編集室：北海道開発局営繕部 営繕調整課
TEL：011-709-2311（内線 5319）
MAIL：hkd-ky-hozensoudan@gxb.mlit.go.jp【９ 3 号】

ご意見・ご感想を編集室までお寄せください。

『北海道地区官庁施設保全連絡会議』を開催しました
国家機関の建築物の適正な保全の推進及び保全指導を効果的・効率的に行うことを目的に、保全に関する情報等を施設管理者等に提供しています。また、公共建築の適正な保全推進の観点から、独立行政法人及び地方公共団体の方々にも、会議への参加を広く呼びかけています。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年度も令和２年度と同様、書面開催としました。
■ 開催の詳細・書面開催（ＤＶＤによりデータを配信） ８月 20 日(金)発送・配布先：全 282 機関（内訳） 国家機関（７2）、独立行政法人（２8）、地方公共団体（１８2）
上記機関が所管している施設の保全責任者および担当者・質問等についてはメール等により受付、回答■ 会議内容(配信内容)
・詳細は、本号の「別紙」をご覧ください。
※目次右側に議題の概要や対象とする機関を記載しています。
議題の参考資料等の HP 等のリンク先を掲載しております。文字をクリックすると、各 HP 等にリンクしますので、保全業務の参考にしていただければ幸いです。
■ より分かりやすい資料の工夫
・令和２年度会議のアンケート等により、施設保全責任者等の約２／３が事務職、約半数が保全業務経験２年未満であることから、保全業務全般に関する情報を幅広く、わかりやすく情報発信することを目指し会議資料を作成しました。
・昨年度の会議の議題数は 15 項目でしたが、今年度は保全に関する幅広い情報を提供するため、新規で重要な情報の他に、過去の資料でも継続して重要であるものをピックアップして再掲載しており、全部で 23 項目となっています。
・一部の資料に音声を付加し、視覚と聴覚に訴えかけられる動画形式として作成しました。
・資料内容が多岐にわたり膨大な量となるため、目次には各資料の紹介コメントを付け、その内容が新規なのか再掲載のものなのか、対象が国家機関向けなのか全ての機関向けなのか分かるような工夫をしました。また、各資料のファイルや関連するホームページへのリンクを設定し、活用しやすい構成としました。
■ アンケートによるご意見ご要望など
・ＤＶＤにほぼ全てのことが網羅されているので、インターネットで検索するより早くて助かった。
・対面形式の会議のような移動が不要であり、データ（電子媒体）として保存し共有できるので良かった。
・コロナ禍で、対面開催では参加が難しかったと思われるため、書面形式で良かった。また、結果として多くの担当者が等しく学べたことも良かった。
・ペーパーに加え動画もあるため分かりやすく、業務の状況に合わせて資料を熟読できるので良かった。
・動画が機械音声のため、聞きづらかった。話すスピードが遅いので、視聴に時間がかかる。
■ 最後にアンケートへのご協力ありがとうございました。いただいた貴重なご意見等を参考に、今後の会議の内容等について、更なる工夫や改善を図りながら、わかりやすいものとなるように取り組んでまいります。
-1-

インフラ長寿命化計画（行動計画）における個別施設計画
インフラ長寿命化基本計画では、点検・診断の結果に基づき、必要な対策を実施するとともに、それらを次の点検・診断等に活用するという「メンテナンスサイクルの構築」を基本的な考え方として位置づけており、個別施設計画（保全台帳・中長期保全計画）は、その核となるものとされています。
■ 個別施設計画（保全台帳・中長期保全計画）に関するフォローアップについて
令和 3 年 7 月に開催されました中央省庁営繕担当課長連絡調整会議において、「官庁施設の管理者による『インフラ長寿命化計画（行動計画）』策定の手引き」（以下、「手引き」という。）（※１）の改定が申合せられました。この中で、個別施設計画については策定に加え更新を行い、策定・更新状況についてフォローアップを行うこととされています。
※１：官庁営繕 HP 官庁施設の管理者による「インフラ長寿命化計画（行動計画）」策定の手引き（平成 26 年 7 月 18 日中央官庁営繕担当課長連絡調整会議申し合わせ、令和 3 年 7 月 15 日改定）
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000008.html
行動計画の計画期間の初年度は、2021 年度（令和 3 年度）からとなっています。
今回の手引きの改定においてフォローアップ項目に追加された「個別施設計画の更新施設数」については、令和 4 年度からフォローアップが開始されます。
個別施設計画を構成する次のすべての項目について「確認」又は「見直し」（※２）が行われたことをもって更新が行われたものとなります。
【個別施設計画】・保全台帳（点検記録、修繕履歴等）
・中長期保全計画※２：「確認」とは、個別施設計画の更新事項があるかについて毎年度確認作業を行うこと、「見直し」とは、個別施設計画の更新事項があった場合に見直し（修正）作業を行うこと。
なお、中長期保全計画の「見直し」は、５年以内毎に実施するほか、大規模な修繕が行われた後その他必要があるときに実施する。

【留意事項】
中長期保全計画の「見直し」は、５年以内毎に実施する必要がありますが、古い台帳資料等が廃棄されてしまっていると、適切に「見直し」をすることが出来なくなってしまいます。保全台帳等の行政文書の保存期間が５年に満たない場合は、「見直し」する際に支障の無いよう適切に保存期間を延長していただくようお願いいたします。
-2-エレベーター等の保全について昇降機（エレベーターやエスカレーター）の安全性を維持するためには、所有者・管理者、保守点検業者及び製造業者がそれぞれの役割を認識した上で、適切な維持管理を行うことが必要です。
■ エレベーター等の安全性を維持するために
国土交通省では、平成２８年２月に「昇降機の適切な維持管理に関する指針」等を公表（※３）しており、所有者・管理者が昇降機を適切に維持管理すべき事項等が取りまとめられているので保全業務の参考にしてください。
※３：「昇降機の適切な維持管理に関する指針」等を公表
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000607.html【留意事項】「昇降機の適切な維持管理に関する指針」の「第６ 文書等の保存・引継ぎ等」では、「所有者は、製造業者が作成した保守・点検に関する文書等及び昇降機に係る建築確認・検査の関係図書等を当該昇降機の廃止まで保存すること。
」、「過去の作業報告書等、定期検査報告書等の写しその他保守点検業者が適切に保守・点検を行うために必要な文書等を３年以上保存すること」等としています。
また、所有者は、保守点検業者に保守・点検を委託する場合は、点検業者が適切に保守・点検を行うために必要な文書等を保守点検業者に閲覧又は貸与する必要があります。保守・点検を行うために必要な文書等については、適切に保存期間を延長していただくようお願いいたします。

■ 官庁施設コールセンター
国の建築物に関する施設管理についての相談窓口です。施設の維持管理上の様々なご相談に応じ、情報提供も行っています。電話やメールで受け付けております。お気軽にご相談ください。

★官庁施設コールセンター★
～施設の保全等に関するご相談はこちらへ～
北海道開発局営繕部 営繕調整課 官庁施設管理官付 保全係
TEL 011-709-2311 （内線 5319） 平日 8:30～17:15
MAIL hkd-ky-hozensoudan@gxb.mlit.go.jp※メール送信の際は、件名に官署名等の記載をお願いします。

-3-別 紙
令和３年度 北海道地区官庁施設保全連絡会議【目次】

・文字をクリックすると、各HP等にリンクします。会議開催後に更新されている資料は、最新版のものにリンクを貼り直しています。
・目次右側に資料概要や対象とする機関を記載しています。

（※） ○：適用 ×：適用外 △：参考
説明内容

ｶﾃｺﾞﾘｰNO.

議

題

紹介コメント

01 「国家機関の建築物等の保全の現況」について対象機関（※）

地方
R3 時点
国家独法
再掲
公共新規 修正機関
等団体

国土交通省大臣官房官庁営繕部で毎年度作成している「国家機関の建築物等の保全の現況」の内容等を紹介します。

・官庁営繕：インフラ長寿命化計画 - 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000008.html

-

●

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○

△

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○

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○

○

○

・官庁営繕：官庁施設の保全
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000046.html
・建築保全業務共通仕様書
https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_hozen_shiyousho.htm

共通・建築保全業務積算基準、建築保全業務積算要領
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000026.html
・令和３年度建築保全業務労務単価について(参考単価)（R2.12.10）
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_fr2_000001.html

出典：国土交通省HP・令和４年度各所修繕費要求単価（統一要求単価）（R3.08.25）
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001420352.pdf
・令和４年度庁舎維持管理費要求単価（R3.05.19）
https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001405748.pdf

・国家機関の建築物等の保全の現況（R3.03）
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000005.html
・施設保全責任者のための官庁施設の保全（パンフレットR03.03）
https://www.mlit.go.jp/common/001282267.pdf

02 建築物の保全指導事例 支障がない状態の確認について・支障がない状態の確認（パンフレットR03.03）

法定点
検https://www.mlit.go.jp/common/001282277.pdf

出典：国土交通省HP

03 建築物の法定点検制度等について・国家機関の建築物等の点検（パンフレットR3.03）
出典：国土交通省HP「国家機関の建築物及びその付帯施設の保全に関する基準」にもとづく、建築物の「支障がない状態の確認」の概要、実施する上でのポイントを説明します。

建築物は、用途や規模などにより様々な点検が法令によって義務付けられています。
国土交通省大臣官房官庁営繕部が発行しているパンフレットや法定点検における留意事項を紹介します。

https://www.mlit.go.jp/common/001282274.pdf

04 官庁施設分野における「インフラ長寿命化計画（行動計画）令和３～７年度」の留意点について
保全の実
施・官庁施設の管理者による「インフラ長寿命化計画（行動計画）」策定の手引き（R03.07.15）

https://www.mlit.go.jp/common/001415271.pdf

出典：国土交通省HP

05 改正「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」について
・改正「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/building_ma
intenance_guideline.html

出典：厚生労働省HP

1／4

官庁施設を管理する各省各庁が策定する行動計画（令和３～７年度）の取り組みの中から、特に留意すべき点をまとめています。

令和元年６月の品確法の改正により、公共工事の目的物の維持管理を行う場合の「発注者の責務に関する規定」が追加されました。これに伴い、令和３年１月にガイドラインが改正されたので紹介します。

説明内容
ｶﾃｺﾞﾘｰNO.

議

題

紹介コメント

06 国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に関する集計（フォローアップ）結果について
・国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に関する集計（フォローアップ）結果について（R03.09.10）

出典：国土交通省HP

国土交通省では、国家機関の建築物及びその附帯施設における吹付けアスベスト等の使用実態を毎年度集計・公表し、各省各庁に対し、必要な措置を講ずるよう保全指導・情報提供を行っています。

対象機関（※）

地方
R3 時点
国家独法
再掲
公共新規 修正
機関
等
団体

-

●

-○

×

×

●

--

○

○

○

-

-

●

○

○

○

●

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○

○

○

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●

○

○

○

https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen03_hh_000051.html
国土交通省官庁営繕部では、保全に関する事象とその対策をとりまとめた「官庁施設の保全指導事例集」を作成しました。
また、北海道開発局営繕部では、積雪寒冷地の事例に特化した「官庁施設の保全指導事例集【積雪寒冷地補足版（北海道地区）】」を作成したので紹介します。

07 官庁施設の保全指導事例集について

08 大気汚染防止法の一部を改正する法律について
・大気汚染防止法の一部を改正する法律について（リーフレット）

保全の実
施

http://www.env.go.jp/air/air/osen/R1-Main16.pdf

出典：環境省HP（リーフレット）

http://www.env.go.jp/air/post_48.html

出典：環境省HP

09 石綿障害予防規則等の改正について

出典：厚生労働省HP

建築物等の解体・改修工事における石綿ばく露防止のために事前調査の強化等を図る石綿障害予防規則等が改正されたので、厚生労働省が発行しているパンフレットを紹介します。
発注者においては、施工業者が法令を遵守して工事が出来るように配慮を行うこと等が義務となります。
受注者の事前調査方法の明確化、計画届や事前調査結果等の報告範囲の拡大、事前調査・分析調査を行った時の記録の作成・保存、掲示など様々な規制等が強化されています。

出典：環境省HP「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」
が改正（令和2年4月1日施行）されました。所有者（管理者）は機器の使用から廃棄まで適正な管理が必要です。業務用のエアコン等を廃棄する際の規制も強化されています。
また、HCFC（R22冷媒など）の国内生産が令和元年12月をもって終了（実質全廃）されたため、今後R22冷媒対応製品のメンテナンスが困難になることを情報提供します。

・石綿障害予防規則等の改正について（パンフレット）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roud
ou/roudoukijun/sekimen/other/pamph/index.html

全ての石綿含有建材への規制対象の拡大、都道府県等への事
前調査結果報告の義務付け、直接罰を創設等、大気汚染防止法の一部を改正する法律が、令和2年6月5日に公布され一部の規定を除き令和３年４月から既に施行されています。
建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止のため、対策が一層強化されていますので、環境省が発行しているリーフレットを紹介します。

10 フロン排出抑制法の一部改正等について・改正フロン排出抑制法（パンフレット）
・改正フロン排出抑制法【機器管理者の皆様へ】（リーフレット）

http://www.env.go.jp/earth/earth/24.html

2／4

説明内容
ｶﾃｺﾞﾘｰNO.

議

題

紹介コメント

11 執務室内の換気について
・３つの密を避けるための手引き!（首相官邸）

出典：首相官邸HP

保全の実
施

新型コロナウイルス感染拡大対策として、日常業務を行なっている執務室において、「3密」の一つである「密閉」空間にしないために重要となる換気について説明します。

対象機関（※）

地方
R3 時点
国家独法
再掲
公共
新規 修正
機関
等
団体

-

●

-

○

○

○

--

●

○

×

×

●

--

○

△

△

http://www.kantei.go.jp/jp/content/000062771.pdf
・新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた職場における対応について（人事院）

https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/10_nouritu/1021000_R3
shokushoku109.html

出典：人事院HP

・新型コロナウイルス感染症制御における「換気」に関して緊急会長談話（空衛学会等）

http://www.shasej.org/recommendation/shase_COVID202003
23.pdfhttps://www.aij.or.jp/jpn/databox/2020/200323.pdf

保全調
実査
態

防災
・減災

出典：空気調和・衛生工学会HP
出典：日本建築学会HP
管理施設の中で未使用状態及び廃止予定となった施設の保全実態調査における取り扱いについてまとめた資料です。

12 保全実態調査における廃止予定・未使用状態施設の取り扱いについて

13 想定されるハザードの把握と官庁施設の津波防災診断の実施

近年、甚大な被害が発生する地震、台風、大雨、洪水等、様々な自然災害が急増しており、防災・減災のためには、想定されるハザードを事前に把握しておくことが重要になります。
また、津波災害警戒区域に所在する既存官庁施設の施設管理者は、津波防災診断を実施し、施設管理運用上の対策を講じる必要があります。
本資料は、把握するためのツールや情報等をとりまとめたものです。

14 国家機関の建築物等における保全に関する発生事故、故障の報告について

H22の通知により、国家機関の建築物等における保全に関する発生事故や故障について、営繕部へ報告していただいています。
各省各庁の施設保全責任者等が適切な保全を行うにあたり、施設が起因となる事故や故障の情報を迅速に得る必要があります。
報告の要領や様式などについて、今一度ご確認ください。

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×

×

施設管理者と官庁営繕部等における効率的かつ確実な被災情報の共有をするため、「官庁施設の被災情報伝達要領」及び「被災情報伝達様式」を作成し「中央官庁営繕担当課長連絡調整会議申し合わせ(H27.07.17)」としました。
対象施設は北海道開発局営繕部に報告いただいています。
本要領及び様式について、今一度ご確認ください。

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○

×

×

地震による被害で、家具類の転倒・落下によって負傷する方々は少なくありません。オフィス家具においても同様です。
官庁施設の安全対策のため、東京消防庁が発行している「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」を紹介します。

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○

○

○

15 官庁施設の被災情報伝達要領について
・官庁施設被災情報伝達要領
出典：国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000022.html

１６ 家具類の転倒・落下・移動防止対策について・家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/hpbousaika/kaguten/handbook/

出典：東京消防庁HP

3／4

説明内容
ｶﾃｺﾞﾘｰNO.

議

題

紹介コメント17 ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて廃適棄正
物処の理

既に処分期間が終了した西日本エリアにおいて、未処分のPCB廃棄物が発見される事案が100件超発生していることが判明しました。PCB廃棄物は定められた処分期間までに処分しなければなりません。
環境省のパンフレット（R03.04）を紹介しますので、今一度、管理施設において、使用製品の調査状況、廃棄物等の保管状況、処分予定等についてご確認ください。

・ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて（パンフレット）

出典：環境省HP
http://pcb-soukishori.env.go.jp/

北海道開発局営繕部等の保全関係をサポートしているホームページ等を紹介します。
「公共建築相談窓口」及び「官庁施設コールセンター」は、国家機関に限らず、地方公共団体等の相談も受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。

18 保全に関するサポートページ等の紹介

19 官庁施設情報管理システム(BIMMS-N)の様々な機能について対象機関（※）

地方R3 時点
国家独法
再掲
公共新規 修正機関
等
団体

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-○

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×

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施設保全責任者等の保全業務をサポートするBIMMS-N（官庁施設情報管理システム）の様々な機能を紹介します。

・官庁施設情報管理システム（BIMMS-N）（パンフレットR01.05）
出典：国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/common/001135280.pdf
北海道開発局営繕部では、保全担当者が事故・災害の発生直後に二次被害の発生防止に迅速に対応するとともに、業務継続を可能とするため、応急処置の方法を記載したハンドブックを作成しているので情報提供します。

20 保全担当者のための応急処置ハンドブックについて

21 「建築物等の利用に関する説明書」作成の手引きについてー

サポ・「建築物等の利用に関する説明書」作成の手引き（H28.12改訂）

トhttps://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_kentikubuturiyou_tebiki.ht
ml
出典：国土交通省HP

国家機関の建築物及びその附帯施設では、その建設等に際し、建築物等を利用する際の基本的な使用方法、注意点など必要な事項を示す「建築物等の利用に関する説明書（以下「説明書」という。）」を作成し、建築物等の適正な使用及び保全に資することとしています。
説明書は「公共建築工事標準仕様書」作成することになっているものです。
また、施設の改修や増築工事を行った場合（管理官署で改修した場合も同様）は、説明書も更新する必要があります。
国土交通省官房官庁官庁営繕部のホームページに掲載している説明書の作成の手引きを紹介します。

22 保全台帳及び保全計画の様式について個別施設計画を構成する「保全台帳」と「中長期保全計画」について、国土交通省官房官庁官庁営繕部のホームページに掲載している、各様式のエクセルデータを紹介します。

・保全台帳及び保全計画の様式の取扱いについて
・保全台帳及び保全計画の様式

出典：国土交通省HP

https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000002.html

23 官庁施設における帰宅困難者対応マニュアル作成の留意事項について
・官庁施設における帰宅困難者対応マニュアル作成の留意事項（H24.01）
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000003.html

出典：国土交通省HP

4／4

官庁施設の施設管理者が大規模災害発生時に帰宅困難者の受け入れに対応するためのマニュアルを作成する際に留意すべき事項をとりまとめた「官庁施設における帰宅困難者マニュアル作成の留意事項」を紹介します。