トーホーグループ統合報告書2022

戦後まもない１９４７年、食糧難の時代に「食の流通を通して社会を豊かにしたい」という想いで創業しました。

「食を通して社会に貢献する」という経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」
をキーワードに、

外食・中食・内食の「食」のあらゆるシーンを支えながら、食文化の向上に貢献し続けます。

トーホー社名の由来「東」は創業者の一人である藤崎 定の藤を「とう」に読み替え、「蜂」はもう一人の創業者である待鳥 初民が開拓した福岡支店の屋号「蜂屋」から取り、「東蜂(とうほう)」と名付けました。現在は、さらなる業容の拡大と今後の飛躍を期し、より呼びやすく、親しんでもらいた
いとの思いから、カタカナの「トーホー」と表記しています。

31

INDEX

トーホーグループの理念体系
トーホーグループは、「食」に関わる幅広い事業活動を通して、社会が直面する課題に取り組み、社会から信頼され必要とされる会社を目指します。

経営理念

使命

02

トーホーグループの理念体系

03

トーホーグループの４つの強み

05

長期の業績と事業ポートフォリオの変化

07

トーホーグループの価値創造の道筋

09

トップメッセージ

13

財務担当役員メッセージ15

トーホーグループ ４つの事業 2022年１月期実績「食を通して社会に貢献する」「健康で潤いのある食文化に貢献する」

16…ディストリビューター事業
19…キャッシュアンドキャリー事業

経営のキーワード

21…食品スーパー事業「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」

23…フードソリューション事業

価値観

25

「企業は人なり」「企業は天下の公器なり」「質実剛健」

トーホーグループのサステナビリティ
26…サステナビリティ方針
27…美味しくて、安心・安全な食の提供
31…持続可能な経営の継続(コーポレート・ガバナンス)
43…未来へ繋げるための環境対策の取り組み
47…個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築

目指す姿「社会から信頼され必要とされる会社へ」

51…地域社会発展への貢献
52

報告対象組織（株）トーホー及び連結子会社
報告の内容により範囲が限定される場合は、文中もしくは表・グラフに対象範囲を記載しています。

報告対象期間2022年1月期（2021年2月1日から2022年1月31日まで）※一部期間外の活動も含みます。

会社情報／株式の状況

発行月
2022年 10月

42

食のトータルソリューションカンパニー

トーホーグループの４つの強み

外食・中食・内食を支える「食のオールラウンドプレーヤー」

外食ビジネスをトータルにサポートする「食のトータルソリューションカンパニー」

ディストリビューター事業
外食ビジネスを営むお客様へ
業務用食品を卸売

外食ビジネスを営むお客様に食材だけでなく、品質管理、業務支援システム、業
務用調理機器、店舗内装設計・施工など、外食ビジネスをトータルにサポートする機能を提供しています。
グループ会社が持つ機能の連携を図り、シナジーを発揮することで、お客様のニーズにお応えし、収益力の向上を目指しています。

中食
外食

中食

外食

中食

キャッシュアンドキャリー事業
外食ビジネスを営むお客様へ
業務用食品を店舗販売

外食産業向け
ASP事業
業務用調理機器などの輸入・製造・販売

食品スーパー事業
兵庫県南部で地域密着型の食品スーパーを運営

中食

発注・買掛・売上・勤怠・シフトの管理システム、
在庫・棚卸の管理システムなど
業務用調理機器・コーヒーマシン・
ジェラート/ソフトクリームマシン等の輸入・製造・販売・保守など

内食

店舗内設計・
施工

総合建築請負業、飲食店の内装設計・施工業、不動産の仲介及び管理運営、保険代理店業など

フードソリューション事業
外食ビジネスをトータルにサポートする機能を提供

外食

中食＞国内外の産地に赴き魅力のある食材を発掘・調達＞業務用コーヒーメーカーとしてコーヒーを自社焙煎＞自社農園での農作物の栽培

39

43

内食

品質管理
サービス

外部精度管理に基づいた「残留農薬検査」「微生物検査」、食品表示に関するコンプライアンス監査、
工場及びバックヤードや厨房の衛生点検、
HACCP導入支援など（ディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業）

２０１５年、海外進出
業務用食品卸売事業の事業基盤強化とシェア拡大

・業務用食品専業卸業界で国内トップシェア、37都道府県をカバー。

コア事業の基盤強化の１つとしてトーホーグループでは2015年に海外初進出を果たし、現在はシンガポール、

・2008年から28件36社のＭ＆Ａを実施し、コア事業を強化。

マレーシア、香港に7社を構え、新たな市場開拓を進めています。

国内シェア№１の業務用食品専業卸

・専門性が高い会社がグループ入りすることで業態向け対応力を強化。

シンガポール >>>>>>

海外初進出※2022年1月31日現在

2015年度

Ｍ＆Ａ
MarukawaTrading(S)Pte.Ltd

トーホーグループ業務用食品卸出店地域
シンガポール >>>>>>

37都道府県 170拠店

シンガポール2社目

2016年度Ｍ＆Ａ Tomo-Ya（朋屋）Japanese Food
Trading Pte.Ltd.

業態向け対応力が強化
シンガポール >>>>>>
シンガポール >>>>>>

Ｍ＆Ａ
専門性の高い会社がグループ入り

FRESHｄirect Pte Ltd及び関係会社3社

マレーシア >>>>>>

事業基盤強化
給食業態・製菓・製パン業態・中華業態・
業務用輸入食材・業務用青果

マレーシア初進出

Ｍ＆Ａ Shimaya Trading Pte.Ltd.

2017年度マレーシア >>>>>>

香港 >>>>>>>>>>>>設立

Ｍ＆Ａ Shimaya Trading Sdn.Bhd.

Shimaya Trading 本社移転

TOHO FOODS HK CO., LTD.

香港初進出

2018年度シンガポール >>>>>> Ｍ＆Ａ

Golden Ocean Seafood(S) Pte Ltd

シンガポール
事業基盤強化シンガポール・マレーシア >>>>>> 事業基盤強化

2019年度＞ シンガポールで日本食材の業務用食品卸売事業を営む3社が合併し「TOHO Singapore」へ商号変更、基幹システムを刷新＞ FRESHｄirectグループの再編＞ Shimaya Trading（マレーシア）が「TOHO Foods Malaysia」
へ商号変更

香港 >>>>>>>>>>>>

Ｍ＆Ａ
Suitfit Company Limited(香港）香港 ２社目

2020年度44

ポートフォリオの変化

売上高

100
百万円
1954年１月期

創業～食品卸売事業に本格参入

コア事業の拡大と新事業体への参入

1947 創業

1960＞＞＞

1947

食品卸売事業を開始

1951

輸入コーヒー豆の取引を始め、戦後のコーヒー新時代を拓く

1954

外食産業への食品卸に本格的に参入1960

食品スーパー事業を開始

1970＞＞＞
1970

業務用自社ブランド商品の開発を本格化

1980＞＞＞
1987

業務用食品現金卸売事業を開始（キャッシュアンドキャリー事業）

長期の業績と事業ポートフォリオの変化

創業以来、食を中心とした事業戦略を展開、国内のみならず、海外の事業展開も積極的に推進
1947
（年度）

35

1950

1960

1970

1980

ディストリビューター事業
食品スーパー事業
キャッシュアンドキャリー事業
フードソリューション事業

売上高

売上高

売上高

売上高

69,295

171,648

231,266

188,567

百万円

百万円

百万円

百万円

1991年１月期
期

2009年１月期
期

2020年１月期
期

関東初進出と商品・サポート機能の強化

1990＞＞＞
1994

品質管理室（現品質保証部）を設置

1997

業務用食品卸で関東初進出

2000＞＞＞

2022年１月期

M&A戦略の加速、関東地区のシェア拡大と海外進出

2010＞＞＞2021

2000

安心・安全な業務用自社ブランド商品「EAST BEE」「スマイルシェフ」を開発・販売

2015

海外初進出
シンガポールの業務用食品卸売会社がグループ入り

2001

外食産業向け業務支援システム「ASPIT」の提供開始

2020

香港の業務用食品卸売会社がグループ入りし、シンガポール4社、マレーシア1社、香港2社体制へ

2008

事業の選択と集中（4つのコア事業プラスワンに事
経営資源を集中）、M&A戦略を加速・持株会社体制へ
経

予想

1990

2000

2010

2020 2021 2022 （年度）
※上記の業績予想は、２０２２年9月 現在において入手可能な情報に基づき作成したものでありますが、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。

46

トーホーグループの価値創造の道筋培ってきた資本トーホーグループのビジネス領域における社会的課題

自ら考え自ら成長する自律型の人材
従業員数（連結） ４,
７３８名
うち嘱託・パートタイマーなど ２,
１５９名

３７都道府県をカバーする営業基盤

事業所・営業所数 ２３６事業所□ 健康経営格付取得
１回□ 健康経営優良法人認定 ４回※２０２２年２月現在※２０２２年４月現在□ 食の安心・安全□ 食文化を支える飲食店の事業継続＞＞□ 食品廃棄物の削減□ ウィズコロナ＞＞

自社焙煎

プライベートブランド商品「トーホーコーヒー」＞＞

期待

フードソリューション事業

製造・加工

ステークホルダーからの07

業務用に特化した＞＞＞＞□ 持続可能な成長＞＞

生産□ 飲食店の人手不足

製造・加工□ 国内の食料自給率向上

調達□ 食材の安定供給・調達＞＞

食品スーパー事業

農作物の生産

生鮮品・総菜など（㈱トーホーファーム）（㈱トーホーストア）※自社農園㈱トーホーファーム(神戸市西区)をはじめ神戸市西区神出町近郊で採れた兵庫県産野菜で、収穫後 24 時間以内に店舗に搬入する(根菜を除く)などの条件を満たした高鮮度・高品質な野菜を「かんで野菜」ブランドに位置付けて、生産しています。

企業価値を支える□ 豊かな食文化培ってきたグループの強み

食のオールラウンドプレーヤー・食のトータルソリューションカンパニー・国内シェア□ 環境負荷の低減

持続的成長の基盤

ガバナンスの充実・継続的に改革を実践していく企業風土・自ら考え、自ら行動し、□ ワークライフバランス

コア・バリュー

経営理念、経営のキーワード、経営方針、toho group way、サステナビリティ方針、

海外の営業基盤

シンガポール・マレーシア・
香港

７社□ 様々な外食産業業態のお客様基盤□ メーカー様や仕入先様との基盤

経営理念

食を通して社会に貢献する
外食

営業・販売

＞＞

＞＞

一般家庭のお客様

外食ビジネスを営むお客様
飲食店、ホテル、病院、給食、弁当、仕出しなど

＞＞

＞＞

＞＞

営業・販売

＞＞

販売

＞＞

＞＞

ディストリビューター事業

内食

中食

外食産業向けASP事業＞＞

キャッシュアンドキャリー事業＞＞

フードソリューション事業＞＞

業務用調理機器
輸入・製造・販売

店舗内装設計施工

食品スーパー事業

＞＞

品質管理
サービス

＞＞ ＞＞

＞＞

提供価値

□ 豊富な食材の提供□ 食の安心・安全□ 選ばれるお店づくりの□ 支援□ 飲食店の人手不足の□ 対応□ 地域の食文化の継承

提供価値□ 食の安心・安全□ 産地直送の新鮮な食材□ 買物支援□ 豊かな食生活

＞＞

経済的価値

№１の業務用食品専業卸・海外での事業基盤強化とシェア拡大
自ら成長する自律型人間の育成・人事・給与の制度改革の継続
倫理行動規範08

トップメッセージ

創業以来最も厳しい逆風のなかで、より筋肉質な企業へと進化を遂げ、再び成長路線への転換を図ります
代表取締役社長

古賀 裕之
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食産業を主要顧客とする当社グループ
は、上場来初となる営業損失を２期連続で計上するなど、業績に大きな影響を受けています。コロナ禍
は、当社グループにとって創業以来最も厳しい逆風ですが、一方で収益構造の抜本的見直しにスピード感を持って取り組み、より筋肉質な企業グループへと進化する、大きな転換期となっています。
現在コロナ禍は３年目となり、その間の抜本的な改革によって収益力は回復しつつありますが、今なお予断を許さない状況が続いています。また、不安定な国際情勢や円安、原材料高なども加わり、当社グ
ループを取りまく環境はさらに大きく変貌していくと予想されます。当社グループも経営のスピードを一層加速させ、この難局に立ち向かってまいります。

49

コロナ禍2年目、2022年１月期の振り返り

中期経営計画初年度の進捗と評価

２０２2年１月期も国内各地で断続的に緊急事態宣言やま２０２2年１月期を初年度とする第8次中期経営3ヵ年計画「SHIFT UP 2023」(以下、第8次中計)では、「新たな環境ん延防止等重点措置が発出され、当社グループの主要顧に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革」を果たし、再び成長路線へと転換することを目指しています。

客である外食産業への営業規制をはじめ、経済活動が著

初年度は前述の通り、コロナ禍の厳しい事業環境の中でのスタートとなりましたが、新たに策定した以下の５つの重点施

しく制限される1年となりました。

策に沿った取り組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めました。

このように厳しい事業環境が続きましたが、そのなかでも新規顧客の獲得やデジタルを活用した営業活動の推進

中期経営計画などによりディストリビューター事業(業務用食品卸売、

2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度）

188,567百万円（前期比1.3％増）と増収となりました。

経営理念

一方、売上高がコロナ禍前の水準には戻らなかったこと

食を通して社会に貢献する
健康で潤いのある食文化に貢献する

で営業損失は446百万円と2期連続の赤字となりました

経営のキーワードが、増収による粗利額の増加や収益構造改革による損益「美味しさ」そして「安心・安全、
健康、環境」

分岐点の引き下げ効果もあり、前期からは2,695百万円改善しました。これに加え、雇用調整助成金や固定資産の売却益などもあり、経常利益および当期純利益については、2期ぶりに黒字へと転換しました。
この業績を受け、期末配当金を5円と2期ぶりに復配することができました。厳しい事業環境にある当社グループをご支援いただいている株主の皆様に少しでも還元できたことは喜ばしいことではありますが、今後は早期に
配当性向40％程度まで戻せるよう業績の回復に継続し5つの経営方針
1.持続的成長と収益力の向上
2.組織の活性化と人材の活性化
3.顧客・現場視点の経営
4.コンプライアンスと適時情報開示
5.スピード経営

>>>>>

>>>>>

第8次中期経営計画

SHIFT UP 2023
>>>>>

>>>>>

新たな環境に適合し、成長し続ける
筋肉質な企業グループへの変革

５つの重点施策
１．コア事業の更なる強化
２．新たなサービスの開発
３．損益分岐点の引き下げ
４．資産回転期間の改善

環境・社会問題への継続対応
SDGs+ESG、女性活躍、働き方改革、脱炭素

５．次代を担う人材の育成>>>>>

社会から信頼され必要とされる会社へ

以下「DTB」)が伸長し、グループ全体の売上高は>>>>>て注力してまいります。

10

2022年１月期は、安定した需要が見込めるケアフード業にリアル会場で開催し、コロナ禍で変化した消費者ニーズ態の開拓や海外市場のシェア拡大に取り組むなどコア事への対応を提案することで、全国の各会場で大変ご好評

業の強化を進めるとともに、コーヒー定期便サービスやをいただいています。また、DTB事業では売上基盤の拡

А-プライスオンラインショップの開設など新たなサービス

大に向け、既存顧客への提案活動を強めるとともに、各地の種まきにも注力しました。一方で、聖域なきコスト・コンで開業するホテルや商業施設など当社グループが従来かトロールとして、あらゆる経費の見直しを継続したことでら強みとしている業態での新規顧客獲得も進めていま

損益分岐点の引き下げにも成功しました。人材育成の面す。成長が続く海外事業もグループ間の連携を図り、更なでは、コロナ禍でスタートしたオンライン研修を積極的にるシェア拡大に挑戦しています。キャッシュアンドキャリー推進した結果、オンライン商品説明会には延べ9,000名

事業(業務用食品現金卸売、以下「C＆C」)では、5月にA-以上が参加し、お客様への提案力強化に繋がりました。

プライスのフランチャイズ(以下「FC」)1号店となる「A-プコロナ禍で制限が多い1年ではありましたが、従業員一人

ライス名古屋店」をオープンしました。FC展開により、今バリーに対応できるモデルを想定しています。このモデル

ひとりの創意工夫により、反転攻勢の下地は整ったと考まで進出できていなかった地域の飲食店にも当社グルーは、従来型の出店よりも少ない投資で済み、特に未進出

えています。

プの商品やサービスを提供できるようになります。まずは地域への出店に有効と考えています。具体的な出店時期

同店を成功させ、中長期的にはFC事業を収益の柱の１つ

2023年１月期の取り組み

は出店用地の兼ね合いがありますが、第８次中計期間中に育成したいと考えています。

の開発を目指して取り組みを進めています。

2023年１月期、社会全体でウィズコロナでの取り組みが「新たなサービスの開発」については、前期にオープンしこうした取り組みを推進することで、2023年１月期の連浸透しつつある外部環境を踏まえ、再び成長路線への転

たA-プライスオンラインショップを4月には「PayPay

結業績は、売上高207,000百万円、営業利益2,100百換を図るため、トップラインの拡大を重要なテーマと位置モール」にも出店しました。A-プライスオンラインショップ

万円と3期ぶりの営業黒字化を予想しています。また、株付けています。そのため、5つの重点施策のうち「コア事業とお客様の接点を広げ、売上の拡大を図ります。加えて、主配当につきましては、前期から15円増の年間20円をの更なる強化」、「新たなサービスの開発」に特に注力しま「キャッシュアンドデリバリー(以下「C＆D」)業態」の構築予想しています。

す。

を進めています。従来は同じ地域にDTB事業とC&C事「コア事業の更なる強化」に向けた具体策として、飲食店業を出店する際、それぞれに事業所や店舗を開設してき向けとしては業界最大規模の総合展示商談会を3年振りましたが、C&D業態では一つの事業所で店舗販売とデリ

11

トーホーグループのサステナビリティ(持続可能性)への想い
トーホーグループは、戦後まもない1947年、食糧難の時代に「食の流通を通して社会を豊かにしたい」という想いで創業しました。この想いは70年以上経過した今も「食を通して社会に貢献する」を経営理念として継承されており、この理念を実現し続けることこそが当社グループの存在意義だと確信しています。
当社グループは70年以上にわたり「食」のさまざまなシーンを支え続けてきました。その間、食の安心・安全、お客様の求める食のトレンド、食を扱う企業としての地球環
境保全など、企業としての社会的責任を果たすべく、それぞれの時代に応じた価値ある商品、サービス、活動などを提供してまいりました。そうした持続可能な社会の実現を目指す企業活動は近年「サステナビリティ」などのキー

こうした考えのもと、2021年9月に「トーホーグループ
サステナビリティ方針」を制定しました。本方針では当社
グループの従前からの取り組みやそのベースとなった考え方を整理し、より一層社会から信頼され、必要とされる会社へと成長していくため、5つの基本方針を掲げています。今後は本方針を前提に、国内外のグループ会社との議論を深め、早期にマテリアリティ(重要課題）の特定とその対応に向けた取り組み、また、TCFD※提言への賛同も検討を進めてまいります。
当社グループでは「地球環境を含めた様々なステークホ
ルダーとの共生は、企業に課せられた当然の使命と認識しています。従いまして、サステナビリティ推進は短期間で終わるものではなく、これからも続く長い道のりと捉変化の激しい事業環境だからこそ「食を通して社会に貢献する」
新型コロナウイルス感染症の終息時期は今なお見通せず
それに加えて、不安定な国際情勢や急激な円安の進行、原材料やエネルギー価格の高止まりなど、事業環境を大きく左右する事象が次々と生じています。このような変化の激しい時代だからこそ常に経営理念である「食を通して社会に貢献する」を念頭においた企業活動が重要だと強く感じています。食を起点に時代の変化を捉えた新たな価値を常に提供し続けることで、さらに社会から信頼され必要とされる企業グループを目指していく所存です。
引き続き一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

え、当社グループの未来のためにも一歩一歩着実に進めていきたいと考えています。

ワードで表現され、世界規模でその意識が高まっています。時代が変われば課題が変わり、その解決方法も変わります。今後とも、変化する課題を素早く正確に捉え、解決していくことで持続可能な社会の実現に貢献したいと考※TCFD:2015年、G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設置された民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。

えています。

12

財務担当役員メッセージ

コロナ禍の逆風でも財務体質の健全化を推進2022年１月期は第8次中期経営3ヵ年計画「SHIFTUP 2023」の初年度であり、コロナウイルス感染症の拡大に伴い上場来初の営業損失を計上した次年度として、成果が問われる1年でした。しかしながら、結果として、年間を通して断続的に緊急事態宣言が発出され、主要顧客である外食産業への営業規制が継続されるなど、トーホーグループ（以下、当社）にとって引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下ではありましたが、新規顧客獲得の推進などにより売上高は増収を確保できました。また、2期連続の営業損失を計上したものの、増収および損益分岐点の引き下げにより、営業損失額は大幅に改善できました。これに加え、雇用調整助成金や固定資産の売却益などもあり、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、2期ぶりに黒字転換を果たしました。特にコスト取締役（財務担当）

佐藤 敏明

構造の見直しに関しては、大きな成果に繋がったと捉えています。
コロナ禍以来、「聖域なきコスト・コントロール」を徹底してきましが、2022年1月期の経費総額は前期から2,009百万円圧縮することができました。その内容も単13にコスト削減を進めるのではなく、デジタルを利用した
販促への移行や営業拠点の統廃合など、従来の仕事の在り方を見直すことで実現できた項目が多くあるなど、体質強化策実行の結果であると考えています。
一方で、コロナ禍で悪化した財務の健全性改善も大きな課題でした。前期は営業面が徐々に回復してきたことに加え、コスト・コントロールも成果に繋がったことにより、高い水準の営業キャッシュフローを確保することができました。加えて不動産の売却なども進めた結果、フリーキャッシュフローは5,626百万円確保でき、コロナ禍の
この2年間で大幅に増加した有利子負債を2022年1月
期末ではコロナ禍前の水準に戻すことができました。
当社は適正な資本構成をネットDEレシオ（純有利子負債／純資産）0.7～0.9倍程度と考えていますが、前期末のネットDEレシオは1.15倍と改善はしたもののまだ適正な範囲には届いていない状況です。ウィズコロナのもとでの営業面の強化、コスト・コントロールの継続、投資案件の精査等、今後も引き続き財務の健全性向上にしっ
かりと取り組んでまいります。

ROEの改善
当社での重要な経営指標の一つはROEです。まずは「SHIFT UP 2023」の最終年度である2024年1月期

ＲOE４.0％はまだまだ低い水準です。５つの重点施策を着実に成果に結びつけ、一歩一歩ステップアップしていきたいと考えています。

に4.0%の達成を目指しています。しかしながら、2022
年１月期のROEは1.7%だったため、ウィズコロナのもとでのROEの改善は喫緊の課題と認識しています。

株主配当について当社は、従来から事業活動を安定的に継続する上で維持すべき適正な資本構成を勘案し、ネットDEレシオが0.7～0.9倍程度で推移する状況において、中期的に配当性向

情報開示の充実

40％程度を維持する方針の下で安定配当を実施してきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によるコロナ禍を経験し、より筋肉質な企業グループへと進化す

当社では経営方針の一つとして、「適時情報開示」を謳って業績悪化を受け、誠に遺憾ではありますが、2020年度はる、大きな転換期となった今、収益をしっかり回復するこ

おり、従前から積極的な情報開示を行っています。

無配、2022年１月期は年間配当5円とさせていただきまとで、ROEの健全な上昇を図り持続的な企業価値向上に

私は財務担当役員の立場から、株主や投資家の皆様の投した。

繋げていきたいと考えています。

資判断においてリスク要因を正しく認識いただく一助にな

2023年１月期は、3月以降コロナ禍の状況が落ち着いて

中期経営計画「SHIFT UP 2023」では5つの重点施策をるとの考えのもと、財務および非財務に関する情報開示を推移したことに加え、下期以降はウィズコロナへの転換が掲げていますが、これらを着実に実績に結び付けることで充実させていきたいと考えています。当社は食を扱う企業

進み、飲食業界への営業自粛要請などは出ない、一定程度

収益力の向上を実現していきます。「新たなサービスの開グループとして、食を中心としたサステナビリティ方針を落着いた状況で推移する前提のもと、親会社株主に帰属

発」では、オンラインショップやＡ-プライスのFC化などに策定しました。業績の進捗とともに、環境への取り組みやする純利益予想は通期で900百万円を予想しています。

取り組んでいます。外食産業向け業務支援システム

社会への貢献といった情報も適時適切に発信し、投資家のまた、株主配当は第2四半期、期末それぞれで一株10円「ASPIT」も順調にシェアを拡大しており、こうした既存事皆様が当社の企業活動へのご理解をより深めていただけ（年間20円）を予想しています。

業とは違った収益構造のサービスと事業の開発・拡大は、るよう努めていきます。

株主の皆様にはご迷惑をお掛けしていますが、早期に適正

今後の収益力の向上に貢献していくと考えています。

2022年１月期中に、IR(Investor Relations)に対応とすべき資本構成を実現し、財務基盤の安定化を図り、配また、今後は将来の収益確保のための投資も徐々に増やしする専門部署を立ち上げました。今後も積極的かつ適切な当性向40%を実現すべく、全力で中期経営計画の具体化ていかなければならないと考えていますが、投資回収計画

情報開示に努め、株主や投資家の皆様とのコミュニケーを進めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようなどの検証を徹底し、在庫管理の徹底や出店コストの抑制

ションを一層充実させていきたいと思います。

お願い申し上げます。

などとともに、「資産回転期間の改善」も進めていきます。

14

トーホーグループ４つの事業

2022年１月期 実績

トーホーグループは、経営理念「食を通して社会に貢献する」のもと、「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の４つの事業を展開しています。

売上高＊１
ディストリビューター事業
構成比

65.5%

188,567百万円
連結

従業員数＊2

4,738名
うち嘱託・パートタイマーなど
2,159名＊2

2022年1月31日現在【国内】㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・北関東、関東食品㈱、ディストリビューター事業
14社84事業所＞国内：35都道府県＞海外：3ヵ国 シンガポール・マレーシア・香港

売上高構成比188，567百万円
2022年１月期

昭和物産㈱、㈱鶴ヶ屋、㈱藤代商店、㈱トーホー・仲間

123,475百万円

2,062名【海外】TOHO Singapore Pte.Ltd.、FRESHdirect Pte Ltd、
Bread N Better Pte.Ltd.、Ｇolden Ocean Seafood (S)Pte Ltd、TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、

業務用食材の提供から、メニュー、情報、システム提案、調理機器に至るまで、あらゆるジャンルの外食ビジネスをトータルにサポート。

TOHO FOODS HK CO.,LTD.、Suitfit Company Limited㈱トーホーキャッシュアンドキャリー

キャッシュアンドキャリー事業
1社94店舗＞国内：29都府県

35,870百万円

1,089名飲食店様の毎日の仕入れにお役立ていただけるプロの食材の店「A-プライス」などを運営。

キャッシュアンドキャリー
事業
構成比

19.0%

食品スーパー事業
1社34店舗（兵庫県）㈱トーホーストア

17,568百万円

887名

兵庫県南部で地域の冷蔵庫として毎日のおかずにご利用いただける高品質・高鮮度な生鮮三品や惣菜などを提供する地域密着型の食品スーパーを運営。

食品スーパー事業
構成比9.3%㈱トーホー、㈱トーホービジネスサービス、㈱アスピット、㈱システム

フードソリューション事業
8社

11,653百万円

フードソリューション事業
構成比

6.2%

700名

ズコンサルタント、㈱エフ・エム・アイ、㈱トーホー・コンストラクション、㈱トーホーファーム、㈱トーホーウイング

兵庫県南部で地域の冷蔵庫として毎日のおかずにご利用いただける高品質・高品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、外食ビ
鮮度な生鮮三品や惣菜などを提供する地域密着型の食品スーパーを運営。
ジネスをトータルにサポートする様々なソリューションを提供。
＊1：上記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
＊2：嘱託・パートタイマーは1日8時間勤務換算人員を内数で記載しています。

15

ディストリビューター事業(業務用食品卸売）

２０２2年１月期 営業概況

※単位：百万円

売上高

200,000

2,332

売上高 123,475百万円

営業利益 -1,011百万円

2021年１月期比
2020年１月期比＋

6.2％△21.3％

2021年１月期比
2020年１月期比143,720
143,720＋3，174百万円△2，251百万円

1,431

156,863
156,863150,000
150,000

139,025
139,025

139,458
139,458※単位：百万円

営業利益
1,841

1,835
1,500

1,240

143,066
143,066
116,273
116,273

123,475
123,457
0

2020
2015

2016

2017

2018

2021 年度

2019

100,000
100,000-1,011-1,500新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返され、特に酒類提供の制限・禁止により飲食業態の多くが休業

50,00050,000-3,000に追い込まれるなど、当事業部門の主要顧客である外食産業の経営環境が引き続き悪化しました。一方で、コロナ禍では健康や簡便などをキーワードとしたヒッ

0
0

2015
2015

2016
2016

2017
2017

2018
2018

2019
2019

2020
2020

2021
2021 年度-4,185

ト商品の登場やデジタル技術を活用したビジネスの変革により、新しい潮流が生
まれ関心度も高まっています。
このような状況のなか、2022年１月期はオンラインメニュー提案やプライベート
ブランド商品の動画プロモーション、ＳＮＳやデジタルブックを活用した情報発信など、デジタルを活用した新しい営業スタイルの開発と展開を推進しました。また、10月に自社焙煎「toho coffee」の定期便サービスを新たに開始するとともに、11月には万全の感染対策のもと、㈱トーホーフードサービスが約１年９ヵ月ぶ

中期経営計画に沿った２０２３年１月期 主要戦略
・ ウィズコロナで需要が高まる業態の新規開拓、顧客ニーズに合致したスピード感を持った
商品開発

りに総合展示商談会（熊本県）を開催いたしました。一方で、コロナ禍でも比較的

・ 業界最大規模のリアル総合展示商談会を３年ぶり全国８会場で開催

需要が安定している介護・病院給食業態への対応を強化するため、プロジェクト

・ 海外事業のさらなる伸長（商品の差別化を図るため、日本からの輸出を強化・シンガポール
４社が互いの得意先へ各社の強みとなる商品をそれぞれの得意先へ販売）

チームを発足し情報共有とそれに基づく具体的な取り組みを推進いたしました。
海外事業は、香港で日本食材などの業務用食品を卸売するSuitfit Company
Limitedが新規顧客を獲得し好調に推移するなどコロナ禍でも増収となりまし・ 顧客の課題を解決（品質管理サービスや業務用調理機器の販売など）た。また、㈱トーホーフードサービスは、２月に㈱トーホー・共栄（横浜市磯子区）お・ 新規顧客開拓の強化（外食産業のコロナ禍の業態変化への対応など）

よび河原食品㈱（川崎市川崎区）を吸収合併。加えて、同社としては約６年ぶりの新規事業所となる「京阪営業所」（大阪府高槻市）を開設するとともに、「仙台営業所」（宮城県岩沼市）を移転するなど事業基盤を強化しました。国内外で新規開拓

・ デジタルを活用した営業の強化や推進
・ ノウハウを融合した新たな事業「キャッシュアンドデリバリー」業態の構築を進め、当事業部門の売上高は前期比6.2％増、収益構造改革の効果により営業損失は前期と比べ改善しました。

16

ディストリビューター事業(業務用食品卸売）

競争優位性
外食ビジネスをサポートするあらゆる機能
業務用食材の提供をはじめ、メニュー、情報、システム提案、調理機器に至るまで、ソリューション事業と連携し、あらゆるジャンルの外食ビジネスをトータルサポートが可能です。

国内最大級の業務用食品専業卸

あらゆる業態に対応できる豊富な品揃え

35都道府県＞＞＞ 84 ＋
海外 ： ３ヵ国＞＞＞＞＞＞＞ 事業所

拠点数

取扱い商品数

17万品① 国内外の産地や有名メーカー商品② 顧客のニーズを反映したプライベートブランド（PB）商品③ 1951年から「トーホーコーヒー」を自社焙煎（シンガポール、マレーシア、香港）

業務のIT化
Web受発注システム 「toho Order Pro」

「オンライン営業（オンラインメニュー提案会など）」

独自の受発注システムで、顧客の利便性が向上するとともに自社のオペレーションを軽減しています。

Web会議システムを活用した「オンラインメニュー提案会」や動画を使用したオンラインプロモーションなどを実施しています。

「トーホー・セールス・コミュニケーション・ネットワーク」「在庫管理支援システム」

営業チーム毎に迅速かつリアルタイムでの情報共有が可能なシステムです。

適正在庫の管理と消費・賞味期限などを見える化するシステムです。

「販売商品NAVI」

外食企業向け業務支援システム「アスピット」

業態別に販売する商品を効率的に「見える化」するシステムです。

フードソリューション事業「㈱アスピット」は、外食産業向けASP事業を行っており、全国7000店舗以上の外食産業の皆様に外
食業の経営・業務ノウハウが詰まった業務システムを提供しています。

「販売カレンダー」
季節のイベントや旬に応じた商品提案をサポートするシステムです。

17

様々なサポート機能

フードソリューション事業との連携

一括物流
チェーン店様とオンラインで結びすべての商品を一括発注・納品。
フードソリューション事業との連携

品質管理サービス㈱トーホービジネスサービスがグループ内で培ったノウハウを活用し、お客様の品質管理をサポート。
フードソリューション事業との連携

業務用調理機器
業務用調理機器などの輸入・製造・販売を行っている㈱エフ・エム・アイと連携し、厨房の様々な課題解決をサポート。

商品情報「総合展示商談会」やメニューやテーマを絞った中・小規模の「展示商談会」を開催し、新商品や外食のトレンドを紹介。
当社独自の視点で食にまつわるトレンドを発信する「食レポート」などで、お客様へ季節や業態、産地などの情報をタイムリーに提供。
フードソリューション事業との連携

店舗内装設計・施工
不動産関連の一貫したサービスを提供する㈱トーホー・コンストラクションが、店舗内装設計・施工をサポート。

ディストリビューター事業(業務用食品卸売）

２０２２年１月期 主な実施策
国内事業基盤の強化と海外市場の拡大

デジタルを活用した営業の強化・推進【国内事業基盤の強化】

新型コロナウイルス感染拡大により、webを使った商談やご提案方法㈱トーホーフードサービスは、「京阪営業所」を２月に開設しました。約が加わり、営業活動がさらに進化しました。以前であれば現地に赴き、６年ぶりとなる新規事業所の開設となり、京都・大阪間のエリア強化と実施していた「メニュー提案会」は、webでも開始し、場所や時間にと共に、2025年に開催予定の大阪・関西万博による需要増も期待できるエリアです。また、同社は、事業拡大に備え、「仙台営業所」を面積のらわれずに、ご提案が可能となりました。また、2021年３月には、外食㈱トーホーフードサービス京阪営業所

産業の顧客向けに情報を提供する「TOHO FOOD WEB」を開設。プ

広い物流センター内に移転し、東北エリアのさらなるシェアの拡大を推進してライベートブランド商品やレシピなどの紹介を開始し、トーホーグルー

います。

プの魅力を発信しています。

【グループ連携強化】
お客様向けに㈱トーホーフードサービスが定期的に発刊する食レポートなどの情報誌を「デジタルブック」で配信しています。

グループ連携強化によるシナジー発揮の施策の１つとして、㈱トーホーフードサービスが、㈱トーホー・共栄と河原食品㈱を２月に吸収合併しました。これにより関東から東海までのエリアを１社でフォローできる体制作りを構築することができました。
【海外市場の拡大】
ア、香港の３カ国７社体制で業務用食品卸売事業を行っています。2022年１月期は、海外７社全コロナ禍でニーズの高まる業態とウィズコロナに向けた営業活動てにおいて前期比+20％以上の増収となり、コロナ禍でも海外グループ企業の合計売上金額は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、飲食店での酒類提供が制限され前期比+40％以上、７０億円を突破し、好調に推移しました。

る一方、様々な業態でテイクアウトランチなどの需要が高まりました。

ディストリビューター事業は、２０１５年から海外に進出しており、現在ではシンガポール、マレーシ

そのような状況の中、ニーズが高まる業態への対応として、和惣菜シ

飲食店向けの新たなサービスを開始

さしかえ

リーズ、デザート向け商品、喫茶やカフェ向けメニューに対応できるプ

お客様へコーヒーを定期的に届け、安定的なコーヒー販売を図る「コーヒー定期便」を１０月に開始

ライベートブランド商品を開発・リニューアルを行う商品施策を実施ししました。本サービスは、ご指定いただいたコーヒーと契約量を、毎月定額料金でお届けしておました。

り、仕入金額・数量の平準化がお客様のメリットの１つになります。また、ご利用特典としてコー

また、有事にも需要が安定している介護・病院給食業態の対応強化策

ヒーマシンの無料レンタルを実施し、コーヒーの販売を検討されているお客様の新規獲得にも繋として、２月に「ケアフード販促委員会」を立ち上げました。これにより、がっています。

同業態の新規顧客の獲得とそれに伴う売上増に繋がりました。

18

キャッシュアンドキャリー事業

２０２2年１月期 営業概況
42,685

売上高 035,870百万円
2021年１月期比△

8.1％※単位：百万円

売上高
営業利益 -1,551百万円
2021年１月期比42,10741,54740,564※単位：百万円

営業利益40,65840,000768

800

39,01935,870△3，217百万円

620
600

551
479

2020年１月期比△11.8％

2020年１月期比△2，423百万円

372

400

336

20,000新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い主要顧客である飲食店への休業・時短営
業要請などに加え、前期の巣ごもり需要の反動の影響を大きく受けました。この

200

128

ような状況のなか、プロの食材の店「Ａ-プライス」では、主要顧客である中小飲食店に対して、省力化に繋がるプライベートブランド商品や特色のある産直食材・専

0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度

0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度

門食材・調理機器など、コロナ禍により変化した顧客ニーズに対応した提案を強化しました。また、多様化する顧客ニーズに対応するとともに新たな販路を開拓し新規顧客を獲得するため、９月に「Ａ-プライスオンラインショップ」を開設しました。一方、継続的に注力する「Ａ-プライスアプリ」については、会員への有力な情報発信、優待イベントの開催などを行いアプリ入会を推進した結果、過去最高となる年間会員数を獲得し総計で60万人を突破しました。

中期経営計画に沿った２０２３年１月期 主要戦略
・ 営業体制を２つのエリアにし、効率的・効果的な店舗運営を実現する

なお、２月に㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡（静岡市

・ 展示商談会を全国８か所で開催し、コロナ禍で変化した消費者ニーズへの対応を提案

葵区）を吸収合併したことで、当事業部門は１社体制となりました。また、事業基盤

・ グループの商品調達力を活かした品揃えの強化や実店舗がないエリアへのオンラインショッ
プの販促強化の強化に向けて、５月に「A-プライス和歌山店」（和歌山市）を改装いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響に加え、前期および当期に実施した閉店の影響もあり、当事業部門の売上高は358億70百万円（前期比・ ノウハウを融合した新たな事業「キャッシュアンドデリバリー」業態の構築

8.1％減）、営業利益は５億51百万円（同28.3％減）となりました。

・ グループシナジーを活かした業務用調理機器の提案と販売
・ A-プライスのフランチャイズによる新たな販路の強化

19

キャッシュアンドキャリー事業

競争優位性と２０２２年１月期 主な実施策
グループ会社を吸収合併し、１社で事業をコントロール

A-プライスアプリを活用した情報発信の強化

プロの食材の店「A-プライス」などを運営する㈱トーホーキャッシュ

２０１５年１０月、会員様とのコミュニケーションと飲食店

アンドキャリーは、静岡エリアで同様にキャッシュアンドキャリー事様の毎日の仕入れに役立つ情報発信の強化のため、「Ａ-業を行っている㈱トーホー・C&C静岡を２月に吸収合併しました。

プライスアプリ」の提供を開始しました。初年度は１．７万

これにより、関東以西を１社でフォローでき、キャッシュアンドキャリー事業全体を１社でコントロールできる体制を構築することが出人程の会員数でしたが、2021年度は累計会員数が61万
５月に改装したA-プライス和歌山店

人に達し、前年から1.6倍増となるなど、会員数も増え続来るようになりました。また、５月には、「A-プライス和歌山店」をけています。

改装し、地域・顧客ニーズを反映した品揃えの見直しを行いましアプリを利用した情報発信やクーポンの配信など、販促た。

活動も引き続き強化し、外食産業を営むお客様のために

定期的フェアやイベントを開催し、情報発信を行っています。
写真は、フェア開催時に配布している商品カタログ。

お役に立つ旬の情報を配信。毎月、定期的に郵送していたDMは、アプリによる配信に切り替えており、コスト・コ「A-プライスオンラインショップ」開設による新たな販路の開拓

ントロールに繋がっています。

外食産業のお客様の多くは、デリバリーやテイクアウトなどの需要

アプリ会員数の推移が高まったことで、仕入れ方法が変化するなど、外食産業のお客様※単位：件
616,529600,000

が㈱トーホーキャッシュアンドキャリーに求めるニーズも多様化しています。このような多様化するニーズに対応するとともに新たな販

500,000

路を開拓し新規顧客を獲得するため、「せんどばオンラインショッ
プ」と「ニッショク WEB 店」を統合し、新たに「A-プライスオンライン

377,000

400,000
A-プライスオンラインショップ https://a-price.jp/

ショップ」を９月に開設しました。

300,000
235,000

人気の高いプライベートブランド商品や自社焙煎のトーホーコー
200,000

ヒーなどに加え、お客様の業態に即した専門食材など、約3,000ア
イテムの業務用食材を展開しています。今後もトーホーグループの商品調達力を活かし、品揃えを順次拡大しています。

167,000
119,000

100,000

57,00017,000A-プライスアプリのトップ画面
0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度

20

食品スーパー事業

２０２2年１月期 営業概況
売上高 017,568百万円

営業利益 -1△ 384百万円

23,211△

6.7％

2021年１月期比△3，249百万円

2020年１月期比△10.8％

2020年１月期比△3，239百万円㈱トーホーストアは、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街

営業利益
2015

22,777
21,2682021年１月期比※単位：百万円※単位：百万円

売上高

20,77819,70020,000

2016

2017

2018

2019

2020

18,832
17,568

-100

△135
△172

10,000-300△322の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」を実践するため、鮮度や美味しさ

△375

△344
△371

にこだわった商品の品揃えに注力しました。特に寿司に注力し、生ネタを使用した
鮮度の高い美味しい商品を拡充し、主要顧客であるシニア世代を中心にご好評を

2021 年度

0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度

△384

-500

いただきました。一方、事業活性化のため４月に「上高丸店」（神戸市垂水区）、10
月に「かりばプラザ店」（神戸市西区）の２店舗を改装しました。
しかしながら、前期の巣ごもり需要の反動や前期および当期に実施した閉店の影響に加えて、競争激化が継続しており、当事業部門の売上高は175億68百万円（前期比6.7％減）、営業損失は３億84百万円（前期は１億35百万円の営業損失）となりました。

中期経営計画に沿った２０２３年１月期 主要戦略
・ 顧客のニーズに即した商品調達・開発
・ 主要顧客「シニア世代」に向けた品揃えの強化
・ 一般家庭の需要も高いトーホーグループの業務用プライベートブランド商品を品揃え
・ 夕方の買物需要に対応した品揃えの強化（夕市の実施、出来たて・作りたて商品の強化、生鮮・即商品などの品揃え強化）
・ 生鮮品や惣菜を作業スペースの広い「母店」で一括加工し、「子店」へ供給する「母店子店方式」の推進
・ 水産、畜産、惣菜などのセンター化推進による店舗運営の効率化

21

食品スーパー事業
食品スーパー事業競争優位性と２０２２年１月期 主な実施策
主要顧客「シニア世代」に向けた品揃え強化の継続

事業活性化のための改装を実施

兵庫県内に34店舗を構えるトーホーストアは、地域密着型の食品

４月に「上高丸店」を、10月に「かりばプラザ店」を改装しスーパーとしてお客様に毎日のおかずを提供しています。幅広い

事業の活性化を図りました。主要顧客である「シニア世

年齢層やライフスタイルを意識した店舗運営や品揃え強化に取り代」向けに鮮度や美味しさにこだわった寿司や惣菜を強組んでいますが、出店地域の特性や小型店舗や小商圏といった㈱化、また、お客様のニーズに対応した品揃えの充実を図

トーホーストアならではの競争優位性を活かすべく「シニア世代」向

り、買い回りがしやすいレイアウトに変更しました。これにけの品揃えにも取り組んでいます。2022年１月期は、引き続き、

より、地域にお住まいの方々の利便性向上により一層寄

少量パック入りの生鮮や惣菜の品揃えや生ネタを使用した握り寿与しました。

司の品揃えを強化しています。

夕方の購買需要に対応した品揃えの充実

業務用プライベートブランド商品の販売「夕方マーチャンダイジング」の一環として、一日の最大のマーケットである夕方に、お客様の献立の一

ディストリビュータ事業やキャッシュアンドキャリー事業で助となる商品、それに付随する食に関する情報、及びその賑わいや楽しさの提供を強化しました。出

販売を行っている「業務用プライベートブランド商品」や来たて・作りたて商品やお買い得品などを充実させ、仕事帰りに来店いただく方々のニーズにより直貿品のワインなどを一部店舗で販売しており、競合他マッチする販売を行っています。また、併せて生鮮・即食品などの品揃えをさらに強化しました。

社にはない品揃えの充実を強化しています。

22

フードソリューション事業

２０２2年１月期 営業概況
営業利益 -1,397百万円

売上高 011,653百万円
2021年１月期比
2020年１月期比△

3.6％△17.0％※単位：百万円

売上高

2021年１月期比
2020年１月期比14,044548

13,257550

12,092

11,653

459
409

410

397

2019

2020

2021 年度

10,000350

5,448

食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの

5,923

5,357
150

「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、

97

グループシナジーの最大化を図りました。
食品の品質管理サービスを展開する㈱トーホービジネスサービスは、ＪＦＳＭ（一般※単位：百万円

営業利益△3，212百万円△3，211百万円

750

2017
2015
0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度

2016

-50

- 16

2018

財団法人食品安全マネジメント協会）が運営する食品安全マネジメント規格の監査会社として、食品事業者に対して監査、評価、適合証明の発行を行うサービスを実施しております。当期は、７月にホームページをリニューアルし、８月より同規格の取得および維持に必要な書類を作成・管理・共有できるクラウドサービス

HACCPで求められる様々な記録を「紙」から「デジタル」へ「Easy Filers」の提供を開始するなど、顧客の利便性向上に努め、食品業界の安㈱トーホービジネスサービスは、食品安全マネジメントシステ

心・安全、品質管理の向上に貢献する体制の充実を図りました。併せて、収益力のム認証（JFS規格）の監査会社であり、食品業界の安心・安向上を図るべく、コスト・コントロールにも継続して取り組みました。

全、品質管理の向上に貢献すべく「品質管理サービス」を提また、業務用調理機器を製造・販売する㈱エフ・エム・アイは、主力販売先である飲供しています。この機能をさらに強化するため、食品安全マ

食業界などに加え、スーパーマーケットなどの食品小売や食品製造業など新規顧

ネジメントシステムに関する規格の取得および維持に必要な客を開拓いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影要求事項や記録を、クラウド上で作成・管理・共有が可能なク響により、当事業部門の売上高は116億53百万円（前期比3.6％減）、営業利益

ラウドサービス「Easy Filers」の提供を開始しました。クラは３億97百万円（同2.9％減）となりました。

ウドサービス「Easy Filers」は、JFS規格をはじめとする各規格の要求事項の中で発生する膨大な量の手順書や記録書をクラウド上で保管・共有できるため、㈱トーホービジネス
サービスのコンサルタントがお客様を遠隔サポートすることが可能です。

23

https://www.tbiz-quality.jp/easy-filers.php

フードソリューション事業

品質管理サービス

グループ内で培った品質管理のノウハウを活用し、お客様の品質管理をサポート

ビジネスの詳細はWEBをご覧ください
https://t-biz.to-ho.co.jp

全国7,000店舗以上で使用される業務支援システムで外食産業の業務の効率化をサポート

外食産業向けASP事業＞残留農薬検査、微生物検査＞発注・買掛・売上・勤怠・シフトの管理システム＞食品表示に関するコンプライアンス監査＞在庫・棚卸の管理システム＞工場およびバックヤードや厨房の衛生点検＞ＨＡＣＣＰ導入支援

店舗内装設計・施工､営繕、不動産仲介

不動産関連の一貫したサービスをご提供

ビジネスの詳細はWEBをご覧ください
https://aspit.jp＞保険代理店業、他

農業

システム開発業務用調理機器を通し、厨房の様々な課題解決をサポート＞エスプレッソマシン、スチームコンベクションなど調理機器の輸入・製造・販売＞省エネ環境設備のご提案＞不動産の仲介及び管理運営＞FC管理システム、 情報サービス、他

業務用調理機機器などの輸入・製造・販売＞飲食店の内装設計・施工業
ビジネスの詳細はWEBをご覧ください
http://tohoconstruction.jp＞損益・小口現金の管理システム

ビジネスの詳細はWEBをご覧ください
https://www.fmi.co.jp

ビジネスの詳細はWEBをご覧ください
httpｓ://www.syscon.gr.jp＞プロの技術と知識を持ったコンサルティングスタッフがセミナーなどを通して機器活用による厨房の課題解決をサポート

障がい者雇用株式会社 システムズコンサルタント（特例子会社）

兵庫県産野菜の栽培と流通を確立し、生産者の顔が見える

製造・流通・金融業界などに対しソフトウェアの開発・保守をトーホーグループの障がい者雇用の中核を担う特例子会社。

安心・安全で新鮮な野菜をご提供しています。

営んでいます。

グループ内外から「クリーン業務」「オンデマンド業務」「庶務業務」を受託しています。

24

サステナビリティ方針
私たちトーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」の経営理念をもとに、“美味しさ、そして安心・安全、健康、環境”を経営のキーワードとして企業価値の向上に努めてきました。こうした考えをベースに、新たに「サステナビリティ方針」を定めています。
また、現在新しい推進方法を検討しており、経営理念をより推進する体制構築を進めています。
トーホーグループの理念体系
トーホーグループのサステナビリティ方針toh0グループ のサステナビリティ
露
食を通して社会に貢献する
美味しさ、そして安心・安全、健康、環境

経営理念・経営のキーワード

私たちは、食品とそれに関連するサービスを提供する企業グループとしての責任を自覚し、食を通して「社員・従業員」「お客様」「取引先様」「株主様」そして「地域社会」の５人のステークホルダーを豊かにする企業活動を実践し、“持続可能な社会の実現”と“事業の安定的な成長”を目指すため、以下の基本方針を掲げます。

経営憲章
社是社訓

社員心得十カ条
経営方針

美味しくて、安心・安全な食の提供

toho group way

持続可能な経営の継続

私たちは食品を扱う企業グループとして、美味しくて、安心して食べら私たちは「企業は天下の公器である」と考えています。適時適切に情れる安全な食品の提供が基本だと考えています。私たちは、お客様や報を発信し、ステークホルダーとの対話を大切にし、経営の透明性を取引先様に提供する食品の安全と食品事故の防止に努めます。お客様

高めていきます。公正な取引やそれを支える企業統治の充実とともに、分野ごとの方針や取引先様に満足いただける美味しくて安全な食品やサービスを提供

グループで働くひとり一人が公正な職場と健全な取引関係を築きあ倫理行動規範・健康基本方針・環境方針・個人情報保護方針・
情報セキュリティ方針・食品安全衛生管理方針

することで持続可能で豊かな食生活に貢献します。

げ、ステークホルダーから支持される企業活動を通じて事業の安定的サステナビリティ方針

な成長を継続します。

未来へ繋げるための環境対策の取り組み

25

地域社会発展への貢献

個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築

私たちは未来の地球環境を今以上に良いものにしていきたいと考え私たちは「企業は人である」と考えています。そのための基本である

私たちは地域・社会と共に成長していきたいと考えています。持続可ています。食品を扱う企業として食品ロス削減による二酸化炭素排出

従業員の健康に配慮します。私たちの企業グループで働くことでひと能な地域の発展は、私たちの事業の基盤です。地域との様々な交流を抑制など気候変動緩和活動や環境保全活動を継続していきます。まり一人が成長し、その結果、会社も成長する教育を実践します。また、通して地域・社会の発展に貢献します。また、私たちが扱う食品などをた、日常生活の中でも環境活動を推進できるよう従業員教育を継続

性別や国籍などで差をつけることなくそれぞれの人権を尊重し、個性提供してくれる産地や生産者も意識し、共に成長できる活動を実践しします。

を認め、持てる能力を存分に発揮できる組織作りを継続します。

ます。

26

サステナビリティ方針
私たちトーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」の経営理念をもとに、“美味しさ、そして安心・安全、健康、環境”を経営のキーワードとして企業価値の向上に努めてきました。こうした考えをベースに、新たに「サステナビリティ方針」を定めています。
また、現在新しい推進方法を検討しており、経営理念をより推進する体制構築を進めています。
トーホーグループの理念体系

トーホーグループのサステナビリティ方針

経営理念・経営のキーワード

私たちは、食品とそれに関連するサービスを提供する企業グループとしての責任を自覚し、食を通して「社員・従業員」「お客様」「取引先様」「株主様」そして「地域社会」の５人のステークホルダーを豊かにする企業活動を実践し、“持続可能な社会の実現”と“事業の安定的な成長”を目指すため、以下の基本方針を掲げます。

社是社訓

経営憲章
社員心得十カ条
経営方針

美味しくて、安心・安全な食の提供

toho group way

持続可能な経営の継続

私たちは食品を扱う企業グループとして、美味しくて、安心して食べら私たちは「企業は天下の公器である」と考えています。適時適切に情れる安全な食品の提供が基本だと考えています。私たちは、お客様や報を発信し、ステークホルダーとの対話を大切にし、経営の透明性を取引先様に提供する食品の安全と食品事故の防止に努めます。お客様

高めていきます。公正な取引やそれを支える企業統治の充実とともに、分野ごとの方針や取引先様に満足いただける美味しくて安全な食品やサービスを提供

グループで働くひとり一人が公正な職場と健全な取引関係を築きあ倫理行動規範・健康基本方針・環境方針・個人情報保護方針・
情報セキュリティ方針・食品安全衛生管理方針

することで持続可能で豊かな食生活に貢献します。

げ、ステークホルダーから支持される企業活動を通じて事業の安定的サステナビリティ方針

な成長を継続します。

未来へ繋げるための環境対策の取り組み

地域社会発展への貢献

個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築

私たちは未来の地球環境を今以上に良いものにしていきたいと考え私たちは「企業は人である」と考えています。そのための基本である

私たちは地域・社会と共に成長していきたいと考えています。持続可ています。食品を扱う企業として食品ロス削減による二酸化炭素排出

従業員の健康に配慮します。私たちの企業グループで働くことでひと能な地域の発展は、私たちの事業の基盤です。地域との様々な交流を抑制など気候変動緩和活動や環境保全活動を継続していきます。まり一人が成長し、その結果、会社も成長する教育を実践します。また、通して地域・社会の発展に貢献します。また、私たちが扱う食品などをた、日常生活の中でも環境活動を推進できるよう従業員教育を継続

性別や国籍などで差をつけることなくそれぞれの人権を尊重し、個性提供してくれる産地や生産者も意識し、共に成長できる活動を実践しします。

を認め、持てる能力を存分に発揮できる組織作りを継続します。

ます。

26

Sustainability

美味しくて、安心・安全な食の提供

1994年から徹底した品質管理を行い、「健康で潤いのある食文化」に貢献しています
自社商品の食の安全を確保するため
品質保証部を設けています

微生物検査
自社加工商品、プライベートブランド商品、並びに商品に使う原材料の細菌検

トーホーグループは、1994年に業界に先駆けて品質管理室を設置し、「食の安心・安全」に取り組んできました。2008年から㈱トーホービジネスサービスの品質保証部に改組し、トーホー
グループの商品や原材料の微生物検査・理化学検査、調理・加工場施設の衛生点検及び自社作成の表示チェックなどを実施
しています。
また、毎月14日を「食の安心・安全の日」と定めており、従業員
全員が「食の安心・安全」を再確認し、食品事故の防止に努めています。

査、調理・加工現場の環境検査、従業員の手指検査などを実施しています。

理化学検査
自社加工商品、プライベートブランド商品、並びに商品に使う原材料の残留農
薬検査、その他の品質指標の検査を実施しています。
衛生点検
自社運営の店舗や物流施設、プライベートブランド商品の製造委託先施設に対し、HACCPに基づく衛生管理、またはHACCPの考え方を取り入れた衛生管

食品安全衛生管理方針

理を適切に実施しているかどうかの衛生点検を行っています。

食品表示・点検１. 常にお客様の視点に立ち、「安心・安全」を最優先とする品質保証に取り組みます
2. 法令および自社基準を遵守し、適切な情報開示でお客様の信頼に応えます3. リスクマネジメントでリスクを未然に防ぎ、より高い安全水準の維持に最善を尽くします4. 全従業員が品質保証活動に参加し、安全で安心できる商品・サービスの提供に努めます
http://www.to-ho.co.jp/csr/culture.html

39

27

自社で制作する食品表示は、すべて品質保証部にて上級食品表示診断士を中心とした３名によるトリプルチェックを実施しています。

社員教育
食品を扱う会社の従業員としての意識向上と着実な実行のため、従業員に対して定期的な衛生管理教育を実施しています。

HACCPに沿った衛生管理のグループ内外に対する対応
トーホーグループ「安心・安全」のあゆみ
食品衛生法の改正により、猶予期間を経て2021年6月から原則としてすべての食品等事業者に対し、HACCPに沿った衛生管理が完全義務化となりました。㈱トーホービジネスサービスは、日本初の食品安全マネジメントシステム認証でHACCPを取り入れた「JFS-A/B規格」の「セクターE（食品製造セクター）」と「セクターG（飲食店を中心としたフードサービスセクター）」の監査会社として認定を受けており、法律改正に基づく社内外のHACCPの対応を行っています。

1990年～
業界に先駆けて品質管理室を設置（1994年）

2000年～
業界では画期的な取り組みとして、残留農薬検査機器を導入（2003年）【トーホーグループ内のHACCP対応】㈱トーホービジネスサービス品質保証部は各グループ会社と連携し、グループ会社毎にHACCPの考え方を取り入れた衛生管理マニュ
アルなどを整備し、グループ会社が法律対応ができる体制を構築しています。併せて品質保証部は、各グループ会社の日々行っている
衛生管理状況を定期的に点検し、また、商品検査や集合型研修、eラーニング研修を行い、グループ全体の衛生管理のフォローを実施
しています。
【外食産業様向けのHACCP対応】㈱トーホービジネスサービスは、2021年度から食品安全マネジメントシステム認証の監査業務やコンサルタント業務を本格的に開始
し、HACCPに沿った衛生管理の対応支援を強化しました。

コーヒー工場でISO22000（食品安全マネジメントシステムの国際規格）認証を取得（２００７年）
品質管理室から「品質保証部」へ改組（２００8年）
厚生労働省登録検査機関 ㈱キューサイ分析研究所が持分法適用関連会社へ（２００9年）㈱トーホービジネスサービスが食品安全マネジメントシステム認証
セクターEの監査会社の承認取得（２０19年）

2020年～「JFS規格」とは：JFSMが運営する日本発の食品安全マネジメントシステム認証でHACCPを取り入れた一般的な衛生管理を中心とした「JFS-A規格」、それにコーデックスHACCPの実施を含む「JFS-B規格」、さらに国際的な取引に必要な要素を加えた「JFS-C規格」で構成され、事業者の食品
安全マネジメント体制に応じて段階的にステップアップできる仕組みを有しています。

㈱トーホービジネスサービスが食品安全マネジメントシステム認証
セクターGの監査会社の承認取得（２０20年）

28

Sustainability

美味しくて、安心・安全な食の提供

７０年以上の実績とノウハウであらゆる業態に対応できる「業務用クオリティブランド」を開発
トーホーグループでは、経営理念「食を通して社会に貢献する」のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をキーワードに、70
年以上にわたり、外食ビジネスをサポートしてきました。その実績とノウハウを活かして、あらゆる業態に対応できるクオリティブランド
を開発しています。

お客様の声を反映させた
プライベートブランド商品の開発
トーホーグループでは、70年以上にわたり外食ビジネスをサポートしてきた実績とノウハウを活かしクオリティと美味しさを最優先に業務用プライベートブランド（PB）商品開発を行っています。加えて、プロの料理人の方に納得いただける品質と味にするために、お客様の声を商品開発に反映させることも重要視しています。ここ数年は、外食産業の人手不足などの社会課

業務用プライベートブランド商品開発へのこだわり
・ お客様の課題解決やニーズをPB商品開発に反映
・ 品質と味を評価して選んでいただけるPB商品を開発
・ 商品製造委託先を審査し、安全基準を確認

業務用プライベートブランドの安心・安全のこだわり
・ プライベートブランド商品の品質は、㈱トーホーマーケティング本部や㈱トーホービジネスサービス品質保証部が商品製造先に赴き、自社基準に基づき厳密な審査を実施。

題解決に貢献できるよう簡易なオペレーションで調理ができる商品や幅広い業種に対応できる商品の開発をスピード感を2021年度 プライベートブランド商品の一例

持って推進しています。
トーホーグループの業務用プライベートブランド

39

29

EAST BEE 緑の野菜スープ
温冷で提供可能な商品設計のスープ。具材を変えて季節を演出することが多いスープとは異なり、フレッシュグリーンの色味と味
わいは、季節を問わず提供できます。また、喫茶、洋食、レストラン、ホテル朝食など幅広い業態でご利用いただけます。

Sustainability

美味しくて、安心・安全な食の提供

1951年から業務用に特化した
自社焙煎コーヒーをお届けしています
戦後間もない1951年、トーホーグループはコーヒーの焙煎を始めました。以来、トーホーグループでは、メーカーとしてコーヒーの自社焙煎を行っています。当社にとってコーヒーは開発力、技術力、ブランド力の原点といえる製品です。当時から今に至るまで「味や香り」を追い続け、業務用専門のコーヒーメーカーとして、ホテルやレストランなどの外食ビジネスを営むプロのお客様にコーヒーをお届けしています。

トーホーグループの業務用コーヒーブランド

トーホーコーヒーのこだわり【コーヒー豆】
・ SCAA（米国スペシャルティコーヒー協会）/CQI認定の技能者「Qグレーダー」

フェアトレード認証コーヒーの販売が毎日のテイスティングにより豆の品質を鑑定し、産地・エリアを厳選

・ 調達するコーヒー豆はすべて残留農薬検査を経て、独自の味や品質基準に適合したものだけを使用【人材】
・ SCAAが定めた基準・手順でコーヒーの品質を評価することができる技能者「Qグレーダー」が厳しい目線から味づくりや品質管理を行い、あらゆる産地の
コーヒー生豆の買い付け、そして入荷から加工、出荷するまですべての工程を管理

コーヒーの小規模生産者に最低買入価格を保証し、公正な取引によって生産者の継続的な生活の向上と自立を支援するフェアトレードの趣旨に賛同し、2003年度からフェアトレード認証と有機JAS認証のダブル認証コーヒーを積極的に製品化し、販売しています。

・ Qグレーダー以外にも、J.C.Q.A.認定「コーヒー鑑定士」やコーヒーインストラ

クター、コーヒーマイスターなど、様々なコーヒーのプロフェッショナルがお客様へのアドバイスをサポート【焙煎】・ 匠の技を持つ「焙煎士」が代々その技を継承し、美味しさを伝承
・ 大型・中型・小型の焙煎機を使い分けお客様のニーズに応じたロットを管理【味と香り】
・ 挽きたてをお届けするために鮮度管理を徹底：酸化の原因となる外気には触れさせず、煎ったコーヒー豆が出す多量の炭酸ガスのみを排出する「バルブパック」を採用30

Sustainability

持続可能な経営の継続（コーポレート・ガバナンス）

役員紹介（2022年４月１９日現在）

1976年

代表取締役社長

取締役

古賀 裕之

佐藤 敏明

4月

2008年 2月

2011年

3月

2015年 3月

㈱昭和食品代表取締役社長

1982年 4月

当社入社

（現㈱トーホー・北関東）

2007年 4月

当社経営企画室長兼関係会社管理部長

事業部四国地区担当

2015年 10月

㈱トーホー・北関東代表取締役社長

2008年 8月

当社グループ戦略部長

兼中国地区統括支店長兼広島支店長

2017年 4月

当社代表取締役社長（現任）

2011年㈱トーホービジネスサービス

当社入社
当社執行役員ディストリビューター

3月㈱トーホー・群馬代表取締役社長

代表取締役社長
2013年 4月

（現㈱トーホー・北関東）

当社取締役（現任）

取締役

取締役

淡田 利広

奥野 邦治
.

1983年 4月

当社入社

2007年 4月

当社執行役員ディストリビューター事業

2008年 8月

2009年 2月

同社取締役執行役員東日本、1984年 3月

当社入社

広域営業部担当兼沖縄営業部長

2006年 2月

当社Ａ-プライス事業部営業企画室長

部、広域営業部長兼システム営業部担当

2012年 2月

同社代表取締役社長

2008年 8月

㈱トーホービジネスサービス㈱トーホーフードサービス

2019年 4月

当社取締役（現任）

人事総務部長取締役広域営業部長兼システム営業部長

2011年 3月

同社取締役人事総務部長

同社取締役執行役員首都圏

2012年 2月

㈱トーホーキャッシュアンドキャリー

営業部長兼東京支店長

31

2010年 2月

代表取締役社長

2019年 3月

㈱トーホービジネスサービス
代表取締役社長

2021年 4月

当社取締役（現任）

独立社外

独立社外

取締役

取締役

中井 康之

大嶋 義孝

1978年 4月

㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2013年 6月

同社常勤監査役

1975年 4月

川崎重工業㈱入社

2018年 8月

コンサルティング大嶋所長（現任）

2000年10月

同行京都法人営業第二部長

2017年 4月

当社取締役（現任）2005年 4月

バンドー化学㈱入社

2019年 4月

当社取締役（現任）2003年 6月

三井生命保険相互会社

2018年 2月㈱レザック顧問（現任）2008年 4月

同社執行役員2020年 6月

㈱テクノスジャパン取締役（監査等委（現 大樹生命保険㈱）出向

員）（現任）

経営情報システム部長

2007年10月

新田ゼラチン㈱出向

2009年 4月

同社執行役員財務部長

2008年 6月

同社執行役員経営企画部長

2016年 4月

同社顧問

独立社外

独立社外

取締役

取締役

佐藤 尚文

原田 比呂志
.

1981年

同行渋谷支店営業第一部長

テム部担当兼事務企画部担当兼リス

2006年 4月

㈱りそなホールディングス執行役企画部

ク統括部担当兼事故防止対策室担当㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行

2000年 12月
2004年

2006年

4月

3月

2006年 6月

同行代表取締役兼専務執行役員シス

1979年 1 4月

4月

神戸市採用

2015年 4月

神戸市兵庫区長

財団法人先端医療振興財団

2017年 4月

神戸ハーバーランド㈱代表取締役社長

常務理事兼総務部長

統合推進室長

2008年 4月

同行代表取締役副社長兼執行役員

2008年 4月

神戸市水道局総務部長㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい銀行）

2010年 6月

㈱りそな銀行常勤監査役

2012年 4月

地方独立行政法人神戸市民病院機構

専務執行役員システム部担当兼事務2013年 4月

㈱DACS代表取締役社長（現任）

企画部担当

2019年 6月

旭精工㈱非常勤監査役（現任）

２０２１年 ４月

当社取締役（現任）2021年 4月

当社取締役（現任）

理事兼法人本部長

32

Sustainability

持続可能な経営の継続（コーポレート・ガバナンス）

役員紹介（2022年４月１９日現在）

常勤

常勤・独立社外

監査役

監査役

奥村 卓哉

中島 亨

1983年 4月

第一生命保険相互会社

2019年 3月

当社監査室シニアアドバイザー（現第一生命保険㈱）入社

2020年 4月

当社常勤監査役（現任）1983年 4月

㈱太陽神戸銀行

2014年 4月

同行執行役員営業企画部長
兼営業企画部アジア室長（現㈱三井住友銀行）入行

2012年 4月

㈱トーホービジネスサービス出向

2003年10月

同行松戸支店長

2015年 4月

同行常務執行役員

2016年 3月

㈱フィナンシャル・アドバイス取締役

2006年 4月

同行千葉ブロック地域個人部長

2018年 6月

神戸みなとサービス㈱代表取締役社

2017年 2月

㈱トーホー・コンストラクション監査役

2010年 4月

同行ローン事業部長

2017年 4月

当社入社

2013年 4月

㈱みなと銀行執行役員個人業務部長

長
2021年 4月

当社常勤監査役(現任)2018年 6月

㈱イチネンホールディングス

当社監査室長

独立社外

独立社外

監査役

監査役

内海 陽子

中川 一之

2000年 4月

弁護士登録

1980年10月

神戸合同法律事務所パートナー（現任）2015年 4月

当社監査役（現任）

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

33

監査役（現任）査法人）入所2002年 5月

2017年 7月

中川一之公認会計士事務所所長（現任）2018年 1月

ロングライフホールディング㈱監査役

2019年 4月

当社監査役（現任）スキルマトリックス
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的に、戦略や重要課題についての議論を充実させ、それに基づく重要な意思決定と実効性の高い監督を行うため、以下の考えのもと取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスが最適になるように努めています。

年齢※1

２０２１年度取締役会出席状況

在任年数

古賀 裕之

65

17/17回

佐藤 敏明

62

淡田 利広

法務・
リスク管理・
人事・労務
内部統制

5

●

●

17/17回9●62

17/17回

2●●●

奥野 邦治※260

14/14回

1

●

●

●

中井 康之

68

17/17回

5

●

●

独立社外

大嶋 義孝

70

17/17回

3

●

●

独立社外

佐藤 尚文※266

13/14回

1●

独立社外

原田 比呂志※2

66

14/14回

1

●

奥村 卓哉

63

17/17回

2

独立社外

中島 亨※262

14/14回

1

独立社外

内海 陽子

49

17/17回

7

独立社外

中川 一之

65

17/17回

3

取締役

企業経営
経営戦略

営業・
マーケ
ティング

独立社外

財務・会計
資本政策

ESG、地域 商品調達・
ITデジタル コミュニティ 開発、物流

●

●
●

●

・ 社外取締役は、独立的・客観的な立場から当社の持続的な成長と中・ 長期的な企業価値の向上に資するという観点から、他社の経営経験
・ やガバナンス、法務、財務・会計、IT・デジタル、ESG等についての・ 専門的スキルを有する者を選任する。
・ 監査役は、独立的・客観的な立場から、取締役の職務執行の監査等・ の役割を果たすため、法務、財務・会計に関する豊富な知識と経験、
・ 高い見識を有している者を選任する。
・・ 当社が定める独立性の判断基準（有価証券報告書等で開示）をクリ●アしない者は社外役員として選任しない。

●
●

監査役

●

・ 社外取締役を除く取締役は、当社および当社グループ会社における・ 実務経験と専門的知見を有し、それらに基づく業務執行判断スキル・ を持つ者を選任する。

●●

・ 取締役会は、経営の透明性、客観性を確保するため、社外取締役と・ 社外監査役の員数の合計が取締役会の員数の半数を下回らないよ・ うに構成する。

●

以上の考えに基づく現状のスキルマトリックスを掲載しています。
なお、取締役会評価での課題の一つである取締役会の構成におけ●る多様性確保については、現状十分と言えない点もありますが、様々な異なる経験をもつ社外役員を選任することで対応していま

●

す。

●

【必要とするスキルとその定義】
企業経営・経営戦略: 企業経営及び経営戦略策定・推進の経験に基づく経営判断スキル

人事・労務： 採用、人材育成、労務管理に関するスキル及び関連するコンプライアンス課題への対応スキル

営業、マーケティング： グループでの営業、販売及びマーケティング推進の経験に基づく業務執行・判断スキル

ＩＴ・デジタル： ＩＴ戦略、情報システム構築に関するスキル

財務・会計、資本政策： 財務、会計、ファイナンスのスキル

ＥＳＧ、地域コミュニティ： ＥＳＧ経営の実践及び地域コミュニティとの共栄を目指す経営の実践に資するスキル

法務、リスク管理、内部統制： 企業経営と業界に関連する法律の理解と適用スキル・品質保証等を含むリスク管理スキル・

商品調達・開発、物流： グループでの商品調達とＰＢ商品の開発及び物流構築・運営等の経験に基づく業務執行・判断スキル

内部統制全般に関するスキル＊1 ２０２２年8月31日現在＊2 奥野邦治氏、佐藤尚文氏、原田比呂志氏、中島 亨氏は、2021年4月２０日開催の第68回定時株主総会において選任されたため、就任後に開催された取締役会のみを対象としています。

34

Sustainability

持続可能な経営の継続（コーポレート・ガバナンス）

社外取締役・社外監査役の主な活動状況
取締役会など出席状況

活動状況
・ 取締役会などにおいては金融業界および事業会社における豊富な知識・経験などに基づき中立かつ客観的観点から適宜説明を求め意見なども述べており、企業経営を中心に当社が期待する役割を果たしています。

中井 康之

・ 指名諮問委員会の委員長として議事運営を行い、委員会としての答申案をとりまとめています。

社外取締役

・ 取締役会などにおいては重化学工業会社の執行役員財務部長などの豊富な実務経験などに基づき中立かつ客観的観点から適宜説明を求め意見なども述べており、財務および企業経営を中心に当社が期待する役割を果たして
います。

大嶋 義孝

・ 報酬諮問委員会の委員長として議事運営を行い、委員会としての答申案をとりまとめています。
・ 取締役会などにおいては金融業界および事業会社における経営者としての豊富な知識・経験などに基づき中立かつ客観的観点から適宜説明を求め意見なども述べており、企業経営を中心に当社が期待する役割を果たしていま
す。

佐藤 尚文

※

・ 指名諮問委員会の委員として意見などを適宜述べています。

原田 比呂志※・ 取締役会などにおいては行政分野および事業会社における経営者としての多様な知識・経験などに基づき中立かつ客観的観点から適宜説明を求め意見なども述べており、企業経営を中心に当社が期待する役割を果たしています。
・ 報酬諮問委員会の委員として意見などを適宜述べています。

中島 亨

※

・ 取締役会および監査役会においては金融業界および事業会社における経営者としての豊富な知識・経験などに基づき中立かつ客観的観点から適宜説明を求め意見なども述べています。
・ 主要な事業所への往査を行っています。

社外監査役

内海 陽子

・ 取締役会および監査役会においては弁護士としての専門知識・経験などに基づき中立かつ客観的観点から適宜説明を求め意見なども述べています。
・ 主要な事業所への往査を行っています。

中川 一之

・ 取締役会および監査役会においては監査法人代表社員など公認会計士としての豊富な知識・経験などに基づ
き中立かつ客観的観点から適宜説明を求め意見なども述べています。
・ 主要な事業所への往査を行っています。

・
・
・
・

取
締
役
会
： 17回/17回中経 営 戦 略 会 議 ： 12回/12回中
ガ バ ナ ン ス 委 員 会 ： 12回/12回中
指 名 諮 問 委 員 会 ： 4回/ 4回中

・
・
・
・

取
締
役
会
： 17回/17回中経 営 戦 略 会 議 ： 11回/12回中
ガ バ ナ ン ス 委 員 会 ： 12回/12回中報 酬 諮 問 委 員 会 ： 2回/ 2回中

・
・
・
・

取
締
役
会
： 13回/14回中経 営 戦 略 会 議 ： 8回/ 9回中ガ バ ナ ン ス 委 員 会 ： 10回/10回中
指 名 諮 問 委 員 会 ： 4回/ 4回中

・
・
・
・

取
締
役
会
： 14回/14回中経 営 戦 略 会 議 ： 9回/ 9回中ガ バ ナ ン ス 委 員 会 ： 10回/10回中報 酬 諮 問 委 員 会 ： 2回/ 2回中

・ 取
締
役
会
： 14回/14回中
・ 監
査
役
会
： 11回/11回中・ 経 営 戦 略 会 議 ： 9回/ 9回中

・ 取
・ 監

締
査

役
役

会
会

： 17回/17回中： 14回/14回中

・ 取
・ 監

締
査

役
役

会
会

： 17回/17回中： 14回/14回中※：佐藤尚文氏、原田比呂志氏、中島亨氏は、2021年４月20日開催の第68回定時株主総会において選任されたため、就任後に開催された取締役会などのみを対象としています。

35

役員報酬
■ 役員報酬における基本方針■ 役員報酬に関する総会決議

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の報酬などの内容の決定方針を以下のとおり決議しました。

取締役の報酬限度額は、2017年４月18日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役

取締役の報酬などの内容の決定方針

分年額50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と① トーホーグループの長期継続的な成長と企業価値向上につながること② 毎年の経営目標達成のインセンティブとなること③ 経営環境や業界水準など客観性のある水準であること④ 透明性のあるプロセスで決定されること当社の取締役（社外取締役は除く）の報酬は、業績連動報酬と固定報酬で構成され、その割合は概ね３：７となっており、すべて金銭で支払われます。また、取締役報酬の改定方針やその水準の検証、また役員賞与支給の妥当性については、構成員の過半数を独立社外取締

決議いただいています。決議当時の取締役の員数は９名（うち、社外取締役の員数は４名）です。
監査役の報酬限度額は、2017年４月18日開催の第64回定時株主総会において、月額５百万円以内と決議いただいており、決議当時の監査役の員数は４名です。
単位：百万円役とし、かつ独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会（代表取締役社長は原則として委員にならない）が客観的かつ公正な観点から検討し、取締役会に答申しています。なお、報酬諮問委員会は２０２１年度は2回開催しました。

報酬などの種類別総額
区分

なお、監査役報酬の個人別配分については、監査役の協議によって決定しています。

業績連動報酬

報酬などの
総額

固定報酬

業績連動
報酬など

非金銭
報酬など

対象となる
役員の
人数(名)

取締役

110

92

18

―

11

(うち社外取締役）

(18）

(18）

(―）

(―）

(6）

業績連動報酬は連結営業利益の実績の業績予想値に対する達成率と前年からの伸び率を基にして決定しています。算定の基礎とした
連結営業利益は事業会社として経営活動の基本的な利益であり、取締役が果たすべき業績責任をはかる上でふさわしい指標であると考えています。また、業績連動報酬は、役員賞与と月額報酬の一部として支払われています。役員賞与は前事業年度の連結営業利益の

監査役

29

29

―

―

5

(うち社外監査役）

(19）

(19）

(―）

(―）

(4）

達成状況を基本に、中期経営計画の達成状況も勘案し、報酬諮問委員会の答申に基づき支給率が決定され、定時株主総会後に支給されます。月額報酬の一部とて支払われる業績連動報酬は前事業年度の連結営業利益の達成状況により決定されます。なお、個人別の業

合計

139

121

18

―

16

(うち社外役員）

(37）

(37）

(―）

(―）

(10）

績への貢献度に応じ、役員賞与は±50％、月額報酬は±30％で増減します。
取締役の個人別貢献度の評価は、報酬諮問委員会が委員全員の同意のもと行い、報酬諮問委員会の評価結果（ただし、代表取締役自身を除く）に代表取締役の評価を反映して最終決定されます。取締役会は、報酬諮問委員会による最終確認を経た評価結果に基づき、あ上記には2021年４月20日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役１名を含んでいます。

らかじめ定められた算式で算出した結果をもって個人別報酬額を決定しており、決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任していません。

固定報酬
固定報酬は、役職に応じて設定されており毎月定額が支払われます。社外取締役に対しては、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割からあらかじめ決められた固定報酬のみが支払われます。

36

Sustainability

持続可能な経営の継続（コーポレート・ガバナンス）

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方① 経営戦略会議
トーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する使命と責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たすため、透明性・公正性の高い経営を支える、より強固なコーポ
レート・ガバナンス体制の構築に取り組むことを基本的な考え方としています。

議長

代表取締役社長 古賀 裕之

構成

全取締役・主要子会社社長・常勤監査役

主な討議

・ 経営に関する重要事項

コーポレート・ガバナンス体制② ガバナンス委員会
株主総会
報告

選解任

監査

選解任

報告

監査役会

社内

連携

1名

監査

社外役員比率4名① 経営戦略会議

社外役員比率② ガバナンス委員会

50％③ 指名諮問委員会
名
4

3

社

外

社

外

報告

構成

全取締役

④ 報酬諮問委員会

・ コーポレート・ガバナンスの基本方針について
・ 経営環境の変化や経営課題などについての情報交換
・ 取締役会の運営に対する評価③ 指名諮問委員会
議長

取締役（独立社外） 中井 康之

構成

取締役3名（うち独立社外2名）

主な討議

監査
連携

代表取締役社長 古賀 裕之

主な討議

名

75％

議長

経営・監督

取締役会

社内

会計監査人

選解任

・当社の役員ならびに主要子会社の代表取締役の選解任監督

報告④ 報酬諮問委員会
内部統制

業務執行

監査室
報告

代表取締役社長⑤内部統制マネジメント委員会
・倫理委員会・環境マネジメント委員会
・個人情報管理委員会
・品質保証委員会
・交通安全推進委員会
・財務報告に係る内部統制委員会
・グループ安全衛生委員会

助言・指導

報告

監査

顧問弁護士他

経営懇談会
関係会社個別検討会

取締役（独立社外） 大嶋 義孝

構成

取締役3名（うち独立社外2名）

主な討議

指揮・監督

業務執行取締役

議長

各部門

連結子会社

⑤ 内部統制マネジメント委員会
議長

代表取締役社長 古賀 裕之

構成担当取締役・主要子会社社長・常勤監査役

助言・指導

主な討議

37

・役員報酬の改定方針
・役員報酬水準の妥当性
・取締役賞与の支給の是非

・内部統制基本方針
・重要なリスクへの対策
・内部監査結果

コーポレート・ガバナンス強化の変遷
トーホーグループは、持続的成長と透明性の高い経営を目指し、２００３年より「社外取締役制度」を導入するなど、積極的にガバナンス体制を整備してきました。今後も、コーポレート・ガバナンスの見直しを図り、強化に努めます。
内部統制の取り組み

2006年

2013年

2010年

内部通報制度 運用開始

2016年

内部統制マネジメント
委員会 設置

財務報告に係る内部統制委員会 設置

社内に相談窓口 設置

社外に内部通報窓口
設置

内部統制の取り組み

2000年

2010年

経営の透明性・強化

2008年

2003年

持株会社体制へ移行

社外取締役制度 導入

2005年

ガバナンス委員会 設置

役員退職慰労金制度 廃止

社外

2005年
社外

4名

2

社外

2015年

指名諮問委員会、報酬諮問委員会 設置

女性社外役員を選任

2011年
4名

2

社外

4
名

名

名

名

社
内

8名

2

相談役・特別顧問制度 廃止

社外取締役を過半数 選任

2009年

社
内

9名

社外取締役の選任比率を３分の１以上に

社
内

2003年

取締役の構成

2009年

2014年

2011年

社
内

経営の透明性・強化社外取締役比率社外取締役比率社外取締役比率社外取締役比率

18％

20％

33％

50％

2016年
取締役会の実効性評価を実施
株主との建設的な対話を促進するための基本方針を制定
外部会計監査人の評価基準を策定

38

Sustainability

持続可能な経営の継続（コーポレート・ガバナンス）

取締役会の実効性の評価
当社は、取締役会が企業価値を向上させる組織としての役割・責務を継続的に果たしていくため、取締役会の実効性の評価

対象者

全取締役8名・全監査役4名

手法

無記名によるアンケート形式

評価

5段階評価+フリーコメント

を全取締役・全監査役によるアンケート形式により、2016年から毎年実施しています。その結果を参考に、継続的な改善を図っています。
2021年度は、全取締役8名、全監査役4名に対し、2022年1月15日にアンケート用紙を配布し、同月28日に全員から回収しました。その後、アンケート結果をもとにガバナンス委員会で評価・検討を行いました。

課題と今後の取り組み
２０２0年度に課題で挙げた取締役会での「議論の質をさらに高めるための資料配布の早期化」「取締役会付議事項の見直し」については、情報端末の活用や規程の見直しを行い改善を図りました。
当社取締役会の実効性は一定の水準を維持できていますが、さらなる改善のために取締役会での議論の一層の活性化な
どの課題を認識し、継続的な改善に取り組みます。この課題を含め、以下の課題について改善を図っていきます。

取締役会の構成における多様性（特に性別や年齢）については、中期的な課題として、今後もその具体化に向けて
1.

継続して取り組んでいく。

戦略的な方向付けを行う取締役会として、グループ全体の方向性の議論や重要案件、大型案件についての
2.

PDCAなどに多くの時間を割き、今以上に議論を充実させていく必要がある。

取締役会の議論を一層活発化させていくために、議論の基礎となる当社グループのリスクや3.

財務に関する情報の定期的な提供や取締役会議題の事前説明などを更に充実させていく必要がある。

社外取締役と建設的な意見交換を行い方向付けを行っていくためには、提案部門での法務・財務面での事前検討や
4.

39

それによる資料の充実、ポイントを整理した分かりやすい説明など事前準備の充実が求められている。

質問項目

1. 取締役会の構成(4問)2. 取締役会の運営(4問)
3. 審議について(5問)4. 社外役員に対する情報提供・
社外取締役のパフォーマンス(8問)5. 諮問委員会について(6問)6. 総合評価(2問)コンプライアンス■ 行動指針「倫理行動規範」
トーホーグループは公正な競争を通じて付加価値を創出し、持続的な成長とともに社会から信頼され必要とされる会社であり続けることを目指しています。そのため、国内外において人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて高い倫理観をもって社会的責任を果たすべく、行動の基本原則「倫理行動規範」を定めています。また、
倫理行動月間の実施や各種研修でコンプライアンス教育を行っています。

倫理行動規範は英語版も作成し、海外の従業員へトーホーの考えを伝えています。

■ 「内部通報制度」と「ハラスメント防止撲滅に対する基本方針」
コンプライアンスに関する相談や不正行為などの通報のため、取締役会などの決定機関

社内窓口に加え社外の弁護士が直接情報を受領する社外窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用してい懲戒処分案の答申ます。通報があった案件は、調査を行い個別に対応するだけでなく、内部通報・不祥事対応対策会議において全社的な再発防取締役会

110条委員会※

報告

経営に係る
案件の報告

内部通報制度の仕組み
調査結果の提供止の検討を行っています。
また、当社グループはハラスメントのない健全な職場環境の確保を企業の責任と考え、２０２０年に「ハラスメントの防止・撲滅に対する基本方針」を制定。パワハラやセクハラ、マタハラなど

中止勧告

監査役会（監査役）
報告

再発防止措置のハラスメント行為を許さず、すべての個人が尊重され、お互いの信頼のもとに良好な人間関係を構築し、風通しが良く活気

内部統制マネジメント委員会

是正措置

内部通報・
不祥事対応対策会議

ある職場づくりを目指しています。

内部通報窓口

内部通報窓口

外部通報窓口

トーホーユニオン(株)トーホー コンプライアンス室

弁護士

経営に係る案件の報告

従業員（退職者を含む）

取引事業者※110条委員会：適正・公平な処分を行うため、トーホーグループ全社の懲戒処分案を審議し、懲戒処分決定機関に答申する委員会

40

Sustainability

持続可能な経営の継続（コーポレート・ガバナンス）

リスクマネジメントの推進体制
事業上の様々なリスクに対応するため、グループ横断的な委員会組織として「内部統制マネジメント委員会」を2013年に設置し、リスクの分析・評価、経営に及ぼす影響の大きさに応じて優先的に対応すべきリスクを特定しています。特定された重点的に取り組むリスクについては、対応方針や対策責任部署を決定し、対策に取り組み、定期的に取締役会へ報告しています。

モニタリング

監査役会

1

企業倫理及び法令遵守の精神を社員・従業員に周知・徹底し、倫理観の向上を図っています。

取締役会
関連委員会
1

倫理委員会

2

環境マネジメント委員会

3

個人情報管理委員会

4

品質保証委員会

5

交通安全推進委員会

6

財務報告に係る内部統制委員会

7

グループ安全衛生委員会

指示

報告

連携

内部統制マネジメント委員会（委員長：㈱トーホー 代表取締役社長）

2

監督

環境マネジメント委員会「環境マニュアル」に基づき、継続的な地球環境保全のため活動を行っていま
す。
3

報告

倫理委員会

個人情報管理委員会

個人情報保護法対応及び情報セキュリティ対策などを行い、個人情報の適切な取り扱いに努めています。
4

品質保証委員会「食品安全衛生管理規程」に基づき、食品に関する法令遵守・安全衛生体制を強化し、消費者及び取引先に提供する食品の安全確保に努めています。

モニタリング

監査室
5

リスク対策関連部署

グループ会社

社内関連委員会

交通安全推進委員会

交通規則ならびに車両の適正な管理や運転技術の指導教育を行い、交通安全の推進や法令遵守の強化に努めています。
6

財務報告に係る内部統制委員会

財務報告に関する内部統制の整備・運用を行い、財務報告の信頼性を確保しています。
7

グループ安全衛生委員会

グループ内で発生した労災事故の事案を把握し、その対策などを行い、労災事故撲滅に努めています。

41

事業リスクとその対応
トーホーグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2021年度末現在において判断した
ものです。
項目

消費者や得意先のニーズへの対応の遅れ対応

項目

調達先および調達方法が限定的になることを避け、適度に分散させることで資金調達の多様

日々の営業活動を通じてお客様ニーズの把握に努めるとともに、メーカーや仕入先など様々性を保っています。調達は保守的に計画することで、金融市場の悪化に対しても一定の余裕な取引先とのコミュニケーションを密にし、業界・顧客動向に関する情報を入手し、得た情報を分析し、共有して様々なニーズの変化に対応しています。

対応

資金調達の計画未達をもって対応しています。また、不測の事態に備えて複数行とコミットメントライン契約を締結
しています。

品質・衛生管理を専門に行う部署（品質保証部）を置いており、各事業所への定期的な品質・品質および衛生管理上の事故

衛生検査、表示チェックを実施し、改善すべき点があれば改善指導を行っています。一方、当災害や事故発生時に重要データが滅失しないように、災害対策が施された外部のデータセン社グループのプライベートブランド商品は、商品開発時に品質保証部が製造工場の検査を実施しています。また、あらゆる機会をとらえて品質管理や衛生管理等について従業員向けの教育を実施し、意識の向上に努めています。

ターに保管するとともに、定期的にバックアップデータを遠隔地へ運搬し、保管しています。

コンピューター基幹
システムのダウンに加えて、ウイルス対策ソフトウェアを導入しています。また、ウイルス感染による事業活動への影響やそれを防ぐための対策、また疑わしい現象への対応について社内教育を継続的に実

海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し、影響を及ぼすと考えられる情報に対しては国内

海外からの商品調達の停滞等

一方、コンピューターウイルスに対しては、外部からの不正侵入を防ぐ機器（ファイアウォール）

施しています。

と現地で情報共有し、対応するようにしています。また、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達を行っています。また、当社が直接輸入する商品は可能な限り円による決済にすることで為替リスクを抑えています。

従来、毎月14日を「食の安心・安全の日」と定め、品質保証部を中心にウイルスや病原菌などに対する様々な情報の発信を行い全従業員の意識向上を図っています。今回の新型コロナウ

海外でのカントリー
リスクや紛争イルス感染拡大の事態に対しては、グループを横断した方針や対策を立案実施する委員会を常日頃から現地との緊密な情報交換を行うとともに、現地政府機関、日本大使館、並びに外務省からの発信情報に常に注意し、留意すべき情報に対しては、まずは従業員の安全確保を

伝染病等の拡大

いち早く立ち上げ対応しており、今後もこのノウハウを生かしてまいります。
また、営業面では外出の自粛などにより、外食を控える反面デリバリーが増加しています

最優先に考えたうえでの諸施策を講じています。

が、当社グループはこうした市場の変化に対応していくとともに、介護施設など需要が安定している市場の開拓を進めています。

「企業は人である」の考えのもと、従業員満足を高めるための諸施策の継続的実施や健康経営の実践により従業員の離職防止に努めています。また、ITを活用した生産性向上、業務効率

人材確保の計画未達化による働き方改革を継続しています。一方、採用面では多様な人材から選ばれる会社とな

自然災害は防ぐことはできませんが、災害発生時には安否確認システムを利用し、従業員の安るための人事・給与制度改革の継続、教育体系の整備を継続的に行っています。また、多様な全確認を行い、被災等がある場合は早期に総力をあげて対応できるよう緊急連絡網を整備し人材（女性、障がい者、高齢者等）の活躍推進にも取り組んでいます。
常日頃から金利情勢に影響を与えるであろうと思われるマクロ経済等の定期的なモニタリン

急激な金利の上昇グを行っています。また実際の調達金利の動向を注視して調達をしています。金利情勢によっては金利をヘッジする手段を機動的に運用しています。

大規模な自然
災害の発生ています。また事業所ごとに緊急避難場所や災害発生時の行動指針を掲出し、日ごろから安全意識の向上を図っています。また、各地域の主要拠点にはマスクや水などの緊急物資を備蓄しております。こうした常日頃からの準備を怠らないことで、災害発生時の早期復旧に備え
ています。

42

Sustainability

未来へ繋げるための環境対策の取り組み「安心・安全」「健康」「環境」をキーワードに
環境にやさしい企業を目指しています
１９９９年に「環境方針」を制定、継続的な改善と環境保全に努めていますトーホーグループでは、環境対策は企業の社会的責任であると考え、1999年に環境方針を定め、環境保全に努めています。
また、気候変動が企業に与えるリスク及び収益機会、自社の事
業活動や収益等に与える影響についても検討を行っており、それらの開示については、TCFDまたは、それと同等の枠組みに基づき実施できるよう、今後３ヵ年程度を目安に計画的に進めています。

■ 環境マネジメント推進体制
国際規格「ISO14001：2015」の要求事項に基づいた環境マニュ
アルのもと、代表取締役社長をトップとした、環境マネジメント推進
体制を構築し、リスク対策及び環境保全推進を行っています。

環境管理組織代表取締役社長

環境管理統括者

環境マネジメント委員会
コーポレート・
コミュニケーション部

環境方針はWEBをご覧ください。
https://www.to-ho.co.jp/csr/environment.html#sec02■ ISO14001:2015 取得状況
１９９９年に国際規格「ISO14001」を取得し、８社が認証を取得し（2021年現在）、環境保全活動を推進しています。

環境マネジメント
委員会 事務局

報告

報告
内部監査組織（内部環境監査員・監査室）

外部審査組織
（外部審査機関）内部監査＊1
認証取得している組織一覧㈱トーホー、㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホーストア、㈱トーホービジネスサービス、㈱トー
ホー・コンストラクション、㈱アスピット、関東食品㈱3943

環境管理組織

外部審査＊1
グループ会社各社 経営層
環境管理責任者＊2＊1：内部監査・外部審査の対象：（株）トーホー、（株）トーホーフードサービス、（株）トーホーキャッシュアンドキャリー、（株）トーホーストア、（株）トーホービジネスサービス、（株）トーホー ・ コンストラクション、（株）アスピット＊2 ： 環境管理組織からの指示事項への対応、各部門及び支店 ・ 営業所 ・ 店舗の環境管理に関する業務を統括 ・ 管理する。

食品ロス、食品廃棄物の削減
トーホーグループは、食にたずさわる企業としてロス管理の徹底による食品廃棄物の削減を推進しています。また、地域社会の食品ロスに削減できるようフードドライブを推進しています。

■ 食品廃棄物削減のための施策① 在庫管理システムの活用③ フードバンクの活用とフードドライブの推進㈱トーホーフードサービスは、2016年度に在庫管理支援

トーホーグループでは、食品ロス削減のみならず、生活困窮者支システムの機能を強化し、適正在庫の管理と消費・賞味期援の観点からも重要性が高まっている「フードドライブ活動」の推限別の在庫に「見える化」し、ロス管理に活かしています。

進とフードバンクの活用を行っています。

㈱ トーホーストア

他社との協業による食品ロス削減を実施② 予約販売強化による食品ロスの削減

フードドライブ活動㈱トーホーストアでは、恵方巻やクリスマスケーキなどの2018年８月からトーホーストア六甲道駅前店でフードドライブ活動を開始し、現在では、トーホーストア4店舗、せんどば船橋店で実施をしています。また、トーホー本社と㈱トーホー・北関東では、社員が食品を持ち寄り、活動を推進しています。

予約販売の強化を行い、売れ残りによる廃棄を減らす取り組みを行っています。

トピックス㈱トーホーストアは、蒸し豆・煮豆・佃煮のマルヤナギブラ
ンドを展開する㈱マルヤナギ小倉屋（神戸市東灘区、以下「マルヤナギ」）と協業し、新シリーズ「マルヤナギもったいない屋」の販売により、食品ロス削減に取り組みました。

＜食品廃棄物 排出量＞

従来から生産方式を工夫するなど廃棄ロスの削減に取り家庭で食べる予定のない食品など■ ㈱トーホーフードサービス ■ ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー ■ ㈱トーホーストア

店頭に設置している回収ボックスへ

NPO法人

食の支援を
必要としている方へ組んでいる「マルヤナギ」は、商品を製造する過程で品質800には問題がないものの正規品として販売することが難し※単位：トン
703
700

656

676

674
637

638

659

い商品がわずかながら発生しており、それらの商品を販売
フードバンクの活用

600㈱トーホーフードサービスは、品質に問題なく賞味期限も十分あるが、自社の出荷基準を過ぎたため販売できない商品が出た場合、その一部をフードバンク実施団体に寄贈しています。

500

400

するため新シリーズ「マルヤナギもったいない屋」を立ち上げました。同社の直営店「誠味屋（せいみや）本店」およびマルヤナギ通販サイト、そしてトーホーストアにおいて、お買い得価格にて販売し、「マルヤナギもったいない屋 お300④ 「てまえどり」の啓発・普及
200㈱トーホーストアでは、神戸市の食品ロス削減施策「てまえどり」
100

かか昆布（100g）」を２０２１年２月から神戸市内のトー
ホーストア５店舗で販売しました。

の啓発・普及を推進しています。「てまえどり」は、買ってすぐ食べ

0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度

る場合に、値引き商品や販売期間が短い商品を積極的に選ぶ、
新しい購買活動です。

44

Sustainability

未来へ繋げるための環境対策の取り組み

CO²削減の取り組み■ モーダルシフトの推進とエコレールマーク認証コーヒー㈱トーホーでは、２０１７年度からモーダルシフトの取り組みを行っています。モーダルシフトとは、トラックによる幹線貨物輸送から大量輸送が可能な海運や鉄道輸送に転換する国土交通省の政策で、CO2排出量が大幅に抑制できます。㈱トーホーでは現在、物流センター間や物流センターと六甲アイランドコーヒー工場間でモーダルシフトを取り入れており、2022年3月に国土交通省により制定され、公益社団
法人鉄道貨物協会で運営されている「第42回エコレールマーク運営・審査委員会」において、エコレールマーク ※１ 商品認定をトーホーコー
ヒー５製品で取得しました。同５製品は、有機JAS認証とフェアトレー
ド認証も取得しているため、より一層社会および環境に配慮したコー
ヒーとなっています。

■ 電気使用量削減
トーホーグループでは、トーホー本社駐車場(兵庫県神戸市）に９８２枚の太陽光パネルを設置し、年間で一般家庭の電力使用量約70戸分の電力の発電を行っています。加えて、トーホーストア平野祇園店
ビル屋上(兵庫県神戸市）、㈱トーホー・北関東本社屋上（栃木県宇都宮市）、関東食品㈱本社（群馬県高崎市）でも太陽光発電を行っています。また、日々の節電はもちろん、計画的な改装に伴う節電効果の高い冷凍・冷蔵ショーケースの入替を行い、省エネルギ―を推進しています。
㈱トーホー本社駐車場に設置した太陽光パネル
実施の一例
計画的な冷凍・冷蔵ショーケースなどの入替・冷凍空調設備の清掃の実施など＜電気使用量＞■ ㈱トーホーフードサービス事務所 ■ ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー店舗 ■ ㈱トーホーストア店舗※１「エコレールマーク」：消費者が日常生活を営む上で目に触れCO2換算値にくい、企業が行う鉄道貨物輸送による環境負荷低減の取り組※単位：千ｋｗｈ

みを、企業の商品、カタログなど消費者の目に触れやすい媒体

150,000

46,619への表示を行うことにより理解を促すことで、消費者が自ら消47,686費する製品の物流について企業の環境に対する行動を意識し、企業もこうした消費者の意識変化に対応することを通じて、消40,855※単位：t-co2

38,737

費者、企業が一体となって鉄道貨物輸送による環境負荷低減の40,00036,381

ための取り組みを進めるよう促すことを目的とするマークです。

34,53734,744

100,000

エコレールマーク認証商品

80,516

81,236

79,79575,65874,551

73,48375,07620,000

一元管理システムによる冷凍冷蔵庫の50,000温度管理の実施(㈱トーホーフードサービス）

エネルーマネジメントシステム導入による
省エネルギーの推進(㈱トーホーフードサービス）
0

0

2015

▲フェアトレード有機 恵みのアロマ 粉（やわらかな味わい、深いコクのある味わい、華やかな味わい）各200g

45▲フェアトレード有機珈琲 粉/ 豆
各300g

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度

生物多様性の保全■エコドライブなどによるCO2削減の推進■ 寄付付き商品の販売による寄付㈱トーホーフードサービスでは、エコ安全ドライブの推進や計画的な車両の入替、配送ルートの見直しなどを行い、CO2の削減を推進しています。また、「交通安全推進委員会」を設置し、交通規則ならびに車両の適正な管理や運転技術の指導教育を行い、交通安全の推進や法令遵守の強化に努めています。また、㈱トーホーフードサービスでは、追突回避支援を行うプリク
ラッシュブレーキなどの安全装備の導入や高さ制限による事故を防ぐため営業車両の形状の見直しを図るなど、車両の操作性向上と運転リスクの軽減に努めています。

■ 「コウノトリ育むお米」とおにぎりの販売による寄付

トーホーストアにご来店されたお客様が、企画対象商品を１点ご購入される毎に１円を兵庫県豊岡市「コウノトリ基金」に寄贈するメーカー様との共同企画です。

2009年10月から「コウノトリ育むお米」、2010年7月から「コウノトリ育むお米のおにぎり」の販売を開始
し、その売上の一部を寄付するメーカー様との共同企画です。

寄付付き商品の販売によるコウノトリ基金への寄付金額（メーカー様との協働で実施）

コウノトリ育むお米とそのお米を使った
おにぎりの販売による寄付金額（メーカー様との協働で実施）

799万円

約

2009～2021年度※対象の商品の購入につき１円が寄付されます。

約98.6万円2009～2021年度※売上金額の一部を寄付しています。

車両からのCO2排出量

4,392※単位：t-co2
4,000■ 寄付付き商品の販売による寄付

売上高前年対比（ディストリビュータ事業）㈱トーホーフードサービス
4,476

4,302

4,284

4,223
110%

106.2%
3,884

109.6%
103.4%
100.3%

3,559

102.6%
96.7%

90%

2,000

74.1%
70%

2006年からインドネシア カリマンタン島でのマングローブ植樹プロジェクト「生命の森プロジェクト」に賛同しています。粗放養殖※1で育てられた対象品（エビ）の購入
時にその買付金の一部を負担するという形で協力し、生態系の維持に取り組んでいます。

※1:粗放養殖：自然の地形を活かして養殖池を造成し、無給餌で薬剤を投入することなく電力も使用せず、周囲の生態系と共存しながら育成させる環境維持を重視した養殖法です。

植樹されたマングローブの苗

0

50%

2015

2016

2017

2018

2019

2020

※2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響があります。

2021 年度

約35，960本

2009～2021年度(推計値）

46

Sustainability

個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築

会社の成長を支えるのは「人」という考え方を大切にし、人材育成、職場環境づくりを行っています
トーホーグループの従業員に関する基本的な考え方トーホーグループ人事・給与の整備と改革の歩み
1991年 PSプロジェクト

トーホーグループは、「企業は人なり」「社員の成長なくして会社の繁栄なし」「従業員満足なくして顧客満足なし」、会社の成長を支えるのは”人”という考え方を大切にし、当社グル―プ
で働くことでひとり一人が成長し、その結果、会社も成長する教育を実践しています。また、性別や国籍などで差をつけることなくそれぞれの人権を尊重し、個性を認め、持てる能力を存分に発揮できる組織作りを継続して行っており、従業員がモチベーションを高く、楽しく仕事に取り組める職場環境づくりを目指しています。

共通理念「toho group way」の浸透「toho group way」は、トーホーグループの変えてはならな
い考え方や使命、価値観、目指す姿、そしてグループ全員が大切にしたい思いや考えを46の「こだわるこころ」として明文化し、体系立てまとめたものです。朝礼で読み合わせを行うなど十分に理解しあう場を設け、理念の浸透を図り持続的成長と永遠の会社存続を目指しています。

人事・給与制度を整理し、資格・人事考課・給与の３つの柱からなる制度を導入

1998年 PS-Ⅱプロジェクト「メリハリのある処遇体系」「公正な評価システム」「きめ細かな人材配置と活用」の導入

2002年 PS-Ⅲプロジェクト
人材発掘・育成に焦点を当てた制度の充実を狙いとし、教育研修の見直しや役割等級制度を導入

2012年 PS-Ⅳプロジェクト競争力の強化を支える人事・給与制度の構築を狙いとし、「グループ人事・給与制度の整備」「スペシャリスト制度」「パートナー社員人事・給与制度」を導入

2018年 PS-Vプロジェクト
定年後の再雇用規則などを改正するなど、時代にマッチした新たな人事制度の再構築を大きな狙いとし、諸制度の見直しや整備を構築

2021年 PS-Ⅵプロジェクト
今の時代に合わせた転勤のあり方、諸制度の見直しや整備を構築＊PSプロジェクトとは、「Personnel（人事）」「Salary（給与）」の頭文字で、魅力ある企業
づくりのための人事制度の整備を目的に全従業員を対象とした社内プロジェクトです。

39

47

人材育成のための制度■ 成長を支援する研修や制度
キャリアに応じた学びの機会となる研修はもちろんのこと、トーホーグループ独自の検定、各種講座などの自己啓発支援も行っています。

独自検定や各種講座

研修

トーホーコーヒー販売検定

グル プ―会社ごとの職種別・専門スキル別研修

新入社員研修

自社製品「toho coffee（トーホーコーヒー）」の販売に必要な知識や抽出技術な

新入社員中間研修

どの基礎知識を習得します。

2年次研修
3年次研修

自己啓発支援制度資格を取得した従業員に難易度に応じた奨励金が支給される制度です。食品、サービス、税務、法律、不動産、ITなどの分野から85種類の資格を対象としています。
＜資格取得奨励金受給者数（累計）＞

業務用ＰＢ商品 ｅラーニング講座

196

200

プライベートブランド商品の付加価値などを学び、商品の提案・販売力を高める講座です。

マネジメント研修

167
150

管理職以上の社員、または昇進や昇格のタイミングで、それ

ＦＭＩ社機器販売 ｅラーニング講座

ぞれの立場に必要な知識・スキルを習得する研修です。

グループ会社の取扱商品である業務用調理機器の販売に関する知識と実践的な販売方法を習得します。

112

114

2018

2019

100

72

キャリアデザイン研修
これからの働き方を創造し、短期的・中長期的な目標を設定する研修です。

食の安心・安全 ｅラーニング講座

商品の基礎的な知識を学び、その知識を活かして販売に役

サステナビリティやＳＤＧｓなどの概要、環境や社会課題及びトーホーグループの課題の対応について学ぶ講座です。

立てる研修です。

人事・労務 eラーニング講座
経営人材育成33
12

ＥＳＧ eラーニング講座
商品知識講座50

食品の衛生管理、表示管理の重要性など基本的な知識を習得する講座です。
0

2015

2016

2017

2020

2021 年度「資格取得奨励金受給者数」の対象範囲は、（株）トーホー、（株）トーホーフードサービ
ス、（株）トーホーキャッシュアンドキャリー、（株）トーホーストア、（株）トーホービジネス
サービス、（株）アスピット、（株）トーホー・コンストラクション、（株）トーホー・北関東、（株）システムズコンサルタントです。

管理者に求められる労務管理に関する知識を客観的に測定することにより、管理者の知識レベルの維持・向上と、継続的な知識取得を可能にする講座です。

自ら志願した挑戦意欲の高い候補者を長期的視点の個別育成計画で育成します。

■ ジョブローテーションの活性化
様々な仕事を経験する「ジョブローテーション」が、会社全体・仕事の俯瞰的理解、社内人脈の形成、新しい環境への適応力向上などに効果があり、次代を担う優秀な人材を育てる方法であると考え、様々な制度を設けています。
公募制度

社内留学制度

特定のグループ会社・職種への異動を希望する社員を募集する制度です。

他部署や他のグループ会社で実際の業務を体験し、現在の業務やキャリア形
成に活かすことを目的とした制度です。

FA(フリーエージェント）制度
社員自らが取り組みたい職務への異動を申し出ることができる制度です。

自己申告制度
全社員が希望の勤務地や職種、職務や職場の状況を申告できる制度です。

48

Sustainability

個性の尊重と能力を発揮できる組織の構築

ダイバーシティの推進
基本的な考え方トーホーグループは、多様な個性・人材が集まり、従業員ひとり一人が自分の能力や適性を存分に発揮し、従業員とともに成長できる企業を目指しています。

■ 女性の活躍推進■ 障がい者の活躍

2005年から女性活躍推進プロジェクト「トーホーポジティブアク
ションプロジェクト」を立ち上げ、女性の職域拡大、育成・登用、意識改革、職場環境の改善に取り組んでいます。
現在の女性の管理職数は、2004年度と比較すると9.6倍以上増えており、以前は男性の仕事と考えられていた配送などの業務にも女性が携わるなど、職域が拡大しています。

女性が活躍できる職場づくりとワークライフバランス

育成・登用
・一般職・総合職区分の廃止（2014年度）
・キャリア意識醸成のための集合研修の継続実施

職域拡大

管理職

・営業職を希望する女性の積極採用（新卒）と職場環境の整備

120

女性管理職推移70

リーダー職

管理職・リーダー職候補

100

77

80
62

58

※1：月給制の労働契約により雇用された者

37

29

40

・パートナー社員※１登用の推進、女性店長誕生の基盤づくり
・パートナー社員 人事・給与制度の導入（２０１２年）
・リーダー的な役割を担うパ―トーナー社員の区分拡充（2019年度 ㈱トーホーストア）

49

43

37

48

55

66

・管理者向けセミナーの継続実施

0

8 6
2
2004

2016

13

10

11

6

8

9

6

2017

2018

2019

社内メール便、伝票入力・事務補助、パソコン設定、webや印刷デザイン、惣菜製造・陳列サポート、ベーカリー製造サポート、農作業サポートなど

障がい特性別雇用数(連結）
身体障がい者

13

6
2020

業務の一例

意識改革

16

13

障がい者の積極的な雇用を推進するため2013年に（株）トーホーウイングを設立し、2014年に特例子会社の認定を受けました。現在では、社内メール便、伝票入力・事務補助、パソコン設定、Ｗebや印刷デザイン、惣菜製造・陳列サポート、ベーカリー製造サポート、農作業サポートなど業務の幅も設立当初より広がっており、障がいを持つ方の雇用機会の拡大につながっています。

2021 年度

対象範囲：㈱トーホー、㈱トーホーフードサービス、㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホースト
ア、㈱トーホービジネスサービス、２０２１年度は、それらに加え、㈱トーホー・北関東、㈱アスピット、関東食品㈱、㈱トーホー・コンストラクション、㈱エフ・エム・アイを加えています。

ワークライフバランス
・両立支援制度の拡充
・育児などを理由に退職した社員の再雇用をサポートするJob
リターン制度の導入（2008年度）
・育児の短時間勤務を小学校６年生を修了するまでに延長（２０２０年度）
・同月内の勤務時間の調整ができる時短フレキシブルワーク制
度の導入（2019年度）

知的障がい者

精神障がい者

トーホー 障がい者雇用率

90

3
79
70

8

2.45％
4

2

2.02％
20

45

28

1

・ワークライフバランス支援サイトの開設（2016年度）
・男性社員の育児休業取得推進
・育児目的休暇の導入（2019年度）
２０１８年に次世代認定マーク「くるみん」の２度目の認定を取得しました。

49

・ポジティブ・オフ運動で5連休以上の休暇取得奨励（2019年度）
・在宅勤務制度の導入（2020年度）

46
0
２０１２

43
2021 年度

0健康経営
健康基本方針■ 推進体制

トーホーグループは、「健康で潤いのある食文化に貢献する」
を経営理念のひとつに掲げ、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードにするなど、これまでも常に「健康」に配慮した企業経営を行ってきました。
私たちトーホーグループにとっては、健康の維持・向上は事業の成長と発展の源であると同時に、従業員とその家族の幸せに欠かせない最も基本的な要素であると考えています。
トーホーグループは従業員の健康づくりを支援し、「健康経営」の推進を経営の最重要テーマの一つとして位置づけ、積極的に取り組んでいくことをここに宣言いたします。

健康基本方針決定者である㈱トーホーの代表取締役社長が定めた「健康基本方針」に基づき、トーホーグループ各社の代表取締役が自社の「健康基本方針」を策定しています。そのうえで各社の担当取締役が健康推進責任者として、推進対策の決定・指示等を行っています。また、各事業所に推進担当者を任命し、健康経営に関する取り組みを推進しています。

グループ会社

経営会議などグループ全体での健康経営推進についての方針、課題抽出、対策検証などを協議

健康基本方針決定者（代表取締役）

健康推進責任者(取締役）：健康の推進対策の決定・指示等
報告

健康推進担当者（本部企画担当部門長）：対策を推進
2022年３月９日、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」

健康推進統括部署(人事部)
事業所推進担当者(衛生管理者・衛生推進者）の「健康経営優良法人2022（大規模法人部

連携

外部専門機関外部専門機関と連携し、グループ各社の情報分析・課題抽出・対策検討・提案

連携

産業医・協会健保・顧問の社会保険労務士

門)～ホワイト500～」において、４年連続４回目となる認定を取得いたしました。

■ 課題と重点健康施策
具体的な取り組み

健康課題

生活習慣病・がんなどの疾病発生の予防①要治療者の重症化予防②早期発見、感染症対策④ワークライフバランスの推進

・健康診断結果の重症者への対応強化
・健康診断の再検査受診を徹底

・人間ドッグ、脳ドッグなどへの費用補助
・女性特有の病検診費用を補助
・メンタルヘルスに対する施策
・感染症予防に対する施策

・「ワークライフバランスデー」運動の推進
・「ポジティブ・オフ」運動の推進
・年次有給休暇の計画付与制度
・積立有給休暇制度

解決したい経営課題
健康の維持・向上による事業の成長と発展期待する効果・健康問題による欠勤の低減
・健康問題による出勤時の生産性低下の低減

・仕事満足度の向上
・ワークエンゲージメントの向上

健康課題

生活習慣病・がんなどの疾病発生の予防
食生活改善
禁煙・受動喫煙防止③生活習慣の改善、ヘルスリテラシー向上
・喫煙対策
・腰痛予防対策の推進
・生活習慣改善の推進
・健康な食生活に関する啓発

解決したい経営課題
不健康や疾病を予防し、生産性向上を継続

腰痛予防

50

Sustainability

地域社会発展への貢献

食に関連した地域貢献活動を継続して実施し、食を通して社会に貢献します
私たちは地域・社会とともに成長し持続可能な地域の発展に貢献してきたいと考えています。地域の発展に少しでもお役に立てるよう、食に関連した地域貢献活動を継続します。

小学生、中学生対象に社会科見学を実施

資源を有効利用した社会貢献活動

２020年度に続き今年度も神戸市内の小学３年生を対象としトーホーグループでは、ペットボトルキャップを収集し、その売た「リモート社会科見学」を実施いたしました。

却益でワクチンを購入し、世界の子ども達の命を救う活動に賛

当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から子どもたちの同しています。社内はもちろん、小売店舗の店頭にも回収ボッ

安全を考慮し、リアルでの社会科見学の開催は見送っています

クスを設置し、ご来店いただいているお客様にもご協力をいたが、楽しみにしている子どもたちの期待にお応えするため、学

だいています。2009年から開始した活動により2021年度ま校の教室にいながら社会科見学の体験ができる「リモート社会でに寄付できたワクチンは、累計で約30,221人分となりまし科見学」を昨年から実施しています。2020年度は２校の子どた。

もたちが参加し、その評判もあり、2021年度は６校（六甲アイ

また、プルタブの売却益と「社会貢献型株主優待」制度（2009

ランド小学校、高丸小学校、成徳小学校、雲中小学校、池田小学

年導入）による株主様からの寄付を合わせ、車椅子寄贈や義援

校、神出小学校）で実施し、計 15 クラス約 500 人の子どもた金の寄付を行っています。2021年度は車いす14台を兵庫県ちが参加しました。

に寄贈し、2009年からの累計寄贈台数は155台となりましまた、2021年10月、佐賀県内でカフェなどの飲食店を運営すた。

る㈱うふふ(本社：佐賀県佐賀市）と協業し、佐賀大学教育学部
附属中学校３年生の生徒さんに向けて、フェアトレードコーヒーについてのオンライン授業を開催しました。当社はコーヒーの焙煎を開始してから70年の節目を迎え、創業の地である佐賀県へ貢献できるとの考えからこのような教育の場を提供することとなりました。

39
51

プロ野球観戦チケットの寄贈
プロ野球観戦チケットを寄贈する活動を2012年から行っています。このチケットは児童養護施設などに入所している子どもたちに配布されています。2021年度は、814席の観戦チケットを寄贈しました。

会社情報 （2022年1月31日現在）

株式の状況 （2022年1月31日現在）

商号

株式会社トーホー

発行可能株式総数

27,950,800株

事業内容

各事業会社の経営管理 業務用食品の仕入・調達・開発 業務用コーヒーの製造

発行済株式の総数

11,012,166株（自己株式255,338株を含む）

所在地

神戸市東灘区向洋町西5丁目9番

株主数

11,305名

資本金53億4,477万円

単元株主数

9,823名代表者

代表取締役社長 古賀 裕之

大株主

連結売上高

1,885億円（2022年1月期）

グループ従業員数

4,738名（うち嘱託・パートタイマー等2,159名）

株式上場

東京証券取引所 プライム市場（2022年４月４日～）

株主名

持株数（株）

持株比率（％）

国分ホールディングス(株)977,000株

9.08%

トーホー社員持株会

700,000株

6.51%

国分グループ本社(株)654,706株

6.09%

第一生命保険(株)551,420株

5.13%

前田 玲子

323,500株

3.01%

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

300,000株

2.79%

屋、㈱藤代商店、㈱トーホー・仲間(株)西日本シティ銀行

264,600株

2.46%【海外】TOHO Singapore Pte.Ltd.、FRESHdirect Pte Ltd、Bread N Better

日本生命保険相互会社

188,160株

1.75%(株)福岡銀行

162,120株

1.51%(株)日本カストディ銀行（信託口）

129,820株

1.21%

グループ会社 2021年1月31日現在

ディストリビューター事業【国内】㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・北関東、関東食品㈱、昭和物産㈱、㈱鶴ヶPte.Ltd.、Ｇolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd.、TOHO Foods Malaysia
Sdn. Bhd.、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、Suitfit Company Limited

キャッシュアンドキャリー事業㈱トーホーキャッシュアンドキャリー

食品スーパー事業

株主分布情報 （所有者別）
外国法人
2.3％

個人/その他（自己株式を含む）
45.9％㈱トーホーストア

フードソリューション事業㈱トーホー、㈱トーホービジネスサービス、㈱アスピット、㈱システムズコンサルタント、㈱エフ・エム・アイ、㈱トーホー・コンストラクション、㈱トーホーファーム、㈱トーホーウイング

その他の法人
30.5％

所有者別の
持株比率

金融機関/
金融商品取引業者
21.3％

52

主要財務データ
11年間の主要財務データ（連結）連結貸借対照表
連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

11年間の主要財務データ（連結）
年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021
（百万円）

売上高

187,731

197,055

204,394

208,998

215,065

209,834

207,631217,666

231,266

186,217

188,567

売上原価

151,694

159,829

165,844

169,883

175,184

169,840

167,976

175,892

187,162

149,813

151,476

売上総利益

36,03737,22638,55039,11439,881

39,99339,655

41,774

44,10436,40437,090

販売費及び一般管理費

33,171

34,81036,25336,487

37,13837,11637,816

40,13742,671

39,54637,537

営業利益

2,865

2,415

2,297

2,627

2,742

2,877

1,838

1,637

1,433

-3,141

-446

営業外収益

500

846

211

248

223

236

247

297

272

1,299

823

営業外費用

402

454

316

323

537

219

337

181

186

221

198

経常利益

2,962

2,807

2,192

2,551

2,429

2,894

1,749

1,753

1,518

-2,063

178

特別利益

478

138

74

70

103

18

96

549

378

15

1,336

特別損失

2,044

539

488

257

380

366

510

318

223

1,318

366

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

1,396

2,406

1,777

2,364

2,152

2,546

1,335

1,983

1,672

-3,3671,147

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

559

884

516

1,000

1,017

1,208

458

849

474

-3,591

335

減価償却費

1,182

1,428

1,529

1,491

1,544

1,599

1,596

1,844

2,129

2,119

2,093

設備投資額

2,518

2,419

1,001

1,495

1,486

2,889

2,679

2,157

1,980

1,933

972

年度末

（百万円）

自己資本

21,72922,045

22,137

23,59724,06524,747

24,71523,85323,807

18,79419,923

総資産75,071

76,57675,99780,60878,45977,45482,32389,25790,745

83,16282,702

有利子負債

27,308

27,11924,761

24,392

21,843

21,52426,92731,73831,35135,53631,992

1株当たり
1株当たり当期純利益又は当期純損失
1株当たり純資産
1株当たり年間配当金

(円）
51.70

81.10

47.35

91.62

93.23

110.65

42.46

79.01

44.15

-333.8531.20

2,000.48

2,018.74

2,027.33

2,161.16

2,204.25

2,266.74

2,297.55

2,217.46

2,213.16

1,747.20

1,852.14

10.00

10.00

10.00

10.00

30.00

50.00

50.00

50.00

50.00

-

5.00

経営指標

（％）

総資産事業利益率（ROA）

2.2

3.5

2.6

3.2

2.9

3.4

1.8

2.4

2.0

-

1.5

自己資本利益率（ROE）

2.6

4.0

2.3

4.4

4.3

4.9

1.9

3.5

2.0

-

1.7

28.9

28.8

29.1

29.3

30.7

32.0

30.0

26.7

26.2

22.6

24.1

自己資本比率

非財務データ
従業員数（嘱託・パートタイマー等）

（名）
1,963

2,130

2,131

2,131

2,136

2,211

2,248

2,599

2,752

2,742

2,579

（2,207)（2,255)（2,280)（2,315)（2,317)（2,346)（2,310)（2,255)（2,240)(2,234)(2,159)

注1：上記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
注2：2015年8月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、2011年の期首に、当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
注3：嘱託・パートタイマーは1日8時間勤務換算人数を外数で記載しています。

連結貸借対照表
（百万円）

資産の部

2020年度

（百万円）

負債の部

2021年度

流動資産

2020年度

2021年度

流動負債

現金及び預金

6,988

8,700

支払手形及び買掛金

20,85723,556

受取手形及び売掛金

14,643

15,108

短期借入金

11,771

11,729

たな卸資産

10,28910,841

未払法人税等

408

691

その他

3,387

3,176

賞与引当金

418

448

貸倒引当金

△ 61

△ 75

ポイント引当金

199

242

流動資産合計35,24637,750

製品保証引当金

52

74

資産除去債務

20

44

4,153

3,190

37,882

39,97722,15918,99841

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

その他
26,18325,537△ 16,675△ 16,745

9,507

8,791

長期借入金

機械装置及び運搬具

5,785

6,238

事業所閉鎖等引当金

減価償却累計額△ 4,263△ 4,491

繰延税金負債

720

641

1,522

1,747

資産除去債務848

936

工具、器具及び備品

4,167

4,205

退職給付に係る負債

431

458

減価償却累計額△ 3,282△ 3,465

リース債務

1,161

930

885

739

その他

567

519

15,738

14,97725,89522,486

建設仮勘定

429

1

63,77762,464

リース資産

5,182

5,180

△ 3,631△ 3,969

1,551

1,210

資本金

5,344

5,344

29,63527,468

資本剰余金

5,089

5,100

利益剰余金

8,863

9,198

自己株式

△ 639

△ 639

株主資本合計18,65719,004

417

295

-

0

△ 543

162

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）
土地

減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん

6,654

6,150

ソフトウエア

715

552

その他

181

130

7,551

6,833

無形固定資産合計
投資その他の資産

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

投資有価証券

2,028

1,635

関係会社株式434411

退職給付に係る調整累計額

262

460

3,807

3,672

その他の包括利益累計額合計

136

918

664

722

589

314

3,263

3,886

純資産合計

19,384

20,237702468

負債純資産合計

83,16282,702

貸倒引当金

△ 172

△ 147

投資その他の資産合計

10,728

10,64947,91544,951

83,16282,702敷金繰延税金資産退職給付に係る資産その他

固定資産合計
資産合計

流動負債合計

為替換算調整勘定

非支配株主持分連結損益計算書

連結包括利益計算書（百万円）

2020年度（百万円）

2021年度

2020年度

売上高

186,217

188,567

売上原価

149,813

151,476

売上総利益

36,40437,090

運賃及び荷造費

4,806

4,676

繰延ヘッジ損益

販売促進費

1,395

1,275

為替換算調整勘定

販売費及び一般管理費

当期純利益又は当期純損失（△）

2021年度△ 3,516

405

△ 154

△ 121

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

1

0

△ 361

712
200

貸倒引当金繰入額

189

退職給付に係る調整額△ 96

退職給付費用49

63

その他の包括利益合計

△ 611

791

従業員給料

14,886

14,213△ 4,128

1,196

従業員賞与

1,415

953

418

444

親会社株主に係る包括利益△ 4,193

1,117

2,787

2,496

非支配株主に係る包括利益

65

78

993

1,034

水道光熱費

1,506

1,473

リース料

952

912

減価償却費

2,119

2,093

地代家賃

3,452

3,392

その他

4,744

4,497

39,54637,537△ 3,141△ 446

賞与引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費

販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息

6

1

受取配当金

27

23

雇用調整助成金

948

493

その他金融収益

-

13

315

291

1,299

823

支払利息

115

129

その他金融費用

12-

持分法による投資損失

26

21

その他
営業外収益合計
営業外費用

その他

66

47

営業外費用合計

221

198△ 2,063

178

13

1,067

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

1

269

15

1,336

固定資産売却損

1952

固定資産除却損

237

32

店舗閉鎖損失

179

22

減損損失

特別利益合計
特別損失

646

255

投資有価証券売却損-

3

投資有価証券評価損

178-

新型コロナウイルス感染症関連損失

52

-

3

-

1,318

366

△ 3,3671,147

その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

610

904

△ 461

△ 161

149

742

△ 3,516

405

74

69

△ 3,591

335

包括利益
（内訳）

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）

2020年度（百万円）

2021年度

2020年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

2021年度

投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,367

1,147

定期預金の預入による支出

△ 454

△ 182

減価償却費

2,227

2,197

定期預金の払戻による収入

456

230

のれん償却額822

860

固定資産の取得による支出△ 1,999△ 1,015

減損損失

646

255

固定資産の売却等による収入

511

2,595

固定資産除却損

197

32

投資有価証券の取得による支出

△ 14

△ 13

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△8

△ 16

投資有価証券の売却による収入

2486

事業所閉鎖等引当金の増加額・減少額（△）

152

△3

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△ 978

-

賞与引当金の増減額（△は減少）

△ 69

26

その他

1

△ 22

製品保証引当金の増減額（△は減少）

421

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,474

2,078

ポイント引当金の増減額（△は減少）

243

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

投資有価証券評価損益（△は益）

178

-

△ 463

△ 307

△ 34

△ 24

支払利息

115

持分法による投資損益（△は益）

財務活動によるキャッシュ・フロー
300

△ 300

16,6909,650

長期借入金の返済による支出△ 12,943△ 12,553

129

リース債務の返済による支出

△ 490

△ 454

26

21

自己株式の取得による支出△0△0

その他金融収益（△）・費用2△1

配当金の支払額△ 270△2

固定資産売却損益（△は益）6△ 1,014連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△ 849

△ 318

△1

△ 265

その他

17

△ 24

売上債権の増減額（△は増加）

4,268

△ 375

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,453△ 4,003

たな卸資産の増減額（△は増加）

2,050

△ 508

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 69

133

その他債権の増減額（△は増加）

550

124

49

1,757

△ 6,5242,661

現金及び現金同等物の期首残高

6,790

6,839

その他債務の増減額（△は減少）

473

△ 767

現金及び現金同等物の期末残高

6,839

8,596

未払消費税等の増減額（△は減少）

67△9

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

投資有価証券売却損益（△は益）仕入債務の増減額（△は減少）

その他

56

△ 26

1,380

4,200

△ 1,166

△ 556

34

24

△ 115

△ 121

7

1

その他金融収益入金額・その他金融費用支払額（△）△1-

営業活動によるキャッシュ・フロー

139

3,547

小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
利息及び配当金の受取額
利息の支払額持分法適用会社からの配当金の受取額

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

注記：
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免責事項：
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