第一級アマチュア無線技士
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電 波 法

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■ 総
則
（目 的）
第 1 条 この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。
（定 義）
第 2 条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一 「電波」とは、300 万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
二 「無線電信」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。
三 「無線電話」とは、電波を利用して、音声その他の音響を送り、又は受けるための通信設備をいう。
四 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。
五 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。
六 「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けたものをいう。
■ 無線局の免許（無線局の開設）
第 4 条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りでない。
一 発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの
二 26.9 メガヘルツから 27.2 メガヘルツまでの周波数の電波を使用し、かつ、
空中線電力が 0.5 ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであって、第 38 条の 7 第 1 項（第 38 条の 31 第 4 項において準用する場合を含
む。）、第 38 条の 26（第 38 条の 31 第 6 項において準用する場合を含む。）
若しくは第 38 条の 35 又は第 38 条の 44 第 3 項の規定により表示が付されている無線設備（第 38 条の 23 第 1 項（第 38 条の 29、第 38 条の 31 第 4 項及び第 6 項並びに第 38 条の 38 において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示無線設備」という。）のみを使用するもの
三 空中線電力が 1 ワット以下である無線局のうち総務省令で定めるものであって、第 4 条の 3 の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、適合表示無線設備のみを使用するもの

1

四 第 27 条の 21 第 1 項の登録を受けて開設する無線局（以下「登録局」という。）（欠格事由）
第 5 条 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
一 日本の国籍を有しない人
二 外国政府又はその代表者
三 外国の法人又は団体
四 法人又は団体であって、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の 3 分の 1 以上若しくは議決権の 3 分の 1 以上を占めるもの。
２ 前項の規定は、次に掲げる無線局については、適用しない。
一 実験等無線局
二 アマチュア無線局（個人的な興味によって無線通信を行うために開設する無線局をいう。以下同じ。）
三～九 （省略）
３ 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
一 この法律又は放送法（昭和 25 年法律第百三十二号）に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがな
くなった日から 2 年を経過しない者
二 第 75 条第 1 項又は第 76 条第 4 項（第四号を除く。）若しくは第 5 項（第五号を除く。）の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から 2 年を経過しない者
三～四 （省略）
４～６ （省略）（免許の申請）第 6 条 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
一 目的（2 以上の目的を有する無線局であって、その目的に主たるものと従たるものの区別がある場合にあっては、その主従の区別を含む。）
二 開設を必要とする理由
三 通信の相手方及び通信事項
四 無線設備の設置場所（移動する無線局のうち、次のイ又はロに掲げるものについては、それぞれイ又はロに定める事項。第 18 条第 1 項を除き、以下同じ。）
イ 人工衛星の無線局（以下「人工衛星局」という。） その人工衛星の軌
道又は位置

2

ロ

人工衛星局、船舶の無線局（人工衛星局の中継によってのみ無線通信を行うものを除く。第 3 項において同じ。）、船舶地球局（船舶に開設する無線局であって、人工衛星局の中継によってのみ無線通信を行うもの（実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。）をいう。以下同じ。）、航空機の無線局（人工衛星局の中継によってのみ無線通信を行うものを除く。
第 5 項において同じ。）及び航空機地球局（航空機に開設する無線局であって、人工衛星局の中継によってのみ無線通信を行うもの（実験等無線局
及びアマチュア無線局を除く。）をいう。以下同じ。）以外の無線局 移
動範囲
五 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力
六 希望する運用許容時間（運用することができる時間をいう。以下同じ。）
七 無線設備（第 30 条及び第 32 条の規定により備え付けなければならない設備を含む。次項第三号、第 10 条第 1 項、第 12 条、第 17 条、第 18 条、第 24条の 2 第 4 項、第 27 条の 14 第 2 項第十号、第 38 条の 2 第 1 項、第 70 条の5 の 2 第 1 項、第 71 条の 5、第 73 条第 1 項ただし書、第 3 項及び第 6 項並びに第 102 条の 18 第 1 項において同じ。）の工事設計及び工事落成の予定
期日
八 運用開始の予定期日
九 （省略）
２～９ （省略）（申請の審査）第 7 条 総務大臣は、前条第 1 項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。
一 工事設計が第 3 章に定める技術基準に適合すること。
二 周波数の割当てが可能であること。
三 主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあっては、その従たる目的の遂行がその主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
四 前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準に合致すること。
２～６ （省略）（予備免許）
第 8 条 総務大臣は、前条の規定により審査した結果、その申請が同条第 1 項各号又は第 2 項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。
一 工事落成の期限
二 電波の型式及び周波数
三 呼出符号（標識符号を含む。）、呼出名称その他の総務省令で定める識別信号（以下「識別信号」という。）
3

四 空中線電力
五 運用許容時間
２ 総務大臣は、予備免許を受けた者から申請があった場合において、相当と認めるときは、前項第一号の期限を延長することができる。
（工事設計等の変更）
第 9 条 前条の予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。但し、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。
２ 前項但書の事項について工事設計を変更したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
３ 第 1 項の変更は、周波数、電波の型式又は空中線電力に変更を来すものであってはならず、かつ、第 7 条第 1 項第一号又は第 2 項第一号の技術基準（第 3章に定めるものに限る。）に合致するものでなければならない。
４ 前条の予備免許を受けた者は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送
事項、放送区域、無線設備の設置場所又は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。（省略）
５～６ （省略）（落成後の検査）第 10 条 第 8 条の予備免許を受けた者は、工事が落成したときは、その旨を総務大臣に届け出て、その無線設備、無線従事者の資格（第 39 条第 3 項に規定する主任無線従事者の要件、第 48 条の 2 第 1 項の船舶局無線従事者証明及び第 50
条第 1 項に規定する遭難通信責任者の要件に係るものを含む。第 12 条及び第73 条第 3 項において同じ。）及び員数並びに時計及び書類（以下「無線設備等」という。）について検査を受けなければならない。
２ 前項の検査は、同項の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする
無線設備等について第 24 条の 2 第 1 項又は第 24 条の 13 第 1 項の登録を受けた者が総務省令で定めるところにより行った当該登録に係る点検の結果を記載した書類を添えて前項の届出をした場合においては、その一部を省略することができる。
（免許の拒否）第 11 条 第 8 条第 1 項第一号の期限（同条第 2 項の規定による期限の延長があったときは、その期限）経過後 2 週間以内に前条の規定による届出がないときは、
総務大臣は、その無線局の免許を拒否しなければならない。

4（免許の付与）
第 12 条 総務大臣は、第 10 条の規定による検査を行った結果、その無線設備が第 6 条第 1 項第七号又は同条第 2 項第二号の工事設計（第 9 条第 1 項の規定による変更があったときは、変更があったもの）に合致し、かつ、その無線従事者の資格及び員数が第 39 条又は第 39 条の 13、第 40 条及び第 50 条の規定に、
その時計及び書類が第 60 条の規定にそれぞれ違反しないと認めるときは、遅滞なく申請者に対し免許を与えなければならない。
（免許の有効期間）
第 13 条 免許の有効期間は、免許の日から起算して 5 年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。
２ （省略）（免許状）
第 14 条 総務大臣は、免許を与えたときは、免許状を交付する。
２ 免許状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 免許の年月日及び免許の番号
二 免許人（無線局の免許を受けた者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所
三 無線局の種別
四 無線局の目的（主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあっては、その主従の区別を含む。）
五 通信の相手方及び通信事項
六 無線設備の設置場所
七 免許の有効期間
八 識別信号
九 電波の型式及び周波数
十 空中線電力
十一 運用許容時間
３ （省略）（簡易な免許手続）第 15 条 第 13 条第 1 項ただし書の再免許及び適合表示無線設備のみを使用する無線局その他総務省令で定める無線局の免許については、第 6 条（第 8 項及び第 9 項を除く。）及び第 8 条から第 12 条までの規定にかかわらず、総務省令で定める簡易な手続によることができる。
（変更等の許可）
第 17 条 免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区
域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を5変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。（省略）
２ （省略）
３ 第 5 条第 1 項から第 3 項までの規定は無線局の目的の変更に係る第 1 項の許可について、第 9 条第 1 項ただし書、第 2 項及び第 3 項の規定は第 1 項の規定により無線設備の変更の工事をする場合について、それぞれ準用する。
（変更検査）
第 18 条 前条第 1 項の規定により無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務大臣の検査を受け、当該変更又は工事の結果が同条同項の許可の内容に適合していると認められた後でなければ、許可に係る無線設備を運用してはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の検査は、同項の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする
無線設備について第 24 条の 2 第 1 項又は第 24 条の 13 第 1 項の登録を受けた者
が総務省令で定めるところにより行った当該登録に係る点検の結果を記載した書類を総務大臣に提出した場合においては、その一部を省略することができる。
（申請による周波数等の変更）
第 19 条 総務大臣は、免許人又は第 8 条の予備免許を受けた者が識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。
（免許状の訂正）
第 21 条 免許人は、免許状に記載した事項に変更を生じたときは、その免許状を総務大臣に提出し、訂正を受けなければならない。
（無線局の廃止）
第 22 条 免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
第 23 条

免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。

（免許状の返納）
第 24 条 免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、1 箇月以内にその免許状を返納しなければならない。

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■ 無線設備（電波の質）
第 28 条 送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。
（受信設備の条件）
第 29 条 受信設備は、その副次的に発する電波又は高周波電流が、総務省令で定める限度をこえて他の無線設備の機能に支障を与えるものであってはならない。
（安全施設）
第 30 条 無線設備には、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがな
いように、総務省令で定める施設をしなければならない。
（周波数測定装置の備えつけ）
第 31 条 総務省令で定める送信設備には、その誤差が使用周波数の許容偏差の 2
分の 1 以下である周波数測定装置を備えつけなければならない。
（無線設備の機器の検定）
第 37 条 次に掲げる無線設備の機器は、その型式について、総務大臣の行う検定に合格したものでなければ、施設してはならない。ただし、総務大臣が行う検定に相当する型式検定に合格している機器その他の機器であって総務省令で定めるものを施設する場合は、この限りでない。
一 第 31 条の規定により備え付けなければならない周波数測定装置
二～六 （省略）■ 無線従事者（アマチュア無線局の無線設備の操作）
第 39 条の 13 アマチュア無線局の無線設備の操作は、次条の定めるところにより、無線従事者でなければ行ってはならない。ただし、外国において同条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格として総務省令で定めるものを有する者が総務省令で定めるところによりアマチュア無線局の無線設備の操作を行うとき、その他総務省令で定める場合は、この限りでない。
（無線従事者の資格）
第 40 条 無線従事者の資格は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる資格とする。
一～四 （省略）
五 無線従事者（アマチュア） 次の資格
イ 第一級アマチュア無線技士
ロ 第二級アマチュア無線技士
7

ハニ

第三級アマチュア無線技士
第四級アマチュア無線技士

２ （省略）（免 許）
第 41 条 無線従事者になろうとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
２ 無線従事者の免許は、次の各号のいずれかに該当する者（第二号から第四号までに該当する者にあっては、第 48 条第 1 項後段の規定により期間を定めて試験を受けさせないこととした者で、当該期間を経過しないものを除く。）でなけ
れば、受けることができない。
一 前条第 1 項の資格別に行う無線従事者国家試験に合格した者
二

前条第 1 項の資格（総務省令で定めるものに限る。）の無線従事者の養成課程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者
三～四 （省略）（免許を与えない場合）
第 42 条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、無線従事者の免許を与えないことができる。
一 第 9 章の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者
二

第 79 条第 1 項第一号又は第二号の規定により無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から 2 年を経過しない者
三 著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者■ 運 用（目的外使用の禁止等）
第 52 条 無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならな
い。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。
一 遭難通信（船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥った場合に遭難信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。）
二 緊急通信（船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥るおそれがある場合
その他緊急の事態が発生した場合に緊急信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。）
三 安全通信（船舶又は航空機の航行に対する重大な危険を予防するために安
全信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。）
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四 非常通信（地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。以下同じ。）
五 放送の受信六 その他総務省令で定める通信第 53 条 無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状又は第 27 条の 25 第 1 項の登録状（次条第一号及び第 103 条の 2 第 4 項第二号において「免許状等」という。）に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、
この限りでない。
第 54 条 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
一 免許状等に記載されたものの範囲内であること。
二 通信を行うため必要最小のものであること。
第 55 条 無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。ただし、第 52 条各号に掲げる通信を行う場合及び総務省令で定める場合は、この限りでない。
（混信等の防止）第 56 条 無線局は、他の無線局又は電波天文業務（宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。但し、第 52 条第一号から第四号までに掲げる通信については、この限りでない。
２ 前項に規定する指定は、当該指定に係る受信設備を設置している者の申請により行なう。
３ 総務大臣は、第 1 項に規定する指定をしたときは、当該指定に係る受信設備について、総務省令で定める事項を公示しなければならない。
４ 前 2 項に規定するもののほか、指定の申請の手続、指定の基準、指定の取消し
その他の第 1 項に規定する指定に関し必要な事項は、総務省令で定める。
（擬似空中線回路の使用）
第 57 条 無線局は、次に掲げる場合には、なるべく擬似空中線回路を使用しなければならない。
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一 無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するとき。
二 実験等無線局を運用するとき。
（アマチュア無線局の通信）第 58 条 アマチュア無線局の行う通信には、暗語を使用してはならない。
（秘密の保護）
第 59 条 何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信（電気通信事業法第 4 条第 1 項又は第 164 条第 3 項の通信であるものを除く。第 109 条並びに第 109 条の 2 第 2 項及び第 3 項において同じ。）を傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
（時計、業務書類等の備付け）
第 60 条 無線局には、正確な時計及び無線業務日誌その他総務省令で定める書類を備え付けておかなければならない。ただし、総務省令で定める無線局については、これらの全部又は一部の備付けを省略することができる。
■ 監 督（周波数等の変更）
第 71 条 総務大臣は、電波の規整その他公益上必要があるときは、無線局の目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局（登録局を除く。）の周
波数若しくは空中線電力の指定を変更し、又は登録局の周波数若しくは空中線
電力若しくは人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。
２ 国は、前項の規定による無線局の周波数若しくは空中線電力の指定の変更又は登録局の周波数若しくは空中線電力若しくは人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命じたことによって生じた損失を当該無線局の免許人等に対して補償しなければならない。
３～６ （省略）（技術基準適合命令）
第 71 条の 5 総務大臣は、無線設備が第 3 章に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備を使用する無線局の免許人等に対し、その技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（電波の発射の停止）
第 72 条 総務大臣は、無線局の発射する電波の質が第 28 条の総務省令で定めるものに適合していないと認めるときは、当該無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができる。
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２ 総務大臣は、前項の命令を受けた無線局からその発射する電波の質が第 28 条の総務省令の定めるものに適合するに至った旨の申出を受けたときは、その無線局に電波を試験的に発射させなければならない。
３ 総務大臣は、前項の規定により発射する電波の質が第 28 条の総務省令で定めるものに適合しているときは、直ちに第 1 項の停止を解除しなければならない。
（検 査）
第 73 条 総務大臣は、総務省令で定める時期ごとに、あらかじめ通知する期日に、その職員を無線局（総務省令で定めるものを除く。）に派遣し、その無線設備等を検査させる。ただし、当該無線局の発射する電波の質又は空中線電力に係る無線設備の事項以外の事項の検査を行う必要がないと認める無線局については、その無線局に電波の発射を命じて、その発射する電波の質又は空中線電力の検査を行う。
２～４ （省略）
５ 総務大臣は、第 71 条の 5 の無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命じたとき、前条第 1 項の電波の発射の停止を命じたとき、同条第 2 項の申出があったとき、無線局のある船舶又は航空機が外国へ出港しようとするとき、その他この法律の施行を確保するため特に必要があるときは、その職員を無線局に派遣し、その無線設備等を検査させることができる。
６ 総務大臣は、無線局のある船舶又は航空機が外国へ出港しようとする場合その他この法律の施行を確保するため特に必要がある場合において、当該無線局の発射する電波の質又は空中線電力に係る無線設備の事項のみについて検査を行なう必要があると認めるときは、その無線局に電波の発射を命じて、その発射する電波の質又は空中線電力の検査を行なうことができる。
７ 第 39 条の 9 第 2 項及び第 3 項の規定は、第 1 項本文又は第 5 項の規定による検査について準用する。
（非常の場合の無線通信）
第 74 条 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。
２ 総務大臣が前項の規定により無線局に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない。
（非常の場合の通信体制の整備）
第 74 条の 2 総務大臣は、前条第 1 項に規定する通信の円滑な実施を確保するた
め必要な体制を整備するため、非常の場合における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならない。

11２ 総務大臣は、前項に規定する措置を講じようとするときは、免許人等の協力を求めることができる。
（無線局の免許の取消し等）
第 76 条 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3 月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
２～３ （省略）
４ 総務大臣は、免許人（包括免許人を除く。）が次の各号のいずれかに該当する
ときは、その免許を取り消すことができる。
一 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き 6 月以上休止したとき。
二 不正な手段により無線局の免許若しくは第 17 条の許可を受け、又は第 19条の規定による指定の変更を行わせたとき。
三 第 1 項の規定による命令又は制限に従わないとき。
四 免許人が第 5 条第 3 項第一号に該当するに至つたとき。
五 （省略）
５～８ （省略）（電波の発射の防止）
第 78 条 無線局の免許等がその効力を失ったときは、免許人等であった者は、遅滞なく空中線の撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（無線従事者の免許の取消し等）
第 79 条 総務大臣は、無線従事者が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は 3 箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一 この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。
二 不正な手段により免許を受けたとき。
三 第 42 条第三号に該当するに至ったとき。
２～３ （省略）（報告等）
第 80 条 無線局の免許人等は、次に掲げる場合は、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
一 遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信を行ったとき（第 70 条の 7 第1 項、第 70 条の 8 第 1 項又は第 70 条の 9 第 1 項の規定により無線局を運用させた免許人等以外の者が行ったときを含む。）。
12

二

この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認
めたとき。

三

無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたとき。

第 81 条 総務大臣は、無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、免許人等に対し、無線局に関し報告を求めることができる。
（免許等を要しない無線局及び受信設備に対する監督）
第 82 条 総務大臣は、第 4 条第一号から第三号までに掲げる無線局（以下「免許等を要しない無線局」という。）の無線設備の発する電波又は受信設備が副次的に発する電波若しくは高周波電流が他の無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるときは、その設備の所有者又は占有者に対し、その障害を除去す
るために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 総務大臣は、免許等を要しない無線局の無線設備について又は放送の受信を目的とする受信設備以外の受信設備について前項の措置をとるべきことを命じた場合において特に必要があると認めるときは、その職員を当該設備のある場所に派遣し、その設備を検査させることができる。
３ （省略）（電波利用料の徴収等）
第 103 条の 2 免許人等は、電波利用料として、無線局の免許等の日から起算して30 日以内及びその後毎年その免許等の日に応当する日（応当する日がない場合には、その翌日。以下この条において「応当日」という。）から起算して 30 日以内に、当該無線局の免許等の日又は応当日（以下この項において「起算日」という。）から始まる各 1 年の期間（無線局の免許等の日が 2 月 29 日である場
合においてその期間がうるう年の前年の 3 月 1 日から始まるときは翌年の 2 月
28 日までの期間とし、起算日から当該免許等の有効期間の満了の日までの期間
が 1 年に満たない場合にはその期間とする。）について、別表第 6 の左欄に掲げる無線局の区分に従い同表の右欄に掲げる金額（起算日から当該免許等の有効期間の満了の日までの期間が 1 年に満たない場合には、その額に当該期間の月数を 12 で除して得た数を乗じて得た額に相当する金額）を国に納めなければならない。
２～16 （省略）
17 免許人等（包括免許人等を除く。）は、第 1 項の規定により電波利用料を納めるときには、その翌年の応当日以後の期間に係る電波利用料を前納することができる。
18～24 （省略）13

25 総務大臣は、電波利用料を納めない者があるときは、督促状によって、期限を指定して督促しなければならない。
26 （省略）
27 総務大臣は、第 25 項の規定により督促をしたときは、その督促に係る電波利用料の額につき年 14.5 パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、やむを得ない事情があると認められるとき、その他総務省令で定めるときは、この限りでない。
28 （省略）
別表第６号（抜粋）
無線局の区分八

金

実験等無線局及びアマチュア無線局

額

300 円

（権限の委任）
第 104 条の 3 この法律に規定する総務大臣の権限は、総務省令で定めるところにより、その一部を総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長に委任することができる。
２ （省略）■ 罰 則（罰 則）
第 105 条 無線通信の業務に従事する者が第 66 条第 1 項（第 70 条の 6 において準用する場合を含む。）の規定による遭難通信の取扱をしなかったとき、又はこれを遅延させたときは、1 年以上の有期懲役に処する。
２ 遭難通信の取扱を妨害した者も、前項と同様とする。
３ 前 2 項の未遂罪は、罰する。
第 106 条 自己若しくは他人に利益を与え、又は他人に損害を加える目的で、無線設備又は第 100 条第 1 項第一号の通信設備によって虚偽の通信を発した者は、3 年以下の懲役又は 150 万円以下の罰金に処する。
２ 船舶遭難又は航空機遭難の事実がないのに、無線設備によって遭難通信を発した者は、3 月以上 10 年以下の懲役に処する。
第 108 条 2 電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局の無線設備又は人命若しくは財産の保護、治安の維持、気象業務、電気事業に係る電気の供給の業務若しくは鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備を損壊し、又はこれに物品を接触し、その他その無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した者は、5 年以下の懲役又は 250 万円以下の罰金に処する。
２ 前項の未遂罪は、罰する。

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第 109 条 無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、1
年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
２

無線通信の業務に従事する者がその業務に関し知り得た前項の秘密を漏らし、又は窃用したときは、2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

第 109 条の 2 暗号通信を傍受した者又は暗号通信を媒介する者であって当該暗号通信を受信したものが、当該暗号通信の秘密を漏らし、又は窃用する目的で、その内容を復元したときは、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
２ 無線通信の業務に従事する者が、前項の罪を犯したとき（その業務に関し暗号通信を傍受し、又は受信した場合に限る。）は、2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
３ 前 2 項において「暗号通信」とは、通信の当事者（当該通信を媒介する者であって、その内容を復元する権限を有するものを含む。）以外の者がその内容を復元できないようにするための措置が行われた無線通信をいう。
４ 第 1 項及び第 2 項の未遂罪は、罰する。
５ 第 1 項、第 2 項及び前項の罪は、刑法第 4 条の 2 の例に従う。
第 110 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、1
年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
一 第 4 条の規定による免許又は第 27 条の 21 第 1 項の規定による登録がない
のに、無線局を開設したとき。
二 第 4 条の規定による免許又は第 27 条の 21 第 1 項の規定による登録がない
のに、かつ、第 70 条の 7 第 1 項、第 70 条の 8 第 1 項又は第 70 条の 9 第 1 項の規定によらないで、無線局を運用したとき。
三 第 27 条の 7 の規定に違反して特定無線局を開設したとき。
四 第 100 条第一項の規定による許可がないのに、同項の設備を運用したとき。
五 第 52 条、第 53 条、第 54 条第一号又は第 55 条の規定に違反して無線局を運用したとき。
六 第 18 条第 1 項の規定に違反して無線設備を運用したとき。
七 第 71 条の 5（第 100 条第 5 項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。
八 第 72 条第 1 項（第 100 条第 5 項において準用する場合を含む。）又は第 76
条第 1 項（第 70 条の 7 第 4 項、第 70 条の 8 第 3 項、第 70 条の 9 第 3 項及び第 100 条第 5 項において準用する場合を含む。）の規定によって電波の発射又は運用を停止された無線局又は第 100 条第 1 項の設備を運用したとき。
九 第 74 条第 1 項の規定による処分に違反したとき。
十 第 76 条第 2 項の規定による禁止に違反して無線局を開設したとき。
十一 第 38 条の 22 第 1 項（第 38 条の 29 及び第 38 条の 38 において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。

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十二 第 38 条の 28 第 1 項（第一号に係る部分に限る。）、第 38 条の 36 第 1 項（第一号に係る部分に限る。）又は第 38 条の 37 第 1 項の規定による禁止に違反したとき。
第 113 条 次の各号のいずれかに該当する該当する場合には、当該違反行為をした者は、30 万円以下の罰金に処する。
一～二十二 （省略）
二十三 第 78 条（第 4 条の 2 第 5 項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、電波の発射を防止するために必要な措置を講じなかったとき。
二十四～三十二 （省略）
第 116 条

次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の過料に処する。

一 第 4 条の 2 第 4 項（同条第 2 項第一号に掲げる事項の変更の届出に係る部分に限る。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第 4 条の 2 第 6 項の規定に違反して、届出をしない者
三 第 20 条第 9 項（同条第 10 項、第 27 条の 17 及び第 70 条の 5 の 2 第 9 項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をしない者
四 第 22 条（第 100 条第 5 項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をしない者
五 第 24 条（第 100 条第 5 項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、免許状を返納しない者
六 第 24 条の 5 第 1 項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
七 第 24 条の 6 第 2 項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
八 第 24 条の 9 第 1 項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
九 第 24 条の 12 の規定に違反して、登録証を返納しない者
十 第 25 条第 3 項の規定に違反して、情報を同条第 2 項の調査又は終了促進措置の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者
十一 第 27 条の 6 第 3 項（特定無線局の廃止の届出に係る部分に限る。）の規定に違反して、届出をしない者
十二 第 27 条の 10 第 1 項の規定に違反して、届出をしない者
十三 第 27 条の 26 第 4 項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十四 第 27 条の 27 第 2 項（第 27 条の 37 第 2 項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をしない者
十五 第 27 条の 29 第 1 項の規定に違反して、届出をしない者
十六 第 27 条の 31（第 27 条の 37 第 2 項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反して、登録状を返納しない者
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十七 第 27 条の 33 第 4 項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十八 第 38 条の 5 第 2 項（第 71 条の 3 の 2 第 11 項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十九 第 38 条の 6 第 3 項（第 38 条の 29 において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二十 第 38 条の 11 第 1 項（第 71 条の 3 の 2 第 11 項において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第 38 条の 11 第 2 項（第 71 条の 3 の 2 第 11 項において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者
二十一 第 38 条の 33 第 5 項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二十二 第 38 条の 42 第 4 項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二十三 第 38 条の 46 第 1 項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二十四 第 70 条の 5 の 2 第 5 項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二十五 第 70 条の 7 第 2 項（第 70 条の 8 第 2 項及び第 70 条の 9 第 2 項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二十六 第 100 条第 4 項の規定に違反して、届出をしない者
二十七 第 102 条の 3 第 5 項の規定に違反して、届出をしない者
二十八 第 103 条の 2 第 5 項から第 8 項まで、第 12 項、第 13 項又は第 21 項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

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