東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート 2014

〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3
富士ソフトビル

www.ctl.co.jp

総合ファイナンス・サービス企業へ

ANNUAL REPORT
Printed in Japan2014

「リースから、
新しいビジネスを」
東京センチュリーリースは、リース事業はもとより付加価値の高いサービスや、ファイナンスを提供しています。私たちは「 リース会社は金融を介してお客さまのビジネスに貢献できるサービ
ス業 」であると考えています。サービス業だからこその柔軟性、自由度の高さを最大限に活かし、「 総合ファイナンス・サービス企業 」として更なる成長を目指してまいります。

目次

2 クローズアップ
6 合併からの成長軌跡
8 財務ハイライト（連結）10 社長メッセージ
15 特集 事業分野別成長戦略
16 国内リース事業分野
18 スペシャルティ事業分野
20 国際事業分野
22 オート事業分野
24 コーポレート・ガバナンス
27 役員
28 CSR
30 会社沿革
31 財務セクション
76 主な関係会社
78 株式の状況／社債の格付
79 会社情報
見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートに記載されている当社の計画、見通し、戦略、推定などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、本アニュアルレポート作成時点において入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいています。従って、実際の業
績は、様々な重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

※海外現地法人スタッフを対象とした研修時の様子 中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、米国、台湾の各現地法人より参加

4

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 20141

グローズアップ

25,000clients

1,000

MW

約 25,000 社の顧客基盤

出力：1,000MW

国内約 25,000 社のお客さまをカバーする国内リース事業分野は、国内 15 の営業拠点

環境・エネルギー、船舶、航空機などの成長期待分野への取り組みを積極的に行っていのほか、国内有力メーカーとの連携を担う連結子会社の富士通リース㈱や㈱ＩＨＩファ

ます。特に環境・エネルギー分野では、京セラ㈱と共同で展開している陸上および水上

イナンスサポートなどを擁し、強みの情報通信機器をはじめあらゆるシーンでお客さまの太陽光発電事業（京セラＴＣＬソーラー合同会社）をはじめ、陸上風力発電なども手掛

ニーズに応える最良の商品・サービスを提供しています。

けています。また、新たなビジネスとして地熱発電や洋上風力発電にも取り組み、環境・エネルギー分野全体で 1,000 ＭＷの事業規模を目指しています。

2

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

3

ダブリン
ロンドン
ニューヨークマイアミ
ムンバイ
クアラルンプール

バンコク
シンガポール
ジャカルタ (2)

大連
北京
青島
成都
武漢
広州

上海 (2)
蘇州 (2)

台南

台北
台中
高雄

香港

25

overseas bases

500,000

vehicles

10 の国と地域に 25 の拠点ネットワーク

約 50 万台の車両管理台数

日系企業の海外進出をサポートするため、中国では、本邦初となる商業ファクタリン

2013 年にニッポンレンタカーサービス㈱および日本カーソリューションズ㈱を連結子

グ事業会社、東瑞盛世利（上海）
商業保理有限公司を設立しました。堅調に事業基盤

会社としました。㈱オリコオートリースを含めた 3 社の車両管理台数は約 50 万台となを拡大中のタイでは、現地法人の TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd. がタイバーツ建り、オートリース業界・レンタカー業界、いずれも業界トップクラスの規模を誇ります。

無担保普通社債を発行しました。

4

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 20145

合併からの成長軌跡
（億円）

600

過去最高を更新東京センチュリーリースグループは、チャレンジする総合ファイナンス・
サービス企業として、お客さまと共に成長し、社会に貢献します。

第二次中期経営計画

552 億円（2014 年 3 月期〜 2016 年 3 月期）

570 億円
463 億円

500

463 億円

442 億円基本方針
真の総合ファイナンス・サービス企業を目 指し、更 なる変 革 と 持 続 的 成 長 を
実現する。

経常利益

（億円）

過去最高を更新

30,00026,468 億円
334 億円

21,182 億円

21,432 億円

20,498 億円

28,000 〜 28,500 億円
400• リース事業の競争力強化

22,766 億円•ファイナンス事業の強化• 海外ビジネスの拡大
300

20,000223 億円経営戦略（営業基盤の強化）• 国内外におけるオート事業の取り組み強化

19,620 億円

営業資産（営業保証を含む）
200

10,0002009 年 3 月期は旧センチュリー・リー
シング・システム㈱と旧東京リース㈱の単純合算数値です。

第一次中期経営計画の実績

100

2009 年 4 月

10/3

旧センチュリー・リーシン
グ・シ ス テ ム ㈱ と 旧 東 京
リ ー ス ㈱ が 合 併 し、東 京
セ ンチュリーリース㈱が発足。

2010 年 7 月㈱ IHI ファイナンスサポー
ト の 株 式 66.5 ％ を 取 得、
連結子会社化。

2011 年 2 月

インドネシアへ進出。インド ネ シ ア に 現 地 法 人 PT.

Century Tokyo Leasing
Indonesia を設立。

11/3
2011 年 12 月

IT 専門リサイクル企業シン
ガ ポ ー ル の TES-AMM 社との業務提携により、アジ
ア全域において、情報通信機器に係るリサイクルサー
ビスの提供を開始。

2012 年 3 月

LCC で あ る ジ ェ ッ ト ス
ター・ジャパン㈱の議決権
株式 16.7% を取得。

12/3
2012 年 8 月

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

13/3

14 /3

2013 年 6 月

2.80〜2.85

2012 年 9 月

上海に商業ファクタリング事業会社、東瑞盛
世利（上海）
商業保理有限公司を設立。

2012 年 12 月

米 国 大 手 航 空 機 部 品 業、GA
Telesis, LLC へ出資し、持分法570 億円連結営業資産業界大手レンタカー会社、ニッポンレンタ
カーサービス㈱を連結子会社化。

インドへ進出。インド・TATA グ
ループと提携し、同地でリース事業を開始。

15 /3( 予想 )2013 年 6 月

京セラ㈱と太陽光発電による売電事業会社、京セラＴＣＬソーラー合同会社を設立。

適用関連会社化。

6

連結経常利益第二次中期経営計画

009/3

2015 年 3 月期予想

2013 年 10 月

日本カーソリューションズ㈱と東京オート
リース㈱が合併、日本カーソリューションズ㈱を連結子会社化。

兆円

2013 年 10 月

アイルランドに航空機ファイナンスの専門会社 TC Aviation Capital Ireland Limited を設立。
東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 20147

財務ハイライト（連結）

2012/3

2013/3

当期純利益
当期純利益

2014/3
百万円

経営成績
売上高

716,342

691,128

828,558

営業利益

41,877

41,97351,416

46,252

46,29255,167

26,19428,93433,050

経常利益
当期純利益

百万円

41億円増加
億円増加
41

ROE
ROE

400
400

311.64円円
311.64

13.9%%
13.9

億円
331億円
331

当期純利益
（億円） 当期純利益（億円）

株当たり当期純利益
11株当たり当期純利益

ROE
ROE

（％）
（％）

20.0
20.0

2,260,389

2,465,817

2,884,773

営業資産2,143,217

2,276,574

2,646,781(48,815)(45,211)(49,305)

1,783,173

1,939,219

2,211,673

201,272

233,668

285,484（うち営業保証）
有利子負債
純資産

円

1株当たり指標
当期純利益

245.82272.32311.64

純資産

1,796.62

2,092.46

2,386.02

配当金

44.00

48.00

52.00
％

14.8
14.8

300
300

255
255

311.64311.64

331
331
14.5
14.5

289
289

262
262

236
236

15.0
15.0

13.9
13.9

14%前後で推移
前後で推移
14%
10.0
10.0

100
100

5.0
5.0

00

0.0
0.0

10/3
10/3

12/3
12/3

総資産
総資産

（％）
（％）

3.0
3.0

20,00020,00021,32921,32922,60422,604

14.5

14.0

13.9

総資産経常利益率（ROA）

2.1

2.0

2.1

自己資本比率

8.4

9.0

8.8

10,00010,000

1.0
1.0

純資産
純資産

経常利益
経常利益

営業資産
営業資産

億円
6,468億円
22兆兆6,468

3,702億円増加
億円増加
3,702

（億円）
（億円）

30,00030,000

億円
552億円
552

89億円増加
億円増加
89

（億円）
（億円）

600
600

552
552
Billionsof yenBillionsof yen26,46826,46821,432
21,432

22,766
22,766

442
442

11/3
11/3

463
463

億円
2,855億円
2,855

純資産（億円） 純資産
（億円）

12/3
12/3

2,855
2,855

334
334

7.1
7.1

7.8
7.8
1,788
1,788

2,013
2,013

1,581
1,581
10,00010,000

200
200

00

00

10/3
11/3
12/3
10/3
11/3
12/3
※営業資産には営業保証を含みます。
※営業資産には営業保証を含みます。

8

東京センチュリーリース株式会社

13/3
13/3

14/3
14/3

アニュアルレポート 2014

10/3
10/3

11/3
11/3

12/3
12/3

13/3
13/3

14/3
14/3

※
「JPX 日経インデックス 400」
は、東京証券取引所上場銘

投資基準を満たした「 投資者にとって投資魅力の高い会社 」

当社の ROE はここ数年 14％前後で推移しており、株式時価総額は合併時の約 5 倍まで上昇しています。
※㈱日本取引所グループおよび㈱東京証券取引所と㈱日本経済新聞社が 2014 年１月 6 日より新たに算出を開始した株価指数

1,633人増加
人増加
により1,633
により

（％）
（％）

億円
億円

3,000
3,000

2,000
2,000

9.0
9.0

12.0
12.0

（人）
（人）

事業の多様化を進める一方事業の多様化を進める一方
従業員数は1,700
1,700人前後で推移
人前後で推移
従業員数は

8.8
8.8
8.0
8.0

2,337
2,337

0.2％減少
％減少
0.2
1,200
1,200

00

0.0
0.0

00

12/3
12/3

13/3
13/3

14/3
14/3

3,309
3,309

2,400
2,400

1,000
1,000

11/3
11/3

億円
億円

3,600
3,600

4.0
4.0

10/3
10/3

14/3
14/3

13/3
13/3

3,309人人 オートリース会社の連結化など
3,309
オートリース会社の連結化など

518億円増加
億円増加
518

8.4
8.4

400
400

12/3
12/3

従業員数
従業員数

8.8%%
8.8

463
463

11/3
11/3

14/3
14/3

13/3
13/3

自己資本比率
自己資本比率

自己資本比率
自己資本比率00で構成される新しい株価指数です。

0.0
0.0

10/3
10/3

20,49820,498

2.0
2.0

00

※百万円未満切り捨て

19,62019,620

2.1
2.1

期連続22
％以上
44期連続
％以上

1.5
1.5

7070

柄のうち、企業の資本効率を示すＲＯＥなど、グローバルな

24,65824,658
2.0
2.0

2.1
2.1

%%

140
140

定されています。

28,84828,84821,846
21,846221.80221.80245.82245.82

当社は「 ＪＰＸ日経インデックス 400」に銘柄選

4,190億円増加
億円増加
4,190

30,00030,000

210
210

10/3
10/3

億円 2.1
8,848億円
2.1%%
22兆兆8,848

総資産 ROA（億円） 総資産（億円）
ROA

272.32272.32

14/3
14/3

13/3
13/3

ROA
ROA

経営指標

20,00020,000

11/3
11/3

280
280

239.57239.57

14.0
14.0

200
200

2.0
2.0

自己資本当期純利益率（ROE）

350
350

18.5
18.5

財政状態
総資産

39.32円増加
円増加
39.32

（円）
（円）

1,732
1,732

1,715
1,715

1,722
1,722

1,676
1,676

10/3
10/3

11/3
11/3

12/3
12/3

13/3
13/3

東京センチュリーリース株式会社

14/3
14/3

アニュアルレポート 20149

社長メッセージ

当社グループは、2009 年 4 月に合併して以来、順調に業績を拡大してきております。営業資産残高

2014 年 3 月期は、営業利益、経常利益、当期純利益が、いずれも過去最高を更新しました。

（営業保証を含む）は合併直前期末である 2009 年 3 月末の 2 兆 1,182 億円（旧社単純合算値）から2014 年 3 月末には 2 兆 6,468 億円と約 1.2 倍の規模となり、自己資本の額も約 2 倍の 2,524 億円とな

当期のわが国経済は、原油・原材料価格の上昇や新興国における経済成長の鈍化など当期りました。2014 年 3 月期の経常利益は 552 億円と合併直前期と比較すると約 2.5 倍まで増加し、5 期の（2014 年 3 月期）

連続で最高益を更新いたしました。当期純利益においても 331 億円と 3 期連続で最高益を更新すると振り返り

ともに、ROE（自己資本当期純利益率）は 14％前後と相対的に高い水準で推移いたしました。このような業績を背景に、2014 年 3 月末の時価総額は 3,080 億円となり、合併時の約 5 倍の水準となっております。また、当社は、㈱日本取引所グループおよび㈱東京証券取引所と㈱日本経済新聞社が共同開発の懸念材料があるものの、政府による経済政策や金融緩和政策の効果により、企業収益や設備投資に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは、2014 年 3 月期を初年度とする第二次中期経営計画を策定し、「 真の総合ファイナンス・サービス企業 」を目指すべく、「 営業基盤の強化 」と「 経営基盤の強化 」に向けた取り組みを進めました。その結果、当期の契約実行高は、
公益社団法人リース事業協会が公表しているリース設備投資額の前期比 7.3% 増を大きく上回り、前期比 19.6％増の 1 兆 4,094 億円となりました。
当期の連結業績は、売上高は 8,286 億円（前期比 19.9 ％増）、営業利益は 514 億円（同22.5％増）、経常利益は 552 億円（同 19.2％増）、当期純利益は 331 億円（同 14.2％増）

し、2014 年 1 月 6 日に算出を開始した新株価指数「JPX 日経インデックス 400」にも組み入れられまとなり、いずれも過去最高を更新しました。経常利益については、第二次中期経営計画

した。

に掲げている「 連結経常利益 500 億円以上 」を安定的に計上できる体制づくりに向け、

当社グループは、引き続き 2013 年 4 月よりスタートした第二次中期経営計画の基本方針である「 真の総合ファイナンス・サービス企業を目指し、更なる変革と持続的成長を実現する。」のもと、当社

大きく前進しました。また、当期の営業資産残高（営業保証を含む）は 2 兆 6,468 億円（前期末比 16.3% 増）となり、第二次中期経営計画の目標水準にほぼ到達しました。今後はさらに優良な営業資産を積み上げてまいります。

グループが持つ恵まれた顧客基盤と自由度の高い事業領域を活かした経営を実践することで持続的な成長を果たし、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいります。

主な指標の推移

時価総額の推移
経常利益

営業資産残高

（億円）

（億円）

600

30,000

（億円）

3,500

552
25,000
442

463

500

463
223

400

20,000
334

3,080

3,000

2,666

2,500
2,000

300

15,0001,500

223
10,000

1,381

1,456

10/3

11/3

1,782

200
21,182 19,620 20,498

21,432

22,7661,000

26,468

5,000

100

0

0

09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3
※2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム（株）

640
500
0

09/4

12/3

13/3

14/3

と旧東京リース（株）の単純合算値です。

10

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201411

第二次中期経営計画の４つの営業戦略が順調に推移「 海外ビジネスの拡大 」に取り組む国際事業分野は、伸張著しい東アジア・アセアンの第二次中期経営計画（2014 年 3 月期〜 2016 年 3 月期）の経営目標と当期実績
目標（2016 年 3 月期）

実績（2014 年 3 月期）

連結経常利益500 億円以上

552 億円連結営業資産2.6 兆円

2.6 兆円

連結自己資本比率

10.0%

8.8%

国際事業分野は経済成長を取り込むべく各現地法人の競争力強化に努めました。中国においては、2013 年

東アジア・アセアン

6 月に日系企業として初となる商業ファクタリング会社、東瑞盛世利（上海）商業保理有限を中心に公司を設立しました。さらに 2014 年 4 月は、持分法適用関連会社である台湾現地法人の事業領域が拡大

統一東京股份有限公司が、中国におけるオートリースを主とするリース会社、統盛融資租賃有限公司を設立しました。今後は、リースを主体とする東瑞盛世利融資租賃有限公司と連携し、日系企業を中心とした幅広い資金ニーズに総合的に応えるとともに、新車販売
台数において米国を抜き世界第 1 位となった中国においてオート市場の成長も取り込ん
でまいります。
（詳細は、後記の「 国内外においてオート事業分野の規模拡大と収益力を強当社グループの収益の根幹となる「 リース事業の競争力強化 」に取り組む国内リース

国内リース事業分野
は競争力強化の取り組みが順調に推移

化 」を参照ください。）

事業分野においては、リースの原点はサービス業であることを強く意識し、当社グループ

また、当期は連結子会社（2014 年 5 月に連結子会社化）であるタイの現地法人 TISCOのノウハウとお客さまのニーズを汲んだ様々なサービスを提供することで、お客さまのTokyo Leasing Co., Ltd．がタイ国内におけるリース需要の増加に対応するため、タイ

満足の向上と信頼の獲得に努めてまいりました。2014 年 3 月には、当社および当社のバーツ建無担保普通社債を発行しました。

連結子会社である㈱ＩＨＩファイナンスサポートが提供する 2 件のオペレーティング・

海外ベンダーとの協業によるベンダーファイナンス（販売金融）では、これまで日本国リースが、経済産業省の「 リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業 」

内を中心に実績を積んできましたが、今後は東アジア・アセアン諸国において同様のサー* の第 1 号案件として採択されました。

ビスを拡大するとともに、日系ベンダーの海外進出サポートも強化してまいります。

また、㈱日本経済新聞社推計のリース取扱高シェア調査において、当社グループは2012 年度に第 1 位、2013 年度は第２位と業界トップクラスの取扱高を誇ります。今後

当社グループのオート事業分野は、総合的なオートサービスを展開する日本カーソ

も競争力を強化するべく、生産性および収益性のさらなる向上を目指してまいります。

*2014 年 1 月施行「 産業競争力強化法 」

国内外において
オート事業分野の「 ファイナンス事業の強化 」を担うスペシャルティ事業分野においては、成長が期待されスペシャルティ事業
分野の営業資産が順調に増大る環境・エネルギー、船舶、航空機分野を中心に事業基盤が拡大しています。

有しています。当期は、今後大きな柱の一つとなるオート事業をさらに強化する基盤整備が進みました。

2013 年 6 月、業界大手レンタカー会社であるニッポンレンタカーサービス㈱を連結子
会社としました。レンタカー市場は、法人・個人ともに「 所有から使用へ 」の流れが進み、カーである京セラ㈱と共同で太陽光発電による売電事業を行う京セラ TCL ソーラー

ここ数年は年率 6％超の成長が続いています。ニッポンレンタカーサービス㈱は、当社合同会社を設立し、当期 11 ヶ所の発電所を稼働させるなど順調なスタートを切りました。

グループとの連携強化により法人向け取引を拡大させるなど、グループとしての相乗効

また、自治体のメガソーラー事業へも積極的に参画し、太陽光発電関連の営業資産残高は果を発揮することで、事業の飛躍的な拡大を目指します。

環境・エネルギー分野全体の約 51% まで急速に拡大しています。今後は日本の電力・10 月には、持分法適用関連会社であった日本カーソリューションズ㈱が、当社 100％出エネルギー構造の変化を捉え、地熱発電や洋上風力発電などの新たな事業領域を開拓す

資の連結子会社であった東京オートリース㈱と合併し、当社の連結子会社となりました。合るとともに、社会貢献を意識した取り組みも進めてまいります。

併後の車両管理台数は約 46 万台と業界トップクラスの規模となり、今後は統合効果を2012 年 12 月に持分法適用関連会社とした GA Telesis, LLC との連携が進み、新造機の東京センチュリーリース株式会社

強化

レンタカー業界大手のニッポンレンタカーサービス㈱と、業界屈指のラインナップを環境・エネルギー分野は、2012 年 8 月に国内トップクラスの太陽電池モジュールメー

スペシャルティ事業分野の成長を牽引しているもう一つの分野は航空機分野です。

12

規模拡大と収益力をリューションズ㈱と個人向けオートリースを中心とする㈱オリコオートリース、さらに早期に発現するとともに、これまで以上に当社グループとの連携を強化することで収益力の増大を図ってまいります。

リース・ファイナンスから退役機の解体・部品販売までを当社グループで提供する体制

海外におけるオート事業は国際事業分野として、シンガポール、マレーシア、タイ、米国、を確立し、着実に営業資産を積み上げています。また、航空機ファイナンスの拡大を目的

台湾の各国で取り組んでおり、2014 年 4 月には中国・蘇州にもオートリースを主とするにアイルランドに現地法人（TC Aviation Capital Ireland Limited）を設立するとともに、リース会社を設立いたしました。今後は、日本をはじめ各国で培ったオートリースのノ投資家向け日本型オペレーティングリース（ JOL ）商品の組成・販売を強化するなど、

ウハウの展開と、共同出資者であり、中国国内にも事業拠点を構える統一企業グループ

航空機ビジネスのワンストップショップ化を実現することで収益機会の多様化を図ってとの連携をさらに強化することで、GDP 世界第 2 位の中国においてオートリース事業を推進

います。

してまいります。

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201413

特集 事業分野別成長戦略

2015 年 3 月期の見通しとしては、消費増税の影響や国内企業のグローバル展開の加速

さらなるなど、国内民間設備投資額の動向は依然として不透明ではあるものの、政府による経済政策

企業価値向上と、などを背景に企業収益は緩やかな回復が見込まれ、当社グループを取り巻く経営環境も株主の皆さまへ

景気回復への手ごたえが持てる状況で推移するものと思われます。

業界のリーディングカンパニーとして持続的成長を実現

こうした中で当社グループは、第二次中期経営計画における「 営業基盤の強化 」と「 経の還元営基盤の強化」を引き続き推進することにより、2015年3月期の連結業績は、売上高8,600
億円（前期比 3.8％増）、営業利益 563 億円（同 9.5％増）、経常利益 570 億円（同 3.3％増）、
当期純利益 333 億円（同 0.8％増）と、すべての項目で過去最高を更新する見込みです。
また、営業資産残高（営業保証を含む）については、2 兆 8,000 億円以上に拡大する見込みです。

当社グループが業界のリーディングカンパニーとして持続的成長を実現するための４つの事業分野における今後の成長戦略をお示しします。

当社グループは、継続的な業容の拡大とそれを支える財務体質強化に向けた取り組みが企業価値のさらなる増大に繋がるものと考えております。また、株主の皆さまに対しては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。
当期の配当金は、当期業績や財務状況、今後の経営環境などを総合的に勘案し、期初予想のとおり、1 株当たり 4 円増額し年間配当額 52 円とさせていただきました。2015 年 3

国内リース事業分野

P16

スペシャルティ事業分野

P18

国際事業分野P20

オート事業分野

P22

月期は、さらに 1 株当たり 4 円増額し年間配当額 56 円を予定しています。今後も、配当金の絶対額の増加および配当性向の向上に努め、皆さまのご期待に応えてまいります。
当社グループは、自ら投資も事業も行える柔軟性と自由度の高さを最大限活かし、高い事業価値を生み出すビジネスモデルを常に考えるとともに、専門性を活かすことができる「 真の総合ファイナンス・サービス企業 」となることで、持続的成長を実現してまいります。

2014 年 8 月

代表取締役社長

14

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201415

国内リース事業分野

お客さまの満足向上と安定的な収益基盤を担う基幹事業
国内リース事業分野は、当社グループの根幹をなす約 25,000 社のお客さまをカバーする国内 15 の営業拠点のほか、国内有力メーカーとの連携を担う当社連結子会社の富士通リース㈱や㈱ＩＨＩファイナンスサポートなどを擁し、あらゆるシーンでお客さまのニーズにお応えしています。
差別化の追求によるさらなる進化

報機器営業部門で培ったノウハウを安定的な収益を確保するとともにミクスによる国内設備投資の改善も

国内リース取扱高の 40% 以上を占他の部門でも積極的に展開していま

持続的成長を実現期待されることから、引き続き当社

める情報通信機器は、最適なリースす。常にお客さまに近いところに位

国内リース事業分野の営業資産残グループの基幹事業として安定的な国内リース事業分野（単体）の契約高および利回推移

商材の一つです。当社グループは、他

置し、時にはリース業の枠を越えて、高（2014 年 3 月 末 ）は、1 兆 5,460 億

収益を確保するとともに、持続的な（億円）

社に先駆けて、機器の導入から運用、お客さまのニーズにお応えしています。

円です。これは連結営業資産残高の成長を実現します。

廃棄までを総合的にサポートする

リース会社は、「 金融を介してお客58.4% を占め、当社グループの収益

LCM サービスや、IT を駆使した統合さまのビジネスにも貢献できるサーを支える基幹事業となっています。

型資産管理サービスなどの活用にビス業 」です。当社グループは、従来

近年、国内のリース市場は民間設

より、情報通信機器の取扱高は、業界のビジネスモデルにとらわれずより

備投資の停滞から厳しい競合にさら平 均 を 大 き く 上 回 る 実 績 を 上 げ、

広い視野でお客さまのビジネスを捉されておりますが、これまでの差別

当社グループの強みの一つとなってえ、差別化を追求し、さらに進化させ化の追求による競争力の強化によりいます。

ることで、お客さまの満足向上と信頼

採算性の向上に取り組み、既にそのの獲得に努めています。

成果が表れています。今後はアベノ

4,200

契約高

109

4,100

2012 年 3 月期利回を「100」とした場合の指数

102

4,000
3,900

100
4,130
3,967

3,800
3,700
3,600

3,798

12/3

13/3

14/3

現在、国内リース事業分野では、情Topics

先端性の高いオペレーティングリースで、アベノミクスの一翼を担う「 アベノミクス 」の第 3 の矢、
「 日本再

16

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

ンジン製造設備向けリースです。

興戦略 」の一環としてスタートした、経この制度は、日本企業がグローバル競済産業省の「 リース手法を活用した先端争を勝ち抜くために必要な先端設備への設備等導入促進補償制度推進事業 」の第思い切った設備投資を後押しするため、

1 号案件として、当社グループからは 2

リース期間満了後に物件価値が毀損し、件が採択されました。一つは、当社が㈱リース会社が損失を被った場合、その 2

ユーグレナに対して行った、微細藻類分の１を国が補填する制度です。

ユーグレナ（和名：ミドリムシ）生産設備

当社グループは、アベノミクスが目指

向けリース。もう一つが、当社の連結子

す民間設備投資額 70 兆円への回復など、会社である ㈱ＩＨＩファイナンスサ

日本経済の活性化の一端を担うべく、今ポートが ㈱ＩＨＩに提供した航空機エ

後も同制度を積極的に活用します。

( 株 ) ユーグレナの製造設備

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201417

スペシャルティ事業分野

成長が期待される船舶、航空機および環境・エネルギー関連の事業基盤が拡大
当社グループが成長期待分野と位置づける船舶、航空機といった大型輸送機器や、太陽光発電事業をはじめとする、環境・エネルギー分野に注力していくとともに、不動産、ストラクチャード・ファイナンス、医療・福祉など高度な専門知識を駆使したファイナンス・サービスも提供していきます。

18

東京センチュリーリース株式会社

成長期待分野をはじめ、営業資産残高

ビジネスチャンスに恵まれる航空機が堅調に拡大分野

事業基盤が拡大している船舶分野
船舶ファイナンスは、従来の国内船

固定価格買取制度（FIT）を追い風に

大手不動産会社等とのパートナー

拡大する環境・エネルギー分野

シップのもと堅調に推移する不動産スペシャルティ事業分野における航 空 機 フ ァ イ ナ ン ス で は、LCC

主主体から国内有力・優良船主および環境・エネルギー分野においては、

営業資産残高（2014 年３月末）は、前（格安航空会社）であるジェットス

海運マーケット上位の海外優良船主

風力発電事業者向けのプロジェクト

不動産ファイナンスは、大手不動産

期末比 9.6％増加の 5,700 億円となりター・ジャパン㈱への出資、また持分向けへ徐々にシフトしております。船ファイナンスで培ってきたノウハウ

会社等とのパートナーシップのもと、ました。その内訳を構成比でみると、

法適用関連会社である米国大手航空の種類においては、ばら積船、自動車を活かし、京セラ㈱との協業で太陽光

オフィスビル、物流施設等、優良な営

不 動 産 が 43.1%、船 舶、航 空 機 が

機部品業 GA Telesis, LLC との連携

船、コンテナ船から、さらにエネル

発電事業に参入するとともに、自治体

業資産を積み上げています。2014 年

34.0%、環境・エネルギーが 2.4% とを通じ、新造機のリース・ファイナン

ギー関係の洋上風力発電設備設置船、のメガソーラー事業へも積極的に参6 月には、当社、神奈川県、大和ハウス

なっています。特に成長期待分野と位スから退役機の解体・部品販売まで

オフショア船などへも展開していま画し、事業領域を拡大しています。環工業㈱が、再生・細胞医療分野を中心置づけている船舶、航空機、環境・エ

航空機のライフサイクルにおいて発す。また、自社運航船を増やし海運業

境・エネルギー分野は、固定価格買取と す る 実 用 化・産 業 化 の 拠 点 施 設

ネルギー分野に対する営業資産残高

生するあらゆるビジネスチャンスに界の実体を学ぶとともに、今後の業界制度（FIT）を追い風に国内の事業規模「ライフイノベーションセンター（仮称）」

は前期末比で 694 億円増加の 2,074

ワンストップで対応する体制を構築

動向も見極め、さらなる優良資産の増が拡大しています。京セラ㈱とともに（国家戦略特区）の整備・運営事業につ億円となり、スペシャルティ事業分野しました。

強に努めていきます。

注力している陸上および水上太陽光

いて、３者間の事業パートナー契約を全体の約 36.4% を占める水準まで拡

また、2013 年 10 月には、航空機ファ発電のほか、新たなビジネス分野を開締結しました。今後も社会的意義の高

大しています。今後も、柔軟な発想でイナンスの中心地の一つであるアイ

拓するため、地熱発電、洋上風力発電

い事業に取り組むとともに、営業資産

事業拡大に取り組むとともに、専門性

ルランドに現地法人を設立するなど、等にも積極的に取り組み営業資産をを着実に拡大していきます。

の高い分野における実績を着実に積航空機ファイナンスを展開する米拡大していきます。

み重ねていきます。

国・欧州の拠点を最大限活用し、拡大スペシャルティ事業分野におけるが見込まれる世界の航空機需要を取営業資産残高の将来イメージはり込むとともに、専門性に磨きをかTopics8,000 億円 ~8,500 億円としており、けることで、営業資産残高を拡大し2012 年 8 月に京セラ㈱と共同出資により設立した京セラ

さらなる成長を実現するとともに、新ていきます。

分野

京セラ TCL ソーラー合同会社の売電事業が順調に進展
提供、建設、保守・維持管理などを行っています。

TCL ソーラー合同会社では、取引先や自治体等から情報が環境・エネルギー分野は、京セラ TCL ソーラー合同会社

たなコア事業として、将来の当社収益寄せられる発電所設置用地にメガソーラーを建設し、国内での陸上および水上太陽光発電をはじめ、陸上風力発電なを牽引する事業分野と位置づけてい各地で売電事業を開始しています。当社グループが発電設ども手掛けており、今後、地熱発電や洋上風力発電にも取ます。

備に対するリース、ファイナンスを提供し、京セラおよびそり組んでいきます。環境・エネルギー分野全体で1,000MWのグループ会社は太陽電池モジュールの製造、周辺機器のの事業規模を目指しています。

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201419

国際事業分野

成長著しいアジアマーケットを中心に事業領域を拡大
当社グループは、10 の国と地域に 25 の拠点ネットワークを展開し、各国法制度に適したファイナンスプログラ
ムを組成するなど、お客さまに満足いただける付加価値の高いサービスを提供しています。海外に進出する日系企業のお客さまに対するサポートの厚みを増し、さらなる海外事業の拡大を図るため、海外ネットワークの海外現地法人スタッフを対象とした研修時の風景拡充にも取り組んでいます。
アジアを中心に営業資産残高が伸張、はマレーシア、タイにおいても事業をれる東アジア・アセアン諸国を中心

このほか、当社グループの米国現将来を見据え中国に布石進め、2015 年 3 月期からは、GDP 世界に事業を強化していきます。日系企

地法人は、中南米に強い米国の独立

第 2 位の中国においてもオート事業

業の海外における設備投資ニーズに

系リース会社 CSI Leasing, Inc. とのを推進していきます。

対しては、現地におけるリース取引

協業関係を活用して、リース事業をや延払貿易取引を中心に推進してい拡 大 し て い ま す。ま た、イ ン ド のます。

T A T A グループの TATA C a p i t a l

国際事業分野における営業資産残高（2014 年 3 月 末 ）は、前 期 末 比

27.4% 増加の 1,700 億円となりまし主要な取扱商品は、現地でのリーた。2014 年 3 月期の顕著な取り組み

ス・割賦・ローン取引、ファクタリング、としては、中国において 2013 年 6 月

延払貿易取引とクロスボーダーリー

非 日 系 取 引 と し て は、1979 年 以Limited との業務提携に基づき、同に商業ファクタリング専業の東瑞盛

ス・割賦・ローン取引、ベンダーファ

来、日系企業のパイオニアの 1 社とし社 の グ ル ー プ 会 社 TATA C a p i t a l

世利（上海）商業保理有限公司を日系

イナンスプログラム、オートリースて事業を展開してきたシンガポール

Financial Services Limited 内に企業の先陣を切って設立したほか、です。

において、個人向けの中古車ファイ

ジャパンデスクを設置しています。

ナンスが、収益の柱に育ちました。今さらにグローバルベンダーとの取引

同国において、持分法適用関連会社
統盛融資租賃有限公司の開業式典（2014 年 7 月 9 日）の統一東京股份有限公司の 100% 子

日系企業の設備投資ニーズにお応え

後もみずほグループ・伊藤忠商事のは、東アジア・アセアン諸国を中心に会社としてオートリースを主とするしつつ、現地企業と連携し非日系取チャネルに加えて、合弁先であるタイのベンダーファイナンスを推進していリース会社、統盛融資租賃有限公司

引も拡大

TISCO グループや台湾の統一企業グきます。

を 2014 年 4 月に設立しました。海外

国際事業分野における事業戦略とループとの連携を深めることで、リのオート事業はこれまで米国、シンガ

しては、加速する日系企業の現地進

スク・リターンを見極めつつ、非日系

ポール、台湾を中心に展開し、近年で出に合わせて、需要の拡大が期待さ取引を推進していきます。

Topics

中国において、日系企業の先陣を切り、商業ファクタリング会社が営業開始

中国に進出する企業の多くが運転資金の資金繰りに大きました。今後は、リース会社の東瑞盛世利融資租賃有限公な経営課題を抱えています。これに対して、日系企業とし司とも連携し、日系企業を中心に幅広い資金ニーズにお応ては初となる商業ファクタリング会社、東瑞盛世利（上海）

えしていきます。

商業保理有限公司を 2013 年 6 月に設立し、営業を開始し

20

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201421

オート事業分野

規模の拡大と収益力の強化で、大きな収益の柱に当社グループは、日本国内において、オートリースを中心とした総合的なオートサービスを展開する日本カーソ
リューションズ㈱、個人向けオートリースを中心とする㈱オリコオートリース、法人・個人向けレンタカーを手がけるニッポンレンタカーサービス㈱の 3 社を擁し、車に関する幅広いサービスラインナップにより、法人・個人を問わずお客さまのニーズにお応えしています。
また、海外においても、カーファイナンス、オートリースを中心に事業を展開しています。

約 50 万台となり、業界トップクラス

通信機器などを対象とした通常の一 方、当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る

今後、このオート事業を国内外でさらに展開し、当社グループの大きな収益の柱に育てるべく、規模の拡大と収に位置しています。

リース契約に比べ、車の残価査定、メ

ニッポンレンタカーサービス㈱は知オート事業における新たな取り組

ンテナンス・車検等の管理業務をは

名度が高く、駅前や空港を中心としみは、当社の持分法適用関連会社であじめとするサービス部分の比率が高た利便性の高い店舗ネットワークをる台湾の統一東京股份有限公司のい商品です。こうしたサービス面を強武器に事業展開しています。レンタ

オート事業分野における営業資産100% 出資子会社として 2014 年 4 月

化し、きめ細かなソリューションを

カー市場は、車の「 所有から使用へ 」

残 高（2014 年 3 月 末 ）は、前 期 末 比にオートリースを主とするリース会

提供することで差別化を図り、付加というトレンドのなかで、年率 6% 超

2,441 億円増加の 3,608 億円となりま社を中国・蘇州に設立しました。第二価値の高い商品としてお客さまからの成長が続いています。2020 年の東した。これは、2013 年 6 月にニッポン

次中期経営計画に掲げている「 国内外ご評価をいただくことが、法人・個

京オリンピック開催などにより、今レンタカーサービス㈱を、同年 10 月

におけるオート事業の取り組み強化 」

人向けオートリース取引拡大の鍵を後、観光需要の増大が予想されるなには日本カーソリューションズ㈱をの一つとして位置づけており、今後は握ります。

か、レンタカー市場もさらなる拡大

それぞれ連結子会社化したことが大中国市場におけるオートリースの普きく寄与しました。

及に取り組んでいきます。

益力の強化に取り組んでいきます。
業界トップクラスに位置

車 両 管 理 台 数 は、日 本 カ ー ソ

国内における自動車保有状況を見が期待されています。こうした市場

るとリース利用は約 4% とまだまだの拡大を着実に取り込みつつ、当社

小さく、特に保有台数の大半を占めグループの顧客基盤における需要のリューションズ㈱、㈱オリコオート

オートリース、レンタカーとも、

る個人向けを中心にオートリース

掘り起こしを進めることで、法人分

リースおよびニッポンレンタカー

市場拡大の余地は大きい

市場の拡大余地は大きいと考えてい野における取 引拡大も積極的に推ます。

進していきます。

サービス㈱の国内オート事業合算でオートリースは、製造設備や情報

オート事業分野における車両管理台数 (2014 年 3 月末）
日本カーソリューションズ㈱㈱オリコオートリース
ニッポンレンタカーサービス㈱国内オート事業計

海外拠点合計（シンガポール、マレーシア、タイ、米国、台湾 )22

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

46 万台
4 万台（日本カーソリューションズ㈱の内数）
4 万台（うち 8 千台は日本カーソリューションズ㈱ の内数）
50 万台
3 万台

Topics広範な事業基盤を活かす、日本カーソリューションズ㈱2013 年 10 月に旧東京オートリース㈱と合併し、連結子会も屈指といえます。合併 2 年目となる 2015 年 3 月期は、当社社となった日本カーソリューションズ㈱（NCS）の株主構成

グループのチャネルを活用し、連携強化に努めるとともに、は、議決権の 59.5% を東京センチュリーリース㈱、40.5% を

NCS 代理店制度の活用による中小企業との取引の拡大、およ

日本電信電話㈱（NTT）が保有しています。当社との営業連携

び職域を中心とした個人向けオートリースの拡大など様々なに加え当社グループの強みである、みずほグループおよび伊施策を推進していきます。基幹システムの統合をはじめ、事務

藤忠商事の顧客基盤、NTT グループの広範なビジネスフィー

コスト面での効率化も進めており、営業基盤および経営基盤

ルドに恵まれるなど、NCS の事業基盤はオートリース業界での強化に取り組んでいきます。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201423

コーポレート・ガバナンス

東京センチュリーリースは、企業価値の最大化にはコーポレー
ト・ガバナンスを有効に機能することが重要な経営課題であると認識しています。このため、経営環境の変化に対する迅速かつ的確な判断が可能な健全で透明性の高いマネジメント体制の実現に取り組んで

当社外での役職（2014 年６月 19 日現在）

■ 経営会議清水 啓典

一橋大学名誉教授
日清紡ホールディングス㈱ 社外取締役

当社は、社長を議長とし、社長の指名する役員を構成員とする経営

当社の適切な与信リスクの管理のため、当社グループ全体のクレ会議を設置しています。経営会議は業務執行に関する特に重要な事項

ジットポートフォリオや、信用リスクの管理に関する事項について審を審議し、当社グループ全体の意思決定を行っています。このほか、議しています。

各種社内委員会が各々の担当分野における経営課題に関する審議を◎ IT・事務戦略委員会

岡田 太

います。また、内部統制とリスクマネジメントシステムを適切に運用し、有効に機能させることにより、企業経営の健全性、透明性の向上を図っています。

㈱ＩＨＩファイナンスサポート 社外監査役
TC ビジネス・エキスパーツ㈱ 監査役
東瑞盛世利融資租賃有限公司 監事
東瑞盛世利
（上海）
商業保理有限公司 監事

和田 俊介

ニッセイ情報テクノロジー㈱ 代表取締役会長

福島 幹雄

JFE 商事㈱ 相談役

・社外取締役の清水啓典氏は、一橋大学名誉教授及び日清紡ホール

経営体制
当社の経営体制は、株主総会で選任される取締役及び監査役による取締役会、監査役会を中心に構成されており、株主の意向が十分に反映される体制となっています。また、経営戦略決定の迅速化と監督体ます。

・社外監査役の岡田太氏は、㈱ＩＨＩファイナンスサポート社外監査

ります。各社はいずれも当社の連結子会社であります。また、同氏

取締役会は取締役 9 名で構成され、1 名が会社法第 2 条第 15 号には㈱みずほ銀行及びその関係会社の出身であり、同行及びその関係定める社外取締役です。取締役会は当社および当社グループの経営に会社の出身者 3 名が当社取締役に就任しております。さらに、同行関する重要事項および法令・定款・取締役会規則で定められた事項には、2014 年 3 月末時点において、当社株式の 4.40% を保有しておつき審議、意思決定を行います。また取締役および執行役員の職務のります。加えて、2014 年 3 月末時点において当社グループは同行か執行を監督しています。

ら 222,247 百万円の事業資金借入を行っているとともに、同行及びその関係会社と当社は営業取引を行っておりますが、価格及びそのの監督を行っています。また、監査役は、取締役会のほか経営会議、主要な委員会等の重要な会議に出席し、取締役および執行役員の職務執行状況並びに内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を実施しています。

他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。社外取締役
は、金融経済の高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的な施する役割を担っています。また、社外監査役 3 名は、豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に活かし、当社に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性および中立性確保の体制を維持する役割を担っています。社外監査役は他社の出身者であり、そのうち 1 名は社外取締役 1 名とともに東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しています。
社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役１名及び社外監査役３名は、右段上表のとお

内部統制システムに関する基本的な考え方■ 各種委員会

当社グループは、すべての役職員が職務を執行するにあたっての基◎ ALM 委員会
当社の資産・負債が金利や為替などの変動により被るリスクを把握し、本方針として、経営理念を定めています。

極小化するため、市場リスク・流動性リスク等の管理に関する事項につい経営理念 :て審議を行い、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しています。

東京センチュリーリースグループは、チャレンジする総合ファイ◎内部統制委員会

ナンス・サービス企業として、お客さまと共に成長し、社会に貢当社の内部統制を有効に機能させるため、財務報告内部統制の有効献します。

性評価や評価範囲など内部統制全般について審議しています。
◎総合リスク管理委員会

当社は、この経営理念のもと、適正な業務執行のための体制を整備

当社の直面するあらゆるリスクに対処するため、リスク管理体制のし、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制構築から各種リスクの計量手法などについて審議するとともに、当社

システムを構築しています。今後とも内外環境の変化に応じ、これを整のリスク状況を定期的に計測しています。

備していきます。

役会長を兼任しております。同社と当社は営業取引を行っておりま
すが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。また、同氏は日本生命保険（相）の出身であり、同社の出
身者 1 名が当社取締役に就任しております。さらに、同社は、2014
年 3 月末時点において、当社株式の 2.09% を保有しております。加

内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制 （2014 年 6月19 日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査

・社外監査役の福島幹雄氏は、2014 年 3 月まで JFE 商事㈱の取締役会

るJFEホールディングス㈱の株式を0.32％保有しております。また、同社及びその関係会社と当社は営業取引を行っておりますが、価格
及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しておりま

選定・解職・監督

総合リスク管理部

連携長を務め、同年 4 月より同社相談役に就任し、現在も兼任しており

監査部

監査

顧問弁護士

取締役会

連携
連携

件は一般的取引条件と同様に決定しております。

株式の 1.84％を保有しているとともに、当社は同社の関係会社であ監査監査役（監査役会）

社と当社は営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条ます。同社及びその関係会社は、2014 年 3 月末時点において、当社

選任・解任

連携

百万円の事業資金借入を行っているとともに、同社及びその関係会

会計監査人

見地から当社の経営に活かすとともに、独立的な視点で経営監視を実

内部統制

・社外監査役の和田俊介氏は、ニッセイ情報テクノロジー㈱代表取締

えて、2014 年 3 月末時点において当社グループは同社から 27,726■ 経営監視体制の独立性についています。

置しております。案件審査会議は、当社および当社グループ会社におびその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しております。

■ 取締役会

および執行役員の職務執行をはじめ企業活動の適法・妥当性についてび当社グループの IT 戦略、IT 投資計画、事務体制の企画等を審議して社長および社長の指名する役員を構成員とする案件審査会議を設ける大口の営業取引および複雑なリスク判断が要求される営業取引役、ＴＣビジネス・エキスパーツ㈱監査役、東瑞盛世利融資租賃有限

監査役会は定期的に開催され、監査の独立性を確保したうえ、取締役■案件審査会議について審議を行い、当該取引に対する当社の意思決定を行っており

公司監事及び東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司監事を兼任してお名）で構成され、3 名が会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

当社のシステムリスクおよび事務リスクに対処するため、当社およディングス㈱社外取締役を兼任しております。一橋大学及び日清紡います。なお、執行役員 28 名のうち、女性 1 名を登用しています。

当社は、監査役会設置会社です。監査役会は 4 名（内、常勤監査役 2行い、経営会議へ答申を行っています。

ホールディングス㈱と当社は営業取引を行っておりますが、価格及制・業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制度を導入して■ 監査役および監査役会◎信用リスク管理委員会

氏 名

報告

内部監査
内部統制評価
監査

任命

代表取締役

指揮・監督

経営会議

チーフ・コンプライアンス・オフィサー

報告

各種委員会

案件審査会議執行役員

す。

選任・解任・監督•ALM 委員会•内部統制委員会•総合リスク管理委員会など

営業ライン・業務ライン
グループ会社り他の役職を兼任しております。

24

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201425

役員（ 2014 年 6 月19 日現在）

コンプライアンス

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況

取締役

監査役

執行役員

当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹

当社及びグループ会社は、組織的かつ毅然とした対応により反社会

底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役職員が公正で代表取締役会長的勢力との一切の関係を遮断することを基本方針としています。反社

高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制

会的勢力に対する体制の整備として、｢私たちの行動指針｣ に沿い、対専務執行役員池田 裕一郎
本田 健の確立に努めています。

常勤監査役
柴谷 修
※
岡田 太

応の手順を定めるとともに、教育・研修等を通じて適切な運用に取り

監査役
※
和田 俊介
※
福島 幹雄

常務執行役員
村松 孝志
岩武 篤彦
赤塚 昇
森
康生
村井 健二
中居 陽一郎
伊藤 隆
吉野 康司

チーフ・コンプライアンス・オフィサーを中心に、「コンプライアン

組んでいます。また、総務部を対応総括部署として、加盟する公益社団

ス・プログラム 」に従ったコンプライアンスの推進、e - ラーニング

法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会とも連携をとりながら、反社の利用などにより継続的な教育・研修を実施し、コンプライアンス会的勢力との関係を遮断し、社会からの信頼を維持するよう努めていマインドの向上に努めています。

ます。

丹波

俊人

代表取締役社長
浅田俊一

取締役
執行役員副社長

一方で、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報の野上
中島

ために、社外の法律事務所を含めた複数の窓口を設置し、通報者取締役の保護を徹底した内部通報制度を運用しています。

リスク管理

情報開示の体制（IR ポリシー）

水野

当社は、株主、投資家等の皆さまに、当社の経営戦略、事業活動の取締役

状況、財政状況等を適時、公平、正確に、積極的かつ継続的に開示し、

鈴木
雪矢

当社に対する的確な理解を通し、信頼関係を構築するよう努めてい当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険をます。
当社は、金融商品取引法等の諸法令や東京証券取引所の定める適時最小限にすべく組織的な対応を以下のとおり行っております。

開示などに関する規則に基づき情報を開示します。さらに、市場参加◎信用リスク者の投資活動、当社への理解を深めていただくうえで有用であると判

信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員断される情報も開示します。

会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っ

情報については、法令・規則等に基づき、有価証券報告書等の開示ております。また、大口案件や、新種スキーム案件等の複雑な判断書類に関する電子開示システム (EDINET) や東京証券取引所の提供すを要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程にる適時開示情報伝達システム (TDnet) および報道機関に公表後、当社基づき審査・決裁しております。

の WEB サイトにも掲載しています。

◎市場リスク・流動リスク
金利変動等の市場リスク及び資金調達に係る流動性リスクにつ誠
弘一
専務執行役員雅夫
常務執行役員
益夫
正隆（※岡田 太氏、和田 俊介氏、）

福島 幹雄氏の3名は社外監査役です。

執行役員
宍戸 正彦
野村 吉夫
宮田 收
上手 隆志
尾崎 正吾
佐藤 耕一郎
玉野 治
成瀬 明弘
原
真帆子
柴田 和広
髙島 俊史
赤松 知之
馬場 高一

取締役
近藤 英男
※
清水 啓典
（※清水 啓典氏は社外取締役です。）

WEB サイト

いては、A L M 委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。
◎情報セキュリティリスク
情報セキュリティリスクについては、情報
セキュリティ基本方針、個人情報取扱規程、

ISO27001 等に基づき管理を行っております。
◎システムリスク・事務リスク
システムリスク、事務リスクについては、IT・事務戦略委員会を設置し、同委員会規程に基づき、当社のＩT 戦略、ＩＴ投資、事務体制等を審議しております。
◎オペレーショナルリスク全般
オペレーショナルリスク全般については、総合リスク管理部がリ
スクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、総合リスク管理委員会において、同委員会規程に基づき、当社に係わるリスクの全般的なコントロールや、リスク管理に関する体制、方針及び施策等を総合的に検討しております。また、大規模災害をはじめとhttp://www.ctl.co.jp/ir/index.html

した危機事由が発生した場合も、同委員会において直ちに対応する体制としております。

26

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

27

CSR

環境保全への取り組み

CSR 経営に関する基本的な考え方
当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、持続的発

ステークホルダーの皆さまとともに■ 環境マネジメントシステム◎お客さまとともに社外からの評価
当社は、世界の代表的な社会的責任投資（ S R I ）指標の一つである展が可能な社会の実現に貢献しています。また、業績の拡大だけでな

当社グループは、環境問題への取り組みを重要な社会的責務の一つ

昨今の経済発展とともに、多くの日本企業が中国をはじめとするア「 F TSE4G o o d インデックス 」の対象銘柄に選定されました。本イン

く、事業活動を通じた社会貢献、環境保全活動などを推進し、社会面・であると認識し、当社およびグループ会社 4 社における国内の全事業ジアへ進出しています。当社グループは、そうした日系企業の設備投資デックスには、環境持続性、人権、良好なサプライチェーン労働基準、

環境面のバランスがとれた CSR 経営を実践することにより、企業の所で環境マネジメントシステムの国際規格でニーズや資金ニーズに応えるため、東アジア・アセアン地域を中心とし贈収賄防止などの分野において国際基準に達した企業が選定されてある I S O14001 の認証を取得し、環境負荷

社会的責任を果たすべく努めていきます。
また、コーポレート・ガバナンスの強化による健全で透明な経営に努め、お客さま・お取引先、株主・投資家の皆さま、地域社会、従業員

た拠点網を拡充しています。2014 年８月末現在、10 の国と地域に 25おり、S R I ファンドなどが投資対象を選択する際の判断材料として重軽減に向けた継続的な取り組みを実施してい拠点を展開し、現地の商習慣や法制に応じた幅広いサービスを提供し視されています。

ます。

ています。

を含むすべてのステークホルダーの皆さまから信頼され、期待される◎株主・投資家の皆さまとともに＜対象＞企業を目指しています。

当社は、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーに対

東京センチュリーリース㈱し、適時適切で公平な情報公開を行い、企業活動の透明性を確保する㈱ TRY

体制を整備しています。また、当社グループの強みや経営戦略について

TC エージェンシー㈱理解を深めていただくため、機関投資家やアナリスト向けに決算説明

TC ビジネスサービス㈱(2014 年 8 月末現在）◎地域社会とともにし営利を目的としない組織・団体を対象に、寄付を行っています。また、
株主優待の総額の 5% 相当額を「社会福祉法人 日本介助犬協会」へ寄■ 京セラＴＣＬソーラー合同会社の取り組み

2013 年 12 月、第 2 次安倍内閣が推進する成長戦略の一つとして、

当社は、2012年に京セラ㈱と共同で設立した「 京セラTCLソーラー

付しています。介助犬とは、手や足に障がいのある方の日常生活にお「 産業競争力強化法 」が成立し、これに係る支援措置として「 リース手

合同会社 」を通じて、太陽光発電（メガソーラー）による再生可能エネ

ける動作の補助をするために特別な訓練を積んだ犬です。当社では、法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業」( 以下、図を参照）

ルギー事業に取り組んでいます。2013 年 7 月には第 1 号発電所とし介助犬への理解促進を図るため、介助犬のデモンストレーションを行が経済産業省によって新設されました。当社グループとしては、日本て「 高松・生島メガソーラー発電所 」が運転を開始し、2013 年度内にうなど、認知度向上にも努めています。

経済の活性化や競争力強化の一助として同事業に対して積極的に取全国で合計 11 カ所（出力合計 21.6MW）が稼働。その年間発電量は一◎従業員とともにり組み、当社と連結子会社の ㈱ＩＨＩファイナンスサポートが行う 2

般家庭約 6,700 世帯分 * の年間消費電力に相当します。また、この他

当社グループでは、「 活力あふれる組織 」の実現を目指して、従業員にも 17 カ所（出力合計 71.2MW）で開発に着手。最近では、地上設置

一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できる環境を整備しています。

だけではなく、物流施設等の屋根や、農業用ため池などの水面を活用

政府が節電を要請する夏季（ 7 月～ 8 月）は終業時間の早期化を実施すした太陽光発電所の開発にも取り組んでいます。

るとともに、クールビズを実施しています。また、上記の期間だけでな

ユーグレナ × 東京センチュリーリース
微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の生産設備400」にも銘柄選定されています。
当社は、今後とも企業価値の向上に努めてまいります。

会社説明会等を開催しています。
当社グループでは、社会貢献活動の一環として、公共の利益に貢献

事業を通じた社会貢献

件のオペレーティング・リースが第 1 号案件に採択されました。

基準を満たした「 投資者にとって投資魅力の高い会社 」で構成される
新しい株価指数である、「 JPX 日経インデックス

会や個別ミーティングを行うとともに、個人投資家の皆さま向けには

TC ビジネス･エキスパーツ㈱■ 産業競争力強化法への取り組み

また、当社は企業の資本効率を示す R O E など、グローバルな投資

当社グループは「 京セラ

く、日頃から業務の効率化を推進し、残業時間を削減することによっ㈱ユーグレナ：2005 年に設立、世界で初めてミドリムシの屋外大量

TCL ソーラー合同会社 」にて自己啓発や家族・友人等との充実した時間を確保するなど、ワーク・培養技術を確立。ミドリムシを使った健康食品や化粧品・バイオ燃料

よる太陽光発電事業をはじ

ライフ・バランスの向上に取り組んでいます。

などの開発・販売を行う。

め、様々な再生可能エネル

CSR レポート
C S R への取り組みについての詳しい内容は、C S R レポートをご参照ください。

http://www.ctl.co.jp/csr/csr_report.html

ギー事業に積極的に取り組

ＩＨＩ × ＩＨＩファイナンスサポート
航空機エンジン製造開発設備

むことで、持続的発展が可能な社会の実現に貢献して㈱ＩＨＩ：大型ボイラーやＬＮＧ受入基地のエンジニアリングに強みいきます。

を持つ総合重機大手。国内の航空機エンジン生産においてトップクラ* 1 世帯あたり 3,500kWh/ 年で算出。

大分・宇佐メガソーラー発電所

スのシェアを誇る。

（図）支援スキーム

リース物件の売却時、購入価額の5％を上限に、損失の 2 分の 1 を補償
物件の貸与

事業会社等

民間団体
リース料支払い28

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

補償料支払い国

介助犬のデモンストレーション

基金設置

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

29

会社沿革

1964

㈱日本勧業銀行（現：㈱みずほフィナンシャルグループ）
、勧

2009

銀土地建物㈱（現：日本土地建物㈱）、南桜商事㈱（現：日新建物㈱）の 3 社の共同出資により旧東京リース㈱を設立

1969

伊藤忠商事㈱、㈱第一銀行（現：㈱みずほフィナンシャルグループ）、日本生命保険（相）、朝日生命保険（相）の 4 社の共同出

2010

2011

東京オートリース㈱を設立
シンガポールへ進出（現 : Century Tokyo Leasing（Singapore）Pte. Ltd.）1985 センチュリー・オート・リース㈱を設立
米国へ進出（現：Century Tokyo Leasing（USA）Inc.）

損保代理店業務等を統合し、TCI エージェンシー（株）が発足㈱ＩＨＩファイナンスサポートを連結子会社化

資により旧センチュリー・リーシング・システム㈱を設立

1979

旧センチュリー・リーシング・システム㈱と旧東京リース㈱が合併し、東京センチュリー
リース㈱が発足

インドネシアへ進出（現：PT. Century Tokyo Leasing Indonesia）
ニッポンレンタカーサービス㈱を持分法適用関連会社化
伊藤忠グループに関連したファイナンス取引の拡大を目的に、伊藤忠商事（株）と共同で TCI ファイナンス（株）を設立
不動産関連事業の収益性向上を目的に、TC プロパティーソ
リューションズ（株）を設立

IT 専門リサイクル企業、シンガポールの TES-AMM 社との1990

旧東京リース㈱が東京証券取引所市場第二部に上場（2002

業務提携により、アジア全域において情報通信機器に係る

年 9 月市場第一部に指定）

リサイクルサービスの提供を開始

1997 台湾へ進出（現地食品流通グループ「 統一企業 」と統一東京
股份有限公司を設立）

2012 LCC であるジェットスター・ジャパン㈱の議決権株式
16.7% を取得
太陽光発電による売電事業を目的に、京セラ㈱と共同で2003

旧センチュリー・リーシング・システム㈱が東京証券取引所市場第二部に上場（2004 年 9 月市場第一部に指定）
富士通リース㈱を持分法適用関連会社化

2005 センチュリー・オート・リース㈱と NTT オートリース㈱の対等合併により日本カーソリューションズ㈱が発足

2006 中国／上海へ進出（現：東瑞盛世利融資租賃有限公司）

財務セクション

京セラ TCL ソーラー合同会社を設立
インドへ進出（インド・TATA グループと提携し、同地でリース事業を開始）
マ イ ア ミ に あ る 米 国 大 手 航 空 機 部 品 業、GA Telesis,

LLC を持分法適用関連会社化

32

5 年間の主要財務データ

34

経営者による財政状況と業績の検討及び分析( 含むリスク情報 )39

連結損益計算書 / 連結包括利益計算書

40

連結貸借対照表

42

連結株主資本等変動計算書

44

連結キャッシュ・フロー計算書

46

連結財務諸表に対する注記2013 ニッポンレンタカーサービス㈱を連結子会社化
中国に日系企業として初となる商業ファクタリング事業

2007 マレーシアへ進出（現：Century Tokyo Capital（Malaysia）Sdn. Bhd.）

会社、東瑞盛世利 ( 上海 ) 商業保理有限公司を設立
日本カーソリューションズ㈱と東京オートリース㈱が合併、日本カーソリューションズ㈱を連結子会社化

2008 富士通リース㈱を連結子会社化
資生堂リース㈱（現：エス・ディー・エル㈱）を連結子会社化
個人向けオートリース市場への参入を目的に㈱オリエン
トコーポレーションとの共同出資により㈱オリコオート

アイルランド ダブリンに航空機ファイナンスの専門会社

TC Aviation Capital Ireland Limited を設立
2014 中国にオートリース会社、統盛融資租賃有限公司を設立

リースを設立Mizuho Corporate Leasing（Thailand）Co., Ltd. の株式取得によりタイへ進出（現：TISCO Tokyo Leasing
Co., Ltd.）

30

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014
2014

31

5 年間の主要財務データ

東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度( 単位：百万円 )2010/03

2011/032012/032013/03( 単位：円 )2014/03経営成績

2010/03

2011/032012/032013/03

2014/03239.57221.80245.82272.32311.64

1 株当たり指標

売上高758,674

713,182

716,342

691,128

828,558

当期純利益

賃貸事業

635,808

598,925

603,767

584,636

707,483

純資産

1,410.61

1,594.57

1,796.62

2,092.46

2,386.02

割賦販売事業

105,412

94,114

88,95581,89886,768

配当金

32.00

40.00

44.00

48.00

52.00

ファイナンス事業

11,764

13,21014,03016,934

19,938

5,688

6,932

9,588

7,658

14,368

その他の事業

主な経営指標693,569

641,589643,684

620,245731,229

自己資本当期純利益率 (ＲＯＥ)

18.5%

14.8%

14.5%

14.0%

13.9%

賃貸事業

567,883

531,387

538,691

525,372

628,745

総資産経常利益率 (ＲＯＡ)

1.5%

2.0%

2.1%

2.0%

2.1%

割賦販売事業

98,37788,442

84,156

77,265

81,773

自己資本比率

7.1%

7.8%

8.4%

9.0%

8.8%

ファイナンス事業

2,476

1,687

1,148

1,705

1,046

オーバーヘッドレシオ (ＯＨＲ)

44.8%

41.1%

42.3%

42.1%

47.2%

売上原価

その他の事業

4,830

5,584

8,129

6,036

10,481

資金原価

20,00014,487

11,558

9,864

9,183

売上総利益

65,10571,59372,65770,882

97,32985,10586,08084,21580,747

106,513

売上収益 ( 資金原価控除前売上総利益 )販売費及び一般管理費

34,80930,55930,78028,90945,912

人件費・物件費

29,152

貸倒費用

5,656

29,4201,138

30,767
12

29,838△ 929

45,986△ 73

営業利益30,29541,034

41,877

41,97351,416

経常利益

33,414

44,17046,252

46,29255,167

特別損益

△ 249

△ 3,465△ 2,170

△ 103

△ 96

当期純利益

25,541

23,64626,19428,93433,050

総資産

2,132,892

2,184,599

2,260,389

2,465,817

2,884,773

営業資産 ( 営業保証を含む )1,962,008

2,049,803

2,143,217

2,276,574

2,646,781

その他
従業員( 単位：人 )

1,732

1,715

1,722

1,676

3,309

ROE＝当期純利益÷自己資本 ( 期首・期末平均 )×100
ROA ＝経常利益÷総資産 ( 期首・期末平均 )×100
OHR ＝ ( 人件費 + 物件費 ) ÷売上総利益×100

財政状態

賃貸事業

1,410,109

1,383,695

1,375,761

1,473,866

1,783,880

割賦販売事業 ( 割賦未実現利益控除後 )200,539

191,836

187,986

201,559

213,719

ファイナンス事業

327,306

448,190

530,655

555,938

593,105

̶

̶

̶

−

6,770

その他の事業
営業保証

24,05326,081

48,81545,21149,305

有利子負債

1,749,775

1,741,897

1,783,173

1,939,219

2,211,673

158,115

178,752

201,272

233,668

285,484

純資産
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

194,308

48,551△ 26,425△ 89,711△ 28,314

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,948

23,191△ 515△ 5,5929,994

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 306,146△ 89,762

38,289135,868

54,486

現金及び現金同等物の期末残高

50,94732,79344,53083,122

115,841

百万円未満切り捨て
各事業の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれていません。

32

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201433

経営者による財政状況と業績の検討及び分析 ( 含むリスク情報 )東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
前期：2013 年 3月31日に終了した連結会計年度
当期：2014 年 3月31日に終了した連結会計年度
今期：2015 年 3月31日に終了する連結会計年度

事業環境と当社グループの対応

当社の連結子会社 (2014 年５月に連結子会社化 ) であるT ISC O

2014 年３月期 ( 以下「 当期 」) におけるわが国経済は、原油・原材

Tokyo Leasing Co., Ltd.( タイ現地法人 ) が、バーツ建無担保普売上総利益、営業利益セグメント業績の概況

売上総利益は、前期比 264 億 46 百万円 (37.3％ ) 増加し 973 億

賃貸・割賦事業では、契約実行高は前期比 16.4％増の 8,025 億

料価格の上昇や新興国の成長鈍化による影響などの懸念材料があ

通社債を発行いたしました。

29 百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前期比 170

60 百万円となりました。売上高は同19.2％増の7,942 億 52百万円、るものの、政府による経済政策や金融緩和政策などの効果により、「国内外におけるオート事業の取り組み強化」は、オート事業の取億３百万円 (58.8％ ) 増加し 459 億 12 百万円となりました。これにセグメント利益は同 15.7％増の 435 億 50 百万円となりました。

企業収益や設備投資に改善の動きが見られるなど、景気は緩やか

り組み強化を図るべく、当社の持分法適用関連会社であった業界大より営業利益は、前期比 94 億 43 百万円 (22.5％ ) 増加し 514 億 16な回復基調で推移いたしました。

手オートリース会社である日本カーソリューションズ㈱ (2013 年 10

百万円となりました。

億 29百万円となりました。売上高は同17.7％増の199 億 38百万円、

このような状況下、当社グループにおきましては、当期を初年度と月１日付で東京オートリース㈱と合併 ) を連結子会社とするととも「真の総合ファイナンス
・する第二次中期経営計画 (３ヵ年 ) を策定し、に、当社の持分法適用関連会社であった業界大手レンタカー会社で「 営業基盤の強化 」と「 経営基盤の強サービス企業 」を目指すべく、あるニッポンレンタカーサービス㈱の株式を追加取得し、連結子会化」に向けた取り組みを開始いたしました。

社といたしました。

減少、営業外費用は金融派生商品費用の減少等により２億 37 百万セグメント利益は同 24.2％増の 114 億 57 百万円となりました。
経常利益

その他の事業では、契約実行高は 69 億 58 百万円となりました。

営業外収益は、為替差益の減少等により８億５百万円 (11.3％ )営業基盤の強化については、「 リース事業の競争力強化 」「 ファイ「経営基盤の強化」は、財務基盤の強化として、継続的に無担保社

円 (8.5％ ) 減少しました。これにより、経常利益は前期比 88 億 75

ナンス事業の強化 」「 海外ビジネスの拡大 」「 国内外におけるオート

債 ( 社債間限定同順位特約付 ) を発行し、資金調達の多様化による百万円 (19.2％ ) 増加し 551億 67 百万円となりました。

事業の取り組み強化」を推進してまいりました。

財務基盤の強化を推進いたしました。

69.4％増の 36 億４百万円となりました。
財政状態

当期純利益
業績の概要

2014 年１月に施行された産業競争力強化法に基づき経済産業省が行う「 リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事

売上高は前期比 87.6％増の 143 億 68 百万円、セグメント利益は同

総資産「 リース事業の競争力強化 」は、当社及び当社の連結子会社である㈱ＩＨＩファイナンスサポートの行うオペレーティング・リースが、

ファイナンス事業では、契約実行高は前期比 22.6％増の 5,999

事業の成果としては、当期の契約実行高は前期比 19.6 ％増の
１兆 4,094 億 48 百万円となりました。
損益面については、売上高は前期比 19.9 ％増の 8,285 億 58業」の第一号案件の一つとして採択を受けました。

当期末の総資産は、前期末比 4,189 億 56 百万円 (17.0％ ) 増加し、特別利益は、負ののれん発生益の計上等により17億 77 百万円増

２兆 8,847 億 73 百万円となりました。主な要因は、日本カーソリュ

加、特別損失は減損損失の増加等により17億 71百万円の増加となーションズ㈱の連結子会社化により営業資産が増加したことでありりました。これにより、税金等調整前当期純利益は前期比 88 億 81ます。

百万円 (19.2％ ) 増加し 550 億 71百万円となりました。

当期末の営業保証を含む営業資産残高は、前期末比 3,702 億 6「 ファイナンス事業の強化 」は、環境エネルギー分野において、京百万円、営業利益は同 22.5％増の 514 億 16 百万円、経常利益は同

また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は前期

百万円 (16.3％ ) 増加し、２兆 6,467 億 81百万円となりました。セセラ㈱との共同事業会社 ( 京セラ TCL ソーラー合同会社 ) による太19.2％増の 551億 67 百万円、当期純利益は同 14.2％増の 330 億

比 35 億 51百万円 (21.5％ ) 増加し 200 億 45 百万円、少数株主利グメント別残高は、賃貸・割賦事業が１兆 9,976 億円、ファイナンス

陽光売電事業を拡大いたしました ( 全国 11 ヵ所のメガソーラー発電

50 百万円となりました。

益は同 12 億 14 百万円 (159.7％ ) 増加し19 億 75 百万円となりまし

6,424 億 10 百万円、その他の事業が 67 億
事業 ( 含む営業保証 ) は、た。

70 百万円であります。

所が稼働を開始 )。また、航空機分野においては、アイルランドに航空機ファイナンス事業を行う現地法人 ( TC Av i ati o n Ca p i t a l

売上高

この結果、当期純利益は前期比 41億 15 百万円 (14.2％ ) 増加し売上高は、賃貸・割賦事業で 1,277億 17 百万円 (19.2％ )、ファイ

Ireland Limited) を設立いたしました。

負債

330 億 50 百万円となりました。

「 海外ビジネスの拡大 」は、中国における日系企業の売掛債権な

ナンス事業で 30 億３百万円 (17.7％ )、その他の事業で 67億９百万

なお、１株当たり当期純利益は前期比 39 円 32 銭増加し 311 円

当期末の負債合計は、前期末比 3,671億 40 百万円 (16.4％ ) 増

どの流動化ニーズに応えるべく、中国上海市に商業ファクタリング

円 (87.6 ％ )、それぞれ前期比で増加したことにより1,374 億 30

64 銭、ＲＯＥ( 自己資本当期純利益率 ) は同 0.1ポイント低下し13.9加し、２兆 5,992 億 88 百万円となりました。主な要因は、日本カー事業会社である東瑞盛世利 ( 上海 ) 商業保理有限公司を設立いたし百万円 (19.9％ ) 増加し 8,285 億 58 百万円となりました。

ました。また、タイ現地におけるリースなどの需要増に応えるべく、

民間設備投資額

リース設備投資額

資金原価

信用コスト

（億円）

15,000

6

80

ソリューションズ㈱の連結子会社化により有利子負債が増加したことであります。

新規契約実行高
（億円）

（兆円）

（兆円）

％、ＲＯＡ ( 総資産経常利益率 ) は同 0.1ポイント上昇し 2.1％となり
ました。

（億円）

250

ファイナンス
割賦
リース

販売費及び一般管理費 /オーバーヘッドレシオ（OHR）
販売費及び一般管理費

90200
10,000
150

100

0

50

0
10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

出所： 内閣府調査による。
2014年3月期は2014年9月8日
発表の速報値。

34

0

5,000

20

東京センチュリーリース株式会社

0
10/3

11/3

出所：リース事業協会

アニュアルレポート 2014

12/3

13/3

14/3

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

ファイナンスの2014年3月期には、その他の事
業を含みます。

0

50

400

40

300

30

200

20

100

10

0
10/3 11/3 12/3 13/3 14/3
OHR＝（人件費＋物件費)÷売上総利益×100

0

30

40

2

（％）

500
60

60
4

OHR

（億円）

-30

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

-60

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

売上原価に計上した貸倒コストと販管費に計上した貸倒費用の合計額です。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

35

純資産

の契約総額は、前期末比 1,558 億 22 百万円増額の１兆 271億 36

純資産は前期末比 518 億 15 百万円 (22.2 ％ ) 増加し、2,854 億

327億 18 百万円増加し1,158 億 41百万円となりました。

百万円となりました。

するべく、当社の利益還元方針に基づき、１株当たり年間 56 円 ( 中84 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及び日本カーソリ

なお、当期末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約によューションズ㈱の連結子会社化により少数株主持分が増加したこと

る借入未実行残高は 6,064 億 64 百万円となっており、資金の流動であります。

性は十分に確保されております。

今期の見通し

間配当 28 円、期末配当 28 円 ) とさせていただく予定であります。

国内民間設備投資額は消費税率変更に伴う影響や国内企業のグローバル展開の加速など、不透明感は残るものの、政府による経済政策などを背景に緩やかな回復が見込まれ、当社を取り巻く経営環

資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の今期の配当につきましては、株主の皆さまからのご支援にお応えキャッシュ・フローの状況の分析

境も景気回復への手ごたえが持てる状況で推移するものと思われ営業活動によるキャッシュ・フロー

ます。

事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
信用リスク

分散や調達手段の多様化を図ることで、資金コストの低減及び調達

営業活動によるキャッシュ・フローは、283 億 14 百万円の支出 (このような見通しの中、当社は引き続き資金原価や信用コストのの安定性を高めることを基本方針としております。また、ＡＬＭ ( 資

前期は 897億 11百万円の支出 ) となり、前期に比べ支出が減少しま抑制を図るとともに、リース事業の競争力強化、ファイナンス事業

産負債の総合管理 ) の実施により、市場リスクについて多面的な分した。主な変動要因は、前期比で営業資産の契約実行高が増加したの強化、海外ビジネスの拡大、国内外におけるオート事業の取り組

り、原則無担保で信用を供与する取引であり、顧客からリース料等析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。

ことに伴い支出が増加する一方、日本カーソリューションズ㈱の連み強化などにより、収益性の向上に努めてまいります。

の全額を回収して初めて期待採算が確保されます。ただし、顧客に結子会社化などに伴う賃貸資産の増加により、賃貸資産減価償却
間接調達と直接調達

期比 3.8％増 )、営業利益 563 億円 ( 同 9.5％増 )、経常利益 570 億費、賃貸資産除却損及び売却原価が増加したことであります。

円 ( 同 3.3％増 )、当期純利益 333 億円 ( 同 0.8% 増 ) を見込んでおり

当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で構成されております。

以上により、今期の連結業績については、売上高 8,600 億円 ( 当ます。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、99 億 94 百万円の収入 ( 前

会社化したことなどにより前期末比 1,169 億 23 百万円増加し１兆期は 55 億 92 百万円の支出 ) となり、前期の支出から収入に転じま

2,278 億 14 百万円となりました。直接調達は、コマーシャル・ペー

した。主な変動要因は、当期において連結の範囲変更に伴う子会社

当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向け

パー及び普通社債の発行などにより、前期末比 1,555 億 30 百万円

株式の取得による収入117億 65 百万円が発生したことであります。

た取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現

前期は 1,358 億 68 百万円の収入 ) となり、前期に比べ収入が減少しました。主な変動要因は、当期において間接調達の返済が収入を流動性の確保上回り、306 億 12 百万円の支出 ( 前期は 467 億 23 百万円の収入 )当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関 84 行と当となったことであります。

座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当期末

セグメント別営業資産

これらにより、当期末における現金及び現金同等物は、前期末比

資金調達の状況

ファイナンス
割賦債権（割賦未実現利益控除後）リース資産（長期）借入金（短期）借入金
MTN/ 社債 / 流動化（億円）

30,00030,000

純資産

（％）

60

当社グループは、慎重な与信管理、物件の見極め及び営業資産の状況の悪化により、新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
金利変動及び調達環境の変化による影響
当社グループが主要事業として取扱っているリース・割賦販売取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等おります。
なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。

を基準として設定され、契約期間中のリース料等は変動いたしません。一方、リース取引等の原価である資金原価 ( 金融費用 ) は、長期

当期の配当につきましては、当期業績や財務状況、今後の経営環

固定の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部

境等を総合的に勘案し、期初予想のとおり、年間１株当たり 52 円 (分については市場金利の変動により影響を受けます。このため、市中間配当 26 円、期末配当 26 円 ) とさせていただきました。

場金利が上昇した場合、原価計上額が増加する可能性があります。

純資産 / 自己資本比率

短期 調達比率
直接 調達比率CP（億円）

利益配分に関する基本方針及び当期・今期の配当

しては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針として財務活動によるキャッシュ・フローは、544 億 86 百万円の収入 (

また、当期末の長期調達比率は 44.1％となり、前期末比 1.0 ポイ
ント低下しました。

の顧客への転用等により可能な限り回収を図っております。

極小化に努めておりますが、今後の景気動向によっては企業の信用するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまに対しま
財務活動によるキャッシュ・フロー

達比率は 44.5％となり、前期末比 1.8 ポイント上昇しました。

リース料の不払・事故があった場合、対象リース物件の売却または他

ポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクの当期末において、間接調達は、日本カーソリューションズ㈱を子増加し 9,838 億 58 百円となりました。この結果、当期末の直接調

リース取引等は、顧客に対し比較的長期間 ( 平均５年程度 ) にわた

1 株当たり配当金

自己資本比率

（億円）

（％）

3,200

12

2,400

9

（円）

60

50

20,00020,00010,00010,000

40

40
1,600

6

800

3

30

20

20

10

0

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

0

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

0

0

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

0

0

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

ファイナンスには営業保証を含みます。
2014年3月末のファイナンスには、その他の事
業を含みます。

36

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201437

連結損益計算書 / 連結包括利益計算書
東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
2013 年及び 2014 年 3月31日に終了した連結会計年度

また、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・

当社グループでは、国内外において、オペレーティングリースやレペーパー、社債等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によ

ンタル取引などを目的として、船舶、航空機、不動産、自動車など、

連結損益計算書

資産価値を有する物件の保有及び投資をしております。当社グルー

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費 ( ※ 1)
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融派生商品費用
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失 ( ※ 2)連結子会社合併関連費用段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益っては資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
以上のように、今後の金利変動及び調達環境の変化によっては、プは慎重に物件の価値を見極めておりますが、これらの資産価格は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グル変動するものであり、その価値が下落した場合には、当社グループ

ープではＡＬＭ ( 資産・負債総合管理 ) 分析に基づきこれらの資金調の業績に影響を及ぼす可能性があります。

達に関するリスクを厳重に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。

制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに民間設備投資動向の変動による影響事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更され民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられま
予測不能な事象による影響す。
当社グループの契約高と民間設備投資額・リース設備投資額の推当社グループでは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災害

移は、近年必ずしも一致してはおりませんが、今後民間設備投資額

や新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の感染症等の予測不能な事象にが大きく減少し、あわせてリース設備投資額も大きく減少した場合よる危機に備え、事業継続計画 ( ＢＣＰ ) に関する対応を定めておりは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ますが、予想外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

株価変動リスク
当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から、有価証券

その他のリスク
上記リスクの他、営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広を保有しております。
当社グループでは、個々の取引関係に応じて定期的に保有有価証

範囲にわたって活用しているコンピュータシステムのダウンや誤作券の見直しを実施しておりますが、今後の株価変動によっては、当動などのシステムリスク、不適切な事務処理が行われることによる社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事務リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスクなどがあります。

保有及び投資資産の価格変動リスク

民間設備投資額とリース設備投資額の推移
民間設備投資額 (a)対前年比
リース設備投資額 (b)対前年比
民間設備投資額に占めるリース比率 (b)÷(a)( 単位 : 億円、%)2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

607,18085.5%
44,05880.9%
7.3%

619,451102.0%
41,161
93.4%
6.6%

643,332103.9%
41,682101.3%
6.5%

646,599
100.5%
45,106108.2%
7.0%

669,485103.5%
48,411
107.3%
7.2%

4,282
82.2%

4,762
111.2%

5,074
106.6%

5,910
116.5%

6,905
116.8%

当社グループのリース契約実行高対前年比注 ) 1.

2.
3.

38

億円未満四捨五入。
民間設備投資額は内閣府調査によるものであり、2014 年 3 月期は 2014 年 9 月 8 日発表の速報値です。
リース設備投資額は、公益社団法人リース事業協会の統計数値です。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

( 単位：百万円 )2013/03

2014/03691,128
620,245
70,882
28,90941,973

828,558
731,229
97,32945,912
51,416

59
732
2,234
890
2,848
344
7,109

115
866
3,047
589
1,231
454
6,304

424
2,197
168
2,790
46,292

515
1,863
174
2,553
55,167

―

1,411
390
91
1,892

111
3
115
31

―
―

186
218
46,18915,145
1,348
16,49329,695760
28,934

1,218
371
241
157
1,989
55,071
23,630△ 3,584
20,04535,026
1,975
33,050( 単位：百万円 )連結包括利益計算書
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 ( ※ 1)
包括利益
( 内訳 )
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2013/03

29,695
6,809

2014/03

35,026992△ 1,714

△ 945

2,206
183
7,485
37,180

4,361
202
4,611
39,63736,322858

37,404
2,232

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201439

連結貸借対照表

東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
2013 年及び 2014 年 3月31日現在( 単位：百万円 )2013/03( 単位：百万円 )2014/032013/03

資産の部

2014/03

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金 ( ※ 3)

56,25079,840

支払手形及び買掛金 ( ※ 6)

161,560

222,505

割賦債権 ( ※ 3)

212,041

225,937

短期借入金 ( ※ 3)

340,667

415,220

リース債権及びリース投資資産 ( ※ 3)

1,271,716

1,461,053

1 年内償還予定の社債

26,70071,616

営業貸付債権 ( ※ 3)

450,040

474,155

1 年内返済予定の長期借入金 ( ※ 3)

286,176

281,763

営業投資有価証券

102,316

111,965

コマーシャル・ペーパー

648,900

739,300

その他の営業資産

753

5,097

債権流動化に伴う支払債務 ( ※ 3)

54,70063,398

賃貸料等未収入金

14,684

17,612

1 年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 ( ※ 3)

―

628

有価証券

18,00025,140

リース債務

6,540

6,075

商品及び製品 ( ※ 3)

1,520

1,455

未払法人税等

7,059

14,781

繰延税金資産

1,284

4,377

繰延税金負債773

2,539

その他の流動資産 ( ※ 3、※ 6)

50,23362,191

割賦未実現利益

10,482

12,217

賞与引当金

1,807

2,096

貸倒引当金

△ 4,799△ 3,410

流動資産合計

2,174,042

2,465,415

役員賞与引当金

109

168

その他の引当金―

328

その他の流動負債

30,853

41,6791,576,330

1,874,318

社債

98,028106,905

長期借入金 ( ※ 3)

484,047

530,831

流動負債合計固定負債

債権流動化に伴う長期支払債務 ( ※ 3)

固定資産

その他の営業資産 ( ※ 1)
社用資産 ( ※ 1)
有形固定資産合計

10,472

繰延税金負債

3,739

918

退職給付引当金

939

―

127

291

322,535

メンテナンス引当金

36

951

8,197

586

退職給付に係る負債

―

7,170

―

6,770

その他の固定負債

59,47865,418

2,956

8,061

固定負債合計655,817724,969

212,970

337,954

負債合計

2,232,148

2,599,288

34,231

34,231

201,816

賃貸資産前渡金

2,009

9,420

役員退職慰労引当金

有形固定資産
賃貸資産 ( ※ 1, ※ 3)

―

リース債務

無形固定資産
賃貸資産

333

290

純資産の部

のれん

202

4,871

株主資本

その他

3,654

5,416

資本金

無形固定資産合計

4,190

10,578

資本剰余金

5,538

5,537

利益剰余金

176,865

204,606

自己株式

△ 581

△ 1,999

216,052

242,376

9,423

10,338137△ 761△ 3,282

1,057

投資その他の資産投資有価証券 ( ※ 2, ※ 3)

57,45642,511

破産更生債権等 ( ※ 3)

株主資本合計

5,357

4,305

繰延税金資産998

3,895

その他の投資13,17523,040

その他有価証券評価差額金

貸倒引当金△ 2,373△ 2,929

繰延ヘッジ損益

投資その他の資産合計

74,61370,824

為替換算調整勘定

291,774

419,357

退職給付に係る調整累計額

固定資産合計その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
資産合計

40

東京センチュリーリース株式会社

2,465,817

アニュアルレポート 2014

2,884,773

負債純資産合計

―

△ 562

6,279

10,071

148

312

11,18732,724

233,668
2,465,817

285,484
2,884,773

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201441

連結株主資本等変動計算書

東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
2013 年及び 2014 年 3月31日に終了した連結会計年度( 単位：百万円 )2013/03( 単位：百万円 )2014/032013/03

株主資本2014/03

その他の包括利益累計額

資本金

その他有価証券評価差額金

当期首残高

34,231

34,231

当期変動額

当期首残高

2,586

9,423

6,837
6,837
9,423

914
914
10,3381,808

137

株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )△ 1,670△ 899

当期変動額合計△ 1,670

△ 899

137

△ 761

△ 5,502△ 3,282

2,220
2,220
△ 3,282

4,339
4,339
1,057

―

―

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

̶

―

34,231

34,231

資本剰余金

株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

5,537

5,538

繰延ヘッジ損益

0
0
5,538

△0

当期変動額

当期首残高

当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

△0
5,537

利益剰余金

当期末残高

当期首残高

152,818

176,865

為替換算調整勘定

剰余金の配当△ 4,887△ 5,307

当期変動額

当期純利益

28,934

当期首残高

当期変動額

自己株式の処分̶

当期変動額合計

24,047
176,865

33,050△3
27,740204,606

△ 580

△ 581

△1

△ 1,436

当期末残高

株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分

019

当期変動額合計△1△ 1,417△ 581△ 1,999

当期末残高
株主資本合計

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )

―

△ 562

当期変動額合計

―

△ 562

―

△ 562

△ 1,107

6,279

7,387
7,387
6,279

3,791
3,791
10,071

̶

148

148
148
148

164
164
312

10,372

11,187815
815
11,187

21,536
21,53632,724201,272

233,668

剰余金の配当△ 4,887△ 5,307

当期純利益

28,934△1
0
8,350
32,396
233,668

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期首残高

192,006

216,052

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計

剰余金の配当△ 4,887△ 5,307

当期純利益

28,934△1
0
24,045
216,052

33,050△ 1,436
16
26,323242,376

自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高

42

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

33,050△ 1,436

16
25,49251,815285,484
アニュアルレポート 201443

連結キャッシュ・フロー計算書
東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
2013 年及び 2014 年 3月31日に終了した連結会計年度( 単位：百万円 )2013/03( 単位：百万円 )2014/032013/03

営業活動によるキャッシュ・フロー

2014/03

投資活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

46,18955,071

社用資産の売却による収入

18

236

賃貸資産減価償却費
賃貸資産除却損及び売却原価

27,77349,859

社用資産の取得による支出△ 1,600△ 2,595

7,510

66,521

投資有価証券の売却及び償還による収入

409

3,079

社用資産減価償却費及び除売却損

2,542

3,401

投資有価証券の取得による支出

6̶

為替差損益 ( △は益 )△ 2,848△ 1,231

貸付金の回収による収入

貸倒引当金の増減額 ( △は減少 )△ 1,860△ 1,315

その他

有価証券及び投資有価証券評価損益 ( △は益 )賞与引当金の増減額 ( △は減少 )

101

△3

退職給付引当金の増減額 ( △は減少 )△ 13△ 5,135

退職給付に係る負債の増減額 ( △は減少 )
受取利息及び受取配当金

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ( ※ 2)

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,871△ 791

̶

11,765025

450△ 1,726△ 5,592

9,994

46,481

38,863

財務活動によるキャッシュ・フロー

̶

6,296

△ 792

△ 981

短期借入金の純増減額 ( △は減少 )コマーシャル・ペーパーの純増減額 ( △は減少 )17,00039,900

長期借入れによる収入

324,956

262,556△ 324,714△ 332,031

資金原価及び支払利息

10,2899,699

持分法による投資損益 ( △は益 )△ 2,234△ 3,047

△ 111

△ 390

長期借入金の返済による支出

̶

1,218

債権流動化による収入割賦債権の増減額 ( △は増加 )△ 8,489

1,876

債権流動化の返済による支出

リース債権及びリース投資資産の増減額 ( △は増加 )△ 30,778△ 92,544

社債の発行による収入

81,10090,974

営業貸付債権の増減額 ( △は増加 )△ 16,457△ 18,644

社債の償還による支出△ 1,000△ 46,700△ 5,974△ 8,703

少数株主からの払込みによる収入△ 102,139△ 111,539

有価証券及び投資有価証券売却損益 ( △は益 )
減損損失

営業投資有価証券の増減額 ( △は増加 )賃貸資産の取得による支出
破産更生債権等の増減額 ( △は増加 )仕入債務の増減額 ( △は減少 )
その他

6,698

△ 9,655

△ 362

19

1,475

△ 4,887△ 5,307

△ 78

1,415

自己株式の売却による収入

00

11,10927,031

自己株式の取得による支出△1△ 1,436

5,758

19,180

その他

△ 129

△ 144

△ 60,496△ 1,964

財務活動によるキャッシュ・フロー

135,868

54,486

1,254

1,832

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 1,971△ 3,447

利息の支払額△ 10,391△ 10,182

現金及び現金同等物の増減額 ( △は減少 )38,592

32,718

法人税等の支払額△ 20,076△ 18,000

現金及び現金同等物の期首残高

44,53083,122

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 89,711△ 28,314

現金及び現金同等物の期末残高 ( ※ 1)

83,122

115,841

小計
利息及び配当金の受取額

44

配当金の支払額

6,700

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201445

連結財務諸表に対する注記

東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
前連結会計年度：2013 年 3月31日に終了した連結会計年度
当連結会計年度：2014 年 3月31日に終了した連結会計年度( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 )また、非連結子会社ティーシーエル・グローバル㈱他計 24 社については、当期純損益 ( 持分に見合う額 ) 及び利益剰余金 ( 持分に見合

1. 連結の範囲に関する事項

う額 ) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ(1) 連結子会社の数 105 社
主要な連結子会社名は、「主な関係会社 (P76,77) 」に記載のとおりであります。

主として、定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物 ( 建物附属設備を除(3) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社につ

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

TALC を消滅会社とする吸収合併を行い、当社が NCS の議決権の連結子会社のうち、Century Tokyo Leasing (USA) Inc. 他計 14
社の決算日は 12 月 31 日であり、連結財務諸表の作成に当たっては決結の範囲に含めております。

算日現在の財務諸表を使用しております。

また、ニッポンレンタカーサービス株式会社は株式を追加取得しまた、ティーエルシーフリージア㈲他計 10 社については、連結決算

たことにより、東瑞盛世利 ( 上海 ) 商業保理有限公司他計 12 社は新日又は 12 月 31 日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してたに設立したこと等により、それぞれ当連結会計年度より連結の範おります。
いては、必要な調整を行っております。

連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ティーシーエル・グローバル㈱① 有価証券
その他有価証券

非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計 70 社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法 ( 評価差額は全部資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸

純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

表規則第 5 条第 1 項第 2 号により連結の範囲から除外しております。

しております。 ) を採用しております。

また、非連結子会社ティーシーエル・グローバル㈱他計 22 社は、なお、組込デリバティブを区分して測定することができない

いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 ( 持

複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額分に見合う額 ) 及び利益剰余金 ( 持分に見合う額 ) 等は、いずれも連を当連結会計年度の損益に計上しております。

結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除時価のないもの

外しております。

移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。

2. 持分法の適用に関する事項

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出(1) 持分法適用の関連会社数 6 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
統一東京股份有限公司

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込
利用可能期間 (5 年 ) に基づく定額法を採用しております。

ス株式会社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社
等の名称(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

債権及び要管理先債権については貸倒実績率により、破綻懸念

り円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジを採用しております。

可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として 6,985 百万円を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金

振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、通貨オプション及び借入

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に定める連結会
計年度末要支給額を計上しております。
⑤ メンテナンス引当金

金
ヘッジ対象…借入金、割賦債権、営業貸付金、商品及び予定取引③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建予定取引に係る車検整備に要する将来の支出に備えるため、その負担見のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込額に基づき計上しております。

要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価して② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産商品
下に基づく簿価切下げの方法により算定 ) を採用しております。

おります。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

ただし、振当処理によっている為替予約等及び特例処理によっ

退職給付見込額の期間帰属方法ている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内① 賃貸資産の一定の年数 (5 年 ~11.2 年 ) による定額法により費用処理しており
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5 年 ~15.7 年 ) による定額

なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に性を評価しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5 年間または 10 年間の定額法により償却を行っております。

ます。

主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸備えるため、減価償却費を積増して計上しております。

なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効ております。

資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。

アニュアルレポート 2014

また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場によ

先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権については個別に回収

資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適東京センチュリーリース株式会社

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債① 貸倒引当金

匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その用範囲から除外しております。

換算し、換算差額は損益として処理しております。

もの ) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計 70 社は、主として外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨にメンテナンスサービス付リース取引及びメンテナンスサービス

ティーシーエル・グローバル㈱ ( 非連結子会社 )( 持分法を適用しない理由 )(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

資 ( 金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされる主として、個別法による原価法 ( 貸借対照表価額は収益性の低

ティーエルシーキャピタル㈱ ( 非連結子会社 )ます。

務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

り込む方法によっております。

日本カーソリューションズ株式会社及びニッポンレンタカーサービ

46④ その他の無形固定資産債権の貸倒れによる損失に備えるため、正常先債権、要注意先

4. 会計処理基準に関する事項( 連結の範囲から除いた理由 )ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引につティーエルシーキャピタル㈱なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が 3 年 ~47 年、器具定額法を採用しております。

過半数を保有することになったため、当連結会計年度よりNCS を連(2) 主要な非連結子会社の名称等く) については、定額法を採用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

備品が 3 年 ~20 年であります。

ソリューションズ株式会社 ( 以下「 NCS 」) は、NCS を存続会社、ティーエルシー・カンナ有限会社他計 7 社は事業目的終了により、企業年金基金については、複数事業主制度を採用しており、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

③ 社用資産の適用範囲から除外しております。
いては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

囲に含めております。

定額法を採用しております。

す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法

前連結会計年度まで当社の連結子会社であった東京オートリース
株式会社 ( 以下「 TALC 」) と持分法適用関連会社であった日本カー② その他の営業資産(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3

しております。

ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201447

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 適用予定日
2016 年 3 月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2016 年 3 月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

( 追加情報 )当社が加入している厚生年金基金 ( 連合設立型 ) の代行部分について、2013 年 4 月 1 日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けまし(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

た。これによる損益に与える影響はありません。

( 退職給付に関する会計基準等 )( 会計方針の変更 )・「退職給付に関する会計基準」( 企業会計基準第 26 号 2012 年 5 月 17
「退職給付に関する会計基準」( 企業会計基準第 26 号 2012 年 5 月日)
17 日。以下「退職給付会計基準」という。 ) 及び「退職給付に関する会 ・「退職給付に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 25 号 2012 年 5 月17 日。
25 号 2012 年 5 月 17 日 )以下「退職給付適用指針」という。 ) を、当連結会計年度末より適用し(
ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項
(1) 概要本文に掲げられた定めを除く。 )、退職給付債務から年金資産の額を控本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数

踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理

理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債

方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充をに計上いたしました。

中心に改正されたものです。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整
累計額に加減しております。

(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015
年 3 月期の期首より適用予定です。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,170 百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が562 百万円減少しております。
なお、1 株当たり純資産額は 5.31 円減少しております。
( 未適用の会計基準等 )( 企業結合に関する会計基準等 )・「企業結合に関する会計基準」( 企業会計基準第 21 号 2013 年 9 月 13
日)・
「連結財務諸表に関する会計基準」( 企業会計基準第 22 号 2013 年 9月 13 日 )・「事業分離等に関する会計基準」( 企業会計基準第 7 号 2013 年 9 月
13 日 )
・「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準」( 企業会計基準第 2 号
2013 年 9 月 13 日 )・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」( 企業会計基準適用指針第 10 号 2013 年 9 月 13 日 )・「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準
適用指針第 4 号 2013 年 9 月 13 日 )(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

( 表示方法の変更 )( 連結損益計算書関係 )前連結会計年度まで区分掲記していた「事務所移転費用」( 前連結会
計年度は 121 百万円 )、「固定資産処分損」( 前連結会計年度は 23 百万円 )、「投資有価証券評価損」( 前連結会計年度は 6 百万円 ) は重要性が( 連結貸借対照表関係 )※ 1 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額
その他の営業資産の減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額

前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )111,583 百万円
̶ 百万円
1,983 百万円

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )216,136 百万円
187 百万円
4,765 百万円

※ 2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券 ( 株式 )前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )22,083 百万円

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )8,200 百万円

前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )3,446 百万円
8,533 百万円
80,309 百万円
109 百万円
991 百万円
5,210 百万円
37,844 百万円
12 百万円488 百万円
136,947 百万円

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )122 百万円
10,180 百万円
83,720 百万円
2,202 百万円
1,012 百万円
6,829 百万円
25,114 百万円
12 百万円
̶ 百万円
129,195 百万円

前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )5,662 百万円
38,874 百万円
54,700 百万円

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )7,306 百万円
34,894 百万円
63,398 百万円※ 3 担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
商品及び製品その他の流動資産
賃貸資産
投資有価証券
破産更生債権等
計
担保提供資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金 (1 年内返済予定を含む )債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務(1 年内支払予定を含む )
計

̶ 百万円

2,637 百万円

99,236 百万円

108,237 百万円

乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

4 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )50,537 百万円
15,196 百万円
35,341 百万円

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )51,363 百万円
6,750 百万円
44,612 百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

48

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201449

(2) 借手側( 表示方法の変更 )運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等 84 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「コンピュータ費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「コンピュータ費」は 2,806 百万円であります。
「賃借料」は、前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが当連結会計年度において販売費及当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )871,313 百万円
341,874 百万円
529,439 百万円

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )1,027,136 百万円
420,671 百万円
606,464 百万円

び一般管理費の合計額の 100 分の 10 を超えたため、主要な費目として表示しております。
※ 2 減損損失
前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 )金額的重要性がないため記載を省略しております。

5 偶発債務(1) 営業取引として、次のとおり保証 ( 保証予約を含む )しております。
営業保証額 ( 保証予約を含む )
機械設備等の引取保証額 ( 保証予約を含む )計

前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )42,362 百万円
2,849 百万円
45,211 百万円

当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )46,270 百万円
3,035 百万円
49,305 百万円

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )27,294 百万円(3) 子会社及び関連会社の金利スワップ取引に対し、次のとおり保証しております。 ( 想定元本 )前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )ティーエルシーカラマス㈱2,537 百万円
TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.
̶ 百万円
計2,537 百万円

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )2,537 百万円
850 百万円
3,387 百万円

(4) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証 ( 保証予約を含む )しております。
前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )従業員 ( 住宅資金 )183 百万円

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )175 百万円※ 6 連結会計年度末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
支払手形

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )
̶ 百万円
̶ 百万円

( 連結損益計算書関係 )※ 1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与手当・賞与
賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

用途
寮社宅他

種類
主として土地

場所
東京都他

当社グループは事業用資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に、遊休資産については、個別物件単位
でグルーピングしております。また、特定の事業との関連が明確ではない資産については共用資産としております。
上記資産は、寮社宅の売却方針決定等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失 (1,218 百万(2) 関連会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり保証 ( 保証予約を含む )しております。
前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.
18,123 百万円

前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )6 百万円
1,813 百万円

当連結会計年度において減損処理を行った資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度( 自 2012 年 4 月 1 日
至 2013 年 3 月 31 日 )12,104 百万円
2,219 百万円
1,809 百万円
893 百万円
109 百万円
27 百万円△ 929 百万円

( 自 2013 年 4 月 1 日
至 2014 年 3 月 31 日 )19,690 百万円
4,752 百万円
2,234 百万円
1,477 百万円
150 百万円
53 百万円△ 73 百万円円 ) に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額により測定し、正味売却可能価額は売却予定額等に基づいて評価しております。

( 連結包括利益計算書関係 )※ 1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

前連結会計年度

当連結会計年度( 自 2012 年 4 月 1 日
至 2013 年 3 月 31 日 )( 自 2013 年 4 月 1 日
至 2014 年 3 月 31 日 )11,808 百万円△ 1,668 百万円
10,140 百万円△ 3,330 百万円
6,809 百万円

3,624 百万円
△ 2,213 百万円
1,411 百万円
△ 419 百万円
992 百万円△ 1,988 百万円△ 832 百万円
△ 2,821 百万円
1,107 百万円
△ 1,714 百万円△ 1,935 百万円
442 百万円△ 1,493 百万円
547 百万円△ 945 百万円

2,206 百万円

4,361 百万円

183 百万円
7,485 百万円

202 百万円
4,611 百万円

( 連結株主資本等変動計算書関係 )前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 )1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

106,624,620 株

̶株

̶株

106,624,620 株

369,662 株

948 株

154 株

370,456 株( 注 ) 普通株式の自己株式の株式数の増加 948 株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少 154 株は単元未満株式の売渡しによる減少で
あります。

50

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201451

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとし( 親会社 )ての新株予約権
合計

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額( 決議 )
2012 年 6 月 21 日
定時株主総会
2012 年 11 月 5 日
取締役会

当連結会計

目的となる

新株予約権の目的となる株式の数 ( 株 )
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

( 百万円 )

―

―

―

―

―

148

―

―

―

―

148

年度末残高

定時株主総会効力発生日

2014 年 6 月 20 日

( 連結キャッシュ・フロー計算書関係 )※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2,337 百万円

22 円

2012 年 3 月 31 日

2012 年 6 月 22 日

普通株式2,550 百万円

24 円

2012 年 9 月 30 日

2012 年 12 月 10 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの( 決議 )
株式の種類
配当金の総額
配当の原資
1 株当たり配当額
基準日
効力発生日
2013 年 6 月 20 日
2,550 百万円
利益剰余金
24 円
2013 年 3 月 31 日 2013 年 6 月 21 日
普通株式
定時株主総会

当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの( 決議 )
株式の種類
配当金の総額
配当の原資
1 株当たり配当額
基準日2014 年 6 月 19 日
2,750 百万円
利益剰余金
26 円
2014 年 3 月 31 日
普通株式

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

106,624,620 株―株―株

106,624,620 株

370,456 株

463,420 株

12,213 株

821,663 株( 注 )1. 普通株式の自己株式の株式数増加 463,420 株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3) による増加 460,700
株及び単元未満株式の買取りによる増加 2,720 株であります。
( 注 )2. 普通株式の自己株式の株式数減少 12,213 株は、ストック・オプション行使による減少 12,100 株及び単元未満株式の売渡しによる減少
113 株であります。

現金及び預金
預金期間が 3 カ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
その他の流動資産勘定に含まれる現先
短期借入金勘定に含まれる当座借越
現金及び現金同等物

前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )56,250 百万円△ 88 百万円
18,000 百万円
9,999 百万円
△ 1,038 百万円
83,122 百万円

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )79,840 百万円△ 2,838 百万円
24,840 百万円
13,999 百万円
̶ 百万円
115,841 百万円※ 2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに日本カーソリューションズ株式会社などを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入 ( 純額 ) との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )141,488 百万円
141,528 百万円
3,408 百万円
△ 163,759 百万円△ 84,649 百万円△ 14,842 百万円△ 21,440 百万円
1,733 百万円
△ 13,499 百万円
11,765 百万円

流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
既取得分
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引 : 株式取得による収入(リース取引関係 )
借手側 ( 当社グループが借手となっているリース取引 )1. ファイナンス・リース取引

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとし( 親会社 )ての新株予約権
合計

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額( 決議 )
2013 年 6 月 20 日
定時株主総会2013 年 11 月 5 日
取締役会

新株予約権の目的となる株式の数 ( 株 )
当連結会計
当連結会計
当連結会計

当連結会計

目的となる

当連結会計

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

( 百万円 )

―

―

―

―

―

312

―

―

―

―

312

所有権移転外ファイナンス・リース取引

年度末残高(1) リース賃借資産の内容
主なリース賃借資産は、器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2,550 百万円

24 円

2013 年 3 月 31 日

2013 年 6 月 21 日

普通株式2,756 百万円

26 円

2013 年 9 月 30 日

2013 年 12 月 10 日

2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1 年以内
1 年超
合計

52

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )
2 百万円
̶ 百万円
2 百万円

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )182 百万円
746 百万円
929 百万円

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201453

貸手側 ( 当社グループが貸手となっているリース取引 )( 金融商品関係 )1. ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )1,106,517 百万円
36,750 百万円△ 67,235 百万円
1,076,032 百万円

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )1,216,268 百万円
42,507 百万円△ 70,787 百万円
1,187,988 百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )リース債権
70,555 百万円
51,168 百万円
34,021 百万円
20,778 百万円
21,897 百万円
8,609 百万円
207,031 百万円

1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5 年超
合計

1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース事業を主体とした総合金融サービス事業を行っております。これらの事業に必要な資金を賄うため、銀行借入の状況、信用コスト及び信用リスク量を把握し、審議・報告を行っております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。当社

引相手先を信用度の高い大手金融機関に限定することにより、信グループは、適正な資金確保とその運用を図るべく、資産及び負債

用リスクの軽減を図っております。
また、クレジットデリバティブを組み込んだ複合金融商品は、参伴って発生するリスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る

照企業の信用リスクを有しておりますが、高い信用格付を有する目的でデリバティブ取引を行っております。

ものに対象を限定することにより信用リスクは僅少であると判断しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリース料債権、割賦債権及び営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及びなお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。
② 市場リスクの管理ⅰ( ) 金利リスクの管理
当社グループは、ALM 委員会において、ALM 方針に基づく

なお、リース契約締結日が 2008 年 4 月 1 日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における債券であり、純投資目的、事業推進目的及び満期保有目的で保有し実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

固定資産の適正な帳簿価額 ( 減価償却累計額控除後 ) をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息ております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リ

日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等は、市場の混乱

べ、税金等調整前当期純利益が 4,781 百万円多く計上されております。
当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )
リース債権

1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5 年超

93,014 百万円
67,284 百万円
47,976 百万円
41,586 百万円
28,299 百万円
15,131 百万円
293,292 百万円

合計

リース投資資産に係るリース料債権部分
395,277 百万円
305,194 百万円
222,054 百万円
147,562 百万円
84,557 百万円
61,621 百万円
1,216,268 百万円

なお、リース契約締結日が 2008 年 4 月 1 日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額 ( 減価償却累計額控除後 ) をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が 2,374 百万円多く計上されております。

1 年以内
1 年超
合計

ております。

えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動(ⅱ) 為替リスクの管理性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利に当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごよる調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金とに管理しており、原則として為替予約取引を利用し、振当処

利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社グループで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連のデリバティブ取引があります。金利関連では、借入金等の金前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )28,940 百万円
81,059 百万円
109,999 百万円

通貨関連では、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するため

有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係をに為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。これらは勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、当社グ

それぞれ市場リスクを有しておりますが、いずれも当社グループ全

ループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事

体のリスクを軽減する役割を果たしております。

業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境やなお、当社グループはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
リース投資資産
リース債務

前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )15,294 百万円
15,598 百万円

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )15,983 百万円
16,217 百万円

アニュアルレポート 2014

定期的に経営会議に報告されております。

(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計取扱手続に基づき実施されております。
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク(3) 金融商品に係るリスク管理体制の影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付債権」、「営業投資有価証券」

合リスク管理委員会を設置しております。信用リスク、市場リスク及等の金融資産並びに「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパ

び流動性リスクについて、所管リスク管理部署と総合リスク管理委ー」、「長期借入金」等の金融負債、「デリバティブ取引」のうち

員会の協働によって各リスクのリスク量やリスク管理の状況等を把の金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これら握・評価し、これらを総括することによって経営として許容できる範囲の金融資産及び金融負債について、指標となる金利が変動し内にリスクをコントロールする体制を構築しております。

た場合の影響額を算出するベーシス・ポイント・バリュー等を、① 信用リスクの管理

東京センチュリーリース株式会社

財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

当社グループは「リスク管理の基本方針」を制定するとともに、総転リース取引営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体 ( 取引先企業 ) の財務状況等を把握し、また、満期保財務諸表作成のための基本となる重要な事項「 4. 会計処理基準に
当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )76,698 百万円
155,785 百万円
232,484 百万円

理を行っております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ALM 委員会及び経営会議に定期的に報告しや当社グループの財務内容の悪化などにより計画通り資金調達を行会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、

2. オペレーティング・リース取引

54

用リスク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポートフォリオ

れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債の総合管理 (ALM) を実施しており、これらの資金調達・運用活動に
リース投資資産に係るリース料債権部分
379,272 百万円
275,417 百万円
202,144 百万円
128,704 百万円
68,032 百万円
52,946 百万円
1,106,517 百万円

理は、各営業部のほか審査部により行われております。また、信金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用して当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等をおります。当該影響額の算定にあたっては、それぞれ金利期日総合的に評価したうえで案件取組の可否を判断しております。案に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を件実行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定である

認識・分析を通して与信管理を行っております。これらの与信管ことを仮定し、2014 年 3 月 31 日現在、指標となる金利が 10

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201455

ベーシス・ポイント (0.10%) 上昇したものと想定した場合の影した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リス

響額は、39 億 55 百万円と把握しております。当該影響額は、クを管理しております。

連結貸借対照表計上額

金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が当社グループは、ALM を通して、適切にグループ全体の資金ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関から額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なるのコミットメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(1) 現金及び預金(2) 割賦債権

割賦未実現利益
貸倒引当金 (*1)(3) リース債権及びリース投資資産
見積残価 (*2)

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません。

(4) 営業貸付債権
貸倒引当金 (*1)

前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 割賦債権

割賦未実現利益
貸倒引当金 (*1)(3) リース債権及びリース投資資産
見積残価 (*2)
貸倒引当金 (*1)(4) 営業貸付債権
貸倒引当金 (*1)(5) 営業投資有価証券(6) 有価証券及び投資有価証券(7) 破産更生債権等
貸倒引当金 (*1)
資産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー(4) 債権流動化に伴う支払債務(5) 社債(6) 長期借入金(7) リース債務
負債 計
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計( 百万円 )
56,250212,041△ 10,482
201,559△ 627
200,931
1,271,716△ 36,750
1,234,965△ 2,294
1,232,670
450,040△ 1,876
448,164
26,23842,835
5,357△ 2,373
2,983
2,010,074
161,560
340,667
648,900
54,700124,728770,223
15,9612,116,740(2,572)(75)(2,648)

貸倒引当金 (*1)

時価 ( 百万円 )

差額 ( 百万円 )56,250̶

202,440

1,508

1,267,279

34,608459,820
26,23842,835

11,656

2,983
2,057,847
161,560
340,667
648,900
54,700123,985
769,060
15,6202,114,494(2,572)(1,626)(4,198)̶̶̶

47,773
̶
̶
̶
̶

742
1,163
340
2,246
̶
△ 1,550△ 1,550(*1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。

(5) 営業投資有価証券(6) 有価証券及び投資有価証券(7) 破産更生債権等
貸倒引当金 (*1)
資産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー(4) 債権流動化に伴う支払債務(5) 社債(6) 長期借入金(7) 債権流動化に伴う長期支払債務(8) リース債務
負債 計
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計( 百万円 )
79,840225,937△ 12,217
213,719△ 348
213,371
1,461,053△ 42,507
1,418,546△ 1,681
1,416,865
474,155△ 1,358
472,797
33,51750,313
4,305△ 2,929
1,376
2,268,081
222,505
415,220739,300
63,398
178,521812,594
2,637
16,5482,450,726

時価 ( 百万円 )

差額 ( 百万円 )79,840̶

214,6691,297

1,450,523

33,658480,168
33,51750,313

7,371
̶
̶

̶

1,376
2,310,409
222,505
415,220739,300
63,398177,827
807,993
2,676
16,1702,445,092(4,107)30(4,077)42,327
̶
̶
̶
̶

694
4,600
△ 38
378
5,634
̶

(4,107)(1,579)(5,687)(1,610)(1,610)(*1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 割賦債権、(3) リース債権及びリース投資資産並びに (4) 営業貸付債権
これらは内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5) 営業投資有価証券並びに (6) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー並びに (4) 債権流動化に伴う支払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらは、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

56

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201457

(8) リース債務( 注 4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

主として協調リース取引に係るリース債務であり、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )

非上場株式
社債
信託受益権
投資事業有限責任組合等への出資
優先出資証券合計

29,800299
8,321
66,188
4,089
108,699( 単位 : 百万円 )当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )16,214299
6,263
68,9904,017
95,786

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(5) 営業投資有価証券並びに (6) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

( 注 3) 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )現金及び預金
割賦債権 (*1)
営業貸付債権
営業投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 ( 社債 )(2) その他
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 ( 社債 )(2) その他
合計

1 年以内( 百万円 )
56,25079,080215,581

1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )

5 年超
( 百万円 )

̶

̶

̶

̶

50,69357,53037,32656,55723,86856,711

12,268
19,1078,804
44,552

7,009
10,967

3,053
85

334
104

̶

̶

1,648

2,949

19
31,529

̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

111,363

94,32282,22934,32584,90518,000386,888

短期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
社債
長期借入金
リース債務
合計

現金及び預金
割賦債権 (*1)
営業貸付債権
営業投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 ( 社債 )(2) その他
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 ( 社債 )(2) その他
合計

3,067
5,713

̶

̶

̶

̶

59,15984,14340,75687,48824,93331,31912,87634,161

346
0

211
755

12
3,338

1,055
2,308

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

̶
̶

356,225

143,650

129,21259,60350,402(*1) 割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(*2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。

58

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

1 年以内
( 百万円 )
415,220739,300
63,39871,616
281,763628
6,075
1,578,001

̶
̶
̶

̶
̶
̶

43,028207,632
3,398
254,058

55,000146,8442,677
204,522

5 年超( 百万円 )

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

67,4302,058
69,48838,884881
39,76623,255404
23,660

1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )

5 年超
( 百万円 )

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )短期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
合計

̶
̶
̶

̶
̶
̶

67,260231,037637
3,961
302,897

29,645
158,655646
2,960
191,908̶̶̶̶

73,704656
2,044
76,405

̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶

10,00039,68468
1,063
50,816

27,748̶442
28,191( 有価証券関係 )1. その他有価証券
前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )

1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )

̶(*1) 割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(*2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。
1 年以内( 百万円 )
79,84078,194
189,410

1 年以内( 百万円 )
340,667
648,900
54,70026,700286,176
6,540
1,363,683

5 年超( 百万円 )

̶

10,01547,631

2,022
32,780̶50
92,500

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表計上額( 百万円 )
24,116

取得原価 ( 百万円 )

差額 ( 百万円 )12,52011,595

̶

̶

̶

9,342

9,294

48

13,196
46,6552,604

11,04332,8582,709

2,152
13,796
△ 104
̶
△2
̶

̶

̶

̶

̶

1,807

1,809

18,006
22,41869,073

18,13022,64955,508

̶

̶

̶

△ 124
△ 231

13,564( 注 )1. 株式のうち非上場株式 ( 連結貸借対照表計上額 7,717 百万円 )、債券のうち社債 ( 連結貸借対照表計上額 299 百万円 )、その他のうち優先出資証券 ( 連結貸借対照表計上額 4,089 百万円 )、信託受益権 ( 連結貸借対照表計上額 8,321 百万円 ) 及び投資事業有限責任組合等への出資 ( 連結貸借対照表計上額 66,188 百万円 ) については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2. その他のうち譲渡性預金 ( 連結貸借対照表計上額 18,000 百万円 ) については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201459

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )( デリバティブ取引関係 )
連結貸借対照表計上額

種類( 百万円 )
25,796(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

取得原価 ( 百万円 )

差額 ( 百万円 )12,204

13,591

̶

̶

̶

3,610

3,601
̶

8

̶

20,462
49,8693,024

19,09934,906
3,149

1,362
14,963
△ 124
̶
△0

̶

̶

̶

2,809

2,810

28,12733,961
83,83028,30034,26069,166̶̶

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )区分

市場取引以外の取引

区分

2. その他のうち譲渡性預金 ( 連結貸借対照表計上額 25,140 百万円 ) については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

市場取引以外の取引

売却損の合計額 ( 百万円 )

271

111

0

̶
̶
̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

9,744
10,016

1,714
1,826

11
11

取引の種類
通貨スワップ取引
受取米ドル
支払シンガポールドル
直物為替先渡取引
買建
マレーシアリンギット
売建
中国元
合計

当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )(1) 株式(2) 債券

売却額 ( 百万円 )① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
合計

売却益の合計額 ( 百万円 )売却損の合計額 ( 百万円 )

時価 ( 百万円 )評価損益 ( 百万円 )

1,034

1,034

△ 12

△ 12

12,611
13,646

11,71912,753△ 2,553△ 2,566△ 2,553△ 2,566

時価 ( 百万円 )評価損益 ( 百万円 )

2,229

̶

̶
̶
̶

̶
̶
̶

3,932
8,281

207
2,437

̶
̶
̶
̶
̶

契約額等のうち

1 年超 ( 百万円 )

1,257

1,257

35

35

22

̶

0

0

11,75013,030

1,188
2,446

△ 4,143△ 4,107△ 4,143△ 4,107

時価 ( 百万円 )評価損益 ( 百万円 )取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )市場取引以外の取引

4,349

契約額等 ( 百万円 )( 注 ) 時価の算定方法

区分種類

1 年超 ( 百万円 )当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
合計

契約額等のうち取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

14,664

売却益の合計額 ( 百万円 )通貨スワップ取引
受取米ドル
支払シンガポールドル
直物為替先渡取引
売建
中国元
合計

契約額等 ( 百万円 )( 注 ) 時価の算定方法

△ 173
△ 298

( 注 )1. 株式のうち非上場株式 ( 連結貸借対照表計上額 8,014 百万円 )、債券のうち社債 ( 連結貸借対照表計上額 299 百万円 )、その他のうち優先出資証券 ( 連結貸借対照表計上額 4,017 百万円 )、信託受益権 ( 連結貸借対照表計上額 6,263 百万円 ) 及び投資事業有限責任組合等への出資 ( 連結貸借対照表計上額 68,990 百万円 ) については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 )種類
売却額 ( 百万円 )(1) 株式(2) 債券

取引の種類

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
合計

契約額等 ( 百万円 )

707
707

契約額等のうち

1 年超 ( 百万円 )
̶
̶

△6
△6

△6
△6

( 注 ) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )該当事項はありません。

3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 )その他有価証券 139 百万円 ( 上場株式 4 百万円、非上場株式 10 百万円、その他 124 百万円 ) について減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ 50% 以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30~50% 程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )その他有価証券 21 百万円 ( 非上場株式 0 百万円、その他 20 百万円 ) 及び子会社株式 0 百万円について減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ 50% 以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30~50% 程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

60

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201461

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )ヘッジ会計の方法
主なヘッジ

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
通貨オプション
買建
コール
米ドル
売建
プット
米ドル
合計

対象

契約額等 ( 百万円 )

契約額等のうち

1 年超 ( 百万円 )

時価 ( 百万円 )

3,860

2,446

△ 599

商品

249

̶

1

商品

995

̶

△3

商品

995
6,101

̶

△0

2,446

△ 601

為替予約等の繰延ヘッジ処理

主なヘッジ

取引の種類

対象

契約額等 ( 百万円 )

契約額等のうち

1 年超 ( 百万円 )

時価 ( 百万円 )

割賦債権
割賦債権

5,873
1,341

3,278
1,148

△ 767
△ 48

商品
割賦債権

754
12

̶
̶

1
0

商品

1,049

̶

0

商品

1,049

̶

1

予定取引

4,594
14,676

̶

31
△ 780

4,427

時価 ( 百万円 )13,127

10,271△0

72,06485,191

43,97354,245

△ 798
△ 799

( 注 ) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

( 退職給付関係 )前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 )1. 採用している退職給付制度の概要(1) 制度全体の積立状況に関する事項

基準日
年金資産の額( 百万円 )
年金財政計算上の給付債務の額( 百万円 )
差引額
( 百万円 )
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合 (%)(3) 補足説明2012 年 3 月 31 日
65,15577,804△ 12,649
6.92( 自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月 31 日 )上記 (1) の差引額の主な要因は、年金
財政計算上の過去勤務債務残高 12,316
百万円、及び繰越不足金 333 百万円であります。

2. 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務(6) 退職給付引当金( 注 ) 1.

( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )

△ 10,236

8,388△ 1,847

278
630
△ 939

当社は、連合設立型厚生年金基金を採用していることから、自社の拠出に対する年金資産の額の合理的な計算が困難であるため、同基金にかかる年金資産を除いております。

(2) 金利関連( 注 ) 2.

前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )ヘッジ会計の方法

特例処理

1 年超 ( 百万円 )要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

原則的処理方法
金利スワップの

借入金
借入金
営業貸付金

契約額等のうち

また、一部の国内連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

( 注 ) 時価の算定方法

金利スワップの金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
合計

契約額等 ( 百万円 )設けております。

当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )為替予約等の振当処理

対象

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度 ( 連合設立型 ) 及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

為替予約取引
売建
米ドル
中国元
買建
米ドル
シンガポールドル
通貨オプション
買建
コール
米ドル
売建
プット
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
合計

原則的処理方法
金利スワップの特例処理

割賦債権( 注 ) 時価の算定方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップの

主なヘッジ

取引の種類

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
合計

主なヘッジ
対象
借入金
借入金
営業貸付金

契約額等 ( 百万円 )

契約額等のうち

1 年超 ( 百万円 )退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

時価 ( 百万円 )14,758

2,362

△ 75

76,33391,092

46,84749,210△ 949△ 1,025( 注 ) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

62

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201463

3. 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 厚生年金基金への拠出額(7) 確定拠出年金への掛金支払額(8) 退職給付費用( 注 ) 1.
( 注 ) 2.

( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )

494
191
△ 128
166
△ 112
163
113
888

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「 (1) 勤務費用」に計上しております。
上記退職給付費用以外に早期割増退職金 19 百万円があり、その他関連費用と合わせて特別損失に計上しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
1.7~2.0%(3) 期待運用収益率
1.5~3.2%(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5 年 ( 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 )(5) 数理計算上の差異の処理年数
5 年又は 10 年 ( 発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 )当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度 ( 連合設立型 ) 及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2. 確定給付制度 ( 簡便法を適用した制度を除く。 )(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
企業結合の影響による増加額
退職給付債務の期末残高

9,729 百万円
610 〃
241 〃
753 〃
△ 492 〃
6,194 〃
17,036 〃(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
企業結合の影響による増加額
年金資産の期末残高

64

東京センチュリーリース株式会社(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
16,039 百万円
年金資産△ 11,793 〃
4,246 〃
非積立型制度の退職給付債務
997 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,243 〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,243 百万円
5,243 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

610 百万円
241 〃△ 172 〃
84 〃252 〃1,015 〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 ( 税効果控除前 ) の内容は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

236 百万円
637 〃
873 〃

(6) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定
債券
株式
その他
合計

53%
28%
17%
2%
100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

1.2%~1.7%
1.5%~3.2%

3. 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
506 百万円
退職給付費用183 〃
退職給付の支払額△ 87 〃
制度への拠出額△ 20 〃
企業結合の影響による増加額
1,344 〃
退職給付に係る負債の期末残高
1,926 〃

8,388 百万円
172 〃
449 〃
681 〃
△ 314 〃
2,415 〃
11,793 〃アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201465

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
957 百万円
年金資産△ 277 〃
680 〃
非積立型制度の退職給付債務
1,245 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,926 〃
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費 ( 株式報酬費用 )1,926 〃
1,926 〃
183 百万円

当連結会計年度( 自 2013 年 4 月 1 日
至 2014 年 3 月 31 日 )180 百万円

2012 年ストック・オプション
提出会社
当社取締役 7 名 ( 社外取締役及び非常勤取2013 年ストック・オプション
提出会社
当社取締役 7 名 ( 社外取締役及び非常勤取締役を除く) 当社執行役員 22 名
普通株式 113,700 株
2012 年 10 月 15 日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2012 年 10 月 16 日 ~2042 年 10 月 15 日

締役を除く) 当社執行役員 20 名
普通株式 59,300 株
2013 年 9 月 24 日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2013 年 9 月 25 日 ~2043 年 9 月 24 日

ただし、新株予約権者は、上記の期間内で

ただし、新株予約権者は、上記の期間内で(1) ストック・オプションの内容
会社名

4. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、110 百万円でありました。

5. 複数事業主制度( 採用している退職金制度の概要 )当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度

付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 ( 注 )付与日
権利確定条件対象勤務期間であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理している、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、168 百万円であります。

あることに加え、当社の取締役、監査役およ あることに加え、当社の取締役、監査役およ当社が加入している厚生年金基金 ( 連合設立型 ) の代行部分について、2013 年 4 月 1 日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、一部の国内連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計び執行役員のいずれの地位も喪失したその び執行役員のいずれの地位も喪失したその権利行使期間る。 ) を経過するまでの間に限り、本新株予 る。 ) を経過するまでの間に限り、本新株予(1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (2013 年 3 月 31 日 )65,835 百万円
81,138 〃△ 15,303 〃(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 )5.92%(3) 補足説明上記 (1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 11,954 百万円であります。当基金における過去勤務債務の償却方法
は、期間 18 年の元利均等償却であります。
なお、上記 (2) の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

翌日から 10 日 ( 但し、10 日目が当社の休日 翌日から 10 日 ( 但し、10 日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とす にあたるときは、その前営業日を最終日とす算することができる制度であるため、「 2. 確定給付制度」に含めて記載しております。
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

前連結会計年度( 自 2012 年 4 月 1 日
至 2013 年 3 月 31 日 )148 百万円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用( ストック・オプション等関係 )約権を一括してのみ行使することができる

約権を一括してのみ行使することができる

ものとする。

ものとする。

( 注 ) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度 (2014 年 3 月期 ) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載
しております。
① ストック・オプションの数
会社名
権利確定前 ( 株 )前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 ( 株 )前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2012 年ストック・オプション
提出会社

2013 年ストック・オプション
提出会社

̶
̶
̶
̶
̶

̶

59,300̶

59,300̶̶

113,700
̶

59,30012,100̶̶̶

101,600

59,3002012 年ストック・オプション

2013 年ストック・オプション

1
2,655
1,306

̶

② 単価情報会社名
権利行使価格 ( 円 )行使時平均株価 ( 円 )付与日における公正な評価単価 ( 円 )66

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

提出会社

東京センチュリーリース株式会社

提出会社

1

3,038

アニュアルレポート 201467

3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性( 注 )1
予想残存期間( 注 )2
予想配当( 注 )3
無リスク利子率( 注 )4

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が 2014 年 3 月 31 日に公布され、2014 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014 年 4 月
1 日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の 38.0% から 35.6% に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額 ( 繰延税金負債の金額を控除した金額 ) が 306 百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額
が 346 百万円増加しております。

30.6%
3.6 年
52 円 / 株
0.19%( 注 ) 1. 過去 3.6 年間 (2010 年 3 月から 2013 年 9 月まで ) の株価実績に基づき算定しております。
2. 当社役員の退任時の年齢等に基づき見積もっております。
3. 2014 年 3 月期の普通株式配当予想によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。

( 企業結合等関係 )取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容

4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

日本カーソリューションズ株式会社
賃貸・割賦事業②企業結合を行った主な理由
国内オートリース市場は、近年ほぼ横ばい傾向にあり、今後も一定の市場規模は維持されると見込まれるものの、車両の小型化、大企業を( 税効果会計関係 )1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
リース取引に係る申告調整額
固定資産評価損
固定資産の償却限度超過額
退職給付引当金
退職給付に係る負債
投資有価証券等評価損
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

被取得企業の名称
事業の内容中心とした永続的なコスト削減努力への対応、顧客ニーズの高度化などに伴い、オートリース市場内における競争は従来以上に激しさを増し

前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )1,190 百万円
365 百万円
459 百万円
1,187 百万円
474 百万円

3,201 百万円
176 百万円
443 百万円
1,177 百万円

̶ 百万円
1,878 百万円
691 百万円
3,824 百万円
10,071 百万円△ 1,208 百万円
8,863 百万円

̶ 百万円

2,272 百万円
1,816 百万円
978 百万円
7,323 百万円
17,391 百万円△ 1,472 百万円
15,919 百万円ております。
このような状況下、当社及び日本電信電話株式会社は、日本カーソリューションズ株式会社 ( 以下「 NCS 」) と東京オートリース株式会社 (以下「 TALC 」) の事業を統合することで規模を拡大し効率化を図るとともに、両社の経営資源を最大限活用し各種シナジー効果を発揮させることで、合併会社が更なる拡大・発展を遂げ、オートリース業界で確固たる地位を築くことを企図しております。
なお、合併新会社は当社の連結子会社となることから、当社は親会社として主体的に企業経営をサポートします。合併新会社は当社と全面的に協力し、顧客基盤の拡大や新規サービスの提供による売上増加に加え、効率的なオペレーションを行い、業績拡大に努めます。
③企業結合日2013 年 10 月 1 日④企業結合の法的形式

NCS を存続会社、TALC を消滅会社とする吸収合併⑤結合後企業の名称
日本カーソリューションズ株式会社⑥取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 4,643 百万円△ 6,449 百万円△ 11,092 百万円△ 2,229 百万円△ 5,030 百万円△ 6,073 百万円△ 11,104 百万円
4,814 百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 (2013 年 3 月 31 日 )当連結会計年度 (2014 年 3 月 31 日 )法定実効税率38.0%( 調整 )
交際費等の永久に損金に算入されない項目
0.2%
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.8%
等の負担率との間の差異が法定実効税率の受取配当金消去額
0.6%
100 分の 5 以下であるため注記を省略して持分法投資利益△ 1.8%
おります。
のれん及び負ののれん償却額△ 0.4%
その他△ 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.7%

50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 9.5%
取得後の議決権比率59.5%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
法的に消滅会社となる TALC の支配株主である当社が、本合併により新会社の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合会計
上は TALC が取得企業に該当し、NCS が被取得企業となったものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2013 年 10 月 1 日から 2014 年 3 月 31 日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
合併直前に保有していた NCS 株式の企業結合日における時価
企業結合日に交付したとみなした TALC の普通株式の時価取得に直接要した費用
取得原価

アドバイザリー費用等

16,251 百万円
3,087 百万円
61 百万円
19,400 百万円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の交換比率

TALC の普通株式 1 株 :NCS の普通株式 5.8642 株②株式交換比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数

2,345,680 株(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 241 百万円

68

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201469

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 )4,819 百万円
②発生原因
取得原価と NCS に係る当社持分相当額との差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間

10 年間にわたる均等償却(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産118,073 百万円
固定資産110,735 百万円
資産合計
228,808 百万円
流動負債129,725 百万円
固定負債74,578 百万円
負債合計
204,303 百万円(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高61,268 百万円
営業利益
4,431 百万円
経常利益
2,963 百万円
税金等調整前当期純利益
3,478 百万円
当期純利益
△ 1 百万円
1 株当たり当期純利益△ 0.02 百万円( 概算額の算定方法 )企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

( 資産除去債務関係 )前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 ) 及び当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 ) 及び当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )ファイナンス事業

その他の事業

666,534

16,934

666,534
37,6481,767,085

16,934
9,222
573,295

7,658
808
8,467
2,127
7,060

691,128808
691,937
48,9982,347,441

27,773102,139――――

27,773102,139――

合計

当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )賃貸・割賦事業

ファイナンス事業

794,252

19,938794,252
43,5502,094,524
49,859111,539

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額―

その他の事業( 単位 : 百万円 )合計

19,93811,457612,768

14,368677
15,046
3,604
17,250828,558677
829,236
58,612
2,724,544

―
―

187
6,958

50,047
118,497―

4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容 ( 差異調整に関する事項 )( 単位 : 百万円 )報告セグメント計
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

691,937△ 808
691,128

829,236△ 677
828,558( 単位 : 百万円 )重要性がないため、記載を省略しております。

( 賃貸等不動産関係 )( 単位 : 百万円 )賃貸・割賦事業報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用 ( 注 )連結財務諸表の営業利益

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

48,998△ 808△ 6,215
41,97358,612△ 677△ 6,517
51,416( 注 ) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
( 単位 : 百万円 )賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
報告セグメント計
全社資産 ( 注 )連結財務諸表の資産合計( セグメント情報等 )【セグメント情報】

資産前連結会計年度

当連結会計年度

2,347,441
118,375
2,465,817

2,724,544
160,2292,884,773( 注 ) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。

1. 報告セグメントの概要( 単位 : 百万円 )当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として賃貸事業、割賦販売事業を営んでおります。また、これらに付随する金融サービス業を営んでいることから、「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「賃貸・割賦事業」は、情報・事務用機器、産業工作機械、商業・サービス用機器等の賃貸業務 ( 賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む ) 及び割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス事業」は、金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等を行っております。また、「その他の事業」は、手数料及び太陽光売電業務等を行っております。

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント計
前連結
当連結

調整額 ( 注 )前連結
当連結

連結財務諸表計上額
前連結
当連結

会計年度

会計年度

会計年度

27,773102,139

会計年度

50,047
118,497

2,519
1,650

会計年度

3,105
2,864

30,293
103,790

会計年度

53,153
121,361( 注 ) 調整額は全社資産にかかるものであります。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

70

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201471

【関連情報】【関連当事者情報】

1. 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 )前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 ) 及び当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )1. 関連当事者との取引( 単位 : 百万円 )ファイナンスリース
外部顧客への売上高

オペレーティング
リース

518,199

割賦販売取引66,437

81,898

ファイナンス取引

16,934

その他

7,658

合計

691,128

重要性がないため、記載を省略しております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要性がないため、記載を省略しております。

(1 株当たり情報 )当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )( 単位 : 百万円 )ファイナンスリース
外部顧客への売上高

580,667

オペレーティング
リース

割賦販売取引126,816

86,768

ファイナンス取引

19,938

その他

14,368前連結会計年度

合計

828,558

2. 地域ごとの情報
前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 )当連結会計年度( 自 2012 年 4 月 1 日
至 2013 年 3 月 31 日 )2,092 円 46 銭
272 円 32 銭
272 円 18 銭

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額( 自 2013 年 4 月 1 日
至 2014 年 3 月 31 日 )2,386 円 02 銭
311 円 64 銭
311 円 25 銭

( 注 ) 1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90% を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90% を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90% を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90% を超えるため、記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 )外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の 10% 以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の 10% 以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

1 株当たり当期純利益金額

当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

前連結会計年度

当連結会計年度( 自 2012 年 4 月 1 日
至 2013 年 3 月 31 日 )( 自 2013 年 4 月 1 日
至 2014 年 3 月 31 日 )( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 千株 )

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額( 百万円 )
普通株式の増加数( 千株 )(うち新株予約権 ( 千株 ))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があっ

28,93433,05028,934106,254

33,050106,055

̶

̶

̶

̶

51
(51)

132
(132)

̶

̶

たものの概要前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 )金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )寮社宅の売却方針決定等に伴い、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、

1,218 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 )金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )当連結会計年度におけるのれん償却額 740 百万円、未償却残高 4,871 百万円、及び負ののれん償却額 589 百万円は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】( 重要な後発事象 )当社は、2014 年 4 月 18 日付で第 7 回・第 8 回無担保社債 ( 社債間限定同順位特約付 ) を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
発行総額
発行価格
利率
償還金額
償還期限
償還方法
払込期日
担保
資金の使途

第 7 回債金 30,000 百万円
年 0.206%

各社債の金額 100 円につき金 100 円

第 8 回債金 10,000 百万円

年 0.329%
各社債の金額 100 円につき金 100 円
2017 年 4 月 18 日 (3 年債 )2019 年 4 月 18 日 (5 年債 )満期一括償還2014 年 4 月 18 日
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
リース物件を含む設備資金

前連結会計年度 ( 自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日 )該当事項はありません。
当連結会計年度 ( 自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日 )当連結会計年度において計上した負ののれん発生益 1,411 百万円は、報告セグメントに配分しておりません。

72

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201473

【借入金等明細表】【連結附属明細表】

当期首残高

当期末残高

1 年内返済予定の長期借入金
1 年内返済予定のリース債務( 百万円 )
340,667
286,176
6,540( 百万円 )
415,220
281,763
6,075

(%)
0.59
0.61

長期借入金 (1 年内返済予定のものを除く)

484,047

530,831

0.59

9,420

10,472

̶

648,900
54,700739,300
63,398628
2,009
2,049,699

0.13
0.24
0.25
0.25

【社債明細表】

区分

会社名

銘柄

発行年月日

ユーロ・ミディアム・
ターム・ノート

年月日

2012.4.27~2013.3.26( 円建社債 )

当期首残高

当期末残高

利率

( 百万円 )

( 百万円 )(%)

26,700(26,700)

ユーロ・ミディアム・
ターム・ノート2013.4.15~2014.3.28( 円建社債 )第 1 回無担保社債( 社債間限定同順位特約付 )第 2 回無担保社債( 社債間限定同順位特約付 )オフショア人民元建
無担保普通社債

2011.10.17

20,000(̶)

20,000(20,000)

0.54 なし

2014.10.17

̶̶

1,830,452

̶~2024 年 10 月̶̶̶̶2018 年 5 月
̶

なお、リース債務については、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

2. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債 (1 年内返済予定のものを除く) の連結決算日後 5 年内における返済予定額は次のとお

3,316
3,028
(3,316)(̶)[CNY200 百万 ] [CNY200 百万 ]([−]) ([CNY200百万])

2.70 なし

2014.4.28

2015.4.27

りであります。

20,000(̶)

20,000(̶)

0.53 なし

2012.9.13

35,000(̶)

35,000(̶)

0.43 なし

2013.4.19

2013.4.19

長期借入金
リース債務
その他有利子負債

1 年超 2 年以内 ( 百万円 ) 2 年超 3 年以内 ( 百万円 ) 3 年超 4 年以内 ( 百万円 ) 4 年超 5 年以内 ( 百万円 )231,037
158,655
73,704
39,684
3,961
2,960
2,044
1,063
637
646
656
68

【資産除去債務明細表】

2015.9.11

̶20,000(̶)̶

10,000(̶)

0.34 なし

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資

2016.4.19【その他】

0.44 なし

2018.4.19

2013.10.31~2014.3.28

12,865(̶)̶
0.88~0.94 なし 2015.10.30~2017.3.27[US$125 百万 ]([̶])

2010.11.30~2012.3.30

̶

日本カーソリ 無担保社債㈱限定 )㈱ IHI ファイ2014.3.31
̶

9,040
0.61~0.83 なし 2015.11.30~2017.3.30
(̶)

̶

8,000
(8,000)124,728(26,700)

178,521(71,616)ト̶

リース債務 (1 年内返済予定のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー (1 年内返済 )債権流動化に伴う支払債務
1 年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務
合計

̶

̶
̶
̶
2015 年 4 月( 注 ) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2012.4.27( 米ドル建社債 )合計

20,3000.20~0.27 なし 2014.4.16~2015.3.27(20,300)
2014.6.3

ユーロ・ミディアム・

ナンスサポー 少人数私募債

2013.4.26~2014.3.27

0.60 なし

2011.4.28

日

返済期限

産の合計額の 100 分の 1 以下であるため、記載を省略しております。

( 社債間限定同順位特約付 )第 6 回無担保社債( 社債間限定同順位特約付 )ューションズ ( 適格機関投資家

月2011.6.3

約付 )第 5 回無担保社債

ターム・ノートなし

年

20,000(20,000)

約付 )第 4 回無担保社債( 社債間限定同順位特̶ 0.24~0.36

短期借入金

償還期限

20,000(̶)

東京センチュ
リーリース㈱ 第 3 回無担保社債( 社債間限定同順位特

̶

担保

平均利率

0.20 なし
̶̶

当連結会計年度における四半期情報等( 累計期間 )売上高
税金等調整前四半期 ( 当期 ) 純利益金額
四半期 ( 当期 ) 純利益金額
1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益金額( 会計期間 )1 株当たり四半期純利益金額( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
(円)

(円)

第 1 四半期

175,159
14,392
9,750
91.84
第 1 四半期

91.84

第 2 四半期

第 3 四半期

359,735
26,936
17,582165.72
第 2 四半期

606,917
41,91225,896244.13
第 3 四半期

73.88

78.41

当連結会計年度

828,558
55,07133,050311.64
第 4 四半期

67.51

2014.6.30
̶( 注 ) 1. ( ) 内の金額は、1 年内償還予定の金額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。
2. 連結決算日後 5 年内における償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内 ( 百万円 )1 年超 2 年以内 ( 百万円 ) 2 年超 3 年以内 ( 百万円 ) 3 年超 4 年以内 ( 百万円 ) 4 年超 5 年以内 ( 百万円 )71,616
67,26029,645
̶
10,00074

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201475

主な関係会社2014 年 8 月末現在

※議決権の所有割合は、小数点第 1 位を四捨五入しています。

連結子会社 ( 国内 )TCI ファイナンス株式会社〒101-0022

日本カーソリューションズ株式会社〒105-0023
東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンス N 館

TEL:03-6436-1190
設立 :1987 年 2 月
資本金 :1,181百万円
議決権の所有割合 :60%
主要事業 : 自動車リース事業

株式会社オリコオートリース〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5 日土地御徒町ビル

TEL:03-6865-5515
設立 :2008 年 3 月
資本金 :240 百万円
議決権の所有割合 :50%
主要事業 : 自動車リース事業

ニッポンレンタカーサービス株式会社〒150-8515
東京都渋谷区神山町 5-5 ニッポンレンタカービル

TEL:03-3468-7111
設立 :1969 年 3 月
資本金 :720 百万円
議決権の所有割合 :58%
主要事業 : 自動車レンタル・リース事業

富士通リース株式会社〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3 富士ソフトビル

TEL:03-5843-6301
設立 :1978 年 3 月
資本金 :1,000 百万円
議決権の所有割合 :80%
主要事業 : 情報関連機器等リース事業

株式会社 IHI ファイナンスサポート〒103-0028
東京都中央区八重洲 1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル

TEL:03-3275-3720
設立 :1991年 12 月
資本金 :200 百万円
議決権の所有割合 :67%
主要事業 :ファイナンス事業、総合リース業
エス・ディー・エル株式会社〒105-0004
東京都港区新橋 5-13-1 新橋菊栄ビル

TEL:03-3289-2028
設立 :1991年 1月
資本金 :100 百万円
議決権の所有割合 :90%
主要事業 : 自動車・各種動産リース業・レンタル事業

76

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2014

東京都千代田区神田練塀町 3 富士ソフトビル

TEL:03-5209-6025
設立 :2011 年 7 月
資本金 :100 百万円
議決権の所有割合 :60%
主要事業 : 伊藤忠グループ向けファイナンス事業
株式会社アイテックリース〒150-0041
東京都渋谷区神南 1-4-1 第七共同ビル

TEL:03-5456-4760
設立 :1984 年 9 月
資本金 :20 百万円
議決権の所有割合 :85%
主要事業 : 放送関連機器等リース事業

TC プロパティーソリューションズ株式会社〒101-0047
東京都千代田区内神田 2-15-9 内神田 282 ビル
TEL:03-5298-6275
設立 :2011 年 10 月
資本金 :100 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 当社グループ保有の賃貸不動産物件の賃貸管理業務
株式会社 TRY〒135-0053
東京都江東区辰巳 3-10-23
セイノースーパーエクスプレス ( 株 ) 辰巳総合物流センター

連結子会社 ( 海外 )東瑞盛世利融資租賃有限公司
上海市長寧区仙霞路 333 号 東方維京大厦 28 層
B1, B2, B3 単元

TEL:+86-21-6237-0066
設立 :2006 年 7 月
資本金 :US$47,500 千
議決権の所有割合 :80%
主要事業 : 総合リース業

東瑞盛世利 ( 上海 ) 商業保理有限公司
上海市浦東新区世紀大道 210 号 21世紀大厦 6 層 6112 室TEL：+86-21-3131-7099
設立：2013 年 6 月
資本金：1億 5,000 万元
議決権の所有割合：100%
主要事業：ファクタリング事業

Century Tokyo Leasing (Singapore) Pte. Ltd.
8 Cross Street, #09-04/05 PWC Building, Singapore
048424
TEL:+65-6532-3436
設立 :1979 年 5 月
資本金 :S$19,340 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

TEL:03-5569-1731
設立 :2004 年 5 月
資本金 :21百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 情報関連機器リファービッシュ事業

Century Tokyo Capital (Malaysia) Sdn. Bhd.
Suite 22.02, Level 22, Menara Citibank, No. 165, Jalan
Ampang, 50450 Kuala Lumpur, Malaysia
TEL:+60-3-2162-9633
設立 :2007 年 6 月
資本金 :RM26,523 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

TC エージェンシー株式会社〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5 日土地御徒町ビル
TEL:03-5818-8370
設立 :1987 年 1月
資本金 :10 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 損害保険代理店業

PT. Century Tokyo Leasing Indonesia
Wisma Keiai 11th Floor, Jl.Jend. Sudirman Kav.3
Jakarta 10220, Indonesia
TEL:+62-21-572-3411
設立 :2011 年 2 月
資本金 :Rp300,000 百万
議決権の所有割合 :85%
主要事業 : 総合リース業

TC ビジネスサービス株式会社〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5 日土地御徒町ビル
TEL:03-5818-8076
設立 :2004 年 6 月
資本金 :20 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 当社グループの事務受託

TC ビジネス・エキスパーツ株式会社〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5 日土地御徒町ビル
TEL:03-5818-8501
設立 :2010 年 4 月
資本金 :10 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 当社グループの検査業務受託

PT. TCT Indonesia
Wisma Keiai 11th Floor, Jl.Jend. Sudirman Kav.3
Jakarta 10220, Indonesia
TEL：+62-21-572-4279
設立：2012 年 4 月
資本金：US$600 千
議決権の所有割合：100%
主要事業：原材料・設備の購買・販売代行業

TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.
19th Floor, TISCO Tower, 48/44 North Sathorn Road, Silom,
Bangrak, Bangkok, 10500, Thailand
TEL:+66-2-638-0900
設立 :1993 年 4 月
資本金 :THB60 百万議決権の所有割合 :49%
主要事業 : 総合リース業

Tokyo Leasing (Hong Kong) Ltd.
Room 301, 3rd Floor, Sun Hung Kai Centre,
30 Harbour Road, Wan Chai, Hong Kong
設立 :1972 年 10 月
資本金 :HK$13 百万議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業
Century Tokyo Leasing (USA) Inc.
Suite 310, 2500 Westchester Avenue, Purchase,
NY 10577, U.S.A.
TEL:+1-914-697-9030
設立 :1985 年 12 月
資本金 :US$26,513 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業
TC Aviation Capital Ireland Limited
53 Merrion Square Dublin 2 Ireland
設立：2013 年 10 月
資本金：€ 80 千
議決権の所有割合：100%
主要事業：航空機ファイナンス事業

Tokyo Leasing (UK) Plc
2nd Floor, Capital Court, 30 Windsor Street, Uxbridge,
Middlesex UB8 1AB, U.K.
TEL:+44-20-8429-1963
設立 :1983 年 5 月
資本金 :STG £ 6,655 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

持分法適用関連会社
統一東京股份有限公司
台北市松山区東興路 8 號 12 樓

TEL:+886-2-2747-8188
設立 :1997 年 11月
資本金 :NT$588 百万議決権の所有割合 :49%
主要事業 : 自動車及び各種動産リース業
統盛融資租賃有限公司
蘇州市工業園区旺墩路 269 号 星座商務広場 1 幢 1602 室TEL：+86-512-8686-7128
設立：2014 年 4 月
資本金：US$10,000 千
議決権の所有割合：49%
主要事業：自動車・設備のリース事業

GA Telesis, LLC
1850 NW 49th Street Fort Lauderdale, Florida 33309,
U.S.A.
TEL:+1-954-676-3111
設立 :2002 年 4 月
議決権の所有割合 :20%
主要事業 : 商業航空機部品・サービス提供事業

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 201477

株式の状況 / 社債の格付

会社情報

2014 年 3月31日現在

株主名簿管理人
上場
証 券 コ ー ド
単 元 株 式 数

みずほ信託銀行株式会社
東京証券取引所 市場第一部

8439
100 株

発行可能株式総数
発行済株式総数株
主数400,000,000 株
106,624,620 株
10,980 人号

東京センチュリーリース株式会社（略称：TC-Lease）

本社〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3 富士ソフトビル

設

所有者別株主分布
外国法人等

商

13.3％

個人その他

5.4％

金融機関

22.1％

証券会社

0.6％

自己名義株式0.8％

立TEL:03-5209-7055
1969 年 7月1日

資

本

金

34,231百万円

代

表者

代表取締役会長

数

3,309 人 （単体 1,020 人）（ 2014 年 3 月 31日現在）

日

3 月 31日

従
決

業

員
算

取 引 金 融 機 関

丹波俊人

代表取締役社長

浅田俊一㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、農林中央金庫、
三菱 UFJ 信託銀行㈱、みずほ信託銀行㈱独 立 監 査 法 人

新日本有限責任監査法人

事 業 ネット ワ ー ク[ 国内 ]
本社、札幌、仙台、さいたま、立川、横浜、静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡

その他の法人 57.8％[ 海外 ]
中国（ 上海 [2]、北京、大連、青島、蘇州 [2]、武漢、成都、広州、香港 ）、台湾（ 台北、台中、台南、高雄 ）、
タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア [2]、インド、米国 [2]、英国、アイルランド

大株主
株主名

所有株式数 ( 千株 )伊藤忠商事株式会社
日本土地建物株式会社
ケイ・エス・オー株式会社
株式会社みずほ銀行
日新建物株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ( 信託口 )清和綜合建物株式会社
日本生命保険相互会社
みずほ信託銀行株式会社 ( 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 )日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 )発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)

26,656
11,831
9,963
4,688
3,537
3,496
2,972
2,228
1,900
1,791

25.0
11.1
9.3
4.4
3.3
3.3
2.8
2.1
1.8
1.7

社債の格付 (2014 年 2 月14 日現在 )発行者

東京センチュリーリース株式会社 ( 証券コード:8439)

格付機関

株式会社日本格付研究所 (JCR)

株式会社格付投資情報センター (R&I)

長期【長期発行体格付】【発行体格付】

格付 :A+

格付 :A

格付の見通し : 安定的格付の方向性 : 安定的【発行登録債予備格付】※

短期※【発行登録債予備格付】

格付 :A+

格付 :A

発行予定額 :2,000 億円

発行予定額 :2,000 億円

発行予定期間 :2014 年 2 月14 日から 2 年間発行予定期間 :2014 年 2 月14 日から 2 年間

【ユーロ MTN プログラム】【ユーロ MTN プログラム】

格付 :A+

格付 :A

発行限度額 :20 億米ドル相当額

発行限度額 :20 億米ドル相当額【コマーシャルペーパー】【コマーシャルペーパー】

格付 :J-1

格付 :a-1

発行限度額 :6,500 億円

発行限度額 :6,500 億円※実際に債券が発行される場合は、その都度個々の債券格付を受けます。

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アニュアルレポート 2014

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東京都千代田区神田練塀町 3
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