一般財団法人茨城県建築センター建築物省エネ法判定業務約款提出者（以下「甲」という。
）及び一般財団法人茨城県建築センター（以下「乙」という。
）は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「法」という。
）、同法施行令及び同法施行規則並びにこれらに基づく告示・命令等を尊守し、この約款（計画書、計画通知書、軽微変更該当証明申請書及び引受承諾書を含む。
）及び一般財団法人茨城県建築センター建築物省エネ法判定業務規程（以下「業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。

（甲の責務）
第１条

甲は、法及びこれに基づく命令によるほか業務規程に従い、計画書、計画通知書及び軽微変更該当証明申請書並びに判定の業務に必要な図書（以下「判定用図書」という。
）を乙に提出しなければならない。
２

甲は、乙の請求があるときは、乙の判定の業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象建築物（以下「対象建築物」という。）の計画、施工方法その他必要な情報の追加書類を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
３甲は、業務規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の判定料金を、第４条に規定する日（以下「納入期日」という。
）までに支払わなければならない。

４

甲は、乙の判定の業務において、対象建築物の計画に関し乙がなした判定基準等への適合に関する是正事項の指摘に対し、すみやかに判定用図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。

（乙の責務）
第２条

乙は、法及びこれに基づく命令によるほか業務規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、判定の業務を行わなければならない。
２

乙は、引受承諾書に定められた判定の業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。

３

乙は、甲から乙の判定の業務の方法について説明を求められたときは、すみやかにこれに応じなければならない。

（業務期日）
第３条

乙の業務期日は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出（建築物エネルギー消費性能確保計画の通知の場合を含む。
）を引き受けした日から 14 日目の日とする。
業務規程第 11 条第３項の規定により乙が甲に前項の日までに期間を延長する旨の通知書を交付した場合は、乙の業

２

務期日を当該通知書に記載された期間に相当する日数分延期する。
３

業務規程第 11 条第２項の規定により乙が甲に適合するかどうかを決定することができない旨の通知書を交付した場

合は、この通知書が甲に到達した日から補正された判定用図書が乙に到達した日までの日数を、第１項の期間及び前項の延期された期間に含めないものとする。
４

軽微変更該当証明申請を引き受けた場合には、業務規程第 11 条第４項及び第５項の規定によりすみやかに判定業務を実施する。
５

乙は、甲が第１条に定める責務を怠ったとき、第三者の妨害、天災その他の乙の責めに帰することができない事由により、業務期日までに判定の業務を完了することができない場合には、甲に対してその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙1
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協議して定める。

（判定料金の納入期日）
第４条
２

甲の納入期日は、引受承諾書の交付日とする。

甲と乙は、別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることができる。

（判定料金の納入方法）
第５条

甲は、判定料金を、前条の納入期日までに、現金又は乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。

なお、振込みにかかる費用は、甲の負担とする。
２甲と乙は、協議により合意した場合には、別の納入方法をとることができる。

（判定の業務中の計画の変更）
第６条

甲は、適合判定通知書又は軽微変更該当証明書（以下「適合判定通知書等」という。）の交付前までに甲の都合により対象建築物の計画を変更する場合は、甲は、当該計画の提出をすみやかに取り下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の計画を再度提出する場合は、別件として改めて計画の提出をしなければならない。
２

前項の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

（甲の解除権）
第７条

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知することによりこの契約を解除することができる。
（１）乙が、正当な理由なく、引受承諾書に定められた業務を業務期日までに完了せず、又はその見込みのないとき（２）乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の判定の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって計画の提出又は申請を取り下げる旨を通知することによりこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、判定料金が既に支払われているときは、これの返還を乙に請求することができる。
また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５

第２項の契約解除（計画の提出又は申請の取り下げ）のうち、乙は、判定料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、判定料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６

第２項の契約解除（計画の提出又は申請の取り下げ）の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第８条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知することによりこの契約を解除することができる。
（１）甲が、正当な理由なく、判定料金を納入期日までに支払わない場合（２）甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき（３）甲の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合判定通知書等を交付することができないとき

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２

前項の契約解除の場合、乙は、判定料金が既に支払われているときは、これを甲に返還せず、また判定料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の免責）
第９条

乙は、この契約が、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他の法令に適合することについて保証するものではない。
２乙は、この契約が、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物に瑕疵がないことについて保証するものではない。

３

乙は、甲が提出した判定用図書に虚偽があったことが適合判定通知書等交付後に発覚した場合、当該判定の結果について責任を負わない。

（秘密保持）
第 10 条２

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を洩らし、又は自己に利益のために使用してはならない。

前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
（１）既に公知の情報である場合（２）甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（３）所管行政庁等から開示を求められた場合又は公的機関から法令等に基づき開示を求められた場合（別途協議）
第 11 条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

附則
この約款は、平成 29 年４月１日から施行する。

制定：平成 29 年４月１日

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