2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

証券コード6757
令和５年４月11日

株

主

各

位
大阪市北区天満一丁目26番３号

代表取締役社長

山

田

啓

輔

第53期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第53期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の
当社ウェブサイトに「第53期定時株主総会招集ご通知」として掲載しております
ので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイトhttps://www.osg-nandemonet.co.jp
トップページより「IR情報」へお進みいただき、ページ内の「IRライブラリ・
株主総会招集通知」をご確認ください。
また、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
本株主総会は新型コロナウイルスの感染症に対する適切な予防策を実施のうえで開催いたします。本総会は郵送に加えインターネット等によって議決権を行使することもできます。
なお郵送又はインターネット等で議決権を行使される場合は、お手数ながら後記の議決権行使の株主総会参考書類をご参照のうえ、令和５年４月26日（水曜日）午後６時までにご行使いただけますよう、お願い申し上げます。

敬

－ 1 －

株主各位

具

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

１． 日
２． 場

時
所

記
令和５年４月27日（木曜日）午前10時
大阪市北区天満一丁目26番３号
当社本社 ９階会議室
状況に応じて、第２会場へご案内させていただく場合がございますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３． 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１. 第53期（令和４年２月１日から令和５年１月31日まで）事業
報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２. 会計監査人及び監査等委員会の第53期（令和４年２月１日から令和５年１月31日まで）連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証
ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

第53期定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について
来る令和５年４月27日(木曜日)に開催予定の第53期定時株主総会での、新型コロ
ナウイルスの感染防止に向けた当社の対応について、下記のとおりご案内いたします。株主の皆様におかれましては、ご理解並びにご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
記
１.当社の対応について
・ 会場受付及びフロア内に、当社製弱酸性除菌水を設置いたします。
・ 本年は、軽食・ドリンクのご提供を見合わせます。
・ 例年実施させていただいておりました懇親会は、やむなく中止とさせていただきます。
・ 会場内では、感染予防のため株主の皆様に間隔を空けてご着席いただくため、十分な席数を確保できない可能性がございます。株主様におかれましては書面（郵送）またはインターネットによる議決権の事前行使のご検討もよろしくお願い申し上げます。
・ 運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえ、マスクを着用し応対させていただく場合がございます。
・ 株主総会会場において、その他感染予防のための措置を講じる場合がございます
ので、ご了承、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
２.株主の皆様へのお願い
・ 株主総会へのご出席をご検討されている株主様におかれましては、ご自身の体調にも十分ご留意いただき、くれぐれもご無理なさいませんようお願い申し上げます。
・ ご来場の株主様におかれましては、会場にて検温と除菌水の使用に、ご協力をお願い申し上げます。
・ ご来場の株主様で体調がすぐれない場合は、お近くの運営スタッフまでお申し付けください。体温の高い方、体調不良と見受けられる方には、入場をお控えいただ
く、もしくはご退出をお願いする場合がございます。あらかじめご了承ください。
なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
※ 当社ウェブサイト「https://www.osg-nandemonet.co.jp」
時節柄、ご理解並びにご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以

－ 3 －

株主各位

上

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してください
ますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切
手を貼らずにご投函くださ
い。

行使期限

行使期限

令和５年４月26日（水曜日）

令和５年４月26日（水曜日）

午後６時入力完了分まで

午後６時到着分まで

日時

令和５年４月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

第１・４号議案

XX 個
1.

××××年××月××日

●

賛成の場合

●

反対する場合●全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者に反対する場合2.

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２・３号議案
ログイン用QRコード
ログインID

見 本

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行使されたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－ 4 －

議決権行使についてのご案内2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワ
ードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み
議決権行使書取ってください。
○○○○○○○
基準日現在のご所有株式数

御中議

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

決権のログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
ウェブサイト

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

XX 株

数

XX 個

議決権行使書XX 個○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 1.
数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しクリックしてください。

XX 個

2.

××××年××月××日

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見 本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX

ログインID見 本「ログインID・仮パス
ワード」を入力

XXXX-XXXX-XXXX-XXX○○○○○○○
仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。


２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
３ 新しいパスワードを登録する。
「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間９：00～21：00）－ 5 －インターネット等による議決権行使のご案内2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

事

業

報

告

（ 令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで ）１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度（令和４年２月１日～令和５年１月31日）につきましてご説明いたします。
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波に始まり、ウクライナ情勢の影響による資源価格の上昇といった厳しい経済環境に見舞われたものの、社会活動における制限は徐々に緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方、世界情勢の見通しは不確実であり、外国為替市場における急激な円安の進行により原材料価格が高騰するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループはSDGs達成に向けた取り組
みの一環として、「ステハジ」プロジェクトを推進しております。このプロジェクトは、「使い捨ては恥ずかしい」という考え方を通して、海洋プラスチック問題や使い捨てから発生する様々な社会課題を解決していくプロジェクトであります。また、2025年開催の大阪・関西万博における公式プログラム「TEAM EXPO 2025」共創パートナーとしても参加しております。具体的には、企業・自治体やNGOと共に、マイボトルの啓発やビーチクリーンイベントを開催しております。
このプロジェクトのもと、中長期経営計画に記載の「OSG2030ビジョン」達成に向け、新商品の発売とともに発表会や新サービスの開発、販売活動を行い、特に水関連機器事業の新たなビジネスモデルを積極的に推進いたしました。そのビジネスモデル変革プロセスにおきまして、一時的に業績に影響を与えました。来期以降につきましては、これらの取り組み効果によりまして、成果が現れてくると見込んでおります。
フランチャイズ事業における「銀座に志かわ」事業は、高級食パンブームにより「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進んだことにより、業績に影響を受けました。なお、アメリカにサンタモニカ店をオープンするなど、海外展開の準備を着々と進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,126,774千円（前年同期比
17.6％減）、営業利益397,470千円（同65.2％減）、経常利益447,095千－ 6 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用円（同61.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が増加したことにより、198,137千円（同69.0％減）となりました。
当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス
事業・ＨＯＤ（水宅配）事業・フランチャイズ事業）における経営成績
及び今後の見通しは次のとおりであります。
【水関連機器事業】『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安全・安心」に加え、「健康志向」がより高まり、ニーズは一層拡大すると予測しております。新製品を投入し、新たなサービスの提供を開始いたしましたが、前述のとおりビジネスモデルを変革中であり、業績に影響を与えました。
当モデルは、翌年以降のメンテナンス収益にもつながる「投資型スト
ックビジネスモデル」であり、さらに販売促進を加速させながら、将来への安定収益の基盤を構築しております。
『水自販機』につきましては、特にドラッグストア業界において、エ
ネルギー価格の高騰に伴う経費削減の影響を受け、新店出店時の機器導入にずれ込みが生じました。
『ウォータークーラー機器』につきましては、夏場の猛暑の影響や「熱中症対策」、「廃プラスチック対策」としての需要がありました。
なお、東京五輪競技施設への導入実績を基に、2025年開催の大阪・関西
万博における需要を期待しております。
『衛生管理機器』につきましては、以前より導入実績がある「医・食・獣（動物関連）」に対して、各ジャンルに強いクライアントと連携して営業展開を行い、拡大を進めました。
以上の結果、家庭用機器のビジネスモデル変革による影響が大きかったことにより、売上高1,964,854千円（同20.4％減）、営業損失81,941
千円（前期は141,796千円の営業利益）となりました。
【メンテナンス事業】
創立以来52年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。メンテナンスに
は販売店を通じて行うメンテナンスと、当社が直接訪問するメンテナンスの２つがあります。販売店を通じて行うメンテナンスにおきまして
は、副商材の販売が減少いたしました。しかしながら、当社が訪問する
メンテナンスにおきましては順調に推移しており、当第４四半期にて状況は上 向 い て お り ま す 。 そ の 結 果 、 売 上 高1,930,443千 円 （ 同2.8％減）、営業利益309,949千円（同21.0％減）となりました。
－ 7 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用【ＨＯＤ（水宅配）事業】
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、新規プラントの建設受注の遅れに伴い、売上高は減少しておりますが、記録的な猛暑の影響と熱中症予防の啓発を積極的に行ったことにより、ボトルドウォーターやロイヤ
ルティなどのストック収益は順調に推移いたしました。その結果、売上高1,337,491千円（同8.6％減）、営業利益104,969千円（同15.1％減）となりました。
【フランチャイズ事業】
フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配事業と「銀座に志かわ」事業があります。弁当宅配事業は予定どおり推移しております。
「銀座に志かわ」事業におきましては、昨年７月に海外１号店としてサンタモニカ店をオープンするなど、海外での展開は順調に進んでおります。しかしながら、日本国内において、ここ数年は高級食パンブーム
により「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進み、同時に淘汰の時代へ移行しております。
このような市場環境のなか、「銀座に志かわ」は「アフターレッドオ
ーシャン」に向けて、以下に挙げる加盟店への支援施策を行っております。
① 原材料などの価格が高騰しているが、加盟店向けの値上げは行わない。
② 新商品を打ち出し、競合店との差別化を図る。
③ 広告を積極的に打ち出し、競合店との差別化を図る。
また、新しいエリアでの出店を続けておりますが、当連結会計年度におきましては当社もレッドオーシャンによる影響を受けております。その結果、
売上高2,916,342千円（同27.6％減)、営業利益74,645千円（同86.1％減）となりました。

－ 8 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

セグメント別売上高

期
区

別

分

令和４年１月期（前期）金額
構成比

令和５年１月期（当期）
金
額
構成比

千円

％

千円

％

水 関 連 機 器 事 業

2,469,269

25.0

1,964,854

24.2

メンテナンス事業
ＨＯＤ（水宅配）事業
フランチャイズ事業
調
整額

1,985,533
1,463,751
4,029,988△81,006

20.1
14.8
40.8
△0.8

1,930,443
1,337,491
2,916,342△22,357

23.8
16.5
35.9
△0.3

計

9,867,535

100.0

8,126,774

100.0（注）１．構成比は小数第１位未満を四捨五入して表示しております。
２．調整額の区分は、主にセグメント間の取引売上の金額であります。

(2) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、2022年１月期を初年度とする、「第10次４ヶ年計画」を推進しております。その３年目となる2024年１月期の経済環境としましては、コロナワクチン接種の促進、同治療薬の実用化等により、社会経済活動の正常化が期待されるものの、ウクライナ紛争が膠着するなか、引き続き、
エネルギーや食料価格の高騰、金利の上昇等、先行きは非常に不透明な状況が予測されます。
このような経済環境のなか、2025年８月に迎える創立55周年に向けて、積極的に販売促進企画を実施してまいります。また、当社が推進している「ステハジ」プロジェクトにおきましては、パートナー会を発足し、メディアの活用やイベント展開にてプロジェクトをより一層推進することで事業の拡大を図るとともに、さらなる将来の安定収益の基盤を構築してまいります。さらに、フランチャイズ事業につきましては、中長期経営計画に記載の「OSG2030ビジョン」に基づき、「食」の領域拡大と海外展開に注力してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜ります－ 9 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

ようお願い申し上げます。
(5) 財産及び損益の状況の推移
区
売

第50期
第51期
第52期
第53期（当期）
平成31.２.１から 令和２.２.１から 令和３.２.１から 令和４.２.１から
令和２.１.31まで 令和３.１.31まで 令和４.１.31まで 令和５.１.31まで分

上

高 (千円)

8,359,578

10,235,091

9,867,535

8,126,774

益 (千円)

740,977

1,254,372

1,161,572

447,095

親会社株主に帰属す(千円)る 当 期 純 利 益

271,376

583,036

638,498

198,137

経常利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）56.35

118.15122.90

38.14

純

資

産 (千円)

2,456,071

3,084,302

3,690,516

3,424,759

総資産 (千円)

5,518,464

6,257,085

6,813,776

6,732,036

１株当たり純資産額 （円）424.37507.08598.00558.13（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式数（期末自己株式数を除く）により算出しており、それ
ぞれ小数第２位未満を四捨五入して表示しております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主

な

業

務

内

容

株
式
会
社
ＯＳＧウォーターテック

47,000千円

100.0％

電解水素水生成器及び浄水器等の製造、海外向け販売

欧愛水（上海）環保科技
有限
公司

400,000千円

100.0％

電解水素水生成器及び浄水器等の製造、販売株式会社ウォーターネット

340,000千円

66.0％

ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並
びにボトルドウォーターの宅配業務

株式会社銀座仁志川

100,000千円

66.7％

食パンの製造・販売及び、店舗のフランチャイズ展開(7) 主要な事業内容（令和５年１月31日現在）
当社グループは、「健康と環境」をキーとした生活密着型商品（現在は主として電解水素水生成器及び浄水器、水自販機、衛生管理機器、ＨＯＤ（水宅配）事業、ウォータークーラー等）の開発、製造、販売に加えて、フラン
チャイズ事業を行っております。

－ 10 －

事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用(8) 主要な営業所及び工場（令和５年１月31日現在）①

国内の主要拠点

名

称

所

在

地

株式会社ＯＳＧコーポレーション
本
東

京

札

営

幌

仙

業
営

業

台

名

本

支

古

屋

支

社

大阪市北区

部

東京都港区

所

札幌市中央区

店

仙台市青葉区店

名古屋市千種区

広

島

支

店

広島市中区

福

岡

支

店

福岡市博多区場

埼玉県川越市社

東京都中央区社

東京都中央区

その他

営業所

３拠点

株式会社ＯＳＧウォーターテック
本

社

川

越

工

株式会社ウォーターネット
本
株式会社銀座仁志川
本②

海外の主要拠点名

称

欧愛水（上海）環保科技有限公司－ 11 －

主要な営業所及び工場

所
中国上海市

在

地

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用(9) 従業員の状況（令和５年１月31日現在）①

企業集団の従業員の状況

従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

368名（523名）

13名増（168名増）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．（

②
従

）は外書きで、臨時従業員数であります。

当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

197名（58名）

10名減（5名増）

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40才１ヵ月13年２ヵ月（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．（）は外書きで、臨時従業員数であります。

(10) 主要な借入先（令和５年１月31日現在）
借

入

先

借

入

額
千円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社

三

社

社

菱

三

Ｕ
井

Ｆ
住

社

み

ず

関

西

み

ら

Ｊ

銀

行

500,000

友銀

行

380,000ほ銀行

243,324銀

行

65,000い－ 12 －

使用人の状況、主要な借入先

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

２．会社の株式に関する事項（令和５年１月31日現在）①②

発行可能株式総数
発行済株式の総数

③

株主数

④

大株主（上位10名）

17,600,000株
5,500,000株
（自己株式

株

主

名

304,980株を含む）
4,382名所 有 株 式 数

持

株

比

率

株
2,000,000

％
38.50

会

221,070

4.26

剛

121,680

2.34

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

119,993

2.31

湯

川

大

99,000

1.91

湯

川

学

99,000

1.91

吉

田

晴

雄

77,000

1.48

矢

澤

美

和

73,2001.41

勝73,0001.41

Ｅ71,4001.37

株 式 会 社 三 愛 コ ス モ ス
Ｏ

Ｓ

Ｇ

湯

社

員

持

株

川

畑
Ｓ

Ｈ

Ａ

Ｏ

Ｊ

Ｉ

（注） 持株比率は自己株式（304,980株）を控除して算出しております。また、小数第２位未
満を四捨五入して表示しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員（当社役員であった者を含む。）に対し交付された株式の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

会社の株式に関する事項

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要事項
該当事項はありません。

－ 14 －

会社の新株予約権等に関する事項

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

４．会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（令和５年１月31日現在）
氏

名

地

位

及

び

担

当

重

要

な

兼

職

の

状

況

剛

取締役会長（代表取締役）㈱三愛コスモス代表取締役社長㈱銀座仁志川代表取締役会長

山 田 啓 輔取締役社長（代表取締役）㈱ウォーターネット代表取締役社長

溝 端 雅 敏取㈱ＯＳＧウォーターテック代表取締役社長
欧愛水（上海）環保科技有限公司董事長㈱銀座仁志川取締役

大取 締 役 （ 営 業 本 部 長 ）㈱ＯＳＧウォーターテック取締役

佐 藤 八 枝 子

取㈱銀座仁志川取締役

安 岡 正 彦取 締 役 （ 管 理 部 長 ）㈱ウォーターネット監査役

奈 良 利 彦取締役（監査等委員・常勤）㈱ＯＳＧウォーターテック監査役

山 口 克 隆取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）公認会計士

岡 村 英 祐取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）

弁護士

湯 川

垣

雅

宏

締

役

副

締

会

長

役

（注）１. 取締役（監査等委員）奈良利彦氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、必要な社内情報の収集・共有を行うとともに、会計監査人、内部監査室等と緊密に連携して、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるためであります。
２. 取締役（監査等委員）山口克隆及び岡村英祐の両氏は、社外取締役であります。また、当社
は、両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。
３. 取締役（監査等委員・常勤）奈良利彦氏は、当社取締役（内部監査担当）を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役（監査等委員）山口克隆氏
は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役（監査等委員）岡村英祐氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務並びに法律に関する相当程度の知見を有しております。
４. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役（監査等委員・常勤）奈良利彦、取締役（監査等委員)山口克隆及び岡村英祐の３氏との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

(2) 取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、イ．内において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、－ 15 －

会社役員に関する事項

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の役員の報酬の決定については役員報酬規程に基づき、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを取締役会で協議のうえで決定しております。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任された代表取締役会長及び社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、報酬額を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代
表取締役会長及び社長が最も適しているからであります。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等委員の協議にて決定しております。
当事業年度における、当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針のもと、代表取締役会長湯川剛及び社長山田啓輔に一任しております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針定めておりません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針定めておりません。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
固定報酬しか定めていないため、割合の決定に関する方針は定めておりません。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬に関しては、月額支給としております。その他の報酬については、支給することを定めておりませんので、条件等の決定に関する方針は定めておりません。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区報 酬 等 の総額（千円）

分取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

56,400(－)
4,800(2,400)61,200(2,400)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬56,400(－)
4,800(2,400)61,200(2,400)

業績連動
報 酬 等
－
(－)
－
(－)
－
(－)

非 金 銭
報 酬 等
－
(－)
－
(－)
－
(－)

対象となる
役 員 の
員数（名）
5
(－)
3
(2)
8
(2)

（注）１. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、平成29年４月27日開催の第47期定時株主総会において、取締役（監
査等委員を除く）について年額120百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
３. 上記には、役員退職慰労引当金として当事業年度に計上した5,100千円が含まれております。
取締役（監査等委員を除く） ５名
4,700千円

取締役（監査等委員）
３名
400千円（うち社外取締役２名は200千円）
４. 当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）は６名、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役は２名）であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役（監査等委員を除く）が１名在任しているためであります。

(3) 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

山口克隆
社 外 取 締 役
（監査等委員）岡村英祐

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会には16回中16回出席し、また、監査等委員会には９回中９回に出席いたしました。公認会
計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の内部監査及び内部統制について必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会には16回中16回出席し、また、監査等委員会には９回中９回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の内部監査及び内部統制について必要な発言を適宜行っております。

－ 17 －

会社役員に関する事項

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人

トーマツ(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 18 －

会計監査人に関する事項

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

６. 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容
及び運用状況の概要
当社の内部統制の充実に向けての基本方針及び運用状況の概要は、次のとおりであります。
(1) 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
平成17年７月制定の「コンプライアンスポリシー」並びに「コンプライア
ンス規程」を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」において、コンプライアンスの取り組みを組織横断的に統括するとともに、同委員会を中心に役職員教育、周知徹底等を行う。
内部監査室は、同委員会と連携してコンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
法令上疑義のある行動等について、従業員が直接情報提供を行う手段は、「コンプライアンス規程」に定める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁媒体（以下文書等という）に記録し、保存する。取締役は、「文書管理規程」
により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、品質、安全、情報セキュリティ及び輸出入管理等に係るリスクについては、業務の健全性を確保するために、担当部署にて、規程・規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとする。
組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、総務部が行うものとする。
また、新たに生じたリスクについては、総務部にて確認し、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役及び従業員が共有する全社的な目標や目標を達成するための施策を議論を踏まえて決定し、当事者の参画意識を高める。
業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び施策を権限と責任をもって効率的に達成していく方法を定め、ＩＴ等の活用や記録等により、定例的に進捗状況をレビューし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ
各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
内部統制担当部署は、グループ各社の業務を所管する部署と連携して、グループ各社における内部統制に関する状況を把握し、必要に応じて指導を行うとともに当社取締役会に報告する。
(6) 監査等委員がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会は、内部監査室との協議により監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。
監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた内部監査室長は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用(7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時は、法令に従い、直ちに監査等委員に報告する等、あらかじめ取締役（監査等委員である取締役を除く。）と協議して定めた監査等委員に対する報告事項について適時報告する。
また、監査等委員が閲覧する資料、監査等委員が出席する会議を明確にし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への周知徹底を行う。
(8) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会に取締役（監査等委員である取締役を除く。）とのヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役社長と定期的に意見交換を実施する。
(9) 業務の適正性を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、月１回「コンプライアンス
委員会」を開催し、法令・社内規定等の遵守状況を審議しております。当社の取締役会は、月１回開催し、グループ各社の経営課題等について全役員の問題意識を共有しております。また当社各部門から毎月の活動状況の報告を受け、取締役の情報共有と経営管理の充実を図っております。当社の内部監
査室は、全国の拠点を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を、
代表取締役及び監査等委員に報告しております。当社の監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、審議をしております。各監査等委員
は、取締役会において発言を行い、常勤監査等委員は、この他重要な会議に出席し、発言、調査する等監査の充実を図っております。
本事業報告中の記載金額は、表示数値未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（令和５年１月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

産

取

売

手
掛

の

科
流

動

負

金

債

支払手形及び買掛金

2,548,458

615,071

一年内返済予定長期借入金

82,652

未 払 法 人 税 等

15,852421,846

他

307,037

金△33,417

借

賞

与

契

約

入

319,811

132,450

323,583期

額2,333,600

形

引

そ

金

1,200,000

当

金

35,938

負債

376,564

他

302,780

の

当

資

産

2,417,006

長金

246,649

有 形 固 定 資 産

1,584,073

退職給付に係る負債

221,908

建物及び構築物

755,125

役員退職慰労引当金

159,737

機械装置及び運搬具

29,634

資 産 除 去 債 務

121,253

土

723,955そ

定地

工具器具及び備品

62,048そ13,310の他

無 形 固 定 資 産

240,063

ソ フ ト ウ ェ ア

48,215

借地

権178,000

その他

投資その他の資産（注）

13,847592,869

固

定

負

債

借

入

期

の

他

224,127

合計3,307,276

負

債
純

資

株

主

資

資

973,675

産

の

部

本

2,844,360

金

601,000

本

資

本

剰

余

金

688,980

利

益

剰

余

金

1,691,809

自

己

株

式

△137,428

その他の包括利益累計額

55,126

投 資 有 価 証 券

39,075

その他有価証券評価差額金△810

繰 延 税 金 資 産

101,656

為替換算調整勘定

55,937

そ472,623

非支配株主持分525,272

金△20,485

純

計3,424,759

計6,732,036

負 債 ・ 純 資 産 合 計

6,732,036

貸
資

の
倒
産

引
合

他
当

資

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結貸借対照表

部

目

引

固

倒

の

金

原材料及び貯蔵品

貸

額

債

短

商 品 及 び 製 品

そ

金

負

4,315,029

現 金 及 び 預 金
受

部

産

合

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（ 令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

8,126,774

価
総3,704,853
利益

4,421,920

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

4,024,449

利収益

397,470益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
成

金

収

入

3,797

違

約

金

収

入

27,005

受

取

補

償

そ
営

1,677

助

の

業

外

支

費

金

11,091

他

20,521

息

4,953

払

利

支

払

手

数

料

450

減

価

償

却

費

2,302

損

1,405

他

5,356

為

替

差

そ

の

経
特

常
別

負
特

の

利

利
の

別

益

れ

ん

損

447,095

発

生

益

19,257

損

損

失19,341時

損

失20,977

損

1,354

資

産

除

却

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
86,271

法

136,001

当

（注）

税
期

等
純

調

整
利

額
益

222,272
202,406

非支配株主に帰属する当期純利益

4,268

親会社株主に帰属する当期純利益

198,137

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結損益計算書

41,674
424,678

法人税、住民税及び事業税
人

19,257

失減定14,468益臨
固64,093用

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（ 令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで ）（単位：千円）株
資本

令和４年２月１日残高会 計 方 針 の 変 更 に よ る
累
積
的
影
響
額
会計方針の変更を反映した
当 期 期 首 残 高

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

601,000

689,030

1,908,063

本
自

己

式

株主資本合計△137,332

株

3,060,760－－△206,148－△206,148

601,000

689,030

1,701,914△137,332

2,854,611

連結会計年度中の変動額
剰

当

－

－

△207,804－△207,804

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

－

－

198,137－

198,137

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△96

△96

△49

△437

－

△487

連結子会社株式の取得に よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計－△49△10,104△96△10,251

令和５年１月31日残高

601,000

688,980

1,691,809△137,428

2,844,360

そ

の

他

の

その他有価証券
評 価 差 額
令和４年２月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 期 首 残 高

－

包
為
調

括
替
整

利

益

累

計

額

算
定

その他の包括利益
累 計 額 合 計

非支配株主持分

純 資 産 合 計45,92045,920583,835

3,690,516

換
勘

－

－

－

－

△206,148－

45,92045,920583,835

3,484,367

連結会計年度中の変動額
剰

当

－

－

－

－

△207,804

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

－

－

－

－

198,137

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

△96

－

－

－

－

△487

連結子会社株式の取得に よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△810

10,016

9,205△58,562△49,356

連結会計年度中の変動額合計△810

10,016

9,205△58,562△59,608

令和５年１月31日残高△810

55,93755,126525,272

3,424,759（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ．連結子会社の数……………………13社
ロ．主要な連結子会社の名称…………㈱ＯＳＧウォーターテック、欧愛水（上海）環保科技有限公司、㈱ウォーターネット、㈱銀座仁志川
その他９社
このうち、事業を開始しておらず、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いていた子会社１社については、当連結会計年度より事業を開始したため連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、子会社１社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
ハ．非連結子会社の数…………………１社
なお、非連結子会社１社は事業を開始しておらず、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算
書類に及ぼす影響は軽微であります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法非適用非連結子会社又は関連会社の状況
持分法非適用非連結子会社の数………………１社
なお、持分法を適用していない非連結子会社１社は事業を開始しておらず、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、その他のうち１社は３月31日、１社は４月30日が決算日であり、欧愛水（上海）環保科技有限公司及びその他２社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しておりますが、12月決算のその他のうち１社は同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価値のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価値のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）－ 25 －

連結注記表

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重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数建物 15年～39年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当社グループでは、以下の５ステップアプロ
ーチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（水関連機器事業）
主にアルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適－ 26 －

連結注記表

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用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。
この他、（メンテナンス事業）と同様に、アルカリイオン整水器等のカートリッジの交換又は補修部品の販売を行っております。
（メンテナンス事業）
主にアルカリイオン整水器等のカートリッジの交換やメンテナンスサービスの提供及び補修部品等の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場
合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。カートリッジの交換やメンテナンスサービス及び補修部品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、カートリッジ交換やメンテナンス作業の完了時に収益を認識し、補修部品等の販売で収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。
この他、（水関連機器事業）と同様に、アルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
主に加盟店に対して製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。製品水、ウォーターサーバー等の商品又は製品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識しております。
この他、（フランチャイズ事業）と同様に、加盟店から収受する加盟金等があります。
（フランチャイズ事業）
主に加盟店に対する厨房機器、原材料等の販売、直営店での食パン等の販売を行っております。また、その他として、加盟店から収受する加盟金等があります。
加盟店に対する厨房機器、原材料等の販売取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。厨房機器、原材料等－ 27 －

連結注記表

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。
直営店での食パン等の販売取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。食パン等は独立して販売しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分する取引はありません。本取引における収益は、食パン等の引き渡し時に収益を認識しております。
加盟店から収受する加盟金等においては、エリアオーナーたる地位やブランド及びノウ
ハウの供与又は経営指導等のサービスの提供を単一の履行義務であると判断しており、加盟契約締結後、概ね２ヶ月以内に受領しております。本取引における取引価格は加盟契約書で定められており、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分する取引はありません。エリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等のサービスは契約期間にわたり提供するものであるため、契約期間にわたり収益を認識しています。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計
年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

－ 28 －

連結注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
(2) 加盟金
従来、加盟店に対してエリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等の提供を目的とした加盟金につきまして、契約時に一括で売上計上しておりまし
たが、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は150,664千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ151,109千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は206,148千円減少しております。さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

－ 29 －

連結注記表

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３．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント

メ ン テ ナ Ｈ Ｏ Ｄ フラン
水関連機器（水宅配） チャイズ
ンス
事業
事業
事業
事業
水関連機器の製・商品
メンテナンスサービス
及び補修部品1,100,687

計

合計

581,877－－ 1,682,565 1,682,565

665,979 1,312,157－－ 1,978,137 1,978,137

加盟店への製・商品販売－－ 1,064,761 1,455,244 2,520,006 2,520,006

直営店での販売－－

21,314993,463 1,014,778 1,014,778

181,797

35,249244,219467,634

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

928,900

928,900

1,948,464 1,929,285 1,330,295 2,916,342 8,124,388 8,124,388
1,362

1,023

－

－

2,386

2,386

1,949,826 1,930,308 1,330,295 2,916,342 8,126,774 8,126,774(2) 収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(4) 会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 30 －

連結注記表

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約負債の残高等
契約負債は主に加盟金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、269,831千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、主に加盟金の収受によるものであります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含
めておりません。
（単位：千円）
当連結会計年度

１年以内

201,421

１年超２年以内

127,025２年超３年以内

87,939３年超４年以内

59,177

合計

475,563－ 31 －

連結注記表

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４．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
フランチャイズ事業
有形固定資産358,811千円
無形固定資産179,985千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っておりますが、フランチャイズ事業セグメントではフランチャイズ加盟店の他に直営店を出店しており、直営店については店舗を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積
りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。
この結果、当連結会計年度においては一部の店舗において19,341千円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損の兆候の把握及び減損損失を認識するかどうかの判定は慎重に検討しております
が、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
５．追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。
繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当連結会計年度において、その全額が回収可能であると判断しております。

－ 32 －

連結注記表

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６．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
定期預金② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）

1,466,373千円

190,206千円
723,445千円
145,005千円
500,000千円
218,324千円

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数

発 行 済 株 式
普 通 株 式合 計

当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)5,500,000
5,500,000

－
－

－
－

5,500,000
5,500,000(2) 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等

議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

令和４年４月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

207,804

決

②

基

準

日

効力発生日

40 令和４年１月31日 令和４年４月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

令和５年４月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

207,800付

１株当たり配当額（円）

１株当たり配当額（円）

基

準

日

効力発生日

40 令和５年１月31日 令和５年４月28日

８．連結損益計算書に関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

－ 33 －

連結注記表

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９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスク
は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期及び長期借入金は、設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成及び更新を行い、手許流動性を管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和５年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時
価 差
額
計
上
額

(1) 投資有価証券（注２）

12,931(2) 長期貸付金

9,260

貸倒引当金（注３）12,931

－

5,342

5,265

△76

△3,918

差引
資産計

18,27318,197△76(1) 長期借入金
一年内返済予定長期借入金を含む

329,301

327,000△2,300(2) リース債務

20,83920,745△94

350,140

347,746△2,394

負債計（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）

区
非

分
上

場

株

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
式（注３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 34 －

連結注記表

26,144

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用(2) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分

時
レ ベ ル １

レ ベ ル ２－－

（単位：千円）価
レ ベ ル ３ 合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券－－（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

その他

令和元年７

月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、投資有価証券において12,931千円であります。
②時価をもって連結貸借対照表としない金融資産及び金融負債

区
長期貸付金

分

（単位：千円）時
価
レ ベ ル １ レ ベ ル ２ レ ベ ル ３ 合
計
－
5,265
－
5,265

長期借入金

－

327,000－

327,000

リース債務－

20,745－20,745（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値報により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フロー
と、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 35 －

連結注記表

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
10．賃貸等不動産に関する注記記載すべき重要なものはないため、開示を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

558.13円
38.14円

12．減損損失に関する注記
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所（会社）

用途

大阪府、他（㈱銀座仁志川）

事業用資産

種類
建物、工具器具及び備品等減損損失
19,341千円

当社グループは、事業用資産は主にセグメント基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、フランチャイズ事業の「銀座に志かわ」事業において、レッドオーシャン化による影響を受けたことによりまして、予想を下回る実績となったことにより、減損損失（19,341千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構
築物18,641千円、工具器具及び備品700千円であります。
回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定していますが、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値を零としております。
13．臨時損失に関する注記システム開発企業の事業終了により、現行システムにかかる契約が予期せず一方的に終了となりました。
そのため、システム再構築に伴い、現行システムの耐用年数を変更することにより増加す
る減価償却費相当額20,977千円を一括して特別損失に計上したものであります。

－ 36 －

連結注記表

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
令和５年３月28日
株式会社ＯＳＧコーポレーション

取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

孝

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

英

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和
４年２月１日から令和５年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 37 －

連結会計監査報告

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

連結会計監査報告

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告

連結計算書類に係る監査報告書
当監査等委員会は、令和４年２月１日から令和５年１月31日までの第53期
事業年度における連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、その定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計
算書類について取締役及び従業員等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実
施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和５年３月30日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
常勤監査等委員
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）－ 39 －

連結監査役会の監査報告

奈
山
岡

良
口
村

監査等委員会

利
克
英

彦 ㊞
隆 ㊞
祐 ㊞

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（令和５年１月31日現在）（単位：千円）
資

産

科

の
目

流

部
金

負
額

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
長 期 営 業 債 権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

1,231,671
625,746
36,861
69,869334,230
69,181
2,677
20,99230,59428,176
13,636△296
2,738,800
1,194,966
419,701
11,6805,234
031,800723,955
2,594
29,87522,705
7,169
1,513,957
1,144
967,017
135,932
9,260
283,244
1,796
82,14960,629△27,217

資3,970,471

（注）

産

合

計

科

の

部

目

動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
一年内返済予定長期借入金
未払金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自
己
株
式
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

金流

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

貸借対照表

債

の

額

1,171,039
8,042
30,92279,601800,000
30,000127,751
10,338
8,395
3,083
5,596
9,490
28,63329,182558,636
35,0005,900
221,908
155,500
37,236103,091
1,729,676
部
2,240,795
601,000
1,189,230
390,401
798,828
587,993
20,000567,993567,993△137,428
2,240,795
3,970,471

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

（ 令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

3,751,767

価
総1,342,198
利益

2,409,569

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

207,629

益
35,525

受料

23,794

他

7,746

息

2,813

取

賃

貸

の

業

外

支

費

利

支

払

手

数

料

450

減

価

償

却

費

1,964

価

21,279

他

88

貸

原

そ

の

経
特

常
別

利

損

固

定

資

税

引

前

益

失
産

当

期

除

却

損

純

利

益

1,354

法

1,978

税
期

等
純

調

整
利

額
益

70,210176,534

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

損益計算書

1,354
246,744

68,232人

26,595
248,099

法人税、住民税及び事業税

当67,066

用

払

賃

（注）

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

そ営

2,201,939

利2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（ 令和４年２月１日から
令和５年１月31日まで ）（単位：千円）
株

主

資
資

本

金
資本準備金

令和４年２月１日残高

601,000

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
した当期期首残高

本

剰

余

資
金

利

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

798,828

1,189,230

390,401

本

利
準

備

益

剰

余

その他利益
剰 余 金

益
金

繰越利益
剰 余 金

金

利益剰余金
合
計

20,000604,241624,241

－

－

－

－

－

△4,976△4,976

601,000

390,401

798,828

1,189,230

20,000599,264

619,264

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△207,804△207,804

当 期 純 利 益

－

－

－

－

－

176,534

176,534

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

△31,270△31,270

令和５年１月31日残高

601,000

390,401

798,828

1,189,230

20,000567,993587,993資合株自
令和４年２月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映
した当期期首残高

己

主
株

資
式

株

主

本
資

本

△137,332

合計2,277,139

純産

計

2,277,139－△4,976△4,976△137,332

2,272,162

2,272,162

剰余金の配当－△207,804△207,804

当 期 純 利 益－

176,534

176,534

自己株式の取得

△96

△96

△96

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)

－

－

－

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計△96△31,367△31,367

令和５年１月31日残高△137,428

2,240,795

2,240,795（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

株主資本等変動計算書

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価値のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価値のない株式等…移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年～39年

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準①

貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支③

退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

給見込額を計上しております。
付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
④

役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支－ 43 －

個別注記表

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（水関連機器事業）
主にアルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品の販売及び取り付けサービスの提供を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間はすべて1年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。商品、製品及び取り付けサービス等は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場合には出荷時に収益を認識し、当該規定の要件を充足しない場合には設置完了時に収益を認識しております。
この他、（メンテナンス事業）と同様に、アルカリイオン整水器等のカートリッジの交換又は補修部品の販売を行っております。
（メンテナンス事業）
主にアルカリイオン整水器等のカートリッジの交換やメンテナンスサービスの提供及び補修部品等の販売を行っております。本取引においては、支配の移転から代金の決済までの期間
はすべて１年以内であるため、収益認識に関する会計基準第58項を適用し、取引価格の測定について金融要素を考慮しないものとしています。また、顧客との間で一定期間の注文数量等に応じて当社が顧客に対してリベート等を支払う契約を締結する場合があり、リベート等の金額は取引価格から減額しております。カートリッジの交換やメンテナンスサービス及び補修部品は通常それぞれを独立して販売しており、契約に複数の履行義務が識別される場合には、取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。本取引における収益は、カートリッジ交換やメンテナンス作業の完了時に収益を認識し、補修部品等の販売で収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いの要件を充足する場
合には出荷時に収益を認識しております。
この他、（水関連機器事業）と同様に、アルカリイオン整水器、アルカリ自販機、衛生管理機器等の商品又は製品等の販売を行っております。

－ 44 －

個別注記表

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当会計年度の売上高は1,826千円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,381千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,976千円減少しております。さらに、前会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当会計期間より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
３．追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社の製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。

－ 45 －

個別注記表

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当事業年度において、貸借対照表に計上した固定資産に減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産については、その全額が回収可能であると判断しております。
４．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

短期金銭債権

35,845千円

長期金銭債権

25,689千円

短期金銭債務

79,644千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,262,747千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産

建物②

186,371千円

構築物

3,834千円

土地723,445千円

担保に係る債務

短期借入金

500,000千円

長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）

65,000千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引

営業取引以外の取引

売上高

23,750千円

仕入高1,114,611千円

販売費及び一般管理費

2,583千円

受取賃貸料

23,794千円

受取配当金

34,748千円

雑収入

3,818千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普
合

通

株

当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)式

304,880100－

304,980

計

304,880100－

304,980－ 46 －

個別注記表

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

７．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

繰延税金資産棚卸資産評価損

2,775千円

貸倒引当金

8,413千円

賞与引当金

8,756千円

契約負債

1,711千円

退職給付引当金

67,859千円

役員退職慰労引当金

47,551千円

投資有価証券評価損

9,129千円

関係会社株式評価損59,325千円

関係会社出資金評価損80,751千円

減損損失

74,221千円

資産除去債務

12,032千円

その他

9,036千円

繰延税金資産小計

381,565千円

評価性引当額△292,993千円

繰延税金資産合計

88,571千円

繰延税金負債
資産除去債務

△5,813千円

その他△609千円

繰延税金負債合計△6,422千円

繰延税金資産の純額

82,149千円－ 47 －

個別注記表

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び個人主要株主等
種類

主要株主(個人)及びその
近親者が議
決権の過半
数を所有し
ている会社
等(当該会社等の子会社
を 含 む )

氏名又は会
社等の名称

㈱ドゥーイング

資本金又
は出資金
(千円)

10,000

事 業 の内容

健康機器、健康食品の販売

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 係 内 容
役員の
兼任等

－

－

取引金額
事業上 取引の内容 (千円)
の関係

商品の売上

商品の売上
(注)

科 目

期末残高
(千円)

電子記録
債
権

1,050

売 掛 金

678

3,777

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社商品の販売については、他の取引先の条件を勘案し交渉の上決定しております。
(2) 子会社及び関連会社等
種

類

子会社

会社等の
名
称

㈱ＯＳＧウォ
ーターテック

資本金又
は出資金
（千円）

事 業 の
内
容

電解水素水
生成器及び
47,000 浄水器等の
製造、海外
向け販売

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)
所有
直接
100

関

係

内

容

役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
３名

製品の仕入

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

電子記録債務 22,558
製品の仕入
1,105,363(注１)
買掛金
53,868
家賃の受取(注２)

19,444－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 購入価格については、総原価を勘案し、交渉の上決定しております。
２. 取引価格については、土地賃借料及び減価償却費などを勘案し、交渉の上決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

431.34円

１株当たり当期純利益

33.98円－ 48 －

個別注記表

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
令和５年３月28日
株式会社ＯＳＧコーポレーション

取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
大
阪
事
務
所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

孝

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

英

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＯＳＧコーポレーションの
令和４年２月１日から令和５年１月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 49 －

個別会計監査報告

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

個別会計監査報告

上2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、令和４年２月１日から令和５年１月31日までの第53期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報
告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和５年３月30日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
常勤監査等委員
監査等委員（社外取締役）
監査等委員（社外取締役）－ 51 －

監査役会の監査報告

奈
山
岡

良
口
村

監査等委員会

利
克
英

彦 ㊞
隆 ㊞
祐 ㊞

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき普通配当40円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、207,800,800円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和５年４月28日といたしたいと存じます。

－ 52 －

剰余金処分議案

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会は特段の意見がない旨を確認しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであ
ります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和40年４月
昭和45年８月
昭和62年４月
平成２年４月
平成16年５月

ゆ

かわ

たけし

湯 川
剛
(昭和22年１月15日生)
１

平成18年２月
平成18年10月
平成19年４月
平成22年９月
平成25年３月
令和２年４月藤井会計事務所入所㈱大阪三愛（現当社）設立
代表取締役社長㈱新大和百貨店（現㈱三愛コスモス）譲受
同社代表取締役社長（現任）㈱ジーエーティ研究所設立
同社代表取締役社長（現任）
天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（現欧愛水（上海）環保科技有限公司）設立同社董事長㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）代表取締役会長㈱ウォーターネット代表取締役社
長
当社代表取締役会長、ＣＥＯ（現任）
珠海欧愛水基水科技有限公司（現上海欧愛水基水科技有限公司）董事長㈱ウォーターネット代表取締役会
長㈱銀座仁志川代表取締役会長（現任）

所有する当社の 株 式 数

121,680株【候補者とした理由】
湯川剛氏は、創業者であり、当社の代表取締役会長を務め、当社グループの経営の指揮を執り、経営者としての見識、豊富な経験を有していることから、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 53 －

取締役選任議案

2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成６年４月

やま

だ

けい

すけ

山 田 啓 輔
(昭和46年10月４日生)
２３

平成15年８月
平成23年２月
平成25年３月㈱オーエスジーコーポレーション（現当社）入社
当社営業部長当社西日本担当営業本部長㈱ウォーターネット代表取締役社
長
当社取締役
当社代表取締役社長（現任）㈱銀座仁志川取締役

11,230株

平成25年４月
令和３年４月
令和３年５月【候補者とした理由】
山田啓輔氏は、平成25年３月より子会社の代表取締役社長を務め、令和３年４月より当社代表取締役社長を務めるなど、当社グループでの企業経営並びに営業部門に関する豊富な経験と見識を有していることから、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
昭和61年４月 ㈱大阪三愛（現当社）入社
平成10年２月 当社取締役事業部長
平成12年１月 ㈱ジーエーティ研究所取締役（現任）
平成19年４月 当社代表取締役社長
平成19年９月 ㈱ウォーターネット取締役
平成21年２月 ㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）代表取締役社長
みぞ
ばた
まさ
とし
溝 端 雅 敏 平成28年３月 ㈱ＯＳＧウォーターテック取締役
18,170株(昭和43年２月６日生) 平成29年４月 ㈱ＯＳＧコミュニケーションズ代
表取締役社長平成29年９月 欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（現欧愛水（上海）環保科技有限公司）董事長（現任）
令和３年３月 ㈱ＯＳＧウォーターテック代表取締役社長（現任）
令和３年４月 当社取締役副会長（現任）
令和４年４月 ㈱銀座仁志川取締役（現任）【候補者とした理由】
溝端雅敏氏は、平成19年４月から令和３年４月まで当社の代表取締役社長を務め、令和３年３月より子会社の代表取締役社長を務めるなど、当社グループでの企業経
営並びに営業部門に関する豊富な経験と見識を有していることから、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

－ 54 －

取締役選任議案

所有する当社の 株 式 数2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成６年４月

おお

がき

まさ

ひろ

大 垣 雅 宏(昭和45年４月26日生)
４

５

平成15年８月
平成23年２月
平成25年３月
平成25年４月
平成27年８月
平成31年４月
令和３年３月㈱オーエスジーコーポレーション（現当社）入社
当社営業部長
当社東日本担当営業本部長
当社営業本部長
当社取締役
当社取締役事業部長㈱ＯＳＧコミュニケーションズ取締役㈱ＯＳＧウォーターテック取締役（現任）
当社取締役営業本部長（現任）

11,160株

令和３年４月【候補者とした理由】
大垣雅宏氏は、令和３年４月より当社の取締役営業本部長を務めており、当社グループでの営業部門に関する豊富な経験と見識を有していることから、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）として適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
昭和62年４月 ㈱大阪三愛（現当社）入社
平成24年４月 ㈱ＯＳＧコミュニケーションズ監
査役
平成25年４月 当社業務部長
やす
おか
まさ
ひこ
安 岡 正 彦 平成27年２月 当社経理部長
1,500株(昭和43年11月８日生) 平成28年８月 当社財務部長
令和２年４月 当社取締役管理部長（現任）
令和３年４月 ㈱ウォーターネット監査役（現任）【候補者とした理由】
安岡正彦氏は、令和２年４月より当社の取締役管理部長を務めており、当社グループでの管理部門における豊富な経験と知識を有していることから、当社取締役（監
査等委員である取締役を除く。）として適任であると判断し、引き続き取締役候補
者としております。

（注）上記候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

－ 55 －

取締役選任議案

所有する当社の 株 式 数2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和49年４月
平成12年２月※

7,900株
平成24年２月
平成28年３月
令和２年４月
令和３年５月【候補者とした理由】
佐藤八枝子氏は、平成28年３月から令和３年３月まで子会社の代表取締役社長を務め、令和３年５月より子会社の取締役を務めており、また令和２年４月より当社取締役を務めており、当社グループでの企業経営並びに管理部門における豊富な経験と知識を有していることから、当社監査等委員である取締役として適任であると判断し、候補者としております。
平成19年３月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入所
平成22年10月 公認会計士登録
平成29年７月 優成監査法人（現太陽有限責任監
やま
ぐち
よし
たか
山 口 克 隆－査法人）入所(昭和54年５月９日生) 平成30年９月 独立開業
令和元年９月 監査法人ＲＥＧＬＳ代表社員
令和３年４月 当社取締役（監査等委員）（現任）【候補者とした理由及び期待される役割の概要】
山口克隆氏は、公認会計士として財務、会計、内部統制、Ｍ＆Ａに関する相当程度の知見及び監査法人における監査経験とともに複数の企業において会計顧問、株式公開準備、Ｍ＆Ａ等のアドバイザリー業務の経験を有している事から、当社グループの更なる経営管理基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、独立した客観的な立場から業務執行の監督等を適切に実施していただくことを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としております。
さ

とう

や え こ

佐 藤 八枝子(昭和30年８月27日生)
１２

三菱金属㈱（現三菱マテリアル㈱）入社㈱ニチデン（現㈱ＯＳＧウォーターテック）入社㈱ＯＳＧウォーターテック取締役
同社代表取締役社長
当社取締役（現任）㈱銀座仁志川取締役（現任）－ 56 －

監査等委員選任議案

所有する当社の 株 式 数2023/03/30 13:00:09 / 22944313_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成20年９月
平成20年９月

所有する当社の 株 式 数

最高裁判所司法研修所修了
太陽法律事務所入所、弁護士登録（大阪弁護士会）
おか
むら
えい
すけ
岡 村 英 祐 平成29年４月 太陽法律事務所・共同経営者（現－(昭和54年４月22日生)
任）
令和３年４月 当社取締役（監査等委員）（現
３
任）【候補者とした理由及び期待される役割の概要】
岡村英祐氏は、社外役員となる事以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた法務等の知識を当社の監査に活かして、社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことを期待し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者としております。
（注）１．※印は、新任の候補者であります。
２．上記候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
３．山口克隆及び岡村英祐の両氏は、社外取締役候補者であります。
４．山口克隆及び岡村英祐の両氏は、現在、当社の監査等委員でありますが、両氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５．当社は、山口克隆及び岡村英祐の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合には、引き続き両氏を独立役員として指定する予定であります。
６．当社は、山口克隆及び岡村英祐の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、佐藤八枝子氏の選任が承認された場合にも、同内容の契約を締結する予定であります。

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監査等委員選任議案

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第４号議案 退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役を退任されます奈良
利彦氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈する事といたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は監査等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針に沿って、取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
退任監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。

奈

氏

名

良

利

略
彦

令和３年４月歴

当社取締役（監査等委員・常勤）
現在に至る
以上

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役員退職慰労金贈呈議案

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株主総会会場ご案内図
会場〒530-0043


大阪市北区天満一丁目26番３号
当社本社 ９階会議室
06-6357-0101

状況に応じて、第２会場へご案内させていただく場合がございますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

帝国ホテル
ＯＡＰ

三井住友銀行

りそな銀行

銀座に志かわ東天満店

天神橋筋商店街

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東天満交差点ファミリーマート（８号出口）

大川

当社本社

象印

天満橋

ＯＭＭ
地下鉄谷町線・京阪天満橋駅・出口

交通機関

地図

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