障がい者虐待防⽌法について〜法律の概要・現状と課題・養護者⽀援〜（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長（社）日本発達障がい連盟 ＪＬニュース編集長
内閣府障がい者差別解消法アドバイザー
あすくプロ専属コンサルタント

⼜村

あおい

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1

今⽇お話すること
１
２
３
４

障がい者虐待防⽌法の概要
障がい者虐待に関する現状と課題
障がい者虐待ゼロを⽬指してキーワードは養護者⽀援
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障がい者虐待防⽌法の概要
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障がい者虐待の防⽌、障がい者の養護者に対する⽀援等に関する法律の概要
目 的

障がい者に対する虐待が障がい者の尊厳を害するものであり、障がい者の⾃⽴及び社会参加にとって障がい者に対する虐待を防⽌することが極めて重要であること等に鑑み、障がい者に対する虐待の禁⽌、国等の責務、障がい者虐待を受けた障がい者に対する保護及び⾃⽴の⽀援のための措置、養護者に対する⽀援のための措置等を定めることにより、障がい者虐待の防⽌、養護者に対する⽀援等に関する施策を促進し、もって障がい者の権利利益の擁護に資することを⽬的とする。
定 義

１ ｢障がい者｣とは、⾝体・知的・精神障がいその他の⼼⾝の機能の障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に⽇常⽣活・社会⽣活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう（改正後障がい者基本法2条１号）。
２ ｢障がい者虐待｣とは、①養護者による障がい者虐待、②障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待、③使⽤者による障がい者虐待をいう。
３ 障がい者虐待の類型は、①⾝体的虐待、②ネグレクト、③⼼理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待の５つ。

虐待防止施策１ 何⼈も障がい者を虐待してはならない旨の規定、障がい者の虐待の防⽌に係る国等の責務規定、障がい者虐待の早期発⾒の努⼒義務規定を置く。
２ 障がい者虐待防⽌等に係る具体的スキームを定める。
養護者による障がい者虐待

障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待[市町村の責務]相談等、居室確保、連携確保[スキーム]
虐
待
発
見

市町村
通報
①事実確認（⽴⼊調査等）②措置(⼀時保護、後⾒審判請求)

使用者による障がい者虐待[設置者等の責務] 当該施設等における障がい者に対する虐 [事業主の責務] 当該事業所における障がい者に対する虐待防待防⽌等のための措置を実施
⽌等のための措置を実施[スキーム][スキーム]
都労働局
都道府県
虐 通報 市 報告
道
虐
待
府
待
町
発
発
県 報告
村
通報
①監督権限等の適切な⾏使
見
見
市①監督権限等の適切な②措置等の公表
通知
町
⾏使
村②措置等の公表

３ 就学する障がい者、保育所等に通う障がい者及び医療機関を利⽤する障がい者に対する虐待への対応について、その防⽌等のための措置の実施を学校の⻑、保育所等の⻑及び医療機関の管理者に義務付ける。
その他
１ 市町村・都道府県の部局⼜は施設に、障がい者虐待対応の窓⼝等となる「市町村障がい者虐待防⽌センター」・「都道府県障がい者権利擁護センター」としての機能を果たさ
せる。

２
３

政府は、障がい者虐待の防⽌等に関する制度について、この法律の施⾏後３年を⽬途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。

平成２４年１０⽉１⽇から施⾏する。

※ 虐待防止スキームについては、家庭の障がい児には児童虐待防止法を、施設入所等障がい者には施設等の種類（障がい者施設等、児童養護施設等、養介護施設等）に応じてこの
法律、児童福祉法又は高齢者虐待防止法を、家庭の高齢障がい者にはこの法律及び高齢者虐待防止法を、それぞれ適用。

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⽇本国内における虐待防⽌法
1. ⽴場が弱い⼈の虐待防⽌施策という枠組みで捉えると、「児童」と「⾼齢者」について虐待防⽌法が整備されています
2. また、家庭内暴⼒などへの対応としては「配偶者からの暴⼒の防⽌及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防⽌法）が整備されています3. 障がい者虐待防⽌法は、主に⾼齢者虐待防⽌法を下敷きとして制定されています
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障がい者虐待防⽌法（その１）
1. 正式には「障がい者虐待の防⽌、障がい者の養護者に対する⽀援等に関する法律」
2. 施⾏⽇は平成２４年１０⽉１⽇
3. 国⺠に障がい者虐待の禁⽌を義務付け
4. ｢障がい者虐待｣を次の３類型に分類① 養護者による虐待② 障がい者福祉施設従事者等による虐待③ 使⽤者による障がい者虐待
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障がい者虐待防⽌法（その２）
5. 学校や医療機関、保育所等については虐待
定義の対象外となるが、虐待防⽌措置を講ずる責務を負う
6. 虐待の定義は、「⾝体的虐待」「ネグレクト（養育放棄）」「⼼理的虐待」「性的虐待」「経済的虐待」の５種類
7. 市町村に「障がい者虐待防⽌センター」、
都道府県に「障がい者権利擁護センター」を設置し、虐待通報の受理などを担う
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５つの虐待⾏為とは︖
⾝体的虐待

ネグレクト

⼼理的虐待
性的虐待

⾝体に外傷が⽣じ、若しくは⽣じるおそれのある暴⾏を加え、⼜は正当な理由なく⾝体を拘束すること⾷事や飲み物を与えない、⻑時間放置すること、（事業所や企業の場合は）他者からの虐待⾏為の放置や養護すべき職務上の義務を著
しく怠ること著しい暴⾔、著しく拒絶的な対応、不当な差
別的な⾔動その他の著しい⼼理的外傷を与える⾔動を⾏うことわいせつな⾏為をすること、⼜はわいせつな⾏為をさせること

財産を不当に処分すること、その他不当に財
経済的虐待 ハーティサロン スーパー又村塾オンライン（権利擁護） 資料
産上の利益を得ること

8

何が「虐待」なのか（その１）国が⽰す虐待の具体例（平成３０年６⽉・厚⽣
労働省「障がい者福祉施設等における障がい者
虐待の防⽌と対応の⼿引き」より）○⾝体的虐待（状態の定義）
暴⼒や体罰によって⾝体に傷やあざ、痛みを与えること ／ ⾝体を縛りつけたり、過剰な投薬によって⾝体の動きを抑制すること
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何が「虐待」なのか（その２）○⾝体的虐待（具体例）
・平⼿打ちする・殴る・蹴る・壁に叩きつける・つねる・無理やり⾷べ物や飲み物を⼝に⼊れる・やけどや打撲をさせる・⾝体拘束（柱や椅⼦やベッドに縛り付ける、医療的必要性に基づかない投薬によって動きを抑制する、ミトンやつなぎ服を着せる、部屋に閉じ込める、施設側の管理の都合で睡眠薬を服⽤させる等）
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何が「虐待」なのか（その３）○性的虐待（状態の定義）
性的な⾏為やそれを強要すること（表⾯上は同意しているように⾒えても、本⼼からの同意かどうかを⾒極める必要がある）○性的虐待（具体例）・不同意性交・性器への接触・性的⾏為を強要する・裸にする・キスする・本⼈の前でわいせつな⾔葉を発する、⼜は会話する・わいせつな映像を⾒せる・更⾐やトイレ等の場⾯をのぞいたり映像や画像を撮影する
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何が「虐待」なのか（その４）○⼼理的虐待（状態の定義）
脅し、侮辱等の⾔葉や態度、無視、嫌がらせ等
によって精神的に苦痛を与えること○⼼理的虐待（具体例）
・「バカ」「あほ」等障がい者を侮辱する⾔葉を浴びせる・怒鳴る・ののしる・悪⼝を⾔う・
仲間に⼊れない・⼦ども扱いする・⼈格をおとしめるような扱いをする・話しかけているのに
意図的に無視する
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何が「虐待」なのか（その５）○放棄・放置（ネグレクト）（状態の定義）

⾷事や排泄、⼊浴、洗濯等⾝辺の世話や介助をしない、必要な福祉サービスや医療や教育を受けさせない等の⾏為によって障がい者の⽣活環境や⾝体・精神的状態を悪化させる、または不当に保持しないこと○放棄・放置（ネグレクト） （具体例）

・⾷事や⽔分を⼗分に与えない・⾷事の著しい偏りによって栄養状態が悪化している・あまり⼊浴させない ・汚れた服を着させ続ける・排泄の介助をしない・髪や⽖が伸び放題・室内の掃除をしない・ごみを放置したままにしてある等劣悪な住環境の中で⽣活させる・病気やけがをしても受診させない・学校に⾏かせない・必要な福祉サービスを受けさせない、制限する・
同居⼈による⾝体的虐待や⼼理的虐待を放置する
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何が「虐待」なのか（その６）○経済的虐待（状態の定義）
本⼈の同意なしに（あるいはだます等して）財
産や年⾦、賃⾦を使ったり勝⼿に運⽤したりして、本⼈が希望する⾦銭の使⽤を理由なく制限すること○経済的虐待（具体例）
・年⾦や賃⾦を渡さない・本⼈の同意なしに財産や預貯⾦を処分、運⽤する・⽇常⽣活に必要な⾦銭を渡さない、使わせない・本⼈の同意なしに年⾦等を管理して渡さない
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資料

14

１

虐待をしているという「⾃覚」は問わない

２

障がい者本⼈の「⾃覚」は問わない

３
異親や家族の意向が障がい者本⼈のニーズと→ 虐待者⾃⾝が虐待に当たるという認識を持っていない場合でも、虐待に当たるケースはある→ 障がい者⾃⾝が虐待を受けているという認識がない（もくしは⾔い出せない）場合でも、虐待に当たるケースはあるなる場合がある→ 特に事業所や企業等での虐待においては、家族が虐待⾏為を否定することもありうる

４

虐待の判断はチームで⾏う→ 虐待の判断、事実認定は管理職を含めてチームで対応し、⾼い感度で厳しい姿勢を打ち出す
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障がい者虐待に関する現状と課題
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法施⾏後の概況（その１）養護者からの虐待
年度

相談・通報件数

虐待認定件数

推定認定率

２６年度

４，４５８

１，６６６

約４３％

２７年度

４，４５０

１，５９３

約３６％

２８年度

４，６０６

１，５３８

約３３％

２９年度

４，６４９

１，５５７

約３３％

３０年度

５，３３１

１，６１２

約３０％

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法施⾏後の概況（その２）
障がい者福祉施設従事者等からの虐待
年度

相談・通報件数

虐待認定件数

推定認定率

２６年度

１，７４６

３１１

約１８％

２７年度

２，１６０

３３９

約１６％

２８年度

２，１１５

４０１

約１９％

２９年度

２，３７４

４６４

約２０％

３０年度

２，６０５

５９２

約２３％

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法施⾏後の概況（その３）使⽤者からの虐待
年度

相談・通報件数

虐待認定件数

推定認定率

２６年度

６６４

２９９

約４５％

２７年度

８４８

５９１

約７０％

２８年度

７４５

５８１

約７８％

２９年度

６９１

５９７

約８６％

３０年度

６４１

５４１

約８４％

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法施⾏後の概況（その４）
1. 養護者からの虐待に関しては、相談・通報が⾼⽌まり傾向、虐待認定件数も⼤きく変
わらず、他類型の２倍以上にある
2. ⽀援者からの虐待に関しては、相談・通報件数が⾼⽌まり傾向、虐待認定件数は有意に増加（認定率は２０％台に乗る）
3. 使⽤者からの虐待に関しては、相談・通報件数が漸減傾向だが、虐待認定件数と認定率が激増（最賃除外関係が多い）
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法施⾏後の概況（その５）（相談・通報者）
4. 養護者の場合は警察、本⼈、相談⽀援事業所などの⽀援者の順（警察の１位続く）
5. ⽀援者の場合は、当該事業所職員、本⼈、家族親族の順（事業所職員が初の１位）（虐待していた⼈の年齢層等）
6. 養護者・⽀援者とも４０歳以上で男性が過半数（⽀援者では３０歳以下も⼀定数）
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法施⾏後の概況（その６）（虐待の類型）
8. 養護者の場合は⾝体的虐待が突出、⼼理的虐待、経済的虐待が続く（男性の場合は経済的・ネグレクトが多く、⼥性の場合は⾝体的・性的が多い傾向）
9. ⽀援者の場合は⾝体的虐待、⼼理的虐待が突出し、その後に性的虐待が続く（障がい⽀援区分「６」が有意に多く、⾏動障がいが約３２％を占める・・増加傾向）
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法施⾏後の概況（その７）（虐待されていた⼈の性別・年齢層等）
10.養護者では⼥性６５％、男性３５％で、年齢的には２０歳代から５０歳代までがほぼ同⽔準（１９歳までと６０歳以上は有意に低い）
11.⽀援者では男性６６％、⼥性３４％で、年齢的には１０〜２０歳代をピークとして、６０歳以下が⼤半（ ６０歳以上は有意に低いが、１９歳までも多い）
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23

障がい者虐待対応状況調査＜障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待＞（抜粋）

H2
6

10%
7.1%

26.0%

12.7%

H2
7
6.8%

10%

14.5%

12.0%

H2
8
6.5%

13.0%
11%
11.6%

H2
9

9.3%
7.1%

H3
0
6.3%

障害者⽀援施設
グループホーム

24.4%

12.9%
14.5%
14.5%

18.6%

被虐待者の割合
⾝体障がい

知的障がい

精神障がい

発達障がい

難病等

H26

21.9%

75.6%

13.5%

2.3%

0.0%

H27

16.7%

83.3%

8.8%

2.3%

0.0%

H28

14.4%

68.6%

11.8%

3.6%

0.7%

H29

22.2%

71.0%

16.7%

5.1%

2.7%

H30

22.7%

74.8%

13.5%

4.2%

0.5%

24.7%
19.0%

⾏動障がいのある者の割合

25.7% 28.8%
25.0%
18.8%

H26

12%

H27

32.3%
21.3% 29.3%

H28

H29

H30

発⽣要因の割合

17.9%
15.0%
12.5%
12%

23.0%

H28

H29

H30

市区町村等職員が判断した虐待の発⽣要因

H27

教育・知識・介護技術等に関する問題

56.1% 65.1% 59.7% 73.1%

職員のストレスや感情コントロールの問題

42.0% 52.2% 47.2% 57.0%

倫理観や理念の⽋如

43.9% 53.0% 53.5% 52.8%

資料 24.8% 22.0% 19.1% 22.6%

虐待を助⻑する組織⾵⼟や職員間の関係性の悪さ

ハーティサロン
⽣活介護スーパー又村塾オンライン（権利擁護）
就労継続Ｂ型

⼈員不⾜や⼈員配置の問題及び関連する多忙さ

23.0% 22.0% 19.6% 20.4%

重要ポイントを再掲すると
1. 被虐待者の数は知的障がい者が圧倒的に多い
2. ⾏動障がいのある者の割合は２〜３割程度
3. 虐待の要因は「知識・介護技術等に関する問題」「職員ストレス」が上位を占める
4. 事業所種別は「障がい者⽀援施設」「グループホーム」「⽣活介護・継続Ｂ型」 「放課後等デイ」が上位を占め、「施設・居住系サービス」「重度障がい者が利⽤するサービス」「障がい児（学齢児）サービス」で発⽣
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現下（今後）の課題（その１）
障がい者虐待への意識が⾼まった点は評価
1. 緊急対応できるだけのシェルターは確保できているか︖（通報から対応⽅針の決定までは役場内で可能だが、緊急⼀時保護は物理的シェルターが必須）
2. 現地のシェルター等の資源状況を考慮して通報受理していないか︖（本来は「通報」なのに「相談」扱い）
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現下（今後）の課題（その２）
3. 発⽣した虐待案件への対応だけになっていないか︖（養護者⽀援、⽀援者⽀援はおろそかになっていないか︖）
4. 虐待の指摘をおそれ、障がいのある⼈との積極的なコミュニケーションを避けていないか︖（主に⽀援者）
5. 推定認定率が、養護者・⽀援者と使⽤者でこれほど違うのはなぜか︖（虐待判断
事案とそれ以外の⽐較を）
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現下（今後）の課題（その２）6. ⾃分からは被害をうまく伝えられない⼈（重度知的・発達障がいの⼈）への虐待をしっかりキャッチできているか︖
7. 市町村の障がい福祉担当部署（虐待防⽌センター）における虐待認定はどうなっているか︖（架空でも良いので、関係者合同で虐待認定事例の積み上げを）
8. ⽀援者の障がい特性理解不⾜は「ネグレクト」でなくて良いか︖
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障がい者虐待ゼロを⽬指して
特に障がい福祉事業に携わる⼈が活躍するフィールドを意識してハーティサロン スーパー又村塾オンライン（権利擁護）資料

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まず⼤前提として
1. 虐待防⽌法では、保健・医療・福祉等関係者に対し、虐待を発⾒しやすい⽴場にあることを⾃覚し、障がい者虐待の早期発⾒に努めることを求めています
2. ⼀⽅で、障がい者福祉施設で働く⼈は「障がい者福祉施設従事者等」であり、法律上は障がい者虐待の当事者になってし
まう位置付けにもなっています
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グループディスカッションの例
1. 皆さんの感覚で「虐待」に当たると考える⾏為を挙げてください
2. その⾏為を「⾝体的」「ネグレクト」「⼼理的」「性的」「経済的」に分類します
3. 今回は１０分ですが、各職場で出尽くすま
で挙げてみると、⾼い効果が期待されます
挙がらなかった⾏為は、現場で直⾯した時に「虐待」「不適切⽀援」と気づけない可能性があります。できるだけ類似したサービス類型で、他事業所と繰り返し実施してみましょう
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たとえば相談⽀援事業• 原則として、サービス利⽤者全員がサービ
ス等利⽤計画（障がい児⽀援利⽤計画）を作成することとなっている→ 計画作成時やモニタリング時に「虐待の芽」を意識することができるかどうか→ 在宅の場合は、特に「養護者（家族）への⽀援」という視点が⼤切。⼀⽅、⽀援
事
業所の場合、同⼀法⼈でも毅然と対応
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たとえば直接⽀援（その１）• 直接⽀援の場で起こる虐待には共通する背景がある→ 環境が密室であること、当初は些細な（⼩さな）ことから始まること、⽀援者サ
イドの専⾨性が低いこと• 犯罪⾏為（暴⼒や性犯罪、⾦品略取⾏為など）を除くと、⾝体拘束の事例が多い→ 守るべきルールを守っているか
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たとえば直接⽀援（その２）• やむをえず⾝体拘束する場合に守るべきルールとは︖→ やむを得ないとされる３つの要件（切迫性、⾮代替性、⼀時性）が認められるか→ 取るべき⼿続き（組織決定、個別⽀援計
画への理由等の明記、拘束時における記録、ご本⼈や家族等への説明）は押さえているか
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⾝体拘束等の適正化（平成３０年度から）○身体拘束等の適正化を図るため、身体拘束等に係る記録をしていない場合について、基本報酬を減算する。
≪身体拘束廃止未実施減算【新設】≫ ５単位／日※療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、福祉型障がい児入所施設、医療型障がい児入所施設等○障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障がい者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(身体拘束等の禁止)
第四十八条 指定障がい者支援施設等は、施設障がい福祉サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。
２ 指定障がい者支援施設等は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
（１） やむを得ず身体拘束を行う場合の３要件① 切迫性： 利用者本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと② 非代替性： 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと③ 一時性： 身体拘束その他の行動制限が一時的であること（２） やむを得ず身体拘束を行うときの手続き
ハーティサロン スーパー又村塾オンライン（権利擁護）① 組織による決定と個別支援計画への記載②本人・家族への十分な説明 ③資料
必要な事項の記録

記録を取りましょう
1. ⾝体拘束に限らず、⽀援者の皆さんが実施している援助活動を証明できるのは、記録だけです
2. ⾼齢者介護サービスの⽀援現場で虐待が疑われた際、管理者が記録を提出しなかったために敗訴しそうになった事例
3. 「⾃分たちで書いた記録なんて・・」ではなく、公開に耐えうる記録を
⾃分の⾝を守るための記録、でもある
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障がい者虐待ゼロを⽬指して
1. まず「犯罪⾏為としての虐待」と、「⽕⼭の爆発としての虐待」（家族）や「⽀援スキル不⾜による虐待」（⽀援者）を同⼀視してしまうとお⼿上げ
2. 現実的に考えて、障がい者虐待はゼロにできない（実質的に犯罪をゼロにするのと同義なため）
3. ⼀⽅、⽕⼭爆発型の虐待や⽀援スキル不⾜型の虐待は確実に減少を⽬指せる
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障がい者虐待ゼロを⽬指して
4. 仮に虐待⾏為が起きてしまった場合でも速やかに⾏政へ報告して改善策を⽰すことで、ダメージは最⼩限にできる
5. 虐待に関与した職員を処分するだけでは何の解決にもならない。⼼理的に厳しくとも発⽣要因の分析は不可⽋（第三者へ協⼒を仰ぐ⽅法も）6. 可能であれば、事例を積み上げて職員研修を都道府県へ要請していく
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それぞの⽴場でできること（管理者なら）★虐待防⽌委員会の設置、虐待防⽌マネジャーの配置★虐待防⽌と権利擁護の事業所⽂化の醸成（サービス管理責任者・現場主任なら）★虐待防⽌マネジャー（相当職）への積極的な着任★サービス担当者会議などを通じたチームアプローチの徹底★援助場⾯における質の⾼い⽀援の模範提⽰（直接援助職員なら）★「おかしい」と思った時の通報、相談のルーチン化★利⽤者の細かい様⼦の変化を捉えた養護者虐待の早期発⾒
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その研修にストーリーはあるか
1. 虐待防⽌研修は権利擁護の観点からは「⼤前提」であり、受講⾃体への意識は⾼い
2. しかし、研修内容が毎年変わらず、義務的に受講している⼈、「なぜ受講するのか」が不明瞭な⼈が増えてはいないか
3. 国から⽰されたデータ、都道府県で取りまとめている報告から⾒えてくる「傾向」を踏まえて「だからこういう研修をやるのです」というストーリーを︕
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その研修にストーリーはあるか
4. 国の調査によると、重篤な虐待事案の傾向としては【研修未実施の事業所】で発⽣し【⾏動障がい】のある⼈が虐待被害に
5. 逆に、研修受講に加えて【コンサルテーシ
ョン】を受けていることが質向上のポイン
ト（コンサルテーションできる事業所をどのように養成していくか）
6. 研修参加のモチベーションを上げるストー
リーと、研修内容充実のストーリーをハーティサロン スーパー又村塾オンライン（権利擁護）資料

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当該法⼈だけで終わらせない

1. 虐待事案が起きてしまった場合、発⽣要因
をしっかり明確化し、予防につなげる（説得⼒のある虐待防⽌研修にする）
2. それを⾃法⼈だけで突き詰めることは難しいとして、外部の⽬を⼊れることが重要
3. しかし⼩規模法⼈の場合には外部委員の交通費等経費もままならない・・・

地域ごとに、万⼀事案の場合には相互に外部委員を務める協定を結んでおくことも視野
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障がい者虐待ゼロを⽬指して
7. 知的・発達障がいのある⼈の虐待事例を分析すると、⽀援者が障がいのある⼈の意図（意思）を理解できていないことが背景にあるケースも
8. 意思が理解できない → してもらいたい
⽀援がなされない → 障がいのある⼈がより強い要求をする → ⽀援者がどうして良いか分からず、⼒で抑えようとする
9. 「意思決定⽀援」が重要ではないか
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障がい者虐待防⽌委員会の必要性
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施設・事業所で虐待の疑いが起こったら、相談を受けた人も含めて、必ず通報しなくてはいけません。
Ａ施設
虐待を受けたと思 サービス管理責任者
われる障がい者を現場のリーダー
発見した人

相
談
通
報
義
務

施設長
管理者

相
談

通
報
義
務
市町村障がい者虐待防⽌センター
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資料

通
報
義
務
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障がい者虐待の早期発見と通報義務・通報者の保護について
第六条 第二項 障がい者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障がい者の福祉に業務上関係のある団体並びに障がい者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士その他障がい者の福祉に職務上関係のある者及び使用者は、障がい者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障がい者虐待の早期発見に努めなければならない。

（障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待に係る通報等）
第十六条 障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待を受けたと思われる障がい者を発見した
者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待を受けた障がい者は、その旨を市町村に届け出ることができる。
３ 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
４ 障がい者福祉施設従事者等は、第一項の規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。
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施設・事業所における虐待防⽌を徹底しましょう（１）管理者の虐待防⽌研修受講の徹底
・ 施設・事業所の管理者は、虐待防⽌研修を受けたことがない場
合は、⾃らすすんで受講しましょう（２）虐待防⽌に対する組織的な取り組みの強化
・ 虐待防⽌委員会、虐待防⽌マネジャーを設置しましょう
・ 虐待防⽌マネジャーは、施設・事業所内の職員に対して虐待防⽌法の研修をしましょう（３）施設・事業所の⼿引きを参考に
・ 深刻な虐待事案の検証委員会報告書の教訓を⽣かしましょう※ 例・千葉県袖ケ浦福祉センター第三者検証委員会報告書
http://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/jouhoukoukai/shingikai/dai3shakensho/kensho.html※障がい者虐待防止法第15条では、施設等の設置者に、虐待防止の措置を行う責務が定められています。虐待防止委員会、虐待防止マネジャーは、組織として行う虐待防止の措置の例として、「障がい者福祉施設・事業所における障がい者虐待の防止と対応の手引き」（平成24年9月・厚生労働省）の中で設置が推奨されています。
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虐待防止委員会概念図・形だけではない生きた運営を！
※「虐待防止委員会」は、「虐待防止等のための措置」のひとつの例です。

虐待防止委員会の役割

虐待防⽌委員会

委員⻑︓管理者
委 員︓虐待防⽌マネジャー（サービス管理責任者等）
看護師・事務⻑・ 利⽤者や家族の代表者・苦情解決第三者委員など

各部署・事業所

各部署

・研修計画の策定
・職員のストレスマネジメント・苦情解決
・チェックリストの集計、分析と防止の取組検討
・事故対応の総括
・他の施設との連携 等

事業所

各部署・事業所

虐待防⽌マネジャー

虐待防⽌マネジャー

虐待防⽌マネジャー

各部署の責任者
サービス管理責任者など

各部署の責任者
サービス管理責任者など

各部署の責任者
サービス管理責任者など

虐待防止マネジャーの役割

虐待防止マネジャーの役割

・各職員のチェックリストの実施
・倫理綱領等の浸透、研修の実施
・ひやり・ハット事例の報告、分析等

・各職員のチェックリストの実施
・倫理綱領等の浸透、研修の実施
・ひやり・ハット事例の報告、分析等

虐待防止マネジャーの役割

職
員

職
員

職
員

職
員

職
員

職
員

ハーティサロン スーパー又村塾オンライン（権利擁護）・各職員のチェックリストの実施
・倫理綱領等の浸透、研修の実施
・ひやり・ハット事例の報告、分析等
職
員

職
員

資料

職
員

虐待防⽌のための委員会の３つの役割
第１「虐待防⽌のための体制づくり」

・虐待防止マニュアルやチェックリスト、掲示物等ツールの整備

第２「虐待防⽌のチェックとモニタリング」

・チェックリストにより各職員が定期的に点検・結果を虐待防止マネージャー（サービス管理責任者）により管理者と委員会に報告・発生した不適切な対応事例の状況、苦情相談の内容、職員のス
トレスマネジメントの状況についても報告
・虐待発生リスクの場面、またその要因について検討
・具体的な改善策（職員の研修計画、各部署の改善計画など）を講じる

第３「虐待（不適切な対応事例）発⽣後の対応と総括」
・虐待などが生じた場合の早期対応について、マニュアルに沿って検証と総括を行う
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事業所に「外の⾵」を⼊れよう︕
１

外的な「障壁」と内的な「障壁」

２

窓を開けて「外の⾵」を⼊れよう

３

当事者主体の⽀援を

外的な障壁とは① 移動、コミュニケーション、介護の不⾜などの物理的な障壁② 私は差別をしたことがないなどという無知がつくる障壁③ 偏⾒による障壁④ 悪意による障壁 など
内的な障壁とは① 依存や限られた⼈間関係による加害者の⽀配② 仕返しの恐れ③ 悪いのは⾃分と思い込む、虐待の否定と⾃⼰責任への転嫁④ 誰に⾔っても仕⽅がないといった、あきらめと無⼒感 など
施設や事業所に、いろいろな⽅が関わってもらえるような「あり⽅」を考えよう
障がいのある⼈の⽅の暮らしをつくるには、当たり前にいろいろな⽅との関わりが必要→ 職員の気づきのためにも、事業所として苦⼿なことを助け合うためにも「外の⾵」
を⼊れて、⽀援の輪を広げていこう
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キーワードは「養護者⽀援」
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キーワードは「養護者⽀援」
なぜ、養護者⽀援が必要なのか
1. 起きてしまった虐待への対応は不可⽋だがそれだけでは単なる「虐待対応法」になってしまう
2. たとえは悪いが、モグラたたきと同じ
3. 出てきたモグラを叩くだけでは、⼀時的には押さえたとしても、違うところ（同じところ）から再び出てくる可能性が⾼い
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キーワードは「養護者⽀援」
なぜ、養護者⽀援が必要なのか
4. そうではなくて、モグラが出てこないようにすることを⽬指すのが「虐待防⽌法」であるはず
5. そのための取組みの柱となるのが養護者⽀援。ゆえに絶対的に必要なもの（発⽣した虐待事案において、養護者が再び前向きになれるように⽀援することも重要）
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キーワードは「養護者⽀援」
養護者⽀援で未然防⽌できるのか
6. 養護者（特に両親）からの虐待は、多くの場合未然に防ぐことができる
7. 虐待が起きてしまうメカニズムは「イライラポイント」で考えると分かりやすい
8. たとえば、⼦どものことで愚痴をこぼしたいのに、気軽におしゃべりできる場がないとしたら・・︖
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キーワードは「養護者⽀援」
養護者⽀援で未然防⽌できるのか
9. たとえば、短期⼊所が使えず、楽しみにしていたコンサートへ⾏けないとしたら︖
10.たとえば、サービスの利⽤⼿続きから利⽤調整まで全部⼀⼈でやらなきゃならないとしたら︖
11.たとえば、普段は声かけで収まるパニックが全然収まらないとしたら・・︖
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キーワードは「養護者⽀援」
養護者⽀援で未然防⽌できるのか
12.こうしたイライラが許容量を超えてしまった
ときに、思わず強く叩いてしまったり、叱責してしまったりしたことを「虐待」と捉えられてしまうとしたら・・それは⽀援の不⾜が招いたものとはいえないだろうか
13.当然ながら、「イライラポイント」の許容量は⼈によっても異なる
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虐待防⽌法を地域で活かす︕
1. 虐待発⽣要因の分析に基づいて虐待防⽌に向けた取組みを進めることで、初めて「障がい者虐待防⽌法」といえる
2. ただし、虐待防⽌に向けた取組みは、市町村と当事者団体が協働で進めるべし（要望するだけはＮＧ）
3. 市町村⾏政施策や制度の運⽤が重要な取組みと、当事者間の⽀え合いが重要な取組みをハイブリッドしてハーティサロン スーパー又村塾オンライン（権利擁護）資料

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虐待防⽌法を地域で活かす︕
こんなコラボ、考えられませんか︖
4. 市町村が管内事業所向けに虐待防⽌研修を開催し当事者団体が講師選定や進⾏役などを務める
5. 市町村が親御さんが気軽にお喋りできるサロンを開設し、当事者団体（障がい者相談員）が運営やファシリテーターを担う
6. 市町村が短期⼊所や移動⽀援の⽀給決定を柔軟化し、当事者団体が周知する
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虐待防⽌法を地域で活かす︕
こんなコラボ、考えられませんか︖
7. 市町村が発⽣した虐待事例の発⽣要因分析や対応状況などを取りまとめ、⾃⽴⽀援協議会などで共有する
8. 親御さん同⼠の付き合いで「ちょっと何かある」と思った段階で、市町村へつなげられる仕組みをつくる
9. 当事者団体の声かけ運動などを、市町村の公認事業にする
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障がい者虐待の防⽌という、当事者も⾏政も共有しやすいテーマで協働することで「協働の進め⽅」
や「関係者の相互理解」を深めることができる→

その基盤があれば、他の課題にも応⽤が可能
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【⼜村が親から何度も⾔われたこと・・】

⾃分がやられてイヤなことは⼈さまにもするな

ご清聴、
ありがとうございました
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ご参考まで・・（その１）○ 全国手をつなぐ育成会連合会
２０２０年４月から、それまでの任意団体から一般社団
法人として新たなスタートを切りました。

http://zen-iku.jp/
または、「全国手をつなぐ育成会連合会」で検索していただくとトップで表示されます。
ハーティサロン スーパー又村塾オンライン（権利擁護）資料ご参考まで・・（その２）
あたらしいほうりつの本
又村が書いた初めての単行本が出ました！
できるだけ読みやすく、障がい福祉サービスや年金・手当などの概要や手続きのながれを解説しています

お求めは、全国⼿をつなぐ育成会連合会のホームページから︕

http://zen-iku.jp/publish/book
頒布１万部突破︕感謝︕
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ご参考まで・・（その３）「⼿をつなぐ暮らしのおたすけプラン」⼤好評です︕「⼿をつなぐ暮らしのおたすけプラン」（おたすけプラン）は、全国⼿をつなぐ育成会連合会（全育連）が１０⽉から提供開始した所得補償保険です。
主な加⼊対象は、企業や就労継続Ａ型で働いている障がいのある⼈、障がいのある⼈の家族（親、きょうだい）、そして障がい児者福祉サービス事業所の職員（⽀援者）の皆さまです（お問合せ）
電 話：０３－５３５８－９２７４（平日１０時から１９時）
メール：ｉｎｆｏ＠ｚｅｎ－ｉｋｕ．ｊｐ（２４時間受付）
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障がい福祉専⾨コンサルティング＆相談サイト「あすくプロ」
専⾨家に気軽に相談できる！
⼯賃向上・経営改善
社会保障、地域福祉
障がい福祉制度 「あすくプロ プロ
啓発・ ICT
ファウンド」で検索︕
事業所運営
または
虐待防⽌
https://pro-f.jp/service/
発達・精神知的⾼齢・認知症
ST、CP、PSW
強度⾏動障がい
レクリエーション（アーティスト） 等々
⼜村あおい：
あすくプロ専属コンサルタント「あすくプロ プロファウンド」で検索︕
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