会報

平成2 5年6月

NO.97■第24回通常総会を開催………………………………………………………………………

1■「決算状況表」にみる会員の事業態様… ……………………………………………

3■英国の新金融業規制の枠組み……………………………………………………………… 13… ……………………………… 21■Financial Futuresニュース（22トピックス）

■第24回通常総会を開催
本協会の第24回通常総会が平成25年6月12日、KKRホテルで開催され、次の議案について、いずれも原案のとおり可決承認されました。
第1号議案

平成24年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の件

第2号議案

定款の一部変更の件

第3号議案

役員の選任の件

第4号議案

平成24年度通常総会議事録署名人2名選任の件

平成25年6月12日開催の通常総会で新理事が選任されたのを受けて、同日開催の理事会で会長、副会長、及び専務理事の互選を行い、会長に國部毅理事（株式会社三井住友銀行頭取）、副会長に永井浩二理事（野村證券株式会社取締役兼代表執行役社長）、専務理事に後藤敬三理事が選任されました。
今通常総会では、来賓として金融庁長官の名代として三村証券課長に出席を賜り、ご挨拶をいただきました。

─1─平成25年度の本協会の役員は、通常総会での選任により、次のとおりとなりました。

平成25年度役員
（平成25年6月12日現在）



一般社団法人理事（会長）

國部

理事（副会長）

永

井

理事

平

理事

金融先物取引業協会

毅

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

頭

浩

二

野 村 證 券 株 式 会 社

取 締 役 兼代表執行役社長

野信

行

株 式 会 社 三 菱 東 京UFJ銀 行

頭

堰

八

義

博

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

代表取締役頭取

理事

若

林

辰

雄

三 菱UFJ信 託 銀 行 株 式 会 社

取 締 役 社 長

理事

川

島

克

哉

住 信SBIネ ッ ト 銀 行 株 式 会 社

代 表 取 締 役

理事

李

家

輝

JPモ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

代表取締役社長
チーフ･エグゼクティブ･オフィサー

理事

楠

雄

治

楽 天 証 券 株 式 会 社

代表取締役社長

理事

松

本

一

榮

セ ン ト ラ ル 短 資FX株 式 会 社

代表取締役社長

理事

伊

藤

雅

仁

株式会社サイバーエージェントFX

代表取締役社長

理事（専務理事） 後

藤

敬

三

監事

波

公益財団法人金融情報システムセンター

常

沼

正

取

取

務

理

事

（会員代表者については会長、副会長、専務理事及び監事を除き会員番号順、敬称略。役職名は会員届に
よる。
）

─2─

「決算状況表」にみる会員の事業態様
当協会総務部
調査部

は、それぞれ前年比減少、前期比増加でした。

本集計は、金融商品取引業者である当協会の会員（登録金融機関及び第二種金融商品取引業者は含み③ トレーディング収益は、国内の金利先物等取引ません。以下、「業者会員」といいます。）が金融庁

が25.3期は利益が前年比大きく減少し、海外は利長官・財務局長の命令に基づき提出した平成25年3益から損失に転じています。25.3下半期は、前期月期決算状況表
（平成24年4月から平成25年3月まで）

比、国内の金利先物等取引は、海外とともに利益のうち、（1）総括表、（2-2）有価証券に関連しないが大きく減少しています。

受入手数料及び（4-2）有価証券に関連しないトレ④ 店頭外国為替証拠金取引は、25.3期は、前年比、※1

取引数量は増加、受入手数料収入が減少、外為等ーディング損益のデータを集計したものです 。

収益※7も減少したため、単位当たりの収益額は減損益の概要は、ほぼ次のような状況となっています。

少しています。25.3下半期は、前期比、取引数量① 25.3期 ※2及び25.3下半期 ※3の業者会員全体の収が大きく増加、受入手数料収入が減少、外為等収益は、表5-1及び表5-2のように、営業収益が増益が増加し、単位当たりの収益額は減少していま

加し、営業損益及び経常損益は、それぞれ前年す。

比※4及び前期比※5ともに大きく増加しています。
先物専門会社の収益状況は、表6-1と表6-2のよ
うに、25.3期は前年比営業収益が減少し、営業損益及び経常損益ともに減少、25.3下半期は、前期比営業収益が増加し、営業損益及び経常損益ともに大きく増加しています。外国為替証拠金取引が主たる業務となっている業者会員 ※6の収益状況
は、表7-1と表7-2のように、25.3期は営業収益は減少したものの、販売費・一般管理費の減少があり、営業損益及び経常損益では増加し、25.3下半
期は、営業収益、営業損益、経常損益ともに増加しています。
② 同じく受入手数料収入は、金利先物等取引で※1 商品先物取引に係る受入手数料及びトレーディン
グ損益（25.3期22,869百万円、24.3下半期14,655万円）
は除きます。
※2 平成24年4月から平成25年3月までをいいます。
※3 平成24年10月から平成25年3月までをいいます。
数値は、25.3期の数値から24.9上半期の数値を引いた数値です。
※4 24.3期（平成23年4月から平成24年3月まで）と比較します。
※5 24.9上半期（平成24年4月から平成24年9月まで）と比較します。
※6 金融取、大証及び店頭の外国為替証拠金取引からの収益の合計が純営業収益の半分以上を占める会員業者をいいます。証券会社14社（前年比▲3社）、先物専門会社27社（同▲3社）、計41社（同▲6社）です。
※7 店頭外国為替証拠金取引から生じる顧客との取引とカバー先との取引又は顧客取引と別の顧客との取引等の為替レートの差及び同じくスワップポイントの授受の差の合計をいいます。

25.3期、25.3下半期ともそれぞれは前年比、前期比で大きく減少しました。取引所為替証拠金取引

1．会員数等（くりっく365及び大証FX）はそれぞれ前年比減
少、前期比増加でした。店頭外国為替証拠金取引
─3─

集計対象の業者会員93社（前年比▲11社）の内訳

は、証券会社62社（同▲7社）、商品先物会社4社（同32,198千枚（同15.6％増）でした。

▲1社）及び先物専門会社27社（同▲3社）です。そ※ 市場デリバティブ取引の受託実績があっても、算出困難等の理由により、受入手数料金額の報告がな
い業者会員及び媒介取引のみを取り扱う業者会員を除きます。くりっく365及び大証FXについても同じです。外国市場デリバティブ取引は、媒介取引が多く、顧客からの受入手数料収入はほとんどないので除きます。

のうち、受託実績があった業者会員は、金融取の金
利先物等取引が15社（同1社増）、くりっく365及び大証FXは合わせて24社（同▲5社）、海外は同じく14社（同▲1社）でした。店頭金融先物取引の取扱実績があった業者会員は65社（同▲10社）、うち外国為替証拠金取引の取扱実績があった業者会員が60（2）店頭外国為替証拠金取引※社（同▲7社）、同じく通貨オプション取引 が19社

25.3期の店頭外国為替証拠金取引に係る受入手数（同2社増）でした。

料収入があった業者会員38社（前年比▲7社）の受※入手数料収入※ は、表1のように、7,586百万円（同通貨バイナリーオプションを含みます。

▲18.3％）でした。同業者会員による店頭外国為替
2．有価証券に関連しない受入手数料収入

証拠金取引の取引金額は、1,647兆円（同44.6％増）
ありました。また、25.3下半期では、それぞれ40社（前（1）市場デリバティブ取引

期比2社増）、3,904百万円（同12.8％増）、1,168兆円（同25.3期の金融取の金利先物等取引に係る受入手数※料収入があった業者会員13社（前年比変わらず）の受入手数料収入は、937百万円（同▲49.2％）、同

136.4％増）でした。
※ 受入手数料には、カバー先や海外本社から受け入れる手数料を含みます。以下同じ。

業者会員による金融取の金利先物等取引の受託実績
は、8,282千枚（同▲11.8％）でした。また、25.3下
半期は、それぞれ12社（前期比変わらず）、434百万円（同▲49.7％）、3,977千枚（同▲1.9％）でした。
25.3期のくりっく365及び大証FXに係る受入手数料収入があった業者会員25社（前年比▲4社）の受入 手 数 料 収 入 は、 合 わ せ て7,376百 万 円（ 同 ▲36.0％）、同業者会員によるくりっく365及び大証
FXの 受 託 実 績 は、 合 わ せ て59,803千 枚（ 同 ▲46.4％）でした。また、25.3下半期は、それぞれ25
社（ 前 期 比 ▲4社 ）、4,120百 万 円（ 同25.1 ％ 増 ）、

表1 店頭外国為替証拠金取引に係る受入手数料収入

証券会社（19社）・
商品会社（1社）（単位：百万円）

先物専門会社（18社）

計（38社）

25.3期

4,573（6,012）

3,013（3,275）

7,586（9,287）

25.3下半期

2,565（1,876）

1,339（1,583）

3,904（3,459）（注）カッコ内は、24.3期及び24.9上半期の数値です。
─4─

3．有価証券に関連しないトレーディング損益

収益のある業者会員41社（前年比▲9社）（うちプラスとなっているのは39社（同▲7社）、マイナスとな（1）市場デリバティブ取引っているのは2社（同▲2社））による同損益の合計

25.3期の有価証券に関連しない市場デリバティブ

額は81,091百万円（同▲4.5％）（うちスワップポイ

取引及び海外デリバティブ取引に係るトレーディン

ントから生じる損益※は1,146百万円（同1.6％増）でグ損益のあった業者会員それぞれ6社（前年比▲2社）した。バイナリーオプションに関し、受入手数料又及び6社（同1社増）によるトレーディング損益は、はトレーディング収益のある業者会員7社による同金 融 取 の 金 利 先 物 等 取 引143百 万 円（ 前 年 比 ▲損益の合計額は6,681百万円、同取引金額は830,574

97.7％）及び海外▲84百万円（同－）でした。また、百万円でした。25.3下半期のバイナリーオプション

25.3下半期は、それぞれ7社（前期比▲1社）及び7

は、同じく、7社、3,864百万円、470,909百万円でし社（ 同1社 増 ）、890百 万 円（ 同 ▲71.0 ％） 及 び43

た。

百万円（同▲98.5％）でした。

（注1）
 外国為替証拠金取引の外国為替取引とスワップ
ポイントとを区分せずに報告している会員については、外国為替取引に含めました。
（注2） バイナリーオプションの取引金額は、ペイアウ
ト金額に基づきます。

（2）店頭デリバティブ取引25.3期の店頭外国為替証拠金取引に関し、外為等
表2-1



店頭デリバティブ取引

店頭デリバティブ取引トレーディング損益（25.3期）（単位：百万円）

証券会社・商品会社（34社）

先物専門会社（19社）

84,255（ ▲9,377）

41,225（49,902）

125,480（   40,524）

計（53社）

うち外国為替証拠金取引

41,761（   35,740）

39,330（49,241）

81,091（   84.981）

うち外国為替取引

41,695（   35,420）

38,251（48,435）

79,946（   83,855）

うちスワップポイント

65（      322）

1,081（   805）

1,146（    1,127）

うち通貨オプション取引▲41,592（▲27,139）

1,893（   660）

▲39,699（▲26,479）

うちバイナリーオプション－－

6,701（    2,537）

うちその他（金利スワップ等）

84,086（▲17,978）2（      1）84,088（▲17,977）（注1）カッコ内は、24.3期の数値です。
（注2）通貨オプション取引及びその他（金利スワップ等）については、自己ディーリングも含みます。
（注3）バイナリーオプションには、媒介先からの受取手数料も含みます。（表2-2において、同じ。）



表2-2

店頭デリバティブ取引トレーディング損益（25.3下半期）（単位：百万円）

証券会社・商品会社（34社）

先物専門会社（19）▲7,586（   91,913）

21,954（20,235）

14,368（ 112,148）

うち外国為替証拠金取引

24,933（   16,900）

20,766（19,527）

45,699（   36,427）

うち外国為替取引

25,123（   16,644）

20,181（19,033）

45,304（   35,677）

店頭デリバティブ取引計（53社）

うちスワップポイント▲191（     256）587（   494）

396（     750）

うち通貨オプション取引▲29,111（▲12,481）

1,181（   714）

▲27,930（▲11,767）

うちバイナリーオプション－－

3,884（    2,817）

うちその他（金利スワップ等）▲3,408（   87,494）7（   ▲6）▲3,401（   87,488）（注）カッコ内は、24.9上半期の数値です。
─5─

4．店頭外国為替証拠金取引に係る取引金額と収益益は37.6円（同▲15.5円）でした。25.3下半期は、それぞれ31.1円（上半期比▲21.8円）、3.3円（同▲3.6円）

表3-1及び表3-2は、それぞれ25.3期及び25.3下半

及び29.9円（同▲21.3円）でした。取引金額百万円

期の店頭外国為替証拠金取引について、上記受入手あたりの収益の半期ごとの推移は、31.3円（25.3半

数料収入とトレーディング損益及びその合計をそれ期）、52.9円（24.9半期）、54.0円（24.3半期）、58円（23.9

ぞれ取引金額で割算しました。25.3期の店頭外国為半期）、58円（23.3半期）、60円（22.9半期）、60円（22.3

替証拠金取引からの取引金額百万円あたりの収益

半期）、70円（21.9半期）、71円（21.3半期）、94円（20.9は、39.9円（前年比▲15.9円）でした。そのうち、半期）です。

受入手数料は4.6円（同▲3.6円）、トレーディング損表3-1



店頭外国為替証拠金取引に係る取引金額と収益（25.3期）（単位：受入手数料収入等は百万円、取引金額は10億円、百万円あたりの受入手数料等は円）
証券会社・商品会社
受入手数料収入先物専門会社

計4,573（   6,012）

3,013（   3,275）

7,586（     9,287）

1,068,557（778,673）

579,047（360,209）

1,647,604（1,138,882）

4.2（     7.7）

5.2（     9.0）

4.6（       8.1）

外為等収益※1

41,761（ 35,741）

39,330（ 49,241）

81,091（    84.982）※2

1,168,784（761,135）

985,751（835,716）

2,154,536（1,596,851）

35.7（    46.9）

39.9（    58.9）

37.6（      53.2）

46,334（ 41,753）

42,343（ 52,517）

88,677（    94,269）

1,217,461（822,335）

1,001,277（862,606）

2,218,738（1,684,942）

38.0（    50.7）

42.2（    60.8）

39.9（      55.9）

取引金額
取引金額百万円あたりの受入手数料収入
取引金額

取引金額百万円あたりの
外為等収益
収益合計
取引金額

※3

取引金額百万円あたりの収益合計（注）カッコ内は、24.3期の数値です。
※1 受入手数料収入がゼロ以外の業者会員の取引金額の合計です。（表3-2において同じ。）※2 外為等収益がゼロ以外の業者会員の取引金額の合計です。（表3-2において同じ。）※3 受入手数料収入と外為等収益の両方がゼロ以外の業者会員の取引金額の合計です。（表3-2において同じ。）

表3-2



店頭外国為替証拠金取引に係る取引金額と収益（25.3下半期）（単位：受入手数料等は百万円、取引金額は10億円、百万円あたりの受入手数料等は円）
証券会社・商品会社

先物専門会社計

受入手数料

2,565（   1,876）

1,339（   1,583）

3,904（   3,459）

取引金額

805,035（319,829）

363,866（174,444）

1,168,902（494,273）

3.1（     5.8）

3.6（     9.0）

3.3（     7.0）

外為等収益

16,127（ 16,900）

24,033（ 19,527）

40,160（ 36,427）

取引金額

765,545（355,861）

577,116（355,437）

1,342,661（711,298）

21.0（    47.4）

41.6（    54.9）

29.9（    51.2）

18,691（ 18,776）

25,372（ 21,110）

44,063（ 39,886）

830,133（386,789）

586,767（366,636）

1,416,901（753,426）

22.5（    48.5）

43.2（    57.5）

31.1（    52.9）

取引金額百万円あたりの受入手数料

取引金額百万円あたりの
外為等収益
収益合計
取引金額
取引金額百万円あたりの収益合計（注）カッコ内は、24.9上半期の数値です。
─6─

5．常勤役職員数と営業所数
常勤役職員数は55,894名（前年比▲2,442名）、営業所数は1,152（同▲58）でした。
表4

常勤役職員数と営業所数（単位：名、ヵ所）

証券会社（62社）

商品会社（4社）

先物専門会社（27社）

計（93社）

常勤役職員数55,008（56,689）

704（739）826（908）

56,538（58,336）

営業所数

1,084（ 1,143）

37（ 31）32（ 36）

1,153（ 1,210）（注）カッコ内は、24.3期の数値です。

6．総括表（1）全業者会員
表5-1及び表5-2は、全業者会員93社の決算状況総括表の合計です。
表5-1


区

分

営業収益
受入手数料

決算状況総括表－全業者会員（合計）（25.3期）（単位：百万円、％）25.3期（A）

24.3期（B）（A）／（B）

2,707,091

2,341,000

115.6

1,458,196

1,344,580

108.4

うち金融先物

21,805

23,15794.2

トレーディング損益

795,853

581,177136.9

93,286103,161

90.4

金融収益

うち金融先物

423,336

391,937108.0

その他の営業収益

29,66323,232127.7

うち商品先物

22,86923,83595.9

金融費用

268,756

234,160

114.8

純営業収益

2,438,301

2,106,810

115.7

販売費・一般管理費

1,937,724

1,919,520

100.9

営業損益

500,500

187,279

267.2

営業外収益

32,19635,829

89.9

営業外費用

13,754

9,831

139.9

518,950

213,287

243.3

特別利益

75,63732,239

234.6

特別損失

75,14368,566109.6

税引前当期純損益

519,441

176,949

293.6

法人税等

86,691

29,344295.4

法人税等調整額

43,880

153,558

28.6

当期純損益

390,660▲6,001－

常勤役職員数

56,53858,336

96.9

営業所数

1,153

1,210

95.3

経常損益

─7─

表5-2


区

分

営業収益
受入手数料

決算状況総括表－全業者会員（合計）（25.3下半期）（単位：百万円、％）25.3下半期（A）

24.9上半期（B）（A）／（B）

1,583,464

1,155,142

137.1

875,253

597,884

146.4

うち金融先物

14,432

7,511

192.1

トレーディング損益

471,714338,911139.2

うち金融先物

50,31344,008

114.3

金融収益

218,255

206,391105.7

その他の営業収益

18,268

11,873153.9

うち商品先物

14,655

8,218

178.3

金融費用

132,704

136,600

97.1

純営業収益

1,450,757

1,018,508

142.4

販売費・一般管理費

1,022,146

943,880

108.3

営業損益

428,525

74,638

574.1

営業外収益

13,64018,927

72.1

営業外費用

8,259

5,687

145.2

433,91187,881493.7

61,625

14,437

426.9

経常損益
特別利益

56,712

20,726273.6

税引前当期純損益

特別損失

438,832

81,578

537.9

法人税等

78,743

8,175

963.2

法人税等調整額

25,78917,520

147.2

当期純損益

336,11455,856601.8

常勤役職員数

56,53860,232

93.9

営業所数

1,153

1,187

97.1

─8─

（2）先物専門会社
表6-1及び表6-2は、先物専門会社27社の決算状況総括表の合計です。
表6-1


区

分

営業収益
受入手数料

決算状況総括表－先物専門会社（合計）（25.3期）（単位：百万円、％）25.3期（A）

24.3期（B）（A）／（B）

48,16856,593

85.1

3,395

4,041

84.0

うち金融先物

3,337

3,989

83.7

トレーディング損益

44,43851,73485.9

うち金融先物

44,456

51,766

85.9

金融収益

118

126

93.7

その他の営業収益

208

678

30.7

うち商品先物

19

28

67.9

金融費用

351

557

63.0

純営業収益

47,81556,03585.3

販売費・一般管理費

37,14642,32187.8

営業損益

10,60913,705

77.4

営業外収益

1,049

994

105.5

営業外費用

316

555

56.9

11,34414,146

80.2

経常損益
特別利益

3,363

30

11,210.0

特別損失

924

955

96.8

税引前当期純損益

13,782

13,217

104.3

法人税等

5,885

5,229

112.5

法人税等調整額

196

316

62.0

当期純損益

7,692

7,661

100.4

常勤役職員数

826

908

91.0

営業所数

32

36

88.9

─9─

表6-2


区

分

営業収益
受入手数料

決算状況総括表－先物専門会社（合計）（25.3下半期）（単位：百万円、％）25.3下半期（A）

24.9上半期（B）（A）／（B）

26,477

23,038

114.9

1,728

1,818

95.0

うち金融先物

1,696

1,732

97.9

トレーディング損益

24,59020,813

118.1

うち金融先物

24,604

20,815

118.2

金融収益

35

102

34.3

その他の営業収益

120

296

40.5

うち商品先物

16

6

266.7

93

258

36.0

純営業収益

26,384

22,778115.8

販売費・一般管理費

19,05019,123

99.6

営業損益

7,272

3,656

198.9

営業外収益

652

412

158.3

営業外費用

81

238

34.0

7,846

3,827

205.0

345

3,018

11.4

金融費用

経常損益
特別利益

402

522

77.0

税引前当期純損益

特別損失

7,792

6,319

123.3

法人税等

3,052

2,978

102.5

法人税等調整額

290

▲75

－

当期純損益

4,444

3,413

130.2

常勤役職員数

826

945

87.4

営業所数

32

37

86.5

─ 10 ─

（3）外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員
表7-1及び表7-2は、取引所・店頭外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員41社の決算状況総括表の合計です。



表7-1

決算状況総括表－外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員（合計）（25.3期）

区（単位：百万円、％）分

25.3期（A）

24.3期（B）

95,04396,146

98.9

9,652

12,83475.2

うち金融先物

7,563

10,86869.6

トレーディング損益

82,58080,614

102.4

うち金融先物

82,65780,306

102.9

金融収益

1,995

1,715

116.3

その他の営業収益

824

955

86.3

営業収益
受入手数料

うち商品先物（A）／（B）

265

162

163.2

金融費用

1,366

1,593

85.8

純営業収益

93,671

94,54599.1

販売費・一般管理費

68,02574,95490.8

営業損益

25,584

19,582

130.7

営業外収益

1,453

1,783

81.5

営業外費用

1,050

1,249

84.1

経常損益

25,995

20,117

129.2

特別利益

4,053

427

949.2

特別損失

2,141

3,210

66.7

税引前当期純損益

27,904

17,333

161.0

法人税等

10,926

8,244

132.5

182

265

68.7

当期純損益

16,782

8,807

190.6

常勤役職員数

1,341

1,528

87.8

47

54

87.0

法人税等調整額

営業所数

─ 11 ─



表7-2

決算状況総括表－外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員（合計）（25.3下半期）（単位：百万円、％）区分

25.3下半期（A）

24.9上半期（B）（A）／（B）

53,871

42,484

126.8

5,233

4,490

116.5

営業収益
受入手数料
うち金融先物

4,091

3,539

115.6

トレーディング損益

46,73936,880126.7

うち金融先物

46,94236,752

127.7

金融収益

1,063

939

113.2

その他の営業収益

876

139

630.2

うち商品先物

433

▲165

－

金融費用

570

304

187.5

純営業収益

53,304

41,678127.9

販売費・一般管理費

35,582

33,469

106.3

営業損益

17,659

8,209

215.1

営業外収益

843

613

137.5

営業外費用

548

509

107.7

17,960

8,313

216.0

768

3,285

23.4

経常損益
特別利益

1,029

1,112

92.5

税引前当期純損益

特別損失

17,700

10,482

168.9

法人税等

6,385

4,672

136.7

法人税等調整額

138

63

219.0

当期純損益

11,170

5,739

194.6

常勤役職員数

1,329

1,505

88.3

46

52

88.5

営業所数

7．外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会
員の営業損益

百万円、17,659百万円及び8,209百万円でした。そのうちプラスとなっている業者会員は、それぞれ24社、27社、24社及び22社でした。同じくマイナスとなっ外国為替証拠金取引が主たる業務となっている業ているのは17社、20社、16社及び23社でした。表8は、者会員の25.3期、24.3期、25.3下半期及び24.9上半期

25.3期、24.3期、25.3下半期、24.9上半期の営業損益の営業損益合計は、それぞれ25,584百万円、19,582の分布です。

表8



店頭外国為替証拠金取引が主たる業務である業者会員の営業損益（単位：社）

営業損益

25.3期

24.3期

25.3下半期

24.9上半期50億円以上2

1

0

0

20億円～ 50億円

2

3

4

1

10億円～ 20億円

1

3

1

3

5億円～ 10億円

8

1

4

0

1億円～ 5億円

4

7

9

7

0 ～ 1億円

7

12

6

11

損失

17

20

16

23

計

41

47

40

45

─ 12 ─

英国の新金融業規制の枠組み
当協会総務部

1．これまでの金融業規制などの制度が整えられました。

2．各規制機関の概要

SIB ／ FSAは、役員会のメンバーが各額面1ポン

3．許可業者

ドの保証額を持つ（会社清算の時に各メンバーが1

4．共通事項等

ポンドの保証を提供することに合意している）有限責任保証会社（company limited by guarantee）
です。
（2） 2000年金融サービス市場法

本年4月1日にスタートした英国の新金融業規制の1997年5月に労働党が総選挙で勝利し、2000年金

枠組みについて、各規制機関の概要とその目的、機融サービス市場法が制定され、中央銀行（BOE）

能、役割等を中心にレポートします。

の銀行及び市場の監督・監視部門が、さらに証券先物協会（SFA）等各自主規制機関がFSAに統合さ

1．これまでの金融業規制れました。
（3） 2010年金融サービス法及び2012年金融サービ
ス法（1） 1986年金融サービス法
英国では、投資者保護や投資業についての初めて

a．2000年金融サービス市場法の改正の包括的な規制となる金融サービス法が1986年に保2010年5月に発足した保守党・自由民主党の連立

守党により制定されました。このときの制度改革は

政権は、金融システム安定化のため、BOE内に金Big Bangと呼ばれています。それ以前は、1958年

融政策委員会（FPC、Financial Policy Committee）

詐欺防止法等の個別の立法や取引所の自主規制によを設置するなどの方針を表明しました。

って対応していましたが、1981年の投資スキャンダ

2000年金融サービス市場法が2010年金融サービス

ルやEU加盟国間の投資業法制の調和の動き、新商法（2010年4月、施行は2011年6月8日）（以下「2010

品、新技術による市場の急速な変化などがきっかけ

年法」といいます。）及び2012年金融サービス法（2012となって、投資業を包括的に規制する法律が制定さ年12月、 施 行 は2013年4月1日 ）（ 以 下「2012年 法 」

れました。

といいます。）により改正されました。

1986年 金 融 サ ー ビ ス 法 に 基 づ き、 指 定 機 関

2010年法は、金融システムの安定化、業者の報酬（designated agency）として証券投資委員会（SIB）

規制、空売り制限、消費者補償等に関し、FSAの（1997年に「金融サービス機構（FSA）」に改称）が権限を強化しました。

設 置 さ れ、 同 法 に お い て 財 務 省（H.M.Treasury）

2012年法は、①BOEの権限を強化したこと、②に 付 与 さ れ た 投 資 業 の 監 督 権 限 の 多 く がSIB ／これまでの金融システムの安定性から消費者保護、

FSAに委任されたほか、投資取引所や自主規制機

市場規制などまでFSAだけが担当する一元規制か関の認知（recognition）、投資業許可（authorisation）

ら金融システムの安全性と消費者保護・市場規制の─ 13 ─

担当を分ける二元規制（twin peaks）に変更したこ

財務省は、FCAが規制する業務とPRAが規制すと、③規制当局には金融機関の親会社に指図する権る業務とを命令により定め、FCA及びPRAの間の限が付与されたこと、④LIBOR等特定の代表的指責任の境界線を画定し、特定の機能行使に当たって標（Benchmark）の設定に関連する規制業務の規尊重する事項及び一方が他方に諮問すること等の命定を設け、特定の金融指標操縦について新しく罰則令を発する権限があります。

を設けたこと、⑤消費者信用規制を公正取引局から

FCA及びPRAが設置するパネルの議長の任命又金融行為機構（FCA）に移管したこと、⑥消費者は解任には、財務省の承認（approval）が必要です。

団体による超苦情制度を設けたことなどが挙げられ

財務省は、FCA及びPRAがその機能遂行に当たっます。

て、利用する資源の経済性、効率性及び有効性を検従来のどちらかと言えばルールに基づくアプロー
チではなく、判断主導のアプローチ（judgement

証する者を任命します。
（2）BOE2012年法は、最初のPART 1で、BOEの副総裁3-led approach）に重きを置くこととされました。

名がそれぞれ金融安定、金融政策及び健全性規制を

b．2つの新規制機関
具体的な規制機関としては、FSAが一元的に担担当すること、監視委員会（Oversight Committee）っていた健全性規制と行為規制とを分離して、中央が金融安定等の実行状況を検証すること等を定めて銀行の業務上独立した下部機関として、健全性規制

います。

機 構（PRA, Prudential Regulation Authority） を

BOEは、 金 融 安 定 戦 略（financial stability

設置し、預金受入機関、保険会社、一部の大手投資strategy）を決定し、3年ごとに検証します。金融業者の健全性の監督をします。FSAは、金融行為

安定戦略は公表されます。

機構（FCA、Financial Conduct Authority）と名称

BOEは、 内 部 にFPC及 び 子 会 社 にPRAを 有 し、変更し、消費者保護、行為規制（PRAの監督下の金 融 安 定、 公 的 資 金 の 必 要 性 に 関 し、FCA及 び業者を含む）、市場監視及び健全性（PRA監督下の

PRAと協調・情報共有をします。

業者を除く）に焦点を当てます。

（3）FPCc．新制度への移行

a．FPCの委員構成

新制度は、
2013年4月1日に実施に移されましたが、金融政策委員会（FPC）は、BOE総裁（議長）、

FSAは、それ以前2012年4月2日に、二元規制業務

BOE副総裁3名（それぞれ金融安定担当、金融政策モデルに移行しました。このモデルは、新法制度へ担当、健全性規制担当）、FCA長官、財務大臣の諮の移行（legal cutover）のための用意で、FCA及び

問によりBOE総裁が任命する1名（BOEで金融安定

PRAの2つの新しい組織による業務方法を反映させに対する危険を分析する責任者）、財務大臣が任命ています。

する4名及び財務省の代表者（議決権なし）から構成されます。

2．各規制機関の概要

b．FPCの目的と責務
FPCは、BOE内に設置され、マクロ的視野から、BOEの金融システムの安定の達成に寄与し、成長・雇（1）財務省
財務省は、規制対象サービスの範囲、公認投資取用を含めた政府の経済政策を支えることが目的です。

引所のサービスの範囲、消費者の定義等に関する規BOEの 金 融 安 定 戦 略 の 決 定・ 修 正 に つ い て、定を命令により変更できます。

BOEから諮問を受け、必要な場合は、BOEに勧告
─ 14 ─FCAが監督する業者は、約2.6万あります。そのを行います。
FPCは、英国金融システムの回復力の保護及び強化を目的として、英国金融システム全体のレバレッ

うち、健全性基準規制対象は、約2.3万あります。
a．意思決定機関

ジ水準、債権・債務の伸び、各金融セクター内のリ役員会は、12名より構成され、役員会の下に、監スクの配分並びに金融機関の相互関連性を検証する

査（Audit）委員会、リスク（Risk）委員会、報酬

ことにより、システミックリスクの特定、監視、除（Remuneration） 委 員 会、 監 視（Oversight） 委 員

去対策を責務とします。

会及び規制決定（Regulatory Decision）委員会があ

FPCは、これまでBOEが作成していた金融安定報告書（FSR、financial stability report）を作成しり、執行役員は9名います。
b．戦略目的ます。FSRには、①英国金融システム安定性に関すFCAの戦略目的（strategic objective）は、①関るFPCの見解、②現在の状況に影響を与える事象に係市場（relevant markets）、②金融市場及び③規ついての評価、③英国金融システムの強い部分及び制対象金融サービスのための市場及び許可業者以外

弱い部分についての評価、④英国金融システム安定の者が提供するサービスのための市場がうまく機能に対するリスクの評価、⑤英国金融システム安定にすることを確実にすることです。

向けての見通しを記載するほか、①FPCの活動概要

c．業務運営目的FCAの業務運営目的（operational objective）には、及び②目的達成に当たってFPCの機能行使についての評価等を記載します。

①適当な水準の消費者保護（消費者保護目的）、②

c．FPCとFCA・PRA

英国金融システムの完全性の保護及び向上（完全性FPCは、財務省にFCAとPRAの規制の範囲を変目的）、及び③金融業の市場における消費者の利益となる効果的な競争の促進（競争促進目的）があり更することを勧告する権限があります。
FPCは、FPCが特定したマクロ的視野の健全性対ます。

策の実施を確実にするよう、FCA及びPRAに対し、①消費者保護目的は、消費者について適切な程度

それらに与えられた権限の行使を勧告又は指令しまの保護を確保することです。消費者についてどの程す。

度の保護が適切であるかを考慮するに当たっては、（4）FCA（i）投資の取引の種類によりリスクの程度が異なる

FSAから名称変更したFCAは、消費者保護、行こと、（ii）消費者により経験・専門性の程度が異な為規制（PRAの監督下の業者を含みます。）、市場

ること、（iii）目的にあった正確かつ適した情報及監視及び健全性監視（PRA監督下の業者を除きまび助言を適時に適供されるという消費者のニーズ、す。
）を行います。具体的には、①一般投資家向け（iv）消費者がその決定に責任を有すべきであると及びプロ投資家向け市場の行為基準規制、②これらする一般的な原則、（v）規制対象の金融サービスの 市 場 を サ ポ ー ト す る 取 引 イ ン フ ラ の 監 視、 ③を提供することが投資又は他の取引に関連して伴うPRAが規制しない業者の健全性監視、④英国上場

リスクの程度及び当該消費者の能力を考慮して適切機構（UKLA）としての業務を行います。

な程度の注意を顧客に提供することが期待されるべ

PRAが 規 制 す る 業 者 に つ い て は、 合 同 で 監 督きであるとする一般原則、（vi）消費者金融教育団（joint oversight）します。小規模投資業者及びファ体（2010年法に基づき、2010年に設置されました。）

ンド運用業者の健全性についてはFCAが単独で規がFCAに消費者金融教育機能の行使に当たって提制します。

供した情報、（vii）オンブズマン制度の制度運営者
─ 15 ─

がFCAに提供した情報を尊重しなければなりませパ ネ ル（smaller business practitioner panel）、 ③ん。

市場業者パネル（markets practitioner panel）、④②完全性目的は、英国金融制度の完全性を保護し、消費者パネル（consumer panel）を設置します。各

促進することです。英国金融制度の「完全性」には、パネルの議長の任命又は解任には、財務省の認可が（i）健全性、安定性及び回復力、（ii）金融犯罪と関必要です。
①業者パネルは、許可業者の代表者や公認投資取係する目的で使用されないこと、（iii）インサイダ
ー 取 引、 相 場 操 縦 等 の 市 場 濫 用（market abuse）

引所の代表者から構成されます。

に相当するふるまいにより影響を受けないこと、ま②小規模業者パネルは、適格な業者である個人や、た、市場濫用を減少させることは、結果として市場適格な業者の代表者からバランス良く構成されまの完全性を保護すること、（iv）金融市場の規律正

す。

しい運営、
（v）これらの市場における価格形成プ③市場業者パネルは、許可業者、金融商品発行者、ロセスの透明性を確保すること、があります。この証券上場に係るスポンサー、公認投資取引所及び一うち（iv）の中の顧客資金保護は、顧客資金部（Client

次情報提供者から構成されます。
④消費者パネルは、消費者の利害を代表する者にAsset Unit）が担当し、（a）リスク特定、検証等、（b）
顧客資金規則（CASS）遵守、（c）破綻の際の迅速より構成されます。

な対応を行うことを目的とすることです。

f．金融販売促進③競争促進目的は、規制対象の金融サービス及び

FCAは、特定の許可業者に対して一定の金融販

公認投資取引所が提供するサービスについて、市場

売促進（financial promotion）を取り消す又は認可における消費者の利益のため有効な競争を促進するを取り消すよう命令する又はやめさせることができことです。競争促進目的において、市場での競争のます。FCAはまた、その命令に関連して、当該命有効性を考慮するに当たって、FCAは、（i）情報令を受けた者が他の措置をとることを求めることがを得たうえで選択できるようにする情報を必要とすできます。

ることを含むこれらのサービスを利用する又は利用

g．親法人に対する指図する可能性のある異なる顧客のニーズ、（ii）これら

FCAとPRAは、PRA許可業者又は投資業者のいのサービスを受ける消費者がそれらを提供する者をずれかである子会社を有する英国で設立された許可

変更することが容易であること、（iii）新規参入者

業者の①英国に営業所を有し、②財務省命令で定めが市場に参入できることが容易であること、（iv）

る金融機関で、③それ自身が英国許可業者、投資取競争がどこまで革新を促進しているのか、を尊重し引所又は清算機関でない親会社に指図できます。

ます。

（5）PRA
PRAは、BOEの子会社として設立され、ミクロd．一般機能FCAの一般機能（general function）は、①ルー的に投資業者の健全性規制を行います。

ル作成、②規範作成・発出、③一般ガイダンス発出

PRAは、銀行、住宅金融組合、信用組合、保険

及び④特定の機能を遂行する一般方針及び原則の決会社及び主要投資業者の安全性及び健全性促進を担定です。

当し、PRAが許可した業者の破綻が英国金融シス

e．パネル

テムに及ぼす悪影響を最小化します。

FCAは、諮問（consult）する仕組みとして、①

PRA許 可 業 者（PRA-authorised person） は、

業者パネル（practitioner panel）、②小規模営業者

Part 4A Permission等の許可を有する許可業者で、

─ 16 ─

PRAは、FCAが一般禁止に違反してPRA規制業

PRAが規制する業務を行う業者です。
PRAは、①プリンシパル（当事者）として投資

務 を 行 っ て い るPRA許 可 業 者 に 対 し 支 払 い 不 能を取引する許可（permission）を有する者、②自己（insolvency）に関連して規制上の権限を行使しよ

資本充実規制（CAD）に基づき73万ユーロ以上のうとしている場合、それが英国金融システムの安全

当初資本（initial capital）を有することを求められ性を脅かす可能性がある場合には、FCAに対し指る者及び③PRAの目的を考慮して指定することが図をすることができます。

望ましい者を指定します。
さらに、当該業者の資産及び当該業者がグループ

3．許可業者の構成者である場合には、当該グループの他の業者の資産及びこれらの業者の相互関連性を重視しま①規制業務の種類に応じた許可（permission）をす。その指定は、指定基準を使った自動的なものでFCA又はPRAから受けた者、②EUパスポート等にはなく、判断により決定します。

基づいて英国内で営業を行う者又は③条約に基づき

PRAは、約1,700社を監督しています。

業許可を受けた者及び④免除を受けた者（exempt

PRAには、一般目的、保険目的及び命令により

person）（ こ れ ら の 者 を「 許 可 業 者（authorised

特定する追加目的（「特定目的」）があります。

person）」といいます。）以外の者が規制業務を行う

a．一般目的ことは、禁止されます。
規制業務は、投資物件※1についての業務※2をいい

PRAの一般目的は、PRAが業許可した者の安全性及び健全性の促進です。その目的を実現するため、ます。

①PRAが業許可した者の業務が英国金融システム

支 払 い サ ー ビ ス 提 供 者（payment serviceの安定性への悪影響を避ける方法で行われることを

provider）又は電子マネー会社は、登録で良く、そ確実にすること及び②PRAが業許可した者の破綻のような登録業者は、業務又は顧客から受け取ったが英国金融システムの安定性に及ぼすと予想される資金の保全についての情報の提供の規制も緩やかで悪影響を最小限にすることを追求します。

す。

b．一般機能FCA及 びPRAは、 業 許 可（authorisation） 付 与

PRAの一般機能は、①ルール作成、②規範作成・の 申 請 及 び 業 者 の 継 続 的 な 適 合 性（on -going

発出及び③一般方針及び原則の決定です。その執行

fitness）及び許可付与のための数値基準（thresholdに当たっては、
一般目的を前進させるよう行います。

conditions）の適合性を検証します。二重規制対象

PRAは、FCAに対し、PRAが業許可する者等に業者は、FCAとPRAの両方の数値基準の対象にな

対し、FCAの権限行使が金融システムに対し悪影ります。

響を与えるような場合には、その権限行使をしない※1 有価証券（株式）、債券、国の及び公的証券、投資商品に関する権利を与える投資商品（ワラント等）、有価証券を表示する投資商品、集団投資スキームのユニット、オプション（財産を取得又は処分
す る た め の オ プ シ ョ ン ）、 先 物、contracts fordifferences、ロイズ・シンジケートへの参加、預金、土地に係る他の融資上の仕組み、投資商品に関する権利、融資等の信用供与（2013年法により「土地担保融資」から変更）、投資物件に係る権利及び物品の賃借（2012年法により追加）。
※2 投資の取引、取引のアレンジ、預金受入れ、資産よう指図することができます。
c．パネル
PRAは、PRAが業許可した者又はそれらの利益を代表する者により構成されるパネル等の諮問の仕組みを設置しなければなりません。
d．PRAが有するFCAに特定の処分を抑制させる権限─ 17 ─

の保管・管理、投資運用、投資助言、投資信託の組成、コンピュータを利用した投資指図、人の財務状況に関する情報に関連する業務（2012年法により追加）
及び特定の代表的指標（Benchmark）の設定に関連する業務（2012年法により追加）。

ためのFCA及びPRAによる話し合いの場が定期的に持たれます。例えば、通常、大手業者の場合6 ヵ月、中規模業者の場合1年など、当該業者の重要性、を反映します。小規模業者については、FCAとPRA間の議論が部門ごとに年ごと行われます。

4.

共通事項等

（2） 規制原則
規制原則（regulatory principles）は、①効率的かつ経済的な方法で資源を使用すること、②負担又（1）二重規制対象業者

は制限がその負荷から生じる便益に見合っている

a．二重規制対象業者の業許可の付与等※

二重に規制された業者（dual -regulated firm） にか、③消費者がその決定に責任を有するべきこと、

ついては、PRAが業許可の手続きを主導（lead）し④経営者の責任、⑤情報公開及び⑥透明であること、

ます。

です。

PRAは、業許可の付与又はすでに二重に規制さ（3） FCAとPRAの協調
FCA及びPRAは、それぞれの機能行使に当たっれている業者への新規の許可（permission）の付与に当たっては前もって、及び二重規制対象業者の許ては、前もって他方に諮問します。

可の除去（removal）又は取消し（cancellation）にFCA及びPRAは、①一方の機能行使が他方に重関連して、FCAに諮問（consult）しなければなり

要な悪影響を及ぼす可能性がある場合、当該他方にません。

相談すること、②共通の規制上の関心事項に関し他

FCAは、二重規制対象業者を含むグループの一方が情報又は専門知識を有する場合、当該他方から部であるFCAが規制する業者の許可の付与、変更

情報及び助言を取得すること、③共通の規制上の関又は取消しに当たっては、前もってPRAに相談し心事項に関連して、上記（2）規制原則の①及び②

なければなりません。

に関連する範囲において、それぞれの責務を遵守す※ 一方、FCAだけが規制する業者を「solo -regulatedfirm」といいます。

ること、等とされています。
（4） 認可者

b．二重規制対象業者の監督

許可業者の経営に重大な影響を及ぼす機能

PRAの健全性監督及び規制の対象である業者は（significant influence function）（そのような機能をまた、FCAによる行為規制及び有価証券の発行・管理機能（controlled function）といいます。）に携

上場及び上場有価証券の取引を監督する規則の対象

わ る 個 人 は、FCA又 はPRAの 認 可（approval） がでもあります。グループによっては、PRAによる必要です（認可を受けた者をapproved personとい健全性監督の対象である者やFCAによる健全性監います。）

督の対象である者がいて、PRAがそのグループの連結規制当局となります。

二重に規制される業者において管理機能に携わる者は、PRAに認可申請を行い、FCAが指定する業

二重規制業者及び二重規制グループ内の業者に対務に携わる者は、FCAに認可申請します。FCAとする監督活動を共同で行うことは、各規制当局が異PRAはそれぞれ、管理機能を指定するに当たって、なる目的等を有することによる混乱を避けるため、他方に諮問しなければなりません。

ありませんが、それらに関する情報は、規制当局間

PRAは、CEO及び会長職を含む業者の健全性にで日常的に共有します。個別の業者及びグループの重要な関係を有すると認められる機能を指定します─ 18 ─

が、決定する前にFCA（それがその機能に関心が理解と知識を深めること及び②一般公衆の金融に関ある場合）の合意が必要です。

係する事項を取り扱う能力を増進することを目的と

FCAは、顧客資金、反資金洗浄及び法令順守など顧客との接点に関連する全ての機能に関し主導しして、2010年法に基づき、2010年に設置されました。
（8）超苦情制度
財務省の指定を受けた消費者団体（2013年4月現ます。
非常勤役員機能は、FCA及びPRAにより合同で在8団体）が消費者の利益を著しく損なう英国内の市場特性について苦情を申し立てることができる超規制されます。
FCAがFCA許可業者及びPRA許可業者並びに認苦情「super -complaints」制度を導入しました。
（9）業者の業務への影響

可者の登録簿を管理します。

新規制制度は、各業者に監督態勢の変更及びリス（5）パスポート
FCAとPRAはともに、EUパスポートに係る通知

ク軽減プロセスの変更の面で影響があります。一方、業許可申請が完全電子化されるなど事務処理の簡素

手続きを行います。
銀行連結・保険指令に基づく国内方向のパスポー化も図られました。

ト申請については、PRAが主導規制当局となり、a．監督態勢の変更

FCAは、 そ の よ う な 申 請 に 関 し て 表 明

銀行、保険及び主要投資業者等は、健全性及び行（representation）を行うことができます。他の指令為について、2つの独立した規制機関により「二重」に基づく国内方向のパスポート申請は、その反対で、に監督されます。これらの規制機関は、異なる目的

FCAが主導規制当局となり、PRAは、一定の限らを有し、業者に対しては、独立して行動します。しれた状況でのみ表明する権利を有します。

かし、情報やデータは、内部的には共有します。全

他のEEA管轄内でパスポート権利を行使しようとする（所謂「国外方向パスポート」）英国内で設ての他の業者は、健全性及び行為の両方の課題について唯一の監督分野により監督されます。

立された業者は、PRAが二重に規制される業者の監 督 モ デ ル は、FCAとPRAで は 異 な り ま す。

主導規制当局となり、FCAが表明を行う権利を有

PRAは、従来通り、業者の健全性監督の専用資源します。FCAだけが業許可を付与する業者の国外を有し続けます。FCAによる行為監督は、業者ご

方向パスポートについて、申請業者のグループがとの作業よりも、テーマごとの作業に焦点を当てま

PRAが業許可した者を含む場合に表明を行うことす。

ができるものの、FCAが主導規制当局となります。

b．リスク軽減プロセスの変更
FSAのリスク評価モデルであるARROW（Advanced,（6）覚書
FCA及びPRAは、①共通の規制上の関心事項に

Risk-Responsive Operating FrameWork）は、行為

ついての機能の行使に関連した各規制当局の役割及部分と健全性部分とに分離され、それぞれFCA及び②機能の行使に関連して協調要件遵守の意図につびPRAのプログラムに置き換えられます。ともにいてPart 4A許可の申請や許可の種類について、覚同じ重要性を有し、継続されます。
FSAがPRAが規制する業者に発出した個別の自書（memorandum of understanding） を 作 成・ 維
持しなければなりません。

己資本ガイダンス及び個別の流動性ガイダンスはと（7）消費者金融教育団体

もに、継続して適用されます。

消費者金融教育団体（CFEB、Consumer Financial

業者が2013年春前にARROW評価を完了するつもEducation Body）は、①金融に関する一般公衆のりである場合でも、再検討されます。この再検討は、

─ 19 ─

2つの監督チームによりなされ、そのチームは、その新しい目的に対するリスクを評価し、業者の役員
会にその最終報告書を提出します。

─ 20 ─

Financial Futuresニュース（平成25年3月～ 6月）
1．SGX -DT、アジア通貨先物を上場へ （PR

3月13日）

シンガポール取引所・デリバティブ市場（SGX -DT）は、今年第3四半期にアジア通貨を上場する。当初は、
豪ドル／米ドル、豪ドル／円、インドルピー／米ドル及び米ドル／シンガポールドルを上場する予定。
2．ドイツ、高頻度取引を規制 （PR

3月22日、3月26日）

ドイツ上院及び下院は、高頻度取引のリスク及び濫用防止に関する法（Act on the Prevention of Risks
and Abuse in High -frequency Trading）を可決した。同法は、高頻度取引（HFT）参加者として取引に参加する者及びHFT参加者が直接電子アクセスを与える業者は、ドイツ国内に登録事務所を設置し、連邦金融監督庁（BaFin）から許可を受けなければならないこと、アルゴ取引を行う投資業者、資産運用会社及び自主運営投資株式会社は、市場を破壊しないよう取引システムを構築しなければならないこと、取引所及び多国間取引施設（MTF）は、価格変動が激しい時、取引所価格が規律正しく決定されることを確実にする
適正な予防策を講じること、取引参加者は、発注量、修正及び取消し並びに実際に成立した取引の割合が適正になることを確実にすることなどを定めている。
3．CFTC、スワップ・ディーラー等のリスク負担報告書等提出手続きを制定 （PR

3月22日）

米商品取引委員会（CFTC）は、スワップ・ディーラー（SD）及び主要スワップ参加者（MSP）によるリスク負担報告書及び法令遵守責任者年次報告書提出の手続きを定めた。SD及びMSPは、CFTC規則3.3（f）
により、年度末経過後90日以内にその法令遵守責任者年次報告書を電磁的に提出すること及びCFTC規則
23.600（c）（2）（ii）により、リスク負担報告書を経営者に報告後5営業に以内に提出すること。
4．英FSA、金利指標に関する規制・監視を提案 （PR

3月25日）

英金融サービス機構（FSA）は、昨年9月のホイートリー報告書に基づき、LIBOR等金利指標に関する規制・監視を提案した。その内容は、①FSAが認可した金利指標管理者が提出されたデータの正確性の裏付け及び疑わしい行為の監視を行うこと、②金利指標に関するデータの提出者は、明快な利益相反ルール並びに適切な態勢及び管理を実施し、規制制度について業者及びその従業員が理解できる明快かつ強固なルールをもたらすようにすること等。
5．英金融規制機関がFSAからFCA及びPRAに移行 （PR4月1日）

英国において、これまで金融サービス機構（FSA）が一元的に担っていた健全性規制と行為規制とを分
離 し て、 中 央 銀 行 の 業 務 上 独 立 し た 下 部 機 関 と し て、 健 全 性 規 制 機 構（PRA、Prudential Regulation
Authority）を設置し、預金受入機関、保険会社、一部の大手投資業者の健全性の監督を担当し、FSAは、
金融行為機構（FCA、Financial Conduct Authority）と名称変更し、消費者保護、行為規制（PRAの監督下の業者を含む。）、市場監視及び健全性監視（PRA監督下の業者を除く。）を担当する。

─ 21 ─

6．MarkitSERVとCME、店頭FX取引を清算 （PR

3月27日）※

MarkitSERV とシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、今年5月、規制対象の店頭外国為替デリバ
ティブ取引の清算を開始する。当初はG10通貨の差金決済先渡取引（NDF）から始める。
※

Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）とMarkitとの合弁会社。

7．オーストラリア、FEXに取引所許可、LCH.Clearnetに清算機関許可 （PR

4月10日）

オーストラリア金融サービス大臣は、FEX（Financial and Energy Exchange）にエネルギー及びコモデ
ィティ取引所設立の許可を与え、同時にLCH.Clearnet Limitedに同取引所での取引を清算する許可を与えた。
8．NFA、適格契約参加者とのFX取引を行うFCMに2000万ドルの純資産要件 （PR4月10日）

全米先物協会（NFA）、は、財務要件規則第1（a）条を改正し、適格契約参加者と外国為替取引を取引相手として行う先物業者（FCM）について調整後純資産要件2000万ドルを課す。
編集注：適格契約参加者は、機関投資家等をいいます。一般投資家向けの外国為替取引業者には、すでに純資産基準2000万ドルがありますが、今後は、「一般投資家」ではなく、「プロ」との取引を行う業者も2000万ドルの純資産が必要となります。

9．CME、欧州で取引情報蓄積機関の申請 （PR4月19日）

CMEは、欧州市場インフラストラクチャー規制（EMIR）に基づく取引情報蓄積機関としての登録を欧州
証券市場機構に申請した。これまでにロンドン証券取引所、ICE、REGIS -TR、Harmony TR Connect、
DTCCの5社が申請済み。
10．CFTC、スワップ・ディーラー及び主要スワップ参加者を外部業務行為基準免除に （PR5月2日）

CFTCは、スワップ・ディーラー及び主要スワップ参加者に7営業日間以下の決済サイクルを有する特別事業主体者※1との外国為替取引に係る外部業務行為基準（External Business Conduct Standards）遵守義務※2を免除する旨の期間限定のノーアクション・レターを発出した。
※1※2

Special Entities：連邦政府機関、州政府若しくは地方自治体、ERISA、連邦政府年金制度又は基金。
取引相手の適格性の立証、重要情報の開示、シナリオ分析、清算、毎日の市場価格の通知等

11．世界のOTCデリバティブ取引残高、減少 （PR5月8日）

主要11 ヵ国の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2012年12月末の世界のOTC
デリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、632兆米ドル（2012年6月比▲1.0％）、市場価値で評価した総市場価額は、全体で24兆ドル（同▲2.5％）とともに減少した。外国為替のうち、米ドルは85.5％（2012年6月末は86.0％）、ユーロは35.3％（同36.4％）、円は20.9％（同20.4％）を、金利のうち、米ドル建ては30.3％（同33.1％）、ユーロ建ては38.2％（同36.2％）、円建ては11.1％（同12.1％）を占める。

─ 22 ─

2010年
12月末

2011年
6月末

2011年
12月末

（単位：10億米ドル）
2012年
2012年
6月末
12月末

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1

601,046
57,796

706,884
64,698647,777
63,349639,366
66,645632,579
67,35828,433

31,11330,526

31,39531,718

※2

スワップ
オプション

19,271
10,092

22,228
11,35822,791
10,032

24,156
11,09425,420
10,220［参考：取引所取引
金利
うちFRA

314
465,260
51,587389
553,240
55,747308
504,11750,596325
494,427
64,711

337］
489,703
71,353スワップ
オプション［参考：取引所取引364,377
49,29561,943441,201
56,291
76,039402,61150,91153,298379,401
50,31455,636369,999
48,351
48,630］

株式関連
商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4［参考：取引所取引計

5,635
2,922
29,89818,145
11,75339,536
67,947

6,841
3,197
32,40918,105
14,30546,49882,844

5,982
3,091
28,626
16,865
11,761
42,61056,563

6,313
2,994
26,931
15,566
11,36442,05759,5226,251
2,587
25,06914,30910,76041,611
52,550］

※1
※2
※3
※4

Outright forwards and forex swaps
Currency swaps
Credit Default Swaps
不定期に報告する金融機関の残高予想額。

12．CFTC、スワップ取引に関する新規則を制定 （PR

5月16日）CFTCは、スワップ取引に関する新規則を認可した。内容は、①スワップ執行施設（swap execution
facilities）のコア原則、②どのスワップが取引可能となるか（MAT（made available for trade）ルール）、③ブロック取引ルールを定めるもの。①については、適格市場参加者（eligible market participant）及び独
立ソフト販売会社（ISV）に「不偏のアクセス」を提供し、市場の混乱を避けるためのリスク管理を実施す
ること、取引に当たっての価格提示を2社（2年目からは3社）以上に要請しなければならないこと（従来の規則案5社から緩和）等、②については、MATルールを決定するに当たって、考慮しなければならない6要素（（i）売買する用意があり、売買することに意欲的な者が存在すること、（ii）取引の頻度と規模、（iii）取引数量、（iv）市場参加者の数と種類、（v）ビッドとアスクのスプレッド、（vi）休止状態の業者の通常の数とビッドとアスクの気配値）を定めること、③については、スワップのブロック取引の規模を決定するために使用する方法を定め、2段階で実施する。
13．香港商品取引所、閉鎖 （PR

5月18日）

香港商品取引所（Hong Kong Mercantile Exchange）は、証券先物委員会（SFC）から付与された自動取引サービス提供の許可を自発的に返還すると発表した。その理由は、取引からの収入が運営費用に対して十─ 23 ─

分でなかったこと、その結果として必要な規制上の財務要件に適合できないことを挙げた。同取引所の上場
商品は、金と銀で、2012年の出来高は、合わせて144万枚であった。即時に新規注文受け付けを停止し、全建玉が決済される。
14．Eurex、EURIBOR金利先物を再度上場 （PR

5月24日）

Eurexは、6月1日、EURIBOR金利（3 ヵ月）先物を再度上場する。1枚当たりの手数料を一律EUR0.20を、一定期間、小口取引EUR0.10、大口取引EUR0.02に引き下げる。なお、EURIBOR先物・オプションの2012
年の出来高は、NYSE Liffeで2億7,162万枚、Eurexで6万枚であった。
15．NASDAQ OMX NLX、取引開始 （PR

5月31日）

NASDAQ OMX NLXがロンドンで取引を開始した。当初の上場商品は、EURIBOR（3 ヵ月）、英ポンド
金利（3 ヵ月）、英国債、2年ドイツ国債（Schatz）、5年ドイツ国債（Bobl）及び10年ドイツ国債（BUND）。
取引の清算はLCH.Clearnetで行われる。
16．NYSE Liffeロンドン、取引の清算をICE Clear Europeに変更 （PR6月3日）

NYSE Liffeロ ン ド ン は、7月1日 か ら、 取 引 の 清 算 を こ れ ま で のLCH Clearnet Limitedか らICE Clear
Europe Limitedに変更する。
17．LCH.Clearnet、米国で金利スワップ清算業務を開始 （PR6月3日）

LCH.Clearnetグループの米国子会社LCH.Clearnet LLCは、米国における金利スワップ清算業務を開始した。
18．LME、取引清算をLME Clearに変更 （PR6月5日）

ロンドン金属取引所（LME）は、2014年9月から、新たに設立するLME Clearで取引の清算を行う。LME
は、これまで25年間、LCH.Clearnet Limitedで取引の清算を行ってきた。
19．ブラジル、金融取引税等を廃止 （PR 6月4日、6月12日）
ブラジル政府は、ブラジルレアル建ての債券買付に係る外国為替取引に対する金融取引税（IOF）6％を廃止する（6月4日）。ブラジル政府は、IOFを2010年10月4日に2％から4％へ、同月18日にさらに6％に引き上げていた。課税当局が先物市場における投資家のネットの米ドル売建玉に対する1％、必要な場合は上限25％までの課税も廃止した（6月12日）。（会報第87号及び第90号FFニュース参照）
20．ラトビア、ユーロ導入 （PR6月6日）

ラトビアが2014年1月、ユーロを導入する。ユーロ導入は18 ヵ国目。
21．CFTC、海外の店頭バイナリーオプション業者を告発 （PR6月5日）

CFTCは、店頭オプション業者Banc de BinaryをCFTC規則で禁止されている店頭オプションを米国顧客
─ 24 ─

に勧誘、注文受付、注文執行の確認を行ったこと及び無登録で先物取引業者の業務を行ったことについて、
ネバダの連邦地裁に告発した。Banc de Binaryは、顧客が一定の期間内に一定のコモディティの価格が上昇するか、下落するかを予想してバイナリーオプションの売買ができるオンラインのウェッブサイトを運営していた。
22．SECとCFTC、店頭バイナリーオプション取引に関する顧客宛注意喚起文書を発出 （PR6月6日）

SECとCFTCは、合同で、店頭バイナリーオプション取引に関する顧客宛注意喚起文書を発出した。（全訳を希望される会員・特別参加者は、当協会総務部まで03-5280-0881）

─ 25 ─

〒101-0052

東京都千代田区神田小川町１－３
NBF小川町ビルディング

一般社団法人

金融先物取引業協会

ＴＥＬ（03）5280-0881（代）ＦＡＸ（03）5280-0895
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