令和２年度
山形県中小企業スーパートータルサポ補助金
設備投資等促進事業（１次締切分）【補助事業の手引き】
本手引きは、補助事業計画認定後から事業完了までの各種手続きや準備しなければならない資料等について説明しています。本手引きを通じ、適正に補助事業を実施してください。
なお、補助金の経理処理は、通常の商取引や商慣習とは異なる場合もありますのでご注意ください。
◇本事務処理及び申請書様式等に関する問い合わせ先は次の通りです。

山形県中小企業スーパートータルサポ補助事業事務局（山形県中小企業団体中央会内）〒990-0039
山形市香澄町1-3-15 山形むらきさわビル4階
TEL.023-665-1077 FAX.023-665-1078
問い合わせ時間

8：30～12：00、13：00～17：00 月～金曜日(祝日・年末年始を除く)＜個人情報保護方針＞
申請書等にご記入いただいたお名前、役職名等の個人情報は、「山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）」の実施のために使用いたします。なお、山形県中小企業スーパートータルサポ補
助事業事務局では、山形県中小企業団体中央会のホームページに掲載しております「個人情報保護に関する基本方針」に従い、お預かりした個人情報を適切に管理してまいります。

令和２年７月
山形県中小企業団体中央会

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目

次

頁

１．補助事業者のみなさまへ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．補助事業に係る事務手続きの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４■事務処理に必要な提出書類（様式）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．補助金の交付申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４．補助事業に係る経費の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５．事業開始前に準備しておく書類等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６．経費区分ごとの経費内容の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．補助事業の手続き等の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
８．補助事業実施中の注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４
９．補助事業終了後の義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
１０．監査委員事務局の定期監査について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
１１．不正、不当な行為に対する処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０【令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱】・・・・・・ ２１
別表１（補助対象経費）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

別表２（補助率及び補助上限額） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

様式１

事業計画認定申請書

様式２

事業計画書【一般型】 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０様式３事業計画見直し確認書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

様式４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

従業員への賃金引上げ計画の表明書（従業員がいる場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８
従業員への賃金引上げ計画の表明書（従業員がいない場合）・・・・・・・・・・・・・・・

３９

様式５

労働者名簿一覧（小規模企業者又は小規模事業者）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

様式６

自然災害及び感染症による被害状況等証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

様式７

交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
様式７－１ 事業費の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
様式７－２ クラウドサービス利用費の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５

様式８
様式９

交付決定通知書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６事業計画変更承認申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
様式９－１ 新旧対比表・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
様式９－２ 変更承認通知書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９

様式１０ 事業中止（廃止）承認申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０
様式１０－１ 事業中止（廃止）承認通知書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１
様式１１ 事故等報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２
様式１１－１ 事故等報告書に係る通知書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３
様式１２ 事業実績報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４
様式１３ 事業報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５
様式１３－１～１３－４ 実施事業の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７

様式１４ 経費支出明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１
様式１５ 費目別支出明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２
様式１６ 取得財産等管理台帳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３
様式１７ 補助金確定通知書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４
様式１８ 補助金請求書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５
様式１９ 財産処分承認申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６
様式１９－１ 処分承認通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６７
様式１９－２ 財産処分報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８
様式１９－３ 財産処分に伴う納付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９-1-

様式２０ 試作品等（成果）受領書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０
様式２１ 社名（所在地）等変更届出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１【資料１】補助事業の旅費支給に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２【資料２】補助事業に係る経費支出基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４【事業実施において必要となる様式（参考様式）】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５（参考様式１）

補助対象物件受払簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７６（参考様式３）

見積書発行依頼書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７８（参考様式４）

業者選定理由書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７９（参考様式５）

注文書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８０（参考様式１２） 預金出納帳・現金出納帳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１※上記以外の参考様式は、令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金に係る【補助事業の手引き】に準じます。

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１．補助事業者のみなさまへ
令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）は、山形県からの補助金を受けて実施する事業であるため、以下の規則や要綱のもとに運営されております。
●「山形県補助金等の適正化に関する規則」（昭和３５年山形県規則第５９号）●「山形県中小企業スーパートータルサポ補助金交付要綱」●「令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱」（以下「交付要綱」という。） 等
山形県中小企業団体中央会（以下「県中央会」という。）中小企業スーパートータルサポ補助事業事務局（以下「事務局」という。）では、補助事業者のみなさまが事業を適正に遂行されますよう、これらの規程等を補助事業者用に編集し、本紙「補助事業の手引き（以下「手引き」という。）」としてまとめました。経理担当者・補助事業従事担当者は、「手引き」を熟読された上で補助事業に臨まれるようお願いします。
本事業は山形県が定めた「山形県中小企業スーパートータルサポ補助金交付要綱」に基づき山形県からの補助金を受けて設備投資及び試作開発等の支援を行います。よって、補助事業終了後、山形県監査委員による定期監査が実施されることがあります。
ルールを守って適正に事業を遂行していただければ問題はありませんが、監査の際に違反行為が発覚した場合には、加算金を付した上、補助金の返還等の措置がなされるとともに、不正を行った企業名が公表されることがあります。
事業者のみなさまにおかれましては「手引き」にあるルールを遵守していただき、特に以下の４点に留意してください。
① 事業計画に沿った補助事業の遂行② 計画変更の際の事務局への早めの相談（計画の変更には購入物件の変更、追加も含みます）③ 補助対象物件・書類（伝票等）の適切な管理④ 申請書・報告書類の迅速な提出補助事業を行うにあたり、不明な点が生じてきた場合は必ず事務局に問い合わせください。
また、補助事業終了後は、上記山形県監査委員事務局による定期監査の他、後掲の財産管理など必要な手続きがあります。その他、事業の遂行状況確認、成果の発表等ご協力いただくことがありますので、よろしくお願いします。

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２．補助事業に係る事務手続きの概要
時 期

補助事業者

山形県中小企業団体中央会

事業実施に関する説明
令和２年７月３１日

交付申請書 提出期限
【交付要綱第７条・様式７】

審 査

交付決定通知書（様式５）

令和２年７月～
令和３年１月交付決定後 事業開始
※交付決定通知日より前に支出した経費は補助対象外

補助金の交付決定【交付要綱第８条・様式８】

事業の遂行状況確認【交付要綱第２５条】
令和３年１月２９日

事業完了【交付要綱第９条】※事業完了期限を過ぎてから支出した経費は補助対象外

令和３年２月１０日※期間内は事業完了後１５日以内

事業実績報告書 提出期限
（会計書類・証拠書類の提出）【交付要綱第１５条・様式１２～１６】※事業完了後、早めの提出を心がけてください。

審 査 ・ 確定検査

補助金額の確定【交付要綱第１６条・様式１７】

補助金確定通知書（様式 13）

補助金の請求【交付要綱第１７条・様式１８】※額の確定後、早めの請求を心がけてください。

令和３年４月以降
令和８年３月まで

帳簿・証拠書類の保存（５年間）【交付要綱第１８条】-4-

補助金の支払い【交付要綱第１７条】

事務処理に必要な提出書類（様式）一覧
必ず提出していただく書類

該当する場合に提出していただく書類

１.補助金交付申請 ＜事業計画認定後＞(1)交付申請書（様式７）(2)事業計画書（様式２）・事業費の内容（様式７－１）
・クラウド利用費の内容（様式７－２）
・労働者名簿一覧（様式５）※認定申請後変更がある場合

２.実績報告 ＜事業完了後＞(1)事業実績報告書（様式１２）(2)事業報告書（様式１３）(3)経費支出明細書（様式１４）(4)費目別支出明細書（様式１５）(5)取得財産等管理台帳（様式１６）・技術導入費・専門家経費の内容（様式１３－１）
・原材料費・外注費・知的財産権等関連経費の内容（様式１３－２）
・試作開発の内容（様式１３－３）・クラウド利用費の内容（様式１３－４）

３.補助金の請求 ＜補助金額の確定後＞(1)補助金請求書（様式１８）４.その他必要に応じて提出いただく書類●事業計画の変更
・事業計画変更承認申請書（様式９）・新旧対比表（様式９－１）●事業の中止・廃止
・事業中止(廃止)承認申請書（様式１０）●事業遂行時の事故等報告
・事故等報告書（様式１１）●取得財産等の処分
・財産処分承認申請書（様式１９）※事業終了後も取得財産の耐用年数期間中は必要となります。

●事業実施場所、社名等の変更
・社名(所在地)等変更届出書（様式２１）※事業終了後においても、事業実施場所、社名、代表者等に変更が生じた場合には提出してください。

５.県中央会(事務局)からの通知文書(1)交付決定通知書（様式８）(2)補助金確定通知書（様式１７）・事業計画変更承認通知書（様式９－２）
・事業中止（廃止）承認通知書（様式１０－１）
・事故等報告書に係る通知書（様式１１－１）
・財産処分承認通知書（様式１９－１）◎提出する書類等の控えは必ず保管・管理してください。

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３．補助金の交付申請（１）交付申請書の提出（交付要綱第７条）
補助金の交付申請は「交付申請書」（様式７）に、知事の認定を受けた「事業計画書」(様式２)及び「その他県中央会が必要と認める書類（該当費目がある場合）」を添付し、令和２年 7 月 31 日まで事務局に提出してください。「その他県中央会が必要と認める書類」は以下の表に記載する書類です。
（注）「事業計画書」（様式２）は再度、内容を精査してください。
なお、提出していただく書類に不備がある場合には、交付決定（補助事業の開始）が遅くなる場合がありますのでご注意ください。
該当費目

添付書類名

① 技術導入費、専門家経費（謝金）、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 を補助対象とす・事業費の内容（様式７－１）

る場合② クラウドサービス利用費を補助対象とする場合

・クラウドサービス利用費の内容（様式７－２）（２）交付決定の通知（交付要綱第８条）
提出された交付申請書類等の精査を行い、補助金の交付が決定した者については県中央会より「交付決定通知書」（様式８）を送付します。
補助事業は「交付決定通知書」の右上に記載されている交付決定日をもって開始することができます。
補助事業を遂行する上で必要に応じて事務局から連絡を取らせていただくとともに、みなさまからも不明な点の確認や計画変更などの事前の相談等、適宜連絡を取っていただき、所定の手続きをとるようにしてください。
（注１）交付決定日（又は事業計画変更承認日）前の発注・契約に係る費用は、補助対象となりません。
（注２）「交付決定通知書」は補助事業関係書類として紛失しないように保管してください。

４．補助事業に係る経費の考え方（１） 補助事業に係る補助対象経費の考え方
補助対象経費は、交付要綱に定められた経費のうち、「６.経費区分ごとの経費内容の説明」に示すよ
うな内容のもので、かつ、事業実施にあたり必要と認められ、本事業の対象として明確に区分できるものに限られます。
また、確定検査において、証拠書類等によって金額・内容等を確認することができない場合や、検査の結果、補助対象経費として適当ではないと判断された場合には、補助金の額の確定の段階で、補助金額が減額となる場合がありますので十分ご留意ください。
◎補助対象経費（特別会計の通帳から支出できる経費）は、補助対象期間内に契約、納品及び支出される経費です。

（２）会計処理等について会計処理にあたっては、補助事業に関する収支のみの「個別の会計」を設けて行ってください。
また、補助事業に関する資金の出納を管理するための預貯金口座は、原則として補助事業専用の個別口座とし、他の業務に係る出納と明確に区分した管理をしてください。

-6-なお、この事業は、前述のとおり「山形県補助金等の適正化に関する規則」の適用を受けるため、補助事業終了後、山形県監査委員による定期監査が実施されることがありますので、十分にご留意ください。

５．事業開始前に準備しておく書類等（１）補助事業用の口座（特別会計）の作成
一般会計から一部を繰り出し、補助事業会計（特別会計）専用の口座を設け、補助事業に要する経費はすべてこの口座から支出してください。この口座の口座名義人は補助事業者としてください。
なお、特別な事情により口座の開設が困難な場合は、ご相談ください。
（２）補助事業用の「総勘定元帳」の作成補助事業専用口座の通帳の記帳内容を整理して記載する「総勘定元帳」を作成してください。作成の例
は「元帳」(預金出納帳、現金出納帳)＜参考様式１２＞を参考にしてください。

（３）「費目別支出明細書」の作成「総勘定元帳」の他、各々の支出科目を事業計画書に沿った補助対象経費区分（機械装置・システム構
築費、技術導入費、専門家経費等）毎に分けた「費目別支出明細書」（様式１５）を作成してください。

（４）「旅費規程」の整備
外部の講師、専門家等の招へいや、社員の出張に係る旅費の算定の基準となる交通費、宿泊費等の単価を定めた「旅費規程」を整備してください。「旅費規程」の定めがない場合は、県中央会が定めた「補助事業の旅費支給に関する基準」（資料１）に基づき支給することができます。
（注）県中央会並びに補助事業者の「旅費規程」に定める場合であってもグリーン席料金、航空運賃のファーストクラス料金等の通常の料金に対して特別に付加された経費は補助対象になりません。

６．経費区分ごとの経費内容の説明（１）補助対象経費全般にわたる留意事項①

本事業では設備投資（機械装置費）が必要です。また、機械装置費以外の経費については、総額
で３７５万円（税抜き）までを補助上限額とします。

②

発注に際しては「見積書発行依頼書（参考様式３）」、「見積書」、「注文書（参考様式５）」、「契約書（注文請書）」、「納品書」、「請求書」、「銀行振込依頼書」（領収書）等の証拠書類を整備、保管してください。（外注費を支出する場合も同様とします。）③ 本事業における発注先（委託先）の選定にあたっては、物件等の仕様を記載した見積書発行依頼書等を提示し、入手価格の妥当性を証明できるよう必ず「見積書」を取ってください。
また、単価５０万円（税抜き）以上の物件等については、補助事業者と資本関係のない２社以上から同一条件が記載された合見積を取ってください。ただし、合理的な理由により合見積が取れない場合は「業者選定理由書（参考様式４）」を契約日（発注日）以前に提出してください。
なお、海外企業から調達を行う場合も同様に対応してください。
合見積もりが取れない場合は、まずは「業者選定理由書」作成の前に事務局まで連絡してくだ
さい。

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④ 支払は、銀行振振込の実績で確認いたします。それが困難な場合は現金による支払を行ってください。なお、支払いは必ず事業者名義の通帳を通して下さい。
⑤

銀行振込の際は、銀行の振込金受取書を必ず受け取って、伝票類と一緒に保管してください。
ファームバンキング等を利用した場合は、振込依頼手続きを行ったことがわかる画面および決済完了
画面等をプリントアウトし、保管してください。

⑥ 他の取引との相殺払による支払、手形による支払、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリング（債権譲渡）による支払は行わないでください。
⑦ 補助事業に係る経費とそれ以外の経費のいわゆる混合払いは行わないでください。やむを得ず混合払いを行う場合には、補助事業に係る経費とそれ以外の経費の明細を書面により明示し、保管してください。
⑧ 補助金交付申請額の算定段階において、消費税及び地方消費税額（以下「消費税等」という。）は補助対象経費から除外し算定してください。
⑨ 以下の経費は補助対象となりません。
○ 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約、または事業期間終了後に納品、検収等を実施した
もの（事業者が指定した国内の事業実施場所に引き渡されないもの）○ 事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費（テスト販売を除く。）○ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費○ 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費を除く。）○ 商品券等の金券○ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費○ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用○ 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用○ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士
費用○ 収入印紙○ 振込手数料（代引手数料を含む。）※振込（ＡＴＭ、ファームバンキング等を含む）に伴う「振込手数料」は補助対象となりません。また、手数料を支払代金の中から差引いた場合（相手先負担）も補助対象経費から手数料の額を減額することとなりますのでご注意ください。
○ 公租公課（消費税及び地方消費税額等）○ 各種保険料○ 借入金などの支払利息及び遅延損害金○ 補助金事業計画書、補助金交付申請書等の事務局に提出する書類作成・送付に係る費用○ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソ
フトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など）の購入費○ 原則、中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費〇 事業に係る自社の人件費（ソフトウェア開発費）○ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費-8-（２）対象経費の区分
交付要綱「別表 1（補助対象経費）」に掲げる補助対象経費の内容は次のとおりとします。
本事業は、他事業と区分して管理を行ってください。補助対象経費は本事業の対象経費として明確に区分して経理され、証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。
事業類型により使用できる経費が異なりますので、ご注意ください。
１．機械装置・システム構築費① 機械装置等（専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費③ ①もしくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付に要する経費をいいます。
（注１）「設備投資」とは、機械装置等を取得するための経費として補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上を計上する場合を指します。
（注２）機械装置又は自社により機械装置を製作する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置・シス
テム構築費」となります。
（注３）「借用」とは、いわゆるリース・レンタル等をいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。従って、契約期間が補助事業期間を超える場
合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該事業期間分のみ対象となります。
（注４）「改良、修繕」とは、本事業（Ｒ２事業）で購入した機械設備の機能を高め又は耐久性を増すために行うものです。
（注５）「据付け」とは、本事業（Ｒ２事業）で購入した機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。（機械装置等の代金と合わせて請求される経費のみとなります。）
設置場所の整備工事や基礎工事、建物側の配管、配線工事、補強工事等は含みません。
（注６）専用ソフトウェアの構築を外注する場合はその経費が「機械装置・システム構築費」に計上されているか確認してください。なお、ソフトウェア開発等に係る自社の人件費は対象となりません。
（注７）補助事業において、補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等を取得又は改良等した場合には、「取得財産等管理台帳」（様式１６）を整備、保管してください。
（注８）補助事業が終了した後もその機械装置等（以下「取得財産」という。）を善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければなりません。（補助事業以外の用途と共用した物件は、補助対象とならないのでご留意ください。）
また、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、あらかじめ県中央会の承認を受けてください。
（注９）本事業で購入する機械装置等を担保に金融機関から借入を行う場合、県中央会への事前申請が必要です。さらに、担保権実行時には県中央会納付が必要となります。
２．技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費をいいます。
※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の３分の１（注１）知的財産権等を所有する他者から取得（実施権の取得を含む。）する場合は書面による契約の締結が必要になります。

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（注２）謝金及び旅費の支出は、本事業遂行のため、他者保有の知的財産権等の導入等に伴って権利保有者に支払う場合に限ります。その際の支出基準は、【資料１】「補助事業の旅費支給に関する基準」
及び【資料２】「補助事業に係る経費支出基準」１．専門家経費に準じます。
（注３）技術導入費支出先には、専門家経費を併せて支出することができません。
３．専門家経費（謝金）補助事業遂行に必要な謝金や旅費として、依頼した専門家に支払われる経費をいいます。
※ 謝金について（注１）委員会への委嘱や技術指導など本事業の遂行に専門家が必要である場合は、専門家を依頼することができます。
（注２）専門家経費の対象者には、技術導入費、外注費を併せて支出することはできません。
（注３）確認書を発行した認定支援機関、応募申請時に事業計画書の作成を支援したもの（【様式２】事業
化計画書作成支援者）は専門家経費の対象外とします。
（注４）専門家経費はその都度支払うこととし、一括払いは行わないでください。
（注５）専門家に支払う謝金単価は、【資料２】「補助事業に係る経費支出基準」に基づいてください。
（注６）個人払いについては、源泉徴収を行ってください。ただし、徴収義務の有無や税率については、所
管の税務署に確認するとともに、法令に則り適正に対応してください。
（注７）必ず事前に「専門家就任承諾書」（参考様式７）を徴し、「専門家業務報告書」（参考様式８）を作成してください。
※ 旅費について（注１）県中央会の「補助事業の旅費支給に関する基準」【資料１】又は補助事業者が定める「旅費規程」に基づき支出することができます。
（注２）補助事業者の「旅費規程」に定める場合であっても、グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金は補助対象となりません。
（注３）補助事業に関して直接的に必要不可欠な業務に係る旅費以外は補助対象となりません。
（注４）補助事業に係る資料の提出のために県中央会等に出向く等、補助事業そのものに関連しない事務的出張の経費は補助対象となりません。
（注５）航空賃を支出する場合にはすべての搭乗について領収書及び搭乗券半券等搭乗したことを証する書
類をを添付することとし、事前購入割引等の割引制度を適用して購入した場合は当該購入金額を上限とします。
（注６）タクシーを利用する場合は、他に交通の便がない、又は１日のバスの本数が少ないなど、著しく事業の実施に支障を生じる場合に限定し、利用した場合は領収書等支払額を証明する書類を添付するとともに、利用理由を明示しなければなりません。
（注７）補助事業以外の用務が一連の旅行程に含まれる場合は、用務の実態を踏まえ、按分等の方式により補助対象経費と補助対象外経費に区分しなければなりません。
（注８）旅費の支給があった場合には、「旅費明細書(又は領収書)」（参考様式９）を作成してください。
（注９）専門家に支払う謝金の支出がなく、旅費のみを支出する場合であっても「専門家業務報告書」（参考様式８）を作成してください。
（注１０）専門家に支払う謝金に伴う旅費をを個人払いで支出する場合、旅費からも源泉徴収を行ってくだ
さい。ただし、徴収義務の有無や税率については、所管の税務署に確認するとともに、法令に則り適正に対応してください。
（注１１）宿泊料の支給を受け宿泊する場合は、ホテルの「宿泊証明書」（参考様式１０）、又は、領収書
等宿泊を証するものを添付してください。

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４．運搬費
運搬料、宅配、郵送料等の支払に要する経費をいいます。
（注１）本事業に関する県中央会及び行政機関への申請並びに打合せ等に要した郵送料は補助対象となりません。
（注２）郵送料等については、送付日、送付先、送付物の内容、代金（切手使用の場合は使用枚数）を記録した発送先リストを作成してください。
５．クラウドサービス利用費
クラウドコンピューティングの利用に関する経費をいいます。（機械装置・システム構築費を除く）（注１）本事業におけるクラウドとは、データサービスやインターネット技術などが、ネットワ
ーク上にあるサーバー群（クラウド（雲））にあり、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」を利用することができるコンピュータネットワークの利用形態を指します。
（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定「世界最先端 IT 国家創造宣言改定」用語集より）詳細は
下記ホームページをご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/sankou_yougo.pdf（注２）専ら、補助事業のために利用するクラウド利用費であって、自社他事業と共有利用する場合は補助対象となりません。
（注３）クラウド利用にかかる経費のうち、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク
内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。 サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。
（注４）サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。
（注５）クラウド利用に付帯する経費についても、補助対象となります（例：ルータ使用料・プロバイダ
契約料・通信料等）。ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費であり、販売促進のための費用（公開のためのホームページ作成料等）は対象になりません。
また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象となりません。
＜クラウド利用費として算定できる経費＞
・ 初期費用
自社が保有しないサーバーの初期設定及びアプリケーションの構築・データ移行経費（提案された事業計画に特化したものに限る）
アプリケーションを提案された事業計画のためにカスタマイズする経費
専用アプリケーションの利用マニュアルの作成に係る経費
・ 月々の利用料（事業実施期間中の経費に限る）
自社が保有しないサーバー及びそれから提供されるアプリケーションの利用料自社が保有しないサーバーに接続するための通信費（固定回線・無線回線等接続の形態は問わないが、専らクラウド利用のためのものに限る）- 専用アプリケーションのサポート経費※ 汎用性のあるパソコン・タブレット端末・スマートフォン※ 初期費用のうち、「専用アプリケーションの利用マニュアルの作成に係る経費」については、【資料２】「補助事業に係る経費支出基準」を参照してください。
※ 月々の利用料のうち、「専用アプリケーションのサポート経費」については、専門家経費（謝金）の経費支出基準に準拠します（【資料２】「補助事業に係る経費支出基準」を参照してください。）。

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≪以下は「試作開発等」のみに追加される対象経費≫
６．原材料費
試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費をいいます（設備投資のみの場合は対象となりません）。
（注１）購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることを原則としま
す。補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象となりません。
（注２）原材料費を補助対象経費として計上する場合は、「補助対象物件受払簿」（参考様式１）を作成し、その受払いを明確にするとともに、試作・開発等の途上において発生した仕損じ品やテストピース等を保管（保管が困難なものは写真撮影による代用でも可）しておく必要があります。
７．外注費
試作品の開発に必要な原材料等の再加工・設計（デザイン）及び分析・検査等を外注（請負、委託等）し実施する場合（外注先の機器を使って自ら行う場合を含む。）の経費をいいます。
す（設備投資のみの場合は対象となりません）。
※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の２分の１（注１）外注加工先が機械装置等を購入する費用は、補助対象となりません。
（注２）外注に際しては、外注先との書面による契約の締結が必要です。
（注３）機械装置等の製作を外注する場合は「機械装置・システム構築費費」に計上してください。
（注４）外注先には、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできません。
８．知的財産権等関連経費
試作品等の開発、役務の開発・提供方法等と密接に関連し、試作品等の開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費をいいます（設備投資のみの場合は対象となりません）。
※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の３分の１（注１）今回の事業の成果に係る補助事業者の発明等でないものは、補助対象となりません。
（注２）知的財産権等の取得等に要する経費は、補助事業の実施又は、補助事業の事業化に必要なものに限ります。
（注３）事業期間内に出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合には、当該費用は補助対象となりません。
（注４）知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については補助対象となりません。
ア．日本の特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等 ）イ．拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費（注５）知的財産権等取得費を補助対象とする場合には、契約を締結し、補助事業者に権利が帰属することが必要です。
（注６）弁理士及び弁護士の手続代行費用を対象経費とする場合には、補助事業期間中に契約が締結されていなければなりません。
なお、補助対象として想定される経費は以下のとおりです。
ア．国内出願の場合
ａ．弁理士代行費用
ｂ．先行技術調査費用
ｃ．出願書類（紙媒体）の電子化手数料
ｄ．出願後の審査請求や拒絶理由通知書への補正書・意見書等の作成等に係る経費- 12 -

イ．外国出願の場合ａ．アに掲げる経費
ｂ．海外での特許出願手数料、審査請求料及び特許料
ｃ．各国提出用の翻訳文作成に係る経費（注７）国際規格認証の取得に関する経費については、補助対象になります。
（注８）他の制度により知的財産権等の取得について支援を受けている場合は、知的財産権関連経費の申請をすることはできません。

７．補助事業の手続き等の流れ
交付決定から随時（１）遂行状況の確認（交付要綱第２５条）
補助事業期間中、事務局担当者が補助事業実施場所に伺い、試作品の開発等の経過や、事業の進み具合に遅れが無いか、物品の入手・支払、事業の完了見込み等について確認する場合がありますのでご協力く
ださい。
なお、遂行状況の確認を実施する場合の時期は、補助事業の進捗状況等によります。
補助事業期間中は、常に事業の適切な進行管理に努め、次の点について随時確認し、事業の進捗状況や経費の支出状況を早めに確認しておいてください。
○ 事業の成果品や計画した設備等は計画通りに完成しているか○ 補助事業に要した経費について支払い漏れがないか○ 補助対象にならない経費を支出していないか○ 「総勘定元帳」など出納関係書類に記帳誤りがないか○ 「執行伺」など支出関係書類が整備されているか（２）計画の変更等（交付要綱第１２条）①

変更承認の申請
事業実施の必要上、やむを得ず、補助事業の計画、購入物件、経費配分等に変更が生じる場合は、予め「事業計画変更承認申請書」（様式９）を県中央会に提出し、計画変更の承認を受けなければなりません。事後承認はできませんので、計画変更を必要とする際は「事業計画変更承認申請書」の作成の前に、まずは事務局まで連絡してください。

② 中止（廃止）の承認申請
やむを得ない事情等により、補助事業を断念せざるを得ない場合には、「事業中止（廃止）承認申請書」(様式１０)を県中央会に提出し、事業の中止（廃止）の承認を受けなければなりません。事後承認はできませんので中止（廃止）をしなければならなくなった場合は、「事業中止（廃止）承認申請書」の作成の前に、まずは事務局まで連絡してください。

（３）事業の完了（交付要綱第１５条）
補助事業の完了とは、原則として本事業計画による試作の完了や設備投資による機械装置等の設置、テスト稼働終了の他、購入物品等の検収・支払が全て完了していることを指します。
期限内の事業完了が難しくなった場合は、速やかに事務局に連絡し、対応を協議してください。

- 13 -

（４）実績報告書の提出（交付要綱第１５条）
補助事業の実施結果を記した「事業実績報告書」(様式１２)「事業報告書（様式１３）経費支出明細書」(様式１４)、「費目別支出明細書」(様式１５)、「取得財産等管理台帳」(様式１６)を、令和３年２月１０日まで事務局に提出してください。
また、経理証拠書類等を綴ったファイル（提出用）も同時に提出してください。期限までに実績報告書が提出されない場合は、補助金の支払ができませんのでご注意ください。
（注）期間内に事業が完了した場合は、事業完了後１５日以内に提出してください。

実績報告書提出後（５）確定検査（交付要綱第１６条）
実績報告書の内容に基づき書類審査を行い、物品の入手・支払、補助事業の成果等を実際に確認する
為に、事務局担当者が現場に伺います。
補助対象となる経費は、補助事業実施期間中に発注から支払までを完了している経費のうち、使用実績があり補助事業にのみ使用したものが補助対象となります。「交付決定通知書」で認められた経費であっても補助事業以外に使用したものは補助対象になりません。
機械装置等で補助事業以外の用途と共用した物件は補助対象となりません。また、原材料費などは購入した数量ではなく使用した数量のみが補助対象となります。
なお、確定検査においてこれらの確認ができない場合などは、補助対象になりません。

（６）補助金の額の確定（交付要綱第１６条）
実績報告書の内容及び確定検査の結果、問題がなければ補助金の額を確定し、「補助金確定通知書」(様式１７）を県中央会より送付します。

（７）補助金の請求（交付要綱第１７条）
補助金確定通知書を受け取った後、「補助金請求書」（様式１８）により、補助金の請求を行ってください。補助金の請求は補助事業の確定検査を受け、かつ補助金額の確定後でなければ行うことができません。
補助金請求書受領後、県中央会より補助金の支払（補助金額の振込）を行います。

（８）特別会計専用口座の解約
県中央会から補助金の交付（入金）を確認した後、補助事業に係る特別会計専用口座を解約してくだ
さい。

８．補助事業実施中の注意事項
経理担当者や補助事業全体を統括する方は本項目を必ず熟読願います。
また、試作品の開発等の現場で補助事業に従事される方も、ご理解願います。

- 14 -

（１）物件の入手・代金の支払等に係る注意事項について物件の入手については、計画的な補助事業の遂行を図るため、使用期間を十分考慮したものとし、代金の支払については必ず補助事業完了期限である令和３年１月２９日までに済ませてください。補助事業
実施期間より後に支払いが行われた経費は補助対象経費として認められません。
なお、それぞれについての詳細な注意点は次のとおりです。

① 物件の入手等に係る注意事項について
ａ．在庫品を使用する場合は補助対象となりません。
ｂ．申請書記載の購入予定物件以外に、県中央会の承認を得ずに購入した物件は補助対象となりません。
ｃ．金融機関への振込手数料は補助対象となりません。
支払時に振込手数料を受取人が負担している場合も対象となりません。
例：機械代金１,０００,０００円（税抜き）を振り込む際、振込手数料８００円（税抜き）を受取人が負担した場合。
・補助事業に要した経費（税込み） １,０９９，１２０円（消費税１０％にて算出）
・補助対象経費（税抜き）
９９９，２００円
ｄ．特に海外からの調達を行う場合は、カタログ、仕様書、価格表等の証拠書類について余裕を持って整え、不備のないように整備することが必要です。
ｅ．技術導入を行う場合は、技術的課題の解決にあたり、外部の機関等が保有する知的財産権等の導入の必要性及び価格の妥当性を勘案し、総合的に判断してください。
ｆ．特注となる機械装置・工具器具・加工品については、設計図、回路図等の仕様書（図面等）を整備
してください。
ｇ．原材料費、機械装置・システム構築費等における予備品の購入費用は、補助対象となりません。
ｈ．見積書に有効期限がある場合は、有効期限切れに注意してください。
ｉ．補助事業に係る物件については、「検収年月日」をもって取得年月日とします（納品年月日ではありません。）ので、メーカー等が発行する設置（据付）完了報告書、又は納品書に検収印として年月日及び立会者名を明記するなどにより、検収年月日を明確にしてください。

（２）伝票類等の整理・保管について① 補助金関係手続きの整理・保管について補助事業に関係する書類について、わかりやすいよう下記順序で整理・保管をしてください。
整理・保管すべき手続き書類
ア．事業計画認定申請書（控）イ. 事業計画認定通知書※山形県知事から交付
ウ. 交付申請書（控）エ. 交付決定通知書※県中央会から交付
オ. 事業計画変更承認申請書（控）※計画変更承認申請した場合のみ
カ. 事業計画変更承認通知書※計画変更承認した場合のみ県中央会から交付
キ. 事業実績報告書（控）ク．補助金確定通知書※県中央会から交付
ケ．補助金請求書 （控）- 15 -

② 経理証拠書類の整理・保管について
伝票類は、補助事業に係ったものだけを抽出し、機械装置・システム構築費、原材料費、外注費等の費目別・物件別に時系列に整理・保管してください。また、補助事業の経理書類には 県補 マークと「費目別支出明細書」（様式１５）に記載する管理 No.を付けてください。
補助事業終了後の確定検査の際、経理証拠書類の原本が確認できない場合は補助対象とならない場合があります。不備・滞りのないよう証拠書類を整備してください。
また、経理証拠書類は補助事業終了後５年間、適切に保管してください。
なお、証拠書類の整理・保管方法については、後日、事務局より各補助事業者に事業整理用のファイル（保管用・提出用）を配布しますので、そのファイル内に書類を綴り管理を行ってください。「費目別支出明細書」の管理 No.に基づき、証拠書類にも見出しをつけ管理を行ってください。
配布したファイル（提出用）は「事業実績報告書」と同時にご提出いただきます。

（３）補助対象物件等の整理・保管について
伝票類の整理・保管以外にも、整えるべき書類や補助対象物件等がありますので、これらの書類等については、経理証拠書類である伝票類と同様に 県補 マークを記載し、経理担当者とも連携のうえ、補助事
業終了後５年間（令和８年３月３１日まで）、適切に整備・保存をお願いします。
また、書類以外の補助対象物件にはその旨のラベル等を貼付して管理します。なお、「機械装置等」を購入した場合には、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に基づき、補助事業実施期間後であってもその当該耐用年数期間は、責任を持って整備・保管してください。
※開発研究用の機械及び装置は４年、ソフトウェアは３年です（「設備投資のみ」を目的とした事業者の場合の耐用年数はこの限りにありませんのでご注意下さい）。その他、特許権は８年、実用新案権は５年、意匠権は７年及び商標権は１０年です。
補助事業により取得（又は効用の増加）した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助事業の目的に従って効率的な運用を図ってください。
さらに、補助事業期間内はもちろん、財産処分制限期間においては、県中央会の承認なく①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、②担保に供する処分、廃棄等をすることはできませんのでご注意ください。
以下、主な経費について説明します。

➀ 機械装置・システム構築費で計上した物件等の整備・保管にあたってア．購入物件ごとの納品時等の写真を撮る。
イ．補助対象物件及び付属品に、県補 の表示を行う（シール、マジック等、表示例は枠外に記載）。
ウ．機械装置等設備を製作する場合の部品は、補助対象物件受払簿（参考様式１）を整備する。
表示例
Ｒ２

県補

機－（番号）

補助事業により取得した機械装置等は。取得財産等管理台帳（様式１６）を整備してください。
また、機械装置等は、納品前（据付前）と納品後（据付後及び補助対象物件の表示がわかるもの）の写真を撮っておいてください。他の機械装置等に組込まれる場合は、その状況がわかるように写真を撮っておいてください。

- 16 -

➁ 原材料費で購入した物件等の整備・保管にあたって
ア．補助対象物件受払簿（参考様式１）を整備する。
イ．購入物件の納品時の写真（種類ごとに全数を並べたもの）を撮る。
ウ．容器等に、県補 の表示を行う（シール、マジック等、表示例は枠外に記載）。
エ．使用した試薬類の容器・包装類を保管する。
表示例

Ｒ２

県補

材－（番号）

補助対象物件のうち、その使用形態を「原材料・副資材」等として使用する場合は、補助対象物件受払簿（参考様式１）の整備をしてください。
原材料については、使用した実績の数量分のみ補助対象となります。補助対象となる経費は、購入金額から購入数量と使用数量で按分した金額となります。
受払簿の使用実績と業務の内容等を日誌等で確認できるようにしておき、材料の種別又は仕様別に、受払年月日、受払数量等必要事項を受払簿に日々確実に反映させてください。部品・材料等に組み込まれる場合はその状況がわかるように写真を撮っておいてください。
また、試作開発の途上において発生した仕損じ品及びテストピース等の補助対象物件は破棄せずに保管しておいてください。ただし、補助金交付額の確定後において保管が困難な場合は、当該物件の内容が確認できる写真等により代用できますが、まずは事務局にご相談ください。

③ 外注費を計上した物件等の整備・保管にあたって
ア．補助対象物件受払簿（参考様式１）（試作品開発に必要な原材料等再加工）を整備する。
イ．加工品の納品時等（できる限り加工前後）の写真を撮る。
ウ．補助対象物件に、 県補 の表示を行う（シール、マジック等、表示例は枠外に記載）。
表示例

Ｒ２

県補

外－（番号）

加工品は、可能な限り加工前後の写真を撮ってください。
また、できあがった加工品を、さらに部材または機械装置等に組込む場合は、その状況がわかるよ
うに写真を撮っておいてください。

④

技術導入費で計上した書類等の整備・保管にあたって

ア．指導現場の写真（指導毎の記録写真）を撮る。
技術指導を受ける場合は、指導を受ける度に、指導現場の写真を撮っておいてください。
知的財産権を所有する他社から取得（実施権の取得を含む）する場合は、契約書類等を整備してください。

⑤ 専門家経費で計上した書類等の整備・保管にあたって
ア．必要書類を整備する。
専門家承認承諾書（参考様式７）、専門家業務報告書（参考様式８）、旅費明細書（参考様式９）
宿泊明細書（参考様式１０）等を整備してください。
また、専門家の指導を受ける場合は、一回の指導ごとに、報告書類等を整備してください。

- 17 -

（４）試作品の無償譲渡について① 試作開発品等の無償譲渡、無償貸与又は無償供与
本事業の成果である試作開発品等（当該試作品を作成するにあたり構成要素として利用した、原材料、機器装置等の補助対象物件の購入価格の合計が５０万円（税抜き）を超えるもの等）を補助事業期間内に限り、開発した試作品等の性能評価を行う目的で検査機関やユーザー等に無償譲渡、無償貸与又は無償供与することができ、試作品等の完成度を高めるために活用することができます。
無償譲渡、無償貸与又は無償供与する場合は、当該譲渡等を受ける者から、譲渡品等の名称及び数量、目的、成果の取扱い等について記載した「試作品等（成果）受領書」（様式２０）及び、譲渡先、貸与先
又は供与先における使用状況等がわかる写真の提出を受けてください。それらの資料は「取得財産等管理台帳」に添付しておき、「事業実績報告書」を県中央会に提出する際に、併せて提出してください。
［提出時期：実績報告書提出時］（５）試作開発の実施について補助事業を遂行するにあたっては、経理担当者と連絡を密にして実施する必要がありますが、ここでは補助事業従事担当者が行うべきことを記載しています。

① 試作品等の開発記録の整理・保存について補助事業に従事するにあたり、実施した作業実績を記録し、保管する必要があります。
下記の書類などを整理・保存してください（５年間保存）。
・試作開発上の実験データ・図表・グラフ・写真・製作した試作品等の図面・仕様書及び部品の一覧表
・研究者のフィールドノート
・会議・打合せの議事録など② 書類整備等について書類については、経理担当者とも連携の上、補助事業終了後５年間、適切に物件毎に整備・保存をしてください（監査の際に、原本を確認します）。

③ 補助対象物件の管理等について補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助事業の目的に従って、その効率的な運用を図ってください。
補助対象物件の納品等にあたっては写真を撮っていただくとともに、補助対象物件であることがわかる
ようラベル等を貼付してください。また、原材料等で使用した試薬類の容器・包装類や仕損じ品及びテス
トピース等の補助対象物件は、破棄せずに保管しておいてください。

④ その他
計画どおりの補助事業を期間内に完了することが重要となります。ただし、試作品等の開発ですので全てが順調にいくとも限りません。やむを得ず補助事業内容を変更する場合は、事前の承認が必要となるため、事前に事務局担当者へ連絡を取り、所定の手続を経てください。
その他、不明な点が出てきた場合は、事務局に問い合わせください。

- 18 -

９．補助事業終了後の義務（１）財産処分の承認申請（交付要綱第１９条）
補助事業によって取得し又は効用が増加した単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の財産は、補助事業終了後も所定の期間保管しなければなりません。また、それらを処分しようとする場合は、事前に「財産処分承認申請書」（様式１９）により県中央会へ申請を行い、承認を得ることではじめて処分することができます。
（注）「財産処分承認申請書」の作成前に事務局へ連絡してください。
処分することにより収入があるときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を県中央会に納付することになります。
① 交付要綱第１９条の、補助事業により取得し又は効用が増加した財産の処分制限期間については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）及び「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」（昭和５３年
８月５日通商産業省告示第３６０号）並びに「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」（平成 16・06・10 会課第５号）に定めるとおりとします。
② 補助事業者が処分制限財産を目的外使用する場合は、県中央会の承認を要します。
③ 交付要綱第１９条第３項における財産処分による県中央会への納付金の算出の方法は、次の算式によります。

Ｄ=Ａ×Ｃ
Ｂ

ここで各々の記号の意味は以下のとおりとします。
Ａ：当該財産処分したことにより得た収入があった場合は、その収入額又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第１５号）及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和 53 年通商産業省告示第３６０号）に基づき減価償却した後の価格（残存簿価相当額）をもって処分したことにより得た収入とみなす額のいずれか高い額。当該財産処分収入がない場合は、残存簿価相当額をもって処分したことにより得た収入額とみなす。
Ｂ：当該処分財産に係った補助対象経費…経費支出明細書（様式１４）の「実績額(Ｂ)」欄から求める。
Ｃ：Ｂに対する当該補助金の確定額
Ｄ：県中央会への納付金額④

補助事業で取得する財産（機械装置等）を担保に供する場合の取扱いについて対象機械装置を取得するため若しくは資金繰りの悪化等により補助事業遂行のため必要な資金調達をする場
合に限り、担保権実行時に県中央会へ納付することを条件に認められます。
ア） 補助金交付申請時に事前申請する場合：「事業計画書」（様式２）（５）資金調達内訳の「資金の調達」欄に、金融機関名及び補助事業で取得する財産（機械装置等）を担保に供する借入である旨及び理由等を明記してください。
イ） 補助事業期間中に事前申請する場合：「事業計画変更承認申請書」（様式９）２.変更の内
容欄に理由等を明記してください。
ウ） 補助事業終了後に事前申請する場合：「財産処分承認申請書」（様式１９）５.に理由を明記してください。
［提出期限：事前承認 提出部数：１部 提出先：事務局］- 19 -

⑤⑥

補助事業期間終了後に補助対象者（大企業化及びみなし大企業化を除く。）に該当しなくなった場合は、処分制限財産について財産処分となり。残価簿価相当額で補助金の返納をしていただく必要があります。
災害等により取得財産を使用できなくなった場合は、まずは事務局までご連絡ください。

（２）補助事業者の社名等や所在地の変更等（交付要綱第２４条）
補助事業者の社名、所在地（本社及び事業実施場所を含む）、代表者等を変更した場合は、登記事項
証明書の写しと「社名（所在地）等変更届出書」（様式２１）を速やかに事務局に提出してください。

（３）成果の発表（交付要綱第２５条）
補助事業が完了した場合、事業の成果について、展示会や発表会などで発表を指示する場合があります。事務局が当該補助事業の成果の普及を図る旨を指示した場合は、協力しなければなりません。

１０．監査委員事務局の定期監査について
補助事業者は補助金の使途、経理内容及び試作品等の開発の経緯等について、県の監査委員事務局の定期監査を受ける場合があります。受検の時期、必要書類等については、別途事務局より連絡します。
○ 定期監査の対象
・ 試作品等の開発の経緯、成果及びその活用状況
・ 補助金の使途内容（経理の処理方法を含みます。）
・ 補助事業完了後の追加研究の有無、事業化時期・計画の内容・規模、収益見通し等

１１．不正、不当な行為に対する処分
確定検査等において、次のような不正、不当な行為が確認された事業者は、補助金交付決定の取消しや加算金を賦したうえ、補助金の返還を行っていただくことがあります。なお、不正があった場合は、当該企業を公表することがありますので、補助事業の目的に沿って適切に執行してください。
○ 適正化規則第１７条など
・ 補助金の他の用途への流用
・ 補助金交付決定の内容又は補助金交付条件に対する違反・ 法令又は中小企業団体中央会の処分に対する違反・ 定められた必要な事項の報告をせず又は虚偽の報告をしたもの

１２．その他
補助率１/２を適用する事業及びキャリアアップ助成金正社員化コースへの申請による補助上限額の拡大を適用する事業については、それぞれ、実績報告、確定検査において適用条件を満たしていないと判断された場合は、一般枠の補助率及び補助上限額を適用することとなりますので、事業の適切な執行に努めてください。

- 20 -

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱
山形県中小企業団体中央会（趣旨）
第１条 山形県中小企業団体中央会（以下「県中央会」という｡）は、本県中小企業者の競争力強化を推進し、付加価値額の増加を図るため、成長分野への参入等、革新的な取組にチャレンジする県内中
小・小規模事業者の設備投資及び試作開発等に要する経費に対し、山形県中小企業スーパートータル
サポ補助金交付要綱及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象者）
第２条 この要綱による補助金の交付対象となることができる者（以下「補助対象者」という｡）は、補助金の交付申請時点において次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 山形県内に事業所を有する中小企業者（商工業者に限る）で、補助対象事業のうち設備投資を含む
主要部分を山形県内において実施する者。
(2) 資本金又は出資総額が３億円以下の会社、又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人（中小企業事業者）であること。ただし、次の①～⑤のいずれかに該当する者は、大企業とみなして、補助対象者から除く。
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者⑤ ①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中
小企業者(3) 経済産業省令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型）（以下「令和元年度補正ものづくり補助金」という。）の補助対象者たる要件を満たしている者。
（補助対象事業）
第３条 この要綱において、補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という｡）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 令和元年度補正ものづくり補助金に応募した事業計画を基にする事業であり、中小企業等経営強化
法第２１条の規定に基づき経済産業大臣の認定を受け経営革新等支援業務を行う者（以下「認定支援機関」という｡）の支援を受け、計画内容の見直しを行ったもの。
(2) 令和元年度補正ものづくり補助金の事業類型に該当する事業であり、機械装置等を取得するための経費として補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上を計上するもの。
(3) 山形県知事が事業計画を認定したもの。
(4) この要綱による補助金の交付を受けようとする経費に対して、国又は山形県からの他の補助金（令和元年度補正ものづくり補助金を含む｡）その他相当の反対給付を求められることのない給付金の交付又は経費の負担を受けておらず、今後も受ける予定がないもの。

- 21 -

（補助対象経費）
第４条 この補助金は、前条に規定する補助対象事業を実施するために必要な経費であって、別表１に掲げるもの（以下「補助対象経費」という｡）のうち、県中央会が適当と認めたものについて、予算の範囲内で交付するものとする。この場合において、租税の額は、補助対象経費に含めないものとする。
（補助率及び補助金の額）
第５条 補助金の額は、補助対象となる経費の合計額に、別表２に掲げる事業者の区分ごとに補助率を乗じて得た額（その額に千円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てた額）又は同表に掲げる事業者の区分ごとの補助上限額のいずれか低い額を上限とし、県中央会が決定する額とする。
２ 別表１に掲げる機械装置費以外の経費については、総額で３７５万円（税抜き）を補助上限額とする。
（事業計画認定）
第６条 事業計画の認定を受けようとする者は、別に定める日までに、次の書類を県中央会に提出しなければならない。
(1) 事業計画認定申請書（様式１）(2) 事業計画書（様式２）(3) 認定支援機関が発行する事業計画見直し確認書（様式３）(4) 賃金引上げ計画の表明書（様式４）(5) 労働者名簿一覧（様式５） ただし、補助率二分の一要件又は小規模事業者枠の要件に該当する小規模企業者・小規模事業者のみ(6) 自然災害及び感染症による被害状況等証明書（様式６） ただし、自然災害、感染症による影響に対応し設備投資等に取り組む事業者のみ
２ 県中央会は、前項の規定により申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、審査結果を元に事業計画を承認し、山形県知事に報告するものとする。
３ 山形県知事は前項の報告を受け、補助対象となる事業計画の認定を行う。
（交付申請）
第７条 前条の認定を受けた者（以下「申請者」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは、別に定める日までに、次の書類を県中央会に提出しなければならない。
(1) 交付申請書（様式７）(2) その他県中央会が必要と認める書類（審査及び交付決定）
第８条 県中央会は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し補助金の交付を決定し、当該事業の申請者（以下「補助事業者」という｡）に（様式８）により通知するものとする。
２ 前項の交付の決定にあたり、県中央会は、補助金の交付申請の内容を修正して、又は、必要な条件を付して補助事業者に通知することができる。

- 22 -

（補助対象期間）
第９条 補助対象期間は、原則として、前条の交付決定の通知のあった日から、県中央会が別に定める日までとする。
（交付決定の除外要件）
第10条 県中央会は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定をしないことができる。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。
(2) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者その他の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められるもの。
(3) 法人でその役員のうちに前２号のいずれかに該当する者のあるもの。
（申請の取下げ）第11条 補助事業者は、第８条の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該受領の日から１０日を経過する日までに県中央会に文書で申し出ることにより、申請を取下げることができる。
２ 前項による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（変更等の申請）
第12条 補助事業者は、交付決定を受けた事業計画について、次の各号のいずれかに該当するときは、
事業計画変更承認申請書（様式９）を提出し、県中央会の承認を受けなければならない。

(1) 補助対象経費について、総額の２０パーセントを超える減少（減少額が５０万円未満のものを除く。）又は別表１の経費区分ごとに２０パーセントを超える増減（増減額が５０万円未満のものを除く。）をしようとするとき。
(2) 補助対象事業の内容の変更（補助対象事業の遂行に影響しない程度の事業計画の細部の変更を除く。）をしようとするとき。
２ 補助事業者は、補助対象事業を中止又は廃止しようとするときは、事業中止（廃止）承認申請書（様式１０）を提出し、あらかじめ県中央会の承認を受けなければならない。
３ 県中央会は第１項第１号の変更承認及び前項の中止又は廃止の承認を行った場合は、速やかに山形県知事に報告しなければならない。
４ 県中央会は第１項第２号の変更承認を行う場合は事前に山形県知事に協議するものとする。
（債権譲渡の禁止）
第13条 補助事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を県中央会の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（事故等の報告）第14条 補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに事故等報告書（様式１１）を県中央会に提出- 23 -

し、その指示を受けなければならない。
（実績報告）
第15条 補助事業者は、補助対象事業の完了した日から起算して１５日を経過した日、又は、県中央会が別に定める日のいずれか早い日までに、次の書類により事業の実績を県中央会に報告しなければならない。
(1) 事業実績報告書（様式１２）(2) 事業報告書（様式１３）(3) 経費支出明細書（様式１４）(4) 費目別支出明細書（様式１５）(5) 取得財産等管理台帳（様式１６）(6) その他実績の確認に必要な資料
２ 県中央会は、補助事業者がやむをえない理由により前項の実績報告書類を提出できない場合は、期限について猶予することができる。
（補助金の額の確定）第16条 県中央会は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて補助対象事業の実施された場所における現地調査等を行ったうえで、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書（様式１７）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払い）第17条 前条により補助金の額を確定した場合、県中央会は補助事業者からの請求（様式１８）により、速やかに補助金を支払うものとする。
（補助金の経理等）
第18条 補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を、補助事業が完了した日の翌年度から5年間保存しなければならない。
（財産の管理及び処分の制限）
第19条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、県中央会が別に定める期間中に県中央会の承認を受けることなく処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等をいう。以下同じ。）してはならない。
２ 取得又は効用増加に要した金額（消費税及び地方消費税を含まない価格）が５０万円未満の財産については、前項の規定は適用しない。
３ 補助事業者は、第１項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ（様式１９）による申請書を県中央会に提出し、その承認を受けなければならない。
この場合、当該財産の処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を県中央会の指定する口座に納付させることができるものとする。

- 24 -

４ 補助事業者は、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって取得財産を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
５ 補助事業者は、取得財産等について、第１５条に定める取得財産等管理台帳により、処分制限期間
中は管理しなければならない。
（無償譲渡等の条件）
第20条 試作開発の成果を本事業の期間内及び目的内で無償譲渡、無償貸与又は無償供与する場合であって、当該成果が前条第１項の処分を制限する財産に該当する場合は、当該成果ごとに、（様式２０）による当該成果の譲渡等を受ける者からの成果受領書の写し及び当該成果の存在を証する資料を前条第５項に定める取得財産等管理台帳に添付するものとする。
（知的財産の帰属）第21条 補助対象事業を実施したことにより発生した知的財産権は、補助事業者に帰属する。
（交付決定の取消し）第22条 県中央会は、第１２条第２項の補助事業の廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第８条第１項の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1) 補助事業者が第１０条各号のいずれかに該当することが判明したとき。
(2) 補助事業者が補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助対象事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件、その他この要綱の規定に違反したとき。
２ 前項の規定は、補助対象事業について、補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）第23条 県中央会は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 県中央会は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
３ 第１項に基づく補助金の返還について、返還期限は当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（事業者名等変更の届出）
第24条 補助事業者は、第１８条に定める経理関係書類等の保存期間並びに第１９条に定める取得財産等の処分の制限期間内に、社名、代表者、所在地等を変更したときは（様式２１）により速やかに県中央会に届け出なければならない。

- 25 -

（検査調査等）第25条 補助対象事業の実施中又は完了後において、県中央会又は山形県知事が事業の適正な執行及び事業の成果の検証のために必要な調査等を実施しようとするときは、補助事業者は、その調査等に協力しなければならない。
（その他）
第26条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、県中央会が別に定める。

附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

- 26 -

別表１（補助対象経費）
補助対象となる経費（各事業類型共通）
経費区分

説 明

機械装置・シス ① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査
テム構築費

工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入、構築、借用に要する経費③ ①もしくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

技術導入費

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

専門家経費

補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

クラウドサービ
ス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費

原材料費

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費

外注費

新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費

知的財産権等関新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり、必要となる特許権等の知的財産

連経費権等の取得に要する弁理士の手続き代行費用や外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費

別表２（補助率及び補助上限額）
事業類型

事業者の区分

補助上限額

補助率

中小企業者

７５０万円

３分の１以内小規模企業者・小規模事業者

７５０万円

２分の１以内一般型

ただし、厚生労働省「キャリアアップ助成金」の正社員化コースの要件を満たし、支給申請を行う事業については補助上限額を以下のとおりとする。
事業類型

事業者の区分

補助上限額

中小企業者

９００万円

小規模企業者・小規模事業者

９００万円

一般型

- 27 -

受付番号

【様式１】
令和

年

月

日

山形県知事 殿
申請者
（〒
－
本社所在地
補助事業の実施場所）（※本社所在地と異なる場合のみ記載）

商号又は名称
代表者役職
代表者氏名

㊞

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）
事業計画認定申請書【一般型】＜令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（１次締切分）＞

標記補助金の交付を受けたいので、下記１．から４．の書類を添えて事業計画の認定を申請します。
また、当社は下記５．の事業主体として不適当な者のいずれにも該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１．事業計画書【様式２】２．事業計画見直し確認書【様式３】※認定支援機関確認書
３．賃金引き上げ計画の表明書【様式４】４．決算書 ※直近２年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表
５．事業主体として不適当な者（１）法人等（個人、法人又は団体をいう）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
注１．計画書の用紙サイズは、Ａ４判の片面印刷とし、決算書など他の提出書類とともに左側に縦２穴で穴を開け（ホッチキス止め不可）、一部ずつ紙製のフラットファイルに綴じ込んでください。なお、様式１、２あわせて１５ページ
までとしますが、記載分量で採択を判断するものではありません。

- 28 -

＜補助率要件等の内容＞※ 以下の項目について、①補助率１／２要件、②正社員化の取組み要件、③小規模事業者枠の要件を満たす場合はチェックをつけてください。
一般型①補助率１／２要件＜該当する箇所に☑＞□ 小規模企業者又は小規模事業者である②正社員化の取組み要件＜該当する場合は☑＞□ 「キャリアアップ助成金」正社員化コース
令和２年月 申請予定（※）該当する場合は「労働者名簿一覧」の提出が必要となります。

（※）該当しない場合は☑不要です。

③小規模事業者枠の要件＜該当する場合は☑＞□ 小規模事業者枠に応募する支援を行う産業支援機関名
産業支援機関担当者名
産業支援機関電話番号（※）該当する場合は、上記「支援を行う産業支援機関名」「担当者名」「電話番号」の記載と「労働者名簿一覧」の提出が必要となります。
（※）「支援を行う産業支援機関名」に確認書を作成する認定支援機関名を記載することはできません。支援を行う産業支援機関としては、企業振興公社（地域コーディネーター等）の他、商工会・商工会議所、産業技術振興機構などが想定されます。記載する産業支援機関の了承を得た上で記載してください。

- 29 -

【様式２】

事業計画書
１．応募者の概要等（１）応募者の概要（法人番号※）（マイナンバー（個人番号）は記載しないでください）

商号又は名称：
商号又は名称（カナ）：
法人代表者役職：
法人代表者名：
郵便番号：（ハイフンなしの半角数字7桁で記載してください）

本社所在地：
電話番号：
Webﾍﾟｰｼﾞ：

FAX番号：

補助事業の実施場所（該当する箇所に☑を付してください）□ 本社所在地と同一□ 本社所在地と異なる（↓以下に実施場所の所在地、事業所名を必ず記入してください）

郵便番号：（ハイフンなしの半角数字７桁で記載してください）

所在地：
事業所名：
電話番号：

FAX番号：

担当者の役職及び氏名：［役職］
担当者のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
資本金・出資金（円単位）［氏名］

創業・設立日（西暦）
主たる業種（日本標準産業分類 中分類）

従業員数：

円
－

コード

－

人
（2019年1月1日は「2019-01-01」と記載）

名 称

認定支援機関ID番号（１２桁）

事業計画書作成支援者名：［名称］※支援があった場合※※※※［連絡先電話番号］

法人番号欄には、法人の場合は法人番号１３桁を、個人事業主等（法人番号がない場合）は「なし」と記載してください。
法人番号欄に記載がない場合は、書類不備とさせていただくことがありますので、必ず記載してください。
個人事業主の場合は、法人代表者役職欄には「個人事業主」と記載し、法人代表者名欄には個人事業主の氏名を記載してください。
認定支援機関 ID 番号欄には、認定支援機関が発行した確認書に記載された認定支援機関 ID 番号（１２桁）を転載してください。

（２）株主等一覧表（２０

株主名又は出資者名①（※）出資比率の高いもの②
から記載し、大企業は【 】に◎を記載して ③所在地

主な株主又は出資者ください。 ６番目以降は「ほか○人」と記載してください。

④
⑤
⑥ ほか

年

月

日現在）

大企業
【
】
【
】
【
】
【
【

出資比率(％)
％
％
％

】
】

％
％
％

人

（３）役員一覧（監査役を含む。）
役職名

氏名

フリガナ

生年月日（西暦）年月日※ 役員が複数いる場合は行を増やしてください。別紙として添付することも可能です。

- 30 -

性別

会社名
注.他社と兼務の場合

（４）経営状況表（直近２期分の実績）
２０
年
月～２０
① 売上高
② 経常利益③ 当期利益（単位：円）

年

月

２０

年

月～２０

年

月

円

円

円

円

円

円

２．事業内容（枠に収まらない場合は、適宜拡げてください。複数ページになっても結構です）（１）事業計画名（３０字程度）

本事業で取り組む対象分野となる業種（日本標準産業分類、中分類）

コード

名 称

（２）事業計画の概要（１００字程度）（※）事業計画に沿って、現状の課題とその解決策と効果を簡潔に記載して下さい。
ただし、公表して支障のあるノウハウや知的財産権等を含む内容は記載しないでください。
本事業で導入予定の機械装置等の名称（機械装置等の名称、型式が決まっていない場合は機種名でも可）（３）事業分野（Ａ又はＢのいずれか一つの□を選択）
Ａ：□新商品（試作品）開発□新たな生産方式の導入
該当する技術分野に☑を付してください（複数選択可）。
□デザイン
□情報処理
□精密加工
□接合・実装□立体造形□表面処理□複合・新機能材料□材料製造プロセス
□バイオ

□製造環境
□機械制御
□測定計測

Ｂ：□新役務（サービス）の開発□新たな提供方式の導入：該当する取組分野に☑を付してください（複数選択可）。
付加価値の□新規顧客層への展開□商圏の拡大□独自性・独創性の発揮
向上□ブランド力の強化□顧客満足度の向上□価値や品質の見える化□機能分化・連携□ＩＴ利活用
効率の向上□サービス提供プロセスの改善□ＩＴ利活用（４）具体的な内容 （※）主にこの内容を審査委員会で審査します（記載の分量で判断するものではありません）。
その１：補助事業の具体的取組内容① 本事業の目的・手段について、今までの自社での取組みの経緯・内容をはじめ、今回の補助事
業で機械装置等を取得しなければならない必要性を示してください。また、課題を解決するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載してください（必要に応じて図表や写真等を用い具体的かつ詳細に記載
してください）。
事業期間内に投資する機械装置等の型番、取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケジュールの記載が必要となります。
② 応募申請する事業分野（「試作品開発・生産プロセス改善」又は「サービス開発・新提供方式導入」）に応じて、事業計画と「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明してください。

- 31 -

③ 本事業を行うことによって、どのように他者と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に説明してください。

その２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載してください。
② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的かつ詳細に記載してください。

（補助事業と関連するクラウドファンディングの活用実績）※プロジェクトを掲載したＵＲＬ（一般社団法人日本クラウドファンディング協会会員等が提供するクラウドファンディングサービス等）を記載下さい。

- 32 -

その３：会社全体の事業計画（単位：円）

基準年度

１年後

２年後

３年後

４年後

５年後

[ 年 月期]※（補助金事業実
施年度末）[ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期][ 年 月期]① 売

上高② 営業利益③ 営業外費用
経常利益(②－③)
④ 人

件

費

⑤ 減価償却費
付加価値額(②+④+⑤)
伸び率（％）⑥ 設 備 投 資 額⑦給与支給総額
伸 び 率 （ ％ ）① 会社全体の事業計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」等の算出については、算出根拠を明記してください。
② 本事業終了後、事業の成果等を確認するため、アンケート調査や決算書等の提出をお願いしま
すので、御協力願います。
※基準年度には、決算日が申請の締切日以後６ヶ月以内の場合は、締切日の属する決算期１年間の「見込み」の数字、決算日が申請の締切日以前６ヶ月以内の場合は、締切日の属する決算期１年間の「実績」の数字を入力ください。

３．これまでに交付を受けた補助金等の実績説明（申請中の案件を含む）（１）過年度、以下の補助金の交付を受けた方は、下表の該当欄に受付番号を記入してください。交付を受けていない場合は☑を付してください。
□ 過年度、いずれの補助金の交付は受けていない。
事業名称

受付番号

① 平成 24 年度補正ものづくり中小企業試作開発等支援補助金② 平成 25 年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

２５③ 平成 26 年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金

２

６④ 平成 27 年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

２

７⑤ 平成 28 年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金２

８⑥ 平成 29 年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金２

９⑦ 平成 30 年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

３０⑧ 平成 26 年度山形県中小企業トータルサポート補助金（設備投資等促進事業）

県

２

６

⑨ 平成 27 年度山形県中小企業トータルサポート補助金（設備投資等促進事業）

県

設

備

２

７

⑩ 平成 28 年度山形県中小企業トータルサポート補助金（設備投資等促進事業）

県

設

備

２

８

⑪ 平成 29 年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）

県

設

備

２

９

⑫ 平成 30 年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）

県

設

備

３

０

⑬ 平成 31 年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助率（設備投資等促進事業）

県

設

備

３

１

（２）（１）で受付番号を記入した補助金について、内容を記入してください。
事業名称 ※上表の補助金名
事業計画名導入した機械装置等名称（メーカー・型式）
補助金額

万円※2件以上該当する場合は上枠をコピーし、すべての補助金について記入してください。

- 33 -

（３）他の補助金等の申請状況（今年度申請（予定または既に決定されたもの含む）したものを記載してください。）
補助元
事業名称
事業計画名
補助金額

万円

※2件以上該当する場合は上枠をコピーし、すべての補助金等について記入してください。

４．経費明細表（単位：円）
注２

経費区分注１（Ａ）事業に要する経費（税込みの額）（Ｃ）補助金交付申請額（（Ｂ）補助対象経費×補助率
以内（税抜きの額））（Ｂ）補助対象経費（税抜きの額）

（Ｄ）

補助率注3

／

（Ｅ）積算基礎注4（（A）事業に要する経費の内訳（機械装置名、単価×数量等））

機械装置・システム構築費（単価５０万円以上）5５
機械装置・システム構築費（単価５０万円未満）注5
技術導入費注6
専門家経費注7
運搬費
クラウドサービス利用費
原材料費
外注費
知的財産権等加工費
合 計

（Ａ）

（Ｃ）注8

（Ｂ）

注１．経費区分ごとに（Ａ）事業に要する経費、（Ｂ）補助対象経費、（Ｃ）補助金交付申請額、「積算基礎」を記入してください。合計のみで経費区分ごとに記載がない場合は要件不足となりますのでご注意ください。
注２．（Ｃ）欄には０円を記載しないでください。（Ｃ）欄に０円を記入する場合には当該経費科目を使用することはできません。（Ｃ）列については、該当する補助率（１／３もしくは１／２）を記入の上、合計が（Ｂ）補助対象経費×補助率以内になるように記載してください。
注３．補助率１／２要件にあてはまる場合は「１／２」と入力してください。
注４．積算基礎には、導入しようとする機械装置（機種）の名称、型式、単価、数量など経費の内訳を記載してください。見積書の内容を参照させる場合は、見積書の写しを添付してください。
注５．「機械装置・システム構築費」は、補助対象経費（Ｂ欄）で、単価５０万円（税抜き）以上か未満かにより、２段に分けて記入してください。また、「一般型」の機械装置費以外の経費については、総額で３７５万円（税抜き）までを補助上限額（Ｃ欄）とします。
注６．技術導入費及び知的財産権等加工費は、それぞれ、補助対象経費の３分の１を上限額（Ｃ欄）とします。
注７．専門家経費及び外注費は、それぞれ、補助対象経費の２分の１を上限額（Ｃ欄）とします。副業・兼業・フリーランス人材に業務委託等を行う場合は、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が提供する一括問い合わせサービス・求人ステーション等
で専門家を探索することが可能です。
注８．補助金交付申請額は千円単位（千円未満切捨て）とします。

５．資金調達内訳＜事業全体に要する経費調達一覧＞
区
分
事業に要する経費(円)
資金の調達先
自己資金
補 助 金
（Ｃ）
交付申請額
借 入 金
そ の 他
合 計 額
（Ａ）
経理担当者の役職名・氏名＜補助金を受けるまでの資金＞
区
分事業に要する経費(円)
自己資金
借 入 金
そ の 他
（Ｃ）
合 計 額

資金の調達先連 絡 先※つなぎ融資が必要な場合、本補助金の交付決定通知を電子記録債権化し、これを譲渡担保として金融機関から融資を受けられるサービス（ものづくり補助金対応ＰＯファイナンス）等の利用が可能です- 34 -

６．その他加点項目（以下は審査の加点に関する項目です。該当しない場合の記載は不要です。）（１）法令に基づく各種取得計画について※ 加点は以下の計画を取得していればそれぞれ付与されます。
① 経営革新計画の承認取得
自社が有効な期間内の経営革新計画の承認を応募申請時に受けている（承認申請中を含む）場合は下記に☑を付し、有効な期間の承認を確認できる書類の写し（承認申請中の場合は、申請済みの承認申請書（別表を含む）の写し）を添付書類として必要部数提出してください。
□ 有効な期間の経営革新計画の承認を応募申請時に受けている② 事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定取得
自社が有効な期間内の事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を応募申請時に受けている（認定申請中を含む）場合は下記に☑を付し、有効な期間の認定が確認できる書類の写し及び申請済みの認定申請書（別紙計画を含む）の写し（認定申請中の場合は、申請済みの認定申請書（別紙計画を含む）の写しのみ）を添付書類として必要部数提出してください。
□ 有効な期間の事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を応募申請時に受けている（２）小規模企業者・小規模事業者について自社が小規模企業者・小規模事業者（国の公募要領別紙２参照）で、小規模事業者枠に応募する場
合は下記に☑を付し、労働者名簿一覧（様式５）の提出と事業計画認定申請書（様式１）に認定支援機関と連携した支援を行う産業支援機関名等を記載してください。
□ 小規模企業者・小規模事業者である（３）創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）について自社が創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）で、審査における加点を希望する場合は下記に☑を付し、「開業届又は履歴事項全部証明書」を添付書類として必要部数提出してください。
□ 創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）である（４）令和元年６月 18 日に発生した山形県沖地震及び令和元年台風第 19 号の被災事業者について
令和元年６月18日に発生した山形県沖地震及び令和元年台風第19号の被災事業者で、審査における加点を希望する場合は下記に☑を付し、自然災害及び感染症による被害状況等証明書（様式６）を添付書類として必要部数提出してください。
□ 令和元年６月 18 日に発生した山形県沖地震及び令和元年台風第 19 号の被災事業者である（５）新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの棄損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者について
新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの棄損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者で、審査における加点を希望する場合は下記に☑を付し、自然災害及び感染症による被害状況等証明書（様式６）を添付書類として必要部数提出してください。
□ 新型コロナウイルスの影響を受けて、サプライチェーンの棄損等に対応するための設備投資等に取り組む事業者である- 35 -

（６）「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金
を地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を
地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別
最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」で、審査における加点を希望する場合は下記に☑を付し、賃金引上げ計画の表明書（様式４）を添付書類として必要部数提出してください。
□ 「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均２％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を
地域別最低賃金＋６０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均３％以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別
最低賃金＋９０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している事業者」である（７）被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合ついて被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は下記に☑を付し、「特定適用事業所該当通知書」を添付書類として必要部数提出してくだ
さい。
□ 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組んでいる。
注．添付書類として必要部数の提出がない場合は、加点されません。

- 36 -

認定支援機関確認書
【様式３】

令和２年

月

日

山形県知事 殿認定支援機関 ID 番号

住
所
名
称
代表者役職
代表者氏名

㊞

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）
事業計画見直し確認書
下記の事業者が作成した事業計画書について、以下のとおり見直したことを確認します。
また、当該事業者が本事業を円滑に事業が終了し事業化できるよう、事業者のニーズを踏まえ、補助事業終了５年後まで、地域コーディネーターの活用等を含めて一貫した体制で支援に取り組みます。
記

１．事業者名２．事業計画名
３．認定支援機関担当者名㊞

４．認定支援機関電話番号
５．認定支援機関担当者メールアドレス※認定支援機関 ID 番号については、国の公募要領３８ページ「認定支援機関について」をご参照のうえ、認定支援機関自らが記入ください。
なお、各経済産業局ホームページに ID 番号の記載がない場合は、認定を受けた各経済産業局にお問い合わせください。

見
直
し
内
容
そ
の
他

いずれか１つに☑

□ 「４．経費明細表」及び「５．資金調達内訳」のみ見直した。
□ 「４．経費明細表」及び「５．資金調達内訳」の他、「２．事業内容」も下記のとおり見直した。
事業計画の見直し内容＊1＊2＊1 「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（１次締切分）」に応募した事業計画から見直した内容を、簡潔かつ具体的にまとめて記載してください。（「４．経費明細表」及び「５．資金調達内訳」のみ見直した場合は記載不要）＊2 提案事業の客観的評価がある場合（提案事業の技術や手法等について、公的機関又はこれに準ずる機関からの技術評価やビジネス評価を受けている場合、経営革新の承認を受けている場合など）や提案事業の実施に当たり認定支援機関による支援を予定している場合には、その内容を「その他」欄に記載してください。

- 37 -

【様式４】（従業員がいる場合）従業員への賃金引上げ計画の表明書
１ 株式会社○○は、直近月において、事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金（○○円）を上回っていることを宣言します。
・直近月（当月又は前月）の事業場内最低賃金○○○ 円
２ 株式会社○○は、令和○年○月期～令和○年○月期の事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上（※）増加させるとともに、事業場内最低賃金を毎３月時点に地域別最低賃金＋○○円以上とすることを表明いたします。
（※）被用者保険の適用拡大の対象となる事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、１．０％以上で可。

・直近決算期（○年度）の給与支給総額○○○ 円

・事業計画終了時（○年度）の給与支給総額○○○ 円 （○％ 増加）

令和２年○月○日
補助事業実施場所 ○○株式会社 ○○
代表者氏名 ○○ ○○ ㊞
上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。
令和２年○月○日
株式会社○○
従業員代表
給与又は経理担当者
事業場内最低賃金で働く従業員○○ ○○ ㊞○○ ○○ ㊞○○ ○○ ㊞- 38 -

【様式４】】（従業員がいない場合）

賃金引上げ計画の表明書
１ ○○は、直近月において、事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金（○○円）を上回っていることを宣言します。
・直近月（当月又は前月）の事業場内最低賃金○○○ 円
２ ○○は、令和○年○月期～令和○年○月期の事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させるとともに、事業場内最低賃金を毎３月時点に地域別最低賃金＋○○円以上とすることを表明いたします。
・直近決算期（○年度）の給与支給総額○○○ 円
・事業計画終了時（○年度）の給与支給総額○○○ 円 （○％ 増加）

３ 今後、事業計画期間において従業員を雇用する場合は、上記２について、従業員に表明します。
令和２年○月○日
補助事業実施場所 ○○代表者氏名 ○○ ○○ ㊞

- 39 -

【様式５】
様式１の＜補助率要件等の内容＞欄で「小規模企業者または小規模事業者である」や「小規模事業者枠に応募する」に☑した応募申請者のみ提出すること（従業員数が０名である場合も、提出の必要があります。）

労働者名簿一覧（応募申請時点）
商号又は名称
代表者役職
代表者氏名

・従業員はいない□㊞☑を付してください。

・従業員がいる場合は、下記に必要事項を記入してください。
小規模事業者としての業種

コード（国の公募要領別紙２参照）
氏 名

１

性
別

名 称

生年月日
（西暦）

住 所

- -

雇入れ年月日
（西暦）

従事する
業務の種類

- -

２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
注１．「小規模企業者」「小規模事業者」の定義については、国の公募要領別紙２を参照してください。
注２．「常時使用する従業員」とは、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」が従業員と解されます。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないとされています。
注３．生年月日及び雇入れ年月日は西暦で記載してください（2020 年 1 月 1 日の場合→2020-01-01）
注４．虚偽の記載が明らかになった場合は、採択取消になります。また、交付決定後に、小規模規模企業者・小規模事業者の定義をはずれた場合は補助率が１／３以内となりますのでご注意ください。

- 40 -

【様式６】
令和〇年〇月〇日
山形県知事 殿
本社所在地
商号又は名称
代表者役職
代表者氏名

㊞

自然災害及び感染症による被害状況等証明書
自然災害又は感染症によって、下記のとおり影響があったことを証明します。
１．影響を受けた災害・感染症（いずれか１つを選択し、（ ）内に〇を付けてください。）① （）令和元年６月 18 日に発生した山形県沖地震② （）令和元年台風第 19 号
③ （）新型コロナウイルス感染症
２．具体的な影響の内容（下記Ａ～Ｃのいずれかを選択し、（ ）内に〇を付けてください。）
Ａ （）直接の被害あり【①、②の場合】→(a) （）上記災害により自社の事業用資産が直接被害を受けた事業者であることを証する公的書類（罹災証明書又は被災証明書等）あり＊当該公的書類を本紙に添付のこと（写しでも可）→(b) （）上記災害により自社の事業用資産が直接被害を受けた事業者であることを証する公的書類なし＊以下の直接被害状況欄を記入し、自社の事業用資産が被害を受けたことがわかる証拠写真を添付のこと（不備の場合は加点対象外）
直接被害状況欄【上記(b)に該当する場合は必ず記載（写真添付が必須）】＊被害の状況がわかるよう、できるだけ具体的にご記入ください。

Ｂ （）自社の事業用資産への直接の被害はないが、売上減の間接被害あり【①、②の場合】＊以下の「間接被害状況欄」に記入のこと（不備の場合は対象外）
間接被害状況欄
＊上記災害による売上減の状況がわかるよう、月間売上額の前年同月との比較など、できるだけ数値を用いて具体的にご記入ください。

- 41 -

Ｃ （）感染症の影響を受けて、サプライチェーンの棄損に対応するための設備投資を行う場合【③の場合】＊以下の「対応状況欄」に記入のこと（不備の場合は対象外）
対応状況欄【対象となる取組例】
・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する＊感染症による影響がわかるよう、対応状況の記載に加えて、客観的事実を証明するための書類の提出が必要です。（例：原材料の調達先事業所が操業を停止していることを証する通知
文書、顧客からの中長期の取引計画を含む部品供給要請文書、国内外の事業所が操業を停止
していることを証する書類等）- 42 -

受付番号：県設備

（様式７）
令和

年

月

日

山形県中小企業団体中央会会長 殿
申請者
（〒
住
所
名
称
代表者役職
代表者氏名

－

）

印

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付申請書

標記の補助金の交付を受けたいので、令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて申請します。
１. 事業計画名※添付の様式２ 事業計画書 ２.（１）の事業計画名を記載してください。

２. 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費円（税込み）（２）補 助 対 象 経 費円（税抜き）（３）補 助 金 交 付 申 請 額円（税抜き）
３. 補助事業の内容及び補助事業に要する経費の配分
事業計画書（様式２）のとおり（添付書類）※下項目２～４について、該当しない場合は削除してください。
１．事業計画書（様式２）２．労働者名簿一覧（様式５）※認定申請時に提出した労働者名簿に変更がある場合
３．事業費の内容（様式７－１）※技術導入費、専門家経費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費を補助対象とする場合
４．クラウド利用費の内容（様式７－２）※クラウドサービス利用費を補助対象とする場合- 43 -

（様式７－１） ※技術導入費、専門家経費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費を計上する場合、記載してください。

事業費の内容
事業者名：
１． 技術導入費について ※技術導入費を計上する場合、記載してください。

導入予定技術の名称等

知的財産権等の種類（該当する項目に○印を付してください）

特許権・実用新案権・意匠権
商標権・国際規格認証
その他

導入予定技術等の概要（知的財産権等と同時に技術指導を受ける場合はその旨も記載してください）※記入できない場合は別紙に

２． 専門家経費について ※専門家経費（謝金）を計上する場合、記載してください。
専門家（所属先名称及び役職名・氏名）

指導の概要

専門家の専門分野

３． 原材料費について ※試作開発等に要する原材料費を計上する場合、記載してください。

購入を予定する原材料等

原材料等の使用内容・目的購入・使用予定時期
年
年

月
月

日から
日まで

４． 外注費について ※外注加工費（委託費を含む）を計上する場合、記載してください。
外注（委託）予定先（名称・住所）

外注（委託）する業務等の内容

外注加工予定期間
年
年

月
月

日から
日まで

５． 知的財産権等関連経費について ※知的財産権等関連経費を計上する場合、記載してください。(試作開発等のみ使用可)
取得予定技術の題名

知的財産権等の種類

取得予定技術の概要（該当する項目に〇を囲んでください）※記入できなければ別紙でも可

特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権
商標権 ・ 国際規格認定
その他（具体的に）- 44 -※記入できない場合は別紙に（様式７－２）※試作開発等においてクラウドサービス利用費を計上する場合、記載してください。

クラウドサービス利用費の内容※ クラウドサービス提供事業者から聴き取りを行うか、又は、本様式と同内容の利用明細書を徴収するなどして、内容や概算額を記載してください。（クラウドサービス提供事業者による記載も可。）

事業者名：
単位：円

クラウドサービスの内容（クラウド事業者から提供されるサービス）
１．クラウドサービス提供事業者名
２．クラウドサービスの名称
３．今回契約しようとする契約数（ユーザー数・台数等）

４．クラウドの形態※ 該当するクラウド形態に○印を付すこと。

※ クラウドは、いわゆるホスティングが対象であり、オンプレミ（複数選択：可）ス・ハウジング（自社でハードとしてサーバーを保有、借用、リ

IaaS ・PaaS ・SaaS（ASP を含む）

ースする場合）は対象外です。

５．クラウドサービス概要※ VPS / CMS、アプリケーションサービス利用など、どのようにクラウドを使用するのか、概略を記載してください。

６．クラウドサービススペック等※ SaaS の場合は使用するアプリケーションの内容、スペック等
を、PaaS・IaaS 等の場合には CPU・割当メモリ（ディスク容量）・
最大ネットワーク帯域、OS・データベース・ミドルウエア・アプリ
ケーションサーバー等を記載してください。

７．開発・カスタマイズするソフト等の内容

８．初期費用９．月額利用料金

０a.固定料金部分の費用

０b.従量制料金部分の費用

０

クラウドサービスの費用 計（８＋９）

０（注）月額利用料金は、単月の費用×利用月分の合計を記入してください。

- 45 -

受付番号：県設備

（様式８）

発
年
補助事業者
代表者

第
月

号
日

山形県中小企業団体中央会会長㊞

殿

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付決定通知書

令和 年月日付け文書をもって申請のありました上記補助金については、令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、通知します。
記
１. 補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和 年 月 日付け「令和２年度山形県中小企業スーパー
トータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付申請書（以下｢交付申請書｣という。）」記載のとおりとする。
２. 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付決定額は、次のとおりとする。
補助事業に要する経費円（税込み）
補 助 対 象 経 費円（税抜き）
補 助 金 交 付 決定 額円（税抜き）
３．補助対象経費の配分及び配分された経費に対応する補助金の額の区分は、交付申請書記載のとおりとする。
４．補助事業者は、山形県補助金等の適正化に関する規則(以下「適正化規則」という。)及び令和２年度山
形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱で定めるところに従うこと。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、補助事業実施期間中及び補助事業終了後において次の措置が講じられる場合があるので留意すること。
（１）適正化規則第１７条第１項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による違約金の納付。
（２）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（３）山形県及び山形県中小企業団体中央会が所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（４）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。
５．次に掲げる場合には、事業計画変更承認申請書（様式９）の提出を必要とするので留意すること。
（１）補助対象経費について、総額で２０パーセントを超える減少（減少額が５０万円未満のものを除く。）又は経費区分ごとに２０パーセントを超える増減（増減額が５０万円未満のものを除く）をしよ
うとするとき。
（２）補助対象事業の内容の変更（補助対象事業の遂行に影響しない程度の事業計画の細部の変更を除く。）をしようとするとき。
６．上記のほか、本事業の実施に当たっては、山形県中小企業団体中央会の指示に従うこと。

- 46 -

受付番号：県設備

（様式９）
令和 年

月

日

山形県中小企業団体中央会会長 殿
申請者
（〒
住
所
名
称
代表者役職
代表者氏名

－

）

印

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）
事業計画変更承認申請書
令和 年

月日付け 発 第号をもって交付決定された上記の補助金事業の内容を下記のとおり変更したいので、令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要
綱第１２条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１. 事業計画名※ 補助金交付申請書と同じ事業計画名を記載してください。

２. 変更の内容
変更前

変更後※ 欄内に書ききれない場合は、別紙で添付してください。

３. 変更の理由

４. 変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
様式９－１
新旧対比表のとおり（注１）変更の理由及び内容は、できるだけ詳細に記入してください。
（注２）以下の場合に計画変更承認申請を必要とするので、留意してください。
① 補助事業の内容を変更しようとするとき（軽微な変更を除く）② 補助金交付申請額の総額で２０パーセントを超える減額をしようとするとき（５０万円未満の減額を除く）③ 経費区分間で、補助金交付申請額の２０パーセントを超える増減をしようとするとき（５０万円未満の増減を除く）④ 処分制限財産に対する抵当権その他の担保権を設定しようとするとき。

- 47 -

（様式９－１）

新旧対比表＜経費明細表＞事業者名：
単位：円
変更前（交付決定額）
経費区分

Ａ

Ｂ

事業に要する経費

補助対象経費

（税込み）

（税抜き）

変更後
Ｂ×１/２以内（又は１/３以内）

補助金
交付決定額
（税抜き）

機械装置・システム構築費（単価 50 万円以上）
機械装置・システム構築費（単価 50 万円未満）
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
原材料費
外注費
知的財産権等関連経費
合 計- 48 -

Ａ

Ｂ

事業に要する経費

補助対象経費

（税込み）

（税抜き）

Ｂ×１/２以内（又は１/３以内）

補助金
交付決定額
（税抜き）

受付番号：県設備（様式９－２）

発 第
令和 年
補助事業者
代表者

月

号
日

殿
山形県中小企業団体中央会会長

印

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）
事業計画変更承認通知書

令和 年 月 日付け文書をもって申請がありました上記補助金については、令和２
年度山形県スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱第１２条の規定に基づき事業計画の変更を承認しましたので通知します。

記
変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付決定額は次の通りとする。
補助事業に要する経費
補助対象経費補助金交付決定額円（税込み）円（税抜き）円（税抜き）- 49 -

受付番号：県設備（様式１０）

令和 年

月日

山形県中小企業団体中央会会長 殿
申請者
（〒
住
所
名
称
代表者役職
代表者氏名

－

）

印

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）
事業中止（廃止）承認申請書

令和 年

月

日付け 発 第号で補助金の交付決定のあった事業を、下記の理由により中止（廃止）したいので、令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱第１２条第２項の規定により承認してくださるよう申請します。
記
１. 事業計画名 ※補助金交付申請書と同じ事業計画名を記載してください。

２. 中止（廃止）の理由

３. 中止の期間（注１）中止（廃止）の理由及び内容は、できるだけ詳細に記入してください。
（注２）中止の場合はその期間を記入してください。

- 50 -

受付番号：県設備（様式１０-１）

発 第
令和 年
補助事業者
代表者

月

号
日

殿
山形県中小企業団体中央会会長

印

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）
事業中止（廃止）承認通知書

令和 年 月 日付け文書をもって申請がありました上記補助金については、令和２年度山形県スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱第１２条第２項の規定に基づき事業の中止（廃止）を承認しましたので通知します。

- 51 -

受付番号：県設備（様式１１）
令和 年

月日

山形県中小企業団体中央会会長 殿

（〒
住
所
名
称
代表者役職
代表者氏名

－

）

印

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）事故等報告書

令和 年

月

日付け 発 第号をもって交付決定された上記の補助事業において下記のとおり事故等があったので、令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱第１４条の規定により報告します。
記
１．補助事業の進捗状況

２．事故等の内容及び原因

３．事故等に対して講じた措置

４．補助事業の遂行及び完了期限- 52 -

（様式１１－１）
発 第

号

令和 年

月

山形県中小企業団体中央会
会 長
安 房
毅

印

日

補助対象事業者
代表者

殿

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）
事故等報告書に係る通知書

令和 年 月日付け文書をもって報告のありました件については、補助対象事業の完了期限を下記の通り延長することとしたので通知します。
記
補助対象事業完了期限

令和 年

月

- 53 -

日

受付番号：県設備（様式１２）

令和 年

月日

山形県中小企業団体中央会会長 殿
（〒
住
所
名
称
代表者役職
代表者氏名

－

）

印

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）実績報告書

令和 年

月

日付け 発 第号で補助金の交付決定のあった事業が完了したので、令和２

年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱第１５条の規定により、関係書類を添えて報告します。

１．完

了

年

月

日

令和

年

月

日

２．事 業 計 画 の 変 更

令和

年

月

日付

３．補 助 金 交 付 決 定 額

発 第号円（税抜き）※計画変更時のみ記入※計画変更時は変更後の額を記入

４．補助事業に要した経費円（税込み）

５．補 助 対 象 経 費円（税抜き）

６．補円（税抜き）

７．関

助
係

金

の
書

額
類

（１）事業報告書（様式１３）※様式13-1～13-4を提出する場合、提出書類名を記載してください。
（２）経費支出明細書（様式１４）（３）費目別支出明細書（様式１５）※費目が複数の場合は、費目ごとに枝番を付し費目内容等を記載し作成してください。
（様式15-1 機械装置費、様式15-2 ○○費等）（４）取得財産等管理台帳（様式１６）（５）その他実績の確認に必要な資料- 54 -

（様式１３）

事 業 報 告 書
Ⅰ 実施事業者
事業者名
代表者役職名及び氏名

［役職名］
（〒

住所（本社所在地）

［氏名］

－

）

Ⅱ 事業内容 （枠に収まらない場合は、適宜広げてください。複数ページになっても結構です。）
１．事業計画名 ※申請時の名称を記載

２．事業実施期間
開 始：

年

月

日

完 了：

年

月

日

３．補助事業の主たる実施場所 ※補助事業を行った主たる実施場所の住所・事業所名を記載してください。
（〒
－
）
住
所：
事業所名：

４．実施した事業の概要とその成果

５．実施した事業分野※１００字程度。詳細は７.(１)で記載してください。

※Ａ又はＢの該当する項目に☑を付してください。

Ａ：□新商品（試作品）開発□新たな生産方式の導入

該当する技術分野に☑を付してください（複数選択可）。
□デザイン
□情報処理
□精密加工
□接合・実装□立体造形□表面処理□複合・新機能材料□材料製造プロセス□バイオ
Ｂ：□新役務（サービス）の開発□新たな提供方式の導入：該当する取組分野に☑を付してください（複数選択可）。
付加価値の□新規顧客層への展開□商圏の拡大向上□ブランド力の強化□顧客満足度の向上□機能分化・連携□ＩＴ利活用
効率の向上

□製造環境
□機械制御
□測定計測

□サービス提供プロセスの改善□ＩＴ利活用- 55 -□独自性・独創性の発揮□価値や品質の見える化

６．実施した補助事業の具体的内容とその成果（１）実施した事業の内容及び得られた成果※技術的課題とその解決について取り組んだ内容、「ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」又は「中小サービス事業者の生産性向
上のためのガイドライン」との関連性等を含めて、具体的に記載してください。

（２）購入した機械装置等
機械装置等名活 用 方 法７．補助事業の成果の事業化に向けて想定している内容※補助事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、現在の市場規模も踏まえた内容に改めて、記載してください。
※補助事業の成果の価格的・性能的な優位性のほか、事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品価格等について具体的に記載してください。また、事業化に至るまでの遂行方法や想定スケジュールを記載してください。

【補助事業終了後５年間の事業化スケジュール】
１年目

経過年数
３年目

２年目

４年目

（例）市場調査（例）追加開発（例）設備投資
（例）生産
（例）販売

（注）「経過年数」とは本事業による補助事業終了後の経過年数を示します。

８．正社員化の取組みについて※どちらかに☑を付してください。

□「キャリアアップ助成金」正社員化コース申請済▶申請年月日年月日※受理印のある申請書写しを添付してください。

□ 該当なし- 56 -

５年目

（様式１３－１） ※ 技術導入費、専門家指導費を計上した場合、記載してください。

事業者名：

導入した技術の内容
導入技術名等
知的財産権等の種類

特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 商標権
国際規格認証その他（具体的に許可年月日：
許可番号 ：）

導入技術の内容
導入に要した経費の総額（補助事業に要した経費）

支払方法及び期日※外部の機関等からの技術指導を受けた場合、その内容等に言及し、試作品の開発実施の過程で必要な技術等をどのように手立てしたのかを具体的に記載してください。（様式１０－２） ※ 専門家経費（謝金）を計上した場合、記載してください。

専門家指導の内容
専門家

所属先名称

：

役職名及び氏名：
契約金額

１日当たりの単価
単価
総額円（税抜き）
円（税込み）
円（税込み）

指導の概要

専門家の専門分野

専門家の経歴認定支援機関ID番号（※）認定支援機関確認書の発行機関であるかを問わず、認定支援機関である場合はID番号を記載してください。

- 57 -

（様式１３－２） ※試作等に係る原材料費、外注費（委託費）、知的財産権等関連経費を計上した場合、記載してください。

事業者名：

原材料費の内容
原材料名

原材料の用途
原材料受払簿（別紙添付）

外注費（委託費）の内容
外注（委託）先（名称・住所）
外注（委託）の内容
外注（委託）期間

年月

外注（委託）金額

日 から

年

月

日 まで

円(税込み)

知的財産権等関連経費の内容※補助事業実施中の知的財産権等関連経費支出による取得等の有無、今後の取得の可能性について記載してください。

取得技術名等

知的財産権等の種類

特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 商標権
国際規格認証その他（具体的に）取得に関する責任者の団体名・役職名及び氏名※弁理士の場合は登録番号及び氏名取得に要する経費の総額（補助事業に要する経費）
支払方法及び支払日総額円(税込み)

取得技術の概要- 58 -※事業に要した経費

（様式１３－３） ※試作開発を行った場合、その内容等を記載してください。

事業者名：

試作開発の内容
試作品・サービス等の名称

内容

事業の成果に係る無償譲渡・無償貸与・無償供与及びテスト販売の状況（注 1）成果である試作品等の無償譲渡・無償貸与・無償供与を行った場合は、具体的な譲渡・貸与先及びその目的を記述してください。
（注 2）テスト販売を行った場合は、場所及び販売先及び目的やその内容等を記述してください。
（注 3）資料があれば、添付してください。

- 59 -

（様式１３－４） ※クラウドサービス利用費を計上した場合、記載してください。

事業者名：

クラウドサービス利用費の内容※ クラウドサービス提供事業者から聴き取りを行うか、又は、本様式と同内容の利用明細書を徴収するなどして、内容や実績額を記載してください。（クラウドサービス提供事業者による記載も可。）

単位：円

クラウドサービスの内容（クラウド事業者から提供されたサービス）
１．クラウドサービス提供事業者名
２．クラウドサービスの名称
３．今回契約しようとする契約数（ユーザー数・台数等）

４．クラウドの形態※ 該当するクラウド形態に○印を付すこと。

※ クラウドは、いわゆるホスティングが対象であり、オンプレミ（複数選択：可）ス・ハウジング（自社でハードとしてサーバーを保有、借用、リ

IaaS ・PaaS ・SaaS（ASP を含む）

ースする場合）は対象外です。

５．クラウドサービス概要※ VPS / CMS、アプリケーションサービス利用など、どのようにクラウドを使用したのか、概略を記載してください。

６．クラウドサービススペック等※ SaaS の場合は使用するアプリケーションの内容、スペック等
を、PaaS・IaaS 等の場合には CPU・割当メモリ（ディスク容量）・
最大ネットワーク帯域、OS・データベース・ミドルウエア・アプリ
ケーションサーバー等を記載してください。

７．開発・カスタマイズしたソフト等の内容

０８．初期費用９．月額利用料金

a.固定料金部分の費用

０b.従量制料金部分の費用

０

クラウドサービスの費用 計（８＋９）

０（注）月額利用料金は、単月の費用×利用月分の合計を記入してください。

- 60 -

（様式１４）

経費支出明細書

事業者名：
単位：円
予算額（交付決定額または変更申請額）
経費区分※小規模型試作開発等のみ

B×1/3 以内

A

B

補助事業に
要する経費

補助対象
経費

(税込み)

(税抜き)

実績額
B×1/3 以内

A

B

補助金
交付決定額

補助事業に
要した経費

補助対象
経費

補助金の額

(税抜き)

(税込み)

(税抜き)

(税抜き)

又は 1/2 以内

又は 1/2 以内

機械装置・システム構築費（単価５０万円以上）
機械装置・システム構築費（単価５０万円未満）
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
原材料費
外注費
知的財産権等関連経費
合 計
（注１）

予算額は事業計画書に記載した額（事業計画の変更承認を受けている場合は、変更後の事業内容に対応した額）を記載してください。

（注２）

予算額において、当初（又は計画変更後）より補助金交付決定額欄に数値（額）のないものは科目として使用できません。

（注３）

機械装置・システム構築費以外の経費については、総額で 375 万円（税抜き）までを補助上限とします。
また、経費区分には上限が設定されているもの（技術導入費、知的財産権等関連経費、専門家経費、外注費）がありますのでご注意く
ださい。

（注４）

補助金交付決定額及び補助金の額の欄の補助率は、適用する補助率（1/2 又は 1/3 以内）を記載し、経費区分毎に金額を記入してくだ
さい。

（注５）

「正職員化の取組み」を適用した場合の補助上限額は、一般型 900 万円として算定し記入してください。

- 61 -

（様式１５）

費目別支出明細書

経費区分

事業者名：
単位：円
管
理
No.

支払年月日

支払先

内容および仕様等詳細

数量

単位

単価
(

)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
合

計

（注１）支出明細は機械装置・システム導入費など経費明細書の「経費区分」別に作成・記入してください。
（注２）管理Ｎｏ.ごとに、証拠書類を整備してください。
（注３）単価の項目には、税込み又は税抜きの別を記入してください。

- 62 -

補助事業に
要した経費
（税込み）

補助対象経費（税抜き）

（様式１６）

事業者名：

取得財産等管理台帳（取得財産等明細書）

区分

財産名

数量

単価(円)
(税抜き)

金額(円)
(税抜き)

取得年月日

保管場所および設置
場所
（所在地）

耐用年数
(処分制限期間)備

機械・装置・
工具・器具

無体財産権（知的財産権等を他社から取得した場合）

試作開発の成果（試作品等）※効用の増加を含む（注１） 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が交付要綱第１９条第２項に定める処分制限額（単価５０万円（税抜き））以上の財産とします。
（注２） 数量は、同一規格等であれば一括して記入して差し支えありません。単価が異なる場合は、分割して記入してください。
（注３） 試作開発の成果（試作品等）を無償譲渡・無償貸与・無償供与した場合は、その試作品ごとに、保管場所欄に譲渡・貸与・供与先を記入し、備考欄に日付、試作品等相手先の名称、その相手先からの成果受領書（様式２０）の番号を記載してください。成果受領書は本取得財産等管理台帳に併せて実績報告書類の一部としてください。
（注４） 取得年月日は、検収年月日を記入してください。
（注５） 効用の増加とは、本事業の成果（試作品等）を制作するにあたり使用した補助対象物件について、構成要素として利用した機械装置・システム構築費、原材料費、外注費等の購入価格の合計が５０万円（税抜き）以上となる場合のことです。

- 63 -

考受付番号：県設備（様式１７）

発
第
令和 年
月

号
日

補助事業者
代表者
殿

山形県中小企業団体中央会会長㊞

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）確定通知書

令和 年月日付け文書をもって報告のありました上記補助金については、令和２年度山形
県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱第１６条の規定に基づき、下記のとおり確定したので通知します。
記
１．補助事業に要した経費、補助対象経費、補助金確定額は、次のとおりとする。

補助事業に要した経費円（税込み）

補 助 対 象 経 費円（税抜き）

補 助 金 確 定 額円（税抜き）

64

（様式１８）
受付番号：県設備

年

月日

山形県中小企業団体中央会会長 殿
申請者
（〒

－

住

所※本社所在地

名

称

）

代表者役職
代表者氏名

印

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）請求書

令和 年

月

日付け 発 第号をもって補助金額の確定がなされた上記補助金について、

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱第１７条の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記
１．補 助 金 確 定 額円（税抜き）

２．補 助 金 請 求 額円（税抜き）

３．振

込

先

フリガナ

フリガナ

金融機関名

支店名

口座種目

普通

・

当座

口座番号

フリガナ
口座名義

65

（様式１９）

受付番号：県設備
令和

年

月

日

※処分希望日より前の日付を記載

山形県中小企業団体中央会会長 殿
申請者

（〒

－

住

所※本社所在地

名

称

）

代表者役職
代表者氏名

㊞

（連絡担当者役職）（連絡担当者氏名）

補助事業により取得した財産の処分承認申請書
平成○○年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）により取得した
財産を処分したいので、下記のとおり申請します。
※平成２６年度から２８年度については、上記補助事業名を山形県中小企業トータルサポート補助金（設備投資等促進事業）としてください。

記
１．取得財産の品目及び取得年月日
品
目 ： ○○○○○ ※実績報告書提出時の「取得財産等管理台帳」より今回処分する機械・設備を抜粋
取 得 年 月 日 ：年月日
２．見積額及び残存簿価相当額（１）見 積 額（２）残存簿価相当額円（税抜き）円（税抜き）※目的外使用による処分等で見積額を算出できない場合は（１）は不要※見積書を３者以上徴取した場合は、（１）に最も高い見積額を記載する

３．取得価格及び処分価格
取得価格：
処分価格：

円（税抜き）※ 補助金で購入した処分する機械・設備の金額を記載
円（税抜き）※ 見積額、残存簿価相当額等のいずれか高い額 又は見積書を３者以上徴取した場合は、高い見積額を記載

４．納付金額円（税抜き）

５．処分の方法（例）廃棄
６．処分の理由（例）当初の目的とした生産性の向上等に寄与してきたが、設備導入後○○年を経過し、近年の技術的要求水準（精度、加工能力等）に対応するには不十分となってきている。このため、新たな設備投資を計画するなど、生産体制の拡充・整備を図ることとし、当該設備を廃棄する。

66

（様式１９－１）

受付番号：県設備
発
令和

第
年

月

号
日

※処分希望日より前の日付を記載

補助事業者
代表者

殿

山形県中小企業団体中央会会長 ㊞

財産処分承認通知書
令和 年 月 日付け文書をもって申請のありました件については、平成○年度山形県中小企業スーパ
ートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱第１９条第３項の規定に基づき、これを承認す
ることといたしましたので通知します。なお、財産処分を行った場合は、様式１９－２財産処分報告書を、
下記の資料と併せてご提出ください。

記
１．財産処分に伴う収入額が記載された通帳（写）等
２．撤去前の写真
３．撤去後の写真（参考）財産処分後に提出が必要な書類
処分内容
目的外使用（場所を移動した場合）
目的外使用（場所を移動しなかった場合）
譲渡（有償）
譲渡（無償）
交換
貸付（有償）
貸付（無償）
担保に供する処分
廃棄

財産処分に伴う収入額が記載された通帳
(写)等
×
×
○
×
×
○
×
○
×

67

撤去前の
写真

撤去後の
写真

○
×
○
○
○
○
○
×
○

○
×
○
○
○
○
○
×
○

（様式１９－２）

受付番号：県設備
令和

年

月

日

山形県中小企業団体中央会会長 殿
申請者

（〒

－

住

所※本社所在地

名

称

）

代表者役職
代表者氏名

㊞

（連絡担当者役職）（連絡担当者氏名）

財産処分報告書
令和 年 月 日付け文書をもって承認のありました、平成○年度山形県中小企業スーパートータル
サポ補助金（設備投資等促進事業）により取得した財産処分の件については、下記のとおり財産処分しましたので報告します。

記
１．処 分 日令和 年 月 日

２．処分の方法

３．処分価格円

４．財産処分にかかる書類（添付のとおり）（１）財産処分に伴う収入額が記載された通帳（写）等（２）撤去前の写真（３）撤去後の写真

68

（様式１９－３）

受付番号：県設備
発
令和

補助事業者
代表者

第
年

月

号
日

殿

山形県中小企業団体中央会会長 ㊞

財産処分に伴う納付について
令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金に係る財産処分に伴う納付金について、同交付要綱第１９条第３項の規定に基づき、下記のとおり通知いたします。

記
１．納付の理由
令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金で取得した財産を処分した結果、収入がある（ことが見込まれる）ため
２．補助金確定額

円（税抜き）

３．納付金額円（税抜き）

４．納付口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ） 山形県中小企業団体中央会（ﾔﾏｶﾞﾀｹﾝﾁｭｳｼｮｳｷｷﾞｮｳﾀﾞﾝﾀｲﾁｭｳｵｳｶｲ）
金融機関名
商工組合中央金庫
支店名
山形支店
口座種類
普通預金
口座番号
※ 振込手数料は、補助事業者に負担していただきます。
５．納付期限本書発信日より３０日以内

69

（様式２０）
令和

年

月

日

※補助事業者名を記載

補助事業者名代表者名殿※成果無償譲渡（貸与・供与）先名を記載

申請者

（〒
－
住
所※本社所在地
名
称
代表者役職名及び氏名）印（連絡担当者役職）（連絡担当者氏名）

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）
試作品等（成果）受領書
上記補助金に係る成果について、令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）交付要綱第２０条に基づき、株式会社○○○○より無償譲渡（貸与・供与）を受けました。
その取扱いについては、以下の事項を遵守いたします。また、本受領書が当該補助事業の実績報告として山形県中小企業団体中央会に提出されることを了承いたします。
１.成果の取扱い
無償譲渡（無償貸与又は無償供与）
２．成果の名称及び数量

３．期日及び場所

４．無償譲渡（貸与又は供与）の目的（例）○○○○（試作品）の性能評価
５．成果の用途
本成果を、前項の目的のためにのみ使用します。
本成果の性能評価については、○○○○（補助事業者名）が実施する補助事業期間内に、当該企業に対して報告書（別紙＜様式指定なし＞）として提出します。
本成果は、前項の目的を逸脱した用途には使用しません。
（注）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

70

（様式２１）

受付番号：県設備
令和

年

月

日

山形県中小企業団体中央会会長 殿
申請者

（〒
－
住
所※本社所在地
名
称
代表者役職
代表者氏名

）

印

山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）に係る社名（所在地）等変更届出書※平成２６年度から２８年度の事業については、山形県中小企業トータルサポート補助金（設備投資等促進事業）としてください

このたび、平成（令和）年度に交付を受けた標記補助事業に係る下記事項等について変更したので届

け出いたします。
記
１．変更事項

事業者名称（社名）、所在地、補助対象物件の設置場所等変更（※該当事項について記載してください。）

２．変更前（例） ○△工業有限会社（○○県○○市○○－○○）

３．変更後（例） □△工業株式会社（△△県△△市△△－△△）（注１）事前に山形県中小企業団体中央会と協議し、変更後ただちに提出してください。
（注２）登記事項証明書等の写しを添付してください。
（注３）本様式は、日本工業規格Ａ４判としてください。

71【資料１】
補助事業の旅費支給に関する基準
令和 ２年 ７月 １日
山形県中小企業団体中央会
第１章 総

則

（目
的）
第１条 本基準は、令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）
における補助事業の旅費支給について定めるものとする。
第２章 国内出張旅費計算の基準（旅費の計算）第２条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合の旅費により計算する。
２ 旅費計算の起点は、原則として出張者の勤務先の最寄駅とする。
３ 片道の鉄道・航路の営業キロが６００キロメートルを超える場合は、往復割引運賃により計算する。また、航空賃については往復割引運賃を上限として計算する。
４ 同一区間内に複数の用務地がある場合の乗車運賃（特急・急行料金は除く｡）については、最遠隔地から起点までの通し運賃により計算する。ただし、用務地が乗車券の有効日数を超える場合は、
この限りでない。
５ 第３項及び第４項以外にあっても、「運賃計算の特例」に該当するものは、当該特例運賃により計算する。
（出発時刻及び到着時刻の基準）
第３条 用務地と用務地最寄駅等の所要時間は、通常の経路で要する時間とする。
２ 前項により計算した時間が、出発時刻が８時より以前、到着時刻が２２時を超える場合は、出張の日数を加えることができる。
第３章 国内出張の旅費（近距離地域の旅費）第４条 東京都区内及び片道５０キロメートル以内の出張については、鉄道賃、バス賃、モノレール
賃並びに船賃を支給することができる。ただし、用務地が出張者の通勤手当支給経路にある場合は支給しない。
（近距離地域以外の旅費）
第５条 特急料金（新幹線を含む。）及び急行料金（以下「特急料金等」という。）を徴する列車等を運行している路線を利用する出張で、片道５０キロメートルを超える区間で現に利用することが可能な場合は、第２条第１項本文の規定に即し、特急料金等を支給することができる。この場合、指定席車があるときは、座席指定料金も支給することができる。ただし、用務地が出張者の通勤手
当支給経路にある場合は支給しない。
２ 次の各号に定める都道府県への出張で、現に利用することが可能な場合は、原則として航空賃を支給する。
（１）東京起点の場合
北海道、東京都の島しょ、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

72

（２）名古屋起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、東京都の島しょ、新潟県、愛媛県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（３）大阪起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、東京都の島しょ、新潟県、愛媛県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（４）福岡起点の場合
北海道、青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県、富山県、石川県、福井県、徳島県、愛媛県、高知県、宮崎県、沖縄県（５）その他
上記（１）～（４）以外で、山形県中小企業団体中央会（以下「県中央会」という。）が認めた場合
３ バス賃、モノレール賃並びに船賃を支給することができる。ただし、用務地が出張者の通勤手当支給経路にある場合は支給しない。
４ 第３条第２項の規定により出張の日数を加えた場合の宿泊料については、片道５０キロメートルを超える出張の場合のみ適用するものとし、宿泊日数に応じて次表の額を限度として支給すること
ができる。
区

分

宿 泊 料（日当含む）

専門家（宿泊を伴う場合は、日当は加算しない）

１７,０００円以内

５ 日当は、片道５０キロメートルを超える日帰り出張の場合のみ適用するものとし、次表の額を限度として支給することができる。
区

分

日

専門家

当

５，０００円以内
第４章 雑則（参考資料）
第６条 旅費の計算に当たっては、「ＪＲ等の時刻表」又は「旅費計算ソフトウェア」等を参考資料とすること。
（その他）
第７条 補助事業者において旅費規程が整備されており、上記第２条から第６条の規定と概ね同等の規定となっている場合は、県中央会と協議のうえ、補助事業者の旅費規程により算定することができる。ただし、上限は本規定の額とする。

73

【資料２】
補助事業に係る経費支出基準

令和 ２年 ７月 １日
山形県中小企業団体中央会
本基準は、令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）における補助事業の経費支出基準について定めるものとする。
※ 以下の金額は、消費税抜き（人件費を除く。）である。

１．専門家経費（謝金）① 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師これに準ずる者の場合
１日につき、５０，０００円を限度とする。
② 大学准教授、税理士、司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、ＩＴコーディ
ネーター、技術士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、薬剤師等の場合
１日につき、４０，０００円を限度とする。
③ その他

１日につき、３０，０００円を限度とする。

２．旅 費
山形県中小企業団体中央会が定める「補助事業の旅費支給に関する基準」によるものとする。
３．クラウド利用費「専用アプリケーションの利用マニュアルの作成」に係る作成経費については、紙面、ＣＤ－Ｒ
ＯＭ、ＤＶＤ、ネット等の提供媒体の種類にかかわらず、４００字につき、３,０００円を限度とす
る（作成者自らが制作した図・表については、１つあたり３,０００円（簡易な図・表については
１,５００円）とする。）。また、この金額にはＳＥ等の人件費相当額を含むものとする。
なお、利用マニュアルには、ユーザーに対する操作マニュアルとして機能するものであるから、基本・概要設計、詳細設計、テスト仕様書等のドキュメント類を含めることはできない。（全国中小企業団体中央会が実施する「中小企業活路開拓調査・実現化事業支出基準」に準拠する。）

74

事業実施において必要となる様式＜ 参考様式＞【掲載様式】
参考様式１

補助対象物件受払簿

参考様式３

見積発行依頼書

参考様式４

業者選定理由書

参考様式５

注文書

参考様式１２ 元帳記入例（預金・現金）※ 掲載のない様式については、令和元年度補正ものづくり補助金の【補助事業の手引き】に準じ作成すること。
参考様式は、下記サイトからダウンロードできます。
「ものづくり補助金総合サイト」

http://portal.monodukuri-hojo.jp- 75 -

＜参考様式１＞（例：外注費にてテストピースを１００本作製した場合の記載例）

補助対象物件受払簿
品名：エポキシ樹脂

年

月

日

単
位

入庫量

2

12

4

kg

300

2

12

8

kg

2

12

11

2

12

3

在庫量

使用者

責任者

300

溶射 学

㊞

120

180

溶射 学

㊞

kg

80

100

溶射 学

㊞

16

kg

80

20

溶射 学

㊞

1

7

kg

320

溶射 学

㊞

3

1

7

kg

100

220

溶射 学

㊞

3

1

13

kg

220

0

溶射 学

㊞

※

出庫量

300

備考

A社より購入A社より購入原材料費以外でも、試作品等の開発のために機械装置費で購入した部品や外注加工費として原材料の再加工（テストピース）も受払簿作成・管理の対象となります。

- 76 -

＜参考様式１＞

補助対象物件受払簿
品名：

年

月

日

単
位

入庫量

出庫量

在庫量

- 77 -

使用者

責任者

備考

＜参考様式３＞ ※機械装置等購入

令和

年

月

日

株式会社○○○○
代表者 ○○ ○○ 殿

見積書発行依頼書
申請者

住

（〒
－
所※本社所在地

名

称）

代表者役職名及び氏名印

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）に係る機械装置等の購入について、下記により見積書を提出してくださるようお願いします。
記
１．対象機械装置等題 名（名称、メーカー名等）
２．仕 様（上記機械装置等の使用等）
３．その他要件※そのたの条件等を記載してください。（付帯設備、納入予定日、納入場所指定等必要に応じて）

４．提出締切日
令和

年

月

日

５．提出先
当社担当 ○○あて
以 上- 78 -

＜参考様式４＞
令和

山形県中小企業団体中央会会長

年

月

日

殿

申請者

（〒

－

住

所※本社所在地

名

称）

代表者役職名及び氏名印

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）に係る業者選定理由書

令和２年度山形県中小企業スーパートータルサポ補助金（設備投資等促進事業）の事業実施に当たり、やむをえない理由等により下記のとおり業者を選定いたしましたので業者選定理由書を提出します。
１．業務内容（１）費 目（例）機械装置費（２）内 容（例）○○機械組立専用装置の購入
２．選定業者名（例）△△機械株式会社
３．選定理由（例）当社では、○○機械の製造に係る工程短縮等を図るため、組立工程の専用機（装置）開発に取り組んでおり、△△機械株式会社が保有する装置開発技術力を期待し、共同開発を行ってきたところである。本補助事業においては、これまでの共同開発の経過等を踏まえるとともに、開発に係る技術の外部流出などの観点等を考慮し、組立専用装置の製造を△△機械株式会社に依頼し装置を購入することが合理的と判断し、業者選定を行った。

- 79 -

＜参考様式５＞

令和

年

月

日

株式会社○○○○○○ ○○ 様
申請者

（〒

－

住

所※本社所在地

名

称）

代表者役職名及び氏名

注

印

文 書

いつもお世話になっております。
令和

年

月

日付けお見積りに基づいて下記のとおり注文いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
記
金 額
品円（税込み）

名

数 量

単 価

合 計

小 計
消費税等
合 計

納

期

令和

年

月

日

納品場所
担 当
ＴＥＬ
ＦＡＸ
- 80 -○○課○○○○

＜参考様式１２＞
補助事業者名：■ 預金出納帳
令和

年

月

日～

月

月 日
〇

△

日
摘

要

〇

口座開設

〇

本会計より繰入△

機械装置費 〇〇株式会社へ支払い

△

同上

振込手数料

預

入

引

出

残

高

1,000

1,000

10,800,000

10,801,000
10,800,000

1,000

880

120

（補助対象外）■ 現金出納帳
令和
月 日

年

月

日～

月

日
摘

要

収

- 81 -入支出残高