総務部

成果報告
総務部長

玉

村

公

男

部局達成度

総

1

15

1

5

1

6

−

3

（うち未来づくり推進局分）

括
人口減少・少子高齢化社会にあっても地域間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりの実現を目指し、中核市移行に向け着実に準備を進めた結果、10 月に政令が公布され、平成 31 年 4月の中核市移行が決定しました。併せて、活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の形成に向け、連携中枢都市圏ビジョン(案)を策定し、圏域の中心都市として連携中枢都
市宣言を行うとともに、連携市町の 3 月議会において、連携協約締結に係る議案の議決を得ることができました。
また、「ふくい」の魅力を積極的に発信するため、東京事務所を拠点にシティプロモーシ
ョン活動に取り組んだ結果、全国メディア発信回数とシティプロモーション関連イベントの開催数の目標を達成することができました。
さらに、福井市応援隊については、各会員が知人を通じて福井の魅力を発信していただけ
るよう、応援隊ミーティングを開催し、会員の拡大を図りました。
未来づくり推進局では、「福井市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」に基づく人口減少対策について、国の地方創生関連交付金を積極的に活用するとともに、産・学・金・労等の外部機関と連携して総合戦略の進捗管理を行い、各種施策の着実な推進を図りました。
さらに、本市の住みよさや充実した子育て・教育環境などの魅力を発信するための移住ガ
イドの作成や、若年女性の就職と移住を応援する助成制度の創設など、新たな施策にも取り組むことで、移住・定住の促進を図ってきました。
また、女性が輝く社会づくりの推進のために、女性自身への意識啓発のほか女性を取り巻く男性や企業等への意識改革を図りました。また、真剣に結婚を希望する独身男女の出会いの場の創出や各種講座の開催により、若者の結婚に対する更なる意識の向上に努めました。
今後も、若い世代をはじめ高齢者に至るまで、すべての市民が活躍でき、魅力的で住みよ
いまちづくりを進めます。

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進します「福井市行財政改革指針（平成 29〜33 年度）」の取組計画について、今年度は、全 23 項目のうち、「首都圏への情報発信」や「市税収納率の向上・市債権の適正管理の推進」など 19
項目について、目標を達成することができました。
また、服務規律の確保及びコスト意識の観点からの業務改善に全所属が取り組みました。
コスト意識の醸成については、超過勤務縮減に係る様々な取組を進めたほか、個々の職員レ
ベルでは、前年度よりも生産性を上げて業務遂行することを人事評価の必須項目とし、全職員がコスト意識をもって業務にあたった結果、95.9％の職員が前年度よりも高い生産性で職務を遂行できました。
市職員のおもてなし向上の取組ついては、窓口サービスアンケートにおける指標により成果の確認ができ、前年度より 2.4 ポイント上昇しましたが、目標としていた 100％には到達できませんでした。
さらに、今後の行政需要の変化を見極め、計画的な職員採用を行う中で、31 年度について
は、財政再建計画に掲げた以上に効率的な職員数により業務を行う見通しとなりました。
超過勤務縮減については、水曜日のノー残業デーの徹底を含め各所属での取組みにより、国体・障スポを含めても、74,000 時間（21.6％）の縮減が図られました。
職員体制については、昇任に必要な在職年数や給料等級を見直し、級別職員数の適正化に取り組みました。
また、給与体系については、給料表の号級継足しや現給保障制度を廃止するほか、保育業
務手当など各種手当の見直しも行いました。

Ⅱ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の形
成に向け、中核市への移行と併せ、準備を着実に進めます
ビジョン懇談会における委員の意見などを踏まえ、各ワーキングにおいて内容を精査したビジョン(素案)について、連携推進協議会において首長間の合意形成を図り、連携中枢都市
圏ビジョン(案)を策定しました。
また、圏域の中心都市として連携中枢都市宣言を行うとともに、都市圏形成に向け必要な手続きを進め、連携市町の 3 月議会において、連携協約締結に係る議案の議決を得ることができました。

Ⅲ．安全・安心で個性豊かなまちづくりに向けて、国土強靭化や地方分権の取組を推進します
福井市国土強靭化地域計画の策定にあたっては、県の計画内容を確認し、整合性を図る必要があることから、当初は、県の計画策定後の 7 月末に本市計画を策定する予定でした。
しかし、県計画策定時期が 9 月議会終了後に延期されたため、本市におきましても、策定時期を延期し、当初の目標から 2 か月遅れとなる 9 月に計画を策定しました。
また、地方分権の取組については、地方分権改革に関する権限移譲、規制緩和等の提案を全部局に向けての周知を強化するとともに、新たに個人提案分として個人に対しても情報提供を募った結果、地方分権改革に関する内閣府への提案が 4 件となり、目標の 3 件を上回りました。

Ⅳ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します
年間を通して、様々な人権問題に関する講演会や研修会、その他啓発活動を実施し、市民
一人一人が人権について意識するきっかけづくりや知識の向上を図りました。
人権の花運動を市内 6 校で実施し、児童のいのちを大切にする思いやりの心の醸成を図るとともに、人権週間には市政広報への掲載、のぼり旗の設置のほか、人権図書コーナーを 5
図書館で設置し、目標を達成することができました。

Ⅴ．市政運営の基本である公文書を適正に管理し、情報公開制度による市政の透明性を更に高めます
市が意思決定した過程やその後の事業実績について、文書の作成を徹底するとともに、保
存年限の適正化を図りました。
また、個人情報保護制度の研修において、市が保有する個人情報の管理を適正に行っていく必要性を強調しました。

Ⅵ．
「ふくい」の魅力を積極的に発信するとともに、東京事務所を拠点に、本市への観光誘客やＵ・Ｉターンの促進、企業誘致に努めます
クロスメディアを活用することによって、市政情報を効果的に幅広く発信することができました。
福井国体・障スポにおいては、市民の皆さんに役立つ情報を正確かつ迅速に発信することができました。さらに閉幕後には、地元選手やボランティア、観戦した市民の方々のインタビューを集めた回顧特集を市政広報紙に掲載したほか、記録動画の撮影、番組制作や、市民ホール等でのパネル写真展の開催など、今大会を次世代につなぐための取組も行いました。
また、東京事務所を拠点にシティプロモーション活動に取り組んだ結果、全国メディア発
信回数とシティプロモーション関連イベントの開催数の目標を達成することができました。
福井市応援隊については、会員の拡大を図るため、各会員が知人を通じて福井の魅力を発信していただけるよう、今年度のテーマを「つなぐ」としミーティングを開催しました。

＜未来づくり推進局担当＞
Ⅶ.（Ⅰ）総合戦略に掲げた数値目標の達成に向けて、各種施策を着実に進めます「福井市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」に基づく人口減少対策について、国の地方創生関連交付金を積極的に活用するとともに、産・学・金・労等の外部機関と連携して総合戦略の進捗管理を行い、各種施策の着実な推進を図りました。
また、都市部から本市への新しい人の流れを創出するため、「未来につなぐ ふくい魅える化プロジェクト」を実施しました。このプロジェクトでは、都市部の若者が、本市を舞台に、市内企業とともに新たな事業の種を生み出す事業創造プログラム「ＸＳＣＨＯＯＬ／ＸＳＴ
ＵＤＩＯ」と、空き家を活用して本市での仕事と暮らしを体験するお試し居住プログラム「日本海トライアルステイ」を展開することで、都市部の若者が事業終了後も継続的に本市とつながりを持って活動できる環境が整いつつあり、地域を超えた人の交流の拡大につながっています。
さらに、本市の住みよさや充実した子育て・教育環境などの魅力を発信するための移住ガ
イドの作成や、若年女性の就職と移住を応援する助成制度の創設など、新たな施策にも取り組むことで、移住・定住の促進を図ってきました。
総合戦略の最終年度となる 31 年度は、これまでの成果も踏まえながら効果的な施策を継続するとともに新たな施策にもチャレンジし、戦略に定める数値目標やＫＰＩの達成に向けた取組を進めていきます。

Ⅷ.（Ⅱ）地域の特色を活かした住民主体のまちづくり活動を支援し、活力ある地域社会づくりを進めます
各地区のまちづくりに対し、地域の魅力発信事業での支援を行うとともに、3 年目を迎えた地域担当職員制度では、地域のまちづくり活動や会議に参加するとともに、「地区概要シート」を全地区で協働して作成し、地域課題の整理等、現状分析に努めました。今後は、市の支援メニューの活用や地域担当職員による助言等により、地区の課題解決に向けた取組を進めていきます。
ふるさと納税の取組については、継続的に本市を応援してくれる人を増やすため、全国に向けて福井ゆかりの方や企業に対する寄附依頼を行うとともに、返礼品の充実を図り本市が誇る特産品のＰＲを行いました。この結果、前年度に比べて寄附者数、寄附額ともに目標を大きく上回りました。また、地区のまちづくり活動に直接充当できる地区指定ふるさと納税
では、全ての地区に対する寄附をいただくことができ、事業の拡大や財政負担の軽減を図る
ことができました。

Ⅸ．（Ⅲ）平成 31 年 4 月の中核市移行に向けて、準備を着実に進めます
福井市の中核市への指定について、県の同意及び国での閣議決定を経て、10 月に政令が公布され、平成 31 年 4 月の中核市移行が決定しました。
また、移譲される事務権限を活かした市民生活の向上につながる取組をＰＲし、市民理解を深めるとともに、事務移譲により変更になる申請窓口や手続方法等について周知しました。
市民にとって最も身近な行政機関として、幅広いニーズを汲み取り、更なる市民サービスの向上に努めていきます。

Ⅹ．（Ⅳ）女性が輝く社会づくり及び若者の結婚への意識向上に向けた取組を進めます
高校への出前講座のほか、高校生と大学生向けの「ライフデザインカード」を作成し、学生におけるキャリアプランの形成や福井での就労意欲の向上に取り組み、目標を達成することができました。
女性社員とその上司を対象とした研修会や「ワーク・ライフ・マネジメントサポート事業」
によるモデル企業への仕事と子育ての両立等に関する支援、企業の経営者や管理職、人事担
当者等を対象とした「女性が輝く職場をつくる研究会『福女 Lab』」により、女性が働きやす
い職場環境づくりの推進を図りました。さらに、子育てファミリー応援企業の登録要件を拡充し、女性が輝くための環境整備に取り組む企業の増加に努めました。
地域においては、男女共同参画推進員による各地区での啓発活動のほか、福井市男女共同参画「市民フォーラム」を開催し、地域や家庭の中での男女共同参画について意識啓発を行いました。
また、若者の結婚に対する意識向上を図るための「出愛❤恋々応援事業」において、真剣に結婚を考える男女を対象とした婚活イベントに、将来設計を考えるためのライフデザイン
講座や婚活力向上のための講座を組み合わせて実施し、結婚への意識の醸成を図りました。
婚活イベント中の男女の交流促進とイベント後のアフターフォローを行う「縁活お助け人」
により、結婚を希望する方への支援の強化を図りました。

Ⅰ．「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進します
達 成 度

行財政改革のさらなる推進

１

目 標

実

行

内

容

「福井市行財政改革指針（平成 29〜33 年度）」に掲げたすべての取組について、市民で構成する福井市行政改革推進委員会の助言・提言をふまえ、着実な進行管理を行います。
○「福井市行財政改革指針（平成 29〜33 年度）」の進行管理に係る取組

取 組 内 容・平成 29 年度取組結果の報告（行政改革推進委員会）

（5 月）

・

公表（ホームページ）（6 月）

・取組状況に関する所属調査 (中間調査)の実施（9 月）

・取組状況に関する所属調査 (年度末)の実施（1 月）

・平成 30 年度取組結果（案）について、行革委員会からの意見聴取

（2 月）

〃

○財政再建計画の進捗について専門家からの助言等を受けるため、行政改革推進委員会の内部組織として、「財政健全化専門部会」を新たに設置
・第 1 回財政健全化専門部会の開催(11 月)

・第 2 回財政健全化専門部会の開催

（3 月）

数
目
計画通り進行している取組項目

値

標：

全 23 項目

指

標
結 果

成

果

計画通り進行している取組項目

・

：

19 項目

成 果 ・ 課 題

「福井市行財政改革指針（平成 29〜33 年度）」の取組計画について、今年度は、全 23 項目のうち、「首都圏への情報発信」や「市税収納率の向上・市債権の適正管理の推進」など 19 項目について、目標を達成することができました。
しかし、取組項目のうち「財政再建計画での目指すべき水準の達成」ではラスパイレス指数、「公営企業の経営健全化」では経費回収率、「収入確保策の推進」では広告掲載等による収入額、「公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進」では施設の管理費の削減額について、それぞれ目標
達成には至りませんでした。
来年度は、行政改革推進委員会の意見等を踏まえ今年度の取組結果を検証し、全ての取組が目標を達成できるよう、適切な進行管理を行っていきます。

達 成 度２

職員の意識改革

目 標

実

行

内

容

全体の奉仕者としての高い倫理観や使命感に加え、働き方改革を念頭に置いたコスト意識の醸成など、所属長や係長によるマネジメントを強化するとともに、職員一人ひとりの意識改革を図り、効率的で質の高い行政サービスに繋げていきます。

取 組 内 容○倫理感や使命感の醸成
・所属長研修において公務員倫理に関する講義の時間を確保（4 月）
・服務規律確保に係る重点取組事項を全所属で作成（5 月）
・服務規律の確保に係る通知文の発出（5 月、7 月、9 月、12 月、2 月）
・服務規律確保に係る重点取組結果報告（3 月）○コスト意識の醸成
・係長制度の導入により係内の業務マネジメントの強化や係間の応援体制の構築を円滑化（4 月〜）
・ノー残業デー（毎週水曜日）における主幹昇任職員による庁内放送を通じて、タイムマネジメン
トや業務効率化等の推進を周知（4 月〜）
・朝型勤務の本格導入により、効率的業務推進や働き方改革に関する職員の意識付けを強化（4 月〜）
・人事評価の制度を修正し、全職員が目標項目に「生産性の向上」を設定（5 月）
・超過勤務縮減実施計画を全所属で作成（5 月）
・ノー残業デーの 17 時 30 分から 10 分程度クラシック音楽を庁内放送し、定時退庁しやすい職場
環境づくりや職員の定時退庁に対する意識付けを強化（8 月〜）
・超過勤務縮減実施計画の取り組み状況に係る中間報告（10 月）
・人事評価の結果の取りまとめ（3 月）
・超過勤務縮減実施計画の取組結果報告（3 月）

数
目

値

標

前年度よりも生産性を上げて業務に取り組んだ職
員 ： 90％以上

指

標
結 果

・

成

果

前年度よりも生産性を上げて業務に取り組んだ職
員 ： 95.9％

成 果 ・ 課 題

服務規律の確保及びコスト意識の観点からの業務改善に全所属が取り組みました。
全体の奉仕者としての倫理観や使命感については、継続的な取り組みが重要であることから、今年度においても、各階層の研修において、具体的事例を織り交ぜながら意識の醸成を図りました。引き続き、各階層の研修や服務規律確保の通知により、具体的事例を織り交ぜながら注意すべきポイント等の周知徹底を図ることに加え、各部局長や所属長から部下職員に直接周知、指導するなど、職員の意識醸成を図っていきます。
コスト意識の醸成については、超過勤務縮減に係る様々な取り組みを進めたほか、個々の職員レベ
ルでは、前年度よりも生産性を上げて業務遂行することを人事評価の必須項目とし、全職員がコスト意識をもって業務にあたった結果、95.9％の職員が前年度よりも高い生産性で職務を遂行できました。
より実効性を高めていくため、研修等により効率的業務推進等に関する職員一人ひとりのスキルを高めるとともに、会議の効率化や資料の簡素化など、業務の効率化に関する取り組みを所属単位や組織全体で推進していくよう努めていきます。

達 成 度３

職員の人材育成
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容福井市人材育成基本方針に掲げる「求められる職員像」の実現、並びに「福井しあわせ元気」国体・
障スポの開催に向け、来庁者に対する案内の声かけ等、おもてなし意識の更なる向上を図ります。また、中核市移行を見据え、職員の政策形成スキルを向上し市民サービスをより一層充実させるとともに、コスト意識や経営感覚の醸成を図るため、職員の資格取得や通信教育等受講を推進します。
○市職員のおもてなし向上の取り組み
・所属長対象のおもてなし講習会（サービス介助士の視点から）の実施（4 月）
・窓口サービスに関する市民アンケートの実施（7 月）・セルフチェック、職場研修会の実施（8 月）
・おもてなしに関する職員対象アンケートの実施（8 月）
・中堅職員対象の接遇リーダー養成研修の実施（9 月）・セルフチェック結果に基づく窓口対応向上研修の実施（11 月）○資格取得の推進
・新地方公会計制度に適切に対応するため、特に簿記資格の取得を奨励
・簿記試験受験者に対し、勤務時間外に勉強会を開催（10 月、1 月）
・簿記資格をはじめ、業務遂行能力の向上に資する資格の取得状況を確認（3 月）

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

窓口サービスアンケートでの「おもてなし」に関す 窓口サービスアンケートでの「おもてなし」に関する評価 ： 「よい」が 100％
る評価 ： 「よい」の割合 98.4％
簿記 3 級以上資格取得者数 ： 20 人
簿記 3 級以上資格取得者数 ： 9 人
市職員のおもてなし向上の取り組みついては、窓口サービスアンケートにおける指標により、成果の確認ができました。前年度より 2.4 ポイント上昇しましたが、目標としていた 100％には到達できませんでした。今後は、国体・障スポ開催を通じて磨かれた職員のおもてなしを、窓口での接客や電話応対等における市民サービスの向上に繋げていきます。
資格取得の推進については、簿記資格取得者が 9 人となり目標を達成することができませんでした。この資格試験合格に向けては、職員課の呼びかけにより、簿記に詳しい職員を講師とした自主的な勉強会を開催するなどの取り組みを複数回行い、合否ボーダーラインに近づいた職員数が多かった
ことなど一定の効果が得られています。来年度以降も、効果的で着実な学習の機会を確保し、職員の更なる自己啓発が市民サービスの向上につながるよう努めていきます。

達 成 度３−１

新 総人件費の縮減
○

目 標

実

行

内

容

福井市財政再建計画を着実に実行するため、今後の行政需要の変化を踏まえた計画的な職員採用等
によって職員数の適正化を図るとともに、級別職員数の適正化や給与体系の見直し、働き方改革による超過勤務縮減等を併せて実施することで、総人件費の縮減を図ります。

取 組 内 容○職員配置計画に基づく計画的な職員採用
・平成 31 年度職員配置計画の策定（4 月）
・職員配置計画に基づく職員の募集・採用事務（5 月〜11 月）○超過勤務縮減実施計画の策定及び取組の推進
H29 年度 342,560 時間 → H30 年度 268,515 時間 （各年度とも 2 月までの合計）○第 4 次定員適正化計画の改訂（6 月〜8 月）○給与体系の見直し等に向けた職員組合との協議、交渉（8 月〜11 月）○職員配置及び来年度以降の事務事業計画に関する職員課長ヒアリング（1 月〜）○人事異動及び昇任選考等を通じて級別職員数の適正化を実施（1 月〜）○平成 32 年度職員配置計画の作成作業（3 月〜）○超過勤務縮減実施計画に係る各所属の取り組み状況の把握と来年度に向けた課題の整理（3 月）

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

平成 31 年 4 月 1 日時点の職員数： 2,338 人
平成 31 年 4 月 1 日時点の職員数： 2,327 人（平成 30 年 4 月 1 日時点の職員数 ： 2,372 人） （平成 30 年 4 月 1 日時点の職員数 ： 2,372 人）
職員数削減に伴う財政効果額 ： 315,000 千円
職員数削減に伴う財政効果額 ： 238,000 千円

成 果 ・ 課 題

今後の行政需要の変化を見極め、計画的な職員採用を行う中で、平成 31 年度については、財政再建計画に掲げた以上に効率的な職員数により業務を行う見通しとなりました。
超過勤務縮減については、水曜日のノー残業デーの徹底を含め各所属での取組により、国体・障ス
ポを含めても、74,000 時間（21.6％）の縮減が図られました。
職員体制については、昇任に必要な在職年数や給料等級を見直し、級別職員数の適正化に取り組みました。
また、給与体系については、給料表の号級継足しや現給保障制度を廃止するほか、保育業務手当など各種手当の見直しも行いました。
今後も、限られた職員数で質の高い市民サービスを提供していくため、更なる業務改善を図るとともに、職員一人ひとりの能力の向上、活用・発揮を通じて生産性向上や公務能率の向上を加速するよ
う努めていきます。

Ⅱ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の形成に向け、中核市への移行と併せ、準備を着実に進めます
達 成 度

４

連携中枢都市圏の形成
実

行

内

容

計 画
取 組 内 容有識者等で構成する「連携中枢都市圏ビジョン懇談会」を設置し、「連携中枢都市圏ビジョン (案) 」を策定するとともに、本市が中心都市として圏域全体を牽引する意思を表明する「連携中枢都市宣言」
を行います。
さらに、本市及び連携市町の議会の議決等必要な手続を経て、平成 31 年 4 月の中核市移行と同時期の連携協約の締結及び都市圏ビジョンの公表を目指します。
○第 1 回連携中枢都市圏ビジョン懇談会(4 月)
・連携中枢都市圏ビジョン(素案)に対して意見及び助言の聴取○各ワーキングの開催(随時)・事業の詳細設計、関連経費等の精査、費用負担・役割分担等の協議○第 2 回連携中枢都市圏ビジョン懇談会(8 月)
・ビジョン(素案)の修正内容確認、圏域の更なる発展に向けての意見聴取○第 2 回ふくい嶺北都市圏連携推進協議会(9 月)
・連携中枢都市圏ビジョン(案)の決定○ビジョン(案)に係るパブリックコメント実施(11 月 26 日〜12 月 21 日)○連携中枢都市宣言(11 月 27 日)
・本市が中心都市として圏域全体を牽引する意思を表明○連携市町の議会において、連携協約締結に係る議案の議決(3 月)

数目

標

連携中枢都市宣言 : 12 月
「連携中枢都市圏ビジョン(案)」の策定

値

指

標
結

果

・

成

果

連携中枢都市宣言 : 11 月
「連携中枢都市圏ビジョン(案)」の策定

成 果 ・ 課 題

ビジョン懇談会における委員の意見などを踏まえ、各ワーキングにおいて内容を精査したビジョン(素案)について、連携推進協議会において首長間の合意形成を図り、連携中枢都市圏ビジョン(案)を策定しました。
また、圏域の中心都市として連携中枢都市宣言を行うとともに、都市圏形成に向け必要な手続きを進め、本市及び連携市町の 3 月議会において、連携協約締結に係る議案の議決を得ることができました。
平成 31 年 4 月 1 日の連携中枢都市圏形成後は、ビジョンに掲げる各取組が効果的に実施されるよう進捗管理等に努め、「つながり 創造する 活力と魅力あふれる ふくい嶺北都市圏」の実現を目指します。

Ⅲ. 安全・安心で個性豊かなまちづくりに向けて、国土強靭化や地方分権の取組を推進し
ます
達 成 度

５

福井市国土強靭化地域計画の策定

計 画

実

行

内

容

国土強靭化基本法の趣旨を踏まえ、いかなる自然災害が発生した場合でも機能不全に陥ることない「強靭な地域」をつくりあげるため、「福井市国土強靭化地域計画」を策定します。

取 組 内 容○福井市国土強靭化地域計画（案）の修正内容を検討 ・協議(4 月〜6 月)
・平成 30 年 2 月の大雪を踏まえ、関係する部局と修正案について検討、協議○福井市国土強靭化地域計画（案）の修正内容の概要を決定(6 月)○福井市国土強靭化地域計画策定時期の延期を決定(7 月)
・県は、6 月議会で雪害対策の最終報告を行う予定だったが、6 月議会では中間報告に留まり、9月議会で最終報告を行うこととなったため、県国土強靭化計画の策定も 6 月議会終了後から 9 月
議会終了後に延期
・市も県計画との整合性を図るため、当初策定予定の 7 月から 9 月に延期することを決定○福井市国土強靭化地域計画（案）再修正の必要性を検討(9 月上旬〜中旬)○福井市国土強靭化地域計画（案）と県国土強靭化地域計画（案）の施策内容の整合性を確認(9 月中旬〜下旬)○福井市国土強靭化地域計画の策定及び国へ報告 (9 月 28 日)○福井市国土強靭化地域計画に係る関連事業等の進捗状況調査を実施(2 月〜3 月)

数
目

値

標

福井市国土強靭化地域計画の策定

:

7月

指

標
結 果

・

成

果

福井市国土強靭化地域計画の策定:

9月

成 果 ・ 課 題

福井市国土強靭化地域計画の策定にあたっては、県の計画内容を確認し、整合性を図る必要がある
ことから、当初は、県の計画策定後の 7 月末に本市計画を策定する予定でした。
しかし、県の 6 月議会において、雪害対策の報告が中間報告に留まったため、県計画策定時期が 9月議会終了後に延期されました。
そのため、本市におきましても、策定時期を延期し、当初の目標から 2 カ月遅れとなる 9 月に計画を策定しました。
今後は、計画に係る関連事業等の進捗管理に務め、計画の目標達成に向けて取組を着実に推進していきます。

Ⅲ. 安全・安心で個性豊かなまちづくりに向けて、国土強靭化や地方分権の取組を推進し
ます
達 成 度

６

地方分権の推進内容

個性を活かし自立したまちづくりを進めるため、権限移譲や規制緩和について国に提案を行う提案
募集制度を活用し、積極的に地方分権の推進を図るとともに地域の活性化を実現します。

取 組 内 容行

計 画

実

○庁内への周知(4 月)
・全体部長会議において、地方分権改革に関する権限移譲、規制緩和等の提案を改めて依頼（前年度 3 月に調査依頼済）○各所属等からの提案(4 月)
・提案：5 件
○提案内容の取りまとめ(5 月)
・協議の結果、5 件の提案中 4 件を内閣府に提案することに決定○内閣府に対して以下の 4 件を提案(5 月)
・住宅宿泊事業（民泊）に係る水質汚濁防止法の届出の規制緩和
・土壌汚染対策法第 4 条第１項の届出に係る規制緩和
・建築基準法第 87 条第 3 項（用途変更）の規制緩和
・野生鳥獣の食肉加工処理施設で発生する処理残渣の取扱いに係る規制緩和○内閣府との協議(5 月〜6 月）
・内閣府からの照会等について、担当所属とともに対応○来年度の提案募集について情報提供依頼(随時)・職員インフォメーションにおいて、個人提案分としての情報提供依頼○来年度の提案募集について事前調査(11 月)
・調整参事等連絡会及び職員インフォメーションにおいて、平成 31 年度の提案に向けて説明・募
集を行う

数
目
提案募集方式による提案

標
：

3件

値

指

標
結

果

提案募集方式による提案

・
：

成

果

4件

成 果 ・ 課 題

全部局に向けての周知を強化するとともに、新たに個人提案分として個人に対しても情報提供を募った結果、地方分権改革に関する内閣府への提案が 4 件となり、目標の 3 件を上回りました。
来年度も、各部局に対して制度趣旨等の一層の周知に努めるとともに、個人に対しても働き掛けを行うなど、より多くの支障事例等を拾い上げるとともに、内閣府に対しては、現場の支障事例を丁寧に説明し、市民サービスの向上や行政の効率化につながる提案の実現に努めます。

Ⅳ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します
達 成 度

７

人権尊重意識の啓発

目 標

実

行

内

容

人権に対する理解を深めるため、関係所属や国、県と連携してイベント、会議での啓発活動や、人権週間に合わせ、図書館において子供向けに人権図書紹介コーナーを設置するなど、人権尊重意識の涵養や知識の向上を図ります。
○講習会・研修会
・管理職に求められる人権知識・感性に関する庁内研修会(4 月)
・男女共同参画に関する講演会（一般市民向け）(2 月)・ＤＶ防止啓発研修会（一般市民向け）（6 月、1 月）
・多文化共生に関する庁内研修会(1 月)【職員課】【女性活躍促進課】【国際室】

取 組 内 容○その他啓発事業
・人権の花運動（清水南小学校、社北小学校、春山小学校、酒生小学校、森田小学校、
国見小学校） (6 月〜7 月)【市民サービス推進課】
・人権啓発グッズの作成・配付(10 月)【地域福祉課】
・障がい者虐待防止ポスターの作成、掲示(11 月)【障がい福祉課】
・人権フェスティバル（人権啓発パネル事業）(11 月)【法務局・県・市町】
・人権週間（人権のぼり設置、ポスター掲示、市政広報掲載、各図書館での人権図書コーナー設置）(12 月 4 日〜10 日)【総合政策課】○情報共有・事業調整
・市町人権教育・啓発連絡協議会(5 月、2 月)
・福井人権啓発活動地域ネットワーク協議会(7 月)
・人権施策推進会議(11 月)

数

値

目
標
人権週間での啓発
人権図書紹介コーナーの設置 ： 5 館
障がい者差別解消啓発ポスターの作成、掲示
人権の花運動の実施： 4校【総合政策課】【総合政策課】【総合政策課】

指表
結 果 ・ 成 果
人権週間での啓発
人権図書紹介コーナーの設置 ： 5 館
障がい者虐待防止ポスターの作成、掲示
人権の花運動の実施： 6校

成 果 ・ 課 題

年間を通して、様々な人権問題に関する講演会や研修会、その他啓発活動を実施し、市民一人一人が人権について意識するきっかけづくりや知識の向上を図りました。
人権の花運動を市内 6 校で実施し、児童のいのちを大切にする思いやりの心の醸成を図るとともに、人権週間には市政広報への掲載、のぼり旗の設置のほか、人権図書コーナーを 5 図書館で設置し、目標を達成することができました。
今後も市民に対して人権問題に関心を持ってもらえるよう、人権尊重意識の啓発を行っていきます。

Ⅴ．市政運営の基本である公文書を適正に管理し、情報公開制度による市政の透明性を更
に高めます
達 成 度

８

公文書の適正な管理による透明でオープンな市政の推進

目 標

実

行

内

容

情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運用と、両制度が健全に機能するための前提である公文書の適正な管理を確保するため、職員に対する研修を実施します。

取 組 内 容○文書管理研修会の開催
・文書事務研修（初等科研修）
5 月 11 日、25 日開催 対象：採用 2 年目の職員 受講者数：65 名・新規採用職員基礎研修「文書事務基礎」
6 月 25 日開催 対象：事務・技術の新規採用職員 受講者数：50 名・公文書管理研修
7 月 6 日開催 対象：文書取扱責任者、文書取扱補助者及び実務担当者 受講者数：93 名
11 月 7 日開催 対象：所属長
受講者数：77 名
1 月 23 日開催 対象：主査昇任選考候補職員 受講者数：55 名○情報公開・個人情報保護制度研修会の開催
７月 6 日開催 対象：文書取扱責任者、文書取扱補助者及び実務担当者
受講者数：93 名
11 月 7 日開催 対象：所属長 受講者数：77 名
1 月 23 日開催 対象：主査昇任選考候補職員 受講者数：55 名

数
目

値

標

文書管理研修会の開催 ： 4 回
情報公開・個人情報保護制度研修会の開催

：3 回

指

標
結 果

・

成

果

文書管理研修会の開催 ： 5 回
情報公開・個人情報保護制度研修会の開催：3 回

成 果 ・ 課 題

情報公開制度や個人情報保護制度の目的は、本市の活動に関する情報を市民と共有し、市民への説
明責任を果たすことにあり、両制度の適正な運用のためには、公開の対象となる公文書が適切に作成・保存されていることが前提となることから、全職員が統一した基準の下での文書の作成ができる
よう、職責に応じた内容の研修を実施しました。
また、情報公開・個人情報保護制度への理解を深めるため、所属長、文書取扱責任者及び主査昇任者を対象とした研修を行い、情報公開制度の適正な運用を通じた市政の透明性・公平性の確保・向上に努めました。特に、個人情報については、住所や氏名だけでなく、個人番号や虹彩・指紋など幅広い情報が個人情報に含まれることを改めて周知し、個人情報は市民から預かっているものであるという意識づけを行い、故意・過失を問わず、市民の信頼を損ねるような事態が発生しないよう注意喚起を行いました。
今後の課題として、研修の実施回数の確保だけでなく、受講者へのアンケートを行い、意見要望を取り入れることで、研修をより充実したものにしていきます。
また、新たな課題として、中核市移行に伴い、拡大した権限及び義務に対応する職員の法務能力の向上が求められているため、来年度から法制執務の能力向上研修についても実施、充実させていきます。
今後も、職責に応じた内容の研修を実施し、職員一人一人の実務能力の向上及び意識の徹底を図っていきます。

達 成 度９

中核市移行に伴う関連条例等の整備

目 標

実

行

内

容

権限等の移譲により制定、改廃等が必要となる条例等の整備について、関係所属と連携しながら確実な進捗管理を行い、スムーズな中核市移行につなげます。

取 組 内 容○関係所属に条例等の制定、改廃について説明を実施（4 月）○全ての条例案について事前審査開始（4 月）○罰則規定について検察庁協議（9 月）○全ての条例案について事前審査終了（10 月）○12 月定例議会に各課が条例案を提出（11 月）○規則案の事前審査終了（3 月）○条例及び規則の公布（3 月）

目

標

結

中核市移行に伴う関連条例等の整備

成 果 ・ 課 題

中核市関連例規整備
条例 43 件（内 12 月議会
規則 49 件

42 件

果

・

成

果

中核市移行までに関連条例等を整備

3 月議会

１件）

関連条例については、12 月議会及び 3 月議会に提出し、整備完了しました。
今後とも引き続き、運用に伴い必要となる例規整備を行い、適正な法制執務を行います。

Ⅵ．「ふくい」の魅力を積極的に発信するとともに、東京事務所を拠点に、本市への観光誘客やＵ・Ｉターンの促進、企業誘致に努めます
達 成 度

１０

多様な広報媒体を活かした効果的な情報発信
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容広報紙・テレビ・ラジオ・ホームページをはじめ、ＳＮＳ（主に facebook）などの多様な広報媒体を有効に活用し、複合的に利用することによって、市政の主要施策や地域・市民活動に関する情報、「ふくい」の魅力をより広く効果的に発信します。
また、今秋に開催される福井国体・障スポについては国体推進部と連携し、分かりやすい情報発信に努め、市民の機運醸成を図ります。
○クロスメディアの実施
・広報紙や facebook などにＣＡＴＶ番組情報を掲載、テレビ広報番組の YouTube 配信など
○福井国体・障スポに関する情報発信
・国体推進部と広報に関する協議（4/13）
・市政広報やテレビ広報番組において競技や選手、関連イベントを紹介
・市民ホール等にてパネル展の開催
・記録動画の撮影、番組制作○報道機関への情報提供
・パブリシティ、報道機関への投げ込みに関する広報責任者研修会を開催（5/22）
・各所属に対して、職員電子掲示板等で積極的な情報提供を依頼○facebook 研修（5/29）
・公式 facebook ページ運用の課題の抽出と対応○職員ホームページ作成研修
・初級編（対象：各所属のホームページ作成の未修得職員 56 名）（7/3、4）・中級編（対象：各所属のホームページ作成担当職員 20 名）（2/15）○「ケーブルフェスタ 2018」へのブース出展（9/9）
・福井市広報のＰＲ及び広報に関する市民アンケートの実施、集計、分析

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

クロスメディア件数（広報媒体間の連動件数）
クロスメディア件数（広報媒体間の連動件数）： 210 件（29 年度） → 240 件（30 年度）： 306 件
市政広報での「福井国体・障スポ」企画記事の掲載 市政広報での「福井国体・障スポ」企画記事の掲載
件数 ： 12 件（29 年度） →25 件（30 年度） 件数： 27 件行政チャンネル「ふくチャンネル」での「福井国体・ 行政チャンネル「ふくチャンネル」での「福井国体・
障スポ」番組の制作、放送本数
障スポ」番組の制作、放送本数 ： 23 本
： 10 本（29 年度） →15 本（30 年度）

成 果 ・ 課 題

クロスメディアを活用することによって、市政情報を効果的に幅広く発信することができました。
来年度も引き続き、各情報媒体の特性を活かしながら、情報発信に取り組みます。
福井国体・障スポにおいては、市民の皆さんに役立つ情報を正確かつ迅速に発信することができました。さらに閉幕後には、地元選手やボランティア、観戦した市民の方々のインタビューを集めた回顧特集を市政広報紙に掲載したほか、記録動画の撮影、番組制作や、市民ホール等でのパネル写真展の開催など、今大会を次世代につなぐための取組も行いました。
報道機関への情報提供（投げ込み）を有効に活用するには、各課の職員の「広報力」をさらに高める必要があります。来年度は、全所属を対象とする庶務担当者会議での研修をはじめ、さまざま機会を活用しながら、職員一人一人の「広報力」を組織的に高めていきます。

達 成 度

１１

ふくいの魅力を首都圏へ発信
実

行

内

容

目 標

北陸新幹線の福井延伸を見据えて首都圏における本市のシティプロモーション活動の拠点として、観光誘客や企業誘致、地場産品の販路拡大、Ｕ・Ｉターンやふるさと納税の推進などについて、引き続き強力に取組みます。
また、首都圏在住で福井市にゆかりのある方々により昨年度に結成された「福井市応援隊」の会員に対して、会員同士のミーティングの開催や本市のイベント情報などを定期的にメールマガジンで発信するなど、各会員が首都圏で本市のＰＲを担ってもらうように働きかけます。

取 組 内 容○福井市応援隊
・ミーティングの開催①総会（6/28 日本プレスセンタービル：150 名参加）
②そば打ち体験＆築地市場見学会(9/15 築地市場：30 名参加)
③福井出身映画プロデューサーによるトークセッション (2/16 渋谷：42 名参加)④「えちてつ物語」鑑賞会(11/23
有楽町：20 名参加)
・会員への情報提供（定期便 12 回、臨時便 7 回）
○各種情報提供及び収集、観光・物産や企業立地、就職・移住定住に関する情報の発信、ふるさと納税の依頼などに係る訪問面談（通年） 932 件①中央官庁：217 件、②マスコミ、観光物産関係：151 件、③ゆかりの人、企業、団体：564 件○シティプロモーション活動
・福井市食材を使用したメニューを提供してもらう催事、フェア（①11/1〜30 首都圏 68 店舗、②11/5〜9 みずほ銀行大手町タワー内食堂、③11/21,22 日本橋・復興支援イベント）
・福井市の特産品や食材を販売する物産展（10/23,24 霞ヶ関ビル）等
・幕末明治 150 年記念講座：ＮＨＫ文化センター青山教室(6/30,10/13,12/22)○Ｕ・Ｉターンの推進
・ハローワーク、大学への市主催行事等の定期的な情報提供
・大学との就職支援協定(法政大学、駒澤大学)

数目

標「福井市応援隊」会員数： 300 人(29 年度)→500 人(30 年度)
全国メディア発信回数： 10 回(29 年度)→20 回(30 年度)
シティプロモーション関連イベントの開催： 10 回(29 年度)→20 回(30 年度)

値

指

標
結 果

・

成

果

「福井市応援隊」会員数： 544 人全国メディア発信回数： 20 回

シティプロモーション関連イベントの開催： 25 回

成 果 ・ 課 題

シティプロモーション活動に取り組んだ結果、全国メディア発信回数とシティプロモーション関連
イベントの開催数の目標を達成することができました。来年度は、中核市への移行及び連携中枢都市を形成することから、これまでのシティプロモーション活動に加えて他市町との連携を強化していきます。特に、葛西臨海公園は東京オリンピック・パラリンピックの競技会場となることから、大会開催時に本市ＰＲ活動を展開できるように関係者への働きかけを強化していきます。
また、本庁と連携し首都圏での活動を拡充していくとともに、北陸新幹線の福井延伸に向けて新幹線沿線の他市東京事務所と情報交換を行い、広域的な連携を進めていきます。
福井市応援隊については、会員の拡大を図るため、各会員が知人を通じて福井の魅力を発信していただけるよう、今年度のテーマを「つなぐ」とし、ミーティングを開催しました。来年度は、会員の自発的なＰＲ活動を増やすため、会員専用のフェイスブックを開設し、コミュニティ内の交流を促進します。

未来づくり推進局長

林

岳

宏

Ⅶ．（Ⅰ）総合戦略に掲げた数値目標の達成に向けて、各種施策を着実に進めます
達 成 度

１２

総合戦略の推進

目 標

実

行

内

容

取 組 内 容人口減少を克服するため、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく施策について、国等の支援制度を積極的に活用し、外部の機関と連携も深めながら、積極的に推進します。
○総合戦略の推進
・総合戦略の進捗状況の取りまとめ（6 月）
・総合戦略の進捗等に関する外部有識者（産・学・金・労）からの意見聴取（7 月）
・第 6 回 福井市未来づくり推進本部会議（8 月）
総合戦略におけるＫＰＩ等の進捗状況報告及び地方創生推進交付金を活用した事業など、地方創生の各種取組に関する協議○地方創生推進交付金の活用
・以下の 3 事業について交付対象事業として採択を受け事業を実施「未来につなぐ ふくい魅える化プロジェクト」「未来へつなぐ 福井の農業活性化プロジェクト」「テキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクト」
・31 年度は継続事業 2 件、新規事業 1 件を申請し採択○地方創生包括連携協定を活用した事業の推進
交通安全啓発イベント（5/12）、視覚障がい者向け小型送受信機寄贈（7/2）
、
ワークライフバランスセミナー開催（7/26）、福井国体 55 日前イベント開催（8/5）
、
高齢者交通安全大会における講演会（8/30）、足羽山公園「ハピジャン」へのカピバラ寄贈（9/9）、
幼児向け交通安全教室（10/25）危機管理に関するセミナー開催(11/20)、
介護事業に関するリスクマネジメントセミナー開催(2/27) など

目

数
標

総合戦略の進捗管理
地方創生関連交付金などの支援制度の活用

値

指

標
結 果

・

成

果

総合戦略の進捗管理
地方創生関連交付金などの支援制度の活用

成 果 ・ 課 題

総合戦略の推進については、29 年度末のＫＰＩ等の進捗状況を取りまとめるとともに、産・学・金・労等、外部機関への意見聴取及び福井市未来づくり推進本部会議への報告を行いました。総合戦略のＫＰＩは、51 項目中 31 項目で計画 3 年目の目標水準（目標値の 60％）を上回っており、概ね順調に進捗している状況です。
なお、総合戦略は 31 年度が最終年度となることから、引き続き、国等の支援制度の活用や外部機
関との連携を図りながら、目標達成に向けた取組を推進するとともに、これまでの取組の成果と課題を検証しながら次期 5 か年の計画を策定します。
地方創生関連交付金などの活用については、地方創生推進交付金 3 事業について、国の採択を受け、各種取組を実施しました。また、31 年度は、新規事業を含めた 3 事業について同交付金を活用する予定であり、引き続き、総合戦略に基づく各種施策を推進していきます。

達 成 度

１３

ふくいの魅力を活かした移住・定住の促進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容新たに作成する移住促進総合パンフレット等を活用し、全国の上位にランキングされる住みよさ
や、充実した子育て・教育環境など本市の魅力について、情報発信の強化を図ります。さらに、若年女性を対象に、本市での就職と移住を応援する助成制度を新設するなど、様々な施策を組み合わせ、移住・定住の促進を図ります。
また、「ふくい魅える化プロジェクト」を通じて、新たな魅力の創出や福井と都市圏をつなげるネットワークの醸成を図り、人の交流から移住への足がかりとなる環境づくりに取り組みます。
○移住相談会等での相談ブース設置
・「ふくいＵＩターン就職面談会」（アオッサ：8/15）〈県主催〉
・「ふくい移住・就職フェア」（大阪：11/25、東京 12/16）〈県主催〉
・「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」（東京：1/20）〈(一社)移住・交流推進機構（JOIN）主催〉
・「地域の魅力発信！移住交流フェア」（東京：2/3）〈総務省主催〉
・「ふるさと企業魅力発見キャリアフェア」（サンドーム福井：3/3）〈県主催〉○県や庁内関係所属との連携
・県ふるさと福井移住定住促進機構（福井Ｕターンセンター）スタッフ会議（4 月、11 月）
・庁内移住担当者会議、打ち合わせ（6 月、8 月、9 月）○女性ＵＩターン就職・定住促進事業補助金による支援〔実績〕（採用試験交通費補助）6 人、（引越し費用補助）6 人、（移住者実績）12 人○移住促進総合パンフレット「FUKUI city U&I TURNʼS GUIDE」作成（2,000 部、10 月完成）
・本市の魅力や支援制度の紹介、移住経験者 100 人の声を掲載○「未来につなぐ ふくい魅える化プロジェクト」の実施〔事業創造プログラム〕
・ともに学ぶ「XSCHOOL」（9/1 アオッサ、9/2 NICCA イノベーションセンター、参加者約 100 名）
・ともにつくる「XSTUDIO」（9〜2 月、市内ワークショップ 4 回、参加者 33 名）・東京発表会（1/27、東京日比谷ミッドタウン、参加者約 210 名）
・福井発表会（2/9、NICCA イノベーションセンター、参加者約 310 名）など
〔お試し居住・お試しオフィスプログラム〕
・「日本海トライアルステイ」（9〜11 月）4 組 9 名参加
県外の個人、企業等を対象に福井での暮らしや地元住民との交流体験事業を実施

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

本市へのＵ・Ⅰターン者数
本市へのＵ・Ⅰターン者数： 355 人（29 年度）→ 400 人（30 年度）： 334 人若年女性支援者数
若年女性支援者数： 5人： 12 人
今年度は、転出超過の傾向が続いている若年女性を対象に、本市での就職や移住を後押しする補助制度を新たに創設しました。また、本市の住みよさや優れた子育て・教育環境などをＰＲする移住促
進総合パンフレットを作成し、移住相談会で活用するとともに、東京事務所や福井・東京・大阪・名古屋の福井Ｕターンセンターや首都圏の大学等に設置、配付するなど、本市の魅力の情報発信を強化
して移住促進を図ってきました。
また、「ふくい魅える化プロジェクト」では、本市への新しい人の流れや都市部とのつながりが生まれるとともに、参加者一人ひとりが、取組の魅力を自ら情報発信していくことで、本市への注目度を高めるとともに、移住定住や関係人口の増加にもつながっています。
この結果、若年女性支援者数は目標を上回りましたが、Ｕ・Ｉターン者数の目標達成には至りませんでした。
来年度は、就職や住まいの支援など、東京事務所や関係所属と連携してきめ細やかな移住サポートを行うとともに、東京圏からの移住を促進する支援制度を設け、Ｕ・Ｉターン者数の増加に向けた取組を強化していきます。

Ⅷ.（Ⅱ）地域の特色を活かした住民主体のまちづくり活動を支援し、活力ある地域社会づくりを進めます達 成 度

１４

地域担当職員の活動充実
実

行

内

容

目 標

地域担当職員が地域住民と地域課題の解決について話し合う「地域づくりミーティング」を開催し、「地区カルテ」を活用した課題の整理や具体的な解決策の検討、地域の将来像を考える体制づくりを行います。また、地域課題の解決に向けた取り組みを住民とともに進めるため、事例研究や研修を通して地域担当職員の能力やスキルを高めます。

取 組 内 容○任期終了に伴う地域担当職員の任命
・地域専門職員：47 名（うち公募者 6 名）
、地域担当サポート職員：4 名○地区における活動
・地区行事等に参画しながら地域課題を把握（課題への対応について所管課との情報共有）（述べ活動回数 497 回）
・地域づくりミーティングの実施（全地区）・地区カルテの更新（随時）○地区概要シート（わがまちトリセツ）の作成
・全地区での作成（11 月〜2 月）
・市ＨＰでの公表（3 月）○地域担当職員の能力向上
・地域担当職員初任者研修会（4 月）・スキルアップ研修会 (5 月、11 月)○地域担当職員会議の開催（2 月）
・活動報告（総括）及び活動事例紹介

数
目

値

標

地域づくりミーティングの開催
地域担当職員スキルアップ研修会

：
：

全地区
2回

指

標
結 果

・

成

地域づくりミーティングの開催
地域担当職員スキルアップ研修会

果
：
：

全地区
2回

成 果 ・ 課 題

今年度の活動において、「地域づくりミーティング」を全地区で開催し、地域の代表者と地域課題等について話し合う機会を設けることができました。
これに伴う具体的な成果として、地区の基礎データや課題を整理した「地区概要シート（わがまち
トリセツ）」を全地区で作成し、地区と地域担当職員と市の三者で、地域課題等の共有化を図ることができました。
また、地域担当職員に必要な知識を深めるため、「持続可能な地域づくり」や「地域課題の整理方法」についてのスキルアップ研修会を開催しました。
来年度は、「地区概要シート」で整理した課題に対し、情報提供や助言などの支援を行うことで地区が行う取組を後押ししていきます。

達 成 度

１５

地域の特色と知恵を活かした魅力ある地域づくりの推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容地域住民が主体となる個性と魅力あふれる住民主体の地域づくり事業を支援するとともに、市外に住む人にふるさとをＰＲする事業、若者が主体となった事業、他地区と連携して取り組む事業の支援を行います。また、「地域の魅力発信事業」の補助対象経費やふるさと納税の活用方法等について見直しを行い、魅力ある地域づくりの支援を充実します。さらに、地区を特定したふるさと納税を推進
し、まちづくり事業への活用をＰＲします。
○地域づくり事業への支援（地域の魅力発信事業）
・「地域づくりコース」：全地区(1 地区 1 組織)・「未来創造コース」：8 事業
・「テーマ型連携コース」 ：6 事業○まちづくり組織への支援
・まちづくりお助け隊の派遣（3 回）○地域の魅力発信事業の制度改正
・地区へのアンケート実施（6 月）
・地区訪問による相談（8 月〜10 月：全地区）
・制度説明会の開催（2 月）○地区指定ふるさと納税の啓発
・ＰＲのための「地区指定ふるさと納税チラシ」の作成と各地区への呼びかけ（8 月）
・ふるさとチョイスの地区紹介ページの更新（11 月）
・福井市応援隊ミーティングでの呼びかけ（11 月）
・公民館便りなどでのふるさと納税の呼びかけ（10〜12 月）○まちづくりの情報発信
・国体「ふるマイスター」での地区ＰＲ（7 回）

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

地域の魅力発信事業の実施
地域の魅力発信事業の実施「地域づくりコース」に取り組む地区数「地域づくりコース」に取り組む地区数
： 全地区
： 全地区
「未来創造コース」の事業数「未来創造コース」の事業数： 8 事業（29 年度）→ 10 事業（30 年度）： 8 事業
地域の魅力発信事業の制度見直し ：年度末
地域の魅力発信事業の制度見直し ：年度末
地域の魅力発信事業「地域づくりコース」では、市内全地区で事業が実施され、豊かな地域づくりに繋がる住民主体のまちづくり事業や地域の魅力を市外に発信する事業を支援することができました。
一方「未来創造コース」では、申請段階での事業の取りやめにより、8 事業の実施となりました。
来年度は、地域活動の次世代の担い手を育成するという事業目的を重視しつつ、各地区への制度の周知や呼びかけを強化します。
また、地域の魅力発信事業の制度見直しについては、地区のビジョン策定や課題解決への取組に対する補助を新たに設けるなど、目的や効果を明確化した取組を促す制度とするとともに、複雑化していた補助制度の簡略化や地区指定ふるさと納税の活用促進などにより、地区の使い易さも重視した見直しとなりました。
来年度は、新たな制度により、住民自らが地域の未来（将来）を考え、その実現に向けて取り組む
活動を支援し、地域課題の解決に向けた住民主体のまちづくりの更なる推進を図ります。

達 成 度

１６

地域コミュニティ機能の保持、活性化

目 標

実

行

内

容

地域コミュニティ活動主体である自治会の機能保持や活性化を図るため、市自治会連合会と連携した自治会未加入世帯への加入や自治会合併（グループ化）の促進などの支援を行います。

取 組 内 容○自治会未加入世帯への啓発強化
・市民課、建築指導課と連携し、所属窓口にて転入者や不動産事業者に対する「自治会加入のご案
内」（チラシ）の配布
・市ＰＴＡ連合会等の各種団体に自治会加入促進の協力依頼
・集合住宅を管理する不動産会社に自治会加入促進の協力依頼（9 月：17 社、3 月：14 社）
・小学校入学前の健康診断において保護者を対象とした加入勧奨の実施（11 月：20 校）〇新たな加入啓発の取組
・自治会長向けアンケート調査の実施（10 月）
・市自治会連合会と協力し、加入啓発の内容を盛り込んだ「自治会ガイドブック」の改訂（3 月）
・マンション管理会社、管理組合へ自治会加入や設立の説明（10 月〜12 月：6 件）○自治会合併（グループ化）の促進
・自治会合併に関する説明（2 月：日新公民館）
・合併補助金（継続 3 件、新規 1 件）

数
目

値

標

自治会加入世帯数： 77,615 世帯（29 年度）→ 77,700 世帯（30 年度）
自治会加入勧奨活動： 62 回（29 年度） → 64 回（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

自治会加入世帯数： 77,725 世帯
自治会加入勧奨活動： 64 回成 果 ・ 課 題

自治会未加入世帯への加入啓発強化として、新年度の小学校入学を控えた児童の保護者に対する呼びかけや、不動産会社、各種団体等に協力を得たパンフレットの配布に継続的に取り組み、結果、加
入世帯数の増加につながりました。
また、新たな取組として、市自治会連合会と連携し、自治会長向けのアンケート調査を実施したほか、各自治会の加入啓発の参考となるよう「自治会ガイドブック」を改訂しました。
さらに、集合住宅への加入啓発を強化するために、マンション管理会社や管理組合に対し、自治会の加入や設立に向けての説明会を実施しました。
来年度は、自治会機能を維持していくため、合併（グループ化）の促進を継続するとともに、自治会の負担軽減に取り組みます。

達 成 度１７

地域おこし協力隊の配置
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容中山間地域に配置する地域おこし協力隊は、現在配置している殿下地区、国見地区、一乗地区のうち、9 月末で任期が満了する殿下地区に 2 期目となる新たな協力隊を配置し、地域の活性化や地域資源の掘り起こし、定住促進に取り組みます。また、高齢化率の高い美山地区に、集落支援員を継続して配置します。
○地域おこし協力隊の配置
・松平氏（東京都台東区から転入）を殿下地区 2 期目の隊員として配置（12 月〜）○地域おこし協力隊による地域活性化活動（殿下地区 1 期目）
・まちづくり組織が行う被災者受入事業への参画
・若手事業者と連携した地域活性化活動（殿下地区 2 期目）
・農家レストランの運営サポート
・ジビエを活用した特産品の開発及び販売（殿下福亥のししラーメン）（国見地区）
・大学生等を対象にした秋祭り体験
・農作物（梅）の特産化に向けた取組（梅麹や梅ジュースなどの試作品作成）○集落支援員による地域活性化活動（芦見地区）
・地区内の男性を対象とした料理教室（11 月）（上味見地区）・県内外の学生の積極的な受入れ（そばまつりの共同出展など）※その他（集落支援員）
・高齢者世帯の見守り、地域行事への参加、大雨による被害状況確認及び状況報告

数目標

地域おこし協力隊の配置人数（累計）： 4 人（29 年度） → 5 人（30 年度）

値

指

標
結 果

・

成

果

地域おこし協力隊の配置人数（累計）： 5人

成 果 ・ 課 題

中山間地域の活性化を図るため、殿下地区と国見地区に地域おこし協力隊を、芦見地区と上味見地
区（いずれも美山地区）に集落支援員を配置しました。
地域おこし協力隊は、まちづくり組織や地域住民と連携し、地区内外交流を促すイベントの開催、特産品の開発及び販売等を実施するなど、それぞれのスキルを活かした地域活性化活動に取り組みました。
集落支援員は、高齢者世帯の見守り、地域行事への参加、大雨による被害状況確認及び状況報告など、各地区からの要望に丁寧に寄り添った集落支援を実施しました。
来年度は、越廼・国見地区（越前海岸エリア）に新たな地域おこし協力隊を配置する予定です。新
たに候補者に対して短期間の体験プログラムを実施し、本市への確実かつスムーズな着任へつなげていきます。
また、地域おこし協力隊及び集落支援員が限られた任期の中で活動の成果を出せるように、日頃から連絡や相談を密にし、活動を全面的にサポートしていきます。

達 成 度

１８

ふるさと納税の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容真に応援したい自治体に貢献できるというふるさと納税本来の趣旨に基づき、本市を継続的に応援してくれる人を増やすよう取組みを進めます。特に、本市出身者の思いを生かせるよう、寄附金を地
域のまちづくり事業に活用します。
また、返礼品については、内容の見直しや季節に応じた特産品の充実に取り組みます。
さらに、東京事務所と連携し、福井関連の県外イベントにおけるＰＲ等を通して、ふるさと納税のさらなる増額を目指すとともに、企業版ふるさと納税も積極的に進めていきます。
○ふるさと納税のＰＲ
・福井市応援隊総会での福井ゆかりの方への寄附依頼（6 月）・お盆帰省客に対するふるさと納税ＰＲチラシの配布（一乗谷朝倉氏遺跡：8/13、ＪＲ福井駅：8/15〜16）
・福井ゆかりの方などへの寄附依頼やふるさと納税ポータルサイトでの情報発信（10 月〜12 月）
・返礼品カタログの作成（11 月）
・過去の寄附者に対する寄附依頼（12 月）
・市職員へのふるさと納税ＰＲの協力依頼（12 月）○地区指定ふるさと納税の啓発・充当する事業を明確化した地区版ふるさと納税の募集呼びかけ（9 月）・福井市応援隊ミーティングでの呼びかけ（11 月）
・公民館便りなどでの地区指定ふるさと納税の啓発（10〜12 月）○返礼品の充実
・市内事業者からのふるさと納税返礼品の提案・登録制度の開始（4 月）
・特色ある返礼品の追加（レース製品、和ろうそく、いちほまれなど）※返礼品登録数 75 品目（30 年 4 月時点）→400 品目（31 年 2 月末時点）
・地元企業に対する返礼品登録に向けた営業活動強化（9〜10 月）
・地元企業と連携したふるさと納税限定返礼品の開発・追加（11 月〜12 月）

数目
ふるさと納税寄附件数
ふるさと納税寄附額

標：：1,000 件
5,000 万円

値

指

標
結 果

ふるさと納税寄附件数
ふるさと納税寄附額

・
：
：

成

果

2,699 件
1 億 1,823 万円

成 果 ・ 課 題

ふるさと納税制度の周知やＰＲを強化するため、東京事務所と連携し、福井市応援隊総会等において福井ゆかりの方へのＰＲを実施したほか、お盆の帰省客に向けた街頭ＰＲを行いました。
また、返礼品については、ブランド米「いちほまれ」をはじめ、ふるさと納税限定返礼品を取り入れるなどラインナップの大幅な充実を図り、全国に向けて本市の特産品の魅力を発信しました。
さらに、地区指定ふるさと納税の普及拡大に向けた市民への協力依頼など、ふるさと納税の推進に向けた広報活動を強化したことなどにより、寄附者及び寄附額とも前年より大幅に増加し、目標を達成することができました。
来年度も、東京事務所と連携した福井ゆかりの方への営業活動の強化や、本市の魅力を感じてもらえる返礼品の更なる充実を図るとともに、インターネット広告の活用などにより情報発信を強化し、ふるさと納税の更なる増収を図っていきます。

Ⅸ.（Ⅲ）平成 31 年 4 月の中核市移行に向けて、準備を着実に進めます
達 成 度

１９

中核市への移行
実

行

内

容

目 標

平成 31 年 4 月に中核市に移行できるよう、8 月には、総務大臣に対する「中核市の指定に係る申出」を行い、年内の「中核市の指定」を目指します。
また、移譲される事務権限を活かした市民生活の向上につながる取組を具体化しＰＲすることで、市民の皆さまにより一層理解を深めていただくとともに、移行の際に混乱が生じないよう、事務移譲
により変更になる申請窓口や手続方法等の周知徹底を図ります。
○中核市指定手続き[県関係]

知事へ同意申入れ（4/18）→

県議会議決（9/14）→[国関係]総務大臣への指定申出（9/18）→

閣議決定(10/26) →県の同意（9/18）
政令公布（10/31）○市民生活の向上につながる取組の具体化とＰＲ

取 組 内 容[庁内推進会議等]関係部局長説明、担当者会議(4 月)[庁内情報共有]関係所属取組検討状況調査(4､7､11､1 月)[取組の具体化]

条例独自基準案パブコメ、保健所機能活用の庁内ニーズ調査(9 月)
市民生活向上につながる取組のとりまとめ【10 項目】(1 月)①窓口のワンストップ化②申請手続きの迅速化③市保健所機能の活用④児童発達支援センターの機能強化⑤ひとり親家庭就業・自立支援センター設置[取組のＰＲ]

所属長会議(7 月)

本部会議(1 月)⑥市社会福祉審議会機能の活用⑦社会福祉施設運営基準の設定⑧小中学校教職員の指導力向上⑨連携中枢都市圏形成と一体的取組⑩中核市市長会参画と行政課題
対応

市政広報、テレビ広報番組、チラシ、ＨＰ、出前講座など(2〜3 月)○窓口や手続の変更に関する周知[庁内情報共有]関係所属周知計画調査(4､7､11､1 月)[市民への周知]

市政広報、テレビ広報番組、チラシ、ＨＰ、個別説明会など(11〜3 月)

数
目

値

標

市民生活の向上につながる取組の具体化（平成 31 年度から実施するもの） : 10 件

指

標
結 果

・

成

果

市民生活の向上につながる取組の具体化（平成 31 年度から実施するもの） : 10 件

成 果 ・ 課 題

本市が中核市を目指す意義や意欲について、知事や県議会に丁寧に説明し理解を得た上で、国に対する指定の申出を行いました。その結果、10 月 31 日には政令が公布され、平成 31 年 4 月の中核市移行が正式に決定しました。
また、移譲事務に関する条例内容や実施事業、組織体制を決定する中で具体化した「市民生活向上につながる取組」について、市政広報やふくチャンネル、ホームページ等による分かりやすい広報を実施し、中核市移行に対する市民の理解を深めました。
さらに、移行の際に混乱が生じないよう、事務移譲により変更となる申請窓口や手続方法等について、関係団体への個別説明を行ったほか、多様な媒体を活用し市民に周知しました。

Ⅹ．（Ⅳ）女性が輝く社会づくり及び若者の結婚への意識向上に向けた取組を進めます
達 成 度

２０

女性が輝く社会づくりの推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容共働き率や女性の就業率が全国トップクラスである福井において、今後さらに女性の活躍を進める
ために、女子学生におけるキャリアプランの形成や、福井での就労、結婚、子育て意識の向上を図ります。働く女性に対しては、研修会を開催し、キャリア形成や管理職への意欲向上を図り、女性自身への意識啓発に努めます。
また、男性の家事・育児への参画を進める一方で、企業においては、コンサルタントの派遣や研究会の開催を通し、女性が社会で輝くための環境整備を推進していきます。
地域においては、各地区の男女共同参画推進員が「男女共同参画の視点を踏まえた防災」をテーマに全地区で啓発活動を行い、市民の男女共同参画意識の向上を図っていきます。
○トークイベント「未来アトリエ in 羽水」の開催（6 月）：参加者 291 名○高校生対象のワークショップ「Life Design Lab」の開催（9 月）：参加者 高校生 19 名、大学生 6名、福井で働く社会人 6 名○「ライフデザインカード」の作成及び羽水高校での出前講座実施（3 月）：参加者 38 名○女性社員とその上司を対象とした研修会「女性リーダー育成セミナー〜with Boss 研修会〜」の開催（10 月）：参加者 49 名○夫婦で納得「家事・育児シェア」見える化シート活用講座の開催（13 回（5 月〜3 月））○ワーク・ライフ・マネジメントサポート事業の実施（モデル企業 3 社）（7 月〜12 月）○『女性が輝く職場をつくる研究会「福女 Lab」』の開催（1 月）：参加者 60 名
○地域事業 あたご、不死鳥ブロック：「防災講演会」の開催（6 月）
足羽ブロック：大型イベント内での「防災ブース」の設置（8 月）
みなみ、あずま、光ブロック：公民館まつりにて防災パネル展の実施（10 月）
九頭竜、川西ブロック：公民館にて防災企画展の実施（11 月）○福井市男女共同参画「市民フォーラム」の開催（2 月）：参加者 325 名

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

「輝く女性の未来予想図事業」に参加し、自身の将 「輝く女性の未来予想図事業」に参加し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことに関心を持った 来設計や福井で輝きながら働くことに関心を持った
女性の割合 ： 90.0％以上
女性の割合 ： 90.0％以上
女性が輝くための環境整備に取り組む事業所数
女性が輝くための環境整備に取り組む事業所数： 10 社： 10 社自治会・防災・防犯などの地域活動に参加している 自治会・防災・防犯などの地域活動に参加している
女性の割合
女性の割合
： 36.3％： 37.9％（29 年度）→ 40.0％以上（30 年度）「輝く女性の未来予想図事業」では、高校でのトークイベントや高校生のワークショップを開催し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことへの意識の向上を図ることができました。今後は、ワー
クショップをもとに作成したツールを活用し、高校生や大学生への意識啓発に取り組んでいきます。
女性社員とその上司を対象に女性社員のキャリアアップのための研修会のほか、モデル企業へ仕事と子育ての両立等に関する支援を行い、その取組や成果をまとめた実践ガイドを作成しました。また、企業の経営者や管理職、人事担当者等を対象に研究会を開催し、講義やモデル企業の事例発表、グループワークを通し、女性が働きやすい職場環境づくりの推進を図りました。
さらに、子育てファミリー応援企業の登録要件に「女性活躍の促進」を加え、制度周知用のチラシやＰＲポスターを作成し、女性が輝くための環境整備に取り組む企業の増加に努めました。
地域においては、男女共同参画推進員の各ブロックでの活動により、各地域内で男女共同参画意識の向上を図り、地域活動への女性の参加促進にも努めましたが、目標値の達成には至りませんでした。
地域では固定的な性別役割分担意識が根強く、女性の地域活動への参画も進みにくい状況であるため、今後は地域内の住民だけでなく公民館や地域の団体へも呼びかけ、行事や活動への女性の参画意
識の向上に取り組んでいきます。
今後も、あらゆる分野において女性が活躍できるよう重点的に取り組んでいきます。

達 成 度

２１

若者の結婚に対する意識の向上
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容若者の未婚化・晩婚化に歯止めをかけるため、これまでの結婚を希望する独身男女を対象とした婚活イベントに、将来設計を考えるためのライフデザイン講座や、婚活力の向上のための講座を組み合わせて実施することで、結婚への意識の醸成を図ります。
また、昨年度に引き続き、イベント時には「縁活お助け人」を活用し、男女の交流促進やイベント
後のアフターフォローにより、結婚への後押しを行っていきます。
今年度は、男女の出会いを着実な結婚に繋げるためのトータルサポートを実施していきます。
○婚活に向けて男子力ＵＰ講座「ＫＡＷＡＲＵ」の開催（6 月）：参加者 12 名
○婚活に向けて女子力ＵＰ講座「美・レッスン」の開催（6 月）：参加者 18 名
○婚活イベント「映画好き集まれ」の開催（7 月）：参加者 30 名、カップル成立 3 組○結婚を叶える未来デザイン講座及び結婚支援団体との協働婚活イベント「お寺で恋❤お寺に恋！」の開催（9 月）：参加者 50 名、カップル成立 9 組○お見合い形式の婚活イベント「恋するオトナ婚」（11 月）：参加者 30 名、カップル成立 6 組○親世代向け結婚支援セミナー「親たちの婚活」の開催（12 月）：参加者 45 名○婚活イベント「スイーツ作りｄｅ婚活」の開催（1 月）：参加者 36 名、カップル成立 3 組○結婚を叶える未来デザイン講座及び結婚支援団体との婚活イベント「Hand Made Wedding」の開催（2 月）：参加者 37 名、カップル成立 10 組

数目

標「縁活」イベントにおけるカップルの成立数： 29 組（29 年度）→ 30 組（30 年度）

値

指

標
結 果

・

成

果

「縁活」イベントにおけるカップルの成立数： 31 組成 果 ・ 課 題

今年度は、真剣に結婚を考える男女の出会いの場を創出するため、結婚支援団体との協働イベント
やお見合い形式のイベントなど計 5 回の婚活イベントを開催しました。男女合わせて 183 名の参加があり、31 組のカップルが成立しました。
また、結婚を後押しする取組として、婚活力アップ講座や結婚を叶える未来デザイン講座など計 5回の婚活講座を開催し、162 名の参加がありました。
さらには、「縁活お助け人」を活用し、婚活イベント時に男女の交流促進やイベント後のアフターフォロー、希望者に結婚相談等を行う「縁活お助け人相談会」のほか、婚活を支援するためのマニュ
アル「婚❤活のススメ」の配付などを実施し、結婚への意識醸成を図りました。
これまでの成果として、前年度の婚活イベント等をきっかけに出会った 2 組が今年度に成婚しました。
しかし、成婚に結びついたカップルが増えた一方で、交際が長続きしないカップルも多く、出会いから成婚につなげるための取組強化が課題となっています。来年度は、結婚を希望する方同士が出会える場の創出に加え、結婚への意識啓発やフォローアップ等を強化しながら継続して取り組んでいきます。