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2014.1January

広島県農業会議だより

広島市安佐北区荒谷山からの雲海

1 年頭の会長あいさつ……………………………… 2
2 県に対する施策提案……………………………… 2
3 平成25年度全国農業委員会会長代表者集会…… 3
4 農業委員等研修会の開催… …………………… 3
5 農地中間管理機構関連２法が成立… ………… 4
6「平成25年度西日本ブロック農業委員会職員現地研究会｣開催… ………………………… 6

広 島 県 農 業 会 議

広島市中区大手町４丁目２番16号
TEL 082-545-4146 FAX 082-246-1825

7 ｢平成25年度中国四国ブロック女性農業委員研修会｣開催……………………………………… 68 神石高原町女性農業委員による食育活動の取り組み… ……………………………………… 7
9 農業雇用改善推進事業の取り組み… ………… 7
 図書紹介…………………………………………… 8
 編集後記…………………………………………… 8

広島県農業会議

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年頭の会長あいさつ
新年あけましておめでとうがスタートいたします。この事業が円滑に進むよう、皆様におかれましては、つございます。

ございます。

つがなく新しい年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

旧年中は格別のご支援ご鞭撻を賜り、誠にありがとうご
会長 藏田 義雄

農業委員会系統組織が一丸となって取り組む所存で皆様方にさらなるお力添えをお願いいたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

ざいました。

おかげさまで広島県農業会

議は今年創立60周年を迎えます。

本会議は発足以来、一貫して農業振興における「土地と人」対策をその業務の中心に据え、構造政策の一翼を担って参りました。

本年から、担い手への農地集積、担い手の育成等による構造改革の推進を目指す「農地中間管理事業」

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県に対する施策提案

広島県農業会議と広島県農業協同組合中央会は、島県農業協同組合中央会会長からは、TPP交渉に関会議長に平成26年度県農業施策の提案を行いましのTPP県対策本部（仮称）の設置を提案したほか、10月７日に湯﨑英彦広島県知事及び林正夫広島県議た。

農業委員会系統組織とJAグループにおいて取りまとめた、TPP交渉への対応策、中山間地域の振興対策、基盤整備対策、担い手育成と農地中間管理機構の構想と県・市町の協議体制の整備促進、鳥獣被害対策等について施策の充実と予算の確保についての提案書を手渡し、内容説明を行いました。

中谷憲登広島県農業会議副会長及び、村上光雄広湯㟢県知事（左）に提案内容を説明する
中谷県農業会議副会長（右）2

する情報の収集・県農業への影響調査と分析のため平成25年10月に制定された広島県中山間地域振興条例の具現策として行動計画の策定と農業団体の意見反映、県民への情報公開を求めたほか、地域の特性に応じた農業の施策展開について理解を求めました。

これらの提案に対して、県知事と県議会議長は理解を示され、「みなさんの提案に答えるべく努力したい」と応じられました。

林県議会議長（中央）に提案書を手渡す
中谷副会長（右）と村上県農業協同組合中央会会長（左）3平成25年度全国農業委員会会長代表者集会

12月５日（木）東京都日比谷公会堂で、全国の市町村農業員会の会長等約二千名が参集して全国農業委員会会長代表者集会が開催され、広島県からは各市町の農業委員会会長16名の参加がありました。
規制改革会議等の農業委員会への批判が高まっているなかでの大会で、基本農政推進のための具体的施策に関する要請決議、TPP交渉において国会決議の絶対遵守を求める要請決議に加え、農業委員会活動の「さらなる取り組み」に関する申し合わせ・「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ等も決議されました。
基本農政推進のための具体的施策に関する要請では、①農政の基本である農地制度の実効性の確保、②日本型直接支払いの創設と経営所得安定対策の見

全国農業委員会会長代表者集会の様子

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直し、③新たな担い手・経営対策の確立、④地域振興対策等の強化、⑤東日本大震災・原発事故への万全な対応⑥消費税率引き上げへの慎重な対応、⑦農業委員会系統組織の体制と機能の強化などの要請決議がされました。
併せて行われた講演会では、元食糧庁長官・弁護士の高木賢氏の「新たな時代に求められる農業委員会の役割」と題した講演や、農業委員会活動の３事例の発表が行われ研修を深めました。
大会終了後には、大会決議を踏まえ、各県選出の国会議員への要請活動を行い、農業委員会会長から県選出の12名の国会議員に要望書を手渡し、農業・農村の現状を訴えながら政策の実現を要請しました。

県選出国会議員に対する要請活動

農業委員等研修会の開催

広島県農業会議は、10月28日、29日、11月１日の３日間にわたり、延べ382人の参加により平成25年度農業委員等研修会を開催し、農地中間管理機構などについての研修を行いました。
全国農業会議所農地・組織対策部市川良文主査から、農地中間管理機構創設にあたって、関連する農地法・農業経営基盤強化促進法等の一部も改正され、遊休農地対策の強化をはじめ、農地基本台帳等の法定化と農業委員会の役割が重要になってくると説明がありました。
また、この農地中間管理機構の創設に関し「規制改革会議」における議論の中で、今後の課題として農業委員会の在り方について厳しい意見が出ているとの報告もありました。
説明を聞いた農業委員から、「農業委員会の法的関与がなくなった場合どうすればよいか」という質問に対して、「今回はあくまで中間管理機構の仕組みの中の話しであるが、農業委員会組織の見直し論として、今後検討が行われるであろう」と回答がありました。

中間管理機構について説明する市川良文氏

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農地中間管理機構関連２法が成立担い手への農地集積や耕作放棄地解消の加速を目
指す農地中間管理機構関連２法案が昨年12月６日成立しました。
農地中間管理機構が実施する事業などを規定する法律は３月１日施行予定となっており、農地法や農業経営基盤強化促進法等などの関連法の一部を改正する法律は４月１日施行予定とされています。
農業委員会は、農地利用配分計画の原案作成にあたり市町から意見を求められるほか、遊休農地の所有者などに貸す意思があるかどうかを確認する「意向調査」を実施することになり、農地基本台帳は法定化されることとなっています。

Ⅰ 農地中間管理事業の推進に関する法律
１ 目 的
 農地中間管理機構の指定その他これを推進するための措置等を定めることにより、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的とする。

２ 農地中間管理事業の促進に関する基本方針
 都道府県知事は、基本方針を定め、その中に、効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積に関する目標等を定める。

３ 農地中間管理事業
・農地の借受け、貸付け等
・農地の利用条件の改善

・農地の管理４ 農地中間管理機構の指定等
・都道府県知事は、農地中間管理事業を公正に行うことができる一般社団法人又は一般財団法人を、都道府県に一を限って指定する。
・農地中間管理機構の役員の選任及び解任は、都道府県知事の認可を受けなければ効力を生じず、事業の実施状況が著しく不十分な場合等には都道府県知事は解任すべきことを命じることができる。
・農地中間管理機構は、農用地を貸し付ける相手方の選定方法等を定めた農地中間管理事業規程を定め、都道府県知事の認可を受け、公表する。

５ 農地の借受け・貸付け等
・農地中間管理機構は、定期的に、区域ごとに、農用地の借受けを希望する者を募集し、応募した者及びその応募の内容を整理して公表し、その中から、農地中間管理事業規程の定めるところにより、適切な貸付けの相手方を選定する。
・農地中間管理機構は、貸付けに当たって農用地利用配分計画を定めて都道府県知事の認可を受け、その計画の公告により、農用地の利用権が設定される。
・農地中間管理機構は、利用することが著しく困難な農用地は借り入れず、相当期間経過後も貸付けが見込まれないとき等は賃借契約を解除できる。
・農地中間管理機構は、都道府県知事の承認を受けて、業務の一部を他の者に委託できる。

６ 農林水産大臣による評価等
 農林水産大臣は、事業の実施状況を全国的な見地から評価し、効率的・効果的な取組に関する情報を公表する。

７ その他⑴ 施行期日は、公布日から６月以内の政令で定める日⑵ その他所要の規定の整備を行う。

Ⅱ 農業の構造改革を促進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律
１ 農業経営基盤強化促進法の一部改正⑴ 農地中間管理機構の事業の特例
都道府県知事が事業規程を承認したときは、農地中間管理機構は、農地の売買の事業等を行うことができる。
⑵ 青年等の就農促進都道府県が融資していた青年等就農資金（無利4子資金）を日本政策金融公庫から融資することなど、青年等の就農促進策を強化する。
⑶ 法人化等の推進
国及び地方公共団体は、農業経営の法人化、集落営農の組織化、農業法人に対する投資の円滑化に努める。

３ 農業法人に対する投資の円滑化に関する特２ 農地法の一部改正⑴ 遊休農地対策の強化
・農業委員会は、遊休農地があるとき又は耕作の業務に従事する者が不在となったとき等は、農地の所有者等に対し、意向調査を行い、農地中間管理機構への貸付けを促すとともに、都道府県知事の裁定による利用権設定までのプロセスを簡素化する。
・遊休農地の所有者等が不明の場合の公告制度を改善する。
⑵ 農地台帳等の法定化
農 地台帳及び地図の作成・公表を農業委員会に義務づける。

別措置法の一部改正

 農業法人投資育成事業に関する計画を作成し農林水産大臣の承認を受けることができる者として、投資事業有限責任組合を追加すること等の措置により、農業法人に対する投資の円滑化を図る。

４ 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の廃止

５ その他⑴ 施行期日は、公布日から９月以内の政令で定める日（３の改正については、公布日から６月以内の政令で定める日）⑵ その他所要の規定の整備を行う。

農地中間管理機構の推進に関する法律
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律概要
10年後に目指す姿（日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定））○ 担い手が利用する農地面積を全農地の8割（現状5割）に拡大○ 新規就農し定着する農業者を倍増し、40代以下の農業従事者を40万人（現状20万人）に拡大○ 法人経営体を5万法人（現状12,500法人）に拡大

法の概要
１．農地中間管理事業の推進に関する法律

手手③ 農地中間管理機構は、当該農地について農地として管理

けし② 農地中間管理機構は、必要な場合には、基盤整備等の条件整備を行い、担い手（法人経営・大規模家族経営・集落営農・企業）がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して、貸付

受① 地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地について、農地中間管理機構が借り受け貸付け

出借受け

農地中間管理機構（都道府県に１つ）④ 農地中間管理機構は、その業務の一部を市町村等に委託し農地中間管理機構を中心とする関係者の総力で農地集積・耕作放棄地解消を推進

２．農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律⑴ 農業経営基盤強化促進法の一部改正
 就農支援資金を都道府県資金から日本政策金融公庫資金への変更等の見直し③

所有者不明等の際の公告手続きの改善

２）農地基本台帳等の法定化⑶ 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措⑵ 農地法等の一部改正
置法の一部改正
１）遊休農地対策の強化
農業法人投資育成事業の実施主体について、①遊休農地予備軍も対象とする。
現行の株式会社のほか、投資事業有限責任組合②農 地中間管理機構に貸し付ける意思等の調を加える等の見直し
査から手続きを開始し、裁定（利用権設定）に至る手続きを簡素化。

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６｢平成25年度西日本ブロック農業委員会職員現地研究会｣ 開催

10月17日～ 18日に「平成25年度西日本ブロック告から始まり、「農地基本台帳の整備・活用と農地利域の農委員会職員約250名が参加し、「農地基本台帳委員会、山口県柳井市農業委員会、大分県臼杵市農農業委員会職員現地研究会」が中国、四国、九州地の整備・活用と農地利用集積の促進に向けて」を基本テーマに開催されました。

広島県農業委員会職員協議会からは、平田純雄会長（福山市農業委員会事務局長）ほか10名が参加しました。

研修は、「農業委員会組織の農地・組織対策の課題と対応」と題して全国農業会議所農地・組織対策部

長砂田嘉彦氏から農地基本台帳の法定化等の情勢報用集積の促進に向けて」と題して高知県南国市農業業委員会の実践報告を受けパネルディスカションと全体討議が行われました。

２日目は、大分県農林水産部から、世界農業遺産の認定報告や大分大学准教授山浦陽一氏による「農山村の地域づくり真の人・農地プラン作成に向けて」と題して講演があり２日間の研修を終えました。

来年度は、島根県松江市で10月16日～ 17日に開催される予定となっています。

７ 「平成25年度中国四国ブロック女性農業委員研修会」開催
11月26日「平成25年度中国四国ブロック女性農業委員研修会」が鳥取県米子市で中国・四国各県の女性農業委員約110名が参加し開催されました。

ビデオを見ながらの意見交換が行われ、充実した研修会となりました。

広島県女性農業委員の会からは、道下和子会長ほか21名が参加しました。

研修会は、情報提供として（独）農業者年金基金理事長中園良行氏による老後生活を支える農業者年金の必要性について情報提供と鳥取県農業会議会長
川上一郎氏による「農地の叫びに応える

今こそスーパー女性農業委員の出番」と題して課題提起があり、９グループに分かれグループディスカションを行い活発な討議が行われました。

道中の行き帰りのバスの車中では、TPPについて、6

グループに分かれて討議を行う女性農業委員

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神石高原町女性農業委員による食育活動の取り組み

神石高原町農業委員会女性部会（日下文子部長 部員５人）が、10月22日同町三和小学校の１・２年生児童40人を対象に行ったさつまいも掘りは、子供達に収穫作業を通じて農業の喜びを経験できる貴重な機会となりました。
女性農業委員４人、男性農業委員５人が早朝より芋掘りや蒸かしイモなどの準備を行い、日下文子部長から「今日を楽しみにしてました。みんなで一緒に収穫しましょう」との言葉で児童を出迎え、芋掘りが始まりました。
５月に児童と農業委員が植え付け、農業委員と地元農家が管理して大きく実った「金時芋」と「安納芋」が次々と掘り出され、あっという間に大きな山となり期待以上の大収穫となりました。
大きなイモを掘り当てて歓声を上げる女の子や、土の中から出てくる虫の幼虫を喜ぶ男の子など、子供達は豊かな自然を楽しみ、農家でもなかなか見ることが少なく珍しい薄紫色のサツマイモの花を見ることができた貴重な機会となりました。
芋掘りを終えた八軒葵さん（１年生）は「春に植えたお芋が大きくなっていてビックリした」と驚き、蒸かした金時イモを食べた行迫玲さん（１年生）は「頑張って掘ったお芋は美味しかった」と話してくれ９ました。
収穫したイモは児童に分けられ、「お母さんに天ぷらにしてもらう」と話しながら各家庭に持って帰りました。
この日残ったイモは後日、町内の幼稚園・保育園、小学校、中学校に農業委員が配り、給食にとり入れてもらいました。
こうした女性農業委員の地道な食育活動が将来の農業後継者の育成に繋がる事に大きな期待がかかっています。

収穫を喜ぶ子どもたちと日下文子部長（左上）

農業雇用改善推進事業の取り組み

広島県農業会議では、農業における雇用の促進を図り、優秀な人材を担い手として育成するため雇用環境の改善を進める「農業雇用改善推進事業」に取り組んでいます。
今年度は、10月から12月にかけて、計５回の研修会を開催し、社会保険制度、従業員をやる気にさせる接し方、賃金体系の考え方、雇用に関する助成制
度、農作業事故防止対策の徹底などについて、それぞれの専門家を招いての研修を行ってきました。
農業者など延べ159人の参加があり、各回とも熱心な研修となりました。
11月に行った第２回研修会では、今年度の重点テーマでもある「農作業事故防止活動」については、庄原市東城町の山本一守さん（県農業機械士協議会副会長）から、実体験を踏まえた農作業事故防止対策について研修を受けました。
また、若者のやる気を向上させる事例研修として、広島市内の飲食業経営者の川中英章さんから経営者が経営理念を持ち、従業員と常に話し合う場を作ること。責任ある仕事を任せ、キャリアアップを進める。
といった参考となるお話しをいただきました。
今後、農業雇用改善推進事業を通して、社会保険労務士法人たんぽぽ会と連携しながら、経営者と現場で課題解決の方法を検討する巡回相談会を行う予定です。

第２回研修会の様子（11月13日・東広島市）

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図書紹介

農業法人の会計・税務ハンドブック
法人課税のあらましから法人税申告書の作成手順まで、農業法 人の経営に欠かせない情報を網羅。
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TEL：082 545 4146
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平成25年度版よくわかる農家の青色申告

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科目ごとに、解説する形式を採用しており、調べやすく、わかりやすい構成になっている｡ 農業簿記の「 実務手引書 」として、また研修会のテキストとしても最適。

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新･農地基本台帳の整備と記入の手引 追補

だれでも楽しめる！簡単野菜づくり

従来から記載していた、農地基本台帳の経過や整備の留意事項、記入の仕方等に加え、「多面的機能直接支払いに適した農地基本台帳システ
ム及び地図システムに求められる機能」についても紹介。

野菜づくりの基本ともいえる土づくり、肥料の施用方のイロハ から野菜ごとの栽培方法までイラストを使って、わかりやすく 紹 介。 市
民農園、家庭菜園が楽しめ
る、野菜づくり入門書。

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おります。
農地中間管理事業の推進
一度は、法案の策定段階で同プランの法制化はに関する法律の成立に至る経緯で特筆すべきことは、 外されましたが、審議を通じて再修正されたことから、「立法府の存在感を示した。
」と報道されており「人・農地プラン」を法律に位置付けるかどうかをます。
めぐる綱引きに、衆議院農林水産委員会が法案をこの法律に関連し、農地法の一部も改正されて一部修正し、付帯決議を採択した上で可決した点おります。遊休農地対策の強化として、遊休農地です。与野党５党の共同提案で、機構による農地予備軍も対象にすること、農地中間管理機構に貸集積と、農家の話し合いで担い手に農地を集めるし付ける意思等の調査から手続きを開始し、裁定「人・農地プラン」が連動するよう、市町村が作る同プランに機構をどう利用するかを示すことが盛り （利用権設定）に至る手続きの簡素化、所有者不明の際の公告手続きの改善が図られるとともに、農地込まれております。
利用の効率化及び高度化等を円滑かつ効果的に進また、付帯決議ではプランを策定した地域を重めるため、農地台帳が法律に位置付けられました。
点に、プランの内容を尊重して農地集積を進めるこ
新年度から始まる農地中間管理事業に、農業委と、市町村が農地中間管理機構から農用地利用配員会系統組織が一丸となって取り組む必要があり分計画案の作成・提出を求められた場合、農業委ます。
員会の意見聴取を基本とすること等が明記されて

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2014.1 January

広島県農業会議だより

広 島 県 農 業 会 議

広島市中区大手町４丁目２番16号
TEL 082-545-4146 FAX 082-246-1825

この広報紙は、環境に優しい植物油から生まれたベジタブルイ
ンキを使用し、大気汚染の原因となるVOC（揮発性有機化合物）の排出を少なくしています。