平成 29 年 10 月 13 日
各位
会 社 名 株式会社エッチ・ケー・エス
代表者名 代表取締役社長 水口 大輔（ＪＡＳＤＡＱ・コード 7219）
問合せ先
役職・氏名 取締役財務部長
電高根澤 進話 ０５４４－２９－１１１１

株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 10 月 13 日開催の取締役会において、平成 29 年 11 月 29 日開催予定の当社第 44期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」）において、株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 株式併合（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成 30 年 10 月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所（JASDAQ）に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するとともに、当社株式を、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）とすることを目的に、株式の併合を実施いたします。
（２）株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・割合
平成 30 年３月１日をもって、平成 30 年２月 28 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数（普通株式）
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年８月 31 日現在）

4,000,000 株

株式併合により減少する株式数

3,200,000 株

株式併合後の発行済株式総数

800,000 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式数および株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

－ 1 －④株式併合による影響
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産額は変動致しませんので、１株あたり純資産額は５倍となります。したがいまして、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）併合により減少する株主数
平成 29 年８月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
保有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

総株主

338 名

（100.00％）

4,000,000 株（100.00％）

５株未満所有株主

66 名（19.53％）71 株（0.00％）

５株以上所有株主

272 名（80.47％）3,999,929 株（100.00％）（注）現在５株未満の株式のみご所有の株主様は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生日までは、単元未満株式の買取の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。
（５）株式併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に係る議案および下記「３．定款の一部変更」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
２． 単元株式数の変更（１） 変更の理由
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
（２） 変更の内容
当社普通株式の単元株式数を、1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３） 変更日
平成 30 年３月１日（４） 変更の条件
本定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案および下記「３．定款の一部変更」に関する議案が、いずれも原案どおり承認可決されることを条件といたします。
３． 定款の一部変更（１） 変更の目的
上記「１．株式併合（１）株式併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため、現行定款第８条（単元株式数）を変更するものであります。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成 30年３月１日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものとします。
（２） 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は、変更箇所を示しております。
）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条 当会社の発行可能株式総数は、当会社の発行可能株式総数は、19,562,000 株とする。

3,912,400 株とする。

－ 2 －

現行定款

変更案

（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。 第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（新設）

附則
本定款第６条および第８条の変更の効力発生日は、平成 30 年３月１日とする。なお、本附則は、平成 30 年３月１日をもって削除する。

（３） 変更の条件
本定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案および本定款の一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
４．日程（１）取締役会決議日（２）定時株主総会決議日（３）株式併合の効力発生日（４）単元株式数の変更の効力発生日（５）定款の一部変更の効力発生日

平成 29 年 10 月 13 日
平成 29 年 11 月 29 日（予定）平成 30 年 ３月 １日（予定）平成 30 年 ３月 １日（予定）平成 30 年 ３月 １日（予定）（注）上記の株式併合および単元株式数の変更に係る効力発生日は、平成 30 年３月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成 30 年２月 26 日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されます。
（添付資料）【ご参考】株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

以－ 3 －

上

（ご参考）株式併合および単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１
Ａ１株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回、当社では、５株を１株に併合することを予定しております。

Ｑ２
Ａ２

単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主の議決権の単位および証券取引所における売買の単位となる株式数を変更するものです。今回、当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することを予定しております。

Ｑ３
Ａ３

株式併合、単元株式数の変更の目的は何ですか。
全国の証券取引所では、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目的に、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所（JASDAQ）に上場する会社として、この趣旨を尊重し、売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するとともに、当社株式を、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）とすることを目的に、株式の併合（５株を 1 株に併合）を行うものです。

Ｑ４Ａ４

株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはございません。
したがいまして、株式市場の変動など他の要因を除けば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。確かに、株式併合後において、株主様がご所有の株式数は併合前の５分の１となりますが、逆に１株あたりの純資産額は５倍となるためです。
また、株価についても、理論上は併合前の５倍となります。

Ｑ５Ａ５

株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金の額に影響はありますか。
株主様が所有する当社株式数は株式併合により５分の１となりますが、株式併合の効力発生後に、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して１株あたりの配当金を設定させて頂く予定ですので、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由として、お受け取りになる配当金の総額が変動することはございません。
ただし、株式併合により生じた１株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます）につきましては、当該株式に係る配当はございません。

Ｑ６Ａ６

所有株式数や議決権はどうなりますか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、2018 年２月 28 日における株主名簿上の株式数に５分の１を乗じた株式数（端数株式がある場合には、これを切り捨てます。
）となります。
また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。
具体的には、株式併合および単元株式変更の効力発生の前後で、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式相当分

例①

5,500 株

５個

1,100 株

11 個なし例②2,200 株

２個

440 株

４個なし

例③

1,048 株

１個

209 株

２個

0.6 株

－ 4 －

効力発生前

効力発生後ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式相当分

例④500 株

０個

100 株

１個なし

例⑤362 株

０個

72 株

０個0.4 株

例⑥４株

０個０株

０個

0.8 株

株式併合の結果、端数株式が生じた場合（上記の例③、⑤、⑥のような場合）には、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じてお支払いたします。このお支払代金（端数株式相当分の処分代金）に関するご案内については、2018 年５月中旬頃にお送りすることを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。
また、株式併合の効力発生前のご所有株式数が５株未満の株主様（上記の例⑥）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となります。株主様の保有機会を失わせてしまうことを深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ７
Ａ７

株式併合後でも、単元未満株式の買取はしてもらえますか。
株式併合後においても、単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせ下さい。

Ｑ８
Ａ８

株主は何か手続きをしなければならないのですか。
特に必要なお手続きはございません。

Ｑ９
Ａ９

今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
次のとおり予定しております。
2017 年
2018 年
2018 年2017 年

11 月 29 日 定時株主総会開催日
２月 23 日 現在の単元株式数（1,000 株）での売買最終日
２月 26 日 当社株式の売買単位が 100 株に変更
株式併合の効果が株価に反映
３月 １日 株式併合、単元株式数変更および発行可能株式総数変更の効力発生日【お問い合わせ先】
当社株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目 10 番 11 号
電話：0120-232-711（フリーダイヤル）
受付時間：9 時～17 時（土・日・祝祭日を除く）

以上－ 5 －