2021 JULY ISSUE

2021 JULY ISSUE

MALARIA NO MORE JAPAN#zero2030 , #zeromalaria, #SDGs

気候変動は、想定外の感染症を広げる要因にもなります。アフリ

いるマラリアの予測研究事業の成果を紹介しました。海洋研究開発

カでマラリアの疫学研究を続けてきた皆川昇・長崎大学熱帯医学研機構（JAMSTEC) のスーパーコンピューターで、大気と海洋がどう究所教授は「マラリアは貧困の病気であり、気候変動の影響を真っ影響しあうかを再現したシミュレーションを使い、エルニーニョ、ラニ

先に受ける層の感染症でもある」と述べました。蚊帳の普及や有効ーニャ、インド洋ダイポールモード現象といった海洋変動が起きる半な治療法は確立しているものの、財政の乏しい国では、流行時期

年前、1 年前には、ある程度の精度で感染症の発生が予測できるよ以外の発生や急速な拡大が起きた際、診断キットや薬の準備が追うになったと言います。皆川教授は「予測事業が実現すれば、事前

いつかず感染が広がる危うさをはらんでいます。

に蚊帳を配ったり殺虫剤を散布したりできるほか、薬も備蓄できる。
コロナ禍のような身動きが取れない状況でも、予測データは共有

そこで 世 界 保 健 機 関（WHO）では、 気 象データ予 測に基 づき、できる。こうした取り組みが今後大事になってくる」と語りました。

ます。その一環で、皆川教授は南アフリカで数年前から取り組んでマラリアをめぐる国際保健の枠組みと日本のかかわり
国際保健政策に取り組んできた武見敬三参議院議員は、マラリルの資金を提供しており、世界最大のマラリア対策資金を提供してアをめぐる国際保健政策の変遷を振り返るとともに、課題解決のたいます。設立から2019 年までに、グローバルファンドの支援で救わめの方策を提言しました。冷戦終結などを背景に 1994 年、国連のれた命は 3800 万人と推定されています。

世界マラリアデー2021 記念イベント

ZEROマラリア
2030 キャンペーン

気候変動とマラリア〜
日米マラリア対策最前線〜概要● 日時：● 言語：日本語・英語（同時通訳あり）● 参加者：広く一般の気候変動やグローバルヘルス・セキュリティのアワクチンの開発にしのぎを削っています。日本発の国際官民ファ● 主催：特定非営利活動法人

題を引き起こしてきた感染症も、持続可能な開発の前提条件としてンド「GHIT Fund」もワクチン開発の資金を提供しています。ただ、● 共催：

マラリア原虫の突然変異や遺伝子の多様さなどが壁となり、有効な● 後援：朝日新聞社、フューチャー・アース日本委員会、環境省

たマラリア撲滅のための世界的な枠組み「ロールバック・マラリア・

こうした流れを踏まえ、武見参院議員は「サミット開催などの節目

パートナーシップ」が発足、官民 500 以上の機関が参加するまでにで日本はグローバルヘルスに貢献してきた。また、アジアの感染症なっています。

の高蔓延国の政策人材の育成やグローバルファンドを通じた資金

エイズの流行を背景に、感染症対策は外交課題としても位置づけられるようになります。日本が開催国だった G8 九州・沖縄サミッ提供でも成果を上げている」と評価。
「マラリアワクチンの開発にも一貫した支援が必要だ」などと述べました。

ト（2000 年）で「沖縄感染症イニシアチブ」が発表され、そこからそのうえで「疾患別アプローチと保健システム構築のアプローチの2002 年、主要国の資金による「世界エイズ・結核・マラリア対策基

境が低くなり、両アプローチが共存できる枠組みの構築が健康維持金」（グローバルファンド）の設立につながりました。グローバルファンにつながるという認識ができつつある。低所得国でも自国の保健省

ド日本委員会によると、100 以上の低・中所得国で三大感染症のと財務省が緊密に協力し自国内の財源でマラリア対策にあたるよう予防、治療、感染者支援、保健システムの強化策に年約 40 億ド求められるようになるだろう」と展望を語りました。

Malaria No More Japan

Malaria No More US
RBM Partnership to End Malaria● イベント詳細：https : //www.malarianomore.jp/archives/12299「2030 年までにマラリアをなくすための議員連盟」設立
年までにマラリアをなくすための議員連盟」が発足、会長に自由民主党 塩崎恭久衆議院議員、事務局長に公明党 熊野正士参議院議員が就任されました。
進する国として、感染症対策を通じた保健システムの強化、実施国の国「9 歳までに3 回マラリアにかかった。生き延びられて幸運だった。でWHO に認められました。ゼロマラリアはいま38カ国・地域となり、パも私のようなケースは現実的ではない。今も2 分に1 人、子供がマラ

ンジャビ氏は「PMI のパートナー、タイとカンボジアも撲滅に邁進してリアで亡くなっている」そう振り返ったのは米国の「大統領マラリア・イいる」と期待を寄せました。
逆にマラリアを再燃させた事例も紹介されました。インドでは資金

ニシアチブ」（PMI）コーディネーターのラジ・パンジャビ（Raj Panjabi）

氏です。母国リベリアの内戦で難民となり、9 歳で米国に移住しました。 援助の停止により、1960 年代に 10 万人以下だった患者数が 1970
その後医師として母国に戻った際、子供がマラリアから回復し安心す

年代には 600 万人以上に急増。また人道危機が起きたベネズエラでる家族の姿を目の当たりにしたといいます。
「そうなったのもPMI やグロはマラリア患者が 4 倍に増えました。中国とラオスの間で建設中のーバルファンドなどの支援のおかげ。だからPMI のコーディネーターに鉄道も、メコン地域でのマラリアを拡大させる懸念が出ています。薬なるよう請われた際も断れなかった」と明かしました。PMI は 2005 年、 剤や殺虫剤の耐性問題や、エボラ出血熱などほかの感染症の流行
も、マラリアを再び拡大させる要因になっています。

ン地域を中心に、グローバルファンドなどの機関と協力しながら医薬品

さらに新型コロナウイルスと気候変動が、マラリア撲滅を阻む二大や物資を届けてきました。また、看護師や助産師、薬剤師、疫学者な脅威だとパンジャビ氏はいいます。
「WHO によると、2030~2050 年

ど数十万人の保健従事者も育ててきました。一連の支援により、PMI

で気候変動による栄養不良、マラリア、下痢、熱ストレスなどが原の活動地域ではマラリアによる死亡率が 60％減ったとされています。

因で、世界の死者は年 25 万人増えると予測している。また、保健パンジャビ氏はマラリア対策の「希望」として、中米エルサルバド

分野の新たなコストが年 20 〜 40 億ドルに上ると推定される。マラリ

ルの例を紹 介しました。 同 国では 2017 年からマラリアの症 例 報 告

ア対策の効果を最大限引き出すには気候変動の影響を緩和し、適がゼロとなり、2021 年 2 月にはマラリア撲滅（ゼロマラリア）の達成を応することが重要だ」と述べました。

内資金の確保、民間セクターとの協働の3つの重要性を表明すると共に、HIVエイズ、結核、マラリアの三大感染症を対象とする「世界エイズ・
結核・マラリア対策基金」（グローバルファンド）への拠出を通じた継続の問題が出てきた。人間の安全保障という学際的な概念をこの時代

現場で何が起きているかを把握し、グローバルレベルでの団結・連状況で検討しなおし、課題解決の人類社会共通の枠組みを作る時携が必要だ」と述べました。

アワクチンを組み込めば、マラリアワクチンの開発強化や技術者などリ

住民の積極的な参加がキーポイントだと把握している」として、二国間支援の分野で事業対象国の主体性を尊重しつつ、日本の経験、

國井修・グローバルファンド戦略・投資・効果局長は、かつてユ

強味を踏まえた技術協力を展開したいと述べました。

ニセフ（国連児童基金）のソマリア支援センターで、保健・栄養・

ハイン・マレー（Hein Mallee)・人 間 文 化 研 究 機 構 総 合 地 球

水衛生部長として働いた経験をもとに保健サービスの必要性を強環 境 学 研 究 所 教 授 は「コロナで医療のリソース不足やサプライ中調しました。
「新型コロナに有効なワクチンが開発されたが、ワクチ断がまだ続いている。さらに気候変動でより広範な混乱がもたらさ

ンは 万 能 薬ではない。ソマリアで 麻 疹などの予 防 接 種を推 進してれるようになっている。環境の問題が大きくなる前に、マラリアの制

いたが、それでも毎 年、 子どもが 命を落としていた。ワクチンだけ圧はできるだけ迅速に行う必要がある」と述べました。

ンゴ、自然 災 害、記 録 的 豪 雨、熱 中 症 患 者の増大河原昭夫・日本国際交流センター理事長は「い2019 年 の 世 界 の 年 間 平 均 気 温 は 観 測 史 上
2 位となり、この 100 年で 0.74 ℃ 上 昇。日本でも加など、すでに様々なかたちで産業面、生活面にま、新型コロナの対策に力がそそがれる一方で、現れています。

アジアやアフリカでは、マラリアなどの感染症が脅威であり続けている」と話しました。

きないという事 態になりました。そこで急きょ、人上昇すると予測されている」と報告しました。

感染症の拡大が懸念されるようになりました。

海戦術で蚊帳を各戸に配ったといいます。

ラリア対策支援の促進が期待されます。

第 8 回ゼロマラリア賞は
斉藤美加・琉球大学医学研究科・助教へ
八重山からマラリアが一掃されてから60 周年 マラリア排除の偉業を伝える
マラリア・ノーモア・ジャパンは、

4 月 25 日の世 界マラリアデ ー

気候変動は感染症にどんな影響を及ぼしていその一例として、小野地球環境局長はデング熱

大河原ディレクターは「新型コロナの診断数とマくのでしょうか。小野地球環境局長は、国連気候などの感染症を媒介するヒトスジシマカの生息域

ラリアの検査回数は逆相関になっている。このため

変 動に関する政 府 間パネル（IPCC）の第 5 次 評が気温上昇とともに北上している様子を紹介。
「デ

マラリアによる死亡数が今後増えることが指摘され価報告書をもとに「現在のアフリカのマラリアの分

ング熱や日本脳炎を媒介する蚊の生息域が拡大ている。これまでの成果が後戻りしないよう、既存

布が気候変動により変化しているかはまだ明確にし、当然ながら発生のリスクが高まってくるといえの感染症の対策を緩めてはならない。また、SDGs

はなっていない」としたうえで「（気候変動の影響る」という見方を示しました。

の目標年である2030年、さらに新型コロナの危機

新 型コロナがいまだ収まらない中、マラリア対を受け、今ほど世界の連帯が求められることはなに、第 8 回ゼロマラリア賞を斉で）東アフリカの標高の高い地域でマラリア流行

藤美加（さいとう・みか）琉球のリスクが増大する、というコンセンサスが育ちつ策の現状はどうなっているのでしょうか。

い」と述べ、日本の一層の貢献が求められている

つある」と、現状を報告しました。

G7主要国をはじめとする国際社会の協力でエイと強調しました。

縄の蚊 媒 介 性 感 染 症である八

日本での気候変動、または感染症への影響は

ズ、結核、マラリアの三大感染症対策に取り組む

重山のマラリア対策の歴史の再評価の取り組みとシチズンサイ
エンス実践による実証が高く評価されました。

な保健システムがなければ、立派なワクチンや機材が出回っていてもソースの動員が可能になると思う」と語りました。

バルファンド）の日本委員会ディレクターを務める

消 滅しています。一 方、地 球 温 暖 化により、他のて、COVAXファシリティを紹介しました。

また、原参事官は「日本はかつてゼロマラリアを実現した経験から、気候変動による影響は、作物、自然生態系、サの最新動向について、小野洋・環境省地球環境局長から詳細が報告されました。

「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（グロー

取らないと、2100 年の気 温はいまより1.1-4.4 度

技術イノベーションの社会実装の支援など、政・官・民の連携によるマしました。
「現場で基礎的なサービスが提供できる強靭かつ持続可能

武見参院議員は「こうした新しいガバナンスの枠組みのなかにマラリ

どのように現れてくるのでしょうか。

域では流行時期である雨季を前に蚊帳が配布でンスの構築が必要という共通認識が生まれた」と語り、その実例としっかりと構築することが今回のコロナ対策でも非常に役に立つことが世 界や日本の気 候 変 動の現 状や各 国の対 策れた結果、本州では1956年、沖縄でも1962年に5 月 10 日には、琉球大学にて、的な枠組みで、ワクチンを複数国で共同購入し、公平に分配するた気候変動と感染症のいま

界 平 均より日本の温 暖 化が 早い。対 策を十 分に件の増額や国際共同マラリア研究の推進を支援するなど日本の科学

斉 藤 美 加さんへの授 賞 式が行めに設立されました。2021 年 1 月時点で 190カ国が参加しています。 見て取れた。マラリア対策でも同様に必要だと思う」と述べました。

日本と米国は今後どんな姿勢で臨むべきなのか、両国の行政関係者や研究者、政治家が活発に討論しました。

昨 年 新 型コロナによるロックダウンで、支 援 地

原圭一・外務省国際協力局参事官も保健システムの必要性に言及

必要としている人に届かない。コミュニティで基礎的保健システムをし地球規模の流行の可能性も指摘されるようになりました。日本もひとごとではありません。国際的なマラリア対策をリードしてきた

20 万 人の患 者がいましたが、様々な対 策が 取ら代が来たと思っている」と語りました。さらに「新しいグローバルガバナ

COVAXファシリティはコロナの世 界 的 流 行を機に生まれた国 際

気候変動が顕著になり、マラリア流行の増加と地域拡大が懸念されています。国・地域間の人の移動も活発になり、降最高を記録しました。小野地球環境局長は「世イベントの終盤、「日米における気候変動と感染症対策～ウィズコロ

響で洪水、干ばつ、極度の気温上昇が起き、マラリアやコレラな（運営事務局：Malaria No More Japan）は4月16日夜、気候変動が及ぼすマラリアへの影響とその対策を議論するイベント（オンライン）を開きました。

今回、新たにマラリアに特化した議員連盟の設立によって、世界のマラチームがじゃん代表へ贈ること

どの流 行にもつながった。こうした問題は多くの国で見られている。

世界マラリアデー2021（4月25日）を記念し、ZEROマラリア2030キャンペーン

リア排除への日本のプレゼンスが高められ、二国間・多国間のODA案を発表しました。これまでの沖武見参院議員は「コロナでインセキュリティ（社会の不安定な状態）

気候変動とマラリア対策、日米の役割を討論

マラリアに関しては、日本では1900年初頭に約ウィズコロナ時代の連帯とは ｰ 討論会からｰ
ナ時代の連帯とは～」と題した討論会も開催されました。

–

2019年の平均気温は統計が始まった1898年以的な貢献を行っており、世界から高く評価されてきました。

大学医学研究科・助教、 NGO

でなく、保健サービスの提供も必要だ。ソマリアでは気候変動の影

世界マラリアデー 2021 記念 イベント報告–

2021年3月25日、マラリアに特化した超 党 派の議 員 連 盟「2030

日本政府はこれまで、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を推

P M I とその取り組み

ブッシュ政権下で設立され、サハラ以南のアフリカや東南アジアのメコ観点に関心のある方々を対象● 協力：

THE WORLD MALARIA DAY 2021

ZOOM による開催形式。

療保健政策はその中核に位置づけられ、途上国で深刻な社会問

ワクチンはまだできていません。

MALARIA

年間約 83万人以上が、マラリアを筆頭とする「蚊が運ぶ病気」によって命を落としています。今も世界で 2 人に一人、32 億人がマラリアの脅威にさらされ、新たな患者数は年間 2 億人を超えており、世界三大感染症（マラリア、結核、エイズ）の中でも突出しています。

202 1 年 4 月 16 日 午後 6 時〜 8 時● 会場：

そしていま、マラリア根絶に向け、90を超える研究チームがマラリ

1998 年には WHO や国連児童基金（UNICEF）などが立ち上げ

2021 年 7 月発行

REPORT

報告書が打ち出した「人間の安全保障」の概念が広まりました。医認識されるようになりました。

#zero2030 , #zeromalaria, #SDGs

日本のチカラを
世界のゼロマラリアへ

マラリアの発生予測の研究

早い段階で感染症の流行予測を警報で出すシステムを提唱してい

MALARIA NO MORE JAPAN

われ、理事の長島美紀より斉藤美加さんへ、賞状が授与されました。
受賞に当たり、斉藤さんからは、「来年、八重山からマラリアが一掃されてから 60 周年を迎えます。八重山を含む多くの国内外、多世代の方々に八重山のマラリアに関心を持っていただき、マラリア排除の偉業が正しく評価されることを祈っています」とのコメントを受けました。

すすむ各国の協調と国内政治の動向
こうしたなか、気候変動への意識が世界的に高を2005 年の 50％～ 52％に減らす目標を発表、従アしていくかがカギとなる」という見方を示しました。

まり、2021 年は 気 候 変 動に関する国 家レベルの来目標（26％削減）からさらに大幅に加速させまし

国政レベルでも3 月25日に「2030 年までにマラリア

協議が相次いで開かれる予定です。

た。日本 政 府も2030 年の排 出 量を2013 年 度のをなくすための議員連盟」（超党派）が設立される

46％に減らすと表明しました。

など、マラリア対策への動きが活発になっています。

それに先立つ 2020 年 10 月、日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。
「カーボン

Malaria No More US の業務執行責任者、ジョ同議連会長に就任した塩崎恭久・元厚生労働相

日本で唯一マラリアに特化したマラリア・ノーモア・ジャパンでは、ゼニュートラル」は、温室効果ガスの排出量を「差しシュ・ブルーメンフェルド（Josh Blumenfeld）氏は、 は「マラリアは世界で年 2 億人を超える人が感染し、

ロマラリア賞を通じて、より多くの方が、マラリアや感染症について関

引きゼロ」＝「ニュートラル」（中立）にする取り組み

イベントの中でバイデン政権が掲げる環境政策に

40 万を超える人が亡くなる深刻な病気。だが、日で、ほかの主要国も2050 年までのカーボンニュート

ついて「米国史上最も野心的なもの」との見方を示

本の保健医療分野の ODA（政府開発援助）の支

ラルを目指すことで足並みをそろえています。

しました。

出は残念ながら世界で 6 番目にとどまり、インフラ

心を持ち、アクションを起こすきっかけになればと考えています。

⬇ 第8回ゼロマラリア賞詳細はこちら

www.malarianomore.jp/archives/12367

イベントが開催された 16日には米ワシントンで日米首脳会談が開かれ、気候変動問題での協力強⬇ 八重山のマラリア史

https://bit.ly/33 W1 F1 a化策「日米気候パートナーシップ」が発表されました。

11 月には「国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議」(COP26) が開かれる予定です。
日本が 掲げる2030 年、2050 年の目標 達 成の整備などと比べ十分貢献できていない」と話しました。そのうえで、「この 5 年で保健医療関連の ODAを倍に増やすための提言を自民党内でまとめ、官また 4 月22、23日の 2日間に開かれた「気候変動方策として、小野地球環境局長は「太陽光、風力、 邸にそのための司令塔を作ってもらったところだ」

問題サミット」では、首脳レベル 40 人が参加しまし

水力、地熱などの再生可能エネルギーをどれだけた。これに合わせ、米国政府は 2030 年の排出量入れられるか、その際起きうる様々な課題をどうクリと語りました。

日本で唯一のマラリアに特化する国際 NGO マラリア・ノーモアは、マラリアのない世界（ゼロマラリア）を目指し、他セクターと連携しマラリア排除に向けた活動を展開しています。
お問い合わせ： 認定 NPO 法人マラリア・ノーモア・ジャパン事 務局

info@malarianomore.jp

www.malarianomore.jp

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2021 JULY ISSUE

2021 JULY ISSUE

MALARIA NO MORE JAPAN#zero2030 , #zeromalaria, #SDGs

MALARIA NO MORE JAPAN#zero2030 , #zeromalaria, #SDGs

JULY 2021

Letʼs End Malaria
in Our Lifetime

MALARIA

Every year more than 830,000 people die frommosquito -borne diseases. One in two people
are in the risk of malaria in the world, andevery year more than 200,000,000 people aresuffering from malaria.

COMMEMORATIVE EVENT

THE WORLD MALARIA DAY 2021
DISCUSSING THE ROLES OF JAPAN AND THE UNITED STATESIN COMBATING CLIMATE CHANGE AND MALARIA: EVENT REPORT ON
In commemoration of World Malaria Day 2021 (25 April), the ZERO Malaria 2030 Campaign (Management Office: Malaria No More Japan)
held an online event on the evening of 16th of April to discuss the impact of climate change on malaria and countermeasures.
As climate change becomes more pronounced, there are concerns about the increase in malaria prevalence and the expansionof the regions that will start to experience malaria transmission where there was none before.
The movement of people between countries and regions has also become more active, and the possibility of a global epidemic has been pointed out.
It can happen in Japan, too. Administrators, researchers,
and politicians from both countries engaged in a lively discussion on what stance Japan and the United States,
which have been leading international malaria control efforts, should take in the future.

Climate Change and Infectious Diseases Today
Hiroshi Ono, Director General of the Global
Environment Bureau, Ministry of the Environment,
Japan, gave a detailed report on the current status ofclimate change in the world and Japan, and the latest
trends in measures taken by each country.
The annual average temperature of the world in 2019was the second highest in recorded history, rising 0.74°C
in the last 100 years. In Japan, the average temperaturein 2019 was also the highest recorded since statistics
began in 1898. Mr. Ono said, “global warming inJapan is faster than the global average. If we don’t takesufficient measures, the temperature in 2100 is expected
to be 1.1- 4.4 degrees Celsius higher than now”.
What will be the impact of climate change on infectious
diseases?
Based on the Fifth Assessment Report of the United
Nations Intergovernmental Panel on Climate Change(IPCC), Mr. Ono said “although it is not yet clear
whether the current distribution of malaria in Africa
is changing due to climate change, a consensus is
growing that the risk of malaria epidemics will increasein high altitude areas of East Africa”.
How will climate change or its impact on infectious

diseases appear in Japan?
The effects of climate change have already been seen
in various aspects of industry and daily life, such as
crops, natural ecosystems, corals, natural disasters,
record rainfall, and an increase in the number of heatstroke patients.
As for malaria, there were about 200,000 patients inJapan in the early 1900s, but as a result of various
measures taken, the disease disappeared in Honshu(Japan's main island) in 1956 and in Okinawa in 1962.
On the other hand, due to global warming, the spreadof other infectious diseases has become a concern.
As an example, Mr. Ono introduced how the habitat of the
Aedes albopictus, which transmits infectious diseases suchas dengue fever, is moving northward as the temperaturerises. “As the habitat of mosquitoes that transmit dengue
fever and Japanese encephalitis expands, the risk ofoutbreaks will naturally increase”, he said.
With COVID-19 still unresolved, what is the current
status of malaria control?
Akio Okawara, President of the Japan Center forInternational Exchange (JCIE) and Director of the
Friends of the Global Fund, Japan (FGFJ), which is

working to combat the three major infectious diseasesof AIDS, tuberculosis and malaria with the cooperationof the international community, including the G7
countries, said, “While much effort is being put into
fighting COVID-19, infectious diseases such as malaria
continue to be a threat in Asia and Africa.
Last year, due to the lockdown caused by the COVID-19
pandemic, long-lasting insecticidal nets (LLINs) could not
be distributed in the supported areas before the epidemic
season during the rainy period. The LLINs thus had to bedelivered door to door by community health workers.”
Mr. Okawara said, “ the number of COVID-19 cases
and the malaria service delivery are inversely correlated.
As a result, it has been pointed out that the number ofdeaths due to malaria would most likely increase in
the future. We must not relax our measures against
existing infectious diseases if we do not want toreverse what we have achieved so far. In addition, as
we strive towards 2030, the target year of the SDGs,
and while fighting the COVID-19 crisis, global
solidarity has never been more needed than now,"andstressed the significance of Japan’s further
contribution to global health.

Research on predicting malaria outbreaks
Climate change is also a factor in the spread of unexpected infectious diseases.

malaria forecasting research project that he has been working on in South Africa“Malaria is a disease of poverty, and it is also the infectious disease amongfor several years.

those who will be first affected by climate change”, said Noboru Minakawa, aprofessor at Nagasaki University’s Institute of Tropical Medicine who has been

Using the supercomputers of the Japan Agency for Marine-Earth Science andTechnology (JAMSTEC) to reproduce simulations of how the atmosphere andconducting epidemiological research on malaria in Africa.

the oceans affect each other, it has become possible to predict the outbreak of

Although LLINs are widely available and effective treatments have been
established, countries with limited financial resources are at risk of spreading theinfectious diseases with a certain degree of accuracy six months or a year before
oceanic changes such as El Nin-o, La Nin-a, and the Indian Ocean Dipole Modedisease if they are unable to prepare and distribute malaria rapid diagnostic test

phenomenon occur.

(RDT) kits and medicines in the event of an outbreak or rapid spread outside of“If the forecasting project is realized, we can distribute mosquito nets and spray

the epidemic season.

insecticides in advance, and also stockpile medicine. Even in a situation like

Therefore, the World Health Organization (WHO) is proposing a system to issue

THE ZERO MALARIA 2030 CAMPAIGN

COVID -19 outbreak, where we can’t move, we can share forecast data. These

early warnings of infectious disease outbreaks based on weather data forecasts.

efforts will become important in the future”, Professor Minakawa said.

ROUND TABLE

As a part of such a system, Professor Minakawa introduced the results of aIn the midst of all this, awareness of climate change is
growing worldwide, and a series of national-level talks
on climate change are scheduled to be held in 2021.
Prior to this, in October 2020, the Japanese government
declared that Japan would be carbon neutral by 2050.
Carbon neutrality is an initiative to make greenhousegas emissions “neutral”, meaning that they are “zero”,
and other major countries have joined in the effort tobecome carbon neutral by 2050.
On April 16, the day of the event, the leaders of Japanand the U.S. held a summit meeting in Washington,
D.C., where they announced the Japan-U.S. Climate
Partnership, a plan to strengthen cooperation on climatechange issues.
The two-day “Climate Change Summit” held on April
22 and 23 was attended by 40 leaders. In conjunction
with the summit, the U.S. government announced its
goal of reducing emissions in 2030 to 50%-52% of the2005 levels, a significant acceleration from the previous
goal of 26% reduction. The Japanese government has
also announced that it will reduce its emissions in 2030
to 46% of the 2013 level.
At the event, Josh Blumenfeld, Managing Directorof Malaria No More US, described the Biden
administration’s environmental policies as “the mostambitious in U.S. history”.
The 26th Conference of the Parties (COP26) to theUnited Nations Framework Convention on Climate
Change (UNFCCC) is scheduled to be held in
November.
As for how to achieve Japan’s 2030 and 2050 goals,
Mr. Ono said, “the key will be how much renewableenergy such as solar, wind, hydro, and geothermalenergy can be added, and how to overcome the various
issues that may arise”.
At Japan’s national political level, there has been aflurry of activity in the fight against malaria, including
the establishment of the non-partisan ParliamentaryGroup to End Malaria by 2030 on March 25.
Former Minister of Health, Labor and Welfare
Yasuhisa Shiozaki, who assumed the post ofchairperson of Parliamentary Group to End malaria
by 2030, said, “malaria is a serious disease that infects
more than 200 million people a year and kills more than
400,000 people worldwide. Unfortunately, however,Japan’s ODA (Official Development Assistance)
spending in the field of health and medical care is only
the sixth largest in the world and does not contributeenough compared to infrastructure development”.
“The Liberal Democratic Party has put together a
proposal to double Japan’s ODA in the healthcare
sector over the next five years, and the Prime
Minister’s Office has just established a command post
for this purpose,” he said.

“The Front Line Countermeasuresof Infectious Diseases andClimate Change in the U.S. and Japan”

International Health Framework on Malaria and Japan’s Comittement●

Date : 6 : 00p.m. – 8 : 00p.m., Friday, April 16, 2021●

Venue : ZOOM online event

Keizo Takemi, a member of the House of Councillors who has been involved

measures in over 100 low- and middle-income countries It is the world’s largest●

Organizer : Malaria No More Japanin global health policy, reviewed the changes in international health policy

funding source for malaria. From its creation to 2019, it is estimated that 38●

Co - organizers : Malaria No More US

regarding malaria and proposed measures to solve the problem.

million lives have been saved with the support of the Global Fund partnership.

●

Against the backdrop of the end of the Cold War and other factors, the concept

Now, more than 90 research teams are working hard to develop a malariaof “human security” set forth in the UN report in 1994 has become widespread.

vaccine to eradicate malaria. The GHIT Fund, an international public-private●

Medical health policy was placed at the core of this concept, and infectious

fund originating from Japan, is also providing funds for vaccine development.

diseases, which had caused serious social problems in developing countries,

However, effective vaccines have yet to be brought to market due to thecame to be recognized as a prerequisite for sustainable development.
In 1998, WHO, the United Nations Children’s Fund ( UNICEF ) and othercomplexity of the malaria parasite. However, the world’s first malaria vaccine,organizations launched the Roll Back Malaria Partnership, a global framework for

Dr. Takemi said, “Japan has contributed to global health at milestones such as

Establishment of
the Bipartisan Parliamentary Groupto End Malaria by 2030

malaria eradication, in which more than 500 public and private organizations are

the holding of the summit. In addition, Japan has been successful in fostering

participating.

human resources for policy making in Asian countries with high prevalence ofAgainst the backdrop of the AIDS epidemic, measures to combat infectious diseases

infectious diseases and in providing funds through the Global Fund. We also

were also positioned as a diplomatic issue. The “Okinawa Infectious Diseaseneed consistent support for the development of a malaria vaccine”.

Initiative” was announced at the G8 Kyushu-Okinawa Summit in 2000, which Japan

Dr. Takemi added, “the boundary between disease-specific approaches andhosted, and this led to the establishment of the Global Fund to Fight AIDS,
Tuberculosis and Malaria (Global Fund) in 2002, funded by major countries.

health systems development approaches is becoming lower, and there is a

According to the Friends of Global Fund, Japan (FGFJ), the Global Fund mobilizes

can coexist will lead to health maintenance. Low-income countries will be

and invests approximately $4 billion per year for prevention, treatment,

required to cooperate closely with their ministries of health and finance tosupport for people affected by the diseases, and health system strengthening

fight malaria with their own resources”.

RTS,S/AS01 continues to undergo pilot implementation with promising results.

growing recognition that building a framework in which both approaches

PMI and its initiatives“I had malaria three times before I was nine. I was lucky. I survived. For too“hope” for malaria control. El Salvador has had zero reported cases of malaria

many other children and their families, this is not the case. Even today, asince 2017, and in February 2021, the WHO recognized the country as having

child dies of malaria every two minutes.”achieved zero malaria. Dr. Panjabi expressed his hope that PMI’s partners,

Dr. Raj Panjabi, coordinator of the U.S. President’s Malaria Initiative (PMI),

Thailand and Cambodia, are also close to eliminating malaria.

became a refugee during the civil war in his native Liberia and immigrated to the

He introduced examples of malaria resurgence. In India, due to the disruption ofUnited States at the age of nine. When he returned to his home country as a doctor,

funding, the number of malaria cases jumped from less than 100,000 in the 1960s

he saw how relieved families were when their children recovered from malaria.

to more than 6 million in the 1970s. In Venezuela, due to the humanitarian crisis,“This happened because of the support of PMI and the Global Fund. When I was

the number of malaria cases quadrupled. A railroad under construction between

asked to become the coordinator for PMI, I couldn’t refuse”, he said. “I knew PMI

China and Laos has also raised concerns about the potential for malaria to spread

was one of the most effective and efficient development programs in history.”in the Mekong region. Problems with drug and insecticide resistance and outbreaks

PMI was established in 2005 under the Bush administration and has beenof other infectious diseases such as Ebola are also contributing to malaria surges.

delivering medicines and supplies and strengthening health systems mainly in sub-In addition, COVID-19 and climate change are the two biggest threats to

Saharan Africa and the Mekong region of Southeast Asia, in cooperation with themalaria elimination, according to Dr. Panjabi. “According to the WHO, between

Global Fund and other organizations. It has also trained millions of health workers,

2030 and 2050, global deaths from malnutrition, malaria, diarrhea and heatincluding nurses, midwives, pharmacists, and epidemiologists. As a result ofstress caused by climate change are expected to increase by 250,000 a year.

this support, it is estimated that the death rate from malaria has been reduced

It is also estimated that new costs in the health sector will be $2-4 billion per

by 60% in the areas where PMI works.

year. Mitigating and adapting to the effects of climate change is critical to

Dr. Panjabi introduced the example of El Salvador in Central America as a

maximizing the impact of malaria control”, he said.

What is Solidarity in the Age of COVID-19?

National cooperation and domestic political trends

OUTLINE OF

At the end of the event, a discussion titled “Climate Change and Infectious Disease

and extreme temperature increases, which have also led to epidemics of malaria andControl in Japan and the U.S. : Solidarity in the Age of COVID-19” was held.

cholera. These problems are being seen in many countries. We need to understandDr. Takemi said, “the issue of insecurity (unstable state of society) has comewhat is happening on the ground and unite and collaborate at the global level”.

up by the pandemic situation. I believe that the time has come to reexamine theKeiichi Hara, Deputy Director-General/Deputy Assistant Minister, International

interdisciplinary concept of human security in the current situation and to create

Cooperation Bureau, Ministry of Foreign Affairs, also mentioned the need for

a common framework for human society to solve the problem”. He went on to

health systems. “Without a strong and sustainable health system that can provide

introduce the COVAX Facility as an actual example of this.

basic services in the field, even if there are excellent vaccines and equipment

As of January 2021, 190 countries are participating in the COVAX Facility, anavailable, they will not reach the people who need them. It is clear that building ainternational framework created in response to the global outbreak of COVID-19.

strong basic health system in the community will be very useful in the fight against“If we can incorporate malaria vaccines into this new governance framework, I

COVID-19. I think it is necessary to do the same for malaria”, he said.

think it will be possible to strengthen the development of malaria vaccines andJapan, having achieved zero malaria in the past, understands that the active

mobilize resources such as technicians”, Dr. Takemi said.

participation by local residents is the key. “In the field of bilateral assistance, we

Osamu Kunii, Head of the Global Fund’s Strategy, Investment and Impact Division,

would like to develop technical cooperation based on Japan’s experience andemphasized the need for health services based on his experience as the Director ofstrengths while respecting the autonomy of the target countries” Mr. Hara also said.

Health, Nutrition and Water Sanitation at the UNICEF Relief Center in Somalia.

Hein Mallee, Director, Future Earth Regional Centre for Asia and Deputy Director-“Effective vaccines against COVID-19 have been developed, but vaccines are notGeneral, Research Institute for Humanity and Nature said, “there are still shortages

a panacea. In Somalia, vaccinations for measles and other diseases were promoted,of medical resources and supply disruptions in COVID-19. In addition, climate

but children were still dying every year. It is necessary to provide not only vaccineschange is bringing more widespread disruptions. We need to get malaria under

but also health services. In Somalia, climate change has caused floods, droughts,

control as quickly as possible before environmental problem becomes bigger”.

Supporter : Asahi Shimbun, Future Earth Japan Hub,Ministry of Environment
Cooperated by : RBM Partnership to End Malaria

On March 25, 2021, theParliamentary Group to End
Malaria by 2030, a non-partisan
parliamentary group dedicatedto malaria, was launched, with
Yasuhisa Shiozaki, a member ofthe House of Representatives fromthe Liberal Democratic Party,
as its Chairperson and Seishi Kumano, a member of the House ofCouncillors from the Komeito Party, as its Secretary General.
As a country that promotes Universal Health Coverage (UHC), theGovernment of Japan has expressed the importance of strengthening healthsystems through infectious disease control, securing domestic funding for
implementing countries, and collaborating with the private sector.
In addition, we have been making continuous contributions to the Global Fundto Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria (Global Fund), which covers thethree major infectious diseases, and has been highly evaluated by the world.
The establishment of a new parliamentary group focusing on malaria is
expected to enhance Japan’s presence in the global effort to eliminate
malaria, and promote support for malaria control measures throughcooperation among the government, public, and private sectors, including
increasing bilateral and multilateral ODA projects and supporting thesocial implementation of Japan’s scientific and technological innovations,such as supporting the promotion of international joint malaria research.

The 8th Zero Malaria Award goes to
Dr. Mika Saito, Assistant Professor,
Graduate School of Medicine,
University of the Ryukyus
Celebrating the 60th anniversaryof the elimination of malaria from Yaeyama,
telling the story of the great achievement

Malaria No More Japan announced
that on April 25, World Malaria
Day, the 8th Zero Malaria Award
will be presented by Dr. Mika
Saito, Assistant Professor of
University of the Ryukyus. Her
efforts to reevaluate the historyof malaria control in Yaeyama, amosquito-borne infectious diseasein Okinawa, and her demonstration
through Citizen Science practicewere highly evaluated.
On May 10, the award ceremony
was held at the University of the
Ryukyus, and the certificate waspresented to Dr. Saito by Miki
Nagashima, Board Member of Malaria No More Japan.
Upon receiving the award, Dr. Saito said, "Next year, we will celebrate the60th anniversary of the eradication of malaria from Yaeyama. I hope thatmany people in Japan and abroad, including those in Yaeyama, and frommany generations will take an interest in Yaeyama’s malaria and that thegreat achievement of malaria elimination will be properly appreciated.
Malaria No More Japan, the only malaria-focused organization in Japan,
hopes that through the Zero Malaria Award, more people will become
interested in malaria and infectious diseases and take action.

⬇ Forgotten History of Infectious Disease in Yaeyama area

https://bit.ly/3 hyQoeX

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