足立区バスケットボール連盟規約
第１章 総則（名称）
第１条 本連盟の名称は、『足立区バスケットボール連盟（ＦＡＢＡ）』とする。
（事務所）
第２条 本連盟の、主たる事務所を副会長宅に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本連盟は、足立区におけるバスケットボールの普及、発展及び会員の技術力向上並びに会員相互の親睦を図るとともに、区民の心身の健全な発達と明るく豊かな生活の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本連盟は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(１)

会員の技術力向上並びに会員相互の親睦を図る事業(２)

各種競技大会の開催事業
都民体育大会足立区予選会(一般)
足立区民体育大会(一般・中学生)
ジュニアスポーツ大会(小学生)
渋谷杯バスケットボール大会(一般)足立区高校バスケットボール大会(高校生)
ミニバスケットボール新人戦(小学生)(３)バスケットの普及事業及び指導員の養成、派遣に関する事業
審判講習会

(４)

足立区及び(財)足立区体育協会が実施する事業への参加、協力(５)

その他、前条の目的達成に必要な事業
第３章 組織及び会員（組織）
第５条 本連盟は、第３条の目的に賛同する足立区内の団体または、足立区内在住、在勤、もしくは在学の個人をもって組織する。
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（加盟）第６条 本連盟の加盟については、所定の加盟申込書を本連盟に提出することとし、理事会の承認を受けなければならない。
（加盟費、登録費）
第７条 前条の承認を得たもの(以下「会員」という。)は、別に定める加盟費及び登録費を速やかに本連盟へ納入しなければならない。
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既納の加盟費及び登録費はいかなる理由があってもこれを返還しない。

(義務)
第８条 会員は、本連盟の規約および諸規定等順守するとともに本連盟の発展及び諸事業に協力し、区内のスポーツ振興に寄与しなければならない。
２ 会員は、本連盟に対し、以下の事項を確約する。
（１）自ら又はその構成員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員等(以下「反社会的勢力」という。)でないこと。
（２）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
(退会及び資格喪失)
第９条 会員は、次により退会又は会員資格を喪失するものとする。
（１）文書をもって退会の申し出をしたとき（２）団体を解散したとき（３）第１０条により除名処分を受けたとき
２ 会員が前項各号により退会又は会員資格を喪失した場合、会長は次期総会において、これを報告しなければならない。
(除名)
第１０条 会員の行為が次の各号の一に該当すると認められ、会長の指導又は退会勧告に従わない場合、会長は総会の議決を経て当該会員を除名することができる。
（１）加盟費を滞納したとき（２）本連盟の名誉を著しく傷つけ、又は目的に違反する行為があったとき（３）本連盟の事業及び業務に非協力的で会員としての義務を果たさなかったとき（４）その他除名すべき正当な事由があるとき(資産)第１１条 本連盟の資産は、次のとおりとし、これをもって所要経費を支弁する。
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(１)

加盟費及び登録費(２)

大会等参加費(３)

資産から生ずる果実

(４)

寄付金品

(５)

その他の収入(資産管理)
第１２条 資産は、会長が適正に管理する。
(事業計画及び収支予算)
第１３条 事業計画及びこれに伴う収支予算は会長が編成し、総会の決議を得るものとする。
(事業報告及び収支決算)
第１４条 事業報告書及び収支決算書は会長が作成し、監事の監査を経て総会の承認を得るものとする。
(会計年度)
第１５条 会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌３月３１日に終わる。
第４章 役員及び代議員(役員)
第１６条 本連盟に、次の役員を置く。
(１)

理事 ６名以上、2２名以内

(２)

監事 ２名

２ 理事のうち、１名を会長、４名を副会長、１名を理事長、２名を副理事長、１名を会計、１２名以内を常任理事とする。
３ 顧問、常任相談役、参与を若干名置くことができる。
(役員の選任)第１７条 理事及び監事は総会で選任する。
２ 会長は、理事の中から総会で選出する。
３ 副会長、理事長、副理事長、常任理事、会計は理事の互選とする。
４ 監事は、理事を兼任することはできない。
５ 監事は、理事会にて推薦され総会にて承認される。
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６ 各委員会委員長、副委員長は各委員会で推薦され、理事会で承認される。
７ 常任相談役は、連盟のために尽くした者、または有識者を理事会にて推薦承認される。
８ 顧問、参与は、会長またはそれに準ずる連盟発展のために貢献した者を理事会にて推薦承認される。
(理事の職務)第１８条 会長は、本連盟の業務を統括し、本連盟を代表する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により、その職務を代理し、又はその職務を行う。
３ 理事長は、会長及び副会長を補佐し、本規約および諸規定並びに総会の議決に基づき業務を行うとともに各委員会を統括する。
４ 副理事長は、会長、副会長及び理事長を補佐し、理事長不在時にはその任務を代行する。
５ 常任理事は、会長、副会長、理事長及び副理事長を補佐し、あらかじめ定められた業務を行う。
６ 会計は、会長の命を受け、会計事務を司る。
７ 理事は、役員会を組織して本規約に基づき業務を決定し、執行する。
(監事の職務)第１９条 監事は、理事の業務執行の状況及び会計を監査する。
(役員の任期)第２０条 役員の任期は、２年間とし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
(役員の報酬)第２２条 役員は原則として無報酬とする。
(役員の解任)第２３条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において代議員現在数の３分の２以上の議決をもって、これを解任することができる。
(１)

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

(２)

職務上の義務違反その他役員として相応しくない行為があると認められるとき
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２ 前項により役員を解任しようとするときは、総会において当該役員に弁明する機会を与えることができる。
(代議員)
第２４条 本連盟に代議員を置く。
２ 代議員は、各会員組織において１名選出し、会長に届け出るものとする。
３ 代議員は、総会の構成員として、議決にあたる。
４ 代議員の任期については、第２０条第１項から第３項までを準用する。
第５章 会議(総会)
第２５条 総会は、毎年１回、会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたときは臨時総会を招集することができる。
２ 会長は、代議員現在数の３分の１以上から会議に付議すべき項目を示して総会の招集を請求されたときは、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会の招集は、代議員に対し、議案を付して会議の１４日前までに到着するよう通知しなければならない。
４ 総会の議長は、代議員の互選により選出する。
第２６条 総会は、代議員現在数の半数以上の者が出席しなければその議事を開き、採決することができない。ただし、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の代議員を代理人として表決を委任した者は出席者とみなす。
２ 役員は、総会に出席し、議案の説明、答弁、報告等を行うものとする。
３ 総会の議事は、本規約に別段の定めのある場合を除き、出席代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第２７条 次に掲げる事項については、総会の議決を得なければならない。
(１)

事業計画及び収支予算(２)

事業報告及び収支決算(３)

役員の選任及び解任(４)

本規約の改正(５)

本規約に定める事項の他、本連盟の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
5(６)その他会長が必要と認めて付議した事項(常任理事会)
第２８条 常任理事会は、会長が必要と認めたときにこれを開催する。
２ 常任理事会の議長は、会長とする。
(常任理事会の付議事項)
第２９条 常任理事会は、理事会の代わりに常務の執行に関する事項及び緊急な事項を決議する。
ただし、その決議事項は、次の理事会に報告して、その承認を得なければならない。
(理事会)
第３０条 理事会は、第１６条に規定する役員を構成員とし、会長が必要と認めたとき招集する。
２ 理事会の議長は会長とする。
第３１条 理事会は、理事現在数の半数以上が出席し、出席理事の過半数をもって決する。
ただし、あらかじめ通知された事項について、委任状をもって出席とみなす。
可否同数のときは議長の決するところによる。
第３２条 理事会は、次の事項を議決する。
(１)

総会に付議する事項(２)

規則の制定改廃その他本連盟の運営における重要な事項(３)

総会において理事会に委任された事項(４)

その他、連盟運営に関して、理事長が必要と認めた事項(委員会)
第３３条 本連盟に次の委員会を設置する。
(１)

総務委員会
連盟内の総務を司る。

(２)

競技委員会
大会の立案、進行を司る。

(３)

審判委員会
大会の審判を司るとともに、審判員の発掘、技術向上を図る。
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(４)

技術普及委員会
指導者と選手の育成と強化を担当して、技術の向上を図る。
クリニック等を立案して運営する。

(５)

財務委員会
連盟の経理を司るとともに、財務委員長は、連盟の会計を司る。
第６章 情報公開及び個人情報保護(情報公開及び個人情報保護)第３４条 本連盟と区民及び会員相互の信頼関係を構築するため、本連盟が保有する情報は、その開示を求める区民及び会員に原則として公開するものとする。ただし、個人生活に関する情報で特定の個人が識別されるもの及び本連盟の事務事業に関する情報で開示することにより重大な社会的障害が発生するおそれがあるものは除く。
２ 情報の公開又は開示にあたっては、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう配慮しなければならない。
３ 情報開示の手続き等は、会長が別に定める。
第７章 解散(解散)
第３５条 本連盟の解散は、理事会及び総会において各々役員、代議員現在数の４分の３以上が出席し、３分の２以上の同意を得なければならない。
第８章 細則(細則)第３６条 この規約の執行に必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則
１ 本規約は、平成５年３月８日に改正、平成５年４月１日より施行する。
２ 本規約は、平成６年８月８日に改正、平成６年８月８日より施行する。
３ 本規約は、平成９年３月１３日に改正、平成９年３月３１日より施行する。
４ 本規約は、平成２１年５月１９日に改正、平成２１年５月２０日より施行する。
５ 本規約は、平成３０年８月２１日に改正、平成３０年８月２１日より施行する。
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６ 本規約は、令和４年３月８日に改正、令和４年３月８日より施行する。
７ 本規約は、令和５年８月９日に改正、令和５年８月９日より施行する。

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