2020 年度

改訂 2019.10.1 2018.10.1 2017.10.1 2016.10.1 2015.10.1 制定 1990.12.1

実践助成 募集要項

住関係分野における研究の発展や研究者の育成および支援の観点から、将来の「住生活の住総研創立 70 年記念事業の一環として、従来の研究・実践助成枠の採択数を 20 件程度から 23 件程度向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性が期待に有期で「拡大」しています。是非ご応募ください！

住関連分野における研究の発展や実践者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「研究」に対して助成します。
Ｂ．実践助成※注意 申請は、Ａ.研究助成、Ｂ.実践助成どちらか一方の応募とし、1 グループにつき 1 件までとします。
また、同じ主査が 2 件以上応募することは不可とします。
（但し、委員は可とします。
）

Ｂ-１．助成概要について
1.1 助成対象「住生活の向上に寄与する住関連分野の実践活動」とし、学術的な研究を伴う試行中または運営中の実践活動に対して、「未発表」のものを助成します。
実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい方の試み等で、以下 2.1 の基準を満たし、その実践活動が、他の類似の活動にも「応用」・「水平展開」できる活動を指します。
なお、学術的な研究とは、方法論として体系化され整理されている活動とします。
助成対象は、「重点テーマに係わる活動」、「自由なテーマでの活動」のいずれでも可とします。
「重点テーマ」とは、その年度の当財団の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。
詳細については、以下Ｂ-４．
「重点テーマ」
・「要旨」
・「キーワード」についてを参照してください。

1.2 応募資格<重点テーマ><自由テーマ>

あこがれの住まいと暮らし

任意にテーマを設定

1)当該研究のためのグループ（2 名以上で構成：以下当該委員会と表記）とし、個人の所属は問いませんが、団体名及び法人名での申請は出来ません。
2)英語での応募場合は、日本語サマリー（申請書／A4 版 1 枚程度）を提出してください。

1.3 助成件数

研究助成及び実践助成あわせて 23 件程度（当財団創立 70 年記念拡大枠として、従来の 20 件程度から、23 件程度に有期（2021 年度募集迄）で拡大します）

1.4 助成内容(1)金 額

１件当り 100 万円を上限とします。
（但し、助成金額については、申請額からの減額調整を行う場合があります。
）(2)費 目

謝金/会議費/資料・印刷・複写費/交通費/出張旅費/機器・備品費・損料/雑費(3)期 間2020 年 7 月～2021 年 10 月末までの 16 か月間(4)提出物

中間時（2021 年 2 月末日）：
「中間報告書（PDF 形式）」及び「研究・活動計画書（PDF 形式）」
完了時（2021 年 10 月末日）：
「成果物（研究論文-版下原稿の PDF 形式）」及び「会計報告書（システム入力）」(5)主な注意点 1)実質的に研究をされる方を「主査」とし、申請してください。
2)助成応募時点では、他団体の助成を申請している場合を含め、いかなる機関に対しても「未発表」が条件です。

3)他団体の助成を申請しているまたは受けている場合は、研究の全体を示し、その中で他団体の助成範囲および、当財団の助成範囲及び助成金の使途を明示して申請してください。
また、他団体からの助成金を併用している場合、他団体との関係調整は責任を持って対応願います。
4)当財団の成果物は、「未発表」の論文･報告集に助成するものであるため、①『住総研 研究論文集・実践研究報告集』発刊の 2022 年 3 月 31 日「前」に、他機関等で発表する場合は、事前に財団へ連絡してください。②『住総研 研究論文集・実践研究報告集』発刊「後」の発表にあたっては、財団への連絡は不要です。また、①②いずれの場合も住総研の助成を受けている旨のクレジットを明示してください。
5)助成金は当該委員会へ直接支払います。原則、機関等への支払いは出来ません。
6)当該委員会で経理を管理するか、機関等に経理を委託するかは主査の判断に一任します。
但し、委託した場合の管理費を経費に計上することは出来ません。
7)提出期限から最長 2 年を超えて成果物が提出されない場合は、承認を得ない限り、その後提出されても受理いたしません。また、その後の助成対象から除外するとともに、助成金の全額返還等を求めます。
8)上記以外の助成実施における詳細は、昨年度の「助成実施の手引き（2019年度）」を参考までにご覧ください。但し、「助成実施の手引き」は、年度ごとに改訂されます。
1.5 発刊・公開提出された成果物は、選考委員会で査読し、内容を確認後、当財団発行の『住総研 研究論文集・実践研究報告集』に収録し、全国の主要研究機関にも寄贈する他、当財団 HP 等で公開します。

1.6 顕彰・発表･公開提出された成果物の中から、A.研究助成と合わせて毎年 2～3 編程度を採択し、「住総研研究・実践選奨」（「研究・実践選奨」） として表彰します。また表彰式後の記念講演会で発表していただき、当財団 HP で、受賞者リストと記念講演会の動画等を公開します。
1.7 知的財産権等の取り扱い（※以下の内容の許諾について予め、ご了承いただきます。）

1)助成を受けた成果物の著作権は、著者に帰属するものとしますが、当財団が、助成の成果を公開する為に、必要な範囲で、『住総研 研究論文集・実践研究報告集』を複製・編集出版すること。
2)助成の成果として得られた工業所有権は発明者に帰属するものとしますが、当財団に対して、無償の通常実施権について許諾すること。
3)必要に応じて当財団に提出される個人情報については、当財団が、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で、使用すること。
4)当該成果物に掲載された文章・写真・図版等で引用・転載されているものがある場合は、原作者からの許諾もしくは、論文中への許諾同等の表記を行うこと。
5)当該成果物に記載された個人情報については、当該委員会の責任において対処するものとし、当該委員会は別途「助成の個人情報取扱いに関する誓約書」を当財団に提出すること。
6)その他、別途「助成 実施の手引き」に基づき、遵守する事項の誓約書「助成の受給及び成果物の取扱い等に関する誓約書」を当財団に提出すること。

Ｂ-２．選考について
2.1 基準目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達すること、新たな知見が存在すること、が期待され、かつ以下の一つ以上の項目に該当すると判断されるものとします。
1)学術的に質の高い研究成果
2)公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み
3)先見性･独創性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み

4)社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み
5)将来の成長が期待できる若手研究者による取組み
2.2 方法

選考委員会（研究運営委員会）で選考し、理事会・評議員会を経て、決定します。

2.3 選考結果

2020 年 6 月下旬までに申請者（主査及び主査代理人）宛にメールで通知する予定です。
メールが届かない場合は、お手数ですが、助成担当までお問合せください。

2.4選考委員会（研究運営委員会）（2019 年 4 月現在 / 委員五十音順）

Ｂ-３．応募について
3.1 応募方法

委員長

碓田 智子（大阪教育大学 教育学部 教育協働学科 教授）

委 員

秋元 孝之（芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授）

委 員

岡部 明子（東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授）

委 員

蟹澤 宏剛（芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授）

委 員

後藤 治 （工学院大学 総合研究所 教授）

委 員齊藤 広子（横浜市立大学 国際教養学部 教授）※申請方法が電子申請に変わりました
応募（電子申請）ページから、ログイン ID とパスワードを登録後、申請画面に従って入力してご応募ください。申請書を受信後、「申請登録通知」（申請書受理通知）メールが自動送信されます。
※注意
・ご応募の際、電子申請画面のページの中で、「内容･予算内訳登録」の項目にある「委員会名」は、「主査」の「フルネーム＋委員会」としてください。
（例：山本一郎委員会）
・24 時間を過ぎても「申請登録通知」メールが届かない場合は、申請書が当財団宛に受信されていませんので、以下、研究・実践助成担当宛にお問い合わせの上、必ずご確認ください。

3.2 応募期間2019 年 10 月 1 日～2020 年 1 月 31 日

3.3 応募締切

2020 年 1 月 31 日 24:00 データ送信締切※注意・「電子システム」による申請受付となります。申請には、事前登録（ﾛｸﾞｲﾝ ID・ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞ）が必要となります。
・過去に本申請システムで使用されたものと同じ「ID」は、使用できますが、同じ「パスワード」は、使用できません。
・締切後の受付は、いたしかねます。応募締切間際の応募（データ送信）は、応募が集中し、データが送信されない場合があります。時間に余裕をもってご応募をお願い致します。

Ｂ-４．
「重点テーマ」
・「要旨」
・「キーワード」について
4.1 重点テーマ「あこがれの住まいと暮らし」

4.2 要 旨いつの時代にも、人々があこがれる住まいや暮らしの形やイメージがある。その形やイメージ（以下では「あこがれ」という）は、住宅建築のなかに取り入れられ、その時代を特徴づける住宅建築の形をつくっている。
少し前、高度成長期の「あこがれ」には、「庭付き一戸建て」「ｎLDK」があった。最近では、「タワマン」「ヒルズ族」「田舎暮らし」といったところだろうか。
「あこがれ」が形になって流布したものとしては、「玄関」「座敷」や「床の間」といったものがあげられるだろう。
「あこがれ」がつくりあげた形は、住宅の建築としての質的な向上に役立っているだろうか。住宅建築の質的な向上は、社会において重要な役割を果たす。エネルギー消費による CO2 削減は、その典型的なものだろう。最近の「あこがれ」は、住宅建築の質的向上に貢献しているだろうか。
歴史上もすべての「あこがれ」が建築の質的向上に結び付いたとは言えないだろうが、質的向上につながったものがあったはずだ。
今回の重点テーマでは、かつての「あこがれ」と住宅建築との関係や、これからの建築の質的向上に結び付くような「あこがれ」の醸成について、様々な角度から研究することにより、議論してみたい。
4.3 キーワード （※参考例です。キーワードは、この限りではありません。）
・和室の過去･現在･未来
・建築家の住宅はあこがれになりうるのか・住環境･生活環境の国際比較
・日常景観と都市居住のイメージ
・健康と住まい･幸福度と住まい・スマート化･センシングと生活空間

Ｂ-５．今後のスケジュール
実施時期
当年度
次年度

次々年度

内容

10 月 1 日

助成 応募開始（電子申請）

翌年 1 月末日

助成 応募終了

4 月上旬

選考委員会による選考

6 月中旬

理事会・評議員会（採択決定）

6 月下旬

選考結果通知（主査及び主査代理宛）

7 月～翌年 10 月末日

助成活動期間

7月

助成金交付（第 1 回目/助成金の 70%）

翌年 2 月末日

中間報告書提出

3 月上旬

選考委員会による中間報告査読

5 月中旬

中間報告に対する選考委員会からのコメン
トを主査へ送付

5月

助成金交付（第 2 回目/助成金の 30%）

10 月末日成果物提出

翌年 1 月末～3 月上旬
3 月末日

選考委員による成果物査読後、成果物の修正期間（修正はない場合もある）『住総研 研究論文集・実践研究報告集』発刊

応募・お問い合わせ一般財団法人 住総研 研究・実践助成担当宛〒103-0027 東京都中央区区日本橋 3 丁目 12 番 2 号 朝日ビルヂング 2 階TEL 03-3275-3078 FAX 03-3275-3079
E-mail：kenkyu★jusoken.or.jp （★を@にかえてください）※注意E-mail の kenkyu★jusoken.or.jp（★を@にかえてください）にお問い合わせの際は、迷惑メール防止のため、必ず件名の頭に「住総研」とつけて送信してください。

応募申請書から得た個人情報は、選考・審査及び統計資料作成、本人への連絡等の事務作業、当財団の事業等の案内及び情報提供の範囲で使用します。
また、法令で認める場合を除き、本人の同意なく上記目的以外に使用することはありません。