別紙１

計算書類に対する注記（法人全体）
１ 継続事業の前提に関する注記
該当なし

２ 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価法
該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法
・ 平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産・・・旧定額法
残存価額を取得価額の１０％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（１円）まで償却する
・ 平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産・・・定額法
残存価額をゼロとし償却累計額が取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する
・ 無形固定資産・・・定額法
残存価額をゼロとする（３） 引当金の計上基準
・ 退職給付引当金・・・該当なし
・ 賞与引当金・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・ 徴収不能引当金・・・徴収不能繰入金引当額を前３年、年度末の一括評価債権額で除した実績率、
または法人税法上繰入率のいずれか低い率を正味一括債権評価額に乗じた額と個別評価の対象となった債権額をたした額

３ 重要な会計方針の変更
該当なし

４ 法人で採用する退職給付制度
・ 独立行政法人福祉医療機構への加入を行っている。

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成するは計算書類以下のとおりになっている。
（1）法人全体の計算書類（会計基準省令第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（2）事業区分別内訳表（会計基準省令第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）（3）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（4）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号三様式）（５）収益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第一号第三様式、第二号第三様式、第三号三様式）（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 社会福祉法人博愛会 法人本部拠点（社会福祉事業）「法人本部」
イ 高齢者福祉事業拠点（社会福祉事業）「介護老人福祉施設 博愛苑」
「デイサービスセンター 博愛苑」
「居宅介護支援事業所 博愛苑」
「米子市箕蚊屋地域包括支援センター」「グループホーム みのりの里」
ウ 障害福祉サービス事業拠点（社会福祉事業）「就労Ａ型 あそしえ」「就労Ｂ型 あそしえ」
エ 相談支援事業拠点（社会福祉事業）「りんく」
オ 障害支援事業ときぞう拠点（社会福祉事業）「放課後等デイサービス ときぞう」「児童発達支援 ときぞう」「ショートステイときぞう」「生活介護ときぞう」
キ 公益事業会計拠点（公益事業）「スポーツクラブ パート オブ ライフ」
ク 収益事業特別会計拠点（収益事業）「博愛苑 売店」「みのかや オレンジカフェ よらいや」

６ 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地214,343,594

00214,343,594

建物1,052,677,390

8,272,259

63,553,047

997,396,602

合計

1,267,020,984

8,272,259

63,553,047

1,211,740,196

７ 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

８ 担保に供している資産
該当なし

９ 有形固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価格
建物（基本財産）

減価償却累計額

当期末残高

2,049,595,971

1,052,199,369

997,396,602

その他 建物

3,736,664

3,062,569

674,095

構築物

55,217,586

51,098,581

4,119,005

車両運搬具

39,416,719

36,349,755

3,066,964

器具備品

128,410,909

96,066,904

32,344,005

合計2,276,377,849

1,238,777,178

1,037,600,671

１０ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権金額
事業未収金

徴収不能引当金

債権の当期末残高

126,686,728

0126,686,728

未収金

253,2580253,258

未収補助金

3,180,566

03,180,566

計

130,120,552

0130,120,552

１１ 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１２ 関連当事者との取引の内容
該当なし

１３ 重要な偶発債務
該当なし

１４ 重要な後発事象
該当なし

１５ 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１６ その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

前払費用について、支払資金の範囲であるものと、１年基準により長期前払費用から振り替えられたものの内訳は以下のとおりである。

（単位：円）

当年度

前年度支払資金の範囲である前払費用

456,660

917,328

１年基準による振替額

319,134

765,921

合計（前払費用計上額）

775,794

1,683,249

別紙２－１

計算書類に対する注記（社会福祉事業 社会福祉法人博愛会 法人本部）
１ 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価法該当無し（２） 固定資産の減価償却の方法
・ 平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産該当なし
・ 平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産・・・定額法
残存価額をゼロとし償却累計額が取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する
・ 無形固定資産・・・定額法
残存価額をゼロとする（３） 引当金の計上基準
・ 退職給付引当金・・・該当なし
・ 賞与引当金・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・ 徴収不能引当金・・・該当なし

２ 重要な会計方針の変更
該当無し

３ 法人で採用する退職給付制度
・ 独立行政法人福祉医療機構への加入を行っている。

４ 拠点が作成する計算書類と事業区分とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1）社会福祉事業における拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））・・・省略する（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））・・・省略する

５ 基本財産の増減の内容及び金額
該当無し

６ 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当無し

７ 担保に供している資産該当無し

８ 有形固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価格

減価償却累計額

当期末残高

器具備品880,731370,511

510,220

合計

880,731

370,511510,220

９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当無し

１０ 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当無し

１１ 重要な後発事象
該当無し

１２ その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

前払費用について、支払資金の範囲であるものと、１年基準により長期前払費用から振り替えられたものの内訳は以下のとおりである。

（単位：円）

当年度支払資金の範囲である前払費用

１年基準による振替額
合計（前払費用計上額）

前年度

71,64368,0000071,643

68,000別紙２－２

計算書類に対する注記（高齢者福祉事業）
１ 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価法
該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法
・ 平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産・・・旧定額法
残存価額を取得価額の１０％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額（１円）まで償却する
・ 平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産・・・定額法
残存価額をゼロとし償却累計額が取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する
・ 無形固定資産・・・定額法
残存価額をゼロとする（３） 引当金の計上基準
・ 退職給付引当金・・・該当なし
・ 賞与引当金・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・ 徴収不能引当金・・・徴収不能繰入金引当額を前３年、年度末の一括評価債権額で除した実績率、または法人税法上繰入率のいずれか低い率を正味一括債権評価額に乗じた額と個別評価の対象となった債権額をたした額

２ 重要な会計方針の変更
該当なし

３ 法人で採用する退職給付制度
・ 独立行政法人福祉医療機構への加入を行っている。

４ 拠点が作成する計算書類と事業区分とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1）社会福祉事業における拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））・・・省略する（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ア 介護老人福祉施設 博愛苑
イ デイサービスセンター 博愛苑
ウ 居宅介護支援事業所 博愛苑
エ 米子市箕蚊屋地域包括支援センター
オ グループホーム みのりの里

５ 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地214,343,594

00

214,343,594

建物

976,814,169

8,272,259

60,122,901

924,963,527

合計

1,191,157,763

8,272,259

60,122,901

1,139,307,121

６ 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩
該当なし７ 担保に供している資産
該当なし

８ 有形固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価格
建物（基本財産）

減価償却累計額

当期末残高

1,957,809,837

1,032,846,310

924,963,527

その他 建物

1,700,000

1,699,999

1

構築物

51,752,400

49,758,416

1,993,984

車両運搬具

24,867,565

23,494,053

1,373,512

器具備品

112,020,881

80,637,686

31,383,195

合計

2,148,150,683

1,188,436,464

959,714,219

９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権金額
事業未収金

徴収不能引当金

債権の当期末残高

107,108,455

0107,108,455

内部事業未収金(拠点)6,773

06,773

未収金

248,0650248,065

未収補助金

2,794,666△ 480,397

3,275,063

計110,157,959△ 480,397

110,638,356

１０ 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１ 重要な後発事象
該当なし

１２ その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

前払費用について、支払資金の範囲であるものと、１年基準により長期前払費用から振り替えられたものの内訳は以下のとおりである。

（単位：円）

当年度

前年度支払資金の範囲である前払費用

346,421735,131

１年基準による振替額

296,986

712,766

合計（前払費用計上額）

643,407

1,447,897

別紙２－４

計算書類に対する注記（社会福祉事業 障害福祉サービス事業）
１ 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価法該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法
・ 平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産
該当なし
・ 平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産・・・定額法
残存価額をゼロとし償却累計額が取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する
・ 無形固定資産・・・定額法
残存価額をゼロとする（３） 引当金の計上基準
・ 退職給付引当金・・・該当なし
・ 賞与引当金・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・ 徴収不能引当金・・・該当なし

２ 重要な会計方針の変更
該当なし

３ 法人で採用する退職給付制度
・ 独立行政法人福祉医療機構への加入を行っている。

４ 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 社会福祉事業における拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２） 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））・・・省略する（３） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ア 就労Ａ型 あそしえ
イ 就労Ｂ型 あそしえ

５ 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

６ 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７ 担保に供している資産
該当なし

８ 有形固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価格

減価償却累計額

当期末残高

その他 建物

2,036,664

1,362,570

674,094

構築物

218,700

95,681

123,019

車両運搬具

2,817,070

2,478,044

339,026

器具備品

2,311,902

2,139,168

172,734

合計

7,384,336

6,075,463

1,308,873

９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高

事業未収金

7,377,610

07,377,610

内部事業未収金(拠点)1,195,250

01,195,250

未収金

5,193

05,193

合計

8,578,053

0

8,578,053

１０ 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１ 重要な後発事象
該当なし

１２ その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

前払費用について、支払資金の範囲であるものと、１年基準により長期前払費用から振り替えられたものの内訳は以下のとおりである。

（単位：円）

当年度支払資金の範囲である前払費用

１年基準による振替額
合計（前払費用計上額）

前年度

16,50635,119

0016,50635,119

別紙２－５

計算書類に対する注記（社会福祉事業 相談支援事業）
１ 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価法
該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法
・ 平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産
該当なし
・ 平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産・・・定額法
残存価額をゼロとし償却累計額が取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する
・ 無形固定資産・・・定額法
残存価額をゼロとする（３） 引当金の計上基準
・ 退職給付引当金・・・該当なし
・ 賞与引当金・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・ 徴収不能引当金・・・該当なし

２ 重要な会計方針の変更
該当なし

３ 法人で採用する退職給付制度
・ 独立行政法人福祉医療機構への加入を行っている。

４ 拠点が作成する計算書類と事業区分とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 社会福祉事業における拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２） 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））・・・省略する（３） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））・・・省略する

５ 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

６ 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７ 担保に供している資産該当なし

８ 有形固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価格

減価償却累計額

当期末残高

車両運搬具

942,210942,2091

合計

942,210942,2091

９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高

事業未収金

720,5200720,520

合計

720,5200720,520

１０ 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１ 重要な後発事象
該当なし

１２ その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

前払費用について、支払資金の範囲であるものと、１年基準により長期前払費用から振り替えられたものの内訳は以下のとおりである。

（単位：円）

当年度

前年度支払資金の範囲である前払費用

1,824

8,556

１年基準による振替額

3,094

7,425

合計（前払費用計上額）

4,918

15,981

別紙２－３

計算書類に対する注記（社会福祉事業 障害支援事業 ときぞう ）１ 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価法
該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法
・ 平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産該当なし
・ 平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産・・・定額法
残存価額をゼロとし償却累計額が取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する
・ 無形固定資産・・・定額法
残存価額をゼロとする（３） 引当金の計上基準
・ 退職給付引当金・・・該当なし
・ 賞与引当金・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・ 徴収不能引当金・・・該当なし

２ 重要な会計方針の変更
該当なし

３ 法人で採用する退職給付制度
・ 独立行政法人福祉医療機構への加入を行っている。

４ 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 社会福祉事業における拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２） 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））・・・省略する（３） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ア 放課後等デイサービスセンター ときぞう
イ 児童発達支援 ときぞう
ウ ショートステイときぞう
エ 生活介護ときぞう

５ 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

建物

52,368,610

01,970,342

50,398,268

合計

52,368,610

01,970,342

50,398,268

６ 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７ 担保に供している資産該当なし

８ 有形固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価格

減価償却累計額

当期末残高

建物（基本財産）

57,951,244

7,552,976

50,398,268

構築物

3,246,486

1,244,484

2,002,002

車両運搬具

10,789,874

9,435,449

1,354,425

器具備品

934,775

730,494

204,281

合計

72,922,379

18,963,403

53,958,976

９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高

事業未収金

11,131,143

0

11,131,143

未収補助金

350,900

0350,900

合計

11,482,043

0

11,482,043

１０ 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１ 重要な後発事象該当なし

１２ その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

前払費用について、支払資金の範囲であるものと、１年基準により長期前払費用から振り替えられたものの内訳は以下のとおりである。

（単位：円）

当年度

前年度支払資金の範囲である前払費用

18,63455,394

１年基準による振替額

9,773

23,456

合計（前払費用計上額）

28,40778,850別紙２－７

計算書類に対する注記（公益事業 公益事業会計）
１ 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価法
該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法
・ 平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産
該当なし
・ 平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産・・・定額法
残存価額をゼロとし償却累計額が取得価額から備忘価額（１円）を控除した金額に達するまで償却する
・ 無形固定資産・・・定額法
残存価額をゼロとする（３） 引当金の計上基準
・ 退職給付引当金・・・該当なし
・ 賞与引当金・・・・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・ 徴収不能引当金・・・該当なし

２ 重要な会計方針の変更
該当なし

３ 法人で採用する退職給付制度
・ 独立行政法人福祉医療機構への加入を行っている。

４ 拠点が作成する計算書類と事業区分とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1） 社会福祉事業における拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２） 拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））・・・省略する（２） 拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））・・・省略する

５ 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

建物23,494,611

0

1,459,804

22,034,807

合計

23,494,611

0

1,459,804

22,034,807

６ 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７ 担保に供している資産該当なし

８ 有形固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価格

減価償却累計額

当期末残高

建物（基本財産）

33,834,890

11,800,083

22,034,807

器具備品

12,262,620

12,189,045

73,575

合計

46,097,510

23,989,128

22,108,382

９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額

徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高

事業未収金

349,000

0349,000

未収補助金

35,000035,000

合計

384,000

0384,000

１０ 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１ 重要な後発事象
該当なし

１２ その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項

前払費用について、支払資金の範囲であるものと、１年基準により長期前払費用から振り替えられたものの内訳は以下のとおりである。

（単位：円）

当年度

前年度支払資金の範囲である前払費用

1,632

15,128

１年基準による振替額

9,281

22,274

合計（前払費用計上額）

10,91337,402

別紙２－８

計算書類に対する注記（収益事業 収益事業特別会計）
１ 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価法該当無し（２） 固定資産の減価償却の方法該当無し（３） 引当金の計上基準該当無し

２ 重要な会計方針の変更該当無し

３ 法人で採用する退職給付制度該当無し

４ 拠点が作成する計算書類と事業区分とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（1）収益事業における拠点計算書類（会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））・・・省略する（２）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））
ア 博愛苑売店

イ みのかやオレンジカフェよらいや

５ 基本財産の増減の内容及び金額
該当無し

６ 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当無し

７ 担保に供している資産
該当無し

８ 有形固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高該当無し

９ 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当無し

１０ 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当無し

１１ 重要な後発事象
該当無し

１２ その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当無し