住宅性能評価業務規程（評価等の業務）

ＡＩ確認検査センター 株式会社
制定年月日

平成 30 年 10 月 1 日

改訂年月日

令和 6 年 6 月 3 日

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目

次

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第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（評価等の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（評価等の業務を行う区域）
第６条（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第７条（設計住宅性能評価の申請）
第８条（長期使用構造等確認の申請）
第９条（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）第10条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第11条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第12条（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第13条（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第14条（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第15条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第３章 建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法
第16条（建設住宅性能評価の申請）
第17条（長期使用構造等確認の申請）
第18条（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第19条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）第20条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第21条（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第22条（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第23条（建設工事の変更）
第24条（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第25条（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）-1-第４章 評価員等第26条（評価員の選任）第27条（評価員の解任）第28条（評価員の配置）
第29条（評価員の教育）第30条（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第31条（評価員等の身分証の携帯）
第32条（秘密保持義務）
第５章

評価料金等

第33条（評価料金等の収納）第34条（評価料金等を減額するための要件）
第35条（評価料金等の返還）第36条（負担金の納付）
第６章 雑則第37条（登録の区分等の掲示）
第38条（評価業務規程等の公開）
第39条（財務諸表等の備付け）第40条（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第41条（帳簿及び書類の保存）第42条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第43条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第44条（評価等の業務に関する公正の確保）
第45条（損害賠償保険への加入）
第46条（事前相談）

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第１章

総則

（趣旨）
第１条 この住宅性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、ＡＩ確認検査センター株式会社（以下「当機関」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第16条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から
午後６時までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日並びに土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3) 12 月 29 日から翌年の１月４日まで(4) ８月 13 日から８月 15 日まで
ただし、その期間に前(1)に規定する休日が含まれる場合は、８月 12日から８月 16 日までの間で、その休日を除く３日間とする。
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 ＡＩ確認検査センター株式会社の所在地は、東京都町田市原町田一丁
目７番１７号とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 ＡＩ確認検査センター株式会社の業務区域は、長野県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）及び神奈川県の-3-

全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 当機関は、法第７条第２項第一号から第三号までに掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号。以下「施行規則」という。）第９条第一号から第三号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ 当機関は、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。
第２章

設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成12年建設省告示第1660号第１から第３までに定める図書（施行規則
第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計
住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当機関が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅
性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、
前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性
能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評
価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）。
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同-4-じ。）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第1366号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項（1）に掲げる図書、前項（2）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（ただし、当機関において直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、
長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）。
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第10条 当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合において-5-

は、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ 当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に
設計住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者と当機関は、別に定めるＡＩ住宅性能評価業務約款（以下「評価業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記す
るものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評
価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d)

当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払-6-期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場
合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) 前(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和25年法律第201号。）その他の法令に適合することについて保証する
ものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性
能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項（1）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業
務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第11条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに「ＡＩ住宅性能評価
マニュアル」及び「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者（以下「評価補助員」という。）は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場-7-

合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価
及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第12条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価
提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第13条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第14条 当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに申請者に設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかっ
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たとき。
(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項（3）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認
提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評
価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第15条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する
軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機
関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微
変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書
を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅
性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第３章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第16条

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅-9-性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号（当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅
性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、
前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性
能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする（ただし、当機関において直前の建設住宅性能評
価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）。
３ 建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書(4) 評価方法基準第４の３(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評
価の結果を記載した書類(5) 評価方法基準第４の３(1)ロの規定を適用し、評価対象建築物の図書等
で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第15条第１項第１号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類（建設
住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類
４ 申請者は、第１項から第３項までに掲げる図書が整っていない場合であっても、当機関に対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
５ 第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出
図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
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（長期使用構造等確認の申請）
第 17 条 長期使用構造等確認（既存住宅に係るものに限る。第 18 条を除き、以下この章において同じ。）を求めようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和３年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２
第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて建設住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする。
３ 前条第５項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。
（建設住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第 18 条 施行規則第７条の３に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認（建築行為を伴わない既存住宅に係るものに限る。）の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。

（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第19条 当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
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４ 当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者に建設住宅性能評価に係る引受承諾書を交付する。この場合、申請者と当機関は、別に定める評価業務約款に基づき契約を締結したものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記す
るものとする。
(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並
びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求でき- 12 -

るとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合
においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) 前(d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設
住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構
造等確認書」と読み替えるものとする。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第20条 当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに「ＡＩ住宅性能評価
マニュアル」及び「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査- 13 -

を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。
６ 第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、
建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第21条 申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を書面により通知しなければならない。
２ 当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書を当機関に提出しなければならない。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならな
いものとする。
５ 当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則第１０号様式の検査
報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第22条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出するものとする。
２ 前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。
この場合において、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設評
価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（建設工事の変更）
第23条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性
能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件とし- 14 -

て再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第24条 当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに申請者に建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第14条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ 当機関は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項（3）及び（4）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「建設住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「建設住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「建設評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第７条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「その旨を通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。

- 15 -

（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 25 条 第 17 条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第５号に規定す
る軽微な変更（以下この条において単に「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。当機関が確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更
該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、当機関が法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。
第４章

評価員等

（評価員の選任）第26条 当機関の代表取締役は、評価等の業務を実施させるため、法第13条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等確認の業務に従事する評価員については、登録講習機関(登録制移行前の指定講習機関を含む。) に
おいて、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のう
ちから選任するものとする。
４ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）第27条 当機関の代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）第28条

評価等の業務を実施するため、評価員を当機関に３人以上配置する。
- 16 -

２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ 当機関は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第29条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回以上、当機関の行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第30条 評価等の業務に従事する職員を、第25条第１項の規定により配置された評価員を含め、当機関に３人以上配置する。
２ 当機関は、担当役員又は役職員を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）第31条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記第１号様式による。
（秘密保持義務）
第32条 当機関の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章

評価料金等

（評価料金等の収納）
第33条

申請者は、別表２～６に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価- 17 -

料金等」という。）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事
由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価料金等を減額するための要件）
第34条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能
認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分
等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(3) 設計住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、建築基準法
第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(4) 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
(5) 年間において一定の住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込めるときで、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(6) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(7) あらかじめ当機関が定める日又は期間内に住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行ったとき。
(8) 住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を行うとき。
(9) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(10) あらかじめ当機関の代表が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。
(11) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（評価料金等の返還）- 18 -

第35条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、当機関の責に期すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第36条 当機関は、法第87条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章

雑則（登録の区分等の掲示等）
第37条 当機関は、法第17条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第17条
第１項各号に掲げる事項について、事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（http://aic-kk.co.jp/）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第38条 当機関は、本規程を評価等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第39条 当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第40条 利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)の請求をする場合は、謄本１部につき1,000円、抄本１部につき1,000円を、(2)の書面の複写の請求をする場合は、１枚につき50円を、(4)前段の請求をする場合は、１件につき50円、(4)後段の請求をする場合は、１枚につき1,000円を支払わなければならないものとする。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求- 19 -

(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、当機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a)
当機関の使用に係る電子計算機と法第18条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c) 前(a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）第41条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第19条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅
性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 20年間
(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第42条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のために特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第43条 当機関は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

- 20 -

（評価等の業務に関する公正の確保）
第44条 当機関の代表取締役、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅
性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ 当機関の代表取締役、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ 当機関の代表取締役、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価等の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又は当機関の役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第45条 当機関は、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間3000万円以上であるもの及び地震その他の自然現象に
よって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）
を締結するものとする。
（事前相談）
第46条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（附 則）- 21 -

この規程は、令和 6 年 6 月 3 日より施行する。
平成30年10月1日
令和2年3月23日
令和3年4月1日
令和4年2月20日
令和4年10月1日
令和5年11月1日
令和6年2月1日
令和6年6月3日- 22 -

制定
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂

別記第１号様式(第31条関係)
評価員証
番号

氏
生

年

月

名

〇〇 〇〇

日

年

月

〇〇〇〇
１．評価の業務にあたっては常に携帯し、必要に応じて関係者に提示すること。

日

上記の者は当機関の評価員であることを証する。

２．本証は他人に貸与・譲与してはならない。
写真
３．損傷・紛失時は、速やかに届け出ること。

東京都町田市原町田1丁目7-17
ＡＩ確認検査センター㍿

４．評価員の資格を喪失したときは速やかに返納すること。

TEL:042-785-4075

(表面)

(裏面)

評価補助員証
番号

氏
生

年

月

名

〇〇 〇〇

日

年

月

〇〇〇〇
１．評価の業務にあたっては常に携帯し、必要に応じて関係者に提示すること。

日

上記の者は当機関の評価の業務に従事する職員であることを証する。

２．本証は他人に貸与・譲与してはならない。
写真
３．損傷・紛失時は、速やかに届け出ること。

東京都町田市原町田1丁目7-17
ＡＩ確認検査センター㍿

４．評価の業務に従事しないこととなったときは速やかに返納すること。

TEL:042-785-4075

(表面)

(裏面)

- 23 -

別表１（第14条及び第24条関係）（住宅性能評価）交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『１６８-０１-○○○○-○-○-○○○○○』
1～3桁目

登録住宅性能評価機関番号

4～5桁目

登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号

6～9桁目

評価書交付日の西暦
1：設計住宅性の評価
2：建設住宅性能評価（新築住宅）

10桁目

3：建設住宅性能評価（既存住宅）
4：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
5：建設住宅性能評価（既存住宅）とあわせて長期確認

11桁目
12～16桁目

1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等
通し番号(11桁目までの数字の並びの別に応じ、0001から順に付番）（長期確認）交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『１６８-０１-○○○○-○-○-○○○○○』
1～3桁目

登録住宅性能評価機関番号

4～5桁目

登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号

6～9桁目

確認書交付日の西暦
1：新築

10桁目

2：増築・改築
3：建築行為なし

11桁目
12～16桁目

1：一戸建ての住宅
2：共同住宅等
通し番号(11桁目までの数字の並びの別に応じ、0001から順に付番）- 24 -

別表２ 評価料金（新築住宅）

（税込）

一戸建て
床面積

区分

200㎡以下

設計評価（A）

建設評価（B）

合計

一般

57,200円

110,000円

167,200円

型式認定・認証型式

50,600円

99,000円

149,600円※総床面積 200 ㎡から 500 ㎡以下の場合、上記料金に 200 ㎡を超える床面積に 1 ㎡当たり 110 円を乗じた額を加算した額とする。
※変更設計住宅性能評価料金は直前の設計評価を当機関が行なっている場合（Ａ）欄額の１／2 とする。
当機関以外の機関 で行なっている場合は上記（Ａ）欄額とする。 ※設計評価を行う前に取り下げた場合
又は誤記訂正、軽微な変更若しくは評価書の再発行等を行った場合の事務手数料は 5,500 円とする。
※設計住宅性能評価を他機関から受けている場合の建設評価料金は（Ｂ）欄額に（Ａ）欄額の１／2 を加算した額とする。
※変更建設住宅性能評価の評価料金は直前の建設評価を当機関が行なっている場合（Ｂ）欄額の１／2 とする。当機関以外 の機関で建設評価を行なっている場合は上記（Ｂ）欄額とし、さらに当機関以外の機関で設計住宅性能評価を受けている場 合は（Ｂ）欄額に（Ａ）欄額の１／2 を加算した額とする。
※再検査評価料金は 200 ㎡以下 33,000 円、200 ㎡超 38,500 円とし、500 ㎡以上は別途見積りとする。
※遠隔地における建設住宅性能評価の際は別表６の出張費が必要となる。 ※住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等確認の申請を行う場合は、（A）欄に 1,100 円を加算した額とする。

共同住宅
一棟の延べ面積（㎡）

設計評価

建設評価

～200

66,000＋6,600円×住戸数

110,000＋11,000円×住戸数

200超～500

66,000＋6,600円×住戸数

154,000＋11,000円×住戸数

500超～1,000

132,000＋6,600円×住戸数

264,000＋11,000円×住戸数

1,000超～2,000

176,000＋6,600円×住戸数

396,000＋11,000円×住戸数

2,000超～5,000

308,000＋6,600円×住戸数

550,000＋11,000円×住戸数

5,000超

別途見積※併用住宅 1 住戸の場合は、一戸建ての料金を適用する。 ※変更設計住宅性能評価料金は 1 棟あたり
上記価格の 30％を別途必要とする。 ※設計評価を行う前に取り下げた場合又は誤記訂正、軽微な変更若
しくは評価書の再発行等を行った場合の事務手数料は 5,500 円とする。 ※建設住宅性能評価において、
当機関以外の設計評価のものは上記の 50％増しとする。変更建設住宅性能評価の場合は、1 棟 あたり上記価格の 25％を別途必要とする。再検査費用は、上記価格の 20％を別途必要とする。 ※遠隔地における建設住宅性能評価の際は別表６の出張費が必要となる。 ※住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等確認の申請を行う場合は、別表 4 の共同住宅の料金を適用する。

- 25 -

別表３ 評価料金（既存住宅）

（税込）

一戸建て
現況調査・特定現況調査
現況調査

床面積

設計図書あり特定現況調査設計図書なし200㎡以下63,800円

79,200円

200㎡超～500㎡以下

83,600円

99,000円（蟻害・腐朽）33,000円※再検査料金は 200 ㎡以下 33,000 円、200 ㎡超 38,500 円とし、500 ㎡以上は別途見積りとする。
※遠隔地における検査には別表６の出張費が必要となる。

個別性能評価評価項目

設計図書あり1.構造の安定に関すること

44,000円

その他一式（6-3～5除く）

33,000円

設計図書なし別途見積り

新築時に建設評価書交付あり
22,000円
16,500円※6-3 室内空気中の化学物質の濃度等の測定料金は別途見積りとする。
※6-4 石綿含有建材の有無等及び 6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等に係る評価料金は下表とする。

6-4 石綿含有建材の有無等

275,000円※サンプル採取・分析（1 建材あたり）
6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等

220,000円※濃度測定・分析（1 箇所あたり）※建材の採取については申請者の指定する建材を採取・分析するが、その際に発生する費用（高所などの足場や工事費用など） 及び復旧・補修などにかかる費用は申請者の負担となる。
※濃度測定の場所は申請者の指定する箇所で実施するが、現地において評価員又は検査担当者がより適切な箇所を選定する場 合がある。
※分析については、JISA1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）により、室内空気中の濃度測定については、住宅性 能表示の評価基準によって行う。
※遠隔地における検査には別表６の出張費が必要となる。
※住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等確認の申請を行う場合は、現況検査の料金に 77,000 円を加算した額とする。

- 26 -

共同住宅
現況検査・特定現況検査
共用部分一棟当り
延べ面積（㎡）

現況調査
設計図書あり～500

132,000円

500超～2,000

220,000円

2,000超～5,000

242,000円

5,000超～7,500

286,000円

7,500超～10,000

374,000円

10,000超～15,000

418,000円

15,000超～20,000

462,000円

20,000超
専用部分一戸当り

特定現況調査設計図書なし（蟻害・腐朽）

別途見積り

別途見積り

別途見積り

別途見積り

別途見積り
33,000円※現況検査料金は共用部分料金＋専用部分料金×戸数とする。
※再検査費用は、共用部分は上記価格の 20％、専用部分は一戸当り 22,000 円とする。
※遠隔地における検査には別表６の出張費が必要となる。

個別性能評価評価項目

設計図書あり1.構造の安定に関すること

88,000円

その他一式（6-3～5除く）

33,000円

設計図書なし別途見積り

新築時に建設評価書交付あり
22,000円
16,500円※6-3 室内空気中の化学物質の濃度等の測定料金は別途見積りとする。
※6-4 石綿含有建材の有無等及び 6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等に係る評価料金は一戸建ての場合と同じとする。
※住宅性能評価の申請と併せて長期使用構造等確認の申請を行う場合は、現況検査の料金に 121,000 円を加算した額とする。

- 27 -

別表４ 確認料金（税込）

長期使用構造等確認料金
一戸建て
区分

新築

増改築・建築行為なし

一般

57,200 円

60,500 円

型式認定・認証型式

50,600 円

52,800 円

共同住宅

確認料金

一棟の延べ面積（㎡）～500

71,500+6,600 円×住戸数

500 超～1,000

137,500+6,600 円×住戸数

1,000 超～2,000

181,500+6,600 円×住戸数

2,000 超～5,000

313,500+6,600 円×住戸数

5,000 超～10,000

489,500+6,600 円×住戸数

10,000 超～15,000

720,500+6,600 円×住戸数

15,000 超～20,000

995,500+6,600 円×住戸数※併用住宅 1 住戸の場合は、一戸建ての料金を適用する。
※変更申請料金は当初の審査料金の１／2 とする。
※長期使用構造等確認を行う前に取り下げた場合又は誤記訂正、軽微な変更若しくは確認書の再発行等を行った場合の事務手 数料は 5,500 円とする。

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別表５ 評価料金等の減額料金（税込）

第34条の評価料金の減額の要件を満たす場合の減額料金
長期使用構造等確認
減額要件

設計評価

建設評価
新築

増改築

（1） 住宅型式性能認定を受けた形式に適合する住宅の部
分を 含む住宅に係る住宅性能評価又は長期使用構え造等確認の申 請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式認定書の 写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業 務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場
合は不 要。
）が添えられている場合に限る。 (2) 住宅であ

別表２

別表２

別表４

別表４

の通り

の通り

の通り

の通り

29,700円

55,000円

29,700円

33,000円

33,000円

57,200円

33,000円

35,200円

35,200円

60,500円

35,200円

39,600円

39,600円

66,000円

39,600円

44,000円

45,100円

88,000円

44,000円

52,800円

る認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認 証型式住宅
部分等を含む住宅に係る住宅性能評価又は長期 使用構造等確認の申請を行うとき。ただし、その申請におい て型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該認 証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施 に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合 に限る。
(3) あらかじめ当機関と協 議(a)年間に1000 戸以上をの上、取得しようとする 性能見込める事業者のとき。

表示項目の等級、使用 する部(b) 年間に500 戸以上を材等の仕様、設計評 価提出図見込める事業者で(4)の要書又は長期使用構 造等確認提件を 満たすとき。

出図書の記載内 容や記載箇所(c) 年間に300 戸以上を見等が標準化さ れており、住宅

込める事業者で(4)の要件

性能評価又 は長期使用構造等を満たすとき。

確認を効 率的に実施できると(d) 年間に100 戸以上を当機関が判断し、かつ次の要見込める事業者および団件 を満たすとき。

体で (4)の要件を満たすとき。

(4) 当機関に継続して申請のある代理者が住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請を行うとき。
(5) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回
数 の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能

66,000円

評価 の申請を同時に受けたとき。
(6) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できると 当機関が判断したとき。

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1棟の延べ面積（㎡）

設計評価

建設評価

長期使用構造等確認～500

46,200+5,500円×住戸数

52,800+6,600円×住戸数

66,000+5,500円×住戸数

500超～1,000

99,000+5,500円×住戸数

110,000+6,600円×住戸数

132,000+5,500円×住戸数

1,000超～2,000

132,000+5,500円×住戸数

143,000+6,600円×住戸数

176,000+5,500円×住戸数

2,000超～5,000

231,000+5,500円×住戸数

253,000+8,800円×住戸数

308,000+5,500円×住戸数

5,000超～10,000

363,000+5,500円×住戸数

401,500+8,800円×住戸数

484,000+5,500円×住戸数

10,000超～15,000

539,000+5,500円×住戸数

594,000+8,800円×住戸数

715,000+5,500円×住戸数

15,000超～20,000

748,000+5,500円×住戸数

825,000+8,800円×住戸数

990,000+5,500円×住戸数※減額料金は、減額率が50％を超えない範囲で設定を行っている。

別表６（出張費）
建設住宅性能評価に係る出張費（税込金額、単位は円）
地域（検査回数分加算）
割増料金

東京都

島しょ部を除く全域

0

神奈川県

全域

0

埼玉県

全域

8,800

千葉県

全域

11,000

茨城県
栃木県
群馬県

全域

16,500長野県

別途見積（実費相当）

注① 宿泊を要する場合等、特殊な地域の場合は別途見積。
② 確認検査、適合証明現場検査等を同時に行う場合、割増料金は原則1つの検査のみに加算します。
③ 同一団地内で一度に複数の戸建て住宅の検査を行う場合、割増料金は原則1県分のみとします。

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