別添「調整金」を利用した次年度使用の申請手続等について
Ⅰ．次年度使用について
国の会計年度は単年度であるため、科学研究費補助金（以下「補助金」という。）の未使用額について次年度に持ち越して使用する場合には、繰越制度を利用することが前提となりますが、繰越制度の対象とならない次の２点に該当する場合は「調整金」制度を利用した「次年度使用」を活用することで、補助金の未使用額を次年度に持ち越すことが可能です。
① 繰越制度の要件に合致せず繰越制度を利用できない場合② 繰越申請期限を過ぎた後に繰越事由が発生した場合
ついては、次年度に持ち越して使用することを希望する場合には、「次年度使用」を申請してください。
申請に基づき、「調整金」から、令和５(2023)年度の未使用額全額の範囲内（５万円以上、１万円単位）で令和６(2024)年度交付予定の研究費に加えて交付することとします。
（ただし、調整金は、令和６(2024)
年度の補助金予算の範囲内で運用するものであり、予算の状況により、実際の配分額が希望額を下回る場合もあります。
）
なお、申請後の交付手続に当たっては、交付内定の手続を経ずに変更交付決定を行います。
「次年度使用」で配分される研究費の使用が可能となるのは変更交付決定日以降となりますので、留意してください。また、令和５(2023)年度の未使用額は、実績報告書において未使用額として計上し、額の確定後に国庫に返納する必要があります。
Ⅱ．申請方法について「次年度使用」の申請に係る手続は次のとおりとなりますので、「次年度使用」の希望がある場合には、研究機関において別紙１「事務担当者の確認作業の流れ図」等により「次年度使用」の申請が可能であるかどうか確認を行った上で申請してください。
１．対象研究種目等「次年度使用」の申請ができる研究課題は、補助金のみを交付している以下の研究種目の課題となります。ただし、令和５(2023)年度が研究期間最終年度の研究課題は「次年度使用」の対象外となります。
○特別推進研究○新学術領域研究（研究領域提案型）○学術変革領域研究（Ａ・Ｂ）○基盤研究（Ｓ・Ａ）
２．申請に必要な書類と作成及び提出方法（１）提出書類の様式について○様式 C-3-2（次年度使用申請書兼変更交付申請書）○様式 C-3-2 別紙１（科学研究費助成事業に係る繰越要件等事前確認票）
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○様式 A-4-1（交付請求書）（２）各種様式の作成・提出方法について①科研費電子申請システムによる各種様式の作成
研究代表者は、日本学術振興会ホームページに掲載されている様式の記入例及び作成上の注意を参照し、科研費電子申請システムへアクセスして作成してください。なお、科研費電子申請システムの操作に当たっては、「研究者向け操作手引（交付内定時・決定後用）」を掲載しています
ので参照してください。
（https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/download-ka.html）②各種様式の所属研究機関への提出
研究代表者は、科研費電子申請システムへの入力完了後、「次年度使用申請書兼変更交付申書確認」画面で PDF 化した様式 C-3-2、様式 C-3-2 別紙 1 及び様式 A-4-1 をダウンロードして内容を確認し、問題がなければ所属研究機関の科研費担当部署へデータの送信を行ってください。
③各種様式の取りまとめ及び日本学術振興会への提出
研究機関は、科研費電子申請システムにより研究代表者が作成した各種様式のデータを、日本学術振興会へ送信してください。
【確認事項】○別紙１「事務担当者の確認作業の流れ図」並びに様式 C-3-2 別紙 1 等により、「次年度使用」の申請が可能であること○様式 C-3-2 の作成上の注意及び記入例により、様式 C-3-2 に必要事項が記載されていること2○

事務の流れ図①「次年度使用申請書兼変更②要件に合致しているか確認後、交付申請書」等の送信・提出「次年度使用申請書兼変更交付申請書」等の送信・提出●申請書兼変更交付申請書（様式 C-3-2、様式 C-3-2 別紙 1）●申請書兼変更交付申請書●交付請求書（様式 A-4-1）（様式 C-3-2、様式 C-3-2 別紙 1）

研
究
代表者

研究機
関

●交付請求書（様式 A-4-1）③次年度使用承認・変更交付決定
通知の送付④次年度使用承認・変更交付決定
通知の伝達⑤次年度使用分の補助金の送金

3日
本学術
振興会

３．提出期限・スケジュール
期限・スケジュール
６月１日（土）①

科研費電子申請システム上でのデータ作成②

科研費電子申請システム上での日本学術振興会への交付決定日以降

データ送信～７月５日（金）③

変更交付決定（次年度使用承認）

８月中旬（予定）④

補助金の送金８月下旬（予定）～７月５日（金）４．次年度使用に係る留意事項①誠実に補助事業を遂行しなかった結果、年度内に執行できなかったことが明らかである場合には、「次年度使用」は認められません。
②「次年度使用」により研究期間を延長することはできないため、研究期間最終年度の研究費の未使用額を「次年度使用」することは認められません。
③「次年度使用」を申請する際の未使用額が５万円未満となる場合は対象外とします。５万円以上、１万円単位（１万円未満切り捨て）で申請してください。
④「次年度使用」は直接経費のみを対象とします。
⑤「調整金」を利用した「次年度使用」は、前年度に行う予定であった内容も、次年度の事業として行うことになります。そのため、年度をまたぐ発注・契約・納品等は行うことができません。
「次年度使用」で配分される研究費の使用が可能となるのは変更交付決定日以降となりますので、留意してください。
⑥ 研究分担者の分担金について「次年度使用」を申請する場合には、研究代表者が所属する研究機関から申請手続を行ってください。
⑦ 「次年度使用」を申請する際の未使用額（次年度使用の根拠）については、令和５(2023)年度の実績報告書において未使用額として計上し、実績報告書の提出を受けて行われる額の確定に基づき返還してください（返還の手続については、額の確定又は額の確認の通知に基づき行ってください。
）。
なお、令和５(2023)年度から令和６(2024)年度に「繰越制度」による研究費の繰越しを行っている研究課題は、額の確定による未使用額の返還を令和７(2025)年度に行います。そのため、「次年度使用」を申請した際の未使用額について、額の確定により返還するまで研究機関において適切に保管してください。
⑧ 産前産後の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等に伴い交付申請を留保又は中断している研究課題について、研究を開始（再開）する際に、併せて未使用額の「次年度使用」を希望する場合は、交付申請を行う前に提出する様式Ａ－１４「産前産後の休暇、育児休業の取得、又は、海外における研究滞在等に伴う研究実施計画の変更願」において、当該未使用額を含めた研究実施計画の変更を行うことにより、本通知で示したⅡ．３．の期限にかかわらず、次年度使用の申請が可能です（様式 C-3-2 の提出は不要です。詳しくは、日本学術振興会へ相談してください。
）。
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⑨ 令和５(2023)年度以前に採択された基盤研究（Ｂ）については、令和６(2024)年度から基金化したため、「調整金」制度の対象外となりますが、今年度に限り特例として次年度使用に準じた取扱いを行います。具体的な手続きについては個別に案内しますので、該当する課題がある場合は、Ⅲ．の連絡先まで御相談ください。
（参考）調整金の「前倒し使用」について「調整金」制度では、令和７(2025)年度以降に使用する予定であった研究費を前倒して令和６(2024)年度に使用することが可能です。
「前倒し使用」に係る申請書の提出期限は年２回（９月１日、１２月１日）を予定しており、令和６(2024)年度「科研費ハンドブック（研究機関用）」、日本学術振興会ホームページ（https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html）等でお知らせします。
Ⅲ．問合せ及び提出先〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３－１
独立行政法人日本学術振興会 研究事業部研究助成第一課研究助成第二係
TEL : 03-3263-0164

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