特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務
基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
日置市は、後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を実施することで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
日置市長
公表日
令和4年3月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

後期高齢者医療関係事務
日置市では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、市内に居住する75歳以上の方、65歳以上75歳未満で一定の障害について広域連合の認定を受けた方を、被保険者として管理し、広域連合と協力しながら、後期高齢者医療に係る被保険者資格の管理事務、賦課・徴収事務を行う。
具体的には、①広域連合へ住基情報・住登外情報・所得課税情報の送付②広域連合より被保険者情報、住所地特例者情報を受領し登録③広域連合より被保険者証発行用情報を受領し、被保険者証を交付④広域連合より保険料情報を受領し期割計算、納付通知⑤広域連合へ期割計算結果を送付⑥口座振替や納付書納付、年金特別徴収（年金からの天引）などの方法により徴収⑦広域連合へ徴収結果を送付

１．Acrocity後期高齢者
２．MICJET番号連携サーバ
３．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者情報ファイル

３．個人番号の利用
番号法第９条第１項 別表第１の59の項
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第４６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供の根拠）
1. 番号法第19条第8号（別表第二 80，83項）
2.番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第43条
（情報照会の根拠）
1. 番号法第19条第8号（別表第二 82項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康保険課

②所属長の役職名

健康保険課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

日置市役所 市民福祉部 健康保険課 日置市伊集院町郡一丁目１００番地 ０９９－２４８－９４２１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

日置市役所 市民福祉部 健康保険課 日置市伊集院町郡一丁目１００番地 ０９９－２４８－９４２１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月24日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月24日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[

特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日
令和1年6月24日 Ⅳ

項目変更前の記載リスク対策

令和4年3月10日 Ⅰ-１-③

システムの名称

Acrocity後期高齢者、MCWELL
番号法第９条第１項 別表第１の59の項

令和4年3月10日 Ⅰ-３

法令上の根拠

令和4年3月10日 Ⅰ-４-①

令和4年3月10日 Ⅰ-４-②

実施の有無

変更後の記載様式変更に伴う追記

事前

１．Acrocity後期高齢者
２．MICJET番号連携サーバ
３．中間サーバー

事後

番号法第９条第１項 別表第１の59の項

行政手続における特定の個人を識別するため行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内省令で定める事務を定める命令 第４６条
閣府総務省令第５号）第４６条
実施しない

実施の有無

提出時期

事後

実施する

事後（情報提供の根拠）
1. 番号法第19条第8号（別表第二 80，83項）
2.番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第43条
（情報照会の根拠）
1. 番号法第19条第8号（別表第二 82項）

事後

令和4年3月10日 Ⅱ-１

対象人数

令和1年6月24日 時点

令和4年3月1日 時点

事後

令和4年3月10日 Ⅱ-２

取扱者数

令和1年6月24日 時点

令和4年3月1日 時点

事後

提出時期に係る説明