連結情報●グループの概況
（子会社）

長野県信連
（関連法人等）（関連法人等）

労働者派遣業務等㈱長野協同サービス

ビ ル 管 理 業 務㈱長野県農協ビル

計算業務・電算処理業務㈱長野県協同電算●子会社等の状況
会

社

名㈱長野協同サービス

主 た る 営 業 所 又 は 長野市大字南長野
事 業 所 の 所 在 地
北石堂町１１９８―１５
設

立

年

月

日

資 本 金 又 は 出 資 金
事

業

の

内

容

㈱長野県農協ビル
長野市大字南長野
北石堂町１１７７―３㈱長野県協同電算
長野市中御所１−２５−１

平成３年７月１日

昭和５９年１０月３１日

昭和４９年１０月１日

30 百万円

100 百万円

2,332 百万円

労働者派遣業務、業務代行 JA ビルにかかる不動産の 電子計算機等による計算受
所有、管理、賃貸業務他
託業務他
業務他

当 会 の 議 決 権 比 率

100.00 ％29.60 ％

19.98 ％

当 会 及 び 他 の子会社等の議決権比率

100.00 ％29.60 ％

19.98 ％

●事業の概況
株式会社 長野協同サービス
当社は、当会業務効率化のために設立された当会 100 ％出資の子会社であり、当会の請負業務（受託業務・代行業務）ならびに労働者派遣業務を中心に事業展開を行っております。
平成 21 年度の受託業務につきましては、新たに管財業務を加え、建物管理、当会・ＪＡ間等のメールおよび文書等整理保管と集配、自動化機器（ATM）の稼働状況等集中監視を主な業務として取り組みました。また、代行業務につきましては、ＪＡ斡旋品・推進資材等の管理、金融機関店舗一覧配付等を主な業務として取り組
み、請負業務の売上高は、前年比 8.0 ％の増加となりました。一方、労働者派遣業務は、長野県ＪＡバンクの事
務効率化に寄与するため主に当会へ職員を派遣しておりますが、当会の業務効率化等により売上高は前年比13.9％の減少となりました。
売上高全体では、前年比 5.7 ％減の 1 億 4,939 万円となり、経常利益は 676 万円、当期純利益は 474 万円を計上いたしました。
株式会社 長野県農協ビル
当社は、当会および他連合会等と共有しているＪＡ長野県ビルの運営・管理業務を行っている関連法人であります。
平成 21 年度は、「設備機器等更新修繕 10 カ年計画」に基づく補修工事をはじめとした施設面の整備を行うな
か、不動産の賃貸・管理を粛々と進め、入居者の安全・快適な執務環境維持に努めてまいりました。
収益面では、ホール使用料が減少となりましたが、会議室使用料が増加したことから、ほぼ前年並みの実績となりました。一方、費用面では、灯油価格の低位安定により水道光熱費は減少したものの、保守修繕費や減価償却費が増加し、営業利益は前年比12.0％減の1億1,128万円となりました。
また、経常利益は１億597万円、当期純利益は6,461万円を計上いたしました。
株式会社 長野県協同電算
当社は、当会、県下ＪＡ、他連合会および関連企業等の電算業務受託、ソフトウェアの開発・販売、自営通75

信ネットワークの運営・管理、インターネットおよびイントラネットの運営・管理等の事業を行っている関連法人であります。
平成 21 年度は、第 6 次経営計画の最終年度にあたり、自主・自立経営を確立するうえで最も重要な年度と位
置づけ、22 年 5 月の JASTEM 次期システムへの移行対応に万全を期すとともに、ＪＡ長野県グループ総合情報センターとして関係機関と連携し、計画に沿って鋭意事業遂行を図ってまいりました。
収益面では、売上割戻し実施による計算事務受託料収入の減少や ISP 事業での会員確保の伸び率低下等により、全体の売上高は減少となりました。一方、費用面でも同様に減少となりましたが、営業利益は前年比
26.1 ％減の1 億 7,312 万円となりました。
また、経常利益は2 億 3,206 万円、当期純利益は1 億 1,572 万円を計上いたしました。

●最近の５事業年度の連結ベースの主要な経営指標項

目

連 結 経 常 収 益
連結経常利益（△は連結経常損失）
連結当期剰余金（△は連結当期損失金）
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連結自己資本比率（旧基準）
連結自己資本比率（新基準）（単位：百万円、％）

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２
０年度

平成２
１年度

38,408
5,812
4,056
144,9632,248,519
15.23−

40,737
6,712
6,147
149,330
2,281,263−
19.34

44,4056,152
6,859
130,418
2,325,310−
20.36

39,542△17,757△18,353
93,4542,324,901−
22.82

43,102
2,521
5,095
128,099
2,393,182−
24.77（注）自己資本比率算出基準が改正され、平成 18 年度から新基準（金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」）に基づき算出しています。

●連結貸借対照表
科

目

■資産の部
現
金
預
け
金
買 入 金 銭 債 権
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
貸
出
金
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
外部
出資繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金
外部出資等損失引当金
資 産 の 部
合 計

76

（単位：百万円）

平成２０年度

平成２1年度（平成２１年３月３１日現在） （平成２２年３月３１日現在）

2,513
1,016,103
4,548
28,126804,814346,929
6,189
2,232
―
―
―
355
―
―
118,1811,667
5,601△11,402△961
2,324,901

1,130
1,044,542
3,120
27,820829,637
364,451
6,051
2,139
792
1,162
184
199
190
9
118,202―5,345△8,497△961
2,393,182

科

目

■負債の部

平成２０年度

平成２１年度（平成２１年３月３１日現在） （平成２２年３月３１日現在）

2,156,614
430
55,000
22
7,133
6,645
―
5,601
2,231,447

2,190,471
600
55,000
29
5,152
6,734
1,750
5,345
2,265,083

出
資金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金会 員 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部
合計

48,80731
65,734
114,573△21,119△21,119
93,454

48,76931
70,829119,6308,468
8,468
128,099

負債及び純資産の部 合計

2,324,901

2,393,182

貯金
譲 渡 性 貯 金
借用金
代 理 業 務 勘 定
そ の 他 負 債
諸引
当金
繰 延 税 金 負 債
債務
保証
負 債 の 部 合 計■純資産の部●連結損益計算書
科（単位：百万円）

平成２
０年度

目

⎧ 平成 20 年4月 1 日から⎫⎪⎪
⎩ 平成 21 年3月31日まで ⎭

経

常
収
益
資
金
運
用
収
益
（う
ち
貸
出
金
利
息）
（う
ち
預
け
金
利
息）
（う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金）
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
事
業
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
（ う ち そ の 他 の 経 常 収 益 ）
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（う
ち
貯
金
利
息）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
事
業
費
用
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
（ う ち 貸 出 金 償 却 ）（ う ち そ の 他 の 経 常 費 用 ）経常利益（△は経常損失）
特
別
利
益
特
別
損
失
税 引 前 当 期 利 益（△は税引前当期損失）法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税、住民税及び事業税追徴額
法人税、住民税及び事業税還付額
過 年 度 法 人 税 等 戻 入 額
法
人
税
等
調
整
額
当 期 剰 余 金（△は当期損失金）

39,54230,549（5,812）（11,634）（12,986）
385
6,433
2,173
（1,249）57,30019,981（19,598）440
14,481
4,308
18,088（724）（1,017）△ 17,757
161
15△ 17,612
9
8
△657
△4
1,385
△ 18,353

平成２
１年度⎧ 平成 21 年4月 1 日から⎫⎪⎪
⎩ 平成 22 年3月31日まで ⎭43,102
29,965（6,766）（11,035）（12,098）
391
4,545
8,198
（6,680）40,58020,039（19,467）
388
7,391
4,012
8,748
（929）
（6,638）
2,521
2,219
5
4,736
8
−
−
−
△367
5,095

（注）１．資金運用収益の 「（うち預け金利息）」には、受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
２．資金調達費用の「（うち貯金利息）」には、支払奨励金が含まれています。

●連結キャッシュ・フロー計算書
科
１目（単位：百万円）

平成２
０年度⎧ 平成 20 年4月 1 日から⎫⎪⎪
⎩ 平成 21 年3月31日まで ⎭

平成２
１年度

⎧ 平成 21年 4月 1 日から⎫⎪⎪
⎩ 平成 22年 3月31日まで ⎭事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（△は税引前当期損失）
減価償却費
貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他の引当金・積立金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
外部出資関係損益
固定資産処分損益
貸出金の純増減
預け金の純増減
貯金の純増減コールローン等の純増減
資金運用による収入
資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
その他
小 計
法人税等の支払額△17,612
269
△208
6
80
△30,549
19,981
23,0691,211−
1023,321△9,00012,519839
31,127△19,960△4,416△710
29,982
△347

4,736
259
△2,90410
78△29,965
20,039
4,086
△615
21
△36
△17,521△43,865
34,026
1,616
30,703△22,023−
1,139△20,214
△8

77

科
２

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出

３

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金による収入
出資の増額による収入
出資配当金の支払額
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻による支出

４
５
６
７

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

平成２０年度⎧ 平成 20 年 4月 1 日から⎫⎪⎪
⎩ 平成 21 年 3月31日まで ⎭

平成２
１年度

⎧ 平成 21 年4月 1 日から⎫⎪⎪
⎩ 平成 22 年3月31日まで ⎭29,635△20,223△606,771
573,700
34,038△3,0056,846△60
11△34,329△26,568△660,499
577,519
83,704△1,000
3,742
△15
41
△42
3,451

25,000
3,623
△607
4,415
△3,19829,233−29,299101,933
131,233

−
2,932
−
−
△2,970△38−△16,809131,233
114,423●平成 20年度 連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） 連結の範囲に関する事項連結される子会社
１社㈱ 長野協同サービス（2） 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
２社㈱ 長野県農協ビル㈱ 長野県協同電算（3） 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は３月末日であります。
（4） 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（5） 連結調整勘定の償却方法及び償却期間㈱ 長野協同サービスに係る連結調整勘定は発生年度以降５年間で均等償却し、平成14年度で終了しております。
（6） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」の中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
20 年３月31日
現金及び預け金勘定
980,317百万円
別段預け金、定期預け金△ 878,384 百万円
現金及び現金同等物
101,933百万円
21 年３月31日
現金及び預け金勘定
1,018,617百万円
別段預け金、定期預け金△ 887,384 百万円
現金及び現金同等物
131,233百万円
２．重要な会計方針に関する事項（1） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。また、取引はあるが期末には残高がない勘定科目は「−」で表示しております。
（2） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的の有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券……定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）及び関連法人等株式・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（追加情報）
有価証券のうち、その他有価証券として保有する変動利付国債は、市場価格に基づく価額により評価を行っておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 25 号平成 20 年 10 月 28 日）の公表を受けて、昨今の市場環境を踏まえた検討の結
果、当連結会計年度末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられるため、経営者による合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額による評価を行っております。
この結果、市場価格に基づく価額による評価と比較して、「有価証券」及び「その他有価証券評価差額金」が 5,441 百万円増加しております。

78なお、変動利付国債の合理的な見積もりによる価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく
割引率を用いて割り引くことにより算出しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
（3） 金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法
によっており、信託の契約単位ごとに信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
（4） 当会のデリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
（5） 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建 物
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法）を採用しております。なお、当会の主な耐用年数は 17年〜50年であります。
動 産
定率法を採用しております。なお、当会の主な耐用年数は 3年〜25年であります。
（6） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（7） 当会の外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（8） 当会の引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は､「経理規程」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当期は貸倒実績率を採用）を計上しております。
すべての債権は､資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 14,245百万円であります。
② 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の処理方法は、その発生年度において全額費用または収益処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づく当期末要支給見積額を計上しております。
④ 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
⑤ 外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、外部出資に対する損失に備えるため外部出資先の財務状況等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（9） 当会及び子会社等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
当会及び子会社等の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年３月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平成 20 年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、当会において該当するリース資産はありません。
（10） 消費税等の会計処理
当会及び子会社等の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は､税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
３．貸借対照表に関する事項（1） 当会の有形固定資産の減価償却累計額は 3,317 百万円であります。
（2） 当会のリース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
１年以内
１年超
合計
所有権移転外ファイナンス・リース 27百万円
50百万円
78百万円
オペレーティング・リース
11百万円
34百万円
45百万円
（3） 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済にかかる担保として預け金 66,000
百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 2,801 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41
百万円、預け金 35百万円を差し入れております。
（4） 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません（5） 貸出金のうち、破綻先債権額は 701 百万円、延滞債権額は 12,544 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（6） 貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は該当ありません。なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（7） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 2,314 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（8） 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は15,560百万円であります。
なお、（5）から（8）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（9） 割引手形は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 1,536 百万円であります。
（10） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、104,283
百万円であります。
（11） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金53,870百万円が含まれております。
（12） 借用金は、すべて他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
４．損益計算書に関する事項（1） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 1,220 百万円であります。
（2） 貸出金償却・その他の経常費用及びその他の経常収益には、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等としてすでに債権額から直接減額した債権のうち、売却した債権額等に伴って発生する費用及び収益 929 百万円がそれぞれ含まれます。また、その他の経常費

79

用には、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権のうち、売却した債権の売却費用が含まれますが、引当金戻入額と相殺して表示しております。相殺した金額は33百万円であります。
５．有価証券に関する事項（1） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「外部出資勘定」中の子会社関連会社等の株式が含まれております。以下（5）まで同様であります。
① 売買目的有価証券
該当ありません② 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません③ その他有価証券で時価のあるもの
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
そ の 他
合
計

取得原価又は償却原価
368,822 百万円
41,643
9,340
34,108138,044
138,786
8,068
84,235
4,822
827,872

連結貸借対照表計上額
評価差額
378,579百万円
9,757百万円
42,165
522
9,467
127
34,16355
138,095
51
131,302△7,485
7,217△851
63,822△ 20,413
4,548△273
809,363△ 18,508

うち益9,915百万円
552
139
75
1,182
117
686
−
−
12,668うち損157百万円
30
11
19
1,131
7,602
1,537
20,413273
31,177（注）１．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．上記評価差額△18,508百万円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,815 百万円（うち、受益証券2,815百万円）であります。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価または償却原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30 ％以上50 ％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。
５．その他有価証券のうち一部については、保護預け先から期末時価の額を入手できない状況にありますが、類似商品等との比較において期末に大きな時価の乖離が認められないことから、遡及しうる期末に近い時点の時価を採用しております。
（追加情報）
有価証券のうち、その他有価証券として保有する変動利付国債は、市場価格に基づく価額により評価を行っておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 25 号平成 20 年 10 月 28 日）の公表を受けて、昨今の市場環境を踏まえた検討の結
果、当連結会計年度末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられるため、経営者による合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額による評価を行っております。
この結果、市場価格に基づく価額による評価と比較して、「有価証券」及び「その他有価証券評価差額金」が 5,441 百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的な見積もりによる価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく
割引率を用いて割り引くことにより算出しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
（2） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません（3） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
売却額
売却益
売却損
573,534 百万円
5,254百万円
19,219 百万円（4） 時価のない有価証券のうち、主なものの内容と連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内
容
連結貸借対照表計上額
満期保有目的の債券
該当ありません
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く。
）
269 百万円（5） その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外国証券
そ の 他
合
計

１年以内
36,161百万円
2,656−
14,592
20,081
32,979−106,472１年超５年以内
97,904百万円
13,3591,640
19,57170,29664,791
15,292282,855５年超10年以内
175,517百万円
26,1497,827−
47,71732,721
18,194308,127

10年超68,995百万円
−
−
−
−
810
−
69,806（6） 金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
18,731百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △1,471百万円
満期保有目的の金銭の信託該当ありません
その他の金銭の信託
取得原価
12,005百万円
連結貸借対照表計上額
9,394百万円
評価差額△2,610百万円
うち益
−百万円
うち損
2,610百万円（注）１．時価は、当連結会計年度末における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３．上記評価差額△2,610百万円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
６．退職給付に関する事項（1） 当会の退職給付① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、「職員退職給与規程」に基づき、退職一時金制度を採用しております。

80

また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため社団法人長野県農業協同組合職員退職金共済会に加入し、共済会規約に基づく退職共済金制度を採用しております。
② 退職給付債務及びその内訳
ａ 退職給付債務△2,402百万円
ｂ 年金資産1,319百万円
ｃ 前払年金費用−百万円
ｄ 未認識過去勤務債務−百万円
ｅ 未認識数理計算上の差異−百万円
退職給付引当金△ 1,082百万円③ 退職給付費用及びその内訳
ａ 勤務費用114 百万円
ｂ 利息費用40百万円
ｃ 期待運用収益△11百万円ｄ 過去勤務債務の費用処理額−百万円
ｅ 数理計算上の差異の費用処理額△27百万円ｆ 臨時に支払った割増退職金−百万円
退職給付費用116 百万円④ 退職給付債務等の計算基礎ａ 採用した割引率は1.841％で、年金資産に係る期待運用収益率は0.90 ％としております。
ｂ 退職給付見込額については、発生給付評価方法に基づき、勤務年数による期間按分方式を採用しております。
ｃ 過去勤務債務については、該当ありません。
ｄ 数理計算上の差異は、当年度で全額収益処理しております。
（2） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金を含めて計上しております。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、23百万円となっております。
また、存続組合より示された平成 21 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、463 百万円となっております。
７．税効果会計に関する事項（1） 当会の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産の内訳は次のとおりであります。
なお、繰延税金負債は該当ありません。
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金
外部出資等損失引当金
有価証券有税償却額
支払奨励金未払費用
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,158 百万円
4,301 百万円
319 百万円
1,685百万円
297 百万円
917百万円
550百万円
4,538百万円
6,547 百万円
352 百万円
22,669百万円△ 21,002百万円
1,666 百万円

（2） 当会の法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
当事業年度は、税引前当期損失であるため、注記を省略しております。

●平成 21年度 連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1） 連結の範囲に関する事項連結される子会社
１社㈱ 長野協同サービス（2） 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等
２社㈱ 長野県農協ビル㈱ 長野県協同電算（3） 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は３月末日であります。
（4） 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（5） 連結調整勘定の償却方法及び償却期間㈱ 長野協同サービスに係る連結調整勘定は発生年度以降５年間で均等償却し、平成14年度で終了しております。
（6） 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」の中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。
② 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
21年３月31日
現金及び預け金勘定
1,018,617百万円
別段預け金、定期預け金△887,384 百万円
現金及び現金同等物
131,233 百万円
22年３月31日
現金及び預け金勘定
1,045,672百万円
別段預け金、定期預け金△931,249 百万円
現金及び現金同等物
114,423 百万円

81２．重要な会計方針に関する事項（1） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。また、取引はあるが期末には残高がない勘定科目は「−」で表示しております。
（2） 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。
）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的の有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券……定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）及び関連法人等株式・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っております。
（3） 金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（2）の有価証券と同様の方法
によっており、信託の契約単位ごとに信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
（4） 当会のデリバティブ取引の評価は時価法により行っております。
（5） 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い、資産から直接減額して計上しております。
建 物
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は17年〜 50年であります。
動 産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は3年〜25年であります。
（6） 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（7） 当会の外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（8） 当会の引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は､「経理規程」に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当期は貸倒実績率を採用）を計上しております。
すべての債権は､資産自己査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,795百万円であります。
② 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の処理方法は、その発生年度において全額費用または収益処理しております。
（会計方針の変更）「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第 19 号平成 20 年７月 31 日）が平成 21 年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準を適用しております。
なお、これによる経常利益及び税引前当期利益に与える影響は軽微であります。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労引当金内規」に基づく当期末要支給見積額を計上しております。
④ 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
⑤ 外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、外部出資に対する損失に備えるため外部出資先の財務状況等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
⑥ 相互援助積立金
相互援助積立金は、「長野県ＪＡバンク支援制度要領」に基づき、農協信用事業の安定と信用向上に資することを目的として、所要額を計上しております。
（9） 当会及び子会社等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（10） 消費税等の会計処理
当会及び子会社等の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は､税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（11） 「農業協同組合法施行規則」（平成 17 年農林水産省令第 27 号）別紙様式が「農業協同組合法施行規則等の一部を改正する省令」（農林水産省令第 18 号平成 22 年３月 17 日）により改正され、平成 22 年３月 17 日から施行されたことに伴い、連結貸借対照表における固定資産の表示について、有形固定資産、無形固定資産とも内訳表示しております。
３．貸借対照表に関する事項（1） 当会の有形固定資産の減価償却累計額は 3,375百万円であります。
（2） 当会のリース契約により使用している重要な固定資産としては、端末機・車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりであります。
１年以内
１年超
合計
所有権移転外ファイナンス・リース 27百万円
22百万円
50百万円
オペレーティング・リース
13百万円
27百万円
41百万円
（3） 連結貸借対照表上の債務に対応する担保提供はありません。対応する債務がないものでは、為替決済にかかる担保として預け金 66,000
百万円、先物取引の証拠金等の代用として有価証券 2,817 百万円、また、県公金収納代理及び指定金融等事務取扱の担保として、現金 41
百万円、預け金35百万円を差し入れております。
（4） 当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権、金銭債務の総額
該当ありません（5） 貸出金のうち、破綻先債権額は 191 百万円、延滞債権額は 8,941 百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条
第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（6） 貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額は該当ありません。なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

82

（7） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,582 百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（8） 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は10,715百万円であります。
なお、（5）から（8）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（9） 割引手形は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は1,029百万円であります。
（10） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、99,471
百万円であります。
（11） 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金54,870百万円が含まれております。
（12） 借用金は、すべて他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
４．損益計算書に関する事項（1） 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しております。相殺した金額は 1,304 百万円であります。
（2） 貸出金償却・その他の経常費用及びその他の経常収益には、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等としてすでに債権額から直接減額した債権のうち、売却した債権額等に伴って発生する費用及び収益 6,403 百万円がそれぞれ含まれます。また、その他の経常費用には、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権のうち、売却した債権の売却費用が含まれますが、引当金戻入額と相殺して表示しております。相殺した金額は 120 百万円であります。
５．金融商品に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当会は、長野県を事業区域として、県内のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、農業・地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体、及び県内の地場企業や団体、地方公共団体、県内に事業拠点のある県外企業などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中金に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、社債、金融債、受益証券、株式等の有価証券による運用を行っております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内外の企業や団体などに対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。
また、有価証券は、主に債券、投資信託、株式であり、純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
長期借入金は、自己資本増強の一環として、会員である県内のＪＡから借り入れた期限付及び永久劣後特約付借入金であります。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において補完的項目として自己資本への計上が認められているものであります。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当会では、信用リスクを与信に付帯する本源的なリスクと位置づけ、信用リスク取引に係る「信用リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
「信用リスク管理要綱」等は、信用リスク管理部署が策定し、リスク管理委員会等で審議のうえ理事会において決定しております。
与信審査については、フロント・営業セクションから独立した審査部署を設置し、個別内部格付の決定、個別与信審査、大口与信等の信用状況のモニタリング、自己査定における第二次査定の実施を通じて、デフォルト等に伴う損失を最小限に抑え、適正なリターンの確保を図っております。
また、上記に加え、毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別及び運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてモニタリングを行うとともに、信用リスクポートフォリオのリスク量について計測を行い、自己資本対比での状況把握、管理に努めるとともに、モニタリング状況・リスク量等はリスク管理委員会及び理事会において報告・協議され、対応方針を決定しております。
② 市場リスクの管理
当会では、金利リスクを含む市場リスクを極めて重要な収益源と位置づけ、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロールする
ことにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しております。
このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、VaR 法や BPV 法によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めております。
また、リスク管理の実効性を担保するために、市場取引業務の遂行にあたって、投資方針等の決定、取引の執行及びモニタリングをそれぞれ分離・独立して行っております。具体的には、余裕金運用方針の決定については、ALM の協議内容を踏まえ余裕金運用会議・リスク管理委員会及び理事会、執行はフロント・セクション、モニタリングは市場リスク管理部署が担当し、市場リスクに係る運営状
況等について、毎月、リスク管理委員会及び理事会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会では、流動性リスクを金融機関の業務の健全性及び適切性の観点から、極めて重要なファクターと位置づけ、「流動性リスク管理要綱」等を定めて適切な管理を行っております。
特に、資金繰りリスクについては、県内のＪＡバンク全体の信用にも影響することを認識し、その管理には万全を期しております。
適切な資金繰りリスク管理は、業務継続及びポートフォリオの安定的な運営を行う上での前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対応する適切なコントロールに努めております。
具体的には、関係部署と連携をとり、資金動向、大口資金決済の情報、内外政治経済の動向及び市場流動性リスク等を踏まえつつ、
安定的調達による資金繰り管理を行うことなどによって、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
（5） 金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めずに（7）に記載しております。

83

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
預け金買入金銭債権
その他目的
金銭の信託
運用目的
その他目的
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借用金
負債計

時

価

差

額

1,044,542

1,042,621△1,920

3,120

3,120

−

16,604
11,216

16,604
11,216−−

829,637
364,451△8,497355,953
2,261,074
2,191,071
55,0002,246,071

829,637−

358,496
2,261,696
2,187,614
55,0002,242,614

2,542
622
△3,456−△3,456（注）１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２．貯金には、譲渡性貯金 600 百万円を含めております。
（6） 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価額を時価に代わる金額として算定しております。
② 有価証券
株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は金融機関等から提示された価格によっております。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出金の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
おります。
② 借用金
借用金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（7） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として外部出資があり、連結貸借対照表計上額 118,202 百万円は、（5）の金融商品の時価情報には含まれておりません。
なお、外部出資等損失引当金961百万円を計上しており、控除後の残高は117,241百万円であります。
（8） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預け金
買入金銭債権その他目的のうち満期があるもの
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合
計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

1,044,542

−

−

−

−

−

−

−

−

573

447

2,098

72,521

51,41147,931

76,554

48,216498,260

74,634
1,191,698

49,249100,661

41,44089,372

32,731
109,860

15,59464,259141,791
642,1505年超（注）１．貸出金のうち、当座貸越 30,118百万円については「1 年以内」に含めております。また、期限のない劣後付ローン43,970 百万円
については「5 年超」に含めております。
２．貸出金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等9,133百万円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
３．貸出金には分割実行案件の未実行額が含まれております。
（9） 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

貯金
譲渡性貯金
借用金
合
計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

2,185,858
600−
2,186,458

3,367
−
−
3,367

684
−
−
684

42
−
−
42

60
−
−
60

（注）１．貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。
２．貯金のうち、定期積金 445 百万円については含めておりません。
３．借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金45,000百万円については、「5年超」に含めております。

84

5年超
12
−
55,00055,012

６．有価証券に関する事項（1） 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、有価証券のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。以下（3）まで同様であります。
① 売買目的有価証券
該当ありません② 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません③ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得価額又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおり
であります。

（単位：百万円）
取得原価又は償却原価
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
小
計
国
債
地 方 債
金 融 債
社
債
外国証券
株
式
受益証券
そ の 他
小
計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原
価又は償却原価を超えないもの合計

連結貸借対照表計上額

376,526
61,743
10,321
31,507
133,763
45,5061,629
6,486
667,485
18,9788,977
6,000
18,86758,703
2,349
35,1473,206
152,229
819,715

389,897
63,217
10,57032,098137,358
46,5362,322
6,642
688,643
18,9458,947
5,985
18,75455,5202,009
30,832
3,120
144,113
832,757

評価差額
13,370
1,473
249
590
3,594
1,030
692
155
21,157
△33
△30
△14
△112
△3,183△339△4,315△85△8,115
13,042（注）１．上記評価差額合計から繰延税金負債 4,017 百万円、及び繰延税金資産 12 百万円を差し引いた金額 9,012 百万円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。
２．有価証券のうち、その他有価証券として保有する変動利付国債は、市場価格に基づく価額により評価を行っておりましたが、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 25 号平成 20 年 10 月 28 日）の公表を受けて、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、当期末において市場価格を時価とみなせない状態にあると考えられる銘柄については、経営者による合理的な見積
もりに基づく合理的に算定された価額による評価を行っております。
この結果、市場価格に基づく価額による評価と比較して「有価証券」が 6,227 百万円増加、「繰延税金資産」が 1,930 百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が、4,296百万円増加しております。
なお、変動利付国債の合理的な見積もりによる価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算出しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
（2） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません（3） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりであります。
債 券
株 式
その他
合 計

売却額
531,880 百万円
4,918
42,450579,249

売却益
3,582百万円
645
8
4,236

売却損
2,091百万円
544
551
3,186

（4） 金銭の信託の保有目的区分別の内訳は、次のとおりであります。
①運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額
16,604百万円
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△113百万円②満期保有目的の金銭の信託該当ありません③その他の金銭の信託
取得原価
連結貸借対照表計上額
評価差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
6,000百万円
6,018百万円
18百万円
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
6,005百万円
5,197百万円△807百万円
合計12,005百万円
11,216百万円△788百万円（注）上記評価差額合計に繰延税金資産 244 百万円を加えた金額△ 544百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
７．退職給付に関する事項（1） 当会の退職給付① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、「職員退職給与規程」に基づき、退職一時金制度を採用しております。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため社団法人長野県農業協同組合職員退職金共済会に加入し、共済会規約に基づく退職共済金制度を採用しております。
② 退職給付債務及びその内訳
ａ 退職給付債務△2,421百万円
ｂ 年金資産1,343百万円
ｃ 前払年金費用−百万円
ｄ 未認識過去勤務債務−百万円
ｅ 未認識数理計算上の差異−百万円
退職給付引当金△ 1,078百万円③ 退職給付費用の内訳

85

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ

勤務費用
114百万円
利息費用
44百万円
期待運用収益△ 12百万円
過去勤務債務の費用処理額−百万円
数理計算上の差異の費用処理額△19百万円
臨時に支払った割増退職金
18百万円
退職給付費用145百万円
④ 退職給付債務等の計算基礎ａ 採用した割引率は1.855％で、年金資産に係る期待運用収益率は0.80％としております。
ｂ 退職給付見込額については、発生給付評価方法に基づき、勤務年数による期間按分方式を採用しております。
ｃ 過去勤務債務については、該当ありません。
ｄ 数理計算上の差異は、当年度で全額収益処理しております。
（2） 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金を含めて計上しております。
なお、当事業年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、25百万円となっております。
また、存続組合より示された平成 22 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、441 百万円となっております。
８．税効果会計に関する事項（1） 当会の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
貸出金償却超過額
退職給付引当金超過額
相互援助積立金
外部出資等損失引当金
支払奨励金未払費用
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（B）
繰延税金負債の純額（A）＋（B）

2,232 百万円
2,438 百万円
323 百万円
1,711百万円
297 百万円
559 百万円
7,393百万円
374 百万円
15,332百万円△13,297百万円
2,034百万円△ 3,784 百万円△ 3,784 百万円△ 1,750 百万円（2） 当会の法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率31.00 ％
（調整）
交際費等損金不算入項目
0.33％
事業分量配当金△14.47％
評価性引当額△79.26 ％その他
54.69％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 7.71 ％●連結剰余金計算書

1
2
3
4
1
2
3

4

86

科
目
（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 増 加 高
資 本 剰 余 金 減 少 高
資 本 剰 余 金 期 末 残 高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
当
期
剰
余
金
利 益 剰 余 金 減 少 高
当
期
損
失
金
配
当
金
利 益 剰 余 金 期 末 残 高（単位：百万円）

平成２０年度

平成２１年度

31
―
―
31

31
―
―
31

89,111――
23,376
18,353
5,023
65,73465,734
5,095
5,095
―
―
―
70,829

●財務諸表の適正性等にかかる確認① 私は平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
② 当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については内部監査部門から理事会等へ適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成22年６月30日
代表理事理事長（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、損失金処理計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結注記表、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を指しています。

●連結ベースのリスク管理債権の状況
破
延
３
貸
合
担
個
控
リ

区
分
綻
先
債
権
額
(A)
滞
債
権
額
(B)
カ 月 以 上 延 滞 債 権 額(C)
出 条 件 緩 和 債 権 額(D)計（E ＝ A ＋ B ＋ C ＋ D）
保 ・ 保 証 付 債 権 額(F)
別 貸 倒 引 当 金 残 高(G)
除 後 残 高 （H ＝ E − F − G）
ス ク 管 理 債 権 比 率（単位：百万円、%）

平成２１年３月末

701
12,544−2,314
15,560
5,499
8,475
1,585
4.49

平成２２年３月末

191
8,941
−
1,582
10,715
3,028
6,333
1,353
2.94

（注）１. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4号に規定する事由が生じている貸出金です。
２. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金です。
３. 3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
５. 「担保・保証付債権額」は、リスク管理債権額のうち貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の確実な担保付の貸出金並びに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６. 「個別貸倒引当金残高」は、「リスク管理債権額」のうち、すでに個別貸倒引当金（間接償却）に繰入れた残高です。
また、個別貸倒引当金残高は、資産自己査定に基づく回収不能見込額と貸倒実績率等に基づき必要額を引き当てています。
７. 「控除後残高」は、「リスク管理債権額」から「担保・保証付債権額」及び「個別貸倒引当金残高」を控除した貸出金残高です。
８. リスク管理債権比率は貸出金に占める比率です。
９. 担保・保証付債権額のうち、要管理債権（3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）については、要管理先債権に対する根担保を債権毎の残高に応じて按分し割り付けて算出しています。

●事業の種類別情報
連結子会社の営む信用事業以外の事業は、全事業に占める割合が僅少であるため事業の種類別情報は記載していません。

●自己資本の充実の状況(連結)１．連結の範囲に関する事項◇連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点
相違点はありません。

87◇連結子会社等数並びに主要な連結子会社等の名称及び主要な業務内容
・連結子会社数
１社
名称㈱長野協同サービス

主要な業務内容
労働者派遣業務、業務代行業務他

・連結関連法人数名

称

２社
主要な業務内容㈱長野県農協ビル

ＪＡビルにかかる不動産の所有、管理、賃貸業務他㈱長野県協同電算

電子計算機等による計算受託業務他◇比例連結が適用される関連法人
該当ありません。
◇控除項目の対象となる会社
該当ありません。
◇従属業務を営む会社又は新規事業分野を開拓する会社であって、連結グループに属していない会社
該当ありません。
◇連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません。
(1) 規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。
２．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当連結グループでは、多様化するリスクに対応するとともに、会員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保の増加に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 22 年 3 月末における連結自己資本比率は、24.77 ％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当連結グループの自己資本は「自己資本造成計画」に基づき、会員からの普通出資金のほか、後配出
資金、回転出資金、劣後特約付借入金により調達しています。
○普通出資金による資本調達額○後配出資金による資本調達額○回転出資金による資本調達額○永久劣後特約付借入金による資本調達額○期限付劣後特約付借入金による資本調達額

122億円
240億円
152億円
450億円
100億円

（前年度119億円）（前年度208億円）（前年度160億円）（前年度450億円）（前年度100億円）

上記のうち 21 年度は、特別増資として後配出資金 26 億円を回転出資金満期払戻額からの振替により調達しています。また、当該方法による特別増資は、22年度においても予定しています。
自己資本比率の算出にあたっては、「規制資本管理要綱」、「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また、これに基づき、当連結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

88

(1) 連結自己資本の構成（単位：百万円）
項

目

平成20年度 平成21年度

32,79536,261

20,81416,01231
65,734
−
−
−
−
−
−
−

24,042
15,22831
67,970
−
−
−
−
−
−
−

−

−

−

−

114,573

119,491−−

負債性資本調達手段等

2,865
5,437
55,0002,115
5,521
55,000

負債性資本調達手段

45,00045,000

期限付劣後債務

10,00010,000

補完的項目不算入額△3,616
59,686△3,19859,438

出資金
うち後配出資金
回転出資金
資本剰余金
利益剰余金
処分未済持分
その他有価証券の評価差損
新株予約権
連結子法人等の少数株主持分
営業権相当額
連結調整勘定相当額
のれん相当額
企業結合等により計上される無形固定資産相当額
証券化取引により増加した
自己資本に相当する額
基本的項目（Ａ）

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
相互援助積立金

補完的項目（Ｂ）

自己資本総額（A＋B）
（C）

項

目

他の金融機関の資本調達手

5,000

5,000

−

−

5,000

5,000

連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子
法人等、金融業務を営む関連
法人等の資本調達手段−−

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係る
控除額

−

−

1,739

1,222

控除項目計（Ｄ）△3,616
3,122△3,1983,024

自己資本額（Ｃ−Ｄ）（Ｅ）

171,137

175,905

資産(オン・バランス)項目

716,052
10,194

681,584
6,265

23,59822,244

リスク・アセット等計（Ｆ）

749,845710,094

Ｔier１比率（Ａ／Ｆ）

15.27％

16.82％

自己資本比率（Ｅ／Ｆ）

22.82％

24.77％段の意図的な保有相当額
負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの
期限付劣後債務及びこれに準ずるもの基本的項目からの控除分を除く、
自己資本控除とされる証券化
エクスポージャー及び信用補完機能を持つI/Oストリップス

控除項目不算入額

174,260

178,929

平成20年度 平成21年度

オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額（注）１．農協法第 11 条の 2 の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお、当連結グループは国内基準を採用しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減
手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
基礎的手法とは、1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお、１年間の粗利益は、経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し、役務取引等費用、国債等債券売却
損・償還損・償却、経費、その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
３．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平成 20 年金融庁・農水省告示第 22 号。以下「特例告示」という。）」に基づき基本的項目から、その他有価証券評価差損を控除していないため、平成 20 年度の「その他有価証券の評
価差損」は「−」（ハイフン）で記載しています。

89

(2) 自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：百万円)
項目

信用リスク・アセット（標準的手法）我が国の中央政府及び中央銀行向け平成20年度

平成21年度

エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額
b＝a×4%
期末残高a

エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額
b＝a×4%
a
期末残高

我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
出資等
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難
な資産

証券化
上記以外
エクスポージャー別計

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額〈基礎的手法〉
所要自己資本額

369,977
51,776
18,256
1,004
1,229,284
384,450
2,859
1,921
2,570
4,587
397
166,416

−
−
1,308
181
306,715
201,949
1,975
669
2,561
2,054
39
165,455−−52
712,268
8,077
79
26
102
82
1
6,618

396,293
96,545
16,847753
1,263,932
362,604
2,832
1,626
2,298
3,137
445
152,370

−
−
1,069
150
314,924
186,959
1,915
568
2,292
771
43
151,409−−42
6
12,596
7,478
76
22
91
30
1
6,056

19,292

21,369854

12,256

13,779551

8,679
73,673
2,335,150

3,779
18,186726,247151
727
29,0499,059
58,693
2,379,698

2,943
11,021
687,850

117
440
27,514

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額a

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を8％で除して得た額a

所要自己資本額

23,598
リスク・アセット等（分母）計a

749,845ｂ＝a×4%

943
所要自己資本額
b=a×4%

29,99322,244
リスク・アセット等（分母）計a710,094b＝a×4%

889
所要自己資本額
b=a×4%

28,403（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150 ％になったエクスポージャーのことです。
４．「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
５．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
６． オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり、当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近3 年間の合計額
÷8％
直近3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項
当連結グループでは、信連以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連における信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P65）をご参照ください。

90

(1) 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別・業種別・残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成20年度

区

平成21年度

信用リスクに関
信用リスクに関するエクスポー うち貸出金等 うち債券 うち店頭 三月以上延滞 するエクスポー うち貸出金等 うち債券 うち店頭 三月以上延滞
デリバティブ エクスポー ジャーの残高デリバティブ エクスポージャーの残高ジャー
ジャー

分2,176,239
150,2312,326,470

372,409308
372,718

593,466
138,957
732,424

−
−
−

農業

1,210

1,210

−

−

−

林業

−

−

−

−

水産業

−

−

−

製造業

93,222

65,227国

内国

外

地域別残高計法 鉱業
人

379,720282
380,003

670,015
99,840769,855

−
−
−

1,187

1,187

−

−

−
3,137
−

−

−

−

−

−

−

−

−

2

2

−

−

2

24,680−171

89,59962,24225,337−62

4,587 2,263,789
0 106,848
4,587 2,370,638

3,137

−

−

−

−

−

38

−

−

−

−

建設・不動産業

31,25330,950

147

−

110

28,341

28,271

54−51

電気・ガス・熱供給・水道業

48,587

15,87931,658−−63,296

22,69440,209−−

運輸・通信業

49,68230,01919,082−283

47,32523,87923,087−140

金融・保険業

7 1,307,282

114,543

140,975−

18

1,287,644

111,850

151,198−

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体

101,187

98,631

1,548

−

2,514

94,44592,708

1,348

−

1,087

421,754

9,987

411,170−−

492,838

25,621

467,217

−

−

上記以外

255,096−

92,938−0221,917

1,050

71,625

−

−

人

8,962

8,961

−

−

1,500

7,800

7,800

−

−

1,774

その他

27,867−−−−

16,562−−−−

業種別残高計

2,326,470

372,718

732,424−

4,587 2,370,638

380,003769,855

−

3,137

1年以下

1,188,690

93,98975,375−

1,190,463

83,776

57,910−1年超3年以下

188,919

72,138116,411−

172,489

83,75988,708−3年超5年以下

199,638

59,717

139,804−

152,589

46,106

106,481−5年超7年以下

94,89835,97558,649−108,854

28,61180,228−

7年超10年以下

315,466

89,278226,188−441,278

111,929

329,348−

10年超83,963

16,866

67,097−

96,46122,05974,402−

期限の定めのないもの

254,893

4,753

48,898−208,501

3,760

32,776−

残存期間別残高計 2,326,470

372,718

732,424−

2,370,638

380,003769,855−

個（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、派生商品取引によるもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「うち貸出金等」には、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャー
を含んでいます。なお、コミットメントとは、契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

(2) 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額
ａ 貸倒引当金の期末残高及び期中増減額

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成20年度
期中減少額
期首残高 期中増加額
目的使用 その他

3,369
9,202

2,865
9,497

−
1,254

3,369
7,948

（単位：百万円）
平成21年度
期中減少額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 その他

2,865
9,497

2,865
9,497

2,115
7,343

−
1,425

2,865
8,072

2,115
7,343

（注）個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

91

ｂ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
当連結グループでは、国外への貸出を行っていないため、地域別（国内･国外）の開示を省略しています。

区（単位：百万円）
平成20年度
平成21年度
個別貸倒引当金
個別貸倒引当金
貸出金償却
貸出金償却
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高

分
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供
給・水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個

人

業種別計

32
−
−
158
−
244
−
313
−
5,697
961
1,794
9,202

47
−
−
1,058
−
841
−
254
−
4,376
961
1,958
9,497

32
−
−
158
−
244
−
313
−
5,697
961
1,794
9,202

47
−
−
1,058
−
841
−
254
−
4,376
961
1,958
9,497

0
−
−
151
−
19
−
86
−
448
−
17
724

47
−
−
1,058
−
841
−
254
−
4,376
961
1,958
9,497

34
−
−
225
−
46
−
41
−
4,269
961
1,764
7,343

47
−
−
1,058
−
841
−
254
−
4,376
961
1,958
9,497

−
−
−
64
−
134
−
345
−
287
−
96
929

34
−
−
225
−
46
−
41
−
4,269
961
1,764
7,343

（注）１．一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため、個別貸倒引当金のみ記載しています。
２．貸出金償却には、債務保証に基づき代位弁済を行ったことにより発生する求償権及び税務上の損金経理に伴う簿外債権の償却額が含まれています。
３．個別貸倒引当金には、外部出資等損失引当金を含んでいます。

(3) 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

区
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
その他
自己資本控除
合 計

格付あり

−
−
160,249−
83,289−39,722−−−283,261

平成20年度
格付なし

472,417
13,486
1,174,773
1,913
4,186
2,715
357,207
9,565
6,941
−
2,043,208

計

472,417
13,486
1,335,023
1,913
87,4752,715
396,930
9,565
6,941
−
2,326,470

格付あり

−
−
153,036−
83,166−
31,247−−−
267,450

平成21年度
格付なし

541,342
11,1301,201,902
1,625
4,949
2,655
327,770
4,626
7,184
−
2,103,187

計541,342
11,1301,354,939
1,625
88,1152,655
359,018
4,626
7,184
−
2,370,638（注）「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリ
スク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

４．信用リスク削減手法に関する事項
当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続等については、信連に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（P69）をご参照ください。

92

(1)

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
項

目

地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
上記以外
合

計

平成20年度
適格金融
資産担保

−
−
−
376
37
−
−
−
−
−
414

保証

平成21年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

5,167
94
−
4,399
10
−
−
−
−
481
10,153

−
−
−
450
31
−
−
−
−
−
482

クレジット・
デリバティブ

保証

6,150
−
−
4,378
1
−
−
−
−
486
11,017

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150 ％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５. 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項
当連結グループでは、信連以外で派生商品取引及び長期決済期間取引を行っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P70）をご参照ください。

(1) 派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
項
目
与信相当額の算出に用いる方式

平成20年度カレント・エクスポージャー方式

平成21年度カレント・エクスポージャー方式

平成20年度項（単位:百万円）
目（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

433
900
−
−
−
−
610
1,944
−

632
933
−
17
−
1
764
2,349
−

1,944

−
2,349

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）
合

計

担保
現金・
自会貯金

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

債券

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

632
933
−
17
−
1
764
2,349
−

−

−
2,349

93

平成21年度
項（単位:百万円）
目

グロス再構築
コストの額

信用リスク削減
効果勘案前の
与信相当額

136
38
−
0
−
−
0
176
−

302
39
−
0
−
−
0
342
−

176

−
342

（１）外国為替関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他コモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ
派生商品合計
長期決済期間取引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）
合

計

担保
現金・
自会貯金

債券

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

信用リスク削減
効果勘案後の
与信相当額

その他

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−

302
39
−
0
−
−
0
342
−

−

−
342

（注）１．「カレント・エクスポージャー方式」とは、派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお、「再構築コスト」とは、同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし 0 を下回らない）をいいます。
２．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
３．「想定元本」とは、デリバティブ取引において、価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区分して「想定元本」と呼ばれています。

(2) 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
外部委託ファンドの一部に「クレジット・デリバティブ」が含まれていますが、詳細についての把握が困難なため開示していません。

(3) 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
外部委託ファンドの一部に「クレジット・デリバティブ」が含まれていますが、詳細についての把握が困難なため開示していません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
当連結グループでは、信連以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため、連結グループにおける当該取引にかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方
針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P71）をご参照ください。

(1) 当連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
（注）オリジネーターとは、証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

(2) 当連結グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
a 保有する証券化エクスポージャーの額項

目クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合

94

計

（単位：百万円）
平成21年度

平成20年度

−
−
−
9,906
9,906

−
−
−
10,128
10,128b

リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）
平成20年度リスク・ウェイト区分

残高

リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト350％
その他のリスク・ウェイト
自己資本控除合所要自己資本額

3,185
5,184
212
96
−
1,227
9,906

リスク・ウェイト20％

計

平成21年度
残高

25
103
8
13
−
1,227
1,378

所要自己資本額

5,402
3,633
15
8
−
1,068
10,128

43
72
0
1
−
1,068
1,186

（注）「その他のリスク・ウェイト」には、自己資本比率告示第225 条第6 項の規定により適用される裏付資産のリスク・ウェイトの加重平均値となるものが該当します。

c

自己資本比率告示第223条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額
項

目

−
−
−
1,068
1,068

−
−
−
1,227
1,227

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合（単位：百万円）
平成21年度

平成20年度計（注） 自己資本比率告示第 223 条の規定に基づき、格付により自己資本控除になるもの及び信用補完機能を持つ I/O ストリップスによる自己資本控除となった証券化エクスポージャーを記載しています。
なお、「信用補完機能を持つ I/O ストリップス」とは、証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において、原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって、当該証券化取引に係る他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。

d

自己資本比率告示附則第13条の適用により算出される信用リスク・アセットの額

当連結グループでは、自己資本比率告示附則第13条は適用していません。

７．オペレーショナル・リスクに関する事項
当連結グループにおけるオペレーショナル・リスクの管理方法や手続については、「子会社管理規程」
内で定めるほか、信連に準じた内容としています。信連におけるオペレーショナル・リスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P72）をご参照ください。
８．出資等エクスポージャーに関する事項
当連結グループでは、子法人等が信連以外の出資等エクスポージャーを保有していないため、連結グ
ループにおける当該エクスポージャーにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P73）をご参照ください。

(1) 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
平成21年度

平成20年度
区 分
上 場
非上場
合 計

貸借対照表
計上額

7,217
118,183
125,400

時価評価額

7,217
118,183
125,400

貸借対照表
計上額

4,331
118,205
122,537

時価評価額

4,331
118,205
122,53795

(2) 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
平成20年度
売却損

売却益

480

償却額

1,003

平成21年度
売却損

売却益

−

645

544

償却額

1

(3) 貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
平成21年度
評価益
評価損

平成20年度
評価益

評価損

686

1,537

692

339

(4) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
平成21年度
評価益
評価損

平成20年度
評価益

評価損

−

−

−

−

９．金利リスクに関する事項
当連結グループでは、信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため、連結グループにおける金利リスクにかかるリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P74）をご参照ください。

(1) 内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済価値の増減額
信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引は行っておらず、また、連結に際し信連と子会社との債権・債務を一部相殺していますが、重要性のある金額ではないため、「内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済価値の増減額」を算出していません。

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