2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第11期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

野村不動産ホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号(E04060)

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

19

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第11期第２四半期（自【会社名】

野村不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－８８７８【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－９４６３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中井

伊藤

伊藤

平成26年７月１日

加明三

健太郎

健太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第２四半期
連結累計期間

第11期
第２四半期
連結累計期間

第10期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

251,944

243,074

532,016

経常利益

（百万円）

31,121

24,71864,058四半期（当期）純利益（百万円）

17,553

11,684

26,844

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

16,772

16,35425,337

純資産額

（百万円）

412,910431,687

418,697

総資産額

（百万円）

1,323,730

1,343,489

1,313,887

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

92.05

61.20

140.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

91.74

60.99

140.23

自己資本比率

（％）

26.4

27.3

27.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

61,848△23,944

83,535

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,420△17,604△20,191

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△47,004

21,808△57,858（百万円）

57,92048,27867,982

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第10期
第２四半期
連結会計期間

第11期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

38.74

29.67

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成26年４月１日付で、野村ビルマネジメント㈱及び野村リビングサポート㈱の２社を統合しております。
これに伴い、存続会社である野村ビルマネジメント㈱は野村不動産パートナーズ㈱に商号を変更しております。
また、非連結子会社であった横浜みらい46特定目的会社について、当該会社が保有する土地において、事業に着手する決定をしたことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、賃貸事業セグメントに区分する関係会社として、新たに連結の範囲に含めております。あわせて、「住宅事業セグメント」に区分しておりました賃貸住宅事業について、他の賃貸資産と一体となった事業推進を行うため、「賃貸事業セグメント」の区分に変更しております。
- 1 -2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は243,074百万円（前年同四半期連結累計
期間比△8,870百万円、3.5％減）、営業利益は29,208百万円（同△7,249百万円、19.9％減）、経常利益は24,718百万円（同△6,402百万円、20.6％減）、四半期純利益は11,684百万円（同△5,869百万円、33.4％減）となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、セグメント別経営管理のより一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各セグメントへの配分方法を変更しております。あわせて、「住宅事業セグメント」に区分しておりました賃
貸住宅事業について、他の賃貸資産と一体となった事業推進を行うため、「賃貸事業セグメント」の区分に変更しております。
前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の全社費用の配分方法及びセグメントの区分に基づいて作成しております。
＜住宅事業セグメント＞
当セグメントの売上高は141,725百万円（前年同四半期連結累計期間比△2,667百万円、1.8％減）、営業利益は
11,141百万円（同△3,144百万円、22.0％減）となりました。
住宅分譲部門において、前第２四半期連結累計期間と比べ、計上戸数が増加した一方で、計上商品の販売価格及び利益率が低下したこと等により、減収減益となっております。
なお、販売は順調に推移しており、マンション分譲では「プラウド大宮」（埼玉県さいたま市大宮区）、「プラウドタワー白金台」（東京都港区）、「オハナ北戸田ガーデニア」（埼玉県戸田市）、「プラウド千里山田フロント」（大阪府吹田市）等、戸建分譲では「プラウドシーズン荏田南」（神奈川県横浜市都筑区）等、計2,927戸（前年同四半期連結累計期間比187戸増）を売上に計上いたしました。
また、当第２四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は6,100戸（前年同四半期連結会計期間末比953戸減）となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第２四半期連結累計期間
売上高
(百万円)

計上戸数

住宅分譲

当第２四半期連結累計期間
売上高
(百万円)

計上戸数

前連結会計年度
売上高
(百万円)

計上戸数

首都圏

2,234戸

119,518

2,401戸

116,518

4,723戸

236,853

関西圏

345戸

12,634

242戸

9,267

930戸

35,143

その他

160戸

6,580

283戸

11,683555戸

23,925小計

2,740戸

138,732

2,927戸

137,469

6,209戸

295,923(うち戸建住宅)(266戸)(14,529)(323戸)(17,291)(718戸)(37,748)

その他
合計

5,660

4,256

11,702

144,393

141,725

307,625- 2 -2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

住宅分譲

期末完成在庫数
前第２四半期連結会計期間末

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

首都圏

41戸

172戸

31戸

関西圏

1戸

－

－

その他

－

－

－

合計

42戸

172戸

31戸

(うち戸建住宅)

(4戸)

(6戸)

(5戸)

住宅分譲

契約済未計上残高
前第２四半期連結会計期間末

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

首都圏

5,376戸

277,975

4,886戸269,979

4,995戸

270,318

関西圏

1,080戸

39,873803戸

29,075697戸

25,429その他

597戸

25,767410戸

18,109495戸

20,896

合計

7,053戸343,616

6,100戸

317,164

6,189戸

316,643(うち戸建住宅)(268戸)(13,831)(125戸)(8,216)(185戸)(9,431)＜賃貸事業セグメント＞
当セグメントの売上高は48,018百万円（前年同四半期連結累計期間比△1,576百万円、3.2％減）、営業利益は
13,122百万円（同△1,002百万円、7.1％減）となりました。
収益不動産開発部門において、前第２四半期連結累計期間と比べ、商品の売却が減少したこと、及び賃貸事業部門において、「浜松町ビルディング」（東京都港区）のテナントの一部が、前第３四半期連結会計期間に稼働を開始した「ラゾーナ川崎東芝ビル」（神奈川県川崎市幸区）へ移転した影響等により、減収減益となっております。
なお、賃貸事業部門において、前連結会計年度に竣工した「ＮＲＥＧ川崎ロジスティクスセンター」（神奈川県川崎市川崎区）の収益が寄与しております。また、収益不動産開発部門において、「ＰＭＯ神田司町」（東京都千代田区）を売上に計上しております。
売上高内訳
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

賃貸（オフィス）23,482

23,302

48,131

賃貸（商業施設）

5,161

5,287

10,544

賃貸（その他）

2,566

2,770

5,151

収益不動産開発

11,761

8,890

25,608

その他

6,623

7,766

10,42949,59448,01899,866

合計（注）住宅事業セグメントから区分を変更した賃貸住宅事業の売上高については、「収益不動産開発」に区分して表示しております。

- 3 -2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

賃貸床面積
前第２四半期連結会計期間末

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

オフィス

740,138㎡

781,752㎡

748,596㎡

商業施設

106,799㎡

106,601㎡

106,601㎡

846,936㎡

888,353㎡

855,197㎡

合計
空室率（オフィス・商業施設）
前第２四半期連結会計期間末

当第２四半期連結会計期間末

3.0％

前連結会計年度末

6.3％

2.9％

＜資産運用事業セグメント＞
当セグメントの売上高は4,559百万円（前年同四半期連結累計期間比△2,866百万円、38.6％減）、営業利益は
2,332百万円（同△2,553百万円、52.3％減）となりました。
前第２四半期連結累計期間において、野村不動産マスターファンド投資法人の上場に伴う資産取得報酬、及びＳＰＣの物件売却による配当収入を売上に計上したこと等により、減収減益となっております。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

7,426

4,559

18,326

運用資産残高前第２四半期連結会計期間末

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

（百万円)

ＲＥＩＴ

890,030

965,229

941,385

私募ファンド等

200,321132,123

190,861

合計

1,090,351

1,097,352

1,132,246＜仲介・ＣＲＥ事業セグメント＞
当セグメントの売上高は13,396百万円（前年同四半期連結累計期間比102百万円、0.8％増）、営業利益は3,173百万円（同△123百万円、3.7％減）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
なお、リテール部門において、平成26年４月に「北千住センター」（東京都足立区）を、平成26年７月に「西葛西センター」（東京都江戸川区）をオープンしております。
売上高内訳
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売買仲介

11,281

11,277

24,520

その他

2,012

2,118

4,647

13,294

13,39629,168合計- 4 -2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

売買仲介取扱件数・取扱高
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前連結会計年度

取扱件数（件）

3,701

3,357

7,437

取扱高（百万円）

294,523

314,916

672,774＜運営管理事業セグメント＞
当セグメントの売上高は33,500百万円（前年同四半期連結累計期間比1,071百万円、3.3％増）、営業利益は2,086
百万円（同3百万円、0.2％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ、増収増益となりました。
なお、平成26年４月１日の野村ビルマネジメント㈱及び野村リビングサポート㈱の統合に伴い、第１四半期連結累計期間より、売上高内訳の区分を、従来の「ビル管理」及び「住宅管理」の区分から、「運営管理」及び「受注工事」の区分へ変更しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値について
も、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

運営管理

25,03325,30850,967

受注工事

7,396

8,191

21,18332,42933,50072,150

合計
管理受託数

前第２四半期連結会計期間末

ビル等管理件数（件）
住宅管理戸数（戸）

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

724

716

703

141,712

151,641

147,516＜その他の事業セグメント＞
当セグメントの売上高は8,028百万円（前年同四半期連結累計期間比△1,741百万円、17.8％減）、営業損失は84百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益290百万円）となりました。
フィットネスクラブ事業部門以外で保有する資産の売却が減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間と比べ、減収減益となっております。
なお、フィットネスクラブ事業部門において、平成26年６月に「デイオス24鵜の木駅前」(東京都大田区）をオー
プンしております。

売上高

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

9,769

8,028

- 5 -

18,6402014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は48,278百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、19,704百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、23,944百万円（前年同四半期連結累計期間比85,793百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21,166百万円を計上した一方で、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、17,604百万円（同1,815百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、21,808百万円（同68,812百万円増）の資金の増加となりました。これは主に、長期借入金を返済した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーによる資金調達を実施したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、66百万円であります。
（5）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
名称
（所在地）

会社名

野村不動産㈱セグメント(仮称)Landport高槻計画

賃貸事業（大阪府高槻市）

用途

構造規模又は設備の内容等

建物建設

―

予定地

面積（㎡）

土地

取得価額
（百万円）

30,7938,522

また、当第２四半期連結会計期間において、横浜みらい46特定目的会社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに
以下の設備が、主要な設備となっております。
名称
（所在地）

会社名
横浜みらい46(仮称)横浜野村ビル計画

特定目的会社（神奈川県横浜市西区）

セグメント

賃貸事業

用途

構造規模又は設備の内容等

建物建設

―

予定地

面積（㎡）

土地

取得価額
（百万円）

8,962

11,113

なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりです。
名称
会社名

（所在地）

構造規模又は
セグメント

用途設備の内容等投資予定金額（百万円）
総額（仮称）Landport高槻計画
野村不動産㈱賃貸事業

物流施設（大阪府高槻市）

横浜みらい46（仮称）横浜野村ビル計画

特定目的会社（神奈川県横浜市西区）

賃貸事業

オフィス

鉄骨・鉄筋コンクリー
ト造、地上５階建

鉄骨造、地上16階建- 6 -22,00041,000

着工及び竣工予定
資金調達方法

既支払額

8,522

11,113

着工

竣工

平成28年

平成30年

３月期

３月期

平成27年

平成29年

３月期

３月期

借入金及び自己資金借入金及び自己資金

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000

計

450,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

普通株式

190,981,700

191,014,700

計

190,981,700

191,014,700

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株
ものであります。

452億円）による

２．「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第１回新株予約権（平成26年６月27日取締役会決議）
決議年月日

平成26年６月27日

新株予約権の数（個）407

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自 平成28年７月23日
至 平成33年７月22日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,719

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

860

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２のとおり- 7 -2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書②野村不動産ホールディングス株式会社

2014年度第２回新株予約権（平成26年６月27日取締役会決議）

決議年月日

平成26年６月27日

新株予約権の数（個）1,944

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

194,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自 平成28年７月23日

新株予約権の行使期間

至 平成33年７月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,719
860

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項③野村不動産ホールディングス株式会社（注）２のとおり2014年度第３回新株予約権（平成26年６月27日取締役会決議）

決議年月日

平成26年６月27日

新株予約権の数（個）3,523

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

352,300
１株当たり2,016

新株予約権の行使時の払込金額（円）

ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）３の定めにより調整を受けることがある。
自 平成28年７月23日
至 平成33年７月22日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

2,387

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,194

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）５のとおり- 8 -2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（注）１．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日または表中の「新株予約権の行使期間」（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使
期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、または②に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる
期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を１回に限り行使することができるものとし、これを複数回に分割して行使することはできない。
⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
２．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、
または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）１に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。

- 9 -2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
３．当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社がその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

＋
１株当たりの時価×
既発行株式数＋

新規発行株式数

前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
前記のほか、当社は、株式または新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とする場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者は、新株予約権の行使時点で当社または当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の決定またはこれらに準じる事由がないことを要する。
③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、またはこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、または③に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑥対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができない。
⑦新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

- 10 -

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、
または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

- 11 -

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

57,300190,981,700

42

116,08242

116,071

平成26年７月１日～
平成26年９月30日（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成26年10月1日から平成26年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が33,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年９月30日現在
発行済株
式総数に
所有株式数 対する所
（百株） 有株式数の割合(％)

野村土地建物株式会社

東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号

647,775

33.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

67,591

3.53

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

57,9883.03

東京都中央区晴海一丁目８番11号

33,0701.73

野村不動産ホールディングス従業員持株会

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

29,5501.54

ステート ストリート バンク ウェスト
ペンション ファンド クライアンツ
エグゼンプト（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.

28,443

1.48

26,0481.36

25,492

1.33

19,295

1.01

19,232

1.00

954,48649.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン（東京都中央区月島四丁目16番13号）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUMエスエーエヌブイ 10（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
決済事業部）

P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
ジヤパン リ フイデリテイ
SAUDI ARABIA（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
決済事業部）
ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

計－- 12 -

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（注）１．野村證券株式会社及びその共同保有者から、平成25年４月３日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの提出があり、平成25年３月27日付現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が一部できませんので、上記大株主の状況には含めていないものがあります。
保有株券等
の数
（百株）

株券等保
有割合
（％）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

3,617

0.19

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

6,249

0.33

朝日火災海上保険株式会社

東京都千代田区神田美土代町７番地

3,000

0.16

野村土地建物株式会社

東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号

647,775

33.99

660,641

34.67

氏名又は名称NOMURA INTERNATIONAL PLC
野村アセットマネジメント株式
会社

住所

計

－

２．フィデリティ投信株式会社から、平成26年７月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの提出があり、
平成26年６月30日付現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

フィデリティ投信株式会社

住所

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー計－- 13 -

保有株券等
の数
（百株）

株券等保
有割合
（％）

92,352

4.84

92,3524.84

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

３．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、平成26年８月６日付の大量保有報告書の写しの提出があり、平成26年７月31日付現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン
株式会社
ブラックロック・
アドバイザーズ・エルエルシー
ブラックロック・
インベストメント・
マネジメント・エルエルシー
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
ブラックロック・ライフ・
リミテッド
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルランド・
リミテッド
ブラックロック・
アドバイザーズ（UK）
リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．
ブラックロック・
インベストメント・
マネジメント（ユーケー）
リミテッド

保有株券等
の数
（百株）

株券等保
有割合
（％）

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

15,0930.79

米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー
パークウェイ 100

12,6630.66

米国 ニュージャージー州 プリンストン
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1

2,085

0.11

ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633
ルート・ドゥ・トレベ 6D

3,651

0.19

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

3,637

0.19

アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・
ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・
ハウス

7,726

0.40

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

2,621

0.14

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
ハワード・ストリート 400

14,3240.75

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
ハワード・ストリート 400

38,037

1.99

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

2,344

0.12

102,182

5.35

住所

計

－

- 14 -

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
1,200

－

単元株式数100株

普通株式
190,969,100

1,909,691

同上－

１単元（100株）未満の株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式11,400

発行済株式総数

190,981,700－－

総株主の議決権－

1,909,691－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

野村不動産ホールディ
ングス株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

1,200

－

1,200

0.00

計

－

1,200

－

1,200

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 15 -

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

45,484
14,77022,50045,047
217,838
85,974
7,128
7,384
51,025△177
496,978

45,28012,2933,000
62,652
199,141
137,160
6,526
6,385
51,571△39
523,972

242,176
467,6106,306
716,093
9,382

237,748
480,986
7,386
726,121
9,951

47,63019,223
21,8602,720△191,433816,909
1,313,887

40,351
19,927
20,2232,943△183,444
819,517
1,343,489

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
転貸事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 18 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

37,629152,683－
10,000
8,091
9,175
148
6,087
586
112
63,580288,094

37,314
193,520
9,000
10,0008,175
13,228
265
5,956
296
98
55,750333,605

23,000431,900
57,12467,421
4,537
473
14,901
7,737
607,095
895,190

23,000408,100
57,75967,324
4,537
436
11,545
5,492
578,196
911,801

116,024
93,353
138,971△2
348,347

116,082
93,411
147,115△2
356,607

△689
25
7,224
32
742
7,333
1,273
61,742
418,697
1,313,887

2,287
46
7,224
32
1,231
10,821
1,695
62,562431,687
1,343,489

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

251,944
175,182
76,762※１ 40,305

243,074
171,234
71,839※１ 42,631

36,457

29,208

40
430
9
267
747

30
218
17
259
525

5,250
833
6,084
31,121

4,599
415
5,015
24,718

514
－
－
514

206
2,203
137
2,547

259
259
31,376
6,674
5,447
12,121
19,254
1,700
17,553

6,099
6,099
21,166
8,445
△144
8,301
12,864
1,180
11,684

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益減損損失に伴う匿名組合損益分配額
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 19 -

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

19,254

12,864△2,387△93△0－△2,481
16,772

2,979
21
△0
489
3,489
16,354

15,075
1,697

15,172
1,182

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 20 -

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

31,376
6,968
△9
△24
450
△18
△220
－
△470
5,250
1,946
17,072
20,216△15,878
4,220
1,375
72,254
1,273△5,445△6,233
61,84821,166
7,523
△17
△138
－
△14
△36
△151
△248
4,599
2,477
△50,159
602
△314
4,052
△1,045△11,705725△4,658△8,306△23,944△8,814
101△16,608
6,138
11
△166
580
△1,651
606
381△19,420△632
549△18,787
905
－
△275
599
△2,0282,009
55△17,604

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△2,750－△99
37,000△78,591303
13△0△2,858△21△47,004△4,57662,49634,3009,000△7835,500△52,76341
3－△3,818△376
21,808△19,740
67,982－36※１ 57,920※１ 48,278

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 22 -

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、横浜みらい46特定目的会社については、重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
（合）スマイル・リテール・エイトについては、第１四半期連結会計期間において、（合）リテール・インベ
スターズ2007については、当第２四半期連結会計期間において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
また、野村リビングサポート㈱については、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である野村ビ
ルマネジメント㈱に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
なお、野村ビルマネジメント㈱については、野村不動産パートナーズ㈱に商号を変更しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,445百万円減少し、利益剰余金が1,571
百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ64百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
住宅ローン利用顧客
ＥＢＳビル共同事業者
計

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
26,733百万円
744

住宅ローン利用顧客

24,119百万円

ＥＢＳビル共同事業者

27,477710

計24,829（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

広告宣伝費

9,121百万円

9,574百万円

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

10,753
4,437

11,3224,900

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

228
896

296
839

研究開発費
貸倒引当金繰入額

－
3

66
2

- 23 -

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

51,922百万円

45,280百万円

有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

6,000
△2

3,000
△2

現金及び現金同等物

57,92048,278（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額(決議)
平成25年６月27日
定時株主総会

平成25年４月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,858

15

至

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成25年10月29日
取締役会

普通株式

2,862

15

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額(決議)
平成26年６月27日
定時株主総会

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,818

20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日 平成25年12月２日 利益剰余金

至平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成26年10月30日
取締役会

普通株式

3,819

20

- 24 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日 平成26年12月１日 利益剰余金

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
住宅事業 賃貸事業

資産運用 仲介・ 運営管理
事業
CRE事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高144,032

48,634

7,426

12,417

29,667 242,176

361

960

0

877

計

144,393

49,594

7,426

13,29432,429 247,138

セグメント利益

14,286

14,124

4,885

3,296

2,082

2,761

9,768 251,944－

251,944

4,963△4,963－9,769 256,907△4,963251,944△2,50836,457

4,961

38,676

1

290

38,966（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネスクラブ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,508百万円には、セグメント間取引消去369百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,877百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
住宅事業
減損損失

賃貸事業
－

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

－

－

－

259

- 25 -

合計259

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
資産運用 仲介・ 運営管理
住宅事業 賃貸事業
事業
CRE事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

141,348

46,947

4,557

12,09730,098 235,048

377

1,071

2

1,299

3,401

141,725

48,0184,559

13,39633,500 241,201

8,026 243,074－

243,074

6,155△6,155－

8,028 249,229△6,155

243,0746,152

2

セグメント利益
11,141 13,122
2,332
3,173
2,086 31,855△84 31,771 △2,563
29,208又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネスクラブ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,563百万円には、セグメント間取引消去27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,590百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、セグメント別経営管理のより一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
また、「住宅事業セグメント」に区分しておりました賃貸住宅事業について、他の賃貸資産と一体となった事業推進を行うため、「賃貸事業セグメント」の区分に変更しております。
これらの変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、従来の方法に比べて、「住宅事業セグメント」で1,533百万円、「賃貸事業セグメント」で383百万円、「資産運用事業セグメント」
で87百万円、「仲介・ＣＲＥ事業セグメント」で173百万円それぞれ減少し、「調整額」で2,178百万円
増加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法及び報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）（単位：百万円）
住宅事業
減損損失

賃貸事業
－

－

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

6,099

－

－

- 26 -

合計
6,099

2014/11/12 22:10:29／14026197̲野村不動産ホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

92円5銭

61円20銭17,553

11,684－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

17,553

11,684

普通株式の期中平均株式数（千株）

190,708

190,926

91円74銭60円99銭

△0

0

（△0）

（0）

624

654

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当野村不動産ホールディングス株

野村不動産ホールディングス株

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも式会社 2013年度第３回新株予約権（新株予約権の数 3,333

式会社 2008年度第３回新株予約権（新株予約権の数 1,400

のの概要

個）。
株式会社メガロス2013年度第個）。
野村不動産ホールディングス株

２回新株予約権（新株予約権の数 340個）。

式会社 2014年度第３回新株予約権（新株予約権の数 3,523
個）。
株式会社メガロス

2014年度第２回新株予約権（新株予約権の数 350個）。
（重要な後発事象）
平成26年10月28日に、下記のとおり普通社債を発行いたしました。
１．第４回無担保社債（10年債）（１）発行総額：10,000百万円（２）発行価額：各社債の金額100円につき金100円（３）利率：年0.835％（４）払込期日：平成26年10月28日（５）償還期限：平成36年10月28日（６）資金の使途：第１回無担保社債の償還資金に充当いたしました。

２【その他】
平成26年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,819百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月１日（注）

平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月14日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松重

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹之内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯原

忠之

和徳

尚

印

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。