証券コード 8732
平成20年６月２日

株 主 各 位
東京都港区六本木一丁目６番１号

株式会社マネーパートナーズ
代表取締役社長 奥 山
泰 全

第４回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、当社第４回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年６月16日（月曜日）の当社営業終了時間（午後５時30分）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
また、議決権行使書の各議案についての賛否を記載する欄に記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

具

記
平成20年６月17日（火曜日）午前10時
東京都港区六本木六丁目10番３号
グランド ハイアット 東京
３階 「グランドボールルーム ウエスト」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第４期（平成20年１月１日から平成20年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第４期（平成20年１月１日から平成20年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 吸収分割契約承認の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役９名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://
www.moneypartners.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）
事

(

業

報

告

平成20年１月１日から
平成20年３月31日まで)

当社は、平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において、定款を一部変更し、事業年度を従来の毎年１月１日から12月31日までから、毎年４月１日から
翌年３月31日までに変更いたしました。このため、事業年度変更の経過措置として、第４期は平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月間となっております。
これに伴い、当期の経営成績及び財政状態について前期との比較分析は行っておりませんので、ご了承ください。

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当期の我が国経済は、企業部門においては、中国をはじめとするアジア向けの輸出が増加しているものの、原油をはじめとする素材価格の高騰に
より企業物価が上昇し、企業収益は弱含みで推移しており、家計部門においては、雇用情勢に厳しさが残るなか個人消費が横這いで推移するなど、景気回復は足踏み状態にあります。先行きについても、サブプライム住宅
ローン問題を背景とする米国の景気後退懸念や原油価格の動向等から景気の下振れリスクが高まるなど不透明な状況にあります。
外国為替市場においては、円高ドル安が一段と進行いたしました。期首は１ドル＝111円台で取引が始まりましたが、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融市場の混乱、商品価格の高騰に伴うインフレ懸念や米国
景気の後退懸念等に対応し数次にわたる米国政策金利の引き下げが行われ、３月中旬には平成７年以来12年４ヶ月ぶりに１ドル＝100円の水準を割り込
み、一時は１ドル＝95円台まで円高ドル安が進行いたしました。その後、金融市場はやや落ち着きを取り戻し、１ドル＝99円台で期末を迎えております。また、外国為替相場の変動状況については、３月中旬の急激な円高局面を除き、なだらかな円高ドル安傾向で推移し変動率は低調でありまし
た。

－ 2 －

このような中、当社グループは、平成20年３月24日付で金融商品取引法
第31条に基づき、新たに旧証券取引法に規定されていた「証券業」のうち有価証券取引等の売買等の取扱い業務について登録を受けました。これにより、外国為替証拠金取引の証拠金として有価証券を代用することができる代用有価証券の取扱いサービスの開始に向けて準備を進めてまいりました。
また、顧客向けの営業施策として、取扱い全通貨ペアのスワップポイン
トのスプレッドを１pip（円の場合は１円、ドルの場合は１セント）にまで縮小し、顧客の受け取るスワップポイントをより大きく、顧客の支払うべ
きスワップポイントをより小さく設定することにより商品性の一層の向上に努めました。この他、従来の自動ロスカット制度に加え、顧客が自身のリスク許容度に応じてロスカット水準を設定できる「アセットコントロール」機能の提供を開始し顧客自身によるリスク管理機能の拡充を図ってまいりました。
一方、トレードシステムの安定稼働のための施策として、継続的にサーバの増強を行い処理能力の向上に取り組んだ他、災害や大規模なシステム障害等の有事に備えるために第２データセンターの構築に着手しております。
このような外国為替相場の変動状況や営業施策への取り組みに伴う顧客基盤の拡大等の結果、当期の外国為替取引高は876億通貨単位となりました。
また、当期の顧客口座数は47,948口座、顧客預り証拠金は24,061百万円となりました。なお、代用有価証券の取扱いサービスや他の金融機関に対して外国為替証拠金取引サービスを提供するためのシステム開発及び第２デー
タセンターの構築の着手等、今後の事業展開のためのシステム投資に注力した結果、営業費用は電算機費及び減価償却費を中心に増加し754百万円となりました。
以上の結果、当期の連結業績は、営業収益が1,677百万円、営業利益は922百万円、経常利益は922百万円、当期純利益は585百万円となりました。
（注）米国ドルは、「ドル」と表記しております。

②

設備投資の状況
当期において、外国為替取引システムの機能追加、安定性の向上並びに処理能力の増強を図るため、626百万円（建物、器具備品、ソフトウェア等への投資であり、消費税等は含まれておりません。）の投資を行いました。
なお、このほか、外国為替取引システムのハードウェアの賃借のため支払総額198百万円のリース契約を締結しております。

－ 3 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

分

第 ４ 期
第 １ 期
第 ２ 期
第 ３ 期
(平成17年12月期) (平成18年12月期) (平成19年12月期) (当連結会計年度)(平成20年３月期)

営

業

収

益(百万円)

－

－

7,143

1,677

経

常

利

益(百万円)

－

－

4,581

922

当 期 純 利 益(百万円)

－

－

2,851

585

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

29,056.48

1,843.76

総資産(百万円)－－

37,69434,181

純資産(百万円)

－

－

7,345

7,226

－

－

69,409.37

22,741.34

１株当たり純資産額(円)（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、期末発行済株式数により算出しております。
３．当社は、第３期より連結計算書類を作成しております。
４．当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．当社は、平成20年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
６．当社は、平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までと変更いたしました。
その経過措置として、第４期は、平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月間となっております。

－ 4 －

②

当社の財産及び損益の状況

区

分

第 ４ 期
第 １ 期
第 ２ 期
第 ３ 期
(当事業年度)(平成17年12月期) (平成18年12月期) (平成19年12月期) (平成20年３月期)

営

業

収

益(百万円)

938

2,217

7,143

1,677

経

常

利

益(百万円)

373

720

4,586

929

当 期 純 利 益(百万円)

348

589

2,858

594

41,572.00

65,522.94

29,127.02

1,872.32

１株当たり当期純利益

(円)

総

資

産(百万円)

11,797

20,77437,70434,187

純資産(百万円)

975

1,564

7,352

7,242

108,350.42

173,873.36

69,476.23

22,792.15

１株当たり純資産額(円)（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、期末発行済株式数により算出しております。
３．当社は、平成17年６月10日設立のため、第１期は平成17年６月10日から平成17年
12月31日までの６ヶ月と21日間であります。
４．第２期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
５．当社は、平成19年１月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
６．当社は、平成20年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
７．当社は、平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までと変更いたしました。
その経過措置として、第４期は、平成20年１月１日から平成20年３月31日までの３ヶ月間となっております。

－ 5 －(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名株式会社マネーパートナーズ
ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ

資

本

金

当社の議決権比率

30百万円

100％

主 要 な 事 業 内 容
外国為替取引システムの設計、開発並びに保守③

企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社１社であります。当期の連結
業績は、営業収益は1,677百万円、当期純利益は585百万円であります。

(4) 対処すべき課題
外国為替証拠金取引市場における競争環境が今後一層厳しさを増すと予想される中、当社グループは、外国為替証拠金取引の専門会社としての強みを活かすことにより、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保する
こと及び次への成長に向け新たな収益基盤の拡充を図ることを事業展開の重要目標として位置づけ経営に取り組んでおります。このような認識の上に立ち、当社グループといたしましては、以下の課題に取り組んでまいる方針であります。
①

ブランドロイヤリティの確立、強化について
当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引市場において競争優位性を確保するためには、顧客に提供する商品、サービスにおいて優位性を確保することのみならず、顧客からの信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。このため、当社グルー
プでは、外国為替証拠金取引に係るコストの低減化や品揃えの豊富化、レバレッジの多様化、コールセンター業務のクオリティアップ等、顧客の視点に立った商品、サービスの提供に努める一方、外国為替取引システムの安定稼働のための諸施策の実施に努めた上で、これらの取り組みを適時適切な手段で情報発信することにより、ブランドロイヤリティの確立、強化を図ってまいります。

－ 6 －

②

外国為替取引システムの安定稼働について
当社グループにおいては、外国為替証拠金取引のほぼ100％がオンラインシステムにより提供されており、外国為替取引システムの安定稼働は、重要な課題の一つであると認識しております。
このため、増加する取引量に対応して、適切なキャパシティプランニン
グに基づいた外国為替取引システムの継続的な改良、増強を実施し処理能力の増強を図るほか、災害や大規模なシステム障害等の有事に備え第２デー
タセンターの構築をはじめとする事業継続計画の確立に努めてまいります。

③

顧客基盤の拡充について
当社グループは、これまでコアターゲットとしてデイトレーダー等のア
クティブ投資家層を中心としてマーケティングを実施してまいりました。
今後は、従来のアクティブ投資家層に加えてビギナー層に対するサービス展開を強化し、顧客基盤の更なる拡充、安定化を図りたいと考えております。具体的には、ビギナー層向けの商品、サービスとして、レバレッジを抑え取引単位を小口化する等の対応や取引画面の簡素化等を計画しております。また、ビギナー層のレベルアップのための施策として、インターネッ
トを利用したリアルタイムセミナーや勉強会の実施等の投資運用教育、啓蒙にも取り組んでまいります。
また、当社グループは、現在顧客から金銭に限り受け入れております外
国為替証拠金取引のための預り資産に、有価証券を追加することを目的として、第一種金融商品取引業のうち改正前証券取引法に規定されていた旧「証券業」業務の登録を平成20年３月24日に受けました。これにより、あらたな顧客層の取り込み及び顧客預り資産の増加を図ってまいります。

④

新商品の開発と収益の多様化について
当社グループは、外国為替証拠金取引の専門会社として、これまで外国
為替証拠金取引における営業施策に注力してまいりましたので、収益の大部分を外国為替証拠金取引に係る売買収益に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、
また、今後の成長を図る上でも、取扱商品、サービスを多様化することにより収益基盤を拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。
このため、外国為替取引システムを当社グループ内にて自社開発していることの強味を活かし、他の金融機関等に対して外国為替取引システムの－ 7 －ホワイトラベル（注１）提供などの外国為替証拠金取引業者向け（ＢtoＢ）
ビジネスの展開を図ってまいります。
また、旧「証券業」業務の登録により可能となるあらたな商品の取り扱いについて、商業化の可能性についての検討をすすめるほか、これまで外国為替証拠金取引で蓄積したＥＣＮ（注２）のノウハウを基礎に、外国為替証拠金取引以外のＯＴＣ（注３）の商品化、事業化にも取り組んでまいります。
（注）１．ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「Application Service Provider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンド
ユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。
２．ＥＣＮは、「Electronic Communications Network」の略であり、「電子市場取引」のことであります。
３．ＯＴＣは、「Over The Counter」の略であり、「店頭相対取引」のことであります。

⑤

コンプライアンス体制の確立について
当社グループの扱う外国為替証拠金取引は、ハイリスク・ハイリターン型の金融商品であり、金融商品取引法や金融商品の販売等に関する法律により、顧客の適合性を厳格に審査し、十分な商品説明やリスク説明を行う
ことや不招請勧誘及び断定的判断の提供の禁止等が義務付けられております。また、金融商品取引業の内容について宣伝広告を掲載する場合には、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤解させるような表示をしてはならないと厳しく規制されております。
当社グループでは、コンプライアンスを重要な課題の一つであると認識
し、平成19年11月に「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアン
ス・ガイドライン」の制定を行い、金融商品取引法、その他関連法令に準拠したコンプライアンス体制の強化を図っております。今後においても、
コンプライアンス・プログラム（年間スケジュール）に基づき、役員や従業員に対する「コンプライアンス・ガイドライン」の周知徹底、教育、啓蒙活動をはじめとする施策を実施し、コンプライアンス体制の確立を図ってまいります。

(5) 主要な事業内容（平成20年３月31日現在）
当社グループの主要な事業は、金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引業であります。

－ 8 －(6) 主要な営業所（平成20年３月31日現在）
当社

本社：東京都港区

株式会社マネーパートナーズソリューションズ

本社：東京都港区(7) 使用人の状況（平成20年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比増減74 名

4 名減（注）１．使用人数は従業員数であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイ
トを含む。）については、期中平均人数が全体の10％以下であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
２．前期末比増減のうち３名は、平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において使用人より３名が取締役に就任したことによるものであります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前 期 末 比 増 減

70名

平

均

3名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

34.8歳

1.6年

（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイ
トを含む。）については、期中平均人数が全体の10％以下であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
２．前期末比増減のうち３名は、平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において使用人より３名が取締役に就任いたしましたことによるものであります。

(8) 主要な借入先の状況（平成20年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

み

先
ず

ほ

銀

借

行

－ 9 －

入

額
250百万円２．会社の現況(1) 株式の状況（平成20年３月31日現在）① 発行可能株式総数
1,080,000株②

発行済株式の総数

317,760株（注）当事業年度中における増加
当事業年度において、発行済株式の総数は211,930株増加しております。その内訳は、平成20年１月１日をもって行った１株を３株とする株式分割による増加211,660株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加270株であります。

③

株主数

5,987名④

発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主
当

株

主

社

へ

の

出

数

出

資

状

況

名
持

株

資

比

率

東短ホールディングス株式会社

37,500株

11.8％

楽天ストラテジックパートナーズ株式会社

32,820

10.3－ 10 －

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成20年３月31日現在）
発

行

決

議

日

平成17年10月３日

新 株 予 約 権 の 数

平成18年２月13日

15個

50個

普通株式
450株
普通株式
1,500株
新株予約権の目的となる（新株予約権１個につき（新株予約権１個につき株 式 の 種 類 と 数
30株）
30株）
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使

平成19年10月４日から
平成27年10月３日まで

平成20年２月14日から
平成27年10月３日まで

条

件

注１

注２

新株予約権の数：10個目的となる株式の数：
300株
保有者数 ：
1人
新株予約権の数：－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人
新株予約権の数：－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人

新株予約権の数：40個目的となる株式の数：
1,200株
保有者数 ：
1人
新株予約権の数：－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人
新株予約権の数：5個目的となる株式の数：
150株
保有者数 ：
1人

行

使

役

取
締
役
（社外取締役を除く）

員
の
社

外

取

締

役

有
状
況

監

査

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
600,000円
600,000円（１株当たり20,000円） （１株当たり20,000円）

間

利

保

新株予約権と引換えに払い込みは要しない期権の新株予約権と引換えに払い込みは要しない役（注）１．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、係る行使により発行される株式数は
１株の整数倍でなければならない。）。
(i) 平成19年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。

－ 11 －

(ii) 平成20年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のう
ち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、係る行使により発行される株式数は
１株の整数倍でなければならない。）。
(i) 平成20年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ii) 平成21年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のう
ち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。

－ 12 －

② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
４．平成20年１月１日をもって行った１株を３株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
発

行

決

議

日

平成18年４月28日

新 株 予 約 権 の 数

平成18年９月15日

132個

360個

普通株式
3,960株
普通株式
10,800株
新株予約権の目的となる（新株予約権１個につき（新株予約権１個につき株 式 の 種 類 と 数
30株）
30株）
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
行使

平成20年４月29日から
平成28年４月28日まで

平成20年９月16日から
平成28年８月17日まで

条

件

注１

注２

新株予約権の数：40個目的となる株式の数：
1,200株
保有者数 ：
1人
新株予約権の数：－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人
新株予約権の数：－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人

新株予約権の数：360個
目的となる株式の数：
10,800株
保有者数 ：
4人
新株予約権の数：－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人
新株予約権の数：－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：
－人

行

使

役

取
締
役
（社外取締役を除く）

員
の
社

外

取

締

役

有
状
況

監

査

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
900,000円
900,000円（１株当たり30,000円） （１株当たり30,000円）

間

利

保

新株予約権と引換えに払い込みは要しない期権の新株予約権と引換えに払い込みは要しない役（注）１．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

－ 13 －

③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、係る行使により発行される株式数は
１株の整数倍でなければならない。）。
(i) 平成20年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ii) 平成21年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のう
ち、そのすべてについて権利を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑥ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新
株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。

－ 14 －

３．平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
４．平成20年１月１日をもって行った１株を３株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
発

行

決

議

日

平成18年10月13日

新 株 予 約 権 の 数

平成18年10月30日

119個

20個

普通株式
3,570株
普通株式
600株
新株予約権の目的となる（新株予約権１個につき（新株予約権１個につき株 式 の 種 類 と 数
30株）
30株）
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
使

平成20年10月14日から
平成28年８月17日まで

平成20年10月31日から
平成28年８月17日まで

条

件

注１

注１

新株予約権の数：55個目的となる株式の数：
1,650株
保有者数 ：
6人
新株予約権の数：－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人
新株予約権の数：－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人

新株予約権の数：－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人
新株予約権の数：－個目的となる株式の数：－株
保有者数 ：－人
新株予約権の数：20個目的となる株式の数：
600株
保有者数 ：
3人

行

使

役

取
締
役
（社外取締役を除く）

の
保

社

外

取

締

役

有
状
況

監

査

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり
900,000円
900,000円（１株当たり30,000円） （１株当たり30,000円

間利の新株予約権と引換えに払い込みは要しない

期

権

員

行

新株予約権と引換えに払い込みは要しない役（注）１．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、当社の株券が日本国内の証券取引所に上場され、上場の日後１ヶ月を経過するまでは、新株予約権を一切行使することができない。
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

－ 15 －

(2) 次に定めるいずれの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一
部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
２．平成19年１月１日をもって行った１株を10株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。
３．平成20年１月１日をもって行った１株を３株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 16 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成20年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等

代 表 取 締 役 社 長

奥

山

泰

全

取

締

役

会

長

伊

藤

博

幸

専

務

取

締

役

福

島

秀

治

常

務

取

締

役

佐

藤

直

広

経営企画室長内部管理統括責任者
内部管理統括部長

取

締

役

新

井

美

久

取

締

役

平

松

義

史

取

締

役

白

水

克

紀

ＣＩＯ
ＩＴ統括部長

取

締

役

中

西

典

彦

ＣＦＯ

役

山

本

壯

兵

木

常

勤

監

査

監

査

役

鈴

監

査

役

澤

昭

隆

京総合法律事務所（弁護士）人

株式会社シムビジネスコンサルティ
ング代表取締役
澤公認会計士事務所（公認会計士）（注）１．常勤監査役山本壯兵氏及び監査役鈴木隆氏、監査役澤昭人氏は、社外監査役であります。
２．監査役澤昭人氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 17 －

②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
事業年度中に退任した取締役及び監査役はおりません。

③

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

分

取

締

監
（う

ち

合
（う

査
外

社

ち

社

監

外

査

役

支 給 人 員

支

給

額

役

8名

40百万円

役
役）

3
(3)

8
(8)

11
(3)

49
(8)

計
員）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成20年３月18日開催の第３回定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成19年３月13日開催の第２回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

④

社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の会社との関係
監査役澤昭人氏は、株式会社シムビジネスコンサルティングの代表取締役を兼務しております。なお、当社は株式会社シムビジネスコンサル
ティングとの間に特別の関係はありません。

－ 18 －

ロ．当事業年度における主な活動状況
活

常勤監査役

監査役

監査役

動

状

況

山本壯兵

当事業年度に開催された取締役会８回のうち８回に出席し、監査役会７回のすべてに出席いたしました。国内外にわたる長年のビジネス経験を活かし、幅広い見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性、業務の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

鈴木隆

当事業年度に開催された取締役会８回のうち８回に出席し、監査役会７回のすべてに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性、法律遵守をはじめとした業務の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社のコンプライアンス並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

昭人

当事業年度に開催された取締役会８回のうち８回に出席し、監査役会７回のすべてに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性、財務及び会計をはじめとした適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

澤ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
(4) 会計監査人の状況① 名称

監査法人トーマツ（注）監査法人トーマツは、平成20年３月18日開催の当社第３回定時株主総会において、会計監査人に選任され、同定時株主総会終結後の一時会計監査人退任をもって、会計監査人に就任いたしました。

－ 19 －

②

報酬等の額
支払額
監査法人トーマツ

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

13百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

18（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務報告に係る内部統制システム構築に係る助言業務等を委託し対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

－ 20 －

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、コンプライアンスを経営の根幹に置き、その行動指針として、「マネーパートナーズ行動規範」を定め、役員及び社員はこれに従う。
ロ．当社の役員及び社員は、法令、定款、社内規程等に則って職務の執行に当たる。
ハ．当社の取締役は、取締役会を開催し、職務の執行が法令及び定款に適合するよう相互牽制を行う。
ニ．当社の監査役は、法令に則り、取締役の職務執行を監査する。
ホ．当社は、社長を議長とし、総務部を事務局とする「コーポレートガバ
ナンス会議」を設置し、企業統治の充実、確立、定着という目的の達成に努める。
へ．当社は、内部管理統括部担当取締役を議長とする「コンプライアンス
会議」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コ
ンプライアンス体制の維持、向上を図り、教育、啓発及び監視を行う。
ト．当社は、内部管理統括部担当取締役及び社外監査役を情報受領者とする「ホットライン通報制度」を構築するほか、内部管理統括部担当取締役が管理する「目安箱」の設置、内部管理統括部が定期的に行う顧客ア
ンケート調査等により、違反行為等の早期発見と是正を目的とする情報収集及び報告体制を構築し効果的な運用を図る。
チ．当社は、社長直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコ
ンプライアンスの状況等について内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに定期的に経営会議にて報告する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
イ．当社は、ⅰ）株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録等の法定作成文書をはじめ、ⅱ）各会議体の議事録、ⅲ）決裁書類等の取締役の職務の執行に係る情報については、関連資料とともに｢文書管理規程｣等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
ロ．当社は、取締役の職務の執行に係るその他の情報について、「情報セキュリティ規程」に基づき、その保存媒体に応じて適正に保存及び管理を行う。
－ 21 －

ハ．当社は、取締役及び監査役が随時、当該情報を閲覧できる体制を構築する。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築す
ることにより企業リスクの事前回避と被害発生時の損害額の最小化に努める。
ロ．当社は、経営活動上のリスクとして、市場関連リスク、信用リスク、
流動性リスク、法務リスク、事務リスク等を認識し、そのリスクカテゴ
リー毎の把握と対応管理部署の体制を整備する。
ハ．当社は、社長を議長とし経営企画部を事務局とする「リスク管理会議」
により全体のリスクの統括管理を行い、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進する。また、重大な事態が生じた場合には迅速な危機管理対策が実施できる体制を整備する。
ニ．当社は、金融商品取引業者として財務の健全性の指標となる自己資本規制比率について、財務部が算出し経営企画部が管理することとし、毎月末の比率については取締役会に報告する。
ホ．当社は、新規の業務を開始する場合には、リスクの適切な把握、評価及び管理に努める。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会を定款及び「取締役会規程」に基づき運営し、毎月定時での開催の他に、必要に応じて臨時に開催する。取締役会は付議事
項の審議及び重要な報告を行い、監査役も原則として毎回出席する。
ロ．当社は、取締役会に付議される事項に関しては、経営会議等で事前に十分な審議及び議論を実施することにより取締役の職務が効率的に行われるよう事業運営を行う。
ハ．当社は、市場環境変化に対する迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、一部の職務執行権限と責任を執行役員へ委譲する。取締役及び取締役会は、執行役員の職務執行の状況を監視、監督する。
ニ．当社は、取締役、常勤監査役、執行役員及び部室長で構成する経営会
議を原則毎週１回開催し、取締役会付議議案の事前審議を行うとともに、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関する意思決定を行う。

－ 22 －

ホ．当社は、｢職務権限・稟議規程｣に基づき、取締役の職務の効率性と決裁の合理性、妥当性を確保するとともに、取締役及び下位職位者の決裁
項目、協議部門、稟議等を定める。重要事項については、各取締役が同規程に従い決裁を行うか、決裁を行った上で取締役会の承認を得ることとするが、軽微なものについては権限委譲された下位職者が同規程に従いその責任において決裁する。
へ．当社は、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する基本事項を｢組織規程」、「業務分掌規程｣及び「職務権限・稟議規程」で明確にし、取締役、執行役員及びその他社員により適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
⑤

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、｢関係会社管理規程」等の社内規程に従って子会社管理を行い、子会社の取締役の職務の執行を監視、監督する。
ロ．当社は、子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社
取締役会に報告し、承認を得て行うこととする。
ハ．当社は、必要に応じて子会社と関係各部門責任者による「関係会社連
絡会議」を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営
方針の統一化を図る。
ニ．当社は、当社の内部監査室により四半期毎に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を社長及び関係会社に内部監査報告書として報告する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役の指揮命令に属する補助者の常設を取締役に対して求めることができる
ものとする。
ロ．当社は、監査役が必要に応じて、内部監査部門等の使用人を監査役監
査の補助者に任命することができるものとする。

⑦

監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
イ．当社は、監査役の職務を補助する社員に関する人事異動、人事評価、処罰等については、常勤監査役の承認を得て行うものとする。

－ 23 －

ロ．当社は、監査役より監査業務に関する命令を受けた社員が、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社では、各監査役が取締役会への出席に止まらず、その他の会議への出席権限を有し、会議で取締役及び社員に対し報告を求めることができる。
ロ．当社の取締役及び社員は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」
に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当社の経営上に重大な影響を及ぼすおそれのある諸問題、事象については、遅滞なく報告するものとする。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。また、監査役は内部監査室に対し適宜、内部監査の計画、結果等について報告を求め、助言及び意見交換を行う。

(6) 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第127条における会社の支配に関する方針について取締役会等の会議体において決議をしてはおりません。上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると捉えております。
しかし、近年我が国においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。このような環境において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、顧客との信頼関係等を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、なおかつ向上させる意思を持たなければならないと考えます。
企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適格であると考えます。

－ 24 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成20年３月31日現在）（単位：百万円）

流

資

産

科

目

動

資

の
金

産

負

債

科

目

額
32,188

現 金 及 び 預 金

3,107

外国為替取引顧客分別金信託

16,769外国為替取引顧客差金

9,101

外国為替取引未収金

98

外国為替取引差入証拠金

3,000

流

動

負

の

部
金

債

額
26,840

外国為替取引自己取引差金15

外国為替取引未払金

1,405

外国為替取引預り証拠金

24,061

短 期 借 入 金

250

金

639

用

58

未

繰 延 税 金 資 産

18

未

用

125

そ

33

未 払 法 人 税 等

219

そ

122

前

払

費

の

他

固 定 資 産1,992

有 形 固 定 資 産

209

建
器

具

備

物

78

品

131

無 形 固 定 資 産897

ソ フ ト ウ ェ ア

812

ソフトウェア仮勘定

80

商

標

権

投資その他の資産

資部

長 期 前 払 費 用

103

長期差入保証金530

繰 延 税 金 資 産

32

そ

の

他

22

合

計

34,181

費

の

他

負

債

114

長期預り保証金
負

株

債

合

純

資

主

4

197

払

定

資

資

114

計
産
本

本

26,955
の

部
7,226

金

1,741

資 本 剰 余 金

1,818

利 益 剰 余 金

3,666

886

投 資 有 価 証 券

産

固

払

評価・換算差額等△0

その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

△0

計

7,226

負 債 純 資 産 合 計

34,181（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連 結 損 益 計 算 書(

平成20年１月１日から
平成20年３月31日まで)（単位：百万円）

科
営

目
業

受

収

国

営

手

為

業

額

益

取

外

金

替

数
取

費

引

損

料

1

益

1,676

1,677

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

754

営

922

営

業
業

利

外

収

益

益

受

取

利

息

0

賃

貸

収

入

28

他

0

そ
営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

0

賃

貸

費

用

28

費

0

株

式

経
特

交

賞

付

常
別
与

利
利

引

当

益

益
金

戻

入

益

0

213

法

123

当

期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

0922

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

30
922

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人

29

337
585

連結株主資本等変動計算書(

平成20年１月１日から
平成20年３月31日まで)（単位：百万円）

株

主

資

本

評価・換算差額等
純資産合計

資

平 成 19 年 12 月 31 日

残高

金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,739

1,816

3,789

7,345

△0

2

2

本

7,345

連結会計年度中の変動額

新

株

剰

余

当

期

の

金

発

行

配

当

利

益

の

純

連結会計年度中の変動額合計

平 成 20 年 ３ 月 31 日

残高

4

4

△709

△709

△709

585

585

585

2

2

△123

△119

－

△119

1,741

1,818

3,666

7,226

△0

7,226

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズソリューションズ(2) 会計処理基準に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法② 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
③ 引当金の計上基準
賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度負担額を計上しております。
なお、当連結会計年度において負担すべき賞与支給
見込額がないため、賞与引当金は計上しておりません。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ハ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 28 －

ニ．顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外
国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外
国為替取引顧客差金勘定に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務付けられておりますが、当社ではその具体的方法として金融商品取引業等に関する内
閣府令第143条第１項第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当該金銭信託に係る元本及び収益は連結貸借対照表上の外国為替取引顧
客分別金信託勘定に計上しております。
ホ．カウンターパーティを相手 当社グループからのカバー取引注文により成立する方とする外国為替証拠金取 外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損引の会計処理益及び評価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算して算出しており、これと同金額を連結貸借対照表上の外国為替取引自己取引差金勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロールオーバー（ポジションの決済及びポジションの持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実質的には
当連結会計年度末におけるロールオーバーによる新規建値と時価の差額をもって算定しております。
(3) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

36百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
317,760株－ 29 －

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成20年３月18日
定 時 株 主 総 会

普通
株式

709

6,700

基

準

日

効 力 発 生 日

平成19年12月31日

平成20年３月19日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌期になるもの
平成20年６月17日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
146百万円・１株当たり配当額
460円
・基準日
平成20年３月31日・効力発生日平成20年６月18日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,690株
４．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

22,741円34銭
1,843円76銭

５．重要な後発事象に関する注記（吸収分割について）
当社は、平成20年５月７日開催の取締役会において、当社グループを取り巻く環境の変化や金融市場における競争の激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上を目的
として、会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
これを受けて、当社は移行のための第一ステップとして、100%出資の子会社である準
備会社を平成20年５月中旬に設立する旨を決議しております。
なお、準備会社の概要は次のとおりであります。
商号：マネーパートナーズ分割準備株式会社
本店：東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者 ：代表取締役社長 奥山 泰全
資本金 ：100百万円
事業内容：金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等－ 30 －

貸

借

対

照

表

（平成20年３月31日現在）（単位：百万円）

流

資

産

科

目

動

資

の
金

産

債

科

目

額

負

32,142

流

動

負

の

部
金

債

額
26,830

現 金 及 び 預 金

3,057

外国為替取引自己取引差金15

外国為替取引顧客分別金信託

16,769外国為替取引未払金

1,405

外国為替取引顧客差金

9,101

外国為替取引預り証拠金

24,061

外国為替取引未収金

98

短 期 借 入 金250

外国為替取引差入証拠金

3,000

未

金

628

用

125

未 払 法 人 税 等

218

そ

125

前

払

費

用

58

繰 延 税 金 資 産

18

そ

38

の

他

固 定 資 産2,044

有 形 固 定 資 産

器

具

備

物

78

品

131

無 形 固 定 資 産

855

ソフトウェア仮勘定

79

商

標

固

権

投資その他の資産

払

費

の

定

他

負

債

114

長期預り保証金負939

ソ フ ト ウ ェ ア

払

未

209

建

資

部

株

債

合

純

資

主
資

資

114

計
産
本

の

部
7,242

金

1,741

資 本 剰 余 金

1,818

4

本

26,945

資 本 準 備 金896

利 益 剰 余 金

1,818
3,682

投 資 有 価 証 券

197

関 係 会 社 株 式

30

その他利益剰余金

3,682

長 期 前 払 費 用

103

繰越利益剰余金

3,682

長期差入保証金530

繰 延 税 金 資 産

12

そ
産

の

他

22

合

計

34,187

評価・換算差額等△0

その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

△0

計

7,242

負 債 純 資 産 合 計

34,187（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

損

(

益

計

算

書

平成20年１月１日から
平成20年３月31日まで)（単位：百万円）

科
営

目
業

受

収

国

営

手

為

替

業

額

益

取

外

金

数
取

費

引

損

料

1

益

1,676

1,677

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

748

営

928

営

業
業

利

外

収

益

益

受

取

利

息

0

賃

貸

収

入

37

他

1

そ
営

の
業

外

費

用

支

払

利

息

0

賃

貸

費

用

37

費

0

株

式

経
特

交

賞
税

付

常
別

引

利
利

与

引
前

益

益

当

金

戻

入

益

当

期

純

利

益

0

法

123

当

期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

0
930

212

税

39
929

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

40

335
594

株主資本等変動計算書(

平成20年１月１日から
平成20年３月31日まで)（単位：百万円）

株

主

資

資本剰余金

本

評価・換算差額等

利益剰余金
純資産合計

資

本

金

その他利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

7,352

△0

資本準備金
繰越利益剰余金平 成 19 年 12 月 31 日

残高

1,739

1,816

2

2

3,796

7,352

事業年度中の変動額

新

株

剰

余

当

期

の

金

発

行

配

当

利

益

の

純

事業年度中の変動額合計

平 成 20 年 ３ 月 31 日

残高

4

4

△709

△709

△709

594

594

594

2

2

△114

△110

－

△110

1,741

1,818

3,682

7,242

△0

7,242

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のう
ち当事業年度負担額を計上しております。
なお、当事業年度において負担すべき賞与支給見込額がないため、賞与引当金は計上しておりません。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 34 －

④ 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理⑤ カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を外
国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を貸借対照表上の外国為替取引顧客差金勘定に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務付けられておりますが、当社ではその具体的方法として金融商品取引業等に関する内
閣府令第143条第１項第２号に定める金銭信託による方法を原則としております。当該金銭信託に係る元本及び収益は貸借対照表上の外国為替取引顧客分
別金信託勘定に計上しております。
当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評
価損益を外国為替取引損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定した上で、これらを合算して算出しており、これと同金額を貸借対照表上の外
国為替取引自己取引差金勘定に計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロールオーバー（ポジションの決済及びポジションの持ち越しのための新規建て直し）されておりますので、評価損益は実質的には
当事業年度末におけるロールオーバーによる新規建値と時価の差額をもって算定しております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
36百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
3百万円
短期金銭債務372百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高489百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。

－ 35 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
一括償却資産控除対象外消費税
営業権
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

17百万円
1百万円
10百万円
384百万円
0百万円
414百万円△384百万円
30百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、外国為替取引システムに係るハードウェア、ソフトウェア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1) リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額品

652百万円

120百万円

531百万円ソ フ ト ウ ェ ア

326百万円

133百万円

192百万円

978百万円

254百万円

724百万円

器

具

合

備

計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内194百万円
１年超
542百万円合 計736百万円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
71百万円
減価償却費相当額
66百万円
8百万円
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 36 －

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

株式会社マネーパートナーズ

子会社
ソリューションズ

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者との関係

所有
直接 100.0%

出
資
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

システム開発委託

439

未 払 金

358

システム保守事務所及び設備の
賃貸

38

未 払 金

13

10

未収入金

3

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．取引条件については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

山

本

壯

兵

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

被所有
直接 0.0%

当社監査役

ストック・オプションの権利行使

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

3

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）上記「ストック・オプションの権利行使」取引は、平成18年２月13日開催の臨時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づく「新株予約権割当契約」により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

22,792円15銭
1,872円32銭

９．重要な後発事象に関する注記（吸収分割について）
当社は、平成20年５月７日開催の取締役会において、当社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争の激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上を目的として、会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
これを受けて、当社は移行のための第一ステップとして、100%出資の子会社である準備
会社を平成20年５月中旬に設立する旨を決議しております。
なお、準備会社の概要は次のとおりであります。
商号：マネーパートナーズ分割準備株式会社
本店：東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者 ：代表取締役社長 奥山 泰全
資本金 ：100百万円
事業内容：金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業並びに外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理及びその他これに付随する業務等－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年５月12日
株式会社マネーパートナーズ
取締役会

御中

監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

知

充 

公認会計士

吉

村

孝

郎 

公認会計士

青

木

裕

晃 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社マネーパー
トナーズの平成20年１月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成20年５月12日
株式会社マネーパートナーズ
取締役会 御中監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

知

充 

公認会計士

吉

村

孝

郎 

公認会計士

青

木

裕

晃 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社マネーパートナーズの平成20年１月１日から平成20年３月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「９．重要な後発事象に関する注記」に記載されているとおり、会社は平成20年５月７日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制へ移行すること及び分割準備会社を設立することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 39 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年１月１日から平成20年３月31日までの第４期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制シス
テム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 40 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月19日
株式会社マネーパートナーズ

山
役 鈴
役 澤

常勤監査役
監

査

監

査

本
木

監査役会

壯
昭

兵 
隆 
人 

（注）監査役山本壯兵、監査役鈴木隆及び監査役澤昭人は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以－ 41 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第４期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金460円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は146,169,600円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成20年６月18日といたしたいと存じます。
第２号議案 吸収分割契約承認の件
１．吸収分割を行う理由
当社は、当社を取り巻く環境の変化や金融市場における競争激化に対応し、資本の効率化と経営自由度の向上を目的として、持株会社体制へ移行いたします。
持株会社体制へ移行することにより、管理機能と業務執行機能の分離を行
い、コーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、戦略的意思決定の迅速化を図り、スピード感のある経営と機動的な業務執行を効率的に行うことを目的としております。
当社は、今回の持株会社体制への移行を更なる業容拡大を図るための重要なステップと位置づけており、これにより今後のより一層の株主価値向上を目指してまいりたいと考えております。
２．吸収分割契約の内容の概要
吸収分割契約書（写）株式会社マネーパートナーズ（住所：東京都港区六本木一丁目６番１号。
以下、「甲」という。）及びマネーパートナーズ分割準備株式会社（住所：東京都港区六本木一丁目６番１号。以下、「乙」という。）は、甲が営む全事業（以下、「本事業」という。）に関して有する権利義務を乙に承継させる吸収分割（以下、「本分割」という。）について、次のとおり吸収分割契約（以下、「本契約」という。）を締結する。
－ 42 －

第１条（本分割）
甲は、本契約に定めるところに従い、吸収分割により、甲が本事業に関して有する権利義務を乙に承継させ、乙は、これを甲から承継する。
第２条（乙が承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項）
１.乙は、本分割により、甲から別紙１「承継権利義務明細表」記載の資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継する。
２.甲から乙に対する債務の承継は、すべて重畳的債務引受とする。
第３条（本分割に際して交付する金銭等に関する事項）
本分割に際して、乙は、甲に対し、本事業に関する権利義務に代わる株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は金銭その他の財産を交付しないものとする。
第４条（乙の資本金及び準備金等の額に関する事項）
本分割に際して乙の資本金及び準備金の額は変更せず、会社計算規則第64条に基づきその他利益剰余金を増加させるものとする。
第５条（本分割が効力を生ずる日）
本分割がその効力を生ずる日（以下、「効力発生日」という。）は平成20
年10月１日とする。ただし、本分割手続上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲乙協議の上これを変更することができるものとする。
第６条（吸収分割承認総会）
１.甲は、平成20年６月17日に株主総会を開催し、本契約の承認及び本分割に必要な事項に関する決議を求める。ただし、本分割手続上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲乙協議の上これを変更することができるものとする。
２.乙は、会社法第796条第１項本文の規定により、本契約につき会社法第795条第１項に定める株主総会の承認を受けることなく本分割を行う。
第７条（定款変更）１.甲は、第６条第１項に従って開催する甲の株主総会の承認を得て、効力発生日に、その定款を別紙２のとおり変更する。
２.乙は、効力発生日の前日までに乙の株主総会の承認（会社法第319条第１項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる株主全員の同意を含む。以下同じ。）を得て、効力発生日に、その定款を別紙３のとおり変更する。

－ 43 －

第８条（登記、登録、通知等）
１.乙が承継する財産の権利移転に関して、登記、登録、通知等の手続が必要となるものについては、甲乙協力してその手続を行う。
２.前項の手続に要する登録免許税その他の一切の費用は、乙の負担とする。
第９条（乙の増資）
乙は本契約締結後、効力発生日までの間に、別途甲と合意の上、払込金額の総額が40億円を上回らない範囲で、甲に対して第三者割当の方法により新株を発行することができる。
第10条（善管注意義務）
甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日までの間、善良なる管理者の注意をもって、その業務執行及び財産の管理運営を行い、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼすような行為をなす場合には、予め相手方と協議の上、これを実行する。
第11条（本契約の変更及び解除）
本契約締結日から効力発生日に至るまでの間において、天災地変その他契約当時予期しえなかった事由により、甲又は乙の財産内容もしくは経営状況に重大な変動が生じた場合には、甲乙協議の上、本契約を変更又は解除することができる。
第12条（本契約の効力）
本契約は、第６条第１項、第７条第１項に定める甲の株主総会の承認若し
くは同条第２項に定める乙の株主総会の承認が得られないとき、又は法令に定める関係官庁等の許認可、登録等が得られないときは、その効力を失う。
第13条（協議事項）
本契約に定める事項のほか、本分割に必要な事項は、本契約の趣旨に則り、甲乙協議の上、これを定める。
本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。
平成20年５月19日
甲

乙

：

：

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社マネーパートナーズ
代表取締役社長
奥 山 泰 全印

東京都港区六本木一丁目６番１号
マネーパートナーズ分割準備株式会社
代表取締役社長
奥 山 泰 全印

－ 44 －

（別紙１）承継権利義務明細表（承継する権利義務）
甲の有する本事業に属する下記の資産、債務、雇用契約及び契約上の地位
記（資産）・当座預金、普通預金
・外国為替取引顧客分別金信託、証券取引顧客分別金信託
・外国為替取引顧客差金、外国為替取引自己取引差金・立替金
・外国為替取引未収金
・未収入金
・未収収益
・外国為替取引差入証拠金
・前払金、前払費用
・取引先勘定・委託取引受渡勘定・繰延税金資産（流動資産）
・その他一切の流動資産
・建物、建物附属設備
・器具備品
・ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定
・長期前払費用
・長期差入保証金
・繰延税金資産（固定資産）
・その他一切の固定資産（ただし、投資有価証券、株式会社マネーパー
トナーズソリューションズ株式その他の関係会社株式及び商標権は含まれない。）－ 45 －

（債務）・外国為替取引顧客差金、外国為替取引自己取引差金・外国為替取引未払金・外国為替取引預り証拠金
・顧客からの預り金・短期借入金・未払金、未払費用
・仮受金
・前受収益
・賞与引当金・長期預り保証金
・金融商品取引責任準備金
・その他一切の負債（雇用契約）
本事業に従事する従業員（パート及びアルバイトを含む。）との雇用契約（株式会社マネーパートナーズソリューションズへの出向社員を除く。）（契約上の地位）
本事業に係る一切の契約（ただし、上記雇用契約を除く。）
以－ 46 －

上

（別紙２）甲の定款
定款変更案（下線部分を付した部分は変更箇所）
現

行

定

款

変

（商号）
第１条 当会社は、株式会社マネーパート
ナーズと称し、英文ではMONEY
PARTNERS CO.,LTDと表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(1)～(19)

更

案

（商号）
第１条 当会社は、株式会社マネーパート
ナーズグループと称し、英文ではMONEY PARTNERS GROUP CO.,LTD.
と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の各号の事業を営む会社およびこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。

（省略）(1)～(19)（新設）

２（現行どおり）

当会社は、前項各号およびそれに付帯する業務を営むことができる。

（別紙３）乙の定款
定款変更案（下線部分を付した部分は変更箇所）
現

行

定

款

変

（商号）
第１条 当会社は、マネーパートナーズ分
割準備株式会社と称し、英文ではMONEY PARTNERS PREPARATORY
CO.,LTDと表示する。

更

案

（商号）
第１条 当会社は、株式会社マネーパート
ナーズと称し、英文ではMONEY
PARTNERS CO.,LTD.と表示する。

－ 47 －

３．債務の履行の見込みに関する事項の内容
債務の履行の見込みに関する事項（写）当社及びマネーパートナーズ分割準備株式会社（以下、「吸収分割承継会
社」当社及びマネーパートナーズ分割準備株式会社（以下、「吸収分割承継会社」といいます。）は、平成20年10月１日を効力発生日として、当社が営む全事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社に承継させる旨の吸収分割契約（以下、「本契約」といい、本契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます。）を平成20年５月19日付で締結いたしました。
本吸収分割の効力発生日以後における当社及び吸収分割承継会社の債務の履行の見込みに関する事項は下記のとおりです。
記
１. 当社の債務の履行の見込みについて(1) 当社の平成20年３月31日付貸借対照表における当社の資産及び負債の額は、それぞれ34,187百万円及び26,945百万円であり、また、本吸収分
割により当社が吸収分割承継会社に承継させる資産及び負債の額は、それぞれ29,662百万円及び26,596百万円です。同年４月１日以降現在に至るまで、これらの額に大きな変動は生じておらず、また、本吸収分割に係る当社の平成20年６月２日付「株式会社マネーパートナーズ（吸収分
割株式会社）に関する事項」と題する書面に記載される新株発行に係る払込みを除き、本吸収分割の効力発生日の前日までにこれらの額が大きく変動することは予想されておりません。また、この新株発行に係る払込みは、当社の100％子会社である吸収分割承継会社に対して行われ、当社は当該払込みと引換えに吸収分割承継会社株式を取得することになります。よって、本吸収分割の効力発生日における当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれます。
(2) 本吸収分割の効力発生日以後における当社の収益状況について、当社の債務の履行の見込みに支障を及ぼすような事態は、現在のところ予想されておりません。
(3) 以上より、本吸収分割の効力発生日以後における当社の債務について
は、履行の見込みがあるものと判断しております。
２. 吸収分割承継会社の債務の履行の見込みについて(1) 吸収分割承継会社の成立の日（平成20年５月９日）付貸借対照表における吸収分割承継会社の資産及び負債の額は、それぞれ100百万円及び0円であり、また、本吸収分割により当社が吸収分割承継会社に承継させる資産及び負債の額は、それぞれ29,662百万円及び26,596百万円です。

－ 48 －

吸収分割承継会社の成立の日以降現在に至るまで、これらの額に大きな変動は生じておらず、また、本吸収分割に係る当社の平成20年６月２日付「マネーパートナーズ分割準備株式会社（吸収分割承継会社）に関する事項」と題する書面に記載される新株の発行を除き、本吸収分割の効力発生日の前日までにこれらの額が大きく変動することは予想されておりません。また、この新株発行は、吸収分割承継会社の100%親会社である当社に対して行われ、吸収分割承継会社は、新株と引換えに当社から当該新株に係る払込財産を取得することになります。よって、本吸収分割の効力発生日における吸収分割承継会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれます。
(2) 本吸収分割の効力発生日以後における吸収分割承継会社の収益状況について、吸収分割承継会社の債務の履行の見込みに支障を及ぼすような事態は、現在のところ予想されておりません。
(3) 以上より、本吸収分割の効力発生日以後における吸収分割承継会社の債務（吸収分割承継会社が本吸収分割により承継するものを含む。）については、履行の見込みがあるものと判断しております。
以 上
４．会社法第758条第４号に掲げる事項についての定めがないことの相当性に関する事項の内容
会社法第758条第４号に掲げる事項についての定めがないことの相当性に関する事項（写）当社及びマネーパートナーズ分割準備株式会社（以下、「吸収分割承継会
社」といいます。）は、平成20年10月１日を効力発生日として、当社が営む全事業に関して有する権利義務を吸収分割承継会社に承継させる旨の吸収分割契約（以下、「本契約」といいます。）を平成20年５月19日付で締結いたしました。
本契約においては、吸収分割承継会社が、当社に対し、株式、社債、新株予約権、新株予約権付社債又は金銭その他の財産を交付しない旨が規定されており、会社法第758条第４号に掲げる事項についての定めはありませんが、当社が吸収分割承継会社の発行済株式の全部を保有していることに鑑み、かかる定めがないことは相当であると判断いたします。
以 上－ 49 －

５．マネーパートナーズ分割準備株式会社（吸収分割承継会社）に関する事項
マネーパートナーズ分割準備株式会社（吸収分割承継会社）に関する事項（写）１．吸収分割承継会社の成立の日における貸借対照表
マネーパートナーズ分割準備株式会社 貸借対照表（平成20年５月９日現在）（単位：百万円）

流

資

産

科

目

動

資

の

部
金

産

純
額
100

現 金 及 び 預 金

株

100

主
資

純
資

産

合

計

100

資

科

産

目
資

産

部
金

本

本
資

の

100

金
合

額

100
計

100

負 債 純 資 産 合 計100（注）当該会社は、平成20年５月９日成立のため、最終事業年度に係る計算書類等はありません。

２．吸収分割承継会社の成立の日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象
該当事項はありません。
ただし、吸収分割承継会社は、効力発生日までに、別途当社と合意の上、払込金額が40億円を上回らない範囲で、当社に対する第三者割当の方法により、新株を発行することを予定しております。
以 上
６．株式会社マネーパートナーズ（吸収分割会社）に関する事項
株式会社マネーパートナーズ（吸収分割会社）に関する事項（写）
当社の最終事業年度の末日である平成20年３月31日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事
象
該当事項はありません。
ただし、当社は、効力発生日までに、マネーパートナーズ分割準備株式会
社が、別途当社と合意の上、当社に対する第三者割当の方法により発行する新株を引受けることを予定しております。なお、当該新株発行における払込
金額の総額は40億円を上回らない範囲に限定されております。
以 上－ 50 －

第３号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
第２号議案が承認可決されますと、当社は、平成20年10月１日付で会社分
割（吸収分割）により持株会社体制へ移行するため、これに必要な商号の変更及び事業目的の変更（追加）を行いたく、現行定款第１条（商号）及び第２条（目的）に所要の変更を行い、附則第１条（会社分割に関する経過措置）の追加を行うものであります。
なお、本議案は第２号議案が承認可決されることを条件として、お諮りするものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、株式会社マネーパート
ナーズと称し、英文ではMONEY
PARTNERS CO.,LTDと表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

(1)～(19)(1)～(19)

（新設）

２

（省略）

案

第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、株式会社マネーパート
ナーズグループと称し、英文ではMONEY PARTNERS GROUP CO.,LTD.
と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の各号の事業を営む会社およびこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。

（省略）

第３条～第45条

更（現行どおり）

当会社は、前項各号およびそれに付帯する業務を営むことができる。
第３条～第45条（現行どおり）－ 51 －

現

行

定

（新設）

款

変

更

案

附則
（会社分割に関する経過措置）
第１条 第１条（商号）および第２条（目的）の変更は、平成20年10月１日より効力を生ずる。ただし、当会社が平成20年５月19日付マネー
パートナーズ分割準備株式会社と締結した「吸収分割契約書」第５条の規定により、会社分割の効力を生ずる日（以下、「分割期日」という。）を変更した場合、本変更の効力発生日は変更後の分割期日とする。なお、本附則は各条の効力が発生した後、これを削除す
るものとする。

－ 52 －

第４号議案 取締役９名選任の件
取締役全員８名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレート・ガバナンス体制の強化のため取締役を１名増員することとし、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者９名のうち、新任の取締役候補者１名は、社外取締役候補者であります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）

所有する当
社の株式数

１

平成６年４月 澤会計事務所入所
平成11年11月 株式会社シムビジネスコンサル
ティング監査役
平成13年４月 イ・システム株式会社（現トレイダーズ投資顧問株式会社）取締役
平成14年４月 トレイダーズ証券株式会社執行役員
奥 山
泰 全 平成15年４月 同社取締役(昭和46年８月13日生)
平成15年４月 トレイダーズ投資顧問株式会社取締役
平成16年６月 トレイダーズフィナンシャルシ
ステムズ株式会社（現ＳＢＩ
テック株式会社）取締役
平成18年７月 当社顧問
平成18年８月 当社執行役員
平成18年８月 当社代表取締役社長（現任）

1,800株２

昭和49年３月 北辰商品株式会社入社
昭和57年５月 大和商品株式会社（現ひまわりホールディングス株式会社）入社
平成４年６月 ダイワフューチャーズ株式会社（現ひまわりホールディングス
株式会社）取締役伊 藤
博 幸 平成７年６月 同社常務取締役(昭和24年11月22日生) 平成11年２月 北辰商品株式会社入社
平成11年10月 同社常務取締役
平成12年６月 同社専務取締役
平成13年４月 同社代表取締役副社長
平成14年６月 同社代表取締役社長
平成14年６月 北辰物産株式会社取締役
平成17年６月 当社代表取締役社長
平成18年８月 当社取締役会長（現任）

3,630株－ 53 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）

所有する当
社の株式数

３

昭和53年４月 東京短資株式会社（現東短ホー
ルディングス株式会社）入社
昭和53年12月 トウキョウフォレックス株式会社出向
平成10年３月 アルママターファンド投資顧問
株式会社出向平成12年３月 東短デリバティブズ株式会社出向企画管理部長
平成13年３月 トレイダーズ証券株式会社出向
取締役
福 島
秀 治
(昭和29年６月22日生) 平成14年６月 イ・システム株式会社（現トレイダーズ投資顧問株式会社）執行役員
平成15年４月 トレイダーズ証券株式会社取締役
平成17年６月 同社常務取締役
平成18年７月 当社顧問
平成18年８月 当社執行役員
平成18年８月 当社常務取締役
平成20年３月 当社専務取締役（現任）1,350株４

昭和60年４月 カシイ住宅設備株式会社入社
平成３年10月 北辰商品株式会社入社経営企画部長
平成17年６月 当社取締役
平成17年６月 当社取締役退任
佐 藤
直 広(昭和34年11月14日生) 平成17年７月 当社執行役員マーケティング部
ゼネラルマネージャー
平成17年９月 当社執行役員経営企画室長
平成17年11月 当社取締役経営企画室長
平成20年３月 当社常務取締役経営企画室長
平成20年４月 当社常務取締役（現任）1,650株－ 54 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）

所有する当
社の株式数

５

昭和51年４月 朝日生命保険相互会社入社
昭和62年１月 スイスユニオン銀行入社
平成３年８月 ミッドランド銀行東京支店入社
平成５年８月 ケミカル銀行東京支店（現ＪＰ
モルガンチェイス）入社
平成８年７月 有限会社オフィス・ギャラリー取締役
平成12年９月 日本ＧＭＡＣコマーシャル・
モーゲージ株式会社入社コンプ
新 井
美 久
ライアンス・オフィサー(昭和28年３月24日生)
平成17年７月 当社入社
平成17年７月 当社執行役員法務コンプライア
ンス部ゼネラルマネージャー
平成18年３月 当社取締役法務コンプライアン
ス部マネージング・ディレクター
平成18年９月 当社取締役内部管理統括責任者
兼内部管理統括部長
平成20年４月 当社取締役法務部長（現任）

1,800株６

昭和36年５月 山一證券株式会社入社
平成10年５月 メリルリンチ日本証券株式会社
入社
平成12年３月 大東証券株式会社入社
平成13年４月 みずほインベスターズ証券株式会社入社
平成13年４月 勧角ビジネスサービス株式会社
出向
平成14年３月 プルデンシャル･ファイナン
シャル･アドバイザーズ証券株
式会社入社
平 松
義 史
(昭和17年８月30日生) 平成15年５月 キャピタル・パートナーズ証券
株式会社転籍平成16年１月 株式会社りそな銀行入行
平成16年４月 トレイダーズ証券株式会社入社
平成17年６月 同社取締役
平成18年６月 エイケイ証券株式会社入社
平成18年６月 同社常務取締役
平成19年12月 当社入社
平成20年３月 当社取締役
平成20年４月 当社取締役内部管理統括責任者
兼内部管理統括部長（現任）

20株－ 55 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）

所有する当
社の株式数

７

昭和59年４月 日本ディジタル・イクイップメ
ント株式会社入社
平成４年４月 日本リースオート株式会社入社
平成６年６月 日本リース情報システム株式会
社転籍
平成10年４月 ＧＥフリートサービス株式会社
入社
白 水
克 紀 平成12年２月 日本ＧＭＡＣコマーシャル・(昭和36年６月19日生)
モーゲージ株式会社入社
平成18年２月 当社入社ＩＴ統括部長
平成18年２月 当社執行役員ＩＴ統括部長
平成18年11月 当社執行役員ＣＩＯ兼ＩＴ統括部長
平成20年３月 当社取締役ＣＩＯ兼ＩＴ統括部長
平成20年４月 当社取締役ＣＩＯ（現任）－株８

平成元年４月 株式会社三和銀行入行
平成８年６月 株式会社マツダスピード入社
平成11年３月 日本インフォメーション・エン
ジニアリング株式会社（現株式会社ジェー・アイ・イー・シー）入社
平成12年４月 ネストウェブ株式会社入社
平成12年11月 株式会社ニューラルネット入社
中 西典 彦 平成14年５月 株式会社プラット・コミュニ(昭和41年11月19日生)
ケーション・コンポーネンツ入社
平成15年12月 ぷらっとホーム株式会社転籍
平成18年５月 当社入社管理部長
平成18年５月 当社執行役員管理部長
平成18年11月 当社執行役員ＣＦＯ兼財務部長
平成19年８月 当社執行役員ＣＦＯ
平成20年３月 当社取締役ＣＦＯ
平成20年４月 当社取締役ＣＦＯ兼経営企画部
長（現任）

－株

－ 56 －

候補者
番 号

９

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（他の法人等の代表状況）

平成７年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社
平成11年12月 東京短資株式会社入社
平成12年５月 Natsource LLC.出向
平成13年６月 ナットソース・ジャパン株式会社出向
平成16年４月 東短ホールディングス株式会社
転籍
平成16年４月 ＩＣＡＰ東短証券株式会社出向※
柳田友 一 郎 平成17年４月 ＴＴグローバル・アセットマネ
ジメント株式会社出向(昭和45年７月29日生)
平成17年12月 東短ホールディングス株式会社
経営管理部副部長
平成17年12月 カブドットコム証券株式会社出向
平成19年２月 東短ホールディングス株式会社
取締役経営管理部長（現任）
平成20年２月 東京短資株式会社取締役中国室
長（現任）

所有する当
社の株式数

－株

（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．※印の柳田友一郎氏は新任の取締役候補者であり、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者の選定理由、独立性及び責任限定契約等について(1) 柳田友一郎氏は、以下に掲げるとおり、社外取締役の独立性の要件を満たしております。
① 過去、現在を通じて、当社又は子会社の経営執行をする取締役、執行役又は支配人その他使用人となったことがないこと。
② 当社の基本理念、行動規範等の考え方を共有いただけること。
③ 経営者もしくはそれに準ずる立場での経験、証券並びにデリバティブに関する豊富な知見を有しており、当社の経営にとって非常に有益な助力が得られると期待できること。
④ 当社の経営陣から独立した判断を下すことができること。
⑤ 当社の取締役会におおよその出席が可能なこと。
⑥ 同氏が取締役を務める東短ホールディングス株式会社は、当社株式の11.8％を保有する大株主であります。
(2) 当社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任につき、社外取締役
が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、法令に定める額を限度とし、この限度を超える社外取締役の損害賠
償義務を免除する旨の責任限定契約を締結する予定であります。

－ 57 －

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項の規定に基づき、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本決議の効力は当該決議後最初に開催される定時株主総会開催の時までといたします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する当
社の株式数

平成13年９月 朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所
平成19年２月 阿部海輔公認会計士事務所設立
平成19年２月 監査法人ハイビスカス代表社員（現任）
平成19年２月 当社アドバイザリー（現任）阿 部海 輔(昭和49年５月15日生) 平成19年３月 ティー・ティーコーポレーション株式会
社監査役（現任）
平成19年12月 株式会社ディア・ライフ監査役（現任）
平成20年４月 株式会社ティ・エイチ・アイ監査役
（現任）

－株

（注）上記候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以－ 58 －

上メモ