半期(第41期中)報

告自2020年４月１日

至

2020年９月30日書

住友三井オートサービス株式会社

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第41期中 半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ５
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ６
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 11
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 11
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 12
２ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 12
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 15
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………… 17
２ 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 42
第６ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 55
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 56

中間監査報告書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年12月11日【中間会計期間】

第41期中(自【会社名】

住友三井オートサービス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Auto Service Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5358)6311(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5358)6311(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2020年４月１日

橘

橘

― 1 ―

露口

至

章

淳

淳

2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第39期中

第40期中

第41期中

自

自

自

2018年
４月１日
至 2018年
９月30日

会計期間

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

第39期

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

第40期

自

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日

売上高

(百万円)

―

195,899

197,605

339,667

396,645

経常利益

(百万円)

―

7,008

7,604

13,816

11,788

(百万円)

―

4,234

7,399

8,525

6,306

(百万円)

―

4,146

8,416

8,460

6,216

純資産額

(百万円)

―

124,110130,887

124,398

126,180

総資産額

(百万円)

―

952,836

962,785

928,162

947,929(円)―

3,369.09

3,561.16

3,377.63

3,424.19(円)―

120.33210.29267.55179.22

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

12.4

13.0

12.8

12.7

(百万円)

―

△18,299

25,831△24,588△6,641(百万円)―△1,767△1,117△28,138△4,007(百万円)―

20,412

15,13752,536

17,973

(百万円)

―

9,400

56,273

9,075

16,312

(名)

―
〔―〕

2,559
〔259〕

2,509
〔252〕

2,336
〔392〕

2,515
〔264〕

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕
(注) １
２
３
４

第40期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
臨時従業員数は、派遣社員を対象としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第39期中

第40期中

第41期中

自

自

自

2018年
４月１日
至 2018年
９月30日

会計期間

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

第39期
自

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

第40期
自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日

売上高

(百万円)

―

123,434

154,915

248,807248,946

経常利益

(百万円)

―

5,740

6,905

10,3279,463

中間(当期)純利益

(百万円)

―

3,959

4,836

6,794

5,900

資本金

(百万円)

―

13,636

13,636

13,636

13,636(株)―

35,189,377

35,189,377

35,189,377

35,189,377

純資産額

(百万円)

―

105,477

109,298

105,863

107,228

総資産額

(百万円)

―

873,435

884,200

847,332

863,488

１株当たり配当額(円)―

121.0089.00

421.0089.00

自己資本比率

(％)

―

12.1

12.4

12.5

12.4

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

(名)

―
〔―〕

1,319
〔67〕

1,585
〔143〕

1,295
〔57〕

1,302
〔73〕

発行済株式総数

(注) １
２
３

４

第40期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利
益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
臨時従業員は、派遣社員を対象としております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたSMASフリート株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併を行ったため、消滅いたしました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年９月30日現在

(注) １
２

３

セグメントの名称

従業員数(名)自動車リース事業

2,509(252)

当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、派遣社員を対象としております。

(2) 提出会社の状況
2020年９月30日現在

(注) １
２
３
４

セグメントの名称

従業員数(名)自動車リース事業

1,585(143)

当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、派遣社員を対象としております。
前事業年度末に比べ従業員数が283名、臨時従業員数が70名増加しております。主として2020年４月１日付
で連結子会社であるSMASフリート株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。

― 5 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により内外需ともに下振れ、景気は大幅に減速しております。
緊急事態宣言を受けて個人消費や企業の生産活動が低迷・減速したことから、第１四半期（2020年４～６月）の実質GDP成長率がリーマン・ショック直後を超える大幅なマイナス成長となりました。足元は、日本銀行による2020年９月の全国企業短期経済観測調査において、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動が再開に向かうなどにより企業の業況感悪化に一先ず歯止めがかかった結果となりましたが、感染再拡大への不安が足かせとなり大企業製造業の景況感を示す業況判断指数の水準は依然として低い状態となっております。
企業収益についても、製造業では内外の自動車販売の急減もあり主力の輸送用機械の売上が大幅に減少し、非製造業では緊急事態宣言の発令に伴い、小売・サービス・運送等を中心に幅広い業種で減収となりました。第２四半期（2020年７～９月）は、内外の活動制限緩和を受け持ち直しに向かったものの、海外景気の先行き不透明感や、国内でも引続き感染対策が必要なことから緩やかな回復ペースとなっております。
設備投資につきましても、業績の悪化や先行き不透明感を受けて延期・中止する動きが見られました。景気の先行き懸念が根強い中、企業による設備投資への慎重姿勢が続くものと考えられます。
このような環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの業容は、契約実行高が991億19百万円（前年
同期比30.0％減）、営業資産残高は7,527億41百万円（前連結会計年度7,782億73百万円）となりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等もありましたが、前連結会計年度までの営業資産の積み上げや、再リース契約が順調に推移したことにより、売上高は1,976億５百万円（前年同期比0.9％増）となり、営業利益は76億88百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は76億４百万円（前年同期比8.5％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する中間純利益は73億99百万円（前年同期比74.8％増）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より399億60百万円増加し、562億73百万円となりました。
ａ

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、258億31百万円の収入（前中間連結会計期間は182億99百万円の支出）となりました。主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費487億11百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額92億23百万円、税金等調整前中間純利益75億80百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額371
億81百万円、仕入債務の減少額73億68百万円、法人税等の支払額20億68百万円であります。

ｂ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億17百万円の支出（前中間連結会計期間は17億67百万円の支出）となりました。これは主に社用資産の取得による支出11億41百万円によるものであります。

ｃ

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、151億37百万円の収入（前中間連結会計期間は204億12百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額434億42百万円、長期借入れによる収入385億42
百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出421億41百万円、コマーシャル・ペーパーの純減少額410億円であります。

― 6 ―

③

営業取引の状況ａ

契約実行高
当中間連結会計期間における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは自動車リース事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

セグメントの名称

契約実行高(百万円)

自動車リース事業ｂ

前年同期比(％)
99,11970.0

営業資産残高
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グルー
プは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前連結会計年度

当中間連結会計期間

期末残高(百万円)

期末残高(百万円)

セグメントの名称
自動車リース事業

ｃ778,273752,741

営業実績
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における営業実績は、次のとおりであります。なお、当社グル
ープは自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前中間連結会計期間

セグメントの名称

売上高
(百万円)

自動車リース事業

195,899

売上原価(百万円)
166,426

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

29,473

売上総利益
(百万円)
986

28,487当中間連結会計期間
セグメントの名称
自動車リース事業

売上高(百万円)
197,605

売上原価(百万円)
167,971

― 7 ―

差引利益
(百万円)
29,633

資金原価
(百万円)
1,151

売上総利益
(百万円)
28,482

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第５
表等

経理の状況

１

中間連結財務諸(1)中間連結財務諸表」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況注記事項（追加情報）」に記載しております。
②

事業環境
自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により自動車メーカーが一時的な生産の停止、また、需要低迷や顧客が来店を控えたことなどにより、2020年度上期の新車販売台数（登録自動車及び軽自動車）は、前年同期比22.6％減の202万8,502台となり、販売台数は前年同期実績を大幅に下回りました。（一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会発表）。
国内自動車リース業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を主因とし、2020年度上期のリース契約台数は前年同期比4.1％減の79万5,688台となり、内新車リースは前年同期比11.9％減の33万3,840台となりました（一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表）。新車販売台数は前年同期を下回っておりますが、他業種が新たな収益獲得機会のツールとしてリースの取扱いを強化していることや、個人向けリースが浸透してきたことなどを背景に新車販売台数に占めるリース化率は前年同期比2.0％増の16.5％となりました。

③

事業活動
このような環境の下、当社グループは安定した収益を確保し持続的な成長への軌道を確立すべく、2018年度を初年度とする中期経営計画に基づき、営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立に取組んでまいりました。
ａ

営業基盤の拡充及び事業・経営基盤の確立
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い事業活動は一定の影響を受け、法人市場におきましては新車リースではなくコストを抑制できる再リース契約を選択する傾向がありました。加えて、トラック・バス等の商用車の新規契約をMOBILOTS株式会社（持分法適用関連会社）にて行っていること、「量」から「質」への転換を推進し、収益性の低い案件の取組みを引続き抑制していることなどにより契約実行高は前年同期比で下回る状況となりました。
足元では契約台数は増加傾向にありますが、一部のお客様は自動車の利用形態について検討をはじめている状況であり、これはまさしく当社グループが中期経営計画で掲げております、従来型の自動車リースの枠を越えた、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリティマネジメントの提供をするチャンスであると考えております。新たな事業基盤の構築のため、モビリティソリューション開発プロジェクト等、
各種施策の具現化に取組んでまいります。

ｂ

事業再編
当社の連結子会社であるSMASフリート株式会社を2020年４月に当社を存続会社とする吸収合併をいたしました。既に業務・システム統合を実施済みであり、合併によるシナジーと社内融合を生み出すべく取組んでおり
ます。

― 8 ―

④

財政状態の分析
ａ

資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり営業資産残高は前連結会計年度
末比255億31百万円減の7,527億41百万円となる一方で、不測の事態に備えるために手元流動性の水準を引き上げていることもあり、現金及び預金は前連結会計年度末比399億60百万円増の562億73百万円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末比148億56百万円増の9,627億85百万円となりました。

ｂ

資金調達の状況ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行及びリース債権の流動化の実施等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALM（Asset Liability Management：資産と負債の総合管理）の実施により、金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比199億46百万円増の7,719億88百万円となりました。この内、１年内返済予定を含めた長期借入金残高は、前連結会計年度末比27億42百万円減の5,400億20
百万円、短期借入金残高は同433億88百万円増の1,159億67百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同410億円減の440億円となりました。また、社債を200億円新規に発行し、社債残高は700億円となりました。
社債新規発行200億円の内、100億円はグリーンボンドとして発行しており、環境負荷の低いハイブリッド車や電気自動車等の新規購入資金に充てることとしております。
短期借入金残高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響による金融市場の不安定化に対応し、コマーシャル・ペーパーによる調達の一部を銀行借入にシフトしたものです。
ｃ

純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げによる利益剰余金の増加の一方で、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比47億６百万円増の1,308億87百万円となりました。この結果、自己資本比率は13.0％となりました。

― 9 ―

⑤

経営成績等の分析
ａ

経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、新規契約の獲得が落ち込んだ状況ではありましたが、前連結会計年度までの営業資産の積み上げ効果もあり、売上高は1,976億５百万円（前年同期比0.9％増）となりました。リース収益は順調に積み上がってはいるものの、中古車市場の悪化に伴うリース契約満了時におけるリース車両の売却益減少もあり、売上総利益は前年同期並みの284億82百万円（前年同期比0.0％減）となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感染症の影
響による貸倒引当金の積み増しもありましたが、テレワーク推奨等により交通費などの販売費全般が低く抑えられたこと、また、SMASフリート株式会社との合併によるシステム関連費用等の削減もあり、営業利益は76億88百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は76億４百万円（前年同期比8.5％増）となりました。また、SMAS
フリート株式会社との合併に伴う繰延税金資産の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は73億99百万円（前年同期比74.8％増）となりました。
ｂキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当中間連結会計期間においては、契約実行高が前年同期を下回るなど営業資産の新規購入が低い水準となったことを主な要因として営業活動によるキャッシュ・フローは258億31百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間ではSMASフリート株式会社との合併に伴うシステム統合を実施いたしました。これによりシステム統合関連の支払いが前連結会計年度に続き発生しております。また、モビリティソリューション開発に向けた投資も行っております。
今後の営業資産の購入等の資金需要に対応するため、長期借入金や社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保を更に強化するため、取引金融機関等と当座貸越契約及びコミット
メントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末の残高は前連結会計年度末比50億円減の2,916億円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による金融市場不安定化への対応として、当座貸越契約に基づく短期借入を実施したことにより、当中間連結会計期間末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は、前連結会計年度末比484億50百万円減の1,829億70百万円となりました。また、長期安定資金確保のため、社債を新規に200億円発行しました。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保と、金利費用節減に必要且つ十分な残高を維持する方針とし、更に、資金調達の手段・タイミ
ングを分散することによって流動性管理の安全化を図っております。また、2020年３月以降は新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴う不測の事態に備えるため、手元流動性の水準を引き上げており、当中間連結会計
期間末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比399億60百万円増の562億73百万円となりました。

― 10 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

95,000,000

種類株式

5,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(2020年12月11日)(2020年９月30日)
取引業協会名内容

普通株式

35,189,377

35,189,377

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)１、２

計35,189,377

35,189,377

―

―

(注) １
２

当社は単元株制度を採用しておりません。
譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2020年９月30日―

35,189,377―

13,636―

13,685― 13 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町二丁目３番２号

11,964,388

34.0

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

9,149,239

26.0

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

7,741,662

22.0

日立キャピタル株式会社

東京都港区西新橋一丁目３番１号

6,334,088

18.0

35,189,377

100.0

計

―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

35,189,377―

発行済株式総数
総株主の議決権

35,189,377―

35,189,377
―

―

―

―
35,189,377② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 14 ―――

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年４月

取締役(社外取締役) 西

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ 企画部部長(現職)(注２)
株式会社三井住友銀行
経営企画部 部長(現職)
当社取締役(非常勤)(現職)

2020年４月

河貴

弘 1972年７月７日
2020年７月

(注) １
２

(千株)

就任
年月日

―

2020年７月30日

任期 株式数取締役 西河貴弘は社外取締役であります。
取締役の任期は、就任の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員
役職名

氏名

取締役

春

(社外取締役)

井

章

退任年月日
拓

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名

女性０名

（役員のうち女性の比率０％）― 15 ―

2020年７月30日

第５ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

― 16 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦債権
リース債権及びリース投資資産
賃貸料等未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

16,312
4,791
27,492359,529
14,87631,311△970
453,345※1※1― 17 ―

391,251
3,255
394,506

56,273
4,402
21,535350,569
15,08239,905△1,032486,735※1※1

380,6373,126
383,763

18,805
16,67135,477

17,845
15,56333,40916,87348,926△1,20064,599494,583
947,929

17,32643,180△1,62958,877476,050
962,785(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 18 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

40,43072,57885,76085,000
2,243
2,712
79
22,290311,095

33,172
115,967
102,71144,000
1,097
2,114
42
23,338322,443

50,000457,002
130
1,498
2,022
510,653
821,748

70,000437,309
134
295
1,715
509,455
831,898

13,63632,216
74,465
120,319

13,63632,21678,733
124,587

930
△635
△118
175
5,685
126,180
947,929

1,240
△425
△87
727
5,572
130,887
962,785

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
195,899
167,41228,487※1
21,327
7,159(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
197,605
169,123
28,482※1
20,793
7,688

23
42
11
63
140

26
43
65
81
216

273
―
17
290
7,008

192
88
20
301
7,604

※2

5
5

―
22
22
6,991
2,329
88
2,418
4,573
339
4,234

― 19 ―

※2

15
15

39
―
39
7,580
1,190
△1,253
△63
7,643
243
7,399
※3

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
4,573(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
7,643

△135
△308
△2
18
△427
4,146

310
430
8
23
773
8,416

3,957
188

7,951
464

― 20 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,636

利益剰余金

32,216

株主資本合計72,416

118,270△4,257△4,257

4,234

4,234

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

△23

△23

13,63632,216

72,393

118,247

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

1,224

△329

△308

585

5,541

純資産合計
124,398

当中間期変動額
剰余金の配当△4,257

親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

4,234
△134

△158

16

△276

12

△264

当中間期変動額合計

△134

△158

16

△276

12

△288

当中間期末残高

1,089

△488

△291

308

5,553

124,110

当中間連結会計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,636

利益剰余金

32,216

株主資本合計74,465

120,319△3,131△3,131

7,399

7,399

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

4,267

4,267

13,63632,21678,733

124,587

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

930

△635

△118

175

5,685

純資産合計
126,180

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△3,131
7,399
310

210

31

552

△113

438

310

210

31

552

△113

4,706

1,240

△425

△87

727

5,572

130,887― 21 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
賃貸資産減価償却費
社用資産減価償却費
のれん償却額
無形固定資産償却費
投資有価証券評価損益（△は益）社債発行費貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少)
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）賃貸資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加)
仕入債務の増減額（△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 22 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

6,991
48,439
280
989
1,568
22
―
123
△131
10
△66
1,260
△5
△11
△55,950

7,580
48,711
325
986
2,035
―
88
489
△327
13
△69
1,343
24
△65
△37,181△13,344

9,223

3,892
250
△9,238△14,919160△1,259△2,280△18,299

8,666△7,368△5,41929,055136△1,293△2,06825,831△4△1,77613△1,767△4△1,14128△1,117

17,95843,44260,000△41,000

74,949△127,747―△113△4,257△176△200
20,412
△20
324
9,075
※1
9,400

38,542△42,141
19,911△207△3,131△578
300
15,137110
39,96016,312※1
56,273

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

8社

連結子会社の名称
マツダオートリース株式会社
株式会社エース・オートリース
株式会社セディナオートリース
Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.
Summit Auto Lease Australia Pty Limited
SMAS Auto Leasing India Private Limited
SMAサポート株式会社
スぺイス・ムーブ株式会社
前連結会計年度において連結子会社であったSMASフリート株式会社は、当中間連結会計期間に当社を存続会社とした吸収合併を行い消滅したために、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

2社

持分法適用の関連会社の名称
日立キャピタルオートリース株式会社
MOBILOTS株式会社
３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.の中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上して
おります。

②

社用資産
(ア) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(イ) その他有形固定資産定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。

― 23 ―

③

無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５～７年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上
しております。

④

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は当該会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 24 ―

(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 25 ―

(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報
告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。

― 26 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

賃貸資産371,806百万円

380,266百万円

社用資産

2,702百万円

2,639百万円

２

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

296,600百万円

291,600百万円

借入実行残高65,180百万円

108,630百万円

差引額

231,420百万円

182,970百万円

３

偶発債務
前連結会計年度(2020年３月31日)
イ ン ド の 連 結 子 会 社 （SMAS Auto Leasing India Private Limited） は Carzonrent Private Limited（ 以 下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額325百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise andService Tax Appellate Tribunal（CESTAT））に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額77百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
イ ン ド の 連 結 子 会 社 （SMAS Auto Leasing India Private Limited） は Carzonrent Private Limited（ 以 下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案のうち、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当中間連結会計期間末レートでの円換算額322百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise andService Tax Appellate Tribunal（CESTAT））に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドルピー（当中間連結会計期間末レートでの円換算額76百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。

― 27 ―

(中間連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

給与及び賞与

5,750百万円

5,887百万円

賞与引当金繰入額

2,313百万円

2,114百万円

退職給付費用465百万円

438百万円

貸倒引当金繰入額

140百万円

571百万円前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

器具及び備品

0百万円

―百万円

車両運搬具

5百万円

15百万円

合計

5百万円

15百万円

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

リース賃借資産

―百万円

39百万円

合計

―百万円

39百万円

※２

※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

― 28 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2019年４月１日

至 2019年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
(千株)

株式の種類

当中間連結会計期間
増加株式数
(千株)

当中間連結会計期間
減少株式数
(千株)

当中間連結会計期間末
株式数
(千株)

35,189――35,18935,189――35,189

―

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

4,257

121

2019年６月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自１2020年４月１日

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

至 2020年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当中間連結会計期間
増加株式数
(千株)

当中間連結会計期間
減少株式数
(千株)

当中間連結会計期間末
株式数
(千株)

35,189――35,18935,189――35,189

―

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

3,131

89

― 29 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

現金及び預金9,400百万円

56,273百万円

現金及び現金同等物

9,400百万円

56,273百万円― 30 ―(リース取引関係)
借主側
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①

有形固定資産主として、器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内

１年超

合計

14百万円

23百万円

37百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１年以内

１年超

合計

17百万円

21百万円

38百万円

― 31 ―(2)

重要な減価償却資産貸主側
１

ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

リース料債権部分

229,088百万円

235,616百万円

見積残存価額部分

18,313百万円

18,798百万円

受取利息相当額△22,706百万円△23,545百万円

リース投資資産224,695百万円

230,869百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間（連結会計年度）末日後の回収
予定額

リース債権
(百万円)
リース投資資産
(百万円)

リース債権
(百万円)
リース投資資産(百万円)
２

前連結会計年度(2020年３月31日)
２年超
３年超
４年超
３年以内
４年以内
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

50,68838,242

27,055

17,293

7,788

1,940

143,008

57,87849,58840,352

34,22125,01522,032

229,088

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
２年超
３年超
４年超
３年以内
４年以内
５年以内

５年超

合計

１年以内

１年超
２年以内

47,19735,024

24,143

14,552

5,201

1,510

127,630

60,21750,96743,34336,27024,45020,366

235,616

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内

１年超

合計

141,783百万円

205,661百万円

347,444百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１年以内

１年超

合計

141,110百万円

197,031百万円

338,141百万円― 32 ―

５年超合計

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
16,312(1) 現金及び預金

時価
(百万円)

差額
(百万円)

16,312

―

4,777

―

25,783△1,654345,971

5,397

△183
14,693
3,419

14,693
3,419

―
―

資産計

407,216

410,9593,742(1) 支払手形及び買掛金

連結貸借対照表
計上額(百万円)
40,430(2) 受取手形及び売掛金

4,791

貸倒引当金 ※１

△14
4,777

(3) 割賦債権※２

27,492

貸倒引当金 ※１

△54
27,438(4) リース債権及びリース投資資産※３

貸倒引当金 ※１

341,215△641
340,574(5) 賃貸料等未収入金
貸倒引当金 ※１
(6) 投資有価証券

14,876

時価
(百万円)

差額
(百万円)

40,430―(2) 短期借入金

72,57872,578―(3) コマーシャル・ペーパー

85,00085,000―(4) 未払法人税等

2,243

2,243

―

(5) 社債

50,00049,771△229(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

542,763542,728

△34

※１
※２
※３

負債計
793,015
792,751△263
各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額18,313百万円であります。

― 33 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
56,273(1) 現金及び預金

時価
(百万円)

差額
(百万円)

56,273

―

4,388

―

19,028△2,459340,864

9,761

14,882

14,882

―

3,848

3,848

―

資産計

431,985

439,2867,301(1) 支払手形及び買掛金

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
33,172(2) 受取手形及び売掛金

4,402

貸倒引当金 ※１

△13
4,388

(3) 割賦債権※２

21,535

貸倒引当金 ※１△47
21,488(4) リース債権及びリース投資資産※３

貸倒引当金 ※１

331,770△667
331,103(5) 賃貸料等未収入金
貸倒引当金 ※１
(6) 投資有価証券

15,082
△199

時価
(百万円)

差額
(百万円)

33,172―(2) 短期借入金

115,967

115,967―(3) コマーシャル・ペーパー

44,00044,000―(4) 未払法人税等

1,097

1,097

―

(5) 社債

70,00069,890△110(6) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

540,020539,888

△132

※１
※２
※３

負債計
804,257804,015△242
各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
割賦債権は、中間連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
中間連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額18,798百万円
であります。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 賃貸料等未収入金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦債権、(4) リース債権及びリース投資資産
商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、時価には所有権移転外ファイナ
ンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 34 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払法人税等
これらの時価については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
市場価格のあるもの（国内公募社債）の時価については、市場価格によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分(単位：百万円)
2020年９月30日

2020年３月31日

非上場株式
関係会社株式
その他

156

156

13,297

13,32000

合計
13,454
13,477
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(6)投資有価証券には含まれておりません。

― 35 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

株式

3,025

1,584

1,441

株式

394

469

△75

3,419

2,054

1,365

合計
(注)

取得原価
(百万円)

市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額156百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

株式

3,605

1,767

1,838

株式

243

295

△51

3,848

2,062

1,786

合計
(注)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

市場価格がない非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額156百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

― 36 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１

取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称

SMASフリート株式会社

事業の内容

自動車リース事業(2) 企業結合日
2020年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、SMASフリート株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
住友三井オートサービス株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
SMASフリート株式会社は2019年１月に当社の完全子会社となり、当社グループの国内での自動車リース事業の更なる強化を図って参りました。
両社が有する各種リソースを統合することにより、総合モビリティサービス（クルマを基軸とした人・モノの移動に伴うワンストップサービス）の展開を強化し、新たな価値を創造することでより一層お客様の要望に応えていくことを目指し、本合併を行うものであります。
２

会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 37 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 38 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自１2019年４月１日

至 2019年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の総額が中間連結貸借対照表の計上額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自１2020年４月１日

至 2020年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の総額が中間連結貸借対照表の計上額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 39 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

3,424円19銭

3,561円16銭

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

120円33銭

210円29銭

4,234

7,399

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,234

7,399

普通株式の期中平均株式数(千株)35,18935,189

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 40 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 41 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
割賦債権
リース債権
リース投資資産賃貸料等未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 42 ―

当中間会計期間(2020年９月30日)

10,1342
151
26,244
103,827
80,096
7,956
285,550
13,602△462
527,104

52,212
6
211
20,469113,252
99,237
10,073
163,430
26,261△586
484,567

242,768
2,522
245,291

314,906
2,475
317,381

20,302
20,302

31,15531,15544,933
26,864△1,00770,790336,384
863,488

26,171
26,118△1,19451,095
399,632
884,200(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 43 ―

当中間会計期間(2020年９月30日)

2,051
26,26453,30077,43085,000
287
1,652
1,918
79
15,566
263,551

1,938
24,52197,30094,35944,000
262
506
1,724
42
18,531
283,186

50,000441,386
1,124
127
69
492,708756,259

70,000420,400
1,079
130
105
491,715774,901

13,636

13,636

13,685
18,531
32,216

13,685
18,531
32,216183

183

22,55037,77360,507
106,360

22,55039,47762,211
108,065

868
868
107,228
863,488

1,233
1,233
109,298
884,200

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
リース売上高
割賦売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
割賦原価
その他の原価
資金原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

114,249
8,785
400
123,434※1

97,906
8,491
90
※3
414
106,903
16,531※4
12,160
4,370

※2

※1

※2

147,541
6,770
602
154,915

126,825
6,587
106
※3
531
134,051
20,864※4
15,538
5,326

701
906
51
1,659

429
1,405
42
1,877

273
―
16
290
5,740

189
88
19
298
6,905

―
22
―
22
5,717
1,670
88
1,758
3,959

― 44 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

※5
※6

39
894
1,436
2,369
4,535
500
△800
△300
4,836

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

13,636

13,685

18,531

32,216――――

13,636

13,685

18,531

32,216

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

183

繰越利益剰余金

22,55036,131

58,864

104,718

剰余金の配当△4,257△4,257△4,257

中間純利益

3,959

3,959

3,959

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

―

―

△298

△298

△298

当中間期末残高183

22,55035,83358,566

104,420

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,144

純資産合計

105,863

当中間期変動額
剰余金の配当△4,257

中間純利益

3,959

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

△87

△87

当中間期変動額合計

△87

△386

当中間期末残高

1,056

105,477― 45 ―

当中間会計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

13,636

13,685

18,531

32,216――――

13,636

13,685

18,531

32,216

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

183

繰越利益剰余金

22,55037,77360,507

106,360

剰余金の配当△3,131△3,131△3,131

中間純利益

4,836

4,836

4,836

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

―

―

1,704

1,704

1,704

当中間期末残高183

22,55039,47762,211

108,065

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

868

純資産合計

107,228

当中間期変動額
剰余金の配当△3,131

中間純利益

4,836

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

365

365

365

2,069

1,233

109,298― 46 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの………中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。
(2) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) その他有形固定資産定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。
(4) 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５～７年）に基づく定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員への賞与の支出に備えるため、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
当中間会計期間末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

― 47 ―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準(1) リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準
割賦販売契約実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、支払期日到来基準により当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は繰延経理しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産に係る金融費用から、これに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
５

その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの会計処理
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたって均等償却を行うこととしております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 48 ―

(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。

― 49 ―

(中間貸借対照表関係)
１

リース・割賦契約等に基づく預り手形
前事業年度(2020年３月31日)

リース・割賦契約等に基づく
預り手形
２

当中間会計期間(2020年９月30日)

532百万円

414百万円

買付予約高
リース契約及び割賦契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
15,880百万円

３

当中間会計期間(2020年９月30日)
21,913百万円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

278,400百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
278,400百万円

借入実行残高55,500百万円

99,500百万円

差引額

222,900百万円

178,900百万円

４

偶発債務
関係会社向けの債務保証
前事業年度(2020年３月31日)

Summit Auto Lease Australia Pty
Limited
SMAS Auto Leasing India Private
Limited
合計

当中間会計期間(2020年９月30日)

9,153百万円

10,606百万円

7,402百万円

6,931百万円

16,555百万円

17,537百万円― 50 ―

(中間損益計算書関係)※１

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日)(自至

オペレーティング・リース料収入

55,911百万円

73,464百万円

ファイナンス・リース料収入

38,746百万円

46,672百万円

賃貸資産売上及び解約損害金

12,968百万円

19,214百万円

その他

6,622百万円

8,190百万円

合計

114,249百万円

147,541百万円※２

リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日)(自至

賃貸資産減価償却費及び処分原価

41,360百万円

57,229百万円

ファイナンス・リース原価

30,477百万円

34,771百万円

メンテナンス料

14,000百万円

18,704百万円

自動車諸税・保険料

10,972百万円

14,601百万円

その他

1,095百万円

1,517百万円

合計

97,906百万円

126,825百万円※３

資金原価の内訳は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日)

(自
至

支払利息等

424百万円

539百万円

受取利息△ 10百万円△7百万円

414百万円

531百万円

合計※４

減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間2020年４月１日
2020年９月30日)(自至有形固定資産163百万円

232百万円

無形固定資産862百万円

1,827百万円※５

投資有価証券評価損
当中間会計期間において、当社の連結子会社であるSMAS Auto Leasing India Private Limitedの株式減損処理を行ったことによる評価損であります。

※６

抱合せ株式消滅差損
2020年４月１日付で、当社の連結子会社であったSMASフリート株式会社を吸収合併したことによるものであります。

― 51 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであります。
区分(単位：百万円)
当中間会計期間(2020年９月30日)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式31,354

11,008

関連会社株式

11,182

11,182

42,53622,190

合計― 52 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
中間連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 53 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 54 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第40期(自2020年６月29日

2019年４月１日

至 2020年３月31日)

関東財務局長に提出(2) 訂正発行登録書
2020年７月31日

関東財務局長に提出(3) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2020年９月４日

関東財務局長に提出― 55 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 56 ―

独立監査人の中間監査報告書
2020年12月11日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

野

充

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梶

原

崇

宏

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友三井オートサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、住友三井オートサービス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 57 ―

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 58 ―

独立監査人の中間監査報告書
2020年12月11日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

野

充

次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梶

原

崇

宏

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友三井オートサービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、住友三井オートサービス株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 59 ―

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 60 ―

宝印刷株式会社印刷