日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3文 論

済世顧問・済世委員制度の統廃合議論にみる済世顧問制度の歴史的特性
松
―抄

原

浩一郎

録―

この論文の目的は，済世顧問制度の歴史的特性を明らかにすることである．そのため，済世顧問と済世委員の統廃合問題に視点をおいて検討する．なぜならば，統廃合問題は両制度のメリットやデメリッ
トが議論の俎上にあがり，両制度の利点や欠点が明らかになるからである．1929年に成立した救護法により，済世顧問と済世委員はともに救護法第４条の委員となる．その後，1936年方面委員令により，済世委員のみが方面委員になり，済世顧問は救護法の第４条の委員からも，方面委委員令の方面委員からも外れて，これらの法による根拠を失ってしまうのである．しかし，その後も済世顧問は活動を継続す
る．それができたのは，済世顧問設置規定が維持されたことと，岡山県の社会事業において人的根幹に位置して活動してきた実績があったことと，皇室との強いつながりがあったからだと言える．このことが，他府県にはない済世顧問制度の歴史的特性といえる．
キーワード：済世顧問，済世委員，制度統廃合
Ⅰ．問題の所在および研究目的

府県に設置が指示され，法的根拠が付与される．ここにおいて名称も「方面委員」と統一され，目的や役割も明確になる．

1917（大正６）年岡山県で創設された済世顧
問制度は，現在の民生委員制度の嚆矢として周岡山県においては，済世顧問制度創設４年後

知のところである．翌年，大阪府方面委員制度に済世委員制度が新設される．そして両制度併が創設される．その後各地に同様の制度が創設

設のまま，救護法の「委員」となる．さらにそされ，多くの府県に方面委員が誕生する．しかの後の方面委員令では，済世委員のみが方面委

し，府県により名称や制度の違いがあり，必ず員となる．そして済世顧問は救護法からも方面

しも大阪の方面委員制度がそのまま敷衍したわ

委員令からも外れる．そもそも両制度は「貧困」

１）

けではない ．各地の方面委員の多くは，1932を対象とし，設置規程もきわめて類似してい（昭和７）
年救護法施行に伴い同法第四條の「委る．運用も合同で行うことが多く，「岡山県済員」として位置づけられ，ボランティアとして世制度」２） とひとくくりにまとめて取り扱わ

法律上の根拠を持たないそれまでの方面委員れていた．したがって両制度統廃合に関する議が，行政機関の末端に位置する補助機関となっ論がしばしば起こる．だが，両制度は統廃合さた．一面これは「方面委員という民間人と，救れることなく推移するのであった．

護委員という行政人を同一人物が兼ねることに本稿は上記両制度の統廃合の議論を分析対象

よって，責任の所在を曖昧にした」（全国民生にして，その歴史的過程を検証して，済世顧問

委員児童委員連合会2019：90）のであった．そ制度の歴史的特性を明らかにすることを研究のの後1936（昭和11）年の方面委員令により全道目的とする．統廃合議論の過程では，各制度の
受付日：2021.2.26
吉備国際大学保健医療福祉学部社会福祉学科

利点と欠点，あるいは統廃合することのメリッ
トやデメリットが露呈され，それが議論の俎上に上がる．つまり，この議論の過程は，制度の−3−

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歴史的特性を解明するための重要な手がかりを会測量，社会調査を重点とした」制度となった提供することにもなる．また本稿は，両制度をと論じている（井上1996：204-5） ３）．このよ所轄する岡山県の行政機関がどのように関わっ

うに，済世委員は方面委員を模した制度であったのかということを，担当部署の内部資料を活たのだが，方面委員の名称は用いなかった．

用して明らかにすることも目的としたい．

以上の論考では，両制度の創設当時の状況説
明やその動機，あるいは関係性については明ら

Ⅱ．先行研究かにされているものの，両制度創設後の歴史的推移を含めた論考とはなっていない．

両制度の統廃合を直接扱った論考は，管見な

一方寺坂は，制度創設後の展開状況に言及しがら確認できていない．そのため本稿におけるている．済世顧問と済世委員の打合会を県主導

先行研究の検討は，両制度の関連について言及

で開催し，あるいは救護法第四条の「委員」としている論考を中心に行うこととする．

なって市町村長の補助機関となり，「行政とは民生委員制度百年を記念して上梓された『民独立して，独自の活動をして来た顧問制度は，生委員制度百年通史』では「米騒動後も，社会行政の末端機構的様相を強め，行政と共に歩む

経済不安が深刻化するなかで，貧困者も激増ことになった」のだという（寺坂1984：14）．

し，これに対応するには，点在する済世顧問の

ただし済世顧問の機能の変化と済世委員との関努力に待つだけでは容易に打開策を促進する余係に言及した論考はない．なお，行政の支配下地が見いだせないほど県内事情も深刻化」したになったことの指摘は遠藤も行っている（遠藤ために「済世顧問の補助機関として済世委員制

1973：39）．

度を設けること」にしたと説明している（全国以上，いずれの論説も両制度の統廃合に言及

社会福祉協議会・全国民生委員児童委員連合会

するものはない．さらに一部を除いて多くは，

2019：21）．久松も済世顧問制度の成立につい制度創設の意義と創設時の歴史的背景の分析にて論及しつつ，米騒動を契機に済世委員制度が限られている．そのため創設後の歴史的推移を創設されたいきさつに言及している．しかし内含んだ歴史的特性の分析までは及んでいない．

容は，当時の岡山県社会課長三樹樹三の論説をⅢ．研究の視点および方法引用しつつ紹介する程度にとどまっている（久松1990）．一方，久松の研究を継続した井上は，済世顧問と済世委員の併設について多少詳しく

両制度の統廃合の経緯と済世顧問制度の歴史論及している．井上は「岡山県の則闕主義では，的特性を明らかにするために，両制度の設置規

この混乱には対処しきれなかったのであった．

程によりその機能や役割を検討して両制度の特

大阪の方面委員制度による必置義務との違いが徴を明らかにしつつ，統廃合の必然性を検討す

ここに露呈されることになった」と済世委員がる．つぎに，両制度の統廃合に係る歴史を概観し必置義務を採用した経緯を説明し，済世顧問はて，1935（昭和10）年の議論から，当事者である

貧困者層には「ある意味では近より難い存在で済世顧問や済世委員の動向を明らかにしたい．さあった」とも言い「人選の基準があまりにも精らに担当部署社会課の関わりを，当時の職員が残選主義で民衆との密着関係を阻害し，活動のさした史資料や新聞記事から明らかにして，行政

またげになった」と分析している（井上1996：

機関としての動向とその役割を解明したい．

204-5）．このような済世顧問制度の欠陥を補う

両制度統廃合の歴史とその経緯に関する資料

ために，つまり組織的な事業拡大と調査活動のは，当時の新聞記事と岡山県社会事業協会編『岡拡充を目的として，済世委員制度が創設され

山縣済世制度二十年史』，岡山県社会福祉協議

た．この経緯を井上は「大阪府方面委員制度へ

会編集・発行『民生委員制度四十年～岡山済世の接近であり」「所管事務も大阪府に準じて社制度四十年を顧る』を主に用いる．また，行政−4−日本社会福祉学会中国・四国ブロック

機関から発行された機関誌『済世』と，さらに第９号

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各条文は以下の通りである．

守屋文庫（岡山県立図書館所蔵）を用いて未公
表の内部史資料も検討したい．

濟世顧問設置規程
第一絛

濟世顧問ハ縣下市町村ノ防貧事業

Ⅳ．倫理的配慮ヲ遂行シ個人並社會ヲ向上セシム
ルコトヲ以テ目的トス
第二絛

本研究は歴史研究であり現存する人物の記述

濟世顧問ノ防貧方法ハ精神上ノ感はない．また論述等に関しては，日本社会福祉化，物質上ノ斡旋等ニ依リ，現在

学会の研究倫理指針に則っている．

及ビ將来ニ於ケル貧困ノ原因ヲ消滅セシムルモノトス

Ⅴ．済世顧問制度と済世委員制度の概要
および比較検討第三絛

濟世顧問ノ員数ハ市二在リテハ
十五名，町村ニ在リテハ一名トス
但シ區域ノ廣狭ト事情トニ因リ其１．両制度創設の経緯

ノ員数ヲ増加スルコトアルヘシ
第四絛

両制度創設の経緯は以下の通りである．

濟世顧問ハ郡市長ノ推薦ニ依リ知事之ヲ嘱託ス1916（大正５）年，大正天皇との謁見の場で，天皇自ら岡山県知事笠井信一に対して，貧民状

郡市長前項ノ推薦ヲ為サントスル

態についての御下問があった．笠井知事はそのトキハ第五絛ノ資格ヲ有スル者ノ４）

場での即答を避け ，帰県後一部の地域で貧民内ヨリ關係警察署長及町村長ト協調査を実施した．すると予想をはるかに上回る

議詮衡スルモノトス
第五絛

数の貧窮民の実態が明らかになった．そこで，

濟世顧問二推薦セラルヘキ者ハ左全県的な調査の実施と防貧事業を企画する過程

ノ資格ヲ具備スルモノナルコトヲ

で創設されたのが済世顧問制度であった．この要ス

ためこの制度は皇室との関係が強く意識される

一，人格正シキモノことになる５）．

二，身體健全ナルモノ
三，常識ニ富メルモノ

４年後創設された済世委員制度設置の要因は以下のとおりである．すなわち，済世顧問制度

四，慈善同情心ニ富メルモノ

創設の翌年蜂起した米騒動に対応するため，当五，市町村内中等以上ノ生活ヲ営ミ少ナ

時の香川 輝知事（笠井は既に北海道へ転じて

クトモ俸給ヲ以テ衣食ノ資ニ供セサ

いた）は三樹樹三社会課長に命じ，対応策を調ルモノ
六，忠實勤勉其ノ職務ニ盡スヘキモノ

査研究させた．そこで済世顧問制度の欠点が明

第六絛らかになり，それを補うための方策が考案され

濟世顧問ハ其ノ職務ヲ執行スルニ

た．先行研究でも指摘されているように，それ當リ相互間ノ聯絡ヲ保チ必要アルは則闕主義と個人的な活動の限界に対する，必トキハ關係官公署ノ助力ヲ要求ス

置主義と組織的・継続的な活動の展開であった．

ル事ヲ得
第七絛

２．両制度設置規程と嘱託実態

濟世顧問ハ名譽ノ職トナシ之ヲ優遇ス

済世顧問制度は1917（大正６）年済世顧問設置規程（1917年５月12日岡山県訓令第十号）に

濟世委員設置規程

よりはじまる．その４年後の1921（大正10）年

第一絛

市町村ニ其ノ社会状態ヲ調査シ適済世委員設置規程（1921年10月14日岡山県告示

切ナル事業ヲ遂行スルタメ濟世委

第589号）が制定されて済世委員が誕生する．

員ヲ置ク
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第二絛

第三絛

第四絛

第五絛
第六條

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濟世委員ノ員数ハ市二在リテハ方和13）年の名簿では2,873名に及んでいる．

面毎ニ十名乃至二十名，町村ニ在

このように，済世顧問を嘱託して，続いて済リテハ大字毎ニ一名トス但シ區域

世委員を全市町村に配置することで，組織的・ノ廣狭ト事情トニ因リ其ノ員数ヲ総合的な防貧活動の展開を目指したのであった

増減スルコトアルヘシ

が，済世顧問の嘱託は容易には進まなかった．

濟世委員ハ其ノ職務ヲ執行スルニ

そのため，済世顧問不在の町村では，済世委員

當リ其ノ市町村二於ケル濟世顧問の互選で常務委員を選出して済世顧問の役割をト協議シ且相互間ノ聯絡ヲ保チ必担い，済世委員のみで防貧活動を展開したので

要アルトキハ關係官公署ノ助力ヲある（済世委員設置規程第六條）．くわえて，

要求スルコトヲ得

救護法により救貧事業の推進も担い，少年救護

濟世委員ノ嘱託及資格二關シテハ

法・母子保護法さらに軍事救護（のち扶助）法濟世顧問設置規程ノ定ムル所二準における実務も担うようになった．そのため，

據ス

活動が防貧事業のみにとどまる状況ではなかっ濟世委員ハ名譽ノ職トナシ之ヲ優たのである．このような時代背景により，県の遇ス

所轄部署内では度々制度設計の見直しを検討す濟世顧問未設置ノ方面竝町村二在るのであった．

リテハ其ノ委員ノ互選二依リ常務

Ⅵ．両制度統廃合議論の歴史

委員ヲ置キ本規程ノ施行二關シテハ之ヲ濟世顧問ト看做ス

１．1930（昭和５）年
両規程の類似と相違を検討したい．済世顧問

先述の『岡山縣済世制度二十年史』には，両の員数は町村一名で，済世委員は町村内大字一

制度統廃合について二つの記述がある．その一名と異なる．目的も多少異なり，済世顧問は防つは，1930（昭和５）年の動きである．当時，貧事業の遂行により社会の向上を図ることで，済世事業拡充計画の研究が数十回行われ，この済世委員は社会状態の調査と事業の遂行であ過程でいくつかの計画案が練り上げられたもの

る．人選や嘱託方法，名誉職という立場は非常の，最終的には香坂昌康知事の決裁がおりなに類似している．ただし人選方法は，規程上大かったのであった．その一つに「済世顧問設置

きな違いはないが，嘱託の運用は大きな違いが規程と済世委員設置規程との間に尚一層の緊密あった．済世顧問は適当な人物がいない場合はなる連絡を保たしめる爲に一部の改正増補を行嘱託をしないという則闕主義をとったが，済世ふこと」という計画案が存在したことが記され委員は市町村大字に一名の必置主義をとった．

ている（岡山県社会事業協会1936：125-6）．

このため，済世委員はすべての市町村に及んだ

さらに後述する1935（昭和10）年の議論におが，済世顧問の嘱託は一旦進んだものの，やがいても，この時の状況が語られている．それは，て減少に転じている．岡山県内務部社会課から「改善方を知事に建言した 併るに当時の岡山発行された名簿によると，済世顧問が最も県知事香取昌康氏は『他に鑑みる所あり』と原多かったのは1928（昭和３）年の182名（当時

氏（社会課長原保雄のこと：引用者注）の建言の市町村数は396，特殊な設置基準であった岡をあつさり一蹴したと言う前例もある」８） と山市を除くと395町村168名となり，設置率はいう回顧である．

６）

43％であった）で，1938（昭和13）年には90名

原課長らが目指した改正増補に関する協議案

７）（岡山市を除くと80名21％）まで低下する ．

の詳細は明らかにされていないが（岡山県社会一方済世委員は，最も古い1923（大正12）年の事業協会1936：126），制度を否定する内容では

名簿では2,513名で，その後漸増して1938（昭ないことは明らかである．なぜならば，のちに−6−日本社会福祉学会中国・四国ブロック

原は済世顧問制度を「数ある諸制度の中で第９号

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皇期ヲ定ムルノ件」が協議事項として提出された．

室の斯くの如き厚き御思召を直々承けて生れ出

この時36件の協議事項が提出されたが，大会でたものは，殊に地方に於ては滅多にない」と評は議論せず趣旨説明のみ行われ，22名の継続委し，「之の一点丈でも此の制度はゆるぎなく尊員に協議が委ねられた．継続委員会の協議は紛い」と回顧しているからである（岡山県社会事

糾し，二つの協議事項は「何れも軽々に処断す

業協会1936：569）．

べき筋合のものではなく，相当なる確信の下に慎重に研究考慮するの必要あるを以て統括機関

２．1932（昭和７）年

たる県当局に善処方を一任すること」になった

1932（昭和７）年１月の救護法施行にともなのである（岡山県社会事業協会1936：244-55）．

い，済世制度見直の議論は当然の流れでもあっこのようにこの時の議論は，他の年とは異な

たといえよう．それは，救護法第四条の委員にり，県の担当部署のみならず，当事者である済関連する制度上の齟齬に起因する．だが制度見世顧問と済世委員をも巻き込んで展開された特直しの実態を明らかにする資料はこれまでな異な事態となっている．そこで次項においてそ

かった．その資料が，後述する守屋文庫に「済の詳細を検討したい．

世顧問設置規程改正案」

９）として残されてい４．1940（昭和15）年～岡山県社会事業の新る．内容は，済世顧問制度が済世委員制度を包括して，済世委員を廃止し，任期制を採用する体制要綱～ものであった．先の原保雄は「此の問題に付い

1940（昭和15）年12月「岡山県社会事業の新ては昭和六年の社会課長会議の際に救護法の委体制要綱」が発表された．この要綱で「済世顧員の任期の問題に関連して意見を陳述したこと

問方面委員の一元化を図り資質の向上技術の訓があつた．～略～ 岡山縣に於ては本質的に見練等之が再教育に全力を傾注する」こととなって済世顧問及済世委員には任期を附せないことた．さらにこれにあわせて「済世事業の新体制になつて居るから，地方の実情に応じて任期を要綱」も発表された．しかし，この新体制要綱

附せないでも宜いことにして貰ひたいと謂ふ趣には，済世制度の徹底強化などの項目があるも旨であつた．然し此の意見は認められなかつたのの，統廃合に関する具体的な記述は一切ない

けれ共救護法の委員と済世顧問，委員とは別だ（岡山県社会福祉協議会1957：73-4）．結果としと謂うことであつたから之は適当に運用すればて両制度の一元化が実現することはなかった．

宜いと謂ふ見込が立つて安心したことがあっ５．1944（昭和19）年

た」（岡山県社会事業協会1936：574）と述べている．つまり，任期がある救護法の委員と無任

方面委員令の施行により，「済世委員が事実期の済世顧問・済世委員との整合性を保つ必要

上方面委員となつて，とかく県独自の持味がうがあったのである．上記の改正案は，このようすれて行くのを憂い」1944（昭和19）年１月新

な状況において起草したものと推測されるが，たに「厚生委員制度」が創設された（岡山県社

結局必要としなかったのであった．

会福祉協議会1957：74）．しかし，済世顧問制
度との統合はなく，済世顧問制度は堅持され３．1935（昭和10）年

た．厚生委員制度設置規程（岡山県令第十一号）『岡山縣済世制度二十年史』には1931（昭和６）と共に発令された「岡山県諭告第一号」には「済年の議論とさらにもう一つ制度統廃合に関する

世顧問制度ノ淵源ニ顧ミ時局ノ情勢ニ即応セシ

記述がある．その発端は，1935（昭和10）年11ムル為新ニ之ガ延長補完ノ機関トシテ厚生委員

月５日に開催された「済世事業大会」であった．

制度ヲ設置シ」と，むしろ済世顧問制度を評価

この大会で「済世顧問，済世委員ノ名称統一ニし，その補完機関として厚生委員制度を設置す関スル件」と「済世顧問，済世委員ニ適当ノ任る旨が示されている．
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2022.3以上が史資料から明らかになった統廃合に関名の継続委員に付託することになり，後日継続する動きである．このように，両制度の統廃合委員会が開催されることになったのである12）．

は常なる関心事項であり，たびたび議論の俎上
２．継続委員会審議及び経緯にのった．
そこでこれらの議論の中から，
1935（昭和10）年の議論を検討することをとおして，済継続委員会は，大会から10日後の11月15日に

世顧問制度の歴史的特性と担当部署の関わりを開催されている．任期制を求める改革派の委員明らかにしたい．先述のとおりこの年の議論から「長年月に亘る任期のため，顧問委員の精は，県当局ばかりではなく，済世顧問・済世委

神は弛緩し，延びては事業遂行困難に陥らし員をも巻き込んで活発に行われた．このためこめ，種々なる弊害をもたらす」という主張があの議論の過程で，済世制度の実態が明らかになり，これに対して反対派の委員は「済世事業はり，主張を通して済世顧問や済世委員の制度認

断片的となり仕事に永続性を欠くおそれあり」

識のありようを解明することが出来るのである．

と反論している13）．他の議案とは異なり「この二件については種々議論が闘はされ容易に決定

Ⅶ．1935（昭和10）年名称統一・任期制
制定議論

をみず，その帰趨は混沌とし」14） て，決着をみずに散会して次回の委員会に持ち越されたのであった．そこで次回の委員会に向けて「県下１．発端

済世事業界の元老，幹部連は過日来寄々協議を

既述の通り，この年の11月５日開催の済世事業遂げてこれが対策を練ってゐたが，いづれ現制

大会において「名称統一」と「任期制制定」の議

度堅持の既定方針を以つて問題解決に邁進する案が提出された．前者は，津山市と勝田郡南和氣

ことに意見一致した」が，翌年岡山県で開催予村の済世顧問か済世委員（氏名は不明）
が提出し，定の全国方面委員大会後まで，審議自体を持ち後者は上道郡古都村，邑久郡長濱村，同太伯村，越す方針にしたのである15）．

同牛窓町，御津郡馬屋上村の済世顧問か済世委

こうして11月27日第２回継続委員会が開催さ員（氏名は不明）が提出している（岡山県社会事

れた．名称統一と任期制の可否が審議されたも業協会1936：249）．いずれも経験の浅い新進からのの「問題の重要性に鑑み此の際いたづらに是10）提出されたのであった（守屋1993：61） ．

非することは却つて紛糾を悪化するの恐れありとし今後同問題に関しては一切を県当局に一任

提出理由を，
新聞は以下のように伝えている．

すること」になったのである16）．
右協議題提出者の提出理由 （一）は笠井

このように，反対派が主張する次年度への審

元岡山県知事が済世制度を確立してから既議持ち越しにはならず，当日決着にも至らなに二十年社会情勢にも著しい変化があるのかった．そして当分は県当局において検討されだから我が岡山県も此の際他府県に倣つてることになったのである．

委員，顧問の名称を統一して両者同等の職

Ⅷ．名称統一・任期制制定案に対する賛否の様相

権を以つて済世事務を取扱ふべきだと言い（二）は従来の無任期制では動もすれば意の弊害〳〵

気の衰退，制度の硬化などいろが派生するから委員並に顧問の任期に適当

１．当事者の論議な年次を限つて人事の刷新を図るべきだ

１）改革推進派の主張と現状認識

11）と主張するものである ．

改革派済世顧問・済世委員の現状認識を，継続委員会終了後の新聞は以下のように伝えてい済世事業大会においては，上記のような説明

る．「改革主張者側の意見を聞いて見ると～中のみ行われ，済世顧問河本乙五郎を委員長に22

略～何等の修正も加へることなしに既に二十年−8−日本社会福祉学会中国・四国ブロックを経過してゐる，今では制度，精神とも混沌と第９号

2022.3

わえて当局の改革派をもけん制している．

して曖昧，複雑にして煩瑣，容易に其の正体もこのように，改革派と保守派それぞれの主張

掴めないようでは委員，顧問などの済世当事者をみると，岡山県済世制度が本来の目的遂行のは勿論，指導当局も其の取扱ひに窮すると言ふために有効に機能していない側面が少なからず現状」との認識であった．さらに「顧問のあったことがわかる．そして，両陣営ともその性質は地方の人望家により地方社会事業の中心ことを認識して，課題の克服を目指して持論をたらしめ，委員は顧問と協議の上実務に当たる展開したと言えよう．

17）

ことにしてゐたものである．しかるにその後委員の活動向上の結果済世顧問の多数は委員の活２．県当局における論議

動に蠧食されて顧問としての活動が鈍り実際に

１）守屋文庫と関連資料
上述の名称統一・任期制制定議論に対して，

おいて両者の区別が判明しないものが相当出来18）という主張も伝えている．このように県当局がどのような対応を検討・指向していた改革派は，実質的活動が済世委員に統合されてのか．現在これらの研究に必要な議事録は，そいる実態を拠り所として，済世制度全体とりわの存在の有無も含めて不明である．当時の新聞

け済世顧問の機能不全を指摘して，統合を主張

記事などにより一部は明らかになるが，所轄部しているのである．

署内における議論やその経緯が秘匿されることた」もあり，十分な内容とはならない．そこで，当
２）反対派（保守派）の主張と現状認識

時岡山県職員として済世顧問・済世委員制度に深く関わっていた守屋茂が残した史資料を検討

継続委員会開催直後，反対派である有力済世対象としたい．

顧問は「救護法実施以来既に行詰りの状態にある方面委員制度に今さら何を苦しんで組織替す

守屋茂は1901（明治34）年岡山県小田郡美川

る必要があるか，全国的に行詰れる方面事業を村（現：矢掛町）で生まれる．1925（大正14）打開するものこそ我が岡山縣の済世制度であ

年東京の社会教育研究所を卒業し，岡山県内務19）と主張している．このように反対派済部社会課に勤務し，1938（昭和13）年社会事業世顧問には，救護法の委員制度の行き詰まり

主事になり，1942（昭和17）年７月学務部社会を，現行二制度で打開しよう言う自負があった

課長に，官制改革で同年11月内務部厚生課長にことがわかる．さらに「済世制度の根本目的はなった人物である（守屋1993：225-6）．今回論防貧事業であるにも拘はらず，最近においては考している一連の改革に県当局の一員（保守

救貧事業に転換してをり～中略～済世事業の徹派）として関わっている．

る」

20）

という主張もあ守屋が岡山県立図書館に寄贈した諸史資料・り，本来の目的完遂が徹底されていない実態を諸図書が「守屋文庫」として保存されている．

問題視しているのである．また「制度，精神の総てがデジタル化（写真加工）されているので，分からないのは彼等（改革派のこと：引用者注）

図書館内の端末機器（パソコン）画面上においの努力，理解が足りないからだ」と言い，「己て画像（カラー）で閲覧出来る．全317タイトル

れの無理解を反省もせで徒らに改善呼ばはりすに分類されていて，今回検討対象とするのは，るなど我が岡山県の済世事業を冒瀆するもので86番タイトル名「済世制度肝要」
である．
現物は，ある」21） と改革派を厳しく非難している．さスクラップブックに史資料が貼り付けられていらに「数箇町村において有力なる顧問により異る．県庁で使用していた罫紙に書かれた文章と数の成績をあげてゐるものがあるので両制度をガリ版印刷で作成されて文章がおもな資料であ活用しないのは県の指導が出来てゐないかる．
「官報」や新聞の切り抜き，機関誌『済世』

ら」22） と県当局の指導体制の不備を指摘するや『方面時報』の一部も貼り付けている．また，意見もあり，済世顧問や済世委員の改革派にく

済世顧問らと交わした書簡もある．資料の期間底を期することは出来ぬ」

マ

マ

−9−

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第９号

2022.3は，1930（昭和５）年から1939（昭和14）年ま二，嘱託後指導訓練ヲ充分ニスルコト

での10年間である．スクラップブックの表紙は三，而モ活動困難ノ者アレバ更新スルコト

ハードカバーで，別紙に墨書で「済世制度肝要」

四，職務範囲ト其ノ力点トヲ明ニスルコト

その右肩に「秘録」，左下に「守屋用書」と書いて貼り付けている．さらに赤ペンで「他見無済世顧問用のもの也」と手書きされている．貼り付けら

第一條

済世委員設置規定24）
市町村ニ社会事業向上発展ノ為済

れている資料すべてに作成日等が記されていな

世顧問，済世委員及済世参与，済いが，年代順に貼り付けているようである．

世幹事ヲ置ク
第二條

２）「済世制度肝要」に残された改革案とその済世顧問及済世委員ノ員数ハ救護法第四條二依ル委員ノ定ニ據ル

経緯

済世参与ハ市町村ニ一名，済世幹

済世制度肝要に残るこの時期の改革案とし事ハ市町村ニ若干名トスて，社会課中村孝太郎主事によるものが存在す

第三條

済世顧問ハ済世委員中ヨリ知事之る．中村は1935（昭和10）年６月28日に岡山県ヲ嘱託ス，但特別ノ事情アルトキ庁に赴任している．守屋によると「こうした問ハ済世委員以外ノ者ヲ嘱託スルコ

題（名称統一と任期制の件：引用者注）を委員トヲ得会に付託するのはおかしい．～略～このことが済世委員ハ左ノ資格ヲ具備スル者あって以来，社会課内の意見は改革派と保守派

ニ付済世参与及済世顧問（市ハ代に分かれ」て，中村が改革派で自身が保守派で表者一名）ノ連署推薦ニ基キ知事

論陣をはったと言う（守屋1993：62） ．とす

之ヲ嘱託ス，但右推薦ニ当リテハ

ると，おそらく社会課内での協議は11月５日の予メ済世顧問（市）及済世委員三

済世事業大会後と言えよう．

分ノニ以上ノ同意ヲ得ヘキモノト

23）

済世制度肝要に貼り付けられている中村案

ス

は，県庁使用の罫紙にカーボンコピーされたも

一，人格正シキ者のである．そして，欄外に守屋が「昭和十年社

二，身体健全ナル者

会課主事中村孝太郎氏案トシテ提示セルモノ

三，常識ニ富ミ熱烈ナル情操ヲ有シ活動的ナル者

社会課員ノ一部ノ反対意見アリ実現セズ（一大四，社会事業精神ニ富ミ指導的才能豊ナ

論戦ノ案也）」と補記している．以下のように「方ル者針」と「重要点」と「改革案」で構成されている．

五，相当ノ生活ヲ営ミ事務ノ執行処理ニ支障ナキ者

制度改正ノ方針

六，忠実勤勉其ノ職業ニ従ヒ社会ノ信用

一，制度創設ノ精神及歴史的事実ヲ尊重シ篤キ者

長所ノ拡充二努ムルコト
第四條二，改正ヲ要スル点アラバ理想ト実際トヲ

済世参与ハ市町村長ニ，済世幹事
ハ市町村職員中市町村長ノ推薦ア

調節シテ鋭意実現ニ努ムルコト

リタル者ニ付知事之ヲ嘱託ス

三，制度将来ノ発展性ニ着眼シ理想ヲ樹テ第五條

新生面ヲ開キ先進地トシテノ指導的立

済世顧問及済世委員ハ職務遂行ニ関シ常ニ制度創設ノ精神ニ鑑ミ忠場ヲ確立スルコト

誠ノ心ヲ以テ懇切事ニ当リ隣保相助ノ風習ヲ振作スルニ努ムヘシ

済世制度発展ノ重要点
第六條

一，人選ヲ厳正ニシ最適任者ヲ嘱託スルコ

済世顧問及済世委員ハ個人ト家庭及環境ト社会ノ実情ヲ詳査スルトト− 10 −

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第９号

2022.3

やこれまでの実蹟を重んじる部署内保守派職員

上ノ指導物質上ノ援助等ノ方法ヲには到底受け入れ難い内容といえよう．ただし講シ防貧救済其ノ他ノ施設ト相俟

審議の過程で，どの部分がどのような理由で不ツテ窮困ノ原因ヲ防止根絶シ個人承認になったのかは不明である．さらにこの改並ニ社会ノ向上ヲ図ルベシ

革案の大きな特徴は，市町村長対して済世参与，

前條ニ定ムル個人及家庭ノ調査並

市町村職員に済世幹事という役職を創設したこ

指導ニ関シテハ適切機宜ノ措置ヲとである．この設置規程には補足説明が付され要スヘキモ特ニ済世委員於テ生活ている．参与と幹事の補足として「市町村長及調査票ノ完成使用ト家庭訪問トニ

市町関係職員ハ現ニ済世事業ヲ助成，補助シツゝ

力ヲ須フヘシ

アルモ，之ニ職員ヲ附シテ一層関心ヲ深メント

済世顧問及済世委員ハ相互ニ連絡セリ」と説明されている．このように地方自治協調ヲ保ツヘキハ勿論関係官公署

体あげて制度の充実拡張を目指している．この其ノ他必要ナル方面トノ連絡協同

視点は，後の方面委員令第九條「関係市町村長

ニ努ムベシ

又ハ其ノ委任ヲ受ケタル者ハ方面委員会ニ主席

済世顧問ハ其ノ市町村内済世委シ且意見ヲ述ブルコトヲ得」と類似する．

員・事業ヲ普及徹底セシメ且社会「済世制度肝要」の次頁には，「済世制度に関事業全般ニ亘リ組織的計画ノ下ニする私見」と表題が付けられた素案が貼り付い

之カ円満ナル充実発展ニ力ヲ須フている．これが社会課内で審議されたか否かは

ヘシ

不明である．下部に「守屋案」と赤ペンで書き済世参与ハ済世顧問及済世委員会

加えられている．したがって守屋の直筆の私案ヲ開催シ其ノ他済世顧問及済世委であることは明確である．ただし走り書きのよ

員ノ職務ヲ助成ス

うな文字であり，自身の考えを一旦書き出し，第七條

共ニ常ニ事情ノ変化ニ留意シ精神

第八條

第九條

第十條

第十一條
第十二條

済世顧問済世委員及済世参与済再度検討しようとしたたたき台ではないかと推世幹事ハ名誉職トシ之ヲ優遇ス

測される．上記の中村案のように部署内で協議

済世顧問及済世委員ハ無任期ト

されたものではなく，いわゆる私的な範疇の資ス但救護法第四條ニ依ル委員ヲ料と言えよう．この「済世制度に関する私案」

兼務スル者ニシテ同法ニ依ル委は長文で，最終部分に要約を付している．要約

員ヲ辞任シ若ハ解任セラレタル

は以下の通りである．

者ハ之ト同時ニ本規程ニ依ル済
世顧問又ハ済世委員ヲ辞任シ若更ニ之ヲ要約スレバ

ハ解任セラレタルモノト見做ス（１）統括機関ナル社会課ハ一層本制度ノ根本的研究ヲ重ネテ且独特ノ根本精

なお，この後附則があり，発布の日より施行

神ヲ把握スルニ努ムルコト（一応方することと，現任の済世顧問と済世委員はその面委員制度ノ規範ヲ脱スルコト）

ままこの規程の済世顧問と済世委員とすること（２）規則ノ改廃ヲ行ハズが記されている．この改革案の特徴は，済世顧極致ヲ尽スニ努メ

問と済世委員を存続しつつ，一つの設置規程に方法ヲ講ズルコト只其ノ運営ノオモムロニ其ノまとめたものとなっていることである．しかし済（３）ム任期制ヲ厳守シテ其ノ指導訓練を

世顧問と済世委員の設置目的や実践内容に差異

為シ済世顧問，済世委員ノ節度ヲ以がなく，先行して設置された済世顧問の独立性

テ進退ヲ決セシシメや優位性（済世委員設置規程第３絛）が失われ場合ハ別ニ個別的方法ヲ用フルコトている．このような改革案は，済世顧問の存在（昭和十，十一，二三）− 11 −

止ムヲ得サル日本社会福祉学会中国・四国ブロック

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2022.3

このように，守屋は規程の改廃に反対し，自に，中央から派遣され岡山県に赴任した文官で身が所属する県の統括機関が適切に制度運用をあった（中村1994：61）．済世制度の改革を目講ずることによって効果を上げるべきだという指して精力的に取り組んだものの，赴任早々の考えであったことがわかる．くわえて，改革派

中村の改革案は，容易には受け入れられなかっ職員を，制度に対する理解や研究が未熟である

たのであろう．

と指摘・批判している．この主張は，反対派済このような審議を経て，年が明けて1936（昭世顧問の主張と一致するところである．この起

和11）
年１月，
いよいよ改革案が明らかにされた．

草は11月23日であり，第一回継続委員会開催直

Ⅸ．改革の推移と済世顧問制度の結末後である．先述の中村案は，これより前頁に貼り付けられているので，起草はこれより前であ１．県から示された改革案情報とその経緯

る．従って済世事業大会から継続委員会開催までの10日間だと推測される．

一任された県は，改革案の作成に取りかか

次に，制度改革の基本的要点をA ～ C ３つる．中村起草の基本的要点A ～ C案もこの一連に分類した素案が貼り付けられている．貼り付の流れの中で作成されたのであろう．改革の最け順から11月23日以降と言える．従って11月27

終案の審議過程ならびに全文が明らかになる資日開催の第２回継続委員会審議の後，つまり県料は確認できていない．しかしこの最終案も，当局に対応が一任された事態を受けて，起案し中村と西宮によるいわゆる改革派の案であった

たのではないかと推測される．最初の頁欄外に（守屋1994：62）．その一部は新聞によって伝

守屋の直筆で「中村西宮ギ案ハ幹部会（社会課

えられている．その内容は「全市町村に常務委内）ニ内示セルモ 協議未了トナル」と書き加員を置き，済世顧問は存置」して，「済世顧問えている．中村孝太郎と西宮弘が作成したもの

は県社会事業の顧問格にする」というものでで，社会課内で検討されたことがわかる．

あった．これに対して中国民報は「顧問が地方A案とB案は「顧問ヲ以テ委員長，常務委員

社会事業の顧問でなく県の顧問となれば現在ヲ兼ネ備ウルモノト見ル場合」という案であ百十余名を数へてゐる顧問は不用となり漸次淘る．A案の特徴は，顧問を委員の中から選び（兼汰した上，少数のものを残し実際においては済任を禁止），両者無任期であるものの，進退を世制度が委員制度の一本に直して全国方面委員

検討する諮問機関を設置して，その同意によっ制度と歩調を合さうとしてゐるもののようであて知事に解嘱権限をあたえている．B案はA案

る」25） と論説している．このように名称統一とほぼ同じだが，顧問は委員を兼務すること，ではなく，済世顧問の廃止を目論んだのであ

顧問の任期は４年で委員は無任期などの内容がる．これに対して「済世顧問の実権を剥奪して異なる．C案は「顧問ノ外ニ常務委員ヲ置クモ

知事の諮問機関たらしめよと言ふのであれば，ノ」という案である．委員は無任期で，委員のそれはそもそも大正天皇の御下問の本旨即ち岡中から任期４年の常務委員を選任する．顧問に

山県済世顧問創立の主旨に離反する」と河本乙ついては「眞ニ適任者アル時ニ限リ（資格内規五郎のきびしい反論が掲載されている26）．このヲ設ク）知事之ヲ委嘱ス

但現在ノ顧問ハ引続

反論に対して県当局社会課西宮弘主事補は「現キ顧問トス，顧問ハ無任期トス」と定めている

在の実状に応じ進歩的に改め両者の区別をはつものの，実質的には顧問不拡張・不要論ともい

きりしたい，顧問がかりに県の顧問と云ふよう

える．

になつても全然地方の社会事業と縁が切れるこ

このように，県当局も活発に審議したことがとはないと思ふ」27） と見解を述べて，最終案

わかる．しかし，上記の案は，どれも採用されの正当性を主張している．河本は「改革案完成なかった．守屋によると中村は，岡山市で開催の場合は一応我々にも相談があることになつて予定の全国方面委員大会を成功裏に導くためゐるが未だ何の相談にも接していない」28） と− 12 −

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述べている．これら最終案は，県当局が新聞社

めて方面委員令は勿論救護法からも一応関係をに対して，その一部を情報提供したが，結局正断たれることとなつて，済世制度の跛行的運営

式な公表はなかったのであろう．

の第一歩を踏み出すことになつた」（岡山県社

改革最終案が明確に示されないまま，1936（昭会福祉協議会1957：72）のであった．

和11）年２月18日並川義隆学務部長から統廃合

Ⅹ．結論の検討を一時打ち切る旨の通知が継続委員に対して発出された．それは，内務省社会局が検討している全国方面委員制度の法制化の行方を見

以上，岡山県で創設された済世顧問制度と済守りつつ，「二問題は暫く未決定の儘内務省の世委員制度の概要と，その推移を両制度統廃合

法令の公布を待ち公布の暁には其の法令の範囲に焦点をあてつつ論考した．くわえて，制度統内に於て本県済世制度の特徴を充分発揮する様

廃合議論をとおして，当該担当部署の職員や済工夫致すこと最適当なる措置かとも柀存候

世顧問・済世委員が，制度の現状をどのように絛」

把握し認識していたのかを明にしてきた．

29）という内容であった．こうして当面改すでに述べてきたように，両制度は創設の契革に関する動きは止まってしまった．

機は異なるものの，防貧事業を一体的に実施・
２．方面委員令公布後の経緯と済世顧問制度の推進していたので，たびたび統廃合が検討され結末た．これらの検討は，わが国最初の防貧制度と1936年（昭和11）年11月方面委員令が定めらいう伝統と34），積み上げてきた実蹟の改革でもれた．引き続き実施に係る内容が漸次明らかにあった．このため具体的な改革案を協議する県なり，両制度統一問題は再燃する．そして県当当局も慎重にならざるを得なかったのであろ

局は，済世委員のみをそのままの名称で方面委う．くわえて，長く職務に携わってきた当事者員とする案を提示する．しかしこれに対して，である済世顧問の重鎮も，防貧事業推進という済世顧問の重鎮たちは激しく反対運動を展開

本来の目的が停滞していることを意識しつつし，県当局へ「岡山県済世制度の精神と理論をも，制度改正には反対の主張を掲げたのであ尊重する意味から済世顧問，同委員は従来通り

る．一方，改革を進めようとした済世顧問・済これを存置して方面委員はこれに兼職せしめら

世委員や県当局の職員も，けっして済世事業自30）れたい」という内容の建議を提出している ．

体を否定するものではなく，むしろ済世制度のまた岡山県会に「二者を兼嘱し以つて歴史的に活性化を目指していたのである．名称統一も任期も理論的にも実際的にも優秀無比なる岡山県社

制導入もその意向に添った主張だったと言える．

会事業に何等の支障を与へざると共に方面委員

結局は，済世顧問・済世委員などの当事者や令の円滑なる実施を図るべく特別の御配意を賜

県当局の思惑とは関係のない方面委員令というりたく」という内容の陳情書を提出してい新たな制度の創設によって，事態は急展開し決る31）．このためこの問題は県会でも取り上げら着したのであった．つまりそれは，済世委員のれた．こうした混乱の中，翌1937（昭和12）年

方面委員への変更と，済世顧問の救護委員から

１月15日の方面委員令施行にあわせて，多久安の降任であった．済世顧問に限定するならば，

信知事は諭告を発して「方面委員令の実施に当

この変化はむしろ済世顧問設置規程当初の姿にりては須くこの歴史的事実を尊重するの必要あ

戻ったとも言える．

るを認め済世顧問制度は之を存置し，済世委員

このような歴史をたどった済世顧問制度の歴制度は之を方面委員制度に改め全国的制度に則史的特性はいかなるものであったのか，それは

る」

32）

以下の９点といえよう．なお，⑨は担当部署のことにして事態の収拾を図ったのであ特性である．

る．さらに済世顧問は，救護法の救護委員から33）もはずれることになった ．つまり「顧問が始− 13 −

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2022.3①現在確認できるだけで，５度の改革が検討さし方面委員令では，県の設置規程を保持しつつれた制度であったこと．

全国規模の制度の外に身を置くという，複雑な②①の検討は1941年の厚生委員への改正を除い構造のまま活動することになった．このため済て，両制度を一つにして，統合的・総合的に世顧問制度は，救護法に基づく機能を失い，方運用することがより効果的だと分析されてい面委員令に基づく機能は持たない存在になってた制度であったこと．

しまった．嘱託が進まなかったのは，こうした③制度改革にさらされながら，済世顧問設置規制度の外に位置したため，必要性・有効性を明程は一度も改革しなかったこと．

確に誇示できなくなったことが要因だと言えよ④皇室との関わりが強い制度ということが，当う．名誉職の済世顧問は，名誉のみが残ってし事者・県職員の一部に共有されていたこと．

まって，実効が伴わない存在になってしまった⑤制度改革なしで，社会の変化に対応したこと．

のであろう．

⑥救護法や方面委員令に基づく法的機能を持た

上記の特性は，制度改革に関する歴史的展開ない制度になってしまったこと．

から導き出したものである．今後は，済世顧問⑦嘱託がすすまなかったため，実質的には済世の実践に関する実証的な研究をとおして，済世委員（方面委員）が主たる実践者として救貧顧問がもたらした実効の検証を進めて，済世顧

事業及び防貧事業を推進した．つまり実質的

問制度全体の歴史的特性を明らかにしたい．

には機能低下や役割減少を招いた制度であっ注たこと．
⑧結果として済世顧問は，まさに名誉の職とい

１）この違いについては，全国社会福祉協議会

う位置づけのみが強くなったこと．

（1968）15-9に詳しい．

⑨県当局は制度改革を担う実効機関であり，改２）たとえば制度20年史のタイトルは『岡山縣済革の必要性を認識しつつ，その実行には非常

世制度二十年史』で，40年史のタイトルは『民に慎重だったこと．

生委員制度四十年～岡山県済世制度四十年を顧る』となっている．なお，本稿において「岡山以上が済世顧問制度の歴史的特性と言える

県済世制度」とは，済世顧問制度と済世委員制

が，⑤以降の特性について説明を加えたい．

度の総称と定義する．

多くの社会制度は，社会状況の変化に伴い，

３）ちなみに井上（1996：204）は「済世顧問設置

それに適応するように変革を行う．くわえて，規程を改正して，岡山県に済世委員制度を設け制度が継続する中で次第に制度そのものが疲弊ることにした」と述べているが，これは明らかにし，いわゆる金属疲労を起こすこともある．済

事実誤認で，済世顧問設置規程には手を加えず，世顧問制度も時代の変化に適応すべき改革が求

済世委員設置規程を新たに制定・公布している．

められた．たとえば1932（昭和７）年の改革は

４）これは1916（大正５）年５月18日のことである．

救護法への対応であった．また1935（昭和10）

このいきさつは，笠井が残した『済世顧問制度

年の改革派の主張には，制度が20年間修正されノ精神』（岡山県社会課『済世』20）やその他のずにいたため，制度，精神とも混沌として曖昧，著作に度々記されている．また岡山県社会事業

複雑にして煩瑣，容易に其の正体も掴めない状

協会（1936：9-10）には「然るに上御一人の御況であるという指摘があった．上記⑤では，改嘉納になるべき奉答を為し能はざるは極めて遺革なしで社会の変化に対応したことを済世顧問

憾である．今より後心血を注ぎて考慮を重ね，制度の特性としたが，それが功を奏したか否か

我県より全然貧乏神を駆逐する方策を立てねばは検討の余地を残している．たとえば，救護法ならぬ」という決意になったことが記されている．

への対応では，済世顧問設置規程を変更するこ

５）小野（1989：37-8）は済世顧問制度の特徴を，となく柔軟な制度運用によって対処した．しか①私人（民間人）を，公費の支出なしに（ある− 14 −

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いは少額に抑制して）「名誉職」として活用した

27）中国民報．昭和11年１月24日．

こと．②嘱託の主体は知事にて，
あくまでも
「官」

28）中国民報．昭和11年１月24日．

が支配するという形態を採用したこと．③天皇

29）岡山県社会課『済世65号』．昭和11年３月．

シンボルとの関係．の三点としている．

30）山陽・中国合同新聞．昭和11年12月６日．

６）名簿は，岡山縣内務部（途中から学務部）社31）山陽・中国合同新聞．昭和11年12月８日夕刊．

会課が編集して発行している．大正12年3月発行

32）山陽・中国合同新聞．昭和12年１月15日．

の『岡山縣済世顧問・済世委員名簿』を初版とし33）山陽・中国合同新聞．12年１月14日．

て，大正13年，昭和３年，昭和５年，昭和７年，

34）伝統の一つには皇室との関係もあった．本文

昭和10年，昭和13年版がある．なお昭和13年版は中の原保雄の回顧は『岡山縣済世制度二十年史』『岡山縣済世顧問・方面委員名簿』となっている．

に掲載されたものであるが，同じく元岡山県屬

７）済世顧問の嘱託状況については，松原（2020：

花土文太郎や済世顧問三浦伊助，同河本乙五郎

53-73）に詳しい．

の回顧でも，皇室との関係に言及している．ま８）中国民報．昭和10年11月29日．

た『岡山縣済世制度二十年史』第三編第一章の９）のちに述べる守屋文庫の『済世制度肝要』にタイトルは，「皇室の御庇護」であり，多くの頁保存されている．

を皇室との関係の紹介にあてている．

10）守屋の著書にくわえて，中国民報昭和10年11文献

月16日の記事にも同様の記載がある．
11）中国民報．昭和10年11月16日．なお記事内の遠藤興一（1973）「初期方面委員活動における制度（一）とは名称統一議案（二）とは任期制制定と人の問題」鉄道弘済会編『社会福祉研究』13．

議案のことである．

久松英保（1990）「済世顧問制度の成立について」

12）岡山県社会課『済世』62．昭和11年12月．

『神戸女子大学紀要（文学部篇）』24．

13）中国民報．昭和10年11月16日．

井上勲（1996）「大正期岡山県における社会事業」

14）山陽新報．昭和10年11月16日．

『神戸女子大学文学部紀要』29．

15）中国民報．昭和10年11月22日．

松原浩一郎（2020）「岡山縣済世制度の研究」中国四16）中国民報．昭和10年11月28日．

国社会福祉史学会『中国四国社会福祉史研究』19．

17）中国民報．昭和10年11月29日．

守屋茂（1993）『唐変木漫章』成文社．

18）中国民報．昭和11年１月24日．

岡山県社会課（機関誌）『済世』．

19）中国民報．昭和10年11月16日．

岡山県社会事業協会（1936）『岡山縣済世制度二十20）山陽新報．昭和10年11月16日．これは，河本年史』岡山県．

乙五郎委員長と山本徳一（赤磐郡鳥取上村，医岡山県社会福祉協議会（1957）『民生委員制度四十師）らの主張である．なお両人は済世顧問制度

年～岡山県済世制度四十年を顧る』．

創設時に嘱託された重鎮である．

小野修三（1989）「済世顧問制度と笠井信一」慶應21）中国民報．昭和10年11月29日．

義塾福澤研究センター『近代日本研究』6．

22）中国民報．昭和11年１月24日．

寺坂順子（1984）「済世顧問制度に関する一考察」

23）なお中村の他に，西宮弘主事補も改革派であっ作陽学園学術研究会『作陽音楽大学・作陽短期たことが同書に記されている．一方保守派（現大学研究紀要』17（2）．

状維持）は社会課内では守屋一人であったが，全国社会福祉協議会（1968）『民生委員制度五十年

済世顧問の重鎮達が賛同し応援していた．

史』
．

24）
「規定」は「規程」の誤植．附則部分では「こ全国社会福祉協議会,全国民生委員児童委員連合会の規程…」と記述している．

（2019）『民生委員制度百年通史』．

25）中国民報．昭和11年１月24日．
26）中国民報．昭和11年１月24日．
− 15 −

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The Historical Characteristics of The Saisei-Komon Sysytem in the Discussion on theConsolidation and Abolition of The Saisei Komon / Saisei Iin System
Kouichiro MATSUBARA−Abstract−
The purpose of this treatise is to clarify the historical characteristics of SAISEI-komon system.
Therefore, we will focus on the issue of consolidation of SAISEI-komon and SAISEI-iin. This isbecause the issue of consolidation will be clarified by discussing the advantages and disadvantages ofboth systems. In 1929, SAISEI-komon and SAISEI-iin became members of Article 4 of the KYUGO
Act. After that, according to the 1936 HOUMEN decree, only SAISEI-iin became HOUMEN-iin.
Therefore, SAISEI-komon loses its legal basis. However, he will continue his activities after that. They
were able to do so because the SAISEI-komon establishment law was maintained, they had a trackrecord of being located at the core of social business in Okayama Prefecture, and they wereconnected to the KOUSITU（Imperial Family）.Because there was.
Key words：SAISEI-komon, SAISEI-iin, institutional consolidation− 16 −