令 和 元 年 ９ 月 ２ ５ 日
新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議
資料３－１

日本の特別支援教育の状況について

令和元年９月２５日「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」

１．特別支援教育の現状
２．特別支援教育に関する教育課程
３．特別支援教育に係る環境整備
４．教員の資質向上
５．通級による指導の充実
６．切れ目ない支援体制整備
７．発達障害への対応
８．合理的配慮の提供
９. 学校における医療的ケア
10. 入院児童生徒等への教育保障
11. 特別支援教育におけるＩＣＴの活用・特別支援教育行政のＩＣＴ化
12. 特別支援学校のセンター的機能
13. 就労支援と障害者の生涯学習【参考】令和２年度概算要求について（特別支援教育関係）

１．特別支援教育の現状

3

特別支援教育について○ 障害のある子供については、障害の状態に応じて、その可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行う必要がある。
○ このため、障害の状態等に応じ、特別支援学校（※1）や小・中学校の特別支援学級（※2） 、通級による指導（※3）等において、特別の教育課程、少人数の学級編制、特別な配慮の下に作成された教科書、専門的な知識・経験のある教職員、障害に配慮した施設・設備などを活用した指導や支援が行われている。
○ 特別支援教育は、発達障害のある子供も含めて、障害により特別な支援を必要とする子供が在籍する全ての学校において実施されるものである。
（※1）特別支援学校
・ 障害の程度が比較的重い子供を対象として教育を行う学校。公立特別支援学校（小・中学部）の１学級の標準は６人（重複障害の場合３人）。対象障害種は、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱（身体虚弱を含む）。
⇒平成19年４月から、児童生徒等の障害の重複化等に対応した適切な教育を行うため、従来の盲・ 聾・養護学校の制度から複数の障害種別を対象とすることができる特別支援学校の制度に転換。

（※2）特別支援学級
・ 障害のある子供のために小・中学校に障害の種別ごとに置かれる少人数の学級（８人を標準（公立））。知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害の学級がある。

（※3）通級による指導
・ 小・中学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒に対して、ほとんどの授業（主として各教科などの指導）を通常の学級で行いながら、週に１単位時間～８単位時間（LD、ADHDは月１単位時間から週８単位時間）程度、障害に基づく種々の困難の改善・克服に必要な特別の指導を特別の場で行う教育形態。対象とする障害種は言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、LD、ADHD、肢体不自由及び病弱・身体虚弱。

-4-

特別支援教育の対象の概念（義務教育段階）（平成29年５月１日現在）

義務教育段階の全児童生徒数 ９８９万人

特 別 支 援 学 校
視覚障害 知的障害
病弱・身体虚弱
聴覚障害 肢体不自由

0.7％（約７万２千人）

小 学 校 ・ 中 学 校

特別支援学級
視覚障害 肢体不自由 自閉症・情緒障害
聴覚障害 病弱・身体虚弱
知的障害 言語障害

2.4％（約２３万６千人）

4.2％（約４１万７千人）（特別支援学級に在籍する学校教育法施行令第２２条の３に該当する者：約１万８千人）

通常の学級
通級による指導
視覚障害 肢体不自由 自閉症％（約１０万９千人）
聴覚障害 病弱・身体虚弱 学習障害（ＬＤ）注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）
言語障害 情緒障害

1.1

発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％程度※の在籍率※この数値は、平成24年に文部科学省が行った調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された
回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない。
（通常の学級に在籍する学校教育法施行令第22条の3に該当する者：約2,000人（うち通級 : 約250人））-5-

特別支援教育の現状
障害のある子供に対し、多様な学びの場において、少人数の学級編制、特別の教育課程等による適切な指導及び支援を実施。
小・中学校等

特別支援学校概要

対象障害種と人数(※平成29年度）

幼児児童生
徒数(※平成29年度）

学級編制
定数措置
（公立）

教育課程

特別支援学級

通級による指導

障害の程度が比較的重い子供を対象として、専門性の高い教育を実施

障害の種別ごとの学級を編制し、子供一人一人に応じた教育を実施

大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を実施視覚障害（約5,300人）
聴覚障害（約8,300人）
知的障害（約128,900人）
肢体不自由 （約31,800人）
病弱・身体虚弱（約19,400人）※重複障害の場合はダブルカウントしている

知的障害（約113,000人）
肢体不自由（約4,500人）
病弱・身体虚弱（約3,500人）
弱視（約500人）
難聴（約1,700人）
言語障害（約1,700人）
自閉症・情緒障害 （約110,500人）

合計：約141,900人（平成19年度の約1.3倍）

合計：約235,500人（平成19年度の約2.1倍）

幼稚部：約 1,400人
小学部：約41,100人 全児童生徒の中学部：約30,700人 0.7%
高等部：約68,700人

小学校：約167,300人
中学校：約 68,200人

全児童生徒の
2.4%

言語障害（約37,600人）
自閉症（約19,600人）
情緒障害（約14,600人）
弱視（約200人）
難聴（約2,200人）
学習障害（約16,500人）
注意欠陥多動性障害 （約18,100人）
肢体不自由（約120人）
病弱・身体虚弱（約30人）
合計：約109,000人 ※公立小・中（平成19年度の約2.4倍）

全児童生徒の小学校：約97,000人
1.1%
中学校：約12,000人
高等学校は平成30年度から開始【小・中】１学級６人【高】 １学級８人※重複障害の場合、１学級３人

１学級８人【小・中】13人に１人の教員を措置※平成29年度から基礎定数化【高】 加配措置

各教科等に加え、「自立活動」の指導を実施。
障害の状態等に応じた弾力的な教育課程が編成可。
※知的障害者を教育する特別支援学校では、他の障害種と異なる教育課程を編成。

基本的には、小学校・中学校の学習指導要領に沿って編成するが、実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考とした
特別の教育課程が編成可。

通常の学級の教育課程に加え、又はその一部に替えた特別の教育課程を編成。
【小・中】週１～８コマ以内【高】年間７単位以内

それぞれの児童生徒について個別の教育支援計画（家庭、地域、医療、福祉、保健等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点
で教育的支援を行うための計画）と個別の指導計画（一人一人の教育的ニーズに応じた指導目標、内容、方法等をまとめた計画）を作成。

※通常の学級における発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等）の可能性のある児童生徒：６．５％程度の在籍率（平成24年文部科-6学省の調査において、学級担任を含む複数の教員により判断された回答に基づくものであり、医師の診断によるものでない点に留意。）

特別支援学校・特別支援学級・通級による指導の対象となる障害の種類及び程度
特別支援学校
視覚障害者
両眼の視力がおおむね0.3未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち，拡大鏡等の使用によっても通常の文
字，図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの
聴覚障害者
両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上のもののうち，補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの。

特別支援学級

通級による指導弱視者
弱視者
拡大鏡等の使用によっても通常の文字， 図形等の視覚による拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が困難な程度のもの
認識が困難な程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加
でき，一部特別な指導を必要とするもの
難聴者
難聴者
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度のもの程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特
別な指導を必要とするもの

肢体不自由者
肢体不自由者
肢体不自由者
一 肢体不自由の状態が補装具によっても歩行，筆記等日常生
補装具によっても歩行や筆記等日常生活における基本的な動肢体不自由の程度が，通常の学級での学習におおむね参加で活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの。
作に軽度の困難がある程度のもの
き，一部特別な指導を必要とする程度のもの
二 肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち，常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの。
病弱者（身体虚弱者を含む。）（病弱者・）身体虚弱者
病弱者・身体虚弱者
病弱又は身体虚弱の程度が， 通常の学級での学習におおむね
一 慢性の呼吸器疾患，腎臓疾患及び神経疾患，悪性新生物そ 一 慢性の呼吸器疾患その他疾患の状態が持続的又は間欠的に医療又は生活の管理を必要とする程度のもの
参加でき， 一部特別な指導を必要とする程度のものの他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの
二 身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度のもの
二 身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの
言語障害者
口蓋裂，構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者，吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者，話す，
聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者，その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものでない者に限る。）で，その程度が著しいもの。

言語障害者
口蓋裂，構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者，吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者，話す，
聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者，その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものでない者に限る。）で，通常の学級での学習におおむね参加
でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの。

自閉症者・情緒障害者
自閉症者
一 自閉症又はそれに類するもので，他人との意思疎通及び対自閉症又はそれに類するもので，通常の学級での学習におお人関係の形成が困難である程度のもの
むね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの
二 主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので，情緒障害者
社会生活への適応が困難である程度のもの
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので，
通常の学級で学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの
知的障害者
知的障害者
一 知的発達の遅滞があり，他人との意思疎通が困難で日常生
知的発達の遅滞があり，他人との意思疎通に軽度の困難があ活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの
り日常生活を営むのに一部援助が必要で，社会生活への適応が二 知的発達の遅滞の程度が前号に掲げる程度に達しないもの 困難である程度のもののうち，社会生活への適応が著しく困難なもの
学習障害者
全般的な知的発達に遅れはないが，聞く，話す，読む，書く，計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すもので，一部特別な指導を必要とする程度のもの注意欠陥多動性障害者
年齢又は発達に不釣合いな注意力，又は衝動性・多動性が認
7
められ，社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので，一部特別な指導を必要とする程度のもの（学校教育法施行令第22条の3）（平成25年10月４日 初等中等教育局長通知）（平成25年10月４日 初等中等教育局長通知）

インクルーシブ教育システムについて（中教審初中分科会報告（H24.7）より）【インクルーシブ教育システム】○ 障害者権利条約によれば、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的 の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される 等が必要とされている。
○ 共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のため、特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。
○ インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが必要である。小中学校
における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。

○ 基本的な方向性としては、障害のある子どもと障害のない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが、授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていける
かどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要である。

特別支援学校の児童生徒数・学校数の推移（各年度５月１日現在）
特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）在籍者の推移
160,000

140,000
121,815

126,123

129,994

132,570

135,617

137,894

139,821

141,944

143,379
特別支援学校
在籍者数計
知的障害

117,035

120,000

112,334

肢体不自由
100,000

病弱・身体虚弱
80,000

聴覚障害
60,000

視覚障害

40,00020,000

0

（学校数）

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

1,026校1,030校1,039校1,049校1,059校1,080校1,096校

1,114校

1,125校

1,135校

1,141校＜３０年度の状況＞

視覚障害

聴覚障害

知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

計

学校数

81

117

781

350

152

1,141

在籍者数

5,315

8,164

130,817

31,676

19,277

143,379

教員数(本務)
(兼務)

2,801
311

4,144
372

51,101
3,126

15,181
1,054

3,250
237

76,477
5,100※在籍者数は、平成18年度までは在籍する学校の障害種別により集計していたため、複数の障害を有する者については、在籍する学校の障害種以外の障害について集計
していない。 平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度 へ転換したため、複数の障害を有する者については、障害種のそれぞれに集計している。このため、障害種別の在籍者数の数値の合計は計と一致しない。
-9※学校数は、平成19年度より、複数の障害種に対応できる特別支援学校制度へ転換したため、複数の障害に対応する学校については、それぞれの障害種に集計している。
このため、障害種別の学校数の数値の合計は計と一致しない。
（出典）学校基本統計

特別支援教育の現状～特別支援学級の現状（各年度５月１日現在） ～（出典）学校基本統計＜３０年度の状況＞

知的障害

肢体不自由

病弱・身体虚弱

弱視

難聴

言語障害

自閉症・情緒障害

学級数

28,106

3,117

2,279

508

1,226

704

27,42963,369

在籍者数

121,160

4,718

3,725

592

1,825

1,815

122,836

256,671

小学校

中学校

義務教育諸学校

学級設置学校数

16,392

7,928

73

24,393

全学校数

19,892

10,27082

30,244

計

小学校

中学校

義務教育諸学校

学級担当教員数

47,197

20,760309

68,266

特別支援学校教諭免許状所有者

15,266

5,695

87

21,048

計計-10-

特別支援教育の現状～通級による指導の現状（平成２９年５月１日現在）～

通級による指導を受けている児童生徒数の推移(名)

108,946

110,000

98,311

100,000

注意欠陥多動性障害
学習障害

90,00090,105

自閉症

77,882

難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱

60,637 7,026

60,00054,021
49,685 4,013

40,00030,00020,00010,00024,342
12,25945,240 3,406
41,448 2,636 3,682
2,485
38,738 1,631
1,351
7,047
35,757
5,469
3,912
33,652
6,836
3,589
5,033
2,898
3,197
4,184
1,995
2,101
1,943
2,113
1,854
1,750

5,798
6,655

12,213
14,543

8,064

12,006

19,567

10,76915,876

9,350
7,813

4,726

9,148 10,342

11,274

12,30813,34014,167

8,613

9,392

10,623

2,254

2,262

2,424

2,322

7,450

4,710
2,118

5,737
2,233

6,332
2,240

1,337
1,268
9,654

20,461H５

H1027,71828,870

H15

H16

H17

29,71329,34029,86030,39031,066

31,60732,67433,60634,375

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

11,824

14,592

2,389

2,546

35,26536,79337,561

H27

H28

H29

2,320
1,561
29,907

16,545

13,15565,360 8,517

50,00014,57371,519 10,324

言語障害

70,00016,886

83,750

情緒障害

80,00018,1350
公立小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程 計※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成１８年度から新たに通級指導の対象として学校教育法施行規則に規定（併せて「自閉症」も平成１８年度から対象として明示：平成１７年度以前は主に「情緒障害」の通級指導教室にて対応）-11-

障害のある児童生徒の就学先決定について（手続の流れ）【平成25年9月1日以降】
1/31まで10/31 11/30
まで まで

就
学
時
健
康
診
断

令
第
２
２
条
の
３

※令第２２条の３は、特別支援学校就学のための必要条件であるとともに総合的判断の際の判断基準の一つ

→

非
該
当

就
学
先
決
定
ガ
イ
ダ
ン
ス

つそ
保学特
教いの本
護期別
委 て 意 人 通知(→県教委） 者 日 支
が合向・
保
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最意を護
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終形尊者
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成
決 重の
知へ
定を）意
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う、
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重
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、要
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市 能
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町なな
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入
村支限
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学
援り
）
期
に
日
等
の

※

学
齢
簿
の
作
成

該
当

（総
・・・ ・・・教そ専本の地教障育合の門人整域育害支的
他家・備に上の援判のの保のお必状委
事意護状け要態員断
情見者況るな 会の 教支 （意 育援 仮見 のの 称
体内 ）
制容 ）

県教委

→

個早
別期
のか
教ら
育の
支本
援人
計・
保
画護
の者
作
成へ
の
・
活十
用分
にな
よ情
る報
支提
援供
、

市 町 村 教 委

4/1

特
別
支
援
学
校

小

特
別中
支学
援
学校
級
通
級
指
導

就
学
先
決
定
後
も
見柔
直軟
しに
て就
い学
く先
（
総を
合
的
判
断
）

個別の教育支援計画の作成・活用-12-平成29年度公立小・中学校において学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当し特別な教育的支援を必要とする児童生徒の数等に関する調査結果
１ 平成29年度小学校・特別支援学校就学予定者（新第１学年）として、平成28年度に市区町村教育支援委員会等において、学校教育法施行令第22条の3に該当すると判断された者の指定された就学先等

その他
34人0.3％

公立小学校
3,055人29.7％

公立特別支援学校
7,192人 70.0％※平成29年度小学校・特別支援学校就学予定者（新第１学年）として、平成28年度に市区町村教育支援委員会等の調査・審議対象となった者は54,146人。そのうち10,281人（19.0％）が学校教育法施行令第22条の3に該当すると判断された。

（参考：平成24年度以降の状況）
公立特別支援学校への就学を指定公立小学校への就学を指定

平成24年度

5,954人（72.0％）

2,293人（27.7％）

平成25年度

6,190人（73.2％）

2,230人
（26.4％）

平成26年度6,341人（73.3％）

2,274人
（26.3％）

平成27年度

6,646人（65.8％）

3,420人（33.8％）

平成28年度6,704人（68.2％）

3,079人（31.3％）

平成29年度

7,192人（70.0％）

3,055人（29.7％）-13-

２ 公立小・中学校における学校教育法施行令第22条の3に該当する者の数（１）学級種別在籍者数

特別支援学級

通常の学級

合計

うち通級による指導を受け
ている者

小学校

13,943人(90.6%)

1,443人(9.4%)

202人(1.3%)

15,386人

中学校

4,543人(87.1%)

671人(12.9%)

49人(0.9%)

5,214人（２）障害種別在籍者数
（小学校）

（中学校）

特別支援学級

通常の学級

うち通級による指導を受けている者

特別支援学級

通常の学級

うち通級による指導を受け
ている者

視覚障害

121人
(0.8%)

103人(0.7%)

28(0.2%)

224人

視覚障害

43人
(0.8%)

57人(1.1%)

3人(0.1%)

100人

聴覚障害

234人
(1.5%)

239(1.6%)

139(0.9%)

473人

聴覚障害

105人
(2.0%)

125人(2.4%)

40(0.8%)

230人

知的障害

11,399人(74.1%)

594人(3.9%)

11,993人

知的障害

3,789人(72.7%)

227人(4.4%)

肢体不自
由

868人
(5.6%)

343人(2.2%)

28人(0.2%)

1,211人

肢体不自
由

258人
(4.9%)

152人(2.9%)

5人(0.1%)

410人

病弱

545人
(3.5%)

144人(0.9%)

2人(0.0%)

689人

病弱

184人
(3.5%)

96人(1.8%)

1人(0.0%)

280人

重複障害

776人
(5.0%)

20人(0.1%)

5人(0.0%)

796人

重複障害

164人
(3.1%)

14人(0.3%)

0人
（0%)

178人

合計

合計

4,016人

平成29年5月1日現在-14-

３ 市区町村における教育支援委員会等の設置・運営状況等（１）市区町村における教育支援委員会等の設置状況（平成29年10月1日現在）※「設置している」市区町村の設置形態は、 「単独設置」88.2％、「共同設置(市区町村が2以上共同して設置)」11.8％となっている。

設置している 1,733市区町村 99.4％

設置していない
11市区町村 0.6％（２）市区町村における教育支援委員会等の運営状況（平成29年10月1日現在）
障害のある子供の状態を早期から把握する観点から、教育相談との連携により、障害のある子供の情報を継続的に把握している1,671市区町村 96.4％

就学移行期において教育委員会と連携し、児童生徒・保護者に対する情報提供を行っている

1,665市区町村 96.1％

教育的ニーズと必要な支援について整理し、個別の教育支援計画の作成について助言を行っている

1,447市区町村 83.5％

就学先の学校に対して適切な情報提供を行っている

1,704市区町村 98.3％

就学後についても、必要に応じ就学先の変更等について助言を行っている

1,650市区町村 95.2％

児童生徒が十分な教育が受けられるような配慮の提供の妥当性についての評価や、児童生徒・保護者、設置者・学校の意見が一致しない場合の調整について助言を行っている

1,617市区町村 93.3％（母数：（１）で教育支援委員会等を設置していると回答した1,733市区町村）（３）市区町村における教育支援委員会等の年間開催状況（平成28年度実績）（母数：（１）で教育支援委員会等を設置していると回答した1,733市区町村

０回

１回

２回

３回

４回

５～９回

10回以
上

教育支援委員会等の年間開催回数

0.2％

14.7％

20.0％

22.0％

11.5％

22.7％

8.9％

就学予定者向け開
催回数

2.7％

28.2％

25.2％

16.2％

9.2％

13.1％

5.4％

-15-

近年の特別支援教育に関する動向
国連総会において障害者権利条約を採択
平成18年12月

平成19年4月
平成19年9月

・障害者の人権・基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現するための措置等を規定◆障害に基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定を含む）の禁止◆障害者が社会に参加し、包容されることを促進など（教育分野）
・インクルーシブ教育システムの理念、合理的配慮の提供 など

特別支援教育の本格的実施（平成18年3月 学校教育法等改正）
・「特殊教育」から「特別支援教育」へ
・特別支援学校のセンター的機能・盲・聾・養護学校から特別支援学校
・小中学校等における特別支援教育 など

障害者権利条約署名
改正障害者基本法施行 （障害者権利条約対応）

平成23年8月

平成24年7月（教育分野）
・十分な教育が受けられるようにするため可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ教育の内容及び方法の改善及び充実
・本人・保護者の意向を可能な限り尊重・交流及び共同学習の積極的推進 など『共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進』（中央教育審議会初等中等教育分科会報告 ）・就学相談・就学先決定の在り方 ・合理的配慮、基礎的環境整備
・多様な学びの場の整備、学校間連携、交流及び共同学習等の推進
・教職員の専門性向上 など

平成25年9月

就学制度改正（平成25年8月 学校教育法施行令改正）

平成26年1月
平成27年11月

障害者権利条約批准
障害者差別解消法に基づく文部科学省所管事業分野の対応指針の策定
障害者差別解消法施行（平成25年６月制定）

平成28年4月
平成28年6月

・「認定就学」制度の廃止、総合的判断（本人･保護者の意向を可能な限り尊重） ・柔軟な転学 など・差別の禁止、合理的配慮提供の法的義務など

改正児童福祉法施行（即日施行）
・児童福祉法第56条の６第２項を新設
医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等関係機関の連携の一層の推進-16-

改正発達障害者支援法施行（平成28年6月公布）
平成28年8月

平成29年1月

・可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的支援実施
・個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進 など

総務省「発達障害者支援に関する行政評価・監視」調査結果・勧告※及び文部科学省の対応方針 策定
・発達障害の早期発見及び適切な支援と情報の引継ぎ※「総務省設置法」に基づき実施される行政機関の業務の実施状況の評価及び監視

新特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領 公示
平成29年4月

・障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続性を重視
・障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実 など

通級による指導に係る教員定数の基礎定数化（平成2９年3月 義務標準法※改正）・平成29年度より10年かけて小・中学校の通級による指導に係る教員の加配定数分を基礎定数化※公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律「心のバリアフリー学習推進会議」提言 取りまとめ

平成30年2月

・学校における交流及び共同学習の推進方策◆心のバリアフリーに関する事業の充実・全国への取組普及◆教育委員会が中心となった、関係団体等と連携したネットワークの形成促進など

第四次障害者基本計画 閣議決定
平成30年3月

・障害者基本法に基づき策定される障害者施策の最も基本的な計画（平成30年度～34年度）（教育分野）
・誰もが可能な限り共に教育を受けられる仕組みの整備
・障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実

平成30年4月

高等学校等における通級による指導の制度化（平成28年12月 学校教育法施行規則等改正）

平成30年８月「個別の教育支援計画」を作成することについて省令に規定（学校教育法施行規則改正）

平成３０年９月

小・中学校段階の病気療養児に対する遠隔教育の取扱いについて（通知）文部科学省 障害者活躍推進プラン
発達障害等のある子供達の学びを支える～ 共生に向けた「学び」の質の向上プラン ～ 公表
新特別支援学校高等部学習指導要領 公示
学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」

平成３１年１月
平成３１年２月
平成３１年３月-17-

２．特別支援教育に関する教育課程

18

学校教育の枠組み

教育基本法

教育の目的及び目標、義務教育の目的、学校教育の基本的な性格などについて規定

学校教育法
同施行規則

・義務教育の目標、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支
援学校の目的及び目標について規定
・各学校の教育課程は、教育課程の基準として文部科学大臣が公示する学習指導要領によらなければならないことについて規定

学習指導
要領

・教育課程編成、各教科の目標及び内容などについて規定※学校種（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校）ごとに作成

19

特別支援学校学習指導要領の主な特徴○ 特別支援学校（視覚障害）等について、障害種ごとに指導計画の作成に当たっての配慮事項が示されている。

＜特別支援学校（視覚障害）における配慮事項＞
・ 的確な概念形成と言葉の活用
・ 点字等の読み書きの指導
・ 指導内容の精選等
・ コンピュータ等の情報機器や教材等の活用
・ 見通しをもった学習活動の展開＜特別支援学校（肢体不自由）における配慮事項＞
・ 「思考力、判断力、表現力等」の育成
・ 指導内容の設定等
・ 姿勢や認知の特性に応じた指導の工夫
・ 補助具や補助的手段、コンピュータ等の活用
・ 自立活動の時間における指導との関連＜特別支援学校（聴覚障害）における配慮事項＞
・ 学習の基盤となる言語概念の形成と思考力の育成
・ 読書に親しみ書いて表現する態度の育成
・ 言葉等による意思の相互伝達
・ 保有する聴覚の活用
・ 指導内容の精選等
・ 教材・教具やコンピュータ等の活用＜特別支援学校（病弱）における配慮事項＞
・ 指導内容の精選等
・ 自立活動の時間における指導との関r年
・ 体験的な活動における指導方法の工夫
・ 補助用具や補助的手段、コンピュータ等の活用
・ 負担過重とならない学習活動
・ 病状の変化に応じた指導上の配慮

20

特別支援学校学習指導要領の主な特徴○ 自立活動が示されている。

目

標

個々の児童又は生徒が自立を目指し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う。
内容とその取扱い

・学習指導要領においては、個々の幼児児童生徒に設定される具体的な「指導内容」の要素が６区分27項目で示されている。
・学校は、幼児児童生徒の実態把握を基に、個々の幼児児童生徒に必要とされる項目を選定し、それらを相互に関連付けて具体的な指導内容を設定する。
動収
の集
区し
分た
に情
即報
しを
て自
整立
理活

実個
々
態の
児
童
把生
徒
握の

課
題
相
互
の
関
連
の
検
討

整指
理導
す
べ
き
課
題
の

た個
目々
標の
の実
設態
定に
即
し

必導て自
要目い立
な標る活
項を項動
目達目の
を成の内
選す中容
定るかに
たら示
め、さ
に指れ

必
要
な
項
目
の
選
定

指具
導体
内的
な
容
の
設
定

21

自立活動の内容（６区分27項目）

１ 健康の保持(1) 生活のリズムや生活習慣の形成に関すること。
(2) 病気の状態の理解と生活管理に関すること。
(3) 身体各部の状態の理解と養護に関すること。
(4) 障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること。
(5) 健康状態の維持・改善に関すること。
２ 心理的な安定(1) 情緒の安定に関すること。
(2) 状況の理解と変化への対応に関すること。
(3) 障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること。
３ 人間関係の形成(1) 他者とのかかわりの基礎に関すること。
(2) 他者の意図や感情の理解に関すること。
(3) 自己の理解と行動の調整に関すること。
(4) 集団への参加の基礎に関すること。

４ 環境の把握(1) 保有する感覚の活用に関すること。
(2) 感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること。
(3) 感覚の補助及び代行手段の活用に関すること。
(4) 感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること。
(5) 認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること。
５ 身体の動き(1) 姿勢と運動・動作の基本的技能に関すること。
(2) 姿勢保持と運動・動作の補助的手段の活用に関すること。
(3) 日常生活に必要な基本動作に関すること。
(4) 身体の移動能力に関すること。
(5) 作業に必要な動作と円滑な遂行に関すること。

６ コミュニケーション(1) コミュニケーションの基礎的能力に関すること。
(2) 言語の受容と表出に関すること。
(3) 言語の形成と活用に関すること。
(4) コミュニケーション手段の選択と活用に関すること。
(5) 状況に応じたコミュニケーションに関すること。

特別支援学校学習指導要領の主な特徴○特別支援学校（知的障害）における教科等が示されている。
自
立
活
動

自
立
活
動

自
立
活
動

る
こ外
と国
が語
でを
き設
るけ

学年

時間

小１

850

小２

910

小３

945

小４～６

980

中１～３

1015

高１～３

1050

※１単位時間は小段階で45分、中・高段階では50分となっている。
※各教科等の授業時数は適切に定める。

主として専門学科において開設される各教科
家 農 工 サ流
政 業 業 ー通
ビ・
ス

福
祉

※

※

※

高等部の教育課程（平成31年告示学習指導要領）
特 総 特
各学科に共通する各教科
別 合 別
国 社 数 理 音 美 保 職 家 外 情 の 的 活
語 会 学 科 楽 術 健 業 庭 国 報 教 な 動
科 探
体
語
道 究
育
徳 の
時
間

がを
で設外
きけ国
るる語
こ活
と動

※

特
別
活
動

※

中学部の教育課程（平成29年告示学習指導要領）
特 総
各教科
別 合
国 社 数 理 音 美 保 職 外 の 的語 会 学 科 楽 術 健 業 国 教 な
体 ・
語 科 学
家
道 習
育 庭
徳 の
時
間

年間の総授業時数

※

特
別
活
動

※

小学部の教育課程（平成29年告示学習指導要領）
特 外
各教科
別 国
の 語
生
国
算
音
図
体
教 活
活
語
数
楽
画
育
科 動
工
道
作
徳

け
る外
こ国
と語
が、
で情
き報
るを
設

23

特別支援学校学習指導要領の主な特徴○ 重複障害者等に関する教育課程の取扱いが示されている。
＜重複障害者等に関する教育課程の取扱いの例＞
１ 児童生徒の障害の状態により特に必要がある場合
・ 各教科の目標及び内容の一部を取り扱わないことができる
・ 各教科の各学年の目標及び内容の一部又は全部を、当該学年より前の学年の目標及び内容の一部又は全部によって、替えることができる
・ 中学部の各教科等の目標及び内容に関する事項の一部又は全部を、小学部の各教科等の目標
及び内容に関する事項の一部又は全部によって、替えることができる
２ 特別支援学校（知的障害）小学部に就学する児童のうち、小学部の３段階に示す各教科等の目
標を達成している者については、小学校学習指導要領に示す各教科等の目標及び内容の一部を取り入れることができる
３ 特別支援学校（視覚障害）等に就学する児童生徒のうち、知的障害を併せ有する者については、
各教科の目標及び内容に関する事項の一部又は全部を、特別支援学校（知的障害）の各教科の目標及び内容の一部又は全部によって、替えることができる

４ 重複障害者のうち、障害の状態により特に必要がある場合、各教科等の目標及び内容に関する事
項の一部又は各教科、外国語活動、総合的な学習の時間に替えて、自立活動を主として指導を行う
ことができる
５ 障害のために通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対して、教員を派遣して教育を行う場合には、上記１から４に示すところによることができる
24※学習指導要領に定める各教科、道徳科、外国語活動、特別活動及び自立活動の内容に関する事項は、特に示す場合を除き、いずれの学校においても取り扱わなければならないこととされている。

学習指導要領改訂の方向性
新しい時代に必要となる資質･能力の育成
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養

生きて働く知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる
思考力・判断力・表現力等の育成

何ができるようになるか
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携･協働しながら、未来の創り手となるために必要な知識や力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現
各学校における｢カリキュラム･マネジメント｣の実現

何を学ぶか
新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた
教科･科目等の新設や目標･内容の見直し
小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」の新設など
各教科等で育む資質･能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す学習内容の削減は行わない※※高校教育については、些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で問われることが課題になっており、そうした点を克服するため、重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。

どのように学ぶか
主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・
ラーニング」）の視点からの学習過程の改善
生きて働く知識･技能の習得など、新しい時代に求められる資質･能力を育成

主体的な学び

知識の力を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善

深い学び

対話的な学び-25-

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント①
１．今回の改訂の基本的な考え方● 社会に開かれた教育課程の実現、育成を目指す資質・能力、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立など、を重視。
● 障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、を重視。
● 障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実。

２．教育内容等の主な改善事項
学びの連続性を重視した対応● 「重複障害者等に関する教育課程の取扱い※」について、子供たちの学びの連続性を確保する視点から、基本的な考え方を規定。
※当該学年の各教科及び外国語活動の目標及び内容に関する事項の一部を取り扱わないことができることや、各教科及び道徳科の目標及び内容に関する事項を前各学年の目標及び内容に替えたりすることができるなどの規定。

の目標や内容について、育成を目指す資質・能力の三つの柱に基づき整理。その際、各部や各段階、幼稚園や小・中・高等学校とのつながりに留意し、次の点を充実。
・、小・中・高等部の、段階ごとの内容を充実
・ことを規定
・知的障害の程度や学習状況等の個人差が大きいことを踏まえ、特に必要がある場合には、個別の指導計画に基づき、相当する学校段階までの
よう規定

●

-26-

特別支援学校学習指導要領等の改訂のポイント②
一人一人に応じた指導の充実● 視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者及び病弱者である子供に対する教育を行う特別支援
学校において、子供の障害の状態や特性等を十分考慮し、育成を目指す資質・能力を育むため、するとともに、について規定。
【視覚障害】
空間や時間の概念形成の充実【聴覚障害】
音声、文字、手話、指文字等を活用した意思の相互伝達の充実【肢体不自由】 体験的な活動を通した的確な言語概念等の形成【病弱】
間接体験、疑似体験等を取り入れた指導方法の工夫● 発達障害を含む多様な障害に応じた指導を充実するため、自立活動の内容として、「障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること」などを規定。
自立と社会参加に向けた教育の充実
●
●
●

●
●

卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネジメントを計画的・組織的に行うことを規定。
幼稚部、小学部、中学部段階からのを図ることを規定。
、豊かな生活を営むことができるよう配慮することを規定。
障害のない子供との交流及び共同学習を充実（心のバリアフリーのための交流及び共同学習）
知的障害者である子供のための各教科の内容を充実（例）小・中学部
日常生活に必要な国語の特徴や使い方〔国語〕、数学を学習や生活で生かすこと〔算数、数学〕、
身近な生活に関する制度〔社会〕、働くことの意義、消費生活と環境〔職業・家庭〕など

実施スケジュール
・幼稚部：2018年度、小学部：2020年度、中学部：2021年度、高等部：2022年度入学者から実施-27-

学習指導要領における障害に対する配慮事項の充実（例）聴覚障害（小学部・中学部）
改 訂（平成２９年告示）

現

行（平成２１年告示）(1) 体験的な活動を通して，学習の基盤となる語句などについて的確な言語概念の形成を図り，児童の発達に応じた思考力の育成に努めること。

(1) 体験的な活動を通して的確な言語概念の形成を図り，児童の発達に応じた思考力の育成に努めること。

(2) 児童の言語発達の程度に応じて，主体的に読書に親しんだり，書いて表現したりする態度を養
うよう工夫すること。

(2) 児童の言語発達の程度に応じて，主体的に読書に親しんだり，書いて表現したりする態度を養うように工夫すること。

(3) 児童の聴覚障害の状態等に応じて，音声，文字，手話，指文字等を適切に活用して，発表や児童同士の話し合いなどの学習活動を積極的に取り入れ，的確な意思の相互伝達が行われるよう指導方法を工夫すること。

(6) 児童の聴覚障害の状態等に応じ，音声，文字，
手話等のコミュニケーション手段を適切に活用して，意思の相互伝達が活発に行われるように指導方法を工夫すること。

(4) 児童の聴覚障害の状態等に応じて，補聴器や人工内耳等の利用により，児童の保有する聴覚を最大限に活用し，効果的な学習活動が展開できるようにすること。

(4) 補聴器等の利用により，児童の保有する聴覚を最大限に活用し，効果的な学習活動が展開できるようにすること。

(5) 児童の言語概念や読み書きの力などに応じて，指導内容を適切に精選し，基礎的・基本的な事
項に重点を置くなど指導を工夫すること。

(3) 児童の聴覚障害の状態等に応じて，指導内容
を適切に精選し，基礎的・基本的な事項に重点を置くなどして指導すること。

(6) 視覚的に情報を獲得しやすい教材・教具やその活用方法等を工夫するとともに，コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し，指導の効果を高めるようにすること。

(5) 視覚的に情報を獲得しやすい教材・教具やその活用方法等を工夫するとともに，コンピュータ等の情報機器などを有効に活用し，指導の効果を-28高めるようにすること。

小学校学習指導要領等における特別支援教育の充実
幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領（平成29年3月）、高等学校学習指導要領（平成30年3月）において、以下のとおり、特別支援教育に関する記述を充実。

● 個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を● 特別支援学級及び通級による指導に関する

行う。
を示す。

● 家庭，地域及び医療や福祉，保健，労働等の業務を行う関係機関との連携を図り，長期的な視点での児童生徒への教育的支援を行うために，に努める。また，各教科等の指導に当たって，個々の児童生徒の実態を的確に把握し，に努める。特に，個別の教育支援計画及び個別の指導計画を
●

。
。

●

。

●

に伴い，通級による指導における単位の修得の認定などについて規定。

-29-

特別支援学校学習指導要領等の公示に関する通知
平成２９年４月２８日付、学校教育法施行規則の一部を改正する省令及び特別支援学校幼稚部教
育要領、小学部・中学部の学習指導要領の公示を実施した旨の通知を発出。高等部については、平成３１年２月４日付けで同様の通知を発出。
幼稚園教育要領及び小学校、中学校、高等学校
学習指導要領に準じた改正を実施。
特に、以下の内容について努めることを記載。

各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立において、障害の状態や特性及び心身の発達の段階等並びに学習の進度等を考慮して、個別の指導計画に基づき、基礎的・基本的な事項に重点を置くなど、指導方法や指導体制の工夫改善に努めること。
個別の指導計画の実施状況の評価と改善、教育課程の評価と改善につなげていくよう努めること。
学びの連続性を重視した対応、一人一人に応じた指導の充実等に努めること。
また、特別支援学校教諭等免許状の早期取得の促進及び特別支援学校教員の専門性向上に引き続
き努めること。
-30-

「交流及び共同学習ガイド」（2019年３月改訂）※文部科学省ＨＰにおいて全文掲載
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/010.htm◆第１章 交流及び共同学習の意義・目的

小・中学校等及び特別支援学校等が行う、障害のある子供と障害のない子供、あるいは地域の障害のある人とが触れ合い、共に活動する交流及び共同学習は、障害のある子供にとっても、障害のない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育
むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となるなど、大きな意義を有する。

◆第２章 交流及び共同学習の展開
1. 関係者の共通理解
学校、子供たち、保護者等の関係者が、交流及び共同学習の意義やねらい等について、十分に理解する。
2. 体制の構築
校長のリーダーシップの下、学校全体で組織的に取り組む体制を整える。
3. 指導計画の作成
交流及び共同学習の実施、事前の準備、実施後の振り返りについて、年間指導計画に位置付け、計画的・継続的に取り組む。
4. 活動の実施
・事前に、活動のねらいや内容等について子供たちの理解を深める。
・障害について形式的に理解させる程度にとどまるものにならないよう、子供たちが主体的に取り組む活動にする。
・事後学習で振り返りを行うとともに、その後の日常の学校生活において、障害者理解に係る丁寧な指導を継続する。
5. 評価
・活動後には、活動のねらいの達成状況、子供たちの意識や行動の変容を評価し、今後の取組に生かす。
・活動直後の状況だけではなく、その後の日常の生活における子供たちの変容をとらえる。

◆第３章 取組事例 （※７つの事例を紹介）＜障害者スポーツ等を通じた交流及び共同学習＞＜音楽の授業や給食を通じた居住地校での交流及び共同学習＞

※福井県

※青森県

３．特別支援教育に係る環境整備

32

特別支援学校における教室不足の解消について（平成２９年２月）（各都道府県教育委員会施設主管課長及び特別支援教育主管課長宛て、施設助成課及び特別支援教育課長連名通知）○新設校の設置、校舎の増築、分校・分教室による対応等、教室不足の解消に向け取組みを要請。
○増加傾向にある児童生徒数を的確に把握し、解消計画を順次策定・更新するなど、学校現場と調整の上、教育上支障がでないよう適切な対応を依頼。
（平成２６年度に、廃校や余裕教室等を活用した特別支援学校の新設、分校・分教室の整備に係る補助制度を創設。）

公立特別支援学校における教室不足の現状（平成28年10月1日現在）
番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16

都道府県名

北
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
新
富

海
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京

奈

川
潟
山

不足教室数

道
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
都
県
県
県

84
64
64
71
2
17
46
142
129
61
232
192
245
256
94
3

番号

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

都道府県名

石
福
山
長
岐
静
愛
三
滋
京
大
兵
奈
和
鳥
島

川
井
梨
野
阜
岡
知
重
賀
都
阪
庫
良
歌

山
取
根

不足教室数

県
県
県
県
県
県
県
県
県
府
府
県
県
県
県
県

0
3
38
28
44
214
224
80
80
38
8
133
45
59
9
48

(注)福島県については、東日本大震災の影響により、一部の学校で児童・生徒が県内外の学校等に分散している状況があり、その影響についてもそのまま反映。

番号

33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県名

岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄

合

計

県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県

不足教室数

33
45
51
41
21
46
18
130
16
14
171
35
27
3
26

3,430（※3,622）※( )は平成27年10月1日現在 -33-

特別支援学校における教室不足に関する意見交換の結果について日時

平成２９年５月１１日（木）～５月１７日（水）対象

教室不足数が１００を超える都県（埼玉県、茨城県、静岡県、熊本県、神奈川県、千葉県、栃木県、福岡県、東京都、兵庫県）

背

景・児童生徒数全体が減少傾向にある中、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導対象の児童生徒数は近年増加の一途を辿っている状況。また、児童生徒数の増加に伴い、特別支援学校数も増加傾向
・こうした状況の中、各自治体の取組によって着実に特別支援学校の教室不足が解消されているものの、依然として全国で３４３０教室の不足が生じているところであり、この解消が課題

教室不足が発生している要因
・過疎化が進む地域と過密化が進む地域とで状況が異なっており、特に過密化が進む都市部の教室不足が深刻
・教室不足が生じている主な要因は、知的障害のある児童生徒の増加。とりわけ特別支援学校高等部に在籍する生徒数の増加が大きな要因
・知的障害のある児童生徒の増加要因としては、平成１９年度の特別支援教育制度改正以降、保護者の障害に対する受容が進んできているとの意見があった
・この他、療育手帳等の無い比較的軽度の障害のある子供が増加しているとの意見もあった。

各自治体における現状・取組状況
・特別支援学校在籍者が依然として増加を続ける中で、当該児童生徒数が減少傾向に向かう時期をなかなか推計できず、これが計画的な施設整備のネックとなっている県が多数・過密化が進む都市部では空用地が乏しく、また活用できる既存ストックも少ないため、なかなか施設整備が進まない
・また、用地取得や施設の既存ストック活用などについて、市町村との連携がうまく進まないとの意見もあった
・児童生徒数が減少する時期の見込みを立てている都県については、独自の調査（「教育人口等推計報告書」（東京都）-34）を実施していたり、大学研究者等の専門家に依頼して就学前の子供の療育手帳取得割合などから推計する方法（茨城県）などを実施

特別支援学校施設に係る国庫補助制度の概要
１．新増築事業○学校建物を新築もしくは増築するもの
公立学校施設整備費負担金（小・中学部）
負担割合 １／２※
学校施設環境改善交付金（幼・高等部)
算定割合 １／２※都道府県立の養護特別支援学校
５．５／１０※離島、奄美の特別支援学校（盲ろう小・中学部）
５．５／１０２．改築事業○構造上危険な状態にある学校建物等を建て直すもの
学校施設環境改善交付金により措置算定割合 １／３※※離島、奄美の特別支援学校（盲ろう小・中学部）
５．５／１０３．改修事業○既存の学校建物の内外装の模様替えや用途変更を行うもの（老朽施設改造、バリアフリー化、トイレ改造など）
学校施設環境改善交付金により措置算定割合 １／３※※財政力指数1．00超の地方公共団体は２／７○既存施設を特別支援学校の用に供するように改修するもの（余裕教室や廃校等の模様替えなど）
学校施設環境改善交付金により措置算定割合 １／３-35-

令和2年度要求・要望額(前年度予算額

公立学校施設の整備

232,269百万円
66,720百万円)※防災・減災、国土強靱化関係予算（臨時・特別の措置）は予算編成過程で検討

学校施設は我が国の将来を担う児童生徒の学習・生活の場であり、より良い教育活動を行うためには、その安全性・機能性の確保は不可欠である。
背 趣 旨このため、子供たちの安全と健康を守り、計画的・効率的な長寿命化を図る整備を中心とした教育環境の改善等を推進する。
景
また、近年多発している大規模災害の教訓を踏まえ、防災・減災に万全を期すため、耐震化や非構造部材の耐震対策などを推進し、学校施設の強靱化を図る。
子供たちの安全と健康を守るため、
計画的・効率的な長寿命化が急務

現状と課題

公立小中学校の経年別保有面積＜全国＞（万㎡）

平成30年5月1日現在

4000

経年25年以上で未改修

3500

建築後25年以上を経過した建物が急増

2000

1500

○ 防災・減災、国土強靱化のための緊急対策 【予算編成過程で検討】• 非構造部材を含む耐震対策、トイレ改修等

1000◆制度改正の内容

500
0
～S43

～S48

～S53

築40年～
建物全体の劣化

築80年
以上の使用

• 将来の財政負担の縮減と老朽化による事故等の危険リスクを低減する計画的・効率的な施設整備の推進• 空調設置、給食施設の整備や教育環境の改善等• 新築や増築による教室不足の解消、バリアフリー対策等

経年25年未満2500○ 計画的・効率的な長寿命化の推進○ 小中学校等の教室不足への対応等

経年25年以上で改修済

3000◆公立学校施設の安全対策・防災機能の強化等の推進

長寿命化改修

～S58

～S63

～H5

～H10

～H15

～H20

～H25

～H30

築20年～
・外部（屋上、外壁）の劣化
・トイレや一部設備の劣化

予防的な改修○ 長寿命化改良事業の制度拡充• 計画的・戦略的に施設の長寿命化を図るため、予防的な改修を行う事業メニューを創設○ 特別支援学校の用に供する既存施設の改修事業の拡充
適切な維持管理・修繕の実施• 廃校や余裕教室等の既存施設の有効活用を図り、特別支援学校の教室不足解消を促進するため、事業の算定割合を引上げ（1/3→1/2）○ 屋外教育環境の整備に関する事業の補助時限の延長◆建築単価○ 対前年度比 ＋10.0％（資材費、労務費等の上昇分、空調設備分）
小中学校校舎（鉄筋コンクリート造）の場合
令和元年度 193,600円/㎡ ⇒ 令和２年度 212,900円/㎡※配分時には整備内容に応じた単価を設定

特別支援教育支援員の地方財政措置について「特別支援教育支援員」は、公立幼稚園、小・中学校、高等学校において、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師等と連携のうえ、日常生活上の介助（食事、排泄、教室の移動補助等）、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、幼児児童生
徒の健康・安全確保、周囲の幼児児童生徒の障害理解促進等を行う。

■特別支援教育支援員の配置に係る経費（継続）□ 公立幼稚園、小・中学校及び高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う「特別支援教育支援員」を配置するため、都道府県・市町村に対して、必要な経費を措置するもの。

学校種2019年度

2018年度幼稚園

7,800人7,600人

小・中学校

56,600人

55,000人

高等学校

600人

500人

65,000人

63,100人

合計

2007年度～：公立小・中学校について地方財政措置を開始
2009年度～：公立幼稚園について地方財政措置を開始
2011年度～：公立高等学校について地方財政措置を開始-37-

特別な配慮を必要とする幼児への教育充実支援事業 令和２年度要求・要望額

40百万円 (新規)

1.外国人幼児等への教育充実支援事業

2.障害のある幼児等への教育充実支援事業

背景

背景

入管法の改正により新たな在留資格が創設される等、在留外国人数が年々増加する中で、外国人幼児の受入れに当たる幼稚園教諭等の資質・能力の向上など、適切に指導上の配慮を行うための方策が求められている。

個別の教育支援計画の作成が必要であると判断している幼児数は年々増加しており、受入れに当たる幼稚園教諭等の資質・能力の向上など、適切に指導上の配慮を行うための方策が求められている。

事業内容

事業内容

(1) 幼稚園における研修プログラムの開発
幼稚園特有の以下の配慮点などを踏まえた研修プログラムの開発を行う。
【委託先：大学、関係団体等 １団体（事業期間3年）】（幼稚園の特徴の例）
・言語を体系に教えるのではなく生活や遊びを通して教える時期であること
・母語と日本語の両方を獲得していく必要があること・保護者からの子育ての相談など、子育ての支援も幼稚園の役割であること(2) 幼稚園における指導上の配慮等に関する研究(1) 幼稚園における研修プログラムの開発
幼稚園特有の以下の配慮点などを踏まえた研修プログラムの開発を行う。
【委託先：大学、関係団体等 １団体（事業期間3年）】（幼稚園の特徴の例）
・社会性や言語など、これから発達していく時期であること
・早期支援のためには、障害に関する家庭の理解や連携が重要であること
・１園あたりの教員数平均人数が９名と規模が小さいこと(2) 幼稚園における指導上の配慮等に関する研究

外国人幼児の受入れに当たっての指導上の留意事項の整理や教材の在り方等に関する実証研究を行い、その成果の普及を図る。
【委託先：地方公共団体、幼稚園等 ３団体（事業期間1年）】

障害のある幼児等の受入れに当たっての体制整備の在り方や指導上の留意事項等に関する調査研究を行い、その成果の普及を図る。
【委託先：地方公共団体、幼稚園等 ３団体（事業期間1年）】（実証研究の視点の例）
・幼稚園の教育制度、生活等の保護者に対するわかりやすい説明の在り方
・外国人幼児が日本での幼稚園生活に親しんでいくために有効な教材の開発
・外国人幼児と日本人幼児がともに学び合う活動の在り方
・小学校教育への円滑な接続を踏まえた教育活動や小学校との連携の在り方（実証研究の視点の例）
・小規模な幼稚園の実態を踏まえた体制整備の在り方
・特別支援教育コーディネーターを中心とした関係機関との連携の在り方
・早期発見に資するアセスメントの開発や活用
・小学校教育への円滑な接続を踏まえた教育活動や小学校との連携の在り方

調査研究を通じて期待される効果

自治体や園の研修の充実や指導上の留意事項等の研究成果の普及を通じ、受入れに当たる幼稚園教諭等が必要な知識を得、幼児等の実態に応じた指導上の工夫を行う等、適切な対応を行うことに資する。

４．教員の資質向上

39

特別支援教育の免許状制度について○ 特別支援学校の教員は、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭免許状のほか、特別支援学校教諭免許状を有していなければならない（法第3条第3項）。ただし、専ら「自立教科等」の教授を担任する教員は、「自立教科等」について授与された特別支援学校教諭免許状を有していればよい（同条同項）。
○ 法第3条の規定にかかわらず、幼・小・中・高の教諭免許状を有する者は、「当分の間」特別支援学校の相当する部の教諭等となることができる（法附則第15項）。
○ 特別支援学級担任や、通級による指導を担当する教員については、特別支援学校教諭免許状を有すること等の法令上の規定はない。なお、小・中学校等の教諭免許状を取得する際には、「教育の基礎的理解に関する科目」10単位（1種免許状の場合）の中で、「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」を含めて修得することとなっている（規則第3条表・第4条表）。
○特別支援学校教諭の免許状は、特別支援教育領域を定めて授与される（法第4条の2）。特
別支援教育領域は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）に関する教育の5領域（法第2条第5項）。免許状の授与を受けた後、新たに特別支援教育領域を追加することも可能（法第5条の2第3項）。
○平成18年の法改正により、平成19年4月1日から、従前の盲学校教諭免許状、聾学校教諭免許状、養護学校教諭免許状は、特別支援学校教諭免許状となった。従前の盲学校教諭免許状を有する者は視覚障害者教育領域の免許状を、聾学校教諭免許状を有する者は聴覚障害者教育領域の免許状を、養護学校教諭免許状を有する者は知的障害者、肢体不自由者、病弱者教育領域の免許状を授与されたものとみなされる。

特別支援学校教諭免許状の取得方法①
大学での認定課程の単位修得(1) 取得要件（教育職員免許法第五条別表第一）
基礎資格

修得単位数

二種免許状

幼、小、中又は高の教諭の普通免許状

16

一種免許状

学士＋幼、小、中又は高の教諭の普通免許状

26

専修免許状（※１）

修士+幼、小、中又は高の教諭の普通免許状

50(※１）専修免許状の修得単位数のうち26単位は、一種免許状取得の際の単位数のため、実際は24単位修得(2) 修得単位の内訳（教職員免許法施行規則第七条表）
二種免許状

一種免許状

専修免許状

第一欄

特別支援教育の基礎理論に関する科目（教育の理念、教育に関する歴史・思想、社会的・制度的・経営的事項を含む）

２

２

２

第二欄

特別支援教育領域に関する科目（※２）(心理等に関する科目、教育課程等に関する科目）

８

16

16

第三欄

免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目（※３）(心理等に関する科目、教育課程等に関する科目）

3

５

5

第四欄

心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習（※４）

３

３

３

(※２）視・聴は８単位（二種は４単位）、知・肢・病は４単位（二種は２単位）以上(※３）授与を受けようとする免許状に定められることとなる特別支援教育領域に関する事項以外の全ての事項(※４）特別支援学校において、教員として１年以上良好な成績で勤務した者については、経験年数１年について１単位の割合で、それぞれ第一欄から第三欄までに掲げる科目に関する単位をもって、これに替えることができる。

特別支援学校教諭免許状の取得方法②
現職教員が免許法認定講習等での単位修得（教育職員検定）(1) 取得要件（教育職員免許法第六条別表第七）必要となる免許状

免許状取得後、相当する学校としての勤務年数

免許状修得後、免許法認定講習等において修得する単位数

二種免許状

幼、小、中又は高の教諭の
普通免許状

３年
※幼小中高での勤務年数を含む

６

一種免許状

特別支援学校教諭二種免許状

３年

６

専修免許状

特別支援学校教諭一種免許状

３年15(2) 修得単位の内訳（教育職員免許法施行規則第十八条）
大学の認定課程の単位修得方法の例に倣う。
(3）免許法認定講習等について現職の職員（一定の免許状及び教職経験を有する者）が、上位の免許状や他の種類の免許状を取得しようとする場合、文部科学大臣の認定する講習（免許法認定講習）、大学の公開講座（免許法認定公開講座）、通信教育（免許法認定通信教育）において修得した単位を、教育職員免許状授与条件となる大学において修得を必要とする単位に替えることができるもの。

教員資格認定試験
大学等で教職課程を取らなかった者で教育者としてふさわしい資質を身に付け、教職を志すに至った者に対し教職への道を開くことを目的としている。本試験合格者は、免許管理者である都道府県教育委員会に申請することにより、教諭の普通免許状が授与される。

特別支援学校教諭等免許状の保有状況
改正障害者基本法
第16条第4項 国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。

特別支援学校教諭免許状の保有状況（平成３０年5月1日現在
特別支援学校の教員

79.8%

本来保有しなければならないもの文部科学省調べ）

特別支援学級の教員

30.8%

専門性の観点から保有が望ましい

これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～（答申）（抄）（平成27年12月21日中央教育審議会）

このため，教育職員免許法附則第１６項の廃止も見据え，平成３２年度までの間に，おおむね全ての特別支援学校の教員が免許状を所持することを目指し，国が必要な支援を行うことが適当である。集中的に所持率の向上を図るためには，都道府県教育委員会等，学校設置者における 特別支援学校の教員の採用や配置，研修等を通じた取組を求めるとともに，国においても，現職教員に対する免許法認定講
習の開設支援や，独立行政法人国立特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施，養成段
階での免許状取得促進等の取組を進めることが考えられる。（中略）小中学校の特別支援学級担任の所持率も現状の２倍程度を目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。

-43-

特別支援学校教諭等免許状の保有状況（特別支援学校における在籍校種の免許状保有率の経年比較）○免許状保有率：79.8％（H30年度） ⇒ 本来保有すべきもの※教育職員免許法附則第15項（「当分の間」保有を要しないとする経過措置規定）

・特別支援学校全体の免許状保有率、新規採用者の保有率は上昇傾向→ 特別支援学校教員（68,667 人）のうち、当該障害種の免許状を保有している教員（54,810 人）の割合は79.8％→ 特別支援学校における新規採用教員（3,168 人）のうち、当該障害種の免許状を保有している新規採用教員（2,412 人）の割合は、76.1％

・通知により、免許状取得に向けた年次計画の策定等を指示
在籍校種の免許状保有率の経年比較（平成18年度～30年度）
85.0%

79.8%

80.0%

75.0%

75.8%

77.7%

76.1%

74.3%

72.7%

70.0%

68.3%

65.0%

69.0%

69.5%

70.0%

70.3%

71.1%

71.5%

71.1%
69.1%

67.7%
65.7%

61.1%

64.4%

60.0%

55.0%

59.1%
18年度

60.0%

61.3%

60.3%

59.9%

60.1%

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

全体

新規採用者

57.3%
19年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

※平成18年度の全体及び新規採用者の数値は、在籍校種の免許状保有者の割合を示す。
平成19年度～29年度は、いずれの数値も「当該障害種の免許状保有者」と「自立教科等の免許状保有者（当該障害種）」を合わせた割合を示す。

※特別支援学級（小・中学校）担当教員で、小・中学校教諭免許状に加え、特別支援学校教諭免許状を保有している割合：30.8％-44-

特別支援学校教諭等免許状の保有状況
在籍校種の免許状保有率の推移（障害種別／平成19年度～30年度）
85.0%

82.4%
80.6%
80.0%

75.0%

71.8%
71.0%
70.0%
70.6%

71.9…
71.4%
70.8%

73.8%

72.3%
72.1%

71.9%
72.9%

73.1%

71.1%

71.8%

72.3%
72.3%

74.4%
73.6%

73.4%
73.7%

72.6%

77.2%
75.2%
75.1%
72.8%

78.6%

75.5%
74.2%

77.5%

81.6%

79.3% 79.3%
76.7%

74.7%

65.0%

61.7%

60.0%

56.7%

55.0%

54.2%

53.8%

54.0%

54.9%

54.1%

55.1%

46.5%

47.4%

47.3%

54.5%

48.7%
46.3%

46.3%

40.0%

59.9%

55.2%

50.0%

45.0%

57.3%

58.7%

49.9%

51.0%

51.7%

46.0%

45.8%
視覚障害教育聴覚障害教育肢体不自由教育

病弱教育

知的障害教育

35.0%
19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

-45-

特別支援学校教諭等免許状の保有状況
公立学校における特別支援学校教諭等免許状の都道府県別状況
100.0%

全国平均 （当該障害種）：79.7%
全国平均 （他障害種含）：84.0%

95.0%

90.0%

85.0%

80.0%

75.0%

70.0%

65.0%

60.0%

55.0%

50.0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
当該障害種（特別支援学校教諭）

当該障害種（自立教科等）

他障害種（特別支援学校教諭）

他障害種（自立教科等）※調査結果の詳細は、http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/1343899.htm を参照

H19※「 」は、平成19年度における
当該障害種の免許状保有率

-46-

47

教師の特別支援教育に関する専門性の向上
特別支援学校（資格）・小・中学校教諭免許状(※)
・特別支援学校教諭免許状の
保有
現状

具体的
な取組
状況

今後の
対応

（目標：特別支援教育学校教諭免許状について）
令和2年度までにおおむね全ての教員が所持(平成27年度調査時74.3％）
・平成30年度調査時79.8％

小・中学校等

特別支援学級（資格）・小・中学校教諭免許状(※)
・特別支援学校教諭免許状の保有が望ましい（目標：特別支援教育学校
教諭免許状について）
令和2年度までに、平成27年度調査時の2倍程度の教員が所持(平成27年度調査時
30.7％)
・平成30年度調査時30.8％

・特別支援教育学校教諭免許状の取得を支援する事業
・教師が障害のある児童生徒と円滑にコミュニケーションをとるための技能を向上させる講習会を支援する事業
・(独)国立特別支援教育総合研究所(以後、「特総研」という。)における教員研修及び免許法認定の通信講習(視・聴覚)の実施

通級による指導

通常の学級

（資格）
・小・中学校教諭免許状(※)※今年度より、教職課程において、発達障害の内容を含む特別支援教育に関する内容が１コマ必修化

・教員定数の充実
・指導の専門性を高める
ためのモデル事業・特総研における教員研
修・教科指導法の研究や学校の支援体制構築など、支援の充実を図るためのモデル事業

外部専門家等の活用
・関係機関との連携を支援するコーディネーターの配置に係る経費の補助
・医療的ケアのための看護師や理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の外部専門家の配置に係る経費の補助
・障害のある児童生徒の学習上のサポート等を行う特別支援教育支援員の配置に係る経費の地方財政措置（公立の幼・小・中・高等学校）
・教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討（教員配置の工夫、研修内容・方法の検討）・通級による指導方法のガイドの作成-48-

免許法認定通信教育

平成28年10月～

当面の開講スケジュール（予定）
ＮＩＳＥが実施する免許法認定通信教育
視覚障害領域
聴覚障害領域
第２欄の科目

受講料無料

講義・教材配信システム
インターネットを利用した・受講申込の受付
・放送講義・教材の配信
・受講状況確認特別支援学校教諭免許状を保有していない特別支援学校教員等

受講者のいる都
道府県を中心に全国数か所の会場で修了試験を実施

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末等で講義を視聴

令和元年５月～８月
視覚障害教育 教育課程・指導法
聴覚障害教育 教育課程・指導法
令和元年１０月～令和２年２月
視覚障害教育 心理・生理・病理
聴覚障害教育 心理・生理・病理
令和２年５月～９月
視覚障害教育 心理・生理・病理
聴覚障害教育 心理・生理・病理
令和２年１０月～令和３年２月
視覚障害教育 教育課程・指導法
聴覚障害教育 教育課程・指導法
受講対象者
特別支援学校や特別支援学級に勤務し、特別支援学校教諭免許状を保有していない教員を優先します。

必要な単位を全て修得

その他修得すべき科目

大学・教育委員会等が実施する免許法認定講習等
特別支援学校教諭免許状を取得

特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率向上に寄与-49-令和元年度免許法認定通信教育（大学・国立特別支援教育総合研究所）
講習期間

開設者

12

12

12

12

13

13

終了日

科
目
1

科目2

【前期】
H31.4.1【後期】
R1.10.1【前期】
R1.7.27【後期】
R2.1.25

特支

特別支援教育の基礎理論に関する科目【前期】
H31.4.1【後期】
R1.10.1【前期】
R1.7.27【後期】
R2.1.26【前期】
H31.4.1【後期】
R1.10.1【前期】
R1.7.27【後期】
R2.1.26【前期】
H31.4.1【後期】
R1.10.1【前期】
R1.7.27【後期】
R2.1.25042-591-5115【前期】
H31.4.1【後期】
R1.10.1【前期】
R2.3.31【後期】
R2.9.30

特支

042-591-5115【前期】
H31.4.1【後期】
R1.10.1【前期】
R2.3.31【後期】
R2.9.30

特支【前期】
R2.3.31【後期】
R2.9.30

特支

開設者
所在

種別

開設者名

電話番号

開始日

千葉県

私立大学

放送大学

043-276-5111

千葉県

千葉県

千葉県

東京都

東京都

私立大学

私立大学

私立大学

私立大学

私立大学

放送大学

放送大学

放送大学

明星大学

明星大学

免許法施行規則に定める科目区分等

043-276-5111

043-276-5111

043-276-5111

各科目に含める必要事項

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
特支

特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目

特支

特支

13

東京都

私立大学

明星大学

042-591-5115【前期】
H31.4.1【後期】
R1.10.1

13

東京都

私立大学

明星大学

042-591-5115【前期】
H31.4.1【後期】
R1.10.1【前期】
R2.3.31【後期】
R2.9.30

特支

13

東京都

私立大学

明星大学

042-591-5115【前期】
H31.4.1【後期】
R1.10.1【前期】
R2.3.31【後期】
R2.9.30

特支

13

東京都

私立大学

明星大学

042-591-5115【前期】
H31.4.1【後期】
R1.10.1【前期】
R2.3.31【後期】
R2.9.30

特支

特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心免許状に定められることとなる特別 理、生理及び病理に関する科目
支援教育領域以外の領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心免許状に定められることとなる特別 理、生理及び病理に関する科目
支援教育領域以外の領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心免許状に定められることとなる特別 理、生理及び病理に関する科目
支援教育領域以外の領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心免許状に定められることとなる特別 理、生理及び病理に関する科目
支援教育領域以外の領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目

単
位
数

別
表
応
８
対

特別支援教育基礎論（’１５）(H31認定通信)2―

特支一・二種免知的障害教育総論（’１５）(H31認定通信)2―

特支一・二種免（知的障害者）

肢体不自由児の教育（’１４）(H31認定通信)2―

特支一・二種免（肢体不自由者）

開設科目名

免許状の種類特別支援教育総論（’１９）(H31認定通信)2―

特支一・二種免（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者）

知的障害教育総論（H31認定通信）2－

特支一・二種免（知的障害者）

肢体不自由教育総論（H31認定通信）2－

特支一・二種免（肢体不自由者）

病弱教育総論（H31認定通信）2－

特支一・二種免（病弱者）

視覚障害教育総論（H31認定通信）

1－

特支一・二種免（知的障害者･肢体不自由者･病弱者）

聴覚障害教育総論（H31認定通信）

1－

特支一・二種免（知的障害者･肢体不自由者･病弱者）

重複・ＬＤ等教育総論（H31認定通信）2－

特支一・二種免（知的障害者･肢体不自由者･病
弱者）

50

講習期間

開設者

免許法施行規則に定める科目区分等

開設者名

電話番号

開始日

終了日

科
目
1

科目2

14 神奈川県 独立行政法人

独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所

046-839-6827

R1.5.6R1.9.7

特支

特別支援教育領域に関する科目

14 神奈川県 独立行政法人

独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所

046-839-6827

R1.5.6R1.9.7

特支

特別支援教育領域に関する科目

佛教大学

075-491-0239

H31.4.1

R2.2.28

特支

特別支援教育の基礎理論に関する科目

開設者
所在

26

京都府

種別

私立大学

26

京都府

私立大学

佛教大学

075-491-0239

H31.4.1

R2.2.28

特支

26

京都府

私立大学

佛教大学

075-491-0239

H31.4.1

R2.2.28

特支

26

京都府

私立大学

佛教大学

075-491-0239

H31.4.1

R2.2.28

特支

26

京都府

私立大学

佛教大学

075-491-0239

R1.8.20

R1.8.30

特支

26

京都府

私立大学

佛教大学

075-491-0239

H31.4.1

R2.2.28

特支

26

京都府

私立大学

佛教大学

075-491-0239

R1.8.6R1.8.16特支

14 神奈川県 独立行政法人

独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所

046-839-6827

R1.10.1

R2.2.21特支

14 神奈川県 独立行政法人

独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所

046-839-6827

R1.10.1

R2.2.21

特支

別
表
８
対

単
位
数

応

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教 視覚障害児の教育課程及び指育課程及び指導法に関する科目
導法（H31認定通信）1－

特支一・二種免（視覚障害者）

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教 聴覚障害児の教育課程及び指育課程及び指導法に関する科目
導法（H31認定通信）1－

特支一・二種免（聴覚障害者）

1―

特支一・二種免1－

特支一・二種免（知的障害者）

1－

特支一・二種免（肢体不自由者）

1－

特支一・二種免
（病弱者）

1

－

特支一・二種免（病弱者）

各科目に含める必要事項

開設科目名

障害教育総論(H31認定通信）

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
知的障害教育総論
特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教 （H31認定通信）
育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
肢体不自由教育総論
特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教 （H31認定通信）
育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
病弱教育総論特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教 （H31認定通信）
育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
病弱教育総論SR
特別支援教育領域に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教 （H31認定通信）
育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心免許状に定められることとなる特別
理、生理及び病理に関する科目
重複・発達障害教育総論
支援教育領域以外の領域に関する
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教 （H31認定通信）科目
育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心免許状に定められることとなる特別
理、生理及び病理に関する科目
重複・発達障害教育総論SR
支援教育領域以外の領域に関する
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教 （H31認定通信）科目
育課程及び指導法に関する科目

免許状の種類

特支一・二種免（知的障害者）（肢体不自由者）（病弱者）
特支一・二種免（知的障害者）（肢体不自由者）
（病弱者）

2

－

2

－

特別支援教育領域に関する科目

視覚障害児の心理、生理及び病
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心
1
理
理、生理及び病理に関する科目（H31認定通信）－

特支一・二種免（視覚障害者）

特別支援教育領域に関する科目

聴覚障害児の心理、生理及び病
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心
1
理
理、生理及び病理に関する科目（H31認定通信）－

特支一・二種免（聴覚障害者）

51

講習期間

開設者

免許法施行規則に定める科目区分等
単
位
数

別
表
応
８
対

2

―

特支一種免
(聴覚障害者)

1―

特支一・二種免1―

特支一・二種免(視覚障害者)

特別支援教育領域に関する科目

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教 視覚障害者の教育課程と指導法
1
育課程及び指導法に関する科目（H31認定通信）―

特支一・二種免(視覚障害者)

特支

特別支援教育領域に関する科目

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心 聴覚障害者の心理・生理・病理
理、生理及び病理に関する科目（H31認定通信）

1―

特支一・二種免(聴覚障害者)

R1.10.27

特支

特別支援教育領域に関する科目

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教 聴覚障害者の教育課程と指導法
1
育課程及び指導法に関する科目（H31認定通信）―

特支一・二種免(聴覚障害者)

R1.7.24

R1.10.27

特支089-927-9370

R1.7.24

R1.10.27

特支089-927-9370

R1.9.25

R1.12.27

特支

開設者
所在

種別

開設者名

電話番号

開始日

終了日

科
目
1

38

愛媛県

国立大学

愛媛大学

089-927-9370

R1.7.24R2.2.28

特支

特別支援教育領域に関する科目

38

愛媛県

国立大学

愛媛大学

089-927-9370

R1.7.24

R1.10.27

特支

特別支援教育の基礎理論に関する科目

38

愛媛県

国立大学

愛媛大学

089-927-9370

R1.7.24

R1.10.27

特支

特別支援教育領域に関する科目

視覚障害者の心理・生理・病理
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心特性と支援
理、生理及び病理に関する科目（H31認定通信）

38

愛媛県

国立大学

愛媛大学

089-927-9370

R1.7.24

R1.10.27

特支

38

愛媛県

国立大学

愛媛大学

089-927-9370

R1.7.24

R1.10.27

38

愛媛県

国立大学

愛媛大学

089-927-9370

R1.7.24

38

愛媛県

国立大学

愛媛大学

089-927-9370

38

愛媛県

国立大学

愛媛大学

38

愛媛県

国立大学

愛媛大学

科目2

各科目に含める必要事項

聴覚障害の聴覚心理・生理・病
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理
理、生理及び病理に関する科目（H31認定通信）

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心免許状に定められることとなる特別
理、生理及び病理に関する科目
支援教育領域以外の領域に関する
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教科目
育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心免許状に定められることとなる特別
理、生理及び病理に関する科目
支援教育領域以外の領域に関する
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教科目
育課程及び指導法に関する科目
特別支援教育の基礎理論に関する科目

38

愛媛県

国立大学

愛媛大学

089-927-9370

R1.9.25

R1.12.27

特支

特別支援教育領域に関する科目

38

愛媛県

国立大学

愛媛大学

089-927-9370

R1.9.25

R1.12.27

特支

特別支援教育領域に関する科目

38

愛媛県

国立大学

愛媛大学

089-927-9370

R1.9.25

R1.12.27

特支

特別支援教育領域に関する科目

38

愛媛県

国立大学

愛媛大学

089-927-9370

R1.9.25

R1.12.27

特支免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する
科目

38

愛媛県

国立大学

愛媛大学

089-927-9370

R1.9.25

R1.12.27

特支免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する
科目

開設科目名

心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目
心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目

特別支援教育概論（H31認定通信）

免許状の種類

特支一・二種免(視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者)
特支一・二種免(視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者)

見えの困難への対応（H31認定通信）1―

重複障害児教育総論（H31認定通信）1―

特別支援教育概論（H31認定通信）

1―

特支一・二種免知的障害者教育総論（H31認定通信）

1―

特支一・二種免(知的障害者)

肢体不自由者教育総論（H31認定通信）

1―

特支一・二種免(肢体不自由者)

病弱者教育総論（H31認定通信）

1―

特支一・二種免(病弱者)

障害支援機器を用いた合理的配1
慮概論（H31認定通信）―

重度重複障害児の健康教育（H31認定通信）―

1

特支一・二種免(視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者)
特支一・二種免(視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者)

52

５．通級による指導の充実

53

特別支援教育の現状～通級による指導の現状（平成２９年５月１日現在）～

再掲

通級による指導を受けている児童生徒数の推移(名)

108,946

110,000

98,311

100,000

注意欠陥多動性障害
学習障害

90,00090,105

自閉症

77,882

難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱

60,637 7,026

60,00054,021
49,685 4,013

40,00030,00020,00010,00024,342
12,25945,240 3,406
41,448 2,636 3,682
2,485
38,738 1,631
1,351
7,047
35,757
5,469
3,912
33,652
6,836
3,589
5,033
2,898
3,197
4,184
1,995
2,101
1,943
2,113
1,854
1,750

5,798
6,655

12,213
14,543

8,064

12,006

19,567

10,76915,876

9,350
7,813

4,726

9,148 10,342

11,274

12,30813,34014,167

8,613

9,392

10,623

2,254

2,262

2,424

2,322

7,450

4,710
2,118

5,737
2,233

6,332
2,240

1,337
1,268
9,654

20,461H５

H1027,71828,870

H15

H16

H17

29,71329,34029,86030,39031,066

31,60732,67433,60634,375

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

11,824

14,592

2,389

2,546

35,26536,79337,561

H27

H28

H29

2,320
1,561
29,907

16,545

13,15565,360 8,517

50,00014,57371,519 10,324

言語障害

70,00016,886

83,750

情緒障害

80,00018,1350
公立小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程 計※「注意欠陥多動性障害」及び「学習障害」は、平成１８年度から新たに通級指導の対象として学校教育法施行規則に規定（併せて「自閉症」も平成１８年度から対象として明示：平成１７年度以前は主に「情緒障害」の通級指導教室にて対応）-54-

小・中学校における通級による指導（関係法令）【学校教育法施行規則】
第百四十条 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、次の各号のいずれかに該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。）のうち当該障害に応じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところにより、第五十条第一項、第五十一条及び第五十二条の規定並びに第七十二条から第七十四条までの規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。

【平成５年１月２８日文部省告示第７号】
学校教育法施行規則第１４０条の規定に基づき、同項の規定による特別の教育課程について次のように定め、平成５年４月１日から施行する。
小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、学校教育法施行規則（以下「規則」という。）第１４０
条各号の一に該当する児童又は生徒（特別支援学級の児童及び生徒を除く。以下同じ。）に対し、同項の規定による特別の教育課程を編成するに当たっては、次に定めるところにより、当該児童または生徒の障害に応じた特別の指導（以下「障害に応じた特別の指導」という。）を、小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の教育課程に加え、又はその一部に替えることができるものとする。
1 障害に応じた特別の指導は、障害の状態の改善又は克服を目的とする指導とする。ただし、特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含むものとする。
2 障害に応じた特別の指導に係る授業時数は、規則第１４０条第一号から第五号まで及び第八号に該当する児童又は生徒については年間３５単位時間から２８０単位時間までを標準とし、同条第六号及び第七号に該当する
児童又は生徒については年間１０単位時間から２８０単位時間までを標準とする。

【平成５年１月２８日文部省告示第７号】
指導に当たっては，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考とし，例えば，障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした指導領域である「自立活動」の内容を取り入れるなどして，個々の児童の障害の状態等に応じた具体的な目標や内容を定め，学習活動を行うことになる。
※条文番号は本制度に関する施行規則改正当時のもの

障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について(平成25年10月4日付25文科初第756号文部科学省初等中等教育局長通知)(抄)－１

第1 障害のある児童生徒等の就学先の決定
3 小学校，中学校又は中等教育学校の前期課
程への就学（2）通級による指導
学校教育法施行規則第140条及び第141条の規定に基づき通級による指導を行う場合には，以下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち，その者の障害の状態，その者の教育上必要な支援の内容，
地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，通級による指導を受けることが適当であると認める者を対象として，適切な教育を行うこと。
障害の判断に当たっては，障害のある児童生徒に対する教育の経験のある教員等による観察・検査，専門医による診断等に基づき教育学，医学，心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこと。その際，通級による指導の特質に鑑み，個々の児童生徒について，通常の学級での適応性，通級による指導に要する適正な時間等を十分考慮すること。

1 障害の種類及び程度
ア 言語障害者
口蓋裂，構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者，吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者，話す，聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者，その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。）で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの
イ 自閉症者
自閉症又はそれに類するもので，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの
ウ 情緒障害者
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部
特別な指導を必要とする程度のもの
5

障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について(平成25年10月4日付25文科初第756号文部科学省初等中等教育局長通知)(抄)－２

エ 弱視者
拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が困難な程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とするもの

ク 肢体不自由者，病弱者及び身体虚弱者
肢体不自由，病弱又は身体虚弱の程度が，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの

オ 難聴者
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困
難な程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とするもの
カ 学習障害者
全般的な知的発達に遅れはないが，聞く，話す，読む，書く，計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すもので，一部特別な指導を必要とする程度のもの
キ 注意欠陥多動性障害者
年齢又は発達に不釣り合いな注意力，又は衝動性・多動性が認められ，社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので，一部特別な指導を必要とする程度のもの

６義務標準法等の一部を改正する法律等の施行について(平成29年3月31日付28文科初第1854号文部科学事務次官通知)(抄)－１

１ 改正の概要①公立の小学校、中学校及び義務教育諸学校並びに中等教育学校の前期課程の教頭及び教諭等の数の標準の改正
イ 障害に応じた特別の指導であって、政令で定めるものが行われている児童又は生徒（特別支援学級の児童又は生徒を除く。）13人につき教員１人をそれぞれ算定する基準を新設すること。
政令で定める特別の指導については、障害による学習上又は生活上の困難を克服するために障害に応じて行われる指導であって、平成５年文部省告示第７号で定めるところにより教育課
程の一部として行う必要があると認められる者に対して行われるものとすること。

7

義務標準法等の一部を改正する法律等の施行について(平成29年3月31日付28文科初第1854号文部科学事務次官通知)(抄)－２

２ 留意事項①今回の改正により基礎定数が新設され、教員の安定的・計画的な採用・研修・配置が行いやすくなることを踏まえ、都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会において、正規教員の採用や人事配置を一層適切に行うとともに、研修や人事配置の工夫等により教員の専門性の向上に努め、その域内において質の高い指導体制を確保すること。
②今回の改正は、学校が直面する教育課題が複雑化・困難化していることに対応するため学校の機能強化を図るものであり、改正法令の趣旨に沿った
適切な教職員配置に努めること。
③今回の改正により教頭及び教諭等の数の算定の基礎に加えられる１①イ及びウの指導の実施に当たっては、以下の点に留意すること。

③ア 地域全体で必要な指導を実施することができるよう、複数の学校の兼務発令や行政区を超える兼務発令を活用するなど、専門性の高い人材による効果的かつ効率的な指導を行うための方策について検討を行うことが適当であること。
イ いわゆる「自校通級」、「他校通級」、「巡回指導」それぞれの指導形態の特徴、指導の教育的効果、児童生徒や保護者の負担等を総合的に勘案し、各学校や地域の実態を踏まえて効果的な指導形態を選択すること。なお、１①イ及びウの算定基準による教頭及び教諭等の数の算定は、児童生徒の在籍校の設置者に応じて都道府県または指定都市ごとに行われるものであり、当該指導の担当教員の所属校と対象児童生徒の在籍校の設置者が異なる場合には、必要に応じて当該設置者間において適切な事務処理を行うこと。

8

義務標準法等の一部を改正する法律等の施行について(平成29年3月31日付28文科初第1854号文部科学事務次官通知)(抄)-3

２ 留意事項③ウ 特別の教育課程に基づく教育の必要性の有無 ③オ 通級による指導を受ける児童生徒については、
近年の傾向から引き続きその増加が見込まれることについて、それぞれ関係の告示や通知等を参照のから、専門性のある担当教員を確実に養成するため、上、専門的な知見を活用しつつ、客観的かつ円滑
研修の内容及び日数の充実や、新たに通級によるに適切な判断を行うこと。また、その際には、各学校指導を担当する教員が着任前にも必要な研修を及び市区町村教育委員会において、判断の基準受けられるようにするなど実施時期の見直し等につなった資料等を適切に管理・保存するなど、適切ないて検討願いたいこと。
事務処理を行うこととし、必要に応じて都道府県教育委員会と連携すること。
➄初任者に対する研修の実施に当たっては、今回のエ 障害のある児童生徒については、特別支援学
改正により新設される基礎定数に基づく指導教員の級又は通級による指導のいずれにおいて教育を行
配置を含め、効果的な研修の実施に必要な体制のうべきかの判断について、関係の法令及び「障害の構築に努めること。
ある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）（平成２５年１０月４日付け
文科初第７５６号）」等の通知、文部科学省作成の「教育支援資料」等を参考に、客観的かつ円滑に適切な指導を行うこと。

9

高等学校における障害に応じた通級による指導の制度化の概要• 中学校において通級による指導を受けている生徒数は年々増加（H5：296人→H29:11,950人（40倍））しているが、障害のある生徒の中学校卒業後の進路は、主として高等学校又は特別支援学校高等部となっている。
• 障害者権利条約等の理念を踏まえ、高等学校においても適切に特別支援教育が実施されるよう、多様な学びの場の整備が求められている。
• このような状況を踏まえ、小・中学校等からの学びの連続性を一層確保しつつ、生徒一人一人の教育的ニーズに即した適切な指導及び必要な支援を提供する観点から、平成30年度より、高等学校においても、いわゆる「通級による指導」（大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について障害に応じた特別の指導を特別な場で受ける指導形態）を実施できることとした。
制度の概要
高等学校で障害に応じた特別の指導を行う必要がある者を教育する場合、特別の教育課程によることができ、障害に応じた特別の指導を高等学校の教育課程に加え、又は選択教科・科目の一部に替えることができる。

【参考：義務教育段階の通級による指導を受けている児童生徒数の推移(各年度5月1日現在)】
(人)

言語障害

難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱

情緒障害

自閉症

学習障害

注意欠陥多動性障害
108,946

110,000
98,311

100,000【対象障害種】
言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害(ＬＤ)、
注意欠陥多動性障害(ＡＤＨＤ)、肢体不自由、病弱・身体虚弱【実施形態】
・自校通級（児童生徒が在籍する学校において指導を受ける）
・他校通級（他の学校に通級し、指導を受ける）
・巡回指導（通級による指導の担当教師が該当する生徒のいる学校に赴き指導を行う）【授業時間数】
年間７単位を越えない範囲で卒業認定単位に含めることが可能【高等学校における通級による指導の実施予定状況】
2018年度 45都道府県において実施
2019年度 47都道府県において実施（予定）文部科学省の取組

90,10590,00083,75077,88280,00071,51965,36070,00060,63760,00054,021
49,68550,00045,24040,00030,00020,00010,000
0

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

◆公立高等学校における通級による指導のための加配定数措置（2019年度：160人分の経費を地方財政措置）◆発達障害に関する通級による指導の担当教師に対する研修体制や必要な指導方法に関する調査研究を実施◆(独) 国立特別支援教育総合研究所において、各都道府県等の指導的立場にある教職員等を対象とした研修を実施◆通級による指導方法のガイドの作成（2019年度中）

H28

H29

-61-

2019年度高等学校等における通級による指導の実施予定状況に関する調査結果（2019.3現在）
指定都市

都道府県

都道府県 2019年度
実施予定
名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

実施予定
学校数 ※１
うち他校通級受入れ学校数

4
1
2
4
1
2
1
2
2
3
4
3
1
3
2
4
3
11
2
2
3
16
2
1
1
1
4
12

0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0

都道府県 2019年度
実施予定
名
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
47

実施予定
学校数 ※１
うち他校通級受入れ学校数

1
3
3
3
4※2
未定※3

13
1
2
2
4
4
1
5
4
1
9
2
1
160

0
0
0
0
0
―
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
1
0
0
7

都道府県 2019年度
実施予定
名
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
川崎市
横浜市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市
合計

○
―
―
○
―
―
○
―
―
―
○
―
―
○
―
○
―
○
―
7

実施予定
学校数
うち他校通級受入れ学校数

1
0
0
1
0
0
1
0
0
0
2
0
0
8
0
1
0
4
0
18

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（相模原市は高等学校等を設置していないため掲載していない。）※１ 通級による指導を実施するための通級指導教室を設置する予定の高等学校の数。（一つの学校等において複数の障害種の通級指導教室を設置したり、複数の学科で行ったりする場合も「１か所」として計算している。他校の生徒を受け入れて通級による指導を行うことを可能としている学校も含まれる。）※２ うち１校は、県内の市町村（指定都市を除く。）立高等学校における実施予定箇所数である。
※３ 2019年４月現在で、通級による指導を実施する高等学校はないが、県独自に示した通級実施プロセスに応じて段階的に取組を進めている。

-62-

文部科学省 障害者活躍推進プラン 概要 （平成31年４月）
趣旨◆共生社会の実現に向けた取組を加速し、より積極的に障害者の活躍の場の拡大を図るため、平成31年１月に浮島文部科学副大臣のもとに省内の関係課で構成される「障害者活躍推進チーム」を設置。
◆学校教育、生涯学習、スポーツ、文化芸術の各分野において、より重点的に進めるべき６つの政策プランを打ち出し、障害者が個性や能力を生かして我が国の未来を切り開くための施策を横断的・総合的に推進。

プランの内容1 障害のある人とともに働く環境を創る～文部科学省における障害者雇用推進プラン～

2 発達障害等のある子供達の学びを支える～共生に向けた「学び」の質の向上プラン～

文部科学省において、障害者と共に働く環境を創り、障害者が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に向けた取組を推進。

学校等における発達障害等のある児童生徒に対する指導や支援に関する知見を集約・整理し、教師に還元することで、通級による指導を含む特別支援教育の充実を図り、児童生徒の学びの質の向上につなげていく。

❶障害者雇用促進に向けた基礎的な取組＜実務責任者や障害者職業生活相談員の配置、❶通級における指導方法のガイドの作成
職員研修の充実等＞ ❷法定雇用率の達成に向けた採用の取組＜プレ雇用、ステップ❷「家庭・教育・福祉の連携」の確実な推進
アップ制度の導入等＞❸職場定着し活躍できる職場環境作りの取組＜職務のサポー❸教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討
トを行う支援者等の配置、早出遅出勤務等の人事管理面での配慮＞

3

4 障害のある人の文化芸術活動を支援する～障害者による文化芸術活動推進プラン～

障害のある人の生涯にわたる多様な学びを応援する～障害者の生涯学習推進プラン～

障害者の社会における活
躍推進に❶学びの場の充実に向けた基盤の整備＜自治体や大学、企業等が連携し、向けて重点的に学びの場の拡充にむけた体制整備を推進＞ ❷コンファレンスの実施＜障進める
害理解促進や学びの場の担い手育成を目的とした協議会を全国各地域で６つの政策プラン
学校卒業後の障害者の生涯にわたる主体的・継続的な学びの場の充実に向けて教育・学習面の条件整備を行い、障害者の真の社会参加や自立の実現を目指す。

開催＞❸生涯学習機会の充実に向けた調査研究＜合理的配慮や障害特性を踏まえた学びの場づくりについて調査研究＞

5 障害のある人のスポーツ活動を支援する～障害者のスポーツ活動推進プラン～
障害者が身近な場所でスポーツに親しめる環境づくりを加速化。

障害者による文化芸術活動を推進することで、誰もが多様な選択肢を持ちうる社会の構築、文化芸術活動全般の推進や向上、新しい価値の提案、共生社会の実現に寄与。
❶鑑賞や創造、発表の機会の拡充等の総合的な支援 ➋全国の小・中・特別支援学校等の子供たちへの鑑賞・体験機会の提供、作品展示等の発表の場の提供等 ➌共生社会づくりのための事業支援、芸術活動を支援
する人材育成への支援 ❹日本博をはじめとする東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会を契機とした文化プログラムの推進

6 障害のある人が教師等として活躍することを推進する～教育委員会における障害者雇用推進プラン～❶小・中・高等学校に在籍する障害のある児童生徒のスポーツ実施環境の整備＜大学に教師の養成、採用、入職後にわたる総合的な取組により、障害者が教師等として活躍できる環境整備を推進。

おける障害者スポーツの指導者育成のカリキュラム導入の推進等＞ ❷障害のある人➊教師に係る障害者雇用の実態把握 ❷教職課程における障害のある学生の支援に係がスポーツを実施するための拠点の整備＜スポーツを試すために必要な要素をそろえる好事例の収集・発信 ❸教員採用試験の改善 ❹相談支援体制の構築や支援スタッフ

た普及拠点の見える化＞ ❸スポーツイベントにおける障害者の観戦のしやすさの向上の配置などの好事例の収集・発信 ❺障害のある教師が働きやすい環境整備 ➏教師以

＜会場づくりや運営方法について好事例を収集＞

外の職員の障害者雇用の推進-63-

文部科学省 障害者活躍推進プラン②

発達障害等のある子供達の学びを支える～ 共生に向けた「学び」の質の向上プラン ～１．趣旨、現状
義務教育段階の児童生徒数が年々減少する一方、特別支援教育を受ける児童生徒数は増加。
特に、通級による指導を受ける児童生徒数は５年間で約1.5倍。
◆公立小中学校等における通級による指導の教員定数の基礎定数化（13人に1人）（Ｈ29.３ 義務標準法改正）◆高等学校等における通級による指導の制度化（H30.4）【義務教育段階の児童生徒数及び通級による指導を受けている児童生徒数の推移(平成29年5月1日現在)】(人)
110,000

言語障害

難聴、弱視、肢体不自由及び病弱・身体虚弱

情緒障害

自閉症

学習障害

注意欠陥多動性障害

義務教育段階の全児童生徒数（右軸）
1,082

1,079

90,105
1,074

1,063
1,054

80,00070,00060,63760,00050,00049,68577,882

1,060

71,519
1,040

1,030

1,040

1,020

45,2401,019

40,000

必ずしも特別支援教育に関する専門的な知見を有していない教員が、指導を担当せざるを得ない状況にある。
また、通級による指導を受ける児童生徒数の割合は、都道府県
によって大きなバラつきがある。

1,080

83,75065,36054,021

1,100

98,311

100,000
90,000(万人)
108,946

1,009

1,000
999

30,000989

980

20,000960

10,000
0

940
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

公立小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程 計「一人も置き去りにしない教育」の実現
学校及び関係機関における発達障害等のある児童生徒に対する指導や支援に関する知見を集約・整理し、教員に還元することで、通級による指導を含む特別支援教育の充実を図り、児童生徒の学びの質の向上につなげていく。

２．具体的方策と進め方
2019年度にかけて、以下について取り組む。

①通級における指導方法のガイドの作成(※)家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト
各自治体において、教育委員会や福祉部局が主導し、支援が必要な障害児及びその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、教育と福祉のよ
り一層の連携を推進するための方策を検討した。（H29.12～H30.3）

通級指導における指導方法（通級授業の在り方のモデル）や対象児童の決定、通級指導経営等に関する事例を含むガイドを作成する。

市町村②「家庭・教育・福祉の連携」の確実な推進
文部科学省と厚生労働省が協働して取り組む家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクト（※）の確実な推進に向け、調査研究等の関連事業や保護者に対し必要な情報等を提供するための各自治体におけるハンドブックの配布の推進等に取り組む。

福祉部局

教育委員会
連携強化

保護者向けハンドブック
保護者同士の交流の場の促進

域内の支援情報の提供
学校や関係者への福祉制度の周知③教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討

家庭

免許更新制の実質化も含めた養成・採用・研修全般にわたる改善・見直しの議論を踏まえつつ、教員の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みについて検討する。（例えば、通級指導担当教員のための「履修証明」など。）

個別の支援計画の活用による切れ目ない支援
障害児通所
支援事業所

情報共有・連携強化

学校

-64-

「初めて通級による指導を担当する教員のためのガイド」（仮称）の作成
通級指導を初めて担当する教員にとって分かりやすく、手に取りたいと思うガイドとする。
ガイドを通して、通級による指導に何が求められているか、通級の担当として、どのような役割・仕事を担っているのか。また、通級による指導を適切に行う上での留意事項等について理解できるものとする。
※ある程度の知識やスキルが身についている教員は、文科省編著の通級による指導の手引きなど既存の刊行物でスキルアップが可能であるため、そこへつなぐためのガイドの位置づけ。
※現在、「通級による指導のガイドの作成に関する検討会議」にて検討中。

ガイドの構成（案）１）通級による指導を担当するに当たって
２）通級による指導の年間の動き
３）実践例
４）知っておきたい基本事項・用語
作成スケジュール（予定）平成30年度

2
月
検
討
会
議
第
1
回

3
月

令和元年度

4
月

5
月

6
月

7
月

検
討
会
議
第
２
回

検
討
会
議
第
３
回

検
討
会
議
第
４
回

執
筆
開
始

8
月

9
月

10
月

11
月

検討会議を適宜開催

12
月

1
月

2
月

3
月
ガ
イ
ド
完
成

-65-

６．切れ目ない支援体制の整備

66

家庭・教育・福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告～障害のある子と家族をもっと元気に～ 概要（H30.3)
１．教育と福祉との連携に係る主な課題

１．教育と福祉との連携を推進するための方策

学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていないため、円滑なコ
ミュニケーションが図れておらず連携できていない。
２．保護者支援に係る主な課題
乳幼児期、学齢期から社会参加に至るまでの各段階で、必要となる相談窓口が分散しており、保護者は、どこに、どのような相談機
関があるのかが分かりにくく、必要な支援を十分に受けられない。

【具体的な取組例】（厚生労働省）・放課後等デイ
サービスガイドラインの改定・障害福祉サービ
ス等報酬改定で拡充した連携加算を活用し、学校との連携を更に推進。

・教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援
事業所との関係構築の「場」の設置
今 ・学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉制度の周知
後・学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化の ・個別の支援計画の活用促進

対応 ２．保護者支援を推進するための方策
策 ・保護者支援のための相談窓口の整理・保護者支援のための情報提供の推進
・保護者同士の交流の場等の促進
・専門家による保護者への相談支援
市町村

福祉部局

連携強化

保護者向けハンドブック
保護者同士の交流の場の促進

教育委員会（文部科学省）・個別の支援計画を活用し、切れ目ない域内の支援情報の提供
支援体制を整備する学校や関係者への福祉制度の周知
自治体への支援

家庭
個別の支援計画の活用による切れ目ない支援
障害児通所支援
事業所

情報共有・連携強化

学校

・保護者や関係機関と連携した計画の作成について省令に新
たに規定

-67-

１．教育と福祉との連携を推進するための方策①○教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所との関係構築の「場」の設置○学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉制度の周知【事例】大阪府箕面市（H28文部科学省委託事業：放課後等福祉連携支援事業）
実態把握で確認できた連携の課題
情報交換の課題： 学校が放課後等デイサービスについてあまり知らない現状／窓口となる担当者の連絡先が分からない
必要な引継ぎ事項： 児童生徒の様子や健康面／宿題の有無／個別の教育支援計画／月間、年間予定表
統一的な連絡シート等： 学校・事業所・保護者が共通で使える連絡手段の検討

課題を克服するための実践
情報共有（担当者の情報共有）
・それぞれの窓口担当者を決める。また、連携の内容や方法、個別の教育支援計画（保護者同意を要する）、緊急時の対応など、事前に確認しておいた方がよい内容を記載した「連絡シート」を作成。
（日々の引継ぎ方法）
・特別支援学級の連絡ファイル（ノート）を活用して、関係者共有の連絡ノートを作成。
・送迎時に児童生徒の状況を引き継ぐ簡易メモを渡す。
・1日や1週間の児童生徒の様子（生活記録表）を家庭と学校と放課後等デイサービス事業所で記入し共有。
→互いの連絡先や担当者が明確になり、連携がとりやすくなった。また、保護者の意向を確認することができた。
→双方の支援計画を参考に、同じ方向性を持って支援目標を立てることができた。
連携体制の構築・実践内容について、既存の「箕面市支援連携協議会」（学識経験者や医療、保健、労働などの関係機関、保護者の代表が参加）を活用し、有識者等から指導・助言を受けた。
・必要に応じて、ケース会議に事業所等が参加。
・実践内容を「支援保育・支援教育推進ハンドブック」及び報告書にまとめ、各学校等へ配布。
→事業所等がケース会議に参加する事例が増えてきている。
→ハンドブックの配布等で特別支援教育担当者等に放課後等デイサービスの制度等について周知が図れた。

【今後の取組】○引き続き、連携の在り方の検討及び学校に対して、放課後等デイサービスに関する周知に取り組む 等※「教育と福祉の連携の一層の促進について」（平成30年5月24日通知）より-68-

１．教育と福祉との連携を推進するための方策②○個別の教育支援計画の活用促進

学校教育法施行規則の一部改正について（Ｈ30.8）
１．趣旨

２．概要

平成30年３月に取りまとめた文部科学省及び厚学校教育法施行規則に以下の規定を新設する。
生労働省による「家庭と教育と福祉の連携「トライア○ 特別支援学校に在学する幼児児童生徒についングル」プロジェクト」の報告を踏まえ、障害のある子供て、個別の教育支援計画を作成することとし、当該計が地域で切れ目なく支援を受けられるよう、各学校に画の作成に当たっては、当該児童生徒等又は保護おいて作成する個別の教育支援計画について、保護者の意向を踏まえつつ、関係機関等と当該児童生徒
者や医療、福祉、保健、労働等の関係機関等との等の支援に関する必要な情報の共有を図らなければ連携を一層推進するため、必要な省令の改正を行う。
ならないこととする。
※個別の教育支援計画について
・ 障害のある児童生徒等について、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために作成する計画を「個別の教育支援計画」という。
・ 学習指導要領等において、特別支援学校や特別支
援学級の児童生徒等、通級による指導を受ける児童生徒については全員作成することとされている。

○ 上記の規定について、小・中学校（義務教育学
校及び中等教育学校の前期課程を含む。）の特別支援学級の児童生徒及び小・中学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において学
校教育法施行規則第140条に基づき障害に応じた
特別の指導である通級による指導を受けている児童
生徒について準用する。
３．公布・施行
平成30年８月27日-69-

２．保護者支援を推進するための方策①○保護者支援のための相談窓口の整理（相談窓口の一本化など）【事例】東京都日野市
エール（日野市発達・教育支援センター） 平成26年4月開設
０歳～18歳までの、発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子供、子供の育ちについて不安のある保護者、関係機関に対し、福祉分野と教育分野が一体となって切れ目のない支援、総合的な相談や支援を実施するため、相談・支援の窓口を一本化。

センターの特徴①発達や教育に係る相談・支援の窓口が一本化した、わかりやすい相談体制（「発達支援課」と「教育支援課」を設置）②福祉と教育の連携による切れ目のない支援の実施③多様な専門職による総合支援の実施（心理士、言語聴覚士、作業療法士、保健師、就学相談員、特別支援教育総合
コーディネーター、スクールソーシャルワーカーなど）

センターの支援体制

相談支援、関係機関との連携体制

発達・教育支援システムでカルテを一本化して情報を共有※かしのきシート：エールを中心に作成する福祉と教育が一体となった「個別の支援計画」として作成。
子どもの成長記録やサポート内容を１年ごとに１枚のシートにまとめ、保護者同意の上で関係機関間で記録、保存、引き継ぎがなされる。

※「教育と福祉の連携の一層の促進について」（平成30年5月24日通知）より-70-

２．保護者支援を推進するための方策②○保護者支援のための情報提供の推進（保護者向けハンドブックの作成）「教育と福祉の連携の一層の促進について」（平成30年5月24日通知）において、栃木県宇都宮市及び富山県の例を紹介するとともに、ひな型を提示（平成30年8月29日事務連絡）。
ハンドブックのひな型※「保護者向けハンドブックのひな型について」（平成30年8月29日通知）より-71-

家庭・教育・福祉連携推進事業

厚労省資料

教育と福祉の連携については、地域での切れ目ない支援が求められており、厚生労働省・文部科学省において「家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト」を立ち上げ、報告をとりまとめた。各市町村がこの報告書における教育と福祉の連携を推進し、保護者支援を推進するための方策を実施し、その検証結果について報告を行う事業を実施する。

教育・福祉の連携を強化し、障害のある子どもとその家族の地域生活の向上を図るため、家庭・教育・福祉をつなぐ「地域連携推進マネジャー」を市町村に配置し、①教育と福祉の連携を推進するための方策○教育委員会、福祉部局、学校、障害児通所支援事業所の関係構築の場の設置○障害福祉制度の周知を図るための福祉部局と教育委員会等による合同研修の実施②保護者支援を推進するための方策○保護者支援のために相談窓口を整理し、ハンドブックの作成等の連携方策を実施する。

市町村単位で
家庭・教育・福祉の連携を実現！！

地域連携推進マネジャーの役割 イメージ

厚労省資料

①教育と福祉等の関係構築の場の設置及び会議の開催○関係構築の場を設置するための関係者の選定○関係者の予定を調整し、会議の開催○会議のファシリテート
多領域の関係者の関係構築

地域連携推進マネジャー②合同研修の実施○研修の企画○研修講師の選定○研修受講の案内作成
地域連携推進マネジャー

研修の開催

教育・福祉の支援者の相互理解及びスキル向上③保護者等に対する相談窓口○保護者等に対する相談支援の実施○保護者等に地域の資源を紹介○保護者のニーズを教育関係者、福祉関係者に伝える。
地域連携推進マネジャー※地域連携推進マネジャーは、公認心理師や社会福祉士等を想定

保護者等が適切な支援にたどり着くことができる

厚労省資料

巡回支援専門員整備事業

発達障害等に関する知識を有する専門員（※１）が、保育所や放課後児童クラブ等の子どもやその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援（※２）を行う。
※１ 「発達障害等に関する知識を有する専門員」
・医師、児童指導員、保育士、臨床心理技術者、作業療法士、言語聴覚士等で発達障害に関する知識を有する者
・障害児施設等において発達障害児の支援に現に携わっている者
・学校教育法に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学、社会学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、発達障害に関する知識・経験を有する者（専門性の確保）専門員は、国立障害者リハビリテーションセンター学院で実施している発達障害に関する研修や地域の発達障害者支援センター等が実施する研修等を受講し、適切な専門性の確保を図る。
※２ 「障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援」の例
・親に対する助言・相談支援
・児童相談所や発達障害者支援センター等の専門機関へのつなぎ
・M－CHATやPARS-TR等のアセスメントを実施する際の助言
・ペアレントトレーニング（ペアレントプログラム）の実施
・ペアレントメンターについての情報提供【市町村】

つどいの広場

保 健

児童館

福 祉

１歳６ヶ月
３歳児健診

医 療

巡回相談

保育所
認定こども園
放課後児童クラブ

教 育幼稚園

厚労省資料75
巡回支援専門員を活用した効果的な子育て支援のために（厚生労働省障害者総合福祉推進事業）より抜粋

４

保育所等訪問支援

厚労省資料○ 事業の概要

・ 保育所等を現在利用中の障害児、又は今後利用する予定の障害児が、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、訪問支援を実施することにより、保育所等の安定した利用を促進。
○ 対象児童保育所や、児童が集団生活を営む施設に通う障害児

相談支援事業や、スタッフ支援を行う障害児等療育支援事業等の役割が重要＊「集団生活への適応度」から支援の必要性を判断＊発達障害児、その他の気になる児童を対象○ 訪問先の範囲
集団生活への適応支援

集団生活への適応支援

Ａ幼稚園

・ 小学校、特別支援学校

Ａ保育所

児童発達支援センター
事業

集団生活への適応支援保育所等訪問支援
Ｂ幼稚園

・ 保育所、幼稚園、認定こども園

集団生活への適応支援

Ｂ保育所

・ （H30より追加）乳児院、児童養護施設
・ その他児童が集団生活を営む施設
として、地方自治体が認めたもの○ 提供するサービス◆ 障害児が集団生活を営む施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を実施。
①障害児本人に対する支援（集団生活適応のための訓練等）②訪問先施設のスタッフに対する支援（支援方法等の指導等）◆ 支援は２週に１回程度を目安。障害児の状況、時期によって頻度は変化。
◆ 訪問支援員は、障害児施設で障害児に対する指導経験のある児童指導員・保育士（障害の特性に応じ専門的な支援が必要な場合は、専門職）を想定。

５

巡回支援専門員整備事業

幼稚園等へ訪問できる事業•••

障害者総合支援法
地域生活支援事業
保育所等の事業所の申請など•

保育所等の事業所全体や保育士などへの助言や支援、支援体制の整備などを行う•

特色：発達障害のある子だけでなく、その疑いのある子なども支援の対
象になる

児童福祉法
個別給付

•

保護者が保育所等訪問支援の事
業所に申請

•

訪問支援員が申請した保護者の子が通う保育所などに訪問し、その子（障害児）に対する発達評価や具体的な支援方法などを行う•

特色：障害福祉サービスの個別給付のため、申請のあった対象の子どものみの支援になる

子ども
家族
支援者

サービス等利用
計画の申請

申請
巡回支援専門員

巡回・訪問保育所等訪問支援事業

•
•

市町村
保育所等

厚労省資料

保
護
者 申請

事業所
（保育所等訪問支援）

訪問

市町村

保育所等

子ども
６

７．発達障害への対応

78

参考：発達障害について

発達障害者支援法の改正について
趣旨・概要

発達障害者支援法が施行（平成17年）され、約10年経過。
障害者をめぐる国内外の動向として、障害者権利条約の署名（平成19年）・批准（平成26年）、障害者基本法の改正（平成23年）等の実施。
発達障害者の支援の一層の充実を図るため、法律の全般にわたって改正。
平成28年6月3日公布、平成28年8月1日施行。
※下線部が追記及び新設

個人としての尊厳に相応しい日常生活・社会生活を営むことができるように発達障害の早期発見と発達支援を行い、切れ目ない支援を行うことについて国及び地方公共団体の責務を明らかにする。
発達障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を図り、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する。

発達障害者とは、発達障害がある者であって、発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制限を受けるもの。
※社会的障壁…発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

本条の対象に含める十八歳以上の発達障害児に専修学校の高等課程に在学する者を追加。
国及び地方公共団体はその年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、適切な教育的支援を行うこと、個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進、いじめの防止等のための対策の推進、その他の支援体制の整備を行うことその他必要な措置を講じる。
大学及び高等専門学校は、個々の発達障害者の特性に応じ、適切な教育上の配慮をする。

国及び地方公共団体は、関係機関等との有機的な連携の下に必要な相談体制を整備。＜第３条＞
発達障害の疑いのある児童の保護者への継続的な、相談、情報提供及び助言を行う。＜第５条＞
国及び地方公共団体は、個人情報の保護に配慮しつつ、関係機関が支援に資する情報の共有を促進するために必要な措置を講じる。＜第９条の２＞
国及び都道府県は、就労定着のための支援に努める。＜第10条＞
権利利益の擁護のために、差別の解消、いじめや虐待の防止、成年後見制度が適切に行われ広く利用されるようにする。＜第12条の２＞
都道府県は、支援体制の課題共有・連携緊密化・体制整備協議のため発達障害者支援地域協議会を置くことができる。＜第19条の２＞
個々の発達障害の特性に関する国民の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、啓蒙活動を行う。＜第21条＞
専門的知識を有する人材の確保・養成・資質の向上を図るため、個々の発達障害者の特性に関する理解を深めるための研修を実施。＜第23条＞

-80-

-81-

-82-

発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン（平成２９年３月）～発達障害等の可能性の段階から，教育的ニーズに気付き，支え，つなぐために～趣旨

障害者権利条約の批准や学校教育法等の改正に伴い，全ての学校，全ての学級において障害のある児童等に対する特別支援教育を行うことが求められていることを踏まえ，校内委員会の運営、特別支援コー
ディネーターの活用，「個別の教育支援計画」の策定・活用など，教育委員会や学校等における教育支援
体制の整備のための要点を示したもの。

内容構成

第１部
第２部
第３部

以下の５部構成とし，設置者，校長，教員等の役職等ごとに具体的な役割等を記載。
概論（導入編）第４部 専門家用
設置者用（都道府県・市町村教育委員会等）○ 巡回相談員用
学校用○ 専門家チーム用○ 校長（園長を含む）用○ 特別支援学校用（センター的機能）
第５部 保護者用○ 特別支援教育コーディネーター用○ 通常の学級の担任・教科担任用○ 通級担当教員，特別支援学級担任及び養護教諭用

旧ガイドラインからの主な変更点
本ガイドラインは，平成16年に公表した「小・中学校におけるＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）」を全面的に見直したもの。主な変更点は以下の通り。
（対象とする児童等の拡大）
・ 対象を，発達障害のみならず，障害により教育上特別の支援を必要とする全ての児童等に拡大。
（対象とする学校の拡大）
・ 対象とする学校に，幼稚園及び高等学校等も加え，幼稚園から小学校，中学校から高等学校など，個別の教育支援計画等を活用した学校間での情報共有（引継ぎ）の留意事項を追記。
・ 特別支援学校のセンター的機能の活用やその際の留意事項等を追記。
（対象とする教職員の拡大）
・ 児童等の健康状態を把握する養護教諭に求められる役割等（学校医や医療機関との連携，健康診断や保健指導における配慮など）を追記。通常の学級の担任・教科担任や特別支援教育コーディネーター、通級による指導担当者、特別支援学級担任等の記載も充実。

-83-

８．合理的配慮の提供

84

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の概要
Ⅰ．差別を解消するための措置
合理的配慮の提供

不当な差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体等（国公立学校など）
事 業 者（学校法人など）【例１】受付の対応を拒否

法的義務【例２】介助者なしの入店を拒否

国・地方公共団体等（国公立学校など）

法的義務
努力義務

事 業 者（学校法人など）【例１】携帯スロープで補助 【例２】手話通訳･要約筆記を実施
障害者に前列の席を確保（１）政府全体の方針として、差別の解消の推進に関する基本方針を策定（閣議決定）
具体的対応 （２） 国・地方公共団体等 ⇒ 当該機関における取組に関する対応要領を策定（※地方の策定は努力義務）
事業者⇒ 主務大臣が事業分野別の対応指針（ガイドライン）を策定

Ⅱ．差別を解消するための支援措置
相談・紛争解決● 相談・紛争解決の体制整備⇒

既存の相談・紛争解決の制度の活用、充実

地域における連携● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携

啓発活動● 普及・啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供

Ⅲ．今後の主な課題
施行３年後の見直し● 見直しに向けた課題整理が必要

認知度向上● 実効性確保に向けた更なる理解促進が必要-85※内閣府作成資料

施行日：平成２８年４月１日

文部科学省所管事業分野の対応指針の概要（平成27年11月9日告示）＜第１ 趣旨＞「基本方針」に即して、文部科学省が所管する分野における事業者（私立の学校、社会教育施設、文化・スポーツ施設等）が適切に対応するために必要な事項を定めるもの。
＜第２ 不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方＞（１）不当な差別的取扱い
障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する又は提供に当たって場所・時間帯などを制限する、障害者でない者に対しては付さない条件を付すことなどにより、権利利益を侵害すること。

【不当な差別的取扱いに当たり得る具体例】○学校への入学の出願の受理、受験、入学、授業等の受講や研究指導、実習等校外教育活動、入寮、式典参加を拒むことや、これらを拒まない代わりとして正当な理由のない条件を付すこと【不当な差別的取扱いに当たらない具体例】○障害のある幼児、児童及び生徒のため、通級による指導を実施する場合において、また特別支援学級及び特別支
援学校において、特別の教育課程を編成すること-86-

（２）合理的配慮
障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。

※介助者や支援員等の人的支援に関しては、障害者本人と介助者等の人間関係や信頼関係の構築・維持が重要であるため、これらの関係も考慮した支援のための環境整備にも留意することが望ましい。また、支援機器の活用により、 障害者と関係事業者双方の負担が軽減されることも多くあることから、支援機器の適切な活用についても配慮することが望ましい。

【合理的配慮に当たり得る配慮の具体例】○聴覚過敏の児童生徒等のために教室の机・椅子の脚に緩衝材を付けて雑音を軽減する、視覚情報の処理が苦手な児
童生徒等のために黒板周りの掲示物等の情報量を減らすなど、個別の事案ごとに特性に応じて教室環境を変更すること○子供である障害者又は知的障害、発達障害、言語障害等により言葉だけを聞いて理解することや意思疎通が困難な障害者に対し、絵や写真カード、コミュニケーションボード、タブレット端末等のICT機器の活用、視覚的に伝えるための情報の文字化、質問内容を「はい」又は「いいえ」で端的に答えられるようにすることなどにより意思を確認したり、本人の自己
選択・自己決定を支援したりすること○読み・書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等のICT機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること○入学試験や検定試験において、本人・保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、別室での受験、試験時間の延長、点字や拡大文字、音声読み上げ機能の使用等を許可すること-87-＜第３・４ 関係事業者における相談体制の整備及び研修・啓発＞○ 既存の一般の利用者等からの相談窓口等の活用や窓口の開設により相談窓口を整備することが重要。
○ ホームページ等を活用し周知することや、相談時の配慮として、電話、ファックス、電子メール、筆談、読み上げ、手話など、多様なコミュニケーション手段や情報提供手段を用意して対応することが望ましい。
○ 障害者等の相談等に的確に対応するため、研修等を通じて、法の趣旨の普及・障害に関する理解の促進を図ることが重要。
○ 学校教育分野においては、教職員の理解の在り方や指導の姿勢が幼児、児童、生徒及び学生に大きく影響することに十分留意し、児童生徒等の発達段階に応じた支援方法、外部からは気付きにくいこともある
難病等をはじめとした病弱（身体虚弱を含む。）、発達障害、高次脳機能障害等の理解、児童生徒等の間で不当な差別的取扱いが行われている場合の適切な対応方法等も含め、研修・啓発を行うことが望ましい。
＜別紙２ 分野別の留意点＞○ 特に学校教育分野は、既に権利条約等への対応のための取組が進められており、既存の有識者会議等による報告書に示された合理的配慮の考え方を踏まえて対応する。
○ 相談体制の整備においては、校長・学長がリーダーシップを発揮するとともに、学校と本人のみでは合意が困難な場合は、設置者である学校法人が適切に対応する。
○ スポーツ分野・文化芸術分野について、スポーツ基本法・文化芸術振興基本法等に基づき、障害の有無にかかわらず誰もがスポーツ・文化芸術活動に親しむことができるよう、適切に対応することが重要。
-88-

各学校における合理的配慮の提供のプロセス （対応指針等を基にした参考例）
学

本人・保護者

意
思
の
表
明
→
調
整
→
決
定

市町村教委・外部機関等

校内の相談支援体制整備（校長のリーダーシップ）
適切と思われる配慮を提案するための建設的対話の働きかけ相談窓口（学級担任、特別支援教育コーディネーターなど〔学校事情による〕） ⇒ 学校だより等による窓口の周知
本人・保護者
から社会的障壁の除去を必要としている

意思の表明

・

提
供
→
評
価
→
見
直
し
の
プ
ロ
セ
ス

校

調整（学級担任等を中心に〔学校事情による〕）

保合
護意
者形
と成
のに
建向
設け
た
的、
対本
話人
・

Ｐ 決定

・ 実態把握・ 合理的（必要かつ適当な変更・調整）かどうか、 障害者権利条約（第24条第1項）の目的（※） に合致するかどうか
・ 過重な負担かどうか・ 申出を踏まえた、合理的配慮の内容の検討（代替案の検討を含む）
・ 学級担任等と本人・保護者による合意形成が困難な場合、校内委員会を含む
校内体制への接続、組織的な対応
・ 過重な負担等に当たると判断した場合、本人・保護者に理由を説明し、理解を得るよう努める
・ 校内体制での対話による合意形成が困難な場合、市町村教委ほか外部機関等を活用しつつ、障害者差別解消法の趣旨に即して適切に対応→← 学特 校
報
告
（
共
有
）
・
組
織
的
対
応
な
ど

個別の教育支援計画等への明記

Ｄ

合理的配慮の提供

Ｃ

定期的な評価Ａ

柔軟な見直し途切れることのない一貫した支援の提供・引き継ぎ（観点）十分な教育が提供できているか

年別 内
主支 委
任援 員
（教 会
学
年育
コ
会ー
議
）デ
ィ
ネ
ー
タ
ー
な
ど

必
要
に
応
じ
て
指
導
・
助
言
・
相
談
・
活
用

○特別支援学校のセンター的機能○市町村教育委員会 （教育支援委員会を含む）○都道府県教育委員会（教育支援委員会を含む）○学校法人の法務部局など○各自治体の障害者差別解消支援
地域協議会○文部科学省所管事業分野に係る相談窓口○上記のほか、行政相談員による行政相談やあっせん、法務局、地方法務局、人権擁護委員による人権相談等による対応 など【参考にできるもの（WEBに掲載）】※（独）国立特別支援教育総合研究所のインクルＤＢ、教材ポータル※文科省対応指針（別紙１記載の合理的配慮等の具体例など）※中教審初中分科会報（H24.7）の合理的配慮に関する３観点１１
項目及び別表（１～１１）記載例※国大協の教職員対応要領（雛形）※（独）日本学生支援機構の「大学等における学生への支援・配慮事例」等※内閣府の合理的配慮等具体例
データ集
など

な
ど
※人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な 最大限度まで発達させ、自由な社会に 効果的に参加すること -89を可能とすると いった目的に合致するかどうか。

高等学校入学者選抜における障害のある生徒への配慮について【障害者差別解消法】

公立高等学校入学者選抜において障害のある生徒に対して配慮を行った学校数〇 不当な差別的取扱いの禁止
国・地方公共団体（国公立学校を含む。）⇒ 法的義務趣旨
事業者（学校法人など）⇒ 法的義務1,862（例）入学の出願の受理、受検、入学を拒否〇 合理的配慮の提供
国・地方公共団体（国公立学校を含む。）⇒ 法的義務
事業者（学校法人など）⇒ 努力義務

1,301

1,489
1,285

公立高等学校全体に占める割合は、５９％（平成30年度）（例）別室での受験、試験時間の延長
施行：平成２８年４月１日

2,020

H26

H27

H28

H29

H30

【不当な差別的取り扱い、合理的配慮等の具体例】
１ 不当な差別的取扱いに当たり得る具体例
障害のみを理由として、以下の取扱いを行うこと。
〇 学校への入学の出願の受理、受検、入学、授業等の受講や研究指導、実習等校外教育活動、入寮、式典参加を拒むことや、これらを拒まない代わりとして正当な理由のない条件を付すこと。
〇 試験等において合理的配慮の提供を受けたことを理由に、当該試験等の結果を学習評価の対象から除外したり、評価において差を付けたりすること。
３ 合理的配慮に当たり得る配慮の具体例（３）ルール・慣行の柔軟な変更の具体例〇 入学試験や検定試験において、本人・保護者の希望、障害の状況等を踏まえ、別室での受験、試験時間の延長、
点字や拡大文字、音声読み上げ機能の使用等を許可すること。
「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針（平成27年11月9日告示）抜粋」-90-

入学者選抜学力検査における合理的配慮の提供の課題

課題の内容（複数回答）
趣旨①提供の必要性の判断が困難②判断材料（必要書類等）にかかるルール作りが困難

県数
２１県
４県

③提供すべき合理的配慮の内容の判断が困難

１８県④教員の人数の不足から提供が困難

１３県⑤教員の知識・経験の不足から提供が困難

５県⑥施設的な面から提供が困難

１１県⑦他の受験生との公平性の確保が困難

２２県

出典：全国都道府県教育長協議会第１部会 平成２８年度研究報告№１（平成２９年３月）
高等学校における特別支援教育の推進（障害者差別解消法を踏まえた特別支援教育の推進） -91-

高校入試における障害のある生徒への配慮に関する取組例【北海道】
流れや相談窓口等を記載したお知らせを作成し、道立高等学校を受検する生徒（保護者）に中学校が配布
趣旨＜内容＞◎ 出願前に行うこと（流れ）① 生徒・保護者から中学校へ相談② 中学校から高等学校へ相談③ 生徒、保護者、中学校・高等学校関係者等による実施
方法等の確認④ 高等学校と道教委（高校教育課）との協議⑤ 高等学校から中学校へ、中学校から保護者へ回答◎ 学力検査等においてこれまで実施した特別の配慮の例【群馬県】
県のウェブサイトで「入学者選抜に係る配慮の具体例」と「入学後における配慮の具体例」を公表＜内容＞
１．入学者選抜に係る配慮の具体例• 問題用紙・解答用紙の拡大• 集団面接に代えて個人面接を実施• 検査時間の延長• 会場や座席の位置の変更• 補聴器、拡大鏡、車椅子等、補助具の使用• ＩＣＴ等支援機器の活用 など◎ 特別の配慮に関するＱ＆Ａ◎ 相談窓口２．入学後における配慮の具体例• 移動や日常生活を介助する人員の配置【鳥取県】• 階段や段差の昇降を補助する手すりの増設

突発的事故等により、配慮を希望する志願者も申請ができる体制を整備＜内容＞
ア 出願前申請
中学校において、個別の教育支援計画等に基づき、日常的に配慮が行われている場合
イ 出願時申請
突発的事故等により配慮が必要となった場合• 障害に対応するトイレの設置• エレベーターの設置及び階段昇降車の整備 など-92-

大学入試センター試験における受験上の配慮
受験上の配慮事項一覧【解答方法や試験時間に関する配慮】①点字解答 （試験時間を１．５倍に延長）②文字解答 （試験時間を１．３倍に延長 又は 延長なし）
趣旨③チェック解答（試験時間を１．３倍に延長
又は 延長なし）④代筆解答 （試験時間を１．３倍（科目によっては１．５倍）に延長 又は 延長なし）⑤上記の他、マークシート解答においても試験時間を１．３倍に延長する場合があります。

大学入試センターでは、受験上の配慮に関する事前相談を随時受付【試験室や座席に関する配慮】①１階又はエレベーターが利用可能な試験室で受験②洋式トイレ又は障害者用（多目的）トイレに近い試験室で受験③窓側の明るい座席を指定、座席を前列に指定、座席を試験室の出入口に近いところに指定④別室の設定【持参して使用するものに関する配慮】①拡大鏡等の持参使用②照明器具の持参使用③補聴器又は人工内耳の装用（コードを含む）④特製机・椅子の持参使用⑤車いすの持参使用⑥杖の持参使用※例年の配慮申請からセンター試験受験までのスケジュール
配慮申請
事前申請の前半
事前申請の後半↓↓
７月『配慮案内』配布開始
８月

出願前申請

↓

出願に並行
↓

受験出願

【その他の配慮】↓↓『受験案内』配布開始①拡大文字問題冊子（１４ポイント・２２ポイント）の配布
９月
出願前申請
審査結果通知↓②照明器具の試験場側での準備
出願時申請
出願
１０月
↓
③手話通訳士等の配置↓↓④注意事項等の文書による伝達
審査結果通知↓１１月⑤リスニングの免除↓⑥リスニングにおける音声聴取の方法の変更
決 定 通 知受験票送付
１２月
⑦試験場への乗用車での入構↓↓⑧試験室入口までの付添者の同伴
セ
ン
タ
ー
試
験
１月
⑨介助者の配置⑩特製机・椅子の試験場側での準備⑪「最後列」や「試験室正面に向かって左側」などの座席の指定、試験時間中の薬の服用、吸入器の持参使用、パソコンの利用など-93※パソコンの利用や上に記載がない受験上の配慮事項を希望する場合は、事前に大学入試センターに相談してください。

都道府県における合理的配慮普及推進に係る研修会等への関係職員派遣について
令和元年５月９日初等中等教育局長決定
１．趣旨
文部科学省は、文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消推進に関する対応指針に係る十分な情報提供を行う
ことや、障害のある子供一人一人の障害の状態や教育的ニーズに応じて実施する「合理的配慮」についての理解を深め、各地域における特趣旨
別支援教育の一層の推進を図るため、都道府県が域内にある各学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校等）の設置者（国立大学法人、都道府県、市町村、学校法人等）を対象に開催する研修会等に関係職員を派遣する。
２．内容
文部科学省が派遣した関係職員は、都道府県が域内にある各学校の設置者を対象に開催する研修会等において次に示す内容を説明する。
（１）学校における合理的配慮の在り方について（２）学校等における合理的配慮に関する取組事例について（３）その他合理的配慮普及推進に関すること
３．決定
文部科学省は、都道府県から提出された計画書に基づき、当該都道府県と調整の上、関係職員の派遣を決定する。
４．派遣関係職員の派遣に係る経費は、文部科学省が負担する。
なお、研修会等の実施形態によっては開催に係る経費の一部を文部科学省が負担する。
５．報告
都道府県は、研修会等に参加した各学校の設置者が管下の学校に対してその内容を周知する機会を設けたかどうかを確認し、その結果を文部科学省に報告すること。
６．その他（１）本件に関する庶務は、特別支援教育課において行う。
（２）計画や報告に係る様式については、別途特別支援教育課長が定める。

-94-

高校入試時における合理的配慮の提供も視野に入れた、中学校の定期試験におけるＩＣＴ支援機器活用の例※発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業（文部科学省委託事業）（生徒の状況）
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある（読み書きに顕著な困難がみられる）生徒Ａ（中学1年生）は、通級による指導を受けている。授業中、時間内に板書を写すことが難しく、また、テストでは時間が足りずに力を発揮できていない様子がみられた。
授業の内容が理解できていないわけではないが、テストによる評価が正当に表れていないと考えられたため、本人の学習意欲の維持が心配されることが懸念された。

合理的配慮内容の決定・提供について、通級指導教室を利用しながら、全教員でプロセスを検討（テストにおける配慮の内容）① 教科によっては、ルビ付きの問題用紙を使用。
② 国語等のテストにおいては、事前に教師が問題文を録音し、タブレット
端末（ビデオ機能）を使って読み上げ。
⇒ 別室において一人でテストを受け、タブレット端末は本人が操作。
本取組の詳細は、追って「インクルＤＢ（インクルーシブ教育システム構築支援データベース）独立行政法人国立特別支援教育総合研究所」にアップ予定です。

（高校入試を実施側に求められる対応）〇 医師の診断書の発行に時間を要する場合等もあることから、申請方法等の明確化を図ること。
⇒ 申請方法（申請時期、申請先、必要な書類など）、決定時期、再申請の方法など〇 合理的配慮は一人一人の障害の状態や教育的ニーズに応じて決定されるものであることから、申請を不許可とする
場合は、その理由を具体的に説明する必要があること。
〇 受験上の配慮事項を決定するにあたっては、中学校において行われている配慮や支援の内容が参考になることから、-95中学校と高等学校が連携を図るなどして、積極的に情報共有を行うこと。

インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）の本格稼働（平成26年7月）（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所）-96-

支援機器の活用
学習上の支援機器等教材活用促進事業
学習上の支援機器等教材研究開発支援事業（H2６～２９）
背景趣旨
企業・大学等が学校・教育委員会等と連携し、ＩＣＴを活用した教材など、障害のある児童生徒が入手しやすい価格、障害の状態等に応じた使いやすい支援機器等教材の開発を支援。

学習上の支援機器等教材活用促進事業「これが欲しかった！ICT機器の「次の」活用方法

http://kyozai.nise.go.jp/?page_id=154

学習上の支援機器等教材活用評価研究事業（H29～R1）
教員が障害の状態や特性を理解した上で、適切な支援機器等
教材を選定・活用するために必要な指標及び支援機器等の活用に伴う学習評価の研究を実施。また、支援機器等教材を必要としない幼児児童生徒及び保護者に対する理解啓発のための効果
的取組について研究を実施。

特別支援教育教材ポータルサイト（特総研）

http://kyozai.nise.go.jp/-97-

９．学校における医療的ケア

98１．学校において医療的ケアを実施する意義について
学校において医療的ケアを実施することで○教育機会の確保・充実
授業の継続性の確保、訪問教育から通学への移行、登校日数の増加○経管栄養や導尿等を通じた生活のリズムの形成（健康の保持・心理的な安定）○吸引や姿勢変換の必要性など自分の意思や希望を伝える力の育成（コミュニケーション・人間関係の形成）○排痰の成功などによる自己肯定感・自尊感情の向上（心理的な安定・人間関係の形成）○安全で円滑な医療的ケアの実施による信頼関係の構築（人間関係の形成・コミュニケーション）※カッコは対応する学習指導要領「自立活動」の区分の例

99

教育活動

医療的ケア
密接に関連

教員の専門性看護師の専門性☆看護師は、その専門性を活かして医療的ケアを進め、教員が、その専門性を活かしてサポートする。
☆教員は、その専門性を活かして授業を進め、看護師が、その専門性を活かしてサポートする。

双方がその専門性を発揮して児童生徒の成長・発達を最大限に促す
100

２．学校において教員等が行うことのできる医療的ケアの内容と範囲○ いわゆる「医療的ケア」とは、一般的に学校や在宅等で日常的に行われている、たんの吸引・経管栄養・気管切開部の衛生管理等の医行為を指す。

○ 医師や看護師等の免許を持たない者は、反復継続する意思をもって医行為を行うことはできないが、平成24年度の制度改正により、教員等も、 医行為のうち、たんの吸引等の５つの特定行為に限り、研修を修了し、都道府県知事に認定された場合には、「認定特定行為業
務従事者」として、一定の条件の下で実施できることとなった。

医行為
医師の医学的判断及び技術をもってするのではなければ人体に危害を及ぼし、または危害を及ぼすおそれのある行為。医療関係の資格を保有しない者は行ってはいけない。

学校における医療的ケア
特定行為
・口腔内の喀痰吸引
・鼻腔内の喀痰吸引・気管カニューレ内の喀痰吸引・胃ろう又は腸ろうによる経管栄養・経鼻経管栄養※「認定特定行為業務従事者」として、教員等も実施可。

特定行為以外の医行為
看護師等の免許を持った者が実施

本人や家族の者が医行為を行う場合は違法性が阻却されることがあるとされている。

101

教員等が行うことのできる医療的ケア（特定行為）の内容と範囲
喀痰吸引（たんの吸引）

経管栄養

筋力の低下などにより、たんの排出が自力では困難な者などに対して、吸引器によるたんの吸引を行う。

摂食・嚥下の機能に障害があり、口から食事を摂ることができない、または十分な量をとれない場合などに胃や腸までチューブを通し、流動食や栄養剤などを注入する。

〈行為にあたっての留意点〉
①口腔内

②鼻腔内

③気管カニューレ内④胃ろう又は腸ろう⑤経鼻経管栄養①鼻腔内②口腔内

教員等によるたんの吸引は、 教員等によるたんの吸引は、気咽頭の手前までを限度とする。 管カニューレ内に限る。
（注意）カニューレより奥の吸引は気管粘膜の損傷・出血などの危険性がある。

胃ろう・腸ろうの状態に問題がないこと及び鼻からの経管栄養のチューブが正確に胃の中に挿入されていることの確認は、看護師等が行う。

留意点は「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について」（平成23年11月11日
社援発１１１１第1号厚生労働省社会・援護局長通知）より要約

102

学校において行われる医療的ケアの例

栄養

呼吸

排泄
その他

医療的ケア項目●経管栄養（鼻腔に留置されている管からの注入）●経管栄養（胃ろう）●経管栄養（腸ろう）
経管栄養（口腔ネラトン法）
ＩＶＨ中心静脈栄養●口腔・鼻腔内吸引（咽頭より手前まで）
口腔・鼻腔内吸引（咽頭より奥の気道）●気管切開部（気管カニューレ内）からの吸引
気管切開部（気管カニューレ奥）からの吸引
経鼻咽頭エアウェイ内吸引
気管切開部の衛生管理
ネブライザー等による薬液（気管支拡張剤等）の吸入
経鼻咽頭エアウェイの装着
酸素療法
人工呼吸器の使用
カフアシスト導尿浣腸
血糖値測定
インスリン注射その他●：特定行為103喀痰吸引等研修 ～研修課程（１）～
ケア提供対象者

研修の内容

研修類型

基本研修

第１号研修
喀痰吸引及び経管栄養について、対象となる５種類の行為（※）のすべてを行う類型

講義
５０Ｈ＋ 各行為のシュミレ
ーター演習

実地研修

＋

不特定多数

第２号研修
喀痰吸引及び経管栄養のうち、実地研修を終了した５種類の行為(※）のいずれかについ
て行う類型

喀痰
吸引
等研
修

基本研修
実地研修
講義
５０Ｈ

＋

各行為のシュミレ
ーター演習＋(各行為のいずれか
を実施)

第３号研修

特定の者

※５種類の行為

実地研修を重視した類型（特定の行為が必
要な利用者を介護することがすでに想定されている者を対象として、５種類の行為（※）のいずれかについて行う類型）

基本研修
講義及び演習９Ｈ※重度訪問介護従事者養成研修と併せて行う場合には、20.5時間

実地研修

＋

※特定の者に対する必要な行為についてのみ実施。

①口腔内の喀痰吸引②鼻腔内の喀痰吸引 ③気管カニューレ内部の喀痰吸引④胃ろう又は腸ろうによる経管栄養 ⑤経鼻経管栄養104喀痰吸引等研修～研修課程（２）～１ 基本研修

①講義(不特定多数の者対象)(特定の者対象

第１号研修／第２号研修

第３号研修科目又は行為

時間数又は回数

人間と社会

1.5

保健医療制度とチーム医療2

安全な療養生活4

清潔保持と感染予防②演習

２ 実地研修2号

3

高齢者及び障害児・者の喀痰吸引概論

11

高齢者及び障害児・者の喀痰吸引実施手順解説

8

高齢者及び障害児・者の経管栄養概論

108

科目又は行為
重度障害児・者の地域生活等に
関する講義

50H

○

6

緊急時の対応及び危険防止に
関する講義

18
５回以上

鼻腔内の喀痰吸引

５回以上

気管カニューレ内部の喀痰吸引

５回以上

胃ろう又は腸ろうによる経管栄養

５回以上

経鼻経管栄養

５回以上

救急蘇生法

１回以上

口腔内の喀痰吸引2○19

口腔内の喀痰吸引

時間数又は回数

喀痰吸引等を必要とする重度障害児・者等の障害及び支援に関
する講義

13

2.5

健康状態の把握高齢者及び障害児・者の経管栄養実施手順解説

1号

9H

喀痰吸引等に関する演習

○

○

10回以上

○

鼻腔内の喀痰吸引

20回以上○

気管カニューレ内部の喀痰吸引

20回以上

○

胃ろう又は腸ろうによる経管栄養

20回以上

○

経鼻経管栄養

20回以上

○

い
ず
れ
か
を
実
施

1

口腔内の喀痰吸引
鼻腔内の喀痰吸引
気管カニューレ内部の喀痰吸引
胃ろう又は腸ろうによる経管栄養医師等の評価において、受講者が習得すべき知識及び技術を習得したと認められるまで実施

経鼻経管栄養105

３．学校において医療的ケアが必要な児童生徒等の状況対象となる幼児児童生徒数・看護師数・教職員数の推移（公立特別支援学校(幼稚部～高等部)）
8,143

8,116

8,218

2,208

2,190

2,157

通学生（名）
訪問教育（名）

5,901
1,774

5,935

6,061

5,926

4,127

3,428

2,738

4,374

4,196
1,807

1,665

1,566
707

児
童
生
徒
数

看
護
師
数

平成18年度

教
職
員
数

児
童
生
徒
数

看
護
師
数

平成27年度

教
職
員
数

児
童
生
徒
数

看
護
師
数

平成28年度

教
職
員
数

児
童
生
徒
数

看
護
師
数

教
職
員
数

平成29年度（注）教職員数は、認定特定行為業務従事者として医療的ケアを実施する教職員の数。
平成27年度は9月1日現在、その他は５月１日現在。
平成２８年度と平成２９年度は年度中に医療的ケア医療的ケアを実施（予定を含む。）する教職員の数106

対象児童生徒等の通学・訪問教育の別
医療的ケアが必要な児童生徒等数（H2９年度（名））
区分

高等部

幼稚部

小学部

中学部

合計

通学生

41
(2)

3,011
(351)

1,532
(218)

1,477
(219)

6,061
(790)

訪問教育

0

1,059

550

548

2,157

合計

41

4,070

2,082

2,025

8,218

（専攻科除く）※カッコは病院内や病院に併設している特別支援学校の本校・分校・分教室に在籍者で内数。

医療的ケアの行為別（例）の通学・訪問教育の別
医療的ケアの項目ごとの児童生徒等数（H2９年度（名））
区分

経管栄養
（胃ろう）

経管栄養
（腸ろう）

気管カニューレ内の痰
人工呼吸器の使用
の吸引

通学生

2,963
（395）

79
（24）

1,467
（244）

483
（183）

訪問教育

1,263

61

1,0９1

935

合計

4,226

140

2,558

1,418

※カッコは病院内や病院に併設している特別支援学校の本校・分校・分教室に在籍者で内数。

107

対象となる児童生徒数・看護師数の推移（公立小・中学校）

108

学校における医療的ケアの実施に関する検討会議について【目的】
学校においては、平成２４年に、一定の研修を受けた教員等がたんの吸引等の医療的ケアが実施できるようになったことを受け、文部科学省初等中等局長通知によって示した基
本的考え方に基づき、医療的ケアが実施されてきた。
５年を経て、人工呼吸器の管理をはじめとした高度な医療的ケアへの対応や訪問看護師の活用など、新たな課題も見られるようになっていることを受け、学校における医療的ケ
アをより安全かつ適切に実施できるよう、更なる検討を行う。
【検討事項】(1)学校における医療的ケアの実施体制の在り方について(2)人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医行為を実施する際の留意事項について(3)学校において実施できる医療的ケアの範囲の明確化について(4)校外学習・宿泊学習など学校施設以外の場で実施する際の基本的考え方の整理について(5)看護師が学校において医療的ケアに対応するための研修機会の充実について【委員】
座長 下山直人筑波大学教授
北海道教育委員会、豊中市教育委員会、全国特別支援学校長会、全国養護教諭連絡協議会、
日本医師会、日本看護協会、日本訪問看護財団、日本小児神経学会、日本小児医療保健協議会、日本小児看護学会、全国肢体不自由特別支援学校PTA連合会、全国医療的ケア児者支援協議会親の部会【設置期間】
平成29年10月から平成31年3月まで
109-

学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」概要
検討の背景
•
•
•

１．医療的ケア児の教育の場

医療技術の進歩等を背景として、医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等（医療的ケア児）が増加。
平成24年度に、一定の研修を修了し、たんの吸引等の業務の登録認定を受けた者が、特定の医療的ケアを実施することが制度化。
前年に、特別支援学校等を中心に、主として特定行為を実施する際の留意事
項を各教育委員会に通知（23年通知）。

•

区分

医師の医学的判断及び技術をもってするのではなければ人体に危害を及ぼし、または危害を及ぼすおそれのある行為。医療関係の資格を保有しない者は行ってはいけない。

通学
生
訪問
教育

学校における医療的ケア
特定行為（※）
・口腔内の喀痰吸引 ・鼻腔内の喀痰吸引・気管カニューレ内の喀痰吸引・胃ろう又は腸ろうによる経管栄養・経鼻経管栄養※認定された教職員等（認定特定行為業務従事者）が一定の条件の下に実施可•

合計

特定行為以外の、学校で行われている医行為（看護師等が実施）
本人や家族が医行為を行う場合、違法性が阻却されることがあるとされている。

また、文部科学省としては、以下の項目について予算措置•
医療的ケアを行う看護師の配置に係る費用の一部（1/3以内）を補助（2019年度予算案:1800人）•
特定行為以外の医療的ケアにも対応した体制を整備するためのモデル事業の実施 （2019年度予算案:59百万円（20地域））
一方、•
学齢期の医療的ケア児の増加•
特別支援学校ではなく小・中学校等への通学•
人工呼吸器の管理など特定行為以外の医療的ケアへの対応 等
医療的ケア児を取り巻く環境も変化。
学校における医療的ケアの実施に関する検討会議（座長：下山直人 筑波大学教授）を設置し、平成29年10月～平成31年2月まで検討。

医療的ケア児の実態は多様であり、いわゆる重症心身障害児に該当する者のみならず、歩いたり活発に動き回ったりすることが可能な児童生徒等も存在。医療的ケアの種類・頻度のみに着目した画一的な対応ではなく、医療的ケアの状
態等や、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うことが必要。
特別支援学校で医療的ケアが必要な児童生徒等数（H29年度）

医行為•

学校における医療的ケアの実施に関する検討会議
平成３１年２月２８日（）はH18年度

幼稚部

41
(36)
0
(0)
41
(36)

小学部

中学部

3,011
(2,089)
1,059
(860)
4,070
(2,949)

1,532
（973)
550
(372)
2,082
(1,345)

高等部（専攻科除く）

1,477(1,029)
548
(542)
2,025
(1,571)

小・中学校等で医療的ケア必要な児童生徒数（H29年度）
通常の学級
特別支援学級
合計
271
587

合計

6,061
(4,127)
2,157(1,774)
8,218(5,901)858•

人工呼吸器の管理が必要な児童生徒の約2/3が訪問教育を受けている。一方、モデル事業実施自治体を中心に、訪問教育から通学へと移行した事例、人工呼吸器を装着しながら小・中学校で指導を受ける事例も存在。

•

就学先決定については、個々の児童生徒について障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学・医学・心理学等専門的見地からの意
見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みへと平成25年に学校教育法施行令を改正。
「教育の場」の決定には、学校設置者である教育委員会が主体となり、早期からの教育相談・支援と丁寧な合意形成のプロセスが必要。

••

医療的ケア児が長期間通学できない場合には、遠隔教育などICTの効果的な活用による指導時間の増加等も有効。対面指導に代替するのではなく補完し教育の充実につなげるものとして活用すべき。徐々に学校生活に適応するための手段として利用することも考えられる。

-

２．学校における医療的ケアに関する基本的な考え方

３．教育委員会における管理体制の在り方（1）関係者の役割分担•••

学校における医療的ケアの実施は、教育面・安全面で、大きな意義を持つ。
教育委員会や学校だけでなく、主治医や保護者など、医療的ケア児に関わる者
それぞれが責任を果たし、学校における医療的ケアの実施に当たることが必要。

••（2）医療関係者との関係•••

地域の医師会や看護団体等の協力を得て、小児医療や在宅医療などの専門的知見を活用することが必要。指示書に責任を持つ主治医との連携も不可欠
教育委員会は、医療的ケアや在宅医療に知見のある医師を学校医としたり、医療的ケア指導医を委嘱したりすることが重要。

４．学校における実施体制の在り方••（3）保護者との関係•••保護者から、健康状態や医療的ケアの頻度、緊急時の対応などについて説明を受けた上で、学校で対応できる範囲について、共通理解を図ることが必要。
体調不良時に無理な登校を控えたり、緊急時の連絡手段を確保するなど保護者にも一定の役割。
保護者の付添いについては、本人の自立を促す観点からも、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべき。
学校における医療的ケアの実施体制(例)

校長代表
保護者代表

医
療
的学
ケ校
ア医
指・
導
医

総括的な管理体制を構築するためには医療・福祉などの知見が不可欠。教育、福祉、医療等の関係者、保護者の代表者などで構成される医療的ケア運
営協議会の設置が必要。
域内の学校に共通する重要事項について、ガイドライン等を策定。
特定行為以外の医療的ケアについては、一律に対応するのではなく、個々の医療的ケア児の状態に応じてその安全性を考慮しながら対応を検討。
看護師等の配置は、医療機関等に委託する事も可能。その際は業務内容や手続きを十分検討し、契約書等で明確にすることが必要。

••

教育委員会のガイドラインに基づき、学校毎の実施要領を策定。
医療的ケア安全委員会を設置するなど、校長の管理責任の下、関係者が連携し対応できる体制を構築。
看護師等がより安心して医療的ケアを実施するためには、指導的な立場の看護師の配置に加え、医療関係者と直接意見交換・相談できる体制の構築、「チーム学校」の一員として他の教職員とのコミュニケーションも重要。
「個別の教育支援計画」を作成する際に、主治医や訪問看護ステーションの看護師等から情報を得たり意見交換することが望ましい。

医療的ケア運営協議会
教育委員会

医師会

自治体
医療・福祉部局

看護団体
医療機関

参画・指導・助言

学校
校
長

医療的ケア
安全委員会

意見交換、相談看
護師
等

校長の服務監督の下、医師の指示に 児
基づき医療的ケアを 童
生
実施
徒
等

服務監督
認
業定
務特
従定
事行
者為
児
童
生
徒
等

学
級
担
任
等

主
治
医

密接な連携
養
護
教
諭

個別の教育支援
計画の作成

学校又は教育委員会宛の指示書の作成
密接な連携

保
護
者

111-

５．認定特定行為業務従事者が喀痰吸引等の特定行為を実施する上での留意事項•

８．研修機会の提供•

教育委員会は、学校に配置する看護師等の専門性の向上を図るために、医療部局や福祉部局等と連携の上、実践的・臨床的な研修を受ける機会を確保するとともに、学校での医療的ケアの意義や他職種との協働を理解するための研修機会を提供することが必要。地域の医師会・看護団体等主催の研修を受講する機会を与えるのも有効。

•

国は、各自治体の参考となるような情報提供や実技演習、実践報告等を含めた研修の企画・実施に努めることが重要。各教育委員会は、指導的な立場にある看護師や教育委員会の担当者等が受講できるよう配慮する必要がある。

•

校内連携のため、医療的ケアを実施しない教職員に対しても、医療的ケアの基礎知識に関する校内研修を実施すること。

23年通知の考え方に基づき実施。

（参考）23年通知•

特別支援学校では、各特定行為の留意点を踏まえ、認定特定行為業務従事者が実施することが可能。
認定特定行為業務従事者が行う場合、・喀痰吸引については咽頭の手前までを限度とすること、医師の指示により挿入するチューブの長さを決める必要があること
・気管カニューレ内の喀痰吸引に限ること
・経管栄養の場合、チューブが正確に胃の中に挿入されているかの確認は看護師等が行うこと・実施に係る記録等を整備すること
等•

小中学校等においては、主として看護師等が医療的ケアに当たり、教職員等がバックアップする体制が望ましい。

９．校外における医療的ケア（1）校外学習（宿泊学習を含む。）•

６．特定行為以外の医療的ケアを実施する場合の留意事項•

モデル事業等の成果も参考にしつつ、医療的ケア運営協議会において全体的な方針を検討した上で、各学校において、主治医や教育委員会の委嘱した学
校医・医療的ケア指導医や看護師等の助言を得つつ、個々の児童生徒等の状態に照らしてその安全性を考慮しながら、対応の在り方を検討する。また、各学校の実施状況について、医療的ケア運営協議会で共有することが必要。
（23年通知の変更）

７. 医療的ケア児に対する生活援助行為の「医行為」該当性の判断••

各学校・教育委員会において「医行為」に該当するか否かの判断が難しいと考えられている事例を収集し、その中でも、平成17年通知※に掲げる行為に類似すると考えられる行為について厚生労働省に照会し、その結果を周知することが必要である。

各学校及び医療的ケア児の状況に応じ、看護師等又は認定特定行為業務従事者が実施する体制を構築することとする。（23年通知の変更）※小中学校等においては、校内と同様、主として看護師等が当たる。

•

泊を伴う行事については、勤務時間等も考慮した人員確保とともに、緊急の事
態に備え、医療機関等との連携協力体制の構築も必要。泊を伴う勤務に対応した自治体の規則の整備も必要。

（2）スクールバスなど専用通学車両による登下校•

スクールバスなど専用通学車両の登下校において、乗車中に喀痰吸引が必要なる場合には、看護師等による対応を基本とすること。

•

運行ルート設定の際に安全に停車可能な地点をあらかじめ確認し、停車して医療的ケアを実施すること。

•

緊急時対応が必要となる場合の対応策について、保護者と学校関係者との共通理解を図ることが必要。

10．災害時の対応

また、医学会等から地域の医療関係者の判断に資するような各種の情報が提供されることも期待される。

•

医療材料や医療器具、非常食等の準備・備蓄について、あらかじめ保護者との間で協議することが必要。

※「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈につい•人工呼吸器等の医療機器を使用する医療的ケア児がいる場合には、電源の確保や日頃からの点検を行うとともに、停電時の対応を保護者と学校関係者
で事前に確認する必要がある。
-て（平成17年8月25日17国文科ス第30号初等中等教育局長通知)」において、厚生労働省が示す「原則として医行為ではないと考えられるもの」の周知を図っている。

医療的ケアが必要な幼児児童生徒のスクールバスなどの専用通学車両による登下校時の安全確保について（令和元年５月２１日付け文部科学省初等中等教育局特別支援教育課事務連絡）2019年5月17日に宮城県において、特別支援学校高等部に通う医療的ケアが必要な生徒が喀痰が原因で登校中のスクールバスの中で心肺停止状態となり搬送され、病院で死亡が確認されるという事案が発生。
文部科学省では、2019年5月21日に事務連絡を発出し、スクールバスなどの専用通学車
両による登下校時の安全確保について、改めて適切な対応を要請。
【通知の内容】○2019年3月に発出した通知「学校における医療的ケアの今後の対応について（平成31年
3月20日付け30文科初第1769号文部科学省初等中等教育局長通知）」の確認
・スクールバスなど専用通学車両への乗車については、医療的ケア児の乗車可能性をできる限り追求し、個別に判断すること。

s・スクールバスなど専用通学車両の登下校において、乗車中に喀痰吸引が必要となる場合には看護師等による対応を基本とすること。
・運行ルート設定の際、安全に停車可能な地点をあらかじめ確認し、停車して医療的ケアを実施すること。
・緊急時対応が必要となる場合の対応策について、保護者と学校関係者（教育委員会の委嘱した学
校医・医療的ケア指導医、看護師等を含む。）との共通理解を図ること。
113-

医療的ケアが必要な幼児児童生徒のスクールバスなどの専用通学車両による登下校時の安全確保について（令和元年５月２１日付け文部科学省初等中等教育局特別支援教育課事務連絡）【通知の内容】
各学校の設置者においては、医療的ケアが必要な幼児児童生徒が通う学校に対して、各学校において作成する個別マニュアル等に、①例えば、スクールバスによる登下校時に容態が急変した際は、速やかに、安全な場所に停車し、直ちに、救急車を要請するなどの危機管理への対応が盛り込まれているか、②作成した個別マニュアル等の内容が関係する全ての職員に理解されているかなどの確認を求めるなど、緊急の対応が必要な事態が発生した際の対応に万全を期すよう要請。

114-

平成30年度文部科学省委託事業「学校における医療的ケア実施体制構築事業」

地域の医療機関との連携の下、医療的ケアの体制を構築した例（愛知県刈谷市）
刈谷市教育委員会と地域の病院（医療法人豊田会刈谷豊田総合病院）が協定を結び、市立刈谷
特別支援学校における医療的ケアの体制（出向による看護師の配置や指導医の委嘱など）を構築（１）出向による看護師の配置⇒ 医ケア児１１名(H30)に対して、３名の看護師（管理職１名、常勤１名、非常勤１名）が出向（２）医療的ケア指導医と主治医、学校の連携⇒ 指導医が勤務する病院と、看護師の出向元の病院が同じであることから、保護者が医療的ケアの申請に当たって、指導医の受診をする際、医療的ケアを行うことになる看護師が同席可能。
また、主治医による看護師への指導や事前研修のほか、医療的ケアの試行期間の設定が省略できる。
刈谷市における申請手続きの流れ①保護者への事前説明（学校）②指示書を添えて校長に申請（保護者）③指導医への受診（保護者）④個別マニュアルの作成（学校・看護師）⑤校内委員会で協議（校長）⑥実施の可否決定の保護者への通知（校長）⑦校長への同意書の提出（保護者）⑧医療的ケアの実施【学校における医療的ケアに関する基本的な考え方】
学校で医療的ケアを行う場合には、教育委員会において、看護師等を十分確保し、継続して安定的に勤務できる体制を整備するとともに、各学校に医療的ケア児の状態に応じた看護師等の適切な配置を行うこと。また、各学校においては、看護師等を中心に教職員等が連携して医療的ケアに当たること。
「学校における医療的ケアの今後の対応について」（平成31年3月20日付け30文科初第1769号初等中等教育局長通知）

115-

平成30年度文部科学省委託事業「学校における医療的ケア実施体制構築事業」

教育委員会において医療的ケア児に関する総括的な管理体制の構築に取り組んだ例（岡山県）

岡山県教育委員会においては、総括的な管理体制を構築するため、学識・医療・保健・福祉・教育等の関係者を委員とした運営協議会を設置し、全県的な視点で特別支援学校における医療的ケアの在り方を検討。 ⇒ 平成３０年度は人工呼吸器使用児童生徒への対応などについて協議【所管事項】（１）特別支援学校における医療的ケアを必要とする児童生徒の教育対応に関すること（２）医療・保健・福祉関係機関との連携に関すること（３）医療的ケアの実施に係る校内体制の在り方に関すること（４）特別支援学校における日常的・応急的対応の範囲に関すること（５）看護師及び教員に対する医療的ケアの実施に係る研修の在り方に関すること（６）その他特別支援学校における医療的ケアの実施体制の整備に関すること【構成メンバー(H30)】
学識経験者
１名（大学教授）
医療関係者
５名（県医師会、県看護協会など）
保健福祉関係者 １名（県保健福祉部）
教育関係者
２名（県教育委員会）
保護者
１名
学校関係者
７名（特別支援学校の校長・養護教諭）＜平成30年度の開催状況＞（第１回）６月25日
・ 特別支援学校における医療的ケア実施の状況報告
・ 人工呼吸器使用児童生徒への対応
・ 気管カニューレ事故抜去時の対応（第２回）２月18日
・ アクシデント報告と対応の評価
・ 人工呼吸器使用児童生徒の通学受
入ガイドライン（案）の検討
・ 気管カニューレ事故抜去時の対応に関するガイドライン（案）の検討【教育委員会における管理体制の在り方】② 総括的な管理体制を構築するに当たっては、教育のみならず医療や福祉などの知見が不可欠であることから、教育、福祉、医療等の関係部局や関係機関、保護者の代表者などの関係者から構成される協議会（以下「医療的ケア運営協
議会」という。）を設置すること。
③ 医療的ケア運営協議会の運営に当たっては、地域の医師会や看護団体などの協力を得て、小児医療や在宅医療における医療的ケアに精通し、学校の環境等にも理解のある医師や看護師等から指導や助言を得たり、構成員に加えたりするなど、医学的な視点が十分に踏まえられるよう留意すること。（略）「学校における医療的ケアの今後の対応について」（平成31年3月20日付け30文科初第1769号初等中等教育局長通知）116-

１０．入院児童生徒等への教育保障

117

１０．入院児童生徒等への教育保障
長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査

１．調査の目的
近年、医療の進歩による入院期間の短期化などにより、入院等をして治療を受ける児童生徒等を取り巻く環境は大きく変化している。
平成２６年５月の児童福祉法一部改正に際しては、長期入院児童等に対する学習支援を含め、小児慢性特定疾病児童等の平等な教育機会の確保等に係る措置を早急かつ確実に講じることなどを求める附帯決議が付された。
今回の調査は、こうした状況を踏まえ、平成２５年度中に病気やけがによって入院した児童生徒に対して行われた教育等の実態を把握するもの。

２．調査対象期間

４．主な調査事項

平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日【学校】○病気やけがによる入院により学籍に変更（転学等）があった児童生徒数○入院に伴い一時転学等をしている児童生徒に対する学校の支援

３．調査の対象【学校】○病気やけがにより長期にわたり入院した児童生徒数
全国の国公私立の小学校、中学校、中等教育学校、 ○長期にわたり入院した児童生徒に対する学校の支援
高等学校、特別支援学校（小・中・高等部）【教育委員会】○転学等が必要になった場合の支援【教育委員会】○長期にわたる入院が必要になった場合の支援
全都道府県及び市町村教育委員会-67-

１０．入院児童生徒等への教育保障

長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査■ 病気やけがによる入院により転学等をした児童生徒【実態】○ 平成２５年度に 約4,700人（延べ）。
○ 小・中学校からの主な転学先は、県内の特別支援学校。一方、高等学校では、特別支援学校以外の学校か退学が多い。
○ 小・中学校では約７割が復籍するが、うち約１割は再度転学等をしている。
○ 在籍児童生徒が転学等をした小・中学校は約3,600校 （全小・中学校の約１割）。

【支援の状況】○ 転学先の学校（在籍校）が教育を行うが、多くの前籍校において、 復籍を見据えた病状等の実態把握や相談支援、退院後自宅療養中の学習指導などの取組を実施。

【一時転学等をしている児童生徒に対する学校の取組（小・中学校の場
合）】(校）
実態把握をする

28,556 (９０％）

退院後に円滑に学校生活に戻れるよう、他の児童生徒に病気の理解啓発等を行う

28,336 (８９％)

一時転学時もロッカーや机を残すなど
戻って来やすい環境配慮に努める

27,942 (８８％)

一時転学時も心理的な不安などの相談支援を行う

25,660 (８１％)

一時転学先学校と連携し、交流及び共同学習を行う

15,525 (４９％)

退院後、自宅療養が必要となった場合にも学習指導等を行う
その他

21,444 (６７％)
2,082 (７％)

学習プリント等の配布／学校報や学級報・励ましの手紙等の送付／保護者との密な電話連絡や家庭訪問／病院側ス
タッフとの面談／本人・保護者とカウンセラーの面談 等※割合は、平成25年５月１日時点の全小・中学校数に占める割合（出典：「学校基本統計」（文部科学省））-68-

１０．入院児童生徒等への教育保障
長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査■ 病気やけがにより長期入院（年間延べ３０課業日以上）した児童生徒【実態】【教育等の状況】○ 平成２５年度に 約6,300人（延べ○長期入院した児童生徒への学習指導は自校の教員が病院を訪問する形式が多いが、実施回数は週一日以下、実施時
間は一日75分未満が、それぞれ過半数を占める。
○ 約４割に当たる2,520人には、在籍校による学習指導が行われていない。理由として、治療に専念するためや病院側からの指示・感染症対策のほか、指導教員・時間の確保が難し
いこと、病院が遠方であること等が挙げられた。

）○在籍児童生徒が長期入院した小・中学校は約2,400校（全小・中学校の１割弱）【病気やけがにより長期入院した児童生徒に対する学習指導（小・中学校の場合）】(校）

自校の教員が病院等に訪問し、ベッドサイド等を借りて学習指導を実施
通級による指導を病院内等で実施

特別支援学級（の分教室）を病院内等に設置し学習指導を実施

411 （４５７人）

57 （６８人）
174 （４１２人）

他校の教員が病院等に出向き、ベッドサイド等を借りて学習指導を実施
その他の方法

学習指導を実施していない

388 （４１０人）
274（３０９人）（主な理由）
・治療に専念するため／体調優先・病状が重篤であるため・精神的疾患により、病院側から交流を避けるよう指示があったため・感染症対策の観点から、病室への入室が禁止されているため・入院期間が短く、不定期・断続的であるため・病院が遠方であるため・指導教員・時間の確保が難しいため
・本人・保護者が治療の優先を希望し
たため

1,142
（１，１８６人）※割合は、平成25年５月１日時点の全小・中学校数に占める割合（出典：「学校基本統計」（文部科学省））-69-

小・中学校段階における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）平成30年９月に、丹羽文部科学副大臣を主査とする「遠隔教育の推進に向けたタスクフォース」において取りまとめた施策方針を踏まえ、病気療養児（※１）に対する同時双方向型の授業配信について、一定要件の下、指導要録上「出席扱い」とし、評価に反映できることとした。
背景課題※１ 本取扱いにおける病気療養児に該当するか否かの判断は、疾病や障害に関する医師等の専門家による診断書等をもとに、年間延べ30日以上の欠席ということを参考として、小・中学校等又はその管理機関が行う。

通知概要（平成30年9月20日付け30文科初第837号文部科学省初等中等教育局長通知）
小・中学校等において、病院や自宅等で療養中の病気療養児に対し、インターネット等のメディアを利用してリアルタイムで授業を配信し、同時かつ双方向的にやりとりを行った場合（同時双方向型授業配信）、校長は、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を当該教科等の評価に反映することができることとする。
【病気療養児に対する同時双方向型授業配信のイメージ】◆留意事項➢ 配信側の教師は、当該病気療養児が在籍する学校の教師の身分を有する者であり、中学校等においては教科等に応じた相当の免許状を有する者であること➢ 受信側は、学校と保護者が連携・協力し、当該児童の体調の管理や緊急時に適切な対応を行うことができる体制を整えること➢ 同時双方向型授業配信と併せて、教師が定期的に訪問すること等
により、病気療養児の学習や生活の状況を把握し、適切な指導や必要な支援を行うことが望ましいこと 等

病気療養児に対する遠隔教育の取組事例

同時双方向型授業配信【受信側の体制例】
保護者、保護者や教育委員会等が契約する医療・福祉関係者等

病気療養児の教育機会の確保や学習意欲の維持・向上、学習や学校生活に関する不安感が解消されることによる円滑な復学等の効果が見られた

自宅療養中の児童に対する授業配信（※２）

退院後、体調が悪くて登校できない小学校6年生の児童から、テレビ会議システム
による授業配信の要望を受け、在籍校において、板書の見える位置と学級全体の様子が分かる位置にWEBカメラを設置し、1日1時間の授業配信（同時双方向型）を実施した。

病室で療養中の生徒に対する授業配信

クリーンルームで治療中の中学生について、本校教室とクリーンルームをつなぎ、花の分解と観察の授業を実施した。教室の生徒が、教員と同じ手順で花の分解・観察をし、クリーンルームの生徒はその中継を見ながら、担当教員が教科書で補足的に説明しながら学習を進めた。

※２ 平成29年度入院児童生徒等への教育保障体制整備事業の取組を基に文部科学省において作成。なお、本資料における遠隔教育については、ICT環境を利用した遠隔システムによる授業配信や交流等を指す。

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育
柴山・学びの革新プラン（新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて）（平成30年11月22日）○ Society5.0の時代こそ、学校は、単に知識を伝達する場ではなく、人と人との関わり合いの中で、人間としての強みを伸ばしながら、人生や社会を見据えて学び合う場となることが求められている。その際、教師は、児童生徒との日常的な直接の触れ合い
を通じて、児童生徒の特性や状況等を踏まえて学習課題を設定したり学習環境を整えたりするなど、学びの質を高める重要な役割を担っている。
○ 学びの質を高め、すべての児童生徒にこれからの時代に求められる資質・能力を育成するためには、新学習指導要領の着実な実施やチームとしての学校運営の推進が不可欠。その中核を担う教師を支え、その質を高めるツールとして先端技術には大きな可能性。

○ 今後の我が国の教育の発展には、学校現場における先端技術の効果的な活用を実現するための技術の進展と、学校現場における先端技術の活用の促進が必要不可欠。
「遠隔教育の推進に向けた施策方針」（平成30年９月）も踏まえ、質の高い教育の実現のための先端技術の活用を推進※教育再生実行会議においても議論 →第11次提言（令和元年５月17日）

122-

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育
柴山・学びの革新プラン（新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて）（平成30年11月22日）

１．遠隔教育の推進による先進的な教育の実現～２０２０年代の早期にすべての小中高校で活用できるように～

教師による質の高い教育を実現するため、○ 様々な状況に対応した教育の充実（小規模校、中山間地、離島、分校、複式学級、病院内の学級）○ 特別な配慮が必要な児童生徒の支援（病気療養、不登校、外国人、特定分野に特異な才能を持つ児童生徒等）○ 教育の質向上のための優れた外部人材の積極的活用（グローバル化に向けた外国語、情報教育等）構築

２．先端技術の導入による教師の授業支援○ 教師支援のツールとしてビッグデータの活用などによる児童生徒の学習状況に応じた指導の充実○ 指導力の分析・共有、研修への活用などによる授業改善など教師の資質能力の向上

３．先端技術の活用のための環境整備○「教育のICT化に向けた環境整備５か年計画」を踏まえた学校のICT環境の整備促進○ 関係省庁・民間企業・大学等と連携した先端技術導入のための環境の構築
123-

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育
高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育の制度

平成２７年４月、学校教育法施行規則の改正等により、高等学校・特別支援学校高等部の遠隔教育を制度化。

①メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化【全ての高等学校・特別支援学校高等部】
・多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業（メディアを利用して行う授業）を、授業の形態の一つとして、学校教育法
施行規則に位置づけ②オンデマンド型教育の特例の創設 【文部科学大臣の指定を受けた高等学校のみ】
・文部科学大臣の指定を受けた高等学校において、療養中等のために通学し教育を受けることが困難な生徒に対し、特別な教育課程の編成を可能とし、オンデ
マンド型（一方向・非同期型）の授業も実施できることとする特例制度を創設③訪問教育における遠隔教育の導入 【特別支援学校高等部のみ】
・療養中及び訪問教育の対象である生徒にする「通信により行う教育」の手法として、従来の添削指導及び面接指導に加え、メディア授業（同時双方向型）及びオ
ンデマンド型の授業を新たに追加

124-

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育① メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度化※全日制・定時制課程における遠隔授業については、担当教
諭の指導の下で行う場合を除き、原則認められていなかった○ ７４単位のうち、３６単位を上限※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う※ 特別支援学校において、修了要件が異なる場合は、その１／２未満までを上限○ 配信側教員は、担当教科の免許保持者かつ受信側高校に属する教員※受信側は、原則として当該高校の教員 （担当教科外でも可）の立会いの下で実施※同時双方向型：学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式※オンデマンド型：別の空間・時間で事前に収録された授業を、学校から離れた空間で、インターネット等のメディアを利用して配信を行うことにより、視聴したい時間に受講をすることが可能な方式

125-

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育② オンデマンド型教育の特例の創設○ 通信の方法を用いた教育（オンデマンド型を含む）により、３６単位を上限として単位認定を行うことが可能○ 対象は、疾病による療養又は障害のため通学して教育を受けることが困難な生徒のみ※不登校生徒を対象とした既存の特例の対象を拡大するもの③ 訪問教育における遠隔教育の導入○ 修了要件のうち、１／２未満までを上限※ただし、科目ごとに、一部、直接対面による授業を行う○ 対象は、療養中及び訪問教育を受ける生徒のみ○ 同時双方向型、オンデマンド型ともに実施可能
126-

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育
新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）（令和元年６月25日）

ＫＰＩを設定「初等中等教育段階の学校において、遠隔教育を実施したいが、できていない学校を令和５年度までにゼロにする」
遠隔教育の実装の推進○「遠隔教育システム導入実証研究事業」を通じた実証事例の創出。
○ 多様なニーズに応じた中学校における新たな特例校制度（遠隔教育特例校制
度（仮称））を創設し、実証的取組を実施。（令和元年度に特例校を指定・取組
開始）○ ポータルサイトや 「遠隔教育フォーラム（仮称）」の開催等を通じ、成果等を公表。

○ 高等学校段階の病気療養中の生徒に対する遠隔教育の要件（受信側の-127教師の配置要件や単位取得数の制限）を緩和。

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育
高等学校の入院生徒に対する教育保障体制の現状と課題
１．長期入院時等における学習指導の提供●高校生ががん等の疾病により長期入院等した場合、病弱特別支援学校に転学する場合が多い。
●また、病院等へ、在籍校の教師を派遣し学習指導が受けられる場合もあるが、ごく一部の自治体にとどまっている。
●さらに、学習指導が実施されていない学校の割合は、義務教育段階(47.9％)（※１）と比較して、高校段階(71.9％)（※２）が高い。
２．退院後の復学の取扱い●高校生ががん等の疾病により長期入院等した場合、在籍校を休学・退学せざるを得ないこともあり、退院後の不安を持つ場合が多い。
●また、転学等をした生徒が復籍を希望した場合、条件なく復籍を認める学校の割合は14.3％（※３） にとどまっている。
（参考）●「第３期がん対策推進基本計画」（2018年3月閣議決定）（抄）
小児・ＡＹＡ世代のがん患者の中には、…特に、高校教育の段階においては、取組が遅れていることが指摘されている。
このため、小児・ＡＹＡ世代のがん患者が治療を受けながら学業を継続できるよう、入院中・療養中の教育支援、退院後の学校・地域での受入れ体制の整備等の教育環境の更なる整備が求められている。
※1 平成26年度「長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査」において、「貴校では、在籍中に病気やけがによって入院した児童生徒にどのような学習指導（授業）を講じたことがありますか？又は、講じますか？」と尋ね、回答のあった小・中学校2,386校（病気やけがにより、延べ30課業日以上入院した児童生徒が所属している学校）のうち、「学習指導を実施していない」と回答した1,142校の割合。
※2 上記調査において、上記質問について回答のあった高等学校951校（同上）のうち、「学習指導を実施していない」と回答した684校の割合。
※3 上記調査において、「転学等をした生徒が復籍を希望した場合の取扱い」について尋ね、回答した高等学校4,960校のうち、「復籍を認める」と回答した709校の割合。

-128-

高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育
高等学校の入院生徒に対する教育保障体制整備事業の概要○本事業は、入院前、入院中、退院・自宅療養時、といった各段階ごとに応じた支援、また、一貫した調査・研究に対する支援を行うもの。 （委託先５地域）
入
院
前

入
院
中

例）
●入院後のスムーズな学習支援のための取組●入院予定の病院と在籍校の教育支援の体制等に関する連絡・調整のための取組
例）●教師等の配置による学習支援などの実施●ICT機器を用いた指導方法の研究

自例）
宅 退 ●退院・自宅療養中の生徒の在籍校への復学を視野に入れた支援方策の研究
療院養／時（その他） 例）●復籍や単位取得等入院する生徒の不安の軽減及び希望に沿った教育支
援の方策を検討するための連絡会議の設置-129-

１１．特別支援教育におけるICTの活用
・特別支援教育行政のICT化

特別支援教育におけるICT活用
教育用コンピューター
１台あたりの児童生徒数◆特別支援教育におけるＩＣＴ活用の意義
障害の状態や特性等に応じたＩＣＴの活用は、各教科や自立活動等の指導において、その効果を高めることができる点で極めて有用。

◆ＩＣＴ環境の整備に向けた地方財政措置
地方財政措置により、特別支援学校や特別支援学級関係室も含めた学校のICT環境整備を推進（2018～2022年度：単年度1,805億円）

8
7 [人/台]
6
6.7
5
4
3
2
1
0
小学校

5.9
4.8

「平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」
目標値３クラスに１クラス分

2.8
中学校

高等学校

特別支援学校出典：平成28年度
学校における教育の情報化の実態等に関する調査◆病弱や肢体不自由のある児童生徒への活用例（遠隔教育）

授業の様子や教室の様子をリアルタイム
で病院等へ中継することで、教育機会の確保や学習意欲の維持・向上を図る。
◆キャリア教育・職業教育への活用例

ICT機器の活用方法やテレワークシステム
を学ぶことで、就労につなげる。

出典：平成30年度第８回キャリア教育推進連携表彰の受賞事例（左：特別支援学校におけるテレワーク体験会、右：特別支援学校卒業生の在宅就労）-10-個別の教育支援計画・個別の指導計画作成に係る統合型校務支援システムの活用
個別の教育支援計画・個別の指導計画は、作成した内容を時系列で集積し、必要な者が適切に共有して活用することが期待されるものである。
✔ 個別の教育支援計画・個別の指導計画は、本来、クラウド上で作成・保存し、閲覧権限を有する者が情報を共有できる、統合型校務支援システムにおける運用に適している。
（通常の学級の担任、特別支援教育コーデイネーター、通級による指導の担当教師、管理職、養護教諭、生徒指導主事など関係者が適切、必要な形で閲覧できる。）✔ 従前は、紙のファイルで保存しているが、紛失のリスクを下げることができる。
（記載されている情報は機微な個人情報である。）

統合型校務支援システムは２１世紀の学校の校務推進の基盤。
統合型校務支援システム：教務系（成績処理、出欠管理、時数管理等）、保健系（健康診断票、保健室来室管理等）、学籍系（指導要録等）、学校事務系など統合した機能を有しているシステム⇒第３期教育振興基本計画
目標（１７）ICT利活用のための基盤の整備「教職員の業務負担軽減に効果的な統合型校務支援システムの整備を図るため、調達コスト及び運用コスト抑制に向け、都道府県単位での共同調達・運用を促進する。」⇒全国の公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）における
統合型校務支援システムの整備率 ５２．５％（平成30年3月1日時点）※平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果

132-

個別の教育支援計画・個別の指導計画作成に係る統合型校務支援システムの活用【課題と今後の取組の方向性】○ 今後、都道府県単位での統合型校務支援システムの導入が進む中で、導入を進める各教育委員会においても、個別の教育支援計画・個別の指導計画を作成する機能を包含していくよう、十分留意していくことが重要。
⇒校務のＩＣＴ化に、特別支援教育が取り残されないことが重要○ 現行のシステムは、通級による指導の担当教師が、担当する児童生徒情報を閲覧することが容易なシステムとなっていない。（特に巡回型の場合は、閲覧に困難を有する場合が多い。）⇒ユーザー（地方自治体）がベンダーなどに対して、問題を提示することが重要○ 文部科学省としても、個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成機能を標準仕様にしたり、通級による指導に関する活用が容易となるよう、ベンダーとの情報交換を図る一方、帳票の統一化等について研究を進めていく
133-

１２．特別支援学校のセンター的機能

134

特別支援学校における校内体制の整備
特別支援学校におけるセンター的機能の基本情報（平成27年度）
0%

20%

40%

60%

80%

100%
91.1%

センター的機能を主として担当する分掌・組織（例えば「地域支援部」など）を設けている

93.1%

46.2%
66.7%
62.1%

定期的にセンター的機能の評価を行っている
7.7%

62.2%

センター的機能充実のため研修会を行っている

72.5%

0.0%

公立

地域の相談ニーズを吸い上げる仕組みを構築している
15.4%

57.8%
67.7%
66.7%

特別支援教育コーディネーターを複数配置している
7.7%

その他

国立

4.4%
5.3%

15.4%

＜『その他』の内容 （抜粋）＞
・校内支援会議や特別委員会等を設置
・コーディネーター連絡会を設置し、地域の小・中学校との情報交換を定例で実施
・専任は配置せず、地域支援を複数の職員で分担
・全職員が地域支援に関わるよう工夫
・地域巡回、専門のアドバイザー等を加配・障害種に応じた外部専門家の配置
・通級指導教室を実施
・医療、福祉、子育て等の各行政関係機関との連携
・特別支援教育に関する研究センターにおいてセンター的機能の業務を実施（国立）・スタッフ（臨床心理士）による地域の保育園への巡回指導（私立）
等

私立

76.2%

子供及び保護者からの相談について
特別支援学校におけるセンター的機能の取組の実際（平成27年度）
１．子供及び保護者からの相談件数（延べ件数）

２．子供及び保護者からの相談（相談内容割合別）
（％）

（※）

※ 相談内容（設置者）別に占める学校の割合を表示（国立は全４５校、公立は全９４７校、私立は全１３校 ） 136-

（自校以外に在籍する）子供への直接的な指導（公立）
子供への直接的な指導（内容）0%① 特別支援学校に「通級指導教
室」…

実施し
ている
35%

実施し
ていな
い
65%

20%

② 小・中学校等に設置している
「通級…

40%

80% 100%

病弱・身体
虚弱
4%

28.1%
肢体不自由
9%

11.3%

③ 特別支援学校へ来校してもら
い、…

71.9%

④ 小・中学校等を巡回し、教育
課程外で個別指導を行っている
⑤ その他

60%

① 特別支援学校に「通級指導教室」を設置し直接指導 （対象障害種内訳）

弱視
10%
難聴
39%

学習障害
7%

③ 特別支援学校へ来校してもらい、教育課
程外で個別指導 （対象内訳）

自閉症
7%
情緒障害
6%

注意欠陥多
動性障害
8%

28.4%

6.6%

言語障害
10%

④ 小・中学校等を巡回し、教育課程外で個別指導 （対象内訳）② 小・中学校等に設置の「通級指導教室」を巡回し直接指導（対象障害種内訳）
肢体不自由
10%

言語障害
11%

注意欠陥多
動性障害
14%

自閉症
15%
学習障害
15%

情緒障害
14%
難聴
16%
弱視
5%

病弱・身体
虚弱
0%

小学校の児
童
28%

幼稚園の幼
児
30%

中学校の生
徒
21%

高等学校の
生徒
9%

その他
12%

小学校の児
童
33%

幼稚園の
幼児
15%

中学校の生
徒
19%
高等学校の
生徒
10%
その他
23%

『教育課程外で個別指導』 の主な内容 （抜粋）「その他（12％）」の主な内容 （抜粋）
・大学生
・専門学校生・成人・自校の卒業生
・他の特別支援学校の児童・生徒
・不登校の児童生徒
・高等学校の中途退学者
・ 病院に短期入院している児童生徒 ・療育園等の入所者
・幼稚園・保育園等に所属していない未就学乳幼児及びその保護者 等

各種指導（言語指導、発音発語指導、吃音指導、点字指導、食事指導、歩行指導、読み書き指導等）、各種トレーニング（ソーシャルスキルトレーニング、視覚認知、空間認知、ビジョン
トレーニング等）、教科学習の補習 自己理解、障害認識、進路の相談、補助具の使い方、身体の学習（脚の入力と緩め、歩行の安定、バランス、姿勢保持の方法）、自立活動、ノートの効果的な活用の仕方の指導、困った際の指導担当教師への働き掛け方について学ぶ、支援の手立てを担任に伝えるための授業参観、ＩＣＴ機器等の学習支援機器の使い方について指導、各種測定・検査 等

小・中学校等の教員に対する研修協力機能
１．平成27年度に実施した研修協力の延べ件数
（件）

延べ件数

１校あたりの平均件数

国立

561

12.5

公立

10,569

11.2

私立

20

1.5

２．小・中学校等の教員に対する研修協力（内容）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

80.0%
81.2%

①学校や地域で、特別支援教育に関する研修会・講演会を実施

15.4%
60.0%

②学校の校内研修会を地域の小・中学校等の教員に公開して実施

38.5%

74.3%

国立
公立
私立

68.9%

③地域の小・中学校等の校内研修会に講師として参画

④その他

23.1%

0.0%

13.3%
15.1%

78.4%

障害のある幼児児童生徒への施設設備等の提供機能
0%

20%

22.2%

①障害のある子供を対象としたプール、作業室や自立
活動関係教室等についての情報提供・貸出を行っている

15.4%④障害のある子供を対象とした教材のライブラリーをつくっている

29.4%

7.7%

0.0%

国立

11.1%
14.5%

公立
私立

7.7%
2.2%
3.3%

59.0%

28.9%
31.0%

0.0%

⑤学校のHP上で障害のある子供を対象とした教材に関する情報提供を行っている

その他

60%

42.2%

②障害のある子供を対象とした教材についての情報提供・貸出を行っている③障害のある子供を対象とした教材を作成し、情報提供・貸出を行っている

40%

17.8%
19.7%

7.7%

上記①～③に係る「情報提供・貸出」件数（件）＜『その他』の内容 （抜粋）＞
・検査用具の貸出・書籍（研究冊子や専門書等）の貸出
・公開講座及び手作り教材教具展の開催
・聴覚障害者対象の英語検定用ＤＶＤの貸与
・ＨＰで関係機関を紹介（発達障害教育情報センター等関係機関へリンクできるようにしており、そこから教材を知ることができる）
等

①

②

③

国立

87

232

271

公立

5,710

6,530

2,736

私立

2

80

0

特別支援学校（聴覚障害）における乳幼児教育相談
乳幼児教育相談の主な流れ （地域により、実情は異なる）
受付
個別相談 ①
初回面接
初期の教育相談➢ 保護者相談➢ 子供の実態把握（聴力測定、行動観察など）➢ 補聴器の選択・調整

定期の教育相談グループ指導 ②➢ 集団での活動（親子活動）➢ 各種講座個別相談・指導 ③➢ 保護者相談、助言など➢ 子供の実態把握（聞こえ・言葉の発達等）➢ 補聴器の装用効果の評価など➢ 子供への指導➢ 親子コミュニケーションへの助言

140-

難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト
立ち上げの背景
難聴児に対する早期療育の促進のためには、難聴児及びその家族に対して、都道府県及び市区町村の保健、医療、福祉及び教育に関する部局や医療機関等の関係機関が連携し、支援に当たることが重要である。
これを踏まえ、各地方公共団体における保健、医療、福祉及び教育部局並びに医療機関等の関係機関の連携をより一層推進し、難聴児本人及びその家族への支援につなげるための方策について、厚生労働省及び文部科学省が連携し検討を進めるため、本年３月、両省の共同で立ち上げ。

構成員
共同議長 厚生労働副大臣 大口 善徳

共同議長 文部科学副大臣 浮島 智子

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長
厚生労働省医政局医事課長
厚生労働省子ども家庭局母子保健課長

文部科学省初等中等教育局長
文部科学省大臣官房審議官（初等中等教育局担当）
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
文部科学省高等教育局医学教育課長

開催実績
第１回
・日時：平成31年３月26日（火）・議題：（１）難聴児支援の現状（２）ヒアリング①
静岡県立総合病院・高木副院長
全国盲ろう難聴児施設協議会・濱崎事務局長

第３回
・日時：令和元年５月３０日（木）・議題：ヒアリング③
日本産婦人科医会（母子保健部会）・
木下会長、関沢常務理事
日本言語聴覚士協会・深浦会長
長崎県・中田福祉保健部長

第２回
・日時：令和元年５月９日（木）・議題：ヒアリング②
全国難聴児を持つ親の会・鎌田会長
全国聾学校長会・村野校長、朝日校長
日本聾話学校ライシャワ・クレーマ学園・
佐々木園長

第４回
・日時：令和元年６月７日（金）・議題：難聴児の早期支援に向けた提言取りまとめ141難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト報告【 厚生労働省・文部科学省の副大臣を共同議長とする難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクトチーム取りまとめ】

難聴児支援に関する課題と今後取り組むべき方向性⚫ 難聴児への早期介入（特に０歳児から３歳児）が不十分で、適切なタイミングで医療や療育の提供がなされていない⚫ 難聴児への支援は、各地域における保健・医療・福祉・教育に関する地方公共団体の部局や医療機関等の関係機関において行われており、連携が不十分で支援や情報提供が行き届いていない地域が見られる

難聴児の早期支援を促進するため、保健、医療、福祉及び教育の相互の垣根を排除し、新生児期から乳幼児期、学齢期まで切れ目なく支援していく連携体制を、各都道府県それぞれの実態を踏まえて整備する
具体的な取組

１ 各都道府県における「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」や「難聴児早期発見・早期療育推進プラン（仮）」の策定の促進• 都道府県ごとに精密検査医療機関、人工内耳や補聴器、手話など今後のとりうる選択肢の提示、療育機関の連絡先等を具体的に記した「新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書」を作成• 各都道府県において、地域の特性に応じ、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するためのプラン（難聴児
早期発見・早期療育推進プラン（仮））を作成。国においては、同プランの作成指針となる基本方針を2021年度の早期に作成。
２ 地方公共団体における新生児聴覚検査の推進• 都道府県に対し協議会の設置を引き続き促すなど、新生児聴覚検査の実施率向上に向けた取組を推進
３ 難聴児への療育の充実• 既存の施設・特別支援学校（聴覚障害）等の活用を含め、各都道府県に１カ所以上、難聴児支援のための中核機能を整備することを目指す。併せて、同機能の受け皿として、児童発達支援センター・事業所の機能を強化するため、言語聴覚士（ST）等の活用について評価するなど次期障害福祉サービス等報酬改定において検討。
• 難聴児に対する訪問型支援の強化を検討• 乳幼児教育相談の拡充など特別支援学校（聴覚障害）における早期支援の充実

142

13．就労支援と障害者の生涯学習

143

特別支援教育特別支援学校高等部（本科）卒業後の状況
卒業者

進学・教育訓練機関
等

就職者

施設・医療機関その他

21,657人

769人

6,760人

13,241人

887人(3.6%)(31.2%)(61.1%)(4.1%)

区 分

計

平成３０年３月卒業者 （各年３月時点）
70
63.2
60

64.4

64.4

64.7

66.6
63.9

57.8

55.9
52.9

64.2

63.1

62.2

62.2

61.1

30.1

31.2

施設医療機関（H16） （H30）
55.9％→61.1％に増加

51.8

50
就職者
（H16） （H30)
20.4％→31.2％に増加

40

27.7

30
23.1
20

20.4

19.4

19.1

16

16.6

16.6

11.3
10

0

7.7

12.4

24.4

23.7

23.6

24.3

28.8

25
進学者・教育訓練機関等（H16） （H30）
7.7％→3.6％に減少

12.1
7

28.4

6.4

6
5.9

6
5.5
4.9 5.5

29.4

5.2
3.2

その他（在宅等）(H16 ) (H30)
16％→4.1％に減少

4.6
3.8

4.1
3.3

4.7

3.7 4

4.1
3.6

3.7

4.2
3.9
平成16 平成17 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30
施設・医療機関

就職者

進学者・教育訓練機関等

その他（出典：学校基本統計）-1-

特別支援学校高等部（本科）卒業後の状況
・就職者の割合31.2％（Ｈ18 22.7％）、施設・医療機関の割合61.1％（Ｈ18 56.1％）。
・福祉、労働等関係機関との連携を図り、キャリア教育・就労支援を充実することが必要。
（平成30年３月卒業者）

区分

卒業者

進学者
人

聴覚障害
知的障害
肢体不自由
病弱・身体虚弱人

就職者

人

施設・医療機関
人

その他

人

人

427

342

6,760

13,241887(2.0%)(1.6%)(31.2%)(61.1%)(4.1%)

29090(31.0%)

10(3.4%)

47(16.2%)

125(43.1%)

18(6.2%)

492

193(39.2%)

20(4.1%)

192(39.0%)

68(13.8%)

19(3.9%)

18,66776(0.4%)

241(1.3%)

6,338(34.0%)

11,267(60.4%)

746(4.0%)

1,841

43(2.3%)

47(2.6%)

11(6.0%)

1,575(85.6%)

65(3.5%)

366

25(6.8%)

24(6.8%)

72(19.7%)

206(56.3%)

39(10.7%)

21,657
視覚障害教育訓練機関等※四捨五入のため、各区分の比率の計は必ずしも100％にはならない※進学者…大学学部・短期大学本科及び大学・短期大学の通信教育部・別科、特別支援学校高等部専攻科、高等学校専攻科
教育訓練機関等…専修学校（専門課程、一般課程）、職業能力開発校、障害者職業能力開発校等
施設・医療機関…児童福祉施設、障害者支援施設等、厚生施設、授産施設、医療機関（出典：学校基本統計）-2-

特別支援学校高等部学習指導要領（平成31年２月告示）におけるキャリア教育
キャリア教育及び職業教育に関して配慮すべき事項● 学校においては，キャリア教育及び職業教育を推進するために，生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等，学校や地域の実態等を考慮し，地域及び産業界や労働等の業務を行う関係機関との連携を図り，産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験活動の機会を積極的に設ける。
● 地域や産業界や労働等の業務を行う関係機関の人々の協力を積極的に得るよう配慮する。
キャリア教育の充実● 生徒が，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう，特別活動を要としつつ各教科・科目等又は各教科等の特質に応じて，キャリア教育の充実を図ること。
● その中で，生徒が自己の在り方生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，組織的かつ計画的な進路指導を行うこと。
その際，家庭及び地域や福祉，労働等の業務を行う関係機関との連携を十分に図ること。
-3-

障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化について（平成25年3月29日 厚生労働省職業安定局長通達 ＊文部科学省において都道府県教育委員会等に周知）〔最終改正：平成30年4月2日〕

障害者の雇用に関する労働関係機関と教育、福祉、医療等関係機関の連携について、都道府県労働局や公共職業安定所等において、①就労支援セミナーの実施等による企業理解の促進や職場実習の推進、②企業が障害者を継続して雇用するための支援の実施、③ネットワークの構築・教科の取組に重点を置いて実施し、学校等との連携を一層強化するよう、厚生労働省より通達を発出。
※通知抜粋。
第４ ネットワークの構築・強化
２（６）学校等
ア 特別支援学校及び高等学校等との連携（略）安定所においては、今後とも生徒の就労支援に関わる進路指導担当教員や就労支援コーディネーターなどとの連携を一層強化し、障害者雇用に積極的に取り組む企業に関する情報や実習の受け入れが可能な企業に関する情報の共有などを図ること。
また、障害のある者は特別支援学校のほか高等学校及び大学等にも在籍していることから、高等学校及び大学等とも連携すること。特に発達障害者については、「教育」から「雇用」への移行の過程で問題が顕在化する場合も少なくないことから、高等学校及び大学等と連携した就職支援に努めること。
さらに、平成30年度から、高等学校等において、いわゆる通級による指導（大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部の授業について、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服することを目的とした特別の指導を受ける指導形態）を実施できることとなった。通級による指導を受ける生徒やその保護者においては、当該指導を受けることによって、採用に当たり不利益な取扱いがされないか不安を感じる場合があるため、採用に当たり不利益な取扱いがされないよう、教育委員会や通級による指導を行っている高等学校等と連携し、通級による指導の趣旨や内容について、障害者雇用等を進める企業等の理解を深める取組を行うこと。

イ 「個別の教育支援計画」の作成等における連携（略）特に、就職を希望する生徒の就職支援については、個別の教育支援計画の作成段階から、安定所をはじめ、地域セン
ター、障害者就業・生活支援センター等と一緒に当該チームへの参加・協力を行うとともに、第２及び第３に掲げる取組や支援等を計画的に進めていくことが効果的であることから、安定所は、こうした具体的な連携の在り方について特別支援学校又は高等学校等に働きかける等、地域の関係機関を含めた支援体制の構築に努めること。
ウ 広域特別支援連携協議会等への積極的な参画
オ 特別支援学校中学部段階における支援に関する連携エ 特別支援学校の生徒に対する効果的な支援
カ 大学等との連携-5-

農福連携等推進ビジョン○ 農福連携（※）等の一層の推進を図るため、「農福連携等推進会議」が設置され、令和元年６月４日に本ビジョンが策定された。
※農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組○ 本ビジョンにおいては、農福連携に取り組む機会の拡大、ニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築、障害者が働きやすい環境の整備と専門人材の育成、農福連携に取り組む経営の発展等に取り組むこととしている。
＜本ビジョンにおける特別支援学校関係の記述＞
・ 地方公共団体内での農福連携担当部局と教育担当部局との連携の強化や特別支援学校と農業経営体等との連携を推進し、特別支援学校における農業実習の充実を図る。
・ ハローワーク、障害者就労施設等、特別支援学
校、農業法人等において連携強化を図り、農業分野での障害者の雇用増加を推進する。

農福連携等推進会議
福祉分野等との連携における農山漁村再生への取組推進について、実効ある方策を検討する。
議長 内閣官房長官
副議長 厚生労働大臣
農林水産大臣構成員 内閣官房副長官（衆）内閣官房副長官（参）内閣官房副長官（事務）内閣官房副長官補（内政担当）
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
法務省矯正局長
法務省保護局長
文部科学省初等中等教育局長
厚生労働省職業安定局長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
農林水産省大臣官房総括審議官
農林水産省農村振興局長（有識者）
且田久美 株式会社九神ファームめむろ 取締役
小池邦子 社会福祉法人花工房福祉会 理事長
佐藤康博 日本経済団体連合会 農業活性化委員長
城島茂 ＴＯＫＩＯ
新免修 山城就労支援事業所「さんさん山城」施設長
鈴木厚志／緑 京丸園株式会社代表取締役／総務取締役
鈴木英敬 農福連携全国都道府県ネットワーク 会長
中村邦子 社会福祉法人白鳩会 常務理事
中家徹 全国農業協同組合中央会 会長
皆川芳嗣 一般社団法人日本農福連携協会 会長
村木厚子 津田塾大学 客員教授
（五十音順）

148-

障害者の生涯学習の推進方策について―誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会を目指して― （報告）平成３０年２月に設置された「学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議」において、障害者の生涯学習の現状と課題の把握を行った上で、障害者の生涯学習の推進に関する基本的な考え方や具体的な方策について報告書をとりまとめ、平成３１年３月公表。

障害者の生涯学習推進の意義

現状と課題（１）障害者をめぐる社会情勢の進展●平成２６年 「障害者権利条約」の批准●平成２９年 文部科学大臣メッセージ 「特別支援教育の生涯学習化に向けて」（２）「共生社会」実現の必要性●共生社会： これまで必ずしも十分に社会参加できる環境になかった障害者等が積極的に参加・貢献することができる社会，誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い，人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会（H24中教審初中分科会報告）●持続可能な開発目標 （SDGs） （H27国連サミットで採択）「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し，生涯学習の機会を促進する」「一緒に学習する友人，仲間がいない」 71.7％①障害者本人等の意識「学ぼうとする障害者に対する社会の理解がない」 66.3％「知りたいことを学ぶための場や学習プログラムが身近にある」 32.8％②都道府県・市町村による障害者の生涯学習を推進する上での課題「体制の整備」

都道府県82.9％、市町村69.2％「ニーズの把握」

都道府県62.9％、市町村70.3％「事業・プログラムの開発」 都道府県45.7％、市町村46.3％③国や地方公共団体の施策のうち，もっ 「障害のある子どもの相談・支援体制や教育と，障害のある人への生涯学習の充実」（48.1％）と力を入れる必要があると思うもの

学校卒業後の障害者が学ぶ場が十分でない目指す方向性○ 誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会の実現○ 障害者の主体的な学びの重視、個性や得意分野を生かした社会参加の実現

取り組むべき施策① 学校教育から卒業後における学びへの円滑な移行
・生涯学習とのつながりを見通す観点から見直された、特別支援学校高等部学習指導要領等に基づき、学校段階から卒業後を見通した教育を推進
・学校で作成する個別の教育支援計画に「生涯学習」を位置付けた上で、進路先の企業や福祉施設等へ適切に引き継ぎ、活用② 多様な学びの場づくり
・学校から社会への移行期、各ライフステージに着目し、公民館等における講座、特別支援学校の同窓会組織が主催する学びの場、大学のオープンカレッジや公開講座等の多様な学びの場づくりを推進し、地方公共団体を中心に学びの場に関する情報収集・提供を実施③ 福祉，労働等の分野の取組と学びの連携の強化
・「基幹相談支援センター」（福祉）や「障害者就業・生活支援センター」（労働）との連携強化による学びに関する相談支援体制の充実
・「自立訓練」「就労移行支援」「就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）」「地域生活支援事業」等の障害福祉サービスを活用した学びの場づくりの推進④ 障害者の生涯学習を推進するための基盤の整備
・障害に関する理解促進、障害者の学びの場づくりの担い手の育成、学びの場の拡大を図るため、国において、31年度、全国5～6カ所で「共に学び、生きる共生社会
コンファレンス」を開催
・都道府県、市町村の教育振興基本計画や障害者計画への「障害者の生涯学習の推進」に関する目標や事業の位置付け促進※ 国、地方公共団体、特別支援学校、大学、民間団体が役割分担、連携し、取組を推進※ 国においては、成果指標を掲げて取組のフォローアップを行い、取組を着実に推進

149【参考】 令和２年度概算要求について（特別支援教育関係）

150

切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実

令和2年度要求・要望額 2,890百万円(前年度予算額 2,586百万円)○切れ目ない支援体制整備充実事業

2,142百万円 （1,796百万円）（拡充）○難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携推進 27百万円（新規）〔補助率１／３〕◆保健、医療、福祉と連携した聴覚障害のある乳幼児に対する教育相談充実事業◆特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加まで切れ目ない
聴覚障害児の早期支援を促進するため、特別支援学校（聴覚障害）における支援体制整備保健、医療、福祉など、厚生労働行政と連携した教育相談の実施体制構築に係る自治体等が体制を整備するに当たって必要となる経費の一部を３年を限りとして実践研究を行う。
補助する。（①連携体制の整備、②個別の教育支援計画等の活用、③連携支援◆難聴児の切れ目ない支援体制構築事業
コーディネーターの配置、④普及啓発）【国立特別支援教育総合研究所運営費交付金の内数】◆医療的ケアが必要な幼児児童生徒のための看護師配置（拡充）
医療・療育・教育関係者を対象とした難聴児の早期支援に係る研修を開催し、1,800人⇒2,247人（＋447人）
担当者の専門性向上を通じた難聴児への支援体制構築を図る。

○学校における医療的ケア実施体制構築事業
32百万円（59百万円）
人工呼吸器の管理等が必要な児童生徒等の受入体制の在り方等を調査研究するとともに、新たに教育委員会による看護師等に対する研修をより充実させるための取組を実施する。

○学習指導要領等の趣旨徹底等及び学習・指導方法の改善・充実
160百万円 ( 139百万円)（拡充）
教科書等の作成や新学習指導要領の周知・徹底等を着実に実施するとともに、農福連携や知的障害の児童生徒へのプログラミング教育など、障害の状態等に応じた教育課程の編成や指導方法に関する政策的な課題に係る先導的な実践
研究等を行う。

○発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業等
213百万円 （ 213百万円）○特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業 52百万円 （45百万円）（拡充）◆経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制等構築研究事業（新規）
特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、特別支援学校教諭
通常の学級や通級による指導において、新任担当あるいは経験の浅い担当教員
免許状等取得に資する取組や特別支援学校教員等に対する専門的な研修を実施を支援するため、研修体制やサポート体制の構築等に関する調査研究を行う。
する。
◆特別支援教育担当教員の資質向上に向けた人材育成プロジェクト（新規）【国立特別支援教育総合研究所運営費交付金の内数】発達障害に係る教員等の専門性向上を図るため、教育と福祉の関係者が協働した研修カリキュラムの実証等を行う。

○高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業
42百万円（26百万円） (拡充)
主に高等学校段階の入院生徒等に対する、教育保障体制の整備について調査研究を実施する。

※上記のほか、新たに、発達障害の可能性のある児童生徒の実態把握に係る調査の在り方を検討するための協力者会議を設置する。

○教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進
プロジェクト
210百万円 ( 210百万円)
発達障害や視覚障害等のある児童生徒が十分な教育を受けられる環境を整備するため、教科書デジタルデータを活用した音声教材等に関する効率的な製作方
法や高等学校等における拡大教科書の普及促進、教材の活用に関するアセスメ
ント等についての実践的な調査研究等を実施する。
等○学校と福祉機関の連携支援事業
10百万円（10百万円）
障害のある子供に対する、一貫した支援の提供に資するため、学校と障害児通所支援事業所の効率的かつ効果的な連携の在り方について調査研究を行う。
（上記以外の施策：就学支援・教職員定数の改善・学校施設整備）○特別支援教育就学奨励費負担等13,224百万円（12,164百万円）〔補助率１／２〕○国立特別支援教育総合研究所運営費交付金、施設整備費補助金 1,208百万円（ 1,083百万円）○特別支援教育の充実の観点から、通級による指導担当教員の基礎定数化による教職員定数の改善を着実に実施○学校施設整備(特別支援学校の教室不足解消のための補助、公立学校のバリアフリー化) 〔補助率１／３等〕

切れ目ない支援体制整備充実事業

令和２年度要求・要望額 2,142百万円(前年度予算額

1,796百万円)

全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進する必要がある。
背景
課題
特別の支援を要する子供に対して、就学・進級・進学・就労の移行時においても途切れることのない一貫した支援を提供するため、個別の教育支援計画の引継ぎ、学校間や関係機関も含めた情報交換等が求められる。
【文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針】

自治体等における取組を促進するため、これらに必要な経費の一部を補助
国：1/3 都道府県・市町村・特別支援学校等を設置する学校法人：2/3

Ⅰ 特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備
特別な支援が必要な子供が、就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられるよう、自治体等が体制を整備するに当たって必要となる経費の一部を３年を限りとして補助する。

Ⅱ 看護師、外部専門家の配置① 医療的ケアのための看護師【拡充】 （1,800人→2,247人）

教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携体制を整備⇒ 組織検討委員会(仮称)を設置したり、先進地を視察するなど学校において日常的にたんの吸引や経管栄養等の「医療的ケア」が必要な児童生
徒等が増加している。
このことから、自治体等が、医療的ケアを行う看護師等を特別支援学校のほか、幼稚園、小・中・高等学校等へ配置したり、校外学習や登下校時における送迎車両へ同乗させたりするために必要な経費の一部を補助する。
また、都道府県が指導的な立場となる看護師を配置するために要する経費についても補助対象とする。

２．個別の教育支援計画等の活用② 外部専門家【拡充】（348人→1,135人）

就学・進級・進学・就労に、個別の教育支援計画等が有効に活用される仕組づくり⇒ 個別の教育支援計画等を引き継がれるネットワークシステムの構築など

地域において特別支援教育の更なる推進を図るには、特別支援学校がその専門性を高めて地域の中核的な役割を担い、小・中学校等を積極的に支援していくことが求められる。
このことから、自治体等が、特別支援学校の専門性の向上を図るため、ST（言語聴覚士）、OT（作業療法士）、PT（理学療法士）や手話通訳士などの外部人
材を特別支援学校に配置するために必要な経費の一部を補助する。
また、地理的な要因により特別支援学校からの支援を受けることが困難な小・中学校等に限り、ST等の外部専門家の配置・活用も可能とする。

１．連携体制を整備

３．連携支援コーディネーターの配置
教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携を促進⇒ 早期支援、発達障害支援、学校・病院連携、合理的配慮、就労支援

４．普及啓発市民や他の自治体への普及啓発

学校における医療的ケア実施体制構築事業
現在、学校に在籍する医療的ケア児は年々増加するとともに、人工呼吸器※の管理等の特定行為以外の医療的ケアを必要とする児童生徒等が学校に通うようになるなど、医療的ケア児を取り巻く環境が変わりつつある。
※人工呼吸器を使用する特別支援学校に在籍する医ケア児の数が１０年間で約２倍に増加。
【Ｈ２１：７２０人 ⇒ Ｈ３０：１，４３２人】

令和２年度要求・要望額 32百万円(前年度予算額
59百万円)

特別支援学校に在籍する医ケア児の推移

9,000
8,000
7,000
6,000
H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

有識者会議において、「学校における医療的ケアに関する基本的な考え方」などが取りまとめられる。
※学校における医療的ケアの実施に関する検討会議「最終まとめ」（平成31年2月28日）

学校における医療的ケア実施体制構築
人工呼吸器の管理等が必要な児童生徒等を学校で受け入れる際、必要となる体制の構築や医療的ケア実施マニュアル等の作成などについて調査研究

10自治体

学校における医療的ケアに関する研修機会の提供
教育委員会による看護師等に対する研修をより充実させていくた
め、各自治体の参考となるような最新の医療情報の提供や実技演習、実践報告、学校で働く経験の浅い看護師が安心して業務に対応できることを含めた研修の企画・実施

１団体（新規）

これまでの調査研究の成果等を踏まえ、人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医療的ケアにも対応した体制や実施マニュアル等の在り方について検討し、その検討結果を全国に周知

医療的ケア児の教育に当たって、児童生徒等の安全確保を保障【関連予算】切れ目ない支援体制整備充実事業費補助金 ⇒ 医療的ケアのための看護師配置に係る経費の一部を補助（国：１／３、自治体等：２／３）

発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業

令和２年度要求・要望額 167百万円（前年度予算額

213百万円)趣 旨発達障害を含む障害のある児童生徒に対する支援は、全ての学校・学級に求められており、特に、発達障害の可能性のある児童生徒について、通級による指背景
導や通常の学級における指導方法の工夫や配慮の提供による支援の充実が求められている。

※発達障害者支援法の一部改正法、障害者差別解消法（H28施行）において、発達障害児に対して、可能な限り発達障害でない児童と共に教育を受けられる配慮をす
ること、また、合理的配慮を提供することが求められている。
新規

1．経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制等構築研究事業
88百万円

２．発達障害の可能性のある児童生徒等に対する教科指導法研究事業
33百万円

通常の学級や通級による指導において、新任担当あるいは経験の浅い担当教員を支援するための体制構築等に関する研究 【教育委員会 8箇所】

学習上のつまずきなど特定の困難を示す児童生徒に対する支援として、通常の学級における教科指導方法等の研究及び、教員養成課程における教科指導の教授法の開発を行う。
【教育委員会、大学、学校法人 ７箇所】

●研修体制の構築（育成指標への関連づけ、
教員養成大学との連携）●サポート体制の構築（相談窓口の設置・明確化、指導的立場の教員の養成、指導・助言の仕組みの構築）●実践に即した教員養成課程における教授法の
検討
など

(例)

【教科指導におけるつまずくポイント】
・言葉、文章の意味の・聞くこと、読むこ理解が難しい。
とが苦手。
・気が散りやすい。 ・集団の中での指示や注意が入りづらい。

？
大学や福祉・医療等関係機関とも連
携した支援

教科教育スーパーバイザーによる指導・助言【指導方法の工夫】
・文節ごとのスラッシュや挿絵を用いて視覚情報を追加。
・注目する箇所を拡大、色分けする。
・ペア学習を取り入れる。

３．高等学校における発達障害に関する通級による指導の研究事業
13百万円

４．発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮
研究事業
28百万円

高等学校における発達障害に係る通級による指導の充実を図るため、教育委
員会における教員向けの研修体制を構築するとともに、指導方法及び通常の学級担任や関係機関との連携の在り方等について研究を行う。
【教育委員会 4地域】
医療等関係機関

学校において児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮の在り方について研究事業を行う。
【教育委員会、大学、学校法人 １０箇所】●児童生徒本人や保護者からの合理的配慮の意思の表明に対する学校・教育委員会の教職員の合理的配慮の提供に関する研究
など

？

通常の学級
担任

・連携した個別の指導計画の作成・活用
・通級による指導方法の研究、通常の学級における指導への引継ぎ

通級による
指導担当

高校入試における配慮の在り方
例）読み書きに困難を抱える生徒について、時間を延長しての実施、
問題文を読み上げる対応 など

154-

新規

1．経験の浅い教員の専門性向上に係る支援体制等構築研究事業（令和２年度要求・要望額 88百万円）

通常の学級や通級による指導において、新任担当あるいは経験の浅い担当教員を支援するための体制構築等に関する研究

・（養成に係る）専門家
謝金、旅費

都道府県・政令指定
都市教育委員会
大学

教員養成課程のある大学（３）実践に即した教員養成課程における教授法の検討
・発達障害を含む特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関して、実践に即した内容の検討（１）研修等専門性を高めるための支援体制の構築
・育成指標への関連づけ
・通常の学級や通級による指導の初任・経験の浅い担当者向けの研修等の実施（２）サポート体制の構築

福祉・医療機関など（発達障害者支援センター）・域内の相談体制の整理（
窓口の明確化など）
・リーダーチームの養成
・巡回指導など、指導的立場の教員によるサポート体
制の構築 等
特別支援学校・検討会議経費
・研究資料購入費
・講師謝金、旅費
・成果報告会経費
・検討会議経費（②も併せて）・検討会メンバー謝金、旅費・消耗品費
・成果報告会経費（②も併せて）・指導・助言の旅費

小・中・高校の教員

155-

特別支援教育担当教員の資質向上に向けた人材育成プロジェクト
令和2年度要求・要望額
国立特別支援教育総合研究所運営費交付金1,154百万円の内数（新規）

背景・説明

目的・目標

発達障害を含む障害のある児童生徒に対する支援は、全ての学校・学級に求められており、特別支援教育に係る教員の専門性の向上が課題となっている。
また、障害のある児童生徒への支援にあっては、行政分野を超えた連携が不可欠である。（※H30.3 「家庭と教育と福祉の連■ 令和元年度に作成予定の「発達障害に係る教員等の専門性向上の研修
プログラム」を参考として、地方自治体において教育と福祉が協働した教員研修（試行プラン）を検討・実践する。（※委託）■ 委託の成果を踏まえ、体系的な研修のモデルプランを提案する。
■ 特別支援教育に係る教員の専門性向上に向けた検討

携「トライアングル」プロジェクト」報告）
取組内容

国立特別支援教育総合研究所

地方自治体（協力地域8箇所）■ 発達障害に係る教育と福祉が協働した教員研修（試行プラン）の検討・実践■教育と福祉が連携・協働した支援人材育成の体系的な研修モデル案の検討○ 教育と福祉の関係者が協働する研修実践の在り方の検討○ 地方自治体における研修の支援○ 都道府県等の指導主事等を対象とした普及セミナーの実施

協力・支援

教育委員会

支援/連携

連携・協働

家庭

福祉部局
支援/連携

■ 成果報告（試行プラン）のまとめ■ 教育と福祉が連携・協働した体系的な研修モデルプランの提案

有識者会議による検討■ 特別支援教育に係る教員の専門性向上に向けた検討

成果、事業を実施して、期待される効果

教育と福祉が連携・協働した体系的な研修が実施されることにより、教員及び福祉支援の職員の専門性が向上し、児童生徒に対する支援の充実につながる。

特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業

令和２年度要求・要望額 52百万円(前年度予算額45百万円 )

［目的］
平成２７年１２月の中央教育審議会答申において教職員の専門性の向上が重要であると示されるとともに、新特別支援学校
学習指導要領等に対応した指導等が求められることから、教職員の資質の向上を図る。
これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）（平成２７年１２月中央教育審議会）○

特別支援学校の教員は、これまで以上に特別支援学校教員としての専門性が求められている。
○ このため、令和２年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校教員が免許状を保有することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当である。
○ 小中学校の特別支援学級担任の保有率も現状の２倍程度を目標として、特別支援学校教諭免許状の取得を進めることが期待される。

100%

50%
新特別支援学校学習指導要領（小学部・中学部）（平成２９年４月告示）
指導計画の作成と内容の取扱いに当たって、的確な意思の相互伝達などが行われる
よう指導方法を工夫するなど、児童生徒の障害に応じた指導を一層推進する。

特別支援学校教員の免許状保有率
令和２年度

約100%

平成18年度
61.1%

集中的な
取組み
平成30年度79.8%

全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ（第九次提言）（平成２８年５月教育再生実行会議）

国、地方公共団体は、学校現場での先進的な取組も参考にしつつ、発達障害の子供への対応力を向上させるための教員研修を充実する。

教職員等の専門性や資質の向上が必要（１）指導者養成講習会

特別支援学校教諭等免許状の取得を促進するため、免許法認定通信教育と免許法認定講習の実施を支援する。

（２）手話等のコミュニケーションツールを活用した教職員等の資質向上に関する講習会

手話やＩＣＴ機器の活用など特別支援教育を必要とする児童生徒のコミュニケーションに関する専門性等について、教職員研修等を実施を支援する。

（３）民間団体等を活用した特別支援教育の理解啓発

新規採用の教職員や新たに特別支援教育に携わる教職員を中心とし、保護者や地域住民等も含めた特別支援教育関係者に対して特別支援教育の理解啓発を図る。

学校と福祉機関の連携支援事業

令和２年度要求・要望額（前年度予算額

10百万円
10百万円）

背景説明

目的・目標

発達障害をはじめ障害のある子供たちへの支援にあたっては、行政分野を超えた
切れ目ない連携が不可欠である。文部科学省と厚生労働省による、「家庭と教育
背景
課題と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」の検討では、学校と放課後等デイサービ
ス事業所等（障害児通所支援事業所）との連携不足が課題として挙げられた。

各自治体において、関係部局の連携のもと、学校と障害児通所支援事業所について、現状を把握・分析した上で、広く波及可能な連携の在り方を研究する。

○教職員や保護者の障害児通所支援事業所に関する理解不足○保護者を含めた関係者間の情報共有や連絡方法が定まっていない
事業内容

都道府県・市区町村 ４地域※教育と福祉等の関係構築の場の設置及び会議の開催や保護者等に対する相談窓口など、関係者の連絡調整役
保護者 （厚労省）
自治体
関係部局の連携○現状の把握と分析
学校と障害児通所支援事業所の連携について現状と課題を把握した上で、連携に際して共有すべき事項やポイントについて、保護者との連携の観点も含めて整理する。
○分析をもとに、他自治体で波及可能な学校と障害児通所支援事業所の連携に際してのマニュアルを作成
・既存の会議等を活用した関係部局や関係機関が集まる場の設定（センター的機能としての特別支援学校の位置づけ等）
・相互理解の促進（教職員や保護者に対する障害児通所支援事業所の説明機会の確保等）
・年間を通じて関係者の間で交わすべき情報の整理
・下校時のトラブルや児童生徒の病気・事故時の対応の整理
・保護者の同意を含む、障害児通所支援事業所との連携や個人情報等に配慮した、個別の教育支援計画の様式、項目等の検討・作成○調査分析支援員の配置

地域連携推進マネジャー(※)

障害児通所
支援事業所

情報共有・連携強化

学校

情報共有・連携強化の手法の研究（本事業）現状を把握、分析した上で、連携にあたって取り組むべき事項について波及性のあるマニュアルを作成。

障害のある子供に対する、一貫した支援の提供に資するため、学校と障害児通所支援事業所の効率的かつ効果
成果、事業を実施して、的な連携の在り方について調査研究を行い、他自治体に波及可能なマニュアル等を作成することで、全国的な教期待される効果
育と福祉の連携の推進につなげる。

158-

保健、医療、福祉と連携した聴覚障害のある乳幼児に対する教育相談充実事業(新規)

令和２年度要求額

19百万円

背景説明
聴覚障害児には早期からの支援が必要であるが、現状は身近な地域での就学前の療育の場が少なく、また地域格差も見られる。
現在も聴覚障害を対象とする特別支援学校においては、地域の聴覚障害児やその保護者に対して教育相談を行っているが、保健、医療、福祉など厚生労働行政と連携して最新の知見を得るとともに、学校内の教育相談に係る体制を強化することにより、さらに充実することが求められている。
事業内容○特別支援学校（聴覚障害）における乳幼児教育相談の拡充 （都道府県 ７箇所）

・保健、医療、福祉機関など、厚生労働行政との連携により得られた最新の知見に基づく教育相談の実践
・教育相談を行うための学校内の体制強化（乳幼児教育相談マネージャーの配置）○乳幼児教育相談に係るモデルの普及（国）
中核機能

子育て支援

教育委員会
当事者団体

拠点病院
児童相談所

期待される効果

教育相談
聴覚障害のある乳幼児
保護者

乳幼児教育相談マネージャー

対応方針の協議
最新の知見の共有
福祉部局

教師
言語聴覚士等

連絡調整
情報提供
の窓口

協議会

母子保健

特別支援学校（聴覚障害）

派遣

児童発達支援センター
言語聴覚士等※乳幼児教育相談マネージャー
・保健、医療、福祉機関との連携に係る連絡・調整・聴覚障害のある乳幼児や保護者への教育相談や関係機関へのスーパーバイズ、巡回支援、情報提供に係る連絡・調整

関係機関
スーパーバイズ
巡回支援
情報提供

聴覚障害に係る教育相談の実践の蓄積、乳幼児教育相談マネージャーを活用した聴覚障害に係る教育相談の実施体制の構築を行うとともに、この成果を全国に普及させることにより、乳幼児期の聴覚障害に係る教育相談を充実させ、地域格差の縮小を図る。

難聴児の切れ目ない支援体制構築事業

令和2年度要求・要望額
国立特別支援教育総合研究所運営費交付金1,154百万円の内数（新規）

背景・目的

難聴の早期発見・早期教育（療育）開始が、その後の子どもの発達に大きな影響を及ぼすことを踏まえ、特別支援学校（聴覚障害）（以下、「聾学校」）に設置された乳幼児教育相談が、各地域において効果的に機能するよう、保健・医療・福祉及び教育の連携促進や、乳幼児教育相談担当者の専門性向上を目的とした全国研修会を開催することにより、我が国における難聴児の乳幼児期から学齢期までの切れ目ない支援体制を構築する。
取組内容

研修パッケージの作成
研究所の研究成果を踏まえ、乳幼児教育相談が効果的に機能するための研修パッケージを作成する。
①乳幼児教育相談担当者の役割 ②管理職の役割③関係機関との連携 ④地域における支援体制の構築（キーパーソンの育成等）

関係者会議の開催
講師並びに各ブロックの早期教育の中核を担う運営協力者を交えて、本事業の意義や研修パッケージ内容や、本事業における研究協力者の役割等について協議し、共通理解を図る。

「難聴児の切れ目ない支援体制構築研修会」（全国研修会）の開催
全国の乳幼児教育相談担当教員、聾学校管理職のみならず、保健・医療・福祉関係者等にも参加を呼びかけ。
①事業趣旨説明及び研究成果報告 ②乳幼児教育相談担当者及び管理職の役割③先進地域の取組例紹介 ③切れ目ない支援体制構築に向けて（地域別協議）

関係者会議の開催
全国研修会で得られた情報や地域の状況についての情報共有を行い、成果や課題を踏まえつつ研修パッケージの更新を行う。（次年度に向け、事業の改善充実を図る。）
成果、事業を実施して期待される効果・研修会を実施していくことで、各聾学校における乳幼児教育相談の機能充実が図られる。
・研修パッケージを整理することにより、担当者の専門性向上や地域のネットワーク形成が促進される。

令和２年度要求・要望額高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業 (前年度予算額

４２百万円
２６百万円）

背景説明

目的・目標

近年の医学の進歩に伴い、入院の短期化、入院の頻回化、退院後も引き続き医療や生活規制が必要となるケースの増加等、病弱児を取り巻く環境や病弱児の実態は大きく変化して背景
課題いる。入退院を繰り返すケースが増加する中、義務教育段階では学習することができたが、高等学校段階になると地域や学校によっては学習できない例もあり、 「第３期がん対策推進基本計画」（平成３０年３月９日閣議決定）においても、小児・ＡＹＡ世代（※）のがん患者のサポート体制は必ずしも十分なものではなく、特に高等学校段階においては、取組が遅れていることが指摘されている。これらの状況を踏まえ、高等学校段階における入院生徒等に対する教育保障体制の更なる整備が求められている。

各自治体において、在籍校、特別支援学校、教育委員会、病院等の関係機関が連携し、高等学校段階の入院生徒等に対し、個々の状況に応じた教育機会の確保や復学支援を行う
体制の構築方法に関する調査研究を実施する。

※AYA世代：思春期及び若年成人世代（ Adolescent and Young Adult）

１ 長期入院時等における教育保障体制の構築

２ 自宅療養中における教育保障体制の構築
３１百万円

１１百万円

（委託先：都道府県・政令指定都市教育委員会等（６地域））

長期入院又は入退院を繰り返す生徒に対する教育機会の確保・復学支援を実施●教師の派遣や学習支援員の配置による教育機会の確保に関する研究●入院生徒に対する遠隔教育の有効な活用方法に関する研究●医療機関・教育機関等の連携体制に関する研究 等

学校（委託先：都道府県・政令指定都市教育委員会等（２地域））

退院後も引き続き治療や生活規制のため、通学が困難である、一時帰宅をする等の理由により自宅療養をする生徒に対する教育機会の確保・復学支援を実施●メディアを利用して行う授業（同時双方向型）の制度・オンデマ
ンド型（一方向・非同期型）教育の特例制度の活用に関する研究●保護者・医療機関・教育機関等の連携体制に関する研究 等

自宅

学校

病院
※同時双方向型：学校から離れた空間へ、インターネット等のメディアを利用して、リアルタイムで授業配信を行うとともに、質疑応答等の双方向のやりとりを行うことが可能な方式※オンデマンド型：別の空間・時間で事前に収録された授業を、学校から離れた空間で、インターネット等のメディアを利用して配信を行うことにより、視聴したい時間に受講をすることが可能な方式

特別支援教育に関する実践研究充実事業

令和２年度要求・要望額 72百万円(前年度予算額

49百万円 )

１ 趣旨
近年、特別支援学校に在籍する子供たちの数が増加傾向にあるとともに、重複障害者の割合も増加傾向にあり、例えば、他の障害に自閉症を併せ有する者や視覚と聴覚の障害を併せ有する者など、多様な障害の種類や状態等に応じた指導がより強く求められるようになっている。
新学習指導要領等においては、幼稚園、小・中・高等学校と同様に「社会に開かれた教育課程」や「主体的・対話的で深い学び」の実現（「アクティブ・ラーニング」の視点）など共通の方向性や、特別支援学校における教育課程編成や指導方法の改善・充実についての方向性が示されていることから、新特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施に向けて、教育課程編成や指導方法の工夫改善についての先導的な実践研究を行い、特別支援教育の質の向上を図る。

２ 内容
新学習指導要領の実施にあわせ、我が国の実態や諸外国の状況の調査分析等を実施するとともに、児童生徒を対象とした先導的な授業の開発と実践を行う。
（１）新学習指導要領に向けた実践研究
新特別支援学校学習指導要領等の内容を円滑に実施するため、新特別支援学校学習指導要領等に沿った教育課程編成や指導及び評価方法の工夫改善についての先導的な実践研究を行う。令和２年度は、平成30年度に採択した課題について、最終年度となることから、実践研究の成果の調査分析や普及を実施する。
（２）政策課題対応型調査研究
新特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施や特別支援教育の推進において、政策上の課題となっている事項について、諸外国の状況や我が国の実態について調査・分析を行い、その成果を政策立案や（３）政策課題対応型先導研究に活用する。
【課題例】
・聴覚障害児に対する外国語の指導法 ・盲聾児に対する特別支援教育 等（３）政策課題対応型先導研究
新特別支援学校学習指導要領等の円滑な実施や特別支援教育の推進において、政策上の課題となっている事項について、教育課程や評価方法を開発し、それらを実証・評価することで、先導的なモデルの構築を目指す。
【課題例】
・農福連携
・読書活動
・特別支援学校小学部（知的障害）のプログラミング教育、外国語活動 等

学習指導要領や教育課程等

研究仮説、実施方法等を検討

実際の授業で実証・評価

研究成果を全国へ展開