 売電を含めて約1.44％とわずかである ＜ 2050年等で低炭素社会へ劇的に移行した未来＞ ・当社は売上のほとんどがB to Bのため、顧客調達要件に RE100の取得やCO2排出量実質ゼロ等の制約が加わった場合、 当社は排出権購入を迫られる可能性が高い、また電力の使用量の44％は再エネの購入の困難な日本国内の拠点であり 購入自体が困難になる可能性がある
Time horizon
Medium-term
Likelihood
Unlikely
Magnitude of impact
High
Are you able to provide a potential financial impact figure?
Yes, an estimated range
Potential financial impact figure (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – minimum (currency)
997916319
Potential financial impact figure – maximum (currency)
3326387730
Explanation of financial impact figure
財務への影響はCO2総排出量を排出権購入とした場合の費用負担と考える。 総量×CO2価格 2018年度のCO2総排出量を2iiシナリオ（2ii＆The CO-Firm "The Transition
Rist O meter2017)の2030年度のUSAでの炭素価格を基に算出する。 １．当社グループの2018年度総排出量 272,543.03 ｔ－CO2 ２．2030年でのACTシナリオでのCO2
価格：100US$/ｔ-CO2eq LCT シナリオでのCO2価格： 30US$/ｔ-CO2eq ※ 2015 年のUS＄ 3.2015年年間平均 122.05円/US＄ より算出
Cost of response to risk
3326387730

CDP

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Description of response and explanation of cost calculation
CO2の削減については長年の実施により頭打ちになっており、 運用管理での削減は大きな削減が見込めない状態である。 また、工場の屋根へ太陽光発電パネルの設置を進めているが、 2019年の実績で売電、自家消費を含めて自然エネルギーによる発電量は 総電力購入量の1.44％にとどまっており、2050年に向けて、RE100もしくは類する要求に 対応する場合、当社の排出量の削減見込みは少なく、 現状のほぼ全量を再生可能エネルギーもしくは排出権購入で対応する必要があると考えている。 ここでは費用は財務上の影響額と同様に、CO2総排出量を排出権購入とした場合の 最大の費用負担（2ii ACTシナリオ）と考え総量×CO2価格で算出する ・連結での電力料金：
55.2億円 （2019年度 購入電力総量：431,754 MWｈ × 主要拠点の平均単価12.8円/ｋWｈ） ・排出権購入による追加費用：3.3億円 算出方法は財務上の影響額の説明参照
Comment

C2.4(C2.4) Have you identified any climate-related opportunities with the potential to have a substantive financial or strategic impact on your business?
Yes

C2.4a
(C2.4a) Provide details of opportunities identified with the potential to have a substantive financial or strategic impact on your business.
Identifier
Opp1
Where in the value chain does the opportunity occur?
Downstream
Opportunity type
Products and services
Primary climate-related opportunity driver
Development and/or expansion of low emission goods and services
Primary potential financial impact
Increased revenues through access to new and emerging markets
Company-specific description
当社の製品は全て、エネルギーをより効率的に伝達することを目的とした製品である。 自動車のエンジンではより燃費を良くするにはエンジンを低回転で動力伝達する必要があるが、 その際に振動が激しくなる。当社の製品はこの振動を抑えてつつ効率よく動力伝達することでエンジンを低エネルギーで回転することを助ける機能を備えている。 ガソリン、ディーゼル車への規制が各国で2040年に向けて厳しくなるが、当社のガソリン、ディーゼル車向け製品は全体の89.1％（2019年度実績）であり、新製品開発も同時に必要ではあるが、規制時期の直前には中期的な需要増が見込むことが可能と考えている。現行の製品より、さらに低燃費化した製品を顧客ニーズに併せてタイムリーに提供することにより売上増加を見込むTime horizon
Medium-term
Likelihood
Virtually certain
Magnitude of impact
High
Are you able to provide a potential financial impact figure?
No, we do not have this figure
Potential financial impact figure (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – minimum (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – maximum (currency)<Not Applicable>
Explanation of financial impact figure
回答できません
Cost to realize opportunity
257135000
Strategy to realize opportunity and explanation of cost calculation
自動車業界は電動化や自動運転を技術革新のただ中にあり、また既存事業においても競争の激化等が予測され、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。 このような中であっても利益を確保できる体質に進化するために「ルール遵守によるグローバル安全及び品質保証」「工程内不良は1個で止める」「未来商品・次世代商品開発」「コスト競争力強化」「グループ経営基盤強化」「グローバル人材の育成、ダイバーシティ、働き方改革推進」「環境負荷物質削減」といった課題にグループ総力を挙げて取り組みを行う。 トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品など自動車向け自動変則装置関連事業では中期的な需要増を見据えた製品の安定供給体制を構築するとともに、低収益製品の採算性改善を進める。 また自動車の燃費向上と電動化への対応として、次世代商品開発に取組む。 当社製品の特徴が「回転エネルギー伝達時の効率を高める」機能を持つことから、 電動化技術への対応として、ダイレクトドライブiSGや電動化対応ダンパーの開発を行っている 2018年４月より新規プロジェクトを立ち上げ、動力伝達時のサポート機能をもつ内燃機関を使用しない新製品の開発を進めている。 対応費用は新製品開発費で算出する。 2019年度実
績： ・連結研究開発費：5,862百万円のうち、 ・新製品 開発費： 257百万円
Comment
Identifier
Opp2

CDP

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Where in the value chain does the opportunity occur?
Downstream
Opportunity type
Resilience
Primary climate-related opportunity driverParticipation in renewable energy programs and adoption of energy-efficiency measures
Primary potential financial impact
Returns on investment in low-emission technology
Company-specific description
所要なお取引様グループ23グループのうち5社に対して、CDPを含め、CO2の排出量、LCAとして製品１台あたりのエネルギー、水、廃棄物等の使用量などの情報開示を実施している。そのなかでRE100をはじめ、再生可能エネルギーは関心が増加しており、将来的には購入時のパスポートとしての役割を話すのではないかと考えている。2019年実績で、CDPだけでなくFTSEやS&P Dow Jones Indices、新聞社等への情報開示に対応しており、ESGの取組みが当社の株式に与える影響を意識している。
当社は2010年に再生可能エネルギー等 発電事業、発電設備工事を行う関連会社を設立、 発電事業およびグループ内外への太陽光発電設備の導入を行っている 製品の使用時のCO2削減寄与だけでなく、製造時の省エネ対策、創エネ、再生可能エネルギー由来電力の購入を進めることは 顧客におけるバリューチェーン全体のCO2削減に寄与し、適切な情報収集および情報開示は当社の評判、株価向上につながると考える
Time horizon
Medium-term
Likelihood
More likely than not
Magnitude of impact
MediumAre you able to provide a potential financial impact figure?
No, we do not have this figure
Potential financial impact figure (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – minimum (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – maximum (currency)<Not Applicable>
Explanation of financial impact figure
回答できません
Cost to realize opportunity
3652992
Strategy to realize opportunity and explanation of cost calculation
RE100をはじめ、再生可能エネルギー由来電力への関心が増加する中で、 2019年度の購入電力量に対する、太陽光発電量（自己消費）は0.14％である。 RE100に相当す
る活動を購買条件とする顧客は現時点ではないが、将来的に購買条件となった場合、 太陽光発電量の売電を自家消費した場合でも1.44％相当であり、外部からの購入が必要となる。 さらに多くの拠点がある日本では気候変動イニシアティブに対応している再生可能エネルギー由来電力の供給元が少なく、 現時点では単価も高いことから、事前に動向を把握し、影響の大きさを評価しておく必要がある。 2018年より規制動向、最新動向の把握としてセミナー、WSに参加し情報収集開始 精度の高い情報収集を行うために、2018年度より関連会社の現地監査を開始 2019年度よりシナリオ分析を実施、当社のマテリアリティを定め、結果を有価証券報告書にて開示 管理費
用は規制の動向の把握（セミナー、WS等）、情報開示に関わる労務費(1名）で算出する 2019年度実績： ・連結人員：17238名 ・対応人員：1名
Comment
Identifier
Opp3
Where in the value chain does the opportunity occur?
Direct operations
Opportunity type
Resilience
Primary climate-related opportunity driver
Other, please specify (酷暑の中でより良い労働環境を整えることで優秀な人員を確保する)
Primary potential financial impact
Increased revenues resulting from increased production capacity
Company-specific description
当社の製造において、加熱炉や溶解炉、保持炉など、熱を発生させる設備を多く抱えている。その一方で日本だけでなく、インドなど現時点でも夏は40度を越える生産拠点が存在しており、製造ラインではさらに高温での作業が必要となっている。また同時に当社の工場の多くは工業団地の中にあり、同業他社の工場が多く存在するため、過酷な製造ラインでは人員の確保が課題となっている。猛暑のなかでも、空調を完備し「働いてよかったと思える会社」を目指し、よりよい労働環境へ改善にする
ことにより、優れた人員を確保し、生産能力を維持することができる
Time horizon
Short-term
Likelihood
Virtually certain
Magnitude of impact
MediumAre you able to provide a potential financial impact figure?
No, we do not have this figure

CDP

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Potential financial impact figure (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – minimum (currency)<Not Applicable>
Potential financial impact figure – maximum (currency)<Not Applicable>
Explanation of financial impact figure
回答できません。
Cost to realize opportunity
22800000000
Strategy to realize opportunity and explanation of cost calculation
自動車部品業界は工業団地など同一エリアに固まることが多い。そのため、労働者は より環境の良い会社を選択するため、よりよい労働環境の提供は非常に重要である。 工場の新設の際は、最新の空調設備を導入し、 既存の工場については安全（人）を最優先とする考えのもとに、 移動式の温湿度記録計による実測や、従業員からのヒアリングを行い、優先順位を決めて 順次空調を最新化し、よりよい労働環境づくりを行っている 新しい設備については省エネを意識しており、費用は全額とする
2019年度 連結設備投資総額：228億円 対応費用 ：228億円
Comment

C3. Business Strategy

C3.1(C3.1) Have climate-related risks and opportunities influenced your organization’s strategy and/or financial planning?
Yes

C3.1a
(C3.1a) Does your organization use climate-related scenario analysis to inform its strategy?
Yes, qualitative and quantitative

C3.1b(C3.1b) Provide details of your organization’s use of climate-related scenario analysis.
Climate-related Details
scenarios andmodels applied
IEA Sustainable ●使用した時間軸と当社との関連性 2030年、2040年、一部で2050年を採用している 2030年は、2℃シナリオ、4℃シナリオともに大きな差が出ない年として採用する。 2040年は、2℃シナ
development
リオ、4℃シナリオでの差が顕著になり始める年であり、各国のガソリン、ディーゼル車規制の開始時期として採用する 2050年は、各国のガソリン、ディーゼル車規制が定着し、その影響がscenario
当社製品の売上に大きく出る年として採用する ●シナリオ分析で用いた分野 ガソリン、ディーゼル車向けの部品を用いた。 当該部品は当社製品の大部分を占めるために採用した。 2019年度
IEA NPS
ベース 売上89.1％相当 ●シナリオ分析で使用した方法,仮定とその結果 ①ガソリン、ディーゼル車両販売台数 2iiの2050年シナリオでは、ACTでは現状の90％減、LCTでは現状と同等と仮定さOther, please
れている ・インパクトの算出 ガソリン、ディーゼル車両の売上率は2018年度実績で88.4％のため、手を打たない場合、ACTのシナリオでは 現状売上高の18.8％まで減少する可能性がある。
specify (2ii
LCTの場合は同等 ②カーボン単価の上昇による、買取費用の上昇 2iiシナリオでは、米国内のカーボン単価は1T-CO2eqあたり、2015年US$換算で ACTシナリオでは2030年100＄,2040年
ACT/LCT (2ii &140＄、LCTシナリオでは2030年30＄,2040年40＄と予想されている ・インパクトの算出 CO2排出量の全量買取りが顧客の調達要求となる状況を仮定すると、2018年度と同等の排出が見込ま
The CO-Firm "れる場合 ACTシナリオでは2030年33億円（営業利益の17％相当）,2040年46.6億円、 LCTシナリオでは2030年8.6億円,2040年11.5億円と予想されており、無視のできないインパクトがある
The Transtion③電力料金の高騰 2iiシナリオでは、米国内の電力料金は1MWｈあたり、2015年EUR換算で 2020年ACTで79EUR、LCTで98EUR、この電力料金が 2030年ACTで83EUR、LCTで102EUR、Risk-O
2040年ACTで88EUR、LCTで106EUR になると予想されている ・インパクトの算出 電力を2018年度と同等に使用した場合、2020年度比の電気代負担増量は ACTシナリオでは2030年2.4億Meter"2017) の 円,2040年5.5億円、 LCTシナリオでは2030年4.9億円,2040年4.9億円と予想されており、中程度のインパクトがある ●シナリオ分析の影響 排出権や気候関連問題による電気料金の高騰につい
2℃シナリオての中長期予測データは数少なく、 車両販売台数の予測については、各種データベース、シンクタンクから情報を収集しているが、 最もネガティブが予測となっている。気候変動という視（ACT:Ambitious 点で極端な影響が出た場合の予測に有益である。 排出権もしくはRE100など再生可能エネルギー由来の電力の使用に必要となるコストはシナリオ分析の結果、 顧客や投資家の関心の高さか
Climateらも対応できる体制づくりが必要であると考えている 現在低炭素移行計画を立案しており、その準備として、次のような活動を行っている 2018年より規制動向、最新動向の把握としてセミ
Transition)と4℃ ナー、WSに参加し情報収集開始 精度の高い情報収集を行うために、2018年度より関連会社の現地監査を開始 2019年度よりシナリオ分析を実施、当社のマテリアリティを定め、結果を有価シナリオ
証券報告書にて開示（LCT:Limited
ClimateTransition)を採
用)

C3.1d

CDP

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(C3.1d) Describe where and how climate-related risks and opportunities have influenced your strategy.
Have climate- Description of influence
related risks
andopportunities
influenced
your strategy
in this area?
Products
andservices

Yes

製品について 製品面では2019年度ベースでは89.1%がガソリン、ディーゼル自動車向けの部品となっており、 ガソリン、ディーゼル車への製造禁止等の規制による市場の縮小は大きな影響を及ぼすことになる 2030年までは大きな影響が起きないと推測しており、 また各国の規制目標年である2040年直前には逆に、ガソリン、ディーゼル車向け部品の特需が置き得ると考え、現時点では、現行製品の生産能力拡大を行っている 未来の主力製品開発として、2018年に内燃機関以外の新製品開発プロジェクトを発足 また2019年にはインホイー
ルモーターなど動力補助製品向けの工場拡大を実施 太陽光発電事業について グループ内に太陽光発電設置を行う子会社を設立し、当グループ内生産拠点の 太陽光発電の設置、メガソーラを設置しており、買い取り価格の減少は大きな影響を受けている 2018年度の太陽光発電での比率は自己消費13.1%,売電 86.9%であったが、 2019年度は大型の自己消費向けの太陽光発電設備を導入し、発電比率は自己消費25.5%,売電 74.5%と 自己消費量が大幅に増加している。

Supplychain
and/or
value
chain

Yes

自然災害が激化する中、洪水や高波等で協力企業の浸水や道路への影響によりサプライチェーンが止まるリスクが高まっている。 BCMの一環として、2018年より ハザードマップをもとにリスク評価し、 全サプライヤーへ調査票を配布 洪水等に関する対策確認を実施。 高リスクサプライヤーには浸水対策、もしくは対応できない場合には十分な在庫の確保を要請し、対応状況を定期的にか確認 また、地震と同様に、即座に情報が収集できる仕組みとして緊急事態の連絡システムを導入。

Investment Yes
in R&D

製品面では2019年度ベースでは89.1%がガソリン、ディーゼル自動車向けの部品となっており、 ガソリン、ディーゼル車への製造禁止等の規制による市場の縮小は大きな影響を及ぼすことになる 低炭素化が急激に進むシナリオに対しては、 投資額を大幅に増やし、未来の主力製品開発として、2018年に内燃機関以外の新製品開発プロジェクトを発足させ、研究開発を行っている。 低炭素化が緩やかに進むシナリオに対しては、 現行製品にシェア及び売上の維持が必要になる。 より低燃費となる製品開発を同レベルを継続して投資している。

Operations Yes

生産拠点について 自然災害が激化する中、洪水や高波等のリスクが高まっている。一部の拠点で洪水のリスクが高く（日本、タイ）事業の継続性に影響を受けている日本にある1拠点については、生産の安定性の観点から拠点移転を計画しており、2019年より着工。5.01億円をかけ、2020年度移転完了予定。 その他の拠点については、 止水壁や主要な生産工程の２階への移動など

C3.1e(C3.1e) Describe where and how climate-related risks and opportunities have influenced your financial planning.
Financial planning elementsthat have been influenced
Row Capital expenditures
1

Description of influence
自然災害が激化する中、洪水や高波等のリスクが高まっている。 リスク評価の結果、1拠点については、浸水時の被害、災害発生頻度の増加より、 現地での操業継続は困難と判断。新しく土地を購入し、5.01億円をかけ、拠点移転を計画。 2019年より着工。2020年度移転完了予定。

C3.1f(C3.1f) Provide any additional information on how climate-related risks and opportunities have influenced your strategy and financial planning (optional).

C4. Targets and performance

C4.1(C4.1) Did you have an emissions target that was active in the reporting year?
Intensity target

C4.1b

CDP

Page 13 of 44

(C4.1b) Provide details of your emissions intensity target(s) and progress made against those target(s).
Target reference number
Int 1Year target was set
2020
Target coverage
Company-wide
Scope(s) (or Scope 3 category)
Scope 1+2 (market-based)
Intensity metric
Metric tons of CO2e per billion (currency) funds under management
Base year
2019
Intensity figure in base year (metric tons CO2e per unit of activity)
10.1280036934% of total base year emissions in selected Scope(s) (or Scope 3 category) covered by this intensity figure
99.99
Target year
2020
Targeted reduction from base year (%)
1
Intensity figure in target year (metric tons CO2e per unit of activity) [auto-calculated]
10.026723656466% change anticipated in absolute Scope 1+2 emissions-24.97% change anticipated in absolute Scope 3 emissions
0
Intensity figure in reporting year (metric tons CO2e per unit of activity)
10.1280036934% of target achieved [auto-calculated]
0
Target status in reporting year
New
Is this a science-based target?
No, but we anticipate setting one in the next 2 years
Please explain (including target coverage)
一部の拠点では5か年計画を行っているが、当社グループとしては 目標設定を1年毎に実施している。 期間満了に伴い、同目標を継続して設定を実施している。 2020年度の排出目標は売上高原単位で100.27t-CO2/億円である （前年度比マイナス１％） 売上高目標 2,000億円 排出量目標 200,537.47ｔ－CO2 上記回答の『目標の対象となる基準年排出原単位数値（tCO2e）』の原単位母数は１０億円

C4.2(C4.2) Did you have any other climate-related targets that were active in the reporting year?
No other climate-related targets

C4.3(C4.3) Did you have emissions reduction initiatives that were active within the reporting year? Note that this can include those in the planning and/or
implementation phases.
Yes

C4.3a

CDP

Page 14 of 44

(C4.3a) Identify the total number of initiatives at each stage of development, and for those in the implementation stages, the estimated CO2e savings.
Number of initiatives

Total estimated annual CO2e savings in metric tonnes CO2e (only for rows marked *)Under investigation0

0

To be implemented*

00

Implementation commenced*

00

Implemented*

103213.54

Not to be implemented

0

0

C4.3b
(C4.3b) Provide details on the initiatives implemented in the reporting year in the table below.
Initiative category & Initiative type
Energy efficiency in buildings

Lighting

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)257.48
Scope(s)Scope 2 (market-based)
Voluntary/Mandatory
Voluntary
Annual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
5691052
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)11030335
Payback period
1-3 years
Estimated lifetime of the initiative
6-10 years
Comment
LEDへの更新
Initiative category & Initiative type
Energy efficiency in production processes

Machine/equipment replacement

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)484.42
Scope(s)Scope 2 (market-based)
Voluntary/Mandatory
Voluntary
Annual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
11372102
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)
31432300
Payback period
1-3 years
Estimated lifetime of the initiative>30 years
Comment
サブ変電所、キュービクル等の電気供給設備の更新
Initiative category & Initiative type
Energy efficiency in production processes

Compressed air

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)
34.45
Scope(s)Scope 2 (market-based)

CDP

Page 15 of 44

Voluntary/Mandatory
Voluntary
Annual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
1814337
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)
325015
Payback period<1 year
Estimated lifetime of the initiative<1 yearComment
エア漏れの早期発見、修理
Initiative category & Initiative type
Energy efficiency in buildings

Heating, Ventilation and Air Conditioning (HVAC)

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)79.25
Scope(s)Scope 2 (market-based)
Voluntary/Mandatory
Voluntary
Annual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
598561
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)
1132500
Payback period
1-3 years
Estimated lifetime of the initiative
6-10 years
Comment
エアコンの更新
Initiative category & Initiative type
Energy efficiency in production processes

Process optimization

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)155.24
Scope(s)Scope 2 (market-based)
Voluntary/Mandatory
Voluntary
Annual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
976717
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)
385000
Payback period<1 year
Estimated lifetime of the initiative<1 yearComment
設備のアイドリング時間、スタンバイ時間の最適化
Initiative category & Initiative type
Energy efficiency in production processes

Machine/equipment replacement

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)85
Scope(s)Scope 2 (market-based)

CDP

Page 16 of 44

Voluntary/Mandatory
Voluntary
Annual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
2100000
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)
8500000
Payback period
4-10 years
Estimated lifetime of the initiative>30 years
Comment
油圧のエコサーボ化等大型生産設備のエコ化
Initiative category & Initiative type
Energy efficiency in production processes

Machine/equipment replacement

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)
96.56
Scope(s)Scope 2 (market-based)
Voluntary/Mandatory
Voluntary
Annual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
843264
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)
3945000
Payback period
4-10 years
Estimated lifetime of the initiative
6-10 years
Comment
高効率ポンプへの切替
Initiative category & Initiative type
Energy efficiency in production processes

Machine/equipment replacement

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)222
Scope(s)Scope 2 (market-based)
Voluntary/Mandatory
Voluntary
Annual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
5489000
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)
10900000
Payback period
1-3 years
Estimated lifetime of the initiative
6-10 years
Comment
モーターのインバーター化
Initiative category & Initiative type
Energy efficiency in production processes

Process optimization

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)1093.05
Scope(s)Scope 2 (market-based)

CDP

Page 17 of 44

Voluntary/Mandatory
Voluntary
Annual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
15448027
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)
60000
Payback period<1 year
Estimated lifetime of the initiative
1-2 years
Comment
エアブローシステム改善によるエア消費削減
Initiative category & Initiative typeLow-carbon energy consumption

Solar PV

Estimated annual CO2e savings (metric tonnes CO2e)706.09
Scope(s)Scope 2 (market-based)
Voluntary/Mandatory
Voluntary
Annual monetary savings (unit currency – as specified in C0.4)
21036988
Investment required (unit currency – as specified in C0.4)
0Payback period>25 years
Estimated lifetime of the initiative
16-20 years
Comment
太陽光発電（自己消費） 導入済みのため、今年度のお追加投資はなし

C4.3c(C4.3c) What methods do you use to drive investment in emissions reduction activities?
MethodComment

Dedicated budget for low-carbon product R&D 当社の製品は全て、低炭素化（省エネ）に特化した製品である。SDGｓの気候変動の目標を達成しうる商品には未来の市場があるとの認識で先行投資を行っている
Dedicated budget for energy efficiency

回収期間の短い案件を優先に実施している

C4.5(C4.5) Do you classify any of your existing goods and/or services as low-carbon products or do they enable a third party to avoid GHG emissions?
Yes

C4.5a

CDP

Page 18 of 44

(C4.5a) Provide details of your products and/or services that you classify as low-carbon products or that enable a third party to avoid GHG emissions.
Level of aggregation
Company-wide
Description of product/Group of products
当社の製品は自動車のエンジンと変速機（トランスミッション）を繋ぐ部品である。 当社独自の対策としては、部品の軽量化があるが、 大きな省エネの効果は顧客の自動車に組み込まれて、効果を発揮するものである。 ・主力製品であるAT車向けのトルクコンバーターはエンジンの力を増幅させながらスムーズに 動力を変速機に伝える部品である。 ・油を介して動力伝達を行うため、伝達ロスが課題となる。伝達ロスを防ぐためにはロックアップという、エンジンと変速機を直結させることが必要になるが省エネ状態（低速）で直結をさせると、エンジンの振動が伝わり、乗り心地に悪い影響を及ぼす。 ・当社はこの振動を取り除くことに優位性をもっている。 この技術を高めることにより、より低速（省エネ状態）でのロックアップを可能にし、 自動車の走行時における省エネ達成のコアの部品となっている。
Are these low-carbon product(s) or do they enable avoided emissions?
Avoided emissions
Taxonomy, project or methodology used to classify product(s) as low-carbon or to calculate avoided emissions
Other, please specify (実験機に取り付けての実測による)% revenue from low carbon product(s) in the reporting year64
% of total portfolio value<Not Applicable>
Asset classes/ product types<Not Applicable>
Comment

C5. Emissions methodology

C5.1(C5.1) Provide your base year and base year emissions (Scopes 1 and 2).
Scope 1
Base year start
April 1 2018
Base year end
March 31 2019
Base year emissions (metric tons CO2e)
36668.54
Comment
Scope 2 (location-based)
Base year start
April 1 2018
Base year end
March 31 2019
Base year emissions (metric tons CO2e)
207767.742
Comment
Scope 2 (market-based)
Base year start
April 1 2018
Base year end
March 31 2019
Base year emissions (metric tons CO2e)
231298.588
Comment

C5.2(C5.2) Select the name of the standard, protocol, or methodology you have used to collect activity data and calculate emissions.
Act on the Rational Use of Energy
Japan Ministry of the Environment, Law Concerning the Promotion of the Measures to Cope with Global Warming, Superceded by Revision of the Act on Promotion of Global
Warming Countermeasures (2005 Amendment)
The Greenhouse Gas Protocol: A Corporate Accounting and Reporting Standard (Revised Edition)

CDP

Page 19 of 44

C6. Emissions data

C6.1
(C6.1) What were your organization’s gross global Scope 1 emissions in metric tons CO2e?
Reporting year
Gross global Scope 1 emissions (metric tons CO2e)35856.297
Start date
April 1 2019
End date
March 31 2020
Comment
Past year 1
Gross global Scope 1 emissions (metric tons CO2e)
36668.54
Start date
April 1 2018
End date
March 31 2019
Comment

C6.2(C6.2) Describe your organization’s approach to reporting Scope 2 emissions.
Row 1​Scope 2, location-based​
We are reporting a Scope 2, location-based figure
Scope 2, market-based
We are reporting a Scope 2, market-based figure
Comment

C6.3

CDP

Page 20 of 44

(C6.3) What were your organization’s gross global Scope 2 emissions in metric tons CO2e?
Reporting year
Scope 2, location-based
216731.456
Scope 2, market-based (if applicable)
231420.708
Start date
April 1 2019
End date
March 31 2020
Comment
Past year 1
Scope 2, location-based
207767.742
Scope 2, market-based (if applicable)
231298.588
Start date
April 1 2018
End date
March 31 2019
Comment

C6.4(C6.4) Are there any sources (e.g. facilities, specific GHGs, activities, geographies, etc.) of Scope 1 and Scope 2 emissions that are within your selected reporting
boundary which are not included in your disclosure?
Yes

C6.4a
(C6.4a) Provide details of the sources of Scope 1 and Scope 2 emissions that are within your selected reporting boundary which are not included in yourdisclosure.
Source
海外の営業所のうち、小規模の営業所での電気、社有車使用によるCO２
Relevance of Scope 1 emissions from this source
Emissions excluded due to recent acquisition
Relevance of location-based Scope 2 emissions from this source
Emissions excluded due to recent acquisition
Relevance of market-based Scope 2 emissions from this source (if applicable)
Emissions excluded due to recent acquisition
Explain why this source is excluded
影響が小さく、除外しても全体の99.9％がカバーできるため 根拠 ・除外対象の海外営業所は10か所 ・日本国内の6営業所の平均データで代替して算出すると Scope1の全体に占める割合は0.054％（社有車使用（ガソリン、ディーゼル）によるCO2） Scope２の全体に占める割合は0.024％（電気使用によるCO2） ※2019年実績による算
出

C6.5(C6.5) Account for your organization’s gross global Scope 3 emissions, disclosing and explaining any exclusions.

CDP

Page 21 of 44

Purchased goods and services
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e1245906.234
Emissions calculation methodology
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 生産者価格ベース GHG排出原単位(I-A)-1 ・4.721147993 t-CO2eq/百万円 ・連結売上（製品） 2,639 億円
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Capital goods
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e
78432
Emissions calculation methodology
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 環境省DB[6]16－0590自動車部品・同付属品 ・3.44 t-CO2/百万円 事業区分：原材料の調達、自動車部品の製造 ・2019年度の設備投資費 22,800 百万円
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Fuel-and-energy-related activities (not included in Scope 1 or 2)
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e0
Emissions calculation methodology
スコープ１，２で算出済み
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
スコープ１，２で算出済み
Upstream transportation and distribution
Evaluation status
Relevant, not yet calculated
Metric tonnes CO2e
<Not Applicable>
Emissions calculation methodology<Not Applicable>
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners<Not Applicable>
Please explain
算出方法検討中Waste generated in operations
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e1974.585
Emissions calculation methodology
・当社の製品は主に単一の製品群であり、類似性がある。 ・国内にある全14拠点のデータより算出された値は1,244.14ｔ－CO2 ・売上費 国内全14拠点/当社グループ
63.01％より、売り上げ案分より、 当社グループの排出量を1,974.59ｔ－CO2と算出した 国内にある全14拠点のデータは グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
算定ツールを使用し 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.2）」 [8][9]より 詳細データはそれぞれ次の通り 排出係数 単位t-CO2/t 廃油 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル 2.9564 0.0379 0.0000 ガラス陶磁器くず、 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイク
ル 0.0334 0.0379 0.0000 金属くず、 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル 0.0334 0.0379 0.0000 廃プラスティック 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル
2.6361 0.0379 0.1360 排出量 単位：ｔ 廃油 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル 255.71 0.00 1,016.37 ガラス陶磁器くず、 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサ
イクル 0.00 3.95 21.80 金属くず、 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル 0.00 22.98 1,264.03 廃プラスティック 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル 76.91
24.00 2,084.47
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain

CDP

Page 22 of 44

Business travel
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e2240.81Emissions calculation methodology
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 環境省DB[13]従業員数あたりの排出原単位 ・17,237 人 × 0.13 tCO2/人・年
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Employee commuting
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e7949.015
Emissions calculation methodology
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 環境省DB[14]工場、中都市 3,948 人 × 1.89 kgCO2/人・日 環境省DB[14]工場、小都市B 13,289 人 ×
1.89 kgCO2/人・日
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Upstream leased assets
Evaluation status
Not relevant, explanation provided
Metric tonnes CO2e
<Not Applicable>
Emissions calculation methodology<Not Applicable>
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners<Not Applicable>
Please explain
賃借しているオフィス機器、車両の稼働に伴う排出量はScope1,2に計上済のため、カテゴリ8の算定対象外
Downstream transportation and distribution
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e
17637.863
Emissions calculation methodology
省エネ法に基づく特定荷主届での輸送によるCO２（トンキロ法） ・株式会社エクセディ単体の2019年度 製品輸送、廃棄物輸送に関わるCO2 7,922ｔ-CO2 ・売上費 単体/当社グループ 44.91%より、売り上げ案分より、 当社グループの排出量を17,637.86ｔ－CO2と算出した
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Processing of sold products
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e
2830.088
Emissions calculation methodology
・当社の組立工場でのLCA実測値 0.16ｋWh/台 ・2019年度の総生産台数 33百万台 ・マーケット基準での2019年度の平均CO2換算係数 0.536t-CO2/MWh 431753.85 MW
ｈ 231420.708 t-CO2
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain

CDP

Page 23 of 44

Use of sold products
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e0
Emissions calculation methodology
当社の製品は自動車の内燃機関部品である。製品そのものは鉄の塊であり、単体として使用に伴うCO２排出はない
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
End of life treatment of sold products
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e0
Emissions calculation methodology
当社の製品は鉄の塊であり、鉄としてリサイクルされるため、 廃棄時（リサイクル）時の換算係数０より、０とする 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果
ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.2）」 [8][9]より 排出係数 単位t-CO2/t 金属くず、 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル 0.0334 0.0379
0.0000Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain
Downstream leased assets
Evaluation status
Not relevant, explanation provided
Metric tonnes CO2e
<Not Applicable>
Emissions calculation methodology<Not Applicable>
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners<Not Applicable>
Please explain
当社では、自動車等の部品を製造し、販売の形で顧客に提供している。 リースでの形態がない
Franchises
Evaluation status
Not relevant, explanation provided
Metric tonnes CO2e
<Not Applicable>
Emissions calculation methodology<Not Applicable>
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners<Not Applicable>
Please explain
当社にはフランチャイズはない
Investments
Evaluation status
Relevant, calculated
Metric tonnes CO2e979.516
Emissions calculation methodology
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 有価証券報告書より、当社が保有する株式に関する情報を収集し、当該排出量を算定 ・投資先 各社の
Scope1,2排出量実績× 株保有比率 ・株保有比率＝当社保有株式数 / 投資先発行株式数 ＜出典＞ 当社保有株式数：当社の有価証券報告書 投資先発行株式数：各社の有価証券報告書
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners
0Please explain

CDP

Page 24 of 44

Other (upstream)
Evaluation status
Not relevant, explanation provided
Metric tonnes CO2e
<Not Applicable>
Emissions calculation methodology<Not Applicable>
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners<Not Applicable>
Please explain
上記のカテゴリーで含まれており、その他に計上すべきものはない
Other (downstream)
Evaluation status
Not relevant, explanation provided
Metric tonnes CO2e
<Not Applicable>
Emissions calculation methodology<Not Applicable>
Percentage of emissions calculated using data obtained from suppliers or value chain partners<Not Applicable>
Please explain
上記のカテゴリーで含まれており、その他に計上すべきものはない

C6.7(C6.7) Are carbon dioxide emissions from biogenic carbon relevant to your organization?
No

C6.10
(C6.10) Describe your gross global combined Scope 1 and 2 emissions for the reporting year in metric tons CO2e per unit currency total revenue and provide any
additional intensity metrics that are appropriate to your business operations.
Intensity figure
10.1280036934
Metric numerator (Gross global combined Scope 1 and 2 emissions, metric tons CO2e)
267277
Metric denominatorbillion (currency) funds under management
Metric denominator: Unit total
263.9
Scope 2 figure used
Market-based% change from previous year
6.73
Direction of change
Increased
Reason for change
CO2削減活動にて該当期間の削減量は3,214t-CO2であり、計画通りほぼ実施させることができった 未実施の場合は7.9％原単位増（悪化）となる 太陽光発電による自己消費、LED化や高効率設備への更新、運用見直しにより原単位を 前年度比1.17％減少させている CO2の総排出量は前年度比0.26％減少ではあるが、 COVID-19により3月度の売上が立たず、売り上げ減少にCO2排出量が追随できなかった

C7. Emissions breakdowns

C7.1(C7.1) Does your organization break down its Scope 1 emissions by greenhouse gas type?
Yes

CDP

Page 25 of 44

C7.1a(C7.1a) Break down your total gross global Scope 1 emissions by greenhouse gas type and provide the source of each used greenhouse warming potential(GWP).
Greenhouse gas

Scope 1 emissions (metric tons of CO2e)

GWP Reference

Please selectPlease selectC7.2(C7.2) Break down your total gross global Scope 1 emissions by country/region.
Country/Region

Scope 1 emissions (metric tons CO2e)

United States of America

9310.881

China

3613.479

India

2617.495

Hungary1125.941

Mexico107.01Thailand

2202.199

Indonesia

37.629Viet Nam

294.673Japan

16546.99

C7.3(C7.3) Indicate which gross global Scope 1 emissions breakdowns you are able to provide.
By business division
By facility

C7.3a(C7.3a) Break down your total gross global Scope 1 emissions by business division.
Business division

Scope 1 emissions (metric ton CO2e)

自動車向け部品(マニュアル製品）

8619.039

自動車向け部品(オートマチック製品）

23137.662

その他の事業

4099.596

C7.3b

CDP

Page 26 of 44

(C7.3b) Break down your total gross global Scope 1 emissions by business facility.
Facility

Scope 1 emissions (metric tons CO2e)

LatitudeLongitude

DXA

7398.296

37.344971-79.870048

DXS

1302.979

31.03595

121.2146

EAC

1912.585

36.074726-83.729252

ECI

1535.886

25.35329

72.59976

EDE

1125.941

47.583337

18.359892

EDM

107.0121.72526-102.27384

EDS

1977.14

31.14583

121.68205

EFM

1840.379

13.356586

101.007603

EIL-A

558.154

19.88487

75.3853

EIL-N

523.455

28.531928

77.379178

EMI

37.629-6.35509

107.301261

EXC

333.3631.41898

109.3216

EXT

361.819

13.356586

101.007603

EXV

294.67321.30252105.62743

EXD

830.873

34.753724

135.623872

UOP

1511.247

34.78911

136.12271

KGP

163.759

35.949654

139.518774

HSP

2.678

34.387166

132.694285

DNX

12634.466

42.845346

141.605091

EPC

79.81834.967745

134.108006

ECC

248.20535.293141

135.086423

EXF

815.852

37.641827

139.761273

EXK

4.101

34.737145

135.82006

EXN

114.798

34.598358

135.770616

EXL

110.033

34.752465

135.622953

EXS

0.615

34.75341

135.621878

EEF

30.54434.740162

135.569385

C7.5(C7.5) Break down your total gross global Scope 2 emissions by country/region.
Country/Region Scope 2, location-based(metric tons CO2e)

Scope 2, market-based(metric tons CO2e)

Purchased and consumed electricity,heat, steam or cooling (MWh)Purchased and consumed low-carbon electricity, heat, steam or coolingaccounted for in Scope 2 market-based approach (MWh)United States of 21811.733
America

28959.798

51809.340

China42407.168

52536.233

68069.29

0India18954.183

15251.439

26398.58

5250

Hungary1517.726

1871.482

5705.740

Mexico6986.453

7396.559

14646.65

0Thailand

21820.732

19115.364

46132.63

0Indonesia4973.526

4973.526

6467.52

0

Malaysia1356.176

1356.176

2086.420Viet Nam

1123.921123.92

3122

0

Japan

95779.8498836.211

207315.67

0

C7.6(C7.6) Indicate which gross global Scope 2 emissions breakdowns you are able to provide.
By business division
By facility

C7.6a(C7.6a) Break down your total gross global Scope 2 emissions by business division.

CDP

Business division

Scope 2, location-based (metric tons CO2e)

Scope 2, market-based (metric tons CO2e)

自動車向け部品(マニュアル製品）

52449.012

56003.811

自動車向け部 品(オートマチック製品）

138924.863

148340.674

その他の事業25357.58

27076.223

Page 27 of 44

C7.6b
(C7.6b) Break down your total gross global Scope 2 emissions by business facility.
Facility

Scope 2, location-based (metric tons CO2e)

Scope 2, market-based (metric tons CO2e)

DXA

8267.404

15415.469

DXS

5411.228

6110.432

EAC

13181.023

13181.023

ECI

9760.925

6058.182

EDE

1517.726

1871.482

EDM

6986.453

7396.559

EDS

30955.779

39154.34

EFM

9283.085

8241.285

EIL-A

2921.585

2921.585

EIL-N

6271.673

6271.673

EMI

4973.526

4973.526

EXC

6040.167271.461

EXM

1356.176

1356.176

EXT

12489.961

10826.393

EXV

1123.921123.92

EPG

363.306

363.306

EEA

47.68647.686DNX

17995.92

25552.648

ECC

2714.051

1962.106EPC

3638.256

5008.509

EXF

3734.623

4268.141

EXK

917.174

663.065

EXN

1964.238

1420.034

EXL

292.321211.331ETC

29.15221.075EXS

15.942

11.525

EEF

4.62

3.34

EXD

13887.826

10040.117

UOP

49393.593

48324.468

KGP

701.135

685.959

HSP

457.683

630.057

TKO

9.872

9.722

KSO

3.234

3.185

SOO

6.642

6.498

HMO

2.541

2.486

CBO

8.085

7.91

HSO

2.93

4.033

C7.9
(C7.9) How do your gross global emissions (Scope 1 and 2 combined) for the reporting year compare to those of the previous reporting year?
Decreased

C7.9a

CDP

Page 28 of 44

(C7.9a) Identify the reasons for any change in your gross global emissions (Scope 1 and 2 combined), and for each of them specify how your emissions compare
to the previous year.
Change inemissions(metric tons
CO2e)

Direction Emissions
Please explain calculationof change value(percentage)

357.41

Decreased 0.13

該当要因による排出量変化量 ・太陽光発電の自己消費増加による 追加的なCO2排出量減少：357.41t-CO2 2019年度 1,643,515 kWh CO2換算(マーケット）：706.09t-CO2 2018年度 774,195kWh CO2換算(マーケット）：348.68t-CO2 報告年前年のScope１＋２排出量 2018年度総排出量（Scope1+2） 267,967.13 t-CO2 変化の割合 357.41/267,967.13＝0.13％

Other emissions 1126.89
reduction
activities

Decreased 0.42

該当要因による排出量変化量 ・その他の排出量削減活動 増加による 追加的なCO2排出量減少：1,126.89t-CO2 2019年度 その他の排出量削減活動：2,507.45t-CO2 2018年度 その他の排出量削減活動：1,380.56t-CO2 報告年前年のScope１＋２排出量 2018年度総排出量（Scope1+2）
267,967.13 t-CO2 変化の割合 1,126.89/267,967.13＝0.42％

Divestment0

No change 0

該当なし

Acquisitions

0

No change 0

該当なし

Mergers0

No change 0

該当なし

Change in
output794.18

Increased 0.3

該当要因による排出量変化量 ・生産量の変化による排出量増加 794.18 t-CO2 報告年前年のScope１＋２排出量 2018年度総排出量（Scope1+2）
267,967.13 t-CO2 変化の割合 794.18/267,967.13＝0.30%

Change inmethodology0

No change 0

変更なし

Change inboundary0

No change 0

変更なし

Change inphysicaloperatingconditions

0

No change 0

変化なし

Unidentified0

No change 0

該当なし

Other

0

No change 0

該当なし

Change inrenewableenergyconsumption

C7.9b(C7.9b) Are your emissions performance calculations in C7.9 and C7.9a based on a location-based Scope 2 emissions figure or a market-based Scope 2
emissions figure?
Market-based

C8. Energy

C8.1(C8.1) What percentage of your total operational spend in the reporting year was on energy?
More than 0% but less than or equal to 5%

C8.2(C8.2) Select which energy-related activities your organization has undertaken.
Indicate whether your organization undertook this energy-related activity in the reporting year
Consumption of fuel (excluding feedstocks)

Yes

Consumption of purchased or acquired electricity

Yes

Consumption of purchased or acquired heat

No

Consumption of purchased or acquired steamNo

Consumption of purchased or acquired cooling

No

Generation of electricity, heat, steam, or cooling

Yes

C8.2a

CDP

Page 29 of 44

(C8.2a) Report your organization’s energy consumption totals (excluding feedstocks) in MWh.
MWh from non-renewable sources

Total (renewable and non-renewable) MWh

Consumption of fuel (excluding feedstock)

Heating value

LHV (lower heating value) 0

MWh from renewable sources

154078.23

154078.23

Consumption of purchased or acquired electricity<Not Applicable>

5250

426503.84

431753.84

Consumption of purchased or acquired heat

<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

Consumption of purchased or acquired steam<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

Consumption of purchased or acquired cooling<Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable><Not Applicable>

Consumption of self-generated non-fuel renewable energy<Not Applicable>

1643.51<Not Applicable>

1643.51

Total energy consumption<Not Applicable>

6893.51

580582.08

587475.59

C8.2b
(C8.2b) Select the applications of your organization’s consumption of fuel.
Indicate whether your organization undertakes this fuel application
Consumption of fuel for the generation of electricity

Yes

Consumption of fuel for the generation of heat

Yes

Consumption of fuel for the generation of steamNo

Consumption of fuel for the generation of coolingNo

Consumption of fuel for co-generation or tri-generation

Yes

C8.2c
(C8.2c) State how much fuel in MWh your organization has consumed (excluding feedstocks) by fuel type.
Fuels (excluding feedstocks)
Motor Gasoline
Heating value
LHV (lower heating value)
Total fuel MWh consumed by the organization
1441.14
MWh fuel consumed for self-generation of electricity0
MWh fuel consumed for self-generation of heat
1441.14
MWh fuel consumed for self-generation of steam<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-generation of cooling<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-cogeneration or self-trigeneration
0
Emission factor
0.00232
Unit
metric tons CO2 per liter
Emissions factor source
燃料のCO２換算係数 2.32166 t-CO2/kl 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ （燃料種ごとに）燃料使用量×単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12
Comment
使用した指標 153.22kℓ 比重0.74t/kℓ LHV 44.3TJ/Gg（CDP technical note） 1TJ=277.778MWh
Fuels (excluding feedstocks)
Kerosene
Heating value
LHV (lower heating value)
Total fuel MWh consumed by the organization
3002.44
MWh fuel consumed for self-generation of electricity0
MWh fuel consumed for self-generation of heat
3002.44

CDP

Page 30 of 44

MWh fuel consumed for self-generation of steam<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-generation of cooling<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-cogeneration or self-trigeneration
0
Emission factor
0.00248
Unit
metric tons CO2 per liter
Emissions factor source
燃料のCO２換算係数 2.489483333 t-CO2/kl 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ （燃料種ごとに）燃料使用量×単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12
Comment
使用した指標 306.55kℓ 比重0.805t/kℓ LHV 43.8TJ/Gg（CDP technical note） 1TJ=277.778MWh
Fuels (excluding feedstocks)
Gas OilHeating value
LHV (lower heating value)
Total fuel MWh consumed by the organization
4450.99
MWh fuel consumed for self-generation of electricity
1627.16
MWh fuel consumed for self-generation of heat2823.82
MWh fuel consumed for self-generation of steam<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-generation of cooling<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-cogeneration or self-trigeneration
0
Emission factor
0.00258
Unit
metric tons CO2 per liter
Emissions factor source
燃料のCO２換算係数 2.584963333 t-CO2/kl 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ （燃料種ごとに）燃料使用量×単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12
Comment
使用した指標 448.78kℓ 比重0.835t/kℓ LHV 43TJ/Gg（CDP technical note） 1TJ=277.778MWh
Fuels (excluding feedstocks)
Crude Oil Heavy
Heating value
LHV (lower heating value)
Total fuel MWh consumed by the organization
1342.86
MWh fuel consumed for self-generation of electricity0
MWh fuel consumed for self-generation of heat1342.86
MWh fuel consumed for self-generation of steam<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-generation of cooling<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-cogeneration or self-trigeneration
0
Emission factor
2.70963
Unit
metric tons CO2 per metric ton
Emissions factor source

CDP

Page 31 of 44

A重油 燃料のCO２換算係数 2.70963 t-CO2/t 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ （燃料種ごとに）燃料使用量×単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12
Comment
A重油 使用した指標 123.64kℓ 比重0.866t/kℓ 39.1GJ/kl温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ 1TJ=277.778MWh
Fuels (excluding feedstocks)
Liquefied Petroleum Gas (LPG)
Heating value
LHV (lower heating value)
Total fuel MWh consumed by the organization
34723.31
MWh fuel consumed for self-generation of electricity0
MWh fuel consumed for self-generation of heat34723.31
MWh fuel consumed for self-generation of steam<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-generation of cooling<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-cogeneration or self-trigeneration
0
Emission factor
2.99889
Unit
metric tons CO2 per metric ton
Emissions factor source
燃料のCO２換算係数 2.998893333 t-CO2/t 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ （燃料種ごとに）燃料使用量×単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12
Comment
使用した指標 2467.23ﾄﾝ 比重1t 50.8GJ/ｔ温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ 1TJ=277.778MWh
Fuels (excluding feedstocks)
Other Petroleum Gas
Heating value
LHV (lower heating value)
Total fuel MWh consumed by the organization
1071.56
MWh fuel consumed for self-generation of electricity0
MWh fuel consumed for self-generation of heat
1071.56
MWh fuel consumed for self-generation of steam<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-generation of cooling<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-cogeneration or self-trigeneration
0
Emission factor
0.00223
Unit
metric tons CO2 per m3
Emissions factor source
都市ガス 燃料のCO２換算係数 2.234026667 t-CO2/1,000Nm3 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ （燃料種ごとに）燃料使用量
×単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12
Comment
都市ｶﾞｽ 使用した指標 86.11千ｍ3 比重1.9t/千m3 44.8GJ/MNm3温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ 1TJ=277.778MWh
Fuels (excluding feedstocks)
Liquefied Natural Gas (LNG)
Heating value
LHV (lower heating value)
Total fuel MWh consumed by the organization
108045.89

CDP

Page 32 of 44

MWh fuel consumed for self-generation of electricity0
MWh fuel consumed for self-generation of heat
99589.88
MWh fuel consumed for self-generation of steam<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-generation of cooling<Not Applicable>
MWh fuel consumed for self-cogeneration or self-trigeneration
8456
Emission factor
0.00221
Unit
metric tons CO2 per m3
Emissions factor source
燃料のCO２換算係数 2.21705 t-CO2/1,000Nm3 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/ （燃料種ごとに）燃料使用量×単位使用量当たりの発熱量×単位発熱量当たりの炭素排出量×44/12
Comment
Natural Gas/LNG 使用した指標 11576.34千ｍ3 比重0.7t/千m3 LHV 48TJ/Gg（CDP technical note） 1TJ=277.778MWh

C8.2d(C8.2d) Provide details on the electricity, heat, steam, and cooling your organization has generated and consumed in the reporting year.
Total Gross generation(MWh)

Generation that is consumed by theorganization (MWh)Gross generation from renewable sources Generation from renewable sources that is consumed by the(MWh)organization (MWh)Electricity 10345.01

5550.35

6438.171643.51

Heat

2959.62959.6

0

0

Steam

0

0

0

0

Cooling

0

0

0

0

C8.2e
(C8.2e) Provide details on the electricity, heat, steam, and/or cooling amounts that were accounted for at a zero emission factor in the market-based Scope 2
figure reported in C6.3.
Sourcing method
Power purchase agreement (PPA) with a grid-connected generator without energy attribute certificates
Low-carbon technology typeWind
Country/region of consumption of low-carbon electricity, heat, steam or coolingIndia
MWh consumed accounted for at a zero emission factor
2450
Comment
Sourcing method
Power purchase agreement (PPA) with a grid-connected generator without energy attribute certificates
Low-carbon technology typeSolar
Country/region of consumption of low-carbon electricity, heat, steam or coolingIndia
MWh consumed accounted for at a zero emission factor
2800
Comment

C9. Additional metrics

CDP

Page 33 of 44

C9.1(C9.1) Provide any additional climate-related metrics relevant to your business.

C10. Verification

C10.1(C10.1) Indicate the verification/assurance status that applies to your reported emissions.
Verification/assurance status
Scope 1

No emissions data provided

Scope 2 (location-based or market-based)

No emissions data provided

Scope 3

No emissions data provided

C10.2(C10.2) Do you verify any climate-related information reported in your CDP disclosure other than the emissions figures reported in C6.1, C6.3, and C6.5?
No, but we are actively considering verifying within the next two years

C11. Carbon pricing

C11.1(C11.1) Are any of your operations or activities regulated by a carbon pricing system (i.e. ETS, Cap & Trade or Carbon Tax)?
Yes

C11.1a(C11.1a) Select the carbon pricing regulation(s) which impacts your operations.
Japan carbon tax

C11.1c(C11.1c) Complete the following table for each of the tax systems you are regulated by.
Japan carbon tax
Period start date
April 1 2019
Period end date
March 31 2020
% of total Scope 1 emissions covered by tax
46.14
Total cost of tax paid
4782080.24
Comment
日本の炭素税は１トン当たり289円。 日本国内のScope１：16,546.990ｔ×289円/ｔで算出

C11.1dCDP

Page 34 of 44

(C11.1d) What is your strategy for complying with the systems you are regulated by or anticipate being regulated by?
日本炭素税に関しては、燃料消費の効率化を実施している。
当社では電力の使用が多く、燃料消費の割合が低く、現時点での影響は大きくないことから定期的な動向調査の実施を行っている。

一方で、炭素税があがることでガソリン、ディーゼル車向けの市場がさらに縮小されることが予測されるため、より低燃費な内燃機関の開発に投資している。

また次のCO2削減活動を継続することで燃料削減に努めている＜事業系＞
・製品開発において使用する実車試験設備の高効率化
・加熱炉等の断熱塗装による高効率化
・社有車については年一回のエコドライブに関する啓蒙を実施

C11.2(C11.2) Has your organization originated or purchased any project-based carbon credits within the reporting period?
No

C11.3
(C11.3) Does your organization use an internal price on carbon?
No, but we anticipate doing so in the next two years

C12. Engagement

C12.1(C12.1) Do you engage with your value chain on climate-related issues?
Yes, our suppliers
Yes, our customers

C12.1aCDP

Page 35 of 44

(C12.1a) Provide details of your climate-related supplier engagement strategy.
Type of engagement
Compliance & onboarding
Details of engagement
Included climate change in supplier selection / management mechanism% of suppliers by number
100% total procurement spend (direct and indirect)
100% of supplier-related Scope 3 emissions as reported in C6.5
0
Rationale for the coverage of your engagement
当社では全協力企業に対して、グリーン調達ガイドラインを通して環境法令の順守、事業におけるCO2削減、サプライチェーンの管理によるバリューチェーン全体の環境負荷低減をお願いしている。 新規にお取引を開始する際には、取引マニュアルに「グリーン調達ガイドライン」にご同意いただき、別途「環境マネジメントシステム
調査表」にて管理状況を確認することが取引の条件と設定しているため、１００％とする
Impact of engagement, including measures of success
定性的な影響ではある。定期的なセミナーの開催により啓蒙を量り、サプライチェーンにおけるナッジを行うことが主だった活動である。成功の評価はセミナー開催時のアンケートで把握し、グリーン調達ガイドラインの受領確認率、サプライヤーの理解度である。協働の影響として、サプライチェーンでのコミュニケーションがス
ムーズになっている
Comment
C6.5で報告したスコープ３排出量に対する割合に関しては 今年度からスコープ３の算出を行い、当社の仕入れ実績等から公開データベースを使用したため、直接の入手は行っていないため、ゼロとする。

C12.1b
(C12.1b) Give details of your climate-related engagement strategy with your customers.
Type of engagement
Education/information sharing
Details of engagement
Run an engagement campaign to education customers about your climate change performance and strategy% of customers by number
21.74% of customer - related Scope 3 emissions as reported in C6.5
34.5
Portfolio coverage (total or outstanding)<Not Applicable>
Please explain the rationale for selecting this group of customers and scope of engagement
所要なお取引様グループ23グループのうち５グループに対して、CDPを含め、CO2の排出量、LCAとして製品１台あたりのエネルギー、水、廃棄物等の使用量などの情報提供を実施している。 顧客数に対する割合は5/23で算出を行った。 Scope3については対象5グループの売上に占める割合から34.5％とした
Impact of engagement, including measures of success
成功の評価は期日までの回答率とする。CDPによる回答は4社、昨年度期日までに回答 直接の質問書への対応は1社 期日までに回答済。 環境等の情報開示については費
用対効果が非常に見えずらいものである。 顧客からの要求があるということは、当社にとってもよい外圧になり、情報収集の精度向上、情報開示の範囲拡大につながっているType of engagement
Collaboration & innovation
Details of engagement
Run a campaign to encourage innovation to reduce climate change impacts% of customers by number
89.1% of customer - related Scope 3 emissions as reported in C6.5
89.1
Portfolio coverage (total or outstanding)<Not Applicable>
Please explain the rationale for selecting this group of customers and scope of engagement
当社の製品は全て、エネルギーをより効率的に伝達するために必要な製品である。 例えば、自動車のエンジンではより燃費を良くするにはエンジンを低回転で動力伝達する必要があるが、その際に振動が激しくなる。 当社の製品は、この振動を抑えて、ユーザーに快適な乗り心地を提供しつつ、省エネルギーで、効率よく動力伝達するために 必須となる部品である。より低回転域で対応できる製品開発を行い、顧客へ高効率駆動システムの提案を行っている 報告したスコープ３排出量に対する割合、 顧
客数に対する割合 に関しては2019年の売上連結売上のうち、 特に寄与の大きな自動車向けの売上高の占める割合から89.1％と設定した
Impact of engagement, including measures of success
成功の評価は開発計画の完遂率である。より低燃費となる製品をご提供するために、実車をシミュレートできるトランジェントダイナモ試験機を新たに導入し、CO2削
減や燃費向上に対応する製品開発をおこなっている

CDP

Page 36 of 44

C12.3(C12.3) Do you engage in activities that could either directly or indirectly influence public policy on climate-related issues through any of the following?
Trade associations

C12.3b
(C12.3b) Are you on the board of any trade associations or do you provide funding beyond membership?
No

C12.3f(C12.3f) What processes do you have in place to ensure that all of your direct and indirect activities that influence policy are consistent with your overall climatechange strategy?
当社は部品製造業であり、最終製品を原則的に取り扱わないことから、気候変動に伴う一般市民の評価が製品の売上に与える影響は極小である業界となる。そのために、重要視する項目は、地域ごとの法令、顧客、業界団体の動向となっている。
自動車部品工業会の自主行動計画を当社の利害関係者のニーズと考え、定期的に気候変動戦略に係わる説明会に参加、HP等から情報の入手を行っている。
当社の削減計画は上位団体の自動車部品工業会の自主行動計画と省エネ法（地域ごとの条例を含む）を当社の同意する利害関係者の要求と判定し、上記を達成しうる削減計画を立案し運用している

C12.4(C12.4) Have you published information about your organization’s response to climate change and GHG emissions performance for this reporting year in places
other than in your CDP response? If so, please attach the publication(s).
Publication
In mainstream reports, in line with the CDSB framework (as amended to incorporate the TCFD recommendations)
StatusComplete
Attach the document
エクセディ 有価証券報告書20200626.pdf
Page/Section reference
P13-16
Content elements
Strategy
Risks & opportunities
Comment
Publication
In voluntary sustainability report
StatusComplete
Attach the document
performance_2019.pdf
QuickFact2019.pdf
Page/Section reference
添付ページ全て
Content elements
Emissions figures
Emission targets
Other metrics
Comment
環境報告書はWEB化しました。 https://www.exedy.com/ja/csr/environment/ 経時変化の記録は上記のURLに保存しているものの中から、2019年度に情報公開した事例を添付します。

C15. Signoff

CDP

Page 37 of 44

C-FI(C-FI) Use this field to provide any additional information or context that you feel is relevant to your organization's response. Please note that this field is optional
and is not scored.

C15.1(C15.1) Provide details for the person that has signed off (approved) your CDP climate change response.

Row 1

Job title

Corresponding job category

役職：全社環境統括責任者 C1.1a参照 １．位置づけ ・取締役 ・環境保全活動推進の最高責任者

Director on board

SC. Supply chain module

SC0.0(SC0.0) If you would like to do so, please provide a separate introduction to this module.

SC0.1(SC0.1) What is your company’s annual revenue for the stated reporting period?
Annual Revenue
Row 1

263899000000

SC0.2(SC0.2) Do you have an ISIN for your company that you would be willing to share with CDP?
No

SC1.1
(SC1.1) Allocate your emissions to your customers listed below according to the goods or services you have sold them in this reporting period.
Requesting member
General Motors Company
Scope of emissions
Scope 1
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e1060.75
Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
乾燥炉、暖房、RTO、社有車
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
General Motors Company

CDP

Page 38 of 44

Scope of emissions
Scope 2
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e6846.19
Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
生産、空調、照明
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
General Motors Company
Scope of emissions
Scope 3
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e
40172.63
Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
Cate1,Cate2
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Honda Motor Co., Ltd.
Scope of emissions
Scope 1
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e
126.5
Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
乾燥炉、暖房、RTO、社有車
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Honda Motor Co., Ltd.
Scope of emissions
Scope 2

CDP

Page 39 of 44

Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e
816.42
Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
生産、空調、照明
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Honda Motor Co., Ltd.
Scope of emissions
Scope 3
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e4457.61
Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
原材料、資本財
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions made株式会社エクセディ Cate1_4,395.39t-CO2 Cate9_62.22t-CO2 株式会社ダイナックスScope1= 19.99 t-CO2 Scope2=129.00t-CO2 Cate1_694.48t-CO2 Cate9_9.83t-CO2
2020年度よりScope3算出開始
Requesting member
Honda North America, Inc.
Scope of emissions
Scope 1
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e
37.77
Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
乾燥炉、暖房、RTO、社有車
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Honda North America, Inc.
Scope of emissions
Scope 2
Allocation level
CDP

Page 40 of 44

Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e243.79Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
生産、空調、照明
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Honda North America, Inc.
Scope of emissions
Scope 3
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e1331.06
Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
原材料、資本財
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions made株式会社エクセディ Cate1_1,312.48t-CO2 Cate9_18.58t-CO2 株式会社ダイナックスScope1=5.97t-CO2 Scope2=38.52t-CO2 Cate1_207.38t-CO2 Cate9_2.94t-CO2
2020年度よりScope3算出開始
Requesting member
Nissan Motor Co., Ltd.
Scope of emissions
Scope 1
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e
6340.57
Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
乾燥炉、暖房、RTO、社有車
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Nissan Motor Co., Ltd.
Scope of emissions
Scope 2
Allocation level
Company wide
CDP

Page 41 of 44

Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e
40922.77
Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
生産、空調、照明
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Nissan Motor Co., Ltd.
Scope of emissions
Scope 3
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e
240130.13
Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
原材料、資本財
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Toyota Motor Corporation
Scope of emissions
Scope 1
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e1546.22
Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
乾燥炉、暖房、RTO、社有車
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Toyota Motor Corporation
Scope of emissions
Scope 2
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>

CDP

Page 42 of 44

Emissions in metric tonnes of CO2e9979.45
Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
生産、空調、照明
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions madeRequesting member
Toyota Motor Corporation
Scope of emissions
Scope 3
Allocation level
Company wide
Allocation level detail<Not Applicable>
Emissions in metric tonnes of CO2e58558.28
Uncertainty (±%)
10
Major sources of emissions
VerifiedNo
Allocation method
Allocation based on the number of units purchased
Please explain how you have identified the GHG source, including major limitations to this process and assumptions made

SC1.2
(SC1.2) Where published information has been used in completing SC1.1, please provide a reference(s).

SC1.3(SC1.3) What are the challenges in allocating emissions to different customers, and what would help you to overcome these challenges?
Allocation challenges

Please explain what would help you overcome these challenges

SC1.4(SC1.4) Do you plan to develop your capabilities to allocate emissions to your customers in the future?
No

SC1.4b
(SC1.4b) Explain why you do not plan to develop capabilities to allocate emissions to your customers.
当社では同一のラインで複数の顧客向けの製品製造を行っており、特定の顧客に対して排出量を算出することは運用上非常にコストがかかる。現在のところ売上高比で回答する方針でいる

SC2.1(SC2.1) Please propose any mutually beneficial climate-related projects you could collaborate on with specific CDP Supply Chain members.

CDP

Page 43 of 44

SC2.2(SC2.2) Have requests or initiatives by CDP Supply Chain members prompted your organization to take organizational-level emissions reduction initiatives?
No

SC3.1
(SC3.1) Do you want to enroll in the 2020-2021 CDP Action Exchange initiative?
No

SC3.2
(SC3.2) Is your company a participating supplier in CDP’s 2019-2020 Action Exchange initiative?
No

SC4.1
(SC4.1) Are you providing product level data for your organization’s goods or services?
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