令和５年度 事業報告
公益財団法人日本オリンピック委員会
本会は、オリンピック憲章に基づく国内オリンピック委員会として、オリンピックの理念に則り、スポーツ等を通じ世界の平和の維持と国際的友好親善、調和のとれた人間性の育成に寄与することを目的に活動しており、ＪＯＣ Ｖｉｓｉｏｎ ２０６４及び第１次中期計画（２０２２－２０２４）に掲げる５つの柱立て（「オリンピックの価値発信」、「アスリートの育成・支援」、「国際交流の推進」、「ＪＯＣ組織力・基盤強化」、「ＮＦ連携・支援」）に基づき、以下の公益目的事業及び収益事業等を実施した。
特に令和５年度においては、第１９回アジア競技大会（杭州）をはじめとする国際総合競技大会へのＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ（日本代表選手団）派遣事業、令和６年度に開催される第３３回オリンピック競技大会（２０２４／パリ）等を見据えた国際競技力向上事業を中心に諸事業を展開した。

公益目的事業１
選手強化、強化スタッフの育成及びこれらの支援＜強化合宿事業＞
１）海外強化合宿（２１競技６８事業）
オリンピック強化指定選手をはじめとするトップレベルにあるアスリートの一層の強化を図るため、海外での強化合宿を実施した。
２）国内強化合宿（４３競技２６６事業）
各競技のナショナルチームの育成・強化を図るため、国内における強化合宿を実施した。

＜コーチ力強化事業＞
１）コーチ設置（４０競技４５５名）
オリンピック実施競技団体にハイパフォーマンスディレクター等、ナショナルヘッドコーチ、ナショナルチームコーチ、ナショナルチームスタッフを配置し、中央競技団体（ＮＦ）における選手強化体制の充実を図った。
２）海外優秀コーチ設置
世界でトップレベルにある外国人指導者を招聘し、優れた指導方法の導入等を図った。
３）コーチ研修派遣
指導者の一層の資質向上と現場での情報収集を目的として、現役指導者を国内外へ研修派遣した。
４）スタッフ会議
ＪＯＣコーチ会議及び情報・医・科学合同ミーティングを開催。各ＮＦの強化関係者など約２００名が参加し、情報共有や相互連携を図った。

＜スポーツ国際交流事業＞
１）チーム派遣（４７競技３５６事業）２）チーム招待（１０競技１９事業）
国際競技大会に選手及び強化スタッフ等を派遣するとともに、海外からトップレベルの選手やチームを招待し、競技交流を通して選手強化を図った。

1３）日韓競技力向上スポーツ交流事業（９競技２０事業）
日韓両国の親善・友好を図るとともに日本代表選手の競技力向上を図るため、両国での合同合宿及び交流競技会を実施した。
４）国際審判員等養成プログラム事業（２６競技６８事業）
国際競技大会における我が国のプレゼンスを高め競技環境を向上できるよう日本人の国際審判員等の養成を図った。
５）オリンピック競技大会安全対策事業
オリンピック競技大会を始めとした国際総合競技大会に対応するための情報収集と安全な活動拠点の確保に努めた。

＜強化活動のＤＸ化促進支援事業＞（２８競技３２事業）
各ＮＦにおける強化活動のＤＸ化促進を支援し、計画的かつ継続的に国際競技力向上を推進できるよう後押しを行った。

＜次世代アスリート育成･強化事業＞（３８競技４４５事業）
第３４回オリンピック競技大会（２０２８／ロサンゼルス）及び２０３０年の第２６回オリンピック冬季競技大会での活躍が期待できる選手の育成・強化に向けて強化合宿事業並びに国際交流事業を実施した。

＜選手発掘育成事業＞
ナショナルトレーニングセンターを活用し、高い人間力を備え、オリンピック競技大会でメダル獲得が期待できるアスリートの育成を目指すＪＯＣエリートアカデミー事業を実施するとともに、各地域で実施されているタレント発掘・育成事業を支援し、有望な競技者をＮＦへ繋げた。

＜ＩＦ役員ポスト獲得支援事業＞
スポーツ国際展開基盤形成の主たる事業として、国際競技連盟（ＩＦ）等の政策決定過程に参画できる役員等ポストの獲得、維持、対象候補者の育成等の支援のほか、ＮＦが国際戦略策定に伴い必要な知見の提供やＮＦ間で横連携を図っていくための支援も充実させた。それにより、国際スポーツ界における我が国の影響力を強化し、情報収集・発信能力の向上を図った。

＜スポーツ教室、大会等開催事業＞
ジュニア競技大会の資質向上を図るため、各競技別にＪＯＣジュニアオリンピックカップ大会を認定した。
ＪＯＣキャリアアカデミー事業においては、アスリートやスタッフのキャリアに関する知識・スキル習得を支援するため各種セミナーを実施するとともに、現役アスリートの就職支援、引退したアスリートのキャリア支援を展開した。
また、国際スポーツ組織等の政策決定過程に関与できる人材、国際的な折衝、連携ができる人材の育成を目指し、ＪＯＣ国際人養成アカデミー事業等を実施した。
併せて、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点の合同研修会を開催し、国内外における事例等専門的な情報提供を行い、競技別強化拠点の活用推進と国際競技力向上につなげた。
また、競技別強化拠点に関わるスタッフ等に対して、競技に応じた支援などを行うとともに、組織間の円滑なネットワーク構築を推進した。

＜スポーツ指導者の養成・活用事業＞
指導者としての能力・品格・資質・技能の向上を目的に設置したＪＯＣナショナルコーチアカ
デミー事業において高度な専門的プログラムを提供することにより、ワールドクラスのコーチ及びスタッフを育成した。併せて、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度と連携を図り、日本スポーツ界における一貫したスポーツ指導者養成システムの構築に取り組んだ。

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＜スポーツ情報提供事業＞
パリ２０２４対策プロジェクト、ミラノ・コルティナ２０２６対策プロジェクト及び情報・医・科学サポートを通じて国際競技力向上に関わる方針、戦略、戦術、施策等の情報をスポーツ関係者に提供することにより各ＮＦの選手育成強化戦略を支援した。
また、ナショナルトレーニングセンター及び競技別強化拠点で実施されている様々な取り組みや海外事例等の情報を各ＮＦの強化スタッフや競技別強化拠点に関わるスタッフ等に提供した。

＜アンチ・ドーピング活動推進事業＞
オリンピック強化指定選手及び日本代表候補選手、指導者等のサポートスタッフに対して、普及・啓発活動を実施した。

＜スポーツ指導者海外研修事業＞（３競技３名）
将来、ＮＦにおいて中心的な役割を担う若手指導者を海外に派遣し、その専門とする競技水準の向上に関する具体的な方法等について研修させるとともに、海外の選手強化対策、指導者養成の実態等について調査・研究に当たらせ、ひいては我が国のスポーツ界を牽引する指導者として育成することにより、国際競技力向上とスポーツの裾野拡大に繋げた。

＜アスリートを取り巻く環境整備事業＞
ジュニアアスリート保護者向け教材として、映像を作成し、ウェブサイトに掲載した。また、女性役員の育成支援に関してもウェブサイトの運営を継続した。

＜競技団体強化交付金事業＞
マーケティング事業収益、寄付金等を財源とし、各ＮＦの強化施策を財政面から支援した。

＜ナショナルトレーニングセンター管理運営事業＞
選手強化の中核拠点としての役割を担い、独立行政法人日本スポーツ振興センターと連携し、強化合宿等の充実を図るとともに競技間連携等を推進した。

＜強化対策事業＞
オリンピック強化指定選手を対象にアスリートプログラムに基づく健康診断、体力測定等を実施した。
また、ＪＯＣインテグリティ教育事業を通じてオリンピック強化指定選手やオリンピックネクスト強化指定選手、国際総合競技大会に参加するＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ候補選手並びに指導者・ス
タッフの資質を高め、自らの価値、オリンピックの価値を守る知識と手段、正しい倫理観や道徳心を有するアスリート、指導者・スタッフの育成に努めた。
併せて、ＪＯＣ Ｖｉｓｉｏｎ ２０６４に基づく活動指針の一つである“憧れられるアスリートの育成”を目指し、選手強化中長期戦略プロジェクトのもと、アスリートを取り巻く環境の整備、指導者育成及び安定した指導環境の整備、競技力向上のための先端技術及びデータ活用等を推進した。特にデータ活用推進については、ＪＯＣトップスポーツデータベースの活用により、ＮＦや関係各所と連携し、より安全で効果的な情報管理・運用を図った。

公益目的事業２
オリンピック・ムーブメントの推進＜オリンピック・ムーブメント事業＞
１）オリンピックデーラン（全国３会場）
２）オリンピック教室（５３校１５２クラス）
参加者がオリンピアンと交流するオリンピック･ムーブメント事業として、ジョギングを中3心としたオリンピックデーラン、中学校２年生を対象にオリンピアンが教師役となりオリンピックの価値を伝えるオリンピック教室を実施。持続可能なスポーツ界の発展のために、多くの人々がオリンピックの価値やジェンダー平等、多様性等を知る機会を創出した。
３）オリンピアン研修会（３回）
オリンピアンがあらためてオリンピズムを学ぶオリンピアン研修会を開催した。
４）オリンピックコンサート（２会場）
オリンピック映像とフルオーケストラが競演するオリンピックコンサートを開催した。
５）スポーツ環境保全事業
地球温暖化が加速し自然災害も増加する中、スポーツ活動が行える環境を守るため、環境保全の啓発活動を推進するとともに、スポーツ界が一体となってスポーツと環境に関する課題に対応すべく、公益財団法人日本スポーツ協会とともに「スポーツと環境フォーラム」開催した。
また、ＳＤＧｓの中でも最重要課題とされる気候変動問題へ取り組むため「スポーツを通じた気候行動枠組み（Ｓｐｏｒｔｓ ｆｏｒ Ｃｌｉｍａｔｅ Ａｃｔｉｏｎ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）に署名した。
６）ミュージアム設置運営事業
オリンピック・ムーブメントの発信拠点である日本オリンピックミュージアムでは、下記の企画展等を開催したほか、東京２０２０大会のレガシーとして大会資産を展示し、オリンピズムの普及・推進に努めた。
・「オリンピック・ムーブメントって何だろう？」 ※前年度より継続
２０２３年３月１４日

～

７月２３日

・「パリ２０２４大会１年前→杭州２０２２アジア競技大会」
２０２３年７月２６日～

１０月２９日・「オリンピックと芸術」
２０２３年１０月３１日～

２０２４年１月２１日

・「オリンピックを彩るオフィシャルウェア」
２０２４年１月２３日～

６月２日 予定

また、日本オリンピックミュージアムのサテライトとして、東京２０２０大会のオリンピックビレッジの跡地にＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ ２０２０ ＶＩＬＬＡＧＥを開業した。

＜広報事業＞ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮブランドを適切に管理・使用していくとともに、ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮブラ
ンドの中心であるオリンピック競技大会やアジア競技大会をはじめとする各種国際競技大会に参加するＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮに関する情報を、ホームページ(https://www.joc.or.jp/)、各種ＳＮＳ、広報誌「オリンピアン」、カレンダー等の広報ツールに加え、各種セミナー、イベントの開催やファン向けのキャンペーン等を通じ、広く発信することで、オリンピック競技大会期間以外にも継続的にスポーツの価値の浸透を図り、オリンピズムの理解促進につなげた。
また、オリンピック･ムーブメントを推進するための広報活動の企画立案や、効果的な報道のあり方についてのジャーナリストセミナー等を実施した。

＜国際貢献事業＞
本会の国際戦略に従って発展途上国･地域への選手強化支援や各国･地域の継続的なスポーツの発展及びオリンピック･ムーブメントの推進に尽力し、国際スポーツ界及び国際社会における日本スポーツ界のプレゼンス向上を図り、国際的信頼度を高めた。また、今年度よりスタートしたポストＳＦＴ推進事業を活用し、紛争等国内情勢により自国で十分な練習環境を確保できない海外アス4リートを対象に、ＮＦが日本で事前合宿受入等を行う際の支援を実施した。

＜会館管理運営事業＞
公益財団法人日本スポーツ協会ともにＪＡＰＡＮ ＳＰＯＲＴ ＯＬＹＭＰＩＣ ＳＱＵＡＲＥの管理運営を行った。

公益目的事業３
オリンピック競技大会等国際総合競技大会への選手団派遣及び成績優秀者等の表彰、並びにこれら大会の招致、開催＜第４回ユースオリンピック冬季競技大会選手団派遣事業＞
・２０２４年１月１９日 ～ ２月１日

韓国・江原道・ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ編成数：１１８名（アスリート６９名、監督・コーチ等４９名）
・競技成績：金メダル３個、銀メダル４個、銅メダル８個、合計１５個＜第１９回アジア競技大会選手団派遣事業＞
２０２３年９月２３日 ～ １０月８日

中国・杭州

・ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ編成数：１１３７名（アスリート７７１名、監督・コーチ等３６６名）
・競技成績：金メダル５２個、銀メダル６７個、銅メダル６９個、合計１８８個＜第２回東アジアユース競技大会選手団派遣事業＞
２０２３年８月１６日 ～ ２３日

モンゴル・ウランバートル

・ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ編成数：７７名（アスリート４８名、監督・コーチ等２９名）
・競技成績：金メダル２２個、銀メダル６個、銅メダル１２個、合計４０個＜ＦＩＳＵワールドユニバーシティゲームズ選手団派遣事業＞
２０２３年７月２８日 ～ ８月８日

中国・成都

・ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ編成数：４０３名（アスリート２６４名、監督・コーチ等１３９名）
・競技成績：金メダル２１個、銀メダル２９個、銅メダル４３個、合計９３個※当初予定されていた第６回アジアインドア＆マーシャルアーツゲームズ（２０２４／バンコク・チョンブリ）は令和６年度に延期となり、第２回ＡＮＯＣワールドビーチゲームズ（２０２３／バリ）は中止となった。

＜成績優秀者等表彰事業＞
オリンピック･ムーブメントの推進及びスポーツの各分野で優れた成果を挙げた方の栄誉を讃え、ＪＯＣスポーツ賞を授与した。

＜オリンピック競技大会等開催準備活動事業＞
第２０回アジア競技大会
２０２６年９月１９日 ～ １０月４日

愛知・名古屋

第２６回オリンピック冬季競技大会
２０３０年の大会招致に向けた活動

北海道・札幌※令和６年２月９日開催の第７回ＪＯＣ理事会において、招致活動の停止を決議。

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収益事業等
事業の遂行に必要な財源調達のための知的所有権の管理及び商標提供、加盟団体のガバ
ナンス、コンプライアンス及び経理処理業務の支援＜マーケティング事業＞
本会が保有するマーク等商標権の活用による自主財源の確保を図るためのマーケティング活動を推進した。ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮをブランド化、スポーツの価値を戦略的に高める視点に立ち、ブランドの周知、展開促進と管理を行い、ＮＦをはじめとするステークホルダーとともに、新しいコミュニケーション機会を創出し、新たなマーケティング活動を展開した。

＜ＮＦ総合支援センター事業＞
本会に設置するＮＦ総合支援センターを中心として、本会加盟団体に対する助成金、国庫補助金等の支出の適正化に係る支援及び、加盟団体のガバナンス構築に係る支援を行った。
また、ＮＦに実施する「スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査」について、本会、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本パラスポーツ協会の統括３団体において審査を実施した。

＜その他事業＞
・ＮＦ等との連携推進
ＮＦの意見を聴取するとともに、情報の共有と連携を図るため、ＮＦ会長会議、専務理事等会議等を各１回開催した。
・中期計画の運用
ＪＯＣ Ｖｉｓｉｏｎ ２０６４「スポーツの価値を守り、創り、伝える」のもと、第１次中期計画（２０２２－２０２４）の運用を進めた。併せて、第２次中期計画（２０２５－２０２８）の検討に着手した。

以上

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