大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２
平成 ２ ２ 年 ６ 月
政策研究大学院大学
政策研究大学院 大学

政策研究大学院大学

目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10

財務

基準11

管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

・・・・・・・・・・・64

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74

政策研究大学院大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して設けら（１）大学名政策研究大学院大学

れている。これまで、修了生が世界各国の中央官庁にお（２）所在地東京都港区

いて副大臣、局長クラスに就任するなど、多くの優秀な（３）学部等の構成人材を輩出しており、教育機関として、高度な政策プロ

研究科： 政策研究科

フェッショナル及び研究者の養成を実施している。

関連施設：政策研究センター

第三に、本学を中核として、国内外の大学や政府機関

国際開発戦略研究センター

・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築する

比較地方自治研究センター

ことで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関す

図書館る教育研究の開発、実践を可能としている点が挙げられ

保健管理センターる。また、高い業績を有するアカデミックな教員を中核（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）としつつ、顕著な実績をあげた各界の実務経験者を教授

２

学生数：大学院404人

陣として積極的に登用することで、多様なバックグラウ

専任教員数：112人

ンドを有する優れた政策研究者による卓越した研究拠点

助手数：０人を創出し、公共政策に関する研究水準の向上を図ってい特徴る。

本学は、１研究科１専攻（政策研究科政策専攻）の大

これらの特徴を踏まえ、社会の政策的要請に柔軟に対学院（修士課程及び博士課程）のみで構成されている大応し、政策研究センターにおいて、時限を設けたプロジ

学院大学であり、平成９年に設置された（学生受入れは

ェクト型共同研究を推進するとともに、政策情報の体系

平成 12 年度から）。

的収集・発信を担っている。

本学の目的は、政策研究教育を通じて、我が国及び世こうした特徴ある研究教育体制を整備することで、本界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することであり、学はすでに、21 世紀 COE とグローバル COE に連続してこの目的のもと教育研究活動においては、学際性・実学採択されるなど、政策研究に関連して、すでに国際的研性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するた究拠点として認められており、今後も研究教育の充実をめ、次のような特徴を有している。

一層図っていくこととしている。

第一の特徴としては、外国人留学生が６割を占めており、英語だけで修了できるプログラムを開設するなど、多くの留学生（国費留学生のほか、国際協力機構（ JICA ） 、 ア ジ ア 開 発 銀 行 （ ADB ） 、 国 際 通 貨 基 金（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）等による奨学生等）を受け入れる体制を整備していることが挙げられる。修学意識の高い社会人学生が短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、２大学期（春・秋）と２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテンシブな教育を実施している。
第二に、学生は、国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心に、政府関係機関、民間企業、研究機
関等に勤務する社会人が大部分（約９割）を占めており、政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて多様な教育プログラムを用意する方式を採用している。教育プログラムは政策研究の進展や社
- 1 -

Ⅱ

目的

１． 本学の目的
本学は、公共政策研究に関する研究教育を専門的・総合的に実施する１研究科１専攻の大学院大学であり、その目的を、学則及び中期目標において、次のとおり掲げている。

（ １ ） 学則
「政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献することを目的とする。」（政策研究大学院大学学則第１条より）（ ２ ） 第二期中期目標
第二期中期目標の前文において、より具体的な目標を掲げている。

（前文）大学の基本的な目標
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・

世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。

・

政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。

・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。

・

政 治 家 、 行 政 官 、 産 業 人 、 研 究 者 か ら な る 、 開 か れ た 政 策 構 想 の 交 流 の 場 （ ポ リ シ ー ・ コ ミ ュ ニティ）を形成する。

２．研究教育活動を実施する上での基本方針
本学の研究目的及び教育課程の目的は、学則に次のとおり定められている。
○

研究「本学は、国の内外の新しい課題に的確に対応した政策研究を総合的・学際的に展開し、政策研究の飛躍的な進展に寄与することを目的とする。」（学則第24条）○

教育「修士課程は、広い視野に立って専門的学識を授け、政策研究に関わる研究者の基礎的能力の育成並びに高度の専門性を要する職業に必要な専門的知識及び指導者に相応しい高い見識と豊かな構想力を養うことを目的とする。」（学則第27条第１項）「博士課程は、政策研究について、自立して学術的研究を進めうる研究者の育成並びに高度な研究に立脚した政策を展開しうる、知的エリート及び高度の専門家の養成を目的とする。」（学則第27条第２項）

政策研究大学院大学基準１

この学則の規定に基づき、本学では、公共政策研究に必要な各専門分野（経済学、政治学・行政学、数理統計学等）に係る優れた研究者を中核としつつ、政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者等を適切に確保することで教員組織を構成し、質の高い研究教育を実施している。その上で、特定の学問領域の枠を越えた政策領域や現実的な政策課題、学生の修学目的等に応じた複数の教育プログラムを設け、体系的・組織的な研究教育を行っている。

さらに、第二期中期目標において、より具体的な目標を掲げ、現代的な社会科学の方法論に基づいた政策分析の研究を行い、それに基づいた教育を行っている。
○

研究水準及び
研究水準及 び 研究の
研究 の 成果等に
成果等 に 関 する 目標
・

本学を中核として、国の内外の大学や政府機関・研究所等関連機関と多様で柔軟な連携ネットワーク
を構築し、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点を創出する。

・

学界・官界・政界・産業界等各セクターの優れた有識者の間に、政策研究にかかる知的コミュニティの形成を支援する。

○

教育の教育 の 内容及 び 成果 に 関 する 目標
・

公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を対象に、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力の養成を目指した教育を充実させる。

・

公共政策に係る教育研究の基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に編成するとともに、各教育プログラムに応じて多様で柔軟な履修ができるよう、教育課程を編成する。

・

少人数での授業実施と、学生個々の学習・職務経験をもとにしたきめ細かな履修指導により、教育効
果を高めるとともに、自律的な学習を促すことにより、持続的・発展的な研究・思考態度を涵養する。あわせて、幅広い国際的な視野やコミュニケーション能力を身に付けさせる。

・

本学で学ぶに相応しい意欲、能力、適性を有する者を広く国内外から受け入れることを基本方針として入学者選抜を行う。

・

成績評価の客観性、公正性及び透明性の向上を図る。

- 3 -

政策研究大学院大学

- 4 -

基準１

政策研究大学院大学

Ⅲ

基準１

基準ごとの自己評価

基準１

大学の目的

（１）観点ごとの分析
観点１－１－①：

大学の目的（学部，学科又は課程の目的を含む。）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 83 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

【観点に係る状況】
大学の目的は学則で定められており、さらに、より具体的な内容が中期目標で明確に定められている（資料
1-1-1-1～2）。
本学は１研究科１専攻の大学院大学であり、大学の目的が研究科の目的となっている。

○ 政策研究大学院大学学則（平成 11 年 12 月 22 日 学則第 1 号）
（目的）
第１条 政策研究大学院大学（以下「本学」という。）は、政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献することを目的とする。
○ 政策研究大学院大学 中期目標（第二期、平成 22 年３月 29 日文部科学大臣より提示）（前文）大学の基本的な目標
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・ 世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・ 政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行
うための基盤を整備する。
・ 各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・ 政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ） を形成する。
資料 1-1-1-1 政策研究大学院大学学則
資料 1-1-1-2 政策研究大学院大学 第二期中期目標【分析結果とその根拠理由】
大学の目的が学則及び中期目標にて明確に定められており、学校教育法第 83 条に規定された大学一般に求められる目的から外れるものではなく、適合している。

- 5 -

政策研究大学院大学

観点１－１－②：

基準１

大学院を有する大学においては，大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。）が，明確に定められ，その目的が，学校教育法第 99 条に規定された，大学院一般に求められる目
的から外れるものでないか。

【観点に係る状況】
本学は、観点１－１－①に記したとおり、本学は１研究科１専攻の大学院大学であり、大学の目的が研究科の目的となっている。よって、観点１－１－①を参照のこと。

【分析結果とその根拠理由】
大学、大学院研究科の目的が学則及び中期目標にて明確に定められており、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでなく、適合している。

観点１－２－①：

目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに，社会に広く公表されているか。

【観点に係る状況】
大学の目的は、学則及び中期目標等で明示しており、ホームページに掲載することで、学内を含め社会に広く公表されている（資料 1-2-1-1）。さらに、大学概要においてより分かり易く本学の目的や特色、沿革について
記載している（資料 1-2-1-2）。
学生に対しては、入学式や入学ガイダンスの際に、学長や教員より本学の目的や特色についての説明がなされている。なお、留学生が約６割を占める本学では、海外に直接出向いてプロモーション活動を積極的に行っており、その際に本学の目的や求める学生像を直接、入学志願者や派遣元担当者等に説明している。
また、教員に関しては、全教員を対象とした教員懇談会を年に４回開催し、学長及び副学長、担当教員より大学の教育研究や管理運営に関する重要事項を報告、説明する場を設けているが、その場においても中期目標・計画の報告や説明を通して、本学の目的や目標についての共通理解を図っている。
一方、職員に対しては、新人研修において局長より大学の目的や特色、沿革についての説明を行っている。

資料 1-2-1-1 大学ホームページ「大学案内」（http://www.grips.ac.jp/jp/about/organization.html）
資料 1-2-1-2 『政策研究大学院大学 概要 2009』pp.2-3【分析結果とその根拠理由】
ホームページや大学概要等を通じて、大学の目的が社会に広く公表されている。また、学生や教職員に対しても、大学の目的を説明する場を設け、周知徹底している。

- 6 -政策研究大学院大学

基準１（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

大学の目的は、学則及び中期目標にて明確に定められており、それが学校教育法に規定された大学及び大学
院一般に求められる目的に鑑みて適切な内容となっている。

・

ホームページや大学概要等に大学の目的が明示されているのに加え、海外に直接出向いて行うプロモーショ
ン活動においても説明しており、わかりやすい形で社会に広く公表されている。

【改善を要する点】
該当なし（３）基準１の自己評価の概要
大学の目的は、学則及び中期目標にて明確に定められており、それは学校教育法に規定された大学及び大学院
一般に求められる目的に鑑みて適切な内容である。
さらに、その目的が学生や教職員に周知されるとともに、ホームページや大学概要等を通じて、わかりやすい
形で社会に広く公表されている。

- 7 -

政策研究大学院大学

基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし

観点２－１－②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。

該当なし

観点２－１－③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

【観点に係る状況】
本学は、観点１－１－①に記したとおり、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することを目的に据えている。
この目的を達成するため、教育体制については、公共政策研究に必要な経済学、政治学・行政学、数理統計学などの専門分野に立脚しつつ、現実的な政策課題解決に向けた教育を実施するため、政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の編成の中で、政策領域や現実的な政策課題、学生の修学目的等に応じた次の表のとおり多様な教育プログラムを用意する方式を採用している。教育プログラム
は逐年拡充させてきており、平成 22 年５月現在、修士課程で 17、博士課程で７つのプログラムを設けるに至っている（表２－１）。
加えて、上記の 17 の修士課程の教育プログラムのうち、主に外国人留学生を対象として英語のみで修了が可能な教育プログラムが９つあり、留学生の割合が非常に高い（平成 22 年４月現在 65％）という特徴を有している。
また、教員組織としては、専門分野ごとに大括りの３つの組織（経済学、政治学・行政学、総合政策）を形成して、教員人事や教員評価を実施する際の基礎的組織とする一方、教員組織の枠を超えた教員で構成されるプログラム委員会を設置して上述の教育プロ
グラムの運営にあたっており、柔軟な体制を敷いている。
なお、教育プログラムのうち、他の研究教育機関（国際交流基金日本語国際センター、建築研究所、土木研究所、国際協力機構(JICA)、国際開発高等教育機構（FASID）、防衛大学校、防衛省、外務省、文部科学省科学技術政策研究所、科学技術振興機構）との連携により実施しているプログラムについては、当該機関の研究者等を本学で連携教員と位置づけた上でプログラム委員会委員に加えたり、連携機関と合同のプログラム会議を定期的に開催するなど、緊密な連携の下でプログラムの運営にあたっている。

表２－１ 政策研究大学院大学の教育プログラム- 8 -政策研究大学院大学

基準２

修士課程

公共政策プログラム
公共政策プログラム

地域政策プログラム
地域政策プログラム

知財プログラム
知財プログラム

まちづくりプログラム
まちづくりプログラム

教育政策プログラム
教育政策プログラム

日本語教育指導者養成プログラム
日本語教育指導者養成プログラム
開発政策プログラム
開発政策プログラム
文化政策プログラム
文化政策プログラム

Young Leaders Program

国政レベルの政策を中心に、政策分析力、政策構想力を磨き、政策研究の最先
端と実務の世界の架け橋となる人材を育成する。
地域レベルの政策を中心に、政策に関する専門的知識及び技術に加え、高度な政策構想力と行政運営能力を有する地方自治体職員を育成する。
中央省庁、地方自治体、企業等における知財政策、知財戦略を企画・立案できる人材を育成する。
まちづくりに関する政策立案や事業戦略策定を実証的な分析手法に基づいて行うことのできる人材を育成する。
地域の教育課題を抽出・分析し、解決のための方策を構想・運営できる教育行
政専門家を育成する。
日本文化に関する幅広い知識・教養・洞察力を備え、かつ、日本語教授に関して高い専門能力を有する人材を育成する。
国内外の地域開発政策や社会資本整備に携わる高度な専門家を育成する。
文化的資源を対象とする政策の分析、評価、企画立案及び実施能力を有する人
材を育成する。
アジアや中欧諸国等のナショナル・リーダーを育成し、日本を含め各国における行政分野のリーダー間のネットワークを構築する。

OneOne-year Master’
Master’s Program

開発途上国の直面する政策課題に対応できる高度な政策立案能力、分析能力

of Public Policyを有する人材を育成する。

Asian Economic Policy Program

市場経済移行国を中心とするアジア太平洋諸国の経済政策専門家を育成する。

Public Finance
Finance Program

開発途上国の租税政策及び関税政策専門家を育成する。

Disaster Management Policy
ProgramEconomics,
Economics, Planning andPublic Policy Program
TwoTwo-year Master’
Master’s Programof Public Policy

開発途上国における防災分野の専門家を育成する。

インドネシアのグッド・ガバナンスと経済発展に貢献する人材を育成する。
開発途上国ならびに先進国が直面するさまざまな政策課題に対応できる、高度な政策分析能力、政策立案能力を有し、政策研究の最先端と実務の世界の架け橋となる人材を育成する。

International Development

開発分野において、政府、国際援助機関、NGO、民間の国際開発部門などで、Studies Program

国際的に活躍する実践的、指導的な人材を育成する。

Policy Analysis Program日本および世界の政策課題を視野に入れ、それらを理論的、実証的に研究・分析で（政策分析プログラム
政策分析プログラム）
プログラム）

きる者を育成する。

博士課程
公共政策プログラム
共政策プログラム

多様な学問分野に基づいた方法論を用いて、高度な実務的専門知識と学問的体系- 9 -政策研究大学院大学

基準２に沿った政策分析能力を有する政策研究者及び実務家を育成する。
Policy Analysis Program日本および世界の政策課題を視野に入れ、それらを理論的、実証的に研究・分析で（政策分析プログラム
政策分析プログラム）
プログラム）

きる者を育成する。

政策プロフェッショナル
政策プロフェッショナル
プログラム
安全保障・
安全保障・国際問題プログラム
国際問題プログラム
科学技術・
科学技術・学術政策プログラム
学術政策プログラム

防災学プログラム
防災学プログラム日本言語文化研究プログラム
日本言語文化研究プログラム（留学生向）
留学生向）事例研究の蓄積を通じて、政策の現場と学界の本質的な交流を促進し、高度な実務的専門知識と学問的体系に沿った政策分析能力を有する政策研究者及び実務家を育成する。
安全保障、外交政策について高度な戦略性と専門性を併せ持った人材を育成する。
科学技術政策の高度な政策立案遂行能力を持ち、国際的に活躍できる人材を育成する。
水災害リスクマネジメント分野において国及び国際的な戦略・政策の企画・実践を指導し、研究者を養成できる人材を育成する。
日本語に熟達し、日本語教育において優れた指導力を持ち、かつ日本の社会及び文化について知識と理解力を備えた、指導的な研究者・教師及び自国の日本語教育向上のための企画と推進の中心的な担い手となる実務者を育成する。

【分析結果とその根拠理由】
本学では、個別の専門分野の研究教育に立脚しつつ、それらの協働による総合的な政策研究教育を可能にするため、１研究科１専
攻の編成としている。このため、必要な学問領域の教育を提供しつつ、従来の学問領域の枠を超えて、政策領域や現実的な政策課題等に応じた重点的な履修ができるよう、教育プログラム制を採用しており、これは本学の目的を達成する上で適切なものとなっている。
加えて、我が国のみならず「世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献」するため、日本語を解さなくても修学できるように英語のみで修了可能な教育プログラムを設け、留学生を多くの割合で受け入れており、この点でも本学の目的を達成する上で適切といえる。

観点２－１－④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし

観点２－１－⑤： 大学の教育研究に必要な附属施設，センター等が，教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

【観点に係る状況】- 10 -

政策研究大学院大学

基準２

本学では、プロジェクト型の研究活動の中核的組織として、政策研究センターを設置している（資料2-1-5-1）。政策研究センター
においては、社会の政策的要請に柔軟に対応するため、教員から提案された時宜にかなった重要な政策課題を精選し、本学教員が中核となりつつ、学外研究者や政策担当者が適宜参画する形で、研究期間を明確にしたプロジェクト型共同研究を推進している（表２－２）。
政策研究センターにおける活動に加え、特定の研究領域にあっては、国際開発戦略研究センター、比較地方自治研究センターを設け、競争的資金を含む外部資金を大学に受け入れて、より集中的で効果的な調査研究の実施にあたっている（資料2-1-5-2）。
文部科学大臣の諮問機関である国際教育協力懇談会最終報告（表２－３）でその設立を提言された国際開発戦略研究センターは、
文部科学省事業のグローバルCOEの採択によりプロジェクトを設け、「東アジアの開発経験と国家建設への適用可能性」に係る研究の中核を担うとともに、JICAからの受託研究により開発フォーラムプロジェクトとして政府開発援助（ODA）・経済協力分
野における政策研究、発信活動を行っている。
また、比較地方自治研究センターは、外部資金を受け入れて「自治制度及び運用実態情報海外紹介等支援事業」を実施しており、海外に対するわが国の自治制度とその運用の実態に関するレポートを英語により作成し、ホームページ及び冊子で公表している。

表２－２ 政策研究センターにおけるリサーチ・プロジェクト（平成 22 年５月現在）
プロジェクト名称
安全保障・国際問題プロジェクト

概 要
東アジアとヨーロッパの地域主義比較を行い、東アジア共同体の構築に資する政策的イ
ンプリケーションを引き出すことを目的とする。
まず電力やガス分野の自由化の制度設計に関して、財やネットワークの性質を十分に考

公益産業の規制改革プロジェクト

慮しつつ、主に経済学の視点から理論・実証両面の研究を行い、効率的な市場の形成促進に寄与する政策提言を目指す。さらには、水道等、他のネットワーク型公益産業の規制改革に関しても、研究分野を広げていくことを目指す。
基礎研究成果を展開し、医療応用等社会に還元していくための政策について研究する

ライフサイエンス政策研究プロジェクトとともに、その効果、特に国民経済・社会への影響を評価する手法について研究を進める。
文化芸術施設及び文化的景観などの文化資源が地域経済社会に与える効果等に関す文化政策の国際比較研究プロジェクト

る定量的・定性的調査分析を行い、文化政策の制度論を発展させる。また、主として制度論的アプローチ及び政策形成過程に焦点を当てた文化政策の国際比較研究を行い、文化創造推進に向けての有効な政策、制度構築の可能性を考察する。
教育に関する様々な政策課題に対して、経済学･政治学･数理科学などを基礎にした実

教育政策研究プロジェクト

証的な分析手法を駆使して、また国際比較や歴史遡行的分析を通して、教育問題の構造化を図り、実証的理論的な研究を推進し、現実課題解決のための政策選択肢の考究・提示を目指すことを目的とする。

公共経済政策分析プロジェクト

経済学の理論と実証分析を通して、公共政策を理解し、政策評価や政策提言の助けとすることを目的とする。

ネットワークと集積の経済分析

ネットワークと集積の経済について、理論と実証の両面から実際の政策分析を行うため

プロジェクトの枠組みを構築することを目的として研究活動を行う。

大学改革とイノベーション再考研究

産学連携に関係する一連の大学改革が日本のイノベーション・システムに及ぼす影響をプロジェクト

再考し、その効果を実証的に明らかにすることを目的とする。

- 11 -

政策研究大学院大学

基準２

昭和 17 年（1942 年）4 月 1 日に設立された東京大学第二工学部が昭和 26 年（1951東京大学第二工学部出版プロジェクト

年）3 月に閉学を迎え、東京大学生産技術研究所として再出発するに至るまでの経緯を、時代的背景とともに、記録として残すことを目的とする。
1996 年から 1997 年にかけて立案され、2001 年に実施された、いわゆる「橋本行革」は、省庁再編や内閣機能強化など、日本の行政の歴史においても大規模な行政改革といわ2001 年行政改革の検証プロジェクトれている。本プロジェクトは、改革過程に参加した関係者から寄託された関係資料の整理・分析をもとに、この改革が当初意図していた目的と実際の改革過程を解明し、この改革の評価を行うための基礎作業を行うことを目的とする。
安定的な国際資源循環ネットワークを確保するためにはどのような点が重要となるかについ環日本海を中心とした国際資源循環のて分析を行う。特に東アジア各国との交易において地理的に有利な立場にある日本海側のさらなる推進に向けた効率的な静脈物

港湾物流における成功事例を通じて、 どのような要因が東アジア資源循環ネットワークを確流のあり方に関する研究プロジェクト

立するに至ったかの要因および関連する経済政策がもたらす社会厚生への影響を分析する。
政策情報の公開・発信のあり方を根本的に問い直し、行政文書の管理・開示や電子化に限定されてきた政策情報供給の効果を検証するとともに、情報公開法の対象とされていない立法
府の政策情報公開を国会事務局と研究機関の共同作業として促進し、政府に関する情報公

比較議会情報プロジェクト

開の包括化を図る。また、立法府の政策情報を英文でも公開・発信し、わが国の立法に関する国際的な理解・研究の基盤を提供するとともに、政策的知識や IT・言語能力に制約されない電子化情報の公開方法を試行し、政策情報公開のユニバーサル化を目指す。

港湾経営の国際的な戦略変化に関す港湾の経営体制や戦略の国際的な変化を分析し、港湾の経営をめぐる中心的な課題を明らる研究プロジェクト

かにし、日本の港湾政策への示唆を得る。

日本の医療費調達プロジェクト

高齢化が医療制度に及ぼす影響を理論的及び数量的側面から分析する。特に、資金調達方～高齢化が及ぼす税負担と経済活動法及びそれに伴う税負担と、経済全体に対する影響に注目する。また、医療制度における有への影響～

効な政策改革案の評価を行う。

科学技術外交の欧米比較研究

日本の科学技術外交を形作るうえで、欧米の科学技術外交への取り組みについて比較研究

プロジェクトすることを目的とする。
科学技術・イノベーション政策についてロジックモデル（理論的背景や正当性の根拠・構造）

イノベーション政策のエビデンス評価
プロジェクトを構築するとともに、政策レベル／プログラムレベル／プロジェクトレベルなどの階層別目標の達成度の評価がどの程度行われているのかを分析する。そして、短期・中長期の両面から実証的な評価研究を行うことにより、エビデンスに基づく評価のフレームワークを提示することを目的とする。

表 ２－３ 国際教育協力懇談会 最終報告（平成 14 年７月）【抜粋】

４． 国際開発戦略研究センター
国際開発戦略研究センター（
センター（仮称）
仮称）
大学には、その知的な資源を国際開発協力活動に活かすという役割のほか、学問的省察を通じ時々の政策の妥当性を吟味する学問の府として、国内外の動向を的確に捉えた上で ODA 政策を客観的に研究するという役割も期待されている。
こうした期待に応えるため、我が国の大学に ODA 戦略に関する研究・分析を担う独立した「国際開発戦略研究センター- 12 -

政策研究大学院大学

基準２（仮称）」を設置することを検討すべきである。
このセンターにおける研究成果を、外務省の「ODA 総合戦略会議」をはじめとする政府関係機関に発信することにより、我が国の叡智を結集した我が国 ODA 戦略の形成が可能となる。

資料 2-1-5-1 政策研究センター規則
資料 2-1-5-2 国際開発戦略研究センター規則、比較地方自治研究センター規則【分析結果とその根拠理由】
プロジェクト型の研究活動の中核的組織として、政策研究センターを置き、時宜にかなった政策課題について、教員提案型で学内外の研究者や政策担当者が調査研究に取り組む仕組みを設けている。さらに特定政策課題についても大学として外部資金を獲得しつ
つ、それぞれ必要なセンターやリサーチ・プロジェクトを設置している。以上の状況から、各センターは、本学の教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているといえる。

観点２－２－①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

【観点に係る状況】
本学は１研究科１専攻のみの大学院大学であり、教授会の代議委員会として研究教育評議会を設置し、国立大学法人法により規定されている内容のほか、本学の研究教育の向上に資する重要な方策や、学生の入学、修了、学位の授与に関する事項等について機動的・実質的な審議を行っている。研究教育評議会の構成は、表２－４のとおりであり、原則として毎月２回開催されている。さらに、研究教育評議会の審議を充実させるため、委員長・プログラムディレクター・アドミッションズオフィス室長等により構成される修士課程委員会及び博士課程委員会を設けており、原則として月２回、研究教育評議会に諮る前に、教育活動に係る事項を調査検討する仕組みとしている（資料 2-2-1-1）。

表２－４ 研究教育評議会の構成（政策研究大学院大学学則より抜粋）（研究教育評議会等）
第12条 本学に、法人法の定めるところにより、同法第21条の機関として研究教育評議会（以下「評議会」という。）を置く。
２ 評議会は、次に掲げる者をもって組織する。
（１） 学長（２） 学長が指名する理事（３） 副学長（４） 学長特任補佐（５） 第５項に定める各課程委員会の委員長（６） 政策研究センター所長（７） 図書館長（８） 学長が指名する教授、准教授又は助教授
３ 評議会は、次の事項について審議するものとする。
（１） 本学の研究教育の向上に資する重要な方策- 13 -

政策研究大学院大学

基準２（２） 法人法第21条第３項各号に掲げる事項（３） 学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する事項（４） 学位の授与に関する事項（５） その他研究教育に関し学長が必要と認める事項
４ 評議会に、修士課程委員会及び博士課程委員会（この条において「各課程委員会」という。）を置き、前項に掲げる事項を調査、検討させるものとする。
５ 各課程委員会に委員長を置き、評議会の議に基づき、学長が指名する者をもって充てる。
６ 前項に定めるもののほか、各課程委員会に関し必要な事項は、別に定める。

資料 2-2-1-1 修士課程委員会規則、博士課程委員会規則【分析結果とその根拠理由】
教授会の代議委員会としての研究教育評議会が適切に組織されるとともに、教育活動に関する事項をより丁寧に審議するための修士課程委員会・博士課程委員会を設けており、これらを毎月原則として２回開催されることで、教育活動に係る重要事項についての意思決定が適切に行われており、必要な活動を行っているといえる。

観点２－２－②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会
議を開催し，実質的な検討が行われているか。

【観点に係る状況】
本学では、前述のとおり、各教育プログラムの水準を確保し、全体としてまとまった課程の運営が行われるようにするため、プロ
グラム代表者などから成る調査検討を行う機関として修士課程委員会、博士課程委員会を設置している。この両課程委員会は、研究
教育評議会の下に置かれており、最終的に研究教育評議会で審議するために必要な調査検討を行う機関であり、カリキュラムの調整、プログラム運営のあり方など課程の運営に必要な事項や、厚生補導に係る実質的な検討を行っている。両委員会とも、それぞれ定期的（平成 22 年度からは原則として毎月２回）に開催されている。
このほか、体系的、継続的な指導に特別な配慮が必要な博士課程にあっては、原則として主指導教員全員参加による博士課程指導教員懇談会を毎月開催し、指導の充実に必要な共通の課題について検討を行っている。
また、各教育プログラムには、プログラムディレクターを置き、所属する教員によるプログラム委員会を編成し、ディレクターの責任のもとで、教育上の課題等に機動的に対応できる体制がとられている（表２－５）。

表２－５ 教育プログラム（政策研究大学院大学学則より抜粋）（教育方法）
第45条 学生の修学目的に応じた体系的・組織的な研究教育を効果的に実施するため教育プログラムを置く。
２ 学生は、いずれか１つの教育プログラムを選択する。
３ 各教育プログラムに、教育プログラムを統括するプログラム・ディレクターを置く。
４ 各教育プログラムに、プログラム・ディレクターを代理する者としてディレクター代理を置くことができる。
５ プログラム・ディレクター及びディレクター代理は、評議会の議に基づき、学長が任命する。
- 14 -

政策研究大学院大学

基準２

６ 教育プログラムに関し、必要な事項は、別に定める。

【分析結果とその根拠理由】
研究教育評議会のもと、修士課程委員会、博士課程委員会が組織され、毎月定期的（原則として月２回）に開催され、学生の入学、カリキュラムの調整、プログラムの運営基準など複数の教育プログラム横断的な課程の運営に必要な事項や厚生補導に係る実質的な検討を行っている。
また、より具体的な事項を調整・検討する組織として、博士課程における主指導教員全員参加による博士課程指導教員懇談会、及び教育プログラムに所属する教員によるプログラム委員会も定期的に開催されており、実質的な検討が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

大学の目的を達成するため、教育体制については、政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の編成の中で教育プログラム制を採用している。

・

教育研究を実施するにあたり、教授会の代議委員会としての研究教育評議会、修士課程委員会、博士課程委員会、博士課程指導教員懇談会、プログラム委員会が適切に組織されることで、各教育プログラムの水準を確保しつつ、１研究科としてまとまりのある課程の運営が行われている。また、各委員会等が毎月定期的に開催されることで、教育活動に係る重要事項についての丁寧で迅速な意思決定が行われている。

【改善を要する点】
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
本学は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することを目的に据えている。この目的を達成するため、教育体制については、個別の専門分野の研究教育に立脚しつつ、それらの協働による総合的な政策研究教育を実現すべく、政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の編成としている。その上で、必要な学問領域の教育を提供しつつ、従来の学問領域の枠を超えて、政策領域や現実的な政策課題等に応じた重点的な履修ができるよう、教育プログラム制を採用している。
この教育プログラム制の実施にあたっては、本学の目的にあるとおり、我が国のみならず「世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献」するため、日本語を解さなくても修学できるように英語のみで修了可能な教育プログラムを設け、留学生を多くの割合で受け入れている。
一方、研究については教員の個人研究のほか、学内に政策研究センター、国際開発戦略研究センター、比較地方自治研究センターを設置し、社会的要請の強い時宜にかなった政策課題についての共同研究を実施している。
また、教育課程や教育方法等を検討するため、教授会の代議委員会としての研究教育評議会が適切に組織され、毎月定期的に開催されることで、教育活動に係る重要事項についての迅速な意思決定が行われている。さらに、研究教育評議会のもと、修士課程
委員会、博士課程委員会が組織され、学生の入学、カリキュラムの調整、プログラム運営のあり方など複数の教育プログラム横断的な課程の運営に必要な事項や、厚生補導に係る実質的な検討を行っている。加えて、より具体的な事項を調整・検討する組織として、博士課程における主指導教員全員参加による博士課程指導教員懇談会、及び教育プログラムに所属する教員によるプログラ
ム委員会が組織されている。
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政策研究大学院大学

基準３基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいて教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制が確保され，教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

【観点に係る状況】
教員組織の基本的方針については、本学の教育研究の目的をふまえ中期目標に定めている（表３－１）。つまり、本学は、公共政策研究に関する教育研究を専門的・総合的に実施する１研究科１専攻の大学院大学であり、公共政策研究に必要な経済学、政治学・行政学、数理統計学等の各専門分野に係る質の高い研究教育を実施しつつ、特定の学問領域の枠を越えた政策領域や現実的な政策課
題、学生の修学目的等に応じた複数の教育プログラムを設け、体系的・組織的な研究教育を実施している。
このため、公共政策研究に必要な各専門分野に関する優れた専門家を中核としつつ、政策担当者として顕著な実績が認められる行
政官・実務者等を適切に確保することで教員組織を構成している。
具体的には、教員の大括りの学問分野として「経済学」「政治学」「総合政策」を設け、それぞれの分野の責任者となる研究主任を置き、人事委員会と研究教育評議会のメンバーとして、教員人事や教員評価に関する役割を果たしている（資料 3-1-1-1）。各分
野の研究主任はである。
その上で、教育に関しては観点２－１－③に記したとおり、教育プログラム制を採用しており、各教育プログラムには、上述の学
問別教員組織の枠を超えて、教育に関係する教員から構成されるプログラム委員会（プログラムディレクター、副ディレクター、関係教員等から構成）を置き、ディレクターの責任のもとで、各プログラムの運営がなされている。加えて、プログラム代表者などから成る修士課程委員会、博士課程委員会を設置することで、１研究科としての組織的な連携体制を確保している（資料 2-2-1-1 参照）。本学における教員組織は、たて系の学問分野によるものと、横系の教育プログラムによるものがあるといえる。
また、博士課程については、原則として主指導教員全員参加による博士課程指導教員懇談会を毎月開催することで、体系的・継続的な指導が行われるよう配慮している。

表３－１ 政策研究大学院大学中期目標（平成 22 年３月）【抜粋】

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（２）教育の実施体制等に関する目標
６ 公共政策に関わる関係機関との連携・協力により、学術的かつ実践的で水準の高い政策研究に関する教育プログラムを実施する。このため、研究者、行政官、実務家など多様な人材による指導能力の高い教員構成を実現する。
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等に関する目標
14 学際的アプローチが可能となるよう、広く内外の政策研究者のクリティカル・マスを確保し、個人の研究のほか、政策研究
プロジェクトセンター等学内研究センターを拠点とした、組織的な共同研究を活性化させ、国際的にも先進的な研究の遂行を図る。

資料 3-1-1-1 常勤教員採用要綱- 16 -

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基準３【分析結果とその根拠理由】
教員組織の基本的方針は、本学の教育研究の目的をふまえた上で、中期目標に定めている。教員組織の編制にあたっては、教員の大括りの学問分野として「経済学」「政治学」「総合政策」を設け、それぞれの分野の責任者となる研究主任を置いて教員の基礎的組織とするとともに、教育プログラムの運営においては、教員組織の枠を超えた教員で編制されるプログラム委員会を置き、ディレクターの責任のもとで運営がなされている。加えて、修士・博士課程委員会を設置することで、１研究科としての組織的な連携体制を確保している。以上の状況から、教員の適切な役割分担の下で組織的な連携体制が確保された上で、教育研究に係る責任の所在を明確にしつつ、教員組織の編制がなされていると判断される。

観点３－１－②： 学士課程において，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また，教育上主要と認める授業科目には，専任の教授又は准教授を配置しているか。

該当なし

観点３－１－③： 大学院課程（専門職学位課程を除く。）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

【観点に係る状況】
本学の専任教員現員数、大学院設置基準で必要な専任教員数は表３－２のとおりであり、大学院設置基準に必要な専任教員数を満たしている。

表３－２ 研究指導教員及び研究指導補助教員の配置状況

設置基準で必要な研究指導教員

現 員
研究指導教員

政策研究科
政策専攻

及び研究指導補助教員
研究指導

教授数（内数）補助教員

研究指導教員
合計

研究指導補

教授数（内数）

助教員

合計

修士課程

99

60

4

103

14

10

4

18

博士課程

54

35

4

58

5

4

4

9

【分析結果とその根拠理由】
本学の研究指導教員及び研究指導補助教員は、大学院設置基準を満たしており、大学院課程において必要な人員が確保されていると判断される。

観点３－１－④： 専門職学位課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。）が確保されているか。

該当なし- 17 -

政策研究大学院大学

基準３

観点３－１－⑤： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
観点３－１－①に記したとおり、本学では、公共政策研究に必要な経済学、政治学・行政学、数理統計学などの専門分野をディシ
プリンとして研究教育を実施しつつ、現実的な政策課題解決に向けた教育を実施することを目的としていることから、公共政策研究に必要な優れた専門家を中核としつつ、政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者等を適切に確保することにより、
公共政策研究に特化した大学院大学としての研究教育を実施することを可能にしている。
教員組織の活動をより活性化させるため、政策研究者の採用にあたっては任期付教員制度の充実を図ってきた。特に、平成18年よりテニュアトラック制度（任期を付して採用し、当該任期到来前に審査を行い、その結果テニュア付きの雇用か任期到来かを決定。）を導入して若手研究者を積極的に採用している。これと平行して、平成20年からは特別教授制度を設けることで、本学教員の定年年齢を超えてもなお、卓越した研究及び教育等に対する成果が期待できる者を非常勤教員として迎えている（資料3-1-5-1）。また、国際公募を実施し（経済学分野は平成18年より、政治学分野は平成20年より実施）、広く国内外より優秀な人材を確保している。
一方で、行政官や政策実務者を教員として登用するため、中央省庁や地方自治体、JICAなど政策実施機関と人事交流を行っている。
また、平成22年よりサバティカル研修制度を導入し、教員がその勤続年数、授業、大学運営への貢献度等により、国内外において
サバティカル研修に従事できるものとした。このことにより、教員の教育研究能力のさらなる向上が期待される（資料3-1-5-2）。

資料 3-1-5-1 特別教授に関する取扱規程
資料 3-1-5-2 サバティカル研修に関する規程【分析結果とその根拠理由】
教員組織のさらなる活性化のため、本学ではテニュアトラック制度、特別教授制度、サバティカル研修制度を設けるとともに、国際公募や中央省庁等との人事交流を行っている。これらはすべて、公共政策研究に必要な優れた専門家を中核としつつ、政策担当者
として顕著な実績が認められる行政官・実務者等を適切に確保することにより、公共政策研究に特化した大学院大学としての研究教育を実施するという本学の趣旨に沿っており、適切な措置が講じられていると判断される。

観点３－２－①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

【観点に係る状況】
教員の採用基準及びその運用については、「常勤教員採用要綱」（資料 3-1-1-1）に明確に定められており、募集決定のプロセス
やそのプロセスに関与する者、委員会等の役割（教育プログラムのディレクターや教員の研究分野の責任者である研究主任の権限や役割、研究科長の職責、研究教育評議会による選考委員会の立ち上げ、教員人事委員会の役割、研究教育評議会の役割）、定員の管理等について明確になっている。この要項に基づいて行われる具体的な運用として、研究教育評議会のもと設置された選考委員会が教員候補者の選考を行い、それを研究教育評議会の下に置かれた教員人事委員会が候補者の人格、学歴、経歴、研究業績、研究教育
上の指導能力、外部からの推薦状及び健康状況等をもとに審査し、また、前述のテニュアトラックとして採用する助教授など教育歴が乏しい者については模擬授業を課しつつ、研究教育評議会がその決定を承認している（表３－３、資料 3-2-1-1）。
- 18 -

政策研究大学院大学

基準３

また、昇格基準としては、教員のテニュア審査についての手順が定められており、テニュア審査委員会を設置して教員の研究、教育、学内貢献について評価を行うとともに、外部から２部以上の推薦状を集めてそれらを総合的に判断する。その判断をもとに教員人事委員会が審査を行い、研究教育評議会が教員人事委員会の審査結果を踏まえて教員のテニュアの適否を審議している（資料 32-1-2）。

表３－３ 教員人事委員会（政策研究大学院大学学則より抜粋）（教員人事委員会）
第13条 評議会に、教員人事委員会を置く。
２ 評議会は、教員の採用及び昇任に関し、必要な事項を教員人事委員会に調査させるものとする。
３ 教員人事委員会の委員は、学長、研究科長（研究科長を置かない場合にあっては、学長の指名する副学長。）及び研究主任（研究分野ごとの教員の代表として評議会の議を経て学長が指名する者をいう。）並びに評議会の議を経て学長が指名又は任命する者とする。

資料 3-2-1-1 教員人事委員会規則
資料 3-2-1-2 テニュアトラック教員のテニュア審査について【分析結果とその根拠理由】
教員の採用及び昇格にあたって、基準及び手続が適切に定められ、教員人事委員会及び研究教育評議会のもとで適切に運用されていると判断できる。

観点３－２－②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

【観点に係る状況】
本学では、教育内容や方法の改善・充実のため、多様な自己評価、外部評価をシステム化している。個々の教員評価としては、５
年ごとに研究や教育実績、大学運営、社会貢献活動についての個人業績の評価を行っており、また、これとは別に、教員の業務量を確認し業務分担の見直しに資するため、教員の管理運営業務、教育業務、研究業務をポイントで確認するポイント制を取り入れている。
教育活動の評価としては、教育プログラムごとの評価を重点的に実施している。まず、各教育プログラムのディレクターは、プロ
グラムの運営について自己点検（活動報告書として毎年発行）を行い、冊子として全学に公表して、課題の共有化等に努めている。
加えて、学外の研究者、専門家等による外部評価委員会を編成し、個々の教育プログラムについて、順次、評価を受けることとしている。平成 17 年度から毎年１～２プログラムで実施されており（表３－４）、各教育プログラムの自己点検をもとに、授業参観、学生や教員へのインタビューなどを含めたきめ細かな評価を受け、教育内容等の改善充実に向けた提言が報告書としてまとめられている（資料 3-2-2-1）。修士・博士課程委員会、研究教育評議会等でそれへの対応が検討され、逐次、実践に移されている。例えば、複数のプログラムにおいて、論文指導のための教員スタッフの拡充などの改善を図ったり、Transition Economy Program について
は、外部評価での指摘を受けて、社会情勢の変化や対象国の拡大を考慮して、プログラムミッションの見直しを行った（それに伴い、
平成 22 年度よりプログラム名を Asian Economic Policy Program に変更）。
これとは別に、奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメント（外部評価的性格のもの）も定期的に受けており、教育プログ
ラムの教育内容・水準等の全般にわたって評価が行われ、そこでの指摘等も改善の重要な契機になっている。例えば、Public- 19 -

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基準３

Finance Program が平成 21 年度に世界税関機構（WCO）の評価を受けた結果、税関業務について現場見学を含めた実務的な研修の充実要望が出され、東京税関の訪問を延長し、より充実した実地研修とすることとした（資料 3-2-2-2）。
これらのほか、ファカルティ・ディベロップメント（FD）として、全教員参加での授業研究懇談会を実施しており、これは授業運営で多様な工夫を行っている教員による授業紹介、質疑応答を行い、教員の授業への意欲と自覚を高めるのに資する機会となっている。また、英語による授業の方法等を議論し、その改善を図るための取り組みとしてテンプル大学と共催の会議“GRIPS-TUJ
Conference on English-Based University Education”を開催している（資料 3-2-2-3）。加えて、学生による学期ごとの授業アン
ケート、修了前のプログラムアンケートを継続的に実施しており、カリキュラム編成や教育指導の改善に役立てている（資料 3-22-4）。

表３－４ 教育プログラム外部評価の実施状況（平成 22 年５月現在）

実施年度

教育プログラム

17 年度

International Development Studies Program

18 年度

開発政策プログラム

19 年度

Transition Economy Program

２０年度

地域政策プログラム、知財プログラム

２１年度

Public Policy Program

資料 3-2-2-1 本学ホームページ「評価：大学案内」（http://www.grips.ac.jp/jp/about/eval.html）
資料 3-2-2-2 『政策研究大学院大学 2008 年度活動報告』 p81
資料 3-2-2-3 “GRIPS-TUJ Conference on English-Based University Education” （http://grips.ixspeed.com）
資料 3-2-2-4 授業アンケート・プログラムアンケート・外部評価等の結果をもとにした改善例【分析結果とその根拠理由】
個々の教員について、５年ごとの評価を実施するとともに、ポイント制として業務量の把握を行っているほか、教育プログラムについて、自己評価に加えて毎年１～２プログラムを対象に外部評価を受けるとともに、奨学金支出機関等によるプログラム・アセス
メントも定期的に受けている。さらに、学生による授業アンケート、プログラムアンケートを毎年実施している。その結果把握された事項は、必要に応じてプログラム委員会や課程委員会、研究教育評議会にて審議・検討され、カリキュラム編成や教育指導の改善等に役立てられているとともに、FD として授業研究懇談会等を実施するなど、適切な取り組みがなされていると判断できる。

観点３－３－①： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

【観点に係る状況】
本学は、公共政策研究に関する教育研究を専門的・総合的に実施する１研究科１専攻の大学院大学であり、公共政策研究に必要な各専門分野（経済学、政治学・行政学、数理統計学等）に係る優れた研究者を中核としつつ、政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者等を適切に確保することで、質の高い研究を実施している。この研究活動に基づき、特定の学問領域の枠を越えて、政策領域や現実的な政策課題、学生の修学目的等に応じた複数の教育プログラムを設け、公共政策研究に関する教育を行っている。
また、本学では教員各自の研究活動のほか、プロジェクト型研究の中核的組織として政策研究センターを設置し、共同研究プロジ- 20 -

政策研究大学院大学

基準３

ェクトを推進しており、学内の公募により社会がその解決、解明を求められている時宜にかなった重要な政策課題を精選し、リサー
チ・プロジェクトを設けることで、組織的に共同研究を実施している。この成果も活用しつつ、最新の学術動向と社会の政策的要請に立脚した教育が行われている。
さらに、政策研究センターにおける共同研究に加え、本学では、特に社会的要請が強く重要と思われる政策課題については、研究センター（国際開発戦略研究センター、比較地方自治研究センター）を設置してより重点的な共同研究を推進しており、その研究成果も本学の教育に生かされている。
国際開発戦略研究センターは、文部科学省事業のグローバル COE「東アジアの開発経験と国家建設への適用可能性」に係る研究の中核を担っており、卓越した研究活動を活用した博士課程学生に対する教育が行われている。また、比較地方自治研究センター
では、国内外の研究者による国際シンポジウムを毎年実施したり、各国の地方自治に関するセミナーを定期的に開催しているが、そこに学生が参加し、議論が行われている。

【分析結果とその根拠理由】
公共政策研究に必要な各専門分野に係る優れた研究者、及び政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者等による研究活動に基づき、教育が行われている。また、各研究センターにおける研究成果を活用することで、最新の学術動向と社会の政策的要請に立脚した教育が行われている。したがって、本学では教育内容と関連する研究活動が行われていると判断される。

観点３－４－①： 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

【観点に係る状況】
事務系部局である大学運営局において、教務事務及び教育プログラムの運営・管理を担当する事務職員として、教育支援課教務担
当（５名）及びプログラム運営担当（８名）が配置されている。本学は教育プログラム制を採用しているが、各教育プログラムに事務系職員としてプログラム・コーディネーターを置くことで、多様な教育プログラムのもとで、その運営にきめ細かく対応している。
プログラム・コーディネーターとして、プログラム運営担当職員が１つの教育プログラムにつき２名配置されている。
本学は学生の約６割を留学生が占めるため、教育支援課員はそのほとんどが、英語での対応が可能な人材である。その上で、主に英語プログラムに関して国際的交渉を円滑に行うため、英語での契約書や報告書、メール等各種文書の作成監督にあたる外国人支援
者を、教育支援課に１名配置している。
TA は博士課程在学者のうち、博士論文提出資格試験（QE）に合格した者より採用され、授業に必要な資料の収集・整理の業務にあたっている。QE とは、学生が博士論文を提出するための必要条件であり、専攻分野及び関連する分野の研究方法及び専門的知識についての筆記試験ならびに研究計画についての口述試験により行われる。QE 合格者に条件を絞ることで、TA の質を確保している。
採用状況は表３－５のとおり。

表３－５ TA の採用状況
17 年度

18 年度

19 年度

- 21 -

20 年度

21 年度

政策研究大学院大学

TA（人）

5

3

3

10

基準３

17

【分析結果とその根拠理由】
本学では、教育プログラム制を遂行するにあたり、教務事務を担当する職員に加え、教育プログラムの運営・管理を担当する事務
職員をプログラム・コーディネーターとして配置している。また、英語のみで修得が可能な教育プログラムを設けていることから、教育支援者のほとんどが英語での対応が可能な人材であり、教育支援者が適切に配置されていると言える。
TA についても、採用を博士課程在籍者のうち QE 合格者に条件を絞ることで質を確保しつつ、補助者として活用が図られていると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

本学の教育研究目的を達成するために、教員組織の基本方針に基づいて適切に教員が配置されており、教員の組織と教育の組織が適切に配置され、教育プログラム制を遂行するに充分な教員組織を有している。

・

テニュアトラック制度、特別教授制度、サバティカル研修制度等の教員組織活性化のための措置がとられている。

・

教育プログラムの外部評価や奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメント、学生による授業アンケート、プログラムア
ンケートなど、教育内容や方法の改善・充実のため、自己点検に基づき、多様な外部評価を受けることをシステム化している。

・

教育体制を達成するための基礎として、学内に研究センターを設置し、社会的要請の強い時宜にかなった政策課題についての共同研究を推進している。

・

教育プログラム制の実施にあたり必要な事務職員等が質、量の両面において適切に配置され、TA についても質を確保しつつ活用が図られている。

【改善を要する点】
該当なし（３）基準３の自己評価の概要
本学は、公共政策研究に特化した１研究科１専攻の大学院大学であり、公共政策研究に必要な各専門分野に係る質の高い研究教育を実施しつつ、特定の学問領域の枠を越えて、政策領域や現実的な政策課題、学生の修学目的等に応じた複数の教育プログラムを設けている。このため、公共政策研究に必要な各専門分野に関する優れた専門家を中核としつつ、政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者等を適切に確保することで教員組織を構成している。
具体的には、教員組織の基本的方針に基づいて、教員の大括りの組織として「経済学」「政治学」「総合政策」を設け、各分野の責任者となる研究主任を置いて教員の基礎的組織とするとともに、教育プログラムの運営にあたっては、教員組織の枠を超えた教員で編制されるプログラム委員会を、ディレクターの責任のもとに設置している。加えて、修士課程委員会、博士課程委員会を設置することで、１研究科としての組織的な連携体制を確保している。また、教員組織の活性化のため、テニュアトラック制度、特別教授制度、サバティカル研修制度を設けるとともに、国際公募や中央省庁等との人事交流を行っている。
教員の採用・昇格には、基準が適切に定められ、それが教員人事委員会及び研究教育評議会のもとで適切に運用されている。
教育活動に関する評価も定期的に実施しており、例えば、教育プログラムについて、自己評価に加えて毎年１～２プログラムを対- 22 -

政策研究大学院大学基準３

象に外部評価や奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメントを受けているほか、学生による授業アンケート、プログラムアン
ケートを毎年実施している。その結果把握された事項は、必要に応じてプログラム委員会や課程委員会、研究教育評議会にて審議・検討され、カリキュラム編成や教育指導の改善等に役立てられている。
一方、教育目的を達成するための基礎として、学内に政策研究センター、国際開発戦略研究センター、比較地方自治研究センターを設置し、社会的要請の強い時宜にかなった政策課題についての共同研究を推進している。
また、教育プログラム制を遂行するにあたり、英語での対応が可能な事務職員等を適切に配置するとともに、TA についても、採用を博士課程在籍者のうち QE 合格者に条件を絞ることで質を確保しつつ、教育補助者として活用が図られている。

- 23 -

政策研究大学院大学

基準４基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 教育の目的に沿って，求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。

【観点に係る状況】
本学は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することを目的に据えており、具体的には各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、社会各界・各層の真のエリートの養成を行っている。
この基本的な目標に沿って、アドミッション・ポリシーを定め（表４－１）、ホームページにて公表している（資料 4-1-1-1）。
また、大学としてのアドミッション・ポリシーに加え、教育プログラムごとに育成する人材像についても、ホームページ、本学概要、学生募集要項、学生要覧に明記し、学内・学外の関係者に広く周知している（資料 4-1-1-2～3）。
さらに、留学生の占める割合が約６割である本学では、海外に直接出向いてプロモーション活動を積極的に行っており、その際に本学のアドミッション・ポリシー及び各教育プログラムの求める学生像を直接、入学志願者や派遣元担当者等に説明している。
その際、同窓生にも協力を求めて、より本学の実情を伝えるよう工夫を行っている（資料4-1-1-4）。

表４－１ ＧＲＩＰＳ アドミッションズ・ポリシー（学生受入れ方針）

育成する人材像
・ 現実の政策課題に関する発見能力、深い政策分析能力、政策の策定・評価に伴う実践的解決能力を有する人
材。
・ 政策研究に関する高度な専門家や研究者、あるいは、国際機関・各国政府・社会各界における政策に関する指導者となる人材。
受入れの基本方針
・ 政策問題を学術的に分析する能力を身につける資質と意欲のある学生を受け入れる。
・ 研究者を志望する者はもとより、日本を含む各国の将来を担う優秀な若手・中堅の行政官・実務家などを継続的に相当数、受け入れる。
・ 全世界から相当数の留学生を受け入れる。
・ 学部での専攻分野に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ学生を受け入れる。

資料4-1-1-1

本学ホームページ「GRIPSアドミッションズ・ポリシー」（http://www.grips.ac.jp/jp/pstudents/admissions/index.html）

資料4-1-1-2

教育プログラムの概要 『要覧』pp.25-31、『要覧』pp.110-112

資料4-1-1-3『平成23年度修士課程 学生募集要項』（http://www.grips.ac.jp/jp/pstudents/admissions/files/master_j.html）

資料 4-1-1-4 平成 21 年度海外プロモーション活動・現地面接一覧【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に沿って、アドミッション・ポリシー及び各教育プログラムの求める学生像を明確に定め、ホームページやプロモー- 24 -

政策研究大学院大学

基準４

ション活動を通して、それが広く公表・周知されている。

観点４－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。

【観点に係る状況】
本学では、様々な専門分野、政策的課題、バックグラウンドを持った国内及び諸外国の行政官、政策に係る研究者を目指す者等を、多様な教育プログラムを設けて受け入れている。
そのため、教育プログラム毎の目的を踏まえつつ、全学的アドミッション・ポリシーを基礎とし、アドミッションズ・オフィス（教員４名及び事務系職員３名で構成）が中心となり、国内外の行政機関等志願者の所属機関からの推薦書や志望理由書、研究計
画書（博士課程のみ必須）を含めた書類による選考、筆記試験、口述試験を組み合わせて、実務経験や意欲、能力を丁寧かつ多面的に評価する入試を実施している（資料4-2-1-1～2、資料4-1-1-3『平成23年度修士課程 学生募集要項』参照）。特に修士課程においては、平成21年度修了生の標準修業年限内修了率が97.4％と非常に高い割合を有しており（表６－１「修士課程における標準修業年限内の修了率」参照）、入学者選抜においても高い修学意識を有する学生のリクルートが適切に機能していると判断される。
また、アドミッション・ポリシーに沿って「全世界から相当数の留学生を受け入れる」ため、修士課程の英語プログラムについては、口述試験に際して現地の大使館や関係機関との連携のもと本学教員が海外に赴いて現地面接を行う他、志願者や当該国の諸事情により現地面接が難しい場合にもインターネット会議システムを活用するなど、外国の志願者の利
便性や相手国の状況に配慮した入試を実施するとともに、奨学金支出機関とも緊密な連絡調整を行いながら入学者の選抜にあたっている。また、海外から応募書類を提出する際の利便性を向上させるため、オンライン出願システムを整備した（資料4-21-3）。

資料 4-2-1-1 アドミッションズオフィス規則
資料 4-2-1-2 『平成 22 年度博士課程（政策プロフェッショナルプログラム）学生募集要項』（http://www.grips.ac.jp/jp/pstudents/admissions/files/h21doc_pro.html）
資料 4-2-1-3 本学ホームページ「Online Application Procedures」（http://www.grips.ac.jp/pstudents/admissions/online.html）【分析結果とその根拠理由】
修学に際して目的意識の高い実務経験者を獲得するため、様々な関連資料や面接の実施など丁寧で多面的な方法による入学者選抜
を、国内のみならず国外でも実施することにより、アドミッション・ポリシーに沿って学生の受入れを行っている。その結果、特に修士課程においては、平成 21 年度修了生の標準修業年限内修了率が 97.4％と非常に高い割合を有していることから、実質的に機能していると判断される。

観点４－２－②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方
針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。

- 25 -

政策研究大学院大学基準４【観点に係る状況】
本学では、観点４－１－①に記したとおり、学生の多くを留学生や社会人が占めることから、これらの学生を一部の特別な受入れ対象ではなく、本学のスタンダードな受入れ対象として念頭に置いた上で、アドミッション・ポリシーを策定している。よって、観点４－１－①及び観点４－２－①を参照のこと。

観点４－２－③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。

【観点に係る状況】
入学者選抜に関しては、入学志願者の本学への適性等を個別に精査し、その入学の可否についての判断を機動的・迅速に行うため、アドミッションズオフィスを設置している。本学は留学生が約６割を占めることから英語による業務が必須となっており、また、４学期制を採用しており、４月及び 10 月の入学を中心としつつ、博士課程については８月及び２月の入学も受け入れていることから、
小規模な大学院大学ながら業務量が多く、アドミッションズオフィスには室長、室長代理３名及び事務系職員３名を配置している。
室長及び室長代理は、本学教員の中から学長が任命しており、事務系職員についても、外国人の選抜に適切に対応するため、英語に堪能な者を配置している。
また、入学者の選抜にあたっては、アドミッションズオフィスの統括のもと、各教育プログラムの育成する人材像を踏まえつつ審
査（書類審査、筆記試験、口述試験）が行われ、プログラムディレクター及びアドミッションズオフィス室長、室長代理等が出席するプログラム毎の審査会にて審議される。その結果を踏まえ、各教育プログラムディレクター等で構成される修士課程委員会又は博士課程委員会において課程全体での審査を行い、さらに、研究教育評議会の審議を経て最終的に合格者が決定される。なお、個々の教育プログラムごとの審査においては、奨学金支出機関との連携・調整を行うと共に、JICA（国際協力機構）・FASID（国際開発高等教育機構）や土木研究所、建築研究所等の外部機関との連携による教育プログラムにおいては、これらの連携機関との協議・調整を行いつつ、選抜を実施している。

【分析結果とその根拠理由】
１年間に複数回の入学者選抜を行うための適切な実施体制を有しているとともに、プログラムによっては奨学金支出機関や連携して教育を行っている外部機関との調整を行っており、また、各課程委員会や研究教育評議会をとおして個々のプログラムの枠を超えた審査を実施する体制を整えていることから、公正に入学者選抜が実施されていると判断される。

観点４－２－④： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

【観点に係る状況】
本学では、教育内容や方法の改善・充実のため、多様な自己評価、外部評価をシステム化しており、その検証の結果を入学者選抜の改善に役立てている。
まず、各教育プログラムのディレクターは、プログラムの運営について自己点検（活動報告書として毎年発行）を行っているが、そのなかで、アドミッション・ポリシー及びプログラムの求める学生像（資料 4-1-1-2「教育プログラムの概要」を参照）に沿った学生の受入が実際に行われたかについて検証を行い、入学者選抜の改善に役立てている。例えば、Public Finance Program では、プ
ログラムの履修にあたり英語能力が不十分なケースがみられたことから、平成 21 年度の入試選抜より手続の変更を行い、入学志願- 26 -

政策研究大学院大学

基準４者のうち英語能力の確認が必要と思われる者に対し、抜き打ちでの電話インタビューを実施することとした。
さらに、個々の教育プログラムについての外部評価を、毎年１～２プログラムを対象に実施しており、修士・博士課程委員会、研究教育評議会等でそれへの対応が検討され、逐次、実践に移されている（表３－４「教育プログラム外部評価の実施状況」、資料
3-2-2-1 参照）。これとは別に、奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメント（外部評価的性格のもの）も定期的に受けている。入試選抜に係る実績の評価も含め、教育内容・水準等の全般にわたって評価が行われ、そこでの指摘等も改善の重要な契機になっている。

【分析結果とその根拠理由】
各教育プログラムによる自己評価や、外部評価、及び奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメントを実施することにより、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかを検証しており、その結果が入学者選抜の改善に役立てられていると判断できる。

観点４－３－①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

【観点に係る状況】
修士課程における平成 22 年５月時点の定員充足率は 117％、博士課程では 115％であり、適正な数値となっている。過去５年の学生収容定員の充足率は、表４－２のとおりであり、
なお、博士課程については、下記表のとおり、平成 19 年度までは６割前後の定員充足の状況であったが、以下の取組等により、
平成 21 年 10 月時点で定員充足率 100％以上となった。
① 入学定員の見直し（平成 20 年度に 32 名から 24 名に変更）② 新たな教育プログラムの開設
・

政策プロフェッショナルプログラム：既に中央省庁等政策関係機関で職務経験を有する者が事例研究の蓄積を通じて学位を取得するプログラム。平成 19 年より学生受入を開始。

・

政策分析プログラム（Policy Analysis Program）：経済学的視点に基づく政策分析能力の習得を目的とするプログラム。
平成 20 年度より学生受入を開始。

③

政策分析プログラムに関して、海外における積極的なプロモーション活動の実施④

主に博士課程の学生を対象とした、大学独自の奨学生制度の開設（平成 20 年度）

表４－２ 学生収容定員充足率の推移＜修士課程＞
17.5.117.10.1

18.5.118.10.1

19.5.119.10.1

20.5.1

20.10.1

21.5.1

21.10.1

22.5.1

収容定員

240

240

240

240

240

240

245

245

274

274

274

在学生数

184

234

209

241

218

270

261

290

290

346

321

充足率

77%

98%

87%

100%

91%

113%

107%

118%

106%

126%

117%

＜博士課程＞- 27 -

政策研究大学院大学

基準４17.5.117.10.1

18.5.118.10.1

19.5.119.10.1

20.5.1

20.10.1

21.5.1

21.10.1

22.5.1

収容定員

85

85

93

93

96

96

88

88

80

80

72

在学生数

46

49

54

58

51

63

63

65

66

87

83

充足率

54%

58%

58%

62%

53%

66%

72%

74%

83%

109%

115%

【分析結果とその根拠理由】
平成 22 年５月時点の定員充足率が、修士課程で 117％、博士課程で 115％となっており、収容定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないことから、適切な入学者の受入状況であると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 教育の目的に沿って、アドミッション・ポリシー及び各教育プログラムの求める学生像を明確に定め、ホームページや大学のプ
ロモーション活動を通して、それが広く公表・周知されている。
・ アドミッションズオフィスを中心として、入学者選抜が適切かつ公正に実施されている。
・ 平成 22 年５月時点の定員充足率が、修士課程で 117％、博士課程で 115％となっており、適切な入学者の受入状況となっている。

【改善を要する点】
・ 本学ではアドミッション・ポリシーとして、「政策研究に関する高度な専門家や研究者、あるいは、国際機関・各国政府・社会各界における政策に関する指導者となる人材」を育成することを掲げているが、このことについて、修了生の状況を長期的に確認し、ポリシーに沿った学生の受入がなされたかの検証を行っていく必要がある。

（３）基準４の自己評価の概要
本学の教育の目的は、各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、社会各界・各層の真のエリートを養成することであり、この教育の目的に沿って、アドミッション・ポリシー及び各教育プログラムの求める学生像を明確に定め、ホームページや大学のプロモーション活動を通して、それが広く公表・周知されている。
入試の実施にあたっては、修学に際して目的意識の高い実務経験者を獲得するため、様々な関連資料や面接の実施など丁寧で多面的な方法による入学者選抜を、国内のみならず国外でも実施している。その結果、特に修士課程においては、平成 21 年度修了生の標準修業年限内修了率が 97.4％と非常に高い割合を有している。
実施体制としては、入学者選抜に関し、入学志願者の本学への適性等を個別に精査し、その入学の可否についての判断を機動的・迅速に行うため、アドミッションズオフィスを設置しており、１年間に複数回の選抜を行うための適切な実施体制を有しているといえる。また、課程ごとに個々の教育プログラムの枠を超えた審査を実施する体制を整えることで、入学者選抜が公正に実施されている。
実入学者数も、平成 22 年５月時点の定員充足率が、修士課程で 117％、博士課程で 115％と、適切な入学者の受入状況となっている。

- 28 -

政策研究大学院大学

基準５基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５－１－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

該当なし

観点５－１－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。

該当なし

観点５－１－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。

該当なし

観点５－２－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

該当なし

観点５－２－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。

該当なし

観点５－２－③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

該当なし

観点５－２－④： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。

該当なし

観点５－２－⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が- 29 -

政策研究大学院大学

基準５

行われているか。

該当なし

観点５－３－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。

該当なし

観点５－３－②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

該当なし＜大学院課程＞観点５－４－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

【観点に係る状況】
本学は、各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、社会各界・各層の真のエリートを養成するという教育目的に照らして、１研究科１専攻の編成の下、そのなかで必要な専門の学問領域の教育を提供しつつ、従来の学問領域の枠を超えて、政策分
野の領域等に応じた重点的な履修ができるよう、教育プログラム制を採用している。
つまり、授業科目としては、公共政策研究に係るディシプリンとしての経済学、政治学・行政学、数理統計学など基礎となる科目を着実に提供しつつ、様々な政策領域や政策課題、学生の修学目的等に基づいて、基礎となる科目を体系的・重点的に履修できるよう適切に組み合わせた教育課程を教育プログラムごとに編成しており、現実的な政策課題を分析し解決する能力の育成に向けた指導を行っている。
授業科目は、幅広い分野から、様々なレベルの科目が用意されており、教育プログラム毎に、授与される学位に照らして必修科目、選択必修科目、選択科目等を設定し、体系的なカリキュラム編成を行っている（資料 5-4-1-4）。授業科目には、経済学や政治学、
政策分野ごとに分類記号と履修レベルを示す番号を付し、履修計画や指導計画がたてやすいよう工夫している（資料 5-4-1-5）。例として、資料 5-4-1-6 に修士課程プログラムのカリキュラム例を示す。
学生は現職者がほとんどであることから、修学意識が高く、勤務実態の制約もあり、修士課程の教育プログラムの修業年限は多くのプログラムで１年（プログラムによっては、２年あるいは１年３月のものもある）としている。このため、学期編成も４学期制（16週－８週－16週－８週）を採り、高い水準を保ちつつ効果的・効率的でインテンシブな学修が可能となるようにしている。また、学位論文や特定課題研究に対する複数教員による指導体制の整備など、指導の充実を図っている。

資料 5-4-1-1 修士課程履修規則
資料 5-4-1-2 博士課程履修規則
資料 5-4-1-3 学位規則
資料 5-4-1-4 授業科目表 『要覧』pp.34-37, pp.60-63- 30 -

政策研究大学院大学基準５

資料 5-4-1-5 科目番号の読み方 『要覧』pp.32-33
資料 5-4-1-6 カリキュラム例（公共政策プログラム、Young Leaders Program）【分析結果とその根拠理由】
教育目的に照らして、必要な学問領域の教育を提供しつつ、従来の学問領域の枠を超えて、政策分野の領域等に応じた重点的な履修ができるように教育課程が体系的に編成されており、個々の授業科目についても学問的な政策分析の方法論の習得に必要な基礎的科目から、学生の多様な志向に応じる目ための個別課題に関する科目まで提供しており、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断される。

観点５－４－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。

【観点に係る状況】
本学は、上述のとおり、１研究科１専攻のなかで教育プログラム制を採用している。本学の学生は国内外の行政官、政府関係機関
や国際機関の職員、政策研究者志望の者などが多くを占めており、その修学目的は様々であるが、政策領域や政策課題、学生の修学目的等を踏まえて多様な教育プログラムを用意することで、学生個々のニーズに応じた教育研究が可能となっている。
また、授業科目についても、教育プログラムの新設やカリキュラムの変更にあわせて見直すとともに、５－４－①で記したとおり、個々の学生の志向に対応するため多くの個別課題に関する授業科目を提供しているなど、学生のニーズや社会的要請にかなった科目が用意されているといえる。
教育プログラムは、観点２－１－③に記したとおり、学術研究の動向や社会的要請に立脚して逐年拡充させてきており、平成 22
年５月現在、修士課程で 17、博士課程で７つのプログラムを設けるに至っている（表２－１「政策研究大学院大学の教育プログラ
ム」参照）。
加えて、研究成果や学術の発展動向への配慮については、観点２－１－⑤にあるとおり、本学では政策研究センターにおいて、時宜にかなった社会的要請の強い政策課題についてのプロジェクト研究を推進しており、その最新の研究結果を教育に活用できる状態となっている。
さらに、新たな教育プログラムの開設に合わせて当該プログラムに関連する研究を行うため、国立大学法人運営費交付金の中にある競争的資金の性格を有する特別教育研究経費として研究経費を獲得するなど、教育プログラムと関連した研究を積極的に実施している。例えば、平成 18 年度に「アジアにおける比較地方自治研究事業の推進」のため特別教育研究経費を獲得したが、これによりEconomics, Planning and Public Policy Program（平成 19 年より開始）に関連した研究を行っている。また、平成 21 年度における教育政策プログラムの開設にあたって、平成 20 年度に当該プログラム創設のための特別教育研究経費を獲得した。
なお、平成20年度より「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」の拠点形成計画がグローバルCOEプログラムとして採択されたが、21世紀COEで研究拠点を形成していたベトナムに加えて、新たにエチオピア及びケニアにも拠点を設け、日本側の研究者と現地の行政官・研究者・学生等からなる政策研究ネットワークを構築・強化している。さらに、平成20年度にグローバルCOE特別招聘教員制度を設けて海外より著名な研究者を受入れ、学外者も対象とした短期集中型の特別講義を実施した。

【分析結果とその根拠理由】
本学の教育の基本である教育プログラムは、政策領域や政策課題、学生の修学目的等を踏まえて設けられており、また、新たなプ
ログラムも適宜、新設している。また、教育プログラムに関連する研究プロジェクトも設けられており、教育課程や授業科目が研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請に配慮して設けられているものと判断する。
- 31 -

政策研究大学院大学

基準５

観点５－４－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
学則や履修規則において単位や履修に関する規定を行った上で、学生要覧に履修登録方法や成績評価基準、授業科目の概要や分類などを詳しく示し、また、入学時に教育プログラム毎のガイダンスを実施し、プログラムディレクターやコーディネーターが履修上のきめ細かなサポートを行うことで、学生が自らの修学目的とレベルに合わせた履修計画を立てられるよう配慮している。なお、成績評価基準については、平成 19 年度に GRIPS Assessment Policy を策定し、成績評価方法及びその不服申立手続、履修登録手続を含め、厳格な基準を定めたところである（観点５－７－①、観点５－７－③にて詳述）。
授業科目に関しては、多くの科目が少人数で実施されており（平成 21 年度における一講義あたりの平均受講者数は 17.4 名）、レ
ポート提出や小テストの実施、ディスカッションの重視など、単なる受動的講義聴講にならない工夫がなされている。また、これまでに採択されたグローバル COE プログラム及び 21 世紀 COE プログラムの研究成果を学生に提示し、それをもとに政策課題を討議・検討させる、研究と連結した政策形成トレーニングの授業も行われている。
シラバスにおいても、事前事後の学習のための文献等が明示されているほか、学生 Web サービスを導入しており、学生は履修登録
やシラバスの閲覧、講義等に関する資料の入手を、学内ネットを通じて行うことができ、事前事後学習を支援している（観点５－５－②にて詳述）。

【分析結果とその根拠理由】
単位や履修に関する規定が整備されており、学生への履修指導も組織的に実施されており、授業科目の設定や Web サービス等により学生の自律的な学修への支援が行われているなど、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５－５－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

【観点に係る状況】
修士課程においては、各教育プログラムの趣旨（表２－１「政策研究大学院大学の教育プログラム」参照）に照らして、講義と演習のバランスを考慮した上で、必修科目と選択科目を設定し、カリキュラムを構成している。
例えば公共政策プログラムは、中央省庁の幹部候補生と目される行政官や、政策研究志望者など、様々な分野で政策研究を必要とする者を対象としており、そのカリキュラムは、当該プログラムで学んだ学生が、公共政策の現場においてその能力を最大限発揮できるよう、問題分析能力と政策構想能力を修得するためのトレーニングを中心としている。具体的には、修士の学位取得を主目的とする学生は、入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、自ら設定した研究課題に関する論文を作成し、政策提言を行うこととなる。講義は、公共政策研究者が、経済学、政治学・行政学、数理統計学などのディシプリンに係る- 32 -

政策研究大学院大学

基準５

授業科目を提供するとともに、政策担当者として顕著な実績が認められる行政官・実務者が、その経験を生かした実践的な授業科目を提供している。論文作成の過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることができる。また、場合によっては、海外における研修と組み合わせるなど、目的に応じた履修形態をとることができる。さらに、修士課程において、特定課題をより深く研究することを希望する学生には、２年間の在籍を前提に、フィールド・リサーチを必要とする修士論文の執筆を求めるなど、ニーズに応じた多様な履修形態を可能としている（資料 5-4-1-6「カリキュラム例」参照）。
その他の教育プログラムにおいても、コロキアム（Young Leaders Program のカリキュラムの一貫として、各界のリーダーを講師として招き、講演及び学生との討論を行うもの）やフィールド・トリップ（学生が日本の地方自治体の実情、地域振興政策について理解を深めるために、教育の一環として実施される研修旅行）の実施、本課程開始前の基礎的科目や英語に関する授業の実施、イン
ターンシップの実施など、各教育プログラムの特性に応じて、課程の講義だけでない授業を実施している。
一方、博士課程において提供される授業は、講義、演習、ゼミ形式等で行われる。学生は、各プログラムの教育カリキュラムに基づいて提供される授業科目を修得した上で、博士論文提出資格試験（Qualifying Examination／以下 QE ）を受験し、合格することが要求されている。そのため、博士課程における履修教育指導は、各学生が博士論文を完成させるために必要とされる科目全てを履修、修得することを目的として、各学生の専門能力に応じて個別的、重点的に行われている。この QE に合格した上で、必要な研究指導を受けつつ、Ph.D. Candidate Seminar あるいはそれに準ずる機会において学位論文の質の向上を目的として研究経過の報告を行い、論文の最終審査に合格することが要求されている。政策研究者を志向する者に対する指導は、概ね、各種ディシプリンに基づく学術的成果の発表、政策分析研究の成果発表等を目的として進められる。行政官キャリアを志向する者に対する指導は、概ね、特定政策に関する深い洞察力・歴史的検証に立脚したケーススタディーを実施し、外部に対して発表することを目的として進められている。
また、本学では留学生を多く受け入れ、英語のみで修了可能な教育プログラムを開講しており、学生が英語で論文を作成する機会が多い。それを指導するため、アカデミック・ライティング・センターを設置し、外国人スタッフ５名により英語による論文作成のための基本的な指導や、実践的英語力の修得のための授業を行っている（資料 5-5-1-1）。

資料 5-5-1-1 Academic Writing Center 『要覧』p146【分析結果とその根拠理由】
教育の目的に照らして、修士課程においては講義のほかにインターンシップ等の実施、博士課程においては講義、演習、ゼミ形式
による授業の実施と、QE や Ph.D. Candidate Seminar など段階を踏んだ学位論文の指導を行うなど、授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っていると判断される。

観点５－５－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。

【観点に係る状況】
シラバスには、授業科目ごとに「担当教員」「学期」「曜日」「時限」「単位」「対象プログラム」「講義の概要（目的とするところ、講義の進め方等）」「各授業のテーマないし項目」「成績の評価方法」「テキスト、参考文献等」が記載されており、本学のホームページ上に学内のみならず学外からも閲覧できるよう公開されている（資料 5-5-2-1）。

また、Web シラバスを活用した機能として、教員別の検索、時間割検索、全文検索のほか、教育プログラム別の検索が可能であり、本学の教育プログラム制に対応したシステムとなっている。また、英語プログラムの授業科目については、英語によりシラバスが作成されている。
本学では、観点５－４－③に記したとおり、履修指導の際にシラバスを活用し、細やかな履修指導を行っており、学生は、シラバ- 33 -

政策研究大学院大学

基準５

スを参考にすることでその履修計画に役立てるとともに、学生 Web サービスを通して事前事後学習に活用することが可能となっている。

資料 5-5-2-1 Web シラバス（http://gsys.grips.ac.jp/syllabus/2010/）【分析結果とその根拠理由】
シラバスとして適切な内容が掲載されており、教育プログラムや専門分野での検索が可能となっているなど教育課程に即した活用ができるようになっており、学内外で Web にて閲覧可能となっていることから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断される。

観点５－５－③： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。

該当なし

観点５－５－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。

該当なし
観点５－６－①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導，学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る指導の体制が整備され，適切な計画に基づいて行われているか。

【観点に係る状況】
修士課程については、教育プログラム毎にその目的等にあわせて、それぞれ学位論文若しくは特定課題研究を修了の要件として学生に課しており、学生ごとに指導教員２名以上で研究計画の策定における指導、論文等の作成過程における相談・指導などを実施している。なお、多数の在学者が占める１年制課程の多くのプログラムでは論文等は３ヶ月経過後から取りかかり、適時に中間的な発表を経て、修了時に最終成果発表会を行っており、毎年９割以上の学生が修業年限で修了している。以上の体制及びスケジュールについては、入学時の教育プログラム別ガイダンスにて学生に詳しく説明される。
一方、博士課程では、（１）国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力（２）政策研究遂行上必要となる
複数分野のディシプリン（３）社会科学諸分野における論文作成能力を習得するための教育を行うことを目標としている。こうした目標を踏まえ、研究指導及び学位論文に係る指導は、当該学生の研究課題と専門的能力、研究遂行能力に応じて、複数の指導教員によって構成される指導教員委員会（Advisors’ Committee）を通じて行われる。指導教員委員会は、研究指導のほか、当該学生の研究計画、これまでの科目履修状況等に応じた授業科目の履修についても指導を行っており、授業科目の履修にあたっては、政策研究
遂行上必要となる複数のディシプリン（主専攻・副専攻）を修得するものとしている。
学生は博士論文提出資格試験（QE、本試験に合格して初めて学位論文の作成に着手することができるという位置付けのもの。）に合格した上で、必要な研究指導を受けつつ、Ph.D. Candidate Seminar あるいはそれに準ずる機会において学位論文の質の向上を目的として研究経過の報告を行い、論文の最終審査に合格することが要求されている。これにより、論文の最終審査に向けた計画的指導及び履修が可能となっている。なお、博士論文最終発表審査にあたっては、学外専門家が必ず参画することとなっている（資料- 34 -

政策研究大学院大学

基準５5-6-1-1）。
また、外国人留学生が６割を占める本学では、英語論文の作成支援としてアカデミック・ライティング・センターを設置しており、不正行為や盗用に関する大学の指針、国際的基準に基づく引用や要約の方法など、外国人スタッフがライティングワークショップや個別面接により英語論文作成の指導を行っているほか、英文法等のチェックを外部で受けるための支援も行っている（資料 5-5-1-1「Academic Writing Center」参照）。

資料 5-6-1-1 博士課程の概要 『要覧』pp.113-115【分析結果とその根拠理由】
各課程とも、論文指導等に関する指導体制が整えられており、特に博士課程においては段階的に論文作成を行う仕組みを構築していることから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文等に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断される。

観点５－６－②： 研究指導，学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

【観点に係る状況】
観点５－６－①に記したとおり、博士課程においては複数の指導教員から成る指導教員委員会が指導を行っており、研究テーマの設定に際しても学生の所属するプログラムディレクターと相談の上決定する仕組みとなっている。なお、指導教員委員会を組織する
際は、プログラムディレクターが、入学後に各学生の意向をもとに学外者を含めて検討し、構成を決定している。修士課程においても、研究テーマの設定に際して、学生の所属するプログラムディレクターを含む複数教員と相談の上決定する仕組みとなっている。
なお、ティーチング・アシスタント（TA、平成 21 年度は 17 名採用）として学生に授業に必要な資料の収集・整理の業務に当たらせているとともに、リサーチ・アシスタント（RA、平成 21 年度は 11 名を採用）については、採択されているグローバル COE を活用して、研究の補助業務に当たらせている。さらに、博士課程の学生に、学内研究センターである政策研究センターにおける研究プロ
ジェクトに参加させる仕組みを設けているなど、これらの活動を通じた、学生の能力向上への取り組みを行っている（表３－５「TAの採用状況」、表７－１「RA の採用状況」参照）。

【分析結果とその根拠理由】
研究論文等のテーマ設定に対する指導が各課程とも行われており、また、TA や RA の採用や研究プロジェクトへの参加をとおして、研究能力の向上に向けた取り組みが行われており、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われている。

観点５－７－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。

- 35 -

政策研究大学院大学基準５【観点に係る状況】
成績評価については、履修規則の規定をもとに GRIPS Assessment Policy を策定し、その中に表５－１のとおり成績評価基準が明示されている。成績評価基準は英語及び日本語で作成し、学生要覧にて学生に広く周知している（資料 5-7-1-1）。
修士課程については、修了要件が教育プログラム毎に履修規則に規定され、学生要覧に明記されている（資料 5-7-1-2）。博士課
程については、修了要件として、QE（博士論文提出資格試験。本試験に合格して初めて学位論文の作成に着手することができるという位置付けのもの。）に合格した上で、Ph.D. Candidate Seminar あるいはそれに準ずる機会において研究経過の報告を行い、論文の最終審査に合格することが要求されている。QE は、筆記試験と口述試験で構成されており、教育プログラム毎に定められた単位数を取得した後、原則として１年次終了前後に実施される。筆記試験は主指導教員による１科目、副指導教員による２ないし３科目を任意の形式(In class, Take home, Open note(book), Closed note(book))で行い、すべての科目で 100 点満点中 60 点以上を合格としている。口述試験では学生による研究計画案、筆記試験の答案をもとに質疑応答を行うものである。合否は、審査委員全員の討議によって決定される（資料 5-6-1-1「博士課程の概要」参照）。
以上の成績評価基準及び修了要件については、学生要覧に明記するとともに、教育プログラム別の入学ガイダンスにて学生に説明することで周知徹底を図っている。また、学生要覧は本学ホームページからもダウンロードできるため、志願者や合格者が事前に情報を得ることが可能である。
これらの基準に従って、適切に成績評価や単位認定行った結果、最終的な修了認定については、修士課程に関しては各プログラム
委員会で審査した上で、修士課程委員会及び研究教育評議会で審議を行っており、博士課程に関しては上述の仕組みで審査した上で、博士課程委員会及び研究教育評議会で審議を行っている。

表５－１ 成績評価基準（GRIPS Assessment Policy より抜粋、学生要覧 p19）
最終成績評価(1) 最終成績評価
以下の評価基準が適用される
A ９０－１００ 卓越した成績
B ８０－８９

優れた成績

C ７０－７９

満足できるレベルの成績

D ６０－６９

容認できるレベルの成績

E ０－５９

不合格

P 合格 （合格・不合格を指定する授業科目の場合）
F 不合格（合格・不合格を指定する授業科目の場合）
W 登録取消し(2) 成績評価の
成績評価の分布に分布に関するガイドライン
するガイドライン
アルファベットで評価が記載される授業科目の場合には、平均
平均 GPA 基準および妥当基準
妥当な分布に関する基準
する基準の双方を満たしている必要があ
妥当な分布に基準る。
(a)

平均 GPA 基準：
基準：

A、B、C、D、E をそれぞれ４点、３点、２点、１点、０点としたときに、当該授業科目の GPA 平均は３．１点から３．５点の範囲内となるべきで
ある。
(b)妥当
(b)妥当な
妥当な分布に分布に関する基準
する基準
成績評価の分布は以下の範囲内となるべきである：
A

クラスの２０－５０％- 36 -

政策研究大学院大学

B

クラスの３０－７０％

C

クラスの２５％未満

D

クラスの１０％未満

E

クラスの１０％未満

基準５

成績評価の分布がガイドラインを満たさない場合には、教員はその理由を挙げなければならない。
(3) 成績の
成績の発表
成績は学期終了から三週間以内に教務担当に提出される。学生全員に対する、修了した授業科目の詳細および各学期の成績評価を記載した公式結果の通知は、最終提出期日から、土曜日、日曜日及び祝日を除いた１０日以内に発行される。

資料 5-7-1-1 GRIPS Assessment Policy 『要覧』pp.17-21
資料 5-7-1-2 修士課程プログラム 修了要件 『要覧』p91、『GRIPS Bulletin』pp.63-64【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準や修了認定の仕組みが明確に定められており、学生要覧や入学時のガイダンス等で学生に周知されており、修了認定が複数の会議で審議されていることから、適切に実施されていると判断される。
観点５－７－②： 学位論文に係る評価基準が組織として策定され，学生に周知されており，適切な審査体制が整備されているか。

【観点に係る状況】
修士課程においては、学位論文及び特定の課題についての研究に係る評価基準を策定している（表５－２、資料 5-7-2-1）。審査体制としては、教育プログラムごとに、論文発表会を実施し、質疑応答を行った上で、指導教員及びプログラム委員会委員からなる
審査員による審査を経て、合否を判断することとしている。さらに、この審査結果に基づき、修士課程委員会における審査を経て、研究教育評議会で最終的に合否判断を行っている。この仕組みについては、入学時の教育プログラム別ガイダンスで周知を行っている。
博士課程については、学位論文に係る評価基準を策定し（表５－３）、学生要覧に明記するとともに、入学時のガイダンスで学生に説明することで周知徹底している。論文の審査にあたって、学生は、最終発表論文を提出した上で、博士論文発表会において、研究成果を発表し、その正当性、妥当性、学術的貢献度を立証しなければならない。博士論文最終発表審査を担当する教員は、指導教員委員会メンバー全員に加えて当該学生の主専攻・副専攻以外から最低１名あるいは外部審査委員最低１名が加わり、合計４名以上としている。審査は、発表会での質疑応答の状況を踏まえ、審査委員全員による５点満点評価の結果を集計し、平均点数が 3.0 以上を合格とされる。以上の審査体制についても、学生要覧にて詳細が示されて、学生に周知されている（資料 5-6-1-1「博士課程の概要」参照）。

表５－２ 修士課程における学位論文及び特定課題研究の評価基準等（本学ホームページより）

政策研究大学院大学
修士課程における学位論文等の評価基準及び審査体制

Ⅰ 評価基準本学学生は大部分が政府機関等からのミッドキャリアの派遣学生であるため、修士論文は政策形成能力の向上を目指す
ことを目的とし、各自の関心のある特定の政策的課題を取り上げ、各種の学際的学問分野（経済学、政治学、行政学、工- 37 -

政策研究大学院大学

基準５

学、及び学際領域）のディシプリンを用いた政策効果の分析及び政策評価等の政策分析を行っている。それぞれの教育プ
ログラムにおいて修士論文又は特定の課題についての研究を評価する際は、その特性に応じて、各種の学問的方法論に基づいた客観的、合理的な分析であるか否かを基準とし、独自に評価を行うものとする。
なお、この評価基準は、各教育プログラムにおいて、入学時のガイダンスで周知するものとする。

Ⅱ 審査体制
各教育プログラムごとに、論文発表会等を実施し、質疑応答を行った上で、指導教員及びプログラム委員会委員からなる
審査員による審査を経て、合否を判断する。この審査結果に基づき、修士課程委員会における審査を経て、研究教育評議会で最終的に合否判断を行う。

表５－３ 博士課程における学位論文の評価基準（学生要覧 p113 より抜粋）

本学博士課程において博士学位授与の対象となる提出論文は、以下の３つの諸基準を満たすものでなければならな
い。
（１）Policy-relevancy ないし policy implication を有するものであること。
（２）国の内外の当該学術分野の研究動向や先行研究を踏まえ、かつ、オリジナリティーを示すものであること。
（３）特定政策に関する優れた政策分析に立脚するものであるか、鮮明な問題意識に立脚したレトロスペクティブな歴史的研究ないしはケーススタディーとして深い洞察力を含むものであること。
上記基準を満たすためには、以下のいずれかを満たすことを必要要件とする。
（１）研究成果の一部が査読制を有する学術誌に掲載されたか、又は掲載が採択されていること。
（２）研究成果がすでに商業出版（出版助成等による出版を含む）されたか、あるいは予定されていること。
（３）上記（１）、（２）に相当すると認められる水準にあること。

資料 5-7-2-1 本学ホームページ「修士課程における学位論文等の評価基準及び審査体制」（http://www.grips.ac.jp/jp/cstudents/information/valuation_basis.html）【分析結果とその根拠理由】
両課程においても、審査基準が設定され、学生への周知が行われ、適切な審査体制を整えているとともに、特に博士課程においては、異分野や学外者を審査員として委嘱するなど、透明性の高い仕組みを構築しており、学位論文を審査・認定する仕組みが整っているものと判断される。

観点５－７－③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

【観点に係る状況】
観点５－７－①に記したとおり、本学では GRIPS Assessment Policy として成績評価基準を定めているが、そのなかで成績評価に正確を期するための一助として、表５－４のとおり不服申立に関する規定を設け、学生からの異議申し立ての仕組みを導入している。
- 38 -

政策研究大学院大学

基準５

また、最終的な修了認定に際して、修士課程では各プログラム委員会で審査した上で、修士課程委員会及び研究教育評議会で審議を行っている。また、博士課程では論文の最終発表審査にあたり、指導教員委員会メンバー全員に加えて当該学生の主専攻・副専攻
以外から最低１名あるいは外部審査委員最低１名が最終審査を担当しており、加えて、博士課程委員会及び研究教育評議会で審議を行っている。

表５－４ 成績評価基準における不服申立について（学生要覧 p20 より抜粋）

不服申立(a) 授業科目における成績評価につき学生が懸念を抱いた場合には、成績について話し合うため、まず授業科目担当
教員にコンタクトしなければならない。
(b) 授業科目担当教員と話し合った後にも学生が成績評価につき不服申立することを希望する場合には、成績の発表
から３週間以内に書面でその要請を、教務担当を通じてプログラムディレクターに提出しなければならない。不服申立が妥当と考えられる場合には、プログラムディレクターは授業科目担当教員および研究科長の助言を求
め、学生の提出課題の再評価が行われるよう手配する。再評価の正当性を証明する理由が不十分なものである場
合には、プログラムディレクターは措置を講じることを拒否する。具体的には、成績評価ガイドラインに沿っていないことは、再考の十分な根拠とはならない。授業科目担当教員とプログラムディレクターが同一人物である
場合には、この要請は研究科長に直接送られる。
(c) 評価につき論争の対象となっている提出課題がグループで作成した課題である場合には、再考についての正式な要請にグループ全員が署名し、上記に従ってこれを提出する。
(d) 前述のように、学生は返却された採点済みの提出課題をすべて、再評価においてこれが必要となった場合に備えて保管しておかなければならない。
学生が採点された提出課題の原本を提出できない場合には、再評価は承認されない。

【分析結果とその根拠理由】
成績評価については、学生からの異議申し立ての仕組みを導入し、また、修了認定に際しては複数教員による組織的なチェック体
制が敷かれており、成績評価や修了認定の正確さを担保するための措置が講じられていると言える。

＜専門職学位課程＞
観点５－８－①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，授業科目の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

該当なし

観点５－８－②： 教育課程の編成又は授業科目の内容において，学生の多様なニーズ，研究成果の反映，学術の発展動向，社会からの要請等に配慮しているか。

該当なし

観点５－８－③： 単位の実質化への配慮がなされているか。
- 39 -

政策研究大学院大学

基準５

該当なし

観点５－９－①： 教育課程や教育内容の水準が，当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。

該当なし

観点５－10－①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

該当なし

観点５－10－②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。

該当なし

観点５－10－③： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ，適切な指導が行われているか。

該当なし

観点５－10－④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。

該当なし

観点５－11－①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されており，これらの基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。

該当なし

観点５－11－②： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

該当なし（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】- 40 -

政策研究大学院大学

基準５・ 本学の教育の基本である教育プログラムは、教育目的に照らして、必要な学問領域の教育を提供しつつ、従来の学問領域の枠を超えて、政策分野の領域等に応じた重点的な履修ができるように教育課程が体系的に編成されている。
・ 教育プログラムが政策領域や政策課題、学生の修学目的等を踏まえて設けられており、また、新たなプログラムも適宜、新設している。
・ 授業形態や学修指導法の整備が適切であり、教育の目的に照らして、修士課程においては講義のほかにインターンシップ等の実
施、博士課程においては講義、演習、ゼミ形式による授業の実施と、QE や Ph.D. Candidate Seminar など段階を踏んだ学位論
文の指導を行うなど、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っている。
・ 両課程において、学位論文の審査基準が学生に周知され、適切な審査体制を整えているとともに、特に博士課程においては、異分野や学外者を審査員として委嘱するなど、透明性の高い仕組みを構築している。

【改善を要する点】
・ シラバスについて、授業科目毎に担当教員等の基礎的情報に加え、「講義の概要（目的とするところ、講義の進め方

等）」「各授業のテーマないし項目」「成績の評価方法」「テキスト、参考文献等」を記載することとされているが、記載されている内容が授業科目によりバラつきがあるため、全体的に内容をより充実させるべ
く改善を検討している。

（３）基準５の自己評価の概要
本学の教育の基本である教育プログラムは、教育目的に照らして、必要な学問領域の教育を提供しつつ、従来の学問領域の枠を超えて、政策分野の領域等に応じた重点的な履修ができるように教育課程が体系的に編成されており、個々の授業科目についても学問的な政策分析の方法論の習得に必要な最低限の基礎的科目から、学生の多様な志向に応じるための個別課題に関する科目まで提供しており、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。
また、教育プログラムは政策領域や政策課題、学生の修学目的等を踏まえて設けられており、また、新たなプログラムも適宜、新設している。また、教育プログラムに関連した研究プロジェクトも設けられており、教育課程や授業科目が研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請に配慮して設けられている。
さらに、単位や履修に関する規定が整備されており、学生への履修指導も組織的に実施されており、授業科目の設定や Web サービ
ス等により学生の自律的な学修への支援が行われているなど、単位の実質化への配慮がなされている。
授業形態や学修指導法の整備も適切であり、教育の目的に照らして、修士課程においては講義のほかにインターンシップ等の実施、博士課程においては講義、演習、ゼミ形式による授業の実施と、QE や Ph.D. Candidate Seminar など段階を踏んだ学位論文の指導を行うなど、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っている。シラ
バスには教育課程の編成の趣旨に沿って適切な内容が掲載されており、教育プログラムや専門分野での検索が可能となっているなど
教育課程に即した活用ができるようになっており、学内外で Web にて閲覧可能となっている。
論文指導等に関する指導体制に関しても、各課程とも教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文等に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われており、特に博士課程においては段階的に論文作成を行う仕組みを構築している。研究論文等のテーマ
設定に対する指導についても適切な取組が行われており、TA や RA の採用や研究プロジェクトへの参加をとおして、研究能力の向上に向けた取り組みが行われている。
成績評価基準や修了認定の仕組みは明確に定められ、学生要覧や入学時のガイダンス等で学生に周知されており、修了認定が複数の会議で審議されている。学位論文の審査基準も両課程において設定され、学生への周知が行われ、適切な審査体制を整えているとともに、特に博士課程においては、異分野や学外者を審査員として委嘱するなど、透明性の高い仕組みを構築している。成績評価にあたっては、学生からの異議申し立ての仕組みを導入し、また、修了認定に際しては複数教員による組織的なチェック体制が敷かれ- 41 -

政策研究大学院大学ており、成績評価や修了認定の正確さを担保するための措置が講じられていると言える。

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基準５

政策研究大学院大学基準６基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

【観点に係る状況】
本学は、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献するため、政策研究教育を通じて、各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、社会各界・各層の真のエリートといった人材を育成することを目的としている。このため、国内及び諸外国の行政官、政策に係る研究者を目指す者等を学生として受け入れている。
このような教育の成果を検証・評価するため、学生に対して授業アンケートや教育プログラムアンケートを実施する他、個々の教育プログラムについての外部評価を、毎年１～２プログラムを対象に実施している。教育プログラムの外部評価にあたっては、学外の研究者、専門家等による外部評価委員会が編成され、プログラムの趣旨・目的、対象学生、カリキュラム、修了要件、教育体制、
学生生活、教育の成果といった観点について、必要に応じて授業参観、学生や教員へのインタビューなども行いながら実施するきめ
細かな評価をもとに、教育内容等の改善充実に向けた提言が報告書としてまとめられている。修士・博士課程委員会、研究教育評議会等でそれへの対応が検討され、逐次、実践に移されている。なお、教育プログラムの外部評価報告書は、本学のホームページにて
広く一般に公開されている（資料 3-2-2-1 参照）。
この他、奨学金支出機関等よるプログラム・アセスメント（外部評価的性格のもの）も毎年受けており、教育内容・水準等の全般にわたって評価が行われているが、その中で、教育プログラムが求める人材像に沿った学生の受入がなされているかという観点からも、評価を受けている。また、海外において本学のプロモーション活動を行った際に学生の派遣元機関から意見聴取を行ったり、奨学金支出機関等との日常的連絡調整のなかでも改善に資する意見のやりとりが行われている。こうした取組の結果、例えば、Asian
Economic Policy Program については平成 17 年より、本学期開始に先立つプレプログラムとして、約２ヵ月半の Skill Refreshing
Course（アカデミックイングリッシュと数学）が奨学金の追加支援を得て実施されるようになり、学生はよりスムーズに１年間の本プログラムに対応できるようになった。また、Public Finance Program のうち Customs Course については、平成 21 年度より修学期間を１ヶ月延長し、その間、実務研修の導入講義ならびに東京税関の視察などが行われることとなった。

【分析結果とその根拠理由】
学生に対する授業アンケートや教育プログラムアンケートの他、個々の教育プログラムについての外部評価の実施、奨学金支出機
関等によるプログラム・アセスメント等、教育に関する成果を検証・評価する仕組みを複数設けており、適切な取り組みを行っていると判断される。

観点６－１－②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

- 43 -

政策研究大学院大学基準６【観点に係る状況】
修士課程における平成 21 年度修了生の標準修業年限内修了率は 97.4％であり、外国人留学生が６割を占めること、多くの教育プ
ログラムが修業年限１年ということを考え合わせると、きわめて密度の高い、効果的・効率的な教育が実現できている（表６－１）。
学生のポリシーペーパーの学会発表が認められたり、関係雑誌に掲載されたりする例もあり、質の高い教育を行っている。また、入学者のほとんどが社会人（現役の行政官や民間企業就業者等）であることから、極めて高い修学意識を有しているとともに、修了後の就職率も表６－２のとおりコンスタントに 90％を超えているなど、全国平均 74.5%（平成 21 年度学校基本調査より）に比して極めて高い水準にある。
さらに、博士課程学生に関しては、従来の博士課程では特定の学問に狭く偏った能力養成が行われがちであったことを踏まえ、QE（本試験に合格して初めて学位論文の作成に着手することができるという位置付けのもの。）で複数分野の学力チェックの仕組みを設けるなど、国際的な標準を意識して、幅広い視野と能力の養成を目指している。学位取得者のほとんどが、大学や官庁、研究機関などに就職していることからも、教育の成果は確認できる。修了後の就職率については、表６－２のとおりであり、全国平均
64.0％（平成 21 年度学校基本調査より）に比して高い水準を保っている。また、平成 21 年度修了生における標準修業年限内の修了率は 22.3％となっており、これは、博士学位論文に高い水準が要求されていることの結果である。ちなみに、博士論文における学位論文は、観点５－７－②に示したとおり、評価基準として以下のいずれかを満たすことを必要要件としており、その結果として、
国際的ジャーナルに掲載されるなど高い水準が保たれている。
（１）研究成果の一部が査読制を有する学術誌に掲載されたか、又は掲載が採択されていること。
（２）研究成果がすでに商業出版（出版助成等による出版を含む）されたか、あるいは予定されていること。
（３）上記（１）、（２）に相当すると認められる水準にあること。
なお、博士課程の平成21年度修了生における標準修業年限内の修了率（22.3％）は平成19年度の状況（8.4%）に比べると改善しており、修了率を向上させるための以下の取組の成果が現れている。
①

原則として主指導教員全員参加による博士課程指導教員懇談会を毎月開催し、指導の充実に必要な共通の課題について検討を行うこととした。（平成19年より実施）②

博士課程学生に対する研究指導を体系的・継続的に確保するため、半期（５月、11月）に一度、主指導教員が「学生研究状況報告書」を作成し、研究科長に提出する仕組みについて、本格的に実施を行った。（平成19年度より試行的に開始、
平成20年より実施）③

平成QEに合格した学生が研究の進捗状況を発表するための「Ph.D.Candidate Seminar」、またはそれに準ずる機会において研究成果の報告を必須とした。（平成20年より実施）

表６－１ 修士課程における標準修業年限内の修了率

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度

H21 年度

修了生

修了生

修了生

修了生

修了生

97.7%

97.1%

97.1%

98.3%

97.4%

表６－２ 学生の就職率

修士

博士

H18 年度

H19 年度

H20 年度

H21 年度

就職率

97.1％

98.5％

95.4％

90.4％

就職者数

198

199

229

235

修了者数

204

202

240

260

就職率

100％

100％

100％

71.4％

- 44 -

政策研究大学院大学

就職者数

7

12

8

5

修了者数

7

12

8

7

基準６

【分析結果とその根拠理由】
高い修了率、就職率、及び学位論文の水準から鑑みて、教育の成果が上がっていると判断できる。

観点６－１－③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

【観点に係る状況】
毎年、在学生に対して授業アンケート（個別の授業ごとに全講義等終了後に行うもの。）及びプログラムアンケート（教育プログ
ラムごとにプログラム全体について修了時点又は半期終了時点で行うもの。）を実施している。
授業アンケートの集計結果では、５段階評価での４または５を回答した者の比率は、「テーマの適切さ」90％、「説明の明確さ」
84％、「講義のレベルの適切さ」85%、「実務への有益性」85％、「総合的評価」79％となっており、授業に対する高い満足度が確認されている。また、プログラムアンケートでは、概ね、「教育プログラム全般について満足している」と判断される結果になっている（資料6-1-3-1～2）。

資料 6-1-3-1 平成 18 年度秋学期～平成 21 年度冬学期学生授業アンケート集計結果
資料 6-1-3-2 教育プログラムアンケート結果一覧【分析結果とその根拠理由】
授業アンケートやプログラムアンケートを着実に実施しており、結果においても高い満足度が確認されていることから、教育の成果や効果が上がっていると判断される。

観点６－１－④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

【観点に係る状況】
本学の教育研究目的は、各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、社会各界・各層の真のエリートといった人材を育成することにあり、国内及び諸外国の行政官、政策に係る研究者を目指す者等を学生として受け入れている。学生は、表６－３にあるとおり、平成 22 年６月現在で国家評議会国王任命議員（ブータン）や財務省副大臣（ウズベキスタン）、教育科学省副大臣（カザフスタン）、財務省事務次官（ウズベキスタン）といった要職に就くなど、派遣元の各国政府や政策関係機関で活躍している。
就職率からも、本学の教育研究の効果が見てとれる。修士課程については、平成 21 年度の就職率が 90％であり、うち官公庁 74％、
民間企業等 26％となっている。博士課程については、平成 21 年度修了者７名のうち、国家公務員２名、民間企業（建設、情報通信、金融）３名であり、就職率 71％（５名）となっている（表６－２「学生の就職率」参照）。また、修了生のなかには、世界的に名誉のある賞を受賞した例もある（表６－４）。

表６－３ 外国人修了生の活躍の状況（平成 22 年６月現在）- 45 -

政策研究大学院大学

国名

修了

所 属

基準６

役 職

2001

Ministry of Finance, Department of Revenue

Deputy Secretary

2003

Government of India

2003

Government of India, Municipal Corporation Faridabad

Commissioner

2006

Ministry of Power

Secretary, Bureau of Energy Efficiency

2007

Government of Uttar Pradesh, Department of Excise

Excise Commissioner

2002

Ministry of Finance

Deputy Minister

2002

Ministry of FinanceDirector-General

Commissioner cum Secretary Dept of Industries,
Government of Delhi and CMD DSIIDC

インド

ウズベキスタン
2002

Center for Coordination and Control over Functioning of
Securities Market

Director-General

2004

Uzbekinvest International Insurance Company, London

Chief Executive Officer

ガーナ

2006

Ministry of Finance and Economic Planning

AG. Director, Policy Analysis Division

カザフスタン

2002

Ministry of Education and Science

Vice-Minister

カンボジア

2004

Council of Ministers (Council for Legal and Judicial Reform)

General Director

2001

JSC "Commercial Bank Kyrgyzstan"

Chairman, Board of Directors

2004

National Bank of the Kyrgyz Republic

Board Member

2003

National Statistics Office of Georgia

2001

Essence Securities

キルギス

グルジア

中国
2001

Chief Executive Director (former Deputy-Minister ofFinance)
Chief Economist

Ministry of Commerce, Department of International Tradeand Economic Affairs

Deputy Director General

パキスタン

2002

Ministry of Commerce

Deputy Secretary (Foreign Trade)

ブータン

2003

National Council

Special eminent member appointed by the King

ベトナム

2002

Development and Policy Research Center (DEPOCEN)

Executive Director

ラオス

2002

Public Administration and Civil Service Authority, Prime
Minister's OfficeDirector General

表６－４ 修了生の受賞例

・ 平成 20 年度本学博士課程修了生２名が、世界的に名誉ある GDN 開発賞（※）の 2009 年選考において、ファイナリストとして選
ばれ、平成 22 年１月に開催された第 11 回 Annual Global Development Conference において論文発表を行い、１名（現職：ダッカ
大学助教授）がテーマ部門で最優秀賞を受賞した。
※ GDN は、主に開発途上国の政策・研究機関からなる世界的ネットワーク。GDN 開発賞は、途上国から応募者を募り、質の高い研究と革新的な開発プロジェクトに対して厳正な審査の基に受賞者が決定されるもので、2000 年から日本政府が支援している。

- 46 -

政策研究大学院大学

基準６・ 平成 15 年度 Public Policy Program 修了生（現職：ブータンの国家評議会議員）が、2010 年 Young Global Leader の一人に選ばれた。Young Global Leader とは、スイスのジュネーブに本部を置く国際的な非営利組織 World Economic Forum が、次世代を担う
グローバル・リーダーにふさわしいとみなした人物で、世界各国の多種多様な専門分野やセクターから毎年 200 人ほどが選ばれる。（平成 22 年 3 月決定）

【分析結果とその根拠理由】
本学が目的とする養成する人材像に照らして、政策に関する職業への高い就職率や派遣元の各国政府や政策関係機関での活躍状況などから、教育の成果や効果が上がっているものと判断される。

観点６－１－⑤： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

【観点に係る状況】
本学の学生は、そのほとんどが国内及び諸外国の行政官である。本学教員による現地での面接やプロモーションの際の聞き取りにおいても派遣元の政府や機関からの評価は高く、継続的に学生を派遣している機関が多い（表６－５）。
学生の評価に関しては、各国での修了生による同窓会が組織化され、しばしば集まりがもたれていることも、学生の積極的な評価の現れと見なすことができる。平成 18 年に日比友好百周年記念事業の一環として、マニラで当時のアロヨ大統領出席のもと、GSPS（本学の前身である埼玉大学政策科学研究科）と本学の合同同窓会が催され、GSPS 修了生からの強い希望により、本学同窓会の一員であるとの証明書が付与された。これは、本学への評価が特に高くなっていることの端的な現れであった。また、同窓会支援室では、世界各国で活躍している修了生を毎月１名選び、”Alumnus of the Month”としてインタビューを行っているが、そのなかでも、現在の職務に本学の教育研究が大変役立っている等のコメントが見受けられ、修了生による高い評価がうかがえる（表６－６）。
さらには、最近、正規学生派遣とは別に、各国公務員の短期派遣研修の要請が高まり、研修生の受入人数が平成 19 年度 198 名（10 件）に比し平成 21 年度は 440 名（14 件）に倍増しおり、本学の評価が浸透してきている現れと考えられる。
また、奨学金支出機関（アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）等）は、学生の奨学金、プログラム運営経費などを負担することから、逐年、プログラム・アセスメントを行っており、そのいずれにおいても十分な評価を得て、奨学金の拠出が継続している。なお、IMF、WCO、及び WB については、それぞれの奨学金プログラムに関し、近年、
機関選定方式が公募形式に変更されたが、本学の教育プログラムの充実した教育実施体制とこれまでの実績とが評価され、改めて選定されたところである（IMF：平成 22 年度、WCO：平成 21 年度、WB：平成 18 年度）。

表６－５ 本学に継続的に学生を派遣している派遣元の例

地域

国

派遣元

入学年

アジア

タイ

Bank of Thailand

H14～21中国

National Bureau of Statistics

H12, H15～16, H18～19, H21

ネパール

Ministry of Finance

H12, H16～17, H19～21

パキスタン

Central Board of Revenue

H14～21

バングラデシュ

Ministry of Planning

H13, H15, H18～20

ベトナム

Ministry of Finance

H13～17, H19～20- 47 -

政策研究大学院大学

State Bank of Vietnam

H12, H14～21

ミャンマー

Ministry of Finance and Revenue

H12, H14, H16～17, H19

ウズベキスタン

Ministry of Finance

H12, H15～17, H19, H21

Central Bank of Uzbekistan

H12～21

カザフスタン

National Bank of Kazakhstan

H12, H14, H17, H19～20

キルギス

National Bank of Kyrgyz Rep.

H12～14, H16～20

大洋州

オーストラリア

Department of Treasury

H12, H16～20

アフリカ

ウガンダ

Bank of Uganda

H15～21

ザンビア

Zambia Revenue Authority

H15～16, H18～19, H21

NIS 諸国基準６

表６－６ ”Alumnus of the Month”における修了生のコメント（本学ホームページより抜粋）

What was the most important thing you learned while at GRIPS? And how has your time in Japan influenced you in yoursubsequent career?
-

The master’s degree in public finance from GRIPS highly contributed to my career. One year intensive study at GRIPS andnine-month practicum in Japanese Tax Administration gave me broad knowledge and practical skills. While working towards
my master’s degree I tried to show reasons for failure of fiscal policy implementation of Georgian Government and reveal
weaknesses of Georgian tax administration during the first years of transition.
Zaza Chelidza, Georgia
Deputy Minister, Ministry of FinancePublic Finance Program ('02/'03)-

There is no doubt that GRIPS taught us many important lessons about Japan and the rest of the world. When we studied themodule on “Strategies and Conditions for Development”, Hayami Sensei instructed us to always question why somecountries are poor while others are rich. Many Professors explained us various policy initiatives that enabled Japan to
become a leading nation in the world. Understanding the role of government and market in development economies helps
when I get a chance to contribute for public policies. The network I created when I was in Japan with Japanese friends andinternational friends helps sharing a range of development experiences.
Waruna Sri Dhanapala, Sri Lanka
Assistant Secretary to the President, Office of the PresidentInternational Development Studies Program ('07)

【分析結果とその根拠理由】
リクルート時の聞き取り調査や、様々なデータから、学生の派遣元の政府や機関からの評価、及び修了生による評価は高く、教育の成果が上がっていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】- 48 -

政策研究大学院大学

・基準６

教育の成果を検証・評価するため、学生に対する授業アンケートや教育プログラムアンケートの他、個々の教育プログラムについての外部評価の実施、奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメント等、教育に関する成果を検証・評価する仕組み
を複数設けている。

・修了生の就職率は高く、かつ、多くが派遣元の政府や政策関係機関で活躍しており、本学が目的とする養成する人材像に照らして、教育の成果がうかがえる。

・修士課程における、平成 21 年度修了生の標準修業年限内修了率は 97.4％であり、外国人留学生が６割を占めること、多くの教育プログラムが修業年限１年ということを考え合わせると、きわめて密度の高い、効果的・効率的な教育が実現できている。

【改善を要する点】
該当なし（３）基準６の自己評価の概要
本学は、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献するため、政策研究教育を通じて、学生が個々に選択する学問分野（経済学、政治学、数理科学等）に立脚しつつ政策効果分析及び政策評価の方法論を身につけて、各国・国際機関における政策指導者、政策に係る研究者、社会各界・各層の真のエリートといった人材を育成することを目的としている。このため、国内及び諸外国の行政官、政策に係る研究者を目指す者等を学生として受け入れている。
このような教育の成果を検証・評価するため、学生に対する授業アンケートや教育プログラムアンケートの他、個々の教育プログ
ラムについての外部評価の実施、奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメント等、教育に関する成果を検証・評価する仕組み
を複数設けている。それらの検証の結果や、高い修了率、就職率から鑑みて、本学の教育研究の効果が見てとれる。
さらに、修了生は派遣元の政府や政策関係機関で活躍しており、また、政策に関する職業への就職率が高いことから、本学が目的とする養成する人材像に照らして、教育の成果や効果が上がっているものと判断される。また、学生の派遣元の政府や機関からの評
価、及び修了生による評価が高いことからも、本学の教育の成果がうかがえる。

- 49 -

政策研究大学院大学

基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

【観点に係る状況】
入学時に教育プログラム別のガイダンスを実施し、プログラムディレクターが、履修登録や修了要件、学位論文の作成・提出方法、
成績評価基準、カンニング及び論文盗用等の不正行為防止についてなどの全プログラムに共通する事項を指導するほか、プログラム
毎のカリキュラムに沿って、授業科目の選択や研究指導体制についての詳細な説明を行っている。ガイダンス後も、学生の履修計画作成や研究テーマの決定が適切に行われるよう、プログラムディレクターを中心にプログラム委員会の構成教員、指導教員、事務系職員であるプログラム・コーディネーター、チューター等が、ガイダンスで説明された事項等についてきめ細かなフォローを行っている。
さらに、学位論文のテーマ設定にあたっては、教育プログラムの責任教員であるプログラムディレクターによる指導、指導教員候
補者との面接を経て、学生の政策に関する課題意識に基づいた丁寧な指導を行っている。
なお、留学生については、初めての日本での生活の中で、大学での生活をスタートさせる必要があることから、チューター制度を設け、在学生から募集したチューター（日本人学生、留学生）が、来日直後より学習支援、生活支援を行っている。

【分析結果とその根拠理由】
入学時のガイダンスを実施し、教育プログラムに関係する教員・事務系職員により入学後の履修等に関する指導を受ける体制を整えているとともに、学位論文のテーマ設定に際して学生のニーズを確認しながら相談に応じており、加えて留学生のためのチューター制を導入しているなど、学生に対するガイダンスが適切に実施されていると判断される。

観点７－１－②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており，学習相談，助言，支援が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
学習支援に関する学生のニーズは、授業アンケートや教育プログラムアンケート等の学生アンケートにより把握しているほか、プ
ログラムディレクターや指導教員が、メールなどで常時学生からの相談を受け付けている。また、各教育プログラムには事務職員のプログラム・コーディネーターが２名配置されており、学生に対する事務的サポートを行っており、学生からの相談に対してはプロ
グラムディレクターとの連携の中で緊密に対応できる体制が整っている。相談を受け付けた際は、個別の助言を行うほか、必要に応じてプログラム委員会、課程委員会、研究教育評議会にて検討を行い、迅速に組織的対応を行っている。
例えば、本学では英語プログラムを開講し、留学生が６割を占めるなど、学生が英語で論文を作成する機会が多いが、かつては、
正式な英語論文の執筆に慣れていない学生が多数みられた。これに対し、各委員会で検討の結果、アカデミック・ライティング・セ
ンターを設置し、ネイティブの専任講師を配置して英語論文作成法についての指導を行うに至っている。
【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関する学生のニーズが、授業アンケートや教育プログラムアンケートにより把握されているほか、各教育プログラムではディレクターやコーディネーターによるきめ細やかなサポート体制が敷かれており、学生に対する学習相談、助言、支援が適切に行われている。

- 50 -

政策研究大学院大学基準７

観点７－１－③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。

該当なし

観点７－１－④： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。

【観点に係る状況】
一般的に特別な支援を要する学生である留学生や社会人については、本学では、学生の約６割を留学生が占めており、また、学生の多くは国内外の行政官であるなどほとんどが社会人であることから、特別な支援を要する学生としてではなく、本学のスタンダー
ドな学生として学習支援体制を構築してきた。
まず、留学生に対しては、英語のみで学修し修了できる英語プログラムを多数設けている。
次に、社会人に対しては、様々な公共政策に関する職務に携わってきた社会人が学修し易いよう、政策領域や政策課題、学生の修学目的等に基づいて履修課程としての教育プログラムを設けている。各教育プログラムにはプログラムディレクターが置かれ、ディレクターを中心に関係教員からなるプログラム委員会が学生の学習支援を組織的に推進している。例えば、学生の履修及び成績の状況をプログラム委員会が学期毎に把握するとともに、学位論文についても中間発表を行うことで進捗状況を把握し、個別の指導を行っている。また、博士課程においては、学生に対する研究指導を体系的・継続的に確保するため、半期（５月、11 月）に一度、主指導教員が「学生研究状況報告書」を作成し、研究科長に提出する仕組みを取り入れている。
さらに、各教育プログラムに、事務職員であるプログラム・コーディネーターを２名（平成 21 年より１名から２名に増員）配置することで、学生に対するよりきめ細やかで緊密な学習支援が可能となっている。
なお、本学では政策効果分析や政策評価の方法論を身に付けることを重視しており、そのために必要な経済分析に関する基礎的能力を育成する観点から、特に必要性が求められる Public Finance Program（世界銀行（WB）及び世界税関機構（WCO）からの奨学金拠出により途上国の学生を受け入れている教育プログラム）の学生に対し、正規カリキュラム開始前に経済分析に関する基礎的科目を履修させる取り組みを開始している。

【分析結果とその根拠理由】
本学は、留学生や社会人が学生の多くを占める大学であることから、一般的には特別な支援を要する学生であるこれらの学生を、
本学のスタンダードな学生として学習支援体制を構築している。社会人が履修し易いように教育プログラム制を導入し、留学生のための英語のみで修了可能な教育プログラムを設定するなど、学修支援が適切に行われていると判断される。

観点７－２－①： 自主的学習環境が十分に整備され，効果的に利用されているか。

【観点に係る状況】
本学では学習環境の整備として、学生全員に個人研究ブースを割り当てており、自習や参考文献の保管等に活用できるようにしている。また、学生全員にノートパソコンを貸与しており、個人研究ブースで使用するほか、無線LANにより図書館を含め学内の様々な所でパソコンが活用できるようになっている。
加えて、ICカードシステムにより学生研究室が１日24時間、365日利用可能である。図書館については月曜日から金曜日の9:00～
21:00、及び土曜日の10:30～17:00の利用が可能となっており（資料7-2-1-1）、図書館の開館時間外でも、オンラインジャーナル及- 51 -

政策研究大学院大学

基準７

びオンラインデータベースは学内外より利用可能となっている（ID・パスワードが必要な一部のオンラインデータベースを除く）。
さらに、ICTによる学習支援システムを導入しており、自宅等から講義資料等のダウンロード、教員との質疑応答等ができるようになっているほか、教員によっては、各プログラムで独自のサイトを運営している。また、利便性の高い電子メールを活用し、学生が教員にいつでも質問・相談できる仕組みとしている。

資料 7-2-1-1 図書館利用規程【分析結果とその根拠理由】
学生全員に対する個人研究ブースの割り当てやノートパソコンの貸与を行っているほか、無線 LAN の整備や学内入退室のシステムの整備、ICT による学修支援システムの導入を行っており、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断される。

観点７－２－②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
本学では学生の多くが国内外の行政官等の現職者であり、修士課程においてはほとんどの教育プログラムが１年の在学期間のなかで、集中的な学修を行っている。このため、サークル活動はほとんど行われていないが、そのなかでも学生は、主に日本人学生と留学生の交流を促す活動や、留学生が日本文化を体験できる活動等に積極的に参加しており、大学としてそうした諸活動に対する支援を行っている。
学生支援を行う体制としてスチューデント・オフィスを設置し、教員から室長１名、及び教育支援課学生支援担当職員３名を配置しており、学生の課外活動に対する支援はこのスチューデント・オフィスを中心に行われている。具体的には、院生会（学生のなかから選挙によって選ばれたメンバー数名による組織。日本人、留学生の２つの組織がある）による春季・秋季の新入生歓迎会、卒業生送別会開催等学生自らの活動に対するサポートを行っているほか、地域交流を行っている港区が行う活動（東京国際映画祭、外国人向けの地域防犯・美化活動等）への案内、外部団体主催の日本文化に関する諸活動（日本文化講座、日本伝統芸能体験、ホームス
テイ体験）の学生への案内、定期的な学内フィルムフェスティバルなどを行っている（資料 7-2-2-1）。

資料 7-2-2-1 学生支援及びサービス 『要覧』p143-146【分析結果とその根拠理由】
学生の課外活動への支援組織を有しており、自治活動に対する支援のほか、地域交流を行っている団体等が行う諸活動の案内など、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断される。

観点７－３－①： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており，健康，生活，進路，各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され，適切に行われているか。

【観点に係る状況】
学生の健康、生活、各種ハラスメントに関する相談・助言は、スチューデント・オフィスと保健管理センターが協同して行っている。スチューデント・オフィスには教員である室長と事務系職員３名を配置し、また、保健管理センターは医師又は看護師が常時対- 52 -

政策研究大学院大学

基準７

応可能となっており、学生の相談に対して適切な助言をする体制が整備されている。
また、進路に関する相談は、プログラムディレクターや指導教員が常時受け付けており、場合によってはプログラム委員会にて対応を協議し、研究科長に相談したうえで、助言を行い支援する体制を敷いている。なお、修士課程については大部分の学生が社会人であり、基本的には派遣元に復帰するのが一般的であり、主な進路相談は博士課程の学生が対象となっている。
一方、生活支援等に関する学生の要望は、留学生が在学者の６割を占め、１年間の教育プログラムが多いことから、日本における生活支援に関する案件が多く、入国管理の手続きや来日時の出迎え、宿舎の斡旋、同行家族に関する問題の解決支援など多岐にわたっており（資料 7-3-1-1）、スチューデント・オフィスや保健管理センター、プログラム・コーディネーター、プグラム・ディレク
ター、指導教員等が連携して情報を共有するとともに、スチューデント・オフィスを中心として組織的に対応を検討する体制がとられている。また、本学が有する留学生宿舎や多くの学生が入居する民間宿舎において日常的な相談に応じる管理人や世話人を置くな
ど、きめ細かな相談・支援体制を整備している。

資料 7-3-1-1

本学ホームページ「Living in Japan」（http://www.grips.ac.jp/pstudents/living/index.html）【分析結果とその根拠理由】
スチューデント・オフィスを中心として、保健管理センターやプログラムディレクター、コーディネーター、関係教員が適切に情報共有や対応を行う体制において、メンタル面を含めた健康等の相談や生活、進路等の相談に応じており、適切に学生に対する相談・助言体制が整備され、対応ができていると判断される。

観点７－３－②： 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。

【観点に係る状況】
一般的に特別な支援を要する学生である留学生について、本学では、学生の約６割を留学生が占めていることから、特別な支援を要する学生としてではなく、本学のスタンダードな学生として生活支援体制を構築してきた。そのため、観点７－３－①で述べたことと重複するが、留学生のほとんどがはじめて日本を訪れる者たちであり、スチューデント・オフィスを中心として、きめ細やかな生活支援を行い、日本で生活する上で有益な情報を積極的に提供している。家族とともに来日している学生も多く、例えば子どもの保育園探しを手伝うなど、様々な局面においてサポートを行っている。
また、本学では六本木キャンパスに近いお台場、中野、埼玉県三郷市に留学生用宿舎を確保しているが、日常生活面でのサポートが可能となるよう宿舎管理人を置いている（お台場については、東京国際交流館の管理センターが対応）。
さらに、留学生の宗教の多様性にも配慮し、必要に応じて支援を行っており、例えば、イスラム教の学生のために、院生室や講義室が集まる５階の一角にお祈りのためのスペースを用意し、当該スペース近くの洗面所に隣接して足を洗うための場所を設けるなどの対応を行った。

【分析結果とその根拠理由】
日本での生活に慣れていない留学生及びその家族に対する生活支援、宿舎の整備や管理人の設置、多様な留学生への対応等、丁寧な生活支援が行われていると判断される。

- 53 -

政策研究大学院大学

基準７

観点７－３－③： 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

【観点に係る状況】
修士課程学生は現職の社会人がほとんどであるが、日本人の場合は職場からの派遣であり、留学生のほとんど全てが公的機関（文部科学省、国際協力機構（JICA）、国際通貨基金（IMF）、アジア開発銀行（ADB）、世界銀行（WB）、世界税関機構（WCO）、米州開発銀行（IDB）、東アジア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）、国際交流基金、建築研究所、土木研究所、インドネシア政府）による奨学金を支給されている。
また、博士課程学生については、平成 20 年より大学としての奨学生制度を設け、学業成績優秀者に対して奨学金の支給、渡日・離日旅費の支給、授業料の全額又は半額免除、入学料・検定料の免除が行われている。平成 21 年度は、18 名に対して奨学金、11 名に対して渡日旅費を支給し、20 名の授業料、８名の入学料・検定料を免除した。
加えて、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA：日本政府の提案により、平成 20 年６月にジャカルタで設立された東アジ
ア経済統合推進の研究を目的とする国際研究機関）や、民間商事会社から、本学のこれまでの教育が評価され、当該地域の若手行政官の資質向上に資するように新たな奨学金枠が提供された。この２つの奨学金により、平成 21 年度には９名（インドネシア５名、
カンボジア２名、フィリピン１名、マレーシア１名）の学生を受入れた。これらのことにより、学生が学業に専念できる体制が強化された。
さらに、TA・RA 制度を活用することで、学生が研究教育に従事しながら経済的な支援が受けられるよう図られており（表３－５「TA の採用状況」参照）、特に平成 20 年度からは、グローバル COE プログラムの採択により、RA として採用する博士課程学生が増加した（表７－１）。なお、留学生が東京入国管理局に資格外活動許可を申請する必要がある場合には、スチューデント・オフィス
がその事務的サポートを行っている。

表７－１ RA の採用状況

RA（人）

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

2

3

0

1

11

【分析結果とその根拠理由】
平成 20 年度より新たに大学としての奨学生制度を設けたほか、外部機関からの奨学金も増加しており、加えて、TA・RA としての雇用も増加しており、経済面での学生支援が適切に行われていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 入学時に教育プログラム別のガイダンスを実施し、プログラムディレクターが、プログラム毎のカリキュラムに沿って、履修登録や修了要件、研究指導体制についての詳細な説明を行っている。
・ 学生の学習支援に関して、教育プログラムに関係する教員・事務系職員により入学後の履修等に関する指導を実施する体制を整えている。

- 54 -

政策研究大学院大学

基準７・ 学生全員に対する常時利用可能な個人研究ブースの割り当てやノートパソコンの貸与等、学生の自主的学習環境が十分に整備されている。
・ 学生支援を行う体制として、スチューデント・オフィスを設置するとともに、スチューデント・オフィスを中心として、保健管理センターやプログラムディレクター、関係教職員が適切に情報共有や対応を行う体制において、学生の生活支援が行われている。特に、学生の６割を占める留学生に対しては、その家族に対する生活支援、宿舎の整備や管理人の設置を含めた丁寧な生活支援を行っている。
・ 経済面での学生支援について、平成 20 年度より新たに大学としての制度を設けたほか、外部機関からの奨学金も増加している。

【改善を要する点】
該当なし（３）基準７の自己評価の概要
学生の学習支援に関して、本学では、入学時のガイダンスの実施や、教育プログラムに関係する教員・事務系職員により入学後の履修等に関する指導を受ける体制を整えているとともに、学位論文のテーマ設定に際して学生の政策に関する課題意識を確認しながら相談に応じている。
学生支援に関する学生のニーズは、授業アンケートや教育プログラムアンケートにより把握されているほか、各教育プログラムではディレクターやコーディネーターによるきめ細やかなサポート体制が敷かれており、学生に対する学習相談、助言、支援が適切に行われている。
さらに、留学生や社会人が多く占める大学として、①様々な公共政策に関する職務に携わってきた社会人が学修し易いよう、政策
領域や政策課題、学生の修学目的等に基づいて履修課程としての教育プログラムを設置、②留学生のための英語のみで修了可能な教育プログラムの設定、③正規カリキュラム開始前に基礎的科目を履修させる、等の取り組みを行っている。
学習環境の整備としては、学生全員に対する個人研究ブースの割り当てやノートパソコンの貸与を行っているほか、無線 LAN の整
備や学内入退室のシステムの整備、ICT による学修支援システムの導入を行っており、自主的学習環境が十分に整備されている。
学生支援を行う体制として、スチューデント・オフィスを設置し、自治活動に対する支援のほか、地域交流を行っている団体等が行う諸活動の案内など、課外活動が円滑に行われるよう支援を行っている。さらに、スチューデント・オフィスを中心として、保健管理センターやプログラムディレクター、コーディネーター、関係教員が適切に情報共有や対応を行う体制において、メンタル面を含めた健康等の相談や生活、進路等の相談に応じている。なお、学生の６割を留学生が占めているため、日本での生活に慣れていない留学生及びその家族に対する生活支援、宿舎の整備や管理人の設置、多様な留学生への対応等、丁寧な生活支援を行っている。
経済面での学生支援については、平成 20 年より大学としての奨学生制度を設けたほか、外部機関からの奨学金も増加しており、加えて、RA・TA としての雇用も増加している。

- 55 -

政策研究大学院大学

基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

【観点に係る状況】
本学の施設は、六本木に所在する本校舎及び中野区に所在する国際交流会館２棟により構成されている。それぞれの校地面積及び校舎面積は、「大学現況票」のとおりである。
本校舎については、講義室や院生研究室のほかにも、図書館、院生談話室、宿泊施設、屋内運動場といった教育・研究活動支援に必要な施設も整備されている。
講義室の全ての部屋には、空調設備が完備されており、無線 LAN や AV 機器等の設備を設置し、パソコン等を利用した講義が可能である。
施設のバリアフリー化については、障害者用トイレ及び駐車場の確保、点字表示、エレベーター等の設置を行うなど、身体に障害のある者の教育・研究及び生活環境に対する支援体制を実現している。

【分析結果とその根拠理由】
施設・設備については、講義室、研究室、会議室、講堂（想海樓ホール）、図書館、宿泊施設等を整備し、大学院設置基準第 36条にある教育研究を遂行するために必要な施設・設備が十分に整備され、有効に活用されていると判断する。また、施設のバリアフ
リー化についても、適切な措置を講じていると判断できる。

観点８－１－②： 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され，有効に活用されているか。

【観点に係る状況】
本学では、学生の修学と教員の教育研究活動を円滑にサポートするため、また、事務系部局である大学運営局の管理運営体制を有効に機能させるため、必要な ICT 環境を整備している。
無線 LAN の整備等、メールやインターネット利用のため基本的なネットワーク環境を整えるだけでなく、学生に対しては、個人用
PC を貸与したり、一部の教育プログラムでは学生用ファイルサーバを用意して各自最大容量 100MB の個人用オンラインフォルダの利用を可能にしたり、自宅等から講義資料等のダウンロードや教員との質疑応答等ができる ICT による学習支援システムを導入するなど、学生の研究遂行に必要な環境を整えてきた。さらに、国際的にもその利便性が認められている G mail を通じて本学のメール
アドレスを利用できるようにした。このことにより、学外からメールを利用できるだけでなく、修了後も国内外で本学のメールアド
レスを利用することが可能となった。
また、ネットワークの利用性の向上を図り、平成 22 年度より各システムのシングル・サイン・オンを導入し、個人 PC、メールシ
ステム、図書館システムに同じ ID とパスワードでログインできるよう整備した。今後は、このシングル・サイン・オンを学内グル
ープウェア、学生支援システム等に拡大していく予定である。
なお、学内に IT サポートセンター（専門業者に業務をアウトソーシングしている。）を設置し、学生及び教職員のネットワーク
利用に際して、質問やトラブルへの対応、セキュリティ対策やウイルス対策、パソコン及び周辺機器の整備等のサポートを行っている。
- 56 -

政策研究大学院大学基準８【分析結果とその根拠理由】
学生の学修・研究の円滑な遂行に資するため、PC の貸与やネットワーク環境の整備などのハード面での整備や、IT による学修支援システムやメール環境の整備、利便性が高くセキュリティ面に配慮した ID システムの整備などのソフト面での整備を行っており、必要な ICT 環境が整備され有効に活用されていると判断される。

観点８－１－③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

【観点に係る状況】
本学は一研究科のみの大学院大学であり、施設・設備の運用については全学として運用している。施設の利用については、「施設利用の手引き」（資料 8-1-3-1）を作成し、教職員・学生用に採用時、入学時に周知している。さらに学生に対しては、学生要覧で「学生支援に関する部署」「図書館」「保健管理センター」「院生研究室」「室内運動場」等の各施設、及び「個人用メールボック
ス」「掲示板」「院生談話室」「食堂」等の設備の概要や利用方法が示されるとともに、入学時に教育プログラム毎にキャンパスツ
アーを実施して実際に各施設・設備に案内し、利用方法を説明している（資料 7-2-2-1 参照、資料 8-1-3-2）。
また、共用施設の予約については、学内ホームページ上で予約ができるようになっており、各施設の使用者、使用時間及び使用目的等が分かるようになっている。

資料 8-1-3-1 施設利用の手引き
資料 8-1-3-2 図書館 『要覧』p147【分析結果とその根拠理由】
施設・設備についての利用方針が規定されており、「施設利用の手引き」や学生要覧などにより、教職員・学生等に周知が図られていること、また、学内のホームページ上に共用施設の予約がいつでも簡単にできるよう設定しており、利用しやすい環境を提供していると判断できる。

観点８－２－①： 図書館が整備され，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。

【観点に係る状況】
図書館は、政治学、経済学関係の専門書をはじめ，政策研究に必要な和・洋書の専門書，逐次刊行物（雑誌，年鑑，統計等）等を保有しており、全蔵書数は 14 万冊を超え、4,000 種を上回る雑誌（電子ジャーナルを含む）を所蔵している。図書館資料管理規程を設けて資料の効率的な管理を行うとともに、図書館資料収集基準を制定して本学における図書館資料の収集についての基本方針や区分・収集方針、選書の方法を定めることで、適切な蔵書構築を行っている（資料 8-2-1-1）。また、図書や資料の収集・整理・保存にあたっては、図書館長と本学教員６名からなる図書館運営委員会が、毎月１回程度開催され、必要な調査、検討を行っている（資料 8-2-1-2）。
なお、図書館の蔵書状態、図書受入状態、年間貸出冊数は表８－１のとおりであり、国立大学平均に比して有効に活用されていることがうかがえる。
また、ホームページを整備・充実させており、利用方法を詳細に案内しているほか、利用可能なオンラインジャーナルの情報は他- 57 -

政策研究大学院大学

基準８の蔵書と同じく蔵書検索システムによって一元的に管理されており、資料の形態を問わずに検索が可能となっている。さらに、学生は「マイライブラリ」の機能を利用することで、各自の貸出状況の確認（借りている図書や返却期限がわかる）や貸出期間の延長、図書の予約、蔵書検索結果のブックマークなどが可能となっている（資料 8-2-1-3）。また、Library Weekly の発行やニュースの更新等により、利用者は新着図書の案内や図書館に関する最新の情報を得ることができる。

表８－１ 図書館の活用状況について（平成 19 年５月現在）

本 学

国立大学平均(*)
国立大学平均(*)

割合（％）
割合（％）

総延面積(㎡）

2,598

10,968―

閲覧席数（席）

48

804

―

書架収容力（冊）302,000

1,045,807―

蔵書数（冊）

128,551

1,114,197―

和図書

70,661

681,346―

洋図書

57,940432,730―

学生 1 人当たりの蔵書数

396.8

153.6

258.3

所蔵雑誌種類数（タイトル）

1,247

20,038

―

和雑誌

676

12,147

―

洋雑誌

571

7,891

―

電子ジャーナル種類数（タイトル）

3,999

7,267

―

図書受入冊数（冊）8,461

25,049

―

和図書

4,664

20,038

―

洋図書

3,797

5,011

―

学生一人当たりの図書受入冊数

26.0

2.4

1,083.3

雑誌受入種類数（タイトル）

437

4,849

―

和雑誌

165

3,563

―

洋雑誌

272

1,286

―

15,73980,193―

11,362

67,897―

学生 1 人当たりの貸出冊数（冊）

35.1

9.4

373.4

学生数（人）

324

7,213

―

年間貸出冊数（冊）うち学生
貸出数*平成 20 年度学術情報基盤実態調査結果報告より算出- 58 -

政策研究大学院大学基準８

資料 8-2-1-1 図書館資料管理規程、図書館資料収集規準
資料 8-2-1-2 図書館規則
資料 8-2-1-3 マイライブラリ（http://www.grips.ac.jp/main/lib/pdf/mylib-j.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本学の専門分野に関する蔵書・学術誌等が、図書館運営委員会の調査検討を踏まえつつ系統的に収集・整理されており、さらにICT システムの一環として蔵書の検索、利用履歴等を貸与されているパソコンから確認できる仕組みを導入しているなど、図書館における蔵書等の管理や有効活用が適切に行われていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ 大学院設置基準第 36 条にある教育研究を遂行するために必要な施設・設備が十分に整備されており、また、施設のバリアフリ
ー化についても、適切な措置を講じている。
・ ICT 環境が整備についても、学生の学修・研究の円滑な遂行に資するため、PC の貸与やネットワーク環境の整備などのハード面での整備や、IT による学修支援システムやメール環境の整備、利便性が高くセキュリティ面に配慮した ID システムの整備などのソフト面での整備を行っている。
・ 図書館に関しては、本学の専門分野に関する蔵書・学術誌等が、図書館運営委員会の調査検討を踏まえつつ系統的に収集・整理されており、さらに ICT システムの一環として蔵書の検索、利用履歴等を貸与されているパソコンから確認できる仕組みを導入している。

【改善を要する点】
該当なし（３）基準８の自己評価の概要
施設・設備については、講義室、研究室、会議室、講堂（想海樓ホール）、図書館、宿泊施設等を整備し、大学院設置基準第 36条にある教育研究を遂行するために必要な施設・設備が十分に整備されており、また、施設のバリアフリー化についても、適切な措置を講じている。
ICT 環境の整備についても、学生の学修・研究の円滑な遂行に資するため、PC の貸与やネットワーク環境の整備などのハード面での整備や、IT による学修支援システムやメール環境の整備、利便性が高くセキュリティ面に配慮した ID システムの整備などのソフ
ト面での整備を行っており、有効に活用されている。
図書館に関しては、本学の専門分野に関する蔵書・学術誌等が、図書館運営委員会の調査検討を踏まえつつ系統的に収集・整理されており、さらに ICT システムの一環として蔵書の検索、利用履歴等を貸与されているパソコンから確認できる仕組みを導入しているなど、蔵書等の管理や有効活用が適切に行われている。
施設・設備についての運用方針が規定されており、「施設利用の手引き」や学生要覧などにより、教職員・学生等に周知が図られていること、また、学内のホームページ上に共用施設の予約がいつでも簡単にできるよう設定しており、利用しやすい環境を提供している。
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政策研究大学院大学- 60 -

基準８

政策研究大学院大学基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。

【観点に係る状況】
教育の状況に関するデータは、授業科目、履修状況、成績、取得単位、修了状況等の教務データ、志願者や合格者、入学者の情報
等の入試データを「大学運営局基礎データ集」として Web 上で収集・蓄積している。さらに、各教育プログラムの活動実績として、運営や教育内容等の改善、学生の状況、学生の成果発表の公表等について、活動報告書として毎年冊子で整理しており、大学運営局
職員がいつでも参照できるよう整備されている。
また、本学は約６割を留学生が占めており、その出身国や派遣元機関、奨学金、修了後の状況等に関する各種データも、大学運営に資する重要データとして収集、蓄積されている。
さらに、学生の学位論文や特定研究課題については、図書館で整理し、閲覧できるようになっている。
加えて、大学として支援している同窓会活動に資するための修了生の情報（氏名年齢等の基礎的データに加え、顔写真や現在の所属、役職など、修了生同士のコミュニケーションに役立つデータ）について、毎年収集蓄積している。

【分析結果とその根拠理由】
教務や入試に関する基礎的データを毎年収集・整理しているのに加え、修了生の詳細なデータを毎年蓄積し、さらに学位論文や教育プログラムの活動状況に関するデータについても蓄積しており、適切な情報収集が行われていると判断される。

観点９－１－②： 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

【観点に係る状況】
本学では、教育の質の向上、改善に資するため、学生に対して授業アンケートや教育プログラムアンケートを毎年実施しており、必要に応じてプログラム委員会や課程委員会、研究教育評議会にて検討を行い、組織的な対応を行っている（資料 3-2-2-4 参照）。
加えて、留学生に対しては、これらのアンケートのほか学習支援、生活支援に関する満足度調査を、教育支援課が平成 13 年より継続して実施している。留学生に対する満足度調査は、平成 18 年より渡日直後と修了前の２回にわたり実施しているが、渡日直後の調査では、入学前の支援や、オリエンテーション・プログラム別ガイダンスに関するアンケートを行い、修了前の調査では、教育支援課による学習支援、生活支援に対するアンケートを実施、集計して改善に役立てている。例えば、多くの留学生からの要望に応じて、学生全員に個人用ノートパソコンを貸与することとしたり、Web シラバスの導入により、渡日前に授業内容や必要な教材に関する情報を入手したいという要望への対応を行った。
一方、教員に関しては、全教員を対象とした教員懇談会を年に４回開催し、学長及び副学長、担当教員より大学の教育研究や管理運営に関する重要事項を報告、説明する場を設けている。教員からの意見に対しては、必要に応じて研究教育評議会や役員会の審議を経て対応を行っており、これまで、教員からの意見を踏まえ、次期中期目標計画（案）を全教員に意見照会したり、学長選考会議の審議事項を説明するなどの対応を行った。

【分析結果とその根拠理由】- 61 -

政策研究大学院大学基準９

学生に対するアンケート調査や満足度調査の実施、教員に対する懇談会の実施を行うとともに、各種意見等を踏まえた改善も行っており、意見聴取やその活用による改善への取り組みが適切に行われていると判断される。

観点９－１－③： 学外関係者の意見が，教育の質の向上，改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

【観点に係る状況】
本学では、学外者の意見を教育プログラムの改善に供するため、個々の教育プログラムについての外部評価を、毎年１～２プログ
ラムを対象に実施している。外部評価にあたっては、学外の研究者、専門家等による外部評価委員会が編成され、プログラムの趣旨
・目的、対象学生、カリキュラム、修了要件、教育体制、学生生活、教育の成果といった観点について、必要に応じて授業参観、学生や教員へのインタビューなども行いながら実施するきめ細かな評価をもとに、教育内容等の改善充実に向けた提言が報告書としてまとめられている。修士・博士課程委員会、研究教育評議会等でそれへの対応が検討され、これまでに、複数のプログラムにおいて、論文指導のための教員スタッフの拡充などの改善を図るとともに、Transition Economy Program については、社会情勢の変化や対象国の拡大を受けて、プログラムミッションの見直しを行い、平成 22 年度より Asian Economic Policy Program に名称を変更するなど、逐次、実践に移されている。なお、教育プログラムの外部評価報告書は、本学のホームページにて広く一般に公開されている（資料 3-2-2-1 参照）。
また、奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメント（外部評価的性格のもの）も毎年受けており、教育内容・水準等の全般にわたって評価が行われ、そこでの指摘等も改善の重要な契機になっている。例えば、平成 21 年度に世界税関機構（WCO）の外部評価を受けた結果、税関業務について、現場見学を含めた実務的な研修の充実要望が出され、東京税関の訪問を延長し、より充実した実地研修とすることとした。加えて、海外において本学のプロモーション活動を行った際に学生の派遣元機関から意見聴取を行ったり、奨学金支出機関等との日常的連絡調整のなかでも改善に資する意見のやりとりが行われている（資料 3-2-2-4 参照）。
さらに、全ての教員について５年ごとに研究や教育実績、大学運営、社会貢献活動についての評価を行っている。このうち研究活動については学外の専門家にピアレビューを行って貰っており、教員の研究教
育能力の向上に繋がっている。
【分析結果とその根拠理由】
教育プログラムについての外部評価を実施するともに、奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメントも受けているなど、本学の教育の根幹である教育プログラムの実施状況について、学外の評価を受けている。さらに、教員の研究教育能力の向上に繋がる学外専門家からのピアレビューを含めた個人評価を実施しており、学外関係者の意見を教育の質の向上等に役立てるための取り組みが適切に行われていると判断される。

観点９－１－④： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。

【観点に係る状況】
学生による授業アンケートは集計の上、授業担当の各教員にフィードバックされ、教員はこれらの評価を受けて、授業内容や教材、教授技術等の改善を図っている。
- 62 -

政策研究大学院大学

基準９

また、前述の教育プログラムの外部評価の結果を受けて、複数のプログラムにおいて、論文指導のための教員スタッフの拡充などの改善を図るとともに、例えば地域政策プログラムにおいては、教育内容の充実を図るための研究会を開催し、国内外の公共政策大
学院における教育のあり方について情報収集及び調査研究を進めている。
加えて、前述の奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメントに基づいた改善が図られており、例えばPublic Finance ProgramのCustoms Courseでは、奨学金支出機関であるWCO及び財務省関税局との協議を経て平成21年度より知財水際取締の講義を実務研修の必修科目として新設した。
さらに、本学では採用後５年を超えて在籍する教員を対象に教員業績評価を実施している。過去５年度分の活動業績を評価対象として、「研究」、「教育」、「大学運営」及び「社会的貢献」の４領域について評価するものであり、平成18年度に21名、19年度に５名、20年度に２名、21年度に４名の業績評価を実施した。評価にあたっては、副学長から成る評価委員会を構成し、教員自らが作成した総括的自己評価票及び ５年度分の活動報告書、その他論文、著作物、講義アンケート、シラバス及び講義中に配布された講義資料等をもとに行われる。評価結果は、評価委員会が取りまとめ、各教員に個別に通知されている（資料9-1-4-1）。

資料 9-1-4-1 平成 21 年度教員業績評価実施要項【分析結果とその根拠理由】
教員は、大学が実施する教員業績評価、学生による授業アンケート、教育プログラムの外部評価、奨学金支出機関等によるプログ
ラム・アセスメント等の継続的に実施される多様な評価を受けて、授業内容や教材、教授技術等の改善を図っており、質の向上が図られていると判断できる。

観点９－２－①： ファカルティ・ディベロップメントが，適切な方法で実施され，組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

【観点に係る状況】
本学では、ファカルティ・ディベロップメント（FD）として、授業研究懇談会（授業運営で多様な工夫を行っている教員による授業紹介、質疑応答を行うもので、教員の授業への意欲と自覚を高めるのに資するもの）を実施しているほか、学生の６割を占める留学生に対する教育の充実の観点から、英語による授業の方法等を議論し、その改善を図るための取り組みとしてテンプル大学と共催の会議“ Conference on English-Based University Education”を開催している（資料 3-2-2-3 参照）。
なお、FD の取り組みとしては、授業研究懇談会等の取り組みとともに、上述の評価（教員の５年ごとの評価、教育プログラムの外部評価、奨学金支出機関によるプログラム・アセスメント）の多元的な実施と併せて、教育の質の向上や授業の改善を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
ファカルティ・ディベロップメント（FD）の取り組みとして、授業研究懇談会や英語による授業方法等の質の向上に係る取り組み
を行い、教育の質の向上や授業改善に役立てている。併せて多元的な評価（教員の５年ごとの評価、教育プログラムの外部評価、奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメント）を行っている。

観点９－２－②： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

- 63 -

政策研究大学院大学基準９【観点に係る状況】
本学では、職員の人事異動も考慮して事務系スタッフ全体に対し、教育活動支援の質の向上に資する研修の機会を設けている（表９－１）。なお、本学は約６割を留学生が占めるため、教育支援担当の職員はそのほとんどが、英語が堪能な人材となっている。その上で、上記研修を受講することで、留学生に対する学習支援の質の向上が図られている。
また、TA はその質の向上を図るため、博士課程在学者のうち QE（博士論文提出資格試験）に合格した者より採用している。QE とは、学生が博士論文を提出するための必要条件であり、専攻分野及び関連する分野の研究方法及び専門的知識についての筆記試験ならびに研究計画についての口述試験により行われるものである。

表９－１ 職員研修の実績

実施年度

研修名

17 年度

簿記研修、消費税研修

18 年度

非営利法人における広報活動のあり方についての講習会
PFI (Private Finance Initiative) 事業に関する研修会

19 年度

著作権研修、管理職員による講演
大手金融グループ会長による特別講演

20 年度

文書作成を中心とした上級英語研修
簿記研修、消費税研修
特別講師によるメンタルヘルス講習会

21 年度

組織マネジメント研修「求められるホスピタリティとコミュニケーション」セミナー研修【分析結果とその根拠理由】
教育支援業務を担当するスタッフを含む事務系スタッフ全体を対象とした研修の実施や、TA として高い能力の人材を確保するな
ど、教育支援担当スタッフに対する業務の質の向上を図るための取り組みが適切に行われていると判断される。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

教育の状況について、教務や入試に関する基礎的データ、修了生の詳細なデータ、学位論文や教育プログラムの活動状況に関するデータ等が適切に収集・蓄積されている。

・

学生や教職員など、大学の構成員の意見が、学生に対するアンケート調査や満足度調査の実施、教員に対する懇談会の実施により聴取され、教育の改善に帰結している。

・

多元的な評価（教員の５年ごとの評価、教育プログラムの外部評価、奨学金支出機関によるプログラム・アセスメント）を実施しており、学外関係者の意見が教育の質の向上に役立てられている。

【改善を要する点】- 64 -

政策研究大学院大学

基準９

該当なし

（３）基準９の自己評価の概要
教育の状況について、教務や入試に関する基礎的データ、修了生の詳細なデータ、学位論文や教育プログラムの活動状況に関するデータ等を適切に収集・蓄積するとともに、学生に対するアンケート調査や満足度調査の実施、教員に対する懇談会の実施により、教職員及び学生の意見を把握し、教育研究の改善に結び付けている。
さらに本学では、学外関係者の意見を取り入れることで、教育の質の向上を図っている。例えば、教育プログラムについての外部評価を実施するともに、奨学金支出機関によるプログラム・アセスメントも受けているなど、本学の教育の根幹である教育プログラムの実施状況について、学外の評価を受けている。また、教員の研究教育能力の向上に繋がる学外専門家からのピアレビューを含めた個人評価を実施するとともに、同窓会活動への支援やプ
ロモーション活動に際した意見聴取を行っており、そこでの意見や指摘を教育改善に役立てている。
一方、教員個人の授業内容や教材、教授技術等の改善のため、ファカルティ・ディベロップメント（FD）として、授業研究懇談会
や英語による授業方法等の質の向上に係る取り組みを行っており、上述の多元的評価と併せて、教育の質の向上や授業改善に役立てている。教育支援業務を担当するスタッフに対しては、教育活動支援の質の向上に資する研修を実施し、業務の質の向上を図っている。

- 65 -

政策研究大学院大学

基準 10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。

【観点に係る状況】
本学の平成 22 年３月 31 日時点における資産額は約 280 億円であり、校地、校舎などの固定資産は約 266 億円であり資産全体の94.8％を占めている。また、流動資産は現金及び預金が約 13 億円であり流動資産の 93％を占めている。
同時点における負債額は約 66 億円であり、このうち約 49 億円は本学の施設整備事業等にかかる PFI 債務であり、また、資産見返
負債等の国立大学法人会計基準特有な会計処理による負債が約 10 億円となっている（資料 10-1-1-1～2）。

資料 10-1-1-1 平成 21 年度貸借対照表
資料 10-1-1-2 PFI 債務の年度別支払表【分析結果とその根拠理由】
校地、校舎及び留学生等宿舎等の固定資産を有しており、また、活動に必要な流動資産についてもその大部分が現金及び預金であり、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有していると判断する。
PFI 債務は、平成 29 年度までの校舎建設費等の償還分であるが、これは国における国庫債務負担行為による補助金の支援が担保されているものである。
この他、借入金の負債も有していないことから、債務が過大ではないと判断する。

観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。

【観点に係る状況】
本学の経常的収入は、運営費交付金と授業料等の自己収入から構成され、過去５カ年の収入状況は表 10―１のとおりである。
収入のうち、運営費交付金が全体の約 77％を占め、授業料等は約９％、産学連携等研究収入は約 10％、寄附金収入は約 1.5％、雑収入は約２％となっている。

表 10-１ 過去５年における収入状況- 66 -

政策研究大学院大学

基準 10（単位：百万円）
運営費交付金

自己収入

自己収入
／総収入

授業料等 産学連携等 寄附金
雑収入
計
１７年度
1,815
164
204
31
22
421
18.8%
１８年度
1,788
184
258
38
40
520
22.5%
１９年度
1,712
207
232
36
53
528
23.6%
２０年度
1,705
224
197
33
63
517
23.3%
２１年度
1,773
245
280
38
64
627
26.1%
＊比較分析のため、運営費交付金は特殊要因経費を除く予算額であり、.自己収入は決算額である。

【分析結果とその根拠理由】
運営費交付金は、毎年度、効率化計数△1.0％による削減が図られてはいるが、教育研究に必要な予算の獲得により 17 年度に比して 21 年度は△2.3％に止まっている。また、自己収入においては、学生の着実な増加による授業料等の増、産学連携等研究においても受託研究・事業等の獲得により増加が図られていることから、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。

観点 10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。

【観点に係る状況】
収支に係る計画は、中期計画・年度計画の中において策定しているとともに、学内予算を作成している（資料 10-2-1-1～2）。これらの計画等は、学内における研究教育評議会、経営協議会及び役員会に諮られて決定している。中期計画・年度計画については、
文部科学大臣の認可を得た後にホームページにて公開されている。

資料 10-2-1-1 中期計画（平成 16 年度～平成 21 年度 予算、収支計画及び資金計画）
資料 10-2-1-2 平成 21 年度計画（予算、収支計画及び資金計画）【分析結果とその根拠理由】
収支に係る計画及び学内予算は、学内の正式な意思決定プロセスを経て作成されており、更に、収支に係る計画については文部科学大臣より認可されている。
また、その計画はホームページにて公開されており、関係者に明示されていると判断する。

観点 10－２－②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。

【観点に係る状況】
過去５カ年における収支状況は、表 10－２のとおりであり、支出超過となったことはない。なお、平成 21 年度の支出のうち
1,542 百万円は、目的積立金の取り崩しによる留学生等宿舎の整備費（土地・建物の購入等）に充てられている。

表 10－２ 過去５年における収支状況- 67 -

政策研究大学院大学

基準 10（単位：百万円）
１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

運営費交付金

2458

2248

2098

2071

2114

施設整備費補助金

481

492

503

515

526

3

189

207

収入

補助金等収入
自己収入

186

224

260

287

310

授業料、入学料及び検定料収入

164

184

207

224

245

雑収入

22

40

53

63

65

235

295

268

230

318

0

0

0

6

1593

3360

3259

3132

3298

5068

1124

1123

1145

1371

1404

一般管理費

1088

780

816

850

1004

施設整備費

481

492

503

515

2047

3

189

207

産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費

補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計
収入－支出

211

263

229

174

245

2904

2658

2696

3099

4907

456

601

436

199

161

【分析結果とその根拠理由】
過去５カ年における支出は、業務量等の増加に伴い増加しているものの、毎年、１億円以上の収支差をもって執行を継続しており、安定した支出をしていると判断する。

観点 10－２－③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し，適切な資源配分がなされているか。

【観点に係る状況】
本学の予算配分は、学長のリーダーシップのもと教育研究に対する重点配分や既定経費の削減などを学内予算運用方針案に取りまとめ、それをもとに予算案を作成し、経営協議会及び役員会の審議を経て決定しており、教育プログラムの活動に必要な予算や、個々の教員に対する研究費の配分、施設の改修に必要な予算など、適切に資源配分を行っている（資料 10-2-3-1）。
なお、予算配分のうち、教員の個人研究費について、平成 18 年度より科学研究費補助金の申請又は採択に応じて加算する措置を講じている。その効果として、平成 16 年度に申請件数 18 件、採択件数８件であったが、平成 20 年には応募件数 39 件、採択件数14 件と増加しており、一定の効果を上げているものと判断する。また、優れた研究を推進するために公募制により、小規模の国際会議を開催する学内事業を行っている。
また、学生への教育環境整備として、目的積立金を活用した留学生宿舎の整備、大学独自の奨学金、学生貸与用パソコンの整備の- 68 -

政策研究大学院大学

基準 10

重点的な配分が図られている。なお、留学生宿舎の整備においては、本学の学生の約６割が外国人留学生であり、都内での安定した宿舎を確保することは難しく、また、厳しい財政事情の下、国からの施設整備にかかる支援も難しいことから、目的積立金を財源とする本学の重点課題として位置付けて整備を図ったものである（資料 10-2-3-2～3）。

資料 10-2-3-1 平成 21 年度予算運用方針
資料 10-2-3-2 平成 21 年度運営方針重点事項
資料 10-2-3-3 目的積立金の執行内訳【分析結果とその根拠理由】
毎年度、学長のリーダーシップのもと、学内予算を編成し、経営協議会及び役員会の審議を経て、予算配分が行われており、さらに、教員の個人研究費に対するインセンティブ付与や学生への教育環境整備の重点的な配分などを図っていることから、適切な資源配分がされていると判断する。

観点 10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

【観点に係る状況】
本学の財務諸表は、毎年、文部科学大臣の承認を受けて、官報及びホームページにて公表されている。
20 年度の財務諸表については、９月 28 日に官報に掲載するとともに、本学ホームページにも掲載している。

資料 10-3-1-1 本学ホームページ「財務に関する情報」（http://www.grips.ac.jp/jp/docs/disclose/houteikoukaijouhou.html）【分析結果とその根拠理由】
本学の財務諸表は、毎年、官報及び本学ホームページに掲載されており、他の国立大学と同時期の掲載となることから、公表の効
果は十分にあり、適切な公表がされていると判断する。

観点 10－３－②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。

【観点に係る状況】
本学の財務に関する会計監査については、会計監査人による監査、監事による監査及び内部監査を実施している。会計監査人による監査は、文部科学大臣より選任された監査法人と監査契約を締結し、期中及び期末監査を受けている。監事による監査は、本学の監事監査規則及び監事実施細則（資料 10-3-2-1）に基づき、監事が当該年度の監査計画を策定し監査を実施している（資料 10-3-22）。
また、内部監査は、本学の内部監査規程（資料 10-3-2-3）に基づき、学長の直属に置かれた監査室（監査役）による監査と学長が委嘱した職員による監査とを実施している。このうち監査役の監査は、あらかじめ内部監査の方針、基本計画及び監査事項を記載した監査年次報告書（資料 10-3-2-4）を作成し、学長の承認を経て実施している。一方、学長の承認を得た本学職員による内部監査は、
監査方針等を毎年定め、年１回実施している（資料 10-3-2-5）。
- 69 -

政策研究大学院大学

基準 10

資料 10-3-2-1 監事監査規則、監事監査実施細則
資料 10-3-2-2 平成 21 年度監事監査計画
資料 10-3-2-3 内部監査規程
資料 10-3-2-4 内部監査報告書
資料 10-3-2-5 内部監査方針（平成２１年度内部監査の実施について）【分析結果とその根拠理由】
会計監査人等の法定監査等のほか、より監査機能を充実するため、学長の直属機関とした監査室を平成 18 年８月に設置しており、適正な監査が行われてきていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

大学の教育研究活動の増加及びその附帯事務等が増加している中で、自己収入等の経常的収入の継続的な確保が図られており、更に、毎年度１億円以上の余剰金を確保することができていることから、安定した収入の確保、執行計画が図られている。

【改善を要する点】
・

財務諸表は、毎年、官報及び文部科学省のホームページに掲載されているものの、本学の関係者の多くは海外からの留学生やその派遣元の機関であり、それらに向けて英語でのものまでは作成できておらず、今後、検討していくことが必要と考えている。

（３）基準 10 の自己評価の概要
本学の財務状況においては、その資産において校地、校舎等の固定資産を約 226 億円有しているとともに、流動資産においては、
現金及び預金が約 13 億円とその９割以上を有している。また、負債については、PFI 債務を有しているが国からの補助金による支援が担保されており、実質的な債務は有していない。
毎年の収支状況については、運営費交付金の削減が図られてきた中で、学生の着実な増加による授業料等の増、受託研究・受託事業等の獲得による自己収入の増加が図ってきており、支出においては、学内の正式な意思決定プロセスを経て収支計画・学内予算が策定されている。それらの計画的な予算執行等により、毎年度１億円以上の余剰金を確保することができている。
また、適切な執行を確保するために、収支計画・学内予算及び財務諸表等をホームページ上に公開するとともに、学長の直属機関とする監査室を設置するなど、監査機能の充実も図られている。

- 70 -

政策研究大学院大学

基準 11

管理運営

（１）観点ごとの分析
観点 11－１－①：

管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，危機管理等に係る体制が整備されているか。

【観点に係る状況】
本学の管理運営組織は、表 11－１のとおりであり、国立大学法人法上の組織である
・役員会、研究教育評議会及び経営協議会（特別顧問会議と称している。）のほか、学長のリーダーシップを実質化させる観点から、
・副学長（研究科長、総務企画担当、広報渉外担当、学術担当（含む国際学術交流））及び学長特任補佐（評価担当、国際交流担当）の職を置くとともに、管理運営に係る各種委員会等として、
・修士課程委員会、博士課程委員会、教員人事委員会、企画懇談会を設けている（資料 1-1-1-1「政策研究大学院大学学則」、資料 2-2-1-1「修士課程委員会規則、博士課程委員会規則」、資料 3-2-1-1「教員人事委員会規則」参照）。
具体的には、研究・教育や人事に関する内容については、修士課程委員会又は博士課程委員会、教員人事委員会において具体的な調査・検討を行った上で、研究教育評議会に諮り、案件に応じて役員会で諮った上で学長が決定するという意志決定の流れとなっている。
また、経営に関する内容については、必要に応じて研究教育評議会に諮りつつ、最終的には経営協議会及び役員会に諮った上で学長が決定するという意志決定の流れとなっている。
さらに、これらの会議体等を円滑に運営するため、企画懇談会（学長、副学長、学長特任補佐、学長の指名する教員及び事務系幹部職員で構成）を設け、学長のリーダーシップの下、研究教育評議会や経営協議会、役員会に諮る議事内容の整理や各種委員会間の個別案件に関する役割分担の明確化、本学の運営方針の検討、教育研究に係る新たな取り組みに対する検討などを行っている。
加えて、本学の事務組織を大学組織の経営管理にかかる専門職集団としてとらえ、従来の「事務局」から、「大学運営局」へと名称を変更しているとともに、機能的に組織を分類し、企画課、組織マネジメント課、財務
マネジメント課、国際交流・広報課、研究支援課及び教育支援課の６課体制としている。事務組織及び職員配置
状況については、表11－２のとおりである。
危機管理に対する対応については、「政策研究大学院大学における危機管理に関する基本方針」を制定するとともに「危機管理マニュアル」を整備し、学内ホームページにて周知を行うことで、事件・事故等が発生した際の迅速かつ的確な対応を図るための体制が整えられている（資料 11-1-1-1）。また、学内に防災管理センターを設置することで、日常の安全管理を行うとともに、災害時における迅速な組織的対応が可能となっている。
科学研究費補助金等の不正使用防止への取組については、「政策研究大学院大学における研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程」を制定して体制を整備している（資料 11-1-1-2）。同規程については、学内ホームページに掲載するとともに、教員に対する不正防止のための説明会を毎年開催し、周知徹底を図っている。

- 71 -

政策研究大学院大学

表 11－１

基準 10

政策研究大学院大学の管理運営組織図（平成 22 年５月 1 日現在）

（意思決定の流れ）

学長

■役員会

■教員人事委員会■修士課程委員会■企画懇談会■博士課程委員会■特別顧問会議■研究教育評議会

機関名（設置根拠）
審議機関

構成員

審議／調査検討事項

学長、理事、副学長、学長特任

中 期 目 標 に関 する意 見 、年 度 計 画 、予補佐、学長が必要と認める者

算決算、

計１０名

重要な組織の設置又は廃止 等

研究教育評議会

学長、学長指名理事、副学長、

下記の事項のうち研究教育に関すること（法人法、学則）

学 長 特 任 補 佐 、各 課 程 委 員 会

中期 目 標についての意見、中 期計 画の委員長、政策研究センター所

・年度計画、学内規則、教員人事、教長、図書館長、学長指名教授、育課程、点検評価 等

役員会（法人法、学則）

准教授又は助教授
計 16 名
下記の事項のうち経営面に関すること

特別顧問会議学長、学長指名理事、副学長、（経営協議会）

学外者で広く高い識見を有する

中期 目 標についての意見、中 期計 画

（法人法、学則）者

・年度計画、学内規則、予算決算、点計 14 名 （学 外 8 名 、学 内 6

検評価 等

名）
調査検討機関企画懇談会

学長、常勤理事、副学長、学長

運営や研究教育に係る戦略 等に関する特任補佐、学長指名教員

事項

計

９名
修士課程委員会

委 員 長、プログラムディレクタ

教 育 プ ログ ラ ム に 関 す る 教 育 課 程 の 編（学則、学内規則）

ー、アドミッションズオフィス室

成 、学 生 の入 学 、修 了 の認 定 及 び学 位

長、学長委嘱教員の授与等

計 17 名博士課程委員会

委 員 長、プログラムディレクタ

教 育 プ ログ ラ ム に 関 す る 教 育 課 程 の 編（学則、学内規則）

ー、アドミッションズオフィス室

成 、学 生 の入 学 、修 了 の認 定 及 び学 位

長、学長委嘱教員の授与等

教員人事委員会

計 11 名学長、研究科長、研究主任、評- 72 -

教員の採用及び昇任に関する事項

政策研究大学院大学（学則）

議 会 の議 を経 て 学 長 が指 名 又は任命する者

表 11－２

基準 10計5名

政策研究大学院大学の事務組織体制（平成 22 年５月１日現在）

局長

（１名）

企画課

―

（６

役員室担当、企画担当（ 13

組織運営・人事労務担当、教員秘書担当名）
組織マネジメント課名）
大学運営局

財 務 マ ネ ジ メ ン ト 課 （ 14

総 務・予 算 担 当 、出 納 担 当 、経 理・契 約 担 当 、施 設 管

名）

理担当

国際交流・広報課（ 19名）

同窓会支援室、国際交流・広報担当、情報サービス担
当

研究支援課

（ 11

学術支援担当（ 18

教務 担 当、プログラム運営 担当、学生 支 援担 当、入 試

名）
教育支援課
名）

担当

資料 11-1-1-1 危機管理に関する基本方針、危機管理マニュアル
資料 11-1-1-2 研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程【分析結果とその根拠理由】
法定上の組織に加えて、運営上の必要性により副学長や各課程委員会等が適切に設けられており、さらにこれ
らの会議体の調整を図る機能を有する企画懇談会を設け学長がリーダーシップを発揮し易い仕組みとなっている。
また、事務組織も適正な規模となっている。加えて、危機管理の体制も整備されており、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で管理運営体制が適切に整備されていると判断される。

観点 11－１－②：

大学の目的を達成するために，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

【観点に係る状況】
本学では、観点 11－１－①に記したとおり、学長のリーダーシップを実質化させる観点から、平成 22 年４月時点で副学長（研究科長、総務企画担当、広報渉外担当、学術担当（含む国際学術交流）の計４名）及び学長特任補佐（評価担当、国際交流担当の計２名）の職を置いている。
また、役員会、研究教育評議会及び経営協議会その他会議体等を円滑に運営するため、企画懇談会（学長、副学長、学長特任補佐、学長の指名する教員及び事務系幹部職員で構成）を設け、学長のリーダーシップの下、研- 73 -

政策研究大学院大学

基準 10

究教育評議会や経営協議会、役員会に諮る議事内容の整理や各種委員会間の個別案件に関する役割分担の明確化、本学の運営方針の検討、教育研究に係る新たな取り組みに対する検討などを行っている。

【分析結果とその根拠理由】
学長のリーダーシップを発揮するため、副学長や学長特任補佐の職を設けているほか、会議体の円滑な運営のため企画懇談会を設けるなど、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断される。

観点 11－１－③：

大学の構成員（教職員及び学生），その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。

【観点に係る状況】
大学の構成員に関しては、学生に対して授業アンケートや教育プログラムアンケートを毎年実施しており、必要に応じてプログラム委員会や課程委員会、研究教育評議会にて検討を行い、組織的な対応を行っている。
教員に関しては、全教員を対象とした教員懇談会を年に４回開催し、学長及び副学長、担当教員より大学の教育研究や管理運営に関する重要事項を報告、説明しつつ、教員からの意見を聞く場として活用しており、教員からの意見については、必要に応じて研究教育評議会や役員会の審議を経て対応を行っている。例えば、教員懇談会における教員の意見を踏まえ、次期中期目標計画（案）を全教員に意見照会するなどの対応を行った。
また、本学は公共政策研究に特化した大学院大学であり、学生は国内外の行政官、政府関係機関や国際機関の職員、政策研究者志望の者などが多くを占めている。そのため、学外関係者のニーズとしては、経営協議会や学生の派遣元機関、奨学金支出機関、修了生等の意見や指摘を管理運営に反映させている。

経営協議会では、これまで同窓会支援のさらなる強化や大学の広報活動の充実等の意見があり、改善が図 られて い る（ 資料 11-1-3-1）。学 生 の派遣元機関に対しては、海外において本学のプロモーション活動を行った際に意見聴取を行っており、奨学金支出機関等との間では日常的連絡調整のなかでも改善に資する意見のやりとりが行われている。また、 連携機関・奨学金支給機関に よるプロ グラ ム・アセスメ ント （外部評価的性格のもの）を毎年受けており、教育内

容・水準等の全般にわたって評価が行われ、その評価をもとに教育プログラムの運営の改善を図っている。
修了生については、同窓会支援室が中心となって国内外にネットワークを構築しており、毎年各地で同窓会を開催し、大学からも教職員が参加して、修了生からの意見等を直接得ている。留学生の同窓会組織は、修了生のいる世界各国で組織されており、教員の海外出張や教育プ ログ ラム の学 生 募集プ ロモ ーシ ョン 、 現地面 接の 際に 同窓 会 の開催 を支 援し てい る
（平成 21 年度は 27 ヶ国で 35 回開催）。

資料 11-1-3-1 経営協議会における主な意見とその対応状況【分析結果とその根拠理由】- 74 -

政策研究大学院大学

基準 10

大学構成員について、学生に対するアンケート調査や満足度調査の実施、教員に対する懇談会の実施を行い、その意見を管理運営に反映させている。また、学外関係者のニーズとして、経営協議会や学生の派遣元機関、奨学金支出機関、修了生等の意見や指摘を踏まえた対応を行っており、適切に管理運営に反映されていると判断される。

観点 11－１－④：

監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。

【観点に係る状況】
国立大学法人法に基づき２名の監事を置いており、公認会計士・税理士の資格を有する会計監査担当と総務庁
行政監察局長の経験を有する業務監査担当となっている。
また、監事の業務遂行を円滑にするため、監事室を設けており、民間銀行等において監査業務の経験を有する者を監査室長として雇用している。この監査室のサポートの下、本学の監事監査規則及び監事実施細則（資料10-3-2-1 参照）に基づき、会計監査については毎月の監査を行い、業務監査については毎年度１回定期的に監査を行っており、そのレポートを毎回作成し学長を始め大学幹部に報告している。さらに、毎年度の決算にあたっては、別途契約している監査法人の行う決算監査の結果に対するチェックや大学運営全般にわたる改善提言等を行っている（資料 11-1-4-1）。
なお、本学は事業規模が大きくないことから、両監事とも非常勤としている。

資料 11-1-4-1 平成 20 年度監事監査報告書、平成 20 年度監事監査レポート【分析結果とその根拠理由】
法律に基づき監事を２名置くとともに、監査の業務をサポートする監査室を設けているなど、監査の体制を整備しているとともに、定期的に監査を実施しており、監事が適切な役割を果たしていると判断される。

観点 11－１－⑤：

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
本学では、事務系スタッフを対象として、職員の専門的な能力開発のための計画を策定し、計画に基づき、管理職員による講演や組織マネジメント研修を実施している（資料11-1-5-1）。また、職員の自己啓発を一層支援するため、職員の希望を聞いた上で、これまでに希望する職員に対して、文書作成を中心とした上級英語研修や消費税研修等の実務研修、学外での簿記研修などの研修を行った（表９－１「職員研修の実績」参照）。

資料 11-1-5-1 政策研究大学院大学職員研修計画【分析結果とその根拠理由】
職員としての意識改革のための研修会を行うほか、英語や簿記などの特定能力を育成するための研修の機会を- 75 -

政策研究大学院大学

基準 10設けており、職員の資質向上のための取り組みが組織的に行われていると判断される。

観点 11－２－①：

管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規程が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規程や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

【観点に係る状況】
大学運営の方針は、国立大学法人法を踏まえ、中期目標及び中期計画で定めており（表 11－３）、それに基づき、学内の諸規程が整備されている。学内の管理運営に関わる学長、理事及び監事の職務、権限及び選考等については国立大学法人法の規定に基づくもののほか、学内規程によりこれを定めている（資料 1-1-1-1「政策研究大学院大学学則」、資料 11-2-1-1）。さらに、副学長、学長特任補佐、各センター等の長、教育プログラムディ
レクターの職務、権限及び選考等についても、学内規則により規定している（資料 1-1-1-1「政策研究大学院大学学則」、資料 11-2-1-2）。
また、研究教育評議会や経営協議会、修士課程委員会、博士課程委員会、教員人事委員会委員の選考や各構成員の責務と権限についても、学内規則によりこれを規定している（資料 1-1-1-1「政策研究大学院大学学則」、資料 2-2-1-1「修士課程委員会規則、博士課程委員会規則」、資料 3-2-1-1「教員人事委員会規則」参照）。

表 11－３

大学運営の方針（第二期中期目標より抜粋）

Ⅱ 業務運営の業務運営 の 改善及び改善及 び 効率化に
効率化 に 関 する目標
する 目標
１ 組織運営の組織運営 の 改善に
改善 に 関 する目標
する 目標
23 学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するため、学長が、学内コンセンサスにも極力留意しつつ、全学的視点から機動的･戦略的に大学運営を遂行できるようなマネジメント体制を確立する。

24 教員の雇用および勤務形態について、研究教育の実際と必要性に応じた、柔軟で多様な人事制度をさらに構想し、実現する。
25 内外の研究者・行政官・実務家など研究分野､職業経歴などにおいてできるだけ多種多様な教員の人材構成を維持する。
26 大学運営局のさらなる充実を図る。
27 教育プログラムに係る経費を把握し、各プログラム共通部分とプログラム固有部分とに分けて予算配分を行うといった、責任ある戦略的な経費の執行が可能となる仕組みを充実させる。

２ 事務等の
事務等 の 効率化・
効率化 ・ 合理化に
合理化 に 関 する目標
する 目標
28 本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国
際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）からして、適正な人員を確保の上､職員一人あたりの業務能率の向上を図ることで、事務の効率化･合理化を図る。
29 大学運営局のあり方（組織編制、人員配置、人材採用、人材養成）について点検・検証し、組織の活性化を図る。

- 76 -

政策研究大学院大学

基準 10

資料 11-2-1-1 学長選考会議規則、学長の任期に関する規則
資料 11-2-1-2 副学長選考規程、政策研究センター所長選考規程【分析結果とその根拠理由】
大学としての管理運営に関する方針が中期目標計画により明確に定められ、その方針のもと、学内の諸規定が整備されている。さらに、副学長や研究教育評議会委員、各センター等の長、教育プログラムディレクター等の職務、権限及び選考等に関する規程が整備され、職務権限が明らかにされていると判断される。

観点 11－２－②：

大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集，蓄積されているとともに，教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

【観点に係る状況】
本学の組織や業務、財務、評価、学生、教育研究活動等、大学の活動状況に関する基礎的なデータは大学運営局にて収集、蓄積されている。これらのデータは学内ホームページにて公開されおり、教職員がいつでも利用可
能となっている。加えて、「教育プログラム」「研究プロジェクト」「教員個人の教育研究活動等」に関する活動報告書を毎年発行している。さらに、上述の基礎的データに加え、本学の経営管理や教務に関するデータが収集蓄積され、「大学運営局基礎データ集」として Web 上で職員がいつでも参照できるよう整備されている。
研究教育評議会にて決定、報告された事項については、議事要旨が教職員全員にメールで配信されるとともに、企画課にていつでも閲覧可能となっている。

【分析結果とその根拠理由】
大学の活動状況に関する基礎的なデータに加え、本学の教育プログラム、研究プロジェクト、及び教員個人の教育研究活動に関する活動状況が本学のホームページにて公開され、教職員がいつでも利用可能な状態にある。
これらの情報に加え、経営管理や教務に関するデータが収集蓄積され、「大学運営局基礎データ集」として Web
上で職員がいつでも参照できるよう整備されており、適切に活用できる状況にあると判断できる。

観点 11－３－①：

大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検

・評価が行われており，その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

【観点に係る状況】
本学では、自己点検・評価活動に関する方針を中期目標及び中期計画に明確に定めている。それに基づき、学長の下に評価担当学長特任補佐を置き、自己点検・評価活動の実施にあたっている。
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基準 10

まず、国立大学法人法に基づく評価を受けるため、実績報告書の作成として自己点検・評価を行い、報告書をホームページに公表している（資料 11-3-1-1）。
さらに、教育プログラムについて、毎年１～２プログラムを対象に外部評価を実施しているが、その際に、各教育プログラムはプログラム委員会による自己評価書を作成している。教育プログラムの外部評価結果について
は、ホームページにて公表されている（資料 3-2-2-1 参照）。

資料 11-3-1-1 本学ホームページ「業務に関する情報」（http://www.grips.ac.jp/jp/docs/disclose/houteikoukaijouhou.html）【分析結果とその根拠理由】
国立大学法人法に基づく評価を受けるため、実績報告書の作成として自己点検・評価を行っているほか、教育プログラムの外部評価の際に各プログラムが自己点検評価を実施している。これらの評価結果は学内やホームページで公表しており、大学として適切な自己点検評価が実施されていると判断される。

観点 11－３－②：

自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

【観点に係る状況】
各年度における業務の実績に関する報告については、国立大学法人法に基づき、国立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構の評価を受けている。
また、教育プログラムの評価にあたっては、学外の研究者、専門家等による外部評価委員会が編成され、前述の活動報告書を活用しつつ、プログラムの趣旨・目的、対象学生、カリキュラム、修了要件、教育体制、学生生
活、教育の成果といった観点について、必要に応じて授業参観、学生や教員へのインタビューなども行いながら実施するきめ細かな評価をもとに、教育内容等の改善充実に向けた提言が報告書としてまとめられ、外部評価報
告書が本学のホームページにて公開されている（資料 3-2-2-1 参照）。さらに、教育プログラムは連携機関・奨学金支出機 関による プログ ラム・アセ スメント を毎年 受け入れて おり、 教育内容・水準等の全般にわたって評価が行われている。
【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果に対して、国立大学法人評価については国立大学法人評価委員会や大学評価・学位授与機構の評価を受けるとともに、その他教育プログラムに関する外部評価や奨学金支出機関等のプログラム・アセ
スメントを定期的に受けており、その意見が管理運営に反映されていると判断できる。

観点 11－３－③：

評価結果がフィードバックされ，管理運営の改善のための取組が行われているか。

【観点に係る状況】
各年度における業務の実績に関する報告に対する評価結果については、役員会、研究教育評議会及び経営協議会に報告し、検証を行った上で、管理運営の改善が図られている。例えば、博士課程の定員充足率が９割を下回- 78 -

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基準 10っているとの指摘に対して、新たな博士課程プログラムを設けるなどの取り組みを行った結果、平成 21 年 10 月
時点での定員充足率が 109％に改善した。
また、教育プログラムの外部評価結果や奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメントについても、研究
教育評議会、修士・博士課程委員会等でそれへの対応が検討され、逐次、実践に移されている。例えば、複数の
プ ロ グ ラ ム に お い て 、 論 文 指 導 の た め の 教 員 ス タ ッ フ の 拡 充 な ど の 改 善 を 図 っ た り 、 Transition Economy
Program については、外部評価での指摘を受けて、社会情勢の変化や対象国の拡大を考慮して、プログラムミッ
ションの見直しを行った（それに伴い、平成 22 年度よりプログラム名を Asian Economic Policy Program に変更）（資料 3-2-2-1 参照）。

【分析結果とその根拠理由】
評価結果は役員会、研究教育評議会及び経営協議会等にフィードバックされた上で検証を行い、検証の結果適切に改善のための取り組みが行われていると判断される。

観点 11－３－④：

大学における教育研究活動の状況や，その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

【観点に係る状況】
教育研究活動の状況は、ホームページや大学概要にて広く社会に発信している。ホームページには、アピール
したい項目（グローバル COE プログラム等）をバナーとしてトップページに配置したり、GRIPS フォーラムをはじめとした外部者が参加できる講演会等の情報を「イベント情報」としてトップページに配置するとともに、「入学希望者」「本学学生」「修了生」「教員・研究者の方」に対して個別に入り口を設定するなど、得たい情報を容易に得られるよう工夫している（資料 11-3-4-1）。
また、大学の概要においても、本学の目的や沿革をはじめ、各教育プログラムの概要や政策研究センターの研究プロジェクトの概要を掲載しており、この英訳版については外国に出向いて行うプロモーション活動において活用している。
さらに、「教育プログラム」「研究プロジェクト」「教員個人の教育研究活動等」に関する活動報告書を毎年発行し、学外関係者にも送付している。
加えて、大 学 と し て 組 織 的 に 研 究 活 動 し て い る プ ロ ジ ェ ク ト （ 政 策 研 究 セ ン タ ー の リ サ ー チ ･プ ロ ジ ェ ク
ト な ど ） の 成 果 と 、 研 究 者 個 人 の 研 究 成 果 に つ い て 、 「 Discussion Papers （ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ・ ペ ー パー ） 」 と し て 発 行 し て お り 、 ホ ー ム ペ ー ジ に バ ナ ー を 置 い て 積 極 的 に 公 開 し て い る （ 資料 11-3-4-2）。
なお、全学的に広報活動の強化にあたっており、学長の下に広報渉外担当副学長を置き、関係教職員による広報戦略会議を毎週開催し、本学の①対外広報、②Web、③学内広報の検討を行っている。

資料 11-3-4-1 本学ホームページ「トップページ」（http://www.grips.ac.jp/jp/index.html）
資料 11-3-4-2 本学ホームページ「GRIPS Discussion Papers」（http://www3.grips.ac.jp/~pinc/）【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動の状況についてはホームページで公開しており、グローバル COE やデ ィ ス カ ッ シ ョ ン ・ ペ ー パ- 79 -

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基準 10ー等、アピールしたいものについてはバナーとして配置したり、講演会等の情報についてはイベント情報と し て ト ッ プ ペ ー ジ に 置 く な ど 、 わかりやすく掲載している。また、大学の概要や教育研究に係る活動報告書を毎年発行しており、本学の教育研究活動の成果を様々な媒体で社会に発信していると判断できる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・

管理運営組織として、役員会等の法定上の組織に加えて、各課程委員会等が適切に設けられており、さらにこれらの会議体の調整を図る機能を有する企画懇談会や、副学長及び学長特任補佐の職を設けるなど、学長がリーダーシップを発揮し易い仕組みとなっている。

・

大学の活動に対する自己点検・評価も適切に行われており、国立大学法人法に基づく評価を受けるため、実績報告書の作成を行っているほか、教育プログラムの外部評価、奨学金支出機関等によるプログラム・アセ
スメントを定期的に実施し、評価結果を学内やホームページで公表している。この評価結果については、役
員会、研究教育評議会及び経営協議会等にフィードバックされた上で検証を行い、改善のための取り組みが行われている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準 11 の自己評価の概要
管理運営組織として、役員会等の法定上の組織に加えて、各課程委員会等が適切に設けられており、さらにこれらの会議体の調整を図る機能を有する企画懇談会や、副学長（研究科長、総務企画担当、広報渉外担当、学術担当（含む国際学術交流））及び学長特任補佐（評価担当、国際交流担当）の職を設けるなど、学長がリーダー
シップを発揮し易い仕組みとなっている。加えて、危機管理体制及び監査体制についても、適切に整備されている。
また、管理運営に学内外のニーズを反映させており、学外者については、経営協議会や学生の派遣元機関、奨学金支出機関、修了生等の意見や指摘を踏まえた対応を行うとともに、大学構成員については、学生に対する各種アンケート調査の実施、教員に対する懇談会の実施によりニーズを把握している。
大学としての管理運営に関する方針は、中期目標計画、学則により明確に定められ、その方針のもと、副学長
や研究教育評議会委員、各センター等の長、教育プログラムディレクター等の選考に関する規程が整備され、職務権限が明らかにされている。
大学の活動状況に関する情報は適切に収集・蓄積されており、基礎的なデータに加え、毎年の教育研究に関する活動状況が本学のホームページにて公開され、教職員がいつでも利用可能な状態にある。これらの情報に加え、経営管理や教務に関するデータが収集蓄積され、「大学運営局基礎データ集」として Web 上で職員がいつでも参照できるよう整備されている。
大学の活動に対する自己点検・評価も適切に行われており、国立大学法人法に基づく評価を受けるため、実績報告書の作成を行っているほか、教育プログラムの外部評価、奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメン
トを定期的に実施し、評価結果を学内やホームページで公表している。さらに、この評価結果については、役員
会、研究教育評議会及び経営協議会等にフィードバックされた上で検証を行い、改善のための取り組みが行われている。さらに教育研究活動の状況を、ホームページや大学概要にて広く社会に発信している。

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