JAUW 調査・研究委員会報告

外国にルーツのある住民と多文化共生の取組についての調査～保護者と子どもの教育問題をめぐって～2021 年 3 月
一般社団法人 大学女性協会

～ 謝 辞 ～本報告に際しては、下記の皆さまのご協力を得ました。記して感謝の意を表します。
全国調査（2019 年 9 月実施）には以下 14 支部にご協力いただきました。
札幌支部

仙台支部

茨城支部

東京支部

神奈川支部

新潟支部

金沢支部

静岡支部

京都支部

神戸支部

奈良支部

福岡支部

長崎支部

熊本支部

調査対象自治体としては以下 38 自治体にご回答いただきました。
北 海 道：札幌市
宮 城 県：仙台市
茨 城 県：水戸市 常総市 東海村 つくば市 ひたちなか市
埼 玉 県：所沢市
東 京 都：新宿区 大田区 小平市 日野市
神奈川県：横浜市 綾瀬市 座間市 大和市 愛川町 相模原市 海老名市
静 岡 県：静岡市 浜松市 富士市
新 潟 県：新潟市
石 川 県：金沢市
京 都 府：京都市 宇治市
兵 庫 県：西宮市 芦屋市
奈 良 県：桜井市 生駒市 斑鳩町 橿原市 大和郡山市 大和高田市
福 岡 県：福岡市 福津市
長 崎 県：長崎市
熊 本 県：熊本市

ご挨拶にかえて
大学女性協会は第二次世界大戦が終わってわずか一年目の 1946 年に発足しました。女性にも高等教育の機会を与えるべきである、そして対等な関係のもとで男性と女性が協力し合ってよりよい社会を築いてゆこう、そして世界中の国々と手を結んで二度と戦争のない平和な時代を到来させよう。このきわめて分かりやすい三つの目標を掲げての出発でした。
大学女性協会ではこれらの目標を実現するためにこの 75 年間、地道な活動を続けてきました。その中心となったのは次の世代を育てるための奨学金事業、ならびに、目の前にある社会の問題点を見出し、その解決の糸口を探る勉強会、すなわち調査・研究活動でした。奨学金事業については「国内奨学事業 70 周年記念」と銘打った『学ぶよろこび 育つたのしみ』という冊子を 2017 年に刊行しております。後者の勉強会や調査や研究活動も、ほぼ毎年テーマを決めて取り組み、そのほとんどすべてを報告書として刊行してきました。その対象範囲は広く、かつ多様です。大学女性協会では最近ホームページをリニューアルしてそれらの刊行物一覧を掲載しましたのでご覧になってください。
ここにお届けする報告書は調査・研究活動の一つの成果です。きっかけとなったのは、2018
年に大学女性協会が催した「教育・ジェンダー・共生 ― 誰ひとり取り残さない共生社会を創るために ― 」というシンポジウムでした。シンポジウムでは、「母国」でない場所に「外国人」として存在する留学生や難民や外国人労働者をめぐる問題に焦点を当てました。
その時、調査・研究委員会の中に「外国にルーツを持つ子どもたちの日本語教育はどうなっているのか」という問題意識が生まれました。大学女性協会には 24 の支部がありますが、そのうちの 14 支部が調査に参加し、40 もの自治体の各担当部署に実際に足を運んでデータや情報を収集しました。調べた項目は多岐にわたりますが、それらは当自治体の政策理念を明らかにするのに有益であったように思われます。
これからの日本は外国人の力を借りることなしには成り立ってゆきません。その人々と一緒になって良い社会を作ってゆくにはその人々への日本語教育が不可欠であり、またその家族や子供たちの将来に対する進路の保証も重要です。抽象的な「共生」という理念は実は「日本語教育」によって支えられる、「日本語教育」は日本語を教えることのできる支援員やコーディ
ネーター／ケースワーカーなど、具体的な「ひと」によって支えられる、ということをこの報
告書は明らかにしました。この報告書がさまざまな場で役立てられ、各自治体、ひいては、政府の具体的な政策へと反映されることを心より願うものです。
2021 年 2 月 16 日

一般社団法人 大学女性協会
会長 加納孝代外国にルーツのある住民と多文化共生の取組についての調査～保護者と子どもの教育問題をめぐって～目

次

ご挨拶にかえて巻頭言···················································································································· 1
はじめに１）共生社会をめざして························································································ 2２）日本社会の大きな変化について ········································································ 3３）人口の高齢化と人口減少にどう向き合うか························································· 4
全国調査 概要
１）目的と方法 ···································································································· 5２）調査結果 ······································································································· 5① 進路説明会や相談における配慮の有無························································· 5② 教育関係者に聞く外国人に対する日本語教育の課題 ···································· 12３）好事例の共有 ······························································································· 14① 横浜市 ·································································································· 15② 富士市 ·································································································· 16③ 熊本市 ·································································································· 16
まとめ１）実効性ある政策の充実をもとめて ··································································· 18２）提言：重点的にすすめるべき政策 提言・要望 ················································ 18① 日本語を教えることのできる支援員の小中学校への配置の提案 ···················· 18② 進学を含むキャリア相談と指導の充実要望 ················································ 19③ 学校・家庭・地域を繋ぐ役割を専門にする人材（コーディネーター）の設置と活用提言······················································································ 19④ ジェンダーの視点からの提言 ··································································· 20３）残された課題 ······························································································· 20
４）本調査・研究の今後······················································································ 21
資料編
資料１ 調査票 ·································································································· 22
資料２ 調査対象自治体の外国人人口資料····························································· 25
資料３ 2019 年度調査対象自治体の分布 ······························································ 26
資料４ 都道府県別日本語の指導が必要な生徒の数 ················································ 26

巻 頭 言2012 年 4 月 1 日、当協会は法人改革により一般社団法人大学女性協会（以下 JAUW）の認
可を得、以来、公益目的事業の一つとして「啓発・提言活動」を行ってきました。調査・研究委員会は 2018 年度、旧教育委員会と旧女性エンパワーメント委員会を統合し、社会福祉委員
会の調査部分を含む新委員会として発足しました。
当委員会は、全国支部において実施されている事業の実態を踏まえながらも、JAUW が全国組織として取り組む調査・研究の総合的展開をめざしています。2018～2019 年度には、全体
テーマ 「教育・ジェンダー・共生」をふまえ、JAUW 会員の間で特に関心が強い教育分野について、支部との協働による全国調査を実施しました。この報告書は、調査・研究委員会としてまとめた初の報告書です。
具体的には、2018 年度の事前調査（アジア学院のヒアリング等）をふまえ、2019 年 9 月、
全国 14 支部の協力により、約 40 の市区町村自治体の調査を行いました。その結果をとりまとめ、同年 10 月の全国セミナーにおいて委員長が全国調査の中間報告を行い、さらに、共生をテーマにした分科会でも意見交換をしました。本報告書は、そうした経緯を経て、全国調査の折に各支部で収集した貴重な資料、また新たな資料を含めたレポートとして、調査・研究委員
会が 2020 年度にまとめた成果と提言です。
2020 年が始まったときには誰も想像もしなかったコロナ禍による社会変化の中で、SDGs（持続可能な開発目標）の重要性はよりいっそう増しており、17 の目標のうち、「質の高い教育」 が全世界共通の重要目標であることは論をまちません。誰一人取り残さない社会を実現するためにも、日本における外国人の日本語教育の重要性はますます強くなっています。
今回の調査・研究を一つの手がかりとして、教育の根底にある子どもの人権を守り、安全で公正な共生社会を実現するために、政府・行政と市民社会が一致協力してより良い仕組みを構築していく一助となれば幸いです。
全国調査にご協力いただいた支部の皆さま、さらに支部の調査にご協力いただいた自治体の担当者の皆さまに、こころより御礼申し上げます。ここでの調査結果が、具体性をもって各地で政策提言につながるよう、JAUW では引き続き、活動を続けてまいります。
2021 年 2 月 20 日

一般社団法人 大学女性協会
調査・研究委員会委員長 勝又幸子

― 1 ―

は じ め に2019 年（令和元年）9 月、調査・研究委員会として全国調査を実施するにあたり、私たちは中心テーマに「外国にルーツのある子どもの教育」を取り上げることにしました。このテーマを選んだ理由は、私たちがいま、ここに実現すべき社会のありかたとして、「共生社会」が喫緊の課題であると認識したからです。「共生」は、国連の SDGs（持続可能な開発目標アジェ
ンダ 2030）の前文に掲げられた根本理念でもあります。世界の国々がこぞって「誰一人取り残さない社会」をめざせば、それはとりもなおさず持続可能な共生社会の実現となるはずです。
この調査を通じて、私たちは、「誰一人取り残さない社会」とは具体的にはどのような社会なのかを理解するとともに、なぜ「共生」が重要なファクターであるかを学ぶ機会にしたいと考えました。そして、特に義務教育の場で共生を実現するには、なにが問題なのか、なにが必要なのか、その実態を調査・分析することにより、「教育における共生」について具体的な施策へとつながる提言ができるであろうと予測をたてました。
さらに、このテーマを選んだ背景には、日本社会の大きな変化があります。それは、人口減
少社会が現実のものとなり、労働力不足の解決が喫緊の課題として人々に理解されるようになってきたということです。その課題解決策の一つとして、日本政府は、外国人材の受入れにより積極的な政策を打ち出すようになってきました。私たちはこの政策の変化を学ぶなかで、外国人人口の増加が必然的にもたらす社会変化の一環、すなわち増加する外国にルーツのある子どもたちの教育の課題と真剣に取り組むことが、共生社会の実現に必要不可欠であると認識をあらたにした次第です。
１）共生社会をめざして
SDGs は、国連が 2030 年までに達成すべき開発目標として 2015 年に定めた 17 項目のゴール（目標）です。これは、2000 年に策定された MDGs（ミレニアム開発目標）が、おもに発展途上国対象であったのとは違い、「誰一人取り残さない」という理念に象徴されるように、先進国、発展途上国を問わず、世界中のすべての国が守るべき指針であり、様々な状況に置かれているすべての人々が公正、平等、かつ安全に生活できる社会の達成を目標にしています。したがって、それはすべての人の人権と尊厳を護ることが、いかなる政策を実施するにあたっても最優先にされるべき重要な理念であるということを意味しています。
そして、様々な状況に置かれている人々のなかには、自国以外で生活する「外国にルーツがある人々」（いわゆる外国人）も含まれています。日本人のみならず外国人にも平等に機会や権利が認められている社会が、共生社会の正しい姿であると言えましょう。そのような社会が実現することで、持続可能な社会としての日本の未来が、そして世界の未来が開けると私たちは強く願っております。

― 2 ―２）日本社会の大きな変化について
日本は外国人労働者の受入れに関しては、単純労働を認めない厳しい政策を長い間とってきました。戦後日本が外国人を定住者として初めて受け入れたのが、1980 年代のインドシナ難民（いわゆるボートピープル）と言われています。当時は、まだ日本の人口は増えていたため、難民の受け入れは人道上の理由とされました。しかし、人口が減少に転じた現在、外国人受入れの政策的主眼は、不足している労働力の補填へと変化しました。
1980 年代末から 1990 年代にかけての好景気の人手不足に対応し、1990 年（平成 2 年）に入国管理法が改訂され、日系外国人（３世まで）とその家族の日本での就労が可能になりました。また、1993 年（平成 5 年）には、外国人技能実習生が制度化されました。そして、2018
年（平成 31 年）4 月、特定技能制度が制定され、技能実習生として一定期間就労した外国人に
特定技能２号という在留許可が導入されました。この導入によって、海外から家族を呼び寄せることも可能になりました。
以上が新在留資格1の創設までの経緯です。時を同じくして、関係省庁が取り組むべき外国人
材の共生のための様々な政策「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」）が示されました。この総合的対応策に関しては、2019 年（令和元年）6 月には具体的な施策も公表されました。そのなかで労働者としての外国人材だけでなく、生活者としての外国人材にも言及していることが特徴として挙げられます。総合的対応策に円滑なコミュニ
ケーションや、外国人児童生徒の教育等の充実などが明記されました。それらを確実なものにするために、同年 7 月には、「日本語教育推進法」が成立しました。同法では、国と自治体に対して、日本語習得を必要とする人への支援を責務として明記させ、外国人を雇用する事業主に対しても、日本語習得を支援することを責務として明記させました。
このように 2018 年（平成 30 年）末から現在に至るまで矢継ぎ早に、政府は外国人との共生を進める政策を打ち出してきました。
新たな在留許可が比較的短期間の審議で実現した背景に、労働基準法の改訂という国内的事情があることも付け加えておきます。当時の政権は、いわゆるワークライフバランス、働き方改革を重要な政策の一つとして挙げていました。一方で、人手不足が長時間労働の解消に大きな障壁になっているのも事実でした。新在留許可が創設されたタイミングと同じくして、労働基準法の時間外労働の上限規制が強化され、2020 年 4 月には大企業だけでなく中小企業でも上限規制が導入されました。
日本の人口減少が長期的な労働力不足を招き、労働力不足が働き方の改革の必要性を人々に知らしめ、日本人であろうが外国人であろうが同じ労働者として、ワークライフバランスを確保するための労働基準法の改訂が実現したと言えるかもしれません。2020 年コロナ禍のなか、在宅勤務などの働き方の変化がさらに日本における労働の質と量を変えていくことは必須でし
1 新在留資格「特定技能外国人」は 2019 年 4 月に創設。技能実習生として就労している外国人に一定期間の定着と技能の習得を前提に時間的上限を設けず日本で働くことができるような在留資格を作った。ただし、現行制度では、この資格が認められるのは、人手不足が著しい 14 産業分野に限定されている。特定技能 2 号となると、条件をみたせば配偶者や子供の呼び寄せが可能になる。つまり、期限のある労働者ではなく、生活者として日本国に住み続けることができるようになる。

― 3 ―ょう。その影響を受けるのが、日本人のみならず、すでに日本国内で就労し生活している外国にルーツをもつ人々、特に子どもであるということを忘れてはなりません。
３）人口の高齢化と人口減少にどう向き合うか
日本の総人口は 2008 年をピークに減り続けています。直近の人口推計（2020 年 9 月確定）
では、日本人人口（１億 2328 万 8 千人）で、前年に比べ 48 万 7 千人の減、外国人を含む総人
口（１億 2575 万 4 千人）は前年に比べ 37 万 8 千人の減となっています。国立社会保障・人口問題研究所は、国勢調査 2015 年を基準として 50 年先までを予想していますが、人口は減少し続けて 2053 年には 1 億人を下回ると推計しています。
高齢化と人口減少によりどのくらい労働力が不足するかについて、民間のパーソル総合研究所の推計があります。2030 年には 644 万人の人手不足になると予測しているのですが、不足した労働力を補填するために、女性や高齢者の働き手を増やす、生産性を向上させるなど様々な施策を講じたとしても、外国人労働者なしには、労働力不足は補えないと分析しています。
もはや外国人の労働力は日本の経済活動を維持するために必要不可欠なものと言えるでしょう。

2015年～2030年 797万人の総人口が減少、2030年労働力人口は644万人不足すると推計されている。

644 万人の人手不足を埋める 4 つの方向性
2030 年の人手不足を解決する方向性としては、労働供給を増やすか労働需要を減らすかしかありません。労働供給を増やす場合は、女性、シニア、外国人を増やす策が考えられます。また、労働需要を減らすには、生産性向上が不可欠です。それぞれの方向性において、どれくらいの人手不足解消が見込めるでしょうか。

人手不足数

対策 1
働く女性を増やす▼対策 2
働くシニアを増やす▼

対策 3
働く外国人を増やす▼

対策 4
生産性を上げる
▼

298

644

81 万人

万人

163 万人102

万人

出典：パーソル総合研究所 労働市場の将来推計 2030
https://rc.persol-group.co.jp/roudou2030/

― 4 ―

万人

全国調査 概要
１）目的と方法
今日的課題の一つである「外国人材の受け入れ・共生」に関して、本調査では「外国にルーツをもつ子どもの進学問題」を取り上げました。その理由は、当委員会が 2018 年度に独自に実施したヒヤリングから、中学卒業後（義務教育後）の進路選択において、高校に進学するか否かがその子どもの将来の生活安定に大きく影響することがわかってきたからです。
そこで、外国にルーツのある住民の保護者と子どものうち、日本語の理解に支障があると思われる人を対象として、公立中学校における進路説明会や相談等において、彼らに対してなんらかの配慮がなされているか否かについて調査することにしました。外国人が集住している地域では、進路相談において、様々な配慮が行われており、子どもたちの進学を支援していることはわかっていましたが、日本語教育推進法の成立を受けて、どのように各自治体が対応していくのかを全国的な規模で実態調査したいと考えたしだいです。
全国にある支部から調査協力者が最寄りの自治体を訪問し、面談（口頭によるインタビュー）を基本とした調査方法をとりました。調査に先立ち、調査設問（資料１）を自治体の担当者に送り、質問の趣旨などを事前に知っていただくようにしました。
自治体の協力体制によっては、電話やメールなどによる回答も良しとしました。
実施期間 2019 年 7 月 8 日～9 月 8 日
２）調査結果全国 14 支部から協力を得て、38 の自治体からの回答を得ました。自治体の種類としては、
政令指定都市と区が 12、それ以外の市が 23、町村が３でした。調査対象の自治体は支部のある地域で任意に選んだものです。
① 進路説明会や相談における配慮の有無
設問１：貴自治体では、外国にルーツのある住民の保護者と子のうち、日本語の理解に支障があると思われる人を対象として中学における進路説明会や相談に、何らかの配慮をしていますか？
設問 1 への回答をまとめたものが表１です。38 自治体のうち 24 自治体（63％）が「配慮している」と回答しました。2019 年 6 月に成立した日本語教育推進法を前提として、各自治体の公的責任のもとに進路説明会を実施しているかを質問したため、東京都内の特別区のなかには、
区独自の実施ではなく、東京都の実施する説明会を紹介していると回答するところや、各学校で自主的にやっているという回答もありました。つまり、「なし」という回答の場合でも、個別の配慮は行われている可能性があります。逆に、芦屋市や西宮市の場合には、市の教育委員
会独自の取組ではないが、兵庫県教育委員会に所属する「子ども多文化共生センター」が外国― 5 ―人向けの教育相談や進学説明会などを、市の教育委員会と一体になって行っていると判断し、「あり」と回答した場合もありました。
【表 1】 設問 1 への回答のまとめ
はい政令指定都市+区

８４（京都市、熊本市、相模原市、静岡（大田区、札幌市、新潟市、市、新宿区、仙台市、浜松市、横浜

福岡市）

計

12

市）

その他の市

町村
計

いいえ

14

９

（芦屋市、綾瀬市、宇治市、海老名（生駒市、小平市、桜井市、市、橿原市、金沢市、常総市、長崎

座間市、つくば市、所沢市、市、西宮市、ひたちなか市、日野市、水戸市、大和郡山市、大和高

富士市、福津市、大和市）

田市）

２

１

（斑鳩町、東海村）

（愛川町）

24

23

3
14

38

設問２：(配慮していると答えた自治体に対して)具体例を挙げてください。
（2017 年度～2018 年度）①担当部署はどこですか。
②学校での配慮の具体的内容③学校の保護者対象の進路説明会に外国にルーツのある子の保護者のうちどのくらいの割合の人が出席していますか。
④日本語が不自由な保護者に対しての説明方法について⑤上記の他で 配慮している事項があればお答ください。
設問 2 への回答の概要をまとめたのが表 2 と 3 です。
①の設問である担当部署は、いずれの自治体においても教育委員会の中の組織であるとの回答でした。多くは、学校教育課や教育指導課といった初等中等教育に直接かかわる課の担当でしたが、総合教育研究所、教育支援センターや人権教育課が担当している自治体もありました。
また、教育委員会に加えて、他の組織が関わっているという回答として、新宿区の未来創造財
団地域交流課、富士市の市民部多文化・男女共同参画課、長崎市の秘書広報部国際課がありま
した。

― 6 ―

【表２】 設問２①～③ への回答のまとめ
調査対象① 担当部署（特段の記載がない場合は教育委員
会中の課）(回答者の場合あり）

② 学校
での配慮
あり

③ 進路説明会保護
者参加割合

1

札幌市

教育課程担当・教育庁学校教育局義務教育課

2

仙台市

市教育局学校教育部教育指導課

3

新潟市

学校支援課他

4

金沢市

学校指導課

5

水戸市

総合教育研究所あり

6

ひたちなか市

指導課

あり

不明

7

東海村

指導室/各所轄中学校

あり

8 割以上

8

つくば市

教育指導課

9

常総市

指導課

あり

1,2 年 5 割/3 年 8 割

10 所沢市

学校教育課

あり

不明

11 新宿区

教育支援課/未来創造財団地域交流課あり

不明

12 大田区指導課

13 小平市指導課

14 日野市

学校課

あり

約5割

15 横浜市

学校教育企画部小中学校企画課

あり

不明

16 相模原市

学校教育課

あり

不明

17 大和市

教育部指導室あり不明

18 海老名市

教育支援センターあり

各学年 3 割以下

19 綾瀬市

教育指導課

あり

各学年 8 割以上

20 座間市

教育指導課

21 愛川町指導室

22 静岡市

学校教育課

あり

23 浜松市

指導課

あり

約 100 名24 富士市

学校教育課/市民部多文化・男女共同参画課

あり

3 割以下

25 京都市

学校教育課/中学校長

あり

3 割以下/5～8 割

26 宇治市

南宇治中学校長

あり

3 割以下～5 割

27 斑鳩町

教育総務課

あり

3 年１名

28 橿原市

人権教育課

あり

3 年 3 割以下

29 大和郡山市

学校教育課

30 桜井市

学校教育課

31 大和高田市

学校教育課

32 生駒市

教育指導課

あり

33 西宮市

学校教育課

あり

34 芦屋市

学校教育課

あり

35 福岡市

教育支援課

36 福津市

学校教育課/教育部郷育推進課国際交流係

あり

不明

37 長崎市

学校教育課/秘書広報部国際課

あり

不明

38 熊本市

学務課

あり

3 年 8 割以上

あり

あり

― 7 ―

不明

【表 3】 設問２④ への回答のまとめ④日本語が不自由な保護者対象の説明
調査対象

説明者

説明言語

費用

1

札幌市

2

仙台市

3

新潟市

有償ボランティア

4

金沢市

日本語指導民間協力員

英・中・韓・タガ・イ

5

水戸市

外国語担当指導者

フ・タイ・中6

ひたちなか市

各学校で個別に対応

7

東海村

ボランティア英・中

19 万～27 万

8

つくば市

9

常総市

非常勤外国人児童生徒支援員

英・タガ・ポ

発生せず

10

所沢市

ボランティア11

新宿区

業務委託会社から派遣

英・中・韓

12

大田区

13

小平市

14

日野市

15

横浜市

ボランティア

英・中・韓・タガ・ス・ポ 不明

16

相模原市

市職員または通訳

不明

17

大和市

中学三者面談に派遣あり

18

海老名市

ボランティア

19

綾瀬市

専門家

20

座間市

不明
不明
英・北・韓・ベ・ス・ポ・
口頭 16 万/書類 51 万中
英･北･韓･ポ･ス･タイ･ラ･
4 千/1hタガ･カ･ベ英・中・タガ・ウ・タミ・
ク・ベ・ス

21

愛川町

22

静岡市

専門家/ボランティア

23

浜松市

専門家/ボランティア他

24

富士市

有償 or 無償ボランティア

英・ポ・中・タガ
英・ポ・中・タガ・ス・
5027 万(国と市）
ベ・イ
英・中・ポ・ス・タガ・ベ 308600 円

25

京都市

ボランティア・専門家・職員

英・中・フ・北・ビ

80 万

26

宇治市

ボランティア・専門家・教員

北初期指導 60 時間分

27

斑鳩町

ボランティア

ス

なし

28

橿原市

ボランティア・公的機関派遣

29

大和郡山市

30

桜井市

31

大和高田市

32

生駒市

33

西宮市

34

芦屋市

35

福岡市

36

福津市

ボランティア英なし（ボに謝金）

37

長崎市

教育相談員

英・北・ロ・タガ・ス

88 万

38

熊本市

一財熊本市国際交流振興事業団

人件費

不明

12 万

― 8 ―

＜言語の説明＞
イ：インドネシア語
カ：カンボジア語
タガ：タガログ語
フ：フィリピノ語
ラ：ラオス語

ウ：ウルドゥ語
ク：クメール語
タミ：タミール語
ベ：ベトナム語
ロ：ロシア語参考（言語の出現回数）
イ(2) ウ(1) 英(14) 韓(5)タガ(9) タミ(1) 中(11) ビ(1)ラ(1) ロ(1)英：英語
ス：スペイン語
中：中国語
北：北京語

カ(1)
フ(2)

ク(1)
ベ(5)

韓：韓国語
タイ：タイ語ビ：ビサヤ語ポ：ポルトガル語

ス(8)
北(5)

タイ(2)
ポ(7)

「学校での配慮の具体的内容」に関して、表 2 では個々の自治体の回答を略し、何らかの説明があったかどうかだけを示しています。具体的内容として、以下のような回答がありました。
＊担当者のための研修の実施や、専門分野の方の派遣や支援＊教育ボランティア人材を学校に派遣＊日本語指導協力者を有償ボランティアとして派遣＊日本語指導巡回指導教員の派遣＊高校進学説明会やガイダンス開催（子ども・保護者対象）＊日本語教室進路面接練習会＊個別の進路相談、教育相談、生活全般、言語についての配慮＊三者面談のための通訳派遣＊多言語でガイドブックを用意「学校の保護者対象の進路説明会に外国にルーツのある子の保護者のうちどのくらいの割合の人が出席していますか」という設問については、3 分の 2 の自治体で「調査していない、わからない」という回答でした。本調査は直接各学校を対象に実施したものではなく、その管轄機関である教育委員会に聞き取りを行ったため、具体的な数値回答が得られなかったことが考えられます。
具体的な回答のあった自治体のなかで、どの学年でも 8 割以上の参加があると回答した自治体がある一方、1 年と 2 年では 5 割、3 年では 8 割と、学年による差がある自治体や、いずれの学年でも 3 割以下という回答もありました。説明会の機会を設けていても参加が非常に少ないと回答した自治体もあり、自治体により大きな差があることがわかりました。
「日本語が不自由な保護者に対しての説明方法について」の設問への回答のうち、説明者はボランティアと回答した自治体が 13 といちばん多くなっていました。中には、有償と明記されている場合もありましたが、予算が付けられていないところは無償のボランティアではないかと思われます。その他の回答は、専門家、日本語指導民間協力員、外国人児童生徒支援員、教育相談員、市職員、業務委託会社からの派遣といった回答がありました。
― 9 ―説明言語としては、英語と中国語がいちばん多く、タガログ語、スペイン語とポルトガル語がそれに続いていました。さらに、韓国語、ベトナム語、北京語が 5 つの自治体であがっていました。その他にあげられていた言語は 10 言語に及び、今後ますます多言語対応が必要となることが考えられます。
年間予算について回答のあった自治体のなかでは、浜松市が常勤の職員を擁した教育総合支援センターをもっているという背景もあり 3351 万円（2019 年度予算）と抜きんでて大きくなっていました。ほかの自治体は通訳や翻訳を謝金が低く抑えられるボランティアを中心に依頼している関係からか年間予算が最大の長崎市で 88 万円、続く京都市でも 80 万円と抑えられていました。
「上記の他で 配慮している事項があればお答ください」という問いには以下のような回答がありました。
＊公財新潟市国際交流協会：教育相談や学習支援（新潟市）＊ポケトークを活用（金沢市）＊翻訳アプリ、教員による英語対応（水戸市）＊ほかの言語での支援も県の国際交流協会の人材バンク等を活用し、行えるようにしている（東海村）＊地域 NPO が主催する進路説明会(通訳付)を後援し、学校に情報提供を求めている（常総市）＊ボランティアの保護者への日本語講座（所沢市）＊都立高校受験希望の生徒と保護者対象の東京都の説明会（年 1 回）を希望者に紹介している（大田区）＊日本語指導が必要な生徒数に応じ日本語教師配置。教職員の研修にもかかわる（横浜市）＊公立高校に在県特別枠の入学があると聞いている（相模原市）＊日本語が不自由な保護者向けに市教育委員会が「楽しい学校」という冊子を作成（大和市）＊市民相談（予約制）で 25 ヶ国語で通訳可能（予算：52 千円）（海老名市）＊進学ガイダンスで、市の奨学金制度についても説明（静岡市）＊平成 30 年度から就学ガイダンスを小学校入学前に実施、211 名の参加があった（浜松市）＊定型文の多言語資料が学校現場で蓄積されてきている（富士市）＊大学生のボランティアによる母語指導（京都市）＊テストや配布プリントの中国語訳（宇治市）＊市国際ボランティアによる日本語講座を開催、日常生活の日本語学習機会を提供（秘書広報部国際課）（熊本市）― 10 ―

設問３：（問１が『いいえ』のとき）対応が準備中の場合は、その内容を具体的にあげてください。また、予定のない場合は、その理由をあげてください。
（回答は表４参照）
設問１で、「いいえ」と答えたところの回答として、市区町村レベルで外国にルーツをもつ
保護者と子どものために進路指導を用意する予定がないのは、東京都など都道府県レベルで既に行っている進学説明会や外国人生徒や保護者むけの通訳ボランティアなどがあることを理由に挙げているところがありました。また、市区町村レベルでも、教育委員会主導ではなくとも、必要に応じて各学校で対応していること、その場合必要性や要望があれば、通訳ボランティアの派遣などは従来からやっていると回答したところもありました。通訳ボランティアの他にタ
ブレットの多言語対応端末の利用を挙げているところもありました。
今回の調査の対象が市区町村の教育委員会としたため、自分たちの責任の範囲では外国人の進学相談はやっていないと回答したところがあった一方、都道府県教育委員会が整備している相談窓口を利用していることでやっていると考える市区町村もありました。中学校における外国人生徒や保護者の進路指導が、かならずしも市区町村の教育委員会を中心に実施されているのではないという実態も見えてきました。
【表４】 設問３への回答のまとめ
調査対象
8

つくば市

13 小平市20 座間市問 3（問１が「いいえ」の時） 対応準備中の内容／予定なしの理由＊英語のできる教員が個別対応＊外国からの児童生徒の多い中学校では、日本語教育ボランティアに依頼して日本語学習支援や各種相談に乗ってもらったり、教員活動のサポートをしてもらっている。
＊東京都教育委員会が外国人児童・生徒の相談事業として進路相談を実施＊市教委の対応①東京都相談窓口周知、利用促す。
②国際交流協会の日本語教室を利用者に周知③東京都作成冊子「都立高等学校に入学を希望するみなさんへ」の英・中・韓版配布
各校で対応
日本語指導等協力者（ボランティア）が子どもへの日本語指導、通訳
保護者も対象に入れる場合もある。
（対応言語：タガログ・中・英・ウルドゥー・タミール・クメール・ベトナム・スペ
イン）

21 愛川町＊現時点で対応の予定なし＊学習支援は母国語者を派遣

28 橿原市＊学校長に日本語指導が必要な子供に対する認識を持ってもらう必要あり＊受け入れ体制に関わる教員対象の研修会を実施している。

30 桜井市＊子供は日本語を話せるが、保護者はあまり話せないケースあり＊日本語を話せる子供の利用も検討が必要

31 大和高田市

各中学校にて対応、教育委員会へ要望等あれば、その都度関係各課及び関係機関と連携し対応

33 福岡市

日本語に課題のある保護者に対応するため、各学校からの申請に基づき、「通訳として語学ボランティアの派遣」や「多言語対応 TV 通訳（タブレット）の貸し出し」を行っており、各学校の実情に応じた支援を行っている。（教育委員会教育支援課）― 11 ―

② 教育関係者に聞く外国人に対する日本語教育の課題
追加設問 4 と 5 を設定し、事情が許せば、対象市区町村の日本語教育や外国人住民の問題についての意見を尋ねるよう調査担当者に依頼しました。
追加設問４：貴自治体の義務教育（小中学校）で、「外国にルーツのある子ども」が抱える問題で、教育機関がもっとも優先してとりくむべきことは何だと考えますか？
（回答は表５参照）
最も多かった回答は日本語教育（指導）の充実でした。充実の内容とは、指導期間の延長、専任の日本語教師の配置、日本語指導員の増員、校長などの管理職や教職員の研修などが挙げられていました。グローバルな人材育成や 18 歳以後も幸せに生きてゆける力をつけることなど、未来への展望を挙げている回答もありました。
【表５】 追加設問４への回答のまとめ
調査対象

追加設問４ 教育機関がもっとも優先して取り組むべきことは？

8

つくば市

日本語初期指導の充実

9常総市

日本語初期指導の充実

15 横浜市＊きめ細かい指導のための教員配置＊管理職及び学校教職員等の理解を深める研修の充実

25 京都市＊対応出来る必要な人員を配置すること（予算の問題）＊当該校に一校一人の専任日本語指導教員設置＊グローバルな人材を育てられるような長期に支える体制がほしい＊大学の教育課程に外国人教育のための科目、日本語教育の科目を設置

26 宇治市＊18 歳以後も子供達が幸せに生きてゆける力をつけること＊目標を持たせる。

27 斑鳩町

県としての日本語指導が 2 年という制限をもっと伸ばしていくべき

30 桜井市＊日本語指導教員や支援員が増えること＊人権教育推進教員が中心となり、子供が不便さを感じていたら、その支援をすることが必要

34 福津市

日本語教育。小学生 23 名、中学生 2 名が在籍。19 年度小学校に専任の日本語教師を 1
名配属（生徒の国籍：韓国・中国・フィリピン・アフガニスタン・スリランカ）

追加設問５：平成 31（2019）年 4 月新在留資格「特定技能」の施行に際して学校現場で今後想定される変化について検討したことがありますか。または、今後検討する予定はありますか。（回答は表６参照）
新在留資格の施行がすぐに市区町村に影響を与えると考えるところはありませんでしたが、将来影響を想定しているとする自治体はありました。回答した自治体では、夜間中学の設立を予定していると回答したところがありました。さらに多種の母語をもつ子どもが増えることに― 12 ―

対する行政の準備を期待する声、対象が増加することによる対応のための財源の確保を希望す
ると回答するところもありました。
【表６】 追加設問５への回答のまとめ
9

調査対象

追加設問５ 新在留資格「特定技能」施行に際し学校現場で想定される変化は？

常総市

2020 年 4 月、常総市に「夜間中学」を設立予定、80％が外国人の見込み＊更に多種の母国を持つ子供達が来る事が予想されるが、その対応を行政で考えておいてほしい＊対象生徒は今後更に増えると予想される。人材、費用両面での支援体制を強化してほしい＊総合学習の時間（年 10 時間）に子供達同志の相互理解を深めるべく、話合をしている。
＊特に外国ルーツの子供達に自国の生活等について発表する事を実施

25 京都市

26 宇治市30 桜井市＊ボランティアで通訳を依頼している所もあるが、必要に応じた財源確保が必要＊県の日本語指導教員が増えてほしい。

33 福岡市以前から、編入には対応できている。

34 福津市

特定産業分野の企業がなく、検討予定はない。

最後に、本調査を実際に行った会員に任意で書いてもらった感想と意見を紹介します。
【表７】：調査に携わった会員からの意見感想
調査対象

その他（質問者の記録や感想記入欄）

3

新潟市＊子供たちには学校を通しても支援があり、日本語習得も早いと思われる。
＊保護者は生活習慣の違いもあり、難しいのが現状

5

水戸市＊今年度から茨城県新規事業として通訳や専門家派遣が始まった。
＊外郭団体として国際交流センターもあり多文化共生を支援している。
＊今後増えてくることも視野に、他県の対応などの調査概要がほしい。

8

つくば市

＊外国人子弟の日本語教育を、あまり重要視していないと思われた。

9

常総市＊多様な国からの外国人存在、人数急増＊NGO[コモンズ」の紹介あり＊最近はウルドゥー語(パキスタン)とか、ベトナム語が必要で対応に苦労

12 大田区＊多摩川小学校 東糀谷小学校の 2 校で夜間に日本語の支援実施。蒲田中には日本語学
級設置、糀谷中には夜間中学も設置しており、外国人生徒の受講が多い。
＊3 年前高校無償化、外国人生徒の進学はほぼ 100％という印象。受入高校でも、さまざまな工夫、エンカレッジ校やチャレンジ校などという名前で、多様な学習能力の生徒を受け入れている。
＊公立小中学校の日本語支援教員の加配は申請しておらず、各中学校で教師が対応

15 横浜市＊国際教室担当教員、非常勤講師、外国語補助指導員を該当生徒数に応じて配置＊日本語支援拠点、市日本語教室、母語による初期適応・学習支援事業、各種ガイド
ブック発行、日本語指導者養成講座（含む中級・上級講座）、教育委員会事務局に
外国語指導主事助手を配置

16 相模原市＊＜感想＞外国人に対応した特別な部署はないようであった。
＊＜感想＞電話対応してくれた職員は不慣れな様子だった。

― 13 ―

17 大和市＊公益財団法人大和国際化協会に通訳を依頼することがある（希少言語にも対応可）＊＜感想＞市内にインドシナ難民センターがあったため、外国人支援に積極的な土壌がある。

19 綾瀬市＊外国籍者の母国数は県内最大とされているため、多言語に対応する困難さあり＊母国語が子供に継承されない傾向にあるアジア圏の親子間の意思疎通を図るための通訳などの必要性を感じている（調査対象者の見解）

20 座間市＊各学校で対応しているようで、夏休み中でなければ各校から情報を集めてもらえたとのことだった＊＜感想＞各校から要請があれば、県の情報を紹介している程度の支援どまり

21 愛川町＊＜感想＞外国人労働者の就労している工場が多いはずだが、地方自治体の施策がな
いのが不思議（近隣市からみた印象）

25 京都市＊言語については、来日 1 年間は、週 4 コマ程度、教員が授業中に別室で指導し、その後、希望者は放課後に日本語指導ボランティアの指導を受ける＊開晴小中：母語支援員、通訳ボランティアを活用。日本語指導教員も配置あり

30 桜井市＊日本語指導について：
単に日常会話ができるということだけでなく、学習に困難がないかどうかの見極めが必要。研修していかなくてはならない。学習に不便さを感じないような日本語指導が必要である。

32 生駒市ICT 機器の展示会で、マイクの付いたボードに、話した内容が様々な言語で翻訳表示される機器があった。対面での話し合いが大事ではあるが、将来、こうした機器の活用も考えられるのかもしれない。

33 福岡市件数が多くない、特に保護者への対応の必要が多くはないため、具体的事例が生じた
場合に学校の事情に応じて日本語指導と日本語指導員派遣事業の制度を適用し、問題を解決している状況と理解された。

34 福津市＊教育長が対応。。ボランティア団体に依存しながら支援のための対策を模索中＊国が予算をつけて進めていかなければ前に進めない。

３）好事例の共有調査した自治体のなかから 3 つの自治体の取組を好事例として紹介します。
＊横浜市は全国で最も外国人人口が多い自治体の例として挙げていますが、個別に横浜市教育委員会主任指導主事の方からのヒヤリングを行ったことで、より詳しく実情を知ることができた自治体の例です。
＊富士市は自治体の規模や外国人人口の割合からすると横浜市に比べれば小規模な自治体です
が、多文化共生を市民と行政で協働して進めてきた実績から、地方都市における好事例として取り上げました。
＊熊本市は外国人人口が比較的に少ない地方都市ですが、熊本市国際交流事業団をつくり、日本語教育についてはセンター校の指定など様々な工夫によって共生を実現しようとしている好事例として取り上げました。
― 14 ―

① 横浜市
総人口（2020 年 4 月） 3,748,781 人 外国人人口 104,033 人（2.8％）
日本語支援拠点施設「ひまわり」（2 箇所）で日本語指導が必要な児童生徒への手厚い支援を実施しています。具体的には、・ 政令市として区へのきめの細かいアドバイスの実施
・ 要請があれば、すぐに対応する体制の整備
・ 教育委員会内に外国語指導主事助手の配置などがあります。
○ 学校ガイダンス（2017～）
・ 新たに転・編入学してきた児童生徒及びその保護者を対象に、英語、中国語、タガログ
語、やさしい日本語による日本の学校生活等についてのガイダンスの中で、高校入試や高校進学に関わる費用等の説明を行っています。
・ 一年半に 261 組の児童生徒・保護者が参加しました。（2017.8～2019.3）
・ 毎週火曜日 15 時～ 実施○ 日本語教室進路面接練習会（2004～）
・ 日本語指導が必要な中学３年生を対象に、指導主事が面接官役となり、日本語講師の言語的支援のある環境で面接練習会を行っています。
・ 直近の一年では、のべ 445 名の中学 3 年生が参加しました。（2017～2018）
・ 年 6 回 実施
○ 外国人生徒の高校進学についての研修会（2008～）
・ 中学校教員及び国際教室担当の小学校教員を対象に、外国人生徒の高校進学について、制度や指導方法等の研修を行っています。
・ 78 名の小・中学校及び高校教員が参加しました。（2017～2018）
・ 年 1 回 実施
以上のように、横浜市では 10 年以上前から外国にルーツのある小中学生と保護者を対象に多言語による説明会や、面接指導を実施しています。特にこの数年は、中学校教諭の経験者である指導主事を中心に、現場の実態と要望に沿ったきめ細かい指導体制が整えられ、高校受験を射程に入れた相談会が年に数回実施されています。
現場の教員の要請により随時、主事が学校訪問し、具体的な相談に応じています。未だ外国人生徒への指導が行き届かない区に対しては、要望に応じて市の教育委員会から支援員を派遣するなどの措置も講じられ、指導に役立つパンフ等も用意されています。

― 15 ―

② 富士市
総人口(2020 年 12 月 1 日現在) 252,288 人 外国人人口 5,845 人(2.3%)
富士市には、常設の国際交流ラウンジ(FILS: Fuji International Lounge for Sharing)があります。この施設は、外国人市民の相談、公的文書の翻訳、日本語学習機会の提供、児童生徒の学習支援、異文化交流、情報収集・提供の６つの事業を展開する、富士市の多文化共生の拠点です。市民と行政の協働が多文化共生の基礎であり、このラウンジが核となって多文化共生を進めています。
常勤スタッフと言語スタッフ(英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・フィリピン（タガログ）語・ベトナム語)の体制で、様々な相談や依頼に応じています。 2019 年度は、国の新たな外国人受け入れ制度のスタートを受け、国の交付金を活用して、相談窓口機能の充実を図りました。安心して相談できるよう区分けされた相談ブースの設置とともに、パソコン、タブレ
ット端末および翻訳機を導入し、多言語対応をしています。
ボランティアによる日本語クラスを随時開催、外国人市民が日本語の学習の機会を得ています。日本語教育推進法を受けて、今後もより多くの外国人市民が学習できるようオンラインの活用や日本語ボランティア養成などを引き続き進めていく予定です。ボランティアを募り、多文化共生推進員として登録してもらい、日本語指導・学習支援・語学・文化交流の 4 分野から得意な分野を登録してもらい 3 つの部会(支援・育成部会、広報部会、文化 交流部会)にわかれて活動しています。 支援・育成部会では、進学ガイダンスを教育委員会と協力して行っています。
富士市の多文化共生の推進は「富士市多文化共生推進プラン」に基づき計画的に実施しています。現在、令和 4 年度から始まる新たなプラン策定に向けた準備に入っています。
https://www.city.fuji.shizuoka.jp/machi/c1103/fmervo0000006414.html③ 熊本市
総人口（2020 年 1 月 1 日現在） 733,721 人 外国人人口 6,655 人（0.9％）
熊本市では、外国にルーツを持つ子どもたちに対して、日本語習得の機会を等しく公平に提供できる体制を確保するために、日本語教育のセンター校を設けています。保護者が市役所の学務課へ相談に来られると、そのセンター校につなぎ、センター校で通級または派遣で適切な日本語指導を受けることができるようになっています。センター校には 1999 年度(平成 11 年度）より専門の担当教諭を配置し、協力員 4 名を公募により採用しています。
保護者がセンター校へ来られるのは、転入の際に市役所からそのまま来られるか、あるいは熊本市国際交流振興事業団から紹介されることがほとんどとなっています。
一般財団法人熊本市国際交流振興事業団（KIF）は、日本人・外国人市民が一緒になって国際交流をすすめていくため、1993 年に創設された組織です。翌年オープンした熊本市国際交流― 16 ―

会館を拠点に、日本語教室や多言語相談などの多文化共生推進事業、国際交流ボランティアやインターンシップ活動などの地球市民育成事業、外国語講座や留学生・JICA ボランティアの方々との交流イベントなどの国際化推進事業などを行っています。あわせて、日本語が不自由な保護者に対しても、進路相談も含め、本事業団が支援しています。
2018 年、熊本市は「熊本市国際戦略」をつくり、「世界に認められる『上質な生活都市』 となる！」 ことをめざしています。KIF では、この目標を実現するため、さらに国際化をすすめていきます。特に、外国人市民が増えていく中、2019 年 9 月には、熊本市外国人総合相談プラ
ザをオープンし、やさしい日本語を含め 19 言語で相談を受けつけています。
この熊本市の事例は、限られた人材を含めた資源を、拠点の教育機関（センター校）を設置すること、ならびに関係機関との連携・協力体制を築くことで、市中に点在居住する必ずしも多くはない外国にルーツを持つ全ての子どもたちに、効率よく分配し、好ましい共生を創育する試みと言えます。
（一社）熊本市国際交流振興事業団
https://www.kumamoto-if.or.jp/default.html― 17 ―

まとめ１）実効性ある政策の充実をもとめて外国人受け入れ・共生に関する関係閣僚会議が打ち出した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（2018 年 12 月、2019 年 12 月改訂）を受け、各省庁では具体的な施策の準備を始めています。私たちが関心をもって調査した教育の分野では、「日本語教育推進法」（2019
年 7 月）の成立後、都道府県、政令指定都市では「日本語教育推進基本計画」の策定準備がす
すめられていると聞いています。
文部科学省では、2019 年（令和元年）6 月～2020 年（令和 2 年）3 月に「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を開催し、報告書「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議報告書」（令和 2 年 3 月）が公表されています。そして、「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」（令和 2 年 7 月 1 日）が出ました。
指針のなかで、高校進学に関する指導についても以下のように述べられています。
＜高等学校等への進学の促進＞
外国人の子供が社会で自立していくためには、高等学校等において適切な教育を受けることが重要である。このため、高等学校等への進学を促進する観点から、教育委員会において以下の取組が求められる。
・中学校等において、 在籍する外国人の子供やその保護者に対し、早い時期から進路ガイダン
スや進路相談等の取組を実施すること
・公立高等学校入学者選抜において、外国人生徒を対象とした特別定員枠の設定や受検に際しての配慮（試験教科の軽減、問題文の漢字へのルビ振り等）等の取組を推進すること
日本語教育の充実についても、高校への進学の促進や進路の適切な支援の必要性が指針にも示されていることは、大きな進歩だと思います。しかし、2019 年に私たちが実施した各自治体への調査を通じてわかったことの一つは、地域差はあるものの、それぞれの教育委員会などは、
外国にルーツをもつ子どもと保護者に様々な支援が必要であることを理解しているにもかかわらず、十分なことが行われていないという事実です。そこで、私たちは、様々な自治体で課題として認識されていながら遅々として進まないことを問題として指摘し、とくに市民団体として行政と市民団体が協働して取り組むべき喫緊の課題を指摘したいと思います。
２）提言：重点的にすすめるべき政策 提言・要望① 日本語を教えることのできる支援員の小中学校への配置の提案
義務教育における日本語教育（学習言語の習得を含む）を充実するために、日本語を教える
ことのできる支援員の小中学校への配置をすすめることが重要と考えます。

― 18 ―

教員の加配により日本語指導が必要な児童・生徒の指導を行うだけでなく、教育委員会は日本語教師の資格をもつ人を支援員として採用し、取り出し授業などを実施している小中学校に派遣することを提言します。
英語教育における外国語指導助手（ALT）の場合は、小中学校の教師とともに教えることが前提となっています。その活用状況などを参考にしながらも、日本語教師の場合は、単独で少人数の指導ができるようにする必要があります。
② 進学を含むキャリア相談と指導の充実要望
外国にルーツをもつ子どもたちや保護者が、進学を含むキャリア相談と指導を、すべての市区町村で受けられるようにしてください。そして、そのなかで、子どもが自らの希望や意思を表明できるような環境を整えてください。
「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」2では、中学校等で早い時期から進学ガイダンスを実施することを提言していますが、外国にルーツをもつ子どもが少ない
地域の学校や、都道府県がまとめて進学ガイダンスを実施している自治体では、都道府県の制度の紹介だけに終わっている自治体があることが調査でわかっています。外国にルーツのある
子どもの母語が多様化しているので、都道府県がまとめて進学ガイダンスを実施している場合には、進学ガイダンスを受けられるレベルまで日本語習得をしっかり指導する体制をつくることが必要です。
また、外国にルーツのある子どもが地域に入ってくる時期は、日本の学期と合わない場合もあり得るため、柔軟に対応できる体制をつくることも必要です。子どもの将来に大きな影響があるキャリアについては、マンツーマンでそれぞれの子どものおかれた実情に合わせた相談や指導が不可欠です。また、国連の「子どもの権利条約」が重要視している「子ども自身の意見を聞く」ということについても、直接当事者の子どもからの意見表明を受けることのできる環
境を整える必要があります。
③ 学校・家庭・地域を繋ぐ役割を専門にする人材（コーディネーター）の設置と活用提言
子どもを中心として課題解決のためのケースワーカーのような役割を担う人材（コーディネーター）を設置することを提言します。それは、外国にルーツをもつ子どもと保護者が直面する課題は日本語習得にとどまらず、在留資格にかかわる法的な問題や、日本人地域社会への参加が困難であるなど、学校内に限定されない広範なものであるからです。例えば、災害発生時に外国にルーツをもつ子どもと保護者が、日本語がわからなかったために被災することを防ぐために、日本語習得は必須です。「誰一人取り残さない」ためにまず必要なことは、日常言語
および学習言語としての日本語の習得です。

2

令和 2 年 7 月 1 日文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/004/1415154_00003.htm― 19 ―

文化庁では、地域日本語教育コーディネーター研修が実施されています。また、横浜市公益財団法人横浜国際交流協会のウェブサイトには、地域日本語教育コーディネーターの募集記事が掲載されています。日本語教育コーディネーター育成を充実させ、必要な地域に適切な人数のコーディネーターをすみやかに設置されることを要望します。
★文化庁地域日本語教育コーディネーター
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/coordinator_kenshu/★横浜市公益財団法人横浜市国際交流協会 地域日本語教育コーディネーター
http://www.kifjp.org/kcns/recruit/9314/④ ジェンダーの視点からの提言
子どもの進路やキャリア形成において、親の考え方から受ける影響は大きいため、子育てや家事で、日本語学習の機会を得られなかった母親に対して、学習しやすい環境（無料または廉価な学習の機会の提供や、オンラインなど家庭にいながらにして学習できる方法の導入など）を提供することが重要です。
特に外国にルーツのある子どもが幼少で母親も日本語能力が低い場合には、母親の出身国・地域の価値観や伝統文化が子ども、特に女児の進路やキャリア形成に大きな影響を与える可能性が高く、家庭訪問や三者面談を通訳付きで行っても、日本での進路やキャリア形成について理解が困難な可能性があります。そのため、母親の日本語学習を促進することは、子ども・母
親双方にとって必要なことです。
日本語教師には女性が多いですが、身分保障や賃金などが整備されていないため、ボランテ
ィアや非正規で働く人が多くなる傾向があります。女性のワークライフバランスを考える上でも、日本語教師の労働環境の整備が不可欠だと考えます。
とくにジェンダーの格差がある点については、SDGｓの「誰一人取り残さない」という理念に通底する課題であり、日本が真剣に取り組むべき喫緊の問題であると思います。
３）残された課題
日本語教育推進法にもとづき、日本語教育が政令指定都市以外の地方自治体でも推進されることが必要です。どの地域であっても、日本で生活する外国にルーツのある子どもに十分な日
本語教育ならびに進路指導、キャリア形成が、行政、あるいは市民団体との協働により推進される環境が整備されていくことが必要です。そのために必要なコーディネーターの設置も地域格差が生じないように実施されることが必要です。「誰一人取り残さない」の対象に外国にルーツのある子どもおよび保護者が含まれ、必要な施策がとられていることを注視していくことが必要です。保護者の中でも、特に就労せずに育児家事に専念している母親に、日本語指導の機会がアクセスしやすいように提供されていることも必要です。
外国にルーツのある子どもが日本社会で成長して社会人として生活をしていくことで、日本社会に多様性がもたらされます。外国にルーツのある子どもが、自身のルーツの言語・文化・― 20 ―

価値観を理解し保持した状態で、日本社会で活躍できるように日本語習得（生活言語および学習言語）と同時に母語習得の機会も確保することが、日本社会に豊かさと強さ（レジリエンス）をもたらします。日本社会への同化だけを求めることなく、二つ以上の文化・価値観を持つ国
際人材を日本社会の内で育成するために、充実した日本語教育ならびに母語教育を促進する環境を迅速に整備することが、豊かな日本社会をつくる一助となります。グローバル化した世界に通用する貴重な人材を日本社会の中で育成するために、外国にルーツのある子どもおよび保護者への日本語教育は必須です。
日本語が習得できなければ日本の価値観も理解できず、社会人として生活することもできません。すでに人口減少社会で、将来の労働人口減少も推計されている日本社会の活力を維持するためにも、外国にルーツのある子どもが日本で社会人として活躍できる環境を整備するのは日本社会の使命です。日本語を教えることのできる人材を育成して広く登用し、安定した雇用条件の下で外国にルーツのある子どもに充実した日本語指導を行える環境整備を速やかに実施することを強く要望します。
４）本調査・研究の今後
今回の調査は、新在留資格創設後あまり時間がたっていない時期に行われた調査でしたので、新在留資格により外国にルーツのある子どもの分布がどのように変化したのかまだわからなかった時期でした。また、調査地域はアトランダムでしたが、自治体の規模にかかわらず、外国にルーツのある子どもへの日本語教育に地域差があることがわかりました。しかし、調査対象
が基礎自治体の行政部局であったため、都道府県単位で整備される夜間中学校がどのくらい外国にルーツのある子どもに役に立っているかといったことまでは調査できませんでした。
また今回は公立校について調査したので、私立校まで対象にいれるかどうか検討する必要があると考えます。
本調査では、地方自治体の外国にルーツのある子どもへの日本語教育の状況について、特に中学での進路指導に焦点をあてたので、高校への進学状況並びに中退率は調査対象外でした。
日本社会では一般企業や公的機関に就労を希望する場合、高校卒業が応募資格として標準的になっているため、今後は高校進学後についても調査する必要があると思われます。
新在留資格により、保護者の出身国や学歴が従来よりも多様になっている可能性があるので、従来の外国にルーツのある子どもの保護者とは違う国や層の保護者が入国していることも考えられます。そのため従来の施策が新在留資格で入国した外国にルーツのある子どもの保護者に対して適切かどうかも見ていく必要があると思われます。
今後も、真の共生社会の実現に向けて、活動を継続していく所存です。

― 21 ―

【資料１】 調査票

外国にルーツのある住民と多文化共生の取組についての調査～保護者と子どもの教育問題をめぐって～調査の対象となる人々：公立中学校在学生(全学年)とその保護者
法的地位を限定せず、外国にルーツのある居住者(予定者も含む)全体
回答締切：2019 年

月日

問１：貴自治体では、外国にルーツのある住民の保護者と子のうち、日本語の理解に支障があると思われる人を対象として中学における進路説明会や相談に、何らかの配慮をしていますか？
は い → 問2へ
いいえ → 問３へ問 2：具体例を挙げてください。（2017 年度～2018 年度）① 担当部署はどこですか。

② 学校での配慮の具体的内容
学年

1年いずれかに〇

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

教育相談

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

生活全般

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

言語

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

進路相談

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

教育相談

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

生活全般

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

言語

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

進路相談

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

教育相談

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

生活全般

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

言語

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

個別 全体 （月）

個別 全体 （

月）

その他（

3年

保護者に対して（時期）

進路相談

その他（

2年

子に対して（時期）いずれかに〇

内容

その他（

）

）

）

― 22 ―

③ 学校の保護者対象の進路説明会に外国にルーツのある子の保護者のうちどのくらいの割合の人が出席していますか。
学年

いずれかに〇

1年

８割以上

5 割くらい

3 割以下

その他（

）

2年

８割以上

5 割くらい

3 割以下

その他（

）

3年

８割以上

5 割くらい

3 割以下

その他（

）

④ 日本語が不自由な保護者に対しての説明方法について
口頭の場合（通訳）人材確保の方法

いずれかに〇

いずれかに〇

専門家 ボランティア

専門家 ボランティア

その他（
言語の種類

）

英語 中国語 韓国語
その他（

費
用

書類の場合（翻訳）その他（）

英語 中国語 韓国語
）

その他（

）

2018 年度（実績）
2019 年度（予算）

サービスを開始した年度⑤ 上記の他で 配慮している事項があればお答ください。

問３：（問 1 が『いいえ』のとき）対応が準備中の場合は、その内容を具体的にあげてください。また、予定のない場合
は、その理由をあげてください。

（各項目について、書ききれない場合は、裏面をお使いください。）
2019 年

月
日
都道府県

区／市／町

担当部署
（ご協力ありがとうございました）― 23 ―

2019 年度全国調査

オプション設問

調査が円滑にすすんで回答者が協力的だと感じたときに以下の追加質問をしていただきますようおねがいします。
追加設問４：貴自治体の義務教育（小中校）で、「外国にルーツのある子ども」が抱える問題で、教育機関がもっとも優先してとりくむべきことは何だと考えますか？

追加設問５：平成 31（2019）年 4 月新在留資格「特定技能」の施行に際して学校現場で今後想定される変化について検討したことがありますか。または、今後検討する予定はありますか。

質問者の感想記入欄（回答者の態度や知識など、なんでも気がついた感想を自由に）

支部名
調査担当者名調査対象自治体名― 24 ―

【資料２】 調査対象自治体の外国人人口資料
好事例紹介自治体は横浜市・富士市・熊本市
市区町村

総人口

札幌市
仙台市
新潟市
金沢市
水戸市
ひたちなか市
那珂郡東海村
つくば市
常総市
所沢市
新宿区
大田区
小平市
日野市
横浜市
相模原市
大和市
海老名市
綾瀬市
座間市
愛甲郡愛川町
静岡市
浜松市
富士市
京都市
宇治市
生駒郡斑鳩町
橿原市
大和郡山市
桜井市
大和高田市
生駒市
西宮市
芦屋市
福岡市
福津市
長崎市
熊本市

1,952,356
1,082,159
810,157
465,699
270,783
155,689
37,713226,963
61,483
340,386
333,560
717,082
190,005
186,283
3,724,844
720,780
232,922130,190
84,460128,737
40,343704,989
797,980
248,399
1,475,183
184,678
27,303
124,11187,05057,24464,817
118,233
487,850
95,3501,538,681
58,781
429,508
740,822

外国籍総数 外国人割合 中国
15,265
14,619
5,990
6,296
3,687
1,831
350
10,5145,493
6,261
43,49926,026
5,544
3,424
107,424
16,211
7,281
2,785
4,171
3,295
2,948
10,937
26,5206,073
49,448
3,098
199
1,167
862
736
651
1,332
7,251
1,720
40,335
433
3,783
6,761

0.8%
1.4%
0.7%
1.4%
1.4%
1.2%
0.9%
4.6%
8.9%
1.8%
13.0%
3.6%
2.9%
1.8%
2.9%
2.2%
3.1%
2.1%
4.9%
2.6%
7.3%
1.6%
3.3%
2.4%
3.4%
1.7%
0.7%
0.9%
1.0%
1.3%
1.0%
1.1%
1.5%
1.8%
2.6%
0.7%
0.9%
0.9%

5,174
4,259
1,900
2,285
691
474
78
3,555
279
2,222
15,330
9,133
2,025
1,330
42,641
4,527
1,560
498
280
753
184
2,276
2,673
808
13,722
876
29
301
275
147
131
245
1,335
368
12,832
87
1,186
2,012

ベトナ フィリ
ネパー インドブラジル
台湾 米国 タイ その他
ム
ピン
ル ネシア
2,580 1,583
517
90
261
228
634
634
245 3,319
1,955 2,217
604
88 1,607
298
295
504
180 2,612
849
899
417
80
235
115
82
143
129 1,141
715 1,162
318
96
124
399
124
147
117
809
804
487
442
23
150
98
40
107
274
571
110
230
366
37
39
155
43
45
76
256
31
35
43
23
12
46
5
16
8
53
930
817
436
339
156
315
291
240
263 3,17275
485 1,225 2,145
56
130
29
8
127
934
673
793
647
212
297
86
188
136
75
932
10,438 3,035
850
162 2,917
200 1,997 1,028
696 6,846
3,643 1,866 2,576
232 2,323
317 1,126656
482 3,672
1,076
315
279
46
130
79
210
128
94 1,162
471
364
324
25
96
95
65
99
71
484
13,158 8,793 8,648 2,899 4,208 1,483 3,021 2,832 1,769 17,972
1,724 2,200 2,071
393
430
312
325
361
337 3,531
751 1,001
898
321
173
110
142
114
238 1,973
234
359
231
159
46
48
42
65
94 1,009
165
974
260
625
8
97
26
34
225 1,477
306
438
535
177
18
61
49
99
94
765
32
269
366
556
10
35
4
3
175 1,314
1,273 1,509 1,418
663
777
496
149
199
168 2,009
1,196 3,194 4,098 10,108
303 1,052
150
166
256 3,324
398 1,015 1,053 1,382
81
124
41
46
149
976
19,018 3,096 1,238
172
893
781 1,756 1,333
466 6,973
1,221
285
112
34
51
29
93
35
23
339
43
32
5
16
12
13
2
4
43
278
181
43
42
39
41
21
13
25
183
152
176
66
45
12
14
30
5
8
79
306
105
46
16
11
15
10
7
6
67
186
124
82
9
16
15
19
10
15
44
312
126
67
22
23
84
33
93
47
280
3,107
793
226
118
155
55
169
261
66
966
574
54
108
41
18
18
54
103
29
353
6,664 6,587 1,319
111 5,311
456
859
911
311 4,974
89
42
33
34
15
1
3
13
2
114
386
582
370
10
287
85
100
86
41
650
582 1,402
634
22
334
300
166
215
171
923

韓国

・総人口は 2015 年国勢調査時 北方領土(歯舞群島，色丹島，国後島，択捉島)の村を除く
・外国人人口 在留外国人統計 2019 年 12 月
http://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html― 25 ―

【資料３】 2019 年度調査対象自治体の分布次に示した地図は、文部科学省のウェブサイトに掲載されている「夜間中学校設置状況(令和 2 年) https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/index.htm 」の地図に、今回の調査
対象自治体を合わせて標記したものです。
2019 年度調査対象自治体

北海道（札幌市）

新潟県（新潟市）

夜間中学校設置状況(令和 2 年)

宮城県（仙台市）

石川県（金沢市）

茨城県（水戸市・
ひたちなか市・東海村・常総市・つくば市）

京都府（京都市・宇治市）
兵庫県（芦屋市・西宮市）

埼玉県（所沢市）

福岡県（福岡市・福津市）

東京都（新宿区・大田区・小平市・日野市）

長崎県（長崎市）

熊本県（熊本市）

神奈川県（横浜市・相模原市・大和市・海老名市・綾瀬市・座間市・愛川町）

静岡県（静岡市・
浜松市・富士市）

奈良県（斑鳩町・橿原市・大和郡山市・桜井市・大和高田市・生駒市）【資料４】 都道府県別日本語の指導が必要な生徒の数
市区町村別のデータが公表されていないため都道府県別の集計データを使用＊は調査対象を含む都道府県
中学校

順位

中学校

順位

中学校

順位

生徒数

学校数

生徒数

学校数

生徒数

学校数

1

愛知県

2,899

368

17*

福岡県

141

66

33

鳥取県

21

17

2*

東京都

1,232

430

18*

京都府

111

54

34

宮崎県

20

13

3*

神奈川県

1,227

287

19*

奈良県

111

15

35

福島県

18

17

4

大阪府

1,156

271

20

富山県

95

39

36

和歌山県

18

12

5*

静岡県

799

161

21

山梨県

70

37

37*

石川県

17

12

6

三重県

653

90

22

島根県

60

18

38

秋田県

15

12

7*

埼玉県

536

226

23

香川県

56

17

39

青森県

14

10

8

千葉県

502

206

24*

新潟県

55

45

40

佐賀県

13

11

9

岐阜県

460

86

25

沖縄県

42

27

41

愛媛県

12

10

10

滋賀県

378

58

26*

宮城県

40

32

42*

長崎県

12

10

11*

茨城県

304

99

27*

熊本県

38

23

43

大分県

12

10

12

群馬県

296

69

28

福井県

29

7

44

鹿児島県

11

5

13*

兵庫県

276

109

29*

北海道

28

24

45

徳島県

10

10

14

広島県

171

74

30

山口県

28

19

46

高知県

9

7

15

栃木県

141

52

31

岡山県

25

18

47

岩手県

16

長野県

141

58

32

山形県

21

18

計

8

5

12,331

3,264

注：日本国籍とその他の国籍の合計 出所：
文部科学省総合教育政策局発表「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成３０年度）」令和元年９月公表― 26 ―

～

編集後記

～

調査実施から報告書ができるまで、1 年半がかかってしまいました。調査にご協力いただいた支部のみなさんや調査に回答いただいた自治体のみなさんには、少なからずご心配をおかけしたのではないかと申し訳なく思っています。
2020 年冒頭から COVID－19 がこんなにも長く、また、深く日本社会や世界を揺るがすことになるとはだれも想像できなかったことです。SDGs の理念「誰一人取り残さない」から「共生」をテーマの中心にしてきましたが、コロナ禍で格差と差別が広がっているという報道や分析を見聞きするにつれ、このコロナ禍の時代にわたしたちの調査・研究活動をいかに実際の政策に結び付けていくのかが問われていると感じています。
この報告書の作成に際して、5 回のオンラインによる委員会議論を行いました。その後の図表作成、草稿、好事例市のまとめなど、委員会のメンバーにたくさんの支援をいただきました。
直接会うことのできない社会状況にあっても、オンラインというツールが委員会活動を支えてくれたことは幸いでしたが、人々の肉声や実際を肌感覚で感じるためには、すこしでも早く、顔を突き合わせての会議ができる日を祈り願っています。（ＹＫ）＜調査・研究委員会＞
石塚 浩美

植田奈穂美

長田 満江

片岡 みか

勝又 幸子

嶋田 君枝

城倉 純子

鈴木千鶴子

鈴木 紀子

鷲見八重子

高坪冨美子

時枝 裕子

中道 貞子

縄田眞紀子

野瀬久美子

橋本 慶子

端本 和子

林

恭子

日向美砂子

福田 文子

房野

牧島悠美子

松比良節子

山下いづみ

渡部由紀子

桂

（2020 年度登録委員 50 音順）― 27 ―

公開セミナー ・ 公開シンポジウム（2012 年度以降）
テーマ

2012 年

シンポジウム「男女共同参画社会の形成と教育」

2013 年

セミナー「男女共同参画社会の形成と教育」

2014 年

シンポジウム「女性の自立とは」2015 年

セミナー「女性の自立とは─女性の自立をはばむものは何か ―」2017 年

セミナー「女性の自立とは―真のリーダーシップを発揮するために ―」2018 年

シンポジウム「教育・ジェンダー・共生―誰ひとり取り残さない共生社会を創るために ―」2019 年

セミナー「教育・ジェンダー・共生―あらゆるハラスメントを乗り越えるために ―」2020 年

シンポジウム「教育・ジェンダー・共生―コロナ禍を契機にみえてきた教育の本質 ―」調査研究 報告書 （2012 年度以降）
タイトル
内容「なぜ女性の参画は進まないのか」（ 2014 年）
全国地方議会アンケート調査「ジェンダー平等の立場から家庭科教育を考える
アンケートからみる男女平等教
─アンケートからみる男女平等教育の現状と課題─」育の現状と課題（2014 年）
「外国にルーツのある住民と多文化共生の取組について
全国 14 支部が約 40 の自治体にの調査～保護者と子どもの教育問題をめぐって～ 」
ヒヤリング調査（2021 年）
（注）上記には各支部が刊行した報告書は含まれていません。

※ 2012 年以前の活動についてはホームページ 資料アーカイブスをご覧ください 。
https://www.jauw.org/aboutus/archive/

JAUW

調査・研究委員会報告

外国にルーツのある住民と多文化共生の取組についての調査～保護者と子どもの教育題をめぐって～（本報告書は PDF 版が JAUW ホームページからダウンロードいただけます。）
発行

2021 年３月１日

刊

行

一般社団法人〒160-0017
電話

大学女性協会

東京都新宿区左門町 11-６ パトリシア信濃町テラス 101

03-3358-2882

FAX 03-3358-2889

https://www.jauw.org