第２期九州創生アクションプラン“ＪＥＷＥＬＳ＋”＜グリーン社会の実現に向けた各ＰＴの取組＞

基本施策（８） ＧＸ企業の創出〔幹事団体：福岡県〕【しごとづくりＰＴ】（８）－①九州・山口ベンチャー支援プロジェクト（再掲）
事業概要

【目的】
九州・山口から世界に翔ばたくベンチャー企業を輩出すべく、行政と経済界が一体となった支援を行っていく。
更に、持続可能な社会・経済を構築するため、環境やエネルギー分野で、新たなビジネスモデルにより脱炭素社会をけん引するGX（グリーン・トランスフォーメーション）ベンチャー企業の創出を促す。

【Ｒ６年までの主な取組】○九州・山口ベンチャーマーケットの開催（年1回）
・資金調達を目的に、各県を代表するベンチャー企業が登壇して、投資家等に向け、ビジネスプランを競うコンテストを会場開催とオンライン配信の併用で開催する。
○登壇企業への集中支援（通年）・登壇企業に対し、専門家によるビジネスプランのブラッシュアップやプレゼンテーション指導、販路拡大や生産技術の改善、資金調達に繋げる投資家等とのマッチングなど、企業の成長段階に合わせた伴走支援を実施する。
・登壇後のオンラインでのマッチング支援や、全国規模で開催するビジネスプランコンテストへの参加支援を行う。
【新】九州・山口ベンチャーマーケットにおける「GXベンチャー賞（仮称）」の新設
・KVMに「GXベンチャー賞（仮称）」を新設し、登壇企業（18社）の中から脱炭素社会への貢献が期待されるビジネスモデルを表彰することで、GXベンチャーを可視化し、受賞企業への投資促進を図るとともに、新たなGXベンチャーの創業を促す。
・賞を創設するにあたり、SDGs・ESGの有識者や環境・グリーン関連を得意とするベンチャーキャピタルなどを審査員に迎える。

ＫＰＩ（重要業績評価指数）

目標設定の考え方○資金調達を達成した登壇企業の割合（現状：登壇企業の１５％（平成27年から令和元年までの実績））（R6年の目標：登壇企業の３０％（5年間累計））

平成27年から令和元年までの全登壇企業63社のうち、イベント登壇後に資金調達を達成した企業が8社（約15%）であったため、倍の値である30%を目標とした。
登壇するベンチャー企業に対し、ＳＤＧｓ・ＥＳＧや環境・グリーンの観点も加えたビジネスプランのブラッシュアップや表彰を行うことにより、引き続き資金調達を達成した登壇企業の割合30%を目指す。

基本施策（４）（グリーン社会の実現に向けた）新技術の創出〔幹事団体：鹿児島県〕【新技術挑戦ＰＴ】（４）－① グリーン社会の実現（脱炭素化）に向けた新技術の研究開発の推進プロジェクト
事業概要

【目的】
九州・山口各県の公設試験研究機関を中心とした新たな「グリーン」関連技術の研究開発を推進することにより、グリーン社会の実現（脱炭素化）を目指す。
【Ｒ６年までの主な取組】○各県公設試験研究機関における研究開発の推進
・グリーン社会の実現に向けた地域課題の解決のため、九州・山口各県の公設試験研究機関による、CO2の吸収源対策や再生可能エネルギーの活用等グリーン社会の実現に資する新技術の研究開発に一層取り組む。
○公設試験研究機関を中心とした、産学官等の連携による研究開発の推進
・グリーン社会の実現に向けた地域課題や研究テーマに関して情報共有や意見交換を行うことにより、公設試験研究機関を中心に、大学や高専、民間企業等が連携した研究開発に積極的に取り組む。
ＫＰＩ（重要業績評価指数）○各県の研究開発件数（現状： １２２件）（Ｒ６年の目標： １６０件）○産学官の連携による研究開発件数（現状： ６１件）（Ｒ６年の目標： ８０件）

基本施策（５） 専門人材の育成〔幹事団体：熊本県〕【人材活躍ＰＴ】（５）－① 再生可能エネルギーの推進に資する専門人材の育成プロジェクト
事業概要

【目的】
九州・山口地域における様々な強み・ポテンシャルを最大限活かし、再生可能エネルギーの推進に資する専門人材を育成することで、脱炭素社会の実現を目指す。
【Ｒ６年までの主な取組】「再エネ導入推進」や「再エネを用いた地域の課題解決」に係る専門人材を育成する。
九州・山口地域の国立大発の専門人材（学生）やその研究成果を地域の再エネの課題解決にダイレクトにつなげる。

① 各県及び市町村が現在実施している再エネ関連事業の現状や課題を取りまとめ、「再エネフィールドキャンパス
シーズ・ニーズリスト（仮称）」を作成する。
② 九大の「脱炭素エネルギー先導人材フェローシップ」の『地域連携研究フィールド』 や、文部科学省の「カーボンニュートラル大学コアリション」の産学官民連携の材料等として①のリストを先導的に活用する。
③ 地域における学生の受け入れ体制（オフィスや宿泊先等）を構築し、研究成果を生かした起業等を支援する。
④ このスキームを九州・山口地域の各国立大学に広げる。

ＫＰＩ（重要業績評価指数）○本プロジェクトに係る自治体と連携した研究者数、再エネ関連大学発ベンチャー企業数（現状： 7人・件）（Ｒ６年の目標：15人・件）

基本施策（５） グリーン社会を担う人材育成〔幹事団体：佐賀県〕【次世代育成ＰＴ】（５）－① 子どもの環境活動促進プロジェクト
事業概要

【目的】
グリーン社会の実現に向け、地元の豊かな自然環境を活かして、九州・山口に生まれ育った子ども達の、地域の自然を大切に思う心や、地球温暖化及び地域の環境問題の解決のために自ら考えて行動する力を育む。
【Ｒ６年までの主な取組】〇子ども達に環境を捉え直す機会の提供
・環境活動コーディネーター（地域の豊かな環境を未来につなげる活動をコーディネートする者）が企画した自然体験活動、環境保全活動等の機会を提供〇環境活動コーディネーターの育成
・研修会や相互交流を通じて、コーディネーターのレベルアップを図るとともに、新たな人材を発掘〇高校生等における次世代リーダーの育成
・環境問題への関心が高まる高校生等を対象に、環境活動に係る発表大会への出場校の掘り起こし、出場校の発表支援
ＫＰＩ（重要業績評価指数）○環境活動コーディネーターの数（現状： 1,949人（九州各県合計） ）（Ｒ６年度の目標： 2,150人（10％増））

基本施策（７） グリーン社会の実現〔幹事団体：長崎県〕 【 地域活力づくりＰＴ】（７）－① 地域脱炭素化の促進プロジェクト
事業概要

【目的】

脱炭素先行地域※１の創出や改正地球温暖化対策推進法に基づく促進区域※２の設定について、九州・山口地域が連携し、市町村を積極的に支援することで、地域脱炭素化の促進を図る。
※１：地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月）に基づき、全国で2030年度までに少なくとも100箇所を創出することとされているもの。
※２：再エネを活用した地域脱炭素化促進事業を行うための区域。なお、改正温対法の施行日はR4.4.1。
⇒※１、２共通事項・・・地方公共団体実行計画（区域施策編）は、※１の選定要件であり、※２の前提となるもの。

【Ｒ６年までの主な取組】〇各県における市町村への支援
・県内の脱炭素先行地域の創出、改正温対法に基づく促進区域の設定に向け、市町村に対する情報提供、助言、関係データの提供、関係機関との調整などの支援を行う。
○九州・山口地域における地域脱炭素化に向けた連携
・先行地域の創出及び促進区域の設定に向けての課題等に関する意見交換、先行地域・促進区域における先進事例などの共有により、各地域での取組を促進する。
ＫＰＩ（重要業績評価指数）○脱炭素先行地域の選定箇所数（現状： ３箇所）※R4年4月現在（Ｒ６年の目標：１２箇所）○改正温対法に基づく、市町村の地方公共団体実行計画（区域施策編） の策定市町村数（現状： ８１市町村）※法改正前に計画を策定していた市町村数（Ｒ６年の目標：１０５市町村）

基本施策（５） 災害に強い健全な森林整備の推進（５）－①〔幹事団体：宮崎県〕【安心安全ＰＴ】

九州・山口の森林で二酸化炭素吸収 緑のKYU-SHUプロジェクト

事業概要【目的】主伐後の適切な再造林を促進することにより、森林の持つ災害防止機能の高度発揮を図り、災害に強い健全な森林整備を進めるとともに、森林吸収源の安定確保を目指す。
【Ｒ６年までの主な取組】○九州・山口各県が一体となった再造林の普及啓発等の推進
・再造林推進に関する課題や取組内容等の情報共有
・民間企業等との連携による森林整備支援の検討○「伐って、使って、すぐ植える」循環型林業推進による森林の健全化（若返り）・伐採と造林の一貫作業や低密度造林、造林作業の機械化による低コスト再造林の推進
・低コスト再造林に不可欠なコンテナ苗の生産拡大
・エリートツリー、センダン、コウヨウザン等、成長の早い樹種（早生樹）植栽の実証、推進
ＫＰＩ（重要業績評価指数）○再造林による二酸化炭素森林吸収量（t-CO2）
現状： ５７，０２７ t-CO2
Ｒ６年の目標： ６９，８９０ t-CO2

基本施策（５） 災害に強い健全な森林整備の推進〔幹事団体：宮崎県〕【安心安全ＰＴ】（５）－ ① プロジェクト名 九州・山口の森林で二酸化炭素吸収 緑のKYU-SHUプロジェクト「伐って、使って、すぐ植える」

循環型林業の推進

木材利用によるCO2の固定

伐採後の速やかな再造林【普及啓発による横展開】
各県の課題や取組の共有・担い手の確保・育成等
・低コスト再造林技術等
企業等との連携による森林整備
・企業による森林づくり
・重要インフラ周辺の森林整備

企業参加による植栽活動

CO2
若い森林はCO2をより多く吸収

適切に手入れされた森林【低コスト再造林の推進】
伐採と造林の一貫作業
低密度造林
造林作業の機械化
コンテナ苗の生産拡大
成長の早い樹種の植栽

CO2

植栽後の適切な下刈り◎ 森林吸収源の安定確保◎ 災害に強い健全な森林担い手育成の現地実習

造林用（下刈り）機械

コンテナ苗の生産【ＫＰＩ】再造林による二酸化炭素森林吸収量
現状（R2年度） 57,027 t-CO2
・土砂流出防止などの災害防止機能の発揮 目標（R6年度） 69,890 t-CO2(現状の約1.2倍)