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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第141期（自【会社名】

日本信号株式会社【英訳名】

Nippon Signal Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

03（3217）7200【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

03（3217）7200【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

日本信号株式会社

2023年４月１日

塚本

森分

森分

至

2024年３月31日）

英彦
新丸の内ビルディング内章夫
新丸の内ビルディング内

章夫
大阪支社

（大阪府大阪市北区小松原町２番４号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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大阪富国生命ビル）

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第137期

第138期

第139期

第140期

第141期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

111,675

92,75585,04785,456

98,536

経常利益

（百万円）

9,674

6,463

6,538

5,915

7,893

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

6,584

4,916

4,503

4,075

5,346

包括利益

（百万円）

2,634

6,668

3,682

4,294

9,154

純資産

（百万円）

79,64884,69486,74089,351

96,821

総資産（百万円）

137,971

141,356

134,086

146,019

165,295

１株当たり純資産額（円）

1,276.99

1,357.90

1,390.71

1,432.57

1,552.35

１株当たり当期純利益（円）

103.34

78.82

72.21

65.34

85.71

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

57.7

59.9

64.7

61.2

58.6

自己資本利益率

（％）

8.1

6.0

5.3

4.6

5.7

株価収益率

（倍）

10.21

12.45

12.21

16.25

12.11

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,160

1,145

2,099

1,715

6,771

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,600△1,911△2,344△3,597△2,982

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,3671,354△6,750

3,911

△338

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

12,566

13,250

6,344

8,365

11,760

（人）

2,926

2,984

3,009

2,987

2,946

従業員数

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第137期

第138期

第139期

第140期

第141期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

90,41871,89465,85365,08677,494

経常利益

（百万円）

7,698

5,177

5,874

4,284

7,147

当期純利益

（百万円）

6,007

4,933

4,921

3,647

5,626

資本金

（百万円）

10,00010,00010,00010,00010,00068,339,704

68,339,704

68,339,704

68,339,704

68,339,704

発行済株式総数

（株）

純資産

（百万円）

62,92567,83870,251

72,49280,060

総資産（百万円）

120,613

122,743

116,977

127,691

145,370

１株当たり純資産額（円）

1,008.87

1,087.65

1,126.33

1,162.28

1,283.62

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

26.00
(7.00)

27.00(7.00)

27.00(7.00)

27.00(7.00)

31.00(7.00)

１株当たり当期純利益

（円）

94.27

79.10

78.90

58.48

90.21

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

52.2

55.3

60.1

56.8

55.1

自己資本利益率

（％）

9.3

7.5

7.1

5.1

7.4

株価収益率

（倍）

11.19

12.40

11.18

18.16

11.51

配当性向

（％）

27.6

34.1

34.2

46.2

34.4

従業員数

（人）

1,232

1,265

1,261

1,230

1,185

株主総利回り（比較指標：配当込TOPIX）

（％）
（％）

109.1
(90.5)

104.3(128.6)

97.1(131.2)118.0(138.8)118.7(196.2)

最高株価

（円）

1,497

1,249

1,013

1,082

1,179

最低株価

（円）

905

901

816

851

893

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

２【沿革】
1928年12月
1937年12月
1948年10月
1949年５月
1950年９月
1961年９月
1961年10月
1962年11月
1962年11月
1962年11月
1964年４月
1965年12月
1968年４月
1970年６月
1970年10月
1979年12月
1982年11月
1983年５月
1985年11月
1987年４月
1989年10月
1998年12月
2001年３月
2001年５月
2001年６月
2002年７月
2003年７月
2004年５月
2005年９月
2005年12月
2006年４月

2007年６月
2009年４月
2010年12月
2014年３月
2015年10月
2017年11月
2019年３月
2019年11月
2020年３月
2020年11月
2021年10月
2022年４月
2022年11月

電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号
株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。
埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。
大阪支店を開設。
東京証券取引所に上場。
大阪工場（2003年10月 大阪支社分室に名称変更）を開設。
工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月 日信電設株式会社に名称変
更）大阪証券取引所に上場。
機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。
宇都宮工場を開設。
電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。
上尾工場を開設。
合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月 栃木日信株
式会社に名称変更）
駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。
電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。
北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。
九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。
中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月 中部日信電子株式会社に名称変更）
東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。
大阪支店の名称を大阪支社に変更。
技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。
日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。
本社を東京都豊島区に移転。
久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。
ビジョナリービジネスセンターを設置。
仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。
大阪支社分室を閉鎖。
大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。
研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究セン
ターと開発センターを研究開発センターに統合）
本社を東京都千代田区へ移転。
海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。
大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。
日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。
安全信頼創造センター開設。
日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。
日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。
日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。
台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。
山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジ―株式会社を吸収合併。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
バングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）設立。

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社12社（非連結子会社11
社、関連会社１社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当社は当連結会計年度において、G.G.Tronics India Private Limitedの全ての株式を売却したため、持分法を適用しない関連会社から除外しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「スマートシティ事業」のセグメント
名称を、「Ｒ＆Ｓ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。また、認証技術及び決済技術をコアにリソース集中を図るため、「Ｒ＆Ｓ」に含まれていたセキュリティ機器に係る事業を「ＡＦＣ」へ変更しております。この変更がセグメント情報の集計数値に与える影響はありません。
交通運輸インフラ事業
鉄道信号：当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリ
ング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会
社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。

スマートモビリティ ：当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。
ＩＣＴソリューション事業
ＡＦＣ：当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形
日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。

Ｒ＆Ｓ：当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、朝日電気㈱から仕入れております。

その他：当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機
器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌
日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフ
トウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結
子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal
India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは
非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。

(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。
(注) Ｒ＆ＳはRobotics&Sensingの略称です。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】（連結子会社）
2024年３月31日現在
名称

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

日信電設㈱

埼玉県さいたま市
浦和区

45

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00

日信工業㈱栃木県下都賀郡野木町

90

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00

日信電子サービス㈱東京都墨田区480

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00福岡日信電子㈱福岡県福岡市西区

20

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00札幌日信電子㈱北海道札幌市
豊平区

30

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00日信ソフト
エンジニアリング㈱埼玉県久喜市50

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00中部日信電子㈱三重県津市

20

交通運輸インフラ事業

100.00(100.00)

仙台日信電子㈱宮城県仙台市
若林区

20

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00(100.00)

栃木日信㈱栃木県下都賀郡
野木町

82

交通運輸インフラ事業

100.00

山形日信電子㈱山形県長井市45

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00日信特器㈱大阪府岸和田市60

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00

日信ＩＴフィールド
サービス㈱東京都台東区

310

ＩＣＴソリューション事業

100.00(100.00)

朝日電気㈱神奈川県川崎市
中原区

10

交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業

100.00

関係内容
当社鉄道信号、ＡＦＣ
製品の設置工事。
役員の兼任……１人
当社鉄道信号、スマー
トモビリティ、Ｒ＆Ｓ
製品・部品の供給。
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製品の販売、保守。
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製品の販売、保守。
役員の兼任……２人
当社電気電子機器製品の販売、保守。
役員の兼任……１人
当社ソフトウエアの開発。
役員の兼任……１人
当社電気電子機器製品の販売、保守。
役員の兼任……なし
当社電気電子機器製品の販売、保守。
役員の兼任……なし
当社鉄道信号製品・部品の供給。
役員の兼任……なし
当社電子機器の製品・部品の供給。
役員の兼任……１人
当社鉄道信号、スマー
トモビリティ、Ｒ＆Ｓ
製品・部品の供給。
役員の兼任……２人
当社電気電子機器製品の保守。
役員の兼任……なし
当社鉄道信号、Ｒ＆Ｓ
製品・部品の供給。
役員の兼任……なし(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．日信電子サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
15,128百万円② 経常利益2,153 〃
③ 当期純利益
1,780 〃
④ 純資産額10,797 〃⑤ 総資産額14,796 〃7/115

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人)交通運輸インフラ事業

1,449

ＩＣＴソリューション事業

1,442

報告セグメント計

2,891

全社（共通）

55
合計

2,946

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人)

平均年齢

1,185

平均勤続年数

43歳7ヶ月平均年間給与（円)19年3ヶ月セグメントの名称

7,530,957

従業員数（人)交通運輸インフラ事業

725

ＩＣＴソリューション事業

405

報告セグメント計

1,130

全社（共通）

55
合計

1,185

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1946年５月、日本信号労働組合として結成され、現在従業員中898名は日本信号労働組合を組織して全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。その他連結子会社４社においてそれぞれ労働組合（組合員数132名）を結成しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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有価証券報告書（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注２）

3.8

労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
全労働者

92.0

正規雇用労働者

70.8

パート・
有期労働者

75.5

71.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体の女性割合は14.8％です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者
は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
②連結子会社
当事業年度

名称

日信電子サービス（株）

管理職に占める
女性労働者の
割合（％）
（注１）
3.6

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）
100.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
全労働者
51.7

正規雇用
労働者
77.6

パート・
有期労働者
61.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体の女性割合は6.7％です。出向者は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。出向者は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同一労働の賃金に男女間の格差はなく、等級別人数構成の差によるものです。出向者
は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含みます。

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有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグロー
バル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。
2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートし、10年後の設立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化
やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。
（２）目標とする経営指標
2024 年 度 よ り 始 ま っ た 長 期 経 営 計 画 「 Vision-2028 EVOLUTION 100 」 の 第 ３ 期 中 期 経 営 計 画 「 RealizeEV100」では、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・ものづくりのバ
リューチェーン改革など収益性向上を図るとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＩＣ経営を進めてまいります。中期経営計画「Realize-EV100」最終年度において、連結売上高1,500
億円、ＲＯＥ10.0％以上、ＲＯＩＣ9.0％以上を目指します。
（３）中長期的な戦略経営
2019年度よりスタートした長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対し、従来の延長
線上にない新しいビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで社会的課題を解決し、世界中から必要とされる企業グループとなることを目指しています。また、長期経営計
画の実現に向け、設立100周年となる2028年をターゲットとした、新たな中期経営計画「Realize-EV100」を2024年度よりスタートいたしました。ＤＸを活用した新事業・新商材の社会実装を加速し、脱炭素ソリュー
ションの展開や海外ビジネスの拡充、ものづくり効率化を図ります。更に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けＲＯＥやＲＯＩＣの向上に努めてまいります。
（４）対処すべき課題＜重点課題１＞新事業・新商材のNext Stage
鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサービス、ＣＢＭ、ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発の推進、脱炭素や顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大等、新事業・新商材の社会実装の加速に取り組みます。
＜重点課題２＞国際事業のNext Stage
案件履行から継続的な保守・メンテナンス、更なる延伸案件の受注と市場開拓による新たな受注により、国際事業の成長と収益力向上を図ります。また、海外現地化を進めグローバル力を強化してまいります。
＜重点課題３＞ものづくりのNext Stage
脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発強化とグループベースでの設計標準化、ものづくり
内製化の推進、設備投資による生産性向上等により、ＱＣＤ最適化を目指します。
＜その他＞ＥＳＧ経営の推進
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減に努め、環境負荷の低い交通手段である鉄道の普及や維持を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、従業員エンゲージメント向上や地域密着型の社会貢献活動に努め、コーポレートガバナンス強化を図り、企業価値向上を目指します。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、交通インフラという公共性の高い事業に関わる企業集団として、事業活動を「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」と関連づけて、自社にとっての重要課題を特定し、具体的な取り組みを行っています。ＳＤＧｓの「世界を変えるための17の目標」になっている環境負荷の低減や災害に強いインフラづくり、安全なマチづくりにどのような役割が果たせるかを考えながら、研究開発や製品開発を展開しており、企業経営にとって大切な地域
社会の皆さまとの強固なパートナーシップを育むために、教育や文化、福祉、地球環境の保全などをテーマとした
社会貢献活動を積極的に行っております。
また、企業の成長力、活力を生み出す「さまざまな働き手がいきいきと働けるプラットフォームの構築」にも一層力を注いでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」においては、「環境変化に適応したリスク管理とガバナンス」の一環としてサステナビリティへの取り組みを掲げております。中期経営計画においても、「新事業・新商材のNext Stage」に向け、人材の獲得・育成策を推進し、新ビジネス創出を目指しているほか、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動への取り組みを推進しております。
全社環境委員会は、環境目標等の具体的な目標を活動に展開して実践し、取締役会の監督のもと適宜、開示をしております。
人的資本等への投資については、事業拡大や既存市場におけるシェアアップを図るべく、中期経営計画で投資ドメインや投資額を計画した上で、各年度の事業計画策定や半期ごとの投資進捗の確認という形で取締役会にて審議されるほか、毎月開催される役員会の場で議論し、投資内容の検討・変更や進捗に対する監視を適宜行っております。
（２）重要なサステナビリティ項目
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。
・人材の多様性
・気候変動①人材の多様性
a.ガバナンス
取締役会で経営方針を決定し、それに基づき人事部門が採用・教育・人事制度・健康経営など人材戦略を立
案いたします。立案された人材戦略は、執行役員で構成する役員会のうち年２回設定される経営計画会議で審議され確定いたします。
当社で決定した各種施策は、グループ会社社長で構成するグループ経営会議やグループ会社の総務人事部門で構成するグループ人事部会を通じ、情報共有を図ります。
b.戦略
当社グループの価値創造の源泉は、人材にあります。グループ理念の「私たちの大切にすべきこと」のひとつに「ヒトづくり」を掲げて、「自らの成長に向けてチャレンジする人材の育成」に注力しております。
2024年３月期は、「次世代人事制度改革に向けた多様な働き方」「リスキリングによるＤＸ人材の育成及び若手から中堅社員を対象とした次世代リーダー層の育成」「社員の健康増進を組織の活性化に繋げ、生産性を高めることで企業価値向上を目指す健康経営」の３点を重点課題として取り組みました。
i.次世代人事制度改革に向けた多様な働き方への取り組み（ア）ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み
一般事業主行動計画にて、女性管理職比率、技術職の女性人数、育児休職制度利用率についてＫＰ
Ｉを定め、女性活躍推進活動に取り組んでおります。工学系を中心とした技術者のウエイトが高く、相対的に女性社員の割合が少ない状況ですが、女性が活躍しやすい環境整備を通じて定着率の向上とキャリアアップを支援しています。
外国人材の採用については、グローバル化を牽引する国内の大学や日系企業への就職率が比較的高
い海外の大学に向けて、積極的な採用活動を行っています。また、多様な人材が活躍する組織運営を
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目指して、管理職を対象とした研修で、ダイバーシティを活かすマネジメント方法やハラスメント防止に焦点をあてたプログラムも実施しています。
人材の多様化の取り組みとしては、「文系・理系の枠を設定しない採用」や「文系職種の人材の技術部門配属」を実施しています。今後は、ＯＢのコネクションを活用した優秀な人材の採用や、退職者を対象としたカムバック採用の導入、日本人社員向けの異文化理解促進研修の導入も検討していきます。
（イ）時間や場所にとらわれない働き方を進めるための取り組み
社会環境の変化や社員のライフイベントなどに応じて、働く時間や場所など多様な選択ができるよ
う、フレックス勤務・時差出勤・リモートワークを導入しています。また、2023年10月には地域限定
社員制度を新設し、個々の事情に応じて働き方を選択できる環境づくりを進めました。こうした多様な働き方の促進と組織の成長を両立させるため、個人ひいては組織全体の生産性の維持・向上を重要な課題としてとらえ、業務のデジタル化、ＷＥＢ会議などを推進し、新しい業務環境の構築に取り組んでいます。また、デジタル化に伴うサイバーセキュリティ対策としてシステム上の常時監視・制御、教育研修、事故発生を想定した訓練を実施しています。
（ウ）育児支援への取り組み
柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援及び男性社員の育児参加の促進に取り組んでいます。2022年７月には、以下の通り関連制度の改定を行いました。
・時間外労働・休日労働制限の請求可能者、看護休暇の取得可能者の対象範囲を拡大
・育児フレックスタイム勤務・産前フレックスタイム勤務の取得可能者の対象範囲を拡大
・育児・介護・産前・通院フレックスタイム制勤務者をコアタイム適用外へ変更
また、仕事と育児の両立を目指す社員の支援を目的として、社内の先輩パパ・ママの意見を参考に作成した「仕事と育児の両立支援ガイドブック」を、子が生まれた社員に対し配布しています。妊娠から育児休業取得・職場復帰までの流れや家事分担・保育園選びのコツ、おすすめの育児本などを紹介しています。
ⅱ.企業価値を高める人材育成・リスキリングの取り組み（ア）企業文化定着のための取り組み「安全と信頼」の理念のもと、社会から必要とされる企業グループであり続けるためには、一人ひとりの正しい行動に裏打ちされたステークホルダーとの深い信頼関係を築き上げることが不可欠です。この信頼関係の基盤となるものとして、「日本信号グループ理念」において、当社グループのすべての役員・社員がとるべき行動規範である「私たちの行動規範」を策定しました。
法令やルールを尊重する行動を浸透させるとともに、問題を早期に発見して是正・改善する自浄作
用を持つ組織づくりを推進しています。活動の一環として、全社員を対象とした「教訓事例教育」を定期的に開催し、当社社員として必要な「安全と信頼」に関する基礎知識を身に着けるとともに、当社が扱う製品が世の中へ与える影響を自ら考え、業務に活かす機会を設けております。
また、全社員で経営戦略を推進するため、会社の方針に基づいた部門目標を定め、半期ごとの部門
ミーティングで共有しています。部門目標の達成に向けて、社員一人ひとりが達成すべき目標及び職能資格コース別に求められる行動基準を基に、強化すべき行動を設定し、管理職と連携しながら、その実現に努めています。その他、目覚ましい功績をあげた社員や模範となる社員に対して表彰を実施しているほか、社内の各種コンテストの成績優秀者に対し、海外研修の機会を提供しています。

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有価証券報告書（イ）全社員のデジタルリテラシー向上への取り組み
当社は中期経営計画にて、「開発力強化とＤＸに適応した設計・生産体制の確立」を重要課題として定め、2022年度に全社員を対象にＤＸリテラシー教育を実施しました。2023年度は各部署における改善・改革テーマを見出し、そのＤＸ化を推進する取り組みを行いました。また、採用においてもソ
フトウエアを中心に、ＡＩ・画像・通信等のＤＸに適した人材の獲得に注力しています。
（ウ）若年層教育の取り組み
若年層向けの研修として、2019年に従来の一般的なＯＪＴ制度を当社独自の「鉄熱（てつあつ）プ
ログラム研修」に進化させました。
「鉄熱プログラム」とは、「鉄は熱いうちに打て」との諺にある通り、柔らか頭で吸収力が高い新入社員時代に様々な経験を積むことを目的とした教育プログラムです。新入社員を迎える組織は「課長」がリーダーとなり、「係長」「バディ（先輩社員）」が各々の立場での役割を持って新入社員の成長をサポートし、チーム一丸の活動を行います。その活動を通じて、新入社員を取り巻く全員が人材育成に関わり、新入社員に寄り添うことにより自らも成長していくことを目指しています。
このような考えに基づき、「鉄熱プログラム」は以下の３つを狙いとして実施されます。
・チームの指導、サポートにより新入社員が様々な経験を積むことで、成長曲線を高める。
・チーム全体で新入社員を支え、育てる仕組みの醸成を図る。
・新入社員をはじめとするチームのエンゲージメント向上を図る。
2023年度は、階層・部門間を超えた育成や関与の風土醸成を目的として、課長を中心とした「縦」の活動だけではなく、「横」の広がりも意識したプログラムを実施しました。
（エ）リーダーシップ開発
2022年度から2023年度にかけて、入社３年〜５年目の社員及び次期管理職候補となる社員を中心に社長との懇談会を開催し、社長自らが経営トップの想いを伝え、社員の仕事に対する意欲向上や視野拡大、さらなるスキルアップを図る機会としました。また、次世代リーダー層育成を目指して、数年後の管理職候補者として各部署から選出された人材を集めて、幅広いものの見方・考え方、自らの想いの明確化、組織内もしくは顧客・取引先といったステークホルダーへの価値ある企画・提案をテーマとした研修を実施しました。
リーダー層の育成については、経営人材として必要な要件を明確にして、将来を担うリーダーを継続的に生み出す「次期経営人材育成研修」を構築し、経営人材の育成に取り組んでいます。また、当社の将来を担うリーダー層の人材をグループ会社の経営者に任命し、その後当社の経営陣に登用するなど、グループ間人事交流を積極的に実施し、グループ一体となって経営人材の育成に努めています。
（オ）リスキリング・学びなおしのための取り組み
社員の自己啓発の促進を目的に、通信教育講座の費用補助や会社が奨励する公的資格取得者への手当支給を行っています。2023年４月には、月額手当の支給対象者の拡大及び支給額の引き上げを実施
し、自己啓発を積極的に行う社員に対する賃上げを行いました。業務上必要となる教育の促進を目的に、定期的に各部門へのヒアリングに基づく公的資格の手当対象範囲拡大を行っております。また管理職が部下との育成面接の中で自己啓発の実施状況を把握し、必要に応じてアドバイスをしています。
社外での学習機会としては、勤続10年以上で55歳に達した社員が今後の自分の在り方について考え
自己研鑽の機会とする「マイビジョン休暇制度」や、国際大学への留学生制度があります。

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有価証券報告書ⅲ.健康経営・組織活性化への取り組み＜健康経営の推進＞
当社は2022年４月に「日本信号グループ健康宣言」を制定しました。健康診断及び保健指導の受診率・参加率の向上、定期的な運動の習慣化を目的とした、スポーツイベントや健康保険組合とのコラ
ボレーションによる運動キャンペーン等を展開、ヘルスリテラシー向上を目的としたセミナーの開催に注力し、2023年から2年連続で「健康経営優良法人」（大企業法人部門）の認定を取得しました。主な活動は以下の通りです。
（ア）からだの健康・健康診断受診後の各種フォローの実施（特定保健指導の参加率増加、医療従事者による保健指導の充実）
・定期的な運動習慣の確保のため、スポーツイベントや運動キャンペーンを継続（イ）こころの健康
ストレスチェック・メンタルヘルス講習等を実施するとともに、高ストレスと判定された社員をフォローし、メンタル不調者の早期発見・未然防止を実施（ウ）みらいの健康・喫煙対策の強化
・ヘルスリテラシー向上を目的とした各種セミナーの実施
・ヘルスケア休暇の利用促進＜社員エンゲージメントを高めるための取り組み＞
2021年より、社員エンゲージメントの向上を目的として「従業員意識調査」を毎年実施しております。調査結果は、経営陣や各部門長にフィードバックすると同時に、解決すべき問題の特定に活用し、働きがいのある職場づくりのための課題設定につなげております。
2023年は部門を横断したコミュニケーションの強化を課題とし、社員の自発的な社内ネットワーク構築の支援企画を実施するなど、社員のエンゲージメントを高める施策に取り組みました。
c.リスク管理採用競争力の低下や離職者の増加に伴う組織の硬直化により、企業競争力を損なうリスクがあります。
このリスクを低減させるために、従業員の外国人材や構成比の低い工学系の女性の採用を増やす等の採用活動強化や、グローバル化やＤＸ化の進展に追随するための学び直し(リスキリング)支援や、多様性を向上させる人材の配転など、人材開発を強化しております。
また、柔軟な働き方の推進や育児という従業員のライフイベントを支える企業内保育所の設置等の福利厚
生・人事制度によって従業員を支えるほか、若年層からリーダー層、次世代の経営人材まで、自らの成長に向けてチャレンジする人材を育成し、企業価値向上に努めてまいります。
また、良好な企業風土を保つため、長時間労働やハラスメントなどコンプライアンスに係る事案、労働災害につながるインシデント（重大事故に発展する可能性のある事象）は、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」の議題として取り上げ、全役員・従業員で情報共有し、リスクの未然回避及び顕在化したリスクによる被害の最小化に取り組んでおります。

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ｄ.指標及び目標（単体）
経営戦略の実現のための人事課題を達成するため、当社では以下のＫＰＩを設定しております。
ＫＰＩ

2023年３月期

2024年３月期

目標値

目標年度

育児休業取得率

男性 80％
女性 100％

男性 92％
女性 100％

男性 50％以上
女性 90％以上

2026年３月期

女性管理職比率

3.7％

3.8％

5％

2026年３月期

技術職女性人数

2020年３月期から17％増加（48名）

2020年３月期から19％増加（49名）

2020年３月期から20％増加（50名）

2026年３月期

１名

2名

2名

毎年

従業員一人当たり研修投資額

64,228円

75,949円

90,000円

毎年

自己啓発実施率（公的資格新規取得・通信教育
受講者）

43.5％

50.2％

50％

毎年

外国籍社員採用人数②気候変動
a.ガバナンス
当社グループは、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要な課題と位置づけています。全社環境委員会では、ＴＱＭ推進部担当役員を委員長とし、各サイトのトップが参加し、年度目標や計画に基づいたマ
ネジメントが行われています。内容や進捗状況の報告に基づいて、取締役会が監督を行っています。
気候関連の責任は、全社環境委員会及び委員長が負っております。

ⅰ.全社環境委員会、取締役会
2023年度は計４回全社環境委員会が開催されました。取締役会では、ＴＣＦＤに関わる開示情報、全社環境委員会で審議された重要事項が計４回報告されました。
取締役会では重要事項として、環境方針改定及び環境行動指針制定、ＴＣＦＤに伴い段階的に全社環境委
員会の参加会社を増やす計画、第６期環境行動計画の結果が報告されました。
ⅱ.気候関連のモニタリング
気候関連のモニタリングは、各部門から、サイト／関係会社の環境事務局に集約され、サイト環境事務局
からＴＱＭ推進部に報告されます。ＴＱＭ推進部は、ＴＱＭ推進部担当役員に報告し、特に重要な事項は取締役会で報告されます。モニタリングの指示は、報告と逆のルートで実施されます。

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有価証券報告書b.戦略（採用したシナリオ）
シナリオ分析の検討に際して、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change／国連気候変動に関する政府間パネル）ＡＲ６ ＳＳＰ１-１.９、及びＳＳＰ５-８.５を参照し、それぞれⅰ.2100年までの平均気温上昇が1.5℃未満に抑えられている世界（1.5℃シナリオ）、ⅱ.2100年までの平均気温上昇が４℃となる世界（４℃シナリオ）の２つのシナリオを設定しました。
ⅰ.1.5℃シナリオ
リスク

日本信号への影響

日本信号の対応

移行リスク

短
期

・電気料金の大幅増加

・第６期環境行動計画：グリーンエネルギ
ー調達比率60％（日本信号グループ）達成に向け、計画的にグリーン電力を確保
・温室効果ガス排出削減目標（注１）（第６期環境行動計画）達成に向け、省エネ・再エネ（エネルギー高効率機器の導入、発電設備導入等）の推進

中期・事業コストの増加（炭素税、排出権取引）
・素材（鉄・プラスチック）等の価格転嫁が進み、調達価格の上昇

・グループ会社への脱炭素政策の展開
・ハードウエアの使用を削減した商品への転換
・気候変動枠組みを含むグリーン調達ガイ
ドラインの提示、遵守状況確認

長期

・電気料金の高止まり

・省エネ、再エネの継続

短期

・環境関連設備投資の前倒しによる追加費用発生

・省エネと合わせた設備投資

中
期
・
長
期

・ＳＢＴ Ｓｃoｐe３（注２）に基づく、・環境性能における競争激化（環境負荷の大きい製品の競争力低下）
日本信号主要製品の環境負荷低減
・適切な対応がとれない場合、社会的信頼、 ・温室効果ガス排出量削減につながる
事業機会の損失
商品・サービスの開発
・サーキュラーエコノミー対応による・ＴＣＦＤへの賛同とシナリオ分析、枠組コスト増みに従った情報開示

サプライヤーへの炭
素税、排出権取引制
度の導入

脱炭素社会へ
調達・投資行動の急速な変化（注）１．長期的温室効果ガス削減目標（ＳＢＴ Ｓｃoｐe３）は第６期環境行動計画中に提示（注）２．ＳＢＴ：Science Based Targets パリ協定が求める温室効果ガス削減目標、Ｓｃoｐe３は間接的排出16/115EDINET提出書類
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ⅱ.４℃シナリオ
リスク

日本信号への影響

日本信号の対応

物理リスク

短
期

中
期

・顧客の被害による新規設備投資の減少
・災害に強い製品の開発（耐水等）
・災害対策コストの上昇による新規インフラ ・ＭａａＳ等、既存インフラ設備を活用した整備箇所の縮小
最適な移動の提案

長期

・災害の影響を受けやすい地域の変化による・低コストで維持できるシステムの提案
既存インフラの稼働率低下

短期

・部品を含む生産工場の稼働率低下
・部品供給の寸断による生産縮小

中
期
・
長
期

・公共（乗合）交通の優位性低下による新規 ・感染症対策製品の開発
設備投資の減少（検温、トレーサビリティ等）

自然災害の激甚化、急激な増加

感染症の地域的流行

・事業継続計画（ＢＣＰ）対応：生産拠点での災害対策、複数の生産拠点による製造対応、複数の調達先、輸送手段の確保
・自家発電、蓄電能力の確保
・屋外作業環境改善（屋根、スポット空調等）

・風水害による生産拠点の被害発生
・サプライチェーンの寸断による部品供給停止
・猛暑による屋外作業の制限、空調コストの増加

・生産プロセスの自動化、商談のＩＴ化
・部品、製品在庫の確保

ⅲ.機会
機会
顧客の脱炭素化を支援する商品・
ソリューションの販売拡大

顧客のインフラ強靭化を支援する
商品・ソリューショ
ンの販売拡大感染症対策（ニューノーマル）につながるソリュー
ションの販売拡大

新規事業の
創出・展開

日本信号への影響
短
期
中
期
・
長
期

日本信号の対応・省エネ製品の注文増

・既存製品の省電力化設計

・脱炭素化を目的とした既存製品の置き換
え注文増・脱炭素化ソリューションの提案要望増加

・設計改善、商材変更による脱炭素化計画（製品の廃止を含む）
・温室効果ガス排出量削減につながる
ソリューション

短期

・停電時電源確保、浸水対策製品注文増・太陽光発電、蓄電池付き製品の開発
・耐水型屋外製品の開発

中
期
・
長
期

・顧客のインフラ強靭化工事に伴う既存製品の置き換え注文増・災害復旧迅速化ソリューションの提案
要望増加

・災害時に機能を維持する製品の開発
・災害復旧の迅速化に貢献する製品の開発

短期

・窓口、券売機以外での予約、決済利用の増加

・モバイル予約、決済に対応する改札の拡販

・混雑情報把握、人流平準化ソリューションの提案要望増加
・現場作業の無人化ソリューションの提案
要望増加

・人流把握、混雑予測等ソリューションの開発、提案
・遠隔監視、操作ソリューションの開発、提案

・災害検知ソリューションの提案要望増加

・インフラにおける災害発生を検知する技術の開発計画

中
期
・
長
期
中
期
・
長
期

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ⅳ.シナリオ分析による影響の検討結果（ア）製品・サービス
・ライフサイクルにおける温室効果ガス削減のため、ハードウエアの使用を削減した商品の開発を進めます。これには、機器の集約化、ケーブルレス（無線化）、汎用端末を使用した決済対応等が含まれます。
・異常気象による災害増加に対応するため、災害に強い製品の開発を進めます。これには、耐水型製品、停電時対応を考慮したバッテリー・発電装置付き製品等が含まれます。
（イ）サプライチェーン/バリューチェーン
・異常気象による災害により、部品製造工場の被災、物流の寸断に備え、複数の調達先、輸送手段を確保します。これには、複数の調達先を確保できる部品を用いた設計・開発が含まれます。
・災害時に社会インフラを維持し、迅速な復旧に貢献する製品・システムの開発を進めます。
（ウ）研究開発関連投資
日本信号グループ28中期経営計画（2024年度〜2028年度の経営計画）において、研究開発に210億円規模の投資が計画・実行されています。脱炭素社会を実現するための課題を解決するＣＢＭ、自動運転、決済・認証、ロボット分野などへ注力します。これらは、いずれも限りあるヒト・モノを効率的に配置することで温室効果ガス削減に貢献します。
c.リスク管理
i.気候関連リスクのマネジメントプロセス
日本信号グループでは、気候関連の以下のリスクに関して、選別・評価・管理し、全社環境委員会で妥
当性を審議し、取締役会に報告しております。
・移行リスク（政策規制、市場、技術、利用者の行動変化）
・物理的リスク（自然災害、感染症、気温上昇）
ⅱ.気候関連のリスクマネジメント評価プロセス
1.5℃シナリオ、４℃シナリオのリスクに対して、短期・中期・長期について、通常の他のリスクと同じように、「発生確率×被害の大きさ」で重大度を判断し、それに合わせて対応の緊急性を判断いたします。
ⅲ.気候関連のリスクを軽減、移転、受入または制御する意思決定プロセス
全社環境委員会（特に重要な事項は取締役会）で意思決定が行われた後、日本信号グループの各サイトに指示されます。各サイトの環境委員が中心となり、各サイトで具体的な意思決定が行われます。サイト
間の調整、及び各サイトの意思決定の報告は、環境事務局会議（ＴＱＭ推進部が事務局）で行われます。
各サイトの意思決定の結果は環境委員から各部門に周知されます。

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d.指標及び目標（ライフサイクルＣＯ２排出量）
日本信号グループは、ＳＢＴのＳｃｏｐｅ１〜３に則り、温室効果ガス削減に取り組みます。特に、Ｓｃ
ｏｐｅ３については、カテゴリ別の排出量測定を行い、特に自社製品の使用と廃棄に関する温室効果ガスの削減を、設計の上流から活動として取り組みます。具体的には、製品ライフサイクル全体で、政府目標である2030年温室効果ガス46％削減（2013年比）、2050年カーボンニュートラルに取り組みます。

Ｓｃｏｐｅ１：燃料の燃焼や工業プロセスにおいて、企業自身が直接排出した温室効果ガス排出量
Ｓｃｏｐｅ２：電力会社などの他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Ｓｃｏｐｅ３：Ｓｃｏｐｅ１にもＳｃｏｐｅ２にも該当しない温室効果ガスのことで、事業活動全体で生じる間接排出、具体的にはサプライチェーンで排出するＣＯ２
また、当社グループは2005年度から環境行動計画を策定し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
「第５期環境行動計画（2019年度〜2021年度）」を見直し、2022年度から「第６期環境行動計画」を推進しております。
環境目標

脱炭素

産業廃棄物排出量の削減・分類環境に関わる社会貢献

商材

環境指標

2022年度実績

2023年度実績①エネルギー使用量の
削減率

5.3％

▲3.7％

②グリーンエネルギー調達
比率

38.5％

76.9％

③業務改善での環境への貢献

６サイト達成６サイト達成①産業廃棄物排出量の削減

18.7％

29.4％

②産業廃棄物の分類

５サイト達成４サイト達成／５サイト①地域環境活動の推進

全サイト達成（計148回）

全サイト達成（計111回）②環境・ＳＤＧｓに関する
教育

４回実施

４回実施

①（日本信号）製品／
システムのＣＯ２排出量

ＳＢＴ Ｓｃｏｐｅ ３
主要カテゴリ算出

統合報告書に開示

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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅しているわけではなく、現時点では予見できないリスクや重要と評価されていな
いリスクについても、将来影響を受ける可能性がないか注視しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済、市場に基づくリスク
当社グループは、交通インフラに関わるシステムやサービスの提供を当社の基幹事業としております。その主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資の影響を強く受ける分野であります。
そのため、感染症や災害等により人や貨物の輸送量が減少し、運輸収入に大きな影響が生じた場合、国内鉄道
事業者の設備投資や公共事業投資が減少して市場規模が縮小し、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、主要顧客の設備投資及び公共投資が当社の需要の中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。
（２）製品の特性に基づくリスク
当社グループで製造・販売している鉄道信号や交通信号システム、駅務自動化システム関連の製品は、重要な社会インフラである「交通」を支えております。また、実証実験に参画している鉄道と自動車の自動運転に係わる新技術なども含め、極めて高い安全性が求められます。そのため、故障・誤動作等の障害が発生した場合、深刻な公共交通のマヒあるいは利用者の人命や財産に関わる安全を損なう事態を招く恐れがあり、各関係者の被害に関する損害の賠償請求を受け、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループが何よりも優先すべきことは「安全と信頼」であり、これを頑なに守り続けることが必要であります。そうしたことから、グループ理念に掲げる安全への想いを未来に継承していく拠り所として、安全信頼創造センターを設立し、安全理論の研究、蓄積や社員の安全教育を実施しております。
（３）競合、取引先に関するリスク主要顧客である国内鉄道各事業者や、警察等の官公庁からの発注は一般競争入札に基づいており、参入業者間の競合による価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
海外事業についても同様であり、特に欧州企業や中国企業との価格競争の激化は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、半導体等をはじめとする原材料や部品等の大幅な不足や価格の高騰が生じた場合、当社グループの業績
及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害に対するリスク
当社グループは、主力生産事業所を埼玉・栃木の二県に集中して展開しております。これらの事業所及び本社を含む首都圏において、大規模地震や台風・豪雨・洪水等の自然災害による生産設備への被害、製品輸送、製品保管中の事故等、不測の事態が発生した場合、操業停止を含め、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
このような大規模災害が発生した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画（BCP）を制定し、従業員の安否確認システムを利用した訓練をしております。
また、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に自然災害・新型感染症対応規程の見直しを図り、国際事業の拡大やテレワークなど新しい働き方の運用を踏まえて、社員の安全確保と事業の継続について定めております。
（５）海外展開に関するリスク
当社グループは、アジアを中心に積極的な海外展開を図っております。そのため各国の経済・市場の動向に関するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じるリスクがあります。
また、テロ・紛争・戦争、感染症等のリスクがあり、社員の安全確保のため、営業拠点からの退避や事業そのものからの撤退を余儀なくされる恐れもあります。また、これらの事象により為替相場が変動し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書（６）新規事業に関するリスク
当社グループは、既存事業特有のリスク低減を目指し、より安定した強固な企業基盤を確立すべく、既存事業の海外展開や、ＭａａＳ、自動運転、ロボティクスといった新分野の技術開発に積極的に取り組み、新市場の開拓を目指しております。
しかしながら、参入を検討している新市場規模が縮小した場合、又は技術開発の遅れにより、新事業から撤退等の事態に陥った場合、新たな成長ドライバーを獲得するまで、依然としてこれらのリスクが残存することにな
ります。
（７）情報システムセキュリティリスク
当社グループは、事業上の重要情報や、事業の遂行過程で得た取引先等の機密情報を有しております。当該情報の盗難・紛失等を防ぐため、情報取扱管理規程の整備、情報システムのセキュリティ強化、社員に対するITセ
キュリティ教育を実施しております。
しかし、不測の事態によって、機密情報の漏洩や想定を超えるサイバー攻撃を受けることで、データの破壊、改ざん、流出、システム障害等を引き起こす可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、欧米各国の中央銀行による金融引き締め、ウクライナや中東など地政学的緊張の長期化によるヨーロッパ経済の停滞、中国における不動産市場の停滞による経済活動の減速等、先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においては、円安を背景にした好調なインバウンド消費等により緩やかな回復基調にあります。しかしその一方で、ロシアへの経済制裁の影響等によるエネルギー価格高騰や、物価上昇による個人消費の低迷
等、経済活動の鈍化も懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、2024年度から新たに第３期中期経営計画「Realize-EV100」をスター
トいたしました。急激に変化した経営環境及びニーズを踏まえ、新事業・新商材や国際事業の更なる拡大を目指してまいります。
当連結会計年度の経営成績といたしましては、受注高は138,566百万円（前期比39.9％増）、売上高は98,536
百万円（前期比15.3％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は6,824百万円（前期比33.5％増）、経常利益は7,893百万円（前期比33.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,346百万円（前期比31.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
〔交通運輸インフラ事業〕「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けに自動列車制御装置や連動装置、無線式列車制御装置等の受注・売上がありました。
当社では、現在、地方鉄道における既存の信号保安装置を活用した自動運転システムの開発を進めております。今後も顧客の省力化に資する製品開発に注力してまいります。
海外市場においては、台湾やインド等で鉄道信号システムの受注・売上がありました。中でも、当社システムを導入している台湾の花東線では、当社の実績が評価され、新たに電子連動装置更新、変電、電力監視制御システム及び通信システム改修等の受注に成功いたしました。引き続き導入実績をもとにアジア諸国のインフラ需要に応え、交通インフラによる快適で安全な街づくりに貢献してまいります。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムやパーキングメー
ターの受注・売上がありました。自動運転実証実験の各種プロジェクトへも積極的に参画しており、当社は自動運転車両と道路の信号機や路側センサと連携した「インフラ協調」に資する製品、技術の提供を行ってまいります。
結果といたしましては、受注高は83,002百万円（前期比34.6%増）、売上高は53,936百万円（前期比14.7%増）となりました。また、損益面では6,212百万円のセグメント利益（前期比21.4%増）となりました。

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有価証券報告書〔ＩＣＴソリューション事業〕
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームドアや券売機、改札機、駐車場機器等の受注・売上がありました。駅構内において、ホームドアのラインナップ拡充に加え、当社製３Ｄ距離画像センサを活用したホーム監視システムの販売拡大にも取り組んでおります。当シ
ステムは、センサで車両在線や扉開閉の状態を検知し、利用客への注意喚起が可能であり、省人化とさらなる安全性向上の両立に寄与してまいります。
海外市場においては、バングラデシュやエジプト等でＡＦＣシステムやホームドアの受注・売上がありました。
ロボティクス及びセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、ホームドアや建機・農機に搭載する３Ｄ距離画像センサや危険物の有無を短時間で探知できるＸ線手荷物検査装置等の受注・売上がありました。当社はフェールセーフの基本思想のもと、これまでの経験等で培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボ
ティクス技術を融合させ、人とロボットが協働する未来社会の実現に貢献してまいります。
結果といたしましては、受注高は55,564百万円（前期比48.6%増）、売上高は44,600百万円（前期比16.1%増）となりました。また、損益面では3,991百万円のセグメント利益（前期比20.2%増）となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、契約資産の増加5,756百万円、時価の上昇等による投資有価証券の増加
4,471百万円、現金及び預金の増加3,395百万円、売掛金の増加2,468百万円、棚卸資産の増加2,421百万円等により、前連結会計年度末に比べ19,276百万円増加の165,295百万円となりました。
負債は、契約負債の増加3,788百万円、支払手形及び買掛金の増加2,310百万円、電子記録債務の増加1,878百万円、短期借入金の増加1,184百万円、未払法人税等の増加1,002百万円等により、前連結会計年度末に比べ11,805百万円増加の68,473百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少1,684百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利
益5,346百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加3,474百万円等により、前連結会計年度末に比べ7,470
百万円増加の96,821百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,395百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加△7,805百万円、棚卸資産の増加△2,421百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益8,047百万円の計上、仕入債務の増加4,154百万円、契約負債の増
加3,788百万円等により、6,771百万円の資金の増加(前年同期は1,715百万円の資金の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,687百万円等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得による支出△3,913百万円等により、2,982百万円の資金の減少(前年同期は3,597百万円の資金の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる資金の増加1,104百万円等がありましたものの、配当金の支払による支出△1,681百万円等により、338百万円の資金の減少(前年同期は3,911百万円の資金の増加)となりました。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円)

前年同期比（％)

交通運輸インフラ事業

54,283

115.2

ＩＣＴソリューション事業

44,842116.2

99,126

115.7

合計
(注)

上記金額は販売価格によっております。

b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高セグメントの名称

受注残高

金額（百万円)

前年同期比（％）

金額（百万円)

前年同期比（％）

交通運輸インフラ事業

83,002134.6

84,154

152.8

ＩＣＴソリューション事業

55,564148.6

27,069168.1

138,566139.9

111,223

156.2

合計
(注)

上記金額は販売価格によっております。

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円)

前年同期比（％)

交通運輸インフラ事業

53,936

114.7

ＩＣＴソリューション事業

44,600116.1

98,536

115.3

合計
(注)

上記金額は販売価格によっております。

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の分析
当連結会計年度は、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で掲げるビジネス転換や、事業ドメイン、人材・組織、技術開発などに関する戦略に取り組んだ５年目となりました。
売上高については、交通運輸インフラ事業の鉄道信号の国内外の需要、ＩＣＴソリューション事業の国内ＡＦ
Ｃ機器の更新需要等の増加により98,536百万円（前期比15.3％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益6,824百万円（前期比33.5％増）、経常利益7,893百万円（前期比33.4％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,346百万円（前期比31.2％増）となりました。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が１年以内の短期借入金により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。
③経営方針・経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をより具体的な取り組み・施策に展開した、第２期中期経営計画「Next Stage 24」の２年目の経営上の目標値といたしましては、売上高950億円、営業利益率6.3％、並びにＲＯ
Ｅ4.9％としておりました。
当期における当社グループの経営成績は、売上高985億円、営業利益率6.9％、並びにＲОＥ5.7％となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動については、各事業部門において、事業拡大のための次世代商品開発（自動運転、
オペレーション＆メンテナンス、ロボット、セキュリティ機器、センシング機器等）を行っております。
また、当社研究開発室において、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大及び基盤技術強化のための研究開発（センシング技術、無線＆ネットワーク技術、ＡＩ・画像解析技術等）を行っております。
セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
・次世代列車制御システム（ＣＢＴＣ）／ドライバーレス自動運転（ＦＳ-ＡＴＯ）
・Ｔｒａｉｏ／ＣＢＭシステム
・くるＬｉｎｋシステム
研究開発費の金額は1,672百万円であります。
［ＩＣＴソリューション事業］
・ＮＳ-ＭａａＳプラットフォーム（ｉＤＯＮＥＯ）
・クラウド型駐車場運営システム
・多機能鉄道重機ロボット
研究開発費の金額は1,283百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に生産及び技術の効率化と、品質向上並びに生産能力の拡充等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度におきましては、無形固定資産を含め総額4,300百万円の設備投資を実施いたしました。
交通運輸インフラ事業におきましては、主に久喜事業所を中心に試験・測定機器、型類他、2,287百万円の設備投資を実施いたしました。
ＩＣＴソリューション事業におきましては、主に宇都宮事業所を中心に試験・測定機器、型類他、1,064百万円の設備投資を実施いたしました。
全社（共通）におきましては、主に事務効率化のための設備を中心に948百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円)
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

交通運輸
インフラ事業
久喜事業所（埼玉県久喜市）

全社（共通）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

1,220

169

935

0

2,156

169

ＡＦＣ・パーキング
システム等の製造設
備546

鉄道信号・道路交通
安全システム等の製
造設備

設備の内容

鉄道信号・道路交通
安全システム等の製造設備

ＩＣＴソリュー

（栃木県宇都宮市）

ション事業

上尾工場

交通運輸

（埼玉県上尾市）

インフラ事業

その他

従業員数
（人）

合計

999

2,388

475

111

4,422

72

3,374
(72,471)

1,110

6,811

547

160

133
(79,442)

436

1,275

329

555

137

30
(14,353)

140

863

41

統括営業設備

12

38

−

6

57

151

関西方面営業設備

6

60

−

4

71

45

研究・開発設備
管理設備
合計

宇都宮事業所

土地
(面積㎡)

3,374
(72,471)

交通運輸
本社

インフラ事業（東京都千代田区）

ＩＣＴソリュー
ション事業
交通運輸

大阪支社

インフラ事業（大阪府大阪市北区）

ＩＣＴソリュー
ション事業(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の従業員数は就業人員数であります。

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有価証券報告書（２）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円)
事業所名
（所在地）

会社名

工事事務所
日信電設（株） （埼玉県さいたま市
北区）

交通運輸
インフラ事業

東日本支社・総合

交通運輸

施設

インフラ事業（埼玉県さいたま市

ＩＣＴソリュ中央区）

日信電子

セグメントの名称

サービス（株）

従業
員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
(面積㎡)

工事事務所

80

0

467
(3,952)

2

550

55

東日本方面
営業研修セ
ンター

161

−

335
(1,603)

7

503

139

統括営業

8

−

−

61

69

60

設備の内容

その他

合計

ーション事業
交通運輸

本社

インフラ事業（東京都墨田区）

ＩＣＴソリュ
ーション事業(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の従業員数は就業人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株)普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）(2024年３月31日)

普通株式68,339,704

計68,339,704

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数（株)
可金融商品取引業協会名(2024年６月21日)
東京証券取引所
68,339,704
プライム市場
68,339,704

−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2014年３月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

5,891,652

68,339,704

3,153

10,000

2,154

7,458

(注) 連結子会社である日信電子サービス㈱の完全子会社化のための株式交換（交換比率
普通株式１株につき、当社普通株式２株）による増加であります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

株主数（人)
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

27

29

147

150

−

234,353

7,340

81,324

−

34.31

1.07

11.91

単元未満
株式の状況
（株）

個人
その他

計

18

11,986

12,357−106,28555

253,650

683,007

39,004

15.56

0.01

37.14

100.00

−

個人以外

個人

(注) 自己株式5,968,382株は、「個人その他」に59,683単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

6,527

10.47

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

4,793

7.68

日本信号グループ社員持株会

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

4,056

6.50

日本信号取引先持株会

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

3,338

5.35

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,200

3.53

西日本旅客鉄道株式会社

大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号

2,050

3.29

BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エ 0107 NORWAY
ヌ・エイ東京支店）(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

1,828

2.93

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,486

2.38

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,372

2.20

あいおいニッセイ同和損害保
険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

1,214

1.95

28,867

46.28

計

−

(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式5,968千株があります。
２．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
３．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6,527千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,486千株

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株)

議決権の数（個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,968,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

62,332,400

単元未満株式

普通株式

39,004−−

発行済株式総数

68,339,704−−

総株主の議決権−623,324

623,324−−②【自己株式等】
2024年３月31日現在
他人名義所有株
式数（株）

発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）（自己保有株式）日本信号株式会社

東京都千代田区
丸の内一丁目
５番１号

5,968,300−

5,968,300

8.73

計

−

5,968,300−

5,968,300

8.73

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株)

価額の総額（円)

当事業年度における取得自己株式

112

105,634

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株)

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株)

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

5,968,382−

5,968,382−(注)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社グループは、長期的な視野に立った安定的な収益構造と経営基盤の確立、並びに財務体質の強化を目指
し、研究開発投資、生産体制の整備、人材の育成等を図るとともに、株主の皆さまに対しましては、安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を実施していくことを剰余金処分に関する基本方針としております。
具体的には、連結配当性向30%前後と定めておりましたが、株主の皆さまへの利益還元強化を図るため、原則として、連結配当性向30%以上、下限指標ＤＯＥ2.0%を当面の目標とすることといたしました。
本方針のもと、期末配当につきましては24円といたしました。これにより先に実施いたしました中間配当１株当たり７円とあわせまして、年間配当は１株当たり31円となります。
なお、当社は、中間配当、期末配当の年二回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第141期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年11月７日
取締役会決議436

7.00

2024年５月14日
取締役会決議

1,496

24.00

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４【コーポレートガバナンスの状況等】（１）【コーポレートガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステークホルダーの皆さまを重視した経営を行い、皆さまにご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレートガバナンスの基本といたしております。この基本に忠実に取り組むため、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化並びに経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営機構の充実を図ることを目的とし、経営構造改革を継続して推進してまいります。
②コーポレートガバナンス体制
a.コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
2023年６月23日開催の第140期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会のモニタリング機能を強化し、透明性の高い経営を実践するとともに、コーポレートガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を目指します。
また、当社では経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能とするため、執行役員制を導入し、グループ経営におけるガバナンス強化を目的としてグループ経営会議を設置しております。執行役員は役員会を構成し、中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うとともに、権限委譲を受けて業務を遂行しております。さらに、代表取締役の諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った外部の有識者で構成する「アドバイザリーボード」を設置しております。
ⅰ.取締役会
取締役会につきましては、月に１回定例で開催するほか必要に応じ臨時開催も可能としております。
取締役11名のうち、約半分となる５名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員であります。会社重要事項の決定は、取締役会で定めた付議基準に従い、「稟議」「取締役会決議」という２つの決裁手続きに基づいて決定しております。
ⅱ.監査等委員会
監査等委員会につきましては、月に１回定例で開催するほか必要に応じ臨時開催も可能としております。
監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役であり、かつ東京証券取引所の定める独立役員となっております。
ⅲ.指名・報酬諮問委員会
役員の指名・報酬に係る議論の充実と決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
b.取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況
取締役会は、法令・定款により決議を要する事項、中期・短期経営計画立案を含む事業運営に関する重要事項の審議、その他、取締役会規程及びその付議基準に定められた事項を決議いたします。また、グループ経営会議
においては、当社グループ各社の中期・短期経営計画等の業務執行に関する審議と報告を行っております。
指名・報酬諮問委員会の活動状況としては、役員体制や報酬について答申いたしました。
地位

氏名

取締役会
（年13回開催）

指名・報酬諮問委員会（年２回開催）代表取締役社長

塚本英彦

13/13回

２/２回

取締役

藤原

健

13/13回

―

取締役

久保

昌宏

13/13回

２/２回

取締役

坂井

正善

13/13回

―

取締役

平野

和浩

13/13回

―

社外取締役

井上

由里子

12/13回

１/２回

社外取締役

村田

誉之

11/13回

２/２回

取締役（常勤監査等委員）

徳渕

良孝

13/13回―社外取締役（常勤監査等委員）

徳永

崇

10/10回―社外取締役（監査等委員）

玉川

雅之

12/13回―社外取締役（監査等委員）

鈴木雅子

10/10回―（注）徳永崇氏及び鈴木雅子氏は、2023年６月23日開催の第140期定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたので就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

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有価証券報告書c.内部統制の実効性確保のための取り組み
ⅰ.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、社長直轄の内部統制監査室が実施しており、３名の体制で構成されております。内部監査は、年度内部監査計画にもとづき、各部署の業務執行状況について、「妥当性、効率性、遵法性等」、内部統制に関わる監査をしております。内部監査の結果についてはデュアルレポーティングを実施しており、代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査等委員にも報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。
ⅱ.内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の相互連携ならびにこれからの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、太陽有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスクアプ
ローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っております。
連携内容

時期

備考

監査計画・監査報酬案（当事業年度）についての会計監査人による説明

７月

各四半期レビュー結果についての会計監査人による説明

８月、11月、２月

当事業年度の監査状況、ＫＡＭ草案についての意見交換

監査状況に関する情報共有・意見交換

随時

監査結果についての会計監査人による
報告

５月、６月

会社法及び金融商品取引法に対応

監査等委員会は内部監査部門である内部統制監査室との次の事項について、都度リスクアプローチ視点での情報交換を行い、連携を図っております。
項目
監査等委員会及び内部統制監査室の当事業年度監査計画を共有
内部監査状況・結果についての監査等委員会との情報共有・意見交換
内部統制監査室が実施した内部統制の評価・結果に関する監査等委員会への
報告

時期

内容

４月、５月、12月

評価範囲決定（５月）、中間報告（12月）
結果報告（４月）

７月
随時

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有価証券報告書d.内部統制システムの整備の状況
ⅰ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、取締役並びに執行役員の職務の執行を監督する。
（イ）当社は複数の社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・強化を図る。
（ウ）中期・短期経営計画に基づく業務執行の審議・状況報告を行うための機関として「役員会」を設置
し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築する。
（エ）各監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と連携した監査体制の下、取締役会において必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員でない社外取締役とともに会社の意思決定に対する牽制機能を果たす。
（オ）常勤監査等委員は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査する。
（カ）法令等の遵守は「信用の礎」であることを認識し、社内の全役員・従業員に対して「日本信号グループ理念」を基礎とした厳格な倫理教育を行う。
（キ）法令等遵守の主要な留意点をまとめた「コンプライアンスマニュアル」を作成し、全従業員に配布するとともに、定期的な教育・研修等を通じて知識の定着と意識の醸成を図る。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ア）取締役の職務執行に係る記録を適正かつ確実に保存するため、滅失等のリスクを極力低減させた保管体制をとる。
（イ）当社は、取締役会、監査等委員会、役員会の議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要書類については、文書又は電磁的媒体に記録し、取扱者を限定することなどによってセキュリティを高めるほか、情報の保存に努める。
ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）当社グループが経営資源の毀損を最小化し、継続的な成長を維持するために、リスクを正しく認識
し、分析・評価し、適切に管理することを目的に、リスク管理規程を制定する。
（イ）当社グループのリスク管理を統括する取締役会直轄組織として、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。
（ウ）リスク管理委員会はグループ会社及び社内全部門に対し、定期的にリスク認識と分析・評価の実施を指示するとともに、中期・長期的に顕在化が予見される重大リスクに対しては、委員長の指示による対策会議等を開催し適宜対応する。また、必要に応じて予算措置を講じる。
ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）「経営の意思決定機能」と「業務執行機能」を分離することが、経営の意思決定の迅速化・効率化を図り、機動的な業務執行を可能にするとの判断から、執行役員制度を導入する。執行役員は、役員会を構成し、自らの業務執行の報告、他の執行役員業務の進捗状況確認並びに適正性チェックを行う。
役付執行役員は、取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べ、あるいは業務執行上重要な事項の報告を行う。
（イ）代表取締役は、自らの諮問機関として、経営に関する高い専門知識を持った社外の人材で構成する「アドバイザリーボード」を設置し、客観的な視点で事業活動の分析やリスク管理に関する助言を求める。
（ウ）各種権限規程や稟議手続等を整備し、各部門・使用人各自の役割と責任を明確にする。
但し、全社的なテーマについては、積極的に委員会、プロジェクトチーム活動を展開し、部門を越えた横断的な検討を行い、経営が要求する課題に取り組む。
（エ）取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われるよう管理部門の企画機能を強化する。
ⅴ.当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）企業価値向上を図り、国際・地域社会に貢献していくため、グループ共通の理念として「日本信号グ
ループ理念」を制定する。
（イ）当社は企業集団としての業務の適正性を確保しシナジーを発揮していくために、当社が主体となって当社グループの方向性を決定し、グループ全体の適正性をチェックする。
（ウ）担当部門が窓口となり、日常的に各子会社の経営状況・業務執行内容の報告を受けるとともに、役員を派遣して正しく経営が行われていることをチェックする。

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有価証券報告書（エ）四半期に１回の頻度で子会社代表取締役を招集してグループ経営会議を開催し、当社グループ全体での経営、業績、リスク管理体制について報告を受け、必要な指導を行う。
（オ）ダイバーシティの進展や働き方の多様化を意識し、通報者が不利な取扱いを受けないことを確保した
内部通報窓口（コンプライアンスホットライン）を社内外に設置し、利用者が選択して利用できるようにする。
（カ）内部通報の社外窓口には、経営から独立した外部の弁護士を配置し、子会社も利用可能にすることで、グループ全体における法令違反等の早期発見に努め、健全な職場環境を維持する。
ⅵ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、その取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（ア）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、その主旨を十分配慮し、監査等委
員会の意見も踏まえてこれを行う。
（イ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
（ウ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の職務に関し、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の命令に従うものとする。
ⅶ.当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制（ア）当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項については、速やかに監査等委員会に報告する。
（イ）当社及びグループ会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会の職務遂行に協力し、取締役会ほかの重要な会議への出席や資料の提供などを通じ業務の報告をするほか、適宜意見交換を行う。
（ウ）取締役は、監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
ⅷ.監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員会の職務執行について生ずる費用等の処理については、担当部門が監査等委員の請求内容を確認のうえ速やかにこれを行う。
ⅸ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ア）代表取締役は、監査等委員会と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の監査上の課題等について意見交換を行う。
（イ）監査等委員は法令に基づく会議体及び役員会、リスク管理委員会、グループ経営会議等の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
（ウ）監査等委員は使用人の業務品質改善に係る発表会など、業務革新や企業価値を高める意識を醸成する
会議にも出席し、監査の実効性を高める。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況＞
当社グループは、社会的正義の実践の観点から反社会的勢力とは直接・間接を問わず一切関係を持ちません。
反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、適宜、警察等の関連行政機関及び弁護士等の法律専門家とも連携し、断固として不当な要求を排除いたします。
なお、当社は、日本信号グループ理念の行動規範に反社会的勢力を排除する旨を明記しており、日常の企業活動を行う上で全ての役員・従業員が実践しております。また、所轄の警察署や近隣企業との連携を強化するとともに、セミナー等に定期的に参加することで情報収集に努めております。
なお、金融商品取引法への対応については、財務報告の信頼性を確保するための全社的統制、業務プロセス統
制、ＩＴ統制、決算・財務統制等の整備・運用状況を評価し、適法性を確認するとともに業務の有効性・効率性等の向上に努めております。
e.リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンスリスクも含めた全社に多大な影響を与えると想定されるリスク管理活動を一元的に推進する管理体制を構築すべく、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、迅速かつ的確な対策の遂行に資することを目的として、「基本目的」と「行動指針」から成る、
以下のリスク管理基本方針を定め、当社グループが様々なリスクから企業価値を守り、持続的成長を維持するための活動に取り組んでおります。

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有価証券報告書＜基本目的＞
リスク管理の目的は、コンプライアンスも含めあらゆるリスクによる人的・物的その他の経営資源の損失の予防・低減及び再発を防止するとともに、緊急事態においては、組織の機能を維持し、迅速な復旧を可能とすることにある。
＜行動指針＞①人命の安全を最優先に行動する。
②不断のリスク管理活動を通して、会社の社会的評価を高める。
③経営資源に被害が生じた場合は、適切かつ迅速な復旧を図る。
④リスク顕在化の際には、責任ある行動をとる。
⑤リスクに関連する社会的要請をリスク管理活動に反映する。
当期のリスク管理活動につきましては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を、規程に基づき定期的に開催しました。リスク管理委員会では、全社的な視点で議論を行っており、当期は２回開催しています。また
議論の内容は、取締役会に報告しています。
金融商品取引法上の内部統制対応としては、内部統制監査室を中心に、購買、販売、会計等経営活動全般、並びにグループ会社に対し適正かつ透明性の高い内部統制システムの適切な運用を浸透させる活動に取り組みました。なお、体制の整備・運用にあたっては、会計監査人との情報の共有化など連携を強化するとともに、適宜、適切な助言を受けております。
f.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任を法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定款に定めております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。
③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について
は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑦企業統治に関するその他の事項（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
a.基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆さまの自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場においては近年、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きが見られ、こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは、「安全と信頼」の優れた
テクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述する
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆さ
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ま、協力企業の皆さま、地域社会の皆さま、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させるものでなければならないと考えております。
従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを基本方針としております。
b.基本方針の実現に資する特別な取り組み
ⅰ.当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方
当社は、1929年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念のもと、2024年２月に創業95周年を迎えました。
このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした製品品質の管理、より安全・快適な交通インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命に関わる製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。
一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノウハウを応用した新事業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務自動化
システムとパーキングシステムソリューションは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新事業の好例であります。また、最近では、微細加工技術により実現した共振ミラー「ＥＣＯ ＳＣＡＮ」を使った「３Ｄ距離画像センサ」が、外乱光に強いという特性からホームドアや建機、自動運転など様々な分野で活用されており、新事業の発展に結びつきました。
当社の事業内容をまとめると以下のとおりです。
当社は、鉄道信号や道路交通信号など、人命に関わる公共性の高い事業を行っております。また、日本の質の高いインフラは世界からのニーズも高く、当社も重要な技術を数多く保有しております。
今後は、センシング技術で得られたデータをもとに、ＡＩとデジタル処理による高度なソリューションを提供することで、快適な社会の交通インフラを実現してまいります。
［交通運輸インフラ事業］「鉄道信号」では、ＣＴＣ（列車集中制御装置）等の「運行管理装置」、ＡＴＣ（自動列車制御装置）、ＡＴＳ（自動列車停止装置）、ＡＴＯ（自動列車運転装置）、ＳＰＡＲＣＳ（無線式列車制御システム）等の「列車制御装置」、さらに転てつ機や信号灯器を制御する「連動装置」、「旅客案内表示システム」等の製品を中核として、高密度ダイヤでの安定・安全運行を誇る我が国の鉄道を支えております。また、アジアを中心としたインフ
ラ輸出の一翼を担っております。
「スマートモビリティ」では、道路交通信号機を制御する「交通管制システム」、事故や渋滞、交通情報を表示
する「道路交通情報提供システム」といった製品を中核として、交通事故の減少、交通渋滞の緩和に取り組んでおります。また、各種自動運転の実証実験に参加し、インフラメーカーとしての強みを活かしたソリューション
の開発に取り組んでいます。
［ＩＣＴソリューション事業］「ＡＦＣ」では、自動改札機や自動券売機、自動精算機等の「駅務ネットワークシステム」により、駅務の自動化・高速化を実現すると共に、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯ等のＩＣカードを媒介としたスムーズな移動の実現に貢献しております。また、航空関連市場、海外市場にも進出している一方、無線利用の個体識別技術を応用した各種ソリューションの提供やホームドアに代表される駅ホームの安全性向上に取り組んでおります。
「Ｒ＆Ｓ」では、ホームドアや建機・農機に搭載する３Ｄ距離画像センサや、イベント会場や空港で求められる
ハイセキュリティを支える各種ソリューションを展開しております。また、センサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させた各種ロボットの販売をしており、作業の省力化・効率化を実現いたします。

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ⅱ.当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、1）安全・快適な交通運輸インフラを永年に亘り支えてきた「技術・品質力」、2）公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、3）
鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えます。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を向上させる具体的な取り組みとしては、主に以下の施策を実行しております。
（ア）事業体制や生産体制、グループ体制の見直し、経営の意思決定のスピードアップ及び業務品質の向上に継続的に取り組み、市場競争力の強化及び顧客満足度のより一層の向上を目指しております。
（イ）優秀な人材の採用に努めるものはもちろんのこと、人材育成の面から、モチベーションと技能の向上を目的とした人事制度の構築・運用に取り組んでおります。
（ウ）技術開発体制と市場開発体制の２つの体制が相互に連携して研究開発を推進する体制をとることにより、一層の研究開発の充実を目指しております。
ⅲ.経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上のための取り組み
当社は、2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をスタートさせました。現在、デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊的なイノベーション）により、既存産業が淘汰される大変革期が到来しております。長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」では、従来の延長線上にない新しいビジネスに転換し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループになることを目指しております。
また、長期経営計画の実現に向け、設立100周年となる2028年をターゲットとした、新たな中期経営計画「Realize-EV100」を2024年度よりスタートいたしました。ＤＸを活用した新事業・新商材の社会実装を加速し、脱炭素ソリューションの展開や海外ビジネスの拡充、ものづくり効率化を図ります。更に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けＲＯＥやＲＯＩＣの向上に努めてまいります。

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2022年６月24日開催の当社第139回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議いたしました。
本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となるまたは20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆さまに
当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施または不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。
買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ（以下「買付者等」といいます。）による権利行使は認められないこと（行使条件）及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断に従うとともに、株主の皆さまに適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。独立委員会は、独立性の高い社外役員のみにより構成されています。
本プランの有効期間は、2025年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又は、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任
はその時点で廃止・撤回されます。
なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載
しております2022年５月10日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新に係る株主総会の付議について」をご参照ください。
（当社ウェブサイト https://www.signal.co.jp/ir/）d.上記の各取り組みに対する当社取締役会の判断及び理由
前記b.の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策であって基本方針の実現に資するものです。従って、これらの取り組みは、前記a.の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
また、本プランは前記c.記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前記a.の基本方針に沿うものです。さらに、本プランは経済産業省及び法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（2005年５月27日公表）の定める三原則を完全に充足し、また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（2008年６月30日公表）の提言内容にも合致しており、その内容においても当社取締役会の判断の客観性・合理性が確保されるように設計されています。従って、当該取り組みは株主共同の利益を損なうものではな
く、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名

女性2名

（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

代表取締役社長（社長執行役員）
取締役会議長グループ経営会議議長
リスク管理委員会委員長
内部統制監査室担当

取締役(副社長執行役員)
経営管理統括、ものづくり統括、ＴＱＭ推進部担当

氏名

塚本

生年月日

英彦

1958年９月15日生

略歴
1982年４月
2005年５月
2006年６月
2010年６月
2014年６月
2015年４月
2016年６月
2020年６月
2021年４月
1983年４月
2009年７月
2010年６月
2013年４月
2013年６月
2016年４月
2019年４月
2020年４月

藤原健

1959年11月７日生
2020年６月
2022年４月

2024年４月

1985年４月
2014年６月
2016年４月

2020年４月

取締役(専務執行役員)
事業統括、
久喜事業所担当、
交通運輸インフラ事業担当、
技術・研究開発統括、
グループＩＴ戦略部担当

2021年４月
坂井正善

1960年９月20日生

2021年６月
2023年４月
2024年４月

42/115

当社入社
ＡＦＣ事業部ＡＦＣ営業部長
執行役員
取締役 常務執行役員
専務執行役員経営管理本部長
代表取締役副社長
最高執行責任者
代表取締役社長（現）最高経営責任者
社長執行役員（現）当社入社
鉄道信号事業部電鉄営業部長
執行役員
常務執行役員
取締役
営業本部長
国内事業担当、支社・支店担当
専務執行役員
国内・国際事業担当、支社・支店担当
スマートモビリティ推進室担当
事業統括
交通システム事業担当、
スマートモビリティ推進室担
当、支店担当取締役副社長（現）副社長執行役員（現）
経営管理統括、ものづくり統括、ＴＱＭ推進部担当（現）
当社入社
ものづくり本部久喜事業所長
執行役員技術開発本部
研究開発センター長 兼 ビ
ジョナリービジネスセンター長
上席執行役員研究開発統括
研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 安全研究室
長 兼 次世代鉄道システム開発室長
常務執行役員
久喜事業所担当（現）
技術・研究開発統括（現）研究開発室長 兼 知的財産管理部長 兼 次世代鉄道システム開発室長、
ＴＱＭ推進部担当
取締役（現）
鉄道システム事業担当
スマートモビリティ事業担当
専務執行役員（現）事業統括、交通運輸インフラ事業担当、グループＩＴ戦略部担
当（現）

任期

所有株式数
（千株）

(注2)

131

(注2)

54

(注2)

26

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
2011年５月
2014年６月
2019年４月

取締役(常務執行役員)
大阪支社長、西日本地区担当

平野和浩

1960年８月６日生

2020年４月
2021年４月

2022年４月
2022年６月
1992年６月
2011年５月
2014年６月
取締役（常務執行役員）
事業副統括、宇都宮事業所担
当、ＩＣＴソリューション事業担当、支店担当後藤隆一

1964年４月19日生

2019年４月
2020年４月
2023年４月

2024年４月

2024年６月
1993年11月
2004年４月
2010年10月
2018年４月
社外取締役

井上

由里子

1963年５月29日生
2018年６月

2020年４月

2009年４月

社外取締役

村田

誉之

1954年７月19日生

2011年４月
2013年４月
2013年６月
2015年４月
2020年６月
2021年６月

2022年４月
2022年６月

取締役
常勤監査等委員

徳渕

良孝

1957年11月21日生

1982年４月
2006年７月
2008年６月
2011年５月
2011年６月
2014年６月
2018年４月
2019年４月
2021年６月
2023年６月

43/115

当社入社
交通情報システム事業部長
執行役員
事業本部鉄道信号事業部長
上席執行役員
鉄道信号事業部長
交通システム事業部長
常務執行役員（現）交通システム事業担当、
交通システム事業部長、
スマートモビリティ推進室担当
大阪支社長（現）
西日本地区担当（現）取締役（現）
当社入社
鉄道信号事業部ＪＲ営業部長
中部支店長
理事
執行役員 ＡＦＣ事業部長
常務執行役員（現）宇都宮事業所担当（現）
ＡＦＣ事業・Ｒ＆Ｓ事業担当
事業副統括（現）
ＩＣＴソリューション事業担
当、支店担当（現）
当社取締役（現）東京大学大学院法学政治学研究科専任講師
神戸大学大学院法学研究科教授
一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授
一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻教授

任期

所有株式数
（千株）

(注2)

28

(注2)

19

(注2)

3

(注2)

2

(注3)

73

当社社外取締役（現）第一生命ホールディングス株式
会社社外取締役（現）一橋大学大学院法学研究科
ビジネスロー専攻 教授（現）
大成建設ハウジング株式会社
代表取締役社長
大成建設株式会社執行役員
同常務執行役員
同取締役
同代表取締役社長
同代表取締役副会長
当社社外取締役（現）大和ハウス工業株式会社
取締役副社長株式会社フジタ社外取締役（現）
大和ハウス工業株式会社
代表取締役副社長（現）
当社入社
久喜事業所生産管理部長
執行役員経営企画室長
常務執行役員
取締役
専務執行役員
経営管理本部長
取締役副社長副社長執行役員
常勤監査役
取締役（監査等委員）（現）

EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1998年２月

社外取締役
常勤監査等委員

徳永

崇

1964年３月８日生

2008年４月
2013年９月
2014年10月
2016年８月
2019年４月
2020年１月
2023年６月
1972年４月
1983年７月
1999年４月
2004年９月
2007年12月
2010年６月

社外取締役
監査等委員

2016年１月
鈴木

雅子

1954年２月４日生
2016年６月
2019年７月
2019年12月
2023年３月
2023年６月
1985年４月
1995年７月

1999年９月
2000年８月
2002年９月
2006年５月
2007年２月
社外取締役
監査等委員

相澤

利彦

1961年11月29日生
2009年８月
2010年４月
2012年６月
2020年12月

2024年６月

警察庁入庁
在中華人民共和国日本国大使館一等書記官
東京大学公共政策大学院教授
青森県警察本部長
内閣官房内閣審議官
警察庁長官官房審議官
特定複合観光施設区域整備推進
本部事務局次長
カジノ管理委員会事務局長
当社社外取締役（監査等委員）（現）
日本郵船株式会社入社
株式会社テンポラリーセンター
入社
株式会社パソナ執行役員
同取締役専務執行役員
株式会社パソナグループ
取締役専務執行役員
株式会社ベネフィット・ワン
取締役副社長株式会社ベネフィットワン・ヘ
ルスケア代表取締役社長
株式会社かんぽ生命保険
社外取締役（現）
株式会社パソナグループ
エグゼクティブアドバイザー
株式会社パソナフォース
代表取締役社長
ユナイトアンドグロウ株式会社
社外監査役（現）
当社社外取締役（監査等委員）（現）
コスモ石油株式会社入社
アンダーセン・コンサルティン
グ（現アクセンチュア株式会社）入社
ブーズ・アレン・アンド・ハミ
ルトン株式会社入社
アクセンチュア株式会社入社
同エグゼクティブパートナー
株式会社ダイエー取締役
株式会社エーエム・ピーエム・
ジャパン代表取締役 社長執行役員
ＴＳＵＮＡＧＵ・パートナーズ
株式会社 代表取締役（現任）
グロービス経営大学院 教授（現）スパークスグループ 取締役
株式会社クオンタムリープフー
ドイノベーション 代表取締役（現）
当社社外取締役（監査等委員）（現）
計

44/115

任期

所有株式数
（千株）

(注3)

−

(注3)

−

(注4)

−

339

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(注) １．取締役 井上由里子、村田誉之、徳永崇、鈴木雅子氏及び相澤利彦氏は社外取締役であります。
２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなり、任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者
は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2024年７月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
６．当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で構成されており、次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役名

氏名

職名

※

社長執行役員塚本英彦※

副社長執行役員藤原健※

専務執行役員坂井正善

事業統括、久喜事業所担当、交通運輸インフラ事業担当、
技術・研究開発統括、グループＩＴ戦略部担当※

常務執行役員平野和浩

大阪支社長、西日本地区担当※

常務執行役員後藤隆一

事業副統括、宇都宮事業所担当、ＩＣＴソリューション事
業担当、支店担当

常務執行役員

堀江

徹

執行役員

三国

宏之

研究開発室長
産管理部長

執行役員

並木

浩

国際事業部長

執行役員

田上

英明

宇都宮事業所長 兼 安全信頼創造センター
イト長

執行役員

町山

新一

経営企画室長

執行役員

平本

正幸

台北営業所長、台湾日信テクノロジー董事長

執行役員

中沢

睦雄

ＡＦＣ事業部長

執行役員

古川

哲

リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当
経営管理統括、ものづくり統括、ＴＱＭ推進部担当

経営管理担当、グローバルビジネス推進室長
兼

安全信頼創造センター長

鉄道システム事業部長

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兼知的財宇都宮サテラEDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書②社外取締役の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役は３名）であります。
社外取締役井上由里子氏は、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授、第一生命ホールディングス株
式会社社外取締役であります。同氏は、知的財産権の専門家であり、高度かつ専門的な知識及び経験を有しております。これらの専門分野を活かし、企業法務やデータガバナンスなど当社経営や戦略に対する助言と実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役村田誉之氏は、大和ハウス工業株式会社代表取締役副社長、株式会社フジタ社外取締役であります。同氏は、経営者としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これを当社経営に活かし、実効性のある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、社外取締役に選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役徳永崇氏は、リスク管理について専門知識及び幅広い見識を有しております。当社の事業活動に対する有意義な助言や意見をいただけると判断し、これを活かした当社経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役鈴木雅子氏は、人材活用、健康支援サービス業の経営に関する豊富な経験、実績及び知見を有しております。その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づき、当社経営に対する監査と助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役相澤利彦氏は、経営者、経営コンサルタント、経営大学院教授としての豊富な経験、実績及び知見を有しております。これらの知見を活かし、経営戦略策定、企業構造改革、デジタル変革、新規事業構築等に関する助言と実効性ある経営の監督機能を発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任されたものであります。なお、同氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
上記の社外取締役５名（うち監査等委員である取締役３名）による監督機能が発揮されることで、当社のコー
ポレートガバナンスは有効に機能しているため、現状の体制としております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として次のように定めております。
『社外役員の独立性に関する基準』
当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなす。
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定された社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するよう努めるものとし、独立性を有しないことになる場合は、事前に（やむを得ない場合は事後速やかに）当社に告知するものとする。
１．現在又は過去10年間における当社グループ（当社又は当社の子会社をいう）の業務執行者（※1）及び非業
務執行取締役
２．過去3年間において、下記(1)〜(8)に該当する者(1) 当社グループを主要な取引先とする者（※2）又はその業務執行者(2) 当社グループの主要な取引先である者（※3）又はその業務執行者(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭（※4）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）(4) 当社グループの現在の主要株主（※5）又はその業務執行者(5) 当社グループが現在の主要株主（※5）である法人の業務執行者(6) 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者(7) 社外役員が現に相互就任の関係にある先の業務執行者(8) 当社グループから多額の寄付又は助成（※6）を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業
務執行者
３．上記１及び２に該当する者が重要な者（※7）である場合において、その近親者（配偶者又は二親等内の親族）
４．通算の在任期間が８年を超える者

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書（※1）業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。
（※2）当社グループを主要な取引先とする者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、取引先の連結
売上高の2％を超える者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※3）当社グループの主要な取引先である者とは、直近3事業年度のいずれかにおける取引額が、当社グループの連結売上高の2％を超える者若しくは直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。当該主要な取引先が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※4）多額の金銭とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円を超えるものをいう。
（※5）主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいい、当該主要株主が法人である場合には、その親会社又は重要な子会社を含む。
（※6）多額の寄付又は助成とは、直近3事業年度の平均で年間1,000万円を超えるものをいう。
（※7）重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長級以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する
業務執行者をいう。

47/115EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査の状況
当社は、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。
当社の監査等委員は４名であり、常勤監査等委員２名、常勤でない監査等委員２名で構成されております。監
査等委員会議長は、経営管理部門やものづくり部門の責任者を歴任した徳渕良孝常勤監査等委員が務めており、
リスク管理についての専門知識及び幅広い見識を有する徳永崇常勤社外監査等委員、人材活用、健康支援サービ
ス業の経営に関する豊富な経験、実績及び知見を有する鈴木雅子社外監査等委員並びに経営者、経営コンサルタ
ント、経営大学院教授としての豊富な経験や実績及び知見を有する相澤利彦社外監査等委員で構成しております。
監査等委員会の職務遂行を補助するための使用人として内部統制監査室から１名を選任しているほか、監査等委員会事務局を設置しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や審議・報告事項を監査し、必要に応じて意見を述べております。その他、主に常勤監査等委員が経営会議、リスク管理委員会に出席し提言をしております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じ臨時開催しております。監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画などに基づき、常勤の監査等委員は重要な会議に出席するほか、内部監査部
門を通じて各部門に対して調査を行い、取締役会の業務執行状況について監査・監督しております。
常勤監査等委員は、定期的に管理部門及び事業部門責任者と連絡会を開催し、具体的業務執行状況を監査しております。
なお、当事業年度におきましては、監査役会を３回、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
地位

氏名

監査役会出席状況

監査等委員会出席状況

常勤監査等委員

徳渕

良孝

３/３回

11/11回

常勤社外監査等委員

徳永

崇

―

11/11回

社外監査等委員

玉川

雅之

３/３回

10/11回

社外監査等委員

鈴木雅子―

11/11回（注）徳渕良孝氏及び玉川雅之氏は、監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会については、監査役として出席をしているものです。
②内部監査の状況
内部監査は内部統制監査室（室長１名、室員２名）をはじめとする本社管理部門等が経営の内部統制システムのチェック機能を担っております。内部統制監査室は、各監査等委員や会計監査人とも連携し、購買・販売・会計など経営活動全般にわたる管理・運営のプロセス及び実施の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供、改善、効率化への助言、提案等を通じて、経営の内部統制活動を行います。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
2022年3月期以降の３年間
c. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田尻慶太氏、土居一彦氏、並びに加藤雄三氏であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係った補助者は、公認会計士14名、その他26名（公認会計士試験合格者、ＩＴ監査担当者等）であります。

48/115EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書e. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に際し、監査法人が適切な品質管理体制を確保し、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務及び監査スケジュール等具体的な監査計画
並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し選定しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
ⅰ. 処分対象
太陽有限責任監査法人
ⅱ. 処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。
ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）
ⅲ. 処分理由
・他社の訂正報告書の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、当社の会計監査業
務に重大な支障があると判断したときには、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価基準」を定め、「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査等委員とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目について基準を設けております。その上で、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握をおこない、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性の評価を行っております。

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

65

1

63

2

連結子会社

-

-

-

-

計

65

1

63

2

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書

d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求される、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、海外での法人税申告に際し当該国より要求される、日本国内での発生原価に関する調査手続き等についての対価を支払っております。
e．監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
f．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度の監査計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。
g．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人が所定の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実行するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期の企業価値向上及び短期の業績目標達成に向けた健全なインセンティブとなるよう、職位毎に決定する固定報酬と中長期並びに短期業績に連動する業績連動報酬とで構成される報酬体系とし、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準となるように決定しております。株主総会の決議により定められた範囲内において、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、監査等委員会の意見も踏まえ、取締役会で承認された方針に基づいて支給しております。
また、その決定方法は2023年６月23日開催の第140回定時株主総会において決議いただいた「年額500百万円以
内（うち社外取締役分が36百万円以内）」の限度内で、取締役会が承認した方法により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会において決議いただいた「年額84百万円以内」の限度内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
②報酬構成に関する事項
固定報酬については、職務の内容、社員給与の最高額、他社の支給基準等を勘案のうえ、職位毎に決定しております。
業績連動報酬については、中長期と短期業績のそれぞれに連動する２層構造としております。
中長期の業績連動報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎に設定された中長期目標の達成度を勘案して個人別に毎年決定しております。短期の業績連動報酬は、当期連結経常利益を業績指標として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を合わせその2.0〜2.5％を支給しております。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、当社グループの中長期的課題として収益性の向上を掲げており、中期経営計
画においても連結経常利益の達成目標を設定しているためです。
当連結会計年度の連結経常利益の目標値6,800百万円（2023年５月10日の決算短信にて公表）に対し、実績は7,893百万円であります。なお、社外取締役については、監督機能を担う職務に鑑み、固定報酬のみを支払うものとし、業績連動報酬は支給いたしません。
また株式報酬については、各役員が毎月、役員持株会を通じて一定水準の当社株式を購入しており、株主の視点を意識した経営を行っていることから現時点では導入しておりません。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当期においては、2023年６月23日開催の取締役会にて代表取締役社長塚本英彦氏に取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議し、同氏が具体的内容を決定しております。委任した権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬に係る各取締役の経営課題の達成状況評価であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の経営課題の達成状況を評価するには代表取締役が適任であるからです。
また取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、監査等委員会の意見を踏まえ、「指名・報酬諮問委員会」に原案を諮問し、答申を経ております。なお、「指名・報酬諮問委員会」は、取締役３名
以上で構成し、代表取締役を委員長としております。また、独立社外取締役を過半数とする構成にすることにより、判断の客観性と適正性を確保しております。

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有価証券報告書④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区

分

監査等委員
でない取締役（うち社外取締役）

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる役員の員数(名)

293

133

159

−

9名

（21)

(21)

(−)

(−)

(3名)

監査等委員
である取締役（うち社外取締役）

51

51

−

−

4名

(31)

(31)

(−)

(−)

(3名)

監査役
（うち社外監査役）

10
（3)

10
(3)

−
(−)

−
(−)

3名
(2名)

354
（56)

195
（56)

159
（−)

−
（−)

16名
(8名)

合

計

(注) １．当社は2023年６月23日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。上記には、同株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）を含んでおります。このうち、監査役２名（うち社外監査役１名）につきましては、同株主総会の終結の時をもって監査役を退任した後、新たに監査等委員である取締役に就任したため、報酬等と人数につきましては、監査役在任期間分は監査役に、監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員である取締役に含めて記載しております。
２．当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。
⑤役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務提携、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し、保有する株式を純投資目
的以外の目的である投資株式として区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
企業価値維持・向上の観点から、政策保有株式は必要最小限が望ましく、取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を検証し、保有の合理性を毎年判断しております。その結果、意義が乏しいと判断する政策保有株式については売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

27

550

非上場株式以外の株式

33

24,446（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

20

インパクトファンドへの新規出資

非上場株式以外の株式

5215

営業上の取引関係の維持強化（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

3469

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

パ ー ク 二 四
（株）

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
3,853,200

3,853,200

7,062

7,455

7,368,745

7,154,122

亜力電機股份有
限公司
3,842

1,192

625,000

125,000

東海旅客鉄道
（株）
2,328

1,976

199,179

169,021

京成電鉄（株）

九州旅客鉄道（株）（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,226

688

330,000

330,000

1,169

973

709,000

709,000

1,103

601

350,181

350,181921

565

251,000

125,500

東京建物（株）西日本旅客鉄道（株）日本リーテック（株）日本電設工業（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

787

684

570,602570,602782

534

252,551

252,551538

400

180,000

60,000東日本旅客鉄道
（株）
525

440

同社株式は駐車場機器の取引維持強化、新たなサービス開発に資する協業関係の構築を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システムの取引があり、台湾でのビジネス拡大を目的に保有しております。
なお、現物配当が行われ保有株数が増加しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
なお、株式分割が行われ保有株数が増加しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に持株会に加入しており、2023年度においては保有株数が増加しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
同社とは新製品の共同開発を行っており、中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。
同社株式は駐車場機器の取引や、新たなサービス開発に資する協業関係の構築を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
なお、株式分割が行われ保有株数が増加しております。
同社とは新製品の共同開発を行っており、中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及び交通信号シス
テムの取引維持強化を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
なお、株式分割が行われ保有株数が増加しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

55/115

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

無

無

有

有

有

有

有

無

EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
216,000

216,000

523

293

220,000

220,000454344（株）みずほフィナンシャル
グループ

139,364

139,364424

261

近鉄グループ
ホールディングス（株）

92,20992,209410

393

72,000144,000（株）西武ホールディングス

名古屋電機工業（株）大成建設（株）山陽電気鉄道（株）

小 田 急 電 鉄（株）相鉄ホールディングス（株）

京阪ホールディングス（株）
阪急阪神ホールデ ィ ン グ ス
（株）

404

589

101,740

101,740

214

231

94,733

94,733196

162

70,126

70,126

192

159

54,272

54,272

184

187

34,36934,369151

134

300,600

300,600

135

129

90,61090,084大同信号（株）

京浜急行電鉄（株）（株）三井住友
フィナンシャル
グループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

126

113

13,80013,800122

73

60,63057,771

東急(株)
111

101

同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は交通信号システムの取引維持強化、新たなサービス開発に資する協業関係の構築を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式はＡＦＣシステム及びセキュリティ
ゲートの取引維持強化を目的に保有しております。
なお、株式保有状況の見直しを図り、一部売却
しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システムの取引維持強化を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に持株会に加入しており、2023年度においては保有株数が増加しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

有

無

無

無

無

無

有

無

同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。

有

同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に持株会に加入しており、2023年度においては保有株数が増加しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

無56/115EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
41,48440,874

西 日 本 鉄 道
（株）
104

97

27,29827,298103

86

20,00020,00083

92

18,80018,80072

45

17,60817,60869

77

12,447

12,44734

39

20,00920,00919

1215,18015,18018

18−233,000−99

東武鉄道（株）京王電鉄（株）第一生命ホールデ ィ ン グ ス（株）富士急行（株）神戸電鉄（株）（株）りそな
ホールディングス
新光商事（株）（株）京三製作所

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に持株会に加入しており、2023年度においては保有株数が増加しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は保険取引を中心とした事業上の協力
関係の維持強化を目的に保有しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムの取引維持強化を目的に保有しております。
中長期的な当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無

無

同社株式は安定的な資金調達等における協力関係の維持強化を目的に保有しております。

有

同社株式は鉄道信号システム及びＡＦＣシステ
ムに関する調達取引の維持強化を目的に保有しております。

有

当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、全株式を売却しております。

無(注) 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を検証し、毎年判断しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

57/115EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責
任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び財団法人産業経理協会へ加入し、セミナー等に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※3

※1

8,407
375
29,487
34,115
1,521
4,609
9,819

当連結会計年度(2024年３月31日)

※3

5,684
3,282
△1

7,175
2,999
△1

97,302

110,641

6,486
1,069
1,492
5,488
77
1,696
16,310

6,316
1,009
1,965
5,488
68
2,277
17,125

※1

2,079
※2

59/115

11,803327
31,95539,871
1,151
6,239
9,119

24,5712,876※229,043

2
2,476
1,463
1,833
△20

2
3,040
686
1,899
△20

30,326
48,716
146,019

34,65054,653
165,295

EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
偶発損失引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11,087
4,110
17,515
7
1,489
4,123
2,554
※3
742

60/115

当連結会計年度(2024年３月31日)

13,397
5,989
18,700
5
2,491
7,911
2,755
※3
719

4,947

5,838

46,57757,809

99
28
7
551
9,402

99
27
5
727
545
9,259

10,09056,668

10,66368,473

10,0007,585
68,198△6,571

10,0007,585
71,860△6,571

79,21282,874

10,10038

13,574372

10,13889,351
146,019

13,947
96,821
165,295

EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
為替差益
不動産賃貸料
保育事業収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
租税公課
保育事業費用
廃棄物処理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※185,456※2,※765,405※3,※4

20,05014,938※3,※4

21,586
14,762

5,112

6,824

0
459
156
312
26
81

0
462
189
219
312
24
113

1,036

1,322

49
51
41
34
35
21

46
53
72
34
29
15

233
5,915

253
7,893

※5

※6

61/115(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
98,536※2,※776,949

0

※5

0

128
-

727
5

129

733

4

※6

33

13
-

0
545

17
6,027

579
8,047

2,262
△310

3,379
△677

1,951
4,075

2,701
5,346

4,075

5,346

EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益※862/115

294
△76
218

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

※8

3,474
334
3,808

4,294

9,154

4,294

9,154

EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

純資産
合計

10,0007,585

65,806△6,57076,821

9,805

114

9,919

86,740

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,684△1,684△1,684

4,075

4,075

4,075

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

294

△76

218

218

-

-

2,391

△0

2,391

294

△76

218

2,610

10,0007,585

68,198△6,571

79,212

10,10038

10,13889,351

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

純資産
合計

10,0007,585

68,198△6,571

79,212

10,10038

10,13889,351

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,684△1,684△1,684

5,346

5,346

5,346

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,474

334

3,808

3,808

-

-

3,662

△0

3,662

3,474

334

3,808

7,470

10,0007,585

71,860△6,571

82,874

13,574372

13,947

96,821

63/115EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）偶発損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
関係会社からの預り金による純増減額（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

64/115

6,027
2,380
3
△128
△459
49
△3,613△3,791636
2,852
74△1,717

8,047
2,362
32
△727
545
△462
46
△7,805△2,421
4,154
3,788
△91
711

2,314

8,180

459
△49
△1,123114

462△46△1,834
9

1,715

6,771

△43
54
△1,690
0
△929
△758
0
△230

△42
42
△2,6220△1,290
△336
1,687
△420

△3,597△2,982

5,700

1,104

70

100

△100

147

△77
△1,680△0△8△1,681
△0

3,911

△338

△9
2,020
6,344
8,365

△54
3,395
8,365
11,760※EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社
日信電設㈱、日信工業㈱、日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、日信ソフトエンジニ
アリング㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、日信ＩＴ
フィールドサービス㈱及び朝日電気㈱の13社であります。
（２）非連結子会社
主要な非連結子会社は日信興産㈱であります。
（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社
であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社(㈱てつでん)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用範囲から除外しております。
なお、当社は当連結会計年度において、G.G.Tronics India Private Limitedの全ての株式を売却したため、持分法を適用しない関連会社から除外しております 。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理②

棚卸資産
商品・製品・原材料移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

65/115EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。

③

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④

偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結
子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 客先仕様の特注品の販売及び工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供
が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
②

客先仕様の特注品を除く製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

66/115EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．受注損失引当金（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

区

分（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

受注損失引当金繰入額

379

426

受注損失引当金

742719（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した原価総額を基礎とし、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して策定していますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社及び連結子会社の業績を変動させる可能性があります。
２．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における、交通運輸インフラ事業及びⅠＣＴソリューション事業の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

売上高
国内

18,365

18,407

海外

5,534

9,133

23,90027,541

合計（注）海外とは、海外で工事を実施している案件のことであり、本邦の外部顧客である場合も含みます。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額を基礎とし、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会
計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額は、受注案件ごとに、工事完成のために必要となる作業内容や工数といった主要な仮定に基づいて策定しております。
工事契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工事の進行途中の環境変化によって、当初見積りに対して、工事原価総額が変動することがあります。特に海外案件は、国内案件とは事業環境が異なるため、作業内容や工数の見積りが事後的に変動する場合が多いことに加えて、１件当たりの契約金額が多額である場合が多いことから、業績を大きく変動させる可能性があります。
(追加情報)
当社インドのプロジェクトオフィスの税務申告において、インド国外で発生した費用の否認等について同国税務当局と見解の相違が生じたなかで、2023年12月に当社の主張が一部認められない決定が下されたため、2024年１月にインド所得税審判所への訴訟を提起しております。
なお、これらの事象を背景に、当該否認等に伴って発生する可能性があるペナルティを偶発損失引当金として545百万円（319百万インドルピー）計上しております。
この金額はインド税務当局からの通知を基礎としており、今後の状況により変動する可能性があるものの、現時点では合理的であると判断しております。

67/115EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度（2024年３月31日）

29,205百万円

30,536百万円

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

3,787百万円

3,224百万円

非連結子会社及び関連会社の株式

投資有価証券（株式）※３

前連結会計年度（2023年３月31日）

棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

仕掛品
４

当連結会計年度（2024年３月31日）

92百万円

95百万円

保証債務
次の関係会社の受注契約に係る前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

北京日信安通貿易有限公司

当連結会計年度（2024年３月31日）

599百万円（RMB30,855,847.74）

643百万円（RMB30,855,847.74）（注）外貨建保証債務は、それぞれ前連結会計年度末及び当連結会計年度末の為替相場により円換算しております。
また、上記のほかに従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
従業員の銀行借入に対する保証

10百万円

68/115

当連結会計年度（2024年３月31日）
8百万円

EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(連結損益及び包括利益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至
547百万円※３

1,387百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

給料及び手当金

3,764百万円

賞与引当金繰入額

1,008

971

退職給付費用

268

208

減価償却費

463

418

研究開発費

2,838

2,956

※４

3,282百万円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至
2,838百万円

2,956百万円

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

機械装置及び運搬具

−百万円

0百万円

工具、器具及び備品

00前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※６

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物

0百万円

24百万円

機械装置及び運搬具

10

工具、器具及び備品

2

3

ソフトウエア−0その他（電話加入権）

0−

解体撤去費用

05※７

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
379百万円※８426百万円その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

528百万円

△649

399

4,958

△104

△1,483294

3,474

税効果調整前
税効果額

5,607百万円△128

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額△73百万円

組替調整額△37

税効果調整前

△129

△110

481

34

△147

税効果額
退職給付に係る調整額

611百万円

△76

334

218

3,808

その他の包括利益合計

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

68,339−−68,339

合計

68,339−−68,339普通株式(注)

5,968

0

−

5,968

合計

5,968

0

−

5,968

発行済株式

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2022年５月10日
取締役会
2022年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

普通株式

1,247

普通株式

436

基準日

効力発生日

20.00

2022年３月31日

2022年６月３日

7.00

2022年９月30日

2022年12月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

2023年５月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,247

20.00

71/115基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月２日

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

68,339−−68,339

合計

68,339−−68,339普通株式(注)

5,968

0

−

5,968

合計

5,968

0

−

5,968

発行済株式

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2023年５月10日
取締役会
2023年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

普通株式

1,247

普通株式

436

基準日

効力発生日

20.00

2023年３月31日

2023年６月２日

7.00

2023年９月30日

2023年12月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

2024年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,496

24.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年５月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金8,407百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△42

11,803百万円△42

現金及び現金同等物

8,365

11,760(リース取引関係)(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年内
１年超
合計

115
182
298

72/115(単位：百万円)
当連結会計年度（2024年３月31日）
112
144
257

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、案件毎の期日管理及び残高管理を実施しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的な時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。
当社及び連結子会社では2024年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期借入金は営業取引に係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。
営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券

20,237

20,237−

資産計20,237

20,237−(※１)

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区
分（2023年３月31日）
非上場株式
500
匿名組合出資金35
10
株式取得管理信託
3,787
非連結子会社及び関連会社株式
合

4,333

計

73/115EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券
その他有価証券25,25125,251−

資産計25,25125,251−(※１)

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区
分（2024年３月31日）
非上場株式
520
匿名組合出資金36
株式取得管理信託
10
非連結子会社及び関連会社株式
3,224
合

計

3,791

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

8,407

−

−

−

375

−

−

−

（３）売掛金29,45630−−（４）電子記録債権

1,521

−

−

−

合計

39,761

30

−

−

１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

11,803

−

−

−

327

−

−

−

（３）売掛金31,94015−−（４）電子記録債権

1,151

−

−

−

合計

45,22215−−（１）現金及び預金（２）受取手形

当連結会計年度（2024年３月31日）（１）現金及び預金（２）受取手形(注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

17,515

−

−

−

−

−

合計

17,515

−

−

−

−

−

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

18,700

−

−

−

−

−

合計

18,700

−

−

−

−

−

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区

分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産

計

20,237−−

20,237

20,237−−

20,237

当連結会計年度（2024年３月31日）
区

分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産

計

25,251−−25,25125,251−−25,251（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円)

差額（百万円)

19,126

4,767

14,35919,126

4,767

14,359

1,111

1,152

△40

小計

1,111

1,152

△40

合計

20,237

5,919

14,318

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額545百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円)

差額（百万円)

25,208

5,913

19,29425,208

5,913

19,294

43

60

△17

小計

43

60

△17

合計

25,251

5,974

19,277

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額567百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

種類

至

2023年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

148

128

−

148

128

−

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

1,552

727

−

1,552

727

−

株式
合計

当連結会計年度（自2023年４月１日

種類

至

2024年３月31日）

売却額（百万円）

株式
合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は３年連続で30％以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、時価又は実質価額が取得原価に対し50％以上下落した場合又は３年連続で30％以上50％未満下落した場合に著しい下落があったものと判断し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高(自至13,63913,593

569

560

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

73

72

△231

△284

退職給付の支払額

△457

△487

退職給付債務の期末残高

13,593

13,453（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

年金資産の期首残高

7,617

7,609

期待運用収益162

162

数理計算上の差異の発生額

△305

326

事業主からの拠出額

246

243

退職給付の支払額

△112

△107

年金資産の期末残高

7,609

8,233

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
871

942

退職給付費用197211

退職給付の支払額△52△78

制度への拠出額

△74

△75

942

999

退職給付に係る負債の期末残高

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有価証券報告書（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度(2024年３月31日)
6,508

6,433

△8,775△9,338△2,267△2,905

非積立型制度の退職給付債務

9,193

9,124

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,926

6,219

退職給付に係る負債

9,402

9,259

退職給付に係る資産△2,476△3,040

6,926

6,219

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

勤務費用

569

560

利息費用

73

72

△162

△162

19

△72

過去勤務費用の費用処理額

△57

△57

簡便法で計算した退職給付費用

197

211

確定給付制度に係る退職給付費用

640

551

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
過去勤務費用

(自
至
△57

△57

数理計算上の差異

△53

538

合計

△110

481

（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

80/115

当連結会計年度(2024年３月31日)
△142

△85

88

△449

△54

△535

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書（８）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

一般勘定

52%

48%

株式

14%

17%

債券

24%

25%

現金及び預金

2%

2%

その他

8%

8%

合計

100%

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

0.2〜0.7%

0.2〜0.7%

0.25〜2.33%

0.25〜2.33%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度481百万円、当連結会計年度465百万円であります。

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

賞与引当金

797百万円

860百万円

未払事業税

147

188

棚卸資産

1,959

2,579

受注損失引当金

222

215

減価償却費

648

604

繰延税金資産減損損失
退職給付に係る負債

862

862

2,863

2,822

743

831

その他
繰延税金資産小計

8,244

8,964

△1,306△1,267

6,938

7,696

固定資産圧縮積立金△1,013△1,013

その他有価証券評価差額金△4,218△5,702

退職給付に係る資産

△762

△934

全面時価評価法適用による評価差額

△31

△31

その他

△0

△55

△6,026△7,737912△40

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

固定資産−繰延税金資産

1,463

686

固定負債−繰延税金負債

△551

△727

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率30.0％

当連結会計年度（2024年３月31日）
30.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.1

3.0

△1.2

△0.8

住民税均等割

1.7

1.3

評価性引当額0.3△0.5

研究開発減税等

△1.4

△1.4

外国法人税等0.7

1.2

連結子会社の適用税率差異

1.5

1.0

△0.3

△0.2

32.4

33.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。
主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第１項に基づく事業用定期借地権方式により賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、261百万円（賃貸収益は312百万円、賃貸費用は51百万円）の利益であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、259百万円（賃貸収益は312百万円、賃貸費用は53百万円）の利益であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

連結貸借対照表計上額
期首残高

455

455

期中増減額

△0

0

期末残高

455

455

7,198

6,505

期末時価

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、前連結会計年度は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額、当連結会計年度は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は388百万円であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
また、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び、報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
交通運輸
インフラ事業
当連結会計年度（2023年3月31日）

ＩＣＴ
ソリューション
事業
16,10555,088

合計

71,193「交通運輸インフラ事業」「ＩＣＴソリューション事業」の２つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先仕様の特注品に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
なお、予想期間が１年以内の契約に係る履行義務を含めています。
各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として認識される見込みであります。
・交通運輸インフラ事業：５年以内
・ＩＣＴソリューション事業：６年以内

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,360百万円であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
また、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び、報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
交通運輸
インフラ事業
当連結会計年度（2024年3月31日）

ＩＣＴ
ソリューション
事業

84,15427,069

合計

111,223「交通運輸インフラ事業」「ＩＣＴソリューション事業」の２つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先仕様の特注品に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。
なお、予想期間が１年以内の契約に係る履行義務を含めています。
各報告セグメントの未充足の履行義務は、当連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として認識される見込みであります。
・交通運輸インフラ事業：６年以内
・ＩＣＴソリューション事業：３年以内

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は提供する製品・サービス内容別のセグメントから構成されており、「交通運輸インフラ事
業」、「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「交通運輸インフラ事業」は、主に鉄道信号保安設備機器、道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを行っております。
「ＩＣＴソリューション事業」は、主にＡＦＣ機器、駐車場機器の製造・販売・保守サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

交通運輸
インフラ
事業

ＩＣＴ
ソリューション
事業

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

47,03738,41885,456−85,456

−

−

−

−

−

計
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

47,03738,41885,456−85,456

13,462

11,93325,395−25,39533,57526,48560,061−60,061

計

セグメント間の内部売上高
又は振替高

47,03738,41885,456−85,456セグメント利益

5,119

3,320

8,439

△3,327

5,112

セグメント資産73,59747,348120,945

25,073146,019

1,311

749

2,060

319

2,380

1,467

648

2,115

553

2,669

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

交通運輸
インフラ
事業

ＩＣＴ
ソリューション
事業

連結財務諸表
計上額

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

53,93644,60098,536−

98,536

−

−

−

−

−

計
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

53,93644,60098,536−

98,536

14,001

16,97230,974−30,97439,934

27,62867,562−

67,562

計

53,93644,60098,536−

98,536セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント利益

6,212

3,991

10,204△3,3796,824

セグメント資産83,19048,341

131,532

33,763

165,295

1,269

788

2,058

304

2,362

2,287

1,064

3,351

948

4,300

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．減価償却の調整額に重要なものはありません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整に重要なものはありません。

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高(単位：百万円)
国内

アジア
78,210

その他
7,078

合計
168

85,456(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高(単位：百万円)
国内

アジア
87,988

その他

10,262

合計
285

98,536(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として地域ごとに分類しています。
（表示方法の変更）
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％以下となったため、当連結会計年度より記載
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（１）売上高」の表示を変更しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

88/115EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

関連当事者との取引該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

関連当事者との取引該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,432円

57銭

1,552円

35銭

65円

34銭

85円

71銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)

当連結会計年度末(2024年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

89,351

96,821

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

89,351

96,821

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

62,37162,371

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,075

5,346

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

4,075

5,346

普通株式の期中平均株式数（千株）

62,37162,371(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

17,51518,7000.4−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

7

5

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く)

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)

7

5

−

2028年9月

220

320

0.0

−

1,051

1,198

0.0

−

18,802

20,229−−その他有利子負債関係会社からの預り金
関係会社以外からの預り金
合計(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
リース債務

3

1

0

0

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

91/115EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

14,15534,194

57,10598,536

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）

（百万円）

△572

1,563

2,064

8,047

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△1,067

519

667

5,346

（円）

△17.12

8.33

10.70

85.71

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期

（円）

第２四半期

△17.1225.45

92/115

第３四半期

2.37

第４四半期

75.02

EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※1

※1

93/115

3,183
60
1,278
23,16932,475
4,208
9,305
4,906
3,322

当事業年度
(2024年３月31日)

※1
※1

※1

5,913
83
1,049
25,02038,936
5,827
8,480
6,133
2,790

81,91094,237

5,115
226
643
3
1,309
3,611
66
1,695

4,962
281
560
35
1,645
3,611
60
2,267

12,67013,424

1,218
725
31

1,251
1,269
212

1,975

2,733

19,789
9,309
759
1,295
△18

24,997
8,746
1,250
△18

31,13445,780127,691

34,975
51,133
145,370

EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
長期未払金
繰延税金負債
偶発損失引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

854
5,383
10,362※1※1※1

17,515
388
1,523

※1

524
7
3,891
4,117

当事業年度
(2024年３月31日)

784
7,191
13,098※1※1※1

18,700
528
1,508

※1

1,559
180
7,428
3,186

※1

94/115

※1

1,127
742
197

1,183
719
126

46,63556,197

98
22
8,442

98
20
152
545
8,296

8,562
55,1989,113
65,31010,00010,000

7,458
0

7,458
0

7,458

7,458

1,175

1,175

1,975
23,53725,2991,975
23,537
29,242

51,987△6,57162,87455,930△6,571
66,817

9,618

13,243

9,618
72,492
127,691

13,24380,060145,370

EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
偶発損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
65,086※1
50,976※2

14,10912,804※2

15,471
12,619

1,304

2,852

0
※1
2,661
※1
533

0
※1
3,714
※1
826

3,195

4,542

※1

※1

95/115(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※177,494※1
62,022

51

※1

※1

48

164

198

215
4,284

246
7,147

0
-

0
347
5

0

352

2
13
-

3
0
545

15
4,269

549
6,950

922
△300

1,959
△635

621
3,647

1,324
5,626

EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

10,000

7,458

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
0

7,458

1,175

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
1,975

23,537

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

23,33650,024

剰余金の配当△1,684△1,684

当期純利益

3,647

3,647

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

1,963

1,963

10,000

7,458

0

7,458

1,175

1,975

23,53725,29951,987

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△6,57060,911

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
9,339

9,339

70,251

当期変動額
剰余金の配当△1,684△1,684

当期純利益

3,647

3,647

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

278

278

278

△0

1,963

278

278

2,241

△6,57162,874

9,618

9,618

72,492

96/115EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

10,000

7,458

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
0

7,458

1,175

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
1,975

23,537

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

25,29951,987

剰余金の配当△1,684△1,684

当期純利益

5,626

5,626

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

-

3,942

3,942

10,000

7,458

0

7,458

1,175

1,975

23,537

29,24255,930

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△6,57162,874

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
9,618

9,618

72,492

当期変動額
剰余金の配当△1,684△1,684

当期純利益

5,626

5,626

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,625

3,625

3,625

△0

3,942

3,625

3,625

7,567

△6,571

66,817

13,243

13,24380,06097/115EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファインナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

98/115EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
（３）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括で費用処理することとしております。
（５）偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①客先仕様の特注品の販売及び工事契約による請負、役務の提供
当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる
時まで、回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。なお、顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
②客先仕様の特注品を除く製品の販売
当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷基準を適用しない製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

99/115EDINET提出書類
日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．受注損失引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

区

分（単位：百万円）
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)

受注損失引当金繰入額

379

426

受注損失引当金

742719（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 受注損失引当金」の内容と同一であります。
２．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における、交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区

分

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

売上高
国内

18,001

海外
合

計18,407

5,534

9,133

23,53627,541（注）海外とは、海外で工事を実施している案件のことであり、本邦の外部顧客である場合も含みます。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）２. 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高（原価回収基準を除く）」の内容と同一であります。
(追加情報)
当社インドのプロジェクトオフィスの税務申告において、インド国外で発生した費用の否認等について同国税務当局と見解の相違が生じたなかで、2023年12月に当社の主張が一部認められない決定が下されたため、2024年１月にインド所得税審判所への訴訟を提起しております。
なお、これらの事象を背景に、当該否認等に伴って発生する可能性があるペナルティを偶発損失引当金として545百万円（319百万インドルピー）計上しております。
この金額はインド税務当局からの通知を基礎としており、今後の状況により変動する可能性があるものの、現時点では合理的であると判断しております。

100/115

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権2,365百万円

2,593百万円

短期金銭債務

9,184

9,130

２

保証債務
次の関係会社の受注契約に係る前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

北京日信安通貿易有限公司

当事業年度（2024年３月31日）

599百万円

643百万円（RMB30,855,847.74）（RMB30,855,847.74）（注）外貨建保証債務は、それぞれ前事業年度末及び当事業年度末の為替相場により円換算しております。
また、上記のほかに従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）
従業員の銀行借入に対する保証

当事業年度（2024年３月31日）

10百万円

8百万円

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

4,690百万円

5,104百万円

仕入高

18,043

19,624

2,467

3,469

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

運搬費1,128百万円

1,281百万円

給料及び手当金

3,072

2,601

賞与引当金繰入額

758712

退職給付費用

234

177

福利厚生費

926

918

減価償却費

361

350

研究開発費

2,834

2,956

販売費に属する費用のおおよその割合

11％

13％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

89％

87％

101/115

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,049百万円、関連会社株式1,259
百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,049百万円、関連会社株式696百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

賞与引当金

338百万円

354百万円

未払事業税

74

120

繰延税金資産

棚卸資産

1,850

2,484

受注損失引当金

222

215

減価償却費

631

580

減損損失

862

862

2,532

2,488

269

375

6,780

7,482

△1,034△1,046

5,745

6,435

△987

△987

△3,998△5,545−△54△4,986△6,587759△152

退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)

30.0％

30.0％

1.2

3.3

△17.3

△15.0

住民税均等割

1.0

0.6

評価性引当額0.3

0.2

研究開発減税等

△1.7

△1.1

1.0

1.3

△0.1

△0.3

14.6

19.1

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

外国法人税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載している内容と同一のため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

103/115

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

12,188

184

0

329

12,372

7,410

946

85

−

30

1,031

750

3,768

154

18

166

3,903

3,343

61

37

2

5

95

60

工具、器具及び備品

14,681

1,291

434

952

15,53913,894

土地

3,611

−

−

−

3,611

−

リース資産

84

−

−

5

84

23

建設仮勘定

1,695

2,441

1,869

−

2,267

−

37,038

4,195

2,325

1,490

38,90725,482

7,569

526

143

493

7,952

6,701

ソフトウエア仮勘定

725

1,367

823

−

1,269

−

その他

68

198

−

17

266

54

8,363

2,092

966

511

9,489

6,755

資産の種類

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計（注） 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

18

−

−

18

賞与引当金

1,127

1,183

1,127

1,183

受注損失引当金

742

426

449

719

偶発損失引当金

−

545

−

545

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

104/115

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告

公告掲載方法による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.signal.co.jp/ir/

株主に対する特典なし(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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日本信号株式会社(E01769)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第140期）（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書（第141期第１四半期）（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出。

（第141期第２四半期）（自2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月８日関東財務局長に提出。

（第141期第３四半期）（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月７日関東財務局長に提出。

（４）臨時報告書
2023年６月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日
日本信号株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

居

一

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

雄

三

印

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重当監査法人は、海外案件に関する工事原価総額の見積

要な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施

び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）2.

した。

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上(1)内部統制の評価

される売上高（原価回収基準を除く）」に記載のとおり、日本信号株式会社及び連結子会社は、交通運輸イン・

工事原価総額の策定に係るプロセスの内部統制の整

フラ事業及びＩＣＴソリューション事業の工事契約に係

備及び運用状況の評価を実施した。特に、工事原る売上高について、当連結会計年度末までに発生した工価総額の当初の見積り段階において合理的な工事

事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づ

原価総額を見積るための体制や、環境の変化や実き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり績の状況に応じて適時に見積りが見直される体制

計上している。

の担保に係る統制を中心とした内部統制の整備及また、注記事項「（重要な会計上の見積り）１.受注

び運用状況の有効性の評価を行った。

損失引当金」に記載のとおり、日本信号株式会社及び連(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価

結子会社は、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額に基づき、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込ま

海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。

れ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、受注損失引当金を計上している。

・ 工事原価総額の見積りに関連するプロセスの構築に当たり重視している事項について、経営者へ質問

当連結会計年度の交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソした。

リューション事業の履行義務を充足するにつれて計上する売上高（原価回収基準を除く）のうち、海外案件に係

・当連結会計年度において、新たに工事原価総額が策る金額は9,133百万円であり、連結売上高の9.3％を占め定された重要な海外案件について、原価管理部門ている。なお、当該海外案件は全て日本信号株式会社のの責任者への質問及び関係文書の閲覧を実施する

工事契約に係るものである。

とともに、受注金額と比較し利益率を確かめるこ

上述のように、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり計上される売上高及び受注損失引当金の見積りに当たっては、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額を基礎としている。

とにより、工事原価総額の見積りの合理性を確かめた。
・ 環境の変化や進捗状況に応じた工事原価総額の見直しが適時・適切に行われていることを確かめるた

工事原価総額は、受注案件ごとに工事の作業内容や工め、当連結会計年度末において着工中の案件から数等について一定の仮定を考慮して策定され、当初見積

一定の基準により抽出した工事について、原価管り以降に生じた作業工程の遅れや工事の進行途中の環境

理部門の責任者への質問を行い回答の合理性を確

変化によって、設計の変更が必要になる場合があるた

かめた。

め、適時かつ適切な工事原価総額の見積りの見直しが必要である。
このうち特に海外案件に関しては国内案件と比較し、１件当たりの契約金額が多額である場合が多く、工期が・ 当連結会計年度において、完成引渡しを行った案件
に関する実績原価と工事原価総額の見積りを比較し、重要な差異が生じているかどうかを確かめ、工事原価総額の見積りの不確実性を評価した。

長期にわたる傾向がある。また、各国の経済・市場の動向に関するリスクだけではなく、政治的リスクや気候変動リスクにより、事業開発の遅れが生じ、工事原価総額が事後的に変動する場合が多い。このため、工事原価総額の見積りにはより不確実性が存在する。
以上より当監査法人は、海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本信号株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本信号株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

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・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月21日
日本信号株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

尻

慶

太

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土

居

一

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

加

藤

雄

三

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本信号株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(海外案件に関する工事原価総額の見積りの合理性)と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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