平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
１．中小・小規模事業所への支援強化
１）不況に苦しむ中小・小規模事業者の経費負担の軽減支援「償却資産（構築物、機械及び装置、運搬機等） に係る固定資産税の減税について」
提
案
・
要
望
事
項

回

答

中小・小規模事業者にとって受注の激減から製造ライン停止等に伴う遊休資産や未稼働資産が発生しており、その資産の維持管理費用や税負担は経営を圧迫しております。
償却資産の固定資産税については、遊休資産や未稼働資産はその対象となっておりま
すが、中小・小規模事業者に対する税制面での支援策として遊休資産、未稼働資産にかかる固定資産税の減免措置を講じていただきますよう要望します。

固定資産税の課税客体である償却資産につきましては、現在事業の用に供しているものはもとより、遊休、未稼働のものも含まれる旨が国からの取扱通知に示されており、本市におきましても、同様に取り扱っているところであります。
固定資産税の減免措置につきましては、津市市税条例及び津市市税条例施行規則に規定されておりますとおり、生活保護受給者の所有する固定資産、公益のため直接専用する固定資産、市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産及びその他特別の事由があるものを対象としておりますが、特別の事由としまして当該固定資産の用途上での公益性や納税者の担税力に着目して、その公益性により真にその担税力が薄弱なものであって、社会通念上課税することが不合理な場合に限り適用しております。
今回、御要望のありました遊休資産、未稼働資産に対する減免措置でございますが、これらの資産につきましても上記の減免等の規定趣旨により償却資産として課税させていた
だいております。
経済が低迷するなか、事業者の方におかれましては厳しい状況にあると存じますが、今
後とも、津市の財源確保に御理解、御協力の程よろしくお願いいたします。

平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
１．中小・小規模事業所への支援強化
２）環境経営を目指す中小・小規模事業者への支援「みえ・環境マネジメントシステム・スタンダード（ミームス）認証取得費用の補助制度の創
設」
提
案
・
要
望
事
項

回

答

三重県ではISO14000をはじめ、三重県版の環境マネジメントシステム「Ｍ－ＥＭＳ（ミームス）」の普及等、環境経営を目指す中小・小規模事業者のための様々な制度の普及活動を推進されており、当会議所としても環境経営支援を行っております。
しかしながら、システムを構築する上で、コンサルティング費用や審査費用等、中小・小規
模事業者にとってコスト面にかかる負担は非常に重く、環境先進県の県都である津市として、中小・小規模事業者のミームス取得の促進と負担軽減を図るため、認証取得にかかる費用を補助する制度の創設を要望します。

非常に厳しい経済環境の中ではありますが、津商工会議所におかれましては、環境経営に積極的に取り組まれようとするご意向をお伺いいたしました。
環境力アップを目指します津市にとりまして、力強い限りです。
みえ環境マネジメントシステムスタンダード、いわゆるミームスは、ＩＳＯ規格認証取得に比べ取り組みやすく、費用負担も少ない環境マネジメントシステムです。
また、環境マネジメントシステムの導入による企業経営体制の確立は、環境への負荷の軽減やコストダウンのみならず、企業の社会的使命を広く市民のみなさまに明らかにするなどの、多くのメリットが期待できるものと考えております。
地球温暖化をはじめとする様々な環境への取組は、一過性のものではなく、継続していくことが重要でありますことから、ミームス普及促進の支援につきましては、津商工会議所が取組んでみえます事業所に対する環境経営支援策と整合を図りながら、ミームス認証
取得に係る費用の補助制度を含めまして、より効果のある制度の検討を行ってまいりたいと考えております。

平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
１．中小・小規模事業所への支援強化
３）企業防災および事業継続計画への整備体制の推進

提
案
・
要
望
事
項

回

答

近年、東海地震、東南海・南海地震、風水害、ＩＴの事故やコンピュータウィルス、新型インフルエンザ感染症など企業をはじめ社会を脅かす“リスク”に直面する可能性が増加しており、これらの“リスク”を回避すべく、地域全体の危機管理への重要性がより一層高まっています。
当会議所が平成２１年１１月に実施した企業防災及び新型インフルエンザ実態調査においても、特に東海地震、東南海・南海地震などの大規模地震と新型インフルエンザなど感染症に対して、企業防災や事業継続計画を策定あるいは策定予定しているとの声が多く“リスク”に対する被害をいかに最低限なものにするかという意識が高まってきています。
また、今後、企業防災や事業継続計画を普及する上で、行政や公的団体などによるノウ
ハウの支援や相談制度に期待する声が最も多く、行政等主体による普及活動の期待が高まってきています。
そこで、津市におかれましても、津市地域防災計画、津市新型インフルエンザ対策行動計画を策定するなど精力的に取り組んでいただいておりますが、さらに企業の事業継続計画の策定にも配慮した整備体制づくり（ＢＣＰ相談窓口、計画策定の指導、ウエブサイト
等による情報提供、市内及び県内のＢＣＰ策定企業の事例紹介など）を推進していただきますよう要望します。

当市は、東海地震、東南海・南海地震の発生や風水害などの自然災害に備えて、防災啓発事業として、地域住民及び企業の皆様の防災意識の高揚及び自主防災活動の活性化を目的に、防災講演会、防災学習会、防災講座等を開催しています。
一方、自然災害に限らず、新型インフルエンザの大流行などを含めた緊急事態に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成しておくことが必要と言われています。
防災力向上のためには、行政、企業、市民のそれぞれの役割で連携し、効果的な施策に取り組んでいく必要がありますが、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）については、事業分野などにより異なる事業の実態に則して策定されるものであることから、日頃から企業の経営指導等に携わっておられる商工会議所をはじめとする商工団体や業種別組合などにより、普及啓発や作成指導などが実施されることが重要です。
本市といたしましても、災害発生時の企業の事業継続等が市民生活の維持に及ぼす影響に鑑み、企業による事業継続計画（ＢＣＰ）策定の重要性を認識しているところであり、三重県等とも連携して防災学習会や講師等の派遣などに取り組むとともに、国など関係機関
からの情報収集に努め、商工団体などにＢＣＰ策定企業の事例紹介などの情報提供を行うことで、それら団体の活動を通じた事業継続計画（ＢＣＰ）の普及促進を図ってまいりたいと考えています。

平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
１．中小・小規模事業所への支援強化
４）津市の発注
提
案
・
要
望
事
項

津商工会議所建設部会には津市に本社を有する建設会社、津市に支店、営業所などを有する大手建設会社をはじめ、専門工事業者が会員として在籍しております。津市よりの工事発注に際しましてはその工事の性格を検討いただき、一括または分離の明確な発注方法を実施いただくよう要望します。

地域の建設業者、専門工事業者などの中小建設業者の方を活用することにより、円滑かつ効率的な施工が期待できるものについては、原則として市内本店業者に発注し、その工事内容を勘案し分離発注が可能なものについては、できる限り、分離発注を行ってきているところです。
一方で、分離発注をあまり細分化させると、受注者、発注者共に経費や事務量の増大を招くことになりかねないものの、公共工事が減少する中、地元の受注機会確保の観点から、今後におきましても、工事の業種の構成、規模や内容などのバランスを十分勘案し、可能な限り分離発注に努めて参りたいと考えます。
回答平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
１．中小・小規模事業所への支援強化
５）津市の入札制度

提
案
・
要
望
事
項

回

答

公共工事の量的な減少は今やピーク時の半分と言われております。確かに地域の社会資本整備は進みました。しかし今まで行ってきた社会資本の維持という公共工事も必要ですし、時代の変遷と共にその形を変える必要の工事も発生しており、社会がその活力を維持しながら活動を続けるなら公共工事は増加こそすれ、減少する事ないと思われます。そのような観点から入札制度に対し下記事項を要望します。
（１）公共工事発注の場合の最低制限価格の再引き上げについて
前述のように年々減少する公共工事が談合防止との意味合いから（発注者側における）透明性を増す事だけで制度化されてきた現在、その公共工事の品質、本当に適正な価格とはなど新たな問題を抱えるようになったのではないでしょうか。またここ数年で実施された市町村合併による諸問題も加わり公共工事はその発注システムも新しく変革される時に来ているのではないかと思われます。このような中、津市におかれましては入札最低制
限価格の引き上げなど積極的に対応いただいており感謝いたしております。しかし談合体
質、制度の透明性強化などでダンピング状態までになってしまった経緯を経ての工事予算ではなかなか適正な経費捻出が難しい状況にあります。更なる最低制限価格の引き上げを要望します。
また、業種によっては最低制限価格の無い業種（街路樹の剪定などの業務委託）もある
ようですので設定いただきますよう併せて要望します。
ご存じのとおり、最低制限価格の算定方法につきましては、平成２０年９月１日公告分以降、国などに準じた算式によるものとし、工事については予定価格の８０％～８５％、測量・コンサルタント等については６７％～８５％と引き上げを行ったところでありますが、その後、
土木、ほ装工事、土木設計コンサルタントにおいて、そのほとんどがくじ引きによる決定となっていたことを受け、「競争性」及び「公正性」を確保しつつ、平成２１年１０月１５日公告
分以降、従来の算式によるものを基本としつつ、必要と認められる場合は、工事及び業務の技術上の難易その他の条件を考慮し、増減調整できることとし、その調整の内容については、適正な競争を阻害するおそれがあることから非公表としたところです。これにより、今まで以上に設計図書や現場を熟覧の上、入札に参加いただけるものと期待しております。
今後、これらの結果の検証を踏まえ、最低制限価格の算出方法等については、後にある予定価格の事後公表とともに、国、県、他市の動きを参考とし、さらなる検討を進めてまいりたいと考えています。
最低制限価格制度につきましては、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項により工事又は製造その他についての請負契約におきまして、「契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認められるときは、あらかじめ最低制限価格を設け」ることができるものとされており、本市では、社会資本の整備を行う公共工事及びその元となる設計業務におきまして、その品質を確保するために最低制限価格を設けているところであります。
一方、街路樹の剪定業務委託につきましては、施設の清掃業務やごみ収集業務などと同様に最低制限価格を設けておりませんが、一人親方によるものとか、受託実績作りの思惑などから低価格で契約を行う場合は、市の監督の強化などにより適正な業務の履行の確保を行っているところであります。
しかしながら、現状維持を目的とする街路樹剪定などの業務委託につきましても、例えば、公契約に係る業務の質の確保や、業務従事労働者への最低賃金の確保を義務付けた千葉県野田市の公契約条例など、他市の取り扱いも参考にしつつ、研究してまいりたいと考えます。

平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
１．中小・小規模事業所への支援強化
５）津市の入札制度

提
案
・
要
望
事
項

回

答

公共工事の量的な減少は今やピーク時の半分と言われております。確かに地域の社会資本整備は進みました。しかし今まで行ってきた社会資本の維持という公共工事も必要ですし、時代の変遷と共にその形を変える必要の工事も発生しており、社会がその活力を維持しながら活動を続けるなら公共工事は増加こそすれ、減少する事ないと思われます。そのような観点から入札制度に対し下記事項を要望します。
（２）総合評価落札方式について
平成２０年度は２件の津市発注公共工事が総合評価落札方式で実施されました。この方式は、発注者が主体的に責任を果たす事によって、価格以外の多様な要素も考慮して総合的に優れた内容の工事契約がなされる事を目的とした方式で、今までのような価格だけの評価に留まらない一歩進んだ方式と考えます。しかし評価を行う場合の客観的な部分（例えば、会社の規模、歴史、今までの実績、技術者数など）については、歴史もあり事業所規模も大きい事業所が有利になってしまう事が予想され、この方式を採用される場合につきましては、落札業者が偏ってしまうなどの弊害も考えられます。偏重を来たさないよう考慮いただくよう要望します。
本市では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の基本理念を尊重し、公共工事の品質向上を目指すとともに、不良不適格業者の排除と地元優良業者等の育成を図る
ことを目的に、平成２０年度から総合評価落札方式を試行導入したところであり、過去に品質の高い良好な工事成績を収めた施行能力を中心に評価する「工事成績重視型」と、地域精通度などを中心に評価する「地域力活用型」の２つのタイプを工事の内容や規模、工事箇所などに応じて適用してきております。
例えば、平成２０年度の５，０００万円以上の下水道工事の２件については、工事成績重視型として、価格点以外の評価点２０点満点のうち、過去２ヵ年の工事成績の評価点を６点と配点しておりますし、平成２１年度の１，５００万円以上のほ装工事の１件については、
地域力活用型として、雪氷対策の実績に２点及び下請けも含め地元業者による施工の場
合に２点を配点しております。
今後におきましては、これらの検証を踏まえ、他業種や下位ランクへの拡大も検討していきますが、価格による競争入札とのバランスや、工事の内容等により上記の２つのタイプのバランスもとりながら、引き続き試行を進めてまいります。

平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
１．中小・小規模事業所への支援強化
５）津市の入札制度

提
案
・
要
望
事
項

公共工事の量的な減少は今やピーク時の半分と言われております。確かに地域の社会資本整備は進みました。しかし今まで行ってきた社会資本の維持という公共工事も必要ですし、時代の変遷と共にその形を変える必要の工事も発生しており、社会がその活力を維持しながら活動を続けるなら公共工事は増加こそすれ、減少する事ないと思われます。そのような観点から入札制度に対し下記事項を要望します。
（３）「名ばかり支店・営業所」の排除について
国土交通省は、地域建設業の受注機会確保のために「名ばかり支店・営業所」の排除を
平成２１年８月より本格運用すると言っております。津市におかれましても事業所の営業実態を把握され発注業務を行っていただくよう要望します。

国土交通省が、昨年から営業所の実態を厳格に確認し、その実態に疑いがあれば建設業許可部局に通報することとした旨は聞き及んでいますが、まずは、国や県などの建設業の許可権者において、建設業の許可や更新の際に、営業所に専任の技術者が置かれているかなど、営業の実態が確認されるべきものと考えます。
しかしながら、本市としましても、技術者などを常駐させず営業実態がない「名ばかり支店・営業所」が、結果として地元建設業者の受注機会を奪うことになりますことから、他市の取り組みも参考に、県など許可権者とも連携の上、調査も含め対応してまいりたいと考
えております。
回答平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
１．中小・小規模事業所への支援強化
５）津市の入札制度

提
案
・
要
望
事
項

公共工事の量的な減少は今やピーク時の半分と言われております。確かに地域の社会資本整備は進みました。しかし今まで行ってきた社会資本の維持という公共工事も必要ですし、時代の変遷と共にその形を変える必要の工事も発生しており、社会がその活力を維持しながら活動を続けるなら公共工事は増加こそすれ、減少する事ないと思われます。そのような観点から入札制度に対し下記事項を要望します。
（４）その他現行入札制度の見直しについて①現在は試行錯誤の中から入札予定価格を事前公表していますが、まともに積算作業を行わずに応札する業者が現れるなど弊害が出てきております。事後公表に改めていただ
くよう要望します。
②設計部門で新たに行われている工事監理業務委託と今までの設計業務委託を重複して受託できるよう要望します。なお、設計監理料報酬算出については、国土交通省告示１５号により算出いただきますよう要望します。

回①国においては、予定価格を事後公表としているところであり、全国的に事後公表に移行傾向にありますものの、現在のところ三重県をはじめ、県下の各市においては実施に至っておりません。予定価格を事前公表としてきたのは、予定価格を事前に探ろうとする動きの抑止や職員の不正行為防止が主な理由でしたが、近年においては、コンプライアンスの徹底は当然のことであるとして、通用しなくなってきています。
本市においても、今回の最低制限価格の見直しを行うに当たり、予定価格を事後公表とすることについての検討も同時に行いましたが、今回は増減調整による最低制限価格の見直しを行い、その調整内容については非公表としましたことから、今後その結果も踏まえながら、予定価格の事後公表の試行的な実施についても検討してまいりたいと考えています。
②担当課執行分を除く調達契約課・水道局発注の測量・建設コンサルタント業務委託等につきましては、工事と同様、発注案件数と対象業者数等を勘案し公平な受注機会の確保と、適正な履行の確保のため専任配置といたしておりますが、例えば災害復旧工事に
おいては一部重複も認めることとしたところであり、今後については、他市の取り扱いも参考に、発注状況も踏まえた上で検討してまいりたいと考えています。

答平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
２．まちづくり事業の推進
１）商店街活性化、中心市街地活性化の 推進
提
案
・
要
望
事
項

回

答

まちづくり三法（大規模小売店舗立地法 都市計画法 中心市街地活性化法）の完全施行後も全国的に商店街での停滞・衰退に歯止めがかからない状況下、中心市街地の活性化は、まちづくりの観点から重要な課題となっています。まちづくりの主体を担う中心市
街地の商店街に賑わいを創出し、活性化を図るための空き店舗対策事業について新規創業者に限る事のない制度、また郊外等から中心市街地への出店希望者への対応も含め幅広く活用出来る制度を要望します。
また、策定中の津市都市マスタープランの市街地整備等の方針で示されるように、中心
市街地や駅周辺にふさわしい都市機能の集積を要望します。

空き店舗対策につきましては、「空き地・空き店舗等対策事業補助制度」のもと、商業の振興と中心市街地の活性化を図るため、商店街や中心市街地の空き店舗を新たな店舗や集客に役立つ施設等として活用する場合、それにかかる経費の一部を補助しています。
具体的には、「商店街共同施設等活用事業」として商店街振興組合等が直接運営に携わる事業、「商店街店舗等出店活用事業」として商店街振興組合等が事業者を誘致する事業、そして「中心市街地空き店舗等出店事業」として新規創業者による事業を対象とし、中心市街地への出店を促進するため、新規創業者を対象にしていますが、郊外（中心
市街地の区域外）から中心市街地への出店は補助対象となります。
今後、当該補助制度を活用しながらも、中心市街地における商店街の賑わい創出を図り、商店街の空洞化を防ぐため、地元商店街等とともに、新たな空き店舗対策事業について、検討してまいりたいと考えております。
中心市街地や駅周辺にふさわしい都市機能の集積については、都市マスタープラン（案）に示しておりますように、本市の将来都市構造を考えるにあたっては、成熟型社会への移行という大きな流れの中で、効率的な都市経営と地域特性を活かした都市づくりを合
わせて進めていく必要があります。
このため、各地域に蓄積された都市基盤や地域資源を有効に活用することを基本とし、地域の特性に応じた拠点等を配置することにより、都市機能の集積や生活機能の維持集約に努め、それらを公共交通、幹線道路等で有機的に結び付けることで、それぞれの地
域が多様な魅力にあふれ、人口減少、少子高齢社会にも対応できる都市構造の確立を目指してまいりたいと考えております。
このような考え方のもとで、津駅周辺地区、江戸橋駅周辺地区、大門・丸之内地区及び
津新町駅周辺地区につきましては、「都市核」と位置付け、将来にわたって全ての市民が都市的サービスを享受できる中心的な核として、さらなる都市機能の誘導等を図るとともに、県都としての魅力をさらに高めていくための整備充実を図ってまいりたいと思います。
また、大門・丸之内地区につきましては、中心市街地としての賑わいのあるまちづくりに向けて、南北軸の機能を補完する東西方向の新都心軸のまちづくりに取り組んでまいりた
いと考えておりますので、貴商工会議所のみなさまのご協力、ご支援のほどよろしくお願
いいたします。

平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
２．まちづくり事業の推進
２）久居駅東側周辺地区整備事業の 推進

提
案
・
要
望
事
項

回

答

久居駅東側周辺地区整備事業については、優先交渉権者が決定し具体案が示されました。スケジュールについては未定と聞いていますが、出来るだけ早く進めていただくとともに、周辺地区の商店街を始め地域住民の意見をしっかりと反映していただくよう要望します。

久居駅東側周辺地区整備事業につきましては、本市南部の玄関口として駅前の利便性を生かして、駅周辺の賑わい性を高める施設の整備を、民間の事業ノウハウと企画力を活用して実施すべく、平成20年10月から事業企画提案方式にて事業推進者の募集しました
ところ、テルウェル西日本株式会社を代表とするグループを優先交渉権者として決定し、
現在基本協定締結に向けた協議、調整等を進めているところでございます。
また、昨年11月18日に久居地区地域審議会への説明、本年2月18日、19日に久居地域を中心とした市民のみなさまを対象として同事業説明会を開催して、多くのご意見、ご要
望等をちょうだいしたところでございますが、現段階は優先交渉権者からの提案を受けた
ところであり、本市の意向が反映されたものではありませんので、今後もワークショップ等の手法により、住民や利用者等のみなさまの意向把握、意見反映に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、久居駅周辺における賑わいの交流拠点形成に向けて努力してまいりますので、貴商工会議所のみなさまのご協力、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
３．地域振興・観光の推進
１）国道２３号中勢バイパス全線の早期開通について

提
案
・
要
望
事
項

回

答

「中勢バイパス」は、国道２３号の補完的機能を有することはもとより、地域経済の発展や災害時の活用など、その必要性はすでに周知のことと存じます。既に総延長約３４ｋｍのうち約５０％が完成したことになりますが、バイパスの性格上、全線開通により初めて本来の機能が発揮できるのも事実であります。
当会議所も沿線３市の経済団体（３商工会議所・３商工会）で組織する中勢バイパス建設促進経済団体協議会を組織し、国等への働きかけを行っておりますが、今後とも津市の企業誘致、中心市街地の活性化、沿線の観光情報の発信等、機能的重要道路として一日も早い早期全線供用開始に向けて積極的な推進方を要望します。

中勢バイパスにつきましては、平成１９年度に７工区及び１１工区が事業化されたことにより中勢バイパス全線が事業化され、現在、全線供用に向けて事業が進められております。
しかしながら、社会情勢の変化により、道路整備を着実に進めるための財源や制度について不透明な状況であります。
このような中、市といたしましては、一昨年度から市公社におきまして、中勢バイパス用
地の先行取得に取り組んでいるとともに、関連する基盤整備や必要な地元調整などを積極的に進めているほか、中勢バイパス沿線の松阪市・鈴鹿市との３市で結成している「中勢バイパス整備促進期成同盟会」により、国・県等関係機関に対して一丸となった精力的な要望活動を行っております。
今後とも、官民一体となって、中勢バイパス全線の早期供用をめざして積極的に取り組んで参りたいと考えております。

平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
３．地域振興・観光の推進
２）２０１１年NHK大河ドラマ「江」を活用した地域活性化への取組

提
案
・
要
望
事
項

２０１１年NHK大河ドラマに田渕久美子原作「江～姫たちの戦国」が決定しました。その原作で「江」は天正８年（１５８０年）まで伊勢上野城、天正８年～１０年までは津城に住んでいたとあり、ドラマに津が登場することが考えられます。
また、織田信長の生母土田御前（江の祖母）の墓石がある四天王寺や、「藤堂高虎」は江の夫である徳川秀忠やその子家光に仕えた人物であり当地にはたいへんゆかりのある人物です。
当会議所も「江」を地域活性化の新たなキーワードとして位置づけ活動する予定ですが、津市におかれましても下記事項について実施されるよう提案します。
（１）津市内外に対し「津」が「江」ゆかりの地であることのＰＲ活動としてイベントの実施

回

答（１）津市内外に対し「津」が「江」ゆかりの地であることのＰＲ活動としてイベントの実施「江」の市内外へのＰＲ活動につきましては、貴商工会議所が事務局となっていただいております『大河ドラマ｢江｣地域活性化推進協議会』との協働の下で、キャンペーン活動を展開してまいりたいと考えておりますので、ご協力いただきますようお願いします。
なお、本城山公園等の整備や案内看板等の設置については平成２２年度１１月頃までに逐次整備を進めてまいります。
また、２０１１年放映のＮＨＫ大河ドラマ「江」の放映につきましては、主人公の「江」と母親であるお市の方並びに姉妹が、津市内の伊勢上野城、津城に９年間すごしたといわれており、この機に津市を全国的な情報発信する絶好のチャンスであると考え、全市を挙げて各事業を進めていくところであります。
津市の取り組みといたしましては、津商工会議所、津北商工会、三重県などの各関係団体と連携し、『「江」地域活性化推進協議会』を３月２０日に設立いたします。
具体的には、協議会を中心としたＰＲ活動、キャンペーンの展開、イベントの開催を予定しており、また、伊勢上野城跡があります本城山公園の整備、各種ウォーク事業なども実
施いたします。
さらには、江は藤堂高虎公と少なからず関わりもあることから、今後の「藤堂高虎」のＮＨ
Ｋ大河ドラマ化に向けた弾みにもつながればと考えております。
また、市民の活力を活かした盛り上がりを生み出すため『「お江」ネットワーク連絡会議』を設立し、各市民団体と『「江」地域活性化推進協議会』とが、情報を共有し、各事業、ＰＲなどで連携し協力しあえる体制づくりも併せて行ってまいります。

平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
３．地域振興・観光の推進
２）２０１１年NHK大河ドラマ「江」を活用した地域活性化への取組
提
案
・
要
望
事
項

２０１１年NHK大河ドラマに田渕久美子原作「江～姫たちの戦国」が決定しました。その原作で「江」は天正８年（１５８０年）まで伊勢上野城、天正８年～１０年までは津城に住んでいたとあり、ドラマに津が登場することが考えられます。
また、織田信長の生母土田御前（江の祖母）の墓石がある四天王寺や、「藤堂高虎」は江の夫である徳川秀忠やその子家光に仕えた人物であり当地にはたいへんゆかりのある人物です。
当会議所も「江」を地域活性化の新たなキーワードとして位置づけ活動する予定ですが、津市におかれましても下記事項について実施されるよう提案します。
（２）津城復元の推進

回

答（２）津城復元の推進
津城跡は、本丸を中心に「お城公園」の部分が県の史跡に指定されており、津市の中心市街地に立地する貴重な歴史遺産として、その価値を適切に評価し活用していくことが重要です。
昨年、史跡として適切に保存していくための基本となる「津城跡保存管理計画」を策定
し、引き続き、整備活用の指針となる「津城跡整備活用基本計画」の検討を進めております。
城跡の整備は、歴史的事実に立脚して進めることが基本であることから、建物復元については、城を描いた絵図や古写真等の資料を検討することに加え、必要な調査を実施するなどして計画策定の中で検討し、その位置づけを図って参ります。
今後の津城の在り方につきましては、 現在、生涯学習課が「津城跡の整備・活用を考える会」を開催しており、有識者、関係者、市民からの意見を聞きながら、検討しております。
昨年度の藤堂高虎公入府４００年記念事業による市民の盛り上がりを一過性に終わらせることなく、郷土の誇りである「藤堂高虎公」や「津城」を将来のまちづくりの起爆剤とすべく、案内所の設立やＰＲキャラクター「シロモチくん」によるＰＲ活動など各種事業に取り組んでおります。今後も、藤堂高虎公を顕彰するボランティア団体や、三重大学、各関係団体と連携した事業を展開していきます。
津城の復元は、歴史文化の顕彰はもとより、観光振興、中心市街地の活性化、津市民の心のよりどころとなるランドマークとして、大変意義のある事業と考えており、今後も津城、藤堂高虎公に関する啓発を通じ、市民のご理解を得ながら、復元に向けた盛り上がりを築き上げていきたいと思います。

平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
３．地域振興・観光の推進
３）御殿場海岸松林の管理・保全

提
案
・
要
望
事
項

白砂青松で有名な津の海は、津の玄関口津駅ロータリーに設置された看板の標語「好きです津の街、津の海が」にあるように、伊勢の海県立自然公園に指定された約１２キロに及ぶ連続した海岸線であり、潮干狩り、海水浴、たて干など県内外から大勢の観光客で賑わいます。
その中心にある御殿場海岸の松林は、昭和５３年津市が三重県から土地を借り受け植樹されて以来津市が管理されて順調に育ってきました。
しかし契約終了に伴い平成２１年４月から三重県が管理されておりますが、現在残念ながら松枯れ等が多く発生し他の木への蔓延が懸念されます。
策定中の津市都市マスタープランにも「伊勢の海県立自然公園に指定されている海岸線においては、環境美化活動や防風林等の害虫駆除などを実施し、美しい自然環境を次世代に継承する取組みを進めます」とあるように地域の財産である松林について、三重県から再度業務委託等により津市が管理していただき、この風光明媚な景観を守っていただくよう提案します。

御殿場海岸松枯れ病対策について（報道に至る経過）御殿場海岸の松林は、昭和５３年度に海岸防災林造成事業として植栽されたもので、植栽後の維持管理は、昭和５３年８月、港湾管理者である三重県と津市において覚書を締結し、本市において行うこととなったものです。
契約の内容は、松が成木となるまで（契約上、２５年間）、環境の美化、海浜地の保全に留意しな
がら、堆肥、間伐等の保育を実施し、期間満了後（平成１５年８月）は、三重県に松を寄付すると共に、県が松林を維持管理するというものです。
覚書期間が満了したことを受け、県と協議を進めた結果、平成２０年度末をもって海岸管理者である三重県に対し、移管したところです。
回

答（今後の御殿場海岸松林への支援策について）
新聞報道にあったように、地域住民の皆さんを始め、多くの市民の方から、御殿場海岸の松林が全滅するのではないかという不安の声が上がっていることは十分承知しています。
基本的な維持管理につきましては、三重県において実施していただくこととなりますが、御殿場の松林は言うに及ばず、北は河芸町から御殿場を挟んで南の香良洲町まで、海岸の松林は、防風林として、景勝地として本市におきましても様々な意味合いで貴重な資源であると認識しています。
そこで、地域住民の皆さんが松林を守りたいという強いお気持ちに沿った形で、地域の皆様の自主的な活動に対し、本市としましても積極的に支援をしてまいりたいと考えています。
また、地域住民の皆さんと行政が協働して実施しております恒例の海岸清掃活動におきましても、松林の保全につきましては、一層、力を注いでまいりたいと考えております。（林業振興室）（参考）
１ 県に引き継いだ樹種・本数
・クロマツ 約１４，０００本
・トベラ
約４，５００本・ヤシャブシ 約４，５００本
２ 市民活動支援の概要
保育活動に要する原材料の支給（平成２２年度予算５０万円）
・補植用の苗木、肥料
・軍手、燃料費、ごみ袋など

平成２１年度 津市への提案･要望及び回答
３．地域振興・観光の推進
４）専修寺御影堂平成大修理落慶に 係る支援

提
案
・
要
望
事
項

回

答

津市の観光名所である真宗高田派本山専修寺の御影堂大修理が平成２２年に終了し、落成慶讃大法会（平成２２年５月１３日～５月１７日）が開催されます。
この機会に、津市の観光資源を県内外に広くＰＲしていただき観光客の来津を促進するとともに、地域住民や商店街等が実施する地域活性化のための活動に対し津市の支援を要望します。

津市では一身田商工会をはじめとする地域住民の方々と高田本山専修寺（以下「専修寺」）、三重県等さまざまな主体で構成する「一身田寺内町観光振興懇話会（以下「懇話会」）」を平成１９年４月に発足し一身田寺内町の地域活性化・観光振興に取り組んでおります。
御影堂落慶法会については、全国に点在しております末寺から数多くの檀家の方々が法要に訪れられ、専修寺を含め本市の重要な観光資源であります一身田寺内町を全国に向けて情報発信ができる千載一遇の機会であることを懇話会の各主体の共通認識事
項とし、期間中、市内外から訪れた方々を「おもてなし」するため、「ホッ！とするに 一身
田 ～よみがえる昭和一身田～」というタイトルでイベントを企画し、人々の賑わいを創出するとともに、さまざまな視点から地域住民や地元商工会の元気づくりに寄与しようと取り組みをしておりますので、ご協力いただきますようお願いします。
商工会議所や商工会、振興会等の中小商業団体や認定構想推進事業者（ＴＭＯ）が、商業の振興を図り、産業の発展に寄与することを目的に行う事業につきましては、商業活性化事業として、予算で定める範囲内で商業振興事業補助金を交付していますので、活動内容が商業の活性化に資するものであれば、検討してまいりたいと思います。