業務委託契約書（案）
業務の名称

相馬農業高等学校旧飯舘校物品等の廃棄処分マネジメント業務委託

契約の金額

金円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
契約の期間金円）

契約締結の日から令和６年６月２８日まで

契約保証金
上記の業務について、委託者

福島県（以下「甲」という。）と受託者 （以下「乙」という。）とは、次の条項に定めるところにより契約を締結する。
（総則）
第１条

乙は甲の指定する係員の指揮監督の基に別紙業務仕様書(以下「仕様書」という。)に基づき、頭書の契約期間までに、頭書の委託業務を完了しなければならない。
（業務の完了及び検査）
第２条

乙は、業務を完了したときは、遅滞なく当該委託業務の成果を記載した業務完了報告書を甲に提出しなければならない。
２

甲は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から 10 日以内に検査をしなければならない。

３

前項の検査の結果不合格となり、補正を命じられたときは、乙は遅滞なく当該補正を行い、甲に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。
なお、この場合の再検査の期日については、前項の規定を準用する。

（委託料の支払）第３条

乙は、前条の規定による検査に合格したときは、甲に対して速やかに請求書を提出するものとする。
２

甲は、前項の規定による請求書を受理した日から 30 日以内に乙に支払うものとする。

（委託料の前金払）
第４条

乙は、前条の規定にかかわらず、契約金額の 10 分の４以内の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の前払金の支払を甲に請求することができる。
２

甲は、前項の規定による請求書を受理した日から 14 日以内に乙に支払うものとする。

３

乙は、契約金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の契約金額の 10 分の５を超えるときは、請負代金額が減額された日から 30 日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間内に前条の規定による支払をしようとすると
きは、甲は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

４

甲は、受注者が前項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息（100 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の支払を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）

第５条

乙は、書面による甲の承認を得ないで、この契約により生ずる権利及び義務を譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
（一括再委託等の禁止）
第６条
２

乙は、業務の全部を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。

３

甲は、乙に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（契約の変更等）
第７条

甲は、必要があるときは、委託業務の内容を変更し、又は一時中止することができる。

この場合において、契約金額又は履行期限を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定めるものとする。
２

前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲、乙協議して定めるものとする。

（乙の請求による履行期限の延長）
第８条

乙は、天災その他その責めに帰することができない事由により、履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、甲に対して遅滞なくその事由を付した書面により履行期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は甲乙協議して定める。
（損害負担）
第９条

委託業務の実施に関して発生した損害（第三者に与えた損害を含む。）のため必要を生じた経費は乙の負担とする。ただし、その損害が甲の責めに帰すべき事由による場合においては、その損害のために生じた経費は甲が負担するものとし、その額は甲乙協議して定める。
（乙の責めに帰すべき事由による履行期限の延長及び遅延利息）
第 10 条乙の責めに帰すべき事由により、履行期限までに委託業務を完了できない場合において、履行期限後に完了する見込みがあると認めたときは、甲は乙から遅延日数１日につき委託料の額に年 2.5％の割合で計算した額（100 円未満の端数があるときは、その端数は切捨てる。）の遅延利息を徴収して履行期限を延長することができる。
（甲の解除権）
第 11 条甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
一乙が正当な理由により契約の解除を申し出たとき。

二乙が契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。

三乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。

四

暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者(福島県暴力団排除条例施行規則(平成 23 年福島県公安委員会規則第５号)第４条各号に該当する者)に業務委託料債権を譲渡したとき。

五乙が次のいずれかに該当するときイ

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

ロ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ハ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

ホ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（契約の解除に伴う前払金の返還）
第 12 条乙は、前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合において、第４条の規定による前払金があったときは、前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年2.5 パーセントの割合で計算した額（100 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の利息を付した額を甲に返還しなければならない。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 13 条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一第 11 条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合二乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合

２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

二乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第154 号）の規定により選任された管財人

三乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第225 号）の規定により選任された再生債務者等

３第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第 10 条の規定に基づく履行期限の延長があった場合において、甲が第 11 条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の納期の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年 2.5％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（談合による損害賠償）
第 14 条甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 49 条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

二

公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

三乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６の規定による刑が確定したとき。

２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

(秘密の保持)第 15 条乙は、業務遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りでない。
(個人情報の保護)
第 16 条乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
(契約外の事項)
第 17 条

この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じ、甲、乙協議して定めるものとする。
(紛争の解決方法)
第 18 条

前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。

令和年月日甲福島県南相馬市原町区三島町一丁目６５番地
福島県
福島県立相馬農業高等学校長

乙志賀

勲

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
（収集の制限）第３

乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５乙は、甲より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57 号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）

第８乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は消去し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２乙は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する場合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。

３乙は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を甲に提出し、確認を受けなければならない。

（事故発生時における報告等）
第９乙は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告しなければならない。
２乙は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について甲の指示に従うものとする。
（調査監督等）

第 10 甲は、乙における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めるなど、乙の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２乙は、前項における報告について、甲が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければならない。
（指示）

第 11

甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託の禁止）
第 12

乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下次項において同じ。）に委託してはならない。
２

乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（労働者派遣契約）

第 13

乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならなない。
（損害賠償）
第 14

乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場
合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２

前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）

第 15

業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。