平成２０年６月２６日

平成２０年度

第１回

住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価結果について（独）建築研究所は、「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」の評価について、(独)建築研究所が設置した「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価委員会」の審査報告を受け、評価の総評及びモデル事業として適切なプロジェクト等を下記のとおり、国土交通省に報告しました。
記
１．応募状況及び審査の経緯（１） 平成２０年第１回の公募を４月１１日から５月１２日に実施し、総数が１２０件の応募を得た。その概要は次のとおりであった。
・部門別については、新築９０件、改修２２件、マネジメント４件、技術の検証４件。
・対象種別については、非住宅建築物１５件、集合住宅５件、戸建住宅１００件。
・非住宅建築物の提案は応募数は比較的少なく、新築と改修の提案がほぼ同数。
・住宅の提案は、戸建ての提案、とりわけ新築が圧倒的に多い。
（２） 審査は、建築研究所が設置した「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル評価委員会」(以下「評価委員会」という。)で実施した。（委員名簿は別添）
また、評価委員会においては、「省エネ建築･設備」「住宅計画･生産」「エネルギーシステム」及び「まちづくり」の４グループからなる専門委員会を設置した。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った提案を対象に、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の精力的かつ綿密な検討を実施していただき、別紙の提案を住宅・建築物省ＣＯ２の先導的なモデル事業として適切なものとする評価結果を受取った。
２．審査の総評①「建築物（非住宅）」については、単一建築物での総合的な省ＣＯ２プロジェクトから面的なエネルギー利用による大規模なエネルギーシステムまで幅広い提案があり、省ＣＯ２の推進に向けた意欲的なプロジェクトも見られた。一方で、例えば個別の高効率な設備の導入にとどまるなど、建築側の取組みが不十分なものも見られた。

②「住宅」については、応募数は多いものの、住宅の長寿命化に対応する超長期住宅先導的モデル事業と併願しているものが多く、幅広く普及している既往要素技術の羅列にとどまるなど、省ＣＯ２の観点からのリーディングプロジェクトとしては、魅力的な提案は少なかった。一方で、居住者の省エネ意欲を誘発するようなしくみを導入するなど、新しい取組みもみられた。
③

建築物（非住宅）、住宅ともに、個別技術の導入に頼りがちで、個別技術の複合化、建築デザインと設備の組み合わせ、パッシブなど建築設計上の工夫、地域の気候風土等の特性の活用など、住宅・建築プロジェクト総体としての取組みが不足するものがあった。

④

今回は、土地利用計画・建築計画、設備計画に至るまで総合的な省ＣＯ２に取組んだ提案、中小建築物や病院と言った比較的省エネが遅れている建築物における省ＣＯ２ファシリティマネジメントの提案、デマンドサイドとして建物ユーザーの省エネ意識を啓発する提案など、総計１０件をモデル事業として適切なものとして評価した。
（新築が８件、改修が１件、マネジメントが１件）⑤

次回以降の提案においては、今回少なかった既存の改修のほか、街区レベル（まちづくり）の取組み、複数建築物を対象とした総合的・一体的技術（地域の省エネルギー、面的エネルギー対策、複合用途の組合わせ等）での取組みを期待したい。また、今回、「見える化」を中心に、サプライサイドだけでなく、デマンドサイドでの新たな取組みがあったが、新しい方向性として今後の展開に期待したい。さらに、非住宅のみならず、住宅についても積極的な提案を求めたい。

３．モデル事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
別紙
以上
なお、国土交通省において別紙に示すプロジェクトを「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」として採択することが決定されました。
また、この評価結果については、７月３日に開催されます第１回住宅・建築物の省ＣO２シンポジウム（すでに申し込み受付は終了しています。）において発表される予定ですが、その際の資料についても後日、建築研究所ホームページに掲載することとしていますのでご参照ください。
第２回の公募は８月１日に開始する予定です。
シンポジウムに関する情報

http://www.kenken.go.jp/japanese/information/information/press/20080618.pdf
住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業

建築研究所ホームページ

http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html
内容の問い合せ先独立行政法人建築研究所

所属

住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業評価室

氏名

大澤元毅、住吉大輔

電話029-864-6687（直通）

Ｅ-Mail shouco2@kenken.go.jp

別紙
住宅・建築物省ＣＯ2 推進モデル事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
部門

建物種別

プロジェクト名
提案者

提案の概要

概評

神戸ドイツ学院・ヨーロピア 環境共生建築としての保育所、幼稚園、ンスクール新築工事
小学校からなる学舎において、ほぼ屋根 立地計画や建築計画から設備計画に至るまで、省CO2に関する総合的な取組みがバランス良く提案されている。
全面に設置する太陽光発電やクール
省CO2の効果を継続的に測定するなど多様な環境マネジメントを展開
チューブを導入するほか、エネルギーマ
財団法人神戸ドイツ学院・ネジメントシステムを利用した環境教育を し、子供たちの実践的、体験的な環境教育につなげようとしている。
ヨーロピアンスクール
実施
次世代型グリーンホスピタ
ルの実現に向けた省CO2
ファシリティ・マネジメント

足利赤十字病院
建築物(非住宅)

井水利用ヒートポンプ、風力・太陽光発電等の次世代エネルギーシス
病院全体で取り組む省CO2ファシリティマ テムが、病院のエネルギー消費構造を見直した上で導入されている。さネジメントと病院に適用可能な省CO2技術 らに省CO2ファシリティマネジメントといった取り組みもあり、ハードからソ（高効率熱源設備、風力・太陽光発電等） フトまで広範で総合的な省CO2対策が提案されている。の効果との相乗効果により、次世代型グ 病院は、エネルギーマネジメントの取組みが後れており、ここで提案されている先進的な省CO2ファシリティマネジメントは今後のモデルとしてリーンホスピタルを実現期待できる。

「クオリティライフ21城北」地 先行建設する中央病院に、先進・複合的 大規模開発に対する面的なエネルギー利用によって省CO2を実現しよな省CO2技術を導入した地域冷暖房プラ うとする案件であり、建築的な配慮を含めてバランスの取れた提案とし
区省CO2推進事業
ントを設置するとともに、地区内エネルて評価できる。
ギーマネジメントや来院者への「見える将来の熱供給対象建物を含めて熱需要家側と「協議会」を作り、地区名古屋市病院局（提案代表）名古屋都市エ 化」を推進して、地区全体の省CO2化を実 内エネルギーマネジメントを実施することにより、省CO2化を促進しようと現している点は新たな試みである。
ネルギー株式会社（仮称）イオン伊丹西ショッ
ピングセンター

建築計画、土地利用計画、エネルギーシステムなど、建築物の総体に自然環境、省エネルギー、新エネル
渡って省CO2化に対する様々な工夫が施されており、先導的な省CO2モ（仮称）イオン伊丹西SCエコ ギー、エネルギーマネジメント、建物の環 デル事業として高く評価できる。
境効率向上、エコの「見える化」など、多ストア推進グループ
商業施設の特性を活かして、メガソーラーを含む多角的な省CO2化の（イオン株式会社、関西電 様な省CO2方策を本格的に導入した大規 情報発信を広範に行おうとしており、来訪者への啓発や他店舗への波力株式会社、株式会社関電 模ショッピングセンター及効果を期待できる。
エネルギーソリューション）

新築

アルミ構造体を用いた輻射式冷暖房システムを有する 「アルミという素材の有利点」を最大限に環境共生型住宅の開発
活かし、施工、運用、維持管理、再生・再耐久性とリサイクル性を備えた材料であるアルミニウムを構造体に用い、かつ熱伝導率が大きいという材の特性を活かして輻射冷暖房に適使用といったライフサイクルにおいてトー 用するという新規性の高い技術開発である点が評価できる。また、試作
宮下智裕／株式会社アトリ タルな省CO2環境共生型住宅を開発による実績からある程度の効果も期待できる。
エ・天工人

住宅

～太陽熱連携HP給湯器と太陽光、太陽熱連携のヒートポンプ給湯器等の最新の技術を高いレベ
グリーン電力システム利用 太陽光、太陽熱連携のヒートポンプ給湯～「グリーンNetタウン/省エ 器等を導入した戸建住宅を複数棟建設、 ルで組み合わせたハードに加え、省エネの「見える化」と省エネ競争、グ
ネ"見える化”プロジェクト」 「インターネット上の仮想タウン」化して、 リーン証書化というソフトの提案があり、新規性が高い。
特に「インターネット上の仮想タウン」化によって、住民同士の省エネ競住民同士の省エネ競争、グリーン電力証争を誘発する仕組みは新しく、グリーン電力証書も活用した省ＣＯ２へのを促進
書などによって、省CO2
三洋ホームズ株式会社
取り組みとして期待できる。
ハイブリッド換気住宅による 複数住戸の敷地にまたがってクール
ゼロエネルギータウン・プロ チューブを埋設し、自然・機械併用のハイ 複数戸からなる団地において個々の住宅をハイブリッド換気住宅とす
ジェクトブリッド換気と組み合わせることで省CO2 るだけでなく、それらをクールチューブで連結してより高い効果をねらっている点が集合による利点を生み出しており、新たな試みとして期待でを実現する。開発地区全10棟（補助対象 きる。
パナホーム株式会社
は9戸）での「ゼロエネルギータウン構想」

ＣＯ2オフ住宅

積水ハウス株式会社

改修

建物のパッシブ設計の思想、断熱化等の 太陽光発電、燃料電池、高効率機器の組み合わせでCO オフを実現
2
省エネ技術、燃料電池、太陽光発電の組み合わせにより、快適な生活を損なうこと するというハードでの取り組みに加え、通風計算ソフトを用いたパッシブ設計など、ソフト面での取り組みも認められ、高いレベルの省CO2の実現なく居住段階のエネルギー消費に伴うCO2排出量をゼロに近づける近未来住宅 が期待できる。

郊外型キャンパスにおける設備更新のニーズが高いキャンパスを対象とした省CO2導入モデルとカーボンマイナスプロジェク ３年前からスタートした大学キャンパスのして評価でき、他のキャンパスへの波及効果が大きい。
リニューアル計画の一環として、カーボント建築物
マイナスを先導的に牽引するために既存 大学の特性を活かした学生への啓発や教育素材としての活用が期待(非住宅)の熱源システムを大規模に改修し、エネ でき、他の大学や地域の自治体、企業への情報発信を実施しようとしている。
学校法人 中央大学
ルギーセンター方式の最適化を実施
サブプラント間の熱融通は蓄熱性能を向上させる点で期待できる。

マネジメント

顧客ネットワークを活用した省エネ・省CO2の促進が後れている中小規模向けの建築物に対して、中小規模の建築・住宅向け 小売店５店舗に中小規模向けＢＥＭＳ(ビ
費用対効果が高く実効性の高いマネジメントシステムを提案している。の面的省CO2化支援事業 ルディングエネルギーマネジメントシステ
今後、提案にあるコープ５店舗に止まらず、地域生協の組合員等の住ム)を導入することでマネジメントシステム 宅分野への拡張性にも期待しうる。
株式会社早稲田環境研究 を整備し、省エネ・省ＣＯ2化の支援を実施 中小施設のエネルギー計測を積極化するなど、省エネ・省CO2の原点所となるエネルギーデータベース整備の動きに協調しようとしている。

住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価委員名簿
委員長

村上 周三

(独)建築研究所理事長

委

浅見 泰司

東京大学教授〃伊香賀 俊治慶應義塾大学教授〃柏木 孝夫

東京工業大学教授〃坂本 雄三東京大学教授〃

清家 剛

東京大学准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学教授〃

大澤 元毅（独）建築研究所環境研究グループ長

〃

佐土原 聡

横浜国立大学教授〃澤地 孝男

国土交通省国土技術政策総合研究所建築研究部
建築新技術研究官〃

坊垣 和明

武蔵工業大学教授員（敬称略、五十音順）