確認検査業務手数料規程

ＡＩ確認検査センター株式会社

平成 26 年 4 月 4 日制定
令和 2 年 10 月 1 日改訂
令和 6 年 5 月 1 日改訂

確認検査業務手数料規程（趣旨）
第１条 この確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。
）は、ＡＩ確認検査センター株式会社（以下ＡＩという。
）が別に定める「確認検査業務規程」（以下「規程」という。
）に基づき、ＡＩが実施する確認検査の業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条 規程第１７条（第２４条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する建築物に関し、規程第３８条に規定する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき次の各号に定めるとおりとする。
(1) 主要な用途が一戸建ての住宅で法第６条の４による確認の特例建築物： 別表１の１に掲げるとおり(2) 主要な用途が一戸建ての住宅で前号に掲げる建築物以外： 別表１の２に掲げるとおり(3) 主要な用途が住宅で第１号及び前号以外の建築物： 別表１の３に掲げるとおり(4) 主要な用途が住宅以外の建築物： 別表１の４に掲げるとおり
２

確認申請に係わる建築計画において、避難安全検証法等別表２の５に掲げる設計方法による場合の手数料額は、同表に掲げる額（直前の確認を AI から受けている計画変更申請の場合は（）内の額）を第１項の規定による手数料の額に付加した額とする。

３

第１項による規定第１７条に規定する建築物に適用する床面積の合計は、次の各号に掲げる区分に応じて算定する。

(1) 建築物を新築する場合：
当該建築に係る部分の床面積(2) 建築物を増築、移転、改築、大規模の修繕、又は大規模の模様替（以下、「増築等」という）をする場合：
当該増築等に係る部分の床面積（同一棟の場合は、申請以外の部分の床面積の二分の一を合計した床面積）(3) 建築物の用途の変更をする場合：
当該用途の変更に係る部分の床面積(4) 建築物を増築等と共に用途の変更をする場合：
当該増築等と用途の変更に係る部分の床面積（同一棟の場合は、申請以外の部分の床面積の二分の一を合計した床面積）４

第１項による規定第２４条に規定する建築物の計画の変更に適用する床面積の合計は、次の号により算定する。

(1) 第３項による確認を受けた建築物の計画を変更する場合：
当該建築物の床面積の二分の一。
５

第３項及び第４項の規定により適用する別表２の５の対象床面積の合計は、適用する設計方法に係る建築物の部分の床面積（対象床面積）の合計について適用する。ただし、第４項に該-1AI 確認検査センター㈱当する場合で、別表２の５に掲げる設計方法に係る建築物の部分において変更がないものであるときは、その限りでない。
（追加手数料）第３条 確認申請手数料（計画変更申請含む）に加算する追加手数料については、別表２の１から同表２の５に掲げるとおりとする。
（建築設備等に関する確認の申請手数料）
第４条 建築設備等に関し、規程第３８条に規定する確認の申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる種別区分に応じ、別表３の１に掲げるとおりとする。また、AI が規定第１９条に規定する確認の実施後に、計画を取り下げて概ね同一（構造方法を変更するものを除く。）の計画を再申請し建築設備等を設置する場合は、これを計画変更として同表を適用する。
(1) エレベーター（次条第２項の規定により準用する観光乗用エレベーター等を含み、４人乗り以上のもの）(2) ホームエレベーター（３人乗り以下のエレベーターを含む。
）(3) 小荷物専用昇降機（段差解消装置を含む。
）
２

法第８７条の４第１項において準用する昇降機以外の建築設備に関し、規程第３８条に規定する確認の申請に係る手数料の額は、別に定める。
（工作物に関する確認の申請手数料）

第５条 工作物で令第１３８条第１項及び第３項（第２号を除く。）に規定する工作物（以下「指定工作物等」という。
）に関し、規程第３８条に規定する確認の申請に係る手数料の額は、別表３の２及び３に掲げるとおりとする。また、AI が規定第１９条に規定する確認の実施後に、計画を取り下げて概ね同一（構造方法を変更するものを除く。）の計画を再申請し工作物を築造する場合は、これを計画変更として同表を適用する。
２

令第１３８条第２項第１号に規定する工作物（以下「観光用乗用エレベーター等」という。）に関する確認の申請に係る手数料の額は、前条第１項に規定する建築設備に関する確認の申請に係る手数料を準用するものとする。

３

令第１３８条第２項第２号及び第３号に規定する工作物である遊戯施設（以下「遊戯施設」という。）に関する確認の申請に係る手数料の額は、別表３の４に掲げるとおりとする。

４

令第１３８条第３項第２号に規定する工作物である自動車車庫に関する確認の申請に係る手数料の額は、第２条の規定中、「床面積の合計」とあるのを「築造面積」と読み替えて準用する。この場合において、別表１の４に掲げるとおりとする。
（建築物に関する中間検査の申請手数料）

第６条 規程第２６条に規定する建築物に関し、規程第３８条に規定する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請一件について、次の各号に定めるとおりとする。
(1)

主要な用途が一戸建ての住宅で法第６条の４による確認の特例建築物： 別表１の１に掲げるとおり(2) 主要な用途が一戸建ての住宅で前号に掲げる建築物以外：別表１の２に掲げるとおり(3) 主要な用途が住宅で第１号及び前号以外の建築物：別表１の３に掲げるとおり(4) 主要な用途が住宅以外の建築物：別表１の４に掲げるとおり-2AI 確認検査センター㈱２

中間検査において、工事監理報告書の提出があった場合は、別表４の２に掲げるとおりとする。

（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第７条 規程第３２条に規定する建築物に関し、規程第３８条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、完了検査申請一件につき、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 主要な用途が一戸建ての住宅で法第６条の４による確認の特例建築物：別表１の１に掲げるとおり(2) 主要な用途が一戸建ての住宅で前号に掲げる建築物以外：別表１の２に掲げるとおり(3) 主要な用途が住宅で第１号及び前号以外の建築物:別表１の３に掲げるとおり(4) 主要な用途が住宅以外の建築物:別表１の４に掲げるとおり
２

完了検査において、追加説明書の提出があった場合は、別表４の２に掲げるとおりとする。
（建築設備等に関する完了検査の申請手数料）

第８条 建築設備等に関し、規程第３８条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、第４条第１項の規定における各号に掲げる種別区分に応じ、別表３の１に掲げるとおりとする。この場合において、一台につき停止階床数２０を超えるエレベーターについては、停止階床数２０を超える２０停止階床数ごとに該当手数料の５０％を加算する。
２

完了検査において、追加説明書の提出があった場合は、別表４の２に掲げるとおりとする。

３

法第８７条の４第１項において準用する昇降機以外の建築設備に関し、規程第３８条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、別に定める。
（工作物に関する完了検査の申請手数料）

第９条 指定工作物等に関し、規程第３８条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、別表３の２及び３に掲げるとおりとする。
２

遊戯施設に関し、規程第３８条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、別表３の４に掲げるとおりとする。

３

令第１３８条第３項第２号に掲げる工作物である自動車車庫に関し、規程第３８条に規定する完了検査の申請に係る手数料の額は、第７条に規定する建築物に関する完了検査の申請に係る手数料を準用するものとし、別表第１の４において「床面積の合計」とあるのは、「築造面積」と読み替えて同表を適用する。

４

完了検査において、追加説明書の提出があった場合は、別表４の２に掲げるとおりとする。
（検査に係る出張費及びその他の手数料）

第１０条 中間検査、完了検査のために確認検査員等の職員が出張する場合は、各検査手数料の額に、別表４の１に掲げる額を加算するものとする。
２

検査に係るその他の手数料については、別表４の２に掲げるとおりとする。
（手数料の減額）第１１条 ＡＩは、類似する建築物の確認検査の業務が効率的に実施できる場合、又は地域の実情等により必要と認められる場合については、第２条から第１０条に定める手数料の額について、別に手数料を定めることができるものとする。
（その他の手数料）
第１２条 その他の手数料については、別表５の１に掲げるとおりとする。
-3AI 確認検査センター㈱（記載のない事項）
第１３条 その他、この手数料規程に記載のない事項に関しては、必要に応じ別途定めるものとする。
（直前の確認又は検査をＡＩ以外の者から受けている場合）
第１４条 直前の確認又は検査をＡＩ以外の者から受けている場合の計画の変更の申請は、当該申請を引受けする前に事前審査を行うものとする。その際手数料として、計画の変更に係る部分の床面積と申請以外の床面積の合計の、確認申請手数料の二分の一の額を徴収するものとし、検査については、「計画の変更」を「検査」と読替えて準用する。また、同項は、建築設備等及び工作物にも準用するものとする。
附則
平成 26 年 4 月 4 日制定

この規程は平成 26 年 4 月 4 日より施行する。
令和 2 年 10 月 1 日改訂
この規定は令和 2 年 10 月 1 日より施行する。
令和 6 年 5 月 1 日改訂
この規定は令和 6 年 5 月 1 日より施行する。

-4AI 確認検査センター㈱別表１

確認検査業務手数料
令和6年5月1日

１ 一戸建ての住宅（法第6条の3による確認の特例建築物） 申請手数料(第2条第1項第1号.第6条第1項第1号.第7条第1項第1号関係)(単位:円)
床 面 積
確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0100㎡以内
20,00024,00026,000100 ㎡を超え 200㎡以内
31,00033,00035,000200 ㎡を超え 300㎡以内
42,00044,00048,000300 ㎡を超え 500㎡以内
53,00053,00059,000２ 一戸建ての住宅(上記以外) 申請手数料(第2条第1項第2号.第6条第1項第2号.第7条第1項第2号関係)(単位:円)
床 面 積
確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0100㎡以内
22,00024,00026,000100 ㎡を超え 200㎡以内
31,00032,00035,000200 ㎡を超え 300㎡以内
42,00044,00047,000300 ㎡を超え 500㎡以内
55,00062,00066,000500 ㎡を超え 1,000㎡以内
77,000110,000
121,000
３ 住宅系(共同住宅､長屋、寄宿舎等) 申請手数料(第2条第1項第3号.第6条第1項第3号.第7条第1項第3号関係)(単位:円)
床 面 積
確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0100㎡以内
31,00032,00033,000100 ㎡を超え 200㎡以内
42,00043,00044,000200 ㎡を超え 300㎡以内
53,00053,00056,000300 ㎡を超え 500㎡以内
67,00068,00072,000500 ㎡を超え 1,000㎡以内
132,000
121,000
127,000
1,000 ㎡を超え 2,000㎡以内
193,000
160,000
171,000
2,000 ㎡を超え 3,000㎡以内
275,000
220,000
226,000
3,000 ㎡を超え 5,000㎡以内
369,000
253,000
259,000
5,000 ㎡を超え 7,000㎡以内
473,000
275,000
281,000
7,000 ㎡を超え 10,000㎡以内
561,000
297,000
303,000
10,000 ㎡を超え 15,000㎡以内
638,000
330,000
385,000
15,000 ㎡を超え 20,000㎡以内
715,000
385,000
440,000
20,000 ㎡を超え 50,000㎡以内
825,000
440,000
495,000
50,000 ㎡を超え 100,000㎡以内
1,265,000
660,000
693,000
100,000 ㎡を超え 200,000㎡以内
1,452,000
715,000
770,000
200,000 ㎡を超える
1,705,000
1,100,000
1,210,000
４ 住宅以外 申請手数料（省エネ適判付の物件は加算料金があります、別表4-2参照）(第2条第1項第4号.第6条第1項第4号.第7条第1項第4号関係)(単位:円)
床 面 積
確認申請手数料 中間検査手数料 完了検査手数料
0100㎡以内
33,00032,00035,000100 ㎡を超え 200㎡以内
44,00043,00047,000200 ㎡を超え 300㎡以内
53,00053,00059,000300 ㎡を超え 500㎡以内
68,00068,00075,000500 ㎡を超え 1,000㎡以内
143,000
121,000
132,000
1,000 ㎡を超え 2,000㎡以内
209,000
160,000
176,000
2,000 ㎡を超え 3,000㎡以内
319,000
220,000
242,000
3,000 ㎡を超え 5,000㎡以内
407,000
253,000
275,000
5,000 ㎡を超え 7,000㎡以内
517,000
275,000
297,000
7,000 ㎡を超え 10,000㎡以内
583,000
297,000
319,000
10,000 ㎡を超え 15,000㎡以内
638,000
330,000
407,000
15,000 ㎡を超え 20,000㎡以内
715,000
385,000
462,000
20,000 ㎡を超え 50,000㎡以内
825,000
440,000
517,000
50,000 ㎡を超え 100,000㎡以内
1,265,000
660,000
715,000
100,000 ㎡を超え 200,000㎡以内
1,507,000
715,000
825,000
200,000 ㎡を超える
1,793,000
1,100,000
1,320,000※「主要な用途」とは、敷地単位毎の用途で判断します。

※ 「一戸建ての住宅」とは、敷地内において、主たる用途の建築物の延べ面積の１／２以上を住宅の用に供し、かつ、他の用途に供する部分の床面積の合計が50m²を超えないものとします。
※ 中間検査において、検査対象床面積の算定方法については、特定工程終了時において検査の対象となる建築物の部分の面積により算定するものとし、各特定行政庁が指定する算定方法によります。特に、基礎配筋時の検査においては、原則としてその部分の面積により算定されます。（工事の工程及び工区によって、建築基準法第７条の３第１号及び第２号の適用並びに検査対象面積について面積算定表等により事前の打ち合わせが必要となる場合があります。）※遠距離の物件には別途、別表4の1検査に係る出張費が発生します。

※省エネ適判付の物件には別途、別表4の2検査に係る手数料が発生します。

※計画変更の場合は当該建築物の床面積の二分の一を対象として算定します。

-1-

AI確認検査センター㈱別表２

確認検査業務手数料
令和6年5月1日

建築物に関する確認申請手数料付加分（第3条関係）
１

消防同意を要する場合の追加手数料（電子にて同意を行う場合は除く）（単位：円）
3,000※２天空率の審査を要する場合の追加手数料（単位：円）

各区分ごと
３6,000

構造計算(限界耐力計算を除く)の審査を要する場合の追加手数料（単位：円/構造上の１棟当たり）

４

対象床面積が200㎡以内の場合

11,000

対象床面積が200㎡を超え500㎡以内の場合

22,000壁量計算・層間変形角の審査を要する場合の追加手数料（単位：円/構造上の１棟当たり）
3,000

５

第2条第2項に基く場合の追加手数料（単位：円）
手数料の額

対象床面積の合計
0-2,000㎡以内

2,000㎡を超え

10,000㎡以内

10,000㎡を超え

50,000㎡以内

50,000

適用方法
耐火・防火区画 限界耐力計算法
避難安全検証法
性能検証法
エネルギー法
33000
33000
33000

㎡を超える(17000)(17000)(17000)

66000

66000

66000

(33000)(33000)(33000)

88000

88000

88000

(44000)(44000)(44000)176000

176000176000(88000)(88000)(88000)

上記の表で（）内は、計画変更の場合を示す。
※ ただし、各事項に係る国土交通大臣の認定を受けたもの又はAIにおいて性能評価を受けたものについては、当該事項に係る適用を除外する。

-1-

AI確認検査センター㈱別表３

確認検査業務手数料
令和6年5月1日

１ 設備確認等の申請手数料（第4条第1項.第8条第1項）（単位:円/１基当たり）
建区

築設分

備
建築確認完了検査18,000(１)小荷物専用昇降機

22,000(9,000)20,000(２)上記以外の昇降機（型式）24,000(10,000)
25,000(１)、(２)以外の昇降機

24,000(13,000)

上記以外の建築設備

別途見積り

別途見積り

上記の表で（）内は、計画変更の場合を示す。
２ 工作物の申請手数料（擁壁）（第5条第1項.第9条第1項）
工区

作分（単位:円/１の擁壁当たり※）物
建築確認完了検査28,000高さが２mを超え５m以下の擁壁（令第128条第1項第五号）

28,000(14,000)
44,000

高さが５mを超え１０m以下の擁壁（令第128条第1項第五号）

44,000(22,000)※：1の擁壁内に同型の検討断面が複数ある場合は、建築確認手数料に「\3,000×（検討断面数-1）」を加算するものとする。
上記の表で（）内は、計画変更の場合を示す。
３ 工作物の申請手数料（擁壁以外）（第5条第1項.第9条第1項）
工区

作分（単位:円/１の工作物当たり）
物
建築確認完了検査22,000高さが４mを超える広告塔（令第138条第1項第三号）(11,000)

上記以外の工作物（令第138条第1項第一号、二号、四号、第2項）
上記の表で（）内は、計画変更の場合を示す。

別途見積もり

４ 遊戯施設の申請手数料（第5条第3項.第9条第2項関係）
建築確認完了検査（直前の確認済証をAIから受けている場合）
完了検査（直前の確認済証をAIから受けていない場合）-1-

28,000

別途見積もり（単位：円/１の工作物当たり）
別途見積もり
別途見積もり
別途見積もりAI確認検査センター㈱別表４

確認検査業務手数料
令和6年5月1日

１ 検査に係る出張費（第10条第1項）（単位:円）
地域

割増料金

地域区分

交 通 費

東京都

島しょ部を除く全域

0

神奈川県

全域

0

埼玉県

全域

8,800

千葉県

全域

11,000

茨城県
栃木県
群馬県

16,500

岩手県
宮城県
山形県
福島県

別途見積もり（実費相当額）※ 検査日程を勘案し､宿泊を要することとなる場合は､当該宿泊費実費相当額(一泊：6,000円)
２ 検査に係るその他手数料（第6条第2項.第7条第2項.第8条第2項.第9条第4項）
種別

手 数 料

前営業日までの変更

0

別表1の検査手数料×0.5＋別途遠距離加算

検査日変更
当日変更

別表1の検査手数料×0.5＋別途遠距離加算

再検査完了追加説明書

建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物（単位:円）

計画変更相当計画変更手数料に準ずる

上記以外

3,000

当社で省エネ適判を取得（3000㎡まで）

30,000

当社で省エネ適判を取得（3000㎡超え）

60,000

当社で省エネ適判を取得（10000㎡超え）

別途見積

当社以外で省エネ適判を取得（3000㎡まで）

45,000

当社以外で省エネ適判を取得（3000㎡超え）

90,000

当社以外で省エネ適判を取得（10000㎡超え）

別途見積

軽微な変更手数料(ルートA・B）

-1-

3,000

AI確認検査センター㈱別表５

確認検査業務手数料
令和6年5月1日

１ その他の手数料（第12条関係）（単位:円）
種別

手 数 料

工事監理者・施工者届

3,000

建築主等変更届

3,000

設計者届

3,000

変更届（記載変更、誤記訂正、地名地番変更）

3,000

工事取止め届3,000

軽微な変更説明書

3,000（単位:円）
種別

返 金 額

確認申請
取り下げ届

未審査

申請手数料-3,000(事務手数料)

上記以外

0

中間及び完了検査申請
取り下げ届

AIの指示による検査日変更

申請手数料

上記以外

0（単位:円）
種別

手 数 料

台帳記載事項証明

6,000

-1-

AI確認検査センター㈱