平成２８年度
Ⅰ

国立大学法人滋賀医科大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【学士課程】【１】献体の意義を理解し、生命に対する敬虔さを培うことを目的として、ご遺体の受入から解剖後の返骨までを学生の手によって行う。また、献体受入式、解剖体慰霊式、解剖体納骨慰霊法要には解剖実習に係わる全学生が参加する。
【1-1】献体受入式については、解剖実習が終了する年度末までに医学科第２学年全員が参加する。また、解剖体慰霊式、解剖体納骨慰霊法要には解剖実習に係わる全学生が参加する。
【1-2】解剖実習終了後も専門課程である第３学年後期および第４学年において「医の倫理」に係る授業を５コマずつ行う。

【２】卒業までに備えるべき臨床実践能力を保証するため、スキルズラボのシミュレーター
を利用した手技・技能などの実践的な医学科・看護学科教育を充実し、修得した臨床
実践能力の到達度を指標を用いて評価する。
【2-1】医学科では、臨床実習入門（第１部：臨床実習準備学習、第２部：臨床実習前オリエ
ンテーション）においてスキルズラボを活用し、臨床実習に必要な手技の獲得を客観的臨床能力試験（共用試験 OSCE）により評価する。
【2-2】看護学科では、看護臨床准教授を始めとして、看護臨床教育センターで養成された臨
床教育看護師と教員とが連携して、臨地実習や演習科目での技術教育を教授する。厚生労働省が公表している卒業時に身に着けるべき看護技術のチェックリストを参考にして作成した評価表で、到達度を評価する。

【３】課題探求能力・問題解決能力を育成するため、学生が選択したテーマによる「自主研修」や「看護研究」等の授業を正課として実施する。とくに医学科においては、基礎医学研究への参加を希望する学生に対し研究紹介やセミナーなどの修学支援（研究医入門コース）を行い、研究活動を経験する研究医登録コースに毎年５名以上の参加者を確保する。
【3-1】①医学科では、正課として「自主研修」を実施し、ポスター発表会を行う。
②「医学生命科学入門Ⅱ」において、すべての基礎医学講座、研究センターで行われている研究内容を紹介し、学生が研究活動を行うために必要な情報を提供する。そのことによって、研究を行う学生には研究医入門コースへの参加を促す。さらに、学会発表時の旅費の支援を行う。また、同コースの学生を受け入れた講座への支援を行う。

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【3-2】看護学科では、第３学年で看護研究の基本的手法を教授した後、第４学年で実習等を通じて見いだした看護上の問題を研究課題として洗練させ、その解釈や解決に資する
卒業研究をセミナー形式での指導により完成させる。研究指導の一環として、当該課
題に関する最新の知見を修得しうる学外での講演や学術会議を紹介し、参加レポート
提出やセミナーでの討論により学生の学術的関心の向上を図る。
【3-3】研究医登録コースへの参加学生を５名以上確保し、各学生の個別の研究活動や学生間、学外との交流等のサポートを通し、論文や学会での成果発表に至るプロセスを学生に体験させ、大学院への進学者を確保する。

【４】医学科学生のグローバルな視点を養うため、海外機関との交流を推進し、海外での「自主研修」や研究医養成コース学生の国際学会発表、海外機関における「学外臨床実習」などを 25％の学生が在学中に体験できるよう支援する。
【4-1】「医学英語」の中で、海外で「自主研修」を行った学生による報告会を行い、学生に海外研修を推奨する。
医学科第４学年の「自主研修」期間中における海外での研修を 30 名以上、看護学科の看護研究の一環としてのマレーシアでの研修に３名以上、「研究医養成コース」に所属する医学科生の国際学会発表を数名程度、海外での「学外臨床実習」を数名程度、それぞれ体験できるよう訪問先の紹介について支援する。

【５】卒業時アウトカムに対応するため診療参加型臨床実習（クリニカルクラークシップ）の拡充を含む国際基準に対応する新カリキュラムを平成 29 年度までに導入し、その後、医学教育分野別評価を受審する。
【5-1】医学科カリキュラム改革 WG を中心として、教授会、教育研究評議会、全学フォーラム、FD 等を通して広く学内意見を聴取して、国際基準への対応を目的とした新カリキュラ
ムを策定する。新カリキュラムは平成 29 年度導入を目指して、その後の医学教育分野
別評価の受審の準備を行う。

【６】医師国家試験、看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験の新規卒業者の目
標合格率を、95％以上とする。
【6-1】医学科では、国家試験対策として、第５学年からグループ学習を徹底し、国家試験対策の補講を実施するとともに CBT 成績の下位学生を中心に教員ならびにクラス担任が個別指導を行う。また、卒業試験の成績が下位の学生に対する国家試験対策を行う。
【6-2】看護学科では、学年担任が責任をもって模擬試験の結果などを学生と同時にゼミ担当
教員に連絡し、それらの資料を活用することで双方が密接に連携をとりながら学生指
導を行う。

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【７】医学科においては、超高齢化社会の到来を見据えた地域医療に関する教育を推進する
ため、県内の行政・医療機関や住民及び患者の協力を得て、診療所実習や文部科学省の GP 事業を継承した在宅訪問実習（全人的医療体験学習）を実施する。
【7-1】医学科第１学年の早期体験学習と看護学科第１学年の基礎看護学実習を医学科・看護学科合同授業（体験学習）として行う。体験学習終了後には、医学科・看護学科の教員を交えての合同グループディスカッションを開催する。
【7-2】早期体験学習を踏まえて選択科目として全人的医療体験学習を実施し、訪問実習を１
グループ５回程度行う。

【８】医学科においては、地域医療への関心を喚起し、その重要性を認識させるため、本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院等）
における臨床実習を実施する。また、地域医療に関する特別講義やセミナーを実施する。
【8-1】地域医療教育研究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院）を
臨床実習先に組み込み、通年で実施する。さらに、地域医療に関する特別講義やセミナーを実施する。

【９】看護学科においては、高齢化が加速する社会の変容、とりわけ滋賀県の状況を踏まえた実践教育を実施するため、選択コースとして「訪問看護師コース」を設置し、在宅医療・訪問看護に関わる人材を育成する。
【9-1】滋賀県地域医療看護介護総合確保基金を受け在宅看護力の向上を目指し創設したプロ
グラム「訪問看護師コース」を、選択した看護学科学生に実施し、在宅医療・看護に関する人材育成を附属病院と連携して行う。
滋賀県地域医療看護介護総合確保基金の最終年度にあたり、事業の評価を行うとともに、次年度からの「訪問看護師コース」のあり方を看護臨床教育センターと連携して検討する。
【大学院課程】【10】医学、看護学における専門的知識と高度な技術、確固たる倫理観を兼ね備えた高度専
門医療人を養成するため、最先端の情報を加味し時代の要請に即した教育を実施する。
【10-1】①博士課程では、プログレスレポートの提出とポスター発表会により研究の進捗状況を把握し適切な研究指導を行うとともに、優秀な学生を表彰して、研究意欲の動機付けを行う。また、学位論文発表会に外部評価者を加える。
②臨床研究開発センターによる大学院生の研究倫理教育を実施する。
【10-2】修士課程教育研究コースでは、看護学研究の最新の知見から自身の研究課題を創出す3

るため、また、高度専門職コースでは、学術的知見の実践応用力を育成するため、各研究課題に関するワークショップを定期的に開催する。

【11】国際的な視野と幅広い知性と教養をもち国際的に活躍できる研究者を養成するため、文部科学省事業である博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト」やグローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プロ
グラム）「iKODE プログラム」を活用し、海外学術交流協定校との交流や地域の大学と連携し、国際的な取り組みを実施する。
【11-1】①博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェ
クト」において、国際的なリーダーとなるための英語による博士課程教育を実施する。
②国費留学生制度等を活用し、海外学術交流協定校からの留学生を「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト」に受け入れる。
【11-2】博士課程の学際的医療人コースの選択必修科目にグローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）「iKODE プログラム」を組み込み、立命館大学やオタワ大学と連携し、3D プリンタによるデザイン具象化プログラムを実施する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【12】効果的な教育を実施するため、教員やそれを支援する事務職員、技術職員の配置を常に点検し、必要に応じた人員配置や組織の改編を行う。
【12-1】平成 29 年度に導入を予定している国際基準に対応する医学科新カリキュラムを効果的に実施するため、それに関わる人員配置等の準備を開始する。

【13】ICT を活用した自主学習を推進するため、必要とする学生数に応じた ICT 機器を配備
し、ソフト・ハード両面での学習環境を構築する。
【13-1】平成 28 年度に更新する学術情報基盤システムの構築を通して、学生が常に医学・医療・看護等の学習情報にアクセスできるためのセキュアーなキャンパスネットワー
クを整備し管理運営する。また、学生への学習情報提供に関し、紙からデジタルへの移行に着手する。

【14】教員の教育活動スキルアップのため、FD 研修を年間８回以上開催し、全教員が年間最低１回以上参加することとし、効果について自己点検を行い検証する。
【14-1】教員を対象とした FD 研修を年間８回以上開催し、全教員が年間最低１回以上参加することとし、教員の自己改善に取り組む。

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【15】教育活動の課題を把握し、教員へのフィードバックを通じて教育の質の向上を図るた
め、教員・学生・第三者による授業評価及び卒業生、卒業生が従事する医療機関へのアンケート調査を毎年実施する。
これにより得られたデータを基に、教員に対して改善のための指導を行う。また、学生への教育において優秀な評価を得た教員は、学内表彰を行い、教育へのモチベーシ
ョンを高める。
【15-1】医学科第６年学年及び看護学科第４学年に対する卒業時アンケート、卒業生（卒後５年目）に対するアンケートの結果から、「信頼される医療人の育成」に効果があったとされる授業科目や学習環境等に関する意見をまとめ、医療人育成教育研究センタ
ーが教育改善策を作成する。
【15-2】①学部及び大学院の講義全科目について、学生からの評価を実施する。
②教育方法改善部門で指名した 10 名程度の教員については、第三者による授業評価
として、滋賀大学教育学部教員による授業評価を実施する。
③評価結果を集積したデータベースを構築し、IR に基づいたフィードバックにより、教員の自己点検を支援するとともに、学生教育において優秀な評価であった教員に、
ベストティーチャー賞を授与し表彰する。

【16】男女共同参画を推進するため、男女共同参画マスタープランに基づき、ワークライフ
バランスや育児・介護支援、ハラスメント防止等に関する啓発と指導を実施し、年度ごとにその効果を検証する。
【16-1】第２期男女共同参画マスタープランに基づく行動計画に取り組み、アクションプラン
の達成度に基づき効果を検証する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【17】学生代表と学長・副学長との懇談会やクラス担任・学年担当からの情報により学生のニーズを把握し、学習や生活面での問題、健康問題、クラブ活動などの学生主体の活動に関する問題、奨学金に関することなどについて、医療人育成教育研究センター学
生生活支援部門と学生課が中心となり、学生に助言や支援を行う。
【17-1】学生代表と学長・副学長との懇談会、学年担任からの情報、アドバイザー制度、学生
生活実態調査などにより学生のニーズを把握し、それらに関する情報をデータベー
ス化し、IR による学習・生活面での助言や支援を行う。
【17-2】多様な学生の図書館への要望を把握しデータベース化する。また、学生用図書館資料を充実させるとともに文献検索講習会等の実施により学習支援を行う。

【18】学年進行に応じたアドバイザー制度を拡充し、「学びのつまずき」を予防し、留年・休学・退学者を全学年を通して５％以下とする。
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【18-1】医学科では、低学年からグループ学習を奨励し、留年経験者や CBT 下位学生などを対象としてアドバイザー教員ならびにクラス担任が個別指導を行う。看護学科では、アドバイザー教員及び学年担任が学生生活や学習支援を行う。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【19】本学が求める学生像に適合した学生を獲得するため、これまでに蓄積した受験生や学生のデータを多角的に分析し、入学者選抜に活用する。
【19-1】入学者選抜等のデータや入試関係事業の実績等を評価・活用しつつ、求める学生像の周知を図るため高校訪問やオープンキャンパス等の入試広報事業を実施する。

【20】アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を実施するにあたり、文部科学省が提唱する学力の３要素を適切に評価する選抜方式への改革を進める。
【学力の３要素】
・基礎・基本的な知識・技能の習得
・知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等
・主体的に学習に取り組む態度【20-1】アドミッションポリシーのもと、高大接続を念頭に置きながら、選抜方式の改革に着手する。
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【21】サルを用いた医学研究について、動物生命科学研究センターの共同利用・共同研究拠点化を目指して、免疫（組織適合性抗原）統御 SPF（有害な病原体をもたない状態）
カニクイザルの安定的供給体制を確立する。更に、再生医療研究等への提供体制を整備するため、遺伝子組換えカニクイザル作成の効率的技術を確立し、GFP（緑色蛍光タンパク質）カニクイザルコロニーを作成する。また、神経難病・精神疾患や新興感染症研究に資するモデルカニクイザルを作成する。これらにより、第３期中期目標期
間中に遺伝子組換えモデルカニクイザルを５種類作成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【21-1】GFP（緑色蛍光タンパク質）カニクイザルコロニーを作成するため、３頭 GFP カニク
イザルを出産させる。家族性アルツハイマー病遺伝子組換えカニクイザルを１頭出産させる。さらに神経難病、精神疾患や新興感染症研究に資するゲノム編集カニクイ
ザルを作成するための基盤技術を開発する。
【21-2】MHC ホモサル体細胞由来 iPS 細胞の分化誘導を行い、MHC 同系サルに移植するシステ
ムを発展させるために、顕微授精により MHC 同系サルを年間 10 頭作成する。
【21-3】新型を含む種々の亜型インフルエンザウイルスに有効なワクチン及び治験薬（抗体薬）

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の開発と検定をサルで行う。また、サルから採取されたタミフル耐性 H7N9 インフルエンザウイルスを再度サルに感染させて、タミフル耐性が維持されるかどうかを検討する。

【22】認知症を中心とする脳科学研究について、分子神経科学研究センターを改組した「神経難病研究センター（仮称）」に、基礎研究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研究ユニットを置き、認知症に対する先制医療開発プロジェクト（サルモデル作出応用と併行した包括的アプローチ）で認知症を主とした病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発とその臨床応用に向けてのロードマップを策定し、以下の指標を達成する。
・特許出願(12 件)
・国際学術シンポジウムの開催(6 回)
・論文数(30 報)・共同研究、受託研究の実施(10 件)（戦略性が高く意欲的な計画）【22-1】分子神経科学研究センターを「神経難病研究センター（仮称）」に改組して、基礎研
究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研究ユニットを置き、認知症に対する先制医療開発プロジェクトをスタートさせる。
橋渡し研究ユニット内に国際共同研究部門を置き、外国人特任教授を招聘する。アル
ツハイマー病の病態解明に向けた基礎研究を実施し、その成果を国際学術誌および国際学会で発表する。
【22-2】①認知症診断のイメージング用プローブを新規合成し、動物実験でその効果を検証する。
②ヒト脳３次元 MR 画像による形体解析。これまで開発した VBM 解析に加え tensorbased morphemey(TBM)の技術を BAAD に搭載する。立命館大学と共同で人工知能を搭載した診断補助ソフトとして、薬事申請の準備を行う。VBM、TBM セミナーを実施する。
③もの忘れ外来を充実させ、臨床研究のさらなる充実をはかる。患者や家族に向けた、セミナー開催、リハビリの実施、認知症検査を拡充する。
【22-3】①内科学講座（神経内科）の教授を選出し、臨床研究ユニット教授として兼任させる。
②分子標的薬の開発研究を行う。特に、endo-lysosomal escape の技術の開発と、炎症反応性星状細胞を非活性化させる技術を開発する。
③アミロイドβを標的にした治療薬の開発に関する国際および国内共同研究を実施
し、その研究成果を国際学会および国際学術誌で発表する。

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【23】疫学を柱とする生活習慣病研究について、アジア疫学研究センター -アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト- を核に、アジアを主とした地域の学際的拠点として循環器疾患・糖尿病・がんを中心とした疫学研究・教育を展開し、生活習慣病の予防法の開発と保健・医療行政に発信できる研究者・指導者を育成するため、以下の指標を達成する。
・論文数(30 報)
・国内・国際共同研究の実施(10 件)（戦略性が高く意欲的な計画）【23-1】アジア疫学研究センターを中心とした国内外との疫学共同研究を実施する。国民代表
集団の長期追跡研究（NIPPON DATA 80/90/2010）、動脈硬化に関する国際共同疫学研
究、高島研究等を継続実施する。 また、滋賀脳卒中データセンターの事業を継続する。
【23-2】循環器疾患に関して、引き続き関連遺伝子の検索とその機能解析を行い、治療に結びつく国際的なトランスレーショナルリサーチの標的を探る。
【23-3】糖尿病及びその合併症の発症・進展・増悪に関連する遺伝子を含めた要因の同定及び糖尿病における腎機能低下の早期診断マーカー、腎症進展・腎機能悪化を規定する診断マーカーの同定等の研究を継続して実施する。

【24】先端がん治療研究センターを構築して、大学の「知」と「人材」を結集し、がん医療開発に資するため、基礎・臨床医学の融合を図り、アカデミア発のシーズ育成と橋渡し研究を活性化し、第３期中期目標期間中にそれに関わる共同研究もしくは事業を３件以上実施する。附属病院での先進的がん医療の実践と On the Job Training により、先端がん治療研究を牽引する人材を養成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【24-1】がんペプチドワクチン療法の臨床試験と個別化医療の開発研究を引き続き国内外の研究機関と連携して実施し、トランスレーショナルリサーチの推進と先端がん治療研究分野での人材育成を進める。また、がんの医薬品シーズの探索、機能解析研究を
引き続き実施する。
【24-2】LAP 陽性細胞除去カラムにより抑制性の免疫細胞を除去し、腫瘍を攻撃する免疫細胞の効果を増強する。抗癌剤以外の癌の縮小に有効と考えられている薬剤（アスコルビン酸等）と LAP 陽性細胞除去カラムの併用での癌抑制効果をラットの腫瘍を用いて重点的に検討する。

【25】急速な高齢化社会を迎える我が国の健康問題・医学的課題を克服するため、第２期中期目標期間に基盤整備を行った重点研究領域を集約化し、疫学、基礎学、看護学、基礎医学、臨床医学にまたがる学際的・戦略的な橋渡し研究と人材育成に取り組む。
【25-1】重点研究領域を集約化した体制を構築するため、プロジェクトチームを形成し、ワー
8クショップの開催等により情報の共有化を図る。
【25-2】看護領域の研究では、医学科や附属病院、アジア疫学研究センター、滋賀県等との共同により、健康寿命の延伸ならびに生活の質の向上、健康格差の是正に資する研究を実施し、その過程を通じた将来の研究者の育成体制を構築する。

【26】医工・医農などの融合領域を含めたイノベーションの早期医療応用を推進するため、臨床研究開発センターのエビデンス創出機能を活用し、薬事承認に結びつくレギュラ
トリーサイエンスを実践する。これらにより、次世代画像誘導下低侵襲医療システム関連の開発においては、第３期中期目標期間内に３件以上の薬事申請を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）【26-1】既に開発中の医療機器を薬事的観点から整理し、未解決の開発要件を洗い出し製品化に結び付ける。各品目の開発における非臨床試験、臨床試験それぞれの役割を明確にし、エビデンス構築に向けた擬態的な方策を策定する。
【26-2】MR 画像誘導下低侵襲医療システムに関連するデバイスを早期の上市を視野に入れた開発を継続する。

【27】若手研究者及び女性研究者による独創的萌芽研究を促進するため、研究支援計画に基づき選考のうえ、研究費を配分する。
【27-1】学内公募により、若手研究者及び女性研究者の独創的な萌芽研究を選び、研究費を支援する。

【28】研究成果を検証するため、客観的指標を活用して発表論文を評価する体制を確立する。
【28-1】ジャーナルや論文個々のインパクトを示す指標を利用し、領域別に研究活動を評価する。

【29】教員業績管理システム（JST researchmap リンク）により、研究者データベースの四半期毎の更新を各研究者に義務づけ、研究活動を活性化させるとともに、本学のシーズ・ニーズの情報を学内外へ発信する。
【29-1】研究者データベースの四半期毎の更新・点検を各研究者に義務づけ、新たな研究シー
ズ・研究活動を学内外に発信する。

【30】国立情報学研究所 JAIRO Cloud によるリポジトリを周知・活用し、ダウンロード数解析を行い、本学研究活動の分析に利用する。
【30-1】機関リポジトリ登録を充実させるとともに、JAIRO Cloud へのシステム移行を実現さ9せて情報発信を行う。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【31】戦略的に基礎・臨床融合研究を推進し、研究者間の連携を進めるため、主要研究テー
マについて基礎研究者と臨床医が参加する研究グループを組織する。
【31-1】疫学・基礎医学・臨床医学を融合した独創的で戦略的な研究プロジェクトを立ち上げる。

【32】産学共同研究を推進するため、本学教員との共同研究を希望する者や実用化・起業を目指す者に、バイオメディカル・イノベーションセンターの施設・設備や産学連携コーディネーターなどの機能の活用を推進し、共同研究及び実用化を第２期中期目標期
間実績の 10％増とする。
（戦略性が高く意欲的な計画）【32-1】「iKODE プログラム」等により産学共同研究への意識・関心を高め、一方では、研究者が安心して産学共同研究を進めることが出来るように、利益相反マネジメント規定の下でのリスクマネジメントを実施する。
【32-2】バイオメディカル・イノベーションセンターの施設・設備や産学連携コーディネーターなどの機能の活用を推進し、共同研究及び受託研究を前年度比で増加させる。

【33】研究環境を改善するため、ライフイベントに応じた研究支援員配置などの支援、若手研究者の海外研修、研究資金支援を行い、外国人研究者に対して、滞在費の補助や居住のための施設を確保する。
【33-1】若手研究者の海外研修派遣や独創的な研究を支援するため、公募により優れた提案に研究資金を提供する。
出産、育児、介護等に直面している研究者のための研究支援員を配置し、研究の継続を支援する。
【33-2】本学で研究活動を希望する海外学術協定大学等の外国人研究者を公募し、選考して１年間以内の滞在費を補助する。
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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【34】地域の将来を担う人材育成のため、滋賀県内の小・中・高校生の医学・看護学への関心を醸成することを目的として、学内の人的資源とメディカルミュージアムやスキル
ズラボ等の資源を積極的に活用し、高大連携事業と出前授業を推進する。
【34-1】医学・看護学への関心を高め、将来の医師・看護師・助産師・保健師などの医療従事10

者を目指す契機とするため、メディカルミュージアムやスキルズラボ等の資源を積極的に活用して、滋賀県内の小・中・高校生を対象にした出前授業、高校生を対象にした高大連携事業を行う。

【35】滋賀県民の健康増進等のため、健康知識・医学知識の普及、健康への関心の啓発を目的として、公開講座・公開講演会等を年間 30 回以上実施する。
【35-1】中期計画に基づいた公開講座ならびに生涯教育を行い、大学の持つ知識を地域に還元することにより、滋賀県民の健康知識、医学知識の普及に貢献し、30 回以上の開催を目標とする。

【36】地域の保健・医療に関する課題解決を担う人材養成のため、滋賀県内の医療人を対象とした「生涯学習支援・学び直し支援」を目的とした研修を年間 5 回以上開催する。
【36-1】①滋賀県内の各医療機関と連携し、医療人を対象とした、医療安全、医療倫理、感染など重要な事柄に対する研修を企画し、年間５回以上実施する。
②看護臨床教育センターでは、県内で現在職についておられない看護師、助産師を対象として復職支援研修を９回（看護師６回、助産師３回）開催する。

【37】地域の政策課題の解決に貢献するため、自治体等の協議会及び審議会などへの参画や自治体との定期的な意見交換等を行い、大学からの提言を行って実現に協力する。
【37-1】病院長が、滋賀県医療審議会委員、および滋賀県病院協会理事等に就任し、地域の課
題解決に向けた提案を行う。また、滋賀県健康医療福祉部と年４回の定期的な意見交
換会を開催し、県が行う事業に本学の意向を反映させる。

【38】地域において不可欠な医療分野への対応や、診療面での地域貢献を推進するため、地域医療支援計画を策定し、それに基づく疫学データの収集・分析による予防政策の立案、地域医療教育研究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院
等）への医療スタッフの派遣等を行政機関と連携して行う。
【38-1】滋賀県内を中心とした疾病予防政策立案のための、疫学データの集積と解析を行う。
【38-2】行政機関との連携や医療スタッフの出向や派遣を通じて、地域医療教育研究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院等）における診療体制を充実する。

11【39】滋賀県がん診療高度中核拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院として、滋賀県及び関係医療機関と連携し、滋賀県におけるがん診療の高度化の推進と人材育成を図るた
め、がん患者支援のための公開講座やイベント等を年２回以上開催・支援するとともに、人材養成を目的とした研修会等を年５回以上実施する。
【39-1】滋賀県及び関係医療機関と連携し、がん患者支援のための公開講座やイベント等を年２回以上開催・支援する。また、医療従事者および学生向けの最新のがん医療及び先進的医療に関する研修会等を年５回以上実施する。

【40】難病医療拠点病院として、難病患者からの相談への対応や支援を推進し、医師・看護師等を対象に県内の難病医療やケアの充実を目的とした研修事業等を年３回以上行う。
【40-1】滋賀県難病医療連携協議会を担い、同事業に取り組むと共に、各二次保健医療圏の難病対策地域協議会、難病医療拠点病院及び協力病院と連携を取り難病対策を実施する。
神経難病を重点とした医療従事者研修を３回実施する。

【41】滋賀県全域を網羅した医療情報連携ネットワークシステムの構築を推進するため、「びわ湖メディカルネット」の運営等に協力し、病院や診療所、在宅療養・生活支援事業
所間で診療情報を共有し、県内どこでも切れ目のない医療を提供できる体制の整備に向け、県内医療機関とともに取り組む｡【41-1】病院相互および診療所をつなぐ「びわ湖メディカルネット」と、診療所相互および訪問看護・在宅介護をつなぐ「淡海あさがおネット」の運営への協力と技術面でのサポートを行い、病院・診療所・訪看・介護の現場での診療情報を共有し、県内どこでも切れ目のない医療を提供できる体制の整備に向け取り組む。

【42】地域で活躍する医療人を育成するため、滋賀県との連携により設置した、滋賀県医師キャリアサポートセンターを中心とした、若手医師のための充実した研修プログラムの提供、女性医師への就労支援等、医療人育成体制を充実させる。また、看護臨床教育センターを中心に、滋賀県下の看護臨床教育における全般的な活動に関わり、看護教員の養成、県内医療従事者のスキルアップ、復職研修等を実施する。
【42-1】滋賀県医師キャリアサポートセンターと医師臨床教育センターが連携し、医学科学生に滋賀県の魅力を説明するとともに、卒後進路に関してサポートすることで滋賀県内の病院への定着率 90%以上を目標とする。
特に、女性医師（研修医）を対象に、継続就業や職場復帰等への希望の相談に対応して、キャリアサポートの具体的なニーズを調査し、県内の女性医師就労の改善に貢献する。
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【42-2】滋賀県医師キャリアサポートセンターにおいては、教授クラスの教員を指導者として配置（兼務）し、研修プログラムを充実する。
看護臨床教育センターにおいては、①在宅看護力育成事業への臨床教育看護師による教育支援、②助産師復職事業、助産師キャリアアップ応援事業への助産師による教育
支援、③糖尿病看護資質向上推進事業への認定看護師による教育支援、④特定行為研修施設として特定行為研修修了看護師およびそれに携わる看護師による教育支援と運営、を行い、滋賀県下の看護師の資質向上に貢献する。
【42-3】NPO 法人「滋賀医療人育成協力機構」、「滋賀県医師キャリアサポートセンター」と連携し、里親支援事業を推進する。看護学生の希望調査を実施し、希望に応えたプログ
ラムにより、里親登録学生の増加を図る。

【43】地域の新しい技術開発による技術革新と事業化に貢献するため、”しが医工連携ものづくりネットワーク（滋賀健康創生特区）”を活用し、県・企業及び近隣大学と連携して大学の知の集積と企業の技術力により、実用化・製品化を早期実現できる体制を整備する。
【43-1】文部科学省事業で採択された iKODE プログラムと滋賀県産業支援プラザと共同で「医療機器開発セミナー」を進め、しが医工連携ものづくりネットワーク参画企業との連携を強化する。
４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【44】本学アジア疫学研究センターをはじめとする充実した生活習慣病疫学研究の基盤や文部科学省博士課程教育リーディングプログラムであるアジア非感染性疾患（NCD）超克
プロジェクトを活用し、アジア新興国における NCD 問題の解決と健康寿命の延伸を推進するトップリーダーを育成する。
【44-1】博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患(NCD)超克プロジェクト」にアジア諸国等からの学生を受け入れ、多文化相互理解のもとに日本人学生を国際的に活躍できる人材に育成する。

【45】イノベーションに関する国際的な教育・研究を推進するため、文部科学省グローバル
アントレプレナー育成促進事業である iKODE プログラムを活用し、デザイン思考等、
医療以外の分野からの優れた国内外のプログラムを取り入れた教育・研究を実施する。
【45-1】iKODE プログラムによって構築されたグローバルアントレプレナー育成教育プログラ
ムを大学院博士課程学際的医療人コースの選択必修授業として実施する。

13

【46】脳科学研究や生活習慣病研究を中心に国際共同研究を活性化し、国際共著論文を年間20 報以上発表する。
【46-1】学内各部門において、マレーシア、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、ケニ
ア等、各国の研究者との国際共同研究を遂行し、国際共著論文を 20 報以上発表する。

【47】アジアを中心とした国々の医療・保健分野への国際貢献を果たすため、技術協力のための教職員の派遣及び短期・長期研修受入れを行うとともに、大学院博士課程リーディングプログラム指定校特別入試を実施し、その対象地域・国を拡充する。
【47-1】アジアを中心とした国々の医療・保健分野への国際貢献を果たすために、医療技術者
や医療人の技術支援のための派遣、研修受入れを拡充する。
看護部門では、ベトナムチョーライ病院に認定看護師を派遣し、講演を行う。インド
ネシア、マレーシアからの研修生を受け入れ、日本の看護教育について学ぶ機会をつ
くり交流を深める。アイオワ大学との交流を強化する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）医療の質の向上【48】県内唯一の特定機能病院として、高度急性期機能を担い、地域の医療機関との機能分担を明確にする。小児、周産期、精神、眼科、循環器、脳卒中等の特定領域を中心とした高次・広域救急救命体制を構築し、高度急性期医療を提供する。
【48-1】一次、二次救急疾患を担当する総合診療部・初期診療科の体制を整備し、救急・集中治療部は二次、三次救急疾患対応に特化することで重症症例の受け入れ体制を更に高める。
【48-2】地域の医療機関との機能分担を明確にするため、患者支援センターを活用し、病院紹介率 80％以上、逆紹介率 60％以上、病床稼働率 90％以上及び在院日数 15 日以下を目標とする。

【49】超高齢社会に対応した医療を提供するため、「神経難病研究センター（仮称）」と連携した神経内科の体制を強化する。
【49-1】「神経難病研究センター（仮称）」における臨床研究ユニットの臨床部門の一端を担う
神経内科学講座の開設に伴い、専任教授を配置し、急性疾患から慢性疾患まで、さまざまな神経疾患に対応できる診療体制を構築する。

14

【50】最良・最適な質の高い医療を提供するために、集学的医療を提供できる体制を整備し、学際的痛み治療センターの機能強化を図るとともに、感染管理、褥瘡管理、栄養管理、緩和ケア等の「チーム医療」を拡充する。
【50-1】多職種による高レベルの集学的医療を提供できる「チーム医療」の円滑な管理・運営を図るため、それぞれにチーム医療委員会を設置し、チーム医療の質を向上させる。
また、学際的痛みセンターでは、臨床心理士、理学療法士による慢性痛の評価を行い、認知行動療法、運動療法を行う体制を整備、強化する。難治性慢性痛に対して、多職種による学際カンファレンスで治療方針を決定し、生物心理社会モデルに基づいた治療を行う体制を整備、強化する。

【51】継続的な患者サービスの向上に取り組むため、医療現場からの問題点やアンケートなどから把握した患者からの要望・ニーズに対し、患者サービス向上委員会等で検討し、迅速に対応するとともに、改善状況を院内ディスプレイで公開する。
【51-1】患者からの意見を速やかに共有し、問題点については、患者サービス向上委員会で検討して改善策をたて、確実に実行する。
看護の質向上委員会で、療養環境の整備、ナーシングスキル・看護実践基準の見直し、カンファレンスの導入・評価、MA 業務の見直しを行う。

【52】感染制御、医療安全を病院管理の最も重要な課題と認識し、これまで実施してきた院
内感染予防体制及び医療安全管理体制の更なる強化を図るため、学内構成員の意識向上を目的とした研修会を年間 10 回以上開催する。
【52-1】感染制御、医療安全を病院管理の最も重要な課題とし、引き続き院内感染予防体制と医療安全管理体制を強化する。
特に医療安全体制では医療安全管理責任者の明確化、人員増による安全対策の徹底を図る。また過半数の外部委員を含む監査委員会を設置し、医療安全業務が適切に実施されているかの外部監査を開催する。
学内構成員の意識向上を目的とした研修会を 10 回以上を目標に開催すると同時に、
e-learning システムを充実させる。

【53】医療の質の向上及び充実化を進めるために、臨床指標（国立大学附属病院長会議が策定した病院評価指標及び本学が独自に策定した医療の質を表す指標）を用いた評価やクリニカルパス評価を行うとともに、外部委員も含めた医療の質（臨床研究、医療安全、高度医療等）を評価する委員会を設置し、必要な改善を行う。
【53-1】DPC（診断群分類包括評価）分析システム等を用いて DPC に対する実施状況を評価解析する。平成 25 年度から病院 HP に公開している QI（Quality Indicator）の見直し、
15

拡充を図り、診療機能の可視化と質向上を図る。また、新たな医療の質の評価として、
臨床研究、医療安全、高度医療等を評価する内容を検討する。
２）医療人の養成【54】質の高い医療を提供できる医師を養成するために、卒前臨床実習から専門教育までの
シームレスな医師教育・研修制度を確立する。このため、県内の関連施設と連携して新専門医制度に対応した研修プログラムを構築する。
【54-1】専門教育においては、本院が基幹病院となり、県内の連携施設と連携して、新専門医制度に対応した１７領域の専門研修プログラムのスタートに向けた申請を行う。

【55】地域医療の質の向上に寄与するため、専門資格取得や能力向上を目指した医療スタッ
フの教育・研修を推進する。また、看護学科との連携による卒前卒後を通した教育により訪問看護師を養成する。
【55-1】メディカルスタッフの専門資格の取得や能力向上を目指して、国内外の研修プログラ
ムへの派遣を実施する。また、院外からのメディカルスタッフを積極的に受入れ、充実した専門教育及び研修を行うとともに、地域での在宅医療・介護支援の講義・実習・指導等の取組を行う。
各分野の認定看護師による地域医療への貢献を目指した研修会を企画・実施する。また、「訪問看護師コース」への臨床教育看護師による教育支援および退院支援リンク
ナースの看護実践力を活用し、看護学生の卒後の訪問看護の知識養成に貢献する。
また、特定行為研修施設として、臨地実習受け入れ体制のさらなる整備を行い、当院より特定行為研修修了・認定者を輩出する。
３）臨床研究【56】新しい高度医療技術や低侵襲医療、オーダーメイド医療、再生医療を開発するため、学内研究組織や国内外のネットワーク機関との連携による橋渡し研究を推進し、臨床応用に取り組み、10 件以上の先進医療、医師主導治験などの評価療養を実現する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【56-1】現在実施されている先進医療への参加の可能性を追求すると共に、ロボット支援手術
や、本院を特徴づける心臓血管外科手術、不整脈治療、眼科手術、総合がん治療、学際的痛み治療センター等の高度医療の中から先進医療・医師主導治験に繋がる学内外の医療シーズを選出し、評価医療に結びつく形で先進医療を推進する。また、オーダ
ーメイド医療協力施設としての利点を活かし、バイオバンクジャパンの資料を使った研究を推進し先進医療への橋渡しを進める。各々につき 1 件以上の実現を目指す。

16

【57】臨床研究倫理の確立・維持のため、データマネージャーやモニター等の臨床研究開発
センター支援スタッフの配置、研究データや研修受講状況、利益相反状況の管理体制を整備し、さらに申請登録機能を含めた臨床研究支援システムを使用することにより、治験や臨床研究の適正な実践を支援する体制を構築する。
【57-1】倫理委員会電子申請システム開始に伴う品質管理の実施ならびに全ての介入・侵襲を伴う臨床試験の品質改善のための支援を実施する。
研究者間でのモニタリング実施を推進するため、研究者向けのモニター育成教育を開始し、各研究室内に 1 人以上のモニター研修修了者の存在を目標とする。
倫理審査申請と利益相反管理を電子システム上で連携させての運用を目指す。

【58】臨床研究開発センターレギュラトリーサイエンス部門が、薬事承認を念頭に置いて研究立案の早期の段階からのコンサルテーションに応じ、戦略的な研究開発を強力に推進し、3 件以上の薬事承認を得る。

（戦略性が高く意欲的な計画）【58-1】産学連携推進機構と連携し、薬事申請を視野に入れた臨床ニーズ・シーズと企業のマッチング、開発計画策定支援、競争資金獲得支援を継続して行う。
現在支援中の案件から、PMDA 相談、AMED 応募、臨床研究への誘導を合わせ 5 件以上を目標とする。
４）運営等【59】診療機能の活性化と効率的な病院運営を行うため、高度専門職の配置やデータ分析部
門の再編、病院管理会計システム(HOMAS2)の利用等により、診療情報等から経営状況を迅速に把握し、人員、組織及び設備の最適化を企画・検証する体制を構築する。
【59-1】病院管理会計システム（HOMAS2）を利用した大学間比較等により、国立大学病院全体の状況とその中での本学のポジションの把握を行い、経営状況を分析し、その結果か
ら課題を見つけ出し、改善策を企画・実行する体制を構築する。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【60】学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営を行うためのガバナンス体制を構築する。このため、高度専門職の配置や IR 機能の充実等、学長の意思決定を迅速・的確にサポートする体制を整備・強化する。
【60-1】学長の意思決定をサポートする体制を整備する。
IR と広報に関して、新しい体制の整備に着手する。
17

【61】学内資源（人員、予算、施設設備）を常に検証し、大学の戦略に沿った効率的な配分方法を策定し、実行する。
【61-1】学内資源の状況を継続的に把握し、中期計画・年度計画に基づく事業や、機能強化を図る取組等に対し、重点的に学内資源の配分を行う。
施設設備の詳細な現状調査（利用者、利用状況、老朽化など）を順次実施する。

【62】本学の安定的・継続的な発展を確保するため、定期的にリスク要因を抽出、分析、評
価し、リスクマネジメント体制を整備・強化する。
【62-1】内部統制の一環として、本学の業務実施上、障害となる要因を洗い出し、リスクとして識別する。そのために、各部署の業務フローを整理し、分析を行う。

【63】幅広い視野での大学運営を行うため、学外有識者など学内外からの提言や助言を取り入れて運営状況を随時検証し、必要な施策を実行する。
【63-1】役員は、内外から寄せられた意見や諮問の結果を分析し、広い視野を意識した施策による大学運営を行う。

【64】多様な人材を確保し、教育研究の活性化を図るため、教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築を進める。特に、客観的指標も利用した適切な業績評価の仕組みを整備し、全教員の 10％以上に年俸制を適用する。
【64-1】業績評価の仕組みを整備し、全教員の 10％以上に年俸制を適用する。

【65】女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を１名以上置き、女性管理職の比率を 28％以上とする。
【65-1】女性管理職の比率を 28％以上とする。

【66】監事が、財務や会計、大学のガバナンス体制のみならず、教育研究や社会貢献の状況等についても監査できる体制を構築するため、監事を常勤化し、その支援体制を強化する。
【66-1】監事の常勤化を視野に入れつつ、非常勤監事による監査支援体制を強化する。

18

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【67】神経難病研究推進のため、分子神経科学研究センターの難病研究推進部門への改組、動物生命科学研究センターの共同利用・共同研究拠点化などを中心とした組織の見直しを行い、本学の研究活性化に向けた整備を行う。
【67-1】分子神経科学研究センターを「神経難病研究センター（仮称）」に改組して、基礎研
究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研究ユニットを置き、認知症に対する先制医療開発プロジェクトをスタートさせる。
内科学講座（神経内科）の教授を選出し、臨床研究ユニット教授として兼任させる。
【67-2】MHC カニクイザルを４カ所以上の外部研究機関に提供することで共同利用・共同研究
拠点化のための実績をあげる。また担当する教員を１名増加させ、拠点化に対応できるようにする。

【68】地域に根ざし、地域のリソースを活用した地域基盤型医学教育を推進するため、本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点を拡充する。
【68-1】甲賀・湖西・湖北・湖東エリアにおいて、新たな拠点の設置について調査を開始する。

【69】看護学科について、社会的要請に応じた改組を視野に入れた改革を行う。また、実践的な看護教育を行うため、附属病院看護部との人材交流や医学科と看護学科の教員が相互に教育を担当する体制を構築する。
【69-1】看護学科の現行の講座編成における課題を検討する。また、附属病院看護部の専門看護師・認定看護師および教育看護師による講義・演習を積極的に取り入れることで、
実践的看護教育を実施する。また、看護学科教員の臨床勤務を引き続き行う。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【70】大学運営に即応した事務体制を構築するため、組織業務を恒常的に点検し、事務組織の構成や職員配置の見直し、高度専門職の配置などを視野に入れた組織の整備を行い、事務の効率化と質の向上を推進する。
【70-1】事務組織の構成や職員配置を見直し、事務の効率化に着手する。

【71】第３期中期目標期間中に事務職員の約 20%が定年となり、開学以来初の大きな新旧事
務職員の入替えを迎えるが、これを改革のチャンスと捉えて、能力による登用、専門性の評価に基づく適正な人事配置等の施策を実行する。
【71-1】係長相当職の登用制度を導入する。

19

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【72】外部資金獲得のため、研究シーズのコーディネート活動や競争的資金への申請提案・補助等の組織的な支援を行い、競争的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とする。
【72-1】研究シーズや知的財産を活用し、競争的資金等への申請を強化する。また、研究シー
ズや知的財産のコーディネート活動を進め、企業等との産学連携を展開し、外部資金獲得を前年度比で増加させる。

【73】病院経営基盤の強化を図るため、診療関連データの目標値を毎年 10 項目以上設定し、その達成に向けた取組を行い、分析結果を病院経営に反映させる。
【73-1】附属病院収入を確保するため、病院経営指標として 17 項目以上の目標値を設定し、その達成に向けた取組を実施する。

【74】奨学金などの学生支援拡充に向けた募金活動を推進するため、同窓会や企業、保護者に対する呼びかけなどを積極的に行う。
【74-1】「わかあゆ夢基金」の寄付目的に沿った利用方法を定める。
第３期目標計画に対応した募金活動を定める。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【75】コストの効率化を図るため、学長主導の施策の他、広く学内からアイデアを求め、コ
スト意識の徹底を呼び掛け、その体制を強化し、人件費、管理的経費及び医療材料費等の数値目標の設定とその達成に向けた取組を年度ごとの PDCA サイクルとして実施する。
【75-1】コスト意識の徹底を呼び掛けるとともに、管理的経費、医療材料費等に係る具体的なコスト削減のための数値目標を定めて、定期的に分析・評価し、有効な方策を全学構成員が共有・実践する。
施設設備等維持保全、警備、駐車場などのコスト内容を点検、目標値を設定しその達成に向けた方策を立案する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【76】資産の有効利用のため、スペースマネジメントとして、教育・研究・診療活動等のスペース確保のため、保有資産の点検・評価を行い、スペースの再配分を実施する。
【76-1】スペースの詳細な現状調査（利用者、利用状況など）を順次実施する。
職員宿舎の将来計画を策定する。
20

【77】安全かつ安定的な資金運用を行い、その運用益を教育研究等経費に活用する。
【77-1】平成 28 年度資金運用計画を策定し、運用可能な資金の状況を継続的に把握して適切に運用を行い、その運用益を教育研究のために活用する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【78】大学運営の改革・改善による大学の活性化のため、IR 機能を備えた学長戦略室を設置
し、中期目標・計画と連動した大学経営に係る評価指標を年度毎に定め、進捗管理と結果分析を定期的に行い、その後の事業計画に反映させる。
【78-1】IR 機能を備えた学長戦略室設置に向けた事務組織の再編に着手する。独自に設定した大学評価指標の達成状況を定期的に分析・評価し、有効な方策を全学構成員が共有・実践する。

【79】中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資した案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果を改革・改善に繋げる。
【79-1】中期計画・年度計画に基づいて重点的に投資した事業等について、役員会において進捗状況の点検を行い、成果について評価するとともに、課題については改善を図り、大学の更なる発展や改革に繋げる。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【80】大学活動に関する情報の収集・発信を行う専門部署を設置し、広報に関する高度専門職を配置する等、効果的な広報の仕組みを確立する。
【80-1】広報関係業務の集約化を行い、効果的な広報を可能とする専門性の高い部署を構築する。

【81】多様なステークホルダーへ情報を発信するため、広報誌や大学 Web サイトに加え、大学ポートレートや情報提供サービス等の外部リソースも有効に活用した広報活動を行う。
【81-1】新たな視点による広報活動展開の検討を行う。
【81-2】マスコミ各社等へ積極的に働き掛け、記事提供などにより、大学関連の報道数を前年度より増加させる。

21

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【82】教育・研究・診療等の基盤となる良好なキャンパス環境を確保するため、既存施設の点検評価と有効活用を学長のリーダーシップの下本学の重点事項として実施し、キャンパスマスタープランに基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、老朽化対策を中心に
計画的な整備を実施する。
【82-1】老朽化した施設、インフラを順次改善（更新・修繕・改修）する。また、インフラ長
寿命化行動計画を策定する。

【83】環境に配慮したキャンパス環境を創造するため、省エネルギ－計画を策定し、施設設備の点検・評価に基づき、ESCO（Energy Service Company）事業の活用を含めた施設
設備再生計画を実施する。
【83-1】省エネルギー計画を策定し、計画に基づき原単位当たり使用エネルギー量の前年度比１％削減する。
既存設備の点検・評価（老朽化・効率など）を実施するとともに、施設設備再生計画に基づき ESCO 事業の事業可能性を検討する。

【84】学内の共用空間・共用施設を中心に、文化・言語・国籍、年齢・男女の差異、障害・能力の如何を問わずに誰にでも利用可能な障壁のない設計（ユニバーサルデザイン）
で整備する。
【84-1】ユニバーサルデザインの整備目標（整備基準、箇所）を策定する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【85】構成員に対する放射線業務、防災、内部統制等の効果的な講習会の実施や全学メールの配信による注意喚起を行い、全スタッフに安全管理、危機管理に関する意識付けを徹底する。
【85-1】内部監査の報告時に毒劇物の取扱いに関して注意喚起を行う。
防災等の講習会を実施し、危機管理に関する意識付けを徹底する。

【86】大規模災害の発生に備えた近畿地区等の国立機関・大学病院における相互協力体制の連携を維持するとともに、危機管理マニュアルに基づく訓練を実施し、その結果を踏まえて専門家を交えた検討を行うなどの評価を行い、危機管理マニュアルの見直しを随時行い、防災に資する。
【86-1】危機管理マニュアル（自然災害）に基づく地震防災訓練を継続して実施する。

22

【87】事故等を未然に防止するため、毒劇物等の管理状況を定期的に点検するとともに、産業医や衛生管理者による職場巡視と点検を毎週行い、安全管理体制とリスク管理体制を強化する。
【87-1】産業医や衛生管理者による職場巡視と点検を毎週行い、毒劇物等の保管管理等を含めた状況を把握し、安全管理体制を強化する。また、毒物および劇物に関する内部監査を実施する。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【88】コンプライアンスの徹底を図るため、法令や学内規則の遵守、不正防止や情報管理、
ハラスメント、研究倫理等に関する全学的なコンプライアンス教育を年間 10 回以上実施し、その受講管理とフォローアップを実施する。
【88-1】内部統制システムの稼働を促進し、特にコンプライアンス意識の向上を図るための強化研修を 10 件以上行い、原則構成員は複数回の受講を義務付ける。

【89】臨床研究を行う条件として、平成 26 年度から開始した研究倫理や安全管理を徹底するための研修や教育訓練の受講義務を継続し、その資格認定制度を厳格に管理・運用する。
【89-1】研究者、審査委員の基盤的教育の徹底を行い、更には研究責任者へのアドバンスド教
育の準備を行う。また、教育・研修受講歴管理システムの構築を行い、倫理審査申請システムとの連携の実現を目標とする。

【90】研究における不正行為や研究費の不正使用を未然に防止するため、学長を最高責任者とした体制のもと、不正防止啓発活動や取引業者への周知と誓約書の徴取、当事者以外の発注・検収業務や証拠書類の提出、相談・通報窓口等によるチェックシステムの運用等を実施し、その体制のモニタリングを定期的に実施する。
【90-1】①研究における不正行為を未然に防止するため、引続き「科学の健全な発展のために」の通読及びアンケート回答を義務化する。また、研究倫理教育研修会を開催し、研究者の啓発を実施する。
②事前通告なく検収業務及び非常勤雇用者の勤務状況の確認を行い、公的研究費の不正請求や誤支給を未然に防止するための体制を監査する。抽出したすべての監査対象者へヒアリング又は書面監査を行い、監査結果についてはフォローアップにより体制の改善を検証する。

23

【91】全学の産学官連携活動の窓口を集約し、医療系単科大学として効率的なマネジメント
体制を構築することで、すべての研究者自らが COI に関する正しい判断・行動をとれるようにする。
さらに「組織の利益相反」の検討を要する場合は、経験と知識を有する外部有識者を招集した委員会を組織する。
【91-1】文部科学省事業で平成 27 年度に採択された利益相反マネジメントモデル事業を着実に進め、利益相反管理システム（Ct-Portal システム）を運用しながら、学内の啓発を行う。また、組織利益相反ポリシーに基づき、委員会等の体制・組織を構築する。

【92】情報資産の保護及び管理運用のため、ネットワークの監視や情報セキュリティ等の検証を行い、必要な措置を講じる。また、構成員に対して情報セキュリティに関する周知・啓発活動や研修などを実施する。
【92-1】学術情報基盤システムおよびネットワーク機器をこれまでの検証結果に基づき更新
し、構成員の情報セキュリティ全般に関わる意識を向上させるための啓発・警告を全学メール等で随時行う。
学術認証フェデレーションに引続き参加し、複数の大学等教育研究機関の間での無線LAN ローミングである eduroam サービスを開始する。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
・ 1,383,513 千円

２想定される理由
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
・無し

２

重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

24

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）

施設・設備の内容

予定額

財

総額

・小規模改修・MRI-CT 施設改修等
・再開発（MRI-CT 施

源

施設整備補助金(26)586
船舶建造費補助金

0

設）
長期借入金

設備

(528)

（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金(32)（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
・教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築を進める。
・業績評価の仕組みを整備し、全教員の 10％以上に年俸制を適用する。
・女性管理職の比率を 28％以上とする。
・事務組織の構成や職員配置を見直し、事務の効率化を推進する。
・係長相当職への能力による登用制度を導入する。

（参考１） 平成 28 年度の常勤職員数 979 人
また、任期付職員数の見込みを 309 人とする。
（参考 2）

平成 28 年度の人件費総額見込み 11,771 百万円

25

（別紙）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画１

予算
平成２８年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
5,534

運営費交付金
施設整備費補助金

26

補助金等収入198

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

32
21,555

自己収入

653

授業料、入学金及び検定料収入

20,808

附属病院収入

94

雑収入

1,232

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩

358

長期借入金収入528
29,463

計支出

25,898

業務費
教育研究経費

4,143

診療経費

21,755

施設整備費

586

補助金等

198

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,232

長期借入金償還金

1,549
29,463計〔人件費の見積り〕
期間中総額 11,771 百万円を支出する。
（退職手当は除く）

26

２

収支計画
平成２８年度

収支計画（単位 百万円）

区

分

金

額
28,576

費用の部
経常費用

28,576

業務費25,135946

教育研究経費11,088

診療経費
受託研究費等

569

役員人件費

93

教員人件費

3,642

職員人件費

8,797

一般管理費

462

財務費用

307
0

雑損

2,672

減価償却費

0

臨時損失

28,612

収益の部

28,612

経常収益

5,339

運営費交付金収益
授業料収益

508

入学金収益

65

検定料収益

31
20,645

附属病院収益受託研究等収益717

補助金等収益

198

寄附金収益

417

財務収益

6

雑益

145

資産見返運営費交付金等戻入374

資産見返補助金等戻入

108

資産見返寄附金戻入

58

資産見返物品受贈額戻入

1
0

臨時利益
純利益

36

目的積立金取崩益

0

総利益

36

27

３

資金計画
平成２８年度

資金計画（単位 百万円）

区

分

金

額
30,796

資金支出
業務活動による支出

26,485

投資活動による支出789

財務活動による支出

2,189

翌年度への繰越金

1,333
30,796

資金収入

28,877

業務活動による収入5,534

運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入

653
20,808

附属病院収入受託研究等収入803

補助金等収入

198

寄附金収入

429

その他の収入452

投資活動による収入58

施設費による収入58

その他の収入0

財務活動による収入528

前年度よりの繰越金

1,333

28

（別紙）
別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学科
医学部

６８５人
（うち医師養成に係る分野６８５人）

看護学科 ２６０人

医学専攻 １２０人
うち修士課程０人

博士課程１２０人
医学系研究科

看護学専攻 ３２人
うち修士課程 ３２人
博士課程

29

０人