○男鹿地区消防一部事務組合手数料条例
平成 12 年 3 月 24 日
条 例 第 １ 号
改 正

平成13年３月23日条例第１号
平成17年３月12日条例第２号
平成18年３月28日条例第１号
平成22年９月29日条例第５号
平成24年３月26日条例第２号
平成26年３月31日条例第３号
平成28年３月24日条例第３号
平成30年３月30日条例第１号
令和元年８月27日条例第３号
令和元年12月26日条例第４号
令和５年３月27日条例第３号
令和６年３月27日条例第２号（目的）第１条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 227 条の規定により徴収する特定の者のためにする事務に関する手数料については、この条例の定めるところによる。
（手数料の種類）第２条 次の第１号から第７号に掲げる事項を申請しようとする者又は第８号及び第９号の交付を受けようとする者は、その区分に応じ別表１から別表４に定める手数料を納めなければならない。
(1) 危険物を仮に貯蔵し、若しくは取扱う場合の承認(2) 製造所等の設置若しくは変更の許可(3) 製造所等の完成検査(4) 製造所等の変更工事に際し、当該変更工事に係る部分以外の部分を仮に使用 する場合の承認(5) 製造所等の完成検査前検査(6) 屋外タンク貯蔵所若しくは移送取扱所の保安に関する検査(7) 石油コンビナート等災害防止法に定める特定防災施設等の検査(8) 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定による提出資料等の写し等の交付(9) 男鹿地区消防一部事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年男鹿地区消防一部事務組合条例第３号）第３条第２項の規定による写しの交付（納付の時期等）
第３条 別表１及び別表２に定める手数料は、許可申請、承認申請及び検査申請のときに、
別表３及び別表４に定める手数料は、当該書類等の交付のときに、それぞれ納付しなけ

ればならない。ただし、管理者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
２ 納付された手数料は申請事項を変更し、又は取り下げても還付しない。
（手数料の免除）
第４条 別表３に定める手数料のうち、次に掲げるものは、手数料を徴収しない。
(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの(2) 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の適用を受けている者から請求のあったもの(3) 前各号に規定するもののほか、管理者が特に免除する必要があると認めるもの（施行の細目）
第５条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成13年条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年条例第２号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年条例第１号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成22年条例第５号）
この条例は、平成22年10月１日から施行する。
附 則（平成23年条例第２号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年条例第３号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年条例第３号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年条例第１号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年条例第３号）
この条例は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和元年条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年条例第３号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年条例第２号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

別表１
事

務

名

称

金

額

１

消防法(昭和23年法律第186号)第10 危険物の仮貯蔵、仮取扱 5,400円
条第1項ただし書の規定に基づく指定 承認申請手数料
数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査２

消防法第11条第1項前段の規定に基 危険物製造所の設置許 ア 指定数量の倍数が10以下の製造所
づく製造所の設置の許可の申請に対す 可申請手数料の設置の許可の申請に係る審査
る審査39,000円
イ

指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査
52,000円

ウ

指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査
66,000円

エ

指定数量の倍数が100を超え200以
下の製造所の設置の許可の申請に係る審査
77,000円

オ

指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査
92,000円

３

消防法第11条第1項前段の規定に基 危険物貯蔵所の設置許 ア 屋内貯蔵所の設置の許可の申請にづく貯蔵所の設置の許可の申請に対す 可申請手数料
係る審査 次に掲げる屋内貯蔵所のる審査区分に応じ、それぞれ次に定める金額(ア) 指定数量の倍数が10以下の屋内
貯蔵所
20,000円(イ) 指定数量の倍数が10を超え50以
下の屋内貯蔵所
26,000円(ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以
下の屋内貯蔵所
39,000円(エ) 指定数量の倍数が100を超え200
以下の屋内貯蔵所
52,000円(オ) 指定数量の倍数が200を超える屋
内貯蔵所
66,000円
イ

屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク
貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所および岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める

金額(ア) 指定数量の倍数が100以下の屋外
タンク貯蔵所
20,000円(イ) 指定数量の倍数が100を超え10,000以下の屋外タンク貯蔵所
26,000円(ウ) 指定数量の倍数が10,000を超える屋外タンク貯蔵所
39,000円
ウ

準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タン
クに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査
570,000円

エ特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外
タンク貯蔵所(以下この号のオにおいて「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。) 、浮き蓋付きの特定屋
外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所（以下この号のオにおいて「浮き蓋付
特定屋外タンク貯蔵所」という。）及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる特定屋外タンク
貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キ
ロリットル以上5,000キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵所
880,000円(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キ
ロリットル以上10,000キロリットル
未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,070,000円(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000
キロリットル以上50,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,200,000円(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000
キロリットル以上100,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,520,000円(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000
キロリットル以上200,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,780,000円(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000
キロリットル以上300,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,070,000円(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000
キロリットル以上400,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
5,340,000円(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000
キロリットル以上の特定屋外タンク
貯蔵所
6,490,000円
オ

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所
及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク
貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク
貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キ
ロリットル以上5,000キロリットル未
満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
1,450,000円(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キ
ロリットル以上10,000キロリットル
未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯
蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯
蔵所
1,720,000円(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000
キロリットル以上50,000キロリット
ル未満の浮き屋根式特定屋外タンク
貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク
貯蔵所
1,920,000円(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000
キロリットル以上100,000キロリット
ル未満の浮き屋根式特定屋外タンク
貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク
貯蔵所
2,360,000円(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000
キロリットル以上200,000キロリット
ル未満の浮き屋根式特定屋外タンク
貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク
貯蔵所
2,740,000円(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000
キロリットル以上300,000キロリット
ル未満の浮き屋根式特定屋外タンク
貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク
貯蔵所

5,640,000円(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000
キロリットル以上400,000キロリット
ル未満の浮き屋根式特定屋外タンク
貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク
貯蔵所
7,240,000円(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000
キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
8,790,000円
カ

岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査
次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(ア) 危険物の貯蔵最大数量が400,000
キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所
5,930,000円(イ) 危険物の貯蔵最大数量が400,000
キロリットル以上500,000キロリット
ル未満の屋外タンク貯蔵所
7,470,000円(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が500,000
キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所
10,900,000円
キ

屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査26,000円

ク

地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる地下タ
ンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(ア) 指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所
26,000円(イ) 指定数量の倍数が100を超える地
下タンク貯蔵所
39,000円
ケ

簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査13,000円

コ

移動タンク貯蔵所(サに規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査26,000円

サ

積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査
39,000円
シ

屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査
13,000円

４

消防法第11条第1項前段の規定に基 危険物取扱所の設置許 ア 給油取扱所(屋内給油取扱所を除づく取扱所の設置の許可の申請に対す 可申請手数料く。)の設置の許可の申請に係る審査
る審査52,000円
イ

屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査66,000円

ウ

第一種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査26,000円

エ

第二種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査
33,000円

オ

移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(ア) 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この号、第7号、第10号、第13号および第17号において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカ
ル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)
21,000円(イ) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカ
ル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメート
ル以上15キロメートル以下の移送取扱
87,000円(ウ) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメート
ル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金
額
カ一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査 次に掲げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(ア) 指定数量の倍数が10以下の一般
取扱
39,000円(イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所
52,000円(ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所
66,000円(エ) 指定数量の倍数が100を超え200
以下の一般取扱所
77,000円(オ) 指定数量の倍数が200を超える一
般取扱所
92,000円
５

消防法第11条第1項後段の規定に基 危険物製造所の変更許 第2号の金額の欄に掲げる製造所の区分
づく製造所の位置、構造又は設備の変 可申請手数料に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2
更の許可の申請に対する審査分の1に相当する金額

６

消防法第11条第1項後段の規定に基 危険物貯蔵所の変更許 第3号の金額の欄に掲げる貯蔵所の区分
づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変 可申請手数料(特定屋外タンク貯蔵所および準特定屋
更の許可の申請に対する審査
外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)にあっては、屋
外貯蔵タンクのタンク本体ならびに基礎および地盤(地中タンク(危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下この号において「規則」という。)
第4条第3項第4号に規定する地中タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所
および準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体および地盤、海上タンク(規則第3条第2項第1号に規定する海上タンクをいう。)に係る特定屋外タンク
貯蔵所および準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体および定置設備(規則第4条第3項第6号の2に規定する定置設備をいう。)(定置設備の地盤を含む。))の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変
更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(平成6年政令第214号。以下この号において「6年政令」という。)附則第7項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所(以下この号において「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所 」という。)にあっては、同項第1号および第2号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ同項第1号又は第2号に定める日(その日前に当該
旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造

および設備が6年政令附則第2項第1号に規定する新基準(以下この号において「6年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の特定屋外タンク
貯蔵所の構造および設備を6年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合又は危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成11年政令第3号。以下この号において「11年政令」という。)附則第2項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所(以下この号において「旧基準の準特定屋外タンク
貯蔵所」という。)にあっては、同項各号に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める日(その日前に当該旧基準の準特定屋外タ
ンク貯蔵所の構造および設備が11年政令附則第2項に規定する新基準(以下この号において「11年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、
当該適合することとなった日)までに行
われた変更の許可の申請(当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造および設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合には、第3号のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
７

消防法第11条第1項後段の規定に基 危険物取扱所の変更許 第4号の金額の欄に掲げる取扱所の区分
づく取扱所の位置、構造又は設備の変 可申請手数料に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2
更の許可の申請に対する審査分の1に相当する金額

８

消防法第11条第5項の規定に基づく 危険物製造所の設置許 第2号の金額の欄に掲げる製造所の区分
製造所の設置の許可に係る完成検査
可の完成検査手数料に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

９

消防法第11条第5項の規定に基づく 危険物貯蔵所の設置許 ア 屋外タンク貯蔵所にあっては、第3貯蔵所の設置の許可に係る完成検査
可の完成検査手数料
号のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
イ

その他の貯蔵所にあっては、第3号の金額の欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

１０ 消防法第11条第5項の規定に基づ 危険物取扱所の設置許 第4号の金額の欄に掲げる取扱所の区分
く取扱所の設置の許可に係る完成検査 可の完成検査手数料に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
１１ 消防法第11条第5項の規定に基づ 危険物製造所の変更許 第2号の金額の欄に掲げる製造所の区分
く製造所の位置、構造又は設備の変更 可の完成検査手数料に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4の許可に係る完成検査
分の1に相当する金額
１２ 消防法第11条第5項の規定に基づ 危険物貯蔵所の変更許 ア 屋外タンク貯蔵所にあっては、第3く貯蔵所の位置、構造又は設備の変更 可の完成検査手数料号のイに掲げる屋外タンク貯蔵所のの許可に係る完成検査
区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

イ

その他の貯蔵所にあっては、第3号の金額の欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

１３ 消防法第11条第5項の規定に基づ 危険物取扱所の変更許 第4号の金額の欄に掲げる取扱所の区分
く取扱所の位置、構造又は設備の変更 可の完成検査手数料に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4の許可に係る完成検査
分の1に相当する金額
１４ 消防法第11条第5項ただし書の規 危険物製造所等の仮使定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所 用承認申請手数料の仮使用の承認の申請に対する審査

5,400円

１５ 消防法第11条の2第1項の規定に基 危険物製造所等の設置 ア 水張検査 次に掲げるタンクの区
づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置 許可の完成検査前検査
分に応じ、それぞれ次に定める金額の許可に係る完成検査前検査
手数料(ア) 容量10,000リットル以下のタン
ク
6,000円(イ) 容量10,000リットルを超え1,00
0,000リットル以下のタンク
11,000円(ウ) 容量1,000,000リットルを超え2,000,000リットル以下のタンク
15,000円(エ) 容量2,000,000リットルを超える
タンク15,000円に1,000,000リットル
又は1,000,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額
イ

水圧検査 次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額(ア)

容量600リットル以下のタンク
6,000円(イ) 容量600リットルを超え10,000リ
ットル以下のタンク
11,000円(ウ) 容量10,000リットルを超え20,00
0リットル以下のタンク
15,000円(エ) 容量20,000リットルを超えるタ
ンク 15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額
ウ

基礎・地盤検査 次に掲げる特定屋
外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キ
ロリットル以上5,000キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵所
420,000円(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キ
ロリットル以上10,000キロリットル
未満の特定屋外タンク貯蔵所
560,000円

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000
キロリットル以上50,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
730,000円(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000
キロリットル以上100,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
960,000円(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000
キロリットル以上200,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,090,000円(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000
キロリットル以上300,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,660,000円(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000
キロリットル以上400,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,900,000円(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000
キロリットル以上の特定屋外タンク
貯蔵所
2,120,000円
エ

溶接部検査 次に掲げる特定屋外
タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キ
ロリットル以上5,000キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵所
530,000円(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キ
ロリットル以上10,000キロリットル
未満の特定屋外タンク貯蔵所
680,000円(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000
キロリットル以上50,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,030,000円(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000
キロリットル以上100,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,410,000円(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000
キロリットル以上200,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,780,000円(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000
キロリットル以上300,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,430,000円(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000
キロリットル以上400,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
4,190,000円(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000
キロリットル以上の特定屋外タンク
貯蔵所
4,800,000円
オ

岩盤タンク検査 次に掲げる屋外
タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(ア) 危険物の貯蔵最大数量が400,000
キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所
9,320,000円(イ) 危険物の貯蔵最大数量が400,000
キロリットル以上500,000キロリット
ル未満の屋外タンク貯蔵所
12,600,000円(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が500,000
キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所
17,300,000円
１６ 消防法第11条の2第1項の規定に基 危険物製造所等の変更 ア 水張検査 第15号のアに掲げるタづく製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、 許可の完成検査前検査
ンクの区分に応じ、それぞれ当該手数
構造又は設備の変更の許可に係る完成 手数料
料の金額と同一の金額
検査前検査
イ 水圧検査 第15号のイに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額
ウ

基礎・地盤検査 第15号のウに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

エ

溶接部検査 第15号のエに掲げる
特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

オ

岩盤タンク検査 第15号のオに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

１７ 消防法第14条の3第1項又は第2項 特定屋外タンク貯蔵所 ア 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクの規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所 等の保安検査手数料に係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の又は移送取扱所の保安に関する検査
保安に関する検査 次に掲げる特定
屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キ
ロリットル以上5,000キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵所
320,000円

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キ
ロリットル以上10,000キロリットル
未満の特定屋外タンク貯蔵所
460,000円(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が10,000
キロリットル以上50,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
750,000円(エ) 危険物の貯蔵最大数量が50,000
キロリットル以上100,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,020,000円(オ) 危険物の貯蔵最大数量が100,000
キロリットル以上200,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
1,300,000円(カ) 危険物の貯蔵最大数量が200,000
キロリットル以上300,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
3,150,000円(キ) 危険物の貯蔵最大数量が300,000
キロリットル以上400,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
3,870,000円(ク) 危険物の貯蔵最大数量が400,000
キロリットル以上の特定屋外タンク
貯蔵所
4,460,000円
イ

岩盤タンクに係る特定屋外タンク
貯蔵所の保安に関する検査 次に掲
げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キ
ロリットル以上400,000キロリットル
未満の特定屋外タンク貯蔵所
2,690,000円(イ) 危険物の貯蔵最大数量が400,000
キロリットル以上500,000キロリット
ル未満の特定屋外タンク貯蔵所
3,230,000円(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が500,000
キロリットル以上の特定屋外タンク
貯蔵所
4,830,000円
ウ

移送取扱所の保安に関する検査
次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(ア) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカ
ル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメート
ル以上15キロメートル以下の移送取扱所
70,000円(イ) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所 70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメート
ル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金
額

別表２
１

石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第15条第2項の規定に基づく流出油等防止堤又はその他の特定防災施設等のうち総務省令で定めるものの検査

特 定 防 災 施 設 等 の 検 査 ア 流出油等防止堤の検査 53,000円
手数料にその延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに26,000円を加えた金額
イ

その他の特定防災施設等のうち総務省令で定めるものの検査(ア) 消火栓を有し、かつ、貯水槽を有しない屋外給水施設(石油コンビ
ナート等における特定防災施設等
及び防災組織等に関する省令(昭和51年自治省令第17号)第1条に規定
する消火用屋外給水施設をいう。以下この号において同じ。) 38,000
円に配管の延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに8,500円を加えた金額(イ) 貯水槽を有し、かつ、消火栓を有しない屋外給水施設 22,000円に貯水槽1基につき4,500円を加えた金額(ウ) 消火栓および水貯槽を有する
屋外給水施設 46,000円に配管の
延長1キロメートル又は1キロメー
トルに満たない端数を増すごとに8,500円および貯水槽1基につき4,500円を加えた金額

別表３
事
１

務

行政不服審査法（平成26年法律第68号）第38条第1項（他の法令の規定において準用する場合を含む）の規定に基づく審査請求に関する提出書類等の書面又は書類の写しの交付金ア額

日本産業規格Ａ３版以下の大きさの用紙で片面１枚につき10円

イ

上記以外の場合作成に要する費用に相当する額

別表４
事
１

務

男鹿地区消防一部事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年男鹿地区消防一部事務組合条
例第３号）第３条第２項の規定による写しの交付金額

ア 男鹿地区消防一部事務組合の設置する複写機により写しを作成する場合及び男鹿地区消防一部事務組合の設置する印刷機により用紙に出力する場合（日本産業規格Ａ列３番、Ａ列４番、Ｂ列４番又はＢ列５番の用紙を用いる場合に限る。） 単色にあっては１枚につき10円、カラーにあっては１枚につき100円
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体により複製を作成する場
合 当該複製に要する実費
ウ その他当該電磁的記録に応じて適切な方法により開示する場
合 当該開示に要する実費