国土交通大臣
斉藤 鉄夫 殿要望書
建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けて

令和５年２月
自由民主党
公共工事品質確保に関する議員連盟

建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けた要望防災・減災、国土強靱化の取組を着実に推進し、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と暮らしを守り抜くことは、最重要の使命である。また、新しい資本主義の考え方に基づき、「成長と分配の好循環」の実現に向けた取組を進める必要がある。
これを踏まえ、公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念である公共工事の担い手の中長期的な育成及び確保や処遇改善を進めるとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」をはじめとする今後の公共工事の円滑な施工を確保するため、今後の公共事業の執行にあたって、以下のとおり要望する。
一 公共工事設計労務単価・技術者単価の引き上げ
公共工事の担い手の中長期的な育成及び確保や処遇改善に向け、労務単価・技術者単価を引き上げること
加えて、労務単価等の引上げが着実に現場の技能労働者の賃金水準の上昇につながり、またその好循環が継続していく
よう、取組を一層推進すること
一 公共工事の円滑な施工の確保の徹底
今後の公共事業予算の迅速・着実な執行を図るため、資材価格の高騰など市場実態を反映した必要な諸経費を含む適正な予定価格の設定、スライド条項の適切な運用、ダンピン
グ対策の徹底・強化、適正な工期設定、施工時期の平準化等について、地方公共団体発注工事も含め強力に推進し、公共工事の円滑な施工確保に万全を期すよう取り組むこと

一 建設産業の担い手確保の取組の推進
公共工事の品質確保のためには建設産業の担い手確保が不可欠であり、必要かつ十分な規模の公共事業量の安定的確
保はもちろんのこと、さらに、令和６年度から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることも踏まえ、処遇改善、働き方改革及び生産性向上の取組が急務となっている
以上のことから、新・担い手３法に盛り込まれた取組を着実に進めるとともに、現場や関係団体における取組実態等も踏まえたＩＣＴの活用やＤＸの推進等による生産性の向上、
建設キャリアアップシステムの普及・促進などをはじめとして、関係団体から提出された要望事項（別添参考）を踏まえ、建設産業の担い手確保に向けた施策のより一層の促進・充実に努めること一 賃上げ推進に向けた「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」の適切な運用「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」は、賃上げを推進するための環境を整備するものであり、従業員及び下請け企業の賃上げ・処遇改善やパー
トナーシップによる価値創造に意欲のある企業が皆参加し、取り組むことができるよう、関係団体の意見も踏まえ、実績確認にあたっては柔軟な運用を行いつつ、必要に応じて適切な制度改善を行うこと

令和５年２月９日
自由民主党
公共工事品質確保に関する議員連盟

参考
公共工事品質確保に関する議員連盟総会（第十四回）における関係団体要望

・（一社）日本建設業連合会
・（一社）全国建設業協会
・（一社）全国中小建設業協会
・（一社）全国建設産業団体連合会
・（一社）建設産業専門団体連合会
・（一社）建設コンサルタンツ協会
・（一社）全国測量設計業協会連合会
・（一社）全国地質調査業協会連合会
・コンサルティングエンジニア連盟
・（一社）日本道路建設業協会
・（一社）日本橋梁建設協会
・（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会
・全国建設労働組合総連合
・（公社）全国ビルメンテナンス協会
・全国ビルメンテナンス政治連盟

建設技能者の処遇改善の推進と建設業の当面の重要課題に関する要望

令和５年２月８日

一般社団法人 日本建設業連合会

建設産業は、国土の守り手として大きな役割を担うとともに、基幹産業として経済・社会の発展を支えています。豊かな国民生活の実現
や防災・減災、国土強靭化による国民の安全・安心の確保のためには、
公共工事の円滑な施工確保とともに、その担い手となる建設技能者の処遇改善、中長期的な育成及び確保を図ることが重要です。
昨年末に成立した令和４年度補正予算において「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の前倒しの措置が継続されており、この対策を着実に進め、国民の安全・安心を確保するとともに、
防災・減災、国土強靭化対策とインフラ老朽化対策等をより一層、計画的かつ強力に推進していくためには、ポスト５か年加速化対策の枠組みの準備をすることも必要です。
また、昨年来の資材価格の高騰等への対応や、あと１年余りと迫った時間外労働の罰則付き上限規制の適用への対応など、建設業界は重要かつ喫緊の課題に直面しております。
このため、以下の点について、要望いたします。
記

１．建設技能者の処遇改善（公共工事設計労務単価の引き上げ）
建設産業は他産業に比べ技能者の高齢化が著しいことから、公共工事のさらなる品質確保のためにも、将来の担い手確保に万全を期すことが重要です。
コロナ禍に伴う景気後退や資材価格の高騰による利益の圧迫等により、賃金引上げを含めた建設技能者の処遇改善にブレーキがかかることが懸念されますが、防災・減災、国土強靱化を着実に推進していくためには、それらの一時的な事象に左右されることなく、処遇改
善の取り組みを継続的に進めていく必要があります。

日建連といたしましても、「労務費見積り尊重宣言(平成３０年９月１８日決定)」により、下請からの労務費の見積もりを確認の上、尊重する取り組みを進めております。
昨年１０月の「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
においては、新しい資本主義の旗印の下、「構造的な賃上げ」が重点分野に掲げられており、経団連をはじめとする経済界でも賃上げが大きなテーマとなっております。技能者の処遇改善のためには、継続的な公共工事設計労務単価の引き上げは必須であり、是非ともお願い申し上げます。

２．防災・減災、国土強靭化などに係る工事の円滑な施工に関する措置及びポスト５か年加速化対策の枠組みの準備

防災・減災、国土強靭化をはじめとする公共事業を着実に進めるた
めには令和４年度補正予算も含め、今後の公共事業の円滑かつ適切な執行を図っていただくことが重要です。
日建連といたしましても、建設業界の中枢を担う総合建設業者としての責務を果たすべく、迅速かつ円滑な施工を行える体制の確保に全力で取り組んでいるところです。また、公共事業について、発注者の理解と協力が不可欠な事項に関しては、発注者との意見交換等の場を通して要望・提案していくこととしています。
つきましては、適切な予定価格や工期の設定、配置技術者・技能者の効率的な活用など、円滑な施工に関する措置が着実に実施される
よう、国土交通省をはじめとする公共工事の発注者におかれまして、より一層のご支援を賜りたくお願い申し上げます。
さらに、防災・減災、国土強靭化の加速化、深化等を図るためには、中長期的視点に立った計画的な取組として当該対策に必要な公共事
業費の安定的・持続的な確保を図ることが不可欠であることから、

５か年加速化対策後の取組について、整備スケジュールや事業費を明示するなどした新たな防災・減災、国土強靭化とインフラ老朽化対策に関する長期整備計画を策定し、別枠での予算措置を確保していただくよう、格別のご配慮をよろしくお願い申し上げます。
３．総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置への配慮
新しい資本主義を実現するための要として、「賃上げ」を促進す
る政策は推進すべきと考えております。
一方、建設業界は、円安やウクライナ情勢に伴う資材価格高騰に
より近年にない厳しい経営状況にあり、本年度の加点措置の運用等
において、次のようなご配慮をいただきますようお願い申し上げます。
① 現下のかつてない資材価格の高騰は、減点措置緩和の対象になることを明確にした上で、本年度発注の工事について、減点措
置を緩和すること② 政府として賃上げを政策的に誘導することを継続する場合には、入札時の総合評価において加点する方式にかわり、一定の賃上げが行われた場合には、工事完了後に、工事評定における加算措置等を講じる制度への見直しの検討③ 本措置は継続性など課題があるため、出来るだけ早期の廃止の検討
４．時間外労働上限規制遵守に向けた取組みへの支援
2024 年 4 月から建設業においても適用される時間外労働の上限規制を遵守するためには、建設事業者（受注者）側の意識改革、業務量平準化や生産性向上施策等の取組みを進めることは勿論でありま
すが、発注者のご理解とご協力が不可欠です。

公共工事の発注者におかれましては、引き続き、適正な工期設定、完全週休二日の実現、現場業務の効率化等へのご支援をお願いいたします。
また、国において、民間発注者に対しても、時間外労働上限規制
適用に伴う働き方改革へのご理解、特に、① 「工期に関する基準」を踏まえた適正な工期の確保、② 工程の遅れが設計変更に起因する場合等の工期を含めた契約
内容の見直しに関する柔軟な協議、③ 工事書類の削減・簡素化
等への理解を促すご支援をお願いいたします。

５．資材価格高騰に伴う価格の転嫁等への支援
資材価格の高騰については、昨年来、会員各社が発注者に現状を丁寧に説明し、価格の高騰分を適切に転嫁した工事代金と適正な工期での契約についてご理解をいただけるよう努めているところです。
公共工事の発注者におかれては、スライド条項の適用や最新の実
勢価格を反映した適正な予定価格の設定に理解が広がっており、的
確かつ円滑なスライド条項の適用等をお願い申し上げるとともに、国において、引き続き、地方公共団体等へのご指導をお願い申し上げます。
一方、民間発注者においては、理解が進みつつあるものの、依然として、予算や事業計画の枠組みが決定していることから価格転嫁等に応じていただけない厳しい対応も多く、国において、引き続き、強力なご指導をお願い申し上げます。

６．建設キャリアアップシステムのさらなる普及・促進
工事の担い手確保のためには、公共工事設計労務単価の引き上げ

による賃金水準の引き上げは勿論のこと、建設技能者の週休二日の推進などによる働き方改革や退職金の適正な支給、社会保険への確実な加入など、総合的な処遇改善が必要です。
建設キャリアアップシステムは、昨年、技能者登録数が１００万人を突破したところであり、処遇改善のための基本的インフラとして極めて重要なものとなっております。
「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」において、受注者は、建設キャリアアップシステ
ムについて、活用促進に向けた発注者の取組とも連携しつつ、下請業者に対し、その利用を促進することとされていることから、国において、建設キャリアアップシステムのさらなる充実・強化を促進し、加えて、他の発注者に対して建設キャリアアップシステムの普及へのご指導を、お願い申し上げます。

７．BIM/CIM の活用促進への支援
令和３年１２月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においては、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を目指すこととし、 全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、様々な取り組みを進めています。
建設業界においても、データとデジタル技術を活用することにより、働き方改革、現場における生産性向上を進めることが重要であり、中でも BIM/CIM の活用促進はその中核となる取り組みであると考えていますが、高額なソフト・ハードの導入に要する費用に加え、
BIM/CIM 導入に伴う人件費、人材育成に要する経費が課題となっています。

つきましては、国において、① ソフト・ハードの導入経費や人件費に加え、発注工事において
BIM/CIM を活用する際の必要経費等の負担、② 地方の建設会社や現場の技術者を対象とした地方整備局等によるこれまで以上に実践的な講習会の開催、といった取り組みをお願いいたします。

以上令和５年２月８日

持続可能な建設業のための経営基盤の確立と処遇改善に関する要望
一般社団法人 全国建設業協会
地域建設業は、地域の社会資本整備や維持管理のみならず、災害時には最前線で災害対応を担う「地域の守り手」（別添）であると同時に、地域経済と雇用の下支えをする地域の基幹産業でもあります。
このような地域建設業が、持続的にその社会的使命を果たしていくためには、経営基盤の確立と担い手の確保が不可欠であり、そのためには、防災・減災、国土強靭化の推進等による安定的な事業量の確保と建設業従事者の処遇改善が必要です。
このため、下記の事項の実現について、政治のリーダーシップによる一層のお力添
えと国による指導の徹底を賜りますよう、お願い申し上げます。
記
１． 建設技能者の賃上げ資金の確保のため、引き続き、公共工事設計労務単価の引上げを行うこと。特に時間外労働の上限規制の適用を令和６年度に控え、週休二日制の普及を進めるため、休日が増えても年収ベースでの減収とならないよう、補正係数の引上げや休日分を補う労務単価の増額を行うこと。
また、現場技術者その他従事者の賃上げ資金の確保のため、積算基準における現場管理費及び一般管理費の引上げを行うこと。
２． 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の着実な推進と、同対策の終了後も国土強靭化を継続的に進めるため、国土強靭化基本法の改正も含め、例
えば５か年ごとの中長期計画を策定し、これと予算措置とをリンクする仕組みづ
くりについて検討すること。
３． 総合評価落札方式における賃上げ加点措置について、受注の成否等により賃上げの原資となる利益が変動するリスクが大きい建設業の特性に鑑み、経営実態に即した柔軟な運用（過大な減点措置の見直し、賃上げの実績をその後の工事で評価すること、複数年で評価すること等）を検討すること。
４． 公共工事における単品スライド、インフレスライドについて、それぞれ手続の簡素化を図るとともに、受注者負担の軽減のための運用の改善（単品スライドの品目類ごとの１％の足切り、単品スライド及びインフレスライドの１％の控除等の見直し）を図ること。
さらに、民間発注者に対しても、資材価格高騰に伴う価格変更協議に応じるよう、指導すること。
以上【別添】（令和 4 年度）
豪雨災害における各都道府県建設業協会の災害対応

国道 4 号土砂流出による撤去等作業の様子

上江沢川での土石流による緊急復旧作業（一社）宮城県建設業協会（一社）新潟県建設業協会

延岡港海岸で台風 14 号による漂着物撤去

道道の遠別中川線で道路法面復旧作業（一社）宮崎県建設業協会（一社）北海道建設業協会

北杜藤見線の土砂崩落による応急復旧作業

国道 105 号線土砂撤去、仮設道路設置（一社）山梨県建設業協会（一社）秋田県建設業協会

防疫支援活動における各都道府県建設業協会の災害対応【豚熱】那須烏山市の養豚場の防疫措置での埋却箇所掘削および埋却作業 写真：栃木県提供（一社）栃木県建設業協会【鳥インフルエンザ】城里町の養鶏場の防疫措置での埋却箇所掘削及び埋却作業（一社）茨城県建設業協会※令和 5 年 1 月 26 日 10 時現在、25 道県の 66 ヵ所で発生し、1000 万羽超の埋却処分を行っている。

除雪における各都道府県建設業協会の災害対応

暴風雪（令和 5 年 1 月 23 日～）の影響により夜を徹した国道 8 号の除雪作業（一社）富山県建設業協会

要

望

書

令和５年２月８日

一般社団法人 全国中小建設業協会

公共工事の適正価格での発注へ向けた要望書
平素より当協会の活動に対しまして、格別のご指導、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
建設産業は、国土の守り手として大きな役割を担うとともに、重要な産業として経済・社会の発展に寄与しております。国民の安全と安心の確保のため、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の計画的かつ着実に実施するためにも、中小建設
業界は、災害時には地域において先頭に立って地域住民を守り、また、地域における主要産業として雇用を守る「社会に貢献する
力強い地場産業」として役割を果たして行くことができるよう、
公共工事の円滑な施工の確保、担い手の確保が必要不可欠となっております。以下の項目について要望いたします。
記
１．公共工事設計労務単価の引上げ
中小建設業界は、地方公共団体発注の公共事業への依存度が極めて高く、安定経営を営んでいる企業はごく僅かで、経営状況は非常に厳しいものがあります。地方公共団体の多くは、国の公共工事設
計労務単価を参照しており、その動向が公共事業への依存度の高い
中小建設業界に大きく影響を与えます。今後も地域に密着した中小建設業界が安定経営を営めるようになり、建設技能者の処遇改善が適切に行えるよう公共工事設計労務単価の引上げを要望します。

２．最低制限価格の引上げ
中小建設業界の経営状況は常に厳しい状況下にあります。地方公
共団体発注工事において応札額は最低制限価格に集中しており、応札額は中小建設業者の存続に直接関係しますので、最低制限価格率
を９５％以上への引上げを要望します。
３．一般管理費等率の引上げについて
令和４年４月から低入札価格調査基準の計算式が改正され、一般管理費等率が０.５５から０.６８へ引き上げられました。このことにより、中小建設業界は経営の環境整備が僅かですが進みました。
今後とも経済情勢の変化や市場価格を的確に反映した適正な予定価格となることを希望し、従業員の処遇改善等を取組みながら、適正な利潤が得られるよう更なる一般管理費等率の引上げを要望します。

以上

要

望

書

令和５年２月８日

一般社団法人全国建設産業団体連合会

令和５年度公共工事設計労務単価の引き上げについて平素から本連合会の活動に対しまして、格別のご指導、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の確実な執行を含めた社会資本整備の着実な推進にご理解を頂き、近年にない規模の大きな公共事業予算の確保についてご尽力を賜り心から感謝申し上げます。
我が国の建設産業は、社会資本整備、防災・減災、国土強靭化の担い手として、国民生活の向上、国民経済の健全な発展、公共の福祉の確保、さらに地域の危機管理体制に欠かすことのできない基幹産業です。
一方、我が国の少子・高齢化は急速に進展しており、建設産業の将来の担い手の確保の観点から、働き方改革の推進による処遇改善
やＤＸの推進による生産性の向上を早急に進めることが重要です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立が図られたとはいえ、我が国経済に大きな影響を及ぼしている中、ロシア

によるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格高騰や世界的なインフレによる急激な物価上昇など、建設企業の適正な利潤の確保が困難となっております。公共工事の円滑な施工確保を図り建設産業がその役割を着実に果たすとともに、将来の担い手確保・育成・定着に向けた働き方改革による処遇改善に引き続き取り組むため、以下の事項について要望します。

１． 地域建設企業が持続可能な経営を行うためには、安定的な事業量の確保が重要です。国土強靭化基本法の改正を行い、「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」終了以降においても法の趣旨に則した事業の継続・推進ができるようお願いいたします。
２． 働き方改革による処遇改善を行うためには、自発的に賃上げできる原資が必要です。そのため、４週８休導入における適正な工期設定とともに、共通仮設費、現場管理費および一般管理費の諸経費率の見直しをお願いいたします。

３． 公共工事設計労務単価について、４週８休導入における実稼働日数の減少に伴う収入減への対応、昨今の物価上昇率に見合う対応および政府からの要請に基づく賃上げへの対応などを加味した大幅な引き上げをお願いいたします。

令和５年２月８日
一般社団法人全国建設産業団体連合会
会

長

岡

野

益

巳

要

望

書

一般社団法人 建設産業専門団体連合会
令和 5 年 2 月 8 日

建設現場は重層下請構造という業界特有の体制により施工されますが、下請各種専門工事業は、元請・下請の関係性から適正な請負金額を確保できないことがある
中、給与の抑制など技能労働者の処遇を犠牲にしながら社会資本の維持・整備、災害復興などの公共工事や民間発注工事の適正施工に努めております。
近年、建設業界の担い手が確保できない状況が続き、特に専門工事業界はその兆候が顕著となってきており、若者が希望を持って入職しようと思える建設産業への環境整備が不可欠となっています。このため、技能労働者の賃金の向上、週休二日の確保等の処遇改善を喫緊の課題として、行政及び元請企業団体とともに当会傘下
会員団体等建設産業全体でその対応に取り組んでいるところです。
こうした状況を踏まえ、業界内の処遇改善等が推進され、担い手を確保し、公共工事が円滑かつ適正に施工されるよう、品確法の運用、建設業の担い手確保に向けた取組のフォローアップに際し、特にご配慮いただきますようご要望申し上げます。

要 望 事 項
１．技能労働者の賃金アップに取組んでいる中、令和５年度の公共工事設計労務単価の設定にあたって、各職種における技能労働者の賃金の低下につながらないよう公共工事設計労務単価の引き上げにご配慮をお願いします。
２．１０年連続で設計労務単価を引き上げて頂いていますが、この設計労務単価を適正な賃金として技能労働者に行き渡らせることが重要です。公共工事品質確保
法第８条において規定する、市場における労務の取引価格である設計労務単価や保険料等を的確に反映させた下請契約の締結義務を徹底させるためにも、技能労働者への適正な賃金の支払いや法定福利費等の必要経費の負担が困難になるような低価格競争を制限するなど、専門工事業者が民間工事も含めて適正な賃金・法定福利費等の支払いのための原資を確実に確保するための具体的施策のご検討をお願いします。
３．建設業の担い手確保施策の柱としている建設キャリアアップシステムを、すべての工事現場で稼働させるべく、法律に位置付けるようご検討をお願いします。
４．事業の執行にあたり、都道府県・市町村発注工事及び民間事業者発注工事も含めて徹底したダンピング排除をお願いするとともに、工事現場の４週８休の実現
や時間外労働規制の適用を考慮した適正な工期の設定と施工時期の平準化に配慮しつつ、迅速に発注されるようお願いします。

５．品確法の運用が、民間事業者発注工事の受注・施工にも規制が及ぶよう措置い
ただき、下請施工構造下における専門工事業の発展及び建設技能労働者の処遇改善につながる対策をお願いします。

令和５年２月吉日

公共工事品質確保に関する議員連盟
会長 根本 匠 様

業務量の安定的な確保 及び設計業務委託等技術者単価の引き上げ等についての要望

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人建設コンサルタンツ協会
全国測量設計業協会連合会
全国地質調査業協会連合会

会長
会長
会長

野崎
岩松
田中

秀則
俊男
誠

業務量の安定的な確保 及び設計業務委託等技術者単価の引き上げ等についての要望
平素は社会資本の計画的な整備・管理にご尽力され、また、建設関連業（測量業、地質調査業、建設コンサルタント業）の健全な発展に多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
国におかれましては、令和５年度公共事業予算の確保、並びに「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」に全力で取り組んでいただいていることに対しまして改めて感謝申し上げます。
公共工事に係る測量、調査及び設計は、公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たしており、私ども建設関連業といたしましては、引き続き、社会資本整備・維持管理の計画的・持続的推進に、発注者のパートナーとして役割を遂行していく所存です。
そのためには、経営環境の一層の改善と企業体制の充実・強化が必要であり、次の事
項を強く要望します。私達は、新型コロナ感染防止対策の徹底を図りつつ、業務推進に全力で取り組んで参ります。
記
１．社会資本整備の計画的な推進に向けた業務量の安定的確保
国民の安全・安心を確保するとともに、我が国の成長を支える社会資本整備の計画的な推進に必要な設計ストック等の蓄積を図るため、測量、地質調査及び設計関係の業務量の安定的な確保を、強く要望します。
２．設計業務委託等技術者単価の更なる引き上げ企業の最も重要な経営資源である技術者確保のためには、賃金水準の着実な上昇が必要です。そのために、技術者単価の更なる引き上げを要望します。
３．働き方改革推進のための計画的な業務発注と適切な工期設定・工程管理
長時間残業や休日出勤の回避等、働き方改革の重要な柱である就業時間の改善を図るた
め、業務履行期限の平準化、適切な工期設定・工程管理の徹底を要望します。
４．ＤＸの推進等、安全で活力ある社会を支える産業としての魅力向上と品質確保対策の推進
建設関連業は、DX 推進による生産性向上、技術力による選定等の品質確保対策、そして産業としての魅力の向上が必要です。そのための環境整備及び品質確保対策のための諸経費、一般管理費、並びに低入札価格調査基準価格の見直しを要望します。
以上

2023 年（令和 5 年）2 月吉日

公共工事品質確保に関する議員連盟
会長 根本

匠

様

コンサルティングエンジニアの社会的・経済的地位の向上を目指すための要望

コンサルティングエンジニア連盟
会長

高野

登

令和５年２月吉日

令和５年度・予算編成にあたってのコンサルティングエンジニア連盟からの要望
コンサルティングエンジニア連盟は、平成 13 年に設立以来、「自然災害が多発する我が国の国民の安心・安全を守り、国土の持続的発展、更に国際的地位向上のために、継続的な社会資本整備は不可欠である」との認識のもと、社会資本の整備推進と維持管理、さらにこれを担うコンサルティングエンジニ
アの社会的・経済的地位の向上を目指して、建設コンサルタンツ協会と連携して活動する政治団体です。会員は建設コンサルタントに属する個人会員で構成し、令和４年 12 月現在、2,897 名の会員を擁し、会員が所属する会社は 267
社（社員数 55,000 人）に達しています。
令和 7 年度までの 5 年間の防災、減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策が推進される中、新型コロナ感染拡大の中で疲弊する経営の再構築、また新たな働き方としてオンライン化推進等への支援を含め、以下の事項について要望しますので、その実現に向けてご支援、ご協力をお願い致します。
◆令和５年度・予算編成にあたっての要望
１．防災・減災、インフラ整備、国土強靭化の継続的推進と公共事業の当初予算の増大
２．建設コンサルタントの職業的魅力アップ(新 3K 推進、業務集中分散)３．設計業務委託等技術者単価の継続的引き上げ
４．新型コロナ禍における受発注者の新たな働き方改革への支援
デジタル化、DX 展開、オンライン・テレワーク化の整備・推進
５．諸経費の引き上げ、新型コロナ対応投資に対する助成制度の創設
６．建設コンサルタント業界の存在・取り組みに対する国民の理解増進◆地域からの具体的な要望（主として地方自治体に向けて）
１．既存インフラの維持更新のための交付金を含む予算確保
２．自治体の資格登録制度の確実な実施
３．
「産官学」共創の新たなインフラ整備構想の立案と推進
４．BIM/CIM 本格導入に向けて、官側の技術的理解、及び歩掛改正
５．価格競争中心の地方自治体の入札制度改革(技術力による選定の推進)
６．特に体力の無い中小企業に対する担い手育成・確保のための助成金制度
以上道路整備に関する要望

令和５年２月８日
一般社団法人日本道路建設業協会

道路整備に関する要望

日本道路建設業協会は昭和２０年の創設以来、我が国の社会・経済を支える道路の整備・維持管理の一翼を担ってきました。
当協会としては、我が国の道路インフラの整備を促進し、適切に維持・管理するとともに、地震や豪雨等による災害時の被災地域の復旧・復興を迅速に進めるために、最善の努力を果たす所存です。
以下の要望について特段のご配慮をお願いします。

１．道路関係予算の確保（１）民間サイドの計画的な人材確保、設備投資、技術開発を着実に進めるためにも、投資規模がわかるような中・長期計画の継続的な策定と、道路関係予算の安定的かつ持続的な確保をお願いします。
（２）令和５年度以降も引き続き「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の確実な実施をお願いします。
（３）「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」後においても、引き続き、投資規模の分かる「見える」中長期計画を策定し別枠での予算措置をお願いします。

２．働き方改革・担い手確保（１）防災・減災、国土強靱化を着実に推進していくためには、処遇改善の取り組みを継続的に進めていく必要があります。
昨年１０月の総合経済対策においても示された「構造的な賃上げ」
や、週休二日制の推進を図りながらの担い手確保のためにも、継続的な公共工事設計労務単価の引き上げをお願いします。
（２）舗装工事以外もふくめたプロジェクト全体のマネジメントの徹底や不明確な条件を踏まえた余裕のある工期設定などにより、適正な工期設定をお願いします。

（３）適正な工期の確保と、単年度予算の弊害是正等による施工時期の平準化をお願いします。
（４）民間発注者に対しても、適正な工期設定や週休二日制の推進など、
時間外労働上限規制適用に伴う働き方改革への理解を促すご支援をお願いします。

３．物価高騰対策について（１）適正価格による取引実現と、工事請負価格へのすみやかな反映に向け、ご支援をお願いします。
（２）民間発注者に対しても、資材価格高騰に伴う価格変更協議への理解を促すようご指導をお願いします。
（３）現下の資材価格の高騰等も踏まえ、必要・十分な予算の確保と事業量の確保をお願いします。

４．総合評価落札方式における賃上げ加点措置について「総合評価落札方式における賃上げ加点措置」については、継続性等について課題もあるため、引き続き、制度の改善や見直しの検討をお願いします。

令和５年２月 8 日
一般社団法人 日本道路建設業協会
会 長

西

田

義 則

公共工事品質確保に関する議員連盟 様公共工事品質確保に関する要望書

令和５年２月８日
一般社団法人 日本橋梁建設協会

要望事項
一般社団法人 日本橋梁建設協会は、社会資本の根幹をなす橋梁の建設や維持管理等を通じて地域経済発展に貢献する立場から、下記の事項について要望します。特段のご理解、ご高配を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

１

令和 5 年度公共事業関係当初予算の早期成立と着実な執行

2

防災・減災・国土強靭化５か年加速化対策の強力な推進① 革新的技術力と国際競争力向上に資する大規模プロジェクトの推進（大阪湾岸道路西伸部、下関北九州道路等）② 災害に強い高速道路ネットワークの早期完成、ミッシングリンクの解消③ 暫定 2 車線供用区間の４車線化プロジェクトの推進④ 橋梁老朽化対策の推進と採算性の確保⑤ 国土強靭化計画の着実な推進及び新たな事業実施計画の早期制定⑥ 大規模災害時に備えた橋梁流出防止対策の実施と迂回路の整備によるリダンダンシーの確保⑦ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進のための各種データ連携の強化・拡充⑧ 適切な維持管理財源確保のため、道路への損傷や地方財政等への影響も踏まえた税制の検討⑨ 国土強靭化に寄与する社会資本整備の着実な推進を図るため、工事の円滑な施工に関する取り組みの推進（ダンピング対策の実施、適正な予定価格の設定）⑩ 資材費等高騰に対して積算価格への迅速な反映、スライド条項の運用改善等による受注者負担の軽減、民間発注者対応の促進等

3

建設産業の担い手確保・育成① 建設労務単価等の更なる引き上げ② 十分な工期の確保等による週休二日制度の普及・拡大③ メンテナンスを見据えた多様な橋梁形式に携わる人材の育成と技術継承のための発注の工夫④ 品確法に基づく 5～１０年に亘る発注見通しの詳細公表と施工時期の平準化

なお、当協会の会員各社においては継続的に生産性の向上に取り組んで
おり、橋梁の生産能力には余裕があります。

公共工事品質確保に関する議員連盟 御中

要 望 書

令和５年２月８日

一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会

私たち建設業界は、多発する自然災害への防災拠点としての体制を維持しつつ、少子高齢化・働き方改革など社会構造の変化に伴う生産性向上、ＤＸの推進、２０５０年までのカーボンニュートラルの実
現など、取り組むべき課題を多く抱えております。
そうした中、本年は関東大震災発生から１００年の節目を迎え、資材価格の高騰やウィズコロナ・アフターコロナの環境下において、「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」を着実に進め、更に継続して行くためには、建設産業の更なる環境整備が不可欠となっています。
つきましては下記の通り要望します。

記
１．技能労働者の処遇改善(労務単価・技術者単価)について
公共工事の持続的な品質確保のためには、将来の担い手確保が重要な課題となっております。
建設業を魅力ある産業とし、担い手を確保する観点から、継続的な公共工事設計労務単価・技術者単価の引き上げをお願いいたします。

２. 公共工事の円滑な発注と施工体制の確保について
防災・減災・国土強靭化を着実に進めて行くためには、公共工事の円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
つきましては、国土交通省をはじめ、公共工事の発注者に於かれましては、適切な予定価格や工期の設定、配置技術者・技能者の効率的な活用やダンピング排除に向けた対策など、円滑な施工に関する措置が着実に実施されるよう、より一層のご支援をお願いいたします。

以上

2023 年 2 月 8 日
公共工事品質確保に関する議員連盟
会長 根本 匠 殿
全国建設労働組合総連合（全建総連）
中央執行委員長中西孝司

建設現場従事者の処遇改善に関する要望書
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、公共工事品確法の改正を含めた「新・担い手三法」の制定、適切な社会保険加入の推進、公共工事設計労務単価の引き上げ、建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進等により、現場従事者の処遇改善、担い手確保と育成を通じての建設業の持続的発展に向けた取り組みが推進されていますが、現場従事者の賃金・労働時間・休日等の就労環境は、他産業と比較しても依然として厳しい状況です。更には物価・資材の高騰、長引く新型コロナ禍が深刻な影響を及ぼしています。
公共工事品確法の徹底により、現場従事者への適正水準の賃金支払いと法定福利費の確保、処遇改善を目的とした働き方改革の推進、技能継承・担い手確保について、国、地方自治体も含め促進されるよう、以下の項目について要望いたします。
記
１．現場従事者の処遇改善、担い手確保・育成、公共工事の品質確保のため、公共工
事設計労務単価を引き上げること。また、10 年連続で上昇した設計労務単価を適正な賃金・単価として行き渡らせるため、設計労務単価を反映した適正な賃金・単価、法定福利費等の確保が困難となるような低価格競争を制限するなど、民間工事も含めて適正賃金等の支払い原資を確保するための具体的な施策を講じること。
２．公共工事品確法第 8 条に規定する、市場における労務の取引価格である設計労務
単価を反映した、適正賃金や保険料等の支払いが可能となる下請契約の締結義務が徹底されるとともに、現場従事者に対し設計労務単価を反映した適正賃金・単価や保険料等が確実に支払われるよう、具体的な施策を講じること。
３．物価・資材高騰、新型コロナ等による現場従事者の賃金・雇用、就労環境等への影響を考慮した工事発注、元下間における適正契約について、公共発注者としての責務が果たされるようにすること。特に品確法運用指針等に基づき、全ての下請業者を含む公共工事を実施する者に対して、労務費、法定福利費等が適切に支払われているかの実態把握、現場従事者の就労環境等の実態把握・調査が徹底されるようにすること。

４．1 日 8 時間・週 40 時間就労を基準とした週休 2 日工事の推進、それに伴う適正な工期・積算数量等の設定、工事発注が徹底されるようにすること。休日の増加
により、現場従事者の賃金が減少することがないように、労務費その他諸経費の係数補正が適正に行われるようにすること。
５．建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・促進のために、CCUS の法的位置付けを明確にすると共に、公共工事における CCUS の早期義務化に向けた環境整備、CCUS レベル別賃金目安の策定等を進めること。国・地方自治体における CCUS モデル現場設定の拡大、現場での CCUS 運用に係る経費確保・助成、入札制度への加点等がされるようにすること。
以上2023 年２月８日
公共工事品質確保に関する議員連盟
会長
根本 匠 様公益社団法人全国ビルメンテナンス協会
会 長
一戸 隆男
全国ビルメンテナンス政治連盟
理事長
木下 雅俊
要

望

書

謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素はビルメンテナンス業界に関して、格別の指導と支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、下記のとおり要望を申し上げますので、よろしく取り計らいのほど、
お願い申し上げます。
謹白記
1．公共工事の品質確保の促進に関する法律第２条に、完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理の定義を追加（ビルメンテナンス業務が含まれることの明確化）頂くようお願いします。
2．完成後の適切な維持管理契約に関し、最低制限価格制度、低入札価格調査制度の更なる推進をお願いします。最低制限価格制度については対象を落札率が90％、低入札価格調査制度については対象を 1,000 万円以上から 500 万円以
上までの拡大と対象業務の範囲を拡大するようお願いします。
以上