災害ボランティア交通費等助成事業実施要項
災害ボランティア交通費等助成事業の実施については、災害ボランティア活動促進事業支援金交付要鋼に定めるもののほか、この実施要項の定めるところによる。

１．趣旨
長崎県民が、災害で大きな被害を受けた地域で、その場・その時に現地で求められている活動を行うため、県内市町等が災害ボランティアバスを運行した場合等の経費を助成する。もって、県内の災害ボランティア活動の推進を図る。

２．対象となる災害
次の（１）（２）に該当する国内の災害のうち、被災地の状況から判断し、理事長が支援が必要と認め災害ボランティアの募集を行う災害（１）「災害ボランティアセンターまたはそれに準じる機関が設置されている」又は「高速道路等の無料化が実施されている」災害（２）「災害ボランティアセンターまたはそれに準じる機関の閉鎖」又は「高速道路等の無料化の終了」の日から１年以内の災害

３．事業実施主体（事業申請対象団体）（１）長崎県内各市町（２）長崎県内に主たる事務所を置く非営利団体（３）長崎県民（中学生以下を除く）で構成する一定人数規模以上のグループ以上のいずれかに該当し、かつ（２）（３）においては以下の要件を満たす者であること。
①特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織・団体、あるいは被災地支援ボランティアの有志者により構成されるグループのいずれかであること。
②著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施している組織・団体・グループ
ではないこと。
③宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く）を主たる目的とする組織・団体・グループではないこと。
④暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体・グループではないこと。また、その構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）が、参加者に含まれていないこと。
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４．事業要件（１）災害ボランティア活動の要請・受入機関としては次の区分により取り扱う。
現地の災害ボランティアセンター、社会福祉協議会及び自治体からの要請又は受入れの了承があること。
なお、企業・団体・個人等が営利目的のために行う事業等に係るものは対象としない。
（２）ボランティア活動の原点である自己責任・自己完結を徹底するとともに、被災地との調整は自らの組織・団体・グループにおいて責任を持って行うものであること。
（３）参加する長崎県民が、４名（貸切バス利用による運行の場合は14名。ただし、中型バス以下の場合は10名）以上であること。
但し、公共交通機関利用の場合は４名以上10名以下とする。
※ 公共交通機関とは、航空機、ＪＲ、バス等をいう。
※ 同一活動期間内に事業の実施団体が複数ある場合において、実質的に同一団体と認められる場合には、それらの団体の参加者の総数により、上限10名の判断を行う。
（４）災害ボランティア活動が実働2日以上（１日あたりの実働時間は4時間以上を目安とする）であること。
但し、九州地方（沖縄県を除く）で発生した災害に係る災害ボランティア活動については、実働１日以上であることとする。
（５）同一団体による申請は、1回の募集につき1回限りとする。

５．支援の内容
1 実施主体（市町・団体・グループ）の1回の施行につき、以下のとおり支援する。
(1)対象経費■貸切バス利用（運転士込み・燃料代込み）の場合①貸切バス代（フェリーを利用した場合は対象経費に含む）②高速道路利用料（但し、申請による減免が受けられない場合に限る）③参加する長崎県民のボランティア活動保険料■レンタカー利用の場合①レンタカー代（フェリーを利用した場合は対象経費に含む）②燃料代③高速道路利用料（但し、申請による減免が受けられない場合に限る）④参加する長崎県民のボランティア活動保険料■マイカー利用の場合①燃料代②高速道路利用料（但し、申請による減免が受けられない場合に限る）③フェリー利用料（利用した場合に限る）
2

④参加する長崎県民のボランティア活動保険料■公共交通機関利用の場合①交通費（航空機、JR、バス等）②参加する長崎県民のボランティア活動保険(2)支援限度額
支援金の限度額は、次の区分により取り扱う。但し、これにより難い場合には、当該要項で定める貸切バス利用料等の支援限度額についての規定に準じ理事長が定める。
■貸切バス利用（運転士込み・燃料代込み）の場合①貸切バス利用料・支援対象経費（交付対象経費支出額から事業に伴う収入を差し引いた額）の10/10以内とし、上限1,４00千円（中型バス以下の場合は1,000千円）とする。
・フェリーを利用する場合は合理的かつ経済的な航路とし、2等自由席相当料金を支援対象とする。その場合、利用料金は貸切バス利用料の支援限度額に含まれる。
②高速道路利用料（但し、申請による減免が受けられない場合に限る）
・合理的かつ経済的な距離計算による最短ルートでの利用料金とし、途中下車による増嵩料金は対象外とする。
③参加する長崎県民のボランティア活動保険料
天災B型にかかる経費の10/10以内。但し、既に加入している者の経費は除く。
■レンタカー利用の場合①レンタカー利用料・支援対象経費（交付対象経費支出額から事業に伴う収入を差し引いた額）の10/10以内とし、4名の場合20万円を上限額とする。さらに1名増員毎に50千円上限額を引き上げる。
・フェリーを利用する場合は合理的かつ経済的な航路とし、2等自由席相当料金を支援対象とする。その場合、利用料金はレンタカー利用料の支援限度額に含まれる。
②燃料代
下記ア、イにより算出される額のうち、低い方の額とする。
ア 片道走行距離km（※）×2（=往復）×15円（ハイブリッド車は10円）※ ウェブページ「マップファン」における「ルート検索」機能で、発地の属する市町の「市役所（町役場）」と活動地の属する市町の「市役所（町役場）」間の距離による。
※ 宿泊地と活動地が異なる場合については、その往復の走行距離を、上記と同3

様にウェブページ「マップファン」により算出し加算する。
イ 実際にかかった経費③高速道路利用料（但し、申請による減免が受けられない場合に限る）
合理的かつ経済的な距離計算による最短ルートでの利用料金とし、途中下車による増嵩料金は対象外とする。
④参加する長崎県民のボランティア活動保険料
天災B型にかかる経費の10/10以内。但し、既に加入している者の経費は除く。
■マイカー利用の場合①燃料代
下記ア、イにより算出される額のうち、低い方の額とする。
ア

片道走行距離km（※）×2（=往復）×15円（ハイブリッド車は10円）※ ウェブページ「マップファン」における「ルート検索」機能で、発地の属する市町の「市役所（町役場）」と活動地の属する市町の「市役所（町役場）」間の距離による。
※ 宿泊地と活動地が異なる場合については、その往復の走行距離を、上記と同様にウェブページ「マップファン」により算出し加算する。
イ 実際にかかった経費②高速道路利用料（但し、申請による減免が受けられない場合に限る）
合理的かつ経済的な距離計算による最短ルートでの利用料金とし、途中下車による増加嵩料金は対象外とする。
③フェリー利用料・合理的かつ経済的な航路を利用
・２等自由席相当にかかる運賃の10/10以内④参加する長崎県民のボランティア活動保険料
天災B型にかかる経費の10/10以内。但し、既に加入している者の経費は除く。
■公共交通機関利用の場合①交通費（航空機、ＪＲ、バス等）・支援対象経費（交付対象経費支出額から事業に伴う収入を差し引いた額）の10/10以内とし、１名につき上限100千円とする。
なお、貸切バスとの併用の場合は貸切バス代の上限額を300千円、レンタカーとの併用の場合はレンタカー代の上限は200千円として加算した額の合計額とする。
・支援対象人数は４名以上10名以下とする。 ただし、貸切バスと併用する場合は、14名以上とする（中型バス以下と併用する場合は10名以上）。
・出発地から宿泊地までの合理的かつ経済的な往復経路に係る交通費を支援対象とする。なお、当該交通費は公共交通機関利用の支援限度額に含まれる・航空運賃等とホテル宿泊代金が一体となった商品（いわゆる「ホテルパック」と4いわれるもの）を利用した場合は、ホテルパックの料金から宿泊料定額に泊数を乗じた額を控除する。※ ホテルパック料金－｛宿泊料定額（7,000円）×泊数｝②参加する長崎県民のボランティア活動保険料
天災B型にかかる経費の10/10以内。但し、既に加入している者の経費は除く。

６．実施手順災害ボランティア活動促進事業支援金交付要綱による。
(1)交付申請
助成を希望する事業実施主体は、原則として、支援金交付申請書（様式第1号）に関係書類を添えて、支援申請を行うものとする。
なお、関係書類は以下に掲げる書類をいう。
① 事業計画書（様式第６号）② 災害ボランティアバス等の「参加募集要項」又は「参加案内（呼び掛け）書」の写し③ 災害ボランティアセンター等へ提出した申込書又は災害ボランティアセンター等が発行した受付票の写し④ 貸切バス利用料金、レンタカー利用料金又は公共交通機関利用料金（航空機 ）にかかる見積書⑤ 自己申告書兼誓約書 ※但し市町の場合は不要【以下、団体のみ添付】⑥ 団体・グループに関する調書（様式第６号）⑦ 申請団体の組織運営に関する規則（定款、規約等）複数の非営利団体が共同で企画実施する場合、各団体分を提出。
【以下、高校生、大学生・短大生等を主体とする団体・グループの場合に添付】⑧ 所属する高校長、大学・短大等の学長又は学部長の推薦書(2)支援対象者の決定
当財団は、提出された交付申請書を本実施要項に基づき審査し、適合すると認められるときに支援対象者として決定する。
(3)報告
支援対象者は、支援を受けた事業の終了した日から20日以内または翌年度4月10日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第10号）に関係書類を添えて提出するものとする。
なお、関係書類は以下に掲げる書類をいう。
① 事業報告書（様式第15号）
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② 災害ボランティアセンター等が発行したボランティア活動証明書③ 貸切バス利用料金、レンタカー・フェリー利用料金又は公共交通機関利用料金にかかる領収書の写し※当該時点で未払いの場合は、領収証の写しは後日速やかに提出すること。
※公共交通機関のうち近距離移動のバス運賃などこの限りではない。
④ 高速料金利用に係る領収書（利用期間・区間がわかるものに限る）⑤ ボランティア活動保険の領収書及び加入者名簿の写し⑥災害ボランティアバス等参加者名簿（参加者の氏名、住所のある市町名、年齢が分かるもの）

７．支援額及び支払方法(1)支援額採択となった事業について、支援金限度額の範囲内で決定する。
(2)支払い方法
支援金は、事業の終了後に申請者から提出される実績報告書（様式第10号）及び請求書（様式第17号）により支出する。
(3)他の助成金との併給調整
前記「３．事業実施主体」のうち、（２）（３）に掲げる団体については、県・市町など行政による他の助成金（負担金、利子補給等）の対象になっている事業は、当基金の支援対象とはしない。但し、他の補助事業の補助対象部分と非対象部分が明確に区分できる場合については支援対象とすることができる。

８．適用日
この要項は、令和4年4月1日から適用する。

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支援一覧表催行要件
バス利用対象経費

支援限度額

大型

県民14名以上①貸切バス（フェリーを利用した場合、対象経費に含む）②高速道路利用料（但し、申請による減免が受けられない場合に限る）③参加する長崎県民のボランティア活動保険料① 1４0万円を上限
② 実費
③ 実費

中型
以
下

県民10名以上①貸切バス（フェリーを利用した場合、対象経費に含む）②高速道路利用料（但し、申請による減免が受けられない場合に限る）③参加する長崎県民のボランティア活動保険料① 100万円を上限
② 実費
③ 実費

公共交通機関と併用の場合
レンタカー利

県民4名以上用

30万円を上限①レンタカー（フェリーを利用した場① 4名の場合、合、対象経費に含む）②燃料代③高速道路利用料（但し、申請による減免が 受けられない場合に限る）④参加する長崎県民のボランティア活動保険料20万円を上限（さらに1名増員毎に上限額を 5万円引き上げる）② 定額又は実費の低い方の額
③ 実費
④ 実費

公共交通機関と併用の場合20万円を上限7マイカー利用

県民4名以上①燃料代②高速道路利用料（但し、申請による減免が受けられない場合に限る）③フェリー利用料（実費）④参加する長崎県民のボランティア活動保険料① 定額又は実費の低い方の額
②実費
③実費
④実費

公共交通機関利用

県民4名以上10名以下①公共交通機関利用料（宿泊地までの合理的かつ経済的な往復経路に係る交通費は、対象経費に含む）① １名10万円
を限度② 実費②参加する長崎県民のボランティア活動保険料

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様式第１号（第３条関係）
年

公益財団法人県民ボランティア振興基金 理事長

申 請 者

住

月日

様

所

団 体 名
代表者名
○○年度災害ボランティア活動促進事業支援金交付申請書○○年度災害ボランティア活動促進事業について、災害ボランティア活動促進事業支援金○○円を交付されるよう、災害ボランティア活動促進事業支援金交付要綱第３条の規定により、 次の関係書類を添えて申請します。

関係書類
事業計画書（様式第６号）

9

様式第６号（第３条関係）
災害ボランティア交通費等助成事業計画書□貸切バス利用 □レンタカー利用 □マイカー利用 □公共交通機関利用 ←該当□に レ
１．事業内容
発地市町

県市・町

活動先市町

参加人数

運行バス会社名
又はレンタカー会社名

活動期間
会社名

年

月日 ～

年

月日

１．行程
月 日
1 日目

月 日

2 日目

月 日

3 日目
…

内 容

月 日
月 日
月 日
月 日

活動内容

２．ボランティア活動受入先（災害ボランティアセンター等の名称）

３．現地での活動内容（具体的に）

４．役割分担①②③10名

２．事業に要する経費
収 入 （Ａ）
費

目（単位：円）

金額

経 費 の 内 訳
単価、数量、回数等をわかりやすく記入してください。

金額

経費の内訳（単位：円）
単価、数量、回数等をわかりやすく記入してください。

事業に伴う収入
支出（Ｂ）

費

目

貸切バス利用料（うちフェリーを利用した場合の運賃 ～ 間 合計円）

（うちフェリーを利用した場合の運賃 ～ 間 合計円）

（うち出発地と宿泊地の往復交通費円）

レンタカー利用料

公共交通機関利用料

燃料代～ 間 合計ア又はイの低い方の額
ア 当振興基金において定める額による。
片道走行距離（※）
km×２×15(10)円＝円（円未満切り捨て） ↑ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
※ ウェブページ「マップファン」における「ルート検索」機能で、発地の「市役所（町役場）」と活動地の「市役所（町役場）」の間の距離をお求めください。
イ 実費

高速道路利用料
保険料
支出合計
支援金交付申請額（千円未満切り捨て）{ (Ｂ) － (Ａ) } ×10/10 以内※但し、「貸切バス 1,400 千円（中型バス以下の場合は 1,000千円）」「ﾚﾝﾀｶｰ４名で 200 千円（１人増毎に 50 千円引き上げ）」「公共交通機関利用１名につき 100 千円（支援対象人数は 10 名が限度）」が上限額。ボランティア活動保険は天災 B 型。
11円

(注意事項)① 公共交通機関と貸し切りバスを併用する場合は、催行人数は 14 名以上（中型バス以下の大きさの場合は 10 名以上）とする。
② 公共交通機関と貸し切りバスの併用の場合は、バスの上限額を 30 万円、公共交通機関とレンタカーの併用の場合は、レンタカーの上限額を 20 万円とする。
（関係書類）①災害ボランティアバス等の「参加募集要項」又は「参加案内(呼び掛け)書」の写し②災害ボランティアセンター等へ提出した申込書又は災害ボランティアセンター等が発行した受付票の写し③貸切バス利用料金、レンタカー利用料金又は公共交通機関利用料金（航空機）にかかる見積書(貸切バスの場合は２者）④自己申告書兼誓約書（別紙）※但し、市町の場合は不要【以下、団体のみ添付】① 申請団体の組織運営に関する規則（定款、規約等）複数の非営利団体が共同で企画実施する場合、各団体分を提出すること。
【以下、高校生、大学生・短大生等を主体とする団体・グループの場合に添付】② 所属する高校長、大学・短大等の学長又は学部長の推薦書（様式自由）12

３．団体・グループに関する調書
項

目内

容

団体名
※グループの場合は記載不要

団体の所在地 ※同上
TEL／FAX
氏名
代表者
住所
設立年月日

年

※グループの場合は記載不要

会員数

月日人

※同上

これまでの主な活動歴※複数の団体が共同で実施する場合は、各団体分を提出してください。
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自己申告書

兼誓約書

１．下記の事項に該当することを申告します。
（□欄にチェックを入れてください。）□ 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織・団体、あるいは被災地支援ボランティアの有志者により構成されるグループのいずれかであること。
□ 著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施している組織・団体・グループではないこと。
□ 宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く）を主たる目的とする組織・団体・グループではないこと。
□ 暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体・グループではないこと。
また、その構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）が、参加者に含まれていないこと。
２．上記１の申告が虚偽であることが判明した場合には、交付された支援交付金の返還に異存ありません。
また、今回の申請にかかる事業の実施にあたっては、① ボランティア活動の原点である自己責任・自己完結を徹底するとともに、被災地との調整は自らの組織・団体・グループにおいて責任を持って行うものであること② （公財）県民ボランティア振興基金からの助成を受けて実施する事業であることを周知すること③ 現地活動にあたっては、可能な限り長崎県内からのボランティアであることがわかるような工夫を行うことをここに誓約します。
組織・団体・グループ名

代表者
14

様式第１０号（第９条関係）
年

公益財団法人県民ボランティア振興基金

理事長

月日

様

申請者 住 所
団 体 名
代表者名○○年度災害ボランティア活動促進事業支援金実績報告書

年 月 日付け、○○ボ振基第○○号で交付の決定の通知があった○○年度災害ボランティア活動促進事業支援金について、災害ボランティア活動促進事業支援金交付要綱第９条の規定により、その実績を関係書類を添えて報告します。

関係書類
１．事業報告書（様式第１５号）２．支出証拠書類
３．実施状況を示す写真
４．その他の関係書類（注）１．「支出証拠書類」は、支援金の対象となった経費の領収書等を添付すること。
２．「その他の関係書類」は、各様式中に指定した「その他の関係書類」を添付すること。

15

様式第１５（第９条関係）災害ボランティア交通費等助成事業報告書□貸切バス利用 □レンタカー利用 □マイカー利用 □公共交通機関利用 ←該当□に レ
１．事業内容
県
発地市町
活動先市町
名
参加人数
市・町
運行バス会社名
又はレンタカー会社名
活動期間
会社名

年

月日 ～

年

月日

１．行程
月 日
1 日目

月 日

2 日目

月 日

3 日目

月 日

…

月 日

内 容

月 日
月 日
活動内容

２．ボランティア活動受入先（災害ボランティアセンター等の名称）

３．現地での活動内容（具体的に）

４．役割分担①②③16

２．事業に要した経費
収 入

（Ａ）

費

目

（単位：円）
金額経 費 の 内 訳
単価、数量、回数等をわかりやすく記入してください。

金額

経費の内訳（単位：円）
単価、数量、回数等をわかりやすく記入してください。

事業に伴う収入
支 出（Ｂ）

費目

貸切バス利用料（うちフェリーを利用した場合の運賃 ～ 間 合計円）

（うちフェリーを利用した場合の運賃 ～ 間 合計円）

（うち出発地と宿泊地の往復交通費円）

レンタカー利用料

公共交通機関利用料

燃料代～ 間 合計ア又はイの低い方の額
ア 当振興基金において定める額による。
片道走行距離（※）
km×２×15(10)円＝円（円未満切り捨て） ↑ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
※ ウェブページ「マップファン」における「ルート検索」機能で、発地の「市役所（町役場）」と活動地の「市役所（町役場）」の間の距離をお求めください。
イ 実費（領収書を添付）

高速道路利用料
保険料
支出合計
支援金交付申請額（千円未満切り捨て）{ (Ｂ) － (Ａ) } ×10/10 以内※但し、「貸切バス 1,400 千円」「ﾚﾝﾀｶｰ４名で 200 千円（１人増毎に 50 千円引き上げ）」「公共交通機関利用１名につき 100千円（支援対象人数は 10 名が限度）」が上限額。ボランティア
活動保険は天災 B 型。
）
17円

(注意事項)① 公共交通機関と貸し切りバスを併用する場合は、催行人数は 14 名以上（中型バス以下の大きさの場合は 10 名以上）とする。
② 公共交通機関と貸し切りバスの併用の場合は、バスの上限額を 30 万円、公共交通機関とレンタカーの併用の場合は、レンタカーの上限額を 20 万円とする。
（関係書類）
１．災害ボランティアセンター等が発行したボランティア活動証明書
２．貸切バス利用料金、レンタカー利用料金又は公共交通機関利用料金にかかる領収証の写し※当該時点で未払いの場合は、領収証の写しは後日速やかに提出すること。
※公共交通機関利用の交通費について、近距離移動のバスなど社会通念上領収書の取得が困難であると理事長が認める場合には、この限りではない。
３．燃料費の領収書等の写し
４.高速道路利用料金の領収書の写し（利用期間･区間がわかるもの）
５．ボランティア活動保険の領収書及び加入者名簿の写し
６．災害ボランティアバス等参加者名簿（氏名、住所のある市町名、年齢がわかるもの）

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様式第１７号（第 11 条第１項関係）○○年度災害ボランティア活動促進事業支援金交付請求書金円

年 月 日付け、○○ボ振基第○○号で額の確定の通知があった○○年度災害ボランティア活動促進事業支援金を上記のとおり交付されるよう、災害ボランティア活動促進事業支援金交付要綱第 11 条第１項の規定により、請求します。
年月日

公益財団法人県民ボランティア振興基金

理事長

様

請求者 住 所
団 体 名
代表者名

印

交付確定額

円

既額円

今回請求額円

払

【振込先】
金融機関名
支店名
口座種別

普通 ・ 当座（いずれかに○をつける）

口座番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口座名義人【押印省略の場合】
発行責任者氏名

連絡先（代表者）
発行担当者氏名連絡先（事務担当者）※押印省略の場合は、「発行責任者」及び「発行担当者」の氏名及び連絡先を必ず記入してください。
※氏名については、フルネームで記入してください。

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