NAGASAKINAGASAKIPREFECTURAL
PREFECTURALVOLUNTEERVOLUNTEERSUPPORTSUPPORTCENTER
CENTER31
31

ぷらほっとvol.
vol.

2024
2024July
July

令和５年度
令和５年度

…………………………
2～3
2～3
ＮＰＯ法人実態調査
ＮＰＯ法人実態調査…………………………
●災害支援活動アンケート●災害支援活動アンケート………………………………………
………………………………………
4～5
4～5●ながさきボラんぽネット●ながさきボラんぽネット……………………………………………
……………………………………………
55●助成金情報・県民ボランティア振興基金●助成金情報・県民ボランティア振興基金…………………………
…………………………
66●県民ボランティア活動支援センター●県民ボランティア活動支援センター
目的別連続講座
目的別連続講座
……………
……………
77

長崎県民のボランティア活動・市民活動を紹介する情報誌
長崎県民のボランティア活動・市民活動を紹介する情報誌

令和５年度ＮＰＯ法人実態調査～アンケート回答ご協力ならびに集計結果について～
令和５年１０月に県内ＮＰＯ法人の皆さまのご協力を得て実施しました「令和５年度ＮＰＯ法人実態調査」のアンケート結果について、ご報告させていただきます。アンケート実施に際しましては、多くの法人から貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました（５０３法人中、２２０法人から回答）。
今回得られました結果につきましては、今後分析を行いＮＰＯ活動支援の参考とさせていただくとともに、長崎県公式ＨＰにて公開となります。集計結果より、トピックとなる情報を掲載いたします。掲載しました情報は、全て後日長崎県公式ＨＰで公開される調査報告書から抜粋しております。

NPO法人の活動上の問題
積極的に行われていない会員募集

ＮＰＯ法人の活動上の問題について上位３位を選択した中で、第１位に挙げた問題を集計したものである。その中で最も多かったのが「メンバー・会員の高齢化」が２８%であった。
ほか、上位を見てみると高齢化だけでなく、特定の個人への負担増や事務や会計、後継者不足など人材面の問題を抱えている法人が多い。
NPO法人の活動上の問題

メンバー・会員の高齢化
特定の個人に責任や作業が集中する事務や会計の対応に苦慮している
新しい会員が入ってこない中心となるリーダーや後継者が育たない
メンバー・会員が活動の時間がとれない
必要な資金や機材が不足している
行政の理解が得られない
運営に必要な専門的知識が不足している
活動をPR・広報する手段がない
外部に適当な相談者や相談機関がない
他団体・他機関との連携がうまくいかない
地域住民の理解が得られない活動に必要な情報が得にくい
問題はない
その他

2%
1%
1%
0%
0%
0%
0%

4%
4%

7%

11%
9%

28%

18%

9%

2%

職員の年齢層と次世代のメンバーの有無
高齢化が進むと同時に、次世代を担うメンバーもいない

実際の職員の年齢層の結果をみても、４０代から６０代が７２％を占めている。さらに、７０代以上を加えると７９％と８割近い値となり、活動上の問題にも挙げられている通り実際に高齢化が進んでいる状況が読み取れる。
次に、現在の法人の中に次世代を担うメンバーがいるかどうかを尋ねた結果については、令和２年度の調査では、「いる」が５７％で過半数を超えていたが、今回の調査では過半数を割り、逆に「いない」が５６％という結果であった。高齢化のみでなく次世代のメンバーがいない法人が増加傾向にある。
職員の年齢層
40代
50代
60代
30代
70代以上
20代
特に多い年代はない
10代以下

1%

7%
6%
4%

11%

次世代を担うメンバーの有無

22%
19%

31%

Nagasaki Prefectural

次世代のメンバーがいる
44％

2

次世代のメンバーがいない
56％

Volunteer Support Center新規の会員募集
積極的に行われていない会員募集

高齢化やメンバーの不足に対しての課題はあるが、会員募集を行っているかどうかについては、「特に広報を行っておらず、入会申し込みがあれば対応している」が最も多く、次に「役員・職員や会員が直接勧誘」「新規会員の募集を行っていない」という結果となった。人材面での問題を抱えているにも関わらず、積極的に会員を募集していない状況が読みとれる。だが、会員募集を積極的に行っていない反面、ＨＰ、メールマガジン、ＳＮＳ等で募集をしている団体が３９．７%になり、会員募集を地道に行っている団体もいる。
会員の募集方法（複数選択）
広報は行っておらず、入会申込みがあれば対応している
役員・職員や会員が直接勧誘している
新規会員の募集は行っていない
ホームページ、メールマガジン、SNSで募集している
リーフレット、チラシで募集している
機関紙やニュースレターで募集している
ボランティアセンター等に登録し、募集している
新聞・雑誌・テレビ・ラジオ等で募集している
その他

227

950357463549

団体ごとの人材面に関する問題を明らかにし、積極的に取り組む必要がある
今後は、さらに高齢化が進み、法人の継続に影響を及しかねない状況であることが分かった。組織の人材に関する状況を把握し問題を明らかにしたうえで、人材確保に向けて積極的に取り組む必要がある。
今後、支援センターにおいて、高齢化や特定の個人への負担増、事務能力や後継者不足など人材面に関する支援を重点的に行っていきたい。

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についてＳＤＧｓの認知度、関心、取り組み、すべてにおいて増加している。

ＳＤＧｓに関する基礎的な知識を尋ねた結果、「２０３０年までに達成すべき１７のゴールがあるということを知っている」が令和２年度調査の１６％から５２％に増え、「知らない」との回答も４７％から３％と大幅に減少した。この３年間でＳＤＧｓの認知度及び理解が大きく向上したといえる。
次に、関心度についてだが、令和２年度の調査では、「関心がある」「非常に関心がある」と答えた法人は３８％であったが、今回の調査では７０％という結果であった。最後に、ＳＤＧｓへの取り組み状況
は、令和２年度の調査では、「ある程度取り組んでいる」が８%から４２％に増加。「今後も取組む予定はない」が３７％から１８%に減少している。このように、ＳＤＧｓについての認知度や関心は高まっており、取り組む法人も増加傾向である結果となった。
聞いたことなどはあるが、意味は知らない5％

知らない
3％

169のターゲット
まで知っている
SDGsの17％

認知度（n=217）
詳しい意味は知らない
23％

既に十分取り組んでいる
10％

分からない
5％
全く関心がない2％

達成すべき
17のゴールを知っている
52％

非常に関心がある
15％

SDGsへの関心度

あまり（n=210）
関心がない
23％

Nagasaki Prefectural

3

関心がある
55％

今後取り組む予定がある
6％

今後も取り組む予定はない
18％

Volunteer Support Center

SDGsへのある程度
取り組み状況 取り組んでいる（n=210）

取り組みを検討する予定がある
24％

42％

NPO法人 災害支援活動について～アンケート回答ご協力ならびに集計結果～

災害時には、行政・企業による被災者支援、社会福祉協議会による個人ボランティア活動支援の他、避難所の生活支援、在宅避難者への対応、技術系ボランティアを担う災害支援を専門とするＮＰＯとそのネットワークが必要不可欠です。支援センターでは、県内で災害支援を担う災害専門ＮＰＯ団体のネットワーク化を目指しており、令和６年２月に県内ＮＰＯ法人の皆さまに向けて、「ＮＰＯ法人災害支援活動について」のアンケートを実施しました。その結果、８６団体の法人から貴重なご意見を頂くことが出来ました。誠にありがとうございます。
今回得られました結果を一部抜粋し、ご報告させていただきます。

活動地域について「特定の市町」「複数の市町」「県域全体」の中から選択した結果である。特定の市町で活動を行っている法人が６３%と６割

県域全体複数の市町を超える結果となった。
特定の市町

これまでに貴団体は災害時において支援活動をしたことがありますか？
どのような内容の支援活動をされましたか？

あるない

義援金、支援金、物資支援
その他
避難所のお手伝い
被害者に対する心のケア、傾聴、情報提供等の活動
障がい者支援食事支援（炊き出しなどを含む）
家屋等の泥だし、片付け、引っ越し支援
災害ボランティアセンターのお手伝い
子どもの教育、学習支援、交流
高齢者支援
ペット支援

05101520253035

災害時において支援活動経験の有無を質問した結果、災害支援活動の経験が有る法人は２９% と約３割であった。その活動内容であるが、義援金、支援金、物資支援が最も多く、次に、被災者に対する心のケア、傾聴及び情報提供等と避難所のお手伝いであった。
その他は、「子育て支援活動」「コミュニティ放送局であることを活かした情報発信」「電話相談」など法人の経験と専門的なスキルを活かした活動も行っていることが分かった。

Nagasaki Prefectural

4Volunteer Support Center活動地域で、もしも災害があった場合に、貴団体は被災地または被災者の支援活動に携わっていただけますか？
無回答

いいえ
はい

「活動地域で災害があった場合に、被災地または被災者の支援活動に携わっていただけますか」の問いに、「はい」と回答した
法人が６５．９％と６割を超える結果となった。
具体的な支援内容について、最も多い回答が「義援金、支援金、物資支援」であった。次に、「障がい者支援」「避難所のお手伝い」が続く。その他の支援内容は、「医師、看護師、理学療法士、管理栄養士、精神保健福祉士」など専門職による支援、他には、「重機を使った支援」「避難所でのコンサート」など、その法人の特色を活かした支援内容もあった。さらに、「地元が被災したら、できることがあればなんでも」といった強い思いを持つ意見も複数あった。

県民ボランティア活動支援センターでは、NPO法人等の専門性がある方たちの災害専門家登録を予定しています。その場合登録はできますか？
「できる」「検討したい」「できない」という選択肢から回答をできるできない頂いた。最も多い回答が「検討したい」で４１%、次に「できる」が２１% であった。
今回の調査によって、災害があった場合に６割を超える法人が検討したい支援活動に携われる。そして、災害専門家登録についても２割の法人が登録できるとの回答を得た。

災害時には、ＮＰＯをはじめ様々な組織や機関が連携することで、災害支援に必要な情報共有や資源の調達を行うことが可能となります。それらを効果的に行うためには、それぞれの組織がどのような支援活動が可能なのかを明確にしたうえで、その組織の専門的なスキルや経験を適材適所で発揮できるようにすることが大切です。
また、災害支援は短期的なものだけでなく、長期的な復興支援も含まれます。その地域のＮＰＯが連携しながら支援活動を行うことで、復興プロセスをサポートし、被災地域が再び持続可能な状態に戻るための支援を提供し続けることが出来ます。
今年度支援センターでは、災害支援のためのネットワーク強化として、「災害支援のための専門家登録」及び「災害専門家ＮＰＯ団体ネットワーク」の構築を目指します。その際は改めてご案内いたしますので、ぜひ皆さまのご協力をお願いいたします。

長崎県のNPO・ボランティア情報が満載！

みんなで作るボランティアサイト

簡単なユーザー登録（無料）で自分たちの活動やボランティア募集情報を発信することができます。ボランティア情報のほか、県からのお知らせや助成金、セミナー・イベントに関する情報も数多く掲載しています。

https://n-volunpo.net/volunpo/top

最新情報を定期的にメールで！

新着情報受取サービス
メールアドレスを登録すると、当サイトに投稿された情報の中から必要とする新着情報をお届けします。ぜひご利用ください。
◎問合わせ先長崎県県民生活環境課

Nagasaki Prefectural

5

Volunteer Support CenterTEL：095-895-2314

助成金情報公益財団法人 自然保護助成基金♣ 助成元 ♣

公益財団法人 ユニベール財団♣ 助成元 ♣

2024年度 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

特定活動助成■概■概

要 自然環境や生物多様性保全に資する研究や市民活動に対して助成
（木）
１８：００
■締 切 ２０２４年７月１１日（カテゴリーによっては２００万円）■助成額 １００万円■Ｗ ＥＢ https://www.pronaturajapan.com/
foundation/pronatura_fund.html

している団体に対して助成（金）■締 切 ２０２４年７月１９日■助成額 最大５０万円■Ｗ ＥＢ https://www.univers.or.jp/index.php?
civilactgrant

一般財団法人 松翁会♣ 助成元 ♣

要 心のケアのための傾聴ボランティアとして活動を公益財団法人 葉田財団

♣ 助成元 ♣

医療的ケア児者の福祉向上案件

こどもの未来助成事業■概■概

要 医療的ケア児及びその家族のＱＯＬ向上に結び付く助成（水） 必着■締 切 ２０２４年７月３１日■助成額 １件あたり最大５０万円■Ｗ ＥＢ http://www.shouohkai.or.jp/zaidanhojin_shououkai/business/

資金助成（水）■締 切 ２０２４年７月３１日■助成額 １件あたりの上限額１００万円■Ｗ ＥＢ https://www.hadafoundation.com/
promotion-services/

社会福祉法人 松の花基金♣ 助成元 ♣

要 児童福祉の向上を目的とする事業の設備等の株式会社 大塚商会

♣ 助成元 ♣

知的障害児（者）の福祉向上を支援する基金

2024年度 大塚商会ハートフル基金■概■概 要 困難な状況にある子どもたちをサポートする事業（金）■締 切 ２０２４年７月１２日■助成額 １件あたりの上限額５０万円■Ｗ ＥＢ https://www.otsuka-shokai.co.jp/

要 知的障害児（者）に係る事業・活動、研究・調査および同付帯事業・研究に対する助成（土） 必着■締 切 ２０２４年８月３１日■助成額 ５万円～１００万円■Ｗ ＥＢ http://matsunohana.jp/grant.html♣ 助成元 ♣

corporate/csr/news/2024/240612.html

パタゴニア・インターナショナルインク日本支社

公益財団法人 正力厚生会♣ 助成元 ♣

パタゴニア環境助成金プログラム

がん患者団体助成事業■概■概

要 気候変動への解決策を見出すことに全力を傾ける団体や、動植物の保護活動などを行なっているグループを支援（土）■締 切 ２０２４年８月３１日■助成額 １件あたり最大２００万円■Ｗ ＥＢ https://www.patagonia.jp/how-we-fund/

要 がん患者会やがん患者を支援する団体などが主体となって取り組む優れた事業に助成（木）■締 切 ２０２４年１０月１７日■助成額 １件あたり最大５０万円■Ｗ ＥＢ https://shourikikouseikai.or.jp/works/kanja/
doc.html

NPOの悩みや問題を解決！

●NPO専門相談員派遣事業

公益財団法人専門相談員（税理士、会計士、弁護士、社会保険労務士、行政書士、司法書士等）をＮＰＯへ派遣し、無料でご相談に応じます。オンラインでの相談についても可能な場合がありますのでお問合せください。

県民ボランティア振興基金
たとえばこのような悩みが…
組織運営やマネジメントのアドバイスを受けたい

法務、法律上の問題で困っている労務、社会保険等で相談したい

日頃の会計処理方法がわからない

貸借対照表、活動計算書等の作成方法がわからない

クラウドファ
ンディングの方法を知りたい相談料及び講師料無料

個別相談 １回につき２時間
年３回まで◎詳細については右下のQRコードからご確認いただくか、公益財団法人 県民ボランティア振興基金までお問合わせください。
◎問合わせ先〒８５０‐
８５７０ 長崎県長崎市尾上町３‐１（長崎県県民生活環境課内）ＴＥＬ．
０９５‐８２７‐
７６１６ メール：ｋｉ
ｋｉｎ＠ｎ‐
ｖｏｌ
ｕｎｐｏ．
ｎｅｔ

Nagasaki Prefectural

6Volunteer Support Center県民ボランティア活動支援センター 主催

目的別連続講座
NPOやボランティア、自治会などが抱える共通の課題に応じた目的別連続講座を開催し、多様な活動団体が出会い、つながり、学びあうことで課題解決に結びつけます。
今回の講座は、人材面や広報活動の課題や問題に関する知識やスキルを参加者に提供し、より良い社会への貢献を促進することを目指します。

めの講座

効果的な人材確保のた人を集めるための処方箋

今回の連続講座では、NPOにとって大きな悩みの一つである人材不足に関し、組織の現状を分析し、課題を明らかにしたうえで、その解決のために効果的な人材確保の方法を学びます。
●日時

Ｒ６年８月７日（水）・９月11日（水）・10月９日（水）●会場

県民ボランティア活動支援センター5階

19:00～20:00

フリースペース

WEB申込はこちら↓●参加方法

会場参加及び ＷＥＢ（ZOOM）●申込締切

７月31日（水）●内

団体のミッション、ビジョン、バリューを再確認したうえで、事業（活動）容内容、収支を振り返ります。その結果を基に必要な人材を明らかにし、目標値を設定します。最後に人材確保のための手段検討し決定します。

！

心が動く！目にとまる

わたしたちの活動を紹介しよう！

パワーポイントのスライド機能を使って、団体の紹介スライドを作ります。作成した活動紹介のスライドは当センターHPの登録団体紹介ページに掲載します。より多く人に活動を知ってもらうことで、一緒に活動する仲間を増やしましょう！
●日時

Ｒ６年８月22日（木）・９月20日（金）・10月24日（木）●会場

県民ボランティア活動支援センター5階

19:00～20:00

フリースペース

WEB申込はこちら↓●参加方法

会場参加のみ（ワークショップがあるため）●申込締切

８月15日（木）●内

自分たちの団体がどのような目的を持って、どのような活動をしているの容かを画像で紹介します。パワーポイントを使ってレイアウトの方法、色使い、写真やイラストの扱いなどをポイントを押さえてわかりやすく解説します。

Nagasaki Prefectural

7Volunteer Support Center

県民ボランティア活動支援センターからのお知らせ
県民ボランティア活動支援センター指定管理決定について
県民ボランティア活動支援センターの指定管理者として長崎県より 2024 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月
31 日の 3 年間、特定非営利活動法人 Fine ネットワークながさき（主たる事務所：長崎県長崎市／理事長：山本 倫子）が決定いたしました。
県民ボランティア活動支援センターの指定管理者として、当法人は 3 期目となります。今後もたくさんの方々に愛される施設づくり、時代の変化に合わせたイベントの企画、利用者満足のさらなる向上をはじめ、センター設置目的の達成を目指して改善を進めて参ります。ぜひご期待ください。

令和６年４月１日より開館時間が変更になりました。
◎長崎県の条例変更に伴い、令和 6 年 4 月 1 日より、開館時間が変更になりました。
ご予約の際はお気をつけください。

火曜日～金曜日

9：00 ～ 21：00

会議室・こども室・印刷室・フリースペースのご利用は 20：45 までです。

土・日・祝日9：00 ～ 18：00

会議室・こども室・印刷室・フリースペースのご利用は 17：45 までです。

県民ボランティア活動支援センター

県民ボランティア活動支援センターがＬＩＮＥ公式アカウントを開設いたしました。
NPO・ボランティア活動に役立つ情報や助成金情報、講座・イベントのご案内を、定期的に発信しています。

役立つ情報がいっぱい！

ぜひご登録ください！

まずは友だち登録を

ＱＲコードから友だち追加

ＩＤ検索から友だち追加

LINE アプリの「友だち追加」→「QR コード」で右の QR
コードをカメラアプリで読み取り、ご登録ください。

LINE アプリの「友だち追加」→「ＩＤ/ 電話番号」で下記のＩＤを入力し、ご登録ください。

ぷらほ っと出島ワーフ

vol.31 July 2024
編集・発行

（特定非営利活動法人Fineネットワークながさき）『ぷらほっと』2024年（第31号）
発行日 ： 2024年7月１日（年３回発行）@775wvghk

お問合わせ

長崎県民のボランティア活動・市民活動を紹介する情報誌

県民ボランティア活動支援センター

LINE ID

出島電停

長崎税関
●

↑長崎駅
●
出島資料館

長崎県●
美術館

出島交流会館（4F・5F）

長崎水辺の森公園
メディカルセンター

新地中華街●
長崎みなとメディカルセンター↓ 野母崎↓ 出島バイパス【所 在 地】〒850-0862
長崎市出島町2番11号（出島交流会館）
４・５階【連 絡 先】TEL 095－827－4852

FAX 095－832－8624【Ｕ Ｒ Ｌ】https://n-volunpo.net/volunpo/center-top【e m a i l 】nagasaki-vc@cap.ocn.ne.jp【利用時間】火曜日～金曜日 9：00～21：00 ※会議室は 20：45 まで
土 ・ 日 ・ 祝 日 9：00～18：00 ※会議室は 17：45 まで【休 館 日】月曜日・年末年始【設置】長崎県【運営】特定非営利活動法人Fineネットワークながさきセンターの登録団体数

333団体「ぷらほっと」は、「プラットホーム、ぷらっと、ホッとする、HOT（熱く）」の造語です。

◎県内のボランティア・NPO団体の方々の集う場所プラットホームとしての役割を果たしたい！
◎ぷらっと気軽に立ち寄れる場所でありたい！
◎訪れた人達がホッとできる場所でありたい！
◎ボランティア・NPO活動についてHOTに（熱く）語り合い、協働のきっかけとなる場所でありたい！