協 会 情 報

報告

中国・四国地区協議会

本年度協議会と地域研究交流会（高知会場）を開催

本部と支部の広報連携協力強化を確認

2014 年 11 月 27 日、第 4 回中国・四国地区協議会が ザ クラウンパレス新阪急高知にて開催された。同地区内の支部長や支部広報 連 絡員ほか、午後に開催される地域研究交流会・医業経営セミナー（高知会場）に合わせて、本部から常山会長、向江副会長らも出席した。

中国四国地区協議会および広報連絡員

協議会では、本部・各支部からの報告など情報共有を図り、協会のありたい姿に向けて活発な意

関の人 材確 保において、 医 療 機 関の管 理 者 が見交換を行った。また、「平成 26 年度中国・四国

PDCA サイクルを活用して、計画的に勤務環境改地区支部広報連絡員会議」を開催。本部広報委員

善に向けた取り組みを行う仕組みづくりが重要でから、本部と支部広報活動の連携強化、機関誌あると強調した。

JAHMC への支部活動や支部会員の情報提供の講演Ⅱは、南孝徳氏（厚生労働省 政策統括官

協力依頼や意見交換を行った。その中で各支部が付社会保障担当参事官室 室長補佐）による「2025窓口となっている連載記事「医業経営の現場から」

年日本モデルとそのモデルに向かう道筋で想定さの誌面づくり、また毎月の誌面モニタリング調査表れる制度変更」だった。南氏は、若い人が減少すの記入と返信に積極的に協力し、内容充実に対すると、社会保障制度維持が困難であることから、る意見や提言をしていくことを確認した。

地方再生・人口減少克服に向けた対策が必要であ中国・四国地区では、全 9 支部がホームページることを強調。具体的には若い世代が自らの希望を開設している。その活用や、定期的な医業経営に沿って、地方で生活し、結婚、出産、子育てがセミナーの開催、および地域の経済レポートへのできる環境の整備を行うことや人口減少を克服す告知記事掲載（無料）など協会活動の認知度を高るための地域の特徴を捉えた効果的・効率的な社めるための取り組み事例も紹介された。

会システムを構築することの必要性を訴え、特に人口減少に応じた福祉のまちづくり、地域医療構想

2025 年に向かう道筋で想定される策定の重要性を挙げた。

各種の課題を学ぶ
セミナーは 3 講演が行われ会場は満席となる盛況ぶりだった。3 講演は相互に関連した内容であり、いかに地域において医療提供体制を構築していくかが一貫したテーマであった。以下に、内容のポイントを紹介する。
講演の冒頭を飾ったのは、石川賢司氏（厚生労働省医政局・労働基準局 医療労働企画官）の「医療分野の雇用の質向上に関する取り組み、勤務環境改善、ワークライフバランス」。石川氏は医療機

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セミナーは 3 講演が行われ多数が聴講

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最後は、地元から講師として登壇した川内敦文
氏（高知県健康政策部医療政策課 課長）による「高知県における地域医療構想等の動向」。川内氏は地域医療構想で注意すべきこととして、医療計画が現状ないしは 5 年後を見通したものであるのに対し、地域医療構想は中長期（2025 年）先を推懇親会
in 高知会場計したものであることだと述べ、医療計画は一般・療養病床の総計数を二次医療圏ごとに「総量規制」しているのに対し、地域医療構想は高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の 4 つに分類し「必要量」を推計するものであるとした。都道府県は地域医療構想の実現について、医療関係者、医療保険者等の関係者との協議を行う「協議の場」を設置し、医療機関相互の協議により、地域医療構想を推進していくが、協議だけでは済まない場合には、都道府県知事が、歓迎のよさいこい踊りで懇
親 会 が スタート（ 上 ）。二次 会 は 高 知 の 文化、 土 佐
見 番 の 華 や かな 土佐 芸 妓の舞に、お座敷遊び（箸拳やべく盃など）を楽しみながら交流を深めました（右）①病床の新規開設・増床への対応、②既存医療機関への転換への対応、③稼働していない病床の療体制の調整機能（特に保健所の役割）の重要性削減要請の 3 つの措置を行うと説明。最後に、地にも触れた。

域医療構想は医療機関や関係団体との協同作業（高知県支部長鍵山堅一／であること、さらに都道府県行政における地域医本部広報委員藤井康彦）

報告

地域研究交流会（大阪会場）開催

地域研究交流会・医業経営セミナー（大阪会場）

前提に作られているところが多々あり、新しい政権は 2014 年 12 月 12 日、大阪国際会議場にて開催

下では状況により変わることが想定される」と前置された。会員による一般演題 2 講演と、外部講師きをした上で話を始めた。

を招聘しての 2 講演が行われた。このうち、南孝

まず、1990 年、2013 年の年代別人口の実績と徳氏（厚生労働省政策統括官付社会保障担当参2025 年、2060 年の年代別人口の推計を示した事官室 室長補佐）による「社会保障制度改革の具日本の人口ピラミッドの変化図を提示しながら、人体的方向性―2025 年に向けて」の内容について口構造の変化に対する医療や介護などの施策が必報告する。

要になっていると切り出した。そして現在、政府が人口減少や東京一極集中を是正していくための対社会保障制度改革の具体的方向性策に向けた取り組みを始めていること、そのような講演は 2 日後に投票日を控えた衆議院議員選挙中で、今の社会保障をどのようにしていくのかを考の最中での開催であっため、南氏は冒頭、「本日えなければならず、そのために社会保障・税一体説明する内容のスキームは、消費税率引き上げを改革が進められていると解説し、社会保障制度のJAHMC 2015 February

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安定化を図り持続的な社会保障を構築すること。
2 つ目は子ども・子育て支援策の充実等、若い世代の希望につながる投資を積極的に実施し、若い世代が納得して社会保障制度づくりに積極的に参加できるようにすること。3 つ目は、年齢ではなく、負担能力に応じた負担により、すべての世代が相互に支え合い必要な財源を確保すること、である。
この 3 つの柱を実現するために、消費税率を 5％
社会保障制度改革は人口構造の変遷が大きなポイントであることを学んだ

引き上げて社会保障制度の安定した財源の確保を図る必要があるとのことだった。その内訳は 1％部改革において、人口構造の変遷が大きなポイント分の 2.8 兆円程度を子ども・子育て支援の充実、になっていると述べた。

医療・介護の充実、年金制度の改善など社会保続いて、高齢化の地域差への考慮や、社会保障の充実に、そして 4％部分の 11.2 兆円程度を後障給付費の推移と歳出・歳入構造の変化、また社代へのつけ回しの軽減など社会保障の安定化に使

会保障給付の部門別の国際的な比較は他国と比べうとのことであった。

若干低いことや、反対に国民負担率の国際比較では遜色ないことなどの説明があった。

さらに、医療・介護に絞って 2015 年度から本格実施される地域包括ケアシステムの構築につい改革の方向性としては、社会保障制度改革国民ても触れ、「介護」「医療」「予防」の専門的サービ会議報告書を踏まえ、すべての世代が安心感と納スの前提として「住まい」と「生活支援・福祉」と得感の得られる「全世代型」の社会保障制度に転いった分野が重要であると述べた。

換を図り、社会保障制度を将来の世代にしっかり最後に、人口減少問題を念頭に置いた社会保伝えることで、そのための大きな ３ つの柱につい障制度改革の推進に向け、協力をお願いしたいとて説明があった。1 つ目は、社会保障の機能の充述べて話を締めくくった。

実と財源確保および給付の重点化・効率化による案内（大阪府支部広報連絡員榎崎洋）

3月臨時総会・全国支部長会を3月20日（金）に開催します

臨時総会を定款第 14 条の規定により、下記の通り開催いたします。ご多忙のこととは存じますが、万障お繰り合わせの上ご出席くださいますようお願いいたします。
なお、会員の皆様には、3 月上旬にあらためて郵送にてご案内いたしますので、同封の返信はがきにて出欠のご返信をお願いいたします。

場

所：公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会（ホスピタルプラザビル）

日 時：2015 年 3 月 20 日（金）24 JAHMC 2015 February

13：30 ～ 15：30

全国支部長会（ホスピタルプラザビル 3 階）

15：30 ～ 16：00

第 167 回定例理事会（ホスピタルプラザビル 5 階会議室）

16：00 ～ 17：00

臨時総会（ホスピタルプラザビル 3 階）