日本社会事業大学竹丘校舎消防計画
制定：
第９次改訂：
第１章 総

平成元年４月１日
平成２９年１０月１日

則第１節 目的及び適用範囲
第２節 管理権限者の責任及び防火管理者の業務
第３節 防災教育
第４節 訓練の実施
第５節 消防機関との連携業務
第６節 建物等の自主点検検査
第７節 防火管理業務の一部委託
第８節 自衛消防組織
第２章 火災対策
第１節 予防管理業務
第２節 自衛消防活動等
第３章 震災対策
第１節 震災に備えての事前計画
第２節 地震時の活動
第３節 警戒宣言発令時の対策
第４節 施設再開までの復旧計画
第４章 大規模テロ等に伴う災害発生時の対策
第１節 目

的

第２節 事前の備え第３節 武力攻撃等に伴う災害発生時の活動計画
第５章 大雨・強風等に係る対策
第１節 目

的

第２節 事前の備え第３節 大雨又は強風等に伴う災害発生時の活動計画
第６章 受傷事故等への対策
第１節 目

的

第１章 総

則

第１節 目的及び適用範囲（目 的）
第１条 この計画は、消防法第８条第１項（消防法第８条の２の５、消防法第３６条第１項）、又は火災予防条例第５５条の３）及び関係法令に基づき、日本社会事業大学竹丘校舎（以下「大学」という。）における防火管理について、必要な事項を定め、火災、震災その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の極限防止と軽減を図ることを目的とする。

（適用範囲）第２条 この計画は大学に勤務、通学又は出入りするすべての者に適用し、大学における防火・防災管理上必要な業務（以下、「防火・防災管理業務」という）を受託している者にも適用される。
第２節 管理権限者の責任及び防火管理者の業務（管理権原者）
第２第３条 大学における管理権原者は学校法人日本社会事業大学理事長（以下、「理事長」という。）とし、前条の管理権限の及ぶ範囲内の防火管理業務について、全ての責任をもつものとする。
（防火管理者（防災管理者）及び責務）
第４条 防火管理者（防災管理者）は学校法人日本社会事業大学総務部の中から選任され、管理権限者の指示を受けて責任感を持って防火・防災管理業務を適切に遂行できる有資格者とする。
（防火管理者（防災管理者）の権限及び業務）
第５条 防火管理者（防災管理者）は、次の業務を行う。
一 消防計画の作成及び変更
二 消化、通報及び非難の訓練の実施
三 消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備
四 火気の使用又は取扱に関する監督
五 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理
六 収容人数の管理
七 その他防火・防災管理上必要な業務（防火・防災管理委員会）
第６条 管理権原者は、防火・防災管理業務の適正な運営を図るため、次に掲げる事項について審議する防火・防災管理委員会を、必要に応じ開催するものとする。
一 消防計画の変更に関すること。
二 避難施設、消防設備などの点検・維持管理に関すること。
三 自衛消防隊の組織及び装備等に関すること。
四 自衛消防訓練の実施細部に関すること。
五 工事等をする際の火災予防対策に関すること。
六 火災予防上必要な教育に関すること。
七 その他
第３節 防災教育（防火・防災教育の内容）
第７条 防火・防災教育の内容は、教育の対象となる者の特性等を踏まえ、防火管理者（防災管理者）が実施担当者、実施時期を判断し、おおむね次に示す内容について実施する。
一 消防計画について
二 防火・防災上の遵守事項
三 火災発生時の対応について

四 地震時及びその他災害の対応について
五 防火・防災管理マニュアルの徹底に関すること
六 その他、火災予防上及び自衛消防上必要な事項
第４節 訓練の実施（防災訓練の実施）
第８条 防火管理者（防災管理者）は、火災、地震その他の災害等が発生した場合、自衛消防隊が迅速かつ的確に所定の行動ができるよう、次により各種訓練を行うものとする。
訓練の種別

訓練内容

実施時期

総合訓練

全職員及び学生等が学事に支障のない時期

参加して消火、通報及に、年１回以上。

び避難、誘導等を連携して行う。なお、必要に応じて消防機関の指導を要請する。
部分訓練

消火、通報及び避難の学事に支障のない時期

各訓練を、想定する災に、年１回以上。

害の程度と範囲を決め、その取り扱いについて確認する。
その他の訓練応急救護、安全防護、 学事に支障のない時期
地震想定、指揮、消防隊に適宜。

の誘導・情報提供及び大雨・強風等に伴う災害に係る訓練、並びに大規模テロ等に伴う災害に係る訓練（訓練の実施通知）
第９条 防火管理者（防災管理者）は、前条の訓練を実施しようとするときは、あらかじめ「自衛消防訓練通知書」等により所轄消防署所へ通報する。
第５節 消防機関との連携業務（消防機関への報告、連絡）第 10 条 防火管理者（防災管理者）は、次の業務について、消防機関への報告、届出及び連絡を行う。
一 消防計画作成（変更）届出
二 自営消防訓練実施の通報
三 防災管理点検結果報告書
四 消防用設備等（特殊消防用設備）点検結果報告書
五 防火対象物工事等計画使用開始・一時使用届出
六 その他法令に基づく届出又は消防機関への連絡

（防火管理維持台帳の作成、整備及び保管）
第 11 条 管理権限者は、前条で報告又は届出した書類等を本計画とともに取りまとめて「防火対象物維持台帳」を作成し、整備及び保管しておくものとする。
第６節 建物等の自主点検検査（建物等の点検）第 12 条 建物、火気使用設備器具、危険物施設等の検査を実施する各防火担当責任者は別紙１及び２に定める検査票及び点検票に基づき、定期的に実施するものとする。
２

火気設備の集中する厨房内に関しては、利用者が別紙３に定める点検表に基づき、定期的に検査を実施し防災管理者（防火管理者）へ報告するものとする。
第７節 防火管理業務の一部委託（警備員の業務）
第 13 条 警備員は、学校法人日本社会事業大学と警備業務受託会社との間に、別に定める学校法人日本社
会事業大学警備及び保安業務委託契約書に従い、定時に巡回し、火災・災害予防上の安全を確認するとともに、その結果を別紙４（警備様式）警備日誌に記録し、防火管理者（防災管理者）に報告するものとする。
第８節 自衛消防組織（管理権原者の責務）
第 14 条 管理権原者は、自衛消防組織の設置及び運営について責任を負うものとする。
２

管理権原者は、統括管理者を選任し、自衛消防組織を統括させるものとする。

(自衛消防組織の統括管理者)
第 15 条 自衛消防隊に自衛消防組織の統括管理者の責務について明記する。
２

自衛消防組織の統括管理者は、自衛消防組織の機能が有効に発揮できるよう自衛消防組織を統括する。

３

自衛消防組織の統括管理者は、管理権原者に対し、自衛消防活動に関する事項を報告するものとする。

（消防機関との連絡）
第 16 条 管理権原者は、自衛消防組織を置いたとき、又は変更したときは、自衛消防組織の要員の現況等を遅滞なく届け出るものとする。

第２章 火災対策
第１節 予防管理業務（予防管理組織）第 17 条 管理権限者は、火災予防のための組織と点検・検査を実施するための組織として、予防管理組織
を別表１のとおり編成する。なお、管理組織には各階ごとに防火担当責任者を、所定の区域ごとに火元責任者をそれぞれ努めておくものとする。

（防火担当責任者の業務）
第 18 条 防火担当責任者は、次の業務を行うものとする。
一 担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督
二 防火管理者（防災管理者）の補佐（火元責任者の業務）
第 19 条 火元責任者は、次の業務を行うものとする。
一 担当区域内の火気管理
二 担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設等及び消防用設備等の日常の維持管理
三 地震時における火気使用設備器具の安全確認
四 別表２－１自主検査チェック表「火気関係」及び別表２－２自主検査チェック表「閉鎖障害等」の検査
五 防火担当責任者の補佐（災害対策本部と学校法人日本社会事業大学自衛消防隊の設置）
第 20 条 管理権原者は、火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、災害対策本部（以下、「本部」という。）と学校法人日本社会事業大学自衛消防隊（以下、「本学自衛消防隊」という。）を別表３のとおり設置する。自衛消防隊長には防火管理者がその任にあたる。事業所自衛消防隊
長には、その任務を代行する事業所自衛消防隊長の代行者を必要に応じ定める。
２

本部は、安全が確保できる場所を活動拠点とし、技能に優れた者、設備有資格者、警備員を本部に配置する。安全の確保を目的とし、本学自衛消防隊に適切な指示を与える役割を担う。
第２節 自衛消防活動等（本学自衛消防隊の活動範囲）
第 21 条 本学自衛消防隊の活動範囲は、大学全体とする。
２

近接する防火対象物からの延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防設備を有効に活用できる範囲内とし、自衛消防隊長の判断に基づき活動するものとする。
（自衛消防隊長等の権限）
第 22 条 自衛消防隊長は、本学自衛消防隊が火災、地震その他の災害等が発生した場合の大学における自衛消防活動について、その指揮、命令、監督等一切の権限を有する。
２

管理権原者は、自衛消防隊長の代行者に対し、自衛消防隊長の任務を代行するために必要な、指揮、命令、監督等の権限を付与する。
（火気の使用制限等）
第 23 条 防火管理者は、次の事項について喫煙及び火気等の使用の制限を行うものとする。
一 喫煙禁止場所及び喫煙場所の指定
二 火気使用設備器具の使用禁止場所及び使用場所の指定
三 危険物類（医薬用、業務用の危険物を含む。）の貯蔵、取り扱い場所の指定
四 火災警報発令時等における火気使用禁止又は制限
五 その他火災・災害予防上必要と認められる事項

（自衛消防隊長等の責務）
第 24 条 自衛消防隊長は、管理権原者の指示を受け、本学自衛消防隊の機能が有効に発揮できるよう隊を統括するとともに、消防隊への情報提供等消防隊との連携を図らなければならない。
２

自衛消防隊長の代行者は、自衛消防隊長が不在となる時間帯に、代行の優先順位に従って自衛消防隊

長の任務を代行する。
３

各班長は、担当区域の初動措置の指揮統制を図るとともに自衛消防隊長へ適宜報告、連絡をする。

（災害対策本部の活動）
第 25 条 本部は、次により活動するものとする。
一 本部は、原則として、管理棟に置き、通報を受け、消防機関への通報、本学内への非常放送等
人命安全のための避難誘導を最重点とした体制をととのえ、任務を遂行する。
二 本部には、防火対象物維持台帳、学生等現況台帳、消防計画、各種施設物設置台帳、緊急連絡先一覧表等の関係資料を準備し、災害状況の把握と活動上の指揮命令、報告、連絡体制の確立を図ること。
（消火活動）
第 26 条 本学自衛消防隊の消火活動は次により行うものとする。
一 本学自衛消防隊における消火活動は、屋内消火栓、消火器等を持って消火活動を行うこと。
二 本学自衛消防隊における消火活動は、初期消火に主眼をおき活動すること。
（避難誘導活動）
第 27 条 避難誘導活動は、次により行うものとする。
一 避難誘導は別に定める避難経路図により誘導すること。
二 避難は、出火点階及び出火点上層階は原則として、屋外階段または出火点反対側階段を、火災
階以下の階にあっては屋内階段を使用して、避難するものと屋上への避難及びエレベ－タ－による避難は行わないこと。
三 避難誘導に当たっては、拡声器、メガホン等を有効に活用して学生等に避難方向及び火災の状
況を知らせ、混乱防止に留意し、出火点階及び上層階の避難者を最優先に避難させること。
四 各地区隊長は、担当階の避難が終了したならば、逃げ遅れ者の確認を必ず行い、本部へ報告すること。
（防護安全措置）第 28 条 火災等の災害時における防護安全措置として、ボイラ－の運転停止、火気使用器具の使用停止及び各階防火戸、防火シャッタ－、防火ダンパ－の閉鎖等の措置を講ずること。
（装 備）
第 29 条 本学自衛消防隊の装備並びに管理は次によるものとする。
一 装備☆個人用装備(ｱ)防火衣随時配備(ｲ)ヘルメット

72 個

(ｳ)警笛

1

(ｴ)携帯用照明器具

10 器

(ｵ)携帯用無線機

6(ｱ)消火器121 本(ｲ)とび口随時配備(ｳ)ロープ

20m 2 セット(ｴ)携帯用拡声器

2器

★隊用装備

(ｵ)救出用具（バール、ジャッキ等） 2 本
(ｶ)担架

1基

(ｷ)応急手当用具（包帯、三角巾等） 3 セット
二 装備の管理・点検は自衛消防隊長の指示の下、総務課が行うものとし、守衛室などに、常時使用できる状態で維持管理・保管する。なお、医療機器・医薬品等は保健管理センターに管理を委託することが出来る。
第３節 休日、夜間における自衛消防活動（休日、夜間における活動体制）
第 30 条 休日、夜間においては守衛室勤務の警備員が次の初動措置を行わなければならない。その体制及び任務は別表４に示す。
一 火災を覚知した場合は、ただちに本部隊員、消防署へ連絡するとともに、他の在校者利用者等に火災の発生を知らせること。
二 延焼拡大を阻止することを主眼に消火器、屋内消火栓を有効に活用し、適切な初期消火を行うとともに、防火戸等の閉鎖を行う。
（火気等使用設備器具等の使用時の遵守事項）
第 31 条 大学内で火気等を使用するものは次の事項を遵守しなければならない。
一 ガスコンロ、電熱器等の火気使用設備器具は、指定された場所以外では使用してはならない。
二 指定場所以外で臨時に火気を使用する場合は、事前に防災管理者（防火管理者）の承認を得るとともに器具を点検し、可燃物の周囲では使用してはならない。
三 危険物類を指定以外の場所で使用する場合は、使用危険物の品物、数量等を防災管理者（防火管理者）へ事前に連絡し、承認を得るとともに使用残量及び容器は必ず返納すること。
四 大学内は歩行禁煙とし、指定された場所以外では喫煙できないこと。

第３章 震災対策
第１節 震災に備えての事前計画（防災についての任務分担）
第 32 条 管理権限者は、第 17 条に基づく予防管理組織の編成に準じて、実施地区ごとに点検、検査の任
務分担を行う。
（震災予防措置）第 33 条 管理権限者は、建築物、建物等に付随する施設物（看板、窓枠等）及び大学内に陳列設置する物

件の倒壊、転倒、落下防止措置を行う。
２

管理権限者は、危険物等の貯蔵及び取扱場所の点検を行い、危険物施設における危険物品（医薬用危険物を含む。）等の転倒、落下、漏油による発火防止装置及び送油管等の緩衝装置の点検及び確認を行う。
３

管理権限者は、火気使用設備器具の自動消火装置、燃料の自動停止装置等について作動状況の点検及び確認を行う。また、火気使用設備器具の上部及び周囲には、転倒落下のおそれのある物品、燃えやすい物
品を置かないことを徹底する。
４

管理権限者は、消防用設備等の法定点検及び自主点検を行い、消火器等を適正に維持管理する。

（非常用物品等の準備）
第 34 条 地震に備え、非常用物品等を確保するとともに、定期的に点検整備を実施するものとする。
（周辺地域の事業所、住民等との連携及び協力体制の確立）
第 35 条 管理権限者は、震災時の消防活動、救助及び救護活動等について、地域住民及び周辺事業所と連携及び協力に努める。
第２節 地震時の活動（地震発生時の安全措置）
第 36 条 地震が発生した場合は、次の安全措置を行うものとする。
一 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
二 火気設備器具の直近にいる職員及び教員は、電源の遮断、燃料の遮断等を行い、各火元責任者
はその状況を確認して防災管理者（防火管理者）に報告する。
三 教職員は、周囲の機器、物品等の転倒、落下等の有無と異常があった場合には、防災管理者（防火管理者）に報告するものとする。
四 火元責任者は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備器具及び危険物取扱施設等についで点検、検査を実施し、異常が認められた場合は、応急措置を行う。なお、危険物取扱設備については、有資格者が実施する。
五 各設備器具は、安全を確認した後、使用する。
六 防災管理者（防火管理者）は、被害の状況を火元責任者等に報告させ、状況を把握する。
（地震時の活動）
第 37 条 地震時の活動は、第２章各節によるほか次の事項について行うこと。
一 出火防止措置
ア 防火担当責任者及び火元責任者は、担当区域内の火気使用設備器具の使用停止、確認を必ず実施すること。
イ 危険物設置（ボイラ－等）の各バルブの操作及び燃料の停止の確認を行うこと。
二 消火活動ア 大学内に火災が発生した場合は、全力を挙げて消火にあたること。
イ

大学内に火災がなく、その他の被害も少ない場合で周辺に火災が発生している場合は、隊長の命により消火に協力すること。
三 情報収集活動
ア 内線電話等通信機器の試験を行うこと。
イ テレビ等や関係防災機関（消防署、市役所等）からの情報を積極的に収集し連絡すること。

ウ 屋上に警戒員を配置し、周辺火災の発生状況を把握し、風速風向により、大学への延焼危
険の有無について、状況の伝達を行うこと。
四 避難誘導活動
ア 防火担当責任者及び避難誘導員は、学生等のパニック防止に全力をあげること。
イ 避難の開始は、大学内に火災が発生した場合は直ちに活動を開始
し、又は担当区域内に火災の発生がなく他区域の状況が確認されない場合は、隊長の指示を待って活動を開始すること。
ウ 各職員は避難通路、階段等に置かれている非難上支障となる物品の排除及び非常口の開鍵を行うこと。
五 各防火担当責任者は、地震後の二次災害防止措置として、建物、火気使用設備器具等の点検検査を行い、応急措置を行うとともに、防災管理者（防火管理者）に連絡し全施設器具について安全を確認した後でなければ供給、使用を開始しないこと。
（初期救助、初期救護）
第 38 条 地震時の初期救助、初期救護については、第３章各節によるほか、次の活動を行うこと。
一

救護係は負傷者が発生した場合、応急手当を行うとともに、地震の被害状況により緊急を要する場合は、救護所、医療機関に搬送すること。
二

建物等の下敷きになっている者等救出が必要な者を発見した場合は、自衛消防隊長等に報告するとともに、救出可能なときは、周囲の者と協力して救出すること。
（避 難）
第 39 条 地震時の避難は次による。
一 避難場所及び避難経路は、別に定める避難経路図によるものとする。
二 避難方法ア 避難は防災機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により避難を開始する。
イ 避難には全員隊列を組み先頭と最後尾に誘動員を設置すること。
ウ

避難には、担送、護送を除き全員徒歩とし、車両は使用しないこと。

（ガス、電気、上下水道、通信等途絶時の対策）
第 40 条 ガス、電気、上下水道、通信等のライフライン関係が途絶した場合の対策として、非常用物品のほか、大学内に設置されている発電設備及び高架水槽等の定期的な整備を行うこと。
（教職員及び学生の一斉帰宅の抑制）
第 41 条 管理権限者は、震災により公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがない場合は、帰宅困難者の発生による混乱を防止するため、教職員及び学生の一斉帰宅を抑制し、以下の施策を実施する。
一 震災時に教職員及び学生が安全に待機できる施設内大気場所を確保する。
二 テレビ、ラジオ、インターネット（以下、「テレビ等」という）や関係防災機関（消防署、市役所等）から正しい情報を入手、その情報を校内放送及び掲示板等により周知
三 混乱状況及び居住地等を考慮してグループ分の帰宅計画を樹立
四 帰宅困難な者のための食料、飲料水及び寝袋等の確保

第３節 警戒宣言発令時の対策
第 42 条 管理権限者は、警戒宣言が発せられた場合に対処すべき応急策を定め、被害の軽減を図る。
（教職員の任務又は自衛消防組織の編成、任務）
第 43 条 警戒宣言が発せられた場合の各教職員の任務等は別表３に準ずる。
２

休日、夜間に発せられた場合は別表４に準じた対応をとる。

（警戒宣言が発せられた場合の対応措置）
第 44 条 自衛消防隊は、警戒宣言が発せられた場合、別表３に定める任務を行うものとする。
２

自衛消防隊は、休日、夜間等の場合、別表４に定める体制をとり、別表３の任務を行う。

３

避難誘導係の配置完了後、東海地震予知情報に関して、非常放送設備等により在館者へ伝達する。

４

自衛消防隊長は、警戒宣言が発せられた場合、警戒本部を設置し、緊急点検及び被害防止措置等の進行管理を行う。
（火気、危険物の使用中止又は制限等）
第 45 条 警戒宣言発令時における火気の使用は、原則としてこれを一切禁止するものとするが、やむをえず使用する場合は、常時監視し、地震発生時にはただちに停止できる態勢をするとともに、消火器等を配置する。
２

ロッカ－、陳列棚、危険物等の倒壊の恐れのあるものは、転倒、漏洩、拡散防止措置を行う。

３

防火担当責任者は、使用しないガスの元栓及び危険物等の貯蔵の取り扱い設備のバルブを閉鎖する。

なお、危険物取扱設備に関しては、有資格者をもって防火担当責任者に任ずることとする。
第４節 施設再開までの復旧計画
第 46 条 管理権原者は、復旧又は建物を使用再開しようとするときは、次に掲げる措置を講じる。
一 管理権限者は、二次被害発生を防止するために予防管理組織の編成に準じた実施区分ごとに、点検・検査を行う。
二 管理権限者は、二次災害の発生に備えて、建築物、消防用設備等の使用可否を把握するとともに、倒壊危険、火災危険等ののある場合は、立ち入り禁止の措置をとる。
三 復旧作業に係わる工事人に対する教育を徹底すること。
四 復旧作業に係わる立入禁止区域を指定するとともに従業員等に周知徹底すること。
五 復旧作業と事業活動が混在する場合は、相互の連絡を徹底するとともに監視を強化すること。
六 復旧工事に伴い、通常と異なる利用形態となることから避難経路を明確にするとともに従業員等に周知徹底すること。

第４章 大規模テロ等に伴う災害発生時の対策
第１節 目

的

（目 的）
第 47 条 本章は、大規模テロ等に伴う災害発生時よる被害の軽減を図ることを目的とする。
第２節 事前の備え（自衛消防隊の装備）
第 48 条 自衛消防隊長は、避難誘導のための資器材の拡充、点検、整備を総務課に定期的に指導する。

第３節 武力攻撃等に伴う災害発生時の活動計画（自衛消防の任務)
第 49 条 大規模テロ等に伴う災害の自衛消防活動は、通報連絡、在館者の避難及び避難のために必要な最小限の身体防護措置とする。
２

大規模テロ等の災害が発生し、基本編成による活動では困難と認められる場合は、自衛消防隊長は、各班の人員を増強又は移動するなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行わせる。
３

前項の場合、自衛消防隊員は自衛消防隊長の指示・命令による任務を行う。

（行政機関からの指示）
第 50 条 大規模テロ等に伴う災害においては、行政機関からの指示等があった場合、自衛消防隊長は、速やかに在館者に伝達する。特に避難場所、避難手段について、確実に伝達する。
２

学内で発生した場合を除き、原則として屋内にとどまり、行政機関からの指示を待つ。

（自衛消防活動）
第 51 条 大規模テロ等に伴う災害における自衛消防活動については、別表３に準ずる。

第５章

大雨・強風等に伴う災害発生時の対策
第１節 目

的

（目 的）
第 52 条 本章は、大雨・強風等に伴う災害発生時に被害の軽減を図ることを目的とする。
第２節 事前の備え（ハザードマップ等の活用）
第 53 条 防災管理者（防火管理者）は、東京都、区市町村が作成・公表する洪水ハザードマップ、浸水予想区域図などの被害予測を定期的に確認し、自己防火対象物の存する地域の、水害に対する危険実態の把握に努める。
（点検と安全措置）
第 54 条 管理権原者は、大雨又は強風等に伴う災害を予防するため各種施設・設備の自主点検に合わせ次の措置を行う。
一 普段使用しない部屋の窓の閉鎖の確認
二 建築物に付随する施設物（看板、窓枠、外壁等）の、強風による落下を防止すること。

三 側溝、排水口の清掃状況の確認
四 水防資器材は、定期的に点検・整備を行う。
第３節 大雨又は強風等に伴う災害発生時の活動計画（自衛消防隊の任務）
第 55 条 大雨又は強風等に伴う災害が発生した場合は、火災発生時の自衛消防活動に準じて自衛消防活動を行う。
２

大雨又は強風等に伴う災害が発生し、基本編成による活動では困難と見られる場合は、自衛消防隊長

は、各班の人員を増強若しくは移動し、又は消火係、避難誘導係を防護安全係の任務にあたらせるなどの対応により、効果的な自衛消防活動を行わせる。
（人員の連携）第 56 条 大雨又は強風等に伴う災害に対する自衛消防活動は、本学自衛消防隊の活動を基本とするが、人員が不足する場合は、自衛消防隊長は応援を要請し、効果的な人員配置を行う。
（情報の収集及び伝達）
第 57 条 台風の接近、大雨、洪水、暴風等により被害の発生が予想される場合、自衛消防隊長は、テレビ・
インターネット等を活用し、気象情報や行政機関からの情報収集を行い、必要に応じ在館者に伝達する。
（資器材の点検整備）
第 58 条 被害の発生が予想される場合、防護安全係は、資器材の確認、点検等を行い、速やかに使用可能な体制をとる。
（定期巡回の実施）
第 59 条 通報連絡（情報）係は、定期的に建物内外の巡回を行い、被害状況の把握に努めるとともに、窓や外部に通じる扉の閉鎖を確認し、建物内への浸水や消防用設備の誤作動等の防止を図る。
（地下室等への立入り制限）
第 60 条 自衛消防隊長は、浸水等の被害が予想される場合、地下室への進入及びエレベーターの使用を制限する。地下室へ通じる通路、階段等に進入等の制限について掲示するなど、在館者への情報伝達を行う。
（浸水防止措置の実施）
第 61 条 自衛消防隊長は、浸水被害の発生が予想される場合、止水板、土のう等を活用し、浸水防止措置を行う。
２

人員が不足する場合、自衛消防隊長は、必要に応じ、すべての教職員に協力を要請する。

(在館者の避難誘導)
第 62 条 自衛消防隊長が危険と判断した場合又は行政機関からの避難の指示等があった場合、防災管理者（防火管理者）は避難誘導を実施する。
２

避難誘導係は、携帯用拡声器、ロープ等を携行し、所定の配置につき、混乱防止を主眼に適切な誘導、案内を行う。

第６章 受傷事故等への対策
第１節 目

的

（目 的）
第 63 条 本章は、受傷事故等発生時の被害の軽減を図ることを目的とする。
（応急救護資器材）
第 64 条 防災管理者（防火管理者）は、受傷事故等の発生に備え、自衛消防隊の装備として配置された応急救護資器材を、訓練等の機会を活用し保守点検を行い、常時使用可能な状態に保つものとする。
（自衛消防隊の任務）
第 65 条 防火対象物内で受傷事故等が発生し、自衛消防活動に準じて自衛消防活動を行う。
２

防火対象物内で受傷事故等が発生し、基本編成による活動では困難と見られる場合は、自衛消防隊長

は、各班の人員を増強又は移動するなどにより、効果的な自衛消防活動を行わせる。
３

前項の場合、自衛消防隊員は自衛消防隊長の指示・命令による任務を行う。

（通報・連絡体制）
第 66 条 自衛消防隊長は、119 番通報、応急救護等の対応が適切に行われているか確認し、救急隊到着時、受傷事故等の発生場所まで誘導を行う。
（応急救護所の設置の要請）
第 67 条 多数傷病者が発生した場合、自衛消防隊長は、応急救護所を設置する。
（二次災害の防止）
第 68 条 自衛消防隊長は、二次災害のおそれがある場合、エレベータ等受傷事故の原因と考えられる工作物等の使用を、安全が確認されるまで中止する。

附 則
１ この計画は、平成元年４月１日から施行する。
２ この改正計画は、平成９年７月１日から施行する。
３ この改正計画は、平成１２年２月１日から施行する。
４ この改正計画は、平成１６年４月１日から施行する。
５ この改正計画は、平成１６年１０月１日から施行する。
６ この改正計画は、平成２２年５月３１日から施行する。
７ この改正計画は、平成２５年５月３１日から施行する。
８ この改正計画は、平成２８年１０月１日から施行する。
９ この改正計画は、平成２９年１０月１日より施行する。

別紙１
建 物 等 自 主 検 査 記 録 票
確
認
欄

確認者の印
備

考

ボイラ－・厨房設備・湯沸器・炉・その他(

)

点検者の印
検 査 実 施 月 日

建（第１２条）

外
壁
・
屋
根
階

／

／

／

／

破損はないか
網入りガラス破損等は
屋根材は不燃材か防火戸の変形はないか
防火戸の閉鎖障害は段

避難障害物はないか
可燃物は置いてないか

物

廊
下
・
通
路

避難障害物はないか

その他

増改築はないか

区画防火戸の閉鎖障害は
誘導灯は良く見えるか

増改築の届出はしたか
設

本
体

備

名

外観等の破損はないか
点火装置等の異常は炎の状態・異臭はないか

火附

配管の老化・錆付き
タンク・ボンベ外観は気

属
設

煙突・排気筒の取付はダクトの破損等はないか
ダンパ－・ヒュ－ズは設
備

グリスフィルタ－清掃は
燃料漏れはないか備

可燃物との距離は十分かそ

耐震装置の取付は良いか

の

安全装置は

他

消火器は使い易い位置か

変
電

気

電
・
発
電

専用室の区画は良いか
防火戸の変形はないか
雨水等の浸水はないか
整理・清掃は良いか
消火器は使い易い位置か
たこ足配線はないか

設
そ
備

の
他

プラグコ－ドの発熱は保守点検・記録保存は
配電盤内の状態は良いか
ビニ－ルコ－ドは固定使用していないか
設

タ
ン
ク
本
体

名

地下タンク・屋外タンク・屋内タンク・ボイラ－
屋外貯蔵・屋内貯蔵・指定可燃物・その他(

外観等の破損はないか
注入口・マンホ－ル
通気管・引火防止網は
燃料漏れはないか

危

険

備

配

配管の塗装・錆付き

管

配管の漏れ・緩みは等

ポンプの漏れ・損傷は
照明器具は良いか物

そ

消火器はあるか
床の亀裂・損傷はの等
他

転倒防止の固定は可燃物との距離は十分か
標識・掲示板
消火器は使い易い位置か（備考）
１ 防災管理者（防火管理者）等が確認者となる。
２ 各点検項目は、良好は○、不備は×を記入する。
３ 備考欄には、不備な箇所、処置の状況等を記録する。

)

別紙２
消防用設備等自主点検票

確
認
欄

確認者の印

位置・標識は良いか
破損・腐食はないか
消火薬剤は良いか

屋
内
消
火
栓
設
備

水源・水量は良いか
専用室・操作盤は良いか
ポンプ外観は良いか
呼水槽・水量・給水装置は消火栓ボックスの破損は
操作障害はないか
起動試験は良いか
ホ－ス・表示灯の点灯は

連
結
送
水
管
ハ
ロ
ン
設
備

備

点検者の印
点 検 実 施 月 日

消火器（第１２条）

送水口変形・接近障害は放水口変形・使用障害は
水面計の機能確認はボンベ外観・接続は良いか
専用室・操作盤表示は良いか
起動装置・操作箱の外観はヘッドの放射障害はないか
ホ－ン外観は良いか
区画・防火戸は良いか

漏

表示灯の点灯は良いか

電

試験装置による試験・音量

自外観・専用室・排気筒

家

燃料は充分か発

運転試験は良いかガ

蓄電池の電圧は良いか

ス

表示灯の点灯は良いか

漏

スイッチ類の位置はどうか

／

／

／

／

考

非常電源・電圧は良いか
自受

表示試験は良いか動信

主・地区ベル音量は

火機

通話装置は良いか

災報
知警戒区域一覧図はあるか
発
信
機

設
備

感
知
器

表示灯の点灯・視覚障害
操作に障害はないか
感知障害はないか
間仕切等の未警戒は変形・脱落はないか

誘導灯

外観の破損はないか
非常電源の切り替えは良いか
玉切れ等不点灯はないか
障害物による視覚障害は

非

表示灯は良いか常操作障害はないかベ

非常電源試験は良いかル

ベル鳴動試験音量は良いか

放アンプ・操作盤外観は良いか送スピ－カ－変形等はないか

設

区画変更等音量不足はないか

備

放送試験は良く聞こえるか（備考）
１ 防災管理者（防火管理者）等が確認者となる。
２ 各点検項目は、良好は○、不備は×を記入する。
３ 備考欄には、不備な箇所、処置の状況等を記録する。

別紙３
自主点検表「定期」
⑴

火
気
使
用
設
備
器
具

厨房設備（コンロ、レンジ、フライヤー等）、給湯器等① 可燃物品から適正な距離が保たれているか。また、周辺部は炭化していないか。
② ガス配管等は、亀裂、老化、損傷していないか。
③ 油脂を含む蒸気を発生させる厨房設備の天蓋、グリスフィルター、防火
ダンパー及び排気ダクトは、清掃されているか。
④ 防火ダンパーに変形、損傷がなく、かつ、正常に作動するか。
⑤ 煙突、排気筒及び排気ダクトに変形、損傷がないか。また、可燃物品から適正な距離が保たれているか。

⑵

暖房器具（ガスストーブ、石油ストーブ等）① 自動消火装置は、適正に機能するか。
② 火気周囲は、整理整頓されているか。

電

⑴

気

② 許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。

設③ 換気設備は適正に機能しているか。

備
そ
の
他

① タコ足の接続を行っていないか。

⑴① 容器の転倒、落下防止措置はあるか。
② 整理清掃状況は適正か。

検査実施者氏名

検査実施日
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月

検査実施者氏名

検査実施日

日
日
日
日
日

（備考） 不備欠陥がある場合には、直ちに防火管理者に報告する。
×（凡例） ○…良×…不備欠陥○…即時改修防火管理者確認別紙４（警備様式）

警

備 業
部

平成

年

月

日（

務 日 誌
長

課

長

担

当 者

）天候

警 備 員

巡回区分

巡 回 時 間

校舎内

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

：

～

：

校地及び

ｶﾞｽ栓

電気

施錠
(ｶﾊﾞｰ)

防火扉

階段

備

考

グランド

梅園校舎

ｶﾊﾞｰ確認は校舎内巡回時に介護実習棟３カ所、校地及びグランド巡回時に体育館２カ所を確認する。
・勤務時間内に異常の（ 有

申
送
事
項

/ 無 ）[記入者：有の場合は、以下に可能な限り詳細に記入のこと。

]

別表 1

予防管理組織編成表（第 17 条）１ 防火管理者
総務部長
２ 防火担当責任者
各棟（階）責任者
３ 火元責任者
分担責任者※ 附属実習施設子ども学園及び宿泊施設は、別に定める○共用エリア ： 湯沸室・便所・喫煙所・倉庫・ロビー・エントランス・廊下

棟 名
管理棟

防火担当
責 任
総務課長

部

者

屋

名

火元責任者

１階
教務課エリア

大学教務課長補佐
第五会議室
大学教務課事務室
大学院教務課事務室

学生支援課エリア

学生支援課長補佐
学生支援課事務室
求人資料室・相談室

管理作業室

大学教務課長補佐
大学院教務課長補

共用エリア

佐
湯沸室

守衛室

総務課長補佐委託業者控室

〃

車 庫

〃

設備室

〃

講師控室

大学院教務課長補
佐

２階
役員室

経理課長補佐

学長室

〃

事務局長室

〃

事務室

〃

職員厚生室

〃

備 考

共用エリア〃
湯沸室

設備室

総務課長補佐入試広報室

入試広報室長補佐

第２会議室

経理課長補佐

３階

第３会議室

〃

学籍簿管理室〃

静養室

学生支援課長補佐

保健管理センター

〃

相談室

〃

女子更衣室

総務課長補佐

電話設備室

〃

共用エリア

経理課長補佐
湯沸室

教員棟

大学教務課
長

設備室

総務課長補佐

講師控室

教務課長補佐

１階

教員研究室

９部屋

コピー室

使用教員各自経理課長補佐

２階
教員研究室

１２部屋

コピー室

使用教員各自経理課長補佐

３階
教員研究室

研究

大学教務課

棟

長

１１部屋

使用教員各自コピー室

経理課長補佐実習教育エリア

大学教務課長補佐

１階

事務室
実習面接室
会議室
大学教務課エリア

大学教務課長補佐

対面朗読室
機材室Ａ
機材室Ｂ
特別学習室
ＡＶ実習室
ピアノ練習室
設備室

総務課長補佐設備室（第二電気室）
大学院教務
課長

〃

２階
大学院教務課長補

大学院エリア

佐
教室

学部エリア

大学教務課長補佐
学部長室

〃

特任教授室

〃

コンピューター室
通信教育科エリア〃
通信教育科事務室

通信教育課長補佐

第 4 会議室
教員研究室

４部屋

〃
使用教員各自大学院教務課長補

共用エリア

佐
湯沸室

設備室

総務課長補佐

研究･図書
館事務室主

３階

幹
研究･図書館事務

研究所長室

室長補佐

研究所エリア

〃
事務室
会議室
共同研究室
研究作業室
調査統計分析室

共用エリア

〃
湯沸室

教員研究室

１部屋

使用教員各自

名誉教授室

学生支援課長補佐

同窓会室

〃

入試作業室

入試広報室長補佐

労働組合事務室

労組委員長
研究･図書館事務

共用エリア

室長補佐
湯沸室

教学Ａ

大学教務課

棟

長

設備室

総務課長補佐～講義室 ・ 教室

大学教務課長補佐

３階

設備室（サブエネルギーセンター）

総務課長補佐１階

ＥＶ（機械室含む）〃

４階
講義室 ・ 教室
教学Ｂ

大学教務課

棟

長

総務課長
教学Ｃ

大学教務課

棟

長

大学院教務課長補
佐

１階

～

講義室

大学教務課長補佐

４階

設備室

総務課長補佐屋上

総務課長補佐１階
学生ロッカー

学生支援課長補佐

管理作業室

経理課長補佐共用エリア

大学教務課長補佐

ＥＶ（機械室含む）

総務課長補佐～講義室

大学教務課長補佐

３階

ＬＬ教室・実習室

〃

共用エリア

〃

２階

設備室

総務課長補佐大学院教務課長

４階
大学院教務課長補

講義室

佐

情報・処理分析室

〃

院生研究室

〃

学籍簿管理室

〃

共用エリア

〃
湯沸室

教員研究室

３部屋

使用教員各自設備室

総務課長補佐５階
大学院教務課長補

講師控室

佐

情報分析室

〃

学生自習室Ａ

〃

学生自習室Ｂ

〃

共用エリア

〃
湯沸室

教員研究室

使用教員各自設備室

総務課長補佐

６階
講義室
共用エリア

総務課長

介護実

大学教務課

習棟

長

大学院教務課長補
佐〃

設備室

総務課長補佐クーリングタワー

総務課長補佐ユニットケア実習室

大学教務課長補佐

屋上

１階

調理実習室

〃

被服実習室

〃

設備室
２階

総務課長補佐ベッドサイドケア実習室

大学教務課長補佐

福祉機器活用室

〃

管理室

〃

会議室Ａ

〃

設備室

総務課長補佐ピアカウンセリング室

大学教務課長補佐

３階

図書館
棟

総務課長

研究･図書
館事務室長

床上介護実習室

〃

入浴実習室

〃

更衣室

〃

会議室Ｂ

〃

設備室

総務課長補佐エネルギーセンター

総務課長補佐地下１階
研究･図書館事務

書庫 ・ 倉庫

室長補佐

貴重図書室

〃

夜間閲覧室

〃

子ども福祉図書館〃

ＥＶ機械室

総務課長補佐ハロンボンベ室

総務課長補佐２階
研究･図書館事務

館長室

室長補佐

事務室

〃

閲覧室

〃

共有エリア

〃
湯沸室

３階
閲覧室

研究･図書館事務
室長補佐

視聴覚室

〃

コンピュータ室〃

情報システム管理センター
厚生棟

学生支援課
長

〃

１階
学生エリア

学生支援課長補佐
サークル室
印刷室・放送室

共用エリア

〃
湯沸室

生協エリア

総務課長補佐売店
倉庫
従業員室

ＥＶ（機械室含む）

〃

２階
生協エリア

総務課長補佐
食堂・厨房
喫茶・厨房

講堂

経理課長

ゲストルーム〃

自動販売機コーナー〃

集会室

学生支援課長補佐客席

経理課長補佐１階

ステージ・控室

〃

共用エリア

〃
湯沸室

電気室

総務課長補佐客席

経理課長補佐２階

調光・映写室

体育館

大学教務課
長

〃

設備機械室

総務課長補佐体育教員室・監視室

大学教務課長補佐

１階

更衣室・シャワー室

〃

武道室

〃

機械室

総務課長補佐アリーナ

大学教務課長補佐

２階

機材倉庫
教育用

大学教務課

校地

長

その他
校地

総務課長

グランド

〃
大学教務課長補佐

テニスコート

〃

屋外プール

〃

駐車場

総務課長補佐

駐輪場

〃

中庭

〃

その他校地

〃

※責任者になるべき職員がいない時は、当該課・室で相当する職員を充てるものとする

別表２－１
自主検査チェック表「火気関係」
月
実施責任者

担当区域
実

日

曜日

ガス器具のホース老化・損傷電気器具の配線
老化・損傷

施

項

目

吸殻の

倉庫等の

終業時の

処 理

施錠管理

火気の確認

火気使用設備器具の設置･使用状況

その他（共用部分の
可燃物の有無等）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
（備考） 不備欠陥がある場合には、直ちに防火管理者に報告する。

防火管理者（凡例） ○…良確

×…不備欠陥× …即時改修○認

別表２－２
自主検査チェック表「閉鎖障害等」
実施責任者
実

施

担当範囲
日

実施項目

時
確認箇所

チェック状況

チェック状況

チェック状況

チェック状況

チェック状況

チェック状況

避
難
障
害

閉
鎖
障
害
操
等 作
障
害
備

考

実施責任者
実

施

担当範囲
日

実施項目

時
確認箇所

チェック状況

チェック状況

避
難
障
害

閉
鎖
障
害
操
作
障
害
等
備

考

（備考） 不備・欠陥がある場合には、直ちに防火管理者に報告す 防 火 管 理る。
（凡例） ○…良者
×…不備・欠陥

×…即時改修
○

確
認

別表３

自衛消防組織編成図
指揮係 ―自衛消防組織の指揮にあたる。

（総務課職員）
通報連絡係
通報 ―消防機関に対する通報その確認にあたる。

（経理課職員）連絡 ―

構内への出火の通知、消防隊への情報の提供、関係する官公署、（研究・図書館 会社等への連絡にあたる。
事務室職員）
自衛消防隊長― 消火係 ―出火時の消火作業及び指導にあたる。

（防火管理者） （教務部職員）
自衛消防副隊長 防護安全係 ― 電気設備ガス・危険物施設等の安全措置及び排煙設備等の操作に(防火管理者代行) （総務課職員） あたる。
自衛消防本部

救護係 ―

（総務課・

（学生支援部職員）

教員）

避難誘導係

負傷者及び被救助者の応急救護にあたる。
― 出火時における避難者の誘導にあたる。

（教務部・学生支援部職員）
防護措置係 ― 非常口を開放し避難者の誘導にあたる。防火戸の閉鎖、その他（各職員）

消防隊の誘導及び消防活動の障害物の除去等にあたる、又排煙等の措置にあたる。

重要書類運搬係 ― 重要書類・重要物件の非常搬出に当たり、搬出物件の水損防止、（各職員）

盗難防止および延焼防止にあたる。

予防管理組織編成図
１

室別火気取締責任者は別に定める。

２

建物・階別防火担当責任者

防
火
管
理
者

本館（全般）

―

事務局長

〃

（地階）

―

事務局長

〃

（１階）

―

総務課職員

〃

（２階）

―

総務課職員

〃

（３階）

―

総務課職員

変電室

―

電気主任技術者

ポンプ室―

電気主任技術者

児童相談室

―

室長

特殊児童相談室

―

室長

管理人住宅

―

管理人

寄宿舎（男子学生寮）―

管理人・寮長寄宿舎（女子学生寮）―

管理人・寮長

学生会館―

学生支援課長別表４

休日・夜間における自衛消防隊の編成表
１．休日の指揮体制
指揮者（当日警備主任）

当日勤務警備員（１）

役割：通報連絡当役割：消火担★当日教職員の休日出勤があった場合は通報連絡を委任し、安全防護を担う。

休日出勤者
役割：教職員の休日出勤があった場合
は通報連絡を担う。
連絡先：消防署・官公庁
総務課・防火（防災）管理者

２．夜間の指揮体制
指揮者（当日警備主任）

当日勤務警備員（１）
役割：消火担当

役割：通報連絡★教職員の残業があった
場合は通報連絡を委任し、安全防護を担う。

設備員（20 時まで）（１）
役割：安全防護☆教職員の残業があり、かつ、設備員の就業時間内は教職員に通報連絡、設備員に安全防護を委任し、在館者の確認と消火を担う。

残業中教職員
役割：教職員の残業があった場合は通報連絡を担う。
連絡先：消防署・官公庁
総務課・防火（防災）管理者