2019 年度 若手・女性研究者奨励金 レポート

研究課題

マルトリートメントへの予防的介入システム構築に関する研究－就学移行支援としての５歳児健診に着目して－キーワード①マルトリートメント、②予防的介入、③5 歳児健康診査

研究者の所属・氏名等
フリガナ氏 名

プロフィール

ミヤチ サツキ
宮地 さつき

所属等

文教大学 人間科学部 講師

2008 年 3 月福島大学大学院教育学研究科臨床心理学専攻教育福祉臨床領域修了（修士(教育学)）。2008 年 6 月から約 7 年間、スクールソーシャルワーカーとして勤務。そのうち 2010 年 10 月以降はスクールソーシャルワーカーとして正規採用として勤務する。
2015 年 4 月より法政大学現代福祉学部助教に着任し、福祉専門職養成に携わる。同時に 2009 年 4 月より日本女子大学大学院教育学研究科博士後期課程に所属し、福祉と教育の両側面から【学校】の在り様を追究している。
2018 年 4 月から現職。併せて同年 7 月より日本学校ソーシャルワーク学会事務局長に従事。

1．研究の概要

本研究は、児童虐待問題について検討する際、児童福祉法に規定されている要保護児童のみならず、要支援児童等（＝保護者の支援を要する児童とその保護者）をも射程に入れるべく、狭義の児童虐待ではなくマルトリートメント（maltreatment:大人の子どもに対する不適切な関わり）という広義の概念を用いて予防的介入を行う糸口を検討する。特に福祉と教育の境界面（インターフェイス）でもある就学前後に焦点を当てるため、５歳児健康診査(以下、５歳児健診)の活用状況に着目した。
調査は、５歳児健診を長年実施している小規模自治体(人口１０万人未満)のうち３自治体に対して、それぞれ５歳児健康診査を管轄している保健福祉部局の保健師と教育部局の保幼小連携担当者、双方にインタビュー調査を行った。
調査の結果、５歳児健診の実施は両部局の就学前後における連携について意識が高まっていることがわかった。一方、５歳児健診が乳幼児健康診査の延長線上にあること、“発達障害の早期発見”といった認識が先行しており、マルトリートメントへの予防的介入への意識は、保健福祉部局には高いものの、教育部局側にその認識は高いとは言えない状況にあり、共通認識をもって関わるためのシステム構築には整えるべき課題が山積していることが分かった。

2．研究の動機、目的

平成３０年度、児童相談所における児童虐待相談対応件数は約１６万件に上り、増加の一途にあることに注目が集まるが、その第一義的窓口である市町村の相談件数についてあまり取り上げられることはない。同年の市町村における児童虐待相談対応件数は約１３万件に上り、そのうち児童相談所への送致は２％にも満たず、８割以上が面接指導となっている（厚生労働省(２０２０)「平成３０年度福祉行政報告例」）。つまり市町村に寄せられる相談のほとんどが児童相談所の直接的関与はなく、多くは基礎自治体が主導となって在宅支援を行なっているということになる。
一方、教育現場ではこれまで、就学前後における校種間でのタテの連携及び関係機関間でのヨコの連携の不十分さや未整備、さらには相互理解の機会のなさなどの弊害の中、関係者の【個人的な努力】に依存した対応がなされてきている。特に、児童虐待の問題、とりわけマルトリートメントな環境下におかれている要支援児童等への対応はより顕著である。これは、母子保健領域が中心となって行なってきた早期発見・早期予防等の取り組みの多くが乳幼児期の子どもやその保護者・家庭を対象としている結果、就学を機にそれまでの丁寧なかかわりが後景化してしまうことや、教科学習が生活の中心とならざるを得ない学校教育の中で、このような問題が表出した際、誰が何をどのように関わっていくのかについて十分な検討や仕組みがないことなど、多面的な課題が散見される。
このような状況の中で、就学前後をスムーズに橋渡しをするために、発達の側面に着目した“特別支援教育”の観点や、学びを重視した“スタートカリキュラム”など、子ども自身の成長発達の理解や学校内部における教育システムは少しずつではあるが充実してきている。しかし、家庭・学校・地域の協働によって生活基盤を整えるという視点での仕組みづくりはいまだ十分とは言えない。
このような課題への対応は、教職員の個人の努力で補われるべきものではなく、既存のシステムをより有効なものに再構築することによって改善を図ることができるのではないかと考えたことが、本研究の直接的動機である。

3．研究の結果本研究は、乳幼児健康診査の一環として任意事業として実施されている５歳児健診に着目し、積極的に保健福祉部局と教育委員会が協働して実施している３自治体にインタビュー調査を行なった。
具体的には、被調査者の選定は現地のスクールソーシャルワーカーによる機縁法を用いて、保健福祉部局の保健師及び教育委員会の保幼小連携担当者の双方に半構造化面接を実施した。
本研究の対象地域を小規模自治体とした理由は、日本の自治体の約 85%（総務省（2020）「地方財政の状況」）がこの規模にあることを考えれば、社会資源の限られた環境の中で、既存のシステムをいかに効果的に戦略的に運用するための共通項を見出すことの意義は大きいと考えたためである。
調査の結果、長年５歳児健診を実施してきた各自治体において本健診に取り組むことは一連の乳幼児健診の一環として定着しており、さらに発達障害への理解を深めていく必要性が教育現場でも広がる中、そのような観点から部局間における就学前後の連携への意識も高まっていることが分かった。しかし一方で、保健福祉部局が出産前から携わり５歳児健診を活用して気になる子どもやその保護者等について教育部局へのリファー(照会)を行なっている認識が高い一方、教育部局においてはその認識は十分とは言い難く、それは就学前後の支援体制がスムーズに移行できない要因のひとつとなっていることが浮き彫りになった。
さらに、福祉と教育の橋渡しの役割として期待されているスクールソーシャルワーカーが各地で導入され始めているが、５歳児健診を実施している自治体であっても就学前段階との連携の在り様には格差があり、その活用等について保健福祉部局も含めて今後検討の余地があることが分かった。

4．研究者としてのこれからの展望

本研究を通して、保健福祉部局と教育部局の壁の高さを改めて明らかにすることができた意義は大きい。つまり、単にシステム（ここでは５歳児健診の事業）が存在する、というだけでは機能しないということが明らかとなった。平成４年度からは「要保護児童対策地域協議会」の設置、また近年では「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置整備なども進められているが、これらが形式上のものになってはならない。真に子どもやその保護者・家族の尊い命と生活を守る予防的介入が可能となるシステムの構築は決して簡単なことではないが、本研究成果を糧に、有効な仕組みづくりをさらに追究していきたい。
私の数年間の実践経験からも、マルトリートメントへの予防的介入は要支援児童等への適切な支援を実施するために欠かせないと考えている。そして、そのためには他機関や専門職間のタテ・ヨコの連携を柔軟かつ強化していくことが求められていると理解している。ほぼすべての基礎自治体が有する場の１つとしては、前述の要保護児童対策地域協議会が設置されて久しいが、このような既存のシステムがより効果的に機能していくためにも、そこに携わる人々が予防的介入への理解を十分に行う必要が急務である。
近年、児童虐待はさらにセンセーショナルに報道され、加害者となる保護者へのバッシングが強くなる一方であり、法改正も加害者側への厳罰化の一途である。最終的に子どもの権利を無視した言動をとってしまったことそれ自体に対しては弁解の余地はない。しかし、加害者の背景や現状を知ると、彼らもまた被害者であり、要支援者であることは多くの事例や報告書、研究でも指摘されているところである。そしてそのための「連携強化」にも言及がされ続けているが、このように追い詰められた保護者を救う手立てを見いだせてはいない。なぜ児童虐待死亡という最悪の結末を迎える前に部局を超えて手を差し伸べることが叶わなかったのか。
繰り返し問われるこの現状を食い止めるべく、一支援者として、一研究者として、また支援者を養成する身として、喫緊の課題として今後も取り組み、一人でも多くの子どもたちとその家族が笑顔で生活できる地域社会の構築に寄与していきたい。

5．社会に対するメッセージ

この度は、貴重な奨励金を配当いただき、誠にありがとうございました。皆様のご支援により、予防的介入システム構築の糸口を図るという目的を果たすことができました。
子育て家庭や教育現場は、これまでも今も社会状況に翻弄されています。今般のcovid19(新型コロナウィルス感染症)の感染拡大に伴う休校要請もその1つです。結果として、児童虐待やDV（ドメスティック・ハラスメント）の増加が危惧されています。これまでいかに学校が福祉的な側面を担ってきたかを浮き彫りにしたと同時に、「教育は不要不急なのか」という問いを突き付けました。また、日本における子どもを取り巻く支援体制システムは、近年立て続けに改善されています。例えば、市区町村への専門職配置をはじめ、市区町村への子育て世代包括支援センターの設置、児童相談所における児童福祉司の増加、特別区への児童相談所設置など少しずつソフト面・ハード面での改善が図られています。そしてそのきっかけを創ったのは、まぎれもなく子どもたちの尊い命の犠牲があったからです。
私たちは子どもたちを取り巻く社会状況に敏感であり続けるとともに、子どもたちの犠牲の上に初めて制度改革が達成しているという現実を忘れず、せめてこれからの子どもたちには予防的に機能するよう監視し、必要があれば行政や社会に働きかけていく責務があります。
私自身、その一助になれるよう精進いたします。
今後も継続的なご理解・ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。