資源ツインαファンド（通貨選択型）
マネープールコース
第３期運用報告書（全体版）（決算日2016年７月25日）

お客様へ◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／国内／債券
信 託 期 間 2015年５月８日から2018年７月25日まで
運 用 方 針主要運用対象安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
「Ｔ＆Ｄマネープールマザー
ベビーファンド ファンド」を主要投資対象とします。
わが国の国債および公社債ならマザーファンド びに短期金融商品を主要投資対象とします。

ベビーファンド組 入 制 限毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「資源ツインαファンド（通貨選択型）マネープールコース」は、2016年７月25日に第３期決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への直接投資は行いません。

株式への投資は行いません。
マザーファンド 外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時（年２回、１月および７月の各25日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありま
分 配 方 針 せん。
分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

CS5_16234632_01_os7T&D_資源ツインαFマネープール_表紙のみ.indd

1〒1 0 8 - 0 0 1 4

東 京 都 港 区 芝 ５－36－７

お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
http://www.tdasset.co.jp/

2016/09/16

10:16:48

設定以来の運用実績、基準価額の推移等
設定以来の運用実績
基決算

準価額
債券 債券 純組 入 比 率 先 物 比 率 総期税分（分配落）込
配み 期金 騰落資産額

中率

設 定 日
2015年５月８日

円
10,000円－％－％－％－百万円
0.1

１期（2015年７月27日）
２期（2016年１月25日）
３期（2016年７月25日）

10,001
10,0029,942

0000.00.0△0.6－
60.6－－－－

0.1
0.1
0.09

（注）基準価額および分配金は１万口当たり。基準価額の騰落率は分配金込み。
（注）設定日の基準価額および純資産総額には、当初元本を用いております。
（注）当ファンドは親投資信託を組入れますので、組入比率は実質比率を記載しております。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは安定した収益の確保を目指すファンドであり、ベンチマークおよび参考指数はありません。

当期中の基準価額等の推移

年月日

基準価額

騰落債券
組 入 比 率債券先 物 比 率

期首（前期末）2016年１月25日

円
10,002率％
－

１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
期末
2016年７月25日

10,003
10,003
10,003
10,003
9,991
9,942

0.0
0.0
0.0
0.0
△0.1
△0.6

60.6
61.0
－
－－－－－－－－
－

9,942

△0.6

－

－％
60.6％
－

（注）基準価額は１万口当たり。期末基準価額は分配金込み。騰落率は期首比。
（注）当ファンドは親投資信託を組入れますので、組入比率は実質比率を記載しております。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは安定した収益の確保を目指すファンドであり、ベンチマークおよび参考指数はありません。

－ 1 －CS5_16234632_02_os7T&D_資源ツインαFマネープール_運用実績.indd12016/09/16

10:16:50

当期の運用状況と今後の運用方針■ 基準価額等の推移
(百万円)
60(円)
10,04010,020

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）50

10,000409,980

309,960

209,940

109,920
期首 2016/２（前期末）

３４５

第３期首：10,002円
第３期末：9,942円（既払分配金０円）
騰 落 率：△0.6％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、期首（2016年１月25日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

0
期末

６

■ 基準価額の主な変動要因■ 組入ファンドの当期中の騰落率

基準価額は、国庫短期証券やコールローンの利回りがマイナスで推移したこと等により、下落しました。当期は、スイッチングによる当ファンドの設定・解約に伴い、残高に対して相対的に大きなコールローンの移動が発生したことにより、それに係るマイナス金利の影響が大きくなりました。

組入ファンドＴ＆Ｄマネープールマザーファンド

騰落率
△0.0％

■ 投資環境【国内短期金融市場】
国庫短期証券３ヵ月物利回りは低下しました。期初の利回りは△0.04％でしたが、2016年１月末に日銀がマイナス金利政策の導入を決定したことから、期末の利回りは△0.27％程度まで低下しました。

■ 当該投資信託のポートフォリオ【当ファンド】期を通じて、「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」に90％程度投資し、残りの資産につきましてはコールローン等で運用を行いました。
【Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド】
国債の組入比率は、国債の利回りがマイナスとなった局面では新規組入れを見送り、期末は０％となりました。残りの資産については、全額コールローン等で運用を行いました。
－ 2 －CS5_16234632_03_os7T&D_資源ツインαFマネープール_運用状況.indd

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■ 当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

■ 分配金
１万口当たりの分配金（税込み）は、分配対象収益がないため、見送らせていただきました。

■ 今後の運用方針【当ファンド】「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」を主要投資対象として運用を行います。
【Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド】
今後の国内景気は、改善を示す指標もあるものの、全体としては横ばいであり、不安定な状況が続くと見られます。さらに世界的な物価上昇圧力の低さを考慮すると、インフレ期待が急速に盛り上がる可能性は低いと考えられます。こうした中、日銀の国債買入やマイナス金利政策が金利抑制要因として作用することから、国内短期金利は引続き低位で推移すると予想します。
相対的に金利リスクの高い長期債への投資は見送り、引続き短期国債や短期金融商品等を中心とした安定的な運用を行います。

１万口当たりの費用明細（2016年１月26日から2016年７月25日まで）
費用の明細
項目
平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(b) その他費用（監査費用）（その他）
合計

当期
2016/１/26～2016/７/25
項目の概要
金額
比率
期中の平均基準価額です。
9,990円
0円
0.001％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価(0)(0.000)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での(0)(0.000)
(((0)
00)
0)
0

(0.000)0.003(0.001)(0.002)0.004

ファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、金銭信託に係る手数料（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
なお、その他費用のその他は、当ファンドが組入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに四捨五入してあります。
（注）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 3 －CS5_16234632_03_os7T&D_資源ツインαFマネープール_運用状況.indd

3

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10:16:51

売買および取引の状況（2016年１月26日から2016年７月25日まで）
親投資信託受益証券の設定、解約状況
設口定額 口千口54,607

Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド

解数 金

約数 金千円
55,610額

千口
54,608千円
55,610（注）単位未満は切捨て。

利害関係人との取引状況等（2016年１月26日から2016年７月25日まで）
当期における利害関係人との取引はありません。
※利害関係人とは投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

自社による当ファンドの設定・解約状況（2016年１月26日から2016年７月25日まで）
期首残高（元本）
千円
100

当期設定元本千円－

当 期 解 約 元 本 期末残高（元本）
千円
千円
－
100

取

引の理由

当初設定時における取得（注）単位未満は切捨て。

組入資産の明細（2016年７月25日現在）
親投資信託残高種類

Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド

期首（前期末）
口数
千口
88

当口

期数
評
千口
87

末価

期末額
千円88

（注）Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド合計の受益権口数は843,409千口です。
（注）単位未満は切捨て。

投資信託財産の構成（2016年７月25日現在）
項

目

評

当価

Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド額千円
88

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投資信
託財
産
総額

1199

比率％
89.4
10.6
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨て。

－ 4 －CS5_16234632_04_os7T&D_資源ツインαFマネープール_売買.indd

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10:16:53

資産、負債、元本および基準価額ならびに損益の状況
資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況

2016年７月25日現在
項

目

(A) 資

当期

産

99,544円

等

10,548

Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド(評価額)88,996

コール・ローン(B) 負債未払

その他

信(C) 純資産

託未払
総酬

11費用

117

額(Ａ－Ｂ)

99,416

本100,000

次期(D) 受益

繰越益

金

口

数

100,000口

１ 万 口 当 た り 基 準 価 額(Ｃ／Ｄ)

9,942円権損
総△584（注）期首元本額
100,000円
期中追加設定元本額
61,790,925円
期中一部解約元本額
61,790,925円（注）元本の欠損
当期末現在、純資産総額は元本を下回っており、その差額は584円です。
（注）１口当たり純資産額は0.9942円です。

自2016年１月26日

項目(A) 配当等
収益
支払
利息(B) 有 価 証 券 売 買 損 益売買益売買損(C) 信託報
酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 追 加 信 託 差 損 益 金(配当等相当額)(売買損益相当額)(F) 合計(Ｄ＋Ｅ)(G) 収益分
配金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｆ＋Ｇ)
追 加 信 託 差 損 益 金(配当等相当額)(売買損益相当額)
繰越損益金

128

報

元

当期末至2016年７月25日
当期66円
66
174
1,196
△1,022
△ 269
△ 161
△ 423
(△ 359)
(△64)
△ 584
0
△ 584
△ 423
(△ 359)
(△64)
△ 161
△
△

（注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は、期末の評価換えによるものを含みます。
(C)信託報酬等には、信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分をいいます。

分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）および費用控除後の有価証券売買等損益（0円）より、分配対象収益は0円（１万口当たり0円）となりましたので、当期の分配は見送らせていただきました。

分配金のご案内
分配金および分配原資の内訳

（単位：円・％、１万口当たり・税引前）

項目
当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

当期
2016年１月26日～2016年７月25日
0－－－0（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

－ 5 －CS5_16234632_04_os7T&D_資源ツインαFマネープール_売買.indd

52016/09/16

10:16:53

補足情報
Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンドの主要な売買銘柄
当期における売買はありません。
Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンドの組入資産の明細
当期末における組入れはありません。

－ 6 －CS5_16234632_05_os7T&D_資源ツインαFマネープール_補足情報.indd

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2016/09/16

10:16:54

Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド
運用報告書（全体版） 第23期（決算日 2016年６月10日）（計算期間 2015年12月11日から2016年６月10日）「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」は、2016年６月10日に第23期決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
信 託 期 間運 用 方 針主要運用対象組 入 制 限信託期間は原則無期限です。
安定した収益の確保を目指して運用を行います。
わが国の公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
株式への投資は行いません。外貨建資産への投資は行いません。

最近５期の運用実績、基準価額の推移等
最近５期の運用実績
基準価額

19期（2014年６月10日）

10,181

債
券 債
券 純資産総額
中 組 入 比 率 先 物 比 率
落 率％％％
百万円
0.0
85.3
－
1,771

20期（2014年12月10日）
21期（2015年６月10日）
22期（2015年12月10日）
23期（2016年６月10日）

10,183
10,183
10,184
10,1830.0
0.00.0
△0.0決

算

期期
騰円

22.0
21.3
65.8
－

－－－－

1,771
1,736
1,521780（注）基準価額は１万口当たり。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは安定した収益の確保を目指すファンドであり、ベンチマークおよび参考指数はありません。

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当期中の基準価額等の推移
年月基日

期首（前期末）2015年12月10日

準価
騰

額
落率％円

12月末
2016年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
期末
2016年６月10日

債券組入比率 債券先物比率％％

10,184－65.8－

10,183
10,184
10,184
10,184
10,184
10,183

△0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
△0.0

66.9
67.4
67.8
－
－－－－－－－－

10,183△0.0－－（注）基準価額は１万口当たり。騰落率は期首比。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは安定した収益の確保を目指すファンドであり、ベンチマークおよび参考指数はありません。

当期の運用状況と今後の運用方針■ 基準価額の推移(円)
10,186
10,185
10,184
10,183
10,182
10,181期首(前期末)2016/１２３４５

期末■ 基準価額の主な変動要因
基準価額は、期首の10,184円からスタートし、期末は10,183円となりました。運用対象であるコールローン等の利回りがマイナスで推移した為、小幅な下落となりました。

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■ 投資環境【国内短期金融市場】
国庫短期証券３ヵ月物利回りは低下しました。
期初は▲0.017％でしたが、2016年１月末に日銀がマイナス金利政策を導入したことから、金利は大きく低下し、期末の国庫短期証券３ヵ月物利回りは▲0.27％程度まで低下しました。

■ 当該投資信託のポートフォリオ
期中の債券の組入比率は０～67％程度となりました。国債の利回りがマイナスとなった局面では新規組入れを見送り、期末の組入比率は０％となりました。残りの資産については、全額コールローン等で運用を行いました。

■ 当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

■ 今後の運用方針
今後の国内景気は、外需の弱さや企業センチメントが軟調であることから、不安定な状態が続く見込みです。このような環境下では、インフレ期待が急速に盛り上がる可能性は低いと考えられることから、今後も日銀の国債買入やマイナス金利政策が金利抑制要因として作用し、国内短期金利は引続き低位で推移すると予想します。
相対的に金利リスクの高い長期債への投資は見送り、引続き短期国債や短期金融商品等を中心とした安定的な運用を行います。

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１万口当たりの費用明細（2015年12月11日から2016年６月10日まで）当期において発生した費用はありません。
売買および取引の状況（2015年12月11日から2016年６月10日まで）
公社債
買付額

売付額千円
国

内

国

債

証千円

－券－
(1,000,000)（注）金額は受渡代金（経過利子分は含まれておりません）。単位未満は切捨て。
（注）（ ）内は償還による減少分です。

利害関係人との取引状況等（2015年12月11日から2016年６月10日まで）
当期における利害関係人との取引はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

組入資産の明細（2016年６月10日現在）
下記は、Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド全体（766,234千口）の内容です。
当期末における組入れはありません。
投資信託財産の構成（2016年６月10日現在）
項

当目

評

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投資
信
託
財産
総額

価期額千円
780,248780,248

末
比率％
100.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨て。

－ 10 －

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2016/09/16

10:16:56

資産、負債、元本および基準価額ならびに損益の状況
資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況

2016年６月10日現在
項
目(A) 資産コ ー ル ・ ロ ー ン 等(B) 負債
未払利
息(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元本
次 期 繰 越 損 益 金(D) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

当期
末
780,248,994円
780,248,994
1,671
1,671
780,247,323
766,234,066
14,013,257
766,234,066口
10,183円（注）期首元本額
1,493,763,049円
期中追加設定元本額
76,190,478円
期中一部解約元本額
803,719,461円（注）１口当たり純資産額は1.0183円です。
（注）当マザーファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本の内訳
世界物価連動国債ファンド
100,432,670円
Ｔ＆Ｄインド中小型株ファンド
19,925,634円
米国リート・プレミアムＦ（毎月分配型）円ヘッジコース
4,779,759円
米国リート・プレミアムＦ（毎月分配型）通貨プレミアムコース
40,218,191円
米国リート・プレミアムＦ（年2回決算型）マネープール・コース
88,475円
豪州高配当株ツインαファンド（毎月分配型） 4,916,905円
野村エマージング債券（円コース）毎月分配型 33,903,179円
野村エマージング債券（円コース）年2回決算型
5,675,163円
野村エマージング債券（米ドルコース）毎月分配型
6,884,550円
野村エマージング債券（米ドルコース）年2回決算型
1,424,313円
野村エマージング債券（豪ドルコース）毎月分配型 38,989,580円
野村エマージング債券（豪ドルコース）年2回決算型
2,636,170円
野村エマージング債券（ブラジルレアルコース）毎月分配型 311,359,888円
野村エマージング債券（ブラジルレアルコース）年2回決算型
9,735,828円
野村エマージング債券（南アフリカランドコース）毎月分配型
1,413,489円
野村エマージング債券（南アフリカランドコース）年2回決算型
131,726円
野村エマージング債券（カナダドルコース）毎月分配型
2,513,771円
野村エマージング債券（カナダドルコース）年2回決算型
799,555円
野村エマージング債券（メキシコペソコース）毎月分配型 70,541,888円
野村エマージング債券（メキシコペソコース）年2回決算型 11,872,046円
野村エマージング債券（トルコリラコース）毎月分配型 47,975,980円
野村エマージング債券（トルコリラコース）年2回決算型
4,042,047円
野村エマージング債券（金コース）毎月分配型 20,422,125円
野村エマージング債券（金コース）年2回決算型
8,783,712円
野村エマージング債券投信（マネープールファンド）年2回決算
4,502,463円
資源ツインαファンド（通貨選択型）ブラジルレアルコース
4,910,145円
資源ツインαファンド（通貨選択型）トルコリラコース
883,826円
資源ツインαファンド（通貨選択型）米ドルコース
6,383,188円
資源ツインαファンド（通貨選択型）マネープールコース
87,800円

当期 自2015年12月11日 至2016年６月10日
項目(A) 配
当等
収
益
受取
利
息支
払
利
息(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売買損(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)(D) 前 期 繰 越 損 益 金(E) 追 加 信 託 差 損 益 金(F) 解 約 差 損 益 金(G) 合計(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ)

当期
1,319,707円
1,413,122△93,415△ 1,424,060△ 1,424,060△104,353
27,433,627
1,399,522△14,715,539
14,013,257
14,013,257（注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は、期末の評価換えによるものを含みます。
(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分をいいます。
(F)解約差損益金とあるのは、一部解約の際、元本から解約価額を差引いた差額分をいいます。

≪お知らせ≫
平成28年２月11日適用で、投資信託に関する法令等の改正に伴い、約款変更を行いました。

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