3●2020年（令和2年）10 月 1 日発行

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子どもの権利ニュース（お問い合わせは各委員会へお願いいたします）

子 ど もの 権 利
編集責任：日弁連子どもの権利委員会

13 号

第ニュース
2020年10月1日

少年法適用年齢引下げをめぐる法制審部会の取りまとめと与党における議論状況
子どもの権利委員会副委員長

法制審部会の議論経過
法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係） 部会は、2017年3月の部会設置から3年半果、取りまとめ案に対する賛成が多数となり、法制審議会総会に報告されることとなった。

少年法のあり方についての与党 PT合意の概要

金矢拓（第二東京弁護士会）

今回、与党合意に従えば、適用年齢自体は維持されることとなる。特に、全件家庭裁判所に送致した上で、調査・鑑別を行うという枠組みが維持されたことには大きな意義があると思われる。の議論を経て、2020年9月9日、取りまとめを行った。

法制審議会での議論とは別に、自民・公明両党の他方で、 現行少年法が有効に機能し、18・19歳同部会では、当初、「少年」の年齢を18歳未満へ間では、2019年秋以降検討が重ねられ、2020年7月の者の成熟度が何ら変わらない中、現行法を変えよ引き下げた場合を前提に、18・19歳を「成人」とし30日、少年法のあり方についての与党 PT合意が成うとする動きに説得的な点は感じられない。

た上で、罪を犯した18・19歳の者に対しては刑事処立した。

特に、ぐ犯の適用を除外する変更や要保護性に分を科すことを原則とし、検察官が起訴猶予とした

同合意では、18・19歳について、基づいて処分を選択し処遇期間を決めるのではな場合のみを家庭裁判所に送致して「若年者に対する① 17歳以下とは一部異なる取扱いをするが、少く、行為責任の範囲内でこれらを決めるという変新たな処分」の対象とする案が検討されていた。

法制審部会の取りまとめの概要

年法の適用対象とする② 全件家裁送致とする

更は、18・19歳の者の処遇効果に大きなマイナスになると懸念される。

③ 原則逆送対象事件を短期1年以上の懲役・禁また、与党 PT合意においても留保されているとしかし、2019年11月以降、 家庭裁判所で扱う範錮の罪の事件に拡大するが、とりわけ強盗罪におり、原則逆送対象事件を短期1年以上の懲役・禁囲を拡大する検討がされ、最終的に取りまとめられついては、犯情を十分に考慮して逆送の当否が錮の罪に拡大すると、万引きからの事後強盗や見張た18・19歳に関する制度概要は、以下のとおりで判断される運用とすべきりなどの従犯を中心に、犯情の幅が広いものが混在ある。

④ 家裁での処分は、行為責任の範囲で行い、ぐする事件について、刑事処分相当とすることを「原① 年齢を17歳以下、18・19歳、20歳以上の3区犯は設けないが、罪を犯すおそれのある者の更則」とすることへの強い心理的圧力が裁判官にかか

分 と す る も の の、18・19歳 の 者 の 位 置 付 け や生・保護のため、行政による保護・支援を推進ることとなる。

呼称については立法過程に委ねる⑤ 逆送後の少年に対する特則は、少年鑑別所でさらに、推知報道を許す場合を公判請求された事② 全件家裁送致とするの勾留を除き設けないが、資格制限については、 件に限るとしても、なお刑事裁判所が保護処分相当③ 原則逆送対象事件を現行の故意の犯罪行為に社会復帰の促進を図るため、別途検討

より被害者を死亡させた事件から、強制性交等罪・強盗罪を含む短期1年以上の新自由刑の罪の事件に拡大する④ 民法上の成年であるので、施設への送致等に際しては、行為責任の範囲で処分することとし、ぐ犯は適用しない⑥ 少年の推知報道の禁止は、逆送され公判請求された後は、解除されるとされている。

少年法のあり方についての与党 PT合意の位置付け法制審の部会取りまとめと、全体において軌を一と判断して家庭裁判所に移送する可能性は残されており、その場合回復しがたい不利益をもたらすことになる。そもそも実名報道という刑罰以外の社会的制裁を容認することで少年の社会復帰が阻害されることは看過できない。

今後について⑤ 刑事事件の特例は、逆送後は、少年鑑別所でにするものであるが、18・19歳について①少年法今後、法制審議会総会の答申を受けて、少年法改の勾留を除き、設けない（不定期刑は不適用、の適用対象とすると明示し、③原則逆送対象事件の正法案が、来春の通常国会にも提出されると予想さ有期刑の上限も成人と同じとし、罰金刑の労役強盗罪について逆送に慎重な運用を求めている点で、 れる。現在の少年法が有効に機能しており、民法の場留置を認める。資格制限も成人と同様とする

現行少年法の適用・運用を維持しようとする姿勢が

成年年齢が引き下げられても、少年法における対応が、再犯防止推進計画に基づき早期に検討・実見られる。

を変更する必要がないこと、取りまとめで示された

施する）

また、2015年の自民党案の、 適用年齢を18歳未個別の論点に関し、実務家の立場から上記のような⑥ 少年の推知報道（実名報道を含む）も、家裁満に引き下げた上で、要保護性が認められる者に対現実の問題点や懸念があることを具体的に指摘し、段階で終わるものについては引き続き禁止する

して手当てを考えるという内容と比較すると、現行今回の少年法改正によって、18・19歳の更生や社ものの、家裁から刑事処分相当で逆送となり公少年法に近づけた結論になっている。

会復帰に支障を生じることがないよう引き続き運動

判請求された場合、禁止しない
弁護士の委員・幹事は、②の全件家裁送致の仕組みについて賛意を示しつつも、その余について問題点を指摘し、取りまとめ案に反対したが、採決の結検討されている案に対する評価
日弁連は、2015年2月の意見書以来少年法の適用年齢引下げに反対してきた。

を行っていく。

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夏季合宿「スクールロイヤーの現状と課題」分科会
子どもの権利委員会子どもの人権救済小委員会委員長

１ 企画「スクールロイヤーの現状と課題」

栁優香（福岡県弁護士会）

２ 鬼澤会員の話いただいた。スクールロイヤーが学校側の代理人になるかについては、保護者からすれば、学校は弁護令和2年1月24日付けで、文科省より、「教育行政文科省の調査により、各地教育委員会では、法務士に任せる気なのだろうか、弁護士は学校側の味方に係る法務相談体制の充実について」が発出され、相談が必要な機会が増えていること、弁護士に対しではないかなどと憶測されて、学校や教師への不信

令和2年度から、都道府県及び指定都市教育委員会て、教育問題に明るい専門性や早期対応のニーズが感が募ることが多いため、現時点では、間接的に陰における弁護士等への法務相談経費について、普通あることが明らかになった。スクールロイヤーにおから力を貸すことが適切なのではないかということ交付税措置が講じられることとなった。当連合会がける、①立場（保護者との面談等に同席したり代理であった。また、法的観点と教育的観点との相違と公表した『「スクールロイヤー」の整備を求める意

人になる場合があるのか）、②業務の範囲（教育関して、人間関係の捉え方に大きな違いがあること、見書』（平成30年1月18日付け）では、「子どもの最係に限るのか否か、代理も行う場合、法務相談担当

一般に弁護士が扱うのは、紛争が起こったその時点善の利益を念頭に置きつつ、教育や福祉等の視点をの弁護士とは別の弁護士にするのか、顧問弁護士とでの人間関係に固定されるが、教師は、現在揉めて取り入れながら、法的観点から継続的に学校に助言の業務範囲をどうするか）、③制度設計（選任方法、 いることを収束させるだけではなく、過去と将来をを行う弁護士」をスクールロイヤーとした。本企画

相談方法、報酬等）、④利益相反、⑤他の専門職と見て指導に当たるという点について具体的な事例をでは、令和2年1月より文科省のスクールロイヤー配の連携等の論点について説明があった。
また、
スクーもとにお話しいただいた。また、「子どもの最善の置アドバイザーとして業務を行っている鬼澤秀昌会

ルロイヤーとして、法的知識のみならず、教育に関利益」については、子どもが様々な関係性の中にい員（第二東京弁護士会）より、文科省との間での議する知識、福祉的知識を備えることが重要であるこることを前提に、スクールロイヤーは常に子どもの論状況、スクールロイヤーの課題などについてお話と等の説明があり、教員との勉強会の実践例などをいる現場を意識して行動すべきだと理解するのがよ

しいただき、私立の中高一貫校で29年間教鞭をとら御報告いただいた。

いという御意見もいただいた。

れた後、弁護士となった原口暁美会員（東京弁護士

３ 原口会員の話情によって異なると思われる。
「子どもの最善の利会）に、教員としての御経験と教育現場から見たスクールロイヤーの望ましい在り方などについてお話しいただいた。

スクールロイヤーの在り方については、各地の実御自身の経験を踏まえ、教師であっても法律を益」を念頭に、現場の声を聴きながら、実践を積み知っておくことがより実効的な教育活動につながる

重ね、より現場のニーズに沿った在り方を考えていと思い、法律の勉強を始めたという経験談をお話しきたい。

オンライン夏季合宿を終えて子どもの権利委員会事務局長

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、オンラインによる夏季合宿を行った。当委員会として初めての試みであり、オンライン会議への参加承認の煩く方針が確認された。

子どもの手続代理人に関する意見交換

磯谷文明（東京弁護士会）

共同親権に関する報告及び意見交換
2019年11月から家族法研究会（商事法務研究会

雑さやその他トラブルを避けるため、参加者は委

岡﨑倫子会員（大阪弁護士会）から、アンケート主催）において、離婚後共同親権を含む家族法上の員・幹事に限定した。分科会希望は「スクールロイ結果の報告があった。数を集めることを優先する趣論点について検討が進められているが、同研究会にヤーの現状と課題」のみであったため、それを2日旨から、対象とされた93件のなかには、十分に情報参加している池田清貴会員（東京弁護士会）が、離目午前に設定し、Zoomのウェビナ－を利用する一方、 が得られていないものも含まれるが、それでもある婚後共同親権をめぐる論点と現在の議論状況につい1日目は全体会として通常の Zoom会議とした。ただ、 程度実情をうかがい知ることができる。制度活用例て報告した。その後、池田会員を含む有志会員が作

1日目の午後は、分科会類似のコマを3つ設け、そは未だ多いとは言えないが、それでも徐々に事例が成した、離婚後の子どもの養育制度に関する試案をれぞれ①「少年法改正に関する報告及び質疑」、②「子積み重ねられており、親権者変更や監護者指定、面ベースに意見交換がなされた。

どもの手続代理人に関する意見交換」、③「共同親会交流などの事件で活用されている一方、親権制限試案は、離婚後も父母双方が子どもの養育に責任権に関する報告及び意見交換」について議論した。

や児童福祉法28条の承認申立事件など、いわゆる別を負うべきであるという考え方を基礎としつつ、我表第一の事件においても活用例が見られる。

が国の親権概念を大胆に見直して、これを親責任と少年法改正に関する報告及び質疑

子どもの意思能力が前提となるため、比較的高年親権限に分け、親責任（扶養義務と、もう一方の親法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処齢児の活用が多いが、10歳前後の活用例も少なくなと子が良好な関係を維持するよう努める義務を含遇関係）部会委員を務める山﨑健一会員（神奈川県い。選任の契機としては、父又は母の代理人が必要

む。
）は双方が持つものの、親権限は基本的に監護弁護士会）が、いよいよ取りまとめの段階に入った性を感じて、子どものために特定の弁護士を選任し、 親が行使し、非監護親には子への助言の機会を確保

部会の議論について報告し、金矢拓会員（第二東京その後に参加申立てがなされるケースや、子ども自弁護士会）が本年8月7日に発出された当連合会の身が積極的に参加を求めて申し立て、裁判所が弁護「少年法適用年齢問題にかかる法制審議会少年法・士会に推薦依頼をするケースも見られた。

するというものであった。
ともすれば父母の対立に終始しがちな論点を子どもの立場から考察する点で興味深い案である一方で、刑事法部会の事務局『取りまとめに向けたたたき実際に制度を利用して良かった点としては、子どこれが現在の問題に解決の道筋をつけるのかという台』に関する会長声明」など当連合会の動きについもの意思を尊重した解決が図られた、手続代理人が疑問も呈され、引き続き当委員会内で協議していくて説明し、それらを踏まえて今後の運動方針につい子どもに直接説明をすることで、子どもの理解が進こととされた。て審議した。

んだ、児童相談所長が申し立てるケースにおいて、おわりに詳細は別稿を御覧いただきたいが、全件家裁送致中立的に関わることができた、といった点が挙げらが採用されるなど、現行少年法に近い枠組みが採用れた。一方、そもそも子どもの利害関係参加が認め終了後、オンラインによる合宿についてアンケーされる方向であることは評価しつつ、18歳、19歳られないことがある、監護親の協力を得にくい、活トを実施したところ、オンサイトの会議より参加しの者に関する「原則逆送」の対象範囲拡大や推知報動の大変さに比して報酬が低いなどといった問題もやすいが、やや発言しにくいという意見が多かった。

道の一部解禁、ぐ犯の除外など、現行少年法の理念指摘された。

また、コロナ終息後も適宜オンラインによる会議をや役割を後退させる改正がなされるおそれが残っているため、引き続き諸団体と連携しつつ、「たたき台」のまま取りまとめがなされることに反対してい後半は、児童相談所長が申し立てた事件で手続代理人が活用された例がいくつか報告された。

併用することを希望する声が多かった。オンラインで行う場合の改善点も複数指摘されたため、今後の運営について参考にしていきたい。