投資信託説明書(交付目論見書)
2024年8月16日

キャピタル日本株式ファンドＦ
追加型投信／国内／株式販売会社および基準価額等に関するお問い合わせ先

商品分類

属性区分

単位型･ 投資対象 投資対象
投資対象
追加型 地域資産
資産(収益の源泉)

電話番号03-6366-1300 (営業日9～17時)

追加型

国内

株式

ホームページ
capitalgroup.co.jp

決算
頻度

その他資産 年1回
(投資信託証券(株式))

投資対象
地域

投資形態

日本

ファミリー
ファンド

商品分類および属性区分の定義は､一般社団法人投資信託協会のホームページ(www.toushin.or.jp/)をご覧ください｡

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本書は､金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書です｡この目論見書により行なう｢キャピタル日本株式ファンドＦ｣(以下｢当ファンド｣ということがあります｡)の受益権の募集については､キャピタル･インターナショナル株式会社は､金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年2月15日に関東財務局長に提出しており､2024年2月16日にその届出の効力が生じております｡
当ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書(以下｢請求目論見書｣といいます｡)は､委託会社のホームページに掲載しております｡請求目論見書には､投資信託約款の全文が記載されております｡また､請求目論見書は､販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします｡なお､販売会社に請求目論見書をご請求された場合は､その旨をご自身で記録しておくようにしてください｡
当ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には､投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者のご意向を確認させていただきます｡
投資信託の財産は受託会社において信託法(平成18年法律第108号)に基づき分別管理されています｡

委託会社
ファンドの運用の指図を行なう者

受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行なう者

キャピタル･インターナショナル株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長(金商)第317号
設立年月日： 1986年3月1日
資本金額：450百万円(2024年6月28日現在)
運用する投資信託財産の合計純資産総額：21,407億円(2024年6月28日現在)

ご購入に際しては､本書の内容を十分にお読みください｡

１.ファンドの目的･特色ファンドの目的
信託財産の長期的な成長を目指して運用を行ないます｡

ファンドの特色●

キャピタル･インターナショナル･ジャパン･エクイティ･マザーファンド＊１(以下｢マザーファンド｣ということがあります｡)への投資を通じて､主としてわが国の株式に投資を行ない､信託財産の長期的な成長を目指します｡●

投資形態 ファミリーファンド方式＊２
投資（ベビーファンド）

分配金償還金一部解約金等●●（マザーファンド）損益

キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド

キャピタル
日本株式ファンドＦ

受益者

●

投資

投資

運用にあたっては､ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指すボトムアップ･アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます｡
複数のポートフォリオ･マネジャーで構成する運用体制を通じて､投資対象やアイデアの分散を図り､安定的かつ継続的に運用成果の獲得を目指します｡●

調査担当アナリストも運用に参画し､担当業種の銘柄を組み入れます｡
運用体制(運用プロセスの概念図)統合されたリサーチ

経験豊富なアナリストが世界各地から情報収集●

投資先企業には､原則会社訪問を実施
株式､債券､プライベート・エクイティ等の担当分野の枠組みを超えて､積極的に情報共有や意見交換を行なう

投資実行
リスク管理

ポートフォリオ・マネジャーは､自身の確信度に基づき銘柄を選択●

様々な投資機会を柔軟に取り込む●

各自の裁量で銘柄を選択

投資委員会と運用統括責任者が全体ポートフォリオを監視
●

●

●

●

損益

キャピタル･グループのグローバルな調査に基づき､企業の収益性､成長性､安定性等を総合的に勘案して銘柄の選定を行なうことを基本とします｡●●

わが国の株式

ポートフォリオ・マネジャーは､各々でリスクとリターン目標の達成を目指す
運用統括責任者による全体ポートフォリ
オの監視
運用プロセスに組み込まれたリスク管理

TOPIX(配当込み)＊３をベンチマークとします｡＊1 マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をキャピタル･インターナショナル･インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベー
ト・リミテッドに委託します｡キャピタル･インターナショナル･インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッドは､キャピタル･インターナショナル株式会社と同様にキャピタル･グループ･インターナショナル･インク傘下の運用会社であり､キャピタル･グループの一員です｡＊2 ファミリーファンド方式とは､投資家(受益者)からの資金をベビーファンドとしてまとめ､その資金を主としてマザーファンドに投資することにより､実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組みです｡＊3 将来におけるわが国の株式市場の構造変化等によっては､ベンチマークを見直す場合があります｡TOPIXは､株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり､この指数の算出､数値の公表､利用等､TOPIXに関する全ての権利はJPXが有しております｡JPXは､TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更､算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しております｡JPXは､当ファンドの運用成果に関して一切の責任を負うものではありません｡

11

キャピタル日本株式ファンドＦ 交付目論見書
交付目論見書キャピタル日本株式ファンドＦ

主な投資制限●

マザーファンドへの投資割合には､制限を設けません｡●

株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます｡)への実質投資割合には､制限を設けません｡●

投資信託証券(マザーファンドを除きます｡)への実質投資割合は､信託財産の純資産総額の5％以内とします｡●

同一銘柄の株式への実質投資割合は､取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします｡

●

●

●

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は､取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします｡
同一銘柄の転換社債､ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを予め明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます｡)への実質投資割合は､取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします｡
外貨建資産への実質投資割合は､信託財産の純資産総額の30％以内とします｡

分配方針
●

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●●

毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行ないます｡
分配対象額の範囲は､諸経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます｡)等の全額とします｡
収益分配金額は分配対象額の範囲で､委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します｡ただし､分配対象額が少額の場合等は､収益分配を行なわないことがあります｡
留保益の運用については､特に制限を設けず､委託会社の判断に基づき､元本部分と同一の運用を行ないます｡※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません｡

キャピタル日本株式ファンドＦ
キャピタル日本株式ファンドＦ 交付目論見書
交付目論見書22

２.投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、値動きのある有価証券等に投資します。このため、当ファンドの基準価額は、実質的な組入有価証券等の値動き等により変動しますので、当該組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因は、次の各リスクに限定されるものではありません。
●

価格変動リスク当ファンドが実質的に投資を行なう株式等の価格は、政治・経済・社会情勢、株式等の発行企業の業績や信用度、市場の需給関係等を反映して変動します。当ファンドが実質的に投資している株式等の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。なお、外貨建資産に実質投資した場合には、為替変動の影響を受け、為替変動が円高に推移した場合は、基準価額の下落要因となります。

●

●

信用リスク
株式等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行となった場合等には、当ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。

その他の留意点
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当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
当ファンドは、TOPIX（配当込み）をベンチマークとしております。当ファンドの実質的な運用は個別企業の徹底した調査に基づく銘柄選択によるボトムアップ・アプローチのアクティブ運用であるため、当ファンドの基準価額はTOPIX（配当込み）の動きとは異なるものとなります。従って、当ファンドはベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。また、将来におけるわが国の株式市場の構造変化等によっては、ベンチマークを見直す場合があります。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制
利益相反取引（ファンド間取引等）の取引規制、当ファンドの投資制限等の遵守状況および組入資産の流動性リスクについて委託会社の関係各部署がモニタリング等を行ないます。問題が発生した場合には、委託会社の関係部署が速やかに協議を行ない、訂正処理等の必要な措置を講じます。また、取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

33

キャピタル日本株式ファンドＦ 交付目論見書
交付目論見書キャピタル日本株式ファンドＦ

リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

キャピタル日本株式ファンドＦ

年間騰落率 : 右軸 (%)
分配金再投資基準価額 : 左軸 (円)

平均値

100

100

21,00075

75

17,00050

50

13,000

25

25

9,000

0

0

25,000

5,000
19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

-25
24/6
（年/月）

(%)

-25
当ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

最大値

53.6

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値

△ 11.4△ 10.8△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値

12.312.719.510.0△ 1.2

4.96.7(単位: %)（注1） 分配金再投資基準価額は、設定日（2015年12月30日）を10,000円とした基準価額で、2019年7月から2024年6月までの各月末における当該基準価額を表示しています。
（注2） 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
（注3） 年間騰落率は、2019年7月から2024年6月までの各月末における1年間の騰落率を表示したもので、分配金再投資基準価額を基に算出しています。

（注1） 全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
（注2） ファンドの騰落率および代表的な資産クラスの騰落率は、2019年7月から2024年6月までの5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。

＜各資産クラスの指数＞
日本株 ・・・TOPIX（配当込み）
先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス（税引前配当再投資／円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（税引前配当再投資／円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本／円ベース）
新興国債・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

「ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について「日本株」の資産クラスはTOPIX（配当込み）を表示しております。
TOPIX（東証株価指数）は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利はJPXが有しています。なお、ファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、JPXは、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
「先進国株」の資産クラスはMSCIコクサイ・インデックス（税引前配当再投資／円ベース）を表示しております。
MSCIコクサイ･インデックスは、MSCI Inc.が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に属しており、また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
「新興国株」の資産クラスはMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（税引前配当再投資／円ベース）を表示しております。
MSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に属しており、また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
「日本国債」の資産クラスはNOMURA-BPI国債を表示しております。
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスを用いて行なわれる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
「先進国債」の資産クラスはFTSE世界国債インデックス（除く日本／円ベース）を表示しております。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
「新興国債」の資産クラスはJPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）を表示しております。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

キャピタル日本株式ファンドＦ交付目論見書

4

３．運用実績

2024年6月28日現在

基準価額・純資産の推移（設定～2024年6月28日）

分配金の推移キャピタル日本株式ファンドＦ

900

22,000

第8期

2023年11月

0円

800

第7期

2022年11月

0円

700

第6期

2021年11月

0円

16,000600

第5期

2020年11月

0円

14,000500

第4期

2019年11月

0円

設定来累計0円

純資産総額: 右軸（億円）

20,000

基準価額: 左軸（円）18,000400

12,00010,000

300

8,000

200

6,000

100

分配金は1万口当たり、税引前

0

4,000
15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

（年/月）

主要な資産の状況（2024年6月28日現在）＜キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンドの主要な資産の状況等＞
上位10銘柄

上位５業種

順位

銘柄名

業種名

投資比率(%)

1

第一三共

医薬品

4.06

1

順位

業種名
電気機器

16.43

2

東京エレクトロン

電気機器

3.84

2

情報・通信業14.00

3

りそなホールディングス

銀行業

3.20

3

化学

9.39

4

リクルートホールディングス

サービス業

3.07

4

卸売業

7.75

5

伊藤忠商事

卸売業

3.02

5

機械

7.66

6ソニー電気機器

2.94

7

キーエンス

電気機器

2.928

信越化学工業

化学

2.66

資産の種類

9トヨタ自動車

輸送用機器

2.53

株式

98.31

10ＳＭＣ

機械

2.41

現金・その他

1.68

19.7

21.7

資産構成比率

年間収益率の推移
キャピタル日本株式ファンドＦ

ファンド
60

TOPIX（配当込み）

(%)

50
40
25.8

30
20

28.3
22.2

20.9

18.1

15.6

12.4 12.7

12.1

20.1

7.4

100.3

0-2.5

-3.7-10-7.6-20-17.5-16.0-30-40
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

ベンチマークの情報はあくまで参考情報として掲載したものであり、ファンドの運用実績を示すものではありません。
ファンドの年間収益率は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
2024年は年初から6月末までの収益率を表示。

・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
・ファンドの運用状況等は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。
5キャピタル日本株式ファンドＦ交付目論見書投資比率(%)

2024 （年）

投資比率(%)

４.手続･手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金販売会社が指定する期日までにお支払いください｡

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則､換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします｡

申込締切時間原則として午後3時までに､販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします｡（注）2024年11月5日からは、原則として午後3時30分までに､販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします｡

購入の申込期間2024年2月16日～2025年2月13日
申込期間は､期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます｡

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうため､1日1件10億円を超える換金は行なえません｡また､信託財産の残高規模､市場の流動性の状況等によっては､委託会社は､一定の金額を超える換金のご請求に制限を設けることまたは純資産総額に対し一定の比率を超える換金のご請求を制限する場合があります｡

購入･換金等
申込受付の中止及び取消し取引所等における取引の停止等､外国為替取引の停止､決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは､購入･換金・スイッチングのお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入･換金・スイッチングのお申込みの受付を取消すことがあります｡

スイッチング販売会社指定のファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行なわない場合があります。

信託期間無期限(2015年12月30日設定)

繰上償還

委託会社は､次に該当する場合には､受託会社と合意のうえ､当ファンドの信託契約を解約し､信託を終了(繰上償還)させることができます｡
当ファンドの受益権の総口数が50億口または純資産総額が50億円を下回ったとき受益者のため有利であると認めるときやむを得ない事情が発生したとき

●●

●

決算日

毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年1回（11月）の決算時に原則として、分配方針に基づき分配を行ないます。ただし､委託会社の判断により収益分配を行なわないことがあります｡なお、分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

1兆円

公告

日本経済新聞に掲載します｡

運用報告書

11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し､販売会社を通じて受益者に交付します｡

課税関係課税上は､株式投資信託として取扱われます｡
配当控除制度の適用があります｡益金不算入制度の適用はありません｡

その他

当ファンドを購入になれるのは､販売会社にラップ口座を開設する等の一定の条件に該当する投資者が対象となります｡詳しくは、販売会社にお問い合わせください｡

購入・換金等のお申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
キャピタル日本株式ファンドＦ
キャピタル日本株式ファンドＦ 交付目論見書
交付目論見書66

ファンドの費用･税金ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません｡
信託財産留保額 ありません｡
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

その他の費用･手数料

信託報酬の総額は､計算期間を通じて毎日､信託財産の純資産総額に対して年率0.6105％（税抜0.555％）の信託報酬率を乗じて得た額とします｡信託報酬は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のときに当ファンドから支払われ､その支払先への配分等は下記のとおりです｡
委託会社

販売会社

受託会社

役務の内容

委託した資金の運用等の対価として交付運用報告書等各種書類の送付､口座内でのファンドの管理､購入後の情報提供等の対価として運用財産の管理､委託会社からの指図の実行等の対価として配分(年率／税抜)

0.525％

0.01％

0.02％

マザーファンドの投資顧問会社の報酬は､委託会社が支払います｡
投資者が信託財産で間接的に負担するその他の費用･手数料は下記のとおりですが､これらの費用等は運用状況等により変動するものであり､その全てについては事前に料率､上限額を表示することができません｡
法定開示にかかる費用 年率0.05％以内(税込)
委託会社は下記イ．およびロ．に定める費用の支払いを信託財産のために行ない､支払金額を信託財産から受けることができます｡この場合､委託会社はこれらの費用の合計額を予め合理的に見積もったうえで､実際の費用額にかかわらず､固定率または固定金額にて信託財産から支払いを受けることができます｡ただし､委託会社が受領できる下記イ．およびロ．に定める費用の合計額は日々の信託財産の純資産総額に年10,000分の5の率を乗じて得た額の合計額を超えないものとし､当該固定率または固定金額については､信託財産の規模等を考慮して､信託の期中に変更することができます｡かかる費用の額は､計算期間を通じて毎日計上し､毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了時に､当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産からご負担いただきます｡
イ. 信託財産に関する法定開示のための監査費用
ロ. 信託財産に関する法定開示のための法定書類(有価証券届出書､有価証券報告書､半期報告書､目論見書および運用報告書その他法令により必要とされる書類)の作成および印刷費用等

資産管理費用(カストディーフィー)

保管銀行との契約により適正な価格が計上されます｡

資金の借入に伴う借入金の利息および有価証券の借入に伴う品借料借入先との契約により適正な価格が計上されます｡

受託会社による資金の立替に伴う利息受託会社との交渉により適正な価格が計上されます｡

有価証券等の売買委託手数料等

売買条件等により異なるため､事前に料率､上限等を記載することができません｡●77

法定開示にかかる費用は毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のときに当ファンドから支払われます｡これら以外のその他の費用･手数料等は､そのつど信託財産から支払われます｡

キャピタル日本株式ファンドＦ 交付目論見書
交付目論見書キャピタル日本株式ファンドＦ

税金
税金は表に記載の時期に適用されます｡以下の表は､個人投資者の源泉徴収時の税率であり､課税方法等により異なる場合があります｡
時 期
項 目
税 金
分配時

所得税､復興特別所得税及び地方税

配当所得として課税／普通分配金に対して20.315％換金(解約)時及び償還時 所得税､復興特別所得税及び地方税

譲渡所得として課税／換金(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して20.315％●●●●

外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
上記は､2024年6月30日現在のものです｡2038年1月1日以降は20％となる予定です｡なお､税法が改正された場合等には､税率等が変更される場合があります｡
法人の場合は上記とは異なります｡
税金の取扱いの詳細については､税務専門家等にご確認されることをお勧めします｡（参考情報）ファンドの総経費率
対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）、その内訳は下記のとおりです。
総経費率 （①+②）
0.61％① 運用管理費用② その他費用

0.61％
委託会社 0.58％

販売会社 0.01％●

上記対象期間は、2022年11月22日から2023年11月20日までのものです。

●

上記値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

受託会社 0.02％

0.00％

キャピタル日本株式ファンドＦ
キャピタル日本株式ファンドＦ 交付目論見書
交付目論見書88

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