２ ０ １ ６ 年 度

事

業

報

告

自

２０１６年４月 １日

至２０１７年３月３１日

書

公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

目次

Ⅰ．海洋センター所在市町村の概要
Ⅱ．法人の概況
１．設立年月日
２．定款に定める目的
３．定款に定める事業内容
４．所在地
５．基本財産の額
６．行政庁

2
3
3
3
3
3
3
3

７．役員に関する事項
８．職員に関する事項
Ⅲ．管理業務
１．役員及び評議員

3
3
4
4

２．専門委員
３．会議
４．規程の制定等
５．届出・登記事項
６．事務局

4
4
5
6
6

Ⅳ．事業の実施状況【公益目的事業】
１．海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル事業
２．海洋センター・海洋クラブの施設整備
３．海洋センター・海洋クラブの活性化事業の推進
４．誰もが海に親しめる事業の推進
５．海洋性レクリエーション指導員の養成と活用
６．Ｂ＆Ｇ全国会議の開催
７．海を守る植樹教育
８．Ｂ＆Ｇプランの推進に関わる調査研究等の活動
９．広報活動１０．情報ネットワークの強化
１１．寄付金等

7
7
7
9
13
16
19
23

１２．Ｂ＆Ｇネットワークを活用した熊本支援事業

25
28
29
30
31
31

【収益事業】
１．土地賃貸事業

32
32

２０１６年度事業報告における附属明細書

371

Ⅰ．海洋センター所在市町村の概要（海洋センター所在市町村の数）
2016 年度内に静岡県「袋井市浅羽Ｂ＆Ｇ海洋センター」（上屋付きプール）が老朽化のため廃止となった。2017 年 3 月末日現在、海洋センター所在市町村数は 218 市、159 町、13 村で 390 自治体、海洋センター数は 471 ヵ所である。
（海洋センターの現状と利用状況）
2015 年度から「海洋センター」をこれまでのスポーツ振興の場にとどまらず、誰もが集える「地域コミュニティ施設」へと大胆な変革を推進している。
各地の「海洋センター」では、キッズスペース、図書、カラオケなど地域が望む機能を付加し、子育て世代や高齢者など、今まで施設を利用したことのない住民が集いだしている。
現在、地方自治体が国の指導により「公共施設の健全化」を検討するなか、「海洋センター」の多機能化の推進は、地域に不可欠な施設と位置付けられるものと確信する。
このような取り組みの結果、熊本地震などの大災害が発生したにも係わらず 2016
年度の「海洋センター」の総利用者人数は、前年度より 9 万人増え、年間 1,044 万人となった。
（海洋センターの評価）
第 9 回「Ｂ＆Ｇ全国サミット」は、223 名の現職市･町･村長をはじめ、683 名の海洋センター関係者が出席するなど、自治体と財団の連携は強化されている。
「海洋センター」活性化の指標とする「海洋センター評価」は、運営が優良な「Ａ評価」以上の海洋センターが全体の 8 割を超える 378 ヵ所となり過去最高となった。
（熊本地震・東日本大震災）
2016 年 4 月 14 日に発生した「熊本地震」では、県内 4 ヵ所のＢ＆Ｇ所在自治体が大きく被災した。全国のＢ＆Ｇ関係者から寄せられた募金により、子供たちの心のケ
アなどの各種事業を実施するとともに、Ｂ＆Ｇ指導員の有志によるボランティア活動などを展開した。
熊本市の「海洋センター」が全壊状態のため、今後協議を行っていく。
また、東日本大震災で全壊した 7 ヵ所のＢ＆Ｇ海洋センターのうち、岩手県山田町
海洋センターの艇庫施設が復旧し、5 年ぶりに活動を再開した。

2

Ⅲ．管理業務
１.役員（理事・監事）及び評議員（1）役員
2017 年 3 月 31 日現在の役員は、別表 1「役員名簿」（33 頁）のとおり、理事 8 名（会長 1 名、専務理事 1 名、常務理事 1 名、理事 5 名）、監事 2 名である。
役員の異動は、理事の小池 保夫 氏が 8 月 31 日付死亡退任となった。

（2）評議員2016 年 6 月 22 日付 第 11 回評議員会にて評議員の選任が行われ、評議員 8 名（岸ユキ 氏・工藤 祐直 氏・小髙 幹雄 氏・小峯 力 氏・谷川 真理 氏・西嶋 泰義 氏・
吉田 和夫氏は再任、波多野 茂丸 氏は新任）が就任した。
なお、今 義男 氏、遠藤 容弘 氏は同日付で退任となり、2017 年 3 月 31 日現在の評議員は、別表 2「評議員名簿」（34 頁）のとおりである。
２．専門委員（海洋センター施設整備委員）2017 年 3 月 31 日現在における専門委員は、別表 3「専門委員名簿」（35 頁）のとおり 6 名である。
３．会議（1）理事会①第 16 回理事会
ア．時
期：2016 年 6 月 8 日（水）15 時 55 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案 施設等整備準備金への繰入れに関する件
第 2 号議案 2015 年度事業報告及び附属明細書の承認に関する件
第 3 号議案
第 4 号議案

2015 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
及び附属明細書並びに財産目録の承認に関する件
第 11 回評議員会招集に関する件②第 17 回理事会
ア．時
期：2016 年 10 月 21 日（金）14 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案

2017 年度日本財団助成申請事業の承認に関する件

第 2 号議案

諸規程の一部改正に関する件

第 3 号議案

海洋センターの廃止に関する件
4

③第 18 回理事会
ア．時
期：2017 年 2 月 15 日（水）14 時 55 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案 2016 年度事業計画書及び収支予算書の一部変更の承認に関する件
第 2 号議案 2017 年度事業計画書及び収支予算書の承認に関する件
第 3 号議案 第 12 回評議員会招集に関する件（2）評議員会①第 11 回評議員会
ア．時
期：2016 年 6 月 22 日（水）16 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．報告事項：2015 年度事業報告の件
エ．決議事項：
第 1 号議案 2015 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び財産目録の承認に関する件
第 2 号議案 評議員の選任に関する件②第 12 回評議員会
ア．時
期：2017 年 2 月 24 日（金）14 時 55 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．報告事項：2016 年度事業計画書及び収支予算書の一部変更について2017 年度事業計画書及び収支予算書について（3）専門委員会（海洋センター施設整備委員会）①第 19 回海洋センター施設整備委員会
ア．時
期：2016 年 9 月 16 日（金）11 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案 2017 年度「地域海洋センター修繕助成」に関する件
第 2 号議案 「熊本地震」施設復旧に対する災害復旧修繕に関する件
第 3 号議案 地域海洋センターの廃止に関する件
４．規程の制定等（1）一部改正した規程
・Ｂ＆Ｇ海洋性レクリエーション指導員規程
・Ｂ＆Ｇ海洋性レクリエーション指導員の配置に関する基準

5

・貸付金規程
５．届出・登記事項（1）内閣府への届出
・事業の変更に伴う届出
・「2015 年度事業報告等の提出」の届出
・「評議員の任期満了に伴う退任・新任」の変更の届出
・「理事の死亡に伴う退任」の届出
・「2017 年度事業計画書等の提出」の届出（2）登記事項
・評議員の退任・重任・新任に伴う登記・理事の死亡に伴う退任の登記
６．事務局
（1）機構
2017 年 3 月 31 日現在における事務局の機構は、別表 4（36 頁）のとおり、3 部 6
課である。
（2）人員
職員は、2 名（前年度契約職員の者）を採用し退職者はいなかった。また、契約職
員は、3 名を採用し 1 名が退職した。これにより、2017 年 3 月 31 日現在における職員は 27 名、契約職員は 6 名となった。

6

Ⅳ．事業の実施状況【公益目的事業】
１．海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル事業※日本財団助成事業
海洋センターをこれまでのスポーツ振興の場に止まらず、健常者・障害者・子供からお年寄りまで「誰にも親しまれ、気軽に集える」場所へとシフトさせ、地域コミュ
ニティの拠点とするため、2 年目の取組みとしてモデルとなる 2 町に対し支援するとともに財団職員を派遣し、財団と自治体との協働事業の構築を図った。
（１）モデル自治体へのイベント開催等の支援
ア．時 期：通年
イ．場 所：北海道積丹町、熊本県湯前町
ウ．支援費用：積丹町 500 万円
湯前町 3,983,144 円 （上限 500 万円）
エ．成 果: モデルの 2 町において、2015 年度に改修した設備や購入した備品等を活用してスポーツ以外の事業を実施することにより、新たな利用が生まれている。
①積丹町
放課後の子どもの居場所や音楽教室などの取り組み、図書イベントなど多岐にわたる事業を実施した。海洋センターに人が集うことにより、「子育て」「合唱」「漁師」等、年代に関わらず、同じ目的を持つ住民が結束した「サークル」
が複数発足。海洋センターを拠点として住民自らが活動を行うようになった。
これまでの「スポーツをする人しか利用できない施設」というイメージが変
わり、待ち合わせ場所にも利用されるなど気軽に足を運んでもらえる施設へと変化している。
②湯前町
ボランティア活動を希望する住民により、運動教室の定期開催やイベント時にコーヒーをサービスするなどの活動が生まれている。
子育て世代が集う赤ちゃんサークルでは子どもの見守りボランティアとして高齢者が協力するなど、多世代にわたる住民が参加して活動するようになった。
健康づくり事業ではプールを活用した取り組みが充実し、近隣市町村との交流も生まれている。また、高齢者対象事業での「サポーター」の増加や地区単位で高齢者が集まり自分たちで運動に取り組む活動など、住民自らが活動を行うようになった。

7

9

岩手県

一関市東山

プール

プールサイド全面改修、照明器具取替、トイレ改修

7,800,000

10

岩手県

奥州市前沢

体育館

屋根全面改修14,400,000

11

秋田県

由利本荘市由利体育館

屋根・外壁全面改修

11,900,000

12

茨城県

行方市玉造

プール

上屋シート全面張替

5,000,000

プール

上屋鉄骨全面塗装、上屋シー
ト一部張替

6,100,000

体育館

外壁全面塗装7,400,000

13

千葉県

香取市栗源

14
15

新潟県

燕市

プール

上屋シート張替4,600,000

16

福井県

大野市

体育館

外壁全面塗装12,900,000

17

岐阜県

可児市

プール

18

岐阜県

中津川市付知

プール

19

長野県

飯島町

プール

20

長野県

飯綱町三水

プール

21

三重県

桑名市長島

体育館

22

三重県

伊勢市御薗

プール

23

山梨県

山梨市牧丘

体育館

24

山梨県

甲斐市双葉

プール

25

滋賀県

米原市山東

プール

26

滋賀県

多賀町

プール

27

兵庫県

養父市おおや

体育館

28

鳥取県

伯耆町岸本

体育館

29

岡山県

奈義町

体育館

観覧ギャラリー設置

18,200,000

プール

プール缶体・上屋鉄骨全面塗
装、トイレ・シャワー改修、
プール照明器具 LED 化

22,700,000

ろ過機取替工事4,000,000

東広島市安芸

30

広島県

31

愛媛県

松山市中島

プール

32

熊本県

長洲町

体育館

33

熊本県

湯前町

体育館

34

鹿児島県

長島町

体育館

津

10

上屋鉄骨全面改修、プール缶
体防水工事、多目的トイレ設
置
上屋シート全面張替、上屋鉄
骨全面塗装
プールサイド全面改修、ろ過機取替、上屋鉄骨全面塗装、ボイラー取替プール缶体取替、ろ過機・温水ボイラー取替、プールサイド全面改修、スロープ設置
天井フレーム落下防止工事、
トイレ洋式化
上屋シート全面張替、上屋鉄
骨・プール缶体・プールサイ
ド塗装
屋根全面改修、床改修（アリーナ・トレーニングルーム）
プール缶体全面塗装、管理棟
屋根改修
上屋シート全面張替、プール
缶体全面・管理棟内外壁塗
装、スロープ新設工事
上屋シート張替、給湯ボイラ
ー取替
照明 LED 化、トイレ・シャワー改修
外壁塗装、太陽光発電システ
ム設置

照明ＬＥＤ化、段差解消工
事、アリーナ床改修
照明ＬＥＤ化、アリーナ天井
板張替、アリーナ床改修
全面バリアフリー化、第 2 玄関新設、多目的トイレの設
置、照明 LED 化

27,000,000
9,200,000
25,000,000
26,700,000
4,700,000
14,300,000

17,900,000
9,000,000
18,100,000
5,600,000
5,000,000
27,300,000

9,800,000
13,200,000
25,600,000

ア．新規クラブ：Ｂ＆Ｇトトロ海洋クラブ（宮崎県）・舟艇配備
Ｂ＆Ｇ光スポーツ交流村海洋クラブ（山口県）・舟艇配備
Ｂ＆Ｇ杉並海洋クラブ（東京都）・舟艇配備
Ｂ＆Ｇ亀山市関海洋クラブ（三重県）
Ｂ＆Ｇ柳川市やまと海洋クラブ（福岡県）
イ．配備金額：4,869,469 円（３）東日本大震災舟艇復旧修繕
2011 年の「東日本大震災」で壊滅的な被害を受けた海洋センターに対し、活動を再開するために必要な舟艇器材を配備した。
ア．対 象：岩手県山田町（艇庫）イ．配備内容：ヨット 2 艇、カヌー8 艇、ライフジャケット 50 着、バナナボー
ト１艇、船台 2 台 ほか
ウ．配備金額：2,498,697 円（４）修繕確認等①決定書授与式
ボートレースの収益金の有効活用について、広く住民に周知することを目的に「決定書授与式」を開催した
ア．時
イ．対

期：通年
象：26 自治体（修繕助成金額 1,000 万円以上）②リニューアルオープン式典
工事の完了確認と自治体執行部や議会関係者、地域住民へ利用促進をＰＲすることを目的に「リニューアルオープン式典」に出席した。
ア．時
イ．対

期：通年
象：14 自治体③海洋センター・海洋クラブの現状調査
海洋センター・海洋クラブの更なる活性化を目的に現状調査を行った。
ア．時 期：通年
イ．対 象：52 海洋センター・海洋クラブ
ウ．内 容：市町村長や教育長等との面談、海洋センターの管理・運営状況・問題点等の確認④海洋センター・海洋クラブの評価
海洋センター並びに海洋クラブの更なる利用促進を図るため、活動状況や運営状況等に基づく評価を行い公表した。

12（１）家庭・学校・地域への「海の日」と「海の安全」教育を推進するための「全国一斉事業」の開催※日本財団助成事業①おやじの会を対象とした研修会の開催
広く子供たちに「海洋性レクリエーションの楽しさと水辺の安全学習」を提供することを目的に、東京都内のおやじの会やＰＴＡ等を対象とした「水辺の安全教室研修会」を開催した。
ア．時 期：2016 年 6 月 19 日（日）・26 日（日）イ．場 所：船の科学館プール、日本体育大学世田谷キャンパス温水プール
ウ．参加者：21 人②おやじの会が実施する教室への協力
おやじの会等が開催した「水辺の安全教室」の運営サポートを行った。
ア．時 期：2016 年 7 月 16 日（土）、8 月 28 日（日）、9 月 10 日（土）、10 月 15 日（土）イ．場 所：船の科学館プール、杉並区内小学校プール
ウ．参加者：95 人③教員を対象とした研修会の開催
東京都内小学校や大学等において教員等を対象に、水辺の安全教育に係る座学・実技研修を実施した。
ア．時 期：2016 年 6 月～8 月
イ．場 所：都内小学校 18 校、台東区教育委員会主催教員研修会、大学等 3
ヵ所
ウ．参加者：296 人④学校と連携した教室の開催※日本財団助成事業
東京都内および全国のＢ＆Ｇ海洋センター所在自治体の小学校体育授業等において、「海の日」や海に関する学習、着衣泳や落水時の対処法体験等を行う教室を開催した。
ア．時 期：2016 年 5 月～3 月
イ．場 所：都内小学校・海洋センター所在自治体小学校プール等
ウ．参加者：都内小学校 22 校（8 区）4,459 人
海洋センター所在自治体小学校 167 校（31 道府県 65 市町村）
11,447 人⑤臨海学校における「海の日」と「海の安全」を学ぶ教室の開催
海洋性レクリエーションの楽しさを広めるとともに、水辺の安全について学んでもらうことを目的に、東京都世田谷区桜小学校が実施するサマースクールに

17

おいて、水辺の安全教室や海洋性レクリエーション体験の協力を行った。
ア．時 期：2016 年 7 月 21 日（木）～7 月 23 日（土） 2 泊 3 日
イ．場 所：鯨波海岸（新潟県柏崎市）
ウ．参加者：児童 71 人（4～6 年生）、教諭・外部指導員等 20 人⑥「ギネス登録を目指す全国一斉事業」の開催
全国の海洋センター所在自治体において、海への関心が薄い住民を巻き込み、海に関する学習を行うとともに、落水時の対処法の一つとして「1 分間のペッ
トボトル浮遊体験」を全国一斉同日同時刻に実施し、その人数についてギネス
ワールドレコーズに記録を申請した。
ア．時 期：2016 年 7 月 24 日（日） 14：00 から 1 分間実施
イ．場 所：32 道府県 64 市町村の海洋センター等
ウ．参加者：1,518 人
エ．結果：参加者のうち、要件を満たした 306 人をギネスワールドレコーズに申請した結果、188 人が「同日同時刻 1 分間のペットボトル浮き」に成功したことが認められたが、世界新記録登録要件である250 人を達成することができず、ギネス登録には至らなかった。

（２）東京湾海洋体験アカデミーの開催※子どもゆめ基金助成事業
参加者の海への興味・関心を高め、生きる力を育み、将来的に海の仕事や活動に携わる人材を育てることを主な目的とし、小中学生を対象に「実体験を伴う多角的な海洋学習」を実施した。
①東京湾海洋体験アカデミー2016 の開催
ア．時 期：Ａ行程 2016 年 7 月 26 日（火）～7 月 30 日（土） 4 泊 5 日
Ｂ行程 2016 年 8 月 1 日（月）～8 月 5 日（金） 4 泊 5 日
イ．場 所：神奈川県及び東京都
ウ．参加者：76 人（小学 5 年生～中学 2 年生）
エ．後 援：国土交通省、東京都、横浜市、海洋都市横浜うみ協議会
オ．内 容：「海の仕事」に係る体験学習・講義・施設見学、海洋性レクリエ
ーション体験、発表会 等②東京湾海洋体験アカデミー2017 春期特別講座の開催
ア．時 期：2017 年 3 月 28 日（火）～3 月 30 日（木） 2 泊 3 日
イ．場 所：東京都
ウ．参加者：26 人（小学 5 年生～中学 2 年生）
エ．内 容：「海の仕事」に係る体験学習・講義、明治丸見学、ワークショッ
プ、ライフセービングサポーター講習会、発表会 等

18

５．海洋性レクリエーション指導員の養成と活用
海洋センター・海洋クラブにおいて、海洋性レクリエーションおよび水泳の指導や施設の管理・運営等に携わり、青少年の健全育成をはじめとする地域住民の健康づくりの推進ならびに、地域コミュニティの活性化を担う指導員等を養成した。
（１）海洋性レクリエーション指導員の養成①アドバンスト・インストラクター養成研修※日本財団助成事業
主として、海洋性レクリエーション活動の実技指導に携わり、海事知識および海洋性レクリエーションの普及に努める指導員を養成した。
これまでの養成者総数は 2,228 人。
ア．時 期：2016 年 6 月 2 日（木）～7 月 6 日（水）35 日間
イ．場 所：沖縄県 本部町Ｂ＆Ｇ海洋センター（マリンピアザ オキナワ）
ウ．対 象：地方自治体または財団が認める団体等から推薦された者
エ．参加者：44 人（財団職員 3 人含む）
オ．内 容：海洋性レクリエーション活動に係わる総合的な知識・技能および安全管理を中心とした研修。
（Ｂ＆Ｇ財団概要、指導員概要、海洋性レクリエーション理論・実技・実習、救助艇の操船、水泳実技、安全管理、海洋センター管理・運営、健康増進プログラム、環境教育、心肺蘇生法 等）②アクア・インストラクター養成研修※日本財団助成事業
主として、プール活動の実技に携わり、海洋性レクリエーションの普及に努める指導者を養成した。これまでの養成者総数は 1,528 人。
ア．時 期：2016 年 6 月 2 日（木）～6 月 24 日（金）23 日間
イ．場 所：沖縄県 本部町Ｂ＆Ｇ海洋センター（マリンピアザ オキナワ）
ウ．対 象：地方自治体または財団が認める団体等から推薦された者
エ．参加者：40 人
オ．内容：海洋性レクリエーション活動の基礎となる水泳の知識・技能および安全管理を中心とした研修。
（Ｂ＆Ｇ財団概要、指導員概要、水泳理論・実技・実習、海洋性レク
リエーション理論・実技、安全管理、海洋センター管理・運営、健康増進プログラム、環境教育、心肺蘇生法 等）③大学等と連携した人材育成
財団指導者資格取得による財団事業や海洋性レクリエーション体験会等で指導補助をする人材を育成するため、大学生を対象としたリーダー研修会やインターンシップの受入れ、海レク体験会等を 4 大学において次のとおり実施した。

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ａ．大正大学
2015 年 4 月に締結した「大正大学とのフィールドワーク実習に関する協定」に基づき、フィールドワーク実習とインターンシップ実習を行った。
・フィールドワーク実習
ア．時 期：2016 年 7 月 11 日（月）～7 月 31 日（日） うち 6 日間
イ．場 所：大正大学東京キャンパス、宮城県南三陸町研修センター
ウ．参加者：人間学部 人間環境学科 1 年生 21 人
エ．内 容：集団行動法、ＣＰＲ・ＡＥＤ講習、水辺の安全教育、ロープワー
ク、海洋性レクリエーション 等
合計 25 時間オ．資 格：Ｂ＆Ｇリーダー資格を付与
・インターンシップ実習
ア．時 期：2016 年 5 月 16 日（月）～8 月 31 日（水） うち 13 日間
イ．場 所：Ｂ＆Ｇ財団事務所、都内小学校、神奈川県葉山町一色海岸、
東京辰巳国際水泳場
ウ．参加者：人間学部 人間環境学科 3 年生 2 人
エ．内 容：財団事業に関する実践実習として、「水辺の安全教室」や「Ｂ＆Ｇ東京湾海洋体験アカデミー」での指導と「Ｂ＆Ｇ全国ジュニア
水泳競技大会」の運営
ｂ．東京学芸大学
大学からの依頼により、学生自らが選択して参加し、思考力・発信力を高めることを目的としたアクティブラーニング型講座「学芸カフェテリア講座」において「水辺の安全教室」の説明と実習を行った。
ア．時 期：2016 年 6 月 1 日（水）、22 日（水）、29 日（水）イ．場 所：東京学芸大学 小金井キャンパス
ウ．参加者：1～4 年生 延 41 人
ｃ．武蔵丘短期大学
海洋センターが所在する埼玉県吉見町に設立されている武蔵丘短期大学からの依頼により、学生を対象とした水辺の安全教育を実施した。
ア．時 期：2016 年 7 月 5 日（火）イ．場 所：武蔵丘短期大学 吉見キャンパス
ウ．参加者：1～2 年生 56 人
ｄ．群馬大学
大学からの依頼により「水系スポーツの安全と基礎」授業への協力として「水辺の安全教室」の説明と実習を行った。
ア．時 期：2016 年 8 月 10 日（水）20（３）広報作品コンクールの実施
海洋センターや海洋クラブの魅力を各地元から発信することを目的として実施。
「わがまちの海洋センター・海洋クラブ自慢」をテーマに「ＰＲ映像」、「キャッチ
コピー入りポスター」の 2 部門で作品を募集した。
「Ｂ＆Ｇ ＰＲ大賞審査委員会」により各賞を選出し、「第 9 回Ｂ＆Ｇ全国サミット」で表彰を行った。
ア．部

門：｢ＰＲ映像の部｣｢キャッチコピー入りポスターの部｣
イ．審査委員会・時 期：2017 年 1 月 13 日（金）・場 所：Ｂ＆Ｇ財団会議室
ウ．応募総数：映像の部 49 点、ポスターの部 313 点
エ．結 果
・映像の部：最優秀賞 1 点、審査員特別賞 1 点、優秀賞 9 点・キャッチコピー入りポスターの部：最優秀賞 1 点、優秀賞 10 点
（４）海洋センター・海洋クラブへの情報提供①壁新聞「アンドリーニュース」の発行
財団事業や地域の特色ある事業を、海洋センター利用者・海洋クラブ員等に周知するため、適宜発行。データによる提供と合わせ、掲示依頼を行った。
・年間発行回数：22 回（５）オリジナルグッズの製作・販売「海の日Ｔシャツ」などのオリジナルグッズを製作し、海洋センター・海洋クラブに販売した。

１０．情報ネットワークの強化
情報ネットワークシステムを活用し、全国の海洋センター・海洋クラブ、海洋センター所在自治体等との連携強化と効率的な情報共有を図った。
（１）情報ネットワークシステムの安定運用
パソコンのセキュリティソフトや基幹ソフトの更新を行い、情報ネットワークシ
ステムの安定運用に努めた。
（２）Ｂ＆Ｇコンパスの活用
海洋センター・海洋クラブに対し、「Ｂ＆Ｇコンパス」の活用と登録情報更新をすすめ、情報共有を図った。

30

１１．寄付金等
財団や海洋センターの活動をＢ＆Ｇプランとして継続的に実施するため、広く社会へ寄付金を募集した。お預かりした寄付金は、海とふれあう機会の少ない「ひとり親家庭」の子どもたちを対象に、「海は友達！自然体験交流会」事業に使用した。

１２．Ｂ＆Ｇネットワークを活用した熊本支援事業
熊本地震で大きな被害を受けた海洋センター所在 4 自治体（熊本市・菊池市・宇城市・南阿蘇村）を対象に被災者の心身のリフレッシュと被災地を活気づけることを目的に支援事業を実施した。なお、これらの事業は「熊本地震募金」で集まった募金により実施した。
（１）幼児を対象とした運動教室の実施
地震の影響により子供たちの運動機会が減少していた南阿蘇村・熊本市において、子供たちが体を動かしリフレッシュを図ること目的にフロアリズム運動教室を実施した。
①「がんばろう熊本！Ｂ＆Ｇフロアリズム運動教室 in 南阿蘇」ア．時 期：2016 年 7 月 13 日（水）・14 日（木）、9 月 1 日（木）・2 日（金）イ．場 所：熊本県南阿蘇村
ウ．参加者：村内幼児 165 人②「がんばろう熊本！Ｂ＆Ｇフロアリズム運動教室 in 熊本」
ア．時 期：2016 年 11 月 17 日（木）・18 日（金）イ．場 所：熊本県熊本市
ウ．参加者：市内幼児 142 人（２）Ｂ＆Ｇ指導員によるボランティア活動
南阿蘇村からの要望を受け、全国のＢ＆Ｇ指導員が「横の連携」を活かし、がれき除去作業や救援物資移送などのボランティア活動を全 4 回行った。
ア．時 期：2016 年 9 月 12 日（月）10 月 16 日（日）～18 日（火）11 月 13 日（日）～15 日（火）12 月 11 日（日）～13 日（火）イ．場 所：熊本県南阿蘇村
ウ．参加者：延 126 人
エ．内容：避難物資の移送、被災家屋の家財・がれき撤去等

31

（３）被災地でのマリンスポーツイベント
被災自治体を活気づけるとともに、市民のリフレッシュを図ることを目的に、被災自治体の活動水面を利用し、市民を対象としたカヌー・ＳＵＰ・バナナボートなどの海レク体験イベントを実施した。
①「がんばろう熊本！Ｂ＆Ｇフェスタ in 菊池市」
ア．時 期：2016 年 9 月 25 日（日）イ．場 所：竜門ダム（熊本県菊池市）
ウ．参加者：225 人②「がんばろう熊本！Ｂ＆Ｇフェスタ in 宇城市」
ア．時 期：2016 年 10 月 8 日（土）イ．場 所：若宮海水浴場（熊本県宇城市）
ウ．参加者：197 人【収益事業】
１．土地賃貸事業
旧東京海洋センターの跡地（江東区深川）を「ホームセンターコーナン」に賃貸し、安定的な賃貸料収入を得た。この収入は当財団の公益目的事業及び管理運営業務等の経費支出に活用した。

32

別表 4
事 務 局 機 構 図2017 年 3 月 31 日現在

総務課
総務部
経理課

企画課
企画部
広報課

事業課
事業部
海洋センター・クラブ課

36

2016 年度事業報告

附属明細書

2016 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

2017 年 5 月
公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

37

前記のとおり相違ありません。

2017 年 5 月 25 日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

会

長

梶

田

功

2016 年度の事業報告書を監査したところ適正かつ正確であることを認めます。

監

事

大

藪

卓

也

監

事

西

本

克

己

２０１６

年

度

決

算

書

自

２０１６年 ４月１日

至２０１７年 ３月 ３１日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

目

【1】 貸

表 ・・・・・・・・・

P1【2】 貸 借 対 照 表 内 訳 表 ・・・・・・・・・

P3【3】 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ・・・・・・・・・

P5【4】 正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表 ・・・・・・・・・

P7【5】 財 務 諸 表 に 対 す る 注 記 ・・・・・・・・・

P9

【6】 附

書 ・・・・・・・・・

P12

録 ・・・・・・・・・

P13

【7】 財

借

対

次

属

照

明
産

細
目

貸 借 対 照 表 内 訳 表
２０１７年３月３１日現在（単位：円）
科目

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金

312,839

312,839

銀行預金

372,450,291

未収利息

69,753,600

69,753,600

未収金

43,635

43,635

前払金

11,277,416

11,277,416

公益目的事業会計未収金
流

動

資

産

合

94,761,787

15,044,962

58,552,285
計453,837,781

153,314,072

15,044,962

482,257,040△ 58,552,285

0△ 58,552,285

563,644,530

２．固定資産（１）基本財産
投資有価証券4,642,320,457

定期預金

86,207,000

基

本

財

産

合

計

2,935,212,343

7,577,532,800
86,207,000

4,728,527,457

0

2,935,212,343

0

7,663,739,800（２）特定資産退職給付引当資産

236,819,548

236,819,548

事業振興基金9,490,906,116

9,490,906,116

施設等整備準備金

1,944,888,000

1,944,888,000

事業推進準備金

1,234,361,578

1,234,361,578

11,515,312

11,515,312

熊本支援事業積立金
特

定

資

産

合

計

12,918,490,554

0

0

0

12,918,490,554（３）その他固定資産
建物

26,359,613

構築物
船

舶

（内、海洋クラブ貸与分）

230,175

230,175
14,244,526（ 3,922,191)（ 3,922,191)

器具及び備品3,160,706

地

57,072,000

電話加入権

795,970

ソフトウエア

14,283,146

預り保証金預金金
定資3,160,706
1,227,081,000

795,970
14,283,146

54,365,775
資産

産

1,284,153,000

107,625,600

そ の 他 固 定 資 産 合 計
固27,629,106

14,244,526

土敷

1,269,493

合合107,625,600
6,040,641

170,511,911

1,334,706,600

7,310,134

計

17,817,529,922

1,334,706,600

計18,271,367,703

1,488,020,672

60,406,416
01,512,528,645

2,942,522,477

0

22,094,758,999

2,957,567,439△ 58,552,285

22,658,403,529

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金

205,398,246

未払法人税等前受金

預り金

1,845,984

賞与引当金

20,585,000

収益事業等会計未払金
流

動

負

債

合

205,398,246
18,927,500

18,927,500

17,937,600

17,937,600
1,845,984

471,000

2,062,000

37,336,100

2,062,000

58,552,285
計

286,381,515-3-

23,118,000△ 58,552,285

0△ 58,552,285

267,227,330（単位：円）科目

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

内部取引消去合計

２．固定負債
退職給付引当金

262,856,611

2,154,938

8,591,831

273,603,380

役員退職慰労引当金

12,080,535

672,489

3,188,256

15,941,280

預り保証金
固

定

負

負
債

107,625,600
債

合合107,625,600

計274,937,146

110,453,027

11,780,087

0397,170,260

計561,318,661

147,789,127

13,842,087△ 58,552,285

664,397,590

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
民間補助金等

560,000,000

560,000,000

寄付金

11,515,312

11,515,312

指 定 正 味 財 産 合 計（うち基本財産への充当額）

571,515,312（ 60,000,000)

0
（ 0)

0
（ 0)

（うち特定資産への充当額）（ 511,515,312)

（ 0)

（ 0)

２．一般正味財産

571,515,312（ 60,000,000)（ 511,515,312)

17,138,533,730

1,340,231,545

2,943,725,352（ 4,668,527,457)（ 0)（ 2,935,212,343)（ 7,603,739,800)（うち特定資産への充当額） （ 12,170,155,694)

（ 0)

（ 0)

（ 12,170,155,694)（うち基本財産への充当額）

正

0

味

財

産

合

0

21,422,490,627

計

17,710,049,042

1,340,231,545

2,943,725,352

0

21,994,005,939

負債及び正味財産合計

18,271,367,703

1,488,020,672

2,957,567,439△ 58,552,285

22,658,403,529-4-

正 味 財 産 増 減 計 算 書
２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日（単位：円）
科

目

当年度

増 減

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益125,300,685

125,772,177△ 471,492

特定資産運用益199,330,898

187,974,652

11,356,246

助成金収益

760,030,067

760,199,271△ 169,204

負担金収益

10,894,883

7,640,701

3,254,182

参加費収益

6,673,400

9,160,800△ 2,487,400

215,251,200

215,251,200

03,826,848
1,104,108

119,229
897,365

3,707,619
206,743

1,322,412,089

1,307,015,395

15,396,694

561,100,000

548,500,000

12,600,000

土地賃貸料収益
寄付金収益
雑収益
経 常 収 益 計
（2）経常費用①事 業 費
修繕助成金
役員報酬

24,673,584

24,733,584△ 60,000

給料手当

180,795,017

176,115,681

4,679,336△ 1,126,327

福利厚生費

33,246,196

34,372,523

賞与引当金繰入額

21,056,000

20,496,000

560,000

役員退職慰労引当金繰入額

2,568,960

3,961,104△ 1,392,144

退職給付費用

18,082,650

13,947,215

4,135,435

研修費1,325,370

1,493,150△ 167,780

諸会費

107,71093,90813,802

会議費

14,169,757

16,836,717△ 2,666,960

支援金

9,814,300

9,581,794

232,506

旅費交通費

46,233,824

41,829,615

4,404,209

通信運搬費

5,135,563

5,063,000

72,563

減価償却費

18,324,175

14,284,837

4,039,338

広報費

500,041

2,831,554△ 2,331,513

消耗備品費

1,134,796

5,446,523△ 4,311,727

消耗品費

4,787,557

4,428,005

359,552

調査研究費

1,096,821

956,968

139,853

被服費

416,340

286,200

130,140

記念品費

5,250,474

8,089,095△ 2,838,621

新聞図書費

1,157,955

1,255,608△ 97,653

修繕費

33,751

81,507△ 47,756

保守管理費

5,945,805

6,263,718△ 317,913

印刷製本費

8,204,444

7,531,260

673,184

光熱水料費

1,633,873

1,809,068△ 175,195

燃料費

178,386

242,803△ 64,417

賃借料

76,158,649

78,270,561△ 2,111,912

保険料

1,429,549

1,187,866

241,683

諸謝金

7,906,814

8,242,856△ 336,042

租税公課

27,424,089

27,497,570△ 73,481

運営助成金

3,150,000

3,150,000

0-2,040,000△ 2,040,000

連携事業助成金
委託費

18,219,116

16,988,949

1,230,167

地域連携調査費

8,983,144

20,000,000△ 11,016,856

舟艇等配備費12,865,518

17,559,314△ 4,693,796

舟艇等購入費
雑 費

621,000
1,296,557

5,225,634
1,772,241△ 4,604,634△ 475,684

事 業 費 合 計

1,125,027,785

1,132,466,428△ 7,438,643-5-（単位：円）
科

目

当年度

増 減

前年度

②管 理 費
役員報酬7,103,396

7,103,396

0

給料手当

11,456,992

12,775,784△ 1,318,792

福利厚生費

2,955,718

3,153,416△ 197,698

賞与引当金繰入額

2,062,000

1,585,000

477,000

642,240

990,276△ 348,036

1,510,268

1,189,731

320,537

29,45937,026△ 7,567

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用研修費
諸会費

331,170

253,972

77,198

会議費

1,236,325

1,342,785△ 106,460

消耗品費
新聞図書費
修繕費
保守管理費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
委託費
雑 費
管 理 費 合 計経 常 費 用 計
評価損益等調整前当期経常増減額

1,769,543
3,557,026
109,144
128,987
2,316
56,512
1,037
767,269
32,659425,717
6,789,853
44,936
3,172,989
80,521
438,41351,56444,756,054
1,169,783,839
152,628,250

534,757
3,206,093
101,123
128,987
124,081
32,5181,895
1,264
833,960
21,079510,250
7,033,415
45,0472,494,323
85,610364,583
66,86844,017,239
1,176,483,667
130,531,728

1,234,786
350,933
8,021
0△ 121,765
23,994△ 858△ 1,264△ 66,691
11,580△ 84,533△ 243,562△ 111
678,666△ 5,089
73,830△ 15,304
738,815△ 6,699,828
22,096,522

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
評 価 損 益 等 計
当 期 経 常 増 減 額△ 194,483,400△ 231,597,500△ 426,080,900△ 273,452,650

548,321,200
744,940,000
1,293,261,200
1,423,792,928△ 742,804,600△ 976,537,500△ 1,719,342,100△ 1,697,245,578

0

0

0

器具及び備品除却損
ソフトウエア除却損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

1
48,97948,980△ 48,980△ 273,501,630
18,927,500△ 292,429,130
21,714,919,757
21,422,490,627

156,514
260,453
416,967△ 416,967
1,423,375,961
22,667,400
1,400,708,561
20,314,211,196
21,714,919,757△ 156,513
48,979△ 260,453△ 367,987
367,987△ 1,696,877,591△ 3,739,900△ 1,693,137,691
1,400,708,561△ 292,429,130

Ⅱ 指定正味財産増減の部
寄付金収益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

14,766,737△ 3,251,425
11,515,312
560,000,000
571,515,312
21,994,005,939

0
560,000,000
560,000,000
22,274,919,757

14,766,737△ 3,251,425
11,515,312
0
11,515,312△ 280,913,818

交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗備品費

２．経常外増減の部（1）経常外収益経 常 外 収 益 計（2）経常外費用
船舶無償譲渡損-6-正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
２０１６年４月１日から２０１７年３月３１日（単位：円）
科目

公益目的事業会計

収益事業会計法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益77,310,522

特定資産運用益199,330,898

47,990,163

199,330,898

助成金収益

760,030,067

760,030,067

負担金収益

10,894,883

10,894,883

参加費収益

6,673,400

6,673,400

土地賃貸料収益215,251,200

寄付金収益

3,826,848

雑収益

1,102,256

1,852

1,059,168,874

215,253,052

経 常 収 益 計

125,300,685

215,251,200
3,826,848
1,104,108
47,990,163

01,322,412,089（2）経常費用①事 業 費
修繕助成金

561,100,000

役員報酬

23,127,732

1,545,852

561,100,000
24,673,584

給料手当

176,666,375

4,128,642

180,795,017

福利厚生費

32,430,261

815,935

33,246,196

賞与引当金繰入額

20,585,000

471,000

21,056,000

役員退職慰労引当金繰入額

2,408,400

160,560

2,568,960

退職給付費用

17,746,208

336,442

18,082,650

研修費

1,325,370

諸会費

105,044

会議費

14,169,757

1,325,370
2,666

107,710
14,169,757

支援金

9,814,300

9,814,300

旅費交通費

46,233,824

46,233,824

通信運搬費

5,124,939

減価償却費

18,324,175

10,624

18,324,175

5,135,563

広報費

500,041

500,041

消耗備品費

1,134,796

消耗品費

4,778,433

調査研究費

1,096,821

被服費416,340

416,340

記念品費

5,250,474

5,250,474

新聞図書費

1,157,955

1,157,955

1,134,796
9,124

4,787,557
1,096,821

修繕費

33,751

保守管理費

5,544,678

33,751

印刷製本費
光熱水料費
燃料費

178,386

賃借料

59,114,016

17,044,633

76,158,649

保険料

1,417,168

12,381

1,429,549

諸謝金

7,021,214885,600

7,906,814

租税公課

1,056,389

26,367,700

27,424,089

154,212

18,219,116

401,127

5,945,805

8,204,162

282

8,204,444

1,422,340

211,533

1,633,873

運営助成金

3,150,000

委託費

18,064,904

178,386

3,150,000

地域連携調査費

8,983,144

8,983,144

舟艇等配備費12,865,518

12,865,518

舟艇等購入費
雑 費
事 業 費 合 計

621,000

621,000

1,294,780

1,777

1,072,467,695

52,560,090-7-

1,296,557
001,125,027,785（単位：円）科目

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

内部取引消去合計②管 理 費
役員報酬7,103,396

7,103,396

給料手当

11,456,992

11,456,992

福利厚生費

2,955,718

2,955,718

賞与引当金繰入額

2,062,000

2,062,000

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用642,240642,240

1,510,268

1,510,268

研修費

29,45929,459

諸会費

331,170

331,170

会議費

1,236,325

1,236,325

交際費

1,769,543

1,769,543

旅費交通費

3,557,026

3,557,026

通信運搬費

109,144

109,144

減価償却費

128,987

128,987

消耗備品費

2,316

2,316

消耗品費

56,51256,512

新聞図書費

1,037

1,037

保守管理費

767,269

767,269

印刷製本費

32,65932,659

光熱水料費

425,717425,717

賃借料

6,789,853

6,789,853

保険料

44,93644,936

諸謝金

3,172,989

3,172,989

租税公課

80,52180,521

委託費
雑 費

438,41351,564438,41351,564

管 理 費 合 計0044,756,054

044,756,054

経 常 費 用 計

1,072,467,695

52,560,090

44,756,054

0

1,169,783,839

評価損益等調整前当期経常増減額△ 13,298,821

162,692,962

3,234,1090

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等△ 119,996,257△ 231,597,500

評 価 損 益 等 計△ 351,593,757

0△ 74,487,143

0△ 426,080,900

当 期 経 常 増 減 額△ 364,892,578

162,692,962△ 71,253,034

0△ 273,452,650

0

0

0

0

0

△ 74,487,143

152,628,250△ 194,483,400△ 231,597,500

２．経常外増減の部（1）経常外収益経 常 外 収 益 計（2）経常外費用
船舶無償譲渡損
器具及び備品除却損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

148,9791
48,97948,98000048,980△ 48,980

000△ 48,980

105,231,000△ 105,231,000△ 259,710,558

57,461,962△ 71,253,034

0△ 273,501,630

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

018,927,500

18,927,500△ 259,710,558

38,534,462△ 71,253,034

0△ 292,429,130

一般正味財産期首残高

17,398,244,288

1,301,697,083

3,014,978,386

0

21,714,919,757

一般正味財産期末残高

17,138,533,730

1,340,231,545

2,943,725,352

0

21,422,490,627

Ⅱ 指定正味財産増減の部
寄付金収益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

14,766,737△ 3,251,425

14,766,737△ 3,251,425

11,515,312

0

0

0

11,515,312

560,000,000

0

0

0

560,000,000

571,515,312

0

0

0

571,515,312

17,710,049,042

1,340,231,545

2,943,725,352

0

21,994,005,939-8-

財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・その他の有価証券

・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。

（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産・・・定率法によっている。ただし、建物は定額法によっている。
・ソフトウエア・・・定額法によっている。

（３）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額（賞与に係る社会保険料相当額を含む。）のう
ち当期に帰属する金額を計上している。
・退職給付引当金
職員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）を計上している。
・役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

（４）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

-9-

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

基本財産
投資有価証券7,772,016,200

定期預金
小194,483,400

86,207,000
計

7,577,532,800
86,207,000

7,858,223,200

0

194,483,400

7,663,739,800

193,924,548

42,895,000

事業振興基金9,670,272,816

1,395,598,000

1,574,964,700

9,490,906,116

施設等整備準備金

1,893,359,000

100,000,000

48,471,000

1,944,888,000

事業推進準備金

1,241,577,378

特定資産
退職給付引当資産

熊本支援事業積立金

236,819,548

7,215,800

1,234,361,578-

14,766,737

3,251,425

11,515,312

小計

12,999,133,742

1,553,259,737

1,633,902,925

12,918,490,554

合計

20,857,356,942

1,553,259,737

1,828,386,325

20,582,230,354

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応すからの充当額）からの充当額）
る額）

基本財産
投資有価証券7,577,532,800

定期預金
小

計

( 7,577,532,800)

86,207,000( 60,000,000)( 26,207,000)

7,663,739,800( 60,000,000)( 7,603,739,800)

( 0)

特定資産
退職給付引当資産

236,819,548

事業振興基金9,490,906,116

施設等整備準備金

1,944,888,000

事業推進準備金

1,234,361,578

熊本支援事業積立金
小合計
計( 236,819,548)( 9,490,906,116)( 500,000,000)( 1,444,888,000)( 1,234,361,578)

11,515,312( 11,515,312)

12,918,490,554
20,582,230,354( 511,515,312)( 571,515,312)( 12,170,155,694)( 19,773,895,494)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
建

目

取得価額

減価償却累計額（単位：円）
当期末残高物

41,880,492

14,251,386

27,629,106

構 築 物

3,978,258

3,748,083

230,175

33,027,248

18,782,722

14,244,526（内、海洋クラブ貸与分）

船

舶

( 6,683,590)( 2,761,399)( 3,922,191)

器具及び備品32,714,558

29,553,852

3,160,706

ソフトウエア34,625,621

20,342,475

14,283,146

146,226,177

86,678,518

59,547,659

合計- 10 -( 236,819,548)( 236,819,548)

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

助成金収益

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

公益財団法人
日本財団

560,000,000--

公益財団法人
日本財団-

758,428,000

758,428,000--

独立行政法人
国立青少年教育振興機構-

1,602,067

1,602,067--

560,000,000

760,030,067

760,030,067

560,000,000

合計

560,000,000 指定正味財産

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内

容

金

額

経常収益への振替額事業の実施による振替額

合3,251,425円

計

3,251,425円

７．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務に関する事項
退職給付引当金（退職給付債務）

273,603,380 円（３）退職給付費用に関する事項
退職給付費用（勤務費用）

19,592,918 円（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
８．金融商品関係（１）金融商品に対する取組方針
当財団は、公益目的事業の財源を運用益によって賄うため、主に債券により資産運用する。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクがある。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制
金融商品の取引は、当財団の経理規程に基づき行い、毎月運用状況報告書を専務理事に報告する。
９．賃貸等不動産の時価等
当財団は収益事業に使用するため、東京都江東区に賃貸している土地がある。
賃貸等不動産は以下のとおりである。
貸借対照表計上額
1,227,081,000円

当期末の時価2,382,874,820円（注）当期末の時価は、固定資産税評価額である。
１０．資産除去債務関係
当財団は、現在使用中の事務所について、賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務を有しているが、現在のところ移転を予定しておらず、債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
- 11 -

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記２、基本財産及び特定資産の増減額及びその残高に記載のとおりである。
２．引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末残高

賞与引当金

22,081,000

23,118,000

22,081,000

23,118,000

退職給付引当金

254,048,662

19,592,918

38,200273,603,380

役員退職慰労引当金

12,730,080

3,211,200- 12 -

15,941,280財 産 目 録
２０１７年３月３１日現在（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額（流 動 資 産）
現

金

銀行預金

手元保管

運転資金として普通預金

運転資金として

312,839482,257,040

みずほ銀行（新橋支店)〃( 296,274,423)

みずほ銀行（新橋支店)〃( 3,421,723)

みずほ銀行（新橋支店)〃( 94,761,787)

三井住友信託銀行（本店営業部）〃( 87,799,107)

未収利息

野村證券㈱他保有債券の未収利息

69,753,600

未 収 金

美津濃㈱

オリジナルグッズ手数料

前 払 金

43,635
11,277,416

森ﾋﾞﾙ㈱4月分事務所賃料・清掃料( 5,965,291)

役職員

役職員の上期通勤定期代( 3,747,770)㈱ｸﾚｱｽﾚﾝﾄ

自治体派遣職員ﾏﾝｼｮﾝ借上代( 1,086,678)㈱ｻｸｾｽ他

会計システム・支払調書等保守料他

流動資産合計( 477,677)
563,644,530（固定資産）
基本財産
投資有価証券

定期預金

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業及び管理費の財源として使用している。

7,577,532,800

住友信託銀行社債（第6回）〃( 240,040,000)

東京電力社債（第544回）〃( 714,674,100)

みずほ銀行社債（第7回）〃( 363,893,400)

利付国庫債券（第113回）〃( 370,437,600)

利付国庫債券（第113回）〃( 370,437,600)

兵庫県債（第10回）〃( 367,863,900)

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ社債（第3回）〃( 214,684,400)

福岡市債（第4回）〃( 238,980,000)

千葉県債（第9回）〃( 356,640,000)

京都府債（第5回）〃( 237,360,000)

神奈川県債（第18回）〃( 238,420,000)

千葉県債（第11回）〃( 239,640,000)

大阪府債（第9回）〃( 356,550,000)

千葉県債（第12回）〃( 239,060,000)

神奈川県債（第20回）〃( 352,770,000)

京都府債（第3回）〃( 232,980,000)

兵庫県債（第16回）〃( 351,330,000)

東海旅客鉄道（第66回）〃( 230,860,000)

愛知県債（第17回）〃( 116,130,000)

埼玉県債（第14回）〃( 230,000,000)

埼玉県債（第14回）〃( 115,300,000)

愛知県債（第4回）〃( 229,860,000)

横浜市債（第29回）〃( 344,070,000)

地方公共団体金融機構債（第37回）〃( 113,550,000)

東京都債（第30回）〃( 114,251,800)

東海旅客鉄道社債（第71回）〃( 597,750,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

86,207,000〃( 86,207,000)

投資有価証券

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）- 13 -

（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額

特定資産
退職給付引当資産 定 期 預 金
三井住友信託銀行（本店営業部）
事業振興基金役職員に対する退職金の支給に備えるため引当資産として管理している。
〃

236,819,548( 236,819,548)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

8,790,564,300

みずほ銀行社債（第7回）〃( 243,000,000)

利付国庫債券（第113回）〃( 123,479,200)

兵庫県債（第11回）〃( 117,968,800)

利付国庫債券（第119回）〃( 360,900,000)

東日本旅客鉄道社債（第71回）〃( 238,060,000)

利付国庫債券（第122回）〃( 361,742,400)

利付国庫債券（第122回）〃( 361,530,000)

ｵﾘｯｸｽ社債（第142回）〃( 212,780,000)

住友信託銀行社債（第13回）〃( 232,600,000)

静岡県債（第12回）〃( 121,500,000)

埼玉県債（第11回）〃( 121,390,000)

千葉県債（第9回）〃( 237,760,000)

愛知県債（第16回）〃( 118,416,500)

神奈川県債（第19回）〃( 118,678,700)

神戸市債（第14回）〃( 118,830,000)

東日本旅客鉄道社債（第88回）〃( 235,080,000)

神奈川県債（第21回）〃( 236,280,000)

愛知県債（第17回）〃( 119,700,000)

神奈川県債（第23回）〃( 358,320,000)

東日本旅客鉄道社債（第94回）〃( 354,720,000)

愛知県債（第11回）〃( 474,600,000)

神奈川県債（第26回）〃( 343,176,000)

神奈川県債（第26回）〃( 342,540,000)

川崎市債（第7回）〃( 120,590,000)

川崎市債（第7回）〃( 120,770,000)

利付国庫債券（第44回）〃( 489,321,200)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第1回）〃( 707,000,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第2回）〃( 299,821,500)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第48回）〃( 306,180,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第50回）〃( 498,000,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第51回）〃( 200,280,000)

ﾉﾙｳｪｰ地方金融公社(ﾕｰﾛ円債)〃( 495,550,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

500,341,816

投資有価証券

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）〃( 500,341,816)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

200,000,000〃( 200,000,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

1,771,248,000

埼玉県債（第12回）〃( 354,000,000)

名古屋市債（第11回）〃( 120,248,000)

名古屋市債（第11回）〃( 120,050,000)

東海旅客鉄道社債（第71回）〃( 601,535,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第2回）〃( 504,750,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第2回）〃( 70,665,000)

施設等整備準備金 投資有価証券- 14 -

（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

3,640,000〃( 3,640,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

170,000,000〃( 170,000,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

1,033,877,700

利付国庫債券（第113回）〃( 246,958,400)

利付国庫債券（第114回）〃( 247,415,800)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第1回）〃( 202,000,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第2回）〃( 134,263,500)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第48回）〃( 203,240,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

200,483,878〃( 200,483,878)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

11,515,312〃( 11,515,312)

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
事業推進準備金

金 額

投資有価証券

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
熊本支援事業積立金 普 通 預 金

みずほ銀行（新橋支店)
その他固定資産建物

27,629,106
事務所入居時の内装・設備（共用財産）

東京都港区虎ノ門3-4-10森ﾋﾞﾙ9階

うち公益目的保有財産90%( 11,425,434)

うち管理目的の財源として使用する財産10％( 1,269,493)

B&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ建物及び付属設備
公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。
公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

東京都江東区佐賀2-3-2
構築物

船

舶

器具及び備品土

B&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ外構、ﾌｪﾝｽ( 14,934,179)
230,175

東京都江東区佐賀2-3-2〃( 230,175)

海洋性ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ舟艇器材

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

14,244,526

うちB&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ他に所有〃( 10,322,335)

うち海洋ｸﾗﾌﾞへ貸与〃( 3,922,191)

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

3,160,706

事務用機器、PCｻｰﾊﾞｰ他

地

1,284,153,000
東京都江東区深川1-19-1（10,684.10㎡）

公益目的事業に必要な収益事業の財産として使用している。

( 1,227,081,000)

東京都江東区佐賀2-3-2（223.23㎡）

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

( 24,472,000)

東京都江東区佐賀2-3-3（107.92㎡）〃( 32,600,000)

電話加入権

03-6402-5310他計8回線

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

795,970

ソフトウェア公式ｻｲﾄ制作費他

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

14,283,146

預り保証金預金

定期預金

公益目的事業に必要な収益事業の財産として管理している。

107,625,600〃( 107,625,600)

三井住友信託銀行（本店営業部）
敷

金

森ﾋﾞﾙ㈱

（共用財産）

事務所敷金

うち公益目的保有財産90%

東京都港区虎ノ門3-4-10森ﾋﾞﾙ9階

うち管理目的の財源として使用する財産10％60,406,416( 54,365,775)( 6,040,641)

固定資産合計22,094,758,999

資産合計

22,658,403,529- 15 -

（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額（流 動 負 債）
未 払 金

205,398,246
千葉県香取市他 計14件

公益目的事業に使用した海洋ｾﾝﾀｰに対する修繕助成金の未払い額である。

( 170,800,000)

日本財団

公益目的事業に使用した日本財団助成金の未使用額の返還金である。

( 30,677,000)

その他

公益目的事業及び収益事業等、管理費に使用する小口費用の合計である。

( 3,921,246)

未払法人税等

芝税務署

2016年度法人税等の未払い額である。

18,927,500

前 受 金

三菱ＵＦＪﾘｰｽ㈱収益事業の4月分土地賃貸料収入である。

17,937,600

預 り 金

賞与引当金

1,845,984
役職員

3月分住民税( 868,400)

役職員他

3月分源泉所得税( 699,572)

B&G全国水泳大会他

東日本大震災復興支援事業ﾁｬﾘﾃｨｰ募金( 278,012)

職員

公益目的事業及び収益事業等、また管理運営の業務に従事する職員の賞与の引当金である。

23,118,000

流動負債合計267,227,330（固 定 負 債）
職員

公益目的事業及び収益事業等、また管理運営の業務に従事する職員の退職給付金の引当金である。

273,603,380

役員退職慰労引当金 役員

公益目的事業及び収益事業等、また管理運営の業務を執行する役員の退職慰労金の引当金である。

15,941,280

預り保証金

収益事業（土地賃貸事業）の預り保証金である。

107,625,600

退職給付引当金

東京都江東区深川1-19-1

固定負債合計397,170,260

負債合計

664,397,590

正味財産

21,994,005,939- 16 -

前記のとおり相違ありません。

２０１７年 ５月２５日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
会 長

梶

田

功

２０１６年度の決算に関する帳簿、証拠書類を監査したところ、
適正かつ正確であることを認めます。

監 事

大

藪

卓

也

監 事

西

本

克

己

２ ０ １ ７ 年 度

事

業

報

告

自

２０１７年４月 １日

至２０１８年３月３１日

書

公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

目次

Ⅰ．海洋センター所在市町村の概要
Ⅱ．法人の概況
１．設立年月日
２．定款に定める目的
３．定款に定める事業内容
４．所在地
５．基本財産の額
６．行政庁

2
3
3
3
3
3
3
3

７．役員に関する事項
８．職員に関する事項
Ⅲ．管理業務
１．役員及び評議員

3
3
4
4

２．専門委員
３．会議
４．規程の制定等
５．届出・登記事項
６．事務局

4
4
6
6
7

Ⅳ．事業の実施状況【公益目的事業】
１．海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル事業
２．海洋センター・海洋クラブの施設整備
３．海洋センター・海洋クラブの活性化事業の推進
４．誰もが海に親しめる事業の推進
５．海洋性レクリエーション指導員の養成と活用
６．全国会議の開催

8
8
8
10
14
16
19
22

７．海を守る植樹教育
８．Ｂ＆Ｇプランの推進に関わる調査研究等の活動
９．広報活動
１０．Ｂ＆Ｇネットワークによる熊本支援事業
１１．寄付金等事業

24
25
26
27
28

【収益事業】
１．土地賃貸事業

28
28

２０１７年度事業報告における附属明細書

331

Ⅰ．海洋センター所在市町村の概要（海洋センター所在市町村の数）
2018 年 3 月末日現在、海洋センター所在市町村数は 218 市、159 町、13 村で 390
自治体、海洋センター数は 471 ヵ所で変更はない。
（海洋センターの現状）
2015 年度から取り組む「誰もが集える海洋センター」への変革は、全国に確実に浸透してきている。
「海洋センター」をスポーツ利用だけでなく、主として体育館の会議室やロビーに「キッズスペース」「図書コーナー」「カラオケ室」などを設置することで、子育て世
代や高齢者など、今まで施設を利用したことのない住民が集い始めている。
2017 年度は、豪雨などでプール利用が減少したため、全国の海洋センターの総利
用者は 1,045 万人から 1,057 万人と微増であった。しかし、新たな利用者を獲得する
体育館は、2016 年度の 610 万人に対し 630 万人へと増加している。
（海洋センターとの連携）節目となる第 10 回を迎えた「Ｂ＆Ｇ全国サミット」には、231 名の市・町・村長
をはじめ、715 名の海洋センター関係者が出席。「より強固な連携体制の確立」が共同宣言とされるなど、自治体と財団とは強い信頼関係を維持している。
2003 年度から行う「海洋センター評価」については、運営が良好な「A 評価」以上が全体の 8 割を超えるとともに、優良な「特 A 評価」を 10 年以上継続する「海洋センター」も年々増加し、2017 年度では 20 ヵ所となった。
また、水辺の安全教育の普及などを目的に、ギネス世界記録に挑戦した「1 分間ペットボトル浮き」は、2 年間の失敗後、2017 年度には 84 センターが参加し、世界記録を達成できたことも、海洋センターとの良好な関係の成果である。
（熊本地震・東日本大震災）
2016 年 4 月 14 日に発生した「熊本地震」への対応として、全国のＢ＆Ｇ関係者からの募金により、2016 年度に引き続き、子供たちの心のケアなどを目的に「帆船クルーズ」及び「ウォーキングフェスタ」を開催した。
被災した「玉名市岱明海洋センター」の体育館は、災害復旧修繕の対象として、天井や外壁等の修繕を行い、2017 年度に復旧した。
また、東日本大震災で全壊した 7 ヵ所の「海洋センター」は、復旧済みの 2 ヵ所に加え、亘理町、陸前高田市の施設も復旧し、2018 年度から再開する。

2

Ⅲ．管理業務
１.役員（理事・監事）及び評議員（1）役員
2018 年 3 月 31 日現在の役員は、別表 1「役員名簿」（29 頁）のとおり、理事 8名（会長 1 名、理事長 1 名、常務理事 1 名、理事 5 名）、監事 2 名である。
2017 年度における役員の異動は次のとおりである。
2017 年 6 月 23 日付 第 13 回評議員会にて理事及び監事の選任が行われ、理事 8名（菅原 悟志 氏、古山 透 氏、佐野 慎輔 氏、中江 有里 氏、中村 真衣 氏、山中 健 氏は再任、前田 康吉 氏、岡田 髙大 氏は新任）、監事 2 名（大藪 卓也 氏、
西本 克己 氏は再任）が就任した。
なお、梶田 功 代表理事、高良 文雄 理事は同日付で退任となった。
また、同年 6 月 29 日付 第 20 回理事会にて代表理事、業務執行理事が選定され、下記のとおり就任した。
代表理事
会長
前田 康吉（新 任）代表理事
理事長
菅原 悟志（再 任）
業務執行理事常務理事
古山透（再 任）（2）評議員西嶋 泰義 評議員が 2017 年 6 月 23 日付で辞任したことから、2018 年 3 月 31
日現在の評議員は、別表 2「評議員名簿」（30 頁）のとおりで 7 名である。
２．専門委員（海洋センター施設整備委員）2018 年 3 月 31 日現在における専門委員は、別表 3「専門委員名簿」（31 頁）のとおり 7 名である。
2017 年度における専門委員の異動は次のとおりである。
2017 年 10 月 1 日付で 7 名（小林 元一 氏、田久保 雅己 氏、田村 祐司 氏、野本 昇 氏、藤本 逸朗 氏は再任、岩崎 恭子 氏、吉田 義朗 氏は新任）が就任した。
なお、広瀬 秀貴 氏は退任となった。
３．会議（1）理事会①第 19 回理事会
ア．時
期：2017 年 6 月 7 日（水）16 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案

2016 年度事業報告及び附属明細書の承認に関する件

第 2 号議案

2016 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
及び附属明細書並びに財産目録の承認に関する件

第 3 号議案

第 13 回評議員会招集に関する件
4

②第 20 回理事会
ア．時
期：2017 年 6 月 29 日（木）15 時 55 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案

会長、理事長及び常務理事の選定に関する件

第 2 号議案

諸規程の一部改正に関する件

第 3 号議案

決議の省略の方法による第 14 回評議員会の開催に関する件③第 21 回理事会
ア．時
期：2017 年 10 月 25 日（水）14 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案 2018 年度日本財団助成申請事業の承認に関する件④第 22 回理事会
ア．時
期：2018 年 2 月 7 日（水）13 時 30 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案 2017 年度事業計画書及び収支予算書の一部変更の承認に関する件
第 2 号議案 2018 年度事業計画書及び収支予算書の承認に関する件
第 3 号議案 諸規程の一部改正に関する件（2）評議員会①第 13 回評議員会
ア．時
期：2017 年 6 月 23 日（金）16 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．報告事項：2016 年度事業報告の件
エ．決議事項：
第 1 号議案

2016 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び財産目録の承認に関する件

第 2 号議案

理事及び監事の選任に関する件

第 3 号議案

定款の一部変更に関する件

第 4 号議案

常勤理事の報酬に関する件

5

②第 14 回評議員会（書面審議）
ア．時
期：2017 年 8 月 18 日（金）イ．決議事項：第 1 号議案 「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」の一部改正に関する件
第 2 号議案 前会長への退職慰労金の支給に関する件（3）専門委員会（海洋センター施設整備委員会）①第 20 回海洋センター施設整備委員会
ア．時
期：2017 年 10 月 5 日（木）16 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：第 1 号議案 委員長及び副委員長の選任に関する件
第 2 号議案 2018 年度「地域海洋センター修繕助成」に関する件
４．規程の制定等（1）一部改正した規程
・定款
・文書処理規程・経理規程
・物品取扱規程
・役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
・職員給与規程・職員退職手当支給規程
・Ｂ＆Ｇ海洋クラブ登録要領
５．届出・登記事項（1）内閣府への届出
・2016 年度事業報告等の提出の届出
・代表理事の任期満了に伴う新任・退任の変更の届出
・理事・監事の任期満了に伴う新任・再任・退任の変更の届出
・評議員の辞任に伴う退任の変更の届出
・定款の一部変更に伴う届出・2018 年度事業計画書等の提出の届出（2）登記事項
・理事・監事および代表理事の重任・就任・退任に伴う登記・評議員の辞任に伴う登記

6６．事務局（1）機構
2018 年 3 月 31 日現在における事務局の機構は、別表 4（32 頁）のとおり、3 部
6 課である。
（2）人員
職員は、3 名（前年度契約職員の者）を採用し、1 名が退職した。また、契約職
員は、2 名を採用し 2 名が退職した。これにより、2018 年 3 月 31 日現在における職員は 29 名、契約職員は 3 名となった。

7

Ⅳ．事業の実施状況【公益目的事業】
１．海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル事業※日本財団助成事業
従来にとらわれない多目的な活用を促進するため、モデル自治体として、北海道積丹町、熊本県湯前町（2015 年度から 3 ヵ年計画）ならびに鹿児島県天城町（本年度から2 ヵ年計画）に対し支援を行うとともに、職員を派遣し自治体との協働事業を構築した。
また、3 ヵ年支援した積丹町・湯前町の 2 町について、事業内容、成果の取りまとめを行い、新たな活用事例として全国の海洋センター所在自治体へ周知し、更なる利用促進を図った。
（１）モデル自治体へのイベント開催等への支援
モデル自治体 2 町において、2015・16 年度から開始した新規事業を継続・発展させるとともに、改修した設備や購入備品等を活用した新たなソフト事業を実施し、海洋センター利用の拡大と地域住民による主体的な活動が進展した。
時 期 ：通年
支援費用：１自治体

250 万円① 積丹町
過去 2 ヵ年の「子供の居場所づくり」「住民のコミュニティ活動活性化」をさらに進め、新たに施設休館日の活用策として「Ｂ＆Ｇシネマ」や「放課後子ども教室」などの開催によって小学生が毎日集える場を提供した。また、学習塾のない実情にあわせ、民間の塾講師による中学生を対象とした「受験生サポートゼミナール」を開催し「学びの場」としての活用を強化した。
そのほかイベントとして開催されてきた「ウォーキング」をクラブ化し、毎週開催の定期教室として中高年の交流と健康づくりを促した。
＜利用者数の推移＞
2014 年度（導入前）2015 年度

2016 年度

2017 年度

2014 年度比（％）

7,309 人10,412 人

12,366 人

20,746 人

283.8％② 湯前町
過去 2 ヵ年の新規事業への取り組みにより生まれた新たなコミュニティや活動を広く展開する方向へ活用し、近隣町村へ活動・交流を拡大するとともに、地域資源である「水辺」を活かしたカヌー・SUP を使った自然体験活動を実施するなど、気軽に楽しく参加できるプログラムを開催することで住民の交流の機会拡大を図った。
＜利用者数の推移＞
2014 年度（導入前）2015 年度

2016 年度

2017 年度

2014 年度比（％）

16,979 人

19,025 人

22,897 人

28,626 人

168.5％

8

（２）モデル事業の活動の周知
時 期：通年
内 容：① 「全国会議」等を通じた事例紹介
3 ヵ年の取組みをまとめた事例紹介パンフレットを全国会議や指導員研修会
等で配布するとともに、新たに修繕助成の支援内容としてコミュニティ活性化を図ることを目的とした「多機能化修繕」の導入について説明を行った。
・第 10 回Ｂ＆Ｇ全国サミット：参加人数：816 名 ※現職首長本人出席 231 名・第 14 回Ｂ＆Ｇ全国教育長会議：44 道府県から教育長本人出席 81 名
・Ｂ＆Ｇ指導員研修会：参加人数：213 名② インターネットを通じた情報発信
海洋センター担当者等が地域の実情に合ったキーワードに応じて取組み事例を確認できるよう、施設別・用途別に分類した取組事例を公式サイトに掲載し周知を図った。
（３）大学教授等との連携協力（検証調査・アドバイス）
時 期：通年
場 所：北海道積丹町、熊本県湯前町
依頼先：【積丹町】札幌学院大学 経営学部

河西

邦人

教授

【湯前町】熊本大学 教育学部 中川 保敬 教授
内 容：
地域住民に対し調査票に基づく意識調査を行い、3 ヵ年の事業展開による意識・行動の変化、及ぼした影響等を 2015 年度に実施した「住民意識調査」との比較を踏まえて分析した。
その結果を町執行部・事業担当者、財団を含めた「事業成果報告会」において共有するととともに、町の独自事業として次年度以降も継続して取り組むべき事項として提示した。
（４）海洋センター（艇庫）を活用した地域の連携と活性化に関するモデル事業
艇庫を活用した地域連携・活性化を図るため、環境学習や軽運動教室など様々な催事に利用できる多目的ルームの設置や、海を眺める展望スペース、特産品の直売スペースの増改築を行うとともに、次年度以降の利用計画の策定を行った。
時 期 ：通年
場 所 ：鹿児島県天城町
支援費用：3,000万円

9子育て世代が気軽に楽しめる環境を整えるため、キッズルームを設置
6

京都府

南丹市

したことで、新たな利用者の獲得に繋がった。また、囲碁・将棋を設園部置したことで、子供から高齢者まで誰もが集える施設として多世代間の交流にも繋がっている。
ミーティングルーム防音化・移動式大型鏡の設置により、ダンスサー

7

鳥取県

北栄町

クルや楽器を使った団体の活用により、新たな利用促進に繋がった。

北条

また、ロビーにキッズルームと漫画コーナーを設けたことで、住民同士の新たなコミュニティの形成に繋がった。
幼児から高齢者までが、ニュースポーツを通じて交流できる環境を整

8

岡山県

矢掛町

備し、町内にある100の地区サロン同士の交流の場となった。また、多目的トイレにオムツ交換台を設置したことにより、矢掛町公共施設の「赤ちゃんの駅」として位置づけられた。
ミーティングルームを改修し、年齢や障害の有無に関わらず、誰もが

9

岡山県

奈義町

我が家のような居心地のいい場所を作り、多くの人たちと交流できる場所を開設したことで、新たなコミュニティの形成に繋がった。

10 鹿児島県

日置市

ミーティングルームをフローリング化及び大型鏡を設置し、スタジオ

東市来

機能を持たせることにより、新たな利用者の獲得に繋がった。

（２）避難所開設訓練の実施※日本財団助成事業
Ｂ＆Ｇ指導員を対象とした「避難所開設研修会」を全国 12 カ所で開催。熊本地
震での避難所対応の事例、避難所運営ゲーム（HUG）などを通して避難所運営について学ぶ研修会を実施し 267 人が参加した。。研修会終了後、参加者が地元に戻り、災害発生時の初動体制を確認する「避難所開設訓練」を実施。全国 107 ヵ所の海洋センター・海洋クラブで実施され、延べ 2,729 人が参加した。
（３）ひとり親家庭を対象とした海洋性レクリエーション体験会の開催
体験格差解消事業として、都内のひとり親家庭を対象に、海洋性レクリエーショ
ンを体験する日帰りプログラムを実施した。
期 間：2017 年 7 月 22 日（土）・23 日（日）場 所：神奈川県葉山町一色海岸
共 催：一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会
対 象：東京都在住のひとり親家庭の親子
参加者：〈第 1 回〉7 月 22 日(土) 子供 21 名・大人 17 名 計 38 名
〈第 2 回〉7 月 23 日(日) 子供 26 名・大人 18 名 計 44 名
内 容：マリンスポーツ体験（SUP・シュノーケリング・釣り）、水辺の安全教室、磯観察15

（４）「Ｂ＆Ｇ全国ジュニア水泳競技大会」の実施
海洋センター・海洋クラブで日頃から水泳を練習している小中学生と障害児を対象に、成果発表の場を提供するとともに、2020 年東京オリンピック・パラリン
ピックに向けて、障害の有無にかかわらず分け隔てない参加が可能な競技大会を実施した。
時 期 ：2017 年 8 月 19 日（土）場 所 ：東京辰巳国際水泳場
参加者 ：596人（内障害者4人）※指導者・保護者等を含む総入場者数 約1,600人
参加ﾁｰﾑ ：全国23都道県 67チーム（５）誰もが参加できるレクリエーション大会「Ｂ＆Ｇチャレンジ」の実施
海洋センターをこれまでのスポーツ振興の場にとどまらず、子どもからお年寄
り、障害者など「誰からも親しまれ、気軽に集い楽しめる」場所へと変化させることを目的に、誰もが一緒に楽しく参加することができるレクリエーション大会を実施した。
時 期：2017 年 4 月～2018 年 2 月
場 所：174 海洋センター・海洋クラブ
参加者：10,409人（６）「Ｂ＆Ｇ障害者と健常者のヨット大会」の実施
障害者と健常者がともに練習に励み競い合う環境をつくることで、相互理解の促進を図ることを目的に、障害の有無にかかわらず誰もが参加できるヨット大会を実施した。
時 期：2017 年 7 月 16 日（日）～17 日（祝）場 所：北浜ヨットハーバー（大分県別府市）
参加者：96 人(うち障害者 10 人)
４．誰もが海に親しめる事業の推進「海の日」制定の意義をはじめ海洋に関する国民の理解と関心を深めるため、海洋性レクリエーション体験や水辺の安全学習、海事産業の職場体験など、誰もが海に親しめる事業の推進を図った。
（１）家庭・学校・地域への「海の日」と「海の安全」教育を推進するための「全国一斉事業」の開催※日本財団助成事業①「海の安全強化月間」の開催（6 月、7 月）
6 月、7 月を「海の安全強化月間」として「海の日」と「海の安全」を推進するとともに、ポスターや学習教材の配布による啓発活動を行った。

16

時 期：2017 年 6～7 月
場 所：全国の小中学校プール、海洋センタープール等
参加者：25,641 人②学校・地域と連携した「海の日」と「海の安全」を学ぶ教室の開催
海洋センター・海洋クラブの協力を得て、水辺の安全教室を全国で実施し、海の日と海の安全について学ぶ機会を提供した。
時 期：通年
場 所：全国の小中学校プール、海洋センタープール等
実施校：全国の小中学校：396 校
参加者：137,214人（小中学生、教員、地域住民など）③海の日に関するイベントの開催「海の日」と「海の安全」への理解を深める機会をより多くの人に提供するため、海に入ら なくて も水着になら なくて も楽しめるビ ーチイ ベント「砂ASOBeach（すなあそびーち）」を海洋センター所在市町村の 3 ヵ所で実施し、延べ 595 人が参加した。
・岩手県洋野町＊「たねいちウニまつり」と同時開催

日 時 ：2017 年 7 月 16 日（日）場 所 ：洋野町種市 B&G 海洋センター
参加人数：51 人
内 容 ：大声選手権、バナナボート※悪天候のため砂アート・水辺のカルタは中止
・千葉県御宿町 ＊「おんじゅく伊勢えびまつり」と同時開催
日 時 ：2017 年 9 月 10 日（日）場 所 ：御宿町 浜海水浴場
参加人数：316 人
内 容 ：大声選手権、砂アート、水辺のカルタ
・徳島県阿南市 ＊「あなんマリンフェスティバル」と同時開催
日 時 ：8 月 13 日（日）場 所 ：北の脇海水浴場
参加人数：228 人
内 容 ：大声選手権、砂アート、水辺のカルタ

17

④「ギネス登録を目指す全国一斉事業」の開催
全国の海洋センター・海洋クラブにおいて、海に関する学習を行うとともに落水時の対処法の一つである「ペットボトル浮き」を全国一斉で同日同時刻に行い、ギネス記録に挑戦した。
時 期：2017 年 7 月 23 日（日） 14：00 から 1 分間実施
会場数：84 ヵ所
参加者：2,229 人
結 果：ギネスワールドレコーズジャパンによる審査の結果、18 会場 534
人が成功と認められ、ギネス世界記録を達成した。
（２）東京湾海洋体験アカデミー2017 の開催※子どもゆめ基金助成事業
海への興味・関心を高め、生きる力を醸成し、継続的に海に親しむ青少年を育てることを目的として、小中学生を対象に海事産業の職場体験をはじめ実体験を伴う多角的な海洋学習を実施した。
時 期：Ａ行程 2017 年 7 月 31 日（月）～8 月 4 日（金） 4 泊 5 日
Ｂ行程 2017 年 8 月 6 日（日）～8 月 10 日（木） 4 泊 5 日
場 所：神奈川県及び東京都
参加者：82 人（小学 5 年生～中学 3 年生）
後
内

援：国土交通省、東京都、横浜市、海洋都市横浜うみ協議会
容：「海の仕事」に係る体験学習・講義・施設見学、マリンスポーツ
体験、発表会 等（３）体験格差解消事業の実施
インクルーシブな社会の実現に向けて、障害の有無や家庭環境にかかわらず、
誰もが分け隔てなく、海や水辺の自然体験を楽しむ機会を提供するため、機会に恵まれない子供たちを対象とした海洋性レクリエーション体験会を実施した。
①児童養護施設の子供を対象とした海洋性レクリエーション体験会の開催
児童養護移設の子供たちを対象に、海洋センターを活用した海洋性レクリエー
ション体験会を実施した。
時 期：2017 年 8 月 1 日（火）～9 月 23 日（土） 全 16 回
場 所：海洋センター10 ヵ所
新潟県胎内市中条・糸魚川市能生、石川県七尾市・穴水町、岐阜県
八百津町、兵庫県南あわじ市南淡・上郡町、鳥取県鳥取市、岡山県
岡山市建部、徳島県阿南市
参加者：児童養護施設 15 施設から 201 名
内 容：カヌー、SUP、バナナボート、水辺の安全教室等

18

②鳥取インクルーシブマリンフェスタの開催「鳥取県×日本財団共同プロジェクト」の一環として、誰もが分け隔てなく体験できるマリンスポーツイベントを鳥取県連絡協議の受託事業として開催。障害者や児童養護施設の子供をはじめ、幼児から高齢者まで幅広い世代の参加があった。
時 期：2017 年 9 月 9 日（土）場 所：鳥取県鳥取市 湖山池オアシスパーク
参加者：811 名（延べ 1,833 名）うち聴覚障害者 4 人、児童養護施設 7 人
内 容：カヌーや SUP、バナナボートなどのマリンスポーツ体験ほか陸上
アクティビティ等
５．海洋性レクリエーション指導員の養成と活用指導者養成研修の大幅な見直しを行い、これまでヨット・カヌーなどの海洋性レク
リエーション専門の指導者と、水泳を専門とする指導者に分かれていた 2 つの資格を統合し、「センター・インストラクター」養成研修として、より幅広い指導ノウハウを習得できる資格へと変更した。
また、これまでに養成した指導員を有効に活用するため、ボランティア指導員組織「Ｂ＆Ｇ指導者会」の全国の海洋センターへの設置を推進し、あわせて全国規模の連
携と活動活性化を推進する「Ｂ＆Ｇ全国指導者会」との連携と支援を行った。
（１）センター・インストラクター養成研修※日本財団助成事業
主として、海洋性レクリエーション活動およびプール活動の実技指導に携わり、海事知識および海洋性レクリエーションの普及に努める指導員を養成した。
これまでの養成者総数は 3,832 人。
時 期：2017 年 6 月 6 日（火）～ 7 月 5 日（水）30 日間
場 所：沖縄県 本部町Ｂ＆Ｇ海洋センター（マリンピアザ オキナワ）
対 象：地方自治体または財団が認める団体等から推薦された者
参加者：76 人（75 海洋センター、財団職員 1 人を含む）
内

容：海洋性レクリエーション活動および水泳に係わる総合的な知識・技能
ならびに安全管理を中心とした研修。
財団概要、海洋性レクリエーション理論・実技、水泳理論・実技、安全管理、施設の管理運営・メンテナンス法、海レク指導実習、
水泳指導実習、水辺の安全教室指導法、救助艇操船、財団が推進する事業（障害者への理解促進、避難所開設訓練、地域コミュニティの取組 他）等

（２）大学等と連携した人材育成
水辺の安全教室等の財団事業や地域海洋センター等での海レク体験で活躍する人材（ボランティア指導者）を育成するために、指導員資格のプログラム等を活用し、大学生や地域住民を対象とした研修会等を 4 大学において実施した。
19

①大正大学2015 年 6 月に大正大学と締結した実習に関する協定に基づき、1 年生を対象としたフィールドワークⅠ（実習）と 3 年生を対象としたフィールドワークⅣ（インターンシップ実習）を行った。
・フィールドワークⅠ（実習）時 期：2017 年 7 月 10 日（月）～31 日（月） 計 7 日間
場 所：大正大学 巣鴨キャンパス（東京）及び宮城県南三陸町研修センター
参加者：人間学部 人間環境学科こども文化ビジネスコース 1 年生 23 名
内 容：集団行動法、CPR・AED 講習、水辺の安全教育、ロープワーク、海資

洋レクリエーションなど
格：B&G リーダー資格を付与

・フィールドワークⅣ（インターンシップ実習）
時 期：2017 年 5 月 23 日（火）～8 月 24 日（木） 計 13 日間
場

所：B&G 財団事務所、都内小学校、神奈川県葉山町一色海岸、
国際辰巳水泳場
参加者：人間学部 人間環境学科 3 年生 1 名
内 容：公益法人についての研究並びに財団事業に関する実践実習として、
水辺の安全教室や東京湾海洋体験アカデミー、全国ジュニア水泳競技会等で指導・運営管理など②東京学芸大学
・学芸カフェテリア講座
大学からの依頼により、学生自らが選択して参加し、思考力・発信力を高めるためのアクティブラーニング型講座「学芸カフェテリア講座」において、水辺の安全教室の実習を行った。
日 程：2017 年 7 月 12 日（水）場 所：東京学芸大学
参加者：30 名（1～4 年生）
内 容：財団事業説明、水辺の安全教室の実施と指導法
・公開講座
大学からの依頼により、地域住民を対象として開催する公開講座において、水辺の安全教育の指導を行った。
日 程：2017 年 7 月 24 日（月）
場 所：東京学芸大学
参加者：小学生 6 名、保護者 3 名
内 容：水辺の安全教育 他

20

③武蔵丘短期大学
6 月に武蔵丘短期大学、大学立地の埼玉県吉見町（海洋センター所在自治体）、財団の三者により、スポーツの振興や人材の育成等を目的とした地域連携協約を締結した。この協約に基づき、財団職員による学生を対象とした水辺の安全教育の授業を行った。
日 程：2017 年 7 月 22 日（土）、8 月 5 日（土）場 所：武蔵丘短期大学
参加者：健康生活学科 1・2 年生 71 名
内 容：財団事業説明、水辺の安全教育と指導法④日本体育大学
大学からの依頼により、地域住民を対象として開催する公開講座において、水辺の安全教育と海洋性レクリエーションの講座の指導を行った。
日 程：2017 年 7 月 8 日（土）
場 所：日本体育大学 世田谷キャンパス（東京）
参加者：親子 5 組 10 名
内 容：水辺の安全教育、海洋性スポーツ体験会（SUP）⑤指導員研修会
海洋性レクリエーションに関する事業プログラムや安全管理等の最新の知識・情報等を提供する研修会を実施し、指導員の資質向上を図るとともに指導員間のネットワークの強化を図った。
時 期：2018 年 1 月 25 日（木）～26 日（金）場 所：日本財団ビル（東京都港区）
参加者：海洋センター・海洋クラブ 指導者等 213 人（182 センター・1 クラブ）
（３）指導者会の登録と活動促進「Ｂ＆Ｇ全国指導者会」の役員およびブロック責任者との連携を図り、海洋センタ
ー活動のサポートを行うとともに、指導員の知識・技術の向上を目的としたブロッ
ク別の指導員研修会を実施した。
全国指導者会の正副会長会議では、次年度の方針・計画・予算の策定のほか、各ブロックから推薦のあった優良地域指導者会を選定し表彰を行った。
①全国指導者会「ブロック責任者会議」の開催
全国指導者会の正副会長と全国 10 ブロックの責任者による会議を開催し、事業
計画・予算、活動方針を確認し、事業を具現化するための対策を講じた。また、
水辺の安全教室やブロック指導員研修会の内容について統一を図った。

21

②全国指導者会「正副会長会議」の開催
全国指導者会の「正副会長会議」を 2 回開催し、会の活動方針や総会での伝達
内容、次年度の活動計画および予算、指導者会設置促進などについて意見交換等を行った。
③ブロック別指導員研修会の開催
指導員の資質向上を図る研修会を全 10 ブロックで開催し、障害者の受け入れ
態勢と指導をテーマに、知的障害者および下肢不自由者に対するカヌーの指導実
習や視覚障害を疑似体験する水泳実技をなど行うとともに、開催に係る経費の一
部助成（上限 30,000 円）を行った。
④指導者会の活性化支援について
特に優れた活動を行っている地域指導者会 10 ヵ所に対し、全国指導者会「会長賞」の交付を行った。
６．全国会議の開催※日本財団助成事業
海洋センター所在市町村の首長・教育長をはじめ、海洋センター・海洋クラブ関係者を対象に、財団事業の周知、関係者との意見交換等を目的とした各種会議を開
催し、人的ネットワークの強化を図った。
（１）第 10 回「Ｂ＆Ｇ全国サミット」「shape the future ─新しいＢ＆Ｇのカタチ─」をテーマに、日本財団 笹川 陽平
会長による特別基調講演をはじめ、先進的な海洋センターの活用を行う自治体の首長が登壇し、パネルディスカッションを実施した。また、第 10 回の節目の開催を記念して、陸前高田市の高校生が書道パフォーマンスを披露した。
時 期：2018 年１月 24 日（火）場 所：笹川記念会館
対 象：海洋センター所在市町村長・教育長 等
出席者：816 人
主な内容：
・10 回記念イベント：「故郷と未来」岩手県立高田高等学校書道部
・日本財団笹川会長の基調講演
・正副会長選任・首長によるパネルディスカッション「未来を形創る新しい取組み」
・財団事業説明・熊本地震への支援・報告・優良海洋センターの表彰

22

（３）ブロック連絡協議会総会
ブロック連絡協議会および海洋センター道府県連絡協議会の活動促進を図るた
め、全国 10 ブロック連絡協議会が主催する総会に、財団役員およびブロック担当者が出席し、財団事業の説明ほか海洋センター表彰等を行った。
時 期：2017 年 4 月 20 日(木)～5 月 23 日（火）（各 1 日）
場 所：全国 10 ブロックの幹事市町村等 10 ヵ所
出席者：456センター・878人（うち自治体執行部201人）

７．海を守る植樹教育※日本財団助成事業
水や生命の循環の観点から、海の環境を守る森の育成および、いのちを守り育む
森の役割と意義を学ぶ継続的な自然体験・環境教育を目的として、住民が地域のために連携して、宮脇方式による育苗と植樹を行った。
（１）育苗の支援
不登校児童生徒、ひきこもり回復者・高校中退者など、新しい対象者による育苗を実施する、岐阜県可児市・三重県伊勢市御園・兵庫県宍粟市波賀の 3 ヵ所の海洋センターに対し、事業経費の補助（上限：10 万円、総額：229,799 円）、運
営支援、情報の提供などを行い、教育支援センターに通級する児童生徒など、延べ 1,150 人が参加した。
（２）植樹の支援①植樹祭の共催
財団と共催で植樹祭を実施する海洋センター5 ヵ所に対し、事業経費の補助（上限：50 万円、総額：2,494,303 円）、専門家による植栽適正樹種の選定、事前調査と植樹祭に職員等を派遣し、500 ㎡に 1,900 本の植樹を行った。
子供を中心に、自然保護活動団体、高齢者など広く地域住民が連携して、森づくりと地域の自然を学ぶ機会を提供した。
時
場

期：通年
所：北海道沼田町、長野県飯島町、山口県長門市、福岡県築上町、
大分県宇佐市
参加者：延べ 615 人②植樹祭（自主開催）の支援
自主開催で植樹祭を実施する海洋センター・海洋クラブ 9 ヵ所に対し、事業経費の補助（上限：20 万円、総額：1,647,284 円）、専門家による植栽適正樹種の選定、職員による植樹の指導助言を行い、406 ㎡に 1,337 本の植樹を実施した。

24

期：2017 年 5 月～2018 年 3 月
所：北海道浦臼町、岩見沢市、岐阜県中津川市、兵庫県姫路市、岡山県
奈義町、徳島県阿南市、福岡県みやこ町、熊本県南関町、長洲町
参加者：延べ 7,543 人
時
場③植樹（海洋センターなどの独自予算による開催）の推進
独自予算で 10 ヵ所の海洋センターが、1,355 ㎡に 4,689 本の植樹と、2 ヵ所の植樹団体に 451 本の苗の寄贈を行った。
独自予算による植樹地では、8 ヵ所が地域の植樹事業として継続実施し、地域の植樹団体と連携するなど、活動の定着化が進んだ。
時 期：2017 年 6 月～2018 年 2 月
場 所：北海道苫前町、新篠津村、和寒町、岩手県奥州市、茨城県北茨城市
三重県伊勢市、岡山県真庭市、鹿児島県与論町、南さつま市、
沖縄県伊江村参加者：延べ 1,456 人④植樹リーダーのレベルアップ「植樹祭実施管理者研修」
植樹リーダーを対象に、実際に植樹祭の準備運営を担当しながら、植樹祭の実施運営ノウハウを学ぶ研修を長野県飯島町、山口県長門市、福岡県築上町の 3ヵ所で実施し、今年度の円滑な運営と次年度の植樹祭の実施へとつなげた。
⑤植樹ノウハウの資料化と地域への移転「植樹地と苗木の選定」、「小規模植樹の作業手順」を資料化し、公式サイト、
CANPAN ブログで公開。公開した資料を基に、北海道苫前町、三重県伊勢市、
岡山県真庭市の 3 ヵ所で小規模植樹が実施された。

８．Ｂ＆Ｇプランの推進に関わる調査研究等の活動
Ｂ＆Ｇプランの更なる推進を図るため、事業の改善や質的向上を目的とした各種検証を行うとともに、新規事業創出に向けた調査研究等を行った。
（１）事業成果の検証
2016 年度の財団事業実績、海洋センター・海洋クラブの運営・活動状況分析などを記載した「活動実績報告書」を発行し、海洋センター・海洋クラブほか関係団体等に配付し、財団事業に対する理解促進を図った。

25

（３）「Ｂ＆Ｇ ＰＲ大賞」の実施
ＰＲ大賞は、海洋センターや海洋クラブの魅力を各地から広く社会に発信することを目的に実施。
3 回目となる今回は、海洋センターや海洋クラブで行う事業を周知する「ポスター・チラシの部」、スポーツと地域住民の笑顔をテーマに、自治体広報誌の表紙をコンテストする「広報誌の部」、面白い失敗体験を川柳として作品にする「川柳の部」の 3 部門で作品を募集した。審査委員会において、最優秀賞・優秀賞など 24点を選定した。
―「2017

Ｂ＆ＧＰＲ大賞審査委員会」―

日 時 ：2018 年 1 月 29 日（月）14 時～17 時
場 所 ：財団会議室
出席者 ：審査委員 6 人
応募総数：4,430 点（内訳） 広報誌の部 107 点、ポスター・チラシの部 319 点、川柳の部 4004 点
結 果 ：広報誌の部…最優秀賞 1 点、優秀賞 10 点
ポスター・チラシの部…最優秀賞 1 点、優秀賞 10 点
川柳の部…最優秀賞 1 点、審査員特別賞 1 点（４）海洋センター・海洋クラブへの情報提供
財団事業や地域の特色ある事業を、海洋センター利用者・海洋クラブ員等に周知するため、壁新聞「アンドリーニュース」を発行。Ｂ＆Ｇコンパスを通じて全国の海洋センター・海洋クラブに発信し、事業の周知を図った。
・年間発行回数：19 回（５）オリジナルグッズの製作「海の日」の T シャツやステンレスボトルほか、バッグやジャージなどのオリ
ジナルグッズを作製し、海洋センター・海洋クラブに提供した。

１０．B&G ネットワークによる熊本支援事業
熊本地震で大きな被害を受けた海洋センター所在自治体（熊本市・宇城市・南阿蘇村の 3 自治体）を対象に支援金を活用し、被災者の心身のリフレッシュと被災地を活気づけることを目的とした支援事業を実施した。
（１）帆船を活用した体験航海事業の実施
被災自治体を活気づけるとともに、住民のリフレッシュを図ることを目的に「帆船クルーズ」を 5 行程実施し、延べ 339 名が参加した。

27別表 4
事 務 局 機 構 図2018 年 3 月 31 日現在

総務課
総務部
経理課

企画課
企画部
広報課

事業課
事業部
海洋センター・クラブ課32

2017 年度事業報告

附属明細書

2017 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」
が存在しないので作成しない。

2018 年 5 月
公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

33

前記のとおり相違ありません。

2018 年 5 月 31 日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

会

長

前

田

康

吉

2017 年度の事業報告書を監査したところ適正かつ正確であることを認めます。

監

事

大

藪

卓

也

監

事

西

本

克

己

２０１７

年

度

決

算

書

自

２０１７年 ４月１日

至２０１８年 ３月 ３１日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

目

【1】 貸

表 ・・・・・・・・・

P1【2】 貸 借 対 照 表 内 訳 表 ・・・・・・・・・

P3【3】 正 味 財 産 増 減 計 算 書 ・・・・・・・・・

P5【4】 正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表 ・・・・・・・・・

P7【5】 財 務 諸 表 に 対 す る 注 記 ・・・・・・・・・

P9

【6】 附

書 ・・・・・・・・・

P12

録 ・・・・・・・・・

P13

【7】 財

借

対

次

属

照

明
産

細
目

貸 借 対 照 表 内 訳 表
２０１８年３月３１日現在（単位：円）
科目

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現

金180,982

180,982

銀行預金

254,792,378

未収利息

69,753,600

69,753,600

未収金

39,771

39,771

前払金

11,337,955

11,337,955

公益目的事業会計未収金
流

動

資

産

合

133,811,049

18,760,823

2,880,214
計

336,104,686

136,691,263

18,760,823

407,364,250△ 2,880,214

0△ 2,880,214

488,676,558

２．固定資産（１）基本財産
投資有価証券

4,654,332,336

定期預金

86,207,000

基

本

財

産

合

計

2,942,668,664

7,597,001,000
86,207,000

4,740,539,336

0

2,942,668,664

0

7,683,208,000（２）特定資産退職給付引当資産

287,337,480

287,337,480

事業振興基金9,580,610,916

9,580,610,916

施設等整備準備金

1,982,498,000

1,982,498,000

事業推進準備金

1,442,362,778

1,442,362,778

16,000,000

16,000,000

災害等支援準備金
特

定

資

産

合

計

13,308,809,174

0

0

0

13,308,809,174（３）その他固定資産
建物

24,532,078

構築物
船

舶

（内、海洋クラブ貸与分）

1

1
9,378,696（ 3,001,123)（ 3,001,123)

器具及び備品1,962,782

地

57,072,000

電話加入権

795,970

ソフトウエア

8,282,287

預り保証金預金金
定資1,962,782
1,227,081,000

795,970
8,282,287

54,365,775
資産

産

1,284,153,000

107,625,600

そ の 他 固 定 資 産 合 計
固25,672,584

9,378,696

土敷

1,140,506

合合107,625,600
6,040,641

156,389,589

1,334,706,600

7,181,147

計

18,205,738,099

1,334,706,600

計18,541,842,785

1,471,397,863

60,406,416
0

1,498,277,336

2,949,849,811

0

22,490,294,510

2,968,610,634△ 2,880,214

22,978,971,068

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
未払消費税等

247,132,996

247,132,996

753,400

753,400

未払法人税等前受金

300,000

預り金2,428,172

仮受金

6,002,000

収益事業等会計未払金

2,880,214

動70,00018,237,600
2,428,172

182,650

賞与引当金
流

70,00017,937,600

負

債

合

計

259,679,432

182,650
246,000
18,007,600-3-

246,000

6,248,000△ 2,880,214

0△ 2,880,214

275,052,818（単位：円）科目

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

内部取引消去合計

２．固定負債
退職給付引当金

250,443,083

2,415,348

9,868,429

262,726,860

役員退職慰労引当金

18,582,540

1,105,956

4,922,124

24,610,620

計

269,025,623

111,146,904

14,790,553

0394,963,080

計

528,705,055

129,154,504

15,036,553△ 2,880,214

670,015,898

預り保証金
固

定

負

負
債

107,625,600
債

合合107,625,600

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
民間補助金等
寄付金
指 定 正 味 財 産 合 計

560,000,000

6,038,269

6,038,269（うち基本財産への充当額）

566,038,269（ 60,000,000)

0
（ 0)

0
（ 0)

（うち特定資産への充当額）（ 506,038,269)

（ 0)

（ 0)

２．一般正味財産

0566,038,269（ 60,000,000)（ 506,038,269)

17,447,099,461

1,342,243,359

2,953,574,081（ 4,680,539,336)（ 0)（ 2,942,668,664)（ 7,623,208,000)（うち特定資産への充当額） （ 12,515,433,425)

（ 0)

（ 0)

（ 12,515,433,425)（うち基本財産への充当額）

正560,000,000

味

財

産

合

0

21,742,916,901

計

18,013,137,730

1,342,243,359

2,953,574,081

0

22,308,955,170

負債及び正味財産合計

18,541,842,785

1,471,397,863

2,968,610,634△ 2,880,214

22,978,971,068-4-

正 味 財 産 増 減 計 算 書
２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日（単位：円）
科

目

当年度

増 減

前年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益125,544,621

125,300,685

243,936

特定資産運用益203,189,415

199,330,898

3,858,517

助成金収益

790,888,825

760,030,067

30,858,758

負担金収益

12,408,955

10,894,883

1,514,072

参加費収益

6,744,840

6,673,400

71,440

受託事業収益3,000,000-

3,000,000

土地賃貸料収益215,251,200

215,251,200

07,399,398
1,350,928

3,826,848
1,104,108

3,572,550
246,820

1,365,778,182

1,322,412,089

43,366,093

11,500,000

寄付金収益
雑収益
経 常 収 益 計
（2）経常費用①事 業 費
修繕助成金

572,600,000

561,100,000

役員報酬25,400,858

24,673,584

727,274

給料手当

177,939,148

180,795,017△ 2,855,869

福利厚生費

34,355,893

33,246,196

1,109,697

賞与引当金繰入額

6,002,000

21,056,000△ 15,054,000

役員退職慰労引当金繰入額

15,251,472

2,568,960

12,682,512

退職給付費用

12,576,629

18,082,650△ 5,506,021

研修費

1,358,871

1,325,370

33,501

諸会費

112,746

107,710

5,036

会議費

12,803,122

14,169,757△ 1,366,635

支援金

10,016,700

9,814,300

202,400

旅費交通費

42,457,577

46,233,824△ 3,776,247

通信運搬費

5,447,943

5,135,563

312,380

減価償却費

15,154,292

18,324,175△ 3,169,883

広報費

2,963,980

500,041

2,463,939

消耗備品費

4,647,401

1,134,796

3,512,605

消耗品費

4,787,582

4,787,557

25

調査研究費

747,203

1,096,821△ 349,618

被服費745,836

416,340

329,496

記念品費

5,925,513

5,250,474

675,039

新聞図書費

1,154,197

1,157,955△ 3,758

修繕費

1,099,644

33,751

1,065,893

保守管理費

5,927,289

5,945,805△ 18,516

印刷製本費

9,009,678

8,204,444

805,234

光熱水料費

1,798,517

1,633,873

164,644

燃料費

147,109

178,386△ 31,277

賃借料

80,073,899

76,158,649

3,915,250

保険料

1,475,543

1,429,549

45,994△ 1,549,328

諸謝金

6,357,486

7,906,814

租税公課

27,919,996

27,424,089

495,907

運営助成金

150,000

3,150,000△ 3,000,000

改修支援費

30,000,000-

30,000,000

委託費

16,634,647

18,219,116△ 1,584,469△ 3,983,144

地域連携調査費

5,000,000

8,983,144

舟艇等配備費18,318,036

12,865,518

5,452,518

舟艇等購入費雑 費2,256,749

621,000
1,296,557△ 621,000
960,192

事 業 費 合 計

1,158,617,556

1,125,027,785

33,589,771-5-（単位：円）
科

目

当年度

増 減

前年度

②管 理 費
役員報酬7,265,214

7,103,396

161,818

給料手当

14,880,865

11,456,992

3,423,873

福利厚生費

2,978,389

2,955,718

22,671

246,000

2,062,000△ 1,816,000

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

3,812,868

642,240

3,170,628

退職給付費用

1,276,598

1,510,268△ 233,670

29,64729,459188
34,964

研修費
諸会費

366,134

331,170

会議費

1,297,336

1,236,325

61,011

424,868
3,124,819
127,740
128,987
6,654
53,197
1,202
5,758
819,761
38,280496,973
6,840,935
67,932
521,185
343,784
479,911
56,14545,691,182
1,204,308,738
161,469,444

1,769,543
3,557,026
109,144
128,987
2,316
56,512
1,037
767,269
32,659425,717
6,789,853
44,936
3,172,989
80,521
438,41351,56444,756,054
1,169,783,839
152,628,250△ 1,344,675△ 432,207
18,596
0
4,338△ 3,315
165
5,758
52,492
5,621
71,25651,082
22,996△ 2,651,804
263,263
41,4984,581
935,128
34,524,899
8,841,194

19,468,200
139,942,000
159,410,200
320,879,644△ 194,483,400△ 231,597,500△ 426,080,900△ 273,452,650

213,951,600
371,539,500
585,491,100
594,332,294

0

0

0

（2）経常外費用
船舶無償譲渡損
器具及び備品除却損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

383,370
383,370△ 383,370
320,496,274
70,000320,426,274
21,422,490,627
21,742,916,901

1
48,97948,980△ 48,980△ 273,501,630
18,927,500△ 292,429,130
21,714,919,757
21,422,490,627

383,369△ 48,979
334,390△ 334,390
593,997,904△ 18,857,500
612,855,404△ 292,429,130
320,426,274

Ⅱ 指定正味財産増減の部
寄付金収益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

29,001△ 5,506,044△ 5,477,043
571,515,312
566,038,269
22,308,955,170

14,766,737△ 3,251,425
11,515,312
560,000,000
571,515,312
21,994,005,939△ 14,737,736△ 2,254,619△ 16,992,355
11,515,312△ 5,477,043
314,949,231

交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗備品費
消耗品費
新聞図書費
修繕費
保守管理費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
委託費
雑 費
管 理 費 合 計経 常 費 用 計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
評 価 損 益 等 計
当 期 経 常 増 減 額
２．経常外増減の部（1）経常外収益経 常 外 収 益 計-6-

正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日（単位：円）
科目

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

内部取引消去合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益77,461,031

特定資産運用益203,189,415

48,083,590

203,189,415

助成金収益

790,888,825

790,888,825

負担金収益

12,408,955

12,408,955

参加費収益

6,744,840

6,744,840

受託事業収益3,000,000

3,000,000

土地賃貸料収益215,251,200

寄付金収益

7,399,398

雑収益

1,339,024

11,904

1,102,431,488

215,263,104

経 常 収 益 計

125,544,621

215,251,200
7,399,398
1,350,928
48,083,590

01,365,778,182（2）経常費用①事 業 費
修繕助成金

572,600,000

役員報酬

23,809,551

1,591,307

572,600,000
25,400,858

給料手当

174,031,527

3,907,621

177,939,148

福利厚生費

33,610,083

745,810

34,355,893

賞与引当金繰入額

6,002,000

役員退職慰労引当金繰入額

14,298,255

953,217

15,251,472

退職給付費用

12,316,219

260,410

12,576,629

研修費

1,358,871

諸会費

110,080

会議費

12,803,122

12,803,122

支援金

10,016,700

10,016,700

旅費交通費

42,457,577

通信運搬費

5,437,382

減価償却費

15,154,292

15,154,292
2,963,980

6,002,000

1,358,871
2,666

112,746

42,457,577
10,561

5,447,943

広報費

2,963,980

消耗備品費

4,647,401

消耗品費

4,778,972

調査研究費

747,203

被服費

745,836

745,836

記念品費

5,925,513

5,925,513

新聞図書費

1,154,197

1,154,197

修繕費

1,099,644

保守管理費

5,521,882

405,4075,927,289

印刷製本費

9,009,383

295

9,009,678

光熱水料費

1,562,424

236,093

1,798,517

17,172,319

80,073,899
1,475,543

燃料費147,109

賃借料

62,901,580

4,647,401
8,610

4,787,582
747,203

1,099,644

147,109

保険料

1,463,408

12,135諸謝金

5,471,886

885,600

6,357,486

租税公課

1,552,796

26,367,200

27,919,996

運営助成金

150,000

改修支援費

30,000,000

委託費

16,463,453

地域連携調査費

5,000,000

5,000,000

舟艇等配備費18,318,036

18,318,036

雑 費
事 業 費 合 計

150,000
30,000,000
171,194

2,254,904

1,845

1,105,885,266

52,732,290-7-

16,634,647

2,256,749
001,158,617,556（単位：円）科目

公益目的事業会計 収益事業等会計

法人会計

内部取引消去合計②管 理 費
役員報酬7,265,214

7,265,214

給料手当

14,880,865

14,880,865

福利厚生費

2,978,389

2,978,389

賞与引当金繰入額

246,000

246,000

役員退職慰労引当金繰入額

3,812,868

3,812,868

退職給付費用

1,276,598

1,276,598

研修費

29,64729,647

諸会費

366,134

366,134

会議費

1,297,336

1,297,336

交際費424,868

424,868

旅費交通費

3,124,819

3,124,819

通信運搬費

127,740

127,740

減価償却費

128,987

128,987

消耗備品費

6,654

6,654

消耗品費

53,19753,197

新聞図書費

1,202

1,202

修繕費

5,758

5,758

保守管理費

819,761

819,761

印刷製本費

38,28038,280

光熱水料費

496,973

496,973

賃借料

6,840,935

6,840,935

保険料

67,932

67,932

諸謝金

521,185

521,185

租税公課

343,784

343,784

委託費
雑 費

479,911
56,145479,911
56,145

管 理 費 合 計0045,691,182

045,691,182

経 常 費 用 計

1,105,885,266

52,732,290

45,691,182

01,204,308,738

評価損益等調整前当期経常増減額△ 3,453,778

162,530,814

2,392,408

0

161,469,444

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等

12,011,879
139,942,000

評 価 損 益 等 計

151,953,879

0

7,456,321

0

159,410,200

当 期 経 常 増 減 額

148,500,101

162,530,814

9,848,729

0

320,879,644

0

0

0

0

0

383,370000383,370△ 383,370

000△ 383,370

他会計振替額160,449,000△ 160,449,000

税引前当期一般正味財産増減額

308,565,731

2,081,814

9,848,729

0

320,496,274

308,565,731

2,011,814

9,848,729

0

320,426,274

一般正味財産期首残高

17,138,533,730

1,340,231,545

2,943,725,352

0

21,422,490,627

一般正味財産期末残高

17,447,099,461

1,342,243,359

2,953,574,081

0

21,742,916,901

7,456,321

19,468,200
139,942,000

２．経常外増減の部（1）経常外収益経 常 外 収 益 計（2）経常外費用
船舶無償譲渡損
経 常 外 費 用 計
当 期 経 常 外 増 減 額

383,370

383,370

法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額

070,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
寄付金収益
一般正味財産への振替額

29,001△ 5,506,044

当期指定正味財産増減額

70,00029,001△ 5,506,044△ 5,477,043

0

0

0

△ 5,477,043

指定正味財産期首残高

571,515,312

0

0

0

571,515,312

指定正味財産期末残高

566,038,269

0

0

0

566,038,269

18,013,137,730

1,342,243,359

2,953,574,081

0

22,308,955,170

Ⅲ 正味財産期末残高-8-財務諸表に対する注記

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・その他の有価証券

・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。

（２）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産・・・定率法によっている。ただし、建物は定額法によっている。
・ソフトウエア・・・定額法によっている。

（３）引当金の計上基準
・賞与引当金
管理職を除く職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額（賞与に係る社会保険料相当額を含む。）のうち当期に帰属する金額を計上している。
・退職給付引当金
職員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）を計上している。
・役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

（４）リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

-9-

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
投資有価証券7,577,532,800

定期預金
小19,468,200

7,597,001,000

86,207,000
計

86,207,000

7,663,739,800

19,468,200

07,683,208,000

236,819,548

75,247,679

24,729,747

287,337,480

事業振興基金9,490,906,116

483,052,800

393,348,000

9,580,610,916

施設等整備準備金

1,944,888,000

135,947,000

98,337,000

1,982,498,000

事業推進準備金

1,234,361,578

208,001,200

11,515,312

29,001-

16,000,000

特定資産
退職給付引当資産

熊本支援事業積立金
災害等支援準備金

1,442,362,778
11,544,313

0
16,000,000

小計

12,918,490,554

918,277,680

527,959,060

13,308,809,174

合計

20,582,230,354

937,745,880

527,959,060

20,992,017,174

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産 （うち一般正味財産 （うち負債に対応すからの充当額）からの充当額）
る額）

基本財産
投資有価証券

7,597,001,000

定期預金
小

計

( 7,597,001,000)

86,207,000( 60,000,000)( 26,207,000)

7,683,208,000( 60,000,000)( 7,623,208,000)

( 0)

特定資産
退職給付引当資産

287,337,480( 287,337,480)

事業振興基金9,580,610,916

施設等整備準備金

1,982,498,000

事業推進準備金

1,442,362,778

災害等支援準備金

16,000,000( 6,038,269)( 9,961,731)

13,308,809,174
20,992,017,174( 506,038,269)( 566,038,269)( 12,515,433,425)( 20,138,641,425)

小
合

計
計

( 9,580,610,916)( 500,000,000)( 1,482,498,000)( 1,442,362,778)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
建

目

物

取得価額

減価償却累計額

41,880,492

16,207,908（単位：円）
当期末残高
25,672,584

構 築 物

3,978,258

3,978,2571

船32,233,046

22,854,350

9,378,696（内、海洋クラブ貸与分）( 5,567,548)( 2,566,425)( 3,001,123)

器具及び備品32,714,558

30,751,776

1,962,782

ソフトウエア30,004,298

21,722,011

8,282,287

140,810,652

95,514,302

45,296,350

舶

合

計

- 10 -( 287,337,480)( 287,337,480)

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

助成金収益

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
貸借対照表上
の記載区分

当期末残高

公益財団法人
日本財団

560,000,000--

公益財団法人
日本財団-

789,043,000

789,043,000--

独立行政法人
国立青少年教育振興機構-

1,845,825

1,845,825--

560,000,000

790,888,825

790,888,825

560,000,000

合計

560,000,000 指定正味財産

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内

容

金

額

経常収益への振替額事業の実施による振替額

合5,506,044円

計

5,506,044円

７．退職給付関係（１）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
（２）退職給付債務に関する事項
退職給付引当金（退職給付債務）

262,726,860 円（３）退職給付費用に関する事項
退職給付費用（勤務費用）

13,853,227 円（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。
８．金融商品関係（１）金融商品に対する取組方針
当財団は、公益目的事業の財源を運用益によって賄うため、主に債券により資産運用する。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
債券は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクがある。
（３）金融商品のリスクに係る管理体制
金融商品の取引は、当財団の経理規程に基づき行い、毎月運用状況報告書を理事長に報告する。
９．賃貸等不動産の時価等
当財団は収益事業に使用するため、東京都江東区に賃貸している土地がある。
賃貸等不動産は以下のとおりである。
貸借対照表計上額
1,227,081,000円

当期末の時価2,382,874,820円（注）当期末の時価は、固定資産税評価額である。
１０．資産除去債務関係
当財団は、現在使用中の事務所について、賃貸借契約に基づく原状回復に係る債務を有しているが、現在のところ移転を予定しておらず、債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
- 11 -

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記２.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高に記載のとおりである。
２．引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末残高

賞与引当金

23,118,000

6,248,000

23,118,000

6,248,000

退職給付引当金

273,603,380

13,853,227

24,729,747

262,726,860

役員退職慰労引当金

15,941,280

19,064,340

10,395,000

24,610,620- 12 -

財 産 目 録
２０１８年３月３１日現在（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額（流 動 資 産）
現

金

手元保管

運転資金として

180,982

銀行預金

普通預金

運転資金として407,364,250

みずほ銀行（新橋支店)〃( 166,924,252)

みずほ銀行（新橋支店)〃( 3,460,318)

みずほ銀行（新橋支店)〃( 133,811,049)

三井住友信託銀行（本店営業部）〃( 103,168,631)

未収利息

野村證券㈱他保有債券の未収利息

未 収 金

美津濃㈱

オリジナルグッズ手数料

69,753,600

前 払 金

39,771
11,337,955

森ﾋﾞﾙ㈱4月分事務所賃料・清掃料

役職員

役職員の上期通勤定期代( 3,446,780)㈱ｸﾚｱｽﾚﾝﾄ

自治体派遣職員ﾏﾝｼｮﾝ借上代( 1,101,852)㈱ｻｸｾｽ他

会計システム・支払調書等保守料他

流動資産合計( 6,220,663)( 568,660)
488,676,558（固定資産）
基本財産
投資有価証券

定期預金

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業及び管理費の財源として使用している。

7,597,001,000

住友信託銀行社債（第6回）〃( 236,700,000)

東京電力社債（第544回）〃( 703,012,100)

みずほ銀行社債（第7回）〃( 361,249,500)

利付国庫債券（第113回）〃( 368,014,500)

利付国庫債券（第113回）〃( 368,014,500)

兵庫県債（第10回）〃( 367,014,300)

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ社債（第3回）〃( 210,747,600)

福岡市債（第4回）〃( 238,260,000)

千葉県債（第9回）〃( 355,800,000)

京都府債（第5回）〃( 237,900,000)

神奈川県債（第18回）〃( 238,960,000)

千葉県債（第11回）〃( 240,300,000)

大阪府債（第9回）〃( 357,570,000)

千葉県債（第12回）〃( 239,960,000)

神奈川県債（第20回）〃( 353,910,000)

京都府債（第3回）〃( 234,040,000)

兵庫県債（第16回）〃( 354,360,000)

東海旅客鉄道（第66回）〃( 234,260,000)

愛知県債（第17回）〃( 117,490,000)

埼玉県債（第14回）〃( 233,100,000)

埼玉県債（第14回）〃( 116,740,000)

愛知県債（第4回）〃( 232,960,000)

横浜市債（第29回）〃( 348,780,000)

地方公共団体金融機構債（第37回）〃( 115,010,000)

東京都債（第30回）〃( 116,248,500)

東海旅客鉄道社債（第71回）〃( 616,600,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

86,207,000〃( 86,207,000)

役職員に対する退職金の支給に備えるため引当資産として管理している。

286,819,548〃( 286,819,548)

投資有価証券

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）

特定資産
退職給付引当資産 定 期 預 金
三井住友信託銀行（本店営業部）- 13 -

（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
事業振興基金金 額〃

517,932〃( 517,932)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

8,880,269,100

みずほ銀行社債（第7回）〃( 240,520,000)

利付国庫債券（第113回）〃( 122,671,500)

兵庫県債（第11回）〃( 118,152,600)

利付国庫債券（第119回）〃( 360,270,000)

東日本旅客鉄道社債（第71回）〃( 237,500,000)

利付国庫債券（第122回）〃( 361,014,600)

利付国庫債券（第122回）〃( 361,050,000)

ｵﾘｯｸｽ社債（第142回）〃( 209,520,000)

住友信託銀行社債（第13回）〃( 230,540,000)

静岡県債（第12回）〃( 121,430,000)

埼玉県債（第11回）〃( 121,210,000)

千葉県債（第9回）〃( 237,200,000)

愛知県債（第16回）〃( 119,184,600)

神奈川県債（第19回）〃( 119,357,900)

神戸市債（第14回）〃( 119,220,000)

東日本旅客鉄道社債（第88回）〃( 236,520,000)

神奈川県債（第21回）〃( 237,600,000)

愛知県債（第17回）〃( 120,400,000)

神奈川県債（第23回）〃( 360,900,000)

東日本旅客鉄道社債（第94回）〃( 358,860,000)

愛知県債（第11回）〃( 479,080,000)

神奈川県債（第26回）〃( 348,177,000)

神奈川県債（第26回）〃( 347,100,000)

川崎市債（第7回）〃( 123,060,000)

川崎市債（第7回）〃( 123,290,000)

利付国庫債券（第44回）〃( 499,351,200)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第1回）〃( 720,510,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第2回）〃( 305,939,700)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第48回）〃( 311,790,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第50回）〃( 524,450,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第51回）〃( 203,900,000)

ﾉﾙｳｪｰ地方金融公社(ﾕｰﾛ円債)〃( 500,500,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

500,341,816

投資有価証券

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）〃( 500,341,816)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

200,000,000〃( 200,000,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

1,808,858,000

埼玉県債（第12回）〃( 355,560,000)

名古屋市債（第11回）〃( 123,016,000)

名古屋市債（第11回）〃( 122,560,000)

東海旅客鉄道社債（第71回）〃( 620,565,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第2回）〃( 515,050,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第2回）〃
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

( 72,107,000)〃( 3,640,000)

施設等整備準備金 投資有価証券

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）- 14 -

3,640,000

（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

170,000,000〃( 170,000,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

1,041,878,900

利付国庫債券（第113回）〃( 245,343,000)

利付国庫債券（第114回）〃( 246,032,600)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第1回）〃( 205,860,000)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第2回）〃( 137,003,300)

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債（第48回）〃( 207,640,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

200,483,878〃( 200,483,878)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

200,000,000〃( 200,000,000)

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的
事業の財源として使用している。

16,000,000〃( 16,000,000)

普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
事業推進準備金

金 額

投資有価証券

定期預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
普通預金
三井住友信託銀行（本店営業部）
災害等支援準備金 定 期 預 金
三井住友信託銀行（本店営業部）
その他固定資産建物

25,672,584
事務所入居時の内装・設備（共用財産）

東京都港区虎ノ門3-4-10森ﾋﾞﾙ9階

うち公益目的保有財産90%( 10,264,554)

うち管理目的の財源として使用する財産10％( 1,140,506)

B&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ建物及び付属設備
公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。
公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

東京都江東区佐賀2-3-2
構築物

船

舶

器具及び備品土

B&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ外構、ﾌｪﾝｽ( 14,267,524)1

東京都江東区佐賀2-3-2〃

海洋性ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ舟艇器材

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

9,378,696

うちB&Gﾎﾞｰﾄﾊｳｽ他に所有〃( 6,377,573)

うち海洋ｸﾗﾌﾞへ貸与〃( 3,001,123)

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

1,962,782

事務用機器、PCｻｰﾊﾞｰ他

地

( 1)

1,284,153,000
東京都江東区深川1-19-1（10,684.10㎡）

公益目的事業に必要な収益事業の財産として使用している。

( 1,227,081,000)

東京都江東区佐賀2-3-2（223.23㎡）

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

( 24,472,000)

東京都江東区佐賀2-3-3（107.92㎡）〃( 32,600,000)

電話加入権

03-6402-5310他計8回線

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

795,970

ソフトウェア公式ｻｲﾄ制作費他

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

8,282,287

預り保証金預金

定期預金

公益目的事業に必要な収益事業の財産として管理している。

107,625,600〃( 107,625,600)

三井住友信託銀行（本店営業部）
敷

金

森ﾋﾞﾙ㈱

（共用財産）

事務所敷金

うち公益目的保有財産90%( 54,365,775)

東京都港区虎ノ門3-4-10森ﾋﾞﾙ9階

うち管理目的の財源として使用する財産10％( 6,040,641)

固定資産合計60,406,416

22,490,294,510

資産合計

22,978,971,068- 15 -

（単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額（流 動 負 債）
未 払 金

247,132,996
小美玉市他 計13件

公益目的事業に使用した海洋ｾﾝﾀｰに対する修繕助成金の未払い額である。

( 211,600,000)

日本財団

公益目的事業に使用した日本財団助成金の未使用額の返還金である。

( 26,981,000)

その他

公益目的事業及び収益事業等、管理費に使用する小口費用の合計である。

( 8,551,996)

未払消費税等

芝税務署

2017年度消費税等の未払い額である。

753,400

未払法人税等

芝税務署

2017年度法人税等の未払い額である。

70,000

前 受 金

18,237,600
三菱ＵＦＪﾘｰｽ㈱収益事業の4月分土地賃貸料収入である。

（公財）楽天未来のつばさ

2018年度助成金の前受金である。

預 り 金( 17,937,600)( 300,000)
2,428,172

役職員

3月分住民税、源泉所得税他

B&G全国水泳大会他

東日本大震災復興支援事業ﾁｬﾘﾃｨｰ募金他

仮受金（公財）南アルプス市体育協会

誤入金による仮受金である。

賞与引当金

管理職を除く職員

公益目的事業及び管理運営の業務に従事す
る管理職を除く職員の賞与の引当金である。

流動負債合計

( 2,080,160)( 348,012)
182,650
6,248,000
275,052,818（固 定 負 債）
職員

公益目的事業及び収益事業等、また管理運営の業務に従事する職員の退職給付金の引当金である。

262,726,860

役員退職慰労引当金 役員

公益目的事業及び収益事業等、また管理運営の業務を執行する役員の退職慰労金の引当金である。

24,610,620

預り保証金

収益事業（土地賃貸事業）の預り保証金である。

107,625,600

退職給付引当金

東京都江東区深川1-19-1

固定負債合計394,963,080

負債合計

670,015,898

正味財産22,308,955,170- 16 -

前記のとおり相違ありません。

２０１８年 ５月３１日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
会 長

前

田

康

吉

２０１７年度の決算に関する帳簿、証拠書類を監査したところ、
適正かつ正確であることを認めます。

監 事

大

藪

卓

也

監 事

西

本

克

己

２ ０ １ ８ 年 度

事

業

報

告

自

２０１８年４月 １日

至２０１９年３月３１日

書

公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

目次

Ⅰ．海洋センター所在市町村の概要
Ⅱ．法人の概況
１．設立年月日
２．定款に定める目的
３．定款に定める事業内容
４．所在地
５．基本財産の額
６．行政庁

2
3
3
3
3
3
3
3

７．役員に関する事項
８．職員に関する事項
Ⅲ．管理業務
１．役員及び評議員

3
3
4
4

２．専門委員
３．会議
４．規程の制定等
５．届出・登記事項
６．事務局

4
4
5
5
6

Ⅳ．事業の実施状況【公益目的事業】
１．海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル事業
２．海洋センター・海洋クラブの施設整備
３．海洋センター・海洋クラブの活性化事業の推進
４．誰もが海に親しめる事業の推進
５．海洋性レクリエーション指導員の養成と活用
６．全国会議の開催

7
7
8
12
16
19
21

７．海を守る植樹教育
８．Ｂ＆Ｇプランの推進に関わる調査研究等の活動
９．広報活動１０．寄付金等事業

23
25
25
26

【収益事業】
１．土地賃貸事業

27

２０１８年度事業報告における附属明細書

321

Ⅰ．海洋センター所在市町村の概要（海洋センター所在市町村の数）
2018 年度内に、秋田県秋田市のプール施設の海洋センターが、老朽化により廃止となった。それにより、2019 年 3 月末で、海洋センターの所在市町村数は 217 市・159
町・13 村で 389 自治体、海洋センター数は 469 ヵ所となった。
（海洋センターの変革）「海洋センター」を多機能化し「誰もが集える施設」とする取り組みは、全国に広く浸透し、スポーツ以外の利用者が増加している。
地域の要望による施設の改修をはじめ、夏休み等に子供たちが宿題や地元の文化などを学ぶ「BG 塾」、地域住民の防災意識を高める「防災教室」、オリンピック・パラリ
ンピックの巡回写真展など、スポーツ以外の事業も積極的に展開することで、様々な人々が訪れる「海洋センター」に大きく変化している。
2018 年度は各地で大きな自然災害が続き、休館を余儀なくされた「海洋センター」
が多くあった中、全国の利用者総数は、前年の 1,057 万人から 1,090 万人に増加している。
（海洋センター所在自治体との連携）
第 11 回となる「Ｂ＆Ｇ全国サミット」には、例年同様に 224 名の市･町･村長をはじめ、841 名の海洋センター関係者等が出席し、「B&G ネットワークの重要性」などを改めて確認した。
道府県の代表教育長で行われる第 15 回「全国教育長会議」では、任意参加の教育長が大幅に増加し 165 名が出席。3 年に 1 度開催の「全国指導者会総会」にも 600 名を越える B&G 指導者が出席し、「未来を担う子供たち」のために、一致団結することなどが確認された。
首長・教育長・B&G 指導者など、様々な立場の方々と情報交換などを行いながら連携を強化することで、自治体と財団とは強い信頼関係を維持している。
また、子どもの貧困対策として展開する「第 3 の居場所」設置運営支援についても、
第 1 期の施設整備と各種研修会を実施し、2019 年度から運用を開始するなど、「海洋センター」以外にも新たな自治体との連携体制も生まれている。
（西日本豪雨災害）
2018 年 7 月に発生した「西日本豪雨災害」への対応として、全国のＢ＆Ｇ関係者からの募金により、「熊本地震」と同様に、子供たちの心のケアなどを目的とした「がんばろう広島！マリンスポーツフェスタ」を開催した。
2019 年度も、被災地からの要望により岡山県でも実施予定である。

2

Ⅲ．管理業務
１.役員（理事・監事）及び評議員（1）役員
2019 年 3 月 31 日現在の役員は、別表 1「役員名簿」（28 頁）のとおり、理事 8名（会長 1 名、理事長 1 名、常務理事 1 名、理事 5 名）、監事 2 名である。
（2）評議員吉田 和夫 評議員が 2018 年 6 月 27 日付で辞任したことから、2019 年 3 月 31
日現在の評議員は、別表 2「評議員名簿」（29 頁）のとおりで 6 名である。
２．専門委員（海洋センター施設整備委員）2019 年 3 月 31 日現在における専門委員は、別表 3「専門委員名簿」（30 頁）のとおり 7 名である。
３．会議（1）理事会①第 23 回理事会
ア．時
期：2018 年 6 月 4 日（月）16 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案

2017 年度事業報告及び附属明細書の承認に関する件

第 2 号議案

2017 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
及び附属明細書並びに財産目録の承認に関する件

第 3 号議案

第 15 回評議員会招集に関する件②第 24 回理事会
ア．時
期：2018 年 10 月 19 日（金）14 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：
第 1 号議案 2018 年度事業計画書及び収支予算書の一部変更の承認に関する件
第 2 号議案 2019 年度日本財団助成申請書の承認に関する件
第 3 号議案 海洋センター廃止規程の一部改正に関する件
第 4 号議案 海洋センターの廃止に関する件③第 25 回理事会
ア．時
期：2019 年 2 月 21 日（木）14 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：4

第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案

2018 年度収支予算書の一部変更の承認に関する件
2019 年度事業計画書及び収支予算書の承認に関する件
諸規程の改廃に関する件（2）評議員会①第 15 回評議員会
ア．時
期：2018 年 6 月 27 日（水）14 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．報告事項：2017 年度事業報告の件
エ．決議事項：
第 1 号議案

2017 年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び財産目録の承認に関する件（3）専門委員会（海洋センター施設整備委員会）①第 21 回海洋センター施設整備委員会
ア．時
期：2018 年 9 月 25 日（火）16 時 00 分
イ．場
所：Ｂ＆Ｇ財団会議室（東京都 港区）
ウ．決議事項：第 1 号議案 2019 年度「地域海洋センター修繕助成」に関する件
第 2 号議案

地域海洋センターの廃止に関する件

４．規程の制定等（1）一部改正した規程
・Ｂ＆Ｇ地域海洋センター廃止規程
・職員就業規則（2）廃止した規程
・Ｂ＆Ｇ海洋性レクリエーション指導員規程
・Ｂ＆Ｇ海洋性レクリエーション指導員の配置に関する基準
・Ｂ＆Ｇ海洋性レクリエーション指導員褒賞規程
・Ｂ＆Ｇ財団会長賞交付基準
５．届出・登記事項（1）内閣府への届出
・2017 年度事業報告等の提出
・評議員の辞任に伴う変更届出・事業に係る変更届出
・2019 年度事業計画書等の提出

5

（2）登記事項
・評議員の辞任に伴う登記
６．事務局
（1）機構
2019 年 3 月 31 日現在における事務局の機構は、別表 4（31 頁）のとおり、3 部
6 課である。
（2）人員
職員は、1 名（前年度契約職員の者）を採用し、2 名が退職した。これにより、2019 年 3 月 31 日現在における職員は 28 名、契約職員は 2 名となった。

6

Ⅳ．事業の実施状況【公益目的事業】
１．海洋センターを活用した地域コミュニティの再生に関するモデル事業※日本財団助成事業
海洋センター施設を多機能化することにより、従来の「スポーツ振興の場」に止まらず、地域住民が気軽に集える交流の場としてシフトすることにより、地域住民のコ
ミュニティ拠点とすることを目的に実施。
鹿児島県天城町（2017 年度~）に続き、新たに大分県竹田市をモデル自治体として選定し、施設改修等の支援を行うとともに、職員を派遣し自治体との協働事業を構築した。
（１）地域資源を利用した海洋センターの新たな活用
地域資源（温泉）と海洋センター施設を連携させることにより、地域住民のみならず、自治体外からの交流人口増加へ向けた取組みほか、地域コミュニティの再生に向けた各種事業を実施した。
時 期：通年
場 所：大分県竹田市
内 容：①施設改修（トレーニングルーム増築等）への支援（3,000 万円）②トレーニング機器等、備品購入③事業実施等への支援
a.地域資源と海洋センター施設を連携させたプログラム構築事業
b.健康づくり拠点事業
c.地域コミュニティの再生事業（２）海洋センター（艇庫）を活用したモデル事業
艇庫を活用した地域連携及び海等を活用した地域の魅力創出を図るため、2017年度に改修した艇庫にて、新たに多様な事業を行った。また、天城町にて行った事業の実績等を取りまとめ、全国海洋センターにモデル事例として周知を図った。
①実施事業内容及び実績
時 期 ：通年
場 所 ：鹿児島県天城町
実施事業：・海洋性レクリエーション体験推進事業
・「学習」「文化」「伝統」に係る推進事業
・島コミュニティの活性化推進事業
・交流人口の活性化に係る推進事業
利用者人数：8,531名②モデル事業の活動の周知
時 期：通年

7

13

新潟県

阿賀町津川

体育館

トイレ改修、アリーナ配管撤去工事、給湯器シャワールー
ム改修工事、屋根塗装、アリーナ内壁改修

14

新潟県

佐渡市羽茂

体育館

屋根改修工事

18,100,000

15

富山県

南砺市福野

体育館

13,600,000

16

福井県

大野市

プール

アリーナ及びリフレッシュス
タジオ屋根修繕工事等
ろ過装置・ボイラー取替修繕

17

福井県

坂井市丸岡

プール

18

山梨県

甲斐市敷島

プール

19

長野県

山形村

プール

20

長野県

長和町和田

プール

21

長野県

生坂村

体育館

22

岐阜県

川辺町

体育館

23

岐阜県

中津川市付知

体育館

24

岐阜県

八百津町

艇庫

25

愛知県

東栄町

プール

26

愛知県

東栄町

体育館

27

三重県

菰野町

体育館

28

三重県

大台町

体育館

29

滋賀県

多賀町

艇庫

30

大阪府

能勢町

体育館

31

兵庫県

養父市おおや

プール

32

兵庫県

香美町香住

体育館

ステレンス製プール缶体塗替
え、温水ボイラー取替え、ト
イレ洋式化
プール槽防水改修工事、管理
棟屋根防水改修工事、プール
上屋膜体取替え修繕

6,400,000
7,800,000
16,700,000

プール上屋膜体取替え工事

4,700,000

上屋膜体取替修繕、通路ブロック
屋根・外壁塗装、照明のＬＥ
Ｄ化、天井改修、バスケット
ゴールの吊り下げ式への変更
他
屋根ルーフデッキ及び堅樋修繕、男子トイレ洋式化他
屋根防水改修、床改修、更衣室、トイレ床改修
屋根改修、シャッター取替
他
管理棟外壁塗装・更衣室（男女）内装改修・便所（男女）改修・缶体及び上屋塗装改修

7,700,000

外壁塗装屋根防水改修工事・
アリーナ床塗装改修工事・ア
リーナ北壁改修工事・便所バリアフリー化改修工事・アリーナ照明ＬＥＤ化改修工事
照明ＬＥＤ化及び落下防止対策工事、天井落下防止対策工
事、内壁改修 他
多目的スペースの設置、トイレ・更衣室改修、外壁塗装、
屋根防水、アリーナ床面修繕、
アリーナ壁材張替、アリーナ
照明 LED 化、アリーナ防音材
張替 他
更衣室、トイレ及び簡易シャワー整備
シャワーの温水化、トイレ洋式化、更衣室に空調設置
プールサイド改修・トイレ洋式化 他
照明ＬＥＤ化、体育館バスケ
ットボード交換、トイレ洋式化、屋根改修99,500,000

30,000,000
12,400,000
3,600,000
5,700,000
22,000,000

18,600,000

13,200,000

30,000,000

2,100,000
3,800,000
4,700,000
8,800,000

（２）舟艇器材の配備①舟艇器材追加・再配備
申請のあった 18 海洋センター・24 クラブの活動状況等審査を行った結果、14 海洋センター・15 海洋クラブに対し、救助艇やライフジャケットをはじめ、活動に必要な舟艇器材を配備した。
対 象 ：14 海洋センター・15 海洋クラブ
配備金額：11,952,346 円②新規海洋クラブ登録及び舟艇器材配備
新規海洋クラブとして登録を行った 5 海洋クラブに対し、カヌーや救助艇、ライ
フジャケットなど、活動に係る器材を配備した。
・新規クラブ：Ｂ＆Ｇ東神楽海洋クラブ（北海道）
龍ヶ崎市Ｂ＆Ｇ USC 海洋クラブ（茨城県）

・配備金額

HONKI UniversityＢ＆Ｇ海洋クラブ（神奈川県）
Ｂ＆Ｇ神戸海洋クラブ（兵庫県）
Ｂ＆Ｇくろしお海洋クラブ（高知県）：7,955,255 円（３）修繕確認等①決定書授与式
ボートレースの収益金の有効活用について、広く住民に周知することを目的に「決定書授与式」を開催するとともに、自治体執行部に完成後の更なる利用を要請
した。
時
対

期：通年
象：23 自治体（修繕助成金額 1,000 万円以上）②リニューアルオープン式典
完成後に開催される「リニューアルオープン式典」に出席し、式典に出席した
自治体執行部や議会関係者、地域住民に今後の利用促進を PR するとともに、修繕工事の完了確認を行った。
時 期：通年
対 象：26 センター
③海洋センター・海洋クラブの現状調査
海洋センター・海洋クラブの現状調査を実施し、運営状況や問題点などの確認
を行った。
時
対
内

期：通年
象：72 海洋センター・海洋クラブ
容：市町村長や教育長等との面談、海洋センターの管理・運営状況・問11

海洋センター・クラブの事業や活動について、取材などを通じ、様々な視点や切り口で情報発信を行った。
公式サイト記事掲載状況
媒体名

投稿数

公式サイト「夢をつなげ！B&Gアスリート」

18

34,659

公式サイト「メラキラ★B&G男子」

23

17,555

公式サイト「ドキドキ★B&G女子」

10

6,994

公式サイト「行こうよ 海洋センターへ！」

189

36,734

公式サイト「日本一周ひとり旅～ぬい撮りの旅 アンドリーくんがお邪魔します！

91

4,248

公式サイト「B&G ヘッドラインニュース」

112

90,950計PV443 191,140②全国１０エリアのフェイスブックページからの情報発信
海洋センター・クラブ指導者などを通じ、事業や活動の現場情報を適時発信した。
2018年度フェイスブック「まちレポブロックエリア版」の運用状況

対象都道府県

ファン数 リーチ数 編集者数

投稿数

北海道

北海道

277

16772

16

97

東北

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

92

12648

15

159

関東

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

90

10091

12

123

北陸

新潟県、富山県、石川県、福井県

66

4490

12

78

中部

山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

111

22703

17

165

近畿

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

73

7290

8

80

中国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

116

22497

16

177

四国

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

74

7086

7

93

北九州

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県

74

6627

12

95

南九州

熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

84

6055

7

64

1057 116259

122

1131

計

（３）体験格差解消を目指す水辺の自然体験の推進※日本財団助成事業
障害児や児童養護施設の子供など、身体的・家庭的な理由等により体験格差が生じている子供を対象に、水辺の自然体験会を実施した。
時 期：2018 年 6～9 月
場 所：海洋センター10 ヵ所
参加者：障害児 186 名、児童養護施設の子供 202 名
内 容：水辺の自然体験会実施および水辺のレクリエーション器材配備（４）学習と体験活動による夏休み等子育て支援※日本財団助成事業

夏休みや冬休みなどの子育て支援の一環として、教員や学生等の地域人材を活用し、宿題などの学習と体験活動が両立する子供の居場所「BG 塾」を実施した。

13

時 期：夏休みおよび冬休みの 5 日間
場 所：海洋センター30 ヵ所
参加者：小学生等 2,556 名
内 容：学習と体験活動が両立する「BG 塾」の開催、開催経費支援および優良海洋センター表彰（5 ヵ所）（５）「Ｂ＆Ｇ全国ジュニア水泳競技大会」の実施
海洋センター・海洋クラブで日頃から水泳を練習している小中学生と障害児を対象に、成果発表の場を提供するとともに、2020 年東京オリンピック・パラリン
ピックに向けて、障害の有無にかかわらず分け隔てない参加が可能な競技大会を実施した。
時 期 ：2018 年 8 月 18 日（土）場 所 ：東京辰巳国際水泳場
参加者 ：672名（内障害者12名）※指導者・保護者等を含む総入場者数 約1,750名
参加ﾁｰﾑ ：全国26都道県 76チーム（６）誰もが参加できるレクリエーション大会「Ｂ＆Ｇチャレンジ」の実施
海洋センターをこれまでのスポーツ振興の場にとどまらず、子どもからお年寄
り、障害者など「誰からも親しまれ、気軽に集い楽しめる」場所へと変化させることを目的に、誰もが一緒に楽しく参加することができるレクリエーション大会を実施した。
時 期：2018 年 4 月～2019 年 2 月
場 所：231 海洋センター・9 海洋クラブ
参加者：4,852名（７）「障害者と健常者のヨット大会」の実施
障害者と健常者がともに練習に励み競い合う環境をつくることで、相互理解の促進を図ることを目的に、障害の有無にかかわらず誰もが参加できるヨット大会を実施した。
時 期：2018 年 7 月 15 日（日）～16 日（祝）場 所：北浜ヨットハーバー（大分県別府市）
参加者：大会 72 名(うち障害者 1 名)
体験会 49 名（うち障害者 18 名）（８）「家でも学校でもない第三の居場所」設置運営支援※日本財団助成事業
様々な困難な状況にある子供たちの放課後や夏休み等の支援として、「第三の居場所」拠点整備や運営に係る支援を行った。
①開設費助成8 自治体 9 拠点に対し、拠点整備費や備品購入費等の開設助成金を決定した。
14

４．誰もが海に親しめる事業の推進
海離れが進み、海への興味・関心が薄れている昨今、「海の日」制定の意義をはじめ海洋に関する国民の理解と関心を深めるため、海洋性レクリエーション体験や水辺の安全学習等、誰もが海に親しめる事業の推進を図った。
（１）「全国一斉「海の日」手作りペットボトルいかだ＆カヌーチャレンジ」の開催
全国海洋センター・クラブにて、ペットボトルいかだやカヌーの制作・乗船体験会を開催し、また、体験会と同時にコンテスト（バランス部門・タイム部門・デザイン部門）や身の回りにあるもので自分の命が守れることを啓発することで、水辺の安全及び海の日を周知した。
実施期間：2019 年 7 月～10 月
実施場所：104 ヵ所（センター：93 ヵ所、クラブ：12 ヵ所）
参加者 ：4,276 名（２）学校・地域と連携した「海の日」と「海の安全」を学ぶ教室の開催※日本財団助成事業
海洋センター・海洋クラブの協力を得て、水辺の安全教室を全国で実施し、海の日と海の安全について学ぶ機会を提供した。
時 期：通年
場 所：全国の小中学校プール、海洋センタープール等
実施校：全国の小中学校：978 校
参加者：176,460 名（小中学生、教員、地域住民など）※海洋センター実施率 100％
（３）海の日に関するイベントの開催※日本財団助成事業「海の日」と「海の安全」への理解を深める機会をより多くの人に提供するため、海に入らなくても水着にならなくても楽しめるビーチイベント「砂 ASOBeach（すなあそびーち）」を海洋センター所在市町村 6 ヵ所で実施し、延べ 2,476 名が参加した。
①新規開催地a.北海道苫前町※「北海道風車まつり」と同時開催
日 時 ：2018 年 7 月 22 日（日）場 所 ：とままえ夕日丘ホワイトビーチ
参加人数：243 名
b.静岡県牧之原市
日場

時所※「地頭方盆踊り・花火大会」と同時開催：2018 年 8 月 14 日（火）：地頭方海浜公園

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参加人数：1,128 名
c.兵庫県香美町※「香住ふるさとまつり」と同時開催
日 時 ：2018 年 7 月 21 日（土）場 所 ：香住浜海水浴場
参加人数：272 名②継続開催地（2017 年度～）
a.岩手県洋野町※「たねいちウニまつり」と同時開催
日 時 ：2018 年 7 月 15 日（日）場 所 ：洋野町種市 B&G 海洋センター
参加人数：165 名
b.千葉県御宿町※「おんじゅく伊勢えびまつり」と同時開催
日 時 ：2018 年 9 月 9 日（日）場 所 ：御宿町中央海水浴場
参加人数：368 名
c.徳島県阿南市※「あなんマリンフェスティバル」と同時開催
日 時 ：2018 年 8 月 12 日（日）場 所 ：北の脇海水浴場
参加人数：300 名（４）東京湾海洋体験アカデミー
子供たちに多角的な海の「体験」と「学習」を通じて、海の大切さや重要性を再認識させるとともに、海への好奇心や探求心を育む機会として、海洋体験学習を実施した。
時 期：Ａ行程 2018 年 7 月 30 日（月）～8 月 2 日（木） 3 泊 4 日
Ｂ行程 2018 年 8 月 6 日（月）～8 月 9 日（木） 3 泊 4 日
場 所：神奈川県・千葉県
参加者：88 名（小学 4 年生～中学 3 年生）
後 援：国土交通省・千葉県・横浜市・公益財団法人日本財団
内 容：海上保安官・海上自衛隊体験・深海魚釣り・水中ロボット製作・マリンスポーツ体験・振返り学習 等（５）ひとり親家庭を対象とした海洋性レクリエーション体験会の開催①一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会と共催で都内のひとり親家庭を対象に、日帰りの海洋性レクリエーション体験会を実施した。
期
場

間：2018 年 7 月 21 日（土）・9 月 1 日（土）所：神奈川県葉山町一色海岸・東京都青梅市釜の淵公園
17共 催：一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会
対 象：東京都在住のひとり親家庭の親子
参加者：〈第 1 回〉7 月 21 日(土) 子供 19 名・大人 19 名 計 38 名
〈第 2 回〉9 月 1 日(土) 子供 14 名・大人 11 名 計 25 名
内 容：〈第 1 回〉水辺の安全教室、マリンスポーツ体験（SUP・シュノーケ
リング）、水辺のカルタ、生物観察〈第 2 回〉水辺の安全教室、魚のつかみ取り、川下り体験、ストー
ンペインティング、トレー船②東京都足立区からの受託事業として、足立区内のひとり親家庭を対象に、日帰りの海洋性レクリエーション体験会を実施した。
期 間：2018 年 8 月 4 日（土）・8 月 5 日（日）場 所：千葉県鋸南町 鱚ヶ浦海水浴場
対 象：足立区在住のひとり親家庭の子
参加者：8 月 4 日（土） 計 39 名
8 月 5 日（日） 計 39 名
内 容：水辺の安全教室、マリンスポーツ体験（カヌー・シュノーケリング）、
水辺のカルタ（６）児童養護施設の子供を対象とした水辺の自然体験活動の実施※楽天未来のつばさ助成事業
体験格差解消を目的として、児童養護施設の子供を対象に、マリンスポーツ体
験や水辺の安全学習などの水辺の自然体験会を実施した。
時 期：2018 年 7 月～9 月
場 所：海洋センター5 ヵ所
対 象：児童養護施設 12 ヵ所 231 名（７）運河カヌーツーリング
海離れや水辺に親しむ人が減少している中、身近にある豊かな東京湾の水辺・運河を積極的に活用し、広く一般の方に、水の親しみ方を提案するとともに、災害時や不意な水難事故への対処法を教え、水辺の安全意識の向上を図った。
時期：練習会 2018 年 9 月 15 日（土）、9 月 22 日（土）ツーリング 10 月 13 日（土）場所：東京都江東区運河
参加者：練習会 28 名、ツーリング 25 名 小・中学生の親子等

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５．海洋性レクリエーション指導員の養成と活用
海洋センター・海洋クラブにおいて海洋性レクリエーションおよび水泳の指導や施設の管理・運営等に携わり、青少年の健全育成をはじめとする地域住民の健康づくりの推進や、Ｂ＆Ｇ財団と連携した新たな海洋センターの利活用などに携わる「センター・インストラクター」を養成した。
また、これまでに養成した指導員を有効に活用するため、全国の海洋センターに設置されたボランティア指導員組織「Ｂ＆Ｇ指導者会」をとりまとめ、全国ネットワー
クを通じた活動を推進する「Ｂ＆Ｇ全国指導者会」との連携や支援を行うとともに、指導員の定期的な自己研鑽の場として全国規模の研修会を提供し、安全管理や社会情勢に即した指導上の最新情報等を提供した。
（１）海洋性レクリエーション指導員の養成①センター・インストラクター養成研修※日本財団助成事業

主として、海洋性レクリエーション活動およびプール活動の実技指導に携わり、海事知識および海洋性レクリエーションの普及に努める指導員を養成した。
これまでの養成・認定者総数は 3,922 名。
時
場

期：2018 年 6 月 6 日（水）～ 7 月 5 日（木）30 日間
所：沖縄県 本部町Ｂ＆Ｇ海洋センター（マリンピアザオキナワ）

対 象：地方自治体または財団が認める団体等から推薦された者
参加者：93 名（90 海洋センター、財団職員 1 名）
内 容：海洋性レクリエーション活動および水泳に係わる総合的な知識・技能・指導法ならびに安全管理の習得を中心とした研修。
財団概要、海洋性レクリエーションと水泳の理論・実技、安全管理、施設の管理運営、指導実習、水辺の安全教室、救助艇操船、財団が推進する事業（障害者への理解促進、避難所開設訓練、海洋センタ
ーの多角的活用の取組 他）等②大学等と連携した人材育成
水辺の安全教室等の財団事業や地域海洋センター等での海洋性レクリエーショ
ン体験で活躍する人材（ボランティア指導者）を育成するために、指導員資格プ
ログラム等を活用し、大学生や地域住民を対象とした研修会等を 3 大学において実施した。
ａ．大正大学2015 年 6 月に大正大学と締結した実習に関する協定に基づき、フィールドワー
ク実習を受けた学生の指導による「水辺の安全教室」を行った。
時
場

期：2018 年 7 月 21 日（土）所：豊島区立仰高小学校 プール

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参加者：小学生 152 名
内 容：水辺の安全教育

他

ｂ．東京学芸大学
大学からの依頼により、地域住民を対象として開催する公開講座において、水辺の安全教育講座の指導を行った。
日 程：2018 年 8 月 4 日（土）場 所：東京学芸大学 小金井キャンパス
参加者：小学生 5 名、保護者 4 名
内

容：水辺の安全教育

他

ｃ．武蔵丘短期大学
2017 年 6 月に武蔵丘短期大学、大学立地の埼玉県吉見町（海洋センター所在自治体）、財団の三者により、スポーツの振興や人材の育成等を目的とした地域連携協約を締結した。この協約に基づき、財団職員による学生を対象とした水辺の安全教育の授業を行うとともに、受講した学生が吉見町の水辺の安全教室
や水泳教室などで指導を行った。
日 程：2018 年 7 月 7 日（土）場 所：武蔵丘短期大学 吉見キャンパス
参加者：健康生活学科 1 年生 62 名
内 容：財団事業説明、水辺の安全教育と指導法（２）指導者会の活動促進
地域のＢ＆Ｇ指導者会を束ね、全国規模での意思統一と活動方針の共有を行う「Ｂ＆Ｇ全国指導者会」との密な連携を通じ、共通の活動目標達成に向けた活動を推進
するとともに、全国指導者会の正副会長会・ブロック責任者会議や、3 年に一度の総会を通じて、新たに今後 3 年間の活動目標を策定した。
①第 4 回全国指導者会総会（同時開催：Ｂ＆Ｇ指導員研修会）「Ｂ＆Ｇ全国指導者会」の次の 3 ヵ年の活動に向け、正副会長・ブロック責任者を選任し新たな方針・目標の承認を得る総会を開催。あわせて、特に優れた活動を認められた指導員および指導者会に対し褒賞を授与した。
（ゴールド褒賞受賞者：11 名、シルバー褒賞受賞者：13 名、指導者会褒賞受賞団体：5 団体）
また、安全管理や社会の変化に即した指導法、優良海洋センターの活動事例等の最新の知識・情報等を提供する研修会を実施し、指導員の資質向上を図るとともに指導員間のネットワークの強化を図った。
時

期：2019 年 2 月 15 日（金）～16 日（土）※第 4 回全国指導者会総会は 2 月 16 日（土）20

場 所：笹川記念会館（東京都港区）
参加者：総会：604 名 研修会：437 名②ブロック別指導員研修会の開催※日本財団助成事業
全国 10 ブロックにおいて、指導員の資質向上を図る研修会をブロック連絡協
議会との共催で開催し、全国共通で「パラスポーツをはじめとする障害者の競技
スポーツの魅力の理解」をテーマに、体育館や艇庫施設における障害者の受け入れ態勢と指導法に関する講義・実技を通じて理解促進を図り、あわせて開催に係る経費の一部助成（上限 30,000 円）を行った。
参加状況：全国 10 ブロックで開催の研修会に対し、100％の海洋センターから指導員・担当者が出席した。
③全国指導者会「正副会長会議」「ブロック責任者会議」の開催※日本財団助成事業
全国指導者会の「正副会長会議」「ブロック責任者会議」および第 4 回全国指導者会総会における副会長の交代に基づく「新旧副会長引継ぎ会議」を開催。
設立準備から合算して 10 年の節目、および今後の更なる活動活性化に向け、新たな会の活動方針・目標や総会での伝達内容、次年度の活動計画および予算等について意見交換等を行い、目標達成に向けた具体策・実施内容を策定した。

６．全国会議の開催※日本財団助成事業
海洋センター所在市町村の首長・教育長をはじめ、海洋センター・海洋クラブ関係者を対象に、財団事業の周知、関係者との意見交換等を目的とした各種会議を開
催し、人的ネットワークの強化を図った。
（１）第 11 回「Ｂ＆Ｇ全国サミット」「誰もが輝ける未来を！～オリンピック・パラリンピックへ向けた自治体事例から学ぶ～」をテーマに、日本財団 笹川 陽平 会長による特別基調講演をはじめ、
オリンピック・パラリンピックへ向けた自治体の事例発表等を実施した。
時 期：2019 年１月 22 日（火）場 所：笹川記念会館
対 象：海洋センター所在市町村長・教育長 等
出席者：841 名
主な内容：
・オープニング 子ども健全育成大使
・日本財団笹川会長の基調講演
・正副会長挨拶
・事例発表「オリンピック・パラリンピックへ向けた自治体事例」

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徳島県徳島市、愛媛県愛南町御荘・久万高原町久万、高知県津野町東
津野・香美市香北、福岡県築上町築城、佐賀県浜クラブ、熊本県長洲クラブ・湯前クラブ・玉名市岱明、大分県耶馬渓クラブ・宇佐市安心院、鹿児島県与論町・霧島市牧園・南大隅町佐多・阿久根市・奄美市
笠利・いちき串木野市・日置市東市来・天城クラブ・南さつま市坊津
以上 55 ヵ所
参加者：2,557 名②自主予算による植樹の推進
海洋センター・海洋クラブ 14 ヵ所が自主予算で、5,864 ㎡に 3,807 本の植樹を行った。
時 期：2018 年 4 月～2019 年 3 月
場 所：北海道せたな町・新篠津村・和寒町・大樹町、岩手県奥州市前沢、栃木県下野市国分寺、福井県大野市、富山県高岡市福岡、愛知県新城市
作手、兵庫県上郡町、岡山県瀬戸内クラブ、福岡県豊津クラブ、長崎
県平戸市生月、沖縄県伊江村 以上 14 ヵ所
参加者：1,023 名③復興植樹祭の実施
東日本大震災以降、人口減少が著しい岩手県山田町で、山田町とＢ＆Ｇ財団の共催により、5 種 1,000 本の植樹を行った。併せて町内の児童生徒によるタイム
カプセル埋設を行い、2030 年成人の日に掘り起こし 再び植樹地に集まる機会を設けた。Ｂ＆Ｇ財団子ども健全育成大使女優酒井法子氏、山田町と自治体間交流を図る青森県南部町指導者 5 名も参加し、事業をサポートした。
時 期：2018 年 12 月 1 日（土）
場 所：岩手県山田町Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館横
参加者：135 名④植樹後の管理に係る刈払機保護具の配備
植樹地の管理に刈払機を使用し保護具を希望する 58 ヵ所に、作業の安全を図る
ため「ヘルメット、防護面、すね当て、肩掛ベルト、インナーキャップ」各 2 組（総額：1,086,698 円）を配備した。
時 期：2019 年 3 月
場 所：北海道苫前町ほか 全 58 ヵ所（２）事業成果・教育効果のまとめと公表
当初の 5 ヵ年計画「事業導入 100 ヵ所、育苗 100 ヵ所、植樹 20 ヵ所、植樹リー
ダー100 名」から、苗木の成長期間を考慮して 7 ヵ年事業に延長した結果、「事業24また、西日本豪雨災害では、全国の海洋センター所在自治体より寄せられた支援金を活用し、被災した家族を対象に「がんばろう広島！ Ｂ＆Ｇ海遊び・マリンス
ポーツ体験」を開催。10 月 27 日・28 日の 2 日間で、広島県呉市および坂町の親子
132 名に対し、ビーチレクリエーションやマリンスポーツの体験会を実施した。

【収益事業】
１．土地賃貸事業
旧東京海洋センターの跡地（江東区深川）を「ホームセンターコーナン」に賃貸し、安定的な賃貸料収入を得た。この収入は当財団の公益目的事業及び管理運営業
務等の経費支出に活用した。

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別表 4
事 務 局 機 構 図2019 年 3 月 31 日現在

総務課
総務部
経理課

企画課
企画部
広報課

事業課
事業部
海洋センター・クラブ課

312018 年度事業報告

附属明細書2018 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」
が存在しないので作成しない。

2019 年 6 月
公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

32

前記のとおり相違ありません。

2019 年 6 月 7 日

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

会

長

前

田

康

吉

2018 年度の事業報告書を監査したところ適正かつ正確であることを認めます。

監

事

大

藪

卓

也

監

事

西

本

克

己