ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻に対する認証評価結果Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2024 年４月１日から 2029 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻は、固有の目的として「実践的な教育をオンラインを通じておこない、自由闊達で開拓者精神と高い倫理観を備えた知的探求活動を絶え間なく継続することによって常に世界水準の革新的な知の創造を実現する。知の創造とその継承を通じて、高度な専門能力を修得し、世界で活躍できる指導者たる資質を備えた、自ら考え、判断し、自分の責任のもと行動することのできる、世界社会に貢献する人格を養成すること」を掲げている。これを実現するために「１．世界で活躍するビジネスパーソンの育成」「２．実践的学習の強化」「３．研究者教員の質・量における充実」「４．進級率」「５．修了率」「６．理論教育の強化、仕組み化」「７．カリキュラムの継続的改善」「８．教員組織強化」という 2019 年度～2023
年度における中・長期ビジョンを策定し、これを具体化した計画を定めて開拓者精神を携えたグローバルリーダーの育成に取り組んでいる。
教育課程においては、「思考ベース」「経営スキル」「統合」の科目群を設け、学年に応じて段階的に履修できるような体系的なカリキュラムを編成している。教育方法として、ほぼ全ての科目に、オンライン学習システム「AirCampus®」を通じたテキストベー
スのディスカッションを導入している点が特色となっている。また、研究成果をリアル
タイム・オンライン・ケーススタディ（以下「ＲＴＯＣＳ」（Real Time Online Case Study）という。
）の演習テーマとして扱い、更にそれをシリーズ書籍として出版する活動
は、研究を促進するための特色ある取組みとして評価できる。
一方で、以下の点については、課題が見受けられる。
まず、入学者数が入学定員を下回っている状況が続いているため、入学志願者数の増加に努めるための一層の努力が望まれる。
教員組織においては、60 代以上の教員の構成比が高いため、偏りを是正するため、中長期的な人事計画を策定したうえで、その計画に即した教員配置を行うよう改善が望まれる。また、教員間での授業負担のばらつきが大きくなっている。教員組織の運営面に
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おいては、教員選考プロセスの具体的な運用方法や教員評価の具体的な実施要領について、内規を定めることが望まれる。くわえて、教育研究に関わる機密性を要するデータの扱いについては、情報セキュリティ・ポリシーを策定し、構成員への周知徹底を図る
ことが望まれる。
当該専攻の運営に関しては、教育課程連携協議会として位置づけられる「第三者評価
会議」の構成員の半数以上が学内の教職員となっている点を改善するほか、同会議の委員の要件に関する規程を、専門職大学院設置基準の条文に則して修正することが望まれる。
これらの点を改善するためにも、今回の経営系専門職大学院認証評価の結果を活用し、改善に向けて今後も継続して自己点検・評価活動に取り組み、教育の質のより一層の保証・向上を図り、当該専攻の特色を更に伸張していくことを期待したい。

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：目的の設定】
当該大学は、建学の精神として、「知的創造を礎に、国際的視野と開拓者精神を持ち、先駆的指導者たらん人格を涵養し、世界社会に貢献するを以って建学の精神とする」という教育上の理念を掲げている。この建学の精神に則り、当該専攻では、（１）知的創造、（２）国際的視野、（３）開拓者精神、（４）先駆的指導者としての人格、（５）世界社会への貢献の実現を目指し、人材養成に関する目的（固有の目的）を「実践的な教育をオンラインを通じておこない、自由闊達で開拓者精神と高い倫理観を備えた知的探求活動を絶え間なく継続することによって常に世界水準の革新的な知の創造を実現する。知の創造とその継承を通じて、高度な専門能力を修得し、世界で活躍できる指導者たる資質を備えた、自ら考え、判断し、自分の責任のもと行動することのできる、世界社会に貢献する人格を養成すること」と大学
院学則（目的）に定めている。この人材養成に関する目的は、専門職学位課程の目的に適ったものである。また、「開拓者精神を携えたグローバルリーダーの育成」
を専攻のミッションとしている。
当該専攻の教育方法は実践性を重んじたカリキュラムをオンラインで提供する独自のものであり、スピーカー、オーディエンスを問わず、全ての授業への地理的条件にとらわれない広範な参加を可能としていることに、その固有性と存在価値を認めることができる。この独自性を生かすことにより、国際的視野と開拓者精神を持つビジネスパーソンを育成する、という教育上の理念を追求している（評価の視点
1-1、点検・評価報告書４頁、基礎要件データ表１、資料 1-2「ビジネス・ブレーク2

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スルー大学大学院パンフレット」４頁、資料 1-3「ビジネス・ブレークスルー大学
大学院（専門職大学院）学則」、ビジネス・ブレークスルー大学ウェブサイト）。
【項目：中・長期ビジョン、戦略】
人材養成に関する目的及び専攻のミッションに基づき、当該専攻は、中・長期ビ
ジョンを策定して、それに基づく成長戦略を掲げている。具体的には、2019 年度から 2023 年度までの５年間の目標として、次の８点を挙げている。すなわち、「１．
世界で活躍するビジネスパーソンの育成」「２．実践的学習の強化」「３．研究者教員の質・量における充実」「４．進級率：２年次の進級率 80％以上を維持」「５．修
了率：２年間 50％以上、５年間 80％以上を維持」「６．理論教育の強化、仕組み化」「７．カリキュラムの継続的改善」「８．教員組織強化」である。これらの目標は、2019 年度時点で当該専攻が抱える問題点の解決のために掲げたものであり、当該専攻は目標達成のために以下のような具体的な施策に取り組んでいる。
１、２、７に対しては、同窓会、同窓会主催のイベントを開催し、企業内アルムナイを設立するとともに、ケーススタディ科目やデジタル系科目、ＤＸを扱う科目
といった実践性の高い科目のほか、グローバルビジネス系科目等の拡充に注力している。
４、５に対しては、当該大学独自のオンライン学習システム「AirCampus®」にホームルームを設けることで学生との連絡体制の充実を図っており、ＡＩを活用した学生の学修状況の把握、サポートの準備といった新たな取組みも行っている。また、昨今のビジネス環境の変化に対応したＤＸ等新しいテーマのもとでの卒業研究指導が可能となるよう、教員構成の充実が考えられている。
３、６、８に対しては、研究者教員、女性教員の比率の向上を目指した採用を行うとともに、研究業績基準に基づく研究の質保証を施策としている。さらに、理論
教育と実務教育の円滑な接続のために実務家教員と研究者教員の共同科目も設置している。
このように、当該専攻では、建学の精神に基づいた目的を達成するために具体的な活動目標を掲げ、それに対する取組みを行っている。中期計画（５か年計画）は2023 年度までとなっているが、現在は、これまでの成果をとりまとめ、新たな中期計画を策定中である（評価の視点 1-2、点検・評価報告書６～９頁、資料 1-2「ビジネス・ブレークスルー大学大学院パンフレット」４頁、資料 1-3「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学則」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解）。

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２ 教育課程・学習成果、学生（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針】
当該専攻は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、「イノベーションを創出するために必要な水準として当該専攻が掲げる『輩出すべき人材像（ディプロマ・プロファイル）』を構成するマインド・知識・スキル・実践力」及び「論理思考と実践的な経営知識を兼ね備え、自ら問題を解決する、あるいは、新しいビジネスを創出できるトップマネジメントとしての素養」を有していることを、学位授与にあたって考慮することとして掲げている。学位授与方針に定める基準を達成した学生には、「経営管理修士（専門職）」という学位を授与することとしている。
上述の「輩出すべき人材像（ディプロマ・プロファイル）」としては、「経営学全般に精通し、獲得したスキル・実践力等の能力を駆使して、世界とくにアジアでビジネスを行い、結果を残すことができる」ことを示したうえで、その構成要素として、「自ら問題を特定し、その解決方法を判断し、戦略的に行動できる」「高い倫理観とインテグリティをもつことができる」「高い探求心を持ち、一生涯学び、仲間に伝承できる」等の７項目を定めている。
学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
では、「多様な背景を持つクラスメイトと自由闊達な議論を交わしながら、皆で事実を積み上げ、本質的問題を発見し、解決策を考え、集団知を高めながらお互いに学んでゆく実践的な教育を実施する」と教育課程の実施に関する考えを示したうえで、「戦略、マーケティング、財務・会計、組織・人材マネジメント等の経営学において基礎から専門・応用に至る科目を体系的に設置する」「事業や経営におけるイノベーションを促進するための科目を体系的に設置する。例として、テクノロジ
ーの進化を前提とした戦略、オペレーション、人的資源管理や、起業方法論、起業家精神論などの科目を適宜配置する」「今後の経営者により一層求められるであろうテーマを経営の最前線・最新事例から定期的に検証し、戦略・イノベーション・
組織人事等の領域における実践的応用科目として配置する。また、ケーススタディ
を新設していく」等の教育課程の編成に関する考えを明記している。
当該専攻は、学位授与方針、「輩出すべき人材像（ディプロマ・プロファイル）」及び教育課程の編成・実施方針をウェブサイトで公表するとともに、学生募集要項
やパンフレットに掲載し、入学時のオリエンテーションにおいても説明することで学生に周知している（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 12 頁、基礎要件データ表
２～３、資料 2-1「ビジネス・ブレークスルー大学各種ポリシー」、資料 2-2「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 カリキュラムマップ」、資料 2-5「ビジネス・ブ
レークスルー大学大学院履修規定」、ビジネス・ブレークスルー大学ウェブサイ

ト）。
4ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻【項目：教育課程の設計と授業科目】
当該専攻の教育課程は、「思考ベース」「経営スキル」「統合」の３つの体系からなり、第一の体系である「思考ベース」群は、リーダーシップや問題解決思考といった能力の修得を目的としており、①新経済論、②ＰＳＡ・戦略的 mind と思考法、③Integrity ＆ ＥＱの３領域に科目を置いている。第二の体系である「経営スキル」
群は、「経営の基礎知識」群と「実践力強化」群の２つからなり、「経営の基礎知識」
群を、①マーケティング、②アカウンティング・ファイナンス、③経営戦略、④組
織行動・人材マネジメント、⑤データ分析、⑥オペレーションマネジメント、⑦経済学の７領域、「実践力強化」群を、①事業立案・業務改善、②起業家精神、③ス
タートアップ実務、④Cross Cultural Management、⑤Business English Communica
tion の５領域に分け、それぞれに科目を配置している。第三の体系である「統合」
では、学修の総仕上げとして卒業研究を必修科目として課している。これらの体系に即して、「ＭＢＡコア・基礎科目」「専門科目」の２つの段階で、主に理論を学ぶ
科目、実務を中心に学ぶ科目、それらの架橋となる科目、そして卒業研究としての統合科目を系統的・段階的に配置している。

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表１：科目区分の概要（資料 2-2「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 カリキュラムマップ」より引用）

１年次では、実践（反復練習）から学び、スキルを身につけることで、あらゆる経営課題を解決できる一流のビジネスリーダーを育てることを目的として、企業経営の基礎となる「ＭＢＡコア・基礎科目」とともに、「マーケティング」「アカウンティング・ファイナンス」「経営戦略」「組織行動・人材マネジメント」「データ分析」「オペレーションマネジメント」及び「経済学」からなる経営の基礎知識を「専門科目」として配置しており、経済洞察力、問題解決力、ビジネス総合力を鍛えられるようにしている。また、実践力強化として「起業家精神」「スタートアッ
プ実務」「Cross Cultural Management」の専門科目及び「ＰＳＡ・戦略的 mind と思考法」と「Integrity ＆ ＥＱ」の専門科目も配置している。２年次への進級にあたっては、「ＰＳＡ・戦略的 mind と思考法」における「ビジネスを生き抜く思考力
基礎編」（２単位）、「ビジネスを生き抜く思考力

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実践編」（２単位）、新経済論のビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻「経営戦略論」（３単位）及び「新資本論」（３単位）の、合計 10 単位以上の修得を要件としている。
２年次では、「専門科目」として、「経営の基礎知識」「実践力強化」「ＰＳＡ・戦
略的 mind と思考法」及び「Integrity & ＥＱ」の各分野に授業科目を配置し、経営
コンサルタントレベルの問題解決力、経営者としての専門スキル、新しい価値を生み出す事業構想力を磨き上げられるようにしている。そして、「統合」科目である卒業研究では、当該専攻で習得した知識・スキルを総合的に駆使し、ビジネス全体を構想する新規事業計画又は問題解決力が求められる論文の作成を課している。各科目の位置づけは、カリキュラムマップで整理するとともに、「輩出すべき人材像（ディプロマ・プロファイル）」に掲げた７つのプロファイルと各科目との対応を「ＤＰマトリクス」として示している。
優れたビジネスパーソンの養成に必要な分析力・コミュニケーション能力の修得、高い職業倫理観をもった人材を養成するという観点からは、データ分析や思考法に関する科目、コミュニケーション能力・技術・マインドを扱う科目、企業のガバナ
ンスと倫理・起業家精神に関する科目等を配置している。また、「AirCampus®」上で行うディスカッションでは、講義で学んだ知識を、実社会へどのように適用するかについての考察も求めることから、上述した科目のみならず、全科目において分
析力とコミュニケーション能力の養成を求めている（評価の視点 2-2、点検・評価
報告書 13～16 頁、資料 2-2「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 カリキュラム
マップ」、資料 2-5「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 履修規定」、資料 2-27
「ビジネス・ブレークスルー大学大学院

ディプロマ・ポリシー・マトリクス」、

質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解）。
当該専攻の教育方法の特色として、ほぼ全ての科目に、オンライン学習システム「AirCampus®」を通じたテキストベースのディスカッションを導入している点が挙げられる。対面授業とは異なり 24 時間発言が可能であることから、学生は深い理解を得られるまで質疑応答を行うことができる。また、教員は、履修ログや発言ログの記録を学生への履修指導や学習支援にも活用しており、評価できる。くわえて、「新資本論」「経営戦略論」及び「現代の経営戦略」の３科目では、「ＲＴＯＣＳ」
を実施している。「ＲＴＯＣＳ」では、現在進行中の経営・政治・経済・社会に関する課題に対して、経営トップの視点からデータ収集、環境分析、問題の特定、戦略策定までを１週間で行い、レポートにとりまとめるとともに、「AirCampus®」上でケーススタディのテーマに関する議論を行うことを学生に求めている（評価の視点 2-3、点検・評価報告書 16～17 頁、資料 2-4「2021 年度 RTOCS 一覧」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査・授業
見学）。
当該専攻の単位数に関しては、講義は 15 時間、演習は 30 時間の授業をもって１
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単位としている。最終試験や理解度テストでは、全世界のさまざまなタイムゾーン
で働きながら学ぶ社会人学生がほとんどであることを踏まえ、出題から提出まで数日～２週間程度の期間を与えて、各科目の開講時期をずらすことで学生の履修に支障がないよう配慮している。また、長期履修制度によって、最大５年まで在籍が可
能で、学生の仕事と学修の柔軟なスケジュール調整が可能となっている（評価の視点 2-4、2-5、点検・評価報告書 17～18 頁、資料 1-3「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学則」、資料 1-4「ビジネス・ブレークスルー大学大学院
受講ハンドブック」)。
【項目：教育の実施】
当該専攻では、講義又は演習による授業形態を採用している。また、「ＲＴＯＣＳ」をはじめとしてケーススタディも積極的に採用している。ゲスト・スピーカーを招聘する科目は、実務家教員が担当する実践科目を中心に 17 科目を配置している。
学生のほとんどがフルタイムで働く社会人学生であることから、インターンシップ
は原則実施していない（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 21 頁）。
授業は、２学期制で１コマあたりの授業時間は 60 分であり、法令上の規定に即して単位設定を行っている。１年間に履修登録できる単位数の上限は 24 単位で、１年次必修科目は 16 単位、２年次必修科目（卒業研究は除く）は７単位としている。他の大学院において修得した単位及び入学前に修得した単位については、法令上の規定の範囲内で適切な手続に沿って、合計 15 単位まで認定している（基礎要件データ
表４～６、資料 1-3「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（専門職大学院）学則」、
資料 2-37「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 既修得単位等の認定に関する規定」）。
シラバスについては、シラバス作成ガイドラインに則り、各科目の学習目的、習得すべき理論、授業計画、各回の講義の学習内容及び方法、課題、使用教材、履修要件、成績評価方法等を明示し、「AirCampus®」に掲載している。学習相談への対応、履修指導に際しては、オンライン教育の特色を生かし、学習履歴や実務経験、個別事情等の対象学生のデータベースを参照しながら行っている。
当該専攻では、長期履修制度の利用者が比較的多く、2021 年度秋期を見ると、全学生の 33.8％が同制度を利用している。制度の利用にあたっては、学生からの申請に基づき研究科長が許可する手続としており、学生個人の計画や状況に合わせ適正な年限で修了できるよう、個別に履修相談も行っているとのことであるが、長期履修制度が安易に利用されることのないよう今後留意する必要がある。休学者については、2021 年度秋期は全体の 9.6％が休学しているが、そのほとんどが授業料滞納や仕事やプライベートの環境変化に伴う一時的な休学である（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 21～23 頁、基礎要件データ表５、表 18、資料 2-11「ビジネス・ブ
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レークスルー大学 科目作成ガイドライン」、資料 2-16「ビジネス・ブレークスルー
大学大学院 シラバス記入例」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査）。
教室、その他必要な施設の整備に関しては、当該専攻は、修了に必要な全ての講義を遠隔で配信しており、学生が講義受講のために通学することはないことから、講義室は設けていない。クラス編成にあたっては、テキストベースでのディスカッ
ションの学習効果等を考慮して、学生数の目安を１クラス 60 名前後に設定し、学生の履修状況、就業経験、既修得知識等が大きく偏らないよう、教務部において配慮している。講義制作のため、六番町校舎に専用収録スタジオ２室を有しており、講義映像を学内で収録・編集・配信している。学生の効果的な自習、相互交流を促進する場として、麹町校舎内に、全 56 席の図書館を整備しており、平日 22 時まで学生は自由に出入り可能としている。オンライン教育を提供しているため、物理的な蔵書だけではなく、電子ジャーナルやオンライン企業情報サービスの充実を重視している（評価の視点 2-8～2-11、点検・評価報告書 23～25 頁、資料 2-18「ビジネス・ブレークスルー大学 自習室利用規定」、資料 2-19「ビジネス・ブレークスルー
大学 図書館利用規定」、資料 2-20「ビジネス・ブレークスルー大学 図書館図書管理規定」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の施設見学）。
【項目：学習成果】
成績は、各科目のシラバスにおいて明示している「学びの目的と目標」の達成度について、成績評価基準に基づきＡ＋からＦまでの５段階で判定している。同基準
は、全学生に配付する『受講ハンドブック』への記載等によりあらかじめ学生に明示されているが、Ａ＋、Ａ、Ｃ、Ｆについては当該科目の目標をどの程度達成したかを示す記述になっているのに対し、Ｂは「当該基準の基幹部分は達成している」という記述になっているので、Ｂについても、それぞれの違いが明確となるように
当該科目の目標をどの程度達成したかを示す記述に変更することが望ましい。また
当該専攻では、ほぼ全ての科目においてテキストベースのディスカッションを課し、ディスカッションへの参加・貢献を成績評価項目に含めているが、ディスカッションへの貢献とは別に「授業への参加度合い」も成績評価項目としている。この「授業への参加度合い」が単なる出席とは異なるものであることが明確になるように、その意味をより具体的に教員や学生に示すことが望まれる（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 26 頁、資料 1-4「ビジネス・ブレークスルー大学大学院受講ハンドブック」(50～51 頁）、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査)。
学生からの成績評価に関する問合せに対応する仕組みとして、「ビジネス・ブレ
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ークスルー大学成績問い合わせ規程」（以下、規程・規則等については大学名省略）に基づき成績問合せ制度を導入している。学生は、申請書を大学院教務部内の成績
問合せ窓口に提出し、申請書が提出されたのち、教務部長は「成績問い合わせ調査会」を招集し調査等を行い、調査結果を当該学生及び教員に通知する手続としている（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 27 頁、資料 2-22「ビジネス・ブレークス
ルー大学 成績問い合わせ規程」）。
学位授与の要件としては、２年以上在籍し、遠隔授業・面接授業による講義の単位を 34 単位（必修科目（卒業研究は除く）23 単位、選択科目７単位、卒業研究４単位）以上修得することを大学院学則に定めており、法令上の規定に則して適切に設定している。修了認定に関する情報は入学時にオリエンテーションにて説明しているほか、『受講ハンドブック』、規程集等を通じて学生に周知している（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 25 頁、基礎要件データ表７、表 17、資料 1-4「ビジネス・ブレークスルー大学大学院受講ハンドブック」）。
学習成果の検証については、毎年３月及び９月の教授会において、休学者・留年者・卒業研究の履修中断者及び最終提出者の状況を踏まえて、教育効果等について審議している。また、全科目の終了時に全受講生に対してアンケートを実施し、アンケート結果はウェブサイトに公開している。また、Business Intelligence ツー
ル「QlikView」を導入し、授業運営における各種指標（学生の授業参加度、成績結
果、学生による科目アンケート結果等）を一元的に管理しており、講義映像や講義資料の改定に際し活用している。
そのほか、修了生に対しては、修了時及び修了から５年ごとにアンケート調査を実施し、学位授与方針の人材像をもとに教育効果の長期的な検証を行っており、その結果をウェブサイトで公表している。修了生に対して５年ごとに行うアンケート
は、在学生や潜在的な出願者がキャリアプランを考える際に貴重な情報となり、教育効果の検証のみならず社会への情報発信としての意義もあると考えられる。さらに、修了生の進路状況や入学前・在学中・修了後の３つの時期における考え方、在学中・修了後に起きたキャリアの変化等を体験談にまとめて「修了生の声（ROLE MO
DELS）」としてウェブサイトに公開しており、これも検証の際の材料としている（評価の視点 2-15、2-16、点検・評価報告書 26～28 頁、資料 2-9「修了５年目・10
年目アンケート集計結果」、資料 2-26「ビジネス・ブレークスルー大学大学院

HP（ROLE MODELS）」）。
【項目：学生の受け入れ】
当該専攻は学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「建学の精神に基づき、起業家精神を兼ね備えたグローバルリーダーとして世界に貢献することを目指す人」「建学の精神とオンライン教育方式を理解し、事業を推進するリ10

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

ーダー適性と実務経験、またマネジメントに対する学習意欲を兼ね備えた人」「論理思考と実践的な経営を学び、自ら問題解決を図れるトップマネジメント、新しいビジネスを創出できるスキルが身についたビジネスパーソンを志す人」を国内外から広く受け入れることを明記し、ウェブサイトや募集要項等を通じて公表している（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 29～30 頁、基礎要件データ表２、資料 2-32
「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 HP（入学者数、収容定員及び在学者数）」）。
入学者選抜の方法及び手続については、募集要項に明示し、ウェブサイトに公開している。入学者選抜は、「入学者選抜に関する規程」に基づき、事務局長が実施
本部長を務める「入学者選抜試験実施本部」が中心的な役割を担い、選抜方法も入試実施要項（選考基準）に明記することで、厳正かつ公正な実施に努めている。
入学者選抜は、春期・秋期に実施しており、一次試験として書類選考、二次選考として口頭試問を課している。一次試験（書類選考）ではエッセイの提出を求め、入試担当教員である入試委員が論理性・創造性・目的の明確さ等の項目を点数化して評価している。二次面接（口頭試問）では、試験官・面接官が面接を行い、志望
動機及び学習目的の適切性・他の学生の学習に対する貢献が期待できるか・実行
力・リーダーシップ等の項目を点数化し評価しており、項目別に合格に必要な最低点も設定している。試験官・面接官は、入試実施要項（選考基準）に基づき、実務経験を持つ教員が主として担当しており、二次面接終了後には、「入学試験委員会分科会」において、試験官・面接官間での評価の整合性を確認している（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 30 頁、資料 2-30「ビジネス・ブレークスルー大学 入学
者選抜に関する規程」、ビジネス・ブレークスルー大学大学院ウェブサイト）。
定員管理については、「入学試験委員会分科会」から「入学者選抜試験実施本部」
へ、さらに、「入学試験委員会」、教授会を経てその適切性の検証を行っている。また、「大学院マーケティング部」が毎期入学者数の目標設定及び管理を関連法令に従って行っている。
しかしながら、入学定員に対する入学者数比率は、2020 年度 0.68、2021 年度 0.6
8、2022 年度 0.79 と低く、過去３年間（2020 年度～2022 年度）の平均も 0.72 と低
くなっており、2023 年度も 0.51 と更に悪化している。入学者数は 2022 年に増加したものの、入学定員を下回っている状況が続いているため、入学志願者数の増加に努めるなど、改善が望まれる。
在籍学生数は、学生収容定員 400 名に対して、2020 年度 336 名、2021 年度 379 名、2022 年度 391 名であり、2022 年度の収容定員に対する在籍者数の比率は 0.98 となっている。収容定員に対する在籍学生数の比率が入学定員に対する入学者数の比率
より高い理由として、長期履修制度の利用者の多さが挙げられる（評価の視点 2-19、
点検・評価報告書 30 頁、基礎要件データ表８）。

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表２：過去４年間の入学者数及び在籍学生数
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

入学者数（入学定員 200 名）

136 名

136 名

157 名

102 名

在籍学生数
（収容定員 400 名）

336 名

379 名

391 名

385 名

（基礎要件データ表８に基づき作成）【項目：学生支援】
当該専攻では、キャリア形成・進路（就職・転職・起業等）に関する相談に対して、大学事務局内のキャリア支援担当者又は教員のほか、起業を志す学生・修了生を支援する「ＢＩＣ」（ビジネス・インキュベーションセンター）が対応している（評価の視点 2-20、点検・評価報告書 31 頁）。
在籍学生の多くが働きながら学ぶ社会人学生であることに配慮し、対面のみならず、メールや電話、遠隔会議システムを用いて、学生支援担当教員が学習相談等に応じている。
当該専攻は、ほぼ全科目をオンラインにより実施しているため、学生ビザの発給が認められないことから、留学生という形での受け入れは行うことはできない。しかしながら、外国籍の学生や外国在住の学生を広く受け入れている。障がいのある学生の受け入れについては、入学試験を受験する際は、願書送付時に障がいの状況及び程度を記載すれば、受験時、そして入学後の授業受講時も合理的配慮を受ける
ことができるようにするなど、支援方針を策定して体制を整備している（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 31～32 頁）。
学生のキャリア・起業・学生の所属組織の変革等、現状の学生のビジネスに関する相談を「よろず相談」として、実務家教員へ個別相談する体制も整備している。
また、修了生の活動支援については、起業支援の一環として、2008 年より「スタートアップ起業家支援プロジェクト（ＳＰＯＦ：「背中を、ポンと、押す」ファンド）」を実施している。さらに、「アルムナイ制度」によって、修了後も科目受講を通じて学習を継続することを可能としている（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 31～34 頁、資料 2-33「スタートアップ支援化プロジェクトの開始について（IR 資料）」、
資料 2-36「修了後の BBT アルムナイサービスに関するご案内」）。
（２）提言
【特

色】
１） ほぼ全ての科目に、オンライン学習システム「AirCampus®」を通じたテキス
トベースのディスカッションを導入している。対面授業とは異なり 24 時間発
12ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

言可能であることから、深い理解を得られるまで質疑応答を学生同士で行うことができるほか、履修ログや発言ログの記録を学生に対する履修指導や学習支援に活用していることは評価できる（評価の視点 2-4）。
【検討課題】
１） 入学定員に対する入学者数比率が、2020 年度 0.68、2021 年度 0.68、2022 年
度 0.79 と低く、過去３年間の平均も 0.72 と低いことから、改善が望まれる（評価の視点 2-19）。

13

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：教員組織の編制方針】
当該専攻は、教員組織の編制方針を「教員組織・運営規則」及び「授業担当ガイ
ドライン」に定めている。このうち「教員組織・運営規則」は、組織運営に係る役
職（学長、副学長、学部長、研究科長、学科長、専攻長等）と、意思決定に係る会
議体（学部教授会、研究科教授会、大学協議会等）の設置を定めた規則であり、当該専攻の教育研究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的なデザインを示す教員組織の編制方針に該当するものとはいいがたいが、「授業担当ガイドライン」は、実質的に編制方針を定めたものといえる。
「授業担当ガイドライン」では、冒頭においてその目的を「ビジネス・ブレークスルー大学および大学院が、建学の精神を実現し、本学の目指すべき人材を輩出することが出来る教育の質を保証するために、授業科目を担当する教員の望ましい配置を示す」ものである旨、明記している。これに次いで、教育上必要と認められる授業科目（必修科目）には原則として専任の教授又は准教授を配置することや、実践性を重視する科目には実務家教員を配置する一方、理論を重視する科目には研究者教員を配置することなどを定めている。これらの内容は、当該専攻の教育研究活動を推進するうえで教員組織に求められる要件を明確にしたものと認められる。
さらに、理論と実務の架橋教育を明確に指向した教育課程の編成・実施方針のもとで、それを実現するための科目及び教員の配置に係る方針を、「カリキュラムマ
ップ（架橋教育）」として教員向けに示している。同カリキュラムマップは、科目を基礎理論科目、架橋科目、実務中心科目という３カテゴリーに分類したうえで相互の関連を示すことにより、架橋教育という目的から見た各科目の位置づけを明示したものになっており、それぞれのカテゴリーに研究者教員又は実務家教員を置くことを明記している（評価の視点 3-1、点検・評価報告書 39～40 頁、資料 3-1「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 授業科目担当ガイドライン」、資料 3-2「ビジネス・ブレークスルー大学 教員組織・運営方針」、資料 3-3「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 2021 年度 カリキュラムマップ（架橋教育）」）。
【項目：教育にふさわしい教員の配置】
当該専攻は、法令上必要とされる専任教員数を上回る専任教員を擁し、教授数、実務家教員数、みなし専任教員数についても法令で定める要件を満たしている。多くの教員が企業経営の経験者、起業経験者、経営コンサルティング経験者等、多様な職歴を持つ実務家教員である。なお、学部や他の専攻の専任教員を兼担する教員はおらず、実務家教員はいずれも５年以上の実務経験を有しており、法令上の要件を満たしている。
14

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

表３：2023 年度の専任教員に関する情報
専任教員

専任教員のうち教授

専任教員のうち
実務家教員

実務家教員のうちみなし専任教員

32 名

20 名

20 名

０名

（基礎要件データ表９～12 に基づき作成）

教員の配置に関して、理論と実務の架橋教育を指向して研究者教員と実務家教員
を適切なバランスで配置するという要件は、各教員が、該当するカテゴリーに適した十分な専門性を保有していることを前提としている。この点について当該専攻は、
2018 年度の本協会による経営系専門職大学院認証評価の際、研究者教員とされている教員の半数以上に十分な研究業績が認められないことから、教員組織の編制に関する勧告を受け、不適合と判定された。その後、当該専攻はこの課題の解決に真摯に取り組み、研究者教員の基準及び研究業績に関する基準を設定したうえで、「教員組織改訂アウトライン」に示した研究者教員の比率を３割以上とする採用計画を進め、2019 年度に実施された追評価では適合認定を受けた。
「研究者教員 研究業績一覧（2020-2022）」に記載された研究者教員は 12 名であり、専任教員 32 名に占める比率は 37.5％に達している。研究者教員と実務家教員の「適切なバランス」は、専門職大学院の固有の目的によって異なるため、研究者教員の適切な比率に一義的な基準が存在するわけではないが、少なくとも当該専攻が理論と実務の架橋を意識して研究者教員の拡充に努めてきた経緯は、このバランスのあり方に関する探索のプロセスとして評価できる。なお、専任教員の教育上の指導能力については、「教員個人調書」「教育研究業績書」等に記載された内容をもとに、他の職務での経験等を確認し、教授会又は「選考委員会」において審議を行い判断している（評価の視点 3-2、点検・評価報告書１頁、基礎要件データ表９～表 13、表 15、資料 3-3「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 2021 年度カリキュラムマップ（架橋教育）」、資料 3-10「研究者教員 研究業績一覧（2020-2022）」）。
教育上必要と認められる授業科目（必修科目）には、「授業担当ガイドライン」に基づき、原則として専任の教授又は准教授を配置することとし、そのうえで専任の教授又は准教授以外の教員をやむを得ず配置する場合の手続を、教授会の議を経て研究科長の承認を得ることと規定している。さらに、この手続により兼任教員を配置する場合は、原則として専門分野の近い専任教員との共同開講科目とする旨を定めている。これより中核的な授業科目に対する教員配置は、あらかじめ定められた基準及び手続に則り行っていると認められる（評価の視点 3-3、資料 3-1「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 授業科目担当ガイドライン」）。
当該専攻の専任教員 32 名の年齢構成については、30 代３名（9.4％）、40 代２名（6.3％）、50 代９名（28.1％）、60 代 14 名（43.7％）、70 代４名（12.5％）となっ
15

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻ている。当該専攻は、2018 年度の経営系専門職大学院認証評価の実地調査時点では70 代以上の割合が 36.8％と著しく高かったが、その後、特定の年齢構成に偏らないようにするため、新たに専任教員を採用した。その結果、70 代の構成比は減少しているが、60 代の構成比は前回の認証評価時の 18.4％から 43.7％へと顕著に増加し、新たな偏りが発生している。年齢構成の偏りを引き続き改善するため、中長期的な人事計画を策定したうえで、その計画に即した教員配置を行うことが望まれる。専
任教員の性別構成については、2021 年度末の女性教員比率は 21.2％であったが、20
25 年度までに 25％以上とするという目標を掲げたところ、2023 年５月時点では 21.
9％（32 名中７名）とわずかに上昇している。国際的な観点から見た専任教員の多様性についても、「グローバルリーダーの育成」という当該専攻のミッションを反映した採用計画によって確保している（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 42～43頁、基礎要件データ表 14、資料 3-12「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 専任
教員年齢・性別一覧」）。
【項目：教員の募集・任免・昇格】
当該専攻は、専任教員の任用手続を「教員選考規程」に定めている。教員の募集
は「原則として公募制あるいは推薦制」によるものとし、選考は教授会が設置する「選考委員会」が行うこととしている。「選考委員会」は「教員選考基準」に基づいて候補者の選考を行い、その結果の報告を受けた教授会の議を経て研究科長が候
補者を副学長に推薦し、最終的には副学長の決定を学長が承認することにより任用が成立するものとしている。
「教育選考規程」は、任用後の人事については「ファカルティ・ディベロップメ
ント・レビュー委員会規程」及び「教学意思決定規程」に基づいて行うことを定めている。「ファカルティ・ディベロップメント・レビュー委員会規程」は、「ファカルティ・ディベロップメント・レビュー委員会」（以下「ＦＤＲ委員会」という。）
が、教員の教育・研究活動等への取組み及び実績に関する審議を行うことを定めた条項であり、「教学意思決定規程」は意思決定に関する権限の配置と流れを定めた規程である。「教員選考基準」では、当該専攻が専任教員に求める知識、能力、資質、職務上の経験等を、理論と実務の架橋教育という目的に照らして記述している
ほか、職位の基準や実務家教員に求める教育上の能力等も定めている。
これらの規定等は、当該専攻における教員の募集・任免・昇格に係る手続について適切かつ公正を期したものと認められるが、その具体的な運用方法を定めた内規等が存在しないため、適切かつ公正な運用の担保には課題が見受けられる。例えば「教員選考規程」は、教授会が設置する「選考委員会」が選考に当たる旨を定めているが、実質的には「大学協議会」が選考を担当している。「大学協議会」の構成員については「大学協議会規程」に定めているものの、採用面接等に当たる選考委
16

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻員の選出方法を定めた内規等は存在しない。この状態を改善し、教員選考プロセスの透明度を高めるためには、「選考委員会」の設置を含む具体的な運用方法に関す
る内規を定めることが望ましい。
また、「教員選考基準」には職位の基準が定められているが、「いずれかに該当」
することが求められる准教授の要件のなかに「教授の要件のいずれかに該当する者」
があり、また講師の要件のなかには「教授又は准教授となることができる者」がある。他職位についても同様の記述がある。このような重複が存在すると、職位の割当てに客観性・公正性が担保されているのかがあいまいになるため、職位ごとの基準を明確に区別する形で改訂することが望まれる（評価の視点 3-5、点検・評価報
告書 43～44 頁、資料 3-5「ビジネス・ブレークスルー大学 ファカルティ・ディベ
ロップメント・レビュー委員会規程」、資料 3-8「ビジネス・ブレークスルー大学
教員選考規程」、資料 3-9「ビジネス・ブレークスルー大学 教員選考基準」、資料 45「ビジネス・ブレークスルー大学 教学意思決定規程」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査）。
【項目：教員の資質向上等】
当該専攻は、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）活動
として、「ＦＤＲ委員会」及び「大学協議会」を中心にＦＤ研修等を立案・実施している。また、「AirCampus®」上のＦＤ・ＳＤフォーラムに外部研修に関する情報や、外部研修から得られた資料及び動画を掲載するほか、全教員が開講中の全科目の講義を随時閲覧できる仕組みを設けることにより、教員間のピアレビュー及び相互研修を促進している。ＦＤ研修は、2021 年度に１回、2022 年度に２回、2023 年
度は実地調査時までに３回開催しており、各回における教員の参加率は 70％台から
100％までに達している。外部研修の利用実績は、2021 年度は 18 件に及び、内容も多岐にわたっているものの、当該専攻から参加した教員は各研修につき１名にとどまっており、外部研修の活用は限定的である（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 45 頁、資料 3-18「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 2021 年度ファカルティ・ディベロップメント活動報告」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解）。
当該専攻では、「専任教員の職務内容（Job Description）」において、「講義内容の充実及び更新のための調査研究および参与活動を継続的に実施する」ものとして「研究」を位置づけている。この記述は「教育に資する研究のあり方」を明記したものと認められる。また、特に実務家教員の職務内容として実務経験を生かした研究活動を推奨しており、研究成果の発表の場として紀要『ＢＢＴＵＲ（Business Br
eakthrough University Review）』を年１回発刊しているほか、研究成果を「ＲＴＯＣＳ」の演習教材として活用している。開発したケーススタディはシリーズ書籍と17

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

しても出版しており、これらは、研究を継続的に促す取組みとして評価できる（評価の視点 3-7、資料 2-4「2021 年度 RTOCS テーマ一覧」、資料 3-7「専任教員の職務
内容（Job Description）」）。
教員の活動の評価については、評価の対象領域や評価結果の利用等を「ファカルティ・ディベロップメント・レビューに関する運用内規」（以下「運用内規」という。）に定めている。「運用内規」は、評価の対象を「教育・研究活動」及び「学務・社会貢献活動」への取組み及び実績とする旨定めているものの、評価の周期、評価項目等に関する規定を含んでいない。教員評価は「ＦＤＲ委員会」が、科目評
価アンケートの結果や履修者数等に基づいて年に２回実施し、教員を対象に研究計
画の進捗に関するヒアリングを年に１回実施しているものの、こうした具体的な評価の実施要領を定めた内規等は存在せず、教員に対する評価結果のフィードバックは行われていない。教員評価を効果的に運用するためには、実施要領を明確に定めて教員に開示し、評価結果のフィードバックを行うことが望ましい（評価の視点 38、点検・評価報告書 46 頁、資料 3-6「ファカルティ・ディベロップメント・レビ
ューに関する運用内規」、資料 3-8「ビジネス・ブレークスルー大学 教員選考規程」、「FD 及び SD 実施状況」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査）。
【項目：教育研究条件・環境及び人的支援】『点検・評価報告書』において、当該専攻における講義の配信は毎週２・３回であることから、教員は講義等の準備及び研究に必要な時間を十分確保できるとしている。また、「専任教員の職務内容（Job Description）」には、専任教員は研究成果の発表のため「就業時間の一定割合（年間就業時間の３割を目安）」を割り当てることを明記している。しかし、毎週授業時間数についての前期・後期の個人別平均
は、2.0 時間から 12.0 時間まで非常に大きなばらつきがみられるため、研究に割り当てられる時間には相当の個人差が存在していることが窺える。研究成果の発表に割り当てる時間の目安を３割とした「専任教員の職務内容（Job Description）」は、この割合が「教員としての役割に応じて変動」することにも言及しており、ここでいう「教員としての役割」の違いが意味する内容は、主に研究者教員と実務家教員の違いとして認識されている。しかし、実務家教員の担当授業科目の単位数もばらついているため、授業負担の差異は教員区分を合理的に反映した結果として理解することはできない。教員が区分の如何によらず一定の研究時間を確保できるようにするため、担当授業時間をできるだけ均等化することが望まれる。
研究費に関して、当該専攻の「個人研究費使用に関する規程」は、専任教員から
当該年度の前年 12 月末までに申請があった場合に個人研究費を支給することとしている。また、同規程は、「内部質保証室」が申請内容を審査したうえで助成研究費
18ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻を決定することや、研究費の支払い方法が本人による立替払いを原則とすることなどを定めている。同規程には個人研究費の上限に関する規定はないが、年間上限 40万円を支給している。個人研究費の申請・支給実績について見ると、2021 年度以降に申請を行っている教員は、研究者教員のうち８名～10 名であり、申請者全てに個
人研究費を支給している。なお、実務家教員にも個人研究費の支給を認めているが、これまでのところ実務家教員が必要とする経費は教材費として計上される書籍購入に限定されており、個人研究費の申請は行われていない。
科学研究費補助金の採択実績は、これまでのところ 2022 年度の若手研究１件のみであるが、研究者教員の増員に伴って今後増加する可能性がある。科学研究費補助金等の外部資金の適正な執行にあたっては、コンプライアンスの周知徹底を図るための体制整備が求められるが、当該専攻では「公的研究費使用に関する事務手続規程」及び「競争的資金の間接経費使用に関する基本方針」に事務規程等を定めるほか、特に科学研究費補助金については「科学研究費助成事業取扱要領」を「内部質保証室」が策定しており、そのなかで科学研究費補助金の運営に際してはコンプラ
イアンス研修会及び研究倫理教育の受講が義務付けられていることを明記し、受講方法を案内している。また、研究倫理に関連する具体的な規程については、「研究に係る運営管理および不正行為等の防止に関する取扱規程」「人を対象とする研究に関するガイドライン」「人を対象とする研究に関する倫理審査について」及び剽
窃・盗用防止に関するガイドラインを定めている。これらの規程により、適正な研究活動を支援するための体制は整備されていることが認められる。なお、サバティ
カル制度に関しては、申請可能であるものの、2021 年度以降の申請・採択実績はない。
当該専攻では、教員の研究室として麹町校舎内に１室を８人で使用する共同研究室を配置している。当該専攻の授業がオンラインを中心としていることに鑑みれば、
個人研究室を配置しない状況は理解できるが、この状況は研究において取得したコンフィデンシャルなデータや学生の成績データの管理に際してセキュリティ上のリ
スクを伴うため、自宅等でのデータ管理に関する情報セキュリティ・ポリシーを明確に定めておくことが研究室の整備を補完するための課題となる。当該専攻では「研究データポリシー」を定めてはいるものの、「法令や関連する学内外の規則等を遵守し、研究データを適切に保存・管理する」（第２条）ことという抽象的な規
程にとどまっており、学生の成績データ等、教育に関連するデータの管理に関する規程は存在しない。教育研究において取得・生成したコンフィデンシャルなデータ
は、教育研究を行う自宅等から持ち出さないことなどを明確に定めた情報セキュリ
ティ・ポリシーを策定し、構成員への周知徹底を図ることが望まれる。
ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）については、クラス・サ
イズに応じて適切に配置している（評価の視点 3-9、点検・評価報告書 47～48 頁、
19

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

資料 2-17「ビジネス・ブレークスルー大学 クラス編成ガイドライン」、資料 3-7「専任教員の職務内容（Job Description）」、資料 3-20「ビジネス・ブレークスル
ー大学 校舎図面（研究室）」、資料 3-23「ビジネス・ブレークスルー大学 公的研究費使用に関する事務手続規程」、資料 3-24 ビジネス・ブレークスルー大学における競争的資金の間接経費使用に関する基本方針」、資料 3-25「ビジネス・ブレークス
ルー大学大学院 専任教員個別表」、資料 3-26「個人研究費使用に関する規程」、「個
人研究費採択実績」、「個人研究費執行金額一覧」、「科学研究費助成金 申請採択実
績」、「ビジネス・ブレークスルー大学科学研究助成事業取扱要領」、「研究に係る運営管理及び不正行為等の防止に関する取扱規程」、「人を対象とする研究に関するガ
イドライン」、「人を対象とする研究に関する倫理審査について」、「著作権ガイドラ
イン」、「研究データポリシー」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）
に対する見解、実地調査時の面談調査）
。
（２）提言
【特

色】
１） 研究成果を「ＲＴＯＣＳ」（Real Time Online Case Study）の演習テーマとして扱い、教育内容に還元しているほか、シリーズ書籍として出版する活動
は、研究を促進するための特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 37）。

【検討課題】
１） 専任教員の年齢構成については引き続き偏りを改善するため、中長期的な人事計画を策定したうえで、その計画に即した教員配置を行うことが望まれる（評価の視点 3-4）。
２） 教員選考プロセスの具体的な運用方法（選考委員の選出方法、審査・決定方法等）に関する内規を定めることが望まれる（評価の視点 3-5）。
３） 「教員選考基準」に記載されている職位ごとの基準は、重複が生じないよう
明確に区別する形で改訂することが望まれる（評価の視点 3-5）。
４） 教員評価の具体的な実施要領を内規等に明確に定めて教員に開示し、評価結果のフィードバックを行うことが望まれる（評価の視点 3-8）。
５） 教員間での授業負担のばらつきが大きいため、改善が望まれる（評価の視点
3-9）。
６） 教育研究において取得・生成したコンフィデンシャルなデータは、教育研究を行う自宅等から持ち出さないことなどを明確に定めた情報セキュリティ・
ポリシーを策定し、構成員への周知徹底を図ることが望まれる（評価の視点
3-9）
。
20

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

４ 専門職大学院の運営と改善・向上（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目：専門職大学院の運営】
当該専攻の運営に係る組織体制は、「学長の権限に属する事務の委任に関する規則」に基づき、学長が各組織の長（副学長、事務総長、研究科長、事務局長）に権限を委任する形で編制している。また、「教学意思決定規程」には、意思決定に関する権限の配置と流れを定めている。これらにより、当該専攻は固有の組織体制を整備して運営しているものと認められる（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 50 頁、
資料 4-1「ビジネス・ブレークスルー大学 学長の権限に属する事務の委任に関する規則」、資料 4-5「ビジネス・ブレークスルー大学 教学意思決定規程」）。
教育の企画・設計・運営等における責任体制について、当該専攻の「教学意思決定規程」は、教育の企画・設計・運営等に関する事項を詳細に区分したうえで、意思決定（決定、承認、提案、審議、報告・議論）に関わる職位・部門・会議体等を明記している。重要な意思決定を担う研究科長の選出・任免手続は「研究科長選任規則」に従っている。また、事務局が担う運営業務の範囲等については「事務分掌規程」に定めていることから、教育の企画・設計・運営等における責任体制は明確であるといえる（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 51 頁、資料 4-2「ビジネス・
ブレークスルー大学 事務分掌規程」、資料 4-5「ビジネス・ブレークスルー大学 教
学意思決定規程」、資料 4-6「ビジネス・ブレークスルー大学大学院 研究科長選任規則」）。
関係する学部としては経営学部があり、経営学研究科と経営学部はそれぞれ独立した教授会を有しているが、「全学的に重要かつ教育の質の維持向上および大学の継続性に関する事項の審議」を行う「大学協議会」には双方の教員・職員が参加し、カリキュラム、教員組織、教育の質保証など教育に関する議題について協議している。
「大学協議会」は、2021 年度と 2022 年度に各９回開催し、2023 年度には実地調査までの間に５回開催している（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 52 頁、資料 44「ビジネス・ブレークスルー大学 大学協議会規程」、「大学協議会議事録」）。
【項目：自己点検・評価と改善活動】
当該専攻における自己点検・評価活動は、全学組織である「自己点検・評価委員会」が中心となって行っている。「自己点検・評価委員会」は、「自己点検・評価委
員会規程」に基づき、「教育研究活動等の状況について、自ら行う点検及び評価の実施に関する基本的事項」である「自己点検・評価の視点及び項目」及び「実施計画」を定める役割を担っている。同委員会は、「大学協議会」と同時に開催している。
同委員会が設置する「内部質保証室」は、委員会の方針に基づいて企画立案や実
21

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

務への落としこみに当たっている。また、「内部質保証室」は、「内部質保証室規程」
により、教育の質の改善・点検活動、改善活動の有効性を検証する役割を担っている。
さらに、当該専攻では、ＦＤＲとは別に、「ＦＤＲ委員会」が「ファカルティ・
ディベロップメント・レビュー委員会規程」に基づき、教員の服務状況、在職中の教育・研究活動、学務・社会貢献活動の取組みに関する評価に当たっている。教員の主要機能に関する達成状況の測定に当たっては、ＫＰＩを設定している。研究実績については、学術論文掲載数、学会発表数、出版数、外部資金受託件数、セミナ
ー開催数を、教育については講義時間数や科目アンケートの結果から得られる総合
満足度等をＫＰＩとしている。以上により、当該専攻では、自己点検・評価の手続を明確にしており、組織的・継続的な自己点検・評価活動を通じて教育研究活動の改善・向上に取り組んでいることが認められる（評価の視点 4-4、点検・評価報告
書 53～54 頁、資料 4-7「ビジネス・ブレークスルー大学 自己点検・評価委員会規
程」、資料 4-8「ビジネス・ブレークスルー大学 第三者評価会議規程」、資料 4-11
「本学における教育の質保証の仕組み概要」、資料 4-12「教育の質保証の仕組み詳細」、資料 4-13「AP・CP・DP 達成指標」、「内部質保証室規程」、質問事項に対する回
答及び評価結果（分科会案）に対する見解）。
当該専攻は、2014 年度の本協会による経営系専門職大学院認証評価において、不適合認定を受けたことを機に、自己点検・評価活動の体制を抜本的に見直し、改善に取り組んできた。その結果、2018 年度の認証評価受審時には不適合認定を受ける
ものの、2019 年に実施された追評価において適合と認定された。この経緯は、当該専攻が外部から改善の必要性を指摘された事項について適切に対応してきたことを端的に示している（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 56 頁）。
【項目：社会との関係、情報公開】
当該専攻では、法令で設置が求められている教育課程連携協議会に該当するもの
として、ビジネスの現場で活躍する経営者によって構成され、ビジネスに貢献する
カリキュラムやコンテンツに関して議論する「コンテンツ会議」と、他大学の教員
や外部有識者から構成され、高等教育機関としてのあり方等を検討する「第三者評価会議」の２つの会議体を置いている。
構成員に関して、「コンテンツ会議」と「第三者評価会議」は、副学長を除いて全て異なるメンバーで構成されている。法令で定める各号委員の構成は、「コンテンツ会議」は１号委員５名、２号委員 10 名、３号委員０名、４号委員１名の計 16
名、「第三者評価会議」は１号委員８名、２号委員５名、３号委員０名、４号委員
１名の計 14 名となっている。文部科学省「専門職大学及び専門職短期大学の制度化等に係る学校教育法の一部を改正する法律等の公布について（通知）」（平成 29 年９22

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

月 21 日）では、教育課程連携協議会の設置に関する留意事項として「構成員の過半数は、当該大学の教職員以外の者とすること」としているが、当該専攻の「第三者評価会議」は構成員 14 名中、半数を超える８名が学内の教職員となっているため、より広く学外からの意見を反映するにふさわしい構成とするよう早急な改善が求められる。
なお、当該専攻は今回の認証評価の過程で本分科会の指摘を受けて「第三者評価
会議規程」を見直した結果、「第三者評価会議」の議長を学外の有識者が務めることとし（第３条）、また構成員と専門職大学院設置基準第６条の２第２項が定める各号委員との対応関係を明らかにするため同規程第２条の改正を行っている。しかし、改正された第２条のうち２号委員に相当する（５）項は「本学のカリキュラムに係る職業に就いている者又は複数の大学および大学院のカリキュラム構築に関する事業を広範囲の地域で担当し、大学および大学院のカリキュラム構築に関し豊富な経験を有するもの」とされており、これは本来の２号委員の要件「当該専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの」と意味内容が大きく異なる。「第三者評価会議規程」
中の委員の要件に関する規程は、専門職大学院設置基準の条文に則して修正することが望まれる。
「第三者評価会議」や「コンテンツ会議」で聴取した意見は、学内委員を通じて教育課程の改善に反映しており、これまでＤＸ関連科目の拡充等を行っている。また、「第三者評価会議」や「コンテンツ会議」のほかにも、企業経営者との月次勉
強会や、株式会社ビジネス・ブレークスルーが提供する「オープンカレッジ講座」
等のさまざまな機会を通じて産業界等のニーズを把握している（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 57～58 頁、基礎要件データ表 16、資料 4-8「ビジネス・ブレークスルー大学 第三者評価会議規程」、資料 4-9「ビジネス・ブレークスルー大学 コン
テンツ会議規程」、質問事項に対する回答及び評価結果（分科会案）に対する見解、実地調査時の面談調査）。
当該専攻は、ウェブサイトに諸活動に関する情報を公開している。認証評価の結果についても「情報公開」のページに公表しており、ステークホルダーからの理解を得るための説明を加えている。各教員が有する学位等の詳細情報は、教員紹介のページに掲載している（評価の視点 4-7、ビジネス・ブレークスルー大学ウェブサ
イト「情報公開」ページ）。
外部機関との連携、協定の契約等は、「教学意思決定規程」に基づき、教授会で審議のうえ、協議・決定・承認している。同規程には、「海外、国内大学との協定締結（単位互換、共同研究等）」と「受託研究、共同研究、学術指導の契約締結」の項目を設け、これらの契約に関わる職位・機関等を明記している。また、協定書、
23ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻

契約書等は電子契約管理システムを用いて総務人事部が管理しており、法令に基づ
く外部監査等も毎年実施していることから、適切な管理がなされているものと判断できる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 59 頁、資料 4-5「ビジネス・ブレークスルー大学 教学意思決定規程」、資料 4-17「独立監査人の監査報告書及び内部統制
監査報告書」）。
（２）提言【検討課題】
１） 「第三者評価会議」は構成員 14 名中、半数を超える８名が学内の教職員となっているため、より広く学外からの意見を反映するにふさわしい構成とする
よう早急な改善が求められる（評価の視点 4-6）。
２） 「第三者評価会議規程」中の委員の要件に関する規程は、「専門職大学院設置基準」の条文に則して修正することが望まれる（評価の視点 4-6）。

以 上24