平成 31 年度事業計画の件【事業方針】
当協会は長年に亘り、「環境技術会誌」の発行、事例研究発表会や中央研究集会・セミナーの開催、廃棄物処理施設技術管理者等継続学習認定制度（以下、技術管理者 CPDS という。
）の創設等、技術管理者等の資質と社会的地位の向上に取り組み、廃棄物処理施設の安全で安定的かつ効率的な施設管理に貢献すべく活動をしている。
本年度も引き続き従来事業を継承し、技術管理者の技術力と社会的地位を図るため、一層会員等へのサービス強化に努めるとともに、新規に環境省補助事業を実施する。
重点事業として、以下のような事業や表彰制度の拡充を図ることとする。
【重点事業】① 新規事業の実施
法人化 10 周年を迎えるにあたり、新たに環境省の「平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）に係る補助事業者（執行団体）業務」を実施する。
② 会員の増強
・技術管理者講習会において、当協会案内パンフレット、「環境技術会誌」等を置くなど、会員の増強を促進する。
・技術管理者講習修了者に対して、廃棄物処理施設技術管理者継続学習認定制度（以下、技術管理者 CPDS という。
）への申込書を配布するなど、技術管理者 CPDS とリンクした会員増強策を実施する。
・会員のメリット向上のため、新たに協会ホームページ「会員のページ」に協会誌のバックナンバーを順次掲載する。
・廃棄物処理関連団体に対し、賛助会員または団体会員入会の勧誘を行う。
③ 技術管理者等 CPDS の実施
・技術管理者講習修了者に対して、技術管理者 CPDS 案内パンフレットを配布し、参加者の増強に努める。
【事業計画】
１．普及啓発事業（１）広報・出版活動
１）「環境技術会誌」季刊発行（1 月、4 月、7 月、10 月）
本誌は、紙面の充実を図るとともに会員へのサービス向上を目的として、季刊の年４回を発行する。
本年度は、新たに「人材育成（技術の継承）」を特集テーマとして編集する。
また、本誌の論文としての価値を高め、会員の資質向上のために査読付きの投稿論文を募集する。
このように、本誌を通じて会員からの情報提供を得ながら、会員の資質向上と会員相互の情報交換の場となるように努める。
第 175 号（平成 31 年４月）
第 176 号（令和元年 ７月）
第 177 号（令和元年 10 月）
第 178 号（令和元年 １月）（主な記事）
・廃棄物処理・維持管理技術に関する特集記事、報文・専門委員会報告・環境省等行政資料
・国内・海外の廃棄物関連情報
２）ホームページの運営
廃棄物情報の提供、会員との情報交流並びに当会の情報公開の場として運営を行う。
現在会員のページには平成２８年度から廃棄物処理法入門コーナー、メールマガジンのバックナンバー等に加え、新たに全方位検索型環境法令集を掲載している。
今後、「環境技術会誌」バックナンバーの掲載等、会員にとって有益な情報を順次掲載して会員サービスに努める。
３）メールマガジンの配信
会員へのスピーディな情報発信のため、会員の希望者には毎月メールマガジンを配信する。
（２）研修会・講習会の実施
１）第 40 回廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会（技術管理者 CPDS 認定）
本集会は本協会会員はじめ廃棄物処理に関連する方々を対象として、最近の行政動向、最新の技術や話題の紹介を通じ、技術管理者としての資質向上を目的として開催する。
開催日：令和元年６月 21 日（金）、10 時～16 時 30 分
会

場：エッサム神田ホール

401 会議室

テーマ：①プラスチックリサイクルの現状と今後の課題
産業技術総合研究所②プラスチック類の資源循環利用の現状
一般社団法人プラスチック循環利用協会③プラスチックの持続可能な利用を目指す東京都の施策

東京都環境局資源循推進部④廃プラの国際循環から国内リサイクルへの転換⑤廃プラスチックの再利用等の技術に関するリレー式講演
２）廃棄物処理施設技術管理者継続学習認定制度の実施
廃棄物処理施設を適正に維持・管理するには、常に最新の維持管理技術や管理手法等を習得し、技能の向上が技術管理者にとって重要である。
そこで、一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会の事業として、継続学習制度（以下「CPDS」Continuing Professional Development

System の略）を実施する。

この制度は、廃棄物処理施設の技術者が種々の講習会、研修会、講演会、シンポジュウ
ムなどの受講や活動成果の発表をした場合に、それらの学習記録を残し、必要により学習履歴を証明するシステムである。
３）廃棄物処理施設技術管理者等スキルアップ研修会（技術管理者 CPDS 認定）
廃棄物処理技術に関する最新情報を提供するとともに、廃棄物処理の現場で抱える様々な課題について講師と参加者が相互に事例紹介や情報交換を行う場として（一財）日本環境衛生センターと共催して実施する。
開催日：令和元年９月～12 月
会

場：福岡県、岡山（３）第１４回廃棄物処理施設維持管理技術事例研究発表会（技術管理者 CPDS 認定）
技術管理者の情報交換を行うため、以下の研究発表会等を開催する。
会

期：生活と環境全国大会
令和元年 10 月 28 日（月）～10 月 30 日（水）事例研究発表会は令和元年 10 月 30 日の予定です。

会

場：熊本市

内

容：廃棄物処理施設維持管理技術事例研究発表会（４）各種表彰
１）環境大臣表彰の推薦
環境大臣表彰の中央推薦の基準に基づき、当協会会員を推薦する。
２）第 63 回生活と環境全国大会（平成３１年度）大会長感謝状受領者の推薦
大会長感謝状の中央推薦団体として２名を推薦する。
贈呈式：第 63 回大会席上
３）会長感謝状の贈呈制度
永年に亘り、会の発展に尽力した会員に対して会長感謝状を贈呈する。
４）年間論文賞の表彰制度
会員からの環境技術会誌、支部会誌の投稿を対象とした優秀論文を表彰する。
この賞は年間論文賞審査委員会において選考し、運営委員会で決定する。
（５）地区協議会活動への支援
１）設立の支援・地区協議会設立契機提供事業（出前事業）
・地区協議会設立の促進
２）活動への支援（行事・講師派遣等）

２．調査・研究・補助事業
１）環境省補助事業「平成 31 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）に係る補助事業者（執行団体）業務」を実施する。
本補助事業は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入や廃棄物焼却施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用するなどにより、廃棄物処理施設及び周辺施設における二酸化炭素排出抑制を図るなど低炭素化の取り組みを支援するため、以下の事業について補助金を交付するものです。
当協会は、本事業の補助事業者（執行団体）としての業務を実施します。
本年度の事業費（予算）は、5,810,000千円、内事務経費が140,000千円となっています。
平成31年度事務費の交付決定額は100,940千円となっている。
(1)環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設に関する事業(2)環境大臣の承認を受けた循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の改良に関する事業(3)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備等を導入する事業(4)熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備を導入する事業(5)廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
３．技術支援廃棄物処理事業者の方々に対して、本会の長年にわたる活動実績を活かし、廃棄物処理施設の計画・建設及び運営に関する技術支援を実施する。
４．事業推進のための会議等（１）第 10 回定時社員総会の開催
開催日：令和元年６月 20 日（木）、13 時 30 分～15 時 30 分
会 場：連合会館（予定）
議事等： ①平成31年度・令和２年度役員の選任の件②平成30年度事業報告の件③平成30年度決算の件④平成31年度事業計画の件⑤平成31年度事業予算の件⑥定款変更の件⑦規程変更（会費規程、役員等の報酬及び費用に関する規程）の件⑧平成31年度環境省への要望事項の件⑨その他

（２）理事会の開催
１）第 28 回理事会
開催日：令和元年５月 23 日（木）、14 時～16 時
会 場：連合会館
議事等：①定款の変更の件②会費規程の変更の件③役員等の報酬及び費用に関する規程の件④その他規程類の変更の件⑤平成31年度・令和2年度役員候補者の選出の件⑥平成30年度事業報告の件⑦平成30年度収支決算の件⑧平成31年度収支予算修正の件⑨平成31年度環境省への要望の件⑩その他
２）第 29 回理事会
開催日：令和元年６月 20 日（木）、16 時 00 分～16 時 30 分
会 場：連合会館（予定）議事等：①代表理事の選定②平成 31 年・令和２年度副会長、業務執行理事（専務理事）の選定及び名誉会長・顧問選任の件
３）第 30 回理事会
日 時：令和２年３月中旬～下旬
会 場：連合会館（予定）
議事等： ①令和２年度事業計画の件②平成２年度収支予算の件③その他（３）委員会等の開催
１）運営委員会 年４回程度開催
議

題：①組織の運営・管理に関する事項
・事業計画、予算及び決算に関すること
・会員の増強に関すること
・地区技術管理者協議会の設置、育成、強化に関すること②会則、細則、制度、内規及びその他の規定に関すること③研修会、講習会等の企画及び実施に関すること④会員の表彰等の選考調整に関すること⑤その他本会の目的達成のために必要な事業に関すること
２）編集委員会 年１回開催
議

題：①環境技術会誌の企画、編集に関すること②刊行物に係る業務に関すること

３）廃棄物処理施設技術管理者継続学習制度運営委員会
議

題：①継続教育システムの検討②教育内容の検討③評価制度の検討

４）廃棄物処理施設技術管理者継続学習制度試験委員会議

題：①継続教育システム称号付与の審査関連業務

５．その他の事業
１）「廃棄物処理施設技術管理士」証明看板の発行
６．関係団体への協力等
国をはじめ関係団体等が行う各種の活動・行事等の啓発活動等に対して協力を行う。
①廃棄物団体連合会など関連団体②第 63 回生活と環境全国大会（平成 31 年度）の協賛、その他関係団体の行事等の協力
７．組織運営（１）財政の健全化
１）入会促進（一財）日本環境衛生センターの技術管理者講習修了者に対して、個人会員、団体会員及び賛助会員の入会を促進する。また、廃棄物処理に関係する団体等に対しては、賛助会員の入会を促進する。
２）新規事業の推進
環境省の補助事業を受託し、財政基盤の強化を図る。
（２）国等への要望行動等
技術管理者に関連する事項について、積極的に要望行動を行う。