平成２５年度

事業

計

学校法人

画

二本松学院

－ 1 －

書

＝

目 次 ＝

１．二本松学院全般の取組・・・・・・・・ ４

１-１．はじめに１-２．課題と推進計画
１-２-１．教育能力及び教育の質の向上
１-２-２．海外交流、国際視野、産学連携
１-２-３．学生の支援等の強化
１-２-４．効果的な広報の展開
１-２-５．多様なニーズに対応する人材育成教育システム

２．京都美術工芸大学の取組・・・・・・・・ ６

２-１．概況

２-２．各部門の事業
２-２-１．管理運営部門
２-２-２．教学部門
２-２-３．学術・情報部門
２-２-４．学生支援部門
２-２-５．キャリアサポート部門
２-２-６．入試・広報部門

３．京都建築大学校の取組

・・・・・・・・ ９３-１．概況

３-２．各科の方針
３-２-１．建築科
３-２-２．建築学科
３-２-３．建築科二部－ 2 －３-２-４．専科
３-２-５．研究科

４．京都伝統工芸大学校の取組

・・・・・・・・ １１

４-１．概況

４-２．伝統工芸学科充実のとりくみ
４-２-１．実技・実習等の充実強化
４-２-２．国際視野で人材育成強化
４-２-３．資格取得
４-２-４．大学との調整

４-３．地域貢献等課外のとりくみ
４-３-１．大日如来座像の作成
４-３-２．小仏の作成
４-３-３．文化財修理活動

４-４．キャリア教育の充実
４-４-１．産官学連携プロジェクト
４-４-２．一流作家・デザイナーとの共同プロジェクト

５．平成２４年度予算編成方針

・・・・・・・・ １５－ 3 －１．二本松学院全般の取組

１-１．はじめに急速なグローバル化、少子高齢化の進展、産業構造や社会動向の大きな変化など将来への不確実性が一段と高まるなか、昨年度は京都美術工芸大学の開学など二本松学院は新たな発展ステージを迎えた。
学院運営に直結する経済、社会環境はリーマンショック、東日本大震災に加え歴史的な円高基調が続いたことにより景気、雇用情勢ともに厳しい状況にあったが、足元で輸出環境の改善や今後の金融政策、経済財政運営への期待感の高まりからやや明るさを取り戻しつつある。また、日本が世界に誇るべき文化としての伝統工芸への関心や、就職における資格取得の有利性の認識の高まりなど、当学院の発展に追い風となる動きが出てきている。
こうした環境下においてさらなる飛躍を図るために、本学院としてはこれまでに築きあげた伝統と実績を有効に活用し、ユニークで全国的にも優位な３校の持ち味をしっかりと連携させ、各学校運営の強化と真に必要な人材の育成に邁進していきたい。
「学生が意欲を持って学び、卒業生が誇れる母校」、「即戦力の人材育成による地域や産業発展への寄与」をモットーに『高度な技術と豊かな人間性を備えた教養ある産業人育成』を目指し、教員、職員、学生一人ひとりの個性や能力、経験を協調させて、魅力と活力のある二本松学院３校の更なる発展に向け平成２５年度の事業計画を次のとおり定める。

１-２．課題と推進計画
１-２-１．教育能力及び教育の質の向上
京都美術工芸大学は伝統工芸だけでなく、各分野を代表する講師陣によって構成されている。既存の京都建築大学校、京都伝統工芸大学校は実績を踏まえ、この新しい強力な姉妹校とコラボレーションをはかり、その教育水準を高めるようにする。
全国的に就職難が続いている状況を踏まえると、二級建築士の合格者数の向上や社会から求められる実践的な知識付与などが重要であり、実学主義による就職に強い学校という本学院の持ち味をさらに高め完全就職を目指した対応を進めていく。

１-２-２．海外交流、国際視野、産学連携
平成２３年１０月に本学院はフランスでは最高峰と言われるパリの「エコール・ブール国立工芸学校」と連携協定を締結した。平成２４年度からは京都伝統工芸学校を中心に短期の交換留学をはじめ、京都市およびパリ市での両校の学生作品の相互展示等を行い世界を視野に入れた教育体制をスタートしている。平成２５年度は交換留学の対象、期間についてさらなる充実を図っていく。
フランス最大の工芸振興組合（約４５００社所属）「アトリエ・アール・ド・フランス」と平成２３年度に締結した連携協定にもとづき、平成２４年度にはルーブル美術館で作品展示を行なった。今後とも、相互の施設（京都伝統工芸館、大阪都島工芸美術館、パリ市内）での作品の展示求評・販売を行い、工芸家の市場を開拓・支援していきたい。

－ 4 －また、平成２４年度には大手企業や有名デザイナーとのコラボレーションを始めたが、こうした活動を平成２５年度も継続し、さらに発展させる予定である。
なお、平成２４年度４月に来日したブータン国の 2 名の留学生については当初１年の予定であったが、期間を 1 年延長して平成２５年度末までとすることとした。

１-２-３．学生の支援等の強化
学習意欲もあり、かつ、成績優秀でありながら、経済的に支援を必要とする京都美術工芸大学の学生に対して「給付型特別奨学金制度」を引き続き実施する。
また、京都美術工芸大学の在校生が、平成２５年度から設置される京都建築大学校の「建築科二部（夜間部）」を受講する場合には、その授業料を全額減額する奨学金制度を導入していくこととする。
南丹市園部町と鉄道、定期バスの運行の利便性に恵まれない地域については、従来から川西池田方面および豊中千里方面にはスクールバスを運行していたが、淀・枚方方面についても平成２５年度から新たにスクールバスを運行することとした。

１-２-４．効果的な広報の展開
平成２４年度は各広報担当者が二本松学院の３校の特徴的な持ち味を入学対象者に説明し、募集に結びつけるように各広報担当者間の連携の強化に努めてきた。
平成２５年度も引き続き、着実な学校訪問活動、効果的に魅力を伝える学校案内パンフ
レットやホームページの作成を通じて、二本松学院の教育の質の高さや各校の特徴をより多くの入学対象者に的確に伝えることで、オープンキャンパスへの参加を促し入学者の増加につなげたい。

１-２-５．多様なニーズに対応する人材育成教育システム
これまで京都建築大学校のカリキュラムは全て昼間に行われてきたが、平成２５年度には資格取得を目指す大学生（特に、京都美術工芸大学生）や社会人への教育機会の拡大という社会的意義も含めて、平日の夜間に「建築科二部（夜間部）」を開講する。
また、これに加えて「働きながら学ぶ」社会人等の様々なライフスタイルに応じて、専修学校教育へのアクセスを柔軟に行えるようにする等の観点から、自由な時間に自由な場所で学べる「通信制学科」の導入を検討していく。
さらに、「働きながら学ぶ」社会人等が、学年による教育課程に縛られることなく、自己に合ったペースで学習することができる短期教育プログラムの積み上げにより、体系的な知識・技能を修める、学年の区分を設けない「単位制による学科」の導入を検討していくこととする。

－ 5 －２．京都美術工芸大学の取組

２-１．概況
京都美術工芸大学は、平成２３年１０月２４日付けで、文部科学大臣より、学校法人組織変更認可と大学設置認可を受け、平成２４年４月に開学したところである。
認可の留意事項として、「設置の趣旨・目的が活かされるよう、設置計画を確実に履行すること。開設時から４年制大学にふさわしい教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるように努めること」との意見が付されたので、２４年度はその趣旨を尊重しつつ、諸事業に取組んだ。
２５年度においては、開学年度に引き続き、新設大学としての設置計画の確実な履行に努めることを最重要課題とし、次の諸事業を実施する。
平成２４年度入学生については、定員を確保することができなかったが、２５年度入学生については、定員充足率が向上したところであり、さらに、定員の確保に努める。

２-２．各部門の事業

２-２-１．管理運営部門（１）教職員の雇用、出退勤、休暇等の管理及び諸規程の整備、運用を正確に行う。
（２）学校法人会計基準に基づき、会計処理等を適正に遂行し、計画的かつ効率的な予算の執行を行う。
（３）新校舎等、大学施設の安全な管理運営、維持に努めるとともに、設備、備品等の計画的な整備に努める。
（４）学校教育法第９３条に基づき設置した教授会及び、その下部組織の専門委員会（大学運営会議、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会、教員個人評価委員会、自己点検・評価委員会、教学委員会、教員人事委員会、キャリア委員会、入試委員会、学術情報委員会、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会）を確実に運用し、学内の円滑な管理運営を図る。
（５）本学の教育研究水準の向上をはかり、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育及び研究、組織、運営並びに施設、設備について引き続き自己点検・自己評
価に努める。
（６）教育研究活動を含め、大学運営に関する情報提供は社会的な責務であることから、自らの教育研究活動に関する情報公表に努める。

２-２-２．教学部門（１）大学設置計画に基づく教育課程の確実な運用に努める。
（２）ファカルティ・ディベロップメント推進委員会による FD 活動や、学内研修会・研究会を開催し、授業内容や方法の改善を図るための、組織的な取組みを進める。
（３）アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーのさらな－ 6 －る明確化を図る。
（４）本学において研究対象とする中心的学問分野である、伝統工芸や工芸デザイン、文化財保存・修理、伝統建築、建築デザインを含む美術工芸に関わる研究体制の方向性を検討する。
（５）産官学連携の視野に立って、社会活動やインターンシップ、国際交流事業、地域貢献事業等を積極的に展開する。
（６）京都府が実施する、新京都伝統工芸ビレッジ構想「日本文化財保存修復国際センター構想事業」に参画する。
（７）福知山市との「文化芸術振興協定」に基づく教育・研究活動を実施する。
（８）大学コンソーシアム京都との単位互換制度等の活用を検討する。

２-２-３．学術・情報部門（１）学術情報委員会と連携し、図書資料の有効利用を促進するため、美術工芸分野を中心とした学術図書等の充実に努める。
（２）教員の個人研究を奨励し、その成果を「研究紀要」等で情報公開する。

２-２-４．学生支援部門（１）教学部門と「キャリアサポートセンター」とが連携し、きめ細かな修学支援を行う。
（２）クラスアドバイザー制を通じて、日常的な学生指導を充実する。
（３）教員研究室に学生相談室を設け、オフィスアワーを活用した、学生からの相談に対応できる体制を整える。
（４）「給付型特別奨学金制度」を、平成２４年度に引き続き実施する。

２-２-５．キャリアサポート部門（１）学生への厚生補導を実施する機関としての教員と職員とで組織するキャリアサポ
ートセンターを置き、教育課程内外で行うキャリア教育を実施する。
（２）キャリアサポートセンターで、「キャリア開発プログラム」を企画運営し、１年次から段階的にキャリア形成支援を行う。
（３）２５年度から、京都建築大学校と連携した、Ｗスクール制度を活用し、二級建築士受験資格取得のためのキャリアサポート講座を開設する。

２-２-６．入試・広報部門（１）定員確保に向けた広報活動をより積極的に実施する。
（２）入学を推進するため、本学の魅力を伝える広報活動を検討する。
（３）志願動向を分析し、入学試験制度の検討を行う。

－ 7 －（４）平成 26 年度大学入試センター試験を利用した選抜を実施する。
（５）平成 26 年度大学編入学試験を実施する。
（６）指定校推薦及び高大連携のあり方を検討する。
（７）「大学コンソーシアム京都」と連携した広報活動を積極的に展開する。

－ 8 －３．京都建築大学校の取組

３-１．概況
京都建築大学校は、旧自治省のリーディングプロジェクトに指定された京都府園部町（現南丹市）の国際学園都市計画の一環として誘致を受け、平成３年４月に「京都国際建築技術専門学校」として開校し、平成１９年４月に校名を変更して現在に至っている。
本校は建築を担う次世代の人材を育成することを目標に掲げ、開校当初から「二級建築士・木造建築士」の国家資格が在学中に取得でき、同資格の取得実績は全国トップを維持している。また放送大学の科目を組み込んだ 4 年制のコースでは、学士の学位も取得できるなど他に類を見ない独自のシステムを他校に先駆けて構築してきた。
現在、本校の課程は建築科（２・３・４年制）と建築学科（４年制の高度専門課程）からなっている。卒業後の進路を見据えたカリキュラムを組み順調に発展・進化してきており、開校後２２年が経過し、９,５００名を超える卒業生を社会に送り出してきた。
一方、現在の社会情勢は、依然として経済の低迷や少子高齢化が進み、ここ数年は本校も学生数が低下傾向にある。各教科目およびその内容を精査して、学生のニーズに応えつつ、在学中及び卒業後の各資格取得につながるように学力向上を図っていく。更により良いカリキュラムの構築のために通信制・単位制の導入なども今後検討していく。

３-２．各科の方針

３-２-１．建築科
建築科は開校以来、最も在学生が多く本専門学校の根幹をなす科である。平成 23 年度より学則改定がなされ、その新カリキュラムも 1 年、2 年生共に順調に実施されている。
平成 25 年度の取り組みとしては、実学に根ざした専門教育がしっかりと学べる授業の体制を維持しつつ、これまで以上に専門知識のベースとなる基礎知識と技術の習得、向上にも努め、しっかりとした人材育成に努めていく。
また、建築の専門知識や技術を得た証となるのが資格である。平成 25 年度は資格試験の受験及びその資格取得に関係する教育も、これまで以上にさらに推進していく。建築科生の資格試験の受験に関しては１、２年生の全学生が何らかの資格試験を必ず受験し、修了時には 1 つでも多くの専門分野の資格が得られているように指導していく。

３-２-２．建築学科
4 年制の建築学科ではそのカリキュラムの特長を生かし、建築の基礎知識・技術の習得に加えて環境や社会問題等との関連も含めた総合的な問題解決能力や思考力の育成に努める。
1・2 年次の授業では主として基礎的内容の理解と資格取得に努め、3 年次以降に各専門教育科目を統合した内容の課題を行う事で、総合的な建築の理解へと繋げていく。
4 年次には選択制の「研究室」（ゼミ）を多数設置し、プレゼンテーション能力の修得にも力を入れ、総合的な実務力の獲得を目指す。

－ 9 －また、卒業後は 2 年間の規定の実務を経た後に一級建築士資格試験を受験できるが、早期取得に向けてのサポートシステムを平成 24 年度に構築し、25 年度より運用していく。

３-２-３．建築科二部
開校以来、本学の建築科は資格の取得に重点を置き 2 年制の「建築科本科」及び１年又は２年制の「建築科専科」といういずれも昼間部としてのカリキュラムを展開してきた。
その間、専修学校や大学を取り巻く社会情勢や経済環境等は大きく変化し、学生の意識や学習意欲にも影響を与えている。１８歳人口は本校の開校当初と比較すると４割強減少する一方で大学数は約 1.5 倍になり学生数確保も重要な課題として認識しており、資格取得を目指す大学生や就業者への教育機会の拡大という社会的意義も含め「建築科二部（夜間部）」を平成 25 年度より開講する。

３-２-４．専科
本校の最大の強みである在校生の二級建築士合格者数は全国トップを維持している。建築士講座の講座内容について、毎年改善を重ねてきているが、平成 25 年度は、１）毎日の授業への出席

２）授業への集中

３）演習課題への真剣な取組をテーマに掲げ取組んでいく。在学中の建築士合格に必要な学科授業及設計製図・実技指導の質を更に向上させ、教材作成に於いて蓄積したノウハウを基に近年の学生の気質に合わせた改善をし、設計製図の実技については、木目細かい「少人数制のクラス編成」実技指導講師のスキルアップの為、ベテラン講師と若手講師の組合せでレベルアップを図る。在学中の建築士合格登録済みの学生に対し、建築士が日常行う監理業務に関するセミナーを実施し、資格取得と併せて本校の特徴である実学の充実を図る。

３-２-５．研究科
本校は、平成 21 年度に「社会的評価の向上と生涯学習の振興」を目的として定められた「高度専門士」の称号が取得できる４年制の建築学科を新設した。従来の本校建築科による資格取得に加えて、上位資格である一級建築士の早期取得及び社会人基礎力・専門知識等により優れた人材育成を目指したものであるが、基本的に建築学科では在学中の 4 年間に二級建築士取得は制度的に不可能であった。
一方、本校卒業生に対する企業等からの求人では、二級建築士資格取得が求められている事が多く、それらの企業や自治体などへの就職を希望する建築学科生への対応として、卒業年度の次年度に二級建築士取得が可能で、より高度な知識と技能を修得した優れた職業人を養成することを目的とした『別科研究科』を平成 25 年度より開講する。

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４．京都伝統工芸大学校の取組

４-１．概況
京都伝統工芸大学校は、平成７年４月、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の支援事業により、京都府、園部町（現南丹市）及び京都府内の伝統工芸業界で結成された財団法人京都伝統工芸産業支援センターが設置母体となり、現在の地に「京都伝統工芸専門校」として開校した。
１２年１０月、京都府から専修学校の認可を受け、１３年４月には「京都伝統工芸専門学校」に校名を変更。１７年に教育環境の更なる拡充を図るため同財団法人からの要請により、学校設置者を学校法人二本松学院に移管した。１９年４月には高度専門課程（４年制）を新設するとともに、「<専>京都伝統工芸大学校」に校名変更し、現在に至っている。
本校は「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成」（学校教育法第１２４条[専修学校]）を目的に、従来の徒弟制度に代わる技能修得を主とした専門学校教育を行ってきた。教育
課程の特徴として専門実習時間が全体の５０％以上、教員には伝統工芸士など現役の名工職人を充て、専門技術の修得に当たっては基礎・基本を重視した実践的な教育を行っている。
開校以来１８年が経過し、２,０００人を超える卒業生を輩出、全国の伝統工芸産地に数多くの後継者を送り出し、高い技術評価（伝統工芸士、京もの認定工芸士、各種工芸展での入賞等）と、９０％台の高い就職率を誇ってきた。
今後は、高度な技術修得を中核とした人材の育成像をさらに明確化し、平成２４年４月に開校した「京都美術工芸大学」との連携協力体制を強化していく。

４-２．伝統工芸学科充実のとりくみ

４-２-１．実技・実習等の充実強化
平成２４年度から、漆工芸と蒔絵の両専攻を統合して、漆工芸（髹漆・蒔絵）コースとして新たなカリキュラムでスタートした。引き続き、統合の問題点を改善することにより実習内容の充実を図る。また３年生以上の在学生は従来どおりの専攻コースを継続する。
木彫刻コースと仏像彫刻コースは、平成２３年度より１年生における実技実習の準備基礎工程の一部を合同実習としてきた。さらに両コースの統合に向けた課題を点検するために、引き続き合同実習を実施する。

４-２-２．国際視野で人材育成強化
平成２３年度、２４年度は、国際交流の目覚ましい成果が得られた。平成２３年度は、従来からのイタリアとの交流の発展としてトレント自治県で開催された「木のトリエンナーレ展」への出展及び実演参加を果たした。さらにフランス、パリのエコール・ブール国立工芸学校との提携、フランス最大の工芸振興組合（約 4500 社所属）「アトリエ・アール－ 11 －

ド・フランス」との提携調印を山田京都府知事立会いのもとに行った。また、国賓として来日中のブータン国王夫妻の京都伝統工芸来館等があった。平成２４年度には、ブータン王国からの 2 名の留学生の受入（４月）、エコール・ブール国立工芸学校との５名の交換留学ならびに合同作品展「出会い」、ルーブル美術館逆さピラミッドのアーケード（カルーゼル・ド・ルーブル）出展等が開催（１０-１１月）された。さらに平成２５年の２月にはイタリア（２名）、フランス（４名）から先生が来校され、イタリア賞、フランス賞の審査やエコー・ルブール国立工芸学校との共同作品展「共鳴」（２月）等の国際交流が実施された。
平成２５年度のエコール・ブールとの交換留学は、学生５～７名を約４週間の日程でそれぞれ交換派遣する。派遣には教員も引率随行（１週間程度）することになっている。①
本校の派遣（９月２３日～１０月１８日）、②フランス校からの派遣（１０月１８日～１１月１５日）。第２に、両校の合同作品展については、双方の卒業作品展に選抜作品（約３０点）を隔年ごとに展示出展する（次回の共同作品展は平成２６年６～７月にフランスで行う予定）。第３に、エコール・ブールの建築デザイン系の学生の受入交流（１４～２８名）も検討することとなった。その他、双方の作品録など出版物の交換を引き続き実施する。
平成２４年４月より、ブータン王国から 2 名（Thukten Wangchuk, Thinley Norbu）の留学生を受け入れた。受け入れ期間は１年の予定であったが３か月延長し、７月までとなった。Norbu 君は卒展でイタリア賞とフランス賞を受賞した。

４-２-３．資格取得
陶芸、木工、漆専攻においては、学科試験を含む資格試験（3 級、2 級）を設置し、陶芸士ならびに工芸士の認定を行ってきた。しかし仏像彫刻、木彫刻、金属、竹、和紙、石彫
刻工芸については、学科試験が実施されておらず審査基準も一般公開されていない。資格の認定発行は京都伝統工芸産業支援センターが実施しているが、早急に工芸士認定試験の要綱を整備するように働きかけていきたい。

４-２-４．大学との調整
京都美術工芸大学の開学にともない、平成２４年度の高度専門課程の一時募集停止を行った。大学の完成年度までは引き続き、平成２５年度も高度専門課程（５０名）の募集停止を継続する。なお、平成２６年度からは、本校から大学への編入学が可能となるため、その準備を行う予定である。

４-３．地域貢献等課外のとりくみ

４-３-１．大日如来座像の作成
平成２３年度は、工芸制作を通じての社会貢献活動を活発に展開することができた。平
成２３年３月１１日に東日本大震災が発生し、東北地方は未曾有の被害を被った。その犠
牲者の鎮魂と被災地の復興を祈り、仏像彫刻専攻の学生が中心となり、津波で流れ戻り着いた名勝「高田松原」の松を使って「大日如来座像」を制作することとした。その過程に－ 12 －

おいて「１万人のひとノミひと削り」プロジェクトを立ち上げ、岩手県陸前高田市、宮城県塩釜市、大阪市、神戸市、南丹市、京都市等で被災者を含む１万人を超える一般市民の方に鎮魂の祈りと共に、ノミ入れを行って頂く活動は、マスコミ等に継続して取り上げられ社会的に大きな反響を呼んだ。この大日如来座像は、平成２４年 5 月に清水寺本堂に奉納された。さらに、平成２５年３月に法要が行われた。平成２５年度には本堂から移動する予定である。

４-３-２．小仏の作成「大日如来坐像」を作成した仏像彫刻の学生たちは、平成２４年度は小仏の作成を行った。東日本大震災で被災した東北地方の松を使った五山の送り火用の割木から工芸品を作成することを京都市に提案し、実現したものである。平成２４年７月から作成し、平成２５年２月に京都市に約２００体を収めた。平成２５年度は、大日如来坐像作成の残り木から小仏を作成していく予定である。

４-３-３．文化財修理活動① 平成２３年１０月に京都府の登録文化財である「京丹波能満神社」の鳥居扁額の修理依頼を能満神社の総代会より受け、仏像彫刻専攻が修理し平成２４年４月に納めた。
② 平成２４年２月に明治 6 年ウイーン万博の日本館で展示された「大名屋敷の模型」の修理依頼が在オーストリア日本大使館を通じてウイーン民族学博物館より本学院にあった。修理には日本への輸送が必要なためプロジェクトは中断しているが、今後は、京都美術工芸大学とともに修理にあたる予定である。
③ 平成２４年度１０～１２月頃にフランスやイタリアの美術館から日本の工芸美術品の修理修復依頼の打診があった。また平成２５年２月に京都府より新光悦村を文化財修復のための人材育成の拠点とした「日本文化財保存修復国際センター構想」が発表され、本校の役割は益々大きくなると思われる。

４-４．キャリア教育の充実

４-４-１．産官学連携プロジェクト
平成２４年度より京都府・企業とのコラボレーションを行うことにより、実技・技能だけでなくプロデューサ的な能力を身につけた人材の育成を目的としたキャリア教育の充実を図り、成果を上げた。引き続き平成２５年度においても、内田洋行や新規の企業も含め、このような取り組みを継続していきたい。
① 内田洋行とのコラボレーションによる商品開 （KYOBI、TASK、KASD ワークショップ）② 小学館の雑誌「和楽」とのコラボレーションによる伝統工芸の紹介と特別講演、体験ツアー③ 京都北山マールブランシュとの共同プロジェクト（TASK＆KYOBI 作品製作）－ 13 －

④「立川裕大氏」による特別講演の実施（TASK＆KYOBI 学生対象）

４-４-２．一流作家・デザイナーとの共同プロジェクト
平成２４年２月よりファッションデザイナーであるコシノジュンコ氏と「アートを食べる、カトラリーオブジェ」をテーマに商品開発のコラボレーションがスタートした。デザインはコシノ氏、制作は本校の学生が手掛け、京都ハイアットリージェンシーホテルのセレクトショップ京で実際に販売される。２月は金属工芸のスプーン、３月は陶芸のお皿が制作販売された。平成２５年度は、４月は木工芸、６月は竹工芸、７月は石工芸とのコラボレーションを予定している。その他、京都美術工芸大学の客員教授（堀木氏、岩倉氏等）とのコラボレーションを考えている。

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５．平成２５年度予算編成方針

平成２４年１２月２５日

平成２４年度は、これまで積み上げた京都建築大学校、京都伝統工芸大学校両校の実績の上に立ち、それを発展させる形で、新たに京都美術工芸大学をスタートさせるという本学院にとって記念すべき年となった。この第二の創業ともいうべき年に、本学は、大学運営の基盤をしっかりと固めつつ、フランスのエコール・ブール校との交流を推進するなど、よりよき教育を目指した取り組みを進めてきた。
しかし、１８歳年齢人口が減少するなか、学生確保競争は一段と激しさを増しており、両大学校の在学生数については長期的な減少傾向が続いている。また、京都美術工芸大学
においても、新設校であるがゆえの知名度の低さや、工芸を志望する学生に広がりを欠くといった状況もあり、学生募集においては堅調とは言えない状況が続いている。
こうした状況に対処するため、本学院三校の魅力をさらに高め、より多くの受験生に真に選んでいただける学校となるべく、国際交流の推進に加えて、大手企業や有名デザイナーとのコラボレーション、海外の工芸組合とタイアップした在学生、卒業生の海外進出支
援、工芸を通じた地域への貢献、京都建築大学校の夜間部の開設準備、通学バスルートの拡充など、将来を見据えた布石を着実に打ってきた。
平成２５年度においてはこれらを一つ一つ確実に推進し、着実な成果を上げることによって、本学院の魅力を高める必要がある。また、一昨年の大震災以来の景気低迷により、全国各校の就職難が続いている状況を踏まえると、二級建築士の合格者数の向上や、社会から求められる実践的な知識付与など、実学主義による就職に強い学校という本学院の持ち味をさらに高めつつ、完全就職を目指した対応をさらに進める必要がある。
このような取り組みを通じて、今後、より厳しくなると予想される学生募集競争を勝ち抜くことを目指す。
こうした環境下における学校経営としては、まず、広報費やプロジェクト関連費用等の戦略的費用について、費用対効果を厳しくチェックしつつ、メリハリのついた費用支出に努めるとともに、経常的な経費についても、不断の見直しによるコストダウンを進めることが肝要である。
なお、新たな予算、計画については、常任理事会、理事会での決議を経た上で、これにもとづき、真に効果的な事業運営に努めることとする。

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