投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年8月27日

シンガポールＲＥＩＴファンド（毎月分配型）
シンガポールＲＥＩＴファンド（資産成長型）
愛称：Sリート

ファンドは特化型運用を行います。

ご購入に際しては、
本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は右記の委託会社のホームページ
で閲覧、
ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等について
は、右記の照会先までお問い合わせください。

追加型投信／海外／不動産投信

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞

ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号： 0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

みずほ信託銀行株式会社

商品分類

属性区分

単位型 投資対象 投資対象
・資産追加型 地域 （収益の源泉）
毎月分配型

追加型

不動産
投信

海外

資産成長型

投資対象
投資対象
決算頻度
投資形態
資産
地域
その他資産

（投資信託証券（不動産投信））

年12回
アジア
年2回

為替
ヘッジ

ファミリー
ファンド

なし

※‌属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報

委

託

会

社

名

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1986年2月25日

資

本

金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550百万円
2,261,459百万円（2024年5月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「シンガポールＲＥＩＴファンド（毎月分配型）」「シンガポールＲＥＩＴファンド（資産成長型）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月26日に関東財務局長に提出し、2024年8月27日にその効力が発生しております。
●各ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）
をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご 投 資 家 の み なさまへ
ファンドは、SGX（シンガポール証券取引所）に上場されている不動産投資信託証券（リート）等に投資を行います。
シンガポールは海上交通の要路であるマラッカ海峡に近接する世界有数の都市国家で、国際物流や金融の一大拠点として発展を続けており、今後不動産需要のさらなる拡大が見込まれます。
ファンドはシンガポールに本拠を置くUOBアセッ
トマネジメントの投資助言を活用することで、同国リート市場において相対的に魅力が高い銘柄に厳選投資を行い、中長期にわたり良好なリターンの獲得をめざしてまいります。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドの目的シンガポール証券取引所に上場されている不動産投資信託証券等を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドの特色
主としてシンガポール証券取引所に上場 されているリート（不動

1 産投資信託証券）等に投資します。

※※上場前の新規募集または売出し、もしくは上場後の追加募集又は売出しに係るものを含みます。

REIT（リート）とは・‌リート（REIT）とはReal Estate Investment Trustの略で、不動産投資信託及び不動産投資法人をいいます。
・‌リートは投資者から集めた資金でオフィスビル、商業施設等の複数の不動産に分散投資し、それらの不動産から生じる賃料収入や売却益等を収益源として、投資者に収益を分配します。

投

資

投

投資家

資

REIT
配当金

損

益

不動産
（オフィスビル、商業施設等）

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジ

2 を行いません。

3ファンドの目的・特色運用にあたっては、ＵＯＢアセットマネジメント・リミテッドの投資

3 助言を受けます。

●シンガポール3大銀行の1つであるユナイテッド・オーバーシーズ銀行傘下の運用会社で、シンガポール・リートの 分 析 に精 通 するＵ Ｏ Ｂアセットマネジメント・リミテッドの投資助言を受け、ＳＯＭＰＯアセットマネジメントが運用を行います。

＜運用プロセス＞
シンガポール取引所上場のシンガポール・リート等
・シンガポール・リートにフォーカス・時価総額、流動性によるスクリーニング

ＵＯＢアセットマネジメント・
リミテッド

投資可能ユニバース
・定量・定性両面でのスクリーニング
・利益成長率、分配金、バリュエーション、
コーポレートガバナンスなど

ＵＯＢアセットマネジメント・
リミテッド

承認銘柄リスト・ボトムアップによる銘柄選択
・トップダウンによる補完的分析

ポートフォリオ構築

4

ＵＯＢアセットマネジメント・
リミテッド

ＳＯＭＰＯ
アセットマネジメント

ファンドの目的・特色

4 「毎月分配型」と「資産成長型」があります。
＜毎月分配型＞
原則、毎月25日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、収益の分配を行います。
毎月分配型は、決算期毎にインカム収入 を中心に分配を行うことを目指すファンドです。
※※ インカム収入とは、ＲＥＩＴの配当収入等をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。
・ 投資対象資産や為替の値動き等により基準価額が下落した場合でも、原則として、インカム収入
相当については、分配を行います。

＜資産成長型＞
原則、毎年5月・11月の各25日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、収益の分配を行います。
資産成長型は、中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すた
めに分配を抑えるファンドです。

●分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。

・各ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定められたものであり、支配的な銘柄※が存在するファンドをいいます。
※‌支配的な銘柄とは、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体あたりの時価総額の構成割合、またはベンチマークにおける一発行体あたりの構成割合）が10％を超える、または超える可能性が高いものをいいます。
・‌各ファンドの実質的な投資対象であるシンガポールのリート市場には、構成割合が10％を超える可能性の高い銘柄が存在します。そのため、各ファンドの運用にあたっては、同一銘柄を純資産総額の10％を超えて組入れる可能性があります。特定の銘柄への投資が集中することによって、その銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

5ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
各ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」（ 各ファンド）とし、「 ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。
ベビーファンド

購入・換金のシンガポールＲＥＩＴ
お申込み

ファンド
毎月分配型

投資者
（受益者）

分配金等

資産成長型

マザーファンド投資

投資

シンガポールＲＥＩＴ
マザーファンド損

益

損

益

シンガポールの不動産投資信託証券等（主要投資対象）

主な投資制限分配方針●株 式への実質投資割合には制限を設けませ

毎決算時（「毎月分配型」
は原則として毎月25日。
「資産成長型」は原則として5月、11月の各25日。

ん。

休業日の場合は翌営業日。
）に、原則として以下●外 貨建資産への実質投資割合には制限を設の方針に基づき分配を行います。

けません。

●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を●一 般社団法人投資信託協会の規則に定める含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含一の者に対するエクスポージャーの信託財産みます。
）
等の全額とします。

の純資産総額に対する比率は、原則として、●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託を勘案して決定します。

協会の規則に従い当該比率以内となるよう調た だし、必ず分配を行うものではありません。

整を行うこととします。

●留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもの
ではありません。

6ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の
純資産

分配金

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円

10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円

＊50 円

配当等収益
①20円

10,500円

10,450円＊500 円（③＋④）

10,400円＊500 円（③＋④）＊450 円
（③＋④）

＊80 円

分配金100円

10,300円＊420 円（③＋④）

前期決算日＊分配対象額
500 円

当期決算日
分配前
＊50 円を
取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額
450 円

当期決算日
分配前

＊分配対象額
500 円＊80 円を
取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420 円（注）分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額は、以下①～④です。
①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金※上記はイメージです。実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者の
購入価額
［当初個別元本］

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額
だ け個 別 元 本 が 減 少します。
また、元本払戻金（特別

投資者の
購入価額
［当初個別元本］

分配金）部分は非課税扱いとなります。

普 通 分 配 金 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元 本 払 戻 金 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）（特別分配金） の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税は、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。

7

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本

投 資リスク基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、
これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価 格 変 動リスク

リートの価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策、不動産市況や保有する不動産の状況等の影響を受けて変動します。組入れているリートの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等
により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、
ファン
ドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

信用リスク

リートの価格は、発行体の財務状態、経営、業績、保有する不動産の状況
等の悪化及びそれらに関する外部評価が悪化した場合には下落することがあります。組入れているリートの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、リートの価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

為 替 変 動リスク

外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

銘柄集中投資のリスク

各ファンドの投資対象には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻
や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生する
ことがあります。

8

投 資リスク
その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

9

投 資リスク
参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

※データは、設定日より掲載しています。

※ファンドと代表的な資産クラスの対象期間が異なりますので、ご留意ください。

【毎月分配型】（円）（％）

11,50011,000

80

59.8

60

分配金再投資基準価額（左軸）10,50040

10,000

20

9,500

0

9,000

（％）

42.1
3.1
10.8 12.1
0.2－20

ファンドの年間騰落率（右軸）

8,500

62.7

19.0

－10.8 －12.4

9.5

－19.4

－1.0 4.7 21.5
最大値
15.3
6.6
5.4
平均値
－5.5 －6.1 －8.8 最小値－402019/06

2020/06

2021/06

2022/06

ファンド

2023/06 （年/月）

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

【資産成長型】（円）（％）

11,50011,00080

10,50040

10,000

20

9,500

0

ファンドの年間騰落率（右軸）

8,500

59.8

60

分配金再投資基準価額（左軸）

9,000

（％）

62.7

42.1
3.0
10.7 12.1
0.04

－20

19.0

－10.8 －12.4

9.5

－19.4

－1.0 4.7 21.5
最大値
15.3
6.6
5.4
平均値
－5.5 －6.1 －8.8 最小値－402019/06

2020/06

2021/06

2022/06

2023/06 （年/月）2019 年 6 月～ 2024 年 5 月

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債ファンド

:2023 年 11 月～ 2024 年 5 月

代表的な資産クラス:2019 年 6 月～ 2024 年 5 月●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基
準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

10

投 資リスク
代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社
ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権
その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している
日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債
インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed
Income LLCに帰属します。

J.P. Morgan Securities LLCが 算 出、公 表している、新 興 国 が 発 行する
現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭ
グローバル・ディバーシファイドに関する著 作 権、知 的 財 産 権その他 一 切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

11

運 用 実 績
基準日：2024年5月31日

基準価額・純資産の推移  2022/11/30 ～ 2024/05/31

分配の推移●毎月分配型●毎月分配型（円）
11,000（億円）

基準価額（税引前分配金再投資）
（左軸）

12.0

10,50010.0

10,000

8.0

9,500

基準価額
9,889
円
6.0

基準価額（左軸）

9,000

4.0 純資産総額

8,500

2.0 2.27 億円

純資産総額（右軸）

8,000

0.0

2022/11 2023/3

2023/52023/82023/11 2024/2

30円

2024年02月

30円

2024年03月

30円

2024年04月

30円

2024年05月

30円

直近1年間累計

360円

設定来累計

480円

2024/5（年 / 月）

●資産成長型（円）
11,0002024年01月●資産成長型（億円）

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

2023年05月

0円

2023年11月

0円

2024年05月

0円

-

-

4.0

-

-

2.0

設定来累計

0円

10.0

10,5008.0

10,0006.0
基準価額（左軸）

9,500
9,000

純資産総額
0.0 1.41 億円

純資産総額（右軸）8,500
2022/11 2023/3

2023/52023/8

基準価額
10,376 円

2023/11 2024/2● １万口当たり、税引前

2024/5（年 / 月）

● 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

主要な資産の状況●毎月分配型●資産成長型

資産別構成

資産別構成

資産の種類
シンガポールＲＥＩＴマザーファンド
コール・ローン等
合 計

純資産比97.48％
2.52％
100.00％

資産の種類
シンガポールＲＥＩＴマザーファンド
コール・ローン等
合 計

純資産比96.95％
3.05％
100.00％●シンガポールＲＥＩＴマザーファンド
資産別構成

組入上位5業種
資産の種類

投資証券等
コール・ローン等
合 計

純資産比97.16％
2.84％
100.00％

業
1
2
3
4
5

種

工業用REIT
店舗用REIT専門REIT
オフィスREIT各種REIT● 上記の運用実績は、
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

12

純資産比
47.6％
31.2％
5.6％
5.1％
2.9％

運 用 実 績
組入上位10銘柄
銘 柄 名
通 貨
CAPITALAND INTEGRATED
1
シンガポール・ドル
COMMER
2 CAPITALAND ASCENDAS REIT
シンガポール・ドル
3 MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
シンガポール・ドル
4 MAPLETREE LOGISTICS TRUST
シンガポール・ドル
FRASERS LOGISTICS &5
シンガポール・ドル
COMMERCIAL
6 FRASERS CENTREPOINT TRUST
シンガポール・ドル
7 KEPPEL REIT
シンガポール・ドル
8 AIMS APAC REIT
シンガポール・ドル
9 ESR-LOGOS REIT
シンガポール・ドル
10 KEPPEL DC REIT
シンガポール・ドル
組入銘柄数

発行国

業

種

純資産比

シンガポール

店舗用REIT

17.7%

シンガポール
シンガポール
シンガポール

工業用REIT
工業用REIT
工業用REIT

15.7%
9.1%
8.4%

シンガポール

工業用REIT

7.5%

シンガポール
シンガポール
シンガポール
シンガポール
シンガポール

店舗用REIT
オフィスREIT
工業用REIT
工業用REIT専門REIT
17銘柄

6.1%
5.1%
3.8%
3.1%
2.9%

年間収益率の推移（暦年ベース）●毎月分配型

（％）

12.0

10.84

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
－2.0
－4.0
－6.0

●資産成長型

－2.86

－3.67
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）

（％）

12.0

10.65

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
－2.0
－4.0
－6.0

－2.63

－3.70
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

● ファンドの年間収益率は基準価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。
● 2022年は設定日（11月30日）から年末、2024年は年初から基準日までの収益率です。
● 各ファンドはベンチマークを設定していません。

● 上記の運用実績は、
あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

13

2024（年）

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単

位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換

金

単

位

換

金

価

額

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いします。

換

金

代

金

申 込 不 可 日

申込締切時間換金の申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、シス
テム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。

シンガポール証券取引所の休業日＊上記の休業日は半日休業日を含みます。

原則として午後３時まで※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。）※2024年11⽉5⽇以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

購入の申込期間
換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入・換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び取 消 し

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した
場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、および既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

繰

託

上

制

※申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限

信

金

2024年8月27日から2025年2月21日

期

償

間

還

・毎月分配型
2032年11月25日まで（設定日2022年11月30日）※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

・資産成長型
無期限（設定日 2022年11月30日）
各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回っているとき、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
繰上償還させることがあります。

14

手 続・手 数 料 等
決算日・毎月分配型
原則、毎月25日（休業日の場合は翌営業日）
・資産成長型
原則、5月、11月の各25日（休業日の場合は翌営業日）
・毎月分配型
毎決算時（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収

益

分

配

※‌分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

・資産成長型
毎決算時（年2回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※‌分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額

各ファンド1,500億円

公委託会社のホームページ(https://www.sompo-am.co.jp/)に掲載します。

告運 用 報 告 書

原則、毎年5月、11月の決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度

課

税

関

係

「NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
資産成長型は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
毎月分配型は、NISAの対象ではありません。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

15

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会
購入時手数料社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商
品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.573％（税抜1.43％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託

運用管理費用（信託報酬）＝
運用期間中の基準価額×
信託報酬率

終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）委託会社

年率0.75％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.65％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※‌委託会社の報酬には、投資助言会社であるＵＯＢアセットマネジメント・リミテッドへの報酬が含まれます。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
そ の 他 の 費 用・
手 数 料

・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額
・信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

16

・監査費用：
監査法人に支払うファンド
監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用

手 続・手 数 料 等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
分

期
配

時

換金（解約）時
及び償還時

項

目

所得税及び地方税
所得税及び地方税税

金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合
一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、毎月分配型は、NISAの対象ではありません。

※法人の場合は上記とは異なります。
※‌外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上 記は2024年5月末現在のものですので、税法が改正された場合
等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率●直近の運用報告書の作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下のとおりです。
ファンド名

総経費率（①＋②） ①運用管理費用の比率 ②その他費用の比率

毎月分配型

2.46%

1.56%

0.90%

資産成長型

2.43%

1.56%

0.87%

※対象期間は2023年11月28日から2024年5月27日です。
※‌対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料
および有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

追加的記載事項
ファンドの名称について、以下の略称にて表記することがあります。
また、総称して「シンガポールＲＥＩＴファンド」ということがあります。
シンガポールＲＥＩＴファンド（毎月分配型）〔略称：毎月分配型〕
シンガポールＲＥＩＴファンド（資産成長型）〔略称：資産成長型〕

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（当該ページは目論見書の内容ではございません。）

MEMO