第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

第 2 章．特定都市河川及び特定都市河川流域の指定（法第１条から第３条まで）
第１節 特定都市河川の指定の検討手順
１.１ 特定都市河川の指定要件（法第２条第１項）（２）特定都市河川の指定
特定都市河川法改正により、同法第２条における特定都市河川の指定要件に、河道等の整備による浸水被害の防止が「当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性」により困難なものが追加された。
特定都市河川の指定に当たっては、同法第２条の定義を踏まえ、「①都市部を流れる河川であって、②その流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあるにもかかわらず、③河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難なもの」という①～③の３つの要件を総合的に勘案し、その全てに該当する場
合に指定されたい。
【解説】
近年、気候変動により水災害が激甚化・頻発化しており、令和元年東日本台風（台風第 19 号）
では、地方の県庁所在地や中核都市等の都市部を流れる河川において、従来想定していなかった規模での水害が発生しており、「市街化の進展」以外の要因により、河道等の整備による浸水被害の防止が困難となる状況が生じている。
このような状況を踏まえ、市街化が著しい都市河川のみならず、法改正前には対象とされていなかった地方部の河川を含む全国の河川に特定都市河川の指定対象が拡大された。
具体的には、河道等の整備による浸水被害の防止が「市街化の進展」により困難な河川に加え、「接続する河川の状況」、または、「河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性」により困難な河川についても、特定都市河川の指定が可能となった。（表 2-1 参照）
表 2-1 特定都市河川の指定要件の考え方
指定要件（下線はR3改正）（１）都市部を流れる河川

法改正前
流域内の市街化されている土地の割合が概ね５割以上であること

法改正後（赤字：新規）
市街化区域等（家屋が連坦した地域の中心部や役場の立地する地域を含む）の人口・資産が集積した区域を流れる河川（２）著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれ過去の実績又は想定される年平均水害被害額が10億円以上であること
市街化の進展による影響を考慮した場合、河道又は洪水調節ダムといった従来の整備手法のみによる浸水被害の防止が費用対効果、技術的可能性、社会的影響等を勘案して困難

水防法第14条第１項及び第２項の各号に該当する洪水浸水想定区域の指定対象河川（３）河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難

従来の整備手法のみによる浸水被害の防止が費用対効果、技術的可能性、社会的影響等を勘案して困難な以下のいずれかに該
当する河川
１)流域内の可住地において市街化率が概ね５割以上であり市街化が著しく進展している河川
２)接続する河川からのバックウォーターや接続する河川への排水制限が想定される河川
３)地形（狭窄部、天井川）や地質、貴重な自然環境や景勝地の保護等のため河床掘削や河道拡幅が困難な河川又は海面の干満差による潮位変動の影響により排水困難な河川

2-1

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

特定都市河川の指定に当たっては、河川及びその流域の基本事項を把握した上で、当該河川の特定都市河川の指定要件の適否について、図 2-1 に示す手順で３要件を総合的に勘案し検討する。
河川・流域の基本事項の把握
・河川及び流域（集水域及び氾濫域）の諸元
河川延長、流域界、下水道の排水区域、流域面積、浸水被害の軽減に資する施設の整備状況
流域内の土地利用（都市計画に関する基礎調査等による資料）、土地利用計画
・水害実績
水害統計、流域内の地方公共団体等が保有する水害に関する資料
・沿川の市街化の状況、接続先の河川との関係、河川周辺の地形その他の自然的条件

要件１【都市部を流れる河川】

ＮＯ

以下のいずれかの区域を流れる河川か・市街化区域
・役場等の重要施設が立地する区域
・家屋が連坦する地域の中心部 ・その他流域内の人口・資産が集積した区域

ＹＥＳ
要件２【著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれ】ＮＯ

水防法第14条に基づく洪水浸水想定区域の指定済み又は指定予定河川かＹＥＳ
要件３【河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難】
河道・洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が困難な以下のいずれかに該当する河川か①流域内の可住地において市街化されている土地の割合が概ね５割以上であり市街化が著しく進展している河川②接続する河川からのバックウォーターや接続する河川への排水制限が想定される河川③地形（狭窄部、天井川）や地質、貴重な自然環境や景勝地の保護等のため河床掘削や河道拡幅が困難な河川又は海面の干満差による潮位変動の影響により排水困難な河川③自然的条件の特殊性

能が可
指定
川の市河
都
特定

能が可
定の指河川
都市特定

②接続する河川の状況
能が可
指定
川の市河都
特定①市街化の進展

ＮＯ×

接続する河川流域内の可住地における市街化率が概ね５割以上であり市街化が著しく進展

接続する河川の水位が高い際接続する河川からのバックウォー
ターや支川からの排水困難地形（狭窄部、天井川）や地質等により河道拡幅が困難
潮位変動の影響により排水困難

ＹＥＳ
特定都市河川の指定による流域治水の推進

特定都市河川の指定に該当しない

図 2-1 特定都市河川の指定要件の適否に係る検討の手順
なお、３要件を満たすことで指定しようとする河川（本川）と一体で本川と連続する支川も併せて特定都市河川に指定しようとする場合、当該支川が指定の３要件を必ずしも満たす必要はないが、水防法第 14 条第１項第２号及び第２項第２号の規定に基づき、特定都市河川に指定された河川の全てにおいて洪水浸水想定区域を指定することに留意する。

2-2

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特定都市河川及び特定都市河川流域の指定①

都市部を流れる河川

都市部を流れる河川とは、市街化区域等（家屋が連坦した地域の中心部や役場の立地する地域を含む）の人口・資産が集積した区域を流れる河川である。
【解説】「都市部を流れる河川」とは、具体的には、以下のいずれかの区域を流れる河川を指す。そのイメージを図 2-2 に示す。
・市街化区域・家屋が連坦する地域の中心部・役場等の重要施設が立地する区域
・その他流域内の人口・資産が集積した区域②

図 2-2 都市部を流れる河川のイメージ（大和川）

著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれ著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれを有している河川とは、水防法第 14 条第１項及び第２項の各号に該当する洪水浸水想定区域の指定対象となる河川である。
【解説】「著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれ」を有している河川とは、洪水浸水想定区域の指定対象河川である。これは、流域治水関連法による水防法の改正により、全国の水害リスク情報の空白域を解消するため、周辺に住宅等の防護対象のある河川が新たに洪水浸水想定区域の指定義務の対象に追加されたことを踏まえ、著しい浸水被害の発生又はそのおそれを示す指標として、洪水浸水想定区域の指定対象河川であることとしたものである。
また、洪水浸水想定区域は、その指定の見込み（指定に向けて作業中の場合も含む。）があれば、特定都市河川へ指定する手続を進めることが可能であり、必ずしも、特定都市河川の指定時点で洪水浸水想定区域が指定済みである必要はない。
なお、同法改正の趣旨を踏まえ、早期に洪水浸水想定区域を指定することが望ましい。

③

河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難

個別の河川の整備状況、事業計画、事業進捗の見通しに加え、流域の市街化の進展の状況、当該河川が接続する河川の状況、当該都市部を流れる河川の周辺の地形の状況、それらの将来の見通しを踏まえ、河道又は洪水調節ダムといった従来の整備手法のみによる浸水被害の防止が費用対効果、技術的可能性、社会的影響等を勘案して困難な以下のいずれかに該当する河川である。
（ⅰ）流域内の可住地において市街化されている土地の割合が概ね５割以上であり市街化が著しく進展している河川
2-3

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特定都市河川及び特定都市河川流域の指定（ⅱ）接続する河川からのバックウォーターや接続する河川への排水制限が想定される河川（ⅲ）地形（狭窄部、天井川）や地質、貴重な自然環境や景勝地の保護等のため河床掘削や河道拡幅が困難な河川又は海面の干満差による潮位変動の影響により排水困難な河川【解説】「河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が困難」とは、河道又は洪水調節ダム・遊水地といった従来の整備手法のみによる浸水被害の防止が概ね 20～30 年では困難と認められる場合を指すものである。
具体的には、以下のいずれかに該当する河川である。
（図 2-3 参照）（ⅰ）
「流域内の可住地において市街化されている土地の割合が概ね５割以上であり市街化が著しく進展している河川」
市街化されている土地の割合については、河川現況調査、都市計画図（土地利用現況図）、航空写真等により調査した流域内の開発面積（造成段階、着工中も含む。
）を流域内の可住地の面積で除した値として整理し、その値が概ね５割以上の河川が対象となる。
可住地とは、山地や湖沼等を除いた人が住むことができる区域のことであり、その面積は、集水域及び氾濫域から構成される流域の面積のうち、山地や湖沼等の面積を減じて算出する。
（ⅱ）「接続する河川からのバックウォーターや接続する河川への排水制限が想定される河川」
接続する河川からのバックウォーターが想定される河川に加え、これを回避する水門等を設置している河川等、接続する下流河川への排水制限が想定される河川が対象となる。
バックウォーターや排水制限の発生については、当該河川の水位と接続する河川の水位との関係について実績洪水やシミュレーション結果に基づき、その根拠を整理する。
（ⅲ）
「地形（狭窄部、天井川）や地質、貴重な自然環境や景勝地の保護等のため河床掘削や河道拡幅が困難な河川又は海面の干満差による潮位変動の影響により排水困難な河川」
自然的条件の特殊性により従来の整備手法のみでは浸水被害の防止が困難な河川として、開削が困難な狭窄部や河床掘削が困難な岩盤を有する河川、河道拡幅や河床掘削が困難な天井川、潮位変動の影響で満潮時に排水制限が生じる河川等が対象となる。
①市街化の進展②接続する河川の状況

流域内の可住地における市街化率が概ね５割以上であり市街化が著しく進展

接続する河川の水位が高い際接続する河川からのバックウォー
ターや支川からの排水困難③自然的条件の特殊性

接続する河川図 2-3 指定要件のイメージ
2-4

地形（狭窄部、天井川）や地質等
により河道拡幅が困難
潮位変動の影響により排水困難

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特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

１.２ 特定都市河川及び特定都市河川流域の指定範囲（法第２条第１項及び第２項）（３）特定都市河川流域の指定
流域のあらゆる関係者が協働して対策に取り組む「流域治水」の推進においては、集水区域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉えることとしており、その実効性を高め、全国で強力に推進するための特定都市河川法改正により、同法第４条第２項において、流域水害対策計画に定める事項として、特定都市河川流域において洪水又は雨水出水（水防法第２条第１項に規定する雨水出水をいう。以下同じ。）による浸水（以下「都市浸水」という。）の発生を防ぐべき目標となる降雨（以下「計画対象降雨」という。
）が生じた場合に都市浸水が想定される区域及び浸水した場合に想定される水深（以下「都市浸水想定」という。）並びに当該区域における土地の利用に関する事項及び貯留機能保全区域又は浸水被害防止区域の指定の方針が追加されたところである。
このような流域治水に係る施策を講じる区域である特定都市河川流域を指定しようとする
ときは、降雨が当該特定都市河川に流出する区域（当該特定都市河川に雨水を排除する下水道（以下「特定都市下水道」という。
）の排水区域（下水道法第２条第７号に規定する排水区域をいう。以下同じ。）を含む。）（以下「集水域」という。）に加え、当該特定都市河川からの氾濫が想定される区域（以下「氾濫想定区域」という。）のうち集水域を越える区域がある
場合は、当該区域も含め特定都市河川流域に指定されたい。
【解説】（１）特定都市河川の指定区間
特定都市河川の指定に当たっては、下流側については、浸水被害の防止の観点から適切に区間を定めることとし、上流側については、流域水害対策計画の計画期間中に整備（維持管理を含む。
）を見込む区間までを連続して全て指定することが基本である。また、指定できる区間は河川法第３条１項に規定する河川（一級河川及び二級河川）の区間に限られており、準用河川の区間は特定都市河川に指定できない。
複数の河川を１つの特定都市河川として指定する場合、これらの河集水域川は一体のものとして連続してい●●支川なければならない。
したがって、別の水系に属する河集水域

氾濫想定区域

川を１つの特定都市河川として指定することはできず、また、同一の○○支川水系に属したとしても連続してい本川ない場合は、それぞれ、別の特定都市河川及び特定都市河川流域とし氾濫想定区域て指定した上で、浸水被害対策の推●●支川と○○支川は同一水系内でそれぞれ別の特定都市河川として指定進を図る必要がある。
（図 2-4 参照）

それぞれの特定都市河川流域ごとに対策を検討

図 2-4 同一の水系に属する連続していない河川の例

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特定都市河川及び特定都市河川流域の指定（２）特定都市河川流域の指定範囲
特定都市河川流域の指定に当たっては、当該水域が流域治水に係る施策を講じる区域であることを踏まえ、下水道の排水区域を含む降雨が当該特定都市河川に流出する「集水域」、そして当該特定都市河川からの氾濫が想定される「氾濫想定区域」について指定する。
１）集水域
集水域とは、ある地点において自然の地形、または、下水道による排水にしたがって雨水が集まる範囲で判断する。降雨規模により他流域からの流入がある場合は、1/10 の確率降雨時に自然に雨水が集まる範囲で判断する。
なお、取水を目的とする導水路等により他の流域から人為的に集水する区域は、特定都市河川流域には含まれない。
また、特定都市河川流域は、特定都市河川として指定する区間の最下流端に係る集水域及び同区間からの氾濫想定区域を一括して指定するものであり、例えば、集水域の一部のみを指定することはできない。
２）下水道の排水区域を併せて指定する理由
特定都市河川流域では、河川整備との関連により、雨水の河川への放流量が制約を受けていることを原因とする内水被害の解消についても目指すべきとされており、内水対策も含めた浸水被害対策を講じることとしている。このため、下水道の排水区域を含め特定都市河川流域として指定する。
一方で、当該特定都市河川以外に排水する下水道の排水区域がある場合は、同様の考え方に基づき、当該水域は特定都市河川流域に含まない。
（図 2-5 参照）
特定都市河川流域

特定都市河川流域
集水域

集水域

下水道の排水区域
下水道の排水区域

図 2-5 下水道の排水区域を考慮した指定イメージ
３）氾濫想定区域の指定「流域治水」の推進においては、河川区域と集水域のみならず、氾濫域も含めて一つの「流域」として捉え、氾濫域における対策も講じることとしており、氾濫想定区域も含めて特定都市河川流域を指定することを基本とする。一方で、氾濫想定区域のうち、集水域を越える区域がある場合は、当該区域内における雨水浸透阻害行為は許可の対象外とする必要がある。
具体的な手順の例について P2-8 に示す。
2-6

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

４）指定における流域界の決定
特定都市河川流域に指定された土地の区域内における雨水浸透阻害行為は、特定都市河川流域の指定後、直ちに許可の対象となる。このため、特定都市河川流域を指定する際の流域界は、精緻に定めることが重要となる。
既往の計画等における流域界は、例えば、1/25,000 縮尺の地形図等を基に定められているが、境界付近の状況によっては、流域界が判別できず、より縮尺の大きい地形図等で判断することが必要な場合も想定される。そのため、必要に応じて 1/2,500 縮尺の地形図や排水系統に基づき、流域界を決定する。（図 2-6 参照）

図 2-6 既存の流域界に対し 1/2,500 地形図を用いて精緻化した流域界（イメージ）

また、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域においては、特定都市河川法改正による改正後の同法第 30 条の雨水浸透阻害行為の許可に係らしめる必要がないことから、以下の手順により特定都市河川流域の指定の手続を講じることとするなど、流域水害対策計画に基づき、当該区域内における雨水浸透阻害行為は許可の対象外とし、過度な規制とならないよう留意されたい。
①

特定都市河川指定時に、当該特定都市河川の集水域を特定都市河川流域として指定する②

流域水害対策計画の検討の際に、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域の有無に応じて、当該区域が所在する地方公共団体も流域水害対策計画の策定者とすることを念頭に、検討への参画を促す。併せて、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域における特定都市河川法改正による改正後の同法第 30 条第１号～第３号に掲げる行為は、同法第 30 条の許可の対象外である旨、計画記載事項である「その他浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項」に明示する③

氾濫想定区域のうち集水域を越える区域を特定都市河川流域として追加指定するとともに、当該区域が所在する地方公共団体も策定者として位置付け、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域における特定都市河川法改正による改正後の同法第 30 条第１号～第３号に掲げる行為は、同法第 30 条の許可の対象外である旨、明示された流域水害対策計画を策定する

2-7

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定【解説】
氾濫想定区域のうち集水域を越える区域がある場合、当該区域内では、法第 30 条に規定する雨水浸透阻害行為について同条の許可の対象に係らしめる必要がないことから、過度な規制とならないよう留意する必要がある。
当該区域内における雨水浸透阻害行為を許可の対象外とするための氾濫想定区域の特定都市河川流域への指定手順の例について、図 2-7 に示す。

特定都市河川流域（指定済み）

集水域

集水域
特定都市河川
指定区間

特定都市河川指定区間

氾濫想定区域

氾濫想定区域① 特定都市河川流域の指定②-1 流域水害対策協議会の組織⇒集水域を指定⇒氾濫想定区域のうち集水域を越える区域(橙色)に所在する地方公共団体も構成員として参画

氾濫想定区域のうち集水域を越える区域(橙色)に所在する地方公共団体の有無を事前に把握し、当該地方公共団体の事前合意を得ておくことが望ましい

集水域
特定都市河川指定区間②-2 流域水害対策計画案の検討⇒法第30条第１号～第３号に掲げる行為は、法第30条の許可の対象外である旨、流域水害対策計画の記載事項に明示※氾濫想定区域における浸水被害対策も検討

氾濫想定区域③-1 特定都市河川流域の追加
指定⇒氾濫域のうち集水域を越える区域を追加指定
追加指定後直ちに策定③-2 流域水害対策計画の策定⇒当該区域に所在する地方公共団体も計画策定主体として位置づけた流域水害対策計画を策定

図 2-7 氾濫想定区域の特定都市河川流域への指定手順の例（イメージ）

なお、この場合、特定都市河川及び特定都市河川流域（以下「特定都市河川等」という。
）の指定の検討段階で、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域に所在する地方公共団体の有無を事前に把握し、当該地方公共団体の事前合意を得ておくことが望ましい。また、この場合、流域水害対策計画案の検討においては、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域に所在する地方公共団体も構成員として参画することから、氾濫想定区域における浸水被害対策も併せて検討することが望ましい。
また、流域水害対策計画を策定するときは、「氾濫想定区域のうち集水域を越える区域における法第 30 条第１号～第３号に掲げる行為は同法第 30 条の許可の対象外である」旨を明示し、氾濫想定区域のうち集水域を越える区域を特定都市河川流域として追加指定した後、直ちに計画策定の手続を行うことが重要である。なぜなら、当該区域を特定都市河川流域に指定してから計画の策定までの間、当該区域内における雨水浸透阻害行為を許可に係らしめることがないよう措置する必要があるからである。

2-8

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

また、氾濫想定区域は、都市浸水想定の区域を基本とするが、想定最大規模降雨により当該特定都市河川から氾濫した場合の洪水浸水想定区域や当該特定都市河川に係る雨水出水浸水想定区域のうち集水域を越える区域がある場合には、当該区域を含んで特定都市河川流域として指定することも可能である。
【解説】
氾濫想定区域の範囲の設定は都市浸水想定の区域を基本とし、過去の同規模の浸水実績やシミュレーション結果も参考に指定することが望ましい。
また、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域内の土地の区域を特定都市河川流域に指定することも可能としている。これは、流域水害対策計画では、「浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項」を定めることとされており、計画を上回る洪水が発生し得ることも念頭に、関係者が連携して浸水被害対策に取り組む観点から、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域内の土地の区域について特定都市河川流域に指定し、当該対策の実施主体として、洪水浸水想定区域に係る地方公共団体の長を計画の策定者に位置付けることも可能とするためのものである。

第２節 特定都市河川等の指定に係る手続並びに留意事項
２.１ 国土交通大臣又は都道府県知事による指定（法第３条第１項から第６項まで）
大臣管理区間を含む一級河川を特定都市河川に指定する場合は、国土交通大臣が指定区間部分も含めて指定する。また、一級河川の指定区間及び二級河川の区間のみを特定都市河川に指定する場合は、都道府県知事が指定を行う。
（図 2-8 参照）＋

特定都市河川集水域

特定都市河川流域（氾濫想定区域のうち集水域を越える区域は追加指定）

集水域●●県集水域

集水域

都府県境○○県集水域

都道府県管理区間

氾濫
想定区域

都道府県管理区間

大臣
管理区間

都道府県管理区間

氾濫想定区域

都道府県管理区間

都道府県管理区間

大臣
管理区間

都道府県管理区間

都道府県管理区間

氾濫
想定区域

都道府県管理区間

氾濫想定区域

大臣管理区間を含む一級河川

一級河川の指定区間や二級河川

国土交通大臣が指定

都道府県知事が指定（流域が２以上の都府県にまたがる場合は共同で指定）

図 2-8 国土交通大臣又は都道府県知事による指定

また、都府県知事が特定都市河川指定を行う場合で、指定しようとする特定都市河川流域が２以上の都府県にまたがるときは、当該都府県知事は共同で指定を行う。これは、河川の流域が２以上の都府県にまたがる場合について、一方の都府県で流域全体を指定しようとすると、
2-9

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

他の都府県を含めた流域全体に規制（雨水浸透阻害行為の許可等）を課すことについての妥当性を欠くこととなるとともに、流域全体での総合的な浸水被害対策が不可欠であるにもかかわらず、十分な対策を講じることができなくなることが想定されるため、これらの事態を招くことがないようにするための措置である。

２.２ 法に定める意見聴取等（法第３条第７項から第９項まで）（１）流域内の都道府県知事及び市町村長への意見聴取
特定都市河川等を指定する際には、流域における浸水被害の実態、流域の地形等について十分把握する必要があるため、流域内の都道府県知事及び市町村長（都道府県知事が指定する場合は市町村長）の意見を聴かなければならない。
なお、指定を行おうとする際に、流域内の都道府県知事、または、市町村長が意見を述べる時は、関係部局の意見を取りまとめることが望ましい。
（２）下水道管理者への意見聴取
特定都市河川等を指定する際には、下水道の排水区域について指定する必要がある。このため、流域における下水道計画、下水道の整備状況、下水道に起因する内水被害の実態について熟知している下水道管理者の意見を聴かなければならない。
下水道の管理は原則として市町村又は都道府県が行うものとされているが、一部事務組合が管理を行う場合など下水道管理者が市町村長、または、都道府県知事と一致しない場合も想定されることから、ここでは下水道管理者への意見聴取を、流域内の都道府県知事及び市町村長とは区別して位置付けている。
（３）国土交通大臣への同意付き協議
一級河川の指定区間の管理のうち河川整備計画の策定等については国土交通大臣の認可（河川法第 79 条第１項）を、二級河川の管理のうち河川整備基本方針及び河川整備計画の策定等については国土交通大臣の同意付き協議（河川法 79 条第２項）を要することとされていることから、特定都市河川等の指定についても、国土交通大臣に同様の関与を求めることとしている。
都道府県知事が特定都市河川等の指定を行おうとするときは、国土交通大臣への同意付き協議に先立ち、市町村長及び下水道管理者への意見聴取を行っておかなければならない。

２.３ 関係部局との調整（法第３条第８項及び第９項）（４）特定都市河川及び特定都市河川流域の指定に当たっての留意事項①

関係部局との調整

特定都市河川及び特定都市河川流域の指定は、河川管理者が行う河川の管理、下水道管理者が行う下水道の管理及び地方公共団体が行う雨水流出抑制対策やまちづくりと密接に関連するものである。したがって、一級河川（区間の全てが指定区間内の場合を除く。
）については国土交通大臣が、河川管理のみならず下水道行政及び流域治水に係る関係行政を所管する
2-10

第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

立場から特定都市河川及び特定都市河川流域の指定（変更又は解除を含む。以下同じ。
）を行うこととしている。
このため、都道府県知事が特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとする場合も、前述の趣旨に鑑み、河川担当部局、下水道担当部局及び都市計画担当部局をはじめ流域内の関係部局の緊密な連携の下に指定することが必要であり、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、あらかじめ当該河川流域内の関係部局と十分な時間的余裕をもって協議されたい。
【解説】
特定都市河川流域には、河川管理者や下水道管理者以外にも、農林業や都市開発等に携わる民間事業者、さらには道路管理者に代表されるような公共施設管理者等、様々な者が存在し、それぞれの立場において同法と関わりを持つこととなるため、関係部局等との調整等の機会を通じて、これらの者と十分な連携を図っていくことが重要である。
このため、国土交通大臣による特定都市河川等の指定若しくは同意、または、都道府県知事による特定都市河川等の指定を行おうとするときは、それぞれ地方整備局等、または、都道府県担当部局は、接続する河川の河川管理者、下水道管理者及び港湾関係者並びに流域内の道路・街路担当部局、都市計画担当部局、環境担当部局、農林担当部局、砂防担当部局その他の関係部局と調整を行う必要がある。

２.４ 住民等への周知（指定の公示）（法第３条第 10 項）②

住民等への周知

流域治水の推進に当たっては、行政間の連携のみならず、当該河川流域内において居住し、又は事業を営む者（以下「流域内住民等」という。
）の主体的な参加を得るという視点も不可欠であり、流域内住民等の間で主体的に議論できるよう、必要に応じて議論の場を設け、流域治水に係る情報提供を行うとともに、流域全体で実効力をもたせる仕組みを提案する等、積極的に流域内住民等の理解と主体的な協力を得る努力が必要である。
このため、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定を行おうとするときは、あらかじめ、流域内住民等に対する法の趣旨の周知及び当該河川及び流域に関する情報提供に努められたい。
また、指定された特定都市河川及び特定都市河川流域については、改正省令による特定都
市河川浸水被害対策法施行規則（平成 16 年国土交通省令第 64 号）の改正（以下｢特定都市河川法施行規則改正｣という。）による同規則第１条第１項及び第２項に定める方法で公示するほか、ウェブサイトへの掲載等、適切な手段により周知に努められたい。

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第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定【解説】
流域治水を進めていく上で、当該流域の流域内住民等の主体的な関わりを得ることが不可欠であり、雨水流出抑制等に関する地域住民の啓発や協力を促進する必要がある。また、雨水浸透阻害行為の許可申請や保全調整池の指定など新たに流域内住民等に関わる事項も多い。
このため、特定都市河川等の指定に当たっては、流域内住民等に対し、流域治水を進める法的枠組みの趣旨について十分な周知期間を設けることが望ましい。
また、特定都市河川等を指定したときは、その旨を官報や公報で公示することとされているが、その他の手段としてウェブサイトやテレビ、ラジオの広報番組、広報誌、新聞など様々な媒体を用いて周知に努める必要がある。
（図 2-9 参照）
図 2-9 流域内住民等に対する周知の例（大和川流域総合治水対策協議会）
２.５ 指定の変更又は解除の手続（法第３条第 11 項）
特定都市河川等の指定の変更又は解除を行う場合は、当初指定時と同様の手続を行うこととなる。例えば、公共下水道の供用開始により特定都市河川に流出する区域が拡大する場合に、遅滞なく特定都市河川流域の指定の変更を行うことが考えられる。
なお、当該指定の変更又は解除に伴う流域水害対策計画や都市浸水想定等の変更等についても、対処が必要となることにも留意する。例えば、当該指定の変更又は解除により、既存の特定都市河川等が特定都市河川等としての効力を失った場合、法の規定は適用されなくなることから、当該指定の変更、または、解除に伴い流域水害対策計画も変更し整合を図る。

２.６ 特定都市河川等の指定に伴い即時に施行される事務等
特定都市河川等の指定に伴い即時に施行される事務等について、表 2-2 に示す。
特定都市河川等の指定に先立ち事務の遂行に支障が生じないよう、あらかじめ調査・調整等を行っておく必要がある。特に、特定都市河川等の指定と同時に施行される法第 30 条に基づく
雨水浸透阻害行為の許可に関する事務に関しては、指定をする旨の公示と同時に都道府県知事等が公示する基準降雨について、あらかじめ、河川管理者及び下水道管理者に意見聴取をしておく必要があるとともに、許可申請の受付や内容審査、その後の監督処分、立入検査、報告徴収等、多岐にわたる事務が生ずるため、流域内の市町村と都道府県間の間で調整・協議した上で、体制や基準等を整える必要がある。さらには、各地方公共団体の関係部局間でも調整・協議を進めておくことが考えられる。
また、貯留機能保全区域制度や浸水被害防止区域制度の運用に当たっては、まちづくりや住まいづくりとも密接に関連することから、早い段階で多段的な浸水想定区域図や水害リスクマ
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第２章
特定都市河川及び特定都市河川流域の指定

ップ、過去の浸水実績などを用いて流域内の水災害リスクを明らかにした上で、それらの情報を関係部局間で共有し、地方公共団体において土地の利用の方向性等を検討することも考えられる。
表 2-2 特定都市河川等の指定に伴い即時に施行される事務等
分類

事務の内容

本書
掲載頁

根拠法令

指定と同時に施行される事務

雨水浸透阻害行為の許可

P6-3

法第30条

指定をする旨の公示の日に実施する事務

基準降雨の公示P6-31

令第９条第２項

流域水害対策協議会の組織

P3-1

法第６条、第７条

流域水害対策計画の策定

P4-1

法第４条

P6-51
P6-55
P7-13

法第38条第３項、第45条第１項、第54条第１項

指定後、早期に実施する事務

備考

事前の意見聴取手続が必要
条例の制定は不要標識の設置の基準に係る条例の制定
・対策工事により設置された雨水貯留浸透施設
・保全調整池・貯留機能保全区域

２.７ 宅地建物取引業者等からの問合せへの対応
宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務付けている。
特定都市河川法改正に伴う政令改正により、当該説明対象項目が宅地建物取引業法施行令（昭和 39 年政令第 383 号）第３条第１項第 38 号に追加されたところ、従前から重要事項説明の対象項目となっているものと合わせて、現在特定都市河川浸水被害対策法関係で重要事項説明の対象項目となっているものは以下のとおりであるため、地方公共団体の担当部局におかれては、宅地建物取引業者等からの問合せに対し適切に対応されたい。
①雨水貯留浸透施設の管理協定の承継効（法第 24 条関係）
②特定都市河川流域内における雨水浸透阻害行為の許可（法第 30 条及び第 37 条第１項関係）③雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可（法第 39 条第１項関係）④保全調整池の埋立て等の届出（法第 46 条第１項関係）⑤保全調整池の管理協定の承継効（法第 52 条関係）
⑥貯留機能保全区域内の土地における盛土、塀の設置等の届出（法第 55 条第１項関係）⑦浸水被害防止区域における特定開発行為及び特定建築行為の制限（法第 57 条第１項、第62 条第１項、第 66 条及び第 71 条第１項関係）

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