産経新聞広告掲載基準－a－産経新聞広告倫理綱領

１．広告は、真実を伝える表現のものでなくてはならない

１．広告は、品位がある表現のものでなくてはならない

１．広告は、関係諸法規を順守したもの
でなくてはならない

１．広告は、公正な取引を誘導するもの
でなくてはならない－b－◯広告の掲載可否権の所在
本社は、広告取引が日本国憲法29条〈財産権〉が保障する財産権の追求であり、営業の自由に属することと考え、すべての広告について掲載可否権を有し、可否の根拠を明示、説明する義務を負いません◯広告の掲載承諾後の不掲載、修正権
本社は、広告掲載承諾後、契約履行中のいずれの段階においても、基本的人権などにかかわる広告の重大な瑕疵を知り得かつ広告会社に連絡不能の場合は、不掲載または表示の修正を無断で行なうことがあります。その結果、広告主が損害を受けても賠償には一切応じません◯広告の掲載責任の所在
本紙に掲載されたすべての広告についての一切の責任は、広告主が負うものとします。広告掲載の結果、本社が損害を受けた場合は、法的、倫理的責任など一切の責任を広告主に負担していただ
きます

－1－

目

次

〈すべての広告に共通する基準〉
広告の基本に関すること････････････････････････････ 4
基本的人権に関すること････････････････････････････ 5
公序良俗に関すること･･････････････････････････････ 6
産経新聞の社会的評価に関すること･･････････････････ 7
無体財産権に関すること････････････････････････････ 8
不当表示に関すること･････････････････････････････ 10
景品類提供に関すること･･･････････････････････････ 13
割賦販売に関すること･････････････････････････････ 16〈広告の種類ごとの基準〉
意見広告･････････････････････････････････････････ 17
書籍、映画、演劇、ビデオなどの広告･･･････････････ 18
選挙関係の広告･･･････････････････････････････････ 20
宗教団体の広告･･･････････････････････････････････ 25
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の広告･･･････ 26
食品の広告･･･････････････････････････････････････ 29
医療関係の広告･･･････････････････････････････････ 32
エステティックサロン等の広告･････････････････････ 36
人事募集の広告･･･････････････････････････････････ 37
代理店募集、副業などの広告･･･････････････････････ 39
結婚紹介業の広告･････････････････････････････････ 40
遺伝子情報検査の広告･････････････････････････････ 41
教育関係の広告･･･････････････････････････････････ 42
通信販売の広告･･･････････････････････････････････ 44
宅地建物取引業の広告･････････････････････････････ 46
有料老人ホームの広告･････････････････････････････ 47
サービス付き高齢者向け住宅の広告･････････････････ 52－2－

墓地、納骨堂の広告･･･････････････････････････････ 55
レジャークラブなどの会員募集広告･････････････････ 56
金融関係の広告･･･････････････････････････････････ 58
旅行の広告･･･････････････････････････････････････ 61
弁護士、司法書士の広告･･･････････････････････････ 63
尋ね人の広告･････････････････････････････････････ 64
謝罪、釈明の広告･････････････････････････････････ 64
紛失、無効、盗難の広告･･･････････････････････････ 65･･･････････････････････････････････ 66〈掲載しない広告〉〈その他〉
欄外（内）表示･･･････････････････････････････････ 68
名義貸与･････････････････････････････････････････ 68
紙面体裁･････････････････････････････････････････ 68〈この基準の読み方〉
１．本基準の一切の解釈は本社がするものとします２．
「すべての広告に共通する基準」と「広告の種類ごとの基準」を合わせて読んでください。例えば、「意見広告」であれば ､「すべての広告に共通する基準」と「意見広告」の項が同様の比重で適用されます
３．文中の法令名等は主要なもののみを記載してあります。また、法令名
等は略称、通称を用いているものがあります。
（例＝「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」→「独占禁止法」）
４．法令等の新設、改廃や行政庁の解釈の変更または社会情勢などの変化に伴い、本基準の運用を予告なく変更することがあります
５．本基準は基本的に東京本社、大阪本社または本版、県版を問わず同一に適用しますが、地域性を加味し、運用の異なる場合があります－3－

〈すべての広告に共通する基準〉
広告の基本に関すること
次のものは掲載しない
１．広告主名、所在地、電話番号を表示しないもの。ただし、商標、商品名などが相当周知されているなど、本社が妥当と判断したものはこの限りではない
２．広告の内容について、広告主が責任を持ち得ないもの
３．広告の内容、表現があいまいで、広告主体、目的を隠蔽したもの
４．広告表現が不明確で、読者に誤認を与えるもの。ただし、ティーザー広告などについて、あらかじめ全体企画を本社に提示し、本社が認めたものはこの限りではない
５．広告内容が他者の信用棄損、業務妨害となるおそれのあるもの
６．広告の内容が公正な取引を乱す詐欺的なもの
７．法律、政令、省令等またはその他の社会的規範に違反または違反するおそれのあるもの
８．他人名義の広告（不正競争防止法

刑法）－4－

基本的人権に関すること
次のものは掲載しない
１．人種、民族、言語、性、職業、心身の障害、社会的身分による差別など基本的人権の侵害につながる表現のもの
２．個人の名誉を棄損、中傷、誹謗するものまたはプライバシーを暴露する表現のもの
３．個人のパブリシティー権を侵害するものまたは侵害するおそれのあるもの
４．法人などの信用を棄損し、営業妨害に当たるおそれのあるもの
５．男女を問わず、性の尊厳を傷つけセクシュアルハラスメントになるおそれのあるもの
６．懸賞などで景品類の提供を主目的とせず、個人情報の収集を目的とするもの（刑法

民法

男女雇用機会均等法－5－

個人情報保護法）

公序良俗に関すること
次のものは掲載しない
１．犯罪、暴力、とばく、麻薬などの摂取、売春などの行為を肯定、美化する表現のもの
２．反社会的な行為を誘発または助長させるおそれのあるもの
３．公序良俗に反し、社会秩序を乱すおそれのあるもの
４．日本と外国または外国同士の関係を悪化させるおそれのあるもの５．非科学的または迷信に類するもので、読者を惑わせ、社会不安を与えるおそれのあるもの
６．猟奇的、残虐的で不快感を与えるもの
７．投機または射幸心を著しくあおる表現のもの
８．社会的事件を引き起こした団体もしくは個人及びその関連企業が広告主となったもの－6－産経新聞の社会的評価に関すること
次のものは掲載しない
１．編集記事面も含めた紙面全体の品位、調和を損ねる表現のもの
２．紛争が発生もしくは発生するおそれがあり、本社または読者が不利益を被るおそれのあるもの
３．事実に反して、本社が広告主を支持し、その商品、役務、意見などを推薦、または保証しているかのような表現のもの
４．本紙の編集記事を訂正または否定する表現のもの。ただし、本社が事実を確認し、妥当と判断したものはこの限りではない
５．本社もしくは本紙の編集記事等またはフジサンケイグループの社会的評価を低下させるおそれのあるもの
６．掲載することにより、本社の業務に支障を及ぼすおそれのあるもの
７．その他、本社が妥当でないと判断したもの－7－

無体財産権に関すること（１）一般的な注意
１．原則として他人の氏名、写真、談話などを無断で使用しないこと。本人の承諾書の提出を求める場合がある
２．他者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などを無断で使用しないこと。権利者の承諾書の提出を求める場合がある
３．新聞紙面をそのまま広告に複製して使用する場合は、新聞社の承諾を要する
４．模倣、類似などによって紛争を引き起こすおそれのある表現のものは掲載しない
５．無体財産権に関して紛争中のもので、読者の不利益になるおそれのあるものは掲載しない
６．国際連合旗、赤十字マークは商業目的に使用できない（２）皇室、王室、国旗など
１．皇室、王室、国家元首及び国旗などの尊厳を傷つけるおそれのあるものは掲載しない
２．国旗、菊花紋章などは、当該国または当該官庁の許可なく商標として使用できない
３．原則として皇族、皇居などの建造物の写真などは使用できない（３）アマチュアスポーツ
１．アマチュアスポーツに関する規定に反したものは掲載できない－8－

２．選抜高等学校野球大会、全国高等学校野球選手権大会(a) 出場選手、役員などの個人の氏名、写真、談話を使用したものは掲載できない(b) 大会または試合にかかわる事項を、懸賞、クイズにしたものは掲載できない（４）オリンピック、博覧会など
１．標章（五輪マーク）、オリンピック大会の公式エンブレム、
公式マスコット、ピクトグラムを使用する場合は（公財）日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）またはその代理人の承認を得て、承認番号を表示すること
２．博覧会などのマーク、標語、呼称などを使用する場合で、許可を必要とするものは原則として承認番号を表示すること（５）通貨、郵便切手、国土地理院作成の地図
１．通貨を模写して広告に使用する場合は、本物との違いがわかる程度に大きさを変えるか、変形するか、「見本」と刷り込
むこと。ただし、通貨の尊厳を傷つけないようにすること
２．郵便切手を模写して広告に使用する場合は、①最長辺96ミ
リメートル以上または最短辺が17ミリメートル以下のもの
であること、②印面全体に×印、二条線、
「模造」
「参考品」
などの表示があること、③黒一色で印刷されていること－のいずれかの条件を満たすこと
３．国土地理院作成の地図を広告に使用する場合は、事前に許可を受け、その旨表示すること
（著作権法
法

特許法

実用新案法

意匠法

商標法

不正競争防止赤十字の商標および名称等の使用の制限に関する法律

及証券模造取締法

郵便切手類模造等取締法

－9－

測量法）

通貨

不当表示に関すること※ ＝「不当表示」とは、①商品または役務の品質、規格その他の内容について、実際のものまたは当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される、②商品または役務の価格その他の取引条件について、実際のものまたは当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される、③商品または役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって内閣総理大臣が指定するもの－のいずれかをいう＝（景品表示法第４条）（１）一般的な注意
次のものは掲載しない
１．虚偽または表現が不正確で誤認されるおそれがあるもの
２．最大級または絶対表現を根拠なしに使用し、自己の優位性を誇示したもの３．商品、役務に対する保証、アフターサービスを表示しながら内容の明確でないもの
４．有名人、官公庁、団体などの推薦、コンクールなどでの受賞の事実を、誤認を招く形で表現したもの
５．実際に販売する意思、物、権利がないもの
６．表現しないことによって、優良または有利と誤認されるもの
７．商品の材質、材料に関する表現で、誤認を与えるもの－ 10 －

（２）二重価格表示
１．商品の価格、品質、その他内容について、二重価格のために著しく有利であると誤認されるおそれがある表現及び著しくあおる表現のものは掲載しない
２．比較対照価格が架空のものでなく、明確な根拠があること
３．原則としてメーカー名、ブランド名、型、販売期間などを表示すること
４．中古品などを二重価格表示する場合は、単品ごとの自店旧価格を基準とすることとし、値引きの理由も表示すること
５．業界の公正競争規約などで、二重価格を禁止している場合は、それに従うこと
６．比較対照価格として使用できる価格は次のとおり(a) 希望小売価格
メーカー、または総代理店が最近付した価格であって、すでに公表され、実際に販売していた価格(b) 自店旧価格（当店通常価格、平常価格など）
自店で相当期間、相当数、当該商品を販売していた価格。
目安として広告前８週のうち４週以上かつ直近２週以内まで付けられていた価格(c) 市価その地域の大部分の小売店で、当該商品が売られている価格(d) その他根拠が明確な価格
根拠を表示すること（例＝「標準価格」「調査価格」など）（３）比較広告※ ＝「比較広告」とは、自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として示し（暗示－ 11 －

的に示す場合を含む）､ 商品等の内容または取引条件に関して、客観的に測定または評価することによって比較する広告をいう＝（「比較広告に関する景品表示法上の考え方」昭和62年４月21日公正取引委員会事務局）
１．統計、文献、専門用語などを不正確、あるいは自己に都合のよい部分だけ使用して、実際のものより優位、または有利であるかのように表現したものは掲載しない
２．他と比較して優位性を表現する場合は、確実な客観的根拠を表示すること。統計、文献、試験結果などを引用する場合は、原則として出典、試験機関、試験条件を表示すること
３．比較する事柄が読者にとって有益なものであること
４．自社商品等の優れている点だけを取り出した比較を行なって、読者を誤導する表現のものは掲載しない
５．自己の優位性を誇示し、他者の商品等を中傷、誹謗、侮蔑、揶揄する表現のものは掲載しない
６．法令、業界の自主規制などで、他との比較を禁止、または制限している業種、商品ではその規制に従うこと（例＝医薬品等の比較広告では、対象製品は自社製品の範囲内で、その名称を明示した場合に限る）（不正競争防止法

景品表示法

民法

－ 12 －薬機法）

景品類提供に関すること（１）一般的な注意
１．懸賞金額または提供景品類の価額は、法定価額または各業界の公正競争規約などで定められた１人当たりの最高額、総額を超えないこと。法定額は以下のとおり
区

分

取引価額

一般懸賞

5000円未満5000円以上

共同懸賞
総付け景品

最高額

取引価額の20倍
売上予定額の２％
10万円
30万円

1000円未満
1000円以上

総額の最高限度

売上予定額の３％

200円
取引価額の20％

２．医薬品など景品類にできないものがあるので注意すること
３．懸賞告知広告を本紙に掲載した場合は、原則として当選発表
も本紙で行なうこと
４．一般懸賞、共同懸賞、総付け景品、オープン懸賞の告知広告は、景品（賞品）類の提供者名、
内容、
数量 ､ 実施期間（締切期日）、
応募方法、抽選方法、発表日及び方法 ､ その他必要事項を表示すること。なお、オープン懸賞の応募方法は原則として郵便はがき、電話、ファクス、Ｅメール、ホームページなどによること（２）次の条件をすべて満たす懸賞は懸賞規制の適用除外となり、１人当たりの最高額に制限はない
１．高度の知識、技能等を必要とする論文、小説、図案等の精神－ 13 －

的労作であって、一般消費者が容易に応募することができな
いものを募集し、その内容の優劣により特定の者を選ぶもの
２．提供する経済上の利益は、当該精神的労作に対する対価ないし褒賞として社会通念上妥当と認められる範囲内のもの
３．当該精神的労作の内容の優劣の判定は、社会的に信用のある機関、学者、評論家、芸術家等が行なうもの（３）新聞業特有の規制
１．新聞社編集企画で景品類を提供する場合の最高額は１人３万円まで。総額は、過大にわたらないこと
２．広告主が景品類を提供する企画では、そのことが読者に明確にわかるように表示すること（４）クーポン付き広告
１．クーポン付き広告は次の２種類(a) 「割引券」（広告主が供給する商品または役務の割り引きを約する券類）(b) 「見本等請求券」（見本等の無料提供を約する券類）
２．クーポン付き広告の券面に次の事項を表示すること。ただし、スペース等の関係から券面に表示できない場合は、券面以外の同一の広告面に表示することができる(a) 広告主名または実施店鋪とその住所(b) 対象商品または役務(c) 割引額または率と、もととなる金額。もととなる金額が店舗によって異なるなど、額または率を表示できない場合は、「店頭販売価格」「店頭表示価格」等に代えられる(d) 使用有効期限(e) 数量、重量、形状などの事項
３．クーポン付き広告は、クーポンを手にした人すべてが利益を－ 14 －

受けることが原則だが、映画館の入場割引券のように、収容人員に限りがある場合など合理的理由がある場合は、「先着〇〇様限り」などの表示ができる。また、見本等が酒類であって対象を20歳以上とする、衛生用品のため対象を女性のみとするなど、合理的理由がある場合は提供対象をしぼる表示ができる
４．広告主と取引しなくてもクーポン券が使用できる場合と、取引しなければ使用できない場合がある。前者は最高額に規制はないが、後者は総付け景品と同じことになるので最高額に注意すること
５．法令などにより、クーポン付き広告を掲載できない業種、商品があるので注意すること（独占禁止法

景品表示法）－ 15 －

割賦販売に関すること（１）原則として商品の先渡し方式しか掲載しない（２）次の事項を表示すること。なお利率は実質年利で表示し、アドオン方式による料率表示は認めない
１．割賦販売(a) 広告主名、所在地、電話番号(b) 現金販売価格及び割賦販売価格(c) 頭金（初回金）または申込金(d) 支払期間、支払回数(e) 各回ごとの支払金( f ) 割賦手数料の利率、利息の利率（割賦手数料が2500円未満の場合、省略可）(g) 解約条件
２．ローン提携販売(a) 広告主名、所在地、電話番号(b) 現金販売価格及び支払総額(c) 頭金（初回金）または申込金(d) 返済期間、支払回数(e) 融資手数料の利率、利息の利率（割賦手数料が2500円未満の場合、省略可）( f ) 解約条件
(g) 金融機関名（割賦販売法）－ 16 －

〈広告の種類ごとの基準〉
意

見

広

告

※ ＝「意見広告」とは、政治、経済、文化、社会、その他の諸問題に関して支持もしくは反対する意見や主義、主張、見解、論評、問題提起を表現内容とする広告をいう（１）すべての意見広告は事前審査とし、掲載に当たっては本社所
定の「意見広告掲載確認書」を提出すること（２）広告中に広告主名、責任者名、所在地、電話番号等の連絡先、本社の指定する位置に指定する大きさで罫線で囲み「意見広告」の文字を表示すること（３）次のものは掲載しない
１．広告主、責任者、所在地などが臨時的かつ実態があいまいで、表現する意見に対し、広告主が責任を持ち得ないもの
２．表現内容が事実に反するもの及び関係諸法規に抵触するおそれのあるもの
３．破壊、暴力肯定、詐欺、わいせつ、俗悪、違法、脱法行為、
人種的、宗教的な憎悪、戦争肯定、人心惑乱を表現するもの
４．自らの意見を述べず、一方的に他を非難、攻撃し、反論、回答を要求するもの及び公開質問状の類
５．新聞広告の性質に照らし、公共性、社会性の少ない意見
６．紛争中、裁判中の当事者が出稿するもの。ただし、公共性が高く、本社が妥当と判断したものはこの限りではない
７．掲載することによって、自己の売名を図るもの－ 17 －

８．新聞または広告の機能を否定するもの
９．政治活動の範囲を超えて選挙運動にわたるもの
10．本社が求めた出典、根拠、資料などを提示し得ず、審査不能
のもの
（民法

刑法

公職選挙法）

書籍、映画、演劇、ビデオなどの広告
次のものは掲載しない
１．犯罪などの容疑者もしくは被害者またはその周辺の者の人権を侵害する表現のもの
２．少年容疑者、心神喪失容疑者、心神耗弱容疑者の氏名、写真、イラスト、通学学校名など身元が特定できる表現があるもの。
ただし、本社が妥当と判断したものはこの限りではない
３．本紙の編集記事面で、意図して匿名または写真等を不掲載にしている者の実名または写真等を表示したもの
４．性に関する表現が著しく露骨、淫靡、わいせつ、もしくは挑発的なもの
５．醜悪、残虐、猟奇的、および異常な表現のもの－ 18 －

６．表現が著しく事実に反し、読者を誤認させるおそれが大きいもの７．青少年に悪影響を及ぼすおそれのあるもの
８．都道府県などの条例で「有害指定」されたもの
９．立候補予定者の著書の広告で、社会通念からみて時期、内容、
広告回数、広告スペース、文字の大きさなどが異常なもの
10．選挙運動の期間中及び選挙の当日に掲載されかつ選挙に関する表現をしているにもかかわらず、公選法第148条〈新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由〉３項の適用を受けない雑誌の広告
11．他の法律等の規制を免れるために、書籍、ビデオなどの広告の形を取ったもの
12．市販されていないもの。ただし、本社が妥当と判断したものはこの限りではない
（民法

刑法

少年法

公職選挙法）－ 19 －

選挙関係の広告※＝「選挙」とは、公職選挙法が適用される選挙をいう。＝（公職選挙法２条）。「選挙運動」とは、特定の公職の選挙につき ､ 特定の立候補者または立候補予定者に当選を得させるため投票を得もしくは得させる目的をもって、直接または間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為をすることをいう＝（昭和52年２月24日最高裁判所）（１）選挙広告とは次のものをいう「候補者広告」、「候補者届出政党広告」（衆議院議員選挙のみ）、「名簿届出政党等広告」（衆議院議員、参議院議員選挙のみ）（２）掲載手続き
１．すべての選挙広告は事前審査とする
２．原則として掲載日の前々日（土・日曜日 ､ 祝・休日は計算に入れない）までに次の書類を本社に提出すること(a) 候補者広告「新聞広告掲載証明書」、「新聞広告掲載承諾通知書」（当該自治体の条例に規定がない限り、市町村長、自治体議員選
挙の場合は不要）(b) 候補者届出政党広告、名簿届出政党等広告「新聞広告掲載証明書」（１段４分の１ごとに１枚）、「新聞
広告掲載承諾通知書」（１回の掲載ごとに１枚）
３．広告中に推薦者、推薦団体等の表示がある場合は、そのこと－ 20 －

が証明できる書類を提出すること（３）掲載の方法
１．広告の回数、スペース、掲載方法は公職選挙法の規定による
２．掲載時期は、立候補届出後書類等の搬入が間に合う版から選
挙の当日の前日配布の版まで
３．搬入に当たっては、必ず「新聞広告掲載証明書」の原本を元に、候補者の氏名や政党等の名称が一致しているか点検すること
４．掲載位置は「記事下」に限り、色刷りは認められない
５．全体を細罫線以上の太さの罫線で囲むこと
６．同一候補者の広告で、それぞれが独立していれば同一日付の同一新聞に複数掲載できる。ただし、複数倍のスペースではできない
７．選挙広告を２以上併載する場合は ､ それぞれ独立した体裁 ･表現のものであること（４）次のものは掲載しない
１．自己の政策などの主張がなく、単に他を非難、攻撃、排撃、中傷、
誹謗、揶揄する表現のもの
２．他者に対して一方的な呼び掛けをし、回答を要求する表現のもの
３．特定の立候補者名を挙げて、その者の当選を得させないことを目的とする表現のもの
４．選挙の自由、公正及び公平を害するおそれのあるもの
５．事実に基づかない表現のもの
６．選挙広告の目的を逸脱する表現のもの
７．その他、公職選挙法等に違反するおそれのあるもの－ 21 －

（５）表現上の注意
１．他の特定候補者を推薦、支持するような表現のものは掲載できない
２．候補者広告で、他の立候補者が推薦者として表示されたもの
は、推薦者が自分のためにする選挙運動の目的がなく、推薦者の氏名のみ表示、推薦者中、立候補者は１名だけ表示、文字の大きさは当該候補者より小さいものを使用－など社会通念上妥当と思われれば許される
３．「氏」のみの選挙広告は、当該候補者の選挙広告であることが確認できない場合を除き、許される
４．戸籍名で立候補した場合で、戸籍名を小さく表示し、その横に大きく振り仮名を付した選挙広告は許される
５．新聞社の誤りで選挙区の表示を間違えて広告した場合、通常新聞社が記事を訂正する方法で訂正広告するのは許される
６．衆議院議員選挙の際に ､「候補者届出政党広告」は「当該都道府県における衆議院小選挙区選出議員の選挙に関する広告である旨」の表示、「名簿届出政党等広告」は「当該選挙区における衆議院比例代表選出議員の選挙に関する広告である
旨」の表示をすること（６）政党広告、「政談演説会」の告知広告
１．政党広告(a) 新聞広告を使用しての政治活動は、いかなる団体でも自由にでき、時期、回数、掲載方法にも制限はない(b) 表現内容は自己の政策の普及、宣伝、演説の告知に限られ、選挙運動にわたるものは掲載できない(c) 党の代表者は、候補者であっても、選挙期間中を含め政党
広告に写真、名前、肩書を掲載できる－ 22 －

２．「政談演説会」の告知広告(a) 選挙の期日の公示（告示）の日から選挙の期日の前日まで、「政談演説会」を行えるのは確認団体だけ。なお、衆議院議員選挙では ､「政談演説会」の制度はない(b) 事前に確認書の写しを提出すること(c) 演説会の名称、日時、場所、主催者名を表示すること(d) 立候補者を弁士とするものでは、立候補者名を他の弁士と同じ大きさで扱うこととしかつ立候補者である旨表示してはならない（７）公選法により規制される通年注意すべき広告
１．公職にある者または公職の候補者となろうとする者が広告料金を支払ってする年賀、寒中見舞い、暑中見舞い、慶弔、激励、感謝、その他これらに類するあいさつ広告または自らが喪主となった会葬御礼広告は、通年禁止される。なお、広告を求めた者も刑罰が科される
２．候補者が葬儀委員長となった後援会会長の死亡広告は、①後援会会長と候補者との関係の程度、②「候補者」という肩書はつけない、③候補者の氏名をことさら目立つようにしない－などを考慮して、社会通念上妥当と認められるものは許される
３．12月10日が投票日のときに、甲党の政党広告として ､「12月10日はやっぱり甲党、あなたのためにがんばります。甲党」の政党広告は、選挙運動にわたるものとして違反となる
４．立候補辞退の新聞広告は、第三者の選挙運動を有利にするものでなく単なる辞退声明であれば許される
５．次のものは違反となる(a) 政党、労働組合、後援会などが、候補者の推薦決定を告知－ 23 －

する広告(b) 立候補の通知やあいさつの表現がある広告(c) 営業広告などであっても、常識以上に候補者の名前が大きく記載してある広告(d) 特定選挙区の立候補予定者または特定政党の公認予定立候補者であることを明示または暗示する広告(e) 通常の営業広告には氏名を表示していないのに、選挙運動の期間中に限って氏名を表示する場合( f ) 第三者が候補者について新聞広告した場合(g) 当選御礼、落選あいさつの新聞広告（公職選挙法）－ 24 －

宗教団体の広告（１）宗教団体の広告の表現は、教団名、責任者名、所在地、電話
番号、教義の紹介、組織の紹介、行事の案内などにとどめること。また、出版物の広告は市販のものとする（２）易断、占いの広告の表現は、広告主名、所在地、電話番号、
易断方法、営業時間、現職の肩書、鑑定料などの範囲にとどめること（３）次のものは掲載しない
１．教団の勢力拡大、布教方法を表現するもの
２．信仰による現世利益を強調した表現のもの
３．公序良俗に反し、不安感、恐怖感をあおり、社会的混乱を引き起こすおそれのあるもの
４．加持、祈祷及び迷信に類する非科学的表現のもの。ただし、「合格祈願」など社会習俗として定着しているものはこの限りではない
５．他の宗教団体を中傷、排撃する表現のもの
６．相当の理由がなく、寄付金集めを目的としたもの
７．社会通念上宗教本来の目的から逸脱し、金品を集めまたは物品の購買を目的とするもの
８．当該宗教法人の目的に反する事業に関するもの
９．通信鑑定、通信祈願に類するもの（宗教法人法社会福祉事業法）－ 25 －

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の広告（１）医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器（以下「医薬品等」）の広告は「薬機法」「医薬品等適正広告基準」、業界の自主規制などを守ること（２）薬機法の規定により次のものは掲載できない
１．製造（外国での製造を含む）の承認を要する医薬品等で、未承認のものまたは販売許可のないもの
２．堕胎を暗示しまたはわいせつにわたる表現のもの
３．がんその他の特殊疾病に使用される目的の医薬品であって、医師または歯科医師の指導のもとに使用されるもの（３）医薬品等適正広告基準の規定により次のものは掲載できない
１．名称関係(a) 承認を要する医薬品について、承認を受けた販売名、日本薬局方に定められた名称または一般的名称を使用しないもの(b) 承認を要しない医薬品について、日本薬局方に定められた名称、一般的名称または販売名を使用しないもの(c) 医薬部外品、化粧品、医療機器について、承認または許可を受けた販売名または一般的名称を使用しないもの
２．製造方法関係
医薬品等の製造方法について、実際の製造方法と異なる表現
またはその優秀性について事実に反する認識をもつおそれのあるもの－ 26 －

３．効能効果、性能及び安全性関係(a) 医薬品等について、許可されている効能効果、成分及び分量または本質並びに医療機器の原材料、形状、構造及び寸法についての表現等の範囲を超えたもの(b) 医薬品等の安全性について、保証、最大級等の表現をしたもの
４．医薬品等について、過量消費または乱用助長を促すおそれのあるもの
５．医師もしくは歯科医師が自ら使用し、処方箋もしくは指示によって使用することを目的とする医薬品
６．医療関係者が使用することを目的とした医療機器で、一般人が使用した場合に保健衛生上の危害が発生するおそれのあるもの
７．医師または歯科医師の診断もしくは治療によらなければ治癒が期待できない疾患について、医師等の診断もしくは治療によることなく治癒できるような表現のもの
８．使用及び取り扱い上の注意を特に喚起する必要のある医薬品等について広告する場合で、付記または付言がないもの
９．医薬品等の品質、効能効果等、安全性その他について、他社製品を誹謗する表現のもの
10．医薬品等の効能効果等について、医薬関係者や公務所などもしくは消費者に相当の影響を与える者が公認し、推薦し、指導しまたは選用している等の表現のもの。ただし、公衆衛生の維持増進のため公務所等が指定等をしている事実を広告する場合はこの限りではない
11．ゆきすぎた懸賞、賞品等射幸心をそそる方法による医薬品等
または企業の広告－ 27 －

12．懸賞、賞品として医薬品を提供するもの
13．医薬品等の容器、被包等と引き換えに医薬品を提供するもの
14．不快または不安・恐怖感を与えるおそれのある表現のもの
15．医薬品について化粧品的もしくは食品的用法をまたは医療機器について美容器具的もしくは健康器具的用法を強調し、消費者の使用を助長するもの
16．医薬品等の品位を著しく損ないもしくは信用を傷つけるおそれのあるもの（薬機法

景品表示法）－ 28 －

食品の広告※ ＝人の口から体内に入るものは、「食品」と「医薬品」しかない。
「食品」はその形状から、だれが見ても明らかな食品の形状で販売されているものと、錠剤など医薬品状になって販売されているものがある。前者は、景品表示法、健康増進法上の不当表示にならない
範囲でなら、一般に言われていることを広告できる。しかし、後者は医薬品状になっているため、一般人が医薬品と期待して摂取するのを防止するため、効能効果を標榜できない。これが「いわゆる健康食品」である。ただし、健康増進法第26条に基づく「特別用途食品」（乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用、高齢者用、特定保健用等の食品に分けられる ) と、食品表示法第４条１項に基づく食品表示基準による「機能性表示食品」「栄養機能食品」については、消費者庁から許可された、あるいは消費者庁に届け出た範囲や決められた
機能表示の範囲で効能効果を表示できる（１）広告商品の成分本質に「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（昭和46年６月１日厚生省薬務局長通知）に掲げる判定表の「１、その成分本質が医薬品として使用されている物」のうち「（ａ）専ら医薬品として使用される物」に分類される物が、配合または含有されている場合は「医薬品」と認定され、「医薬品」としての承認を受けなければ広告できない（２）「いわゆる健康食品」の広告で、次の表現のものは医薬品的効能効果の標榜に当たり、掲載できない－ 29 －

１．疾病の治療または予防を目的とする効能効果（例＝「胃 ･ 十二指腸潰瘍の治療に」「便秘が予防できる」）
２．身体の組織機能の一般的増強、増進を主目的とする効能効果（例＝「老化防止血液を浄化する」「新陳代謝を盛んにする」）
ただし、栄養補給、健康維持等に関する表現はこの限りではない
３．名称またはキャッチフレーズよりみて暗示するもの（例＝「薬〇〇」「漢方秘法」「延命〇〇」「百寿の精」）
４．含有成分の表示及び説明よりみて暗示するもの（例＝「体質改善、健胃整腸で知られる〇〇を原料とし、これに有用成分を添加、相乗効果をもつ」）
５．製法の説明よりみて暗示するもの（例＝「本邦の深山高原に自生する植物〇〇を主剤に、△△等の薬草を独特の製造法（製法特許出願）によって調製した」）
６．起源、由来等の説明よりみて暗示するもの（例＝「中国最古の薬物書『神農本草経』を見ると消化を助け、痰などもなくなる、とある。こうした経験から〇〇は食膳に必ず備えられたものである」）
７．新聞、雑誌等の記事、医師、学者等の談話、学説、経験談などを引用または掲載することにより暗示するもの（例＝「昔から赤飯に〇〇をかけて食べるとがんにかからないといわれている。がん細胞の脂質代謝異常、ひいては蛋白代謝異常と〇〇が結び付いていると考えられる」（△△大学
医学部教授・甲野太郎））
８．高麗人参と同等またはそれ以上の薬効を有する旨の表現により暗示するもの（例＝「高麗人参にも勝る薬効が認められています」）－ 30 －

９．
「健康チェック」
等として、身体の具合、症状等をチェックさせ、それぞれの症状等に応じて摂取を勧めることにより暗示するもの（例＝「あなたの健康状態はいかがですか。思い当たる症状に〇をつけてください。〇が３つ以上の方にお勧めします」）
10．「〇〇の方に」等の表現により暗示するもの。
（例＝「便秘ぎみの方に」「〇〇病が気になる方に」）
ただし、「健康を保ちたい方に」「偏食がちな方に」「野菜の足りない方に」などの「健康維持」「美容」「栄養補給」を目的とする趣旨の表現は、直ちに医薬品的な効能効果には該当しない
11．「好転反応」に関する表現により暗示するもの（例＝「摂取すると一時的に下痢などの症状が出るが、体内浄化の現れであり、そのまま摂取を続けること」）
12．「効用」「効果」「ききめ」等の表現により暗示するもの（例＝「１カ月以上飲み続けないと効果はありません」）
13．「薬」の文字により暗示するもの（例＝「薬草」
「漢方薬」
「生薬」
「民間薬」
「薬用されている」
）
（薬機法

健康増進法

食品表示法

食品衛生法

－ 31 －

景品表示法）

医療関係の広告（１）病院 ･ 診療所の医業 ･ 歯科医業に関する広告は、次の各項と医療機能情報提供制度により開示できる事項以外は表示できない
１．医師または歯科医師である旨
２．診療科名３．病院または診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項、管理者の氏名
４．診療日、診療時間、予約診療の実施の有無
５．法令に基づき指定を受けた病院・診療所または医師・歯科医師である旨
６．入院設備の有無、病床の種類ごとの数、医師・歯科医師・薬剤師・その他の従業者の人数、病院・診療所の施設・設備または従業者に関する事項
７．診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他医療従事者の氏名、年齢、役職、略歴、その他厚生労働大臣が定めるもの
８．医療相談、医療安全のための措置、個人情報取扱その他管理・運営に関する事項
９．紹介することのできる病院、保健医療・福祉サービス会社な
どの名称・所在地・連絡先など、これらとの施設・設備・器具の共同利用の状況、連携に関する事項
10．診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報の提供、その－ 32 －

他医療情報の提供に関する事項
11．病院・診療所において提供される医療の内容に関する事項
12．患者の平均的な入院日数、平均的な外来・入院患者の数、その他医療の提供の結果に関する事項として厚生労働大臣が定めるもの
13．その他各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣の定める事項（２）助産師の業務または助産所に関する広告は、次の各項以外は表示できない
１．助産師である旨
２．助産所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項、管理者の氏名
３．就業の日時、予約による業務の実施の有無
４．入所施設の有無・定員、助産師・従業者の人数、その他これらに関する事項
５．助産師の氏名、年齢、役職、略歴その他厚生労働大臣が定めるもの
６．医療相談、安全のための措置、個人情報取扱、その他管理・運営に関する事項
７．嘱託医師の氏名、病院・診療所の名称、業務に係る連携に関する事項
８．助産録に係る情報、医療情報の提供に関する事項
９．その他厚生労働大臣の定める事項
ほかに平成19年厚生労働省告示第108号第５条、第６条が広告可能
他の助産所との比較、業務の内容が虚偽・誇大・誤認を与える広告、客観的事実を証明できない内容の広告、公序良俗に－ 33 －

反する広告などはできない（３）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師に関する広告は、次の各項以外は表示できない
１．施術者である旨
２．施術者の氏名、住所
３．業務の内容
揉み療治

やいと（灸） えつ（はり） ほねつぎ

マッサージ

小児はり

指圧

４．施術所の名称、所在地、電話番号
５．施術日、施術時間
６．その他厚生労働大臣が指定する事項（４）介護老人保健施設に関する広告は、次の各項以外は表示できない
１．施設の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
２．勤務する医師及び看護師の氏名
３．施設・構造設備に関する事項
４．職員の配置員数
５．提供されるサービスの種類・内容（医療の内容に関するものを除く）
６．利用料の内容
７．その他厚生労働大臣の定める事項及び都道府県知事の許可を受けた事項（５）獣医師に関する広告は、次の各項以外は表示できない
１．獣医師の氏名、診療施設の名称、住所、電話番号
２．診療日、診療時間、予約診療が可能であること
３．休日・夜間診療、往診を実施していること
４．獣医師または診療施設の専門科名－ 34 －

５．診療施設に関する事項（入院施設、病床数等）
６．診療施設の人員配置
７．獣医師の学位または称号
８．動物医療保険取扱代理店または同病院であること
９．診療費用の支払い方法
10．駐車場の有無、駐車台数、料金
11．ペットホテルを設置していること
12．農林水産省令で定める事項(a) 獣医師免許を受けていること、診療施設の開設日(b) 薬機法第2条第4項に規定する医療機器を保有していること(c) 家畜体内受精卵の採取を行うこと(d) 犬または猫の避妊去勢手術を行うこと(e) 狂犬病その他の動物の疾病の予防接種を行うこと( f ) 動物用医薬品によるフィラリア症の予防接種を行うこと(g) 飼育動物の健康診断を行うこと(h) 家畜防疫員であること

等

他の獣医師・診療施設との比較、医療内容の誇大表現、医療に要する費用は広告できない（６）カイロプラクティックの広告
人体に危害を及ぼす行為を行っている業者の広告は掲載しない（７）次のものは掲載しない
名称のいかんを問わず資格が必要な医業及び医業類似行為にわたると見られるもの
（医療法
険法

医師法

獣医師法

あん摩マッサージ師法
薬機法

景品表示法）－ 35 －

柔道整復師法介護保エステティックサロン等の広告
次のものは掲載しない
１．クリニック、マッサージ室など病院、診療所、施術所と紛らわしい名称の施設
２．エステティックサロンで、サービスの期間・費用が「特定商取引法」の特定継続的役務に該当するもので、同法に定める概要
書面、契約書の交付のないもの
３．レーザー脱毛、植毛、ケミカルピーリングなど、医師でなければできない医療行為を行うもの
４．運動・食事の条件によらず、エステの施術だけで痩身効果があると表示するもの
５．痩身をエステ前後の写真で比較したもの
６．業務について苦情が多くある業者
（医療法

医師法

あん摩マッサージ師法－ 36 －

特商法）

人事募集の広告（１）一般的な注意
１．原則として雇用主名、所在地、電話番号、業種、応募者の職種、待遇を表示すること
２．労働基準法、職業安定法、男女雇用機会均等法などに触れるものは掲載できない
３．応募資格、入社後の各種条件などで、合理的な理由がなく年齢を制限または男女を区別する募集はできない
４．運送事業に供するために車を持ち込むことを条件とする募集
広告は、原則として掲載できない
５．労働者派遣事業は許可番号を表示すること
６．雇用関係の表示(a) 期間の長短にかかわらず社員ではなく、契約社員、アルバ
イト、パートなどいかなる名称にかかわらず臨時的雇用関係の場合はその旨表示すること(b) 雇用関係がなく、委託契約による販売員などの場合はその旨表示すること
７．賃金関係の表示(a) 原則として基本給または固定給（基本給に固定的諸手当を加えた賃金）表示とすること(b) 完全歩合制の人事募集は、賃金および臨時的な諸手当は金額表示できない(c) 臨時的雇用関係の場合は、時給、日給、週給など賃金の明－ 37 －

細を表示すること(d) 著しく高い賃金を支払う場合は、給与支払証明書などの提出を求めることがある（２）次のものは掲載しない
１．労働争議中の事業所の人事募集
２．厚生労働大臣の許可なく職業紹介、あっせん、労働者供給または委託募集を行なうもの
３．満15歳未満の者の募集。ただし、行政官庁の許可のある就学
時間外における満13歳以上の者の軽易労働及び満13歳未満の者の映画、演劇出演はこの限りではない
４．保険、証券会社などの人事募集で、内勤、外勤の別が不明確なもの
５．将来に向かって待遇などを確約する表現の場合で、相当の実
績のないもの
６．売春および売春類似行為を勧誘、もしくはあっせんする疑いのあるもの
７．人事募集を装い、実際は商品などを売りつけるのが目的のもの８．業種や職種のあいまいなもの及び応募者に出資させるのが目的のもの
９．前借金の相殺を前提とするもの
10．応募の宛先に旅館、ホテル、局留、私書箱など臨時的な場所だけを用いたもの。ただし、本社が妥当と判断したものはこの限りではない（労働基準法

職業安定法

働者派遣事業法

男女雇用機会均等法

児童福祉法

売春防止法

－ 38 －

道路運送法

出資法）

労

代理店募集、副業などの広告（１）原則として次の各項を表示すること
広告主名、所在地、電話番号、事業内容、保証金、加盟金など、
ロイヤルティーの額、仕入金など必要な開業資金、店鋪（施設）の要不要（必要な場合はその規模）、契約上の重要事項、研修を要する場合はその費用と期間（２）フランチャイズチェーン店募集の広告は、原則すでに２年以上の運営実績があり、加盟店に対する指導体制が整備され、中小小売商業振興法に基づく法定開示文書が用意されているもののみ掲載する（３）収益予想を表示する場合は、モデル店の営業実績に基づくものとし、条件を明示すること（４）次のものは掲載しない
１．事実に反して、代理店、加盟店になると、すぐに高収入が得られる表現のもの
２．実際には応募者に対し、機械、材料などを売りつけるのが目的のもの
３．代理店、副業の募集を装った契約金目当てのもの
４．契約内容、条件が応募者に著しく不利なもの
５．事業内容が動物の飼育、植物の栽培にわたるもの。ただし、本社が妥当と判断したものはこの限りではない（中小小売商業振興法

特商法

景品表示法

－ 39 －

民法）

結婚紹介業の広告（１）原則として契約の期間・費用が「特定商取引法」の特定継続的役務に該当するものに限り掲載する。ただし、その業務に相当の実績があり本社が妥当と認めたものはこの限りではな
い（２）次のものは掲載しない
１．個人情報保護が充分と認められないもの
２．いわゆる「出会い系」とされる業態のもの
３．自治体などを除き、国際結婚を主とするもの（特商法

個人情報保護法

出会い系サイト規制法）－ 40 －

遺伝子情報検査の広告（１）原則として個人遺伝情報取扱協議会の加盟社に限り掲載する（２）次のものは掲載しない
１．個人情報保護が充分と認められないもの
２．検査情報が公序良俗に反するもの
３．本人の了解なく依頼された遺伝子情報を検査するもの
４．検査内容が医師法、医療法に反するもの（個人情報保護法

民法

医師法

医療法）

－ 41 －

教育関係の広告（１）学校、私塾の広告
１．原則として名称は認可されている名称を表示すること。ただし、認められた略称がある場合はこの限りではない
２．生徒募集の広告で裏付けのない合格率や就職率などを実績として表示したり、将来を確約した表現のものは掲載しない
３．所定の課程を修了したときに与える資格、称号で、国家試験合格者に与えられる資格、称号と紛らわしいものは掲載しない。ただし、国家試験に準じるものまたは社会的に評価の定まったものが与える資格、称号の場合はこの限りではない
４．養成を目的とする研修生などの募集で、テレビ出演、
出演あっせん（契約）、出演料支給などと表現して、タレント、モデ
ル募集などと誤認させる表現のものは掲載しない
５．卒業生の氏名、写真などを使用する場合は、本人または所属
プロダクションの承認を受けること
６．職業安定法にいう「学校等の行う無料職業紹介事業」もしくは「有料職業紹介事業」の許可を受けていない学校は生徒の就職について、あっせん、仲介はできない
７．外国に本校または本部のある学校の日本校の生徒募集は、実態が明確でその事業を行なうについて問題がないと判断されるものに限り掲載する。ただし、学校教育法に基づく学校ではない旨表示すること
８．中学、高校、大学などの入学を目的とした学習塾、予備校は、－ 42 －

全国学習塾協会の自主基準に準じ表示すること（２）通信教育、講座の広告
１．資格取得のためのものについては、資格について読者に誤認を与える表現のものは掲載しない
２．原則として広告主名、所在地、電話番号、教育内容、受講期間、受講料、講習場所を表示すること
３．事実に反して、受講すれば簡単に資格が取得できるような表
現のものは掲載しない
４．事実に反して、資格を取得すればすぐに高収入が得られる表
現のものは掲載しない
５．いかがわしい個人教授の類は掲載しない
６．通信教育、講座を装って、教材や学習器具などを売りつける
ことを目的としたものは掲載しない（３）留学の広告
１．外国への留学、研修旅行、家庭滞在の募集広告は、実態が明確でその事業を行なうについて問題がないと判断されるものに限り掲載する。留学先の大学などと正式に提携しているものに限る
２．留学日程、提携先の教育機関名、留学費用、その他必要な費用を表示すること。
現地への旅行費用が含まれている場合は、旅行業法に従って分離して表示すること（学校教育法

職業安定法

旅行業法）

－ 43 －

通信販売の広告（１）原則として代金前払い式のものは掲載しない。ただし、商習慣などを考え、本社が妥当と判断したものはこの限りではな
い（２）原則として次の条件を表示すること
１．広告主名、所在地、電話番号
２．商品名
３．内容（素材、品質 ､ サイズ、容量など）
４．価格、送料（価格に含まれていない場合）
５．代金の支払時期と方法
６．商品の引渡時期
７．返品条項
以下の該当があれば表示すること
１．申込有効期限があればその期限
２．販売価格以外に買い手が負担しなければならない金銭があればその内容と金額
３．商品に隠れた瑕疵があるときの販売業者の責任についての定めがあればその内容
４．販売数の制限など特別の販売条件があればその内容
５．子ども向けの商品の場合は ｢ 購入申し込みには ､ 保護者の署名と押印が必要です ｣ 旨（３）輸入代行業の広告は、その業態に信頼性があり、取扱商品が法律等に抵触しないものに限り掲載する－ 44 －

（４）次のものは掲載しない
１．爆発、発火、引火性のものや危険物
２．動物など法令などにより通信販売が禁止されているもの
３．広告表現、商品内容、価格などに不審のあるもの
４．広告に表示されたＵＲＬ、２次元コード等で検索するホーム
ページ上の商品説明が、薬機法など各種法規違反のもの
（特商法

民法

火薬類取締法薬機法）－ 45 －

宅地建物取引業の広告※ ＝「宅地建物取引業」とは、宅地もしくは建物（建物の一部を含む）の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換
もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為を業として行なうものをいう（１）宅地建物の広告は、「宅地建物取引業法」など関連諸法規、自治体の条例、指導要綱などを順守したものに限り掲載する。
「不動産の表示に関する公正競争規約」「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」などに従って表示する
こと（２）原則として市街化調整区域内の物件及び現況有姿分譲の物件は掲載しない。ただし、開発行為許可を受けた物件などはこの限りではない（３）宅地建物取引業者以外のものが広告する場合は、あらかじめ当事者能力が証明できる書類を提出すること（４）海外に存在する物件の広告については、原則として国内の窓口業者の実態が相当確実なもので、本社が妥当と認めたもののみ掲載する（宅地建物取引業法）－ 46 －

有料老人ホームの広告※ ＝「有料老人ホーム」とは、老人を入所させ ､ 入浴、排せつ
もしくは食事の介護、食事の提供、またはその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるもの（洗濯、掃除等の家事または健康管理）の供与をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同援助事業（グループホーム）を行う住居
その他厚生労働省で定める施設（サービス付き高齢者向け住宅）でないものを指し ､ それ以外は「有料老人ホーム」とはいわない＝（老人福祉法29条）。なお、「老人福祉施設」は、①老人デイサービスセ
ンター②老人短期入所施設③養護老人ホーム④特別養護老人ホーム⑤軽費老人ホーム⑥老人福祉センター⑦老人介護支援センター−の７種に区分される＝（老人福祉法第５条の３）（１）広告掲載は自治体との事前協議の合議ののちとする（２）特定施設入所者生活介護の指定を受けていないホームは、「介
護付き」「ケア付き」等の表示はできない（３）原則として次の各項を表示することすべての類型で表示すべき事項
１．事業主体の名称、住所（設置会社と運営会社が違う場合はそれぞれ表示）
２．施設の名称、所在地、ＴＥＬ
３．交通の便
４．敷地の面積・権利形態（自社所有、○○社所有賃貸借○年など）－ 47 －

５．建物の概要（何造り・何階建て・築年）
６．共用設備の概要
７．居室等の概要（総居室数、居室面積等）
８．今回募集室数
９．費用（入居一時金、月額利用料〔家賃・管理費・食費・光熱費等具体的に〕、入居一時金の解約時返還金）
10．実費負担（おむつ代、新聞代等）があればその旨
11．介護保険料（１割負担等）は別途かかる旨
12．施設型別の表記（※ 下記参照）
13．提携医療機関
14．広告有効期限※ 施設の類型
介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）
介護付有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活
介護）
住宅型有料老人ホーム
健康型有料老人ホーム
介護付有料老人ホームの表示事項
１．居住の権利形態（いずれかを表示）
利用権方式
建物賃貸借方式
終身建物賃貸借方式
２．利用料の支払い方式
一時金方式
月払い方式
－ 48 －

選択方式
３．入居時の要件（いずれかを表示）
入居時自立
入居時要介護
入居時要支援・要介護
入居時自立・要支援・要介護
４．介護保険（※※ に都道府県名を入れる）※※ 県（市）指定介護保険特定施設（一般特定施設）※※ 県指定介護保険特定施設（外部サービス利用型特定施設）
５．介護居室区分（いずれかを表示）※ すべての類型で表示すべき事項の⑦で書けば省略可
全室個室（※ 夫婦で入居は個室扱い）
相部屋あり（○人部屋～○人部屋）
６ ．一般型特定施設である有料老人ホームの介護にかかわる職員体制（いずれかを表示）
１．５対１以上（要介護者３人に対して職員２人以上の割合）
２対１以上
２．５対１以上
３対１以上
外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サー
ビス提供体制（※ に職員数、※※※※※ に介護サービス事業者の名称を入れて表示）
有料老人ホームの職員※ 名
委託先である介護サービス事業所
訪問介護

※※※※※

訪問看護

※※※※※

通所介護

※※※※※
－ 49 －

７．その他
提携ホーム利用可（※※※ ホーム）
※介護が必要になった場合、提携ホーム（同一設置者の有料老人ホームを含む）に住み替えて特定施設入居者生活介護を利用することができます
住宅型有料老人ホームの表示事項（健康型は介護の表示事項を除いた部分を表示）１．居住の権利形態（いずれかを表示）
利用権方式
建物賃貸借方式
終身建物賃貸借方式
２．利用料の支払い方式
一時金方式
月払い方式
選択方式
３．入居時の要件（いずれかを表示）
入居時自立
入居時要介護
入居時要支援・要介護
入居時自立・要支援・要介護
４．介護保険（以下を表示）
在宅サービス利用可※介護が必要となった場合、介護保険の在宅サービスを利用するホームです５．専用居室区分（いずれかを表示）※ すべての類型で表示すべき事項の⑦で書けば省略可－ 50 －

全室個室（※ 夫婦で入居は個室扱い）
相部屋あり（○人部屋～○人部屋）
６．その他
提携ホーム移行型（※※※ ホーム）
※介護が必要になった場合、提携ホーム（同一設置者の有料老人ホームを含む）に住み替えて特定施設入居者生活介護を利用することができます（老人福祉法）－ 51 －

サービス付き高齢者向け住宅の広告（１）サービス付き高齢者向け住宅の広告は自治体への登録を前提とする（２）原則として次の各項を表示すること
１．広告主の名称または商号、所在地、電話番号
広告主と事業主体者が異なる場合、事業主体者の名称
事業主体者と運営主体者が異なる場合、運営主体者の名称
２．(a) 施設の名称、所在地(b) 交通の利便(c) 総戸数・募集戸数(d) 居住面積、敷地面積(e) 建物の規模・構造・建築年月
３．サービス付き高齢者向け住宅の登録番号（登録手続き中の場
合、その旨）
４．居住の権利形態(a) 利用権方式(b) 建物賃貸借方式(c) 終身建物賃貸借方式
５．生活支援サービスの内容（外部委託の場合、その旨）
６．生活支援サービスの費用（介護保険給付の対象とならないサー
ビスは、その旨）
７．入居の要件があればその内容
８．敷金、家賃、管理費又は共益費－ 52 －※ 権利金その他の金銭

の受領はできない
以下の該当があれば表示すること
１．前払い金を受領する場合、その旨
２．事業主体者が土地・建物を所有していない場合、その権利形
態
３．有料老人ホームの届け出もされていることを同時に表示する
場合、有料老人ホームとして必要な表示事項
４．入居者が利用する施設又は設備が次のいずれかに該当する場
合、その旨(a) 事業者が設置しているものではない(b) 登録住宅の敷地内に設置されていない(c) 入居者が利用するごとに費用を払う必要がある(d) 特定の用途のための専用の施設又は設備として設置され又は使用されていない
５．設備の構造または仕様の一部に異なるものがある場合、その旨
６．入居者の居住部分について、国土交通省・厚生労働省関係高
齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第13条各号の理由以外（又は同条ただし書きの場合）で変更する場合、さらに変更が次のいずれかに該当する場合、その旨(a) 変更後の居住部分の床面積が当初より減少する(b) 他の居住部分に住み替える場合、当初の居住部分の利用に関する権利が変更する又は消滅する(c) 変更後の居住部分の利用に関し、追加的な費用を支払う(d) 当初の居住部分の利用に関する費用について、居住部分の変更による居住部分の構造・設備の変更又は居住部分の床面積の減少に応じた調整が行われない－ 53 －

７．終身にわたって居住又は介護サービスの提供を受けることができることを表示する際、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第13条各号の理由以外（又は同条ただし書きの場合）により居住又は介護サービスの提供が受けられない場合、その旨
８．高齢者の居住の安定確保に関する法律第6条第1項第10号の高齢者生活支援サービスを提供する者の人数を表示する場
合、次の人数を表示(a) サービスを提供する者の総人数及びサービスごとの内訳の人数(b) 要介護者等以外の入居者に対してサービスを提供する
場合、サービスを提供する者の総人数及びサービスごとの内訳の人数(c) 夜間におけるサービスを提供する者の総人数及びサービスごとの内訳の人数
９．高齢者生活支援サービスを提供する者のうち介護に関する資格者を表示する場合、その人数を常勤又は非常勤の別ごとに表示
10．施設外観の写真やイラスト（完成図又は完成予想図と表示）を表示する際に、土地・建物が事業主体者の所有ではない場
合、その権利形態（高齢者の居住の安定確保に関する法律）－ 54 －

墓地、納骨堂の広告※＝ 「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県
知事の許可を受けた区域をいい、「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設＝（墓埋法第２条５項、６項）をいう。
「散骨行為」は適用除外だが、樹木葬は墓地としての経営許可が必要＝（墓埋法第４条１項）（１）次のもののみ掲載する
１．地方公共団体、墓地もしくは納骨堂の経営許可を得た公益法
人、宗教法人であること
２．総面積、区画数などが許可の範囲内であること
３．経営許可者以外の者が広告主の場合は、許可者との関係が証明できる書類を提出できること
４．散骨は地方行政で禁じている区域外で、社会通念上妥当と思われる場所であること（２）次の各項を表示すること
１．広告主名、所在地、電話番号
２．寺院等の名称、経営許可番号
３．管理事務所の所在地、電話番号、交通の便
４．申込条件（宗教宗派の制限など）
５．１区画当たりの面積６．価格（永代使用権料）、管理費（墓地、埋葬等に関する法律）－ 55 －

レジャークラブなどの会員募集広告（１）原則として次の各項を表示すること
１．広告主名、所在地、電話番号
２．クラブ名（施設名）、所在地、交通の便、所要時間
３．募集会員数、総会員数
４．施設内容５．入会金とその内訳、据置期間、返還時の利子の有無、解約の可否
６．会費、利用料
７．入会の条件
８．施設の規模、構造
９．土地、建物の所有形態
10．開場（予定）時期
11．利用制限がある場合はその内容（２）区分所有権の移転を伴うものは宅地建物取引業法の適用を受けるので、不動産の表示に関する公正競争規約などに定められた表示を追加すること（３）ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律の適用を受ける会員制事業者が、会員の募集を行うときは主務大臣に届け出たものに限る（４）次のものは掲載しない
１．事業が計画段階であったり、土地買収、開発許可、建築確認など法的手続きが不備なもの－ 56 －

２．会員規約、運営規約、応募要項などが整備されておらず、募集体制が不備なもの
３．施設の収容力を超えて、不当に多数の会員を募集しようとするもの
４．値上がりなど将来の利益を表現し、投機、射幸心をあおるもの５．倒産した運営主体などを継承した施設で、旧会員の預託金の保全、利用権の確保などで問題があるもの
６．外国の施設については国内の窓口業者の実態が相当確実なもので、本社が妥当と判断したもののみ掲載する（ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律
業法）－ 57 －

宅地建物取引金融関係の広告（１）金融商品取引法等に係る広告で将来の利益を誇示、確約してはならない（２）投資信託、株式投資、保険会社等の広告は、それぞれ法律や自主規制などによって制約されていることを順守すること（３）投資信託の広告（公社債投信を除く）
１．｢ ◯割以上の利回りを約束 ｣ などと、配当が確実、絶対安全であるとか、元本が保証されているかのように誤認させる表
現はできない２．過去の実績を示して将来の配当を暗示する場合は ､｢ 予想に基づくもの ｣ であることを明記しなければならない（４）外国の債券、信託などの広告は当該外国及び日本の法律等に抵触せず、実態の明確なものに限り掲載する（５）保険会社の広告
１．保障内容や不担保期間、保険料、適用を受ける対象者など、制限条件を明瞭に表示すること
２．保険会社の将来における利益の配当、または剰余金の分配についての予想に関する事項は記載できない（６）貸金業の広告
１．財務局長または都道府県知事の登録を受けた業者で、本社が妥当と認めたもののみ掲載する
２．次のものは掲載しない(a) 金銭貸借の媒介広告－ 58 －

(b) いわゆる ｢ カードローン ｣「整理屋」(c) 年金証書などを担保にするもの
３．利率等の表示は実質年率に限る
４．原則として次の表示をすること(a) 貸金業者の商号、名称または氏名及び登録番号(b) 貸付利率（実質年率で少なくとも小数点以下１位まで）(c) 返済の方式並びに返済期間及び返済回数(d) 遅延損害金など賠償額に関する定めをする場合には、賠償額の元本に対する割合（実質年率で少なくとも小数点以下１位まで）(e) 担保が必要な場合は、担保に関する事項
５．次の表示はしてはならない(a) 登録簿に登録した商号、名称または氏名を用いない表示(b) 貸付利率が、他の貸金業者の貸付利率よりも低い旨を、具体的数字を示さずにする表示(c) 客寄せを目的とした特定の商品を主力商品であると誤解させるような表示(d) 他店利用者または返済能力がないと思われる者を対象として勧誘する表示(e) 無条件、無審査で借り入れ可能との誤解を招くような表示( f ) 借り入れやすいといった点を過度に強調したり、実際よりも軽い返済負担であると誤解させたりして、顧客の借り入れ意欲をそそるような表示など（７）抵当証券業の広告
内閣総理大臣の登録を受けた者で、抵当証券保管機構に抵当証券を保管させている業者で、本社が妥当と認めたもののみ掲載する－ 59 －

（８）投資運用業、投資助言・代理業の広告
内閣総理大臣の登録を受けた者で、日本投資顧問業協会の会
員社で、本社が妥当と認めたもののみ掲載する（９）商品先物取引業、金融商品取引業の広告の全般注意
１．広告の内容は、機能、仕組み、注意事項、制度などについての啓蒙、解説的表現にとどめること。苦情が多発している業者は掲載しない
2 ．投資による利益の見込みその他主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならない
3 ．金融商品取引業者は、広告するときに、商号、名称または氏名、金融商品取引業者である旨・登録番号、金融商品取引業の内容に関する事項で顧客の判断に影響を及ぼすこととなる
重要なものとして政令で定めるもの、を表示すること（金融商品取引法

貸金業法

出資法

に関する法律）－ 60 －

商品投資に係る事業の規制

旅行の広告（１）企画旅行の募集広告は、旅行業の登録をしたもので、実態の明確なものに限り掲載する。次の各項を表示すること
１．企画者の氏名または名称及び所在地並びに登録番号
２．旅行の目的地及び日程に関する事項
３．旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊または食事のサービスの内容に関する事項
４．旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項
５．旅程管理業務を行う者の同行の有無
６．最少催行人員
７．取引条件の説明を行なう旨（２）旅行と催事などを組み合わせた広告
１．旅行手配は旅行業者が行なう旨明示すること
２．旅行手配部分については、旅行業者がすべての責任を負うことを明示すること
３．旅行部分の代金を分離し、参加料は旅行業者に支払うべきものとすること（３）「優待旅行」について
１．旅行業社自身または運送・宿泊機関などが、旅行代金の一部を負担している、ということを理由に、旅行業者が「優待」を表現することはできない
２．第三者が優待を行なう場合は次の事項を明示すること(a) 優待を行なう第三者の名称－ 61 －

(b) 「正規の旅行業者が実施する企画旅行に優待するものである」旨及び企画旅行の募集広告の必要表示事項(c) 第三者による負担実額（旅行業法）－ 62 －

弁護士、司法書士の広告（１）弁護士の広告は日本弁護士連合会の規程に準じるものとする
１．掲載に当たっては、氏名および所属弁護士会名、共同広告の時は代表者１名の氏名および所属弁護士会名を表示すること（２）司法書士の広告は各司法書士会の規則に準じるものとする
１．掲載に当たっては、氏名および所属司法書士会名、法人会員
は名称および事務所の所在地を表示すること
２．認定司法書士は、認定司法書士のみが行える業務以外の司法書士業務も併記すること（弁護士法

司法書士法）－ 63 －

尋ね人の広告（１）原則として広告申込者は親族に限り、当事者双方の氏名を表示すること（２）本社所定の「尋ね人広告掲載申込書」、依頼者と被捜索者の関係が証明できる書類及び警察の捜索願受理書の写しなど失踪の事実が証明できるものをあらかじめ提出すること（３）人権侵害のおそれのある表現のものは掲載しない（４）暗号めいた表現のものは掲載しない（５）原則として懸賞金を出す旨の表現のものは掲載しない（民法）

謝 罪、 釈 明 の 広 告（１）他を誹謗したり、激烈な表現で攻撃したもの、または言い訳
めいた表現のものは掲載しない（２）特定の者に対するものは、広告主本人の掲載依頼書、相手方の掲載承諾書のないものは原則として掲載しない。双方が交わした和解書の提出を求める場合がある（民法）－ 64 －

紛失、無効、盗難の広告（１）広告主の掲載依頼書を提出すること。事実が証明できる書類の提出を求めることがある（２）除権決定前に掲載する有価証券類の無効広告は、「無効」と断定した表現はせず、金額、支払期日、支払場所、振出人などの表現にとどめること。「盗難」「詐取」などと表示する場合
はそのことが証明できる書類を提出すること（非訟事件手続法）－ 65 －

〈掲載しない広告〉
１．不良商法及びその類似商法とみなされるもの（例）バイブル商法、宛名書き商法、霊感商法、催眠商法など
２．いわゆる「示談屋」に類するもの
３．法律違反ではないが、公序良俗に反する業務の広告（例）交通違反反則金の共済会社、盗聴器販売など
４．債権取り立て、回収、精算引き受けの広告。ただし、法人が行う債権買取業はこの限りではない
５．養子縁組、乳幼児あっせん、臓器売買の広告
６．調査業などでその事業について相当の実績がないもの。掲載できる場合でも個人のプライバシーを調査する旨の表現はできない
７．いわゆる「総会屋」「暴力団」及びその関連企業などが広告主となったもの
８．個人の銃砲刀剣類の売買及び危険物の広告
９．許認可を必要とする営業、商品で受けていないもの
10．「求む資金」の広告で、その実態が不明確なもの
11．「馬券的中器」の類及び馬券的中予想業の類
12．いわゆる大人の玩具、性的興奮を目的とする下着など
13．ホテル、旅館、料亭、バー、キャバレー、クラブ、マッサージ業などでいかがわしいもの14．ラブホテル、ソープランド、低俗なヌード劇場、デートクラブ、
テレホンクラブ、ヘルス、愛人バンクなど
15．男女交際が目的と見なされるもの。ただし、本社が妥当と判断したものはこの限りではない
16．ヌードモデルの募集及び撮影会の広告。ただし、本社が妥当と－ 66 －

判断したものはこの限りではない
17．各種法令等の違反で行政処分などを受けた広告主は、その程度、理由により、一定期間掲載を停止する場合がある
18．名簿売買の広告など個人情報が流出するおそれのあるもの－ 67 －

〈その他〉
欄 外（内）表 示
１．編集記事と紛らわしい広告は、原則として本社の指定する位置に指定する大きさで、罫線で囲み、「広告」または「ＰＲ」と表示すること２．欄外表示に「全面広告」以外の表示を希望する場合は、あらか
じめ本社に申し出ること

名

義

貸

与

１．本紙の題号、新聞名、社名、フジサンケイグループ章、フジサ
ンケイグループ旗を広告中に使用する場合または本社の社名を使用し、主催、共催、後援、協賛などの字句を広告中に使用する場合は、所定の手続きを経て本社の事前承認を得ること
２．本紙、他媒体を問わず、本紙の記事を広告面に使用する場合は本社の承認を得ること

紙

面

体

裁

１．縦組みは右から、横組みは左からとする
２．黒100パーセントの部分が異常に多いものは、掲載できないことがある
３．原則として常用漢字、新かなづかいを使用すること
４ ．文字の大きさは、ＪＩＳ規格８ポイント（11級相当）を最小とする。
ただし、不動産広告の概要など特別の場合はこの限りではない
５．取引の単位とする計量表示は、計量法の規定によりメートル法によること－ 68 －

産 経 新 聞 社（株式会社

産業経済新聞社）

平成28年（2016年）
３月20日発行
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