2013 年 9 月 10 日

国際会計基準審議会御中公益社団法人

日本証券アナリスト協会
企業会計研究会

改訂公開草案「リース」についての意見書
日本証券アナリスト協会の企業会計研究会は、2013 年 5 月に公表された国際会計基準審議会（以下 IASB）の改訂公開草案について意見書を提出する。当協会はアナリスト教育試験制度を運営する公益社団法人で、約 25,000 名の検定会員を擁する。企業会計研究会は当協会の常設委員会で、アナリスト、ポートフォリオマネジャー、公認会計士、学識経験者を含む 15 名の委員で構成され、IASB や企業会計基準委員会（以下 ASBJ）の公開草案などに対して意見を表明すると共に、ASBJ や金融庁と意見交換をしている。以下、我々の意見を述べる。
なお、7 月 31 日に ASBJ の研究員を講師に招き、表記の改訂公開草案（以下基準[案]）について勉強会を開催した。勉強会には 53 名の検定会員が参加し、うち 29 名（55％）は勉強会後のアンケートに回答した。当意見書は、このアンケート調査と当研究会の委員による議論を踏まえている。アンケートの集計結果は当意見書に添付した。

全体的なコメント（アンケート Q1）
2010 年 8 月に公表された前回の公開草案に対して、我々は「借手に関する提案は、リースの会計処理を改善するものとして歓迎する」と述べた。これは、リース取引を資産として計上すると同時に、それに関する負債も併せてリース負債として計上するオンバランス化によって、企業活動の実態がより良く財務諸表に表示されると一貫して考えてきたからである。2010 年 11 月に開催した前回の公開草案に関する勉強会の参加者アンケートでも、「全てのリース契約から生じる資産と負債がオンバランス化されるこのモデルによって、企業分析に有用な情報が得られると思う」回答者は 79％と圧倒的多数を占めていた。
今回もアンケート Q1 で、「改訂公開草案によると、借手の全てのリース（短期リースを除く）はオンバランス化されます。全てのリースのオンバランス化は、現行基準の改善になると思いますか」と質問したが、相変わらず 76％と圧倒的多数の回答者が「思う」と答えている。借手のリースが原則として全てオンバランス化されれば、財務諸表の利用者はROA、ROI、レバレッジ・レシオなどの計算に際して、オペレーティング・リースを調整する必要がなくなり、リースを利用している企業と利用していない企業の比較可能性が格段に高まることは間違いないであろう。

―1―

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我々は借手のリース債務が原則として全てオンバランスされることを熱望しており、その実現に向けて長年の努力を続けてきた IASB の基本姿勢を高く評価している。財務諸表利用者の悲願である全てのリースのオンバランス化を、ぜひ実現していただきたい。
以下では、基準[案]をより良いものにするため、具体的な質問に対する我々の見解を述べたい。
質問 2：借手の会計処理（アンケート Q2）
借手の会計処理に関して、IASB は 2010 年の公開草案で提案していた単一のモデルを、基準[案]では「タイプ A」と「タイプ B」で会計処理が異なる 2 タイプ・モデルへ変更している。全てのリースに財務取引要素が含まれるという立場からは、「タイプ A」に統一することも考えられるが、我々は経済実態の異なる様々なリースが存在している現状において、2 タイプ・モデルへの変更は妥当なものと考えている。アンケート Q2 で「2010 年の1 タイプ・モデルと改訂公開草案の 2 タイプ・モデルを比較すると、どちらが優れていると思うか」を質問したところ、過半数を大きく上回る 69％が「2 タイプ・モデル」と答えている。
ただし、本公開草案の第 5 項で「借手は本基準[案]を無形資産に適用する必要はない」としている点に関しては、ソフトウェアのリース取引が多い我が国の現状を考慮し、ソフトウェアなどの無形資産にも基準[案]の適用を強制することを提案したい。
また、ある委員が、「タイプ B」の毎期のリース費用を定額で認識するために使用権資産の減価償却が逓増法となる会計処理については、他の会計処理との整合性がとれていないという意見を表明し、多くの委員が賛意を示した。
質問 4：リースの分類（アンケート Q3）
我々は、基準[案]の「タイプ A」「タイプ B」という分類は、現行の「ファイナンス」「オペレーティング」というリースの分類よりも優れていると考えている。借手の場合は現行のオペレーティング・リースをオンバランス化するという仮定を置いて、アンケート Q3
で「両者を比較した場合、どちらの方が優れていると思うか」を質問したところ、「タイプA」「タイプ B」の支持者は過半数の 59％を占めている。
ただし、「タイプ A」と「タイプ B」が、不動産かどうかに着目した分類にも関わらず、基準[案]の第 29 項と第 30 項および説例では「タイプ A」と「タイプ B」を分類することは難しいという声は多い。我々は、IASB が設例も含めて「タイプ A」と「タイプ B」の違いを一段と明確化すること、両者についてより具体的な呼称を検討することを期待している。
基準[案]は基本的に不動産を「タイプ B」と想定しているが、建物の耐用年数が相対的に短い一方で土地価格が高い我が国の様な国では、リース料総額の現在価値が原資産の公正価値に占める割合は微々たるものだが、リース期間がわずかな差で「大部分」でないと―2―

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は言えくなるために、多くの不動産リースが「タイプ A」に分類されると思われる。この結果、財務諸表の国際的な比較可能性が損なわれる。ついては、IASB は不動産リースを「タイプ A」に区分する場合の 2 要件（30 項(a)(b)）を「いずれか」ではなく「共に」に変更することを検討すべきである。
質問 1：リースの識別（アンケート Q4）
我々は、基準[案]の定義や契約がリースを含んでいるのかどうかを企業が判定する方法については同意できるものの、第 7 項から第 19 項の要求事項では、リースの識別は難しいと考えている。アンケート Q4 で「この考え方（14 頁の 6 項～16 頁の 19 項参照）によって、リースを含んでいるかどうかを判定できると思いますか」と質問したところ、「思う」という回答者は 45％と半数に届かず、「どちらともいえない」の 41％と大差がなかった。
基準[案]の第 6 項に定める「原資産を使用する権利」という概念は、各国の法律に当てはめた時に解釈が大きく異なる危険性があるかもしれない。識別の基準となる「特定された資産」と「特定された資産を支配する権利」という概念も、曖昧で解り難いという声が多い。さらに、設例 1 から設例 4 に示された事例には不偏性が乏しく、実務上のガイダンスとしては不十分という意見もある。
また、基準[案]には海運業に関する設例が皆無で、第 6 項から第 19 項の要求事項だけでは、海運業で一般的な定期用船契約がリースに該当するのか判断できない点を、強く懸念する委員も少なくない。基準[案] をこのまま適用すると、世界各国の海運会社の会計処理が大きく異なり、比較可能性が損なわれるかもしれない。
IASB には、曖昧さを可能な限り払拭できる様に第 6 項から第 19 項の表現を見直し、より具体的で解り易い設例を増やすことによって、リース識別基準の一段の明確化を図って欲しいと考えている。
質問 3：貸手の会計処理（アンケート Q5）
貸手の会計処理に関して基準[案]では、「タイプ A」は 2010 年の認識中止アプローチに近いモデル、「タイプ B」は現行のオペレーティング・リースに近いモデルを提案している。
この提案の評価を問うアンケート Q5 では、「この提案は適切だと思う」という回答者が59％と過半数を占めている。我々は貸手の経済実態に合った概ね妥当な会計処理と考えているが、一部には「タイプ A」の会計処理が現行とは異なる違和感や、実務上の対応が困難な点の存在を懸念する声があり、まだ改善の余地はあるであろう。
質問 5：リース期間（アンケート Q6）
我々は、基準[案]の第 25 項から 27 項に示されたリース期間に関する提案は、延長オプションの行使に重大な経済的インセンティブという要件を加えたことで、2010 年の公開草案の「発生の可能性が 50％超となる最大のリース期間を見積もりリース期間とする」とい―3―

2013 年 9 月 10 日

う提案よりも、大きく改善したと考えている。アンケート Q6 では、「リース期間の考え方は適切だと思う」回答者が 72％と圧倒的な多数を占めている。
この基準[案]をより良いものとし、実務における多様性を防ぐため、重大な経済的インセンティブを有しているかどうかを評価する際に、契約ベース、資産ベース、企業ベース、市場ベースの各要因について、明確に判断できる様なガイダンスの充実を提案したい。
質問 8：開示（アンケート Q7）
我々は、基準[案]の第 58 項から 67 項の借手への開示要求および第 98 項から 109 項の貸手への開示要求の双方ともに、財務諸表の利用者に有用な情報を与えるものとして評価している。アンケートの Q7 でも、「これによって、有用な情報が得られると思う」と答えた回答者が 59％と過半数を占めている。
特に第 67 項にある借手のリース負債の満期分析は流動性リスクの把握に、第 106 項にある貸手のリース債権の満期分析は将来キャッシュフローの予測に役立つものとしての期待が大きい。
第 61 項使用権資産の期首残高と期末残高の調整表、第 64 項リース負債の期首残高と期末残高の調整表から、使用権資産・リース負債の増減の要因を知ることができ、貸借対照表に計上されている金額の確実性・妥当性を評価できると考えている委員も居る。
一方で、基準[案]の開示要求の中には、財務諸表の作成者に多大なコスト負担などが発生し、実務上の対応が困難なものが含まれている可能性もある。我々は、重要性の原則の観点から、金額の小さな場合には開示の省略が可能な個別の開示項目もあると考えている。

繰り返しになるが、我々がリース取引のオンバランス化を主張するのは、リース資産を計上すると同時に、対応するリース負債も計上することによって、企業活動の実態がより良く財務諸表に表示されると考えるからである。基準[案]の内容が一段と充実され、借手のリースが原則として全てオンバランス化されることを熱望している。

以―4―

上

2013 年 9 月 10 日

IASB 改訂公開草案「リース」に関するアンケート集計

7 月 31 日(水) に開催した勉強会『「リース」について』へ参加した当協会の検定会員53 人に対して、8 月 2 日(金)にアンケートを発送した。8 月 12 日(月)の締切りまでに 29人から回答があり、回収率は 55％であった。

Q1：現行基準（IAS 第 17 号「リース」）では、借手のファイナンス・リ－スはオンバランス、オペレーティング・リースはオフバランスでしたが、改訂公開草案によると、借手の全てのリース（短期リースを除く）はオンバランス化されます。全てのリースのオンバランス化は、現行基準の改善になると思いますか。
(a) 思う。

22 人

75.9%

(b) 思わない。

4人

13.8%

(c) どちらともいえない。

3人

10.3%

29 人

100.0%

合計

Q2：2010 年の公開草案では、借手の会計処理として、使用権資産とリース負債を認識する単一の会計モデル（1 タイプ・モデル）を提案していました。これに対して、改訂公開草案では、「タイプ A」には 2010 年と同様のモデルを適用し、「タイプ B」では単一のリース費用を定額ベースで認識することを提案しています。
2010 年の 1 タイプ・モデルと改訂公開草案の 2 タイプ・モデルを比較すると、どちらが優れていると思いますか。
(a) 1 タイプ・モデル

4人

13.8%

(b) 2 タイプ・モデル

20 人

69.0%

(c) どちらともいえない。

5人

17.2%

29 人

100.0%

合計―5―2013 年 9 月 10 日

Q3：改訂公開草案では、「原資産の消費の程度の原則」という考え方に基づいて、借手と貸手のリースを「タイプ A（主に不動産以外、設備・機器など）」と「タイプ B（主に不動産）」の 2 つに分類し、異なる会計処理をすることが提案されています。仮に 2タイプ・モデルを用いる場合、提案された「タイプ A・タイプ B」モデルと、現行の「ファイナンスリース・オペレーティングリース（ただし借手はオンバランス化する）」モデルが考えられます。
両者を比較した場合、どちらの方が優れていると思いますか。
(a) 「タイプ A・タイプ B」モデル

17 人

58.6%

(b) 「ファイナンスリース・オペレーティングリース」モデル

4人

13.8%

(c) どちらともいえない。

8人

27.6%

29 人

100.0%

合計

Q4：改訂公開草案は、使用権モデルに基づき、ある契約がリースを含んでいるかどうかを、次の 2 点で判定することを求めています。
(1)当該契約の履行が特定された資産の使用に依存するかどうか(2)当該契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するかどうか
この考え方（14 頁の 6 項～16 頁の 19 項参照）によって、リースを含んでいるかどうかを判定できると思いますか。
(a) 思う。

13 人

44.8%

(b) 思わない。

4人

13.8%

(c) どちらともいえない。

12 人

41.4%

29 人

100.0%

合計

Q5：改訂公開草案では、貸手の会計処理として「タイプ A」には 2010 年の認識中止アプローチに近いモデル、「タイプ B」には現行のオペレーティング・リースに近いモデルを提案しています。
この提案は適切だと思いますか。
(a) 思う。

17 人

58.6%

(b) 思わない。

5人

17.2%

(c) どちらともいえない。

7人

24.1%29 人

100.0%

合計―6―

2013 年 9 月 10 日

Q6：改訂公開草案では、解約不能期間に次の両方を加えた期間をリース期間と定義しています。
(1)リースを延長するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使する重大な経済的インセンティブが有る場合）(2)リースを解約するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使しない重大な経済的インセンティブが有る場合）
リース期間の考え方は適切だと思いますか。
(a) 思う。

21 人

72.4%

(b) 思わない。

5人

17.2%

(c) どちらともいえない。

3人

10.3%

29 人

100.0%

合計

Q7：改訂公開草案では、借手、貸手ともに「タイプ A」と「タイプ B」に分けて、詳細な表示や開示が提案されています。これによって、有用な情報が得られると思いますか。
(a) 思う。

17 人

58.6%

(b) 思わない。

4人

13.8%

(c) どちらともいえない。

8人

27.6%29 人

100.0%

合計

以―7―上