門真市立社会体育施設等の優先使用に関する規則の解説（趣旨）
第１条 この規則は、門真市内における社会体育施設等（以下「施設」という。）の使用機会の公平性を基本とした有効活用を図るため、施設の優先使用について必要な事項を定めるものとする。
社会体育施設は、生涯スポーツの振興を目的として広く市民の利用に供することとされており、使用を希望する市民に対しては公平に使用機会を提供することが大原則であるが、実施される大会等の趣旨、規模、市民参加の多寡を十分に勘案し、市民に対して生涯スポーツの振興に寄与する大会等であると判断されるものについては、一定の優先的な使用を認めるものとする。
なお、社会体育施設等としている理由は、優先使用を認める施設の対象として市内体育施設以外に各中学校グラウンド、府立高校グラウンド・体育館及び淀川河川公園野球場・サッカー場等を含んでいるからである。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 優先使用

生涯スポーツの振興、青少年の健全育成等に資する事業等を行うに当たり、施設を一般の使用許可（利用許可を含む。以下同じ。）の申請の受付期間より前に優先的に使用を許可することをいう。
⑵ 市民

本市の区域内に住所を有する者、本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者及び本市の区域内に存する学校に在学する者をいう。
⑶ 市内チーム

市民が過半数を占める団体をいう。

市民の定義については、「社会体育施設団体・個人登録手続き」上原則、市内在住・在勤・在学を要件としていることから、優先使用という特例措置を適用するにあたっては、それを大前提とする。
市内チームの定義についても、登録の要件として構成員の過半数が市内在住・在勤・在学としていることから、これを踏まえ運用する。
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（優先使用対象施設）
第３条 優先使用の対象となる施設は、次に掲げる施設とする。
⑴ 門真市立門真市民プラザ体育館⑵ 門真市立門真市民プラザグラウンド⑶ 門真市立青少年運動広場⑷ 門真市立旧第六中学校運動広場⑸ 門真市立テニスコート⑹ 門真市立中学校運動場⑺ 門真市立総合体育館⑻ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施設対象とする施設は、現在、市民利用に供している上記１～７の施設とし、その他、市長が認める施設とは、具体的には、府立なみはや高校グラウンド・体育館、府立西高校グラウンド・体育館、淀川河川公園野球場及びサッカー場等とする。

（優先使用対象大会等）
第４条 優先使用の対象となる大会等は、市長が必要と認めた大会等で、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大会等とする。
⑴ 全日程を優先する大会等

全ての日程を優先する大会等で、次に掲げる大会等

ア 本市又は門真市教育委員会（以下「委員会」という。）が主催し、又は共催する行事
イ 青少年の大会（参加者の過半数が18歳未満である大会をいう。）
ウ 障害者の大会
エ 高齢者の大会（参加者の過半数が65歳以上である大会をいう。）
オ 総合型地域スポーツクラブの活動
カ 大阪府大会、近畿大会又は全国大会の予選を兼ねる大会
キ 指定管理者の自主事業
ク 本市又は委員会が後援する行事
ケ アからクまでに掲げるもののほか、市長が特に必要と認める大会等

2市民の生涯スポーツの振興を最大の目的としつつ、その中においてもとりわけスポーツ活動を通した青少年の健全育成を図ることにより、次代を担う人づくりに取組むことが重要であることから、本市総合計画及び「大阪府青少年健全育成条例」に示す青少年（18 歳未満）が主体となる大会を２位に位置づける。
次に「スポーツ基本法」の基本理念において、「障害者が自主的・積極的にスポーツを行えるよう配慮しなければならない」とされており、本市「障害福祉計画」においても「障がいのある人が住み慣れた地域で自立して生活すること」をめざしていることから、スポーツ活動を通した地域とのつながりを確保するため、障がい者の大会を３位に位置づける。
次に「総合型地域スポーツクラブ」は、日本における生涯スポーツ社会の実現を掲げ、1995 年より文部科学省が実施するスポーツ振興施策の 1 つで、幅広い世代の人々が、各自の興味関心・競技レベルに合わせて、さまざまなスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブのことを言い、本市においては平成 22 年２月 28 日に設立された「門真はすねクラブ」がそれに該当する。今後の本市のスポーツ振興には総合型地域スポーツクラブの担う役割が非常に大きいと判断されるため、当該団体が実施する生涯スポーツの振興にかかる事業については積極的に支援する必要があることから、５位に位置づける。
次に「大阪府大会、近畿大会又は全国大会の予選を兼ねる大会」は、当該大会での成績優秀者が本市の名前を背負い上位の大会に出場するものであるため、参加者が青少年や障がい者、高齢者に関わらず一般の大人であっても一定の優遇措置が必要であることから、６位に位置づける。
次に「本市又は委員会が後援する行事」は、近年、市や教育委員会が後援する行事が増加傾向にあり、後援の趣旨に即して一定の配慮が必要との考えから７位に位置づける。
最後に「市長が特に必要と認める大会等」とは、上記のアからクに該当しないものの、市との関係性や大会等の性質等を勘案し、一定全日程を優先すべきと判断されるものをいう。

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⑵ 単日のみを優先する大会等

前号アからケまでに該当しない大会等で、一部の日程のみを優先する大会等（大会等の予備日及び準備に要する時間を含む。）単日のみ優先するものとしては、第１項第１号に該当しないものであることから、一般の利用にあっては、基本的には青少年ではなく、障がい者ではなく、高齢者でない団体（一般の大人）で上部の大会に通じない大会等とし、その他市との関係性や大会等の性質等を勘案し、一定単日のみを優先すべきと判断されるものをいう。
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前項各号に掲げる大会等は、参加者の半数以上が市民又は市内チームである大会等とする。ただし、次に掲げる大会等は、この限りではない。
⑴ 他市又は他市の団体と輪番制により、実施している大会等又はこれに準ずるもの⑵ 前号に掲げるもののほか、他市又は他市の団体との交流により、技術力の研鑚を図ることを目的とする大会等であると市長が認めるもの（過去１年以内に当該目的とする大会等に係る優先使用の許可を受けていない団体が主催する大会等に限る。）
優先使用を認めるに当たっては、施設が市民の税金で造られ運営されていることに鑑み、使用者は原則本市市民であることが求められる。
しかし、大会等において日頃の練習の成果を発揮し、志を同じくする者同士で技量を競い合い、勝ち抜くという達成感を得ることもスポーツをする上で重要なことであり、市内に存する団体間のみでの大会等も一定の効果はあるものの、市外団体との対戦により技術の切磋琢磨を図ることも必要と考える。よって、対戦相手として必要となる参加チーム数（人数）の半分までは、市外チームまたは市外の住民を含むことができることとする。
ただし、府内または北河内統一の大会等で各市持ち回りまたは担当制等で会場を用意する場合は、他市チームの割合が市内チームよりも高いことが予想されるため、このような場合にあっては、上記条件を適用しない。
また、上記条件は大原則とした上で、他市民又は他団体との交流により技術力の研鑚を図ることを目的とする大会については、各団体につき年１回限り許可することとする。
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（優先使用対象団体）
第５条 優先使用の対象となる団体は、次に掲げる団体とする。
⑴ 委員会が別に定める手続により、社会教育関係団体として委員会に登録している団体⑵ 前号に掲げるもののほか、年度ごとに次に掲げる書類を市長に提出した団体
ア 規約、会則その他これらに類するもの
イ 役員名簿及び会員名簿
ウ 事業計画書及び事業報告書
エ 予算及び決算書
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前項第２号に掲げる書類は、各年度の次条第１項の規定による最初の優先使用の申請をする前に市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めるときは、その一部を省略することができる。

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第１項第２号の規定により、市長に提出した書類に変更があったときは、速やかに変更後の書類を市長に提出するものとする。
優先使用許可という特例措置を適用するにあたって利用団体の実態を一定把握する必要があることから、教育委員会に登録している社会教育関係団体以外の団体等にあっては、年度当初に団体規約又は会則等、役員名簿、会員名簿、事業計画書、事業報告書、予算書、決算書の提出を求めることとする。

（優先使用の申請）
第６条 優先使用の許可を受けようとする前条第１項各号に掲げる団体の代表者（以下「申請者」という。）は、門真市立社会体育施設等優先使用許可・変更許可申請書（様式第１号。以下｢申請書｣という。）に次の関係書類を添えて、委員会に提出しなければならない。
⑴ 要項（大会等の内容が記載されたものをいう。）⑵ 参加予定チーム一覧（大会等に参加する予定の団体名又は個人名が記載されたものをいう。）⑶ 試合組合せ表（大会等の行程が明記されたものをいう。）⑷ 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
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添付を求める関係書類について、要項は、当該大会等の実施ルール（試合時間、トーナメント・リーグ戦の別）等を確認するために必要であり、参加予定チーム一覧は、参加チーム（者）の半数以上が市内チーム（市民）であるか否かの他、年齢構成等を確認するために必要、また、試合組合せ表（トーナメント表等）は、予定されている試合数を確認するために必要なことから、提出を求めることとする。
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申請書の受付期間は、大会等の属する月の４箇月前の月の初日（その日が門真市の休日を定める条例（平成２年門真市条例第10号）第２条第１項に規定する市の休日に当たるときは、その翌日。以下「優先使用受付開始日」という。）から一般の使用許可申請の受付を開始する日の前月の20日までとする。
申請受付は４ヶ月前から行っているものの、その時点では実施される大会等の詳細（試合日程・参加チーム数等）が未定の場合が多く、提出を求めている大会要項や参加予定チーム一覧が添付されないことがほとんどである。
よって、前年度において同様の大会等を実施している場合は、前年度の実績（要項・参加チーム一覧・試合結果表）が分かるものを添付することとし、後日、詳細が決まり次第、早急に添付書類を差し替えることを条件に受理をすることとする。また、前年度において同様の大会等の実績が無い場合は、原則添付書類が整うまでは受理しないこととし、後日、詳細が決まり次第、早急に添付書類を提出することによって、受理とする。

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前項の規定にかかわらず、市長は、優先使用受付開始日より前に、申請者に対し優先使用の年間の予定の提出を求め、優先使用について事前に調整することができる。ただし、市長が優先使用について事前に調整した場合であっても、申請者は申請書を市長に提出しなければならない。

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例年、優先使用という特例措置を利用している団体（行政内部の各課、社会教育関係団体等）に対して、前年度中（毎年 11 月頃）に次年度における１年間の行事予定を照会し、各団体内で精査の上、前年度の１月までに年間予定表を提出してもらうことにより、生涯学習課として次年度における全体スケジュールを把握することとする。（※４月の優先使用は１月末締切のため）
ただし、年間予定表が提出されたとしても、優先使用の許可は正式な申請行為に基づき行うものであるため、指定された期日までに申請書の提出がない場合は、優先使用の許可は行わないこととする。
（優先使用許可の決定方法）
第７条 市長は、申請書の提出を受けたときは、大会等の目的について審査し、次に掲げる基準に従い、優先使用の許可の決定を行うものとする。
⑴ 日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日の優先使用の許可は、施設ごとに一般に開放する日を１箇月当たり１日以上を確保した上で決定するものとする。
各施設の利用については、優先使用の対象となる大会等及び一般利用が日曜日及び祝日に集中する傾向にあり、優先使用に全日曜日及び祝日を充ててしまうと、一般利用枠が無くなることから、最低でも施設（市民プラザ体育館・グラウンド、青少年運動広場、テニスコート、旧第六中学校運動広場、市立総合体育館等）ごとに１月当たり１日以上の一般利用（抽選申込）枠を確保することとする。
⑵ 優先使用の許可をしようとする日に大会等が重複した場合の順位は、原則、第４条第１項第１号に掲げる順序とする。ただし、同順位の大会等がある場合は、市長が大会等の内容を考慮し、決定するものとする。
⑶ 全日程を優先する大会等は、大会等の参加予定チーム数、試合数、試合消化時間等を精査して大会等を実施するのに必要な日数を決定するものとする。

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優先使用を許可する日数については、申請書の添付書類である要項等を参考に当該大会の成立に必要と想定される日数を精査し、その日数と申請された日数とを比較の上、原則、少ない方の日数にて優先使用の許可をすることとする。
また、優先使用を認める日数の決定後、正式な試合日程等が示され、当初優先使用を許可した日数よりも試合日程が少ない場合は、許可した日程の末尾から許可を取り消し、一般利用に供することとする。
（優先使用許可書の交付）
第８条 市長は、前条の規定により優先使用の許可をしたときは、申請者に門真市立社会体育施設等優先使用許可・変更許可書（様式第２号。以下「優先使用許可書」という。
）を交付するものとする。この場合において、市長は、指定管理者が管理する施設の優先使用を許可したときは、速やかに当該施設の指定管理者に通知するものとする。
（優先使用の辞退）
第９条 前条の規定により、優先使用の許可を受けた者（以下「優先使用者」という。）が優先使用を辞退しようとするときは、遅滞なく門真市立社会体育施設等優先使用辞退届（様式第３号）に優先使用許可書を添えて市長に提出しなければならない。
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優先使用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに市長にその旨を連絡するものとする。
⑴ 全日程を優先する大会等で、優先使用の許可を受けた期間より短い期間で大会等が成立し、残りの期間において優先使用する必要がなくなったとき。
⑵ 単日のみを優先する大会等の予備日において優先使用の許可を受けている場合にあっては、予定していた日に当該大会等が成立し、予備日に優先使用する必要がなくなったとき。
優先使用は、対象となる大会等の成立に必要な日数を一般の使用許可申請受付以前に確保するという、あくまでも特例措置であることから、許可した大会が成立した時点でその効力は失うこととなる。
よって、不要となった期間については一般利用に供することが当然であるため、優先使用者は市長にその旨を連絡することとする。

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（優先使用結果の報告）
第10条 優先使用者は、大会等の終了後30日以内に門真市立社会体育施設等優先使用結果報告書（様式第４号）に次の関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
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参加チーム一覧（大会等に参加した団体名又は個人名が記載されたものをいう。）⑵ 試合結果表（大会等の結果が明記されたものをいう。）⑶ 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
優先使用という特例措置により施設を確保し利用した場合、優先使用者はその結果を報告する必要があり、市長はその報告を受けて当該大会等の開催に対して行った優先使用許可日数等の妥当性について事後的にも確認することとする。

（優先使用許可の取消し等）
第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、優先使用者に対し、優先使用の許可を取り消し、又は優先使用の停止その他必要な措置を講ずることができる。
⑴ この規則に違反したとき。
⑵ 虚偽その他不正な手段により優先使用の許可を受けたとき。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、市長が不適切な使用と認めたとき。
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前項の規定による優先使用の許可の取消し等により優先使用者に損害が生じても、市長及び指定管理者はその責めを負わない。
優先使用が特例措置であることの趣旨に鑑み、優先使用者には誠実な申請に基づく適正な施設利用が求められる。
よって、虚偽の申請や不正な手段により優先使用の許可を受けた場合、本市の許可条件に違反する施設使用がなされた場合、その他不適切な使用と認められた場合は、その許可を取り消すとともに、必要に応じて以降の優先使用許可をはじめ、施設そのものの利用停止措置を講ずることも検討する。

9（規則の見直し）
第12条 市長は、この規則の見直しを行う場合は、委員会に対し意見を求めるものとする。
規則の改正が必要となった場合においては、門真市教育委員会に対して改正の趣旨、内容を説明し、改正の妥当性や是非について意見を求め、出された意見を勘案して総合的に判断するものとする。
（委任）第13条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
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この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

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この規則の施行の際、門真市教育委員会公印規則等の一部を改正する規則（令和２年門真市教育委員会規則第号）第６条の規定による改正前の門真市立社会体育施設等の優先使用に関する規則（平成26年門真市教育委員会規則第４号。以下「旧規則」という。）の規定により門真市教育委員会がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの規則の施行の日の前に旧規則の規定により門真市教育委員会に対してなされた申請その他の行為は、この規則の規定により市長がした処
分その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

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