外貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 外貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
･ 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります･ 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することにな
ります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
･ 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
･ 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債
券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為
替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
･ 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
有価証券の発行者または元利金の支払の保証者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります･ 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
･ 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
･ 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 外貨建て債券の募集、若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い－ 1 －･ 弊社が自己で直接の相手方となる売買･ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ、または代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 外貨建て債券の利子については、利子所得として課税されます。
･ 外貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
･ 外貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。
･ 国外で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。
･ 国内で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。
平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）
・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）
等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 外貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される外貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限･ 振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券
は、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される
外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座、または振替決済口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金、または有価証券の全部、または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金、または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送、または電磁的方法による場合を含みます。)。
当社の概要
商 号 等

本店所在地

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1－ 2 －加 入 協 会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３
電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資 本 金
47,937,928,501 円(平成 25 年 3 月 31 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。

■「証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター（
センター（FINMAC）」
FINMAC）」のご）」のご紹介のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第 1 種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）－ 3 －平成 27 年２月

発行登録追補目論見書

三井住友信託銀行株式会社
2019 年２月 25 日満期 豪ドル建社債

―

売

出

人

―

大

和

証

券

株

式

会

社

株

式

会

社

Ｓ Ｂ Ｉ

証

券

本社債の元利金は豪ドルで支払われますので、外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。

本社債は、1933 年米国証券法（その後の改正を含む。以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。米国証券法の登録義務の免除を受ける場
合を除き、米国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、米国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有しております。
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities
Act of 1933, as amended (the "Securities Act"), and may not be offered or sold within
the United States or to, or for the account or benefit of, U.S. persons except incertain transactions exempt from the registration requirements of the Securities Act.
Terms used herein have the meanings given to them by Regulation S under the Securities
Act.

本社債への投資にあたっての留意事項＜リスク要因＞本社債への投資には一定のリスクが伴う。各投資家は、本社債への投資を検討する場合には、本書に含まれるその他の情報と同様に、以下の投資上考慮すべき事項にも留意する必要がある。各投資家は、投資判断を行うに際しては、本社債の発行会社及び売出しの条件等について自分自身で慎重に検討し、それのみに依拠しなければならない。以下の記載は、本社債に関する全てのリスク要因を網羅した完全な記載を意図したものではない。従って、発行会社が本書の日付現在において関知しない別のリスク要因が発行会社の事業、財政状態、業績等に悪影響を与える可能性がある。本社債の市場価格は、一つ又は複数の下記やその他のリスク要因によって下落する可能性があり、その結果本社債への投資額の全部又は一部が失われる可能性がある。

＜本社債に関するリスク要因＞
本社債の市場価格が変動するリスク
本社債の市場価格は、豪ドル金利及びその水準の変化等の影響を受けて変動する。このため、途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。
また、発行会社の信用状況や信用格付に変化が生じた場合、本社債の市場価格が変動することによって売却損が生じるおそれがある。

為替相場が変動するリスク
本社債の円換算した価値は、為替相場が変動することにより、円高になる過程では下落し、逆に円安になる過程では上昇する。利息及び売却時又は償還時の元本は豪ドルで支払われるため、為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがある。

信用リスク
本社債の償還金及び利息の支払いの確実性は、発行会社の信用力に依拠している。そのため、本社債の発行会社の信用状況の悪化等により、償還金や利息の支払いが滞ったり、支払不能が生じ、その結果、投資額の全部又は一部が失われるおそれがある。
また、一般的に、発行会社について付される信用格付は、発行会社の債務支払能力に対する格付会社の意
見を示すものであるが、当該信用格付は、全ての潜在的リスクを反映していない可能性がある。また、かかる格付は格付機関により、いつでも変更又は取り下げられる可能性がある。

本社債の流動性に関するリスク
本社債は、流動性（換金性）や市場性を保証されるものではなく、市場環境の変化により、売却することができない可能性がある。また本社債を売買する流通市場の整備が不十分であることにより、売却することができない、又は購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがある。

税務・会計リスク
将来において、国内外における関連法令等の改正、新たな解釈又はその変更等が行われたことにより、本社債の税務・会計上の取扱いが変更された場合、当初予定していた経済効果が得られないことがある。

更新日時:2015/02/03 16:20:00

ファイル名:0000000_header_0315005982702.doc

印刷日時:2015/02/0316:36【表紙】【発行登録追補書類番号】

26－関東５－３【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月４日【会社名】

三井住友信託銀行株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03（3286）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

総務部文書チーム長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号【電話番号】

03（3286）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

マーケット資金ビジネスユニット次長【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

１億豪ドル

常

陰

均

井

茂

尊

博

平井

章

（三井住友信託銀行株式会社が発表した2015年２月３日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１豪ドル＝91.58円の換算レートで換算した円貨相当
額は、9,158百万円です。）【発行登録書の内容】
提出日

平成26年１月30日

効力発生日

平成26年２月７日

有効期限

平成28年２月６日

発行登録番号

26－関東５

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

100,000百万円【これまでの売出実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

売出金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)26－関東５－１

平成26年２月12日

9,180百万円――

26－関東５－２

平成26年８月22日

9,844百万円――

19,024百万円（19,024百万円）

減額総額(円)

なし

実績合計額(円)（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは売出価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)

80,976百万円（80,976百万円）（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは売出価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

ファイル名:0000000_header_0315005982702.doc

更新日時:2015/02/03 16:20:00

印刷日時:2015/02/0316:36(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)― 円【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

目

次

頁
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】………………………………………………………………………………………………１
第２ 【売出要項】………………………………………………………………………………………………１
１ 【売出有価証券】………………………………………………………………………………………１
２ 【売出しの条件】………………………………………………………………………………………２
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………………12
第二部 【公開買付けに関する情報】……………………………………………………………………………13
第三部 【参照情報】………………………………………………………………………………………………14
第１ 【参照書類】………………………………………………………………………………………………14
第２ 【参照書類の補完情報】…………………………………………………………………………………14
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………14
第四部 【保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………15
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………………16…………………………………………………………17

更新日時:2015/02/04 10:21:00

ファイル名:0101010_0315005982702.doc

印刷日時:2015/02/0410:22

第一部【証券情報】（注）本書において、「豪ドル」はオーストラリア連邦の法定通貨を指し、「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を指す。

第１【募集要項】
該当事項なし

第２【売出要項】

１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
銘柄

三井住友信託銀行株式会
社 2019年２月25日満期
豪ドル建社債（以下「本社債」という。）（注）１

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

売出価額の総額

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社

１億豪ドル
（注）２

１億豪ドル
（注）２

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券（以下「売出人」と総称する。）

記名・無記名の別

各社債の金額

利率

利払日

償還期限

無記名式

10,000豪ドル

年率2.74％

２月25日及び
８月25日

2019年２月25日（注）１ 本社債は、2015年２月24日（以下「発行日」という。）にユーロ市場で発行され、大和証券キャピタル・マー
ケッツ香港リミテッドにより引受けられた後、国内で売出される。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
２ ユーロ市場で発行される本社債の券面総額は１億豪ドルである。
３ 本社債には、発行会社の関係会社又はその他の者による保証は付されない。
４ 本社債について、発行会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
なお、発行会社の長期債務には、本書の日付現在、株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からAAの発行体格付及びムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）からA1の発行体格付がそれぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行会社により発行される個別の社債に適用されるものではない。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行会社の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行会社及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズに― 1 ―更新日時:2015/02/04 10:21:00

ファイル名:0101010_0315005982702.doc

印刷日時:2015/02/0410:22

とって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法
によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行会社又はその債務に関する信用リスクは、発行会社あるいは公表情報から得られた情報に基づいて評価される。ムーディーズは、必要と判断した場合に信用格付の変更を行うことがある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
５ 本社債のその他の主要な条項及び条件（以下「本社債の要項」という。）については、下記「本社債のその他の主要な要項」を参照のこと。

２【売出しの条件】
売出価格

額面10,000豪ドルにつき10,000豪ドル

申込期間

2015年２月９日から
同年２月20日まで

申込単位

10,000豪ドル

申込証拠金

申込受付場所なし

各売出人の日本国内の本店及び各支店並びに（注）３記載の金融商品仲介業務を行う登録金融機関の営業所及び事業所

売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称

売出しの委託契約の内容

該当事項なし該当事項なし（注）１ 本社債の受渡期日は、2015年２月25日（日本時間）である。
２ 本社債の申込み及び払込みは、本社債の各申込人が、売出人の日本国内の本店又は各支店において各申込人の名義で開設した外国証券取引口座を通じ、外国証券取引口座約款に従ってなされる。かかる外国証券取引口座を開設していない申込人は、これを開設しなければならない。同約款の規定に従い、申込人に対する本社債の券面の交付は行われない。
３ 売出人は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関及び同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託している。
４ 本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含む。以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。米国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、米国内において、又は米国人（U.S. Person）に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。本注記において使用された用語は、米国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
５ 本社債は、米国税法の適用を受ける。米国財務省規則により認められた一定の取引による場合を除き、米国若しくはその属領内において、又は米国人（U.S. Person）に対して本社債の募集、売出し又は交付を行ってはならない。本注記において使用された用語は、1986年米国内国歳入法（その後の改正を含む。）及びこれに基づき公表された米国財務省規則において定義された意味を有する。

― 2 ―更新日時:2015/02/04 10:21:00

ファイル名:0101010_0315005982702.doc

印刷日時:2015/02/0410:22

・本社債のその他の主要な要項
本社債の発行は、発行会社の2014年３月31日付取締役会決議により承認されている。また、発行会社並びに財務代理
人及び主支払代理人としてのThe Bank of New York Mellon（財務代理人及び主支払代理人としての主体を、以下「財務代理人」といい、この表現にはこれらの後任を含むものとする。）の間で、2015年２月24日に財務代理人契約（以下「財務代理人契約」という。）が締結される予定である。財務代理人契約に基づいて、本社債について選任された支払代理人を、以下「支払代理人」（この表現には財務代理人を含む。）という。財務代理人契約には、本社債及び本社債に係る利札（以下「利札」という。）の様式が含まれる。財務代理人契約の写しは、支払代理人の特定の事務所において、通常の営業時間中、閲覧に供される。本社債の所持人（以下「本社債権者」という。）及び利札（本社債に付されているか否かを問わない。）の所持人（以下「利札所持人」という。）は、適用のある財務代理人契約の全ての規定の利益を享受する権利を有し、当該規定に拘束され、また当該規定を告知されているものとみなされる。
１．様式、額面及び所有権(a) 様式及び額面
本社債は、10,000豪ドルを各社債の額面として無記名式で発行される。本社債は、確定社債券が発行される場
合には、通し番号が付され、利札付で発行される。本社債は当初、利札の付されない仮大券により表章され、仮大券は、発行日において、ユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）及びクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下、ユーロクリアと併せて「決済機関」という。）のための共同預託機関に保管される。
(b) 所有権
本社債及び利札の所有権は交付により移転する。法律により要求された場合を除き、本社債又は利札の保有者
は、その支払期限の経過の有無にかかわらず、また、その所有権、信託又は持分の通知、これに関する書面又はその盗難、紛失に関する書面にかかわらず、あらゆる目的においてその完全な所有者とみなされ、いかなる者も保有者をそのように取り扱ったことにつき責任を問われない。
２．本社債の地位
本社債及び利札は、発行会社の直接、無条件、非劣後かつ無担保（但し、下記「３．担保提供制限」に従う。）の債務を構成し、本社債相互の間及び、その時々において存在する発行会社のその他一切の無担保かつ非劣後の債務（但し、法令により優先的取扱いの定めがあるものを除く。）の間で同順位である。
３．担保提供制限
本社債又は利札のうち残存しているもの（財務代理人契約に定義される。）がある間は、発行会社は、（ⅰ）発
行会社が発行する外部債務（以下に定義する。）に関して支払期限の到来したものの支払い若しくは発行会社以外の者が発行する外部債務について発行会社が供与する保証に関して支払期限の到来したものの支払い、又は（ⅱ）
当該外部債務又は当該外部債務について発行会社が供与する保証に関する補償義務若しくはこれに類似する義務に基づく支払いを担保するために、発行会社の現在又は将来の財産、資産又は収益の全部又は一部に対して、外部債
務に係る権利者のために、抵当権、譲渡担保権、質権その他の担保権を設定してはならず、またこれらの担保権が存続することを許容してはならない。但し、いずれの場合においても、本社債及び利札が、当該債務若しくは保証又はこれらの補償義務若しくは類似する義務と同順位となるように同等かつ比例的に、これらと同時に担保される場合を除く。
上記にかかわらず、（ⅰ）カバード・ボンドの発行を目的とする、発行会社の財産、資産又は収益の一部の分離（自己信託による分離を含むがこれに限られない。）又は担保権の設定に関する取決めは、かかる取決めがカバー
ド・ボンドに関する日本の法令（以下「カバード・ボンド規制」という。）を遵守し、かつ当該規制により要求又は許容される範囲内のものであり、かつ、分離される財産、資産又は収益が、カバード・ボンド規制に基づき、カバード・ボンドを発行する際の担保として適格である場合、又はカバード・ボンドに係る請求権に優先的に充当されるものである場合に限り許容され、本社債について同等の担保権の設定は要求されない。また、（ⅱ）日本国外の金融機関により発行されるカバード・ボンドに類似する証券の発行を目的とする、発行会社の財産、資産又は収益の一部の分離（自己信託による分離を含むがこれに限られない。）又は担保権の設定に関する取決めは許容され、本社債について同等の担保権の設定は要求されない。

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更新日時:2015/02/04 10:21:00

印刷日時:2015/02/0410:22「外部債務」とは、ボンド、ノート又はディベンチャーその他の有価証券の形式による、あるいはこれらにより表章される債務のうち、（ⅰ）（a）円貨以外の通貨で支払われるとされているか、円貨以外の通貨で支払いを請求することができるか、又は円貨以外の通貨で表示されており、かつ（b）その元本総額の50％超が発行会社自身により、あるいは発行会社の承認を得て当初日本国外で販売され、（ⅱ）設定日から３年以内に償還されないもの（発行会社の選択により又は債務不履行により償還期限が到来する場合を除く。）であって、かつ（ⅲ）日本国外の証
券取引所、店頭市場又はその他類似する証券市場で値付け、上場又は通常の取引が行われるものをいう。
４．利息支払の方法
本社債の利息は、2015年２月24日（同日を含む。）から、元本金額に対し年率2.74％の利率でこれを付し、毎年２月25日及び８月25日（以下「利払日」という。）に半年分（額面金額10,000豪ドルの本社債につき137.00豪ドル）を支払う。但し、初回の利息の支払いは、2015年８月25日に、2015年２月24日（同日を含む。）から2015年８月25日（同日を含まない。）までの期間について行われるものとし、その金額は額面金額10,000豪ドルの本社債につき137.76豪ドルとする。償還期日において、元本の支払いが不当に留保又は拒絶される場合を除き、各本社債の利息の発生は償還期日に停止する。償還期日において、元本の支払いが不当に留保又は拒絶される場合においては、
その判断の前後を問わず、（a）当該本社債につきその日までに期限が到来しているものの全ての合計金額が、当該本社債の保有者により若しくは当該本社債の保有者のために受領された日、又は（b）全ての本社債につきその７日後の日までに期限が到来するものの全ての合計金額が受領された旨を財務代理人が本社債権者に通知した日から７日後の日のいずれか早い日まで、本社債の利息は上記利率で発生し続ける（但し、以降の本社債の要項に基づく支払いが、本社債の保有者に対して行われなかった場合を除く。）。
利息期間（以下に定義する。）以外の期間（以下「計算期間」という。）についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本社債の額面金額に上記の利率を乗じ、その積に日割計算調整係数（以下に定義する。）を乗じた金額とする。
「利息期間」とは、2015年２月24日（同日を含む。）から初回の利払日（同日を含まない。）までの期間、及びそれ以降の利払日（同日を含む。）から次の利払日（同日を含まない。）までの各期間をいう。
「日割計算調整係数」とは、計算期間における利息の計算に関して、以下の計算式により計算された数をいう。

日割計算調整係数 =[360 x (Y2 - Y1)] + [30 x (M2 - M1)] + (D2 - D1)360

上記計算式において“Y1”とは、計算期間の初日が属する年を数字で表現したものをいう。
“Y2”とは、計算期間の最終日の翌日が属する年を数字で表現したものをいう。
“M1”とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表現したものをいう。
“M2”とは、計算期間の最終日の翌日が属する暦月を数字で表現したものをいう。
“D1”とは、計算期間の初日である暦日を数字で表現したものをいう（但し、その数字が31の場合は、D1は30とする。）。
“D2”とは、計算期間の最終日の翌日に該当する暦日を数字で表現したものをいう（但し、D2が31であり、かつ、D1が29より大きい場合、D2は30とする。）。
５．償還及び買入れ(a) 満期償還
本社債は、償還期限前に償還又は買入消却されない限り、2019年２月25日に、額面金額で償還される。本社
債は、本社債の要項に従って行われる場合を除き、発行会社の選択により償還されない。

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更新日時:2015/02/04 10:21:00

印刷日時:2015/02/0410:22(b) 税制上の理由による償還
本社債は、（ⅰ）日本又は日本国内の行政組織若しくは課税権限を有する当局が適用する法令の変更若しくは改正又はかかる法令の適用若しくは公的解釈の変更の結果（これらの変更又は改正が、2015年２月24日以降に効力を生じる場合に限る。）、発行会社が下記「７．課税」において規定又は言及される追加額を支払う義務を現在又は将来において負うこととなり、かつ（ⅱ）かかる義務が、発行会社が講じることのできる合理的な措置を講じても避けることのできない場合、発行会社の選択により、本社債権者に対して30日以上60日以内の事前通知（かかる通知は撤回することができない。）を行った上で、本社債の全部（一部は不可）を、元本金額に、償還日と定められた日までの経過利息を付して繰上償還することができる。但し、当該時点で本社債に関する支払期日が到来したと仮定した場合において、発行会社が当該追加額の支払いをしなければならない
こととなる最初の日に先立つ90日より前にかかる通知を行うことはできない。発行会社は、本項に基づく繰上
償還通知を行うより前に、財務代理人に対して、発行会社がかかる繰上償還を行う権限を有する旨及び発行会社がかかる繰上償還を行う権利を行使するための前提条件が満たされていることを示す事実が記載された発行会社の代表取締役の署名のある証明書、並びにかかる変更又は修正の結果、発行会社が現在又は将来において当該追加額を支払う義務を負う旨の、国際的に定評ある独立した法律顧問又は税務顧問が作成した意見書を交付するものとする。
(c) 買入れ
発行会社及びその子会社は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本社債を買い入れることができる。但し、本社債に係る期限未到来の全ての利札とともに買い入れることを条件とする。買い入れられた本社債は、発行会社又はその子会社が保有している間、社債権者集会に係る議決権を有さず、また、社債権者集会の定足数の計算又は下記「11．(a)社債権者集会」の規定の適用にあたり残存するものとみなされない。
(d) 消却
発行会社若しくはその子会社が買い入れたか、あるいは発行会社若しくはその子会社を代理して買い入れられた全ての本社債は、全ての期限未到来の利札とともに、財務代理人に消却のために引き渡すことができ、引き渡された場合は、本社債に付されている、又は本社債とともに引き渡される全ての期限未到来の利札とともに、直ちに消却される。消却のために引き渡された本社債は、これを再発行又は転売することはできず、当該本社債に関する発行会社の債務は消滅する。
６．支払い(a) 支払方法
本社債の元本及び利息の支払いは、以下の規定に従い、本社債又は利札の呈示及び引渡し（一部支払いの場
合は裏書）と引換えに行われ、支払代理人の指定営業所において、豪ドル建ての小切手又は受取人がシドニーに所在する銀行に有する豪ドル建ての口座への振込みによって行われる。期限の到来した利札の呈示及び引渡
し以外でなされる本社債の利息の支払いは、当該本社債の呈示及び引渡し又は裏書と引換えにのみ行われる。
(b) 法律に従った支払い
いかなる場合においても、本社債に係る支払いは全て（ⅰ）適用ある会計その他の法令、規則及び命令に従うものとし（但し、下記「７．課税」の規定の適用を妨げるものではない。）、かつ（ⅱ）1986年米国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第1471条(b)に規定する契約に基づき要求される源泉徴収若しくは控除、又は、内国歳入法第1471条から第1474条までの規定、かかる規定に基づく規則若しくは合意、かかる規定に関する公的解釈、若しくは（下記「７．課税」の規定の適用を妨げることなく）かかる規定に関する政府間の提案を実施する法律に基づき賦課される源泉徴収若しくは控除に服するものとする。かかる支払いについて社債権者又は利札所持人に対して手数料その他の費用が課されることはない。

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更新日時:2015/02/04 10:21:00

印刷日時:2015/02/0410:22(c) 期限未到来の利札の引渡し
各本社債は本社債に係る全ての期限未到来の利札とともに償還のために呈示されるべきであり、かかる呈示がなされなかった場合、呈示がなされなかった期限未到来の利札の金額（一部支払いの場合には、呈示されなかった期限未到来の利札の金額のうち、期限の到来した元本金額総額に対する当該支払額の割合に相当する金額）は、期限の到来した支払合計額から控除される。当該控除された元本金額は、当該元本の支払いに係る関連日（下記「７．課税」で定義する。）から10年以内に、当該引き渡されなかった利札の引渡しと引換えに、
前記の方法により支払われる。
(d) 非営業日
本社債又は利札に関する支払日が営業日でない場合、本社債権者は、翌営業日までその支払いを受けることができず、またかかる支払いの繰延べに関して追加利息その他の金員の支払いを受けることはできない。本項において、「営業日」とは、呈示場所、シドニー及び東京において商業銀行及び外国為替市場が営業している日（土曜日及び日曜日を除く。）をいう。
(e) 代理人の選任
発行会社が当初選任する財務代理人及び支払代理人並びにその指定営業所は下記のとおりである。財務代理
人及び支払代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為するものであり、いかなる本社債権者若しくは利札所
持人のためにも、あるいはいかなる社債権者若しくは利札所持人との間でも、代理人若しくは信託の義務若し
くは関係を引き受けるものではない。発行会社は随時、支払代理人の選任を変更又は終了する権限及び追加の若しくはその他の支払代理人を選任する権限を有する。但し、発行会社は常に（ⅰ）財務代理人１名、（ⅱ）
欧州の主要都市に指定営業所を有する支払代理人１名、並びに（ⅲ）欧州委員会指令（2003/48/EC）若しくはその他2000年11月26日及び同27日付欧州委員会経済・財務相理事会の決定を実施するための指令を実施する法律に従って租税の源泉徴収若しくは控除を行う義務を負わない欧州連合加盟国に指定営業所を有する支払代理人１名を、それぞれ維持しなければならない。財務代理人又は支払代理人の変更又は指定営業所の変更は、下記「13．通知」の規定に従って、社債権者に対して速やかに通知されるものとする。
財務代理人及び支払代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
連合王国 ロンドン E14 5AL ワン・カナダ・スクエア
The Bank of New York Mellon
One Canada Square, London E14 5AL, United Kingdom
７．課税
本社債及び利札に関する元本及び利息の支払いは全て、日本国又は日本国の課税当局により賦課される現在又は将来のあらゆる性質の公租公課（以下「税金等」という。）の一切について源泉徴収又は控除されることなく行われるものとする。但し、かかる源泉徴収又は控除が法律上要求される場合はこの限りでない。かかる場合、発行会
社は、本社債及び利札の所持人が、かかる源泉徴収又は控除が要求されなければ受領したであろう金額を受領するよう追加金額（以下「追加額」という。）を支払うものとする。但し、以下のいずれかに該当する場合、支払いのために呈示された本社債又は利札についてかかる追加額は支払われないものとする。
(ⅰ)

保有者若しくは実質所有者により又はこれらの者のために呈示される場合において、保有者又は実質所有者
が、日本国の非居住者又は外国法人であり、（a）本社債を所持していること以外に日本国との関係を有すること、又は（b）租税特別措置法（下記に定義される。）第６条第４項に定める発行会社と特殊な関係を有する者（以下「発行会社の特殊関係者」という。）であることを理由として、本社債について税金等の支払義務を負
う場合。

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ファイル名:0101010_0315005982702.doc(ⅱ)

更新日時:2015/02/04 10:21:00

印刷日時:2015/02/0410:22

保有者若しくは実質所有者により又はこれらの者のために呈示される場合において、保有者又は実質所有者が、当該源泉徴収又は控除の免除を受けることができるにもかかわらず、利子受領者情報（下記に定義される。）の提供、若しくは当該代理人に対する非課税適用申告書（下記に定義される。）の提出に係る要件を遵守せず、又はその利子受領者情報が参加者（下記に定義される。）及び国際決済機関を通じて当該代理人に適切に伝達されなかった場合。

(ⅲ)

保有者若しくは実質所有者により又はこれらの者のために呈示される場合において、保有者又は実質所有者
が、日本の税制上、日本国の居住者若しくは内国法人としての取扱いを受ける者である場合（但し、（A）利子
受領者情報の提供又は非課税適用申告書の提出に係る要件を充足している国内金融機関等（下記に定義される。）、及び（B）自らが指名した国内における支払の取扱者を通じて当該本社債に対する利子の支払いを受けることから発行会社による税金等の源泉徴収又は控除の適用を受けないことを当該代理人に（直接又は参加者
その他を通じて）適切に通知した日本国の居住者又は内国法人を除く。）。

(ⅳ)

関連日から30日が経過した後に支払呈示された場合。但し、その所持人が当該30日目の日に支払呈示したとすれば支払いを受ける権利を有していた追加額についてはこの限りでない。

(ⅴ)

当該源泉徴収又は控除が、個人に対する支払いに課せられ、かつ欧州委員会指令（2003/48/EC）若しくはその他2000年11月26日及び同27日付欧州委員会経済・財務相理事会の貯蓄収入に対する課税に係る決定を実施するための指令を実施する法律、当該指令を実施する若しくは当該指令に従う法律、又は当該指令を遵守する目的で制定された法律に従い要求される場合。

(ⅵ)

保有者により又はその者のために呈示される場合において、保有者が、当該本社債又は利札を欧州連合の加盟国における別の支払代理人に呈示することにより、当該源泉徴収又は控除を回避することができたであろう場合。

本社債又は利札が国際決済機関の特定の参加者又は特定の金融仲介機関（以下、それぞれ「参加者」という。）
を通じて保有されている場合において、税金等に関して発行会社による源泉徴収又は控除を受けることなく支払いを受けるためには、当該実質所有者が（A）日本国の非居住者若しくは外国法人（発行会社の特殊関係者を除く。）
であるか、又は（B）租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含む。）及び同法施行令（その後の改正を含む。）（これらに基づく省令その他の規則と総称して、以下「租税特別措置法令」という。）に定める特定の種類に該当する日本の金融機関（以下「国内金融機関等」という。）である場合には、租税特別措置法令の定めに従い、当該実質所有者は、参加者に対して当該本社債の保管を委託する時点で、当該実質所有者が税金等の源泉徴収又は控除を免除されることを参加者が証明することを可能とするために租税特別措置法令に定める所定の情報（以下「利子受領者情報」という。）を提供するものとし、また、当該免除を受けられなくなった場合（日本国の非居住者又は外国法人である実質所有者が発行会社の特殊関係者となる場合を含む。）には、参加者にその旨通知するものとする。
本社債又は利札が参加者により保有されない場合において、税金等に関して発行会社による源泉徴収又は控除を受けることなく支払いを受けるためには、当該実質所有者が（A）日本国の非居住者若しくは外国法人（発行会社の特殊関係者を除く。）であるか、又は（B）国内金融機関等である場合には、租税特別措置法令の定めに従い、当該実質所有者は、利息の支払いを受ける都度、それに先立ち、当該支払代理人に対して、財務代理人から取得した様式による源泉徴収の免除にかかる申請書（以下「非課税適用申告書」という。）に、当該実質所有者の氏名及び住所、本社債の名称、関連する利払期日、利息の金額並びに当該実質所有者が非課税適用申告書を提出する資格を有する旨等を記載した上、身分証明及び居住地に関する証明文書を添付して提出するものとする。
本書において、本社債又は利札に関する「関連日」とは、本社債又は利札について最初に支払期限が到来する日をいう。但し、かかる日までに支払金額の全額を財務代理人が適法に受領していない場合は、支払われるべき金額の全額が受領され、その旨の通知が下記「13．通知」の規定に従って本社債権者に対して適法に行われた日をいう。
本項における「元本」及び／又は「利息」への言及は、本項に基づいて支払われる追加額を含むとみなされる。

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印刷日時:2015/02/0410:22

日本国の租税
以下は本社債に関する日本国の居住者である個人及び内国法人についての本書の日付現在公布されている日本国の租税に関する法令（以下「日本の税法」という。）上の本社債に係る特定の課税関係についての、一般的な説明である（本社債に係る日本国の課税関係を包括的に説明するものではない）。今後の日本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性がある（とりわけ、以下にも記載する2016年１月１日以後に施行される公社債の課税方式の変更に係
る改正に留意すべきである。）。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによる個別具体的な課税関係等について各自の税務顧問に相談する必要がある。
日本の税法上、本社債は普通社債として取り扱われ、本社債の利息は一般的に利息として取り扱われるものと考えられる。日本国の居住者である個人及び内国法人が支払いを受ける本社債の利息は、それが国外で支払われかつ国内における支払の取扱者を通じて交付される場合には、租税特別措置法第３条の３第６項に定義される公共法人等、金融機関
及び金融商品取引業者等が同項の条件に従い源泉徴収免除の取扱いを受ける場合を除いて、日本の税法上当該支払の取扱者により20％（15％の所得税及び５％の住民税の合計）の源泉税を課される（但し、2013年１月１日から2037年12月31日の間は復興特別所得税（所得税額の2.1％）も併せて源泉徴収されるため、税率は20.315％（15.315％の所得税及び復興特別所得税並びに５％の住民税の合計）となる。）。
日本国の居住者である個人においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。但し、2016年１月１日から、
平成25年度税制改正による日本国の居住者である個人に係る公社債の課税方式についての改正が施行される。2016年１月１日以後に日本国の居住者である個人が支払いを受けるべき本社債の利息については、上記に説明した源泉税が徴収された上で、20.315％（15.315％の所得税及び復興特別所得税並びに５％の住民税の合計）の税率により申告分離課税の対象となる。但し、申告不要制度を選択し当該源泉税の徴収により課税関係を終了させることも可能である。
内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の法人税及び地方税の課税対象となる。但し、当該法人は当該源泉税額を、一定の制限の下で、日本国の法人税及び復興特別法人税並びに地方税から控除することができる。
なお、上記の日本国の居住者たる個人及び内国法人は、国内における支払の取扱者を通じて本社債の利息の交付を受ける場合には，本社債の利息につき発行体による源泉徴収が別途なされないように、その旨を本社債の支払代理人に周知しておくべきである。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合、その譲渡益に係る所得税は非課税とされ、譲渡損は所得税法上ないものとみなされると考えられる。但し、上記の税制改正により、2016年１月１日以後に日本国の居住者である個人
が本社債を譲渡した場合の譲渡損益は、20.315％（15.315％の所得税及び復興特別所得税並びに５％の住民税の合計）の税率により申告分離課税の対象となる。
内国法人が本社債を譲渡した場合、その譲渡損益は課税所得に含められ日本国の法人税及び地方税の課税対象となる。
本社債の満期償還により支払いを受ける金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額がもし発生する場合は、それが日本国の居住者である個人に帰属する場合、所得税法上償還差益として取り扱われ、雑所得として区分され総合課税の対象となるものと考えられる。個人の総合課税の税率は超過累進税率となっており、日本の税法上の最高税率は、
2015年分から2037年分までは55.945％（いずれも復興特別所得税（所得税額の2.1％）を加えた所得税及び住民税の合計）である。また、本社債の満期償還により支払いを受ける金額が本社債の取得価額に満たない場合のその差額（償還差損）は、日本国の居住者である個人に帰属する場合は、その所得税法上の取扱いについて明確な規定がなく、雑所得の計算上生じた損失に該当するとの見解もあり得るが、家事上の損失として所得税法上ないものとみなされるとの見解
がより合理的であるものと考えられる。但し、上記の税制改正により、2016年１月１日以後に日本国の居住者である個人が本社債の償還を受けた場合の償還差損益は、上記の譲渡損益と同様に取り扱われる。
償還差益が内国法人に帰属する場合は、当該償還差益は課税所得に含められ、日本国の法人税及び地方税の課税対象となる。また、償還差損が内国法人に帰属する場合は、損金の額として日本国の法人税及び地方税の課税所得の計算に算入される。
上記の税制改正により、2016年１月１日以後、日本国の居住者である個人について、申告分離課税を選択すること及びその他の法令に規定する要件及び制限に従い、本社債を含む特定公社債の利子所得と譲渡所得間並びに上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限る。）及び譲渡所得等との損益通算、並びに譲渡損失の翌年以後３年間の繰越控除が可能となる。

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印刷日時:2015/02/0410:22

８．債務不履行事由
以下のいずれかの事由（以下「債務不履行事由」という。）が発生して継続している場合、本社債の保有者は、財務代理人の指定営業所に対して書面による通知を行なうことにより、本社債につき期限の利益の喪失を宣言することができる。この場合、その他の何らの手続も要することなく当該本社債の元本金額及び経過利息について直ちに支払期限が到来するものとする。
(ⅰ)

不払い
発行会社が本社債のいずれかについて支払期限の到来した利息又は元本の支払を履行せず、当該不履行が30日を超えて継続した場合（但し、発行会社が当該30日以内に支払いを行うことにより当該不履行を治癒した場合はこの限りではない。）(ⅱ)

その他の義務違反
発行会社が本社債に関するその他の条件、誓約又は合意事項の履行を怠り又は遵守しない場合で、発行会社によるその治癒を要求する本社債権者から発行会社に対する最初の書面による通知の日から30日間当該不履行又は不遵守が継続した場合（当該通知は、債務不履行事由を特定し、治癒を求めるものであり、かつ当該通知が本項に基づく「債務不履行の通知」である旨が記載されなければならない。）(ⅲ)

クロスデフォルト
その時点における元本総額の残高が少なくとも50,000,000米ドル（又はその相当額）である発行会社の借入金債務について、当該債務の保有者により又は当該債務の保有者のために、当該債務の条件若しくは当該債務に関する契約に従い、期限の利益を喪失する場合又は当該債務が支払期限において支払われず、当該不履行が猶予期間内に治癒されない場合（もしあれば）

(ⅳ)

業務の停止
発行会社がその業務の全部若しくは実質的に全部を停止し、又はその資産の全部又は重要な資産を処分した場合（但し、いずれの場合についても、存続会社又は承継会社が本社債に基づく発行会社の義務を明示的かつ有効に承継することを条件とする、企業統合、合併又は組織再編を目的とする場合を除く。）(ⅴ)

倒産
管轄裁判所により発行会社に対して破産若しくは倒産を宣告する命令がなされ、又は発行会社について破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含み、以下「破産法」という。）、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含み、以下「民事再生法」という。）、会社更生法（平成14年法律第154号。その後の改正を含み、以下「会社更生法」という。）、会社法（平成17年法律第86号、その後の改正を含み、以下「会社法」という。）その他の適用ある類似の日本の法令に基づく倒産手続を求める申立に対する承認の命令がなされ、当該命令が60日以内に解除若しくは取り下げられない場合。又は、管轄裁判所により、発行
会社の破産若しくは倒産手続において、又は発行会社の財産の全部若しくは実質的に全部若しくはその事業の整理若しくは清算について、管財人、清算人、受託者若しくは譲受人の選任に係る命令がなされ、当該命令が60日以内に解除若しくは取り下げられない場合

(ⅵ)

倒産手続
発行会社が、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法その他の適用ある類似の日本の法令に基づく倒産手続の申立を行った場合、当該手続の開始に同意した場合、発行会社の破産若しくは倒産手続において若し
くは発行会社の財産の全部若しくは実質的に全部について管財人、清算人、受託者若しくは譲受人の選任に同意した場合、債権者のために一般的な譲渡を行った場合、支払不能を書面で認めた場合、又は発行会社が上記のいずれかの目的のための行為をした場合

９．時効
本社債及び利札の支払いに関する発行会社に対する請求権は、それぞれに係る関連日から元本については10年以内、また、利息については５年以内に請求がなされない限り、時効により消滅する。

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更新日時:2015/02/04 10:21:00

印刷日時:2015/02/0410:22

10．本社債及び利札の交換
本社債又は利札が損傷、汚損、盗難、毀損又は紛失した場合、適用法令及び関連当局の規則に従うことを条件として、発行会社が随時その目的で指定し、本社債権者に通知するところに従い、財務代理人又はその他の支払代理人の所定営業所において、請求者がそれに関して発生した手数料及び費用を支払うことにより、また、証拠及び合理的な補償その他の発行会社が要求する事項（市場慣行に照らし合理的であるものに限る。）に関する条件（紛失、盗難又は毀損したとされている本社債又は利札がその後支払いのために呈示された場合には、発行会社の要請により発行会社がかかる本社債又は利札について支払うべき金額が支払われる旨を規定することができる。）において、本社債又は利札を交換することができる。損傷又は汚損された本社債又は利札については、代わり券が発行される前にこれを提出しなければならない。
11．社債権者集会及び変更(a) 社債権者集会
財務代理人契約は、本社債の要項の変更に関する特別決議による承認を含め、本社債権者の利益に影響を及ぼす事項を審議するための社債権者集会を招集する際の規定を定めている。かかる社債権者集会は、当該時点で残存する本社債の元本金額の10％以上を保有する本社債権者によっても招集することができる。特別決議を審議するために招集される集会の定足数は、当該時点で残存する本社債の元本金額の過半数を保有する者又は保有者を代理する者２名以上とする。また、延期集会においては、元本金額を問わず本社債を保有する者又は保有者を代理する者２名以上を定足数とする。但し、かかる集会の議事に、（ⅰ）本社債の満期日若しくは償還日又は本社債に関する利払日の変更、（ⅱ）本社債の元本金額又は利息額の減額又は取消、（ⅲ）本社債又は利札の支払通貨の変更又は（ⅳ）本社債権者の集会において必要とされる定足数又は特別決議を可決するために必要とされる過半数に関する規定の変更（この場合に必要とされる定足数は、当該時点で残存する本社債の元本金額の75％以上（延期集会においては25％以上）を保有する者又は保有者を代理する者２名以上とする。）、に関する議案が含まれる場合はこの限りではない。適法に可決された特別決議は、本社債権者及び全ての利札所持人に対して拘束力を有する（当該決議が可決された集会に同人が出席していたか否かにかかわらない。）。
財務代理人契約上、残存する本社債の元本金額の75％以上を保有する本社債権者によって又はかかる本社債権者のために署名された書面による決議は、いかなる目的においても、適法に招集及び開催された社債権者集会において可決された特別決議として有効とされる。かかる書面決議は、一人又は複数の本社債権者によって又はかかる本社債権者のために署名された一つ又は同一書式の複数の書面により行うことができるものとする。
(b) 財務代理人契約の変更
発行会社は、財務代理人契約の変更、不履行若しくは申告された不履行又は不遵守についての放棄若しくは容認について、かかる行為が本社債権者にとって不利にならないと合理的に判断する場合に限り、これらを認めるものとする。
12．追加発行
発行会社は随時、本社債権者又は利札所持人の同意なくして、本社債と同一の内容を有する要項（又は初回の利払日についての事項を除き同一の内容を有する要項）が適用される追加の社債を設定及び発行することができ、かかる追加発行された社債は、本社債を含む残存している全てのシリーズの社債と統合され、単一のシリーズを構成する。本社債の要項中の「本社債」には、本項に従い発行され本社債と単一のシリーズを構成する他の社債を含むものとする（但し、文脈上別に解される場合はこの限りではない。）。
13．通知
本社債の保有者に対する通知は、ロンドンにおいて一般に頒布されている主要日刊紙（Financial Timesとなる予定）に掲載することにより、有効になされたものとみなされる。かかる通知は全て、当該掲載日又は複数回若しくは異なる日付において掲載された場合には、最初に掲載が行われた日付においてなされたものとみなされる。利札所持人は、あらゆる目的において、本項に従ってなされた本社債権者に対する通知の内容を知らされているものとみなされる。

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ファイル名:0101010_0315005982702.doc

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印刷日時:2015/02/0410:22

14．1999年契約（第三者の権利）法
1999年契約（第三者の権利）法が本社債の要項に適用される旨を本社債に明示的に規定している場合（もしあれば）でない限り、いかなる者も、1999年契約（第三者の権利）法に基づいて本社債の要項を執行する権利を有しない。
15．準拠法及び裁判管轄(a) 準拠法
本社債、利札及びこれらに起因又は関連して生じる契約外の義務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈される。
(b) 裁判管轄
本社債又は利札に起因又は関連して生じるあらゆる紛争の解決は、英国の裁判所の管轄に服するものとし、従って、本社債又は利札に起因又は関連して生じるあらゆる法的措置又は手続（以下「手続」という。）は、同裁判所に対して提起できる。発行会社は英国の裁判所の裁判管轄権に服することに取消不能の形で同意し、裁判籍を根拠として又は手続が不便な法廷地で提起されたことを根拠としてかかる裁判所における手続に対する異議申立てを行う権利を放棄する。かかる放棄は本社債権者及び利札所持人の利益のためになされるものであり、かかる者のいずれかが管轄権を有するその他の裁判所において手続を行う権利を制限するものではなく、また、一つ又は複数の管轄地において手続を行ったことにより、（同時に行うか否かを問わず）別の管轄地で手続を行うことが妨げられるものではない。
(c) 送達代理人
発行会社は、3rd Floor 155 Bishopsgate, London EC2M 3XUに所在するSumitomo Mitsui Trust Bank, Limited
London Branchを、本社債を原因とする英国における手続に関する訴状の送達を受けるその英国における代理人として、取消不能の形で選任する。なんらかの理由により発行会社が英国におけるかかる代理人を有さなくなった
場合、発行会社は、速やかに代わりの送達代理人を選任し、かかる選任について本社債権者に通知する。いかな
る規定も、法律により許容される方法により訴状を送達する権利に影響を及ぼすものではない。
16．大券
財務代理人契約、仮大券又は永久大券には大券様式である間の本社債に適用される条項が含まれており、それらの中には本社債の要項の内容を変更するものもある。以下はかかる条項の要約である。
(a) 交換仮大券は、2015年４月６日以降、全部又は一部について、仮大券に定める様式による非米国実質所有者の証明書と引換えに、永久大券と交換できる。（ⅰ）永久大券が決済機関のために所持されており、かつ当該決済機関
がその営業を14日間連続して停止する場合（祝日、法定の休日その他の理由による場合を除く。）、その営業を永久に停止する旨を発表する場合、若しくは実際にその営業を永久に停止する場合、又は（ⅱ）本社債に係る元本が支払期限に支払われない場合、次段落に規定する場合を除き、永久大券はその全部（一部は不可。）について（保有者による費用負担なく）、確定社債券に交換できる。かかる交換に際して、保有者は、財務代理人に対して、通知にて特定する交換日（以下に定義する。）以降に永久大券を確定社債券に交換する旨の通知を行うことができる。
本社債に係る元本が支払期限に支払われない場合、永久大券の保有者は、財務代理人に対して通知（債務不履
行の通知と兼ねることができるが、兼ねる必要はない。）を行うことにより、当該通知にて特定する交換日以降に、特定された元本金額（当該永久大券により表章される残存する本社債の元本金額と同額、又は（当該永久大券が決済機関のために所持されている場合には、決済機関が同意することを条件として）それ未満の額とすることができる。）の永久大券を確定社債券に交換することを請求することができる。

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印刷日時:2015/02/0410:22

交換日以降は、永久大券の保有者は当該永久大券を財務代理人に対して提示し、又は、一部交換の場合には財務代理人に対して裏書を行うことができる。永久大券の交換又は交換される永久大券の一部に係る裏書において、発行会社は、適法に作成され授権された同額の額面総額の確定社債券（永久大券につき未払いの利息に関する利
札全てを付す。）で、適用ある法令の要件に従って印刷され、財務代理人契約の別紙に記載の様式又はその様式と実質的に同じ内容の確定社債券を交付し、又は交付せしめる。永久大券の全部の交換時に、発行会社は、保有者から要求があるときは、当該永久大券を失効させて当該確定社債券とともに保有者に返還せしめるものとする。
「交換日」とは、交換を要求する通知がなされた日の後60日（上記（ⅱ）の場合は30日）以上の日で、財務代理人の指定営業所のある都市及び（上記（ⅰ）の場合を除き）決済機関のある都市における銀行営業日をいう。
(b) 支払い
永久大券の交換が不当に留保又は拒絶されているのでない限り、仮大券について支払いがされることはない。
永久大券により表章される本社債に関する元本及び利息の支払いは、財務代理人又は当該支払いのために社債権者に通知されたその他の支払代理人に対する永久大券の裏書のための呈示、及び本社債についてその後支払いが行われない場合はその引渡しと引換えに行われる。各支払いの記録は、永久大券上の適切な別表に裏書され、当該裏書は本社債について当該支払いがなされたことの明白な証拠となる。
前記「６．(e) 代理人の選任 （ⅲ）」及び「７．課税 (ⅴ)」は確定社債券にのみ適用される。永久大券に関して行われる支払いについては、前記「６．(d) 非営業日」における「営業日」の定義の目的上、呈示場所は考慮しないものとする。
(c) 通知本社債が永久大券によって表章され、かつ当該永久大券が決済機関のために所持されている限り、本社債権者に対する通知は、本社債の要項で要求される公告の代わりに、当該決済機関に通知を交付することにより口座保有者に対する通知とすることができる。
(d) 時効
本社債が永久大券によって表章されている間における本社債の元本及び利息に関する発行会社に対する請求権は、それぞれに係る関連日（前記「７．課税」で定義される。）から元本については10年以内、また、利息については５年以内に、支払いのための呈示がなされない場合に限り、時効により消滅する。
(e) 集会永久大券の保有者は、永久大券が１つの本社債を表章しているのでない限り、本社債権者の集会の定足数の目
的上２名とみなされ、かかる集会において、本社債の額面金額10,000豪ドル毎に１議決権を有するものとみなされる。
(f) 買入れと消却
本社債の買入れ後に消却することが本社債の要項上必要となる本社債の消却は、永久大券の額面金額を減額して行う。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし― 12 ―

ファイル名:0101010_0315005982702.doc

更新日時:2015/02/04 10:21:00

第二部【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項なし

第２ 【統合財務情報】
該当事項なし

第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項なし― 13 ―

印刷日時:2015/02/0410:22

更新日時:2015/02/04 10:21:00

ファイル名:0101010_0315005982702.doc

印刷日時:2015/02/0410:22

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第２期（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

平成26年６月30日関東財務局長に提出

事業年度 第３期中(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)

平成26年11月27日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（平成27年２月４日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日（平成27年２月４日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
当社本店（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号）― 14 ―

ファイル名:0101010_0315005982702.doc

更新日時:2015/02/04 10:21:00

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし― 15 ―

印刷日時:2015/02/0410:22

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会

社

名

代表者の役職氏名

三井住友信託銀行株式会社
取締役社長

常

陰

均

１ 当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２ 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 26 年１月 30 日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上であります。

（参考）
三井住友信託銀行株式会社第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（平成26年１月23日の募集）
券面総額又は振替社債の総額
合計額― 16 ―

20,000百万円
20,000百万円

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
1．事業内容の概要
平成26年９月30日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社68社及び持分法適用関連会社30社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。

三井住友信託銀行

三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス

国内本支店 152、海外支店５○三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社○日本証券代行株式会社○日興アセットマネジメント株式会社○東京証券代行株式会社○住信保証株式会社
三
井
住
友
信
託
銀
行
株
式
会
社

○三井住友トラスト保証株式会社○三井住友トラスト・カード株式会社○三井住友トラスト不動産株式会社○三井住友トラスト総合サービス株式会社○三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社○三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
その他○三井住友トラスト・キャピタル株式会社○三井住友トラスト・インベストメント株式会社○トップリート・アセットマネジメント株式会社○三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社○Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited○Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.
○Sumitomo Mitsui Trust (UK) Limited○Sumitomo Mitsui Trust International Limited○Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited○Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited△住信ＳＢＩネット銀行株式会社(注) １. ○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
２. 「その他」は各報告セグメントに帰属しない区分であります。

─ 17
16 ─
18

2．主要な経営指標等の推移(1) 連結平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度(自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日)(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)(自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日)(自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日)(自平成25年
４月１日
至平成26年３月31日)

連結経常収益百万円

859,610829,365

967,663

1,100,746

1,176,118

うち連結信託報酬

百万円

53,06250,90647,97689,87899,222

連結経常利益百万円

148,147

100,765

145,146

232,962

244,759

連結当期純利益

百万円

53,18083,50959,068125,188

134,427

連結包括利益百万円

90,19378,194

262,840

225,421

連結純資産額

百万円

1,449,945

1,507,095

1,544,342

2,270,724

2,278,489

連結総資産額

百万円

20,551,049

20,926,094

21,438,505

36,432,931

40,178,429

１株当たり純資産額

円

619.15651.72673.001,106.90

1,181.15

１株当たり当期純利益金額

円

30.17

47.11

32.52

72.00

77.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

5.58

5.74

5.77

5.38

5.19

連結自己資本利益率

％

5.28

7.41

4.90

6.38

6.77

連結株価収益率

倍

18.15

―

―

―

―

百万円

△348,312

383,036△440,821

297,657

1,924,010

百万円

720,794△689,314

682,644

331,126

708,107

百万円△41,867

30,461△5,989△395,331△312,075

百万円

636,398

346,030

576,546

1,853,984

4,235,050

人

10,434〔2,488〕

10,486〔2,485〕

10,318〔2,546〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

信託財産額

百万円

79,307,687

82,180,452

─ 18
17 ─
19

83,269,043

18,932〔3,125〕127,042,831

19,722〔2,601〕
136,794,720

(注) １. 当社は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を三井住友信託銀行株式会社に変更いたしました。
なお、平成21年度から平成23年度については住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。
２. 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３. 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
４.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６. 連結自己資本利益率は、連結当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均連結自己資本額で除して算出しております。
また、平成24年度は、合併による増加を反映した期首の連結自己資本金額により期中平均連結自己資本額を算出しております。
７. 平成22年度以降の連結株価収益率については、当社の普通株式が平成23年３月29日付で上場廃止となったため記載しておりません。
８. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。
なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。

─ 19
18 ─
20

(2) 単体
回次

第139期

第140期

第141期

第１期

第２期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

経常収益百万円

485,189

416,506

436,590

725,475

778,194

うち信託報酬

百万円

53,14050,93948,00989,98499,302

経常利益

百万円

127,506

72,031

110,829

190,648

188,436

当期純利益

百万円

21,691

73,526

53,958105,160

116,002

資本金百万円

342,037

342,037

342,037

342,037

342,037

発行済株式総数
普通株式
第二種優先株式千株
1,675,128
109,000

1,675,128
109,000

1,674,537
109,000

1,674,537
109,000

1,674,537
109,000

純資産額

百万円

1,100,690

1,147,938

1,179,909

1,884,714

2,031,168

総資産額

百万円

19,651,334

20,102,714

20,609,199

35,294,966

39,122,664

預金残高

百万円

12,216,451

12,303,417

12,819,529

22,885,737

24,072,972

貸出金残高

百万円

11,921,476

12,153,693

12,647,603

22,349,067

24,034,244

有価証券残高百万円

4,474,366

4,950,002

4,238,313

6,531,276

5,971,283

590.82619.05638.14

1,060.26

1,146.50

10.00(5.00)
24.28(3.13)

14.00(6.00)
42.30(21.15)45.85(6.99)
42.30(21.15)169.04(5.50)
42.30(21.15)

16.88
(－)
42.30
(21.15)

１株当たり純資産額円

１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）
普通株式円(円)

第二種優先株式
１株当たり当期純利益金額

円

11.37

41.15

29.46

60.04

66.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

5.60

5.71

5.72

5.33

5.19

自己資本利益率

％

2.05

6.80

4.68

5.51

6.02

株価収益率

倍

48.18

―

―

―

―

配当性向

％

87.92

34.01

155.58281.51

25.37

人

6,084
〔1,280〕6,085〔1,297〕

5,933〔1,351〕

12,790〔1,712〕

13,587〔1,244〕

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕

信託財産額

百万円

79,307,687

82,180,452

83,269,043

127,042,831

136,794,720

信託勘定貸出金残高

百万円

398,476

333,232

292,652

468,216

541,613

信託勘定有価証券残高

百万円

554,630

632,625

382,982

721,626

1,254,913

─ 20
19 ─
21

(注) １. 当社は、平成24年４月１日付で中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を三井住友信託銀行株式会社に変更いたしました。この合併に伴い、当該事業年度を「第１期」に変更しております。
なお、第139期（平成22年３月）から第141期（平成24年３月）については住友信託銀行株式会社の計数を記載しております。
２. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３. 第２期（平成26年３月）中間配当についての取締役会決議は平成25年11月14日に行いました。
４. 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
５.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６. 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
７. 自己資本利益率は、当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均
自己資本額で除して算出しております。
また、第１期（平成25年３月）は、合併による増加を反映した期首の自己資本金額により期中平均自己資本額を算出しております。
８. 第140期（平成23年３月）以降の株価収益率については、当社の普通株式が平成23年３月29日付で上場廃止となったため記載しておりません。

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更新日時:2013/08/14 19:52:00 印刷日時:15/01/28 11:49

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