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発 行日：２０24 年 6 月1日（土）発 行 所：㈱ゼイカイ
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情報通信ネットワークへの「ランサムウェアによる被害」が後を絶たない。
企業だけでなく、顧問先情報を大量に持っている会計事務所も恰好のターゲットとなり得る。
本紙が独自に調査した被害事例では、「サイバー攻撃によって最終的に事務所が立ち行かなくなると覚悟した」という例も現実になっている。
そうした状況を防ぐためにも、セキュリティ対策に多くの手間やコストを掛けることはできない事務所でも取り組める方法について紹介する。
ローカル上のファイル、NAS（※２）に保管していたPDF・エクセルなどの顧客情報、会計ソフトのデータを保管しているサーバーなど同一ネットワーク上にあるテキストファイル以外のすべてのファイルが暗号化され、開くことができなくなった。その際、サイバー攻撃を仕掛けるハッカー集団は、身代金要求のメッセージを残してあり、そのテキストファイルは感染の対象外としてあったという。
同事務所では、外付けHDDやクラウドにも自動的にバックアップを取るように設定していたが、同一ネットワーク上にあったため、結果的に感染してしまい、バックアップデータから業務を再開することはできなかったとしている。
データ復旧会社へ対応を依頼したが、1週間経過しても暗号化を解除することはできなかった。幸い決算が終了したタイミングで、バックアップデータをUSBメモリにコピーしていた
おかげで業務を再開することはできたが、最大12か月分の会計データを改めて入力し直すという大変な作業を強いられることになった。この作業のために、職員、パート、在宅ワーカー総出でデータ復旧にあたったという。
会計事務所では、マイナンバー制度導入で、より厳格な個人番号関係のデータ管理が求められるほか、テレワーク導入が進めば、さらに多くのリスクが潜むことにもなる。大事な顧客の会計データをすべて消失してしまう危険性も潜んでいる。
多くの会計事務所では、ウイルス感染を防ぐためのセキュリティソフトの導入や、データ消失を防ぐために自動的にバックアップを取る仕組みを構築しているが、最新のウイルスやランサムウェアに対抗するのは非常に難しい。警察庁のHPにも被害防止対策がいくつか記載されており、その中に「バックアップやログはなるべくこまめに取得し、ネットワークから切り離してオフラインで保存してください。」とある。このように、ウイルスやランサムウェアに感染しても業務を再開できるよう、オフラインバックアップを税理士法改正

税理士でない者が反復して税務相具体的に何をするかというと、「税務相談の停止その他その停止が実効的に排除を目的とした「税務相談停止命令行われることを確保するために必要な措スタートした。としている。

制度」（以下、命令制度）が４月から
この命令制度は、令和５年度税制改正において「税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設

産学連携で税務相談AI開発へ…………… 4面
外国人材は宝の山、どう活用？…………… ５面
事務所の新収益「FPビジネス」…………… 6面
古田圡満氏に春の叙勲 …………………… 7面
税理士も注目「不動産オークション」 …… 8面

準備しておくことが重要だ。
こうした観点から、（株）Solutions
11（東京・中央区）では、オフラインバックアップRDXを販売している。同社は会計事務所向けにさくらボックスやAI読取りサービスSPRAIなど会計事務所の業務効率化の提案を行っており、「今回のようなランサムウェア対策においてもオフラインバックアップは重要だ」という。RDXはカートリッジがバックアップ終了後に自動的にイジェクト（取り出す）されるので、事務所内の金庫に保管でき、ネットワークから切り離されたオフラインの場所で保管することが可能となる。
電子化により作業効率が上がる一方で、電子化されたすべてのデータが消えてしまったら会計事務所閉鎖の危機ともなる。改めてバックアップの仕組みについて検討する必要がある。
※１ インターネット上に仮想の専用線を設定し、特定の人のみが利用できる専用ネットワーク。

※２ ネットワークでつながっているパソ

コン、スマートフォン、タブレットなど、複数のデバイスでデータを共有できる記憶装置。

ると発言している。

一方で、納税者の財務状況や取引等の実態に基づく課税標準や税額等の計算といった納税申告等に関わる事項について助言を行うような場合や、締まりにならないように監視したい。

“業”として行う場合は、税理士法上の回国会における財務金融員会において、なる場合がある。具体的に、「税務相制度を設けるのかについて質問され、通個別に判断する」と説明している。

忌避等に対して罰則が科されるような調ら国税庁の重大な取り組みの一つにないとしてこの対象者が対応を拒否する

度から取り締まり等が本格化するも財務省は、令和５年３月17日の第211税務相談に該当し、税理士法違反と談が税理士業務に当たるかどうかはまた、命令をすべきか否かを調査する

常の課税調査と異なり、現在はこの調査法制化された命令制度は、これか行った者からその内容を報告させるほ査の根拠規定がないため、応じる必要がなるだろう。７月の国税の新事業年与え、その者に対していわば“税務調査といったことが少なからず発生しているのと推察されるが、併せて“税”に関し以下の懲役または100万円以下の罰金。

よる脱税相談等により納税義務の適正な強くなる。前述した通り、ニセ税理士ために、より機動的な行政上の対応をすが、それをキッカケに当局が必要以

また、「税務相談の範囲」についてれない。税務相談を行っている個人

納税者同士で一般的な知識を学び合うとよって恣意的な調査がされることも談に該当しないような取組を対象とする

そうした状況を生ませないために必要があると認めるときは、税務相談をンサルタントを名乗り、SNSやイン的”な調べができる。命令違反には、1年不正還付の方法を指南して手数料を質問検査の拒否や虚偽答弁においては取るなどの事例が散見される。納税義

日本ICS「税理士360構想」とは ………… 3面

日本共産党の小池晃参院議員になぜ命令か、質問検査権を国税庁長官・税務署にターネットでセミナーを開き、脱税やメリット多い「所得補償共済」 …………… 2面

置を講ずることを命ずることができる」

等」として措置されたもの。

創設の背景について財務省は、「コINDEX相談には該当しないものと考えられ税務相談停止命令制度がスタート
ニセ税理士排除の一方で懸念される当局の調査攻勢談を行う、いわゆるニセ税理士行為の日

https://www.kaikeihaku.com/

会計事務所が今すぐできる
サイバー攻撃の復旧策
バックアップは「オフラインで保存」
が基本「オフラインで保存オフラインで保存」

独立行政法人情報処理推進機構（IPA ）が発 表した「情報セキュリ
ティ10大脅威2024」をみると、昨年に引き続き、ネットワーク関連の脅威トップは「ランサムウェアによる被害」。士業界においては昨年、社労士向けの業務用クラウドシステムがランサムウェアに攻撃され、大きなトラブルが発生した件が記憶に新しい。
ユーザーへの正常なサービスが提供できなくなるだけでなく、調査や復旧、再発防止などにかかる甚大な費用を考えると、決して他人事では済まされない。
ランサムウェアとは、感染するとパソコン等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価（金銭や暗号資産）を要求する不正プログラ
ムだ。本紙の調査によると会計事務所もその例外ではなく、ランサムウェアに感染した事例が報告されている。
ランサムウェア被害にあった事務所
では、VPN（※１）で在宅ワーク環境を整えていたが、パソコンを起動したら

日 ・東京・浜松町 都立産業貿易センター30万円以下の罰金を科すなど、厳しい罰と発言。それゆえ、税理士等でない者に実現に重大な影響が及ぶ事態を防止するて、国税当局の力がこれまで以上に
行 為の 取り締まりは 必 要 なことだ
上に強引な調査をしないとは言い切則が用意されている。

る枠組みを作ったとしている。

必要」と説明しており、どのような場占業務が厳しく守られるとの声も少なくは、当時の財務省の住澤整主税局長は、ては「納税義務の適正な実現に重大の指南者は法人税法違反などで捕まっていった、現在の税理士業務である税務相否定できないからだ。

理士行為を厳しく取り締まっていこうとものではない。例えば、単に一般的な税も、第三者機関による国税当局の監視務の適正な実現に重大な影響を及ぼす相談活動を防止するための措置が合に命令制度が発動されるかについ税理士の中からも、これで税理士の独ないが、これまでも、脱税及び不正給付な影響を及ぼすことを防止するため緊いる。取り締まりを制度化して、ニセ税き」としている。の狙いは理解できるが、行き過ぎた取り急に措置をとる必要があると認めると法の解説などにとどまる場合には、税務や団体について、国税当局の判断にも必要ではないか、という声もある。