平成２５年度事業活動の概況
平成 25 年度も公益社団法人として、医療・保健・介護・福祉の社会性・公共性を経営面から支援活動することにより、医業経営の健全化・安定化を図り、より良い安全な地域社会の発展に貢献するとともに、健康で文化的な国民生活に寄与するために各種活動を行ってきた。
具体的には、医業経営コンサルタントの資格の認定と資質の涵養・職務能力の向上、医業経営に関する調査研究・教育研修事業の実施、医業経営に関する普及啓発・支援活動などはもとより、公益社団法人として社会的責任を果たすため、特に医療関連団

体等との連携強化、本部と地区支部とのさらなる組織の活性化・強化に努めてきた。
医療関連団体等との連携強化では、会長の諮問機関として「事業連携室」を設置
し、医療分野の雇用の質向上プロジェクトについては厚労省・日本看護協会・社労士会と、訪問看護ステーションの経営改善に関する提案を日本看護協会との連携を密に活動を行った。
医療分野の雇用の質向上プロジェクトでは、全国 47 都道府県に「雇用の質向上担当者」を置き、2 回の会議で意見交換を行った。
（平成 25 年 10 月 11 日；秋田学会、
平成 26 年 3 月 19 日；ホスピタルプラザビル会議室）また、東京労働局主催の研修会講師の派遣、厚労省の研究「医療従事者の勤務環境の改善に向けた手法の確立のための調査・研究」に参画し手引書作成に協力した。
訪問看護ステーションの経営改善に関しては、当協会の訪問看護ステーション専門分科会でまとめた、「訪問看護ステーションの経営改善課題と施策」を報告した。本報
告は、平成 25 年 2 月、日本看護協会より当協会に対し、日本看護協会が運営する多くの訪問看護ステーションが健全な運営が出来るよう、協力依頼があり当協会の訪問
看護ステーション専門分科会にて検討されたものである。
本部と地区支部とのさらなる組織の活性化・強化では、地区協議会及び各支部が抱える課題の解決に取り組み、事業計画に基づく活動を推進するため、地区協議会および地区協議会代表連絡会を開催した。また、協会の業務執行の連絡調整、支部の連携強化を推進するため、全国支部長会を開催した。

このように、公益社団法人として社会的責任を果たすため、また平成 37 年
（2025 年）に向けた地域医療資源の整備、住まいと生活支援をベースとした地
域包括ケアシステムの構築など医療制度改革を見据えた本年度の事業計画案に基づき積極的に実行してきた。

Ⅰ（公益目的事業）
医業経営コンサルタントの資格認定事業資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）
良質の医療、介護等を非営利な目的に不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠であり、そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える高度な技能をもった職業専門家を質の確保と併せ継続的に育成する必要がある。
医業の社会公共性を経営面から支え、医業経営の健全化・安定化に資すると認められる人材の育成のために「医業経営コンサルタント」の資格認定事業を実施する。
事業計画

主な行動指針事業結果①指定講座申込者 473 名(1) 医業経営コンサルタン(1)指定講座

ト指定講座・試験の実施お①テキスト・ＤＶＤによる受よび検討

講（自宅学習）に変更する。

「検討事項」②テキスト・ＤＶＤの購入を①指定された連続３日間の以って受験資格とする。

収録講義(東京)

68 名

受講義務を廃止し、講義を③受講料は、テキスト・ＤＶ

ＤＶＤ自主学習405 名収録したＤＶＤによる自宅

Ｄによる受講で 50,000 円と

計

473 名

学習とする。

する。

③一次試験申込者 486 名②全国どの地域からでも移(2)一次試験〔一次試験実施状況〕

動等の時間的・経済的な負①会場：札幌・仙台・東京・

会場

受験者数

担をなくし、受講機会の拡

名古屋・大阪・金沢・広島・

札 幌

11 名

大を図る。

高松・福岡とする。

仙 台

13 名

③東京・大阪・福岡に限定②試験日：9 月７日（土）全

東 京

176 名

した受講・受験会場の制限

国一斉に実施名古屋

30 名をなくし資格取得を推進す(3)二次試験

金 沢

13 名

る。

①論文提出：

大 阪

75 名④一次試験の会場を９か所

１）平成 25 年７月 19 日締切

広 島

16 名

に拡大する。

２）平成 26 年１月 10 日締切

高 松

25 名

福 岡

55 名

計

414 名

②指定講座実施状況
区分②合否判定：
１）平成 25 年８月
平成 25 年９月６日（金）開催の理事会に二次試験合格者の承認を求める２）平成 26 年２月
平成 26 年２月 21 日（金）開催の理事会に二次試験合格者の承認を求める。

受講者数〔一次試験結果〕
受験

合 格

不合格

合格率

414 名

337 名

77 名

81.4％

④論文指導実施状況
25 年 6 月 11 日 申込者 33 名

⑤二次試験審査結果
期日

審査数

合格数

合格率

25 年 7 月

97 名

81 名

83.5％

26 年 1 月

255 名

206 名

80.8％

合計

352 名

287 名

81.5％

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業

１ 継続研修（教育研修委員会）
病医院、介護施設等の経営及び運営に関する知識のみでなく医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子・高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
事業計画

主な行動指針事業結果(1) 研修内容の充実を図ると①「継続研修実施にあたっての①「平成 25 年度 継続研修実施にあ

共に、本部・支部を含めた研修

運用方針」に則り、継続研修

たっての運用方針」を、会員およ全体のさらなる体系化を推進

事業を遂行する。

び支部・継続研修委託団体に提示する。

②本部主催継続研修体系に基づき、本部主催研修の各講座を段階的に区分し、医業経営

し、それぞれの方針に基づいて運用するように明示した。
②本部主催継続研修を実施する際

コンサルタントの職務能力には、研修体系に則った、ファー向上の方向性を明確にする。

スト、セカンド、サードの各ステ③会員がファーストステージ

ージの定義を明示し、会員各自がからセカンドステージまで、任意に必要なステージの研修を少なくとも 2〜3 年をかけて選択できるようにした。

受講できる配分で各講座の実施を図る。
④サードステージを開講し、医業経営の具体的実務並びに応用について実習できる場を設ける。
⑤会員のニーズおよび現況に見合う講義内容となるよう努める。

③本部主催継続研修のステージ別
では、ファースト 16 時間、セカ
ンド 94 時間、サード 40 時間の研修を実施した。
④サードステージとして、少人数性
短期集中型の応用実務研修を 2 コース実施した。
⑤企画調査委員会からの提案を受け、平成 26 年度に発行される書⑥会員の受講機会および履修

籍「入門医業経営指標〜病院の経時間の加算機会を増強する

営課題がわかる〜」をテキストとことにより、登録更新を促進する研修を平成 26 年度に実施すする。

ることを承認した。

⑦「認定登録に関する規程」に⑥ＨＯＳＰＥＸにおける医業経営おける規則等の整合性を図

セミナー、平成 26 年度から実施

りながら、会員や継続研修委する地域研究交流会の演題発表

託団体からの要望等についの他、履修認定学会等を追加履修て検討する。

認定した。

⑧研修に関する情報提供を行う。

⑦会員から申請された履修認定及び継続研修委託団体からの要望

について、規程との整合性を確認しながら検討した。
⑧ホームページ、メールマガジンを活用し、研修情報の提供に努めた。
⑨法人会員所属構成員が受講した
本部主催継続研修の受講料を半額軽減した。
⑩会員が研修を受講し、認定登録
医業経営コンサルタントの登録更新の継続のために必要とされる手続等の情報を「継続研修ハンドブック」として初めて発行し、全会員及び支部、継続研修委託団
体向けに配布した。同時に、ホームページから随時ダウンロード
可能な状態にした。
(2)継続研修体系に基づいた講①研修の講師の確保を図る。

師の選定、育成、講座の構築を①様々な分野からの講師選定を図り、研修を実施した。

図る。
(3)継続研修事業を推進する。

研修体系を基に、また、会員の①継続研修体系に則り継続研

ニーズおよび現況に見合う内修を実施（国内視察研修を含容とすべく、研修事業の円滑なむ）する。

運営に努める。
①集中研修（東京、大阪、広島） ①セカンドステージ合計 66 時間・東京（コクヨホール）：7/17-19、8/21-23 計 36 時間 延 2,984 名
・大阪（新大阪ブリックビル）：
11/27-29 計 18 時間 延 795 名・広島（広島国際会議場）：2/6-7 計
12 時間 延 442 名②新入会員研修（東京、大阪） ②合計 16 時間（各日 4 時間）
・東京（ホスピタルプラザビル）：
4/19 88 名、12/4 71 名
・大阪（新大阪丸ビル）：5/10 82名
③継続研修

③いずれも実施会場はホスピタル
プラザビル
・ファーストステージ 合計 16 時

間：5/28:延 202 名、6/19:延 265
名、6/20:延 166 名・セカンドステージ 合計 28 時間
9/3-4:延 238 名、10/23:延 130 名、
11/15（中継）:延 141 名（本部受講者）、3/31（中継）:延 149 名（本部受講者）④先駆的な医業経営を実践す②会員ニーズに基づいた応用実務研修（サードステージ）を④国内視察研修 11/22（3 時間）、る施設等を訪問し、その手法(一財)竹田健康財団 竹田綜合病等を学ぶ。

院（福島県）、22 名参加①前年度に引き続き、サードス
テージを実施する。

①サードステージ 合計 40 時間、
会場はホスピタルプラザビル、Ⅰコース(11/20-22):3 名、Ⅱコ

検討実施する。

ース(11/20-23):9 名、いずれのコースも集合研修後に修了レポートの提出により 10 時間の履修
時間を加算①有効期限があるＣＤ−ＲＯＭ教③ＩＴを活用し、個人研修（動①会員が、時間・場所を制約さ画配信）の充実を図るとともれずに受講できる機会増強

材（延 7 枚/各 2 時間。計 14 時間）に、本部研修の支部への同時配のため、動画配信による個人を継続販売。年間受講枚数 460 枚

信等の実施により、全国の会員

研修教材の増加を図る。

②10 月に、新たな動画配信教材としの更なる利便性及び負担軽減て 12 教材（各 2 時間。計 24 時間）を推進する。

を追加販売。1 月に、新たな動画配信教材として 11 教材（各 2 時間。計 22 時間）を販売。動画配
信教材の年間受講件数 2,500 件④支部および複数支部合同の①本部主催継続研修の一部を①計 2 回の本部・支部中継研修を実継続研修事業を推進する。あわ

本部・支部中継研修とするこ

施

せて、研修用ＤＶＤを制作すとで、複数の支部で会員が同参加支部計 17 支部：岩手、富山、る。

時に研修を受講できるよう

石川、山梨、岐阜、静岡、愛知、にする。

三重、奈良、岡山、広島、香川、
愛媛、高知、佐賀、熊本、鹿児島
中継支部数および中継支部での受講人数：
11/15：14 支部、延 468 名、3/31：
15 支部、延 249 名

②東京における集中研修の講②集中研修のうち 11 講義（各 2 時義を収録し、ＤＶＤとして支間。計 22 時間）を支部ビデオ研

部に頒布することにより、集修用教材とし、9 月に支部に発送。

合研修形式で支部ビデオ研

前年度から使用可能な教材と併修が実施され、支部会員の受せて、17 教材（各 2 時間。計 34

講機会を増加すると共に、支時間）を使用可とした。46 支部中部における研修実施の負担

25 支部が延 148 時間の支部ビデを軽減する。

オ研修を実施
①情報化研修 合計 12 時間、⑤情報化に関する継続研修に①情報化認定コンサルタント

ついて、他団体との連携を推進

資格認定特別委員会の提案

会場はホスピタルプラザビル、し実施する。

内容に基づき、情報化研修を

12/13:延 115 名、1/31:延 198 名実施する。

２ 病医院中堅幹部職員研修（教育研修委員会）
将来の病医院経営の安定化のため、事務職職員にも専門性をもった有能な幹部職員の養成が重要である。そのための病医院中堅幹部職員研修コースを推進する。
事業計画

主な行動指針事業結果(1)一般社団法人日本病院会と公益社団法人として、医業経営①病医院で働く中間管理職を対象の連携をさらにすすめ、制度拡

コンサルタントの社会的な認に、会員向け継続研修の一部を公大を推進する。

知度向上を目指し、研修の一部

開。5 つの資格区分を募集。5 資(2)研修コース用ＤＶＤの更新を一般に公開し、医療関連団体

格に共通する研修として、ファーを検討実施する。

等との連携を深める。

ストステージのうち 16 時間を設定。資格別に、セカンドステージのうち各 12 時間の研修を設定②ファーストステージは、会員と共に受講する集合研修として東京
ホスピタルプラザビルで実施。セカンドステージは、資格別に指定されている講座をＤＶＤで受講し、確認キーワードを提出する、自宅個人研修方式として実施③計 22 名（延 32 コース）が申込、ファーストステージを受講。計 19名（延 27 コース）がセカンドス
テージを受講し、平成 25 年度の病医院中堅幹部職員研修コースを修了。(一社)日本病院会および当協会の会長連名による資格証を授与。
④修了者の資格別内訳：医業経営財
務会計管理者 12 名、医業経営人
事労務管理者 2 名、医業経営建築
設備管理者 5 名、医業経営医療組
織管理者 7 名、医業経営看護介護
管理者 1 名⑤修了者のうち 1 名は、全 5 資格を取得したため、平成 27 年度まで
医業経営コンサルタント指定講
座の受講と一次試験の合格が免除対象⑥セカンドステージのＤＶＤ受講
枚数は、延 192 枚

３ 支部主催研修および支部合同研修（教育研修委員会・支部支援委員会）
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。
事業計画

主な行動指針

事業結果

継続研修・ビデオ研修

医業経営コンサルタントの水・47 支部中 25 支部が、延 148 時間

医業経営セミナー

準の確保と資質の向上を図る。

の支部ビデオ研修を実施した。

より良い地域社会の発展に貢・47 支部中 30 支部が、延 308.8 時献するため、地域の医療・保間の支部通常研修を実施した。

健・介護・福祉に係わる関係者を対象とした医業経営セミナーを実施する。

４ 地域交流会・医業経営セミナー（支部支援委員会）
事業計画

全国７か所で地域交流会を主な行動指針地域交流会の開催支援

事業結果

会員に協会の活動状況を報告す

開催し、地域の医療関係者およるとともに各地域の医療機関関係

び自治体関係者ならびに一般者を招待し、広く内外に協会事業おに公開し講演会等を通じてコよび会員活動の存在をアピールしンサルティングの展開に必要た。（下記のとおり）な業務支援及び医業経営に関する情報提供活動を実施する。

平成 25 年度地域交流会・医業経営セミナー①25.7/27 和歌山 会員 51 名、医療機関等一般 64 名 計 115 名
・「医療人のやりがいづくり〜コーチングによるチーム医療の構築」畑埜クロスマネジメント㈱代表取締役 畑埜義雄氏
・「地域医療計画と民間医療機関の果たすべき役割」 厚生労働省医政局指導課課長補佐 長谷川学氏②25.9/8 東京都 会員 158 名、医療機関等一般 22 名 計 180 名
・「医療分野の『雇用の質』向上のための取組について」 厚生労働省医政局・労働基準局医療労働企画官 中野孝浩氏
・「地域に密着した医療介護複合体のマネジメント」 医療法人社団永生会理事長 安藤高朗氏
・「地域医療計画と民間医療機関の果たすべき役割」 厚生労働省医政局指導課課長補佐 長谷川学氏③25.9/12 大分県 会員 85 名、医療機関等一般 189 名 計 274 名・「消費税増税への医療機関の対応」 ㈱グロスネット代表取締役 松田紘一郎氏
・「地域医療計画と民間医療機関の果たすべき役割」 厚生労働省医政局指導課課長補佐 長谷川学氏④25.11/3 鳥取県・島根県 会員 37 名、医療機関等一般 28 名 計 65 名・
「あなたがそばにいると元気や勇気がわいてくる」 鳥取大学医学部医学科適応生理学分野准教授 高塚人志氏
・「医療法人の上手な相続と事業承継」 税理士法人青木会計代表社員 青木惠一氏⑤25.11/30 宮城県 会員 47 名、医療機関等一般 57 名 計 104 名
・「平成 26 年度診療報酬改定の行方と対応策〜地域連携を中心に〜」 ㈱ＹＭＭＯ代表取締役 松田欣之氏
・「地域医療計画と民間医療機関の果たすべき役割」 厚生労働省医政局指導課課長補佐 長谷川学氏⑥25.12/21 福井県 会員 57 名、医療機関等一般 172 名 計 229 名
・「地域医療計画と民間医療機関の果たすべき役割」 厚生労働省医政局指導課課長補佐 長谷川学氏
・「福井県における地域医療計画の取組み」 福井県健康福祉部地域医療課課長 内田一彦氏⑦26.3/22 茨城県 会員 42 名、医療機関等一般 66 名 計 108 名
・「平成 26 年度診療報酬改定について」 厚生労働省保険局医療課課長補佐 奥山晃正氏
・「医院の人事管理と労務対策」 ㈱Ｍ＆Ｄ医業経営研究所代表取締役 木村泰久氏

５ 医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
事業計画

大学生に医療および医業経

主な行動指針事業結果認定した指定校の他、新たな指 ・指定校の２大学（川崎医療福祉大営の基礎知識を習得させるこ

定校拡大のため大学訪問を行学、広島国際大学）において、平とにより、医療の現場においてい、広く検定制度普及のための成 25 年 11 月 23 日に検定を実施。

医業経営の実務の知識を活用

方策等を検討する。

受験者合計 64 名、内 46 名合格。

して病医院の経営の健全化・安・新規指定校として学校法人日本福定化に寄与する者の育成を目祉大学（愛知県）を認定した。

的として実施する。
更に医療サービス・医業経営管理等への関心を醸成させ、将来的には医業経営コンサルタ
ントの資格取得にも繋げる必要がある。

６ 一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）
医業経営の仕組み、収益改善、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、しかも医業経営コンサルタントが講師として実践的な知識を学ぶことの出来る本講座を、昨年に引き続き開催する。
事業計画

主な行動指針（１）目 的 ： 当協会平成 25 ・受講対象者に合致したカリキ
年度基本方針第３項に定める

ュラムを策定、講師の選定を行

医業経営の教育研修事業を行い実施する。

い医療・保健・介護・福祉に関 ・第２期（平成 25 年 10 月開講）
する人材の育成を図ること、まは、第１期の実績を踏まえ、内た公益社団法人の移行に伴い

容の見直しを適宜実施する。

公益目的事業を維持するため

事業結果

実務講座実施結果
第１期
平成 25 年 4 月〜9 月
延べ参加者数 48 名
延べ受講講座数は 628 講座
第2期に実施する。

平成 25 年 10 月〜26 年 3 月（２）対 象 : 主に医療機関

延べ参加者数 57 名の看護師、臨床検査技師、診療受講講座数は 603 講座

放射線技師などのコ・メディカルを対象とする。
（３）日 程 ： 平成 25 年 10月より 12 回（毎月土曜日）、１
講座２時間を１日３講座に亘り実施する。

Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業

１ 日本医業経営コンサルタント学会
行政、医療・保健・介護・福祉関連団体、大学、関連企業等の様々な業種が垣根を越えて一堂に会し、日本の医業経営についての現状分析と将来の在り方について討議する場とする。
（１）日 時 ： 平成２５年１０月１０日（木）、１１日（金）（２）会 場 ： 秋田県民会館・秋田キャッスルホテル（３）テーマ ： 連携は命を守る 〜超高齢社会を迎えて〜
特 別 講 演三上 裕司（公益社団法人日本医師会 常任理事）「超高齢社会に対する医療の在り方〜現在そして未来〜」

シンポジウム①座
長
演者「災害医療とＢＣＰ〜医業経営のために〜」
伊藤 一章（当協会理事、一般社団法人日本医療福祉建築協会 副会長）
石井 正（東北大学病院総合地域医療教育支援部 教授）
筧 淳夫（工学院大学建築学部建築デザイン学科 教授）
小山 剛（社会福祉法人長岡福祉協会高齢者総合ｹｱｾﾝﾀｰこぶし園 総合施設長）

シンポジウム②座
長
演者「連携は未来を創る〜世代を超えて〜」
白石 裕子（公益社団法人日本看護協会 看護研修学校小児救急看護学科主任教員）
小泉 ひろみ（市立秋田総合病院 小児科科長）
川口 博（元衆議院議員、元小坂町長）
恩田 昭子（株式会社ドゥファイン 代表取締役社長）

シンポジウム③
座長
演者「医療分野の勤務環境と経営改善」
常山 正雄（公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 副会長）
中野 孝浩（厚生労働省医政局・労働基準局 医療労働企画官）
田林 義則（一般財団法人三友堂病院 人事企画部部長）
宮井 一郎（社会医療法人大道会森之宮病院 院長代理）
プルデンシャル生命保険株式会社（当協会賛助会員）
鈴木 真行（スターツ信託株式会社 営業開発部長）

ﾗﾝﾁｮﾝｾﾐﾅｰ
演者
市民公開講座
文 化 講 演大友 優子（日本ジャズ体操指導者連盟）「ステキな生活をするために」

市民公開講座シンポジウム④座
長演
者

一 般 演 題「高齢先進県・秋田からの挑戦」
上原 喜光（一般社団法人全国介護者支援協議会 理事長）
穂積 恒（医療法人惇慧会 理事長）
石沢 真貴（秋田大学教育文化学部政策科学講座 准教授）
田口 光宏（秋田市福祉保健部 部長）
口演発表 17 題・ポスター発表 9 題

２ 外部学会活動（広報委員会・企画調査委員会）
医療関係の展示会や、医療関連団体の学会に参加し、講演等で積極的に協会事業の認知・普及を推進する。
（１）国際モダンホスピタルショウ（平成２５年７月１７〜１９日）①ブース出展：来場者 会員 313 名、一般 300 名②プレゼンテーションセミナー
・「地域包括ケアシステムの構築に必要なサービス付き高齢者住宅とは」【84 名】
浦上 誠氏（（医）社団清心会 理事・経営管理部長）
・「地域包括ケアに向けた在宅療養支援診療所の試み」【94 名】
英 裕雄氏（（医）三育会 理事長）
（２）ＨＯＳＰＥＸ ＪＡＰＡＮ（平成２５年１０月２３〜２５日）
以下内容の医業経営セミナーを実施した。
①「公開されている DPC データを用いた地域における競争戦略」【85 名】
宮原勅治氏（川崎医療福祉大学教授）②「医業経営指標を用いて経営改善を図る」【102 名】
塩田龍海氏（あさがお経営研究所 代表）③「雇用の質向上施策の切り札となるか？」【49 名】
小山田 剛氏（（株）八神エモーション 企画部部長）④「看護部門におけるモチベーションとリテンションマネジメントの実際」【45 名】
永瀬隆之氏（(株)フェアアンドイノベーション）⑤「薬局の淘汰が始まった！」【62 名】
鈴木 聡氏（東京都支部 調剤薬局研究会）⑥「世界医療福祉建築回覧実記」【74 名】
山下哲郎氏（工学院大学建築学部建築学科 教授）⑦「ワークライフバランスを実現する『カエルの星』の取り組み」【28 名】
中田基晴氏（（医）永和会 理事）⑧シンポジウム「メディカルタウンの作り方」【47 名】
秋山正子氏（白十字訪問看護ステーション 統括所長）
市原美穂氏（ＮＰＯ法人ホームホスピス宮崎 理事長）
西上ありさ氏（(株)Ｓｔｕｄｉｏ−Ｌ コミュニティーデザイナー）（３）全日本病院学会（平成２５年１１月２日）「地域包括ケアと在宅医療の新展開」【72 名】
美留町利朗氏（京都府支部 (株)地域計画医療研究所 代表取締役）（４）日本病院学会（平成２５年６月２８日）「一般病院からみた地域医療・介護・福祉の連携」【120 名】
座長：梶原 優氏（（医）弘仁会 理事長）
演者：橋詰博行氏（（医）清和会 笠岡第一病院 院長）＊【】内は参加者人数

３ 地区研究会（支部支援委員会）
事業計画

地区研究会を開催し、地域の主な行動指針地区研究会の開催支援

事業結果

基調講演および医業経営コンサ

特性を活かした主体的・実践的

ルタントの実践的研究発表を行なコンサルティング技法の成い、資質の向上と地区内の交流を果を発表し、地域社会の医業経図った。（下記のとおり）

営の健全化・安定化に寄与する。
平成 25 年度地区研究会
26.2/16 九州・沖縄地区 宮崎市 会員 76 名、医療機関等一般 94 名 計 170 名
テーマ：地域の中で果たすべき医療介護福祉のすがた‐地域医療計画と連携‐
基調講演「地域医療計画における民間医療機関の役割〜病床機能報告制度と地域医療ビジョン〜」
厚生労働省医政局指導課課長補佐 長谷川学氏
研究発表「地域包括ケアと在宅医療研究会の成果と今後の課題」「兵庫県 3 病院における在宅医療の展開とその課題」「医療法改正に伴う医療法人制度の動向について」

Ⅳ

調査研究・提言活動事業

１ 調査研究（企画調査委員会・教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

医療・保健・介護・福祉界の(1)医業経営に関する調査研究①医業経営指標については、医療関係団体との共同研究を進めるにあたり、書籍の出版を優先で行動した。

(1)医業経営に関する調査研究①医業経営指標の書籍「入門医業経営指標」の編集を完了。次年度は、医業経営指標を啓蒙するための研修を全国で開催することを決定した。

②医業経営コンサルティング
マニュアルの出版作業を実施。

②医業経営コンサルティングマニ
ュアル「経営管理支援業務」編を出版した。

③既存の医業経営管理能力検定のテキスト内容の見直しに向け、指定校の要望をとりまとめる。

③医業経営管理能力検定のテキス
トについて、指定校からの要望などをとり入れて、見直しを完了した。

(2)歯科医院に関する調査研究①②歯科医院の経営分析ツールの開発に着手した。

(2)歯科医院に関する調査研究①歯科医院分析のためのシステム
ツールにストックする歯科医院のデータを約 120 件分収集した。
②歯科医院分析のためのシステム
ツールを開発した。

経営を支えるため、医業経営に関する調査研究の実施、普及啓発活動などを行う。
(1)医業経営に関する調査研究①医業経営指標の内容の充実を図るため、医療関係団体との共同研究のあり方を構築する。
②医療・介護・地域連携に有効な支援ツールを開発する。
③医業経営管理能力検定の普及を図るための入門書を関係委員会と協力して作成する。
④医療・保健・介護・福祉の制度改革に関する調査および会員へ情報を発信する。
(2)歯科経営に関する調査研究①歯科医院の経営に関するデータの収集、分析、結果をまとめる。
②医業経営コンサルタントの経営指導および歯科関係団
体にとって重要な情報を提供する。

２ 提言活動（企画調査委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

医業経営に係る客観的な情

医業経営に係る有効な情報発信ができるよう調査・研究する。

医業経営に係る有効な情報を収集した。

報を収集・分析・加工し、社会に提言及び情報発信する。

Ⅴ

共

通

１ 機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

医業経営に関する情報を掲(1)機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議(1)発行部数（月平均） 約 4,700 部

載した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジにて、協会会員および医療機ャーマック）」を毎月発行する。

関に向けた医業経営の情報①協会会員

約 3,000 部

その内容は、医療現場や医療政誌として製作し、配布する。

②広報活動配布約500 部

策に関する生の声を綴ったイ

③定期購読

約

200 部

ンタビューや、各現場からのレ④関連団体・関係者等【内訳】

ポート、協会研修をまとめた誌

約 1,000 部

上研修など、医業経営コンサル
タントなどにおいて必要な情(2)会員や読者のニーズに見合(2)編集体制報である。

った記事の掲載を行うため①機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議が発行部数 ：5,000 部の改善を行う。

主体となって年間の企画構成を立て編集を行った。加えてより良い誌面づくりを目指し改善を図った。
②支部広報連絡会議の開催により、読者のニーズを探り、誌面への反映を図った。

(3) ＪＡＨＭＣ機関誌賞選定(3)例年どおりＪＡＨＭＣ機関誌賞について、投稿記事を対象として、読者モニタリング調査結果に基づき、機関誌ＪＡＨＭＣ編集会
議で審議によって選定した。
【受賞者】
米盛 公治氏（平成 25 年 5 月号）「徹底的な機能特化による専門性向上を目指して」

（共益事業等）
１ 総務（総務委員会）
事業計画

主な行動指針(1)組織の積極的かつ効率的な①改革、見直し等を行った事項

運営を推進し、本部、地区と支について、その検証を実施す

部のさらなる活性化・強化を図る。

るため、他委員会と調整する。 ②各事業計画について、その収支の状況を検証し、その適否等を理事会に提言する。
③収支バランスの安定化を図

事業結果

総務委員会で検討することではな
く、会長及び業務執行理事が検討し、理事会に上程することとした。

るため、管理体制及びその規定と各種事業の検証を実施する。
(2)会員資格審査及び会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理①入会及び会員休止に係る審査を実施する。

を実施する。

①入会数
個人正会員 264 名
法人正会員

0 法人

賛助会員

3 法人

（会員休止申請数）
個人正会員

76 名（延べ人数）

会員休止申請書：「休止理由」の表
現が曖昧な箇所を修正した。
②会員等の綱紀監察に係る情②綱紀監察事案はなかった。

報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
(3)事業計画・予算・決算等の総務委員会で検討することではな

手続の見直しを行う。

く、会長及び業務執行理事が検討し、理事会に上程することとした。

(4)協会事業の国際化を推進す「国際化」の目的と方策、問題

・ＩＨＦ国際病院会議（於 ノルウる。

点を抽出する。

ェー）に参加をした。
（木村会長・向江副会長・伊藤総務委員会委員長）

・時代背景を考慮すると「国際化」
は取り組まねばならない課題であるとの共通認識をもとに、本件の所管を含め、来年度継続して検討することとした。

その他、事業計画にはない事項 ・特定事業積立預金の使用目的につで検討を付託された事項

いて検討し、理事会に上程した。
・情報通信技術を用いた業務改善の提案を受け、検討した。
・医業経営コンサルタント資格認定審査会から付託された、「医業経営
コンサルタント」の定義について検討し、その結果を業務執行理事等打合せ会に提出した。
・「寄附金制度」について検討し、公益社団法人として「税額控除対象法人」となることは重要であるとし、第 18 回日本医業経営コンサル
タント学会（東京大会）から寄附金を募ることを理事会に上程した。
・次の規則・規程等の制定及び一部改正を行った。
「育児・介護休業等に関する規則」「協会組織規程及び事務局組織細則」「委員会規則及び委員会運営規程等」「役員の旅費に関する取扱基準等」「ハラスメントの防止等に関する規程」

平成 25 年度個人正会員会費対象者（決算用）
年 月

前月
会員数

当月
入会数

前月
退会数

当月
資格喪失

当 月
会員数

休止者
（請求対象外）

当月会費
請求会員数

平成 25 年 4 月

2,805

177

74

7

2,901

91

2,810

平成 25 年 5 月

2,901

1

9

-

2,893

89

2,804

平成 25 年 6 月

2,893

3

4

-

2,892

88

2,804

平成 25 年 7 月

2,892

1

9

-

2,884

88

2,796

平成 25 年 8 月

2,884

-

3

-

2,881

88

2,793

平成 25 年 9 月

2,881

-

8

-

2,873

87

2,786

17,256

182

107

7

17,324531

16,793

平成 25 年 10 月

2,873

78

35

10

2,906

83

2,823

平成 25 年 11 月

2,906

-

5

-

2,901

83

2,818

平成 25 年 12 月

2,901

1

4

-

2,898

80

2,818

平成 26 年 1 月

2,898

-

3

-

2,895

81

2,814

平成 26 年 2 月

2,895

1

1

-

2,895

83

2,812

平成 26 年 3 月

2,895

1

5

-

2,891

82

2,809

17,3688153

10

17,386492

16,894

34,624

263

160

17

34,7101,023

33,687

上期計

下期計
平成 25 年度計

２ 支部との連携（支部支援委員会）
事業計画

主な行動指針(1)地区協議会および地区協議地区協議会の開催支援会代表連絡会の開催

合同研修の開催支援

事業結果①各地区協議会に委員会委員が出席し、地区協議会、支部と本部との調整を支援した。

地区協議会及び各支部が抱える課題の解決に取り組み、事②平成 26 年度地区協議会運営予算

業計画に基づく活動を推進すおよび運営方針について検討をる。また、支部の相互支援によ行い、より地区協議会の機能を高る活動を強化し、合同研修等のめることとした。

開催を推進する。
(2)支部活動費補助の促進
支部活動の活性化のため、支支部活動費補助の交付申請審①24 支部 30 件の医業経営セミナ
ー・報知費用等の活動補助交付申議および活用促進請を審議した。

部活動費補助の活用を促進し、支部が主体的に行う教育研修
活動、調査研究活動及び地域の医療関係団体等への報知活動等を推進する。
(3)全国支部長会の開催

全国支部長会の開催①常任委員会報告、協会活動状況報

全国支部長会を開催し、協会

告および支部活動状況等を報告の業務執行の連絡調整と支部し連絡協議した。

の連携強化を推進する。

支部活動費補助（合計 5,964,848 円）
1

長野県

報知活動

42,000 16 静岡県

医業経営セミナー

488,1672

奈良県

医業経営セミナー

111,407 17 神奈川県②

医業経営セミナー

118,2913神奈川県

医業経営セミナー

138,324 18 鳥取県

支部 HP 作成

151,725

4

福島県

支部継続研修91,256 19 島根県支部 HP 作成

151,7255岩手県

医業経営セミナー

650,000 20 山口県

支部 HP 作成

151,7256富山県

医業経営セミナー

222,578 21 香川県支部 HP 作成

151,725

7愛媛県

支部 HP 作成

135,975 22 徳島県

支部 HP 作成

151,7258沖縄県

医業経営セミナー

120,000 23 高知県

支部 HP 作成

153,1959滋賀県

医業経営セミナー

263,420 24 長野県②

医業経営セミナー

413,310

10

奈良県②

報知活動

120,000 25 広島県

医業経営セミナー

213,320

11

愛媛県②

報知活動

63,000 26 岐阜県

医業経営セミナー

79,65012

新潟県

医業経営セミナー

275,710 27 香川県

医業経営セミナー

362,91513岡山県

支部 HP 作成

151,725 28 大分県

報知活動

200,00014

沖縄県②

医業経営セミナー

179,050 29 鹿児島県

医業経営セミナー

224,98215山梨県

医業経営セミナー

257,607 30 沖縄県③

医業経営セミナー

130,341

３ 教育研修（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)支部および継続研修委託団①申請内容が、医業経営コンサ①計 6 回の委員会および計 11 回の体が実施する継続研修の申請

ルタントに必要とされる内書面審議において、申請内容を審を承認する。

容であり、会員のニーズおよ査

び現況に見合う内容であるかを審査する。

②継続研修委託団体 10 団体中 7 団体が申請し、延 355.5 時間の継続
研修委託団体研修を承認③47 支部中 25 支部が、支部ビデオ
研修の実施を申請し、承認（延 148
時間分）④47 支部中 30 支部が、支部通常研修の実施を申請し、承認（延 308.8
時間分）②支部および継続研修委託団①会員受講管理システムを利用し、体において、会員の受講管理

会員の履修登録を速やかに実施が行われているかを確認すできるよう指導援助る。
(2)外部団体主催の学会・研修①地域で実施される外部団体①30 年後の医療の姿を考える会の会（セミナー）
・海外研修等を主催のセミナー等について、セミナー（東京、3 時間）を当年

継続研修としての申請を承認

支部から申請があった場合、度の履修認定学会等として承認する。

その内容を審査する。
②外部団体主催の学会・研修会②(一社)日本医療経営学会主催の（セミナー）において、規程

夏季医療経営セミナー、(一社)日や既存の規則との整合性か

本病院会主催の医療安全管理者

ら、継続研修としての履修認養成講習会アドバンストコース

定の適合性を検討する。

及び病院中堅幹部育成研修を例
年の履修認定学会として承認③継続研修委託団体が主催す③メディカル・マネジメント・プラ

る海外研修の申請内容を審ンニング・グループの申請（オラ

査し、継続研修としての妥当

ンダ、デンマーク、20 時間）、(一性を諮る。

社)日本医療福祉建築協会の申請（イギリス、ドイツ、フランス、
20 時間）を海外研修として承認

４ 企画・調査（企画調査員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)医業経営相談室事業を推進(1)会員からの医業経営相談に会員からの医業経営相談について、する。

ついて、医業経営相談室で回答

医業経営相談室で回答した。

する。

回答件数：76 件(2)医療機関の経営者と当協会(2)医業経営コンサルタント紹①紹介制度：会員登録 133 名

所属の認定登録 医業経営コン

介制度（医業経営コンサルナ②医療機関登録：54 機関

サルタントとの掛け橋となる

ビ）について、会員に登録の促③報知：日経ヘルスケア誌への広告ために実施されている医業経進を行い、医療関係者には報知掲載（2014.3）、地域交流会、地区

営コンサルタント紹介制度をし、認知活動を行う。

研究会、秋田学会、全日本病院学会、
HOSPEX2013、ﾓﾀﾞﾝﾎｽﾋﾟﾀﾙｼｮｳ推進する。

５ 事業連携室
事業計画(1)会長諮問機関として「事業主な行動指針(1)事業連携室

事業結果(1)事業連携室

会長の諮問機関として、会

厚生労働省、日本看護協会、社労の連携を強化する。

長、副会長が主体となって活動

士団体、日本ファシリティマネジメ

(2)雇用・訪問看護専門分科会を実施する。

ント協会他と連携を深めることが連携室」を設置し、関連団体とを設置し、厚労省・日本看護協できた。特定の課題においては次項

会と協働する。

の専門分科会活動に発展させた。
(2）専門分科会(3)学会・フォーラム専門分科(2)以下の専門分科会を設置し会を設置し、開催に関する事項

それぞれの課題について解決①雇用の質向上プロジェクト専を検討する。

する。

門分科会①雇用の質向上プロジェク
ト専門分科会②訪問看護ステーション専門分科会

・厚生労働省より協働依頼があった雇用の質向上プロジェクトについて、その内容を理解し当協会がどう参画してゆくかについて検討を行った。
・雇用の質向上の事業が都道府県主体となる件について、全国支部長または、雇用の質担当者を招集し適宜会議を実施、その内容説明
や情報共有を実施した。
②訪問看護ステーション専門分
科会／日本看護協会より依頼があった訪問看護ステーションの経営診断について実施し、年度末にその報告書を提出した。

６ 資格認定審査（医業経営コンサルタント資格認定審査会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)認定登録 医業経営コンサ(1)理事会から諮問された「医① 一次試験(筆記)の合格基準の改ルタントの付加資格の審査を業経営コンサルタント試験の実施する。

合格基準の改正」について検・総点数の 60％以上を正答して一次討を行い、理事会に答申する。

試験を合格した者で、1 科目につき正について(2)一次試験問題作成等の基本40％に満たない科目がある場合に方針の検討及び検証を実施す

は、合格の条件として、その科目る。

に関する内容でレポートを提出させる。
・受験者には、個人の科目別の得点結果を通知する。

(3)継続研修委託団体の適格基② 二次試験(論文)について

準に関する審査を実施する。

・論文審査の受験料は、２回目以降は無料とする。

(4)継続研修委託団体の継続研

・論文の不合格理由について、個人

修実施状況に関する審査を実を特定しない形で公表する。

施する。

③ その他には、事務手続きの見直しを実施した。
(2)一次試験会場を３→９か所① 試験実施の手引きを作成に増やしたことに伴い、試験・実施要項の改正の実施が円滑に進むよう検討・監督員の手引の作成する。

・試験実施に係る説明要領の作成② 一次試験問題作成要領の一部改
正(3) 継続研修委託団体の委託① 継続研修の実施状況は、永年の基準をどうするのか。関係す実践から一定の水準を保っている委員会と調整する。

る現状にあるが、一定の会員規模（当協会に所属する会員数 50 名
以上）の基準が守られていない団
体の指導が課題となっている。
② 検討は、来年度に継続する。

７ 広報活動（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)協会事業について報道機関(1)広告掲載効果を十分に勘案(1)全日本病院協会、日本病院会が等へ情報提供し、積極的に広告し実施検討する。

主催する学会においてセミナー(2)医療関連団体が主催する学を行うことで、医業経営コンサル(2)広報活動に有効と考えられ会においてセミナー実施しタントの活動を広報するとともる各種関連団体との連携を強当協会会員の活動についてに、両団体連携を強化した。

化する。

広報活動を行う。

の掲載を行う。

(2)ホームページをリニューアルに(3)ホームページによる積極的(3)ホームページの全体的リニついて開始。コンテンツの配列やな協会事業のＰＲを行う。まューアル検討。また、支部ホ検索の利便性向上など、全体の構た、支部ホームページとの連携

ームページとの連携等実施。

成について企画した。また、支部等効率的な運営に心がける。

のホームページと情報共有できるように連携を実施した。

８ 特別委員会○組織・制度改革実施特別委員会
答 申 平成 25 年 6 月 28 日 役員選任規程及び役員選任細則の改正について①医療関係団体等からの推薦により選出される理事の定数を増加する。
②継続研修委託団体からの推薦による理事選出枠が個人たる正会員から選挙による選出枠に移行するにあたり、全国区の導入を行う。
答申を受けた会長が第 150 回定例理事会に諮り、了承された。

○情報化認定コンサルタント資格認定特別委員会
答 申 第 152 回理事会（平成 25 年 11 月 1 日） 情報化認定コンサルタントについて
・認定登録 医業経営コンサルタントの付加資格として、情報化認定コンサルタント資格をなるべく全員に取得してもらい、協会全体のレベルアップを図り活性化させることを第一の目的とする。
・現在の情報化認定コンサルタント約 50 名への対応および新規情報化認定コンサルタントの増加計画・カリキュラムの組み立てを明確にし、十分認知されてから、外部への公開を検討する。
・情報化認定コンサルタントについて所定のカリキュラム(案)を受講したものを新規認定する。
・現在の情報化認定コンサルタントの資格保持者については、原資格認定期間までの認定登録期限を与えることとし、登録更新に必要な履修時間は設けないものとする。
答申を受け、会長は第 153 回、第 154 回定例理事会に諮り、以下の 2 点が承認された。
① 新規認定については、次年度の教育研修委員会 CIT 研修部会にて引き続き検討することとする。
② 現在の情報化認定コンサルタントの登録更新条件については現行の「一登録期間において30 時間は情報化に関する専門講座を受講する」及び「特別研修の義務付け」を当分の間廃止する。

平成25年度審査会および委員会開催状況
平成26年3月31日現在

審査会名
審 医業経営コンサルタント資格認定審査会
査会 医業経営コンサルタント資格認定審査会検討委員会

綱紀監察審査会
委員会名総務委員会
常 教育研修委員会
任委
員
企画調査委員会会

会長

副会長

近藤健文 岩﨑

委員

榮 松田

開催回数

朗 河口

豊 比嘉良喬 梶原

優 安藤高夫 菅間中山茂樹 櫻井俊男 伊藤一章 佐久間賢一 松田紘一郎 高橋
近藤健文 岩﨑榮 常山正雄 髙橋雷太 河口

伊藤雅治
担当副会長

博 上塚芳郎 福田昭一 竹田秀

淳 佐藤正雄 奥村尚弘 飛田勝弘 小委員会6回

豊 中山茂樹 佐久間賢一 松田紘一郎

1回

遠藤直哉 常山正雄 向江健治 伊藤一章
委員長

副委員長

0回

委員

常山正雄 伊藤一章 根本清規 伊藤

開催回数

廣 今村

顕 長谷川一彦 福田昭一 眞鍋

一 光城元博 八児正紀

常山正雄 佐久間賢一 杉本俊夫 青地記代子 梅谷基樹 大山文明 鈴木竹仁 角田祥子 政木和夫 渡邊忍

西山信之
向江健治 飛田勝弘 竹内与志夫 赤井

1回

6回
6回
分科会2回

摂 伊藤哲雄 塩田龍海 藤中秀樹 宮原勅治

6回

優 髙橋雷太 萩原輝久 井上輝生 小山田 剛 川原丈貴 佐藤由巳子 田中一夫 中寄正美 細井保正 藤井康彦

6回

赤松和弘

広報委員会

梶原

支部支援委員会

向江健治 櫻井俊男 中村秀明 河野光雄 木村泰久 近藤孝三 野中康弘 松浦敏幸 美留町利朗

委員会名
委員長
委員
特
別 組織・制度改革実施特別委員会 常山正雄 伊藤一章 井上陽介 奥村尚弘 佐藤正雄 藤鬼洋次 向江健治
委
情報化認定コンサルタント資格認定特別委員会 竹内与志夫 藍原雅一 小野瀬由一 杉村
誠 髙梨智弘 高橋 淳 田中英雄
員
会

6回
開催回数

5回
6回