景気回復鮮明に，
ただし先行きに不透明感もこのところ，景気見通しや経済成長率の上方修正が相次ぎ，着実な景気回復が視野に入ってきている．代表的なものを挙げてみよう．日本銀行の 6 月の企業短期経済観測調査（短観）では，企業の景況
感を示す業況判断指数（DI）が大幅に改善し，足元の景況感が当初予想よりも速いペースで改善している
ことが示された．これを受けて，日本銀行の金融政策決定会合では，今年度の実質経済成長率を現在の1.8％から 2％台後半に引き上げる方向で検討される，と新聞報道されている．また，政府は 6 月の月例経済報告で景気の基調判断として「着実に持ち直してきており，自律的回復への基盤が整いつつある」と述べ，「回復」という文言に 1 年 11 ヵ月ぶりに言及した．そして，今年度の実質経済成長率見通しを，昨年末の 1.4％から 2.6％に上方修正している．
今回の同友会の景況調査では，このようなマクロレベルでの景気回復を反映した調査結果が得られた．
調査対象 6 項目（売上高，経常利益，労働力，設備投資，資金繰り，景況）すべてについて改善がみられ，設備投資を除けば，大幅な改善となった．特に，売上高（33.9 ポイントの改善，以下カッコ内は改善
幅），経常利益（28.4 ポイント），資金繰り（11.6 ポイント），6 ヵ月先の業況判断（24.9 ポイント）は調査開始以来の大幅な改善ぶりを示した．足元の景況感について同友会調査と類似の基調判断を示すものとして，日本銀行静岡支店の 6 月短観と静岡県の景気動向指数調査がある．前者では，業況判断指数が前回調査（3 月）に比べ 12 ポイントと大きく改善し，「自律的回復の動きが徐々に強まるだろう」と予想している．後者では，景気の現状を示す一致指数（4 月）が 6 ヵ月連続で 50％を上回り，「景気の改善傾向は今後も続く」と分析している．
それでは，前回調査の表題に挙げた「二番底リスク」は回避できたと判断してよいであろうか．景気の先行きを予想することは困難な作業であるが，少なくとも以下の点には留意しておく必要がある．中国を始めとした新興国は順調な成長を続けているが，ヨーロッパとアメリカ経済の景気の先行きに不透明感が拭えない．
例えば，早急な財政再建策が立ち直りかけた景気に冷水を浴びせることになるかも知れない．また，株価の下落，円高の進行，エコカー減税やエコポイント終了による政策効果の息切れなど景気の先行きへの懸念材料もいくつかある．景気が回復軌道を巡航速度で進めるか否か，正念場である．
［調査概要］①調査時期
②対象企業
③調査方法
④回答企業数2010 年 6 月 1 日から 6 月 10 日
静岡県中小企業家同友会、会員企業 906 社(6/1 時点会員数)
メール・FAX による送付。自計記入後、返送。
331 社の回答を得た(有効回答率 36.5％、前回比 3.5％↓）
建設業 18.7％(62 社)、製造業 29.3％(97 社)、
流通・商業 16.3％(54 社)、サービス業 35.6％(118 社)

Ⅰ 日本経済の動向 ――回復基調は持続。業種や地域により回復状況にバラツキが――最近発表された指標や調査結果によると、この半年間の日本全体の景気動向は、2009 年後半に騒がれた二番底の懸念やギリシャなど欧州の金融危機にもかかわらず着実な景気回復をたどっているようである。６月には政府が 2009 年 3 月を景気循環の谷と設定し、今回の「世界同時不況」による景気後退期は 2007 年 11 月からの 1 年 5 ヶ月間となった。総じて言えば①現在の回復が製造業
主導で、特に新興国向け「輸出頼み」であること、②内需拡大・設備投資回復による自律回復力
がまだ弱いこと、③未だにデフレ状況から脱却できていないこと、④雇用情勢が予断を許さない状況である等が「自律的で力強い景気回復」とまで至っていない原因であろう。
「日銀短観(6 月)」によれば、製造業大企業の業況判断は 2010 年 3 月の▲14 から＋1 へ 15 ポ
イント改善し、2008 年 6 月の＋5 以来 2 年ぶりで水面上に浮上したが、非製造中小企業では 2010
年 3 月の▲31 から▲26 へ 5 ポイント改善に留まっており、業種間、規模間で業況には大きな格差が生じている。内閣府の 2010 年 5 月分景気動向指数速報では、14 ヶ月ぶりに一致指数が下降したものの、2009 年 10 月に上方修正した「改善を示している」との基調判断を変えていない。一致指数の2010 年 6 月の水準は 101.2 まで回復、直近の山 105.1(2007 年 10 月)から谷 85.2(2009 年 3 月)までの降下した分(19.9 ポイント)の４／５程度を回復したことになっている。
2010 年 4-6 月の中同協景況調査(ＤＯＲ91 号) 報告では、中小企業の業況判断は 1-3 月期より
14 ポイント好転し▲4 と水面に近づいた。しかし業況水準は依然▲32 と非常に低い水準に留まっており、収益のともなわない「回復」が継続中と評している。業種別では製造業、などが好転した一方、内需依存の流通・商業は低迷。地域では都市部である関東と近畿が水面上まで回復したが、地方は大きく遅れている。

Ⅱ 静岡経済の動向――全国の景気回復に遅れて、やっと持ち直しの動き――

静岡県経済は 2009 年春に悪化局面から、底ばい状態に転じたのち、１年間もの間「下げ止まり」状態にとどまっていたが 2010 年 3 月以降は｢持ち直し」の局面に改善された。静岡経済を支えていた
輸出型製造業が「世界同時不況」直撃に会い、大幅な生産調整と雇用調整を実施し、工業指数を大きく降下させた、その後の生産量の回復は一進一退で中々進まず、県内景気回復の足を引っ張っている。更に雇用情勢も全国よりかなり深刻な状況が続いている。総じて静岡県の景気回復は全国に比べて半年以上出遅れた状況となっている。
日銀短観(静岡支店)6 月によると全業種の業況判断は 2010 年 3 月▲33 から▲21 へと回復しているが、全国の▲15 には立ち遅れたままである。静岡県の産業を特徴づける製造業は 3 月の▲27から 6 月は▲5 へと 22 ポイント改善したが、非製造業の▲35 とともに全国を大きく下回っている。従来の短観では静岡県の業況判断は、概ね全国値を数ポイントないし 10 ポイント程度上回って推移していたが、2007 年以降はこれが逆転し、現在の景気持ち直し局面でも、全国水準をかなり下回る状態が続いている。静岡県が発表する「月例経済報告」「景気動向指数」｢鉱工業生産指数｣などは、現2

在 2010 年 4 月分までしか入手できないが、各報告共せいぜい「持ち直しの動き」とか「持ち直しの兆し」との表現にとどまっている。6 月の「静岡県月例経済報告」 (4 月のデータを評価)では、輸出と生産は持ち直しつつあるものの、設備投資や住宅投資が下げ止まり、個人消費はいまだに減少を続け、雇用状況は依然厳しいとしている。静岡経済研究所の「22 年下期県内企業経営者景気見通し調査」(2009 年 6 月実施)によると、半年前の▲18 から＋1 へと上昇し、2007 年 5 月以来 3 年振りにプラス水準を回復した。業種別では製造業がプラスに転じたが、非製造業ではマイナス水準が続き、中小企業では横ばい見通しに留まっている。

Ⅲ 静岡中小企業家同友会の調査結果概要――景気回復鮮明に、ただし先行きに不透明感も――
現在の業況判断は前回(2009 年 6 月)の▲53 から▲42 へ 11 ポイント改善、半年先の景況感は▲42 から▲17 へ 25 ポイント上昇し、景気回復の傾向は確認できる。業況判断の主要な要素である
売上高は▲49 から▲15 へ、経常利益も▲51 から▲22 へ大幅改善を示した。これらの主要項目の改善幅は大きく、業況が回復の方向にあることは明確となってきたが、ほとんど調査項目の水準はいまだに▲10～▲40 といった過去最低の水準を脱していないため、好況感をもつには至っていない。現在の景況はまだ最悪水準を脱しておらず、景気回復の遅れが耐力の弱い中小企業の存続を脅かす状況になりつつあり、セーフティーネットの整備をはじめ、自律的景気回復への支援が急がれる。
項目別にみると、経営者のマインドに大きく影響する売上高は前々回▲47、前回▲49 と危機的な水準だったが、今回は 14 ポイント上昇し▲15 まで戻ったものの、まだ過去の最悪時(2003 年 6 月)の▲34 より低い状況にある。売上高の回復傾向をうけて、経常利益も 29 ポイントの大幅回復を示し▲
22 となったが、これも過去最悪時(2001.12)の▲21 と並ぶ低くいレベルに留まっている。
かなり改善したとはいえ、現在の業況判断▲42 は前回のＩＴバブル崩壊不況の最悪期(2002 年)の▲32 を大きく下回る水準である。資金繰りや人手不足感などには景気持ち直しの傾向が見られるものの、設備投資意欲はまだ低迷状態を示している。
地域別では東部が先行して持ち直しを示し、西部がこれに続き、中部の回復が遅れている。業種
別では大きく落ち込んだ製造業の回復が先行しており、サービス業、流通業が続いている。以前から苦境状態であった建設業では回復が遅れている。規模別では、51 人以上の大規模企業においては、売上・利益・設備投資などが大きく改善され、一部の調査項目には水面下を脱してプラスも見られる。11～49 人の中規模企業においても景況感の大幅な改善が見られる。10 人以下の小規模企業ではいくつかの項目に回復の遅れが見られる。

3

Ⅳ

業種別の景気動向【製造業】回復基調鮮明に
前回０９年 12 月の景気動向からの 6 ヶ月先・1 年先の景気予想は、二番底へ落ち込む気配濃厚との、緊迫感にあふれたものであった。幸い今回の調査では、▲61.7→▲37.1 と依然水面下ではあるが、景況感は、急速に改善の方向に向
かいつつある.との結果が出ている。
製造業の６ヶ月・1 年先の景気動向予想は、6 ヶ月先▲
40.5→▲5.1 及び 1 年先▲25.2→+2.0 とかなり明るい見通しを示している。また経常利益では、▲52.7→▲12.4 と利益でも回復を予想している。しかし設備投資では▲29.5→▲20.6 と先行きには、慎重姿勢が現れそれほどの変化は現れていない。
エコポイント制度や金融面などでの、政府や自治体の財政支援策で、景気回復の期待が、おおいに高まった感があるが、今後、円高やデフレの動向によっては、必ずしも楽観することばかりではなく、エコカー減税や補助金が、9 月で終了
することによる需要先食いの反動がどう現れるのか、このまま回復軌道に乗せられるのか、様々な様相を見せる経済環境から、慎重な姿勢が大事なのではないか。

売上高(■全体、▲製造業)
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経常利益
(■全体、▲製造業)
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同友会の製造業の全従業員数は 50 人未満が８割を占め大企業と違った景気動向があらわれる。事実いまだ売上が回復していないとの回答は、従業員 51 人以上では、6.3％なのに対し 1 人～10 人の規模では、54％で回復していないとの調査結果になっている。
売上高は前回 2009 年 12 月調査の前年同期比▲53.6→
今回調査±0 と大幅に改善している。経常利益率は、▲52.7→▲12.4 と利益も回復方向にある。資金繰りは やや緩和され、▲39→▲21.7 と前回より、窮屈さが減少している。設備投資はあまり変わらず厳しい環境を反映していた設備投資の予定は、▲29.5→▲20.6 とやや持ち直してきたが、景況予想よりも変化は少なく、景気動向を見極めてからという慎重派がおおくなっている。人手の過剰感 やわらぐ。労働力の充足感は、
前回 2009 年 12 月の過剰をしめすプラス 15.2 から、今回+4.1と急速に過剰傾向は弱まっている。
今回の調査から最悪の結果は回避されたようだが、政策によって支えられている回復基調であることを忘れてはならない。
国内の景気が回復することが第一であるが、依然として雇用は低水準のままで、本格回復には、しばらく時間がかかりそうである。アジア向けの輸出が好調なことが貢献していることも多い。このままアジアの景気が上昇するかは、予断をゆるさない。
製造業に多大の影響を与えている中国の経済に注視する必
要がある。

4

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労働力動向
(■全体、▲製造業)
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【建設業】 業況判断－危機的状況は変わらず、如何に対応するか論議を起そう！―
今回 2010.6 月期、建設業は 62 社から回答があったが、前回の 74 社から大幅に少なくなっている。状況が悪いと回答数は減少する傾向にある。
総合景気判断は▲45.1、前回▲37.0、前々回▲
44.9、その前▲38.4 と変遷し、8 期連続マイナスは、世界的不況の影響があったとはいえ、深刻な事態である。

売上高(■全体、▲建設業)
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公共投資削減は益々大幅になり、公共工事の低価格落札は国土交通省の見直し方針にも係らず止まる事をしらず、資機材、油脂類の円高メリットを食い
つぶし、専門工事業者に重く圧し掛かっている。このような超大型不況には、これまで財政出動が不可欠であり、失業対策に一番効果的な方針は“波及効果の大きい公共工事への投資”だったが、国も地方自治体も財政難と公共工事ムダ論から、公共投資大幅削減路線を決め込んでいる事が業界を更に冷え込ま
せている。

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経常利益
(■全体、▲建設業)
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希望的観測で甘くなり易い先の見通しは、６ヵ月後▲22.7、12 ヵ月後▲16.4 と、前回の６ヵ月後▲36.4、12 ヵ月後▲44.6 より改善されると予測されているが実際の根拠は乏しく、相変わらず先の見通しは暗いと言わざるを得ない。

-50.0
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労働力動向
(■全体、▲建設業)
15.0

長く続いた建設不況は前回と変わらず、共(友)に学び、努力し、頑張る「今日より、良くなる明日を築く」
同友会会員さえも、人材の育成・活用に耐え切れない状況を呈している。これらの事実を踏まえ、実態を把握した上で、同友会らしい解決策を模索し、かなり突っ込んだ論議と対策を講じることによって、ピンチをチャンスに変革するきっかけが求められなければならないだ
ろう。

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業況判断(今期)(■全体、▲建設業)
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【流通・商業】 景況感大幅に改善、先行きは更に改善
景気動向は前回の▲64→▲37 となり大幅に改善した。前回少し悪化傾向となったため今後が心配されたが、今回の大幅改善で底打ち反転の傾向となってきた。景気の二番底は回避されたと見られるためか、
先行きの見通しに対して、６ヶ月先は前回の▲46→▲18.5、１年後の見通しは前回▲46→▲3.7 となり大幅な改善となっている。この傾向から見て、先行き時間がたてばたつほど良くなっていくと判断していることが窺える。その意味では、景気は底打ちした後、二番底が懸念されたが、そこに陥ることもなく少しずつ改善しつつある状況が読み取れる。
売上高は▲18.5 となり、前回の過去最悪となった▲
70 から劇的に改善した。売上高は企業にとっての生命線であるから、これだけ一気に改善したということは、売上がかなり回復してきていることを表していると思われる。そのため、経常利益についても▲62.0→▲20.3と大幅に改善しており、売上の増加に伴って利益がでてくる好循環となっている。
設備投資は前回の▲53.0→▲42.6 と若干改善されたが、現状では設備投資を行う予定は少ないのが実情であろう。資金繰りは▲34.0→▲13 となり、かなり改善した。この程度の水準をキープできれば、資金繰
り的にはそれ程逼迫することなく推移できると思われる。
雇用状況を示す労働力は、前回+20.0 となり過剰感が出ていたが、今回▲5.5 となり、ほぼ適正水準となった。

売上高(■全体、▲流通業)
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経常利益
(■全体、▲流通業)
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労働力動向
(■全体、▲流通業)
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現在の経営上の問題点は、今回も「民間需要の停滞」、「販売価格低下」の２点に集中している。現在
実施中の経営上の力点も「付加価値の増大」、「新規受注（顧客）の確保」と売上に関する項目であり、売上が回復しているとはいえ、まだ本格的な回復にはほど遠い状況が窺われる。今後の重点としての経営上の力点も、「新規受注（顧客）の確保」に集中していることから、売上に対する渇望観が感じられる。

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【サービス業】売上・経常利益は戻しつつあるものの、景況判断は慎重姿勢
売上高は前回の▲42.4→▲15.4 と 27.0 ポイント、経常利益も▲43.6→▲21.5 に 22.1 ポイントと大幅に改善した。前回（２００９年１２月）が同友会サービス業にとって景気の「底」と判断したいところだが、現在の景気動向では▲49.2→▲45.7 とほとんど改善が見られない。
前々回調査で、半年先・1 年先の景気動向を見誤ったことから慎重姿勢となっているとも言えるが、今後の景気動向の不透明感が背後にあるとも考えられる。

売上高(■全体、▲サービス業)
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具体的に見ると、設備投資動向が▲41.5 で調査開始以来最低、労働力動向は売上が 27 ポイントも改善しているにもかかわらず、前回とほとんど変わらず▲
1.7 である。以前の様に「人手不足感」がでている状況ではない。売上は改善しつつあるが、設備投資や雇用に対してはかなり慎重になっている。６ヶ月先の景況見通しが▲43.6→▲22.1 に改善しているものの１年後が▲20.7 とほとんど変わらず、リーマンショック以前の状況にすぐに戻るという楽観論は見られない。１年後の見通しでは、全業種▲10.4 に対しサービス業は10 ポイント以上悪い。資金繰り動向では売上と支払い
サイトの関係からか調査のたびに 10 ポイント前後の幅で上下している。
現在の経営上の問題点では、「民間需要の停滞」「販売価格の低下」が多いが「人材、社員教育」「異業種の参入」が他業種に比べて高い。現在の経営上の力点でも「人材、社員教育」が高くなっており、今後の力点では、「付加価値の増大」が他業種に比べ
やや高い。

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経常利益
(■全体、▲サービス業)
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労働力動向
(■全体、▲サービス業)
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業況判断(今期)(■全体、▲サービス業)
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Ⅴ

地域別の景気動向【概 況】
売上動向では、09 年 12 月期は、3 地域ともほぼ横並びの底打ち状況を呈していた。特に、09 年 6月期までは、中でも比較的健闘していた中部地域もその後の半年で一気に後退し、他地域と枕を並べた、という感じだった。
今期は、依然として数値はマイナスで、かつ地域間に開きはあるものの、売上、経常利益とも確実に回復の傾向を示し、底からの脱却が始まったのでは、との期待を抱かせる。景気の先行き見
通しも現在は極めて厳しいが、1 年後については一部地域では限りなく水面上に近づくとの観測が強まっており、上昇感は広まりつつあるように見える。

地区別業状況判断(現況)(良いー悪い)

東部
全体

中部
短観

西部

09.6

10.6

09.6

10.6

08.6

07.6

06.6

05.6

04.6

03.6

地区別業況判断(先行)(好転-悪化)

東部
全体

中部
短観

西部

08.6

07.6

06.6

05.6

04.6

03.6

02.6

01.6

00.6

（２）景気先行き見通し －東部など 1 年後への期待度上がる半年後、1 年後の見通しは依然として水面下ではあるが、前期比では格段の違いで、見方は大きく上昇の方
向に移りつつある。半年後については、全体では▲41.5 50→▲16.1、1 年後については同▲35.8→▲10.4 と、前者、
25
後者とも約 25 ポイントも上昇していた。
0
東部地域は半年後で 23 ポイント改善（▲14.3）、1 年
後では 27.4 ポイントも上がっての▲3.0 と、あと一息で水面 -25
上に近づく勢いだ。
-50
他地域も傾向は同じだが、数値の出方にはかなりの-75差がある。1 年後については、中部地域は▲13.5(20 ポイ
ント改善)、西部地域は▲21.9(同 20)となっていた。
1 年後も「不変」という見方が県下全数に占める割合は、東部が約 13％、中部、西部が各約８％だった。

02.6

01.6

00.6

（１）業況判断 －東部、西部が回復、中部が苦戦－
現在の業況判断は、3 地域ともマイナス 30～50 台と、依然として大きく冷え込んでいることを示している。ただ、前期(09 年 12 月期)と比べると、全体では 11 ポイントの回復、地域別では東部が 17、西部も 10 各ポイントの回 50復を見せている。半面、中部地区については逆に前期 25
比で更にマイナス 1.2 ポイントの▲50.7 と、過去最悪の数
0値を記録した。
-25
ただ次に見るように半年、1 年後については中部地域
も徐々に明るい見通しに転じる気配を見せている。また、 -50
業況において「そこそこ」は、東部が 33.3％で前期比 9 ポ -75
イントの増加、中部地域も 6 ポイントの増加で 22.2％だった。
西部はほぼ横ばいだ。

（３）売上高 －急激な回復傾向示す全体では▲15.1 で、依然として水準以下だが、この数値は前期比では 33,9 ポイントの上昇で、いかに急激な改善かが分かる。地域別では、特に東部地域は▲50.0→▲6.6 で、実に 43 ポイントもの上8昇だ。中部も、マイナス幅は依然として大きい（▲28.4）ものの、前期比では 28 ポイント上がっている。西部地域も同じで、▲46.7→▲19.5 へと 28 ポイント改善した。3 地域とも、このところ 2 期連続でマイナス
50 前後を低迷していたのに比べると、その改善振りは著しい。
特に東部地域は、「横ばい」と「減少」との比較で、「横ば地区別売上動向(増加ー減少)い」が「減少」をわずかながらも上回っているのが目に付く。
東部
中部
西部
全体
他地域はいずれも、「減少」のほうが「横ばい」を依然として50
上回っている。
25
0
-25
-50
-75
09.6

10.6

09.6

10.6

09.6

10.6

08.6

07.6

06.6

05.6

04.6

03.6

02.6

01.6

00.6

地区別利益動向(増加ー減少)

東部

中部

西部

全体

50
25
0
-25
-50
-75
08.6

07.6

06.6

05.6

04.6

03.6

02.6

01.6

00.6

（４）利益動向 －3 地域とも大幅に改善へ売上動向と比例して、経常利益動向は特に 06 年 12 月
期を境に落ち始め、3 地域とも 08 年 6 月期のマイナス 20前後から以降は一気に坂を転がり落ちるような勢いで転落を続けた。前期はついに、3 地域ともマイナス 50 台を記録した。まさにどん底と見られた。
今期は、マイナス幅がようやく 08 年 6 月期の水準にまで戻った、という感じで、東部、中部、西部はそれぞれ、▲
19.3、▲28.4、▲21.9 となった。数値では 24～36 ポイントもの大幅改善ということになる。
「横ばい」とする割合は、東部が 33,7％で前期に比べて約 13 ポイントの増加、中部が 29.6％で 13.6 ポイントの増加。
一方、西部は 29.3％で前期とほぼ同じだった。

地区別設備投資（計画あり－なし）
東部

中部

西部

全体

50
25
0
-25
-50
-75
08.6

07.6

06.6

05.6

04.6

03.6

02.6

01.6

00.6

（５）設備投資動向 －「予定なし」依然として過半占める08 年 12 月期以降、ほとんど大きな変化はなく、低い水準で推移してきた。今期は前期比でいくぶん改善気配は見られるものの、それも微々たるもの。依然として 30 台半ばから
40 台のマイナスであり、投資意欲は感じられない。
各地域とも、55～60％前後が「予定なし」としており、過半の企業は消極的だ。「決めていない」は、各地域ともに 20～25％程度だが、これらが今後、積極派に転じるという展
望も見えない状況のようだ。
ただ、「予定あり」の地域別数値を見ると、東部地域の場
合は県下全数の 11％を占めるのに対して、中部、西部はともに４％台で、東部地域の勢いがやや勝っている感じだ。

地区別資金繰り状況(余裕－窮屈)
東部
中部
全体
短観

50

西部

25

10.6

08.6

08.6

07.6

06.6

05.6

04.6

03.6

02.6

01.6

9

00.6

（６）資金繰り動向 －数値改善するも厳しさは変わらず
0
全体では 11.6 ポイント改善して▲21.2 となった。この中で、 -25
西部地域は前期も 3 地域の中では比較的マイナス幅が小 -50
さかったが、今期も 11 ポイントと改善して▲11.2 と、最も幅が小さい。中部は 3.3 ポイント改善の▲29.7 だから、窮屈さは依然として厳しそうだ。東部は 16,4 ポイントの改善だが、▲22.0 で、08 年 12 月期に近いレベルに位置して、苦しさは横ばいか。
トータルでは、3 地域ともに「普通」が「窮屈」を上回り、地域内では東部で 55％（「窮屈」は 31.5％）、西部は 64％（「窮屈」は 23.5％）を占める。ただ、中部は 45％台に留まり、「窮屈」(42％）との差が接近しているのが目に付く。

西部（９）経営上の力点 -新規受注に力を注ぐ①新規受注(顧客)の確保、②付加価値の増大、③新規事業の展開、④財務体質の強化、⑤
社員教育の確保というのが、3 地域ともにほぼ共通する「今後の力点」だ。得意分野への絞り込みも毎回上位に出てくるが、今期調査でも東部が 13％、中部が 19％、西部が 17％を示していた。
現在実施中の重点策としては、新規受注、付加価値に次いで、「人件費以外の経費節減」が 3位に位置し、各地域で 20～25％を占めていた。

10

10.6

（８）経営上の問題点
3 地域とも、割合に多少の違いはあるが、上位 2 番に並ぶ問題点は共通している。
①民間需要の停滞(東部 62％・中部 68％・西部 66％。以下同じ順)、②販売価格の低下（48.8％・53.8％・48.8％）。第 3 位は、東部が「人材社員教育」(中、西部は 3 位)、中部、西部が「コスト削減困難」(東部は 4 位）となっている。上位 2 つは、毎期ほとんど不動の位置を占め、逆に、これを何とか克服しないと浮上するきっかけはつかみにくいことを示している。

08.6

08.6

07.6

06.6

05.6

04.6

03.6

02.6

01.6

00.6

（７）労働力動向 －東部が「不足」へ、中・西部は「過剰」－
同友会企業の労働力不足はほとんど慢性的な傾-50
地区別雇用人員判断向だったが、リーマンショックを境に初めて過剰感が先(過剰－不足)行するようになった。ただ、ここへ来て、東部地域で一-25転して「不足」が「過剰」を上回り、平年並みの兆しを見せた。しかし、中部と西部は前期比では改善しては0
いるものの、3 期連続の過剰となっている。売上動向
や利益動向から東部がややリードという状況で、労働25
力動向にもこれが反映された。
労働力は「適正」と考えるのは、東部で 67.9％、中
50
東部
中部
全体
短観
部で 79.0％、西部で 72.0％あり、ほぼ 7～8 割はこの75
範疇に入っていることになる。半面、「過剰」というのは前期だと 3 地域ともほぼ 20％台だったが、今期は中部
で 11％と減少傾向を見せた。西部は 18％、東部も 14％で、それぞれ減少傾向を示している。来期の動向が注目されよう。

Ⅵ

規模別の景気動向(1) 業況判断 -いずれの規模とも改善傾向
景況感としては、小規模1ですら 2006 年ごろからの低下傾向が 8 期振りに終止符を打った。中規模もマイ
ナスではあるが 18.4 ポイント好転の▲34.9、大規模も32.8 ポイント好転の▲9.7 まで改善してきている。

規模別業状況判断(現況)(良いー悪い)

～10人
51人～

50

11～50人
短観

25
0
-25
-50
-75
10.6

09.6

08.6

07.6

06.6

05.6

04.6

03.6

02.6

01.6

00.6

（2）先行き景気見通し –二番底は回避か
前々回から前回へは全クラスが悪化した。しかし今回は回復ペ－スになっている。特に大規は 33.3 ポイン
ト好転の▲19.3 と回復ペ－スに勢いを感ぜられる。小規模もほぼ同じ傾向になっている．中規模も 16.2 ポイン
ト好転の▲7.8 とマイナスながらも過去 2007 年 6 月以
来の 1 ケタ台となった。

規模別業況判断(先行)(好転-悪化)

～10人
51人～

75

11～50人
短観

50
25
0
-25
-50
-75
10.6

09.6

08.6

07.6

06.6

05.6

04.6

03.6

02.6

01.6

00.6

(3)売上高 -3 規模とも改善
特に大規模は、7 期連続低下傾向に歯止めがかかり前回 58.9 ポイント改善の+6.4 となる。
中規模も 36.8 ポイント好転の▲49.3→▲12.5 となった。小規模も、5 期連続低下傾向に歯止めがかかって前回 27 ポイント好転（▲48.1→▲21.1）となっている。
売上については、9 月決算法人は上方修正する企業が増えるのでないだろうか。

50
25
0
-25

規模別売上動向(増加ー減少)-50～10人

11～50人

51人～

全体

-75
10.6

09.6

08.6

07.6

06.6

05.6

04.6

03.6

02.6

01.6

00.6

（４）利益動向 -2 期連続の改善
前回 2009 年 12 月では 2008 年 9 月のリ－マンショックを克服し、2 期連続改善傾向が裏づけられた。ここでも大規模は 49.3 ポイント好転（▲52.5→▲3.2）となり大幅な改善が見られる。また小規模も 7 期連続利益低下傾向が止まり 20.4 ポイント改善（▲53.9→▲33.5）となった。中規模は 34.1 ポイント改善（▲45.8→▲11.7）となった。

規模別利益動向(増加ー減少)(５)設備投資動向 -中.大規模は改善傾向
小規模は小幅ながら（4 ポイント）悪化（▲42.2→▲
46.2）。しかし中規模及び大規模は、投資意欲が前
回を最終底入れとして今回から改善に転じた。中規
模は 4.9 ポイント改善。大規模は 20.0 ポイント投資意欲が上向いている。

50
25
0
-25
-50

～10人

51人～

全体
10.6

09.6

08.6

07.6

06.6

05.6

11

04.6

小規模…1～10 人、中規模…11～50 人、大規模…51 人以上

03.6

02.6

01.6

00.6

1

11～50人-75

（６）資金繰り動向 -同友会企業の主要判断として最悪期は脱したか
前回は全規模とも未だ悪化しつつあると分
規模別設備投資（計画あり－なし）
析した。今回売上・経常利益の改善を反映して、小規模は 6.2 ポイント好転（▲34.5→▲
7525.3）、中規模は 12.8 ポイント改善（▲34.5→
50▲21.7）、大規模は 23.3 ポイント改善（▲20.0
25→0.0）した。今後もこの穏やかな持ち直しが続けば中小企業の資金繰り状況も楽になるであ
0
ろう。
-25
-50

11～50人

51人～

全体
10.6

09.6

08.6

07.6

06.6

05.6

04.6

03.6

02.6

01.6

00.6

規模別資金繰り状況(余裕－窮屈)11～50人
短観

04.6

50

～10人
全体

02.6

(７)労働力動向 -人手過剰感は低い水準
で推移
小規模のみが不足感▲1.2 となった。前回中規模と大規模は、共に 10 ポイント台の過剰感があったが、中規模+4.6、大規模±0.0 と過剰感は
解消した。

～10人

-75

51人～

25

0

-25

-50
10.6

08.6

08.6

07.6

06.6

05.6

03.6

01.6

00.6

規模雇用人員判断(過剰－不足)
-50
-25

0
25

～10人
全体

11～50人
短観

51人～

50
10.6

08.6

08.6

07.6

06.6

05.6

04.6

03.6

02.6

01.6

00.6

12

【特別項目】不況の影響について
今回は、「不況で最も苦しんだこと」「売上が回復し始めた時期」そして「デフレの売上に対する影響」の 3 点について回答を求めた。
「不況で最も苦しんだことはなんですか？」との問いに対し、半数以上の 58.6％の企業が「売上の減少」を挙げている。次いで「粗利減少」が 21.8％、「資金繰り」が 9.3％、「雇用維持」が 5.1％、その他が 5.0％という結果となった。「資金繰り」に苦しんだ企業が意外に少ないのは、政府の金融対策の成果であるといえると思う。
地域別では「売上の減少」を挙げた企業の割合が中部・西部で多いのに対し、東部では「粗利の減少」を挙げた企業の割合が高い。中心となる基幹産業の違いが出ているものと考えられる。「雇用の維持」に関しては、地域差はあまり見られない。
業種別でみると「売上の減少」は、どの業種も万遍無く起こっていることが判る。「粗利の減少」を挙げた企業の割合は流通・商業で大きく、サービス業で小さくなっている。また、「資金繰り」を挙げた
企業の割合は建設業が突出して多く 17.7％、ついで製造業の 10.5％と、建設業の資金繰りが厳しかったことが伺える。これは現在も解消されている可能性は低く、同業種に対して今後、金融機関の態度変化にも注意が必要となる。「雇用の維持」を挙げた企業は、サービス業でその割合が高かった。
従業員規模別でみると、「売上不況で最も苦しんだことは何ですか(従業員規模別）の減少」を挙げた企業の割合は、全体 1～10人 11～50人 51人以上
企業規模が小さくなるほど高くなる。
その他
また「資金繰り」を挙げた企業の割合も、従業員 50 人以下の企業の雇用維持
ほうが従業員 51 人以上の企業より資金繰り多くなっている。「粗利の減少」を挙
粗利減少
げた企業の従業員規模での差はあまり見られなかったが「雇用の維持」
売上減少を挙げた企業の割合は、従業員 51
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
人以上の企業が、13.8％と 1～10
人の 3.7％、11～50 人の 5.5％に比べ、圧倒的に高かった。小さな企業は「売上の減少」、大きな企
業は「雇用の維持」に苦しんだ割合が高いことが判る。
「いつ頃から売上が回復し始めました
いつ頃から売上が回復し始めましたか(従業員規模別）か？」との問いに対し、これも全体の半
全体 1～11人 11～51人 52人以上分以上の 56.1％の企業が「回復していな
い」との回答だった。大企業の業績回復
回復していないに比べて中小企業の業績回復が、未だ2010.4月以降
進んでいないことは明らかである。しかし、2010.1～3月期
43.9％の企業は売上が回復してきている
2009年後半との回答であることも見逃せない。
地域別に見ると、西部では昨年の後2009年前半
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
半から回復し始めた企業の割合が高いのに対し、中部では売上の回復が少し遅れているようである。
業種別に見ると、売上が「回復していない」と回答した企業は、建設業が最も高い割合で 62.3％、次いで流通・商業の 59.6％である。ここでも建設業の厳しい状況が判る。従業員規模別でみると、従業員 51 人以上の企業での売上の回復状況が進んでいるのに対し、50 人以下の企業の売上回13復が遅れている。従業員 51 人以上の企業では、昨年中から売上の回復がかなり始まってきており、「回復していない」と回答した企業は、39.3％と従業員 1～10 人の企業の 59.9％より、20.6％も低くなっている。企業努力の差もあるのかも知れないが、中小企業においても規模の大小で格差が大きくなっている。
「デフレの売上に対する影響は？」の問いに対し、「ほとんどない」と回答した企業は、17.3％だった。
「大いにある」34％、「多少ある」48.8％という結果をみると、ほとんどの企業がデフレで売上に影響を受けていることになる。地域別に見ると、東部・中部よりも西部の方が比較的影響が小さいという傾向が出ているが、特筆すべき程の差ではない。
業種別にみると、サービス業では「大デフレの売上に対する影響はありますか(従業員規模別）
いにある」と回答した企業の割合が全業
全体 建設業 製造業 流通・商業 サービス業
種中最も低く 25.4％であり、「ほとんどない」と回答した企業の割合は最も高くほとんどない
28.1％であった。また「ほとんどない」という企業の割合が最も低かったのは流通・多少ある
商業で 7.5％であった。サービス業ではデ大いにある
フレによる影響が比較的小さく、流通・商業では影響が大きいことが判る。物が売
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
れなくなれば、運送業の物流の量が減り、商業の売上も減るのは当然の結果であるが、これに対しサービス業において、最もデフレの売上に対する影響が少ないという結果が出ている。
次に従業員規模別にみると、従業員 51 人以上の企業で「大いにある」という回答をした企業の割合が最も高く、さらに「ほとんどない」と回答した企業の割合が最も低かった。つまり従業員の多い企業ほどデフレの影響を受けているということなる。
時系列での売上の回復状況をみてみると、今年に入り売上は徐々に回復しつつあるとはいえ、急激な売上回復は当分期待できそうな状況にない。また政治が混乱し、政策も混乱しており、先行きは不透明と言わざるを得ない。中小企業の経営は一層厳しさを増しているといえる。特に建設業の売上減と資金繰りの悪化が懸念される。そんな状況下でも、企業の経営を守り、雇用を安定させるのは、
我々経営者の使命であり、同友会の目指すところです。

14

【自由記述】先行きの不透明感を強めている具体的要因は何ですか？
1 需要の減少(東部、建設業）
経済、政治、国際情報の早さと、現実のずれ等国際間の不安定、さらに大自然の気候の不安定(環2 境）、人間(日本人）の低化、特に目に見えない所の物の見方と真実を見抜く力の低下など、種々の要因(教育）が不透明感があると思います。(高齢化、少子化、政府の対応の遅さなど）。(東部、サービス業）
3 不透明が不透明(東部、製造業）
4 中国製品の低価格商品が増加してくる。(西部、製造業）
5 ライフスタイルの変化への対応。日本の先行不透明への不安。(中部、建設業）
主要なお客様のところで、大幅な受注量の減少。現在役員及び従業員の人件費の節減等をはかりながら、苦境を乗り切ろうとしています。主要なお客様以外の受注を増やしていって、今の顧客群のシフトを変え6 ていくことも進めていきます。が、いかんせん、主要以外のお客様のところも不況の真っ只中で大変厳しい中にあり、こちらの思うようなシフトの切り換えには時間がかかりそうです。でも頑張るのです。存続のためにも。
(中部、製造業）
7 政治(西部、製造業）
8 景気先行の不透明感が強く、設備投資の見通しがたたず、売上の減少が激しい。(中部、建設業）
国内の次世代の主幹産業がどのような分野になっていくのか？また、人口減少に伴う縮小経済の中で売9上を伸ばし、利益を確保するための方策は？(西部、製造業）
10 人口の減少。(西部、サービス業）「不況で経営状況が悪い。売上減。苦しんでいる」。このことを前提にしている調査はおかしい。(東部、製11造業）
12 得意先企業の海外発注、移転(国内空洞化）。(東部、製造業）
13 お金が回っていない。(東部、サービス業）
14 現状の政治経済の不透明感及び物量のなさによる価格競争。(西部、建設業）
当社は自動車の変速機(オートマチック）の部品加工がメインですので、電気自動車の流れが加速、厳しい
15
先行きです。(東部、製造業）
政治、朝鮮半島情勢、EU 経済危機等、輸出依存の産業構造。国家戦略の欠落、グランドデザインが無
16 い中で本当の意味での自社の展望を見出せるはずがない。政治の(行財政改革、外交交渉、経済対策）全て。(東部、サービス業）
毎年、保険会社が手数料率を減らすため、前年度保険料を確保しても手数料が 10～20％減る。(中部、
17
サービス業）
18 人口の減少による市場の縮小。(東部、サービス業）
19 得意先からの仕事量。特にヤマ発。(西部、製造業）
20 今の雇用情勢。消費税の増税。(中部、サービス業）
21 民主党の弱体、粗利益、売上の減少。(東部、流通・商業）
国家戦略としての「成長戦略」が見えず、今、世界経済は資産デフレと資源インフレが同時進行する不安22
定な経済にある。人々の雇用の悪化と将来の不安の高まりがある。(東部、サービス業）①鳩山首相は国の将来のことを考えず、自分の考えがなくて、とりまきの意見でその都度言うことが変わる(国益をいちじるしく損ねている）。②小沢幹事長も国の将来を考えず、選挙に勝つことだけ考えている(バラ23
マキだけでは、もうすぐギリシャのようになってしまう）。③マスコミ(テレビ等）は視聴率のことだけ考えて人の揚げ足をとって、面白おかしく放送しているだけ(国民の心を蝕む）。(西部、製造業）
24 需要の停滞(中部、製造業）
25 国が有効な政策を実施していない為。(東部、製造業）
26 円高による国内経済の停滞化？(西部、製造業）
27 販売価格の低下。(西部、建設業）
世界に目をやれば、ギリシャ問題をきっかけとしたヨーロッパ債務危機の表面化とユーロ・ドル安による円高。
28 国内に目をやれば鳩山首相と民主政権による政治の混迷。経済環境から見て明るい兆しが見えないこと。救いはアジアの成長だが、中小企業には恩恵が少ない。(西部、サービス業）

15

29

30
31

32

33
34

景気対策をとろうとしない政府。大手は細かい利益を集め黒字を出すも、中小企業にしわ寄せがくる。欧米の金融が弱いため、円が買われ円高に。輸出にも関わりのある業界で、さらに相場にも影響し、さらに厳しさは増す。(東部、流通・商業）
原材料価格の高騰が、製品価格に反映できず、利益の圧迫になっている。メーカーが今まで見向きもしな
かったニッチの部分に入り込んで、ごっそり仕事を持っていってしまう。（中小企業の生きる場が狭くなってしまう）(東部、製造業）
従来の「一般的な経済法則」が、現実に当てはまらない事。
確実に存在する市場のニーズをつかみ切れていないこと。(東部、サービス業）
1.政府が今後、日本の経済をどの方向に向けていくか、進路が決まっていないので舵の取りようが無い。2.
大きな経済、産業、暮らし、価値観が変わる時なので需要と供給が不透明。しかし、アップルのように時代を先読みして新規事業に挑戦すれば活路が見出せる。3.南北朝鮮問題とギリシャの経済危機の動向が不明なため世界経済が不安定になっている。(中部、建設業）
景気浮揚のためのインパクトのある具体的な政策や若者が将来の夢を持てるような政策がない。(中部、サービス業）
民主党政権による国家運営の先行き不安。世界不況、株安。(中部、製造業）

不安定な政局、発展途上国に比べて物が飽和状態にある、どのような組織でも大企業や国の主導の組
35 織になってしまうこと、国内需要より国外需要に頼る日本の体質、等色々要因はある。ただ、今の状況を普通と考えることが妥当かと思う。あくまで、環境が好転するのを待つだけでは生き残れない。(東部、製造業）
36 政治不信、雇用不安、供給過多。(西部、建設業）
37 沢山ありすぎて書けません。(西部、建設業）
・客先の設備投資低下。・人材不足によって、受注できない仕事が出る可能性があること。(西部、建設
38業）
製造業やその関連（工事業者、加工工場などのお客様が多いので設備投資が止まっており、必要最小限の設備しか行わない。またラインの部品の在庫も持たないにので緊急が多い。工場集約に伴う統合や閉鎖で実需が減っている。お客様も歳行き不透明感からからか設備投資には慎重でなかなか実施には至ら
39 ない。
新聞紙上に大企業の業績が大幅に改善とあるがほとんどが中国を中心に海外やリストラ等で利益を出しており、国内での生産拡大による業績の改善ではないのでお客様の業況の改善があまり見られない。(中部、流通・商業）
経済の空洞化(大企業の海外進出による国内需要の落込み）。多くの人が将来に希望の持てないわが国
40の状況。(東部、サービス業）
柑橘の販売のため、主食・副食に続く食べ物のため、購入が半分になって来ている。年々生産者が減って
41 来ているため、輸入については危機感を感じている。自宅で料理を作らず、スーパーなどで出来合いを購入することにも危機感を感じている。(西部、流通・商業）
42
43
44
45
46
47
48
49
50

①民主党の政策欠如。政治のための選挙ではなく選挙のための選挙。②選挙民のあいまいな意志。③
中小企業対策の不備、④大企業のコストダウン第一主義、⑤人材育成の遅れ。(中部、サービス業）
商店街に人が来ない。この先、商店は不用になってしまうのか。(東部、流通・商業）
国を中心とする明確でインパクトのある(イメージでもよい）経済対策の欠如。(中部、サービス業）
経済が縮小している事。(中部、流通・商業）
政治への不信感。(東部、サービス業）
葬祭業ですが、大手の参入がさらに加速されるだろうと予想される事。景気の低迷により昨今は葬儀費用が大幅に削られる傾向がありますが、それらは葬儀の小規模化と表裏一体です。「葬儀」というものが暮らしのなかで占める「意義」と「割合」。これらが読みにくい事などでしょうか。(東部、サービス業）
受注量、受注価格の低下。材料の値上がり。(中部、建設業）
人口減少による需要の減少の中、値引き、低価格志向が進んでいるので、さらにデフレが進行している。政策により低価格規制が必要ではないだろうか？(東部、サービス業）
日本国民一人一人の意識の低下。リーダーに対して国民が合わせ、”支えていこう”と考える人が少ない。
リーダーシップが発揮されにくい。外交が弱い。(東部、流通・商業）

16

51

得意先(自動車部品・コンデンサーメーカー等）生産拠点の海外移転・・・受注数減少。(東部、流通・商業）

2009 年 9 月末国の借金 865 兆円、一人 675 万円。世界一の借金大国です。この借金を返すにはデフレ経済をなくす事です。安ければいくらでも良いという政府の政策に誤りがある。自分達の給料、ボーナス、年金、退職金はどこから得られるか考えている公務員は少ない。政府の借金は GDP の 1.7 倍、税収は 40 兆52円、国債による借金でも税収の 14～15 倍です。我々平民は 400 万円しかない年収が、借金も 15 倍も背負わされている。需要不足型経済、人口が益々減り、薄利多売が終わった。益々安くなければ売れない。
価格破壊競争、製造業は機(中部、製造業）
53 法規制。(中部、サービス業）
日本の中国、東アジア(東南アジア）に重心を置いて、経済状況が我々産業機械業界を最悪のデフレス
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パイラルに引き込んでいる。(中部、製造業）
55 消費者の将来、政治、経済への不安。(中部、製造業）
・同業他社の無理な販売価格の低下により、互いに利益を落とし合っている。・大手客先のコストダウンが56
今だ進行中のため。(西部、製造業）
公共工事が民主党により大幅に削減となった。世の中の流れが「コンクリートから人へ」になって来ている事は、我々の業界も理解していても、急激な対応に困っている。簡単に社員を「クビ」に出来る訳がない(各省
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でビジョンがバラバラ）。根本的にはやはり、現在の政府(首相）に総合的な不況対策が無い事だ！(西部、建設業）
58 安定した市場が見えないこと(東部、建設業）
59 ・政治的、政策的、不安定。・将来に対する確固たる不安。(東部、建設業）
60 売上の伸び悩みに対しての社員教育の強化(東部、サービス業）
61 人口減少と政局不安(東部、流通・商業）
需要の停滞が続き、息切れを起こしている。民間の意識が守りに入っている為不況感が強く、回復まで時62間がかかる！(東部、サービス業）①国際的な信用不安、国内外で起きている諸問題が重なる中で、次の社会の新しい秩序が見えて来ない。②すでに地方を疲弊させて新自由主義は崩壊したのに、日本の政治はそれを克服出来ない、しようとしていない。③古い時代の矛盾をはらんだ民主党が普天間で足をとられたこと。社民の筋論が日本の政治63
全体から浮き上がっている事等、日本の政治の歴史的な政策交替を重要視していない。④中小企業こそ次の時代を生み出す力がある。その意味で中小企業憲章は新しい社会システムを創り出す第一歩だと思います。(東部、流通・商業）
自動車部品の製造が中心です。得意先の調達の目が海外を視野に入れていることです。(東部、製造
64業）
65 お得意様の経営不振。(中部、流通・商業）・世界景気の動向 中期：南欧問題が未解決、出口戦略の時期、中長期：日本の産業が IT から撤退す
66 る恐れ。韓国台湾に負ける。ゆえに顧客が現事業から撤退するのか、どうするのか不明。・自社事業の新しいビジネスモデルが確立できていない(中部、製造業）
自動車部品メーカーの下請をしていますが、今までは国内で生産して元請の海外工場へ輸出していたもの
67 が、今後は海外移管が一層と進む。国内の生産量は、国内で車両生産(販売）される分に減少していく。
(西部、製造業）
68 経済政策の不確実さ。(西部、製造業）
69 消費者のトレンドの多様化(好み・思考の多様化）で売上が分散しているため。(西部、サービス業）
70 中小企業の景気回復。受注量が低下して通常の勤務体制への戻りが出来ない。(西部、サービス業）
71 仕事量(技術) 海外流出。(東部、製造業）
72 設備投資の激減(東部、建設業）
73 ”政治”(東部、製造業）
当社は求人広告 DOMO の企画販売の会社です。求人ニーズが少ないままです。民間会社の人手が足り74ない状況が出来るまで先行きが不透明です。(中部、サービス業）
75 デフレによる規模の縮小。(中部、サービス業）

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76 Maid in Japan へのプライド(西部、建設業）
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私は大半の取引先が中小企業であります。政治の不安定から来るもの、人口減少からくるもの、グローバ
ル化からくるもの等々、後継者問題を含め未来への希望を持てる材料が少ない。(西部、サービス業）
受注量の減少、海外(中国、他東南アジア）、技術力の向上、景気の回復感が少ない。政局の不安定。
(東部、製造業）
日本全体が自信を失っている。いままでのように、世界の頂点を目指すというような、気迫が失われている。
二等国、三等国になってもそこそこやって行けばよい、というような考えの人が多い。原因は教育にあり、世界をリードするようなかつての日本の姿勢を将来の目標にするような、明確なビジョンを訴える必要がある。それがあれば、途上国の追い上げなど気にする必要はない。勤勉な日本人の特質を今一度見直し、日本にしか出来ないことを突き詰めていく。(東部、製造業）
エコカー減税と補助金の終了(今月 9 月）(東部、サービス業）
政治の不安定(東部、流通・商業）
売上の減少及び受注件数の減少(東部、サービス業）
イオンの増床とイオン内における競合店の多数出店による影響をまともに受けています。集客による相乗効
果が上がって、今後一年くらいは大変な状況が続きそう。(東部、サービス業）
地方の卸売業(問屋）の持つ役割、価値が薄くなっている。紙業界の流通の構造が変わり始めている。(中部、流通・商業）

85 今後、政府の法改正・規制強化の決定内容に伴う事業展開の方向性が不透明。(西部、サービス業）
86 やり方、方法。(西部、流通・商業）
87 顧客ニーズの情報収集。(西部、建設業）
88 デジタル化により、異業種の参入。(東部、サービス業）
大きな視点から政治の不安定からマーケットから活気が見られない。気持が前に向かず、新しい話が出て89 こない。将来的なビジョンと安定感がないと、経済活動が停滞してしまうと思う。それが、地方の末端にも波及して緩やかな下り坂のような感じで動いてるように見受けられます。(東部、サービス業）
新規顧客の確保以上の速さで得意先が廃業もしくは１件当たりの売り上げが減少している。結果全体の売り上げが減少している。国内需要の低下とエコ意識の浸透の結果、弊社主力商品である包装資材と紙は90
今後市場規模が小さくなっていくと思われる。世の中デフレだといわれて久しいが原材料の単価は上がったままであり経営を圧迫している要因の一つでもある。(東部、製造業）
91 政治的ビジョンがない(不安定）。(東部、建設業）
1.政治の不安定(政治家の国家観、世界観の哲学の無さ）。2.各分野の指導者の力量不足。3.地に足が92 着いた考え、行動の欠如。4.各経営者の自業種のマクロ、ミクロ分析の不勉強。5.ヤル気・向上心等の自信の弱さ、自信の無さ。(中部、建設業）
今月は 3 月末の寒さで茶の芽が凍り、新茶がやられ、相場も高値で推移し、一番茶の内容も悪く例年の 5
93 ～7 割高で、15～25％程減産し、原材料の確保が困難だった。昨年からの客単価も下がっていて、2 番茶の生産がどう影響し、原材料の価格と数量がどうなって行くか、天候も心配である。(東部、製造業）
不況の為、客先の設備投資が減っているのと、受注金額が低下している。仕事を取る為に多少赤字でもやらざるをえないのが現状、建設業全体が仕事が減少している為、金額の叩き合いになっている。ビックリす94るほどの金額で仕事をする会社が増えている。品質的に大丈夫か？お金を稼ぐ為に仕事をしているのではなく、やりくりする為に仕事をしているのが現状。(東部、建設業）
景気、雇用とも不安定の為、顧客の購買意欲が低迷し、様子を見ている状態が続いている。(東部、サー95
ビス業）
当社は、顧客が運送業メインなので、商品需要の低下でお客様の荷量確保が難しい状態なので、需要の96 低下がまだ続きそうだと、先行きは不透明になってしまいます。もう少し公共事業が増えてくれば、民間もそれに乗っていくのではないかと思われますが。(東部、流通・商業）
97 景気対策の効果が感じられない(東部、建設業）
98 取引先の顧客の安定に不安がある(取引先の生産計画が不安定）。(東部、製造業）

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もっと民間の活力が元気にならないと。また価格の値下げ競争(全てに値下げ）が止まらない。適正価格がなし。(東部、サービス業）
メインユーザである建設関連企業の元気のなさによるもの。(東部、流通・商業）
民主党による経済政策のミスと戦略欠如による将来不安。(東部、サービス業）
国内の景気が戻らない。政治の安定。(東部、製造業）
・海外への販売先(香港）への配送ルートの確保。・新商品が今後どの程度売れるか。(東部、流通・商業）
デフレによる運賃の下落。(東部、サービス業）
依然として政権が不安定。ゆえに経済政策も腰が定まらない。また「CO2 25％削減」という目標も、経済浮揚に逆行する恐れがある。地域産業の構造転換には、なお時間を要すると思われる。等々から不透明感
はぬぐえない。(東部、サービス業）
世界的な金融財政の不安定感。(東部、流通・商業）
ライバル店、同業店の増加。(東部、サービス業）
私が見る限り、小泉前首相時代から中小企業の経営がおかしくなり始めた気がする。政府の強力な景気浮揚のリーダーシップが見られない。(東部、サービス業）①不況期に備えた中期経営計画の見直しをせず、成り行きで仕事をしていた。②同業他社の受注優先、
利益度外視の販売戦略への対抗手段なし。(東部、流通・商業）
民間、官公需要の停滞。(東部、建設業）
行政他、保守的になり、自分の身を守ることしか考えていない。カサの中に隠れようとして責任を自分達に及ばないように、そして責任を民間業者に厳しく押し付けている(マスコミに大衆に恐れをなしている)。(東部、流通・商業）
都心から離れると、中小企業のデザイン価値は低い。デザインでの付加的価値の向上に努めるも、印刷業者との競争になってしまうと、利益が見込めない。集客率と販売率を上げるも、それに伴う人員追加で必ずしも利益が見込めるわけでもない。(東部、流通・商業）
政治的動向と自社事業環境の見通し、変化(健康、医療分野の今後の動向）。(東部、流通・商業）
経営環境の変化で、今までよりも、さらに高い付加価値・成果を求められるようになり、それに応えられる人材
育成、サービス開発に負担がかかっている。(東部、サービス業）
海外生産増加(東部、製造業）
自動車業界ですので、日本での、世界での自動車販売が大きな要因となります。今年 1 月頃より、少しず
つ受注が増加傾向でしたが、ここに来て 6,7,8 月は、以前同様の減少傾向です。自動車業界においては、
海外生産の増加及び海外での部品調達率を増す動きが本格化して来ております。日本国内でも静岡・愛知から九州へと生産拠点が移り、生産バランスが変化しておりますので、先行きは不透明です。(中部、製造業）
大手メーカーの価格低下によるダンピング競争化(中部、サービス業）
景気停滞による流通業界の活動減少(中部、サービス業）
単価の低下の要望強い。希望に添えない為海外で製作逆輸入。同時に海外へ技術の流出(例として製品の作り方等指導技術力 UP につなげる)。苦労して会社の黒字化しても税率が高い為、設備費が大変。
社員の給料 UP もままならない。これからの中小企業の製造業は減少して行くのではないでしょうか。危惧している。(中部、製造業）
政治が不安定。労働人口の減少、高齢化。(中部、製造業）
・荷主の拠点、集約、移動、閉鎖など(急な場合が多い)。・採算無視の低価格(料金）業者による。値崩れ。(中部、サービス業）
政治不安、世界的金融不安(西部、流通・商業）
・毎月の売上にムラがあり、年間の売上も減少。・全体的に価格低下しているので、それを戻すのに時間がかかる。・材料の値段が上がりすぎ。(西部、製造業）
親会社の製造の海外移転。(西部、製造業）
公共事業の削減を政府が常に叫ばれている為、絶対的な工事受注量の減少が考えられる為、先行き不安である。又、仕事量が減少してくるとダンピング受注が増えると思われるので、先行き不安である。(西部、
建設業）

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126 需要の停滞。(西部、流通・商業）
127 まだまだ景況感が悪く設備投資や新築に踏み切れないお客様が多いです。(西部、建設業）
128 産業の海外シフト(東部、製造業）
出口の見えない不況にはまりつつあるので、財政状態が安全な会社でも現在は足踏み状態で現状を維持129する慎重な態度である。(東部、サービス業）
各企業の投資意欲が戻る気配なし。中心顧客である中小企業の業種は回復していない。政策への不信130感。(東部、サービス業）
131 政府がころころ替わる。(東部、製造業）
取引先(スーパー、量販店）からの低価格商品の要望が強い。最近では、学校給食でも価格要望が出て132いる。(中部、製造業）
133 テレビ等、エコポイント需要が終わってから動向。(東部、流通・商業）
日本企業のグローバル化。生産、技術の海外移転。国内の労働力の業種ごとのバランスの悪さ。国策の134
なさ。(東部、サービス業）
135 原材料価格の値上がり(鉄、ステンレス関係品)。大企業の生産拠点の海外へのシフト。(東部、製造業）
136 政府が悪い。政治が悪いから経済も悪い。規制緩和が悪い。(東部、建設業）
137 政治(民意のブレ）による政情の不安定化(中部、製造業）
138 内需の回復が特定業種に限られ、建設関連投資に係る需要は未だ厳しい環境。(中部、建設業）
先行き不透明感の主因は、仕事量が減っている事と思います。新規客も減って、既存客は伸びないこういう状況です。さて、具体的要因？それを探ってどうなるの？テーマはその先でしょう。「同友会の会員の皆様
139 におかれましては先行き不透明感を増していると思われます。同友会本部としても会員の皆様の発展並びに組織の拡充のためにご提案を頂きたいと思います。具体的なご提案お願いします。」自由記述はこんな感じかな。(中部、サービス業）
財政難で公共事業は削減。その為世の中が活性化されていない。民間も先行き不安で設備投資が行わ
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れず、すべてが沈滞してしまっている。(中部、建設業）
県の経済を牽引する製造業(自動車、二輪、エレクトロニクス）の回復力が遅く、設備投資の増加にはまだ
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時間がかかりそうである。従って静岡県の景気回復は全国より遅れそうだ。(中部、流通・商業）
車関係は世界が市場なので、世界の情勢不安が売上を左右する。又、価格も世界が相手になるのでコ142
ストが厳しく要求される。(西部、製造業）「金は天下のまわりもの」と昔はいいましたが、今は「金は投資家のもの」で我々にはなかなかまわってきません。そういう時代になってしまった今「同じ品質なら安い方」ではなく「同じ品質なら少し高くても地元の企業」と
143 いう風にしてゆかなければ、自分のところにお金がまわってこなくなるのではないでしょうか。「もはや日本国内に日本人全員が働けるだけの数の仕事はとっくにない」といった話も聞きます。地産地商こそ、我々中小企業が生き残るための道のような気がします。

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同友会会員各位

３分お時間ください、よろしくお願いします。

同友会『2010 上期・景況調査(第２２回)』 2010．06．01 県政策委員会
返信先：同友会事務局
回答欄
１．業種

(FAX)054-255-7620①建設業(メール)yama@szdoyu.gr.jp②製造業③流通・商業

２．全従業員数（社長、パート含）①1～5 人
②6～10 人
③11 人～20 人⑤51 人～100 人⑥101 人以上

数字で記入④サービス業④21～50 人

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】
】

３．売上高動向（前年同期比）
４．経常利益動向（前年同期比）
５．労働力動向（人手充足感）

①増加
①増加
①過剰

②横ばい
②横ばい ③減少
②適正

③減少
③不足

【
【
【

６．設備投資(今後１年間)
７．資金繰り動向(今後半年間)①投資予定あり①余裕あり②投資予定なし②普通③決めていない
③窮屈

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【
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】
】

８．貴社の業況の総合的判断
現在①良い ②やや良い ③そこそこ ④やや悪い
向こう 6 ケ月の見通し①好転 ②やや好転 ③不変④やや悪化
1 年後の見通し①好転 ②やや好転 ③不変
④やや悪化

⑤悪い
⑤悪化
⑤悪化

９．現在の経営上の問題点 ●上位２つの数字をご記入ください【】【】①民間需要の停滞 ②官公需停滞③販売価格低下④販売先の海外移転⑤異業種の参入⑥大企業の参入⑦コスト削減困難⑧資金繰り困難⑨人材社員教育
１０．経営上の力点●それぞれ上位２つの数字をご記入ください①付加価値の増大⑥機械化・IT 化促進⑪得意分野への絞り込み②新規受注(顧客)確保⑦情報力強化
⑫研究開発③人件費の節減⑧人材確保⑬機構改革④人件費以外の経費節減⑨社員教育の確保
現在実施中→ 【⑤財務体質の強化⑩新規事業の展開
今後の重点→ 【【特別設問：不況の影響について】
１１．不況で最も苦しんだことは何ですか？
①売上減少
②粗利減少
③資金繰り

④雇用維持

1２．いつ頃から売上が回復し始めましたか？
①2009 年前半 ②2009 年後半 ③2010.1～3 月期⑤その他④2010.4 月以降

１３．デフレの売上に対する影響はありますか？
①大いにある②多少ある③ほとんどない

１４．(自由記述)】【】【⑤回復していない

】
】

【

】

【

】

【

】

先行きの不透明感を強めている具体的要因は何ですか？

支部

会社名
氏名
〆切りは 6 月 10 日(木)まで
集計分析発表 7 月下旬
Ａ４ 1 枚
返信先：同友会事務局 FAX054-255-7620 (メール)yama@szdoyu.gr.jp
この調査用紙は、景況資料として使用します。それ以外の目的には使用しません。※ご協力有難うございました。

21≪本調査の目的≫
本調査は、地域経済に根を張る会員企業の企業活動状況を把握することにより、地域の景況感・各業種の業況感を的確に捉え、自社の経営と同友会活動に活かすと共に、地域経済活性化の一助とするものである。
そのため調査結果は、静岡同友会全会員及び全国同友会を始め、行政、大学機関、マスコミなどに広く公表し、調査・統計は社会の公共財の認識の下、地域と共有し活用していくものとする。

ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）とは…
ＤＩとは景況調査において、代表的な指標として使われます。ＤＩのＤは Diffusionの略ですが、Diffusion とは「浸透・拡散」という意味を持っています。つまりＤＩ値を算出する事によって、好転あるいは悪化といった景気状況（水準）が、経済全体にどの様に浸透しているかを、指数として把握しようという意味です（index）。その為ＤＩ
値は、一般に「景気の水準」を、示していると言われています。
代表的な景況調査は日銀短観ですが、ＤＩ値を算出し、四半期毎に結果を出します。静岡同友会は半期毎の調査ですが、同じくＤＩ値を取るやり方をしています。

ＤＩ値の算出の仕方は「増加（良い、上昇）」と回答した企業割合から「悪化（悪い、下降）」と回答した企業割合を、差し引いた数値で表します。その結果、水準がどこにあるか、数値として見えてきます。また、時系列で繋げる事によって水準の変化を把握する事が出来ます。

政策委員会（太田朝夫委員長）が実施した今期の景況アンケートは、静岡大学 野方宏教授のご協力もいただき、以下の県同友会政策委員並びに事務局
員が共同執筆し取りまとめました。
太田
遠藤
勝亦
小山
近藤
野方
望月
望月
山川
山内

朝夫 （太田会計事務所 所長）
一秀 （遠藤科学㈱ 代表取締役）
英樹(勝亦製材駿河鉄骨㈱ 代表取締役)
忠之 （自治政策研究所 所長）
良夫 （近藤会計事務所 所長）
宏（静岡大学人文学部経済学科教授）
賢一郎（㈱カネイ水産 専務取締役）
富士雄（㈲沼津金網 代表取締役）
安豊 （静岡重機建設工業組合 専務理事）
亮人 （静岡同友会事務局）◇◆◇ 静岡県中小企業家同友会 ◇◆◇所在地 〒420-0033 静岡市昭和町 9-8 三木ビル３Ｆ(TEL) ０５４－２５３－６１３０(ＦＡＸ) ０５４－２５５－７６２０(ｅ-mail) ｄｏｙｕ＠ｓｚｄｏｙｕ．ｇｒ．ｊｐ (HP) http://www.szdoyu.gr.jp

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