大学番号８３

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成 28 年６月
国 立 大 学 法 人
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学②

所在地〒106-8677 東京都港区六本木7－22－1

③

役員の状況
学長名 八田白石
理事数 ３名監事数 ２名④

達夫
隆（平成19年４月１日～平成23年３月31日）（平成23年４月１日～平成29年３月31日）

学部等の構成・政策研究科
・政策研究センター・プロフェッショナル・コミュニケーションセンター
・グローバルリーダー育成センター
・図書館
・保健管理センター⑤

学生数及び教職員数
学生数
398名（265名）
教員数
91名
職員数
116名
（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

-1-

政策研究大学院大学（３）大学の機構図≪平成 21 年度≫≪平成 27 年度≫<<平成 26 年度からの変更点>>
平成 27 年４月１日プロフェッショナル・コミュニケーションセンター創設-2-

政策研究大学院大学
博士課程○ 全体的な状況
１．教育研究等の質の向上の状況（１）修士課程におけるカリキュラムの一層の体系化に向けた取組【平成 22～26 事業年度】
平成 23 年度に立ち上げた副学長を中心としたカリキュラムタスクフォースにおいて検討を進め、平成 26 年 10 月から、“Introduction to Public Policy Studies”
を修士・国際プログラム共通の必修科目（コア科目）として設置した。また、修士・国内プログラムについては、平成 26 年度に国内プログラム改革タスクフォース等において検討を行った結果、「コア科目群」を設定し、修士・国内プログラムのカリ
キュラム全体を構造化・体系化するとともに、６つの国内プログラム(２つのプログ
ラム内コース)については、平成 28 年度以降、１つの基幹プログラム「公共政策プログラム」（７つのプログラム内コース）に整理統合することとした。
【平成 27 事業年度】
平成 28 年度から１プログラム７コースとなる修士課程「公共政策プログラム」のカリキュラムについて検討を行い、公共政策に係る教育研究の基礎となる科目と、各コースの政策領域における専門的科目を総合的・体系的に編成し直し、プログラム全体の共通科目、コース指定科目、及びコース推奨科目として整理し、公共政策に関する体系的なカリキュラムを整備した。
（２）プログラム・コミティ制度の運用【平成 22～26 事業年度】
平成 23 年度に制度化したプログラム・コミティ制度を運用し、各教員がプログラ
ム運営に関する共通理解・問題意識をもって、一体的・組織的に対応しうる体制を整備している。平成 25 年度からは、各プログラム・コミティの開催状況を確認し、全教員が参加する教員懇談会において報告している。
【平成 27 事業年度】
引き続き、平成 23 年度に制度化したプログラム・コミティ制度を適切に運用し、各プログラム・コミティに、カリキュラム内容、特別講義の実施、授業内容、単位互
換、学生の評価方法、QE の実施方法及び科目内容、他プログラムとの連携や合同ワー
クショップの実施等の検討を行うなど、教育プログラムの組織的・安定的な運営に寄与した。
（３）新しい教育プログラムの創設・準備【平成 22～26 事業年度】
平成 22～26 年度に新たに開設された教育プログラム・コースは以下のとおり。
修士課程
平成 23 年度

Macroeconomic Policy Program (two years)

平成 24 年度

防災・復興・危機管理プログラム

平成 25 年度

科学技術イノベーション政策プログラム、地域政策プログラム医療政策コース

平成 26 年度

地域政策プログラム農業政策コース

平成 22 年度

防災学プログラム平成 24 年度

科学技術イノベーション政策プログラム

平成 25 年度

国家建設と経済発展プログラム

修士博士一貫平成 26 年度

GRIPS Global Governance Program (G-cube)【平成 27 事業年度】
本年 10 月に、海上保安大学校（海上保安庁）との連携により Maritime Safety andSecurity Policy Program（修士課程）を開設し、インドネシア、フィリピン、ベト
ナム、マレーシア、日本より各２名ずつ、計 10 名の学生を受け入れた。また、日本
政策投資銀行との連携による公共政策プログラム地域振興・金融コース（修士課程）、
及び防衛研究所との連携による戦略研究プログラム（修士課程）の平成 28 年度開設を決定し、その準備を行った。
（４）教育プログラム充実への取組①キャンパス・アジアプログラムにおける取組【平成 22～26 事業年度】
平成23年度に、文部科学省国際化拠点整備事業「大学の世界展開力強化事業（タイプA：キャンパス・アジア中核拠点形成支援）」に採択され、韓国開発研究院（KDIS・中国清華大学（公共管理学院）と本学により形成する北東アジア地域における政策研究コンソーシアムで、大学院レベルのダブル・ディグリーや単位互換制度を利用した留学生交流等を推進した。
【平成 27 事業年度】
本年度が事業最終年度であるため、12 月に KDIS 及び清華大学の教職員を本学に招き、クロージングイベントを開催した。
②英語能力向上のための取組【平成 22～26 事業年度】
学術的な英語表現の基本となる部分を学生に指導するためアカデミックライティ
ングセンター(AWC)を設置し、本学の学位プログラムの実施をサポートした。アカデ
ミックライティングスキル向上のための講義、ワークショップ、及びセミナー、論文プロポーザル・論文についての個別コンサルテーション、博士論文・投稿論文の英文校閲、入学当初の英語プレイスメントテストの実施とその結果に応じたレベル
別履修指導及び個別指導、テキスト開発等を行い、実施内容によって学生に参加を義務付けるなど、英語技術の向上に取り組んだ。
さらに平成26年度には、国立大学改革強化推進補助金を得て、Center for Japanese
Language Learning (CJLL)との統合により、プロフェッショナル・コミュニケーシ
ョン能力育成のための新たなセンター（「プロフェッショナル・コミュニケーション
センター(CPC)」（平成27年４月～））を開設すべく、その準備を行った。
【平成 27 事業年度】
本年４月に CPC を開設し、専任の常勤教員４名を配置した。
これまでの取組に加え、-3-

政策研究大学院大学
日本人学生の英語による講義科目履修を推進するため、日本人学生の英語教育に対するニーズやレベル等の把握のための調査を行い、調査結果に基づき英語による講義科目を履修しようとする日本人学生のための支援を開始した。また CPC ラウンジの整備
等の施設整備を行った。
（５）研究の充実①政策研究センターの活動
平成 22 年４月１日に政策情報研究センターと政策研究プロジェクトセンターを整理統合し、政策研究センターを設置した。また、平成 25 年３月 31 日には国際戦略研究センターを廃止し、本学におけるセンターでの研究機能を政策研究センターに一元化して、総合的な政策研究の推進を、より効果的・効率的に行ってきた。政策研究センターにおける主な活動は以下のとおり。
（a）リサーチ・プロジェクト【平成 22～26 事業年度】
平成22年度から、公募制・時限制によるリサーチ・プロジェクトの研究費等の支援を行っている。本学の研究水準の国際的なステータスの向上につながる先端的研究、かつ外部資金とのマッチングにつながる研究や、戦略的な外部資金の獲得を目的とした萌芽的研究の募集を行い、これまでに計65件のリサーチ・プロジェクトを採択・支援した。また、時宜にかなった募集テーマを支援する観点から、平成23,24
年度には、東日本大震災復興関係プロジェクトに対して重点的な支援を行った。
【平成 27 事業年度】
本年度より新たに、次年度の外部資金獲得を目指す若手研究者を支援することを目的として、６月に研究をスタートする単年度プロジェクトの募集を開始し、計２件を採択・支援した。
（b）学術会議支援事業【平成 22～26 事業年度】
教員が企画・運営する定期的な学術会議を資金的に援助することにより、より活
発な研究活動を支援するとともに、大学としての国内外における人的ネットワークの拡大、知名度の上昇に繋げることを目的とした、政策研究センター学術会議支援
事業（長期・短期）を実施した。平成22～26年度に、計28件を採択し、会議事業を支援した。
【平成 27 事業年度】
引き続き学術会議支援事業（長期・短期）を実施し、本年度は計７件を採択し、延べ48回の会議事業を支援した。
（c）書籍出版、雑誌掲載等の奨励【平成 22～26 事業年度】
教員の学術水準の向上及び研究成果発表の支援を目的として、以下の３つの支援制度を実施した。
・平成22年度から、国際的な学術雑誌に掲載された論文のうち、特に優れたものに対して、研究費の追加配分を行う国際学術雑誌掲載奨励制度を実施しており、平成26年度までに計52件を採択した。

・平成23年度から、国際的に著名な出版社から学術書籍を出版した本学教員に対して、研究費の追加配分を行う国際学術書籍出版奨励制度を実施し、平成26年度までに計７件を採択した。
・平成25年度から、書籍の印刷・製本費（用紙、製版、印刷、製本代等）及びその他編集に要する経費を助成する出版助成制度を実施し、平成26年度までに計２件を採択した。
【平成 27 事業年度】
・引き続き国際学術雑誌掲載奨励制度を実施し、本年度は 11 件を採択した。
・本年度から、国内の著名な出版社から出版された学術書籍も対象とする学術書籍出版奨励制度として実施し、６件を採択した。
・引き続き出版助成制度を実施し、本年度は１件を採択した。
②多様な研究者の受入れ【平成 22～26 事業年度】
客員研究員、アカデミックフェローなどの制度を活用して、外国人を含む優れた研究者を受け入れた。また、グローバルCOEプログラムや国立大学改革強化推進補助金による研究プロジェクトにおいて、ポストドクトラルフェローを採用した。
【平成 27 事業年度】
本年度は、客員研究員 58 名（うち外国人 16 名）、アカデミックフェロー２名を受け入れるとともに、科学技術イノベーション政策研究センターにおける研究プロジェ
クトで２名、科研費による研究で２名、受託研究（COI プログラム）による研究で１名のポストドクトラルフェローを新たに採用した。
③科学研究費助成事業の採択状況
科学研究費助成事業の採択数及び採択率等について、高い水準を達成している。
【詳
細：P.20 (１) １.財政面】④科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進【平成 22～26 事業年度】
平成26年８月１日に、文部科学省が推進している科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業(SciREX)の中核的拠点機能として本学に「科学技術イノベーション政策研究センター」を設立し、「政策デザイン」、「政策分析・影響評価」及び「政策形成プロセス実践」の３領域を設け、それぞれの分野での一線級の研究者を配する等、教育充実等のための研究基盤の整備を行った。
【平成 27 事業年度】
SciREX センターにおいて、関係府省とも連携しつつ、実際の政策ニーズや問題意識に基づく政策研究を実施した。具体的には、科学技術外交や北極圏の諸課題に対する戦略の検討、デュアルユース技術の研究開発のあり方等、社会、経済や環境の変化、
科学技術の発展に伴い生じる政策課題に対する研究プロジェクトを実施し政府担当部局に対して研究成果を提言等の形で提示し、また、第５期科学技術基本計画の策定においても、経済学モデルの分析に基づく政府研究開発投資の効果や、科学技術イノ
ベーション政策の総合的マネジメントのための政策の体系化と各種指標のあり方について適宜、報告・提案を行う等、実際の政策動向を踏まえた実践的研究プロジェク-4-政策研究大学院大学
トを実施した。さらに本年８月には、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」中間評価委員会より、S,A,B,C,D の５段階評価で A 評価を受けた。
（６）政策研究院における取組【平成 22～26 事業年度】
平成 22～24 年度においては、本学参議、各省専門委員（有力省庁の中核課長クラスに委嘱）及び本学関係者をメンバーとする「政策研究院(仮称)創設準備委員会」を開催し、政策研究院の研究テーマや具体的な運営方法等の議論を行うとともに、各分野の研究会を定期的に開催するなど、政策研究院の創設に向けた準備を行った。
これを踏まえ平成 25 年度には、正式に政策研究院を創設し、本格的な活動を開始した。
【平成 27 事業年度】
引き続き、各研究プロジェクトを推進した。政策研究院で実施されている研究プロ
ジェクトの具体例は以下のとおり。
・総合化・システム化されたローカルガバナンスの提唱
・近未来の農業・農村のあり方研究会
・人口減少・少子高齢化に対応した地域の政策形成に関する研究会
・文化政策研究会
・科学技術政策研究プロジェクト
・「国際交渉力のある人材育成構想」検討委員会（７）国際的な活動の展開①国際化への取組、外国人教員の大学運営への参画等及び外国人教員の割合【平成 22～26 事業年度】
・積極的な海外プロモーション活動の展開、秋入学・４学期制の実施、英語シラバ
スの整備、優秀な外国人教員の雇用、英語対応が可能な事務職員の配置等の取組を進めており、学生の６割が留学生であるという国際的な教育環境を実現した。
・外国人教員を、平成23～24年度には教育及び国際交流担当の副学長として、平成
25年度以降は、教育及び国際交流担当の学長顧問として登用している。同学長顧問は、在京大使館との交渉及び海外学生募集活動において中心的な役割を担った。
・平成25年度から、外国人教員３名を研究教育評議会評議員に登用し、大学運営への積極的な参画を得た。
・国際公募を実施して国内外の優秀な外国人教員の獲得に努めた結果、平成22～26
年度に計８名（うち外国人４名）を採用した。
・本学の国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するための新たな人事制度として、
平成26年度に年俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度を導入した。
【平成 27 事業年度】
・引き続き外国人教員を学長顧問として登用するとともに、新たに外国人教員を学長特別補佐として登用した。また、外国人教員４名を研究教育評議会評議員に登用し、大学運営への積極的な参画を得た。
・本年度も国際公募を実施し、１人を採用した。また、外国人研究者向け日本語講座の実施、及び外国人教員が居住する宿舎の回覧通知の英訳配布等、組織的な受入体制を強化した。こういった取組を進めた結果、外国人教員の全教員に占める割合は、14.3%（平成27年５月１日現在、91名中13名）となっている。
外国人教員の全教員に占める割合（各年５月１日現在）②海外の優れた大学等とのMOUの締結等を通した教育・研究の交流の実施【平成 22～26 事業年度】
平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

8.1%

9.7%

14.1%

15.8%

15.0%

17.8%

74名中６名

72名中７名78名中11名

76名中12名

80名中12名

84名中15名

インドネシアの有力国立大学５大学６学部との MOU 等に基づき、ダブル・ディグリ
ープログラムである Economics, Planning and Public Policy Program(EPP)を実施し、平成 26 年度までに計 166 名が修了した。この実績により、EPP の第２フェーズ（５年間）を平成 27 年度から開始することとなった。平成 26 年度にはその準備として、各大学各研究科との MOU 等の協定の締結・更新を行った。
【平成 27 事業年度】
EPPについて、本年10月より第２フェーズを開始し、インドネシア大学、ブラウィ
ジャヤ大学、ガジャマダ大学、パジャジャラン大学から、計12名の新入生を受け入れた。また本年度は、新たに６つの大学・教育研究機関等とのMOUを締結し、平成28
年３月末現在、合計38件のMOUを締結している。
（８）海外の行政官等を対象とした研修等事業の実施【平成 22～26 事業年度】
海外の政治家や行政官等を対象とした研修事業について、平成22年度に海外団体研修検討会を立ち上げ、研修にかかる業務の体制、費用や研修受入の判断基準と決定手続きなどについて決定した。
平成23年度には、学長補佐を中心とする研修タスクフォースを立ち上げ、本学における研修事業の在り方について検討を開始し、平成25年度には、短期幹部研修プ
ログラム（エグゼクティブ・トレーニング・プログラム）の開発及び提供等を通じて、国内外の政府部門等の政策指導者及び政策プロフェッショナルの育成を目的とするグローバルリーダー育成センターを開設した。また、教員に対する研修等業務手当の支給基準の見直し（支給上限額の弾力化・支給対象業務の拡大）を行った。
各年度の研修等事業受託数、受講者数は次のとおり。
年度

H22

H23

H24

H25

H26

事業実施数

15事業

11事業

14事業

13事業

17事業

総受講者数

459名

265名

399名

356名

347名

【平成 27 事業年度】
平成 26 年度には、関係省庁等との連携により、アセアン諸国から幹部行政官を招聘し、共通の重要政策課題に関する研究を行い、その成果に基づき政策提言をまとめることを支援する新たなプログラム（「政策連携強化(Strategic Policy Researchand Innovation：SPRI)プログラム」）を４月に開設し、タイ、ベトナム、フィリピ-5-政策研究大学院大学
ンの４名を対象に、オリエンテーション及び来日研修を個別に実施した。このほかにも、グローバルリーダー育成センターを中心に、下記の新規受託事業４件を含む多様な研修事業（全 17 事業、受講者総数 487 名）を実施した。
《研修の実施に係る新規受託事業（計４件）》①ベトナム国防省研修、②バングラデシュ政府幹部職員研修、③インドネシア大統
領補佐官研修、④インドネシア海洋水産省職員研修（９）学生支援及び同窓会支援と学生プロモーション活動①学生支援【平成 22～26 事業年度】
・毎年度予算を確保し GRIPS 奨学金を支給した。平成 24 年度以降は、GRIPS 奨学金を
TA・RA 制度と連動させ、博士課程入学後１年間は GRIPS 奨学金を支給し、２，３年
目は TA 又は RA 給与を支給する運用を開始した。その後さらに、入学後２，３年目については、財務状況や学生の修学環境を考慮し、TA 又は RA 給与月額を増額させる見直しを行った。これによって、GRIPS 奨学生が TA 又は RA として教育研究補助業務に従事しながら修学支援を得ることができ、より積極的な教育研究への参画が可能となっている。
・平成 26 年度に開設した G-cube においては、奨励金を付与する新制度を導入した。
・博士課程学生を運営費交付金及び外部資金(グローバルCOE、卓越した大学院拠点形成支援補助金、キャンパス・アジア）によりRAとして雇用し、学内研究プロジ
ェクトに参画させた。平成26年度には、政策研究センターのリサーチ・プロジェ
クトにおいて、博士課程学生をRAとして雇用できる仕組みを導入した。
【平成 27 事業年度】
・平成 27 年度は約 27 百万円の年度予算を確保し、下記の学生に GRIPS 奨学金を支給した。
春・夏学期：18名（修士課程２名、博士課程16名）
秋・冬学期：11名（修士課程１名、博士課程10名）※平成27年10月現在、収容定員は修士課程274名、博士課程72名。
・G-cube の学生 23 名に G-cube 奨励金を支給した。
・平成 27 年 10 月１日現在、奨学金等何らかの経済的支援を受けて就学している留学生の割合は 94.9%となっている。
・G-cube において意欲のある学生については、博士論文執筆につながる独自の研究に使用できる研究費が支給される制度を整備し、本年度は５名がこの制度を利用して研究を推進した。
・平成 26 年度に整備した制度に基づき、政策研究センターの６つのリサーチ・プロ
ジェクトにおいて、６名の学生を RA として採用した。
②同窓会活動への支援及び同窓会を活用した学生プロモーション活動の促進【平成 22～26 事業年度】
世界100ヶ国以上の国と地域に広がる本学の同窓生ネットワークを、修了生及び本学双方にとって有益なリソースであると位置づけ、修了生への積極的な情報提供とネットワークを活用したプロモーション及び学生リクルート活動を実施した。具体的な取組は以下のとおり。
・FacebookやLinkedInに本学の同窓会グループを立ち上げ、これらを活用した大学イ
ベント情報、教員情報、奨学金情報、研修情報などの提供を行った。
【平成 27 事業年度】
・本学の前身である埼玉大学大学院政策科学研究科の国際プログラムにおいて留学生の受入を開始してから 30 周年となることを記念して、平成 27 年９月 16,
17 日に、初のホームカミングイベントを開催した。国内外から修了生、元教職員、在学生ら約 50 名の参加を得て、国際プログラム第１期生による記念講演等を行った。修了生同士の旧交を温めるとともに、現在の本学を知り、在学生と交流を持つ、良い機会となった。
・海外プロモーション活動の機会等を利用し、６ヶ国で７回の同窓会を開催した。
③留学生満足度調査の結果について【平成 22～26 事業年度】
留学生に対して入学時と修了時に実施している留学生満足度調査（時間割、奨学金、事務スタッフによる留学生支援等の項目について実施）においては、毎年５段階評価
で４以上の高い評価を得た。
【平成 27 事業年度】
本年度の留学生満足度調査においても、引き続き５段階評価で４以上の高い評価を得た。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）自己収入増加に向けた取組【平成 22～26 事業年度】
外部資金獲得を推進するため、科学研究費助成事業に関する説明会の実施や研究助
成情報に係る学内ホームページの運営、インセンティブ制度の活用等の取組を行い、科学研究費助成事業の新規採択に努めた。
【平成 27 事業年度】
引き続き上記の取組等を行い自己収入の増加に努めた結果、平成 27 年度の外部資金受入額は平成 22 年度の２倍以上に増加した。
【詳細：P.29 ３.自己収入増加に向けた取組】（２）管理経費の節減への取組①国際交流施設（学生宿舎）【平成 22～26 事業年度】
国際交流会館（学生宿舎）の管理契約(単年契約)の契約期間終了に伴い、平成 23
年度に３年間の複数年度契約に変更して一般競争入札にて締結した。これにより年間約 600 万円（45％）の経費削減を達成した。
【平成 27 事業年度】
平成 26 年度に実施した一般競争入札により、平成 27 年度から３年間の一括管理契約を締結し、引き続き経費を削減している。
②節電実行計画の実施【平成 22～26 事業年度】-6-

政策研究大学院大学
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、一層の省エネルギーに取り組
み、原油換算によるエネルギー消費量として、対17年度比で平成22年度から平成24年度までの期間に直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を、平均で１％削減するとした目標に対して約６％の削減を達成した。
【平成 27 事業年度】
実施計画終了後も引き続き、照明の部分消灯を行う等、温室効果ガス排出抑制に努めた。
（３）情報発信への取組【平成 22～26 事業年度】
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年文部科学省令第15号）の施行に基づき、教育研究活動等の状況についての情報公開を継続的に実施するほか、「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外発信の観点から公表が望まれる項目の例」（文部科学省中央教育審議会大学分科会：国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ、平成22年５月12日）に基づく研究教育活動
に関する情報公開を行った。
【平成27事業年度】
平成25,26年度に行った大学ウェブサイトのシステム改修に引き続き、ウェブサイトの内容面の充実に着手し、既存ページの再執筆、「研修事業」ページの新設、更に、軽量版と通常版それぞれのサイトのユーザーが必要な情報に到達できるようトップ
ページの再構築等を行った。
【詳細：P.39 ４.情報発信への取組】（４）危機管理への取組【平成 22～26 事業年度】
平成23年度に、緊急地震速報受信装置及び教職員・学生を対象とした災害時安否確認システムを導入した。これ以降同システムを継続契約するとともに、毎年春と秋に行われる防災訓練の際に、同システムでの安否確認訓練を行った。また、防災備蓄物についても順次調達を行った。
【平成 27 事業年度】
引き続き同システムの継続契約、防災訓練の際の安否確認訓練を行った。
【詳細：
P.47 ２.危機管理への対応】（５）組織運営【平成 22～26 事業年度】
・平成 22 年度は、前年度に導入したサバティカル制度の運用を開始し、以後毎年１名以上の教員がサバティカル研修に従事した。
・平成 23 年度に、分野ごとに明確な審査基準を設けたテニュア・トラック規程を制定し、テニュア・トラック制度を整備した。その後継続的に同制度を運用した。
・教員の業務量の可視化を図るため、平成 23 年度に「新たなポイント制」を制度化
し、毎年度、４領域（大学運営・教育・研究・社会貢献）について、細かくポイントを設定し、集計した。さらに平成 24 年度以降は、ポイント集計結果を活用し、勤勉手当の増額、研究費の追加配分、特別手当の支給に反映させた。
・平成 26 年度に、年俸制及びジョイント・アポイントメント制度を導入した。

・平成 24 年度に策定した「政策研究大学院大学大学運営局の機能強化と人事管理の方針」に基づき、組織再編等を行った。
【平成 27 事業年度】
・引き続き、サバティカル制度、テニュア・トラック制度、ポイント制、年俸制、及びジョイント・アポイントメント制度を適切に運用した。
【詳細：P.20 ３.人事面】
３．
「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況【平成 25～26 事業年度】
国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化し、国内外（インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、オーストラリア、日本）の国家指導者級のハイレベルな有識者からの意見を戦略的・国際的な教育研究活動等に活用するた
めに、平成25年度にGRIPS International Advisory Committee(IAC)を設置し、平成26年４月に第１回IAC会議を開催した。会議後、IACからの提言を踏まえ、「政策研究
大学院大学(GRIPS)の将来ビジョン」をとりまとめるとともに、当該ビジョンに基づき、学内タスクフォースを設置して、取組の推進を図った。
さらに国立大学改革強化推進補助金により、①大学改革のリーディングモデルの提示に向け、海外のトップレベル研究大学の知識戦略・ガバナンス戦略の調査・分析を行うとともに、②本学においても、学長を本部長とする「プログラム改革推進本部」を設置して、下記(１)及び(２)の取組を推進した。
【平成 27 事業年度】
引き続き平成 26 年度の IAC からの提言に基づく取組を推進するとともに、本年 11
月 17 日には、第２回 IAC 会議を開催し、さらなる提言を受けた。それを踏まえて、民間との協働事業について学内検討を行うとともに、試行的取組として、自動車関連企業へのスタディツアーを実施し、第３期中期計画及び平成 28 年度大学運営方針重点事項として「民間セクターとの関係構築」を掲げることとした。また、平成 28 年
度から、新たに民間連携担当の副学長を置くことを決定した。
（１）学位プログラムの再編・強化【平成 25～26 事業年度】
新たな基幹プログラムとなる G-cube（文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」(平成 25～31 年度)）を開設し、平成 26 年 10 月より学生の受入を開始するとともに、同プログラムを核として、各プログラム間の連携・融合を進めた。具体的には、2014-2015 年度カリキュラムにおいて、既存の修士課程プログラムの一部について、G-cube 博士（後期）課程との接続円滑化の観点からカリキュラムの修正を行うとともに、G-cube と Young Leaders Program(YLP)との合同集中講義の実施や、G-cube
における授業の新機軸となるチュートリアルや、Executive Seminar、Policy Debate
Seminar といった科目の他プログラムへの開放を行った。
また、修士・国際プログラムにおいては、2014-2015 年度カリキュラムより共通コ
ア科 目を導入 し、修士 ・国際 プログラ ム 学生の 共通必 修科目と なる新科目“Introduction to Public Policy Studies”を平成 26 年 10 月に開講した。
また、修士・国内プログラムについては、国内プログラム改革タスクフォースを設-7-

政策研究大学院大学
置して検討を進め、「コア科目群」を設定し、修士・国内プログラムのカリキュラム
全体を構造化・体系化するとともに、新たに「コース制」の枠組みを設け、現在の６つの国内プログラム(２つのプログラム内コース)については、平成 28 年度以降、１つの基幹プログラム（７つのプログラム内コース）に整理統合することを決定した。
【平成 27 事業年度】
整理統合した「公共政策プログラム」のカリキュラムについて、公共政策に係る教育研究の基礎となる科目と、各コースの政策領域における専門的科目を総合的・体系的に編成し直し、プログラム全体の共通科目（共通必修科目、共通選択必修科目、共通選択科目）、コース指定科目、及びコース推奨科目として整理した。
（２）留学生と日本人学生が互いに学び合う機会の拡充【平成 25～26 事業年度】
国内プログラムと国際プログラムのシームレス化を図り日本人学生と留学生の融合を進めていく観点から、政策研究に関する幅広い分野をカバーする英語による講義
科目の日本人学生の履修を奨励するとともに、各国の将来の指導者を集めて高度な教育を行う Young Leaders Program(YLP)においては 2015-2016 年度より日本人学生の受入を開始することを決定した。また、同じくこれまで日本人学生を受け入れてこなかった、主に途上国における租税政策及び関税政策専門家を養成することを目的とする、
Public Finance プログラムにおいても、専門家ネットワークにおいて日本のプレゼンスを高め、学習の相乗効果を双方に高めることを目的に、2015－2016 年度より日本人学生の受入を開始することになった。
また、プロフェッショナル・コミュニケーション能力の育成に向けた英語・日本語教育の手法の研究開発、学習機会の提供等を行う全学横断的な教育組織（「プロフェッショナル・コミュニケーションセンター(CPC)」）を、平成27年４月に新たに設立することを決定し、その準備を行った。
【平成 27 事業年度】
本年４月に CPC を開設し、プロフェッショナル・コミュニケーション能力の育成に向けて多様な英語・日本語教育を実施した。特に日本人学生の英語による講義科目履修を推進するため、日本人学生の英語教育に対するニーズやレベル等の把握のための調査を行い、調査結果に基づき英語による講義科目を履修しようとする日本人学生のための支援を開始した。
また、YLP 及び Public Finance プログラムにおいては、本年 10 月に日本人学生各１名を受け入れた。
（３）アジアとの政策連携強化に向けた研究・人材育成【平成 25～26 事業年度】
・平成 25 年度に、国内外の政府部門等の政策指導者及び政策プロフェッショナルの育成を目的とするグローバルリーダー育成センターを開設し、研修等事業を推進した。さらに平成 26 年度には、アジアの有力大学・研究・研修機関等との国際コンソーシアムの形成に向け、これらの機関との共通カリキュラム等の提供を行う上での基盤となる遠隔講義システムを新たに導入し、タイ王国プラジャディポック王立研究所(KPI)との間でその共同運用を開始した。

・平成 26 年度に、関係省庁等との連携により、アセアン諸国から幹部行政官を招聘し、それらの者が日本とアセアン諸国の共通の重要政策課題に関する研究を行い、その成果に基づき政策提言をまとめることを支援する新たなプログラム（「政策連
携強化(SPRI)プログラム」）の開設を決定し、参加者の募集を開始した。
【平成 27 事業年度】
・引き続きグローバルリーダー育成センターを中心に、多様な研修事業（全 17 事業、受講者総数 487 名）を実施した。また、導入した遠隔講義システムを利用して、KPIの研修生に対して、３回の研修を実施した。
・本年４月には政策連携強化(SPRI)プログラムを開設し、タイ、ベトナム、フィリピンの４名を対象に、オリエンテーション及び来日研修を個別に実施した。
（４）人事・給与システムの改革【平成 25～26 事業年度】
平成 26 年度に、新たに年俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度を導入した。さらに年俸制については、制度導入後も引き続き、年俸制教員の能力・業績評価（基本年俸額の増額・減額及び業績加算の加算・減算）の仕組みを導入し、平成 26 年度には３名の教員が月給制から年俸制へ移行した。ジョイント・アポイント
メント制度については、平成 26 年度に２名の教員に同制度を適用した。
【平成 27 事業年度】
平成 27 年度中に、４名の教員が年俸制へ移行するとともに、１名の教員を年俸制で採用した（平成 27 年度末現在、年俸制教員割合は 8.4%（95 名中８名）となっている）。
（５）外国人教員の大学運営への参画の促進【平成 25～26 事業年度】
平成25年度から、外国人教員３名を研究教育評議会評議員に登用し、大学運営への積極的な参画を得たほか、研究教育評議会等学内会議への英語同時通訳専門業者の導入、会議資料の英語化などを進めた。
【平成 27 事業年度】
本年度から、外国人教員を学長特別補佐として登用するとともに、外国人教員４名を研究教育評議会評議員に登用した。
（６）監事機能の強化【平成 25～26 事業年度】
学校教育法及び国立大学法人法等の改正に伴う内部規則の総点検・見直し等の実施にあたっては、予め監事との意見交換の場を設けるなど、原案の作成段階から監事の参画を得て進めた。
【平成 27 事業年度】
監事監査業務に関する法令の改正等に伴う必要な学内規則の改正に加え、大学運営局と監事との協力体制の強化について、担当窓口の設置等、その実施のために必要な事項を定めた。

-8-

政策研究大学院大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

○学長企画室を充実し、効率的・集中的な議論・検討により、全学的な経営戦略を企画・立案・実施することにより、学長のリーダーシップを内実化させる。
○教員の雇用および勤務形態について、研究教育の実際と必要性に応じた、柔軟で多様な人事制度をさらに構想し、実現する。
○内外の研究者・行政官・実務家など研究分野､職業経歴などにおいてできるだけ多種多様な教員の人材構成を維持する。
○大学運営局のさらなる充実を図る。
○教育プログラムに係る経費を把握し、各プログラム共通部分とプログラム固有部分とに分けて予算配分を行うといった、責任ある戦略的な経費の執行が可能となる仕組みを充実させる。

平成 27 年度計画
【23-1】
学長企画室を充実し、効率的・集中的な議論・検討により、全学的な経営戦略を企画・立案・実施することにより、学長のリーダーシップを内実化させる。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ【23-1-1】全学的な経営戦略を企画・立案し、諸会議の運営の調整を行う組織について、その在り方・機能を検証し、適切に改善する。
【23-2】
毎年度、大学のミッションに基づく「大学運営方針重点事項」を策定し、全教職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとる。また、教員懇談会の開催、学長ニュースレターの配信、各種会議議事要旨等の配付など

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中 年
期 度

平成 22 年度に、学長企画室を企画懇談会と名称変更して運用を開始した。小規模な大学院大学の特性を活かした、機動的な大学運営を行うため、企画懇談会（学長、副学長、学長特別補佐、大学運営局長で構成）を原則月２回開催し、研究教育評議会、経営協議会等の各種会議を円滑に実施するための準備・調整等を行うとともに、新たな取組に対する検討・対応を効率的に行った。また、学長のリーダーシップを内実化させる観点から、企画懇談会の他に、リーディ
ング大学院タスクフォース、大学の世界展開力強化事業タスクフォース、第三期中期目標・計画検討ワーキング等学長に指名された副学長を中心とした検討
グループを設置し、大学の課題を迅速に対応した。
（平成 27 年度の実施状況）【23-1-1】
Ⅲ 企画懇談会を年間 18 回開催し、学長・副学長等が学内の情報を共有しつつ、大学運営方針、予算編成方針、教育組織の再編・統合、教員人事編成の基本など、大学運営の戦略事項を継続的に協議、検討、決定した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ

毎年度当初に大学運営方針重点事項を策定し、教員懇談会(全教員を対象に、大学の運営方針等の重要事項に関する学長等執行部からの説明・周知と意見交換等を行う会)で配布し、学長自ら説明するとともに、教職員へのメール配信
・学内電子掲示板への掲載を行った。第２期中期目標期間中に運営方針重点事
項に掲げた取組の成果として、博士課程教育プログラムの充実、修士課程プロ
グラムの整理統合、グローバルリーダー育成センターの新設などの教育組織の再編・強化、国際公募や年俸制の採用による教員組織の強化、科研費及び各種-9-政策研究大学院大学により、学長の具体的な経営方
針を学内で共有するようにする。

補助金・受託研究・受託事業の獲得など学長リーダーシップのもと有効な大学運営が行われた。
また、各種学内会議の議事要旨を教職員にメールで配信するとともに、研究教育評議会の議事要旨については英語版も作成・配信し、外国人教員にも、学長の具体的な経営方針等を共有した。
【23-2-1】大学運営方針重点事項の策定、教員懇談会の開催、及び各種会議議事要旨等の配布などを通して、学長の具体的な経営方針を学内の教職員全体で共有できるようにする。

【23-3】
プログラム委員会、課程委員
会、研究教育評議会、特別顧問
会議（経営協議会）など一連の管理運営組織について、相互調
整と審議事項の合理化を図る
べく検証する。

【23-2-1】
Ⅲ 大学運営方針重点事項を策定し、教員懇談会での説明、教職員へのメール配信、
学内ホームページへの掲載による周知を行った。また各種会議の議事要旨も教職員へ配信し、学長の経営方針を学内で共有した。さらに第３期中期計画の作成過程においても、教員懇談会での説明・意見照会を行う等、大学全体で目標・計画を意識できるよう取り組んだ。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ【23-3-1】
教育プログラム委員会、課程委員会、研究教育評議会、経営協議会など一連の管理運営組織に係る審議事項について検証し、必要な改善を行う。
【23-4】
参議会や特別顧問会議（経営協議会）などにおいては、外部有識者等により、実のある議論・協議が効果的に行われるよう工夫し、意見の内容及び法人運営への反映状況などの情報の公表により、学外者の意見の一層の活用を図る。

（平成 27 年度の実施状況）

平成 22 年度に学長企画室から名称変更をした企画懇談会において、研究教育
評議会、経営協議会等の開催に向けた議題の整理を行った。平成 23 年度にはプログラム・コミティ（委員会）を制度化し、原則として全ての専任教員が１つ以上のプログラム・コミティに参加することとした。また、課程委員会及び研究教育評議会でのカリキュラム変更についての審議対象項目を厳選する（平成 24 年度）ことや、従来慣習的に研究教育評議会の審議事項としていた議案を報告事項とする（平成 25 年度）ことにより、業務の効率化を図った。さらに平成 26 年度には、修士課程委員会、博士課程委員会、及び奨学金等委員会の審議事項等を整理し、合同委員会として原則月１回開催することで、課程全体に係る横断的な議論を可能にするとともに、会議開催に係る関係者の負担を軽減した。
（平成 27 年度の実施状況）【23-3-1】
Ⅲ 昨年度に引き続き、修士課程委員会、博士課程委員会、奨学金等委員会を合同委員会として開催し、審議事項等の合理化をはかった。また、企画懇談会において、各種学内会議の議題整理を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ

経営協議会においては、学外委員へ会議資料を事前配付するとともに、意見を聞きたい案件については、当日に詳しい資料を用意するなど、工夫を行った。
また、経営協議会の議事要旨を学内へメール配信するとともに、経営協議会学外委員からの意見対応状況チェック表を作成し、定期的に状況を確認している。また、対応状況については、大学ホームページに掲載している（http://www.grips.ac.jp/jp/about/disclose/houteikoukaijouhou_3/）。役
員会においては、監事がオブザーバーとして参加している。
平成25年度には、国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化するために、GRIPS International Advisory Committee(IAC)を設置した。
平成26年度に第１回会議を開催し、本学の活動についての評価と、本学が目指すべき目標等についての提案を受けた。
また、平成 22～24 年度に、本学参議、各省専門委員（有力省庁の中核課長クラスに委嘱）及び本学関係者をメンバーとする「政策研究院(仮称)創設準備委員会」を開催し、政策研究院の研究テーマや具体的な運営方法等の議論を行うとともに、各分野の研究会を定期的に開催するなど、政策研究院の創設に向けた準備を行った。これを踏まえ平成 25 年度には、正式に政策研究院- 10 -

政策研究大学院大学を創設し、本格的な活動を開始した。
【23-4-1】
学外者が参画する会議において、学外者の意見を活用し、大学運営のために効果的に活用するための取組みを行う。

（平成 27 年度の実施状況）

引き続き、経営協議会学外委員への会議資料の事前配布を行うとともに、議事
要旨の学内メール配信、経営協議会学外委員からの意見対応状況表の作成とホームページへの掲載を行った。また、引き続き監事がオブザーバーとして役員会に参加した。
さらに、IAC からの提言に基づき改革の取組を推進するとともに、本年 11
月 17 日には、第２回 IAC 会議を開催し、さらなる提言を受けた。それを踏まⅢ
えて、民間との協働事業について学内検討を行うとともに、試行的取組として、
自動車関連企業へのスタディツアーを実施し、第３期中期計画及び平成 28 年度大学運営方針重点事項として「民間セクターとの関係構築」を掲げることとした。また、平成 28 年度から、新たに民間連携担当の副学長を置くことを決定した。
また、参議会を毎月１回開催し、政策研究院の組織運営の基本について審議・決定するとともに、各研究プロジェクトを推進した。

【23-5】
学長のリーダーシップの下で、教育研究組織の再編成や学内資源の再配分等を戦略的・重点的に行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ【23-5-1】
課程を再編、強化するため、グローバル
秩序変容時代のリーダー養成に向けた新た な プ ロ グ ラ ム (GRIPS Global
Governance Program) を 引き 続 き 実 施する。【1-4-1 の再掲】

【24-1】
教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保するとともに、テニュア・トラックの制度を充実する。また、任期付き教員の制度について多様に活用する。

本学が提案した「グローバル秩序変容時代のリーダー養成プログラム」が文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」(平成 25～31 年度)に採択されたことを受け、新たな基幹プログラムとなる GRIPS Global Governance
Program(G-cube)の開講に向けて、学長が委員長を務める運営委員会及び関係
博士課程プログラムのディレクター等で構成されるタスクフォースを定期的に開催し、G-cube を核として、各プログラム間の連携・融合を進めた。具体的には、2014-2015 年度カリキュラムにおいて、既存の修士課程プログラムの一部について、G-cube 博士（後期）課程との接続円滑化の観点からカリキュ
ラムの修正を行うことで、課程の再編・強化を図った。平成 26 年 10 月には
G-cube の第１期生 12 名（留学生 11 名、日本人１名）を受け入れた。
その他、教育研究組織の再編等の取組については、「３．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方を踏まえた取組状況」（P.７）を参照。
（平成 27 年度の実施状況）【23-5-1】
第２期生 11 名（留学生８名、日本人３名）を受け入れた。また、１期生のうち６名が本年 10 月に博士課程に進学したため、博士課程の必修科目である
Executive Seminar（合宿形式）の開催準備を進めた。さらに、G-cube においⅢて必修科目であるチュートリアルや Executive Seminar といった科目を他プロ
グラムの博士課程学生に向けても開講し、プログラム横断的な展開を行うこと
により、プログラム間の連携を促進し、将来的な再編に向けての準備を行った。
その他、教育研究組織の再編等の取組については、「３．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方を踏まえた取組状況」（P.７）を参照。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ

教員の採用・昇任基準を明確化するため、平成 22 年度は、多様な教員の職名・称号等を整理するとともに、平成 23 年度には、テニュア・トラック規程を制定してテニュア審査ルールを明確化し、その運用を開始した。この取組の成果として、第２期中期目標期間中に、延べ 10 名のテニュア・トラック教員を採用した。
平成 25 年度には、客員教員、非常勤講師の採用・継続雇用の基準を関連規程- 11 -

政策研究大学院大学の改正により明確化し、新基準による任用を開始した。
また、任期付き教員の制度を活用し、研究者、行政官、実務家など、多様な人材を確保した。
【24-1-1】
任期付き教員の制度を活用して、引き続き多様な人材の確保に努める。また、非常勤教員の任用基準を適切に運用し、引き続き雇用の適正化を図る。

（平成 27 年度の実施状況）【24-1-1】
教員１名をテニュア・トラックとして採用するとともに、教員１名のテニュアⅢ審査を行った。
また、任期付き教員の制度を活用し、研究者 10 名、行政官４名、実務家４名を採用した。

【24-2】（平成 22～26 年度の実施状況概略）
教員の教育研究活動の充実を
平成 22 年度からサバティカル制度を実施し、第２期中期目標期間中に延べ８促すため、サバティカル制度を名の教員がサバティカル研修に従事している。
導入し、適切な運営を行う。 【24-2-1】
Ⅳ（平成 27 年度の実施状況）
サバティカル制度について、引き続き適【24-2-1】
Ⅲ
切な運営を行う。
教員３名がサバティカル研修を開始するとともに、教員２名のサバティカル研
修申請及び１名の延長申請を了承した。
【24-3】（平成 22～26 年度の実施状況概略）
教員の教育・研究・大学運営・教員の業務量の可視化を図るため、平成 23 年度に「新たなポイント制」を制
社会貢献に関する各種業務量
度化し、毎年度、４領域（大学運営・教育・研究・社会貢献）について、細について客観的に評価するこかくポイントを設定し、集計した。平成 22～26 年度に、延べ 384 名の教員にとにより、業務量の平準化を図
対してポイント制を実施した。
るなど、組織運営の改善に資す
さらに平成 24 年度以降は、ポイント集計結果を活用し、勤勉手当の増額（大る。
学運営領域）、研究費の追加配分（教育領域）、特別手当の支給（研究領域）に反映させた。平成 26 年度には、それまで領域毎に異なっていた活用方法を、
特別手当の支給に一本化することとした。なお平成 24～26 年度の報奨者数
は、大学運営領域において延べ８名、研究領域において延べ 13 名、教育領域
Ⅳにおいて延べ９名であった。
【24-3-1】（平成 27 年度の実施状況）
教員の業務量の可視化を図るための取組【24-3-1】
を実施し、組織運営の改善に活用する。
引き続き、教員個人の活動実績の現状把握と可視化を促進するため、４領域（大学運営、教育、研究、社会貢献）の活動について、ポイントを設定してⅢ 集計し、その結果の概要を企画懇談会に報告するとともに、大学運営に資するため、学内会議への参画、入試業務への貢献、講義担当数や論文指導の状
況、論文等研究成果の発表状況などについて、担当副学長から学長に詳細な報告を行った。この結果を活用し、大学運営・教育・研究の各領域において特に業績が認められる教員に対して、報奨として特別手当を支給した。
【25-1】（平成 22～26 年度の実施状況概略）
各種の人事制度・研究員制度を教育研究の多様性を確保するための人事制度として、任期付教員制度のほか、活用し、多様な分野から様々な特命業務に従事する特任教員制度などを運用し、国際経験等のある行政官及び経歴を持つ人材を受け入れ、教実務家を教員として採用した。また、客員研究員、アカデミックフェローな育研究の多様性を確保する。特
どの制度を活用して、外国人を含む優れた研究者を受け入れた。さらに、グⅣに、行政官などの実務家や外国
ローバル COE プログラムや国立大学改革強化推進補助金による研究プロジェ
人を研究者、教員及び客員研究
クトにおいて、ポストドクトラルフェローを採用した。
員として積極的に受け入れる。
平成 26 年度には、本学の国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するための新たな人事制度である年俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度を導入した。

- 12 -

政策研究大学院大学【25-1-1】
各種人事制度・研究員制度を活用し、引き続き多様な分野から様々な経歴を持つ
人材を受け入れる。

（平成 27 年度の実施状況）【25-1-1】
本年度は、客員研究員 58 名（うち外国人 16 名）、アカデミックフェロー２
Ⅲ 名を受け入れるとともに、科学技術イノベーション政策研究センターにおける研究プロジェクトで２名、科研費による研究で２名、受託研究（COI プログラム）による研究で１名のポストドクトラルフェローを新たに採用した。
また、教員４名が年俸制へ移行するとともに、教員１名を年俸制で採用した。

【25-1-2】
大学や関係省庁等から優れた業績・経験を有する研究者、行政官、実務家など多様な人材を教員構成のバランスを考慮しつつ引き続き確保する。【6-1-1 再掲】（平成 27 年度の実施状況）【25-1-2】
任期付き教員の制度を活用し、研究者 10 名、行政官４名、実務家４名を採用Ⅲした。なお、平成 27 年５月１日現在の教員構成は、研究者 73%、実務家・

行政官 27%となっており、外国人教員比率は 14.3%（91 名中 13 名）となっている。

【25-2】
教員の任用に当たり、現在既に行われている公募の方式（国内・国際）について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、国際公募の実施等により受け入れ
る外国人研究者の組織的な受入体制を充実する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ【25-2-1】
教員公募の方式（国内・国際）について、その有効性や募集分野に検討を加えつ
つ、適切に運用するとともに、年俸制やジョイント･アポイントメント制度も活用するなどして外国人研究者の組織的な受入体制を継続する。
【25-3】
独自の研究者受入制度の活用により優秀な研究者の受入れを行う。

国際公募を実施し、国内外の優秀な外国人教員の獲得に努めた結果、平成22～26年度に計８名を採用した。平成25年度には、国際公募の開始時期を前年
度よりも前倒しするといった工夫をし、優秀な人材の早期確保に努めた。また、平成26年度には、本学の国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するための新たな人事制度として、年俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度を導入した。
さらに、学内会議への同時通訳者の配置、会議資料や学内規則の英語化、英語対応可能スタッフの大学運営局全部署への配置、外国人研究者向け日本語講座の実施等、外国人研究者の組織的な受入体制を充実した。
こういった取組を進めた結果、外国人教員の全教員に占める割合は、第２期
中期目標期間中に大きく増加している。
【外国人教員の全教員に占める割合（各年５月１日現在）】
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
8.1%
9.7%
14.1%
15.8%
15.0%
74名中６名 72名中７名 78名中11名 76名中12名 80名中12名

平成26年
17.8%
84名中15名（平成 27 年度の実施状況）【25-2-1】
本年度も国際公募を実施し、１名を採用した。また、外国人教員が居住する
Ⅲ 宿舎の回覧通知の英訳配布等、組織的な外国人研究者受入体制を強化した。
さらに、教員４名が年俸制へ移行するとともにジョイント・アポイントメン
ト制度を適用して３名の教員採用することを決定した。平成27年５月１日現
在の外国人教員の全教員に占める割合は、14.3%（91名中13名）となっている。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ

教育研究の多様性を確保するための人事制度として、任期付教員制度のほか、特命業務に従事する特任教員制度などを運用し、国際経験等のある行政官及び実務家を教員として採用した。また、客員研究員、アカデミックフェローなどの制度を活用して、外国人を含む優れた研究者を受け入れた。さらに、グローバル COE プロジェクトや国立大学改革強化推進補助金による研究プロジ
ェクトにおいて、ポストドクトラルフェローを採用した。
平成 26 年度には、本学の国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するための新たな人事制度である年俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度を導入・運用した。【再掲、25-1】- 13 -

政策研究大学院大学
これまでの取組の成果として、第２期中期目標期間中に、延べ 391 名（うち外国人 153 名）の客員研究員を受け入れるとともに、平成 28 年３月現在の年俸制教員割合は 8.4%（95 名中８名）となっている。
【25-3-1】
独自の研究者受入制度の活用により優秀な研究者の受入れを引き続き行う。

（平成 27 年度の実施状況）【25-3-1】
本年度は、客員研究員 58 名（うち外国人 16 名）、アカデミックフェロー２名を受け入れるとともに、科学技術イノベーション政策研究センターにおける研究プロジェクトで２名、科研費による研究で２名、受託研究（COI プログラム）
Ⅲによる研究で１名のポストドクトラルフェローを新たに採用した。また、教員４名が年俸制へ移行するとともに、教員１名を年俸制で採用した。さらに、任期付き教員の制度を活用し、研究者 10 名、行政官４名、実務家４名を採用した。
【再掲、25-1-1, 25-1-2】【25-4】
適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導入・促進する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ【25-4-1】
適切な業績評価体制を整備し、平成 26 年度に導入した年俸制を適切に運用する。

年俸制について、平成 25 年度に関連規程の整備、平成 26 年度にその導入を行った後も、引き続き、年俸制教員の能力・業績評価（基本年俸額の増額・減額及び業績加算の加算・減算）の仕組みについて検討を進め、その仕組みの決定・周知を行った結果、平成 26 年度には３名の教員が月給制から年俸制へ移行した。
（平成 27 年度の実施状況）【25-4-1】
Ⅳ 本年度は、教員４名が年俸制へ移行するとともに、教員１名を年俸制で採用するなど、適切に運用した結果、平成 27 年度末現在、年俸制教員割合は 8.4%（95名中８名）となっている。

【26-1】
職員が、運営企画、教育研究な
ど、様々な局面で責任ある業務を行うため、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意
識改革につながる研修を実施
したり、能力開発につながる自己啓発の機会の提供など、様々な取組みを行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【26-1-1】
職員の専門的能力の向上、意識改革・能力開発につながる研修を行う。

外国人の研究者・留学生に配慮した大学運営を進めていることから、高いレベルの英語能力が求められるため、アカデミックライティングセンターの協力を得て、職員向けの実践的な英語研修（ビジネスライティング及び英会話）を実施した。
また、職員が、運営企画、教育研究などの局面において、様々な責任ある業務をおこなうため、職員の職務、年齢、経歴などを勘案し、適切な自己啓発機会の提供を行った。本学で企画・立案したものだけでなく、他機関と共同で実施する研修の機会の提供も行った。さらに、海外学生プロモーションや海外大学調査に若手職員を同行させ、現地状況の把握や海外機関との交渉経験を得る機会を与えた。
新設大学のため、これまでプロパー職員の管理職職員がいなかったところ、職員の育成方針とキャリアパスを明確にし、中堅職員３名を管理職として抜擢、責任ある業務にあたらせることとしている。
（平成 27 年度の実施状況）【26-1-1】
本年度も、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターの協力を得て、10～12 月に、職員向けビジネスライティング・英会話研修（全８回）を実施
Ⅲ
し、20 名の職員が参加した。また、留学生の渡日支援を担当する職員４名に「外国人学生に係る入国・在留手続き研修会」（入管協会主催）を受講させた。
その他、以下のような研修の機会を提供した。
・日豪大学職員短期交流研修事業（１名が参加）- 14 -

政策研究大学院大学
・日商簿記２，３級講座（３名が受講）・関東・甲信越地区及び東京地区実践セミナー（人事・労務の部を２名、広報の部を１名、会計の部を１名、情報の部を１名が受講）
・公文書管理研修（２名が参加）
・自己啓発支援のためのアラカルト式研修（22 名が受講）【26-2】
法務･労務･財務等の専門的知識を持った有識者の活用を促進するとともに、監事の監査業
務に対する支援を適切に実施
し、あわせて自ら内部監査を実 【26-2-1】
施する。
労務等の専門的知識を有する者及び弁護士の活用を引き続き行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、人事労務関連の様々な相談を行い、その意見を活用した。また、内部監査計画に基づき内部監査を適切に実施した。外部の専門家を効果的に活用することで、適正かつ適法な大学運営を行った。
（平成 27 年度の実施状況）【26-2-1】
本学の人事労務業務にかかる事項について、以下のとおり弁護士、社会保険労務士を活用した。
Ⅲ ・雇用契約開始日の考え方（初日不参入）について（弁護士、社労士）
Ⅳ・代休の事前取得の可否について（社労士）
・社会保険への二重加入について（社労士）
・試用期間中の解雇について（社労士）
・雇入時の健康診断の一般的な期間の考え方について（社労士）【26-2-2】
計画を立て、内部監査を実施する。

【27-1】
各教育プログラムの予算の執行状況を把握し、各プログラムで責任ある戦略的な予算執行体制を構築するとともに、プログラム固有部分のための予算配分については、全学的視点から各教育プログラムの要望を精査し、決定するといった仕組みを整える。

（平成 27 年度の実施状況）【26-2-2】
内部監査計画に基づき、個人情報管理、文書管理等の監査を行ったほか、会計Ⅳ 諸規程に基づき、不動産検査、物品検査等を行った。
また、国立大学法人法の改正（平成 27 年 4 月 1 日施行）に伴う必要な学内規則の改正に加え、大学運営局と監事との協力体制の強化について、担当窓口の設置等、その実施のために必要な事項を定めた。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ【27-1-1】
事務系職員であるプログラム・コーディ
ネーターが教育プログラムに係る予算の執行状況を適切に把握し、教育プログラ
ムの戦略的な運営を支援する。
【27-1-2】
引き続き、各教育プログラムに共通して使用できる経費を積算し、計画的かつ柔各教育プログラムの創意工夫による特徴的な取組の推進と充実強化を図るた
め、各教育プログラム・ディレクターの責任のもと、計画的かつ機動的な予算執行を可能とする「プログラム推進費」制度の継続的な運用と改善として、副学長を中心としたプログラム推進費予算配分検討委員会（平成23年度発足）において、予算配分について検討を行い、プログラム推進費及び各プログラムに共通する経費である教育改善等経費を予算化した。また、平成25年度以降は、９月にプログラム推進費補正予算編成を行い、年度途中での教育プログラムの予算執行計画の変更に柔軟に対応するようにした。
各プログラムに配分されたプログラム推進費については、事務系職員であるプ
ログラム・コーディネーターが予算の執行状況を把握し、プログラムの戦略的な運営を支えた。
（平成 27 年度の実施状況）【27-1-1】
Ⅲ 引き続き本年度も、事務系職員であるプログラム・コーディネーターが、各プ
ログラムに配分されたプログラム推進費について、その予算の執行状況を把握し、プログラムの戦略的な運営を支えた。
（平成 27 年度の実施状況）

Ⅲ 【27-1-2】
本年度は、プログラム推進費予算配分検討委員会における検討の結果、プログ- 15 -

政策研究大学院大学
軟な運営を可能とした上で、教育プログ
ラムごとに、運営に必要な経費を積算、予算化する。【7-2-1 の再掲】

ラム推進費 38,868 千円、教育改善等経費 6,594 千円を予算化するとともに、
引き続き９月のプログラム推進費補正予算編成を行った。具体的には、プログ
ラム推進費は、各プログラムが実施する国内外プロモーション活動、修士論文集の作成、英文論文校閲、フィールドトリップ、海外面接出張、特別講師招聘
旅費・謝金などに活用されており、研究科長が特に必要と認めた場合に配分される教育改善等経費は、教育改革の新たな試みなど、プログラムの強化充実が特に期待できる取組やプログラム横断的に提供されている講義科目の実施に活用された。

- 16 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業
期
務処理の必要）からして、適正な人員を確保の上､職員一人あたりの業務能率の向上を図ることで、事務の効率化･合理化を図る。
目 ○大学運営局のあり方（組織編制、人員配置、人材採用、人材養成）について点検・検証し、組織の活性化を図る。
標

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中 年
期 度

【28-1】運営企画、教育研究など
様々な局面で責任ある業務を行うことのできる、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意
識改革につながる研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、外部の専門的知見を有する者の職員としての任用について、適切に実施する。

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ【28-1-1】
職員の専門的能力の向上、意識改革・能力開発につながる研修を行う。【26-1-1の再掲】

外国人の研究者・留学生に配慮した大学運営を進めていることから、高いレベルの英語能力が求められるため、アカデミックライティングセンターの協力を得て、職員向けの実践的な英語研修（ビジネスライティング及び英会話）を実施した。
また、職員が、運営企画、教育研究などの局面において、様々な責任ある業務をおこなうため、職員の職務、年齢、経歴などを勘案し、適切な自己啓発機会の提供を行った。本学で企画・立案したものだけでなく、他機関と共同で実施する研修の機会の提供も行った。【再掲、26-1】
平成 23 年度以降、国際交流業務に関し専門性を有する者として、国際的機関、
特定非営利活動法人、在外公館の勤務経験者を採用するとともに、平成 26 年
度には、アドミッションズ・オフィスにおけるアドミッション戦略を企画・実施する専門職（外国人）を国際公募にて採用し、アドミッションズ・オフィスにおける審査プロセスの改善を図った。
また、文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』（SciREX 事業)の中核として設置された「科学技術イノベーション政策研究センター（SciREX センター）」及び「GRIPS 科学技術イノベーション政策プログ
ラム(GRIPS Innovation, Science and Technology Policy Program: GIST)に
おいては、６名の専門職を採用し、プロジェクト研究室に配置し、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の作成等の高度な研究支援業務を行った。
（平成 27 年度の実施状況）【28-1-1】
本年度も、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターの協力を得て、10～12 月に、職員向けビジネスライティング・英会話研修（全８回）を実施
Ⅲ し、20 名の職員が参加した。こうした取組の結果、平成 28 年３月末現在、大学運営局専任職員の３割以上が TOEIC800 点以上の英語力を有している。
また、留学生の渡日支援を担当する職員４名に「外国人学生に係る入国・在留手続き研修会」（入管協会主催）を受講させた。
その他、以下のような研修の機会を提供した。

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政策研究大学院大学
・日豪大学職員短期交流研修事業（１名が参加）
・日商簿記２，３級講座（３名が受講）・関東・甲信越地区及び東京地区実践セミナー（人事・労務の部を２名、広報の部を１名、会計の部を１名、情報の部を１名が受講）
・公文書管理研修（２名が参加）
・自己啓発支援のためのアラカルト式研修（22 名が受講）【再掲、26-1-1】【28-2】業務マニュアルの整備・充実を図るなど、業務能率の向上を図る取組みを行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

各部署における業務マニュアルの整備に加えて、職員が所属する部署のみではなく、他の部署の業務への理解を深めることで、大学運営局全体の業務を円滑に進める観点から、平成 24 年度に、大学業務の全般に係る基礎知識をまとめた「GRIPS 職員の基礎知識」を新たに作成し、大学運営局全職員に配信するとともに、学内ホームページに掲示した。作成後も、適宜見直しを行い、内容を更新した。
【28-2-1】（平成 27 年度の実施状況）「GRIPS 職員の基礎知識」を定期的に更【28-2-1】
新・配付するとともに、職員個人が業務 Ⅳ「GRIPS 職員の基礎知識」を更新し、学内ホームページへ掲載して広く職員に能率の向上を意識することができる取周知した。また、これまで個別に運用されていた旅費ルールを一元的にまとめ、り組みを行う。
Ⅲ 各課への周知を行った。
また、今年度から、企画懇談会、研究教育評議会にタブレット型端末を導入し、会議資料の参照に役立てている。また、管理職以上の職員には、常時タブレッ
ト型端末を配付することで、管理職職員が出席する連絡会議などの事務打ち
合わせでは紙資料を極力使用しないようにしている。

【29-1】大学運営局の組織・事務のあり方に関して、組織のさらなる活性化に向けて、必要な見直しが行えるよう総合的な点検を行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成23年度に、副学長、大学運営局長を中心とした「大学運営局職員に関する人事政策委員会」を立ち上げ、大学運営局職員の人事戦略（職員採用方針の検討、業務改善、職員の評価・処遇、職員研修）及び人件費の抑制策について検討を行い、その結果を、「大学運営局職員に関する人事政策委員会 中間報告」として取りまとめた。これに基づき平成24年度には、(a)職員の雇用形態の整理とプロパー職員の増強(b)大学運営局の全体規模のスリム化（総職員数の縮減、超過勤務の管理）(c)プロパー職員のキャリアパス（室長職、副課長職の新設と職員の計画的な配置）を主な内容とする「政策研究大学院大学大学運営局の機能強化と人事管理の方針」を策定した。平成25-26年度には、この方針に基づき、大学運営局の機能強化のための組織再編（学術国際課、
アドミッションズ・同窓会室、国際渉外室、企画室の設置、室長・副課長の配置）を行うとともに、新設大学のため、これまではプロパー職員の管理職職
員はいなかったところ、職員の育成方針とキャリアパスを明確にし、３名（専門職１名、主任２名）のプロパー職員を管理職に登用した。さらに、大学運営局経験者の中途採用試験や国立大学法人統一試験を活用したプロパー職員の増強等を行った。
また、週１回管理職職員が出席する連絡会議を開催し、情報共有を行うとともに、各課の業務改善状況の月次報告を行い、組織活性化のための総合的な点検を行った。

Ⅳ【29-1-1】
大学運営局の組織･事務のあり方に関して、組織のさらなる活性化に向けて、必要により点検を行う。

（平成 27 年度の実施状況）

Ⅲ【29-1-1】
国立大学法人統一試験を活用し、プロパー職員１名を採用した。また、引き続
き週１回の管理職職員連絡会議を開催し、各課の業務改善状況等を共有した。

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政策研究大学院大学
また、本年度の大学運営局全体の残業時間は、対平成24年度比14%減を達成した。
【29-2】学内の各段階での管理運
営組織に、関係する職員が参画し、そこでの意思決定等を的確にサポートする。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

課程委員会等には、関連する事務担当者を必ず出席させるようにした。また、職員が委員会の意思決定を的確に把握しサポートできる体制を整備するため、
平成 25 年度以降は、修士課程・博士課程・奨学金等委員会に、担当者以外の職員も会議に陪席できることとした。
全ての教育プログラムに、事務系職員であるプログラム・コーディネーターを配置し、教育プログラムの全般的な運営支援を行った。各プログラムに配分されたプログラム推進費については、プログラム・コーディネーターが予算の執行状況を把握し、プログラムの戦略的な運営を支えた。
【29-2-1】
教育プログラム委員会等において職員を積極的に参画させることにより、委員 Ⅲ
会等の意思決定等を的確に把握し、サポートする。

（平成 27 年度の実施状況）【29-2-1】
引き続き課程委員会等において、関連する事務担当者を出席させ、担当者以外の職員も会議に陪席できることとした。特に、企画段階の案件を扱うタスクフ
ォースや会合では、担当者が直接学長や副学長に説明したり意見を提案したりすることで、現場の意見が日常的に大学の運営に反映されている。また各教育
Ⅲ
プログラムにプログラム・コーディネーターを配置し、教育プログラムの運営支援を行った。特に、平成 27 年度からは博士課程プログラム及び学生数の増加を受け、QE や博士論文審査の実施方法・体制にプログラム間での基準を明確にし、情報共有するため、博士課程委員長同席のもと、月に２回、博士課程プログラム・コーディネーターがミーティングを行っている。これにより、円滑かつ透明性の高い、効率的な博士課程プログラム運営を図っている。
ウェイト小計
ウェイト総計- 19 -

政策研究大学院大学（１） 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
Ⅰ．特記事項
１.財政面（１）科学研究費補助金等を獲得するための取組【平成 22～26 事業年度】
外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため、個人研究費の配分に当たり、科研費獲得教員への配分加算等の措置を行った。平成 25 年度からは大型科研費や科研費以外の外部資金獲得を奨励するための新たなインセンティブ制度を追加し、大型科研費を獲得した場合には、間接経費の 15％に相当する額を配分するとともに、科研費以外の外部研究費を獲得した場合も同様の配分を行うこととした。計画番号【30-1】
また、科学研究費助成事業の申請に係る説明会の実施、電子メールや学内ホームページによる研究助成情報の発信のほか、過去の研究助成情報の蓄積を行い簡易データベースとして助成情報カレンダーを作成し、随時更新した。
【平成 27 事業年度】
引き続き、上記の取組を実施した結果、科学研究費助成事業の採択数及び採択率等については、以下のような高い水準を達成している。計画番号【30-1-1】
平成 22 年度

申請数
28 件

新規採択数
16 件

新規採択率
57.1%

継続数
29 件

合計数
45 件

平成 23 年度
平成 24 年度

34 件
27 件

17 件
19 件

50.0%
70.4%

31 件
35 件

48 件
54 件

平成 25 年度
平成 26 年度

29 件
32 件

13 件
16 件

44.8%
50.0%

34 件
36 件

47 件
52 件

平成 27 年度
39 件
※各年度末の実績。

17 件

43.6%

39 件

56 件

（２）教育経費を効果的に資源配分するための取組【平成 22～26 事業年度】
各教育プログラムの創意工夫による特徴的な取組の推進と充実強化を図るため、各教育プログラム・ディレクターの責任のもと、計画的かつ機動的な予算執行を可能とする「プログラム推進費」制度の継続的な運用と改善として、副学長を中心としたプ
ログラム推進費予算配分検討委員会（平成23年度発足）において、予算配分について検討を行い、プログラム推進費及び各プログラムに共通する経費である教育改善等経費を予算化した。また、平成25年度以降は、９月にプログラム推進費補正予算編成を行い、年度途中での教育プログラムの予算執行計画の変更に柔軟に対応するようにした。計画番号【27-1】【平成 27 事業年度】
本年度は、プログラム推進費予算配分検討委員会における検討の結果、プログラム
推進費 38,868 千円、教育改善等経費 6,594 千円を予算化するとともに、引き続き９月のプログラム推進費補正予算編成を行った。具体的には、プログラム推進費は、各プログラムが実施する国内外プロモーション活動、修士論文集の作成、英文論文校閲、フィールドトリップ、海外面接出張、特別講師招聘旅費・謝金などに活用されており、研究科長が特に必要と認めた場合に配分される教育改善等経費は、教育改革の新たな試みなど、プログラムの強化充実が特に期待できる取組やプログラム横断的に提供されている講義科目の実施に活用された。
２．組織面【平成 22～26 事業年度】
・学長が命ずる特別な業務を行う学長特別補佐に加え、平成23年度には学長及び副学長を補佐する職として学長補佐を置き、機動的な大学運営を実施した。
・外国人教員を、平成23-24年度には教育及び国際交流担当の副学長として、平成25
年度以降は、教育及び国際交流担当の学長顧問として登用した。同学長顧問は、
在京大使館との交渉及び海外学生募集活動において中心的な役割を担った。【再掲：P.５ １.(７)①国際化への取組、外国人教員の大学運営への参画等及び外国人教員の割合】
・平成25年度から、外国人教員３名を研究教育評議会評議員に登用し、大学運営への積極的な参画を得た。【再掲：P.５ １.(７)①国際化への取組、外国人教員の大学運営への参画等及び外国人教員の割合】【平成 27 事業年度】
・引き続き外国人教員を学長顧問として登用するとともに、新たに外国人教員を学長特別補佐として登用した。また、外国人教員４名を研究教育評議会評議員に登用し、大学運営への積極的な参画を得た。【再掲：P.５ １.(７)①国際化への取組、外国人教員の大学運営への参画等及び外国人教員の割合】
３．人事面【平成 22～26 事業年度】
・本学の国際競争力の強化及び優秀な教員を確保するための新たな人事制度である年
俸制給与及びジョイント・アポイントメント制度について、平成25年度に関連規程の整備を、平成26年度にその導入を行った。さらに年俸制については、制度導入後も引き続き、年俸制教員の能力・業績評価（基本年俸額の増額・減額及び業績加算の加算・減算）の仕組みについて検討を進め、その仕組みの決定・周知を行った結果、平成26年度には３名の教員が月給制から年俸制へ移行した。ジョイント・アポイントメント制度については、平成26年度に２名の教員に同制度を適用した。【再掲：P.７ ３.「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況（４）人事・給与システムの改革】計画番号【25-4】
・平成22年度は、前年度に導入したサバティカル制度の運用を開始し、以後毎年１名以上の教員がサバティカル研修に従事した。
・平成23年度に、分野ごとに明確な審査基準を設けたテニュア・トラック規程を制定
し、テニュア・トラック制度を整備した。その後継続的に同制度を運用した。
・教員の業務量の可視化を図るため、平成 23 年度に「新たなポイント制」を制度化
し、毎年度、４領域（大学運営・教育・研究・社会貢献）について、細かくポイントを設定し、集計した。平成 22～26 年度に、延べ 384 名の教員に対してポイン
ト制を実施した。さらに平成 24 年度以降は、ポイント集計結果を活用し、勤勉手- 20 -

政策研究大学院大学
当の増額、研究費の追加配分、特別手当の支給に反映させた。平成 24～26 年度の報奨者数は、大学運営領域において延べ８名、研究領域において延べ 13 名、教育領域において延べ９名であった。計画番号【24-3】
・平成23年度に、監事監査の指摘を踏まえ、副学長、大学運営局長を中心とした「大学運営局職員に関する人事政策委員会」を立ち上げ、大学運営局職員の人事戦略（職員採用方針の検討、業務改善、職員の評価・処遇、職員研修）及び人件費の抑制策について検討を行い、その結果を、「大学運営局職員に関する人事政策委員会 中間報告」として取りまとめた。これに基づき平成24年度には、(a)職員の雇用形態の整理とプロパー職員の増強(b)大学運営局の全体規模のスリム化（総職員数の縮減、超過勤務の管理）(c)プロパー職員のキャリアパス（室長職、副課長職の新設と職員の計画的な配置）を主な内容とする「政策研究大学院大学大学運営局の機
能強化と人事管理の方針」を策定した。平成25,26年度には、この方針に基づき、大学運営局の機能強化のための組織再編（学術国際課、アドミッションズ・同窓
会室、国際渉外室、企画室の設置、室長・副課長の配置）を行うとともに、新設大学のため、これまではプロパー職員の管理職職員はいなかったところ、職員の育成方針とキャリアパスを明確にし、３名（専門職１名、主任２名）のプロパー職
員を管理職に登用した。また、大学運営局経験者の中途採用試験や国立大学法人統一試験を活用したプロパー職員の増強等を行った。計画番号【29-1】【平成 27 事業年度】
・本年度中に、４名の教員が、年俸制へ移行するとともに、１名の教員を年俸制で採用した（平成27年度末現在、年俸制教員割合は8.4%（95名中８名）となっている）。
また、ジョイント・アポイントメント制度を適用した教員３名の採用を決定した。
【再掲：P.７ ３.「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況（４）人事・給与システムの改革】計画番号【25-4-1】
・教員３名がサバティカル研修を開始するとともに、教員２名のサバティカル研修申請及び１名の延長申請を承認した。
・教員１名をテニュア・トラックとして採用するとともに、教員１名のテニュア審査を実施し、テニュアを付与した。
・引き続き、教員個人の活動実績の現状把握と可視化を促進するため、４領域（大学運営、教育、研究、社会貢献）の活動について、ポイントを設定して集計し、その結果の概要を企画懇談会に報告するとともに、担当副学長から学長に詳細な報告を行った。また、大学運営・教育・研究の各領域において特に業績が認められる教員に対して、報奨として特別手当を支給した。
・国立大学法人統一試験を活用し、プロパー職員１名を採用した。
Ⅱ．共通の観点に係る取組状況（業務運営の改善及び効率化の観点）○ 戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
【平成 25～27 事業年度】（１）学長裁量経費

研究・教育事業の一層の活性化を図るため、全学的な観点から学長が必要であると認める経費を適宜執行できるよう学長裁量経費を一定額確保している。また、平成27
年度においては、大学戦略経費を設置する等、効果的活用を図っている。
（２）教育プログラム推進費の配分 【詳細：P.20 Ⅰ特記事項１.財政面 （２）教育経費を効果的に資源配分するための取組】（３）予算編成方針の策定
予算配分の基本方針や個別主要事項に係る方針等を定めた予算運用方針を毎年度策定している。
○ 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
【平成 25～27 事業年度】（１）International Advisory Committeeの開催
国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化し、国内外（インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、オーストラリア、日本）の国家指導者級のハイレベルな有識者からの意見を戦略的・国際的な教育研究活動等に活用するた
めに、平成 25 年度に GRIPS International Advisory Committee(IAC)を設置し、平成
26 年４月に第１回 IAC 会議を開催した。会議後、IAC からの提言を踏まえ、「政策研究大学院大学(GRIPS)の将来ビジョン」をとりまとめるとともに、当該ビジョンに基づき、３つのテーマ毎に学内タスクフォースを設置して、取組の推進を図った。また、
平成 27 年 11 月 17 日には、第２回 IAC 会議を開催し、さらなる提言を受けた。それを踏まえて、民間との協働事業について学内検討を行うとともに、試行的取組として、
自動車関連企業へのスタディツアーを実施し、第３期中期計画及び平成 28 年度大学
運営方針重点事項として「民間セクターとの関係構築」を掲げることとした。また、
平成 28 年度から、新たに民間連携担当の副学長を置くことを決定した。【再掲：P.
７ ３.「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況】計画番号【23-4-1】（２）経営協議会の活用
経営協議会の議事要旨を学内へメール配信し、周知を徹底するとともに、経営協議会学外委員からの意見対応状況チェック表を作成し、定期的に状況を確認することとしている。また、対応状況については、大学ホームページに掲載している。
主な取組は以下のとおり。
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、平成 25～27 年度は、これまで実施してきた短期型の継続研修に加え、数週間から数ヶ月間の新規研修事業を獲得した。また、平成 27 年度には、前年度に導入した遠隔講義システムを使用した研修の提供
や、政策連携強化(SPRI)プログラムの開設等、さらなる研修の充実に努めた。
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、平成 26 年度には、国際交流機能の強化等に向けた施設整備構想等について検討するための「研究教育基盤の整備に関する検討委員会」（経営協議会学外委員が委員として参加）を設置し、学外委員から提出されたレポートを踏まえて、「研究教育基盤の整備に関する検討委員会報告」が- 21 -

政策研究大学院大学策定された。さらに平成 27 年度には、本学経営協議会委員・理事等で構成される「中長期的な研究教育基盤の整備の在り方に関する検討委員会」を設置し、定期的に委員会を開催して検討を進めた。その結果、検討委員会報告として新たな施設（「知の交流拠点施設」）が備えるべき機能とその規模のイメージ等の提案が行われ、経営協議会及び役員会へ報告した。計画番号【40-1-1】
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、本学の魅力を掲載するため、平成 25 年
度には、Admissions のトップページを大幅改修し、留学生の９割以上が奨学金を獲得しているといった奨学金情報も掲載するなど、積極的に学生にアピールできるページに一新した。また、入試情報にアクセスしやすくするため、大学ウェブサイト
のトップページに Admissions のページのリンクを貼るとともに、発展途上国等のネットワーク環境に配慮して、スマートフォンやタブレット端末に対応したレスポ
ンシブデザインを大学公式ウェブサイトに導入した。また平成 26 年度には、受信環境の通信速度に適したサイトを表示するシステムを導入し、発展途上国等の低速度の通信環境下においてもスムーズに大学情報を得られるようにした。平成 27 年
度には、ウェブサイトの内容面の充実に着手し、既存ページの再執筆、「研修事業」
ページの新設、軽量版と通常版それぞれのサイトのユーザーが必要な情報に到達できるようトップページの再構築等を行った。
・経営協議会学外委員からの意見を踏まえ、10月入学の留学生（修士課程）に対し、入学直後に英語プレイスメントテストを実施するとともに、英語力の訓練が必要と思われる学生に対しては、ライティングの授業の履修を推奨するなど、レベルに応じた履修指導や個別指導を行った。
（３）監査結果のフォローアップ体制
監事監査の結果については、毎年監事監査レポートを作成し、学長へ報告するとともに、監事指摘事項へのフォローアップ一覧を作成し、対応状況を定期的に確認する体制を採っている。また、平成27年度には、国立大学法人法の改正（平成27年4月1日施行）に伴う必要な学内規則の改正に加え、大学運営局と監事との協力体制の強化について、担当窓口の設置等、その実施のために必要な事項を定めた。計画番号【26-2-2】
監査結果を踏まえた主な取組は以下のとおり。
・監事監査の指摘を踏まえ、公的研究費の不正使用防止の一層の強化の観点から、平成25,26年度には、研究費の適正使用に係る説明会を開催するとともに、全教員に説明会資料を配付することとした。さらに、説明会とは別に、学長名で、全教員に対して注意喚起文書「研究活動における不正行為への対応について」を配付し、教員懇談会で改めて周知するなどの取組を行った。平成27年度には研究倫理・研究費
コンプライアンス説明会を年４回実施するとともに、全ての教職員に資料（日英）を配布し、学内ウェブサイトに掲載した。また学内グループウェア上に不正防止のための新たなページを開設し、不正防止に関する取扱や研究費の使用マニュアルなど関連情報を一元的に掲載するとともに、教職員・学生に周知を図った。
【第１期中期目標期間における課題に対する対応】
第１期中期目標期間において課題として指摘された、博士課程の収容定員充足率について、第２期中期目標期間中に、３つの博士課程プログラムと１つの修士博士一貫プログラムの新規開設、プロモーション活動の充実等の取組を通じて収容定員充足率の改善に努め、収容定員充足率は、平成22年度以降100%を超えて順調に推移した。なお、入学者選抜に当たっては、プログラム・コミティメンバーの選考会への出席、ウェブ・電話・ビデオ等の活用による面接実施等により、水準の確保に留意した。

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政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○科学研究費補助金などの競争的資金、各種委託調査研究経費および奨学寄付金など外部からの多様な研究資金の確保に努める。
期○的確な財務分析を行い、財務内容の改善に資する。
目
標

中期計画

平成 27 年度計画【30-1】外部研究資金獲得に対するインセンティブを高める
ような研究費配分を行うとともに、間接経費の一部を全学的な研究支援経費として活用することも含めて戦略的に執行する。

判断理由（計画の実施状況等）

中期（平成 22～26 年度の実施状況概略）

外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため、個人研究費の配分に当たり、科研費獲得教員への配分加算等の措置を行った。平成 25 年度からは大型科研費や科研費以外の外部資金獲得を奨励するための新たなインセンティブ制度を追加し、大型科研費を獲得した場合には、間接経費の 15％に相当する額を配分するとともに、科研費以外の外部研究費を獲得した場合も同様の配分を行うこととした。こうした取組の結果、第２期中期目標期間中、外部資金受入額は大幅に増加した（P.30《参考：外部資金の受入状況》参照）。また、間接経費については、全学的な予算配分編成・執行計画の中で、研究支援部門の人件費等に戦略的な配分を行った。
【30-1-1】
外部研究資金獲得に対するインセン
ティブを高めるための個人研究費の配分を引き続き行う。
Ⅳ（平成 27 年度の実施状況）【30-1-1】
引き続き、外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため、個人研究費の配分に当たり、科研費獲得教員への配分加算等の措置を実施した結果、科学研究費助成事業の採択数及び採択率等については、以下のような高い水準を達成している。
Ⅲ【30-2】外部資金獲得を促進す
るため、外部資金に関する情報の収集や申請事務の円滑化のための支援を行うとともに、学内の研究計画とのマッチングなど、外部資金の獲得につなげる取組みを進める。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中 年
期 度

申請数

新規採択数

新規採択率

継続数

計

平成 22 年度
平成 23 年度

28 件
34 件

16 件
17 件

57.1%
50.0%

29 件
31 件

45 件
48 件

平成 24 年度
平成 25 年度

27 件
29 件

19 件
13 件

70.4%
44.8%

35 件
34 件

54 件
47 件

平成 26 年度
32 件
平成 27 年度
39 件
※各年度末の実績。

16 件
17 件

50.0%
43.6%

36 件
39 件

52 件
56 件

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ

科学研究費助成事業の申請に係る説明会の実施、電子メールや学内ホームページ
による研究助成情報の発信のほか、過去の研究助成情報の蓄積を行い簡易データベースとして助成情報カレンダーを作成し、随時更新した。日英併記とすること
で、外国人教員も申請可能な研究助成情報を英語でも掲載した。
また、平成 23 年度から、学内公募によるリサーチ・プロジェクトの応募要件に、「外部資金の獲得を目的とした研究計画であること」という項目を追加した結果、- 23 -

年
度

政策研究大学院大学
毎年、新規採択プロジェクトの７割以上が科研費等の外部資金を獲得した。平成
26 年度からは、外部資金の獲得を目的とした萌芽的研究の公募も開始した。なお、
リサーチ・プロジェクトの成果報告書は、ホームページ上で公開している。
こうした取組の結果、第２期中期目標期間中、外部資金受入額は大幅に増加した（P.30《参考：外部資金の受入状況》参照）。
【30-2-1】
引き続き、IT を活用し、外部資金に関する情報の収集・提供や申請事務の円滑化のための支援を行うとともに、収集・蓄積した研究助成情報の一覧を学内ホームページで公開する。
【30-2-2】
外部資金に関する情報の収集・提供を継続して行うとともに、引き続き学内の研究計画を公募する際に、外部資金とのマッチングにつながる研究計画を積極的に支援する取組を実施する。また、ホームページの充実
による研究成果報告等の発信をより積極的に行う。
【12-3-2 の再掲】

（平成 27 年度の実施状況）【30-2-1】
引き続き、研究助成ホームページやメール等を通じて、教員へ外部資金等に関す
Ⅲ る情報を日英で提供した。科研費公募説明会の資料は、学内ホームページに掲載
するとともに、メールで教員へ配信し、説明会に参加できなかった教員に対しても、科研費公募に当たっての留意点等をまとめた資料を配付した。
（平成 27 年度の実施状況）【30-2-2】
引き続き、学内公募によるリサーチ・プロジェクトの応募要件に、政策ニーズを先取りした先端的研究については「外部資金の獲得を目的とした研究計画である
こと」という項目を明記し、公募を行った（継続プロジェクト５件、新規プロジ
ェクト 12 件、計 17 件を採択）。先端的研究の新規・継続プロジェクト計７件中６件が科研費等外部資金を獲得している。さらに、平成 26 年度より募集を開始した
Ⅲ
外部資金の獲得を目的とする萌芽的研究では、新規６件を含め計８件のプロジェ
クトを採択し支援を行った。さらに、平成 27 年度より、次年度の外部資金獲得を目指す若手研究者を支援することを目的とし、６月より研究を開始する単年度のプロジェクトを募集し、計２件の支援を行った。平成 28 年３月末日時点で 10 件
中７件が本プロジェクトを基礎として外部資金へ応募中である。
また、昨年度に実施したリサーチ・プロジェクトについて、成果報告書をホーム
ページ上で公開した。

【31-1】財務分析を行い、予算配分や次年度事業に役立てるなど、分析結果を大学運営の改善に活用する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

大学運営の改善に資する財務分析に必要なデータの選定、集積、整理を行い、平成 25 年度から GRIPS 財務レポートを作成している。同レポートを経営協議会・役員会に諮るとともに、その際には、財務分析結果を通した次年度以降の学内予算の見通しを作成し、意見交換を行った。
Ⅲ【31-1-1】（平成 27 年度の実施状況）
大学運営の改善に資する財務分析に【31-1-1】
Ⅲ
必要なデータの選定、集積、整理を
平成 26 年度決算に係る財務情報を反映した GRIPS 財務レポートを作成するため、行う。
必要なデータ等の選定、集積、整理を行った。

【31-2】財務分析結果を活用した大学運営の改善方策について、特別顧問会議（経営協議会）に報告し、改善につなげるための意見交換を行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【31-2-1】
当期中期計画期間における財務指標の動向等について分析を行い、当期中における財務の見通しについて、経営協議会に報告する。

大学運営の改善に資する財務分析に必要なデータの選定、集積、整理を行い、平成 25 年度から GRIPS 財務レポートを作成している。同レポートを経営協議会・役員会に諮るとともに、その際には、財務分析結果を通した次年度以降の学内予算の見通しを作成し、意見交換を行った。【再掲、31-1】（平成 27 年度の実施状況）【31-2-1】
Ⅲ 財務指標の経年比較について分析したもの(GRIPS 財務レポート)を、経営協議会、役員会に諮るとともに、平成 28 年度の学内予算の見通しを作成し、意見交換を行った。

- 24 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた
中
人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革期を平成23年度まで継続する。
目○戦略的・効果的な人材配置と活用により、人件費を抑制する。
標○事務事業の見直しを進め、戦略的な取組みに係る経費を除いて、管理経費を抑制する。

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）【32-1】「簡素で効率的な政府（平成 22～26 年度の実施状況概略）を実現するための行政改革の推
中期計画の方針に則り、人件費削減に向けた取組を行った結果、総人件費改革進に関する法律」（平成 18 年法については平成 23 年度まで確実に達成した（平成 23 年度総人件費改革上限額
律第 47 号）に基づき、国家公務
1,066,771 千円に対し、人件費額実績 884,785 千円）。
員に準じた人件費改革に取り組
み、平成 18 年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営
Ⅳと構造改革に関する基本方針
2006」（平成 18 年７月７日閣議（平成 27 年度の実施状況）決定）に基づき、国家公務員の 【32-1-1】
平成23
年度に実施済みのため、平成
24【32-1-1】－
改革を踏まえ、人件費改革を平年度以降は年度計画なし。
年度計画なし。
成 23 年度まで継続する。
【33-1】外部機関との連携によ（平成 22～26 年度の実施状況概略）
る教育プログラムの円滑な実施
独立行政法人国際交流基金、国立研究開発法人建築研究所、及び国立研究開発
や外部資金による教員任用等に
法人土木研究所等と連携し、それらの機関の研究者等を連携教員として採用しより、運営費交付金による人件て教育プログラムを実施した。また、教育研究の多様性を確保するため、多様費の抑制の取組みを継続する。
な分野から様々な経歴を持つ者を、外部資金を雇用財源とする任期付き教員として受け入れた（第２期中期目標期間中の延べ採用数は38名）。
【33-1-1】（平成 27 年度の実施状況）
奨学金拠出機関との連携を維持し、教育【33-1-1】
Ⅳ
プログラムの運営を行うとともに、外部
海上保安大学校（海上保安庁）と連携した Maritime Safety and Security Policy
資金により雇用する任期付き教員を活Program の開設、及び日本政策投資銀行(DBJ)と連携した地域振興・金融コース
Ⅳ用する。
（DBJ の寄附講座により設置）の開設決定に伴い、連携先機関の研究者等を連携教員として採用した。
また、外部資金雇用の教員を５名採用し、教育研究の多様性を確保するとともに、運営費交付金による人件費の抑制に取り組んだ。
【34-1】事務処理の簡素化を図（平成 22～26 年度の実施状況概略）- 25 -

中期

年
度

政策研究大学院大学
るとともに、必要に応じ業務の外部委託を行う。

Ⅳ【34-1-1】
引き続き業務改善の取り組みを進め、より一層の事務処理の簡素化を図るとともに、必要に応じて、業務の外部委託を行う。

（事務処理の簡素化、業務マニュアルの整備状況）
各部署における業務マニュアルの整備に加えて、職員が所属する部署のみではなく、他の部署の業務への理解を深めることで、大学運営局全体の業務を円滑に進める観点から、平成 24 年度に、大学業務の全般に係る基礎知識をまとめた「GRIPS 職員の基礎知識」を新たに作成し、大学運営局全職員に配信するとともに、学内ホームページに掲示した。作成後も、適宜見直しを行い、内容を更新している。【再掲、28-2-1】
また、平成 25 年度には、組織マネジメント課と教育支援課で別々に管理していた数百名に及ぶ非常勤教員のデータを一元化し、人事発令事務の簡素化を図った。
（外部委託の状況）（１）キャンパス施設設備管理の全面外部委託
キャンパス全体の施設設備（警備、清掃を含む）の維持管理をPFI事業方式で実施した。
また、国際交流会館（学生宿舎）の維持管理業務（①管理人の配置（清掃、備品の修繕、外国人登録手続等の入居者支援等を含む）、②建物等保守管理業務、③設備保守管理業務（消防設備保守点検業務、エレベーター保守点検業務等を含む）、④施設維持管理業務（巡視、不正使用の排除等）等）を、一元的に外部委託で実施した。
（２）情報関連業務の全面外部委託
情報関連業務（ITネットワークシステム、各種サーバーの保守管理及びパソコ
ン、情報技術に関する教職員・学生へのヘルプデスク対応等）についても、外部委託で実施した。なお、情報関連業務については、事務処理の簡素化を目的として、平成24年度に委託業務内容の見直しを図り、契約更新を行った。
また、外国人教員の外部資金獲得支援に関して、報告書等の作成が日本語に限られる場合、外部委託により英語から日本語への翻訳を行った。
（平成 27 年度の実施状況）【34-1-1】（事務処理の簡素化、業務マニュアルの整備状況）「GRIPS 職員の基礎知識」を更新し、学内ホームページへ掲載して広く職員へ周知した。また、これまで各課で個別に運用されていた旅費ルールを一元的にⅢ まとめ、各課への周知を行った。【再掲、28-2-1】（外部委託の状況）
留学生宿舎として借上利用しているみさと団地について、家具家電を大学が購入して貸し出すシステムから、外部委託のレンタル方式へと切り替え、事務処理の簡素化を図った。

【34-2】温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、省エネルギーに取り組む。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ

温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、一層の省エネルギーに取り組み、原油換算によるエネルギー消費量として、対17年度比で平成22年度
から平成24年度までの期間に直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を、平均で１％削減するとした目標に対して約６％の削減を達成した。
（参考：原油換算によるエネルギー消費量の推移）
1．基準値
平成 17 年度実績 756.1t
2．実績値と対 17 年度比
平成 22 年度実績 791.8t(+4.7％)
平成 23 年度実績 663.7t(-12.2％)- 26 -

政策研究大学院大学
平成 24 年度実績 676.5t(-10.5％)平成 25 年度実績 727.6t(-3.8%)
平成 26 年度実績 722.0t(-4.5%)
平成 27 年度実績 677.8t(-10.3%)3．平成 22 年度から平成 27 年度までの間の総排出量の平均と対 17 年度比
平成 22 年度から平成 27 年度までの平均値
709.9t
平成 17 年度比
6.11％削減【34-2-1】
学内施設の節電等を行うことにより省エネルギーに取り組む。

（平成 27 年度の実施状況）

Ⅲ【34-3】国際交流施設の運営に当たっては、宿舎料収入の範囲内で実施できるよう合理的、適切に運用する。

【34-2-1】
実施計画終了後も引き続き同計画を踏襲し、照明の部分消灯を行う等、温室効
果ガス排出抑制に努めた。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ【34-3-1】
国際交流施設の運営にあたっては、引き続き民間事業者へ外部委託することにより効率的な維持管理を確保するとともに、入居状況の適切な管理を行う。

施設の維持管理費の確保の観点から、国際交流会館（学生宿舎）の入居率の向上に努め、高い入居率（平成 22 年 10 月:69.6％、平成 23 年 10 月:91.0％、
平成 24 年 10 月:95.7％、平成 25 年 10 月:93.0％、平成 26 年 10 月:78.9%）を達成した。また平成 22 年度から、入居している学生の親族に対してゲストルームとして 30 日以内の宿泊を認め、学生への便宜を図るとともに、収入増を図ることとした。また、管理契約(単年契約)の契約期間終了に伴い、平成 23
年度に３年間の複数年度契約に変更して一般競争入札にて締結した。これにより年間約 600 万円（45％）の経費削減を達成した。
（平成 27 年度の実施状況）【34-3-1】
平成 26 年度に実施した一般競争入札により、平成 27 年度から３年間の一括管理契約を締結し、引き続き経費を削減している。また、平成 27 年 10 月現在のⅢ
入居率は 85.0%となっており、さらなる入居率向上のため、これまで入居対象外としていたプログラムも入居を認めるｋｌ等の取り組みを行っている。さらに、学生から改善の申し出が多いインターネット環境について、来年度から改善できるよう予算措置を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 27 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(２)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中 ○資産の有効活用に関する方策の検討を行う。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【35-1】余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

ｳｪｲﾄ

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

余裕金運用取扱要領を定め、資金運用を行う体制を整えている。運用可能な資金規模が小さいことから、適宜、金利や送金手数料などを比較し、預け入れ条
件の有利な銀行を選択し、定期預金として運用している。その際には、元本保証されているもの且つ最も金利の高い金融商品を選定基準としている。また、
平成 25 年度より、余裕金の増加に伴い、より一層有効な資金運用を目的として、通帳残高を推計し、半年ごとの預け入れに切り替え、余裕金の適切な運用を図った。

Ⅲ【35-1-1】
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用を図る。

（平成 27 年度の実施状況）

Ⅲ【35-2】会議室、想海樓ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

【35-1-1】
平成 26 年度に組んだ定期預金の満期を見据えながら、預け入れ条件の有利な銀行を選択し、再度定期預金として運用した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ【35-2-1】
会議室、想海樓ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

会議室、想海樓ホール等について、他大学や省庁、学会など公共性の高い機関による施設使用申込みに対し、本学の研究教育に支障の無い範囲で、施設貸出を行った。平成 25 年度には、施設の外部貸出に関する要項を改正し、貸出対象事業を拡大し、施設のさらなる有効活用を促進した。
平成 25 年度には、使用料減免ルールの見直し、学内教職員の施設利用手続きの明確化、受託事業等に利用する際の費用徴収ルールの明確化を行った。
（平成 27 年度の実施状況）【35-2-1】
Ⅲ 目的積立金を活用して想海樓ホールの音響機器や調光操作卓及び１階会議室の床の張り替え等を行い、シンポジウムや研修事業等によるさらなる施設の有
効活用が行えるよう、施設を整備した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 28 -

中期

年
度

政策研究大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
Ⅰ 特記事項
１.人件費の抑制等に関する取組【平成22～26事業年度】（１）中期計画の方針に則り、人件費削減に向けた取組を行った結果、総人件費改革については平成 23 年度まで確実に達成した（平成 23 年度総人件費改革上限額
1,066,771 千円に対し、人件費額実績 884,785 千円）。
（２）多様な分野から様々な経歴を持つ人材を受け入れ、教育研究の多様性を確保する観点から、外部資金雇用の教員を採用した（平成22年度:５名、平成23年度:６名、
平成24年度:９名、平成25年度:５名、平成26年度:８名）。
【平成 27 事業年度】（１）引き続き、総人件費改革の趣旨を踏まえ、対応しているところである。
（平成27年度実績：1,115千円）（２）海上保安大学校（海上保安庁）と連携した Maritime Safety and Security Policy
Program の開設、及び日本政策投資銀行(DBJ)と連携した地域振興・金融コース（DBJの寄附講座により設置）の開設決定に伴い、連携先機関の研究者等を連携教員として採用した。また、外部資金雇用の教員を５名採用した。計画番号【33-1-1】
２.予算配分方法の工夫（１）予算編成方針の策定【平成 22～26 事業年度】
予算配分の基本方針や個別主要事項に係る方針等を定めた予算運用方針を毎年度策定している。
【再掲：P.21 Ⅱ（３）予算編成方針の策定】【平成 27 事業年度】
本年度も、引き続き予算配分の基本方針や個別主要事項に係る方針等を定めた予算運用方針を策定した。
（２）科学研究費補助金等を獲得するための取組【平成 22～26 事業年度】
外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため、個人研究費の配分に当たり、科研費獲得教員への配分加算等の措置を行った。平成 25 年度からは大型科研費や科研費以外の外部資金獲得を奨励するための新たなインセンティブ制度を追加し、大型科研費を獲得した場合には、間接経費の 15％に相当する額を配分するとともに、科研費以外の外部研究費を獲得した場合も同様の配分を行うこととした。
【平成 27 事業年度】
引き続き、上記の取組を実施した結果、科学研究費補助金の申請件数及び採択数等について、高い水準を達成した。
【詳細：P.20 （１）１.財政面】計画番号【30-1-1】（３）教育経費を効果的に資源配分するための取組【平成 22～26 事業年度】
各教育プログラムの創意工夫による特徴的な取組の推進と充実強化を図るため、各教育プログラム・ディレクターの責任のもと、計画的かつ機動的な予算執行を可能と- 29 -

する「プログラム推進費」制度の継続的な運用と改善として、副学長を中心としたプ
ログラム推進費予算配分検討委員会（平成23年度発足）において、予算配分について検討を行い、プログラム推進費及び各プログラムに共通する経費である教育改善等経費を予算化した。また、平成25年度以降は、９月にプログラム推進費補正予算編成を行い、年度途中での教育プログラムの予算執行計画の変更に柔軟に対応するようにした。計画番号【27-1】【平成 27 事業年度】
本年度は、プログラム推進費予算配分検討委員会における検討の結果、プログラム
推進費 38,868 千円、教育改善等経費 6,594 千円を予算化するとともに、引き続き９月のプログラム推進費補正予算編成を行った。具体的には、プログラム推進費は、各プログラムが実施する国内外プロモーション活動、修士論文集の作成、英文論文校閲、フィールドトリップ、海外面接出張、特別講師招聘旅費・謝金などに活用されており、研究科長が特に必要と認めた場合に配分される教育改善等経費は、教育改革の新たな試みなど、プログラムの強化充実が特に期待できる取組やプログラム横断的に提供されている講義科目の実施に活用された。
【再掲：P.20 １.財政面（２）】３．自己収入増加に向けた取組【平成 22～26 事業年度】
運営費交付金が削減される中、大学事業の発展のため外部資金の獲得に努めた。
【詳
細：P.30 《参考：外部資金の受入状況》】計画番号【30-1,30-2】（１）外部資金獲得を推進するため、科学研究費補助金等外部資金に申請又は採択された教員に一定額の研究費を追加配分するインセンティブ制度を実施している。
また、科学研究費助成事業に関する説明会を開催するとともに、メールやホームページで研究助成情報を発信した。さらに日英併記とすることで、外国人教員も申請可
能な研究助成情報を英語でも掲載した。研究助成情報は蓄積し、簡易データベースとして助成情報カレンダーを作成して随時更新した。
（２）科学研究費助成事業の採択課題数について、高い水準を達成した。
【詳細：P.20(１) １.財政面】計画番号【30-1】（３）大型補助金の獲得にも努めており、①科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業「総合拠点」（平成23年度採択）「中核的拠点」（平成26年度採択）、②文部科学省国際化拠点整備事業「大学の世界展
開力強化事業（タイプA：キャンパス・アジア中核拠点形成支援）」（平成23年度採択）③「博士課程教育リーディングプログラム」（平成25年度採択）、④「新興国の政治と経済発展の相互パターンの解明（科学研究費補助金新学術領域研究（研究領域提案型））」（平成25年度採択）、⑤「国立大学改革強化推進補助金」（平成25年度採択）を獲得した。
【詳細：P.30 《参考：外部資金の受入状況》】（４）施設の維持管理費の確保の観点から、国際交流会館（学生宿舎）の入居率の向上に努め、高い入居率（平成22年10月:69.6％、平成23年10月:91.0％、平成24年
10月:95.7％、平成25年10月:93.0％、平成26年10月:78.9%）を達成した。また平成
22年度から、入居している学生の親族に対してゲストルームとして30日以内の宿泊を政策研究大学院大学
認め、学生への便宜を図るとともに、収入増を図ることとした。
【平成 27 事業年度】（１）引き続き今年度も、外部資金獲得推進のためのインセンティブ制度を実施するとともに、研究助成情報の発信を行った。
（２）科学研究費助成事業の採択課題数について、高い水準を達成した。
【詳細：P.20(１) １.（１）財政面】（４）平成 27 年 10 月現在の国際交流会館の入居率は 85.0%となっている。

み、原油換算によるエネルギー消費量として、対17年度比で平成22年度から平成24年度までの期間に直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を、平均で１％削減するとした目標に対して約６％の削減を達成した。計画番号【34-2】（参考：原油換算によるエネルギー消費量の推移）
１．基準値
平成 17 年度実績 756.1t
２．実績値と対 17 年度比
平成 22 年度実績 791.8t(+4.7％)
平成 23 年度実績 663.7t(-12.2％)
平成 24 年度実績 676.5t(-10.5％)平成 25 年度実績 727.6t(-3.8%)
平成 26 年度実績 722.0t(-4.5%)
平成 27 年度実績 677.8t(-10.3%)３．平成 22 年度から平成 27 年度までの間の総排出量の平均と対 17 年度比
平成 22 年度から平成 27 年度までの平均値
709.9t
平成 17 年度比
6.11％削減【平成 27 事業年度】
実施計画終了後も引き続き、照明の部分消灯を行う等、温室効果ガス排出抑制に努めた。
【再掲:P.６ ２．業務運営・財務内容等の状況（２）管理経費の節減への取組】
Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（財務内容の改善の観点）○ 財務内容の改善・充実が図られているか。
（１）資金運用について【平成 25～27 事業年度】
余裕金運用取扱要領（平成 19 年 12 月 18 日学長裁定）に基づき、新規に定期預金を開設する際に、安全に運用益増加を図れるよう満期までの通帳残高を推計し、引き続
き、半年ごとに余裕金を預け入れている。
また、自己収入増加に向けた取組については、上述｢３．自己収入増加に向けた取組｣(P.29)を参照。
（２）財務分析について【平成 25～27 事業年度】
総利益変動の主な要因や主な費用収益項目の増減要因を、各年度の決算の概要として経営協議会に報告し、損益計算の推移（経常利益）及び主要な財務指標の比較等の分析を行っている。
（３）随意契約の適正化に向けた取組について【平成 25～27 事業年度】（本学の随意契約の基準について）随意契約とすることができる予定価格の基準については、国の基準に準拠している。
（参考）随意契約とする予定価格の基準
ア 予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造の請負契約《参考：外部資金の受入状況》

４．管理経費の節減への取組①国際交流施設（学生宿舎）【平成 22～26 事業年度】
国際交流会館（学生宿舎）の管理契約(単年契約)の契約期間終了に伴い、平成 23
年度に３年間の複数年度契約に変更して一般競争入札にて締結した。これにより年間約 600 万円（45％）の経費削減を達成した。計画番号【34-3】【平成 27 事業年度】
平成 26 年度に実施した一般競争入札により、平成 27 年度から３年間の一括管理契約を締結し、引き続き経費を削減している。
②節電実行計画の実施【平成 22～26 事業年度】
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、一層の省エネルギーに取り組- 30 -

政策研究大学院大学
イ
ウ
エ
オ
カ

予定価格が 160 万円を超えない財産の買入契約
予定賃借料の年額又は総額が 80 万円を超えない物件の借入契約
予定価格が 50 万円を超えない財産の売払契約
予定賃貸料の年額又は総額が 30 万円を超えない物件の貸付契約
予定価格が 100 万円を超えない工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外（随意契約の審査体制について）
平成 23 年度より、契約見積金額が 50 万円以上となる全ての契約について、随意契約とすることの適否について、契約担当役（大学運営局長）をはじめとした事前審査体制（担当課長、関係職員）をとっている。
（随意契約に係る情報公開）
一定の条件下で、随意契約を締結したものについては、個々の契約内容を大学ホームページで公表している。

- 31 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 ○内部評価および外部の有識者による評価を、恒常的に実施し、その結果を教育研究・管理運営の改善に資するよう、システムとして運営する。
期 ○大学運営局職員の業績評価を実施し、大学運営の活性化等を図る。
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中 年
期 度

【36】外部評価者の評価を含む教員の研究業績評価を定期（任用後５年ごと）に実施する。【再掲、18-2】

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

個々の教員の業績を評価する教員業績評価（全教員が５年ごとに一度評価を受けるシステム）について、「研究」「教育」「大学運営」「社会的貢献」の領域ごとに評価した。このうち、研究については、評価対象教員の専門分野に関す
る学外の専門家によるピア・レビューを行った（平成 22～26 年度に、延べ 24名の教員を対象に実施）。
さらに、教員の業務量の可視化を図るために開始した「新たなポイント制」を活用し、専任教員を対象に大学運営、教育、研究のそれぞれの活動ごとにポイントを集計し、特に業績が認められる教員を選考し給与（特別手当）に反映させる仕組みを導入した。

Ⅳ【36】
教員の業績評価について、引き続き実施する。【18-2-1 の再掲】

（平成 27 年度の実施状況）

Ⅲ【36】教育プログラムについて、①プログラム委員会による自己評価、②研究科に置くプログラム
評価委員会による評価、③外部評
価委員による評価を定期的に実施するほか、④連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセ
スメントを受け入れる。【再掲、
8-1】

【36】
引き続き、教員の個人業績評価を運用、及びポイント制に基づく特別手当の支給を継続した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ①プログラム・コミティ（委員会）による自己点検プログラム評価に関するアンケート（プログラム・ディレクターに対して、学生へのアンケート、プログラム委員会による自己点検、連携機関等との協議、及びプログラム・アセスメント等の実施状況、それらを踏まえた改善の取組を聞くもの）を年１回実施した。また、プログラムごとに書かれた年次活動報告
を、冊子として取りまとめる他、大学公式ホームページへ掲載した。
②研究科に置くプログラム評価委員会による評価
プログラム評価に関するアンケートの結果について、修士課程・博士課程委員会において報告した。また、毎年度１つのプログラムについて、プログラム・
ディレクター、プログラム・ディレクター代理、研究科長、評価担当副学長等により構成される委員会で、自己評価書を作成した。
③外部評価委員による評価
毎年度１つのプログラムについて、学外委員による外部評価を行った。評価結果に対しては、翌年度にフォローアップを実施し、企画懇談会及び研究教育評
議会に報告した。
④プログラム・アセスメントの受入れ- 32 -

中期

年
度

政策研究大学院大学
世界税関機構(WCO),世界銀行(WB)等の連携機関・奨学金支給機関によるプログ
ラム・アセスメントを受け入れた。
⑤その他、平成26年度から、GRIPS International Advisory Committeeによる、
グローバルな視点からの教育プログラム評価を行っている。詳細は【36-2】(P.34)参照。
【評価を踏まえた改善事例】
平成24年度：Young Leaders Program（以下、YLP。留学生を対象とした修士課
程教育プログラム）において、文部科学省に設置されたYLP推進協議会やプロ
グラムアンケートの結果などを踏まえ、日本人学生との懇談会の開催、日本学
生のYLPフィールドトリップへの参加、外国人客員研究員による特別講義の実
施、YLP学生と文部科学省副大臣・幹部との意見交換会の実施などの取組を行った。
【36】
引き続き、教育プログラム委員会による自己評価を研究科全体として検証するとともに、必要に応じて外部評価委員による評価を実施するほか、連携機関・奨学金支給機関の要請に基づくプログラ
ム・アセスメントを受け入れる。【8-1-1の再掲】【36-1】年度計画等について、学内で全計画の進捗状況を確認する仕組みを導入するなど、業務の適切な実施に向けた取組みを行う。

（平成 27 年度の実施状況）【36】①プログラム・コミティ（委員会）による自己点検
引き続きプログラム評価に関するアンケートを実施するとともに、各プログラ
ムごとに、平成26年度の活動報告を作成し、冊子として取りまとめ、大学公式
ホームページへ掲載した。
②研究科に置くプログラム評価委員会による評価
プログラム評価に関するアンケートの結果を、修士課程・博士課程・奨学金等合同委員会において報告し、今後のプログラム改善の参考とした。また、Young
Leaders Program(YLP)について、プログラム・ディレクター、プログラム・ディレクター代理、理事、研究科長、評価担当副学長により構成される委員会において、自己評価書を作成した。
③外部評価委員による評価
Ⅲ YLP について、学外研究者で組織された評価委員会による外部評価（ピア・レビュー）を実施した。また、平成 26 年度に同評価を実施した Economics,
Planning and Public Policy Program について、フォローアップを行い、企画懇談会及び研究教育評議会に改善状況等の報告を行った。
④プログラム・アセスメントの受入れ
YLP について、文部科学省に設置された YLP 推進協議会によるプログラム・ア
セスメントを受けた。また、Public Finance Program について、奨学金支給機関である WCO によるプログラム・アセスメントを受けた。
⑤GRIPS International Advisory Committee による評価については【36-2】(P.34)参照。
【評価を踏まえた改善事例】
WCO によるプログラム・アセスメントの結果、ポリシーペーパー執筆開始前のディレクター、副ディレクターによる個別面談の実施、カリキュラム変更の検討といったプログラムの改善を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ

年度計画等を達成するため、年度当初に、年度計画のうち特に重点的に取り組むべき事項をまとめた「大学運営方針重点事項」を作成し、各年度の年度計画
と共に学内会議で配付するとともに、学内へメール配信した。
また、年度計画進捗管理表を作成し、年に２回、全ての年度計画事項に係る進捗状況を確認し、副学長・大学運営局長により構成される評価タスクフォースに報告し、進捗状況に遅れがあるものについては、計画的な取組を促した。さらに、第２期中期目標期間中に実績報告書作成のために作成された全ての根拠- 33 -

政策研究大学院大学
資料や「共通の観点」に係る取組状況に関する資料をネットワークサーバー内に整理・保存し、大学運営局職員が常に閲覧・情報共有できる仕組みを導入した。
こうした取組を通じて、第２期中期目標期間中に、例えば、教育面では、①海外の行政官等向け研修プログラムの拡充（受講者数 1.6 倍）、②外国人教員の獲得（外国人教員比率 17.8%、平成 26 年５月１日現在、P.５参照）、博士学位授与数の増加（学位授与者数 3.14 倍）、研究面では、外部資金の獲得による卓越した研究拠点の形成に向けた研究プロジェクトの推進（外部資金の獲得約２倍）といった成果が上がっている。
【36-1-1】
各担当者が常に年度計画を意識して業
務にあたれる環境を整備するとともに、進捗状況の確認の仕組みを適切に運用する。
【36-2】国内外のハイレベルな有識者による運営諮問委員会(GRIPS International Advisory
Committee)を設置し、より高い見地から、本学の研究教育活動等の状況に関するレビュー及び中長期的な機能強化に向けた助言･提言を受け、その結果を教育研究・管理運営の改善等に反映する。

（平成 27 年度の実施状況）【36-1-1】
平成 27 年度大学運営方針重点事項を作成し、平成 27 年度計画とともに、メーⅢ ル配信やホームページへの掲載により、教職員へ周知した。また、年に２回、全ての平成 27 年度計画及び第２期中期計画事項に係る進捗状況を確認し、副学長・大学運営局長により構成される評価タスクフォースに報告した。さらに本年度から、年度計画の進捗状況について、監事へ報告することとした。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化し、国内外（インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール、オーストラリア、日本）の国家指導者級のハイレベルな有識者からの意見を戦略的・国際的な教育研究
活動等に活用するために、平成 25 年度に GRIPS International Advisory
Committee(IAC)を設置し、平成 26 年４月に第１回 IAC 会議を開催した。具体的には、執行部との意見交換に加え、研究科長・各センター所長からの聞き取
り調査、学生や教員へのインタビュー、講義視察、及び施設視察を行った。会議後、IAC からの提言を踏まえ、「政策研究大学院大学(GRIPS)の将来ビジョン」
を取りまとめるとともに、当該ビジョンに基づき、３つのテーマ毎に学内タス
クフォースを設置して、取組の推進を図った。
【36-2-1】
GRIPS
International
Advisory
Committee からの提言を活用する。

（平成 27 年度の実施状況）【36-2-1】
第１回 IAC からの提言を受けて作成した本学の将来ビジョンに基づき、国内プⅣ
ログラム改革及びプロフェッショナル・コミュニケーションセンターの設立・展開の取組を進めた。国内プログラム改革については、平成 28 年度からの修士・国内プログラムにおけるコース制の導入に向けて、カリキュラムやコース
運営体制の検討、パンフレットやホームページ等広報物の取りまとめ等を行った。また、新たなコース制の枠組みに基づき、「地域振興・金融コース」を開設するとともに、文化政策プログラムの平成 29 年度コース制移行を決定した。
Ⅳ プロフェッショナル・コミュニケーションセンターについては、本年４月に開設し、プロフェッショナル・コミュニケーション能力の育成に向けて多様な英語・日本語教育を実施した。特に日本人学生の英語による講義科目履修を推進するため、日本人学生の英語教育に対するニーズやレベル等の把握のための調査を行い、調査結果に基づき英語による講義科目を履修しようとする日本人学
生のための支援を開始した。
また、平成 27 年 11 月 17 日には、第２回 IAC 会議を開催し、さらなる提言を受けた。それを踏まえて、民間との協働事業について学内検討を行うとともに、試行的取組として、自動車関連企業へのスタディツアーを実施し、第３期中期計画及び平成 28 年度大学運営方針重点事項として「民間セクターとの関- 34 -

政策研究大学院大学
係構築」を掲げることとした。また、平成 28 年度から、新たに民間連携担当の副学長を置くことを決定した。
【37-1】大学運営局職員について
は、業務改善を主眼とした目標管理制度を運用し、職員の主体性を持った業務遂行につなげていく。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 23 年度に目標管理制度の試行を行った。それを踏まえ、本学の大学運営局にふさわしい制度の在り方を検討した結果、平成 24 年度から、各課での業
務改善の実績を、管理職職員が参加する連絡会議（大学運営局会議）において報告し、業務改善に関する意識・自覚の醸成を組織的に促す仕組みとした。さらに平成 26 年度には、学内グループウェアを活用し、各課の業務改善を大学
運営局全体で共有できる環境を整備した。
【37-1-1】「GRIPS 職員の基礎知識」を定期的に更 Ⅲ
新・配付するとともに、職員個人が業務能率の向上を意識することができる取り組みを行う。
【28-2-1 の再掲】

（平成 27 年度の実施状況）【37-1-1】「GRIPS 職員の基礎知識」を更新し、学内ホームページへ掲載して広く職員へ周知した。また、これまで各課で個別に運用されていた旅費ルールを一元的にまとめ、各課への周知を行った。【再掲、28-2-1】
Ⅲ
また、学内グループウェアを活用した業務改善事例の共有について、今年度は、「学内会議に iPad を導入することによる会議準備に係る事務作業の軽減」や「研究教育評議会議事要旨の翻訳作業の早期化による日英同時配信」のような業務改善事例（計 34 件）が報告され、平成 27 年度末現在計 210 件の改善事例が共有されている。
ウェイト小計
ウェイト総計- 35 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(３)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中 ○社会への説明責任を果たすため、大学の研究･教育に関する情報を積極的に発信する。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中 年
期 度

【38-1】教育プログラムの内容
等、教育に関する情報について、
HP 上で志願者等が分かりやすいように発信を行うほか、パンフ
レット等による発信も併せて行う。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ（教育に関する情報の発信）
平成23年度に、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行（平成22年
文部科学省令第15号）に基づく教育研究活動等の状況に関する情報公開を開始した。また平成24年度に、「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外発信の観点から公表が望まれる項目の例」（文部科学省中央教育審議会大学分科会：国際的な大学評価活動に関するワーキンググルー
プ、平成22年５月12日）に基づく研究教育活動に関する情報公開を開始し、平成25年度には、海外からのアクセスの利便性に配慮し英語ページを新設した。
（ホームページの改善）
大学公式ホームページの改修を継続的に進め、平成 23 年度は、デザインや見やすさを向上させるとともに、コンテンツマネジメントシステムを導入し、迅速に情報の更新が行えるよう整備を行った。また平成 25 年度には、海外からのスマートフォンやタブレット端末等の携帯型端末を用いたアクセスが増えていることや、ネットワーク回線が脆弱なアジアからのアクセスが多いことを考慮して、閲覧端末のディスプレイサイズに応じて表示方法を変更するレスポ
ンシブデザインを導入し、閲覧者の利便性に配慮しつつ、ホームページに使用されているプログラムやコンテンツを改善し、ホームページの表示速度を改善した。さらに平成 26 年度には、受信環境の通信速度に適したサイトを表示するシステムを導入し、低速度の通信環境下においてもスムーズに大学情報を得られるようにした。
（入試広報の充実）
平成 25 年度に、Application Guide を新規作成したのにあわせ、従来のAdmissions のトップページ及び出願書類を一新させ、入試案内や出願手続を大幅に分かりやすく改善した。また、各教育プログラムとも連携して、情報の一本化により案内をシンプルにし、奨学金案内（申し込み資格、奨学内容等）も充実させた。
こうした取組の結果、平成 26 年の入学志願者数は、全体で対前年比３割以上の増加となり、このうち外国人留学生等を対象とする修士（博士前期課程を含- 36 -

中年度
期

政策研究大学院大学
む）・国際プログラムの志願者数は、対前年比で約４割近くの増加となった。
なお、博士課程（博士前期課程を除く）については、１割以上の増加となっている。
（入学志願者数の状況 （平成 26 年８月現在））
H22（参考）H25

国内プログ
ラム（修士）

83

88

97(+10.2％)

国際プログ
ラム（修士）

692

675

935

(+38.5％)

小計

775

763

1,032 (+35.2％)

士
合計

98
873

136
899

157 (+15.4％)
1,189 (+32.2％)

博【38-1-1】
海外向けに発信する教育プログラムの内容、教育に関する情報等を充実させるなど、引き続き、教育に関する情報をホームページやパンフレット等で発信する。また海外の優秀な学生を確保するため、さまざまなインターネットの環境において、本学の情報が受信しやすくなる
よう、ホームページを改善する。

【38】研究成果を本学のホーム
ページに掲載するほか、著作、学会発表、雑誌、マスコミ等を通じて幅広く公開する。特に、研究成果を電子情報化・データベース化し、社会に公開する仕組みを検討・実施していく。【再掲、13-2】

H26

備 考※博士前期課程を含む※博士前期課程を除く。

（平成 27 年度の実施状況）【38-1-1】（教育に関する情報の発信）
引き続き、国内外へ教育研究活動等の状況に関する情報発信を行った。
（ウェブサイトの改善）
内容面の充実に着手し、既存ページの再執筆、「研修事業」ページの新設、軽Ⅲ 量版と通常版それぞれのサイトのユーザーが必要な情報に到達できるようトップページの再構築等を行った。
（入試広報の充実）
教育プログラムのパンフレットを更新し、各国の政府及び関係省庁、教育機関、
中央銀行、在京大使館等に送付した。また、ホームページや Application Guideの記載内容を見直し、問い合わせの多かった事項を反映する等の改善を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 22 年度に研究情報発信用のホームページを整備し、セミナー、シンポジ
ウム、GRIPS フォーラム、研究活動、客員研究員の受入れ状況、ディスカッシ
ョンペーパー、リサーチ・プロジェクト等の研究活動等に関する情報を、一元的に登録し、管理している。平成 26 年度には、大学公式ホームページと一体的に管理できるようリニューアルを行うとともに、政策研究センターで実施している学内公募事業（学術会議支援事業や奨励制度）についても発信を行い、更なるコンテンツの充実を図った。また、本学において作成された学術情報等を保存し、学内外に提供するため、学術機関リポジトリを新たに公開した。
Ⅲ【38】（平成 27 年度の実施状況）
引き続き、研究成果を社会に公開する目【38】
的で構築した研究情報発信用のホーム
引き続き、研究情報発信用のホームページにおいて本学における研究活動に関ページの運用・公開を継続し、その内容
Ⅲ する情報発信を積極的に行うとともに、学術機関リポジトリについて、雑誌論を充実する。また、教員の著書、学会発文やオーラルヒストリー等の登録作業も進めるなど、その内容の充実に努め
表、雑誌、マスコミ等を通じて公開された。
（各年度の登録件数：平成26年度370件、平成27年度93件）
た研究成果等を、本学ホームページで積
極的、継続的に紹介する。
【13-2-1 の再- 37 -

政策研究大学院大学
掲】【38-2】本学の組織、運営、財務等に関する事項について、ウェブ上で広く公開する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【38-2-1】
本学の組織、運営、財務等に関する事項
について、引き続き、ホームページ上で広く公開し、さらにわかりやすく表示する。

大学ホームページ上で以下の４つのカテゴリーに従い、組織、運営、財務等に関する事項を公開している。
Ⅰ．独立行政法人等情報公開法第22条に基づき公開する情報組織に関する情報、業務に関する情報、財務に関する情報、評価・監査に関する情報Ⅱ．学校教育法施行規則第172条の２に基づき公開する情報
大学の教育研究上の目的に関すること、教育研究上の基本組織に関すること、教員に関すること（組織・数・学位・業績）、入学・修了者に関すること（アドミッションポリシー、修了後の状況等）、授業科目等に関すること、修了認定に関すること等
Ⅲ．その他公開する情報
経営協議会議事要旨等、女性登用に関する目標値について、談合情報対応マニュアル及び談合疑義事実処理マニュアル、情報セキュリティポリ
シー
Ⅳ．国際的な大学評価活動に対応する情報大学の戦略に関すること、教育活動に対すること、教育の国際連携に関すること、留学生への対応に関すること、外部評価等に関すること（平成 27 年度の実施状況）【38-2-1】
Ⅲ 本学の組織、運営、財務等に関する事項について、引き続きホームページ上で広く公開した。また、新たに「不正防止に向けた取組」に関するページを設け、本学の不正防止関連情報の一元的な公開・発信を開始した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 38 -

政策研究大学院大学
国際的な競争力強化に向けて本学が取り組むべき課題等を明確化するために、平成
25年度にGRIPS International Advisory Committee(IAC)を設置した。平成26年度に第１回会議を開催し、本学の活動についての評価と、本学が目指すべき目標等についての提案を受けた。
【平成 27 事業年度】
IACからの提言に基づき改革の取組を推進するとともに、本年11月17日には、第２回IAC会議を開催し、さらなる提言を受け、それを踏まえた取組を行った。【詳細：P.７ ３．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況】計
画番号【36-2-1】
４.情報発信への取組【平成 22～26 事業年度】（１）平成23年度に、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行（平成22年
文部科学省令第15号）に基づく教育研究活動等の状況に関する情報公開を開始した。
また平成24年度に、「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外発信の観点から公表が望まれる項目の例」（文部科学省中央教育審議会大学分科会：国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ、平成22年５月12日）に基づく研究教育活動に関する情報公開を開始し、平成25年度には、海外からのアクセスの利便性に配慮し英語ページを新設した。
（２）大学公式ホームページの改修を継続的に進め、平成 23 年度は、デザインや見やすさを向上させるとともに、コンテンツマネジメントシステムを導入し、迅速に情報の更新が行えるよう整備を行った。また平成 25 年度には、海外からのスマートフ
ォンやタブレット端末等の携帯型端末が増えていることや、ネットワーク回線が脆弱なアジアからのアクセスが多いことを考慮して、閲覧端末のディスプレイサイズに応じて表示方法を変更するレスポンシブデザインを導入し、閲覧者の利便性に配慮しつつ、ホームページに使用されているプログラムやコンテンツを改善し、ホームページの表示速度を改善した。さらに平成 26 年度には、受信環境の通信速度に適したサイトを表示するシステムを導入し、低速度の通信環境下においてもスムーズに大学情報を得られるようにした。
（３）平成 22 年度に研究情報発信用のホームページを整備し、セミナー、シンポジ
ウム、GRIPS フォーラム、客員研究員の受入状況、ディスカッションペーパー、リサーチ・プロジェクト等の研究活動等に関する情報を、一元的に登録し、管理している。
平成 26 年度には、大学公式ホームページと一体的に管理できるようリニューアルを行うとともに、政策研究センターで実施している学内公募事業（学術会議支援事業や奨励制度）についても発信を行い、更なるコンテンツの充実を図った。また、本学において作成された学術情報等を保存し、学内外に提供するため、学術機関リポジトリを新たに公開した。
【平成 27 事業年度】（１）引き続き教育研究活動等の状況に関する情報公開を行った。
（２）ウェブサイトの内容面の充実に着手し、既存ページの再執筆、「研修事業」ページの新設、軽量版と通常版それぞれのサイトのユーザーが必要な情報に到達できる（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等
Ⅰ 特記事項
１.教員の個人業績評価【平成 22～26 事業年度】
個々の教員の業績を評価する教員業績評価（全教員が５年ごとに一度評価を受けるシステム）について、「研究」「教育」「大学運営」「社会的貢献」の領域ごとに評価した。このうち、研究については、評価対象教員の専門分野に関する学外の専門家によるピア・レビューを行った。さらに、教員の業務量の可視化を図るために開始した「新たなポイント制」を活用し、専任教員を対象に大学運営、教育、研究のそれぞれの活動ごとにポイントを集計し、特に業績が認められる教員を選考し給与（特別手当）に反映させる仕組みを導入した。計画番号【36】【平成 27 事業年度】
引き続き、教員の個人業績評価を運用、及びポイント制に基づく特別手当の支給を継続した。
２.リサーチ・プロジェクトの評価【平成 22～26 事業年度】
各学術分野の学内教員に加え学外研究者を委員とした委員会（運営調査会）を開催
し、各年度に終了したリサーチ・プロジェクトの事後評価を行うとともに、平成 23
年度以降は、次年度に継続予定のリサーチ・プロジェクトについても、その継続の可否について評価を行った。さらに平成 26 年度には、リサーチ・プロジェクトについてより実質的な評価を行うため、プロジェクト等の採択や継続の可否については、各分野の本学教員により構成される委員会（補佐会）において行うこととした。
【平成 27 事業年度】
引き続き、運営調査会を開催し、平成 27 年度に実施したリサーチ・プロジェクトの評価を行うとともに、補佐会において継続プロジェクトの審査を行った。
３.教育プログラムの評価（１）教育プログラムの外部評価の実施【平成 22～26 事業年度】
毎年度１つの教育プログラムについて、学外研究者で組織された評価委員会による外部評価（ピア・レビュー）を実施した。また、前年度に外部評価を実施した教育プ
ログラムについて、フォローアップを行い、企画懇談会及び研究教育評議会に改善状況等の報告を行った。
【平成 27 事業年度】
Young Leaders Program について、学外研究者で組織された評価委員会による外部評価（ピア・レビュー）を実施した。また、平成 26 年度に同評価を実施した Economics,
Planning and Public Policy Program について、フォローアップを行い、企画懇談会
及び研究教育評議会に改善状況等の報告を行った。
（２）GRIPS International Advisory Committeeの開催【平成 22～26 事業年度】- 39 -

政策研究大学院大学
ようトップページの再構築等を行った。
（３）引き続き研究情報発信用のホームページにおいて本学における研究活動に関する情報発信を積極的に行うとともに、学術機関リポジトリについて、雑誌論文やオーラルヒストリーの登録作業も進めるなど、その内容の充実に努めた。（各年度の登録件数：平成26年度370件、平成27年度93件）
Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（自己点検・評価及び情報提供に関する観点）○ 中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検評価の着実な取組及びその結果の法人
運営への活用が図られているか。
（１）中期計画・年度計画の進捗管理【平成 25～27 事業年度】
・年度計画等を達成するため、年度当初に、年度計画のうち特に重点的に取り組むべ
き事項をまとめた「大学運営方針重点事項」を作成し、各年度の年度計画と共に学内会議で配付するとともに、学内へメール配信する等している。
・年度計画進捗管理表を作成し、年に２回、全ての年度計画事項に係る進捗状況を確認し、副学長・大学運営局長により構成される評価タスクフォースに報告し、進捗状況に遅れがあるものについては、計画的な取組を促している。また平成27年度から、年度計画の進捗状況を監事へ報告することとした。計画番号【36-1-1】
・第２期中期目標・計画期間中に実績報告書作成のために作成された全ての根拠資料
や「共通の観点」に係る取組状況に関する資料をネットワークサーバー内に整理・保存し、大学運営局職員が常に閲覧・情報共有できる仕組みを導入した。計画番号【36-1】（２）自己点検評価の着実な取組と結果の法人運営への活用状況【平成 25～27 事業年度】
本学では、自己点検評価活動に関して以下のような取組を行っている。
・年次報告書の作成・公表
本学の活動について「大学全体」「政策研究プロジェクト」「教育プログラム」「教員個人」等のカテゴリー別で報告書を作成し、冊子として取りまとめる他、大学ホームページで公開するとともに、経営協議会等の学外委員や連携機関等に配付し、広く意見を求めている。
・教員個人の活動の自己点検・評価
５年ごとに教員の個人業績の評価を行っており、研究業績については、外部専門家
による外部評価（ピア・レビュー）を実施し、今後の研究活動への助言・指導を行っている。
・研究活動の自己点検・評価
政策研究センター内に置かれるリサーチ・プロジェクトや学術会議支援事業等について、各学術分野からの学内教員に加え、学外研究者を委員とした委員会（運営調査会）を開催し、活動全体に関する助言、評価や今後の活動方針への意見をいただ
いた。
・教育活動の自己点検・評価- 40 -

教育活動の自己点検・評価としては、主に①学外研究者で組織された外部評価委員
会による教育プログラムの外部評価、②学生によるアンケート、③世界税関機構等の連携機関・奨学金支給機関によるプログラム・アセスメントの受入などが行われている。
これらの自己点検評価の結果を、法人運営へ活用した例は以下のとおり。
・Public Finance Program について、奨学金支給期間である WCO によるプログラム
・アセスメントを受けた結果、ポリシーペーパー執筆開始前のディレクター、副ディレクターによる個別面談の実施、カリキュラム変更の検討、といったプログ
ラムの改善を行った。
（平成 27 年度）
・政策研究センター運営調査会からの助言を踏まえ、新たに、次年度の外部資金獲得を目指す若手研究者を支援することを目的として、科研費等が不採択となった
若手研究者の次年度に向けたチャレンジを支援するために、６月に研究をスタートする単年度リサーチ・プロジェクトの募集を開始した。
（平成 27 年度）○ 情報公開の促進が図られているか
P.39 ４．情報発信への取組を参照。

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○PFI事業を着実に遂行する。
期○キャンパスの極めて恵まれた立地環境に配慮し、校地・校舎については、民間活力を活用するなどして、効率的で合理的な整備・活用について検討する。
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中 年
期 度

【39-1】キャンパスの施設設備の維持管理を PFI 事業方式により適切に実施する。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【39-1-1】
キャンパスの施設設備の維持管理を PFI事業方式により適切に実施する。

キャンパスの施設設備の維持管理について、PFI 事業者と連携しながら、毎年度、中長期修繕計画等の業務計画の確認をしつつ、PFI 事業方式により適切に実施した。
（平成 27 年度の実施状況）

Ⅲ 【39-1-1】
キャンパスの施設設備の維持管理を PFI 事業方式により適切に実施した。

【39-2】PFI 事業の実施に必要な（平成 22～26 年度の実施状況概略）
財源を施設費補助金及び運営費
毎年度の概算要求において、PFI 事業に必要な予算を確保した。
交付金において別紙のとおり確 【39-2-1】（平成 27 年度の実施状況）保する。
引き続き、PFI 事業に必要な財源の確保 Ⅲ Ⅲ 【39-2-1】に努める。
平成 28 年度の概算要求において、PFI 事業に必要な予算を確保した。
【40-1】学生や教職員のニーズ、（平成 22～26 年度の実施状況概略）
教育効果の向上等に応えた施設
学生や教職員等のニーズを踏まえ、学内無線 LAN 設備の増設、研究室のマイク・設備の整備・活用を行う。
増設、AED（自動体外式除細動器）の更新、空調環境の整備、遠隔講義システ
ムの導入など、必要な改修・修繕について着実に実施した。
【40-1-1】（平成 27 年度の実施状況）
学生や教職員等のニーズを踏まえ、施設【40-1-1】
Ⅳ・設備の整備について検討し、適切に実教育プログラム改革に基づく新たなカリキュラムに対応するため、「キャンパ施する。
ス施設等高度化計画」を策定し、同計画に基づき、中規模・大規模教室及びア
クティブラーニング教室等の教育環境の充実を図った。
Ⅳ
また、本学経営協議会委員・理事等で構成される「中長期的な研究教育基盤の整備の在り方に関する検討委員会」を設置し、定期的に委員会を開催して検討を進めた。その結果、検討委員会報告として新たな施設（「知の交流拠点施設」）が備えるべき機能とその規模のイメージ等の提案が行われ、経営協議会及び役員会へ報告した。
【40】外国人留学生、研究者の（平成 22～26 年度の実施状況概略）
ために平成 21 年度に整備した国
国際交流会館（学生宿舎）の維持管理業務（①管理人の配置（清掃、備品の修際交流施設を適切に管理・運営
繕、外国人登録手続等の入居者支援等を含む）、②建物等保守管理業務、③設するとともに、その他適切な宿備保守管理業務（消防設備保守点検業務、エレベーター保守点検業務等を含- 41 -

中期

年
度

政策研究大学院大学舎への入居を支援する。
【再掲、
21-2】
Ⅳ

【40】
国際交流会館については、引き続き円滑な管理・運営を行う。
【21-2-1 の再掲】

む）、④施設維持管理業務（巡視、不正使用の排除等）等）を、一元的に外部委託で実施した。
平成 23 年度には、管理契約(単年契約)の契約期間終了に伴い、３年間の複数年度契約に変更して一般競争入札にて締結した。これにより年間約 600 万円（45％）の経費削減を達成した。
また、賃料収入から、居室、空調、及び家電品等の必要な修繕を行い、適切な管理運営を行った。
本学の国際交流会館（学生宿舎）では、日本人学生がレジデント・アシスタ
ントとして居住し、留学生の日常生活の支援にあたるとともに、日本人学生
・留学生間の交流を図った。
（平成 27 年度の実施状況）【40】
引き続き外部委託により、国際交流会館（学生宿舎）の維持管理業務を適切にⅢ実施した。
また、平成 26 年度に実施した一般競争入札により、平成 27 年度から３年間の一括管理契約を締結し、引き続き経費を削減した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 42 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４)
その他の業務運営に関する目標② 安全管理に関する目標

中 ○PFI事業を着実に遂行する。
期 ○キャンパスの極めて恵まれた立地環境に配慮し、校地・校舎については、民間活力を活用するなどして、効率的で合理的な整備・活用について検討する。
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

【41-1】防災・防犯に必要な、施設設備面での措置を行う。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）【41-1-1】
防災等に関する計画に基づき、必要に応じて、施設・設備の改善に努める。

Ⅲ「東京都事業所防災計画に関する告示」の一部改正に伴う消防計画の改正、文部科学省の指針に基づく非構造部材（書棚など）の転倒対策等の防災措置の実施、及び文部科学省が定めた学校施設における天井等落下防止対策のための手引きに基づく点検を要する施設の洗い出しと実態調査を行った。
（平成 27 年度の実施状況）【41-1-1】
Ⅲ 想海樓ホールの天井落下防止のための改修費用について予算要求を行い、平成28年度予算において施設整備費補助金が認められた。また、防災訓練の実施状
況を踏まえ、新たに非常用階段避難車を導入した。

【41-2】キャンパスのオープンな運営を支えるため、管理システムに IT 技術を活用し、防災など危機管理の体制充実を図る。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成 23 年度に、緊急地震速報受信装置及び教職員・学生を対象とした災害時
安否確認システムを導入した。これ以降同システムを継続契約するとともに、
毎年春と秋に行われる防災訓練の際に、同システムでの安否確認訓練を行った。
【41-2-1】
引き続き、IT 技術を活用した災害時緊急 Ⅳ
連絡体制を適切に維持する。

【41-3】学生および教職員に対して公衆衛生などを含めて、健康・安全管理の教育を実施する。その際、保健管理センターとの緊密な連携を図る。

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中 年
期 度

（平成 27 年度の実施状況）【41-2-1】
引き続き同システムの継続契約、防災訓練の際の安否確認訓練を行った。
Ⅳ また、大規模災害に備え、本学の主要なサーバーを遠隔地のデータセンターへ移設する作業を進めており、平成 27 年度末時点で主要サーバーのうち８割強の移設が完了している。なお、本学では、IC カードを使った、全室入退出管理システムの完備・運用を完了している。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ

学生に対しては、入学ガイダンスにおいて、健康、メンタルヘルス、災害発
生時に注意すべき点などに関する情報提供、及び危険ドラッグ等についての注意喚起を行った。平成25年度からは、合格者に送付する合格通知・入学手続案内にも、日本留学に際しての健康管理上の留意点に係る説明文書を同封し、注意喚起を行った。また、スチューデントオフィスと保健管理センター- 43 -

中年度
期

政策研究大学院大学が連携し、学生の健康診断、留学生の通院補助、健康指導などを行うとともに、必要に応じて外部の専門家の協力を得た。さらに、保健管理センターと教育支援課が学生の健康状況について情報共有する場として、毎月保健管理センター教授、看護師、教育支援課長、スチューデントオフィス室長、教育プログラム室長、及びスチューデントオフィス担当者によるミーティングを行った。
教職員に対しては、初任者等研修におけるメンタルヘルス研修の提供や、学外研修会への参加を促す等の取組を行うとともに、空気清浄機の導入等の職
務環境の整備、災害グッズの導入、学内喫煙所の縮小等、労働環境の改善に取り組んだ。
【41-3-1】
保健管理センターの機能を活用しつつ、教職員の健康・安全管理の教育を実施する。また、メンタル面を含めた学生の健
康上のケアに取り組む。

（平成 27 年度の実施状況）【41-3-1】
Ⅲ 引き続き、入学ガイダンスでの情報提供、保健管理センターとスチューデント
オフィスの連携による学生の健康診断や健康指導等の取組を継続した。

【41-4】留学生に対して、入学時に日本の防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスを行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

入学ガイダンス時に、防災情報（地震・津波）を含めた生活ガイダンスを実施
し、情報提供を行った。また例年実施している防災訓練では、留学生も参加し、避難訓練から AED 使用方法説明などを全て英語で実施している。さらに国際交流会館（学生宿舎）においても防災訓練を行った。

Ⅳ【41-4-1】
入学ガイダンスにおいて、防災情報（地震、津波など）に関するガイダンスを引き続き実施する。

（平成 27 年度の実施状況）

Ⅲ【41-5】キャンパスネットワーク
環境のセキュリティ向上のために必要な措置を実施する。

【41-4-1】
引き続き、入学ガイダンス時の情報提供、及び学生宿舎における防災訓練をす
べて英語で実施した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ【41-5-1】
セキュリティ向上を図りつつ、利便性の高いキャンパスネットワーク環境を構築する。

平成 23 年度に、全学的な情報セキュリティポリシーを制定し、ホームページで公表するとともに、翌年度には必要な見直しを行った。平成 26 年度には、キャンパスネットワークシステムのリース期限満了に伴い、全学的な仕様策定
委員会において適切なセキュリティ体制等について検討し、キャンパスネット
ワークシステムの全面更改を実施した。キャンパス全体に無線 LAN 環境を整備
し、訪問者、大学関係者など様々なユーザーごとに厳格なセキュリティポリシーを適用するなど安全で利便性の高いネットワーク環境を実現した。さらに、外部からのアクセスログに対するチェック頻度を高め、異常発生時に速やかに対応できる体制を構築した。運用面についても、最高レベルのシステム運用が可能な外部専門業者に委託することで、高いセキュリティレベルを確保している。
また、個別のセキュリティ対策を行っていた教育支援系システムについても、
平成 26 年度に、キャンパスネットワークのセキュリティ管理システムの配下
へとネットワークの構成変更を行い、セキュリティ対策の向上を図った。
（平成 27 年度の実施状況）【41-5-1】
Ⅲ 前年度に構築したキャンパスネットワークを適切に運用するとともに、未知のサイバー攻撃に対応するための仕組みを導入し、セキュリティの向上を図った。詳細は「３．法令遵守に関する取組（３）」(P.47)を参照。

- 44 -

政策研究大学院大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 ○法令に基づき、適正な法人運営を行う。
期
目
標

中期計画

平成 27 年度計画

【42-1】法人のコンプライアンス確保のため、顧問弁護士など外部専門家との連携体制を構築するとともに、学内の各種ハラスメン
ト等への対応体制について必要な見直しを行い、適切に運用していく。また、監事の監査業務に対する支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施する。さらに、それらの監査結果を踏まえて運用改善を図る。

判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ【42-1-1】
弁護士など外部専門家と連携し、学内の各種ハラスメント等の事案発生時に適切に対応できる体制を、引き続き運用する。
【42-1-2】
引き続き、監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的かつ重点的な内部監査を実施する。また、それらの監査
結果を踏まえて運用改善を図る。

【42-2】研究費の不正使用防止の

ｳｪｲﾄ

進捗
状況
中 年
期 度

（外部専門家との連携）
平成 22 年度に、学長を中心とした、コンプライアンス体制の検討のための会
合を設け、弁護士から意見を聴く等、連携を密にしつつ、各種ハラスメント等への対応について検討を行った。これを踏まえ平成 23 年度には、各種ハラス
メントへの法人としての対応体制を構築し、規程、ガイドラインを制定した。
これに基づき平成 24 年度には、ハラスメント相談員の行動規範としてハラス
メント相談員マニュアルを整備し、ハラスメント発生時には、ハラスメント相談員等への相談を経て、知的環境保全委員会において調査及び対応の検討が行えるようにした。また、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結して、ハラスメント等の事案発生時に適切に対応できる体制を整備した。
（監査業務の支援と内部監査の実施）
学長直属の監査室を中心に、監事の監査業務に対する支援を行った。また、内部監査計画に基づき、適切に内部監査を実施した。これらの監査結果を、管理職職員が参加する連絡会議で周知するとともに、所用の運用改善を図った。
以上のような取組を通じて、外部の専門家を効果的に活用することで、適正かつ適法な大学運営を行った。
（平成 27 年度の実施状況）【42-1-1】
Ⅲ 引き続き本年度も、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結して、ハラス
メント等の事案発生時に適切に対応できる体制を整備している。
（平成 27 年度の実施状況）【42-1-2】
監事監査業務に対し資料の収集・提供等の支援を行うとともに、内部監査計画に基づき、個人情報管理、文書管理等の監査を行った。またこれらの監査結果Ⅳを踏まえ、個人情報等が含まれる法人文書ファイルを鍵付きの書庫で保管するようにする等の改善を行った。また、国立大学法人法の改正（平成 27 年 4 月
1 日施行）に伴う必要な学内規則の改正に加え、新たに「監事監査に係る大学運営局の協力体制の強化」を定め、運用を開始した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）- 45 -

中年度
期

政策研究大学院大学
ため、研究活動規範や研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底する。

Ⅳ【42-2-1】
研究費の不正使用防止のため、研究活動
規範や研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底するためのコンプラ
イアンス教育を実施する。加えて、研究活動における不正行為の防止のため、本学において研究活動にたずさわる教員等に対して研究倫理教育を実施する。これらの内容について、教員懇談会等での周知徹底を図る。

公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為への対応として、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」に基づき、学内体制の整備等を行った。また、「研究活動規範」や「研究にかかわる不正の防止等に関する規程」の遵守を求めるとともに、「予算執行の手引き」に基づく研究費の適正使用を徹底するため、説明会等を実施した。また、寄附金等の機関管理の徹底の観点から、全教員が参加対象となっている教員懇談会において、「寄附金及び助成金の機関管理について」の資料を配付し、寄附金等の機関管理について周知した。
（平成 27 年度の実施状況）【42-2-1】
本年度中に４回、不正防止計画推進室主催の研究倫理・研究費コンプライアンス説明会を実施するとともに、学内ホームページに説明会資料（日英）を掲載
し、全ての教職員に配布した。説明会では、日英通訳を入れるとともに、理解度把握テストを実施するなどの工夫をした。
また、研究倫理教育の一環として、信州大学等が提供する e-learning 教材
Ⅳ である CITI Japan を導入し、教職員及び学生に受講を推奨した。
さらに、「政策研究大学院大学における研究資料の保存・開示に関する取扱い」を定め、教員懇談会において学内周知を図った。公式ホームページ上には、新たに「不正防止に向けた取組み」に関するページを設け、本学の不正防止関連情報の一元的な公開・発信を行った。学内向けにも、学内グループウェア上に、不正防止のための新たなページを開設し、不正防止に関する取扱いや研究費の使用マニュアル等、学内者向けの関連情報を一元的に掲載するとともに、教職員・学生に周知した。

【42-3】随意契約に関する見直し
計画に基づく取組みを着実に実施するとともに、企画競争等を行う場合には競争性、透明性を確保し、契約手続きの適正性について
監事等契約担当者外のチェックを併せて行うこととする。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）【42-3-1】
引き続き、競争性、透明性を確保した契約に努めるとともに、契約手続きの適正性について契約担当者外のチェックを併せて行うこととする。

Ⅲ

平成 22 年度に、契約手続きの適正性について判断する、学内会計機関とは独立した組織として会計委員会を設置した。平成 23 年度以降は、随意契約に関して、契約見積金額が 50 万円以上となる契約については、契約担当役（大学運営局長）をはじめとした事前審査体制（担当課長、関係職員）をとることとした。また、国際交流会館管理等業務（平成 26 年度契約締結）、キャンパスネットワークシステム（平成 26 年度契約締結）など、随意契約に関する見直し
計画に基づき、一般競争入札による複数年度契約の拡大を行った。
（平成 27 年度の実施状況）【42-3-1】
引き続き、契約見積金額が 50 万円以上となる全ての契約について、随意契約とすることの適否について、契約担当役（大学運営局長）をはじめとした事前Ⅲ審査体制（担当課長、関係職員）をとった。さらに、随意契約に関する見直し
計画の考え方に基づき、電力や電子複写機を一般競争入札により調達し、複数年度契約を締結した。このほか、不正防止計画を策定するなど、契約手続きの一層の適正化に向けて取り組んだ。
ウェイト小計
ウェイト総計- 46 -

政策研究大学院大学（４）その他業務運営に関する目標に関する特記事項
Ⅰ 特記事項
１.施設マネジメントの実施【平成 22～26 事業年度】（１）キャンパスの施設の整備・維持管理をPFI事業方式により実施し、維持管理部
会（毎月）や業務モニタリング（半期に１度）を通じて、請負業者が適切な業務を行っていることを確認した。
（２）学生や教職員等のニーズを踏まえ、学内無線LAN設備の増設、研究室のマイク増設、AED（自動体外式除細動器）の更新、空調環境の整備、遠隔講義システムの導入など、必要な改修・修繕について着実に実施した。
（３）平成 26 年度には、国際交流機能の強化等に向けた施設整備構想等について検討するための「研究教育基盤の整備に関する検討委員会」（経営協議会学外委員が委員として参加）を設置して検討を行った。
【平成 27 事業年度】（１）引き続き、キャンパス施設の整備・維持管理を PFI 事業方式により適切に実施した。
（２）教育プログラム改革に基づく新たなカリキュラムに対応するため、「キャンパス施設等高度化計画」を策定し、同計画に基づき、中規模・大規模教室及びアクティ
ブラーニング教室等の教育環境の充実を図った。
（３）平成 27 年度には、本学経営協議会委員・理事等で構成される「中長期的な研究教育基盤の整備の在り方に関する検討委員会」を設置し、定期的に委員会を開催して検討を進めた。その結果、検討委員会報告として新たな施設（「知の交流拠点施設」）が備えるべき機能とその規模のイメージ等の提案が行われた。計画番号【40-1-1】
２.危機管理への対応【平成 22～26 事業年度】（１）平成23年度に、緊急地震速報受信装置及び教職員・学生を対象とした災害時安否確認システムを導入した。これ以降同システムを継続契約するとともに、毎年春と秋に行われる防災訓練の際に、同システムでの安否確認訓練を行った。また、防災備
蓄物についても順次調達を行った。
（２）入学ガイダンス時に、防災情報（地震・津波）を含めた生活ガイダンスを実施
し、情報提供を行った。さらに国際交流会館（学生宿舎）においても防災訓練を行い、訓練参加者の意見から自動体外式除細動器(AED)を、日英対応機種に交換するなど、入居者（留学生）でも使用できるよう災害時における対応を強化した。計画番号【41-4】（３）「東京都事業所防災計画に関する告示」の一部改正に伴う消防計画の改正、文部科学省の指針に基づく非構造部材（書棚など）の転倒対策等の防災措置の実施、及び文部科学省が定めた学校施設における天井等落下防止対策のための手引きに基づく点検を要する施設の洗い出しと実態調査を行った。
（４）結核高負担国からの留学生が多いため、留学生には入学直後に行う定期健康診- 47 -

断でクォンティフェロン検査（従来の検査よりも正確性が高く、再診の必要もない検査）を実施し、感染者の早期把握に努め、感染拡大を防止した。
【平成 27 事業年度】（１）引き続き同システムの継続契約、防災訓練の際の安否確認訓練を行った。
（２）引き続き入学ガイダンス時に、防災情報を提供した。また、防災訓練に併せて、AEDや消火器の使い方の講習を日英で行った。計画番号【41-4-1】（３）想海樓ホールの天井落下防止のための改修費用について予算要求を行い、平成28年度予算において施設整備費補助金が認められた。
（４）本年度も留学生に対してクォンティフェロン検査を実施した。
３.法令遵守に関する取組【平成 22～26 事業年度】（１）平成22年度に、学長を中心とした、コンプライアンス体制を検討するための会
合を設け、弁護士から意見を聴く等、連携を密にしつつ、各種ハラスメント等への対応について、検討を行った。これを踏まえ平成23年度には、各種ハラスメントへの法
人としての対応体制を構築し、規程、ガイドラインを制定した。これに基づき平成24
年度には、ハラスメント相談員の行動規範としてハラスメント相談員マニュアルを整備し、ハラスメント発生時には、ハラスメント相談員等への相談を経て、知的環境保全委員会において調査及び対応の検討が行えるようにした。また、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結して、ハラスメント等の事案発生時に適切に対応できる体制を整備した。
（２）公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為への対応として、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」に基づき、学内体制の整備等を行った。また、「研究活動規範」や「研究にかかわる不正の防止等に関する規程」の遵守を求めるとともに、「予算執行の手引き」に基づく研究費の適正使用を徹底するため、説明会等を実施した。また、寄附金等の機関管理の徹底の観点から、全教員が参加対象となっている教員懇談会において、「寄附金及び助成金の機関管理について」の資料を配付し、寄附金等の機関管理について周知した。計画番号【42-2】（３）本学が定めている情報セキュリティポリシーを適切に運用するとともに、個人情報の適切な保護に関する研修を実施し、リテラシー向上を図った。また情報セキュ
リティの向上に向けて、以下のような取組を実施した。
・本学のネットワークに対して、他者から受けると想定される攻撃を行い、ネットワークに脆弱性がないことを確認した。
・他省庁が実施する情報セキュリティに関する研修に担当者を参加させ、能力の向上を図った。
・悪質な詐称メールに対し、その都度学内全体に注意喚起メールを発出した。
（４）奨学寄附金取扱規程及び預り金取扱規程を整備し、教職員が受けた寄附金や助成金等の取扱いを明記している。また毎年度、全教員に対する個人宛寄附金に関する調査を実施している。本調査において、教員に対する個人宛寄附金については、大学に寄附する必要がある旨を周知徹底し、本学における個人宛寄附金の取扱実態を把握

政策研究大学院大学
するとともに、個人経理している寄附金については、大学に移管することを強く促した。調査の結果は、企画懇談会（学長、副学長、学長特別補佐で構成される会議）に報告している。これらの取組に加え、奨学寄附金の個人経理の禁止を徹底するため、毎年、全教員が参加する教員懇談会において、「寄附金及び助成金の機関管理について」の資料を配布し、教員等個人宛寄附金について、大学に置いて機関管理する必要がある旨の周知徹底を図った。計画番号【42-2】【平成 27 事業年度】（１）引き続き本年度も、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結して、ハラス
メント等の事案発生時に適切に対応できる体制を整備している。
（２）本年度中に４回、不正防止計画推進室主催の研究倫理・研究費コンプライアンス説明会を実施するとともに、学内ホームページに説明会資料（日英）を掲載し、全ての教職員に配布した。説明会では、日英通訳を入れるとともに、理解度把握テストを実施するなどの工夫をした。また、研究倫理教育の一環として、信州大学等が提供
する e-learning 教材である CITI Japan を導入し、教職員及び学生に受講を推奨した。
さらに、「政策研究大学院大学における研究資料の保存・開示に関する取扱い」を定
め、教員懇談会において学内周知を図った。公式ホームページ上には、新たに「不正防止に向けた取組み」に関するページを設け、本学の不正防止関連情報の一元的な公開・発信を行った。学内向けにも、学内グループウェア上に、不正防止のための新たなページを開設し、不正防止に関する取扱いや研究費の使用マニュアル等、学内者向けの関連情報を一元的に掲載するとともに、教職員・学生に周知した。また、今年度
も 11 月の教員懇談会において、寄附金等の機関管理について教員に周知した。１月には、本学における研究の実施及び研究費の執行に携わる全ての者を対象として不正防止に係る誓約書の提出を求めるとともに、教職員の利益相反状態の確認を行った。
計画番号【42-2-1】（３）引き続き、本学が定めている情報セキュリティポリシーを適切に運用するとともに、個人情報やマイナンバーの適切な管理に関する研修といったリテラシー教育を実施した。また、情報セキュリティの向上に向けて、以下のような取組を実施した。
・国立大学法人等で複合機の設定ミスによる個人情報漏えい事件が発生したことを受け、全学に設置されたネットワーク機器の設定状況に問題がないか調査し、問題がないことを確認した。
（グローバルIPアドレスの付与状況の確認）
・既存のウイルス対策ソフトでは検知することが出来ないウイルスに対応するファイ
アウォール製品を導入した。
・悪質な詐称メールに対し、その都度学内全体に注意喚起メールを発出した。
・独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平
成 16 年９月 14 日総管情第 85 号総務省行政管理局長通知）の一部改正を受け、また他機関における個人情報流出事案を踏まえ、同様の事案が発生することを防止する観点から、現場における安全管理措置の徹底、漏えい等事案の発生の際における初期対応に係る措置の追加など、本学の個人情報保護規程、個人情報保護規程施行- 48 -

細則について所要の改正を行った。
（４）引き続き本年度も、全教員に対する個人宛寄附金に関する調査、及び教員懇談会における「寄附金及び助成金の機関管理について」の配布を通じて、教員等個人宛
寄附金の機関管理に関する周知徹底を図った。
Ⅱ 「共通の観点」に係る取組状況（その他の業務運営に関する観点）○ 法令遵守（コンプライアンス）に関する体制・規程等が適切に整備・運用されているか。
【平成 25～27 事業年度】
担当副学長を配置し、学長直属の監査室を設置するほか、学内会計機関とは独立した組織として独自に「会計委員会」を設置するなど、必要な学内体制を整備するとともに、学外の弁護士と顧問契約を締結することで、法令遵守に必要な体制を整備している。また、内部監査規程、職員倫理規程、会計委員会規程等の関係規程を整備している。また、諸規程に従い、科学研究費補助金及びその他補助金に係る内部監査や、不動産、物品の検査、法人文書及び個人情報監査も定期的に実施しているほか、研究費の不正使用防止のため、「研究活動規範」や「研究にかかわる不正の防止等に関する規程」の遵守を求めるとともに、「予算執行の手引き」に基づく研究費の適正使用を徹底するため、説明会等を実施するなど適切に運用している。なお平成 27 年度には、
国立大学法人法の改正（平成 27 年 4 月 1 日施行）に伴う必要な学内規則の改正に加え、新たに「監事監査に係る大学運営局の協力体制の強化」を定め、運用を開始した。
計画番号【42-1-2】○ 災害、事件・事故等に関する危機管理の体制・規程等が適切に整備・運用されているか。
【平成 25～27 事業年度】「政策研究大学院大学における危機管理に関する基本方針」を制定するとともに、事件・事故等発生時対応マニュアル、不審者対応マニュアルを整備し、学内ホームページで周知徹底することで、事件・事故等が発生した際の迅速かつ的確な対応を図る
ための体制を整えている。また、学内に防災管理センターを設置することで、日常の安全管理を行うとともに、災害時における迅速な組織的対応が可能となっている。
また、平成22年度よりIT技術を活用した危機管理体制の充実を検討し、平成23年度には、緊急地震速報受信機装置及び安否確認システムの導入を行い、それぞれ継続的に運用テストを実施している。また、震度５強の地震災害が発生したことを想定した
全教職員対象の防災訓練を毎年２回実施し、適宜運用の改善を行っている。
さらに、大規模災害に備え、本学の主要なサーバーを遠隔地のデータセンターへ移設する作業を進めており、平成27年度末時点で主要サーバーのうち８割強の移設が完了している。計画番号【41-2-1】【平成26年度評価における課題に対する対応】
平成26年度評価において課題として指摘された寄附金の個人経理について、再発防止策として、全教員が参加する教員懇談会で改めて周知徹底し、学長から直接口頭で

政策研究大学院大学
注意喚起を行った。なお、本件以降、寄附金は学内で定めた規則に則り適切に処理されており、個人経理は発生していない。

- 49 -

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Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

期

計

画

１ 短期借入金の限度額
６億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

財務諸表及び決算報告書により対応しますので、記載は不要です。

年

度

計

画

実

績

実

績

実

績

１ 短期借入金の限度額
該当なし。
６億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 該当なし。
画なし
画なし

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は、教 平成27年度に策定した「キャンパス施設等高度化計画」に基づき、育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 第３期中期目標期間の開始に向けた本学施設の有効活用のため必てる。
てる。
要な整備を行うとともに、その他教育研究の質の向上及び組織運営の改善のための取組について、必要な支出を行った。

- 50 -

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他
中

○

期

１

施設・設備に関する計画

計

画

施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（Ｐ
ＦＩ）

総額

3,414

年
財

源

施設・設備
の内容

施設整備費
補助金
（3,414）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（Ｐ
ＦＩ）

度

計

画

予定額
（百万円）
総額

601

計画の実施状況等
計画を順調に実施している。

- 51 -

実
財

源

施設整備費
補助金（601）

績

施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（Ｐ
ＦＩ）

総額

601

財

源

施設整備費
補助金
（ 601 ）

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他
中

２
期

計

人事に関する計画
画

年

度

計

画

実

績

○ 明確な採用・昇任基準に基づくテニュア・トラッ ○ テニュア・トラック制度の充実、サバティカル制 ○ 平成27年度に、教員１名をテニュア・トラック
ク制度の充実や任期付教員制度の活用によって柔軟 度の適切な運用及び任期付教員制度等の活用によっ として採用するとともに、教員１名についてテニュで多様な人事制度を実現する。
て柔軟で多様な人事制度を実現する。
ア審査を行った。また、教員３名がサバティカル研○ サバティカル制度の導入や目標管理制度の運用 ○ 国際的な人材獲得競争における競争力の強化等 修を開始するとともに、教員２名からのサバティカ
等によって教職員の能力開発につながる機会を不断 のため、年俸制やジョイント･アポイントメント制度 ル研修申請及び１名からの延長申請を承認した。
に与える。
を活用する。
○ 平成27年度中に、教員４名が年俸制へ移行する○ 内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をも ○ 内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をも とともに、教員１名を年俸制で採用した（平成27
つ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流 つ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流 年度末現在、年俸制教員割合は8.4%（95名中８名）
を引き続き積極的に行う。
を引き続き積極的に行う。
となっている）。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み（参考１）平成27年度の常勤教職員数（任期付教職 ○ 国際経験や特定分野に関して専門的な知識を有
８，２９０百万円（退職手当は除く）
員を除く） ８１人する実務家４名、及び幅広い年齢層の行政官４名をまた、任期付教職員の見込みを４６人と 教員として採用した。
する。
（参考２）平成27年度の人件費総見込み
１，２８８百万円（退職手当を除く）
人件費は、運営費交付金をもって先に充当される。
。

- 52 -

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○

別表 1

（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 27 年５月１日現在）※小数点以下四捨五入

学部の学科、研究科の専攻等名
(a)

政策研究科
政策専攻

修士課程

○

収容数
(b)

274（人）

(a)
(人)

72

定員充足率
(b)/(a)×100
104(％)

285
(b)

72

計

285(人)

274

計

政策研究科
政策専攻

博士課程

収容定員

113 (人)104(b)/(a)×100
157 (％)

113

157

計画の実施状況等
順調に計画を実施している。なお、創設準備を進めている新しい教育プログラムの実施状況は以下のとおり。【再掲Ｐ.３ １.(３)新しい教育プログラムの創設・準備】
・日本政策投資銀行との連携による公共政策プログラム地域振興・金融コース（修士課程）、及び防衛研究所との連携による戦略研究プログラム（修士課程）の平成
28 年度開設を決定し、その準備を行った。

- 53 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成22年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

（学部等）

(人)

（人）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

321

188

57

0

40

4

0

0

220

80.3%

政策研究科（博士課程）

72

83

29

7

0

18

15

16

13

30

41.7%

○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２７年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２２～２７年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成23年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

（学部等）

(人)

（人）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

325

184

56

0

40

10

0

0

219

79.9%

政策研究科（博士課程）

72

95

42

13

0

24

16

15

10

32

44.4%

○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２７年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２２～２７年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成24年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

（学部等）

(人)

（人）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

305

155

53

0

35

10

2

2

205

74.8%

政策研究科（博士課程）

72

102

48

15

0

27

23

10

8

29

40.3%

○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２７年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２２～２７年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成25年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

（学部等）

(人)

（人）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

306

171

60

0

40

6

0

0

200

73.0%

政策研究科（博士課程）

72

107

55

21

0

28

19

11

10

29

40.3%

○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２７年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２２～２７年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成26年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

（学部等）

(人)

（人）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

300

166

64

0

37

5

0

0

194

70.8%

政策研究科（博士課程）

72

120

67

27

0

33

17

14

12

31

43.1%

○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２７年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２２～２７年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成27年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

（学部等）

(人)

（人）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

政策研究科（修士課程）

274

285

152

65

0

28

5

0

0

187

68.2%

政策研究科（博士課程）

72

113

70

33

0

31

15

14

12

22

30.6%

○計画の実施状況等（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成２７年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成２２～２７年度の各年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する
私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（K)が１３０％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を各年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

※ 本様式例を参考に、大学の実情に応じて適宜調整してください。