定款

社会福祉法人たるかわ福祉会

第一章

総則

（目的）
第一条

この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1）

第一種社会福祉事業(イ)(2)

特別養護老人ホームの経営

第二種社会福祉事業(イ)

老人デイサービス事業の経営(ロ)

老人短期入所事業の経営

（名称）
第二条

この法人は、社会福祉法人たるかわ福祉会という。

（経営の原則）第三条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、地域の高齢者や経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）第四条

この法人の事務所を福島県郡山市三穂田町鍋山字前原２５０番地２に置く。

第二章

評議員

（評議員の定数）
第五条

この法人には、７名の評議員を置く。

（評議員の選任及び解任）
第六条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任の選定は、評-1-

議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員２名、外部委員２名の合計５名を原則として構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営については、理事会の決議を経て、理事会が別に定める「評議員選任・解任委員会の運営に関する規程」によるものとする。

４

理事会は、選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、履歴書などの提出により以下の理由を勘案し当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

【推薦提案理由】(1)

経歴などを勘案し、賞罰その他欠格事由等がない。

【解任提案理由】(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3)

成年被後見人又は被保佐人となったとき。

(4)

生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又は法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者。
(5)

禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者。
(6)

所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員。

(7)

各評議員又は各役員の配偶者又は三親等以内の親族、又は特殊関係がある者（社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項）
（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号）の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれる場合
５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の資格）
第七条

社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。）の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
-2-

（評議員の任期）第八条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第九条

評議員の報酬については、評議員会において別に定める「役員及び評議員の報酬等に関する規程」によるものとする。

第三章

評議員会

（構成）
第一〇条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第一一条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事、監事の選任又は解任(2)

理事、監事の報酬等の額(3)

理事、監事並びに評議員に対する報酬等の支給基準(4)

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分(8)

社会福祉充実計画の承認(9)

理事等の責任の免除

(10)

解散

(11)

合併の承認

(12)

事業計画及び収支予算(13)

臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）
-3-

(14)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第一二条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内及び３月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第一三条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第一四条

評議員会には議長を置き、議長はその都度選任する。

（決議）
第一五条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者の履歴書などの提出により以下の理由を勘案し、第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一六条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

【理事推薦提案理由】(1)

経歴などを勘案し、賞罰その他欠格事由等がない。

【監事推薦提案理由】(1)
４

経歴などを勘案し、賞罰その他欠格事由等がない。

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

-4-

（議事録）
第一六条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

会議へ出席した議長及び評議員のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。

第四章

役員及び職員（役員の定数）第一七条

２

この法人には、次の役員を置く。

(1)

理事６名

(2)

監事

２名

理事のうち１名を、理事長とする。

（役員の選任）
第一八条
２理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第一九条

２

３

理事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない。

(1)

社会福祉事業の経営に関する識見を有する者。

(2)

当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者。

(3)

当該社会福祉法人が施設を設置している場合にあっては、当該施設の管理者。

監事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない。
(1)

社会福祉事業について識見を有する者。

(2)

財務管理について識見を有する者。

社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その特殊の関係がある者であってはならない。

-5-（理事の職務及び権限）
第二〇条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎会計年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第二一条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第二二条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第一六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第二三条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬）第二四条

理事及び監事の報酬については、評議員会において別に定める「役員及び評議員の報酬等に関する規程」によるものとする。
（責任の免除）第二五条

理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について、社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務-6-

執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（職員）
第二六条
２

この法人に、職員を置く。

この法人の設置経営する施設の長（以下「施設長」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長以外の職員は、理事長が任免する。

第五章

理事会

（構成）
第二七条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第二八条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては、理事会及び評議員会の議決を経て、理事長が別に定める「事務決裁規程」の内容にて専決し、専決事項については理事会へ報告する。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長の選定及び解職(4)

評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定(5)

重要な財産の処分及び譲受け(6)

多額な 借 財(7)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(8)コンプライアンス（法令遵守等）の体制の整備(9)

競業及び利益相反取引(10)

計算書類及び事業報告等の承認(11)

理事会による役員の責任の一部免除(12)

評議員の推薦及び解任の提案(13)

評議員選任・解任委員会の外部委員及び事務局の選任及び解任

ゆずりう

しゃくざい

-7-

(14)

その他の重要な業務執行の決定

（招集）
第二九条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第三〇条

理事会には議長を置き、議長はその都度選任する。

（決議）
第三一条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第三二条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第六章

資産及び会計（資産の区分）
第三三条２

この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1)

現金

(2)

土地

１，０００，０００円

福島県郡山市三穂田町鍋山字前原 209 番地に所在する特別養護老人ホームみほた敷地（１４，２３７．８２㎡）①

福島県郡山市三穂田町鍋山字前原１番地２３②

福島県郡山市三穂田町鍋山字前原２０９番地１（７，５６３．７９㎡）③

福島県郡山市三穂田町鍋山字前原２５０番地２（３，９０１．０１㎡）④

福島県郡山市三穂田町鍋山字前原２５０番地５（３５６．４５㎡）⑤

福島県郡山市三穂田町鍋山字前原２７５番地１（１９９．２３㎡）-8-（１，５８７．６８㎡）

(3)

⑥

福島県郡山市三穂田町鍋山字前原２７６番地１（１８１．２０㎡）⑦

福島県郡山市三穂田町鍋山字前原２４９番地２（３６６．６３㎡）⑧

福島県郡山市三穂田町鍋山字前原３３６番地５（８１．８３㎡）

建物①

福島県郡山市三穂田町鍋山字前原２０９番地所在
平家建特別養護老人ホームみほた

鉄筋コンクリート造陸屋根

一棟（３，２９５．９９㎡）

３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

（基本財産の処分）
第三四条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会の決議にて理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、郡山市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、郡山市長の承認は必要としない。
（一）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（二）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三五条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第三六条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議にて理事総数の３分の２以上の同意を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第三七条この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
-9-

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5)

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三八条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三九条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第四〇条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認がなければならない。

第七章

解散

（解散）
第四一条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
- 10 -

（残余財産の帰属）第四二条

解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第八章

定款の変更

（定款の変更）第四三条

この定款を変更しようとするときは、評議員の決議を得て、郡山市長の認可(社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を郡山市長に届け出なければならない。

第九章

公告の方法その他（公告の方法）第四四条

この法人の公告は、社会福祉法人たるかわ福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報又は新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四五条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

- 11 -

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

樽川由里子

理

樽川広明

〃石川博之

〃五十嵐忠行

〃松本秀一

〃今泉悟

小林光男

川前弘事

監事
〃２

この定款は、平成１５年９月１０日から施行する。

３

この定款は、平成１６年３月９日から施行する。

４

この定款は、平成１６年９月７日から施行する。

５

この定款は、平成１６年１０月１３日から施行する。

６

この定款は、平成１８年１１月

７

この定款は、郡山市長の認可のあった日（平成２１年３月２７日）から施行する。

８

この定款は、郡山市長の認可のあった日（平成２９年２月２日から施行する。

月１日から施行する。
９

この定款は、平成３０年

１０この定款は、令和４年１月１日から施行する。

１月６日から施行する。

- 12 -１日）後、平成２９年４