2020 年 2 月 14 日発行（19-2 号）

一般社団法人日本社会福祉学会

中国・四国地域ブロック会報
発行者：中国・四国地域ブロック担当理事
杉山博昭（ノートルダム清心女子大学）
広報担当：片岡信之（四国学院大学）
加川充浩（島根大学）
松井圭三（中国短期大学）
事務局：新見公立大学・短期大学 山本浩史
岡山県新見市西方 1263 番地 2
ホームページ：http://www.jssw.jp/district/chu_sikoku.html

目次
Ⅰ．巻頭言
Ⅱ．中国・四国地域ブロック 第 52 回岡山大会のご案内（第一報）
Ⅲ．地域ブロック共同研究課題についてⅣ．リレーエッセイ 「ソーシャルワーカーとして紡いだ想いを込めて教育・研究に取り組む」
Ⅴ．機関誌投稿原稿募集のお知らせ

Ⅰ．巻頭言
県立広島大学永野なおみ

勤務先の大学には、小さな附属診療所が併設されている。教員が診療やリハビリテーション、発達障害の支援等を行っており、私自身も医療ソーシャルワーカーとしてささやかな実践を行っている。学生は 4 年で巣立ってゆくが、患者さんには 5 年、10 年と長期に渡るおつきあいになる方も多く、そこで教えられたり、考えさせられたりすることは多い。特に、保健医療政策の方向性が、患者・家族の生活に与える影響に直接ふれる機会は、たいへん貴重なものである。
近年の医療政策は、病院の機能分化を進め、平均在院日数をできるだけ短縮化することで、医療費の増大に歯止めをかけようとしてきた。退院後は、多くの患者が在宅で療養を継続することになるが、それを支える保健医療サービスの提供の仕組みも、大きく変化している。
例えば医療機関によるリハビリテーションは、発症から一定期間を経過した後は、介護保険のリハビリテーションに切り替えることになり、医療保険との併用は原則禁じられている。
そのため当院でも、デイケアなどを利用する患者がリハビリテーションを希望する場合には、自由診療で対応しており、保険診療に比べて高額の自己負担をお願いしている。リハビ-1-

リテーションの専門職には、無料で行う業務は存在せず、医療保険や介護保険を利用しない場合は全額を自己負担することが、サービスを提供する側はもちろん、患者にも当然のこととして了解されている。
一方、医療ソーシャルワーカーの業務について考えてみると、附属診療所での相談援助は、もちろん全て無料である。診療所での外来患者に対する相談援助は、診療報酬の対象ではないが、そもそもその業務に金銭的な対価を支払うという意識が、医療の側にも、患者にも全くないように思われる。私自身は、社会福祉の相談援助は、無料で行われることが当然と教えられ、それを疑わずに仕事をしてきた世代であるが、こうしたあり方は見直されてゆくだ
ろうと考えるようになっている。
医療ソーシャルワーカーは、以前は、病院にとって赤字部門の最たるものであったが、20年程前から、徐々にその配置に対して診療報酬の加算によるバックアップが行われるようになってきた。さらに、平成 20 年度から、社会福祉士の退院支援業務に診療報酬が認められるようになったことで、初めて業務を行うことで病院が収入を得る仕組みがつくられた。
この影響は非常に大きく、以来病院への医療ソーシャルワーカーの配置は大幅に進むことになった。しかし、増員された医療ソーシャルワーカーの多くが、病院の収入となる退院支援業務に特化した働き方を求められることになり、私には医療ソーシャルワークが本来有していた多様な機能が見失われてゆくように感じられている。もちろん、転院・退院支援のニーズの増大が第一にあり、それに対応した結果であるが、退院支援のための専門職と位置付けられる現状に、複雑な思いがある。
かつては収入をあげられない職種として、十分な配置を望めないばかりか、病院の経営状況によっては最初にリストラの対象となり、事務職との兼務など当たり前であったことを思えば、専門職としての立場は非常に安定したものになったと言える。しかし、診療報酬に位置付けられたことで、業務の中で役割として優先されることが決められ、仕事の自由度は大きく低下することになった。医療の専門職には、診療報酬に定められた業務を行うことは自明のことであるが、社会福祉専門職としてその枷から自由であったはずの医療ソーシャルワーカーも、報酬を得ることで同じ立場に立つことになったのである。現在は、退院支援に限定されているが、やがて外来での相談等他の業務に対しても、同様の仕組みが導入されてゆくものと考える。
見回すと、在宅でのリハビリテーションを実施する機関が地域に急増し、以前は病院に限定されていた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の配置がデイケアや訪問リハビリテーション等に広がっており、これらの専門職自ら介護保険事業を立ち上げる例も多くなっている。このあたりは、開業が増えている社会福祉士と同様である。また、介護保険のケアプラン作成や、障害児・者支援の計画相談には報酬が認められており、領域や立場が異なっても、相談援助を無償の仕事とするのではなく、リハビリテーション専門職と同様に評価し、対価を支払うべきものとする方向性は揺らがないだろう。
このような時代にあって、医療ソーシャルワーカーばかりでなく相談援助に携わる全ての社会福祉専門職が、対価に見合う仕事の質を担保し、同時に利用者に費用負担の心配をさせない仕組みをつくることは当然であるが、無料を前提としない相談援助の専門職としての教育についても再考してゆかなければならないと思う。

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Ⅱ．中国・四国地域ブロック 第 52 回岡山大会のご案内（第一報）

中国・四国地域ブロック 第 52 回岡山大会を、下記の通り開催予定です。皆さま、是非ご参加ください。
（１）開催テーマ：「社会福祉から、人の「はたらく」を問い直す」（２）開催趣旨
近年、わが国の政策的方針もあり、社会福祉の多くの分野・領域においては、就労支援が一つの大きな柱となっています。そのような中で、就労支援事業所における大量解雇問題などが記憶に新しい障害者の就労問題をはじめ、生活困窮者やひとり親支援における就労支援のあり方、さらには高齢者の年金問題とも関連した就労の問題や、がんなどの疾病に伴う就労継続の問題など、社会福祉のあらゆる場面で、人の「はたらく」ことが今まさに問われています。
人はどのような状態にあっても働く権利があり、そのことは基本的人権の一つとして位置付けられています。しかしながら、これまで社会福祉が人の「はたらく」ことを焦点とし、その意義や必要性について、権利保障の視点から正面から向き合ってきたかと問えば、その取り組みは不十分だったと言わざるを得ないでしょう。社会福祉は、社会の有り様や向き合う人の多様性から考えて、人の「はたらく」ことを多様な観点から考えていくことが必要です。人の「はたらく」ことを社会福祉の視点からどのように考え、そして、具体的な方策を定め、取り組んでいくべきなのかを考えていくために本大会を開催します。
（３）日時・会場
・日時：2020 年 7 月 4 日（土）9:30～16:00
・会場：川崎医療福祉大学（岡山県倉敷市松島 288）
（４）基調講演の講師
川本 健太郎（一般社団法人 Green Down Project 理事・立正大学准教授）（５）シンポジウム登壇者ならびにコーディネーター（予定）・シンポジスト
多田 伸治さん（NPO 法人マインドこころ代表）
新名 雅樹さん（NPO 法人ホームレス支援きずな理事）
石橋 京子さん（岡山大学病院 医療ソーシャルワーカー）・コーディネーター
長崎 和則（川崎医療福祉大学医療福祉学科教授）-3-

（６）スケジュール（予定）
8:50~9:30

受け付け

9:30~9:40

開会式
挨拶：大会長熊谷 忠和

中国・四国地域ブロック 担当理事
10:00~11:40 自由研究発表
11:40~12:30 休憩
中国・四国地域プロック総会(会員のみ)
12:30~13:30 基調講演
「社会福祉から、人の「はたらく」を問い直す」（仮）
講師：川本 健太郎（一般社団法人 Green Down Project 理事・立正大学准教授）
13:30~13:45 休憩
13:45~15:45

シンポジウム「社会福祉から、人の「はたらく」を問い直すー中四国地方での実践事例からー」（仮）シンポジスト
多田 伸治さん（NPO 法人マインドこころ代表）
新名 雅樹さん（NPO 法人ホームレス支援きずな理事）
石橋 京子さん（岡山大学病院 医療ソーシャルワーカー）
他１名、障害当事者も登壇予定
コメンテーター
川本 健太郎（一般社団法人 Green Down Project 理事・立正大学准教授）
コーディネーター
長崎 和則（川崎医療福祉大学医療福祉学科教授）
15:45~16:00

閉会式

挨拶：実行委員長 直島 克樹
次回担当校
17:00~19:00 懇親会（中庄駅近辺を予定）（７）要約筆記・託児
要約筆記は基調講演ならびにシンポジウムで実施します。
託児は事前予約のみとなります。

-4-Ⅲ．地域ブロック共同研究課題についてノートルダム清心女子大学

杉山博昭

中国四国地域ブロックでは、新たな共同研究課題として、介護人材確保について取り組んでいる。すでに、2019 年 3 月 9 日には「中国四国地方での福祉人材確保問題日本人の就労状況と外国人の受入れの課題」と題する研究会を行い、また 7 月 13 日の高知県立大学でのブロック大会でも、同様のテーマを掲げた。
研究会やブロック大会を通じて、この問題が中国四国地域においても非常に深刻になっていること、また外国人の受入も、例外的な施設で行っていることではなく、切実な状況にあることが明らかになった。
介護保険制度の改革など、社会福祉・社会保障をめぐってさまざまな議論がなされている。
議論することはもちろん必要だが、介護人材が適切に確保されなければ、いくらすぐれた制度をつくっても、意味をなさない。また、「地域共生社会」をいくら唱えても、空理空論で終わるだけであろう。
この問題は先送りすればするほど、問題はより深刻になり、解決が難しくなる。今こそ、しっかり向き合うべきなのである。
したがって、2019 年の取り組みで終わることはできない。まずは、2020 年度のブロック大会で特定課題セッションを設定して、このテーマについて、さらに掘り下げた研究報告を募集していく。さらに、具体的な方法はまだ決まっていないが、ブロックとしてのさらなる取り組みを検討していきたいので、ご意見やご提案があればブロック役員にお申し出いただきたい。

-5-Ⅳ．リレーエッセイ 「ソーシャルワーカーとして紡いだ想いを込めて教育・研究に取り組む」
川崎医療福祉大学 医療福祉学科 中尾竜二
美作大学の田中先生より、リレーエッセイのバトンを受け取りました、川崎医療福祉大学の中尾竜二と申します。田中先生とは、お互い前職の地域包括支援センター時代に研修で共に勉強したり、岡山県社会福祉士会では、地域包括支援センターの委員会に所属していた際に運営の企画・準備など協力や議論しました。また、私が大学院時代に、研究と仕事の両立で気が滅入ってしまいそうなとき、激励をいただき、背中を押してくださった一人です。そのころから田中先生は社会福祉、特に対人援助に関して熱意を持っておられ、その熱意が教育の場に来ても変わらず学生に対する指導方法など大変お世話になっています。その先生から光栄にもご紹介していただき本当にありがたく、このような機会も多くないと思い、引き受けることにいたしました。
現在は、大学で学生と一緒に学び、指導していますが、毎日が勉強で難しいと感じることも多くあります。学生から他大学の友達に「大学で何を勉強しているの？」と聞かれたときうまく答えられないと相談されました。また、地域包括支援センターに勤務していた際に感じていたのは、「寄り添う」「利用者本位」などあいまいな言葉を多く聞く機会がありました。
本学には社会福祉の学科以外にも多くの専門職養成を行う学科が存在します。社会福祉士にとっていい部分でもあり、多職種からみるとわかりにくい部分でもあると思います。ソーシャルワーカーが対象とする分野も、生活困窮、ホームレス、外国人など多岐にわたります。
このように複雑多様化する社会において、ソーシャルワーカーの「強み」「使命」は何かをしっかり考え、自分たちにとって何が「専門性」であるか？そこに軸足を置きながら支援する姿勢を伝えることに日々試行錯誤しながら講義や演習を行っています。
研究については地域包括支援センターで多くの認知症高齢者の支援をする中、地域において、早期に支援につながらず認知症状が重度化し、入所をやむなく選択する場合や家族が疲弊することが多くありました。その経験から地域の中で認知症高齢者の近い存在にある民生委員を対象に、認知症高齢者を早期に発見し受診につなげるための連携システム構築について研究を行ってきました。現在取り組んでいる研究は、認知症に限らず多くの自治体で民生委員への期待が高まる一方で、活動範囲・業務量の増大から民生委員の負担が大きくなっています。そこで、民生委員の活動負担を明らかにし、活動継続していくためバーンア
ウトに関連する要因の研究を進めています。
話は少し変わりますが、令和２年７月４日には社会福祉学会の中国・四国地域ブロック大会が川崎医療福祉大学（岡山県）で開催されます。岡山県倉敷市に多くの学会員の皆様が来てくださり熱意ある議論ができることを楽しみにして待っています。
大学教員、研究者としてもまだまだ若輩者ではありますが今後ともどうぞご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
（次回は、岡山県のノートルダム大学人間生活学部 人間生活学科の濱崎絵梨先生にバトンを渡したいと思います。
）-6-Ⅴ．機関誌投稿原稿募集のお知らせ

日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック機関誌投稿原稿募集
中国・四国地域ブロック機関誌（査読あり）の第９号を発行する運びとなりました。中国四国地方ならでは社会福祉の諸課題、社会福祉の実践活動を全国に発信してきたいと考えています。会員諸氏の積極的な投稿をお待ちしています。

投 稿 要【執筆要領】

領 等

日本社会福祉学会機関誌『社会福祉学』の執筆要領に準じます。

・チェックリスト提出 ・図表含めて 20,000 字以内（A4 40 字×40 行ワープロ作成）・3 部提出 など※投稿要領等の詳細は一般社団法人日本社会福祉学会ＨＰの【投稿要領・執筆要領】のページをご覧下さい。
http://www.jssw.jp/journal/rules.html【原稿の種類】 「論文・実践報告・資料解題・調査報告」の中から選択して投稿可能です。

【原稿締切】

2020 年 11 月 27 日（金）

積極的なご投稿をお待ちしております。
【原稿送付先】 〒799－2496 愛媛県松山市北条 660 高杉公人研究室
中国・四国地域ブロック機関誌編集委員会 事務局宛
その他、ご不明な点は本機関誌編集委員会まで、お問い合わせ下さい。なるべくメールでお問い合わせください。
編集委員会事務局 原稿送付先と同様
Tel：

089－993－0702（呼出）e-mail：kimiruhito@catherine.ac.jp-7-