スマートネクスト
カードローン規定集． ． ．

お客さまへ
いつも私ども百十四銀行をご利用ください
まして、誠にありがとうございます。
お申込みいただきました

スマートネクスト カードローンは、本規定集に記載した規定が適用されます。ぜひご一読くださ
い。

株式
会社

目次

．

スマートネクスト カードローン・ローン規定．

スマートネクスト カードローン・カード規定……１〜 頁…… 〜 頁．保証委託約款…… 〜 頁．普通預金規定（スマートネクスト照合表口）…… 〜 頁

． スマートネクスト カードローン・ローン規定．（取引方法等）⑴ スマートネクストカードローン取引（以下「この取引」という）は借主からの申込を当行が承諾したときに成立します。
⑵この取引は当行本支店のうちいずれか カ店でのみ開設することができます。この場合、この取引に使用するためのスマートネクストローンカード（以下「このカード」という）を発行します。
⑶この取引はこのカードの使用による普通預金利用の当座貸越取引とし、この取引専用の口座（以下「専用口座」という）を開設するものとします。なお、専用口座の通帳は発行せず、小切手、手形の振出あるいは引受、公共料金等の自動支払は行わないものとします。
⑷この取引の当座貸越は、別に定める場合を除き、 スマートネクストカードローン・カード規定に定める方法により、このカードが使用されたときおよび、当行が認めた場
合に限り、借主が、当行所定の方法による届出により指定した借主名義の普通預金口座に当座貸越の代わり金を入金するように当行に依頼し、当行が指定口座に対して当座貸
越代わり金を入金する方法で行うものとします。
⑸この取引による貸越金の残高がある場合には、専用口座に受入れまたは振込まれた資金は、これを定例返済金および任意返済金とみなし、貸越金残高に達するまで返済に充当します。
⑹この取引は、 ．
⑷各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、 ．
⑷各号の一にでも該当する場合には、当行はこの取引の開設をお断りするものとします。
．（取引期間）⑴この取引による当座貸越の有効期間は、この約定締結の日から 年間とします。ただし、期間満了の前日までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合には、この期間はさらに同期間延長するものとし、以後も同様とします。ただし、借主が満 歳の誕生日以降は、期間延長をしないものとします。
⑵当行が⑴の期間延長に関する審査等のため資料の提供または報告を求めたときには、直ちにこれに応じるものとしま
す。なお、財産、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、当行からの請求がなくても直ちに報告してください。
⑶期間満了日の前日までに当事者の一方から期間を延長しない旨の申出がなされた場合は次によることとします。
①期間満了日の翌日以降この取引による当座貸越は受けられません。
②貸越元利金はこの取引規定の各条項に従い返済し、貸越元利金が完済された日にこの取引は当然に解約されるものとします。
③期間満了日に貸越元利金がない場合は期間満了日の翌日にこの取引は当然に解約されるものとします。
④解約となった後に、このカードは当行に返却してください。
．（利用限度額）⑴この取引の貸越極度額は、当行および保証会社が決定し、借主に通知します。
⑵当行および保証会社は、借主の信用状況に関する審査により、貸越極度額を上限として利用限度額を定めます。借主
は、利用限度額の範囲内で繰返し借入ができるものとします。
⑶借主に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、
当行および保証会社は利用限度額を減額（利用限度額をにすることを含む）することができるものとします。
①この取引規定に違反したとき、または債務不履行があったとき。
②借主の信用状況に関する当行および保証会社の審査により相当と認めたとき。
⑷借主の信用状況に関する当行および保証会社の審査により、相当と認めた場合、当行および保証会社は貸越極度額を上限として利用限度額を増額します。
⑸この取引にかかる利用限度額変更に関しては、当行から書面等による通知はしないものとします。借主は現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含む）を使用して、利用限度額を確認するものとします。
⑹この取引にかかる貸越極度額を変更する場合は、当行から通知するものとします。
．（貸越金利息等）⑴この取引による貸越金の利息は、付利単位を 円とし、毎月 日（銀行休業日の場合は翌営業日、以下「約定日」という）に前月約定日から当月約定日の前日までの利息を当行所定の利率および方法により計算のうえ、貸越元金に組み入れるものとします。

⑵この取引における貸越金利息には、当行が保証会社に対して負担する保証料を含むものとします。
⑶当行に対する債務を履行されなかった場合の損害金の割合
は、年 ．％（年 日の日割計算）とします。
⑷金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、当行は利率および損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。この変更の内容は、当行の本支店等に掲示するものとします。
．（定例返済）⑴この取引にもとづく毎月の返済金は、約定日に、毎月 日（銀行休業日の場合は翌営業日、以下「基準日」という）の当座貸越残高に応じて次のとおり返済を行うものとします。
基準日現在の当座貸越残高
毎月の定例返済額
万円未満
基準日現在の当座貸越残高万円以上 万円以下， 円
万円超 万円以下， 円
万円超 万円以下
， 円
万円超
， 円
ただし、遅延している定例返済がある場合、基準日の翌日から約定日の間の返済により当座貸越残高が当月の定例返済額を下回るときは、約定日の当座貸越残高を返済額とします。
⑵⑴による定例返済は、現金自動預入払出兼用機等を使用し、専用口座に直接入金もしくは振込によるものとします。
⑶前項による返済金は、まず ．⑴により計算された貸越金利息に充当し、残金を元本に充当します。
⑷前回約定日の翌日から今回約定日までの入金累計額を定例返済額に充当するものとし、入金累計額が定例返済額に満たない場合は延滞とします。
⑸遅延している定例返済額がある場合に、専用口座に入金もしくは振り込まれた返済金は、遅延している定例返済額の返済から充当するものとします。
⑹入金累計額が定例返済額を超えた場合、超過金額は任意返済とし、翌月への持ち越しはしないものとします。
．（任意返済）⑴ ．⑴による定例返済のほか、随時に任意の金額を返済できるものとします。
ただし、返済金額が定例返済額の金額に達するまでは、定例返済に充当されるものとし、定例返済額を超えて返済された場合に任意返済とみなします。
⑵⑴の任意返済は現金自動預入払出兼用機により直接専用口
座へ入金する方法または直接専用口座へ振込により行うものとします。
この場合、入金または振込金額は当座貸越残高に 円を加えた金額を限度とします。
ただし、これを超える貸越元利金の返済は当店窓口にて受入れします。
⑶⑵の限度を超える金額が振込まれた場合は、貸越元金を返済後、貸越利息に充当します。その後の残金について、借主から特段指示がない場合は、普通預金として預入されたものとします。
ただし、この残金が 円を超える場合は当店または当行
本支店にて返却しますので、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
なお、ご返却のお知らせは、届出の氏名、住所にあてて発送します。
⑷定例返済が遅延している専用口座への入金または振込みがあった場合は、遅延している定例返済から充当するものとします。
．（即時支払）⑴次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当行からの通知、催告がなくても貸越元利金は全額について弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金全額を支払ってください。
① ．
の返済を遅延し、書面等により督促しても翌月の返済日までに返済額相当額を返済しなかったとき。
②保証会社から保証の中止または解約の申出があったとき。
③支払の停止または破産、民事再生手続開始の申出があったとき。
④手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
⑤預金その他当行に対する債権について仮差押、保全差押
または差押の命令、通知が発送されたとき。
⑥行方不明となり、当行から宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
⑵次の場合には、当行からの請求がありしだい、貸越元利金
は全額について弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元
利金全額を支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
②当行との取引約定の一つにでも違反したとき。
③前各号のほか信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
⑶前項の場合において、住所変更の届出を怠る、あるいは当行からの請求を受領しないなど本人の責めに帰すべき事由
により、請求が延着しまたは到着しなかった場合は、通常到着すべきときに期限の利益が失われたものとします。
．（当座貸越の中止等）⑴当行は ．
に定める各事由に該当するときは、いつでも当
座貸越取引を中止、またはこの取引を解約することができるものとします。
⑵借主がこの規定に違反した場合、またはその他当行が相当と認める事由がある場合、当行は当座貸越を停止することができるものとします。
⑶この取引が終了、もしくは当座貸越取引が中止または解約された場合には、直ちに当座貸越元利金の全額を支払うものとします。
⑷前⑴〜⑶のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または借主に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①借主が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的
または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること②借主が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為．（契約の終了）⑴本規定に基づく契約は、取引期間の満了により終了します。
⑵本規定に基づく債務を完済した場合、借主は、契約期間中であっても当行窓口で当該貸越取引の専用口座を解約することで契約を終了させることができます。
⑶借主が ．
の規定によりこの規定にもとづく一切の債務について期限の利益を失った場合、契約は当然に終了します。
⑷契約が終了した場合、借主は、以後あらたな借入ができません。
．（銀行からの相殺）⑴この取引による債務を履行しなければならない場合には当行は貸越元利金等と預金その他当行の負担する債務とを、その債務の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。
⑵⑴により相殺する場合には、事前の通知および所定の手続を省略し、預金その他諸預り金を払戻し、この取引の債務の返済にあてることができるものとします。
⑶⑴⑵により相殺する場合、相殺通知は書面によるものとし、債権・債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率・料率は当行の定めによる
ものとします。
．（借主からの相殺）⑴この取引による債務と、支払期にある預金、その他当行に対する債権とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。
⑵⑴により相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金、その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに当行へ提出してください。
⑶⑴によって相殺する場合、債権・債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、利率・料率は、当行の定めによるものとします。

．（債務の返済等にあてる順序）⑴この取引による債務のほかに当行に対する債務がある場合に、債務の返済、または ．
により当行が相殺するとき、当行はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとし、その指定に対しては異議を述べない
ものとします。
⑵①この取引による債務のほかに当行に対する債務がある場
合に、 ．
により相殺するときは、どの債務との相殺にあてるかを指定することができるものとします。
ただし、債権保全上支障が生じるおそれがあるとき、当行は遅滞なく異議を述べ、担保、保証の状況等を考慮して、どの債務との相殺にあてるかを指定することができるものとします。
②前号による指定がないときは、当行がどの債務との相殺にあてるかを指定することができるものとし、その指定に対しては異議を述べないものとします。
⑶⑵①ただし書および②によって当行が指定する債務については、その期限が到来したものとみなします。
．（危険負担・免責条項等）⑴当行に差入れられた約定書等が、事変、災害等やむを得ない事情によって紛失、滅失または損傷した場合には、当行の請求により代り証書等を差し入れてください。
⑵この取引において、貸越金支払請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または暗証）を届出の印鑑（または暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
．（届出事項の変更）⑴印章を紛失したとき、または氏名、印章、職業、電話番号、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面により当行に届け出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵前項の届出を怠ったために、当行に最後に届出のあった氏名、住所に宛てて当行が通知または送付書類等を発送した
場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到着すべきときに到着したものとします。
⑶カードを紛失した場合の借入は、当行所定の手続を行った
後に行うものとします。

．（取引規定の変更）
この取引規定の内容を変更する場合（ただし、 ．
⑷により利率および損害金の割合が変更される場合を除く）、当行
は変更内容および変更日を当行の本支店の店頭への表示、
またはその他相当の方法で公表することにより、本規定を変更できるものとします。
この場合、変更日以降は変更後の内容でこの取引を行うこととします。
．（保証会社の指定）
この取引には当行の指定する保証会社の保証をつけるものとします。
．（合意管轄）
この取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。
．（報告および調査）⑴当行が債権保全上必要と認め請求した場合は、信用状況について直ちに報告し、調査に必要な便益を提供するものとします。
⑵信用状況について重大な変化を生じたとき、または生じる
おそれがあるときは、当行から請求がなくとも、報告する
ものとします。
．（成年後見人等の届け出）⑴家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された
場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により届け出るものとします。
⑵家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた
場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届け出るものとします。
⑶すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、⑵と同様に届け出るものとします。
⑷⑴〜⑶の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
⑸⑴〜⑷の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
．（個人信用情報センターへの登録）

⑴この契約にもとづく利用限度額（ただし、貸越残高が利用限度額を上回っている場合には貸越残高を登録するものとします。
）、契約日等の取引内容にかかる客観的事実について、取引期間中およびこの契約による債務を全額返済した日から 年間、銀行協会の運営する個人信用情報センターに登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用できるものとします。
⑵次の各号の事実が発生したときは、その事実について各号に定める期間、前項と同様に登録し、利用できるものとします。
①この契約による債務の返済を遅延したときおよびその遅延分を返済したときは、遅延した日から 年間。
②この契約による債務について保証会社もしくは第三者から当行が支払を受け、または相殺、もしくは担保権実行などの強制回収手続により当行が回収したときは、その事実発生の日から 年間。
．取引の制限等⑴借主が当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答しない場合には、新規貸越を制限する場合があります。
⑵日本国籍を保有せず本邦に居住する借主は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該借主が当行に届出た在留期間が超過した場合、取引の一部を制限することができるものとします。
⑶第 項の各種確認や資料の提出の依頼に対する借主の対応、
具体的な取引の内容、借主の説明内容、およびその他の事
情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金での借り入れ②当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のリスクが高いと判断した
個別の取引⑷第 項から第 項に定めるいずれの取引等の制限についても、借主から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係
法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前 項の取引等の制限を解除します。
⑸次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの取引を停止し、または借主に通知することにより、この契約を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この口座の名義人が存在しないことが明らかになった場
合または口座の名義人の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合②この取引が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③法令で定める本人確認等における確認事項、および第項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合④この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行がこの契約の解約が必要と判断した
場合⑤借主が口座開設申込時に申告した利用目的どおりにこの口座を利用しなかった場合、または口座開設後一定期間
この口座を利用せず、当行が借主の届出住所または届出
電話番号に連絡しても連絡が不能である場合⑥前各号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合
以 上

． スマートネクスト カードローン・カード規定．（カードの利用）⑴ スマートネクストローンカード（以下「カード」という）は、次の取引に利用することができます。
①当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用
による現金自動支払業務を提携した金融機関等の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含む。以下「支払機」という）を使用して貸越金の支払いを受ける場合。
（以下貸越金の支払を受けることを単に「払戻し」という）②当行および当行がオンライン現金自動預入払出兼用機（以下「預金機」という）の共同利用による現金預入業
務を提携した金融機関等の預金機を使用して貸越金の返済をする場合。（以下貸越金の返済を単に「入金」という）③当行所定の支払機を使用して、貸越金の支払いを受けて所定の振込を行う場合。（以下「振込」という）④その他当行が定める取引。
．（預金機による入金）⑴預金機を使用して入金するときは、預金機にカードおよび現金を挿入して操作してください。
⑵預金機による入金は、預金機の種類により当行（提携先の預金機使用の場合は、その提携先）が定めた種類の紙幣および硬貨に限ります。また 回あたりの入金は、当行（提携先の預金機使用の場合は、その提携先）が定めた枚数による金額の範囲内とします。
．（支払機による払戻し・振込）⑴支払機を使用して払戻すときまたは振込を行うときは、支払機にカードを挿入し、届出の暗証と金額等をボタンにより操作してください。この場合、貸越金支払請求書の提出は必要ありません。
⑵支払機による払戻しは、支払機の種類により当行（提携先の支払機使用の場合は、その提携先）が定めた金額単位とし、 回あたりの払戻しは、当行（提携先の支払機使用の場合は、その提携先）が定めた金額の範囲内とします。な
お、 日あたりの払戻限度額は、当行が定めた範囲内とします。
⑶当行および提携先の支払機により払戻す場合または当行の支払機を使用して振込を行う場合に、払戻金額と次条の手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額）を超えるときは払戻すことができません。
．（手数料）⑴当行および提携先の支払機を使用して払戻す場合、または預金機を使用して預入れする場合には、当行および提携先の所定の支払機または預金機利用手数料を支払ってください。この手数料は預入れおよび払戻し時に貸越金元金に組
み入れることにより払戻したうえ自動的に支払を受けます。
なお、提携先の手数料については当行から提携先に支払います。
⑵支払機を使用して振込を行う場合には、当行所定の振込手
数料を支払ってください。この手数料は振込時に貸越金元
金に組み入れることにより払戻したうえ自動的に支払を受けます。
．（預金機、支払機故障時の取扱い）⑴停電、故障等により預金機による取扱いができないときは、
窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより入金してください。
⑵停電、故障等により支払機による取扱いができないときは、
窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより払戻しおよび振込を行うことができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはできません。
⑶前項による払戻しを受ける場合には、当行所定の貸越金支払請求書に氏名、金額および届出の暗証を記入のうえ、カードとともに提出してください。なお、振込の場合には他に当行所定の振込依頼書に必要事項を記入し提出してください。
．（カードの紛失、届出事項の変更等）⑴カードを失ったときまたは氏名、暗証その他の届出事項に変更があったときは、直ちに本人から書面によって当行に届け出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵カードを失った場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

．（暗証照合等）
当行の支払機により、カードを確認し、支払機操作の際使用された暗証と届出の暗証との一致を確認して払戻したう
えは、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の支払機により払戻した場合、当行および提携先の責任についても同様とします。
．（預金機、支払機の操作等）
預金機、支払機の使用は所定の要領に従い正しく操作してください。
預金機、支払機の使用に際し、金額、口座番号等の誤操作により発生した損害については当行は一切責任を負いません。

．
保証委託約款
私は、次の各条項を承認のうえ、株式会社百十四銀行（以下「銀行」といいます。
）との、 スマートネクストカードロー
ン当座貸越契約（以下「原契約」といいます。
）に基づき私が銀行に対し負担する債務について、エム・ユー信用保証株式会
社（以下「貴社」といいます。
）に保証を委託します。
第条（委託の範囲）．
私が貴社の保証を委託する債務の範囲は、原契約にもとづ
き私が銀行に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切の債務とします。ただし、貴社が銀行との間で、保証の対象となる借入金の限度額等の制限を設けた場合は、制限の範囲内で保証が行なわれ、また、制限の範囲内に保証内容が変更されても異議ありません。なお、保証内容の変更があった場合でも、私が既に原契約にもとづき借入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかる貴社の保証債
務は、免責事由が生じた場合を除き存続します。
．
原契約の内容が変更されたときは、本契約(＜個人情報の取扱いに関する同意書＞を含む。以下同じ。
）にもとづく保証委託の内容も当然に変更されるものとします。
．
貴社による保証は、貴社が保証を適当と認め保証決定をした後、私と銀行の間で原契約が締結されたときに成立する
ものとします。
．
本契約にもとづく保証委託の有効期限は、私と銀行との間の原契約の取引期限と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、当然に本契約も更新され、または本契約にもとづく保証委託の期間も延長されるものとします。

第条（債務の弁済）
貴社の保証を得て銀行から融資を受ける場合、私は、原契約の各条項を遵守し、期日には元利金ともに相違なく支払い、貴社に一切負担をかけません。

第条（反社会的勢力の排除）．
私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力
集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のい．（解約等）⑴ スマートネクストカードローン取引を解約する場合には、カードを当行に返却してください。
⑵カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
．（譲渡・質入れ等の禁止）
カードは譲渡・質入れまたは貸与することはできません。
以上ずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること．
私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③この契約および銀行との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行もし
くは貴社の信用を毀損し、または銀行もしくは貴社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為．
私が暴力団員等もしくは第 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 項の規定にもとづく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、貴社はこの保証を中止し、または本契約を解約することができるものとします。中止または解約の場
合は、第 条第 項を除き、第 条を準用します。
．
前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、貴社に何らの請求をしません。また、貴社に損害が生じたと
きは、私がその責任を負います。
第条（中止・解約・終了）．
原契約または本契約にもとづく私の不履行など貴社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも貴社はこの保証を中止し、または解約することができます。
この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって貴社の通知に代えるものとします。
．
前項により貴社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続を取り、貴社には負担をかけません。
．
原契約が終了した場合は、本契約も当然に終了することとします。この場合、私は、貴社が保証依頼書を私あてに返却しない取り扱いをしたとしても異議ありません。
．
保証債務が履行済みであるか否かを問わず、貴社の保証債
務が免責される事由が生じた場合、私は、貴社が既に負担した保証債務を免れても異議ありません。
．
第 項により保証を解除された場合でも、私が既に原契約に基づき借入れた債務の弁済が終わるまで、当該債務にかかる貴社の保証債務は、前項の免責事由が生じた場合を除
き存続します。
第条（代位弁済）．
貴社が銀行から保証債務の履行を求められた場合、私は、
貴社が私に対して通知、催告なく保証債務を履行しても異議ありません。
．
貴社が銀行に対して代位弁済をした場合、私は、銀行が私に対して有していた一切の権利が貴社に継承されることに異議ありません。
．
前項により貴社が継承した権利を行使する場合、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。

第条（求償権）．
前条により貴社が銀行に対して代位弁済した場合、私は次の各号に定める求償権および関連費用について弁済の責を負い、その合計額を直ちに貴社に支払います。
①前条により貴社が代位弁済した全額。
②貴社が代位弁済のために要した費用の総額。
③前号①、②の金額に対する貴社が代位弁済した日の翌日から私が求償債務の履行を完了する日まで、年 ．％の割合（年 日の日割計算。ただし、うるう年の場合、
年 日の日割計算）による遅延損害金。
④貴社が私に対し、前号①から③の金額を請求するために要した費用の総額。

第条（求償権の事前行使）．
私が次の各号のいずれかに該当した場合、私は第 条による代位弁済前であっても、残債務の全部または一部について求償権を行使されても異議ありません。
①銀行または貴社に対する債務の一つでも履行を怠ったとき。
②保全処分、強制執行、競売の申立、破産手続開始の申立、

または民事再生手続開始の申立があったとき。
③租税公課の滞納処分、または手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
④原契約または本契約の条項に違反したとき。
⑤その他債権保全のため貴社が必要と認めたとき。
．
貴社が前項により求償権を行使する場合、私は、原債務に担保があるか否かを問わず求償に応じるものとし、原債務の免責請求や、求償債務の賠償義務を免れるための供託もしくは担保提供はいたしません。
第条（弁済の充当順序）
私の弁済した金額が、貴社に対する債務全額を消滅させるに足りない場合、私は貴社が適当と認める方法により充当されても異議ありません。なお、私について貴社に対する複数の債務があるときも同様とします。

第条（通知義務等）．
私の財産、経営、職業、地位、業況等について貴社から求められた場合、私はただちに通知し、資料閲覧等の調査に協力いたします。
．
前項の事項に重大な変動が生じ、または生じるおそれのある場合、私は、ただちに通知し貴社の指示に従います。
．
氏名、住所、勤務先等の届出事項に変更があった場合、私はただちに貴社に届出いたします。
．
私が前項の届出を怠ったため、貴社が、私から届出のあった氏名、住所にあてて、通知または送付書類を発送した場
合、延着または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到着したものとみなします。

第条（成年後見人等の届出）．
私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、ただちに成年後見人等の氏名・その他必要な事項を書面によって貴社に届出いたします。
．
私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後
見監督人の選任がされた場合、ただちに任意後見人の氏名、その他必要な事項を書面によって貴社に届出いたします。
．
私またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第 項および第 項と同様に届出いたします。
．
私またはその代理人は、第 項から第 項までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出いたします。
．
第 項から第 項までの届出の前に生じた損害については、貴社に一切負担をかけません。
第条（公正証書の作成）
私は、貴社の請求があるときは、ただちに強制執行を受ける旨を記載した公正証書の作成に関する一切の手続きを行います。

第条（管理・回収業務の委託）
私は、貴社が私に対して有する債権の管理・回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託することに異議ありません。

第条（債権の譲渡）
私は、貴社が私に対して有する債権を第三者に譲渡することに異議ありません。

第条（保証委託約款の変更）．
保証委託約款の内容を変更した場合、貴社は私に通知または貴社が相当と認める方法により公告します。
．
変更内容に関する通知または公告がされた後に、私が原契約にもとづく取引をした場合、貴社は私がその変更内容を承認したものとみなします。

第条（費用の負担）
私は貴社が債権保全のために要した費用、ならびに第 条および第 条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担いたします。なお、以上の費用の支払い
は貴社の所定の方法に従います。

第条（管轄裁判所の合意）
私は、本契約に関しての訴訟、調停および和解については、訴額にかかわらず貴社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
エム・ユー信用保証株式会社
以上．
普通預金規定（スマートネクスト照合表口）．（預金の預入れ・払戻し）
この預金の預入れおよび払戻しは当行の現金自動預金機および現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます）
で、 スマートネクストローンカードにより取扱います。
ただし、この預金の預入残高は 円を限度とします。
．（お取引照合表の交付）
この預金の取引明細は、当行が作成する「普通預金お取引照合表」に記載して交付します。
．（振込金の受入れ）⑴この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
ただし、受入後の残高は 円を限度とします。
この限度を超える振込金については、ローン規定第 条⑶により取扱います。
⑵この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関
から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
．（利息）
この預金には利息はつきません。
．（届出事項の変更等）⑴印章を失ったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。また、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店または当行本支店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵印章を失った場合の預金の払戻しは、当行所定の手続をした後に行ないます。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
．（印鑑照合）諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました
うえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

．（譲渡、質入れ等の禁止）⑴この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定す
ること、または第三者に利用させることはできません。
⑵当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
．（解約等）⑴この預金口座を解約する場合には、 スマートネクスト
ローンカードを持参のうえ、当店または当行本支店に申し
出てください。
⑵次の各号の一つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が前条第 項に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され，またはそのおそれがあると認められる場合⑶前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた
場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である
場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序
方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができる
ものとします。
⑶相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することによる損害金等は支払いを要しないものとします。
⑷相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要す
る等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以 上