記 者 発 表 資 料
令 和 ３ 年１２ 月 １ ０日
復興庁

福島再生加速化交付金（第５１回）《帰還・移住等環境整備第３７回》の交付可能額通知について「福島再生加速化交付金(帰還・移住等環境整備)」について、本日、以下のとおり交付可能額を通知します。
１．交付可能額福島県、８市町村、１組合の５１事業に対して行う交付可能額の通知は以下のとおりです。
事業費：２０，２００百万円 国費：１４，６０６百万円※計数は精査の結果、今後変動があり得ます。県及び市町村別は別紙１のとおりです。

２．主な交付対象事業（計数は事業費（（ ）内は国費））○福島復興再生拠点整備事業
・大熊町等において、一団地の復興再生拠点の整備を行います。
《６，０７０百万円（４，５８９百万円）（３事業）》○農山村地域復興基盤総合整備事業
・南相馬市等において、農地等の整備を行います。
《２,５４８百万円（１,９３６百万円）（５事業）》○木質バイオマス施設等緊急整備事業
・飯舘村において、木質バイオマス発電施設の整備を行います。
（１事業）》《５,５７５百万円（３，４８５百万円）○移住・定住促進事業
・川俣町において、新たな住民の移住・定住の促進に資する施策を行います。
《２百万円（２百万円）（２事業）》《別紙資料》
・別紙１：福島再生加速化交付金（第５１回）《帰還・移住等環境整備（第３７回）》市町村別交付可能額
・別紙２：福島再生加速化交付金（第５１回）《帰還・移住等環境整備（第３７回）》における市町村別の主な事業
・別紙３：福島再生加速化交付金の概要及び今回の交付可能額通知における対象事業メニュー一覧

本件連絡先：復興庁原子力災害復興班
担当：生田
電話：０３－６３２８－０２５２
FAX：０３－６３２８－０２９５
復興庁交付金班
担当：長谷部
電話：０３－６３２８－０２５５
FAX：０３－６３２８－０２９６

【別紙１】
福島再生加速化交付金（第５１回）《帰還・移住等環境整備（第３７回）》市町村等別交付可能額（単位：百万円）

県及び市町村等名

事業費

交付可能額【国費】

田村

市

２２川

俣

町

２２

楢葉町

２０１７

富岡町

１８８１６２

大熊町

１０，３１４

７，８０６

浪

江町

１，４１７

１，０９６

葛尾村

３１３０

飯舘村

５，６２５

３，５２８

福島

県

２，５９０

１，９５８

１０

７

２０，２００

１４，６０６

双葉地方水道企業団

計（県、８市町村及び１組合）

注）計数は精査の結果、今後変動があり得ます。
端数処理により、合計と一致しない場合があり得ます。

【別紙２】
福島再生加速化交付金（第５１回）≪帰還・移住等環境整備（第３７回）≫
における市町村等別の主な事業※金額は、【事業費（うち、国費）】です。
※事業番号については、資料【別紙３】参照。

富岡町

浪江町

○事業番号：２（災害公営住宅家賃低廉化事業）
・富岡町災害公営住宅家賃低廉化事業 【170百万円（148百万円）】○事業番号：２（災害公営住宅家賃低廉化事業）
・災害公営住宅家賃低廉化事業【128百万円（112百万円）】○事業番号：１０（都市防災推進事業）
・浪江町地区防災拠点整備事業（室原地区）（基金型）【1,062百万円（796百万円）】○事業番号：４３（被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等））
・育苗施設敷地造成事業（基金型）《新規》【134百万円（108百万円）】

川俣町

飯舘村

○事業番号：４９（移住・定住促進事業）
・移住・定住等に係る情報発信事業【１百万円（１百万円）】
・川俣町移住・定住推進委員会の設置・運営事業【１百万円（１百万円）】○事業番号：４５（木質バイオマス施設等緊急整備事業）
・木質バイオマス施設等緊急整備事業（基金型）《新規》【5,575百万円（3,485百万円）】

大熊町

福島県

○事業番号：２（災害公営住宅家賃低廉化事業）
・大熊町災害公営住宅家賃低廉化事業【118百万円（103百万円）】○事業番号：８（福島復興再生拠点整備事業）
・大熊町大野駅下野上地区復興拠点等整備事業【6,048百万円（4,573百万円）】○事業番号：１４（公立学校施設整備国庫負担事業）
・大熊町義務教育学校の校舎の新増築事業【1,430百万円（1,087百万円）】
・大熊町義務教育学校の屋内運動場の新増築事業【565百万円（429百万円）】〇事業番号：１５（学校施設環境改善事業）
・大熊町義務教育学校の屋外教育環境の整備に関する事業【115百万円（77百万円）】〇事業番号：３９（保育所等の複合化・多機能化推進事業）
・大熊町保育所等の複合化・多機能化推進事業【101百万円（77百万円）】〇事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・営農再開支援水利施設等保全事業大熊地区 《新規》
【16百万円（16百万円）】〇事業番号：４６（原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業）
・大熊町西工業団地整備事業（基金型）【1,900百万円（1,425百万円）】○事業番号：１６（幼稚園等の複合化・多機能化推進事業）
・大熊町認定こども園（幼稚園機能部分）整備事業【86百万円（65百万円）】○事業番号：４０（農山村地域復興基盤総合整備事業）
・農地整備事業 太田地区（基金型）【895百万円（671百万円）】
・農地整備事業 西真野地区（基金型）【1,031百万円（773百万円）】
・農地整備事業 栃窪地区（基金型）【577百万円（447百万円）】

福島再生加速化交付金（復興庁原子力災害復興班）
令和３年度予算額 ７２１億円【復興】【別紙３】（令和２年度予算額 ７９１億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○「復興基本方針」(抄)
帰還環境の整備に加え、移住の促進や交流人口・関係人口の拡大等、地域の魅力を高め、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組を進める。
○ 復興の動きを加速するために、長期避難者への支援から早期帰還への対応及び新たな住民の移住・定住等の促進に資する施策を一括して支援する「福島再生加速化交付金」
を、福島復興の柱とし、他の事業とも連携させつつ、福島再生加速化の原動力として活用している。

期待される効果○

長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支
援、早期帰還のための生活環境向上や生活拠点の整備及び、新たな住民の移住・定住等の促進に資する施策を一括して支援することにより、福島の復興・再生を加速することが期待できる。

資金の流れ
交付金
復興庁

各府
省庁

県・12市町村等（１）対象区域
避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）（２）福島再生加速化交付金の主な事業内容
交付金の対象福島再生加速化交付金（第５１回）《帰還・移住等環境整備（第３７回）》
交付可能額通知対象事業メニュー一覧
事業番号事業名２

災害公営住宅家賃低廉化事業

３

東日本大震災特別家賃低減事業

６

福島再生賃貸住宅家賃低廉化事業

８

福島復興再生拠点整備事業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）

１０

都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）

１４

公立学校施設整備費国庫負担事業

１５

学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）

１６

幼稚園等の複合化・多機能化推進事業

１５

学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）

１６

幼稚園等の複合化・多機能化推進事業

１９

生活環境向上支援事業

２０

水道施設整備事業

２６

被災者生活支援事業

事業番号

事

業名

２６

被災者生活支援事業

３９

保育所等の複合化・多機能化推進事業

４０

農山村地域復興基盤総合整備事業

４３

被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）

４５

木質バイオマス施設等緊急整備事業

４６

原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業

４９

移住・定住促進事業（※）各事業メニューの詳細については、復興庁HPをご参照下さい。
URL：https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-17/sub-cat1-17-1/20140314171345.html