（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業
入札説明書等に関する質問および意見（第１回）への回答

・（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業に関する質問および意見（第１回）への回答を次のとおり公表します。
多くの質問をいただき、誠にありがとうございました。
・質問および意見は、原文のまま掲載していますが、明らかな誤字・脱字および表記・該当箇所の誤りと判断された箇所については、一部修正しています。

■入札説明書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

1

開館準備・維持管
理・文化観光等に係る光熱水費2

3

開館準備・維持管
理・文化観光等に係る光熱水費

参加資格の喪失質問

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

5

5

11

2

2

3

回答

(9) ア (オ)

光熱水費に総合する額は実費精算とし、基に県と事業者との 「基に」は削除します。
間で締結する事業契約に定める額を、とありますが、基にとはどういう意味でしょうか。

(9) ア (オ)

「施設貸出業務のうち、県が講堂・研修室を利用する場合の 講堂・研修室への子メーターの設置は必須です。要求水
光熱水費は県が負担する」とありますが、これは、講堂・研 準書「第２ ２（４）イｓ」をご参照ください。
修室に電気等の子メーターをつける必要があるということでしょうか。利用率の按分で精算ということでしょうか。

(4)

参加資格確認基準日の翌日から改札日までの間、構成企業お 不可とします。
よび協力企業が参加資格を喪失した場合、県が認めれば補充が可能であるとのことですが、入札参加資格の補充ではな
く、提案内容の増強を目的とする補充は可能でしょうか。

ヒアリングは提案書の内容に関するものであり、提案書には 動画および模型は不可とする予定です。詳細は提案書提ない動画や模型は使用できないとの理解でしょうか。
出時に別途お示しします。
4

5

6

ヒアリング

予定価格

特定目的会社（SPC）の設立等

18

18

4

4

(7) ク

(9)

予定価格は10,813,156,000円（消費税等込）とありますが、 事業費に関わるご質問には回答しません。
そのなかの建設事業費は何年何月の単価を採用されてるでしょうか。ご教示ください。

入札参加者の構成員によるSPCの出資比率は50％を超えるこ ご理解のとおりです。入札説明書を修正します。
と、とありますが、構成企業の誤植ではないでしょうか。
23

6

(5)

2

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

7

8

9

10

タイトル

移転支援業務

事業予定地
その他

11 施設構成

12 施設構成

回答

入札説明書内に複数記載のある「事業者が負担」、「事業者 サービス対価の対象となるものはその旨を明記します。
の負担」および「事業者負担」については、サービス対価の 該当箇所を修正します。
範囲内で事業者が調達もしくは実施するものという意味ととらえてよろしいでしょうか。

要求水準書共通

地域の文化財のサポートセンター

質問頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

2

3

5

6

6

第1

第1

第1

第1

第1

2

4

6

7

7

(2) イ (イ)

地域の守り手不足等で、文化財の保存を行政に求められてい 過去5年間の寄託品受入は6件です。休館中であることかる案件はどのくらいの数、あるのでしょうか。差支えのない ら基本的に新規の寄託品受入を控えている期間の数であ範囲でお教えください。
るため、開館後は増加する見込みです。

(2) イ

移転支援業務とは、移転自体は県がなさり、事業者は施設内 移転は県が実施します。事業者は搬入に必要な車両誘導で移転業務がスムーズにいくような支援をするという理解で 等も含めて必要な支援を行ってください。
よろしいでしょうか。

(6)

(2)

(2)

事業用地東隣の大津市有地以外の滋賀県有地（空地）につい 付属資料11のとおり、ご質問の土地は埋蔵文化物包蔵地て、建設期間中で借地できるとのことですが、借地エリアに （大津城遺跡）です。工事が必要な場合は、近隣地に包ついても埋蔵文化財はないものとしてよろしいでしょうか。 蔵されている埋蔵文化財への影響が生じないよう、慎重に工事を実施するとともに、借地期間終了時は事業者負担での原状回復が要件となります。

外構その他に、管理用駐車場10台程度、管理用駐輪場10台程 事業者用の駐車場（通勤用は除く）は、2～3台程度駐車
度との記載がありますが、事業者用の駐車場及び駐輪場は別 可能です。事業者用の駐輪場は提案に応じて適切にお見途計画するものと理解してよろしいでしょうか。
込みください。なお、詳細は設計段階での協議とします。

収集・保管部門の内訳面積2,150㎡について、(要求水準書 当該箇所の内訳面積（部門別）は、基本計画で示した面
P43以降に示されている諸室計画における)搬出入口と文化財 積です。現状は諸室計画に示す面積が正のため、要求水専用エレベーターを含まない諸室面積の合計は2,125㎡と読 準書を変更します。
み取れます。施設構成に示される内訳面積には文化財搬入経路が含まれていないものとし、2,125㎡と読み替えてよろしいでしょうか。

3

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

13 施設構成

14 施設構成

質問

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

6

6

第1

第1

7

7

(2)

(2)

回答

調査・研究部門の内訳面積350㎡について、(要求水準書P43 No.12 をご参照ください。
以降に示されている諸室計画における)諸室面積の合計は380㎡と読み取れます。施設構成に示される内訳面積を380㎡と読み替えてよろしいでしょうか。

情報発信・交流部門の内訳面積525㎡について、(要求水準書 No.12 をご参照ください。
P43以降に示されている諸室計画における)諸室面積の合計は500㎡と読み取れます。施設構成に示される内訳面積を525㎡と読み替えてよろしいでしょうか。

事業用地及び工事中借用できる事業用地東隣の大津市有地以 設計段階以降において届出内容が定まった後に、県によ外の滋賀県有地（空地）について、土壌汚染対策法第4条届 る届出を想定しています。事業者には書類作成等の協
出は、滋賀県にて実施していただけるということでよろしい 力、支援を求める予定です。
でしょうか。

15 法令

7

第1

8

(1)

4

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

質問

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

回答

事業用地及び工事中借用できる事業用地東隣の大津市有地以 現時点では土壌汚染対策法第３条第１項に規定されるた外の滋賀県有地（空地）について、土壌汚染対策法第3条第1 だし書きの確認を受けた土地に該当しないと認識してい項のただし書きの確認を受けた土地（土壌汚染調査の一時的 ます。
な免除を受けている土地）ではないでしょうか？
16 法令

17 法令

18 法令

19 法令

20 法令

7

7

7

7

7

第1

第1

第1

第1

第1

8

8

8

8

8

(1)

(1)

(1)

事業用地及び工事中借用できる事業用地東隣の大津市有地以 現時点では水質汚濁防止法に規定される有害物質使用特外の滋賀県有地（空地）について、水質汚濁防止法（および 定施設および下水道法における特定施設はないと認識し下水道法）で規定される特定施設のうち、土壌汚染対策法の ています。
特定有害物質を使用する施設（有害物質使用特定施設）はないでしょうか？

土壌汚染対策法の調査命令は出ない土地という認識でよろし 現時点では調査命令に該当する情報は確認していませいでしょうか。
ん。ただし、今後、事業予定地で土壌汚染や地下水汚染のおそれが発覚した場合はこの限りではありません。

(1)

事業用地及び工事中借用できる事業用地東隣の大津市有地以 現時点では、土壌汚染および地下水汚染があるという情外の滋賀県有地（空地）について、土壌汚染・地下水汚染は 報はありません。
ないものとしてよろしいでしょうか。もし土壌汚染・地下水汚染があるものとする場合、具体的な汚染状態（汚染物質・
汚染濃度・汚染深度等）をご提示願います。

(1)

残土処分時に必要となる残土分析費用は見込むものとしてよ 前段はご理解のとおりです。後段については特に調査しろしいでしょうか。既に調査した結果がございましたらご提 たものはありません。
供お願いいたします。

工事着手時は計画地に土壌汚染は無いものとして工事工程計 No.18をご参照ください。
画を行ってよろしいでしょうか。
21 法令

7

第1

8

(1)

5

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

質問

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

回答

形質変更に係る届出（法第4条関係）は、滋賀県にて対応は No.15をご参照ください。
完了されているものと考えてよろしいでしょうか。
22 法令

23 法令

24 県の人員体制

25 県の人員体制

7

7

第1

第1

8

8

(1)

(1)

道路法に基づく「一般的制限値」の満たす範囲で、計画地北 道路法に基づく一般制限値を満たす、満たさない（例：側のロータリーの工事車両の乗り入れは可能でしょうか。 130tの4軸ラフタークレーン）にかかわらず、工事車両
上記他、特段の工事車両制限が必要な道路が周辺にございま を乗入れすることはできます。
したらご教示願います
ただし、予定される工事車両が物理的に乗り入れ可能かどうかは、施工者により現地確認をしてください。港湾
管理者は、道路法に基づく一般制限値の範囲内の車両であっても、通行が可能であることの保証はしません。
あわせて、工事車両の通行により路面の亀裂や陥没、舗装の剥離、歩車道境界ブロックやポストコーンの破損等が生じたときは、施工者の責任にて原状復旧してください。

11 第1 11 (2)「県の人員体制は、館長の下に学芸部門、広報企画部門、総 （仮称）新・琵琶湖文化館の配置人数は未定です。な
務管理部門を予定との記載がありますが、職員の総数は何名 お、休館前の琵琶湖文化館の配置人数は11名です。
程度の予定でしょうか。

11 第1 11 (2)

県の人員体制は未確定とありますが、事務室等の設計のため 事務室および研究室の利用は、それぞれ概ね10人以下とに大まかで結構ですので、何人ぐらいを想定すればよろしい なる想定です。
でしょうか。

26 業務責任者の配置 11 第1 11 (3) ア

27 業務責任者の配置 11 第1 11 (3) ア

総括責任者は維持管理期間・・・とありますが、統括責任者 ご理解のとおりです。要求水準書を修正します。
の誤記という理解でよろしいでしょうか。

責任者の配置に伴う費用は各サービス購入料に含まれるとの ご理解のとおりです。
理解でよろしいでしょうか。

6

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

質問

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

回答

28 業務責任者の配置 12 第1 11 (3) ア「施設整備期間から開館準備期間までの統括責任者、維持管 ご理解のとおりです。
理期間の統括責任者の変更を認めるが、各期間中の変更は原則として認めない」とありますが、変更ができるのは施設整
備期間・開業準備期間から維持管理期間に切り替わる時点のみということでしょうか。お教え願います。

29 業務責任者の配置 12 第1 11 (3) ア「…やむを得ない理由で統括責任者を変更する場合は…」と 現時点での具体的な想定はありませんが、理由により判ありますが、やむを得ない理由とはどの様な理由が該当する 断します。
のでしょうか。具体的にお教え願います。

30 業務報告書

31

14 第1 12 (2) イ

建設業務に係る保18 第1 15 (1) ア (ア)険

32 地域性

33 景観

21 第2

21 第2

1

1

四半期報の業務報告書の提出日の記載がありませんが、当該 ご理解のとおりです。要求水準書を修正します。
四半期の翌月15日まででしょうか。

「事業者は火災保険を付保すること」とありますが、事業契 事業者は事業契約書（案）にて定める保険に加入してく
約別紙3に定める保険（建設工事保険、第三者損害責任保険 ださい。要求水準書の該当箇所は削除します。
（請負業者賠償責任保険）、労災総合保険）を付保すれば良い、との理解で良いでしょうか。

(2) ア (ア)

「県内企業の参画を積極的に図るなど、県内経済の活性化に 本社（本店）が滋賀県内にある企業とします。
資すること」とありますが、ここでいう県内企業の定義をご教示ください。

(2) ア (イ)

「周辺環境の景観と調和、西側の標高の高い地点か
三井寺や大津市歴史博物館等を想定しています。
ら・・・」とありますが、西側の標高の高い地点とは具体的にどこを指すのかご教示ください。

7

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

質問

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

回答

県道下の下水配管は大津市の試算と推察しますが、下水管の 大津市との事前協議において下水管の利用が技術的に可利用に際して大津市との協議を行われ許可が得られていると 能であることは確認していますが、実施にあたり必要なの認識で宜しいでしょうか。
許認可手続きは事業契約後に事業者において実施いただ
く必要があります。

34

35

省エネルギー・省
21 第2
資源

適正使用・適正処
22 第2
理

36 通信

37 事業用地の概況

28 第2

28 第2

38 インフラ整備状況 28 第2

1

1

1

1

1

(2) イ (ア)(2) イ (ウ)(3) イ (カ)

(3) ア

(3) イ

「オゾン層破壊物質や温室効果ガスの使用抑制、漏洩防止等 ご理解のとおりです。ただし、収蔵品の保全、環境へのに努めること」とありますが、ハロン消火がクリティカル 配慮など総合的な観点から、本施設に適切な消火設備をユースの理念で合理的に使用可能な箇所については、その使 計画してください。
用を妨げない理解でよろしいでしょうか。

通信事業者に確認することとありますが、確認通信事業者は ご理解のとおりです。
NTT西日本でよろしいでしょうか。

「境界処理（境界工作物、法面処理および段差処理等）に要 ご理解のとおりです。
する費用は、事業者の負担とする。」とありますがサービス対価に含まれるものと考えてよろしいでしょうか。

「事業者は提案する施設内容に合わせて各インフラ業者と協 ご理解のとおりです。
議を行い、事業者の負担で接続等工事を行うこと」とありますがサービス対価に含まれるものと考えてよろしいでしょうか。

8

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

39 大津港港湾区域

40 大津港港湾区域

41 大津港港湾区域

質問

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

29 第2

29 第2

29 第2

1

1

1

(3) オ

(3) オ

(3) オ

回答

港湾区域に関わる協議はコンペ期間中（競争的対話等）で実 要求水準書P29「施設整備にあたり、港湾区域における施するものでしょうか。
目的外使用許可が必要であることから、許可できない要素がないか、個別具体的に細部まで十分に協議、実施すること」に関する協議は設計段階を想定しています。
なお、当該目的外使用に係る申請は県が行う予定であり、事業者には書類作成等の協力、支援を求める予定です。
許可できない要素についてはNo.40をご参照ください。

「施設整備にあたり、港湾区域における目的外使用許可が必 目的外使用許可は、要であることから、許可できない要素がないか、個別具体的 ・許可申請主体が誰であるかに細部まで十分に協議、実施すること」とありますが、許可 ・許可を受けようとする行為は何かできない要素とはどの様なものかをお示し願います。
・許可を受けようとする場所はどこであるか・許可を受けようとする期間はいつからいつまでかが主な論点となります。
例えば・著しい騒音や振動、臭気等により周辺住民等に影響を及ぼす
・他の者に使用許可を既に与えている場所等を重ねて使用しようとする・長期にわたり港湾の本来の用途・目的のための使用や公衆の自由使用を妨げる
・必要最小限の使用期間でない。
等が認められるときは許可できない、もしくは条件付きの許可となります。
なお、当該目的外使用に係る申請は県が行う予定であり、事業者には書類作成等の協力、支援を求める予定です。
「施設整備にあたり、港湾区域における目的外使用許可が必 No.39、40をご参照ください。
要であることから、許可できない要素がないか、個別具体的に細部まで十分に協議、実施すること」とありますが、現時点で想定される許可できない要素をお示しいただけない場合
は、入札までに当該使用許可に係る貴市あるいは大津港指定管理者等の関係部署と相談することは可能でしょうか。

9

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

42 電気

43 テレビ電波

44 テレビ電波

45

46

47

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a
29 第2

29 第2

29 第2

配置計画・動線計
31 第2
画

配置計画・動線計
31 第2
画

配置計画・動線計
31 第2
画

1

1

1

2

2

2

(3) イ (キ)(3) イ (ク)(3) イ (ク)

(1)

(1)

(1)

質問

回答

電力事業者に確認することとありますが、確認電力事業者は ご理解のとおりです。
関西電力でよろしいでしょうか。

県として、地上波デジタル、BS、CSの他にラジオの使用想定 ラジオ（FM・AM）も想定しています。
はございますでしょうか。

事業用地内は地中埋設管路方式とするとありますが、CATV ご理解のとおりです。
（ケーブルテレビ）のことを指しての記載であり、地上波デジタル・BS・CSのことを指していないと考えてよろしいでしょうか。

「事業予定地北側の歩行者空間」が示す範囲は、付属資料２ 前段については、管理用通路を現在の位置から『付属資事業用地図に示されるきみどり色の部分であり、管理用通路 料２ 事業用地図』に示す位置に盛替えが必要なことかの東側を含んでいるものとしてよろしいでしょうか。また、 ら、整備範囲に含みます。ただし管理用通路東側土地の当該範囲と大津港バス駐車場へ続く車道との間のスペース 具体的な利活用方法が決まっていないため、最終的には（樹木２本とベンチ２つが示される白地の部分）は含まれな 県との協議の上決定するものとします。後段についてはいでしょうか。
整備範囲には含みません。

管理用通路の東側の土地について、今後の具体的な利用方法 現時点では具体的な想定はありません。
や計画施設について想定がございますでしょうか。歩行者空間の整備に際し、参考にさせて頂ければと思います。

大津港地下駐車場屋上広場からのアプローチについて、植栽 大津港地下駐車場屋上広場からのアプローチに係る植栽帯の撤去や舗装等の整備は事業者が行うものでしょうか。事 帯の撤去や舗装等の整備は事業者にて実施してくださ
業予算に含まれますでしょうか。
い。整備に要する費用はサービス対価に含まれます。

10

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

48

49

50

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

配置計画・動線計
31 第2
画

配置計画・動線計
31 第2
画

配置計画・動線計
31 第2
画

2

2

2

(1)

(1)

(1)

質問

回答

“事業予定地東側の管理用通路…これら周辺部の整備（舗 ご理解のとおりです。要求水準書を修正します。
装、植栽、側溝、囲障等）も含めて事業者が行う。なお供用開始後の管理は県が行うため、維持管理区域には含まない。”との記載があります。
また、要求水準書P58においては“外構計画は事業用地内の維持管理区域（「付属資料２ 事業用地図」参照）を対象とする。”との記載があります。維持管理区域以外でも「付属資料２ 事業用地図」に記載する着色部分は整備範囲対象と理解して宜しいでしょうか。

“西側エントランスについては、隣接する大津港地下駐車場 No.47をご参照ください。
の屋上広場から本施設へアプローチできる計画とする”との記載がありますが、「付属資料２ 事業用地図」からは整備範囲に該当しないと読み取れます。
屋上広場へのデッキ接続部のみ整備対象と理解して宜しいでしょうか。

「事業予定地が面している南北の道路の間にはおよそ1.0mの 地盤高さの測量は必要に応じて事業者にて実施してくだ
高低差がある」とありますが、「付属資料2事業要地図」の さい。
敷地内及び周辺レベルをご教示いただけないでしょうか。

駐車場管理者との協議はコンペ期間中（競争的対話等）で実 設計段階における協議とします。
施するものでしょうか。

51

配置計画・動線計
32 第2
画

2

(1)

11

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

52 サイン計画

53 構造安全性頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

34 第2

35 第2

2

2

(2) カ

(3) ア

質問

回答

サイン計画において「本施設の主要箇所（大津港地下駐車場 前段についてはご理解のとおりです。具体的な場所、個の駐車場内および屋上、大津港等）の各所における誘導・案 所数、仕様等は事業者の提案によりますが、現時点では
内サインを、関係期間と調整の上設置する。」とあります 大津港地下駐車場の出入口および屋上、大津港旅客ターが、これは維持管理区域には含まれないが本設計・建設業務 ミナルなどを想定しております。
に含まれると考えてよろしいでしょうか。その場合、場所、箇所数、仕様等についてご教示ください。

要求水準書第2-2-(3)-ｱ「構造安全性」において、免震構造 躯体の強度としては、要求水準書または設計図書に規定採用による「構造体Ⅰ類相当」、建築非構造部材及び建築設 する性能を超えたものを不可抗力とします。
備における「Ｂ類・乙類」との規定がありますが、それら要求水準を満たした上で、本施設引渡し後に大規模な地震により損害が発生した場合は、不可抗力として扱われるという理解でよろしいでしょうか。

可能であれば、既存施設(閉館している琵琶湖文化館運用時) 既存施設(閉館している琵琶湖文化館運用時)のエネルのエネルギー使用量をお知らせください。
ギー使用量については公表しません。
54 設備計画

36 第2

2

(4)
職員数、日最大来館者数の想定があればご教示ください。

55 設備計画

36 第2

2

(4)

職員数についてはNo.25をご参照ください。
日最大来館者数の想定はありません。なお、年間来館者
目標は基本計画をご参照ください。

「地中埋設とする計画に当たっては、試掘を行ってからする 該当箇所は要求水準書から削除します。
こと」とありますが、試掘の目的をお教えください。
56

電気設備
全般的事項

36 第2

2

(4) ア (ア)12

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

57

タイトル

電気設備
全般的事項

58 電灯設備

59 受変電設備

60 静止形電源設備

61 静止形電源設備

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

36 第2

36 第2

37 第2

37 第2

37 第2

2

2

2

2

2

(4) ア (イ)(4) ア (イ)(4) ア (イ)回答

イベントや興行時に必要な電気備品・機材などの利用に備え 県が外部電源車・外部中継車を館の設備として確保する
た電源を設けることとありますが、県としての外部電源車・ 想定はありません。
外部中継車の想定はありますでしょうか。

(4) ア (ア)(4) ア (イ)

質問

a

c

d

d

「吹抜等高所にある器具に関しては、電動昇降装置等にて容 ご理解のとおりです。保守管理が容易であれば電動昇降
易に保守管理ができるようにする。」とありますが、LED照 装置に限るものではありません。
明の普及に伴い電動昇降装置の製品がありません。LED照明
は長寿命光源のため、更新工事が可能であれば、電動昇降装
置は不要と考えてよろしいでしょうか。
力率改善コンデンサは低圧側に設置とありますが、経済性を 力率改善の効率は低圧の方が高いため、原文のとおりと考慮し高圧側の設置としてもよろしいでしょうか。
します。

中央監視盤、コンピューター等の停電時保障用に無停電電源 無停電電源装置は据置型（簡易型UPS）としてくださ装置を設けることとありますが、無停電電源装置はポータブ い。ポータブル仕様は不可とします。
ル仕様のUPSとしてよろしいでしょうか。

無停電電源装置の必要容量、またはコンピュータ等の電気容 無停電電源装置の必要容量、コンピューター等の電気容量をご教示ください。
量は事業者にて提案してください。

文化財の紹介ができるデジタルサイネージを設置とあります 現時点では想定していません。事業者にてご提案くださが、配信方式はクラウドもしくはオンプレのどちらを県とし いください。
ては想定されていますでしょうか。
62 情報表示設備

63

38 第2

テレビ共同受信設
38 第2
備

2

2

(4) ア (イ)(4) ア (イ)il

事業用地内にて受信可能な商業放送とありますが、どういっ 事業用地周辺では一般的に以下の民間放送が受信可能でた物があるかお知らせ頂けますでしょうか。
す。【びわ湖放送、毎日放送、朝日放送テレビ、関西テ
レビ放送、讀賣テレビ放送】

13

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

64 中央監視設備

65 中央監視設備

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

39 第2

39 第2

2

2

(4) ア (イ)(4) ア (イ)

q

q

質問

回答

防犯設備、監視カメラ、火災報知器等が中央監視設備の項目 ご理解のとおりです。
に記載されていますが、監視カメラ、自火報設備棟個別のシステムを設置し事務室で監視する方式としてよろしいでしょうか「閉館時には警備会社に移報可能な設備とすること」とあり 原文のとおりとします。重要・貴重な文化財を収蔵・展
ますが、要求水準では夜間常駐者の勤務が求めらています。 示を行う施設として、緊急時には迅速な対応が必要とな
このため警備会社へ発報する必要は無いと考えます。警備会 ります。また将来的な警備体制の変更にも対応できるよ社への発報は、事業者の判断として宜しいでしょうか。
うに、警備会社への移報が可能となる設備を設置してください。

[適切な系統分けを行い、必要な電力メーターなどを確認し 職員の利便性や諸室の使用条件などを考慮したうえで、やすい場所に設置する]とありますが、系統訳の具体的な内 事業者にて提案してください。
容をお教えください66 計量設備

67 空調設備

68 排水設備

69 諸室計画

40 第2

40 第2

41 第2

43 第2

2

2

2

2

(4) ア (イ)(4) イ (イ)(4) ウ (イ)

(5)

s

b

b

展示室の温湿度設定はあくまで目標値とし、恒温恒湿空調で ご理解のとおりです。展示室の温湿度設定は「付属資料はなく調湿空調と考えてよろしいでしょうか。（展示室は来 ４ 諸室リスト」をご確認のうえ、設定された温湿度設
館者がいるため、収蔵庫のような恒温恒湿空調は困難なた 定となるよう努めてください。
め。）

公共下水道の整備に関する記載が削除された意図をご教示く 「付属資料９ インフラ整備状況」にお示しのとおり公ださい。
共下水道は前面道路まで敷設済みのためです。

「空気層を設けた二重構造とし―空気層にも空調を行う」と 原文のとおりとします。
ありますが、二重壁内空調と同等以上の効果を上げる技術的提案が可能であればその提案をしてもよろしいでしょうか。

14

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

70 収蔵庫全般

71

43 第2

借用資料一時保管
46 第2
庫

72 トラックヤード

73

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

48 第2

文化財緊急保管庫
48 第2
の設備

2

2

2

(5) ア

(5) ア

(5) ア

質問

回答

諸室欄に記載のある「収蔵庫全般」とは収蔵庫1,2,3が該当 基本的には収蔵庫前室も含む想定です。セキュリティやし、収蔵庫前室は該当しないと理解して宜しいでしょうか。 環境性能などは「付属資料４ 諸室リスト」や「付属資料５ セキュリティの考え方」を十分に考慮したうえで提案してください。
“調湿パネルメインで湿度管理を行い…”とはどのような運 温湿度推移を監視し、収蔵品にとって適切な温湿度環境
転管理のことを示すのかご教示ください。
を維持できるのであれば、24時間空調としなくてよいことを意図したものです。要求水準書を修正します。

トラックヤードについて、機能性を優先して室要求面積の上 トラックヤードとしての面積は要求水準書の基準値以内
限値を超過することは問題ないと考えて宜しいでしょうか。 としてください。ただし事業者の提案により、必要であ
れば連続したスペースを別途計画するのは問題ありません。

「被災文化財を適切に処置するための設備」とありますが、 要求水準書に記載されている建築設備は整備されていれ想定されている設備をお教えください
ば問題ありません。
2(5) ア
文化財専用エレベーターの積載荷重条件をご教示ください。 梵鐘を想定し、3トン程度とします。

74

文化財専用エレ
ベーター

搬入用エレベー
75
ター

49 第2

49 第2

2

2

(5) ア

(5) ア

「搬入用エレベーター」とありますが、「文化財専用エレ
ベーター」のことで良いでしょうか。

ご理解のとおりです。

「高演色（RA95 以上）、調光・調色のできるＬＥＤ照明設 ご理解のとおりです。要求水準書を修正します。
備」とありますが、RA95の性能を有する範囲は3000K～5000K
等一定の色温度の範囲で満たすことで宜しいでしょうか
76 展示室全般

50 第2

2

(5) イ

15

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

77

タイトル

展示室１の移動間
51 第2
仕切

78 資材室79

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

51 第2

デジタル技術を活53 第2用した体験型展示

インフォメー80 ション・ラーニ
ングゾーン

81 講堂

82 講堂

83 講堂

53 第2

54 第2

54 第2

54 第2

2

2

質問

回答

「移動間仕切および移動間仕切り用収納スペース」につい 詳細は事業者の提案によりますが、２つのスペースだけて、展示室１内を２つのスペースに区切るためのものでよろ でなく、展示室１内を複数のスペースに区切ること、展しいでしょうか。
示室内の順路を形成すること、一部壁面展示ケースを隠すこと等を想定しています。

(5) イ「文化財搬入経路の一部など～展示資材の収納棚にすること ご理解のとおりです。
も～」という記載が削除されておりますが、資材室すべてを独立した室とすべきという理解でよろしいでしょうか。

(5) イ

デジタル技術を活用した体験型展示のコンテンツについては 体験型展示のコンテンツは提案内容に含みます。また別別途工事と想定しておりますがよろしいでしょうか。
途工事ではなく本事業の整備範囲です。
2

2

2

2

2

(5) エ

(5) エ

(5) エ

(5) エ

(5) エ

①
「展覧会等のパンフレット、図録、来館者が閲覧できる資料 紙、電子ともに想定しています。
等」とありますが、形態として紙・電子（デジタル）がある 例：紙…展覧会図録と考えられますが、県としての想定があればお示しくださ
電子…HP公開情報(研究紀要、指定品一覧等)
い。

「実施方針および要求水準書（案）に関する質問および意見 ご理解のとおりです。
への回答」のNo.175に記載されている「入札公告時に示される詳細」は、要求水準書の「同時通訳ブースは公的な国際会
議における同時通訳に必要な機能を備えること。また登壇者を視認できる位置に設置すること。」の記載でよろしいでしょうか。

同時通訳ブースを設けることとなっていますが、これまでの 本施設で新たに設ける機能のため実績はありません。
どのくらいの頻度で、どんな会議で利用されているのかお教えください。

天井吊り下げ式のプロジェクターの設置について、点検や将 構いません。
来の更新を考慮し、壁付／映像音響室内設置等の方式としてもよろしいでしょうか16

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

質問
同時通訳ブースの数は１ブースで良いでしょうか

84 講堂

85 研修室

86 講堂

87 講堂

88 講堂

89 カフェ

54 第2

54 第2

54 第2

54 第2

54 第2

55 第2

2

2

2

2

2

2

回答
ご理解のとおりです。

(5) エ

(5) エ

(5) エ

(5) エ

(5) エ

(5) オ

研修室を「講堂に隣接して設置する場合は、講師控室として 構いません。
使用するなど多目的に使用できるよう配慮する。」との記載があります。併用では無く講師控室を独立して設置する場合
は、以下のような家具を見込むことで宜しいでしょうか。
・テーブルW1800×D900 1台
・椅子 4脚・4人用ロッカー 1台
・ゴミ箱 1個

同時通訳ブースを設けることとなっていますが、省スペース 構いません。ただし要求水準書に記載のとおり、同時通化に配慮して、映像・音響室で兼ねることでもよろしいで 訳ブースは公的な国際会議における同時通訳に必要な機しょうか。
能を備えるものとしてください。

「可動席もしくは傾斜式座席でない場合は、客席数分の椅子 ご理解のとおりです。
を収納できるスペースを確保すること」とされていますが、付属資料4 諸室リストの講堂の備考欄には、固定席200席以上と記載があります。客席は、可動席、傾斜式、固定式のいずれとするかは、事業者の提案によるとの理解でよろしいでしょうか。

講堂の要求面積に前室、映像・音響室、椅子収納スペースは ご理解のとおりです。
含まないと理解して宜しいでしょうか。

カフェとショップの一体的な設置は提案により可能という理 可とします。
解でよろしいでしょうか。

17

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

90 利用者動線

91 休憩室92 機械室等

93 アプローチ

94

95

外構計画
その他

外構計画
その他

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

56 第2

57 第2

58 第2

58 第2

60 第2

60 第2

2

2

2

2

2

2

(5) オ

(5) カ

(5) カ

(6) イ

質問

回答

来館者用の車寄せの位置について、歩行者空間と自動車の交 車寄せは原則として事業用地内に設置してください。ご差を避ける安全上の観点から、歩行者空間と大津港旅客ター 質問のような位置に車寄せを設置することは、当該整備
ミナルロータリー間のスペースに計画するものとしてよろし 範囲を本事業の維持管理区域内に含めることを前提としいでしょうか。
て可とします。ただし詳細については設計段階で別途協議を行うこととします。
休憩室は主に研究室や事務室等の利用者のためにあるリフ ご理解のとおりです。
レッシュコーナーのような使い方を想定していますでしょうか。

機械室は2階以上に配置とありますが、1階に設ける文化財緊 浸水想定レベル以上で計画する条件を満足していれば、急保管庫用の機械室は1階に設置してもよいと考えてよろし 構いません。
いでしょうか

機器更新の際の揚重機等車両のアプローチとして南側道路か 前段について周辺交通への影響を抑えるために、管理用
らの進入用ゲートを設けることは可能でしょうか
通路への車両進入を北側ロータリーからとしています。
南側道路からの進入ゲートを設置しても構いませんが、また、来館者以外の職員等の徒歩による敷地アプローチとし 文化財搬出入トラックや職員の車両進入は不可としまて、南側道路にゲートを設けることは可能でしょうか？
す。後段については構いません。

維持管理区域外周部フェンスに関しては、高さの基準はな
く、事業者の提案によるとの理解でよろしいでしょうか。

ご理解のとおりです。ただし要求水準書に記載のとおり
文化財の搬出入口は来館者や歩行者から見えにくくする
ように工夫してください。

国旗・県旗・施設旗は見込む必要があるでしょうか。
見込む場合はサイズ等の仕様及び枚数をご教示下さい。

国旗・県旗・施設旗は県が確保する予定です。

(6) ケ

(6) ケ

18

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

96 事前調査業務

97

99 完工確認等

101

61 第2

着工時の書類作成
66 第2
等

98 近隣対応

100

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

67 第2

68 第2

県による収蔵品の69 第2移転

工事監理業務
要求事項

71 第2

3

3

3

3

3

3

(2)

(4) イ (ア)質問

回答

「事業者は、要求水準を踏まえ、官公庁許認可手続きに関連 ご理解のとおりです。本計画のサービス対価に含めて検して必要となる事前調査の他、県が提供する測量、地盤調査 討してください。
等の資料以外で設計や工事に必要となる調査を、事業者の負担により任意に行うことができる」とありますが、県と協議の上、必要な費用はサービス対価に含まれるものと考えてよろしいでしょうか。

現場事務所は県との打合せが可能である事とありますが、県 現時点で具体的な想定はありません。
との会議体において、県側から最大何名程度の参加が想定されるかご教示下さい。

(4) イ (エ)隣接する大津港駐車場部分の改修工事と記載ありますが、ど 工事内容は大津港地下駐車場屋上から本施設までのアプの範囲で、工事内容はどのようなものでしょうか。施工者は ローチに係る植栽撤去などの工事です。範囲は事業者の事業者になりますでしょうか。
提案によります。施工者は事業者になります。

(4) イ (ケ)（ケ）完工確認 a環境測定 (a)収蔵品対策 において県へ ご理解のとおりです。ただし枯らし状況に応じて計測回の引き渡し以降から、枯らし期間の終了まで空気環境計測を 数が増えることは考えられます。
行う様に指示があります。計測の頻度は月1回程度としてよろしいでしょうか。

(4) イ (コ)

「県は、枯らし期間終了後、文化財を含む収蔵品等の移転を 要求水準書「第２行う」とありますが、2027年9月末までに枯らし期間を終了 い。
し、2027年10月から12月供用開始日の前日にかけて移転を行う、との理解でよろしいでしょうか。

(5) イ

３（４）イ（コ）」をご参照くださ「工事監理業務は常駐管理とし」と記載がありますが、常駐 ＡＳＥＭ等各分野において適切な工事監理を行える体制
監理期間、常駐体制等は事業者の提案によると考えてよろし を前提に、事業者の提案によるものとします。
いでしょうか19

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

102 費用負担

103 費用負担

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

74 第3

74 第3

開館準備期間中の104 維持管理業務
75 第3
要求事項

開館準備期間中の105 維持管理業務
75 第3
要求事項

開館準備期間中の106 維持管理業務
75 第3
要求事項

開館準備期間中の107 維持管理業務
74 第3
要求事項

108

移転支援業務
要求事項

75 第3

1

1

2

質問

回答

(4)

「要求事項に特記するものを除き」とは「付属資料13什器・ 要求水準書「第３ ２」以下に示す要求事項について
備品リスト」に記載のあるものを除き、という解釈でしょう 「県が提供する」等の特記があるものを除くという趣旨
か。
です。

(4)

「要求事項に特記するものを除き、事業者が負担するこ
ご理解のとおりです。
と。」とありますが、サービス対価に含まれるものと考えてよろしいでしょうか。

(1) ウ

開館準備期間中も設備員および警備員の常駐配置を行うこと ご理解のとおりです。
とありますが、前回の要求水準書（案）および質疑回答から変更になり、常駐設備・警備は必須となったとの理解でよろしいでしょうか。

開館準備期間中の設備員の常駐は、毎日8:30～18:00との理 ご理解のとおりです。
解でよろしいでしょうか。
2

2

2

2

(1) ウ

(1) ウ

(1) ウ

(2) イ

開館準備期間中の警備員の常駐は毎日24時間で、ご理解のとおりです。
巡回警備回数は、閉館日に準ずる館内１日１回以上、館外１
日３回以上との理解でよろしいでしょうか。

「環境衛生管理業務」の規定に準じた環境測定の対象は収蔵 開館準備期間中の環境測定は、要求水準書「第４ ２庫のみの理解でよろしいでしょうか。
（４）イ」に示す範囲を事業者の実施対象とし、法令で定める回数を必須とします。
なお、「環境衛生管理業務」の規定に準じた環境測定の対象範囲から収蔵庫は除外します。
要求水準書を修正します。
「県が行う移転業務」に関しては、県が定める別途業者が収 ご理解のとおりです。
蔵品等の梱包、移転、荷解きまですべて実施する、との理解で良いでしょうか。

20

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

質問
警備員が、設備員を兼務することは可能でしょうか。

109 警備員

110

111

75 第3

収蔵品データベー
75 第3
ス整備

収蔵品データベー
75 第3ス整備

112 ウェブサイト整備 76 第3

113

114

収蔵品データベー
76 第3
ス整備

館内情報システム
77 第3
整備

2

2

2

2

2

2

(1) ウ

(3) イ 表中 ②(3) イ 表中 ②(3) ウ (ア)(3) ウ (イ) ①(3) ウ (ウ)回答
設備員として業務の経験と必要な知識および技能を有していれば可とします。なお、設備員の常駐ポストは第三種電気主任技術者の資格を有するもの１名を必須としています。

収蔵品データベースの整備は、運用開始後の新規に受け入れ 収蔵品データベースの対象コンテンツは付属資料19およる収蔵品や寄託品、新規撮影の写真や画像ファイル、新規受 び参考資料２をご参照ください。
入図書と考えてよろしいでしょうか。

これまでデジタル化されている収蔵品データは、管理・公開 エクセルのリストは整備されていますが、公開用に整備する準備の整ったデータベースとなっているのでしょうか。 されたデータベースはありません。
データクレンジングは必要でしょうか。（セルに1つの情データクレンジングは、内容の確認・照合等は県での実報、画像を張り付けていない等）その場合の人員は県で出し 施を想定しています。なお、事業者は県から提供されたていただけますでしょうか。
データについて、誤記や表記ゆれなどの確認を行ってください。

ウエブサイトを開館6が月前から公開するにあたり、事業者 ウェブサイト整備のために必要となる情報は、令和８年としての作業期間を設定する必要があります。県が実施する 上半期にはお示しする予定です。
ウエブ広報戦略の策定時期、ウエブ制作の企画時期及び、それぞれの事業者への情報提供時期をお教えください。

県の提供する情報コンテンツを受領した後にデータ入力作業 「参考資料２ 収蔵品データベースのコンテンツ数」のを行う必要があります。県からデータベースに入力する情報 「①既存デジタルデータ」は電子データで提供し、「②コンテンツが提供される時期をお教えください。
運用開始までに新規入力する情報」は紙で提供します。
データクレンジング前のデータであれば、時期は事業契約後速やかに提供可能です。

「情報共有（大容量の画像データ含む。）のための、共有 可とします。
フォルダ等を用いた館内情報システムを整備すること。」とありますが、システムはクラウドサーバーを利用したシステ
ムで構築しても良いでしょうか21

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

115 賓客対応

116 費用負担117 運転・監視118 運転・監視119 業務実施

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

77 第3

79 第4

83 第4

83 第4

83 第4

2

1

2

2

2

質問

回答

(3) ウ (エ) ②

当日の賓客・来館者の対応以外の業務が発生した場合には費 賓客・来館者の対応に必要な業務は当日に関わらず実施
用面を含め別途協議の対象であるとの理解で宜しいですか。 することを要求水準としています。
なお、要求水準書にない業務が発生した場合の取扱いについては、要求水準書「第１ 13」をご参照ください。

(4)「維持管理業務の実施に要する費用（蛍光灯等の消耗品や事 ご理解のとおりです。
務用品、業務実施のために必要な諸室で使用する備品等の購入費用等を含む。）は、要求事項に特記するものを除き、」とありますが、サービス対価に含まれるものと解釈してよろしいでしょうか。

(1) エ (イ)

「設備員の常駐ポストは県が特に指示する場合を除き、１ポ 現時点での具体的な想定はありません。
ストを開館日・閉館日ともに午前８時30分～午後６時00分まで配置すること」とありますが、県が指示するケースで具体的な例や頻度などについて、想定している内容について御教示ください。

(1) エ (イ)(1) エ (エ)

設備員は常駐配置との記載がありますが、直ちに現地に駆け 施設内に常駐配置するものとします。
つける体制を確保できる場合は、必ずしも常駐配置する必要はないものと理解してよろしいでしょうか。

「業務実施に要する用具－は全て事業者の負担とする」とあ ご理解のとおりです。
りますが、サービス対価に含まれるものと解釈してよろしいでしょうか。

事業者の瑕疵が無い修繕業務が必要となった場合の費用負担 ご質問の費用はサービス対価の対象となります。
をご教示ください。
120 修繕更新業務

84 第4

2

(2) イ

22

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

121 業務実施

122

123

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

85 第4

日常清掃・定期清
87 第4
掃

日常清掃・定期清87 第4
掃124 業務実施

125 業務内容

88 第4

89 第4

2

2

2

2

2

(2) エ (ウ)(3) エ (ア)質問
①事業期間中の修繕計画（長期修繕計画含む）②事業期間終了後から３０年間の修繕計画
ですが、提出時期をご教示ください。

89 第4

2

①については要求水準書「第１ 12（３）」をご参照ください。
②については供用開始後10年を経過した時点で時点修正の上、建物劣化調査報告書と併せて事業期間終了時の１年前までに提出してください。

「落書き等がなこと」とありますが、人権に関する落書きな 人権に関する落書きを発見した場合は、内容を記録（発どを発見した際に、記録や届出などの別途対応仕様はござい 見日時、発見者、場所、内容、寸法、当該写真等）のますか。具体的な対応仕様がある場合はご教示ください。 上、館の県職員に報告し、現場復旧をしてください。な
お、内容が部落差別を助長・拡散するものであった場合は、記録し、人目に触れないように現場を保存した上で、館の県職員に連絡し指示を受けてください。

(3) エ (ア)

「落書き等がなこと」とありますが、事業者の瑕疵が無い容 当該事象の状況に応じて判断します。
易に除去できない落書き等を発見した場合は、修繕業務として取扱うと理解して良いですか。

(3) エ (ウ)「業務実施に要する用具－は全て事業者の負担とする」とあ ご理解のとおりです。
りますが、サービス対価に含まれるものと解釈してよろしいでしょうか。

(4) イ

調査、防除をする部屋として、「収蔵庫借用資料一時保管 ご理解のとおりです。要求水準書を修正します。
庫・燻蒸室・文化財緊急保管庫」となっていますが、「収蔵庫・借用資料一時保管庫・燻蒸室・文化財緊急保管庫」ではないでしょうか。

業務内容における調査・防除において、展示室は、「その他」に含まれるとの理解でよろしいでしょうか。
126 業務内容

回答

(4) イ

23

展示室の業務担当主体は県とします。要求水準書を修正します。

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

127 業務内容

128

129

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

89 第4

総合的病害虫管理
90 第4業務

植栽管理業務要求事項

130 巡回・常駐警備

131 巡回・常駐警備

132 巡回・常駐警備

91 第4

92 第4

92 第4

92 第4

2

2

2

2

2

2

質問

回答

(4) イ

展示室の総合的病害虫管理業務（IPM）は、事業者が実施す No.126をご参照ください。
るのでしょうか。あるいは、文化財の管理に関わる空間のため、当該業務は事業者が実施しなくても、よろしいでしょうか。

(4) エ (イ)

「琵琶湖畔に発生する琵琶湖虫（オオユスリカ）について ご理解のとおりです。
は、開口部を中心に１日３回簡易防除・清掃を実施すること」とありますが、閉館日は防除・清掃は不要という認識で間違いないでしょうか。

(5) エ「事業者が整備した植栽の枯死や倒木等に係る処理および植 ご理解のとおりです。
替えに係る費用は、事業者が負担すること。」とあります
が、サービス対価に含まれるものと解釈してよろしいでしょうか。

(6) エ (ウ) ①

常駐警備について、365日24時間との記載がありますが、P94 維持管理期間中は要求水準に示すポストについては施設（ｸ）内、・3つ目に警備設備およびセキュリティ等のシステ 内に常駐するものとします。
ムの構築と連携の上、効率的な実施方法を提案とあります。
機械警備と連携し安全を担保できれば、24時間常駐警備は不要との考えでよろしいでしょうか。

(6) エ (ウ) ①(6) エ (ウ) ①

常駐警備について、365日24時間との記載がありますが、要 No.130 をご参照ください。
求水準書（案）に関する質問回答№328から、夜間の警備は不要との理解でもよろしいでしょうか。

巡回等の実施中は警備室が無人となることが想定されます ご理解のとおりです。
が、要求水準を満たすうえで、巡回時における警備室での監視業務は遠隔対応や維持管理業者間で相互補完するという理解でよろしいでしょうか。

24

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

133 出入管理

134 遺失物管理

135 駐車場管理

136 駐車場管理

137 緊急時対応

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

93 第4

93 第4

93 第4

93 第4

94 第4

2

2

2

2

2

質問

回答

(6) エ (エ) ①

夜間・休日 警備室における郵便物等の一時預かりについて ご理解のとおりです。
は、押印等が不要なものに限るという認識でよろしいでしょうか。

(6) エ (エ) ②

拾得物の警察機関への届け出について、届け出先はどこの交 拾得物の届出が大量、反復となる場合は大津警察署を想番所もしくは警察署になりますか。
定しています。数件で単発の場合は浜大津交番も想定されます。

(6) エ (カ)(6) エ (カ)(6) エ (キ)

障害者駐車場利用に於いては、利用料金の設定は無いと考え ご理解のとおりです。
てよろしいでしょうか。

管理用駐車場の利用可能時間は想定されていますでしょうか。

24時間を想定しています。なお、管理用通路には通行ゲート等を設けることとなっており、関係者以外の管理用駐車場進入は想定し難いと考えます。

施設内外で事件・事故が発生した場合の対応についてです 事業敷地内については施設内外に関わらず対応を必須とが、「施設外」の場合は「可能な限り」の認識でよろしいで します。
しょうか。

びわ湖花火大会の特別警備について、詳細は県と協議の上、 時間は15:00～22:00を想定しています。配置箇所は搬出決定するものとありますが、事業費算出の目安とするために 入口を含めた出入口の数を基本とし、人数はご提案くだ
概ねの時間帯、配置人数のご提示をお願いします。
さい。
138 業務実施

94 第42(6) エ (ク)

仮に要求水準を超える業務が発生した場合の費用は、事業外 要求水準の変更に該当する場合の取扱いは要求水準書の費用として支払われるという理解でよろしいでしょうか。 「第１ 13」をご参照ください。
139 業務実施

94 第42(6) エ (ク)25

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

140 業務実施

141 業務実施

142 業務範囲

143 業務範囲

144 開館日頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

94 第4

94 第4

96 第5

96 第5

96 第5

2

2

1

1

1

(6) エ (ク)質問回答

びわ湖花火大会においての特別警備は事業者負担となってお 原文のとおりとします。
ります。昨今の韓国梨泰院事件から、雑踏警備には通常以上の警備員が必要と推測され人件費がかなり高騰するとおもわれますので、県負担として頂けないでしょうか。

(3) エ (ク)

「毎年８月に開催されるびわ湖花火大会においては事業者の ご理解のとおりです。
負担で特別警備（警備員の増員等）を実施すること」とありますが、サービス対価に含まれるものと解釈してよろしいで
しょうか。

(2)

文化観光業務、インフォメーション・ラーニングゾーン運営 ご意見を踏まえて要求水準を修正します。
業務、施設貸出業務については、県が一部業務を行うとして、要求水準書P98、P102、P104の一覧表に記載があります
ので、P96の業務内容の一覧表においても、県が主体で一部業務を行うものとして、「○」印を入れるのが正しいのではないでしょうか。

(2)

ＷＥＢ業務、事務支援業務など、県と事業者の双方に〇印が 業務分担の詳細は要求水準書「第５ ２」の各業務のついていますが、（主従など）どのように業務分担をお考え 「イ 業務内容」をご参照ください。
でしょうか。

(3) ア

休館日の記載がありますが、事業者にて（休館日を）開館日 施設構成の「情報発信・交流部門」「利用者サービス部として提案することは可能でしょうか。
門」「管理部門」のうち必要とされる部分については、
要求水準書に示す休館日に開館することの提案を受けつけます。ただし、サービス対価の額は変わりません。

26

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

145 業務提供時間帯

146 利用料金体系

147 利用料金体系

148 利用料金体系

149 費用負担

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

96 第5

97 第5

97 第5

97 第5

97 第5

1

1

1

1

1

質問

回答

(3) ウ

「本施設の運営等に支障がないよう、業務区分ごとに業務提 業務提供時間帯は要求水準書に明記するものを除き、各供時間帯を設定すること。」との記載がありますが、この業 業務ごとにご提案ください。
務区分ごととは、文化観光業務、ＷＥＢ業務、集客業務、イ 当該業務の実施段階において、県とすり合わせ・協議を
ンフォメーション・ラーニングゾーン運営業務、施設貸出業 行うものとします。
務、事務支援業務ごとに、提供時間帯を県と協議することとなるのでしょうか。

(4) ア

利用料金は、事業者の提案内容となっていますが、付属資料 ご理解のとおりです。「付属資料2020の表に記された利用料金は、平日の料金の上限額が記され 方」を修正します。
ていますが、土日の料金も同額と考えてよろしいでしょう
か。

(4) ア

利用料金は、設置条例等により上限を定めるとありますが、 事業者は、「付属資料20 利用料金の考え方」に基づき本提案書にて提案する内容となりますでしょうか。それと 利用料金をご提案ください。利用料金の上限は、ご提案
も、事業者が確定されてからの協議事項となりますでしょう を踏まえ、県と事業者の協議の上、県が設置条例等によか。
り令和５年10月頃に定める予定です。

(4) ア

(5)

「付属資料20 利用料金の考え方」では、平日料金の上限額 No.146をご参照ください。
が提示されていますが、休日料金の上限額についても別途提示があるという理解でよろしいでしょうか。

「文化観光等業務の実施に要する費用（蛍光灯等の消耗品や ご理解のとおりです。
事務用品、業務実施のために必要な諸室で使用する備品等の購入費用等）は、要求事項に特記するものを除き、事業者が負担すること。」とありますが、サービス対価に含まれるものと解釈してよろしいでしょうか。

27

利用料金の考え■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

150

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

近江の文化財周遊98 第5プログラムの企画

2(1) イ 表中 ①

質問

近江の文化財周遊プログラムの企画は、事業者が企画し、交 県と協議会を設け、関係機関等との調整等の必要な支援
渉には県の支援をいただきながら、実施にもっていくのも事 を行ってください。
業者だと思うのですが、表組の中にある「企画の実現に向けた支援」というのは、事業者は何を支援するのでしょうか。

観光案内所の設置は、県の業務範囲ではないでしょうか。
151 観光案内所の運営 98 第5152 観光案内書の運営 99 第5153 ウェブサイト制作 100 第5154 ウェブサイト制作 100 第5

2

2

2

2

回答

原文のとおりとします。

(1) イ 表中 ③(1) ウ (ウ)(2) イ 表中 ②(2) イ 表中 ②

「常駐でなくとも何らかの方法で英語対応可能。」という ご理解のとおりです。
JNTOカテゴリー１の基準から、英語話者の常駐ではなく三者
翻訳ツールなどシステムの導入でも可との理解でよろしいでしょうか？

表組では、WEB広報の広報戦略の策定と企画、WEBサイト制作 ご理解のとおりです。
の企画までが県で、実際の編集・コンテンツ作成・保守管理
は事業者とありますが、SNSの広報戦略と企画も県でやっていただけるという理解でよろしいでしょうか。

WEB広報の企画が県で、制作費は事業者ということは、事業 ご理解のとおりです。なお、現時点で想定している制作者の予算内での企画をご考慮いただけると考えてよろしいで 対象は「参考資料１ ウェブページの構成等」をご参照
しょうか。
ください。

28

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

155

タイトル

ＷＥＢ業務
要求事項

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

100 第5

インフォメーショ
156 ン・ラーニング
102 第5
ゾーン運営

2

2

(2) ウ

(4) ウ

インフォメーショ
157 ン・ラーニング
102 第5
ゾーン運営

2

(3) ウ

158 ライブラリー運用 102 第52(4) ウ (イ)質問
ＳＥＯ対策やアクセス解析（アクセス数、ユニークユーザー ご理解のとおりです。
数、滞在時間、参照元、ページビュー数）等を行い、定期的に（年に１回以上）県に報告を行うとともに、アクセス数の向上や広報戦略への反映に努めることとあります。
公式ＳＮＳのアクセス解析や、有料広告等によるアクセス数の向上方策などは県業務と理解してよいでしょうか。

集客に資するイベントに展示室を使う場合は県と協議・調整 展示室は県主催の展覧会のみに使用し、その展覧会会場を行うとあります。企画展示室をイベントに使う場合、1か において事業者がイベントを行うことについての協議・
月程度の展示イベントは可能でしょうか。あるいは、もっと 調整を前年度の秋頃に行うことを想定しています。事業
短期間であれば可能であれば目安をお教えください。
者が企画する展示等は認めません。

集客イベントの実施に当たって「展示室、講堂等を活用する 原則として、講堂、研修室等を事業者が利用する場合の場合、県は条例に基づき利用料を徴取または減免する。」と 利用料金も「付属資料20 利用料金の考え方」に従うもありますが、事業者が利用した場合の徴収・減免に関する考 のとします。また、展示室を事業者が利用する場合は、え方（金額の水準など）をご提示いただくことは可能でしょ 第６ １（４）施設使用料の計算式をご参照ください。
うか。

蔵書は電子図書の提案も可能でしょうか？

159 ライブラリー運用 103 第52(4) ウ (イ)回答

可とします。

「展覧会等のパンフレット、図録、来館者が閲覧できる資料 No.80をご参照ください。
等」とありますが、形態として紙・電子（デジタル）があると考えられますが、県としての想定があればお示しください。

29

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

160 ライブラリー運用 103 第5161 ライブラリー運用 104 第5162

常設プログラム制
104 第5
作

163 総合案内

164 総合案内

109 第5109 第5

2

2

2

2

2

・「本施設の所有する専門資料等について閲覧の要望があっ ライブラリーで公開のない専門資料等については、閲覧た場合は職員に取り次ぐこと。また、当該利用者がライブラ 時、返却時の県職員への取り次ぎのみを想定していま
リーにて資料を閲覧する場合にも、盗難や紛失、毀損がない す。盗難や紛失、毀損がないようにするための配慮は、ように努めること。」とありますが、取り次いだ後の管理に 通常のライブラリー運営時と同等のものを想定していまついては事業者側での管理には限界があります。閉架資料な す。
どの閲覧時の管理は職員にお願いすることはできませんで
しょうか。

(4) ウ

情報資料の提供は県側の業務であるが、素材提供としては具 近江の文化財や風土、美しい風景等に関して、県が文化体的にどのような内容であるかご教示ください。
財情報やコンテンツを保有する場合の情報提供を想定しています。なお、「付属資料22 常設プログラムの考え方」に示すとおり、動画は事業者により新規で撮影してください。

(4) ウ (ウ)(6) ウ (ア) ②

回答「開館時に必要な蔵書数を確保し、開館後も追加すること」 提案に応じて適切にお見込みください。後段について、とありますが、開館時に必要な蔵書数及び開館後の追加され ご提案内容が総合的に判断される想定です。
た場合の蔵書数の想定はあるでしょうか？
また、資料数の大小は審査における評価に影響するでしょうか？

(4) ウ (イ)(6) ウ (ア) ②

質問a・「開館時間中、適切な場所に受付案内担当者を配置し、総 ご理解のとおりです。
合案内を行うこと。また、常に英語対応ができる体制とすること。なお、文化観光業務の観光案内所の運営業務を兼ねることを可とする。」とありますが人的体制をサポートするものとしてのソフト・ハードウェアなどの導入は提案によるものと考えてよろしいでしょうか。

a「車椅子、ベビーカーの貸し出しを行うこと。－調達・維持 ご理解のとおりです。
管理にかかる費用は事業者の負担とする」とありますが、
サービス対価に含まれるものと解釈してよろしいでしょうか。

30

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

165 総合案内

166 電話応対

167 電話応対

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

109 第5109 第5109 第5168 来館者看視・対応 110 第5

169

170

音声ガイドの貸出・回収

音声ガイドの貸出・回収

110 第5

2

2

2

2

2

(6) ウ (ア) ②(6) ウ (ア) ②(6) ウ (ア) ②(6) ウ (ア) ③(6) ウ (ア) ④

a

b

b

質問
「コインロッカー、傘立て等を管理し、一般の利用に供する ご理解のとおりです。
こと。傘立て、足ふきマット、傘袋の調達・維持管理にかかる費用は事業者負担」とありますが、サービス対価に含まれるものと解釈してよろしいでしょうか。

電話対応において、外国語（英・中・韓必須）による電話に 施設利用に関する案内等が可能な日常会話レベルを求め
対して簡単に対応とありますが、「簡単な対応」とはどのよ ます。
うな想定でしょうか？

電話対応において、外国語（英・中・韓必須）による電話に 原文のとおりとします。
対して簡単に対応とありますが、案内所や翻訳などは英のみ必須です。他の外国語対応と同じく英のみ簡単に対応とし、他の言語は努力目標程度として頂けませんでしょうか？

展示会規模に応じて2～6名の看視員配置～とありますが、看 看視員の配置数はご提案に基づき県と協議の上で決定す視員の配置数は事業者の判断との理解でよろしいでしょう るものとします。
か？

音声ガイド端末の貸出ブース及び返却口を設置とあります 音声ガイドの調達は県が行います。提案時点では端末のが、音声ガイドを入場者のスマホ等でQRを読み込んで頂くよ 貸出・返却を要求水準とします。
うなシステムにする提案も可能でしょうか？（館側で端末を所持しない）

音声ガイドは端末必須の場合、展示室内で監視員が貸し出
し・返却対応を兼ねる運用でもよろしいでしょうか？
110 第52

回答(6) ウ (ア) ④31

可とします。

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

171 利用料金体系

172

173

174

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

111 第5利用料金（観覧料
111 第5等）徴収・収納利用料金（観覧料
111 第5等）徴収・収納利用料金（観覧料
111 第5等）徴収・収納

2

2

2

2

質問

回答

(6) ウ (ア) ⑤「通常の観覧券のほか、各種割引、友の会等による観覧券に 現時点で具体的な想定はありません。
ついて発行・販売・徴収・収納を行うこと。」とあります 参考まで本県の他施設では計７種類を設けている例があが、想定しているチケットの種類（前売り／当日、区分はお ります（券種：当日券、団体割引当日券。区分：一般、とな／こども？日付指定あり・無し等）がございましたらご 高校生大学生、小中学生。券種×区分の６種類と別に招教授ください。
待券）(6) ウ (ア) ⑤「クレジットカードは２ブランド以上、電子マネー利用等は 加盟店数が同種の決裁方法の中で上位であり、重複性の２ブランド以上」とのことですが想定している定義をご教授 少ないブランドを想定しています。また、クレジットください。
カードについては外国人観光客も使うことができるブランドが含まれることが望ましいと考えます。

(6) ウ (ア) ⑤(6) ウ (ア) ⑤想定している決済のタイミング（当日オンライン決済のみor ご提案によりますので現時点でお示しできる想定はあり
当日現地でのＱＲコード決済を含むのか等）がございました ません。
らご教授ください。

「・納付事務に係る手数料等については、県への振込手数料 納付事務に係る手数料等の月締め精算は、利用料金（観およびキャッシュレス決済の手数料は、別途精算するものと 覧料等）の納付額から差引く方法と事業者からの請求書し、～」により支払う方法のうち、いずれか一方を事業者決定後
これは利用料金（観覧料等）についてはカード会社等のに県と事業者との協議により定める想定です。
キャッシュレス決済事務手数料控除後の金額では無く正規料
金を月一で絞めて一旦県に納付し、後日事業者側から県に請求書にて精算するという流れの認識で宜しいですか。

32

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

175

176

177

178

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

利用料金（観覧料
111 第5等）徴収・収納利用料金（観覧料
111 第5等）徴収・収納利用料金（観覧料
111 第5等）徴収・収納ＳＮＳの露出状況
112 第5の確認・分析

2

2

2

2

質問

回答

施設利用者による利用料金（観覧料等）に関して、「支払い 利用料金（観覧料等）の入出金が適切に管理されること
方法は、現金支払いに加え、クレジットカードや電子マネー が前提となりますが、現金収納の１口座、キャッシュレ
利用等によるキャッシュレス決済も導入すること。なお、ク ス決済の１口座の計２口座が最小の口座数となります。
レジットカードは２ブランド以上、電子マネー利用等は２ブランド以上に対応できるようにすること。」との記載により、現金収納とキャッシュレス決済収納の別ごとに専用の普通預金口座を設定する際において、5口座以上の普通預金口
座を設定するものと考えてよろしいでしょうか。

(6) ウ (ア) ⑤(6) ウ (ア) ⑤「・通常の観覧券のほか、各種割引、友の会等による観覧券 ご理解のとおりです。ただし、庁内調整の必要があるたについて発行・販売・徴収・収納を行うこと。詳細は県との めご提案の実施を保証するものではありません。
協議の上、決定するものとする。」とありますが、割引の種類や提携先については事業者の提案にも協議に応じていただ
けると考えてよろしいでしょうか。

(6) ウ (ア) ⑤キャッシュレス決済の手数料は別途精算するものとし、ご理解のとおりです。
キャッシュレス決済に付帯する事務費の額は県と協議の上、定めるものとするとあります。利用者が自らのスマホ等でチケットの購入・決済が可能なクラウド型のチケット販売シス
テムを利用する場合の手数料もキャッシュレス決済の手数料等に含まれるという理解でよいでしょうか。

(6) ウ (ア) ⑦b

ＳＮＳにおける露出状況の確認は日常的に行い、とありま ご理解のとおりです。事業者は、ＳＮＳにおける本施設
す。
（本施設で行われる展覧会・イベント等を含む。）に関
一方、本施設における公式ＳＮＳの運用は県がおこなうこと する記事・投稿等の意見等について、炎上等の発生リスとなっています。
クがないかの日常的モニタリング、及び、実施している
ここのＳＮＳにおける露出状況の確認とは、公式ＳＮＳの投 展示やイベントの露出状況や県による広報施策の評価な稿にたいするコメント等ではなく、公式ＳＮＳ以外のものを どについて、マーケティングの観点からの確認・分析を指しているという理解でよいでしょうか。
行ってください。

33

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

179 救護頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

112 第5180 キッズルーム運用 113 第5181 キッズルーム運用 113 第5

2

2

2

(6) ウ (ア) ⑧(6) ウ (イ)「イベント時には託児にも対応できるよう配慮し、必要な場 イベント時は、主催者の負担により託児サービスの提供
合は保育士の配置を検討すること。」とありますが、託児に を行う場合があります。当該場合には事業者は必要な協も対応というのは必須ではなく、事業者提案によるものとの 力を行うものとします。要求水準を変更します。
理解でよろしいでしょうか。

(6) ウ (イ)2(6) ウ (イ)ボランティアの管114 第5理2(6) ウ (カ)

184

185

ボランティアの管114 第5理

ボランティアの管114 第5
理「必要な場合は保育士の配置を検討すること。」とあります No.180をご参照ください。なお、事業者の判断により託が、実際に配置した場合の費用は、サービス購入料に含まれ 児サービスの提供を行う場合には、ご理解のとおりでる理解でよろしいでしょうか。
す。

託児対応について、イベント主催者が開設を希望した場合に No.180をご参照ください。
場所の提供などで協力をする、という理解でよろしいでしょうか？

想定受入れ（募集開始）時期をご教授ください。

2

2

回答

「・傷病者の発生の際に最低限の応急処置ができる備品を常 ご理解のとおりです。
備すること。備品・消耗品は事業者の負担」とありますが、
サービス対価に含まれるものと解釈してよろしいでしょうか。

182 キッズルーム運用 113 第5

183

質問

(6) ウ (カ)(6) ウ (カ)ボランティア就任の半年程度前に募集し、研修機会の提供に２～３か月程度を想定しています。

「県が実施する業務においてはボランティアの運営は県が行 例えば、展覧会イベントや教育プログラムのサポートス
うが、」とありますが想定されているボランティア活動例を タッフ等を想定しています。
お示しください。

ボランティアの募集にあたって、県媒体（ホームページ、県 協力は可能です。案件ごとの個別対応を想定していま
広報誌）を通じた広報についてご協力いただけるのでしょう す。
か。

34

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

186

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

ボランティアの管114 第5理

ボランティアの管187
114 第5
理188

ボランティアの管114 第5
理

2

2

2

質問

回答

(6) ウ (カ)以前の琵琶湖文化館におけるボランティア活動に対し謝礼や 開館時の琵琶湖文化館には自主的な友の会がありました
昼食代、交通費等の支給の有無についてご教授ください。 が、今回のボランティアとは性質が異なるため該当例はありません。なお、ボランティア活動に対する謝礼や昼
食代、交通費等の支給は原則想定していません。

(6) ウ (カ)「県が実施する業務においては・・」とありますが県が実施 要求水準書の第５ １（２）業務範囲に示す県の業務するご予定の業務をご教授ください。
（学芸業務、教育・普及業務、地域文化財の保存・活用
業務、広報業務）を想定しています。

(6) ウ (カ)ボランティアの活動費等の支払い、ユニフォーム支給、活動 活動費、ユニフォームの想定はありません。県が実施す
日程調整等についてはどのような業務分担で想定されていま る業務に伴うボランティアの日程調整については県が行すか。
うことを想定しています。

189 友の会の管理

114 第52(6) ウ (キ)190 友の会の管理

114 第52(6) ウ (キ)

本業務について入会金等の料金徴取は含まれず、友の会に関 友の会に関する料金徴収も事業者の業務範囲とします。
する料金徴取は県にて実施するという理解でよろしいでしょうか。

想定受入れ（募集開始）時期をご教授ください。

開館1か月程度前を想定しています。

友の会の募集にあたって、県媒体（ホームページ、県広報 協力は可能です。案件ごとの個別対応を想定していま誌）を通じた広報についてご協力いただけるのでしょうか。 す。
191 友の会の管理

192 友の会の管理

193 施設使用料

114 第5114 第5116 第622

1(6) ウ (キ)(6) ウ (キ)(4)

旧・琵琶湖文化館における友の会の特典内容について参考ま 展覧会の無料観覧、会員向け見学会・講演会への参加
でにご教授ください。
（有料）、特別展の図録割引等です。（年会費は、個人
3,000円、団体20,000円）

自動販売機を、敷地内の屋外に設置する場合の使用料も同じ 屋外に設置する場合の使用料は、「土地の価格×使用料計算式でしょうか。
率（0.099）×使用面積」となります。

35

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

タイトル

194 施設使用料

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a
116 第6

1

(4)

質問

回答

自動販売機を、屋上に設置する場合の使用料も同じ計算式で ご理解のとおりです。
しょうか。

提案上の施設使用料の算定のため、提案上で計算する「土地 令和３年度の固定資産評価額は、129,300円/㎡です。
の価格」である前年度固定資産評価額をご教示ください。
195 施設使用料

196 整備

197 整備

198

199

自主事業
基本方針

自主事業
基本方針

116 第6

117 第6

119 第6120 第6120 第6

1

2

2

2

2

(4)

(1) ウ (ア)(2) ウ (ア)

(3) ア

(3) ア

本施設とは独立した施設とし、とありますが具体的なイメー 分棟とする場合などを想定しています。
ジをご教示ください。

本施設とは独立した施設とし、とありますが具体的なイメー No.196をご参照ください。
ジをご教示ください。

飲食の提供は含まれないとなっていますが、ここで言う飲食 ご理解のとおりです。なお、自主事業として飲食の提供の提供は、P118に記載の飲食の提供を意味しており、自主事 を行う場合には、要求水準書「第６ ２（２）ウ」を要業として、別途、飲食の提供をすることは、可能との理解で 求水準とします。
よろしいでしょうか。

自主事業として施設を整備する場合において、本施設と独立 整備する施設の内容によっては目的外使用料が発生しまして整備する場合においても要求水準書第6-1-(4)に定める す。その場合の目的外使用料は土地のみとなり、その額
施設使用料（目的外使用料）が課されるとの理解でよろしい はNo.200をご参照ください。なお、自主事業のみに使用でしょうか。その際の、使用料の計算式をご教示ください。 するために独立した建物を整備する場合、整備費はサービス対価に含まず、維持管理期間終了時に原状回復が必要となることにご留意ください。

36

■要求水準書に関する質問
該当箇所
No

200

201

202

203

タイトル

自主事業
基本方針

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

120 第6

事業者に関する事
122 第7項

事業者に関する事
122 第7項

事業年度の計算書
124 第7
類等の提出

2

1

1

2

質問

回答

(3) ア

自主事業として施設を整備せずに、本施設の外部の一部を利 実施する事業の内容によっては、目的外使用料が発生し用して事業を実施する場合においても要求水準書第6-1-(4) ます。その場合の目的外使用料は土地のみが対象となに定める施設使用料（目的外使用料）が課されるとの理解で り、「土地の価格×使用料率×使用面積」となります。
よろしいでしょうか。その際の、使用料の計算式をご教示く ただし、自主事業の内容により使用料率は0.030～
ださい。
0.1144の範囲で変動しますので、ご留意ください。

(1)

設立会社の機関設計については、大会社である等、法律でそ ご理解のとおりです。
の設置が義務付けられる場合に当たらなければ、会計監査人の設置は要求水準上求められていないとの理解でよろしいで
しょうか。

(1)

(7) ア

「株主総会における代表企業の議決権保有割合が他の議決権 可とします。
保有者との比較で最大となっていること、とありますが最大であれば同等でもよろしいでしょうか。

「公認会計士または監査法人による監査済みの会社法第435 No.201をご参照ください。
条第２項に定める計算書類および附属明細書」とございます
が、法定監査もしくは任意監査等、必要な監査水準についてご教示いただけますでしょうか。

37

■要求水準書（別紙等）に関する質問
該当箇所
No

資料名

204 付属資料４205 付属資料13

206 付属資料13

207 付属資料13

タイトル

展示室

研究室
8 パーテーション

研究室
10 ロッカー

事務室
8 ロッカー

208 付属資料13

会議室
37 会議用長机
38 会議用椅子

209 付属資料13

機械室
97 設備用高所作
業台

210 付属資料13

ゴミ箱

質問

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

回答

6

展示室の空調条件について、入館者の行動や人数によって ご理解のとおりです。展示室の温湿度設定は「付属資左右される面が大きいため、振れ幅が±1度湿度 ±５％と 料４ 諸室リスト」をご確認のうえ、設定された温湿いうことについては、混雑時等異常時は実際は実現が難し 度設定となるよう努めてください。
く他館事例からも、時間をかけて調整し安定させていくことになります。開館時はあくまで目標スペックということでよろしいでしょうか。

要求水準書の頁52第2-2-(5)諸室計画の研究室にはミー
ティングテーブルを「天井吊り下げパネル等により区切る」が正です。「付属資料13 什器・備品リスト」
を修正します。

3「ミーティングスペースと研究スペースを仕切る。足つき
で一枚でも自立するもの」とある一方で、要求水準書の頁
52第2-2-(5)諸室計画の研究室にはミーティングテーブルを「天井吊り下げパネル等により区切る」とあります。どちらも似た機能ですが、両方共必要でしょうか。

3「専用のコート等を収納」とあります。専用コートの丈と一人当たりの着数をご教示下さい。また、人数分の個別ロッカーでは無く、ワードローブ的な共用ロッカーとしても宜しいでしょうか。

「付属資料13 什器・備品リスト」を『人数分の専用コート等を収納できるロッカー』→『人数分のコート等を収納できる専用のロッカー』に修正します。

No.206をご参照ください。

4「専用のコート等を収納」とあります。専用コートの丈と一人当たりの着数をご教示下さい。また、人数分の個別ロッカーでは無く、ワードローブ的な共用ロッカーとしても宜しいでしょうか。

会議用長机は数量12台、会議用椅子は数量36脚と記載されていますが、会議用長机の「材質・仕様・寸法など」の欄に「50席分」と記載があります。会議用長机は50席確保できる台数、会議用椅子は50脚分を用意すると考えて宜しいでしょうか。

会議用長机は数量12台、椅子は数量50脚確保してください。「付属利生13 什器・備品リスト」を修正いたします。椅子は机に着席する人に加えて、壁際に着席する分も想定しています。

全館共通№3設備用高所作業台とは別でしょうか。合計1台としても宜しいでしょうか。

構いません。

ゴミ箱、サニタリーボックスの記載がありませんが、見込む必要がありますでしょうか。

提案に応じて適切にお見込みください。

4

5

38

■要求水準書（別紙等）に関する質問
該当箇所
No

資料名

211 付属資料13

212 付属資料５213 付属資料５214 付属資料13

215 付属資料13

216 付属資料15

217 付属資料15

タイトル

質問

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

回答
提案に応じて適切にお見込みください。

ゴミ箱

ゴミ箱の記載が無い部屋（資料室・スタジオ・調査修復室・授乳室・警備員室・救護室・印刷室・職員用更衣室・休憩室など）がありますが、見込む必要がありますでしょうか。

ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ﾗｰﾆﾝ
ｸﾞｿﾞｰﾝ1

ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ･ﾗｰﾆﾝｸﾞｿﾞｰﾝに鍵の仕様が記載されていますが、エントランスホールと一体空間の場合は、管理扉や管理シャッター等がない計画も可能と考えてよろしいでしょう
か？

構いません。ただしインフォメーション・ラーニング
ゾーンの管理スペースや倉庫等を設置する場合、防犯・管理の観点からその部分は施錠もしくは同等の防犯管理が可能な計画としてください。

1

ショップに鍵の仕様が記載されていますが、エントランス
ホールと一体空間の場合は、管理扉や管理シャッター等がない計画も可能と考えてよろしいでしょうか？

構いません。ただしショップの管理スペースや倉庫等を設置する場合、防犯・管理の観点からその部分は施錠もしくは同等の防犯管理が可能な計画計画としてく
ださい。

ショップ

研究室
事務室

事務室

空気環境調査

壁面ケース
気密性能

3

4

1

3

研究室は机10台にたいして電話１台の記載になっていま構いません。
す。事務室の台数としては5台程度（机2台で電話機1台）必要と考えますが、電話機を増やしてよろしいでしょうか。

事務室は机10台にたいして電話１台の記載になっていま構いません。
す。事務室の台数としては5台程度（机2台で電話機1台）必要と考えますが、電話機を増やしてよろしいでしょうか。

空気環境調査には「展示ケース納品後、展示ケース内のホ
ルムアルデヒド、有機酸、アンモニア濃度について測定し報告すること。」とありますが、提出書類の納品後の欄には「展示ケース内のホルムアルデヒド、ギ酸、アンモニア
濃度の測定結果報告書」となっています。どちらが正でしょうか？

ホルムアルデヒド、有機酸、アンモニア濃度が正です。「付属資料15 壁面ケース・移動ケース」を修正します。

「エアタイト型を基本とし、必要な場合はノンエアタイトにもできるようにする」とありますが、どのような展示の時にノンエアタイトにするのか、また具体的なケースの仕様をお示しください。

開館年およびその翌年以降などにおいて、展示ケース
内の化学物質が抜けにくい場合、枯らしを進めながら展示ができるようにノンエアタイトで運用することを想定してします。具体的な切替方法等についてはご提案を受け、事業契約後に県と事業者が協議の上、定めることとします。

39

■要求水準書（別紙等）に関する質問
該当箇所
No

資料名

タイトル

質問

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a「高透過低反射ガラスt12と同等以上の性能」とあります
が、同等以上の性能が担保できれば高透過ガラス＋低反射
フィルム貼でもよろしいでしょうか？
218 付属資料15219 付属資料15220 付属資料15

221 付属資料15222 付属資料15

223 付属資料19

壁面ケース
ガラス

壁面ケース
照明装置

移動ケース
ガラス

行灯型ケース
寸法、数量、個
別の仕様等

壁面ケース
照明装置

画像登録

回答
可とします。

3

5「スポットライトは、実機による複数メーカーの比較検討 スポットライトは「付属資料13 什器・備品リスト」を行い、県との協議の上、選定を行うこと。」とあります に記載のメーカー・品番で検討していますが、モックが、「付属資料13 什器・備品リスト」には、スポットライ アップなど実機による検証は行う予定です。
トのメーカーが指定されています。メーカー変更の可能性があるとの理解でよろしいでしょうか？

No.218をご確認ください。

5「高透過低反射ガラスt12と同等以上の性能」とあります
が、同等以上の性能が担保できれば高透過ガラス＋低反射
フィルム貼でもよろしいでしょうか？

行灯型ケースAとBの高さが2400～2500㎜とあります。転倒リスクが高いので、高さを下げることは可能ですか？

原文のとおりとします。

壁面ケースの下部照明については、「ライティングレールを設け」とありますが、推奨しない場合は性能を満たす別
提案でもよろしいでしょうか。

可とします。

6

4

3

3(1) イ (ア) ②c(b)にて「大きなサイズ（TIFF及びJPEGなどのファイル形式 可とします。
の画像データ、１ファイル約10MB〜約300MB）の画像を管理できること」とありますが、データベース上でなく外部ストレージでの保管・管理でもよろしいですか？

40

■要求水準書（別紙等）に関する質問
該当箇所
No

資料名

224 付属資料19

225 付属資料20

226 付属資料21

227 付属資料21

228 付属資料21229 付属資料21

230 付属資料21

タイトル

公開する範囲

付帯設備の料金
設定についてライブラリー

ライブラリー

ライブラリー

ライブラリー

ライブラリー

質問

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

7

1

2

2

2

2

2

3

2

2

2

2

2

2

(2) イ (オ)「プルダウンによって「公開」または「非公開」を選択する。」とあありますが、チェックボックスの「オン・オフ」でよろしいですか？

回答
可とします。

講堂等に設置する付帯設備のうち、「付属資料13 什器・備 付属資料13に示す設備および備品についてはご理解の品リスト」に示す設備および備品については、上記の利用 とおりです。
料金に含まれることを原則とするとの記載があります。
よって、個別の料金設定を定める必要はなく、付帯設備の貸出による収入も計上不要という理解でよいでしょうか。

ライブラリーの業務に、収蔵品データベース閲覧システ
ム、収蔵品高精細画像、３D画像等閲覧システムとあります。収蔵品のデータベースに関しては、県の業務と認識していますが、事業者のライブラリ―従事者はそのシステム
がダウンロードされたPCを置けばよいということでよろしいでしょうか。

事業者は、県の提供する情報コンテンツ（アーカイブ
コンテンツ等）を管理・公開する収蔵品データベース
システム（管理システムおよび公開システム）の整備を行い、ライブラリーでは公開システムに基づき収蔵品データベースを事業者が設けたPC等により公開してください。

上記質問と連動していますが、「※高精細写真の撮影、３D 当該箇所は削除します。
データの収集を含む」とありますが、これらも県の業務と認識しています。インフォメーション・ラーニングゾーン
での業務から削除されるべきだと存じますがいかがでしょうか。

高精細画像や３D画像とありますが、これはどのような業務 高精細写真の撮影、３Dデータの収集は県の業務としまでしょうか。
す。付属資料21を修正します。

「収蔵品高精細画像、3D画像等閲覧システム」＝「収蔵品データベース閲覧システム」との理解でよろしいでしょう
か？

「収蔵品データベース閲覧システム」の格納データに
高精細画像、３D画像等を含みます。付属資料21および参考資料２を修正します。

「※高精細写真の撮影、3Dデータの収集を含む」とありますが、要求水準書P103の収蔵品データベース保守管理内では「資料撮影・デジタル化」は、県が業務担当の主体となっています。どちらが正でしょうか？

No.228をご参照ください。

41

■要求水準書（別紙等）に関する質問
該当箇所
No

資料名

231 付属資料22232 付属資料23233 参考資料２234 参考資料２

タイトル

必須事項

展示
図録

図書情報

既存デジタルデータ

235 参考資料２

既存デジタル
データ

236 参考資料２

運用開始までに新規入力する情報

237 参考資料２

運用開始までに新規入力する情報

質問

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

回答「対外発信用」の発信先の想定をご教示ください。イン
ターネット以外はございますでしょうか。

インターネットの他は、機運醸成イベント、各種講演会等を想定しています。

図録の挨拶文・目録の翻訳が業務範囲となっていますが目安の分量をご教示ください。挨拶文・目録は展示の部分での内容と同じという解釈でよろしいでしょうか。

目安の分量は、挨拶文：A4、1頁分、目録：A4、2～6頁
分程度、内容は展示と同様の想定です。

登録項目をご教示ください。
【発行者、出版者（社）、ISBN／ISSNコード、NDC等の要否、洋書を扱う場は合発行国、言語の要否、受け入れ元、取得価格などの要否等】

ご質問の項目に加え、著者名、発行年、寄贈者名、管理番号を想定しています。

館蔵品目録で、（個別管理分）の記載のあるものと、ないものの違いをご教示ください。

収蔵品の登録名１件に複数の品数がある場合について、以下のとおり区分しています。なお、参考資料２
記載の数は、件数ではなく品数です。
・記載あり：1件の収蔵品の中に大量の点数が含まれるもの。1件ずつ入力した個別管理データが存在する。
・記載なし：1件の収蔵品に対して、点数が約10点以内のもの。

「エクセル情報（収蔵品情報、写真情報）」と「画像ファイル」との関連づけについてご教示ください。（エクセル上に画像ファイル番号が入っているなど）

画像データには収蔵品番号が振られており、収蔵品番号によって関連付けられています。

「既刊の図録およびパンフレット」のファイル形式（画像・PDF）をご教示ください。

基本的に図録およびパンフレットは紙面の資料となります。

登録のタイミングは年度末など一括でよいのか、随時入力する必要があるのかご教示ください。

随時入力を想定しています。

1

1

2

1

1

2

2

③

①

①

②

③

42

■様式集に関する質問
該当箇所
No

タイトル

提出書類の作成・
238 提出に関する留意事項

提出書類の作成・
239 提出に関する留意事項

提出書類の作成・
240 提出に関する留意事項

提出書類の作成・
241 提出に関する留意事項

242 設計図書類

243 共通事項

244 提出データ

質問頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

5

5

第1

第1

回答

他案件と比較し副本が25部と多く、さらに「事業実施、地域 原文のとおりとします。
経済配慮に関する提案書」、「施設整備に関する提案書、設計図書類」、「開業準備、維持管理、文化観光等、その他業
務に関する提案書」と分かれてり、それぞれ正本、副本を作成すると印刷や製本等の事業者負担が大きいため、提案書を一つにまとめるか、副本の部数を減らして頂けませんでしょうか。

1

構成企業及び協力企業以外の企業名を提案書に記載すること 可とします。
は可能でしょうか。

1

代表企業、構成企業および協力企業の企業名とありますが、 No.239 をご参照ください。
代表企業、構成企業および協力企業以外で、提案に関連する
企業名等の記載は可能という理解でよろしいでしょうか。
5

5

8

第1

第1

第1

10 第3

10 第3

1

1

提出書類に使用するファイルは具体的型番、色などの指定は 製本ファイルの型番・色の指定はありません。また、表ないでしょうか。また、ファイル表紙及び背表紙に代表企業 紙および背表紙への必要記載事項は様式集（Word）P10などの社名の記載は不要でしょうか。
およびP11をご確認ください。

3

P8(11)設計図書類でファイルにする順番が①設計図書類②様 設計図書類を様式13の後ろに添付してください。
式13の順になっていますが、添付の様式の13-1～13-4(P73～
P78)(Word)では設計図書類1の方が後になっています。
P8(11)記載通りの順番で設計図書類が先で様式13を後につけるという理解でよろしいでしょうか？

1

1

(11)

Microsoft WordおよびExcelのバージョンに指定はあります
か？

指定はありませんが、県は2013バージョンを利用していますので、必要に応じて互換性をご確認ください。

提出する電子データは、テキストや画像のコピーを有効な設 ご理解のとおりです。
定で保存をされたＰＤＦ形式でのものだけでよいということでよいでしょうか。

43

■様式集に関する質問
該当箇所
No

245

246

タイトル

入札参加関連の提10 第3
出書類の提出方法

事業実施に関する
10 第3
提案書

提出書類の作成・
247 提出に関する留意 11 第3事項

248 事業提案概要書

249 事業提案概要書

250

様式3-1
入札書

質問

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

11 第3

11 第3

回答

提出書類やＣＤ－ＲＯＭに記載する事業名について「（仮「（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業」としてくださ称）新・琵琶湖文化館整備整備事業」とありますが、「（仮 い。当該箇所を修正します。
称）新・琵琶湖文化館整備事業」ではなく「（仮称）新・琵琶湖文化館整備 整備事業」という理解でよろしいでしょうか？

1

提案内容の具体性や実効性を高めるために、関心表明書や融 不可とします。
資確約書以外の書類も添付認めて頂けないでしょうか。
4

4

4

4

(3)

(8)

(10)

(10)

様式10-1および様式10-4を作成とありますが、様式10-1から ご理解のとおりです。当該箇所を修正します。
様式10-4までの誤記（様式10-2と10-3も必要）との理解でよろしいでしょうか。

「提案概要書は、それぞれＡ３（書式任意）で各１枚作成す 入札説明書等に関する質問（手続きに関する事項）へのること」とありますが、提出方法に規定されたファイルごと 回答No.57をご参照ください。
に各1枚作成する理解でよろしいでしょうか（「事業実施」「地域経済への配慮」に関する提案、「施設整備」「設計図書類」に関する提案、「開館準備」「維持管理」「文化観光等」「その他業務」に関する提案でそれぞれA3・1枚、合計
A3・3枚作成する）。
「提案概要書は、それぞれＡ３（書式任意）で各１枚作成す No.248をご参照ください。
ること。」とありますが、様式5から様式11までそれぞれ各1枚作成（計7枚）作成するという理解でよろしいでしょう
か？
入札書を代表企業の従業員が持参する場合、表紙の代表企業 入札を代理人（参加資格申請を行った代理人と同一のも欄に記入押印の上、代表者氏名の下に従業員（代理人）の氏 のとする）が行う場合には、別途様式をお示しします。
名を記入することでよろしいでしょうか。また、委任状は
なお、入札書の持参を代表者（代理人）ではなく従業員
フォーマットはありますでしょうか。
が行う場合には、氏名の記載は不要です。

44

■様式集に関する質問
該当箇所
No

251

タイトル

様式3-2
入札価格内訳書

入札条件および要求水準に関する誓約書には代表企業の押印 ご理解のとおりです。
が必要ということでよろしいでしょうか。

下記２文の意味するところは仮に開館日が2027年12月の場
ご質問の場合には、施設貸出の利用受付開始が2027年８合、施設貸出業務は2027年8月から実施するとの理解で宜し 月となります。利用受付を開始するために必要な業務がいでしょうか。
それまでに完了しているものとします。
「利用者への講堂等の貸出開始時期が開館日となってい
なお、開館準備期間中の文化観光等業務の実施期間は、る。」「開館後の利用受付の開始時期は、利用日の４か月前 要求水準書「第３ １（３）」をご参照ください。
から申請を受け付ける計画となっている。」

様式4-4
基礎審査リスト

各費用は発生主義にて計上するという理解でよろしいでしょ ご理解のとおりです。
うか。

様式5-8
損益計算書・
254 キャッシュフロー
計算書・貸借対照表
様式5-8
損益計算書・
255 キャッシュフロー
計算書・貸借対照表
様式5-8
損益計算書・
256 キャッシュフロー
計算書・貸借対照表

回答⑧入札価格のうち消費税の課税対象分（⑥）に係る消費税は ご理解のとおりです。
様式5－13サービス対価の内訳書の消費税等の合計でよろしいでしょうか。

様式4-3
入札条件および要252
求水準に関する誓
約書

253

質問

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

(1)

(2)

平成31年10月1日以後に開始する事業年度から地方法人特別 ご理解のとおりです。様式を修正します。
税は廃止されたとの理解ですので、「地方法人特別税」欄は、「0」もしくは「-」と記載することでよろしいでしょうか「SPC設立費用」については、設立手続きで通常必要となる ご理解のとおりです。
司法書士報酬等の費用も項目として追加することは可との理解でよろしいでしょうか。

45

■様式集に関する質問
該当箇所
No

タイトル

様式5-8
損益計算書・
257 キャッシュフロー
計算書・貸借対照
表

(2)
(3)

各業務の対価について端数が出た場合は、提案上初回あるい 最終回で調整してください。
は最終回で金額の端数調整するという理解でよろしいでしょうか。

様式5-13260 サービス対価の内
訳書

様式13-1263
施設計画概要様式5-8(2)において「修繕積立金繰入」「返済準備金繰入」 ご理解のとおりです。
「返済準備金繰入後資金収支「利益準備金繰入」、また様式
5-8(3)においても流動資産項目「修繕積立金相当」「返済準備金相当」「利益準備金相当」とございますが、これらは特段要求水準として求められているのではなく、例示であるとの理解でよろしいでしょうか。

開館準備業務の対価（サービス購入料B)の11回目が、2027年 開館準備業務の対価（11回目）の対象期間は2027年10月
10月～12月、支払時期が2028年1月となっていますが、支払 ～供用開始日前日となります。
対象期間は2027年10月～11月で、支払時期は2027年12月ある 支払時期は2028年１月です。
いは2028年1月のいずれでしょうかご教示ください。

様式5-13259 サービス対価の内
訳書

様式12-1262
事業提案概要書

回答

当該様式は、サービス購入料の内訳ではなく、費用に関する SPCの利益・税金分は除いて構いません。
内訳のため、SPCの利益・税金分は除いて記載で宜しいでしょうか。それとも様式5－13の維持管理業務の対価のその他費用と一致させるためSPCの利益・税金分を含めた方が宜しいでしょうか。

様式5-12
維持管理・文化観258
光等業務に係る費用様式5-13261 サービス対価の内訳書

質問頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a(4)

サービス購入料D-1は「文化観光等業務に関する費用」から ご理解のとおりです。様式を修正します。
「利用料金収入」及び「文化観光等業務の収入」を控除した
金額との理解ですが、様式5－13（4）には収入を記載する欄がありませんので、収入（控除額）を記載する欄を追記してもよろしいでしょうか。

word/excelともに様式12-1が確認できません。自由形式とい No.248をご参照ください。
う理解でよろしいでしょうか。

様式13‐1「施設計画概要」はA4版縦で必要枚数作成と考えてよろしいでしょうか。

46

ご理解のとおりです。

■落札者決定基準に関する質問
該当箇所
No

264

265

266

267

タイトル

総合評価および最優秀提案の選定

施設整備に関する事項

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

3

8

14
文化観光等に関す
～
る事項
16

14
文化観光等に関す
～
る事項
16

2

4

4

4

(3) オ

(2)

質問

「加点審査点および価格審査点の合計点を総合評価点とし、 価格審査点は加点審査点の評価・採点には影響しませ総合評価点の最も高い提案を最優秀提案として選定する。」 ん。
とありますが、入札開札後の入札金額と入札価格審査点も加味し、加算審査の評価・採点にも影響することもあるとの理解でよろしいでしょうか。

評価の対象として主な様式に様式6の施設整備に関する提案 ご理解のとおりです。
書の各様式が記載されていますが、設計図書類における関連する事項も対象となるということでよいですか？

(5)「周辺地域の歴史的・文化的背景及び自然環境との結びつき 評価基準に関わる事項は回答しません。
を十分考慮した提案がなされているか」とありますが、周辺地域とは、具体的に、計画地周辺のどの位の範囲の地域を想定しているか、ご教示下さい。

(5)「周辺施設と相互振興および機能の補完が図られ、敷地のポ 評価基準に関わる事項は回答しません。
テンシャルを活かした地域一体の賑わい創出に寄与する工夫がされているか」とありますが、この場合の、周辺施設、地域一体とは、具体的にどのような周辺施設、地域一体を想定しているか、ご教示下さい。

県内企業の定義についてご教示ください。県に本社・支店・ No.32をご参照ください。
営業所いずれかのある企業でよろしいでしょうか。
268

地域経済への配慮
17に関する事項

4

回答

(7)

47

■基本協定書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

269 事業契約

270 事業契約

271 反社会勢力の排除

272 事業契約

273

事業契約、
反社会勢力の排除

頁 条 項 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 1条 1項 (1) ア (ア) ① a

3

3

3

3

3
4

6条 4項

質問
賠償金が「本事業の落札金額ならびにこれに係る消費税及び 原案のとおりとします。
地方消費税の20％」と他案件と比較し、高額で事業者にとって負担が大きいため「本事業の落札金額ならびにこれに係る消費税及び地方消費税の10％」に変更お願い出来ないでしょ
うか。

6条 4項

連帯債務規定は、構成企業、協力企業が自己の帰責性に関わ 原案のとおりとします。
らずリスクを負う可能性があり、事業者にとって過度なリスクとなるため、帰責性を有する者が連帯して賠償金を支払う
建付けに変更お願い出来ますでしょうか。

7条 2項

連帯債務規定は、構成企業、協力企業が自己の帰責性に関わ 原案のとおりとします。
らずリスクを負う可能性があり、事業者にとって過度なリスクとなるため、帰責性を有する者が連帯して違約金を支払う
建付けに変更お願い出来ますでしょうか。

6条 4項

6条 4項
7条 2項

回答

「乙のいずれかが本事業の入札について前項各号所定のいず 第6条第4項は談合防止規定違反の違約金を定めるものでれかに該当するときは、甲が事業契約の仮契約または本契約 あり、契約締結後も有効です。なお、契約解除による事を締結するか否かに関わらず、乙は、甲の請求に基づき、本 業契約における違約金との関係は第12条に定めるとおり事業の落札金額ならびにこれに係る消費税および地方消費税 とします。
の20 パーセントに相当する金額を賠償金として甲に支払う義務を連帯して負うものとする。」とありますが、本条本項が適用されるのは、本条第3項にあるとおり「事業契約に係る本契約の成立前」までであって、事業契約に係る本契約成立後の違約金は、事業契約が解除された場合に、事業契約第113条に定める違約金が課される、との理解でよろしいでしょうか。

基本協定書（案）、第6条4項の「賠償金」（落札金額＋消費 第6条第4項は談合防止規定違反の、第7条第２項は反社税の20%相当額）及び第7条2項の「違約金」（落札金額＋消 勢力の排除のための、それぞれ違約金を定めるものであ
費税の10%相当額）の乙の連帯債務の定めの取り扱いの違い り、それぞれ県が先例や同種案件も考慮した上で適当と（料率の違い）についてご教示ください。
認める違約金を設定したものです。趣旨を徹底するため、両者とも違約金支払債務を入札参加者の連帯責任としています。

48

■基本協定書（案）に関する質問
該当箇所
No

274

タイトル

入札参加資格の喪失275 救済措置頁 条 項 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 1条 1項 (1) ア (ア) ① a

4

5

8条 4項

12条

質問

回答

代表企業以外の乙を構成する法人が参加資格要件を欠く状況 原案のとおりとします。
になり企業グループを離脱することになっても、その法人が担当する業務に対し、新たに参加資格要件を有する法人を補充することなく、代表企業あるいは他の法人がカバーすることでも当該事業の遂行能力があると甲が認めた場合は、甲は事業予定者と事業契約を締結できるものとできないでしょうか。

基本協定書6条3の規定は事業契約書102条1（3）でも取扱わ 第6条第3項は本事業に係る談合の排除を目的とする規定れおり、基本協定書7条3と同様に事業契約締結以降は事業契 であり、事業契約における違約金との関係は第12条に定約における違約金のみとして頂けないでしょうか。
めるとおりとします。

条文中の「・・・第6条第4項に基づく違約金」とあります 第12条の「第６条第４項に基づく違約金」を「第６条第が、第6条第4項では「賠償金」となっておりますので、読み ４項に基づく賠償金」に修正します。
替えることでよろしいでしょうか。
276 救済措置277

278

別表（第5条関係）

別表（第5条関
係）

5

8

8

12条

別表

別表

各業務を担当する法人欄の記載について、一つの法人が複数 具体的な記載については、落札者決定後に提案書の内容の業務を担当する形での記載になってもよろしいでしょう に基づき県と落札者が協議して決めることとします。
か？

上記の場合、一つの法人で利害相反関係になる業務を担当し 入札説明書「３（１）ア（ウ）」をご参照ください。
てはいけないようなケースはありますでしょうか？例えば、工事に関する業務を行う法人は工事監理業務を行えない等、
具体的にご教示ください。

49

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

収蔵品の管理は事業者の業務範囲でないため事業契約書上記 不可抗力により収蔵品および展示品等（館蔵品、寄託品
載がありませんが、実施方針別紙１リスク分担表「収蔵品管 および他の博物館施設、社寺団体、個人等から借り受け理リスク」において「本施設の収蔵品が、地震等天災により て展示している展示品）に生じた破損等の損害などにか
本施設内で毀損した場合」のリスクは県の負担となっていま かるリスクは、お考えの通りです。
すが、その理解でよろしいでしょうか。

280 収蔵品管理リスク

展示品等管理リス
ク

282

発注者の都合による指定の取消し等

283 用語の定義

284 事業日程

回答

契約及び仕様の詳細については別途協議により定めるとの理 事業契約書（案）を基に基本協定締結後に文言調整等の解でよろしいでしょうか。
協議の上、事業契約を締結します。

279 事業契約書共通

281

質問

展示品等の管理は事業者の業務範囲でないため事業契約書上 No.280をご参照ください。
記載がありませんが、実施方針別紙１リスク分担表「展示品等管理リスク」において「館蔵品、寄託品および他の博物館
施設、社寺団体、個人等から借り受けて展示している展示品
が、地震等天災により本施設内で毀損した場合」のリスクは県の負担となっていますが、その理解でよろしいでしょう
か。

3

3

4

第1 2条 1項 (35)

第1 2条 1項 (35)

第1 4条

「不可抗力」の定義で、「予期できない事由」として感染症 感染症の蔓延が不可抗力に該当するかは個別の事象に応の蔓延事象も追記いただけますでしょうか。
じて判断します。
『｢不可抗力｣とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、雷、地滑り、 事業契約第2条第1項第35号に例示される自然災害または
落盤、地震その他の自然災害、（中略）(この契約等で水準 人為的な事象と同等な事象が発生し、かつ事業者が善管が定められている場合および設計図書または完成図書で水準 注意義務をもってしても発生した損害は、不可抗力によが示されている場合には、その水準を超えるものに限る。) る損害と認められると考えます。
であって、発注者または事業者のいずれの責めにも帰さないものをいう』とありますが、震度７以下の地震であっても要求水準に定める仕様、善管注意義務を果たしてもなお発生した損害については、不可抗力扱いと考えてよろしいでしょうか。
供用開始日は、令和9年12月中の発注者が定める日となって 提案にあたっては、12月1日を供用開始日として見込んいますが、開館準備期間と維持管理期間とでサービス購入料 でください。
の額が異なってくると思われます。そのため、提案時に見込 なお、後段についてはご理解のとおりです。
むべき供用開始日の想定日をご提示いただけないでしょうか。また、提案時に見込んだ供用開始日と実際の供用開始日が異なった場合、サービス購入料の調整が行われるとの理解でよろしいでしょうか。

50

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

285

286

タイトル

事業日程、
別紙５

提案書類と要求水準の関係

287 契約の保証

288 履行場所

289 履行場所

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

4
第1 4条 1項
81

5

7

9

9

第1 6条 1項

第1 11条 1項 (5)

第1 16条 3項

第1 16条 3項

質問回答

第4条では本施設引渡しを令和9年（2027年）3月末日となっ ご理解のとおりです。別紙５を修正します。
ていますが、別紙5（P-81）の2.事業スケジュールでは引渡しおよび所有権移転が令和9年（2027年）9月末となっております。入札説明書（P-2）の事業スケジュールの通り、第4条の記載が正と考えればよろしいですか。

「選定委員会からの提案書類への意見や発注者である県から 質問にある意見や要望事項の実現については、落札者との要望事項を尊重しなければならない。」とありますが、意 の協議による対応を想定しています。
見、要望事項が提案内容や要求水準等から逸脱しているか否かについて確認・協議の機会を設けることは可能でしょうか。
契約の保証として、履行保証保険を付保する場合、保険期間 ご理解のとおりです。
は、仮契約の議会議決後から施設引渡予定日（令和9年3月末）までとの理解でよろしいでしょうか。

「施設整備業務の実施に当たっては港湾区域における目的外 当該目的外使用に係る申請は県が行う予定のため使用料
使用許可を受ける必要がある」とございますが、使用料は発 は発生しません。事業者には書類作成等の協力、支援を生しないという理解でよろしいでしょうか。発生する場合に 求める予定です。
は、使用料の算定基準をご教示いただけますでしょうか。 なお、料金の発生に関連し、工事関係車両が大津港地下
駐車場を利用されることについては、一般車両と同様に駐車料金が必要です。

港湾区域における目的外使用許可について、適切な申請をす 当該目的外使用に係る申請は県が行う予定のため使用料れば否認されることはないとの理解でよろしいでしょうか。 は発生しません。事業者には書類作成等の協力、支援を求める予定です。なお、事業契約書を修正します。

51

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

290 履行場所

291 履行場所

292 条件変更等

293頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

9

9

9

第1 16条 3項

第1 16条 3項

第2 17条 1項 (2)

事業者の請求によ
11 第2 19条 5項
る要求水準の変更

294 本施設の設計

12 第3 20条 10項

質問回答「港湾区域における目的外使用許可を受ける必要がある」と 当該目的外使用に係る申請は県が行う予定のため事業者ありますが、具体的な許可の手続きの手順、費用発生の有無 の申請手続きは発生しません。事業者には書類作成等のについてご教示いただけないでしょうか。
協力、支援を求める予定です。費用については、No.288
をご参照ください。
なお参考まで、以下の滋賀県HPに手続きが掲載されています。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/download/30286
9/104018.html「滋賀県公共港湾施設の設置および管理に関する条例の関係様式」「2.公共港湾施設目的外使用許可申請書（様式第2号）」

本件土地が大津港湾区域内にあることで、設計上の制約（高 高さ、建ぺい率、容積率等については、港湾区域である
さ、容積率等）を受けることがありますか。制約等、具体的 かは関係しません。
にご教示願います。
要求水準書に示す以外の設計上の制約は設定しない想定ですが、ご提案を受け設計段階で個別具体的な点は事業者と県が協議する予定です。

入札時点で確認されていない埋蔵文化財、土壌汚染、地中障 合理的に想定されないものについては、お考えの通りで害物が見られた場合、それを除去する費用等について県が負 す。第17条第1項第2号の「この契約等に示された」は、担するとの理解でよろしいでしょうか。
具体的に示されているもののほか、資料等から合理的に想定されるものも「示された」に含まれるとお考えくだ
さい。
「事業者は新たな技術導入等により本事業に係る費用の減少 ご理解のとおりです。
が可能である場合、係る提案を発注者に対し積極的に行うものとする。」とありますが、入札後ＶＥ提案と考えればよろ
しいでしょうか？
本条項（１）、（３）、（４）のように事業者の帰責事由以 引渡予定日及び供用開始日については、お考えのとおり
外の場合には、貴県と事業者の協議の上、引渡予定日および です。維持管理期間の終了日については、対応する予算
共用開始日は必要かつ合理的な期間だけ延期されるとござい 措置が講じられない限り延長はありません。
ますが、それに伴い維持管理期間の終了日も延期されるとの理解でよろしいでしょうか。

52

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

295 本施設の設計

296 本施設の建設

297 本施設の建設

298

299

300

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

12 第3 20条 10項 (2)

14 第4 24条 5項 (2)

14 第4 24条 5項

本件工事に係る第15 第4 26条 2項
三者の使用

本件工事に伴う近4項
16 第4 29条
隣対策6項

本件工事に伴う近16 第4 29条 6項
隣対策

質問

回答

「事業者の責めに帰すべき事由により、引渡しまたは供用開 遅延の違約金についてはお考えのとおりです。その他、
始が遅延した場合、もしくは増加費用および損害が発生した 事業者は遅延により県に生じた損害及び増加費用を負担
場合には、事業者は、当該増加費用および損害を負担し、か しなければなりません。
つ引渡予定日および供用開始日は延期されない。」とありますが、その他事業者に課されるものは第41条第2項に定める遅延に係る違約金のみとの理解でよろしいでしょうか。

「事業者の責めに帰すべき事由により、引渡しまたは供用開 遅延の違約金についてはお考えのとおりです。その他、
始が遅延した場合、もしくは増加費用および損害が発生した 事業者は遅延により県に生じた損害及び増加費用を負担
場合には、事業者は、当該増加費用および損害を負担し、か しなければなりません。
つ引渡予定日および供用開始日は延期されない。」とありますが、その他事業者に課されるものは第41条第2項に定める遅延に係る違約金のみとの理解でよろしいでしょうか。

本条項（１）、（３）、（４）のように事業者の帰責事由以 引渡予定日及び供用開始日については、お考えの通りで外の場合には、貴県と事業者の協議の上、引渡予定日および す。維持管理期間の終了日については、対応する予算措
共用開始日は必要かつ合理的な期間だけ延期されるとござい 置が講じられない限り延長はありません。
ますが、それに伴い維持管理期間の終了日も延期されるとの理解でよろしいでしょうか。
「建設業務の･････、事業者は発注者に対し速やかにその旨 建設業法の手続きとは別途、事業契約上の通知を行ってを通知する。」とありますが、建設業法上の通常の建設工事 ください。
の手続きにのっとる形態でよろしいでしょうか。

期間が延期になった場合に発生する費用につきましては発注 第4項の場合は、遅延による増加費用は事業者負担とな
者負担と考えてよろしいでしょうか。
ります。第6項の場合は、規定のとおり発注者の負担となります。

「…本件工事が遅延することが合理的に見込まれる場合に 維持管理期間の終了日については、対応する予算措置がは、発注者および事業者は協議の上、速やかに、引渡予定日 講じられない限り延長はありません。
および供用開始日を合理的な期間だけ延期する」とございま
すが、それに伴い維持管理期間の終了日も延期されるとの理解でよろしいでしょうか。

53

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

発注者の発注する
301 関連工事および枯 17 第4 30条 2項
らし

発注者の発注する
302 関連工事および枯 17 第4 30条 2項
らし

303 備品等の調達

304 工事の中止

17 第4 31条 2項

18 第4 33条 5項

質問

回答「舎利供養」壁画の移設工事において、故意または過失によ 「発注者は」のつぎに「、」を挿入することとします。
り建設中の本施設又は備品を損壊したときは、発注者が必要
な補修費用を負担するとの意味でよろしいでしょうか。「必要な補修費用を『発注者が』負担する。」と主語を入れていいただけますでしょうか。
事業者は発注者が実施する「舎利供養」壁画の施設に係る工 発注者の故意・過失については、県が舎利供養壁画の工事において「事業者が建設中の本施設または備品を損壊した 事を第三者に請け負わせる場合、県または監督員の指示ときは･････」とありますが、事業者ではなく「舎利供養」 等に故意・過失がある場合を想定しており、工事請負の壁画の施設に係る工事を施工する者または発注者ではないで 受注者の故意・過失は含みません。なお、舎利供養壁画
しょうか。
の工事の実施に当たっては、壁画工事の工事請負業者と事業者が十分に打合せをすることを想定しています。
「第41条第1項に基づく引渡しの完了により、前項により調 リース物品の所有権は県には移転しません。また、県は達して備品の所有権は発注者に移転する」とありますが、事 リース契約の当事者にはなりません。
業者が備品をリースにて調達した場合、引渡し時には当該リース品のリース契約者は滋賀県になるとの理解でよろしいでしょうか。

発注者の判断により本件工事一時中止された場合、国土交通 ご理解のとおりです。
省 大臣官房官庁営繕部計画課 営繕積算企画調整室（令和２年10月20日掲載）「工事の一時中止に伴う増加費用の積算について」に基づき増加費用等に関する協議を行うものと考えてよろしいでしょうか。

本施設の建設に伴305 い第三者に及ぼし 20 第4 38条 1項
た損害工事の施工上通常さけることのできない騒音、振動、地盤沈 「工事の施工上通常さけることのできない騒音、振動、下、地下水の断絶等の理由により生じたものも第1項の事例 地盤沈下、地下水の断絶等」により生じた損害を発注者にあてはまると判断してよろしいでしょうか。
の責めに帰すべき事由により生じたものと認めることはできません。

本施設の建設に伴306 い第三者に及ぼし 20 第4 38条 3項
た損害「第１項に基づき事業者が負担すべき第三者に対する損害 県が本工事に関連して損害を受けた第三者に賠償する場
を、発注者が賠償した場合、発注者は事業者に対して、賠償 合、本工事の実施主体である事業者やその工事請負人にした金額を求償することができる。」とありますが、発注者 事実関係を確かめずに損害賠償すると言うことは考えらが第三者に賠償をする際には、事前に事業者に確認があると れません。
の理解でよろしいでしょうか。

54

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

維持管理等業務開307 始の遅延による違 24 第5 48条 1項
約金308

監査委員等による
29 第6 65条 1項
監査309 雇用における配慮 30 第6 72条

310 雇用における配慮 30 第6 72条 2項

311 雇用における配慮 30 第6 72条 2項

312 ネーミングライツ 34 第6 83条

質問

回答

事業者の責めに帰すべき事由により・・・・とありますが、 原案のとおりとします。
善管注意義務を果たしたうえで、避ける事ができない事由については、別途協議としていただけないでしょうか。

「包括外部監査人または個別外部監査人」とありますが、そ いずれも県が委託する外部監査人で、包括外部監査人はれぞれの監査人についてどのような監査人なのかご教示くだ 県の事業を包括的に監査することの委託を受けた監査
さい。（貴県から別途業務委託を受けた会計監査人等という 人、個別外部監査人とは本事業について個別に監査の依ことでしょうか。）
頼をうけた監査人をいいます。

統括責任者は維持管理期間において常駐しなければならない ご理解のとおりです。
とありますが、常駐費用についてサービス対価に見込むことでよろしいでしょうか。
「事業者は、障害者の雇用について、障害者の雇用の促進等 達成する努力を尽くしたがなお達成できなかった場合はに関する法律に基づき国および地方公共団体に義務づけられ サービス購入料の減額はありません。
ている雇用率と同等の雇用率を達成できるよう務めるものとする」とありますが、あくまで努力義務であって、達成できない場合にサービス購入料の減額措置は無いとの理解でよろしいでしょうか。

「事業者は、障害者の雇用について、障害者の雇用の促進等 本規定は規定の位置づけとして事業期間中の事業者の義に関する法律に基づき国および地方公共団体に義務づけられ 務とお考えください。
ている雇用率と同等の雇用率を達成できるよう務めるものとする」とありますが、建設業務に関しては、建設業務期間中の現地従事者での雇用率ではなく、建設業務を担当する会社
全体での達成率での考えでよろしいしょうか。

ネーミングライツパートナー募集、選定等の業務は貴県が実 前段についてはご理解のとおりです。
施し、その収入・費用は貴県に帰属するとの理解でよろしい 後段については想定していません。
でしょうか。また、事業者が実施することはご想定されていますでしょうか。

55

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

サービス購入料の313 変更等に代える要 37 第7 98条 3項
求水準書の変更

314

315

316

質問

回答

要求水準書の変更内容は、発注者と事業者が協議して決め 原案のとおりとします。
る。だたし協議開始から１４日以内に協調が調わない場合には、発注者が決め、事業者に通知する。とありますが、１４日以内にとは期限を決めず、その期間については都度協議す
ると変更頂けないでしょうか。

事業者の債務不履
102
40 第8 条 2項 (7)行による契約解除

受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者 ご理解のとおりです。事業契約書を修正します。
を・・・とありますが、こちらの「受注者」は「事業者」の事との理解でよろしいでしょうか。

事業終了に際して
110
42 第8 条 3項の処置

事業者は･･･なお、事業者がリースにより調達した機器類、 ご理解のとおりです。
什器備品その他の物件（自主事業に係るものを除く）については、維持管理期間が終了した場合は、無償で発注者に譲渡するもの･･･とありますが、譲渡を前提としたリース契約を事業者が締結するという理解でよろしいでしょうか。

法令の変更による
115
45 第10 条
費用・損害の扱い

317 不可抗力116

46 第11 条 1項

例えば法令等の変更により、新たな感染症対策を講じるに伴 第115条第1項各号のいずれかに該当する場合は、ご理解
う費用の増加については、お支払いいただけるという理解で のとおりです。
よろしいでしょうか。
なお、原則として、感染症対策が広く集客施設や展示施
設一般に適用される内容のものについては、本事業に直接関係する法令の新設及び変更には該当しませんが、県が必要と認めるときは、当該増加費用の負担について県とSPCが協議できるものとします。

事業者は不可抗力の発生により･････とありますが、第三者 第三者の行為が第2条第1項第35号に例示する戦争、テロによる損害は含まれるとの理解でよろしいでしょうか。
リズム、放射能汚染、火災、騒擾、騒乱、暴動等と同等のものであり、これにより損害が生じたときは、不可抗力による損害と認められます。
なお、その他の第三者による損害については、事業契約書第86条に追記します。

56

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

318 不可抗力頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

116

46 第11 条

不可抗力による増117319 加費用・損害の扱 46 第11 条
い

質問

回答

国や貴県による政策が変更又は決定されたことにより本契約 ほとんど想定できませんが、質問にある政策の変更また等に従った業務の遂行ができなくなった場合においても、不 は決定に基づく法令の変更等の強制力を持った措置によ可抗力として取り扱うとの理解でよろしいでしょうか。
り本契約等に従った業務の遂行が出来なくなった場合は法令変更の規定の適用となります。また、そのような強制力をもつ措置を伴わない政策の変更または決定により本契約等に従った業務の遂行が出来なくなるということは想定できません。
不可抗力により損害が生じた場合、水道光熱費など、かかっ 不可抗力の発生により直接に必要となった水道光熱費のた経費はお支払いいただける、という理解でよろしいでしょ 増加分については、不可抗力による増加費用と認められうか。
ますので、第117条に従い一定金額以上のものについて県の負担の対象となります。

不可抗力による増117
320 加費用・損害の扱 46 第11 条 1項 (1)いサービス購入料ＡからＳＰＣ設立費用を・・・とあります 様式5-8（２）に基づき算定します。当該様式への記載
が、ＳＰＣ設立費用に含まれるものをご教示ください。様式 項目はご提案によります。
5-8（2）には印紙税（融資契約）等もSPC設立費用に含まれておりますが、事業者で適宜判断して含む含まないという理解でよろしいでしょうか。

不可抗力による増117
321 加費用・損害の扱 46 第11 条 1項 (2)い「当該不可抗力が発生した事業年度の前年度のサービス購入 ご理解のとおりです。
料Ｂ、ＣおよびＤの合計の100分の１」とありますが、施設引渡後の2027年度に不可抗力が発生した場合については、当該年度（2027年度）のサービス購入料Ｂ、ＣおよびＤの合計になるとの理解でよろしいでしょうか。

322 予期できない事由 47 第11 条

感染症の蔓延防止などの公衆衛生上の必要性や天災等の発生 要求水準書に定める緊急時対応に従った措置に要する費のおそれ等による公共安全の必要性等がある場合に生じる必 用は事業者が負担してください。その他のもので県が具要な経費はお認めいただき、お支払いいただける、という理 体的に指示したものについては、お考えのとおりです。
解でよろしいでしょうか。

著作物の利用およ119
47 第12 条
び著作権

本件PFI事業の成果物と本施設の著作権の使用については、 県による成果物の利用は、本施設の事業契約期間中及び本件PFI事業に必要な範囲に限る、という理解でよろしいで 事業契約終了後の運営及び維持管理に関する利用（施設
しょうか。
の県民や議会への説明、広報、宣伝のための利用を含む。）とお考えください。

118

323

57

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

324 秘密保持325頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

質問

回答

守秘対象は秘密に該当する情報という理解で宜しいでしょう 第128条に規定する守秘義務の守秘対象は同条第1項に規か定するとおりです。

128

49 第13 条

サービス購入料の
別紙
52 1
構成

サービス購入料Ａ
別紙
326 （施設整備の対
53 1価）

サービス購入料Ｂ
別紙
327 （開館準備の対
53 1価）

サービス購入料Ｂ
別紙
328 （開館準備の対
53 1価）

サービス購入料Ｅ（開館準備・維持
別紙
329 管理・文化観光等 53 1に係る光熱水費）

サービス購入料C-1の維持管理段階におけるその他の費用の ご理解のとおりです。
中に、ＳＰＣの運営に係る費用（維持管理期間中）が含まれるという解釈でよろしいでしょうか。

1

2

2

2

(1)

(2)

(2)

サービス購入料A-3は当該業務の完了後に一括払いとなって サービス購入料A-3の支払は備品調達業務の完了後に一いますが、SPCの設立に係る費用などはR5年度の3月末を目途 括払いします。
に支払われるという理解でよいでしょうか。
また、R6年度に実施、完了する業務がある場合は、R6年度の3月末に支払われるという理解でよいでしょうか。

開館準備業務に係る費用は各回均等とするとあります。R7年 ご提案のとおり、年度ごとの費用が異なる支払いを認
度、R8年度、R9年度(供用開始の12月まで)の各年度におい め、事業契約書を修正します。
て、必要な費用が大きく異なることが想定されるため、各年度ごとに係る費用を提案し、各年度内での四半期ごとの費用を均等とするという理解でよいでしょうか。

サービス購入料Bは各回均等払いとありますが、開業準備業 No.327をご参照ください。
務は供用開始に向け徐々に業務量が増えていくため、各回均等ではなく、年度毎に事業者提案により変動させることをご検討お願い出来ないでしょうか。

オその他には何が含まれると想定されていますでしょうか。 現時点で具体的な想定はありません。
2

(5)

58

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

330

331

332

333

334

タイトル

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

サービス購入料A別紙
54 1
2

サービス購入料A別紙
54 1
2

サービス購入料A別紙
54 1
3

サービス購入料A別紙
54 1
3

サービス購入料A別紙
54 1
3

3

3

3

3

3

(1) イ

(1) イ

(1) ウ

(1) ウ

(1) ウ

質問

回答

「発注者は、建設業務、工事監理業務に係る費用について、 令和８年度３月までの請求は一回とし、別紙１を修正し建設期間中に毎年度１回、下表のとおり支払う。」とありま ます。
すが、例えば建設工事の着工が令和6年（2024年）10月からの場合、令和6年度中（令和7年3月末までに）に1回、出来形
部分に係る請求を行うことができるとの理解でよろしいでしょうか。

「発注者は、建設業務、工事監理業務に係る費用について、 No.330をご参照ください。
建設期間中に毎年度１回、下表のとおり支払う。」とありま 支払時期は様式5-13（１）をご参照ください。
すが、出来形確認については、例えば1月末までの出来形確認を請求し、サービス購入料A-2を3月中にお支払いいただくということは可能でしょうか。

「事業者は、要求水準書に定める什器・備品を発注者に引渡 No.326をご参照ください。
した後、当該業務が発生する年度の３月末を目途に、当該業務に係る請求書を発注者に提出する。」とありますが、「SPCの設立に係る費用」及び「施設整備段階におけるその他の費用」に係るサービス購入料に関しては、それぞれの業務が完了した年度（SPCの設立費用については、2023年度）の３月末を目途に請求が可能との理解でよろしいでしょうか。

「什器・備品を発注者に引き渡した後、当該業務が発生する No.326をご参照ください。
年度の3月末を目途に、当該業務に係る請求書を発注者に提出する」とありますが、SPCの設立に係る費用やSPC諸経費な
どの施設整備段階におけるその他費用はそれぞれの業務が完了した令和5年度、6年度、7年度、8年度の各3月末を目途に請求が可能との理解で宜しいでしょうか。

「要求水準書に定める什器・備品を発注者に引渡した後、当 No.326をご参照ください。
該業務が発生する3月末を目途に」、という部分は、什器・備品に関する費用に対してでしょうか。サービス購入料A-3に含まれる、什器・備品の費用、SPCの設立に係る費用、施設整備段階におけるその他費用全体に対してでしょうか。

59

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

335

タイトル

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

サービス購入料A別紙
54 1
3336 サービス購入料Ｂ 54

337 サービス購入料Ｂ 54

338 サービス購入料Ｂ 54

339 サービス購入料Ｂ 54

別紙
1

別紙
1

別紙
1

別紙
1

3

3

3

3

3

(1) ウ

質問

回答

事業者は、要求水準書に定める什器・備品を発注者に引渡し No.326をご参照ください。
た後、当該業務が発生する年度の３月末を目途に、当該業務に係る請求書を発注者に提出とありますが、サービス購入料
A-3にはSPCの設立にかかる費用、その他必要な経費等も含まれますが、備品調達業務が完了する年度に、全て一括して支払われるという理解でよろしいでしょうか。

(2)

平準化により端数が生じた場合、当該端数は初回、最終回ま サービス購入料Bについては年度毎に調整してくださ
たは年度毎に調整（第一四半期または第四半期分で調整）の い。
いずれで調整すればよろしいでしょうか。

(2)「サービス購入料Ｃの対価の支払請求書を発注者に提出す ご理解のとおりです。別紙１を修正します。
る」とありますが、「サービス購入料Ｃ」は「サービス購入料Ｂ」との理解でよろしいでしょうか。

(2)

事業者は、当該通知受領後、速やかに直前の四半期に相当す No.337をご参照ください。
るサービス購入料Cの対価の支払い請求書を発注者に提出す
るとありますが、サービス購入料B-1の対価の支払い請求書ではないでしょうか。

(2)

発注者は「四半期報」受領日から14日以内に、事業者に対し 原案のとおりとします。
て「業務確認結果」を通知する。事業者は、当該通知受領後、速やかに直前の四半期に相当するサービス購入料Cの対価の支払い請求書を発注者に提出するとあります。
年度の開館準備費用を四半期に均等分割することから、四半期報に記載する内容と請求する費用とはリンクしないことになると考えますが、問題ないでしょうか。

60

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

340

341

タイトル

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

サービス購入料C別紙
55 1
1

サービス購入料C別紙
55 1
1

サービス購入料C別紙
342
55 1
1

サービス購入料C別紙
343
55 1
1

344

サービス購入料C別紙
55 1
2

3

3

3

3

3

(3) ア

(3) ア

質問

回答

初回は令和９年12 月、令和10 年１月、２月３月 (４か月） 初回の金額は、２回目以降の金額の概ね4/3とします。
分、2 回目以降は四半期（３か月）分を１回としとありま 別紙１を修正します。
す。
また、（初回の金額は、２回目以降の金額の概ね1/3 とする。詳細は提案の内容を踏まえ、協議の上で決定する。）とあります。
初回が4か月分、2回目以降が3か月分である一方で、初回の金額が1/3となる理由をお教えください。
あるいは、初回の金額は、2回から5回までの1年度分の金額の概ね1/3とするということでしょうか。

初回は令和９年12 月、令和10 年１月、２月３月 (４か月） ご理解のとおりです。なお、No.340をご参照ください。
分、2 回目以降は四半期（３か月）分を１回としとあります。
また、（初回の金額は、２回目以降の金額の概ね1/3 とする。詳細は提案の内容を踏まえ、協議の上で決定する。）とあります。
P53の（３）サービス購入料Cにおいては、支払額は各回均等とするという記載がありますが、初回の金額のみは各回均等ではなくてもよいということでしょうか。

(3) ア「初回の金額は、２回目以降の金額の概ね1/3とする。」と No.340をご参照ください。
ありますが、「1/3」は「4/3」との理解でよろしいでしょう
か。

(3) ア

平準化により端数が生じた場合、当該端数は初回、最終回ま No.260をご参照ください。
たは年度毎に調整（第一四半期または第四半期分で調整）の
いずれで調整すればよろしいでしょうか。

(3) イ

四半期の最終月の翌月（7月・10月・1月・4月）5営業日まで 翌月15日までに修正します。
に「四半期報」を発注者に提出するとありますが、他の四半期報と同じく15日までに提出ではなく5営業日までとする理由をお教えください。

61

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

345

346

347

348

349

タイトル

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

サービス購入料D別紙
55 1
1

サービス購入料D別紙
55 1
1

サービス購入料D別紙
55 1
1

サービス購入料D別紙
56 1
1

サービス購入料D別紙
56 1
2

3

3

3

3

3

(4) ア

(4) ア

(4) ア

質問

回答

平準化により端数が生じた場合、当該端数は初回、最終回ま No.260をご参照ください。
たは年度毎に調整（第一四半期または第四半期分で調整）の
いずれで調整すればよろしいでしょうか。

初回は令和９年12 月、令和10 年１月、２月３月 (４か月） 初回の金額は、２回目以降の金額の概ね4/3とします。
分、2 回目以降は四半期（３か月）分を１回としとありま 別紙１を修正します。
す。
また、（初回の金額は、２回目以降の金額の概ね1/3 とする。詳細は提案の内容を踏まえ、協議の上で決定する。）とあります。
初回が4か月分、2回目以降が3か月分である一方で、初回の金額が1/3となる理由をお教えください。
あるいは、初回の金額は、2回から5回までの1年度分の金額の概ね1/3とするということでしょうか。

初回は令和９年12 月、令和10 年１月、２月３月 (４か月） ご理解のとおりです。なお、No.346をご参照ください。
分、2 回目以降は四半期（３か月）分を１回としとあります。
また、（初回の金額は、２回目以降の金額の概ね1/3 とする。詳細は提案の内容を踏まえ、協議の上で決定する。）とあります。
P53の（４）サービス購入料Dにおいては、支払額は各回均等とするという記載がありますが、初回の金額のみは各回均等ではなくてもよいということでしょうか。

(4) ア「初回の金額は、２回目以降の金額の概ね1/3とする。」と No.346をご参照ください。
ありますが、「1/3」は「4/3」との理解でよろしいでしょう
か。

(4) イ

四半期の最終月の翌月（7月・10月・1月・4月）5営業日まで 翌月15日までに修正します。
に「四半期報」を発注者に提出するとありますが、他の四半期報と同じく15日までに提出ではなく5営業日までとする理由をお教えください。

62

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

350

タイトル

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

サービス購入料D別紙
56 1
2351 建設期間中の改定 60

352

サービス購入料Ｂ
別紙
60 1
の改定

353 改定の計算方法

354 改定の計算方法

355

別紙
1

60

62

別紙
1

別紙
1

モニタリングの費
別紙
66 2
用負担

3

4

(4) イ

(1) イ

質問

回答

四半期毎に「四半期報」の提出し、「業務確認結果」の通知 ご理解のとおりです。
を受けますが、支払いは四半期毎ではなく、年1回の合計3回との認識でよろしいでしょうか。

改定に用いる指標として「建設物価」「建築コスト情報」 優先順位はありません。ご提案に基づいて協議します。
「建築施工単価」とありますが、優先順位についてご教示願います。

使用する指標については、記載のもののうちいずれか、とい 事業契約書別紙１「４（２）ア」に示す指標を採用しまう理解でよろしいでしょうか。
す。
4

4

4

1

(2) ア

(2) イ

(3) イ

(5)

「令和５年の指標（令和４年４月から令和５年４月までの12 ご理解のとおりです。別紙１を修正します。
か月の平均値）と令和６年の指標（令和５年４月から令和６年４月までの12 か月の平均値）」とありますが、終期の「令和５年４月」及び「令和６年４月」は、それぞれ「令和５年３月」「令和６年３月」との理解でよろしいでしょうか。

「令和５年の指標（令和４年４月から令和５年４月までの12 ご理解のとおりです。別紙１を修正します。
か月の平均値）と令和６年の指標（令和５年４月から令和６年４月までの12 か月の平均値）」とありますが、終期の「令和５年４月」及び「令和６年４月」は、それぞれ「令和５年３月」「令和６年３月」との理解でよろしいでしょうか。

「事業者が自ら実施するセルフモニタリング、提出書類の作 ご理解のとおりです。
成等に係る費用は、事業者の負担とする。」とございますが、これらの費用も各サービス購入料の支払い対象となるとの理解でよろしいでしょうか。

63

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

タイトル

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

別紙
2356 減額の額の算出

76357 減額の額の算出

別紙
76 2

減額ポイントの軽別紙
358 減措置によるイン 76 2
センティブの付与

359 建設工事保険

別紙
78 3

開館準備期間中お別紙
360 よび維持管理期間 79 3
中の保険

361

362

第三者賠償責任保別紙
79 3
険

第三者賠償責任保
別紙
79 3
険

7

7

7

1

(3) ウ (ア)(3) ウ (ア)

(3) エ

(1)

質問

回答

「サービス購入料Ｂ、Ｃ、Ｄの減額」については、対象業務 別紙１「１ 表中」に示す対価の中項目ごと（サービス毎に減額ポイントが発生し、減額となった対象業務に係る 購入料A-1等）に減額を行います。
サービス購入料のみが減額される、との理解でよろしいでしょうか。

減額ポイントは、当該四半期でリセットされ、翌四半期には 減額ポイントの繰越については別紙２「７（３）ウ
持ち越されないとの理解でよろしいでしょうか。
（イ）」をご参照ください。

「なお、減額ポイントの軽減については、各事象の発生１件 ご理解のとおりです。
につき、最大10 ポイントの範囲内で行うこととする」とありますが、「各事象」とは、「功績等」との理解でよろしいでしょうか。

保険契約者はSPCまたは建設業務に当たる者のどちらでも良 可とします。別紙３を修正します。
いとの理解でしょうか。

2

保険契約者が事業者になっていますが、開館準備業務ならび 可とします。別紙３を修正します。
に本施設の維持管理・文化観光等業務の委託を受けた者が保険契約者になることは不可でしょうか。

2

保険契約者はSPC、構成企業・協力企業（維持管理業務に当 可とします。別紙３を修正します。
たる者、または文化観光等業務に当たる者）のどちらでも良いとの理解でしょうか。

2

(1)

(1)

別紙３では、保険契約者と保険料負担は事業者と記載されて 保険契約者は事業者または当該業務に当たる者としまいますが、事業契約第43条第３項では「事業者は、自らの責 す。別紙３を修正します。
任および費用負担において、開館準備期間中、別紙３第２項に規定する保険に加入し、または構成企業をして加入させなければならない。」、第56条第１項では「事業者は、維持管理等業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせたときは、当該第三者を前項の保険に加入させることができる。」とございます。別紙３の要件は適宜読み替えるという理解でよろしいでしょうか。

64

■事業契約書（案）に関する質問
該当箇所
No

363

364

365

タイトル

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

事業のスケジュー別紙
81 4
ル

事業のスケジュー別紙
81 4
ル

事業のスケジュー
別紙
81 4
ル

2

2

2

質問

回答

設計・建設期間の終期について「令和９年（2027年）９月末 No.285をご参照ください。
日」とありますが、「令和９年（2027年）３月末」との理解でよろしいでしょうか。

引渡しおよび所有権移転について「令和９年（2027年）９月 No.285をご参照ください。
末日」とありますが、「令和９年（2027年）３月末」との理解でよろしいでしょうか。

引渡しおよび所有権移転が令和9年（2027年）9月末日とあり No.285をご参照ください。
ますが、入札説明書においては2027年3月末となっております。入札説明書の記述が正と解釈してよろしいでしょうか。

65

■入札説明書に関する意見
該当箇所
No

タイトル

366 参加資格の喪失

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a

11

3

(4)

意見

回答案

４期間のスケジュールにおいて参加喪失の条件ならびに特代 原文のとおりとします。
替措置が記載されております。いずれの期間において代表企
業以外の構成企業が入札参加資格を欠く場合の代替措置が、構成企業・協力企業の「補充」と記載されておりますが、残った構成企業で十分に事業を遂行できると認められた場合
は「補充」なくして有効とできないでしょうか。

66

■要求水準書に関する意見
該当箇所
No

タイトル

頁 数 数 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1 (1) ア (ア) ① a「…各期間中の変更は原則として認めない」とありますが、 原文のとおりとします。
維持管理期間が約１５年と非常に長い期間に渡ります。変更に際してのやむを得ない理由がどの様なものかによりますが、この長い期間にわたって統括責任者の変更ができないというのは現実的では無いと考えます。

統括責任者の変更
12 第1 11 (3) アについて

非常照明は電池内蔵も認めてほしい
369 非常照明

370 電話多言語対応

回答（冒頭・ページ数無し）用語の定義において、入札説明書内 No.7をご参照ください。
に複数記載のある「事業者が負担」、「事業者の負担」および「事業者負担」について定義づけをお願いできませんでしょうか。

367 用語の定義

368

意見

37 第2

109 第522(4) ア (イ)(6) ウ (ア) ②

原文のとおりとします。

ｄｂ

電話対応において、外国語（英・中・韓必須）による電話に 原文のとおりとします。
対して簡単に対応とありますが、案内所や翻訳などは英のみ必須です。他の外国語対応と同じく英のみ簡単に対応とし、他の言語は努力目標程度として頂けませんでしょうか？

67

■基本協定書（案）に関する意見
該当箇所
No

タイトル

371 目的372 事業契約

373 事業契約

374 事業契約

375 準備行為

376 事業契約の不調

頁 条 項 （数）カナ（ｶﾅ） 数 英字
1 1条 1項 (1) ア (ア) ① a

1

2

3

3

4

5

1条

6条 3項

6条 4項

6条 5項

9条

10条

意見

回答

基本協定書（案）には企業グループを構成するすべての法人 具体的な記載の調整は落札者決定後、協議して行いまを末尾当事者（乙）欄に記名捺印することから、（目的）第 す。
1条は「末尾当事者（乙）欄に（構成企業）又は（協力企業）として記名捺印する各法人（以下「構成企業等」という。）・・・」の記載に改めてては如何かと思料致します。

入札説明書においてただし書きに記載の代表企業以外の場合 入札説明書P22に定める代表企業以外の構成員または協には代替企業により、甲が認めた場合は締結できるとの記載 力企業の変更は構成員または協力企業の入札参加資格のがあるので、「仮契約または本契約を締結しないことができ 喪失の場合であり、基本協定第6条第3項が規定する談合るものとする。」の後にただし書きを条文に追記できないで 防止違反の場合の構成員または協力企業の変更は認めら
しょうか。
れません。
契約締結の可否にかかわらず賠償金の支払いとなっておりま No.372をご参照ください。
す。代表企業以外の場合には「代替企業がある場合は賠償金支払いの対象とならない。」と条文に追記できないでしょうか。
「前項の規定は、甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償 第6条第4項の賠償金および同条第5項の損賠賠償は談合金の額を超える場合において、甲がその超過分につき賠償を 防止規定に違反した場合のペナルティとして適当なもの
請求することを妨げるものではない」とありますが、第4項 と考えております。
は、賠償金として落札金額（税込）の20％と規定しているものであり、さらに本項の定めもあると無条件に高額の賠償金を請求できる規定となっており、あまりにも事業者にとって不利なものと思われるため、本項の規定は削除いただけないでしょうか。
「甲は必要かつ可能な範囲で乙に対して協力するものとす 協力の内容としての指示書の発行は想定しておりませる。」とありますが、資機材の先行発注が必要な場合は甲に ん。
よる指示書の発行をお願いいたします。
第6条、第7条、第8条に一切該当せず落札決定した後に本協 入札説明書「４（11）イ」に示すとおり、入札参加に伴定を締結した以降に事業契約が不調に至るケースとして選挙 う費用はすべて入札参加者の負担であり、これは契約不等による甲側の政策変更や、それに起因した議会の否決など 調の場合でも変わりません。原案のとおりとします。
により不調に至った場合等、「事由の如何を問わず」とはせずに、乙側の本事業への入札対応等の準備費用の一部を甲側が負担する特段の定めを設けていただけないでしょうか。

68

■事業契約書（案）に関する意見
該当箇所
No

タイトル

377 不可抗力378 条件変更について

379 本施設の設計

380 本施設の建設

381 本施設の建設

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

3

9

第1 2条 1項 (35)

第2 17条 1項 (2)

12 第3 20条 10項 (4)14 第4 24条 5項 (4)14 第4 24条 5項 (4)意見回答『｢不可抗力｣とは、暴風、豪雨、洪水、高潮、雷、地滑り、 原案のとおりとします。質問にある耐震性能は躯体の強
落盤、地震その他の自然災害、（中略）(この契約等で水準 度としては要求水準書または設計図書に規定する性能をが定められている場合および設計図書または完成図書で水準 超えたものを不可抗力とします。
が示されている場合には、その水準を超えるものに限る。)
であって、発注者または事業者のいずれの責めにも帰さないものをいう』とありますが、震度７以下の地震であっても要求水準に定める仕様、善管注意義務を果たしてもなお発生した損害については、損害の程度は予見不能でかつ免震性能は万能ではないため、不可抗力としていただけるよう要望いたします。
地中障害等が発生した場合は工期変更、工事費増額の場合が 県が示した資料等から合理的に推測できないものは県の生じてきます。貴県から提示された資料において判別がつか 負担となります。No.292をご参照ください。
ない場合は工事代金の変更（要求水準書）は貴県の負担でお願いできないでしょうか。

「発注者と事業者は各自に生じた増加費用および損害を各自 原案のとおりとします。
で負担」とございますが、事業者に生じた増加費用および損害については、貴県と事業者の協議の上、その発生事由に応じて負担額と負担先を決定するようにしていただきたく存じます。
「発注者または事業者の･･････各自に生じた増加費用および 原案のとおりとします。
損害を各自で負担する。」とありますが、引渡しまたは供用開始が遅延した時の増加費用については、事業者負担の場合が多いと想定されるため、協議のうえ負担分を定めるという記載に変更していただけないでしょうか。

「発注者と事業者は各自に生じた増加費用および損害を各自 原案のとおりとします。
で負担」とございますが、事業者に生じた増加費用および損害については、貴県と事業者の協議の上、その事由に応じて負担額と負担先を決定するようにしていただきたく存じます。

69

■事業契約書（案）に関する意見
該当箇所
No

タイトル

382 引渡しの遅延

383 第三者の使用

384

385

386

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

14 第4 24条 5項 (4)

15 第4 25条 2項

大津港駐車場部分
16 第4 29条 7項
の工事

意見

回答

「発注者または事業者の責めに帰すべき事由によらず、かつ 「発注者または事業者の責めに帰すべき事由によらず、法令の変更または不可抗力によらずして引渡しまたは供用開 かつ法令の変更または不可抗力によら」ない場合とは、始が遅延したとき」とありますが、法令の変更でもなく不可 例えば天候不順で工期が遅れた場合が考えられます。費抗力でもないときというのはどのような場合を想定されてい 用負担については原案のとおりとします。
ますでしょうか。当該場合には、「発注者は、事業者と協議の上、引渡予定日および供用開始日を必要かつ合理的な期間だけ延期し、発注者と事業者は各自に生じた増加費用および損害を各自で負担する」とありますが、不可抗力扱いとならない場合に、増加費用を全て事業者負担となるのは、事業者にとって厳しい条件のため、発注者また事業者の責めに帰すべき事由でなく、法令変更または不可抗力によるものでもな
い場合については、増加費用について、発注者と協議することとしていただけないでしょうか。

第25条5項にある施工体制台帳の写しの提出で代用できない 具体的な通知方法の運用については、事業者の提案に基でしょうか。
づき県と事業者で協議して定めることが可能ですので、事業契約締結後に県と協議とします。
「同駐車場の施設管理者からこの契約等を著しく超える仕 同駐車場の施設管理者からこの契約等を超える仕様、条様、条件等が示されたときは、発注者と事業者が協議してそ 件等が示されたときは、かかる仕様や条件等がこの契約の取扱いを定める」とありますが、「著しく超える」との定 等を「著しく」超えるものかどうかを含めて、その取り義があいまいのため、基本的にはこの契約等を超える仕様、 扱いを県と事業者で定めることを想定しています。
条件等が示された場合には、発注者と事業者が協議してその取扱いを定めることとしていただけないでしょうか。

法令の変更による
106
41 第8 条 1項
契約の解除

「第114条第4項の･･･発注者は、事業者に対する通知により 本事業は公共の発注事業であり、法令変更や不可抗力のこの契約を解除することができる。」とありますが、受注者 解除権は発注者のみとしていることをご理解ください。
による解除権がありませんので、協議のうえ事業者も解除で なお、事業者の方から県に対して解除権の行使を促すこきるという内容に変更できないでしょうか。
とは妨げられません。

不可抗力による契10741 第8 条 1項
約の解除

「第116条第4項の･･･発注者は、同条第２項にかかわらず、 本事業は公共の発注事業であり、法令変更や不可抗力の事業者に対する通知によりこの契約を解除することができ 解除権は発注者のみとしていることをご理解ください。
る。」とありますが、受注者による解除権がありませんの なお、事業者の方から県に対して解除権の行使を促すこ
で、協議のうえ事業者も解除できるという内容に変更できな とは妨げられません。
いでしょうか。

70

■事業契約書（案）に関する意見
該当箇所
No

タイトル

頁 章 条 項 号 （ｶﾅ） 数 英字
1 第1 1条 1項 (1) (ア) ① a

不可抗力による増117387 加費用・損害の扱 46 第11 条 1項 (2)
い

意見

回答

不可抗力により本事業の実施の中止、休館となった場合に 不可抗力発生時の具体的な取り扱いは、事業契約に従いは、貴県と事業者の協議の上、事業期間を延長することも可 当該不可抗力発生時に県と事業者が協議して定めること能となるようにしていただきたく存じます。
になります。その場合、県において予算措置が可能な場
合は事業期間の延長を協議で定めることも可能です。
予期できない事由により本事業の実施の中止、休館となった 第118条第3項の協議は、事業契約の期間の延長の協議は場合には、貴県と事業者の協議の上、事業期間を延長するこ 想定しておらず、これを変更することは考えていませとも可能となるようにしていただきたく存じます。
ん。原案のとおりとします。

118

388 予期できない事由 47 第11 条

不可抗力による増117389 加費用・損害の扱 47 第11 条 1項 (3)
い

390

391

前2号にかかわらず、その他事業の実施に係る損害および増 その他業務は要求水準書「第６ １（３）」に示すとお加費用は、すべて事業者が負担する。とありますが、協議の り、独立採算方式の事業であり、不可抗力発生時に事業うえ負担分を定めるという記載に変更していただけないで 者のその他業務の実施に係る費用の全部又は一部を県がしょうか。
負担することは考えておりません。原案のとおりとします。

構成企業の資格喪51 附則 1条
失

発注者は、構成企業が、･･･本契約を締結しないことができ 仮契約締結後、特に発注者側で本契約の不締結を選択しる。 とありますが、代表企業以外の場合は、残った他企業 ない限り議会の議決で当然に本契約の締結となるため、において業務が履行できると発注者が認めた場合は、締結で 事業契約書においては本契約を締結出来る場合を詳細にきるという記述に変更できないでしょうか。
記載する必要はありません。原案のとおりとします。

サービス購入料Ａ
別紙
59 1
の改定

「サービス購入料A-3は、物価変動に基づく改定を行わな
原案のとおりとします。なお、サービス購入料A-2の対い」とありますが、サービス購入料A-3の内、備品調達業務 象に付属資料14および15に示す収蔵庫設備等を含みまに関しては、サービス購入料A-1及びA-2と同様に、物価変動 す。事業契約書および様式5-10を修正します。
に基づく改定の対象としていただけないでしょうか。

4

(1) イ

71