プロジェクト2_0 12/07/19 19:46 ペー

6 2015（平成27年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司あじさい

6月

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4

6月の税務と労務（水無月） JUNE

国

税／5月分源泉所得税の納付

地方税／個人の道府県民税及び市町日

6月10日

月 火 水 木 金

国

税／所得税の予定納税額の通知

国税／4月決算法人の確定申告（法土 日
月 火 水 木 金
土・1428

1152921630

317・

418・

519・

620・

721・場合）822・923・

ワンポイント

1024・

1125・

1226・

1327・

6月15日
人税・消費税等）

村民税の納付（第1期分）
市町村の条例で定める日
労務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届

6月30日

国税／10月決算法人の中間申告

国税／7月、10月、1月決算法人の消6月30日

支払後5日以内
労務／児童手当現況届（市町村役場に提出）

6月30日

費税等の中間申告（年3回の6月30日

バイクの税率引き上げ１年延期に

原動機付自転車や二輪車などのバイクには、軽自動車税（市町村税）が課されています。平成27年度分から実施されることになっていた原動機付自転車と二輪車に対する軽自動車税の税率引き上げが、平成27年度税制改正により１年延期され、平成28年度分からの適用に変更されています。

平成二十七年度
平成二十七年一月より相続税の 課 税 が 強 化 さ れ た の を 機 に、生 前 贈 与 が 注 目 さ れ て い ま す。
ま た、 住 宅 取 得 等 資 金 や 教 育資金の一括贈与といった特例が拡 充 傾 向 に あ る ほ か、 さ ら に 平
成二十七年から結婚・出産・育児費用の一括贈与も非課税措置
が 認 め ら れ る な ど、 ま す ま す 身
近 な ものと なって き たことか ら、適用要件や留意点を抑えておきた い も の で す。
そ こ で、 今 回 は、 活 用 で き る
生前贈与の特例について創設順に 特 徴 を 整 理 し て み ま す （図 表１ ）。

住宅取得等資金の贈与

注 意 点 と し て は、 贈 与 を 受 け
た 時 点 の 評 価 （時 価） で 相 続 時に 精 算 す る の で、 時 価 が 上 昇 す
る も の は 有 利 と な り ま す が、 家屋のように時価評価が下がって
い く も の は、 不 利 と な り ま す。
い ず れ に し て も、 節 税 策 と いう意味合いのものではありません の で、 制 度 を 十 分 理 解 し て お
く 必 要 が あ り ま す。
４

結婚・子育て資金の一括贈与

少 子 化 対 策 に 資 す る た め、 金銭等の一括贈与により若年層の経 済 的 不 安 を 解 消 し、 結 婚 ・ 出産を後押しすることを目的として、 平 成 二 十 七 年 度 税 制 改 正 で設 け ら れ た 制 度 で す（ 図 表 ４ ）。

６用が対象範囲に含まれるとともに、 平 成 三 十 一 年 三 月 ま で 制 度が 延 長 さ れ ま し た。

税制改正後の生前贈与の留意点
贈与税の配偶者控除

こ と が 必 要 で す。
２
婚姻関係が二〇年以上など一定の要件を満たす配偶者に対して、 居 住 用 の 不 動 産 又 は そ れ を取得するための資金を贈与したと き は、 贈 与 税 に つ い て は、 基
礎 控除一一〇万円の他に最 高二、〇〇 〇 万 円 の 控 除 が あ り ま す。
一 般 的 に は、 自 宅 の 土 地 ・ 建物 を 贈 与 し ま す が、 土 地 だ け、建 物 だ け、 そ の 組 合 せ な ど 自 由に 決 め ら れ る の で 、 二、一一〇 万円を目安に持分登記するのが賢
い 選 択 で す。

教育資金の一括贈与

個人消費の拡大を通じた景気対策として平成二十一年に創設さ れ た も の で 、 図 表 ３ の ように
規 模 が 拡 大 し てい ま す が、 政 策的 に 金 額 が 変 動 し てい ま す 。
５３

平成二十五年度税制改正で創設 さ れ た 制 度 で す が、 政 策 的 効
果 が 上 がっていること を 受 け て、平 成二十七 年 度 税 制 改 正により、① 通 学 定 期 券 代、 ② 留 学 渡 航 費

相続時精算課税制度

１

こ の 制 度 を 選 択 す る と、 二、五〇〇万円までとりあえず贈与税を課税されずに財産移転が行
え ま す が、 言 葉 通 り に 相 続 時 に相続財産に含めて精算する必要が あ り ま す （ 図 表 ２ ）。

暦年贈与

一人が一年間に贈与された財産が一一〇万円までは基礎控除
が あ り ま す の で、 非 課 税 と な り
ま す。 た だ し、 相 手 方 が 贈 与 契
約 を 理 解 で き る こ と と、 贈 与 後の財産に贈与者の支配権がない

６月号 ─ 2図表１

生前贈与の特例（創設順）
種類

創設年

１．暦年贈与昭和 28 年

２．贈与税の配偶者控除

昭和 41 年

３．相続時精算課税制度

平成 15 年

４．住宅取得等資金の贈与

平成 21 年

５．教育資金の一括贈与

平成 25 年

６．結婚・子育て資金の一括贈与

平成 27 年

図表 2

暦年贈与と相続時精算課税制度の比較

贈与税の計算

暦年贈与（贈与額− 110 万円）×累進税率

適用対象者

誰でも相続時精算課税制度（贈与額− 2,500 万円）× 20%（一定）60 歳以上の親・祖父母から 20 歳以上の子・孫への贈与相続税とは切り離して計算されます。（ただし、相相続税の計算の際に、贈与税は精算されます。
続開始前 3 年以内の贈与は課税価格に加算されます）
相続時精算課税制度を選択したあとで、従来の暦年暦年課税から相続時精算課税制度への移行は可能
課税への移行は不可能

相続時の計算
制度の移行

図表 3

特 徴
贈与税は、当初、贈与者課税でしたが、昭和 28 年より受贈者暦年課税となり、基礎控除が 10 万円→ 40 万円→ 60 万円→ 110 万円（平成 13年～）と推移しています。
相続税の遺産に係る配偶者控除制度の新設に伴って設けられ、その後度々控除額が引き上げられ、昭和 63 年より現在の 2,000 万円となっています。
従来の暦年課税方式の適用に代えて選択する制度。当初、65 歳以上の親から 20 歳以上の子への贈与が対象でしたが、60 歳以上の親・祖父母から 20 歳以上の子・孫への贈与まで拡大されています。
個人消費を通じた景気対策として、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度が実験的に設けられましたが、効果が高く有効な政策として継続されています。
受贈者（30 歳未満）の教育資金に充てるために、その直系尊属が金銭等を金融機関に一括して拠出した場合には、受贈者 1 人につき 1,500万円までは非課税とされます。
個人（20 歳以上 50 歳未満）の結婚・子育て資金の支払いに充てるため、その直系尊属が金銭等を金融機関に一括して拠出した場合には、受贈者 1 人につき 1,000 万円までは非課税とされます。

住宅取得等資金の非課税限度額●住宅取得等に係る費用に含まれる消費税率が 10％である場合
住宅取得等に係る契約の締結期間
平成 28 年 10 月〜平成 29 年 9 月
平成 29 年 10 月〜平成 30 年 9 月
平成 30 年 10 月〜平成 31 年 6 月●住宅取得等に係る費用に含まれる消費税率が 10％以外の場合
住宅取得等に係る契約の締結期間〜平成 27 年 12 月
平成 28 年 1 月〜平成 29 年 9 月
平成 29 年 10 月〜平成 30 年 9 月
平成 30 年 10 月〜平成 31 年 6 月
注良質な住宅とは、耐震・エコ・バリアフリー住宅をいう。

図表 4

良質な住宅
3,000 万円
1,500 万円
1,200 万円

一般住宅
2,500 万円
1,000 万円
700 万円

良質な住宅
1,500 万円
1,200 万円
1,000 万円
800 万円

一般住宅
1,000 万円
700 万円
500 万円
300 万円

結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税非課税制度

制度の概要
◯◯
◯

親・祖父母（贈与者）は金融機関に子・孫（20 歳〜49 歳。受贈者）名義の口座を開設し、結婚・子育て資金を一括して拠出。この資金について、子・孫ごとに 1,000 万円までを非課税とする。
相続税回避を防止するため、贈与者死亡時の残高を相続財産に加算する。
受贈者が 50 歳に達する日に口座は終了。使い残しに対しては、贈与税を課税。
子・孫〈払出し可能な使途〉
・挙式費用
・不妊治療費・新居の住居費 ・出産費用
・引越費用
・産後ケア費用

親・祖父母
結婚・子育て資金を一括して拠出
（贈与）
非課税

限度額 １０００万円
使途が結婚関係の
※
ものは︑
３００万円

金融機関

預入金

払出し
結婚関係資金（結婚）

3 ─ ６月号

払出し

出産関係
資金

（妊娠・出産）・子の医療費・子の保育費（ベビーシッター費含む）

払出し

育児関係資金（子育て）

金融機関が領収書等をチェックし結婚・子育て目的の支出であることを確認②使い残しに対して贈与税課税①贈与者が死亡した
場合、その時点の残高を相続財産に加算

50 歳到達時

譲渡所得を計算する際の消費税等の取扱い
譲渡所得の基となる資産の譲渡には、消費税及び地方消費税（消費税等）が課税される場合と課税されない場合があります。
譲渡所得の計算の際の消費税等の取扱いはそれぞれ次のようになります。
１ 課税事業者が事業用の資産を譲渡した
場合
この場合は、事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡となり、消費税等が課税されます（土地や借地権の譲渡は、消費税等は非課税）。
消費税等が課税となる場合の消費税等の経理処理は、その資産に関連する事業所得等について選択していた消費税等の経理処理と同じ経理処理により行います。
したがって、事業所得等について選択していた経理処理が税抜経理方式の場合には、譲渡所得の金額を計算するときにおいても象となる株式の価額」 「一株当たりの権利行使価額」）×「権利行使により取得することができる株式数」

なお、その年の十二月三十一日が権利行使可能期間内に存しないストックオプションに関する権利については、国外財産調書への記載を要しません。

ストックオプションと国外財産調書制度

外国法人からのストックオプションに関する権利の価額については、その目的となっている株式の種類に応じて、次の算式で計算した金額をその財産の価額として差し支えないこととされています。

【計算式】（「 そ の 年 の 十 二 月 三 十 一 日 におけるストックオプションの対−

税抜経理方式で行い、仮受消費税等と仮払消費税等の清算などの調整は、その事業所得等の計算で行います。
また、事業所得等について選択していた経理処理が税込経理方式の場合には、譲渡所得金額を計算するときにおいても税込経理方式で行い、納付すべき消費税等の必要経費への算入や還付される消費税等の総収入金額への算入は、その事業所得等の計算で行います。
２ 課税事業者が生活用の資産を譲渡した場合又は免税事業者や事業者でない者が資産を譲渡した場合
この場合は、消費税等は課税されず、譲渡価額には消費税等の額は含まれません
が、取得費や譲渡費用の金額には消費税等の額が含まれている場合があります。
したがって、この場合には、収入金額は実際に譲渡した価額により、一方、取得費や譲渡費用の金額は消費税等の額を含んだ価額により、譲渡所得の金額を計算します。

非居住者であった期間内の社会保険料、生命保険料海外勤務のために出国し非居住者となった者の留守宅渡しの給与から控除している
社会保険料について、この者が帰国し、年末調整時に居住者となった場合でも、非居住者であった期間の分は、社会保険料控除の対象とすることはできません。社会保険料控除や生命保険料控除は、居住者がその年に支払ったものが控除の対象となるためです。
なお、生命保険料は、その支払が居住者期間内に支払われたものか、非居住者期間中に支払われたものかで判定するので、年払の場合には、その支払の時点で居住者であれば支払額の全額が生命保険料控除の対象となります。
ただし、前納保険料の場合には、あん分計算をすることとなっているため、非居住者期間内に支払期日が到来する部分については生命保険料控除等の対象とはなりません。
６月号 ─ 4