Creating Value through Change
統合レポート 2014

INDEX

グループ企業理念

2

ヒストリー

3

プレゼンス

コーポレート・ガバナンス

39

コーポレート・ガバナンス

40

34

取締役および執行役員

45

品質・サービスの向上

35

監査役

47

27

環境に配慮した取り組み

36

社外取締役・監査役メッセージ 49

運営管理事業

29

人材の育成

37

2013年度の主な竣工物件

31

社会貢献活動38

15

野村不動産グループの

住宅事業

17

社会的責任（CSR）

4

賃貸事業

21

CSR経営の推進

ビジネスモデル5

資産運用事業25

グループ体制6

仲介・CRE事業

社長メッセージ

7

事業概況

33

データハイライト51

グループ会社紹介

53

投資家情報

55

Webサイトのご紹介

56

編集にあたって見通しに関する注意事項

本レポートは、野村不動産グループの中長期的な価値創造に向けた戦略、施策について、株主・投資家をはじめとするステークホル

この統合レポートには、野村不動産グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれていま

ダーの皆様にご理解いただくことを目的に発行しています。編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フす。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。
また、

レームワーク」を参考にしました。

経済動向、不動産業界における競争の激化、法規制や税制、諸制度などに関わるリスクや不確実性を際限なく含んでいます。それゆ
え、実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おきください。

野村不動産ホールディングス

1 統合レポート 2014

グループ企業理念

グループ企業理念は、
私たち自身への約束であり、グループ・メッセージ

お客様・社会への約束でもあります。
私たち自身、
お客様・社会への約束を提示し、あしたを、つなぐグループ・メッセージは、「野村不動産グループ企業理念」を一言で表現したものです。

Group
Message

約束通りまたはそれ以上の満足を提供し続けることで、これまで以上に期待される企業体でありたいと考えています。

Group
Mission

グループ・ミッション

私たちは、すべての出会いを大切にし、一人ひとりの創意工夫とグループの力をもって、こだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えます。
グループ・ミッションは、「野村不動産グループ企業理念」の中核に位置づけられるものです。
野村不動産グループが永続的に目指すべき企業集団としての共通の使命、存在意義、目的を表現しています。

Group
Spiritグループ・スピリット

独創的な企業集団を目指して
お客様第一の精神
未来志向の若き魂
ナンバーワンブランドへ
社会の一員としてグループ・スピリットは、「グループ・ミッション」を実現していく上での精神です。
野村不動産グループで働く一人ひとりが共有し、大切に、永く伝え続けていくべき価値観です。

野村不動産ホールディングス

2 統合レポート 2014

ヒストリー

時代やマーケットの変化を先取りし、挑戦、拡大してきた野村不動産グループ
1957年

1978年

1988年

2002年

2003年

野村證券から分離独立、ビルの賃貸・「新宿野村ビル」竣工。

民間単独では最大級の業務系開住宅の統一商品・サービスブラン

野村不動産オフィスファンド投資法人、管理を主業務として不動産事業を開始

本社を日本橋から移転

発「横浜ビジネスパーク（YBP）」

ド「PROUD」を発表

東京証券取引所に上場

売上高5,320億円

着工

売上高推移
（億円）
※ 2003年度まで野村不動産単体

1960

1970

1980

1990

2000

1961年

1963年

2006年

2010年

「鎌倉・梶原山住宅地」の開発で、デベ「コープ竹の丸」の建築で、マンション分

野村不動産ホールディングス（株）が東京証券「日本橋室町野村ビル」竣工

ロッパー事業を開始

野に進出

取引所市場第一部に上場

2008年
PMOシリーズ第1号「PMO日本橋本町」竣工

野村不動産ホールディングス

3 統合レポート 2014

2010

2011年
OHANAブランドスタート「オハナ八坂萩山町」（年度）

プレゼンス

お客さまからの信頼の証として、確立してきた市場でのプレゼンス
住宅事業

賃貸事業

マンション供給戸数「PROUD」ブランドイメージ

6,517 1（2013年全国第２位）

戸

第

位

2

賃貸物件の空室率（都心5区空室率6.70％※2の約半分）

1

3

2.9

%

（株）不動産経済研究所の調査において、当社グループは、2013年にマンション供給戸数で全国第2位となりました。住宅分譲の中期的な目標として「年間7,000戸の安定供給体制」の構築を掲げており、今後もマンション
業界のトップランナーとして、常にマーケットに優良な商品を供給し、お客さまのニーズに応えていきます。

日本経済新聞社が実施した「マンションブランドアンケート2013 ※1 」において、基幹ブランドである「PROUD」は「安心感がある」「高級感がある」「一流である」など10項目中8項目で第１位を獲得しました。今後も引き続きブランドイメージの維持・向上に努めます。

資産運用事業

仲介・ＣＲＥ事業

運営管理事業

運用資産残高ノムコム会員数

マンション入居者の管理満足度（国内最大級の不動産投資運用会社）

1.1

約

兆円

当社グループは、運用資産残高1兆円を超える国内最大級の不動産投資運用会社として、３つの上場REITに加えて、私募REIT、私募ファンド、私募
有価証券ファンドなど、多様な商品・サービスの提供を通じて、幅広い投資運用ニーズに応えていきます。

21

約

当社グループは、テナントニーズに適応した営業活動の強化、およびテナント
満足度を高める運営を図ってきました。その結果、当社グループの賃貸物件の空室率は、2.9％と引き続き高稼働を維持しています。

5 1
2

万人

当社グループが業界に先駆けて開設した、不動産仲介サイト「ノムコム」は、売買仲介業界No.1※3のアクセス数、利用者数を誇ります。また、買いたい人向け会員サービス「ノムコム会員数」は21万人を突破（2014年6月末時点）
し、多くのお客さまにご利用頂いています。

1 3

2

1 3

2

1 3

2

1 3

年連続

2

1 3

位

アトラクターズ・ラボ（株）（現スタイルアクト（株））の「住まいサーフィン」調べによる管理満足度調査において、当社グループは５年連続顧客満足度１位を獲得しました。引き続き、専有部サービスのリビングＱコールをはじめ、快適な住環境をご提供することによって、よりいっそうのお客さまの満足度向上を目指します。

※1 マンションブランドアンケート２０１３は、
２０１３年５月２２日（水）付、日本経済新聞朝刊に掲載された広告企画「マンションブランドアンケート２０１３」に応募があったインターネットデータ１,８２４件のうち、
１,０００件（男性７８６件、女性２１４件）を抽出して集計したものです。
※2 出典：三鬼商事（株）オフィスリポート（2014年3月末時点）※3 2014年1月のNielsen NetView（家庭または職場PCからのアクセス）の利用者数約150万人、Nielsen MobileNetView（iOSまたはAndroidからのアクセス）のスマートフォンからの利用者数約90万人となっています（不動産会社（売買仲介）で月間利用者数第一位）。
PCとスマートフォンの利用者数には重複する利用者がいますが、ニールセンはPCとスマートフォンの非重複利用者数は発表していないため、合計数には自社推計値を使用しています。

野村不動産ホールディングス

4 統合レポート 2014

ビジネスモデル

お客さまに、そして社会に新たな価値をもたらすビジネスモデル

主な投入資本創出する価値
野村不動産グループのビジネスモデル

財務資本

財務資本
● 営業利益：743億円● 総資産：1.3兆円● 自己資本比率：27.1％● 運用資産残高：1.1兆円

● ROA
：5.8％

人的資本

住宅
事業

● 従業員数：5,747名● 臨時雇用者数：3,027名

物件売却

運用

売却収入

フィー収入

知的資本
ノウハウ
● 研究開発投資● 開発用不動産● 再開発・建替え案件● 人材の能力と組織パフォーマンスの向上

知的資本

お客さま

● 商品開発・販売・運営などの

製造資本

人的資本

資産運用
事業

用地取得
再開発・建替え参画
土地オーナー

設計
監理

購入者
入居者

竣工

ゼネコン

運営管理
事業

投資家

運営管理

テナント企業

フィー収入● 環境配慮住宅などの次世代型新商品

修繕工事
リフォーム

● プラウドオーナーズクラブ：

約42,000人

仲介・ＣＲＥ
事業

賃貸

仲介

賃貸収入

フィー収入

● 住宅・
オフィスなどの優良資産のストック

社会・関係資本● 地域コミュニティの活性● 法人外交ルート：● 企業の保有不動産の5,000社超有効活用

デベロップメント● エネルギー使用量※：

製造資本● お客さまの満足度向上● テナント数：約1,100社

自然資本

再開発
建替え

● 良質な街並みの形成

賃貸
事業

社会・関係資本● さらなるブランド価値

サービス・マネジメント
自然資本

事業フロー

● CO2排出削減量※

28,777Kl● 上水道使用量※：
291,201m3（対前年度比）：2,717t● 廃棄物排出削減量※
（同比）
：

246ｔ
※対象ビルはP52を参照
野村不動産ホールディングス

5 統合レポート 2014

グループ体制

総合デベロッパーとして存在感を発揮する
野村不動産グループの総合力

住宅事業

資産運用事業

住宅事業では、マンション・戸建住宅・再開
発などの開発・分譲事業を行っています。製
販一体の強みを活かしつつ、首都圏を中心に「PROUD」ブランドの展開を図り、マンション・戸建てを供給しています。また、2011年8月に新ブランド「OHANA」を立ち上げ、首都圏の郊外エリアを対象に事業展開しています。

資産運用事業では、投資法人や私募ファンドなどからの委託による資産運用業務を行っています。2011年10月には当社グループの運用会社3社を統合し、運用資産1兆円超の規模を持つ国内最大級の不動産投資運用会社となりました。
上記事業に関わるグループ企業
●

野村不動産

●

野村不動産投資顧問

上記事業に関わるグループ企業
野村不動産
野村不動産リフォーム● プライムクロス
●
●

サービス・
マネジメントデベロップメント

賃貸事業

●

野村不動産
ＮＲＥＧ東芝不動産● 横浜ビジネスパーク熱供給
● ジオ
・アカマツ
● ＮＲ
ＥＧ東芝不動産ファシリティーズ

野村不動産

●

野村不動産アーバンネット

運営管理事業
その他の事業

上記事業に関わるグループ企業●

仲介・CRE事業では、個人仲介において首都圏を中心とした店舗網とインターネットサイトの充実により、お客さまの住みかえニーズに応えています。
また、法人仲介においては、従来から培ってきた5,000社を超える直接外交ルートを活かした事業活動を行っています。
上記事業に関わるグループ企業

賃貸事業では、新宿野村ビルや浜松町ビ
ルディング（東芝ビルディング）などのオ
フィスビル、ラゾーナ川崎プラザなどの商業施設を保有・賃貸しています。また、投資家向けにオフィスビル・商業施設・物流施設などの収益不動産開発を行っています。

●

仲介・ＣＲＥ事業

主に首都圏を中心にフィットネスクラブ28店
舗（2014年6月末時点）
を運営しています。

上記事業に関わるグループ企業

上記事業に関わるグループ企業●

メガロス

野村不動産ホールディングス

運営管理事業では、長年の実績によって磨かれたノウ
ハウを活かし、住宅やオフィスビルなどの管理やプロパ
ティ・マネジメント業務を行っており、事業を通じて建物の資産価値と収益を高めていくことに努めています。

●

6 統合レポート 2014

野村不動産パートナーズ●

野村アメニティサービス

社長メッセージ

人、街とともに、豊かな「あした」を実現する「日本の住宅難解決のため、一大ニュータウンの建設に全力を投ずること、これこそ社会に報ゆる最善の道」――この精神は、野村不動産の設立趣意書にも記された、当社グループの原点です。1957年の会社設立から50年以上の永きにわたり、この精神を受け継ぎながら、私たちは、人々がいきいきと暮らし、集う、自然環境と調和した豊かな街を創り、育むことを通じて、社会に貢献し続けてまいりました。
街や住宅などにかかわるお客さまや社会のニーズは、今、大きく変化しています。
少子高齢化をはじめとする人口構造の変化やエネルギー問題の深刻化、社会に安
心・安全で良質な不動産をストックしていくことの重要性、そして人と人、地域社会とのつながりの大切さなど、私たちが対処すべき課題は、その範囲も規模も、50年前とは比べ物にならないほど大きくなっているのです。
これらの変化の本質を見据え、培ってきたデベロッパーとしての独自のノウハウと経験、そして私たちの持ち得る全ての経営資源を総動員して、課題の解決に取り組むこと。さらに、人材を育成し、その多様さや個々の価値観を活かした組織の力をもって、これらの課題に立ち向かうこと。それこそが、複雑化し、多様化する経営環
境の変遷を的確に捉え、社会に貢献しつつ持続的成長を遂げる道であると、私は確信しております。
「あしたを、つなぐ」。私たち野村不動産グループは、この企業理念を胸に、世の中の変化を踏まえ、一歩先を行く新たな価値を提供することで、人や街とともに豊かな「あした」を実現するための挑戦を続けてまいります。

取締役社長

野村不動産ホールディングス

7 統合レポート 2014

社長メッセージ

当年度の業績総括と次年度の見通し

特に住宅事業は、主力ブランド「PROUD」をはじめ、郊外が、良好なマーケット環境がもたらす好機を最大限に活かす結型の「OHANA」、戸建て、再開発・建替え案件などそれぞれ

過去最高の売上高・営業利益を計上。
営業利益は中長期経営計画「フェーズ1」
目標を2期前倒しで達成しました。

果につながったものと考えています。

の成長によって計上戸数は過去最多を更新し、全国の住宅分

今後も、こうした事業環境は継続すると見込んでいます。

譲市場で確固たる地位を確立するに至っています。賃貸事業

2014年度の業績につきましては、基幹物件である浜松町ビル

は、都心の中規模オフィス「PMO（プレミアム・ミッドサイズ・オ

ディングのメインテナントである（株）東芝の一部移転等の影響

2013年度の連結業績は、売上高5,320億円、営業利益フィス）」が市場で一定のポジションを獲得しているほか、商業

により、2013年度比減益の見通しではありますが、少なくとも743億円と、ともに過去最高値を計上し、営業利益は中長期経施設「GEMS」、物流施設「Landport」も順調に開発実績を「フェーズ1」の営業利益の目標値（650億円）はクリアでき、さ

営計画「フェーズ1」最終年度の目標値（650億円）を2期前倒積み上げています。このように、それぞれの事業においてマーらに2015年度以降の増益についても見通しがついています。

しで達成しました。

ケットニーズに適した商品・サービスの提供に努めてきたこと

加えて、将来の成長に向けた財務基盤の強化が「フェーズ1」の中長期経営計画の進捗状況

自己資本比率
（％）

24.5

27.1
743

583

30.0

定量目標

1,000（水準）

フェーズ１（2012年度～2015年度）

800（水準）650■ 営業利益650億円の達成■ 自己資本比率30％の達成

連結営業利益（億円）

フェーズ2 （2016年度～2018年度）

ROA
（％）

4.6

2012

■ 営業利益800億円水準の達成■ ROA5.5％の達成

5.8

5.5

フェーズ１

フェーズ2

フェーズ3

2018（目標）

2021（目標）

2013

2015（目標）

野村不動産ホールディングス

8 統合レポート 2014

フェーズ3（2019年度～2021年度）
年度■ 営業利益1,000億円水準の収益基盤構築

社長メッセージ

もう一つの課題でしたが、これに関しても、クリアできる見通しが持てる状況となりました。
これらのことを踏まえ、当社グループは、次なる成長ステージを目指し、攻めの姿勢に転じます。すでに、将来にわたって安定的な収益を稼ぎ出す優良な資産を蓄積すべく、都心部において複数の再開発案件、複合開発案件への取り組みを強化してい経営指標

もう一つの重要な経営指標が、フェーズ2の目標としている「自己資本比率30％以上」「ROA5.5％以上」を追求し、次なる成長を見据えた強固な財務基盤の構築と、資産効率の向上を図ります。

「ROA5.5%以上」です。これは同業大手の中ではトップ水準となります。戦前からの長い歴史を持つ同業他社と比べれば、当社グループの歴史はまだ浅く、保有資産も多くありません。従って、機動力という強みを活かしながら、資産を効率良く回して高当然ですが今後の成長のための積極投資には、強固な財務

収益を上げることを重視しています。その意味で、ROAは私た

基盤が不可欠です。そのため、中長期経営計画のフェーズ1

ちの目指すべき方向性に合致した指標といえます。住宅分譲事

なお、2013年度の配当は、業績の伸長を踏まえて従来予想（2012年度～2015年度）を財務基盤の強化を図る時期と定業や収益不動産開発事業で収益力を高めるとともに、資産運から5円増配の35円、2014年度についても、将来の業績見通

め、「自己資本比率30％以上」を目標としました。2013年度末

用、仲介・CRE、運営管理などバランスシートを多く使わない事

しを踏まえ、さらに5円の増配（40円）
を予定しています。

時点における自己資本比率は27.1％と、前年度末の24.5％か業を成長させることで、ROAを着実に高めていきます。

ます。

ら改善し、目標達成が見通せる状況となってきました。

大手不動産会社各社のROA水準
（縦軸）
と資産額
（横軸）
の比較

民間マンション供給戸数と当社市場シェア（戸）■ 民間マンション供給戸数

当社市場シェア（%）

180,000

3位
2位

150,000

1位

6.0

2位

（%）ROA

6.0

野村不動産グループ

5.0
5.0

120,000

4.0「PROUD」
発表90,0003.0

60,000

C社
4.0
D社

2.0
3.0

9位

30,000

0

2001

2002

E社

1.0

0
2000

A社

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

（年）

出典：
（株）不動産経済研究所

B社

0
0

10,00020,00030,000※ 円の大きさは、営業利益の規模を表しています。
※ ROA＝（営業利益＋営業外収益）/期末総資産
出典：直近の各社の期末決算資料を基に作成

野村不動産ホールディングス

9 統合レポート 2014

40,000 50,000 総資産（億円）

社長メッセージ

成長戦略の利益成長を図ると同時に、最終的には、3つの事業で3分の1

3つの事業で3分の1ずつの利益構成へと事業ポートフォリオを再構築し、利益成長と同時に業績の安定化を図ります。

ずつのバランスの取れた利益構成へと事業ポートフォリオを再構築し、業績の安定化を図っていきたいと考えています。

人口ピラミッド（首都圏）
2010年（総人口約3,500万人）■ 男性 ■ 女性

住宅事業

デベロッパーにとって、収益機会を得るために、不動産マー

今後の住宅マーケットは、長期的な人口減少によって市場のケットのボラティリティと対峙することは宿命といえます。その縮小が見込まれるため、さらなる成長は期待しづらいといえま

ため、デベロッパーの経営においては、いかに利益成長させる

す。ですが、単身世帯やシニア層の増加といった人口構成の変か、と同じくらい、いかに業績を安定させるかが、重要な課題と化や、ライフスタイルの多様化を受けたお客さまのニーズの変なります。住宅事業に偏った利益構成となっている現状を踏ま化を捉え、きめ細かく向き合っていけば、事業としての安定成長

え、住宅事業の安定化と賃貸事業やサービス・マネジメント分野を遂げることは十分に可能だと考えます。

生産年齢
人口（15～64歳）
約2,300万人（万人）200

野村不動産グループの事業ポートフォリオ
中長期経営計画策定前

仲介・CRE事業

仲介・CRE事業

資産運用事業

賃貸事業

運営管理
事業

アセット
活用型

ノン
アセット型
サービス・マネジメント分野

安定的な成長50

100 150 200

50

100 150 200

90歳以上
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

賃貸事業

デベロップ
メント分野

アセット
活用型

生産年齢
人口
（15～64歳）
約1,900万人

コア事業としての持続的安定成長を目指す

安定的な成長野村不動産ホールディングス

0（年代）0■ 男性 ■ 女性

住宅事業ストック化の進む不動産マーケットにおいて積極的な事業拡大を目指す50

積極的な成長

デベロッパーとしてのノウハウを活用して積極的な事
業拡大を目指す

運営管理
事業

住宅事業

ノン
アセット型

資産運用事業150 100

2035年（総人口約3,300万人）

将来の事業ポートフォリオ
積極的な成長

90歳以上
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

10 統合レポート 2014

（万人）200

150 10050

0（年代）0

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を基にグラフを作成

社長メッセージ

当社の住宅事業の強みは、「製造・販売・管理」の一貫体制を

プラットフォームとなる「住まいのバリューチェーン」の構築を推

各国政府などの巨額資金が不動産ファンド市場へ流入してお通じてお客さまのニーズを掴み、迅速に商品に反映させる能力

進しています。このバリューチェーンを通じて、ブランド価値のさり、投資対象となる不動産も多様化しています。このような状況であり、「PROUD」を住宅のトップブランドへと押し上げてきたらなる深化とお客さまの生涯価値を追求していくことも、安定成を受け、当社グループは、日本の不動産ファンド市場におけるパのもまさにこの力です。この強みを活かし、同業他社に先駆け

長への鍵となります。

イオニアとして、強みである物件取得力やファンド組成力を発揮て、これからのスタンダード商品――例えば、環境意識の高まり

し、常に新しい商品を提供することに注力しています。そして、やシニア層の増加といったニーズに対応する商品を開発し、住賃貸事業

運用会社としての高パフォーマンスを維持し、投資家の期待に

宅市場に新たな価値を提供することは、この事業の安定化につ賃貸事業は、今後の利益成長のドライバーと位置付けていま応えていくことで、収益機会の拡大を目指します。

ながるだけでなく、マーケットリーダーである私たちの社会的責す。今後、開発物件を「保有」「売却」の両面で機動的に展開

務であると考えています。

し、収益の拡大を図っていきます。

仲介・CRE事業では、リテール分野において、住宅のストック化が進行するにつれ、中古市場が拡大していくことが予想

また、マンションを「生涯の住み処」と捉え、リフォームや住み「保有」に関しては、適正な投資尺度や事業ボリュームをあらされます。ホールセール分野でも企業の保有不動産の有効活

替えをしながら住み続ける人々が増加するなか、既存のお客さ

かじめ定め、長期的な競争力維持が期待できる優良案件を組み用ニーズや海外ファンドなどの国内不動産への投資ニーズがまとの関係強化（カスタマー・リレーション）がさらに重要になっ入れることで、資産ポートフォリオの拡充を図り、利益成長を実増加しています。こういった状況を踏まえ、リテールとホールてきています。現在、当社グループでは各事業が連携しながら、現させていきます。また、「売却」に関しては、資産運用事業とセールを両輪とし、大手仲介プレーヤーとしての地位を確たるの強い連携が必須となります。開発物件を当社グループ系列

ものにしていきます。

REITへ売却するとともに、資産運用事業の拡大・成長にコミット
していきます。

運営管理事業では、ストック化社会の進展を受け、単に蓄積されたビルや住宅を管理するだけではなく、それらの資産価値を維持していくことが今後いっそう求められるようになります。こうしたサービス・マネジメント分野

ニーズに対応していくために、2014年4月にはグループの管理

資産運用、仲介・CRE、運営管理の各事業は、バランスシート

会社2社の合併を行いました。これにより、ビル管理会社が持つ技を拡大させることなく、安定的な収益を生み出す事業です。これ

術力と、住宅管理会社が持つ運営力を融合させ、総合力を発揮でらの事業を伸ばしていくことは、ROAの向上と事業ポートフォリ

きる体制が整いました。その総合力を活かして、今後、大規模修繕

オ再構築を図る上で不可欠だといえます。

工事やPPP/PFIなど新たな成長が見込まれる分野への進出を図

資産運用事業では、いわゆる「アベノミクス」以降、日本経済の成長やインフレへの期待感から、国内外の個人・機関投資家、

野村不動産ホールディングス

11 統合レポート 2014ります。

社長メッセージ

大規模再開発事業・複合開発事業への積極投資
都心部において、都市再生の機運が高まるなか、実績とノウハウを持つ再開発事業を積極的に推進していきます。

今、社会課題として、そして私たちの事業機会として顕在化らに、老朽化したマンションの売却と解体の決議要件をしているのは、都心部における不動産ストックの老朽化です。
東京の都市インフラの多くは、1964年の東京オリンピック

緩和する「マンションの建替を契機に整備されたものです。50年の歳月を経て老朽化した、えの円滑化等に関する法律

あるいは耐震性に劣る建物の建替えは、東日本大震災（2011の一部を改正する法律」（改「持続的変革を通じ、高い価値を創出し続ける企業グループ

年3月）以降の安心・安全への意識の高まりと相まって、大きな

正マンション建て替え円滑化へ」――中長期経営計画の指針として掲げたこの長期ビジョン

社会課題となりつつあります。政府の成長戦略における国家戦法）も2014年6月に成立し、は、不動産にかかわる事業を営むものとして、多様化する社会と略特区制度では、2020年の東京オリンピックを視野に東京圏

12月には施行される見込みとなっています。

お客さまのニーズに応えていくこと、すなわち、事業を通じてを世界で一番ビジネスがしやすい環境へと整備し、国際競争力

これら全ての要因が重なることで、いわば半世紀に一度の大人々の生活と社会のインフラである住宅や都市機能にかかわるを強化するという方向性が示されています。また、この都市開規模な都市再生の時期が到来している――それが現在の状況

社会課題の解決に貢献することが、持続的成長への道であると発に当たり、容積率アップなどの規制緩和により、できる限り民なのです。

の認識を示したものでもあります。

間企業の資金やノウハウを活用することを模索しています。さ

再開発や建替えを通じて、今後数十年、あるいは百年以上の永きにわたって活用される良質な不動産群を形成することは、街に安心や安全を取り戻し、人と社会に活力を提供する、デベロッパー

全国のマンションストック戸数の推移（万戸）■ 新規供給戸数

ストック戸数
（万戸）

30

600

25

500

旧耐震基準

20

400

15

300

10

200

5

100

0

0
1968

1972

1976

1980

1984

1988

1992

1996

2000

2004

2008

2012

（年）

出典：国土交通省

野村不動産ホールディングス

12 統合レポート 2014

ならではの社会貢献といえます。不動産業としてのわれわれの飛躍的成長は、
こうした取り組みを通じてこそ得られると考えます。

駅前再開発のイメージ

社長メッセージ

この事業を強化していくために、2014年4月には、住宅・オ
フィス・商業施設など多用途にまたがる専門部隊を新設しました。当社グループが有する、住宅の再開発・建替え分野におけるトップランナーとしての実績とノウハウを活用するとともに、グ将来を見据えた新規事業創出
これからの変化を見据え、社会に価値をもたらす
新たな事業の「芽」を生み出し続けます。

応すべき幅広い領域を対象に、異業種や大学などの外部パート
ナーとも連携しながら、研究開発を推進しています。

環境ビジネスループ連携を通じた運営力をいっそう強化することにより、複数

当社グループでは、今後のお客さまニーズや社会環境の変化

環境問題やエネルギー不足への対応は社会全体にとってのの複合開発事業を成功へと導いていきたいと考えています。

を見据え、より長期的な視点から競争力の高い事業を創出して重要な課題であり、民間企業もこの問題への配慮を抜きにしいくことを目指しています。そのために現在、グループ全体で対て事業を継続することはできません。不動産業界においても、
環境対応を重視した商品やサービスへのニーズが高まりつつあります。このような状況から、当社グループでは、マンション

都心エリアにおける大規模再開発事業・複合開発事業
東京都心エリアTomihisa Cross（住宅※）

所在地：新宿区富久町
再開発対象面積：約2.5ha
スケジュール：全戸完売済、2015年引渡予定

西新宿三丁目再開発計画（複合※）

所在地：新宿区西新宿3丁目
再開発対象面積：約2.6ha
スケジュール：再開発準備組合設立済

目白

上野

中野

秋葉原
新宿
新宿御苑

所在地：港区赤坂7丁目
再開発対象面積：約1.1ha
スケジュール：再開発準備組合設立済

神田
皇居

東京

原宿

西麻布三丁目再開発計画
（複合※）

渋谷

所在地：港区西麻布3丁目
横浜エリア
再開発対象面積：約1.2ha
スケジュール：2014年 再開発準備組合設立済

横浜

所在地：神奈川県横浜市西区
みなとみらい21中央地区46街区
開発対象面積：約0.9ha
スケジュール：2015年着工予定

所在地：豊島区東池袋4丁目
再開発対象面積：約0.4ha
スケジュール：再開発準備組合設立済池袋

赤坂薬研坂西再開発計画（住宅※）

ＭＭ21-46街区開発計画（オフィス）

東池袋駅前再開発計画
（住宅）

東京タワー

田町
みなとみらい

新高島
高島町

桜木町

外神田一丁目南再開発計画（複合）

所在地：千代田区外神田1丁目
再開発対象面積：約1.9ha
スケジュール：未定

所在地：中央区日本橋1丁目
再開発対象面積：約2.3ha
スケジュール：2014年4月 再開発準備組合設立済

所在地：港区芝浦1丁目
敷地面積：約3.4ha
スケジュール：2012年1月
特定都市再生緊急整備地域編入

白金一丁目再開発計画
（住宅※）

馬車道
品川

与する「マンションにおける一括受電サービス」を新規分譲マンションに逐次導入しています。また、将来的には、スマートシ
ティ、スマートマンションの商品化や、電力の小売りが自由化された場合のアグリゲーション事業など、新たなビジネスにつなげていきたいと考えています。

日本橋一丁目再開発計画（複合※）

芝浦一丁目再開発計画
（複合）

浜松町

入居者の電気代の低減や地域全体のエネルギー効率化に寄所在地：港区白金1丁目
再開発対象面積：約1.8ha
スケジュール：2014年 再開発組合設立認可予定
カッコ内※はＪＶ物件を示す

野村不動産ホールディングス

13 統合レポート 2014

建物のライフサイクルマネジメント
良質な不動産ストックの形成が求められるなか、耐久消費財
ではなく「資産」として建物の価値を高めることがいっそう重要となります。当社グループでは、建物のライフサイクルを把握した上で、最適な長期修繕計画を策定し費用を適正化するとともに、資産価値の維持向上を図るための研究を進めています。

社長メッセージ

コミュニティ形成、タウンマネジメント

いくか。
これは、当社グループにとっての大きな経営課題と認識多様性が重要なのは、ガバナンスにおいても同様です。当社

人と人とのつながりが希薄といわれる現代においては、子育しています。現在は、今まで国内で培った実績やノウハウを発揮

では2名の社外取締役と3名の社外監査役を採用しています。

できる事業機会を追求している状況にあります。

客観的な視点からわれわれの現状を見ていただき、疑問点や指てや地域の活性化など、コミュニティの力がなければ解決できない課題も山積しています。こうしたなか、当社グループでは、
地域社会とつながるコミュニティの在り方や、大規模複合案件などにおけるタウンコミュニティのマネジメント手法を研究対象とし、「ハコモノ」としての住まいを提供するだけに終わらない住宅の在り方を探求しています。例えば、若い世代と高年齢者が同居するマンションにおいては、高齢者の持つ知恵や子育て支援の余力を若い世代に提供する場を設けるなど、さまざまなコ
ミュニティを提供していきたいと考えています。

摘を受けることで、これまで当たり前のように思っていたことをダイバーシティ、ガバナンス
多様な視点を取り入れることこそ、
持続的成長の鍵。引き続き
ダイバーシティマネジメントに注力します。
多様化・複雑化する社会・お客さまのニーズに対応し、常に新たな価値を創造し続けていくためには、社員一人ひとりの個性を活かしながら組織を活性化させることが極めて重要です。こシニアビジネスれを実現させるための環境づくりは、私が社長に就任以来、率今後、シニアマーケットはさらに拡大していきます。高齢者の先して行ってきました。

見直す機会になります。社外取締役に関しては、昨年に松島 茂
東京理科大学大学院教授、本年には篠原 聡子日本女子大学教授が加わりました。今後も多様な意見を取り入れながら、当社グ
ループのガバナンスをさらに強化していきたいと考えています。

ステークホルダーの皆さまへ
社会が求める新たな価値を創出し、企業価値を向上させ続けていきます。
これからも当社グループを取り巻く環境は大きく変化し、事業に方が健康的に安心して暮らし、人生に豊かさを感じられるようなダイバーシティ推進による組織の活性化は、当社グループにも影響を及ぼしていくでしょう。その大きな変化を踏まえ、われわ

商品・サービスを提供するために、当社グループでは、グループ

とって、もう一つの経営課題です。年齢、性別、経歴、職制などのれの持ち得る全ての経営資源を総動員し、一歩先を行く新たな価の総力を挙げてシニア向けビジネスの事業検討を進めていま違いに囚われず、多様な人材が共生し、お互いの持つ個々の視値を提供していくことで、人や街に豊かさをもたらす―― それは、す。早ければ当年度中に当社グループとしての方針をお知らせ

点、発想、働き方を認め合うことで、企業としてのパフォーマンス

企業理念である「あしたを、つなぐ」ことに他なりません。野村不動することができると考えています。

を最大限発揮していける環境を創りたい。それこそが企業の長期産グループは、企業理念と長期ビジョンを胸に、自らを変革し、た的な成長の源泉であり、当社グループの目指す姿でもあります。

ゆまぬ挑戦を続けることで、持続的な成長を確実なものとしてまいグローバルビジネス

一人ひとりが自分の個性を活かすことができれば、2021年を最ります。今後とも当社グループにご期待いただければ幸いです。

不動産業は代表的な内需産業ですが、今後は積極的にグ終年度とする中長期経営計画で目指す姿をはるかに超える姿へ

ローバル市場への進出に挑戦していきたいと考えています。特と変化することも夢ではありません。当社グループの人材が持つにアジアを中心とした新興国の成長をいかに自社に取り込んで潜在能力を見るにつけ、私は日々、その確信を深めています。

野村不動産ホールディングス

14 統合レポート 2014

取締役社長

事業概況

住宅事業

賃貸事業

資産運用事業

売上高（億円）

営業利益（億円）

売上高（億円）

営業利益（億円）

売上高（億円）

4,000

400

1,600

400

200

3,084 3,105

3,000

327 337300

1,200 1,234

300

1,066
2,000

2,175

200

209

270

969

800

196

183

150

111

100

100

80

80
60

129

233
200

営業利益（億円）

65

40
20

1,000

400

100

100

0

50

-20
0

0

0

2011 2012 2013（年度）2011 2012 2013（年度）02011 2012 2013（年度）-4002011 2012 2013（年度）2011 2012 2013（年度）

売上高／営業利益構成比（%）

売上高／営業利益構成比（%）

売上高／営業利益構成比（%）■ 売上高構成比■ 売上高構成比■ 売上高構成比■ 営業利益構成比■ 営業利益構成比■ 営業利益構成比

56.9%
40.8%

17.8%
32.7%
野村不動産ホールディングス

15 統合レポート 2014-27
2011 2012 2013（年度）

3.4%
9.7%

事業概況

仲介・CRE事業

運営管理事業

その他の事業

売上高（億円）

営業利益（億円）

売上高（億円）

営業利益（億円）

売上高（億円）

営業利益（億円）

400

120

800

60

250

6

343

291

300

673 663
90

83

260

51
45

600

44

44

200

61

5

186
4

150
60

200

721

145 149

4

4

30

400

100
2
15

200

30

100

50

19

2011 2012 2013（年度）

0

0

0

0

2011 2012 2013（年度）2011 2012 2013（年度）002011 2012 2013（年度）2011 2012 2013（年度）

売上高／営業利益構成比（%）

売上高／営業利益構成比（%）

売上高／営業利益構成比（%）■ 売上高構成比■ 売上高構成比■ 売上高構成比■ 営業利益構成比

5.3%
10.1%

■ 営業利益構成比

野村不動産ホールディングス

13.2%
6.2%
16 統合レポート 2014

■ 営業利益構成比

2011 2012 2013（年度）

3.4%
0.6%
注：各事業の売上高/営業利益構成比率はそれぞれの単純合計額を基に算出しています。

住宅事業
グループのコア事業の1つとして持続的・安定的な成長を目指します。
2013年度の主要データ
売上高

営業利益

住宅計上戸数

6,209 6,700
2.9% 8.0% 20,500

3,105

337

前年度比

前年度比

億円

0.7%

増

用地取得戸数億円

戸

戸

用地ストック（参画案件を除く）

前年度比

増

増

過去最多の住宅計上戸数を達成
2013年度の住宅事業は、景気の回復傾向

住宅計上戸数と住宅分譲粗利益率の推移（戸）■ 住宅計上戸数

住宅分譲粗利益率
（%）

8,000
6,000

5,077

4,000
2,000

戸

中長期的な市場変化を見据えた
戦略を推進

16.4

23.3
4,028

5,749
22.5

7,000

6,209

2011

30
20

21.7

10

0
2010

40

2012

2013

0
2014 （年度）（予定）

設を含めた複合の大型開発案件の獲得を進めて います 。最 後 に 、「 住まい の バリュー

および低金利や住宅ローン控除の拡充を背景

今後、わが国では少子高齢化や人口減少にチェーン」による顧客サービスの向上とストッに 順 調 に 推 移し 、過 去 最 多 の 6 , 2 0 9 戸

よって世帯構成の多様化が進みます。そのな

クビジネスへの発展です。ご入居からリフォー（2012年度比460戸増）を計上、売上高・営

かで安定的に成長し続けていくことが、グルーム、住み替えに至るまで、住まいのライフサイ

業利益共に過去最高を達成しました。

プの中核である住宅事業の使命だと捉えていクルに応じたサービスをグループ各社がシーます。そのために3つの戦略を推進します。

ムレスに提供し、ご入居後のお客さまとの接点

販売状況も好調であり、JR山手線内最高
層・最 大 規 模 の 複 合 再 開 発 プ ロジェクト

まず 、中 長 期 経 営 計 画 の「 3 カ 年 計 画を増やし、関係を深めていきます。そのプラット「Tomihisa Cross」は、2013年9月から約（-2016.3）」で掲げた「年間7,000戸の安定フォームとなる「プラウドオーナーズクラブ※」

半年で販売総戸数全992戸が完売しました。

供給体制」の構築です。その実現に向けて、の会員数も順調に増加しています。

2014年度も計上予定戸数7,000戸のうち用地取得では2012年度の7,700戸に続き今後もグループ総合力を活かした“製販管

72％が期初に契約済であり、契約率は引き続

2013年度も6,700戸分を取得しました。供

一貫体制”の下、お客さまのニーズにお応え

き高水準を維持しています。

給においてもマンション・一戸建ての合計が2し、各戦略に取り組んでいきます。

期続けて7,000戸超となりました。2つ目は、※	プラウドオーナーズクラブ：野村不動産が分譲したマン

執行役員 住宅事業担当

社会やお客さまのニーズに応える商品群の整宮嶋 誠一備です。現在、単身世帯やシニア世帯の増加を踏まえた商品の開発や、住宅に商業・業務施
野村不動産ホールディングス

17 統合レポート 2014

ション・一戸建てを所有または居住する方を対象とする会
員組織。

住宅事業

中長期経営計画の住宅事業戦略

市場背景
●

基本戦略

大手による

● 住宅分譲の年間供給7,000戸体

市場の寡占化●● 変化する顧客ニーズに対する商●都市部への人口流入● 2012年度に続き、用地取得・供給● 年間売上計上目標7,000戸をにおいて7,000戸水準を達成

達成し、安定供給体制を構築● 再開発・建替え、
戸建ておよび

品群の拡充と多様な事業ノウハ

世帯構成の変化
住宅のストック化

2014年度以降の施策制構築に向けた事業量拡大

少子高齢化、●2013年度の成果「OHANA」マンションがコア事業に成長

ウ（再開発、建替え、区画整理、複ラットフォームとなるプラウドオー● 住まいのライフサイクルに応じ●「住まいのバリューチェーン」のナーズクラブ会員が4万人を突破たサービス提供による顧客満足推進とサービスメニューの拡充●「ふなばし森のシティ」
が「ワールドとブランド価値の向上どを対象とする商品開発を強化
し、顧客層を拡大●「住まいのバリューチェーン」のプ

合開発）の活用● 富裕層、単身、シニア、投資層な

スマートシティ・アワード」を受賞

In Focus

In Focus「住まいのバリューチェーン」の推進により、顧客サービスを拡充

市場の変化を捉え、社会のニーズに応える住宅の提供へ

マンション・一戸建てオーナーのライフサイクルから発生するメンテナンスや修繕、インテリアの購入、留守宅の活用、リフォームや売却などのニーズにグループ各社が連携してシームレスなサービスを提供することで、顧客満足を高めていきます。

ファミリー層向けのマンションブランド「PROUD」「OHANA」に加え、高齢者や単身者のニーズに応える住宅商品ラインナップの拡充を図ります。

● プラウドマスターによる買替

住み替え、売却● 家族構成の変化、シニア世帯への対応

リフォーム● 最新設備、仕様への顧客（駆けつけ・おたすけサービス）● 家事代行、
ハウスクリーニングなどの暮らしのサポートサービス

賃貸
（留守宅の
活用）

●リロケーション（転貸）● 管理代行

リニューアル● NEXT PASS 10（住宅設備機器

延長保証、小修繕、長期点検にお応えする有償プログラム）

メンテ
ナンス

インテリア

分譲住宅

●リビングQコール

入居

拡充

主力商品

コンパクト住宅

単身者
DINKS
シニア
投資層

ファミリー
オーナー所有物件（賃貸・リロケーション対応）● オーダーメイドからオプション販売・拡充

インテリア販売まで一貫して提案・販売●「コラボレーション家具」の販売

野村不動産ホールディングス

購入居住

18 統合レポート 2014

サービスアパートメント

賃貸居住

賃貸住宅
（1Ｒ～1ＬＤK）

主力商品

住宅事業

Highlight 2013 1「ふなばし森のシティ」が「ワールドスマートシティ
・アワード」
プロジェクト部門賞を受賞
継続的な環境価値の創出に向けた新しい取り組み「スマートシェア・タウン構想」の下スタートした複合開発事業「ふなばし森のシティ」というコンセプトの下、先進の環境技術やコ

ドバイスレポート）の有無が省エネルギー効果

ミュニティ形成の仕組みを導入し、継続的な環に及ぼす影響について検証しています。同等

当社グループが取り組む環境配慮型の街づ

境価値の創出を目指しています。今回の受賞

住戸性能を有した集合住戸群での省エネル

くりプロジェクト「ふなばし森のシティ」（以下、は、こうした考えに基づく取り組みが評価されギー実証としては、日本最大級の試みです。

「森のシティ」）が、スペイン・バルセロナ市でたものです。

一方で、環境価値を継続するための基盤となるコミュニティの育成も支援しています。居

開催されたスマートシティエキスポ国際会議

ステークホルダーの声「プラウド船橋」での省エネルギー実証は、家庭部門におけるデマンドレスポンスの効果を検証した事例として国内外でも大変貴重なものと思います。環境意識の高い方が入居されておられるのか、そもそもエネル

先進の環境技術を取り入れながら居住者や地域とのつながりを育む

住者と企業・団体が協働し「街づくり協議会

ギーの消費量自体が控えめになっているよ（タウンミーティング）」を設立。より魅力的でうです。省エネやコミュニティ活性化も含め2013年5月に竣工した「森のシティ」は、

環境負荷低減に向けた取り組みの一つとし住みよい街づくりに向けた交流の場となってた「かしこく、快適な暮らし方」をプラウドの千葉県船橋市に位置する17.6haの敷地に、て、「森のシティ」では「スマートマンションエ

います。

ブランド価値として提示することで、世の分譲マンション「プラウド船橋」1,497戸と戸

ネルギーシステム」をはじめとする先進の環

こうした取り組みを通じて、人と自然と技術

建住宅42戸（居住人口約4,500人）
を整備す

境技術や情報通信技術を導入し、エネルギーとのつながりを生み出し、持続可能な街づくり

るとともに、商業施設、医療施設、保育施設、消費の最適化を目指しています。

を行っています。

東京大学※	
「省エネルギーへの意識及び効果に関する調査」についエネルギー工学2013において「ワールドスマートシティ・ア
ワード」プロジェクト部門賞を受賞しました。

大型公園などで構成された街をつくる首都圏
最大級の複合開発プロジェクトです。

また、「プラウド船橋」の居住者約500世帯の協力を得て、「省エネルギーへの意識及び野村不動産と三菱商事を中心とする複数の効果に関する調査※」を開始し、料金体系の相企業が参画し、「スマートシェア・タウン構想」

違や節電情報（消費電力の見える化・省エネア
野村不動産ホールディングスては、Ｗebサイト（http://www.nomura-re-hd.co.jp/
csr/special/special01.html）
をご覧ください。

中にこうした暮らし方が広まっていくことを期待しています。

生産技術研究所
連携研究センター准教授

岩船 由美子 氏

19 統合レポート 2014

住宅事業

Highlight 2013 2

JR山手線内最大規模の超高層複合再開発プロジェクト「Tomihisa Cross」全戸を完売
建物老朽化に伴う再開発・建替えプロジェクトの推進「Tomihisa Cross」完成予想図

都市部の老朽化した建物を再生し地域の安心・安全を創出

1.4万戸に過ぎません。とりわけ東京において当社グループは社会的使命の一つとして、型スーパー、認定こども園、商業店舗、防災倉

は、老朽化が進み再開発や建替えを行うべき

数々の再開発・建替えプロジェクトを積極的に庫、大広場などが計画されています。また、防日本全国におけるマンションストック約590

建物が数多く存在しています。

推進しています。また、当社グループは業界の災面での対策はもちろん、“世界一のイゴコ

万戸（2012年末時点）のうち、1981年以前

再開発事業における当社グループの基本

トップランナーとして積極的に事業推進を行っチ”というコンセプトを実現するために、Webに建設された旧耐震基準のストックは約106

的な役割はデベロッパ―として街づくりを推進ており、用地ストックのうち、再開発・建替え等

アンケートや座談会を実施し、10万ものアイ

万戸あります。すでに30年以上が経過していしていくことです。街の機能を更新・向上させ、案件で約4,900戸、参画段階の再開発ストッデアを基に共用空間やサービスを設けました。

るものの、建替えが行われたのはわずか約

街全体の活性化につなげることができます。

クで約4,500戸を有しています。

旧耐震基準マンションの建替え状況

当社の計上期別用地ストックにおける再開発・建替え等案件（参画段階を除く）

旧耐震基準
約106万戸うち建替え済約1.4万戸（戸）

1,800

全国のストック
約590万戸

出典：国土交通省「Comfort Tower」は、約半年という短期間

永く愛され住み継がれる街づくりを
住民主導で推進
再開発プロジェクトの代表例が、新宿区富1,500

久町の「Tomihisa Cross」です。バブル期の

1,200
900

無秩序な土地売買を問題視した地域住民を中600

心に、1990年から検討が開始され、
「産・官・

300

学・民」が連携しました。約2.5haの敷地に、山

0
2013

2014

2015

2016 2017以降 （年度）（予想） （予想） （予想） （予想）

野村不動産ホールディングス

こうした 取り組みに 多くの 反 響を頂き、

手 線 環 内 最 高 層 の 5 5 階 建 て マンション「Comfort Tower」をはじめ、賃貸住宅や大20 統合レポート 2014

で販売総戸数全992戸を完売しました。

賃貸事業
固定資産開発と収益不動産開発を両輪に、事業拡大を図ります。
2013年度の主要データ
売上高

営業利益

空室率

空室率の推移

969

270

2.9

前年度比

前年度比

前年度末比

億円

9.1%

億円

減

15.9%

（％）

4
3

%

増

基幹ビルの稼働により増益を確保
賃貸事業では、当社グループが開発した不動産を保有・賃貸し、テナントからの賃料を安

0.7pt

1

上昇

0
2010

2011

2013（年度末）

2012

ターファンド投資法人に売却しました。これら

新設しました。また、PMOの開発ノウハウを活の結果、2013年度の当事業は増益を確保しかして、PMOよりも規模の大きいオフィスビ

ました。

ルの開発を強化し、自社保有資産のポートフォ
リオを拡充していきます。

都心の再開発事業を積極化

賃貸事業の拡大は、資産運用や仲介、運営

都心のオフィス市況回復、高機能物流施設

管理といった他事業の成長にも確実につながしており、この2つを両輪として成長を図ってへの需要の高まり、老朽化による建替え需要ります。今後、グループ全体を牽引する存在といます。

の増加などを背景に、収益不動産開発事業でして、主力事業への発展を目指します。

大型オフィスビル「ラゾーナ川崎東芝ビル」をは、2014年度以降もPMO、Landport、GEMSの開発をいっそう加速させます。

東京都心5区空室率および賃料水準（3月31日時点）
（円/坪）

賃料水準

一方で、中長期的な成長の実現に向けて、

20,000

ら満床にて稼働を開始。この他の保有物件も保有・賃貸する固定資産の拡大を目指します。

16,00018,264 17,495 16,716 16,504
16,325
9.19
8.75
9.04

高水準の稼働率を維持しました。また、収益不最も注力するのは、オフィス・商業施設・住宅な

12,000

動 産 開 発 事 業 で は 、中 規 模 オフィスビ ル

どが一体となった大型複合施設の開発です。

「PMO」、物流施設「Landport」の開発に加すでに現在、都心エリアで複数の大規模開発

え、新ブランドとして立ち上げた商 業 施 設の検討を開始しており、2014年4月には、野「GEMS」の第1号案件を野村不動産マス

村不動産に開発企画本部という専任組織も東芝グループに一括賃貸し、2013年11月か

中嶋 忠

2.2

2.3

却して収益を得る収益不動産開発事業を展開

2013年度は、保有する基幹ビルの一つ、執行役員 賃貸事業担当

2.9

2定収入として獲得する固定資産開発事業と、不動産を当社グループ系列のREITなどに売

4.0

野村不動産ホールディングス

21 統合レポート 2014

空室率
（％）

8.56

10
8

6.70 6

8,000

4

4,000

2

0

0
2010

2011

出典：三鬼商事（株）

2012

2013

2014

（年）

賃貸事業

中長期経営計画の賃貸事業戦略

基本戦略

2013年度の成果

2014年度以降の施策

建物老朽化による● 開発メニューの多様化● 物流施設事業部、商業施設事業部を● 収益不動産開発の事業量拡大

再開発・建替え需要の（オフィス、住宅、商業、物流）増加● テナント・施設利用者に対す● 収益不動産開発において目標としてる満足度の高い運営サービ

いた用地取得を達成（PMO5棟、スの提供

Landport2棟、GEMS2棟の取得）

市場背景
●

●

Eコマース市場の拡大に伴う高機能な物流施設

新設（PMO６棟、Landport４棟、● 高稼働率の維持への入居ニーズ

GEMS４棟）● 拡大版PMO、NSC（地域密着型商業施設）事業への進出● 大型開発案件の取り組み強化● リーシング営業強化による賃貸

収益の向上

In Focus

In Focus

固定資産開発収益不動産開発

都心エリアの大規模再開発事業・複合開発事業を強化

3ブランドの収益不動産の開発ペースを加速

大規模開発案件は、5～10年の開発期間を要します。野村不動産では、中長期な成長を見据えて、新設した開発企画本部を中心に、都心エリアを中心とした大規模再開発・複合開発事業に積極的に取り組んでいます。

オフィス・物流施設・商業施設の年間開発件数を、2014年度には6・4・4、2015年度には8・5・5へとペー
スアップさせ、収益不動産開発事業の規模拡大を図ります。

開発事業

所在地

オフィス

物流施設

商業施設

年間6棟

年間4棟

年間4棟

開発対象面積ＭＭ21-46街区開発計画

神奈川県横浜市西区

約0.9ha西麻布三丁目再開発計画

港区西麻布3丁目

約1.2ha

外神田一丁目南再開発計画

千代田区外神田1丁目

約1.9ha日本橋一丁目再開発計画

中央区日本橋1丁目

約2.3ha西新宿三丁目再開発計画

新宿区西新宿3丁目

約2.6ha

芝浦一丁目再開発計画

港区芝浦1丁目

約3.4ha

野村不動産ホールディングス

売却

売却

売却

当社運用REIT
野村不動産オフィスファンド投資法人

22 統合レポート 2014

野村不動産マスターファンド投資法人

野村不動産プライベート投資法人

賃貸事業

Highlight 2013 1

2

最新鋭の環境性能を備えた大規模オフィス
「ラゾーナ川崎東芝ビル」が本格稼働
3

1

次世代の環境配慮型ビルディングの開発❶冷暖房負荷の軽減とデザイン性を両立した特徴的な外観❷1フロアの面積は約2,000坪、約800人を収容できる大規模オフィス空間❸最先端技術の展示や科学技術を体験できる「東芝未来科学館」

高いエネルギー効率と快適性を実現

慮 」で す 。省 エネ型 設 備・機 器 や 最 新 鋭 のさらに、地域との調和や活性化も視野に入2013年11月、「ラゾーナ川崎東芝ビル」

BEMS（ビルエネルギー管理システム）を導入

れ、JR川崎駅からの歩行者用通路との接続が稼働しました。同ビルは、延床面積10万m2

し、エネルギー効率を最適化しながらオフィスや低層部の一部開放などを通じて、近隣に住超の大規模かつ開放的な空間が特長のオフィで働く方たちの快適性も確保。CO2排出量はむ方や働く方の利便性を高めています。

スビルで、全フロアを東芝グループに一括賃

一般オフィスビルの約50％※1であり、不動産

同ビルの開発は、中長期経営計画で掲げた

貸しています。

や建物の環境性能を評価するDBJ Green「優良な資産ポートフォリオの構築」の一環とセンサを各種ビル設備の制御に活用するな

Building※2でプラチナ認証、CASBEE川崎※3

して実施したものです。今後も社会的価値のど、快適なオフィス環境と、省エネを同時にではSランクと、いずれも最高位の認定を受け高い資産を開発、運営し、安定収益基盤の拡満足させています。

ました。

充と企業価値の向上を図っていきます。

開発に当たって重視したのが「環境への配一般のオフィスビルとのCO2排出量比較(kg-CO2/m2)

100
80※2	日本政策投資銀行が、環境・社会に配慮した不動産を

災害時の事業継続や地域貢献にも配慮

40

認証する制度。
※3	建 築環境・省エネルギー機構が開発した「建築環境総20

災害時のBCP（事業継続計画）対応も重要

0

なテーマとしており、免震構造の採用はもとよ

ラゾーナ川崎東京都
東芝ビル
一般事務所ビル
設計時の平均値（2005年度）
省エネルギー計算値
99kg-CO2/m2年

ラゾーナ川崎東芝ビル
竣工時の
省エネルギー想定値

ステークホルダーの声「ラゾーナ川崎東芝ビル」は、当社が経営の柱の一つとして掲げるスマートコミュニ
ティ事業のショーケースとして位置付け、
企画段階から当社の最新の技術、設備、シ
ステムを織り込んで建設されました。画像※1	東京都一般事務所ビル平均値（2005年度）
との比較。

50％削減

60

の体制を整えています。

合性能評価システム」を川崎市が地域特性に合わせて編集した制度。

り停電時に72時間の電力供給に対応する非常用発電機を設置。BCPをサポートする万全
野村不動産ホールディングス

23 統合レポート 2014

株式会社 東芝
人事・総務部
人事・業務サポートセンター 参事

藤嶋 進 氏賃貸事業

Highlight 2013 2

収益不動産
「ＰＭＯ」
「ＧＥＭＳ」「Landport」の開発・ブランド化を加速
東京メトロと共同でＰＭＯを２棟開発
新たな成長の柱として収益不動産開発を強化ていきます。

当社グループでは、新たな成長の柱として、

本橋本町」を皮切りに15棟（2014年7月末

高付加価値で収益性の高い不動産の開発強時点）が竣工し、いずれの物件も高稼働を維持化に取り組んでいます。中規模でありながら大しており、オフィスビルブランドとしての認知

規模ビル同等の機能性やグレードを併せ持つ度も高まっています。

新しいタイプのオフィスビル「PMO（プレミアム ミッドサイズ オフィス）」をはじめ、都市型

なかでもPMOは、2008年竣工の「PMO日「PMO」「GEMS」「Landport」への投資残高
900億円
水準

商業施設「GEMS」、物流施設「Landport」

Landport

めています。
今後、3ブランドへの投資額として、毎期GEMS

500億円程度の投資を行い、中長期経営計
画のフェーズ２以降の利益成長ドライバーとしまた、継続的に事業を展開することによってマーケットの中で当社独自のブランドを確立しさまざまな開発手法を用い

PMOの認知度向上に伴い、当社で培われ事業機会を創出をしていくた事業ノウハウを提供する「開発受託」の案

ことで、マーケットにおい件も出てきました。

て確固たる地位を築くこと

2013年度に、当社は東京メトロから新宿御の3ブランドを軸に、用地取得および開発を進て事業規模を拡大させていきます。

東京メトロから新宿御苑前駅および半蔵門駅直結のオフィスビル開発を受託

約150億円2012

PMO事業の一環として受託しました。本案件
は、駅直結という希少性の高い立地に事業展
開をすることで、PMOブランドのさらなる浸透

PMO

2018
（目標）

苑前駅と半蔵門駅直結のオフィスビル開発をが図れるとともに、東京メトロとのタイアップに（年度）

野村不動産ホールディングス

よるアナウンスメント効果も期待できます。
当社で用地を取得し、開発する従来の手法

24 統合レポート 2014に加えて、このような開発受託をはじめとするを目指していきます。
「PMO新宿御苑前（仮称）」完成予想図

資産運用事業
多彩なファンドで多様な投資機会を提供し、運用資産を拡大します。
2013年度の主要データ
売上高

営業利益

運用資産残高運用資産残高の推移
（億円）

183

80

1 1,322

前年度比

前年度比

前年度比

億円

64.6%

億円

増

107億円

兆

増

3つの上場REITを運用し幅広いニーズに対応

0.4%

16,000億円

12,000は活況を呈しています。また、私募REITや私

11,322

2010

2011

2012

2013 （年度）

4,000

増

0

の結果、2013年度の当事業は大幅増益を達を組み合わせて投資するFORF（Fund of成しました。

R E I T F u n d s ）です。2 0 1 3 年 1 2月にはFORFのパイロットファンドを立ち上げ、野村

さらなる成長に向け私募ビジネスとFORFの組成に着手

不動産投資顧問が運用助言を行い、運用は野村アセットマネジメントが担当しています。
2014年度中には本格的に運用を開始したい

米並みに拡大することが期待されています。

と思います。今後、海外の不動産を組み込んこうしたなか、当事業では各ファンドの安定

これら私募ビジネスは機関投資家の需要に合だFORFの検討も進め、個人投資家への新た運用を図るとともに、2013年度には大型物件

わせたカスタムメイドが必要であり、当社グな投資機会の提供を目指します。

「麹町ミレニアムガーデン」（オフィス・住宅）
を

ループの強みである物件取得力やニーズ収含む約1,300億円の物件を取得しました。ま

集力を発揮しやすい分野です。外部運用会社

た、2013年6月には物流・商業施設を投資対との提携や投資対象領域の拡大を図りなが象とする「野村不動産マスターファンド投資法

ら、ビジネスを拡大していきます。

まっています。

福井 保明

11,274

今後、私募REITや私募ファンドの市場は欧募ファンドに対する機関投資家のニーズも高執行役員 資産運用事業担当

11,5388,000

欧米および日本の低金利政策と株価・不動
産価格の上昇期待を背景に、上場REIT市場

11,266人」が東京証券取引所に上場。すでに上場しまた、NISA導入などを背景に、不動産投資ているオフィスおよび住宅を投資対象とするに関心を持つ個人投資家が増えつつありま

2法人と合わせて、多様な投資ニーズに応えす。こうした投資家層に適したリスク分散型のられるフォーメーションを構築しました。これら商品として注目しているのが、複数のファンド

野村不動産ホールディングス

25 統合レポート 2014

ランドポート厚木（物流施設）

モリシア津田沼（商業施設）

資産運用事業中長期経営計画の資産運用事業戦略

市場背景●

REIT市場の拡大と基本戦略

2013年度の成果

2014年度以降の施策● 上場REIT、私募REITの着● 野村不動産マスターファンド投資法● 上場REIT、
私募REITの安定

多様化
●

●

実な成長による安定収益の海外投資資金の流入
個人の資産運用ニーズ獲得的な拡大成長● 2つの上場REITの公募増資● 投資家のニーズに応える商品ラインナップの充実の高まり

人が東京証券取引所上場● 私募ファンドの新規組成、新たな商品の組成検討● 私募ファンドの新規組成など商品ラ

インナップの充実● FORFの本格運用開始

In Focus

In Focus

堅調な成長が見込まれる国内REIT市場

上場REITの運用パフォーマンス向上

2013年度のJ-REIT時価総額は昨年の4.0兆円から7.1兆円へと大幅に増加し、過去最高となりました。
上場銘柄数も増加しており、今後さらなる市場拡大が期待されています。

当社グループが開発した不動産の取得や、入札のない優良物件の発掘などにより、3つの上場REITの運用パフォーマンスの向上を図ります。

国・地域別の上場REIT市場規模

欧州・中東・
アフリカ
18.0兆円運用

アジア 9.0兆円

運用フィー

REIT
米国 69.5兆円

野村不動産グループの企画・開発・運営力に基づく優良な資産

日本 7.1兆円
オセアニア 9.4兆円※2013年10月末時点時価総額

オフィスビル

商業施設

住宅

物流施設

出所：不動産証券化協会「不動産証券化ジャーナル」Vol.17を基に作成
野村不動産ホールディングス

26 統合レポート 2014

融資

ローン
不動産
取得

投資対象
資産

利息

レンダー
（銀行等）

出資

エクイティ

分配金

投資家

仲介・CRE事業
リテールとホールセールを両輪に、顧客満足度No.1ブランドを目指します。
2013年度の主要データ
売上高

営業利益

売買仲介取扱件数

売買仲介取扱件数および取扱高の推移
（億円）

291

83

7,437

前年度比

前年度比

前年度比

億円

11.8%

億円

34.9%

6,000

件

上場以来最高の営業利益を達成

14.5%

4,000

5,774

5,762

4,252

4,529

6,494

7,437
6,727

5,406

2,000

0

0
2010

います。
こうした追い風の事業環境を最大限に

6,000
4,000

2,000

増

8,000

2011

2012

2013

（年度）

ホールセール分野のマーケットリーダーへ活かすべく、
リテール仲介では不動産情報サイとともに新たな店舗ブランド「野村の仲介＋ト「nomu.com」と店舗ブランド「野村の仲介＋ホールセールの分野においては、企業の保（プラス）」を立ち上げ、集客力の向上と顧客（プラス）」を両輪に、事業機会の獲得を図りま

有不動産活用ニーズや、海外のファンドおよ

基盤の拡大に努めました。ホールセール部門

す。店舗網については、首都圏・近畿圏で100

び富裕層からの国内不動産への投資ニーズ

では、企業が保有する不動産の有効活用ニー拠点を目標に拡充します。
また、営業1,000名が増加しています。こうしたニーズに応えるた

ズに的確に応える提案と、ニーズの変化を機

体制の実現に向けた採用活動を行うとともに、め、2013年度から法人営業部門の拡充や海敏に捉えた営業活動に注力しました。

2013年度から開始した人材育成プログラムを

外投資家チームの新設などの体制整備を進め活用し、質・量両面から人材の充実を図ります。

ています。

場以来最高の営業利益を達成しました。

今後も、当社グループの強みである、顧客

中古マンションの成約件数（首都圏）

ニーズを発掘する力と、そのニーズに応える（件）

リテール部門「100店舗・営業1,000名体制」の確立へ

宮島 青史

売買仲介取扱件数（件）

リテール部門では、店舗網の拡充を進める

これらの結果、2013年度の当事業は、上執行役員 仲介・CRE事業担当

売買仲介取扱高8,000「地方圏からの人口流入」「優良な住宅ス
トックの積み上がり」という社会構造面の変化に加え、政策的な後押しもあり、中古住宅を中心とする不動産流通市場の拡大が見込まれて
野村不動産ホールディングス

40,000

実行力の双方を高めます。そして、確たる先行

30,000

プレイヤーがいないホールセール分野におい20,000てプロ集団としての圧倒的なブランドを築き

10,000

上げ、マーケットリーダーを目指します。

0
2003
出典：公益財団法人東日本不動産流通機構

27 統合レポート 2014

2013（年度）

仲介・CRE事業

中長期経営計画の仲介・CRE事業戦略

市場背景●

良質な住宅のストック化●

2013年度の成果

2014年度以降の施策● リテール部門における人員・● リテール店舗の積極拡大（6店舗の● リテール部門における店舗網・店舗網の拡大、ネット戦略強

新規出店）化およびブランド確立

不動産投資ニーズのげおよびブランド浸透

グループ内機能の活用を通企業の不動産活用

じたCREソリューション力のニーズの高まり強化

人員の拡充●「野村の仲介＋（プラス）」の立ち上● ホールセール部門におけるボーダーレス化●

基本戦略●「nomu.com」と「野村の仲介＋（プラス）」のブランド価値向上● ホールセール部門におけるグループ

内情報交流の推進● ダイバーシティの推進・社員教育の● グループとの連携強化、協働による顧客満足度の向上

充実

In Focus

In Focus

リテール部門の店舗網・営業人員の拡充「野村の仲介＋（プラス）」「nomu.com」の2ブランド戦略の推進

野村不動産の分譲物件が集積したエリアや高価格帯の取引が多い都心部を中心に、営業拠点を現在の約2倍の100店舗へと拡充します。また、営業人員についても、現在の約2倍となる1,000名に増やすとともに、研修を強化して人材のレベルアップを図ります。

「リアル店舗」と「ネット」双方のブランディングを推進。情報とサービスと人材の「質」を高め、顧客満足度No.1を目指します。

店舗数および営業人員数の推移（店）■ 店舗数

Webサイトブランド「nomu.com」

営業人員数
（人）

1,000

100

1,000

100

75

750

50

営業スキルの向上● 常設の研修センターの設置● 独自の人材能力向上プログラムの確立

500

25

250

0

0
2011

店舗ブランド「野村の仲介＋（プラス）」

2012

2013

2021

（計画）

● ターゲットを明確にした店舗展開● 地域に根差した営業活動● 顧客の信頼に応える優秀な社員の育成

出店エリア● 野村不動産の分譲物件が集積したエリア● 不動産関連コンテンツの充実● ユーザビリティの向上● 投資家、女性などターゲットを絞ったサイト運営

2ブランドの相互成長により、顧客満足度No.1を目指す● 高価格帯の取引が多い都心部（年度末）● 物件情報の質的向上、量的拡大

顧客に選ばれる会社となり、大手仲介会社としてのポジションを確立
野村不動産ホールディングス

28 統合レポート 2014

運営管理事業
合併効果を最大化し、ストックビジネスとしての成長を追求します。
2013年度の主要データ
売上高

営業利益

ビル等管理件数・面積の推移

721

51

（件）■ 件数

前年度比

前年度比

億円

8.7%

14.6%

関 敏昭

組合数
（組合）

2,500

150,000

800

120,000

600

90,000400

400

60,000

1,000

200

200

30,000

500

0

0

0

800
600

増

684

2010

899

849

805

750

「野村不動産パートナーズ」が誕生

執行役員 運営管理事業担当（戸）■ 戸数

1,000

1,000

億円

増

住宅管理戸数・組合数の推移
面積
（万m2）

723

696

2011

2012

703

2013 （年度）

総合力を発揮し、事業領域の拡大へ

127,567

130,987
1,937

1,883

147,516

137,745

2,145 2,000

2,034

1,500

0
2010

2011

2012

2013

（年度）

規模修繕の時期を迎え、請負工事が増加して2013年度の当事業は、ビル管理部門での今回の合併によって、大規模な複合施設のいくと予想しています。この修繕工事に当たっ

請負工事の増加や住宅管理部門でのサービ

運営管理を一社で受託できるようになります。

ても、運営管理事業のノウハウを活かした新しスメニュー拡充が奏功し、増収増益となりまし

これは、複合開発事業に注力するというグルーいサービスを提案していきます。

た。
しかし、中長期的な市場環境を見ると、少プ方針にも寄与するものであり、運営管理の品※1	PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連

子化や人口減少などを背景に、従来のように質向上を図っていきます。
また、12兆円規模の右肩上がりの新規ストック拡大には限界があ

市場拡大が予想されるPPP※1/PFI※2の分野ると考えています。

においても、当事業の総合管理力が強みとな

こうしたなかで事業領域を広げ、さらなるることから積極的に事業を展開していきます。

成長を遂げていくためには運営管理事業トー

住宅管理の分野でも合併効果を発揮していタルでのニーズ対応力を高めていくほかあり

きます。例えば、ビル管理で培ってきたエネル

ません。そこで、2014年4月、グループ内のギーマネジメントのノウハウを活かして、マンビル管理会社と住宅管理会社を合併し、野村ションの一括受電サービスを提供する準備を

不動産パートナーズ（株）を発足しました。ビ

進めています。スマートマンション化へのニー

ル管理の技術力を住宅管理へ、住宅管理のズが高まるなか、一つの付加価値になり得るも運営力をビル管理へと応用し、シナジーの早のと期待しています。また、2014年度以降、期実現を目指します。

「PROUD」がおおむね12年周期で訪れる大野村不動産ホールディングス

29 統合レポート 2014

携）：公民が連携して公共サービスを提供するスキーム。
※2	PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）：公共施設などの建設、維持管理、運営などを、民間の資金、経営能力および技術を活用して行う手法。

管理会社の総合評価ランキング（5年連続1位）
企業名

順位

総合満足度
（点）

野村リビングサポート（現野村不動産パートナーズ）

1

73.2

A社

2

66.0

B社

3

64.7

C社

4

64.1

D社

5

61.3

出典：アトラクターズ・ラボ（株）（現スタイルアクト（株））「住まいサーフィン」

運営管理事業中長期経営計画の運営管理事業戦略

市場背景
●

●

住宅のストック化
建物老朽化による
メンテナンス・リフォーム
需要の増加

●

基本戦略

2013年度の成果

2014年度以降の施策● 管理ストックの蓄積による● 管理会社2社が合併し、野村不動産● 合併効果の具現化（複合開発案

事業基盤の拡大パートナーズが誕生● ストックを活用した

件の受託推進、PPP/PFI事業への本格参入）● 住宅管理の請負工事受注の増加

周辺ビジネスチャンスの追求● 新領域への挑戦（マンション一● オフィスビルなどの受託推進、請負

括受電サービスへの取り組み）

工事受注の増加

公共施設運営の官民連携の加速In Focus

In Focus

ビル管理と住宅管理のシナジーを追求

技術ノウハウと運営力を活かせる成長分野に進出

2014年4月に誕生した野村不動産パートナーズでは、「ビル管理の技術力」と「住宅管理の運営力」のシナジーを発揮し、事業領域や収益機会の拡大を図ります。

PPP/PFI事業への参入など、今後成長が見込まれる新たな分野に、積極的に事業を展開していきます。

オフィスビル、教育施設、
データセンターなど
多様な施設管理で培った技術力（m2）■ 面積

教育施設
オフィスビルマンション

野村リビングサポート
マンション管理で培った
顧客満足度No.1の運営力

当社公共施設（指定管理者制度）
受託棟数・面積推移

PPP/PFI事業への参入

野村ビルマネジメント
公共施設

事業基盤の拡大

データ
センター
物流施設

今後10年間（2013～2022年）で

PPP/PFI

12兆円規模へ

専有部清掃

収益機会の拡大

スポーツ・
商業施設 大規模
修繕工事

一括受電
サービス
テナント
入退去工事

市場規模の拡大

4.1兆円（2012年度までの累計）

ターゲット戦略

公共施設（教育・文化施設、宿泊施設、公営住宅）の管
理・運営サービス事業に参入
出典：内閣府

野村不動産ホールディングス

30 統合レポート 2014

120,000

棟数
（棟）

30

80,00020

40,00010

002008 2009 2010 2011 2012 2013（年度）2013年度の主な竣工物件
1 プラウドタワー東雲キャナルコート

2 プラウド南麻布

2

1

2
野村不動産ホールディングス

3

31 統合レポート 2014

3 オハナ玉川上水ガーデニア

2013年度の主な竣工物件
4 プラウドシーズンふじみ野上福岡

5 プラウドシティ元住吉

6 PMO八重洲通

7 PMO田町

8 PMO神田司町

4

6

5

7

8
野村不動産ホールディングス

932 統合レポート 2014

9 NREG川崎ロジスティクスセンター野村不動産グループの社会的責任（CSR）「かやぶきの里プロジェクト」
地域住民や筑波大学の学生、「プラウド」居住者と社員が、築150年の古民家の移築・再生を行いました。
（38ページもご参照ください。）

野村不動産ホールディングス

33 統合レポート 2014

CSR経営の推進

多様化する顧客ニーズとCSR推進活動と4つの重点テーマ

社会課題を捉え迅速・的確に応えていくために、

社会課題の解決と新しい社会価値の創造

4つの重点テーマに基づきCSR経営を推進します。
執行役員 CSR担当

吉田 祐康

当社グループは、人々の生活の基盤となる不動産に携わる企業グループとして、お客さまやその街・地域と共に社会課題に向き合い、商品・サービスを通じて、持続可能で豊かな社会を実現し重点テーマ ①

重点テーマ ②

顧客第一主義に基づく
品質・サービスの向上 P35

環境に配慮した取り組み P36

重点テーマ ③

重点テーマ ④

人材の育成 P37

コンプライアンスの徹底 P43ていくことが、社会的責任であると認識しています。
そのために4つの重点テーマを定め、CSR経営を推進しています。なかでも最重要テーマとして掲げているのが「品質・サービスの向上」です。これまでにも、東日本大震災を機に社会からの要請が一層高まった安心・安全対策やBCP対応、それらの基盤となるコミュニティの育成支援な社会貢献

どに取り組んできました。

P38

また、
「品質・サービスの向上」を支えるテーマとして、「環境に配慮した取り組み」「人材の育成」「コンプライアンスの徹底」を掲げています。環境配慮は、不動産の資産価値向上のためにも欠かせない要件となってきており、スマートマンションの開発・提供などに取り組んでいます。人材育成については、多様な社員の視点・価値観を事業に生かしていくために、ダイバーシティマネジ
メントに注力しています。コンプライアンスについては、すべての事業活動の基盤と位置付け、体ＣＳＲ推進基盤制強化に継続的に取り組んでいます。

P40

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

2014年度は、社外取締役をCSR委員会のメンバーに加えるなど、体制も新たにCSR経営を

グループ企業理念

一層強化します。そして今後も、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼にお応えするために、さらなる企業価値向上に努めていきます。
野村不動産ホールディングス

34 統合レポート 2014

品質・サービスの向上

基本的な考え顧客第一主義の下、お客さまの声を聞き、ニーズに応える商品・サービスを提供
していくことが、野村不動産グループの事業の原点です。

2013年度の取り組み

高齢者や障がい者の方に配慮した
ガイドブックを作成

マンションにおけるコミュニティ育成を支援
当社グループは、持続可能な街づくりのためには、コミュニティの明治大学大学院 園田研究室との産学協同研究により「バリアフ活性化が不可欠と考え、各プロジェクトにおいてコミュニティ育成支

リー＆クオリティ オブ ライフガイドブック」を作成しました。当社グ援を行っています。複合開発プロジェクト「ふなばし森のシティ」でループが2 0 0 0 年より開 始したオーは、居住者と当プロジェクトに関係する企業・団体などが魅力的な街

人々のライフスタイルやワークスタイル

ダーメイドマンション事業の事例の中かづくりに取り組むための自治が多様化する社会において、当社グルー

ら、高齢者や車いす利用者、視覚・聴覚組織として、「森のシティ街づプが持続的な成長を続けるためには、お障がい者の方に対応したプランを検証

くり協議会」を設立しました。

客さまのニーズを反映した安心・安全・高し、設計上のポイントをまとめたもので街づくりに関する課題の協議

品質な商品・サービスを提供することはもす。ケアの必要な方はもちろん、サポー

や、環境美化活動、防災ワー

ちろんのこと、これからの時代に求められトするご家族にとっても、快適な住空間

クショップなど、さまざまな取る新しい価値を創造していくことが不可であることに配慮しています。

り組みを行っています。

車いす利用者も使いやすいトイ
レと洗面脱衣所欠です。
そのために、マンションにおけるバリアフ
リー住宅やコミュニティ育成支援、オフィ

オフィスビルテナントのための防災拠点を設置
当社グループは、中小規模企業のニーズに対応し、大規模ビルとステークホルダーの声

スビルにおけるBCP（事業継続計画）対

私は、高齢者やハンディキャップを持つ方々に何か特別なニーズ

応など、社会課題に応える新しい取り組があり、特別なデザインが必要と考えるのではなく、あくまで「個みに挑戦しています。

街びらきの際に行われた「隣人祭り－100人
でいただきます」

性」の一つであるという捉え方をしています。今回、介助が必要な方とそのご家族に、まさに「個性」としてどのような要望があるか、同等の機能やデザインを備えたオフィスビル「PMO（プレミアムミッ
ドサイズオフィス）」を開発しています。2013年4月、PMOシリーズに入居するテナントの防災やBCPに関するニーズに対応するため、「PMO日本橋室町」に防災拠点「N-FORT」を開設しました。大規模

それにデザインとしてきめ細かくどう応えるかをまとめました。こう

災害時に発生すると想定されした多様な「個性」に対する取り組みがる停電にも72時間対応できる

さらに広がり、住宅だけでなく、オフィス

非常用発電機や、2,000人分

環境や公共スペースなどでも活用できるの非常食を設置しています。

ことを期待しています。
明治大学 理工学部 教授

園田 眞理子 氏

野村不動産ホールディングス

防災備品を常備した「N-FORT」

35 統合レポート 2014

環境に配慮した取り組み

基本的な考え2013年度の取り組み

環境問題やエネルギー不足への対応は住宅事業における取り組み

賃貸事業における取り組み

重要な社会課題であり、この課題に対応

プラウドスマートデザイン「～SMART＆GROWING～」

横浜ビジネスパークが「いきもの共生事業所認証［都市・SC版］」を取得することなく、企業が事業を継続することはできません。また、住宅やオフィスビルなどの不動産においても環境に配慮していることが、資産価値を評価する上での一つの指標とされるようになっています。

「 プ ラウド」は 、プ ラウドス マ ートデ ザ イン「～S M A R T＆
GROWING～」に基づき、企画・設計されています。

「横浜ビジネスパーク（YBP）」は、生物多様性保全に配慮したオ「SMART」；	先 進技術の導入や自然との共生などによる環境負フィスビルとして、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）による「いきもの共生事業所認証 [都市・SC版] ※」を取荷低減に関するビジョン「GROWING」；	住まいの快適性と安全性、持続可能性に関するビジョン「ビオトープ観察会」が定期

このような背景を踏まえ、野村不動産グ的に開催されており、生物

ループは、先進環境技術や情報通信技術

多様性や環境問題についての導入、自然との共生によるパッシブデ

テナント企業や地域コミュニ

ザインや創エネルギーなど、環境に配慮

ティと共に考え、学ぶ 場とした住宅やビルの開発・運営に注力してなっています。

います。

ホタルがすむ街づくり展2013※	いきもの共生事業所認証（ABINC認証）[都市・SC版]：一般社団法人 企業と生物多また、環境価値を持続可能なものとする
ためには、コミュニティの参画が不可欠と考え、イベントやタウンミーティングを通じたコミュニティ育成支援や、環境教育に継続的に取り組んでいます。

得しました。YBPでは、「ホタルがすむ街づくり展」「稲作り体験」

様性イニシアティブ（JBIB）が策定する｢いきもの共生事業所推進ガイドライン｣に基づき、ABINCが生物多様性に配慮したオフィスビルや商業施設などを認証。自然と人「プラウド環境配慮指針」の策定
建設現場における環境負荷のとの共生を企業活動において促進することを目的としている。

概要

低減を目的として、施工会社に対•	環境配慮意識の向上についてし、「プラウド環境配慮指針」を策•	温室効果ガス排出量の削減

定しています。この指針には、緑化や再生資材利用などの設計上の配 慮や、3 R 活 動（ R e d u c e・Reuse・Recycle）の推進などが•	廃棄物排出量削減とCASBEEの取得促進「PMO」およびNREG東芝不動産が開発するオフィスビルは、リサイクル率の向上「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）」Aランク以上を取•	化学物質の適正管理と使用量削減

得することを方針としています。2013年度は、ビル事業において、•	自然環境・周辺環境への負荷低減•	環境負荷の少ない製品・技術・工法の採用推進

定められています。

野村不動産ホールディングス

36 統合レポート 2014

「ラゾーナ川崎東芝ビル」（Sランク）と、PMOの3物件が認証を取得しました。

人材の育成基本的な考え当 社 グ ル ープ は 、「中長期経営計画（-2022.3）」において、「持続的変革を通じ、高い価値を創出し続ける（Creating
Value through Change）」ことをス
ローガンに掲げています。

2013年度の取り組み

ダイバーシティマネジメントの推進と人材育成
当社グループは、社員が年齢・性別・個性にかかわらず、個々の能野村不動産では、育児は多様な視点・価値観を身につける機会であるという考えの下、男性・女性にかかわらず就業と育児を両立できるよう、人事制度を改正しま

力を最大限発揮することができるよう、ダイバーシティマネジメントした。

を推進しています。その一環として、野村不動産では、2013年6①休日保育支援制度

月、社長を委員長にさまざまな部署・役職・性別の委員で構成される「ダイバーシティ推進委員会」を設置しました。ワークライフバラン

事業環境の変化やニーズの多様化にス

ス、マネジメント力強化、中長期キャリア開発など、幅広い検討をピーディに対応し、常に新しい発想で価値行っており、3年計画で具体的な施策に落とし込んでいく予定です。

ある商品・サービスを創出し続けるために

また、野村不動産アーバンネットでは、2014年4月に人事部内には、多様な社員が個々の能力を最大限にダイバーシティ推進課を設置し、「仕事と子育ての両立」や「働きが発揮することが不可欠だと考えています。

いのある会 社こうした認識の下、当社グループでは、社た 施 策に取り

員一人ひとりが年齢・性別・個性にかかわ組んでいます。

②「育児短時間勤務」「看護休暇」などの適用を「小学4年生の始期に達するまで」に延長③男性社員のバース休暇制度

契約社員に関する制度改正
野村不動産では、現在、387名が契約社員として働いています（2014年4月1日現在）。こうした社員のモチベーション向上やキャリアアップを図るために、制度を改正しました。
①2015年度から就業1年以上の契約社員について雇用契約を無期化②能力に応じた3段階のステージを経て、総合職への転換も可能なキャリアアッ

づくり」に向け

プ制度を導入③ベースアップの実施

らず、多様な視点や価値観を発信し、認め社員とのコミュニケーション強化合う社内風土を醸成すべく、ダイバーシ「従業員満足度調査」結果説明会、課題別ヒアリング会、プレママ会、ダイバーシ

ダイバーシティ委員会

ティマネジメントの推進および人材の育成に力を注いでいます。

育児支援に関する制度改正

ティブログの配信など、社員とのコミュニケーションを強化することにより、ダイ2013年度の主な活動

バーシティへの理解促進を図りました。

「従業員満足度調査」の実施
2013年9月、野村不動産として初めて総合的な満足度「従業員満足度調査」
を実施。
「総合的

⑥2.8%

な満足度」に加え、仕事、上司、職場、会社に対する現状認識や、将来のキャリ

野村不動産の2014年度の継続課題（抜粋）⑦そう思わない

2.0%

⑤3.7%

■

定年後の再雇用制度の見直し■■

中長期キャリア開発支援

介護制度の拡充■

在宅勤務の運用

①そう思う

14.6%

アなどについて計109問の質問を行
い、
1,495名中1,415名（94.6％）の社
員が回答しました。

マネジメント力強化■「なないろフォーラム」の実施
野村不動産アーバンネットでは、2013年6月～9月に、さまざまな部署・性別・役職④どちらともいえない

15.2%③26.2%②35.5%※①そう思う↕⑦そう思わないの7段階で回答

野村不動産ホールディングス

37 統合レポート 2014の社員が集まって女性の活躍促進に向けた施策を話し合う「なないろフォーラム」を開催。
「仕事と子育てを両立しやすい職場」「誰もがいきいきと誇りをもって働ける会社」に向けた施策を、経営に提言しました。

社会貢献活動

基本的な考え当社グループは、地域社会と密接に関わる事業を展開しており、その地域で暮らし、働くさまざまな人々によって支えられています。そうした人々と信頼関係を築き、より良いコミュニティづくりに貢献する
ことが、事業を展開していく上で最も大切なことの一つであると認識しています。

2013年度の取り組み

福島の親子のための保養キャンプに「かやぶきの里プロジェクト」のお米を寄贈

古本の寄付を通じて
東北の子どもたちの教育を支援

当社グループは、「かやぶきの里プロジェクト※」で収穫したお米

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの協力の下、社員からの一部を、福島の親子のための保養キャンプに寄贈しました。この募った古本の売却費用を、東北の子どもたちの学校外教育費のたキャンプは、ボランティア団体「母ちゃんず」が、福島県在住の親子めに寄付しています。
東日本大震災以降、被災地では、経済格差により教育機会や学を神奈川県に招いて行うもので、自然の中で遊力の格差が生まれる傾向が強くなってび、安全な食事をしてもおり、この活動は、子どもたちがより

こうした認識の下、地域の皆さまの交流らうことによって、心身平等な教育と成長の機会を得られるの場や、子どもたちへの教育・文化支援のの健康を回復してもらうようになることを目的としています。

場をつくるなど、事業特性を活かしてさまことを目的として行われ2014年6月現在、2,543冊の本が集ざまな取り組みを行っています。

ています。

また、東日本大震災の被災地に対しても、地域住民やNPOの皆さまと協働しながら、復興支援に継続して取り組んでいます。

寄贈されたお米でつくられたおにぎりを食べる親子※	かやぶきの里プロジェクト：里山文化の継承や環境教育などを目的とする産民官学共まり、塾や習い事の費用として活用されています。

支援先の子どもたち
Photo by Natsuki Yasuda /studio AFTERMODE

同プロジェクト。茨城県筑波山麓にて当社グループ社員や「プラウド」の居住者が米づくりなどを行う。
「2013年度グッドデザイン賞」3部門受賞。

ステークホルダーの声「母ちゃんず」は、幼児園「つちのこくらぶ」に通う子どもたちの保護者有志が立ち上げたボランティア団体です。キャンプ開始時には熱を出したり、元気のなかった子どもも、自然の中で思い切り遊
ぶうちに、健康を回復していきます。頂いたお米は大変おいしくて、

国分寺市立いずみホールにおける次世代育成活動
NPO法人「子ども劇場東京都協議会」の協力の下、当社グループが管理運営を行う「国分寺市立いずみホール」において、定期的にアート体験などのイベントを行っています。
このイベントは、地域コミュニティ活性化支援の一環として行わ

子どもたちもたくさんおかわりをしていまれ、地域の親子を対象に、アーした。
このように直接的にも間接的にも、

ト体 験を通じた交 流や豊かなさまざまな方が関わってくれていること

感性を育むことを目的としていが、福島の方たちの励みになっています。

ます。

母ちゃんず 代表

竹内 亜紀 氏

ロバロバフェスティバル

野村不動産ホールディングス

38 統合レポート 2014

コーポレート・
ガバナンス

野村不動産ホールディングス

39 統合レポート 2014

コーポレート・ガバナンス（2014年6月27日現在）

基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制

当社は、株主をはじめとするステークホル

取締役会

査役も出席し、必要に応じて意見を述べてい当社は監査役設置会社であり、経営の監視は主として監査役によって行われるべきであます。

ると考えており、監査役室を設置し、監査役専

監査役会

属のスタッフを配置するなどの施策を通じて、ダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に取締役会は、取締役8名（うち社外取締役2

企業グループ価値を最大化するように統治さ名）で構成され、取締役および執行役員が出

当社は「監査役制度」を採用しています。監れなければならないと考えており、グループ全席の上、当社の重要事項を決定し、取締役お査役会は、監査役5名（うち社外監査役3名）

体の収益力の向上を目指して、持株会社としよび執行役員の業務の執行状況を監督していで構成され、監査方針、業務の分担などの策て傘下子会社の事業活動を管理・監督するとます。また、社外取締役を招聘し、取締役会の定を行うとともに、その方針および分担に基づ

従来取締役が担ってきた経営の監督・意思ともに、透明性の高い経営体制の構築に努め

監督機能の強化と公正で透明性の高い経営き行われた監査に関する重要な事項について

決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能ています。

の実現を図っています。なお、取締役会には監報告を受け、協議を行っています。

の拡充を図ることでグループ経営を強化する

監査実務の実効性を高めています。

執行役員制度ことを目的に、執行役員制度を導入しています。取締役会で選任された各執行役員は、社

コーポレート・ガバナンス体制図

内規程などに基づき委譲された職務権限によ

株主総会

選任

選任・解任

選任・解任

取締役会（取締役8名）

監査

り、取締役会で決定した会社の方針および社長執行役員の指示の下に業務を執行しています。

監査役会（監査役5名）

選任・解職
代表取締役

経営会議

監査役室
監査

経営会議

野村不動産
ホールディングス

CSR委員会

経営会議は、社長執行役員および執行役員
会計監査人（監査法人）

で構成され、グループ経営に関する重要事項
およびグループ会社の業務執行に関する事項

リスクマネジメント委員会を審議しています。また、監査役も出席し、必要に応じて意見を述べています。

各部

監査部

各種指導および支援

モニタリング各事業会社

野村不動産ホールディングス

40 統合レポート 2014

コーポレート・ガバナンス

社外取締役一覧
氏名

独立
役員

松島 茂

○

篠原 聡子

適合項目に関する
補足説明

内部監査および監査役監査体制の状況
当該社外取締役を選任している理由

同氏は、東京理科大学 同氏は、経営学の専門家として長年にわ
大学院イノベーション たり活躍し、豊富な知識、経験と幅広い
研究科の教授です。
見識を有しており、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図るため、社外取締役に選任してい
ます。

出席状況
2013年６月27日就任
以降に開催された取締役会（10回開催、10回出席）に出席

同氏は、日本女子大学 同氏は、建築家として長年にわたり活躍 —家 政 学 部 住 居 学 科の し、豊富な知識、経験と幅広い見識を有教授です。
しているため、社外取締役に選任してい
ます。

大岸 聡

山手 章

適合項目に関する
補足説明
—

○

○

当社グループでは、一部の小規模な会社をおよび会計業務に従事した経験を、監査役藤除き、各社に内部監査部門を設置していま

谷茂樹は長年にわたり財務および監査業務にす。同部門は、取締役社長直轄もしくは事業従事した経験を有し、また、監査役山手章は公部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の認会計士の資格を有しており、いずれも財務独立性を保っています。

および会計に関する相当程度の知見を有しています。

人と連携を図りながら、グループ全体の内部

独立
役員

藤谷 茂樹

の職務執行を監査しています。
なお、監査役折原隆夫は長年にわたり財務

加えて、当社に監査部を設置し、会計監査

社外監査役一覧
氏名

内部監査体制と連携を図りながら、取締役および執行役員

監査機能の統括、モニタリング、評価と、当社
当該社外監査役を選任している理由

出席状況

同氏は、長年の業務経験を通じて培わ 2013年６月27日就任
れた財務および監査業務に関する知識 以降に開催された取締および見識を有しており、コーポレート・ 役会（10回開催、10回
ガバナンス体制の強化および監査体制 出席）および監査役会
充実のため、社外監査役に選任してい （ 1 3 回 開 催 、1 3 回 出
ます。
席）に出席

同氏は、西村あさひ法 同氏は、弁護士として長年にわたり活躍 2013年度開催の取締
律事務所パートナーで し、豊富な知識、経験と幅広い見識を有 役会（14回開催、12回す。
しており、コーポレート・ガバナンス体制 出席）および監査役会の強化および監査体制充実のため、社 （ 1 7 回 開 催 、1 7 回 出
外監査役に選任しています。
席）に出席—

同氏は、公認会計士として長年にわたり 2013年６月27日就任
活躍し、豊富な知識、経験と幅広い見識 以降に開催された取締を有しており、コーポレート・ガバナンス 役会（10回開催、10回体制の強化および監査体制充実のた 出席）および監査役会
め、社外監査役に選任しています。
（ 1 3 回 開 催 、1 3 回 出席）に出席

内の各部の監査を行っています。

会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、定期的監査のほか会計上監査役監査体制の課題について随時協議、確認し、適正な会

当社は、監査役監査をサポートするスタッフ
として、監査役室に専任者を配置しています。
各監査役は、取締役会その他重要な会議に出

計処理に努めています。
業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

席するほか、随時内部監査部門や会計監査人

監査法人
新日本有限責任監査法人

公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員

松重 忠之

指定有限責任社員 業務執行社員

竹之内 和徳

指定有限責任社員 業務執行社員

湯原 尚※ 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。
※	同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。
※	監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
公認会計士7名、会計士補等5名、その他4名

野村不動産ホールディングス

41 統合レポート 2014

コーポレート・ガバナンス

役員報酬および監査報酬

ンと、行使価格を1株当たり1円とする株式報

役員の報酬等の額またはその算出方法のお、株式関連報酬については、監査役には支決定に関する方針の内容および決定方法

給していません。

酬型ストックオプションを併用しています。な

リスクマネジメント
リスクマネジメント体制

リスク管理規程
当社グループは、リスクに対して的確に対応し、経営の健全性を確保することが企業の当社グループは、経営に係るリスクに関す基盤であると考え、リスク管理の基本事項としる審議を行うため、当社およびグループ各社て「リスク管理規程」を定めています。リスクの取締役、執行役員などで構成されるリスク

マネジメントの前提としてリスクの把握が重要

当社の監査公認会計士等に対する監査報

マネジメント委員会を設置しています。
また、グであり、定期的なモニタリングのみならず、予

なお、当社の役員報酬は、固定報酬である酬については、監査日数、当社の規模・業務のループ各社においても独自にリスクマネジメン

期せぬ発生事実のすみやかな経営陣への状

月次報酬と変動報酬である賞与および株式関特性などの要素を総合的に勘案し、適切に決トに関する会議体を設置するなど、業務内容

況報告など適時適切な情報伝達ルールを確立

連報酬から構成されています。賞与について定しています。

に応じた適切なリスク管理に努めています。

しています。

取締役報酬および監査役報酬は、取締役
650百万円（年棒）、監査役150百万円（年監査報酬の決定方針

棒）を限度額としています。

は、当該期の業績や業績への各人の貢献度を勘案して決定しています。株式関連報酬とし監査公認会計士等に対する報酬の内容（2013年度）ては、当社株主との利害の共有化を図るとと
区分

もに、企業価値の一層の向上を図ることを目「リスク管理規程」概要

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）的として、ストックオプションを付与していま

当社

58

—

す。行使価格（権利行使時の払込金額）を時

連結子会社

113

22

価基準により決定する時価型ストックオプショ

合計

171

22

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2013年度）
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数（人）情報伝達のフロー野村不動産ホールディングス
リスクマネジメント委員会委員長

グループコンプライアンス部

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職
慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

298

153

54

91

—

5

監査役
（社外監査役を除く）

71

52

—

19

—

2

● 各社にて情報伝達、

社外役員

60

50

—

   9

—

6

● 各社にて緊急連絡網策定

合計

429

256

54

119

—

13

（注） 1．
	2013年度末の取締役は5名（うち社外取締役は1名）です。上記取締役の員数との相違理由は、2013年6月27日付で野村不動産グループ各社
情報伝達責任者
ガイドラインなどの策定

グループ各社 社員退任した取締役1名が含まれていることによります。
2．
	2013年度末の監査役は5名（うち社外監査役は3名）です。上記監査役の員数との相違理由は、2013年6月27日付で退任した監査役2名が含まれていることによります。
野村不動産ホールディングス

42 統合レポート 2014

● グループとして管理すべきリスク●「リスクマネジメント委員会」の設置● 発生事実の情報伝達体制● 緊急対応コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント委員会の開催
リスクマネジメント委員会は、原則月1回開催し、グループ全体のリスク管理、コンプライ

リスクホットライン

コンプライアンス
コンプライアンス体制

コンプライアンスプログラム

当社グループでは、社員の内部通報窓口と当社グループでは、「コンプライアンスプロ

して「野村不動産グループ・リスクホットライ

グラム」を策定し、年間を通して研修を行ってアンス、情報セキュリティに関する事項につい当社グループでは、コンプライアンスを経ン」を設置しています。社内役員と外部弁護士

います。
「コンプライアンスアワー」は、インて審議するとともに、リスク発生時の対応策

営の重要課題の一つとして位置付けていまの2つの窓口を用意しており、コンプライアン

ターネットを通じてグループ各社の役職員にについて協議し、その審議内容を定期的に取す。その指針として「野村不動産グループ倫

ス上の問題があるにもかかわらず職場での解毎月配信されるプログラムで、コンプライアン

締役会に報告しています。

理規程」を策定するとともに、役職員に対し継決が図られない場合などに、社員は、任意の窓スに対する意識向上につながっています。

また、同委員会はグループ各社に対して必続的な教育、啓発活動を推進するため、当社口に通報することができます。

要な指導・助言・支援を行っており、その一例とにグループコンプライアンス部を設置して、グ

して、法令遵守状況の定期点検を行っていま

ループ各社への助言、指導および支援を行っす。宅地建物取引業法、金融商品取引法などています。

コンプライアンス
アワー

11回

グループ
全役職員

当社グループ コンプライアンス体制

グループ役員研修

1回

グループ
全役員

野村不動産ホールディングス

グループ部室店長
会議

1回

グループ
全部室店長

の横断的に各社に関わる法令について、遵守状況などを点検し是正すべき問題点を指摘することで、法令遵守を徹底しています。

内容

取締役会

事業継続計画（BCP）の策定
当社グループ各社では、首都直下地震を想

災害の影響を最小限にすべく体制整備を進めています。

2013年度
実施回数

研修対象

会長 社長
委員長

グループコンプライアンス統括責任者

リスクマネジメント
委員会（野村不動産ホールディングス
グループコンプライアンス部担当役員）

定したBCPを策定し、緊急時の指揮命令系
統、事業継続のための任務分担などを定め、役職員に対する主な教育、啓発活動

事務局

グループコンプライアンス部

適時開示に係る開示体制
会社情報の収集委員

当社の会社情報については、当社各部門担
当者から情報収集担当部門（総合企画部）を

野村不動産グループ各社

委員

コンプライアンス統括責任者（各社 総務担当役員）

リスク委員会など

通じて、情報取扱責任者（広報IR部担当役員）に情報を集約しています。また、グループ各社の会社情報については、グループ会社担当者

コンプライアンスリーダー（各社 総務部長など）

から情報収集担当部門（総合企画部）を通じコンプライアンス推進担当 などて、情報取扱責任者（広報IR部担当役員）に（各社にて選任）

情報を集約しています。緊急性の高い「発生野村不動産ホールディングス

43 統合レポート 2014

コーポレート・ガバナンス

事実」については、リスクマネジメント委員会

うとともに、取締役社長に報告することとして委員長を通じて、情報取扱責任者（広報IR部

います。

IR活動
アナリスト・機関投資家との関係強化

担当役員）に情報を集約しています。

適時開示

個人投資家とのコミュニケーション
当社は、少額投資非課税制度（NISA）導入
による個人投資家の増加を踏まえ、東京証券

当社は、アナリスト・投資家との対話の機会

取引所などが主催するIRイベントや証券会社

適時開示規則上、開示しなければならない

として、代表者自らが第2四半期決算、期末決の支店の場などを活用した会社説明会を実施

上記体制により集約された会社情報につ

会社情報または適時開示が必要と判断された

算発表後の決算説明会の場において、業績やしています。この他、当社をより深くご理解いいて、適時開示の要否について判断を要する

会社情報は、情報取扱責任者（広報IR部担当

経営戦略などを説明するとともに、ホームペー

ただけるよう、当社ホームページにおいて「個場合、情報取扱責任者（広報IR部担当役員）

役員）の指示により、適時開示担当部門（広報ジ上で説明会の動画を公開しています。加え

人投資家の皆さまへ」ページを拡充するなど、は、必要に応じて、関係部署の部長、担当役

IR部）
において、適時開示作業を行います。適て、各四半期決算発表日の電話会議、および提供する情報を充実させています。

員などの中から機動的に情報開示検討チーム

時開示にあたっては、適時開示担当部門（広報

事業説明会や物件見学会などを実施することを編成し、適時開示の要否、開示内容などにIR部）が公表資料を作成し、情報取扱責任者

で、アナリストや機関投資家の当社への理解ついて検討を行い、適時開示の要否判断を行（広報IR部担当役員）の承認の上、公表します。

促進に努めています。

会社情報の適時開示の要否判断

また、海外投資家の保有割合が増加していることを踏まえ、海外投資家向けに、決算情報

適時開示体制図や決算説明会の英語動画などを定期的に配信

取締役社長
必要に
応じて
編成

情報開示検討チーム

報告

適時開示

情報取扱責任者（広報IR部担当役員）（関係部署の部長・役員等で編成）
リスクマネジメント委員会
委員長

東京証券取引所指示

報告するほか、代表者もしくは取締役が、米国、欧州、アジアをはじめとする海外投資家を個別訪問し、業績や経営戦略を説明するなど、海外投資家との関係構築に努めています。

適時開示担当部門（広報IR部）

報告

緊急性の高い「発生事実」

報告

情報収集担当部門（総合企画部）
報告
野村不動産ホールディングス
各部門

東証IRフェスタ2014

2013年度の主なIR活動
機関投資家向け活動

実施回数

決算説明会

２回

電話会議

３回

アナリスト・投資家との面談（以下の活動での面談含む）

累計410回

海外ＩＲ（欧州・米国・アジア）

３回

証券会社主催カンファレンス

６回

事業説明会、物件見学会

３回

住宅事業スモールミーティング

1回

個人投資家向け活動
グループ各社
当社HP（投資家情報）

野村不動産ホールディングス

44 統合レポート 2014

証券会社支店説明会

7回

ＩＲフェア

1回

取締役および執行役員（前列左から）3 宮嶋 誠一
1 中井 加明三
2 沓掛 英二
4 関 敏昭（後列左から）
6 吉田 祐康
8 篠原 聡子
7 松島 茂
5 木村 博行

野村不動産ホールディングス

45 統合レポート 2014

取締役および執行役員（2014年7月1日現在）

取締役

執行役員

1 中井 加明三

3 宮嶋 誠一

5 木村 博行

7 松島 茂取締役社長（代表取締役）
兼 社長執行役員

取締役（代表取締役）兼 執行役員

取締役 兼 執行役員

取締役（社外）住宅事業担当、開発企画管掌

財務統括（CFO）、IR担当

昭和 48年 4月	通商産業省（現経済産業省）
入省

昭和 49年 4月	野村證券株式会社入社

昭和 56年 ４月	野村不動産株式会社入社

昭和 59年 ４月	野村不動産株式会社入社

平成 10年 6月	同省工業技術院審議官

平成 7年 6月	同社取締役

平成 18年 2月	当社財務部長

平成 11年 9月	同省中部通商産業局長

平成 11年 4月	同社常務取締役

平成 14年 6月	同社住宅カンパニー事業開発一部長

平成 21年 ４月	野村不動産株式会社執行役員

平成 13年 4月	法政大学経営学部教授

平成 15年 4月	野村アセットマネジメント株式会社
取締役兼専務執行役員

平成 20年 ４月	同社上席執行役員

平成 21年 ６月	当社取締役

平成 15年 6月	同社専務執行役

平成 21年 ４月	同社常務執行役員

平成 19年 3月	株式会社シーエーシー（現株式会社シーエーシーホールディング
ス）
社外取締役
（現任）

中嶋 忠	執行役員

平成 15年 6月	野村ホールディングス株式会社
執行役

平成 24年 ４月	同社取締役（代表取締役）
兼専務
執行役員
平成 24年 ５月	当社執行役員

山本 成幸	執行役員

平成 20年 4月	野村アセットマネジメント株式会社
顧問

平成 20年 4月	東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科（現イノベーション
研究科）
教授
（現任）

平成 21年 4月	野村土地建物株式会社顧問
平成 21年 6月	同社取締役社長（代表取締役）
平成 23年 6月	当社取締役社長（代表取締役）

平成 16年 ６月	同社取締役

平成 26年 ４月	野村不動産株式会社取締役（代表
取締役）
兼副社長執行役員（現任）
平成 26年 ６月	当社取締役（代表取締役）
兼執行
役員
（現任）

平成 24年 4月	野村不動産株式会社取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員（現任）
平成 24年 5月	当社取締役社長（代表取締役）
兼
社長執行役員
（現任）

平成 22年 ４月	野村不動産インベストメント・マネ
ジメント株式会社取締役社長（代
表取締役）
平成 22年 ４月	野村不動産投資顧問株式会社取締役
平成 22年 ４月	野村不動産投信株式会社（現野村
不動産投資顧問株式会社）取締役

平成 20年 6月	当社監査役

平成 23年10月	野村不動産投資顧問株式会社常務取締役

平成 25年 6月	当社取締役（現任）

平成 24年 4月	野村不動産株式会社監査役

平成 24年 ５月	当社執行役員

宮島 青史	執行役員
仲介・ＣＲＥ事業担当

賀来 高志	執行役員
品質管理・建築部門担当

福井 保明	執行役員
資産運用事業担当
賃貸事業担当住宅カスタマーリレーション担当

伊勢 幸三	執行役員
秘書室、グループＩ
Ｔ戦略

平成 24年 ６月	当社取締役兼執行役員

推進室、グループ総務部

平成 25年 ４月	野村不動産株式会社取締役兼常
務執行役員
（現任）

担当、内部監査・コンプラ
イアンス担当平成 25年 ６月	当社執行役員

畑田 実	執行役員

平成 26年 ６月	当社取締役兼執行役員（現任）

開発企画担当2 沓掛 英二

4 関 敏昭6 吉田 祐康

8 篠原 聡子

取締役（代表取締役）
兼 副社長執行役員

取締役（代表取締役）兼 執行役員

取締役 兼 執行役員

取締役（社外）運営管理事業担当

昭和 59年 ４月	野村證券株式会社入社

昭和 55年 ４月	野村不動産株式会社入社

昭和 58年 ４月	有限会社環境造形研究所（現有限
会社香山壽夫建築研究所）
入社

平成 19年 ４月	同社執行役

平成 13年 4月	同社人事部長

経営企画、関係会社管理、ＣＳＲ推進部、グループ人事部、広報IR部担当、賃貸事業共同担当

平成 20年10月	同社執行役員

平成 15年 ６月	同社取締役

昭和 61年 4月	野村不動産株式会社入社

平成 21年 ４月	同社常務執行役員

平成 19年 ３月	同社常務取締役

平成 ２年10月	株式会社隈研吾建築都市設計事
務所取締役

平成 23年 ４月	同社専務執行役員

平成 19年 ４月	野村リビングサポート株式会社取締役社長（代表取締役）

平成 23年 ４月	野村ホールディングス株式会社
常務執行役員平成 17年 6月	同社総合企画室長
平成 17年 6月	当社総合企画部長
平成 21年 4月	野村不動産株式会社取締役兼執行役員

平成 20年 ４月	同社取締役社長（代表取締役）
兼
社長執行役員平成 21年 6月	当社取締役

平成 24年 ８月	野村證券株式会社代表執行役副社長

平成 22年12月	野村不動産リフォーム株式会社取締役社長（代表取締役）

平成 24年 4月	野村不動産株式会社取締役兼常
務執行役員
（現任）

平成 25年 ４月	同社取締役兼代表執行役副社長

平成 24年 ５月	当社執行役員

平成 24年 5月	当社取締役兼執行役員（現任）

平成 24年 ４月	同社執行役

平成 26年 ４月	当社顧問
平成 26年 ６月	当社取締役（代表取締役）
兼副社
長執行役員
（現任）

平成 25年 ４月 野 村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）取締役
平成 26年 ４月	野村不動産パートナーズ株式会
社取締役社長（代表取締役）
兼社
長執行役員
（現任）
平成 26年 ６月	当社取締役（代表取締役）兼執行役員（現任）
野村不動産ホールディングス

46 統合レポート 2014

昭和 62年 ５月	株式会社空間研究所取締役

平成 12年 11月	株式会社空間研究所代表取締役（現任）
平成 21年 ３月	株式会社隈研吾建築都市設計事
務所代表取締役（現任）
平成 22年 ２月	合同会社篠原聡子居住デザイン研究所代表社員（現任）
平成 22年 ４月	日本女子大学教授（現任）
平成 26年 6月	当社取締役（現任）

芳賀 真	執行役員
総合企画部担当

中村 晴城	執行役員
財務部担当兼資金部長
嘱託

神保 憲之	執行役員
グループ人事部長嘱託

監査役

（左から）
5 山手 章2 折原 隆夫
1 栗原 洋二
3 藤谷 茂樹
4 大岸 聡野村不動産ホールディングス

47 統合レポート 2014

監査役
（2014年6月27日現在）

1 栗原 洋二

3 藤谷 茂樹常勤監査役

常勤監査役（社外）

昭和 51年 4月 野
 村證券株式会社入社

昭和 56年 4月 野
 村證券株式会社入社

 村不動産株式会社取締役
平成 12年 6月 野

 村アセットマネジメント株式会社執行役
平成 20年 4月 野

平成 16年 5月 当
 社取締役

平成 20年10月 野 村ホールディングス株式会社執行役員

平成 16年 6月 野
 村不動産株式会社常務取締役

 村不動産株式会社監査役
平成 25年 4月 野
（現任）

平成 20年 4月 同
 社取締役兼常務執行役員

平成 25年 6月 当
 社監査役（現任）

平成 22年 4月 野
 村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）取締役
 村不動産インベストメント
・マネジメント株式会社取締役
平成 22年 4月 野
平成 22年 4月 野
 村不動産投資顧問株式会社取締役
平成 23年10月 野 村不動産投資顧問株式会社取締役社長（代表取締役）
 村不動産株式会社監査役
平成 24年 4月 野
（現任）

4 大岸 聡平成 24年 6月 当
 社監査役（現任）

監査役（社外）昭和 56年12月 第 一東京弁護士会登録
昭和 56年12月 西 村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
入所
昭和 62年 1月 同 事務所パートナー（現任）
平成 17年 4月 東
 海大学法科大学院教授
平成 17年 4月 の（現任）
 ぞみ債権回収株式会社取締役
平成 23年 8月 日
（現任）
 本オラクル株式会社社外取締役
平成 24年 6月 野
 村不動産株式会社監査役（現任）
平成 24年 6月 当
 社監査役（現任）

2 折原 隆夫
常勤監査役
昭和 55年 4月 野
 村不動産株式会社入社
平成 16年10月 当 社総合企画部長

5 山手 章

平成 17年 6月 当
 社取締役

監査役（社外）平成 17年 6月 野
 村不動産株式会社取締役

昭和 52年 11月 プ ライスウオーターハウス会計事務所入所

平成 20年 4月 同
 社取締役兼上席執行役員

平成 3年 7月 青
 山監査法人代表社員

平成 21年 4月 同
 社取締役兼常務執行役員

平成 3年 7月 P rice Waterhouseパートナー

 社取締役兼執行役員
平成 24年 5月 当平成 12年 4月 中 央青山監査法人代表社員（現任）
平成 26年 4月 野
 村不動産株式会社監査役

平成 12年 4月 P ricewaterhouseCoopersパートナー

平成 26年 4月 当 社顧問

 らた監査法人代表社員
平成 18年 9月 あ

平成 26年 6月 当
 社監査役（現任）（現任）
平成 25年 6月 野
 村不動産株式会社監査役
平成 25年 6月 当
 社監査役（現任）

野村不動産ホールディングス

48 統合レポート 2014

社外取締役・監査役メッセージ社外取締役「蟻の目」と「鳥の目」の二つの視点を持って、社会の期待に応える
空間づくりに貢献していきます。

建築家、生活者、居住者の目線から、不動産の価値向上を追求する
野村不動産グループの経営に参画していきます。

松島 茂

篠原 聡子

私たちは、一日のうちに「住まう空間」、「仕事をする空間」そして「遊ぶ空間」を移動し日本の都市は、極めて独特の構成を持っています。ヨーロッパの多くの都市では街区がます。野村不動産グループは、その全ての空間づくりに関わっています。これらを心地よい

きっちりしていて、新築する場合でもそこにはめ込まれるように建てられますが、東京でものにするためには、生活者の視点、すなわち「蟻の目」を持つことが必要です。

は、一歩中心を外れるとたくさんの大小の隙間に満ちていて、一つひとつの建築がその建これからの日本社会は、二つの意味でグローバル化が進んでいきます。一つは、多くのち方によって街の在り様に大きな影響を与えます。それだけ一つの計画が負っている責任

日本人が海外で暮らし、仕事をするようになっていきます。もう一つは、多くの外国人が日も大きいといえます。一つの計画がその場所を魅力的にすることもできますし、面白くな本で住まい、仕事をするようになっていきます。将来を見通すためには、全体を見渡す視い場所にすることもできます。その場所に魅力をつけることは、長期的にみればその建築

点、すなわち「鳥の目」を持つことが必要です。

の価値を高めることにほかなりません。

野村不動産グループの社員は、「蟻の目」と「鳥の目」を持って、これらの社会の期待に

野村不動産グループの関わるプロジェクトが、場所の価値、都市の価値を高めるもので応えられるように努力しています。私も社外取締役として、その輪の中に入っていきたい

あるように、建築家の、また生活者、居住者の立場からの眼差しをもって、社外取締役の任と考えています。

に当たりたいと思います。

ProfileProfile東京理科大学大学院イノベーション研究科教授

日本女子大学家政学部住居学科教授 空間研究所代表

経営学の専門家として、企業のイノベーションプロセス、産業政策、企業経営と組織論などに関して豊富な知識、建築家として長年にわたり活躍するとともに、研究者としても集合住宅における共用空間の在り方について豊富な経験と幅広い見識を有する。2008年から当社監査役、2013年から当社取締役。

知識、経験と幅広い見識を有する。2014年から当社取締役。

野村不動産ホールディングス

49 統合レポート 2014

社外取締役・監査役メッセージ

社外監査役※

多様なステークホルダーからの信頼を得られるよう、独立役員としての客観的な立場から、
健全なガバナンスの実現に貢献します。

社会から必要とされる企業グループであり続けられるよう、社外監査役としての職責を果たしていきます。
大岸 聡

山手 章

社外監査役に就任してから3年目の任期に入りました。弁護士として他社の取締役会に

当社の経営を取り巻くステークホルダーは多岐にわたっており、当社の「企業価値」に対参加する機会も多く、その比較でも、野村不動産グループのガバナンス体制が健全に機能する見方も決して一様ではありません。こうしたステークホルダーの多様な要望に応えるた

していることがわかります。取締役会には、多くの決議・報告案件が上程され、率直な議論

めには、事業計画や経営実績など、財務数値を中心とした従来型の情報開示だけではもはが展開されています。私も、その議論を安心して見守り、時に率直な意見を申し述べることや十分ではなく、人材や環境・エネルギー問題等への対処状況など、財務以外の情報を含むもできています。人間社会の常として、不備・不祥事は避けられませんが、これを改善・防止

総合的な企業情報の開示が必要となっており、同時にこうした情報開示の信頼性・適時性をするための取り組みも着実に実践されています。

確保するための社内体制の構築と運営が重要な経営課題の一つとなっています。

2012年秋口に策定の「中長期経営計画」を羅針盤として、今後大きく成長することを当社の独立役員として、客観的な立場から当社のガバナンスの健全な運営に貢献するこ

確信していますが、時として暴風雨に襲われる事業環境も避けられません。どのような事業とが私の役割です。長年にわたり公認会計士として培ってきた知見を活かし、今後とも野村

環境であれ、良質な住環境とオフィス環境を提供する企業グループとして、社会の役に立不動産ホールディングスの経営陣に対し、外部の目線から「気付き」を提供していきたいと

ち、必要とされ続けるよう、微力ながら、社外監査役としての職責を果たしていきます。

考えています。

ProfileProfile

弁護士 西村あさひ法律事務所パートナー

公認会計士

弁護士として、一般企業法務に加え、M&A、事業再生などの事案について高い専門性と豊富な業務経験を有する。

公認会計士として長年にわたり活躍し、金融機関を中心とする多くの国内および外国系企業を対象とした監査およ2012年から当社監査役。

びアドバイザリー業務について高い専門性と豊富な業務経験を有する。2013年から当社監査役。

元 あらた監査法人代表社員・業務担当執行役※ 非常勤のみ掲載

野村不動産ホールディングス

50 統合レポート 2014

データハイライト

連結財務ハイライト（百万円）

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2013年度

2012年度

年度：
売上高
売上総利益

¥  448,655¥  434,226¥  480,983¥  450,807¥  517,740¥  532,016

100,763

105,576

107,222

114,910

134,571

159,335

営業利益

34,012

39,27442,08349,93958,30874,307

経常利益

23,702

23,967

26,14934,17345,80664,058

当期純利益

13,770

4,660

5,471

17,591

19,357

26,84433,94743,87689,29583,535

営業活動によるキャッシュ・フロー

△108,030

19,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

△141,788△24,571△33,730

7,809△2,588△20,191

財務活動によるキャッシュ・フロー

295,507

13,098△7,485△63,296△94,666△57,858

設備投資額※1

56,662

26,79637,57014,09818,963

21,938

減価償却費※2

7,148

10,758

12,835

13,534

13,513

14,333

当期純利益（円）¥    92.21¥    25.69¥    28.74¥    92.38¥   101.61¥   140.70

年間配当金（円）

40.00

25.00

25.00

25.00

30.00

35.00
¥1,313,887

1株当たり情報：年度末：
総資産¥1,385,531¥1,405,424¥1,474,331¥1,402,624¥1,369,949

純資産

281,375

349,437

357,365

376,486

398,276

418,697

有利子負債

778,073759,636

816,910758,562

669,268

617,583

ROA※3（％）

2.5

2.8

2.9

3.7

4.6

5.8

ROE※4（％）

5.9

1.7

1.8

5.7

5.9

7.8

経営指標：

売上高営業利益率（％）

7.6

9.0

8.7

11.1

11.3

14.0

配当性向（連結）
（％）

43.4

97.3

87.0

27.1

29.5

24.9

自己資本比率（％）

17.0

21.4

20.7

22.6

24.5

27.1

D／Eレシオ（倍）

3.3

2.5

2.7

2.4

2.0

1.7

従業員数（人）

4,998

5,195

5,300

5,399

5,581

5,747

※1 設備投資額は、連結キャッシュ・フロー計算書の「有形及び無形固定資産の取得による支出」の数値を記載しています。
※3 ROA ＝（営業利益＋営業外収益）／期末総資産※2 減価償却費は、連結キャッシュ・フロー計算書の「減価償却費」の数値を記載しています。

※4 ROE ＝ 当期純利益／期中（平均）自己資本

業績概要：2013年度は、住宅分譲事業において計上戸数が増加したことに加え、前期決算のポイント

配当について： 今後の経営環境や業績の見通しを踏まえ、2013年度の配当金を期初に営業エクイティ投資評価損を計上したことなどにより、増収増益となりました。なお、予定から5円増配し、1株当たり35円の年間配当を実施しました。2014年度について

売上高、営業利益、経常利益共に過去最高水準となっています。

も、さらに5円増配し、1株当たり40円の年間配当を予定しています。

野村不動産ホールディングス

51 統合レポート 2014

データハイライト

主要財務データ

主要非財務データ

売上高／売上高営業利益率（百万円）

売上高営業利益率（％）

16

600,000
450,000

434,226

480,983

517,740
450,807532,016
14.0

8

0

10

80,000874,30760,00042,08339,274（kl）

エネルギー使用量

11

12

13

40,00030,000

4.6

420,00020,000

0

0

2.9

2.8

2

10,000

09

（年度）

10

11

12

0

0

（年度）

13

5.7
17,591

ROE
（％）

（百万円）

8

2,000,000

09

10

総資産

自己資本比率
（％）

40

11

12

6

13

1,500,000

1,405,424

1,474,331

1,402,624

1,000,000

2500,000

0

0

（年度）

1,369,949

349,437

357,365

376,486

398,276

418,697

09

10

11

12

13

1,000,000

50
40

758,562
669,268

27.1

20.7

１株当たり年間配当金／配当性向（連結）28,77753.4

60
40

617,583（t-CO2）

CO2排出量（年度末）

120
47,303

46,592

87.7

86.4

43,875
81.4

90

30

0

0

0

09

10

11

12

13

（年度）

（人）

120
99

90

83
72

40
29.5
20

24.9

0

11

107.0

45,000

60

27.1

10

52,387

60

30.00

09

原単位
（kg-CO2/m2）

15,000

25.00

0

13

（年度）

10

80

10

12

13

育児休業取得者数

20

0

12

60

100

25.00

11

60,000

（年度末）

87.0

30

250,000

110

10

30,000

配当性向
（連結）
（％）

97.3

25.00

10

56.8

20

35.00

500,000

09

57.7

101.5

21.4

（円） １株当たり年間配当金816,91030

1,313,887

24.5

22.6

有利子負債

759,636

30,616

CO2排出量と原単位※

純資産

（百万円）

750,000

67.2

20

52,7384

19,357

5,471

4,660

0

5.9

26,8441.8

1.7

31,093

69.2

09

7.8
30,00010,00080
34,671

5.8

総資産／純資産／自己資本比率

当期純利益

20,000

原単位（l/m2）

40,00034,1096

58,30840,0004

当期純利益／ROE
（百万円）

ROA
（％）

3.7

150,00009

営業利益

49,939

8.7

9.0

12

（百万円）

11.3

11.1

300,000

原油換算エネルギー使用量と原単位※

営業利益／ROA

売上高

12

13

（年度）

41

47

30
0

09

10

11

12

13

（年度）

※対象ビル：野村不動産グループが所有するビルのうち、東京都環境確保条例対象ビルおよび「当社グループの持分面積が50,000m 以上のビル（オフィスを主たる用途とするもの）」：新宿野村ビル・東芝浜松町ビル・東芝ビルディング・日本橋室町野村ビル・深川ギャ2

ザリアタワーN棟・府中東芝ビル・横浜ビジネスパーク。ただし 、「日本橋室町野村ビル」については2010年9月末竣工のため、2010年10月1日以降加算しています。
野村不動産ホールディングス

52 統合レポート 2014

グループ会社紹介

野村不動産株式会社

http://www.nomura-re.co.jp/

野村不動産投資顧問株式会社
http://www.nre-am.co.jp/

野村不動産アーバンネット株式会社
http://www.nomura-un.co.jp/「PROUD」や「OHANA」ブラン

2011年10月に野村不動産グ

確かな住み替えをサポートする

ドでこだわりの住まいを提供する

ループの運用会社3社が統合し、「住宅流通事業」、企業や投資家「住宅事業」、「PMO」などのオ

運用資産1兆円超の国内最大級のニーズに対応した「事業用不フィスビルや「GEMS」などの商の不動産投資運用会社となりま

動産流通事業」、マンション・戸建

業施設、物流施設等の企画・開した。私募不動産ファンド、上場ての販売代理を行う「新築受託発・運営を行う「ビルディング事

REIT、国内不動産デット投資、海販売事業」など、不動産サービス・業」「商業施設事業」「物流施設

外不動産ファンド・オブ・ファンズ、

コンサルティングの分野でお客さ事業」、企業不動産価値の最大

機関投資家向け投資一任業務

まにご満足いただけるソリュー

化をサポートする「CRE（企業不等、不動産への幅広い投資ニー

ションを提供しています。

動産）戦略支援事業・法人仲介事ズに対して幅広い金融商品・運用業」などを展開しています。

サービスをワンストップでご提供します。

野村不動産パートナーズ株式会社

NREG東芝不動産株式会社

横浜ビジネスパーク熱供給株式会社

http://www.nomura-pt.co.jp/

http://www.toshiba-building.co.jp/

2014年4月に野村不動産グルー

オフィスビルや商業施設、倉庫、業務系複合施設「横浜ビジネス

プのビル管理会社とマンション管

共 同 住 宅などの 開 発とその 賃パーク」において、地域冷暖房シ

理会社2社が合併し、総合力を兼貸、管理業務やCRE（企業保有

ステムによる蒸気・冷水の供給をね備えた不動産運営管理会社とな不動産）活用支援サービスを切り行っています。都市ガスと電力をりました。
ビル・マンションの運営管口とした不 動 産 仲 介・コンサル

エネルギー源としたベストミック

理を行う「ビルマネジメント事業」
・

ティング業務などを総合的に行っ

ス熱源方式により、エネルギーを「マンション管理事業」
はじめ、
効率

ています。

効率良く使用し運転コストの低減

的な不動産経営を実現する「プロを図るとともに、環境にも配慮しパティマネジメント事業」、大規模公害の防止に努めています。

修繕・
リニューアル・インテリア工事を請負う「建築事業」など建物全般に関する運営管理を担っています。
野村不動産ホールディングス

53 統合レポート 2014

グループ会社紹介

株式会社ジオ・アカマツ

野村不動産リフォーム株式会社

野村アメニティサービス株式会社

創業以来40年にわたる実績と経

家族の成長や生活の変化に合わ

野村不動産グループの運営管理

験を活かし、商業施設の調査企せたリフォームなど、快適にお住事業の清掃会社として、オフィス

画、テナントリーシング、商環境

まいいただくためのリフォーム

ビルのほか、学校施設やマンショ

設計から管理運営・プロパティマ

や、修繕工事のお手伝いを行ってンにおける清掃業務を担い、建物

ネジメントまでを含む、これまでのいます。

の美観維持に努めています。

NREG東芝不動産ファシリティーズ株式会社

株式会社プライムクロス

株式会社メガロス

設備管理・点検、清掃、警備、工事

野村不動産で培ったノウハウを「顧客満足を感動と喜びに変えなどを通して、建物の資産価値を基に、不動産・住宅業界に特化しる」を企業理念とし、 地域最大級

http://www.geo-akamatsu.co.jp/

http://www.nomura-rf.co.jp/

コンサルティングの域にとどまらないフルラインのサービスを提供
しています。

http://www.toshiba.co.jp/tfs/

http://www.prime-x.co.jp/

http://www.megalos.co.jp/

維持・向上させること、そして施設

たインターネット広告事業を展開の施設と充実した設備、優れたに関わる全てのお客さまに、安全

しています。コーポレートサイトか

顧客サービスによるフィットネス

で快適な環境をご提供するためら物件HPの制作、会員組織の募クラブの企画開発、運営を行っての業務を行っています。

集・運営、また物件販売促進のプいます。

ロモーションなど、効果を最大化させるご提案を行っています。

野村不動産ホールディングス

54 統合レポート 2014

投資家情報（2014年3月31日現在）

会社概要

株式の情報

商号

野村不動産ホールディングス株式会社

代表者

取締役社長

本社

〒163-0566
東京都新宿区西新宿1丁目26番2号

設立

2004年6月1日

中井 加明三大株主（上位10名）

資本金
発行可能株式総数
発行済株式総数
上場市場
株式売買単位
株主数

1,160億2,415万4,350円
450,000,000株
190,906,800株
東京証券取引所市場第一部
100株
48,613名

株主名
野村土地建物株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
野村不動産ホールディングス従業員持株会
ザ バンク オブ ニユーヨーク ノントリーテイー ジヤスデツク
アカウント
ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド
クライアンツ エグゼンプト
ジヤパン リ フイデリテイ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）

従業員の状況 5,747名（連結ベース）
事業年度

4月1日から翌年3月31日

定時株主総会 6月

13.46

30.72

19.80

株式数（株）
64,777,500
11,743,500
5,979,200
3,274,000
2,882,482

出資比率（％）
33.93
6.15
3.13
1.71
1.50

2,477,329

1.29

2,392,333

1.25

2,239,100
2,092,600
1,948,900

1.17
1.09
1.02

株価および出来高の推移（月足）

株価
（円）

2,500
2,000

1.45

所有者別
株式分布状況
（％）

1,500
1,000

34.57
出来高
（千株）

所有者別株式分布状況（％）■ 金融機関■ 金融商品取引業者■ その他の法人■ 外国法人等■ 個人・その他

500
080,000

19.80
1.45
34.57
30.72
13.46

60,00040,00020,000

0

4 5
2011

6

7

8

9 10 11 12 1 22012

野村不動産ホールディングス

3

4

5

6

55 統合レポート 20147

8

9 10 11 12 1 2
2013

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1 2
2014

3

4

Webサイトのご紹介● 投資家情報
http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/
野村不動産グループの最新の決算情報や各種報告書、株主の皆さまへのご案内、今後のIRスケジュールなどをご覧いただけます。

● CSR
http://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/
野村不動産グループの4つのCSR重点テーマ、社会野村不動産ホールディングス ホームページ

貢献活動、CSR推進基盤について、より詳細な情報

http://www.nomura-re-hd.co.jp/を報告しています。

野村不動産ホールディングス

56 統合レポート 2014

野村不動産ホールディングス株式会社〒163-0566 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル

URL: http://www.nomura-re-hd.co.jp/

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