平成2 6 年

平成 2 5 年 6 月 1 日
証券コード：6083

5月期

平成 2 6 年 5 月 3 1 日

TO P I N T E RV I EW

トップインタビュー

ストック（既存建築物）
時代の到来は大きなビジネスチャンス。
グループの総力を結集して新たな成長ステージを目指します。
当期の事業環境と経営成績について

1 ご説明ください。

消費増税前の駆け込み需要が想定を下回り、増収減益となりました。
1

当期の国内景況は引き続き緩やかな回復基調をたどり、建築・住宅業界においても、消費増税前の駆け込み需要や復興関連需要などによって新設住宅着工戸数は堅調に推移しました。しかしながら、年度後半には駆け込み需要の反動が顕著に現れたほか、労務費や資材価格の高騰や人手不足、さらには2月の豪雪被害によって建築計画の遅延や中断が相次ぐなどの逆風にも見舞われました。

経常利益

（百万円）

（百万円）

913
500

00

平成25年
5月期

600

平成26年 平成27年5月期 5月期（予想）※平成25年5月期までは日本ERI株式会社が公表した数値です。

651

5,000

平成24年
5月期

1,319

1,000

900

1,310

13,13812,50911,933

11,289

1,500

平成24年
5月期

平成25年
5月期

平成26年 平成27年5月期 5月期（予想）541

15,000300

0-100△41（百万円）

10,000

当 期 純 利 益（ 損 失 ）

802

売上高

702

代表取締役社長

平成24年
5月期

平成25年
5月期

平成26年 平成27年5月期 5月期（予想）このような環境の中、当社グループの当期の連結業績は、訴訟について和解が成立し、和解金等7億22百万円を特別売上高が前期比4.8%増の125億9百万円となりましたが、損失として計上したことなどから、41百万円の当期純損失

消費増税前の駆け込み需要が想定を下回ったことなどから、となりました。当該訴訟に関しましては株主の皆さまには経常利益は前期比50.7%減の6億51百万円と低迷しました。

多大なご心配をおかけしてまいりましたが、裁判所の勧告これに加えて、横浜市鶴見区の分譲マンションの耐震強度に従い、和解による早期解決を図ることが得策との判断に不足について区分所有者から提起されていた損害賠償請求至りましたことをご理解いただきたくお願い申し上げます。

当期の主な取り組みとその成果をご紹介ください。
2 既存住宅の調査・評価業務の成長が、今後につながる明るい材料に。
主力の確認検査事業と住宅性能評価及び関連事業はいずれに好調で、当セグメントの売上高は前期比28.9%増、営業利も、戸建関連業務が予想ほど伸びなかったことを主因とし益は165.2%増と大幅な増収増益となりました。一例に挙げて、売上高はほぼ横ばい、営業利益は大幅な減少という結果ますと、中古住宅流通にかかる「ホームインスペクション」を余儀なくされました。駆け込み需要に備えて人員を増やすの売上は、前期比2.2倍となっています。この分野の成長はなど受注体制を大幅に強化したのですが、労働力不足や資材今後に向けて非常に明るい材料になると捉えています。の高騰、豪雪被害などで工事の遅延が相次いだことなどから

2

用 語 解 説受注がさほど伸びませんでした。
一方、当期に大きく成長したのが「その他」セグメントです。昨年5月に連結子会社化した株式会社東京建築検査機構の売上高が加わったことに加え、子会社の株式会社ERIソリューションが手がける既存建築物等の調査・評価業務が非常の際や資産運用、中古物件の売買の際等にご活用いただくため、既存建物の検査・診断を実施し、レポートを作成しております。

純資産

総資産（百万円）

平成24年
5月期

平成25年
5月期

平成26年 平成27年5月期 5月期（予想）

0

平成24年
5月期

平成25年
5月期

平成26年
5月期

4,382

4,000

2,199

2,169

70.01
△5.33

0

1,200

2,718

102.77

90.21

40

2,400

4,751

6,000

3,600

120-20

検査・調査・評価サービスの総称。当社グループでは新築・増改築（百万円）（円）80

既存住宅の健全な流通を支える、専門性・中立性の高い建物の各種

4,272

1 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 損 失 ）ホームインスペクション

2,000

0

平成24年5月期

平成25年5月期

平成26年5月期

中長期的な成長戦略についてご解説ください。
3 ストック時代に対応した新たなグループ像の確立を目指します。
建築・住宅業界では今、新築偏重型のマーケットから、スホームインスペクションのような新たな市場には株式会社トック活用型のマーケットへ、という大きなパラダイム・シ

ERIソリューションのような子会社が機動的に対応していくフトが起こりつつあります。少子高齢化が進む中、5,000万ことで、ストック時代に対応した新たなERIグループの姿を戸にも及ぶ膨大な住宅ストックを有効活用していくことは、確立していきたいと考えています。

経済的にも、さらに環境への配慮という面でも、当然の流れ

全国の確認検査機関では経営者の高齢化、後継者不足が深刻化しています。こうした機関をグループに加えることで、となってくるでしょう。
当社グループが昨年12月に持株会社制を柱とする新たなグ地方の業務や比較的小規模な業務などを取り込んでいくことループ体制を導入したのは、こうした時代の大きな変化を見も成長への有効な手段であると考えており、この面において据えてのものです。大型建築物や高い技術力が要求される業も、持株会社のメリットが存分に発揮されるものと期待して務などに対しては従来通り日本ERI株式会社が対応する一方、います。

来期の事業計画と業績予想をお聞かせください。
4 新規業務に果敢に挑戦し、将来の収益源を積極的に開拓していきます。
3

まずは当期に落ち込んでしまった利益水準を早期に回復す業務の拡大によって増収増益を果たす計画です。

ることが来期の最大の課題となります。非住宅投資の回復は既存建築物関連業務として期待しているのが、ストック時続くと見込まれますが、住宅投資は駆け込み需要の反動から代に対応する新たな業務である「検査済証のない建築物に係減少する見通しです。こうした事業環境を踏まえて、来期はる建築基準法適合状況調査」 です。平成11年の建築基準法

拠点の拡充や人員の増強は控え、既存建築物関連業務や新規改正前に立てられた建物の半数以上が、完了検査を受けてお新設住宅着工戸数と建築確認交付件数前年比

全国新設住宅着工戸数
全国建築確認交付件数（前年比）※

前年比（％）
30

ERI 建築確認交付件数（前年比）

着 工 件 数（戸 ）100,000

20
1050,000
0-100-20

H25年6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

H26年1月2月

出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」及び ｢最近の建築確認件数等の状況について｣※「最近の建築確認件数等の状況について」の公表時期が変更となったため、平成26年4月─5月の数値は現時点で不明です。

3月

4月

5月

らず、検査済証を受け取っていません。これが増改築や用途しい制度であるBELSやエネルギーパスの普及に向けた取変更の際に障害となるため、今年7月から当社グループのより組みにも注力し、市場の創出と拡大に努めてまいります。

うな指定確認検査機関が法適合状況を調査し、検査済証に代来期の連結業績については、売上高131億38百万円（前期わる報告書を作成できるようになりました。日本ERI株式会

比5.0%増）、経常利益9億13百万円（前期比40.2%増）と予社はこの第一号の届け出機関としてすでに業務を開始してお想しております。

り、順調に受注を重ねております。このほか省エネ関連の新用語解説

BELS・エネルギーパスについてはP.6をご覧ください

検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査
完了検査後に交付される検査済証のない建築物の現況を調査し、適合性を調査するサービスです。今年7月に国土交通省より発表されたガイドラインに基づき本調査を実施し、報告書を作成いたします。この報告書は増改築や用途変更などの申請の際に添付する資料の一部として、ご活用いただけます。

株主の皆さまへのメッセージをお願いします。
5 新たなパラダイム・シフトを、ERIグループの着実な成長につなげます。
当社は株主の皆さまへの還元を第一として、配当原資確

当社は確認検査業務を官から民へと開放する、という大保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行きなパラダイム・シフトの中で成長してきた会社です。そうことを、利益配分の基本方針としております。この方針

して今、建築・住宅業界は、新築からストックへという新に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり17円たなパラダイム・シフトを迎えており、これを当社グルーとさせていただきました。日本ERI株式会社による中間配プの新たな成長につなげることが、これからの私の最大の当17円を加え、年間配当は1株当たり34円となります。来責務であると考えております。
株主の皆さまには引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう期につきましても、中間と期末でそれぞれ17円ずつ、年間心よりお願い申し上げます。

で1株当たり34円の配当を計画しております。

建築確認・検査
建築計画

確認済 証

確認申請

建築確認

建築物着工

建築中

中間検査合格証

建築物完成

検査済証

中間検査申請

中間検査

完了検査申請

完了検査

建築物使用開始（指定確認検査機関）［ 一定 の高 さ以 上の 建築 物等 ］

依頼

判定通知
指定構造計算適合性判定機関又は都道府県知事※平成19年6月20日から追加された申請手順

住 宅 性能評価［紛争が発生した場合］

建築計画

設計住宅
性能評価書

申請

設計評価

建築着工

（登 録住 宅性 能評 価機 関）

建築中

建設住宅
性能評価書

申請

建設評価

建物完成

紛争処理
機関の利用
住宅品確法の特徴の一つで紛争当事者が安価（10千円）にて弁護士にあっせん・調停・仲裁を受けることができる紛争処理機能です。

4

S E G M E N T E D R E P O RT I N G

セグメント情報

確認検査事業

59.30％

事業内容
建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を行っております。

平成 26 年 5 月期
連結売上高構成比

大型建築物の受注強化の取り組みが奏功したこと等により順調に業務拡大してまいりました。しかしながら、戸建関連業務において消費増税前駆け込み需要の反動による影響に加え、建築計画の遅延や中断の発生により下期に検査が減少した結果、売上高は前期比3.6％増の7,418百万円となり、営業利益は前期比その他16.7260.4％減の269百万円となりました。

％

住宅性能評価及び関連事業

事業内容

5

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。

23.98

％

事業内容

住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅技術的審査業務、住宅エコポイント制度に係る証明業務を行っております。

住宅瑕疵担保責任保険の検査業務及び耐震改修計画判定の業務

長期優良住宅技術的審査業務が増収であったものの、住宅性能等が軟調であったものの、景気回復に伴うソリューション業務

評価業務は戸建関連業務の売上が伸びなかったため、前年並みの業務拡大、及び、昨年5月の株式取得により連結子会社としの水準にとどまり、また、平成24年7月に東日本大震災におけた株式会社東京建築検査機構の売上高が加わった結果、売上高

る被災地以外の住宅エコポイント制度が早期終了した結果、売は前期比28.9％増の2,091百万円となり、営業利益は前期比上高は前期比4.7％減の3,000百万円となり、営業利益は前期比165.2％増の109百万円となりました。

57.1％減の256百万円となりました。

1株当たり配当金／連 結 配 当 性 向 の 推移

※平成26年5月期中間配当までは日本ERI株式会社の実績です。

平成25年5月期

平成26年5月期

平成27年5月期（予想）

中間配当金（円）

16.00

17.00

17.00

期末配当金（円）

21.00

17.00

17.00

合計（円）

37.00

34.00

34.00

連結配当性向（％）

36.0

―

48.6

TOPICS

トピックス

省エネを推進する新たな業務がサービスに加わりました。
建 築 物 省 エ ネ ル ギ ー 性 能 表 示 制 度（BE L S）
評価業務

エネルギーパス第三者認証業務

平成25年10月に国土交通省が公表した「非住宅建築物にエネルギーパスとはヨーロッパで広く普及している制度で、係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン

建築物の断熱性能や設備の効率性を評価し、建築物が年間を（2013）」に基づき、非住宅建築物に係る一次エネルギー

通して快適な室内温度を保つために必要な給湯や照明のエネ消費量について、第三者機関が客観的に評価し表示を行うルギー量等をKWH/㎡・新しい制度、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）年で表示する「家の燃費が創設されました。当社グルー性能」を評価する指標でプは本制度に基づく任意の評価す。当社グループは一般を実施し、「評価書」を交付し社団法人日本エネルギーております。本制度は不動産会

パス協会と連携し、事業社、ビルオーナー、仲介業者、者等が評価を行ったエネ

テナント、投資家、金融機関等

ルギーパスを第三者機関に活用され、建築物の省エネルとして客観的な立場からギー性能の一層の向上に貢献す認証するサービスを行っることが期待されています。ております。

建築物の耐震診断の義務化について。
平成25年11月25日に施行された改正耐震改修促進法によ対象となる建築物

り、一定の建築物に対し、耐震診断を行い報告することが義● 要緊急安全確認大規模建築物

務化され、その結果が公表されることとなりました。これに1 病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する大規模建築物

伴い、民間事業者等に対し、耐震診断・耐震改修等に要する費用の一部として補助金が支給されることになりました。当社グループは耐震改修促進法における任意評価業務を行っております。

2 小学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する大規模建築物
3 火薬類等の貯蔵場・処理場のうち大規模なもの● 要安全確認計画記載建築物
1 地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物
2 都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物

6

C O N S O L I DAT E D F I N A N C I A L S TAT E M E N T S

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）売上高12,509

経常利益百万円（前期比4.8％増）

651

当期純損失百万円（前期比50.7％減）

41

百万円

（前期は当期純利益802百万円）

連結貸借対照表（単位:千円）

資産の部

前期末（平成 25 年 5 月 31 日）
資産合計

当期末（平成 26 年 5 月 31 日）

負債の部

前期末（平成 25 年 5 月 31 日）
負債純資産合計

資産合計

4,751,855

4,751,855

4,382,305

負債純資産合計

4,382,305

流動負債

流動資産

7

当期末（平成 26 年 5 月 31 日）

2,668,344

1,768,463

固定負債

3,372,784

252,319

固定資産

2,083,510

流動負債

1,780,848

流動資産

固定負債
純資産

純資産

2,718,688

固定資産2,199,996

1,009,520

0413,845

連結損益計算書（単位:千円）

前期（平成 24 年 6 月 1 日～平成 25 年 5 月 31 日）

売上高

売上総利益

当期（平成 25 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

売上高

11,933,409 3,560,631

売上総利益

12,509,475 3,292,419
営業利益

経常利益

1,320,841 1,319,329
当期純利益

802,2540

営業利益

635,536

経常利益

651,065

当期純損失△41,242

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書（単位:千円）

当期（平成 25 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△157,542

現金及び現金同等物の期首残高

1,602,0460財務活動によるキャッシュ・フロー

△301,460

現金及び現金同等物の期末残高

営業活動によるキャッシュ・フロー

708,247

1,851,291

財務のポイント● 資産合計● 売上高及び当期純損失

これは、流動資産が704百万円増加したものの、固定資産が業は売上を伸ばし、その他事業も増収となり、売上高は前期比

流動資産の増加は、現金及び預金の増加249百万円、有価証券拡大に備えた人員増強に伴う人件費の増加、大型建築物の増加にり、固定資産の減少は、供託金の減少1,061百万円等によるもの

百万円となり、営業利益は前期比51.9％減の635百万円、経常利前期末に比べ369百万円減少し、4,382百万円となりました。

1,073百万円減少したことによるものであります。の増加100百万円、その他の増加328百万円等によるものであであります。
● 負債合計前期末に比べ149百万円増加し、2,182百万円となりました。

住宅性能評価及び関連事業は減収となったものの、確認検査事4.8％増の12,509百万円となりました。営業費用は、今後の需要伴う適合性判定手数料の増加等により前期比11.9％増の11,873

益は前期比50.7％減の651百万円、提訴されていた訴訟に関する和解金等722百万円を訴訟関連損失に計上したこと等により、当期純損失41百万円（前期は当期純利益802百万円）となりました。

これは、未払法人税等の減少250百万円等があったものの、「従● 営業活動によるキャッシュ・フロー百万円、未払費用の増加93百万円、前受金の増加47百万円等に百万円等による支出があったものの、供託金の返還による収入1,196

業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う長期借入金の増加185よるものであります。

708百万円の収入となりました。これは主に法人税等の支払額647百万円及び未払費用の増加93百万円等の収入によるものであります。

● 純資産合計● 投資活動によるキャッシュ・フロー

これは配当に伴う利益剰余金の減少297百万円、「従業員持株会

支出93百万、差入保証金の差入による支出62百万円等によるもので前期末に比べ518百万円減少し、2,199百万円となりました。

信託型ESOP」の導入に伴う自己株式の増加173百万円（純資産は減少）等によるものであります。

157百万円の支出となりました。これは主に固定資産の取得によるあります。

● 財務活動によるキャッシュ・フロー

301百万円の支出となりました。これは配当金の支払による支出293百万円等によるものであります。

8

S TA F F S D ATA ／ N E T W O R K

人材データ／ネットワーク

人 材 デ ー タ （連結）
従業員数

一級建築士数

（人）

（ 人）

1,000
750

858

939

1,00 3700
600
500

6 05708667

札幌支店

400

500

300
200

250

1000

H245月末H255月末H265月末0

確認検査員数
9（ 人）

600

420

462

H255月末H265月末住宅性能評価員

（人）

500
400

H24
5月末

49 35 09

400

300
200

盛岡支店

573559仙台支店

200100
0

新潟支店
H24
5月末

H25
5月末

H26
5月末

0H245月末

H25
5月末

H26
5月末

金沢支店

34
NETWORK

拠点

岡山支店

山口支店

福岡支店
長崎支店

つくば支店
さいたま支店
千葉支店

名古屋支店
広島支店

北九州支店

長野支店

宇都宮支店

松本支店

京都支店

日本 ERI 株式会社の全国ネットワーク

高崎支店

高松支店
松山支店

大分支店
熊本支店

鹿児島支店

神戸支店

横浜支店
静岡支店

大阪支店
三重支店

厚木支店
立川支店

本社／東京支店

C O M PA N Y P R O F I L E ／ S T O C K I N F O R M AT I O N

会社概要／株式の状況

会 社 概 要 （平成 26 年 5 月 31 日現在）

取 締 役 及 び 監 査 役 （平成 26 年 8 月 28 日現在）

名

ER I ホー ルデ ィン グス 株式 会社
ER I H O LD I N GS C O .,LT D .

本社所在地

東京都港区 赤坂 八丁 目 5 番 26 号
赤坂 DS ビ ル 6 F

設立年月日

平成 2 5 年 12 月 2 日
9 億 9 ,2 78 万円
1 ,0 0 3 人（ 連結 ）

社

英資

文

本

名

金

従 業 員 数事 業 内 容子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連 する 業務

グループ会社

日本 ER I 株式 会社
株式会社 東京 建築 検査 機構
株式会社 ER I ソ リュ ーシ ョン株式会社 ER I ア カデ ミー

ホームページ

ht t p :/ /w w w.h - e ri .c o.j p取締役会長鈴木崇

英代 表 取 締 役 社 長中澤芳樹

代 表 取 締 役 専 務

馬野俊彦

代 表 取 締 役 専 務

増田明

世取締役

横瀬弘

明

取締役

堂山

俊介

取締役

深田良

雄

取締役

此川

和夫

社

外取締

役

内田

和成

常勤

監

査

役

金澤

秀

一非 常 勤 監 査 役

大塚

和彦

社

外監

査

役

山

宮

慎 一 郎

社

外監

査

役

太田裕

士

株 式 の 状 況 （平成 26 年 5 月 31 日現在）
発 行 可 能 株 式 総 数

28,500,000株

発 行 済 株 式 の 総 数

7,832,400株

株

主411,400株（ 5 . 2 5％）（ 2 4 . 9 3％）

金融機関

889,300株（ 1 1 . 3 5％）株式 数

7,832,400株

持株数（株） 出資比率（％）

ERIホールディングス従業員持株会

633,100

8.1

鈴木

626,000

8.0

ミサワホーム株式会社

351,000

4.5

76,883株

大和ハウス工業株式会社

351,000

4.5（ 0 . 9 8％）

パナホーム株式会社

351,000

4.5

自己 名 義 株 式

三井ホーム株式会社

351,000

4.5

積水化学工業株式会社

351,000

4.5

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ

325,200

4.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

254,500

3.2

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

240,000

3.1

証券会社

外国人

1,953,300株

株主名

3,080名数株 式 分 布 の 状 況 （平成 26 年 5 月 31 日現在）

その他 国 内 法 人

大 株 主 の 状 況 （平成 26 年 5 月 31 日現在）

83株

（ 0 . 0 0％）
個 人 ・その他

4,501,434株（ 5 7 . 4 7％）崇英

10

株主メモ事業年度

6 月 1 日 から 翌年 5 月 3 1 日ま で定時株主総会

毎年8月

基定 時 株 主 総会 の議 決権

5月31日

期末配当

5月31日

中間配当

11月30日公準告日方法

E R I ホールディングス
URL

検索

http://www.h-eri.co.jp

電 子 公 告 と し ま す。 た だ し、 事 故 そ の 他 のやむを得ない事由により電子公告をすること が で き な い 場 合 は、 日 本 経 済 新 聞 に 掲 載
い た し ます 。
上場証券取引所

東 京 証 券取 引所 市場 第一 部

証 券 コ ー ド6083

株主名簿管理人

東 京 都 千 代田 区丸 の内 一丁 目 4 番 1 号
三 井 住 友 信託 銀行 株式 会社

同〒1 6 8 -00 63 東京都杉並区和泉二丁目8 番4 号
三 井 住 友 信託 銀行 株式 会社 証 券代行部

連絡

先電 話 01 20 - 78 2 - 0 31（フ リー ダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の全
国 各 支 店（ コ ン サ ル テ ィ ン グ オ フ ィ ス 、 コン サ ル プ ラ ザ 、i - S t a t i o n を 除 く ） で 行 って お り ま す。

住所変更等のお申 出 先 に つ い て株主様の口座のある証券会社等にお申出ください。

なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました
株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

東京都港区赤坂8-5-26

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