佐久市立国保浅間総合病院改革プラン【概要版】
策定の趣旨等１ 趣旨
公・民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営のもとで、地域住民のニーズに応じた医療を提供する重要な役割を継続的に担っていくための指針として、新たな改革プランを策定する。
２ 位置付け国の新公立病院改革ガイドラインに基づき、佐久地域における当院の役割の明確化と、持続可能な病院経営を実現するための目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を定めた計画として位置付ける。
３ 計画期間
平成２９年度から平成３３年度までの５年間
なお、診療報酬の改定や医療圏における患者の動向などの変化に対応するため、必要に応じ計画の見直しを行う。

地域医療構想（佐久区域の医療環境）
地域医療構想は、地域に必要とされる医療サービスの維持・充実を図りながら、将来の医療需要に応じた医療提供体制の構築に向けての取組を進めるための構想。県において、平成２８年度中に策定することが義務付けられており、新改革プランは地域医療構想を踏まえて策定することとされた。
佐久区域（二次医療圏）の将来人口推計や医療需要の見込み等
１ 75歳以上人口は2030（H42)年頃まで増加し、その後は横ばいで推移する見込み
２ 入院患者数は全体、75歳以上ともに2035（H47)年頃にピークとなる見込み
３ 佐久区域内居住者のうち回復期リハビリテーション病棟入院患者の25％が上小区域に流出している
４ 傷病別の入院患者数は、循環器系の疾患が最も多くなると見込まれている５ 2025（H37)年度の病床必要量は、2015（H27)年度の稼働病床数に比べ270床少ない1,754床が必要
また、病床機能別では、高度急性期及び回復期が不足する一方、急性期及び慢性期が過剰と推計
６ 2025（H37)年度の訪問診療の必要量は、2013（H25)年度に比べ１日当たり242人（17％）増加
７ 佐久区域の医師数は、県内で松本区域に次いで多い地域

当院を取り巻く環境課題

佐久市の概況
佐久市においても人口減少が見込まれる中、核家族化や高齢者の単身世帯の増加、更には高齢化率の上昇により、家庭内の介護力の低下、施設利用や高齢者特有の医療需要の高まりが予想される。
三次救急医療を担う佐久医療センターの開設により、医療機関の役割分担が明確になってきており、佐久区域の各病院の特長、強みを生かした役割を担っていく中で、当院には佐久区域の二次医療・二次救急医療の役割強化や在宅医療への流れを作っていくことが求められている。

経営課題
超高齢社会の到来により高齢者の医療需要が加速度的に高まり、市立病院として急性疾患への対応とともに、慢性疾患等を抱える地域高齢者の受入先としての役割も十分担っていく必要がある。
そのためには、医療提供体制の確保・充実と、それを支える経営の安定化が大きな課題。
１ 医療提供体制の確保（１）医師確保
不足する内科や循環器内科、泌尿器内科等の医師確保が最優先・最重要課題。
（２）地域包括ケアシステムの構築
訪問診療は内科や歯科に加え、他の診療科でも取組を検討。訪問看護は関係機関との連携を強化し、利用者を増やすこと必要。
（３）健診や検診の推進
住民の健康増進に向けた意識の高まりに応え、人・施設・設備など健診等の受入態勢を整え、健診部門を拡充し、予防事業に取組むこと必要。
（４）施設・設備の計画的整備
良質な医療の維持・向上に、高度、高額な医療機器の購入や施設の改修は必要。収支バランスを考慮し、財源の確保を図りながら計画的・効率的な設備投資に配慮が必要。
２ 経営の安定化（１）収入確保
患者数の減少が収益の減少を生じさせているため、医師確保の推進により患者数を確保し、収益の増加に結び付ける必要がある。
（２）人件費の適正化
医療機能や病床機能・病床数の見直しに合わせた職員の適正配置に努め、人件費の適正化を図る必要がある。
（３）材料費や保守料の削減
経営上大きな負担となっている薬品費や診療材料費,、高額医療機器等の保守料の削減が必要。
（４）病院事業の特性活用
労働集約型・施設設備型という病院事業の特性を活用し、サービス向上と病床利用率の確保などを収益増加に結び付ける必要がある。
（５）人材の育成
収支改善に直結する企業会計業務や医事業務の事務職員の人材開発が急務。

経営に関する現状
１ 診療業績
（１）入院患者数は、H23年度におよそ97,000人を受入れて以降減少傾向にあり、H27年度はおよそ85,000人となっている。
（２）外来患者数は、H22年度に22万人余を受入れて以降減少傾向にあったが、H27年度は増加に転じ19万6千人余を受入れている。
（３）病床利用率は、一般病床が70％台後半で推移する一方、療養病床はH25年度に60％台を割り込んでいる。
（４）平均在院日数は、14日から15日の間で推移している。
（５）診療圏別の患者受入状況は、入院・外来ともに市内が60％台、続いて北佐久郡内が10％半ば、小諸市内が10％前半。
（６）救急患者の受入状況は、ここ数年15,000人台から17,000人台。
うち救急車による患者数は1,600人台から1,900人台。
（７）紹介率・逆紹介率は、ここ数年上昇傾向にあり、H27年度実績は紹介率が33.1％、逆紹介率が13.6％となっている。
２ 旧改革プラン（H21～25年度）による取組（１）第二次整備事業の実施（H23年度～）（２）看護配置「10対1」から「７対１」へ移行（H21年度）（３）地方公営企業法の全部適用へ移行（H22年度） など
３ 経営実績
（１）経常収支比率はH22年度に102.3％まで上昇し、その後は下降傾向。H26年度以降は100％を上回り、経常利益を確保しているが、会計基準の見直しによるもので、実質的には減少傾向。
（２）医業収益はH23年度に62億円を確保したが、それ以降は減少傾向。
（３）医業費用はH25年度に66億円台まで上昇したが、その後は減少傾向。減価償却費がH29年度以降大幅な伸びが見込まれている。
（４）医業収益に対する費用の割合では、給与費比率がH27年度に67.2％まで上昇している。これは職員の平均年齢の上昇や医業収益の減少も大きく影響している。

進行管理・点検・評価・公表
１ 進行管理はPDCAサイクルにより当院が行う。
２ 点検・評価は毎年、有識者で構成される佐久市立国保浅間総合病院評価委員会で受ける。
３ 公表は市及び病院ホームページで行う。

1

課題

改革の4つの視点
１ 地域医療構想を踏まえた役割の明確化

医療提供体制の確保
２ 経営効率化

具体的施策

方向性と数値目標

１ 地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割（１）地域の基幹病院としての役割を継続すると共に、民間の医療機関だけでは充足しきれない医療サービスを提供。特に、救急医療、小児・周産期医療等の政策的医療や不採算医療を引き続き担う（２）佐久区域に不足する回復期病床を確保するため、一般病棟の一部を地域包括ケア病棟に転換（３）利用状況等を踏まえ療養病床を適正化（４）健診・検診体制の強化を計画的に推進
２ 地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割（１）2次医療から2.5次医療を主体として担いながら、在宅医療への支援機能を強化（２）訪問診療や訪問看護など各種訪問医療サービスの提供
体制を充実

項目

単位

28年度
（見込）

29年度
（目標）

33年度
（目標）

％
％
％
人
人％％
人
件％
％
件
人％

102.5
89.3
65.7
227839
69.3
95.5
42
2,200
38.4
14.5
197
1,54584.0102.2
89.7
69.8
241
871
67.0
95.8
45
2,300
39.0
14.8
240
1,590
85.0

105.5
93.7
78.5
254
917
64.4
97.0
48
2,400
41.0
16.0
400
1,720
87.0

経営の安定化

経常収支比率
医業収支比率
病床利用率
１日平均入院患者数
１日平均外来患者数
職員給与費比率
後発医薬品利用率
常勤医師数
手術件数
紹介率
逆紹介率
訪問診療件数
人間ドック受診者数
患者満足度※常勤医師数は4月1日現在

３ 再編・ネットワーク化

４ 経営形態の見直し

１ 病院の再編については現状を維持
２ ネットワーク化については関係機関と連携し検討

地方公営企業法の全部適用によるメリットが最大限享受できるように、「職員の経営意識の向上」「業績に応じた給与体系の導入」等を検討

経営の安定性１ 医師確保の推進（１）医師事務作業補助者の充実等による就業環境の充実や子育て中の女性医師の労働環境の整備（２）長野県ドクターバンクや医師紹介会社の効率的活用 など
２ 病床機能の有効活用（１）H29年度内に一般病棟の一部を回復期病床に区分される地域包括ケア病棟に転換（２）H30年に新たな施設類型に移行予定の介護療養病床40床及び現在休床中の医療療養病床40床の機能を総体的に見直し、減床も視野に入れながら適正病床数に再編（３）重症心身障害児・者等を対象とした医療型短期入所サービスの提供を計画（４）地域開業医との情報提供や情報共有化等の連携強化により、紹介率・逆紹介率を更に向上 など
３ 救急医療の充実（１）救急対応可能な内科医の採用や当直医と拘束医の連携強化により、救急医療体制を充実し、救急患者の受入を更に積極的に行い、不応需件数を減少（２）増室した手術室を最大限活用し、急性期医療、救急医療を充実（３）急性心疾患患者の受入に向け、循環器内科医の確保や心臓カテーテル機器等の整備
４ 災害時医療の確保（１）医療ガス設備を備えた新中央棟の講堂を活用し、救急処置を迅速化（２）災害発生時を想定した訓練を定期的に実施し、迅速な救急対応を可能とする体制づくりを推進
５ 糖尿病治療の充実（１）糖尿病センターを中心に各種専門スタッフによるチーム医療を充実
６ 良質な医療の提供（１）スキルや能力の研鑽を図るため、学会や研修会への参加促進とともに、他院との研修交流も検討（２）医療安全管理の意識向上を更に図るため、全職員対象の研修会を定期的に開催

収入確保
１ 収入増加（１）医師確保対応を推進（２）健診の要再・精査以上の二次検診者を積極的に受入れ、外来新患者数を増加（３）国の制度改正や診療報酬改定の情報を早期、適切に捉え、迅速対応により収入を増加 など
２ 在宅医療の推進（１）医療スタッフの確保等により、診療、看護、リハビリ等に係る訪問事業を充実（２）在宅診療を実施する診療所等との連携により、在宅患者の緊急入院の受入体制を整備（３）サービス付き高齢者住宅（サ高住）等の整備に備え、訪問診療等のサービス提供体制を充実 など
３ 予防事業の推進（１）健診や検診の受入枠拡大と、糖尿病センターや市担当部局と共同して疾病予防活動を推進（２）検診や人間ドックのオプションの充実により受診者を増加 など
４ 患者サービスの推進（１）患者満足度調査を毎年継続実施し、患者さんのニーズを患者サービスに反映（２）高齢者の医療需要に的確に対応するため、医療や健康に関する相談体制を充実

経費削減
１ 後発医薬品の更なる利用推進に加え、ベンチマーク等活用による価格交渉により薬品費を抑制
２ 医療機器等の保守管理項目の適正化、最少化を進め、保守料を抑制
３ 一般病棟の地域包括ケア病棟転換に伴う職員の適正配置により人件費を最適化
４ 必要とされる病院規模に合わせ職員の採用計画を精査し、人件費を最適化
５ 近隣病院との情報交換や共同購入を検討し、物品購入費用を抑制 など

収支改善○公費負担に関する基本的考え方
救急医療や病院の建設改良に要する経費等、国が定めた繰出基準に該当する経費に対して、一般会計から繰り入れ、それらの経費を除いたうえで、独立採算を目指しているところであり、今後も同様の基準内繰入により健全経営に努めていく

１ 職員の意識改革（１）「費用対効果の原則」を再認識するための職員研修を充実（２）事務職員のプロパー化を推進（３）原価計算システムの有効活用を推進
２ 施設整備（１）投資と回収のバランスに考慮した計画的な施設改修等により、収支改善につながる施設整備を推進

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