山北町第３次定住総合対策事業大綱 ＜概要版＞
１ 目的と位置づけ●目的
これまで本町では、平成 21 年に第１次定住総合対策事業大綱、平成 27 年に第２次定住総合対策事 業大綱（以下、第２次大綱）を策定し、さまざまな定住促進事業を行うことで、一定の効果を上げている ものの、人口減少に対して歯止めがかかっていない状況であることから、第３次定住対策事業大綱で は、第２次大綱の「若者・子育て世代が住みたくなる・暮らし続けたくなる環境の実現」という方向性につい ては継続しつつ、移住・定住につながる関係人口を創出することを新たに位置づけ、さまざまな取 組を 実施し、関係人口と移住者・定住者を増やすことで本町の活力の維持・向上につなげることを目的とする。
●期間
令和２年度から令和６年度までの５年間●位置づけ
山北町第５次総合計画で定められた人口目標の達成や、重点プロジェクトである「若者定住・子育て 支援プロジェクト」を推進するため、定住促進に関する具体的な計画や取組内容等を示すものである。

２ 現状と課題●現状
総 人口・本町の人口は、10,104 人（令和２年１月１日現在）
13,000人
・死亡数が出生数を上回る自然減少と転出者が転入者
12,000人
を上回る社会減少の状況が続き、人口減少に歯止め
11,000人
がかかっていない
・合計特殊出生率は、0.90（平成 29 年）と、他の足柄 10,000人
H 2 1H 2 2H 2 3H 2 4H 2 5H 2 6H 2 7H 2 8H 2 9H 3 0H 3 1R ２
上郡４町及び神奈川県より低くなっている
・労働力人口 5,514 人、労働力率 56.9 %（平成 27 年）
社 会増 減である
転入
転出・延観光客数は、1,569 千人（平成 30 年）と平成 25 年から 160 万人前後で推移している
400人●これまでの施策の検証
300人
第２次大綱では、若者・子育て世代を主軸とし、“子育て施策”と“定住施策”の連携による子ども人口の維 200人持を図るため、若者・子育て世代が住みたくなる・暮らし続けたくなる環境の実現を目指し、定住促進のための 100人 H 2 1 H 2 2 H 2 3 H 2 4 H 2 5 H 2 6 H 2 7 H 2 8 H 2 9 H 3 0
30 の重点事業等の取組を行った⇒ 一定の効果を上げているものの、依然として自然減少及び社会減少の状況は続き、人口減少に歯止めがかかっていない●課題
課題１ 移住・定住に結び付くまでの施策の不足
・本町を知ることや訪れること等関係づくりが必要

令和２(2020)年３月
３目標

関係人口と移住者・定住者を増やすことで山北町の活力の維持・向上につなげる４

目標値（令和６年度）
移住者数（転入者数） 230 人⇒転入促進により人口減少への歯止めをかける

施策方針

●基本戦略
・若者・子育て世代が住みたくなる・
暮らし続けたくなる環境の実現に向けた取組を継続
・本町との関わりを持つ段階に応じつつ、つながりを意識した施策を展開●ターゲット これからの本町を担う若者・子育て世代
これまでの転入者の多くは元々本町と関わりがあり、本町の住環境を認識している方⇒本町を知らない、または来たことはないが、自然が好きで自然の中で子育てしたい方等を重点的 なターゲットとして施策の展開を図る●方針
方針１ やまきたファン（＝関係人口）の創出
・本町へ前向きな関心を寄せ、本町を何度も訪れ、さまざまな関わり方をする多様な山北町のファン（＝やまきたファン）の創出を図る
・関係人口をつくる主な要因を「好きなヒト・モノ・コト」、「愛着・帰属感」、「地域貢献の実感」、「情報発信」と捉え、それぞれの要因を深め、要因の相互関係を密接に深める

方針２ 若者・子育て世代が住みやすい環境の創出
・若者・子育て世代が住んでみたい、住み続けたいと思う環境の創出のため、本町の魅力を高める住環境や子育て環境の整備、働く環境の創出とともに、本町の実態を踏まえた交通利便性や生活利便性の向上等を図る

方針３ 魅力や施策等の情報発信の推進

課題２ 若者・子育て世代が住みたいと思う環境の不足

・それぞれの情報が持つ特性を踏まえ、情報の収集、蓄積を図るとともに継続的に発信する・不特定多数に加え、特定ターゲットへ向けた直接的な情報発信等、多様な手法を組み合わせて発信する

・住環境や子育て環境の整備、働く環境の創出、交通利便性や生活利便性の向上等が必要
・都市部とは異なる生活ルールに関する固定観念への否定的なイメージを緩和、払拭することが必要

方針４ 一人ひとりの公共貢献意識の向上・官民連携の体制による施策の展開

課題３ 魅力の発信や施策の周知の不足
・これまで移住・定住に結び付いていない都心の居住者や若者・子育て世代への情報発信の強化が必要

課題４ 推進してきた施策の展開を上回る人口減少の進行
・町職員をはじめ、町民や地域団体、民間企業、大学、各種団体等それぞれが公共貢献の意識を持った主体的な取組が必要
・連携の強化、相乗効果の向上のため、情報を共有し、議論し、お互いの取組を調整する場の整備が必要

課題５ 強みや施策のより明確な打ち出しが必要
・本町の強みや施策の特徴を明らかにし、本町の特色を打ち出すことが必要

・本町が置かれている状況と今後求められる取組方針を関わる団体や個人で共有し、一人ひとりの公共貢献の意
識向上を図る・本町と地域団体や民間企業、大学、各種団体等がお互いの強みを組み合わせて、連携した施策の展開を目指し、官民対話の機会等を通じ、検討を深める

方針５ 来訪者や移住者等の声を絶えず収集、強みの強化・施策の質の向上
・来訪者や移住者・定住者等からの相談や意見交換の場等を通じて、来訪者や移住者・定住者等の属性、評価されている本町の魅力、本町が有する潜在的なニーズ、本町が展開する施策への評価等を絶えず収集し、本町の強みの強化や各種施策の質の向上へ反映させる

５ 施策体系（１）やまきたファン創出に向けた施策（２）移住・定住環境形成に向けた施策①山北町への愛着・帰属感の創出
・やまきたファンクラブの創設
・ふるさと応援寄附金推進事業
・自治体間交流事業
・山北高校との連携の推進
・鹿島山北高校との連携の推進①魅力ある住宅環境の整備・再編
・東山北 1000 まちづくり基本計画に基づいた
魅力ある住宅環境の整備推進（水上・尾先・丸山地区）③移住・定住者への支援等の充実
・新築祝い金（住まいづくり応援事業）
・空き家活用助成金（住まいづくり応援事業）
・空き地活用助成金（住まいづくり応援事業）
・勤労者等住宅資金利子補助金（住まいづくり応援事業）
・やまきた定住相談センター事業
・空き家バンク事業
・やまきた定住協力隊事業
・移住者交流会の開催・転入者へのサービス事業

水上地区
定住促進住宅建設予定地

やまきた桜まつり②－２関係人口拠点の創出
・お試し住宅活用事業
・二地域居住希望者への支援
・テレワークの推進
・新東名スマートＩＣを活用したまちづくり

ヒルズタウン丸山
分譲地イメージ②子育て世代への支援の充実
・子育て支援センター運営事業
・妊婦健康診査費補助事業
・産婦健康診査費補助事業
・子育て世代包括支援センター「すこやか」
運営事業
・出産祝い金支給事業
・紙おむつ支給事業・就学前の子どもの教育・保育の充実
・認定こども園・保育園保育料の減免制度事業
・児童・生徒就学援助事業
・小児医療費助成事業
・放課後児童クラブ運営事業

お試し住宅「ホタルの家」③地域貢献の実感の創出
・農林業活動等への参加促進
・地域活動等への参加促進
・文化財・伝統芸能等の継承①広域的な情報発信の推進
・不特定多数の方々に向けた情報発信の充実移住セミナー②特定ターゲットへの情報発信の推進
・やまきたファンクラブ等での情報発信の充実

自治体間交流（品川区）②－１多様な、魅力的なアクティビティの創出
・市民農園・果樹オーナー制度の充実
・アウトドアのアクティビティ体験の充実
・各種イベント等の開催（３）情報発信強化に向けた施策④交通利便性の向上
・新たな交通システムの構築

空き家見学
ツアー

⑤生活利便性の向上
・山北駅周辺魅力づくり事業
・東山北 1000 まちづくり基本計画に基づいた
東山北駅前広場の整備及び商業施設の立地促進

Ｄ５２③民間企業等と連携した情報発信の推進
・民間企業等と連携した多様な媒体による情報発信の充実（４）推進体制強化に向けた施策①公共貢献意識の向上
・定住対策事業の啓発推進

やまきた夕市②民間企業や大学、自治体等との連携の推進
・民間企業や大学、自治体等との連携による調査・研究・施策の展開
東山北駅前広場⑥企業誘致による産業の活性化及び雇用の創出
・企業誘致の促進
やまきたこども園

定住促進
キャラクター「山吹ほたる」