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国立大学法人山梨大学事始め
山梨大学理事 兼 副学長
伊 藤

洋に民間事業とはなりにくい業務について、裁量権を拡大したエージェンシーにこれを行わせて効率化するというものです。こういう条件に大学が合致するか否か自明ではなかったのですが、学生の学力問題、大学組織の閉鎖性、研究の超俗性などがマスコミの批判の的となって、世論は急速に国立大学の独法化へ突き進んで行ったのでした。
しかし、国立大学以外のエージェンシー対象と工学部を例に取れば、山梨高等工業学校創立以なった政府機関に通則的に適用される「独立行政来、工業専門学校、新制山梨大学工学部と組織変法人通則法」で国立大学を管理する無理が、国大更を伴いながらも、実に８０年間、それは、国家協以外にも各方面から指摘され、「競争的環境下で行政機構の 1 組織でありつづけました。その国立個性豊かな大学」という理念が強調されるように山梨大学も、２００４年４月１日をもって独立しなって、最終的には、「国立大学法人法」を制定し、た法人格を有する国立大学法人山梨大学として再その下で全国８９の国立大学法人を創設すること発足いたしました。その異同は極めて大きく、近となりました。

代日本の大学始まって以来の根本的改変ですが、これらの国立大学法人は、国立大学を設置するこれが世間ではあまり理解されていないように見ことができるとなっていますから、制度上、山梨受けられます。そこで、本紙面を拝借して、その大学は国立大学法人山梨大学が設置・経営する国核心となるところについてお話しておきたいと思立大学である、ということとなっています。ここいます。

が、この制度の中核です。

法人化までの経緯

法人の経営

そもそも国立大学の法人化論議は、郵政民営化

さて、法人化に伴って、本学常勤職員１，４５などと同様、単純な行財政改革の一環として、国９人は国家公務員ではなくなり、国立大学法人山家公務員の削減による財政負担の見かけ上の軽減

梨大学職員として、国家公務員法の支配から脱し、という視点から始まりました。そこでモデルとな労働基準法の下の「国立大学法人山梨大学職員就ったのが、「小さな政府」を目指した英国のサッチ業規則」に従って雇用契約を結ぶ「労働者」といャー改革の目玉であったエージェンシー化構想でう位置づけに替わりました。旧国立大学時代にはした。そこでは国家行政機関であっても、その業法定されていた授業料・入学金・入試検定料など務が反復的で、必ずしも国家機関で行われなくて学生納付金も今では法人独自の判断で決定できまもよいが、さりとて原理的に営利を伴わないためす。職員の定員やポスト、給与なども独自に定めることが可能です。このように、今後は、大学の加わって役員会を形成します。それを監査する役

個性化が、好むと好まざるとに関らず大いに進展割として文部科学大臣が任命する監事２名（法定していくであろう条件が、ここに定まったという数で、内１名は非常勤）が配置されています。

ことができます。

国立大学法人の特徴として、社会との交流が言それでは、国立大学法人山梨大学の経営はどのわれ、そのために学長が任命する過半の学外委員ようになされるのでしょうか。その資金源は先ずと上記役員とで経営協議会を構成し、これが経営自己収入です。自己収入としては、授業料等学生面の重要案件を議することとなっています。本学納付金及び寄付金収入で、ちなみに２００４年度

では、独立行政法人日本スポーツ振興センター理を例に取ると、３１億円。これに附属病院の売り事長雨宮忠氏、今村経営研究所長今村義男氏、上げ１１０億円を加えて１４０億円が総収入です。 (社)北里研究所理事長大村智氏、(財)山梨産業支援
これに対して支出は、２６５億円。都合１２５億

機構コーディネータ風間善樹氏、早稲田大学大学円の歳入欠損ですが、これが国庫から配分される院教授小林麻里氏の５人を、経営協議会学外委員

運営費交付金、施設整備費補助金、及び長期借入としてお願いしています。小林氏を除く４人の金によって穴埋めされる形となっています。

方々は、山梨大学運営諮問会議委員として本学の法人化への経緯や国の財政状況を見れば、運営費交付金が今後減額されていくことは火を見るよ

経営に十分な経験と見識を持つ皆さんでもあります。

り明らかです。これにどのように対処して、自己経営協議会の設置に伴って従来国立大学の最収入の道を確保していけるか、そこに存続の第一高決定機関であった評議会は、教育研究評議会との鍵が隠されています。

呼称も変更されて、法人の経営ではなく国立大学

そのために、本学では、知的財産経営戦略本部の教育と研究に係る重要案件についてのみ特化しを創設したり、(株)山梨ティー・エル・オーを設て関ることとされるようになりました。
本学では、立して産学官連携機能を大幅に強化したり、病院学長、常勤の理事、大学院医学工学総合研究部長、機能の強化を図ったりして、近年「社会貢献機能」

同教育部長、教育学部長、図書館長、附属病院長、における数多くの実績を上げてきました。これら学務部長に 3 学部選出の 9 教授で、教育研究評議が将来花開いて、法人の経営基盤をサポートする会が構成されています。

ようになってもらいたいものと期待しています。

法人の評価

法人の組織体制

国立大学法人の評価は主として中期目標と中大学法人の組織は、学長をその長とし、法律で期計画、年度計画によってなされます。中期目標

明記された数以内の理事（本学では法定数６名だは、法人が中期計画期間６年間に達成すべき目標が、現在は非常勤理事１名を含めて４名体制）がで、主務大臣が定めるもののことです。文部科学

大臣によって示された中期目標に対して、学長は護送船団を解除して、８９の独立した国立大学中期計画を提出し、大臣の認可を受けることとさ法人を創設したのも、穿った見方をすれば国立大れています。この中期計画を年度毎に分解したも学の破綻を法人単位に限局しておきたいための方のが年度計画で、年度毎に文科大臣に報告するこ便と言えなくもありません。つまり、この変化のととなっています。

時代に伝統墨守に汲々としていれば、間違いなく以上のように、国立大学法人は大幅な自由裁量権が与えられている半面、厳格なこわもての評価国立大学といえども破綻の憂き目を見る可能性があるということです。

が裏側に張り合わされて、鞭と人参のセット販売

それでは、変化への対策として何が考えられるになっています。すなわち、文部科学省内に設置のでしょうか？第一に、少子化は所与の事実です

されている第三者評価機関「国立大学法人評価委から、これは避けて通れません。社会人を含む高員会」（椎貝博美前山梨大学長はこの委員会委員）

等教育の質の向上と適用範囲の拡大を図っていく

は、上記中期計画の妥当性と達成度を評価し、そしかありません。の評価結果によって次期中期計画期間中の運営費つぎに、政府の作った赤字財政は大学の責任で交付金の金額が査定されることとなっています。

はないとはいえ、死んだ子の歳を数える話です。

このような法定された第三者評価の他にも、法運営費交付金に替わる競争的資金や民間資金の大人自らが率先して自己改革のために行わなくては幅な導入を図り、それが可能な実力を持つことしならない自己評価は言うに及ばず、新聞や雑誌なかソリューションにはなりません。本学は、ここ

どマスメディア、債権等格付け会社が行う第四者

一両年、政府等機関の拠出する競争的資金の獲得

評価などにも、十分に耐える足腰の強さが今求め率はきわめて高く、クリーンエネルギー研究センられています。

ターやＣＯＥ、産学官連携資金などを中心に、そ生き残りをかけての多寡は経常費をはるかに上回っています。

そもそも１９９０年代から、大学には３種のデそして、何と言っても第三のデーモンである自ーモンが棲んでいる、その一つは少子化と若者のらの保守性を破る革新性。明日の大学の死命を制

学習意欲の低下、特に理科離れであり、もう一つするのは、ここに極まっています。

は行財政赤字であり、更にもう一つが大学自身の改革能力の不足だ、と言われてきました。現に、地方の私立大学を中心に入学定員割れを起している学部が、ここ数年年率１０％近い増加を呈しています。高等教育史上前例の無い学校法人の破綻が現実のものとして差し迫っています。