北海道建築士会震災建築物応急危険度判定支援要綱
第１目的

この要綱は、震災時における被災建築物の応急危険度判定等の支援要請に対し、北海道建築士会（以下「本会」という。
）が迅速かつ的確な対応が図れるよう必要な事項を定めることを目的とする。
第２支援体制の整備

本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１） 震災建築物応急危険度判定士登録者名簿（以下「登録者名簿」という。
）の整備（２） 震災建築物応急危険度判定士連絡網（以下「ネットワーク」という。）の整備（３）

支援要請の受け入れ及び本会会員の北海道震災建築物応急危険度判定士（以下「判定士」という。
）の参集要請、判定業務の実施（４） 行政との連携（５） その他前条の目的を達成するために必要な事項
第３

登録者名簿の整備（１）

本会は、震災時において参集要請があった場合、被災市町村に派遣できるよう判定士の登録者名簿を予め作成しておくものとする。
（２）

登録者名簿は、会員の判定資格者を対象に登録することとし、２年に一度登録者に登録意思等について再確認を行い名簿の維持管理を行うものとする。
（３）

会員が登録者名簿に登録を行おうとする場合は、北海道建築士会被災建築物応急危険度判定登録申請書（以下「登録申請書」という）に必要事項を記載し、本会に申請しなければならない。
（４） 会員が登録者名簿の内容に変更（異動若しくは退会等含）が生じた場合は、「登録変更届」を本会に速やかに提出しなければならない。
第４ネットワークの整備（１）本会のネットワークは、北海道による派遣要請体制が振興局単位となっていることから振興局単位で整備することを基本とする。
（２）ネットワークは、支部長経由を基本とするが、状況に応じて対応できるよう被災地応急支援特別委員会のルートも設定する。
（３）ネットワークは、登録者名簿と同様に２年に一度の見直しを行い維持管理に努めるものとする。
第５

支援要請の受け入れ及び判定士の参集要請、判定業務の実施

支援要請の受け入れ、判定業務の実施にあたり、北海道震災建築物応急危険度判定連絡会議規約、北海道震災建築物応急危険度判定要綱、市町村応急危険度判定実施本部業務マニュアル、北海道震災建築物応急危険度判定支援地方本部業務マニュアル、北海道震災建築物応急危険度判定支援本部業務マニュアルその他のマニュアルによるもののほか、次によるものとする。

（１）参集行動基準① 北海道からの判定士の派遣要請は、原則として会長が受けるものとする。
②

前項の規定に係わらず、協定に基づく派遣要請が当該支部にあった場合、当該支部長は、状況に応じて当該支部のネットワークの判定士に意向を確認し、派遣可能な判定士名と派遣人数等を当該市町村に報告し、派遣要請に応えることができるものとする。この場合にあっても会長に連絡し協議を行うものとする。また、派遣判定士の氏名等に関する報告は、（２）項の規定に準じて行うものとする。
③ 会長は、被災地応急支援特別委員会委員長（以下「委員長」という。
）と協議の上、判定士の派遣等の業務を行うものとする。
④

会長は、震災の場所及び規模、判定士の派遣要請や本会の判定士派遣可能者数等を勘案し、支部長に速やかに派遣要請を行うものとする。
⑤

要請を受けた支部長は、ネットワークの判定士に意向を確認し、派遣可能な判定士名と派遣人数等を会長に報告するとともに派遣判定士への行動開始を要請するものとする。
⑥ 会長は、北海道に派遣判定士の氏名・住所・連絡方法などを報告するものとする。
（２）応急危険度判定業務の終了と報告① 判定士は、市町村の災害対策本部（応急危険度判定実施本部）の指示した方法により解散し、帰任する。
② 判定士は、帰任後、直ちに所属支部長に帰任報告を行う。
③ 支部長は、会長に自支部より派遣した判定士の帰任状況について報告を行う。
（３）補償判定活動などによる補償については、全国被災建築物応急危険度判定協議会が制定した「応急危険度民間判定等補償制度」によるものとする。
第６行政との連携

本会は、震災時の判定活動をより効果的に実施していくため、北海道及び各市町村と連携し、次の取り組みを行うものとする。
（１）災害時応急危険度判定活動連携協定（以下「協定」という。）の締結推進
本会は、震災時における判定活動を迅速かつ効果的にできるよう支部と市町村との「災害時応急危険度判定活動連携協定」締結を推進する。
（２）実施本部協力員及び判定コーディネーターの人材育成
本会は、北海道と協力し幅広い人材を実施本部の協力員や判定コーディネーター（北海道震災建築物応急危険度判定要綱第２第２項に規定する応急危険度判定コーディネーターをいう。）として育成することを推進する。
（３）判定士の登録促進及び登録判定士の判定訓練の実施
本会は、十分な判定士数を確保するため、会員に対し、判定士資格取得の勧誘を行うとともに登録判定士の判定訓練を推進する。
附則
平成２６年１０月１日施行（北海道建築士会応急危険度判定士災害時行動指針は廃止する。
）

災害時応急危険度判定活動連携協定（基本条文案）（市町村名）（以下「甲」という。）と一般社団法人北海道建築士会支部（以下「乙」という。）は地震災害時における建築物の応急危険度判定活動の協力に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）
第１条 この協定は、地震災害が●●●市町村内において発生した場合、甲が行う応急危険度判定活動等に対する乙の協力に関し、必要な事項を定める。

（協力要請）
第２条 甲は、●●●市町村において災害が発生し、次の事項について必要が生じた場合は、乙に協力を要請することができる。
（１） 甲が災害対策本部内に設置する被災建築物応急危険度判定実施本部（以下「実施本部」という。）への北海道震災建築物応急危険度判定士（以下「判定士」という。）及び応急危険度判定コーディネーター（以下「判定コーディネーター」という。）の派遣（２） 甲が指定する避難施設，災害時要援護者用避難施設及び医療施設の被災建築物応急危険度
判定（３） その他甲が必要と認める実施本部の運営及び業務の実施に必要な事項（要請手続）
第３条 甲は、前条の要請をする場合は、次の事項を記載した書面により、乙に要請するものとする。
ただし、緊急を要する場合は口頭により要請できるものとする。
（１） 災害の状況及び協力を要請する理由（２） 協力を必要とする期間及び派遣人数、業務内容（３） その他必要な事項（要請に対する協力）
第４条 乙は、前条により甲から要請を受けたときは、支障のない限り当該要請に応じるものとする。

（判定士に対する補償等）
第５条 第３条の規定により応急危険度判定活動等に従事した者が活動中に死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合は、●●●市町村●●●●●保険及び全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度運用要領によるものとする。

（第三者に対する補償等）
第６条 第３条の規定により応急危険度判定活動等に従事した者が第三者に損害を与えたときは、その責めに帰すべき理由によるものを除き、●●●市町村●●●●●保険及び全国被災建築物応急危
険度民間判定士等補償制度運用要領によるものとする。

（連絡体制）
第７条 この協定に定める事項の実施の確実を期するため、甲及び乙にそれぞれ連絡責任者を置き、事前の準備等について必要な連絡調整に努めるものとする。
（２） 連絡責任者は、甲においては●●部●●課長，乙においては支部長をもって充てる。

（協議）第８条 この協定の実施に関する事項及びこの協定に定めのない事項については、甲乙協議の上、決定するものとする。

（協定期間）
第９条 この協定は、協定締結の日からその効力を発生するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了又は協定の内容の変更の申し出がない限り、その効力を持続するものとする。

甲及び乙は、本協定書２通を作成し、それぞれ記名押印の上各自１通を保有するものとする。

平成年 月 日
甲 住所
氏名㊞

乙 住所
一般社団法人北海道建築士会●●支部支部長㊞