君津中央病院企業団公共工事の前金払及び中間前金払に関する取扱要領
平成２７年６月１日制定
（趣旨）
第１条

この要領は、君津中央病院企業団が発注する公共工事（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号。以下｢保証事業法｣という。）第２条第１項に規定する公共工事をいう。以下同じ。）の適正かつ円滑な施工を図るため、前金払及び中間前金払について必要な事項を定めるものとする。
（前金払の対象）
第２条

前金払の対象となる公共工事（以下「工事」という。）は、保証事業法第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証に係る工事であって、次の各号に掲げるものとする。
(1) 1 件の設計金額が１３０万円を超える土木建築に関する工事(2) 1 件の設計金額５０万円を超える土木建築に関する工事の設計又は調査(3) 1 件の設計金額５０万円を超える測量
２

会計年度が２年以上にわたる前金払の対象となる工事（以下｢継続事業｣という。）係る前項の規定の適用については、当該会計年度の出来高予定額とする。
（前金払の範囲及び割合）

第３条

前金払の範囲及び割合は次のとおりとする。
工事の種類

工事

設計又は調査測量

範
囲割合
当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃貸料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に契約金額の 40％以内限る。）動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費
当該設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該建設又は調査において償却される割合に相当契約金額の 30％以内する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費
当該測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該測量において償却される割合に契約金額の 30％以内相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費（前金払の明示）第４条

前金払の有無は、入札公告又は通知等により明示するものとする。

（中間前金払の対象）
1

第５条

中間前金払の対象となる工事は、第３条の規定による前金払の支払を受けた工事（土木建築に関する設計及び調査並びに測量を除く。）であって、次の各号に掲げる要件にすべて該当するものとする。
（1）工期の２分の１（継続事業にあっては当該会計年度の工事実施期間の２分の１）を経過していること。
（2）工程表により工期の２分の１（継続事業にあっては当該会計年度の工事の実施期間の２分の１）を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（3）既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の額の２分の１（継続事業にあっては当該会計年度の出来高予定額の２分の１）以上の額に相当するものであること。
（中間前金払の範囲及び割合）
第６条

中間前金払の割合は契約金額に対して１０分の２以内とする。ただし、前金払及び中間前金払の合計額は、契約金額の１０分の６を超えることができない。
（中間前金払の明示）
第７条

中間前金払の有無は、入札公告又は通知等により明示するものとする。

（中間前金払に係る認定）
第８条

中間前金払の対象となる工事の受注者は、中間前金払を請求しようとするときは、第５条に規定する要件に該当するか認定を受けるため、企業団に中間前金払認定請求書（別記第１号様式）を企業長に提出しなければならない。
２

企業長は、中間前金払認定請求書に対し、認定をする場合は中間前金払認定調書（別記第２号様式）を作成し受注者へ交付するものとし、認定をしない場合は受注者にその旨を通知するものとする。
（保証契約の締結）

第９条

受注者が前金払又は中間前金払（以下「前金払等」という。）を請求するときは、保証事業会社と当該工事の工期（継続事業にあっては各会計年度の契約期間）を保証期間とする保証事業法第２条第５項に定める保証契約を締結しなければならない。
（前金払等の申請）
第１０条

受注者が前金払等を受けようとするときは、前金払・中間前金払申請書（別記第３号様式）を企業長に提出しなければならない。
（前金払等の請求）
第１１条

受注者が前金払等を請求するときは、前金払・中間前金払請求書（別記第４号様式）を企業長に提出しなければならない。
２

前金払等の請求は、第９条の規定に基づき締結した保証契約に係る保証証書に記載されている保証金額の範囲内において行うものとする。
2

３

前項の規定に基づき前金払等を請求するときは、相手方をして、保証事業会社との工事の完成時期を保証期限とした保証契約に係る保証証書（原本及び写し1通）を寄託させなければならない。
（前金払等の支払時期）

第１２条

前払金等の支払時期は、前条の請求を受けた日から起算して１４日以内に支払うものとする。
（前払金額の増減）
第１３条

設計図、図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書（以下｢設計図書等｣という。）の変更その他の理由により契約金額が増額された場
合は、その増額後の契約金額に第３条に規定する割合を乗じて得た額から支払済みの前払金額を控除して得た額に相当する額の範囲内で前金払を増額することができる。この場合の手続きについては第９条から前条の規定を準用する。
２

設計図書等の変更その他の理由により契約金額が減額された場合において、支払済みの前払金額が工事にあっては減額後の契約金額の１０分の５（工事の設計、調査及び測量にあっては減額後の契約金額の１０分の４）を超えるときは、契約金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還させるものとする。
（中間前払金額の増減）第１４条

設計図書等の変更により契約金額が増額された場合は、その増額後の契約金額に第６条に規定する割合を乗じて得た額から支払済みの中間前払金額を控除して得た額に相当する額の範囲内で中間前金払を増額することができる。この場合の請求時期及び手続きについては第８条から第１１条までの規定を準用する。
２

契約金額が著しく減額された場合において、支払済みの前払金額と中間前払金額の合計が変更後の契約金額の１０分の６を超えるときは、契約金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還させるものとする。
（端数計算）

第１５条

この要領に基づき算定した前金払又は中間前金払の額に１万円未満の端が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２７年６月１日から施行する。
（君津中央病院企業団の前金払に関する取扱要領の廃止）

２

君津中央病院企業団の前金払に関する取扱要領（平成１１年７月１日施行）は、廃止する。

3

別記 第１号様式（第８条）

中間前金払認定請求書年月日

君津中央病院企業団
企業長

様

住所

商号又は名称
代表者氏名
担当者

印

職・氏名

電話番号

下記の工事について、中間前金払の請求をしたいので、要件を具備していることを認定されたく請求します。

記

１

工 事 名

２

工事場所

３

請負金額

４

添付書類円

工事履行報告書
工程表

工事履行報告書

年月日現在

工事名
工事場所
請負金額
工月

期

別年

予定工程

実施工程（％）A（％）B

B－A（％）

月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

備考（注）
１ 予定工程は、当該報告月までの予定出来高累計を記入する。
２ 実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入する。

備考

別記 第２号様式（第８条）

中間前金払認定調書
年月日

様

君津中央病院企業団
企業長

印

下記の工事について、進捗状況を調査したところ、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定します。

記

１

工 事 名

２

工事場所

３

請負金額円

別記 第３号様式（第１０条）

前払金・中間前払金申請書
年月日

君津中央病院企業団
企業長

様

住所

商号又は名称
代表者氏名
担当者

印

職・氏名

電話番号

下記のとおり

前払金・中間前払金を申請します。

１

工 事 名

２

工事場所

３

請負代金額円

４

申 請 額円

振込
先金融機関・店舗名

預金種目

口座番号

別記 第４号様式（第１１条）

前払金・中間前払金請求書
年月日

君津中央病院企業団
企業長

様

住所

商号又は名称
代表者氏名
担当者

印

職・氏名

電話番号

下記のとおり

前払金・中間前払金を請求します。

金

１

工 事 名

２

工事場所

３

請負代金額

振
込
先

金融機関・店舗名

円

円

預金種目

口座番号