稚内市耐震改修促進計画

平成２２年３月
稚

内 市

目

次

１．計画の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－１

計画の背景

１－２

計画の目的

１－３

計画の位置付け

１－４

計画期間

２．稚内市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２－１

位置及び面積２－２

地勢３．想定される地震による被害状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３－１想定される地震

３－２

被害の予測

４．住宅・建築物の耐震化の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
４－１

住宅・建築物の耐震化の現状

４－２

地震発生時に通行を確保すべき道路に面する建築物の耐震化の現状

４－３

市有建築物の耐震化の現状

４－４

住宅・建築物の耐震化目標

４－５

市有建築物の耐震化目標等

５．住宅・建築物の耐震化促進に向けた取組み方針・・・・・・・・・・１６
５－１

耐震化に関する基本的な取組方針

５－２

耐震化促進に向けた各主体の役割

５－３

住宅・建築物の耐震化促進に向けた施策の方向

６．住宅・建築物の耐震化促進に向けた施策・・・・・・・・・・・・・１８
６－１

安心して耐震診断・耐震改修を行える環境整備

６－２

住宅・建築物の地震防災対策に関する啓発・知識の普及

７．耐震改修促進法及び建築基準法に基づく指導等について・・・・・・２１
７－１

耐震改修促進法に基づく指導等

７－２

建築基準法に基づく勧告等

７－３

所管行政庁との連携

８．計画の推進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
８－１

北海道及び関係団体との連携について

８－２

本市の計画推進体制について【関係資料】【資料１】用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１【資料２】建築物の耐震改修の促進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・３【資料３】建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令・・・・・・・・・・・１０【資料４】特定建築物一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１．計画の背景と目的
１－１

計画の背景

平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、同年１０月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（以下「耐震改修促進法」という。）
が制定されました。しかし近年、日本各地で大規模地震が頻発しており、大地震が「いつ」「どこで」発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広まっています。
このような中、平成１７年９月の中央防災会議において「建築物の耐震化
緊急対策方針」が決定され、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率
を平成２７年までに９割にするという目標が示されるとともに、この目標を達成するための計画的かつ効果的な耐震化の促進を目的として、各自治体による「耐震改修促進計画」の策定などを盛り込んだ耐震改修促進法の改正が平成１７年１１月に行われました。
表１－１

耐震改修促進法等の動きと最近の主な地震

最近の主な地震
H7.1.17阪神・淡路大震災

H16.1023

新潟県中越地震

H17.3.20

福岡県西方沖地震

耐震改修促進法等の動き
H7.10.27

耐震改修促進法の公布

H17.2.25

住宅・建築物の地震防災推進会議の設置

H17.3.30

H17.7.23

千葉県北西部地震

H17.8.16

宮城県沖地震H19.3.25
H19.7.16
H20.6.14

石川県能登半島地震
新潟県中越沖地震
岩手・宮城内陸地震

中央防災会議「地震防災戦略」決定
・今後 10 年間で東海地震等の死者数及び経済被害を半減させることを目標
・この目標を達成するために、住宅の耐震化率を現状の75%から 9 割にすることが必要
H17.6.10
住宅・建築物の地震防災推進会議による提言｢住宅・建築物の地震防災対策の推進のために｣・住宅・特定建築物の耐震化率を現状の 75%から 9 割とすることを目標
・耐震改修促進法等の制度の充実、強化
・支援制度の拡充、強化
・所有者等に対する普及、啓発
・地震保険の活用推進等
H17.9.27
中央防災会議「建築物の耐震化緊急対策方針」決定
・建築物の耐震化について、社会全体の国家的な緊急課題として全国的に緊急かつ強力に実施
・耐震改修促進法の見直しに直ちに取組む
・学校、庁舎、病院等公共建築物等の耐震化の促進等
H17.10.28
特別国会において改正耐震改修促進法の成立
H17.11.7
改正耐震改修促進法の公布
H18.1.25
関係政省令、国の基本方針等の公布
H18.1.26
改正耐震改修促進法の施行

-1-

１－２

計画の目的

稚内市耐震改修促進計画（以下｢本計画｣という。）は、大規模地震発生に備えて、市民が安全で安心な生活を送るために、住宅・建築物の計画的かつ効
果的な耐震化を促進することにより、地震による人的被害及び経済的被害の軽減を図ることを目的とします。
１－３

計画の位置づけ（１）法的な位置づけ
本計画は、耐震改修促進法第５条第７項の規定に基づき定めます。
（２）計画の位置づけ
本計画は、「耐震改修促進法」のほか「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）（以下｢国の基本方針｣という。）」や「北海道耐震改修促進計画」（平成１８年１２月
策定）を踏まえるとともに、本市の上位計画や分野別計画との整合性を図りつつ定めます。
【国・北海道】【稚内市】

建築物の耐震化緊急対策方針（平成１７年９月：中央防災会議）

稚内市総合計画
耐震改修促進法（平成１７年１１月改正）

稚内市地域防災計画
その他分野別計画

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年１月：国土交通省告示第１８４号）

北海道耐震改修促進計画（平成１８年１２月：北海道）

図１－１

稚内市耐震改修促進計画

稚内市耐震改修促進計画の位置付け

１－４ 計画期間
計画期間は、国の基本方針及び北海道耐震改修促進計画との整合を図り、
平成２１年度から平成２７年度までの７年間とします。
なお、社会情勢が大きく変化するなど、本計画の見直しの必要性が高まった場合、適宜見直すこととします。

-2-２．稚内市の概況
２－１

位置及び面積稚内市は、日本最北部に位置し、日本海、宗谷海峡、オホーツク海に面し、陸域は南西部に豊富町、南東部は猿払村と境界を接しています。
市域は南北およそ 39km、東西およそ 38km でほぼ方形の枠に収まる広さで、面積は 760.8３k ㎡（国土交通省国土地理院調・平成２０年１０月１日現在）で北海道総面積の約１％、宗谷地方全面積の約２０％に相当します。
２－２

地勢

稚内市は、ほぼ南北に縦走する２本の脊梁をなす丘陵性山地と、これらの中間と両翼に発達する低地帯からなっております。
市街地を形成する低平地は、砂礫層や泥炭層から成り、海岸部では砂層から成っています。また、古くからの市域の拡大に伴う埋め立て地域があります。

-3-３．想定される地震による被害状況
稚内市では、過去に地震による被害を受けたという記録はありません。
３－１

想定される地震

北海道耐震改修促進計画では、北海道地域防災計画地震防災計画編（平成14 年 3 月）及び中央防災会議｢日本海・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会｣で想定している 8 つの海溝型地震（図 3－1）と地震調査研究推進本部で示す道内都市近郊に存在する 8 つの内陸断層（図 3-2）により発生が予測される 12 の地震を北海道内で想定される地震としています。

凡例

北海道地域防災計画による想定震源
中央防災会議･専門調査会による
想定震源域

留萌沖地震

根室沖・釧路沖の地震

石狩地震

釧路北部地震後志沖地震

日高中部地震北海道東部地震
十勝沖・釧路沖の地震

図３－１

北海道・中央防災会議の想定地震の位置-4-増毛山地東縁断層帯

沼田－砂川付近の断層帯
富良野断層帯西部

当別断層

富良野断層帯東部

標津断層帯

石狩低地東縁断層帯主部
黒松内低地断層帯
十勝平野断層帯主部

石狩低地東縁断層帯南部

光地園断層

函館平野西縁断層帯

図３－２

地震調査研究推進本部の想定地震の位置

これらの中で本市に影響を及ぼす地震として、海溝型地震では「留萌沖地震」、内陸活断層では「増毛山地東縁断層帯」による地震を想定しています。
また、中央防災会議では活断層が地表で認められない地震を「全国どこでも起こりうる直下の地震」として位置付け、過去の事例や防災上の観点から
Ｍ６．９を上限として地震規模を想定していることから、この｢全国どこでも起こりうる直下の地震｣も本市に影響を及ぼす地震のひとつとして想定しま
す。

３－２

被害の予測

想定した 3 タイプの地震のうち、稚内市に最も大きな被害をもたらす地震
は「全国どこでも起こりうる直下の地震（Ｍ6．9）」であり、市内では最大
震度 6 強を示す地域があると予測されます。
また、同地震における市内の建築物被害については、全壊１，９２９棟、-5-

半壊４，４６３棟が予測され、その多くは昭和 56 年以前に建築された木造建築物となっています。
人的被害については、死者数２０名、負傷者５９３名（うち重傷者数４０名）と予測されます。
表３－２ 想定地震と被害の予測
地震のタイプ

留萌沖地震

増毛山地東縁断層帯

全国どこでも起こりうる
直下型地震

地震属性

震

留萌沖

源

（震源地を設定）

増毛（樺戸）山地の東縁に沿って発達する
延長約４７ｋｍの断層帯（想定断層を設定）

市内の直下

地 震 規 模（マグニチュード）

７．０

７．８

６．９

市内最大震度

４

４

６強
全1,929 棟

木 造
非木造
半 壊

1,814 棟
115 棟
4,463 棟

全壊

０棟

全壊

０棟

半壊

０棟

半壊

０棟

死 者

０名

死

０名

木 造 4,146 棟
非木造
317 棟
死 者
２０名

負傷者
（重傷者

０名
０名）

負傷者
（重傷者

０名
０名）

負傷者 ５９３名（重傷者４０名）

建築物被害予測

人的被害予測壊者※建築物被害の評価については、木造・非木造共に建築年代別に被害を評価することができる
内閣府の経験的な手法を適用する。
※死者数の評価については、全体棟数と建築物倒壊による死者数の関係を用いた中央防災会議の手法（２００６年）を適用する。
※負傷者数及び重傷者数の評価については、阪神・淡路大震災における建築物被害率と負傷者率との関係及び負傷者に占める重傷者の割合（重傷者比率）を用いた大阪府の手法（１９９７年）を適用する。

-6-

0

2

4

kilometers

震度階級
震度７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４以下

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(110)

地震時に通行を確保すべき道路
特に重要な地震時に通行を確保すべき道路
地震時に通行を確保すべき道路

0

5

10

kilometers

図３－３揺れやすさマップ（留萌沖地震・町丁目単位）

0

2

4

kilometers

震度階級
震度７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４以下

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(110)

地震時に通行を確保すべき道路
特に重要な地震時に通行を確保すべき道路
地震時に通行を確保すべき道路

0

5

10

kilometers

図３－４揺れやすさマップ（増毛山地東縁断層帯地震・町丁目単位）

-7-

0

2

4

kilometers

震度階級
震度７
(0)
震度６強
(49)
震度６弱
(57)
震度５強
(4)
震度５弱
(0)
震度４以下 (0)

地震時に通行を確保すべき道路
特に重要な地震時に通行を確保すべき道路
地震時に通行を確保すべき道路

0

5

10

kilometers

図３－５揺れやすさマップ（全国どこでも起こりうる直下型地震Ｍ6.9・町丁目単位）作成した揺れやすさマップは、本市を 500m メッシュ（約 500m 角の正方形）110 エリアに分割し、メッシュ毎に計算した震度を大字・町丁目界に置き換えて表示したものです。したがって、町丁目全域が表示された震度で揺れるというものではありません。
図 3－3 揺れやすさマップ（留萌沖地震・町丁目単位）、図 3－4 揺れやすさ
マップ（増毛山地東縁断層帯地震・町丁目単位）の地震で最大震度となる地震の揺れやすさは、震度 4 以下です。
図 3－5 揺れやすさマップ（全国どこでも起こりうる直下型地震Ｍ6.9・町丁目単位）の地震で最大震度となる地震の揺れやすさは、震度 5 強が 4 エリア、
震度 6 弱が 57 エリア、震度 6 強が 49 エリアです。

-8-

４．住宅・建築物の耐震化の目標
４－１

住宅・建築物の耐震化の現状

平成２０年の固定資産台帳等に基づき、稚内市内の住宅については、総数
約 14,300 戸のうち約 7,500 戸（約 53％）の住宅が、昭和５６年に改正された建築基準法に基づく新耐震基準に適合し、耐震性を有していると推計されます。
また、耐震改修促進法第６条第１号に掲げる建築物のうち、民間施設で一定規模以上の学校、病院、社会福祉施設、店舗など（以下｢多数の者が利用する建築物｣という。）については、94 棟のうち 78 棟の建築物が、耐震性を有していると推計されます。
表４－１ 住宅の耐震化の現状（推計）
耐震性を
昭和５７年
区分

総数

以降の建築

木

造

住

耐震化率

昭和５６年
耐震性を

耐震性が

有する住宅

有する

不十分

計

以前の建築

（％）

宅

13,604

6,001

7,603

912

6,691

6,913

50.8

内、公営住宅

7

7

0

0

0

7

100.0

非 木 造 住 宅

650

191

459

417

42

608

93.5

内、公営住宅

112

33

79

79

0

112

100.0

計

14,254

6,192

8,062

1,329

6,733

7,521

52.8

合

※昭和５６年以前に建築された住宅で耐震性を有する割合は、木造住宅においては全国実績（１２％）に、
非木造住宅においては道内実績（８９％）に基づく数値を使用。
（公営住宅を除く）

表４－２ 多数の者が利用する建築物（民間特定建築物）の耐震化の現状（推計）
耐震性を

昭和５７年
区分

総数

以降の建築

全

数

94

60

耐震化率

昭和５６年
耐震性を

耐震性が

有する

有する

不十分

建築物計

以前の建築

34

（％）

18

16

78

83.0

※昭和５６年以前に建築された民間特定建築物で耐震性を有する割合は、道内実績に基づく数値を使用。

-9-

４－２

地震発生時に通行を確保すべき道路に面する建築物の耐震化の現状（１）地震時に通行を確保すべき道路の指定状況
耐震改修促進法第６条第３号では、地震によって倒壊した場合にその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物のうち、その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接するものの所有者に対して、道路閉塞を防止するため耐震診断と必要な耐震改修の実施責務を課しています。

図４－１ 地震時に通行を確保すべき道路と沿道建築物の関係

北海道耐震改修促進計画では、｢北海道緊急輸送道路ネットワーク計画（平成１８年３月：北海道緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会）｣
において緊急輸送道路として位置づけられた道路を耐震改修促進法第６条第３号の適用道路として指定しています。

- 10 -

図４－２

地震発生時に通行を確保すべき道路（市全体図）

図４－３

地震発生時に通行を確保すべき道路（市内詳細図）- 11 -

表４－３ 北海道耐震改修促進計画における耐震改修法第６条３号適用道路の要件
特に重要な地震時に県庁所在地・地方中心都市・重要港湾・空港・総合病院・自衛隊

通行を確保すべき道路

警察・消防等を連絡する道路
上記道路と市町村役場・重要な防災拠点（行政機関・公共機関・主地震時に通行を

要駅・港湾・ヘリポート・災害医療拠点・備蓄集積拠点・広域避難確保すべき道路地等）を連絡する道路（１）地震時に通行を確保すべき道路と沿道建築物の現状
倒壊した場合に緊急輸送道路を閉塞させるおそれのある高さを有する建築物は、市内には平成 19 年 9 月現在で 82 棟あり、このうち 49 棟が昭和 56 年以前に建築されたものとなっています。
４－３

市有建築物の耐震化の現状

稚内市の所有する建築物のうち、多数の者が利用する建築物（以下、「公共建築物」という。）全 200 棟のうち、昭和 57 年以降に建設した建築物
棟数 99 棟で 昭和 56 年以前に建設された建築物棟数 101 棟（耐震性確認済棟数 10）となっており、公共建築物全体の耐震化率は 54.5%となっております。
表４－４ 公共建築物の耐震化の現状
耐震性を

昭和５７年
建物用途

対象棟数

以降の建築

耐震化率

昭和５６年
耐震性

耐震改修

有する

確認済棟数

実施棟数

建築物計

以前の建築

（％）

学

校

施

設

94

33

61

2

0

35

37.2

市

営

住

宅

27

19

8

8

0

27

100.0

一 般 公 共 施 設

79

47

32

0

0

47

59.5

災害拠点施設

27

11

16

0

0

11

40.7

計

200

99

101

10

0

109

54.5

（43）

（66.2）

合（うち、特定建築物数）（65）※災害拠点施設：市役所本庁舎及び支所・稚内消防署・市立稚内病院・避難施設

４－４

住宅・建築物の耐震化目標

国の基本方針では、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成 27 年までに 9 割とする数値目標を示しています。
稚内市においても、この考え方をふまえて、住宅及び多数の者が利用す- 12 -

る建築物の耐震化率について、平成 27 年までに 9 割にすることを目標とします。
平成 27 年までに耐震化率を 9 割とするためには、住宅総数約１４，６００戸に対して耐震性を有する住宅戸数を約１３，２００戸にする必要があり、新築や建替などによる自然更新のほかに耐震改修が必要な戸数は約２，２００戸となります。また、多数の者が利用する建築物は総数 104棟に対して耐震性を有する棟数は 94 棟にする必要があり、住宅と同様に耐震改修が必要な棟数は 6 棟となり、耐震改修及び建替の促進を図る必要があります。
表４－５ 住宅の耐震化の推計（平成 27 年）

区

住

分 総

宅

数

数

14,600平成 27 年

耐震性を

耐震化率

有する

（％）

住宅

90.0

13,200

耐震性が自然更新により耐震性を有する住宅

耐震改修促進により耐震性を有する住宅11,000

2,200

不十分な
住宅
1,400

表４－６ 多数の者が利用する建築物（民間特定建築物）の耐震化の推計（平成 27 年）

区

分 総

建築物数

数

104

平成 27 年

耐震性を

耐震化率

有する

（％）

建築物

90.0

94

耐震性が
自然更新により耐震性を有する建築物

耐震改修促進により耐震性を有する建築物

88

6

不十分な
建築物
10

住 宅
現 状
総数 14,254 戸

推計値
耐震性が不十分
3,600戸
(24.7%)

耐震性が不十分
6,733戸(47.2%)

耐震性を有する
7,521戸(52.8%)

平成 27 年度
総数 14,600 戸

耐震性を有する
11,000戸(75.3%)

自然更新

図４－４

住宅の耐震化目標- 13 -

目標値
耐震性が不十分
1,400戸(10%)

耐震化必要戸数2,200戸

耐震性を有する
11,000戸

13,200 戸(90%)

多数の者が利用する建築物

現 状
総数９４棟

推計値

耐震性が不十分
16棟(17%)

耐震性を有する
78棟
(83%)

図４－５

４－５

平成 27 年度
総数 104 棟

目標値

耐震性が不十分
16棟(15.4%)

耐震性が不十分10棟(10%)耐震化必要棟数6棟

耐震性を有する
88棟(84.6%)

耐震性を有する
88棟

94 棟
(90%)

自然更新

多数の者が利用する建築物の耐震化目標

市有建築物の耐震化目標等

災害時に、学校や体育館などは避難場所等として活用され、市役所庁舎
では被害情報収集や災害対策の検討が行なわれるなど、多くの市有建築物
が地震後応急活動の拠点として活用されます。このため、平常時の利用者の安全確保のほか、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも、市有建築物について耐震化に努める必要があります。
市有建築物のうち、昭和 56 年以前に建設された旧耐震基準のもので、耐震性が確認されていない建築物は用途や規模などを勘案し優先順位を定め、計画的に耐震診断を実施するとともに、結果の公表に取り組み、施設を利用する住民に対して耐震性能に関する周知を行います。公表の対象は、
特定公共建築物とします。
今後とも継続して利用する市有建築物で、耐震診断の結果、耐震化の必要な建築物については個々の状況に応じて、国や北海道の補助金や交付金
等（「公共施設等耐震化事業」「安全・安心な学校づくり交付金」）の活用を図り、建替え、耐震補強など、計画的に耐震化が図られるよう努めるものとします。

- 14 -

表４－７ 公共建築物の耐震化の推計（平成 27 年）

区

分 総

数

平成 27 年

耐震性を

耐震化率

有する

（％）

建築物

90.0

180

109

71

20

（65）

（43）

（22）

（ 0）

建築物数

200

（うち、特定建築物数）（65） （100.0）

現 状
総数 200 棟

耐震性が
耐震改修促進により耐震性を有する建築物

既に耐震性を有する建築物

不十分な建築物

平成 27 年度
総数 200 棟
推計値

目標値
耐震性が不十分
20棟(10%)

耐震性が不十分91棟(45.5%)

耐震性が不十分91棟(45.5%)

耐震化必要棟数
71棟

180 棟
(90%)
耐震性を有する
109棟(54.5%)

図４－６

耐震性を有する
109棟(54.5%)

耐震性を有する
109棟

公共建築物の耐震化目標- 15 -

５．住宅・建築物の耐震化促進に向けた取組方針
５－１

耐震化に関する基本的な取組方針

建築物の耐震化を促進するためには、まず、その所有者が地震防災対策を
自らの問題、地域の問題として意識して取組むことが重要です。
市は、こうした取組をできる限り支援する観点から、所有者にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じて、耐震化の促進に努めます。
５－２

耐震化促進に向けた各主体の役割（１）所有者の役割
住宅や建築物は、地域社会のなかで構成員である住民の生活基盤であり、また、企業等においては経済活動の基盤でもあります。
住宅・建築物の所有者は、地震防災対策が自らの生命や財産の保全にも大きく影響することを認識し、自らの問題のみならず、地域の問題といった意
識を持って、主体的に住宅・建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努める必要があります。
（２）建築関連事業者の役割
建築関連事業者は、住宅・建築物の耐震性が人命や財産に大きく関わることを念頭に置き、住宅・建築物の所有者や地域社会との信頼関係の構築を図り、地震に対する安全性を確保した良質な住宅・建築物ストックの形成に努める必要があります。
（３）稚内市の役割
市民の安全・安心な生活環境を確保するため、相談体制の整備や情報提供など安心して耐震診断・耐震改修が行える環境整備や地震による住宅・建築
物の安全性の向上に関する啓発及び知識の普及などに努めます。
稚内市は北海道と連携して、住宅・建築物の耐震化促進に向けた情報提供に努めます。

- 16 -

多くの市民が利用する市有建築物について、計画的に耐震化に取り組みます。
５－３

住宅・建築物の耐震化促進に向けた施策の方向

稚内市は、住宅・建築物の耐震化の目標達成に向け、住宅・建築物の所有者が自らの問題・地域の問題という意識を持って、地震防災対策に取組んでいけるよう努めます。
施策の展開にあたっては、国や北海道の補助金や交付金等（「住宅・建築物
耐震改修等事業」「地域住宅交付金」）の活用を図り、つぎの２つの施策を基本的な柱として、効果的・効率的な実施に努めます。
○○

安心して耐震診断・耐震改修が行える環境整備
住宅・建築物の地震防災対策に関する啓発、知識の普及- 17 -

６．住宅・建築物の耐震化促進に向けた施策
６－１

安心して耐震診断・耐震改修を行える環境整備（１）耐震診断・耐震改修等に係る相談体制の充実
稚内市は、北海道及び建築関係団体と相互に連携し、耐震診断・耐震改修の方法や支援制度の説明など、きめ細かな相談対応が図られるよう相談体制の充実に努め、市民が耐震化に取り組むための相談窓口を設置し、一般的な相談に応じるとともに、木造戸建住宅の簡易診断等を実施します。
また、北海道が行う、関係団体等と連携した住宅相談員研修会への参加などにより、多様な相談にも対応できるよう努めます。
（２）耐震診断・耐震改修等に係る情報提供の充実
相談窓口に建築物の耐震化の必要性、耐震改修の方法や支援制度の内容、日常における安全対策など記載した市民向けの地震防災関連のパンフレットを用意するとともに、ホームページや広報紙を活用し情報提供の充実に努めます。
また、市内の建築士及び施工業者が耐震化に関する技術的な相談に応じられるよう、北海道が開催している技術者講習会の受講を奨励するとともに、「建築物の耐震診断及び耐震改修に係る技術者名簿登録・閲覧制度｣の普及・啓発に努めます。
（３）耐震診断・耐震改修促進のための所有者への支援
住宅・建築物の耐震化は、所有者が責務として実施することが基本です。
しかし、耐震診断・改修を実施するには費用が経済的に負担になることから、国及び北海道では、これらの事業にかかる助成制度を設けています。
この助成制度は各自治体が建築物の所有者が行う耐震診断・改修に対して自治体が費用補助をする場合に、国や北海道から一定の割合を限度として補助がおこなわれます。
本市においては、国や北海道の補助事業を活用して、木造戸建住宅の耐震診断・改修を行なっていただくため、事業費の一部を助成する制度を創設します。

- 18 -

（４）地震時における住宅・建築物の総合的な安全対策の推進
これまでの地震では、建築物の倒壊等の直接的な被害のほか、窓ガラスや外壁タイルの落下、天井の崩壊、屋外広告物の転倒、エレベータ内への閉じ込めなど二次的な事故による人的被害も発生しています。
このため、北海道と連携して、危険な状態にある建築物の是正指導に努めます。
また、住宅においてもブロック塀の倒壊や家具の転倒による被害の発生が数多く報告されていることから、被害防止の必要な措置などについて、市民への情報提供を行っていきます。
（５）税の減額等に関する情報提供
平成 18 年の税制改正において、既存住宅の耐震化促進を目的とした「住宅に関する耐震改修促進税制」が創設されました。
このうち、固定資産税額の減額措置については市内の住宅の耐震改修にも適用されることから、この措置に関する情報提供に努め、耐震化の促進を図ります。
■住宅に係る固定資産税の減額処置
旧耐震基準で建築した住宅について一定額以上の耐震改修を行った場合、その住宅に係る固定資産税が軽減されます。
【対象住宅】○ 昭和 57 年 1 月 1 日以前に所在する住宅（１戸当たり 120 ㎡相当分
まで）【期間】
○ 平成 18 年 1 月 1 日から平成 27 年 12 月 31 日に耐震補強が完了【対象工事】○ 改修の費用が 30 万円以上で、現行の耐震基準(木造住宅の場合、総合
評点が 1.0 以上で地盤及び基礎が安全)に適合させる耐震補強工事【軽減額】○ 平成 18 年～平成 21 年に耐震改修が完了した場合翌年度から 3 年度分 2 分の 1 に減額○ 平成 22 年～平成 24 年に耐震改修が完了した場合翌年度から 2 年度分 2 分の 1 に減額○ 平成 25 年～平成 27 年に耐震改修が完了した場合
翌年分
2 分の 1 に減額- 19 -

【備考】○ 市町村、建築士、指定確認検査期間又は登録住宅性能評価機関が発行する証明書等の添付が必要です。
６－２

住宅・建築物の地震防災対策に関する啓発・知識の普及（１）地震防災マップの作成・公表
地域において発生のおそれのある地震やそれによる被害の可能性等を市民に伝えることにより、地震に対する注意喚起と防災意識の向上を図るためには、理解しやすく身近に感じられる地震防災マップを作成し、掲示することが有効です。このため、地震防災マップの基礎となる揺れやすさマップ（北海道提供）を活用し、稚内市で想定している地震による地区ごとの揺れやすさの度合いなどをホームページ等で公表します。
（２）地震防災対策普及パンフレット等の活用
地震防災マップの公表とあわせて、住宅・建築物の耐震診断や耐震改修な
どの必要性や効果について普及啓発を図るため、地震防災対策のパンフレッ
ト等を活用し、相談窓口や住宅関連イベント等で配布するなど建築関係団体等と連携して、周知に努めます。
（３）市民向けセミナー等の開催
北海道及び建築関係団体が開催するリフォームセミナーや稚内市が実施している出前講座等を活用し、住宅・建築物の耐震診断や耐震改修の必要性、
リフォームや増改築時の耐震改修の有効性についてなど、耐震化に向けた知識の普及に努めます。
（４）町内会等との連携
地震防災対策は、地域におけるきめ細かな取り組みが重要となります。町
内会等は、地域で災害時の対応など重要な役割を担っており、平時においても地域における地震時の危険箇所の点検や住宅・建築物の耐震化のための啓発活動を行うことが期待されます。今後、自主防災組織等の育成などの取り組み意識を醸成するよう努めます。

- 20 -

７．耐震改修促進法及び建築基準法に基づく指導等について
７－１

耐震改修促進法に基づく指導等（１）指導等
これまで、耐震改修促進法における指導・助言の対象は学校、事務所など多数の者が利用する一定規模以上の建築物に対して行ない、指示等の対象は、病院、大型店舗など不特定多数の者が利用する建築物に対して行なわれていたところですが、平成 18 年の法改正により、危険物の貯蔵場・処理場の用途に供する建築物、道路を閉塞させる（多数の者の円滑な避難を困難とする
おそれがある）建築物が追加されました。
これらの建築物は、その所有者が適切に耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないと耐震改修促進法第 6 条で規定されている「特定建築物」であり、必要な場合には耐震性能の向上について適切な措置をとるように指導・助言、指示をする必要性が高いものです。
このようなことから、これら特定建築物の所有者に対して必要性や緊急性に応じて指導・助言を行うよう努めます。
また、耐震性能の向上について適切な措置を講じることができるよう、あらかじめ特定建築物台帳を整備し、特定建築物の耐震診断・耐震改修の的確な実施を確保するために必要があると認められるときは、所有者に対し自主的に適切な措置が講じられるよう、耐震診断・耐震改修について指導及び助言を行います。
指導及び助言は、耐震化促進リーフレットを送付するなどの啓発や、耐震化の実施に関する相談に応じる方法で行います。対象建築物は、特に学校や病院など災害時に要援護者が利用する施設や不特定多数の市民が利用する施設、災害時の拠点施設など被災時の影響を勘案して優先的に選定します。
また、必要な耐震診断・耐震改修が行われていないと認められ、指導に従
わないものに対しては、特定建築物の所有者に対し指示を行います。
（２）公表の方法
特定建築物の所有者が稚内市の指示に正当な理由なく従わず、必要な耐震
診断・耐震改修が行われないなど、その利用者や周辺の住民に対しその危険性を明らかにする必要があると認められる場合は、社会的責任を果たさなか- 21 -

ったものとしてその旨を公表します。
公表の方法は、ホームページ等を活用します。
７－２

建築基準法に基づく勧告等

耐震改修促進法に基づく指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、特定建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物については、建築基準法第 10 条第 3 項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危
険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第 1 項の既定に基づく勧告や同条第 2 項の規定に基づく命令を行うことができます。
稚内市においても、限定特定行政庁※として建築基準法第６条第１項第４号に掲げる建築物を所管する行政庁であることから、建築物の損傷、腐食その他劣化等を勘案し、そのまま放置すれば大きな被害が想定される場合には、必要な勧告等を行い、安全性の確保に努めてまいります。
※限定特定行政庁
小規模な建築物（４号建築物）に限り、建築基準法に基づく事務を行う役所
４号建築物とは次の①又は②の条件に当てはまるものをいいます。
①木造の場合（すべてに該当）
・ ２階建て以下
・ 延べ面積５００㎡以下
・ 高さ１３m 以下かつ軒の高さが９m 以下②木造以外の場合（すべてに該当）
・ １階建て・ 延べ面積２００㎡以下※劇場など不特定多数の人が出入りするような用途の部分が１００㎡を超える場合には、①や②に該当していても４号建築物になりません。

７－３

所管行政庁との連携

建築物の耐震化を促進するためには、指導等を行うにあたり、所管行政庁
相互の整合性を確保した上で、その内容、実施方法を定め、効果的な実施を図っていく必要があります。
稚内市は限定特定行政庁であるため、権限外の建築物について所管行政庁- 22 -

である北海道と連携を図り、庁内担当部局と協議し指導等を進めてまいります。
また、道内の建築関係団体で構成する「全道住宅建築物耐震改修促進会議」などの場を通じ、取組の情報交換等を行い他の行政庁との連携を図ってまいります。

- 23 -

８．計画の推進に関する事項
８－１

北海道及び関係団体との連携について

稚内市は、市町村及び建築関係団体で構成する「（仮称）全道建築物等地震対策推進協議会（以下「協議会」という。）に参加し、本計画の着実な推進を図ります。
なお、協議会は、本計画に掲げた目標の進捗管理や施策に対する連携方策、
市町村や建築関係団体等の取り組みの情報交換の場として定期的に開催される予定です。
８－２

本市の計画推進体制について

稚内市の今後の庁内体制として、関係部局による耐震改修促進会議を開催
し、計画の推進に向けて所管する公共建築物及び民間建築物の耐震化について取組んでいきます。

- 24 -

関 係 資料

【資料-1】

用語の定義
この計画で使用している用語の定義は以下のとおりです。
用

語

定

義

耐震改修促進法「建築物の耐震改修の促進に関する法律」のこと。以下、本計画中で単に「法」と省略する場合も同法律のことをい
う。

耐震診断

地震に対する安全性を評価すること。

耐震改修

地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕若しくは模様替え又は敷地の整備をすること。

旧耐震基準

昭和 56 年 6 月 1 日の耐震基準の見直し以前に用いられていた耐震基準。阪神・淡路大震災では、旧耐震基準による建築物の被害が顕著であった。

新耐震基準

昭和 53 年の宮城県沖地震後、従来の耐震基準が抜本的に見直され、昭和 56 年 6 月 1 日に施行された耐震基準。
建築物の耐用年数中に何度か遭遇するような中規模の地震（震度 5 強程度）に対しては構造体を無被害にとどめ、極めてまれに遭遇するような大地震（震度 6 強程度）に対しては人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としている。

耐震性を有する

大地震に対し、新耐震基準と同レベルの耐震性能を持つこと。耐震性を有する建物は、ごくまれに発生する大地震に対しても倒壊の恐れが少ないと考えられる。

耐震性が不十分

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建設された建物のうち、耐震診断の結果、新耐震基準と同レベルの耐震性能を持たないことが判定されたもの、及び耐震診断が未実施であるために耐震性能が不明なもの。

耐震化

耐震性が不十分な建物を耐震改修等により耐震性を有する建物とすること。

耐震化率

すべての建物のうちの、耐震性を有する建物（新耐震基準によるもの、耐震診断により耐震性を有するとされたもの、耐震改修を実施したもの）の割合。
新耐震基準の建物＋耐震診断により耐震性を有するとされた建物＋耐震改修済の建物

耐震化率＝

すべての建物

-1-

用

語

特定建築物

定

義

昭和 56 年 5 月 31 日以前の旧耐震基準で建設され、多数の者が利用するなど一定の用途で一定の規模以上の建築物。（耐震改修促進法で耐震診断・改修の実施について努
力義務が課せられている建築物。）

民間特定建築物

特定建築物のうち、建物所有者が民間である場合。

特定行政庁

建築基準法関係の事務を行う役所を「特定行政庁」という。
特定行政庁は、建築主事を置いている。

所管行政庁
Ｉｓ値

建築主事を置く市町村については、当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については、都道府県知事をいう。
（財）日本建築防災協会の耐震診断基準による構造耐震指標。

-2-

【資料-2】
建築物の耐震改修の促進に関する法律（抜粋）平成 7 年 10 月 27 日法律第 123 号
最終改正：平成 18 年 6 月 2 日法律第 50 号

第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。
２

この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕若しくは模様替又は敷地の整備をすることをいう。
３

この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）
第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町
村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第三条

国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
３

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理

解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。
４

国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。

第二章

基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第四条

国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方
針（以下｢基本方針｣という。
）を定めなければならない。

-3-

２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項

二

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項

三

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項

四

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
五治条第一項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
３

国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（都道府県耐震改修促進計画等）
第五条

都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下｢都道府県耐震改修促進計画｣という。
）を定めるものとする。

２

都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五 その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

３

都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合、当該耐震診断及び耐震改修の促進を図るべき建築物の敷地に接する道路に関する事項
二 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下｢特定優良賃貸住宅法｣という。）
第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃
貸住宅法第六条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。
）を活用し、第十条に規定する認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする-4-

者（特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。
）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合

特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項
三 前項第一号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法
人都市再生機構（以下「機構」という。
）又は地方住宅供給公社（以下｢公社｣という。
）
による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合

機構

又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項
４

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に機構又は公社による建築物の耐震診断

及び耐震改修の実施に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、
あらかじめ、機構又は当該公社及びその設立団体（地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第四条第二項に規定する設立団体をいい、当該都道府県を除く。
）の長の同意を得なければならない。
５

都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。
６

前三項の規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。

７

市町村は、基本方針及び都道府県耐震改修促進計画を勘案して、当該市町村の区

域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めるものとする。
８

市町村は、前項の計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第三章

特定建築物に係る措置（特定建築物の所有者の努力）
第六条 次に掲げる建築物のうち、地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（第八条において「耐震関係規定」という。）に適合しない建築物で同法第三条第二項の規定の適用を受けているもの（以下「特定建築物」という。
）の所有者は、当該特定建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該特定建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
一 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
二 火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
三 地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物であ-5-

って、その敷地が前条第三項第一号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接するもの（指導及び助言並びに指示等）
第七条 所管行政庁は、特定建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項を勘案して、特定建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、次に掲げる特定建築物のうち、地震に対する安全性の向上を図る

ことが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものについて必要な耐震診断及び耐震改修が行われていないと認めるときは、特定建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定建築物
二 小学校、老親ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定建築物
三 前条第二号に掲げる建築物である特定建築物
３

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４

所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところ

により、特定建築物の所有者に対し、特定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定建築物、特定建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
６

第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第四章

建築物の耐震改修の計画の認定（計画の認定）第八条 建築物の耐震改修をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２

前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 建築物の位置
二 建築物の階数、延べ面積、構造方法及び用途
三 建築物の耐震改修の事業の内容-6-

四 建築物の耐震改修の事業に関する資金計画
五 その他国土交通省令で定める事項
３

所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、建築物の耐震改修の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定（以下この章において「計画の認定」という。
）をすることができる。
一 建築物の耐震改修の事業の内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していること。
二 前項第四号の資金計画が建築物の耐震改修の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三 第一項の申請に係る建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分
が耐震関係規定及び耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、同法第三条第二項の規定の適用を受けているものである場合において、当該建築物又は建築物の部分の増築（柱の径若しくは壁の厚さを増加させ、又は柱若しくは壁のない部分に柱若しくは壁を設けることにより建築物の延べ面積を増加させるものに限る。
）、改築（形状の変更（国土交通
省令で定める軽微な変更を除く。
）を伴わないものに限る。
）、大規模の修繕（同法第二条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。
）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。
）をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の同法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなるものであるときは、前二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事後も、引続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若し
くはその敷地の部分が耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若
しくは条例の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画（二以上の工事に分けて耐震改修の工事を行う場合にあっては、それぞれの工事の計画）に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の支
障の度、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならないものであること。
四 第一項の申請に係る建築物が耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている耐火建築物（同法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。
）である場合において、当該建築物について柱若しくは壁を設け、又は柱若しくははりの模様替をすることにより当該建築物が同法第二十七条第一項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定に適合しないこととなるもの-7-

であるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建築基準法第二十七条第一項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定に適合しないこととなることがやむを得な
いと認められるものであること。
ロ 次に掲げる基準に適合し、防火上及び避難上支障がないと認められるものであること。
（１）工事の計画に係る柱、壁又ははりの構造が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
（２） 工事の計画に係る柱、壁又ははりに係る火災が発生した場合の通報の方法
が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
４

第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、計画の認定をしようとするときは、所管行政庁は、あらかじめ、建築主事の同意を得なければならない。
５

建築基準法第九十三条の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認

又は同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について、同法第九十三条の二の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について準用する。
６

所管行政庁が計画の認定をしたときは、次に掲げる建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分（以下この項において「建築物等」という。
）については、建築基準法第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、同条第二項の規定を適用する。
一 耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている建築物等であって、第三項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合しているものとして計画の認定を受けたもの
二 計画の認定に係る第三項第三号の建築物等
７

所管行政庁が計画の認定をしたとき、計画の認定に係る第三項第四号の建築物については、建築基準法第二十七条第一項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定は、適用しない。
８

第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第六条第一項又は第十八条第三項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。この場合において、所管行政-8-

庁は、その旨を建築主事に通知するものとする。
（計画の変更）第九条 計画の認定を受けた者（第十三条第一項及び第三項を除き、以下「認定事業者」という。
）は、当該計画の認定を受けた計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。
）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
２

前条の規定は、前項の場合について準用する。

（報告の徴収）
第十条 所管行政庁は、認定事業者に対し、計画の認定を受けた計画（前条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条において同じ。
）に係る建築物（以下「認定建築物」という。）の耐震改修の状況について報告を求める
ことができる。
（改善命令）
第十一条 所管行政庁は、認定事業者が計画の認定を受けた計画に従って認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（計画の認定の取消し）第十二条 所管行政庁は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。

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【資料-3】
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（抜粋）平成 7 年 12 月 22 日政令第 429 号
最終改正：平成 19 年 8 月 3 日政令第 235 号

内閣は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条、第四条第一項から第三項まで及び第十条の規定に基づき、この政令を制定する。
（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第一条

建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下｢法｣という。）第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七
条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とす
るものを除く。
）以外の建築物とする。
２

法第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。
）とする。
一 延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号に規定する延べ面積をいう。
）が一万平方メートルを超える建築物
二 その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含む。
）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）並びに同法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（多数の者が利用する特定建築物の要件）
第二条

法第六条第一号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

二

診療所

三

映画館又は演芸場

四

公会堂

五

卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗

六ホテル又は旅館

七

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎又は下宿- 10 -

八

老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

九

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

十博物館、美術館又は図書館

十一

遊技場

十二

公衆浴場

十三

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに
類するもの

十四

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

十五

工場

十六

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

十七

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

十八

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

２

法第六条第一号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 幼稚園又は保育所 階数が二で、かつ、床面積の合計が五百平方メートルのもの
二小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（以下｢小学校等｣という。
）老人ホーム又は前項第八号若しくは第九号に掲げる建築物（保育所を除く。
）
三

階数が二で、かつ、床面積の合計が千平方メートルのもの

学校（幼稚園及び小学校等を除く。
）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第一号から第七号まで若しくは第十号から第十八号までに掲げる建築物四

階数が三で、かつ、床面積の合計が千平方メートルのもの

体育館 床面積の合計が千平方メートルのもの（危険物の貯蔵場等の用途に供する特定建築物の要件）
第三条

法第六条第二号の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。
一 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物（石油類を除く。
）
二 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類又は同表備考第八号に規定する可燃性液体類
三 マッチ
四 可燃性のガス（次号及び第六号に掲げるものを除く。
）
五 圧縮ガス
六 液化ガス
七 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項 に規定す- 11 -

る毒物又は同条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。
）
２

法第六条第二号の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量（第六号及び第七号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が一気圧の状態における数量とする。
）とする。
一 火薬類 次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量
イ 火薬 十トン
ロ 爆薬 五トン
ハ 工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管
ニ 銃用雷管

五十万個

五百万個

ホ 実包若しくは空砲、信管若しくは火管又は電気導火線

五万個

ヘ 導爆線又は導火線 五百キロメートル
ト 信号炎管若しくは信号火箭又は煙火 二トン
チ その他の火薬又は爆薬を使用した火工品

当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量
二 消防法第二条第七項に規定する危険物 危険物の規制に関する政令別表第三の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の十倍の数量
三 危険物の規制に関する政令別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類

三十トン
四 危険物の規制に関する政令別表第四備考第八号に規定する可燃性液体類

二十立方メートル五 マッチ 三百マッチトン
六 可燃性のガス（次号及び第八号に掲げるものを除く。
） 二万立方メートル
七 圧縮ガス 二十万立方メートル
八 液化ガス 二千トン
九

毒物及び劇物取締法第二条第一項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。
）
十

毒物及び劇物取締法第二条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限

る。
）
３

二十トン
二百トン

前項各号に掲げる危険物の二種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合においては、同項各号に定める数量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危険物の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量で除し、それらの商を加えた数値が一である場合の数量とする。
（多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある特定建築物の要件）
第四条

法第六条第三号の政令で定める建築物は、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次の各号に掲げる当該前面道路の幅員- 12 -

に応じ、それぞれ当該各号に定める距離を加えたものを超える建築物とする。
一

十二メートル以下の場合

二十二メートルを超える場合

六メートル
前面道路の幅員の二分の一に相当する距離（所管行政庁による指示の対象となる特定建築物の要件）
第五条

法第七条第二項の政令で定める特定建築物は、次に掲げるものとする。
一

体育館（一般公共の用に供されるものに限る。
）、ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

二

病院又は診療所

三劇場、観覧場、映画館又は演芸場

四集会場又は公会堂

五

展示場

六

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

七

ホテル又は旅館八

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

九博物館、美術館又は図書館

十

遊技場

十一

公衆浴場

十二

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに
類するもの

十三

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

十四

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十五

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般
公共の用に供されるもの

十六

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

十七

幼稚園又は小学校等

十八

老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類する
もの

十九
２

法第七条第二項第三号に掲げる特定建築物法第七条第二項の政令で定める規模は、次に掲げる特定建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一

前項第一号から第十六号まで又は第十八号に掲げる特定建築物（保育所を除く。
）

床面積の合計が二千平方メートルのもの

二 幼稚園又は保育所 床面積の合計が七百五十平方メートルのもの
三 小学校等 床面積の合計が千五百平方メートルのもの- 13 -

四 前項第十九号に掲げる特定建築物 床面積の合計が五百平方メートルのもの（報告及び立入検査）
第六条

所管行政庁は、法第七条第四項の規定により、前条第一項の特定建築物で同条第二項に規定する規模以上のものの所有者に対し、当該特定建築物につき、当該特定建築物の設計及び施工に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該特定建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第七条第四項の規定により、その職員に、前条第一項の特定建築物で同条第二項に規定する規模以上のもの、当該特定建築物の敷地又は当該特定建築物の工事現場に立ち入り、当該特定建築物並びに当該特定建築物の敷地、建築
設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

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【資料-4】
特定建築物一覧表（法第 6 条関係）
法
第6条
第1号

耐震改修促進法での用途区分
学校

特定建築物の規模要件

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上（屋内運動場の面積を含む）

上記以外の学校

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数 1 以上かつ 1,000 ㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホーム、その他
これに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉セ
ンターその他これに類するもの

階数 2 以上かつ 1,000 ㎡以上

幼稚園、保育所

階数 2 以上かつ 500 ㎡以上

博物館、美術館、図書館

階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上

遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンス
ホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行、その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く）
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所、税務署その他これに類する公益上必要な建築物

第6条
第2号
第6条
第3号

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理する全ての建築物

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物

全ての建築物- 15 -