平成 23 年度事後評価の対象となる施策と測定指標（予定）

資料６※本表は、平成 23 年度内閣府本府政策評価実施計画を基に、大臣官房政策評価広報課でまとめたもの。

政策

１．市民活動の促進
２．適正な公文書管理の実施
３．政府広報・広聴によ る 政 府 施策の理解、協力の促進
４．遺棄化学兵器
廃棄処 理 事 業 の推進
５．経済財政政策の推進

施策

測定指標

測定指標の目標値（平成 23 年度）①市民活動の●認証・不認証決定期間
4 ヶ月以内促進●ＨＰアクセス件数
3 ヶ年度平均以上●認定特定非営利活動法人数
3 ヶ年度平均以上①公文書管理制度の ●行政文書ファイル等の移管又は廃 レコードスケジュー
適正かつ円滑な運用 棄の措置（レコードスケジュール） ル早期設定の促進、設の設定状況
定状況の調査を実施①重要施策に関する ●広報理解度
80％
広報●広報満足度70％●国民からの反響やその後の行動意 試行的実施
識変容等の把握・分析②世論の調査●結果の利活用度
調査件数以上①化学兵器禁止条約 ●平成 23 年度計画の処理数の割合 100％に基づく遺棄化学兵 ●中国側の肯定評価
肯定評価
器の廃棄処理①政府調達に係る苦 ●ＨＰアクセス件数
年間 80,000 件
情処理についての周知・広報②対日直接投資の推 ●地方シンポジウムでの肯定評価の 70％以上
進割合●「アジア拠点化・対日投資促進プ プログラム策定
ログラム」の策定③緊急雇用対策の実 ●社会起業インキュベーション事業 800 名
施による起業支援者数●社会的企業人材創出インターンシ 12,000 名
ップ事業による研修受講者数●実践キャリア・アップ戦略周知パ 48,500 名
ンフレットを手に取ってくれた方の数④道州制特区の推進 ●権限移譲された事務・事業の累計 10 件以上●事務・事業のフォローアップ
実施⑤民間資金等活用事 ●「中間的とりまとめ」で指摘され 指摘された課題に関業の推進（ＰＦＩ基 た課題に関する施策の推進する施策の推進
本方針含む）⑥市場開放問題に係 ●苦情解決比率（累計値）の維持
100％
る苦情処理を通じた市場アクセスの改善⑦競争の導入による ●公共サービス改革の進捗状況の 確認
公共サービスの改革 確認の推進（公共サービ
ス改革基本方針含む）

1

⑧「新しい公共」に ●「新しい公共」推進会議において、 提案をとりまとめた
関する施策の推進提案をとりまとめ
上で、政府の対応を決定・推進●安全・安心で持続可能な未来に向 着実な実施
けた協働戦略のフォローアップ●国民生活選好度調査の公表
調査の実施、分析、公表●新しい公共支援事業の進捗の把 把握
握状況⑨「新しい公共」の ●ＮＰＯ等の活動成熟度
増加率 10％以上
自立的な発展の促進 ●モデル事業に参画した組織数
1,500のための環境整備⑩国内の経済動向の ●ＨＰアクセス件数
対前年度比並分析●主要な会議等への取り上げ
月例経済報告等関係
閣僚会議にて取り上げ●各マスメディアへの掲載
主要紙にて記事掲載⑪国内の経済動向に ●各種調査公表日
係る産業及び地域経 ●各種調査報告書配布箇所
済の分析●各種調査ＨＰアクセス件数●マスメディアによる各種報道●関係団体、企業へのヒアリング●月例経済報告等への活用状況⑫海外の経済動向の ●ＨＰアクセス件数
分析●主要な会議等への取り上げ

６．地域活性化の ①中心市街地活性化
推進
基本計画の認定②構造改革特区計画の認定③地域再生計画の認
定対前年度比並対前年度比並対前年度比並対前年度比並対前年度比並
対前年度比並
対前年度比並
月例経済報告等関係
閣僚会議にて取り上げ●各マスメディアへの掲載
主要紙にて記事掲載●国の支援措置を受ける基本計画 100％の割合●目標達成と回答した市町村の割 50％
合●構造改革特区計画認定件数20 件●目標達成と回答した計画策定地 70％
方公共団体の割合●地域再生計画認定件数70 件●目標達成と回答した計画策定地 70％
方公共団体の割合●効果的に活用できたと回答した 70％
地方公共団体の割合④地域再生基盤強化
交付金の配分計画の策定⑤地域再生支援利子 ●対象融資額
80 億円
補給金の支給⑥環境未来都市の推 ●環境未来都市の選定
選定
進●目標達成と回答した環境未来都 ―市の割合

2⑦総合特区の推進●総合特区計画の自己評価で、最終計画年度の目標値に対する達成度の平均
７．地域主権改革 ①地域主権改革に関 ●法案等の内容の地方自治体へのの推進する施策の推進
説明●一括交付 金 (地域自主戦略交付金)の配分計画の策定・周知

平成 27 年度までに80％

８．科学技術政策 ①原子力研究開発利 ●原子力政策大綱に盛り込まれたの推進用の推進（原子力政 施策のフォロー
策大綱）
９．防災政策の推 ① 防 災 に 関 す る 普 ●防災フェア等におけるアンケー
進及・啓発
ト配布数、回収割合、「有益」との評価の割合

施策のフォローアップ

法案等の内容・分量等に応じて適時実施
一括交付金（地域自主戦略交付金）の導入に合わせて実施

配布数 500
回収割合 30％以上有益の評価割合 70％
以上②国際防災協力の推 ●アジア各国担当者への短期研修 100 名
進者数
年間 61,000 件●ＨＰアクセス件数③災害復旧・復興に ●都道府県職員を対象とした説明 開催関する施策の推進会の開催④防災行政の総合的 ●計画への防災上の重要的課題の 的確な反映推進（防災基本計画） 的確な反映⑤地震対策等の推進 ●大規模地震・津波対策の推進
中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の議論のとりまとめ
10．沖縄政策の推 ①駐留軍用地跡地利 ●跡地利用に係る構想・計画の作成 ３件
進
用の推進
状況
３件
●市町村に対するアドバイザー派 27 件
遣件数
●支援を行う実施調査件数②沖縄の離島の活性 ●アンケート調査での肯定的評価 80％
化の割合
８件●専門家等の派遣数③沖縄振興計画の推 ●審議会等における利活用度
100％進に関する調査④沖縄における産業 ●沖縄県入域観光客数
600 万人振興●沖縄県における観光収入
4,320 億円
●沖縄県の完全失業率
全国平均並み●那覇空港国際貨物取扱量
約 180,000 トン●臨空型企業誘致
３社●二酸化炭素排出削減量
8,200 トン（平成 26年度まで）●大学や研究機関等の研究成果の ５人（平成 24 年度ま技術移転等を行う支援機関（ＴＬ で）
3Ｏ、産業振興公社等）において就職するコーディネーター数●沖縄県内の情報通信関連産業へ 2.8 万人の雇用者数●沖縄県内への情報通信関連企業 240 社の立地企業数●県外からの誘致企業数
5 年間で 10 社程度（平成 21～25 年度）●コンテンツの商品化件数
5 年間平均で 20％程
度（平成 22～26 年度）●採択プロジェクト・企業数のうち 5 年間平均で 20％程商品化される割合
度（平成 22～26 年度）●地域医療施設とリハビリ関係施 完成予定（平成 25 年
設の整備度まで）⑤沖縄における社会 ●地域森林計画書に記載された治 88 地区
資本等の整備山事業の数量のうち、着手済の地区
数●津波・高潮等による災害から一定 649ha(平成 24 年度ま水準以上の安全性が確保されてい で)ない面積の削減（農地・漁港）●津波・高潮等による災害から一定 59.5％水準以上の安全性が確保されていない面積の削減（海岸整備率）（河川・港湾）●公営住宅整備戸数
34,700 戸●下水道処理人口普及率70.0％●配水池標準有効容量の達成率
100％●一般廃棄物のリサイクル率22.0％●一般廃棄物の最終処分率
12％●一人当たり公園整備面積
14.0 ㎡／人●農地にかんがい施設が整備され 49.0％
た面積の割合●造林面積
1,660ha●漁船が台風時に安全に避難でき 60%る岸壁整備率●公立学校施設の耐震化率100％（平成 27 年度まで）●10 万人対医師数（全国比）
100％●さとうきびの生産量
945,000 トン（平成 27年度まで）●ウリミバエの発生件数
０件⑥沖縄の特殊事情に ●ハブ咬傷年間患者数
65 人
伴う特別対策●沖縄振興開発金融公庫の融資・支 70％
援体制に関するアンケート調査で、「非常に良い」「やや良い」と回答した割合（低金利による資金供給）
4

●沖縄振興開発金融公庫の融資・支 70％
援体制に関するアンケート調査で、「非常に良い」「やや良い」と回答した割合（景気動向や一時的業況の変動に影響されない安定的な資金供給）●沖縄振興開発金融公庫の融資・支 70％
援体制に関するアンケート調査で、「非常に良い」「やや良い」と回答した割合（固定金利による長期資金の供給）●特殊抗毒素（治療薬）の研究の進 治療効果の検証
捗状況⑦沖縄の戦後処理対 ●沖縄不発弾等対策事業の実施状 5 箇所
策
況（不発弾等処理事業の実施件数）●沖縄不発弾等対策事業の実施状 2 地区
況（広域探査発掘事業の実施地区数）●沖縄不発弾等対策事業の実施状 9 箇所
況（市町村支援事業の実施件数）●沖縄不発弾等対策事業の実施状 0 件
況（特定処理事業における事故発生件数）●対馬丸遭難学童遺族給付事業に 100%
係る支給の実施状況（当該年の 9 月又は当該年度の末月までに誤りなく支給を完了した件数の割合）"●対馬丸平和祈念事業の語り部の 100 回
講演回数●対馬丸平和祈念事業の語り部に 90%
係るアンケート調査において有益とする者の割合●沖縄戦関係資料閲覧室の利用状 80,000 件
況（ホームページ利用件数）●沖縄戦関係資料閲覧室の利用状 320 人
況（来室者数）●位置境界明確化事業の実施状況 前年度比増（認証面積率）
11．共生社会実現 ①子ども・若者育成 ●「子ども・若者ビジョン」に盛り 施策の進捗状況の確のため の 施 策 の 支 援 の 総 合 的 推 進 込まれた施策のフォローアップ
認推進（子ども・若者ビジョン）②青少年インターネ ●青少年インターネット環境整備 施策の進捗状況の確ット環境整備の総合 基本計画に盛り込まれた施策のフ 認的推進（青少年イン ォローアップターネット環境整備5基本計画）③子ども・子育て支援の総合的推進（子ども・子育てビジョン）④子ども・子育て支援、子ども・若者育成支援に関する調査研究・人材育成等●子ども・子育てビジョンに盛り込 施策の進捗状況の確まれた施策のフォローアップ
認●子育てしやすい環境づくりにつ 75%
いて関心がある人の割合●青少年の育成・支援活動に参加し 40%以上ている、又は参加したいと思う人の割合⑤食育の総合的推進 ●食育推進基本計画に盛り込まれ 施策の進捗状況の確（ 食 育 推 進 基 本 計 た施策のフォローアップ
認画）⑥食育に関する調査 ●食育に関心を持っている人の割 90％
研究等
合⑦高齢社会対策の総 ●高齢社会対策の総合的推進（高齢 施策の進捗状況の確合的推進（高齢社会 社会対策大綱）に盛り込まれた施策 認対策大綱）のフォローアップ⑧高齢社会対策に関 ●社会参加したいと思う高齢者の 70％以上する調査研究・参画 割合
促進⑨バリアフリー・ユ ●バリアフリーの認知度
100%
ニバーサルデザイン
推進に関する調査研
究等⑩障害者施策の総合 ●障害者基本計画に盛り込まれた 施策の進捗状況を確的推進（障害者基本 施策のフォローアップ
認計画）⑪障害者施策に関す ●共生社会の認知度50%以上る調査研究・連携推・世代全体"
進等●共生社会の認知度
50%以上
・若者（20 歳代）⑫交通安全対策の総 ●第９次交通安全基本計画に盛り 第９次交通安全基本合的推進（交通安全 込まれた施策のフォローアップ
計画に掲げた施策の基本計画）
推進⑬交通安全対策に関 ●普段から交通安全を意識してい 90%
する調査研究・人材 ると思う人の割合
育成等●自動車の運転、自転車の運転や歩 90%
行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしている人の割合⑭犯罪被害者等施策 ●犯罪被害者等基本計画に盛り込 施策の進捗状況を確の総合的推進（犯罪 まれた施策のフォローアップ
認
被害者等基本計画）⑮犯罪被害者等施策 ●犯罪被害者支援に関心を持って 60%
に関する調査研究・ いる人の割合
連携推進等

6

⑯自殺対策の総合的推進（自殺総合対策大綱）⑰自殺対策に関する調査研究・人材育成等⑱青年国際交流の推進●自殺総合対策大綱に盛り込まれ 施策の進捗状況の確た施策のフォローアップ
認●自殺対策は自分自身に関わる問 40％以上題であると思う人の割合●青年国際交流事業の各事業にお 90％
ける参加青年アンケート調査において、事業参加が青年本人の将来に役立ったと思う者の割合12．栄典事務の適 ①栄典事務の適切な ●春秋变勲の発令数
春秋ごと概ね 4,000
切な遂行
遂行名●危険業務従事者变勲の発令数
毎回の発令ごと概ね3,600 名（年 2 回）
●春秋褒章の発令数
春秋ごと概ね 800 名●発令日
春：4 月 29 日
秋：11 月 3 日●「一般推薦制度」に係るホームペ 前年度比増ージへのアクセス数
13.男女共同参画 ①男女共同参画施策 ●第３次男女共同参画基本計画に 施策の推進状況の確
社会の 形 成 の 促 の総合的推進（男女 盛り込まれた施策の推進状況の確 認
進共同参画基本計画） 認②男女共同参画に関 ●男女の多様な生き方を認める割 56%
する普及・啓発
合●ＨＰへのアクセス件数
33,000 件/月●総合情報誌「共同参画」に関する 70%以上
アンケートの肯定的な評価の割合③男女共同参画を促 ●「男女共同参画フォーラム」にお 80%
進するための地方公 けるアンケートの肯定的な評価の共団体・民間団体等 割合との連携●「男女共同参画苦情処理研修」に 80%
おける肯定的な評価の割合●地域における男女共同参画促進 100 件以上の取組事例収集件数●「国・地方連携会議ネットワーク 80％、1 団体を活用した男女共同参画推進事業」
におけるアンケートの肯定的な評
価の割合及び 新規共催団体数④国際交流・国際協 ●「国連婦人の地位委員会」等の男 ７回
力の促進
女共同参画に関する国際会議への出席回数●第３次男女共同参画基本計画第 具体的施策の推進
15 分野「国際規範の尊重と国際社会の『平等・開発・平和』への貢献」の推進⑤女性に対する暴力 ●女性に対する暴力に関するポス 全地方公共団体の根絶に向けた取組 ター等の配布箇所数（都道府県・政令指定都市 66 ヵ所、市区町7

村 1902 ヵ所）●第３次男女共同参画基本計画第 具体的施策の推進
９分野「女性に対するあらゆる暴力の根絶」の推進⑥女性の参画の拡大 ●女性の参画の拡大状況の確認
女性の参画状況の確に向けた取組
認⑦新分野における男 ●男性の男女共同参画推進（仮称） 70%
女共同参画の推進
シンポジウムにおけるアンケートの肯定的な評価の割合⑧仕事と生活の調和 ●「仕事と生活の調和（ワーク・ラ 施策の推進状況の確の推進イフ・バランス）憲章」に基づく施 認
策の進捗状況の確認
14．食品の安全性 ①食品健康影響評価 ●「食品健康影響評価技術研究の実 すべての評価項目にの確保技術研究の推進
施について」に定める事後評価結果 ついて平均評価点が３以上の研究課題が50％以上●「食品健康影響評価技術研究の実 平均評価点が 3 以上施について」に定める中間評価結果 の研究課題が 50％以上②食品安全の確保に ●食品健康影響評価の内容に関す 60%
必要な総合的施策の る意見交換会への参加者に対する推進
アンケート調査において、「内容について理解度が増進した者」の割合●食品健康影響評価の内容に関す 60%
る意見交換会への参加者に対するアンケート調査において、「意見交換会に満足した者」の割合●年度末におけるメールマガジン 18%の登録者数（対前年度末に対する増加率）
15．原子力利用の ①原子力利用の安全 ●安全規制に的確に反映すべき最 安全審査指針類およ安全確保確保に係る施策の遂 新の科学的知見の収集・整理、必要 び原子力防災指針に行に応じた原子力安全委員会として おける見直しの方針の見解の表明及び安全審査指針類 を年度末までに示すの整備（安全規制に係る見解、専門部会等報告書及び指針類の策定・改訂の件数）
16．公益法人制度 ①新しい公益法人制 ●１年間における申請件数（移行認 2,000 件
改革等の推進度への円滑な移行と 定申請、移行認可申請、公益認定申適正な法人運営の確 請）
1%以下
保●不利益処分である命令及び認定・認可の取消しを講じられた法人 １ヶ月間の諮問件数の割合
を 4 ヶ月前の申請件●１ヶ月における諮問数数とする②特例民法法人の監 ●特例民法法人の実態・状況等を明 「公益法人の設立許督に関する関係行政 らかにするための各種調査の的確 可及び指導監督基準」
機関の事務の調整な実施及び公表による指導監督の 等を遵守していない
徹底
法人数の減少8

17．経済社会総合 ①経済社会活動の総 ●ESRI Discussion Paper 等の研究研究の推進
合的研究成果に関するＨＰへのアクセス件数●景気指標に関するＨＰへのアクセス件数●ESRI -経済政策フォーラムについての、参加者の肯定的評価の割合②国民経済計算●「公的統計の品質に関するガイド
ライン」における品質評価の観点を踏まえ、①統計を事前の公表予定どおりに公表、②統計の作成方法、利用上の注意等の情報を公表。
③人材育成、能力開 ●研修に対する研修員アンケート
発の満足度
18．迎賓施設の適 ①迎賓施設の適切な ●迎賓館事務連絡会議の開催数(８切な運営
運営
月を除く毎月開催)"●利用（接遇）実績●一般参観者数●前庭公開入場者数●一般参観者及び前庭公開入場者へのアンケート実施による肯定的評価●賓客の安全対策に対応する適正な警備と秩序維持
19．北方領土問題 ①北方領土問題解決 ●全国各地で開催される北方領土の解決の促進
促進のための施策の 問題の解決の促進に資する行事等推進の情報を北方対策本部ホームページに掲載する回数●北方対策本部ホームページへの月間平均アクセス件数（北方領土返還運動全国強調月間を除く）●北方対策本部ホームページで実施する意見募集における、北方領土問題の啓発を目的とした講演会やパネル展等のイベントへの参加意
欲があるとの回答の割合
20．国際平和協力 ①国際平和協力業務 ●国際平和協力業務等に対する国業務等の推進
等の推進
連、現地政府等の評価
21．科学に関する ①政府・社会等に対 ●意思の表出の件数
重要事 項 の 審 議 する提言等
及び研究の連絡②各国アカデミーと ●G８学術会議共同声明の発出

年間 120,000 件

年間 500,000 件
総じて 3 分の 2 以上
80%"
100%80%以上
11 回
年 18 回
32,000 人
10,000 人
80%以上

確実な実施
月 1 回以上

月間 12,000 件

70%

肯定評価
58 件

１回の交流等の国際的な ●アジア学術会議の開催
１回
活動●二国間学術交流
２回●ICSU（国際学術会議）、インター ２回
アカデミーカウンシル等への対応●その他の国際学術団体等への代 20 回
表派遣等
●共同主催国際会議の開催
7回
9●国際シンポジウムの開催③科学の役割につい ●科学・技術コミュニケーションフての普及・啓発
ォーラムの開催件数④科学者間ネットワ ●地区会議公開講演会の開催
ークの構築●学術団体の学術活動を支援するための政策提言●地区会議の開催
22．官民人材交流 ①民間人材登用等の ●総務省及び人事院とともに経済
センタ ー の 適 切 推進
３団体の協力の下で運営する「官民な運営人事交流推進ネットワーク」により、企業・府省間の意見交換会を開
催

10

1回
10 回
7回
政策提言等のとりまとめ実施
実施