江戸川大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色 ・ ・・・・・ p.1

Ⅱ．江戸川大学の沿革と現況 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.3

Ⅲ．
「基準」ごとの自己評価 ・ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.4
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ・ ・・・・・・・・・・・p.4

基準 2

教育研究組織 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.7

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.16

基準 4

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.29

基準 5

教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.46

基準 6

職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.56

基準 7

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.61

基準 8

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.68

基準 9

教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.76

基準 10

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.83

基準 11

社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.91

Ⅳ．特記事項 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.98
1. 学部・学科の再編 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.98
2. 情報教育と ICT 環境 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.99
3. 少人数教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.101
4. 海外研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.102
5. キャリア教育システムの積極的な運用と支援・・・・・・・・・・・・・・p.103
6. マスコミ自主講座・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.103
7. 全国高校放送コンクール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.104
8. 江戸川ウォーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.105

江戸川大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
1．江戸川大学の教育理念
学校法人江戸川学園の歴史は、昭和 6(1931)年 4 月に東京府より正式認可を受けた城東高等家政女学校に始まる。同校はその後、江戸川高等家政女学校、江戸川女子商業学校、江戸川高等女学校と改称し、昭和 22(1947)年に江戸川中学校を併設した。昭和23(1948)年に新学制により江戸川女子高等学校とし、昭和 26(1951)年には財団法人であった設置母体を学校法人化した。学校創設当初は、女子教育という観点から「教養ある 堅実 な 女性 の育 成 」を 教育 理 念と し、 そ の具 体的 な 指針 とし て 「誠 実」「 明朗 」
「喜働 ※ 」が掲げられた。
その後、昭和 53(1978)年に江戸川学園取手高等学校、昭和 56(1981)年に江戸川学園
豊四季専門学校（現江戸川大学総合福祉専門学校）、昭和 60(1985)年に江戸川女子短期大学、昭和 62(1987)年に江戸川学園取手中学校、平成 2(1990)年に江戸川大学を設置し、これらの学園の発展に伴い、学園全体の目的を「社会に貢献できる人材の育成」と規定し、各校はこの目的に即したそれぞれの教育理念や目標を設定してきた。平成2(1990)年に社会学部を擁して設置された江戸川大学は、「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性により社会貢献できる人材の育成」を目指した、
いわば「人間陶冶(とうや)」を教育の理念に掲げている。
本学の教育の目的は、伝統的・歴史的に形成されてきた江戸川学園の精神を継承し、また大学の教育理念の下、学則に「広く知識を授けるとともに専門の社会学、心理学
等の思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性をかねそなえた人材を養成すること」と規定している。
※「喜働（きどう）」とは、文字どおり喜んで働くこと、働くことを喜ぶということを意味し、人は必ず共同体の中で暮らさなければならず、その中で自分の体を動かし周囲に役立つことを通して喜びを見出しながら生きてほしいという創設者の願いが込められた造語である。
2．江戸川大学の特色
本学では、開学以来「国際化」と「情報化」に力点を置き教育を展開している。
「国際化」については、ニュージーランドなどへの海外研修制度により異文化を実体験するとともに、カリキュラムでは、本学の教養科目群である「1 群」に「異文化理解系」科目として、アジア圏はもとよりアメリカ、ヨーロッパなどの異文化を学習できる科目を設置し、語学の修得だけではなく異文化全体に対する理解を深めることができるようにしている。
「情報化」については、開学初年度から新入生全員にノートパソコンを卒業時まで貸与し、履修登録、レポート作成、成績閲覧など無理なく情報システムの活用方法を修得できる仕組みを構築している。このパソコン貸与に関しては、学内での利用を促進させるために、学内 LAN の整備、無線によるインターネット接続アクセスポイン
トの増設など、大学全体として情報活用環境の整備に力を注いでいる。
1

江戸川大学

また、小規模大学の最大の利点である少人数教育を徹底しており、特にゼミナールなどの演習系科目については、1 クラス 10～15 名程度の規模で編成しており、密度の濃い双方向教育を行っている。
さらに、学生のキャリア教育にも力を注いでおり、1 年次からキャリア関連科目を履修することにより、卒業後の自分の姿をイメージしながら大学生活を送ることができるようにしている。
これらのことをとおして、国際化及び高度情報化による社会状況の著しい変化に対応しながら情報収集等を積極的に行い、それらを的確に選択し、望ましい未来社会の構築のために有益に活用できる人材を養成している。

2

江戸川大学

Ⅱ．江戸川大学の沿革と現況
1．本学の主な沿革
平成 2(1990)年 4 月

江戸川大学開学
社会学部(応用社会学科、マス・コミュニケーション学科)

平成 9(1997)年 4 月

社会学部環境情報学科

設置

平成 11(1999)年 4 月 社会学部応用社会学科を社会学部人間社会学科に改称
平成 12(2000)年 4 月 社会学部経営社会学科

設置

平成 14(2002)年 4 月 社会学部環境情報学科を社会学部環境デザイン学科に改称
平成 18(2006)年 4 月 社会学部人間心理学科

設置

社会学部ライフデザイン学科

設置

メディアコミュニケーション学部

設置（マス・コミュニケーション学科、情報文化学科）
社会学部人間社会学科

学生募集停止社会学部マス・コミュニケーション学科
社会学部環境デザイン学科
平成 19(2007)年 4 月 教職課程

学生募集停止学生募集停止設置（中学校「社会」「英語」、高等学校「公民」
「情報」
「英語」）

2．本学の現況
大 学 名： 江戸川大学
所 在 地： 千葉県流山市駒木 474
学部構成： 社会学部
人間心理学科ライフデザイン学科
経営社会学科メディアコミュニケーション学部
マス・コミュニケーション学科
情報文化学科数2,058 名

専任教員数

81 名

専任職員数

26 名

学士課程： 学生

3

江戸川大学Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準 1．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
1－1

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。

≪1－1 の視点≫（1）1－1 の事実の説明（現状）1－1－①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

本学園の目的である「社会に貢献できる人材の育成」を踏まえ、本学は「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性により社会貢献できる人
材の育成」を目指した、いわば「人間陶冶」を教育の理念に掲げている。
この教育理念は、本学の教育研究活動の全ての根幹を成すものであるとの認識の下、学生には入学式における学長式辞の中で触れ、その後のオリエンテーションにおいても学部長等の講話の中で説明を行っている。また、学生に配布する「学生便
覧」への掲載で全学生の目に触れるようにし、さらに図書館において教育理念全文を記したものを掲示している。教職員に対しては、入学式などの諸式典での学長等の講話をはじめ、「大学概要」「大学案内」「教職員のしおり」などの各種冊子への記載及び研修会等の機会を利用しての説明で周知を図っている。
学外に対しては、ウェブサイト（http://www.edogawa-u.ac.jp）上の学長メッセー
ジの中で触れるとともに、特に「教育理念等」のページ（ボタン）を設定してわか
りやすくしている。また、受験者への方策として、大学案内等配布物への記載により周知を図っている。
（2）1－1 の自己評価
本学の教育理念については、学内外に示している。特に学内については、できるだけ多くの印刷媒体に掲載するなど周知に努めている。学外についても広報媒体は少ないながら、受験者向けを中心として極力多くの目に触れるよう努力している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育理念の周知については、今までの方策を継続しつつ、広報媒体が新たに発行される際には、その媒体への掲載を積極的に行う。特に受験者への周知は、オープンキャンパスや入試説明会などの機会を利用して、直接の語りかけによる方策をさらに進める。
また、学外への周知については、新しく設置されたサテライトセンターを通じての方策も検討する。

4

江戸川大学1－2

大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。

≪1－2 の視点≫（1）1－2 の事実の説明（現状）1－2－①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

本学は教育理念として、「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性により社会貢献できる人材の育成」を目指した、いわば「人間陶冶」を掲げている。この理念を踏まえて、本学学則第１条に「本学は、教育基本法ならびに学校教育法の理念に則り、建学の精神のもと広く知識を授けるとともに専門の社会学、心理学等の思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間
性をかねそなえた人材を養成することを目的とする」と使命・目的を明確に定めて
いる。
1－2－②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

本学の使命・目的については、毎年度 4 月に発行し新入生並びに全教職員に配布している「学生便覧」に、学則全文を掲載することにより周知している。また、教育理念とともに本学ウェブサイトにも掲載し、諸式典においても学長等の講話の中で触れることで周知に努めている。
1－2－③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

本学の使命・目的については、ウェブサイトで広く周知するとともに、特に受験者向けの入試ガイドの中で、教育理念とともに掲載することにより公表している。
（2）1－2 の自己評価
本学の使命・目的については、明確に定められており、その周知についても学長等の講話、各種刊行物やウェブサイトへの掲載などをとおして努めている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の学内への周知は、現在の方策を継続しつつ、新たな広報媒体を発行する際は、それらを積極的に利用して行う。特にガイダンスなど直接学生に伝達できる機会を利用して周知に努める。
学外への周知についても、現在の方策を継続しつつ、さらにオープンキャンパスや入試説明会、あるいはサテライトセンターに掲示するなど、各種の機会を積極的に利用して周知に努める。
［基準 1 の自己評価］
本学の教育の理念、使命・目的は明確に定められており、ウェブサイトを中心として、各種刊行物への掲載とともに諸式典における学長等の講話によって周知に努
めている。

5

江戸川大学［基準 1 の改善・向上方策（将来計画）］
これまでの本学の取組みをさらに充実させるとともに、全学的な取組みとして、
より具体的な周知方法を検討するなど、多様な手段に工夫を重ねて周知に努める。
平成 22(2010)年には大学創立 20 周年を迎えることから、この機会を利用してさらに積極的に周知を図りたい。

6江戸川大学基準 2．教育研究組織
2－1

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。

≪2－1 の視点≫（1）2－1 の事実の説明（現状）2－1－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

本学は、「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性により社会貢献できる人材の育成」を目指した、いわば「人間陶冶」を教育理念として掲
げ、大学の使命・目的を「教育基本法ならびに学校教育法の理念に則り、建学の精神のもと広く知識を授けるとともに専門の社会学、心理学等の思想と理念を極め、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を養成すること」としている。開学当初、社会学部（応用社会学科、マス・コミュニケーション学科）の 1 学部 2 学科体制でスタートしたが、その後、社会における環境やニーズの変化に対応しながら、現在では社会学部（人間心理学科、ライフデザイン学科、経営社会学科）、メディアコミュニケーション学部（マス・コミュニケーション学科、情報文化学科）の 2 学部 5 学科に教育研究組織を発展的に充実させてきた。現体制の教育研究組織図は図 2－1－1 のとおりである。

江戸川大学

教
務
部

附
属
図
書
館

メ
デ

研
究
所

ュ

（

ア
コ
ミ

総
合
情
報
図
書
館

ー

ニ
ケ

ョ

シ

ン
学
部

）

ス
ポ

情
報
文
化
学
科

マ
ス
・
コ
ミ

ニ
ケ

経
営
社
会
学
科

シ

ョ

図 2－1－1

語
学
教
育
研
究
所

ー

ツ
ビ
ジ
ネ
ス
研
究
所

情
報
研
究
所

ュ

ー

教
職
課
程
セ
ン
タ

ー

学
習
支
援
室

社
会
学
部

ィ

学
生
部

ン
学
科

江戸川大学
7

教育研究組織図

ラ
イ
フ
デ
ザ
イ
ン
学
科

人
間
心
理
学
科

江戸川大学

また、学部・学科等の規模は、表 2－1－1 のとおりである。
表 2－1－1

学

学部・学科等の規模
収容

在

定員

定員

学生数

教員数

人間心理学科

100

300

360

13

10

ライフデザイン学科

100

300

212

13

10

経営社会学科

120

460

483

14

10

－

120

130

－

－

－

145

163

－

－

（環境デザイン学科）

－

100

74

－

－

学部所属教員

－

－

－

2

－

マス・コミュニケーション学科

130

390

435

20

10

情報文化学科

100

300

201

16

10

学部所属教員

－

－

－

1

－

－

－

－

－

23

学部学科計

550

2,115

2,058

79

73

語学教育研究所

－

－

－

8[8]

－

情報研究所

－

－

－

6[6]

－

スポーツビジネス研究所

－

－

－

8[6]

－

550

2,115

2,058

81

73

部

社会学部

学

科

（人間社会学科）（ マ ス・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 学 科 ）

メディアコ
ミュニケー
ション学部

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

総

※（

計

籍

専

任

設置基準上

入学

の必要専任
教員数

）の学科は、平成 18(2006)年度から学生募集を停止している学科である。

※改組後の学年進行中であるため、収容定員は、各年次の入学定員に実際に在籍している学年数を乗したものである。
※［］内は兼担教員数を示し、総計には兼担教員は含まない。

また、附属研究機関として「附属図書館（総合情報図書館）」「情報研究所」「語学教育研究所」「スポーツビジネス研究所」、教職課程履修者のための「教職課程センター」、学生の様々な学習支援を行うための「学習支援室」を設置している。
このように、本学では教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、附属機関等の教育研究組織を、適切な規模及び構成で有している。
8

江戸川大学2－1－②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研
究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

本学は、図 2－1－2 のとおり教授会を中心に各種委員会を編成し、教育研究上のあらゆる問題に対応できる体制を整えている。
教授会は教授会規程に基づき運営されているが、小規模大学の有利さを生かし2 学部合同で開催し、学長、教授、准教授、講師の全ての専任教員が出席している。
これにより、大学全体の運営方針等が全教員に浸透し、組織としての対応が円滑に行われている。
大学運営委員会は、学長、学部長、附属図書館長、事務局長、教務部長、学生部長、学科長及び学長が指名する者が構成委員となり、大学の事業運営の基本に関することや教授会の運営に関することなどを審議している。
各種委員会は、全学委員会として、「中長期計画検討委員会」「自己点検・評価委
員会」「外部評価調整委員会」「教員資格審査委員会」「入学試験管理委員会」「キャリアサポート委員会」「研究推進委員会」「国際交流推進委員会」「情報化推進委員会」「地域連携推進委員会」「倫理・危機管理委員会」、学部学科等委員会として、「総合
情報図書館運営委員会」「教務委員会」「FD 委員会」「教職課程センター運営委員会」「学生指導委員会」「学習支援委員会」を設置し、必要がある場合は各委員会に小委員会等を設置してそれぞれの規定に基づいて運営されている。
各研究所、附属図書館、教務部、学生部及び各種委員会委員とも本学の教授会の構成員で編成され、かつ 2 学部合同で教授会を開催するため、全ての事項は全教員が関知することになり、その後の関連事項を審議する委員会等においても円滑な議事運営を可能としている。

9

江戸川大学学

長
中長期計画検討委員会

自己点検・評価委員会

教授会

外部評価調整委員会

大学運営委員会
教員資格審査委員会

入学試験管理委員会

入試・広報センター

入試・広報センター運営委員会

広報委員会

教 附
務 属
部 図
書
館

メ
デ

研
究
所

ィ

ア
コ
ミ

ュ

事 学
務 生
局 部

ー

ニ
ケ

ョ

シ

ン
学
部

同学
連部
絡長
会 ・
議学
科
長
合

社
会
学
部

キャリアサポート委員会

キャリアセンター

研究推進委員会

研究紀要委員会

国際交流推進委員会

海外研修委員会

留学生委員会

ー

事
務
室

教
職
課
程
セ
ン
タ
教
職
課
程
セ
ン
タ

ー

学 学
生 習
指 支
導 援
委 委
員 員
会 会

運
営
委
員
会

Ｆ
Ｄ
委
員
会

一
般
教
育
検
討
部
会

ス
ポ

総
合
情
報
図
書
館
運
営
委
員
会

ツ
ビ
ジ
ネ
ス
研
究
所

教
務
委
員
会

運 運
営 営
委 委
員 員
会 会

図 2－1－2

情
報
研
究
所

マ
ス
・
コ
ミ

語
学
教
育
研
究
所

情
報
文
化
学
科

運
営
委
員
会

学 学
科 科
委 委
員 員
会 会

ニ
ケ
シ

ョ

学
習
支
援
室

ー

入 学 大 総試 務 学 務広 課 改 課
革
報
課
課

ュ

学 就
術 職
情 課
報
部

ー

ー

サ
テ
ラ
イ
ト
セ
ン
タ

経 ラ 人
営 イ 間
社 フ 心
デ
会 ザ 理
学 イ
学
科 ン
学
科

ン
学
科

学
科
委
員
会

情報化推進委員会

公式Webページ編集運営小委員会

科

学 学
科 科
委 委
員 員
会 会

教育・研究情報化推進小委員会

ネットワーク利用・運営小委員会

地域連携推進委員会

サテライトセンター

サテライトセンター運営委員会

倫理・危機管理委員会

ハラスメント防止委員会

ハラスメント対策調査委員会

個人情報保護委員会

防災等危機管理委員会

江戸川大学運営組織図（2）2－1 の自己評価
本学の教育研究の基本的な組織は、大学の目的を達成するために 2 学部 5 学科及び 3 研究所、図書館等の附属機関で構成されている。学生収容定員数に対する教員
数は大学設置基準の要件を充足している。平成 18(2006)年に現体制に改組されたが、これらの組織は順調に運営されている。
5 つの学科は、少人数教育の実現、広範かつ柔軟なカリキュラムの提供という目標に即して、それぞれ適切な規模で運営されている。
3 つの研究所は、大学全体に横断的に関わる課題の研究に携わる組織であり、各研究所の研究の内容や成果が直接学生の教育内容の改善・向上に資することができる。
本学の教育研究組織を実質的に運営する委員会等は、その構成員を全ての学科から選出しており、2 学部が一体となった運営が図られている。
教育研究のための組織間の連携の要は最高意思決定機関の教授会であるが、本学の場合は小規模という利点を生かし、2 学部合同で開催し全教員が出席をすることでの意思疎通を十分に図った上での審議が可能となっている。また、このことは、教員が各々所属している委員会等での審議を円滑に行うことにもつながっている。

10

江戸川大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 18(2006)年に改組を実施し本年度は 3 年目となる。来年の完成年度を機に、現体制の 2 学部 5 学科編成を検証し、その後の体制についての検討を開始する。
その方向性として、近年の ICT(Information and Communication Technology)を核とする社会での一層の情報環境の高度化と、地球規模での政治、経済や環境に関する複合的な課題群に対応するため、より専門的に教授することができる組織への編成を検討する。研究所については専門的な研究を継続するとともに、各研究所の事業として設定されている一般教育科目の課程管理について、教務委員会及び一般
教育検討部会と連携して検討を行う。
2－2

人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。

≪2－2 の視点≫（1）2－2 の事実の説明（現状）2－2－①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

本学は「人間陶冶（人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性により社会貢献できる人材の育成）」を教育理念としているように、人間形成のための教養教育に力を注いでいる。
教育課程全般については教務部に設置されている教務委員会で審議を行うが、とりわけ教養教育全般に関しての審議は、教務委員会の下に設置された一般教育検討部会で行っている。また、教養教育科目中の語学関連科目、情報関連科目、体育関
連科目については、その管理を附属機関である 3 つの研究所がそれぞれ専門に行っており、各研究所からの意見も一般教育検討部会が取りまとめている。教養教育の計画・実施については、最終的に教務委員会の審議を経て教授会で審議・決定される。
教養教育科目は本学のカリキュラム上「1 群」として分類され、学部によって若干違いはあるが、学生が体系的に履修することができるよう、さらに語学系、情報系、社会理解系、人間理解系などに分けられ、主に 1・2 年次に配当されている。
2－2－②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

2－2－①で述べたように、本学では教務委員会の下に一般教育検討部会を設置し、各研究所からの意見を取り入れながら、教養教育科目についての諸問題を検討している。教務委員会は、そこで検討された課題を議題として取り上げ、教養教育を適切に行うための計画立案や実施体制の管理等についての責任を負っている。
また、教養科目の教育を担当する教員は、それぞれの専門領域に基づいて社会学部及びメディアコミュニケーション学部の 5 学科に分属している。なお、本学は規模の小さい大学であるために、専任教員の専門外の教養教育科目については、必要に応じてその教科にふさわしい教員を外部から非常勤講師として招聘している。

11

江戸川大学（2）2－2 の自己評価
人間形成のための教養教育を十分に行うことができるよう、教務委員会及び一般
教育検討部会並びに各研究所がそれぞれの職分の責任を負いながら、組織的に検討し充実を図っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教養教育の計画策定と効果的な実施は、教務委員会が最終責任を担っているが、社会における教養教育の重要性の高まりとともに、今後、一般教育検討部会において、①教養教育科目の配置等体系のあり方、②専門科目履修との相互連関、③現在の科目数の過不足、④教養教育科目選択についての学生への指導、などの観点から教養教育の現状を検証するとともに、今後のあり方等について随時検討する。
2－3

教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。

≪2－3 の視点≫（1）2－3 の事実の説明（現状）2－3－①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

学部・学科の運営は教授会、大学運営委員会、学科委員会の検討・審議・決定に基づいて行われている。また、特に教務及び学生生活に関する事項についてはそれ
ぞれ教務部、学生部を設置して、基本方針案の策定や日常的な課題の処理・解決に当たっている。
①教授会
大学の教育・研究に関する重要事項は教授会で審議･決定される。教授会は学長、教授、准教授、講師の全ての専任教員によって構成され、毎月 1 回、定例開催している。教授会で審議される主な事項は、大学の教育・研究に関すること、学生の入学・卒業等に関すること、学部・学科の設置改廃に関すること、教員人事に関すること等である。なお、学生の入学試験に伴う合否判定会議等のために臨時の教授会を開催している。また、教授会の場を通じて学内外の情報を共有することにより、教育及び研究活動が円滑に行われるよう努めることも、その役割の一つと位置づけている。
②大学運営委員会
学部・学科の運営に関する主要な事項について、詳細かつ予備的な議論・検討を行う場として、大学運営委員会を設置し毎月開催している。教授会等で審議すべき事案の整理と提起、その事案に関する方針の原案作成等の検討や策定等の作業を行っている。大学運営委員会の構成員は学長、学部長、附属図書館長、事務局長、教務部長、学生部長、学科長、その他学長が指名する者である。

12

江戸川大学③学科委員会
各学部の各学科に、講師以上の教員を構成員とする学科委員会を設置し、それぞれの学科の運営について協議と連絡・調整を行う場として、毎月 1 回開催している。
また定例委員会以外に協議が必要とされる問題がある場合には、臨時の会議を開き迅速な対応を行うこととしている。学科委員会では各学科の教育課程や授業科目の展開に関する全体計画及び詳細な実施計画についての協議、検討、調整及び連絡を行い、併せて学生の学業及び日常生活等についての具体的な指導方針について、審議と確認を行っている。
④教務委員会・学生指導委員会
大学の教務に関する事項は、教務委員会において審議する。主な審議事項は、教育課程の編成、授業の実施、履修単位の認定、修学指導、学生の身分等に関する事柄である。教務委員会の審議の過程を通じて、各学科で行われる教育内容の整合性の確保や相互の連携の拡充を図ることも配意される。教務委員会の構成員は学部長
及び教務部長、教務部次長、学科長、各学科から選出された教員である。
教務以外の学生生活に関する事項は、学生指導委員会において審議する。主な審議事項は、日常の学生生活の指導、学生関係諸行事の企画・実施及び課外活動等への指導助言、奨学生の選考等に関する事項である。大学キャンパスにおける学生生
活の環境の整備と改善を図るとともに、キャンパス外の学生生活についても、学生の自主性やプライバシーにも配慮しつつ問題解決のための支援を提供する責任を負っている。学生指導委員会の構成員は、学生部長、学生部次長、学生指導教員、各学科から選出された教員、その他学生部長が必要と認める者としている。
⑤各種委員会
上記の他に、学内におけるあらゆる問題に対応できるよう各種委員会を組織している。
それぞれの委員会における審議内容は、最終的に教授会で審議・決定され、学内の意思決定を円滑に行っている。
2－3－②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

教育研究にかかる様々な問題については、その内容により専門の委員会や学科委
員会などで審議され、上部の組織へと審議が付される。大学として意思決定を行うべき事項については、大学運営委員会で十分な審議をした上で、最終的に教授会で審議・決定を行っており、十分に機能している。
本学は規模が小さいため、学内の情報の流通が円滑であり、教育研究に関わる学
内の意思の決定は、複雑なプロセスを経ることなく大学の使命・目的に沿いながら教授会等での判断が可能となっている。

13

江戸川大学

また、学習者の要求への対応については「基準 4．学生」の項で詳述するが、様々な 要求 は 、教 員と 学 生の 日常 的 な会 話の 中 から 取り 上 げら れる も の、「 オフ ィスア
ワー」「あんしん生活サポート窓口」「学生相談室」「学習支援室」に寄せられるものなど、複数の窓口で受けることができるようにしている。そして、その内容により、学科委員会や学生指導委員会で協議を行い対応している。
学習者の意見等を定期的に確認する企画としては、学習面についての調査として、「学生による授業評価アンケート」を毎年度実施している。さらに、本学を卒業する学生に対して「卒業生アンケート」を行い、在学期間全体を通じての本学に対する評価を確認している。
これらの調査は本学の自己点検・評価委員会が実施し、調査結果の集計・分析結
果は教授会、学科委員会に報告されるとともに概要をウェブサイト上で学内に周知している。個別の授業に関する集計結果は、当該授業の担当教員にフィードバック
され、以降の授業改善方策に役立てている。
（2）2－3 の自己評価教育研究に関する事項の学内の最高意思決定機関は教授会であるが、月例の教授会への構成員の出席率はきわめて高く、構成員の総数は一堂に会しての十分な議論が可能な規模であるため、会議での審議事項、報告事項等について、大学の使命・目的を意識しながら十分な検討を行い機関決定がなされている。また、教授会、教務部、学生部等の連携についても大学運営委員会を中心に円滑に機能している。
学習者の要求に対しても様々な窓口を用意しており、大学生活が学生にとって有意義なものとなるよう組織的対応を行っている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育研究に関する意思決定の仕組みは簡素で効率的な体制となっているた
め、喫緊の課題や当面の課題に迅速かつ臨機応変に対応することができている。ただし、急変する社会状況や大学に対するニーズの変化など、今までにない状況への対応も迫られる可能性もあるので、それらに適応できるような時宜にかなった組織編成を検討する。
また、学習者の要求については、様々な窓口を設定しており、それらの窓口をとおして取り上げられる要求案件は委員会等の適切な組織で適宜対応している。今後
とも学生一人ひとりを大切にする姿勢で取組む。
［基準 2 の自己評価］
教育研究上の目的を達成するために設置された、学部・学科及び附属機関等の教育研究組織は、規模、構成においても適切に編成され、各組織相互の連携は円滑に行われており、適切な関連性が保たれている。
教養教育については、本学の教育理念にも書かれているとおり、重要な事柄であると認識しており、従来より幅広く実施してきた。また、「一般教育検討部会」において、円滑かつ効果的に教養教育が実施できるように検討を継続している。ただし、
14

江戸川大学

学生にとっては教養科目の履修動機は希薄であることから、体系的な履修ができていない場合がある。教育方針等を形成する組織と意思決定過程は、本学の使命・目的を具現化できるように整備されており、かつ学習者の要求に対応できるように編成され十分に機能している。
［基準 2 の改善・向上方策（将来計画）］
平成 18(2006)年度に改組した現行の新体制が来年度完成年度を迎えるにあたり、学部・学科構成を含め、あらためて検証するとともに、今後の体制作りについて中長期計画に盛り込む。
教養教育については引き続き重要課題として、設置科目とその内容について審議継続するが、特に中央教育審議会大学分科会で審議されている「学士力」をも視野に入れながら検討を行う。
大学の組織は十分に機能していると考えるが、今後も社会情勢や大学へのニーズが多様化してくることが予測されるので、これらに柔軟に対応できるよう組織体制を成熟させる。

15

江戸川大学基準 3．教育課程
3－1

教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。

≪3－1 の視点≫（1）3－1 の事実の説明（現状）3－1－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。

本学は、その前身も含め昭和 6(1931)年以来形成されてきた江戸川学園の精神を継承し、「人間陶冶（人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性
により社会貢献できる人材の育成）」を教育の理念に掲げている。
この教育理念に基づき、また学生のニーズや社会的需要に鑑み、表 3－1－1 のように、学部・学科ごとの教育目的及び教育目標を定め学則に規定している。
表 3－1－1
学部・学科

社会学部

学部・学科の教育目的及び教育目標

人材の養成に関する目的

学生に修得させるべき能力等の教育目標

現代社会の諸課題を解決でき、未来に向かっての洞察的能力を養う多様かつ最新な専門知
識・技術を修得するとともに、広く深い教養及び総合的な判断能力を持った優しさと温かみに満ち克己心に富む有為な人材を育成する。

人間心理学科

心理学、臨床心理学、カウンセ
リング、身体表現等に関しての教育・研究を深め、専門知識と実践力を有し、真の人間を理解することができる人材を育成する。

ライフデザイン
学科

日々の生活、余暇、社会貢献、
環境保全活動等、社会の多様な 専門知識（文化人類学、社会学、
活 動 を 実 地 体 験 を 重 視 し て 学 観光学、環境学等）の習得。
び、より良い生活を提案しうる 現場に飛び出す実践力、調査力「生活力」のある人材を育成す の養成。
る。

経営社会学科グローバル化と情報技術の進歩等がもたらすビジネス環境の急激な変化に対応しつつ、時代に適合した新しい経営理念
や実務スキルを身につけた人材を育成する。
16

心理学の見方・手法の習得。
カウンセリングの知識・手法の習得。身体表現の知識・手法の習得。

創造的なアイデアと実行力の養成。販売、営業、財務、経営スキルの習得。新規ビジネスの創造、スポーツビジネス等、ビジネス最前線で活躍できる応用力の養成。

江戸川大学

学部・学科

メディアコミュニケーション学部

人材の養成に関する目的

学生に修得させるべき能力等の教育目標

満ち溢れる情報を「正確に選別しうる能力」と「的確に伝える能力」を養い、新しい時代を豊かに生き抜く人材を育成する。

マス・コミュニ
ケーション学科

マスコミ媒体を中心とした情新聞、出版、放送、広告・広報、報の送り手として、新しい国際
町おこし・イベント企画、デジ化時代のコミュニケーション
タル編集の６つの学びを通し活動を担い、国内のみならず、て人間力を磨き、マスコミ現場
国際的分野をも含む諸機関でで通用する実践能力の養成。
活躍できる人材を育成する。

情報文化学科

情報化、国際化の流れの中で、情報技術（システム設計技術、実社会に通用する情報及び国Web ア プ リ ケ ー シ ョ ン 技 術
際コミュニケーション・スキル
等）の習得。実践的な英会話力を有する人材及びそれらを活の習得と異文化理解。ｅビジネ
用した新ビジネスを創生できスで活躍できる実践力の養成。
る人材を育成する。

3－1－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

本学の教育課程の基本的な構成は、普遍的な教養を育成する「1 群（一般教育分野）」と時代が求める専門性を育成する「2 群（専門教育分野）」及び「3 群（ゼミナール・卒業研究等）」から編成されている。
社会学部では、主に 1・2 年次に履修する「1 群」は、国際化のための語学系科目
や異文化理解系科目、情報化のための情報系科目、社会学の基礎となる社会理解系
科目、人間の心や歴史に焦点をあてた人間理解系科目により、広く深い教養を持つことができるように編成されている。
「2 群」は、主に 2 年次以降の専門教育のための専門基礎科目と専門科目により、各学科の具体的目標を達成できるように編成されている。「3 群」は、各学科在籍学
生のみ履修できる限定科目群で、1 年次の「基礎ゼミナール」から 3 年次の「専門ゼミナール」では、一貫したゼミナール教育により社会への適応能力を高め、これに各学科独自の「演習」「実習」科目を履修することで、「1 群」「2 群」科目の修得と合わせ、現代社会の諸課題を解決でき未来に向かっての洞察的能力を養う多様か
つ最新の専門知識・技術と総合的な判断能力及び克己心を修得できるように編成されている。
メディアコミュニケーション学部では、主に 1・2 年次に履修する「1 群」は、語学系と情報系を一つにまとめた「コミュニケーションスキル」を重視した科目によ17江戸川大学り、コミュニケーション基礎力を身に付けることができるように編成されている。
また、社会の仕組みを理解するための社会理解系科目、人間の心や歴史に焦点をあてた人間理解系科目、コミュニケーションの基礎理解を得るための異文化理解系科
目により、幅広い教養を得ることができるように編成されている。
「2 群」では、主に 2 年次以降の専門教育のための専門基礎科目と専門科目により、各学科の具体的目標を達成できるように編成され、また、「基幹科目」を設置して、メディアコミュニケーションの基礎を理解できるように編成されている。
「3 群」は、各学科在籍学生のみ履修できる限定科目群で、1 年次の「基礎ゼミナール」から 3 年次の「専門ゼミナール」では、一貫したゼミナール教育により社会への適応能力を高め、これに各学科独自の演習・実習科目を履修することで、「1 群」「2 群」科目の修得と合わせて、現代社会に満ち溢れる情報を「正確に選別しうる能力」と「的確に伝える能力」、さらには｢情報を創造する能力｣を養い、新しい時代を豊かに生き抜く人材を育成できるように編成されている。
3－1－③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

教育目的を達成するために、次のような教育方法を取り入れて実施している。
①コース制導入と履修モデルの提示
各学科とも複数のコースを設定し、学生のキャリアデザインをイメージしやすくしている。各コースに定員はなく、学科が示した履修モデルにより緩やかに分化している。
②演習・実習科目の設置
各学科とも「3 群」に学科の特色を生かした演習・実習科目を設置している。
「2 群」科目で修得できた知識を実際の体験をとおして身に付けることができるようにしている。
③少人数ゼミナール教育の実施
ゼミナール科目については、少人数クラスを実現している。1 年次の「基礎ゼミナール」は 1 クラス 10 名前後、3 年次の「専門ゼミナール」は多くとも 15 名前後で編成されている。
④ノートパソコンの貸与
高度情報通信ネットワーク社会を見据えて、開学以来、新入生全員にノートパソ
コンを卒業時まで貸与している。1 年次では科目「情報リテラシー」を履修すること
により情報の基礎を学び、その後のゼミナールや通常の講義においてレポートや資料の作成に使用することはもちろんのこと、履修登録や大学からの連絡事項も全て
ノートパソコンとネットワークを利用している。このことにより、今や社会で必須となっている ICT に精通できるようにしている。

18

江戸川大学⑤海外研修制度国際社会での生きた英語を学び、必要な異文化理解を深めるために、1 年次生を対象に海外研修制度を設けている。メディアコミュニケーション学部マス・コミュニケーション学科では必修科目とし、その他の学科では選択科目としている。
⑥インターンシップ制度「自立心や職業観の育成」「学問への視野や興味の拡大」「卒業後の自己認識」を具体的な目的として、2 年次の開講科目「キャリアデザイン・応用」において、イン
ターンシップ制度を導入している。
⑦ヘルプデスクの設置
上記④に記載した学生への貸与ノートパソコンとネットワークを利用した情報教
育は講義の中で行うが、基本的な操作がわからなかったり、故障した場合などは、
講義の時間外においてもアドバイスを受けることができるようにヘルプデスクを設置している。ヘルプデスクは学術情報部に属し、情報機器に精通した学生により組織されている。
（2）3－1 の自己評価
本学の教育目的・目標は、学部・学科ごとに、教育理念に基づき、また学生のニーズや社会的需要を鑑み設定され、学則に明確に定められている。
教育課程の編成方針は、教育目的の達成のために適切に設定されている。
教育目的を達成するために、その教育方法については継続的に検討を行っており、多様な取り組みを実施している。
以上のことから、教育目的は教育課程や教育方法等に十分反映されている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、大学をめぐる社会環境の変化や学生のニーズの変化に合わせるために、
平成 18(2006)年度に 2 学部 5 学科体制に改組した。まだ新体制の完成年度は迎えていないが、現段階での総合的な判断として適正な改組であったと考えている。
各学部及び学科の教育目的は、この新体制に合わせて設定されており、教育課程
や教育方法等に十分に反映されている。しかし、教育の理念である「人間陶冶（人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性により社会貢献できる人材の育成）」を実現するには、専門教育と一般教育を連携させて人材を育成する必要があり、とりわけ今後の一般教育について検討する必要がある。これについて「一般教育検討部会」を中心に継続して検討を行う。

19

江戸川大学3－2

教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。

≪3－2 の視点≫（1）3－2 の事実の説明（現状）3－2－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

本学の教育課程は、2 学部とも「1 群（一般教育分野）」「2 群(専門教育分野)」「3 群（ゼミナール・卒業研究）等」の 3 つの科目群に大別され、次のとおり学部ごとに体系的に編成され、適切な内容で展開されている。
社会学部では、主に 1・2 年次に履修する「1 群」を、国際化のための「語学系」・「異文化理解系」、情報化のための「情報系」、社会学の基礎となる「社会理解系」、
人間の心や歴史に焦点をあてた「人間理解系」に分化させており、学生の将来の専門性と興味に合わせて履修が可能で、幅広い教養を身に付けることができるようになっている。
主に 2・3 年次に履修する「2 群」は、専門基礎科目と専門科目により構成されており、学科における専門的知識を修得するために配当年次等を含め体系的に編成されている。
「3 群」は、各学科在籍学生のみ履修できる学科限定科目群で、1 年次の「基礎ゼミナール」から 3 年次の「専門ゼミナール」では、一貫したゼミナール教育により社会への適応能力を高め、各学科独自の演習・実習科目では、より高度な専門性を修得することができ、最終的に「卒業研究」において 4 年間の研究の成果をまとめあげることができるように編成されている。
メディアコミュニケーション学部では、主に 1・2 年次に履修する「1 群」を、さらにコミュニケーション基礎力を身に付けることができる「コミュニケーション
スキル」、社会の仕組みを理解するための「基礎科目Ⅰ（社会理解）」、人間の心や歴史に焦点をあてた「基礎科目Ⅱ（人間理解）」、コミュニケーションを行うための基
礎理解を得るための「基礎科目Ⅲ（異文化理解）」に分化させており、学生の将来の専門性と興味に合わせて履修が可能で、幅広い教養を身に付けることができるようになっている。
主に 2・3 年次に履修する「2 群」は、「基幹科目」と「専門科目」により編成されている。学部共通科目である「基幹科目」では、1・2 年次を 対象にメディア コ
ミュニケーションの基礎を理解し、その上で「専門科目」において学科の専門的知識を修得できるように体系的に編成されている。
「3 群」は、各学科在籍学生のみ履修できる学科限定科目群で、1 年次の「基礎ゼミナール」から 3 年次の「専門ゼミナール」では、一貫したゼミナール教育により社会への適応能力を高め、各学科独自の演習・実習科目では、より高度な専門性を修得することができ、最終的に「卒業研究」において 4 年間の研究の成果をまとめあげることができるように編成されている。
以上のように体系的に編成された教育課程は、より有効的に機能させるために各学科がコース制度を導入し、またコースごとに「履修モデル」を設定し学生に提示している。これにより学生は各自の興味と希望に沿った履修が可能となっている。
20

江戸川大学3－2－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

本学では、教育課程の編成方針に即し、次のように授業科目を設置し、適切な授業内容で実施している。科目は、「必修科目」「選択科目」及び「自由科目」に分け、これを各学年に配当している。なお、本学はセメスター制度を取り入れており、科目名 の 後 に 記載 さ れ る 「Ⅰ 」 は 前 期科 目 を、「Ⅱ 」 は 後 期科 目 を 原 則と し て 表 している。
社会学部では、3 学科共通科目である「1 群（一般教育分野）」に語学系科目として、「総合英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を設置し、このうち 2 科目以上を修得することとしている。語学系では他に「韓国語Ⅰ・Ⅱ」「中国語Ⅰ・Ⅱ」「フランス語Ⅰ・Ⅱ」等を設置している。情報系科目としては、「情報リテラシー」「情報ネットワークのしくみ」「情報ネットワークの活用」を設置し、情報教育の基礎を学習させる。体育系
科目として、講義科目の「健康・スポーツ科学Ⅰ・Ⅱ」と実技科目の「健康・ス
ポーツ科学演習 A・B」を設置している。語学系と合わせて国際理解を推進する異文化理解系科目として、「異文化コミュニケーション」「アジア・オセアニアの文化」
及び海外研修とその事前・事後指導により構成される「海外研修 A・B」等を設置している。社会理解系科目では、社会学の基礎となる「社会学概論Ⅰ・Ⅱ」をはじめ、「社会学（学習法入門）」「社会学（視覚と感覚）」を設置し、さらに「国際社会の政
治と経済Ⅰ・Ⅱ」「社会福祉論Ⅰ・Ⅱ」などを設置し、社会を幅広く探求できるような内容となっている。人間理解系の科目としては、「文化人類学Ⅰ・Ⅱ」「哲学概論
Ⅰ・Ⅱ」等を設置している。
これらの「1 群」科目は総合的に修得することにより、広く深い教養と総合的な判断能力を持つことができるように設置されている。
主に 2・3 年次に履修する「2 群（専門教育分野）」には、学科ごとの目標を達成させるための専門関連科目を設置している。人間心理学科では、心理学及びカウン
セリング並びに身体表現の知識・手法を修得するために、「社会心理学」「カウンセリング概論」「現代身体文化論」等の科目を設置している。ライフデザイン学科では、
文化人類学、社会学、観光学、環境学などの知識を修得するために、「民俗学Ⅰ・Ⅱ」「地域経営論Ⅰ・Ⅱ」「観光地理学」「環境政策論」等の科目を設置している。経営社会学科では、創造的なアイデアと実行力の養成及び経営スキル等の修得、ビジネ
ス社会における応用力の養成を目指し、「ベンチャー・ビジネス論Ⅰ・Ⅱ」「財務会
計Ⅰ・Ⅱ」「スポーツマーケティング論Ⅰ・Ⅱ」等の科目を設置している。
学科限定科目である「3 群」では、大学での学習方法等の基礎を学習する「基礎ゼミナール」、学生が自主的に定めた研究テーマについて学習する「専門ゼミナール」、
その自主的な研究を論文としてまとめるための「卒業研究」を設置している。また、学科ごとに名称は変わるが、その専門性を高めるための「演習」「実習」科目を設置している。
メディアコミュニケーション学部では、2 学科共通科目である「1 群（一般教育分野）」にコミュニケーションスキルとして、「総合英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」をはじめとする語学科目及び「情報リテラシー」をはじめとする情報系科目を設置している。
また、社会理解系科目として、「情報環境と法」「政治社会論Ⅰ・Ⅱ」等を設置し、21

江戸川大学

人間理解系科目として、「社会と倫理Ⅰ・Ⅱ」「古典文学鑑賞」等を、異文化理解系
科目として、「異文化コミュニケーション」「ヨーロッパの文化」等を設置している。
これらの「1 群」科目は総合的に履修・修得することにより、新しい時代を豊かに生き抜くための能力を身に付けることができるように設置されている。
主に 2・3 年次に履修する「2 群」には、学科ごとの目標を達成させるための専門関連科目を設置している。マス・コミュニケーション学科では、「新聞」「出版」「放送」「広告・広報」「町おこし・イベント企画」「デジタル編集」の 6 つの学びを通して人間力を磨き、マスコミ現場で通用する実践能力を養成するために、「新聞論Ⅰ・Ⅱ」「出版論Ⅰ・Ⅱ」「放送番組論Ⅰ・Ⅱ」「広告論Ⅰ・Ⅱ」「メディア産業論Ⅰ・Ⅱ」「映画映像論Ⅰ・Ⅱ」等の科目を設置している。情報文化学科では、情報技術を修得するために、「DTP 基礎・演習」「マルチメディア基礎・演習」「プログラミング
入門・演習」や「コンピュータグラフィックス基礎・演習」等を、実践的な英語力の修得と異文化理解のために、「ビジネス英語Ⅰ・Ⅱ」「観光英語Ⅰ・Ⅱ」や「表象文化論」等を、さらに最新のビジネスを実践的に学習するために、「e-ビジネス論」「e-コマースシステムⅠ・Ⅱ」等の科目を設置している。
学科限定科目である「3 群」では、大学での学習方法等の基礎を学習する「基礎ゼミナール」、学生が自主的に定めた研究テーマについて学習する「専門ゼミナール」、
その自主的な研究を論文としてまとめるための「卒業研究」を設置している。また、学科ごとに名称は変わるが、その専門性を高めるための「演習」「実習」科目を設置している。
これらの授業科目の内容については、シラバスとしてまとめられ、ウェブサイト
上に公開している。
3－2－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

本学では、年間学事予定と授業期間については、毎年度、教務委員会で審議し教授会に諮って決定している。年間学事予定は「科目履修マニュアル」に、授業期間
は「学生便覧」に明示するとともに、年度初めの学年別ガイダンスにおいて学生に伝達している。また、本学ウェブサイト上にも掲載することで、学生各自に貸与しているノートパソコンからも確認できるようにしている。年間学事予定に変更や修正があった場合は、学生ポータルサイト「エドポタ」を利用して、全学生及び全教職員に周知される。なおこの周知は、その伝達事項の内容により通知対象者を限定することが可能なため、より的確な通知を可能としている。授業期間は、前期・後期とも 15 週を確保しており、授業期間中に休講が発生した場合は必ず補講を行うこととし、また暦の上で月曜日に振替休日が多いことから、各曜日の授業回数をあらかじめ確認し、月曜日の回数が少ない場合には他の曜日と振り替えて授業を実施するなど、曜日ごとの回数を平均化する措置を行っており、その運営は適切に行わ
れている。

22

江戸川大学3－2－④

年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、適用されているか。

本学では、年次別履修単位数の上限を決めた、いわゆる「キャップ制」を導入しており、1 年次生は 50 単位まで、2 年次生は 1 年次生からの通算で 100 単位までの履修を限度としている。
進級については 2 年次から 3 年次にかけて要件を定めており、2 年次終了時点で62 単位を満たしていない場合には、3 年次配当の必修科目「専門ゼミナール」の履修を認めていない。また、4 年次配当の必修科目「卒業研究」は、「専門ゼミナール」の単位を修得していることを履修条件としている。これにより、2 年次終了時点で62 単位を満たしていない場合は、自動的に 4 年間での卒業は不可能となる。
卒業については、表 3－2－1 のとおり、各学科で科目区分ごとに最低取得単位数を定め、全学部・学科とも合計 128 単位以上の取得を卒業の要件と定めている。
また、これら履修制限、進級・卒業要件については、全学生に配布している「科目履修マニュアル」に明記し周知している。
表 3－2－1
学部

学

科

人間心理学科社会学部

ライフデザイン学科

経営社会学科メディアコミュニケーション学部

マス・コミュニケー
ション学科

情報文化学科

卒業に必要な単位数

科目区分

最低取得単位数

必修科目

38 単位

英語単位必修4 単位

選択科目

86 単位以上

必修科目

18 単位

英語単位必修4 単位

選択科目

106 単位以上

必修科目

18 単位

英語単位必修4 単位

選択科目

106 単位以上

必修科目

22 単位

英語単位必修4 単位

選択科目

102 単位以上

必修科目

20 単位

英語単位必修4 単位

選択必修科目

16 単位

選択科目

卒業要件単位数

128 単位以上

128 単位以上

88 単位以上※自由科目の取得単位数は、卒業要件単位数には含むことができない。
※情報文化学科の選択必修科目は、学科専門科目の中から 16 単位を取得しなければならない。

23

江戸川大学3－2－⑤

教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。

単位の認定については、学則第 22 条に「授業科目を履修し、その試験に合格した
者には、所定の単位を与える」と定めており、成績については、同第 25 条に「授業科目の試験の成績は、優・良・可・不可の 4 種をもって表わし、優・良・可を合格とする」と定めている。本学では、この規定に基づき、各科目の担当教員が成績評価を行っている。
各科目における成績評価の具体的方法は、それぞれのシラバスにおいて明記し、学生に周知している。成績評価は、「優」（80 点以上）、「良」（70 点から 79 点）、「可」（60 点から 69 点）、「不可」（60 点未満）の 4 段階の基準を設け、その適用は各教員の裁量に委ねられ厳格かつ適切に行われている。
成績結果は、毎学期ごとに学生に通知され、これとは別に前期成績については
9 月、後期成績については 3 月に学生の保証人（主に保護者）宛てに郵送で通知している。
また、成績結果は、ゼミナール担当教員が学生に個別指導する際の資料として活用されるほか、卒業時の褒賞者決定や奨学生選抜の際に参考資料として活用して
いる。
3－2－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

本学の教育内容・方法には、次のような特色がある。
①ゼミナール教育
学科限定科目である「3 群」に設置されている科目については、特に少人数クラスを実現している。1 年次に履修する「基礎ゼミナール」は 1 クラス 10 名前後、2 年次に履修する「演習」「実習」科目は 1 クラス 20 名前後、3 年次に履修する「専門ゼミナール」や 4 年次の「卒業研究」は多くとも 15 名前後で編成されている。「基礎ゼミナール」は、いわゆる大学における学習の導入教育的な内容となっており、「演習」「実習」科目は専門基礎ゼミ的な内容で、3・4 年次の専門教育が円滑に実施できるよう配慮している。
いずれの科目も少人数で行うことで、学生と教員の距離が近く、顔の見える教育を可能としている。
②海外研修制度
本学では、開学以来、次の 5 つの目的を掲げ海外研修を実施している。
（ア）国際人として必要な人間としての豊かな成長のための重要な教育機会とする。
（イ）生きた国際コミュニケーションツールとしての英語力を育成する。
（ウ）海外の異文化を理解し、相手国の社会や文化について学ぶことによって、国際理解のための能力を高める。
（エ）海外でホームステイする中で、その地域社会の家族生活やルールを学び、我々
日本人の暮らしや文化との比較の中で、自分の生き方を考える契機とする。
24

江戸川大学（オ）日本を含む環太平洋文化圏の重要な友好国としてのニュージーランドの多様な社会文化や政治経済などについて理解し、訪問先の大学や地域との交流を通じて、国際親善に貢献する。
この海外研修については、現在、メディアコミュニケーション学部マス・コミュ
ニケーション学科は必修科目としており、その他の学部・学科は選択科目としている。
平成 19(2007)年度の研修先はニュージーランドで、5 コースに分かれて 8 月末から 9 月中旬に 3 週間の日程で実施された。コースごとの参加学生数は、表 3－2－2のとおりで、合計 175 名が参加した。
その詳細は、冊子「平成 19 年度

ニュージーランド海外研修記録」にまとめられている。
表 3－2－2
コース名A コース

海外研修の研修先と参加学生数

研修先地名：教育機関名

参加学生数
30 名

AUCKLAND：THE UNIVERSITY OF AUCKLANDPALMERSTON NORTH：

B コース

MASSEY

UNIVERSITYPALMERSTON

NORTH

32 名

CAMPUS

C コース
D コース
E コース

WELLINGTON：

31 名

MASSEY UNIVERSITY THE WELLINGTON CAMPUS

CHRISTCHURCH：THE

UNIVERSITYOF

CANTERBURY
DUNEDIN：OTAGO POLYTECHNIC

54 名
28 名

③全学生への最新型ノートパソコンの貸与と情報インフラの整備
本学では、開学以来、学生全員にノートパソコンを卒業時までの 4 年間、無償貸与している。これは高度情報通信ネットワーク社会を見据えたもので、1 年次の「情報リテラシー」でその基礎を学び、以降のゼミナールや講義においてレポートや資料の作成に利用している。
また、履修登録やシラバスの閲覧、大学からの休講や各種連絡を行う学生ポータ
ルサイト「エドポタ」の利用など学生生活全般にわたり様々な利用機会を作ること
で、情報ネットワークシステムに慣れ親しむことができる。
また、インターネットへのアクセスを容易にするため、学内には 1,535 個の有線
LAN 情報コンセントに加え 137 か所に張り巡らせた無線 LAN アクセスポイントな
ど、情報インフラの整備には万全を期しており、ユビキタス・キャンパスの実現を目指している。

25

江戸川大学④「エドクラテス」による学習支援システム
本学は、ウェブサイトからアクセスする学習支援システムを「エドクラテス」という名称で開設している。これは、「いつでも、どこでも、何度でも」学べることを
特 徴 と し た ラ ー ニ ン グ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム で 、 マ イ ク ロ ソ フ ト 社 製 の 「 Word」「Excel」「PowerPoint」などのアプリケーションソフトの操作についての学習はもちろんのこと、レポート課題の指示と提出、小テストの実施など豊富な機能を有しており、各講義の支援システムとして有効に利用されている。
⑤キャリアデザイン講座
本学では、学生が自分自身の将来設計を考えるための支援学習として、1 年次から3 年次にかけてキャリアデザイン講座を設置している。
1 年次には、厚生労働省が認定している「若年者就職基礎能力支援事業（YES－
プログラム）」に対応した「キャリアデザイン・基礎」を設置し、「若年者就職基礎能力修得証明書」を取得することを目的として開講している。2 年次には、「キャリアデザイン・応用」を設置し、自立心や職業観の育成や学問への視野・興味の拡大を目指して、主にインターンシップへの参加を行う。3 年次には、第一線で活躍している企業等の役員や幹部社員を講師に招いての産業論講義として「キャリアデザイ
ン・総合Ⅰ・Ⅱ」を設置している。
学生は、各自の専門の学科科目を履修しながら、これらのキャリアデザイン科目
を並行して履修することにより、将来の自分の姿を明確にしていくことができる。
⑥「江戸川ウォーク」の実施
新入生全員を対象に、毎年度 4 月下旬に「江戸川ウォーク」と称する学内行事を実施している。これは、新入生全員とその基礎ゼミナール担当教員を対象とした企画で、千葉県から東京都にかけて江戸川沿いの堤防約 12km を約 4 時間かけて、この地域の自然環境と歴史を学習しながら、かつ、ゴミを拾いながら全員で歩くというものである。目的としては、体力づくりや環境問題への意識向上などがあるが、最大の目的は、学生同士や教員との親睦を深めることにより以降の基礎ゼミナール
等の授業を円滑に行うことにある。
3－2－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。

本学は、通信教育を行っていない。
（2）3－2 の自己評価教育課程については、2 学部とも主に 1・2 年次生が履修する「1 群（一般教育分野）」科目、主に 2・3 年次生が履修する「2 群（専門教育分野）」科目、1 年次生の「基礎ゼミナール」から 4 年次生の「卒業研究」が設置されている学科限定科目群26

江戸川大学の「3 群」科目により構成されており、それをコース別に分けて履修モデルを学生に提示することで体系的に編成している。また、いわゆる「くさび型」教育を実施することで、各分野の科目を 4 年間の中で無理なく学習することができる。
授業科目及び授業内容は、「1 群」科目、「2 群」科目、「3 群」科目のそれぞれの群の目的と配当年次等などを勘案するとともに教育課程の編成方針に即して設定されている。
年間学事予定及び授業期間は、学生に配布する「学生便覧」及び「科目履修マ
ニュアル」に明示し、かつ、ウェブサイトにも掲載することで周知している。授業
回数については、当該年度の授業期間中の曜日を勘案し、少なくなる月曜日の授業については、別の曜日に振り替えるなど、大学設置基準を下回ることのないよう適切に運営されている。
年次別履修単位の上限と進級・卒業要件は適切に定められ、学則や科目履修マ
ニュアルなどで示し周知している。
教育・学習結果の評価は、科目ごとのシラバスにその方法を明記した上で、担当教員が適切に行っている。その結果は、成績通知書として本人とその保証人に通知されている。
教育内容・方法については、小規模大学の有利さを生かした少人数ゼミナール教
育や、開学から継続して行っているノートパソコンの新入生全員無償貸与を利用した情報教育など、特色ある工夫を行っている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程については、大学が目的に照らして検討した結果の編成で適切に運営されていると考えているが、実際の学生の履修の仕方から見ると、必ずしも体系的に履修しているとは言えない。時間割上で取りやすい科目などを優先する傾向がある
ので、今後においてもガイダンスなどで適切に指導を行う。
特に「1 群（一般教育分野）」に設置する科目については、教養関連科目として本学の学生にとって本当に必要な科目を設置する必要があると考える。現在、教務委員会の下に設置している一般教育検討部会で継続して審議を行っているが、その結論を踏まえて新たな編成にとりかかる。
学生の成績結果について、現在では卒業時の褒賞対象となる成績優秀者の選出にGPA(Grade Point Average)を試験的に利用している。この利用方法をさらに検討し有効に活用する。
［基準 3 の自己評価］
本学は、教育理念に基づき各学部・学科の教育目的及び目標を定め、学則にも規定している。また、その目的や目標を実現するために教育課程を編成しており、具体的な教育方法も継続的に検討しながら実行している。
平成 18(2006)年度に 1 学部 4 学科を 2 学部 5 学科に改組し、本年度は新教育課程の 3 年目にあたる。来年度に完成年度を迎えることになるが、現在のところ、大きな問題は生じておらず、適切な教育課程が設定されていると考える。
27

江戸川大学［基準 3 の改善・向上方策（将来計画）］
教育課程の全体的な枠組みは現行を継続して行う予定であるが、「1 群（一般教育分野）」について、現在の教養教育のあるべき姿と本学の学生にとって本当に必要な教養とは何かを検討し、本学の専門教育にどのように結びつけていくのかという点も捉えつつ、一般教育検討部会で審議を継続する。
また、中央教育審議会大学分科会で審議されている「学士力」についても、本学の卒業生が本来持つべき資質という観点からあらためて点検し、教育の質の保証に備えるための教育課程の編成の仕方についても検討する。

28

江戸川大学基準 4．学生
4－1

アドミッションポリシー（受け入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。

≪4－1 の視点≫（1）4－1 の事実の説明（現状）
4－1－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

本学では、アドミッションポリシーを次のように学部・学科ごとに定めており、
オープンキャンパスや入試相談会、あるいは高校への訪問時などにおいて、学部・学科の特色とともに説明を行い周知を図っている。
＜社会学部＞
広い教養に支えられた人間としての優しさや深さを大切にし、専門的な知識に基づいて社会貢献したいと考える学生。
[人間心理学科]
豊かで温かな人間性を持ちながら現代社会に貢献できる人になるために、他者に対して思いやりがあり、何事にも疑問を持ち、人間について興味がある学生。
[ライフデザイン学科]
専門知識を生かして自分の生き方を切り拓き、企業や社会の進むべき道を示し、自然との関係をリードする人になるために、人と社会と自然が、心豊かに共生できる社会を作り上げていく意欲に燃えた学生。
[経営社会学科]
企業社会や地域社会で、主体性を持って活躍できる人になるために、強い個性、積極的に人と話せる人柄、素直に学ぶ性格などを持ち、スポーツやその他の特技や特徴が際立つ学生。
＜メディアコミュニケーション学部＞
人間と社会を深く理解する「コミュニケーション力」や専門的なスキルを修得し、それらを駆使して社会貢献したいと考える学生。
[マス・コミュニケーション学科]
国内外の政治、経済、文化に関するあらゆる情報や知識を吸収する貪欲さがあり、マスコミという方法で「人に伝える」ということを学びたい情熱に溢れている学生。
[情報文化学科]
情報、国際コミュニケーションなどのスキル獲得の意思が強く、それらの学習をとおして幅広く社会に貢献できる人材になりたい意欲の高い学生。
29

江戸川大学

4－1－②

アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。

本学では、アドミッションポリシーに基づいて多様な能力を持った学生の確保を目的とし、学生募集要項を定め入学試験を実施している。実施する入試の種別とその概要（出願資格、選考方法）は表 4－1－1 のとおりである。
表 4－1－1
入試種別
AO 入試（Ⅰ期、Ⅱ期、入試種別と概要
出願資格

選考方法

・本学を第１志望とする者で、高等学校・中面談（2 回）

等教育学校を卒業または卒業見込みの者

課題

Ⅲ期-①、Ⅲ期-②) ・本学を第１志望とする者で、高等学校卒業程度認定試験に合格または合格見込みの者等
指定校推薦入試（Ⅰ期、Ⅱ期）

本学を第 1 志望とする者で、指定校と選定し書類審査た高等学校等の学校長から推薦を受けられ面接る者
公募推薦入試（Ⅰ期、Ⅱ期）

本学を第 1 志望とする者で、高等学校もしく

書類審査

は中等教育学校を卒業または卒業見込みで面接

学校長から推薦を受けられる者等
一般入試（A 日程）

・高等学校・中等教育学校を卒業または卒業見込みの者

学力試験（2 科目）

・高等学校卒業程度認定試験に合格または

書類審査

合格見込みの者等
一般入試（B 日程、C 日程）

・高等学校・中等教育学校を卒業または卒業見込みの者

学力試験（1 科目選択）・高等学校卒業程度認定試験に合格または

書類審査

合格見込みの者等
大学入試センター試

平成 21 年度大学入試センター試験を受験し高得点 2 教科

験利用入試（A 日程、 た者

2 科目

B 日程、C 日程）

書類審査

私費外国人留学生入日本国以外の国籍を有し、外国において学校

日本語能力テ

試（Ⅰ期、Ⅱ期）

教育における 12 年間の課程を修了した者等

スト（課題作文）
書類審査・面接

3 年次編入学入試

短期大学、専修学校を卒業または卒業見込み

面談（2 回）の者等

課題

私費外国人留学生

日本国以外の国籍を有し、短期大学、専修学

書類審査

3 年次編入学入試

校を卒業または卒業見込みの者等

小論文、面接（Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期-①、Ⅲ期-②）30

江戸川大学

入学試験は、学長を委員長とした「入学試験管理委員会」を設置し、その下で「入試・広報センター運営委員会」が実務の中心となり、全学体制で実施している。
「入学試験管理委員会」は、「教授会規程」に基づいて設置されている組織で、本学の入学者選抜の実施に関する基本事項を審議する機関である。
「入試・広報センター運営委員会」は、「入試・広報センター規程」に基づいて設置されている組織で、入学試験の実施や学生募集に関することなどを審議する機関である。
本学では、これらの委員会による公正な入学試験を実施し、最終的に教授会で合否判定を行い合格者を決定している。
4－1－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

本学は平成 18(2006)年度に学部・学科改組を実施しており、現在 4 年次に在籍している学生は改組前に入学した学生であり、1 年次生から 3 年次生までは改組後に入学した学生である。入学定員と入学者及び入学定員充足率について過去 6 年間の状況を表 4－1－2 に示した。
過去 6 年間における入学定員充足率では、学部・学科ごとに若干の違いはあるものの、全体平均としては最低で 0.94 倍、最高で 1.10 倍となっており、入学定員については適切に管理されている。
表 4－1－2

入学定員・入学者・入学定員充足率（学部・学科改組前）
学部

学科

人間社会学科社会学部

ﾏｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

経営社会学科

合

計

平成 15

平成 16

平成 17

(2003)年度(2004)年度(2005)年度

入学定員

120

120

120

入学者

159

116

128

入学定員充足率

1.33

0.97

1.07

入学定員

155

145

145

入学者

163

148

159

入学定員充足率

1.05

1.02

1.10

入学定員

90

90

90

入学者

80

76

74

入学定員充足率

0.89

0.84

0.82

入学定員

100

100

100

入学者

99

137

140

入学定員充足率

0.99

1.37

1.40

入学定員

465

455

455

入学者

501

477

501

入学定員充足率

1.08

1.05

1.10

区分

31

江戸川大学（学部・学科改組後）
学部

学科

人間心理学科
社会学部

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

経営社会学科メディアコミュニケーション学部

ﾏｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

情報文化学科

合

計

平成 18

平成 19

平成 20

(2006)年度(2007)年度(2008)年度

入学定員

100

100

100

入学者

120

128

136

入学定員充足率

1.20

1.28

1.36

入学定員

100

100

100

入学者

76

67

82

入学定員充足率

0.76

0.67

0.82

入学定員

120

120

120

入学者

116

131

121

入学定員充足率

0.97

1.09

1.01

入学定員

130

130

130

入学者

152

159

140

入学定員充足率

1.17

1.22

1.08

入学定員

100

100

100

入学者

52

79

86

入学定員充足率

0.52

0.79

0.86

入学定員

550

550

550

入学者

516

564

565

入学定員充足率

0.94

1.03

1.03

区分

また、収容定員、在籍者数、収容定員超過率について、学部・学科改組前後の過去 6 年間について表 4－1－3 に示した。
過去 6 年間における収容定員超過率は、学部・学科ごとに違いはあるが、全体の平均として 0.97 倍から 1.09 倍の間に収まっており在籍学生数は適切に管理されている。

32

江戸川大学

表 4－1－3

収容定員・在籍者数・収容定員超過率（学部・学科改組前）
学部・学科

人間社会学科社会学部

ﾏｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

経営社会学科合計

平 成 15(2003)年 度

平 成 16(2004)年 度

平 成 17(2005)年 度

収容定員

490

485

490

在籍者数

577

533

509

収容定員超過率

1.18

1.10

1.04

収容定員

580

590

600

在籍者数

670

630

609

収容定員超過率

1.16

1.07

1.02

収容定員

370

375

380

在籍者数

353

329

294

収容定員超過率

0.95

0.88

0.77

収容定員

400

400

400

在籍者数

397

424

441

収容定員超過率

0.99

1.04

1.10

収容定員

1,840

1,850

1,870

在籍者数

1,997

1,916

1,853

収容定員超過率

1.09

1.03

0.99

平 成 18(2006)年 度

平 成 19(2007)年 度

平 成 20(2008)年 度

収容定員

460

440

420

在籍者数

493

488

490

収容定員超過率

1.07

1.11

1.17

収容定員

390

400

400

在籍者数

286

277

286

収容定員超過率

0.73

0.69

0.73

収容定員

420

440

460

在籍者数

444

487

483

収容定員超過率

1.06

1.11

1.05

収容定員

575

550

535

在籍者数

611

618

598

収容定員超過率

1.06

1.12

1.12

収容定員

100

200

300

在籍者数

52

128

201

収容定員超過率

0.52

0.64

0.67

収容定員

1,945

2,030

2,115

在籍者数

1,886

1,998

2,058

収容定員超過率

0.97

0.98

0.97

区

分

（学部・学科改組後）
学部・学科

人間心理学科社会学部

ライフデザイン学科

経営社会学科メディアコミュニケーション学部

ﾏｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

情報文化学科

合

計

区

分

33

江戸川大学※社会学部人間心理学科には旧人間社会学科の在籍者数を含む。社会学部ライフデザイン学科には、旧環境情報学科及び旧環境デザイン学科の在籍者数を含む。
※メディアコミュニケーション学部マス・コミュニケーション学科には、旧社会学部マス・コミュニケーション学科の在籍者数を含む。
※学部・学科改組後の収容定員は、実際の各年次の入学定員を加算したものである。
授業を行う学生数については、教育効果を鑑み可能な限り少人数クラスで行うことを目標としている。平成 19(2007)年度のカリキュラム（旧カリキュラム科目を除く）の全開講クラスにおいては、50 人以下のクラスが全体の 71.2％を占め、100 人
以下では全体の 87.0％を占めている。
（2）4－1 の自己評価
本学は、教育理念に基づきアドミッションポリシーを明確に定めており、機会のあるごとにその周知に努めている。また、入学者の選考にあたってはアドミッショ
ンポリシーに基づき入学要件、入学試験等を設定しており適切に運用されている。
ただし、受験者を対象とした入学案内等は学部・学科の説明が主な内容であり、アドミッションポリシーについては明確に示していないため、さらに丁寧な説明を行う必要がある。
収容定員、入学定員及び在籍学生数については、入学定員充足率と収容定員超過率において大学全体平均がほぼ 1.0 倍を維持しており、教育にふさわしい環境の確保はできている。授業における学生数については、50 人以下のクラスが全体の 71.2％を占めるなど、少人数クラスで展開されている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
少子化等の影響による受験者数の減少という状況の中で、入学定員の確保は大学の使命を果たすために最も注力する事項である。そのためにも、アドミッションポ
リシーをこれまで以上に学外に対して明確に示すことで、受験者数及び入学者数の確保を図る。具体的には、大学案内やウェブサイトにアドミッションポリシーを掲載し周知する。
4－2

学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。

≪4－2 の視点≫（1）4－2 の事実の説明（現状）4－2－①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

本学では、従来、ゼミナールやオフィスアワーを活用し、学生への学習支援を行ってきたが、平成 20(2008)年度から「学習支援室」を設置し積極的に支援する体制を整備し運営を開始した。

34

江戸川大学①学生に対する履修指導等
新年度の初めに、「学生便覧」及び「科目履修マニュアル」を配布した上で、学年・学部学科ごとのオリエンテーションを行い、コースごとの履修モデルを示し履修指導を行っている。
オ リ エン テ ー シ ョン 後 に お ける 履 修 に 関す る 質 問 は 、「 学 習 支援 室 」 を はじ め 、「あ ん し ん 生活 サ ポ ー ト窓 口」、 教員 の オ フ ィス ア ワ ー 、事 務 局 学 務課 等 、 学 生の利用しやすい窓口から相談することが可能となっている。
「学習支援室」では、履修登録期間中に 2・3 年次生を配置し、学生が相談しやすい体制も試みている。
その他、1 年次の秋には 2 年次に開講される演習・実習の説明会を開催し、また2 年次の秋には 3 年次に開講される専門ゼミナールの説明会を開催している。これらは学生が演習・実習やゼミナールを選択する際の有効な機会となっており、各自の希望に合ったゼミナールの決定が可能となっている。
②成績不振学生に対する支援体制
年度初めに 1 年生の必修科目単位を取得できていない学生を対象に、特別にガイダンスを実施して再履修への指導を行っている。
また、留年の可能性がある成績不振学生に対しては、ゼミナール担当教員と連携を取りながら「学習支援室」が電話等で注意を促している。
さ ら に 2 年 次 の 単 位 取 得 に つ い て は 「 演 習 ・ 実 習 科 目 」、 3 年 次 の 単 位 取 得 は「専門ゼミナール」、卒業に必要な単位取得は「卒業研究」というように各年次に設けられた少人数双方向方式の必修科目の担当教員が相談にあたり、「学習支援室」と連絡をとりながら当該学生やその家族に電話等で出席を促している。心身の不調が原因と判断される場合には、「学生相談室」からカウンセラーへの相談という手順が取られている。
③図書館利用の説明会
学生の学習活動を支援するため、全基礎ゼミクラス及び専門ゼミクラスに対して
専門スタッフによる各種ガイダンス（新入生向け、データベース活用、レポート・論文作成等）を実施し、図書館の基本的な使い方、文献の探し方、パソコンを使った資料・情報検索方法等について習得させている。これらを通じて、日常的な学習あるいは卒業研究（卒業論文作成）等において、必要とする専門文献・情報を多角的に効率よく調査し活用できるよう学生を支援している。
④ヘルプデスクの設置
本学では、新入生全員にノートパソコンを貸与しているが、パソコン動作不良、あるいは情報スキル不足によるトラブル発生等に対応するために、学術情報部の下に学生で組織する「ヘルプデスク」を設置し、ハード故障対応、ソフトの使用方法
等の各種トラブル解消に向けて、迅速な対応を行うよう窓口及び電話受付等により支援している。

35

江戸川大学⑤入学前教育推薦入学試験、AO 入学試験で比較的早期に合格した入学予定者を対象に、学科ごとに入学前の課題を課している。これは、入学後の教育を円滑に実施することを目的としたもので、受験者の負担を考えて、原則として通信（郵送）による指導を行っている。一部の学科では、土曜日を利用して大学で導入教育的な授業も実施している。
入学前の課題のやり取りは、入学者のモチベーションの維持に役立つとともに、入学後におけるゼミナール教育指導の参考となっている。
4－2－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。

本学では通信教育を行っていない。
4－2－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

①オフィスアワーの制度化
本学では 1 年次の基礎ゼミナールから 4 年次の卒業研究まで、少人数教育が一貫しているため、従来より、学生が担当教員の研究室に自由に出入りして相談や指導を受けることが日常的に行われている。こうした慣行に加え、教員が学生と面談できる時間をオフィスアワーとして定め、教員と学生とが十分に話し合える機会を確保している。各教員は研究室の扉に面談時間割を貼り出し、学生の相談に対応でき
る空き時間を明示している。
また各教員の研究室がある棟の各階には、学生が個人から小グループで学習できるオープンスペースが設けられ、授業内容に関する質問も含め、相談を受けることができる環境を整えている。
②授業評価アンケートの実施
前期及び後期の授業終了時に、受講している学生に対して授業評価アンケートを行い、学生の学習に対する直接的な意見等を汲み上げている。その結果は、以降の授業の改善に役立つよう利用されている。
（2）4－2 の自己評価
学生と教員の距離が非常に近いという小規模大学の利点を生かし、ゼミナールや
オフィスアワーを通じて教員個々が行う学習支援は適切かつ丁寧に行われている。
また、本年度新たに「学習支援室」を設置したことにより組織的な支援体制が強化され、成績不振等の学生に対する積極的な支援を行うこととした。
学習の要である図書館の効果的な利用のために各種のガイダンスを実施し、また、本学の特色でもある情報教育にかかる情報機器の利用についても、「ヘルプデスク」の設置などにより十分な支援体制を整えている。
36

江戸川大学

学習支援に対する学生の意見は、通常は教員、学習支援室、事務局などをとおして汲み上げ、特に授業に関しては、前期及び後期に実施する「学生による授業評価
アンケート」により汲み上げている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
各教員が、ゼミナールやオフィスアワーを通じて個々に行う学習支援については継続して行い、さらに本年度新たに設置した「学習支援室」を十分に活用した学習支援体制を整える。
学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムとして、学生の授業評価ア
ンケートが制度化されているが、平成 19(2007)年度からはアンケートに対する教員のコメントをウェブサイト上で学生に周知するシステムを構築した。これにより授業に関して学生と教員の双方向の意見交換ができるようになった。今後は、この教員コメントをできるだけ多く掲載し迅速に学生に伝えるよう努める。
4－3

学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。

≪4－3 の視点≫（1）4－3 の事実の説明（現状）4－3－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

本学では、学生サービスと厚生補導のために、教員組織では学生部とその下に「学生指導委員会」を設置し、事務局では学務課とその中に特に学生係を配置し対応している。学生部は、学生部長、学生部次長、学生指導教員及びカウンセラーで構成
され、学生生活にかかる全般事項を任務としている。「学生指導委員会」は、学生
部長、学生部次長、学生指導教員及び各学科から選出された1名の教員で構成され、学生部の任務遂行に関わる事項について審議し、必要な手続きを行っている。
また、外国人留学生に対する組織として「留学生委員会」を設置して対応している。さらに「留学生交流センター」を設置し、海外からの留学生が安心して学生生活を送ることができるように専門の職員を配置している。
これらの組織は、常に学生との触れ合いを意識しながら学生の視点で問題に対処するべく適切に機能している。
4－3－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

学生に対する経済的な支援としては、大学独自の奨学金制度、災害見舞金特別措
置制度、海外留学支援制度、特定の学生を対象とする納付金の一部を免除する制度、外国人留学生授業料等減免制度、アルバイト情報の提供及び日本学生支援機構の奨学金等がある。
①江戸川大学奨学金制度
経済的理由により修学困難な学生を援助する目的で、学生本人に年間 20 万円を限
度に奨学金を貸与する制度。
37

江戸川大学②災害見舞金特別措置制度
各種災害による被災学生を支援する目的で、被災の状況により授業料の減免を行う特別措置制度。平成16(2004)年と平成19(2007)年には、新潟で起きた地震災害の被災学生について授業料の減免を行った。
③海外留学支援制度
学生の海外留学を支援する目的で、学生本人に20万円を限度に交付する返還の義
務のない奨学金制度。
④特定の学生を対象とする納付金の一部を免除する制度
一芸に秀でた者及び本学園が設置する学校（高等学校、専門学校）から本学に入学する者について、納付金の一部を免除する制度。
⑤外国人留学生授業料等減免制度
私費外国人留学生の経済的負担の軽減を図るために、納付金の一部減免及びその他の学納金の一部減免措置を行う制度。
⑥卒業予定者を対象とする緊急貸付制度
成績優秀者で、経済的理由により卒業が難しい学生を対象として、50万円を限度に学納金の支払補助を行う制度。卒業後に分割により返済する。
以上の本学独自の各種奨学金のほか、日本学生支援機構が採用を行っている奨学生の推薦手続きを行っている。
また、アルバイトについては、求人紹介業務を外部委託化しており、審査を通過した優良な求人情報をインターネット上で適時学生に伝えている。学内では、受験者向けに開催するオープンキャンパスなどの業務補助として、本学の学生をアルバ
イトとして採用する「学生ミッション制度」を設けている。
4－3－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

学生の課外活動は、学生の自治組織である「学友会」を中心に行われている。「学友会」の下には、部、同好会、愛好会の学生団体により組織される「クラブ幹事会」
や各ゼミナールの代表で組織される「ゼミ幹事会」及び全学生の中から募集により結成される「学園祭実行委員会」「Ｅリーグ実行委員会」などが設置されている。
大学は後援会とともに、これら各組織に対して学生指導委員会及び学務課の管理の下に金銭的及び物的支援を行っている。
①クラブ幹事会への支援
現在本学では、体育系21、文化系19の団体を公認としていて、年間総額約380万円の補助金を交付している。

38

江戸川大学

また、大学が保有する施設、設備の使用を可能な限り許可しており、平成17(2005)
年度にはグラウンドの日没後使用希望に対して照明設備を新たに設置、砂塵対策として散水装置を設置、平成19(2007)年度には体育館のシャワー室の改修工事を行うなど、利便性を図るよう支援している。
さらに、体育系の団体活動において、体育館が手狭になってきた関係で、平成16(2004)年度に第二体育館を建設し利用に供している。この新体育館を利用して活動している男女のバスケットボール部は、それぞれのリーグ戦で好成績を残し始めている。
②「学園祭実行委員会」への支援
学園祭は、学生で組織される「学園祭実行委員会」を中心に運営されている。大学は、学生の自主的な活動を重んじながら、学生指導委員会及び学務課が中心となり支援体制を整えており、事前の相談から事後の様々な処理にまで詳細にわたり教職員が支援を行っている。毎年度、約300万円の補助金を交付しており、有効に利用されている。
③「Ｅリーグ実行委員会」への支援「にぎやかキャンパスづくり」と「サッカーを通じて友情を広げ、サッカーを通じて人として成長する」を目標に掲げ、学内で様々なチームを編成し「Eリーグ」と称してサッカーの交流試合を昼休み時間等を利用して毎年開催している。「Eリーグ実行委員会」は、その企画・運営を行っている学生の組織で、大学は全面的に支援を行っている。
4－3－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。

学生からの各種相談については、相談を行いやすくするという観点から、学生指導委員会の下、複数の窓口を設置して対応している。
特に新入生には、入学式の直後に学生指導委員会により、本学が独自に作成した「あんしん生活ハンドブック」を配布し、学生生活についての説明を行い、入学直後から様々な相談を大学で行うことができるということを周知している。
①「あんしん生活サポート窓口」
常設の窓口として、学生指導教員を2名配置している。相談内容は、金銭のトラブ
ル、犯罪被害対策、人間関係の悩み、学習に関する質問など多岐にわたり、相談ごとがある場合は、とりあえずこの窓口で受けるという第一義的な窓口である。急病者への応急処置や病院への搬送などにも学務課とともに対応している。
相談の内容により、的確にアドバイスできる部署が他にある場合は、そちらの部署を紹介している。

39

江戸川大学②「学務課」
上記①の「あんしん生活サポート窓口」と同じように様々な相談を受けており、第一義的な相談窓口として機能している。相談内容によりその後の対応を適宜措置している。
③「学生相談室」
主に心理的な相談を受けることができるよう専門のカウンセラー（非常勤）を2名配置し、専用の相談室において週4日のカウンセリング業務を行っている。相談
内容によっては、「あんしん生活サポート窓口」や学務課と連携を取りながら対応を行っている。専用の相談室は、相談すること自体が他人に知られることのないよ
うに、位置的に配慮されている。
④「医務室」
主に健康に関しての相談を受けることができるよう、看護師（非常勤）を1名医務室に配置し、週1日定期的に相談を受けている。
また、毎年4月に全学生を対象とした定期健康診断を実施し、学生の健康維持に努めている。平成20(2008)年4月からは、健康診断時の問診票により学生の健康状態を把握し、緊急時の対応に役立てている。
さらに、医務室からは、適時「保健だより」を本学のウェブサイト及び学内の掲示板に掲載し、その時々の健康に関する話題を提供し、学生の健康への関心を高めるように工夫している。
⑤「留学生交流センター」
外国人留学生のために「留学生交流センター」を設置しており、職員（非常勤）を1名配置し各種相談や手続きについて相談できる体制を整えている。
⑥教員によるオフィスアワー制度
学生によっては、学生相談室に行くこと自体が負担になる場合があり、教員との会話の中で様々な相談が行われることがある。オフィスアワーを利用しての相談についても、その場で回答できること以外は、専門の部署に相談できるよう教員が慎重かつ丁寧に橋渡しを行っている。
以上のように、学生の相談しやすいところから相談できるように体制を整えており、例えば相談内容がハラスメントに関するものであった場合、その学生のプライ
バシーを守りつつ、関係委員会等で調査できる仕組みとなっている。
4－3－⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

学生サービスを充実させるためには、当然学生の意見を汲み上げることが重要な事項であると考えている。本学では、次のようなシステムを整備している。
40

江戸川大学①「あんしん生活サポート窓口」
上記 4－3－④において各種相談を受ける窓口としても記載したが、ここでの学生の相談の中には様々な要望も含まれている。これらの要望は窓口で一旦受けた後、学生指導委員会に報告されている。
②「学務課」窓口
学務課にも学生の様々な要望が寄せられる。これらについても、全て学生指導委
員会へ報告される。
③「留学生交流センター」窓口
留学生の意見は、主に「留学生交流センター」で受けて留学生委員会に報告される。留学生委員会は、その事項により必要があれば学生指導委員会と連携をとりながら対応を行う。
④留学生歓迎会の実施
毎年度、留学生の新入生歓迎会を兼ねて在学留学生も参加する懇親会を開催している。この会には、学長以下、教職員の役職者も参加しており、様々な意見を直接聴いている。
⑤教員のオフィスアワー制度の利用
教員のオフィスアワーにおける学生との相談の中で出てきた要望も学生指導委員
会に伝えられる。
⑥「卒業生アンケート」の実施
従来から自己点検・評価委員会が、卒業生を対象に「江戸川大学をよくするためのアンケート」を行ってきたが、平成 17(2005)年度から「卒業生アンケート」と名称を変更して実施している。この結果は、学生指導委員会等の関係部署に伝えられ、それぞれの部署において適宜対応している。なお、結果は「卒業生アンケート調査
報告」としてまとめ、本学のウェブサイト上に掲載している。
以上のように、複数の窓口から集められた様々な学生の要望は、全て学生指導委
員会に集められ検討され、必要だと判断された事項については具体的な計画を立てて実行している。最近の実施例としては、売店のスペース拡大と取扱商品の充実、
学生食堂内の改修及び机・椅子の入れ替え、シャワー室の改修、クラブハウスの外装改修、キャンパス構内のベンチ設置などがある。
（2）4－3 の自己評価
本学の学生サービス及び厚生補導の体制は、組織及び人員体制においても適切に運営されており、かつ、きめ細かい対応が行われている。

41

江戸川大学学生に対する経済的支援については、各種の奨学金制度、授業料減免制度を設定し、経済的な問題を抱える学生が安定した学生生活を送ることができるよう支援している。
学生の課外活動への支援については、学生活動の中心的組織である「学友会」を通じて、金銭的及び物的な支援を行っている。
学生に対する健康診断、心理的相談、生活相談等については、複数の相談窓口を用意し、学生が一番相談しやすいところから入ることができるように工夫している。
特に 「あ ん しん 生活 サ ポー ト窓 口 」では 2 名の 学生 指 導教 員を 配 置し 、ど こ に、どのように相談したらよいのかがわからない学生の相談を第一義的に受けることができるようにしている。
学生サービスに対する学生の意見を汲み上げるシステムについては、学生の各種相談を受ける組織と重なるところがあるが、これも複数の窓口を用意して対応している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
社会状況の変化の中で、経済的に困窮する学生は増加傾向にある。これらの学生に対する経済的支援については、現在の制度をより充実させるため、学生指導委員
会を中心に学生にとって有効な制度を、大学の予算及び後援会予算等との関係を考慮しながら検討し、さらなる充実を図る。
学生の課外活動への支援は十分に体制がとれていると考えるが、最近の学生の特徴として、課外活動への参加率が低いことが顕著となっている。大学生活の活性化を図るときに、いかに学生の各種活動への参加を促すかが常に問題となるが、この点について、学生指導委員会においてさらに検討する。
学生の各種相談においては、十分な対応ができていると考えるが、心理的内容の相談件数が増加傾向にある中、予約がとれない状況が出始めている。時期的な問題でもあるが、心理的相談にはできる限り早い対応が必要なことから、相談業務が円滑に行えるような対応策を学生指導委員会で検討する。
学生の意見については、複数窓口で随時受けているが、定量的な調査は実施していない。自己点検・評価委員会では、このことについて審議を始めており、本年度
内にその方策について結論を出し、充実に努める。
4－4

就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。

≪4－4の視点≫（1）4－4の事実の説明（現状）4－4－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

本学における就職希望者数に対する就職者数の割合は、96％前後の高い水準を保持している。求人件数は2,700社（平成19(2007)年度実績）を超え、就職分野は小売業、サービス業、卸売業、情報通信業、金融業、製造業など多岐にわたっている。
学生に対する就職支援は、キャリアセンター、キャリアサポート委員、ゼミナー
42

江戸川大学ル・クラブ担当教員等、全学的な取り組みで行われている。また、学生の大学院などへの進学相談・指導は、ゼミナール担当教員などを中心に個別的に行われている。
キャリアセンターでは、専門スタッフが学生の個別就職相談に応じる体制を整えており、平成19(2007)年度においては、約300人の就職希望者に対する年間の相談・指導実績は延べ2,765件であった。3年生全員を対象とする「進路調査カード」による個別面接制度が、その起点となっている。同時に、「就職ガイダンス」をはじめとする各種の就職支援施策が適時に開催され、学生の円滑な就職活動支援を図るべく対処している。
4－4－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

本学では、キャリアサポート委員会、教務委員会、キャリアセンター及び学務課が相互に連携しながら、単位制のキャリア教育科目及びこれに関連する資格取得等を目的とする講座を開設し、各学部共通で教育課程の中にキャリア教育を取り入れている。
キャリア科目は、学生の社会人への目覚めの段階に応じて、1年次生に「キャリアデザイン・基礎」、2年次生に「キャリアデザイン・応用」、3年次生に「キャリアデザイン・総合Ⅰ」並びに「キャリアデザイン・総合Ⅱ」を開設している。
○「キャリアデザイン・基礎」
厚生労働省が「若年者就職基礎能力支援事業」として実施している就職支援プ
ログラム（YES－Youth Employability Support－プログラム）を授業内容とし、
NPO 法人日本人材教育協会の協力の下、1 年次生に通年 4 単位で開設している。
企業が求める職業意識、基礎知識、コミュニケーションスキル、社会常識、ビジネスマナーなどを総合的に学習し、講座修了者には「認定講座受講修了書」が発行され、さらに、所定の資格を取得することによって「若年者就職基礎能力修得証明書」の発行を受けるよう指導している。
○「キャリアデザイン・応用」（インターンシップ）
インターンシップの意義やインターンシップ参加に必要な実務知識・スキル、
インターンシップ参加の手順・方法等、学生によるインターンシップへの取り組みを支援する目的で設置し、2 年次前期に 2 単位で開設している。講座外枠のオプションとしてインターンシップを設け、受講者のインターンシップ参加を推奨
し、受け皿となる企業や各種団体も確保している。
○「キャリアデザイン・総合Ⅰ」「キャリアデザイン・総合Ⅱ」
3 年次の前・後期に各 2 単位で開設している。主要な産業の各界で活躍する産業・企業人を招き、シリーズで講義を受けることにより、学生は産業・業界特性や企業の人材ニーズ等を理解する。同時に、進路選択、総合的な自己適性・自己表現等についても学習する。

43

江戸川大学

学生の就職支援講座には、他に実践的なメニューで構成される「就職ガイダンス」、
学生の資格取得などのキャリアニーズに対応するための「公務員対策講座」、マイクロソフト・オフィス関連講座並びにファイナンシャルプランナー入門講座等を適時開講している。また、学科独自の取り組みとして「マスコミ自主講座」「簿記塾」等も組織され、専門教員の指導・サポートによるグループ学習がテーマをもって行われている。
（2）4－4の自己評価
平成19(2007)年度より、2年次生に「キャリアデザイン・応用」科目（インターン
シップの事前指導科目としての位置づけ）を新設した。これにより、学生が1年次の「キャリアデザイン・基礎」（YES－プログラム）で社会人としての基礎的能力を修得し、2年次の「キャリアデザイン・応用」やインターンシップで自らのキャリア
適性の探索とそれに向けた自己啓発に取り組み、3年次の「キャリアデザイン・総合
Ⅰ・Ⅱ」で志望進路を具体化して志望を実現するための準備に入る、という意図をもつキャリア教育の体系を整備することができた。
平成19(2007)年度においては、キャリア科目受講者数は450～500名程度の対象学生に対し、基礎科目121名、応用科目106名、総合科目は320名に上っており各科目
とも所期の目標を超える実績を得ている。なお、キャリアセンターが派遣・掌握するインターンシップ参加学生は18名となっている。
継続的な就職実績指標である就職希望者に対する就職者数の割合は、景気動向や労働構成の変化等の外部環境変化を受けながらも、ここ数年は96%（文部科学省報告基準による算定）前後の高い水準にある。この実績は、学生の職業選択に対するモチベーションを基本としながら、キャリア科目の整備やキャリアセンターによる就職支援及びゼミナール活動やクラブ活動の場における担当教員による助言・指導等、本学のキャリア教育に対する全学的な取組みから得られた成果であるといえる。
（3）4－4の改善・向上方策（将来計画）
近年における就職環境は、景気拡大局面、団塊世代の大量退職、少子化基調などを背景として、いわゆる売り手市場にあるといわれている。一方で、フリーター・
派遣社員・パートタイマーをはじめとする非正規社員の総数が全企業就業者数の3分の1を占めるという状況である。また、ニート（無業若年者）の増加や、新入社員の3分の1が入社3年で転職するという雇用課題も指摘されている。
学生の職業に対する意識・価値観の多様化がみられる中で、社会が必要とする人
材を育成し、かつ就職における学生の自己実現を見届けて社会に送り出すためには、個々の学生が低学年のうちから職業や職業適性について自身で考え、在学中に取組
めるキャリア形成に向けて努力することを、大学はさらに支援する必要がある。
本学では、キャリア教育科目を学年別に配置し、教職課程の導入を含めてキャリ
ア支援の体系が整備されつつある。今後は、キャリア教育科目の学生へのより一層の浸透、大学の紹介によるインターンシップ及び企業による公募型インターンシッ
プへの参加促進等に努める。
44

江戸川大学

また、学部・学科において、社会が求める専門的な職業資格の取得促進について検討する。
学生に職業に対する意識・価値観を早期に持たせ、その実現に向けた自己啓発を引き出し、それを支援するキャリア教育のあり方と仕組みの強化は、今後においても学部や学科を超えて継続的に見直す。
［基準4の自己評価］
本学のアドミッションポリシーは、学部・学科ごとに明確に定められており、オープンキャンパスや高等学校への説明訪問の際に受験者、高等学校の教員等に周知を図っている。しかし、入学案内等においては明確に示していない。入学要件
等はアドミッションポリシーを踏まえて設定され、入学試験は適切に実施している。
学生数については、大学全体として適切な人数であるが、新学科において、改組後間もないこともあり、定員を満たしていない学科がある。
学生への学習支援については、本年度から特に「学習支援室」を設置し、積極的な支援活動を行っている。
学生サービスの体制については、教員組織である学生指導委員会と事務組織である学務課が連携をとりながら、適切に対応している。
就職・進学支援については、キャリアセンターを中心に、ゼミナール担当教員の全面的なバックアップ体制を整えている。
［基準4の改善・向上方策（将来計画）］
アドミッションポリシーの周知について、現状では不十分であるので、ウェブサ
イトや入学案内等への掲載を積極的に展開する。
学生数について、大学全体では定員を満たしているが、一部の学科で満たしていないため、充足するよう学生募集に努める。
学習支援体制について、新たに設置した「学習支援室」を中心に、本学の学生気質に沿った形の支援ができるよう検討する。
経済的支援体制について、現在の方策を継続しつつ、併せて他の方策を検討する。
増加傾向にある学生の心理的相談に十分な対応ができるように、現在の体制の充実を図る。
就職・進学について、さらにキャリア教育の充実を図り、多くの学生が積極的に参加できるよう努める。

45

江戸川大学基準 5．教員
5－1

教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。

≪5－1 の視点≫（1）5－1 の事実の説明
5－1－①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

表 5－1－1 は、各学部・学科等における教員数の表である。大学全体及び学科ごとに定め られた大学 設置基準数 を満たして おり、かつ 、2 学部 5 学科の規 模に対して適切に配置している。
表 5－1－1

学部・学科等別教員数
教授

准教授

講師

計

設置基準上必要専 任 教 員 数

人間心理学科

6

5

2

13

10(5)

ライフデザイン学科

10

3

0

13

10(5)

経営社会学科

6

8

0

14

10(5)

学部所属教員

2

0

0

2

－

ﾏｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

13

5

2

20

10(5)

情報文化学科

11

5

0

16

10(5)

学部名等

学科名等

社会学部

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

学部所属教員
大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

1

0

0

1

－

－

－

－

－

23(12)

学部学科計

49

26

4

79

73(37)

語学教育研究所

5[5]

3[3]

0[0]

8[8]

－

情報研究所

2[2]

4[4]

0[0]

6[6]

－

スポーツビジネス研究所

4[4]

2[2]

2[0]

8[6]

－

合

49

26

6

81

73(37)

研究所

計※（）内は必要教授数。

※［］内は兼担教員数を示し、合計には兼担教員は含まない。

5－1－②

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

表 5－1－2 は、各学部・学科等における専任教員と兼任教員の比率の表である。
大学全体として専任比率が 45.0％、兼任比率が 55.0％となっており、バランスはとれていると考える。社会学部人間心理学科と同ライフデザイン学科の兼任教員比率が高いのは、人間心理学科には、心理学関連科目を細分化してより専門的な教育を行えるようにしていることと、同じくライフデザイン学科には、環境に関する専門46

江戸川大学科目を多く設置していることによる。
表 5－1－2
学部名等

専任教員と兼任教員の比較

学科名等

専任教員数

兼任教員数

合計

人間心理学科13（34.2%） 25（65.8%）

38

ライフデザイン学科

13（37.1%） 22（62.9%）35

経営社会学科14（48.3%） 15（51.7%）

29

学部所属教員2（100.0%） 0（0.0%）

2

マス・コミュニケーション学科

20（51.3%） 19（48.7%）

39

情報文化学科16（53.3%） 14（46.7%）30

学部所属教員1（100.0%） 0（0.0%）

1

語学教育研究所

0（0.0%）

0（0.0%）

0

情報研究所

0（0.0%）

0（0.0%）

0

スポーツビジネス研究所

2（66.7%）1(33.3%）

3

教職課程センター0（0.0%） 4（100.0%）

481（45.0%） 99（55.0%）

180

社会学部

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

研究所等

合

計

※各研究所及び教職課程センターに配置されている兼担となる専任教員は含まれていない。

表 5－1－3 は、教員の年齢構成表である。各学部・学科ごとでは多少ばらつきが生じているが、大学全体としてはバランスがとれていると考える。
表 5－1－4 は、専任教員の学部・学科別男女比の表である。学科によりかなり差が出ているが、大学全体としては、男性 71.6％、女性 28.4％となっており、バラン
スはとれているものと考える。

47

江戸川大学

表 5－1－3

教員の年齢構成

学科名等

71-80

61-70

51-60

41-50

31-40

21-30

合計

人間心理学科

0

3

4

2

3

1

13

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

0

3

6

4

0

0

13

経営社会学科

0

1

6

2

5

0

14

学部所属教員

0

2

0

0

0

0

2

ﾏｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

0

7

5

6

2

0

20

情報文化学科

0

2

10

2

2

0

16

学部所属教員

0

1

0

0

0

0

1

0

19

31

16

12

1

79

語学教育研究所

0

0

0

0

0

0

0

情報研究所

0

0

0

0

0

0

0

ｽﾎﾟｰﾂﾋﾞｼﾞﾈｽ研究所

0

0

1

0

1

0

2

計

0

0

1

0

1

0

2

兼任教員

0

22

22

18

30

7

99

合

0

41

54

34

43

8

180

学部名等

社会学部

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

小
研究所

小

計

計

※各研究所及び教職課程センターに配置されている兼担となる専任教員は含まれていない。
表 5－1－4
学部名等

専任教員の学科等別男女比（女性/全体）

学科名等

教授

准教授

講師

人間心理学科1/6

3/5

ライフデザイン学科

5/10

経営社会学科

計

％

1/2

5/13

38.5

0/3

0/0

5/13

38.5

0/6

2/8

0/0

2/14

14.3

学部所属教員

1/2

0/0

0/0

1/2

50.0

マス・コミュニケーション学科

0/13

0/5

1/2

1/20

5.0

情報文化学科

4/11

5/5

0/0

9/16

56.3

学部所属教員

0/1

0/0

0/0

0/1

0.0

語学教育研究所

0/0

0/0

0/0

0/0

0.0

情報研究所

0/0

0/0

0/0

0/0

0.0

スポーツビジネス研究所

0/0

0/0

0/2

0/2

0.0

11/49

10/26

2/6

23/81

28.4

社会学部

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭニｹｰｼｮﾝ学部研究所

合計※各研究所及び教職課程センターに配置されている兼担となる専任教員は含まれて
いない。

48

江戸川大学（2）5－1 の自己評価
教育課程を適切に運営するために必要な教員は、大学設置基準上の必要専任教員
数を満たしており確保されている。また、教員は各学部・学科等に適切に配置されており、教育課程の円滑な運営を実現している。
教員構成については、専任・兼任の比率、年齢構成などバランスのとれた配置になっている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の特色及び各学部・学科の専門分野全体を視野に入れながら教員の配置を行う。特に、年齢構成については偏りができないよう、退職者補充等の際にその構成に配慮する。
5－2

教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。

≪5－2 の視点≫（1）5－2 の事実の説明（現状）5―2―①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

教員の採用・昇任については、「江戸川大学教員選考規程」に基づき、本学の教育
理念、学部・学科の教育目標、教育課程、教員構成等を踏まえて候補者の教育研究
業績及び実践的キャリア、人物、識見等を総合的に審査し、図 5－2－1 の手順 に従って、決定されている。
教員採用は、公募・推薦等により行われている（公募は、科学技術振興機構の研究者人材データベース等を活用）。学長は教員採用に当たり、学部長、学科長から事前の意向聴取を行い、「江戸川大学教員選考規程」に定める選考基準及び「江戸川大学教員の採用及び昇任に関する手続要項」に基づき実施している。
教員の採用形態は、通常の採用のほか、本学の教育研究の充実・活性化を図るた
め、教育研究の実績や実践的キャリアのある 60 歳を超えた者を 5 年間の任期制により採用している。また、定年退職した教授を 70 歳まで 1 年間任用（更新可）する「特任教授」の制度を設けている。
教員の昇任は、「江戸川大学教員選考規程」及び「江戸川大学教員の採用及び昇任に関する手続要項」により、教育・研究の成果、学生指導に対する熱意、校務貢献等を総合的に審査して行っている。

49

江戸川大学

学部・学科

学

①発議

長

⑤採用・昇任の申請

理 事 長

②提案
資格審査委員会④承認
候補者の資格審査③審査結果の報告

教授会
採用・昇任の審議

図 5－2－1
5－2－②

教員採用・昇任の手順

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

教員の採用・昇任は、5－2－①で述べた方針により、「江戸川大学教員選考規程」
及び「江戸川大学教員の採用及び昇任に関する手続要項」を定め、これに基づき適切に運用されている。候補者の選考は学科内の審査、学部・学科の審議、教員選考規程に定める教員資格審査委員会（学長、学部長、附属図書館長、教務部長、学生部長、学科長で構成）の審査を経て教授会が決定している。
（2）5－2 の自己評価
教員の採用・昇任の方針は明確に示されており、この方針を基に作成した「江戸川大学教員選考規程」及び「江戸川大学教員の採用及び昇任に関する手続要項」に従って、適切に運用されている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任については、今後とも現在の方針を継続しつつ、さらに今後の大学運営を視野に置いて、学部・学科の在り方、教育課程の見直し等を含め、中・長期的な人事計画を策定する。

50

江戸川大学5－3

教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。

≪5－3 の視点≫（1）5－3 の事実の説明（現状）5－3－①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。

本学では、専任教員の標準的な担当科目を、講義 2 科目（通期 1 コマ×2）、基礎
ゼミナール（半期 1 コマ×1）、学科基礎（半期 1 コマ×1）、学科演習（通期 1 コマ×1）、学科実習（通期 1 コマ×1）、専門ゼミナール（通期 1 コマ×1）、卒業研究（通期 1 コマ×1）としており、標準的な 1 週当たりのコマ数を 7 コマに設定している。
表 5－3－1 は、本年度の専任教員の 1 週当たり担当授業時間数（コマ数）の表である。大学全体の平均は、教授 6.4 コマ、准教授 6.5 コマ、講師 6.9 コマとなっている。学部別平均では、社会学部が教授 6.6 コマ、准教授 6.6 コマ、講師 7.0 コマ、
メディアコミュニケーション学部が教授 6.2 コマ、准教授 6.4 コマ、講師 6.8 コマとなっており、教育研究目的を達成するために、過度の偏りがないよう適切に教育担
当時間を配分している。
表 5－3－1

専任教員の１週当たりの担当授業時間数（コマ数）＜大学全体＞
教

授

准教授

講

師

最

高

8.5

コマ

8.5

コマ

7.5

コマ

最

低

3.0

コマ

4.5

コマ

6.5

コマ

平

均

6.4

コマ

6.5

コマ

6.9

コマ

教

授

講

師

＜社会学部＞
准教授

最

高

8.5

コマ

8.5

コマ

7.5

コマ

最

低

4.0

コマ

4.5

コマ

6.5

コマ

平

均

6.6

コマ

6.6

コマ

7.0

コマ

講

師

＜メディアコミュニケーション学部＞
教

授

准教授

最

高

8.0

コマ

7.0

コマ

7.0

コマ

最

低

3.0

コマ

4.5

コマ

6.5

コマ

平

均

6.2

コマ

6.4

コマ

6.8

コマ

51

江戸川大学5－3－②

教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ(Teaching Assistant)等が適切に活用されているか

本学は大学院を設置していないため TA 制度は設けていない。しかし、本学の教育特色である情報関連教育を充実させるために SA(Student Assistant)制度を設けている。これは「ヘルプデスク」と呼んでいるセクションで、学生から希望者を募り、情報機器に精通している者を選抜した組織である。一般の学生が授業で使用するパソコン等情報機器についての質問や故障の相談など、授業時間外など教員の指導が行き届かない部分を支援する組織として活用されている。
5－3－③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

本学の教育研究活動に関する研究費は「個人研究費」と「学内共同研究費」の2 つがあり 、その 他の 資源と して 「学外 引率 指導経 費」「外部 研究 資金」 があ り、
次のとおり配分されている。
①個人研究費江戸川大学個人研究費規程に基づき、表 5－3－2 のとおり職位別に一人当たりの年間配賦予算枠により研究費を配分している。
表 5－4－2
区
研

分

内

准教授

講師・助教

400,000 円

350,000 円

300,000 円

個人研究費

290,000 円

240,000 円

190,000 円

図書購入費

110,000 円

110,000 円

110,000 円

100,000 円

100,000 円

100,000 円

究

教

職位別個人研究費とその内訳

費授

訳
研 究 旅 費②学内共同研究費
学部・学科の専門分野を越えた共同研究を支援するため、「江戸川大学学内共同研
究費配分基準」に基づき、研究グループから単年度又は複数年度の申請があった
学内共同研究計画書についてヒアリング審査を行い、適切に研究費を配分している。
配分予算枠は、学科 200 万円・研究所 100 万円を目安として配分している。
なお、研究終了後は「学内共同研究費成果報告書」の提出が義務付けられている。
③学外引率指導経費
学外で行われる専門科目実習、ゼミナール、課外活動指導等に要する旅費等について「旅費規程」及び「旅費支給基準」に基づき支給している。
52

江戸川大学④外部研究資金（ア）科学研究費補助金
平成 18(2006)年度は、新規採択１件（基盤研究(C)）、継続 4 件（基盤研究(B)
1 件、基盤研究(C)2 件、若手研 究(B)1 件）、平成 19(2007)年度 は、継続 2 件（基盤研究(B)1 件、萌芽研究 1 件）の配分を受けている。
（イ）競争的研究資金
平成 19(2007)年度は、環境省の研究資金として「地域環境研究総合推進経費」
1 件が採択されている。
（ウ）業務委託調査経費
地元である流山市が実施している「グリーンチェーン戦略推進方策に関する調査」について業務委託を受け、大学と市が共同で調査研究を行っており、これにかかる調査経費が流山市から拠出されている。
（2）5－3 の自己評価
教員の教育担当時間については、設定している標準担当コマ数に概ね準じているので妥当である。また、教員の教育研究活動を支援する体制については、授業そのものを支援する TA 制度はないが、その他の教育研究活動にかかる部分について、学務課の職員を中心に事務局全体でサポートしている。資源については、大学全体の教育研究経費の比率に留意しながら、教育研究全体の質の低下を招かないよう十分な配慮を行っている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
教員が十分な教育研究を実施できる体制を今後も継続して維持する。特に、教育担当時間以外の学内業務の負担については、公平な負担となるよう留意する。
5－4

教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。

≪5－4 の視点≫（1）5－4 の事実の説明（現状）5―4―①

教育研究活動の向上のために、ＦＤ等の取組みが適切になされているか。

本学では、教育研究活動の向上のために、平成 5(1993)年に「自己点検・評価検討委員会」（現「自己点検・評価委員会」）を設置し、大学全体の自己点検及び評価並
びに FD 等の取組みを行ってきた。
平成 9(1997)年の「環境情報学科」設置及び平成 12(2000)年の「経営社会学科」
設置 に あ た って は 、 こ の委 員 会 が とり ま と め た「 江 戸 川 大学 の 現 状 と課 題」（ 平成
5(1993)年発行）が基礎となっており、新学科設置は大学全体の教育研究活動を自己点検した結果が反映されている。
また、平成 14(2002)年度以降は、「学生による授業評価」を定期的に実施し、教育研究の改善に努めている。
さらに、平成 18(2006)年度からは、全教員を対象とした「教員研修会」を実施している。これは、各学科における教育方法についての特色や問題点等、あるいは53

江戸川大学

教員が行っている研究そのものについて発表するもので、教育研究活動をより活性化することを目的としている。
平成 20(2008)年度からは、FD 活動が義務化されたことを受け、FD 委員会を新しく立ち上げ、従来、自己点検・評価委員会で行ってきた FD 活動を FD 委員会に移管して行うこととした。
5―4―②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

学生による授業評価アンケートを平成 12(2000)年度から開始し、平成 14 年度から定期的に実施し始め、平成 16(2004)年度から現在の形式により定期的に実施している。同アンケートは、全授業科目を対象に年に 2 回（前期・後期）実施するもの
で、18 の質問項目と自由記述欄により学生の評価を得るものである。回収したアン
ケートは専門業者で集計処理を行い、結果は各教員に科目ごとの評価平均値、評価構成（件数）などのデータと全学平均データとの比較レーダーチャートなどにまとめ、フィードバックしている。また、この結果に対する教員のコメントを本学のウェブサイトをとおして学生に発信しており、学生の評価と教員の意見との間に双方向性を持たせている。
なお、本アンケートによる評価は、教員が個人で受けるだけでなく、全体評価、学部・学科別評価、科目群別評価などについて、自己点検・評価委員会による分析が行われ、学科委員会などをとおして説明され、内容を検討した上で以降の授業展
開に活用している。
（2）5－4 の自己評価
教員の教育研究活動を活性化する取組みとして、従来から「自己点検・評価委員会」により教員研修会などの FD を実行してきた。評価体制についても、全学体制
で「学生による授業評価アンケート」などを実施しており、これらの方策が授業の改善及び活性化に資する役割を果たしている。
なお、上記アンケートの平成 16(2004)年度以降の評価結果の全体平均値が、毎回上昇傾向にあるという状況は、個々の教員の授業改善努力の結果であると判断している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
FD 活動については、従来「自己点検・評価委員会」が行ってきたが、新たに「FD委員会」が立ち上がったことで、今までの活動を継続しながらさらに専門的な取組みを検討し実行する。
「学生による授業評価アンケート」は、全科目に対して同じ質問項目としているため、科目の性格により質問内容を変更するなどの検討を行う。

54

江戸川大学［基準 5 の自己評価］
教育課程を遂行するために必要な教員が十分に確保され、かつ適切に配置されている。また、教育担当時間の配分、教育研究にかかる資源なども適切に配分されており、全体のバランスは適切である。
また、教員の採用・昇任についても規程に基づき適切に行われており、教育研究
活動を活性化する仕組みも組織として対応しており適切と考える。
［基準 5 の改善・向上方策（将来計画）］
教育課程を遂行するための充実した教員体制を今後も維持するとともに、教育研究活動の活性化のための工夫は不断に行う。特に活動の資源となる補助金等の外部資金獲得については、なお一層の努力をする。

55

江戸川大学基準 6．職員
6－ 1

職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。

≪6－1 の視点≫（1）6－1 の事実の説明（現状）6－1－①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されて
いるか。

本学では、
「江戸川大学事務局組織規程」において、事務組織、職制、所掌事務を定めている。事務組織は、事務局長の下に総務課、大学改革課、学務課、入試広報課、就職課、学術情報部、サテライトセンター事務室に事務職員を配置して、教育・研究の支援を行っている（表 6－1－1）。
各部署には、業務内容等に応じて専任職員を中心に必要な人員を適切に配置している。なお、大学の一部会計事務に関しては、法人事務局に委ねている。
表 6－1－1

部課室別職員数

専任

嘱託

非常勤

派遣

職員

職員

職員

職員

1

0

0

0

1

総務課

3

0

4

1

8

大学改革課

3

0

0

0

3

学務課

6

0

6(※1)

1

13

入試広報課

5

1

1

0

7

就職課

4

0

0

0

4

学術情報部

3

0

0

4

7

サテライトセンター事務室

1

0

0

1

2

26(※2)

1

11

7

45

事務組織
事務局長

事
務
局
計

計

※1 学生相談室カウンセラーを含む。
※2 法人事務局専任職員 6 名を除く。
6－1－②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

職員の採用・昇任・異動については、学園の理事会内部に設けられた経営会議あるいは大学の大学運営委員会等において大学として取り組む重点目標、課題等の審議を踏まえ、また、学園全体及び大学全体の予算等を考慮の上 6－1－③に記述する
規程等に基づき適切に実施している。
56

江戸川大学6－ 1－ ③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

職員の採用は、欠員補充、新規事業の実施等の場合、「江戸川大学就業規則」「江戸川大学事務職員等の採用に関する手続要項」に基づき、採用候補者をインターネットあるいはハローワーク等を通じ広く公募を行ったり、また、本学の特色として本学卒業生を指導教員などの推薦を得て職員として採用している（現在 5 人）。
学長が採用候補者を決定するに際し面接員等を定め、面接及び適性試験を行い、候補者を選定し、理事長に採用の申請をし理事長が採用を決定する。
昇任は「江戸川大学職員俸給決定基準」に基づき、事務局長は昇任候補者の職種に関する事務能力、経験年数等について、関係部署の課長等の意見を聴くとともに必要に応じて昇任候補者の面接等を行い学長に具申し、学長が候補者を決定し理事長に申請し理事長が決定している。
人事異動は、事務組織の活性化及び職員の資質能力の向上を図るために行うこととし、また、将来の幹部職員の養成を意図して教学関連部門と管理関連部門の職種を経験させる人事異動にも配意している。
人事異動は、事務局長が、人事異動対象者の職務歴、能力、適性、勤務状況及び当該課の運営状況等について関係課長等の意見を聴き、人事異動原案を作成し学長に申請し承認を得る。学長は理事長の承認を得て人事異動を決定している。
（2）6－1 の自己評価
職員の組織編成は、各部署の業務内容等に即して必要な人員が配置され、適切かつ効率的な運用が図られている。
採用・昇任・異動は、各部署の運営状況等を事務局長が日常的に把握しながら、適時、適切な人事を行っているが、大学創設 20 年弱ということもあり、職員の年齢
構成にやや偏りが見られる。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の経営環境の変化に柔軟に対応し、事務職員が大学発展の一翼を担っていく
ために、個々の職員の資質・能力を高め、その能力を十分に発揮できるよう事務組
織の編成及び採用・昇任・異動等に関する人事上の見直し・改善等を継続的に行う。
また、職員の年齢構成の偏りについては、退職者の補充採用等の際に年齢構成を考慮してその改善に努める。
6－2

職員の資質向上のための取組みがなされていること。

≪6－2 の視点≫（1）6－2 の事実の説明（現状）
6－2－①

職員の資質向上のための研修（ＳＤ等）の取組みが適切になされているか。

本学における職員への教育方法は、OJT(On the Job Training)を基本としているが、これ以外に、学外団体が主催する研修会や会合への参加及び学内で実施する研57

江戸川大学修会への参加を積極的に勧め行っている。
学内においては、職員は職員研修会だけでなく、教員研修会への参加も積極的に行っており、教員との接点を多くすることにより教員と職員の連携が深まり、さらに単に事務的な側面だけでなく、大学の全体像を捉えられるようにしている。
最近の学内の研修事例としては、平成 16(2004)年度においては、係長以下の正規職員を対象にレポート作成を課題とした研修を実施した。これは夏期休業期間中に作成するものとし、あらかじめ、「学生募集対策」「退学者の減少化方策」「学生へのサービス強化策」など９つのテーマを提示し、各自が関心のあるテーマを２つ選択
し、提案・提言としてまとめるというものである。日頃考えていることを文章にまとめる作業を行うことで、さらに考察を深め問題意識を高めることを目的とした。
平成 17(2005)年度においては、課長補佐職以上の正規職員を対象にレポート作成を課題とした研修を実施した。テーマは、「所属部局の現況と問題点」「事務局全体の問題点」「平成 16 年度に実施した係長以下によるレポートの中からの提案事項について」挙げ、それに関して考察・提言を行うものである。レポートは対象者全員に配布し、これらについて意見交換を行い問題意識の共有化を行った。
平成 18(2006)年度においては、課長職以上の職員が講師となり、それぞれの所属する部局に関する現状と課題及び様々な経験談を発表し、さらにこれに関して参加者も含めたディスカッションを行い、今後の職務に役立てることを目的とした研修会を実施した。受講者は、正規職員はもちろん派遣職員やパート職員も対象とした。
通常勤務時間内での実施に加え職員全員が参加できるようにするため、業務に支障が出ないように講師には同じ内容で 2 回の講演を依頼して行った。その結果、正規職員と派遣職員のほぼ全員が出席することができた。
平成 19(2007)年度においては、既に認証評価を受審した他大学から講師を迎え、認証評価にかかる講演及び質疑・応答を行い、同評価についての知識を深める研修会を実施した。さらに日本学術振興会から講師を招き、科学研究費補助金に関する説明を受け、同補助金に関する知識を深めた。
また、新たに「事務職員提案事項検討会」を立ち上げ、各部局を横断する大学全体に関する諸問題を事務職員の立場から検討することを可能とした。この検討会で議論された事項は、事務職員連絡会などで必要であると認められた場合は、さらに上部の審議機関に議題として提案できるような仕組みとなっている。
（2）6－2 の自己評価
学内外における研修は、職員の意識向上、専門性の向上、さらに組織の機能強化等に有効に機能している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学における職員のあり方が変化しつつあることを踏まえ、職員に求められる「仕事力」を向上させるように、これまでの実績を踏まえてより計画的・効果的な研修会を実施することにしている。

58

江戸川大学6－3

大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。

≪6－3 の視点≫（1）6－3 の事実の説明（現状）
6－3－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

本学の教育研究支援のための事務組織は、「江戸川大学事務組織規程」に基づき、運営上の事務組織、職制、所掌事務を定め、総務課、大学改革課、学務課、入試広報課、就職課、学術情報部、サテライトセンター事務室を設置することにより、事務体制を構築している。
教育支援の事務体制は、主として学務課の職員（非常勤職員、派遣職員を含む。）
が担っており、入学時のガイダンス、学生への履修指導、学生生活支援、教員との連携による授業支援、学生の保護者への情報提供等が適切に行われている。
研究支援の事務体制は、主として総務課が担当しており、科学研究費補助金、
受託研究、奨学寄附金等の申請・管理・使用に関する事務や教員のプロジェクト研
究に関する学内共同研究費の配分・管理等の研究支援事務を行っている。さらに、教員の国内外への研究・研修出張等に関する事務も行っている。
就職支援の事務体制は就職課の職員が担っており、キャリアサポート委員会との連携の下、キャリア教育やインターンシップに関する科目を設定し、学生のキャリ
アデザインという視点からの教育支援を行い、さらに具体的な就職活動において個
人相談をはじめとする各種プログラムをとおして支援を行っている。
図書館業務においては、業務運用を専門業者にアウトソーシングしており、従来の平日閉館を 18 時から 19 時に延長するとともに、専門知識に精通したスタッフによる図書資料の利用方法に関する各種ガイダンス（新入生向け、データベース活用、
レポート・論文作成）の実施、必要とする図書資料の迅速な所蔵調査や文献紹介などのレファレンス業務、カウンター、目録（発注・受入・整理）、装備等の職務機能
別の業務運用組織となったことにより、運用面の効率化と利用者（教職員・学生、市民等）の便宜を図っている。
学術情報部においては、教務関係システムの運用・管理、情報教育に関して情報関連機器の管理、教材作成への技術支援等により教育支援を行っており、さらに本学の特色である情報関連教育にかかる技術的な面を全面的に支援しており、学生及び教員からの質問への対応などに十分な体制を整えている。
これらの事務体制によって、教育研究支援のために事務局が一体となり大学の運営方針を踏まえた業務運営が行われている。
（2）6－3 の自己評価
教育支援を担当する職員は、学生の教育、修学、就職等の業務について関係委員会に参画するほか、教員との日常的な連携を通じて教育支援を行っている。多様化する学生ニーズに対する学習環境の整備・充実への対応も行っている。
研究支援事務を担当する職員は、外部研究資金の獲得に関して教員へ各種の情報提供を行い、研究活動の活性化に貢献している。また、学内共同研究費の配分に関しても、効果的な配分となるように努め研究支援を行っている。
59

江戸川大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生ニーズの多様化に伴い、様々なきめの細かいサポートが求められていることから、教育支援の充実を図るために教員組織と事務組織の連携をさらに深めるようにする。
また、研究活動の活性化を図るため、外部資金等の情報提供や説明会等を計画的に行うなど実効ある研究支援を充実・整備する。
職員は、日頃から大学を取り巻く社会情勢の変化に関心を持ちつつ大学の現状分析等を行い、大学運営に参画して企画・提言等を積極的に行っていくことが重要である。そのためには、研修会等を計画的に実施して、職員の資質・能力の向上を図り、教育研究を支援する事務組織の組織力を高める。
［基準 6 の自己評価］
事務組織は、業務内容等に即して必要な人員が配置され、適切かつ効率的な組織編成となっている。
職員の採用・昇任・異動の方針は、大学の運営方針、各部署の運営状況を勘案して適時・適切な人事が行われている。
職員の教育は、学内外の研修会等により、職員の意識向上や専門性の向上、さらには組織強化に有効に機能している。
教育研究支援のための事務体制は、教育研究に関する委員会・業務処理等において教員との日常的な連携が図られており、教育研究支援は適切に機能している。
［基準 6 の改善・向上方策（将来計画）］
大学を取り巻く社会情勢の変化に伴い、大学に対する社会のニーズも多様化している中で、本学が発展していくためには教育の質の向上とともに良質な学生サービ
スの提供を図ることが必要であると考える。
事務組織もこの目的に対応して、常に業務の見直しと改善を行い、求められる教
育研究支援体制の構築が必要となってくることから、今後は、不断に事務組織の在り方等を考えるとともに、大学の中長期計画に資する調査分析、新規事業の企画立案などもできるよう職員の資質をさらに向上させるため、研修会等の整備・充実を図っていくこととする。
また、これまで以上に教員組織と事務組織の連携を強化し、教育研究体制の充実
を図る。

60

江戸川大学基準 7．管理運営
7－1

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。

≪7－1 の視点≫（1）7－1 の事実の説明（現状）7－1－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

本学の設置者である「学校法人江戸川学園」は、「学校法人江戸川学園寄附行為」（ 以 下 、「 寄 附 行 為 」 と い う 。） 等 に 基 づ き 、 設 置 す る 学 校 を 管 理 運 営 し て い る 。
その設置校の一つである本学は「江戸川大学学則」等に基づき、学内の管理運営体
制を整備している。本学の目的を達成するために、法人及び大学のそれぞれの運営組織が果たすべき役割を明確にし、有機的な関係を保ちながら効率的な運営ができる体制を構築している。図 7－1－1 は法人と大学の関係を表したものである。

評議員会

法人本部

理事会

江戸川大学

理事長

監事

経営会議

江戸川女子中学校
江戸川女子高等学校

江戸川学園取手中学校
江戸川学園取手高等学校

江戸川大学
総合福祉専門学校

図 7－1－1①法人全体の管理運営体制
法人全体の管理運営は、寄附行為に定められている理事会、評議員会、監事等が当該寄附行為及びそれに基づく関連規程により行っている。
（ア）理事会
理事会は、理事 8 名以上 10 名以内、監事 2 名の役員を置き、理事のうちから1 名を理事総数の過半数の議決により理事長として選任し、理事長がこの法人を代表し、その業務を総理している。
61

江戸川大学

業務決定機関は理事会であり、以下の事項に関して審議及び決定を行っている。
・予算及び決算
・借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
・事業計画
・予算外の新たな義務負担又は権利の放棄
・寄附行為の変更
・役員・評議員の選任・合併・目的たる事業の成功の不能による解散
・寄付金品の募集に関する事項
・その他学園の経営に関わる重要事項
理事会は、通常 5 月、9 月、12 月、3 月の年 4 回定例会議を開催しており、その他に理事長の招集による臨時理事会も適宜開催されている。
（イ）評議員会
評議員会は 20 名以上 28 名以内の評議員によって構成され、理事長が招集する。
通常、5 月、3 月に定例会がある他、必要により臨時に開催している。理事長が、あらかじめ評議員会の意見を聴く事項については、寄附行為第 20 条（諮問事項）に規定している。
（ウ）監事
監事は学校法人の業務、財産状況を監査し、その状況について毎会計年度監査報
告書を作成した上で、理事会、評議員会に出席し報告している。また、監査法人による会計監査時に立ち会うとともに、理事会にも常時出席し意見を述べている。
（エ）経営会議
議決機関としての理事会の他に、学園全体にかかる業務執行計画等の協議機関として「経営会議」を設置している。
「経営会議」は、理事長を含む学内理事 6 名と大学事務局長及び法人事務局総務部長の計 8 名で構成され、実務に関わる重要案件について協議している。案件によっては、この経営会議を踏まえた上で、理事会で審議している。本会議は、原則、理事会開催月を除き毎月開催されている。
②大学の管理運営体制
教学部門における重要事項については、大学の運営及び改善に関して企画・調整を行う「大学運営委員会」（教授会に付議すべき事項の整理を行う職分も併せ持つ）で審議し、教授会の承認を得て、学長が決定している。また、大学の各種諸問題を審議する各種委員会を設置している。
事務局はこれらの組織が円滑に運営されるようにサポートしている。

62

江戸川大学（ア）教授会
本学の「教授会」は 2 学部合同の 1 教授会で運営され、構成員については、
学部・学科の専任の教授、准教授、講師及びオブザーバーとしてその他の職員も加えて、合理的かつ円滑に運営されている。教授会の審議事項については、教授会規程第 3 条に定めている。
（イ）大学運営委員会「大学運営委員会」は、学長、学部長、附属図書館長、事務局長、教務部長、学生部長、学科長、及び学長が指名する者をもって構成しており、大学運営の基本的重要事項について協議している。
（ウ）各種委員会
この他、学部・学科の教育研究活動を審議する「学科委員会」をはじめ、教育課程を審議する「教務委員会」、学生活動を審議する「学生指導委員会」、入学者の選抜を審議する「入試・広報センター運営委員会」、就職に関する審議を行う「キャリアサポート委員会」、図書館運営を審議する「総合情報図書館運営委員会」、公開講座等を審議する「サテライトセンター運営委員会」等が組織され、それぞれ関連規程に則り運営されている。
また、人事についても「学長選考規程」「役職者選考規程」「教員選考規程」「教員資格審査委員会規程」等を定め、厳格に運営している。
（エ）事務局
事務局については、「事務局事務組織規程」により適切に組織編成されており、教員の各種組織をサポートする体制が構築され、教員組織と事務局が車の両輪となり本学運営を押し進めている。
7－1－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

法人の役員選任等については、寄附行為に定められている。
①理事の選任
理事の定数は、寄附行為第 5 条第 1 項に 8 人以上 10 人以内とされ、選任については、寄附行為第 6 条により、（1）大学の学長、（2）各学校の校長のうちから理事会において選任した者 3 人、（3）評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人
又は 3 人、（4）学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから理事会において選任した者 2 人又は 3 人と規定している。任期は、寄附行為第 8 条で 2 年と定められている。
②監事の選任
監事の定数は、寄附行為第 5 条第 1 項に 2 人とされ、選任については、寄附行為
第 7 条により、監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を63

江戸川大学含む。以下同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のう
ちから、評議員会の同意を得て理事長が選任すると規定している。任期は、寄附行
為第 8 条で 2 年と定められている。
③評議員の選任
評議員の定数は、寄附行為第 18 条第 2 項に 20 人以上 28 人以内とされ、選任については、寄附行為第 22 条により、(1)大学の学長並びに各学校の校長 6 人、(2)この法人の職員（この法人の設置する学校の教員、その他の職員を含む）のうちから理事会において選任された者 6 人以上 11 人以内、
（3）この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 才以上の者のうちから理事会において選任された者 3 人以上 5人以内、（4）学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから理事会において選任された者 5 人又は 6 人と規定している。任期は、寄附行為第 23 条で 2 年と定められている。
大学の管理運営に関わる学長及びその他の教員管理職の選任は次のとおりである。
①学長の選任
学長の選任は、「江戸川大学学長選考規程」に定めており、学長候補者選考委員会
が 8 名の委員により構成され、学長候補者 1 名を選定し、教授会の議に付される。
教授会が学長候補者を承認した場合は理事長に推薦し、理事長は理事会の議を経てこれを任命する。学長の任期は 4 年である。
②役職者の選任
副学長、学部長、附属図書館長、教務部長、学生部長、学科長の役職者については、「江戸川大学役職者選考規程」にて選考並びに任用手続を定めている。役職者は、本学 専任 教 授の 中か ら 教授 会の 同 意を 得て 、 学長 が委 嘱 する 。任 期 は 2 年と している。
（2）7－1 の自己評価
本学の目的を達成するため、法人及び大学の管理運営体制は、寄附行為や学則をはじめとする諸規程において整備されており、適切に機能している。
理事会において、年度予算、決算、学部・学科の新設や改組など大学の将来構想
等及び法人の財産管理、運営に関する方針等を決定し、「教授会」「大学運営委員会」に伝達される一方、法人事務局、大学事務局と連携を図りながら、適切な管理運営が行われている。
理事会、評議員会においては、学長は常に理事、評議員として参加し、また、理事会、評議員会のメンバーには大学関係者が多く就任しており、法人運営に大学の意思が適切に反映されている。さらに、理事会、評議員会とも学外から有識者が選任されており、大学の管理運営に関しても、大所高所より幅広い視野で適切な判断がなされている。

64

江戸川大学（3）7－1 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の管理運営体制は適切に整備され運営されている。しかし、急激な社会変化に伴う私学経営及び教育環境の変化に即応するため、より迅速な対応と柔軟な管理運営体制が求められる。これに対応するべく、常に現在の組織体制を点検し、見直しを行なっていく。
7－2

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

≪7－2 の視点≫（1）7－2 の事実の説明（現状）
7－2－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号により、教学部門の最高責任者である学長を理事としている。このことにより、管理部門である理事会の意思が教学部門に伝達され、また教学部門の最高意思決定機関である教授会の意向が理事会に伝達され連携がとれるようになっている。
また、理事長を含む学内理事 6 名と大学事務局長及び法人事務局総務部長の 8 名からなる「経営会議」を、原則理事会開催月を除き毎月 1 回定例で開催し、法人全体と各学校における様々な問題について協議・調整を行って連携を保っている。この「経営会議」でまとめられた事項はその重要度により、理事会の議題として取り上げられたり、各学校での審議事項として取り上げられたりしている。
（2）7－2 の自己評価
大学学長は寄附行為第 6 条により常に理事と定められ、また、他にも大学関係者
2 名(学部長、学部長経験者)が現在理事に就任している。これら学長及び大学関係者
が理事会に出席していることから、理事会と大学とは緊密な関係が維持されている。
また、学内理事 6 名と大学事務局長、法人事務局総務部長からなる｢経営会議｣が定例で開催され、実務に関わる重要案件が協議されており、管理部門と教学部門との連携が適切に行われている。さらに下部機関においても、毎月、大学事務局の部課長と法人事務局の部課長が一堂に会し、｢事務連絡会｣を行っており、理事会及び教授会での決定事項等がそれぞれ伝達されるとともに、種々の案件が協議され、緊密な連携がとられている。
（3）7－2 の改善・向上方策（将来計画）
管理部門である理事会と教学部門である教授会との連携は円滑に行われているが、急速な社会変化に一層迅速に対応できるよう、常に組織体制を点検し見直しを行なっていく。

65

江戸川大学7－3

自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。

≪7－3 の視点≫（1）7－3 の事実の説明（現状）
7―3―①

教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動等の取組みがなされているか。

本学では平成 5(1993)年に「自己点検評価検討委員会」を設置し、自己点検評価
活動のための体制づくりに着手した。この委員会においては、本学の現状と課題について多くの視点から検証を行い、この検証の結果が平成 9(1997)年の「環境情報学科」設置、平成 12(2000)年の「経営社会学科」設置に大きく反映されている。その後、平成 12(2000)年に「自己点検委員会」に改称し、学生による授業評価アンケー
トを実施、平成 14 年(2002)に「活動報告書」をまとめている。平成 15(2003)年には「授業実施についての教員による自己評価」を実施し結果報告書を作成している。
平成 16(2004)年以降は「学生による授業評価アンケート」を毎年度 2 回（前期・後期）定期的に実施し、教育研究活動の改善に取り組んでいる。平成 17(2005)年度に現在の「自己点検・評価委員会」と改称し、本委員会が中心となり「自己点検評価
報告書」をまとめている。
また、平成 15(2003)年度から毎年度、「卒業生アンケート」を実施している。これは 、「 学 修 に つ い て 」「 学 生 生 活 に つ い て 」「 施 設 ・ 設 備 に つ い て 」「 総 合 評 価 」 の4 つの大きなカテゴリーをさらに 33 の項目に分けて、卒業が決定した学生に忌憚のない意見を問う取組みである。この結果についても自己点検・評価委員会が分析し、問題となる事項については、それぞれの関係する委員会もしくは事務局にその解決について改善を提起している。
さらに、平成 18(2006)年度からは、年度ごとにテーマを決めて「教員研修会」を実施している。
7―3―②

自己点検・評価活動等の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。

自己点検・評価委員会が作成した「自己点検・評価報告書」は、学内の教職員全員に配布し、学外に対しての公表は本学図書館での配架・閲覧で対応している。また、他の機関から希望を受けた場合には、当該機関へ送付している。
とりわけ、「学生による授業評価アンケート」結果は、各教員に配付され以降の授業への改善に役立てているとともに、学内限定で本学ウェブサイトへその総合結果と自己点検・評価委員会による分析を掲載し、学生及び教職員に公表している。また、結果に対する教員からのコメントを同じくウェブサイトに掲載し、学生と教員の双方向の意見交換が可能となっている。
この「学生による授業評価アンケート結果」及び「卒業生アンケート結果」による学生の意見等は、自己点検・評価委員会において審議した上で、内容により運営
委員会、教務委員会、学科委員会などに提案し、以降の大学運営に反映させている。

66

江戸川大学（2）7－3 の自己評価
自己点検評価活動については、平成 5(1993)年以降取組みが始まり、その内容や方法も年を経るごとに充実してきている。また、それら評価の結果を自己点検・評価委員会がとりまとめ、関連委員会へ報告するとともに、資料等を全教職員に配布することで教育研究の改善に反映させている。
（3）7－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では今まで、いわゆる FD 活動についても「自己点検・評価委員会」が実施してきたが、本年度新たに「FD 委員会」を設置したことで、FD に関する事項は「FD委員会」に移行し、その役目を明確に区分し実施する。
また、今まで実施してきた自己点検の結果に対する改善は、個人的な対応方策が主流となっていたが、さらに組織的に対応するよう体制を強化する。
また、「自己点検評価報告書」の学外への周知方法として図書館での配架・閲覧方式をとっているが、ウェブサイト等を利用した広報について検討する。
［基準 7 の自己評価］
大学の目的を達成するために、寄附行為や学則をはじめとする諸規程を明確に定め、それらの規程に基づいて選出された管理運営に関わる役員等により、各組織は適切に機能している。特に、理事長、学長等で組織している「経営会議」は、理事
会と教授会の意思疎通にとって重要な役割を担っている。
自己点検・評価については、大学開学後、早い段階から委員会を設置し組織的に取組んでいる。これらの結果は、教員個人あるいは関係する組織に伝えられ、教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために有効に活用されている。また、結果については、冊子にまとめ図書館に配架するほか、学内限定でウェブサイト上に掲載
している。
［基準 7 の改善・向上方策（将来計画）］
大学及び設置者の管理運営体制は整備され、適切に機能している。また、管理部門である理事会と教学部門である教授会の連携は適切になされており、円滑な体制が整えられているが、さらなる一層の機能強化を図る。
本年度より新たに「FD 委員会」を立ち上げたことにより、従来、「自己点検・評
価委員会」が実施してきた、いわゆる FD 活動を組織的にさらに積極的に展開する。
また、点検結果を今後の教育研究活動の改善に生かすべく、さらに組織的な取組み
を行う。

67

江戸川大学基準 8．財務8－1

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。

≪8－1 の視点≫（1）8－1 の事実の説明（現状）8－1－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

本学の特色として、開学当初より学生全員にノートパソコンを貸与し、情報教育に力を入れている。これに伴い、情報教育環境の整備を進めるべく学内有線 LAN、
無線 LAN、サーバ群、マルチメディア教室等、IT 機器・施設設備の拡充を図ってきている。その他にも、平成 16(2004)年度に第二体育館、テニスコート、平成 17(2005)
年度に入試広報センター棟、平成 18(2006)年度には心理学実験室、教員研究室、会議室等、教育研究施設の充実を図ってきている。
これらの資金については、各年度の収支とこれまでの蓄積を充て、借入をせずに自己資金で賄ってきており、平成 19(2007)年度決算においても、翌年度繰越消費収入超過額で 1,157 百万円を維持し、学校規模に応じた設備投資を実施してきている。
表 8－1－1 は、本学の過去 5 年間の収支状況の推移である。年度ごとの収支結果は、
基本金組入の大小により、常に均衡はしていないが、数年単位で見れば、バランスがとれた推移を示しており、財政基盤は安定していると考えている。
表 8－1－1

過去 5 年間の収支状況推移（単位：千円）平成15(2003)年度

平成16(2004)年度

平成17(2005)年度

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

学生生徒等納付金

2,269,000

2,185,000

2,121,000

2,158,000

2,301,000

帰属収入

2,529,000

2,514,000

2,449,000

2,549,000

2,783,000

基本金組入960,000

445,000

227,000

302,000

152,000

消費支出

1,871,000

1,966,000

2,077,000

2,302,000

2,593,000

658,000

548,000

372,000

247,000

189,000▲ 302,000

103,000

144,000▲ 55,000

37,000654,000

752,000

895,000

帰属収支差額
当年度消費収入超過額
翌年度繰越消費収入超過額

714,000 ※ 1,157,000※短大統合あり

8－1－②

適切に会計処理がなされているか。

本学では、学校法人会計基準に準拠しつつ、学校法人江戸川学園経理規程他関連規程に則り、監査法人の指導のもと、正確かつ迅速な会計処理を行うことで、経営状況を明らかにしている。会計処理上の疑問や判断が難しいものについては、担当している公認会計士に、その都度、質問や相談を行い、回答と指導を受け、正確さを第一の基本として会計処理を行っている。
68

江戸川大学

また、年度ごとの予算編成については、学科においては学科長が、事務局においては部署ごとに部課室長が予算を取りまとめ申請を行う。次いで、学部長、事務局
長、法人事務局総務部長が個別ヒアリングと査定を実施した後、学長の承認を経て経理担当部署が予算案をまとめている。でき上がった予算案は、事業計画とともに経営会議、評議員会、理事会にかけられ審議された後決定されている。
8－1－③

会計監査等が適正に行われているか。

本学園は、双葉監査法人及び永和監査法人の 2 つの監査法人に委嘱し、公認会計士による共同監査を受けている。この監査では、理事会議事録、原議書、試算表、諸帳簿、伝票、証憑等を細部にわたり突合し、取引内容等の確認を行うとともに、理事長に対するヒアリング（運営方針、中長期計画等）も実施されている。毎年度、決算終了後に監査法人から、「計算書類は適正」との独立監査人の監査報告書の提出を受けてきている。
監事による監査では、学外監事 2 名が寄附行為第 14 条（監事の職務）に基づき、学校法人の業務及び財産に関し監査を行っており、結果を踏まえて、業務改善等の指摘や指導にあたっている。監事は、公認会計士と連携し、当該年度決算に関わる
最終監査に立会い、5 月に「監査報告書」を作成し、決算案が付議される評議員会、理事会に出席して監査報告を行っている。
（2）8－1 の自己評価
本学は、平成 18(2006)年 4 月、江戸川短期大学を統合し従来の 1 学部 4 学科を
2 学部 5 学科に改組した。これにより、入学定員が 455 人から 550 人に増加しており、今後完成年度の平成 21(2009)年度まで学生数は増えていく。これに伴い、収入面も学生生徒等納付金収入、補助金収入等で増加を見込んでいる。一方、経費については、同じキャンパスにあった短期大学を統合したことにより、人件費をはじめ、教育研究経費、管理経費なども増加したが、統合といった一過性の要素の側面も多分にあり、収支全体では、統合後初めての決算である平成 19(2007)年度決算をボトムに改善が期待できる。現状では、私学平均（日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政（平成 19 年度版）」）との比較においても財務面で遜色なく、健全性は維持できていると考えている（表 8－1－2 及び表 8－1－3）。
表 8－1－2

消費収支計算書関係比率(大学単独)<医歯系大学を除く>

平成 18(2006)年度比較

(％)

人件費率

人件費
依存率

教育研究
経費比率

管理経費
比
率

借入金等
利息比率

帰属収支
差額比率

私学平均

47.9

60.8

31.2

6.9

0.4

12.8

本

45.6

53.8

34.8

9.3

0.0

9.7

消費収支
比
率

学生生徒等
納付金比率

寄付金比率

補助金比率

基本金
組入率

減価償却費
比
率

私学平均

99.9

78.7

1.6

9.1

12.7

12.4

本

102.5

84.7

0.9

11.6

11.9

12.2

学

学

69

江戸川大学

表 8－1－3

貸借対照表関係比率(法人全体のもの)<5-8 千人規模別大学法人>

平成 18(2006)年度比較

(％)

固定資産
構成比率

有形固定資産構 成 比 率その他の固定資産構成比率

流動資産
構成比率

固定負債
構成比率

流動負債
構成比率

私学平均

82.8

58.1

24.8

17.2

8.5

5.6

本

79.4

58.4

21.0

20.7

1.8

4.3

内部留保
資産比率

自己資金
構成比率

消費収支差額構 成 比 率

固定比率

固定長期
適 合 率

流動比率

私学平均

27.9

86.0

▲3.2

96.4

87.7

309.4

本

35.5

93.9

7.2

84.5

83.0

475.7

総負債比率

負債比率

前受金
保有率

退職給与
引当預金率

基本金比率

減価償却
比
率

私学平均

14.0

16.3

352.8

60.5

96.9

43.4

本

6.1

6.5

666.6

91.7

99.7

33.7

学

学

学

【消費収支計算書関係（大学単独）＜医療系大学を除く＞】(平成 19 年度版｢今日の私学財政｣より)〔人件費比率〕
平成 18(2006)年度では、本学 45.6％、私学平均 47.9％となっており、良好な数値を維持している。
しかし、平成 14(2002)年度においては 39.4％だったものが、年々増加してきており、弾力的な人事運用を目指すこととしている。
〔人件費依存率〕
人件費依存率は本学 53.8％で、私学平均 60.8％となっており、今後も増加傾向に注意していく。
〔教育研究経費比率〕
教育研究経費比率は本学 34.8％、私学平均 31.2％となっており、若干、私学平均を上回っており、特に問題はないものと考える。
〔管理経費比率〕
管理経費比率は本学 9.3％、私学平均 6.9％となっており、若干、私学平均を上回っているので、今後も圧縮に注力していく必要がある。
〔借入金等利息比率〕
現在、借入金は無く、可能な限りこの方針を継続する方針である。
〔帰属収支差額比率〕
帰属収支差額比率については、本学 9.7％、私学平均 12.8％である。17 年度までは、私学平均を常に上回っていたが、短期大学統合の第一段階として短期大学
教職員の半数を大学に移転させたため、比率が低下している。今後経費の見直しを実施し、再向上を目指していく。

70

江戸川大学〔消費収支比率〕
消費収支比率は本学 102.5％、私学平均 99.9％となっている。大きな設備投資を実施した年度は基本金組入が発生し比率が悪化するが、本学は 3 年を単位とし、平均してバランスがとれるよう努力している。
〔学生生徒等納付金比率〕
学生生徒等納付金比率は本学 84.7％、私学平均 78.7％となっている。補助金、寄附金、その他の外部資金の導入についても積極的な取組みを行いたい。
〔寄附金比率〕
本学は歴史が浅く、卒業生もまだ若年層であることから、卒業生個人を対象とした一般寄附の募集は行っておらず、後援会、同窓会等の組織による寄附に限られている。今後の検討課題としたい。
〔補助金比率〕
補助金比率は、本学 11.6％、私学平均 9.1％となっている。本学はいわゆる文系の大学であるところから、理工系が含まれる全体平均よりは金額的に低くならざるを得ない。これからは、今まで以上に補助金対象項目について、きめ細やかなフォロー体制を確立して、積上げを図りたい。
〔基本金組入率〕
平成 18 (2006)年単年度で比較すると、本学 11.9％、私学平均は 12.7％となっている。過去 5 年間の平均では本学は 17.2％であり、私学平均は 13.0％となる。
教育施設の拡充については、中長期計画に基づき、進める計画である。
〔減価償却費比率〕
本学 12.2％、私学平均 12.4％となっている。教育施設の拡充に注力していることから、漸次増加しつつある。全体とのバランスを考えて、一定水準で落ち着かせる計画としている。
【貸借対照表関係比率（法人全体のもの）、5～8 千人規模別大学法人と比較】(平成 19 年度版｢今日の私学財政｣より)〔固定資産構成比率〕〔流動資産構成比率〕
本学園は、固定資産構成比率 79.4％、流動資産構成比率 20.7％となっている。
私学平均は、それぞれ 82.8％と 17.2％となっているので、本学園は良好な数値を維持していると考える。
〔自己資金構成比率〕
自己資金構成比率は、本学園 93.9％、私学平均 86.0％となっており、本学園は良好であると考える。
〔消費収支差額構成比率〕
消費収支差額構成比率は、本学園 7.2％、私学平均 －3.2％となっており、本学園は良好であると考える。
〔固定比率〕
固定比率は、本学園 84.5％、私学平均 96.4％となっており、学園全体として余力を保持していると考える。
71

江戸川大学〔流動比率〕
流動比率は、本学園 475.7％、私学平均 309.4％となっており、問題はない。
〔総負債比率〕
総負債比率は本学園 6.1％、私学平均 14.0％となっており、2 倍近くの数値となっており、良好であると考える。
（3）8－1 の改善・向上方策（将来計画）
就学人口の減少、大学全入時代の到来等、大学を取り巻く急激な環境の変化の中、安定的収入を確保するためには、入学者の定員確保が何よりも重要である。本学は、この厳しい環境に対処するため、平成 18(2006)年度から従来の 1 学部 4 学科体制を再編し、2 学部 5 学科体制をスタートさせている。これにより、本学の学生収容定員は表 8－1－4 のとおり、平成 21(2009)年度まで増加することとなる。一方で、学生生徒等納付金以外の収入増加に向け、公開講座をはじめとする事業収入の拡充と資産運用収入の増加を計画している。また、支出面については、人材の有効活用と適正なコスト管理により、人件費削減に注力していくとともに、管理経費についても、一層の圧縮を図り、その分を教育研究経費の充実に振り向けていく。
表 8－1－4

平成17(2005)年度

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

平成20(2008)年度

平成21(2009)年度

平成122(2010)年度

1,850人

1,925人

2,010人

2,105人

2,200人

2,200人

収容定員

8－2

学生収容定員

財務情報の公開が適切な方法でなされていること。

≪8－2 の視点≫（1）8－2 の事実の説明（現状）8－2－①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

私立学校法の改正（平成 17(2005)年 4 月）により、私立大学においても、従来からの届出に加え、財務情報の公開が義務づけられた。本学では、大学の公共性から、従前より情報公開に積極的に取り組んできており、決算財務三表「資金収支計算書、消費収支計算書、賃借対照表」について、学報には平成 13(2001)年度決算より、またウェブサイトには、平成 14(2002)年度決算より掲載してきている。
平成 17(2005)年からは、新たに「学校法人江戸川学園財務書類等閲覧規程」を制定し、財産目録、賃借対照表、収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）事
業報告書及び監事作成の監査報告書を事務局窓口に備え付け、学生及び保護者、卒業生、その他利害関係者の請求に応じて閲覧に供している。また、ウェブサイトにおいても同書類を公開し、一般の閲覧にも広く供している。

72

江戸川大学（2）8－2 の自己評価
本学は、補助金の助成や税制上の優遇措置等を受けており、公共性の観点から、財務情報の公開に関して透明性をもった説明が要求されている。大学を取り巻く利害関係者の理解と支持を得るためにも、財務情報の公開は重要であると考えており、
従前から積極的に取り組んでいる。
（3）8－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の財務状況を、学生及び保護者、卒業生、その他の利害関係者に分かりやすく理解できるよう、内容を財務比率やグラフ等を利用したわかりやすい開示方法を検討していく。
8－3 教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
≪8－3 の視点≫（1）8－3 の事実の説明（現状）8－3－①

教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄附金、委託事業、収益事業、資産運用等）の努力がなされているか。

教育研究を充実させるための外部資金として、補助金収入、寄附金収入、事業収入、資産運用収入等が考えられる。本学の過去 5 年間の収入は表 8－3－1 のとおりである。補助金については、補助金対象項目を、きめ細かく見直したことにより、年々増加してきている。寄附金については、本学の歴史が浅いこともあり、卒業生、在学生の保護者等の個人からは募金活動は行っておらず、後援会、同窓会の組織が主体となっている。事業収入については、平成 16(2004)年、エクステンションセン
ター(現サテライトセンター)を新設し、開学当初より実施していた公開講座の取組強化を図ったことから徐々に収入が増加してきている。現サテライトセンターは利便性向上のため、平成 20(2008)年 1 月に JR「柏」駅前より、つくばエクスプレス「流山おおたかの森」駅前に移転、施設の拡充が図られ、一層の受講者数増加を見込んでいる。また、資産運用収入については、従来の銀行預金のみの運用を改め、
平成 18(2006)年より新たに運用規程を制定し、元本確定の安全性重視を踏襲しつつ、国債その他の適切な商品への運用を開始した。その結果平成 19(2007)年度は運用収入が大幅に増加しており、今後、さらに運用収入については、増加が期待できる。
表 8－3－1

補 助 金 収 入
（帰属収入構成比）
科 学 研 究 費補助
金
寄 附 金 収 入
（帰属収入構成比）
資 産 運 用 収 入
事業
収入

過去 5 年間の外部資金による収入（単位：千円）平成15(2003)年度

平成16(2004)年度

平成17(2005)年度

平成18(2006)年度

平成19(2007)年度

191,026（7.55%)
3件
3,900
18,075（0.71%)
1,020
2,593

229,651（9.13%)
5件
6,700
36,313（1.44%)
966
5,167

261,207（10.66%)4件
6,600
16,060（0.65%)
2,088
9,220

295,491（11.58%)
5件
7,300
22,596（0.88%)
6,146
15,500315,204(11.32%)
3件
2,670
36,221(1.30%)
36,387
14,57673

江戸川大学

また、文部科学省が公募した、平成 20(2008)年度「大学教育の国際化加速プログ
ラム（海外先進教育研究実践支援（研究実践型））」（GP）に、本学から 1 件申請を行い採用の決定を受け、300 万円の補助金交付が内定している。
（2）8－3 の自己評価
補助金収入については、補助金比率が年々増加し、私学平均をようやく上回ってきている。しかし、大学教育改革支援プロジェクト(GP)、科学研究費補助金といった競争的補助金の分野については実績が乏しく、一層の工夫と努力により獲得を推進していく。寄附金収入、事業収入については、本学の特色、体力、活動の実態に照らして、どういう方法が合理的か検討している。また、運用収入については、既に一歩踏み出しており、今後、内容の一段のレベルアップを図っていく。
（3）8－3 の改善・向上方策（将来計画）
補助金収入については、補助金行政が一般補助から特別補助へと比重が移行している中で、教員と職員が連携して補助金制度の理解度を高め、取組強化を図っていく。平成 19(2007)年度においては、日本学術振興会から講師を派遣してもらい全教
職員を対象に科学研究費補助金に関する説明会を開催した。
事業収入は、一般社会人を対象とした公開講座を平成 2(1990)年より始め、ノウハ
ウを蓄積してきている。今後、サテライトセンターの移転拡張を機に、内容の充実と受講者増加方策を検討したい。
また、運用収入の増加については、運用規程制定後、国債の運用を実施したことにより、既に効果が出てきている。今後よりきめ細かな対応をしていくことで、さらに収入増へとつなげていく。
［基準 8 の自己評価］
本学の財務状況は、教育研究目的を達成するために必要な経費が確保されており、特に外部からの借入金もなく、収入と支出のバランスを考慮した運営を行っている。
また、学校法人会計基準に基づく会計処理を適正に行っており、監査法人の公認会
計士による会計監査を定期的に受けており、業務監査についても学外監事により寄附行為に基づく監査を定期的に受けている。
財務情報の公開についても積極的に進めており、決算財務三表を学報やウェブサ
イトなどで公開している。
教育研究を充実させるための外部資金導入については、補助金収入が主なものとなっているが、これと併せて事業収入及び資産運用収入の拡大のため、積極性をもって取組強化に努めている。
［基準 8 の改善・向上方策（将来計画）］
収入の柱となる学生生徒等納付金収入の安定を図るために、引き続き定員確保の努力を行う。また、外部資金獲得のため、各項目ごとに各種方策を綿密に検討し、なかでも資産運用については、安全性の高い適切な商品へのきめ細かい運用を心が74

江戸川大学け、運用収入増加を実現していく。
支出については適切な予算管理を行い、特に人件費については教育研究の質の低下を招かないよう注意しながら、適正なコスト管理を行っていく。
情報公開は、引き続き現状を維持しながら、よりわかりやすい情報提供を行うことを心がける。

75

江戸川大学基準 9．教育研究環境
9－1

教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。

≪9－1 の視点≫（1）9－1 の事実の説明（現状）
9－1－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設
等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

①大学の位置
本学は、東京の北東部、埼玉県と隣接する千葉県流山市に位置している。流山市
は、千葉県の北西部にあり、緑の多い「森の街」として環境に配慮した街づくりを目指しており、本学も住宅地と自然が調和している場所に設置されている。
本学への交通は、東京方面からは、つくばエクスプレスを利用し、「秋葉原」駅から 25 分で到着する「流山おおたかの森」駅で下車し、同駅から大学直行無料スクー
ルバス（約 5 分）を利用するのが一番利便性が高い。もしくは、JR 常磐線を利用し、JR「上野」駅から JR「柏」駅経由で東武鉄道野田線に乗り換え 1 つ目の駅である「豊四季」駅からは、徒歩約 12 分で大学に到着する。このように本学は、自然に囲まれながらも都心から 1 時間以内で到着する利便性の高い場所に位置している。
なお、本キャンパス内には、法人を同じくする「江戸川大学総合福祉専門学校」の校舎等も設置されている。
キャンパス内の校舎配置は、図 9－1－1 のとおりである。

図 9－1－1

校舎配置図
76

江戸川大学②校地・校舎本学の校地・校舎面積は表 9－1－1、校舎等の施設は表 9－1－2 のとおりである。
大学設置基準との比較では、校地面積は約 3.7 倍、校舎面積は約 3.5 倍である。規模的には大きくはないが、教育研究活動の目的を達成するための施設設備については適切に整備されている。
表 9－1－1
江
校

地

面

積

（ 内 運 動 場 用 地 ）
校

舎

面

積

戸

川

名

Ａ棟
大学研究棟
Ｂ棟
総合情報図書館棟
Ｃ棟
大学講義棟
Ｄ棟
大学講義棟
Ｅ棟
大学講義棟
Ｉ棟
クラブハウス
Ｊ棟
クラブハウス
Ｋ棟
実習室
Ｌ棟
学生食堂
Ｌ棟
体育館
Ｍ棟
第二体育館
Ｎ棟
入試広報センター棟

大学

大 学 設 置 基 準

75,510.95㎡

22,000㎡(21,024.00㎡)－

30,951.80㎡

11,006.4㎡

表 9－1－2
棟

校地・校舎面積階

校舎等施設概要

数用

事務室（学務課、キャリアセンター（就職課）、学術情報部）

8階

研究室、会議室
メモリアルホール、図書館、マルチメディア実習室

7階

講義室、研究室
心理学実験室、学生相談室、医務室

2階

あんしん生活サポート窓口、留学生交流センター

講義室、学生ホール、売店

3階

講義室、ＴＶスタジオ、映像ホール、学生ホール

3階

トレーニングルーム、ダンススタジオ

3階

クラブハウスクラブハウス

2階

実習室

1階
2階の1階部分
2階の2階部分
1階
2階

途

学生食堂
シャワー室、更衣室
アリーナ体育館
体育館
総合受付、役員室、事務室（入試広報課、総務課、大学改革課、法人事務局）、会議室

77

江戸川大学③図書館
図書館は B 棟（総合情報図書館棟）の 2 階から 4 階部分にあり、延べ面積は約 3,000㎡で、閲覧席は 280 席である。併せて、館内には利用目的に対応したグループ学習室（資料調査、ディスカッション、情報検索、ゼミナール演習）、個人用 AV ブースなどを設置している。
本学は、平成 18(2006)年度に江戸川短期大学を統合しており、その関係で蔵書については、大学教育の基礎となっている社会学関連の蔵書と、短期大学の教育の基礎となっていた文学関連の蔵書が充実しており、平成 19(2007)年度末現在で、図書約 19 万冊（そのうち約 16 万冊は開架式書架に配架）、雑誌約 400 種類、視聴覚資料（VHS、DVD、CD、カセットテープ）約 6,000 点を所蔵している。
情報提供サービス関連では、有線情報コンセント、無線アクセスポイントを敷設し、所蔵情報（OPAC）検索用端末、データベース検索用端末、貸与ノートパソコンなど多様な情報インフラ機器関連と図書館運用システムにより、Web 経由による蔵書検索やお知らせなどの情報提供を行っている。
利用面では、開館時間は平日 9 時～19 時、土曜日 9 時～14 時であり、平成 19(2007)
年度の図書館の開館日数は 288 日、年間利用者数は延べ 73,000 人、学生一人当たり
貸出冊数は 5.96 冊となっており、この貸出冊数は年々上昇している。
④運動場、体育館
本学では、スポーツビジネス研究所を設置し、スポーツに関わる教育活動にも積極的に取り組んでおり、中でもサッカー、バスケットボールには、担当の教員や専属コーチを配している。キャンパス内に、運動場、アリーナ体育館、第二体育館、３面のテニスコートがあり、授業や課外活動に活用されている。また、運動場には
夜間照明灯を設置しており、冬季など日照時間の短い季節においても日没後の活動を可能としている。
また、近々に運動場を人工芝に改修する予定がある。
⑤情報サービス施設
情 報 イ ン フ ラ 設 備 ・ 機 器 等 で は 、 有 線 LAN、 無 線 LAN、 サ ー バ 群 、 マ ル チ メ
ディア実習室等の整備を充実させている。
また、教育・研究、業務などにおける情報インフラ全般（機器、ネットワーク、
情報セキュリティ対策、貸与ノートパソコン等）については、学術情報部（ヘルプデスクを含む）において保守・監視業務、障害予防やトラブル発生時の迅速な復旧に努めるとともに、これらの情報インフラ機器等の使用面ではウイルス感染予防・対策等の情報セキュリティ対応、OS・アプリケーションソフトの更新・使用方法の助言などを積極的に行い、教育研究活動に支障を来さないよう支援体制を整備している。

78

江戸川大学⑥一般教室、演習室
本学は少人数教育を標榜しており、演習、実習教育に積極的に取り組んでいる。
これに対応するため、ゼミナールや実習が行われる小規模な演習室、実習室を設置している。特に環境関連科目の実習のため、独立した棟として「実習室」も設置し
ている。
⑦特殊教室
情報関連教育のため、「マルチメディア実習室」「TV スタジオ」「デジタル編集室」「CALL 実習室」、を設置している。また、平成 18(2006)年に新たに「心理学実験室」を設置した。
⑧学外施設「サテライトセンター」
つくばエクスプレス「流山おおたかの森」駅直結のビルにフロアを借り、地域交流、社会人生涯教育の一環として公開講座等を実施している。
⑨その他「留学生交流センター」
本学に留学している外国人留学生の出校状況管理や学生生活に関する相談など
諸問題に対応するべく職員（非常勤）が 1 名常駐している。
「サテライトスタジオ」
TV スタジオ機能を備えたオープンスペースのスタジオで、主にメディアコミュ
ニケーション学部マス・コミュニケーション学科の授業等で使用している。
「映像ホール」
373 人収容定員のホールで、プロジェクター及びマルチ TV 画面を備えており、
各種講演などでも利用している。
「メモリアルホール」
315 人収容定員のホールで、プロジェクター機器を備えており、各種のイベント
実施でも利用している。
「学生食堂」
学生の飲食や歓談など自由にくつろげるスペースとして終日開放している。
「学生ラウンジ」
平成 18(2006)年に D 棟に新しく設置されたスペースで、自動販売機も設置し、終日学生が自由に使用できる空間である。

79

江戸川大学9－1－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。

施設設備等の維持及び運営は大学事務局と法人事務局で連携をとりながら行っている。清掃業務、警備業務、植栽等の維持管理業務、電気関係業務、空調設備業務
及び消防設備、エレベーター設備、電話交換設備等の保守点検業務は、それぞれ専門業者と委託契約を結び定期的に点検を実施し、関係法令を遵守するよう安全管理に努めている。情報関係施設や設備の運営・整備については、専門業者と保守契約を結ぶとともに連携をとって維持・管理を行っている。
（2）9－1 の自己評価
教育研究目的を達成するために必要な施設設備については、大学設置基準を十分に満たしており、これらは適切に維持管理され、有効に活用されている。その一方で、進展の速い社会における情報化、教育研究活動の質の向上、学生からの多様な要望に対応するためにも、点検・整備をさらに進める。
学生食堂については、平成 19(2007)年度において壁・床等のリニューアル工事を行い、併せて机・椅子などを入れ替え、施設の快適性を高め学生に提供されている。
（3）9－1 の改善・向上方策（将来計画）
校舎の老朽化の問題については、大学の将来構想の中で、新しい施設への建替と改修との両面から中長期計画を立案し検討する。その中で、特に優先して考えていくことは、①少人数教育を標榜している本学はその教育水準を高めるため、ゼミ
ナールや演習・実習科目等の増加・充実が想定されるので、これに対応する少人数
向 け の 教 室 （ プ ロ ジ ェ ク タ ー 、 ス ク リ ー ン 、 ビ デ オ 、 DVD、 テ レ ビ 等 付 帯 設 備 の整った教室）の整備、②スポーツ関連施設の充実である。今後、教育研究活動と学
生生活両面で、より高いレベルのニーズに対応できる施設について、財務面とバランスを取りつつ計画的に整備していく。
9－2

施設整備の安全性が確保され、かつ快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていること。

≪9－2 の視点≫（1）9－2 の事実の説明（現状）
9－2－①

施設設備の安全性が確保されているか。

本学の開学は平成 2(1990)年であり、開学後まだ 18 年を経過したばかりであるので、主な施設設備の安全性は確保されている。また、キャンパス内にある開学前に設置された建物等についても、例えば耐震性において全て基準をクリアしている。
さらに先般問題になったアスベストについても専門業者の点検を行った結果、全ての建物について問題がないことを確認している。
日常については、大学事務局と法人事務局で連携をとりながら役割分担して管理し、問題あるいは不具合・不備が認められた場合、迅速に対応できる体制が構築さ
れている。
80

江戸川大学9－2－②

教育研究目的を達成するための、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

本学のキャンパス環境は、緑が多く、学生が戸外で憩えるように休息所やベンチなどが配置され、キャンパス内での分煙化も進められている。キャンパス内では無線 LAN アクセスポイントが整備されていることから、ほとんどの場所からインター
ネットの閲覧が可能となっている。
D 棟、E 棟 1 階にはそれぞれ学生ホールがあり、学生が自由に活用している。
バリアフリーにも積極的に取り組み、Ｎ棟はすべての面でバリアフリーが施されている。この他には、自動ドアは 4 か所（A・B・E・N 棟各入口）、障害者対応のス
ロープは 7 か所（A・B・C・D・E・L・N 棟各入口）、車椅子対応エレベーターは
8 か所（A・B・D・E・N 棟）、多目的トイレは 4 か所（B・D・E・N 棟）に設置してある。
また、学生の要望が大きかったコンビニエンスストアの誘致についても、平成
19(2007)年に外部業者がコンビニ型の売店を拡充リニューアルしており、学生・教職員の利便性が向上している。
学生の大学までのアクセシビリティの向上策として、最寄り駅であるつくばエク
スプレス「流山おおたかの森」駅と本学の間では無料バスを運行している。平成
17(2005)年のつくばエクスプレスの開業に合わせて運行を開始したもので、利用者数の増加に伴い毎年増便を行ってきた。平成 20(2008)年度では、専用バス 2 台により、朝 8 時 10 分から夜 8 時までの間運行している。なお、全便とも車椅子対応の車種となっている。
（2）9－2 の自己評価
本学の施設、付帯設備等の安全性については、担当教職員と委託業者が連携をとりながら、維持・管理、法定点検、保守等を実施し、適切に確保されている。また、学生ホール、売店の整備等アメニティ環境についても整備してきている。
（3）9－2 の改善・向上方策（将来計画）
施設整備の安全性の確保については、今までの方法を継続して実施し、さらに年々老朽化する施設への適切な処置について遺漏のない体制をとる。
キャンパスの緑については、心地よい空間の提供であり、今後についても適正な維持・管理を行う。また、快適なアメニティ空間としての教育環境をさらに充実するためには、校舎内外の施設・設備の美的整備に注力したい。教室はもちろん、ト
イレ・洗面所等について、重点的に実施していく。また、階段、フロアや壁の損傷
や汚れ、教室内の備品の不備や故障等の修復について、迅速かつ的確に行う。
［基準 9 の自己評価］
本学の校地・校舎は、大学設置基準を満たしており、教育研究目的を達成するための図書館、体育施設、情報関連施設などキャンパス内の施設・設備は、適切に整備されている。特に情報関連設備については、充実していると考えている。これら
81

江戸川大学の施設・設備は、学生、教職員によって有効に活用されている。
さらに、これらの施設・設備は、定期点検による保守作業を実施することで、その安全性と快適性を確保している。
これらにより、大学全体としては、教育研究環境は整備され有効に活用されている。
［基準 9 の改善・向上方策（将来計画）］
本学のキャンパス環境は、全体的には整備され、維持・管理を適切に行っていると考えている。しかし、校舎等の老朽化対策を視野に入れた施設・設備の中長期計画に沿ってさらに適切な整備を心がけていく。その際に、本学の特色である少人数教育に対応できる教室やスポーツ関連活動を十分に行える体育施設など、学生に十分な満足を与えられるような施設・設備の充実を心がける。

82

江戸川大学基準 10．社会連携
10－1

大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。

≪10－1 の視点≫
（1）10－1 の事実の説明（現状）
10－1－①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている
物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

本学は、保有する物的・人的資源を以下のとおり積極的に社会に提供している。
［施設の開放］①図書館サービス
近隣の一般市民に対し、所定の手続きにより学内関係者と同様の図書館サービ
スを行っている。平成 19(2007)年度の利用登録者は 795 人となっている。
②施設・設備の貸出
地元自治体が行う文化的講演会や催し、商工会議所主催の検定試験、地元進学塾による模擬試験の会場等に教室を開放している（平成 17(2005)年度 24 件、同18(2006)年度 28 件、同 19(2007)年度 22 件）。
本学の教職員が所属している各種学会からの会場校としての利用希望に対し、会議室や教室等の施設を貸出している。
本学のバスケットボール部が中心となり、近隣高校のバスケットボール部による対抗試合を企画し、本学の体育館にて実施している。
地元自治会が実施する「納涼祭」や地元の少年野球チーム等へのグランドの貸出し、また柏市のシニアテニス同好会等へのテニスコートの貸出しを行っている。
本学は、災害時における指定避難先に指定されており、毎年 11 月に地元自治会と大学との合同による防災訓練を実施する際に、グランド等が使用されている（参加人数約 200 名）。
毎年 11 月に開催される学園祭では、地元の市民が自由に参加できるようにキャンパス全域を開放している。
［公開講座の開催］
本学では、開学以来、学内において地元及び周辺の市民を対象とした公開講座を開催してきた。これをさらに充実拡大するために、平成 16(2004)年に JR「柏」駅西口にあるビルの 1 フロアを借り、そこに公開講座を実施するための「エクステンションセンター」を開設した。その後、つくばエクスプレス「流山おおたかの森」駅が 開業したこ とに伴い、 さらなる利 便性の向上 と充実を期 し、平成 20(2008)年 1 月に「柏」駅前の「エクステンションセンター」を閉鎖して、「流山
おおたかの森」駅に直結している「ライフガーデン流山おおたかの森」ビル内に「サテライトセンター」を開設した。

83

江戸川大学

ここでは、主に一般市民を対象として公開講座及び特別講演会等を実施している。講師は主に本学教職員が担当し、昼間時間帯に実施される講座のほか、夜間講座も開設しており市民より好評を得ている。今後においても積極的な展開を計画している。
公開講座の過去 4 年間の実績は、表 10－1－1 のとおりである。
表 10－1－1
春季

公開講座数と受講生数

夏季

秋季

冬季

合計

講座数

人

数

講座数

人

数

講座数

人

数

講座数

人

数

平成 16

4

94

7

144

10

124

11

357

32

719

平成 17

12

185

11

246

15

399

15

236

53

1,066

平成 18

14

238

20

462

18

247

16

223

68

1,170

平成 19

18

253

20

262

21

254

20

452

79

1,221

数

講座数

人

年度

［国や地域における委員会活動等］
本学では国及び地方自治体等の要請を受けて、本学教職員を各種委員会や審議会等に委員又は講師等として派遣している。平成 19(2007)年度は、合計 16 人が 66 の委員会活動等に参画している。特に地元自治体の流山市では、8 人が委嘱を受けており、地域の発展のために尽力している。平成 19(2007)年度に委嘱を受けた委員会等の主な名称は表 10－1－2 のとおりである。
表 10－1－2
委嘱元
文化庁
環境省
国土交通省
総務省
林野庁
東京都
神奈川県
千葉県
千葉県
千葉県
富山県
千葉県流山市
千葉県流山市
千葉県流山市
千葉県流山市
千葉県柏市
千葉県松戸市
千葉県野田市
千葉県袖ヶ浦市
地方競馬全国協会

教職員が委嘱を受けている主な各種委員等

委員会等名称
文化審議会（文化財分科会専門委員）
中央環境審議会
利根川水系河川整備計画策定に係る有識者会議
消防研究センター研究評価委員会
林政審議会
海上公園等の指定管理者選定委員会
神奈川県総合計画審議会
千葉県都市計画審議会
環境調査評価専門委員会
千葉県特定鳥獣保護管理計画（ニホンジカ）策定検討会
富山県文化審議会
流山市コミュニティ審議会
流山市行財政改革審議会
流山市産業振興審議会
流山市図書館協議会
柏市民公益活動補助金に係る選考委員会
松戸市地球温暖化対策地域推進計画策定等委員会
野田市環境審議会
袖ヶ浦市文化審議会
地方競馬全国評議会

84

役職等
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員長
委員
委員
委員
評議員

江戸川大学（2）10－1 の自己評価大学が保有している物的・人的資源を社会に提供する努力については、10－1－①に記述のとおり、大学の施設・設備の開放や貸出し及び公開講座の実施等を通じて幅広く行っている。
図書館サービスの地域への開放は、社会人の学び直しのニーズに合致していると考える。
また、特にサテライトセンターについては、今後の発展が見込まれている、つくばエクスプレス「流山おおたかの森」駅と直結した場所に設置したことにより、公開講座はもとより、そこに集まる市民の方々の情報交換の場としても活用されている。
教職員が個々に委嘱を受けている委員等については、それぞれの専門に合わせて引き受けており、特に地元流山市とは密接な関係を構築している。
（3）10－1 の改善・向上方策（将来計画）
公開講座については、センターを移転したことによる受講者の要望の多様化が予想されるので、そのニーズをしっかりと捉えながら企画内容を検討し展開する。サテライトセンターは単なる公開講座の開催場所としてだけでなく、地域の交流拠点とするべく、多彩な企画が可能なオープンスペースとしての活用方法を検討する。
10－2

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。

≪10－2 の視点≫
（1）10－2 の事実の説明（現状）
10－2－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

本学では、次のように企業及び他大学との関係を適切に構築している。
［企業との連携］①インターンシップの実施
学生の就職意識の向上、地元自治体、企業との交流・連携を図るため、「キャリ
アデザイン応用」の科目を設定して受け入れ先との契約のもとにインターンシッ
プを実施している（主な受入れ先：流山市役所、柏市役所、我孫子市役所、目黒
雅叙園、明治スポーツプラザ、サンコーテクノ、太平ビルサービス、東京ビジネ
ス、ティ・オー・エス、中央経済社、永和監査法人など）。
②キャリアデザイン講座の開設
企業から第一線で活躍している幹部社員を講師として派遣してもらい、幅広いジャンルの事例に接しつつ、リアルタイムの業界事情を学びながら自分のキャリ
ア設計を考える「キャリアデザイン・総合Ⅰ・Ⅱ（各 2 単位）」科目を開設している。平成 19(2007)年度では、ジェイティービー、大正製薬、山崎製パン、ミツワ
自動車、ヤマト運輸、キユーピーなどの企業、また個人では、元外務省報道官の方を講師として招いて実施した。

85

江戸川大学③提携講座等の開設
社会学部経営社会学科では、専門科目「株式入門」を野村證券株式会社との提携により、メディアコミュニケーション学部マス・コミュニケーション学科では、専門科目「新聞論」を読売新聞社との提携により科目として開設している。
［他大学との連携］①図書館の大学間相互利用
平成 11(1998)年 4 月に千葉県内の本学を含む JR 常磐線沿いに位置する私立 7大学（川村学園女子大学、中央学院大学、東洋学園大学、二松学舎大学、日本橋
学館大学、麗澤大学、江戸川大学）で「東葛地区大学図書館コンソーシアム」を結成し、大学間の図書館相互利用の実施とともに図書館の活性化、図書館の地域開放推進等の検討について定期的な情報交換を行っている。
②単位互換等
早稲田大学等 76 大学が加盟するオンデマンドフォーラムに加盟し、本学から早稲田大学及び立教大学にオンデマンド科目として「都市アメニティ論」科目を提供している。また、立教大学からは、「青年期の自我と恋愛」の科目の提供を受けている。
千葉県私立大学短期大学協会加盟大学及び放送大学との単位互換に関する包括協定に基づき、県内 24 私立大学、14 短期大学及び放送大学において指定された授業科目を履修し単位を取得した場合、在籍する大学の授業科目として単位が認定される制度を導入している。
③「大学コンソーシアム柏」への参画
平成 18(2006)年度に、千葉県柏市が中心となって地域の大学と地方公共団体が一体となってまちづくりを進めるプロジェクト「大学コンソーシアム柏」が発足した。このプロジェクトには、柏市及び近隣の 11 大学（川村学園女子大学、聖徳大学、千葉大学、中央学院大学、東京大学、東京理科大学、東洋学園大学、二松学舎大学、日本橋学館大学、麗澤大学、江戸川大学）が加盟しており、連携をとりながらそれぞれの特色を生かして活動している。
（2）10－2 の自己評価
教育研究上における企業や他大学との連携は、インターンシップの実施及びキャ
リアデザイン科目及び提携講座の開設、あるいは近隣大学との図書館相互利用及び単位互換制度等により関係が構築されている。
（3）10－2 の改善・向上方策（将来計画）
インターンシップについては、順調に実施されており、学生の職業意識も確実なものとなってきている。今後も企業等との交流・連携を継続しながら、内容を充実させる。
86

江戸川大学

他大学との単位互換については、引き続き学生の利用を促すような仕組みを検討する。
「大学コンソーシアム柏」などの大学と地域を結びつけるプロジェクトには積極的に参加し、近隣の大学との連携をさらに深める。
10－3

大学と地域社会との協力関係が構築されていること。

≪10－3 の視点≫
（1）10－3 の事実の説明（現状）
10－3－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

本学では地域社会との協力関係を以下のとおり築いている。
［流山市との連携］①流山市と本学の間では、これまで学科・教員個人レベルでの連携・協力が行われてきたが、平成 19(2007)年 8 月にこれまでの実績を踏まえ、さらに相互協力を推進するために流山市と本学園との間で、教育、文化、学術等の分野で協力を行う「千葉県流山市と学校法人江戸川学園との相互協力協定」を締結した。
この締結により、本学と地元流山市の協力関係がさらに密接なものとなった。
②流山市が新都市計画キャンペーンの一環として「流山おおたかの森」駅周辺で毎年開催する「流山グリーンフェスティバル」の企画及び実施について、本学の教員・学生が実行委員として積極的に参画し協力している。
③流山市が進めている開発事業地におけるヒートアイランドを抑制した街づくりなどを目的とした「流山グリーンチェーン戦略」の一環として行われている「つくばエクスプレス沿線地域の熱環境改善効果の調査」について、平成 18(2006)年度に本学が業務委託を受け、教員・学生が 1 年間にわたり調査・研究を行った。なお、この調査は 5 年間継続して行われることになっている。
④流山市教育委員会が平成 16(2004)年度から実施している「学校ビオトープ推進事業」に教員・学生が参加し、市内の小学校のビオトープ整備に協力を行っている。
［千葉県との連携］①千葉県が主催する「千葉県男女共同参画推進会議」に加入し、その教育部会に
大学側委員として出席して、千葉県が推進する男女共同参画の自主的な取り組
みの推進に協力している。
②千葉県が取り組んでいる観光立県ちば推進協議会の構成員として「千葉県観光立県推進条例」の策定作業に協力している。

87

江戸川大学［近隣地域との連携］①「大学コンソーシアム柏」への加盟
平成 17(2005)年 11 月から千葉県柏市の主導により、大学と柏市との連携による「まちづくり懇談会」が開催され、近隣大学の参加の下、大学間、大学・地域間連携について協議が行われ、平成 18(2006)年 11 月に大学と地域との連携協働を推進するため、「大学コンソーシアム柏」が設立された。これには、本学を含め近隣の 11 大学（国立 2、私立 9）及び協力者として企業等が参加している。
このコンソーシアムでは、当面、4 つの分科会（手賀沼分科会、学びと実践分科
会、国際化分科会、健康づくり分科会）を設け、本学は教育研究に関連のある手賀沼分科会、学びと実践分科会、健康づくり分科会に教員が参画して、各種の企画・事業活動に貢献している。
②高大連携
本学では、県内の高校を中心に高校生が将来の進路を決定するための一助として、大学授業の高校への「出前授業」を行っている。これは主に高校の「総合的な学習の時間」の一環として実施されるもので、高校からの要請に応じて毎年 10～15 校程度へ本学教員を派遣している。
また、近隣にある高校・中学校が独自に企画する「大学見学会」「大学体験学習」に応え、毎年 20 校程度から生徒を受け入れている。
さらに、高校生に大学での学びをより深く理解してもらうことを目的に企画した「大学 1 日体験会（10 講座）」を平成 20(2008)年 3 月に開催し、40 高校から延べ 56 名が参加した。
③ボランティア
学生の課外活動団体「環境エコロジカルネットワーク愛好会」による近隣河川の大堀川清掃ボランティアや、学生有志による近隣の豊四季諏訪神社の祭礼ボラ
ンティアが毎年度実施され、地域との交流を深めている。
平成 19(2007)年度に本学の 2 学部に教職課程が設置されたことに伴い、近隣の小学校の学習補助や支援のためのボランティアに学生が参加・協力している。また、流山市公民館主催の宿泊合宿ボランティア「めだかの学校」には、1 年生から
6 年生までの宿泊合宿の補助としてのボランティア等にも学生が積極的に参加して協力を行っている。
[高校生を対象としたコンクール]①全国高校放送コンクール
本学では、全国の高校生を対象として、放送コンクールを実施している。これは、「高校生の社会に対する関心を高め、豊かな人間性を育むとともに、校内放送
活動の育成を図ること」を目的としたもので、本年度に 17 回目を迎える。最優秀に選出された高校の代表者は、本学の学園祭の日程に合わせた表彰式に招待し、顕彰を行っている。
88江戸川大学②簿記コンクール
本学では、関東圏の主に商業高等学校に在籍している生徒を対象に、「江戸川大
学簿記コンクール」を開催している。これは、「簿記に興味のある高校生の簿記能力の発展向上を図る」ことを目的に開催するもので、本年度で 3 回目の実施となる。入賞者は当日に行われる表彰式において、表彰し記念品を授与している。本
コンクールは、開催を始めてまだ間もないため参加者数は少ないが、真剣に簿記に取組んでいる高校生にとっての励みになるような企画としたい。
（2）10－3 の自己評価
本学は、従前より地元の流山市との間で様々な協力関係を築いてきたが、平成 19(2007)年に教育・文化・芸術等の分野での相互協力協定を学園全体で結んだことにより、さらに協力関係を密接にすることができた。これを基本として、「流山グリーンフェスティバル」や「流山グリーンチェーン戦略」などの地元自治体が主催する企画に参画することにより、地域との交流を深めている。
また、千葉県が取組んでいる企画についても、その委員として大学の役割を果た
している。
特に、
「大学コンソーシアム柏」は、地元の自治体と周辺の大学が参加する大型プ
ロジェクトで、この企画に携わることで様々な形で地域との関わりあいが生じ、地元の大学としての役割を果たすことができる。
（3）10－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学にとって地域社会との連携協力関係は重要な事柄である。本学も地域に根ざした大学となるべく組織的にも人的にも地域との協力関係を築くための協力を行っている。これまでの地元地域との協力関係を継続するとともに、地域のニーズを十分に把握して、大学の教職員の理解と協力を得ながら多種多様な面での地域との連携・交流を図っていく。
［基準 10 の自己評価］
本学の施設・設備の開放については、地域等の要望を可能な限り受け入れながら、提供している。
市民を対象とした公開講座等については、つくばエクスプレス「流山おおたかの森」駅に直結しているビル内にサテライトセンターを設置し、積極的な展開を行っており、物的にも人的にも地域に貢献できるよう努力している。
企業との協力関係については、インターンシップやキャリアデザイン講座の開設、連携講座の開設などで大学の規模にふさわしい適切な関係が構築されている。他大学との協力関係については、図書館相互利用や単位互換制度などを設けることによって、円滑な関係が保たれている。
地域との協力関係については、地元の流山市との相互協力協定を軸に、多彩なプ
ログラムにおいて協力関係を築いており、教職員はもとより学生が参加することに89

江戸川大学より教育効果が高められている。
［基準 10 の改善・向上方策（将来計画）］
社会状況の変化により、社会あるいは地域が大学に期待する事柄も変化し多様化する。例えば、公開講座の講座内容についても、その時々の時流にあったものが期待される。一方、常に期待される普遍的なテーマもある。大学としては、できるだ
けこれらの多種・多様な要望に対し、これからも積極的に対応していく。
とりわけ、先述した「大学コンソーシアム柏」及び「流山市と学校法人江戸川学園との相互協力協定」による活動を通じて、本学と地域社会との協力関係がさらに推進されるよう努力する。

90

江戸川大学基準 11.社会的責務
11－1

社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。

≪11－1 の視点≫
（1）11－1 の事実の説明（現状）11－1－①

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

本学は、社会的機関としての責務を果たすために、必要な組織倫理に関し、「学校
法人江戸川学園寄附行為」「江戸川大学学則」を基本規則とし、管理運営、総務、人事、経理、学務、学術、附属図書館、センター等といった諸項目を体系的に整理し規程として定め、全ての教職員が高等教育機関としてふさわしい社会的機関としての使命を持ちながら、法令遵守（コンプライアンス）に努めている。
本学における組織倫理に関する規定として、主に次のものを制定している。
・「江戸川大学就業規則」
・「江戸川大学倫理・危機管理委員会規程」
・「江戸川大学ハラスメント防止ガイドライン」
・「江戸川大学ハラスメント防止規程」
・「学校法人江戸川学園個人情報保護方針」
・「学校法人江戸川学園個人情報保護規程」
・「江戸川大学個人情報の保護に関する運用細則」
・「江戸川大学における電子著作物取扱規程」
・「電子著作物の権利持分の決定と仲介に関する申合せ」
11－1－②

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。

上記の 11－1－①に記載した組織倫理に関する各規程等に基づき、次のように適切な運営がなされている。
①教職員の倫理
就業規則は、関係法令の改正がされる度に改正を行い、法令の遵守に努めている。
この規則の遵守義務の条項では、「大学の秩序を維持するとともに、互いに協力してその職務を遂行し、教育目的の達成に努めなければならない」と定めており
倫理規範、行動規範に違反する行動が明らかになった場合、懲戒処分を行うことが規定されている。
また、倫理・危機管理委員会を設置し、その規程において「倫理の確立・啓発
活動に関すること」と定め、組織的に対応している。
教職員には、倫理規範及び服務に関する事項を明記した「教職員のしおり」を配付して組織倫理の周知・徹底を図っている。

91

江戸川大学②ハラスメント対策
平成 14(2002)年 1 月に「江戸川大学セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン」及び「セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談体制について」を定め、
学生・教職員等に対する趣旨の周知・啓蒙を図り、セクシュアル・ハラスメントの防止に努めてきた。
平成 19(2007)年度からは、「セクシュアル・ハラスメント」に加え、「アカデミッ
ク・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」を含め、新たにハラスメント全般について「江戸川大学ハラスメント防止ガイドライン」及び「江戸川大学ハラスメント防止規程」を整備（学生便覧、ウェブサイト等で公表・周知）して、学内におけるハラスメントの防止、問題が起きた場合の迅速かつ適正な措置、ハラスメントの無い環境の維持に取組んでいる。
③個人情報保護
本学では、情報化の進展に伴って平成 16(2004)年に「駒木キャンパス情報セキュ
リティ対策基準」を制定後、プライバシーの保護及び個人情報の流出・漏洩の防止を図るため、平成 18(2006)年 4 月に「学校法人江戸川学園個人情報保護規程」を定めた。この規程に基づき、教職員・学生等の個人情報を適切に取り扱うよう努めて
おり、外部へ業務委託をする際には覚書を取り交わし、個人情報の安全管理を図る
ため委託先に対する監督を行うことや、情報を受け取る際の利用目的を明示すること等を行っている。また、個人情報保護教育の一環として、教職員に対し専門家による研修会を実施し、啓発に努めている。
さらに、平成 20(2008)年には、大学における運用の詳細を定めた「江戸川大学個
人情報の保護に関する運用細則」の規定整備を行い、プライバシーの保護及び個人
情報の流失・漏洩の防止について適正な運用管理を行っている。
④電子著作物の取扱
電子著作物の振興普及を図ることを目的に「江戸川大学における電子著作物取扱規程」及び「電子著作物の権利持分の決定と仲介に関する申合せ」を整備し、権利の帰属や権利の持分の決定、電子著作物の管理責任、電子著作物を学外に公開する
場合やウェブサイトに掲載する場合の届出等の事項について定めている。
（2）11－1 の自己評価
本学は、法令を遵守し社会的責務を果たすための必要な諸規程を制定し、高等教育機関としての組織倫理を構築し、適切な大学運営を行っている。
（3）11－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学も社会的機関としての組織倫理を厳しく問われている社会情勢にあることから、就業規則はもとより法令の順守について、FD や諸会議をとおして、教職員に周知・徹底を図る。特に、近時整備された「個人情報保護規程及び関係規則」並びに「ハラスメント防止ガイドライン・防止規程」については、学生への十分な周知を92江戸川大学図る。
なお、規程については、ウェブサイト上で誰でも閲覧可能な状態に整備しているが、さらに、教授会、研修会等をとおして機会あるごとに組織倫理の啓蒙と周知徹底に努める。
11－2

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。

≪11－2 の視点≫
（1）11－2 の事実の説明（現状）11－2－①

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

本学では学内外に対する危機管理に関し、以下を実施している。
①危機管理全般
危機管理全般については、不測の事態に迅速に対応するため「緊急連絡網」を整備し、緊急事態発生時の情報の流れを定めている。
また、「学校法人江戸川学園駒木キャンパス消防計画」により、震災・火災等の災害の予防措置や自衛消防活動等について定めている。この計画に基づき、災害を予防する防火管理者、火元責任者などを任命し、消防機関への報告・届出、消防設備
等の自主点検検査等を行っている。災害時には、指揮班・通報連絡班・消火班・避難誘導班・救護班に分かれた自衛消防隊を組織し、消防活動を行う。火元責任や自衛消防隊については、担当区域ごとに具体的な責任者を定めており、詳細な役割分担を規定している。
また、本学グラウンドが災害時の指定避難場所となっていることもあり、地域住民と合同で防災訓練を行ない、地域ぐるみの防災体制を整えている。
日常の警備は、施設の夜間巡回・施錠開錠等の業務を警備会社に委託しており、事故時の通報連絡も業務請負契約により対応できるよう、その体制が整備されている。
授業期間中は、シルバー人材センター派遣の職員がキャンパスの出入り口において、入構者、車両の出入り等について監視・誘導を行っている。
②学生に対する危機管理体制
本 学 で は 、「 あ ん し ん 生 活 サ ポ ー ト 窓 口 」 と 「 学 生 相 談 室 」 を 設 置 し て い る 。
「あんしん生活サポート窓口」には学生部の担当教員 2 名が常駐し、学生からの様々な相談に対応している。また、日々学内巡回を行い、喫煙マナー指導、迷惑駐車への注意、学生同士のトラブルの仲裁、といった学生指導も行っている。
「学生相談室」
では、非常勤のカウンセラーや看護師が学生や教職員からの相談に対しカウンセリ
ングを行っている。両者は相互に連携しあっており、幅広い種類の相談に応じる体制が整っている。
また、学生部では、入学式でのオリエンテーション及び学科別ガイダンスでの指導や、「江戸川大学あんしん生活ハンドブック」の配布をとおして、学生生活で起こりうる様々な危険への注意喚起を促している。

93

江戸川大学

学生の正課中・学校行事中・課外活動中・通学途中の事故による傷害に備え、大学負担で学生教育研究災害傷害保険に全員を加入させている。また、博物館実習な
どの実習やインターンシップに参加する学生に対しては、大学負担で学生教育研究
災害傷害付帯賠償責任保険に別途加入させている。
なお、学生の事件・事故等に対する連絡網は「江戸川大学学生指導等関係緊急連絡網」として整備されている。
本学では、交通事故等防止のため、学生に対し自動車による通学を許可していない。学外実習や課外活動での移動の際も、公共の交通機関を利用するよう指導している。課外活動等で学外活動をする場合は、事前に詳細な計画書を提出させるが、移動交通手段も必ず記入させることで指導を徹底している。
③警察官の大学構内への立ち入りに係る対応について
盗難等の事件事故等が発生し、大学構内へ警察が立ち入る場合は、必ず学生部及び事務局職員が立ち会い、記録を作成し、学生部長及び事務局長へ報告することになっている。
④情報ネットワークに関する危機管理
情報の管理・運用上の情報セキュリティとして、利用者の認証、ウイルス対策、
メールフィルタリングに対応するために認証管理用サーバ（LDAP）及びスパムフィ
ルターを設置し、併せて全パソコンにウイルス対策ソフトをインストールしている。
ネットワーク監視体制では、ネットワーク管理要員（業務請負）を配備することにより、障害復旧、履歴管理、ファイヤーウォール管理、アクセス管理、利用状況監
視、障害予防など高度の安全性を確保している。
また、「ネットワーク利用・運営小委員会」を開催して、ネットワークの安全安定運用方法について、その実態と対応策を検討している。
（2）11－2 の自己評価
大学運営上の基本的な危機管理体制は整備されており、適切に機能している。さらに教職員の危機管理の認識を高めるため、災害時の具体的対応についてきめの細かいマニュアルの作成や定期的な訓練・講習会等を行う必要がある。
（3）11－2 の改善・向上方策（将来計画）
大規模な自然災害の発生が予測される中、流山市の指定避難場所に指定されている本学もこれに対処する危機管理体制を整備しておくことが必要である。具体的には災害時に必要な物資・器具等の備蓄、災害対応に関する地域や関係機関との連携について検討を行う。
また、平成 20(2008)年度において、携帯電話による緊急時の全学生、全教職員の連絡体制の確立についての実験・実証を学内で実施するので、この検証を行った上で、できるだけ早急に体制の構築を行う。
感染症の感染予防に関する危機管理体制が不十分であるので、体制を整備する。
94

江戸川大学11－3

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。

≪11－3 の視点≫
（1）11－3 の事実の説明（現状）11－3－①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。

本学では、教育研究成果の学内外への広報活動に関し、以下を実施している。
①刊行物
教育研究の成果は、原則として年 1 回、研究紀要委員会の編集による下記の研究紀要を発刊している。
・江戸川大学紀要『情報と社会』
・江戸川大学語学教育研究所紀要『LANGUAGE EDUCATION』
・江戸川大学情報研究所紀要『informatio』
また、大学全体の情報をまとめた「学報」を発行し、学内外に周知している。
②サテライトセンター
市 民 のた め の 生 涯学 習 の 場 とし て 、「 流 山 お お た かの 森 」 駅 前に サ テ ラ イト セ ン
ターを設置し、年間をとおして公開講座を行っている。講座の内容は本学教員の専門性を生かした講義を中心に、海外の文化探訪、江戸文学、国際情勢、心理学、映画論、書道、語学など多岐にわたり、幅広い年齢層の受講生が集まっている。
また、本学の教職員が執筆し発行した図書及び業績などをサテライトセンターに備付けており、同センターを来訪される方々に周知している。
③ウェブサイトでの情報公開
本学では、大学の教育研究の成果を学内外に発信するためのツールとして、ウェブサイトを重要視している。公式ウェブサイトの内容に関しては、「公式 Web ページ編集運営小委員会」により全学的に一元管理され、組織的な運用がなされている。
平成 19(2007)年 3 月には、情報を一元的に管理し、決められたフォームに文字を入力するだけで、ウェブサイトが編集できるコンテンツ・マネジメント・システム（CMS）を採用しウェブサイトの全面リニューアルを行った。この大幅な改善により、情報の流れを整理し全ページのデザインを統一したことで、視覚的な統一感が高められるなど利便性が抜本的に向上した。
この結果、ウェブサイトの評価・アドバイス・構築作業を業務とする民間企業が、
平成 19(2007)年 8 月に発表した、全国の国公私立大学が開設しているウェブサイト
の充実度を評価した「大学サイトランキング」におけるカテゴリ「ウェブサイトの使いやすさ」の評価では、本学は全国 450 大学中、第 8 位にランクされた。

95

江戸川大学④江戸川大学放送局「EDO-TV」
平成 18(2006)年 4 月、インターネットを利用して配信される大学公式ネットテレ
ビ局「EDO-TV」が開局した。大学に関する様々な情報や学生や教員が制作した番組を、オンデマンド放送とリアルタイム放送を交え広く公開している。これにより、文字だけでなく動画による情報伝達が可能となり、教育研究の成果を学内外に発信することができるようになった。
「EDO-TV」は、平成 19(2007)年度においては「映像制作特別実習」の一環として行われており、番組制作や運営面で学生が大きな役割を果たしている。
⑤江戸川大学ニュース（プレスリリース）
本学では、平成 14(2002)年 4 月から「江戸川大学ニュース」の発行を開始し、教職員や学生の活躍記事、課外活動の様子、新しい設備導入の記事など、様々なキャンパス情報を学内外に紹介している。
「江戸川大学ニュース」の過去の全記事はバッ
クナンバーとしてウェブサイト上で読むことができる。
⑥大学広報誌
広報誌『駒木キャンパス』を年 1 回発行（10,000 部）している。学生、保護者、高等学校等へ配布して、本学の教育研究活動やキャンパスライフに関する最新の情報を提供している。
⑦高等学校での出張授業
高等学校へ出向き、大学の授業を行う「出張講座」を実施しており、高校生に大学の教育研究の状況をリアルタイムに伝えている。
（2）11－3 の自己評価
11－3－①で記載のとおり、本学の広報活動は、公開講座の実施、紙媒体やインターネット等により最新の教育研究活動の状況を関係委員会等の企画のもとで学内外に詳細に情報発信しており公正かつ適切な広報活動が行われている。
（3）11－3 の改善・向上方策（将来計画）
絶えず変化する社会的ニーズを踏まえ、かつ、個人情報の取扱に留意しながら高等教育機関としてふさわしい広報活動を展開していく。
［基準 11 の自己評価］
社会的機関として必要な組織倫理に関する規程の整備と大学運営、危機管理体制の構築、大学の教育研究成果等の学内外への広報活動の展開などについては、本学では適切に実施されている。

96

江戸川大学［基準 11 の改善・向上方策（将来計画）］
社会情勢の変化等によって大学に期待される社会的責務に対して、迅速・適切な対応に努める。また、危機管理体制については、逐次見直しを行い必要な措置を講じる。
広報活動については、さらに内容の充実を図り社会的責務を果たしていく。

97

江戸川大学

Ⅳ．特記事項
1．学部・学科の再編について
平成 2(1990)年に 1 学部 2 学科体制でスタートした本学は、平成 18(2006)年の学部・学科改組により、2 学部 5 学科体制に再編された。この再編には、本学の設置母体である学校法人江戸川学園が昭和 60(1985)年に設置した「江戸川（女子）短期大学」の閉学に伴う大学への発展的統合も含んでいる。
再編直前の大学は、1 学部 4 学科構成となっていたが、就学人口の減少や大学全入時代といわれる社会状況を鑑み、社会のニーズがどこにあり、本学が持っているリソースでどのような組織展開ができるのか、ということについて新たに「大学改革委員会」を設置し検討を行っていた。その検討の過程において、短期大学を統合することが課題として取り上げられ、短期大学が保有する人的・物的資源を大学の教育研究にどのように生かすかについても併せて検討することになり、短期大学教員の役職者も「大学改革委員会」の構成員に加え、検討を継続した。
本学は、「多様な社会問題に対し、語学能力と各種の情報機器の活用能力により対応できる人材」を目指し「社会学部」を開設したが、この目的に沿って、組織を分化させながら高度化するとともに、もともと大学にはなかった、短期大学の教育研究領域である「文学」「文化」「英語」「観光」を取り込む組織編成を模索した。その結果、「社会学部」の他にメディアとコミュニケーションを研究領域とする学部を設置することとした。そして、従来「社会学部」に設置していた「マス・コミュニケーション学科」を新学部に移行し、新たに「英語」「文化」「情報」を総合的に学習できる学科を「情報文化学科」として新設し、この 2 学科を擁する学部として、その名称を「メディアコミュニケーション学部」とした。
また「社会学部」には、従来「マス・コミュニケーション学科」の他に、「人間社会学科」、「環境デザイン学科」、「経営社会学科」の 3 学科が設置されていたが、このうち、「人間社会学科」と「環境デザイン学科」を改組する計画とした。
「人間社会学科」は、社会と社会を構成する人間との関係をそれぞれの観点から考察することを主眼としていたが、現在の社会問題として、若年労働者の問題（ニ ー ト 、 フリ ー タ ー 等）、犯 罪 の低 年 齢 化 問題 、 若 者 や中 高 年 の 自殺 問 題 な ど、
従来の社会学だけでは解明できない事象が多く出現してきている。そこで、特に社会と個の関わり方が多様化していることを鑑み、既存の人間社会学科で取り上げてきた課題について、より個に焦点を当てながら人間の心理や行動を科学的・実証的
そして体験的かつ包括的に理解する教育研究体制が必要との認識に至った。その結果、人間の心の問題や社会事象について確実に客観的に対応できる人材の育成を目指すこととし、「人間心理学科」に改組することとした。
「環境デザイン学科」は、生活者の視点から主に環境問題を中心とした社会学的教育研究を行ってきたが、社会全体がダイナミックに変動している現在、とりわけ、個（人間）を取り巻く環境が著しく変化しており、「社会」と「個」の良好な関係を保つための生活環境創りが強く求められてきている。そこで、過去から現在に至る
人間の歩みを理解しながら、人間の諸活動あるいは社会経済システムが環境にさま98江戸川大学

ざまな負荷を及ぼしている諸現象を、社会科学的に分析・解明する教育研究体制が必要との認識に至った。その結果、人間と社会の関わり方を理解するための分野、人間を取り巻く環境を理解するための分野、さらには人間の余暇と余暇利用のための観光分野を総合的に学習するための分野から構成される「ライフデザイン学科」に改組することとした。
「経営社会学科」は、持続可能な経済社会の発展に寄与する個性豊かな人材を養成することを目的に、平成 12(2000)年に設置された学科である。今回の学部・学科
再編計画の審議においては、本学科は完成年度後 1 年しか経過しておらず、改組の対象とするには時期尚早との結論に達し、改組の検討は行わないこととした。
以上の経過をたどり、現在の 2 学部 5 学科体制に改組し、本年度で 3 年目を迎えている。
自己評価報告書の中では、この新体制による教育研究について述べているが、現在のところ、改組の結果としては順調に推移している。
2．本学の情報教育と ICT 環境について
本学では、開学初年度から新入生全員にノートパソコンを卒業時まで貸与し、ネットワーク等の活用により履修登録からレポート作成、成績閲覧等、日常的にパソコンを使用することで情報システムの活用能力を有した人材を育成してきた。
ノートパソコンは、可能な限り最新機種を選択することとし、スペック等についても本学の教育研究の内容に即して検討し決定している。特に、自宅と大学の間の持ち運びを前提としているため、重量、強度などについては機種選定基準の重要項目の一つとなっている。開学初年度から今までの間に学生に貸与した機種について
は、全て学内に展示してあり、その歴史を振り返ることができる。
新入生は、入学式後の指定日に一人ひとりノートパソコンを貸与される。その後に行われるガイダンスにおいて、電源の入れ方から本学独自の項目設定までの講習を受け、授業開始前までに基本的な操作について習得する。その後においては、「情報リテラシー」の科目を中心に各学科において情報教育が展開される。
ノートパソコンの利用は、大別して資料やレポート・卒業論文等の作成を行うことと、ネットワークの利用による各種情報の取得及び発信の 2 つがある。現代社会においては、この 2 通りの利用は不可欠なものとなっており、在籍期間中においてノートパソコンの機能をフルに活用しそれを習得することで、卒業後の社会生活で必須の ICT に精通できるようにしている。
大学内でのノートパソコンとネットワークの利用を促進するために、学内に 1,535
個の有線 LAN 情報コンセントと 137 か所に無線 LAN アクセスポイントを設置している。これにより、学内のほぼ全域から、インターネットへの接続を可能としている。教室、図書館、食堂、あるいはベンチで学生がノートパソコンを利用している
姿は、本学ではごくごく当たり前のこととなっている。ノートパソコンの学内でのプリントは、後述するヘルプデスクにおいて自由に行うことができる。特に卒業論
文提出期間中は多くの学生が利用している。

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江戸川大学

ネットワークを利用するシステムとして、本学のウェブサイトからアクセスできる学習支援システムの「エドクラテス」と、同じように大学からの各種連絡事項を確認することができる「エドポタ」という名称のシステムを開設している。
「エドクラテス」は、いわゆるラーニングマネジメントシステムで、現在はマイクロソフト社製のアプリケーションソフトである「Word」、「Excel」、「Power Point」などのソフト操作について各自の技量に応じて段階的に学習できるとともに、教員が担当する授業をこのエドクラテスにコースとして登録することにより、学生はそ
こからレポート課題や授業の資料を確認したり、小テストなども受けることができるシステムである。学生は大学内からはもちろんのこと、自宅からも ID とパスワー
ドによりログインが可能となっている。
「エドポタ」は、江戸川大学ポータルサイトの略称で、本学のウェブサイトから
ID とパスワードによりログインすることができる。このサイトには、大学からの休講、教室変更などの各種情報が、該当する学生だけに周知されるよう掲載されている。このことにより、自分に関係のない情報が含まれている膨大な情報から自分に関する情報を選択して確認するという無駄な時間を省略できるとともに、確認する
情報は必ず自分に関係する情報であるため、情報内容への意識が高くなるというメ
リットも生じる。また、大学からは特定の学生一人への情報発信が可能となっており、例えば「健康診断で再診結果が出たので至急再検査を受けて下さい」というよ
うな個人情報が含まれる情報について、他の学生が知ることの無いまま迅速かつ確
実に情報を伝達することができる。
大学に入学して初めて自分のパソコンを持つ学生も多い。本学では冒頭にも記述したように、その使用方法についてはガイダンスで導入講習等を実施するなど、利用に困ることのないようにしている。しかし、機器の故障や設定のミスなどによるトラブルも必ず発生する。これに対応するために、本学ではシステム関連及び機器関連のトラブルレベルに応じて２段階の支援体制としている。
学生はトラブルが発生した場合、先ず「ヘルプデスク」に支援を求めることにな
るが、ここのスタッフは、在学生の中から特に情報機器に詳しい学生が選抜され、大学から委嘱を受けてアルバイトとして各種の相談を受けている。「ヘルプデスク」のスタッフは、自分の都合の良い時間帯に窓口で対応できるようシフトが組まれている。ここで受ける相談事項は、基本的なパソコン自体の操作方法、アプリケー
ションソフトの使用方法、ネットワークの利用方法など多岐にわたる。スタッフは、
その都度相談内容を記録し、以降の相談を迅速に対応できるようマニュアル化している。このスタッフは、相談に対し的確なアドバイスができるよう、自然とその技術を高めるための学習を行うので、さらに技術レベルが向上するという副次的な効果もある。
大半のトラブルはヘルプデスクで解決しているが、一部のシステム関連又は機器関連の重大なトラブルについては、次の段階に引き渡されることになる。システム
関連は、事務局組織としての学術情報部で解決にあたっており、また、学生等のパスワードの設定などの機密事項などの相談などにも対応している。

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江戸川大学機器の故障関連では、毎週２回、日中１１時～１５時の間に業者による受付窓口
を学内に設けて、その場で修理を行っている。部品等の取り寄せ、あるいは修理工
場での対応が必要な場合は、その手続きを行っている。学生のパソコンは、原則として 4 年間は無償修理の対象となっているので、修理による新たな負担は故意又は過失に依るもの以外は原則としてない。
このように、大学としては貸与したパソコンが単なるレポート作成のためだけに利用されるのではなく、ネットワークも含めて日常生活における必須アイテムとして活用されることを期待している。既に現在の社会においては、一般家庭においてさえも情報機器の活用はごく当たり前のことになりつつある。ただ、そのような状
況の中でデジタル・ディバイドの問題も発生しつつある。本学では、卒業する学生
が ICT 化社会の中核を担う自主性と責任感を持った人材として貢献できるよう、最低限の情報機器及びネットワークの知識を修得することを期待しているところである。
3．「少人数教育」
本学では、平成 2(1990)年の開学以来、少人数でのコミュニケーションを重視した教育を実施している。それらは以下のとおり展開されており、学生と教員の距離が近く、顔の見える教育を実現している。
①ゼミナール教育
各学年に次のとおり必修科目として設置することで、入学時から卒業時までの間、一貫した教育指導体系を担保している。
1 年次

基礎ゼミナール

10 名前後／1 クラス

導入教育的内容

2 年次

演習実習

20 名前後／1 クラス

専門基礎ゼミ的内容

3 年次

専門ゼミナール

15 名前後／1 クラス

専門教育

4 年次

卒業研究

15 名前後／1 クラス

専門教育②クラスにおける学生数
平成 19(2007)年度の全開講クラスにおける学生数の規模は次のとおりである。
50 人以下クラス

71.2％

51 人～100 人クラス

15.8％

101 人～150 人クラス

7.9％

151 人以上クラス

4.9％③絶対数としての少人数体制
本学は、学生総数約 2000 名、教職員約 230 名の小規模な大学である。キャンパスもこの規模にふさわしい広さとなっており、学内における学生と教職員の一体感を作りやすい環境にある。

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江戸川大学

4．「海外研修」
本学では、語学能力と異文化理解の向上を目的として、ニュージーランド海外研修を実施している。当該科目が全学科を対象としているため、実施時期は、例年
8 月末から 9 月中旬の夏季休業期間中の約 3 週間に設定し、希望学生全員が参加できるよう配慮している。また、研修実施にあたっては、以下の 3 点を実施し、これらにより、全学の学生に対して語学能力の研鑽と異文化理解の深度化を図る機会を提供している。
①研修先都市をニュージーランド主要 5 都市に細分化し、1 都市あたり 30 名～50
名程度の少数の学生に振り分ける。
②研修先 5 都市の提携先各大学において、現地のネイティブ教員による実践的英会
話の授業を展開する。
③留学中はホームステイとし、学生 1 人に対し 1 軒のステイ先となるよう割当てる。
「平成 19(2007)年度

海外研修の研修先と参加学生」

コース名

研修先地名：教育機関名

A コース

AUCLAND：THE

UNIVERSITY

B コース

PALMERSTONNORTH ： MASSEYPALMERSTON

NORTH

C コース

WELLINGTON：MASSEYWELLINGTON

D コース

参加学生数
OF

AUCKLAND

30 名

UNIVERSITY

32 名

CAMPUS
UNEIVERSIT

31 名

CAMPUSCHRISTCHURCH：

THE

UNIVERSITY

OF

54 名

CANTERBURY
E コース

DUNEYDIN:

OTAGO

28 名

POLYTEHCNIC

合計 175 名
この海外研修参加学生のうち優秀学生を対象に、ニュージーランドでの発展的ス
カラシップ研修を行っている。平成 19(2007)年度は 2 月から 3 月にかけて約 6 週間の期間に実施し、4 名の学生が参加している。
「平成 19(2007)年度
コース名
A コース
B コース

スカラシップ留学参研修先と参加学生」

研修先地名：教育機関名
CHRISTCHURCH：

THE

参加学生数
UNIVERSITY

OF

１名

CANTERBURYPALMERSTONNORTH ： MASSEYPALMERSTONNORTHUNIVERSITY

3名

CAMPUS※期間中の授業料及びホームステイ代は免除される。

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合計

4名

江戸川大学

5．「キャリア教育システム」の積極的な運用と支援
高等教育機関への進学率がマス型からユニバーサル化に移行している。ユニバー
サル化に伴い、入学してくる学生の「学力低下」や「学習意欲の低下」そして「精神的な課題」等、いくつかの問題点が指摘されている。
確かに従来では、学力という指標と人間的な成長には相関関係があり、今日のような多様な学生を受け入れ、活性化する支援策は無縁に近かった。しかし通商産業省が発表した「社会人基礎力」のなかでも指摘されているとおり、近年これらの関係が問題視されて、本来、一個の人間として社会の中で、多くの人々と接触しながら生きていくための必要な能力は、大人になる過程で自然に身に付くものと考えられていたが、若者のコミュニケーション能力の不足が指摘されるなどニート、フリーター問題と相まって、豊饒の時代の若者の精神、心の発育の低下が厳しく指摘されている。
そのため、本学では「社会人基礎力」の発表に先立ち、3 年前の平成 17(2005)年
よ り 、 厚 生 労 働 省 が 発 表 さ れ た 「 YES－ プ ロ グ ラ ム 」 を 導 入 し て い る 。 入 学 し た
1 年生の 4 月から、毎週土曜日の午前と午後、1 年間にわたり実施しているが、欠席も少なく授業中の私語も無く、多くの受講生が「卒業後の自分を真剣に考えるようになりました」という感想を述べている。早期に自立心を持って、自分の夢や希望に向かって、自分を考えるということは、これからの自分の生き方を考えることであり、自分らしく生きてゆく方法を考えることでもある。
「基準 4．4－4－②」で述べたが、この「YES－プログラム」は、1 年次の「キャリアデザイン・基礎」をステップにして、2 年次の「キャリアデザイン・応用」でマ
ナー教育とインターンシップ、次の 3・4 年次には「キャリアデザイン・総合Ⅰ、Ⅱ」へと続く。この「キャリアデザイン・総合」は、経済界の各業界の企業から、役員や人事担当者を講師として招き、それぞれの業界の現状、先行きや、仕事の内容・やりがい等についての講演を行っている。
これらキャリア教育と並行して、各学年、3 年次には年間 12 回の就職ガイダンス、
ゼミナール別就職ガイダンス、留学生のための就職ガイダンス、クラブ別就職ガイ
ダンス等を開催し、また、マンツーマン形式による個別就職指導・相談については常時行っている。
大学としては、キャリアセンターをとおして、学生の琴線に触れる試みを実施し、学生の支援を行っていきたい。
6．「マスコミ自主講座（通称「マス塾」）」「基準 4.学生」において項目のみ述べたが、本学では、全学生を対象として「マスコミ自主講座（通称「マス塾」）」と称する学生と教員による自主的な講座を開設している。
これは学生のキャリア教育の一環として実施されるもので、特にマスコミ業界への就職を希望する学生を対象として行われる“マスコミ就職支援塾”という意味合いを持つ講座である。

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江戸川大学

本講座は、毎年度春と秋に新規の受講生を募集する。講座は、前期・後期それぞれ 12 回、土曜日の午後 1 時から午後 6 時まで行われ、これに夏休みの合宿を組み合
わせて 1 年間のスケジュールとしている。
講座の内容は、受講生全員を対象とする「一般教養」「時事問題」などの基礎学習と、受講生を「アナウンス」「放送」「出版」「広告」「新聞」「エンタメ」の 6 コースの専門に分けて、それぞれ各業界の現役・OB から実践的な指導を受ける専門学習から構成される。
平成 20(2008)年度においては、1 年次生から 3 年次生まで計 62 名が受講しており、本学の教員 4 名が世話人となり、講師等による学内外の協力者は約 30 名を数えている。受講生は上述の 6 コースに分かれるが、それぞれのコースに１名リーダーを置き、これに全体のリーダー１名を加え計７名で「リーダー会」を組織し、世話人教員と協力して講座の運営にあたっている。
“マス塾卒業生”は、これまでに全国紙（記者職、営業職）、地方局 FM アナウン
サー、番組制作・編集会社、編集プロダクション、広告会社、芸能プロダクション、
エンターテイメント産業などのマスコミ業界の大手などの他に、銀行、保険、百貨店、証券、旅行代理店、化粧品などの会社に就職している。
また受講生には、新聞等への投書、弁論大会等への出場などを奨励している。過去において、新聞への投書では、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞の 4 大紙全てに掲載された受講生も多くおり、弁論大会では、フジサンケイグループが行っている「土光杯全日本学生弁論大会」で、6 年連続本選出場で優勝 1 回、4 年連
続の通算 5 回入賞という結果を出している。
受講生は、講座の受講と合わせて以上のような取り組みを経験することで、より具体的な目的意識を持つことになる。ひいてはこのことが何事にも積極的に取り組む姿勢を作ることになり、学生の活性化につながっている。本自主講座は今後においても、継続して実施していきたいと考えている。
7．「江戸川大学主催 全国高校放送コンクール」
本学では、開学間もない平成 4(1992)年度から、全国の高校生を対象とした「江戸川大学主催 全国高校放送コンクール」を年 1 回、継続的に実施している。平成20(2008)年度は第 17 回目のコンクールとなる。
このコンクールは、「高校生の社会に対する関心を高め、豊かな人間性を育むとともに、校内放送活動の育成を図ること」を目的として開催している。
応募要項等の資料は、全国約 5,200 校の高等学校に送付し、応募する場合は指定期日までに作品を大学に送付してもらう方法で、審査は学内の教員を中心に行っている。最優秀校の代表者を本学学園祭の日程に合わせて開催する表彰式に招待し、顕彰と交流の場を設けている。また、入賞作品については、本学のウェブサイトに掲載し、学内外に広く周知している。審査結果は、入賞作品をはじめ全応募作品のタイトル・学校名・応募者名等、審査経過などについて冊子にまとめ、応募のあった全高等学校に配布している。

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江戸川大学

平成 19(2007)年度の第 16 回コンクールには、北海道から鹿児島まで全国 76 の高校から合わせて 249 の作品の応募があった。部門別内訳は、テレビ部門 22 番組、ラジオ部門 26 番組、アナウンス部門 41 人、朗読部門 110 人であった。
入賞校からは「取材をとおして放送局員（部員）同士の絆も深まりました。お互
いに仕事を分担し、協力をしあって作品制作をしていくことで一体感が得られました」（テレビ部門優秀校）、「このドラマ制作は一生の思い出であり、これからの自信にもつながっていくと思います」（ラジオ部門最優秀校）といった感想が寄せられた（審査結果公表冊子中の「受賞者の声」に掲載）。
このコンクールは、上記の目的を達成するために開催しているものであるが、大学として、次のような効果も目的としている。
①本 学 創設 以来 の 開設 学科 で ある マス･コ ミ ュニ ケ ーシ ョン 学 科の 教育 と 研究 の 主
要な柱の一つは「放送メディア」に関する教育・研究であり、その方針を全国の高等学校をはじめ広く世の中に伝えるための手段とする。
②コンクールへの応募作品の内容を検討し応募者の志向を把握することにより、放送に関心を寄せる高校生の特性や傾向を理解する。こうした理解を通じて、授業の編成等の本学教育計画に、学生の期待や希望を反映させる一助とする。
③多くの高等学校における放送部の顧問教員との間に緊密なコミュニケーションのルートを築くことにより、「放送メディア」に関心を寄せる高校生の進路の選択等についての情報を交換するとともに、本学の教育計画や内容の説明を行い、意見等を求めるなどの機会とする。
全国の高等学校放送部を対象とする放送コンクールには、他に NHK が主催するもの、全国高等学校文化連盟が主催するものなどがあるが、本学のコンクールも関係者の間ではこれらに匹敵する認知度と評価があり、長年にわたってコンスタントな応募数を維持している。
本年度は第 17 回目を迎えるが、今後も高校生の放送活動をサポートしていきたい。
8.「江戸川ウォーク」の開催
本学では、毎年 4 月下旬に、「 江戸川ウォーク」と称する学内行事を実施している。
これは、学長を大会会長とし、新入生全員とその基礎ゼミナール担当教員を対象とした行事で、千葉県から東京都にかけて江戸川沿いの堤防約 12km を約 4 時間かけて歩く企画である。その主旨は、次のとおりである。
1．ウォーキングにチャレンジしながら、江戸川大学の名前の由来である江戸川とその流域の文化・自然に触れ、江戸川大学周辺の地域に親しむ。
2．みんなで歩くウォーキングの楽しみをとおして、学生相互や教職員との親睦を図り、江戸川大学生としての帰属意識を高める。
105

江戸川大学3．ウ ォ ー キン グに 際 し、 自分 達 の出 した ゴ ミの 持ち 帰 りは 当然 の こと とし て 、コース周辺に捨てられているゴミを主体的に収集することなどを通じ、身近な社会のルール・マナーの厳守や社会的貢献を体験する。
4．ウォーキングを契機に大学生活の健康・体力づくりや生活習慣について考える。
チャレンジの心を身体に呼び起こし達成感を皆で共有する。
実施当日は、出発点の江戸川河川敷に集合し、学科別の基礎ゼミナールごとにグループを作り、大会会長である学長の合図で午前 11 時にスタートする。途中の休憩
地点で昼食が支給され、ゴール地点である東京の葛飾柴又を目指す。コース途中で気分が悪くなるなどで棄権する者のために、看護師を乗せたマイクロバスを数台並行して走らせるなど、不測の事態に備えている。毎年数人は途中棄権をするが、ほとんどの学生が午後 3 時までに完歩する。
例年、この企画への参加率は高く、ほとんどの新入生は参加している。大学に入学して間もない学生にとっては、この企画により新しい友人と出会い、さらには教員との親密感を増すことで学生生活に弾みをつけることができる。大学での集団行動の機会はあまりないが、こうした貴重な経験をすることなども含めて大学 4 年間の生活を有意義なものにしてほしいとの大学の願いが込められている。

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