平成 27 年度

事 業 報 告 書

自平 成 27 年 4 月

1 日

至平 成 28 年 3 月 31 日

一般財団法人自治体国際化協会

平成 27 年度事業報告書
目次

1 自治体の海外における経済活動を支援 ...................................... 1○ 自治体の海外経済活動の支援 .......................................... 1○ 海外における物産展の開催など ........................................ 3○ 経済活動助成事業 .................................................... 8○ 自治体に役立つ情報の発信 ............................................ 9
2 多文化共生のまちづくりを支援 ........................................... 12○ 多文化共生の取組への多様な支援 ..................................... 12○ 外国人住民への多言語情報などの提供 ................................. 13○ 多文化共生を推進する人材の育成と活用 ............................... 13○ 市民国際プラザの拡充 ............................................... 14
3 草の根交流と次世代グローバル人材を育成する JET プログラムを推進 .......... 15〇 JET プログラムとは .................................................. 15○ JET プログラム参加者数と推移 ........................................ 15○ JET プログラム参加者数の資質向上 .................................... 17○ 任用団体及び JET 参加者へのサポートの充実 ........................... 17○ JET 参加者のキャリアアップに向けた取組 .............................. 17○ JET プログラムの知名度向上に向けた取組 .............................. 18○ JET 経験者との連携促進 .............................................. 19
4 多様な国際交流･国際協力を支援 .......................................... 21○ 国際交流・国際協力事業への支援 ..................................... 21○ 日本と海外の自治体における相互理解の促進 ........................... 24○ 国内外の自治体職員による国際協力の推進と人材ネットワークの構築 ..... 26
5 自治体のニーズに応える情報の収集・発信を強化 ........................... 27○ 様々な媒体・海外セミナーを活用した情報発信 ......................... 27○ 自治体の海外活動に役立つ情報の収集と調査研究結果の公表 ............. 30○ 日本の先進自治体の取組を海外発信 ................................... 32

6 自治体のグローバル人材を育成 ........................................... 33○ クレアでの OJT を通じた実践的な研修 ................................. 33○ 専門家による体系的な研修 ........................................... 34

7 海外事務所を自治体の頼れる海外拠点に ................................... 35○ 自治体の海外活動に対する支援の充実 ................................. 35○ 所管国における情報発信 ............................................. 36○ 調査研究 ........................................................... 39【管理関係】(理事会等の状況) ............................................. 40

１

自治体の海外における経済活動を支援〇 自治体の海外経済活動の支援（１）海外における経済交流関係イベントについて各自治体が海外で実施される観光フェアや物産展に参加できる機会を提供するため、各海外事務所
において、各種イベント出展に係る支援や、各自治体も参加可能なクレアブースの出展を、54 件のイベント（14 か国・26 地域）で行った。
＜平成 27 年度 海外で開催･参加した経済交流関係イベント等一覧＞

国
名

ア
メ
リ
カ

ド
イ
ツ

イ
ギ
リ
ス

件
数

開催場所

3

開催日

ニューヨークNY New York Now 2015 Summer

平成 27 年 8 月 15 日
～19 日

ニューヨーク「ニューヨーク対日投資セミナー」自治体
ブース出展

平成 27 年 9 月 28 日

シアトル

国際市･カウンティ支配人協会総会でのク
レアレセプション｢Japan Night｣の開催

平成 27 年 9 月 28 日

ニューヨークにのへシティフェア in ニューヨーク 2015

平成 27 年 10 月 6 日
～9 日

デラウェア

宮城フェア

平成 27 年 10 月 5 日～11 日

ナッシュビル全米都市連盟でのクレアレセプション｢Japan Night｣の開催

平成 27 年 11 月 6 日

ロサンゼルス

東北復興応援フェア

平成 27 年 11 月 6 日～16 日

ナッシュビル

州政府協議会総会でのクレアレセプショ
ン｢Japan Night｣の開催

平成 27 年 12 月 11 日

ロサンゼルス

宮城フェア

平成 28 年 1 月 14 日
～17 日

ニューヨークThe New York Times Travel Show 2016

平成 28 年 1 月 8 日～10 日

ニューヨークNew York Now 2016 Winter平成 28 年 1 月 30 日
～2 月 3 日

ニューヨークJapan Week 2016 ※平成 28 年 3 月 10 日
～12 日

デュッセルドルフ日本デー

平成 27 年 5 月 30 日

ダービシャー2015 Bakewell Baking Festival

平成 27 年 8 月 15 日、
16 日

ロンドン

HYPER JAPAN 2015

平成 27 年 7 月 10 日
～12 日

ロンドン

ジャパン祭り 2015

平成 27 年 9 月 19 日

12

1

イベント

1

ラ ア
ン イ
ド ル

フ
ラ
ン
ス

イ
タ
リ
ア

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

タ
イ

マ
レ
ー
シ
ア

1

9

1

ダブリン

エクスペリエンス・ジャパン 2015

平成 27 年 4 月 12 日

パリ

セボン・ル・ジャポン

平成 27 年 6 月 26
～28 日

パリ近郊

ジャパン･エキスポ

平成 27 年 7 月 2 日
～5 日

パリ近郊

メゾン・エ・オブジェ（インテリア・デザ
イン見本市）

平成 27 年 9 月 4 日
～8 日

ボルドー

国際花火シンポジウム見本市

平成 27 年 9 月 21 日
～25 日

パリ

Cosmetic360（香水・化粧品国際展示会）

平成 27 年 10 月 15 日
～16 日

エクサンプロヴァンス

エクサンプロヴァンス国際クリスマスマーケット

平成 27 年 12 月 2 日
～6 日

パリ

日本木工家具展

平成 28 年 1 月 20 日
～21 日

パリ近郊

メゾン・エ・オブジェ（インテリア・デザ
イン見本市）

平成 28 年 1 月 22 日
～26 日

パリ

自主企画展｢伝統と先端と ～日本の地方の底力｣展

平成 28 年 2 月 2 日
～13 日

ミラノ

ミラノ万博

平成 27 年 5 月 1 日～10 月 31 日

シンガポール

1. Travel Revolution ※平成 27 年 7 月 24 日
～26 日
平成 28 年 2 月 26 日
～28 日

シンガポール

2. JAPAN Travel Seminar

平成 27 年 10 月 24 日
～25 日

シンガポールThe Décor Show 2016

平成 28 年 3 月 10 日
～13 日

バンコク

Thai International Travel Fair

平成 27 年 8 月 13 日
～16 日
平成 28 年 2 月 17 日
～21 日

バンコク

FIT Travel Fair

平成 27 年 11 月 6 日
～8 日

バンコク

日本ふるさと名産食品展

平成 27 年 11 月 5 日～18 日

MATTA （Malaysian Association of Tour
and. Travel Agents）Fair

平成 27 年 9 月 4 日～6 日
平成 28 年 3 月 11 日
～13 日

4

4

2

クアラルンプール

2

ピ フ
ン ィ
リ
イ
シン
アド
ネ

韓
国

1

2

3

Travel Tour Expo 2016

平成 28 年 2 月 5 日
～7 日

ジャカルタ

Japan Travel Fair

平成 27 年 11 月 20 日
～22 日
平成 28 年 2 月 11 日
～13 日

ソウル特別市C-Festival 2015：Asia Mania

平成 27 年 4 月 30 日
～5 月 3 日

釜山広域市

第 18 回釜山国際観光展

平成 27 年 9 月 11 日
～14 日

ソウル特別市

日韓交流おまつり 2015 ※平成 27 年 9 月 19 日
～20 日

マニラ

シドニー

平成 27 年 5 月 17 日
Snow Travel Expo 2015

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

中
国

メルボルン
メルボルン

ヴィクトリア州主催自治体フォーラム

平成 27 年 8 月 24 日

キャンベラ

キャンベラ奈良・キャンドルフェスティバ
ル ※平成 27 年 10 月 24 日

シドニー

埼玉県物産＆ツーリズム展

平成 27 年 10 月 26 日

シドニー

Matsuri in Sydney 2015

平成 27 年 11 月 7 日

北京Visit Japan FIT トラベルフェア

平成 27 年 5 月 23 日
～24 日

北京

Yokoso Nippon!

平成 27 年 5 月 23 日

北京

第１回日本伝統工芸品展 in 北京

平成 27 年 10 月 16 日
～20 日

香港

日本ふるさと名産食品展

平成 28 年 2 月 17 日
～23 日

広州

広州国際旅遊展覧会

平成 28 年 2 月 25 日
～27 日

6

5

平成 27 年 5 月 24 日

※は JETAA と連携○ 海外における物産展の開催など（１）経済アドバイザーの活動
海外における経済活動を実施する際の企画段階における支援を行うことを目的として、クレア経
済アドバイザーを平成 22 年 9 月から本部経済交流課に配置している。
平成 27 年度は、
海外での地域産品の販路開拓や訪日観光客誘致活動を行うに当たり必要な知識や留意事項等を、青森県及びふるさと名産食品展出展者に対しアドバイスを行った。
自治体からは、トップセールス事業やイスラム圏からの観光客誘致についての相談があった。また、自治体に有益な経済情報を提供するとともに、経済アドバイザーの活用を促進するため、メールマガジンにコラム｢経済アドバイザーの視点｣の連載を実施した。

3

（２）経済交流に関する情報発信
自治体の訪日観光客の誘致や地域産品の販路拡大等に役立つ情報を｢CLAIR メールマガジン｣、機関誌｢自治体国際化フォーラム｣で提供した。平成 27 年度の経済関連記事件数はメールマガジン 87 件、自治体国際化フォーラム 41 件であった。
＜平成 27 年度 経済交流に関する主な情報発信状況＞
主な分野別配信記事本数(重複あり)
観光

物産

その他経済

メ
ル
マ
ガ

フォ
ーラ
ム

HP・クレ
アレポー
ト等

メル
マガ

フォ
ーラ
ム

HP・クレ
アレポー
ト等

1
1
6

2

1

3

2
5

1

3
7

7

1

1

5
4
9
1

1

1
1

2

1

1

その他ヨーロ
ッパ

9

1

2

1

3

1

シンガポール

15

3

タイ
マレーシア

8
5

フィリピン

5

インドネシア

19

ベトナム
韓国

6
26

中国

30

その他アジア

16

2
2
2
2
6
2
1
3
5

オーストラリ
ア
上記以外
計

国名

計

アメリカ

16

イギリス
フランス

14
33

イタリア

2
1
1
2
5
1
4
4
1

1

1
4

7

2

3

2

2

12

1

5

17
238

3
19

5
37

29

45

1

4

1

2

1

5

2

9
2

フォー
ラム

HP・クレ
アレポー
ト等

1

2
3
3

1

1
1
1
6
1

1

1
11

メ
ル
マ
ガ

1
2

1
1

2
4

1
1

6
2

1

1

1

4

4
44

1
11

3
29

13

※一つの記事で複数の国、分野に関連する場合は重複して計上している。
（３）自治体による観光インバウンド取組事例の発信
本部経済交流課において、自治体のインバウンド促進事業の活性化に向け、先進的かつ具体的な情報について「インバウンドライブラリー」にて発信し、併せてメールマガジンを配信した。平成 27年度の掲載記事は、34 件であった。
（４）経済交流課主催セミナー
本部経済交流課において、地域産品の海外販路拡大支援や訪日観光客誘致活動に役立つ情報提供を目的としたセミナーを実施した。平成 27 年度は、メディアを活用した対外発信・広報支援や海外経済に係るセミナーを計 3 回開催し、延べ 181 の団体から産業、農林、貿易、観光、広報分野の担当者
282 名の参加があった。

4

＜平成 27 年度 経済交流課主催セミナー一覧＞
名称等
(開催日)

概要

メディアを活用
した対外発信・広報支援セミナー(平成 27 年 5 月
21 日)

<講演１>
「海外メディア事情」（一社）共同通信社 国際局国際業務支援室
局次長兼室長 村山弘平 氏<講演 2>「中国における有力メディアと影響力」
文匯報 日本支局長 梁鐘文 氏<講演 3>「駐日海外メディア特派員向けプレスツアー」
鳥取県文化スポーツ局まんが王国官房課長補佐 下田美奈子 氏
鳥取県文化スポーツ局まんが王国官房交流推進課
課長補佐 岡山佳文 氏<講演 4>「外国語 PR 新聞制作と配布」
東奥日報社 常務取締役東京支社長 鳴海成二 氏<講演 5>「PR 映像制作と放送～ビジットジャパン地方連帯事業
中国大連沖縄 PRTV 放送～」(株)NNA クロスメディア事業部長 井上山美 氏<講演 6>「海外リリース配信について～地方自治体の活用状況～」(株)共同通信 PR ワイヤー 西林祐美 氏<講演 7>「国内発行の英字紙を活用した対外発信について」(株)ジャパンタイムズ
クロスメディア営業部長 小野塚倫 氏

平成 27 年度
海外経済セミナー【観光分野】(平成 27 年 12 月
4 日)

<講演 1>「ムスリム対応は学習から、そしてインバウンドハラル教えます！」(一社)ハラル・ジャパン協会 代表理事 佐久間朋宏 氏<講演 2>「埼玉県のハラールの取り組み」
埼玉県保健医療部薬務課 課長 謝村錦芳 氏<講演 3>「科学的な見地から見たハラル対応のありかたについて」
城西大学・城西国際大学 副学長 杉林堅次 氏

5

参加団体・参加者(主な所属部署等)

61 団体
94 名
国際、観光
広報

76 団体
119 名
産業、農林
貿易、国際
観光

平成 27 年度
海外経済セミナー【物産分野】(平成 28 年 2 月 3日)<講演 1>「TPP/FTA の概要と活用」
日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部 国際経済課
山﨑伊都子 氏
<講演 2>「沖縄貨物ハブを活用したビジネスモデル」
株式会社 ANA Cargo ソリューション事業部
ソリューション企画部 部長 谷村昌樹 氏<講演 3>「東南アジア等への食品輸出に関するマーケットの状況、ニー
ズ、取組事例」
株式会社ぐるなび 執行役員
営業本部 加盟店営業部門 第 3 ブロック ブロック長 兼
企画開発本部 海外拠点事業推進室長 杉山尚美 氏

6

44 団体
69 名
産業、農林
貿易、国際
観光

（５）シンガポール事務所主催セミナー
平成 27 年 6 月、自治体の海外展開のヒントとなる情報を提供するため、シンガポール政府、現地
で地域特産品販売に取り組む企業、自治体のシンガポール駐在経験者等を東京に招き、最新の取組状
況を紹介するセミナーを開催した。
＜平成 27 年度
名称等
(開催日)

シンガポール事務所主催セミナー一覧＞
概要

参加団体・参加者(主な所属部署等)<講演 1>「シンガポールから海外展開していくことの利点」
シンガポール国際企業庁北アジア・太平洋グループ統括部長 リー・ホイリョン 氏<講演 2>「海外における観光・物産プロモーションについて」
株式会社ＪＴＢグローバルマーケティング＆トラベル
グローバルマーケティング２部 部長 小縣力郎 氏

平成 27 年度海外
経済セミナー(平成 27 年 6 月 16 日)<パネルディスカッション>①「自治体による東南アジア進出の現状と課題」②「観光・物産プロモーション・インフラ・中小企業進出支援等に向けた最新の取組状況」③「海外展開に向けた自治体の体制づくりと今後の東南アジア市場での展開の可能性」

35 団体
47 名
産業、農林、貿易、国際、観光<パネリスト>熊本県農林水産部農業研究センター 次長（前・クレアシ
ンガポール事務所 熊本県駐在員) 板東良明 氏
岐阜県商工労働部地域産業課海外展開促進係 係長（前・日本政府観光局（JNTO）シンガポール事務所 次長）加藤英彦氏
愛媛県営業本部 営業副課長（前・伊予銀行シンガポール
駐在員事務所 所長代理 一色拓也 氏
ファシリテーター
クレアシンガポール事務所長 足達 雅英（６）プロモーションアドバイザーの派遣
海外プロモーションについて専門知識を有する「プロモーションアドバイザー」を希望する自治体に派遣し、プロモーションの企画段階（市場調査、事業戦略）における相談対応や専門的な助言・情報提供等を自治体の現場で行った。平成 27 年度は、外国人向け観光パンフレット作成支援のため北海道帯広市と長崎県佐世保市に、牛肉のベトナム市場開拓支援のため鳥取県に、ベトナムでの商談会
開催支援のため兵庫県神戸市に派遣を行った。

7＜平成 27 年度
派遣先

プロモーションアドバイザー派遣一覧＞

派遣日

概要

北海道帯広市

平成 27 年 6 月 25 日
～26 日

外国語版観光 PR パンフレットの作成相談及び現地視察→パンフレットの新規作成に至る。

長崎県佐世保市

平成 27 年 7 月 7 日～8 日

外国語版観光 PR パンフレットの作成相談及び現地視察→パンフレットの新規作成に至る。

鳥取県

平成 28 年 1 月 29 日
～30 日

鳥取県産牛肉のベトナム市場開拓へ向けた情報提供、県及び県内事業者との意見交換の実施。
→2 回目の派遣へ向けて調整中

兵庫県神戸市平成 28 年 3 月 22 日

ベトナムでの商談会開催に向けた情報提供及び提案→2 回目の派遣へ向けて調整中〇 経済活動助成事業
他の自治体の取組みの参考になる試行的な海外経済活動（地域産品の販路開拓や海外観光客の誘致など）に対して支援を行っており、平成 27 年度は、海外販路開拓支援事業については 9 事業、インバウ
ンド支援事業については 10 事業の助成を行った。
＜平成 27 年度

海外販路開拓支援事業

団体名

支援団体一覧＞

事業名

1

和歌山県

EU「SANSHO」ブランド化プロジェクト

2

石川県

石川の食文化発信 in World Gourmet Summit 20153

広島県

広島プロモーション（フランス）実施事業

4

群馬県

欧州における群馬ブランド発信事業

5

富山県富山市

富山市産エゴマ・エゴマ加工品のイタリアにおけるブランディングと
販路開拓～環境未来都市とやま「牛岳温泉熱等を活用した農業の 6 次産業化」の国際展開～

6

鹿児島県いちき串
木野市

マグロ運搬船を活用した特産品パッケージのシンガポール交易事業

7大分県

大分県台湾プロモーション8

青森県

アジア「青森ブランド」拡大プロジェクト

9

宮崎県都城市

都城産食肉販路開拓事業＜平成 27 年度

インバウンド支援事業

団体名

支援団体一覧＞

事業名1

秋田県仙北市

台湾修学旅行誘致事業

2

神奈川県

東アジアにおける観光プロモーション強化推進事業

3

福岡県北九州市

日本海・瀬戸内海連携 欧州クルーズ客船誘致事業

4

愛知県

海外コスプレーヤーと連携したインバウンド PR 事業85福岡県豊前市

海外への豊前の魅力発信事業

6

京都府京都市

アラブ首長国連邦における京都・日本の魅力発信事業

7

山梨県

5 本柱による海外戦略プロモーション事業

8

北海道東川町

台湾向け新着地型観光誘致プログラム実践事業

9

石川県

中部圏連携中国誘客事業（上海・武漢）

10大分県別府市

東九州自動車道の台湾プロモーション事業○ 自治体に役立つ情報の発信
日本の自治体の知名度向上を図るため、海外事務所において、海外のマスコミや著名人等による日本各地の取材や海外地元紙への記事掲載等を行った。5 か国で 9 件の実施をし、延べ約 64 自治体等の紹介を行った。
＜平成 27 年度 取材協力等による海外マスメディア等での PR 実施･支援一覧＞

国
名

ア
メ
リ
カ

イ
ギ
リ
ス

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

件
数

1

1

1

名称等
(掲載媒体：新聞、雑誌、番組名等)

実施時期

訪問/掲載
自治体等

フリーペーパー｢CHOPSTICKS NY｣への自治体紹介及びイベント告知等支援
平成 27 年 10 月 1 日～31 日
ニューヨーク市及び近郊で頒布される英字無料月刊誌

石川県

英国写真家による日本取材への協力(地域の食･伝統工芸などをテーマとして 平成 27 年 4 月 30 日
取材を行い、写真集を制作)

岐阜県
徳島県
青森県
岩手県
千葉県

フリーペーパー「Asia X」において毎月１回、職員が各地方自治体の東南アジア
や海外での取り組み、地域活性化を目指した国際交流やインバウンド招致のためのユニークな施策などを「シンガポー
ルでお国自慢」として紹介する。

9①平成 27 年 4 月 6 日②平成 27 年 5 月 4 日③平成 27 年 6 月１日④平成 27 年 7 月 6 日⑤平成 27 年 8 月 3 日⑥平成 27 年 9 月 7 日⑦平成 27 年 10 月 5 日⑧平成 27 年 11 月 2 日⑨平成 27 年 12 月 7 日⑩平成 28 年 1 月 1 日⑪平成 28 年 2 月 1 日⑫平成 28 年 3 月 7 日

①浜松市
②沖縄県
③山口市
④鹿児島県
⑤札幌市
⑥宮崎県
⑦小山市
⑧東京都
⑨京都府
⑩兵庫県
⑪北九州市
⑫長崎市

韓
国

中
国

韓国著名漫画家による日本の魅力発信
事業
韓国著名漫画家による日本取材への協①平成 27 年 7 月 5 日～9 日
力(地域の食･文化などをテーマとして②平成 27 年 9 月 3 日～7 日
取材を行い、韓国の生活情報誌「HEYDAY」 ③平成 28 年 1 月 27 日～31 日
をはじめ、大韓航空機内新聞、単行本等
に掲載)

①岡山県
②大分県
③青森県

韓国メデイアによる日本の地域の魅力
発信①韓国の番組制作会社とのタイアップ
により、日本への旅行紹介番組の制作①平成 28 年 3 月 5 日～7 日②平成 28 年 3 月 26 日～28 日

①横浜市
②岡山県

②韓国の番組制作会社とのタイアップ
により、自治体の観光 PR 映像を韓国内で放映

平成 27 年 6 月 1 日～
平成 28 年 3 月 31 日

横浜市
富山県入善町
沖縄県南城市
愛知県豊橋市
名古屋市
沖縄県北中城村
香川県高松市
石川県加賀市
熊本市
奈良県天理市
愛知県田原市
川崎市

中国国際放送局(CRI)のインタビューコーナーへの出演斡旋(中国国営のラジオを主とする国際放送局である CRI との連携事業。毎月、在中
国自治体事務所関係者に CRI のインタビューコーナーへの出演を依頼し、日本の観光情報や事務所事業の PR 機会として活用)

平成 27 年 4 月 28 日
平成 27 年 5 月 26 日
平成 27 年 6 月 30 日
平成 27 年 7 月 28 日
平成 27 年 8 月 25 日
平成 27 年 9 月 29 日
平成 27 年 10 月 27 日
平成 27 年 11 月 24 日
平成 27 年 12 月 29 日
平成 28 年 1 月 26 日
平成 28 年 2 月 23 日
平成 28 年 3 月 29 日

長崎県
総務省
福岡県
熊本市
沖縄県
新潟市
札幌市
宮崎県
静岡県
福井県
福井県
滋賀県

平成 27 年 4 月
平成 27 年 5 月
平成 27 年 8 月
平成 27 年 9 月
平成 27 年 10 月
平成 27 年 11 月
平成 27 年 12 月
平成 28 年 1 月
平成 28 年 2 月
平成 28 年 3 月※6,7 月は休止

香川県
島根県
福岡県
三重県
宮崎県
山形県
東京都
秋田県
石川県
奈良県

3

3

中国国際放送局(CRI)のウェイボー（中国版ツイッター）及びウェイシン（中国版 LINE）で日本の地方の観光情報を発信（毎月１都道府県を 4 回に分けて週に 1
度配信）

10

人民網日本版 HP で、日本の地方の観光情報を発信（1～2 ヶ月に 1 都道府県）

11

平成 27 年 4 月
平成 27 年 5 月
平成 27 年 6 月
平成 27 年 8 月
平成 27 年 10 月
平成 27 年 12 月
平成 28 年 2 月

宮城県
岐阜県
福岡県
三重県
宮崎県
北海道
東京都

２

多文化共生のまちづくりを支援○ 多文化共生の取組への多様な支援（１）多文化共生のまちづくり促進事業による助成
自治体や地域国際化協会が行う防災対策や医療通訳、日本語教育支援などの多文化共生施策について「多文化共生のまちづくり促進事業」により 43 事業の助成を行った。
＜事業例＞
・山形県国際交流協会「山形在住外国出身者ネットワーク構築・強化事業」
・滋賀県国際協会「外国にルーツを持つ子どもへの教育支援事業 2015～教育支援から就労支援へ～」
・長野県「多文化共生推進のためのキーパーソン育成支援事業」
また、助成事業で実施された各団体の事業から、多文化共生分野の有識者からの助言を得て優良か
つ他団体の参考となる事業 9 件選定し、事例集としてクレアのウェブサイト等で紹介した。
（２）多文化共生施策担い手連携推進事業
魅力ある多文化共生の地域づくりを支援するため、多文化共生マネージャーを活用した地域国際化協会や NPO への委託事業 5 件を実施した。また、平成 27 年度から、新たに多文化共生マネージャ
ーを講師として活用した優良事例研修会「ローカライズ研修」を 2 回開催し、26 名の参加があった。
（３）地域国際化推進アドバイザーの派遣
各地域で実施される多文化共生又は国際協力推進のための研修や講演会に、延べ 70 名の「地域国際化推進アドバイザー｣を派遣した。
＜派遣例＞
千葉商科大学の依頼により、NPO 法人えひめグローバルネットワーク代表の竹内よし子氏を派遣し、「武器をアートに～地域からモザンビークの平和構築を考える～」と題した講演会を開催。
学生や一般市民など約 1,000 名が参加した。
（４）外国人住民による情報発信支援事業
外国人住民による情報発信を支援するため、地域で多文化共生推進していくためのヒントを探る発表の場として「外国人コミュニティ全国会議」を開催し、外国人コミュニティから見た「地域の課題」
や「外国人コミュニティ自体の役割・課題」について考え、92 名の参加があった。
（５）多文化共生ポータルサイトの運営
外国人住民のための施策を立案する上で役立つ情報を一元化した「多文化共生ポータルサイト｣に、外国人住民に対する介護支援や災害時の外国人支援などのテーマで、有識者･実務者 4 名の執筆によるコラムを掲載した。

12

○ 外国人住民への多言語情報などの提供（１）多言語情報の発信及び充実
外国人が日本で生活する上で必要な情報をクレアのホームページ及びスマートフォンアプリで提供している「多言語生活情報」について、新たに国連難民高等弁務官駐日事務所の翻訳協力により、「ミャンマー語」版を作成し、ホームページで公開した。
ＨＰ版
15 言語

英語、ドイツ語、中国語、韓国・朝鮮語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ロシア語、日本語（ふりがな付）、
やさしいにほんご、ミャンマー語

ｱﾌﾟﾘ版
14 言語

英語、ドイツ語、中国語、韓国・朝鮮語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ロシア語、日本語（ふりがな付）、
やさしいにほんご（２）災害時外国人住民支援活動助成金の交付「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害」で被災した茨城県常総市の外国人住民を支援した（公財）
茨城県国際交流協会及び（公財）群馬県観光物産国際協会に対して、総額 332,130 円の助成金を交付した。
○ 多文化共生を推進する人材の育成と活用（１）多文化共生に関する専門的な研修の実施
全国市町村国際文化研修所(JIAM)、市町村職員中央研修所(JAMP)との共催で多文化共生に関する専門的な研修を実施し、自治体、地域国際化協会、自治体が推薦する団体の職員から 198 名の参加があった。このうち、地域で計画的・体系的に多文化共生を推進する知識と技術を持つ人材育成を目的とした「多文化共生マネージャー養成コース」を修了した 39 名を多文化共生マネージャーとして認定した。
＜平成 27 年度 多文化共生関係研修実施状況＞
参加者数
(名)

開催時期

第1回

14

(前期)平成 27 年 5 月 11 日～15 日(後期)平成 27 年 6 月 29 日～7 月 3 日

第2回

26

(前期)平成 27 年 11 月 9 日～13 日(後期)平成 28 年 1 月 18 日～22 日

第1回

24

平成 27 年 8 月 24 日～28 日

第2回

36

平成 28 年 2 月 1 日～5 日

JAMP で実施※

15

平成 27 年 10 月 5 日～9 日

外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援（実践編）

15
17

平成 27 年 7 月 21 日～24 日
平成 27 年 8 月 17 日～19 日

災害時における外国人への支援セミナー

27

平成 27 年 12 月 2 日～4 日

医療通訳基礎研修

24

平成 28 年 2 月 25 日～26 日

研修名

多文化共生マネージャ
ー養成コース

多文化共生の地域づくりコース

外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援（基礎編）

計

198※以外は JIAM で実施

13

（２）地域国際化協会の活性化をめざした研修等の実施
地域国際化協会連絡協議会と協力し、地域国際化のための諸課題の解決に向けた事業立案に役立てる研修を実施し、111 名の参加があった。
また、広域災害連携や医療通訳等の課題について検討する｢地域国際化協会連絡協議会課題研究会」
を 2 回開催した。
＜平成 27 年度 地域国際化協会職員向け研修実施状況＞
研修名

参加者数(名)開催時期

多文化共生実践者ネットワーク会議「外国につながる子どもの教育」

19

平成 27 年 9 月 7 日「外国につながる子どもの教育について～関係機関との連携」

34

平成 27 年 9 月 8 日「外国人住民の高齢化と介護」「外国人住民の医療」

30

平成 27 年 10 月 8 日～9 日

28

平成 27 年 11 月 26 日～27 日<事業担当者向け><管理者向け>「地域国際化協会職員の人材育成」
計111○ 市民国際プラザの拡充
市民国際プラザを拠点として、国際協力及び多文化共生の分野における自治体と NGO･NPO との 連携を促進するため、自治体や NGO･NPO 等へ 57 件訪問するとともに、連携に関する 148 件の相談対応を行った。
また、自治体･国際交流協会･NGO･NPO 関係者等を対象に、｢顔の見える関係の必要性｣・｢地域でのネットワーク作り｣など連携のあり方を考える機会として、｢地域国際化ステップアップセミナー｣(北海道・京都府）及び｢自治体と NGO/NPO の連携推進セミナー｣(東京 2 回)を開催し、118 名の参加があった。
＜平成 27 年度 市民国際プラザ主催セミナー実施状況＞
参加者数
(名)

開催時期
（開催場所）「効果的な連携／協働とは何か？」～選ばれるパートナーとなるために必要なこと～20

平成 27 年 7 月 14 日
（自治体国際化協会）「多文化共生社会における災害時支援を考える」～平成 27 年 9 月関東・東北豪雨における多様なセクター間の連携～

32

平成 28 年 1 月 25 日
（自治体国際化協会）「地域のブランド力を高める国際協力」

37

平成 27 年 9 月 4 日（北海道）「地域を担う人材の教育・育成と循環」～多様なセクターとの連携・協働～29

平成 27 年 11 月 18 日
（京都府）

セミナー名
<自治体と NGO・NPO の連携推進セミナー ><地域国際化ステップアップセミナー>

計

118

14

３

草の根交流と次世代グローバル人材を育成する JET プログラムを推進

平成23年9月に総務省・外務省・文部科学省の三省連名で発出された「外国語教育の充実、地域における国際交流の推進及び諸外国との相互理解の増進のためのJETプログラムによる外国語指導助手の活用促進について」において、平成31 年度までにJET-ALT（外国語指導助手）の6,400 人以上の配置を目指すこととされた中、自治体が求める人材として活躍できるよう、研修・サポートの充実などにより、JET参加者の質の向上に継続して取り組んだ。
また、63 か国6万人を超えるJET プログラム参加者・経験者と連携し、平成28 年度に迎える30 周年を前に、JET プログラムの情報発信を強化するとともに、「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26 年
６月閣議決定）に明記されたJETプログラム終了者の日本国内での活躍促進のため、参加者のキャリアアップを支援した。
○ JET プログラムとは
JET プログラムとは、「語学指導等を行う外国青年招致事業」(The Japan Exchange and Teaching
Programme)の略称で、地方自治体が総務省、外務省、文部科学省及びクレアの協力の下に実施している。
JET プログラムは主に海外の青年を招致し、地方自治体、教育委員会及び全国の小・中学校や高等学校で任用し、国際交流の推進と外国語教育の充実を図ることを目的としている。国内はもとより、世界各国から大規模な国際的人的交流として高く評価されており、このプログラムに係わる日本の各地域の人々と参加者が国際的なネットワークをつくり、国際社会において豊かな成果を実らせることが期待されている。
○ JET プログラム参加者数と推移＜平成 27 年度 JET プログラム参加者数及び招致国数(2015.7.1 時点)＞
参加者総数

4,786 名 (うち新規来日者 1,958 名)【職種】ALT：4,404 名、CIR：372 名、SEA：10 名【主な国別】米国：2,695 人、カナダ：499 人、英国 410 人

招致国数

43 か国

受入自治体数

998 団体 (うち新規団体 104 団体)※参加者総数が平成 26 年度の 4,476 名から 310 名増加している。この要因として、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、東京都が昨年に引き続き多くの ALT を採用したことや
JET の活用について積極的な PR を図った結果、北海道陸別町や私立学校等 104 団体で新たに活用を開始したほか、北海道江差町など 8 団体で再度活用を開始したことが挙げられる。

15

＜JET 参加者数の推移(1987-2015)＞
（人）

7,000

2002年
6,273人

6,000

2015年

5,000

4,786人

4,000
3,000
2,000

0

1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

1,000

＜都道府県・政令市別 参加者数＞
参加者数の上位 20 位
2015 年 7 月 1 日時点

16

○ JET 参加者の資質向上
JET 参加者として日本で働く上で必要な心構えと職種毎の専門知識や技術の習得を図ることを目的として、来日直後オリエンテーションや中間研修を開催した。
また、任期終了予定者に対し、JET 参加者としての経験を活かした活躍や国際交流への貢献に繋げるための情報を提供することを目的とした終了前研修を開催した。
更に、2018 年度より段階的に実施される予定の小学校における英語教科化等の英語教育の強化を念頭に、ALT（外国語指導助手）の英語指導力を向上させるため、ALT の英語教授法(TEFL)習得を支援した。
加えて、JET 参加者の日本語能力の向上を目指して開設している日本語講座について、平成 27 年度より新たに上級コースの提供を開始し、参加者のニーズに応えた。
その他、CIR（国際交流員）や日本語能力が比較的高い ALT を主な対象に、通信講座（6 か月）及び集合研修（5 日間）からなる翻訳･通訳講座を提供した。
項

目

受

講

者

数

英語教授法(TEFL)取得助成
日本語講座

181 人（修了者 125 人）※助成対象は修了者
初級 654 人、中級 597 人、上級 732 人 計 1,983 人

翻訳･通訳講座

通信講座 188 人、集合研修 183 人○ 任用団体及び JET 参加者へのサポートの充実取りまとめ団体アドバイザー（PA）の職務上必要とされる技術の習得・向上や、JET プログラムの円
滑な運営及び任用団体と JET 参加者の相互理解を深めることを目的として、取りまとめ団体アドバイザ
ーを対象に２回の研修会を行った。
そして、平成 27 年度には、全国４ブロック（関東、近畿、北海道、九州・沖縄）の会場で、取りまとめ団体及び任用団体の管理職を主な対象に「JET 活用促進会議」を開催し、JET 参加者の活用のノウ
ハウとベストプラクティスについての意見交換を行った。
また、昨年度に引き続き JET 参加者が医療機関やカウンセリング機関を受診した場合の経費の一部を助成するとともに、平成 27 年度から新たに JET 参加者のメンタル面の悩みに専門家がウェブメールやスカイプを通じて相談に応じる「JET オンラインカウンセリングサービス」の提供を開始した。
その他、新規又は数年ぶりに任用を再開した団体などを訪問して、状況の把握を行うとともに、JET
参加者とより良好な関係を構築するための情報提供を行った。
○ JET 参加者のキャリアアップに向けた取組（１）キャリアフェア
グローバル人材を求める企業と、国際感覚を身につけた人材である JET プログラム参加者双方のニーズを踏まえ、日本国内において互いの出会いの場及び選考の場を提供するキャリアフェアを開催し
た。
大阪
福岡
首都圏
開催日
参加者数

平成 27 年 5 月 29 日
91 人

平成 28 年 2 月 11 日
75 人

平成 28 年 3 月 4 日
421 人

出展団体

26 団体

19 団体

53 団体

（２）インターンシップ
JET プログラム参加者に広く職業に対する理解を深めてもらうとともに、自己の職業適性や将来設計について考える機会を拡大することを通じて、JET プログラム終了後の就職における主体的な職業選択や高い職業意識の育成を図るため、平成 27 年度は試行事業としてインターンシップを実施し、5社で 7 名が受け入れとなった。

17

○ JET プログラムの知名度向上に向けた取組（１）動画コンテスト
JET プログラム参加者の視点から日本の地域の魅力を発掘し、YouTube や特設サイトを通して、全世界に日本の魅力を発信し、地域の活性化につなげるため、動画コンテストを実施した。
募集期間
平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 10 日
投票期間

平成 28 年 1 月 4 日～3 月 31 日

応募本数

50 本

（２）JET プログラム経験者里帰り事業
JET プログラム経験者が過去に派遣されていた地域へ里帰りし、地域との絆を深めるとともに、SNS等を通じて外国人の目で地域の魅力を世界に発信する里帰り事業を実施した。
また、里帰り事業の中で国際会議を開催し、3 人の JETAA 国代表を含む JET 経験者が多数参加した。
日程

平成 27 年 11 月 9 日～11 月 13 日
※10 日：参加者等による国際会議
11 日・12 日：里帰り

参加者数

12 人

里帰り先

北海道、青森県（おいらせ町・六戸町）、新潟県（柏崎市）、群馬県（太田市）、長野県（松川村）、和歌山県（湯浅町）、
岡山県、鳥取県（米子市）、島根県、香川県、熊本県（阿蘇市）、宮崎県（都城市）（３）大学における情報発信
JET プログラム及びクレアの事業について広く情報を発信するため、本部職員による同プログラムの説明を含め、自治体の国際業務についての出張講義を行った。

日程

訪問先

授業名

平成 27 年 12 月 17 日

流通経済大学 法学部

地方自治論Ⅱ

平成 28 年 1 月 12 日

首都大学東京都市教養プログラム

都市と環境

平成 28 年 1 月 15 日

武蔵野大学

公共政策論 2

平成 28 年 3 月 11 日

テンプル大学

法学部

Visual Anthropology ofModern Japan18

○ JET 経験者との連携促進
各海外事務所では、JETAA（JET プログラム同窓会活動）の支援や JETAA との連携促進に取り組んでいる。JET30 周年をふまえた本年は、JETAA と連携した事業を 10 か国で 48 件行った。30 周年記念プレイ
ベントに加え、県人会や旅行博覧会への協力、東日本大震災からの復興支援のほか、キャリアフォーラ
ムやキャリアセミナーなど、JET プログラム経験者のキャリア支援を実施した。
＜平成 27 年度 JETAA 等との連携による事業一覧＞
国名

ア
メ
リ
カ

ラ ス
ン コ
ド ッ
ト

イ
ギ
リ
ス

ラ ア
ン イ
ド ル
フ
ラ
ン
ス

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

名称等

開催日

新規 JET 参加者出発前オリエンテーション

平成 27 年 6 月 27 日

ニューヨークJETAA アメリカ地域会議

平成 27 年 9 月 24 日
～27 日

デトロイト

新規 JET 帰国者キャリアフォーラム

平成 27 年 10 月 17 日

ニューヨーク

新規 JET 帰国者歓迎レセプション

平成 27 年 10 月 17 日

ニューヨークJET キャリアフォーラム

平成 27 年 11 月 14 日

ロサンゼルスJETAA アメリカ地域会議

平成 28 年 2 月 26 日
～28 日

アトランタ

Japan Week 2016

平成 28 年 3 月 10 日
～12 日

ニューヨークJETAA Scotland & JLGC Parliamentary
Reception

平成 27 年 5 月 26 日

スコットランドJET 参加者出発前オリエンテーション・歓送
レセプション

平成 27 年 7 月 9 日

ロンドン

JET 帰国者レセプション

平成 27 年 9 月 25 日

ロンドン

JETAA 日英キャリアセミナー

平成 27 年 9 月 25 日

ロンドン

JET プログラム Explanation Day

平成 27 年 12 月 9 日

ロンドン

JETAAUK 地域会議(JETAAUK 年次総会)

平成 28 年 3 月 5 日
～6 日

ロンドン

JET 帰国者レセプション

平成 27 年 10 月 29 日

ダブリン

JET 参加者歓送レセプション

平成 27 年 6 月 19 日

ベルリン

JETAA 就職セミナー

平成 27 年 9 月 17 日

パリ

JETAA 文化事業(三線コンサートの開催)

平成 28 年 3 月 3 日

パリ

JET 参加者出発前オリエンテーション

平成 27 年 7 月 8 日

シンガポールトラベルレボルーション(国際旅行博)における自治体ブースでの JETAA による観光 PR)

平成 27 年 7 月 25 日
平成 28 年 2 月 27 日
～28 日

シンガポール

新規 JET 歓送レセプション

平成 27 年 7 月 30 日

シンガポールJET 参加希望者への説明会

平成 27 年 10 月 16 日

シンガポール

19

開催場所

韓
国

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

ニ
ラ ュ
ン ー
ド ジ
ー

JET 帰国者歓迎会

平成 28 年 2 月 2 日

シンガポールJETAA 総会及び帰国者歓迎会

平成 27 年 4 月 18 日

ソウル特別市JETAA 大韓民国支部及び在韓国日本国大使館との意見交換会

平成 27 年 5 月 29 日

ソウル特別市JET プログラム説明会

平成 27 年 8 月 1 日
平成 27 年 8 月 8 日

ソウル特別市
釜山広域市

日韓交流おまつり 2015 への JETAA ブース出展

平成 27 年 9 月 20 日

ソウル特別市JETAA キャリアアップ交流会

平成 27 年 11 月 12 日

ソウル特別市第 11 回日韓交流スピーチ大会

平成 27 年 11 月 28 日

ソウル特別市JETAA KOREA Home Coming Day「同窓会」

平成 28 年１月 17 日

ソウル特別市

韓国語教育講習会

平成 28 年 3 月 25 日

ソウル特別市2016 年度新規 JET オリエンテーション･歓送
レセプション

平成 28 年 3 月 25 日

ソウル特別市JET 参加者出発前研修等

平成 27 年 6 月 13 日
平成 27 年 6 月 20 日
平成 27 年 6 月 26 日
平成 27 年 7 月 10 日
平成 27 年 7 月 23 日
平成 27 年 7 月 23 日
平成 28 年 3 月 31 日

シドニー
メルボルン
パース
シドニー
ブリスベン
メルボルン
シドニー

キャンベラ奈良・キャンドルフェスティバル

平成 27 年 10 月 24 日

キャンベラ

JET 帰国者報告会

平成 27 年 11 月 5 日
平成 27 年 11 月 12 日

メルボルン
シドニー

大学就職説明会で JETPR

平成 28 年 3 月 10 日

ゴールドコースト

東北震災復興フィルムイベント

平成 28 年 3 月 15 日

シドニー

JETAA オセアニア地域会議

平成 27 年 10 月 17 日、クライストチャーチ
18 日

姉妹都市協会地区会議で JETPR

平成 28 年 3 月 8 日

ロトルア

JET プログラム渡航前オリエンテーション

平成 27 年 4 月 7 日

北京市

JET 意見交換会

平成 27 年 7 月 29 日

青海省西寧市

中
国

20

４

多様な国際交流･国際協力を支援○ 国際交流・国際協力事業への支援（１）国際交流支援事業
地域の国際化を推進するため、平成 25 年度より「地域国際化施策支援事業」を実施してきたが、
平成 27 年度より特に海外で実施する事業への支援額を拡充する形で内容を見直し、自治体や地域国際化協会が主体的に行う国際交流事業のうち、特に地域の国際化を進める上で重要性・必要性の高い事業を「国際交流支援事業」として 24 事業を選定した。
＜平成 27 年度国際交流支援事業

支援団体一覧＞

団体名

事業名

北海道 旭川市

旭川市・哈爾濱市友好都市提携 20 周年記念事業
交流相手国（地域）：中国

2

青森県 むつ市

姉妹都市締結 20 周年記念「将来のまちづくり共同宣言書」プロジェクト（むつ市ジュニア大使派遣事業）
交流相手国（地域）：アメリカ

3

福島県 大玉村

国外交流事業（マチュピチュ村姉妹都市締結事業）
交流相手国（地域）
：ペルー

4

千葉県

国立台中文華高級中学（高校）の舞踏チームとの芸術文化・青少年交流事
業
交流相手国（地域）
：台湾

5

神奈川県

6

新潟県 新潟市

7

新潟県 長岡市

8

公益財団法人
滋賀県国際協会

9京都府

ロシアにおける京都文化紹介事業
交流相手国（地域）：ロシア

10

大阪府 池田市

池田市ローンセストン市姉妹都市提携 50 周年記念 池田市民文化交流訪問
団事業
交流相手国（地域）：オーストラリア

11

奈良県

東アジア地方政府会合開催事業
交流相手国（地域）：中国、韓国、インドネシア、マレーシアほか

12

島根県

2015 しまねウィーク in ウラジオストク！
交流相手国（地域）：ロシア

13

山口県 下関市

14

高知県

15

福岡県 豊前市

1

ベトナムフェア
交流相手国（地域）：ベトナム
ガルベストン市・ハバロフスク市姉妹都市提携 50 周年記念事業
交流相手国（地域）：アメリカ、ロシア
長岡ホノルル平和交流記念事業
交流相手国（地域）：アメリカ
湖南省友好県省青少年連携事業
交流相手国（地域）：中国

姉妹都市(イスタンブール市)における日本文化発信事業
交流相手国（地域）：トルコ
韓国青少年交流事業
交流相手国（地域）：韓国
元ハワイ州知事ジョージ・アリヨシ氏招待記念講演会
交流相手国（地域）
：アメリカ
21

16

佐賀県

中国遼寧省書道交流事業
交流相手国（地域）
：中国

17

長崎県

「日韓交流おまつり」における交流事業
交流相手国（地域）：韓国

18

長崎県 対馬市

朝鮮通信史ユネスコ記憶遺産登録推進事業
交流相手国（地域）
：韓国

19

鹿児島県

20

岩手県

21

宮城県 蔵王町22

三重県 四日市市

青少年の交流事業（四日市・天津友好都市提携 35 周年記念事業）
交流相手国（地域）
：中国

23

香川県

イタリア共和国パルマ市との交流促進事業
交流相手国（地域）
：イタリア

24

福岡県 水巻町

日蘭中学生交流 20 周年記念事業
交流相手国（地域）：オランダ

英国留学生派遣 150 周年記念 薩摩スチューデント派遣事業
交流相手国（地域）：イギリス
岩手県・雲南省青少年交流促進事業
交流相手国（地域）：中国
パラオ共和国「未来への交流・絆」訪問団派遣事業
交流相手国（地域）：パラオ（２）自治体国際交流表彰事業
自治体が行う国際交流活動において、創意と工夫に富み、地域の振興に資する取り組みを行った 3団体（北海道旭川市、愛知県刈谷市、三重県四日市市）を表彰（総務大臣賞）したほか、豊根村・サ
ウジアラビア王国交流促進委員会へ審査委員会奨励賞を授与するなどにより、広く交流事例を全国に紹介した。
＜第 9 回自治体国際交流表彰受賞団体＞
受賞団体

相手方自治体(国・地域名)【総務大臣賞】
旭川市（北海道）

水原市（大韓民国）【総務大臣賞】
刈谷市（愛知県）

ミササガ市（カナダ・オンタリオ州）【総務大臣賞】
四日市市（三重県）

ロングビーチ市（アメリカ合衆国カリフォルニア州）【審査委員会奨励賞】※
豊根村・サウジアラビア王国交流促
進委員会（愛知県）

駐日サウジアラビア王国大使館（サウジアラビア王国）※本交流事業は、自治体同士の交流ではないものの、愛知県豊根村とサウジアラビア王国の若者との１０年にわたる地道な交流の継続が高く評価された。

22

（３）自治体国際協力促進事業(モデル事業)
自治体等が行う国際協力事業において、先駆的な役割を果たすと認められる事業を｢自治体国際協力促進事業(モデル事業)｣として、11 事業を認定した。
特に優れた成果を上げた事業については、事例報告会を開催して紹介するとともに、機関誌やメー
ルマガジンなどを通して全国に向け広く周知を行った。
＜平成 27 年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）支援団体一覧＞
団体名

事業名

1

岐阜県

モロッコ王国ウジュダ･アンガット府における地震災害技術協力事業

2

京都府 精華町

セルビアと日本の知的障害者施設交流を通した国際協力

3

公益財団法人
神戸国際協力交流センター

世界遺産ボロブドゥール寺院遺跡地域のグリーン･ツーリズムを育てるコミュニティラジオの開設･運営支援

4

島根県 松江市

寧夏回族自治区･銀川市の有機農業技術支援事業

5岡山県 岡山市

カンボジア王国小学校体育の普及支援

6

広島県 神石高原町

紛争影響地域におけるコミュニティ主体の農業･酪農産業の復興支援

7山口県 宇部市「宇部方式」によるマラッカ州におけるごみ分別の導入支援

8

香川県

ベトナム社会主義共和国ハイフォン市における生活習慣病対策支援
プロジェクト―保健指導者の育成と小児生活習慣病予防の推進―

9

公益財団法人愛媛県
国際交流協会

愛媛スリランカ水産加工技術交流事業

10

福岡県 大牟田市

中国大同市における微小粒子状物質 PM10 と PM2.5 防止環境対策の確
立並びに環境改善協力事業

11

宮崎県

ベトナムナムディン省との産学官連携による農業振興推進事業

23

○ 日本と海外の自治体における相互理解の促進（１）海外自治体幹部交流協力セミナー
海外自治体と国内自治体との協力関係を強化し、ネットワーク構築等を推進するために、｢海外自治体幹部交流協力セミナー｣を実施した。17 か国から自治体幹部職員 54 名を日本へ招聘し、国内 7 自治体において行政視察や意見交換などを行い、双方の地方行政についての理解を深める取り組みを行った。
＜平成 27 年度海外自治体幹部交流協力セミナー実施状況＞
受入自治体(開催期間)

国別参加者数テーマ

兵庫県豊岡市(平成 27 年 7 月 20 日
フランス 6 名（月・祝)～30 日（木））1.地方都市における芸術・文化を活用したツーリズムと地域活性化の取り組み〜
パフォーミング・アーツ・ツーリズムを目指して〜
2.コウノトリの野生復帰の取り組みをシンボルとした環境再生への取り組み

宮城県(平成 27 年 10 月 18 日（日）～28 日（水）)アメリカ 8 名、カナダ 2 名

東日本大震災からの復興状況（過去・現在・未来）の発信と、大震災を契機とした宮城県の地域経済・産業活性化のための施策について福岡県北九州市(平成 27 年 10 月 25 日（日）～31 日（土）)インドネシア 1 名、カンボジア 1
名、タイ 2 名、フィリピン 1 名、ベトナム 2 名、マレーシア 1 名、ミャンマー1 名、ラオス 1 名、インド1名

北九州市の「市民の力」が支える世界の環境首都に向けた取り組みについて

奈良県大和高田市(平成 27 年 11 月 1 日（日）～11 日（木）)オーストラリア 4 名、ニュージー
ランド 2 名○姉妹都市交流の意義～姉妹都市交流から学ぶもの～○地方自治体と文化財保護

島根県(平成 27 年 11 月 16 日（月）～20 日（金）)中国 6 名循環経済と環境保全活動の推進に係る国際協力事業実施のための課題について

山梨県(平成 27 年 11 月 23 日 イギリス 10 名
（月・祝)～29 日（日））高齢者向け地域福祉の取り組みについて

長崎県(平成 27 年 11 月 30 日 韓国 5 名（月)～12 月 4 日（金））「朝鮮通信使」を活かした日韓交流の取
組について

24

（２）クレア開催交流会議について
日本及び海外の自治体関係者が一堂に会する機会をクレアが主体的に提供することで、両地域間の相互理解と自治体間交流の促進を目的に、複数国の自治体関係者が参加する交流会議を開催した。
＜平成 27 年度に開催した交流会議一覧＞
日中韓 3 か国地方政府交流会議
歴史的・地理的に密接な関係にある日本・中国・韓国の自治体間交流と協力を一層促進することを目的に、3 か国間の国際交流機関が輪番制で毎年開催している会議。
平成 27 年度は中国浙江省義烏市で開催され、基調講演や主旨講演、サブテーマに基づく事例発表などを通じ、人的往来を持続的に維持する手段として企業支援や文化・観光の促進が重要であると確認した。
開催回

主要テーマ

開催地

第 17 回「持続可能な都市間交流及び都市の国際化による発展」

中国
浙江省
義烏市

開催参加者数日本 55 名中国 212 名
韓国 62 名開催期間
平成 27 年 10 月 12 日～
平成 27 年 10 月 15 日

日中地域間交流推進セミナー
日中の地域間交流の推進を目的として、毎年 1 回、中国の各地方の都市で開催しており、日中それぞれの自治体関係者が一同に会し、それぞれの地域の取組事例・施策を発表し、意見交換を行う貴重な場となっている。
平成 27 年度においては、古くからのシルクロード都市であり、現代の「一帯一路」構想の中心都市の一つでもある青海省西寧市で開催した。
日中の自治体関係者が問題意識を共有し、関係強化に貢献する交流のあり方を議論することで、草の根レベルでの相互理解を深めた。
開催回
主要テーマ
開催地
開催参加者数
開催期間
第 14 回「新たな都市間交流の展開と展望～新旧シルクロードでつ
なぐ～」

青海省
西寧市

日本・中国あわせて 135 名平成 27 年 7 月 29 日～
平成 27 年 8 月 1 日

朝鮮通信使国際シンポジウム
日韓国交正常化 50 周年を迎え、日韓自治体の相互交流を推進するため「朝鮮通信使」をテーマとしたシンポジウムを開催。朝鮮通信使は、長年の日韓友好のシンボルであるとともに、2016 年
３月には日韓民間団体が日韓自治体協力の元、ユネスコ世界記録遺産への登録申請が行う。こうしたことを踏まえ、通信使の認知度を一層高めて通信使を通じた相互交流を更に活発化させるとともに、通信使の歴史・精神から今後の日韓関係について考えることを目的とし、韓国全国市道知事協議会と共同で、本シンポジウムを開催した。
開催回
第１回

主要テーマ
「朝鮮通信使の精神から学ぶ
日韓関係」

開催地
ソウル特
別市

25

開催参加者数
約 250 名開催期間
平成 28 年 2 月 26 日

○ 国内外の自治体職員による国際協力の推進と人材ネットワークの構築（１）自治体職員協力交流事業
海外の自治体職員を自治体が研修生として受け入れる｢自治体職員協力交流事業｣では、中国など 7
か国から海外自治体職員 30 名を迎えた。17 自治体で、一般行政をはじめ、農業や教育、福祉など様々な分野での研修を行った。
＜平成 27 年度 自治体職員協力交流事業受入状況＞
自治体名

受入人数(名)研修生出身国(分野)北海道 旭川市1

韓国(国際交流)北海道 滝川市

10

モンゴル(農業、商工)

岩手県

1

中国(商工)

群馬県1

ブラジル(教育)富山県

3

ブラジル(教育)、中国(保健医療、教育)福井県 福井市1

韓国(一般行政)山梨県1

ブラジル(観光)岐阜県 高山市2

中国(保健医療)、ペルー(一般行政)静岡県 浜松市1

中国(観光)

京都府1

中国(一般行政)島根県 松江市1

中国(商工)

島根県1

中国(一般行政)山口県1

中国(商工)

北九州市

2

ベトナム(上水道)、中国(環境)福岡市

1ミャンマー(上水道)長崎県 長崎市1

中国(教育)

大分県1

中国(観光)

計30（２）自治体国際協力専門家派遣事業
国内の自治体関係者が有する専門的な技術や知識を、国際協力として有効に活用する｢自治体国際協力専門家派遣事業｣では、中国など 4 か国に自治体職員(OB 含む。) 6 名を派遣し、農業や都市計画など 5 分野の技術指導等を行った。
＜平成 27 年度 自治体国際協力専門家派遣事業＞
派遣日

派遣先

派遣人員
(派遣元)

専門分野

平成 27 年 10 月 17 日～23 日

7 日間

中国･河南省開封市

1 名（福岡県）

農業

平成 27 年 10 月 26 日～30 日

5 日間

中国･河南省開封市

1 名（埼玉県）

農業

平成 27 年 11 月 21 日～12 月 1 日

11 日間

タイ・シーサケート郡

1 名(愛知県)

保健衛生

平成 27 年 12 月 13 日～18 日

6 日間

インドネシア国スラバヤ市

1 名(奈良県)

環境保全

平成 28 年 1 月 3 日～10 日

8 日間

タイ国スコータイ県

1 名(名古屋市)

都市計画

平成 28 年 2 月 14 日～19 日

6 日間

ブルネイ

1 名(東京都)

消防防災

6件

4 か国

26

6名

5 分野

５

自治体のニーズに応える情報の収集･発信を強化○ 様々な媒体・海外セミナーを活用した情報発信（１）理事・評議員団体との意見交換
理事・評議員団体である都道府県･政令市等を役職員が個別に訪問し、クレア事業の説明、機関誌やメールマガジン及びセミナーの情報等を提供し、意見交換を行い、クレアに対するニーズの把握等に努めた。
（２）メールマガジン、海外事務所フラッシュ及び機関誌を通じた情報発信
自治体への情報発信については、自治体の興味・関心が高いと思われる内容、海外事務所からのタ
イムリーな情報発信を重視した。メールマガジンでは「注目される日本食」、「世界のマイナンバー制
度」等の各国の最新事情について、機関誌「自治体国際化フォーラム」では「ミラノ国際博覧会」、「ス
ポーツツーリズム」等について特集した。
①メールマガジン
平成 22 年度より開始したメールマガジンは、毎月 1 回配信する定例号に加え、自治体の関心の高いテーマを特集号として不定期に配信していたところ、第 128 号よりリニューアルを行った。
リニューアルに際しては、より効果的な情報発信を行うため、定例号・特集号の区分けを廃止し記事を随時配信するとともに、１号当たりの記事の量を削減し、読者が気軽に読める分量にする等の改善を図った。
平成 27 年度は、合計 22 回 132 件の記事を配信した。読者数は約 4,900 名(前年度比約 600 名増)となった。
＜平成 27 年度に配信したメールマガジン一覧＞
テーマ

記事
本数

VOL

配信月

118

4月

JETAA 特集号

9

119

4月

4 月定例号

9120

5月

海外活動支援特集号

6

121

5月

5 月定例号

12

122

6月

6 月定例号

12

123

7月

7 月定例号

11

124

8月

海外の注目施策特集号

3

125

8月

8 月定例号

13

126

9月

9 月定例号

9

127

10 月

10 月定例号

4

128

11 月

ニューヨークパブリックアート政策＆「SAKE」販売戦略

5

129

12 月

JET 経験者が日本各地に「里帰り」

4

130

12 月

中国「二人っ子時代」到来？

3

131

1月

ニューヨーク 新たな日本食ブームへの期待

3

132

1月

観光案内所がホテルの予約もする？パリ市観光局

4

133

1月

シンガポールとアメリカのマイナンバー制度

2

134

2月

「ブーム」から「定着」へ

3

135

2月

和牛は「和牛」と一括りにできない

アジアで注目される日本産

27

3

136

2月

「JET プログラム動画コンテスト」作品募集中！！

4

137

3月

イングランドにおける公設民営型学校の浸透／シンガポールの大学は狭き門

4

138

3月

2022 年冬季五輪を控えた中国のスキー事情／ラグビーW 杯 2015 における英国
自治体の動き4139

3月

日本の工芸品を出展!! ロンドンのクラフト見本市「HOME」

5②海外事務所フラッシュ
平成26年度よりiJAMP（時事通信社）にて配信を開始したクレア海外事務所フラッシュは、各海外事務所の現地情報を集めた記事として、毎月約2回配信を行った。自治体の国際交流に関する取り組
みや諸外国の行政政策の紹介など、計22回154件の記事を配信した。
＜平成 27 年度に配信した海外事務所フラッシュ一覧＞
発行月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

主なテーマ
米国発、無差別銃発砲事件に巻き込まれた場合の対処法
爆買いでも人気の日本製品、浙江省義烏市も熱い視線 等
中国のＪＥＴ青年、熱い思いを胸に日本各地へと旅立ち
全ニュージーランド姉妹都市会議でラグビーワールドカップをＰＲ 等
日本企業の先進農業への取り組み、中国で注目
イタリア・ミラノ万博開幕、３５自治体が参加 等「日韓交流おまつり２０１５ ｉｎ Ｓｅｏｕｌ」開催へ
日中大学生がコンペで「日本再発見」を競う 等
現代アートの中心地から富山県の伝統工芸を世界へ！
豪州スキー商戦早くも開幕 等
日韓国交正常化５０周年祝賀行事、ソウルで開催
タイの地方自治関係者、日本の地方自治制度に高い関心 等
現役 JET 参加者が高松市を紹介＝仏ジャパンエキスポ
日本の味をフランチャイズでアメリカに展開！ 等
地方創生テーマに日韓研究会を開催
パリで外国人記者を集めて情報発信＝兵庫県、豊岡市 等
日米知事会議の再開へ向けた調整で合意＝平井鳥取県知事とユタ州知事ら
ニュージーランド地方自治体協会（LGNZ）総会で日本の自治体を PR 等
沖縄県、シンガポール事務所開所式を開催
滋賀県 100 人訪中団、湖南省へ 等
スペイン・ガリシア州との巡礼路協力協定を締結＝四国４県友好提携 35 周年記念事業を盛大に開催！＝愛知県と豪ビクトリア州 等
今が旬！香港で鳥取の梨を PR
ニューヨークの対日投資セミナーに自治体も参加＝三重県、横浜市など 等
JET プログラム同窓会、デトロイトで開催＝米国
パリで「阿波踊り」「布橋灌頂会」披露 等
フランス自治体と「りんご文化」発信＝青森県弘前市
ＪＥＴプログラム終了者への就職支援イベントを開催＝ニューヨーク 等
朝鮮通信使をユネスコ記憶遺産へ＝韓国釜山市でセミナー開催
日本の魅力 PR！キャンベラ・奈良キャンドルフェスティバル＝豪 等
日本全国から名産を集めた食品展を開催！！＝タイ・バンコク
姉妹都市提携３５周年記念事業、盛大に開催！＝名古屋、シドニー 等

28

12 月

日韓の観光交流、さらなる拡大を日本の「質の高い生活」を PR＝天皇誕生日祝賀レセプション＝北京 等

1月「ニューヨークタイムズトラベルショー2016」開催
ロンドンで日系企業に「JET プログラム」を紹介
等

2月

3月

ロンドンで甲州ワインのプロモーション
奈良県と石川県、北米最大規模の見本市にブース出展＝ニューヨーク 等
日本の伝統産業技術紹介する企画展開催＝パリ事務所
姉妹都市 50 周年記念式典を開催＝大阪府池田、豪ローンセストン両市 等「チンゲイ・パレード」に鹿児島県の高校が参加！
パリに響いた三線の音色＝ＪＥＴＡＡフランス支部共催事業 等
京都の「ほんまもん」、シンガポーリアンを魅了
大学の就職セミナーでＪＥＴプログラムをＰＲ＝オーストラリア 等③自治体国際化フォーラム
機関誌｢自治体国際化フォーラム｣は、毎月 1 回の発行を行った。各海外事務所による現地の最新動向レポート、JET プログラム参加者の視点を盛り込むなど生の情報の発信にも工夫した結果、年間の自治体国際化フォーラムのウェブページアクセス数も約 255 万件(前年度比 14 万件増)となった。
＜平成 27 年度に発行した「自治体国際化フォーラム」の特集一覧＞
No.

発行月

特集テーマ

307
5 月号

4月

見本市などを活用した海外販路開拓と自治体の取り組み

308
6 月号

5月

地域で取り組む再生可能エネルギーの開発・利用促進！

309
7 月号

6月

JET プログラムの活用について

310
8 月号

7月

自治体の海外展開の広がり・シンガポールの政策事例から見る
産学官連携による自治体の取り組み

311
9 月号

8月

スポーツツーリズム

312
10 月号

9月

アートを通じた国際交流

313
11 月号

10 月

2015 年ミラノ国際博覧会

314
12 月号

11 月

世界に展開 －JETAA ネットワーク－

315
1 月号

12 月

「クルーズ効果」に乗れ！

316
2 月号

1月

地域国際化協会

317
3 月号

2月

地域を売り込め！～MICE 開催による国際都市としての発展～

318
4 月号

3月

世界に飛び出せ！～次世代の挑戦～

29

＜平成 27 年度

ウェブページアクセス数が多かった「自治体国際化フォーラム」＞

No.

発行時期

特集テーマ

総アクセス数305

平成 27 年 3 月

伸びゆく中国人観光市場 ～その動向と誘客戦略～

144,084
126,256292

平成 26 年 2 月

イスラム市場を取り込め～東南アジアのイスラム市
場における訪日観光客誘致と日本産食品の販路開拓
の可能性～

276

平成 24 年 10 月

医療通訳108,693282

平成 25 年 4 月

地方空港の国際化／MICE 誘致

108,017294

平成 26 年 4 月

日本食品を海外に売り込め

102,022④ホームページ及びソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)
協会ホームページ(日本語版及び英語版)の全面リニューアルを行った。トップページをはじめとする各ページのデザインを全面的に見直すなど、シンプルで分かりやすいホームページへリニューアルをした。平成 27 年度の協会ホームページ（日本語版）全体のウェブページアクセス数は、約 1,797万件(前年度比約 28 万件増)となっている。
また、昨年度から引き続きソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の活用を行っており、
今年度は、あらたにソウル事務所及びシンガポール事務所が Facebook を開設した。
○ 自治体の海外活動に役立つ情報の収集と調査研究成果の公表（１）クレアレポート
自治体の関心の高いテーマを中心に海外事務所が独自に調査研究を行う「クレアレポート」は、平成
27 年度に 19 本を発刊し、これまでの発刊累計数は 430 本となり、平成 27 年度のクレアレポートのウェ
ブページアクセス数は約 696 万件(前年度比約 98 万件増)となった。
＜平成 27 年度 クレアレポート一覧＞
事務所名

刊行物名
アメリカで発生する竜巻災害とその対応

ニューヨーク

米国警察におけるソーシャルメディアと装着用小型カメラの活用事例
ニューヨーク市における自転車利用環境について
ニューヨーク市における住宅政策の現況について

ロンドン

EU の LEADER 事業を通じたボトムアップ型の地域振興 ～フィンランドにおける事例
調査を通じて～ドイツにおける伝統工芸品産業の概要と振興施策
ラグビーワールドカップ 2015～開催都市をはじめとする諸機関の取り組み～
シンガポールの英語教育について
シンガポールにおける IR（統合型リゾート）導入の背景と規制
シンガポールの少子化対策

シンガポール

シンガポールの教育制度改革について
世界に誇るシンガポールの交通政策
シンガポールの民族融和・多文化共生政策について
カンボジアの地方行政

ソウル
シドニー

韓国の森林・木材産業の現況と対韓木材輸出について
大韓民国における国民基礎生活保障制度について
シドニーオリンピックの歴史とレガシー

30

北京

中国が取り組む人間中心の「新型都市化」政策 -都市と農村の二元構造の打破は経済成長につながるのか中国の教育制度と留学事情＜平成 27 年度 ウェブページアクセス数が多かったクレアレポート()内は発行年度＞
タイトル

アクセス数

韓国の地方予算制度について その 2（平成 10 年度）

970,396

シンガポールにおける IR（統合型リゾート）導入の背景と規制（平成 27 年度）

531,844

韓国の森林・木材産業の現況と対韓木材輸出について（平成 27 年度）

463,066

廃線を活用した都市公園開発～ニューヨーク・ハイライン公園の成功に学ぶ～（平成 25
年度）

313,744

フランスの子育て支援－家族政策を中心に－（平成 24 年度）

313,128（２）海外の諸情報
各国の地方行財政制度を紹介する「海外の諸情報」については、平成 27 年度に 3 本を発刊した。
＜平成 27 年度 海外の諸情報シリーズ調査成果物一覧＞
事務所名

刊行物名
イギリスの空港経営～民営化と地域との関係～

ロンドン

ロンドンと世界都市のネットワーク組織 ～「5 つのＣ」～
英国の危機管理体制～戦中からの変遷と「2004 年緊急事態法」を中心とする現体制～（３）各国の地方自治シリーズ
各国の地方自治シリーズでは、インド、イギリス及び韓国について最新動向の調査結果を反映させ、改訂版を発刊した。
＜平成 27 年度 地方行財政制度関連調査成果物一覧＞
国名

刊行物名

インド

インドの地方自治（第二次改訂版）

イギリス

英国の地方自治（概要版）－2015 年改訂版－

ソウル

韓国の地方自治－2015 年改訂版－＜平成 27 年度 ウェブページアクセス数が多かった各国の地方自治シリーズ ()内は発行年度＞
タイトル

アクセス数

日本の地方自治 2012（英語版）2014 改訂版（平成 26 年度）
オーストラリアとニュージーランドの地方自治（平成 26 年度）
カナダにおける義務教育制度の概要（平成 18 年度）
オランダの地方自治（平成 17 年度）
スウェーデンの地方自治（平成 16 年度）

31

110,380
104,571
79,13578,40262,270（４）日本の地方行財政制度関連調査
日本の地方自治(英語･フランス語･韓国語･中国語)に関する資料の改訂版を発刊した。また、日本の地方自治における先進事例(英語)を作成し、ホームページ上で公開した。
＜平成 27 年度 日本の地方行財政制度関連調査成果物一覧＞
国名
日本

刊行物名
日本の地方自治 2012（2015 改訂版）(英語･フランス語･韓国語･中国語)〇 日本の先進自治体による優良施策を海外発信
日本の自治体における各種施策に対する諸外国からの関心の高まりに応えるとともに、自治体の海外情報発信を支援するため、日本の自治体の先進施策を収集し、その概要を英語で紹介する「日本の先進自治体の優良施策」を作成し、ホームページ上で公開した。
＜平成 27 年度「日本の先進自治体の優良施策」一覧＞
分類
１ 環境保全

２ 少子高齢化対策・
医療・福祉

３ 消防・防災

４ まちづくり・都市政策
５ 地域活性化・
観光・農林

所在県
北海道

調査先
帯広市

テーマ
環境モデル都市おびひろの推進

埼玉県

埼玉県

埼玉エコタウンプロジェクト

石川県

石川県

小規模下水処理場向けメタン発酵技術の普及
促進

京都府

京丹後市

京丹後市エコエネルギーセンターにおける再生可能エネルギーの創出と循環型農業の展開

福岡県

北九州市

世界に先駆けるエネルギー政策

埼玉県

埼玉県

健康寿命の延伸と医療費の抑制

愛知県
福井県

大府市
福井県

健康長寿の一大拠点の形成
子育て支援の充実（福井県元気な子ども・子育て応援計画等の各種取り組み）

長野県

下條村

子育て支援、人口増対策

兵庫県

兵庫県

地震・津波災害対応のタイムライン

神奈川県

平塚市

女性防災リーダー育成

宮城県

仙台市

新潟県

見附市

住民の声を反映させた避難所ごとの運営マニ
ュアルを作成水田の多面的機能を活用した雨水貯水能力の
向上

熊本県

熊本市

栃木県

宇都宮市

京都府

京都府

香川県

宇多津町

青森県

弘前市

千葉県

千葉市

まちづくり支援システムを活用したまちづく
り

東京都

練馬区

日本アニメ発祥の地として国内外にＰＲ

公共交通を基軸とした熊本型のコンパクトな
まちづくり
自転車のまち宇都宮の推進
家畜伝染病発生時におけるまん延防止のための殺処分家畜等輸送技術の確率
古街エリアの既存ストックの活用推進～古民家再生事業「市民力」による魅力あるまちづくりの推進32

６

自治体のグローバル人材を育成○ クレアでの OJT を通じた実践的な研修（１）本部・海外事務所職員を対象とした研修
平成 27 年度は、本部において 35 団体 40 名の自治体職員を受け入れ、クレア研修方針に基づき、体系的に整理した研修プログラムに沿って 24 項目の研修を延べ 32 回実施した。研修の内容としては、
一般部門研修として、コミュニケーション能力の向上、調査企画能力の向上及びグローバルな視点での政策立案の向上を図っていくことを目的に、語学力向上研修、国際関係概論及び顧客対応向上研修等の 17 項目を実施した。
また、業務部門研修として、経済交流、実践的な業務遂行能力の向上及び国際業務を遂行する上での技術の向上を図っていくことを目的に、随行業務･応接業務研修、観光･物産マインド育成研修、報告書・論文研修等 7 項目を実施した。
海外事務所においては、46 団体 60 名の自治体職員が、自治体の海外活動の支援、プロモーション
イベントの開催、地方行財政施策の調査研究等 OJT を基本とした実務研修を実施した。
さらに、新たな取り組みとして、9 月（中間管理職 15 名）及び 11 月（人事経理初任行政官 19 名）にマレーシア政府職員の海外研修を受け入れ、本部職員がクレアの事業内容などに関する説明を行い、英語力やプレゼンテーション能力の向上のきっかけとした。
＜平成 27 年度 自治体職員数と自治体名＞
配属先

海
外
事
務
所

本
部

人数

自治体名

ニューヨーク(NYC)6

東京都、岩手県、宮城県、松江市、広島市、和歌山県

ロンドン(LON)8

愛知県、千葉県、岐阜県、徳島県、石川県、東京都、仙台市、萩市

パリ(PAR)7

東京都、奈良県、兵庫県、佐賀県、熊本市、高松市、鶴岡市

シンガポール(SIN)

18

福岡県、京都府、兵庫県、沖縄県、鹿児島県、長崎県、東京都、宮崎県、山形県、熊本県、長野県、札幌市、浜松市、北九州市、大田区、山口市、小山市、長崎市

ソウル(SEL)11

京都府(2)、長崎県(2)、愛媛県、福島県、茨城県、富山県、鳥取県、高知県、鹿児島県

シドニー(SYD)

4

青森県、和歌山県、名古屋市、和歌山市

北京(BEJ)

6

兵庫県、鳥取県、香川県、新潟県、福岡県、京都府

企画調査課

7

滋賀県(NYC)、岐阜県(LON)、岩手県(PAR)、島根県(SIN)、宮崎県(SEL)、東京都（SYD）、山梨県(BEJ)

交流親善課

5

千葉県、鳥取県(BEJ)、北海道(SYD)、北茨城市(NYC)、東海市(SIN)

経済交流課

7

宮城県(NYC)、広島県(PAR)、愛知県、長崎県(SEL)、名古屋市、真庭市(LON)、六戸町(SYD)

多文化共生課

6

埼玉県(SIN)、山梨県、富山県(SEL)、愛媛県(SEL)、鹿児島県(BEJ)、
井手町(SYD)

調整課

10

長崎県、茨城県(SEL)、群馬県(SIN)、東京都、和歌山県(LON)、
札幌市、さいたま市(NYC)、江東区(SIN)、荒川区、田原市(PAR)

研修・カウンセリン
グ課

5

静岡県、埼玉県、愛知県、神戸市(SYD)、宮崎市(SIN)※ 本部及び海外事務所とも管理職を含む。
※ 海外事務所には、駐在員を含む。
※ 本部( ) 内は平成 28 年度に海外事務所勤務が予定されている場合の勤務先
33

（２）海外事務所が実施する自治体等職員を対象とした短期研修
海外事務所において、自治体の海外進出の注目地域及び自治体の関心の高い政策に先進的に取り組んでいる地域において、訪問や意見交換等を通じて最新動向を学ぶ短期研修を 3 回、3 か国において実施し、延べ 26 団体から延べ 77 名の参加があった。
＜平成 27 年度 海外短期研修実施状況＞
プログラム名

開催場所(開催日)

豪州多文化主義政策交流プログラムオーストラリア(平成 27 年 10 月 26 日
～31 日)

地域間交流促進プログラム

ベトナム(平成 27 年 11 月 4 日～14 日)

シンガポール政策研修
プログラム①政策研修コース②観光・物産コース①シンガポール(平成 27 年 6 月 22 日
～23 日)②シンガポール(平成 27 年 8 月 27 日
～28 日)

対象者

参加者(所属等)

10 名(7 自治体、3NPO 等)(1)地方公共団体職員(2)地域国際化協会職員(3)NPO 等民間団体・国際機関の職員等11 名(7 自治体、4 地域国際化協会)

①28 名(日本からは 3 名 2
自治体、1 地域国際化協会)②25 名(日本からは 2 名 2
自治体)○ 専門家による体系的な研修（１）研修の実施
自治体派遣職員がクレアの役割や業務を体験を通して理解し、各自治体において国際的な分野で活躍できる人材となるよう、特に内部管理業務の多い総務部職員に対し、他部署の実務を経験する職場体験研修を 2 回実施した。
また、本部 2 年勤務で派遣元自治体に戻る職員 5 名を対象に、1 ヶ月間の海外事務所でのインターンシップ研修を実施した。
（ニューヨーク事務所 2 名、ロンドン事務所 2 名、シドニー事務所 1 名）
さらに、国際情勢や海外経済情勢、MICE 誘致に係る知識を習得する研修を新たに実施するなど、さらなる研修の充実を図った。
これらの他にも、日本の伝統文化について、海外赴任時に外国人から聞かれたときなどに正しく応答できるよう、華道や歌舞伎・文楽についての見識を深める機会も新たに設けた。
（２）引継体制の充実
異動時期を工夫することにより、海外に赴任する職員、新たに本部に着任する職員及び海外赴任を終えて派遣元に帰任する職員が一堂に会する機会を新たに設け、円滑な事務の引継を図った。

34

７

海外事務所を自治体の頼れる海外拠点に○自治体の海外活動に対する支援の充実（１）自治体の海外活動における支援
クレアでは、自治体の海外での活動を支援するため、海外調査の企画相談、現地関係機関との事
前の連絡調整、調査先等へのアポイントメントの取り付け、現地の施策等の説明、職員による同行、事務所のデスクやパソコン等備品の貸出などを行っている。平成 27 年度は全海外事務所で計 510
件の支援を行った。
これらの活動支援の内容を充実させるため、パリ事務所においては新たにスペインにおける支援を行うこととした。
また、シンガポール事務所では、インドにおいて大使館等の現地の関係機関を訪問し連携強化を行うとともに、ベトナムにおいては、自治体の官公庁訪問やイベントの参加に係る活動支援を行う等、現地の関係者の協力を得ながら体制強化を図った。
さらに、ロンドン事務所では、活動支援依頼が増加傾向にあるドイツについて、日本の自治体からの依頼によりきめ細かく対応するため、同国内でのアポイントメントの取り付けや現地調査等を担当する駐在員をベルリンに設置した。
これらの支援を行った自治体に対しては、事後にアンケートを実施して支援活動の再点検を行い、次の支援活動につなげるようにした。その結果、平成 27 年度は、得られた回答のうち、クレアの行った支援に対して｢満足｣との回答が 86.4％に上った。
※平成 27 年度に行った主な活動支援内容①ミラノ国際博覧会（5 月～10 月）
開催にあたり現地の関係者との関係強化を図った上で、その協力を得ながら、佐賀県、高松市をはじめとした計 5 自治体（6 件）に対し、日本館への出展や周辺地域でのプロモーションイベ
ント実施に伴うサポート、関係機関へのアテンド等を行った。
②ラグビーワールドカップ（9 月～10 月）
イギリスで開催されたラグビーワールドカップ 2015 にかかる活動支援に当たり、計 7 自治体に対し、相談、関係機関へのアポ取り、アテンド、ブリーフィング等の対応を行った。
現地では、ジャパンパビリオンにおいてラグビーワールドカップ組織委員会等関係機関の協力を得ながら、次回 2019 年大会開催都市の自治体 PR なども行った。
＜平成 27 年度 海外活動支援件数等＞
事務所名

支援先内訳(件)

支援件数
(件)

都道府県
政令市

市町村

支援人数
(名)

その他

ニューヨーク

49

35

5

9

220

ロンドン

98

67

17

14

475

パリ

94

60

17

17

651

シンガポール

138

109

14

15

967

ソウル

62

56

3

3

327

シドニー

41

22

13

6

257

北京

33

31

2

0

349

計

510

377

70

63

3,231

※支援件数には電話での問合せ等は含まれていない。

35

（２）駐在員型職員の実施
駐在員型職員については、シンガポール事務所において山形県、長野県及び熊本県が、ソウル事務所においては長崎県が、それぞれ職員を派遣している。
駐在員は、観光フェアへの自治体ブースの出展や、商談会における地元企業参加の支援などを通じ、自治体それぞれの海外拠点的機能を高めている。
○ 所管国における情報発信（１）各種媒体を通じた情報発信
7 つの海外事務所がそれぞれ、担当国・地域の地方行政関係者などを対象に、活動状況報告や日本の地域の PR を目的として、ニューズレター等を発行している。
近年ではブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を活用し、さらなる情報発信に努めている。
＜平成 27 年度

ニューズレター発行状況＞

事務所名

ニューズレター名

最新号の主な内容

ニューヨークJLGC NEWS LETTER

CLAIR Fellowship Exchange Program 2015 等

ロンドン

JLGC e-newsletter

パリ

é-CLAIRLa letter de CLAIR Paris

東日本大震災から 5 年、被災 3 県の復興状況 等

シンガポール

CLAIR
Singapore Newsletter

ベトナムで地域間交流促進プログラムを実施
タイ（シーサケート）へ専門家を派遣 等

ソウル

クレアソウル韓国著名漫画家による日本の魅力発信事業 等

シドニー

JLGC Newsletter

和歌山市の紹介 等

クレア北京

事務所事業紹介 等※パンフレット形式で年一回発行し中国関係者
等に送付

北京

ラグビーW 杯視察、海外自治体幹部交流セミナー参加者による報告等＜ブログや SNS による情報発信状況一覧＞
事務所名ニューヨーク
ロンドン

発信媒体名
JLGC ブログ
Facebook
Twitter
Facebook

パリ

CLAIR Paris Blog

シンガポール

シンガポール事務所メールマガジン（活動支援を行った日本の自治体職員向け）
Facebook

ソウル

Twitter
Facebook

シドニー

Monthly Reports

北京

微博(ウェイボー) ※中国圏最大級の SNS
36

（２）海外における日本の施策 PR のためのセミナー等の開催
海外の中央･地方政府機関等へ日本の自治体の先進的な施策等を紹介することで、日本の自治体への理解を深めるために、各海外事務所においてセミナー等を開催している。
また、自治体間交流の促進による国内外の地域振興を目的として、海外の自治体関係者等を対象としたセミナーの開催や自治体連合組織の総会等での PR 活動を実施している。平成 27 年度は、9 か国
で 13 回のセミナーや PR 活動を行った。
＜平成 27 年度 海外における日本の施策 PR のためのセミナー等開催状況＞
事務
所名

名称

開催日

開催場所

参加延
べ人数
(名)

関係機関等と連携したクレアセミナ
ーの開催

平成 27 年 9 月 15 日

ニューヨーク

約 10

米国地方行政セミナー

平成 27 年 10 月 7 日～9 日

ワシントン DC
メリーランド州ア
ナポリス市

約 30

ウィリアム・パターソン大学での日
本の自治体施策の紹介

平成 28 年 2 月 23 日、3月8日

ニュージャージー

約 60

ロ
ン
ド
ン

日英交流セミナー
JST2015 参加者帰国報告

平成 28 年 3 月 16 日

ロンドン

82

パ
リ

全仏事務総長組合(SNDGCT)総会での日本の地方自治制度講演

平成 27 年 10 月 1 日～3 日

ラロッシェル

約 40

UCLG ASPAC 会議で日本の地方自治体
政策の紹介

平成 27 年 9 月 5 日

インドネシアワカトビ

153

平成 27 年 9 月 29 日

マレーシア
ペナン

約 30

平成 28 年 1 月 19 日

マレーシア
クアラルンプール

約 30

地方行政活性化セミナー

平成 27 年 5 月 18 日

タイ
バンコク

91

2015CLAIR-KRILA 共同研究会･セミナー①平成 27 年 7 月 16 日
②平成 27 年 11 月 11 日

ソウル

約 110

ニ
ュ
ー
ヨ
ー
ク

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

ソ
ウ
ル

地方自治研究交流セミナー

37

シ
ド
ニ
ー

クレアフォーラム

平成 28 年 2 月 24 日

シドニー

約 30

北
京

北京大学での日本の自治体政策事例等紹介事業

平成 28 年 3 月 3 日

北京

約 30

（３）東日本大震災復興関連イベントや支援
平成 23 年度から継続している東日本大震災の被災地の復興支援や風評被害対策のため PR 活動を積極的に行い、4 か国で 7 件のイベント等を開催した。
特に、ソウル事務所では、福島県国際交流協会による復興ブログ及び放射線量表示サイトへのリンク
をホームページに掲載し、情報発信を行っている。
＜平成 27 年度 海外で主催･共催等した東日本大震災復興関連イベントや支援等一覧＞

国
名

ア
メ
リ
カ

イ
ギ
リ
ス

フ
ラ
ン
ス

シ
ン
ガ
ポ
ー
ル

件
数

2

1

1

3

開催場所

名称等

開催日

The New York Times Travel Show 2016（全米最大規模の旅行見本市）

平成 28 年 1 月 8 日～10 日

ジャパンウィーク（JNTO が主催する日本食文化の紹介イベント）

平成 28 年 3 月 10 日
～12 日

ロンドン

在英国日本国大使館主催震災メモリアルイベン
トに対し、被災自治体の復興状況及び観光パンフ
レットの提供平成 28 年 3 月 11 日

パリ

「物置のピアノ」上映プロジェクト（福島県桑折町を舞台に震災から復興する人々を描いた映画の上映会を支援）平成 27 年 11 月 7 日

福島県産品 PR セミナー及び試食商談会（福島県主催）

平成 27 年 7 月 31 日

天皇誕生日祝賀レセプション（在シンガポール日
本国総領事館主催）

平成 27 年 12 月 15 日

東日本大震災復興５周年記念式典（在シンガポー
ル日本国大使館、シンガポール日本人会及びシンガポール日本商工会議所の共催）

平成 28 年 3 月 11 日

ニューヨークシンガポール38

（４）日本の自治体から各国に派遣されている駐在員を対象にしたセミナー等の実施
各海外事務所の所管国における各自治体の海外拠点のネットワークの形成や駐在員同士の情報交換等を図るため、各国の自治体駐在員を対象にしたセミナー等を実施した。
＜平成 27 年度

日本の自治体から各国に派遣されている駐在員を対象にしたセミナー一覧＞

韓国駐在地方公務員等連絡協議会兼クレアソウルセミナー
開催日

開催場所

内容

参加数

23 所
34 名

第1回

2015 年 5 月 28 日

ソウル特別市「ソウルグローバルセンターの概要」、「韓国の情勢及び日韓関係について」、「韓国におけるアテンドの留意事項」、「国際交流基金事業と日韓交流」等講義

第2回

2015 年 9 月 23 日
～9 月 24 日

済州特別自治道「済州特別自治道の概要」講義、「三多水工場」視察等

7所
16 名

第3回

2015 年 11 月 11 日

ソウル特別市「ソウル市英語村スユキャンプ」の視察、「CLAIR-KRILA2015 日韓共同セミナー」への参加

11 所
15 名

第4回

2016 年 2 月 15 日
～2 月 16 日

忠清南道錦山郡、
世宗特別自治市外「錦山郡庁及び高麗人参関連施設」、「KAIST」、「世宗特別自治市・行政中心複合都市」等の視察

16 所
26 名

在中国自治体事務所連絡会議（事務局：横浜市上海事務所）
在中国自治体事務所が共同で開催する連絡会議の開催を支援。今回は 26 事務所から 30 名出席。毎年、北京事務所主催の日中地域間交流推進セミナーと同時に開催。
開催回

年月日

場所

議題

第 14 回

平成 27 年 7 月 29 日

青海省
西寧市

「本庁及び事務所独自の事業内容・事業予算について」「現地職員の旅費等の算出根拠について」「中国人観光客誘致について」「台湾への出張の際の地元政府外弁への配慮について」「経費節減方法について」○ 調査研究（１）海外依頼調査
自治体がその時々の関心事項について海外事務所に調査を依頼する｢海外依頼調査｣は、16 の自治体
等から 30 のテーマについて依頼があり、7 事務所で計 69 件の調査を実施した。
依頼調査では、自治体等からの依頼内容を踏まえ、クレアでしかできない効果的な調査を実施している。今年度は、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの準備に関係する調査(例：
大規模イベント時の外国人の救急業務のあり方に関する調査)が多くあった。
（２）その他調査研究
海外事務所が独自に調査研究を行う「クレアレポート」は 19 本を発刊した。｢各国の地方自治｣シ
リーズは、インド、イギリス、韓国について最新動向の調査結果を反映させ、改訂版を発刊した。完成したクレアレポートについては、メールマガジンなどにより広く紹介した。

39

【管理関係】(理事会等の状況)
１．理事会の開催状況（１）第 63 回理事会(平成 27 年 6 月 3 日開催)
第 1 号議案 一般財団法人自治体国際化協会平成 26 年度事業報告及び平成 26 年度収支決算並びに公益目的支出計画実施報告書について
第 2 号議案 平成 27 年度定時評議員会の開催について（２）第 64 回理事会(平成 28 年 3 月 17 日開催)
第 1 号議案 一般財団法人自治体国際化協会平成 27 年度補正予算(案)について
第 2 号議案 一般財団法人自治体国際化協会平成 28 年度事業計画(案)について
第 3 号議案 一般財団法人自治体国際化協会平成 28 年度収支予算(案)について
第 4 号議案 一般財団法人自治体国際化協会財務規程の一部を改正する規程(案)について
２．評議員会の開催状況
第 37 回評議員会(平成 27 年 6 月 26 日開催)
第 1 号議案 一般財団法人自治体国際化協会平成 26 年度事業報告及び平成 26 年度収支決算並びに公益目的支出計画実施報告書について
第 2 号議案 一般財団法人自治体国際化協会評議員の選任について
３．理事・評議員団体との意見交換状況＜平成 27 年度 役職員による訪問団体一覧＞
訪問団団体名日時

出張者

1

北海道（理事）5 月 18 日（月）三枝 理事、山中 企画調査課長

2

長野県（理事）6 月 22 日（月）福川 参与、百武 総務課長

3

兵庫県（理事）6 月 10 日（水）岡本 理事長、黒瀬 事務局長

4

愛媛県（理事）5 月 27 日（水）三枝 理事、大下 総務部長

5

大分県（理事）6 月 25 日（木）福川 参与、百武 総務課長

6

新潟市（理事）5 月 20 日（水）福川 参与、大下 総務部長

7

青森県（評議員）

5 月 19 日（火）舩山 常務理事、百武 総務課長

8

山梨県（評議員）

6 月 8 日（月）三枝 理事、福冨 多文化共生部長

9愛知県（評議員）

6 月 16 日（火）金田 監事、百武 総務課長

10

奈良県（評議員）

6 月 4 日（木）舩山 常務理事、山中 企画調査課長

11

島根県（評議員）

7 月 2 日（木）岡本 理事長、黒瀬 事務局長

12

香川県（評議員）

6 月 24 日（水）大下 総務部長、百武 総務課長

13

佐賀県（評議員）

6 月 10 日（水）舩山 常務理事、福冨 多文化共生部長

14

川崎市（評議員）

6 月 12 日（金）大下 総務部長、百武 総務課長40

１．役員等(平成 28 年 5 月 13 日現在)
会
長
山田 啓二
京都府知事（全国知事会会長）
副 会 長
森 民夫
長岡市長（全国市長会会長）
竹山 修身
堺市長（政令指定都市を代表する者）
藤原 忠彦
長野県川上村村長（全国町村会会長）
顧
問
岡下 勝彦
高松市議会議長（全国市議会議長会会長）
飯田 德昭
三重県三重郡朝日町議会議長（全国町村議会議長会会長）
理 事 長
岡本 保
常勤（代表理事）
常務理事
舩山 範雄
常勤（業務執行理事）
理
事
三枝 健二
常勤（業務執行理事）
上田 敏勝
全国知事会推薦（京都府知事室長）
村上 賢治
全国市長会総務部長
菅原 力
全国町村会総務部長
菅原 雅康
全国自治宝くじ事務協議会事務局次長（東京都財務局主計部公債課長）
香山 充弘
自治医科大学理事長
三本 ゆかり北海道総合政策部国際局長
横山 英樹
東京都政策企画局外務部長
山本 晋司
長野県県民文化部国際課長
水口 典久
兵庫県産業労働部国際局長
宮本 泉
愛媛県経済労働部観光交流局長
廣瀬 祐宏
大分県企画振興部長
斎藤 博子
新潟市観光・国際交流部長
監
事
金田 礼市
評 議 員
古尾谷 光男
全国知事会事務総長
門山 泰明
全国都道府県議会議長会事務総長
荒木 慶司
全国市長会事務総長
井原 好英
全国市議会議長会事務総長
石田 直裕
全国町村会事務総長
江端 康二
全国町村議会議長会事務総長
椎川 忍
一般財団法人地域活性化センター理事長
矢田 立郎
地域国際化協会連絡協議会会長
秋田 佳紀
青森県観光国際戦略局次長
古谷 健一郎山梨県観光部国際観光交流課長
宇佐見 比呂志 愛知県政策企画局国際監
村井 浩
奈良県総務部知事公室長
難波 賢二
島根県環境生活部次長
浅野 浩司
香川県東京事務所長
松隈 克彦
佐賀県地域交流部国際課長
中山 誠
堺市文化観光局国際部長

41

２．機構(平成 28 年 4 月 14 日現在)
（１）機構
①本部
総務部 ･･･ 総務課、企画調査課
交流支援部 ･･･ 交流親善課、経済交流課
多文化共生部 ･･･ 多文化共生課
JET プログラム事業部 ･･･ 調整課、研修･カウンセリング課②海外事務所
ニューヨーク事務所、ロンドン事務所、パリ事務所、シンガポール事務所、ソウル事務所、
シドニー事務所、北京事務所③支部
各都道府県及び各政令指定都市の国際交流担当主管課に置かれている支部では、協会と都道府県及び政令指定都市との間の連絡調整、情報提供に関する業務のほか、地域における国際化の動向にかかる情報収集の窓口に関する業務等を行った。
支部一覧
北海道 総合政策部 国際局 国際課国際交流室長 清水 茂男
青森県 観光国際戦略局 誘客交流課長 堀 義明
岩手県 環境生活部 若者女性協働推進室長 千葉 彰
宮城県 経済商工観光部 経済商工観光部参事（兼）国際経済・交流課長 三坂 達也
秋田県 企画振興部 国際課長 小西 弘紀
山形県 商工労働観光部 観光経済交流局 インバウンド・国際交流推進課
国際交流室長 西澤 恵子
福島県 生活環境部 国際課長 関 和彦
茨城県 国際課長 清瀬 一浩
栃木県 産業労働観光部 国際課長 須賀 憲夫
群馬県 企画部 国際戦略課長 山田 浩樹
埼玉県 県民生活部 国際課長 小池 要子
千葉県 総合企画部 国際課長 鎌形 悦弘
東京都 政策企画局 外務部 管理課長 園原 隆
神奈川県 県民局 くらし県民部 国際課長 大下 健一
新潟県 知事政策局 国際課長 澁谷 有子
富山県 観光・地域振興局 国際課長 松本 智広
石川県 観光戦略推進部 国際交流課長 藤村 一志
福井県 産業労働部 国際経済課 企画幹（国際経済） 山元 清隆
山梨県 観光部 国際観光交流課 総括課長補佐 古屋 友広
長野県 県民文化部 国際課長 山本 晋司
岐阜県 商工労働部 観光国際局 国際課長 原 正憲
静岡県 地域外交局 多文化共生課長 諸星 雅和
愛知県 政策企画局 国際課長 平田 誠
三重県 環境生活部 多文化共生課長 津谷 章雄
滋賀県 商工観光労働部 観光交流局 国際室長 馬場 保司
京都府 知事直轄組織 国際課長 高橋 和男
大阪府 府民文化部 都市魅力創造局 国際課長 中谷 文彦
42兵庫県 産業労働部 国際局 国際交流課長 石田 勝則
奈良県 知事公室 国際課長 吉井 昭彦
和歌山県 企画部 企画政策局 国際課長 北山 徹
鳥取県 観光交流局 交流推進課長 小谷 章
島根県 環境生活部 文化国際課長 坂本 偉健
岡山県 県民生活部 国際課長 信江 幸雄
広島県 地域政策局 国際課長 山本 耕史
山口県 観光スポーツ文化部 国際課長 伊藤 幸代
徳島県 商工労働観光部 国際企画課長 戸川 美史
香川県 総務部 知事公室 国際課長 松村 登志樹
愛媛県 経済労働部 観光交流局 国際交流課長 谷口 敏久
高知県 文化生活部 国際交流課長 夕部 茂
福岡県 企画・地域振興部 国際局 国際政策課長 今泉 直人
佐賀県 地域交流部 国際課 副課長 本多 勝彦
長崎県 文化観光国際部 国際課長 大安 哲也
熊本県 商工観光労働部 観光経済交流局 国際課長 小金丸 健
大分県 企画振興部 国際政策課長 堀 俊郎
宮崎県 商工観光労働部 オールみやざき営業課長 酒匂 重久
鹿児島県 観光交流局 国際交流課長
村 博幸
沖縄県 文化観光スポーツ部 交流推進課長 下地 誠
札幌市 国際部 交流課長 齋藤 研吾
仙台市 文化観光局 交流企画課長 遠藤 源太郎
さいたま市 経済局 商工観光部 商工観光部参事（兼）観光国際課長 金子 博志
千葉市 総務局 市長公室 国際交流課長 東端 真吾
横浜市 国際局 政策総務課 担当課長 関谷 聡
川崎市 総務企画局 総務部 庶務課国際担当課長 山口 美穂
相模原市 総務局 渉外部参事（兼）シティセールス・親善交流課長 鈴木 由美子
新潟市 観光・国際交流部 国際課長 鈴木 浩行
静岡市 市民局 男女参画・多文化共生課長 藪崎 徹
浜松市 企画調整部 国際課長 石塚 良明
名古屋市 観光文化交流局 観光交流部 国際交流課長 伊藤 毅
京都市 総合企画局 国際化推進室長 牧 敬二
大阪市 経済戦略局 国際担当課長 岩神 誠
堺市 文化観光局 国際部 国際課長 小谷 行彦
神戸市 市長室 国際部 国際課長 豊島 英明
岡山市 市民協働局 国際課長 田中 哲也
広島市 市民局 国際平和推進部 国際交流課長 杉浦 信人
北九州市 企画調整局 国際部 国際政策課長 大庭 千枝
福岡市 総務企画局 国際部 国際交流課長 原 敏彦
熊本市 政策局 総合政策部 国際課長 江藤 德幸（２）本部職員 76 名
参与、事務局長、総務部長、交流支援部長、多文化共生部長、JET プログラム事業部長、総課長、企画調査課長、交流親善課長、経済交流課長、多文化共生課長、調整課長、研修･カウンセリング課長
調査役 1 名、主査 28 名、主事 22 名、プログラムコーディネーター12 名

43

（３） 海外事務所職員 104 名＜海外事務所職員内訳＞
事 務 所
所 長

ニューヨーク

ロンドン
1

次 長
上席調査役

シンガポール

1

1

1

1

1

1

1

調査役
所長補佐

パリ

9

ソウル

シドニー
1

北京
1

1

1

1

6

6

1
1

1

1

5

6

15

9

3

1

駐在員
現地職員

3

4

4

5

4

3

4

計

14

12

13

26

16

11

12

44