日本赤十字看護大学

点検・評価報告書
2021 年度

目次
序章 .............................................................. 1

第１章

理念・目的 ................................................ 3

第２章

内部質保証 ................................................ 8第３章

教育研究組織 ............................................. 20

第４章

教育課程・学習成果 ....................................... 26

第５章

学生の受け入れ ........................................... 46

第６章

教員・教員組織 ........................................... 55

第７章

学生支援 ................................................. 63

第８章

教育研究等環境 ........................................... 77

第９章

社会連携・社会貢献 ....................................... 89

第１０章

大学運営・財務 ......................................... 99

第１節

大学運営 ................................................ 99

第２節

財務 ................................................... 106

終章 ............................................................ 111

序章

日本赤十字看護大学（以下、「本学」という。）は、1890 年に日本赤十字社が開始した看護師養成にその起源を有する。戦後は日本赤十字女子専門学校と聖路加女子専
門学校との統合により日本の看護教育のモデル校として創設された東京看護教育模範
学院、さらに日本赤十字女子短期大学の時代を経て、1986 年に日本赤十字看護大学を設置した。その後、日本赤十字武蔵野短期大学との統合、さいたま看護学部の設置を経て、現在では２学部（看護学部）、１研究科（修士課程、博士後期課程、博士課程）を擁する大学へと発展している。公益財団法人大学基準協会には、1996 年に加入し、2001 年に初めて相互評価を受審している。機関別評価が義務化された 2004 年度以降
は、2009 年度と 2015 年度に機関別認証評価を計２回受けている。最新の 2015 年の大学評価（認証評価）も含め、これまでのすべての認証評価において適合していると認定されている。
2015年度の認証評価では、2011年に発生した東日本大震災後の福島県への災害支援
や災害看護に関する教育の充実及び地域連携・フロンティアセンターを主軸に展開した地域貢献活動は、本学の建学の精神である「人道（Humanity）」に基づく特徴的な活動として長所として特記された。一方で、教員の教育内容・方法の改善にむけてのファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の充実と研究科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の整備の２項目について努力課題が付された。
2015 年の認証評価を受審後、本学の総括部門であり意思決定機関である経営会議において、努力課題として指摘された２項目に対し、改善目標を明示した。それに基づき FD・SD 委員会及び教学マネジメント会議で、２項目に関する改善計画を立案し、改善策を実行した。具体的には、FD・SD 委員会で年度当初に FD・SD ポリシーマップに準拠した教育内容・方法の改善に重点化した FD・SD 計画を立案実施した。入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）については、研究科の教育目標、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連を検討し、看護学研究科看護学専攻、国際保健助産学専攻、看護学研究科博士課程等の課程毎に策定し公表した。これに併せて、大学院における教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）も見直した。2017 年に努力課題の改善経過を公益財団法人大学基準協会に改善報告書として提出した結果、改善活動に対して成果が十分に上がっているとの評価を受け、特に指摘事項はなかった。
2018 年度から開始された第３期認証評価においては、内部質保証の体制や仕組みの強化が求められてきている。本学では、2015 年からさいたま看護学部の開設準備を進めてきた。2020 年度にさいたま看護学部を開設し、2020 年度から２学部１研究科による大学となり、大幅な組織改組を実施した。若年人口の減少や看護系大学の増加等外的な変化に加え、学部新設という大学内部での環境変化が著しい中、大学自らが、点検評価し改善に向けて、大学全体の体制及び内部質保証体制の改革を行うことは、本学にとって喫緊の課題として認識しており、さいたま看護学部の開設を機に 2021 年度に大学の管理運営組織を大幅に見直し、その改革を行った。さらに内部質保証体制を全学体制で取り組むため、全学自己点検・評価会議を置くなど、PDCA の実行に関する1

改革を進めている。現在、その途上ではあるが、継続的な改善を行い、組織全体の改革を進めていくために、今回の大学評価の機会を生かし、それにより更なる発展に向けての努力を継続したいと考えている。
2022（令和４）年３月 31 日
日本赤十字看護大学
学長

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守田美奈子

第１章

理念・目的

１．１．現状説明
１．１．１．大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
本学は1986年の大学開学以来、今日まで一貫して赤十字の原則である「人道」の理念に基づき教育を行ってきた。1901年に最初のノーベル平和賞を受賞したアンリー・デュナンは、イタリアでの悲惨な戦争に遭遇し「人の命を尊重し、苦しみの中にいる
者は、敵味方の区別なく救う」ことを提唱した。それを実現するために創られた国際
赤十字・赤新月運動の基本原則の一つが人道である。
赤十字の活動は、７つの基本原則（人道、公平、中立、独立、奉仕、単一、世界性）に支えられているが、なかでも人道は、第一の原則として、他の原則に波及する原則と位置付けられている。人道は「赤十字は苦痛と死とに対して戦う。それは人間がいかなる状況においても人間的に扱われることを要求」し、①苦痛を予防し軽減す
る、②命と健康を守る、③個人の尊重を確保することを含んでいる。また自分自身が人間的であろうとする感情や態度や人類への積極的な善意の感情を意味するHumanityの概念が赤十字の本質的原則を表しているとして、人道をHumanityの言葉で表現することもある。
大学の経営母体である学校法人日本赤十字学園は、全国で６つの赤十字看護大学を有する法人であるが、寄附行為第３条において「赤十字の理想とする人道の理念を基調とし、教育基本法及び学校教育法に従い、看護教育及び介護福祉教育を行い、質の高い優秀な看護師及び介護福祉士を育成することを目的とする」と謳っている（資料1-1)。
「本学の建学の精神は赤十字の人道にあります。いかなる場合においても一人ひとりの尊厳を守り、人々が有する平和と健康に生きる権利を、看護を通し広く社会に、
さらには国際的な分野においても実現するために、看護学に関する専門分野の教育、研究を行うことを目指します。」を掲げている（資料1-2【ウェブ】）。
本学の理念は、「人々の尊厳と権利を守り、看護を通して赤十字の理念である「人道（Humanity)」の実現にむけて努力する人間を育てる」である（資料 1-3【ウェブ】）。
本学は、学則第１条に「赤十字の理想とする人道の理念に基づき、広い知識と深い
学芸とを教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることによって、保健医療の分野で活躍できる人材を育成し、看護学の発展及び人類の福祉に寄与することを目的とする」と目的を掲げている（資料 1-4）。
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看護学部は、「赤十字の理念に基づき、看護の実践と研究に必要な基礎的能力をもち、人類と国際社会に貢献できる、 幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てる
ことを目指す」と教育目的を掲げている（資料1-5【ウェブ】)。
さいたま看護学部においては、「赤十字の理念に基づき、看護の実践と研究に必要な基礎的能力をもち、人類と国際社会に貢献できる、 幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てることを目指す。とりわけ、現代の保健医療福祉の特性から、高度医療の担い手はもとより、「コミュニティケア＝地域に根ざした看護」を担える看護職の育成を目指す」と、独自の目的を追加する目標を掲げている（資料 1-6【ウェブ】）。これは、地域における看護職育成へのニーズ、及び今後の医療福祉のあり方を踏まえて、さいたま看護学部における看護学教育の特徴を明らかにするために定めたものである。
また看護学研究科においては、大学院学則第１条に、「日本赤十字看護大学大学院
は（以下「本大学院」は、赤十字の理念である人道の精神に基づき、広く看護の実践と教育・研究に関する理論と方法を教授し、高度な看護専門職者としての深い学識および卓越した能力、豊かな感性と人間性を培うことを通して、看護学の発展と深化に寄与するとともに、人びとの福祉とつながりを基盤とした文化の創造と発展に貢献すること」と掲げている（資料 1-7）。この目的のもと、修士課程では「広い視野に立って深い学識を教授し、人間性を涵養するとともに、看護学における研究能力又は高度な専門性を必要とする看護職者としての高い能力を培うことを目的とする。」としている（資料 1-8【ウェブ】）。
博士後期課程では「看護学研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力及びその基礎となる幅広く豊かな学識を養うことを目的とする。」と、各課程の教育目的を定めている（資料 1-8【ウェブ】）。
さらに、本学には【国際災害看護グローバルリーダー養成プログラム（DNGL:Disaster Nursing Global Leader:５年一貫制博士課程）】を設置している。これは、東京医科歯科大学、千葉大学、兵庫県立大学、高知県立大学、日本赤十字看護大学の５大学で構成するプログラムである。教育目的は「看護学を基盤として、他の関連諸
学問と相互に関連・連携しつつ、学術の理論および応用について産官学を視野に入れた研究を行い、特に災害看護に関してその深奥を極め、人々の健康社会の構築と安全・安心・自立に寄与することを目的とする。」と掲げている（資料 1-8【ウェブ】）。
以上のように、本学では人道の理念を基軸に、建学の精神、教育理念、目的を掲
げ、各教育課程における教育の目標を体系的に整備している。看護学教育に関する各
学部及び研究科において、赤十字の人道の理念を基盤にした看護学の実践、教育、研究能力を高めるための目的を一貫して設定している。これによって人道（Humanity)の実現に向けて高度な看護実践力、教育、研究能力を育み、生涯を通して学び続け社会に貢献できる看護の専門家育成を目指している。

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１．１．２．大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の理念・目的は、教職員には学生便覧、履修の手引き等が配布され、周知が図られている。新採用時の学内オリエンテーションにおいて学長から理念・目的が説明され、学生便覧、履修の手引きが配布される。在籍教職員には学生便覧、履修の手引
き等が配付され、周知が図られている。また、学生には毎年発行する学生便覧（学部・大学院共通)において周知が図られている。
さらに、入学式、オープンキャンパス等の大学行事等において、学校法人日本赤十字学園理事長、学長から本学の理念、教育目的及び赤十字の教育の特徴である人道の理念が必ず講和されている。さらに自校教育として、教育課程に「赤十字」の区分を置き、赤十字概論、赤十字国際活動論、赤十字国際活動論演習の科目を置いている。
また大学院においても共通科目群に「赤十字概論Ⅱ（国際人道法含）」を置いている（資料 1-4、資料 1-7）。
ステークホルダーに対しては、本学ホームページや大学・大学院案内で公表し、保護者会等で大学の理念・目的に基づいた教育活動を毎回説明し認識できるよう対策を行っている（資料1-9）。
１．１．３．大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
学校法人日本赤十字学園は５年毎に中期計画を策定し、全国の６つの赤十字看護大
学は、それを土台に年度初めに事業計画、重点課題の取り組み計画を学園に提出している。各大学は年度末に計画の実施状況、報告を行い、理事会・評議員会、学長会議
等で各大学の活動状況を協議するとともに、アニュアルレポートなどの報告書で年次活動の情報を把握・共有している（資料 1-10、資料 1-11、資料 1-13）。
本学は、学園の中期計画に準じ、さらに本学独自の中長期の視点による事業計画を立案し遂行することで、大学の教育目的を達成すべく教育研究活動に取り組んでいる。これらの計画には、前回の公益財団法人大学基準協会の改善課題に対する取り組
みも含め、本学の課題改善を推進するための具体的な施策が盛り込まれている。現在
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は学園の第３次中長期計画に基づき（2019 年から 2023 年）、大学の第３次中期計画を立案し、これを実行している（資料 1-12、資料 1-14）。
これまでの本学の中長期の事業計画による取り組みとして、第２次中期計画（2013年から 2018 年）の重点課題として国際看護の充実を目標とし、2015 年に国際交流センターを設置した。これにより合計６か国の大学との協定の締結を実現し、国際看護の充実に向けた展開が可能となった。また災害看護学のさらなる充実、発展を重点化政策とした。災害救護活動は赤十字の重要な特徴の一つであるが、これにより災害看護の支援を土台にした教育の充実に力を入れ災害看護の専門看護師育成を開始するな
ど教育、研究の成果を上げた。
さらに、2013 年に日本赤十字社の看護職育成計画の将来ビジョンにより「さいたま赤十字看護専門学校のキャンパス化構想」が示され、学園の中長期計画によるさいたま看護学部の開設計画が掲げられ実行してきた（資料 1-12）。
第３次中期計画（2019 年から 2023 年）では、「さいたま看護学部の開設と安定運営」が学園の目標に挙げられ、本学においては重要な事業目標としてこれを掲げ新学部開設に向けた準備を遂行してきた。2020 年に学部開学に至り、2021 年の時点で２年次までの学生を迎えており、目標に向けて事業計画を遂行中である。
この間、３つのポリシーの検証と整備、シラバスの充実、教育方法の改善に向けてのファカルティ・ディベロップメント（FD）の取り組み（学部、大学院）、大学院生の学習環境の整備等の課題を実施する計画を遂行している。また、さいたま看護学部の開設により、２学部１研究科をもつ大学となった。そのため大学組織全体の組織体制の再編成、管理運営体制及び内部質保証体制の見直しと再構築を中期計画の重要課
題として掲げ、さいたま看護学部の完成年度を目指して大学全体の組織体制、運営に関する再構築を行っている途上である。このように本学では、中長期の計画を立案し、そのもとで諸政策を実施している。本学の事業計画とその実施状況は、学園全体の PDCA サイクルに基づき、学園への年次報告等を行っている。
学園の中期計画には、中期計画の完成年度である 2023 年は、さいたま看護学部の完成年度にあたるため、この時期に大学全体の組織体制の再編が整うことを目標に活動している（資料 1-13）。さらに学園の中期計画として、2022 年中には次の第４次中期計画（2024 年から 2029 年）を定める予定となっている。本学では、第３次中期計画の期間中に、第４次の中期計画の検討を開始していく予定である。
以上のように、本学は日本赤十字社、学校法人日本赤十字学園との連携のもと、中長期計画を立案し大学の目的を遂行すべく、さいたま看護学部の新学部開設事業を始めとした諸事業の目標、課題を確実に達成している。

１．２．長所・特色
本学の理念は明確であり開学以来、一貫して赤十字の理念のもとで看護学教育を追求し実現している。これらの理念は、本学ホームページや刊行物を通して公開するとともに、学生や保護者には各種行事を通じて直接説明するほか、自校教育として「赤十字」の科目群を設置し人道主義（Humanity）の教育を実施していることなどにより、教職員への周知、学生への理解は浸透している。
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また学校法人日本赤十字学園に準じた本学の中長期計画を立案し、それに基づき、具体的な年次計画を策定し、その実現に向けて着実に実行している。国際交流の推進
や災害看護学の充実、さいたま看護学部の開設、など本学の理念、目的に即した教育が適切に実施できている。

１．３．問題点なし

１．４．全体のまとめ
本学は人道に基づく建学の精神があり、その理念、目的のもと各学部、研究科毎に目的を策定している。これらの理念、目的はホームページや大学便覧、大学パンフレットなどの刊行物を通して、学生や教職員、保護者に周知するとともに、受験生等の一般社会に対しても公表している。
赤十字の人道の理念は、その歴史や組織、活動と共に「赤十字」科目群、特に必須科目の赤十字概論で教授されているため、学生全員が理解できるようになっている。
また学内では、オリエンテーションや大学行事等の度に、学生、教職員共に理念や教育目的は周知されている。
長期的視点に基づいた大学の計画立案に関しては、学校法人日本赤十字学園との連携のもと、大学独自の中長期計画に基づき、第２次中期計画を立案し、その遂行により国際交流や災害看護学の推進などの成果を挙げている。現在は、第３次中期計画に基づき、その実現に向けて遂行途上であるが、さいたま看護学部の開設・運営及び大学全体の管理運営体制の再整備や大学院の充実等の課題に対し計画的に取り組んでいる。
以上から、本学は建学の精神、教育理念、目的を整備し、それらに基づき第２次中長期計画、第３次中長期計画を立案し、その実行を図る等、長期展望に基づく事業計
画の立案、遂行は、適切かつ着実に運営されている。

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第２章

内部質保証

２．１．現状説明
２．１．１．内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織） の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡ
サイクルの運用プロセスなど）
本学は、学則第２条において、「本学はその教育研究水準の向上を図り、第１条の目的及び社会的使命を達成するために、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検・評価を行い、その結果を公表する」ことを定めている（資料 1-4）。これを実現するため、2007 年に「自己点検・評価規程」を制定し、自己点検・評価委員
会を大学全体の自己点検・評価活動を総括する委員会として機能させてきた（資料 21）。2020 年度のさいたま看護学部の開設により、２学部１研究科体制への変更に伴う内部質保証体制の再検討を重点課題とし、新たな管理運営体制を整備した（資料 22、資料 2-3、資料 2-4【ウェブ】）。
具体的には、「内部質保証の方針」の修正を行った。同時に、関連規程の検証を行
い、「内部質保証推進規程」の制定、「自己点検・評価規程」の改正を行った（資料 25、資料 2-1）。これらの改正により、各学部、研究科等の各組織は独自に自己点検・評価委員会を設置し、さらに大学全体の内部質保証を統括し推進する組織として「全学自己点検・評価会議」を設置した。加えて「教学マネジメント会議」及び「入学者選抜試験管理会議」の従来の役割を、内部質保証推進の観点から検証し、各会議の目的、役割を再整備して会議名称、各規程を改正した（資料 2-6、資料 2-7）。
各学部、研究科はそれぞれ独自に自己点検・評価活動を実施し、学部や研究科単位での教育・研究の課題分析と改善計画の実施に関する責任を担う体制とした。国際交流促進や地域連携・貢献、あるいは研究推進といった各センターは、それぞれの活動に関して、大学の目的や使命といった全学的観点から自己点検・評価及び改善に関する責任を担う体制とした。
これらにより、各教員による教育活動の PDCA のレベル、各学部、研究科、各セン
ター等のプログラムレベルにおける PDCA、大学全体のレベルによる PDCA の三つの水準における自己点検・評価と改善計画の実施・評価に至る内部質保証の体制を整備した（資料 2-8、資料 2-38）。

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日本赤十字看護大学は、大学の理念である人道（Humanity）に基づいた看護学の教育・研究の実現に向けて、教育、研究の質を恒常的に保証し、さらに高めていくために、大学の教職員一人ひとりの自覚と責任に基づく個人の自己点検・評価を基本とし、それを土台として各学部、研究科、各センター等の各レベルが、さらに大学全体のレベルで、自己点検・評価活動を的確に実施し、その結果を社会に公表し説明責任を果たすこと等を内部質保証の方針で定めている。
この方針はホームページを通して社会にも公開している（資料 2-4【ウェブ】）。その方針に基づき、内部質保証の組織や手続き等について「内部質保証推進規程」を定めている。
これらの方針及び規程に基づき、学長のリーダーシップのもとで、大学の教育研究等の活動に関する PDCA を適切に機能させるようにしている。
２．１．２．内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
本学では、「内部質保証推進規程」に基づき、「全学自己点検・評価会議」を設置している。「全学自己点検・評価会議」は、教育、研究、社会貢献、その他の諸活動に関する PDCA が適切に機能するよう、全学的な内部質保証の機能を総括し、推進する役割を担う。この会議の構成員は、学長、各学部長、各学務部長、各センター長、研究科長、事務局長であり、各部局、部門の内部質保証に関する責任を負う職位で構成されている（資料 2-5、資料 2-8、資料 2-9）。
「全学自己点検・評価会議」の下部組織として「教学マネジメント会議」と「入学者選抜管理会議」を置いている（資料 2-6、資料 2-7）。

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意
思
決
定

全

学長

学

カリキュラム検討委員会

レ

将来構想推進委員会

ベル

合同経営会議

の

外

予算会議

部

教
学

統
括
組
織

ネ
ジ
メ
ン
ト

評

全学自己点検・評価会議

マ（教育・研究・社会貢献・その他諸活動のＰＤＣＡ）
報告

指示

報告

入学者選抜試験管理会議（教育課程のＰＤＣＡ）（入試に関するＰＤＣＡ）

報告

指示

委

報告

各学部

支
援
組

センター・研究所

研究科

各センター

織

災害救護研究所

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育

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経営会議

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運営委員会

運営委員会

教授会

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（図 1

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自己点検・評価委員会 自己点検・評価委員会

自己点検・評価活動 自己点検・評価活動

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報告書作成

報告書作成

報告書作成
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教員による教育活動

教員による教育活動

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日本赤十字看護大学における内部質保証体制）「教学マネジメント会議」は、教学に関する運用と内部質保証を推進する会議であり、学長、各学部長、各教務委員長、研究科長、各学務部長、研究科教務委員長、カリキュラム検討委員長の他、関連する事務局担当者を構成員としている。この会議では、大学の教育研究活動の質保証、推進について、大学の教育理念・目的及び３つの方針のもとに、学部、研究科の教育研究活動に必要な施策を策定し、これを検証すると共に、全学の教学に関する PDCA が実質的に機能することを牽引する役割をもつ。
「入学者選抜試験管理会議」は、学長、事務局長、各学部長、各学務部長、各学部
入試委員長、研究科長、研究科入試委員長、入試・広報担当の事務担当者を構成員としている。各学部及び大学院の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づいた運用計画を設定し、入学者選抜試験の実施状況の検証や課題の明確化を図り、改善計画を立案する等、入学者選抜試験に関する PDCA が実質的に機能することを推進する役割を担う。
また各学部、研究科に、「自己点検・評価委員会」を置いている。この自己点検・評価委員会はそれぞれ、各学部長、研究科長、各学務部長、各委員会の委員長で構成される。各センターは、構成する委員会の委員長で構成され、研究所は研究所長、副所長、部門長で構成される。各学部、研究科の自己点検・評価委員会、各センター及び研究所はそれぞれの目的に即してセンター活動に関する点検評価を行い、改善課題と対策をまとめた報告書を全学自己点検・評価会議に報告している。これらを全学的10に集約し、大学全体としての自己点検・評価と課題への改善策の立案に関する責任を負う組織が「全学自己点検・評価会議」である（資料 2-10）。
各学部、研究科の自己点検・評価委員会及び各センター、研究所は、大学の中期計
画及び年次計画に即して、各部局の課題改善の実施状況等に関する検証を行う。
各部局、部署の自己点検・評価委員会あるいは自己点検・評価活動の報告書は、各年度の中間及び年度末に開催される「全学自己点検・評価会議」に提出される。全学
自己点検・評価会議では、各部局、部署における自己点検・評価報告書を受けて、全学的な観点から教育、研究等の諸活動に関する自己点検・評価を行い、改善状況を評価し、改善対策案を策定する。全学自己点検・評価会議は、年度報告書（年報）の作成やこれらの公表等の責任も担っている。全学的な内部質保証の推進に関しては学長が最終責任を担う体制としている。
また内部質保証体制を補佐し強化するために IR 委員会を置いている。IR 委員会は全学の教育研究活動を評価するための各種の情報収集と分析を担い、それらを教学マ
ネジメント会議、入学者選抜試験管理会議、各学部自己点検・評価委員会、研究科自己点検・評価委員会等の関連会議に分析データを提示する役割をもつ（資料 2-11）。
このように各教員レベルの教育研究活動を土台に、学位プログラム、全学的なプロ
グラム毎に自己点検・評価活動と対策の実施といった内部質保証の体制を整備している。さらに、「外部評価委員会」を第３者評価のための会議として設置している(資料2-12)。学長の諮問委員会である「将来構想推進委員会」、「カリキュラム検討委員会」、「FD・SD 委員会」、「IR 委員会」、「予算会議」は、教育・研究活動の検証あるいは大学全体の方策を検討するための組織として、学長あるいは合同経営会議での意思決定を支援し、年度計画の執行を補佐し強化するための会議として位置付けている。
2021 年度から上記の内部質保証体制を再整備し運用している。このシステムが有効に機能できるよう運営を通して検証と改善を行っていく。

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２．１．３．方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保≪学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定≫
本学の３つのポリシーについては、大学の理念である人道（Humanity）の実現に向けて努力する人を育成するという教育目標に即して、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の３つのポリシーを、学部、研究科毎に定めている（資料 2-13【ウェブ】、資料 2-14【ウェブ】）。研究科では教育目標に即して修士課程における看護学専攻及び国際保健助産学専攻、博士後期課程における看護学専攻及び共同災害看護学専攻の、専攻科毎に３つのポリシーを定めている（資料2-15【ウェブ】）。これらのポリシーの検証は「教学マネジメント会議」で実施し、全学自己点検・評価会議に報告している（資料 2-16）。
≪方針及び手続に従った内部質保証活動の実施、全学内部質保証推進組織による学
部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み、学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施≫
2021 年度から内部質保証体制を再整備し、「全学自己点検・評価会議」が最終責任を担う組織と位置づけ、内部質保証を有効に機能させるために以下の活動を行っている。
１．本学の母体である学校法人日本赤十字学園は、５か年毎に中期計画を設定し学校法人日本赤十字学園の６大学に明示している。本学は、この学園の中期計画をもとに、大学の建学の精神、教育理念、目的に則り、大学独自の中期計画を策定している（資料 1-12、資料 1-13）。さらに年度毎に年次計画の立案と重点課題の策定を行い、予算計画と共に学校法人日本赤十字学園に提出している。大学の年次計画立案の際には、前年度に実施された自己点検・評価会議の報告を踏まえ、改善課題に基づく対策案を含め年次計画、実施方針として立案している。経営会議で年次計画、重点課題が決定された後、各部局、各センター、研究所、各委員会レベルの運営計
12

画が計画され実施される。また年度末には、全学自己点検・評価会議の結果を踏まえて自己点検・評価報告書（年報）を作成し、さらに事業報告を学園に提出している。このプロセスにより PDCA サイクルが機能する仕組みを構築している。
２．全学自己点検・評価会議は、年３回の会議を通して、各学部、研究科、各センタ
ーからの報告書に基づき大学全体の改善課題と対策の確認を行い、それに対する実施状況と新たな課題等を協議することで、全学的なレベルでの内部質保証を推進している。全学的な推進状況を共有するために、各点検評価の項目に即して当該年度で取り組む全学的な改善課題と評価結果を記入する書式を作成している。年３回の会議を通して、改善対策の実施状況及び残された課題を一覧表に記入し、年度推移を把握するようにしている（資料 2-39、資料 2-42）。それにより年度ごとの課題や改善状況、新たな課題確認のプロセスが経年による一覧表に整理され可視化できるようにしている。
３．内部質保証体制として、「全学自己点検・評価会議」を中心に「教学マネジメント会議」「入学者選抜試験管理会議」を設置し、教育研究に関する内部質保証を強化できる体制を取っている。
４．教学マネジメント会議は、教育理念に基づき各学部、研究科の教学に関する PDCAを機能させることを目的に、年間５回の会議を開催している。理念及び目的、３つのポリシー及び学修成果の把握に関する方針（アセスメント・ポリシー）の検証、IR 委員会から報告された教育成果の各種データの分析と課題整理、改善に向けての対策検討を行う等、教学における PDCA を機能させ推進させるための協議を行っている（資料 2-16）。教学マネジメント会議の結果は「全学自己点検・評価会議」に報告・協議され、それを踏まえて改善策を盛り込んだ次年度の大学の事業計画を立案するなど、教学の実施と検証を行っている。教学マネジメント会議は、教学の改善課題の遂行に関する責任をもち、各学部、研究科への助言、指示を行う権限を有している。
５．入学者選抜試験管理会議は、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて、両学部、研究科における入学者受け入れ方針の設定とこれに基づく入学者選抜に関する管理・運営を執行する司令塔の役割を果たしている。また入試業
務に関する PDCA サイクルを牽引する役割を担っている。各年度の入試の実施方
針、運用計画を立案し、各学部、研究科の入学者選抜試験委員会と連携しながら本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に即した入学者選抜試験の実施と検証、改善の責任を担っている（資料 2-7）。
６．これらの自己点検・評価活動の結果を、外部評価委員会で報告し、第３者の視点
から大学の内部質評価体制を含めた意見を取り入れる仕組みを作っている（資料 217、資料 2-18、資料 2-19、資料 2-20）。
≪学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施≫
各学部には、それぞれに自己点検・評価委員会を置き、学部長の主導のもと、会議を年に３回開催している。全学自己点検・評価会議に先立ち、各学部の自己点検・評13

価委員会を開催し、その結果を報告書として「全学自己点検・評価会議」に報告する仕組みとしている。各学部は、立案した改善計画について教授会を経て各委員会で実施状況を検証している。さらに各委員会では、委員会課題となる改善課題の計画と実施状況を確認している。これにより各委員会では、年間を通して改善課題を計画的に実施できるようにしている（資料 2-43）。
研究科も自己点検・評価委員会を置き、研究科長の主導のもと、各委員会委員長を構成員とする自己点検・評価委員会を年に３回開催し、大学院における教育課題及び方針、計画、実施状況について協議し、その結果を「全学自己点検・評価会議」に提出している。報告書の書式などは、学部、研究科も同様にしている（資料 2-43）。
各センター、研究所においても、各部局同様に年間３回、自己点検・評価に関する会議を開催し、同様の書式を用いて自己点検・評価活動を行っている。
個々の教員レベルの自己点検・評価活動に関しては、授業評価をもとに PDCA を機能させており、また研究や社会貢献活動等を含んだ教員評価による自己点検・評価を実施している（資料 2-21、資料 2-22）。
≪行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応≫
本学は、2015 年度に公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審した際に、努力課題として２項目の改善報告を求められた。この２点は「教育内容・方法の改善を図ることを目的としたファカルティ・ディベロップメント（FD）活動への取り組
み」、「研究科の課程毎の学生の受け入れ方針の策定」であった（資料 2-23【ウェブ】）。これらについて、経営会議で改善項目の確認及び改善策の検討を迅速に行い、研究科委員会、経営会議を経て改善対策を決定し実施した。その経緯を改善報告書として、2019 年７月に公益財団法人大学基準協会に提出し、各学部、研究科において改善活動にとり組んでおり、その成果も十分挙がっているとの評価を受けた（資料 224）。
さいたま看護学部の開設に伴う申請に関しては、学校法人日本赤十字学園の理事
会、大学の経営会議の審議を経て、2019 年に文部科学省に学部設置申請を行い、2020
年からの開設に関する学則変更の認可を受けた。開設１年後の 2021 年５月に設置計
画履行状況等報告書の提出を行い、それに対する改善点などの指摘はない。
≪点検・評価における客観性、妥当性の確保≫
学校法人日本赤十字学園は、学園内の６大学に対し業務監査・会計監査の内部監査を定期的に実施している。本学も３年に１回の法人職員を内部監査人とする業務監査を受け、指摘事項に対する改善対策を講じている（資料 2-25）。
また点検・評価における客観性、妥当性の確保のため、学長の諮問機関として「外部評価委員会」を置いている。これまで「有識者懇談会」と位置づけ、地域の保健医療行政の担当者、大学の教育管理者、医療機関の管理者等の有識者に依頼し、大学の評価会を実施してきたが、2020 年度からは、より客観的な評価を受けるために「外部評価委員会」と規程を変更し実施することにした。構成メンバーは、他大学の学長、
14

看護系教育機関の管理者、病院の看護部長、医師、渋谷区の保健行政担当者等である(資料 2-17、資料 2-18、資料 2-19、資料 2-20）。2020 年の評価会では、概ね高評価を得たが、ポートフォリオの充実や大学院博士課程の在籍年数の長期化に関する課題が提示され、現在これらの課題への対策に取り組んでいるところである。外部評価委員
会は、今後２年に１回の開催を予定している。このように第３者の視点、意見を取り入れて大学の改善を図ることができる仕組みを整備しており、より客観的な評価を受けることで大学の内部質保証体制の改善を図る努力を行っている。
＜COVID-19 への対応＞
2020 年１月以降の国内における COVID-19 の拡大を踏まえて、本学では、2020 年３月から、危機管理センターに「感染症対策本部会議」を設置し、経営会議とともに、大学の感染拡大防止に関する方針、教育研究活動への対応、感染対策等を協議し教授会を通して学内での周知を図り実施してきた（資料 2-26、資料 2-27）。具体的には常置委員会以外に「授業プロジェクトチーム」「遠隔授業プロジェクトチーム」を発足
し、教育体制や方法の検討を行い経営会議の議を経て、迅速に教職員、学生に変更の通知等情報発信を行った（資料 2-28、資料 2-29、資料 2-30、資料 2-31）
感染対策については、「危機管理対策」の一環として「感染症対策会議」を随時開催し、感染予防対策の検討、感染者や症状発症者の対応を迅速に行うことで学内の２次感染予防対策を講じた。入試に関連しては、入試感染対策プロジェクトチームを設置した。
また研究科委員会では、コロナ禍における研究の進め方、倫理的等の検討を行い、大学の方針を教職員、学生に迅速に配信した（資料 2-32）。さらに授業改善への学生の意見を聞く目安箱を用いて、コロナ禍での授業等への学生の要望、意見を聞くことができ、コロナ禍での学生の要望に即座に対応することができた。
学長のリーダーシップの下、こうした体制を即座に整備したことで、遠隔授業の運用も比較的スムーズに実現でき、教育研究の質の維持を確保することができた。また
学内の経営会議、教授会、研究科委員会、各種委員会、危機管理センター（危機対策本部）等の連携が有効に働いたことで、COVID-19 への課題に円滑に対応でき、また改善課題への対応も迅速にできた。

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２．１．４．教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
大学の理念、目的、目標、３つのポリシー及び大学の基本方針はホームページで公開している。2020 年度までの自己点検・評価委員会には、自己点検・評価実施委員会
及び年報編集委員会が置かれ、毎年自己点検・評価報告書（年報）を発行している。
年報は本学ホームページで公開している（資料 2-33【ウェブ】）。
また年報は、前年度から持ち越した発展方策、現状説明、点検・評価、次年度に向けた発展方策の４項目で記述され、単年度単位の PDCA サイクルに基づく方式をとっている。この積み重ねの上に７年に１度の大学評価を受けている。2021 年度からは「全学自己点検・評価会議」に年報編集委員会を置いているので、これまでと同様に年報を作成し公表していく。
本学は、2015 年度に公益財団法人大学基準協会の大学評価を受審し、大学基準に適合していると認定され、その認証評価結果等はホームページで公開している（資料 234【ウェブ】）。情報公開に関しては、学校法人日本赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要綱、学校法人日本赤十字学園における情報公開の実施に係る事務取扱要領を整備し対応している（資料 2-35、資料 2-36）。さらに 2011 年度の学校教育法施行規則の改正に伴い、本学の教育・研究情報を含めた大学情報をホームページにて公開している（資料 2-40【ウェブ】、資料 2-41【ウェブ】）。2014 年度には日本私立学校振興・共済事業団が主催する大学ポートレートに参画し、本学の情報を公開している。2020 年度からさいたま看護学部の開学に伴い、大学全体の情報をさらに的確に発信するため、2021 年度からはホームページを刷新している。公開すべき大学の情報については、広報委員会、情報システム委員会、IR 委員会等、関連する委員会
で、情報の集約、確認を行い正確で信頼性の高い情報を発信できるようにしている。
さらに最新の情報が掲載されるよう情報システム委員会を始めとする関連委員会及び総務課等で情報の更新状況を確認している。

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２．１．５．内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評
価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
2020 年度まで本学は「自己点検・評価規程」に基づき、自己点検・評価実施委員会
を中心に、学部、研究科の各委員会、センターにおける自己点検・評価を基盤に、年３回開催される自己点検・評価実施委員会において、全学的な観点から点検評価と改善策の協議を行い、内部質保証を推進してきた。内部質保証の適切性については、自己点検・評価委員会及び経営会議で検証し改善してきた。
2020 年のさいたま看護学部の開設によって２学部１研究科体制となり、大学の管理運営体制及び内部質保証体制の検証と再整備が必要となった。2019 年度からその検討を行ってきたが、２学部となることから、まず経営会議や教授会等、各学部での会議体制と全学的な意思決定プロセスに関する体制を協議し、全学の管理運営体制を整備した。その際、2020 年度はさいたま看護学部が開設したばかりであったため、内部質保証の体制に関しては１年間の運営を通して検証し整備することとした。
さいたま看護学部開設後、従来の内部質保証体制による運用を行いつつ体制の検証を行った結果、２学部１研究科へと大学組織が拡大したことで、各部局単位での自己点検・評価活動を強化し、それと共に全学的な内部質保証を推進する体制整備の必要性が明らかになった。具体的には、各学部、研究科に自己点検・評価委員会を置き、国際交流センター、地域連携・フロンティアセンター、研究推進センター等の各セン
ターは、部門ごとの自己点検・評価活動を行い、それを「全学自己点検・評価会議」
で総括する体制に変更することとした。それに伴って、自己点検・評価規程を改正し、内部質保証に関する基本方針の修正及び規程の作成を行った。
2021 年度から、新たな内部質保証体制を運営しているが、各学部、研究科の自己点
検・評価活動の責任が明確となり、全学的な自己点検・評価会議の位置づけ、教学マ
ネジメント会議、入学者選抜試験管理会議との関係も明確となった。
各部局、部署ごとの自己点検・評価委員会と、全学自己点検・評価会議を連携させながら年３回各会議を開催することで PDCA サイクルの定期的な検証も可能な体制となっている。また、今回の改正に伴い、各部局、部署から提出する自己点検・評価報
告書の書式も、PDCA サイクルが可視化できるよう修正した。さらにそれらを全学の課
題と実施状況、更なる課題のサイクルが見やすくなるよう従来から作成していた一覧
表の書式変更も行い、さらに可視化できるように修正した。
自己点検・評価活動に際しては、大学基準協会の審査基準の変更点を確認しながら、それに即して自己点検・評価活動を行っている。さらに文部科学省や厚生労働省、日本看護系大学協議会等関連団体から出される指針やガイドライン等最新の情報
17に基づき、本学の現状分析と改善課題の確認と対応を行っている。
また、学内の現状分析に関しては、教育研究活動の点検評価を行うための根拠資料となる入試データ、各教科の成績結果、退学や休学の状況、卒業認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）に関する学生の教育評価アンケート、学生生活・学修状況アンケート等のデータに基づき分析している。これらのデータ収集と分析は IR 委
員会で実施し、その分析結果は、教学マネジメント会議で、課題と対策検討のための基礎データとして報告され協議されている（資料 2-37）。さらに、IR 委員会から教授会や教員会議で、本学の教学の動向と課題として年１回報告され学内で課題共有のための基礎データとして活用している。今後は IR 委員会を基盤にした内部質保証の検証がさらに充実するようにしていく予定である。

２．２．長所・特色
本学は看護の単科大学であり組織も小規模であるため、看護学教育・研究という視点から大学全体の課題や方針を共有しやすい。それを基盤に内部質保証体制を組織的に再整備したため、新たに発生した課題等に関しても、大学全体として課題を共有し改善策を遂行するなど、迅速かつ柔軟に対応できるという特徴がある。また目安箱を設置するなどして、学生の意見を取り入れて対応する体制をとっている。

２．３．問題点
本学では、2021 年度から大学の内部質保証に関する基本方針を改正し、関連規程及び管理運営機構の改正を行うなど、学長の責任体制のもと新たな内部質保証体制を再整備した。内部質保証体制の実施については、まだ１年を経過した状況であるため、適切な検証を行うとともに、PDCA サイクルのさらなる推進を図るための組織体制の検証、取り組みの検証等が今後の課題である。

２．４．全体のまとめ
本学は、2008 年度に自己点検・評価規程を策定後、自己点検・評価委員会及び自己点検・評価実施委員会の体制のもとで、内部質保証体制を整備してきた。2014 年度以降、その強化を図り教学マネジメント会議を設置するなど、教育研究に関する内部質保証体制の整備に努めてきた。2020 年のさいたま看護学部の開設を機に、大学組織の改組を行い、それに伴い内部質保証体制を再整備した。具体的には従来から策定されていた「自己点検・評価規程」を改正し、さらに「内部質保証の方針」を修正した。
加えて「内部質保証推進規程」を新たに作成して、これらの規程、方針に基づき、内部質保証に関する基本的な考え、内部質保証体制を整備している。
自己点検・評価の基準は、学校法人日本赤十字学園で作成される中期計画を基盤に、本学の建学の精神、理念、目的に即した中期計画を策定し、年次計画として実施
課題を策定しており、これに基づき自己点検・評価活動を実施している。自己点検・評価活動は、教員個々のレベルから学部、研究科等のプログラムレベル、さらに大学全体としての自己点検・評価のレベルに統括するよう体制を整えている。本学は、小規模単科大学としての特徴を生かして、迅速な情報共有と協議、柔軟な変革が可能な18

組織としての特徴を有している。かなり細部に至る課題の共有や改善策の検討・協議も、学長のリーダーシップのもと経営会議で意思決定することが可能な体制を整備してきた。この度のさいたま看護学部の開設による大学組織の改組により、規模拡大となったが、これまでの自己点検・評価活動の実績を生かし、各学部、研究科単位での自己点検・評価活動を独立させつつ、「全学自己点検・評価会議」を中心とし、全学的に PDCA サイクルを推進する上で、各組織における自己点検・評価活動を全学的なレベルで総括できる体制を再整備している。
また、IR 委員会の設置により、自己点検・評価活動の基盤となるデータに基づいた、より適切で有効な自己点検・評価活動が可能となっている。さらに、これまで「有識者会議」を置き、大学の活動や組織について外部有識者の意見を聞く機会を設けていたが、2020 年度から「外部評価委員会」として、第３者の意見を聞く会議として改訂した。これにより第３者の視点から大学の評価を受ける機会を定期的に開催することになるため、大学の自己点検・評価活動を客観的な視点を踏まえて適切に実施できる体制となった。
内部質保証の結果については、「年報」や基本方針をホームページに公開するな
ど、情報公開を通じて外部に発信している。これにより社会的責任を果たしているが、さいたま看護学部の開設により 2021 年度から大学のホームページも刷新したので、大学の活動方針や公開すべき大学情報、及び内部質保証に関する情報発信をさらに分かりやすく迅速に発信することが可能となっている。

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第３章

教育研究組織３．１．現状説明
３．１．１．大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環
境等への配慮
学校法人日本赤十字学園では最終意思決定機関である理事会・評議員会の他、学長
会議、学部長・研究科長会議等、学園による統括連携のための会議を置いている。学園の管轄のもと大学の建学の精神、教育理念、本学の使命を果たせるための教育研究組織を編成している(資料3-1、資料1-4、資料1-7）。
現在、高度な看護専門職の育成を目的とする単科の大学として、看護学部、さいたま看護学部の２学部、及び大学院看護学研究科に修士課程２専攻（看護学専攻、国際保健助産学専攻）、博士後期課程、及び５大学共同による５年一貫制の博士課程（共同看護学専攻）を設置している。なお、共同災害看護学専攻は、５大学共同による教育課程の発展的な解消に向けて「災害看護コンソーシアムに関する協定」を締結し、2021年度より学生募集を停止している（大学基礎データ表1、資料3-2）。
また、大学の目的に即した教育研究活動のために、６つのセンターと2021年6月に開設した日本赤十字看護大学附属災害救護研究所を設置している（資料2-10）。
≪大学の理念・目的と学部構成及び研究科構成との適合性≫
本学は人道の理念に基づき、看護を通して人道を実現する看護職を育成するために1986年に看護大学として開設し、東京・広尾の地で看護学部の教育を実施し、多くの看護専門職を輩出してきた。日本赤十字社及び学校法人日本赤十字学園は、赤十字の看護職育成の方針を2013年から検討し、さいたま赤十字看護専門学校の閉校に伴う対応として、日本赤十字看護大学さいたま看護学部の開設を決定し、2020年度の開学に至った。これにより本学は「看護学部」と「さいたま看護学部」の２つの看護学部を設置している。埼玉県は看護職が日本で最も少ない県であり、看護職育成の必要性が高い地域であることから、さいたま看護学部の開設は、今日の日本及び地域社会に貢献するために必要な学部として本学の理念に一致することを本学経営会議で協議し決定した。また地域包括ケア体制の充実に向けて、高度医療への対応のみならず、地域を見通し地域で活躍する看護職育成への必要性も高まっていることから、さいたま看
護学部は、「『コミュニティケア＝地域に根ざした看護』を担える看護職の育成を目指す」を教育目的に加えている。このように、２つの学部の設置は本学の理念のもとで検討され、学部教育の目的に適合しつつ学部の特性を踏まえて設置されている（資20

料 3-3p.4）。
また本学は、学校法人日本赤十字学園のもと高度な看護専門職者・教育・研究者育成を目的として、1993年に大学院看護学研究科看護学専攻を開設し、1995年に大学院
看護学研究科博士後期課程を開設している。その後、本学の教育理念及び国際的視野を持つ専門職育成に関する教育目的に基づき、国際的な視点と高度な実践力をもつ助産師育成を目的とし国際保健助産学専攻を2007年度に開設した。これにより2021年現
在は、看護学研究科の中に３つの専攻を設置している（資料3-4【ウェブ】、資料3-5【ウェブ】）
看護学専攻の修士課程においては、基礎看護学、がん看護学、成人看護学、小児看
護学、老年看護学、精神保健看護学、地域看護学、国際・災害看護学、看護管理学、
看護教育学の10領域を開講している。これらの専門分野では研究コースに加え、看護
管理学、看護教育学を除く８分野で専門看護師（CNS：certified nursing
specialist）育成を行っている（資料3-6【ウェブ】）。また看護教育学分野では「看護教員キャリア支援」コース「現任教育担当者キャリア支援」コース、看護管理
学では「日本看護協会認定管理者」の認定資格が受けられる「看護管理者キャリア支援」コース等、看護教育、看護管理の専門家育成の課程も開講している。これらのコースは、本学の理念、目的に即して高度な看護実践家の育成を目指すために設置されており、開設以来147名の専門看護師を輩出している。
また博士課程においても、10領域の専門領域があり、各専門分野における看護学博
士の学位取得者をこれまで99名輩出している。また上記に加え、高知県立大学、兵庫
県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学との共同大学院である５年一貫制博士課程共同災害看護学専攻を2014年から設置している（資料3-7【ウェブ】）。災害看護学の専門家育成は、本学の第２次中期計画でも重点課題にしており、この計画の一環として、災害看護学分野の専門看護職育成の教育を行っている。
大学院におけるこれらの専門分野によるコース設置及び共同大学院の設置は、全て本学の教育理念のもと、赤十字の人道の理念を看護職として実現できる高度な専門職育成を目的に設置されている。
≪大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性≫
本学の管理運営体制を充実させ、常置委員会間の連携強化を図り、それらの機能を強化するとともに、大学の研究活動や地域貢献、国際交流等の活動を推進するために「入試・広報センター」、「研究推進センター」、「図書館・情報センター」、「危機管理センター」、「国際交流センター」、「地域連携・フロンティアセンター」を設置している（資料3-15）。
国際交流センターは「国際交流センター運営規程」に基づき、本学の教育目標である国際的な視野を持つ教育を展開するために、国際交流を活発化し、海外研修を促進することを目的に設置されている。スウェーデン赤十字大学との単位互換を始め、スイスのラ・ソース大学との単位互換制度、タイ、バングラデシュ、カンボジア等での研修等、国際交流センターを基盤にして国際交流活動が活発に企画・運用されている。2020年、2021年は、コロナ禍により現地での交流は中止しているが、WEB等を用
21

いてセミナー等を実施している。学生、教職員の海外の大学との交流や英語力向上のための環境整備等、本学の目的を遂行するために重要な機能をもつ組織として位置付
けられている（資料3-11【ウェブ】）。また、日本赤十字社、日本赤十字看護大学、
赤十字国際委員会（ICRC）の３者による共同企画である緊急時の人道支援提供のために必要な知識、倫理行動規範、問題解決のための知識・判断力を学ぶ国際人道支援研
修H.E.L.P.(Health Emergencies in Large Populations)in Tokyo研修を2021年から
WEBを用いて開催している（資料3-8）。
また、本学がこれまで蓄積してきた看護の知的・実践的な活動を社会に還元し、実践・教育・研究の３つを統合しながら、広く人々の心身の健康を維持向上させていく
ために、2005年度に「看護実践・教育・研究フロンティアセンター」を開設している。2016年度に、地域貢献活動を担う目的を合わせて名称を「地域連携・フロンティ
アセンター」（以下、「フロンティアセンター」という。) に変更した。
フロンティアセンターは、フロンティアセンター運営委員会規程に基づき、地域貢
献、看護職の継続教育、被災地支援等多様な活動を実施する組織である（資料3-9【ウェブ】）。その中で、さらに広尾地区にある日本赤十字社医療センター、日本赤十字社医療センター附属乳児院、日本赤十字社総合福祉センター、日本赤十字社幹部
看護師研修センター、日本赤十字社助産師学校が連携し、「ケアリングフロンティア
広尾」を組織化した。これらの組織が連携して地域防災活動や看護の教育、研究を行っている。フロンティアセンターは、大学における地域創生や地域貢献の基盤組織として、今後もますます重要な役割を果たすことが期待されている。
研究推進センターは、教員及び学生の研究活動を推進、支援するための組織として設置している（資料3-10）。外部研究費の申請や取得、研究倫理や研究不正防止対策
等、研究を取り巻く大学の環境整備を強化しており、研究が適正に遂行できる環境整備に向けて本センターの役割はさらに重要性が増している。図書館・情報センター
は、学生・教職員の教育、研究活動を支援し、促進する役割をもっている（資料310）。２学部となり、２か所に図書館機能をもっているため、それらの有効な活用や今後のICTの充実に向けてセンター機能を検証し拡大させていく方針である。
2021年6月には、赤十字の災害救護に関する知見を適切に集約し分析する研究活動をさらに充実させるために、日本赤十字看護大学附属「災害救護研究所」を設置した。本研究所は、赤十字の災害救護に関する知見を研究的に集約し、社会に発信し貢献することを目的とし、日本赤十字社、学校法人日本赤十字学園、全国の赤十字病院
及び日本赤十字看護大学（６大学）とのネットワークを生かし、連携して研究活動を展開する研究所として位置付けている（資料3-12、資料3-13）。2022年度から本格的な研究活動を展開できるよう組織化を進めているところである。
以上のように、各センター、研究所は、本学の理念、目的を遂行するために設置された組織であり、大学の理念・目的と各センター、研究所の目的と機能は適合している。
≪教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮≫
看護及び医療を取り巻く社会的要請は、少子高齢化社会の進展とともに深刻化して
22

おり、本学も、それらの動向や社会的要請を踏まえ、看護系大学としての教育研究組
織のあり方を常に検証しながら改革を実施している。
これまでの研究科における国際保健助産学専攻の設置、及び看護学専攻における高度実践看護師教育課程の専門看護師（CNS）コース開設等も、高度化する医療看護における学問的背景と高度な看護専門職への期待という社会的要請が相まって本学で開設した課程である。本学は常に社会環境変化や看護学の動向、専門家への社会的要請等に対応すべく、大学の理念と目的に即した新たな組織として改革を行ってきている。
特にさいたま看護学の開設は、日本及び埼玉県内の社会的要請に対応すべく開設した学部である。また災害救護研究所も、昨今の自然災害の増加や南海トラフ、首都直下型地震等の災害を予測し、それに対応していくための赤十字の救護の知見を集約し、今後の日本における災害支援のあり方を検討し、社会に発信する組織として開設された。今後は、研究成果を社会に発信し、災害への国内外の対応力を高めることに寄与できる組織と位置付けている。
以上のように、本学は赤十字の理念に基づき、高度な看護専門職育成の教育理念を実現できるよう教育研究組織を編成している。これまで社会的要請を踏まえた中長期計画に基づき組織体制の検証を行い、計画的に新学部の設置、研究科のコース新設、センターの設置及び改編、災害救護研究所の新設等などの組織改編に取り組み、現在に至るまで教育研究組織を検証し、新たな組織体制を構築している。
３．１．２．教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、新学部開設に関しては学校法人日本赤十字学園理事会、評議員会組織、及び本学の経営会議、教授会で協議し決定してきた。また学則に関わる看護学研究科の専攻科新設等に関しては、学内協議のもと経営会議を経て学園の理事会、評議員会の審議・承認のもと組織改編を決定している。
本学の教育研究組織の適切性については、学校法人日本赤十字学園第三次中期計画
及び本学の第三次中期計画に基づき、学部、研究科、各委員会、各センターの年度目
標に即して活動成果に関する検証を定期的に実施してきた。その結果について、学長のもとで開催される自己点検・評価実施委員会で点検・評価を行い、改善を推進してきた。2021年度からは、各学部、研究科、各センター等の自己点検・評価委員会セン
ター会議の報告を経て全学自己点検・評価会議で検証し、改善策の計画及び実施のPDCAサイクルを機能させるようにしている（資料2-1）。
研究組織の適切性の検証については、2020年度までは大学の自己点検・評価委員会
23

での評価結果を踏まえて、改善すべき組織課題への対応として組織編成の案を検討・構築し、経営会議、教授会の議を経て組織の改変を行ってきた。学長は、大学を取り巻く社会的要請や急激な環境変化を踏まえて、学校法人日本赤十字学園の中期計画や方針について、大学の中長期計画あるいは大学組織のあり方である将来構想として検討し、経営会議に提案・協議し、組織改正に関する事項について、経営会議の議を経て教授会の承認の後、実施している。
例えば、2007年度に看護学研究科に国際保健助産学専攻を新たに設置した際は、助産師業務の高度化、専門家に伴い、より専門性の高い教育が必要との判断で、大学の将来構想の観点から助産師教育を大学院教育に移行する計画が立案された。この計画
は学内の経営会議で協議され、教授会、研究科委員会で協議を重ねた後、学校法人日本赤十字学園の理事会、評議員会の承認を経て開設が決定された。
2020年度のさいたま看護学部の開設については、埼玉県の医療看護の状況等、社会的な要請に応えるための対応として、日本赤十字社、学校法人日本赤十字学園、本学で慎重に時間をかけて協議し、学校法人日本赤十字学園の中長期計画として立案され理事会、評議員会の議を経て設置準備室が設置された。その後、大学の経営会議で協議され開設が決定し、日本赤十字看護大学の中長期計画として「さいたま看護学部の開設と安定運営」を重点課題とした計画を立案するなど、経営会議、教授会との十分な協議のもと組織の設置と運営を行っている（資料1-12、資料1-13）。
2020年のさいたま看護学部の開設に伴い、２学部１研究科体制に伴う大学の管理運
営体制の再整備が課題となった。そのため、学長及び経営会議が主導し2019年度から大学の教育研究組織、管理運営体制の点検評価を開始し、新たな大学組織案を2020年度に作成し実施した。さらに、さいたま看護学部の運営状況を踏まえて大学全体の管理運営体制の評価検証を行い、管理運営体制を2021年度に改編した（資料2-10）。２
学部間での委員会業務及びセンター機能が、より円滑となるよう、各センター等の機能評価を行うなど、検討課題を経営会議で協議し、新組織体制を提案し教授会の議を経て新組織体制が決定した。
また、優秀な入学者を受け入れる体制として、２学部による連携協力体制が可能となるよう、大学全体として入試・広報のあり方、運用方法を検討し企画するために、入学者選抜試験管理運営委員会の規程及び体制を検証し、入学者選抜試験管理会議として規定した（資料2-7）。
災害救護研究所の設置については、日本赤十字本社、学校法人日本赤十字学園との連携、協議の上、大学の理念、目的に適合し本学の教育研究活動において、重要な機能を果たす組織であるとの学長の判断のもと、大学の経営会議で協議を行い、教授会の議を経て、これを設置することを決定した（資料3-14）。
３．２．長所・特色
本学の教育理念である「人々の尊厳を守り、看護を通して赤十字の理念である「人道（Humanity）」の実現にむけて努力する人間を育てる」を実現するために、開学以
来、学部、研究科の組織の新設・改組に取り組んでいる。特に看護学研究科を修士課
程、博士課程まで設置していること、附属研究所として災害救護研究所を設置してい24

ること、また地域貢献を進めるための「地域連携・フロンティアセンター」を置くな
ど、本学の理念に基づく活動を展開するための教育研究組織としていることが特徴である。学部、研究科において本学の理念に沿った高度な専門能力と豊かな人間性をもつ看護職を育成し、社会の要請に対応するために組織の改編・改革を遂行していることは本学の特徴といえる。
３．３．問題点なし
３．４．全体のまとめ
本学の理念・目標を達成するために２学部、１研究科を設置し、教育理念、目的にそった研究教育組織を構築してきている。また、国際交流センター、地域連携・フロ
ンティアセンター、災害救護研究所を設置し、大学の社会貢献、国際活動を活発化させるための研究教育組織を構築し機能させている。また、大学全体としての管理運営
体制がより適切に系統的に行われるために、研究推進センター、入試・広報センタ
ー、図書館・情報センター、危機管理センターを置いている。さらに2021年から新たに災害救護研究を設置している。これらの組織改編は、大学の研究教育活動がより円滑に系統的に展開でき、かつ医療や看護学の動向や社会的要請に応じた組織編成の改革である。これらの組織改編、改組は社会の要請や地域ニーズ及び自己点検・評価活動に即して段階的、長期的視点により行われており、大学の理念、目的の実現に向けて適切で系統的な教育・研究組織を整備している。それにより看護学における多様な専門分野と専門資格を得ることができる人材育成及び社会活動を通して、広く社会に貢献している。
さいたま看護学部は2024年度の完成年度を目標に、開設２年を経過したところである。従って、さいたま看護学部の教育体制、管理運営体制の充実を図ることは本学の重要課題である。さらに新学部開設に伴う大学組織全体の管理運営体制の再編等、組織改編も運営途上にある。そのため、各学部・研究科をはじめ、各組織の管理運営機
能が円滑に推進できるよう適切な運用に努めるとともに、組織体制の評価検証を適切に実施する必要がある。今後は全学自己点検・評価会議、経営会議での検証を堅実に実施し、大学の教育研究組織全体の整備に努めていく必要がある。

25

第４章

教育課程・学習成果

４．１．現状説明
４．１．１．授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方
針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学では、赤十字の理念に基づき、看護の実践と研究に必要な基礎的能力をもち、人類と国際社会に貢献できる、幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てることを目指し、教育目的・目標を定め、履修の手引き、学生便覧、ホームページ（ウェブ）、大学・大学院案内に明示している（資料 4-1p.4,p.8、資料 4-2p.8,p.10、資料
3-3p.4、資料 1-5【ウェブ】、資料 1-6【ウェブ】、資料 1-8【ウェブ】、資料 1-9）。この教育目的、教育目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、履修の手引き、学生便覧、ホームページ、大学・大学院案内に明示している（資料 4-1pp.4-5,pp.62-65、資料 4-2pp.8-9,pp.10-14、資料 3-3pp.4-5、資料
4-3【ウェブ】、資料 4-4【ウェブ】、資料 4-5【ウェブ】、資料 1-9）。また、学生に対しては年度初めのガイダンスの中で説明している。
看護学部の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、2012 年に文部科学省で 2011 年に示された学士教育課程においてコアとなる看護実践能力と卒業時
到達目標を参考にして策定し公表している。2016 年度に学生が到達度を判断しやすい表現を考慮して一部修正し、「Ⅰ．関係を築く力」、「Ⅱ．擁護する力」、「Ⅲ．実践する力」、「Ⅳ．探求する力」、「Ⅴ．連携する力」、「Ⅵ．成長する力」、「Ⅶ．国際貢献する力」、「Ⅷ．変化を生み出す力」という８つの力と具体的な目標を示している。８つの力の中でもⅠからⅥまでは 基 本 と な り 中 核 と な る 力 で あ り 、 Ⅶ と Ⅷ は よ り 発 展
的 な 力 と し て 位置付けている。さいたま看護学部の卒業認定・学位授与の方針は看護学部の方針を基盤としつつ、同学部の教育目標とした「『コミュニティケア＝地域に根ざした看護』を担える看護職の育成を目指す」観点から看護学部の「Ⅶ．国際貢献する力」を「Ⅶ．コミュニティに貢献する力」とし、これにより両学部の区別化を図り、特色ある教育を実践している。
看護学研究科修士課程には、２つの専攻を設置しており、看護学専攻、国際保健助
産学専攻のそれぞれの専攻ごとに基本となる修了認定・学位授与の方針を策定している。看護学専攻の修了認定・学位授与の方針として、「１．看護における課題を知識と経験から得た根拠に基づき、分析する能力」、「２．人々の尊厳と権利を擁護するために、倫理的課題を多角的に分析し、対応する能力」、「３．他者との相互作用を通して、自己を内省し、新たな行動につなげる能力」、「４．既存の知見を体系的に収集し、批判的に吟味し、統合する能力」、「５．研究課題を見出し、研究計画を立案し、研究を遂行し、論文として知見をまとめる能力」、「６．多職種と協働し、必要に応じて専門職としてのリーダーシップを発揮する能力」、「７．国内外の社会変化、研究知
26

見、実践の動向を把握する能力」を定めている。これらの方針に加えて、看護学専攻
では、研究・教育者を目指す人、専門看護師（CNS）を目指す人、看護教育または看護管理の実践者を目指す人ごとに卒業認定・学位授与の方針を定めている。国際保健助産学専攻では、卒業認定・学位授与の方針として、「１．実践における現象から課題を抽出し、幅広い視点から分析する能力」、「２．人々の尊厳と、権利を擁護するために、倫理的課題を多角的に分析し、対応する能力」、「３．他者との相互作用を通して、自己を内省し、他者との関係性を築く能力」、「４．既存の知見を吟味して研究課
題を見出し、研究を遂行し、論文としてまとめる能力」、「５．実践における課題に対して、根拠に基づいて支援を遂行する能力」、「６．多職種と協働し、必要に応じて専門職としてのリーダーシップを発揮する能力」、「７．世界的視野から国内外の社会変化、研究知見、実践の動向を把握する能力」、「８．変動する社会に対応し、専門職として自己成長し、専門領域の発展に寄与する能力」を定め、研究・教育者を目指す
人、実践コース（助産師国家試験受験資格取得のための教育課程）において助産師を目指す人ごとの卒業認定・学位授与の方針を定めている。博士後期課程看護学専攻、博士課程共同災害看護学専攻もそれぞれ修了認定・学位授与の方針を定め、ホームページで公表している（資料 4-5【ウェブ】）。
以上より、授与する学位ごとに課程修了にあたり学生が修得することを求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針を定め、公表し、それらは看護学部、さいたま看護学部、看護学研究科において一貫性を確保している。
４．１．２．授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性≪教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表≫
本学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、大学・大学院における卒業認定・学位授与の方針を達成するために、学部ごと、研究科の学位ごとに策定されている。それらは、履修の手引き、学生便覧、ホームページ、大学・大学院
案内に公表している（資料 4-1p.5.pp.63-65、資料 4-2p.9.pp.11-14、資料 3-3pp.56、資料 4-6【ウェブ】、資料 4-7【ウェブ】、資料 4-8【ウェブ】、 資料 1-9）。
看護学部の教育課程編成・実施の方針は、教育目的・目標、卒業認定・学位授与の方針との関連を理解しやすい表現にするため、2012 年に策定し公表している。2016
年度に卒業認定・学位授与の方針の修正に伴って修正し、さらに 2022 年度のカリキ
ュラム改正に伴い一部修正し、現在に至っている。教育課程の体系と教育内容につい27

ては、「１．高等学校からの連携教育を図り、看護専門職として基礎的な内容から専門的・応用的な内容へと段階的に学修を積めるように配置するとともに、各段階で常に人道（Humanity）を実現するための看護の原点に立ち返って探求できるらせん型のカリキュラムとする」ことを示している。教育形態については、「２．授業では、それぞれの科目を講義、演習、実習などの多様な学修形態を通じて展開し、グループワーク、発表、討議などの能動的学修を取り入れることで、卒業時到達目標として身につけるべき８つの力を総合的に育成する」こと、「３．学生一人ひとりの個別性をふまえた教育のための少人数による学修を取り入れるとともに、大学での学びを通じて
自律性や創造性を発揮できるよう、学生の自己学修を促進する時間割編成と、応用的・発展的な学修を選択的に履修できる科目設定を行う」ことを示している。加えて、教育課程を構成する授業科目区分については、 ＜ 基 礎 科 目 群 ＞ と ＜ 看 護 専 門 科
目群＞という２つの科目群による構成であることと、それぞれの科目群の科目区
分 を 示 し て い る 。 さいたま看護学部では、卒業認定・学位授与の方針に示している「Ⅶ．コミュニティに貢献する力」を達成すべく系統的にコミュニティケアを学べる
科目区分を置いている。両学部では卒業認定・学位授与の方針と各科目を関連付けたカリキュラムマップを作成し、学修方法・学修過程のあり方等を学生が理解できるよ
うにホームページに掲載している（資料 4-9【ウェブ】、資料 4-10【ウェブ】）。
看護学研究科においては、修士課程に助産師国家試験受験資格取得のための教育課
程を含む国際保健助産学専攻と、専門看護師（CNS）コースを含む看護学専攻を設置しているため、それぞれの教育課程の卒業認定・学位授与の方針、教育体系や教育内
容に基づき、専攻別に教育課程編成・実施の方針を定めている。例えば、看 護 学 専
攻 の 教 育 目 標 に 到 達 す る た め の 教育課程の体系と構成する授業科目区分について
は、「１．幅 広 い 視 点 か ら 現 象 を 捉 え る 力 を 育 成 す る た め に 、 専 門 分 野 を 超 え
た学修が必要な内容を共通科目として置く」、「２．研究能力を育成するた
めに、特別研究を各領域に置く」、「３．人々の尊厳と権利を擁護する能力を育成するために、赤十字の理念である人道に関する科目を置く」ことを示し、併せて専門看護師育成のための教育課程として、「１．専門看護師８コース（がん看護、小児看護、クリティカルケア、慢性看護、老年看護、精神看護、在宅看護、災害看護）の教育課程に必要な科目を置く」、「２．専門看護師としての高度実践力を養うために、共通科目Ａ、共通科目Ｂを置く」
ことを示している。
以上より、学位ごとの教育課程編成・実施の方針は、大学の各卒業認定・学位授与の方針に基づいて明確に定め公表している。
≪教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性≫
教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性については、大学の学
位ごとの卒業認定・学位授与の方針に基づいて策定された各教育課程編成・実施の方針について、全学的には、教学マネジメント会議において教育課程全体の評価をしながら方針を決定し、各教授会、研究科委員会で審議を経て決定している。例えば、さいたま看護学部の教育課程編成・実施の方針については、卒業認定・学位授与の方針
28

に示している「Ⅶ．コミュニティに貢献する力」を達成するために、教育課程編成・実施の方針の中で、「コ ミ ュ ニ テ ィ の 概 念 を 理 解 し 、 そ こ で 生 活 す る 人 々 の 視 点に基づいて健康問題を理解し、必要な看護援助を展開できる能力を育成する
ために、系統的にコミュニティケアを学べる科目区分を置く」ことを明示
し 、 連 関 性 を 考 慮 し て い る 。 そ の 上 で 、 教育課程の編成・実施方針と学位授与方
針との連関性の検証を教学マネジメント会議の中で適切に実施している（資料 2-8、
資料 2-16）。
４．１．３．教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・学士課程における初年次教育、高大接続への配慮
・学士課程における教養教育と専門教育の適切な配置
・修士課程及び博士課程におけるコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施≪各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置≫
教育課程編成・実施の方針と教育課程の整合性については、各学部ともに教育課程の編成・実施の方針に基づいて、＜基礎科目群＞と＜看護専門科目群＞の科目群のバ
ランスを配慮したカリキュラム構造とすることで、学士課程における教養教育と専門教育の適切な配置を実現している。また、教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮として、学修の順序性をもたせた科目の学年配当を行っており、順序性の可視化と授業科目に係る体系性・有機的連携を確保するため、カリキュラムマップの他、科目のナンバリングを行い、シラバスに明示している（資料 4-1p.5、資料 42p.9、資料 4-11【ウェブ】）。
看護学部、さいたま看護学部、看護学研究科において、単位制度の趣旨に沿った単位の設定となるように、１単位当たりの授業時間数は 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としている。講義及び演習については、15 時間から30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。実験・実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって29

１単位としている（資料 1-4、資料 1-7）。これについて、学生には履修の手引きにおいて「１単位を修得するには、授業と授業時間外（事前学修および事後学修）を合わ
せて 45 時間の学修が必要」であると明記し、履修ガイダンス時にも説明をしている
ほか、シラバスに事前・事後学修の内容及び所要時間を明示している（資料 4-11【ウェブ】）。また、看護学部、さいたま看護学部では、学生が卒業に必要な単位を計画的に取得できるよう、学年ごとに「標準修得単位数」を設定しているほか、基本的な学
力を養う体系的な教育を行うため学年制を採用し、１年次から２年次、２年次から３年次への進級要件を設けている（資料 4-12、資料 4-13）。進級に必要な修得単位数は履修の手引きに掲載している。
看護学部の現行の教育課程は 2012 年から開始され、これは 2011 年の保健師助産師
看護師学校養成所指定規則（以下、指定規則）の改正に伴い、保健師教育課程を選択制にするとともに科目区分を見直したものである。＜基礎科目群＞は、建学の理念を基盤とした幅広い教養と豊かな人間性のある人材育成を目的とした科目群で、「赤十字」、「人間」、「社会」、「自然と科学」、「情報」、「言葉」、「基礎ゼミ」、「健康」の８つに区分している。＜看護専門科目群＞は、看護学の専門的知識・技術を基礎から応用へと段階的に学修するための科目群で、「看護論」、「看護技術論」、「看護援助論」、「健康レベル別看護学」、「発達看護学」、「精神保健看護学」、「地域・在宅看護学」、「看護管理学・看護教育学」、「応用看護学」、「国際・災害看護学」、「看護学実習」、「研究」、「公衆衛生看護学」の 13 に区分している。看護学部の卒業認定・学位授与の方針「３．実践する力」を強化するために、新たに「健康レベル別看護学」を設け、現在の医療状況を踏まえた看護実践能力の育成の強化を図ったカリキュラムとした。加えて、国際・災害看護学関連の８科目（必須２科目２単位、選択６科目６単位、合計８単位）をおき、国際看護活動を展開するために必要な基礎知識や技術、海外での国際看護演習、災害サイクルに沿った保健活動の役割、災害救護活動における基礎知識、判断力、救護技術、心構えや態度、行動力を養うことができるような科目をおいた。これらの科目の配置によって、国内外の社会変化に関心を持ち、健康上の諸課題とその背景を理解し、国際貢献に関心を持つことができる力を育成する科目構成としている。看護実践能力を育成するための中核となる実習に関して、学生の発達段階と学習段階に即して１年次から４年次まで配置している。対人関係を援助的視点から理解し実践するためのレベルⅠ実習、生活援助の視点から看護過程を展開できる基礎力を養うレベルⅡ実習、発達段階に応じた専門的な看護実践の理論と方法を学ぶ
レベルⅢ実習、地 域 で 生 活 す る 人 々 の 健 康 を 生 活 者 の 視 点 か ら 捉 え 、 看 護 活 動を 展 開 す る た め の 基 礎 的 な 援 助 を 学ぶレベルⅣ実習、これまでの知識と得られた経験を統合し、さらに広範囲な視点から看護実践能力を修得する総合実習、というよ
うに段階的に実践を通して学び経験が蓄積していけるような看護学実習の体系としている。また、各実習科目には当該実習の履修要件を定め、当該実習の内容に関連する科目の出席状況や下級年次実習科目の合格を条件とすることにより、必要な学修に基づいた適切な実習を行えるようにしている。
さいたま看護学部は 2020 年度に開設し、教育課程編成・実施の方針に基づき、看護学部と＜基礎科目群＞と＜看護専門科目群＞という２つの科目群によって構成し、
30

２つの科目群のバランスを配慮したカリキュラム構造としている。また、学修の順序性をもたせた科目の学年配当を行っており、順序性の可視化と授業科目に係る体系
性・有機的連携を確保するため、シラバスに各授業科目のナンバーを明示している（資料 3-3pp.5-6、資料 4-11【ウェブ】）。＜基礎科目群＞は看護学部と同じ８つの区分であるが、＜看護専門科目群＞は、「看護論」、「看護技術論」、「看護援助論」、「コミュニティケア」、「健康レベル別看護学」、「発達看護学」、「精神保健看護学」、「多様な状況における看護学」、「応用看護学」、「看護学実習」、「研究」、「公衆衛生看護学」の 12 に区分され、「コミュニティケア」という科目区分があるのが特徴である。その科目として「コミュニティ論Ⅰ」、「コミュニティ論Ⅱ」、「コミュニティ演習」、「コミュニティケアⅠ（地域看護学）」、「コミュニティケアⅡ（多職種連携）」、「コミュニテ
ィケアⅢ（在宅看護学）」、「コミュニティケアⅣ（公衆衛生看護活動論）」を置き、卒業認定・学位授与の方針の「Ⅶ．コミュニティに貢献する力」を達成すべく、その教育内容を強化している点が挙げられる。看護学実習については、看護学部と同様に看護実践能力を育成するための中核となる実習に関して、学生の発達段階と学習段階に即して１年次から４年次まで配置しているが、コミュニティという場で個々人に適した看護が展開できるための理論と方法を実践的に学ぶレベルⅣ実習を強化している点が特徴である。看護学部と同様に、実習科目には当該実習を履修するための要件を定めている。
学士課程における初年次教育、高大接続への配慮として、両学部ともに＜基礎科目群＞の中に、「生物学」「化学」「数学」などの科目を設定し、高校時代の学習を補完するように努めている。また、初年次教育として、「基礎ゼミ」および「情報学概論」という科目を設定し、大学で学問を学ぶために必要な「「聴く力」「話す力」「読む力」「書く力」「調べる力」の基本や情報倫理を学習できる機会を設定している。
学部の教育課程の評価については、毎年、学生に対する教育評価アンケートを実施している。看護学部で 2017 年度～2020 年度入学生に対して実施した評価結果において、「強くそう思う」「そう思う」という肯定的な回答の割合をみると、医療の高度化
や看護ニーズに対応できるような専門的能力を養うカリキュラム（90.１%：2020 年度
調査結果）、学習段階に応じたレベル別の看護学実習が展開されているカリキュラム（90.１%：2019 年度調査結果）、エビデンスに基づく看護実践（89%：2018・2019・
2020 年度調査結果）、人間の尊厳と権利を守る力を養うカリキュラムである（89%：2018 年度調査結果）という評価を得ている。また、「高等学校での学習を補ったり、大学への学習へとつないでいくことを考えたカリキュラムである」という項目については、「強くそう思う」「そう思う」という回答が 47%（2017 年度調査結果）であったが 2020 年度には 79％に改善している（資料 4-14）。
2020 年 10 月に保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令が発令され、両学部ともに 2022 年度から新しい教育課程を導入することが決定している。さいたま看護学部については、設置計画履行期間であるため、指定規則改正に伴う単位数の変更のみであるが、看護学部においては、2017 年度に学長諮問の将来構想推進協議会において学部カリキュラム検討部会が設置され、2018 年度から学部カリキ
ュラム検討委員会に位置付けられ継続的に検討してきた。看護学部における 2022 年
31度開始の教育課程は、現行の教育課程の科目編成方針を踏襲し、＜基礎科目群＞と＜看護専門科目群＞から構成されているが、指定規則の改正に伴う必要な科目・単位数を増やし、さらに、これまでの教育課程・学修成果に関する評価に基づき改正している。具体的には、高大連携科目の見直しを行い、従来の科目を統廃合して新たに「基礎数学」「基礎統計学」「生物学」「化学」を設け、高校の基礎学力を確認しつつ、大学での学びにつなげていけるようにした（資料 4-15）。また、学部１年次から４年次まで段階的に研究的思考、能力の強化を図るため、「基礎ゼミ」を「研究」という区分に統合し、「研究基礎Ⅰ」、「研究基礎Ⅱ」という新しい科目を配置している。看護学実習に関しては、教育評価アンケート結果より、「学習段階に応じたレベル別の看護学実習が展開されているカリキュラム（90.1%）」と評価されている点を踏まえ、現行の科目構成を踏襲している。2021 年９月に東京都福祉保健局を経由し文部科学省に届け出を行い、2022 年１月に承認されている（資料 4-16）。
看護学研究科では、修士課程、博士後期課程、博士課程における各専攻・課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、各領域や共通の区分ごとに科目を設置し、科目間の順次性及び体系性を考慮して教育課程の編成を行っている。例えば、看護学研究科
修士課程看護学専攻では、教育課程編成・実施の方針に基づく体系的な科目配置を行
うため、10 の専門領域それぞれに必要な科目（特講科目・演習科目・実習科目・特別
研究科目）を開設している。また、８分野の専門看護師教育課程（38 単位）の認定を受けており、それに必要な科目区分（専門分野科目、共通科目Ａ、共通科目Ｂ）を配している（資料 4-1pp.82-87）。さらに、看護教育または看護管理の実践者育成のため、看護師等養成所の専任教員養成講習会修了資格、教務主任養成講習会修了資格及び認定看護管理者認定審査受験資格に必要な科目を開設している。その他、看護学の高度専門教育におけるリベラル・アーツの重要性、国際的視野に立った研究を行う際に必要な英語力ないしは英語文献読解力を強化する必要性から、共通科目として「人間総合講座」や「情報科学特講」、「英語講読Ⅰ・Ⅱ」を開設している。看護学研究科
修士課程国際保健助産学専攻では、助産師国家試験受験資格を取得するための区分を「助産学分野」として配置し、その他、教育課程編成・実施の方針に基づき「ウイメンズ・ヘルス・プロモーション分野」「国際保健助産分野」「共通」の３つの区分を設け、それぞれの区分に体系化された科目を配置している。このように、コースワーク
として様々な専門領域の科目を履修できるようにすることで、より広い視野とより高度で幅広い知識を得ることを可能するとともに、各専門領域に特別研究科目を設定して、指導教員を中心としたリサーチワークを組み合わせられるように配慮している。
看護学研究科博士後期課程でも修士課程と同様、教育課程編成・実施の方針に基づ
き特論科目、特別研究科目、共通科目を配置している。共通科目については、研究能力の育成を強化すべく、2014 年度に理論構築や研究方法論を内容とする科目を２科目
から 10 科目に増設している。このように、 看 護 に お け る 現 象 を 深 い 学 識 と 看 護 学の 発 展 に 向 け た 研 究 の 基 礎 と な る コースワークとともに、特別研究科目によるリサーチワークを連動させることで、現代的な課題と実現可能性のある研究計画書作成を導き、論文作成指導、学位論文審査の各段階を経て博士の学位授与に到達するための系統的教育課程を構築するに至っている。
32

教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わりについて、教育課程の編成に関しては、各学部教務委員会やカリキュラム検討委員会、研究科教務委員会で検討し、教学マネジメント会議で卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、法令等の改正に伴う整合性等を確認し、教授会、日本赤十字学園理事会等へ諮り、決定している。教学マネジメント会議では、IR 分析結果も踏まえた課題分析を行い、各種データに基づく検討を行っている。
以上のことから、本学では教育課程編成・実施の方針に基づいた検討を重ねており、教育課程を体系的に編成している。
≪学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施≫
本学は看護学部及びさいたま看護学部は看護師学校及び保健師学校として指定されており、看護師及び保健師教育課程の指定規則を満たす教育課程を適切に実施することによって学生の社会的及び職業的自立を図るための教育となっている。さらに入職
後に速やかに業務に適応して社会人として自立するための一助として卒業間際の３月にスキルアップ研修の機会を設けて新人看護師として必要な技能の再確認、訓練を行う機会を設けている（資料 4-17）。
研究科においては修士課程国際保健助産学専攻が助産師学校として指定されており、学部同様に助産師教育課程の指定規則を満たす教育課程を適切に実施している。
また、修士課程看護学専攻では多くの領域で専門看護師（CNS）コースを設け、復職後に水準の高い看護を提供できる人材を育成するべく、日本看護系大学協議会の認定を受けた教育課程を適切に実施している。

33

４．１．４．学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業
内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法
及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・学士課程における授業形態に配慮した１授業あたりの学生数・修士課程及び博士課程における研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実
施・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり
単位の実質化を図るための措置として、看護学部では 2015 年度より、さいたま看護学部は 2020 年度の開学当初より、学生が１年間に履修登録できる単位数の上限を
年間 50 単位とする CAP 制を導入している（資料 4-18、資料 4-19）。上限単位数は2022 年２月合同教授会にて、2022 年４月１日付で 50 単位未満とすることを決定している。履修登録できる単位の上限を定めることによって、予習・復習の時間を確保
し、計画的な履修を行うようにしている（資料 4-20）。看護学研究科では、１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限は設けていない。これは、長期履修学生や社会人
学生、専門看護師や助産師国家試験受験資格等の資格取得を志す学生など、学修環境や背景、学修ニーズが多様であること、修了要件単位数が学部と比して少ないこと、学部等の基礎教育を修了している学生であること等により、学生が個別的かつ主体的に作成した履修計画を実施できるよう支援しているという理由による。
シラバスの内容に関しては、2016 年度に教務委員会において今後のあり方や追加すべき事項を検討し、2017 年度版シラバスから学生の利便性も考慮して印刷物の配付から WEB 公開に切り替えている。本学のシラバスは全科目で作成し、科目名毎に【対応するディプロマ・ポリシー】【授業の目的】【到達目標】【学習の進め方】【スケジュール】【教科書・参考資料・資料等】【フィードバックの仕方】【他の授業科目との関連】【成績評価の仕方】【オフィスアワー・研究室等】【受講上の注意事項】【ナンバリング・コード】を記載している。学生は、シラバス検索システムからの科目ごとのシラバスを確認することができる。シラバスの作成にあたっては、シラバス作成の手引きを作成し、教員にシラバス記載に関する目的や注意事項に関する説明会を実施し、34

記載内容のチェック体制を整備し、学生にとってわかりやすい内容となるようにしている（資料 4-21）。チェック体制は各学部・研究科の教務委員を中心とし、研究科においては教務委員以外の研究科担当教員の協力も得て構築している。適切なチェックを行うためチェック担当者の匿名性を担保しつつ、自身が所属する領域以外の科目をチェックするなどの措置を講じている。チェック回数は最大２回を確保し、チェック者と執筆者がシステム上でやり取りできるようにしている。
シラバスどおりの授業展開が行われているかどうかは、学生からの評価として、授業改善アンケートの中にその項目を設定して実施することで把握している。2021 年度
前期に実施した調査結果によると、両学部の平均は５点満点中 4.65 と評価され、看護学研究科は平均 4.55 と評価された（資料 4-22）。シラバス内容と実際の実施状況に多大な乖離がある場合は各学部長及び研究科長が科目担当者に確認・指導を行い、授業内容とシラバスとの整合性を確保している。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法として、両学部ともに個々の科目の目的を達成するために、シラバスにおいて【学習の進め方】の項目を設けている。【学習の進め方】では「グループワーク」や「ディスカッション」等の各回の授業方法を掲載することで、アクティブ・ラーニングの実施状況の可視化を行っている。スケジュールの中にも形式を明示し、講義中心の科目であっても、学生が主体的に学修できるように、多くの科目で授業の中にグループワークや事例検討を取り入れている。その他、「フィードバックの方法」を明示することにより学生が教員と双方向で学修が可能となるように進めている。また、2020 年度から導入した学修支援システム（Glexa）を活用して、事前・事後学習の課題提出・フィードバックを行う
こと、オフィスアワーを設けることをシラバスに明記し、学生からの相談や質問に応じる体制を確保している。さらに、学生の自学自習を促すことを目的に、学修支援シ
ステム（Glexa）を通じて学生自身が出席状況を確認できるようにしている。
学生の主体的な学修、学習活動の積み重ねを促す方略として、ポートフォリオの活用を導入している。看護学部では 2013 年度より、「実習に臨むにあたり」という文書を記入することを通して、学生が自身の成長や課題を実感しながら、実習に主体的に取り組む支援を開始した。その後、看護において中核的な学びである実習に焦点化した＜実習ポートフォリオ＞を 2016 年度から本格的に導入し、定着している（資料 423）。さらに 2021 年度より、実習に限らず大学における学修全体について記載する＜MyPortfolio（広尾）＞を作成し、全学的に試行している（資料 4-24）。学生には各学期のガイダンス時に学部ポートフォリオの活用方法を周知するとともに、実習ポート
フォリオについては各レベルの実習開始前後にもガイダンスを行っている。さいたま看護学部では 2020 年度の開学から＜MyPortfolio（大宮）＞＜実習ポートフォリオ＞
を導入している（資料 4-25、資料 4-26）。運用の仕方は看護学部と同様である。学生の主体的参加を促す授業の一例として、さいたま看護学部の「コミュニティ演習」という科目を紹介したい。この科目はコミュニティケアを実施できる人材の育成を目指すために２年生に配当されたもので、教養基礎教員並びに看護学の教員の 19 名が５～６人の学生を担当し、地域住民が主体的に健康を守るための活動を展開しているグ
ループ・地域施設等へのフィールドワークを行っている。この科目の学修の中で学生
35

は、地域における住民主体の活動への実態を理解するとともに、自らが企画・情報収
集・実施・発表という一連の過程を体験することで主体的に学ぶことの意味を実感したと述べていた。
適切な履修指導の実施について、看護学部では 2016 年度より履修ガイダンスを各
学期の年２回実施している。それにより、学生が自身のキャリアプランを踏まえて、より効果的な履修をするために、学生が履修方法や学修方法に対して理解できるようにしている。2020 年度は COVID-19 感染拡大に伴う時間割等の変更に対応するため、
前期３回、後期２回の履修ガイダンスを実施した。さいたま看護学部は、2020 年度の開学当初より前期と後期にそれぞれ２回実施している。履修ガイダンスに加えて、看護学部では「クラス担任」、さいたま看護学部では「学生担当教員」をおき、必要に応じて、履修指導を実施している。学習上の指導にあたり、授業で欠席が続く等の問題状況が発生した場合には、科目責任者が学生に確認すると同時に、学生を担当する
教員と連携し、学生への指導・支援を行っている。2021 年度より、GPA 値による学修成果の目安・指導方針を明示し、支援が必要な学生を早期に発見し支援につなげられるようにしている（資料 4-1pp.49-50）。看護学研究科では、年度初めに研究科教務委
員会より履修等に関するガイダンスを行っている。職場や家庭での役割を担いながら学修する学生が多く、また、学士課程を経ないで修士課程に進学する学生も存在する
ことから、とくに、単位制の理解についての説明を丁寧に行っている。学生は研究指導教員との面談の下、履修登録を行っている。面談時には、2020 年度から導入された大学院ポートフォリオを併用することで、より効果的な履修につなげている（資料 427）。
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数について、看護学部においては、英語のリーディングやライティングの科目や身体運動論は、教育上の効果を考慮して１学年を４クラスに分け、１クラス 40 人以下になるように編成している。また、１年次前期の研究基礎Ⅰ（旧カリ基礎ゼミ）は、１グループが学生数 12～13 人になるように編成している。看護専門科目の中でも実技演習やグループワークを伴う科目では１
クラス 75 名とし、その中でグループを少人数に分けて教員を配置し、技術の習得や主体的な学習が図れるよう工夫をしている。さいたま看護学部においては、看護学部
同様、英語のリーディングやライティングの科目は１クラス 40～45 名、リスニングの科目は 20 名前後で編成している。その他の科目については、原則として１クラス構成で実施しているが、演習科目では１クラスを細分化し、個別にきめ細かい指導が行えるように配慮している。実習は１グループ４～６名である。また、大学教育を受けるための基礎力である読解力、記述力、対話力の基礎を学ぶための基礎ゼミⅠと、思考力、探求力、対話力を培うために討論やグループワークを行う基礎ゼミⅡ（いずれも１年次必修科目）は、10 名前後の少人数グループとしている。
看護学研究科における研究指導計画の明示については、履修の手引きに研究指導計画として、研究指導の内容と方法を記載し、学位取得までのプロセスを明示している。研究指導教員が標準的な指導計画（スケジュール）を学生に明示したうえで、研究指導計画（研究指導の内容及び方法、関連する年間スケジュール）を立案し、学生は研究指導教員との面談の下、履修登録を行い、研究計画を進めている（資料 436

1p.69, p.95、資料 4-56p.12）。加えて、2021 年度から研究指導計画書・進捗状況確
認書の書式を導入し、研究指導計画の更なる実質化を図っている。さらに、学生が主
体的・個別的に作成する大学院ポートフォリオを併用することで学生の効果的な学修成果を可視化している（資料 4-28）。また、博士後期課程では、正研究指導教員に加えて副研究指導教員も協働で面接・指導を行い、重層的に学生を支援している。
両学部・研究科における教育の実施にあたり、非常勤講師が担当する科目も含む全科目について、学生からの意見や要望を「授業改善アンケート」を実施して収集し、その結果は科目担当者に通知され、教員は改善策等を検討し、学生に向けてホームページで公表している（資料 4-29【ウェブ】）。また、在学生を対象にした、大学・大学院での学修状況、カリキュラムに対する満足度、学習環境等に対する満足度などの項
目を含むアンケートを実施しており、その結果は、IR 委員会での分析を経て、教務委
員会で共有するとともに、教学マネジメント会議、各学部・研究科の自己点検・評価委員会及び全学自己点検・評価会議で検討している。検討結果は、経営会議での年度計画に反映され、各学部の教授会、および研究科委員会にフィードバックされている。以上のように全学的な内部質保証のサイクルで適切なチェック、見直しができる体制を設けている（資料 2-8）。
以上のことから学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じている。
＜COVID-19 への対応＞
COVID-19 の世界的な流行に対して、2019 年度以前は全ての授業を対面による面接授業としていたが（他大学院との共同教育課程である DNGL を除く）、COVID-19 の感染拡大防止を契機として 2020 年度から遠隔授業を開始している。遠隔授業の開始にあたっては 2020 年３月に両キャンパス教職員が協働する WEB 授業プロジェクトを立ち上げた（資料 4-30）。発足後、入学予定者を含む全学生及び全教職員に PC 端末の所持や自宅のインターネットなどの WEB 環境調査を行い、環境が整っておらず支援が必要となる学生の実態や教員の遠隔授業経験等の把握に努めた。これらの調査結果に基づき、教員に対しては学修支援システムを活用した遠隔授業の作り方・進め方に関する
FD の実施、学生に対しては学修支援システム Glexa の操作説明や遠隔会議システム（Teams）への接続テストなど、スムーズに遠隔授業が実施できるような支援を行った（資料 2-30、資料 2-31、資料 4-31）。
2020 年度は COVID-19 の感染拡大防止の観点とのバランスをとりつつ、各学部・研究科の特徴やキャンパス所在地の違いを踏まえて各学部・研究科ごとに対応している。看護学部では、自宅学習課題の提示やオンデマンド型授業、遠隔会議システム（Teams や Zoom）を使用した同時双方向型授業を実施し、看護技術演習等、実技を伴う科目については対面授業を行い、感染動向を見ながら授業内容に応じて時間割を検討して実施した。主たる授業方式を遠隔授業とした科目でも対面授業が必要な場合は補講を行うほか、感染拡大に応じて対面授業の継続や登校が難しい学生への配慮等を検討した（資料 4-32）。看護学実習は、臨地実習の受け入れ人数・日数の制限がある
中、学内の実習および WEB 会議システムを使用した遠隔実習、臨地実習を組み合わせ37

て実施した。臨床で行うレベルを可能な限り、担保すべく、事例患者を使用した看護過程の展開、模擬患者を用いたロールプレイ、臨床指導者の WEB カンファレンスの参加・助言、臨床講義の実施、実習施設の患者とリモートでの交流を取り入れた。さいたま看護学部では、前期科目はオンラインで実施したが、夏季休暇中に演習科目を中心に、少人数制の集中講義を対面にて実施してオンラインでの学びを補った。後期科
目は対面授業とオンライン授業を併用した。オンライン授業でも少人数によるグルー
プワーク・討議を取り入れて発表するなど、能動的な学修を促した。看護学研究科では学生の希望・科目によってオンライン（同時双方向）と対面の授業を併用した。このことから授業実施方法等、シラバス内容を変更せざるを得なかったが、学生に対して科目ごとに丁寧な説明を行うことで、大きな混乱を回避することができた。
また、2020 年前期終了時に WEB 授業に関して学生と教職員にアンケートを行い、その結果を FD で全学にフィードバックして後期以降の授業改善に役立てている。2021
年度入学生に対しては、事前に WEB 環境のアンケート調査を行い、接続のサポート、
フォローアップなどを行い、ガイダンス、授業がスムーズに行うことができた。
2021 年度は基本的に 2020 年度後期の授業方針を踏襲しているが、看護学部及びさいたま看護学部ではできるだけ対面授業の実施比率が高くなるように授業時間割を作成しながら、東京都及び埼玉県の感染症の状況に応じて、実習や技術演習、定期試験等の必要な授業や試験はできるだけ対面授業の機会を確保しつつ、講義中心の科目を
日単位で遠隔授業に変更することにより学生の外出機会の減少につなげるようにメリハリを利かせた対応を行っている。看護学研究科においても基本的な方針は 2020 年
度を踏襲しつつ、特に国家試験受験資格を得る修士課程国際保健助産学専攻の「助産学分野」科目に関してはコロナ禍以前同様に、講義・演習・実習を対面で実施している。社会人が多い大学院においては、遠隔授業・学習管理システムの導入は学生から好評であり、COVID-19 終息後も学習効果や利便性を踏まえて継続的な活用することを検討している。

38

４．１．５．成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか 。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学
内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推
進組織等の関わり≪成績評価及び単位認定を適切に行うための措置≫
本学では、大学設置基準および大学院設置基準に従い、学則 29 条及び大学院学則第 11 条により「１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則」とし、毎年学年暦において前期、後期各 15 週（回）の授業を確保
し、定期試験は授業回数外に設定している（資料 1-4、資料 1-7）。学生は単位認定を受けるためには授業の 2/3 以上の出席が必要であり、実習においては 4/5 以上の出席を単位認定の定期試験受験資格要件としている（資料 4-18、資料 4-19、資料 4-33）。
単位の認定は、科目ごとのシラバスに掲載された成績評価の仕方に基づいて、各科目責任者が行い、年度末に教務委員会及び研究科教務委員会での確認を経て、教授会及
び研究科委員会で審議、意見聴取を経て最終的に学長が決定する。なお、看護学部及びさいたま看護学部の実習の成績評価は、面接を行い、実習への取り組み状況、自己評価、ケース発表、レポート等から多角的に評価している。成績評価は、講義・実習
ともにＳ（100～90 点)、Ａ（89～80 点)、Ｂ（79～70 点)、Ｃ（69～60 点)、Ｄ（59点以下)の５段階で評価し、Ｃ以上を合格としている（資料 4-18、資料 4-19、資料 433）。
既修得単位の認定については、大学設置基準及び大学院設置基準を踏まえ、学則第 34 条及び大学院学則第 25 条の２に基づき、教育上有益と判断された場合には学部
においては 60 単位を超えない範囲、研究科においては 15 単位を超えない範囲で認定している（資料 1-4、資料 1-7）。大学院においては 2020 年度に大学院設置基準が改正されたことを受け、他大学院における授業科目の履修により修得した単位を 15 単
位を超えない範囲で、また既修得単位の設定を 15 単位を超えない範囲で認め、これらを合わせて 20 単位を超えないものとする学則改正を行っている。
学部・研究科とも既修得単位の認定は、学生から申請のあった科目のシラバスを、
39

本学の当該授業もしくはそれに相当する授業の科目責任者が点検した上で、各教務委
員会の審議を経て、教授会・研究科委員会で決定している。学生には履修の手引きに記載し、公表している（資料 4-1p.31,p.71、資料 3-3p.28）。また、看護学部における３年次編入生の既修得単位の認定については、履修科目が本学の授業科目に相当することを確認したうえで、85 単位を上限として認定している。
成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置として、各学部、研究科ではシラ
バスに個々の授業科目の到達目標、進め方、評価方法（配点を含む）について明示している。看護学部では 2015 年度入学生より、さいたま看護学部では開設時より、GPA（Grade Point Average)を導入し、2020 年度からは半期ごとの GPA も明示することにし、学生自身が単位の修得のみならず成績のグレードを確認し、適切な履修計画につながるようにしている（資料 4-18、資料 4-19）。定期試験を厳密に行うために、試験監督に関する説明会を開催し、全教職員が厳密かつ正確に定期試験を実施できるようにしている（資料 4-34、資料 4-35）。2013 年より、試験において不正行為があったと認定された場合には、当該科目のみならず、その当該学期の全ての科目が不合格とすることとしている。この点については学生には履修ガイダンス、学生便覧及び掲示等
で周知を図っている（資料 4-1pp.46-47、資料 3-3pp.41-42）。看護学部、さいたま看護学部ともに 2020 年度は COVID-19 のために、対面・集合型筆記試験を中止し、学修支援システム Glexa を用いた小テストや、数日間の解答期限を設定したレポート形式の筆記試験などを実施した。
成績評価の客観性の確保にあたっては、各科目の到達度をシラバスに記載した評価
項目、配点に従って実施している。看護学部では 2019 年度および 2020 年度の必修科
目、選択科目の科目別素点分布を集計した資料を確認した。実習の成績評価について
は、直接実習を担当した教員だけではなく、領域ごとに複数の教員による成績評価の会議を持ちながら、評価を実施している。実習評価項目は実習要項にも記載しており、学生の自己評価も活用している（資料 4-36）。学生は、成績評価に疑義がある場
合には、成績通知書を受けとったのち１週間以内に照会することができる制度があり、成績通知書の配布時に周知し、履修の手引きにも明示している（資料 4-37）。
看護学研究科においては、多様な背景を持つ学生の特性に考慮しつつ、単位認定の客観性、厳格性を担保するため、2018 年度から「成績評価保留（incomplete）制度」の検討を開始し、2020 年度から施行を開始した。これにより、長期履修学生や休学者の履修科目、研究指導に関する科目、その他、学期の途中でやむを得ない事情により履修継続できなくなった者の履修科目の成績を「科目未修了・保留」I（incomplete）と評価することが可能となり、履修進度に応じて適切に成績評価を行うことが可能となった。また、修士課程及び博士後期課程における各特別研究科目の到達目標については全領域で平準化し、それに基づいて成績評価を行っている。
卒業・修了要件については、各学部、研究科の学位および専攻ごとに、履修の手引
き、ホームページに公表している（資料 4-1p.12,p.70,p.96、資料 3-3p.13、資料 441【ウェブ】）。看護学部及びさいたま看護学部では、学則第 35 条により、本学に４年以上在学し、学則に定める授業科目及び単位を修得して卒業した者には、学士の学位が授与される（資料 1-4）。看護学部の 2012 年度～2021 年度入学生までは、必修科40

目 100 単位、選択科目 24 単位以上、計 124 単位以上である。2022 年度入学生は、必修科目 103 単位、選択科目 22 単位以上、計 125 単位以上である。さいたま看護学部の 2020・2021 年度は必修科目 115 単位、選択科目 13 単位以上、計 128 単位以上である。2022 年度入学生も同様である。看護学研究科の修了要件は大学院学則第 28 条に定められている（資料 1-7）。
成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールとして、学則、履修規程を設定し、それらに基づいた定期試験実施に関するマニュアルを準備して、教職員に周知徹底している（資料 4-34、資料 4-35）。内部質保証推進組織等のかかわりとして、成績評
価、単位認定の客観性、厳格性に関しては各学部自己点検・評価委員会、研究科自己点検・評価委員会を経て、教学マネジメント会議で検討し、全学自己点検・評価会議で確認している。
≪学位授与を適切に行うための措置≫
研究科において学位授与の前提となる学位論文審査は「修士（看護学）学位論文の審査に関する内規」「修士（看護学）学位論文（課題研究）の審査に関する内規」及び「博士（看護学）学位論文の審査に関する内規」に基づき、複数領域複数審査員から成る審査会にて客観性を担保しつつ、厳格に行われている（資料 4-38、資料 439、資料 4-40）。審査項目と審査基準については履修の手引き及び大学ホームページ
で明示し公表している（資料 4-1p.91,p.105、資料 4-41【ウェブ】）。
学位授与に係る責任体制及び手続については各内規に明示されており、定められた手続きを進めることで、学位授与に係る責任体制を明確化している。学部の卒業判定・学位授与に関しては、教員から提出された成績評価に基づき、教務委員会で卒業要件を満たしているかどうかを確認した後、教授会で合否について審議した後、学長が認定している。修士学位論文審査については、学位規程第 10 条に基づき、研究科
委員会が修士学位論文審査会を設置し、審査にあたっている（資料 4-42）。修士学位
論文（課題研究含む）審査会は主査１名及び副査２名で構成し、審査の公平性を保つために副査は申請した学生の所属する領域外の教員としている。修士学位論文（課題研究含む）審査会終了後、主査が「修士学位論文審査報告書」及び「修士（看護学）
学位授与の可否についての審査報告書」を研究科長に提出し、当該報告に基づき、研究科委員会が学位論文及び最終試験の合否を行っている。学長は研究科委員会の意見を聴いて、修士の学位授与を決定している。博士学位論文審査については、看護学研
究科博士審査委員会規程に基づき設置された博士審査委員会が、博士学位論文審査会を設置することで審査を行っている（資料 4-43）。博士学位論文審査会は、修士学位
論文よりも厳格な審査を行うため、主査１名、副査４名の計５名で構成し、主査は審査を申請した学生の所属する領域外の教員として審査を行っている。各審査会が行う審査は、申合せによって定められた学位論文審査基準に則り行われ、審査員全員の合意により成立する（資料 4-44）。博士学位論文審査については博士学位論文審査会の下した合否結果を博士審査委員会に報告し、報告に基づき審議を行った後、博士学位
論文審査及び最終試験の合否の決定を投票により決定している。博士審査委員会における合否判定結果に基づき研究科委員会が最終的な合否を決定し、学長は研究科委員
41

会の意見を聴いて、博士の学位授与を決定している。
学位授与に関わる全学的なルール設定は各教務委員会の協議、各学部、研究科の自己点検評価委員会の協議、および教学マネジメント会議や教授会、研究科委員会での意見交換や検討を行っている。これらの取り組みは当年度の全学自己点検・評価会議
で全学的に取り組みや課題を共有されている。
４．１．６．学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進
組織等の関わり≪各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）≫
看護学部・さいたま看護学部における学修成果を測定するための指標について、学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）とその具体的なアセスメント指標を2020 年度に策定している。これらは、大学（機関）レベル、学部（教育課程）レベ
ル、科目レベル（科目ごと）の３つのレベルで定めており、ホームページで公表している（資料 4-45【ウェブ】、資料 4-46【ウェブ】）。アセスメントの指標は、「入学前」「在学中・卒業時」「卒業後」の３つに区分し、評価の視点、評価指標、評価の実
施時期を具体的に設定し、学修成果を把握できるようにしている。2021 年度から具体的にアセスメントの指標に基づいてデータ分析を行ない、卒業認定・学位授与の方
針、教育課程編成・実施の方針との関連、学習成果を評価しながら、評価指標の妥当性を検証している（資料 2-16）。看護専門職を育成するという使命に基づき、各学部のアセスメント指標には、看護師国家試験および保健師国家試験の合格率を含めている。看護師国家試験の合格率は 2019 年度、2020 年度は２年連続 100%、保健師国家試
験は 2014 年度以後 100%を維持している（資料 4-47【ウェブ】）。
看護学研究科では、2021 年度に学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）
及び評価の指標を策定し、学習成果の把握、評価を明確化している（資料 4-48【ウェブ】）。看護学研究科修士課程修了後、専門看護師（CNS）や認定看護管理者を志した
り、助産師国家試験受験資格を取得したりする者が多いため、専門的な職業との関連性から、毎年、専門看護師の合格者数や認定看護管理者の合格者数、助産師国家試験の合格者数を把握し学習効果の把握に努めている（資料 4-49）。また、学習効果を測42定するための指標として、学位論文・課題研究の審査に評価基準を設定している。とりわけ、看護学研究科においては、最終的な学位論文、課題研究の比重が大きいことから、これらの審査基準を適切に設定し、審査を行うことで学習効果の把握を行っている。審査基準は「テーマ」や「先行文献」「方法」「結果」「考察」「オリジナリテ
ィ」「倫理的配慮」などの学術的水準指標と、「表題」「目次構成」「文章表現の明瞭性」「頁数（字数）」「資料の引用」「図表の挿入」の形式的指標を細かく設け、公表している（資料 4-41【ウェブ】）。
≪学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≫
本学では学修成果を把握・評価するため、在学生（毎年度）及び卒業・修了生（隔年）を対象に、教育評価アンケートを実施している。教育評価アンケートでは、卒業認定・学位授与の方針に基づいた８つの力の達成度、教育課程編成・実施の方針に基づいたカリキュラムに対する評価、学習時間や大学での学びに対する全体的な満足度等を調査している（資料 4-50）。また、これらの貴重なデータを適切に評価、測定できるよう、2020 年度より、教育評価アンケートに学籍番号を記入する方式に変更し、過去の成績や属性、入試区分等と紐づけることが可能としている。依頼の際には、学生へ不利益がないこと、教育環境の改善のために行うことを丁寧に説明し、実施している。学部卒業生に対する調査は同時にその就職先の管理者も対象としている。
≪学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり≫
教育評価アンケート結果に関しては、全教職員を対象に、FD・SD 委員会、IR 委員会が主催し、経年データの分析結果等を共有している（資料 4-51）。全学的な内部質保証としては、調査結果を各教務委員会、各教授会・研究科委員会、教学マネジメン
ト会議で報告することにより情報を共有し、特に教学マネジメント会議での検証結果を共有して同会議構成員の所属する各委員会にフィードバックしている（資料 216）。看護学研究科に関しては，IR 委員会における経年データの分析結果等をより迅
速に共有できるように、委員会メンバー等の検討が予定されている。
４．１．７．教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上≪適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価≫
本学では、両学部・研究科における教育課程及びその内容、方法の適切性について
は、科目レベルでは、授業改善アンケートの実施によって評価をし、FD・SD 委員会で確認の上、IR 委員会で分析している。各学部、研究科レベルでは、各教務委員会が責43

任をもち、シラバスチェックや成績評価・単位認定などの運営上の課題については、
各自己点検・評価委員会にて検討し、教育評価アンケート調査結果については IR 委
員会の分析を経て、教学マネジメント会議にて点検・評価をしている（資料 4-52、資料 4-53、資料 4-54、資料 4-55）。大学レベルでは、教学マネジメント会議で年間を通じて検証事項を挙げて計画的に実施し、全学自己点検・評価会議にて点検評価している（資料 2-39）。そして、その審議結果をもとに、経営会議で翌年度の事業計画を検討した上、各学部、研究科にフィードバックされ、具体的な運営計画を作成し、実施、評価を行っている。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
看護学部は、これまでの点検・評価の結果に基づき、2022 年度に改正されたカリキ
ュラムを開始する。さいたま看護学部は 2020 年に開設し完成年度に達するまでは、
申請時のカリキュラムの遂行を目指すことが重要な課題であるが、2023 年以降に向けて、カリキュラムの課題を挙げていく必要がある。これまでの点検・評価結果から、ポートフォリオの個々の学生への浸透に課題があることが明らかになったので、年度初めの担当教員との面接を活用して、教員が学生とともに検討しながら作成をサポートして意味を伝えていくなどの改善策を実施していく予定である。
看護学研究科においては、様々な分析の結果、修了時の研究能力獲得や働きながら学ぶ学生の増加に適した教育体系の見直し、学生の語学能力を含む国際力などに課題を確認した。教育課程の評価を定期的に行い、改善に取り組んでいるところである。

４．２．長所・特色
看護学部・さいたま看護学部においては、赤十字の理念に基づき、看護の実践と研究に必要な基礎的能力をもち、人類と国際社会に貢献できる、幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てることを目指し取り組んでおり、その根幹となる人間の尊厳と権利を擁護する力、倫理的な判断に基づいて行動する力を備えた人材を育成することができている。４年間の講義科目、演習と看護学実習の有機的な学習を展開しており、COVID-19 の状況下においても、赤十字を中心とした施設においても、可能な限り臨地での実習を行うなど、大学と実習施設との綿密な連携体制によって、教育内容の質を維持している。
看護学研究科では、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を適切に設定・公表し、教育課程編成・実施の方針に基づいた科目を設定し、体系的に教育課程を編成している。学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置として、ポートフォリオを導入し、各学生に対して研究指導計画書・研究進捗報告書を作成するようにした。また、学生の国際力強化のための方策も実施しており、研究力強化のためのカリキュラム改正を推進中である。加えて、２学部１大学院体制の円滑な運営を図っている．

４．３．問題点なし
44

４．４．全体のまとめ本学では、授与する学位ごとに課程修了にあたり学生が修得することを求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した卒業認定・学位授与の方針を定め、公表している。また、学位授与の方針に基づき、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分等を示した教育課程編成・実施の方針を定め、公表している。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うため、シラバス内容のチェック体制を整え、授業目的や内容、授業方法、評価基準などを学生に周知するよう整備している。学生はポートフォリオを活用し、自身の学習計画・論文作成計画を立て、教員との面談時に活用し学習を支援している。学生からは授業改善アンケートを実施し、その結果をもとに授業内容や方法の改善に生かすことができている。成績評価及び単位認定においては学則、履修規程に基づき、客観性、厳格性を担保し、卒業要件、学位授与に関わる審査を定め、全学的に取り組みや課題を共有している。教育評価アンケ
ートによって、学習成果の把握及び評価の取り組みを継続している。各教育課程での学修成果は、赤十字の理念に基づき、看護の実践と研究に必要な基礎的能力をもち、人類と国際社会に貢献できる、幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てることを目指し、全学的な内部質保証のサイクルで、定期的に検証している。
以上のように、本学では教育課程・学修成果の検討・改善を行い、COVID-19 の状況下においても、根幹となる人間の尊厳と権利を擁護する力、倫理的な判断に基づいて行動する力を備えた人材を育成し、適切に教育課程を実施していると考える。

45

第５章

学生の受け入れ

５．１．現状説明
５．１．１．学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法≪学位授与方針と教育課程の編成方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定・公表≫
赤十字の理想とする人道の実現を根幹とした学則第１条に定める本学の目的を達成するために各学部・看護学研究科において設定された教育目標に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を策定し、それらを踏まえて学位課程ごとに入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を適切に定めている。上記の３つのポリシーは、本学ホームページ、大学・大学院案内、入試ハンドブック等において公表・明示しており、入学を志望する受験生及び入学後の学生に広く周知している （資料 5-1【ウェブ】、資料 5-2【ウェブ】、資料 5-3【ウェブ】、資料 1-9、資料 5-4、資料 5-5）。
看護学部では、その卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において、
個の尊重、多様性の理解、基礎的・専門的知識の獲得と実践、探求力の向上、多職種連携などの中核的な能力を基盤として国際感覚をもって社会貢献する能力を身に付けることが示されており、さいたま看護学部では地域コミュニティへの貢献も重視している（資料 4-3、【ウェブ】、資料 4-4【ウェブ】）として、高大連携、基礎から専門への段
階的科目履修ができるように教育課程を組み、単に知識を身に付けるのみならず、発表、討議、グループワーク演習などのコミュニケーション力を培うことができるように配慮されている（資料 4-6【ウェブ】、資料 4-7【ウェブ】）。これらを踏まえて、適切な入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）が策定されている（資料 5-1【ウェブ】、資料 5-2【ウェブ】、資料 5-3【ウェブ】、資料 1-9）。
看護学研究科には、修士課程看護学専攻、修士課程国際保健助産学専攻、博士後期課程看護学専攻、５年一貫制博士課程共同災害看護学専攻（DNGL）（2021 年度入学者選
抜から募集を停止）があり、各課程・専攻では、修了認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）が策定され、それらを踏まえて入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を設定している（資料 4-5【ウェブ】）、資料 4-8【ウェブ】）。修士課程、博士後期課程の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）には、求める学生像に加えて、入学者選抜種別に係る入学希望者に求める水準等の判定方法について公表している（資料 5-1【 ウェブ】、
資料 5-2【ウェブ】、資料 5-3【ウェブ】、資料 1-9、資料 5-6）。
46

≪入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像、その判定方法を踏まえた学生の受け入れ方針の設定≫
各学部・看護学研究科における入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
は、入学前に身につけておくべき能力等の求める学生像とともに、入学者の判定方法
ごとにそれぞれの特徴に沿って設定されている。これらの情報はすべて、本学ホーム
ページ、大学・大学院案内、入試ハンドブック等において公表・明示しており、入学を志望する受験生に周知している（資料 5-1【ウェブ】、資料 5-2【ウェブ】、資料 5-3【ウェブ】、資料 1-9、資料 5-4、資料 5-5）。
看護学部・さいたま看護学部では、入学前に身につけていることが必要なこととして、「国語」「英語」「数学」「理科（生物・化学の各教科・科目に関する基礎的な能力・知識）」としている。それらは、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の「入学までに身につけてほしいこと」として明示・公表している（資料 5-1【ウェブ】、資料 5-2【ウェブ】）。また、判定方法としては、学校推薦型選抜、一般選抜 (３科目の本学独自試験及び個人面接・グループ討議)に加えて、大学入学共通テ
スト利用型（科目選択により３種類）を実施しており、これらの点も入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）として明示している（資料 5-4、資料 5-6）。
看護学研究科では、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を行うため、各課程・専攻において複数の入学者選抜種別（一般、社会人、実践コース等）を設け、筆記試験・個人面接を実施している（資料 5-3【ウェブ】、資料 5-5、資料 5-6）。
５．１．２．学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実
施≪学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定≫
各学部・看護学研究科における学生募集方法及び入学者選抜制度は、それぞれの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて適切に設定されている。
看護学部・さいたま看護学部では、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った多様な人材を選抜するため、個別学力試験を課する一般選抜、大学入学共通テストを利用する３種類の一般選抜、及び３種類の学校推薦型選抜というさまざ
まな入学者選抜方式を採用している。一般選抜の学科試験では「国語（2021 年度入試
47

から記述式問題を含む）」「英語」のリテラシー（読解記述力）を、「数学」「生物」「化学」「生物基礎・化学基礎」から１科目選択する理科によって理系科目の基礎学力を評価し、さらに個別面接とグループ討議（2021 年度、2022 年度入試では COVID19 予防の観点から実施せず）により、コミュニケーション能力を評価している。学校
推薦型選抜のうち、公募推薦選抜及び関東の一部の日本赤十字社県支部に属する病院への就職を通して社会貢献することを前提とした赤十字特別推薦選抜については、資料読解、個別面接とグループ討議（上述理由につき 2021 年度、2022 年度入試では実施せず）で評価している。なお、出願時の提出書類である「調査書」「推薦書」「志望理由書」は、面接の参考資料として利用している。指定校推薦選抜については、上記２種別と同様に実施しているが、学力検査は「資料読解」に替えて「小論文」を採用している。大学入学共通テスト利用型は、「英語」「数学」に加えて理系科目から１科目選択させることにより理系の基礎学力を審査する I-A 型、「英語」「数学」「国語」
によるリテラシー（読解力）を審査する I-B 型、そして「英語」及び「数学」「国語」から１科目、理系科目から１科目選択させることで自由度のあるⅡ型を設定し、基礎学力を重視した選抜を行っている。
看護学部においては３年次編入学者選抜試験も実施しており、学科試験として「看護学」を課し、個人面接と併せて選抜している。
評価の基準の詳細については、「学力の３要素」に関する評価方法・比重等として、本学ホームページ、入試ハンドブック等において公表・明示している（資料 5-1【ウェブ】、資料 5-2【ウェブ】、資料 5-4、資料 5-6）。
看護学研究科において、修士課程看護学専攻では、一般・社会人・特別選考・学内選考の４種類、修士課程国際保健助産学専攻では、一般・社会人・特別選考・学内選
考・学内推薦の５種類、博士後期課程看護学専攻では、一般・社会人・学内選考の３種類の入学者選抜試験を実施している。2018 年度入試から第２希望領域に出願できる制度を導入した修士課程看護学専攻の学力検査では、看護専門科目の領域別「選択問題」に加え「共通問題」を設定している。修士課程国際保健助産学専攻の学力検査では「看護専門科目」、博士後期課程看護学専攻の学力検査では領域別の「看護専門科
目」に加え「英語」を設定することで入学者選抜の水準を維持している（資料 5-5、
資料 5-6）。
広報活動としては、オープンキャンパスや学部説明会、進学相談会、大学院説明会を実施し、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づく入学者選抜制度について説明している。オープンキャンパス、さいたま看護学部説明会、３年次編
入学説明会、大学院説明会は、2020 年度及び 2021 年度においては感染拡大防止の観点から同時双方向によるオンライン形式としている。オープンキャンパスにおいては、入学者選抜制度や奨学金制度などの説明に加え、過去の入試問題の解説、模擬授業、看護技術演習紹介等のほか、受験生からのチャットによる質問に対して教職員や在学生が回答する時間を設けている（資料 5-7【ウェブ】、資料 5-8【ウェブ】、資料
5-9【ウェブ】）。両学部ともに、オープンキャンパスの参加者数も多く受験者数も増加していることから広報活動は一定の効果を上げている。

48

≪授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供≫
授業料や実験実習費等の学費は、学位課程ごとに本学ホームページ、大学・大学院
案内、入試ハンドブック等において公表・明示している（資料 1-9、資料 5-4、資料
5-5）。
経済的支援として、本学や各学部の一般選抜の上位者に対して初年度の授業料全額免除（特待生Ａ）、入学後の各年度の成績優秀者に翌年度の授業料半額免除（特待生Ｂ）を行う制度を設定している。看護学研究科においても、本学卒業生及び日本赤十字社・学校法人日本赤十字学園の職員などに入学検定料と入学金の減免制度を設定している。各学部・看護学研究科における入学後の修学支援としては、日本赤十字社をはじめとした学内外の奨学金の情報も併せて、本学ホームページ、大学・大学院案
内、入試ハンドブック等において公表・明示している（資料 1-9、資料 5-4、資料 55、資料 5-6、資料 5-10【ウェブ】、資料 5-11【ウェブ】）。
≪入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備≫
本学では、入学者選抜制度に関する事案は、学長を構成員として含む入学者選抜試
験管理会議において最終決定される。それ以外の入学者選抜実施等に関する事案は、看護学部及び看護学研究科はそれぞれの学部・研究科の入学者選抜試験委員会、さいたま看護学部はさいたま入試・広報委員会、それに続く合同教授会あるいは研究科委
員会の審議を経て、学長の責任で最終決定される。上記のように、責任所在を明確にした入学者選抜の実施体制が適切に整備されている（資料 2-7、資料 2-10、資料 512、資料 5-13、資料 5-14、資料 5-15）。
入試制度の計画、問題の作成から合否判定に至るまでの入学者選抜試験実施については、入学者選抜試験管理会議及び看護学部及び看護学研究科はそれぞれの学部・研究科の入学者選抜試験委員会、さいたま看護学部はさいたま入試・広報委員会が担っている。これらの会議・委員会は、各学部教授会構成員から学部長指名により教授を中心として構成され、入学者選抜試験管理会議には学長も委員として含まれる。各種
入学選抜試験の実施体制については、学長を総責任者とした入試本部を設置し、運営責任を各学部長が担い、その元で各入学者選抜試験の委員長が試験運営を統括している。入学試験実施の実務については、学長の指名により各学部・研究科の教職員に各種役割を担当して行っており、各種入学者選抜試験マニュアル集及び入学者選抜試験
監督要領が作成され、それに基づいて選抜試験が実施されている（資料 5-16、資料
5-17、資料 5-18）。
COVID-19 への対応については、入学者選抜試験に向けて全学的な入試感染対策プロ
ジェクトを設置し、入学者選抜用の感染対策マニュアルを作成し、適切な方法で対応している（資料 5-19）。また、看護学研究科では、COVID-19 拡大に伴う緊急事態宣言
等による大学への休業要請があった際の対応として、オンラインでの入学者選抜試験の体制も整えている。
合否判定後における合格者は、合同教授会や研究科委員会の審議を経て学長が最終決定している。

49≪公正な入学者選抜の実施≫
本学では、問題の作成、採点等に係る各委員は、毎年、入学者選抜試験管理会議において審議されて推薦者を決定し、学長が委嘱する。その選出にあたっては、近親者の受験予定の有無等を確認しており、公正性の確保に努めている。問題は試験当日まで各担当科目の出題委員及び学部・研究科各入学者選抜試験委員長と専任の事務担当
職員のみが取扱い、試験当日の試験会場への問題搬送は学部・研究科各入学者選抜試
験委員長監視のもとで行う等、出題委員、学部・研究科各入学者選抜試験委員長と専任の事務担当職員以外の者が試験開始時間まで出題内容を知りえないように管理している。また、業務を外部に委託する際には、入学者選抜試験委員長や担当の監修委員が、守秘義務に関する契約を交わした委託先ととともに業務を遂行している。
試験実施後も採点から合否判定に至るまで公正性が保たれるように十分に配慮している。
合否判定は、各学部については学長も出席する入学者選抜試験管理会議において、個人が特定されないように配慮された資料に基づき厳正な審査を行っている。合同教
授会に審議提出される合否判定資料についても、個人が特定できる情報は含めていな
い。看護学研究科においては、教育・研究指導面の観点から各看護学専門領域の教授の意見を参考とし、研究科入学者選抜試験委員会において合否判定案を作成し、学長を構成員に含む研究科委員会において合格者を決定している。なお、合否判定の資料としては、性別、年齢、現役・浪人等の情報は一切用いられておらず、合理的理由のない受験生の属性による差別は一切行われていない。
≪入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施≫
各学部の学校推薦型選抜の公募選抜の応募条件として、本学では 2021 年度入試までは、国内の高等学校出身者については受験年度の３月卒業見込者を対象としてきたが、受験年度の９月卒業や通信課程による国内高等学校の３月卒業以外の者の受験も可とするなど、受験機会の公平性を確保している（資料 5-6）。
各学部・看護学研究科では、学生募集要項において、障がい等により受験・修学に際して特別な配慮を希望する者への事前相談の方法について案内している。本学所定の申請書により希望のあった措置については、試験場や試験室への移動手段、試験室
や座席の位置、机・イスの形状、医療器具の装用・使用など、他の受験者への影響や受験の公平性を勘案しつつ、可能な限りの対応を行っている（資料 5-6）。
また、COVID-19 関連の配慮として、各学部では 2021 年度選抜において、授業進行の遅れに配慮して、出願時の入学前の成績の記載期間を２年次まででも可とする対応を行っている。また、学部・看護学研究科ともに、感染症関連の事由で試験当日に受験できなかった者については、追試験を予定するなどの措置をとっており、その詳細については、事前に大学ホームページ等で公開、周知している（資料 5-6、資料 5-20
【ウェブ】、資料 5-21【ウェブ】）。

50

５．１．３．適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応≪入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理≫
看護学部・さいたま看護学部では、それぞれ入学定員を 130 名・80 名とし、そのう
ち半数の 65 名・40 名を学校推薦型選抜、50 名・34 名を一般選抜、15 名・６名を大学入試センターテスト利用型（2020 年度入試まで）・大学入学共通テスト利用型（2021 年度入試より）の定員枠として設定している。また、看護学部においては、３年次編入学の入学定員を 10 名としている（資料 5-4）。
看護学部において、2017 年度と 2018 年度の入学定員充足率は 1.1 の範囲を若干超過していたが、2019 年度～2021 年度の入学定員充足率は 1.1 以内に収まっている。
さいたま看護学部の入学定員充足率は 1.1 の範囲を若干超過しているが、看護学部・
さいたま看護学部ともに、入学定員の管理はおおよそ適切に実施されている（大学基礎データ表 2、3）。入学後は、各学年で若干名の休学、退学等による減少があるものの収容定員とともにほぼ適正に管理されており、結果として収容定員充足率も 1.1 程
度に収まっており、在籍学生数も適正範囲内にある（大学基礎データ表 2、3）。
看護学研究科修士課程看護学専攻においては、募集定員を超える出願者数は得ているが、入学者は定員通りか、あるいは若干名定員より少ない年度もある。2019 年度以降は定員が充足していない状況にあるが、一般・社会人等の複数種別の入学者選抜を最大で３回実施することで、多様かつ十分な人数の入学者を確保するよう努めている。
修士課程国際保健助産学専攻においては、ほぼ定員通りの入学者を確保している（大学基礎データ表 2、3）。修士課程各専攻においては、若干名の休学者がいるものの、基本的には定められた期間で修了しており、収容定員充足率はおおよそ 1.1 以内で適正に維持されている。
博士後期課程については、2017 年度～2019 年度の入学定員充足率が 1.25 以上であったため、2020 年度入学者選抜から入学定員の管理を徹底している。収容定員充足率
は 2020 年度に 2.00 未満となったが、COVID-19 の影響により 2020 年度の修了生がいなかったことから 2021 年度には 2.00 を超える状況であり、標準修業年限を超えて在籍する学生への対応が求められている（大学基礎データ表 2、3）。博士審査委員会では毎回、学生の研究の進捗状況について確認している。また、就学と就業を両立する
学生や就学とライフイベントが重なる学生が多いことから、大学院拡充プロジェクトを立ち上げ、標準修了年限の検討（長期履修制度の導入）について議論している。

51

５．１．４．学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上≪適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価≫
学生の受け入れの適切性についての点検・評価は、看護学部の入学者選抜試験委員会及び広報委員会、さいたま看護学部のさいたま入試・広報委員会、研究科入学者選抜試験委員会を構成委員会とする入試・広報センターにおいて、年２～３回の会議を開催し、活動についての点検・評価を行い、内部質保証を確保することに努めている（資料 2-10、資料 5-22）。入試・広報センターを構成する各委員会の委員長に加えて、学長、各学部長、研究科長も構成委員となる入学者選抜試験管理会議においても、上記センター会議での点検・評価の内容を踏まえて審議をしている。さらに、
2021 年２月の外部評価委員会において、学生の受け入れについて、おおむね適正に実施されているという評価を受けている（資料 2-20）。今後も引き続き、これらの検証
結果を踏まえて、学生受け入れの質の改善と向上を進めていく。
点検・評価の際の具体的な根拠となる情報資料としては、試験科目ごとの受験者
数、平均点、最高点、最低点、得点分布などの入試結果が検証されるとともに、IR分析によって入学後の成績推移との関連を含む分析データについても検証されている。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
看護学部・さいたま看護学部・看護学研究科における入学者選抜試験の方式についての定期的な点検・評価の結果に基づいて、それらがより適切になるべく改善が行われ、向上に努めている。今後も引き続き、看護学部の入学者選抜試験委員会及び広報委員会、さいたま看護学部のさいたま入試・広報委員会、研究科入学者選抜試験委員
会での点検・評価、入学者選抜試験管理会議での点検・評価を踏まえ、経営会議などでの検証も経て改善・向上に向けた取り組みを継続する。
まず、2021 年度入学者選抜より、COVID-19 感染拡大を受けて、全学的な入試感染症対策プロジェクトを発足し、文部科学省の「大学入学者選抜に係る新型コロナウィ
ルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」に基づいて、本学における「入学者選抜用・COVID-19 感染対策マニュアル」を作成し、受験生及び教職員の安全を第一とする体制を整えたうえで入学者選抜を実施するとともに、受験生の利益を確保するために追試験などの設定を行っている（資料 5-19）。感染対策は、感染状況の変化に対応しながら随時調整している。
看護学部・さいたま看護学部における入学者選抜試験方式の具体的な改善として、第一に 2021 年度入学者選抜より一般選抜の個別試験における理科の選択科目について、従来「生物基礎」「化学基礎」のみであったところ、科目間の平均得点差の是正
52

や出題範囲の拡大などを目的として「生物基礎と生物」「化学基礎と化学」「生物基礎と化学基礎」に変更している。この変更により、志願者数の減少が懸念されたが、実際にはほとんど影響は出ていない（大学基礎データ表 3）。第二に、2021 年度入学者
選抜より文部科学省の指針を踏まえて「国語」に記述式の問題を含めている。第三に、学校推薦型選抜の指定校推薦の選抜において、受験生の文章能力を確認する目的
で、2021 年度入学者選抜より小論文を課している。上記の変更の多くは直近年に行われたものであり、その有効性や課題についての検証を踏まえて必要に応じて改善を継続し、向上に努めていく必要がある。なお、2021 年度、2022 年度入学者選抜試験においては感染予防対策としてグループ討議の実施は行わないこととしてたが、グループ討議で評価してきたコミュニケーション能力などが個人面接のみで可能かどうか各委員会等で議論し、質問内容を工夫することで代替可能であると判断されている。
看護学研究科における入学者選抜試験の方式についての改善として、第一に COVID19 感染拡大状況下での入学者選抜試験実施体制として、対面による試験の実施が困難になった際にオンラインによる入試に切り替えられるよう、研究科入学者選抜試験までのスケジュールや当日の実施体制等を整えている。また、追試験対象者の発生に対応できるよう、追試験までのスケジュールや当日の実施体制等も整えている（資料 523）。第二に、修士課程、博士後期課程の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）の表示について、求める学生像に加えて、入学者選抜種別に係る入学希望者に求める水準等の判定方法も公表していたが入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に判定方法を含めていなかったことを把握したため、判定方法を入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の中に追加する修正を 2021 年度に行い、公表している（資料 5-1【ウェブ】、資料 5-2【ウェブ】、資料 5-3【ウェブ】、資料 5-6）。第三に、本学が求める学生像を踏まえて入学者選抜試験方式の検証を行い、修士課程入学者選抜試験における試験科目の追加、博士後期課程入学者選抜試験における出願書類の追加等について検討している。

５．２．長所・特色
看護学部・さいたま看護学部の各入学者選抜試験は、建学の精神である「人道（Humanity）」の実現に向けて努力する人間を育てるため、また教育目的を達成するために適切な選抜方法で行われている。公募・赤十字特別・指定校の３種の学校推薦型
選抜、大学独自及び大学入学共通テスト利用型による一般選抜に加えて、３年次編入
学者選抜を行うことで、看護学を学ぶ上での基礎的学力のみでなく、豊かな人間性とのバランスのとれた多様なバックグラウンドをもつ学生を受け入れることを目指している。特に、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に掲げる「感性が豊か
で、多様な人とコミュニケーションをとることができる」人材を確保するために、入学試験においてグループ討議を実施しているところが特色である。
看護学研究科の各入学者選抜試験において、受験日の複数回設定、入学検定料と入学金の減免制度、さらに修士課程では個別入学資格審査を設けることで、多様な学生の受け入れや進学する機会の拡大等を図っている。特に、様々な看護実践から得た多様な体験をもとに専門的な看護の課題を探求したい学生のニーズに応えるために、修53

士課程看護学専攻 10 領域、国際保健助産学専攻研究コース・実践（助産師国家試験受
験資格取得）コース、博士後期課程 10 領域を置いて入学者選抜を実施している点が特色である。
以上の結果、各学部・看護学研究科各専攻において、本学が求める学生で概ね定員を満たすことができている。

５．３．問題点
博士後期課程では、2020 年度入学者選抜から入学定員の管理を徹底しているが、収容定員充足率が 2.00 を超える状況であり、標準修業年限を超えて在籍する学生への対応が求められている。近年増加している受験者の動向として就学と就業を両立する
学生や就学とライフイベントが重なる学生が多いことから標準修了年限の検討（長期履修制度の導入）や入学後の研究指導体制等を確認する必要があるため、入試・広報センター及び入学者選抜試験管理会議だけでなく、教学マネジメント会議でも議論を開始している。

５．４．全体のまとめ
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、看護学部・さいたま看護学
部・看護学研究科において、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）と一体的に定められ、大学
ホームページや大学・大学院案内等の各種媒体及びオープンキャンパス、大学院説明会等のイベントを活用し、受験生へ適切に周知されている。また、入学者選抜は、公平性を確保したうえで、適切に実施されており、2021 年度入学者選抜試験からは
COVID-19 への対策についても十分な配慮がなされている。
今後は、上記に挙げた現状の問題点について改善に取り組むとともに、看護学部・
さいたま看護学部では、少子化、学習指導要領の改訂、ICT 化の流れなどの教育・社会環境の５年、10 年先の変化を見据え、新たな入学者受入れの方法などについて検討を開始している。
看護学研究科の修士課程看護学専攻については、入学者選抜試験の入試方法の改善を図り、また研究科入学者選抜試験委員会が広報委員会と協力して広報に努め、より多くの出願者の獲得及び優秀な学生の確保に取り組む。また、博士後期課程では、近年増加している受験者の動向や入学後の研究指導体制等を整え、修士課程修了見込み者を踏まえて、適切な入学者数の受け入れに努めていく。

54

第６章

教員・教員組織

６．１．現状説明
６．１．１．大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示本学は、建学の精神のもと、「人々の尊厳と権利を守り、看護を通して赤十字の理念である「人道（Humanity）」の実現に向けて努力する人を育てる。」ことを教育理念としている。そのため、①本学の理念、教育目的、目標に関する理解と共感を持っている。
②学生の個性を尊重し、一人ひとりを大切にするという本学の教育理念に基づいた
人間性豊かな教育実践力を持つ。③自由で柔軟な精神に基づき、学術の発展に貢献できるような優れた研究を行うことができる。④教育、研究を遂行するために必要な高度な看護実践能力を持つ。⑤大学の理念や教育目標を達成するために、大学組織の一員としての自覚を持ち、他の教職員と協働して活動する能力を持つ。の５項目を教員像として明記している。また教員組織の編成方針も合わせて「求める教員像及び教員組織の編成に関する方針」を策定し、本学ホームページで公開している（資料 6-1【ウェブ】）。
この方針に基づき、本学では学部及び研究科の教育課程に即して分野編成し、教授、准教授、講師、助教、助手など必要な教員の職位及び人数を配置している。学部では教養教育科目と専門基礎科目、看護専門科目の３分野を区分している。さらに看護専門
科目には、基礎看護学、精神保健看護学、成人看護学、母性看護学、小児看護学、老年
看護学、地域看護学、看護教育学、看護管理学、国際・災害看護学の領域を置いている。各分野・領域の教授は、自らの専門分野の研究教育の遂行と質の維持に関する責任を持ち、准教授はそれを補佐し、独立して研究教育指導する役割を担っている。講師、助教、助手は各分野の講義、演習、実習等の教育の実施と担当科目の教育質評価及び研究の遂行の責任を担っている。上記の専門分野における役割に加え、本学では実習、演習、研究科目等で領域横断的に科目担当をする体制としている（資料 6-2、資料
6-3、資料 6-4、資料 6-5）。
学部及び研究科の教員組織を編成し、学長が年度初めに経営会議及び教授会・研究科委員会でその結果を報告し公表している（資料 6-6）。
また教員像及び教員組織の編成方針に基づき、採用、昇格に関わる規程を定め、学部、研究科の職位に応じた資格要件を定めている。教授・准教授・講師・助教・助手、それぞれの職位に求められる役割を果たすための資格基準について、2020年度のさい
たま看護学部の開設を機に検証し、学部、大学院（修士課程、博士課程）の教育課程を55

担当する教員要件及び昇格基準の見直しを行い、学部及び研究科の修士課程、博士課
程の職位毎に選考基準を改正した（資料6-7、資料6-8、資料6-9、資料6-10、資料6-11）。
研究科においては、研究科の教授、准教授、講師、助教の資格基準に適合した教員を採用し配置している。研究科の修士課程、博士課程に関しては、看護の専門領域に即して各職位の教員を配置している。また採用、昇格の際の基準と手続きを検証し再改正を行った（資料6-10、資料6-11、資料6-12、資料6-13、資料6-14）。
教育研究及び大学の管理運営に関する責任を担う役割として、各学部に学部長、学務部長、研究科には研究科長を置いている。学部長、研究科長は学長を補佐し、学部及び研究科の業務を掌理する役割を担う等，各役割を果たすための選考基準を定めている（資料6-15、資料6-16、資料6-17、資料6-18）。
こうした教員の役割を担うための、選考や昇格基準等の規程は諸規程集にまとめられ全教員に学内ネットワーク共有フォルダで周知されている。新任教員に対しては、教員の役割について着任時の教員オリエンテーションで学長からの説明等で周知されている。教員の公募に際しては、方針に基づいた教員の採用要件を提示している。また学部では教授会、研究科では研究科委員会を設けており、教員組織に関する重要な事項について審議している。
６．１．２．教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：教養教育 の運営体制≪大学全体、学部、研究科ごとの専任教員数≫
学部においては、大学設置基準により定められた専任教員数、教授数を満たすと同時に、学生の収容定員及び各領域の科目数、時間及び実習・演習等に応じて質の高い教育研究が遂行できるよう必要な教員数を定め配置している。各分野の教員の配置数
は、設置基準における教員の人数を土台に、領域及び教員個々の担当時間数に偏りが生じないよう人数配置をしている。各領域別の教員数は、資料6-2に示す通りである。
研究科については、大学院設置基準で必要とされる「大学院に専攻ごとに置くもの
56

とする教員の数」に基づき、研究科の専攻毎（看護学専攻、国際保健助産学専攻）に研
究指導教員及び研究指導補助教員を配置している（資料 6-4、資料 6-5）。本学の看護学研究科看護学専攻は、専門分野が修士課程で 10 領域、博士後期課程で 10 領域を置いており、各領域に教授を始めとし、論文指導等の教育研究の遂行に必要な人員を配置している。両学部、研究科共に上記の編成方針に従い教員組織を編成し、学長が年度初めに経営会議及び教授会、研究科委員会で、当該年度の教員組織を報告し、ホームページや学生便覧などでも教員組織と名簿、教員業績を公表している (資料 6-19【ウェブ】) 。
≪適切な教員組織編制のための措置≫
本学は看護学部及び看護学研究科の教育目的を果たすために、看護師あるいは助産師、保健師の資格と修士号、博士号の資格を有する教員を配置している。助教は最低３年以上の臨床経験をもっていること等、看護の実務経験を含めて採用要件としている（資料 6-40、資料 6-11）。
看護専門科目の教員組織の編成方針は、原則として教授１～２名、准教授、講師各１～２名とし、これに演習・実習を含む担当科目時間数に応じて、助教あるいは助手
を２～５名としている。教養教育科目及び専門基礎科目の教員組織の編成方針は、教授あるいは准教授１～３ 名としている（資料6-2、資料6-3）。
さいたま看護学部に関しては、教育課程に沿って上記と同様の教員編成方針のもと、教員組織を学部設置届において申請し承認されている。開設１年後の2021年５月に設置計画履行状況等調査報告書提出を行い、専任教員の変更はなかったことから指摘事
項等は付されていない。
看護学部は、看護師、保健師の国家試験受験に係る「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」との関連で、看護系科目はほとんどが必修科目となっている。看護学に関する科目はほとんどの科目を専任教員が担当している。演習や実習については、教授、准教授、講師、助教が担当しているが、実習や演習科目では少人数でのグループ学習が実施できるよう十分な教員数を配置し、さらに非常勤教員やTAを配置している（資料6-20、資料6-21）。
研究科の担当教員については、大学院設置基準で必要とされる論文指導に関する役割に則り、職位との関係も含め資格要件を定めている。修士課程、博士課程における論文指導を行うことのできる資格要件を定め、大学院における研究指導の役割を明確にしている。さらにこれらの教員選考要件に加えて、研究科学位審査に関わる内規、申し合わせを策定し論文指導の正指導教員、副指導教員及び論文審査の主査、副査の要件を定めている。また、客員教授、臨床教授、臨床准教授、臨床講師の役割を規定
し、教育・研究の指導の役割を明確にしている（資料4-38、資料4-39、資料4-40、資料
4-42、資料6-14、資料6-22、資料6-23）。
また研究科の各分野には、それぞれの分野で論文指導ができる業績、専門分野の実践や研究業績等の実績を有する教員が配置されている。修士課程では、論文指導に加え、専門看護師の育成を行っているため、各専門分野の実績を持つ教員、専門看護師資格をもつ実務経験の豊富な教員など、日本看護系大学協議会の教育機関認定要件を57

満たす教員、専門家育成に必要な要件をもつ実践経験、研究実績を持つ専任教員を配置している。国際保健助産学専攻においては、専攻に必要な人員配置を満たしており、助産師国家資格要件と修士課程の両方の要件を満たす教育課程を開講し、その教育に必要な教員の要件を選考要件に定めて、それに即した教員が配置されている。
本学の教員の教授の平均年齢は、48.3 歳である（2021 年５月現在）。本学の定年は65 歳であり、年齢構成のバランスはとれている。また特別任用教員の規程も定めており、非常勤教員、特別任用教員も 70 歳を定年としている（資料 6-24、資料 6-41、資料 6-42）。
専任教員の授業分担に関しては、毎年授業担当時間数を調査し、領域毎、教員個人
毎に担当時間数を把握している。教養系教員の担当時間数よりも看護系教員の負担が多い現状であるが、実習・演習科目等看護大学の科目構造の特性を反映している。看
護系教員間では、できるだけ負担の偏りが少なくなるよう科目分担等の調整を行っている。
≪教養教育の運営体制≫
本学では人間性豊かで幅広い視点をもつ看護職育成のための重要科目として看護専
門科目と教養教育科目・専門基礎科目を置いている。主体的な学習能力を育成するため１年次から基礎ゼミⅠ、Ⅱを置き、基礎系教員が担当している。さらに卒業研究も看護専門科目教員と教養教育科目・専門基礎科目担当教員が担当している。2020 年度にさいたま看護学部を開設した際に、本学の教養系教育の充実を図るために、両学部で教養教育科目・専門基礎科目教員は同じ科目については兼担する体制とした。各学部では、学部長管轄のもと、連絡調整のために教養・基礎教員連絡会議を置き、これらの科目運営の調整や基礎系ゼミ担当者の配置、運営方法の調整等を行っている。学部
間連携も教養・基礎教員連絡会議や各教務委員会間の連携をもとに密に行っている（資料 6-25、資料 6-26）。
６．１．３．教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の採用・選考・昇格等については、学校教育法・大学設置基準・大学院設置基準に定める教員の資格要件等に基づき、「教員選考規程」「教員選考規程細則」「教員選考基準規程」「教員業績基準の申合せ」「教員昇格内規」を定め、これに即して教員の職位ごとの募集、採用、承認などを実施している（資料 6-7、資料 6-8、資料 6-40、資料 6-13、資料 6-9）。
学部あるいは研究科の教員組織で欠員が生じる場合、経営会議で教員人事計画を協議し、募集する教員の職位、人数を審議し、教授会、研究科委員会で教員選考委員会の設置を決定している。次に、教員選考委員会において、各職位の募集要件等（学部の職58

位、担当領域、科目、研究科の職位、担当領域、科目等）を検討し、募集期間等を含めて教員の募集計画を立案している。本学では原則として公募制をとっているため、WEB
サイト等を通じて教員の募集を行っている。教員選考委員会で応募者の書類審査及び面接審査、模擬授業の審査を行い、審査結果を人事関連の教授会・研究科委員会で審議を行う。審議を経て投票による採決を行い、その結果を受けて学長が決定している。
昇格に関しては各年度の教員組織編成計画立案の際に、各領域において定員数が充足されているが、職位における空席が発生している場合に、昇格人事の検討を行っている。まず教員の自薦あるいは上司による他薦により、昇格判定会議を開催し昇格候補者の審査を行っている（資料 6-9）。昇格判定会議の結果を経営会議で報告し、その審議を経て教員選考委員会を設置している。教員選考委員会では、該当する職位の業績基準に即して審査し、その結果を人事関連の教授会・研究科委員会に報告し審議する。
教員選考規程に準じて、投票による採決を行い、その結果を受けて学長が決定している（資料 6-7、資料 6-27）。
以上、教員採用及び昇格、大学院の論文指導資格等に関する規程、申し合わせの運用により、公平で適切な人事配置ができる体制としている。各学部・研究科における人事計画は、学長及び経営会議で策定しており、各学部長、研究科長と連携をとり、大学全体の人事計画の方針を定めている。これにより適切な教員配置が可能となるよう努めている。
６．１．４．ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用≪ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施≫
本学では、FD・SD 委員会規程に則り、2012 年に FD･SD 委員会を設置している。その後、全学的に FD・SD の体系化・組織化を図る目的で、FD・SD 委員会で FD・SD ポリ
シーと FD･SD マップを 2013 年度に策定している。FD・SD ポリシーマップは、教育・研究・管理運営など、大学教員の根幹をなす業務に関する FD・SD 企画を網羅的に体系化し可視化するためのものである。以後、FD・SD ポリシーマップに基づき、FD・SD 委
員会が各委員会や事務局などと協力しながら、教育・研究・大学運営に関する各種のFD・SD 活動を統括している（資料 6-28【ウェブ】、資料 6-29、資料 6-30）。
2016 年度以降は、大学基準協会の大学評価で指摘された努力課題（教育方法・内容の改善を図るファカルティ・ディベロップメント（FD）、授業改善アンケートの組織的活用）に取り組むために、教育方法・内容の改善のためのファカルティ・ディベロップ
メント（FD）を学部と研究科で毎年実施し、授業改善アンケートの活用として、上位者
リストの公表と授業評価で課題がある科目の担当者に対して学部長・研究科長が面接を実施している。さらに、授業改善アンケートの組織的な活用という点で、その結果の分析に基づいて、毎年 FD・SD 委員会でファカルティ・ディベロップメント（FD）研59

修の企画立案・運営を行うことにしている（資料 6-31）。2020 年度は「リフレクティ
ブな看護教員になる：教員の学びと成長」というテーマで FD 研修を開催し、今後の教育活動に活かせると回答した教員は、全回答者 60 名中 59 名であった。
「教員も一緒にリフレクションのプロセスを歩む大切さを実感した」、「非常に勉強になった」などの自由記載がほとんどで、本研修の内容が今後の教育活動に活かされることが大いに期待される結果となっている。また 2021 年度は、昨年度の授業改善アンケート結果を IR
委員会で分析した結果、遠隔授業での話し方や資料の提示の仕方が課題として抽出されたため「オンラインでアクティブラーニングの実践」と題するファカルティ・ディ
ベロップメント（FD）研修を行い（2020 年 3 月 7 日）、オンラインでの具体的な手法について学んでいる。加えて、2020 年度に開設したさいたま看護学部では、学部の特性に合わせた様々な FD・SD 研修を、さいたま FD・SD 部会が中心となって企画実施している（資料 6-32）。
学外で開催されるファカルティ・ディベロップメント（FD）研修への参加についても教員に推奨し、学内外を合わせて教員が最低年１回の参加率を 100％にすることを目指している。教員が参加した研修としては、遠隔授業、アクティブラーニング、シミュレーション教育関連などが挙げられる。2020 年度、2021 年度は「学外教育 FD 参加
状況一覧」を作成し、各自参加毎に概要を記入してもらい参加状況を把握している（資料 6-33）。
学生による授業改善アンケートは、2017 年度および 2018 年度は自由記載の質問内
容を変更し WEB 方式で実施したが、回収率が 30%代まで落ち込んだため、2019 年度から紙面によるアンケートに戻し 85％の回収率となっている。ただし、2020 年度については COVID-19 の影響により、紙面によるアンケートの実施ができなかったため、やむを得ず WEB 方式で実施をしている。2021 年度の前期は紙面でのアンケートが実施できたが、後期は COVID-19 の再拡大を受け、紙と WEB の両方を活用するハイブリッド型として実施している（回収率 70％程度）。アンケート結果の情報公開に関しては、授業評
価結果に、授業評価に対する教員のコメントを合わせて掲載し、ホームページで PDF 版を公開している（資料 6-35【ウェブ】）。
授業改善アンケート結果の組織的活用に関しては、課題がある科目の担当者に対する学部長・研究科長の面談に加え、2021 年度から IR 委員会による分析を行っている。
具体的には、2019～2020 年度のアンケート結果の経年推移を分析し、オンライン講義
での「教員の話し方（声量、スピード等）は適切だった」、「授業では板書、書画カメラ、
パワーポイント等の使い方が効果的だった」の回答項目の評価が低いという課題が明らかになったため、これを基に授業改善のためのファカルティ・ディベロップメント（FD）研修を企画・実施している（資料 6-36）。2021 年度には「授業改善アンケートの実施に関する申合せ」を定めている（資料 6-34）。
授業見学について、2016 年度は、授業改善アンケート結果上位 30 科目を指定し、授業見学の実施を各教員に要請したが、時間割上の理由など、指定された授業への参加が難しい教員が多数であり参加率が低かったため、2017 年度以降は全ての授業を見学対象に変更した。その後、実施率が低かったため専任教員は原則年１回の授業見学を行うことを方針としている。2020 年以降は遠隔授業の導入により、対面授業だけでな
60

く、同時双方向遠隔授業、（オンデマンド）動画視聴、また実習参加も含めた授業見学も可能とし、参加率の向上を図っている（資料 6-37、資料 6-38）。
授業改善の即時性・互恵性を目的に、授業改善のための意見箱（通称「目安箱」）を2018 年度より設置している（資料 6-39）。授業改善アンケートは最終授業で実施されているため、受講者のための改善が間に合わないという課題に対して、受講者の改善要求に即時的に対応するために目安箱を設置し、学生の要望に対する即時の授業改善につなげている。
≪教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用≫
教員の教育活動、研究活動、社会活動に関する報告書は、毎年、全教員に対して年度末に学内教職員共有フォルダに提出してもらい、勤務評価に活用している。また、2014
年度から実施している教員の自己評価による勤務評価表は、年度末までに学部長に提出し、他者評価を実施し、必要時には領域教授による面談を行っている（資料 2-21、
資料 2-22）。評価結果は昇格人事等の資料として活用し、研究業績だけでなく、教育活
動や社会活動における貢献なども総合的に評価している。
６．１．５．教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
経営会議、各学部自己点検・評価委員会、研究科自己点検・評価委員会で内部質保証の観点から、教員組織の適切性を検証している。大学設置基準に即した教員数の配置はもとより、本学の教員組織編成の方針、教員定数に即して、欠員や退職予定者の状況把握を早期に行い、教員組織が適切に運用できるよう経営会議で点検・評価している（資料 2-21）。
具体的には、当該年度の事業運用計画に即して、学長が教員組織、教員数を検討し経営会議、教授会の議を経て決定している。後期に欠員、退職、昇格等の状況を把握し、次年度の教員組織の編成方針を経営会議で協議し、昇格人事、欠員人事の選考委
員会の開催等を決定している。例えば事業計画における重点課題の遂行等に際して、教員組織の編成方針に変更が必要となる場合等は、学長の方針のもと、経営会議の議を経て決定するプロセスとしており、本学の教育研究活動に適した教員組織が編成できるよう点検評価を行っている。
FD・SD 活動に関しては、FD・SD 委員会および IR 委員会での定期的な検証を行った
後、全学自己点検・評価会議で報告、検証し、改善課題を次年度の事業計画にあげている。

６．２．長所・特色
教員組織の編成方針は明確で、教員選考規程にもとづき、教員選考を行っており選61

考に際しての公平性、透明性を担保している。また教員の年齢構成等の偏りはなく配置している。

６．３．問題点なし

６．４．全体のまとめ
本学は、大学の理念、教育目的に基づき、学位授与方針、教育課程の編成方針に即して大学として求める教員像及び教員組織の編成方針を明文化している。
また、各学部、研究科の教育研究目的を達成するために、各分野等教員組織の配置を定めており、各職位に必要な教員の要件を明確に定め、それに従って教員を選考し、配置している。教員の選考や基準、手続きに関しては基準に定めて、それに基づき遂行している。教員の年齢配置に関しては、偏りはない。また本学の主要科目については、専任教員が配置されている。
FD・SD 活動に関しては、組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。今後は、現在取り組んでいる課題の解決を目指し、これをさらに伸長させる発展方策について検討し実施する。
教員組織の適切性については、各学部、研究科等において、年度毎に自己点検・評価を行い、次年度の教育課程等を遂行するために、必要な研究教員組織の編成方針を定め、人事計画を立案している。それに基づき教員の採用、昇格等の運用を行っているが、これは規程に基づき公平性、透明性を遵守して実施している。

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第７章

学生支援

７．１．現状説明
７．１．１．学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では、「学生支援の基本方針」として、「建学の精神である『人道』に基づき、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることで、一人ひとりが自己及び他者を大事にしながら人間的成長を達成できるよう、学生生活・就職支援委員会を中心として
教職員全体が組織的にきめ細やかな学生支援を行う」と定め、修学支援、生活支援、進路支援の３つの観点で項目を挙げて示している（資料 7-1）。
障がい学生支援についても、2017 年に「日本赤十字看護大学障がい学生支援の基本方針」、「日本赤十字看護大学障がい学生支援に関する申し合わせ」を作成し、学生支援の基本方針と合わせてこれらの方針を本学ホームページで明示している（資料 7-2、
資料 7-3）。
両学部（看護学部・さいたま看護学部）（以下「学部」という）の学生生活・就職支援委員会は、学務部長・主任や担任・看護系教員・学生係職員で構成され、「日本赤十字看護大学学生生活・就職支援委員会及びさいたま学生生活・就職支援委員会規程」に基づいて活動している（資料 7-4）。具体的には、修学支援、生活支援、進路支援であり、委員会内でワーキンググループを作り、担当者を中心に取り組んでいる。支援の内容については７.１.２に詳細を記述する。
また、大学院生に対する学生支援の基本方針も、学部と共通の内容とし、大学院生の修学支援として、「研究教育活動を担いつつ経済的支援を得られる制度を整備する」
ことを定め、本学ホームページで公開をしている。大学院においては、研究科学生生
活・就職支援委員会を中心とした組織となり、「日本赤十字看護大学研究科学生生活・就職支援委員会規程」に基づいて、学部と同様修学支援、生活支援、進路支援に取り組んでいる（資料 7-5、資料 7-6【ウェブ】）。

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７．１．２．学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施≪学生支援体制の適切な整備≫
修学支援、生活支援、進路支援、正課外活動支援などについて、「日本赤十字看護大
学学生生活・就職支援委員会規程及びさいたま学生生活・就職支援委員会規程」「日本赤十字看護大学研究科学生生活・就職支援委員会規程」に則り、これらの委員会が中心となり学生支援体制を整えている。この支援を充実させるために、クラス担当教員／学生担当教員（以下、担任）や指導教授を中心とした学生支援体制の整備、障がい学生支援体制の整備、そして、学生の意見を吸い上げ改善に活かす体制づくりに、取り組んでいる（資料 7-4、資料 7-5）。
本学では、担任や指導教授を軸とした組織的な学生支援の体制化を図っている。たとえば、看護学部では、学生へのより適時適切な支援を充足させるために、学生クラス担当教員を８名とし、１担当教員あたり学生数を 16 名から 18 名とし、原則として
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４年次までの持ち上がり制としている。クラス担当教員は年１回以上の面接を実施して、学生の修学・健康・生活・進路等に関する事項への助言と指導、奨学金・就職・進学等の推薦状の作成等を担当している。さらに、学年を総括する学年主任１名がクラス担当教員の相談、支援を行う体制になっている、2019 年度には学年主任・クラス担
当教員の役割を明確化するために内規の一部が改正され、学部長・学務部長、学生相
談室や保健室など大学内での連携体制が整備されている。クラス担当教員の内規等の資料は、全教職員に電子媒体で配布し周知している。これらの資料は、毎年評価・洗練をして、より良い支援体制の構築を進めている（資料 7-7、資料 7-8、資料 7-9、資料
7-10）。
さいたま看護学部では、教員１名あたり１学年３～４名、４学年で 15 名程度の学生を担当しており、４年次まで持ち上がり制である。開設当初は教員２名１組で学生を担当していたが、講義や実習が増えるにつれ教員・学生の日程調整・面接を実施する
ことが困難であることから、2021 年度から教員１名体制としている。全体を４つのチームに分け、経験の浅い教員を各チームの主任、副主任でサポートするとともに、学年を超えた学生間の交流を図っている。このような学生担当制度について、「さいたま
看護学部学生担当教員内規」に明記し、教職員への説明会も実施しその役割や相談体制について周知している。学生には新年度のガイダンス時にこの制度と担当の教員を紹介し、活用するよう促している（資料 7-11）。
大学院では、指導教授をはじめ、大学院担当教員が、学生の修学・健康・生活・進路等に関する事項への個別的助言と指導、奨学金・就職・進学等の推薦状の作成等を担当し、各学生の支援を行っている。ポートフォリオなどを用いながら、各学生の支援を行っている。
また、本学では、学生の意見を改善に生かす体制づくりに取り組んでいる。2018 年
度より、即時の授業改善のための意見を学生から募ることを目的として「目安箱」を設置したが、導入直後からの学生の要望もあり、授業改善以外の学習教育環境など、
キャンパスでの大学生活全般に係る要望なども投書可能とした。投書の宛先は、導入
当初は FD・SD 委員長と事務局担当者であったが、重要案件に即時に対応するため、2020年度より、学長をはじめとする経営会議メンバー全員に直接配信される運用に変更している。投書件数は、2018、2019 年度がそれぞれ約 70 件である。2020 年度はコロナ
禍により遠隔での修学を余儀なくされたため、従来の投書箱を廃止し、新たに「WEB 目
安箱」設置した結果、248 件の投書に対応している。FD・SD 委員長、事務局担当者、及び経営会議メンバーは、全ての投書を確認・協議し、必要に応じて関係各所への対応依頼を行い、細部に渡る学生支援に努めている。WEB 目安箱を設置したことで、コロナ
禍で遠隔授業となっても、学生たちの意見をすくいあげ、タイムリーな対応をすることができている。
≪学生の修学に関する適切な支援の実施≫
学生の能力に応じた補習教育、補充教育については、一般入試合格者に比べ合格決定の早い推薦入学予定者を対象に、2012 年度（2013 年度入学生対象）から「推薦入学予定者説明会」を毎年開催している。これは入学まで数か月に及ぶ長い日々を大学生
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活に円滑に適応するための準備期間として有意義に活用してもらうとともに、時代と保護者のニーズに沿った教育改善を図ることを目的とし、教職員と在学生が大学生活について分かり易く解説し、新入学予定者の勉学意欲を高めることを目指している。
2020 年度と 2021 年度は COVID-19 の影響も考慮しオンラインで開催している。学長及び各学部長から「看護大学で学ぶことについて」必要な社会的視点や４月までの過ごし方、各学務部長から「学生生活について」学生生活と生活支援体制、奨学金制度と就職状況、健康管理などについて詳細な説明をしている。また、在学生による授業や実習、キャンパスライフ、留学についてのプレゼンテーション企画も参加者から好評を得ている。
看護学部の 2020 年度参加者のアンケート結果からは、回答者の 98%が内容に「満足」「やや満足」と答えており、「ホームページだけではわからない内容を知ることができた」「説明を聞いて疑問点や不安が解消された」「入学前に必要なことや学校生活のことを理解できた」など好評価を示す意見が多数寄せられている。特に、在学生からのメッセージについては、「在校生の方の話が分かりやすく、学生生活を具体的にイメージすることができた」「先輩方のようになれるよう頑張りたいという意欲に繋がった」など、大学生活をイメージすることに役立っていると考えられる。
「看護大学で学ぶにあたっての心構えができたか」との問いには、「非常にできた」と答えた方が 67.3%、「ややできた」の 32.7％を含めるとほぼ全員がプログラムの趣旨を有意義なものと実感していたことが窺われる（資料 7-12）。さいたま看護学部の 2020 年度参加者アンケート結果では、回答者全員が「満足」「やや満足」と答え、「実際に在学や病院に勤務している方の経験が聞けて、看護を学びたい意欲が高まった」等の意見が聞かれた。また「看護大学で学ぶにあたっての心構えができたか」との問いには、「非常にできた」と答えた方が 61.3%、「ややできた」の 35.5％を含めるとほぼ全員がプログラムの趣旨を有意義なものと実感していたことが窺われる（資料 7-13）。
学生の多様性を考慮し学習できるような支援については、障がいの有無によって差別されることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、ともに学び合う大学を目
ざし、「日本赤十字看護大学障がい学生支援の基本方針」及び「日本赤十字看護大学障がい学生支援委員会規程」を定め、障がい学生支援を行っている。学生への周知を徹底するために「学生便覧」への掲載、学内掲示板での掲示、年度初めのガイダンスにおいてリーフレットを用いての説明・配布を行うとともに、大学ホームページでの公開を行っている（資料 7-2、資料 7-14）。2020 年度までは、障がい学生支援に関する申請はなかったが、2021 年度に前期３件、後期４件で計７件の申請がなされ、対応をしている。授業や実習の担当者が学生それぞれの状況、申請内容に応じて、細やかな支援を行っている（資料 7-15）。また、障がい学生に対する支援の在り方を理解するために研修会を実施しており、2020 年度は、講師に高橋知音先生（信州大学教育学部）に依頼し、第１部は様々な障がいや合理的配慮に関する関係法令について、第２部では発達障がいグレーゾーンの学生への支援、教員とカウンセラーの役割分担など具体例を取り入れながらの講演を WEB 会議システムで実施した。参加者 100 名(教員 74 名、職員 15 名、院生 11 名)であり、アンケート回答者 30 名(回答率 30％)からは、講義内容
はわかりやすかった・ややそう思う 100％、自分に必要な知識やスキルを学べたと思66

う・ややそう思う 100％、自分の業務へ活かせる内容だったと思う・ややそう思う 100％という回答が寄せられている（資料 7-34 表 7-1）。
成績不振の学生の状況把握と支援については、メンタルヘルス上の問題や対人関係上の問題を抱える相談援助ニーズの高い学生へのより適時適切な支援を充足させるた
めに、担任を軸としたかかわりをおこなっている。成績は担任を通じて返却しており、年間を通して担任は、担当学生の履修状況や成績を把握し、随時、修学支援を行っている。さらに、主任が担任の相談、支援を行う体制になっている。2020 年度より、GPAによる修学支援の基準を策定し、GPA に応じて担任が面談を行い、成績不振の学生への支援を強化している。2021 年度からは、GPA に基づく支援について、学生にも学生便
覧で周知している（資料 3-3pp.48-50）。また、授業の欠席が多い学生に対しては、授業欠席に対する学生支援体制として定期試験の受験資格を失う前に各授業担当教員が担任と連携を取り、学生への対応を進めている。具体的には、授業で欠席が続く等の問題状況が発生した場合には、授業担当教員が本人に連絡すると同時に、速やかに担任に連絡し、学生への指導・支援を依頼している。また、実習の履修要件になっている
授業科目の単位認定試験に対する受験資格を喪失した場合には、実習担当教員との連携のもと、その後の対応について話し合い、学生への指導・支援を行うことになっている。単位取得が滞っている学生に対しては、教務委員会による履修計画に基づき、担任と授業担当教員によるサポート体制をとっている（資料 7-34 表 7-2）。
留年者及び休学者の状況把握と対応としては、担任や指導教授が細やかに相談にのっている。また、大学全体としての動向を委員会で把握し、改善策を検討している。
2020 年度の看護学部の状況は、卒業延期者３名であった。また、休学者数は、ここ５
年間は５～９名程度で推移していたが、2020 年度は 12 名で、復学者は３名であった。
休学の理由は体調不良、進路再検討等であり、一身上の都合であった。看護学部では、いずれも個別対応を行い、早期に担任等が相談に応じ、主任や学務部長、学部長、カウンセラー、学務一課学生係と連携を取り、修学に関する方針やスケジュール等の合意を得るための学生本人と家族を含めた保護者面談を実施している（資料 7-34 表 7-2）。
2020 年度研究科の状況は、卒業延期者 30 名（修士課程３名、博士後期課程 23 名、博士課程４名）、休学者 16 名、復学者 12 名であった。大学院に関しては、指導教授が相談に応じ、研究科長や学務部長、カウンセラーや学務一課学生係と連絡を取り合い、支援をしている。大学院生の特徴として、大学教員や医療機関職員等の正規雇用勤務業務を行いながら学業を進める社会人学生が増加していることに加え、妊娠・出産・
育児や高齢な親の介護等さまざまなライフイベントへの対応と学業を同時に行う年代にあり、学業以外の複合的負荷が加わる学生が増加する傾向にある。このように個別的な理由等により、入学当初の計画を修正する必要が生じ、休学/復学、卒業延期、退学者が微増している。これに加えて 2019 年末からの COVID-19 拡大に伴い、本務業務が多忙を極め、学業へのエフォートが減少したことがこれらの傾向に拍車をかけた一
要因ともなっている（資料 7-34 表 7-2）。
これらの課題に対して、まずは、大学院生の主体性を引き出し、自らのライフ・ワー
ク・アカデミックバランスを考え、学業の軌跡と計画を可視化し自覚的に推進することができるようポートフォリオを導入し運用している。これらを活用しながら、各教67

授と院生の個別面談を実施し、履修計画、研究指導計画の修正、休学等、各大学院生の個別的な生活や家庭状況に応じた学業進捗計画を立て指導に当たっている。加えて、「研究指導計画」をこれまで以上に分かりやすく明示し、大学院生と協働的に立案し、実施している。また、心身の負荷、特にメンタルヘルスの不調を生じる院生に対しては、学生相談室等の紹介をはじめ定期的メンタルサポート面談等も行いフォロー体制を作り対応している（学生相談の項参照）。また、領域の教授や大学院担当教員以外にも、副指導教員、研究科長等、大学院生及び領域教授・教員を支える重層的後方支援体制を敷き、複数人による個別面談を実施し、院生の学業・生活・資金面等の個別的ニーズに適合する支援を行っている。さらに、COVID-19 拡大に伴う学業継続の困難性への臨時特別措置として、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学籍及び再入学の取り扱い等に係る特別措置」を特設して大学院生の負担軽減と学業継続への支援を実施中である。今後さらに強化すべき支援として、学業や研究推進において困難を抱えている大学院生に対しては、困難性の詳細な分析をするとともに、個別的能力開発に資するためのカリキュラム構造や内容検討も進めるよう、研究科教務委員会とも連携した複数委員会での検討、さらに全学自己点検・評価会議での検討も行っている（資料 7-16）。
2020年度の看護学部の退学者は６名であった。過去５年間と比較して、増減はある
ものの、ほぼ横ばい傾向である。これらの学生の中で希望する者へは個別対応を行い、早期に担任が相談に応じ、主任や学務部長、学部長、カウンセラー、学務一課と連携を取り、学生本人と家族を含めた保護者面談を実施している。退学の理由は進路変更や健康上の理由である。さいたま看護学部では、2020年度の休学者及び退学者は０名である。研究科の退学者は５名であり、過去５年で比較すると横ばいである。いずれも指導教員が相談に応じ、個別対応を行っている（資料7-34 表7-2）。
奨学金その他の経済的支援の整備に関して、本学では、経済的支援と学業奨励を効果的に行うために、奨学金制度と特待生制度（授業料免除)を設け、意欲ある学生に学ぶ機会を提供している。学生便覧やホームページに奨学金制度について掲載する他、前期のガイダンスで奨学金担当者が奨学金制度について説明を行い、「奨学金案内」を配布している。また、WEBポータルサイトでの配信を行い学生に周知徹底している。このほかに、随時、学務一課学生係と担任が個別相談に応じている（資料7-17、資料41pp.27-30、資料3-3pp.56-58、資料5-10【ウェブ】、資料5-11【ウェブ】）。奨学金は日本学生支援機構関連奨学金、日本赤十字社関連奨学金の他、本学独自の奨学金を準備している。本学独自の伊藤・有馬記念基金の奨学金では、学生奨学金の他、外国留学奨励金としてスウェーデン赤十字大学交換学生２名、スイスのラ・ソース大学交換学生
２名の渡航費を全面的に給付している。また、2016年度から日本赤十字看護大学松下清子記念教育奨学金が加わり、学部生及び大学院生の海外研修・国際交流支援、あるいは経済的理由のため修学継続が困難な大学院生への奨学金として給付を開始している。 加えて、保護者会による学生支援として、奨学金の給付や国家試験対策の模擬試
験受験料や対策講座受講料の助成、感染症ワクチン接種の助成を継続して行っている。
2022 年２月現在の看護学部の奨学金受給者延べ数 531 名、学生総数に占める割合は90.0％である。種類別受給状況では、日本赤十字社関連奨学金が最も受給割合が高く、次いで日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種合計)である（資料 7-34 表 768

3）。2021 年度のさいたま看護部の奨学金受給者延べ数 228 名、学生総数に占める割合
は 126.7％である。種類別受給状況では、日本学生支援機構奨学金第二種が 16.7％と最も受給割合が高く、次いで伊藤・有馬記念基金（学生奨学金）である（資料 7-34
表 7-4）。研究科大学院生の奨学金に関しては前述の内容に加え、研究助成を行う本学
独自の奨学金制度である松下清子記念奨学金の制度を活用し、修士課程及び博士課程の大学院生で受給を希望する院生の選考を経て、研究活動の経済的支援を行っている。さらに、大学院生への支援を強化するため、2020 年度より、学生一課学生係における予約制の個別相談窓口を設置している。2020 年度は、COVID-19 により年度初め
は、大学への入構制限があり、電話及び対面での面接は０件であったが、2021 年度は対面での新年度ガイダンスを実施したこともあり、面談件数は４件であった。相談内
容は、大学院生を対象とした給付型の奨学金の問い合わせが多かった。
コロナ禍での経済状況悪化による学生への対応として、2020 年度には「遠隔授業のための支援金」として全学部生、全大学院生を対象に、一律３万円の支給を行った。また、COVID-19 により経済的困窮度が高まる学生もいたため、本学独自の奨学金である
伊藤・有馬記念基金、松下清子記念奨学金の給付額の増額を交渉し、増額を確保するなどして対応をしている。それにより経済的支援額は例年の 1.6 倍となり、多くの学生に支援を行きわたらすことができている。さらに、授業料納付困難者に対しては、期日の延納を認めるとともに、新たに日本赤十字看護大学サポーター募金「緊急修学支援」に関する制度を整えている（資料 7-18、資料 7-19）。
特待生制度は 2009 年度に発足、「特待生（授業料免除）規程」に定めている。経済的支援と学業奨励をより効果的に行うために見直しを行っている。たとえば、特待生
Ａについては一般入試の成績優秀者（看護学部３名、さいたま看護学部２名）に対し初年度の授業料免除を行い、特待生Ｂについては各年度の成績優秀者（看護学部５名、さいたま看護学部３名）に対し翌年度１年間の授業料半額免除を行っている（資料 720）。
奨学金制度が充実しているため、複数の奨学金を受給する学生が多い。しかし、貸与金額が多額となっている看護学部生のなかには、卒業後に日本学生支援機構奨学金の返還が延滞する者が認められるようになってきた。奨学金の貸与額が大きくならな
いように、2019 年度から学生便覧に受給するに当たっての注意を記載し、ガイダンスでも説明し、各クラス担当教員の面談時にも個別指導している。また、複数の奨学金を受給する学生も多いことから、引き続き現実的な返済計画を立てられるよう担任が助言しながら借入額の見直し等を行っている。保護者会においても保護者向けに奨学金受給と返還に関する情報提供を行っている。2020 年度以降は延滞率が下がっている（資料 7-34 表 7-5）。
授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供をより効果的に行うために、奨学金案内の配布やホームページで活用できる支援一覧を提示するようにしている（資料5-10【ウェブ】、資料 5-11【ウェブ】、資料 7-6【ウェブ】）。
≪学生の生活に関する適切な支援の実施≫
学生の相談に応じる体制として、心身の不調、突発的なケガ、対人関係の悩み等、学69

業を続けるうえで支障が生じ、自分一人では解決困難な問題が発生した場合に、保健室、カウンセラー、ハラスメント相談員などの学生の個々のニーズに応じた相談の場を設け、学生への適切な支援を実施している。また、担任は、奨学金や学生生活全般について、学生の相談に応じるとともに、保健室や学生相談室、各科目担当教員とも連携し、必要に応じて専門機関を紹介するなど対応している。入学時に『学生相談室利
用案内』を用いたガイダンスの実施や、『相談室だより』を学部生全員に配布し、学生相談室を利用しやすいような働きかけを行っている（資料 7-21、資料 7-22）。
看護学部では、学生相談室を設置し、非常勤カウンセラー１名によって週２～３日
10 時～17 時（そのうち１日は 12 時～19 時）まで開室している。2020 年度の開室日は118 日であり、面談件数は 439 件となり、年々増加傾向にある（資料 7-34 表 7-6）。
2020 年度は入学式、オリエンテーションともにオンラインでの開催となったため、相談室の案内もオンラインで実施している。また、例年、年３回発行していた「相談室だより」をほぼ毎月発行するなど、コロナ禍でも学生相談室が利用しやすくなるような働きかけを継続して行っている。
「教職員とカウンセラーとの懇談会」を年２回開催しており、2020 年度は「助手・助教とカウンセラーとの懇談会」を年１回開催した。今後も、学生及び教職員が利用しやすい学生相談室運営を目指し、広報及び学生相談室
活動に努めている。
さいたま看護学部では、非常勤カウンセラー１名によって週２日 11 時～18 時まで開室している。2020 年度の開学当初は登校機会が少ないこともあり利用が低迷していたが、ガイダンスや WEB ポータルサイト、『学生相談室だより』等での発信・周知を行
い、相談件数は昨年度の同時期に比較し増加している。教員等の連携においては学生相談室連絡会として情報交換の場を開設し今年度も継続予定である（資料 7-34 表 77）。
学生相談室に加えて、外部の電話相談サービスを 2014 年度から導入し、ポスターの作成、ガイダンスでの呼びかけや長期休暇中の利用促進など働きかけをしていたが､利用が少ない状況が続いていたため、外部の電話相談サービスは 2021 年度で終了し、2022 年度以降は利用者が増えている学内の学生相談室の体制を見直し、さらなる充実をはかることにしている（資料 7-34 表 7-8）。
大学院では、2021 年度からは学生担当職員による奨学金相談窓口も開設し奨学金など相談に対応している。また、COVID-19 が拡大し慣れない環境の変化の中、学生たちの心の健康および心のケアを目的に学生相談室と共同で学生へのストレスチェックの実施、大学院生対象にオンデマンド型のメンタルヘルス講座を開講している。
ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止については、「日本赤十字看護大学人権・倫理委員会規程」に基づく、人権・倫理委員会を設置している。さらに、「日本赤十字看護大学人権・倫理問題相談員細則」に基づく人権・倫理問題相談員を置いて、「日本赤十字看護大学人権・倫理問題相談員マニュアル」に則り相談に応じている。学生には「ハラスメント防止・相談の手引き」を用いてハラスメントについて新学期のガイダンス期間中に配布している。学生の相談窓口として人権・倫理問題
相談員の氏名を学内掲示板に掲示している。相談員以外にも個々に対応した教職員が適正に相談に応じられるように、『本学教員、職員が人権・倫理問題について相談を受70けた際の対応マニュアル』と「人権・倫理問題相談記録」を作成し、活用している。また、「人権・倫理問題相談員マニュアル」も作成し、配布している（資料 7-23、資料 724、資料 7-25、資料 7-26）。
人権・倫理委員会による教職員を対象とした研修会に外部講師を招いて毎年行っており、直近５年間での参加者も７割からほぼ全員参加と増加している。人権・倫理問題相談員のスキルアップを図るため、相談員と希望者を対象とする外部講師を招いた
オンライン研修会も行っており、どちらの研修会とも９割以上の参加者から研修内容を理解でき活用できるとの回答が得られている。また、学生対象のハラスメント防止研修企画も実施し、教員-学生間、学生どうしのハラスメント防止に向けて意識の向上を図っている。研修会後のアンケートでは身近で起きている事例や相談窓口がわからない等の意見が聞かれており、さらなる周知や教職員、学生含めたハラスメント防止への意識の向上が課題となっている（資料 7-27、資料 7-34 表 7-9）。
学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮に関しては、健康管理を担う保健室
を各キャンパスに設置し、保健師が定期健康診断と事後指導、予防接種の実施、健康相談等を行っている。保健室の人員配置は、広尾キャンパス（看護学部・大学院）は専
任保健師１名で、大宮キャンパス（さいたま看護学部）は非常勤保健師１名である。
定期健康診断は例年４月に実施し（2020 年度は COVID-19 の流行により、７月に実施）、校医が結果を確認した上で、再検査や保健指導が必要な学生に対して保健師が個別に事後指導を行っている（資料 7-34 表 7-10、7-11）。2020 年度は COVID-19 の影響で学生の登校機会が少なく、例年と比較すると来室の機会が激減し、主に電話やメー
ルにて、各種記録、相談、生活・保健指導を実施している。また、COVID-19 の流行に伴い、相談専用メールアドレスを設置し、相談や報告のあった学生に対して折り返し電話をすることで相談の対応をしている。
感染予防対策については、全体、個別の相談体制を教務委員会、保健委員会／さいたま保健衛生委員会とともに整えている。また、ガイダンス等で学生への感染予防対策を周知し、学生生活が安全に継続できるよう周知、支援を行っている。加えて、看護学実習オリエンテーション時に「看護学実習における感染予防対策」を用いて実習担
当教員が感染予防ガイダンスを行っている。さらに保健師が中心となって結核・Ｂ型
肝炎・インフルエンザ・麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎に関する情報提供に加え、感染予防の保健指導の実施、ワクチン接種の推奨等の感染予防対策を講じている。インフルエンザやノロウイルス等の感染症に対しては、流行状況を把握して情報提供や指導を適宜実施している。予防接種や健康診断結果は「健康の記録」に綴じ、自己管理
するよう指導している（健康の記録）。その他、授業や課外活動での海外渡航時には、授業担当教員・サークル顧問・保健師による指導を行い感染症予防に努めている（資料 7-28）。
COVID-19 に関する健康支援および取り組みとして、学生、教職員の感染予防及び感染拡大防止への意識の向上を目指すとともに、学内でクラスターを発生させないことを目標に対策に取り組んでいる。各キャンパスに体温モニタリングシステムや消毒薬などを設置し、学生自身が感染拡大防止対策を取れるようにするとともに健康観察の
セルフケアができるような支援を実施している。具体的には、「新型コロナウイルス感71

染症 (COVID-19)学内感染拡大防止ハンドブック（学生用）・（教職員用）」および「コロナワクチン接種ハンドブック」を作成し、各学部の状況に合わせて改変し配布している。それらは、様々なガイダンス時に活用し、ホームページや学習支援システム（Glexa）等を通じて最新版を周知し、各学部全体で取り組んでいる。また、各学部で相談専用メールアドレスを設置し、相談や報告のあった学生に対して折り返し電話をすることで相談の対応をしている。学内での感染拡大を防止するため、感染の危険がある昼食時に関しては教職員が連携し見回りや声掛けを行っている。また、風邪症状がみられる場合は出校停止とし、登校開始時は保健師や保健委員が電話で症状の回復を確認するという方法で、管理を徹底している。全学生の健康管理に関して、看護学
部では全学生に体調チェック表を配信し、体温測定等、日々の体調管理を習慣づけるよう指導している。さいたま看護学部では、災害アプリを活用し健康状態を各自で確認できるよう整え、不具合があった場合はその対応、返信が少ない者への対応を行っている。また、「さいたま保健だより（月１回）」を継続発刊し、体調不良時の窓口を統一し、その後の対応体制も構築し見直しを実施している。両学部共に、相談状況や感染者の発生状況に関して、毎月整理し学部内で共有している（資料 7-29、資料 7-30、
資料 7-31）。
≪学生の進路に関する適切な支援の実施≫
キャリア教育については、本学は看護大学であるという特性上、多くの学生が看護職としての就職や進学を希望しているが、ライフイベントと職業継続の両立や自己の専門性の発見という点から、教育課程の中に「看護教育学Ⅰ」、「看護管理学Ⅰ」といった科目を置き、自分のキャリアを考える機会を設けている。キャリア支援としては、
学生生活・就職支援委員会においても看護職への就職・進学に向けて１年次から４年次までガイダンス等を利用し支援を行っている。併せて、学生への個別対応として、学年主任・クラス担任が窓口となり相談に応じている。また、学務一課学生係職員が就職情報室の管理・運営、関連情報の提供の実務を担当している。2020 年度は COVID19 の影響があり、学内への立ち入りや対面でのプログラムの実施は難しかったため、オンラインでのセミナー開催や個別面談、学習支援システム（Glexa）や学内 WEB ポー
タルサイトを活用した資料配布などの方法で支援を継続した。また、卒業生で看護師・保健師として就業している先輩から在学中の学習や進路選択にあたり考慮したこと、
就職活動などの体験を聞く機会を設け、在学生の参考としてもらい、将来に向けての意識づけができるよう取り組んでいる（資料 7-32【WEB】）。
本学の所在地でもあり関係も深い関東甲越地方の赤十字病院を中心に病院説明会を４月に開催している。例年、午前は赤十字病院説明会、午後は赤十字病院に加え実習施設となっている病院、卒業生が就職している施設など本学と関係の深い病院を招いての説明会としているが、2021 年度はコロナ禍のため、赤十字病院のみの説明会となり、看護学部とさいたま看護学部の合同開催でおこなっている。両キャンパスをオン
ラインで結び、学生も対面と遠隔での参加とし、各赤十字病院の看護部長も対面と遠隔での参加とした。今年度の参加学生は対面が約 190 名で、遠隔が約 320 名であった。参加施設は、午前 20 施設（内訳：５施設が各大学より参加、８施設が遠隔オン
72

ラインで参加、動画提供が４施設、資料のみが３施設）、午後９施設（４施設が各大学より参加、５施設が遠隔オンラインで参加）であった。
国家試験対策については、学部生は看護師・保健師の資格取得、看護学研究科国際保健助産学専攻の学生は助産師の資格取得に対して、国家試験対策部会を設置し支援を行っている。国試対策係（学生代表）
・クラス担任や学内教員・事務局とともに、保護者会などの支援を受けながら、国家試験対策を実施している。国家試験対策として
は、①３・４年生対象のアチーブメントテスト、②模擬試験、③予備校講師による受験ガイダンス及び対策講座、④国家試験対策講座（夏期・冬期）、⑤成績下位者に対する個別指導を行っている。模擬試験は４年次に４回実施され、夏期休暇を有効に活用できるように、通常の模擬試験を繰り上げて早期に実施している。結果は、４年生の各学年担当に配布され、必要時面談を行い、学習支援に役立てている。国家試験対策講座については、夏期講座を追加し、さらに成績下位者を対象とした『寺子屋』は各領域の担当教員の協力を得て実施している。またクラス担当教員による個別指導も行っている。３年生に対しては低学年を対象とした業者模擬試験を１回行い、国家試験への意識づけを図っている。2020 年度より COVID-19 の感染対策のため、遠隔での対策講座
を学内の学習支援システム（Glexa）上に保存し閲覧できるようにしたり、外部講師による対策講座を無料動画配信サービス（YouTube）で閲覧できるようにしている。結果、繰り返し視聴でき、学習効率は向上している。
国家試験合格率は、全国平均を上回っており、2019 年度から２年連続、看護師、保健師、助産師ともに 100％（新卒者）で推移している（資料 7-34 表 7-12）。
大学院においては、休職して進学している院生も多いため、全体を対象とした就職ガイダンス・説明会は実施していないが、修了後に新規入職を希望している学生については、研究科学生生活・就職支援委員会が就職・支援の役割を担当し、学生対して個別に相談を行っている。指導教員とも連携しながら、就職・進路支援を行っている。
≪学生の正課外活動を充実させるための支援の実施≫
本学で承認している課外活動については学生便覧に記載しており、学生にも周知している。課外活動は学生の主体的な活動のもとに、団体構成員相互の責任と人間関係を円滑に保持し、リーダーシップやメンバーシップ等を学びながら人間的に成長を期待する集団活動であり、大学の重要な教育活動の一環として位置づけられている（学生便覧）。学生生活・就職支援委員会及びさいたま学生生活・就職支援委員会では、特にクラブ等の団体活動、クロア・ルージュ祭（看護学部大学祭）、プリムローズ祭（さいたま看護学部大学祭）、キャロリング活動を支援している。
2021 年度現在、看護学部ではクラブ等の団体は総合運動サークル、テニス部などの体育系クラブ団体の他、海外ボランティアや地域災害ボランティアなどの団体、日赤
６大学交流サークルなど届け出のあった団体は 10 団体で、延べ 365 名が所属している。学生中心に運営され、クラブの顧問である教員と学生生活・就職支援委員会が主に、その活動を支援している。さいたま看護学部では、2021 年度現在、看護学部の団体に所属している学生が多い状況ではあるが、さいたま看護学部で新たに立ち上げた団体も増えてきており、４団体、延べ 46 名の学生が参加している。学生のクラブ活動73

に関しては、公認団体としてその自主性を担保しつつ安全で活発な活動が維持できるよう整備を進め、2021 年度、「サークルに関する申し合わせ」を策定した。これに基づき、学生が自身の責任と人間関係を円滑に保持し、リーダーシップやメンバーシップ
を学びながら人間的に成長できる機会となるよう支援を行っている。また、学生の健
康管理、学内の環境に関する部会、防災に関する部会など、教員組織と連携して学生の自主的な活動も積極的に行われている（資料 7-33）。
2020 年度は COVID-19 流行のため、大学の行動指針により、例年に比較し対面、対外的な活動が自粛される中、各団体がオンライン等を活用した新たな取り組みのあり方を模索しながらの活動を実施した。大学祭（クロア・ルージュ祭）は、2020 年度看護学部、さいたま看護学部共催（オンライン）となったが、2021 年度はそれぞれの学部
単体で行うことになり、さいたま看護学部はプリムローズ祭として初めての大学祭を行っている。2021 年度もコロナ禍にあり、両大学祭ともにオンライン開催となったが、学生たちは大学内外の交流の場を設けるなど工夫して取り組んでいた。
≪その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施≫
学生生活や自治会活動に関して学生の意見を拾い上げる仕組みづくりとして学生との意見交換会を、学部、大学院ともに設け、学生の意見の反映するようにしている。また、目安箱を設置し、学生個人からの意見も受け付ける仕組みを作っている。コロナ
禍で登校機会が減少し、教職員との対話の機会も減少したことから、学生の不満や教員との意見の相違が生じることがあったが、目安箱への投書にて意見を拾い上げることができている。目安箱への投書に対しては、内容を吟味し関係部署へ対応、回答を依頼した他、直接学生との話し合いの機会を設けるなどの対応を行っている（資料 734 表 7-13）。
大学院生と即時双方向的に確認を行うことのできる意見交換会を定例的に開催し、図書館の開館時間や文献取り寄せなど研究環境に関する要望や、講義、指導に関する要望などが出され、改善に向けて関係各所で取り組んでいる。また、さいたま看護学
部では、学長、学部長他役職者と学生有志との懇談会を設け、学生の学生生活への要
望や不満など学生の声を直接聞くことで、学生のおかれている状況を把握し、よりよい学修環境の提供と学生生活の充実のための大学運営に活かすための試みを始めている。
７．１．３．学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上≪適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価≫
学生支援については、大学の方針に基づき、学生生活・就職委員会及び研究科学生
生活・就職支援委員会を通じて必要な支援の整備及び評価を実施し、課題を検証しな
74

がら支援体制を整えている。学生へのアンケートによる評価だけではなく、学生、保護者などのご意見を受け、より良い学生支援につながる体制作りを、委員会活動を通して行っている。また、教職員、大学院生を対象として学生支援に関する研修会を開
催し、教職員の資質の向上に努め、研修会後には内容についての評価を行う体制も整えている。
学生生活を円滑に継続できるよう学生生活・就職支援委員会（学部・研究科）は特に関連する障がい学生支援委員会や保健委員会／さいたま保健衛生委員会や学生相談室
部会等と連携をとりながら、支援の実施を行うとともに評価を行っている。各学部及び大学院看護学研究科における自己点検・評価委員会に学生支援に関する実施状況・課題を報告し、年３回開催される全学自己点検・評価会議での検証を経て改善対策を講じる等、内部質保証体制は有機的に機能している。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
学生支援の基本方針に則り、学生生活・就職支援委員会を中心に、関連各署と連携をとり実施している。その取り組みの点検・評価を行い、それに基づく改善の取り組
みを継続している。この７年間での具体的な改善は、以下のとおりである。
学部生、大学院生へより幅広く支援がいきわたるように、奨学金についての情報発信を行うとともに、COVID-19 感染拡大に伴う変化への対応として、全学生及び経済困窮者への支援を充実させるため学内での奨学金受給枠を拡大してきた。また学習環境の変化、生活環境の変化などに対応できる相談体制を充実させる対策を迅速に行った。
就職支援、国家試験対策については、国家試験対策部会で年度毎に学生の学生の状況を把握しながら対応してきた。病院説明会等を開催し、情報提供を行うなど就職対策を充実させてきている。また感染状況が難しい状況下においても、オンラインでの支
援や学習支援システム（Glexa）を用いた学修支援などを取り入れ国家試験対策講座を継続してきた。上記のように学生生活委員会において、支援体制を見直し学生への支援体制を整えたことで、国家試験の合格率 100%が２年継続している
７．２．長所・特色
本学の理念に基づき「一人ひとりを大切にする」学生支援制度について、担任や指導教授を軸としながら、大学組織全体での支援のしくみを可視化して強化を図っていることは長所といえる。具体的には、はじめて学生支援を行う担当教員が、自分自身の役割を知るとともに、主任や、学務部長、学部長、学生相談室、学務課との連携の具体的な方法がわかるように、内規の改正や評価を行い、修正を行っている。さらに、学生との意見交換会を定例的に設けるとともに、WEB 目安箱の設置により、タイムリーに学生の声を拾い上げ、改善につなげるしくみをつくりあげている。

７．３．問題点なし

75

７．４．全体のまとめ
学部では担当教員制度の充実などをはかり、学生一人ひとりを大切にする体制づくりができ、さらに学生の意見を吸い上げる仕組みもできて、学生の満足度も高い。
COVID-19 などの流行の影響をふまえた対応もできており、学生の学びの場の確保ができていることは評価できる。
学生支援機構の奨学金に加え、本学独自の奨学金を準備しており、学部生および大学院生に対して、広く経済的支援をしている。学生の心身の健康、保健衛生に関する支援体制も担任を中心とし、学年主任、学務部長、保健室、学生相談室などが相互に連携し、確立されている。COVID-19 への対応についても、学部、研究科の特徴を考慮しながら、組織的に取り組んでおり、学内での２次感染は見られなかった。COVID-19 によりメンタルヘルスの不調を生じやすい状況の中、自己点検評価の結果、2022 年度からは顔の見える関係性の中での相談が有効であると考え、学生相談室の充実を図ることにしている。大学院生に対しては、働きながら修学する人が多く、履修期間が延長していることも多いため、指導教員と研究科学生生活・就職委員会および研究科教務委員会などが連携し、ポートフォリオや研究指導計画書を用いた支援をさらに充実させたいと考えている。
また、キャリア教育および支援については、看護大学であるという特性をふまえて、国家試験対策を中心に様々な取り組みを行っており、2019 年度、2020 年度の保健師助
産師看護師国家試験の合格率は 100％である。実習病院を中心とした就職説明会やガイダンスを行っており、今後も点検・評価を継続して、課題を見いだし取り組んでいきたいと考えている。

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第８章

教育研究等環境

８．１．現状説明
８．１．１．学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等
環境に関する方針の適切な明示
2019 年に「教育研究等環境整備に関する方針」を策定しホームページに公開している。具体的には、本学の理念である「人道（Humanity）」に基づき、学生と教職員が教育研究活動に専念でき、最新の看護の知を学び合い、創造することのできるキャン
パス環境を目指して 10 の方針で教育研究等環境の整備を行うことを明示し、学生、教職員だけでなく、広く社会に向けて公表されている（資料 8-1【ウェブ】）。
８．１．２．教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み≪施設、設備等の整備及び管理≫
本学は、３つのキャンパス（広尾キャンパス：東京都渋谷区広尾、大宮キャンパ
ス：埼玉県さいたま市中央区、武蔵野キャンパス：東京都武蔵野市堺南町）を設置している。広尾キャンパスの校地面積は 15,864.15 ㎡、大宮キャンパスの校地面積は2,703.81 ㎡、武蔵野キャンパスの校地面積は 2,352.28 ㎡であり、それぞれ大学設置基準を充足しており適切に整備・管理している。教育研究活動に必要な校地・校舎と図書館・図書資料等及び体育館その他の施設・設備について、広尾キャンパスは
14,962.45 ㎡、大宮キャンパスは 5,361.23 ㎡、武蔵野キャンパスは 732.94 ㎡であり大学設置基準を満たしている。広尾キャンパス、大宮キャンパスの講義室・演習室・
大学院生室の総数は表 8-1、表 8-2 の通りであり、全ての階にラウンジが設けられている(資料 8-46 表 8-1、表 8-2)。また、専門領域の特性に合わせて広尾キャンパスには４つの実習室とデモンストレーション室があり、大宮キャンパスには２つの実習室
77を設けている。武蔵野キャンパスは 2016 年度に日本赤十字社との契約に基づき、体育館を残し武蔵野赤十字病院に土地 7,463.63 ㎡、建物 4,544.24 ㎡を寄付している。
現在は主にさつき寮（旧学生寮）の１階の一部と２階にある更衣室や図書室等を実習等のために使用している。
館内セキュリティ対策として、全キャンパスで建物入口の電気錠による自動施錠化を行い安全面に配慮した環境整備を行っている。加えて、広尾キャンパス・大宮キャンパスでは防犯カメラの設置を行い、警備業者による学内警備を行っている。施設・設備等の維持管理については、保守点検業者による日常点検及び一定のスケジュールに基づく定期点検を行い、建物・設備の損傷や老朽化の発見に努めている。また、損傷や故障が発生した場合はその状態に合わせて速やかに補修や修理を行っている。
各キャンパスでのネットワーク環境の整備については、有線 LAN による基幹ネットワークを構築し所定の教室で共有 PC を利用できるほか、広尾・大宮両キャンパス
における学生の学習環境場所は無線 LAN 環境を整備している。学生の自宅からの持ち込み PC やタブレット、スマートフォンの使用も可能な状態であり、学内ネットワー
クへのアクセスや無線 LAN への接続は同一アカウントで可能となっている。情報通信技術（ICT）等機器・備品等の整備に関して、広尾キャンパスでは第１情報処理室、
第２情報処理室、視聴覚教室の３教室に共有 PC を設置し、PC 計 163 台、プリンタ計６台を設置している。１教室は授業で１クラス全員が PC を使用できる台数（85 台）を設置している。そのほか、大学院生室３部屋に PC37 台、プリンタ 10 台、図書館にPC２台プリンタ１台を設置し、研究活動等に活用されている。大宮キャンパスは情報処理室に共有 PC が設置されており、PC48 台、プリンタ２台を設置している。武蔵野キャンパスには、隣接する赤十字病院で実習を行う際に学生、教職員が使用できる無線 LAN を設置している。また、教職員用として PC とプリンタを各１台整備している。なお、プリンタは印刷管理システムを全学で導入し学内 PC から出力が可能となっている。学生に対して入学時に無料印刷枚数を付与している。PC を設置している教室は授業以外の時間帯に学生が自由に使用できる環境となっており、また学生用貸出として、広尾キャンパスではタブレット型ノート PC を 30 台、大宮キャンパスでは 34台整備し、授業以外でも自主的な学習に利用できるよう環境を整えている。2020 年度から各学部、大学院で全学生・教職員が利用できる学習支援システム Glexa、総合ア
プリケーションのサブスクリプションサービス Microsoft 365、および遠隔授業で使用する WEB 会議ツール（Microsoft Teams、Zoom）が導入されている。
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備として、広尾キャンパス、大宮キャンパスにおいては車椅子利用者等へ配慮した段差がないバリ
アフリー構造となっており、各キャンパス１Ｆのエレベーター近くに多目的トイレを設置している。学生満足度調査に教育研究等環境に関する質問を設け満足度を図るとともに、学生が匿名で要望を提出できる WEB 目安箱を設け、教育学修環境への意見に対して随時検討、対応できる体制となっている。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、広尾キャンパス、大宮キャンパスの１階から３階には学生ラウンジがあり、大宮キャンパスにはアクティブラー
ニング用の部屋（SALA：Saitama Active learning Area）が設けられ、多くの学生が78自己学習に利用している。授業のない時間帯には講義室も自習室として開放しており、自主的な学習を促進するための環境整備に努めている。広尾キャンパスは、グループ学習及び個人学習のいずれにも対応した大学院生室を有し、院生一人ひとりに専用デスクを配置するとともに、専門領域を超えてディスカッションをすることができ
る共用スペースを設けており、大学院生の自主的な学修を促進している（資料 42pp.97-103、資料 3-3pp.113-114）。
≪教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み≫
情報セキュリティについては、2006 年に全学的に「情報セキュリティポリシー」を定め、ホームページにて公開している（資料 8-2【ウェブ】）。学内 PC においてはセキュリティソフトに加え外部記録媒体の制限や WEB フィルタリングシステムを導入しセキュリティレベルの向上を図っている。
学生には、年度内に行われる後期ガイダンス及び年度末に行われる在学生ガイダン
スにて、授業や実習における情報倫理を取り上げ、周知、徹底をしている（資料 83、資料 8-4）。また、看護学実習における情報倫理に対し、①個人情報保護の定義、②実習全般における個人情報保護対策、③電子カルテの扱い方、④インシデント・ア
クシデントケースと対応策を示す具体例を示す、「看護学実習における適切な情報管理のためのガイドライン」を作成し、全学生・教員に配布している。このガイドライ
ンを用い、実習前のガイダンス及び実習期間中において情報管理について周知、徹底をしている（資料 8-2【ウェブ】、資料 8-5）。
研究活動における情報倫理については、 学 術 研 究 の 信 頼 性 及 び 公 正 性 の 確 保 を 目
的に、本学で研究活動を行う全ての者及びこれを支援する者が遵守するための「日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範」を定め、ホームページで公表している。研究倫理教育に関しては、 一 般 財 団 法 人 公 正 研 究 推 進 協 会 の 研 究 倫 理 の啓発を目的とした教育プログラムを活用し、研究活動を実施するすべての教員および学生に受講を義務付けている。

＜COVID-19 への対応＞
COVID-19 への対策については、国や都による緊急事態宣言・新型コロナウイルス感
染症まん延防止等重点措置の発令状況に準じた大学の活動制限指針を 2020 年度に策定し、それに基づいた入館制限を実施している（資料 8-6、資料 8-7）。また、2020 年
度より広尾キャンパス・大宮キャンパス共に学内の入退館口に非接触式体温検知器を設置し、各講義室・各大学院生室・各トイレの入口にアルコール手指消毒液、各講義室・各大学院生室内に次亜塩素酸ナトリウムスプレー・拭き取り用のペーパー・サー
キュレーター・二酸化炭素濃度測定器、学生ラウンジにアルコール手指消毒液・次亜塩素酸ナトリウムスプレー・拭き取り用のペーパー・空気清浄機、学生ラウンジと食堂のテーブルにはパーテーションを設置している。大学が設置する地区の保健所の指導に応じた感染対策に則り、各講義室・ラウンジでの対面着席及び臨席への着席を制
限、座席数の削減、窓やドアの解放、空気清浄機の常時稼働などを行い、感染防止策を徹底している。
79また、2020 年度から遠隔授業で使用する WEB 会議ツール（Microsoft Teams、Zoom）、自宅のインターネット及び PC 環境が整っていない学生を対象に、貸出用のモ
バイル WiFi とタブレット型ノート PC 及び学内 PC 用 WEB カメラの機器等を整備している。加えて、遠隔授業のサポートを専門とした常駐スタッフの契約、遠隔授業における学生の印刷費用の負担軽減を目的として、無料印刷枚数を付与する対応を行っている。
８．１．３．図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネッ
トワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置≪図書資料の整備と図書利用環境の整備≫
広尾キャンパス・大宮キャンパスそれぞれに図書館（広尾館・大宮館）を置いている。蔵書は約 12 万冊で看護系単科大学では国内最大規模の蔵書数となっており、図書館寄贈図書の受入基準を準用して、各領域からの申請、学生選書ツアー、学生・教員のリクエスト、委員会による選定を行い、学生・教員の学習・研究に役立つ図書資料を年間約 3,000 冊（広尾館 2,000 冊、大宮館 1,000 冊）購入・整備するとともに、図書館寄贈図書の受入基準に準じて寄贈図書資料を選定し、広尾館年間約 100 冊、大宮館は初年度約 2,700 冊、その後年間約 100 冊を受入・整備している（資料 8-8、資料 8-46 表 8-3、資料 8-46 表 8-4）。また、2019 年度に導入した日本赤十字看護大学古
本募金制度を利用した寄附金により、2021 年度以降に図書等の購入を行っている（資料 8-9【ウェブ】、資料 8-46 表 8-5）。図書館資料の除籍については、除籍基準に準じて、年間約 1,000 冊の図書を除籍している（資料 8-10）。ただし、大宮館の開設準備に伴い、広尾館資料を大宮館で有効に活用するため、2015 年度から 2018 年度までは除籍を見合わせている。また、大宮館（2020 年度開設）については当面は除籍を行わず、資料収集に重点を置くこととしている。広尾館では、退職教員の未整備の研究費図書について、蔵書との重複確認後に順次整備して利用に供し、蔵書との重複図書は学生・教職員を対象に年１回譲渡を行っている。大宮館では、幅広く計画的な資料の収集・保存を目的として、特に授業で使用する資料を優先し、シラバスの参考図書を点検・不足図書を購入する予定である。また、各授業科目担当者が使用する参考図書のリクエスト購入を促すなど、完成年次（2023 年度）に向けて 15,000 冊を目標に整80備する予定である。電子書籍については、2020 年度より学習・授業支援を目的にリモートアクセス可能な動画配信サービスを、また 2021 年度より学習・授業支援を目的にリモートアクセス可能な購読型電子図書サービスを導入している（資料 8-11【ウェブ】）。学生の利便性を考え、買い取り型電子図書についても検討を進めている。2021
年度より、選書から発注依頼までシステム上で行うことができるようになり、教員による選書と申請の利便性を図っている（資料 8-12）。
広尾キャンパスには史料室を設置し、大学創立 1890 年以来、130 余年にわたり蓄積された史料を保管している。これら史料は赤十字の看護婦養成事業のみならず、看護界にとっても貴重な財産であるとの認識のもと、2007 年より逐次、電子化を行い、現在 8,800 件を超えるデータをホームページ上で公開している。現在、史料室における史料の収集、整理、保存、利用については、史料室運営委員会規程に基づき実施している（資料 8-13、資料 8-14【ウェブ】）。史料の寄贈の受付、史料の利用申請、史料室での閲覧対応とともに、広尾キャンパス１階フロアにて赤十字の看護に関する常設展・特別展・企画展を企画し、実施している。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備として、NACSIS-CAT に参加し、大学図書館等の総合目録データベースに本学が新規で受入した図書館設置資料の所蔵情報を登録し、オンラインで全国に公開するとともに、他の図書館との相互協力サービス（複写・貸借）を実施している。また、聖心女子大
学、青山学院大学等、本学を含めて９つの大学図書館と相互利用提携を結んでおり、学生証・教職員証の提示により直接図書館を訪ねて利用できるようになっている 。 ま た 、 相 互 利 用 提 携 大 学 の学生・教職員については、通常学生証または教職員証の提示で広尾館の利用（入館及び閲覧・複写）を可能としている。広尾館は 2021
年度より国立国会図書館による図書館向けデジタル化資料送信サービスに加入し、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料の一部について広尾館内の専用端末で閲覧（無料）と複写（有料）が可能になっている。
学生は学生証で広尾・大宮両キャンパスの相互利用が可能となっている。学術情報へのアクセスに関する対応として、広尾館では、蔵書検索（図書編）、蔵書検索（雑誌・紀要編）、データベース一覧の３種類のライブラリー・ナビを作成し、カウンタ
ーと利用者用 PC に設置している。図書館広報誌である「広尾館だより」を年４回発行し、学術情報へのアクセスを始めとする図書館関連情報をタイムリーに発信している（資料 8-15）。大宮館では、図書館利用の普及と PR 及び情報発信の強化を目的として「大宮館だより」及び「新着図書お知らせ」を発行している（資料 8-16、資料 817）。大学院生向けのサービスとして、毎年前期に主要データベースの講習会（2020～2021 年度はオンラインで開催）を実施している。学部生のサービスとして、１人１件無料で学外から文献の取り寄せ（料金は図書館負担）を行っている。
2020 年度は教職員・学生へ最新の図書館サービスについて週１回の定期配信を開始
し、学外から利用できるリモートサービスとして、電子リソースのリモートアクセス
用 ID・PW の発行、図書郵送貸出（送料は大学負担）、文献転送サービス（転送料は大学負担、学部生は複写料金も大学負担）を開始している。これらの対応は COVID-19による臨時閉館、入館制限、開館時間の短縮に伴うものであったため、東京都の感染81

状況に沿って大学の入構制限が緩和されるのに伴い、2021 年度は文献転送サービスを中止し、図書郵送貸出は来校予定のない学生に限定しているものの、他のリモートサービスは現在も継続している。各種電子リソースや学外から利用可能なサービスに関する周知は、利用マニュアルや講習会動画、オンライン講習会に関する情報を中心に、ホームページ、ポータルサイトに随時掲載している（資料 8-18）。2021 年度より、各種電子リソースへのリモートアクセスを一元的に可能にするサービスを導入
し、11 月より運用開始している。
COVID-19 の影響により、2020 年度は図書館の感染症対策マニュアルを作成し、開
館日・時間の短縮、感染状況をみつつ利用可能な閲覧席・PC 台数・AV ブース数を限定した。一方、限定的であるものの、グループ学習室を個室利用とし、院生のゼミや実習、学部生の就職面接などを予約優先で利用可能としている。2021 年度は、感染症対策マニュアルに則った感染症対策を継続しているが、開館日・時間を通常開館に戻し、利用可能な座席数を拡大している（資料 8-19、資料 8-46 表 8-6）。広尾館は、授業・試験・実習期間中の平日夜間開館（21 時まで）と土曜開館、月２回の日曜開館（日曜開館は閲覧と複写のみ可）を通常開館としている（資料 8-20【ウェブ】）。大宮
館では、学生の要望を反映し平日開館時間の延長を図っている（資料 8-21【ウェブ】）。また、2022 年度は実習スケジュールに合わせて土曜開館を月３回設ける計画である。
学生のアイデアによる図書館の環境向上を目的とした、学生による自主的な学生部
会、「図書館ビューティークラブ（広尾館）（以下、TBC）」「図書館向上グループ（大宮館）（以下、TKG）」を各館に設け、図書館司書と共に活動している（資料 8-22【ウェブ】、資料 8-23【ウェブ】）。これまで、学生部会によって図書館内にソファーを設置したり、誰でも利用できるひざ掛けやファッション雑誌を用意したり、図書館最新情報の発信に努めている。広尾館の TBC は、イラスト付きのしおりの制作、おすすめ図書を紹介した小冊子・ポップの制作、「広尾館だより」での読書案内等を実施し、利用の促進と環境整備を行っている。2021 年度に立ち上げた大宮館の TKG では、おすすめ図書を紹介するポップ作成、学生主体のイベントを計画・実施している。
≪図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置≫
広尾館に常勤司書６名（兼務１名を除く全員有資格者）、大宮館に常勤司書２名（兼務１名を除く全員有資格者）を配置している。図書館サービスの均質化のために、広尾館と大宮館との業務マニュアルの共有や作成、図書分類作業の補助を行っている。また、専門知識を有する司書の配置に向けた取り組みとして、国立情報学研究
所提供の学術コンテンツをダウンロードして本学の蔵書検索システムで検索可能にするため、必要な知識と技術習得のための研修を日常的に行い、図書館員の質の向上に努めるとともに、専門知識・技術の習得と最新動向の把握を目的として、図書館関連
団体が配信する研修・講習（主にオンライン）に参加し、情報の収集と共有を行っている。

82

８．１．４．教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制
大学としての研究に対する基本的な考えとして、 学 術 研 究 の 信 頼 性 及 び 公 正 性 の
確 保 を 目 的 に 、「日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範」を定め、ホーム

ページで公表している(資料 8-24、資料 8-34【ウェブ】)。また、教員等の研究活動を促進するため、研究室等施設面の整備及び研究費の確保並びに競争的研究資金獲得支援等に努めるとともに、研究推進センターを中心とした研究支援体制を構築し、研究の質を高めることができるように研究等環境の整備を図っている。本学における研究活動の効率的かつ適正な運営を支援・推進するために、研究推進センターのもとに研究推進委員会を設置している(資料 8-25)。
研究費の適切な支給に関して、専任教員に対し、専門分野に対する知見を高めることを目的として、職位に応じて交付額を定め、個人研究費を配賦するとともに、大学院生の指導・研究支援のために専攻領域の大学院生数に応じ研究科研究指導費を配賦している（資料 8-46 表 8-7、表 8-8、表 8-9）。研究費等の使用については、「日本赤十字看護大学事務案内」に使途を定めている(資料 8-26p.60)。また、個人研究費では取り組むことのできない教育研究活動及び科学研究費を獲得するための予備調査の実施などへの支援として、「奨励研究費」・「海外研究活動助成」・「日本赤十字看護大学松下清子記念教育・研究及び奨学金」・「学校法人日本赤十字学園教育･研究及び奨学費基金（学長裁量事業）」・｢学校法人日本赤十字学園赤十字と看護･介護に関する研究助成｣・「学校法人日本赤十字学園教育･研究及び奨学費基金（研究助成）」等の研究
助成金制度がある（資料 8-27、資料 8-28、資料 8-29）。これらの研究費については大学院生に対しても助成対象としており、コロナ禍において経済的配慮をした助成金配分を行い、教育研究活動の促進を図っている（資料 8-46 表 8-10）。
外部資金獲得のための支援として、研究推進委員会及び事務局経理課科研担当者が中心となり、文部科学省科学研究費（以下、科研費）助成事業における科研費獲得のための FD 研修会を開催している。そこで科研費制度のしくみの説明会を開催するとともに、外部資金獲得に関する情報について教授会や全教員へのメール配信等で情報共有を行い、積極的な応募を奨励している。2019 年度には助教・助手を対象とした「若手教員のための研究活動サポートの会」を実施し、若手教員のニーズ把握をして、若手研究者向けの科研費取得に関わる FD 研修会を開催している。他にも事務局
経理課科研担当者との協働により、記載内容に対するチェック体制を整える等、科研
83

費獲得のための支援体制を強化している。これらの取り組みの成果として、過去３年間の新規採択率は 50％以上を維持している（資料 8-46 表 8-11）。
専任教員の研究室については、講師以上の教員に個室を準備し、助手・助教には２～３名で１研究室を確保するなど、教育・研究を遂行する上で必要な環境を整備している。また個々の教員研究室に加え、共同研究室も整備され、この共同研究室の使用は原則予約制であるが、常時解錠され、専任教員が使用できるようになっている。研
究時間の確保については、組織内の役割分担として職位により負担を考慮して若手教員である助手・助教の委員会活動を限定している。また 大学運営事務・学内事務手続
を WEB 上で行えるように効率化して研究時間の確保を図っている。加えて、領域責任者である教授には、所属教員が 週１日程度の研究日を設定できるように説明している。

研究専念期間として、「日本赤十字看護大学教員の研究・研修活動に関する助成規程」により、長期の研究・研修活動が確保できる制度を設けている（資料 8-30）。
本学では、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）による教育研究活動を支援する体制を整備している。教授の指導・助言のもとに教育的補助活動を行わせ、実践的トレーニングの機会を提供し、本学の教育の質的向上を図るため、ティーチング・アシス
タントを雇用している。ティーチング・アシスタントは「日本赤十字看護大学ティー
チング・アシスタント制度運営要領」に基づいて本学大学院学生を両学部の講義・実習・演習等の教育的補助者として担当させており、2021 年度においては延べ 74 名を雇用している（資料 8-31）。
８．１．５．研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学では、学術研究の信頼性及び公正性の確保を目的に、研究者及びこれを支援す
る者が遵守すべき行動規範として「日本赤十字看護大学における研究者等の行動規範」「日本赤十字看護大学における公的研究費の使用に関する行動規範」を定め、ホームページにて公表している。また研究者は建学の精神である赤十字の人道に基づいて、人類の平和、健康と福祉に貢献する研究を行うことを明記した「日本赤十字看護大学
における軍事研究の禁止に関するポリシー」を定め、ホームページで公表している（資料 8-24、資料 8-32、資料 8-33、資料 8-34【ウェブ】）。
研究倫理審査に関する組織と規程として、2005 年度に研究倫理審査委員会を設置し、「日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会規程」を定めて、倫理指針の改正に即して改訂している。2021 年には文部科学省・厚生労働省・経済産業省による「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（2021 年３月 23 日改正）の趣旨を踏まえ、「日本赤84

十字看護大学研究倫理審査委員会規程」及び「委員会運営要領」を改定している。主たる改定点は、多機関共同研究に関する審査、審査結果の通知、研究実施許可である。またこの機に従来実施していた研究倫理教育を委員会規程に明示している（資料 8-35、
資料 8-36）。研究活動の不正防止に関する組織と規程としては、研究推進センターのもとに不正防止委員会を設置し、「日本赤十字看護大学研究活動上の不正行為防止等に関する規程」及び「日本赤十字看護大学公的研究費運営・管理規程」を定めている。文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和３年２月１日改正）の趣旨を踏まえ、公的研究費の監査の手順、不正に係る調査等の手続きについても明確に定めている（資料 8-37、資料 8-38、資料 8-39、資料 8-40、
資料 8-41）。また、本学ホームページに「公的研究費の不正使用発生時の対応フロー図」「研究活動上の不正行為発生時の対応フロー図」と通報窓口を公開し、組織としての管理責任を明確にしている（資料 8-42【ウェブ】、資料 8-43【ウェブ】）。利益相反の状況を大学として適切にマネジメントするための組織と規程の整備については、利益
相反マネジメント委員会を設置し、「日本赤十字看護大学利益相反マネジメントポリシー」を策定しホームページにて公表している（資料 8-44、資料 8-45、資料 8-34【ウェブ】）。COVID-19 の感染拡大防止と研究活動の両立のため、2020 年度には「感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン」を策定し、「WEB 会議システムの研究利用に関する注意事項」を整理し、それぞれホームページで公表している。
教員及び学生における研究倫理確立のためのコンプライアンス教育及び研究倫理教
育の定期的な実施に関して、2018 年度までは年に１度、対面での講習会を開催していたが、2019 年度からコンプライアンス教育及び研究倫理教育を e-learning システム
（APRIN e ラーニングプログラム）に一本化し、教員と大学院生に対して研究倫理審
査の申請の際に必ず e-learning を受講するように義務づけている。有効期間は受講後３年間としている。2021 年度には e-learning システムを導入して初めて、受講状況を評価した結果、受講者数は確実に増えていることが明らかになっている（資料 846 表 8-12）。また毎年、大学院生と学部４年生の全員対象に研究倫理審査受審を説
明・相談会を開催し、ほぼ全員が出席している。
研究倫理に関する学内審査機関の整備として、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省・経済産業省,2021, p.72）に定める倫理審査委員会の構成に基づき、教職員と学外委員で組織している。学外委員が１名でも欠席すると委員会が成立しなくなる構成上の脆弱性を改善するため、2020 年７月
から外部委員を１名増やしている。委員会は 11 月を除き毎月１回開催されている。審
査委員２名で１グループを編成し、申請された研究計画書等に基づいて倫理的問題がないか厳正に審査を行い、必要に応じて修正を求めると同時に、教育的観点からの助言を行っている。審査は通常審査と迅速審査に分けられ、迅速審査の対象は①研究計
画変更の場合で、その変更内容が軽微なもの、②既に他研究機関の研究倫理審査委員会において研究計画の承認を受けている研究計画、③侵襲を伴わない研究計画、介入を行わない研究計画、脆弱な者を対象としない研究計画、その他、倫理的に十分に配慮した研究計画である。これらに該当しない研究計画については通常審査を行っている。迅速審査は審査委員グループで予備審査案を作成した後に委員長・副委員長が最85

終判定を行い、定例委員会では審査結果のみを報告して、審査の迅速化を実現している。通常審査はグループで予備審査案を作成した後、定例委員会で本審査を行っている。審査結果は、「承認」「条件付承認」「変更の勧告」「不承認」「非該当」のいずれかである。過去５年の研究倫理審査件数及び審査結果は表のとおりである（資料 8-46 表
8-13、表 8-14）。2020 年度は、倫理指針不適合及び研究実施計画書からの逸脱のあった計８件の事後審査を行い、いずれも研究の合理性、倫理性に問題がなかったことを確認し承認している。また外部から依頼された大学教員や学生を対象とした研究（34件）の迅速な審査も行っている。審査結果は研究倫理審査委員会報告システム及び本学のホームページで公開している。厚生労働省の臨床研究倫理審査委員会報告システ
ムの再開にともない、2018 年度分以降の迅速審査または通常審査の結果を報告システ
ムで公開している。
申請者の便宜を図り、事務手続きの迅速性と正確さを高めるため、2018 年度より電子倫理審査申請システムの導入を検討していたが、2020 年度は、COVID-19 の感染拡大の影響を考慮して、申請に関して従来の窓口対応以外にも書類送付を可能とし、メールで審査結果の通知を行うなど、研究者の便宜を図っている。さらに、2021 年度から
電子倫理審査申請システムを構築し、2022 年度から運用する予定である。
８．１．６．教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上≪適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価≫
本学は「教育研究等環境整備に関する方針」に基づき、必要な設備、環境を整備および維持管理については、図書館情報センターでの点検・評価、および研究推進センターでの点検・評価を行い、そこで確認された現状と課題を全学自己点検評価会議にて審議して課題と対応策を明確にしている。その課題と対応策は経営会議で審議され、次年度の事業計
画および予算に反映されている。その内容が各センターにフィードバックされ、翌年度の委員会での具体的な目標に反映し活動につなげている。その内容は、教授会、研究科委員会において報告され、協議されている。
≪点検・評価結果に基づく改善・向上≫
全学自己点検・評価会議で出された課題と対応策は経営会議で審議され、次年度の事
業計画の方針として出されるが、その内容が各センターにフィードバックされ、翌年度の委員会での具体的な目標に反映し、改善・向上を図っている。
例えば、研究倫理審査の電子倫理審査申請システムに関して、2020 年度には諸手続きを変更して従来の窓口対応以外にも郵送やメール対応をしていたが、センター会議
では、審査手続きの便宜性を向上し、迅速かつ効率性を高める必要があるという点検・86

評価の結果、2021 年度は新しい倫理指針に基づき委員会規程、運営要領を改定し、電子倫理審査申請システムを完成させている。これにより最新の倫理指針に基づく審査体制が整うとともに、事務作業の迅速性や正確さを高めることができると考える。

８．２．長所・特色
学生の学修環境として、学内にあるラウンジやSALA（Saitama Active learningArea）は、学生が自由に個人やグループワークで学修するスペースとして活用され、ラーニングコモンズの機能を果たしており、充実した教育・研究環境を提供している。一方、広尾・大宮両キャンパスの図書館には学生部会（TBC、TKG）が設けられ、学生の視点から図書館の環境向上を図る活動を行い、学生が図書館運営や教育環境改善に携わっている点は特色があるといえる。
外部研究資金獲得に向けたサポート体制を整えていることや、大学独自の助成金を有し院生や若手教員が利用可能な制度があることなどから、研究活動を支える仕組み
づくりがなされ、外部研究費獲得件数が伸びていることからも研究の活性化につながっているといえる。
本学の史料室は赤十字の歴史のみならず、日本の看護の歴史に関する史料を多数保存・公開し、他大学に類の及ばない独自の機能を果たしている。

８．３．問題点なし

８．４．全体のまとめ
本学は「教育研究等環境整備に関する方針」に基づき、必要な設備、環境を整備するとともに適切に維持管理し、学生と教職員が教育研究活動等に専念できるよう努めている。
キャンパスの総面積は大学設置基準を満たし、各キャンパスは教育研究機器が整備され、学生はそれぞれの施設設備の相互利用が可能であり、充実した教育環境が整備されている。
図書館は広尾・大宮両キャンパスに設置し、看護系の蔵書及び学術雑誌を多く所蔵していることから他館からの問合せも多く、社会に対する学術的な情報提供を担っている。
COVID-19 の影響でオンライン授業が増えたことを機に、学外からの蔵書データベース
及び各種電子リソースへのアクセスが可能となるサービスを開始し、図書館に電子書籍が導入されるなど、教育・研究における ICT 環境の充実が図られている。今後、電子図書を拡充し、古本募金による寄附金を図書購入に充て学術資料の更なる充実を図る予定である。
研究活動にかかる環境として、講師以上の教員に個室の研究室を準備していること、大学院生には大学院生室に各自の机を準備しており、室内の共有スペースでは看護の様々な領域の専門看護師等を目指す大学院生が交流可能な場を設けているなど、学生及び教員の研究活動を支える環境が整備されているといえる。また、大学院生及び教員には学内外の研究助成制度があり、積極的な活用が推進されている。
研究倫理や研究の不正防止等については、文部科学省等で出された指針に基づき、規程を改正しており、最新の基準に基づいた体制のもとで運用できるようになってい87る。研究倫理審査に関しては、申請者の便宜を図り、事務作業の正確さと迅速性を高めるために、2021 年度に電子倫理審査申請システムを構築し、2022 年度から運用される予定である。2021 年度に不正防止に関わるホームページの整備、剽窃チェック導入の検討、コンプライアンス教育の改正を行っているため、今後は研究費不正防止と不正行為の防止に関わる運用に関する点検・評価を行い、適切な運用を検討していく必
要がある。

88

第９章

社会連携・社会貢献

９．１．現状説明
９．１．１．大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
本学の社会連携・社会貢献に関する方針として、「日本赤十字看護大学地域社会連
携ポリシー」を策定し、「建学の精神である人道に基づき、地域住民の健康と福祉に資することを目的に、地域社会、国、地方公共団体、産業界との連携を以下の方針で行う」と明記し、５つの方針を掲げている（資料 9-1）。これは本学ホームページで公開している（資料 9-2【ウェブ】）。さらに、社会連携・社会貢献の活動を中心となって担う部門として、「日本赤十字看護大学地域連携・フロンティアセンター」を置き、その活動目的や役割、組織等は、「日本赤十字看護大学地域連携・フロンティア
センター規程」に明示されている（資料 9-3）。
また国際連携に関しては、「国際交流に関する方針」を策定し、「本学の理念に基づき、国際赤十字・赤新月運動のネットワークの一員として国際理解・親睦を深め、国際的視野に立った教育・研究を推進することにより、グローバルに活躍する意欲と能力を備えた人材を育成する」と明記している（資料 9-4）。これは、大学ホームページ
で公開している（資料 9-5【ウェブ】）。また、国際交流を中心的に担う部門として、「国際交流センター」を設置し、その目的や役割、組織形態などは、「国際交流センター規程」に明示されている（資料 9-6）。
９．１．２．社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加≪学外組織との適切な連携体制≫
本学では、学外組織との連携に関しては、「日本赤十字看護大学地域連携・フロン
ティアセンター（以下、フロンティアセンター）」が中心となって、学外組織との適切な連携のもと、以下のような活動を展開している。
１．福島県浪江町との連携による災害復興支援活動
本学は、2012 年福島県浪江町と提携を結び、以来、東日本大震災時後の復興支援を継続してきている。これは、2011 年３月の東日本大震災直後に、日本赤十字社看護部
89

長が避難所の実態から、災害時における中長期にわたるケアの必要性を強く認識し、当時の本学学長と協働して、2012 年に「地域健康安全・危機管理システムの機能評価
及び質の改善に関する研究‐福島県いわき市区内に所在する東電福島第一原発周辺町
村住民の保健ニーズへの対応に関する研究」をテーマとした厚生労働省科学研究に取り組んだことに端を発している。その結果、地域住民の分散避難という前例のない事態に直面して、行政による介入や支援だけでは、状況の打開や改善が困難であることが明らかになった。そこで日本赤十字本社看護部と本学が、福島県いわき市に所在している東京電力福島第一原発周辺町村住民への支援の在り方を検討していく中で、８町村の一つである浪江町から支援要請があったため、2012 年９月から 2017 年 3 月まで、浪江町と日本赤十字社・本学の協働により、いわき市に避難した町民を対象とした健康調査及び支援活動に取り組むことになった（資料 9-7、資料 3-9【ウェブ】）。
2017 年９月以降は浪江町と本学とが締結し、上記の支援活動を継続している（資料9-8）。具体的には、「なみえプロジェクト」として、いわき市に「日赤なみえ保健室」を設置し、家庭訪問と電話訪問を中心に浪江町民の健康支援を実施してきた。これにはいわき市の看護職とともに、本学教職員、大学院生も関与してきており、特に災害看護学を専攻する大学院生の実習場所および研究と教育のための有用なフィールドとしても機能してきている。2020 年度の事業対象者は約 3,000 人であり、数百名について定期的な家庭訪問、電話訪問のフォローを行っている。また、月１回の浪江町
役場、ふくしまこころのケアセンターいわき方部センター、相双保健福祉事務所(相双保健所)いわき出張所との合同会議で事例検討や情報共有を行い、適切な支援の実施につとめてきた。
２．武蔵野市との締結による防災活動2016 年１月には、「武蔵野市と日本赤十字看護大学との地域防災連携に関する協定」を結び、武蔵野市における地域防災・減災に関する活動への支援を継続している（資料 9-9）。これは、日本赤十字武蔵野短期大学(2005 年に本学と統合)時代に、地区住民を対象とした防災に関する調査活動をきっかけに、2002 年に武蔵野地域の自主防災組織に加盟したことに端を発している。その後、地域の人々とともに、災害に強い人材育成を目的に「地域防災セミナー」を開催し、2021 年度で 19 年目となる。毎
年 10～３月の間に月２回のセミナーを、武蔵野市民防災協会、武蔵野市、武蔵野地域
防災活動（COSMOS）と協力して実施してきた。ここには、本学の学生災害救護ボラン
ティアサークル(SKV)が、企画運営段階からかかわり、地域住民とともに地域防災についての学習や交流に取組んでいることが特徴である。2020 年度はコロナ禍で開催できなかったが、2021 年度は、武蔵野市民防災協会と連携して本学が作成した防災動画
３本を YouTube で配信した。さらに、武蔵野地域防災活動ネットワーク再開キックオ
フ・セミナー「オミクロン株コロナにどう立ち向かうか」を、オンラインを活用して開催した（資料 9-10）。
３．「ケアリング・フロンティア広尾」における赤十字関連組織との連携「ケアリング・フロンティア広尾」とは、本学と広尾キャンパス内にある日本赤十90

字社医療センター、日本赤十字社総合福祉センター、日本赤十字社幹部看護師研修センター、日本赤十字社助産師学校、日本赤十字社医療センター附属乳児院といった学外組織とが連携・協力して、ケアの実践や教育及び研究活動を推進するものである。
この活動は、本学の地域連携・フロンティアセンターの中の研究・実践部門の中に位置づけている（資料 9-11）。2013 年に、本学の呼びかけで、関係組織が自主的に集まり発足した。この活動に至るプロセスとして、2011 年から、赤十字関連施設の看護職を中心に、教育・研究に関する知的交流を目的とした「赤十字リサーチフェスタ」を年１回開催してきた経緯がある。以来、リサーチフェスタは毎年、実施してきている。
「ケアリング・フロンティア広尾」の事業としては、このリサーチフェスタのほかに、「“最期までその人らしい生き方を支えるケア”プロジェクト」などの大学と他施設との共同研究プロジェクトや、現場の看護職との研究会、セミナーが多数数結成され、各活動が展開されている（資料 3-9【ウェブ】）。2020 年度は、COVID-19 感染拡大の影響により活動が困難な状況であったが、2021 年度は、リサーチフェスタを研究報
告とミニレクチャーをオンライン配信する形式で開催している。他の事業に関しても、感染防止に十分に留意しながらソフト面・ハード面の準備を進め、ほぼ全事業について活動が再開されている。
４．聖心女子大学との包括協定
2020 年 11 月には、聖心女子大学と包括的な連携活動を含む基本協定を締結した（資料 9-12）。まず、単位互換制度から開始し、学生間の防災活動など諸活動の交流も意図していたが、コロナ禍が続く現状の中で、双方の学生及び教職員の交流は制限せざるを得ない状況にある。
５．渋谷区との締結事業
本学の広尾キャンパスの所在地である渋谷区においては、後述するように、2015 年
から渋谷区氷川地区の防災活動や、地域の中学校における防災訓練・模擬授業、渋谷区文化プログラムの Merry Smile Shibuya に学生の災害支援サークル SKV が継続参加するなど、渋谷区の事業に関わってきている。現在は、 シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定 Shibuya Social Action Partner（S-SAP） を締結する方向で、

2019 年度より渋谷区と協議・調整を行い、 S-SAP の協定事業と本学で行っている各種活動をすり合わせる資料を作成している(資料 9-13)。
６．さいたま市保健所への COVID-19 対策支援活動
本学では、COVID-19 を「災害」として位置づけ、2020 年から学内に災害対策本部を設置
して支援体制を整備し、支援にあたっての大学方針も明確にしてきた。2020 年４月に開設したさいたま看護学部では、2021 年８月の第５波感染拡大の時に、埼玉県及びさいたま市
からの協力要請を受け、９月８日～30 日までの休日を含む 18 日間にわたり、延べ 33 人の教員をさいたま市保健所に派遣し、合計 1,057 件の在宅療養者等への電話での助言や指導、相談に対応した。また、2022 年１月の第６波に際しても、協力要請を受け、学部看護教員
91

の７割にあたる 21 名（土日を含、延 72 名）を２月 10 日から３月末まで交代で派遣し、現場の関係者と協力しながら、在宅療養者等への電話対応を行った。支援に赴く教員の選定
は、本人からの希望をもとに学内で調整の上、決定している。保健所への派遣に当たっては、学内での連携体制やフォロー体制の取り決めを行う他、さいたま市とも文書を交わして、役割分担等を明確にした(資料 9-14、資料 9-15)。
≪ 社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進≫

１． 実習施設との共同開催による実習指導者研修会
本学における実習指導者研修会は、①看護学実習における実習の意義及び実習指導者としての役割を理解し、効果的な実習指導につなげる、②大学教員や自施設以外の実習指導者との情報交換の場とし、看護者としての視野を広げ自己成長の機会とする、③実習での「ケアし、ケアされる」という体験を通して、学生が４年間にわたり成長していけるよ
うな指導体制を構築する、という目的のもとに、本学と実習施設とが協働して企画運営を担ってきている。具体的には、地域連携・フロンティアセンターの継続教育部門を構成する教員 10 数名と、日本赤十字社医療センター、武蔵野赤十字病院、大森赤十字病院、東京かつしか赤十字母子医療センター、横浜市立みなと赤十字病院に所属する看護職者との協働による開催である。こうした、共同開催による実習指導者研修会の実施は、本学と実習施設との社会連携を強めると同時に、実習指導者の質の向上によって、教育効果を高めることに寄与する取り組みと言える。具体的なプログラムとしては、講義３日間、演習２日間という構成で、主として本学教員を講義の講師とし、演習は学内教員と実習施設の企画委員とが共同で担当している (資料 3-9【ウェブ】)。毎年 60～70 名ほどの参加があり、受講者からは、実習指導を行う上で必要な知識・技術や態度だけでなく、各施設間での連携や情報共有、受講者自身のリフレクションの機会となっていると高く評価されている。

２． 災害関連活動における、学部生・大学院生の教育研究活動の推進
先に述べた、「福島県浪江町との連携による災害復興支援活動」に関しては、本学大学院修士課程の災害看護学を専攻する大学院生の教育・研究のフィールドとしても機能しており、実際の活動に関与しながら、災害支援における看護の実践や課題を探求する貴重な機会となっている。また、「武蔵野市との締結による防災活動」に関しては、学部１年生の必修科目である「災害看護論Ⅰ」の授業の一部を武蔵野地区の防災訓練の参加にあて、学生が傷病者役割を行い、地域住民とともにシミュレーションを通して学習するよい機会としている。また、大学院修士課程の「国際・災害看護学実習Ⅲ-２」の実習フィールドとなっており、専門看護師を目指す大学院生が、武蔵野地域防災活動ネットワークが主催する活動企画運営会議に参加し、地域防災セミナーで防災講話及びシミュレーションのファシリテーターとして担いながら、住民のニーズを理解するとともに、行政、住民との連
携・協働の実態を通して、防災の基本である自助、共助、公助の視点から考察することを目指している(資料 4-11【ウェブ】)。

３． 地域住民対象の講座の開催
92

(１)公開講座
本学では、 1997 年から、地域社会に本学が蓄積してきた保健福祉看護に関する知識・技術を提供し、相互に研鑽し合えるような住民参加型の公開講座を開催してきている。現在は、教員の研究成果を社会に還元し、主に高齢者向けの生涯学習支援として位置づけ、多数の高齢者の参加を得ている。毎年メインテーマを軸として、３回の講座を行っている。公開講座の 2018 年度から 2021 年度までの参加人数の推移を（資料 9-26 表 9-1）に示す。
COVID-19 の感染拡大の影響により、2020 年度は開催中止となったが、2021 年度は「備え、対応する－健康に暮らすために－」と題してコロナ禍の健康維持をメインテーマとして、計３回オンライン配信により実施したが、受講者数は、３回の総数が延 28 名と大きく減少している。主たる参加者である高齢者にとってはオンライン開催のニーズは高くはないためとも考えられる。このため、2022 年度の公開講座は、COVID-19 感染状況に配慮しつつ感染及予防措置を十分に講じ学内にて対面式で開催することも視野に入れて、準備をすすめている（資料 9-26 表 9-1）。
(２)誰でも学べる地域セミナー
地域社会にむけた教育支援として、2017 年から「誰でも学べる地域セミナー」を年１～２回、開催している。これは、地域のニーズに即したセミナーを随時、タイムリーに提供することを目的として、教職員の誰もが企画、開催できるというユニークなセミナーである。本学の専任教員を中心に非常勤講師や実習施設の専門家を講師として、保健医療や介護をめぐる広いテーマでの講座である（資料 9-16）。2020 年以降は
コロナ禍の影響で、従来の対面式のセミナーが開催できない現状が続いているが、2022 年以降は、オンラインを活用しセミナーが再開できるように、教職員に積極的に働きかけて、セミナー企画を募集する予定である。
４． 専門職を対象とした各種講座・セミナーの開催(１) 認定看護師のためのスキルアップセミナー

これは、本学の地域連携・フロンティアセンターが開講していた「認定看護師教育課程」(2006 年～2014 年まで開講、以後休講し、2021 年３月終了)の修了生のフォローアップを目的として、2015 年より開催している。当初は、「糖尿病看護」「慢性呼吸器疾患看護」「認知症看護」の３コースに限定したプログラムだったが、2017 年度からは、本学の教育課程修了生に限定せず、全領域コースの修了生に対応できるよう、
プログラムを工夫した結果、多数の参加者を得ている。毎年、参加者のアンケートをもとに検証し、「プログラム全体が座学で認定看護師が主体的に学ぶ場となっていな
い」との課題が浮かび上がってきたため、2018 年度から２年間、公募企画ワークショ
ップの枠を設けて、受講生による自発的なプログラムを開発してきている。COVID-19のため、2019 年度は 2020 年にオンラインにより開催、2020 年度も同様の開催だが、参加者数が減少したため、後述する「フロンティアセミナー」と合同プログラムとしたことにより、参加者数は回復してきている（資料 9-26 表 9-2）。

93

(２) フロンティアセミナー

これは、本学が持つ教育的機能を活用した人材育成の提案や大学と病院との協働、臨床実践能力の向上に向けたプログラムの提供など、看護におけるタイムリーな内容を発信・提起する場として、2006 年度より、年１回、開催してきている。2018 年度
までは、日本赤十字看護大学同窓会より支援を受けていたが、対象者は本学卒業生・修了生に限ることなく、広く看護職者に開放してきた（資料 9-26 表 9-3）。
(３)ホームカミングデー「ホームカミングデー」は本学卒業生・修了生を対象として交流の場や学びの機会を提供することを目的として年１回開催している（資料 9-17）。2021 年度はコロナ禍
にあり卒業式が挙行されなかった 2019 年度学部卒業生に対象者を絞ったプログラム
を、オンラインで 2022 年３月 19 日に開催している。
≪地域交流、国際交流事業への参加≫
１．地域交流(１)日赤広尾防災プロジェクト
本学広尾キャンパスが位置する渋谷区広尾は、渋谷区の防災地区の中では、「渋谷区氷川地区」に位置づけられている。本学が日本赤十字社本社、東京都支部に呼びかけ、広尾キャンパス近隣の日本赤十字社関連施設(日本赤十字社医療センター、日本
赤十字社総合福祉センター、日本赤十字社幹部看護師研修センター、日本赤十字社助産師学校、日本赤十字社医療センター附属乳児院)と地域住民とが連携して、地域密着型の防災活動を展開している。具体的には、渋谷区氷川地区の地域ニーズに基づき、氷川地区各所での合同防災訓練や広尾中学校の防災授業、避難所開設訓練、地域住民を対象とした防災セミナー、出張講座の開催等を行ってきた（資料 3-9【ウェブ】）。2020 年度は、COVID-19 拡大のため、防災訓練は中止となったが、連携機関によるオンライン会議を３回開催した。2021 年度は、COVID-19 感染状況をみながら、各機関及び施設とのオンライン会議を継続させながら、具体的な活動継続の方向性を検討している。
(２)出張くらしの保健室
都営渋谷東２丁目アパートで、日赤広尾防災プロジェクトで防災関連の出張講座を行った際、高齢者の健康相談に関するニーズが高かったため、2019 年から、同住宅の住民対象に健康相談やミニレクチャー、交流を行う「出張くらしの保健室」の活動を展開した。本学の地域看護学の教員及び大学院生が、血圧測定と健康相談、ミニレク
チャーを行い、14 名の参加があり、好評だった。2020 年度は、都営アパートにおいては COVID-19 の感染予防が最重要課題であったため、活動中止を余儀なくされた。
2021 年度の活動はオンラインを有効活用した実施を目指したが、対象者の多くはオンライン対応が難しい後期高齢者であることを考慮し、感染状況が落ち着いた 11 月に参加人数をしぼり感染予防につとめつつ、従来の対面式での活動を再開した（資料 918）。
94２．国際交流(１)大学間交流協定の締結・更新
本学では、以下の６大学と「看護教育および研究・開発に関する覚書(MOU) を締結
し、交換留学を始めとした、さまざまな大学間交流の基盤としている。
・スウェーデン赤十字大学(2008 年 5 月～)

・スリサリバンダタイ赤十字看護大学(2013 年 12 月～)

・ラ・ソース大学(2014 年 5 月～)

・カンボジア健康科学大学(2016 年 9 月～)

・聖アントニー看護大学(2018 年 7 月～)

・グランド・バレー州立大学(2018 年 6 月～)締結に当たっては、５年間を目安にして期限を設け、その都度、双方の大学と確認しながら、継続している（資料 9-19）。
(２)外国人研究者等の受入れ
本学教員や日本赤十字社を通して依頼があった海外の大学の研究者や大学院生に、本学において、研究や研修の機会を提供し、学生、教職員との交流の機会としている(資料 9-20p.6)。2019 年度は、来訪者がなく、2020 年度以降は、COVID-19 の影響で実施していない。
(３) 学生・教員の国際交流① 交換留学生の受入れと派遣
スウェーデン赤十字大学は、2008 年年度から、スイスのラ・ソース大学は 2014 年
度から、各大学２名ずつの留学生を２～３週間の期間受入れ、臨床現場での実習を中心としたプログラムを提供している。また本学学生も、それぞれの大学に３年生を２名ずつ、春季休暇期間に３～５週間の期間で交換留学生として派遣している。派遣学
生は、希望者を選考の上、決定している。帰国後には、全学生に向けた報告会も行っている。2020 年度・2021 年度は、COVID-19 感染拡大により学生の派遣・受入は中止した。しかし、コロナ禍においても実現可能な交換留学の代替企画として、テレビ会
議システムを活用して、2021 年３月 24 日（水）18 時～19 時 30 分に、ラ・ソース大学と「Japanese Red Cross College of Nursing, Tokyo, Japan – La Source,
School of Nursing, University of Applied Sciences and Art of Western
Switzerland Conference 2020-2021」を開催し、各国４～５名の学生と教職員が参加
し、英語で国際交流を行った。本学学生４名とラ・ソース大学教員２名によるプレゼ
ンテーションが行われ、日本とスイスそれぞれの保健医療システムや文化のなかで、COVID-19 影響下の看護学生や看護教育機関としての経験を分かち合い、相互理解を深めた(資料 9-20pp.9-15)。また、2022 年３月 23 日（水）18 時～19 時 30 分に、スウェーデン赤十字大学、ラ・ソース大学、および本学の３大学間でオンライン交流を行った(資料 9-21【ウェブ】資料 9-22)。
② 海外研修毎年１年生の夏季休暇中にオーストラリアのメルボルンにあるモナッシュ大学に95

て、基礎的語学英語力と異文化コミュニケーション力の養成を目的とした語学研修を行っている。2020 年度は COVID-19 感染拡大により中止し、2021 年度はオンラインによる研修を企画したが、希望者がいなかった。また、2017 年度から 2018 年度は、本学の修士課程・博士後期課程の大学院生を対象とした、イギリスのグラスゴーカレド
ニアン大学での国際夏季研修への参加プログラムを提供した(資料 9-20p.7、資料 923)。
③ 学生部会
国際交流センター運営委員会の下部組織として学生部会を置き、大学祭における出展、国際活動経験者との座談会、インドネシアの看護学生やスウェーデン・スイスの交換留学生との交流、部会員の交流会などを行っている。2021 年度 の登録者数は、学部生と大学院生とで計 55 名に上り、コロナ禍でもオンラインまたはハイブリッド
形式で、年間を通して 12 回の活動を行った。
(４) 国際セミナー・シンポジウムの開催

赤十字国際委員会や日本赤十字社などの学外組織と連携しつつ、国際会議や国際シンポジウムを開催し、学外にも公開している。国際交流センターは、毎年、国際シンポジウムを実施している（資料 9-24）。2021 年３月 12 日には、オンライン会議シス
テムを用いて、アメリカの Nurse Practitioner である Kelly Pretorius 氏による講演会「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が米国の Nurse Practitioners に与えた影響」が行われた。学外の一般者にも無料で公開され、140 名が参加する国際交流事業となった。2022 年３月 15 日には、赤十字国際委員会（International Committeeof the Red Cross（ICRC））駐日代表のレジス・サビオ氏を講師に招き、「今日の人道支援の課題と国際赤十字・赤新月運動の対応」と題した講演会と、大学院生対象のシンポジウムを開催した。Zoom（同時双方向）を用いて一般にも公開した(資料 9-25)。
(５)国際赤十字委員会、日本赤十字社との連携による H.E.L.P.（Health Emergencies
in Large Populations：国際人道支援のための研修）事業
本学及び日本赤十字社、赤十字国際委員会の３者が共催して、2021 年 11 月 15 日(月)～26 日(金)に、国際人道支援研修「H.E.L.P. in Tokyo 2021」を開講した（資料3-8）。これは、自然災害や紛争などの被災地でおこなう人道援助に必要とされる知識、倫理的行動規範を学び、問題解決のための知見や判断力の習得を目指す、課題解
決、参加型の研修プログラムである。これまで世界 160 か国から 4500 人以上の医療関係者や救援活動従事者が修了している。2021 年度は、本学を本部としてオンライン（Zoom）で実施し、世界８か国から 24 名が参加し、参加者全員が所定の課程を修了した。講義を担当した講師も、国内外の機関(赤十字国際委員会、John Hopkins 大学、United Nation’s Population Fund、Save the Children、長崎大学、新潟大
学、鳥取大学など)から世界的なレベルで専門性の高い講師を招聘した（資料 3-8）。
従来は、世界中の参加者が日本に来日し、討論し合う形式で実施してきたが、2021 年
度は初めての WEB による企画となった。時差の課題などはあるが、講師や参加者も参加しやすさ、費用の削減等のメリットも多かった。WEB での意見交換も活発に行われ96満足度も高い研修となった。
９．１．３．社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
地域連携・フロンティアセンターの活動および国際交流センターの活動については、
各センター規程に基づき、センター会議で点検評価を行い、年度末に毎年、実績報告書を作成し、各活動内容の点検評価を行っている（資料 3-9【ウェブ】、資料 9-20）。
次年度の活動に向けては、全学自己点検・評価委員会での検証を経て、改善対策を講じる等、内部質保証体制は有機的に機能している。
点検評価結果で報告した課題に関しては、その対策案とともに、次年度の事業計画の中に盛り込み、センターの活動計画として具体化している。上記の PDCA サイクル
により、社会連携・社会貢献活動の適切性を毎年度検証し、改善・向上を図っている。

９．２．長所・特色
本学の建学の精神である人道に基づき、地域連携・フロンティアセンター、国際交流センターなどにより、地域連携・国際交流を組織的に実施している。渋谷区、武蔵野氏、福島県浪江町等の行政や聖心女子大学とも包括協定を締結し、地域貢献の可能性を検討している。さらにスイス、スウェーデンの赤十字関係教育機関と提携し、実習の単位互換や教員派遣に関する研修制度を定着化させ効果をあげている等、地域連
携・国際交流活動に積極的に取り組んでいる。
コロナ禍となり、従来の地域連携、社会貢献活動は著しく制限されたが、看護の単科大学という本学の強みを生かし、オンラインを活用した研修会やセミナー開催により、健康維持活動やコロナ禍の看護をテーマとしたセミナーなどを発信できたことは、新たな社会連携、社会貢献活動の展開方法へとつながったと言える。さらに、日本赤十字社や赤十字国際委員会と共催して世界各国の専門家を対象とした国際人道支
援研修（H.E.L.P.）などグローバルな活動を実施するなど、大学の理念に基づいた国
際交流・貢献を行っている。

９．３．問題点なし

９．４．全体のまとめ
歴史ある赤十字の看護大学としての強みを活かした社会連携及び社会貢献活動を継続ながら、その時々の社会情勢に対応した活動を拡大し、地域住民の健康と福祉への97

貢献をし続けている。現在のコロナ禍、そしてポストコロナの社会において地域社会の本学へのニーズを的確にとらえ、迅速に活動を展開していくことが喫緊の課題である。コロナに関する課題以外にも広く地域に目を配り、本学が行うべき社会連携及び社会貢献活動へのニーズに赤十字の人道の精神で対応できるように、今後も地域連
携・フロンティアセンターを中核として大学全体で社会貢献の取り組みを進めていく
体制を維持継続していくことが重要である。また、「国際交流に関する方針」「国際交流センター規程」および「国際交流センター運営委員会規程」に則り、国際交流を推進し、国際セミナーや国際人道支援研修（H.E.L.P.）、交換留学の推進を通じて、学生および教職員の国際交流促進を図るとともに、広く一般市民のグローバルな意識の向上や他国の専門家の国際活動に貢献している。2020 年度以降は COVID-19 の感染拡大の影響により直接の国際交流は制限されているが、ICT を活用するなどして国際交流活動を継続している。

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第１０章
第１節

大学運営・財務
大学運営

１０（１）．１．現状説明
１０（１）．１．１．大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学の建学の精神は、「敵味方の区別なく」、「人間の生命と尊厳を大切にする」という赤十字の「人道」の理念であり、その「人道」の実現にむけて努力する人間を育てる
ため、看護の実践と研究に必要な基礎的能力を持ち、人類と国際社会に貢献できる、幅広い教養と豊かな人間性のある人材を育てることを目的とし、教育研究活動を行っている。
本学の設置主体である学校法人日本赤十字学園（以下「学園」という。）では、理念・目的、社会環境及び過去の中期計画等の達成状況等を踏まえ、2019 年度から５カ年計
画の第三次中期計画を立案している。学園の中期計画については、ホームページにて広く公開されている。これに基づき、本学でも経営会議にて年度ごとに重点目標を定め、事業計画を策定しており、その内容は、教授会等の会議において学内構成員に周知を図っている（資料 1-13、資料 1-12、資料 2-2、資料 2-3、資料 1-14、資料 10-1-1【ウェブ】、資料 10-1-24【ウェブ】）。
１０（１）．１．２．方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施≪適切な大学運営のための組織の整備≫
99

学長の選任については、「学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学学長候補者選考規程」に基づき行われる。理事長が設置する学長候補者選考委員会（理事長、理事会から選出した理事３名、経営会議の議を経て選出した大学所属の教職員３名で構成）のもとで学長候補者１名を選出し、選出された候補者を理事会の同意を得て理事長が任用する方法としている。学長候補者は、人格が高潔で学識に優れ、赤十字の人道の理念を理解し、かつ、大学運営に識見を有し、教育研究活動を適切かつ効果的に運営できる能力を有する者であることを基準として選考されている（資料 10-1-2、資料 101-3、資料 1-11、資料 10-1-28）。学長は、学校法人日本赤十字学園看護大学規程（以下「大学規程」という。）第９条第１項において、「大学（大学院を含む。以下同じ。）の管理運営の一切の業務を統理し、すべての職員を指揮監督する権限をもつ。」と明示されている（資料 3-1）。
看護学部及びさいたま看護学部（以下「各学部」という。）にそれぞれ学部長を置き、大学院研究科に研究科長を置いている。学部長及び研究科長の選任については、学長が設置する各学部の学部長候補者選考委員会及び研究科長候補者選考委員会（それぞれ、学長、学長が任命する准教授以上の看護専門教員４名、准教授以上の教養教育教員１名、課長以上の事務職員１名で構成）において審議のうえ候補者１名を選出し、選出された候補者を経営会議の意見を聴いて学長が理事長に推薦し、理事長が任用する方法としている（資料 6-15、資料 6-16）。各学部長及び研究科長は、大学規程第９条第３項に基づき、「学長の行う職務について学長を補佐し、学長の命を受けて学部及び研究科の業務を掌理する。」と明示されている（資料 3-1）。
その他、学務部長及び図書館長の選任についても、「日本赤十字看護大学学務部長候
補者選考規程」、「日本赤十字看護大学図書館長候補者選考規程」に基づいて適切に行われており、それぞれの候補者選考委員会において選出された候補者を経営会議の意見を聴いて学長が任用する方法としている。また、学務部長の職務については大学規程第９条第６項に、図書館長の職務については大学規程第９条第７項にそれぞれ明示されている（資料 6-18、資料 6-17、資料 3-1）。
本学の管理・運営、教育・研究等に関する重要事項を協議し、学長の意思決定をたす
けるため、合同経営会議、各学部に経営会議及びさいたま経営会議を置いている。経
営会議は、学長、各学部長、研究科長、事務局長、図書館長、各学務部長及び学長が指名する者をもって構成され、それぞれ月１回定例で開催するほか、学長が認めたときに臨時に開催している。
併せて、学生に関する事項、及び教育研究に関して学長が必要と定める事項について審議し、学長の意思決定をたすけるため、各学部に教授会、及び全学的な事項について審議する両学部合同の合同教授会を置いている。教授会は各学部でそれぞれ月１回、合同教授会は月１回定例で開催するほか、学長が必要と認めたとき臨時に開催している。いずれの会議も議長は学長であり、学長を本学の最高責任者とするガバナン
ス体制を構築している（資料 3-1、資料 10-1-4、資料 10-1-5）。
本学は、学部の教授会に加え、大学院看護学研究科に研究科委員会（以下「教授会等」という。）を置いている。教授会等は、教授により行われる教員人事、入試判定に関わる審議を除き、准教授及び講師を加えた構成で運営しており、学長が日本赤十字
100

看護大学教授会規程第２条及び日本赤十字看護大学研究科委員会規程第２条に定める事項について決定を行うに当たり意見を述べる役割がある（資料 10-1-5、資料 10-16、資料 10-1-7）。
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化に関して、学校法人
日本赤十字学園寄附行為第 46 条に基づき学校法人日本赤十字学園理事会業務委任規程第２条で定める理事会の決定事項、同規程第３条に定める常務理事会への委任事項、並びに同規程第４条に定める理事長への委任事項を除く全ての権限は、同規程第５条に基づき学長に委任されている（資料 1-1、資料 10-1-8）。
学生からの意見への対応としては、WEB 目安箱を設置し、学生からの意見を反映させる体制をとっているほか、学生自治会代表と教職員との意見交換会も年１回設けており、そこでの意見に対しての回答を集約し、教授会で共有し学生へ戻している。
教員については教員会議、事務職員については事務連絡会議を設け、定例の会議日を設定し、教職員の情報共有及び意見交換を行っている（資料 6-6、資料 10-1-9）。
≪適切な危機管理対策の実施≫
危機管理対策としては、平時において危機管理センターを設置し、同センターの基に危機管理委員会、防災委員会、保健委員会、衛生委員会、人権・倫理委員会、さいたま防災委員会、さいたま保健・衛生委員会を置き、それぞれの委員会において、危機管理対策への取り組み、防災・減災対策や事業継続計画の策定等について、検討及び検証、提言を行っている。提言を受けて学長は、経営会議または教授会等に諮り、関係規程の制定・改正並びに危機管理対策を実施している。実際に発生した危機に対しては、日本赤十字看護大学危機管理規則に基づき、学長を議長とする危機対策本部を編成し、対応にあたっている（資料 10-1-10、資料 10-1-13）。
災害対策として、学生・教職員の避難ルートと避難場所、災害時の指揮系統組織図
等、災害時の体制や行動を記載した危機管理マニュアル・災害時等における帰宅困難
対応発生時の行動マニュアル・防災ハンドブックの作成、学生・教職員の防災アプリ
安否コールの導入、３日分を目安とした全学生分の非常用飲料水・食料や毛布等の学内備蓄保管、全学生・教職員が参加する防災オリエンテーションや防災訓練の実施に取り組んでいる（資料 10-1-11、資料 10-1-12、資料 10-1-13、資料 10-1-14、資料
10-1-25、資料 10-1-26）。なお、2022 年度内に、2020 年度に開設したさいたま看護学部（大宮キャンパス）を含めた各マニュアルを整備する予定であり、防災ハンドブッ
クについてはキャンパスごとに作成し、2022 年度初めに全学生に配布するとともに、
ホームページにも掲載する予定としている。
その他の危機管理として学生の保健・教職員の衛生に関して、保健委員会、衛生委
員会、さいたま保健・衛生委員会では、過剰なストレスが生じにくい学習環境・職場
環境づくりなど学生・教職員の心身の健康管理のための取組みを継続的に検討している。人権・倫理委員会では、ハラスメントのない大学づくりを実現するための学生・教職員向けの研修会を実施するなど、人権・倫理にかかる問題の防止と解決への取組みを実施している（資料 10-1-15、資料 10-1-16、資料 10-1-17、資料 10-1-18、資料
7-23、資料 7-24、資料 7-25、資料 7-26、資料 7-27）。
101

また、今般の COVID-19 については、感染状況に応じた本学の活動制限指針を策定
し、症状の相談窓口を設置、感染症が発生した時の報告ルートと対処を明文化して全学生に周知するなどの対策を実施している。実際に学生・教職員に感染者または濃厚接触の可能性がある者が発生した時は、危機対策の本部として学長を議長とする感染対策会議を随時開催し、状況把握のうえ該当者及び関係職員に必要な指示を出すとともに迅速かつ具体的な対応を行っている（資料 8-7、資料 8-6）。
１０（１）．１．３．予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学の予算編成は、学園から示された予算編成方針に基づき、10 月に大学としての予算編成方針を合同経営会議で確認し、それを学内に周知している。その方針に基づき、各委員会、各領域、各課等から提出される予算案について、経理課にて内容の妥当性を確認し、必要な場合は各担当者にヒアリングを行い、金額の調整を経たうえで大学の予算原案を作成し、合同経営会議での決定、教授会への報告を経て学園に提出している。その後、３月に開催される理事会の議を経て、予算が成立する（資料 1-1、資料 10-1-19）。
予算申請の様式は、学校法人会計基準に依拠して行っている。また各部門においては、目的分類を用いて事業内容別に予算額を把握できるようにしている。なお、使用申請時には領域別・教員別等、細分化した使用申請を求め、予算の適正管理に努めている。
予算執行は、学校法人日本赤十字学園経理規程（以下｢経理規程｣という）等に基づき実施している。固定資産の取得と物品の購入については、経理規程において担当主管課、調達請求の方法（手続）、調達決裁の専決範囲区分、発注と契約の方法、検収と支払いの方法を定め、適正な執行に努めている（資料 10-1-20）。
以上の手続きを経て実施された予算の執行額は、各部門において管理され、次年度以降の予算編成の参考としている。
監査は、監査法人による外部監査を期中監査として 10 月、決算監査として４月にそれぞれ実施している。さらに、内部監査として学園職員が数年おきに業務全般にわた
り適正に業務が行われているか監査を実施している。
各部門において、予算執行に伴う効果等を検証し、次年度の事業計画及び予算に反映させている。

102１０（１）．１．４．法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善学園には、学園の機構全体にわたる業務を管理運営するために法人本部が置かれ、法人本部の事務局は、総務部総務課（総務係、経理係）、学事部学事課（学事係）で構成されている（資料 1-11、資料 10-1-27、資料 10-1-28）。
大学には、各学部及び大学院の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営にかかる事務を一括する事務局が置かれ、本学の事務局には、全学の事務を統括する事務局長、事務局長を補佐し広尾キャンパス及び武蔵野キャンパスの事務を担当する事務局次長、大宮キャンパスの事務を担当する事務局次長をそれぞれ置いている。事務組織として広尾キャンパスには、総務課、経理課、学務一課、学務二課、企画課、図書館課を置き、大宮キャンパスには、さいたま事務課を置いている（資料 10-17）。
職員の採用については、次年度の事業計画案及び予算案の作成時までに、事務局長
が各課長に対して要員についての意見聴取を行い、現員の状況を踏まえ必要な人員の採用を検討している。採用に当たっては原則として公募による募集を行い、選考に合格した者に対し採用内定を決定し、「日本赤十字看護大学職員就業規則」に則り、所定の手続きを経た者を職員として採用している（資料 10-1-21）。
職員の昇格に関する規程は制定されておらず、事務局長が職員の業務遂行能力や業
務実績を含む勤務評価の内容、及び将来の事務組織体制を勘案して学長に推薦し承認を得たうえで、決定している。
業務の多様化等への対応については、大学の専門性等が必要な部分もあるため、経験知識を有する中途採用等で人財確保を図っている。
教員・職員の連携については、各委員会に事務職員も委員又は事務局として所属
し、 教職協働の環境の中で大学運営を行っている（資料 2-9）。
職員の士気の高揚及び組織の活性化を図ることを目的に、学校法人日本赤十字学園職員
勤務評価実施要綱が制定され、年度ごとに専任職員（出向者は除く）を対象に勤務評価を実施している。被評価者による自己評価、評価者による評価が項目ごとに行われ、事務局長が調整者として、評価を行っている。勤務評価の結果については、各所属課長から被評価者に対して、期末面談で説明を行うこととしている。その他、状況に応じて、事務局長による事務職員との個別面談が行われており、職員からの意見聴取、事務局長からの指導、
103

助言を行うとともに、処遇改善にも反映させている（ 資料 10-1-22）。

１０（１）．１．５．大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
事務職員の資質向上に向けた取組みに際しては、「事務職員の人材育成方針」を定め、ス
タッフ・ディベロップメント（ SD）として、全学体制で学内で開催されるハラスメント防止研修や人権・倫理相談員研修等の他、学校法人日本赤十字学園が主催する研修会（赤十字の理解を中心にした新任教職員対象）、文部科学省や日本私立大学協会等による各種業
務別・階層別研修など外部研修に継続的に参加している（資料 10-1-23、資料 6-29、資料
6-29、資料 6-31、資料 6-32、資料 6-33）。
2021 年度は、毎年開催されている学園が主催する研修会は、COVID-19 の拡大防止のため、2020 年度に引き続き中止となったが、2021 年度においては本学独自に、臨時職員以外の全事務職員を対象として視聴形式（e ラーニング）によるコンプライアンス講座・個
人情報保護講座・メンタルヘルス講座・リスク意識向上講座等の研修を行っている。

１０（１）．１．６．大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
2020 年度まで毎年度自己点検・評価委員会を開催し、各委員会等の点検・評価を行ってきたが、さいたま看護学部開設を契機に、大学全体の点検・評価のプロセスを見直し、2021 年度に全学的な重点課題を集約し年度目標を立案する全学自己点検・評価会議を設置し、各学部・研究科の自己点検・評価委員会及び各センターからの自己点
検・評価と改善計画を集約し、合同経営会議へ提案することとしている。また、2020年度に外部評価委員会を設置し、外部有識者から本学の運営の適切性について意見を伺い、検証し反映させる体制をとっている（資料 2-1、資料 2-12、資料 2-33【ウェブ】、資料 2-39）。
業務監査として、学園職員及び監事による内部監査を３年に１度受けている。当該監査において監査項目に関する大学の実施状況の確認を行い、適正な処理を行うための指導を受けている。なお、2020 年度に実施されたが、コロナ禍の影響により、書面による監査が行われた（資料 10-1-29）。
また、会計監査については、監査法人による監査を年度ごとに期中・期末の２回に104

渡って受け、学校法人会計基準に則って作成された計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、附属明細表）の確認が行われ、監査法人から期末監査終了後に発行される監査報告書によって適切性が担保されている（資料 1-1、資料 111、資料 10-1-30）。
各監査において指摘された内容については、次回の監査実施前までに改善に取り組んでいる。日本赤十字学園法人本部を通じ、３年に１度内部監査を受けている。なお、2020 年度に実施されたが、コロナ禍の影響もあり、書面による監査であった。

１０（１）．２．長所・特色
学長は、大学の最高責任者としての責務を遂行し、大学代表の理事、評議員として学園及び他の赤十字５大学、学外との連携役を果たしており、円滑に大学の運営が図られるよう努めている。
また、経営会議、教授会には事務局長、次長、各課長が出席、各委員会には事務局職員が出席し、協議等に参加する形態は教学と事務組織の一体性、教員と職員の連携関係確保として有効である。さらに、年３回、全学自己点検・評価会議を開催し、活動内容と課題について学内で報告・質疑が交わされ、課題等を全学で共有することにより、内部質保証の検証と充実に努めており、その結果を自己点検・評価報告書「年報」として公表している。

１０（１）．３．問題点なし

１０（１）．４．全体のまとめ
様々な社会情勢の変化の中で、とりわけ少子高齢化やわが国を取り巻く国際情勢が社会にもたらす様々な課題について、赤十字として、看護大学として、また人道を理念としている本学に期待される役割は大きいものと認識している。大学運営に関する方針として、学園の中期計画に基づき、大学の中期計画を策定し、その中期計画を実現するために、単年度の事業計画を策定し、学内の構成員に周知している。年度ごとの事業報告は、学園内の６大学の報告を学園本部が集約し、事業報告書（アニュアル
レポート）として学園のホームページで広く周知・共有されている。本学の点検評価
活動が PDCA サイクルとして機能していくためには、点検評価活動が自己目的化することなく、具体的な大学の教育・研究に反映されるように引き続き学内で検討する等、不断の見直しに努めていく必要がある。
大学の業務が円滑に進むよう、事務職員が自ら幅広い知識を身につけ、その能力を向上させるため学外研修等を積極的に活用するとともに、各人が積み重ねてきた知識や経験、そして業務で得た情報を共有する場として、教職員が一体となって研修等に取り組むことが重要である。
小規模な大学の職員体制であるからこそ、専門性の向上とともに業務の経験年数を勘案しながら人事異動を的確に実施していくことで、幅広い知識、経験を積んだ職員間の相互補完による協力体制の構築を目指すこととしている。
105

第１０章
第２節

大学運営・財務
財務

１０（２）．１．現状説明
１０（２）．１．１．教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか 。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計
画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定≪大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定≫
学校法人日本赤十字学園は、2009 年度から 2020 年度までの 12 年間に３つの中期計
画（第一次中期計画（2009～2013 年度）･第二次中期計画（2014～2018 年度）･第三次中期計画（2019～2023 年度））を策定した(資料 10-2-1､資料 10-2-2､資料 1-13)。
第三次中期計画（2019～2023 年度）は、計画策定に際して、近年の文部科学省の教育行政施策の動向等を視野に入れつつ、大学の教育環境の維持・向上に資することとして、内部質保証体制の確立を明記した。さらに、情報通信技術（ICT）を活用した教育の提供、就学意欲のある社会人に対する教育環境の確保のための取組み、年々指導が強化される収容定員の管理等の重要性が高まっていることから、これらの事項を念頭に置きつつ、「質の高い教育を実践する大学」「情報通信技術（ICT）を活用した教育を実践する大学」「学園大学間の連携を活かした大学運営」「地域社会との連携及び社会貢献へ積極的に取り組む大学」「健全な経営基盤に立つ成長する大学」「さいたま看護学部の開設及び安定運営」の６項目を目標に掲げ、事業への取組みの指針としている(資料 1-13､資料 1-11)。
本学は看護職養成開始から約 130 年、大学設立後 35 年を経て、学部教育・大学院
教育の充実を図ってきたが、この間の著しい社会の変化は大学に不断の変革を求め、また、かつてないほどに看護学と実践の質向上への期待も高まっている。真に人びとの負託に応える赤十字看護大学としての一段の飛躍が求められているとの認識の下、「地域ケアを中核とするさいたま看護学部教育の創造」「人びとの健康と福祉に資す
る高度看護実践の探究」「看護政策提言につながる展望を具えた研究」「多様な見方、自由な発想を刺激し合い高め合う場の創出」の４項目を中長期ビジョンとしている(資料 1-13p.41)｡
このビジョンを実現するため、2018 年度から新設された日本赤十字看護大学サポー
ター募金による寄附金事業の推進、施設設備引当特定資産及び退職給与引当特定資産の資金の長期運用による利息収入の確保、2020 年度の学納金納付金額改定により安定的な財政基盤を確立するための整備を行ってきた。現時点においては、2020 年度のさいたま看護学部開設に伴う運営資金の確保が必要だったことから、施設設備整備引当
特定資産への組入れを控え、完成年度以降の支払資金を一定額確保した後に、徐々に組入を開始していくこととしている（資料 1-13p.48､資料 10-2-3)｡
106

≪当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定≫
本学では、毎年度決算金額確定後、事業活動収支計算関係比率、貸借対照表関係比率を算出しホームページでの情報公開を行っている。これらの比率を日本私立学校振興・共済事業団が発行している「今日の私学財政」による指標と比較し、主要な比率について、本学と全国平均との乖離の要因を分析している。事業活動収支計算関係比率においては、事業活動収支差額比率、教育研究経費比率、人件費比率について増減の要因に注視している。
2020 年度はさいたま看護学部の開設に伴い、学校法人日本赤十字学園から固定資産（建物・教育研究用機器備品等）約 1,800,000 千円の移管を行った影響により、経常収入が一時的に大幅な増加となったが、移管分を除いた経常収入に対する人件費比率
が約 80%近くまで上昇しているため、人件費支出のコントロールが喫緊の課題となっている。完成年度となる 2023 年度までの間にさいたま看護学部の学部生が１学年ずつ増加することに伴い、学納金収入が増加することによって人件費比率は 67%程度まで逓減していく見通しだが、教職員数の自然減に対する人員補充について慎重に判断していくことで、2025 年度までに 65％程度まで抑制することを当面の目標としている（大学基礎データ表 10）。
また、貸借対照表関係比率においては、積立率、流動資産構成比率、運用資産余裕比率を注視し、これらの比率を財政計画の参考としている。特に積立率については、
施設・設備の更新に備えるための指標としており、90％以上の確保を目標としている
が、さいたま看護学部設置に伴い完成年度を迎えるまでの間、学生数が収容定員に満たない状況が続くことにより、収入の確保が困難なことから、翌年度繰越支払資金の減少による積立率の減少が見込まれる。このため、完成年度以降、資金の特定資産組入れを再開することで、数年かけて 90％程度まで積立てることを目標としている（資料 10-2-4、大学基礎データ表 11)。
１０（２）．１．２．教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等≪大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）≫
本学が掲げる「人道」の実現に向けて努力する人間を育成するという教育理念を実現し、永続的に教育活動を継続していくために財政基盤を確立することが重要な要素となっている。

107

これを実現するために、収入面においては、学生の入学定員割れを起こさず学納金収入を安定的に確保すること、大学の全学的な取り組みを強化することによる経常費
補助金収入の増額につなげること、ホームページ等を利用した寄附金「日本赤十字看護大学サポーター募金」募集の広報による寄附金額の増額、積極的な資産運用による利息収入を確保すること等により、財政的な安定を図っている。
直近の収入増加策として 2020 年度の学納金納付額改定により、学生１人あたりの在学期間中における学納金納付総額の増加を図った。また、さいたま看護学部の完成
年度以降は、看護学部・さいたま看護学部の学納金収入が見込まれるとともに、さいたま看護学部にかかる経常費補助金の申請を行うことで、一層の収入増が見込まれる。他補助金の獲得に向け努力を継続している。
支出面においては、さいたま看護学部の開設を受け、同学部にかかるランニングコ
ストの最適化を目指し、収支のバランスを長期的に保てるように適切に予算管理を行っていくことで財政基盤を確立していく（資料 10-2-5【ウェブ】、資料 10-2-6【ウェブ】、資料 10-2-7【ウェブ】）。
≪教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み≫
教育研究活動を着実に遂行しながら、安定的な財務基盤を確立していくことにより、一層の発展を目指していく。
2020 年度末時点において、施設設備整備引当特定資産として 1,860,000 千円、第３号基本金引当特定資産として 830,000 千円、退職給与特定資産として
約 530,000 千円を保有し、繰越支払資金は約 380,000 千円程度の現金預金を保有している。
さいたま看護学部完成年度までは、支払資金の確保に努めるため特定資産への組み入れは極力控えることで経営体力を温存し、完成後は、支払資金の一部を施設設備整備引当特定資産に段階的に組入を開始する。市場金利の動向を見ながら段階的に運用
期間 30 年程度の満期保有目的債券の購入量を逓増させ、受取利息配当金収入の確保に努めることで、現在の 18,000 千円程度の利息収入を、2030 年度までに 25,000 千円の収入確保ができるように資金運用を推進する。
また、当該運用資金を確保するために人件費支出の最適化を目指し、適正な人員配置を行えるよう、精緻な人事計画を立案し、人件費支出の抑制を図ることで支払資金の増加につなげていく（資料 10-2-8、資料 10-2-9）。
≪外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等≫
外部資金獲得については、文部科学省科学研究費補助金等の獲得にむけ、積極的に申請を行っている。
科学研究費補助金については、基盤研究Ｂの採択件数増加により、間接経費がこれまでの 10,000 千円前後から 12,000 千円程度まで増加し雑収入の金額が従来と比較し20%程度増加している（資料 10-2-10）。

108また、寄附金については、日本赤十字看護大学サポーター募金の募集をホームペー
ジで対外的に周知するだけでなく、日本赤十字看護大学同窓会と連携し、同窓会報の発送時に寄附金の案内や寄附の報告を含んだ「学報」を同封する等募集活動を強化していくことで寄附金収入の増加・財源確保に繋げている。学校法人日本赤十字学園は2021 年度時点において特定公益増進法人となっていることから、税額控除の対象であることの周知を行うことで、寄附者のメリットを訴えた広報により寄附者が増加した（資料 10-2-7【ウェブ】、資料 10-2-11）。
加えて COVID-19 拡大の影響に伴い、経済的に困窮している学生を支援する目的として緊急修学支援金を募集したことにより、寄附金収入が大幅に増額となったことで、特別寄附金収入が 8,000 千円にも及んだ（料 10-2-7【ウェブ】、資料 10-212）。
これまで受託研究費については、学内に受け入れ環境が整備されていなかったが、2020 年度より規程を整備し、2021 年度は 4,000 千円程度の受託を行っている（資料10-2-13）。
資産運用については、退職給与引当特定資産（520,000 千円）、施設設備整備引当特定資産（1,860,000 千円）、流動資産の一部資金を原資として国債、社債等の長期運用
債券を購入し、毎年安定的に約 18,000 千円程度の利息収入を確保している（資料 102-8）。

１０（２）．２．長所・特色
本学の教育活動を安定して遂行するために、学納金収入のみに依存するのではな
く、経常費補助金収入の増額に向けた学内の取り組み、寄附金（日本赤十字看護大学
サポーター募金）募集の強化、特定資産等の資金を原資とした資産運用、競争的研究
資金の応募強化及び採択数増加による間接経費の増額、施設の貸出による使用料収入の増加等によって多面的な収入確保の方策を講じている。
また、2020 年度よりさいたま看護学部が設置され、大学の事業・保有施設の規模は拡大しているが、本学単体での借入金が無いこと、繰越支払資金から毎年、退職給与引当金特定資産は積立率 100％を保持し、将来の施設設備更新に備えた施設設備整備
引当特定資産も広尾・大宮両キャンパス併せて積立率 65％の確保を実現しながら安定的に運営している点を長所として捉えている。

１０（２）．３．問題点
2020 年度にさいたま看護学部が設置されたことを受け、同学部が完成されるまでの期間の学納金収入は４学年分の収入に満たないこと、経常費補助金を一部申請できないことから、大学全体としての収入確保に影響を及ぼしている。今後、安定した財政計画を立案し、実行していく必要がある。

１０（２）．４．全体のまとめ
現在の本学の財政基盤として、学納金収入だけではなく経常費補助金収入、寄附金収入を中心に安定的な収入を毎年確保できている。
109一方で、さいたま看護学部の開設を受け、同学部にかかる運営資金の一部については将来の施設・設備等の更新を見据えて積み立ててきた施設設備整備引当特定資産の組入れを当面見送ることで資金の確保を図れるように対応していく。
また、支出面において、さいたま看護学部にかかるランニングコストの全体像が完成年度を迎えるまで不透明なことから、不要な支出を抑えるために教職員の意識付けを行わなければならない。
さらに、広尾キャンパスは竣工から 15 年以上が経過し、施設・設備の老朽化による修繕対応ならびに大型設備の更新を順次実施することが必要となっていることか
ら、直近の支払資金を確保するために施設設備整備引当特定資産の一部取崩しを視野に入れること。さいたま看護学部完成後の学納金収入の４学年分の確保、同学部にかかる経常費補助金の獲得による財政基盤の確保を実現していくよう努めていく。

110

終

章

日本赤十字看護大学は、明治 23 年に開始された日本赤十字社による看護職養成機関から数えて、2021 年で看護教育開始 131 年、大学創立 35 年を経ている。本学は、「赤十字の理念である人道（Humanity）」の実現に向けて努力する人を育てる。」という教育理念に基づき、高度な倫理観と高い看護実践力と研究教育力をもつ人材を育成することを目的に教育研究活動を展開してきた。
本学は、2015 年に公益社団法人大学基準協会による認証評価を受審し、その後、改善課題に積極的に取り組んできた。2020 年以降は、さいたま看護学部の開設による大学組織の再編（２学部１研究科）と、それに伴う管理運営体制、教学マネジメント体制
や内部質保証体制の強化や教育課程の改革等の課題に取り組んできている。
この度、大学基準協会の基準に基づき、本学の自己点検・評価活動を実施した結果、本学の自己点検・評価の活動は適切に機能しており、必要な基準は概ね満たしていると考えている。
＜大学の達成状況＞
本学は、「人道（Humanity）」の理念のもと教育理念、目的、目標を明確に設定し、大学組織のあり方、施策に至るまで、一貫して大学の理念を実現できることを目的に定めている。また高等教育機関としての大学の責任、責務を達成するために、看護大学
として、文部科学省、厚生労働省等の管轄省庁の法令等に従い、高度な実践力、教育・研究能力をもつ看護職、研究教育職を社会に輩出するための努力を継続している。
内部質保証体制については、2020 年度のさいたま看護学部の開設を機に、「日本赤十字看護大学内部質保証の方針」に基づき、本学の自己点検・評価活動を全学的に実施できるよう、大学レベル、学部・研究科等のプログラムレベル、教員個々のレベルにおける自己点検評価活動を系統的に実施・評価するための仕組みを整備している。従来から本学は学長の責任のもと、自己点検・評価委員会を中心に自己点検・評価活動を適切に実施してきたが、各学部、研究科単位での自己点検・評価活動を独立させつつ、全学自己点検・評価会議を中心として、全学的に PDCA サイクルを推進させる体制に再整備している。これまでも小規模単科大学の特徴として、教員間の密なコミュニケー
ションが行われ、それにより学内の情報や問題の共有は迅速であった。それゆえに改善課題の共有や対策の実施もまた迅速かつ適切に行われてきた。本学のこのような特徴を生かしつつ、全学的・組織的に整備された内部質保証体制をより実質的に効果的に実施し、内部質保証を推進していくことが今後の課題である。
教育研究組織体制については、大学を取り巻く国内外の環境変化及び医療看護への社会ニーズに応じるべく、新学部の増設や研究所の設置等、本学の理念に基づいた新
たな組織を設置してきた。それにより教育機関として優秀な人材を社会に輩出する責任を果たすと同時に、地域における看護学の知的拠点である研究機関としての大学としての発展を目指している。
教育課程については、教学マネジメント会議が中軸の組織として、教育課程の適切性等の検証、改善計画の遂行に関する責任を担っている。COVID-19 により、感染予防
111

対策と教育の質の維持のバランスをとるための教育課程の運用が必要となり現在も続行中であるが、授業プロジェクト会議や感染対策会議等、随時必要なプロジェクトチームを設置し対応策を検討してきた。そこで検討した対策を各学部の経営会議、合同
経営会議等の意思決定機関で迅速に協議決定することで、状況に即した教育課程の運用を行っている。また学生の学習成果を検証するために、本学ではＩＲ委員会を設置
し、学生の成績、入試情報、アンケート結果等を分析し共有してきた。各学年の４年間のデータ分析が可能になっているため、これらの分析結果を、学部、大学院の教務委
員会等の関連委員会や教学マネジメント会議等で検証し、課題改善や事業計画の検討に活用できる体制を整えている。
学生の受け入れについては、各学部、研究科の入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を明確にし、受験生に本学の入試に関する情報が的確に得られるようにしている。２学部１研究科のすべての入試に関して全学的に入試の方針、実施計画等について管轄するために、入学者選抜試験管理会議を設置している。入試に関する意思決定とガバナンスが明確となり、入試の実施計画や実行上の課題等、PDCA を迅速に機能させ牽引する中軸の会議となっている。一方、博士後期課程では標準修業年限を超えて在籍する学生に対応するため、議論を開始しているところである。
教員組織についても、大学の教員編成方針に基づき、教育課程と連動した適切な教育研究が遂行できる教員組織の検証、適切な運営を図っている。教員の採用や昇格等の教員資格に関しても検証し、教員の採用、昇格に際して透明性や公平性を確保するよう規程や運用方法を再整備した。
学生支援については、学修支援、生活支援の目的に即して、本学はきめ細やかに実施する体制を整備している。特にコロナ禍において経済支援、心理社会的支援、学習支援を目的に支援体制を整備してきている。学生との意見交換会や WEB 目安箱の設置など、学生の声を拾い上げ、改善につながる仕組みをつくりあげている。
教育研究等環境については、必要な設備、環境を整備するとともに適切に維持管理
し、学生と教職員が教育研究活動に専念できるように努めている。加えて、図書館は看護系大学としては非常に多くの蔵書および学術雑誌を所蔵していることが特徴であり、資料室は我が国の看護の歴史に関する資料を多数保存・公開し、独自の機能を果たしている。
社会貢献活動については、これまで本学は、赤十字の看護大学としての特徴を生かし、地域連携・フロンティアセンターを中心に、本学の理念に基づき多様な活動を展開している。特に東日本大震災等の災害支援に関しては 10 年にわたる息の長い支援を継続している。また国際交流等の活動も活発に行ってきたが、コロナ禍においては、WEB 等を活用した新たな交流方法を工夫しながら、継続できる努力を行っている。
大学運営については、本学の社会的使命および期待される役割を認識し、それらを中長期計画に反映しながら、事業活動の運営を行ってきた。さいたま看護学部の開設を受け、今後、安定した財政計画の立案をしているところである。
<今後に向けて＞
今回の自己点検・評価活動を経て、本学の現状と取り組みを客観的に評価すること112

ができた。教育研究活動の発展に向けて、さらなる改善や努力を必要とするための課
題も確認することができた。取り組み改善の成果の検証は、今後に委ねる部分もある
が、それも本学の PDCA サイクルを機能させ、教育研究の質向上に向けての普段の努力を継続させる一地点と理解し、今後の取り組みを強化していきたい。
今後も社会にとって重要な機能である看護教育の目的を達成すべく、質の高い教育に向けて、学内外の関係者の皆さんとコミュケーションを密にし、目的を共有しながらその実現に向けて、努力していきたい。
日本赤十字看護大学
学長

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守田美奈子