Ⅰ．事業の実施状況
１．中部広域圏における産業の活性化及び地域整備に関わる調査研究、
政策提言及び普及啓発等を実施する事業［公益目的事業１］【調査・研究事業】（１）中部圏景気動向指数の算出と公表
中部圏（東海 3 県、北陸 3 県、中部 5 県、中部 9 県）の足元の社会・経済情勢を分析するレポートを 2017 年 1 月から毎月公表しています。2022 年度も継続して、毎月月初にレポートを公表しました。
また、2023 年 4 月に中部圏景気動向指数有識者会議（座長：小峰隆夫 大正
大学地域構想研究所特任教授）を開催し、有識者による専門的な立場から、
中部圏の景気の山谷を示す「中部圏景気基準日付」についてご議論をいただき、
直近の景気の「山」と「谷」を確定しました。
■ 成果公表・「中部圏の景気動向」および「中部圏景気動向指数（資料編）」
2022 年 2 月分（2022 年 5 月）から 2023 年 1 月分（2023 年 4 月）まで、毎月月初にプレス発表を行うとともにホームページに掲載
・中部社研経済レポート
No.35「中部圏の経済動向-2022 年の回顧と中部圏景気基準日付の設定-」（2023 年 4 月）
（２）中部圏内総生産の早期推計および予測「中部圏多部門マクロ計量モデル」、「中部圏景気動向指数」などを活用し、地域別、県別の域 （ 県）内総生産（支出項目別）の早期推計および予測（経済見通し）を行いました。また、全国の国内総生産（支出項目別）の早期推計および予測（経済見通し）も併せて行い、公表しました。計算結果などについては、適宜、行政や民間団体に情報提供しました。
■ 成果公表・「中部社研 経済見通し（年央改定・試算）2022（全国、東海 3 県、北陸
3 県、中部 5 県、中部 9 県各県）」（2022 年 11 月）
・「中部社研 経済見通し 2023（全国、東海 3 県、北陸 3 県、中部 5 県、中部 9 県各県）」（2022 年 12 月）
・調査研究レポート「中部圏の経済動向－経済見通し（2022 年度年央改定・2023 年度試算）－」（「中部圏研究」VOL.221（2022 年 12 月号））

- 1 -

（３）
「中部圏多部門マクロ計量モデル」による応用分析の実施および「家計モデル」の開発
全国および中部圏各県の結びつき、部門間の結びつきを考慮した中部圏経済の短・中・長期の分析ツールである「中部圏多部門マクロ計量モデル」を用いた応用分析を実施しました。
2022 年度も「中部社研
経済見通し（年央改定・試算）2022」「中部社研
経済見通し 2023」の作成などに活用しました。
また、「家計調査」データと整合的で、家計行動をより精緻に分析するためのツールである「家計モデル」を国立大学法人東北大学に委託して研究を進め、完成させました。
（４）中部圏経済の実証分析の実施
社会的関心が高くかつ時宜を得た中部圏の社会・経済に関する諸課題について実証分析を行い、一般向けに平易かつ簡潔な解説を付した「中部社研経済レポート」を発行しました。
■ 成果公表・中部社研経済レポート
No.34｢物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～｣（2022 年 8 月）
No.35｢中部圏の経済動向-2022 年の回顧と中部圏景気基準日付の設定-」（2023 年 4 月）
（５）地域力指標に関する調査研究
日本各地において過疎化・高齢化そして人口減少は深刻さを増してきています。中部圏各県においても例外ではなく、各基礎自治体が持続可能となる対策が求められています。このような状況を受けて、当財団は 2019 年度、独自の「地域力指標」を開発、公表しました。
「地域力指標」について地域の活力向上施策の検討や具体的な取り組みのお役に立てるべく、積極的に情報発信を行うとともに、2023 年 3 月に群馬県
南牧村（「地域力指標（ストック指標）」において全国自治体の中で最下位（高齢化率日本一、2014 年日本創生会議「消滅可能性都市」1 位）の実地調査を行いました。
（６）中部圏地域間産業連関表の作成
当財団は、中部圏全体をカバーする計量経済学的手法を用いた分析ツールの整備や開発が重要であるとの認識のもと、2010 年度に「中部圏地域間産業連関表」（以下「中部圏表」）2005 年版を公表しました。その後さらに「中部圏表」の拡充強化を進めるとともに、接続表 1995-2000-2005 年版、延長表 2010 年版、- 2 -2011 年版を作成し、これらを活用した応用研究を実施してきました。
2021 年度、国および中部圏各県の産業連関表 2015 年表が作成、公表されたことから、これらに関するデータを基に「中部圏表」2015 年版の作成に着手し、完成に向けて作業を進めました。
また、過去に実施した中部国際空港の経済波及効果分析などと同様に、財団内の調査研究への活用を検討すべく、関連する情報収集・データ整備などを進めました。
（７）都市・産業集積の変化から見た東京一極集中是正のあり方に関する調査研究
当財団は、中部圏における産業の活性化および地域整備を進める目的から、行政圏域を越えた広域的視点にたった都市間連携や役割分担などに関する調査研究を継続して実施しています。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、生活や働き方、さらには社会や産業構造も大きく変容しようとしています。都市機能についても集中から分散へと方向性の転換が求められています。
また、2021 年 1 月には、名古屋商工会議所と一般社団法人中部経済連合会が共同で「東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言」を公表され、中部圏とその中心都市名古屋に必要な多くの施策について提言されました。
このような情勢を踏まえ、2021 年度、新たに「中部圏における広域地方計画の将来展望研究会」（座長：松原宏 福井県立大学地域経済研究所特命教授）を組成して、東京一極集中の是正と中部圏の産業活性化につながる新たな広域地方計画のあり方についての調査・検討を開始しました。2022 年度も中部圏における都市・産業集積の構造変化に関する実態調査を東京大学地域未来社会
連携研究機構に委託して実施し、研究会においてその課題の分析を行うとともに、次期広域地方計画への訴求に向けた調査研究を進めました。
（８）定量評価・国際地域間比較に基づいた中部圏の地域力向上に関する調査研究
当財団は、大きく変容しつつある社会・経済状況を踏まえ、中部圏の地域の力（活気に溢れ、人を惹きつける力）を高めていく新たな具体的アクションを提起するべく、2021 年度、公益財団法人九州経済調査協会に委託して、中部５県（長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）の現状の実力や魅力の定量評価・国際地域間比較と伸ばすべき領域や指標の選定について調査・検討を行いました。
この調査・検討を踏まえ、2022 年度、新たに学識者を中心とした委員による「定量評価に基づく地域力向上研究会」（座長：久保隆行 立命館アジア太平洋大学教授）を組成して、評価指標データの収集と定量的な評価・分析を行い、伸ばすべき領域や指標について明確化するとともに、中部圏の地域力のさらなる向上に向けた具体的方策について検討を行い、報告書をまとめました。

- 3 -■成果公表・第 59 回定例講演会（2023 年 2 月 22 日開催）
「アメリカ・ドイツの類似都市圏との比較にもとづく中部圏の競争戦略」「『成長する中部圏』に求められる視点」
・報告書「定量評価・国際地域間比較に基づいた中部圏の地域力向上に関する調査研究」（2023 年６月）
・調査研究レポート「中部圏の定量評価・国際地域間比較分析」（「中部圏研究」VOL.223（2023 年 6 月号））
（９）中山間地域の持続可能なまちづくり・活性化に関する調査研究
中山間地域における過疎化・高齢化は深刻さを増してきています。中部圏においても例外ではなく、その対策が求められています。
2019 年度からまちづくり・地域振興等の有識者による「中山間地域におけるまちづくり研究会」（座長：戸田敏行 愛知大学三遠南信地域連携研究センター長）を組成し、東栄町のまちづくり・移住施策や、関係自治体・関係団体等の施策・取り組みについて調査するとともに、ライフスタイルモデルの変革、
人と人のつながりやコンテンツ間の融合にも着目しながら、大都市圏の近傍に位置する中山間地域の産業振興やまちづくりについて調査・研究を行いました。
2022 年度からは、三遠南信地域に調査研究の対象地域を広げ、研究会の委員を追加するとともに現地調査を実施するなどして、スーパーメガリージョン
および三遠南信地域間の連携軸を意識しつつ、リニア中央新幹線開通後の地域の期待と課題等について調査研究を進めました。
■ 成果公表・調査研究レポート「飯田市および南信州地域におけるこれまでの取り組みと課題～第 9 回中山間地域におけるまちづくり研究会からの報告～」（「中部圏研究」VOL.221（2022 年 12 月号））
（１０）「中部圏のスマート農業」に関する調査研究
農業の持続的な生産のためには、担い手の確保や生産性の向上といった課題
への取り組みが重要であり、政府は ICT や AI、ロボットなど先端技術を活用した「スマート農業」の普及を積極的に推進しています。
2020 年度から、学識者、農業法人、企業などの委員で構成する「農業の持続的生産とスマート農業」研究会（座長：生源寺眞一 福島大学農学群教授）において、中部圏の「スマート農業」の現状と課題について研究を進めてきました。
農林水産省が 2021 年 5 月に策定した「みどりの食料システム戦略」では、「より一層深刻化する環境問題の解決へのスマート農業の貢献」など、新たな課題が提起されており、3 年目となる 2022 年度は、研究会において環境や- 4 -エネルギーといった新たな視点を加えて調査研究を進めるとともに、調査研究
レポートやシンポジウムにより、積極的に情報発信を行いました。
■成果公表
・調査研究レポート「第 4 回 農業の持続的生産とスマート農業研究会報告」「第 5 回 農業の持続的生産とスマート農業研究会報告」（「中部圏研究」VOL.220（2022 年 9 月号））
・スマート農業シンポジウム（2022 年 11 月 28 日開催）
テーマ「みどり戦略とカーボンニュートラル農業」
・調査研究レポート「中部圏のスマート農業に関する調査研究 農業最前線」①「乳肉複合経営の課題と可能性 ～愛知県知多半島の対応～」（「中部圏研究」VOL.221（2022 年 12 月号））②「持続可能な農業生産の実現と中部圏の大学発スタートアップ」（「中部圏研究」VOL.223（2023 年 6 月号））
（１１）中部地域の自治体におけるマイクログリッド導入効果に関する調査研究
脱炭素化に向けた流れは世界的に加速しつつあり、2020 年 10 月、政府は 2050
年のカーボンニュートラル達成を宣言しました。第６次エネルギー基本計画
では、マイクログリッドについて、「地域における地産地消による効率的なエネルギー利用、レジリエンス強化等にも資する」ものと位置づけ、積極的に導入を進めることとしています。
2022 年度、新たに学識者、企業の委員で構成する「中部マイクログリッド研究会」（座長：加藤丈佳 名古屋大学未来材料・システム研究所教授）を組成し、複数の自治体（愛知県長久手市、静岡県磐田市、岐阜県中津川市）の地理・エネルギー需給等の調査を行い、中部地域の自治体単位のマイクログリッド
導入の効果と可能性について名古屋大学と共同して検討・研究を進めました。
（１２）中部国際空港における複数滑走路の実現に向けた調査研究
中部圏は製造業を中心としたわが国をけん引する｢ものづくり圏域｣を抱えています。中部国際空港は、わが国の発展にとって重要な国際拠点空港の１つとして、コロナウイルスによる航空業界への影響はあるものの、旅客輸送のみ
ならず貨物輸送の面においても、中部圏における重要な役割を担っています。
しかし、中部国際空港は、滑走路 1 本による 24 時間運用となっており、
深夜時間帯の滑走路メンテナンス時間の確保やアクシデントによる滑走路
閉鎖などに備えるため、2 本目滑走路の早期実現が必要不可欠です。
2022 年度は、空港関連の有識者から構成される「中部国際空港の将来像調査研究会」（座長：加藤一誠 慶應義塾大学商学部教授）において、中部国際空港
に関する最新の情報や有益な研究成果などの情報を共有するとともに、「第 3- 5 -都市圏の航空輸送に関する研究」を実施し、報告書をまとめました。
■成果公表
・調査研究レポート「第 3 都市圏の空港ネットワーク －バーミンガムの事例－」（「中部圏研究」VOL.220（2022 年 9 月号））
・航空・空港講演会（2023 年 3 月 22 日開催）「「中部国際空港の将来像調査研究会」研究成果」
・報告書「第 3 都市圏における空港と航空輸送に関する考察－日英比較を中心に－」（2023 年 6 月）
（１３）中部プロジェクトマップの作製
中部広域 9 県（富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀の各県）で進められている各種プロジェクトを広く周知するとともに、関係者の利用に供するため、国の各機関や各地方自治体より情報提供を受け、プロジェ
クトの実施場所等が一目でわかる「中部プロジェクトマップ 2023」を作製・配布しました。
また、財団ホームページに掲載中のプロジェクト概要とプロジェクト検索システムの掲載内容を更新しました。
（１４）その他調査・研究
地方公共団体などから依頼を受け、調査研究の受託業務を行いました。
受託業務①
業務名：広域連携の推進に関する業務委託
受託先：名古屋市
受託業務②
業務名：平成 27 年名古屋市産業連関表における地域間表作成業務委託
受託先：名古屋市
受託業務③
業務名：大学新学部の立地が地域に与える経済効果算出業務
受託先：飯田市/信州大学新学部誘致推進協議会【政策提言・普及啓発】（１）講演会・シンポジウム① 研究報告会・第 59 回定例講演会（2023 年 2 月 22 日）【参加者：72 名（うち WEB44 名）】
開催地：JR ゲートタワーカンファレンス 16 階会議室および WEB 配信＜研究報告会＞「中部圏経済の動向」 報告者：難波 了一- 6 -＜定例講演会＞「アメリカ・ドイツの類似都市圏との比較にもとづく中部圏の競争戦略」
講 師：立命館アジア太平洋大学 教授 久保 隆行 氏「『成長する中部圏』に求められる視点」
講 師：岐阜大学 客員教授 加藤 義人 氏
※講演内容は、「中部圏研究」VOL.223（2023 年 6 月号）に掲載② 航空・空港講演会（2023 年 3 月 22 日）【参加者：126 名（うち WEB83 名）】
開催地：中部国際空港内セントレアホールおよび WEB 配信
テーマ：「激変する航空業界と中部国際空港のあり方」＜基調講演＞「セントレアの近況について」
講 師：中部国際空港株式会社 代表取締役 社長 犬塚 力 氏※講演内容は「中部圏研究」VOL.223 （2023 年 6 月号）に掲載＜研究成果報告＞「『中部国際空港の将来像調査研究会』研究成果」
講 師：慶應義塾大学 商学部 教授 加藤 一誠 氏
③ スマート農業シンポジウム（2022 年 11 月 28 日）【参加者：WEB192 名】（共催: 農林水産省東海農政局、農研機構中日本農業研究センター）
開催地：名古屋国際会議場より WEB 配信
テーマ：「みどり戦略とカーボンニュートラル農業」＜基調講演＞「農林水産分野におけるゼロエミッション実現に向けた取り組み」
講 師：NEDO 技術戦略研究センター
新領域・融合ユニット（農水）ユニット長 櫻谷 満一 氏
＜パネルディスカッション＞
モデレーター：福島大学 農学群食農学類長 教授 生源寺 眞一 氏
パ ネ リ ス ト：櫻谷 満一 氏（NEDO 技術戦略センター）
高山 弘太郎 氏（豊橋技術科学大学）
吉永 慶太 氏（農研機構農業機械研究部門）
西田 宏平 氏（株式会社 TOWING）※ 講演内容は「中部圏研究」VOL.222（2023 年 3 月号）に掲載（２）調査季報「中部圏研究」
会員をはじめ広く一般に向けて、当財団の調査・研究成果をはじめとした活動成果、主催講演会・シンポジウムなどの講演録に加え、時宜に応じた外部
執筆者による寄稿などを掲載し、年 4 回（6・9・12・3 月）発行しました。
＜特別寄稿＞VOL.222（2023 年 3 月号）「Covid-19 拡大時における財政金融政策の効果～消費者の外出・社会参加を前提とする需要喚起策について～」- 7 -（小巻 泰之 大阪経済大学 経済学部 教授）「中部国際空港の滑走路増設に向けた取り組み」（中部国際空港株式会社 地域共生部 事業調整グループ）（３）航空・空港関係情報収集・提供「中部広域圏空港要覧（2022 年度版）」を当財団のホームページに公表しました。
（2022 年 11 月）
また、航空・空港に関するシンポジウムやセミナーなどへの参加を通して情報を収集し、適宜、関係者へ提供しました。

２．地域の活性化及び地域の健全な発展に資する事業の支援［公益目的事業２］（１）国際連合地域開発センター協力会事務局
国際連合地域開発センター（ＵＮＣＲＤ）が実施する事業のうち、市民向けのセミナーの開催、情報収集・提供など、中部圏の健全な発展と国際親善に資するための事業に対し、国際連合地域開発センター協力会事務局として支援を行いました。
（２）一般社団法人日本計画行政学会中部支部事務局
一般社団法人日本計画行政学会中部支部事務局として、日頃の会員情報の整備、会報誌や案内の発送などの業務のほか、中部支部総会・支部大会の開催（2022 年 8 月 20 日）をサポートしました。
また、研究助成審査委員会や研究交流会のサポートを行いました。
（３）共催・後援
地域の活性化および地域の健全な発展に資する事業に対して、共催・後援などによる支援を行いました。
2022 年度も「キャンパスベンチャーグランプリ中部」（主催:日刊工業新聞社）に協賛し、地域社会問題やまちづくりなどに貢献するアイディア・プランの提案に「中部圏社会経済研究所賞」を贈呈しました。

３．賛助会員向け事業［その他の事業１］（１）中部社研時事フォーラム
賛助会員に向けて、刻々と変化する社会・経済情勢に対応したタイムリーな情報を提供するセミナーを WEB を活用して開催しました。
① 第 6 回（2022 年 5 月 25 日）【参加者：30 名】
テーマ：AI とスマートメーター活用事例のご紹介～フレイル検知を中心に～

- 8 -

講

師：株式会社 JDSC データサイエンティスト 金
岐俊 氏
吉井 勇人 氏※ 講演内容は「中部圏研究」VOL.220（2022 年 9 月号）に掲載② 第 7 回（2022 年 6 月 8 日）【参加者：26 名】
テーマ：混沌の世界と日本の将来を考える
講 師：愛知淑徳大学 ビジネス学部 教授 真田 幸光 氏
③ 第 8 回（2022 年 12 月 14 日）【参加者：28 名】
テーマ：世界の政治・経済におけるリスクの高まりと日本の将来講 師：愛知淑徳大学 ビジネス学部 教授 真田 幸光 氏
④ 第 9 回（2023 年 2 月 9 日）【参加者：117 名】（共催：北陸経済連合会）
テーマ：折り返し点を迎えた SDGs～変革を力に変えるための方策～
講 師：慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授 蟹江 憲史 氏
事 例 紹 介:前田建設工業株式会社、中小企業基盤整備機構 北陸本部、
国際連合地域開発センター⑤ 第 10 回（2023 年 3 月 24 日）【参加者：37 名】
テーマ：日本地域経済の課題と可能性
講 師：ドイツ日本研究所 所長 フランツ・ヴァルデンベルガー 氏※ 講演内容は「中部圏研究」VOL.223（2023 年 6 月号）に掲載- 9 -Ⅱ．役員会等および庶務事項
１．役員会等に関する事項（１）評議員会① 第 29 回定時評議員会
2022 年 7 月 12 日 名古屋マリオットアソシアホテル 17 階 コスモス
および WEB 会議システム
第 1 号議案 2021 年度決算に係る計算書類および財産目録に関する件
第 2 号議案 理事の任期満了に伴う改選に関する件
報告事項 1 2021 年度事業報告に関する件
報告事項 2 2022 年度事業計画および収支予算に関する件② 第 30 回臨時評議員会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2022 年 10 月 27 日
第 1 号議案 評議員選任に関する件
第 2 号議案 評議員会副議長選定に関する件③ 第 31 回臨時評議員会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2023 年 1 月 20 日
第 1 号議案 評議員選任に関する件④ 第 32 回臨時評議員会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2023 年 3 月 30 日
第 1 号議案 理事選任に関する件（２）理事会① 第 65 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2022 年 5 月 27 日
第 1 号議案 利益相反取引の承認に関する件② 第 66 回定時理事会
2022 年 6 月 14 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
第 1 号議案 2021 年度事業報告および決算に関する件
第 2 号議案 2022 年度調査・研究事業の追加実施に関する件
第 3 号議案 任期到来に伴う顧問選任に関する件
第 4 号議案 第 29 回定時評議員会招集に関する件
報告事項１ 業務執行状況報告に関する件③ 第 67 回臨時理事会
2022 年 7 月 12 日 名古屋マリオットアソシアホテル 17 階 コスモス
第 1 号議案 代表理事の選定に関する件
第 2 号議案 業務執行理事・常務理事の選定に関する件- 10 -

第 3 号議案 理事の使用人職務委嘱に関する件
第 4 号議案 顧問選任に関する件④ 第 68 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2022 年 9 月 30 日
第１号議案 評議員会の決議の省略の提案に関する件⑤ 第 69 回臨時理事会
2022 年 10 月 21 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
および WEB 会議システム
第１号議案 役員賠償責任保険の加入に関する追認の件
報告事項１ 業務執行状況報告に関する件⑥ 第 70 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2022 年 12 月 23 日
第 1 号議案 評議員会の決議の省略の提案に関する件⑦ 第 71 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2023 年 1 月 27 日
第１号議案 役員賠償責任保険の更新加入に関する承認の件⑧ 第 72 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2023 年 3 月 6 日
第１号議案 評議員会の決議の省略の提案に関する件⑨ 第 73 回定時理事会
2023 年 4 月 18 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
および WEB 会議システム
第 1 号議案 2022 年度収支予算の補正に関する件
第 2 号議案 2023 年度事業計画および収支予算に関する件
第 3 号議案 事務局長任免に関する件
第 4 号議案 評議員会の決議の省略の提案に関する件
第 5 号議案 顧問選任に関する件
報告事項 1 業務執行状況報告に関する件
報告事項 2 2024 年度以降の次期中期計画に関する件

２．常設委員会等に関する事項（１）企画委員会① 第 25 回企画委員会
2022 年 12 月 7 日 名 古 屋 栄 ビ ル デ ィ ン グ 12Ｆ 特 別 会 議 室
および WEB 会議システム
議題 1 2022 年度事業進捗状況に関する件- 11 -

議題 2 2023 年度事業計画に関する件
議題 3 2024 年度以降の次期中期計画に関する件② 第 26 回企画委員会
2023 年 3 月 1 日 名 古 屋 栄 ビ ル デ ィ ン グ 12Ｆ 中 会 議 室
および WEB 会議システム
議題 1 2022 年度事業進捗状況に関する件
議題 2 アンケートの結果について
議題 3 2023 年度事業計画に関する件
議題 4 2024 年度以降の次期中期計画に関する件（２）中部航空小委員会① 第 19 回中部航空小委員会
2022 年 11 月 15 日 名古屋商工会議所ビル 3 階
議題 1 2021 年度事業実施報告
議題 2 2022 年度事業進捗報告
議題 3 2023 年度の事業計画について
議題 4 その他

第 3 会議室

３．評議員・役員に関する事項（１）評議員に関する事項① 第 30 回臨時評議員会（決議の省略扱い、決議があったものとみなされた
日：2022 年 10 月 27 日）において、評議員 1 名の退任に伴い、2022 年 11 月
1 日付にて評議員 1 名が選任されるとともに、評議員会副議長に選任されました。（敬称略）
退任
山本 亜土
新任
嶋尾 正
② 第 31 回臨時評議員会（決議の省略扱い、決議があったものとみなされた
日：2023 年 1 月 20 日）において、評議員 1 名の退任に伴い、評議員 1 名が選任されました。（敬称略）
退任
北村 正博
新任
水野 雅義
(２）理事に関する事項① 第 29 回定時評議員会（2022 年 7 月 12 日開催）において、理事の任期満了に伴う改選により、理事７名が選任されました。（敬称略）
再任
市橋 浩司 内田 吉彦 黒田 達朗 丹羽 漸 山田 光男
新任
新開 章弘 増田 義則② 第 67 回臨時理事会（2022 年 7 月 12 日開催）において、代表理事、業務執行- 12 -

理事・常務理事が選定されました。（敬称略）
代表理事（再任）丹羽 漸
業務執行理事・常務理事（再任）市橋 浩司③ 第 32 回臨時評議員会（決議の省略扱い、決議があったものとみなされた
日：2023 年 3 月 30 日）において、理事 1 名の退任に伴い、2023 年 4 月 1 日
付にて理事 1 名が選任されました。（敬称略）
退任
増田 義則
新任
宮本 文武
④ 出向元企業の異動に伴い、2023 年 3 月 31 日をもって、市橋浩司理事が辞任により退任しました。

４．職員に関する事項
2023 年 4 月 30 日時点の職員数（常勤役員を含む）14 名
所属部署

職員数

前期末比

員

1名

-1 名

事 務 局 長

1名

+1 名

代表理事付

1名

+1 名

事務局長付

1名

±0

研

部

2名

+1 名

企画調査部

3名

-1 名

総

部

5名

±0

計

14 名

+1 名

役

合

究

務

（１）出向元企業の異動に伴い、2022 年 7 月 1 日付で、企画調査部職員 1 名交代しました。
（２）出向元企業の異動に伴い、2022 年 9 月 30 日をもって、企画調査部職員が 1 名帰任しました。
（３）出向元企業の異動に伴い、2022 年 11 月 4 日付で、総務部職員が 1 名交代しました。
（４）2023 年 4 月 1 日付で、研究部職員を 1 名採用しました。
（５）出向元企業の異動に伴い、2023 年 4 月 1 日付で、職員が 2 名着任しました。
（６）2023 年 4 月 18 日付で、大谷祥吾が事務局長に就任しました。

- 13 -

５．登記に関する事項
下記登記を行いました。
（１）2022 年 5 月 9 日（２）2022 年 7 月 22 日
（３）2022 年 11 月 1 日（４）2023 年 1 月 26 日
（５）2023 年 4 月 6 日

評議員の変更登記（2022 年 4 月 28 日）
理事の変更登記（2022 年 7 月 12 日）
評議員の変更登記（2022 年 11 月 1 日）
評議員の変更登記（2023 年 1 月 20 日）
理事の変更登記（2023 年 4 月 1 日）

６．申請・届出等に関する事項
内閣総理大臣宛に、下記届出を提出しました。
（１）2022 年 5 月 17 日 「変更の届出」（評議員の変更）（２）2022 年 7 月 25 日 「事業報告等の提出」（３）2022 年 8 月 2 日 「変更の届出」（理事の変更）（４）2022 年 11 月 24 日 「変更の届出」（評議員の変更）（５）2023 年 2 月 3 日 「変更の届出」（評議員の変更）（６）2023 年 4 月 18 日 「変更の届出」（理事の変更）（７）2023 年 4 月 27 日 「事業計画書等の提出」

７．重要な契約に関する事項記載すべき事項はありません。

８．その他の重要な事項記載すべき事項はありません。

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Ⅲ．法人の概況
１．設立年月日2012 年 5 月 1 日 移行により設立（法人成立日は 1987 年 11 月 18 日）

２．定款に定める目的
本財団は、中部広域圏（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県および滋賀県）における既存産業の高度化、新産業の開拓および最先端技術の開発等（以下「産業の活性化」という。）に関する調査研究ならびに中部広域圏の整備に関する基本的な研究等を行うことにより、中部広域圏の将来図
を国民経済的視野のもとに確立し、もって、中部広域圏、さらには我が国経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容（１）中部広域圏の産業の活性化および整備に関する調査研究（２）中部広域圏の産業の活性化および整備に係るプロジェクト発掘および事業化
可能性に関する調査研究（３）中部広域圏の産業の活性化および整備に係るプロジェクトに対する支援（４）中部広域圏の産業の活性化および整備に必要な諸施策に関する政策提言・普及
啓発（５）中部広域圏の産業の活性化および整備に係る情報収集・提供ならびに図書・資料等の収集、公開および刊行（６）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

４．監督機関に関する事項
内閣府

５．会員の状況（１）法人賛助会員数（２）個人賛助会員数

161 社 （期初比16 名 （期初比

－3 社）
－1 名）

６．主たる事務所の状況
名古屋市中区栄四丁目１４番２号

久屋パークビル３階- 15 -

７．評議員・役員名簿（１）評議員（敬称略・順不同）
職位

氏名

現職（2023 年 4 月 30 日時点）

評議員会
議 長

水野 明久

一般社団法人中部経済連合会 会長

評議員会
副議長

嶋尾

正

愛知県商工会議所連合会 会長

評議員

東

崇徳

評議員

伊藤 久德

中部電力株式会社 取締役副社長執行役員 人財戦略室統括
経営戦略本部長 ＣＩＯ

評議員

奥野 信宏

公益財団法人名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター長

評議員

加藤 悟司

名古屋鉄道株式会社 常務執行役員 人事部長

評議員

水野 雅義

一般社団法人長野県商工会議所連合会 会長

評議員

高原 一郎

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員

評議員

戸田 敏行

愛知大学 三遠南信地域連携研究センター長

評議員

鳥居

東邦ガス株式会社 取締役（東邦不動産株式会社 取締役社長）

評議員

渡邉 悌爾

明

トヨタ自動車株式会社 総務・人事本部 本部長

国立大学法人三重大学 名誉教授

（２）役員
（敬称略・順不同）
職位
代表理事

氏名
丹羽

勤務形態
漸

常

勤

担当職務・現職（2023 年 4 月 30 日時点）
業務総括

理事

内田 吉彦

非常勤

名古屋商工会議所 専務理事

理事

宮本 文武

非常勤

一般社団法人中部経済連合会 常務理事 事務局長

理事

新開 章弘

非常勤

北陸経済連合会 常務理事 事務局長

理事

黒田 達朗

非常勤

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学
名誉教授

理事

山田 光男

非常勤

中京大学 名誉教授

監事

井上 尚司

非常勤

井上尚司法律事務所 弁護士

監事

竹中

非常勤

公認内部監査人椙山女学園大学 現代マネジメント学部 学長補佐 教授

誠〇「担当職務・現職」欄は、常勤理事は担当職務、非常勤理事は現職を記載。

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事業報告の附属明細書

１

常勤役員の他の法人等との重要な兼職の状況
氏名
丹羽

漸

兼業先法人等
一般社団法人環境創造研究センター[代表理事] 一般社団法人中部航空宇宙産業技術センター

２

兼職内容
監事
監事

中部建築賞協議会

会長

日本環境共生学会

評議員

その他の記載事項
その他の記載すべき事項はありません。

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