店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 他社株式転換条項付
デジタルクーポン 円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、早期償還条項付 他社株式転換条項付

デジタルクーポン

円貨建て債

券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、対象銘柄の価格水準、金利水準の変化や発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組み
であり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
○ 早期償還された場合を除き、所定の観測期間中のいずれかの時点において、対象銘柄の後場終値が所定のノックイン水準と等しいか又はそれを下回った場合には、満期償還金額が対象銘柄の価格に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び中途売却金額は対象銘柄の価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日前の途
中売却は受付けておりません。このため、本債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する
場合にのみ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。

手数料など諸費用について本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります(価格変動リスク)・本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準及び対象銘柄の価格水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇する傾向があります。また、対象銘柄の価格水準が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に対象銘柄の価格が低下する過程では債券価格は下落することが予想されます。さらに、対象銘柄の価格の予想変動率（ある期間に予想される価格変動の幅と頻度）の上昇は債券価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は債券価格を上げる方向に作用します。また、評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。ただし、対象銘柄の価格、円金
利水準、対象銘柄の価格の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、これらの傾向が逆転する可能性もあります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却できない可能性があります。
・金利水準は、中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観測期間中のいずれかの時点において、対象銘柄の後場終値が所定のノックイン水準と等しいか又はそれを下回った場合には、満期償還金額が対象銘柄の価格に連動するため、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、対象銘柄の発行体等について、破産手続きが開始された場合等には、本債券が無価値となる場合があります。
債券の発行体又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります(信用リスク)
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状
況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などに

は、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
(早期償還リスク)
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(流動性リスク・中途売却リスク)
本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は対象銘柄の価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりません。このため、本債券を満期償還日前の、お客様が希望する時期に売却することが困難となるおそれがあります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(利率変動リスク)
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されますが、ニ回目以降の利払日に支払われる利息については、対象銘柄の価格の水準により適用される利率が変動します。
(その他のご留意いただきたい事項)
本債券は、主に対象銘柄にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象銘柄の価格の水準によっては、債券というよりは対象銘柄を現物で購入するのと同等の経済効果を持つこととなります。ただし、満期償還額が額面金額を上回ることはないた
め、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券所有期間中に、対象銘柄の分配金等を得ることもできません。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・

本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・

本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

・

本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

・

割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・

本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

・

本債券の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・

国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。

・

お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。

・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。

・

ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。
これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。

・

ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人〒103-0025

証券・金融商品あっせん相談センター

東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３

電話番号：0120-64-5005
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資本

金47,937,928,501 円(平成 27 年 9 月 30 日現在)

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

昭和 19 年 3 月

先カスタマーサービスセンター(0120-104-214)又はお取引のある取扱店にご連

絡

連絡ください。

以上

■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、及び特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続
きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

 ᖺ  ᭶Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩㸧ࠕ ൾ 㑏 ࡟ ࡘ ࠸ ࡚ ࠖ࠾ ࡼ ࡧࠕ ᭱ ᝏࢩࢼࣜ࢜ࢆ᝿ᐃࡋࡓ᝿ᐃᦆኻ 㢠 ࠖ࡜ 㢟 ࡍ ࡿ ᭩ 㠃 ࢆ ྵ ࡴ ࠋࣂ࣮ࢡࣞ࢖ࢬ࣭ࣂࣥࢡ࣭ࣆ࣮࢚ࣝࢩ࣮
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本社債は、1933 年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーショ
ン S により定義された意味を有しております。

The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities
Act of 1933, as amended (the “Securities Act”), and may not be offered or sold within
the United States or to, or for the account or benefit of, U.S. persons except incertain transactions exempt from the registration requirements of the Securities Act.
Terms used in this paragraph have the meanings given to them by Regulation S under
the Securities Act.

2.

この特記事項の直後に挿入される本社債に関する「償還について」と題する書面及び「最悪シナリオを想定した想定損失額」と題する書面は、本社債の売出人である株式会社 SBI証券の作成に係るものであり、目論見書の一部を構成するものではありません。

償 還について
以 下 の 記 載は、本 債 券 の 仕 組 みをご 検 討 いただく際 の 補 足 資 料として作 成したものです。あくまで参 考 資 料としてお読 みください 。
償還決定方法額面100％早期償還①
早期償還判定水準

②

行使価格

④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準⑤ 額面÷行使価格=償還株式数＋現金調整額で償還

ノックイン事由

早期償還判定日①、②

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日

額面100％で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象株式終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象株式終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値＜行使価格」の場合、「 額面金額÷行使価格」で計算される償還株式数と現金調整額で満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「 社債の要項の概要 」の「2.償還及び買入れ」をご確認ください。

最 悪シナリオを想 定した想 定 損 失 額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1．2014年3月31日から2016年3月29日までの期間における各金融指標の最大値及び最小値
出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

期中価格に悪影響を与える下落率又は上昇幅
最大値（日付）最小値（日付）対象株式の株価

3,208円 （2014/12/5）

1,486円 （2016/2/12）

対象株式の株価の変動率

44.46% （2014/4/1）

28.06% （2015/6/24）

16.40%

円金利

0.20% （2014/4/28）▲0.18%（2016/3/1）

0.38%

下落率

上昇幅

▲53.68％■ 下落率は、期間中の最高値（終値）と最安値（終値）の比較を示したものであり、時間的推移は考慮しておりません。上昇幅は、最小値から最大値への上昇幅を示しております。
■対象株式の株価の変動率(ヒストリカル・ボラティリティ)：対象株式の株価の過去の変動から算出した変動率です。
期間は、260日間としています。
■対象株式の株価の変動率(ヒストリカル・ボラティリティ)は、ある期間の対象株式の株価変動の度合いを表します。一般的に、変動が大きいほど変動率は大きい値に、変動が小さいほど変動率は小さい値となり、変動率の上昇は本債券の価格を下げる方向に作用します。
■ 円金利：期間2年の円金利スワップレートを記載しております。

2．満期償還時の想定損失額
観察期間中の対象株式の後場終値が所定のノックイン水準と等しいか又はそれを下回り（ノックイン事由の発生）、最終償還判定日における対象株式の株価が行使価格を下回っている場合、満期償還額は投資元本を下回ることになります。
また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示した過去の市場データにおける対象株式の下落率は▲53.68％でした。最終償還判定日における、対象株式の下落を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。なお、最終償還判定日に対
象株式が▲53.68％を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発行体等の信用リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
対象株式の行使価格からの下落率

想定損失額（円）

実質償還金額（円）

0.00%

0

500,000▲10.00%▲50,000

450,000▲20.00%▲100,000

400,000▲30.00%▲150,000

350,000▲40.00%▲200,000

300,000▲50.00%▲250,000

250,000▲53.68%▲268,400

231,600▲60.00%▲300,000

200,000▲70.00%▲350,000

150,000▲80.00%▲400,000

100,000▲90.00%▲450,000

50,000▲100.00%▲500,0000※上記の満期償還時の想定損失額については、
受取利息、税金及びその他の諸費用等は考慮しておりません。

3．満期償還時のイメージ図（ノックイン発生時）
観察期間中に対象株式の後場終値が一度でもノックイン水準以下となった場合、満期償還額が額面金額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
また、本債券の満期償還額は、額面金額の100％を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。

満期償還額（対額面金額）
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

140%

最終償還判定日における対象株式の終値（対行使価格）

4．流動性リスクについて
本債券は、日本国内外の金融商品取引所に上場されておらず、流動性(換金性)が低いため、お客様が売却を希望される際に換金できるとは限りません。
また、中途売却時には、その売却価格が当初購入価格を大きく下回り、著しい損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5．中途売却時の想定損失額
下表は、1．
に記載の過去の市場データを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。
ただし、発行体（保証者を含む）の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却価格とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、
上記中途売却想定損失額を上回る（額面に対して10％相当以上）可能性があります。

金融指標

金融指標の動き 下落率又は上昇幅 想定売却価格 想定損失率 想定損失額（試算額）

対象株式の株価

下落▲53.68％

対象株式の株価の変動率

上昇＋16.40％円金利

上昇＋0.38%

256,700円

48.66％

243,300円■ 本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
■ 本シミュレーションは、2016年3月29日の市場環境にて計算しております。
■ 試算日における想定損失であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■ 各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

6．対象株式

参考株価動向マツダ(コード：7261 JT Equity)
参照期間：2010/1/4〜2016/3/29
円
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

20
12
/1
20
12
/7
20
13
/1
20
13
/7
20
14
/1
20
14
/7
20
15
/1
20
15
/7
20
16
/1

7
20
11
/

20
11
/1

20
10
/1
20
10
/7

0

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

【表紙】【発行登録追補書類番号】

27－外 22－26【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 28 年 4 月 1 日【会社名】

バークレイズ・バンク・ピーエルシー(Barclays Bank PLC)【代表者の役職氏名】

デピュティ・グループ・ファイナンス・ディレクター
(Deputy Group Finance Director)
マーク・マーソン(Mark Merson)【本店の所在の場所】

英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス 1(1 Churchill Place, London E14 5HP, United Kingdom)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士
同
同
同

平

川

福 田
長谷川
田 中
村 上

修

淳
敬
貴
遼

洋
大

【連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

200,000,000 円【発行登録書の内容】
提出日

平成 27 年 8 月 4 日

効力発生日

平成 27 年 8 月 12 日

有効期限

平成 29 年 8 月 11 日

発行登録番号

27-外 22

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

10,000 億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
減額による
訂正年月日

番号

提出年月日

売出金額

27－外 22－1

平成 27 年 8 月 14 日

1,020,000,000 円

27－外 22－2

平成 27 年 8 月 14 日

1,760,000,000 円

27－外 22－3

平成 27 年 8 月 17 日

300,000,000 円

27－外 22－4

平成 27 年 8 月 17 日

300,000,000 円

27－外 22－5

平成 27 年 9 月 10 日

400,000,000 円

27－外 22－6

平成 27 年 9 月 14 日

422,000,000 円

27－外 22－7

平成 27 年 9 月 16 日

395,000,000 円

27－外 22－8

平成 27 年 10 月 2 日

1,000,000,000 円

27－外 22－9

平成 27 年 10 月 21 日

509,000,000 円

27－外 22－10

平成 27 年 11 月 12 日

1,125,000,000 円

27－外 22－11

平成 27 年 11 月 12 日

1,880,000,000 円

27－外 22－12

平成 27 年 11 月 13 日

300,000,000 円

27－外 22－13

平成 27 年 11 月 19 日

3,600,000,000 円

27－外 22－14

平成 27 年 12 月 7 日

300,000,000 円

27－外 22－15

平成 27 年 12 月 10 日

400,000,000 円

27－外 22－16

平成 27 年 12 月 21 日

300,000,000 円

27－外 22－17

平成 28 年 1 月 15 日

300,000,000 円

27－外 22－18

平成 28 年 2 月 3 日

300,000,000 円

27－外 22－19

平成 28 年 2 月 12 日

930,000,000 円

27－外 22－20

平成 28 年 2 月 12 日

890,000,000 円

27－外 22－21

平成 28 年 2 月 17 日

648,000,000 円

27－外 22－22

平成 28 年 2 月 18 日

800,000,000 円

27－外 22－23

平成 28 年 3 月 18 日

300,000,000 円

27－外 22－24

平成 28 年 3 月 22 日

433,000,000 円

27－外 22－25

平成 28 年 3 月 22 日

2,742,000,000 円

実績合計額
【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額）

21,354,000,000 円

減額金額

該当なし。

減額総額

978,646,000,000 円

0円

（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

実績合計額

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当なし。

該当なし。
償還総額

該当なし。

減額総額

該当なし。

【残高】
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）

該当なし。

【安定操作に関する事項】

該当なし。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）

目

次
頁

第一部

証券情報

·································································

1

第１

募集要項

·································································

1

第２

売出要項

·································································

1

１

売出有価証券·····························································

1

２

売出しの条件·····························································

3

第３

第三者割当の場合の特記事項··············································· 34

第二部

公開買付けに関する情報··················································· 35

第三部

参照情報

································································· 36

第１

参照書類

································································· 36１

有価証券報告書及びその添付書類

２

四半期報告書又は半期報告書

３

臨時報告書

４

外国会社報告書及びその補足書類

５

外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類

６

外国会社臨時報告書

７

訂正報告書

··············································· 36······························································· 36··········································· 36· 36······················································· 36······························································· 36

第２参照書類の補完情報

第３参照書類を縦覧に供している場所

第四部··········································· 36

保証会社等の情報······················································· 36··········································· 36························································· 37

第１

保証会社情報····························································· 37

第２保証会社以外の会社の情報

第３指数等の情報················································· 37····························································· 38「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面··························· 39

有価証券報告書に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したことを示す書面

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移··········· 40········································· 101

注）本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「発行会社」、「当行」又は「計算代理人」
バークレイズ・バンク・ピーエルシー「バークレイズ・グループ」
バークレイズ・ピーエルシー及びその子会社「英国」又は「連合王国」
グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国「円」又は「円貨」
日本の法定通貨

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
バークレイズ・バンク・ピーエルシー2018年4月20日満期 早期償還条項付 他社株転換条項
銘

柄付デジタルクーポン円建社債（マツダ株式会社）（以下「本社債」という。）(注1)

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額
記名・無記名の別
償還期限

200,000,000円

売出価額の総額

200,000,000円

無記名式

各社債の金額

500,000円

2018年4月20日（ロンドン時間）（以下「満期日」という。）(注2)（「修正翌営業日調整」（以下に定義される。）により調整される。かかる満期日の調整に関し、発行会社により利息その他の追加額が支払われることはない。
）
額面金額に対して、(1) 2016年4月20日（その日を含む。）から2016年7月20日（その日を含まない。）まで：年
10.20％(2) 2016年7月20日（その日を含む。）から満期日（その日を含まない。）又は（場合により）早期償還日（その日を含まない。）まで：
利率判定評価日（以下に定義される。）において観察された株価終値（以下に定義され利率る。）により以下のとおり変動する。
(a) 利率判定評価日において観察された株価終値が利率判定水準（以下に定義される。
）以上の場合：年 10.20％(b) 利率判定評価日において観察された株価終値が利率判定水準未満の場合：
年 0.10％

利息は、毎月30日の12ヶ月で構成される1年360日を基準として計算される。
売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称

株式会社SBI証券（以下「売出人」という。）

東京都港区六本木一丁目6番1号(1) 利払日
利息は、（本社債が下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要」に規定されるとおり
期限前に償還されない限り）2016年4月20日（以下「利息開始日」という。）（その日を摘要含む。）から満期日（その日を含まない。）までの期間、本書に記載される適用利率でこれを付し、2016年7月20日（第1回利払日）（その日を含む。）から満期日（その日を含む。）
までの毎年1月20日、4月20日、7月20日及び10月20日（ロンドン時間）（以下「利払日」という。）に、利息開始日（その日を含む。）又は（場合により）直前の利払日（その日- 1 -を含む。）から翌利払日（その日を含まない。）までの期間（以下「利息計算期間」という。）について、円貨で後払いする。
利払日が営業日（以下に定義される。）でない場合には、当該利払日は「修正翌営業日調整」（以下に定義される。）により調整される。但し、かかる調整の結果、社債権者に対して支払われるべき金額が増額又は減額されることはない。

(2) 信用格付
本社債に関し、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付はない。
(3) その他
その他の本社債の条件については、「２

売出しの条件」を参照のこと。

（注１）本社債は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーにより、発行会社の2015年6月24日付グローバル・ストラクチャード・セキュ
リティーズ・プログラム及び下記（注3）に記載のマスター代理人契約に基づき、2016年4月19日に発行される予定である。本社債が証券取引所に上場される予定はない。バークレイズ・ピーエルシーは、2016年4月27日（ロンドン時間）頃、2016年度第1四半期決算を公表する予定である。本社債への投資を予定する投資家は、公表される決算にはバークレイズ・グループに関する重要な情報が含まれる可能性がある点に留意するべきである（バークレイズ・バンク・ピーエルシーはバークレイズ・ピーエルシーの完全所有子会社であり、バークレイズ・ピーエルシーはバークレイズ・バンク・グループ（バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその子会社をいう。）の最終的な親会社かつ持株会社である。バークレイズ・バンク・グループとバークレイズ・グループの事業
内容は基本的に同一であり、バークレイズ・バンク・ピーエルシーとバークレイズ・ピーエルシーの連結財務書類は、ほぼ同じである。）。
（注２）各本社債の満期償還は、満期日において、下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ (1) 満期償還」
に従い、額面金額の支払又は最終現物償還受領可能資産（以下に定義される。）の交付によりなされる。満期日前の償還について
は下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ (2) 早期償還事由発生後の期限前償還」、「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ (3) 発行会社課税事由、通貨障害事由、法の変更、ヘッジ障害、異常な市場障害及び支払不能の届出の発生後の期限前償還及び／又は調整」、「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ (5) 違法性及び実行不能性」及び「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、６．債務不履行事由」を参照のこと。
（注３）本社債は、発行会社、計算代理人兼フレンチ・クリアードIPAとしてのバークレイズ・バンク・ピーエルシー、発行・支払代理人兼名義書換代理人兼交換代理人としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（発行・支払代理人兼名義書換代理人兼交換代理人としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンを以下「発行・支払代理人」、「名義書換代理人」又は「交換代理人」といい、文脈上必要な場合は、ルクセンブルク代理人（以下において定義する。）、フランクフルト代理人（以下において定義する。）及び発行会社により任命されることのある追加の支払代理人と併せて「支払代理人」といい、また文脈上必要な場合は、ニューヨーク代理人（以下において定義する。）及び発行会社により任命されることのある追加の名義書換代理人と併せて「名義書換代理人」という。）、ニューヨークにおける登録機関（以下「ニューヨーク登録機関」という。）兼ニューヨーク市における代理人（以下「ニューヨーク代理人」という。）としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、フランクフルトにおける代理人（以下「フランクフルト代理人」という。）としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ルクセンブルクにおける代理人（以下「ルクセンブルク代理人」という。）兼ルクセンブルクにおける登録機関（以下「ルクセンブルク登録機関」といい、ニューヨーク登録機関と併せて、また個別に「登録機関」という。）としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク（ルクセンブルク）
エスエー、計算代理人としてのバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド、フランスIPAとしてのビーエヌピー・
パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、スイスIPAとしてのビーエヌピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、パリ、ス
キュルサル・ド・チューリッヒ、スウェーデンIPAとしてのスベンスカ・ハンデルスバンケンＡＢ（publ）、フィンランドIPAとしてのスカンディナビスカ・エンスキルダ・バンケンＡＢ（publ）、ノルウェーIPAとしてのスカンディナビスカ・エンスキルダ・
バンケンＡＢ（publ）、デンマークIPAとしてのスカンディナビスカ・エンスキルダ・バンケンＡＢ（publ）、並びにCREST代理人
としてのコンピューターシェア・インベスター・サービシズ・ピーエルシーの間において2015年5月18日付で締結されたマスター
代理人契約（以下「マスター代理人契約」という。この用語には、随時補足及び/又は変更及び/又は修正再表示及び/又は置換されるマスター代理人契約を含む。）に従い、マスター代理人契約の利益を享受して発行される社債券（以下「本社債券」又は「本社債」といい、この用語は、(ⅰ)包括形式により表章される本社債券（以下「包括社債券」又は「包括社債」という。）に関して、
当該本社債券の指定通貨における最低の指定券面額の単位（適用ある条件決定補足書に規定する。）、(ⅱ)包括社債券との交換（又は一部交換）により発行される確定社債券、及び(ⅲ)包括社債券を意味する。）のシリーズの1つである。
本社債券の所持人（以下「本社債権者」という。）及び利付無記名式確定社債券に付された利息の支払のための利札（以下「利札」という。）の所持人（以下「利札所持人」という。）は、マスター代理人契約及び適用ある条件決定補足書の諸条項の全てについて通知を受けているものとみなされ、それらの利益を享受し、それらに拘束されるものである。下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要」における記載の一部は、マスター代理人契約の詳細な条項の概要であり、その詳細な条項に基づくものである。
本社債権者及び利札所持人は、2015年5月15日付で発行会社により発行された約款（Deed of Covenant）（本社債の発行日までになされた補足及び/又は変更及び/又は修正再表示及び/又は置換を含む。）の利益を享受する権利を有する。

- 2 -

２【売出しの条件】
額面50万円
売出価格

につき50万円

申込期間

(注1)
申込単位
申込受付場所
売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称

額面50万円単位

申込証拠金

売出人の日本における本店、受渡期日

各支店及び各営業所(注2)
該当なし

売出しの委託契約の内容

2016年4月1日から
2016年4月19日までなし
2016年4月20日(日本時間)
該当なし（注１）本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を日本円にて支払う。
（注２）本社債の申込み及び払込みは、売出人の定める「外国証券取引口座約款」（以下「約款」という。）に従ってなされる。各申込
人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨記載した申込書を提出する必要がある。
売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
（注３）本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人（U.S. Person）に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。この（注３）において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。

社債の要項の概要
１．利息(1) 本社債には、2016年4月20日（以下「利息開始日」という。）（その日を含む。）から満期日（その日を含まない。）
までの期間について、本社債が（以下に規定されるとおり）期限前償還の対象とならない限り、額面金額に対して利息が付され、かかる利息は、2016年7月20日（第1回利払日）（その日を含む。）から満期日（その日を含む。）までの毎年1月20日、4月20日、7月20日及び10月20日（ロンドン時間）（以下「利払日」という。）に、利息開始日（その日を含む。）又は（場合により）直前の利払日（その日を含む。）から翌利払日（その日を含まない。）までの期間（以下「利息計算期間」という。）について後払いされる。
利払日が営業日でない場合には、当該利払日は修正翌営業日調整により調整される。但し、かかる調整の結果、社債権者に対して支払われるべき金額が増額又は減額されることはない。
(2) あらゆる期間（利息計算期間であるか否かを問わない。以下「計算期間」という。）における本社債の利息額の計算に関しては、1年360日を基準とし、支払がなされる計算期間内の暦日数を360で除した数は、以下の算式により計算される。
［360×（Y2-Y1）］＋［30×（M2-M1）］＋（D2-D1）
360「Y1」とは、計算期間の初日を含む年を数字で表記したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる最終日の翌日を含む年を数字で表記したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日を含む暦月を数字で表記したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる最終日の翌日を含む暦月を数字で表記したものをいう。
「D1」とは、計算期間の最初の暦日を数字で表記したものをいう。但し、当該数字が31である場合には、30とする。
「D2」とは、計算期間に含まれる最終日の翌日の暦日を数字で表記したものをいう。但し、当該数字が31であり、かつD1が29より大きい場合には、30とする。

- 3 -(3) 各利息計算期間に支払われる額面金額当たりの利息額は、1円未満を四捨五入する。利息は本要項第3項の規定に従って支払われる。利息の発生は、本社債が償還される日（期限前に償還される日を含む。）に停止する。但し、各本社債の適式な呈示に対し、元本の支払が不当に留保又は拒否された場合はこの限りでない。

適用利率の決定
本社債の利率は以下に従って決定される。
(1) 2016 年 4 月 20 日（その日を含む。）から 2016 年 7 月 20 日（その日を含まない。）に終了する利息計算期間につき、年 10.20％とし、2016 年 7 月 20 日に支払われる額面金額当たりの利息額は 12,750 円とする。
(2) 2016 年 7 月 20 日（その日を含む。）から満期日（その日を含まない。）又は（場合により）早期償還日（その日を含まない。）までの利息計算期間につき、以下のとおり決定される。
(ⅰ) 利率判定評価日において観察された株価終値が利率判定水準以上の場合、年10.20％とし、各利払日に支払われる額面金額当たりの利息額は12,750円とする。
(ⅱ) 利率判定評価日において観察された株価終値が利率判定水準未満の場合、年0.10％とし、各利払日に支払われる額面金額当たりの利息額は125円とする。
２．償還及び買入れ(1) 満期償還
ア

後記の規定に従い期限前に償還又は買入消却される場合を除き、本社債は、発行会社によって、額面金額につき以下に従って満期日に償還される。
(i)①ノックイン事由が発生しなかった場合、又は②ノックイン事由が発生し、最終価格が行使価格以上であった場合、各本社債は額面金額（以下「満期償還額」という。）で償還される。

(ii)

ノックイン事由が発生し、最終価格が行使価格未満の場合、各本社債は対象株式数（以下に定義される。）
及び日本円で支払われる残余現金額（以下に定義される。）（以下「最終現物償還受領可能資産」という。）の交付により償還される。

「対象株式数」

本取引所により定義される対象株式の取引に関する単元株数の、（額面金額／行使価格）
以下の最大整数倍をいう。

「残余現金額」は、以下のとおり計算される。
｛（額面金額／行使価格)－対象株式数｝×最終価格（0円を下限とし、1円未満を四捨五入する。）
イ

受渡障害事由計算代理人の意見において、対象株式又はその一部の交付が、受渡障害事由が発生し満期日において継続していることを理由として、不可能若しくは実行不能である（又は不可能若しくは実行不能となるおそれがある）場合、満期日は、かかる受渡障害事由が存在しない直後の関連決済日まで繰り下げられる。但し、以下の規定に従う。
(i)

発行会社は、交付が不可能若しくは実行不能ではない（又は不可能若しくは実行不能となるおそれがない）対象株式を交付するよう努力する。

(ⅱ)

発行会社は、自己の選択する他の商業的に合理的な方法を用いて対象株式の一部又は全部を交付することにより本社債に関する自己の債務を弁済することを選択できる。この場合、満期日は、発行会社が当
該他の商業的に合理的な方法による対象株式の交付に関連して適切とみなす日とする。

(ⅲ)

対象株式に関して、現物決済に代えて、また他の規定にかかわらず、発行会社は、障害現金決済日において障害現金決済価格を当該本社債権者に対し支払うことにより、本社債に関する自己の債務を弁済することを選択できる。

- 4 -計算代理人は、可及的速やかに、本社債権者に対し、受渡障害事由が発生しており、いずれの場合も通知に記載する方法により（但し、本要項第3項に従う。）障害現金決済価格が支払われる旨を通知する。受渡障害事由の発生により対象株式の交付又は障害現金決済価格の支払が遅延した場合において、本社債権者は、追加金額を請求する権利を有せず、かかる遅延について発行会社及び／又は計算代理人は責任を負わない。
ウ

株式調整又は障害(ア) 潜在的調整事由
発行会社は、潜在的調整事由が発生していることを、いつでも決定することができる。かかる発行会社による潜在的調整事由の決定の後、計算代理人は、当該潜在的調整事由が、対象株式の理論価値を希薄化又は凝縮化する効果を有するか否かを判断し、かかる希薄化又は凝縮化が生じる場合には、計算代理人は、（ⅰ）当該潜在的調整事由による希薄化又は凝縮化の効果を適切に反映するように計算代理人が決定する、本社債の行使、受渡、支払又は他の条件に関連する調整（以下「本件調整」という。）を行い、（ⅱ）本件調整の効力発生日を決定する。計算代理人は、オプション取引所が当該オプション取引所で取引される対象株式に関するオプシ
ョンに対して行う当該潜在的調整事由に関する本件調整を参照して、適切な本件調整を決定することができる（但し、義務ではない。)。
潜在的調整事由発生後の本社債の要項の調整は、発行会社若しくはその関連会社、又は潜在的調整事由の結果として受領する対象株式若しくはその他の有価証券の引受け、取得若しくは受領につき責任を負う外国投資家により、又はこれらの者に代わって支払われるべき一切の公租公課、賦課金、手数料又は登録の経済的費用を考慮する。当該計算は、計算代理人により誠実に決定され実行される。
前記にかかわらず、発行会社は、代替的に、社債権者に通知した上で、計算代理人が潜在的調整事由につき本件調整を行うことの代わりとして、当該潜在的調整事由による希薄化又は凝縮化の効果を反映するために、社債権者に対して一つ若しくは複数の追加の本社債（以下「調整事由に係る社債」という。）を交付すること及び／又は社債権者に対して現金による金額（以下「調整事由に係る金額」という。）を支払うことを選択することができる。発行会社が調整事由に係る社債の交付を選択した場合、かかる調整事由に係る社債は、本社債と同様の（又は実質的に同様の）計算代理人が決定する関連する条件にて発行される。発行会社は当該通知に、交付される本社債の数及び／又は支払われる現金の金額、並びにかかる交付及び／又は支払がなされる方法について記載する。
(イ) 合併事由
合併事由の発生の後、発行会社は、その裁量により、本要項第2項(3)を準用し、本要項第2項(3)に基づき、本社債につき調整、償還、消却及び／又はその他の必要な措置を行う。
(ウ) 国有化、支払不能及び上場廃止
国有化、支払不能及び上場廃止の発生の後、発行会社は、その裁量により、本要項第2項(3)を準用し、本要項第2項(3)に基づき、本社債につき調整、償還、消却及び／又はその他の必要な措置を行う。
(エ) 公開買付
公開買付の発生の後、発行会社は、その裁量により、本要項第2項(3)を準用し、本要項第2項(3)に基づき、本社債につき調整、償還、消却及び／又はその他の必要な措置を行う。
(オ) 障害日の帰結
計算代理人の意見において、評価日が障害日である場合には、評価日は、その直後の障害日でない予定取引日とする。但し、予定評価日の直後の8予定取引日のいずれかの日が障害日でない場合に限る。当該直後の8予
定取引日のすべての日が障害日である場合、当該8予定取引日後の日は、かかる日が障害日であることにかかわらず評価日とみなされ、また、計算代理人は商業的に合理的な方法により、当該障害日がなければ当該8予定取引日後の日において実勢価格であったであろう対象株式の当該本取引所の取引価格又は市場相場価格（以下「取引価格」という。）を決定する。但し、関連する利払日、満期日又は（場合により）早期償還日は、評価- 5 -日と決定された当該日の5営業日後まで延期される。かかる延期に関して、発行会社はいかなる追加金額の支払義務も負わない。
エ調整
発行会社が、適切な調整が本要項第2項（3）に従い行なわれうるか否かを計算代理人が決定することを要求した
場合、発行会社は、自己が適切と考えない調整を行なう義務を負わず、計算代理人、発行会社又はその他の当事者のいずれも、発行会社が当該調整を行い又は行なわないことにつき責任を負わない。
特に、本要項に定める規定により、対象株式発行会社又はその対象株式に影響を与える事由に関して調整が要求されているということにかかわらず、発行会社は、当該規定に従い調整が行なわれる際に、対象株式に関するオプション又は先物が、先物又はオプション取引所において取引され、当該事由に関して取引オプション又は先物に基づく権利に対し先物又はオプション取引所による調整が行なわれない場合、当該調整を行なわない権利を留保する。
発行会社は、可及的速やかに、調整及び当該調整が実施される日について通知し又は通知がなされるようにする。

オ

調整の通知
計算代理人による本要項に基づくすべての決定は、明白な誤りがある場合を除き、最終的なものであり、本社債
権者、発行・支払代理人及び発行会社を拘束する。発行会社は、可及的速やかに調整及び当該調整が実施される日を、公告し又は公告がなされるようにしなければならない。但し、係る公告の懈怠又は未受領は調整の有効性及び拘束力に影響を及ぼさない。

(2) 早期償還事由発生後の期限前償還
早期償還評価日における株価終値が早期償還判定水準以上である場合、発行会社は、本要項第2項(1)イ及び第3項に従うことを条件として、社債権者に2営業日前までに（かかる通知期間を以下「早期償還通知期間」という。）取消不能の通知（かかる通知を以下「早期償還通知」という。）を行った上で、各本社債（の全部又は一部）を額面当たり50万円にて、早期償還日において、発生した利息を付して償還することができる。
疑義を避けるために付言すれば、当該利息計算期間に適用される利息額は当該早期償還日において支払われるべきものとする。
(3) 発行会社課税事由、通貨障害事由、法の変更、ヘッジ障害、異常な市場障害及び支払不能の届出の発生後の期限前
償還及び／又は調整発行会社課税事由（本要項第5項に定義される。）及び／又は通貨障害事由（本要項第16項に定義される。）及び／又は法の変更（本要項第16項に定義される。）及び／又はヘッジ障害（本要項第16項に定義される。）及び／又は異常な市場障害（本要項第16項に定義される。）及び／又は支払不能の届出（本要項第16項に定義される。）（以下「追加障害事由」という。）が発生した場合には、以下の規定に従う。
(i)

発行会社は、計算代理人に、かかる追加障害事由が本社債に及ぼす経済的効果であって商業上合理的な結果をもたらすものを考慮するため、また当該本社債を保有することによる社債権者に対する経済的効果を実質的に維持するために本要項及び／又は本社債に関連するその他の規定に対して適当な調整を行うことの可否を判断するよう要請することができる。計算代理人が、適当な調整が可能であると判断した場合、発行会社はかかる調整の発効日を決定し、かかる調整について本社債権者に通知し、かかる調整を実施するために必要な手続をとる。計算代理人が、商業上合理的な結果をもたらし、かつ当該本社債を保有することによる社債権者に対する経済的効果を実質的に維持することができるような調整を行うことが不可能と判断した場合には、計算代理人はその旨発行会社に通知し、いかなる調整も行われない。

(ii)

発行会社は、本社債権者に対し10営業日前までに（かかる通知期間を以下「期限前償還通知期間」という。）

取消不能の通知（かかる通知を以下「追加障害事由償還通知」という。）を行った上で、期限前償還通知期間の最終日（かかる日を以下「期限前現金償還日」という。）において当該シリーズの本社債の全てを償還し、各本社債権者に対し、当該本社債権者の保有する各本社債について、当該期限前現金償還日において期限前償- 6 -還額（本要項第16項に定義される。）に相当する金額を支払うことができる（この場合、発行会社は、かかる償還に先立って、（本社債の償還と併せて考えた場合に）かかる追加障害事由が本社債に及ぼす効果を考慮する上で適当と思われる調整を、本要項又は本社債に関連するその他の規定に対して行うこともできる。）。
(4) 買入れ及び消却
発行会社又はそのいずれかの子会社は随時、公開市場その他において、いかなる価格においても本社債（但し、当該社債に関する満期が到来していない一切の利札が当該社債券に添付されており、又は当該社債券とともに提出されることを条件とする。）を買入れることができる。
前記のとおり発行会社若しくはそのいずれかの子会社により又は発行会社若しくはそのいずれかの子会社に代わって買入れが行われた本社債はすべて、これを満期が到来していない一切の利札とともに発行・支払代理人に提出することにより消却のために提出することができ（但し、これは義務ではない。）、そのように提出された場合、発行会
社により償還されたすべての本社債とともに、直ちに（当該社債券に添付された、又は当該社債券とともに提出された、満期が到来していない一切の利札とともに）消却される。前記のとおり消却のために提出されたあらゆる社債は、再発行又は再販売することはできず、かかる社債に関する発行会社の義務は免除される。
(5) 違法性及び実行不能性
発行会社が、誠実に、かつ合理的な方法で、(i)財政的、政治的若しくは経済的状況の変化、若しくは為替レートの変動の結果、又は(ⅱ)発行会社若しくは関連する子会社若しくは関連会社が、政府、行政若しくは司法関係の当局若
しくは権限を有する機関の適用する現行若しくは将来の法律、規程、規則、判決、命令若しくは指令若しくはそれらの解釈を誠実に遵守した結果として、本社債に基づく発行会社の義務の全部又は一部の履行が、違法若しくは実行不能となったか又は違法若しくは実行不能となることが相当程度見込まれると判断した場合には、発行会社はその裁量により、社債権者に通知した上で、本社債を償還又は消却することができる。
発行会社が本項に従って本社債を償還又は消却することを決定した場合、各本社債は期限前償還額にて支払期日が到来する。支払は本要項に従い、社債権者に通知される方法で行われる。
(6) 対象株式の株価終値の過去の推移
下記の表は、2013年から2015年までの各年及び2015年4月から2016年3月までの各月の対象株式の東京証券取引所における株価終値の最高値と最安値を表したものである。これは、投資家に対する参考のために対象株式発行会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この対象株式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、過去の下記の期間において対象株式の株価終値が下記のように変動したことによって、対象株式の株価終値が本社債の存続期間中に同様に推移することを示唆するものではない。
＜マツダ株式会社の株価終値の過去推移＞
株価（単位：円、2013年から2015年の年次毎）
年最高値（円）

最安値（円）

2013年

2,720

855

2014年

3,208

2,055

2015年

2,848

1,775

- 7 -

株価（単位：円、2015年4月から2016年3月の月次毎）
年

月

最高値（円）

最安値（円）

年

2015年4月

2,493

2,305

2015年5月

2,675

2015年6月

月

最高値（円）

最安値（円）

2015年10月

2,405

1,978

2,367

2015年11月

2,590

2,382

2,726

2,384

2015年12月

2,645

2,431

2015年7月

2,473

2,316

2016年1月

2,439

1,880

2015年8月

2,461

1,934

2016年2月

2,239

1,486

2015年9月

2,004

1,775

2016年3月

1,777

1,543

（注）但し、2016年3月は2016年3月30日まで。2016年3月30日の対象株式の東京証券取引所における株価終値は1,717.5円であった。
出典：ブルームバーグ・エルピー

下記のグラフは、対象株式の2015年3月2日から2016年3月30日までの東京証券取引所における日々の株価終値の推移を示したものである。これは、投資家に対する参考のために対象株式発行会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この対象株式の株価終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、過去の当該期間において、対象株式の株価終値がグラフのように変動したことによって、対象株式の株価終値が本社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。

３．支払及び決済(1) 支払本社債に関する元利金の支払は、以下の規定に従い、米国外に所在する支払代理人の指定事務取扱店舗において（元本の支払の場合及び償還後の利息の場合には）関連する社債券、又は（償還後の利息以外の利息の場合には）関連する利札（適宜）を呈示及び提出すること（又は、支払われるべき金額若しくは受領可能資産の一部の支払若しくは交付の場合には、それらに裏書すること）と引き換えに、また決済条件に従うことを条件として行われ、(a)支払の場合
は、（該当する場合には、非米国実質所有の証明を行うことを条件として）口座開設銀行宛てに振り出される、関連通貨で支払われる小切手により、又は（所持人の選択により）口座開設銀行における当該通貨建ての口座（日本の非居住者に対する日本円での支払の場合、非居住者口座とする。）への振込みにより、また(b)交付の場合には、社債権者に通知される方法により行われる。

- 8 -無記名式の本社債の所持人は、本項に従ってなされる振込みが支払期日後に当該所持人の口座に到達したことによりかかる社債につき支払われるべき金額の受領が遅れたことについて、利息その他の支払を受ける権利を有さない。
本社債券には、発行・支払代理人により又は発行・支払代理人に代わって、当該社債券についてなされた各支払及び交付が記録され、かかる記録はその支払又は交付がなされたことの明白な証拠となる。
無記名式確定社債券への交換が不当に留保又は拒否された場合を除いて、いかなる無記名式包括社債券に関しても、交換日後に期限が到来する支払又は交付は、なされないものとする。
本社債又は利札に関して特定の金額が支払われるべきものと明示されている、又はその他の方法で支払われるべきものと決定されているその日が、(i)営業日、且つ(ii)（確定社債券の場合に限り）社債券又は利札の呈示場所において、商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んでいる土日以外の日でない場合には、その支払は(i)営業日、且つ(ii)（確定社債の場合に限り）社債券又は利札の呈示場
所において、商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んでいる土日以外の日に該当する直後の日まで行われず、かかる社債券又は利札の所持人は、かかる支払遅延について追加の支払を受ける権利を有さない。
本要項において、「交換日」とは、交換を要求する通知がなされた日から60暦日以上経過した日で、発行・支払代
理人の指定事務取扱店舗が所在する都市及び（該当する場合には）関連決済システムが所在する都市において銀行が営業している日をいう。
なお、当初の発行・支払代理人の名称及びその指定事務取扱店舗は以下に記載するとおりである。
発行・支払代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon)
英国

ロンドン

E14 5AL ワン・カナダ・スクエア(One Canada Square, London E14 5AL, United Kingdom)(2) 決済発行会社は、本要項第2項(1)イ及び本項の他の条項に従うことを条件として、関連する現物交付日において、各本社債に関しては、関連決済システムの規則に従い関連決済システムにおける当該本社債の口座に対して、またその他のすべての社債については当該社債権者が発行会社に対して受領可能資産交付指図書又は行使通知（適宜）において通知する口座に対して当該社債権者の費用及び危険負担にて、当該受領可能資産の交付を行い、又はかかる交付を手配する。社債権者が発行会社に対して、発行会社及び／又は関連決済システム（該当する場合）が必要とされている受領可能資産の交付を実施できるようにするために十分な指図を適時に行わない場合には、かかる交付の期日はそれに応じて延期される。発行会社及び関連決済システム（該当する場合）は、自身が受領した指図が十分なものであるか否か、及びかかる指図が特定の日における交付を可能とするのに適時に受領されているか否かを決定する。本項において、受領可能資産の「交付」とは、発行会社（又は関連する交付を実施するために発行会社が手配するその他の者）が当該受領可能資産の移転を行うために必要とされる手続の実施を意味し、「交付する」もそれに応じて解釈される。かかる手続が実施された後は、発行会社は、決済システムの決済期間、登録機関の行為又は不作為、その他に起因するものであるかを問わず、受領可能資産の移転の遅延又は不履行につき責任を負わず、社債権者又はその他の者による受領可能資産又はそれに対する権利の取得又は移転の合法性について責任を負わない。
受領可能資産を構成するコンポーネントの端数が発行会社によって（又は発行会社に代わって）交付されることはない。同一の社債権者により同時に償還又は行使が行われる本社債は、交付されるべき受領可能資産の総額を決定するために合算される。但し、同一の社債権者に関する受領可能資産総額については、計算代理人が決定する方法により、当該参照資産又は受領可能資産のその他のコンポーネントの単位未満を切り捨てる。受領可能資産に、受領可能- 9 -資産を構成するコンポーネントの端数が含まれる場合には、当該社債権者は、かかる端数の代わりに、計算代理人が決定する現金による金額を受領する権利を有する。
当該コンポーネント及び受領可能資産に関する配当又は権利の基準日が当該現物交付日より前である場合には、社債権者は、当該受領可能資産のコンポーネントについて宣言若しくは支払が行われる配当を受領する権利、又は受領可能資産のコンポーネントに関連若しくは起因するその他の権利を受ける権利を有さない。
行使価格、租税、決済費用、又は社債権者により発行会社に対して支払われるべきその他の金額が、当該現物交付日の前に発行・支払代理人の銀行口座に（発行会社を受取人として）貸記されていない場合には、発行会社は、償還又は行使の対象の本社債につき、当該社債権者に対する受領可能資産の交付若しくは交付の手配又は支払（その性質を問わない。）を行う義務を負わず、かかる本証券に関して交付された証券行使通知及び関連する受領可能資産交付指図書（該当する場合）はその後すべての目的において無効となる。
発行会社は、関連する現物交付日において当該受領可能資産を社債権者に交付する（又はかかる交付を手配する）
よう努める。社債権者が、受領可能資産の交付について、条件決定補足書に記載されているのと異なる場所又は方法にて実施されるよう要請した場合には、発行会社は、払戻しがなされない追加費用が発生しないことを条件として、受領可能資産をかかる場所及び／又は方法にて交付するよう手配することができるが、これは義務ではない。発行会
社は、以下の規定に従うことを条件として、関連する現物交付日において、社債権者に対する（若しくは社債権者宛ての）、又は社債権者が受領可能資産交付指図書において指定する銀行若しくは証券会社に対する、受領可能資産に関連する譲渡書類（参照資産がエクイティ・ユニットの場合には、当該エクイティ・ユニットに関する譲渡書類）の交付又はかかる交付の手配を行う。
すべての受領可能資産は、当該社債権者の危険負担により交付される。
(3) 決済条件
発行会社が、本社債に関して社債権者により充足されるべき決済条件が、決済が予定されていた当初の日付以前に充足されていないと判断した場合には、当該決済金額又は受領可能資産の支払又は交付は、決済条件のすべてが完全に充足される日付まで、期限が到来しない（かかる決済金額又は受領可能資産を以下「条件付決済金額」という。）。
かかる遅延又は延期の結果として追加額の支払又は交付が行われることはない。
社債権者が充足すべき決済条件には、(a)発行会社、発行・支払代理人及び／又は関連決済システムが社債権者に対して（又は社債権者に宛てて）必要な期間内に当該決済金額又は受領可能資産の支払又は交付を実施するために必要とする一切の指図、証明及び情報を、発行会社、発行・支払代理人及び関連決済システム（適宜）が受領していること、(b)租税及び決済費用並びに支払われるべきその他の金額（社債権者により支払われるべき行使価格を含むがこれに限らない。）の控除に関して適用される条件、(c)本要項に従って適宜、適式に記入された行使通知、決済方
法選択通知、受領可能資産交付指図書その他適用ある通知を預託していること、並びに(d)関連する本社債の預託、呈示又は提出（適宜）が含まれるが、これらに限らない。
社債権者が充足すべき決済条件が、満期日、最終現物償還日、選択的現金償還日、選択的現物償還日、選択的現金消却日、期限前現金償還日、早期償還日、早期現物償還日、期限前消却日、期限前現物消却日、実際の行使日又は自動的行使日又は現物交付日（適宜）から、計算代理人が決定する決済日数に相当する暦日数が経過した日（以下「社債決済締切日」という。）における、(i)（本社債が決済済み証券でない場合は）ロンドン時間午前10時、又は(ⅱ)
ルクセンブルク若しくはブリュッセル時間午前10時、又は計算代理人が関連決済システムに関して適当と決定するその他の時刻までに充足されていない場合には、当該決済条件を充足することは不可能となる。社債決済締切日より、当該社債権者は、条件付決済金額の支払又は交付を受ける権利を有さず、それらに関して発行会社に対する請求権を有さない。

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(4) 支払及び決済の延期
利息計算期間について支払われるべき利息、決済金額又は受領可能資産が評価日及び／又は平均化調整日を参照して決定される場合で、かかる評価日及び／又は平均化調整日が市場障害、価格障害又は関連する本要項若しくは条件
決定補足書に記載のその他の障害の影響を受けているときは、かかる評価日及び／又は平均化調整日は、関連する本
要項又は条件決定補足書に記載のとおり延期されることがある。評価日及び／又は平均化調整日の延期に関して、関連する利払日、満期日、最終現物償還日、選択的現金償還日、選択的現物償還日、選択的現金消却日、期限前現金償還日、早期償還日、早期現金消却日、早期現物償還日、早期現物消却日、期限前消却日、期限前現物消却日、行使現金決済日、行使現物決済日又は現物交付日（適宜）は、関連する本要項又は条件決定補足書に記載のとおり延期されることがある。発行会社が、かかる延期を理由に追加額の支払又は交付を行うことはない。
４．本社債の地位
本社債及びそれに関する利札は発行会社の無担保かつ非劣後の債務を構成し、本社債間において同順位である。本
社債及びそれに関する利札に基づく発行会社の支払義務は、発行会社のその他の現在及び将来の無担保・非劣後の債
務（強制的かつ一般的に適用される法律の規定により優先権が認められる債務を除く。）と同順位である。本社債は、発行会社の預金を証明するものではなく、いかなる政府又は政府機関によっても保証されていない。
５．課税
発行会社が租税に関する源泉徴収又は控除を行うことが法律により要求される場合その他本要項に開示されている場合を除き、社債権者は、利息の支払、利息額、若しくは本社債の所有、譲渡、売却、償還、権利執行若しくは消却、又は決済金額及び／若しくは本社債に関するその他の支払（適宜）に起因し、或いはそれらに関連して支払われるべき一切の租税を支払わなければならない。発行会社は、社債権者が負担するかかる租税について責任を負わず、その他の方法でかかる租税に関する金額を支払う義務を負わない。
本社債に関する支払はすべて、英国（又は英国の、若しくは英国内に所在する、課税権限を有する当局若しくは行政下部機関（それぞれを「税務当局」という。））により賦課、徴収、回収、源泉徴収又は査定されるあらゆる性質の現在又は将来の租税に関する源泉徴収又は控除のない状態で、かかる源泉徴収又は控除を行うことなく、支払われる。但し、かかる源泉徴収又は控除が法律上要求される場合はこの限りではない。
英国の税務当局が源泉徴収又は控除を要求する場合、発行会社は、かかる源泉徴収又は控除の後で社債権者が受領できる純額を、かかる源泉徴収又は控除が存在しなければかかる社債権者が受領しえた金額と等しくするために必要な追加額（以下「追加額」という。）を支払う。前記にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、本社債について追加額は支払われない。
(a) 社債権者が単に本社債又は利札を保有するという事実以外に英国と特定の関係を有することによりかかる社債について租税の支払義務を負う場合、かかる社債権者又はその代理を務める第三者に対しては、追加額は支払われない。
(b) 社債権者が、法律上の要件を遵守し若しくはかかる要件を第三者に遵守させることにより、又は、関連する本社債若しくは利札が支払を受けるために呈示された場所において非居住者である旨の申告その他同様の非課税の申請を課税当局に対して行い又はかかる申告を第三者に行わせることによりかかる控除又は源泉徴収を合法的に回避しえたにもかかわらずそのように回避していない場合、かかる社債権者又はその代理を務める第三者に対しては、追加額は支払われない。
(c)

1986年米国内国歳入法の規定（配当、配当相当支払金、米国不動産に対する直接・間接の利息及び米国内国歳入法第1471条乃至第1474条（又はこれらを改正若しくは承継する条項）に関する規定を含むが、これらに限定されない。）により、又は米国内国歳入庁との合意に基づき、又は政府間協定の推進を目的として、かかる源泉徴収又は控除が要求される場合。

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(d) 社債券が、かかる支払の最初の支払期日（発行・支払代理人が支払われるべき金員の全額をかかる支払期日以前に適式に受領していない場合には、かかる金員の全額が適式に受領された日）から30暦日を過ぎてから支払を受けるために呈示された場合。但し、社債権者が当該社債券をかかる30日間の最終日に支払を受けるために呈示した場合に追加額を受ける権利を有していたと思われる場合を除く。
(e) かかる源泉徴収又は控除が特定の個人に対する支払に課されており、欧州理事会指令（2003/48/EC）若しくは貯蓄所得に対する課税に関する2000年11月26日から27日に開催されたECOFIN理事会の決定を実施するその他の指
令又はかかる指令を実施し若しくは遵守し、若しくはかかる指令に適合させるための法律に従って行う必要がある場合。
(f) 社債券又は利札が、かかる源泉徴収又は控除が適用されない別の支払代理人に当該社債券又は利札を呈示することによりかかる源泉徴収又は控除を回避しえた社債権者により、或いはかかる社債権者の代理人により、支払を受けるために呈示された場合。
(g)

無記名式確定社債券に関して、社債券又は利札の呈示を受ける発行・支払代理人又は支払代理人が満足できる限度で、かかる社債権者が適用ある証明、身分証明又は報告要件を充足することにより、或いは非居住者である旨の申告その他同様の非課税の申請を関連する課税当局に対して行うことによりかかる源泉徴収又は控除を回避することができない旨が証明されていない場合。

かかる源泉徴収又は控除が法律により要求される場合、本社債に関する支払に対する源泉徴収又は控除の適用は、それが発行会社により、若しくは発行会社のために行われる場合は発行会社課税事由とみなされる（なお、この場合、上記(c)の対象となる源泉徴収は、法律により要求されるものとみなされる。）。
本要項において(Ⅰ)「元本」は本社債に関して支払われるべきあらゆるプレミアム、決済金額、及び本要項第2項に従って支払われるべき元本の性質を有するその他一切の金額を含むものとみなされ、(Ⅱ)「利息」は一切の利息額及び本要項第2項（又はこれに対する変更若しくは補足）に従って支払われるべきその他一切の金額を含むものとみなされ、(Ⅲ)「元本」及び／又は「利息」は本項に基づいて支払われるべきあらゆる追加額を含むものとみなされる。
６．債務不履行事由
以下のいずれかの事由（それぞれを「債務不履行事由」という。）が発生し継続している場合、発行・支払代理人
又は発行会社（適宜）が本社債権者からの下記の通知を受領する前に、当該債務不履行事由が発行会社によって是正されるか又は本社債権者によって宥恕されない限り、本社債権者は、かかる社債が期限前償還額にて償還されるべき旨を発行会社及び発行・支払代理人に対して通知することができ、かかる社債は全ての場合において直ちに償還期限が到来する。
(a) 発行会社が期限前償還額、満期償還額又は本社債に関するその他の支払額（利息を除く。）を支払期日までに支払わず、かかる不履行が30暦日にわたり継続した場合。
(b) 利息が支払期日から14暦日以内に支払われていない場合。但し、発行会社は、かかる金額が強制的な法律、規則
又は正当な管轄権を有する裁判所の命令を遵守するために支払われなかった場合には、債務不履行とはみなされない。かかる法律、規則又は命令の有効性又は適用性について疑義が存在する場合、発行会社は、かかる14暦日の間に独立した法律顧問から発行会社に与えられた助言に従って行為した場合には、債務不履行とはみなされない。
(c) 発行会社が交付の期日において、受領可能資産の交付をせず、かかる交付の不履行が、社債権者が発行会社にかかる不履行の通知を行ってから30暦日以内に治癒されない場合。但し、(Ⅰ)社債権者により充足されるべき決済
条件が交付の期日において充足されていない場合、(Ⅱ)発行会社が本要項第2項(1)イに従って障害現金決済価格を支払うことを選択している場合、又は(Ⅲ)社債権者に通知がなされている場合には、本(c)により債務不履行事由が発生することはないものとする。

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(d) 発行会社が本社債のその他の条項に違反した場合で、かかる違反が本社債権者の利益を実質的に損なう方法によるものであり、且つ当該違反が、発行済みの本社債の額面金額又は数（適宜）の少なくとも4分の1を保有し、違反の治癒を要請する本社債権者から発行会社が違反の通知を受領してから30暦日以内に治癒されない場合。
(e) 本社債権者の特別決議により事前に承認された条件により、発行会社を清算する旨の命令がなされた場合又はその旨の有効な決議が可決された場合（再建、合併又は吸収合併の計画に関連する場合を除く。）。
債務不履行事由の発生後のいずれかの時点で期限前償還額を計算する際、計算代理人は、かかる債務不履行事由が本社債の時価に及ぼす影響を無視するものとする。
７．時効
発行会社に対する、本社債及び／又は利札（本項においては利札引換券は含まれない。）にかかる支払に関する請
求は、それらについての適切な支払日から10年（元本の場合）又は5年（利息の場合）以内に行われない限り、時効消
滅し、無効となる。
８．社債券の交換
社債券又は利札が紛失、盗失、毀損、汚損又は破損した場合、かかる社債券又は利札は、適用される一切の法令及び関連証券取引所又はその他の関連当局の規制要件に従って、発行・支払代理人、又は発行会社が随時かかる目的のために指定し、その指定につき社債権者に通知するその他の支払代理人若しくは名義書換代理人の指定事務取扱店舗において、交換に関して発生する料金、経費及び租税を請求者が支払った上で、また発行会社が要求する証拠、担保及び補償その他の条件に従って、交換することができる。本社債券又は利札が毀損又は汚損した場合には、代わりの社債券又は利札が発行される前に当該社債券又は利札を提出しなければならない。
９．追加の発行
発行会社は随時その自由裁量で、社債権者又は利札所持人の同意を得ることなく、本社債と同様の条件が適用されるあらゆるシリーズの追加の社債を設定及び発行することができ、かかる社債は当該シリーズの社債に統合され、それらとともに一つのシリーズを構成する。
10．通知(1) 社債権者に対する通知社債権者に対するあらゆる通知は、以下のいずれかに従ってなされた場合に、適式になされ効力を有するものとみなされる。
(a) 英国で一般に刊行されている日刊新聞（「フィナンシャル・タイムズ」となる予定）において公告された場合。
この場合、最初に公告された日において通知がなされたものとみなされる。
(b) （本社債が関連証券取引所に上場されており、又は関連当局により取引を認められている場合は）当該証券取引所又はその他の関連当局の規則及び規制に従って通知がなされた場合。この場合、かかる規則及び規制に従って最初に送信又は公告がなされた日に通知がなされたものとみなされる。
(c) 上記で要求されている公告又は郵送に代えて、社債権者に対する通知を関連決済システムに対して送付することができるが、適用ある場合には、前(b)項に従って要求される公告その他の要件も遵守することを条件とする。この場合、（その後の公告又は郵送にかかわらず、）該当する関連決済システムに転送されるよう発行・支払代理人に対して最初に送信された日において通知がなされたものとみなされる。
前(a)項又は(b)項に従って要求される公告を行うことができない場合、通知は、欧州で刊行されているその他の主
要な英文の日刊新聞において公告された場合に、その最初の公告日において有効に行われたものとみなされる。
利札の所持人は、あらゆる目的上、本項に従って社債権者に送付された通知の内容について通知を受けたものとみなされる。
前記にかかわらず、発行会社又は計算代理人が本社債に関連する事由の発生に伴う調整又は償還について公告せず、又は通知を行わなかった場合でも、かかる調整又は償還の有効性又は効力に影響を及ぼすものではない。

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(2) 発行会社及び代理人に対する通知
あらゆるシリーズについて、発行会社及び／又は代理人に対する一切の通知は、マスター代理人契約に規定された住所に宛てて、又は本項に従って社債権者に送付される通知により発行会社及び／又は代理人が指定するその他の者
又は場所に宛てて送付されるものとする。
(3) 通知の有効性
いずれかの通知が有効であり又は適式に完成され、適切な様式でなされているか否かについての判断は、発行会社
及び関連決済システムにより、発行・支払代理人と相談の上でなされ、かかる判断は発行会社、諸代理人及び社債権者に対して決定的かつ拘束力を有するものである。
無効、不完全又は適切な様式でないと判断された通知は、発行会社及び関連決済システム（該当する場合）が別途合意しない限り、無効となる。本規定は、新たな又は訂正された通知を交付するために通知を交付する者の権利を損なうものではない。
発行会社、支払代理人、登録機関又は名義書換代理人は、かかる通知が無効、不完全又は適切な様式でないと判断された場合には、当該通知を提出した社債権者に迅速にその旨を通知するべく、一切の合理的な努力を尽くす。自身の側に過失又は故意の不正行為がない場合には、発行会社、関連決済システム又は代理人（適宜）のいずれも、通知が無効、不完全若しくは適切な様式でない旨の社債権者に対する通知又は判断に関連して自身が行った行為又は不作
為につきいかなる者に対しても責任を負わない。
11．変更及び集会(1) 本要項の変更
発行会社は、社債権者の同意を得ることなく、本要項に対して、発行会社の単独の意見において社債権者の利益を実質的に損なわない変更、或いは形式的、軽微若しくは技術的な性質の変更、又は明白な誤りを訂正するため若しく
は発行会社が設立された法域における強制的な法律の規定を遵守するため若しくは本要項中に含まれる瑕疵ある規定を是正、訂正若しくは補足するための変更を行うことができる。
かかる変更の一切は社債権者に対して拘束力を有し、かかる変更の一切は、その後可及的速やかに社債権者に通知される。かかる通知を送付しなかった或いはかかる通知を受領しなかったとしても、それらはかかる変更の有効性に影響しない。
(2) 社債権者集会
マスター代理人契約には、特別決議（マスター代理人契約に定義される。）による本要項又はマスター代理人契約の変更の承認を含め、社債権者の利益に影響する事項を審議するための社債権者の集会の招集に関する規定が含まれている。社債権者には、少なくとも21暦日（通知が送付された日及び集会が開催されることとなっている日を除く。）
前に、集会の日時及び場所を明記した通知が送付される。
かかる集会は、発行会社又は当該時点において発行済みの本社債の額面金額の10％以上を保有する社債権者により、招集することができる。社債権者集会の定足数（特別決議（以下において定義する。）を可決するための集会の場合を除く。）は、本社債の過半数（保有又は代表される本社債の額面金額又は数量を基準として）を保有又は代表する2名以上の者とする。但し、かかる集会の議事に（とりわけ）下記(i)乃至(ⅷ)の議案の審議が含まれる場合には、定足数は当該時点において発行済みの本社債の額面金額の75％以上又は（延会の場合は）25％以上を保有又は代表する2名以上の者とする。(i)本社債の満期日若しくは償還日、本社債の行使日若しくは失効日、或いは本社債に関する利息若しくは利息額の支払日を変更すること、(ⅱ)本社債の額面金額若しくは本社債の償還若しくは行使につき支払われるべきプレミアムを減額若しくは消却すること、(ⅲ)本社債に関する利率を引き下げ、若しくは本社債に関する利率若しくは利息の金額を算定する方法若しくは基準、若しくは本社債に関する利息額を算定する基準を変更すること、(ⅳ)条件決定補足書に、利率の上限及び／若しくは下限、若しくは取引可能金額若しくは受領可能資産の上限及び／若しくは下限が定められている場合には、かかる上限及び／若しくは下限を引き下げること、(ⅴ)決済金額若しくは- 14 -

受領可能資産を算定する方法若しくは基準を変更すること（要項に定められている変更を除く。）(ⅵ)本社債の支払
通貨若しくは表示通貨を変更すること、又は(ⅶ)社債権者集会に必要な定足数若しくは特別決議の可決に必要な過半数に関する規定を変更すること。マスター代理人契約には、発行済みの本社債の額面金額の90％以上を保有する所持人により、又はかかる所持人に代わって署名された書面による決議は、あらゆる目的上、適式に招集及び開催された社債権者集会において可決された特別決議と同様に効力を有するものとみなされる旨規定されている。かかる書面による決議は一つの文書として作成することも、同じ形式の複数の文書として作成することもでき、各文書は1名又は複数名の社債権者により又はかかる社債権者に代わって署名されるものとする。
マスター代理人契約の条件に従い適式に招集及び開催された集会において、かかる集会で投じられた票の75％以上の過半数により可決された決議を特別決議とする。かかる集会において適式に可決された特別決議は、自身が集会に出席していたか否かにかかわらず、すべての社債権者に対して拘束力を有する。
12．諸代理人(1) 諸代理人の任命発行・支払代理人、支払代理人、登録機関、名義書換代理人及び計算代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為するものであり、社債権者（又は所持人）に対していかなる義務も負わず、また社債権者（又は所持人）のために或いは社債権者（又は所持人）との間で、代理人又は信託の関係を有さない。発行・支払代理人、支払代理人、登録機関、名義書換代理人、計算代理人又は発行会社のいずれも、発行・支払代理人、支払代理人、登録機関、名義書換代
理人、計算代理人又は発行会社としての自身の義務及び職務につき、社債権者（又は所持人）の受託者又は顧問として行為するものではない。発行会社は随時、既に任命した発行・支払代理人、その他の支払代理人、登録機関、名義書換代理人又は計算代理人を変更又は解任し、追加の又は別の支払代理人又は名義書換代理人を任命する権利を有する。但し、発行会社が常に、(a)発行・支払代理人1名、(b)（記名式社債券に関しては）登録機関1名、(c)（記名式
社債券に関しては）名義書換代理人1名、(d)（本要項により要求される場合には）1名又は複数の計算代理人、(e)欧州の主要都市2つ以上に指定事務取扱店舗を有する支払代理人、(f)本社債が上場されるその他の証券取引所により要求されるその他の代理人、及び(g)（(e)又は(f)に従って既に条件が満たされている場合を除き）無記名式確定社債券に関して、EC理事会指令（2003/48/EC）若しくは2000年11月26日から27日に開催されたECOFIN理事会の決定を実施するその他の指令又はかかる指令を施行若しくは遵守する法律若しくはかかる指令に従うために導入される法律に従って税金の源泉徴収又は控除を行う義務を負わない、欧州連合加盟国内に指定事務取扱店舗を有する支払代理人1名を擁していることを条件とする。代理人の解任及び代理人の指定事務取扱店舗の変更に関する通知は社債権者に送付される。
(2) マスター代理人契約の変更
発行会社は、それが社債権者の利益を実質的に損うものでないと発行会社が判断した場合、又はかかる変更が形式
的、軽微若しくは技術的な性質のものであるか、明白な誤りを訂正するため、適用法の強制的な規定を遵守するため、
或いはマスター代理人契約に含まれる瑕疵ある規定を是正、訂正若しくは補足するために変更が行われる場合に限り、マスター代理人契約の変更を認め、又は同契約に対する違反若しくは違反の予定、若しくは同契約の不遵守を宥恕若
しくは承認することができる。
かかる変更は社債権者に対して拘束力を有し、変更後可及的速やかに社債権者に通知される。但し、かかる通知が送付されなかった又は社債権者により受領されなかった場合でも、かかる変更の有効性又は拘束力に影響を及ぼすものではない。
(3) 発行会社及び諸代理人の責任発行会社又は諸代理人のいずれも、（国内外の）法律の制定、（国内外の）公共機関の介入、戦争、ストライキ、封鎖、ボイコット又はロックアウトその他同様の事象又は状況に起因する損失又は損害につき、責任を負わない。ス
トライキ、封鎖、ボイコット及びロックアウトに関する責任の制限は、当事者のいずれかがかかる措置を講じた場合- 15 -

又はそれらの対象となった場合にも適用されるものとする。発行会社又は諸代理人のいずれかが、かかる事由の発生により支払又は交付の実施を妨げられる場合、当該事象又は状況が解消されるまでの間、かかる支払又は交付を延期できるものとし、この場合、かかる延期につき追加額の支払又は交付を行う義務は生じない。
(4) 計算代理人による決定
別段の定めのない限り、本要項における決定、検討、判断、選択及び計算は全て、計算代理人がこれを行う。かかる決定、検討、判断、選択及び計算のそれぞれに、本第12項が適用される。かかる決定、検討、判断、選択及び計算
に際し、計算代理人は、発行会社によるヘッジ契約の影響を考慮に入れる。全ての場合において、計算代理人は誠実に、また商業上合理的な方法でその裁量を行使し、かかる決定及び計算を行うものとし、（明白な又は証明された誤謬がある場合を除いて）かかる決定及び計算は、最終的なものであり、発行会社、諸代理人及び社債権者に対して法的拘束力を有する。
(5) 発行会社による決定
発行会社は、本要項に従ってその裁量を行使し、一定の決定、検討、判断、選択及び計算を行うことを要求される場合がある。すべての場合において、発行会社は誠実に、また商業上合理的な方法でその裁量を行使し、かかる決定及び計算を行うものとし、（明白な又は証明された誤謬がある場合を除いて）かかる決定及び計算は、最終的なものであり、諸代理人及び社債権者に対して法的拘束力を有する。
13．1999年（第三者の権利に関する）契約法
いかなる者も、1999年（第三者の権利に関する）契約法に基づいて本社債の条件を実施する権利を有さない。
14．準拠法及び管轄(a) 関連する別紙の規定に従うことを条件として、本社債、利札及びマスター代理人契約、並びにそれらに起因又は関連して生じる一切の契約外の義務は、イングランド法に準拠し、同法に従って解釈される。
(b) 関連する別紙の規定に従うことを条件として、本社債、利札及び／又はマスター代理人契約に起因又は関連して生じる一切の紛争については、イングランドの裁判所がその専属的管轄権を有し、したがってそれらに起因又は関連して生じるあらゆる訴訟又は法的手続はかかる裁判所に提起される。
15．様式、額面、所有権及び譲渡(1) 様式、額面
本社債は、各本社債の額面50万円の無記名式で発行され、記名式社債券に交換することはできない。
本社債は当初、包括様式により発行され、特定の事由が生じた場合に限り確定様式の本社債券に交換することができ、包括様式の社債券は当該包括社債券の要項に従って確定社債券に交換される。かかる事由が生じた場合、発行会
社は迅速に社債権者に通知する。
(2) 所有権社債券及び利札の所有権はマスター代理人契約の規定に従って交付により移転する。
発行会社及び関連する諸代理人は、（法律により別途要求されるか、又は正当な管轄権を有する裁判所により別途命令を受けた場合を除き）あらゆる無記名式社債券又は利札の所持人（以下において定義される。）を、あらゆる目
的上（かかる社債券の支払期日超過の有無を問わず、また所有権、信託若しくはかかる社債券に対する持分に関する通知、かかる社債券面上（又はそれを表章する包括社債券面上）の書き込み、又はかかる社債券の盗失若しくは紛失にかかわらず）その完全な所有者とみなし、そのように扱い、いかなる者も所持人をそのように扱うことにつき責任を負わない。
本要項において、「社債権者」とは、無記名式社債券の持参人又は記名式社債券がその名義において登録されている者をいい、「所持人」とは、無記名式社債券又は利札に関しては当該無記名式社債券又は利札の持参人をいい、記名式社債券に関しては記名式社債券がその名義において登録されている者をいう。

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(3) 無記名式社債券の譲渡
前記の規定に従うことを条件として、無記名式本社債券及び利札の所有権は、交付により移転する。
16．定義「異常な市場障害」とは、約定日（2016年3月28日）以降における、本社債に基づく発行会社の義務の全部又は一部の履行を妨げたと発行会社が決定する、異常な事
象又は状況（（国内外の）法律の制定、（国内外の）公共機関の介入、
自然災害、戦争、ストライキ、封鎖、ボイコット又はロックアウトその他同様の事象又は状況を含むがこれらに限らない。）をいう。

「受渡障害事由」とは、計算代理人の意見において、発行会社が管理できない事由で、その結果、発行会社が対象株式を交付できないものをいう。

「営業日」とは、(a)ロンドン及び東京において商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んでいる日及び(b)関連決済システムに係る決済システム営業日をいう。

「合併事由」とは、対象株式に関する以下の事由をいう。
① 発行済の対象株式の20％以上を譲渡することになる、又は譲渡を取消不能の形で確約することになる対象株式の種類変更その他の変更。
② 対象株式発行会社と他法人との新設合併若しくは吸収合併又は株式交換（対象株式発行会社が存続会社となり、発行済の対象株式の20％未満の種類変更その他の変更となる新設合併若しくは吸収
合併又は株式交換を除く。）。
③ 対象株式の20％以上（買付人が所有若しくは支配する対象株式を除く。）を譲渡することとなる、又は譲渡を取消不能の形で確約することとなる、いずれかの法人による対象株式の公開買付、株式交換等の勧誘、提案又はその他の事由。
④ 対象株式発行会社又はその子会社と他法人との新設合併若しくは吸収合併又は株式交換であって、対象株式発行会社が存続会社となり、発行済の対象株式全部の種類変更その他の変更とはならず、
当該合併又は株式交換直前の対象株式の株主が合併又は株式交換直後に保有する対象株式の総数（当該他法人が所有又は支配する対象株式を除く。）が、発行済対象株式総数の50％未満となるもの。
いずれの場合も、計算代理人が、当該事由が発生していることを決定
する日は、満期日以前に限る。

「株価終値」とは、ある評価日において、当該評価日の評価時刻現在の対象株式の価格をいう。

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「観察期間」とは、2016年4月20日（その日を含む。）から最終評価日（その日を含む。）
までの期間をいう。

「関連会社」とは、ある法人（以下「当該法人」という。）に関して、当該法人によって直接的若しくは間接的に支配されている法人、当該法人を直接的若し
くは間接的に支配している法人又は当該法人と直接的若しくは間接的に共通の支配下にある法人をいう。「支配」とは、ある法人の議決権の過半数を保有することをいう。

「関連決済システム」とは、ユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ及びその承継人、並びにクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム及びその承継人をいう。

「関連決済日」とは、予定取引日及び決済システム営業日をいう。

「期限前償還額」とは、本社債の期限前償還又は消却に関して、期限前償還又は消却を発生させた事由の発生後の本社債の市場価値の比例按分額として決定される、決済通貨建ての額面金額（適用ある場合、発生した利息額を含む。）
をいう。かかる金額は、本社債の期限前償還又は消却を発生させた事
由の発生後、合理的に可能な限り早期に、計算代理人が適当と判断す
る要素を参照して決定される。かかる要素には、①当該時点における、参照資産の市場価格又は価値及びその他の関連する経済変数（金利、また適用ある場合には外国為替レート等）、②本社債が予定満期日若しくは失効日及び／又は予定早期償還日若しく行使日まで償還されなかったと仮定した場合の本社債の残存期間、③本社債が予定満期日若しくは失効日及び／又は予定早期償還日若しく行使日まで償還されなければ支払われるべきであったと思われる、当該時点における最低の償還額又は消却額、④内部の価格決定モデル、並びに⑤その他の市場参加者が本社債と同様の証券の買値として提示しうる価格が含まれるが、これらに限らない。計算代理人は、上記の市場価値を決定する際、ヘッジ・ポジション及び／又は関連する資金調達関連の取決めの解約に関連して発行会社又はその関連会社が負担し又は負担することとなる、一切の費用、料金、手数料、発生額、損失、源泉徴収
額及び経費に関する控除を反映するために当該金額を調整することができる。疑義を避けるために付言すれば、当該金額に対する調整額を決定する際、計算代理人は、①発行会社又は（場合により）その関連会社がヘッジ・ポジションに基づき受けることとなる支払又は交付の金額及び時期、②ヘッジ・ポジションが流動性若しくは市場性の無い資産（評価額がゼロとなる可能性があるもの）又はシンセティッ
ク・ヘッジ（時価評価がゼロとなり又はヘッジ・ポジションの取引相手にとってイン・ザ・マネーとなる可能性がある場合）を含むか否か、
並びに③発行会社又はその関連会社が偶発債務（分配金の返金その他の方法で支払を行う義務を含む。）を負うこととなるか否か（但し、前記の要素に限らない。）を考慮に入れることができる。

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「決済システム営業日」とは、関連決済システムが決済指図の受理及び執行のために営業している日（又は、受渡障害事由が発生していなければそのように営業していたと思われる日）をいう。

「決済済み証券」とは、関連決済システムの共同預託機関、コモン・セーフキーパー若しくはカストディアンが保有する、又は関連決済システムのノミニーの名義で登録されている包括社債券である社債券をいう。

「決済通貨」とは、円貨をいう。

「公開買付」とは、法人又は自然人が対象株式発行会社の発行済株式総数の10％超100％未満（計算代理人が政府機関又は自主規制機関への届出又はその他計算代理人が関連性を認める情報に基づき決定する。）を購入し、又は転換その他の方法により取得し、若しくは取得する権利を有することとなる、法人又は自然人による買収の申入れ（テイクオーバー・オファー）、株式公開買付の申入れ（テンダー・オファー）若しくは株式交換の申入れ（エクスチェンジ・オファー）又はそれらの勧誘、提案
又はその他の事由をいう。

「行使価格」とは、当初価格の100.00％に相当する円貨額（小数第3位を四捨五入して第2位まで求める。）をいう。

「国有化」とは、対象株式の全部又は対象株式発行会社の資産の全部若しくは実質的に全部が国有化され、公用徴収され、又はその他の態様により政府機関、行政当局若しくは政府団体に強制的に譲渡されることをいう。

「障害現金決済価格」とは、本社債の市場価値の比例按分額として決定される、決済通貨建ての額
面金額（受領可能資産を構成する参照資産の全部ではなく一部が本要項第2項(1)イ及び／又は第3項(2)に基づいて適式に交付済みである場
合、当該参照資産の価額を考慮に入れる。）をいう。かかる金額は、計算代理人が適当と判断する要素を参照して決定される。かかる要素には、①当該時点における、適式に交付されている受領可能資産を構成する参照資産の市場価格又は価値及びその他の関連する経済変数（金利、また適用ある場合には外国為替レート等）、②本社債が予定
満期日若しくは失効日及び／又は予定早期償還日若しく行使日まで償還されなかったと仮定した場合の本社債の残存期間、③本社債が予定
満期日若しくは失効日及び／又は予定早期償還日若しく行使日まで償
還されなければ支払われるべきであったと思われる、当該時点における最低の償還額又は消却額、④内部の価格決定モデル、並びに⑤その他の市場参加者が本社債と同様の証券の買値として提示しうる価格が含まれるが、これらに限らない。計算代理人は、上記の市場価値を決定する際、ヘッジ・ポジション及び／又は関連する資金調達関連の取決めの解約に関連して発行会社又はその関連会社が負担し又は負担することとなる、一切の費用、料金、手数料、発生額、損失、源泉徴収
額及び経費に関する控除を反映するために当該金額を調整することができる。

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「障害現金決済日」とは、

障害現金決済価格の支払を選択する旨の通知を行なった日から5関連
決済日後の日又はその他当該通知に記載する日をいう。

「最終価格」とは、最終評価日における株価終値をいう。

「最終評価日」とは、満期日の5予定取引日前の日をいう。

「先物又はオプション取引所」とは、対象株式に関するオプション契約又は先物契約における関連する取引所をいう。

「市場障害事由」とは、以下の事由が発生又は存在していることをいう。
① 当該評価時刻に終了する1時間においていつでも、計算代理人が重大であると決定する取引障害② 当該評価時刻に終了する1時間においていつでも、計算代理人が重大であると決定する取引所障害③ 早期終了「支払不能」とは、

対象株式発行会社の任意若しくは強制の清算、破産、支払不能、解散、終了若しくは整理又は対象株式発行会社に影響を与える類似の手続により、①対象株式全部について管財人、清算人若しくはこれらと同様の者に対する譲渡が強制された場合、又は②対象株式を保有する者がかかる株式の譲渡を法律上禁じられた場合、又は③対象株式発行会
社が、解散、終了若しくは消滅（場合による。）した場合をいう。

「支払不能の届出」とは、支払不能若しくは破産の宣告、若しくは破産法、支払不能法若しくは債権者の権利に影響を与える他の類似の法律に基づく他の何らかの救済を求める手続を、対象株式発行会社が提起し、若しくは対象株式発行会社の設立地若しくは本店所在地の法域において対象株式発行
会社に対して支払不能、再生手続若しくは規制に関する主たる管轄権を有する規制当局、監督当局その他これらに類似の職務を有する者によってかかる手続が対象株式発行会社に対して提起され、若しくは対
象株式発行会社がかかる手続に同意すること、又は対象株式発行会社の整理若しくは清算の申立てを対象株式発行会社が自ら提出し若し
くは上記の規制当局、監督当局若しくは類似の職務を有する者によりかかる申立てが提出され、若しくは対象株式発行会社がかかる申立てに同意すること、又は対象株式発行会社が、対象株式発行会社の解散
若しくは終了に関する決議を可決し若しくは通知を公表すること、又は対象株式発行会社によって支払不能若しくは破産の宣告若しくは破産法、支払不能法その他債権者の権利に影響を与える類似の法律に基づく他の何らかの救済を求める手続が対象株式発行会社に対して提起され、若しくは、債権者によって対象株式発行会社の整理若しく
は清算の申立てが提出され、かつ、各場合について、当該提起若しくは提出の15日以内に、当該手続が棄却、取消、延期若しくは制限されないことをいう。

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「修正翌営業日調整」とは、当該日が営業日でない場合に、翌営業日が当該日となる（但し、それにより翌暦月にずれ込む場合には、当該日は直前の営業日に繰り上げられる。）調整方法をいう。

「障害日」とは、

当該本取引所がその通常取引セッションの間に取引を行うことができない、又は市場障害事由が生じている予定取引日をいう。

「上場廃止」とは、対象株式について、対象株式が本取引所において（合併事由又は公開買付以外の）何らかの理由により上場又は取引されないこととなり、又はされなくなり、それと同時に、本取引所と同じ国に所在する取引所若しくは相場表示システムにすぐには再上場又は再取引されない旨を当該本取引所が、当該本取引所の規則に従い発表することをいう。疑義を避けるために付言すれば、本取引所が米国に所在する場合
で、対象株式がニューヨーク証券取引所、NYSE MKT LLC、ナスダック・
グローバル・セレクト・マーケット又はナスダック・グローバル・マ
ーケット（又はこれらの承継者）のいずれにおいてもすぐには再上場、再取引又は再値付けされない場合も上場廃止に該当する。なお、対象株式がかかる取引所又は相場表示システムにおいて直ちに再上場、再取引又は再値付けされる場合は、その取引所又は相場表示システムが「本取引所」とみなされる。

「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由又は対象株式発行会社による以下のいずれかに関する条件の公表をいう。
① 対象株式の分割、併合若しくは種類変更（合併事由を除く。）、又は既存株主に対する無償発行、資本組入れ発行。
② 対象株式の現存株主に対する(A)追加の対象株式の分配、発行若し
くは配当、(B)対象株式を保有する者に対する支払と同順位若しくは当該支払に比例して、対象株式発行会社の配当及び／若しくは残余財産の支払を受ける権利を付与するその他の株式若しくは有価証券の分配、発行若しくは配当、(C)会社分割等の理由により対象株式発行会社が取得若しくは保有する（直接的か間接的かを問わない。）他の発行会社の株式若しくはその他の有価証券の分配、
発行若しくは配当、又は(D)その他の有価証券、新株購入権若しく
は新株予約権若しくはその他の資産の分配、発行若しくは配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭かどうかを問わない。）が計算代理人の決定する実勢の市場価格を下回る場合。
③ 対象株式1株当たりの金額が、特別配当として特徴付けられるべきであると計算代理人が決定した場合。
④ 全額払い込まれていない対象株式に関する対象株式発行会社による払込催告。
⑤ その原資が利益から又は資本からによるか、及び買戻しの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わない、対象株式発行会社又はその子会社による対象株式の買戻し。
⑥ 対象株式発行会社に関して、一定の事由の発生時に優先株式、ワ
ラント、債務証書又は新株引受権をその市場価値を下回る価格で- 21 -

分配することを定めるライツプラン又は敵対的買収防衛策に基づき、対象株式発行会社の普通株式又はその他の資本株式から何らかの株主権利が分配され、又は分離されることとなる事由。但し、当該事由の結果行われた調整は、当該権利の消却時に再調整されるものとする。
⑦ 対象株式の理論価値を希薄化又は凝縮化する効果を有するその他の事由。
「早期終了」とは、取引所営業日において予定終了時前に当該本取引所が取引を終了することをいう。但し、本取引所が、①当該取引所営業日における本取引所の通常取引セッションにおける実際の終了時刻及び②当該取引所営業日の評価時刻における取引実行のために本取引所のシステムに入力されるべき注文の提出期限のいずれか早い時間の1時間前までに、当該早期終了時刻のアナウンスをした場合を除く。

「早期償還事由」とは、早期償還評価日における株価終値が、早期償還判定水準以上である場合をいう。

「早期償還判定水準」とは、当初価格の105.00％に相当する円貨額（小数第3位を四捨五入して第2位まで求める。）をいう。

「早期償還評価日」とは、2016年7月20日の利払日（同日を含む。）から満期日（同日を含まない。）までの各利払日の5予定取引日前の日をいう。

「早期償還日」とは、関連する早期償還評価日の直後の利払日をいう。

「対象株式」又は「参照資産」とは、対象株式発行会社の普通株式をいう（ロイター銘柄コード：7261.T）。

「対象株式発行会社」とは、

マツダ株式会社をいう。

「単元株数」とは、100株の対象株式の単元株数をいう。但し、本取引所により決定される対象株式の単元株数の変更に従う。

「通貨障害事由」とは、任意のシリーズに関して、一つ又は複数の通貨に影響を及ぼす事象の発生又はかかる事象の公的な宣言で、決済通貨に関する義務を履行し又はその他の方法でかかるシリーズの支払・決済又はヘッジを行う発行会社の能力が著しく阻害され又は損われると発行会社が裁量により判断するものをいう。

「当初価格」とは、2016年4月20日（以下「当初価格決定日」という。）現在の株価終値をいう。

「取引障害」とは、本取引所における対象株式の取引に関して、本取引所の値幅制限を超える株価変動その他の理由により、本取引所その他による取引の停止若しくは毀損若しくは当該取引に課せられた制限をいう。疑義を避けるために付言すれば、①当該本取引所の値幅制限を超える株価変動、②注文の不均衡、又は③買い呼び値と売り呼び値の不一致は、取引障害の趣旨において取引の停止又は制限とみなされる。

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「取引所営業日」とは、本取引所における取引が予定終了時よりも早く終了する日を含み、本取引所においてその通常取引セッションの間に取引が行われる予定
取引日をいう。

「取引所障害」とは、市場参加者が一般に本取引所において対象株式の取引を実行し、又はその時価を取得する機能を失い、又は毀損する事由（但し、早期終了にかかる事由を除く。）をいう。

「ノックイン事由」とは、観察期間中のいずれかの予定取引日において、株価終値がノックイン
判定水準以下であることをいう。

「ノックイン判定水準」とは、当初価格の70.00%に相当する円貨額（小数第3位を四捨五入して第2位まで求める。）をいう。

「評価時刻」とは、(i)市場障害事由が発生しているか否かを決定する目的においては、評価される各対象株式に関連する当該本取引所の予定終了時をいう。
当該本取引所が予定終了時より早く終了し、特定の評価時刻が通常取
引セッションの実際の終了時刻の後である場合には、評価時刻は、当該実際の終了時刻とする。(ii)その他のあらゆる状況においては、関連する取引所によって対象株式の公式の終値が公表される時刻をいう。

「評価日」とは、①当初価格の決定に関しては当初価格決定日、②利息計算期間についての利率の決定に関しては、かかる利息計算期間に関する利率判定評
価日、③早期償還事由が発生しているか否かの決定に関しては、当該早期償還日の直前の早期償還評価日、また④満期償還額又は最終現物償還受領可能資産の決定に関しては、（ノックイン事由が発生した場
合における最終価格については）最終評価日及び（ノックイン事由が発生しているか否かの決定については）観察期間中のあらゆる予定取引日をいう。なお、かかる日が予定取引日でない場合、直後の予定取引日を評価日とする。

「ヘッジ障害」とは、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社が、商業的に合理的な努力を尽くした上で、(A)関連するシリーズに関する発行及び自身の債務の履行に係る価格リスクをヘッジするために発行会社が必要と判断する取引若しくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約若
しくは処分を行うことができない場合、又は(B)かかる取引若しくは資産による利益を換価、回収、受領、還流、移転若しくは送金することができない事態をいう。

「ヘッジ・ポジション」とは、発行会社又はその関連会社が個別に又はポートフォリオ・ベースで本社債に関する発行会社の義務をヘッジするために購入、売却、加入又は継続する一つ又はそれ以上の①証券、オプション、先物、デリバティブ若しくは外国為替に関するポジション若しくは契約、②株式貸借契約、又は③その他の商品若しくは合意をいう。

「法の変更」とは、本社債の約定日（2016年3月28日）以降、①適用される法律、規則、
規程、命令、判決若しくは手続（税法、並びに適用ある規制当局、税- 23 -

務当局及び／又は取引所の規則、規程、命令、判決又は手続を含むがこれらに限らない。）の採択若しくは公布若しくは変更、又は②正当な管轄権を有する裁判所、法廷若しくは規制当局（米国商品先物取引委員会又は関連する取引所若しくは取引施設を含むがこれらに限らない。）による適用される法律若しくは規則の公式又は非公式の解釈の公表、変更若しくは公示（税務当局が講じたあらゆる措置を含む。）
により、発行会社が、(a)約定日において関連するヘッジ当事者が想定していた方法での発行会社及び／若しくはその関連会社による本社債に関連するヘッジ・ポジション、若しくは本社債に係る証券、オプション、先物、デリバティブ若しくは外国為替に関する契約の保有、取得、取引、若しくは処分が、違法となるか、若しくは違法となることが相当程度見込まれるか、若しくは違法となったか、又は(b)発行
会社若しくはそのいずれかの関連会社が(x)本社債に基づく自身の義務の履行において（租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少、その他の当該会社の課税状況に対する不利な影響による場合を含むがこれらに限らない。）、若しくは(y)本社債に関連するヘッジ・ポジシ
ョン、若しくは本社債に係る証券、オプション、先物、デリバティブ
若しくは外国為替に関する契約の取得、設定、再設定、代替、維持、
解約若しくは処分において、負担する費用が著しく増加することになると判断した場合をいう。
「本取引所」とは、

東京証券取引所その承継者、又は対象株式の取引が臨時に場所を移して行われている代替の取引所若しくは相場表示システム（但し、計算
代理人が、かかる臨時の代替取引所若しくは相場表示システムにおいて対象株式に関して元の取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。）をいう。

「予定終了時」とは、

本取引所及び予定取引日に関し、当該予定取引日における当該本取引所の週日の予定された終了時刻をいう。時間外又は通常取引セッショ
ン外の他の取引は考慮しない。

「予定取引日」とは、本取引所がその通常取引セッションのために取引を行う予定の日をいう。

「予定評価日」とは、障害日を生じさせた事由の発生がなければ評価日となるべきであった元の日をいう。

「利率判定水準」とは、当初価格の85.00％（小数第3位を四捨五入して第2位まで求める。）
をいう。

「利率判定評価日」とは、関連する利払日の5予定取引日前をいう。

課税上の取扱い
課税一般について以下に記載された情報は、現在本社債について適用される税法及び慣行の完全な要約ではない。本社債に関する取引（購入、譲渡及び／又は償還を含む）、本社債に対する金利又はプレミアムの発生又は受領及び本社債の所持人の死亡は、投資家に税務上の影響を与える可能性がある。税務上の影響は、とりわけ見込み投資家の税務上の居住地及び／又は地位によって異なりうる。それゆえ投資家は、本社債に関する取引により生ずる税務上の取扱い、- 24 -

又は各自が税務上居住者とされる、若しくは納税の義務を負っている法域における税法上の影響について、各自の税務顧問に助言を求めるべきである。とりわけ、関係課税当局が本社債に基づく支払をどのように特徴付けるかについては、いかなる表明もなされない。
本社債の買主及び／又は売主は、本社債の発行価格又は購入価格（異なる場合）に加えて、印紙税及びその他の税の支払を要求される可能性がある。
以下に定義される用語は、関連する項目のみを目的として定義される。
以下において、本件貯蓄指令とは、貯蓄所得に対する課税に関する欧州理事会指令（2003/48/EC）をいう。
1. 英国の租税
以下は、英国の現行の税法及び英国歳入税関庁の公表済みの実務に基づく一般的な記載であり、英国の課税に関する特定の側面のみに関連して、発行会社が英国の現行の法律及び実務につき理解している事項を要約したものである。下記は、全ての事項を網羅したものではない。また、本社債の実質的所有者のみに関するものであり、特別規則の適用対象となる、特定のクラスの納税者（本社債の取引を業とする者、特定のプロ投資家及び発行会社と関係を有する者）に対しては適用されない。
投資家で、英国以外の法域で課税される可能性のある者又は課税状況について確信が持てない者は、各自で専門家の助言を受けるべきである。
(1) 源泉徴収税(a) 発行会社のみによる利息の支払発行会社は、発行会社が2007年所得税法（以下「本件法」という。）の第991条に定義される銀行である限り、
かつ、本社債に対する利息が本件法第878条に定義される通常の業務過程において支払われる限り、英国の租税に関して源泉徴収又は控除を行うことなく利息を支払うことができる。
(b) 特定の本社債権者への利息の支払
本社債の利息は、その支払が行われる時点において発行会社が以下のいずれかに該当すると合理的に確信できる場合にも、英国の租税に関して源泉徴収又は控除を行うことなくこれを支払うことができる。
(ⅰ) 本社債につき支払われる利息を実質的に受ける権利を有する者が、かかる利息の支払に関して英国法人税の課税対象となっていること。
(ⅱ) 支払が本件法第936条に記載の課税が免除される団体又は者の区分の一つに対してなされること。
但し、英国歳入税関庁が、（かかる利息の支払が、支払が行われる時点において「除外される支払」に該当しないと同庁が確信する合理的な根拠を有する場合において）税金を控除した上で利息を支払うよう指示した場合はこの限りではない。
(c) その他の源泉徴収
その他の場合には、他の非課税規定（上記の非課税規定とは異なるもの）若しくは免除規定を利用できる場
合、又はかかる免除について適用される二重課税防止条約により英国歳入税関庁から別途の指示を受けた場合を除いて、基準税率により、本社債の利息の支払から英国の所得税に関して一定の額の源泉徴収を行うことを要する場合がある。
さらに、他の非課税若しくは免除規定を利用できる場合、又はかかる免除について適用される二重課税防止条約により英国歳入税関庁から別途の指示を受けた場合を除いて、英国の課税上、かかる支払が利息に該当しないものの、年次の支払又は（現物決済が可能な社債券の場合は）「マニュファクチャード・ペイメント」のいずれかに該当する場合には、基準税率により、本社債の支払から英国の所得税に関して一定の額の源泉徴収を行うことを要する場合がある。
(d) 解釈上記において言及される「利息」とは、英国の税法上の「利息」をいい、特に、プレミアム付きで償還される本社債の償還額のプレミアム要素は、上述した源泉徴収税に関する規定の対象となる利息の支払を構成する
場合がある。特定の場合においては、本社債が割引で発行される際の割引額についても同様である。なお、上記の内容は、他の法律上有効であるか、又は本社債若しくはその関連文書の条件により設けられることのある、「利息」又は「元本」の別段の定義を考慮していない。

- 25 -

(2) 報告要件
英国歳入税関庁は、特定の状況において情報を取得する権限を有する。英国歳入税関庁は、本社債から生じた支払を受ける（又は受ける権利を有する）者、（別の者から受領したか又は別の者を代理して）かかる支払を行う者、利息の支払又は計上を行うか又は仲介する者、その他の者を代理して本社債の取引（本社債の発行を含む。）を実行するか又はかかる取引の当事者となる者、本社債の取引に関する登録機関又は管理機関、及び本社債の登録又は記名された各所持人を含む者から、情報を取得することができる。英国歳入税関庁が取得可能な情報には、本社債の実質所有者の詳細、本社債がその者のために保有されている者又は支払を受けることとなる者の詳細（及び、複数名の場合にはそれぞれの者の持分）、本社債の取引に関する情報及び文書、並びに英国内で受領又は留保される金員に対して支払われるか又は計上される利息について、かかる利息に関連する本社債の識別情報が含まれる。
特定の状況においては、英国歳入税関庁が上記の権限を利用して取得した情報は、他の法域の税務当局との間で交換される場合がある。
投資家においては、本件貯蓄指令に関する下記の開示も参照されたい。
(3) 国の印紙税及び印紙税保留税(a) 発行
一般に、本社債の発行に対して英国の印紙税又は印紙税保留税(以下「SDRT」という。)は課されない。但し、下記(a)、(b)及び(c)のすべての条件が満たされる場合には、本社債の預託証券システム又はクリアランス・サービス（又はそれらのノミニー）に対する発行に対して1.5％の税率によるSDRTが課される場合がある。
(ⅰ) 本社債が「免除される借入資本」(下記参照)に該当しないこと。
(ii) 本社債が、資本税指令(理事会指令2008/7/EC)第5条(2)の範囲に含まれていないこと。
(iii) 現物決済の規定が存在すこと。
預託証券システム又はクリアランス・サービス（又はそれらのノミニー）以外での発行に対しては、さらに1.5%を上限とする税率による印紙税が課される場合がある。本社債は、それが「借入資本」(1986年財政法第78条に定義)に該当し、かつ、下記の4つの権利のうちいずれも付されてない(また、下記(ii)乃至(iv)の場合には、いずれも付されたことがない)場合に、「免除される借入資本」に該当することとなる。
(ⅰ) 有価証券の所持人のための、有価証券を株式若しくはその他の有価証券に転換することを選択する権利、又は株式若しくはその他の有価証券(同じ内容の借入資本を含む。)を取得する権利。
(ii) その金額が、資本の名目金額に対する合理的な商業リターンを上回る利息に対する権利。
(iii) その金額が、程度を問わず、事業若しくはその一部の業績、又はいずれかの資産の価値を参照して決定されるものであり又はそのように決定されることとなった、利息に対する権利。
(iv)

払戻しに関して、資本の名目金額を上回り、かつロンドン証券取引所のオフィシャル・リストに掲載されている借入資本の発行条件に基づいて一般的に(同等の資本の名目金額に対して)払い戻される金額に合理的に相当しない金額に対する権利。
(b) 本社債の譲渡
クリアランス・サービスを介して保有される本社債に対する権利の譲渡は、第97条Aに基づく選択を行っていない限り、英国の印紙税又はSDRTを発生させるものではない。
本社債が、免除される借入資本に該当せず、かつクリアランス・サービスを介して保有されていない場合には、以下が適用される。
(ⅰ) かかる本社債を譲渡する合意がなされた場合、課税対象となる対価に対して0.5％の税率でSDRTが課される可能性がある。
(ii) また、かかる本社債を譲渡するためのあらゆる書類について、0.5％の印紙税が課される可能性がある。
但し、印紙税に関する債務が、SDRTに関する債務が発生してから6年以内に支払われた場合には、SDRTに関する債務は取り消され、又は(場合によっては)払い戻される。
(c) 本社債の償還又は決済
本社債について現物決済が可能な場合、特定の場合においては、本社債の現物決済に対して0.5％の印紙税又はSDRTが課される可能性がある。かかる印紙税又はSDRTが課される場合において、決済が預託証書システム又はクリアランス・サービスに対する関連資産の移転によって行われる場合には、印紙税は1.5％とより高い税率で課される可能性がある。

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(d) クリアランス・サービス
前記において、ユーロクリア・バンク及びクリアストリーム・ルクセンブルクが運営する決済システムは「クリアランス・サービス」に該当するが、ユーロクリア・ユーケー・アンド・アイルランドが運営するCRESTシス
テムは「クリアランス・サービス」に該当しない。
2. 欧州連合の租税貯蓄所得に対する課税に関するEU指令（以下「本件貯蓄指令」という。）
貯蓄所得に対する課税に関する欧州理事会指令（2003/48/EC）（以下「本件貯蓄指令」という。）に基づき、各加盟国は、その法域の者が他の加盟国に居住する個人又は特定の非法人組織に対して行ったか又はそれらの者のために回収した利息及びこれに類する所得の支払（以下「貯蓄所得」という。）について、その詳細をかかる他の加盟国の税務当局に提供することを要求されている（なお、かかる目的において、本社債に対する利息の支払は貯蓄所得に該当する。）。但し、移行期間中、オーストリアは、この要件に代えて、かかる支払に関して源泉徴収制度を適用し、漸次的に35％まで上昇する税率で税金を控除する。移行期間は、特定のEU非加盟国がかかる支払に関する情報交換に合意した後、最初の完全な財政年度の終了時に終了する。
スイスを含む複数のEU非加盟国、及び特定の加盟国の特定の属領又は自治領は、その法域の者が加盟国に居住する個人又は特定の非法人組織に対して支払った貯蓄所得に関して類似の措置（情報の提供又は経過措置としての源
泉徴収（スイスの場合は源泉徴収制度））を採用し、実施している。
また、加盟国は、かかる特定のEU非加盟国及び特定の加盟国の属領又は自治領との間で、加盟国の者が特定の属領若しくは自治領又はEU非加盟国に居住する個人又は特定の非法人組織に対して支払った貯蓄所得に関する相互協定を締結している。
個人の本社債権者は、源泉徴収に関する協定を採用している加盟国又は属領若しくは自治領から貯蓄所得の支払を受けた場合、税金の源泉徴収を受けないことを選択することができる場合がある。正式な要件は、法域によって若干異なる可能性がある。一般的には、各法域は、個人の本社債権者に対し、特定の情報（納税者番号等）を作成し、本国の税務当局への、支払の詳細その他の情報の送信に同意することを要求している。他の税務当局が必要な情報を全て受領することを条件として、かかる支払は、欧州理事会指令（2003/48/EC）又は属領若しくは自治領における同指令に準拠する関連法に基づく源泉徴収を免れる。
本社債の見込み所持人においては、2014年3月24日付で、欧州理事会により、本件貯蓄指令の改正版（以下「改正指令」という。）が採択されたことに留意されたい。これは、現行の本件貯蓄指令の抜け穴を埋めることを意図したものである。改正指令は、2016年1月1日までに加盟国において導入されなければならず、2017年1月1日から適用される予定であり、改正指令により、貯蓄指令の対象範囲が、(ⅰ)EU居住者である個人の最終的な利益のために、特定の仲介組織（加盟国において設立されたか否かを問わない。）を通じて行われる支払、及び(ⅱ)利息に類するより広範な所得へと拡大される。
経済協力開発機構（以下「OECD」という。）は、G20から、G20が2013年に承認した金融口座情報の自動的交換に関する世界的な単一基準を推進するために必要な専門的作業を委任されている。OECDは、各国政府に対し、自国の金融機関から詳細な口座情報を取得し、それを年間ベースで他の法域と自動的に交換するよう要求する、「金融口座情報に関する税務における自動的な情報交換についての世界基準」（Standard for Automatic Exchange ofFinancial Account Information in Tax Matters）（以下「共通報告基準」という。）の完全版を公表した。2014
年12月9日、EU経済・財務相理事会は、共通報告基準を実質的に組み込んだ、（租税の分野における義務的な自動的情報交換に関する）改正行政協力に関する理事会指令（Council Directive on Administrative Cooperation）（2011/16/EU）（以下「DAC」という。）を正式に採択した。EU加盟国は、2015年12月31日までに、DACを遵守するために必要な法規制及び行政上の規定を採択し、公布することを求められている。EU加盟国はまた、2016年1月1日
からかかる規定を適用し、2017年9月末までに自動的情報交換を開始しなければならない。
そのため、欧州委員会は、オーストリアについては2017年1月1日、その他全ての加盟国については2016年1月1日までに、EU貯蓄指令を廃止する（但し、当該日より前に行われた支払いに関連する情報の報告及び交換、並びにかかる支払いに対する源泉徴収税の会計処理等、行政上の義務を履行する現行の要件に引き続き従わなければならない。）ことを提案した。これは、本件貯蓄指令とDAC（欧州理事会指令（2014/107/EU）による改正を含む。）との- 27 -

重複を避けるためである。また、かかる提案は、それが実施された場合、加盟国は改正指令の新たな要件を適用することを要求されなくなると定めている。
金融取引税（以下「FTT」という。）案
2013年2月14日、欧州委員会は、ベルギー、ドイツ、エストニア、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、オーストリア、ポルトガル、スロベニア及びスロバキア（以下「参加加盟国」という。）における共通FTTに関する指令案（以下「委員会案」という。）を公表した。
委員会案は、非常に広範であり、実施された場合、特定の状況において、本社債に関する特定の取引（流通市場取引を含む。）に適用される可能性がある。欧州委員会規則第1287/2006号第5(c)条に言及される発行市場取引は、適用を除外される見込みである。
委員会案によると、FTTは、特定の状況において、参加加盟国の国内・国外のいずれの者にも適用される可能性がある。一般的には、FTTは、当事者のうち少なくとも1者が金融機関であり、少なくとも1者が参加加盟国において設立された場合に、本社債に関する特定の取引に適用される。金融機関は、(a)参加加盟国において設立された者と取引を行うことにより、又は(b)取引の対象となる金融商品が参加加盟国において発行された場合を含む広範な状況において、参加加盟国において「設立された」金融機関となるか又はそのようにみなされる。
但し、FTT案は、依然として参加加盟国間における交渉を要し、かかる税金の範囲及び施行については不明確である。さらなるEU加盟国が参加を決定する可能性もある。
本社債の見込み所持人においては、FTTについて各自で専門家の助言を受けるべきである。
3. 日本国の租税
以下は本社債に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本の税法」という。）上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、日本の税法上、本社債のように、社債の償還時において、社債が対象株式に交換されるものに関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が対象株式のような株式に交換される社債に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税務当局が日本の税法について異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ)本社債は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
(ⅱ)本社債の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上20.315％(所得税、復興特別所得税及び地方税の合計)の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度又は申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％（所得税、復興特別所得税及び地方税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上15.315％（所得税及び復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。但し、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
(ⅲ)本社債の譲渡又は償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益又は償還差益は、20.315％（所得税、復興特別所得税及び地方税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。但し、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本社債の譲渡又は償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告- 28 -

分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益又は償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
本社債の償還が発行者以外の者の発行する株式によってなされる場合、日本国の居住者が本社債の元金の償還により交付を受ける金額（償還の日における当該株式の終値に交付される株式の数を乗じて計算される金額。その他に対価が現金で支払われる場合にはこれを加えた金額。
）は本社債の譲渡に係る収入金額とみなされて、償還差損益に係る課税がなされる。内国法人の場合には、当該償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成するが、組込デリバティブ部分を区分した場合の償還差損益の算出方法は日本国の居住者に帰属する場合の算出方法とは異なる可能性がある。
(ⅳ)日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益及び償還差損益について、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得、利子所得及び配当所得と損益通算及び繰越控除を行うことができる。
(ⅴ)外国法人の発行する社債から生ずる利息及び償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。
したがって、本社債に係る利息及び償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者及び外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者及び外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
(ⅵ)本社債の償還が発行者以外の者の発行する株式によってなされる場合、租税特別措置法（所得税関係）通達
37の10－9の3により、償還の日における当該株式の終値が当該株式の取得価額となる。
本社債に関するリスク要因
本社債への投資は、対象株式の株価の動向により直接的に影響を受ける。株式投資にかかるリスクに耐え、かつ、
そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本社債の投資に適している。本社債への投資を予定する投資家
は、本社債へ投資をすることが適当か否かを判断する際に、以下のリスク要因を検討すべきである。なお、本リス
ク要因中に使用される用語の定義については上記「社債の要項の概要

16．定義」を参照のこと。

元本リスク
各本社債の満期における償還は、ノックイン事由が発生し、最終価格が行使価格未満であった場合、最終現物償還受領可能資産の交付をもって行われる。かかる場合、本社債について満期日に受領される財産的価値（以下「満期償還価値」という。）は、対象株式の株価により直接影響を受け、したがって、当初投資された元本金額を下回
り、対象株式発行会社につき破産手続が開始された場合などに最小価値で 0（ゼロ）となる可能性がある。
投資利回りリスク
本社債の満期償還において、上記「元本リスク」記載のとおり、本社債の満期償還価値が額面金額を下回る場合には、本社債の投資利回りがマイナスになる（すなわち、投資家が損失を被る）可能性がある。また、市場状況の変化により、将来、本社債よりも有利な条件の類似する社債が同一の発行会社から発行される可能性もある。また、対象株式の株価が本社債発行後上昇したとしても、本社債の満期償還は額面金額（元本）の償還と利息の支払によって行われるので、投資家は対象株式の株価の上昇分を享受することができない。したがって、本社債への投資は、対象株式に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性もある。
利率変動リスク本社債の利率は、2016 年 7 月 20 日の利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、2016 年 10
月 20 日以降の各利払日については、株価終値の水準により適用される利率が変動する。関連する各利率判定評価日の株価終値が利率判定水準未満の場合、関連する利払日に支払われる利息について適用される利率は、年率 0.10％となる。

- 29 -

早期償還による再投資リスク
本社債は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本社債の額面金額で償還されることがある。
本社債が満期日より前に償還された場合、投資家は、当該償還の日（いずれも当日を含まない。）までの利息を受け取るが、当該償還の日から後のかかる期限前償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる。さらに、かかる償還額をその時点での一般実勢レートで再投資した場合に、投資家は、かかる期限
前償還がなされない場合に得られる本社債の利息と同等の利回りを得られない可能性がある。
株式償還リスク各本社債の満期償還は、最終現物償還受領可能資産の交付により行われる場合があるが、発行会社は本社債の償還のため必要となる可能性のある対象株式を現在保有していない。発行会社は、当該株式につき流動性が欠如する
場合には、株式市場より必要な株式を迅速に調達できなくなる可能性があり、本社債の償還に支障が生じることもあり得る。また、市場障害事由又は受渡障害事由の発生により、その受渡決済ができない場合があり得る。
調整事由等による調整
本社債の存続期間中、当初価格、行使価格、ノックイン判定水準、早期償還判定水準、利率判定水準及び／又は対象株式数等は、潜在的調整事由、合併事由等の事由の発生により調整されることがある。
配当
各本社債の償還が最終現物償還受領可能資産の交付によりなされた場合においても、その交付前に発生した対象
株式の配当が支払われることはない。したがって、本社債の投資利回りも、対象株式を保有した場合の投資利回りとは異なる。
発行会社及び対象株式発行会社の信用リスク
本社債の利息及び償還金額の支払は発行会社の義務となっている。したがって、発行会社の財務状況の悪化などにより発行会社が本社債の利息又は償還金額を支払わず、又は支払うことができない場合には、投資家は損失を被り又は投資元本を割り込むことがある。また、各本社債の償還は最終現物償還受領可能資産の交付により行われる場合があるため、対象株式発行会社の信用低下により、投資家は損失を被り又は投資元本を割り込むことがある。
対象株式発行会社の情報開示
本社債の発行会社、売出人及びユーロ市場における引受人は、対象株式発行会社の開示された企業情報に関し独自の調査を行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。対象株式発行会社による企業情報開示に虚偽記載等があった場合には、対象株式の株価の下落につながる可能性があり、本社債の財産的価値の下落にもつながる可能性がある。
不確実な流通市場
本社債の流通市場は確立されていない。発行会社、計算代理人ならびに日本国における売出しに関連する売出人
は、売出された本社債につき買取る義務を負うものではない。また、発行会社及び売出人は、特に必要が認められない限り、本社債権者向けに流通市場を創設するため本社債の売買を行う予定もない。本社債は非流動的であるた
め、満期日前の本社債の中途売却価格は、対象株式の株価、発行会社の財務状況、一般市場状況やその他の要因により、当初の投資額を著しく下回る可能性がある。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性がある。

- 30 -

中途売却価格に影響する要因
償還前の本社債の価値及び中途売却価格は、償還前の本社債の価値及び中途売却価格に複雑な影響を与える様々な要因に影響される。但し、かかる要因の影響が相互に作用し、それぞれの要因を実質上打ち消す可能性がある。
①

対象株式の株価
一般的に、対象株式の株価の下落は本社債の価値に悪影響を与えると予想され、また、対象株式の株価の上昇は、本社債の価値に良い影響を及ぼすと予想される。

②

対象株式の株価の予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表わす。一般的に、対象株式の株価の予想変動率の上昇は本社債の価値に悪影響を与え、予想変動率の下落は本社債の価値に良い影響を及ぼす。しかし、かかる影響の度合いは対象株式の株価水準や本社債の償還日までの期間によって変動する。

③

配当利回りと株式保有コスト
対象株式の配当利回りの上昇、あるいは株式保有コストの下落は、本社債の価値を下落させる方向に作用し、逆に対象株式の配当利回りの下落、あるいは株式保有コストの上昇は、本社債の価値を上昇させる方向に作用すると予
想される。

④

金利
一般的に、円金利が上昇すると本社債の価値に悪影響を与える。円金利が下落すると本社債の価値に良い影響を及ぼす。但し、かかる影響の度合いは、対象株式の株価水準や本社債の償還日までの期間によって変動する。

⑤

本社債の発行会社及び対象株式発行会社の格付
本社債の価値は、投資家による発行会社及び対象株式発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる認識は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。本社債の発行会社及び対象株式発行会社に付与された格付が下落すると、本社債の価値は減少し、格付が上昇すると価値が増加する可能性がある。

⑥

発行会社の財務・信用状況
発行会社の経営・財務・信用状況の悪化により、本社債の価値は悪影響を受ける。

対象株式の株価に影響を与える市場活動
計算代理人、売出人及びそれらの関係会社は、通常業務の一環として、自己勘定又は顧客勘定で株式現物、先物及びオプション市場での取引を定期的に行うことができる。計算代理人、売出人及びそれらの関係会社は、法規制上問題のない範囲で、株式現物、先物又はオプションの売買によりトレーディング・ブック上のエクスポージャー
及びオフ・バランス・ポジションをヘッジし、また、エクスポージャーの存続期間中の市況の変化に伴いヘッジを調整（増減）することがある。かかる取引、ヘッジ活動及びヘッジ活動の中止は、対象株式の株価及びその予想変動率に影響を与える可能性があり、その影響を通じて、行使価格、満期償還の方法及び本社債の中途売却価格に影響を及ぼす可能性がある。
課税
日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。上記の「課税上の取扱い
3. 日本国の租税」の項を参照のこと。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談することが望ましい。
潜在的利益相反
本社債については、発行会社であるバークレイズ・バンク・ピーエルシーが計算代理人を務める。場合によっては、発行会社としての立場と、本社債の計算代理人としての立場の利害が相反することがありうる。計算代理人としてのバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、計算代理人としての職務を忠実に遂行し、合理的な判断を下す義務を負っているが、このような潜在的な利益相反が起こりうることに留意する必要がある。

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【募集又は売出しに関する特別記載事項】（発行会社のような）バークレイズ・グループの銀行又は投資会社が破綻する又はその可能性がある場合における規制措置が、本社債の価値に重大な悪影響を与える可能性がある
銀行再建・破綻処理指令（「BRRD」）は、金融機関及び投資会社並びにその子会社及び一定の持株会社の再建並
びに破綻処理に関するEU規模の体制について定めている。BRRD（ベイルイン・ツールを含む。）は、FCA及びPRAの関連規則の大多数とともに、英国において2015年1月に施行された。負債に関するベイルインの契約上の認識について定めたPRAの最終規則は、2016年1月1日に発効した。BRRDが定める大多数の要件（ベイルイン・ツールを含む。）
は、2009年英国銀行法（その後の改正を含む。）（「英国銀行法」）の修正によって施行された。ベイルイン・ツールに関するより詳しい情報については、下記の「英国の破綻処理当局は発行会社及び本社債に関してベイルイ
ン・ツールを行使することができ、その結果として、本社債の保有者は投資の一部又は全額を失うこととなる可能性がある。」の項目を参照のこと。

英国銀行法に基づき、多数の英国当局には、英国の銀行又は投資会社及びその一定の関連会社に関し、同じグループに属する銀行又は投資会社が破綻する又は破綻の可能性があると判断される場合において広範な措置を実行できるよう大きな権限が付与されている。発行会社に関連してこれらの措置が実行されることにより、本社債の価値が重大な悪影響を受ける可能性がある。
英国銀行法に基づき、イングランド銀行（又は一定の状況においては英国財務省）には、PRA、FCA及び英国財務省と適宜協議の上、特別破綻処理制度（「SRR」）の一環として、大きな権限が付与されている。これらの権限により、（発行会社のような）英国の銀行又は投資会社及び「銀行グループ会社」の定義を満たすこれらの一定の関連会社（現時点で発行会社を含む。）（それぞれを該当する事業体という。）に関して、破綻処理の条件が満たされると英国の破綻処理当局が確信する状況において、英国の破綻処理当局は、破綻処理措置を実行することができる。かかる破綻処理の条件には、英国の銀行又は投資会社が、2000年金融サービス・市場法（「FSMA」）における、（FSMAセクション55Bに定められる）特定の規制対象活動を継続する権限の付与に関する最低条件を満たしていな
いか、満たさなくなる可能性があること、又は、EEA加盟国若しくは第三国の金融機関若しくは投資会社である英国の銀行グループ会社の場合、破綻処理の条件が満たされると当該EEA加盟国又は第三国の関連当局が確信することが含まれる。
SRRは、5つの安定化に関するオプションからなる。すなわち、(a)該当する事業体の事業又は株式の全部又は一部の民間部門への譲渡、(b)該当する事業体の事業の全部又は一部の、イングランド銀行が設立した「承継銀行」への譲渡、(c)英国財務省又はイングランド銀行が完全又は部分的に所有する資産管理機関への譲渡、(d)ベイルイ
ン・ツール（以下に説明する。）、及び(e)一時的な国有化である。
また、英国銀行法は、該当する事業体について破産及び行政に関する2つの新たな手続を定めている。これに付随して英国の破綻処理当局に付与されている権限には、特定の状況において契約上の取り決めを変更する権限（本社債の要項の変更を含む場合もある。）、破綻処理権限の行使に伴い発生する可能性のある執行又は解除権を差し止める権限、及び英国銀行法に基づく権限を有効に行使することができるように（場合によっては遡及的効力をもって）英国の法律を適用しない若しくは修正する権限が含まれる。
本社債の保有者においては、破綻処理が行われる場合、該当する事業体への公的財政支援は、関連する英国の破綻処理当局によってベイルイン・ツールを含む破綻処理ツールが可能な限り最大限検討され、利用された後に、最後の手段としてのみ利用可能となるものと捉えるべきである。
破綻処理権限が行使された場合、又は行使することが示唆された場合、本社債の価値に重大な悪影響が及び、本社債の保有者が本社債に対する投資の価値の一部又は全額を失うことにつながる可能性がある。

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SRRは発行会社が破産手続前の段階で発動されるよう策定された制度であり、本社債の保有者は、英国の破綻処理当局による破綻処理権限（英国のベイルイン権限を含む。）の行使を予測することができない可能性がある。
安定化に関するオプションは、該当する事業体に関する破産手続が開始される前の段階で行使されることが想定されたものである。安定化に関するオプションの目的は、該当する事業体の事業の全部又は一部が幅広い公共の利益に関して懸念を生じさせるような財政難に陥る又はその可能性が高い場合において、かかる状況に対応することにある。
英国銀行法は破綻処理権限の行使に関して特定の条件を設けており、さらに、2015年5月に公表されたEBAのガイ
ドラインは金融機関が破綻している、あるいは破綻する可能性があるか否かの決定において破綻処理当局が適用する客観的な判断要素を定めているが、英国の破綻処理当局が、発行会社及び/又はバークレイズ・グループのその他のメンバーに影響を及ぼす破産手続前の特定の状況において、また破綻処理権限を行使するか否かを決定するにあたって、かかる条件についていかにして判断するかは、不明確である。英国の破綻処理当局はまた、破綻処理権限の行使の決定について、本社債の保有者に事前に通知する義務を負わない。そのため本社債の保有者は、かかる権限の潜在的行使について、またその行使の結果、発行会社、バークレイズ・グループ及び本社債に及ぶ潜在的影
響について予測できない可能性がある。

英国の破綻処理当局による破綻処理権限の行使に対し、不服を申し立てる本社債の保有者の権利は、非常に制限される可能性がある。
本社債の保有者は、英国の破綻処理当局が破綻処理権限を行使することを決定した場合に、その決定に対し、不服を申し立てる権利、停止を求める権利又は司法手続若しくは行政手続等による見直しを求める権利を非常に制限される可能性がある。

英国の破綻処理当局は発行会社及び本社債に関してベイルイン・ツールを行使することができ、その結果として、本社
債の保有者は投資の一部又は全額を失うこととなる可能性がある。
ベイルイン・ツールの行使に関する法令上の条件が満たされている場合、英国の破綻処理当局は、本社債の保有者の承諾を得ることなく当該権限を行使することが予想される。発行会社及び本社債に関してベイルイン・ツール
が行使された場合、本社債について支払われるべき元本、利息又はその他の金額の全部又は一部が削減され、あるいは本社債が発行会社の株式、その他の証券若しくはその他の債務に転換され、又は本社債の要項がその他の修正
若しくは変更可能性がある。
英国銀行法は、資本要求指令（CRD） IVに基づく資本調達手段の優先順位を反映するとともに、その他通常の破産手続における債権の優先順位に従って、ベイルイン・ツールが適用されるべき順序を定めている。また、ベイル
イン・ツールには、株主及び債権者が該当する事業体の通常の破産手続の場合と比べて不利な取扱いを受けないよ
うにするための明示的な保障手段（いわゆる「清算価値保障」）が含まれている。
発行会社及び本社債に関するベイルイン・ツールの行使又は当該行使の提案は、本社債の保有者の権利、本社債に対する投資の価格又は価値、及び／又は発行会社の本社債に基づく義務を履行する能力に重大な悪影響を与える可能性があり、本社債の保有者が本社債に対する投資の一部又は全額を失うことにつながる可能性がある。さらに、破綻処理措置が講じられた後に行われた評価に従い「清算価値保障」に基づく補償の請求が行われた場合でも、本社債の保有者が破綻処理によって被った損害の全額に相当する補償が行われる可能性は低く、本社債の保有者が当該補償を迅速に受けられるという保証もない。

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保証された預金はベイルイン・ツールの対象から除外されており、その他優先預金（及び保証された預金）は、発行会社が発行する社債よりも優先順位が高いため、かかる社債は、発行会社の（その他優先預金のような）その他の一定の非劣後債務よりもベイルインの対象となる可能性が高い。
BRRDの要求する改正の1つとして、英国の関連法令の改正が行われ（1986年英国倒産法を含む。）、破産手続における優先順位に関して法定の序列が設定された。（i）第一に、金融サービス補償機構に基づき保証されている預金（保証された預金）は、「通常の」優先債権として既存の優先債権と同順位とし、(ii)第二に、EEA銀行のEEA支店又は非EEA支店における個人及び零細企業、中小企業のその他全ての預金（その他優先預金）は、「通常の」優先債権の次の「第２順位」の優先債権とする。また、EU預金保険指令（2015年７月までに国内法として施行予定）
は、法人預金（預金者が公共部門機関又は金融機関である場合を除く。）や一時的な大口預金を含めて広い範囲の預金を対象とするため、保証される預金の種類及び額を拡大するものである。これらの変更によって、優先債権者の種類の規模が拡大されることとなる。これらの優先預金は、本社債の保有者を含む発行会社のその他の無担保優先債権者よりも破産手続における優先順位が高い。さらに、保証された預金は、ベイルイン・ツールの対象から除外される。その結果、英国のベイルイン権限が英国の破綻処理当局によって行使された場合、本社債は、発行会社のその他優先預金等のその他の非劣後債務と比較して、ベイルインの対象となる可能性が高くなる。

信用格付機関による発行会社の信用格付の引き下げは、本社債の流動性又は時価に悪影響を及ぼす可能性がある。信用格付の引き下げは、とりわけ、信用格付機関が使用する格付方法の変更を要因として生じうる。欧州の銀行及び銀行グ
ループに対する暗黙の政府支援の水準に関して信用格付機関の見解に変更があった場合、格付の引き下げにつながる可能性がある。
発行会社に付与された格付は、信用格付機関が格付の根拠に関する状況によって正当化されると判断した場合には、信用格付機関により完全に撤回され、保留され、又は引き下げられる可能性がある。格付は時間と共に変化しうる数多くの要因の影響を受けうるものである。かかる要因には、発行者の戦略及び経営能力、発行者の財務状態（資本、資金調達及び流動性に関するものを含む。）、発行者の主要市場における競争及び経済の状況、発行者が事業を営む業界への政治的支援の水準、並びに発行者の法的構造、事業活動及び債権者の権利に影響を及ぼす法律上及び規制上の枠組みのそれぞれに対する信用格付機関の評価が含まれる。信用格付機関は特定の業界又は政治的若しくは経済的地域に属する発行者に適用する格付方法を修正する可能性もある。発行者の信用格付に影響を及ぼす要因が悪化（適用する格付方法の変更による場合を含む。）したと信用格付機関が判断する場合、信用格付機関
は発行者及び／又は発行者の証券に付与された格付を引き下げ、保留し、又は撤回する可能性がある。特に、ムーディーズ、スタンダード＆プアーズ及びフィッチは、2015年に銀行の格付（発行会社及びバークレイズ・ピーエル
シーを含む。）に適用される修正格付方法をそれぞれ公表し、その結果、発行会社の格付及びバークレイズ・ピー
エルシーの格付に対して信用格付措置が取られた。発行会社又はバークレイズ・ピーエルシーの格付に対する格付
方法や格付措置は、信用格付機関によって、将来さらに修正される可能性がある。
発行会社が1つ又は複数の格付を維持しないと決定した場合、あるいは信用格付機関が発行会社の信用格付を撤回し、保留し、又は引き下げた場合、あるいはかかる撤回、保留又は引き下げが見込まれる場合（あるいは信用格付機関が引き下げ、保留又は撤回を意図して発行会社の信用格付を「クレジット・ウォッチ」に指定した場合）、かかる事由は、上記の要因の結果として発生したかその他により発生したかにかかわらず、本社債の流動性又は時価に悪影響を及ぼしうる。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当なし。

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第二部【公開買付けに関する情報】
該当なし。

- 35 -

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

2014年度（自平成26年1月1日

平成27年5月29日

至平成26年12月31日）

EDINETにより関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

2015年度中（自平成27年1月1日

平成27年9月30日

至平成27年6月30日）

半期報告書をEDINETにより関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を平成27年7月13日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を平成27年11月9日に関東財務局長に提出
４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成27年8月13日に関東財務局長に提出。

第２【参照書類の補完情報】
該当なし。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）- 36 -

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
マツダ株式会社の情報
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】(1) 対象株式発行会社の名称及び住所
マツダ株式会社
広島県安芸郡府中町新地3番1号
(2) 理

由

マツダ株式会社は対象株式発行会社であり、前記「第一部

証券情報、第２売出要項、２

売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ、(1) 満期償還」記載の条件に従い、ノックイン事由が発生し、最終価格が行使価格未満であった場合には、各本社債は最終現物償還受領可能資産の交付により償還される。さらに、本社債に関して、2016
年7月20日（その日を含む。）から満期日（その日を含まない。）又は（場合により）早期償還日（その日を含まない。）
までの利息計算期間に適用される利率及び本社債に関して早期償還事由が発生しているか否かは、対象株式の株価終値に基づいて決定される。したがって、当該会社の企業情報は本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。但し、本社債の発行会社、ディーラー、売出人、その他の本社債の発行に係る関係者は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、以下に記載される情報（以下に言及される書類に含まれる情報を含む。）の正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 当該会社の株式の内容
種類：

普通株式

発行済株式数（平成28年2月12日現在）：

599,875,479株

上場金融商品取引所名又は東京証券取引所（市場第一部）

登録認可金融商品取引業協会名：
内容：

単元株式数は100株

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第149期）（自平成26年4月1日
平成27年6月24日

至平成27年3月31日）

関東財務局長に提出

ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期会計期間（第150期第3四半期）（自平成28年2月12日

平成27年10月1日

至

平成27年12月31日）

関東財務局長に提出

ハ．臨時報告書
上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第 2 項第 9 号の 2 の規定に基づく臨時報告書を平成 27 年 6 月 25 日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書該当なし。

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(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所

名
マツダ株式会社

本店

株式会社東京証券取引所

称

所

在

地

広島県安芸郡府中町新地3番1号
東京都中央区日本橋兜町2番1号

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

該当なし。

第３【指数等の情報】
該当なし。

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「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
代表者の役職氏名 デピュティ・グループ・ファイナンス・ディレクター
マーク・マーソン

1

当社は 1 年間継続して有価証券報告書を提出しております。

2

当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 27 年 8 月 4 日）以前 5 年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上であります。

（参考）（平成 26 年 6 月 24 日（発行日）の募集）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー第６回円貨社債(2014)
券面総額又は振替社債の総額- 39 -

150 億円᭷౯ドๆሗ࿌᭩࡟グ㍕ࡍ࡭ࡁ஦㡯࡟㛵ࡋ㔜せ࡞஦ᐇࡀⓎ⏕ࡋࡓࡇ࡜ࢆ♧ࡍ᭩㠃ᖺḟỴ⟬ࣂ࣮ࢡࣞ࢖ࢬ࣭ࣂࣥࢡ࣭ࣆ࣮࢚ࣝࢩ࣮ࡣࠊ ᖺ  ᭶  ᪥࡟ᖺḟỴ⟬ࢆⓎ⾲ࡋࡲࡋࡓࠋ௨ୗࡣࡑࡢᢒ
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㛵䛩䜛グ㏙䛜ྵ䜎䜜䛶䛔䜎䛩䚹ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛿ᑗ᮶䛾ᴗ⦼䜢ಖド䛩䜛䜒䛾䛷䛿䛺䛟䚸ᐇ㝿䛾ᴗ⦼䜒䛧䛟䛿䛭䛾௚䛾㈈ᨻ≧ែ䜔⤒Ⴀᡂ⦼䛻㛵䛩䜛ᣦᶆ䛿ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛻ྵ䜎䜜䜛䜒䛾䛸኱ᖜ䛻␗䛺䜛ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜚䜎䛩䛾䛷䚸ㄞ⪅䛾ⓙᵝ䛿䛤ὀព䛟䛰䛥䛔䚹䛣䜜䜙䛾ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛿䚸㐣ཤ䜎䛯䛿⌧ᅾ䛾஦ᐇ䛾䜏䛻㛵㐃䛩䜛䜒䛾䛷䛿䛺䛔䛸䛔䛖≉ᚩ䛜䛒䜚䜎䛩䚹ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛷䛿䚸䛂ሙྜ䛜䛒䜛䛃䚸䛂ணᐃ䛷䛒䜛䛃䚸䛂┠ᣦ䛩䛃䚸䛂⥅⥆䛩䜛䛃䚸䛂ດ䜑䜛䛃䚸䛂ணᮇ䛩䜛䛃䚸䛂┠ᶆ䛸䛩䜛䛃䚸䛂ண 䛩䜛䛃䚸䛂ᮇᚅ䛩䜛䛃䚸䛂ண᝿䛩䜛䛃䚸䛂ពᅗ䛩䜛䛃䚸䛂ィ⏬䛩䜛䛃䚸䛂䝂䞊䝹䛃䚸䛂⪃䛘䜛䛃䚸䛂㐩ᡂ䛩䜛䛃䚸䜎䛯䛿௚䛾ྠᵝ䛾ព࿡䜢䜒䛴⾲⌧䜢౑⏝䛩䜛䛣䛸䛜䛒䜚䜎䛩䚹ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛾౛䛸䛧䛶䛿䚸ᙜ䜾䝹䞊䝥䛾ᑗ᮶䛾㈈ᨻ≧ែ䚸཰┈ቑຍ䚸㈨⏘䚸ῶᦆ㈝⏝䛚䜘䜃ᘬᙜ㔠䚸஦ᴗᡓ␎䚸㈨ᮏ䚸䝺䝞䝺䝑䝆䛚䜘䜃䛭䛾௚䛾つไୖ䛾ẚ⋡䚸㓄ᙜ䛾ᨭᡶ䛔䠄㓄ᙜᛶྥ䜢ྵ䜐䠅䚸䝞䞁䜻䞁䜾䞉㔠⼥ᕷሙ䛻䛚䛔䛶ண᝿䛥䜜䜛ᡂ㛗䛾Ỉ‽䚸ண᝿䛥䜜䜛㈝⏝䜎䛯䛿㈝⏝๐ῶ䚸ᡓ␎ⓗ䝁䝇䝖䞉䝥䝻䜾䝷䝮䛻㛵㐃䛩䜛ᙜึ䛚䜘䜃ಟṇᚋ䛾䝁䝭䝑䝖䝯䞁䝖䛚䜘䜃┠ᶆ䚸䜾䝹䞊䝥䞉䝇䝖䝷䝔䝆䞊䞉䜰䝑䝥䝕䞊䝖䚸䝞䞊䜽䝺䜲䝈䞉䝜䞁䝁䜰䛻䛚䛡䜛㈨⏘䛚䜘䜃஦ᴗ䛾⦰ᑠ䚸㈨ᮏᨭฟ䛾ぢ✚䜚䚸ᑗ᮶䛾ᴗົ䛻㛵䛩䜛ィ⏬䛚䜘䜃┠ᶆ䚸ணᐃᚑᴗဨᩘ䚸㐣ཤ䛾஦ᐇ䛷䛿䛺䛔䛭䛾௚䛾グ㏙➼䛜䛒䜚䜎䛩䚹ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛿䚸ᑗ᮶䛾஦㇟䛚䜘䜃≧ἣ䛻㛵㐃䛩䜛䜒䛾䛷䛒䜛䛯䜑䚸䛭䛾ᛶ㉁ୖ䚸䝸䝇䜽䛚䜘䜃୙☜ᐇᛶ䜢క䛔䜎䛩䚹ᑗ᮶䛾஦㇟䛚䜘䜃≧ἣ䛿䚸ἲᚊ䛾ᨵṇ䚸ᅜ㝿㈈ົሗ࿌ᇶ‽䛻ᇶ䛵䛟ᇶ‽䛚䜘䜃ゎ㔘ᣦ㔪䛾㐍ᒎ䚸఍ィୖ䞉つไୖ䛾ᇶ‽䛾ゎ㔘䛚䜘䜃㐺⏝䛻㛵䛧䛶㐍ᒎ䛩䜛ᐇົ䚸⌧ᅾ䛚䜘䜃ᑗ᮶䛾ἲⓗᡭ⥆䛺䜙䜃䛻つไୖ䛾ㄪᰝ䛾⤖ᯝ䚸ᑗ᮶䛻䛚䛡䜛≉ᐃ⾜Ⅽ䛻ಀ䜛ᘬᙜ㔠䛾Ỉ‽䚸ᨻᗓ䛚䜘䜃つไᙜᒁ䛾᪉㔪䛚䜘䜃⾜ື䚸ᆅᨻᏛⓗ䝸䝇䜽䛺䜙䜃䛻➇த䛾ᙳ㡪䛻䜘䛳䛶ᕥྑ䛥䜜䜛ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜚䜎䛩䚹䛥䜙䛻䚸௨ୗ䜢ྵ䜐䛜䚸䛣䜜䜙䛻㝈䜙䛺䛔せᅉ䛜ᙳ㡪䜢ཬ䜌䛩䛚䛭䜜䛜䛒䜚䜎䛩䚹䛛䛛䜛せᅉ䛸䛧䛶䛿䚸㐣ཤ䚸⌧ᅾ䛚䜘䜃ᑗ᮶䛾ᮇ㛫䛻㐺⏝䛥䜜䜛⮬ᕫ㈨ᮏ䚸䝺䝞䝺䝑䝆䛚䜘䜃䛭䛾௚䛾つไୖ䛾つ๎䠄ᙜ䜾䝹䞊䝥䛾ᑗ᮶䛾యไ䛻㛵䛩䜛䜒䛾䜢ྵ䜏䜎䛩䚹䠅䚸ⱥᅜ䚸⡿ᅜ䚸䜰䝣䝸䜹䚸䝴䞊䝻ᅪ䛚䜘䜃඲ୡ⏺䛾䝬䜽䝻⤒῭䛚䜘䜃஦ᴗ≧ែ䚸䜽䝺䝆䝑䝖ᕷሙ䛻䛚䛡䜛⥅⥆ⓗ䛺䝪䝷䝔䜱䝸䝔䜱䛾ᙳ㡪䚸㔠฼䛚䜘䜃እᅜⅭ᭰䝺䞊䝖䛾ኚື➼䛾ᕷሙ㛵㐃䝸䝇䜽䚸䜽䝺䝆䝑䝖ᕷሙ䜶䜽䝇䝫䞊䝆䝱䞊䛾ホ౯䛾ኚ᭦䛾ᙳ㡪䚸Ⓨ⾜῭ドๆ䛾ホ౯䛾ኚ᭦䚸㈨ᮏᕷሙ䛾䝪䝷䝔䜱䝸䝔䜱䚸ᙜ䜾䝹䞊䝥ෆ䛾஦ᴗయ䜎䛯䛿ᙜヱ஦ᴗయ䛜Ⓨ⾜䛧䛯ドๆ䛾ಙ⏝᱁௜䛾ኚ᭦䚸1 䜒䛧䛟䛿 1 ௨ୖ䛾ᅜ䛜䝴䞊䝻ᅪ䜢㞳⬺䛩䜛ྍ⬟ᛶ䚸ᡓ␎ⓗ䝁䝇䝖䞉䝥䝻䜾䝷䝮䛾ᐇ᪋䚸䛺䜙䜃䛻ᑗ᮶䛾஦ᴗ㈙཰䚸኎༷䛚䜘䜃䛭䛾௚䛾ᡓ␎ⓗ䛺ྲྀᘬ䛾ᡂຌ䛜ᣲ䛢䜙䜜䜎䛩䚹䛣䜜䜙䛾」ᩘ䛾ᙳ㡪䛚䜘䜃せᅉ䛿䚸ᙜ䜾䝹䞊䝥䛾ไᚚ䛜ཬ䜀䛺䛔䜒䛾䛷䛩䚹䛧䛯䛜䛳䛶䚸ᙜ䜾䝹䞊䝥䛾ᐇ㝿䛾ᑗ᮶䛾ᴗ⦼䚸㓄ᙜ䛾ᨭᡶ䚸䛺䜙䜃䛻⮬ᕫ㈨ᮏ䛚䜘䜃䝺䝞䝺䝑䝆ẚ⋡䛿䚸ᙜ䜾䝹䞊䝥䛾ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛻グ㍕䛥䜜䛯ィ⏬䚸┠ᶆ䛚䜘䜃ぢ㎸䜏䛸䛿኱䛝䛟␗䛺䜛ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜚䜎䛩䚹ᙜ䜾䝹䞊䝥䛾ᑗ᮶䛾㈈ᨻ≧ែ䜔⤒Ⴀᡂ⦼䛻ᙳ㡪䜢ཬ䜌䛩ྍ⬟ᛶ䛾䛒䜛䛭䛾௚䛾䝸䝇䜽䛚䜘䜃せᅉ䛿䚸ᙜ䜾䝹䞊䝥䛾 SEC 䜈䛾ᥦฟ≀(ᙜ䜾䝹䞊䝥䛾 2015 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥⤊஢஦ᴗᖺᗘ䛾ᵝᘧ 20-F 䛻ಀ䜛ᖺḟሗ࿌᭩䜢ྵ䜏䜎䛩䛜䚸䛣䜜䛻㝈䜚䜎䛫䜣)䛻グ㍕䛥䜜䛶䛚䜚䚸SEC 䛾䜴䜵䝤䝃䜲䝖 www.sec.gov 䛛䜙䛤☜ㄆ䛔䛯䛰䛡䜎䛩䚹㛤♧䛚䜘䜃㐍⾜୰䛾஦㡯䛻㛵䛩䜛᝟ሗ䛻㛵䛧䛶ⱥᅜ䛚䜘䜃⡿ᅜ䛻䛚䛔䛶㐺⏝䛥䜜䜛ἲᚊ䛚䜘䜃つ๎䛻ᇶ䛵䛔䛯⚾䛹䜒䛾⩏ົ䛻ᚑ䛔䚸⚾䛹䜒䛿䚸᪂䛧䛔᝟ሗ䜔ᑗ᮶䛾஦㇟➼䛻䜘䜚䚸䜎䛯䛿䛭䜜௨እ䛾⌮⏤䛻䜘䜚䚸ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛾䜰䝑䝥䝕䞊䝖䜢බ⾲䛧䛯䜚ᨵゞ䛧䛯䜚䛩䜛⩏ົ䛿㈇䛔䜎䛫䜣䚹
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131,753
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56
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䛣䜜䜙䛾ᴗ⦼䛿䚸බ⾲ᚋ䚸ᐇົୖྍ⬟䛺㝈䜚㏿䜔䛛䛻 SEC 䛻ᵝᘧ 20-F 䛸䛧䛶ᥦฟ䛥䜜䜎䛩䚹SEC 䜈䛾ᥦฟᚋ䚸ᵝᘧ 20-F 䛾䝁䝢䞊䛿䝞䞊䜽䝺䜲䝈䛾ᮏᅜ䜴䜵䝤䝃䜲䝖䛾 Investor Relations䚸www.barclays.com/investorrelations 䛚䜘䜃 SEC 䛾䜴䜵䝤䝃䜲䝖 www.sec.gov 䛛䜙䜒ධᡭྍ⬟䛸䛺䜚䜎䛩䚹䝞䞊䜽䝺䜲䝈䛿മๆⓎ⾜ᕷሙ䛻䛚䛔䛶㢖⦾䛻മๆ䜢Ⓨ⾜䛧䛶䛚䜚䚸ṇᘧ䛺ᢞ㈨ᐙྥ䛡ㄝ᫂఍䜔䛭䛾௚䛾⮫᫬఍ྜ䜢㏻䛨䛶ᐃᮇⓗ䛻ᢞ㈨ᐙ䛾ⓙᵝ䛸䛚఍䛔䛧䛶䛔䜎䛩䚹䛣䜜䜎䛷䛸ྠᵝ䛻䚸䝞䞊䜽䝺䜲䝈䛿䚸ḟ䛾ᅄ༙ᮇ䛻䛚䛔䛶䜒඲ୡ⏺䛾ᢞ㈨ᐙ䛾ⓙᵝ䛸ᙜ䜾䝹䞊䝥䛾ᴗ⦼䜔䛭䛾௚䛾ၥ㢟䛻䛴䛔䛶༠㆟䛩䜛ᶵ఍䜢タ䛡䜛ᡤᏑ䛷䛩䚹ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙ᮏ᭩䛻䛿䚸1934 ᖺ⡿ᅜドๆྲྀᘬᡤἲ➨ 21E ᮲䠄ᨵṇ䠅䛚䜘䜃 1933 ᖺ⡿ᅜドๆἲ➨ 27A ᮲䠄ᨵṇ䠅䛾ព⩏䛾⠊ᅖෆ䛻䛚䛡䜛䚸ᙜ䜾䝹䞊䝥䛾ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛜ྵ䜎䜜䛶䛔䜎䛩䚹ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛿ᑗ᮶䛾ᴗ⦼䜢ಖド䛩䜛䜒䛾䛷䛿䛺䛟䚸ᐇ㝿䛾ᴗ⦼䜒䛧䛟䛿䛭䛾௚䛾㈈ᨻ≧ែ䜔⤒Ⴀᡂ⦼䛻㛵䛩䜛ᣦᶆ䛿ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛻ྵ䜎䜜䜛䜒䛾䛸኱ᖜ䛻␗䛺䜛ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜚䜎䛩䛾䛷䚸ㄞ⪅䛾ⓙᵝ䛿䛤ὀព䛟䛰䛥䛔䚹䛣䜜䜙䛾ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛿䚸㐣ཤ䜎䛯䛿⌧ᅾ䛾஦ᐇ䛾䜏䛻㛵㐃䛩䜛䜒䛾䛷䛿䛺䛔䛸䛔䛖≉ᚩ䛜䛒䜚䜎䛩䚹ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛷䛿䚸䛂ሙྜ䛜䛒䜛䛃䚸䛂ணᐃ䛷䛒䜛䛃䚸䛂┠ᣦ䛩䛃䚸䛂⥅⥆䛩䜛䛃䚸䛂ດ䜑䜛䛃䚸䛂ணᮇ䛩䜛䛃䚸䛂┠ᶆ䛸䛩䜛䛃䚸䛂ண 䛩䜛䛃䚸䛂ᮇᚅ䛩䜛䛃䚸䛂ண᝿䛩䜛䛃䚸䛂ពᅗ䛩䜛䛃䚸䛂ィ⏬䛩䜛䛃䚸䛂䝂䞊䝹䛃䚸䛂⪃䛘䜛䛃䚸䛂㐩ᡂ䛩䜛䛃䚸䜎䛯䛿௚䛾ྠᵝ䛾ព࿡䜢䜒䛴⾲⌧䜢౑⏝䛩䜛䛣䛸䛜䛒䜚䜎䛩䚹ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛾౛䛸䛧䛶䛿䚸ᙜ䜾䝹䞊䝥䛾ᑗ᮶䛾㈈ᨻ≧ែ䚸཰┈ቑຍ䚸㈨⏘䚸ῶᦆ㈝⏝䛚䜘䜃ᘬᙜ㔠䚸஦ᴗᡓ␎䚸㈨ᮏ䚸䝺䝞䝺䝑䝆䛚䜘䜃䛭䛾௚䛾つไୖ䛾ẚ⋡䚸㓄ᙜ䛾ᨭᡶ䛔䠄㓄ᙜᛶྥ䜢ྵ䜐䠅䚸䝞䞁䜻䞁䜾䞉㔠⼥ᕷሙ䛻䛚䛔䛶ண᝿䛥䜜䜛ᡂ㛗䛾Ỉ‽䚸ண᝿䛥䜜䜛㈝⏝䜎䛯䛿㈝⏝๐ῶ䚸ᡓ␎ⓗ䝁䝇䝖䞉䝥䝻䜾䝷䝮䛻㛵㐃䛩䜛ᙜึ䛚䜘䜃ಟṇᚋ䛾䝁䝭䝑䝖䝯䞁䝖䛚䜘䜃┠ᶆ䚸䜾䝹䞊䝥䞉䝇䝖䝷䝔䝆䞊䞉䜰䝑䝥䝕䞊䝖䚸䝞䞊䜽䝺䜲䝈䞉䝜䞁䝁䜰䛻䛚䛡䜛㈨⏘䛚䜘䜃஦ᴗ䛾⦰ᑠ䚸㈨ᮏᨭฟ䛾ぢ✚䜚䚸ᑗ᮶䛾ᴗົ䛻㛵䛩䜛ィ⏬䛚䜘䜃┠ᶆ䚸ணᐃᚑᴗဨᩘ䚸㐣ཤ䛾஦ᐇ䛷䛿䛺䛔䛭䛾௚䛾グ㏙➼䛜䛒䜚䜎䛩䚹ᑗ᮶䛻㛵䛩䜛グ㏙䛿䚸ᑗ᮶䛾஦㇟䛚䜘䜃≧ἣ䛻㛵㐃䛩䜛䜒䛾䛷䛒䜛䛯䜑䚸䛭䛾ᛶ㉁ୖ䚸䝸䝇䜽䛚䜘䜃୙☜ᐇᛶ䜢క䛔䜎䛩䚹ᑗ᮶䛾஦㇟䛚䜘䜃≧ἣ䛿䚸ἲᚊ䛾ᨵṇ䚸ᅜ㝿㈈ົሗ࿌ᇶ‽䛻ᇶ䛵䛟ᇶ‽䛚䜘䜃ゎ㔘ᣦ㔪䛾㐍ᒎ䚸఍ィୖ䞉つไୖ䛾ᇶ‽䛾ゎ㔘䛚䜘䜃㐺⏝䛻㛵䛧䛶㐍ᒎ䛩䜛ᐇົ䚸⌧ᅾ䛚䜘䜃ᑗ᮶䛾ἲⓗᡭ⥆䛺䜙䜃䛻つไୖ䛾ㄪᰝ䛾⤖ᯝ䚸ᑗ᮶䛻䛚䛡䜛≉ᐃ⾜Ⅽ䛻ಀ䜛ᘬᙜ㔠䛾Ỉ‽䚸ᨻᗓ䛚䜘䜃つไᙜᒁ䛾᪉㔪䛚䜘䜃⾜ື䚸ᆅᨻᏛⓗ䝸䝇䜽䛺䜙䜃䛻➇த䛾ᙳ㡪䛻䜘䛳䛶ᕥྑ䛥䜜䜛ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜚䜎䛩䚹䛥䜙䛻䚸௨ୗ䜢ྵ䜐䛜䚸䛣䜜䜙䛻㝈䜙䛺䛔せᅉ䛜ᙳ㡪䜢ཬ䜌䛩䛚䛭䜜䛜䛒䜚䜎䛩䚹䛛䛛䜛せᅉ䛸䛧䛶䛿䚸㐣ཤ䚸⌧ᅾ䛚䜘䜃ᑗ᮶䛾ᮇ㛫䛻㐺⏝䛥䜜䜛⮬ᕫ㈨ᮏ䚸䝺䝞䝺䝑䝆䛚䜘䜃䛭䛾௚䛾つไୖ䛾つ๎䠄ᙜ䜾䝹䞊䝥䛾ᑗ᮶䛾యไ䛻㛵䛩䜛䜒䛾䜢ྵ䜏䜎䛩䚹䠅䚸ⱥᅜ䚸⡿ᅜ䚸䜰䝣䝸䜹䚸䝴䞊䝻ᅪ䛚䜘䜃඲ୡ⏺䛾䝬䜽䝻⤒῭䛚䜘䜃஦ᴗ≧ែ䚸䜽䝺䝆䝑䝖ᕷሙ䛻䛚䛡䜛⥅⥆ⓗ䛺䝪䝷䝔䜱䝸䝔䜱䛾ᙳ㡪䚸㔠฼䛚䜘䜃
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௒ᚋ 2䚸3 ᖺ䛛䛡䛶䚸䝞䞊䜽䝺䜲䝈䞉䜰䝣䝸䜹䞉䜾䝹䞊䝥䞉䝸䝭䝔䝑䝗䠄BAGL䠅䛻ᑐ䛩䜛ᣢศ䜢఍ィୖ䛚䜘䜃つไୖ䚸㠀㐃⤖໬䛷䛝䜛Ỉ‽䜎䛷ᘬ䛝ୗ䛢䜎䛩䚹୍᫬ⓗ䛻䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛻⣙ 80 ൨䝫䞁䝗䛾䝸䝇䜽ㄪᩚᚋ㈨⏘䠄RWA䠅䜢⛣㌿䛧䚸ᣑ኱䛧䜎䛩䚹2017 ᖺ䛾⤊䜟䜚䛻䜎䛷䛻䝜䞁䝁䜰䛾 RWA 䜢⣙ 200 ൨䝫䞁䝗䛸䛩䜛䛸䛔䛖ᣦ㔪䜢෌☜ㄆ䛧䚸ᣑ኱䛿䛩䜛䜒䛾䛾䚸≉䛻 2016 ᖺ䛻ฎ⌮䜢ຍ㏿໬䛧䜎䛩䚹2015 ᖺ䛾ᖺ㛫㓄ᙜ㔠䛿 6.5 䝨䞁䝇䛸䛧䜎䛩䛜䚸2016 ᖺ䛸 2017 ᖺ䛾㓄ᙜ㔠䛿 3.0 䝨䞁䝇䛸䛧䜎䛩䚹ᚎ䚻䛻฼┈䛾኱㒊ศ䜢㓄ᙜ䛸䛧䛶ᰴ୺䛾ⓙᵝ䛻䛚ᨭᡶ䛷䛝䜛䛣䛸䜢ᮇᚅ䛧䛶䛔䜎䛩䚹䠄BAGL 䜢㝖䛔䛯䠅᪂䛯䛺䝁䜰㒊㛛䛾 2016 ᖺ䛾䝁䝇䝖┠ᶆ䜢 128 ൨䝫䞁䝗䛸䛧䜎䛩䚹䜾䝹䞊䝥䛾᪂䛯䛺㈈ົ┠ᶆ䜢᭷ᙧᰴ୺㈨ᮏ฼┈⋡䚸ᬑ㏻ᰴᘧ Tier 1 ẚ⋡䚸཰┈䛻ᑐ䛩䜛㈝⏝䛾ẚ⋡䛻⤠䜚䜎䛩䚹䝞䞊䜽䝺䜲䝈 – ⎔኱すὒ䝁䞁䝅䝳䞊䝬䞊䚸䝁䞊䝫䝺䞊䝖䚸䜲䞁䝧䝇䝖䝯䞁䝖䞉䝞䞁䜽䝞䞊䜽䝺䜲䝈䛾ᡓ␎䛾᰿ᖿ䛿䚸䝻䞁䝗䞁䚸䝙䝳䞊䝶䞊䜽䛸䛔䛖ୡ⏺䛾 2 䛴䛾㔠⼥䝉䞁䝍䞊䜢ᣐⅬ䛸䛧䛯⎔኱すὒ䝁䞁䝅䝳䞊䝬䞊䚸䝁䞊䝫䝺䞊䝖䚸䜲䞁䝧䝇䝖䝯䞁䝖䞉䝞䞁䜽䛷䛒䜛䛸䛔䛖ᙉ䜏䜢ᇶ┙䛻ᵓ⠏䛩䜛䛸䛔䛖䜒䛾䛷䛩䚹㈨ᮏẚ⋡䛾୍ᒙ䛾ᙉ໬䜢ᅗ䜚䛴䛴䚸䝸䝍䞊䞁䛾ྥୖ䜢┠ᣦ䛧䚸ᆅ⌮ⓗ䛺ᣐⅬ䛾ຠ⋡໬䜢⥅⥆䛧䜎䛩䚹䝞䞊䜽䝺䜲䝈䛿ඛ᪥䚸䜲䞁䝧䝇䝖䝯䞁䝖䞉䝞䞁䜽㒊㛛䛾 9 䜹ᅜ䛾ᣐⅬ䜢㛢㙐䛩䜛䛣䛸䜢Ⓨ⾲䛧䚸௒⯡䚸ᚲせ䛸䛥䜜䜛ᙜᒁ䛸ᰴ୺䛾ᢎㄆ䜢ᚓ䛯ୖ䛷䚸BAGL 䜢ᚎ䚻䛻㠀ᨭ㓄䚸㠀㐃⤖໬䛩䜛ពྥ䜢᫂䜙䛛䛻䛧䜎䛧䛯䚹ᥦ᱌䛥䜜䛯 BAGL 䛾ᣢศ䛾ῶᑡ䛚䜘䜃 2016 ᖺ䛸 2017 ᖺ䛻䛛䛡䛶䛾䝞䞊䜽䝺䜲䝈䞉䝜䞁䝁䜰䛾ฎ⌮䛾ຍ㏿໬䛾⤖ᯝ䚸᫂☜䛻୺せ䛺஦ᴗศ㔝䜢⤠䛳䛯኱ᖜ䛻⡆⣲໬䛥䜜䛯䜾䝹䞊䝥䛻䛺䜚䜎䛩䚹ᮏ᪥௨㝆䚸௨ୗ䛾 2 䛴䛾㒊㛛䛷㐠Ⴀ䜢⾜䛔䜎䛩䚹1.

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100 ୓♫㏆䛔䝡䝆䝛䝇䞉䝞䞁䜻䞁䜾㢳ᐈ䜢᭷䛩䜛䚸ⱥᅜ䛻䛚䛡䜛᭱䜒ඃ䜜䛯㔠⼥䝃䞊䝡䝇ᴗ⪅䛷䛩䚹ᮏ㒊㛛䛿 2019 ᖺ䜎䛷䛻ⱥᅜ䛾䝸䞁䜾䝣䜵䞁䝇䛥䜜䛯㖟⾜䛻䛺䜚䜎䛩䚹ཧ⪃䝧䞊䝇䛷䚸2015 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥᫬Ⅼ䛷䚸ᮏ㒊㛛䛾䝸䝇䜽ㄪᩚᚋ㈨⏘䛿⣙ 700 ൨䝫䞁䝗䚸䝺䝞䝺䝑䝆䞉䜶䜽䝇䝫䞊䝆䝱䞊䛿 2,000 ൨䝫䞁䝗䚸㡸㈚⋡䛿⣙ 95%䛻䛺䜛䛸᥎ィ䛥䜜䜎䛩䚹

2.

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BAGL 䛾 2015 ᖺ༢య䚸⌧ᆅ㏻㈌ᘓ䛶䛾ᰴᘧ㈨ᮏ฼┈⋡䛿 17%䛷䛒䜛䛾䛻ᑐ䛧䚸䝞䞊䜽䝺䜲䝈䛾䜰䝣䝸䜹䞉䝞䞁䜻䞁䜾䛾㒊㛛Ỵ⟬䛷䛿 8.7%ᰴᘧ㈨ᮏ฼┈⋡䛸䛺䛳䛶䛔䜎䛩䚹䝜䞁䝁䜰䛾ฎ⌮2013 ᖺ䛾䝇䝍䞊䝖᫬Ⅼ䛷 1,100 ൨䝫䞁䝗䛒䛳䛯䚸䝞䞊䜽䝺䜲䝈䛾䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾䝸䝇䜽ㄪᩚᚋ㈨⏘䜢༙ศ௨ୗ䛾 470 ൨䝫䞁䝗䛻䛧䜎䛧䛯䚹䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾⤒Ⴀ㝕䛜ṧ䛧䛯ᐇ⦼䛸ᑓ㛛ᛶ䜢ά䛛䛧୺䛸䛧䛶ඛ᪥Ⓨ⾲䛧䛯䜲䞁䝧䝇䝖䝯䞁䝖䞉䝞䞁䜽㒊㛛䚸䜶䝆䝥䝖䛸䝆䞁䝞䝤䜶஦ᴗ䠄䛣䜜䜙䛿 BAGL 䛻ᒓ䛧䛶䛔䜎䛫䜣䠅䚸༡Ḣ䛾䜹䞊䝗஦ᴗ䚸䜰䝆䜰䛻䛚䛡䜛ᐩ⿱ᒙྥ䛡஦ᴗ䛛䜙䚸2016 ᖺ䛚䜘䜃 2017 ᖺ䛻᧔㏥ணᐃ䛾஦ᴗ䜢୍᫬ⓗ䛻䝜䞁䝁䜰㒊㛛䜈⛣⟶䛧䜎䛩䚹䛣䛾䛯䜑 2015 ᖺᗘᮎ᫬Ⅼ䛷⣙ 80 ൨䝫䞁䝗䛾䝸䝇䜽ㄪᩚᚋ㈨⏘䛜䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛻ຍ䜟䜚䜎䛩䚹
䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾㡿ᇦ䛿ᣑ኱䛧䜎䛩䛜䚸2017 ᖺᮎ᫬Ⅼ䛷䝜䞁䝁䜰䛾䝸䝇䜽ㄪᩚᚋ㈨⏘䜢 200 ൨䝫䞁䝗䛸䛩䜛ᣦ㔪䛿ኚ᭦䛧䜎䛫䜣䚹䝜䞁䝁䜰஦ᴗ䛾ฎศ䛾ຍ㏿䛻క䛔䚸2016 ᖺ䛻䛿䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛻䛚䛔䛶 4 ൨䝫䞁䝗㏆䛟䛾䝸䝇䝖䝷㈝⏝䛜Ⓨ⏕䛩䜛䛣䛸䛜ண᝿䛥䜜䜎䛩䚹2016 ᖺᗘ䛾䝬䜲䝘䝇཰┈䛿➨ 4 ᅄ༙ᮇ䛷ィୖ䛧䛯⣙ 2 ൨䝫䞁䝗䛾Ỉ‽䛻ᴫ䛽ἢ䛖䜘䛖䛻䛧䜎䛩䚹䛯䛰䛧䚸ᩍ⫱䞉♫఍ⓗఫᏯ౪⤥䞉ᆅ᪉⮬἞య䠄ESHLA䠅䝫䞊䝖䝣䜷䝸䜸䛾᫬౯ホ౯䛻㛵㐃䛩䜛ኚື䛿㝖䛝䜎䛩䚹䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾ᣑ኱䛻䜘䜚䚸ᴫ⟬䛷 6 ൨䝫䞁䝗䛜䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾䝁䝇䝖䛻ୖ஌䛫䛥䜜䜎䛩䛜䚸䝜䞁䝁䜰஦ᴗ䛾኱༙䛿 2016 ᖺ䛻ฎศ䛥䜜䜛䛸ぢ㎸䜣䛷䛔䜎䛩䚹㓄ᙜ㔠᭱⤊ᅇ䛾 1 ᰴᙜ䛯䜚䛾㓄ᙜ㔠䜢 3.5 䝨䞁䝇䛸䛧䚸2015 ᖺ䛾ᖺ㛫㓄ᙜ㔠䛿 6.5 䝨䞁䝇䛸䛧䜎䛩䚹䛧䛛䛧䚸2016 ᖺ䛸 2017 ᖺ䛾㓄ᙜ㔠
䛿 3.0 䝨䞁䝇䛸䛩䜛ពྥ䛷䛩䚹䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾ฎศ䛸㈇䛾㑇⏘䛾๐ῶ䜢㏻䛧䛶䚸䝁䜰㒊㛛䛸䜾䝹䞊䝥䛾฼┈䛜ㄪᩚ䛥䜜䜜䜀㐺ษ䛺㓄ᙜ㔠䜢ᥦ♧䛷䛝䜛䛸⪃䛘䛶䛔䜎䛩䚹䜎䛯䚸ᚎ䚻䛻฼┈䛾኱㒊ศ䜢㓄ᙜ䛸䛧䛶ᰴ୺䛾ⓙᵝ䛻䛚ᨭᡶ䛷䛝䜛䛸ᮇᚅ䛧䛶䛔䜎䛩䚹2016 ᖺ䛛䜙䚸㓄ᙜ㔠䛿ᅄ༙ᮇẖ䛷䛿䛺䛟༙ᮇẖ䛻䛚ᨭᡶ䛔䛧䜎䛩䚹㈈ົ㠃䛷䛾㐍ᤖ䛸┠ᶆ㓄ᙜ㔠䛾๐ῶ䛸 BAGL 䛾኎༷䛻䜘䛳䛶䚸௒ᚋ 2䚸3 ᖺ䛻䜟䛯䜚䚸䜾䝹䞊䝥䛾 CET1 ẚ⋡䛿䚸ᙧᘧୖᑡ䛺䛟䛸䜒 100 䝧䞊䝅䝇䞉䝫䜲䞁䝖ྥୖ䛧䚸ᡂ㛗䛻䜘䜛㈨ᮏẚ⋡䛾ୖ᪼䜢⿵᏶䛧䜎䛩䚹ᘬ䛝⥆䛝䝜䞁䝁䜰㈝⏝䛸䝁䜰㒊㛛䛾㈝⏝䝧䞊䝇䜢ᢚไ䛧䚸≉ᐃ⾜Ⅽ䚸ッゴ䛚䜘䜃䛭䛾௚≉グ஦㡯䛻ಀ䜛㈝⏝䜢㝖䛔䛯 2016 ᖺ䛾᪂䛯䛺䝁䜰㒊㛛䠄BAGL 䜢㝖䛟䠅䛾䝁䝇䝖┠ᶆ䜢 128 ൨䝫䞁䝗䛸䛧䜎䛩䚹௒ᚋ䛾䜾䝹䞊䝥䛾᪂䛯䛺㈈ົ┠ᶆ䜢 3 䛴䛾୺せᣦᶆ䛻㞟୰䛧䚸ᰴ୺䛾ⓙᵝ䛻౯್䜢ᥦ౪䛩䜛䛯䜑䛻䛣䜜䜙䛾ᣦᶆ䜢㐺ษ䛺ᮇ㛫ෆ䛷㐩ᡂ䛩䜛䛣䛸䜢┠ᣦ䛧䜎䛩䚹- ᭷ᙧᰴ୺㈨ᮏ฼┈⋡䠄RoTE䠅䠖䜾䝹䞊䝥䛾䝸䝍䞊䞁䛾㊊䛛䛫䛸䛺䛳䛶䛔䜛䝜䞁䝁䜰஦ᴗ䛾๐ῶ䛻క䛔䚸䜾䝹䞊䝥䛾 RoTE䜢䝁䜰㒊㛛䛾 RoTE 䛻཰ᩡ䛥䛫䚸ᰴ୺䛾ⓙᵝ䛻㨩ຊⓗ䛺䝸䝍䞊䞁䜢ᐇ⌧䛧䜎䛩䚹- CET1 ẚ⋡䠖䜾䝹䞊䝥䛾 CET1 ẚ⋡䜢つไୖ䛾᭱పせ௳Ỉ‽䜘䜚 100 䛛䜙 150 䜉䞊䝅䝇䞉䝫䜲䞁䝖ୖᅇ䜛䛣䛸䜢┠ᣦ䛧䜎䛩䚹- ཰┈䛻ᑐ䛩䜛㈝⏝䛾ẚ⋡䠖䜾䝹䞊䝥䛾཰┈䛻ᑐ䛩䜛㈝⏝䛾ẚ⋡䜢 60%ᮍ‶䛸䛩䜛䛣䛸䜢┠ᶆ䛸䛧䜎䛩䚹䜾䝹䞊䝥᭱㧗㈐௵⪅㻌 䝆䜵䝇䞉䝇䝔䜲䝸䞊- 51 -

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2015 ᖺᗘỴ⟬䛿ᡓ␎䛾ᣢ⥆ⓗ䛺㐙⾜䛸≉ᚩ䛵䛡䜙䜜䜛䜒䛾䛷䛧䛯䚹y䜾䝹䞊䝥䛾ಖ㝤㔠᥍㝖ᚋ䛾ㄪᩚᚋ཰┈ྜィ䛿 5%ῶᑡ䛧䚸245 ൨ 2,800 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹䝁䜰㒊㛛䛾཰┈ྜィ䛿 246 ൨ 9,200 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖246 ൨ 7,800 ୓䝫䞁䝗䠅䛸ᶓ䜀䛔䛸䛺䜚䚸䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾཰┈ྜィ䛿ῶᑡ
䛧䛶 1 ൨ 6,400 ୓䝫䞁䝗䛾⣧㈝⏝䛸䛺䜚䜎䛧䛯䠄2014 ᖺ䠖10 ൨ 5,000 ୓䝫䞁䝗䛾཰┈䠅䚹yຠ⋡໬䛾᥎㐍䛿ᘬ䛝⥆䛝ᙜ䜾䝹䞊䝥䛾㔜Ⅼⓗὀຊ஦㡯䛷䛒䜚䚸ㄪᩚᚋႠᴗ㈝⏝ྜィ䛿 6%ῶᑡ䛧䚸169 ൨
9,800 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹ᡓ␎ⓗ䝁䝇䝖䞉䝥䝻䜾䝷䝮䛻䜘䜛㈝⏝๐ῶຠᯝ䜢ཷ䛡䚸┠ᶆ㐩ᡂ㈝⏝䜢㝖䛟ㄪᩚᚋႠᴗ㈝⏝ྜィ䛿 4%ῶᑡ䛧䚸162 ൨ 500 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹y䝁䜰㒊㛛䛿㡰ㄪ䛻㐍ᒎ䛧䚸ዲㄪ䛺ᴗ⦼䜢ୖ䛢䜎䛧䛯䚹⛯ᘬ๓฼┈䛿 3%ቑຍ䛧䚸68 ൨ 6,200 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䚸䜰䝣䝸䜹䞉䝞䞁䜻䞁䜾䠄ᜏᖖ㏻㈌䝧䞊䝇䠅䜢ྵ䜑䚸䝁䜰㒊㛛䛾඲஦ᴗ䛜ᨵၿ䛧䜎䛧䛯䚹y䝁䜰㒊㛛䛾⛯ᘬ๓฼┈䛾ᨵၿ䛿䝁䜰㒊㛛䛾඲஦ᴗ䛷཰┈䛜㈝⏝௨ୖ䛻ఙ䜃䛯䛣䛸䛻䜘䜛䜒䛾䛷䛩䚹ᖹᆒ๭ᙜ
ᰴ୺㈨ᮏ䛜 50 ൨䝫䞁䝗ቑຍ䛧䚸470 ൨䝫䞁䝗䛸䛺䛳䛯䛣䛸䜒䛒䜚䚸䝁䜰㒊㛛䛾ᖹᆒᰴ୺㈨ᮏ฼┈⋡䛿 9.0%䠄2014ᖺ䠖9.2%䠅䚸ᖹᆒ᭷ᙧᰴ୺㈨ᮏ฼┈⋡䛿 10.9%䠄2014䠖11.3%䠅䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹y㈨⏘ᅽ⦰䛾ຍ㏿䛻䜘䜚䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾⛯ᘬ๓ᦆኻ䛜 24%ቑຍ䛧䚸14 ൨ 5,900 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䛳䛯䛣䛸䛛䜙䚸䜾䝹䞊䝥䛾ㄪᩚᚋ⛯ᘬ๓฼┈䛿 2%ῶᑡ䛧䚸54 ൨ 300 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹y䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾ᅽ⦰䛿㡰ㄪ䛻㐍ᒎ䛧⥆䛡䚸䝸䝇䜽ㄪᩚᚋ㈨⏘䛿 470 ൨䝫䞁䝗䛸䛥䜙䛻 290 ൨䝫䞁䝗ῶᑡ䛧䚸CET1ẚ⋡䛾ୖ᪼䛻ᐤ୚䛧䜎䛧䛯䚹䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾䝺䝞䝺䝑䝆䞉䜶䜽䝇䝫䞊䝆䝱䞊䛿 1,210 ൨䝫䞁䝗䛻ῶᑡ䛧䜎䛧䛯䠄2014ᖺ䠖2,770 ൨䝫䞁䝗䠅䚹2015 ᖺᗘୗ༙ᮇ䛻Ⓨ⾲䛧䛯䝫䝹䝖䜺䝹䛚䜘䜃䜲䝍䝸䜰䛾䝸䝔䞊䝹஦ᴗ䛾኎༷䠄2016 ᖺᗘୖ༙ᮇ䛻᏶஢ணᐃ䠅䛻䜘䜚䚸䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾䝸䝇䜽ㄪᩚᚋ㈨⏘䛿䛥䜙䛻 25 ൨䝫䞁䝗ῶᑡ䛩䜛ぢ㏻䛧䛷䛩䚹䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾ᮇᮎ๭ᙜᰴ୺㈨ᮏ䛿 70 ൨䝫䞁䝗䛻ῶᑡ䛧䜎䛧䛯䠄2014 ᖺ䠖110 ൨䝫䞁䝗䠅䚹y䜾䝹䞊䝥䛾㈨ᮏ䛚䜘䜃䝺䝞䝺䝑䝆ẚ⋡䛿ᘬ䛝⥆䛝ୖ᪼䛧䜎䛧䛯䚹CRD IV ᏶඲᪋⾜䝧䞊䝇䛾ᬑ㏻ᰴᘧ Tier 1
䠄CET1䠅ẚ⋡䛿䝸䝇䜽ㄪᩚᚋ㈨⏘䛜 440 ൨䝫䞁䝗ῶᑡ䛧䚸3,580 ൨䝫䞁䝗䛸䛺䛳䛯䛣䛸䛛䜙䚸110 䝧䞊䝅䝇䞉䝫䜲䞁䝖ୖ᪼䛧䚸11.4%䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹䝺䝞䝺䝑䝆ẚ⋡䛿䝺䝞䝺䝑䝆䞉䜶䜽䝇䝫䞊䝆䝱䞊䛜 2,050 ൨䝫䞁䝗ῶᑡ䛧䚸1 ඙ 280 ൨䝫䞁䝗䛸䛺䛳䛯䛣䛸䜢ཷ䛡䚸80 䝧䞊䝅䝇䞉䝫䜲䞁䝖ୖ᪼䛧䚸4.5%䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹yἲᐃ⛯ᘬ๓฼┈䛿 8%ῶᑡ䛧䚸20 ൨ 7,300 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹ㄪᩚ㡯┠䛜 33 ൨ 3,000 ୓䝫䞁䝗䛾⣧ᦆኻ
䠄2014 ᖺ䠖32 ൨ 4,600 ୓䝫䞁䝗䠅䛸䛺䛳䛯䛣䛸䜢཯ᫎ䛧䛶䛔䜎䛩䚹y2015 ᖺᗘ䛾᭱⤊㓄ᙜ䛸䛧䛶 1 ᰴᙜ䛯䜚 3.5 䝨䞁䝇䜢䛚ᨭᡶ䛔䛧䜎䛩䚹ᖺ㛫䛾㓄ᙜ㔠䛿ྜィ䛷 1 ᰴᙜ䛯䜚 6.5 䝨䞁䝇䛻䛺䜚䜎䛩䚹㔜せ䛺ㄪᩚ㡯┠䠖y2015 ᖺᗘୗ༙ᮇ䛾ㄳồ௳ᩘ䛾ῶᑡ䝨䞊䝇䛜ண᝿䜢ୗᅇ䛳䛯䛣䛸䜢㋃䜎䛘䚸ᑗ᮶䛾⿵ൾ䛚䜘䜃㛵㐃㈝⏝䛻㛵䛩䜛᭱᪂䛾ぢ✚䜒䜚䛻ᇶ䛵䛝䚸ᨭᡶಖ㞀ಖ㝤䠄PPI䠅䛻ಀ䜛⿵ൾᘬᙜ㔠 14 ൨ 5,000 ୓䝫䞁䝗䛾㏣ຍ⧞ධ䜜䜢 2015ᖺᗘ➨ 4 ᅄ༙ᮇ䛻⾜䛔䜎䛧䛯䚹䜎䛯䚸䛣䜜䛿䚸2018 ᖺ䜢ㄳồ䛾⏦ㄳᮇ㝈䛻䛩䜛䛸䛔䛖㔠⼥⾜Ⅽ┘╩ᶵᵓ䛾ᥦ᱌䛸䚸ⱥᅜ᭱㧗⿢ุᡤ䛜 2014 ᖺ䛻 Plevin 䛸 Paragon Personal Finance Ltd.䛜த䛳䛯⿢ุ䛷ୗ䛧䛯ุỴ䜢㋃䜎䛘䛶
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22,414(15,351)
(476)
(378)
(16,205)(793)(16,998)(13)
5,403(1,690)
3,713
(672)
(345)
2,696

25,728(2,168)23,560(15,993)
(462)
(449)
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11
5,502(1,704)
3,798
(769)
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2,779

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4.9%
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47
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2015 ᖺ
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2014 ᖺ
12 ᭶ 31 ᪥䠄ⓒ୓䝫䞁䝗䠅

25,454(2,114)
23,340(15,021)(476)(4,387)(19,884)(793)(20,677)
(590)
2,073
(1,450)
623
(672)
(345)
(394)

25,288(2,168)23,120(15,993)(462)(2,809)(19,264)(1,165)(20,429)
(435)
2,256
(1,411)
845
(769)
(250)
(174)

5.9%
480
5.1%
560
70%
46

(0.7%)
480(0.6%)
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81%
47(0.3%)
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550
81%
46

17.3 䝨䞁䝇
6.5 䝨䞁䝇

(1.9 䝨䞁䝇)6.5 䝨䞁䝇

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1
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13
(38)

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124%
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34
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ᰴ୺ᖐᒓ฼┈䠋䠄ᦆኻ䠅䝞䞊䜽䝺䜲䝈䞉䝁䜰2015 ᖺ
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5
6,862(1,749)
5,113
(610)
(284)
4,219

24,678(2,000)22,678(14,483)
(371)
(251)
(15,105)(953)(16,058)
62
6,682(1,976)
4,706
(648)
(194)
3,864

10.9%
390
9.0%
470
480
64%
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9,070 ൨䝫䞁䝗䝞䞊䜽䝺䜲䝈䞉䝜䞁䝁䜰ቑῶ⋡䠄%䠅

2015 ᖺ
12 ᭶ 31 ᪥䠄ⓒ୓䝫䞁䝗䠅

2014 ᖺ
12 ᭶ 31 ᪥䠄ⓒ୓䝫䞁䝗䠅

(2)
(7)
8
27
2
(92)
3
11
9
6
(46)
9

(164)
(78)
(242)
(873)
(78)
(148)
(1,099)(100)(1,199)(18)(1,459)59(1,400)(62)(61)(1,523)

1,050
(168)
882
(1,510)(91)(198)(1,799)(212)(2,011)(51)(1,180)
272
(908)
(121)
(56)
(1,085)

11.3%
350
9.2%
420
450
65%
49
24.0 䝨䞁䝇

(5.1%)
90(4.1%)
9070
n/m
14(9.1 䝨䞁䝇)(5.4%)
130(4.1%)
130
110
n/m
31
(6.7 䝨䞁䝇)3,270 ൨䝫䞁䝗9,560 ൨䝫䞁䝗

470 ൨䝫䞁䝗
1,210 ൨䝫䞁䝗750 ൨䝫䞁䝗
2,770 ൨䝫䞁䝗ቑῶ⋡䠄%䠅

54
42
14
25
39
53
40
65
(24)
(78)
(54)
49
(9)
(40)

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3,574
7,572
(107)
24,692(164)
24,528

8,828
4,356
3,664
7,588
242
24,6781,050
25,728

(1)
13
(2)
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3,040
1,634
979
1,611
(402)
6,862
(1,459)
5,403

2,885
1,339
984
1,377
97
6,682
(1,180)
5,502

5
22
(1)
17

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1

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(24)
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1 ൨䝫䞁䝗㏆䛟ୗᅇ䜚䜎䛧䛯䚹䜎䛯䚸㈨ᮏᇶ┙䛾ᙉ໬䛜୍ẁ䛸㐍䜏䚸CET1 ẚ⋡䛿 11.4%䛻ୖ᪼䛧䚸䝺䝞䝺䝑䝆ẚ⋡䜒 4.5%䛻ᨵၿ䛧䜎䛧䛯䚹㻌
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x Ⴀᴗ㈝⏝ྜィ䛿 6%ῶᑡ䛧䛶䚸169 ൨ 9,800 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹䛣䜜䛿䚸䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾㈨⏘䛾ᣢ⥆ⓗ䛺ᅽ⦰䛻ຍ䛘䚸≉䛻䜲䞁䝧䝇䝖䝯䞁䝖䞉䝞䞁䜽䚸䝟䞊䝋䝘䝹䞉䜰䞁䝗䞉䝁䞊䝫䝺䞊䝖䞉䝞䞁䜻䞁䜾䠄PCB䠅ྛ㒊㛛䛻䛚䛡䜛ᡓ␎ⓗ䝁䝇䝖䞉䝥䝻䜾䝷䝮䛻䜘䜛㈝⏝๐ῶຠᯝ䛻䜘䜛䜒䛾䛷䛩䚹 ┠ᶆ㐩ᡂ㈝⏝䛿 32%ῶᑡ䛧䚸7 ൨ 9,300 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹䛣䜜䛿⡿ᅜ䜴䜵䝹䝇஦ᴗ䛾኎༷䛻㛵㐃䛩䜛┠ᶆ㐩ᡂ㈝⏝ 8,200 ୓䝫䞁䝗䜢ྵ䜏䜎䛩䚹x ⛯ᘬ๓฼┈䛾ᐇຠ⛯⋡䛿 31.3%䛷䛧䛯䠄2014 ᖺ䠖31.0%䠅䚹እᅜⅭ᭰䛻㛵㐃䛩䜛䜒䛾䜢ྵ䜑䛯㐍⾜୰䛾ㄪᰝ䛚䜘䜃ッゴ䛻ಀ䜛㠀᥍㝖ᘬᙜ㔠⧞ධ䜜䚸ⱥᅜ㢳ᐈ䜈䛾⿵ൾ䛻ಀ䜛ᘬᙜ㔠⧞ධ䜜䛺䛹䛾ㄪᩚ㡯┠䛾ᙳ㡪䜢᤼㝖䛧䛯䛣䛸䜢୺ᅉ䛸䛧䛶䚸ἲᐃ⛯ᘬ๓฼┈䛾ᐇຠ⛯⋡䜢ୗᅇ䜚䜎䛧䛯䚹x ᰴ୺ᖐᒓ฼┈䛿 26 ൨ 9,600 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䠄2014 ᖺ䠖27 ൨ 7,900 ୓䝫䞁䝗䠅䚸䛭䛾⤖ᯝ䚸ᖹᆒᰴ୺㈨ᮏ฼┈⋡䛿 4.9%䠄2014ᖺ䠖5.1%䠅䚸ᖹᆒ᭷ᙧᰴ୺㈨ᮏ฼┈⋡䛿 5.8%䠄2014 ᖺ䠖5.9%䠅䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹x ἲᐃ⛯ᘬ๓฼┈䛿 20 ൨ 7,300 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䠄2014 ᖺ䠖22 ൨ 5,600 ୓䝫䞁䝗䠅䚹䛣䜜䛻䛿䚸ⱥᅜ㢳ᐈ䜈䛾⿵ൾ䛻ಀ䜛㏣ຍᘬᙜ㔠⧞ධ㢠 27 ൨ 7,200 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖11 ൨ 1,000 ୓䝫䞁䝗䠅䚸እᅜⅭ᭰䛻㛵㐃䛩䜛䜒䛾䜢ྵ䜑䛯㐍⾜୰䛾ㄪᰝ䛚䜘䜃ッゴ䛻ಀ䜛㏣ຍᘬᙜ㔠⧞ධ㢠 12 ൨ 3,700 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖12 ൨ 5,000 ୓䝫䞁䝗䠅䚸䝇䝨䜲䞁䚸䝫䝹䝖䜺䝹䚸䜲䝍䝸䜰ྛ஦ᴗ䛾኎༷䛻ಀ䜛ᦆኻ 5 ൨ 8,000 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖4 ൨ 4,600 ୓䝫䞁䝗䠅䚸⡿ᅜ䝸䞊䝬䞁㈙཰㈨⏘䛻ಀ䜛฼┈ 4 ൨ 9,600 ୓䝫䞁䝗
䠄2014 ᖺ䠖4 ൨ 6,100 ୓䝫䞁䝗䠅䚸ᙜ䜾䝹䞊䝥⮬㌟䛾ಙ⏝ᗘ䛻㛵㐃䛩䜛฼┈ 4 ൨ 3,000 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖3,400 ୓䝫䞁䝗䠅䚸☜
ᐃ㏥⫋⤥௜㈇മ䛾୍㒊䛻ಀ䜛ホ౯┈ 4 ൨ 2,900 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖䝊䝻䝫䞁䝗䠅䚸኎༷୰䛾஦ᴗ䛻㛵㐃䛩䜛䛾䜜䜣䛚䜘䜃䛭䛾௚㈨⏘䛾ῶᦆ㈝⏝ 9,600 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖䝊䝻䝫䞁䝗䠅䛜ྵ䜎䜜䛶䛔䜎䛩䚹2014 ᖺᗘ䛾ἲᐃ⛯ᘬ๓฼┈䛻䛿䚸ᩍ⫱䞉♫఍ⓗఫᏯ౪⤥䞉ᆅ᪉⮬἞య䠄ESHLA䠅䝫䞊䝖䝣䜷䝸䜸䛾ホ౯᪉ἲ䛾ಟṇ䛻㛵㐃䛩䜛ᦆኻ 9 ൨ 3,500 ୓䝫䞁䝗䠄2015 ᖺ䠖䝊䝻䝫䞁䝗䠅䜒ྵ䜎䜜䛶䛔䜎䛧䛯䚹x ἲᐃ⛯ᘬ๓฼┈ 20 ൨ 7,300 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖22 ൨ 5,600 ୓䝫䞁䝗䠅䛻ᑐ䛩䜛⛯㔠䛿 14 ൨ 5,000 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖14 ൨
1,100 ୓䝫䞁䝗䠅䛷䚸ᐇຠ⛯⋡䛿 69.9%䠄2014 ᖺ䠖62.5%䠅䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹㻌 㻌䝁䜰㒊㛛䛾ᴗ⦼x ⛯ᘬ๓฼┈䛿 3%ቑຍ䛧䚸68 ൨ 6,200 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹ᮏ♫䛾⛯ᘬ๓ᦆኻ 4 ൨ 200 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖9,700 ୓䝫䞁䝗䛾฼┈䠅䛻䜘䜚୍㒊┦ẅ䛥䜜䛯䜒䛾䛾䚸䜰䝣䝸䜹䞉䝞䞁䜻䞁䜾䠄ᜏᖖ㏻㈌䝧䞊䝇 1䠅䜢ྵ䜑䚸䝁䜰㒊㛛䛾඲஦ᴗ䛷ᨵၿ䛧䜎䛧䛯䚹x ཰┈䛿 246 ൨ 9,200 ୓䝫䞁䝗䛸ᶓ䜀䛔䛷䛧䛯䠄2014 ᖺ䠖246 ൨ 7,800 ୓䝫䞁䝗䠅䚹 䝞䞊䜽䝺䜲䜹䞊䝗㒊㛛䛾཰┈䛿 13%ቑຍ䛧䚸49 ൨ 2,700 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹཰┈ᛶ䜢క䛖㈨⏘ᣑ኱䛻ὀຊ䛧⥆䛡䛯䛣䛸䛷䚸⡿ᅜ䜹䞊䝗஦ᴗ䛾཰┈䜢ఙ䜀䛧䛯䛣䛸䜢୺䛻཯ᫎ䛧䛶䛔䜎䛩䚹 䜲䞁䝧䝇䝖䝯䞁䝖䞉䝞䞁䜽㒊㛛䛾཰┈䛿 75 ൨ 7,200 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖75 ൨ 8,800 ୓䝫䞁䝗䠅䛸䚸䝞䞁䜻䞁䜾䛚䜘䜃ᕷሙ඲య䛷ᴫ䛽ᶓ䜀䛔䛷䛧䛯䚹䝬䜽䝻ᴗົ䛾཰┈䛜 4%ᨵၿ䛧䜎䛧䛯䛜䚸䜽䝺䝆䝑䝖䛾 5%䛾ῶ཰䛸ᰴᘧ䛾 2%䛾ῶ཰䛻䜘䜚┦ẅ䛥䜜䜎䛧䛯䚹 PCB 㒊㛛䛾཰┈䛿 1%ῶᑡ䛧䚸87 ൨ 2,600 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹⡿ᅜ䜴䜵䝹䝇஦ᴗ䜢㝖䛟 PCB 㒊㛛䛾཰┈䛿๓ᖺᗘẚ䛷ᶓ䜀䛔䛷䛧䛯䚹䝁䞊䝫䝺䞊䝖஦ᴗ䛜ṧ㧗䛾ఙ䜃䛸㡸㔠䛾฼䛦䜔䛾ᨵၿ䜢ཷ䛡䛶 5%䛾ቑ཰䛸䛺䛳䛯䛯䜑䛷䛩䚹 䜰䝣䝸䜹䞉䝞䞁䜻䞁䜾㒊㛛䛾཰┈䛿 2%ῶᑡ䛧䚸35 ൨ 7,400 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹ᜏᖖ㏻㈌䝧䞊䝇 1 䛾཰┈䛿䚸༡䜰䝣䝸䜹䛾䝸䝔䞊䝹䞉䜰䞁䝗䞉䝡䝆䝛䝇䞉䝞䞁䜻䞁䜾䠄RBB䠅஦ᴗ䛚䜘䜃䝁䞊䝫䝺䞊䝖䞉䝞䞁䜻䞁䜾஦ᴗ䚸䜴䜵䝹䝇䚸䜲䞁䝧䝇䝖䝯䞁䝖䞉䝬䝛䝆䝯䞁䝖஦ᴗ䚸ಖ㝤䠄WIMI䠅஦ᴗ䛾ዲㄪ䛺ఙ䜃䜢཯ᫎ䛧䚸7%ቑຍ䛧䜎䛧䛯䚹 PCB䚸䝞䞊䜽䝺䜲䜹䞊䝗䚸䜰䝣䝸䜹䞉䝞䞁䜻䞁䜾ྛ㒊㛛䛾฼ᜥ཰ධ⣧㢠䛿䝞䞊䜽䝺䜲䜹䞊䝗䛚䜘䜃䜰䝣䝸䜹䞉䝞䞁䜻䞁䜾䛾฼䛦䜔䛾ᨵၿ䚸PCB 䛚䜘䜃䝞䞊䜽䝺䜲䜹䞊䝗䛻䛚䛡䜛ྲྀᘬ㔞䛾ቑຍ䛻䜘䜚䚸5%ቑຍ䛧䚸120 ൨ 2,400 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹⣧฼䛦䜔䛿 10 䝧䞊䝅䝇䞉䝫䜲䞁䝖ୖ᪼䛧䚸4.18%䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹 ᮏ♫䛾཰┈䛿ῶᑡ䛧䚸1 ൨ 700 ୓䝫䞁䝗䛾⣧㈝⏝䛸䛺䜚䜎䛧䛯䠄2014 ᖺ䠖2 ൨ 4,200 ୓䝫䞁䝗䛾཰┈䠅䚹䝖䝺䝆䝱䝸䞊ᴗົ䛾⣧㈝⏝䜢཯ᫎ䛧䛶䛔䜎䛩䚹x ಙ⏝䛻㛵䛩䜛ῶᦆ㈝⏝䛿 2%ቑຍ䛧䚸20 ൨ 3,600 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹ⱥᅜ䛾Ⰻዲ䛺⤒῭⎔ቃ䜢⫼ᬒ䛻മົ୙ᒚ⾜⋡䛸㈝⏝䛜పୗ䛧䛯䛣䛸䛷 PCB 㒊㛛䛾ῶᦆ㈝⏝䛜 22%ῶᑡ䛧䛯䛣䛸䛻䜘䜚୍㒊┦ẅ䛥䜜䜎䛧䛯䛜䚸䜲䞁䝧䝇䝖䝯䞁䝖䞉䝞䞁䜽㒊㛛䛷」
ᩘ䛾䝅䞁䜾䝹䝛䞊䝮䛾䜶䜽䝇䝫䞊䝆䝱䞊䛻㛵㐃䛩䜛㈝⏝ 5,500 ୓䝫䞁䝗䜢ィୖ䛧䛯䛣䛸䛸஦ᴗᣑ኱䜔ῶᦆ䝰䝕䝹ᡭἲ䛾ぢ┤䛧䜢ཷ䛡䛶䝞䞊䜽䝺䜲䜹䞊䝗㒊㛛䛾ῶᦆ䛜 6%ቑຍ䛧䛯䛣䛸䜢཯ᫎ䛧䛶䛔䜎䛩䚹1

ᜏᖖ㏻㈌䝧䞊䝇䛾ᩘᏐ䛿䚸༡䜰䝣䝸䜹䝷䞁䝗ᘓ䛾ᴗ⦼䜢 2015 ᖺ䛾ᖹᆒⅭ᭰䝺䞊䝖䛷ⱥ䝫䞁䝗䛻᥮⟬䛧䛯䜒䛾䛷䛩䚹xႠᴗ㈝⏝ྜィ䛿 2%ῶᑡ䛧䚸157 ൨ 9,900 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹୺䛻䜲䞁䝧䝇䝖䝯䞁䝖䞉䝞䞁䜽㒊㛛䛚䜘䜃 PCB 㒊㛛䛻䛚䛡䜛ᡓ␎ⓗ䝁䝇䝖䞉䝥䝻䜾䝷䝮䛻䜘䜛㈝⏝๐ῶຠᯝ䛸┠ᶆ㐩ᡂ㈝⏝䛾 6 ൨ 9,300 ୓䝫䞁䝗䜈䛾ῶᑡ䠄2014 ᖺ䠖9 ൨ 5,300 ୓䝫䞁䝗䠅- 56 -

䜾䝹䞊䝥㈈ົᢸᙜྲྀ⥾ᙺ䛾䝺䝡䝳䞊x䜢཯ᫎ䛧䛶䛔䜎䛩䚹䛣䜜䛿䚸䝞䞊䜽䝺䜲䜹䞊䝗䛾Ⴀᴗ㈝⏝䛜஦ᴗᣑ኱䛻ྥ䛡䛯ᣢ⥆ⓗ䛺ᢞ㈨䛻䜘䜚 11%ቑຍ䛧䛯䛣䛸䛸ᮏ♫䛻䛚䛡䜛ᵓ㐀ᨵ㠉䝥䝻䜾䝷䝮䛾ᐇ᪋䛻క䛖㈝⏝䛾Ⓨ⏕䛻䜘䜚୍㒊┦ẅ䛥䜜䜎䛧䛯䚹ᰴ୺ᖐᒓ฼┈䛿 9%ቑຍ䛧䚸42 ൨ 1,900 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䚸୍᪉䚸ᖹᆒ๭ᙜᰴ୺㈨ᮏ䛿䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾㈨ᮏ䛾෌ศ㓄䛻క䛔 50
൨䝫䞁䝗ቑຍ䛧䚸470 ൨䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹䛭䛾⤖ᯝ䚸䝁䜰㒊㛛䛾ᖹᆒᰴ୺㈨ᮏ฼┈⋡䛿 9.0%䠄2014 ᖺ䠖9.2%䠅䚸ᖹᆒ᭷ᙧᰴ
୺㈨ᮏ฼┈⋡䛿 10.9%䛸䛺䜚䜎䛧䛯䠄2014 ᖺ䠖11.3%䠅䚹

䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾ᴗ⦼x ⛯ᘬ๓ᦆኻ䛿௨ୗ䜢཯ᫎ䛧䚸2 ൨ 7,900 ୓䝫䞁䝗ቑຍ䛧䚸14 ൨ 5,900 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹 ㈨⏘䛚䜘䜃ドๆ䛾ᅽ⦰䚸䝇䝨䜲䞁䛚䜘䜃䜰䝷䝤㤳㛗ᅜ㐃㑥䝸䝔䞊䝹஦ᴗ䛾኎༷䛾ᙳ㡪䜢ྵ䜐஦ᴗ኎༷䚸ESHLA 䝫䞊䝖䝣䜷䝸䜸䛻㛵㐃䛩䜛බṇ౯್ᦆኻ 3 ൨ 5,900 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖1 ൨ 5,600 ୓䝫䞁䝗䠅䠄䛖䛱䚸1 ൨ 5,600 ୓䝫䞁䝗䛿ⱥᅜമ䝇䝽䝑䝥䞉䝇䝥䝺䝑䝗䛾ᣑ኱䜢ཷ䛡䛶 2015 ᖺᗘ➨ 4 ᅄ༙ᮇ䛻ィୖ䠅䛺䛹䛛䜙䚸཰┈䛿 12 ൨ 1,400 ୓䝫䞁䝗ῶᑡ䛧䚸1 ൨
6,400 ୓䝫䞁䝗䛾⣧㈝⏝䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹 ಙ⏝䛻㛵䛩䜛ῶᦆ㈝⏝䛿䚸Ḣᕞ䛾മᶒᅇ཰䛾ቑຍ䛸䝇䝨䜲䞁஦ᴗ䛾኎༷䜢཯ᫎ䛧䚸7,800 ୓䝫䞁䝗䛻ᨵၿ䛧䜎䛧䛯䠄2014ᖺ䠖1 ൨ 6,800 ୓䝫䞁䝗䠅䚹 Ⴀᴗ㈝⏝ྜィ䛿䝇䝨䜲䞁䛚䜘䜃䜰䝷䝤㤳㛗ᅜ㐃㑥䝸䝔䞊䝹஦ᴗ䛾኎༷䜢ྵ䜐ᣢ⥆ⓗ䛺஦ᴗ䛾ᅽ⦰䚸┠ᶆ㐩ᡂ㈝⏝䛺䜙䜃䛻ッゴ䛚䜘䜃≉ᐃ⾜Ⅽ䛻ಀ䜛㈝⏝䛾ῶᑡ䜢ཷ䛡䚸8 ൨ 1,200 ୓䝫䞁䝗ῶᑡ䛧䚸11 ൨ 9,900 ୓䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹㻌x ᖹᆒ๭ᙜᰴ୺㈨ᮏ䛜 40 ൨䝫䞁䝗ῶᑡ䛧䚸90 ൨䝫䞁䝗䛸䛺䛳䛯䛣䛸䛛䜙䚸䝜䞁䝁䜰㒊㛛䛾ᖹᆒᰴ୺㈨ᮏ฼┈⋡䛾䝬䜲䝘䝇ᙳ㡪
䛿 4.1%䛸䛺䜚䜎䛧䛯䠄2014 ᖺ䠖4.1%䠅䚹䝸䝇䜽ㄪᩚᚋ㈨⏘䛜 290 ൨䝫䞁䝗ῶᑡ䛧䛶 470 ൨䝫䞁䝗䛸䛺䛳䛯䛣䛸䛻క䛔䚸ᮇᮎ๭ᙜ
ᰴ୺㈨ᮏ䛿 40 ൨䝫䞁䝗ῶᑡ䛧䚸70 ൨䝫䞁䝗䛸䛺䜚䜎䛧䛯䚹㈨ᮏ䚸䝺䝞䝺䝑䝆䚸㈚೉ᑐ↷⾲
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䠄2014 ᖺ䠖3.7%䠅䚹
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᭰䝕䝸䝞䝔䜱䝤䛜ῶᑡ䛧䛯䛣䛸䛻䜘䜛䜒䛾䛷䛩䚹㻌
1 ᰴᙜ䛯䜚䛾⣧㈨⏘౯㢠䛚䜘䜃ṇ࿡᭷ᙧ㈨⏘౯㢠䛿䛭䜜䛮䜜 324 䝨䞁䝇䠄2014 ᖺ䠖335 䝨䞁䝇䠅䚸275 䜊䞁䝇䠄2014 ᖺ䠖285 䝨䞁䝇䠅䛻ῶᑡ䛧䜎䛧䛯䚹䛣䛾ῶᑡ䛿䚸୺䛻ᦆ┈ィ⟬ୖ䛾฼┈䜈䛾᣺᭰䛻ຍ䛘䚸⛯ᘬᚋ䛷 31 ൨䝫䞁䝗䛾ㄪᩚ㡯┠䚸㓄ᙜ㔠ᨭᡶ䛔䚸䝦䝑䝆┠ⓗ䛷ಖ᭷䛩䜛㔠฼䝇䝽䝑䝥䛾බṇ౯್䛾ῶᑡ䛻క䛖䜻䝱䝑䝅䝳䝣䝻䞊䞉䝦䝑䝆๫వ㔠䛾ῶᑡ䛻䜘䜛䜒䛾䛷䛩䚹㈨㔠ㄪ㐩䛚䜘䜃ὶືᛶxxᙜ䜾䝹䞊䝥䛿ෆ㒊䛚䜘䜃つไୖ䛾せ௳䜢ୖᅇ䜛ὶືᛶ䜢⥔ᣢ䛧䜎䛧䛯䚹వ๫ὶືᛶ䛿 1,450 ൨䝫䞁䝗䛸䛺䜚䠄2014 ᖺ䠖1,490
൨䝫䞁䝗䠅䚸ὶືᛶ䜹䝞䝺䝑䝆ẚ⋡䠄LCR䠅䛿 133%䛸䛺䜚䜎䛧䛯䠄2014 ᖺ䠖124%䠅䚹䛣䜜䛿 370 ൨䝫䞁䝗䛾వ๫䛻┦ᙜ䛧䜎䛩
䠄2014 ᖺ䠖300 ൨䝫䞁䝗䠅䚹ᕷሙ䛾㈨㔠ㄪ㐩⎔ቃ䛻㛵䜟䜛䝸䝇䜽䜔ᙜ䜾䝹䞊䝥䛾ὶືᛶ䝫䝆䝅䝵䞁䜢⪃៖䛧䛴䛴䚸ෆ㒊䛚䜘䜃つไୖ䛾䝇䝖䝺䝇せ௳䛻↷䜙䛧䛶༑ศ䛺Ỉ‽䛾ὶືᛶ䜢⥔ᣢ䛧䛶䛔䛟᪉㔪䛷䛩䚹䝩䞊䝹䝉䞊䝹䛾㈨㔠ㄪ㐩ṧ㧗ྜィ䠄䝺䝫ྲྀᘬ䜢㝖䛟䠅䛿 1,420 ൨䝫䞁䝗䛷䛧䛯䠄2014 ᖺ䠖1,710 ൨䝫䞁䝗䠅䚹ᙜ䜾䝹䞊䝥䛿ᮇ㝈๓ൾ㑏᥍㝖ᚋ䛾⣧㢠䛷 90 ൨䝫䞁䝗䛾䝍䞊䝮㈨㔠ㄪ㐩䜢ᐇ᪋䛧䜎䛧䛯䚹ㄪ㐩䛾䛖䛱 40 ൨䝫䞁䝗䛿ᣢᰴ఍♫䛷䛒䜛䝞䞊䜽䝺䜲䝈䞉䝢䞊䜶䝹䝅䞊䛜Ⓨ⾜䛧䛯බເ䛚䜘䜃⚾ເ䝅䝙䜰↓ᢸಖമ䛷䛧䛯䚹䜎䛯䚸2015 ᖺᗘ➨ 4 ᅄ༙ᮇ୰䛻䝞䞊䜽䝺䜲䝈䞉䝢䞊䜶䝹䝅䞊䛿 10 ൨䝫䞁䝗┦ᙜ䛾䝴䞊䝻ᘓ䛶 Tier2 ドๆ䜢Ⓨ⾜䛧䜎䛧䛯䚹䝞䞊䜽䝺䜲䝈䞉䝢䞊䜶䝹䝅䞊䛜ㄪ㐩䛧䛯㈨ᮏ䛸മົ䛿඲䛶䝞䞊䜽䝺䜲䝈䞉䝢䞊䜶䝹䝅䞊䛜Ⓨ⾜䛩䜛ドๆ䛸ྠ➼䛾᱁௜䛡䜢᭷䛩䜛஦ᴗ఍♫䛷䛒䜛䝞䞊䜽䝺䜲䝈䞉䝞䞁䜽䞉䝢䞊䜶䝹䝅䞊䛜Ⓨ⾜䛩䜛ドๆ䛾ᘬཷ䛡䛻඘ᙜ䛧䜎䛧䛯䚹- 57 -

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እᅜⅭ᭰䛻㛵㐃䛩䜛䜒䛾䜢ྵ䜑䛯㐍⾜୰䛾ㄪᰝ䛚䜘䜃ッゴ䛻ಀ䜛ᘬᙜ㔠 12 ൨ 3,700 ୓䝫䞁䝗䛾㏣ຍ⧞ධ䜜䜢⾜䛔䜎䛧䛯䠄2014 ᖺ䠖12 ൨ 5,000 ୓䝫䞁䝗䠅䚹䛣䜜䛿䚸௨ୗ䜢ྵ䜏䜎䛩䚹㻌 እᅜⅭ᭰㟁Ꮚྲྀᘬ䛻㛵䛩䜛ㄪᰝ䛻㛵㐃䛧䚸2015 ᖺ 11 ᭶䛻䝙䝳䞊䝶䞊䜽ᕞ㔠⼥䝃䞊䝡䝇ᒁ䛸ྜព䛧䛯 1 ൨䝫䞁䝗䛾ᨭᡶ䛔䜢ྵ䜑䚸2015 ᖺᗘ➨ 4 ᅄ༙ᮇ䛻⧞ධ䜜䛯䚸ᘬᙜ㔠 1 ൨ 6,700 ୓䝫䞁䝗 2 ௳䛾ఫᏯ䝰䞊䝀䞊䝆ᢸಖドๆ䛾ㄳồ䛻㛵㐃䛩䜛඲ᅜಙ⏝⤌ྜ⟶⌮ᒁ䠄National Credit Union Administration䠅䛸䛾࿴ゎ䛚䜘䜃≉ᐃ䛾㐣ཤ䛾䝧䞁䝏䝬䞊䜽タᐃ䛻㛵㐃䛩䜛ッゴ䛾࿴ゎ䛻㛵㐃䛧䚸2015 ᖺᗘ➨ 3 ᅄ༙ᮇ䛻⧞ධ䜜䛯ᘬᙜ㔠 2
൨ 7,000 ୓䝫䞁䝗䚹 ୺䛻እᅜⅭ᭰䛻㛵㐃䛩䜛㐍⾜୰䛾ㄪᰝ䛚䜘䜃ッゴ䛻ಀ䜛䚸2015 ᖺᗘୖ༙ᮇ䛾ᘬᙜ㔠 8 ൨䝫䞁䝗䛾㏣ຍ⧞ධ䜜䚹㻌 ᴗ⏺
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800 ୓䝫䞁䝗䜢ᨭᡶ䛖䛣䛸䛷࿴ゎ䛻⮳䜚䜎䛧䛯䚹䝇䝨䜲䞁䚸䝫䝹䝖䜺䝹䚸䜲䝍䝸䜰ྛ஦ᴗ䛾኎༷䛻ಀ䜛ᦆኻ 5 ൨ 8,000 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖4 ൨ 4,600 ୓䝫䞁䝗䠅䛿䚸ඛ䛻Ⓨ⾲䛧䛯䚸
2016 ᖺᗘ➨ 2 ᅄ༙ᮇ䛻᏶஢䛩䜛ணᐃ䛾䜲䝍䝸䜰䛾䝸䝔䞊䝹䞉䝞䞁䜻䞁䜾஦ᴗᨭᗑ⥙䛾኎༷䛻㛵䛧 2015 ᖺᗘ➨ 4 ᅄ༙ᮇ䛻ィୖ䛥䜜䛯ᦆኻ 2 ൨ 6,100 ୓䝫䞁䝗䜢ྵ䜏䜎䛩䚹䛣䜜䛿ඛ䛻Ⓨ⾲䛧䛯䚸2016 ᖺᗘ➨ 1 ᅄ༙ᮇ䛻᏶஢䛩䜛ணᐃ䛾䝫䝹䝖䜺䝹䛾䝸䝔䞊䝹஦ᴗ䛾኎༷䛻㛵䛧 2015 ᖺᗘ➨ 3 ᅄ༙ᮇ䛻䛚䛡䜛 2 ൨ 100 ୓䝫䞁䝗䛾ᦆኻ䛚䜘䜃 2015 ᖺᗘୖ༙ᮇ䛻ㄆ㆑䛥䜜䛯䝇䝨䜲䞁஦ᴗ䛾኎༷䛻ಀ䜛 1 ൨ 1,800 ୓䝫䞁䝗䛾ᦆኻ䛸䛿ู䛾䜒䛾䛷䛩䚹⡿ᅜ䝸䞊䝬䞁㈙཰㈨⏘䛻ಀ䜛฼┈ 4 ൨ 9,600 ୓䝫䞁䝗䜢 2015 ᖺᗘ➨ 2 ᅄ༙ᮇ䛻ㄆ㆑䛧䜎䛧䛯䠄2014 ᖺ䠖4 ൨ 6,100 ୓䝫䞁䝗䠅䚹䝞䞊䜽䝺䜲䝈䛿 2008 ᖺ 9 ᭶䛾኱༙䛾䝸䞊䝬䞁䞉䝤䝷䝄䞊䝈㈨⏘䛾ྲྀᚓ䛻㛵㐃䛧䚸ᙜ஦⪅䛸ಀத୰䛰䛳䛯ッゴ䜢ゎỴ䛩䜛䛯䜑䚸䝸䞊䝬䞁䞉䝤䝷䝄䞊䝈䞉䜲䞁䜽䛾ドๆᢞ㈨ᐙಖㆤἲ⟶㈈ே䛸࿴ゎ䛻㐩䛧䜎䛧䛯䚹㻌ᙜ䜾䝹䞊䝥⮬㌟䛾ಙ⏝ᗘ䛻㛵㐃䛩䜛฼┈ 4 ൨ 3,000 ୓䝫䞁䝗䜢ᙜᖺᗘ䛻ィୖ䛧䜎䛧䛯䠄2014 ᖺ䠖3,400 ୓䝫䞁䝗䠅䚹㻌☜ᐃ㏥⫋⤥௜㈇മ䛾せ⣲䛾ホ౯䛷౑⏝䛧䛶䛔䛯ᑠ኎౯᱁ᣦᩘ䜢䚸ἲ௧つᐃ䛻‽䛨䛶㛗ᮇᾘ㈝⪅≀౯ᣦᩘ䛻ኚ᭦䛧䛯䛣䛸䛻క䛔䚸2015 ᖺᗘୖ༙ᮇ䛻 4 ൨ 2,900 ୓䝫䞁䝗䛾฼┈䜢ㄆ㆑䛧䜎䛧䛯䠄2014 ᖺ䠖䝊䝻䝫䞁䝗䠅䚹኎༷୰䛾஦ᴗ䛻㛵㐃䛩䜛䛾䜜䜣䛚䜘䜃䛭䛾௚㈨⏘䛾ῶᦆ㈝⏝ 9,600 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖䝊䝻䝫䞁䝗䠅䚹2014 ᖺᗘ䛻䛿䚸LIBOR 䜢ᇶ‽䛸䛩䜛䝕䜱䝇䜹䜴䞁䝖䛻ᇶ䛵䛟㈨⏘ホ౯䛛䜙䚸እ㒊ᶵ㛵䛻䜘䜛᝟ሗ䛸እ㒊ᶵ㛵䛜㈨⏘䛾ホ౯䜢⾜䛖㝿䛻⪃៖䛩䜛せᅉ䜢⤌䜏ධ䜜䛯ホ౯᪉ἲ䜈䛾ኚ᭦䛻క䛔䚸ESHLA 䝫䞊䝖䝣䜷䝸䜸䛻㛵㐃䛧䚸9 ൨ 3,500 ୓䝫䞁䝗䠄2015ᖺ䠖䝊䝻䝫䞁䝗䠅䛾බṇ౯್䛾ಟṇ䜢ㄆ㆑䛧䜎䛧䛯䚹㓄ᙜx2015 ᖺᗘ䛾᭱⤊㓄ᙜ䛸䛧䛶 1 ᰴᙜ䛯䜚 3.5 䝨䞁䝇䜢 2016 ᖺ 4 ᭶ 5 ᪥䛻䛚ᨭᡶ䛔䛧䜎䛩䚹ᖺ㛫䛾㓄ᙜ㔠䛿ྜィ䛷 1 ᰴᙜ䛯䜚
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2,288
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(4,774)
(93)
(109)
(292)
(5,268)
(40)
3,040
2,179

6,298
2,530
8,828
(482)
8,346
(4,951)
(70)
(54)
(400)
(5,475)
14
2,885
2,058

2
(10)
(1)
22
4
(33)

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2014 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾ䠄൨䝫䞁䝗䠅

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2,872
3,054
1,204

2,170
2,850
2,992
1,202

2015 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥䛻2014 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥䛻⤊஢䛧䛯ᖺᗘ
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182
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15.8%
131
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21
3.00%

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2015 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾ䠄൨䝫䞁䝗䠅
1,370
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1,513
1,244
297
3,054

- 59 -

䠄ⓒ୓䝫䞁䝗䠅
4,159
3,592
1,077
8,828
2014 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾ䠄൨䝫䞁䝗䠅
1,368
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151
2,170

1,458
1,222
312
2,992

27
4
5
6

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(3)
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2014 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥䛻⤊஢䛧䛯ᖺᗘ

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33
1,634
1,106

3,044
1,312
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(1,183)
3,173(1,727)(29)(118)(1,874)
40
1,339
938

16
7
13
(6)
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10
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(18)
22
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䠄൨䝫䞁䝗䠅
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474
102
413

366
413
73
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22.3%
50
17.7%
63
42%
289
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2014 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥䛻⤊஢䛧䛯ᖺᗘ
19.9%
47
16.0%
59
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308
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2015 ᖺ
2014 ᖺ
12 ᭶ 31 ᪥䛻 12 ᭶ 31 ᪥䛻⤊஢䛧䛯ᖺᗘ ⤊஢䛧䛯ᖺᗘᦆ┈ィ⟬᭩㛵㐃䛾᝟ሗ฼ᜥ཰ධ⣧㢠
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1,668
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(160)
3,574
(352)
3,222
(2,169)(52)(29)(2,250)
7
979
332

2,093
1,741
3,834
(170)
3,664
(349)
3,315
(2,244)
(45)
(2)
(51)
(2,342)11984
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12 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾቑῶ⋡䠄%䠅
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(4)
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6
(2)
(1)
(3)
3
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2,066
1,668
3,734
(160)
3,574
(352)
3,222
(2,169)(52)(29)(2,250)
7
979
332

1,908
1,583
3,491
(155)
3,336
(317)
3,019
(2,051)
(45)
(2)
(46)
(2,144)10885
3202014 ᖺ
12 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾ2015 ᖺ
12 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾ2014 ᖺ
12 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾ䠄൨䝫䞁䝗䠅

䠄൨䝫䞁䝗䠅

䠄൨䝫䞁䝗䠅

䠄൨䝫䞁䝗䠅

299
499
306
339

352
555
350
385

299
499
306
339

276
438
276
313

43
4
(36)
(1)
(8)

ቑῶ⋡䠄%䠅
8
5
7
(3)
7
(11)
7
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(16)
37
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11
4

2015 ᖺ
2014 ᖺ
12 ᭶ 31 ᪥䛻 12 ᭶ 31 ᪥䛻⤊஢䛧䛯ᖺᗘ ⤊஢䛧䛯ᖺᗘ
11.7%
12.9%
28
28
8.7%
9.3%
38
39
63%
64%
109
93
6.06%
5.95%

ᜏᖖ㏻㈌䝧䞊䝇䛾ᴗ⦼䛿䚸ሗ࿌ᮇ㛫䛾Ⅽ᭰䝺䞊䝖䛾ኚື䛻䜘䜛ᙳ㡪䜢᤼㝖䛩䜛䛯䜑䚸ᦆ┈ィ⟬᭩䛻䛴䛔䛶䛿 2015 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥䛻⤊஢䛧䛯ᖺᗘ䛾ᖹᆒⅭ᭰
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- 63 -

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2014 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥䛻⤊஢䛧䛯ᖺᗘ

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(55)
7,517
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(203)
(107)
(234)
(5,906)
1,611
804

647
3,735
3,206
7,588
14
7,602
(5,504)
(218)
(129)
(374)
(6,225)
1,377
397

(9)
3
(3)
-

2015 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾ䠄൨䝫䞁䝗䠅
922
651
1,143
1,222
255
481
3,759
1,083

2014 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾ䠄൨䝫䞁䝗䠅
1,063
948
1,526
1,606
643
89
4,557
1,224

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139
5.6%
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2.8%
146
2.7%
154
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436
2,529
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2,034
5,030
7,559
13
7,572

䠄ⓒ୓䝫䞁䝗䠅
2,111
417
2,528
1,044
2,046
1,950
5,040
7,568
20
7,588

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2015 ᖺᗘ䛸 2014 ᖺᗘ䛾ẚ㍑
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- 66 -

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3,031
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2,775

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1,849

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19
1,880

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1
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2.99
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3.00
3,520
38,5609.13
3,044
34,7768.75
2,066
34,1166.06
2,093
35,153
5.95
12,024

287,665588(303)
12,309249
12,558

4.18

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(216)
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215,592
3.00
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39,5679.14
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31,6686.25
3,040

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214,505
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904
38,721
9.26
499
33,205
5.96
3,009

286,431

4.17

2015 ᖺ 6 ᭶ 30 ᪥䛻⤊஢䛧䛯ᅄ༙ᮇ
1,602
215,069
2.99
883
38,0259.31
521
35,6105.87
3,006

288,704

4.18

2015 ᖺ 3 ᭶ 31 ᪥䛻⤊஢䛧䛯ᅄ༙ᮇ
1,601
214,645
3.02
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37,9098.78
547
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2,969

289,157

4.18

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2014 ᖺ
2015 ᖺ
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(53)
(67)
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(61)
42,40542,405(2,199)(8,127)(1,080)(1,814)(1,772)
658
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(130)
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52,634

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(130)
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11,912160,991

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32,65770,080

238

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21,79436,8292,912
150,107
19,416
169,523

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17,244562
11,781
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13,454
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17,58913,08830,677

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730
1,320

770

340

380

6,250
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12,3706,750
13,580

(100)

(60)

(80)

(2,930)
(460)
150
1,290
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(500)
220
1,550
(2,160)(3,950)
(530)
270
1,790
(2,420)

160

270

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1,110
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11,410(150)
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137,212713

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199

15

17,412
43,346
197,970
11,610209,580

539
1,835
3,087
369
3,456

16,87341,511
194,883
11,241
206,124

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1,601
4,051
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4,896

4.9
3.7
2.0
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2.3

273
1,251
1,723
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1,808

157
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73
86

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92,32187,85583914

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1,794

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47
182

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21

14,9555,922
201,053
34,854
235,907

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1,232
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1,465

14,7205,922
199,82134,621
234,442

541
2,576
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2,921

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1.2

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(6)
12

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445,487

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1.8

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኎㈙┠ⓗ䛾㈚௜㔠

2,474
17,913
20,387465,874

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4,921

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17,913
20,387
460,953

136,544766

135,778

1,733

1.3

215

16

21,33438,376196,254
20,259216,513

681
1,815
3,262
428
3,690

20,65336,561
192,992
19,831
212,823

1,093
1,765
4,591
1,209
5,800

5.1
4.6
2.3
6.0
2.7

295
1,183
1,693
151
1,844

138
308
86
75
85

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106,377
88,192

44873

106,333
87,319

71
2,112

0.1
2.4

(14)
267

(1)
30

16,312
3,240
214,12144,699258,820

246
1,163
602
1,765

16,066
3,240
212,958
44,097
257,055

665
2,848
841
3,689

4.1
1.3
1.9
1.4

54
307
53
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33
14
12
14

䜾䝹䞊䝥ྜィ

475,333

5,455

469,878

9,489

2.0

2,204

46

኎㈙┠ⓗ䛾㈚௜㔠

2,693
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114,717
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131,753
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1,357,906

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1,283
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(196)
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1
2
3
4
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2014.ᖺ
12 ᭶ 31 ᪥䜎䛷䛾⣼ィᐇ⦼

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5 ୓௳= 1,600 ୓䝫䞁䝗
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5 ୓௳= 1,500 ୓䝫䞁䝗

130 ୓௳
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73 ୓௳
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1,810 䝫䞁䝗295 䝫䞁䝗

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2015 ᖺ
2014 ᖺ
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16,065
4,556

14,547
6,777

അⓎമົ

20,621

21,324

845
93

1,091
13,856

281,369

276,315

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2015 ᖺ 9 ᭶ 30 ᪥⌧ᅾ䛷ᐇ᪋䛥䜜䚸60 ൨䝫䞁䝗䛾✚❧୙㊊䛜ุ᫂䛧䜎䛧䛯䚹ྜព䛥䜜䛯ᅇ཰ィ⏬䛻ᇶ䛵䛝䚸ᣐฟ㔠䛾୙㊊㢠 3 ൨䝫䞁䝗䛜 2016 ᖺᗘ䛻ᨭᡶ䜟䜜䜛ணᐃ䛷䛩䚹ᣐฟ㔠䛾୙㊊㢠 7 ൨ 4,000 ୓䝫䞁䝗䛿䚸2017 ᖺᗘ䛛䜙 2021 ᖺᗘ䜎䛷ẖᖺ㏣ຍ䛷ᨭᡶ䜟䜜䜛ணᐃ䛷䛒䜚䚸✚❧୙㊊㢠䛜ᘬ䛝⥆䛝 26 ൨䝫䞁䝗䜢ୖᅇ䜛ሙྜ䛿䚸
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㈈ົ᭩㢮ὀグ9㻌 䛭䛾௚䛾ᣢศၟရ53 ൨ 500 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖43 ൨ 2,200 ୓䝫䞁䝗䠅䛾䛭䛾௚䛾ᣢศၟရ䛻䛿䚸䝞䞊䜽䝺䜲䝈䞉䝢䞊䜶䝹䝅䞊䛜Ⓨ⾜䛧䛯㏣ຍⓗ Tier
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䛩䜛Ⅽ᭰᥮⟬෌ホ౯ᕪ㢠䛿䚸೉᪉ṧ 4 ൨ 3,500 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖೉᪉ṧ 7,400 ୓䝫䞁䝗䠅䛷䛧䛯䛜䚸䛣䜜䛿༡䜰䝣䝸䜹䞉䝷䞁䝗䛜ⱥ䝫䞁䝗䛻ᑐ䛧䛶䛥䜙䛻ୗⴠ䛧䛯䛣䛸䜢཯ᫎ䛧䛶䛔䜎䛩䚹ᙜᖺᗘ䛻䛚䛔䛶䚸Ⅽ᭰᥮⟬෌ホ౯ᕪ㢠䛾᣺᭰䛻䜘䜛⣧ᦆኻ 6,500 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖9,100 ୓䝫䞁䝗䛾⣧฼┈䠅䛜䚸ᦆ┈ィ⟬᭩䛻ㄆ㆑䛥䜜䜎䛧䛯䚹኎༷ྍ⬟ᢞ㈨෌ホ౯ᕪ㢠2015 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾ䚸኎༷ྍ⬟ᢞ㈨෌ホ౯ᕪ㢠䛾㈚᪉䛻 3 ൨ 1,700 ୓䝫䞁䝗䛜ィୖ䛥䜜䛶䛔䜎䛩䠄2014 ᖺ:㈚᪉䛻 5 ൨
6,200 ୓䝫䞁䝗䠅䚹2 ൨ 4,500 ୓䝫䞁䝗䛾ῶᑡ䠄2014 ᖺ䠖4 ൨ 1,400 ୓䝫䞁䝗䛾ቑຍ䠅䛿୺䛻䚸኱㒊ศ䛜ὶືᛶ䝥䞊䝹䛻ಖ᭷䛥䜜䛶䛔䜛ᅜമ䛾බṇ౯್䛾ኚື䛛䜙⏕䛨䛯ᦆኻ 3 ൨ 5,000 ୓䝫䞁䝗䚸㛵㐃䛩䜛䝦䝑䝆䛻䜘䜛ᦆኻ 1 ൨ 4,800 ୓䝫䞁䝗䚸ᦆ┈ィ⟬᭩䛻᣺᭰䛘䜙䜜䛯⣧฼┈ 3 ൨ 7,800 ୓䝫䞁䝗䠄䛣䜜䜙䛾୍㒊䛿䚸䝡䝄䞉䝶䞊䝻䝑䝟䛻ᑐ䛩䜛ᣢศᢞ㈨䛾බṇ౯್䛾ኚື䛛䜙⏕䛨䛯฼┈3 ൨ 9,600 ୓䝫䞁䝗䛚䜘䜃ಖ㝤㈇മ䛾ኚື 8,600 ୓䝫䞁䝗䛻䜘䛳䛶┦ẅ䛥䜜䛶䛔䜎䛩䠅䜢཯ᫎ䛧䛯䜒䛾䛷䛩䚹ᙜᮇ䛻䛿䚸䛣䜜䜙䛾㡯┠䛻㛵㐃䛧䛶 1 ൨ 3,200 ୓䝫䞁䝗䛾⛯㢠᥍㝖䛜ㄆ㆑䛥䜜䜎䛧䛯䚹኎༷ྍ⬟ᢞ㈨䛾ኚື䛻ಀ䜛ᙜヱ⛯㢠᥍㝖䛿䚸35.0%䠄2014 ᖺ䠖
19.9%䠅䛾ᐇຠ⛯⋡䛻┦ᙜ䛩䜛䜒䛾䛷䛩䚹䛣䜜䛿䚸ⱥᅜ䛾ἲே⛯⋡ 20.25%䠄2014 ᖺ䠖21.5%䠅䜢኱䛝䛟ୖᅇ䛳䛶䛔䜎䛩䚹⧞ᘏ⛯㔠
㈨⏘䛜ㄆ㆑䛥䜜䛶䛔䛺䛔᪤Ꮡ䛾ⱥᅜ䛾㈨ᮏᦆኻ䛻䜘䛳䛶┦ẅ䛥䜜䜛䛣䛸䛻䛺䜛䚸䝡䝄䞉䝶䞊䝻䝑䝟䛻ಀ䜛฼┈䜢ྵ䜐኎༷ྍ⬟ᢞ㈨䛾ኚື䛻㉳ᅉ䛧䛶䛔䜎䛩䚹䜻䝱䝑䝅䝳䝣䝻䞊䞉䝦䝑䝆෌ホ౯ᕪ㢠2015 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾ䚸䜻䝱䝑䝅䝳䝣䝻䞊䞉䝦䝑䝆෌ホ౯ᕪ㢠䛾㈚᪉䛻 12 ൨ 6,100 ୓䝫䞁䝗䛜ィୖ䛥䜜䛶䛔䜎䛩䠄2014 ᖺ䠖㈚᪉
䛻 18 ൨ 1,700 ୓䝫䞁䝗䠅䚹䛣䛾 5 ൨ 5,600 ୓䝫䞁䝗䛾ῶᑡ䠄2014 ᖺ䠖15 ൨ 4,400 ୓䝫䞁䝗䛾ቑຍ䠅䛿୺䛻䚸㔠฼䝣䜷䝽䞊䝗䞉䜹䞊䝤䛾ୖ᪉䝅䝣䝖䛻䜘䛳䛶䝦䝑䝆┠ⓗ䛷ಖ᭷䛩䜛㔠฼䝇䝽䝑䝥䛾බṇ౯್䛜 3 ൨ 7,800 ୓䝫䞁䝗ῶᑡ䛧䛯䛣䛸䛸䚸䝦䝑䝆ᑐ㇟ྲྀᘬ䛜ᦆ┈䛻ᙳ㡪䜢ཬ䜌䛩᫬Ⅼ䛷ᦆ┈ィ⟬᭩䛻᣺᭰䛘䜙䜜䜛฼┈ 2 ൨ 4,700 ୓䝫䞁䝗䠄䛣䜜䜙䛾୍㒊䛿䚸6,600 ୓䝫䞁䝗䛾⛯㢠᥍㝖䛻䜘䛳䛶┦ẅ䛥䜜䛶䛔䜎䛩䠅䜢཯ᫎ䛧䛯䜒䛾䛷䛩䚹䜻䝱䝑䝅䝳䝣䝻䞊䞉䝦䝑䝆෌ホ౯ᕪ㢠䛾ኚື䛻ಀ䜛⛯㢠᥍㝖䛿䚸10.6%䠄2014 ᖺ䠖
19.8%䠅䛾ᐇຠ⛯⋡䛻┦ᙜ䛩䜛䜒䛾䛷䛩䚹䛣䜜䛿䚸ⱥᅜ䛾ἲே⛯⋡ 20.25%䠄2014 ᖺ䠖21.5%䠅䜢኱䛝䛟ୗᅇ䛳䛶䛔䜎䛩䚹ⱥᅜ䛾ண⟬᱌䛻䜘䛳䛶ᑟධ䛥䜜䜛⛯⋡ኚ᭦䛻䜘䛳䛶㛵㐃䛩䜛⧞ᘏ⛯㔠㈇മ䛜ቑຍ䛧䛯䛣䛸䛜䛭䛾⌮⏤䛷䛩䚹䛭䛾௚䛾๫వ㔠䛚䜘䜃⮬ᕫᰴᘧ
2015 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾ䚸䛭䛾௚䛾๫వ㔠䛾㈚᪉ṧ䛻 9 ൨ 4,300 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖㈚᪉䛻 9 ൨ 2,700 ୓䝫䞁䝗䠅䛜ィୖ䛥䜜䛶䛔䜎䛩䚹䛣䛾ቑຍ䛿䚸ᚑᴗဨᰴᘧไᗘ䛾┠ⓗ䛷ಖ᭷䛩䜛⮬ᕫᰴᘧ䛾 6 ൨ 200 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ 9 ൨ 900 ୓䝫䞁䝗䠅䛾ṇ࿡ྲྀᚓ䠄䛣䛾୍㒊䛿䚸⧞ᘏᰴᘧሗ㓘䛾ᶒ฼☜ᐃ䜢཯ᫎ䛧䛶฼┈๫వ㔠䛻᣺᭰䜙䜜䛯 6 ൨ 1,800 ୓䝫䞁䝗䠄2014 ᖺ䠖8 ൨ 6,600 ୓䝫䞁䝗䠅䛻䜘䜚┦ẅ䛥䜜䛶䛔䜎䛩䠅䜢཯ᫎ䛧䛶䛔䜎䛩䚹- 99 -ᰴ୺᝟ሗ㈈ົ㛵㐃䛾᪥⛬ 1㓄ᙜᶒ฼ⴠ䛱᪥㓄ᙜᇶ‽᪥ᰴᘧ㓄ᙜ౯㢠䛾Ỵᐃ䛚䜘䜃බ⾲⏦ㄳ᭩䜎䛯䛿ྲྀᾘ⏦ㄳ᭩䠄ヱᙜ䛜䛒䜛ሙྜ䠅䛾ཷ㡿⥾ษ䠄䝻䞁䝗䞁᫬㛫䛾༗ᚋ 4 ᫬ 30 ศ䠅㓄ᙜᨭᡶ᪥/᪂ᰴ䛾ྲྀᘬ㛤ጞ᪥
2016 ᖺᗘ➨ 1 ᅄ༙ᮇ䛾ᮇ୰⤒Ⴀሗ࿌᭩᪥௜
2016 ᖺ 3 ᭶ 10 ᪥2016 ᖺ 3 ᭶ 11 ᪥2016 ᖺ 3 ᭶ 17 ᪥2016 ᖺ 3 ᭶ 18 ᪥2016 ᖺ 4 ᭶ 5 ᪥
2016 ᖺ 4 ᭶ 27 ᪥2015 ᖺ 12 ᭶ 31 ᪥䛻⤊஢䛧䛯ᖺᗘ䛾᭱⤊㓄ᙜ䜢 2016 ᖺ 4 ᭶ 5 ᪥䛻⤊஢䛩䜛⛯ົᖺᗘᮎ๓䛻☜ᐇ䛻䛚ᨭᡶ䛔䛩䜛䛯䜑䛻䠄䛣䜜䛿䚸ᰴ୺䛻䛸䛳䛶᭷┈䛷䛒䜛䛸⚾䛹䜒䛿⪃䛘䜎䛩䚹䠅䚸ᰴᘧ㓄ᙜ䛾㑅ᢥᮇ㛫䛿㏻ᖖ䛾 10 Ⴀᴗ᪥䠄㓄ᙜᇶ‽᪥䛛䜙㑅ᢥ᪥䜎䛷䠅䛛䜙 5 Ⴀᴗ᪥䛻▷⦰䛥䜜䜎䛧䛯䚹᪥⛬䛾ヲ⣽䛿ୖグ䛾㏻䜚䛷䛩䛜䚸㑅ᢥ᭱⤊᪥䠄2016 ᖺ 3 ᭶ 18 ᪥㔠᭙᪥䠅䛜ᰴᘧ㓄ᙜ౯㢠䛾බ⾲᪥䠄2016 ᖺ 3 ᭶ 17 ᪥ᮌ᭙᪥䠅䛾⩣᪥䛷䛒䜛䛣䛸䛻䛤␃ព䛟䛰䛥䛔䚹ᰴᘧ㓄ᙜ䝥䝻䜾䝷䝮䜈䛾ཧຍ㑅ᢥ䜔ᰴᘧ㓄ᙜ䝥䝻䜾䝷䝮䛾㓄ᙜ㡸ク䛾ྲྀ䜚ᾘ䛧䛾ᡭ⥆䛻䛴䛔䛶䛤㉁ၥ䛾䛒䜛ᰴ୺䛾ⓙᵝ䛿䚸⚾䛹䜒䛾Ⓩ㘓ᶵ㛵䛷䛒䜛䜶䜽䜱䝙䝔䜱䠄ୗグ䛚ၥ䛔ྜ䜟䛫ඛ䜢䛤☜ㄆ䛟䛰䛥䛔䠅䜎䛷䛤㐃⤡䛟䛰䛥䛔䚹⡿ᅜ䛚䜘䜃䜹䝘䝎䛾ᒃఫ⪅䛷䛒䜛⡿ᅜ㡸クドๆ䠄ADR䠅䛾㐺᱁ಖ᭷⪅䛾ሙྜ䚸ᬑ㏻ᰴᘧ 1 ᰴᙜ䛯䜚 3.5 䝨䞁䝇䛾᭱⤊㓄ᙜ䛿 ADS1 ᰴᙜ䛯䜚 14䝨䞁䝇䛸䛺䜚䜎䛩䠄ADS1 ᰴ䛿 4 ᰴ䛷䛩䠅䚹ADR 㡸クᶵ㛵䛿䚸2016 ᖺ 3 ᭶ 11 ᪥㔠᭙᪥䛾Ⴀᴗ⤊஢᫬Ⅼ䛷Ⓩ㘓䛧䛶䛔䜛 ADR ಖ᭷⪅䛻ᑐ䛧䚸2016ᖺ 4 ᭶ 5 ᪥ⅆ᭙᪥䛻᭱⤊㓄ᙜ䜢ᐉゝ䛧䜎䛩䚹ADR ಖ᭷⪅䛾㓄ᙜᶒ฼ⴠ䛱᪥䛿 2016 ᖺ 3 ᭶ 9 ᪥Ỉ᭙᪥䛷䛩䚹᥮⟬䝺䞊䝖 2ᮇᮎ䠉⡿䝗䝹䠋ⱥ䝫䞁䝗ᖹᆒ䠉⡿䝗䝹䠋ⱥ䝫䞁䝗
3 䞃᭶ᖹᆒ䠉⡿䝗䝹䠋ⱥ䝫䞁䝗ᮇᮎ䠉䝴䞊䝻䠋ⱥ䝫䞁䝗ᖹᆒ䠉䝴䞊䝻䠋ⱥ䝫䞁䝗
3 䞃᭶ᖹᆒ䠉䝴䞊䝻䠋ⱥ䝫䞁䝗ᮇᮎ䠉༡䜰䝣䝸䜹䞉䝷䞁䝗䠋ⱥ䝫䞁䝗ᖹᆒ䠉༡䜰䝣䝸䜹䞉䝷䞁䝗䠋ⱥ䝫䞁䝗
3 䞃᭶ᖹᆒ䠉༡䜰䝣䝸䜹䞉䝷䞁䝗䠋ⱥ䝫䞁䝗ᰴ౯䝕䞊䝍

2015 ᖺ
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2014 ᖺ
12 ᭶ 31 ᪥䛻⤊஢䛧䛯ᖺᗘ

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2014 ᖺ
12 ᭶ 31 ᪥

1.48
1.53
1.52
1.36
1.38
1.39
23.14
19.57
21.56

1.56
1.65
1.58
1.28
1.24
1.27
18.03
17.84
17.75

(5%)
(7%)
(4%)
6%
11%
9%
28%
10%
21%

2015 ᖺ
12 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾ2014 ᖺ
12 ᭶ 31 ᪥⌧ᅾ䝞䞊䜽䝺䜲䝈䞉䜰䝣䝸䜹䞉䜾䝹䞊䝥䞉䝸䝭䝔䝑䝗䠄ᪧ䜰䝤䝃䞉䜾䝹䞊䝥䞉䝸䝭䝔䝑䝗䠅

243.50 䝨䞁䝇
218.90 䝨䞁䝇
168 ൨ 500 ୓ᰴ 164 ൨ 9,800 ୓ᰴ
143.49182.00༡䜰䝣䝸䜹䞉䝷䞁䝗༡䜰䝣䝸䜹䞉䝷䞁䝗䝞䞊䜽䝺䜲䝈䞉䜰䝣䝸䜹䞉䜾䝹䞊䝥䞉䝸䝭䝔䝑䝗䠄ᪧ䜰䝤䝃䞉䜾䝹䞊䝥䞉䝸䝭䝔䝑䝗䠅ᰴᘧᩘ8 ൨ 4,800 ୓ᰴ

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事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
以下は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移である。
なお、以下の情報は、2015年３月３日に公表されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2014年度年次報告書（アニュアル・レポート）からの抜粋である。

１．事業内容の概要
バークレイズ・コア
2014年５月に発表されたグループ・ストラテジー・アップデートの一環として、当グループの活動はコア及びノンコアの各事業部門に再編されている。コア事業はバークレイズの未来を創るものであり、以下の５つの事業分野から成る。
・

パーソナル・アンド・コーポレート・バンキング（PCB）は、パーソナル・バンキング、モーゲ
ージ、ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント及びコーポレート・バンキングで構成される部門である。これらの業務を通して、英国及び一部の海外市場で顧客のニーズに応えている。これらの業務を一体運営することによって、特にデジタル・チャンネル内でのプラットフォームの統合及び専門知識の活用を通じて、商品及び顧客セグメント能力、並びにコスト削減のシナジーを高めることができる。

・

バークレイカードは、消費者及び法人顧客に対し、クレジットカード及び消費者向け貸付を含む

・

アフリカ・バンキング事業は、リテール・アンド・ビジネス・バンキング（RBB）、ウェルス・

国際的な決済サービスを提供している。
インベストメント・マネジメント・アンド・インシュアランス（WIMI）、コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンキング（CIB）という３つの主要事業、及びアフリカの本社機能で運営されている。
・

インベストメント・バンクは現在、オリジネーションを主としリターンに的を絞った市場業務及びバンキング業務で構成されている。

・

本社は、本社機能及び本部サポート機能、移行事業及び連結調整から構成されている。

バークレイズ・ノンコア
バークレイズ・ノンコア（BNC）は、バークレイズにとって戦略的に魅力がなくなった事業及び資産を集めた部門であり、これらは大きく３つの範疇に分けて管理されている。
・

ヨーロッパ・リテールのすべてを含む、ビジネス。

・

インベストメント・バンクのポートフォリオ資産及び英国コーポレートの長期固定金利ローンの・取引されたレガシー・デリバティブ・ポートフォリオを含む、デリバティブ。

ポートフォリオを含めた、証券及びローン。

- 101 -

２．主要な経営指標等の推移

過去５年間の主要な経営指標【主要な経営指標等の推移】
2010年度、2011年度、2012年度、2013年度及び2014年度の主要な経営指標（IFRSに基づく）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
当グループ
2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)(百万ポンド)保険金控除後の収益合計

25,33527,95424,85732,382

31,450

税引前利益

2,309

2,885

650

5,974

6,079

税引後利益

854

1,308

33

4,046

4,563

63,79461,00957,06762,07859,174

1,358,693

1,344,201

1,512,777

1,588,555

1,523,736

営業活動からのキャッシュ純額(12,091)(25,282)(15,121)28,86817,722

投資活動からのキャッシュ純額

10,661(22,655)(6,718)(1,912)(5,627)

財務活動からのキャッシュ純額(1,414)6,260(1,923)(5,750)1,123

現金及び現金同等物─期末現在

78,47981,754

121,896

149,673

131,400

3,492(3,279)(1,292)

4,840

4,500

135,300

140,300

143,700

149,700

151,300

損益計算書からの抜粋データ（注１）

貸借対照表からの抜粋データ
非支配持分を除く株主資本合計
資産合計（注２）

キャッシュフロー計算書からの抜粋データ（注３)

その他
当期包括利益／（損失）合計
平均従業員数（注４）- 102 -

（続き）
当行
2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）
損益計算書からの抜粋データ（注１）
保険金控除後の収益合計
税引前利益
税引後利益

貸借対照表からの抜粋データ
非支配持分を除く株主資本合計

56,712

52,97845,30050,75950,0451,265,756

1,315,189

1,490,702

1,602,603

1,536,290

営業活動からのキャッシュ純額(7,862)(26,356)(4,256)

26,25013,075

投資活動からのキャッシュ純額

4,066(24,424)(9,286)(475)(5,422)

財務活動からのキャッシュ純額(1,012)

6,650(4,264)(4,215)1,942

現金及び現金同等物─期末現在

60,72866,355

107,664

128,572

109,009

資産合計（注２）

キャッシュフロー計算書からの抜粋データ（注３)

その他
当期包括利益／（損失）合計
平均従業員数（注４）(注１)

2006年会社法第408条(3)に基づき、2010年度、2011年度、2012年度、2013年度及び2014年度について親会社の損益計算書は表示されていない。

(注２)

2013年度及び2012年度の当グループ及び当行の比較数値は、IAS第32号（改訂）の適用を反映するために修正再表示されている。
2011年度及び2010年度の当グループの比較数値は、IAS第32号（改訂）及びIAS第19号「従業員給付」（2011年改訂）の適用を反映するために修正再表示されている。2011年度及び2010年度の当行の比較数値は、2014年５月30日に関東財務局長に提出したバークレイズ・バンク・ピーエルシーの有価証券報告書において開示されたものであり、修正再表示されていない。

(注３)

2013年度の比較数値は、IAS第32号（改訂）の適用を反映するために修正再表示されている。2012年度、2011年度及び2010年度の比較数値については、修正再表示した数値がバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2014年度年次報告書において開示されていない。上表に掲載されている2012年度、2011年度及び2010年度の比較数値は、2014年５月30日に関東財務局長に提出したバークレイズ・バンク・ピーエルシーの有価証券報告書において開示されたものであり、修正再表示されていない。

(注４)

当行の従業員数は不明である。従業員数については、当グループの従業員数を参照のこと。

- 103 -

無登録格付に関する説明書（スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（ http://www.standardandpoors.co.jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」）の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体
または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリ
カルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要がありますこの情報は、平成 27 年 7 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク
及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用
格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 27 年 7 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
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加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成27年7月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以 上
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加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

早期償還条項付

他社株転換条項付

デジタルクーポン円建債券

商品内容確認書
特殊なリスクを内包する債券のご提供にあたり、ご確認いただくリスクおよびご留意事項
について、正しくご理解いただいていることを確認させていただく書面です。
本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
■ 投資経験について
本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しております。本債券の商品性を理解する
投資経験をお持ちであること。
■ リスクについて
信用リスク
本債券の発行者や、本債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあること。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があること。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があること。
価格変動リスク
償還前の本債券の価格は、金利および対象銘柄の株価水準の変動等の影響を受けるため、償還前に売却する場合には投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあること。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があること。
早期償還リスク
本債券は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還され、当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる場合があること。さらに、かかる満期償還日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還
日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があること。
中途売却リスク
本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還
金額及び売却金額は償還対象株式の市場価格に連動すること等から、流動性（換金性）が

低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却を受け付けていないこと。

元本リスク
本債券は、期中に早期償還の適用を受けず、かつ観察期間中の対象銘柄の株価が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象銘柄の後場終値が当初価格未満であった場合、満期償還時に現金でなく対象銘柄を受け取ることとなるため、満期償還額は当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性があること。
利率変動リスク
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、次回利払日以降に支払われる利息については、対象銘柄の株価の水準により適用される利率が変動すること。

想定損失について本債券は、対象銘柄の株価の変動に連動して利金および償還金のお受取金額が変動する仕組みを組み入れております。
「満期償還時の想定損失額」および「中途売却時の想定損失額」について確認・理解し、特に以下に掲げる事項について、十分に理解したこと。
① 本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額② 想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があること③ 本商品を中途売却する場合の売却額（中途売却価格）の内容④ 実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額より下回る可能性があること■ 商品内容のご理解について本取引に関し、対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みやリスクについて、十分に理解したこと。
■ 資産運用に対する考え方について本取引により想定される損失額（中途売却した場合の中途売却価格を含む。）を踏まえ、許容できる損失額及び資産の状況への影響に照らして、取引できる契約内容であること。
■ お客様の投資目的・意向との適合性について
本債券は、上記の通り元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様については本債券は必ずしも適合するものではありません。本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていること。
以上