ERI HOLDINGSB U S I N E S S R E P O RT
平成 28 年 5 月期
平成 27 年 6 月 1 日〜平成 28 年 5 月 31 日

証 券 コ ー ド： 6 0 8 3

VISIONビジョン

変 化 に 先 行し て 新 た な

中 期 経 営 計 画（ 平 成 2 9 年 5 月 期 – 平 成 3 1 年 5 月 期 ）を 初 公 表
市場の再定義経営基盤の改革

第6次中期経営計画

市場の成熟
経営基盤の修正
市場の創造
経営基盤の創生
市場の拡大
経営基盤の整備
H 1 1 年（ 1 9 9 9 年 ）H 2 1 年（ 2 0 0 9 年 ）創業10 年

H 3 1 年（ 2 0 1 9 年 ）NEXT10H 4 1 年（ 2 0 2 9 年 ）創業30 年

ERI グループは 、中核会社である日本 ERI の創立以来、業界のリーディングカンパニー として市場の拡大に合わせ業容を拡大してまいりましたが、中長期の見通しでは少子高齢化の進展に伴う新築住宅着工戸数の漸減が想定されます。
変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、新規分野へ経営資源を投入することで新たな収益モデルによる持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。
中期経営計画では 、変化する経営環境に対応する重点施策を掲げ 、お客様から評価される新たな価値を創造すべく 、必要な分野へ経営資源を積極的かつ効率的に投入して行くことを基本方針といたしました。

01

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORT

成長軌道へ
第6次中期経営計画
コンセプト

新築市場の将来的な縮小を睨み、M&Aを含めた積極投資で新たなビジネスモデルを構築する 。
既存中核事業

新成長事業

新規分野事業［収益力の強化］［投資の拡大］［事業領域の拡大］

経営資源配分の最適化と業務効率化の推

省エネ義務化の機会を捉え 、省エネ関連グループの技術力、ブランド力を活かせ進により利益率を改善するとともに、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え 、M&A による市場シェアの拡大を目指します。

業務を拡大し 、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。また 、建築ス
トック市場に関連した業務には経営資源を積極投入し 、中核事業化を目指します。人材の確保を含め 、M&A を積極的に活用します。

計数目標

平成 28 年 5 月期実績値

売上高114.7 億円

営業利益5.7 億円
5.0 %18.9 %
30 円／年

営業利益率

ROE
配当

る新規分野にて事業領域の拡大を図ります。新規分野の一つとして 、インフラストック（土木構造物）分野への進出をM&A の活用も含め積極的に推進します。
また 、海外における事業展開の機会を的確に捉えるため、情報収集を継続します。

計 画 最 終 年 度（ 平 成 3 1 年 5 月 期 ）計 数 目 標

160 億円以上（内、M&A 効果 30 億円程度）

12 億円以上
7.5 % 以上
20 % 以上

安定配当を継続す る（配当性向は 30% 以上）

BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

02

TO OUR SHAREHOLDERS

株主の皆さまへ
株主の皆さまには 、平素より格別のご支援を賜り 、厚く御礼申し上げます。ここに当社の平成 28 年 5 月期（平成 27 年 6 月 1 日のビジネスレポートをお届けいたします。
〜平成 28 年 5 月 31 日）
平成 28 年 5 月期は、新設住宅着工戸数が緩やかに回復する中、当社グループはコア事業である確認検査業務の収益力強化に加え 、建築物の省エネルギー化や既存建築物の遵法性調査などの新たな有望マーケットの開拓に注力いたしました。その結果、
平成 28 年 5 月期の連結経営成績は実質的な増収と大幅な増益を達成しました。なお 、連結売上高に関しては 、決算数字上は前期比 4.0% の減収となっ ておりますが 、法改正によっ て一部手数料が売上高に計上されなくなっ た影響を除外した実質ベース（ NET 売上高）では 、前期比 4.4% の増収となっ ていることをご理解いただきたくお願い申し上げます。
当期末の配当につきましては 1 株当たり 15 円とさせていただきました。中間配当 15 円と合わせて年間配当は 1 株当たり 30円となります。また 、平成 29 年 5 月期につきましても 、同額の配当を計画しております。
当社グループはこのほど、中期経営計画を公表いたしました。
既存業務の収益力の強化と新規事業の育成によっ て 、3 年後に売上高を 160 億円以上、営業利益を 12 億円以上にすることなどを目標に掲げています。新築住宅市場の拡大が見込めない中、M&A を含めた積極的な投資によっ て新たなビジネスモデルを構築することを目指してまいります。
株主の皆さまには引き続き 、ご支援ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
ＥＲＩホ ー ルデ ィ ングス株式会社
代表取締役社長
最高執行責任者（ ＣＯＯ ）

増田 明世
03

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORTT O P I N T E RV I E W

トップインタビュー

既存事業の収益力強化と と も に 、積極投資で新た な成長分野の育成を急ぎ ま すQUESTION

中期経営計画の概要を ご紹介く だ さ い 。
ANSWER

当社グループは創業以来、確認検査業務と住宅性能どの既存中核事業においては収益力の強化を図り 、省評価業務を中心に業容を拡大してまいりましたが 、建エネ関連業務や建築ストック市場などの成長分野では築確認の民間比率が 80% 台半ばを超え市場が成熟した投資の拡大に努め 、土木構造物分野などのこれまで未ことにくわえ 、競争環境が激化したことから収益力に開拓だっ た事業領域への進出を果たすという 、3 つのも陰りが見られてまいりました。このような市場環事業戦略がその核となります。こうした取り組みによっ境の変化に対応しながら 、さらなる成長を実現していて 、従来の 市場依存型 のビジネスモデルと決別し 、くことを目指して 、今後 3 年間の中期経営計画を策定

市場創造型 のビジネスへと転換していくことが 、今しました。

後の当社グループの発展にとっ て不可欠であると考え計画の基本的なコンセプトは「新築市場の将来的なています。具体的な数値目標としては、3 年後に売上高縮小を睨み 、M&A を含めた積極投資で新たなビジネス160 億円以上、営業利益 12 億円以上の達成などを掲げモデルを構築する。」というものです。確認検査業務なています。

持ち家新設着工戸数と新設住宅着工戸数

持ち家新設着工戸数 ( 右軸）

新設住宅着工戸数（左軸）

（千戸）

（千戸）

500

1,500

1,200

400

900

300

600

2003001000

H10 年度

H12 年度

H14 年度

H16 年度

H18 年度

H20 年度

H22 年度

H24 年度

H26 年度0

出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」
当グラフの年度は 4 月〜 3 月の期間
BUSINESS REPORTERI HOLDINGS04

QUESTION

具体的な事業戦略に つ い て お聞か せ く だ さ い 。
ANSWER

確認検査業務や住宅性能評価といっ た「既存中核事優秀な人材をいかに多く確保していけるかが鍵を握る業」では 、将来的な市場の縮小を見据え 、経営資源の配と考えており 、新卒採用を大幅に増やすほか 、M&A に分を最適化すると同時に業務効率化をさらに推進し 、も積極的に取り組んでいく方針です。

利益率の改善に取り組みます。さらに、当分野では、技もう一つが 、これまで当社グループがまっ たく手を術者の高齢化や後継者不足などによっ て業界再編が進付けてこなかっ た市場である「新規分野事業」です。こ展することが予想されており 、M&A による市場シェれまで建築分野だけを専門としてきた当社グループでアのさらなる拡大も図っていく方針です。

すが 、今後は土木構造物分野においても 、我々 の技術省エネ関連業務や建築ストック市場など 、今後の成力とブランド力を発揮していきたいと考えています。

長が見込まれる分野として近年開拓してきた事業につ橋やトンネルなどの老朽化が深刻になるなど土木構造いては、「新成長事業」と位置付け、積極的な投資によっ物のメンテナンスは大きな社会問題となりつつあり 、て事業規模の大幅な拡大を目指します。そのためには、潜在的な市場規模は非常に大きいとみています。

QUESTION

株主の皆さ ま へ の メッ セー ジを お願い し ま す 。
ANSWER社長就任から1 年が過ぎました。新たな経営体制の下、経営計画も策定することができました。今後はこの中既存事業の強化と新規事業の拡大に注力した結果、経期経営計画の施策を一つずつ着実に実行していくこと

営成績は V 字回復を達成し 、今後の成長に向けた中期で 、中長期的な成長の礎を築くことに全力を挙げてまいります。
土地や建物、設備などの資産を持たない当社グルー
プにとっ て 、従業員ほど大切な資産はありません。これからも職場環境のさらなる改善や 、女性・若手の登用などに積極的に取り組み 、すべての従業員が当社グループのビジョンに共感し 、愛着を持っ てもらえるように務めることが 、我々経営陣の最大の責務であると考えております。その結果として 、多くのステークホルダー の皆さまに応援していただける企業になることを目指してまいります。
株主の皆さまには今後ともご指導ご鞭撻を賜ります
よう心よりお願い申し上げます。

05

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORT日 本 E R I 株 式 会 社

建築物省エネ法が一部施行
住宅版 BELS が平成 28 年 4 月よ り スター トBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）は、平成 26 年 4 月から非Building-Housing
iciencyLabeling
System

住宅建築物を対象として運用が開始され、建物の省エネルギー性能を第三者評価機関（ BELS 評価機関）が評価する公的な制度です。平成 28年 4 月からは、建築物省エネ法第 7 条により 、住宅・建築物の不動産販売・賃貸事業者に対して 、省エネ性能の表示や取引先に対する説明の努力義務が課されたことに伴い、住宅版の BELS も始まりました。
また 、平成 29 年 4 月から 2,000 ㎡以上の非住宅建築物の新築・増改

57

築時に省エネ基準への適合が義務化される予定です。BELS の第三者評価機関として圧倒的なシェアを誇る日本 ERI は 、いち早く省エネ基少ない多い

0
一次エネルギー消費量基準

適合(ゼロエネ相当)

外皮基準

適合

UA=0.54

誘導基準
省エネ基準（10％削減） 430MJ/(㎡・年)準への適合判定業務に注力していきます。

株 式 会 社 E R I ソ リ ュ ー シ ョ ン

ドロ ー ンを活用し た既存建築物調査でリスクの低減・省コスト化を実現
既存建築物の調査（デューデリジェンス）や検査（インスペクション）などの事業を手がける ERI ソリューションは平成 28 年 6 月、産業用ドローンの開発・販売を手掛けるスカイロボット社との業務提携を発表しました。同社とERI ソリュー
ションは今後、最新鋭の 4K カメラや赤外線カメラを搭載したドローンを活用することにより、建築物の劣化状況などを調査する新たな手法を確立する計画です。
従来、これらの調査は足場を組み、目視や打診などの手法で行っていますが、ドローンの採用により大幅な省力化とコストダウンが可能になります。また、高所作業に携わっていた従業員の安全面でのリスクも低減されます。
既存建築ストックの活用は重要な施策のひとつであり 、建築物の調査診断の重要性が見直されています。ERI ソリューションは調査に有用な新技術としてドローンの技術開発に先行して取り組んでいます。

BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

06

FINANCIAL HIGHLIGHT

連結決算ハイライト

NET 売上高

11,356■ 増収・増益ながら下半期に減速し、修正計画には届かず。

百万円（前期比 4.4％増）■ 新設住宅着工戸数は緩やかに回復するも持家が伸びず、プラスは軽微。

同額の一部の手数料を除いた金額。

■ 確認交付件数は微増、完了検査件数は前年度の着工減の影響で 2.8% 減。

NET 売上高は確認検査事業における売上と費用が経常利益決算のポイント

625百万円（前期比 88.8％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

414百万円（前期は 18 百万円）

■ 建築基準法改正に伴う新規業務（ルート 2 構造審査、仮使用認定）が堅調。
■ 住宅性能評価業務の売上は上半期に終了した省エネ住宅ポイントが寄与し堅調。
■ 既存建築物に関わる業務は大幅に拡大。
■ 補助事業の拡充や住宅版 BELS の開始を受け BELS の受注が増加。
■ 耐震改修の判定業務は耐震改修促進法での診断期限到来を受け縮小。

セグメント情報
確認検査事業

NET 売上高2,462 百万円

（前期比 12.4％増）

営業利益

205 百万円（前期比 3.4％増）

52.6％

その他

21.7％

平成 28 年 5 月期
連結売上高構成比※
住宅性能評価及び関連事業

25.7％※ 連結売上高構成比は NET 売上高である、11,356 百万円に対する割合です。

07ERI HOLDINGSBUSINESS REPORTNET 売上高5,980 百万円

（前期比 0.4％減）

営業利益

298百万円（前期比 861.6％増）

売上高

2,914 百万円

（前期比 8.3％増）

営業利益

66百万円
（前期比 5.6％増）

確認検査事業■ 事業内容建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を行っております。

建 築 確 認・検 査
建築計画

確認済証

確認申請

建築確認

建築物着工

建築中

中間検査合格証

建築物完成

検査済証

中間検査申請

中間検査

完了検査申請

完了検査

建築物使用開始

E R I（指定確認検査機関）■ 当期の業績

平成 27 年 6 月の建築基準法改正に伴い 、構造計算適合性判定の申請に係る手数料が売上に計上されなくなっ た結果、売上高は前期比 13.4% 減の 6,088 百万円（ NET 売上高は 、前期比 0.4% 減の 5,980 百万円）となっ たものの 、同額の構造計算適合性判定手数料も費用に計上されなくなっ た事に加え 、人件費の減少等により 、営業利益は前期比 861.6% 増の 298 百万円となりました 。

住宅性能評価及び関連事業■ 事業内容住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅技術的審査業務、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務を行っております。

住宅性能評価［紛争が発生した場合］

建築計画

設計住宅
性能評価書

申請

設計評価

建築着工

建築中

建設住宅
性能評価書

申請

建設評価

紛争処理機関の利用

建物完成

住宅品確法の特徴の一つで紛争当事者が安価（10 千円）にて弁護士にあっ せん・調停・仲裁を受けることができる紛争処理機能です。

E R I（登録住宅性能評価機関）■ 当期の業績

平成 27 年 10 月に受付を終了した省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が好調に推移したことに加え、住宅性能評価業務及び長期優良住宅技術的審査業務は 、戸建住宅関連業務、共同住宅関連業務ともに売上が増加した結果、売上高は前期比 8.3% 増の 2,914 百万円となり、営業利益は前期比 5.6% 増の 66 百万円となりました 。

その他■ 事業内容報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価、土壌汚染調査、不動産取引等におけるデューデリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、建築資金支払管理、子会社である株式会社東京建築検査機構における事業などが含まれております。

■ 当期の業績

既存建築物の遵法性調査、不動産投資や売買等に伴う建物診断等のソリ ュー シ ョ ン業務の拡大、一部連結子会社の決算期変更に伴う増加等により 、売上高は前期比 10.9% 増の 2,467 百万円（ NET 売上高は 、前期比 12.4% 増の 2,462 百万円）となり、営業利益は前期比 3.4% 増の 205 百万円 となりました 。

BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

08

FAC T DATA

ファクトデータ（ 単位：百万円 ）科目

平成 24 年 5 月期

平成 25 年 5 月期

平成 26 年 5 月期

平成 27 年 5 月期

平成 28 年 5 月期

売上高11,28911,933

12,50911,94911,470

営業利益

1,319

1,320

635

292

569

営業利益率

11.7

11.1

5.1

2.4

5.0

経常利益

1,310

1,319

651

331

625

702802△ 4118414

純資産

2,169

2,718

2,199

2,072

2,320

総資産

4,272

4,751

4,382

4,296

4,110

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 543

657708715252

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 343

△ 84

△ 1573613

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 212△ 234△ 301△ 262△ 270

現 金 及び現 金 同 等 物の残 高

1,262

1,602

1,851

2,341

2,336

１株当たり当期 純 利 益（ 損 失 ）
（円）

90.21

102.77△ 5.332.3752.963037343030

ROE（自己資 本当期 純 利 益 率 ）

37.1

33.1

△ 1.7

0.9

18.9

従 業員数（ 人 ）

858

939

1,003

1,004996

一 級 建 築 士 数（ 人 ）

605

667

708708701

確 認 検 査員数（ 人 ）

420

462

493

536547住 宅 性 能 評 価員数（ 人 ）

509

559

573578574

親 会 社 株 主に帰 属する当期 純 利 益（ 損 失 ）

１株当たり配当金（ 円 ）※ 平成 25 年 5 月期までは日本ＥＲＩ株式会社が公表した数値です。

よ り詳細な情報は当社ホー ムペー ジを ご覧く だ さ い 。

09

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORTE R I ホー ルディ ングス

検索

http://www.h-er i.co.jp

C O M PA N Y P RO F I L E ／ S TO C K I N F O R M AT I O N

会社概要／株式の状況
会 社 概 要（平成 28 年 5 月 31 日現在）

取 締 役 及 び 監 査 役（平成 28 年 8 月 30 日現在）

社

代 表 取 締 役 会 長
最 高 経 営 責 任 者（ CEO ）中澤芳樹英文名ERI ホ ー ルデ ィ ング ス株 式会 社

名ERI HOLDINGS CO.,LTD.

本 社 所 在 地東京都港 区赤 坂八 丁目 5 番 26 号
赤坂 DS ビ ル 6F

代 表 取 締 役 社 長
最 高 執 行 責 任 者（ COO ）

増

田

明

世

T03-5770-1520（ 代 表 ）

取締役

馬野俊彦

設 立 年 月 日

平成 25 年 12 月 2 日

取締役

横瀬弘

明

資

金

9 億 9,278 万 円

社

外取締役

内田

和成

E

L

本

従業

員数996 人（ 連 結 ）

社

外取締役

山宮

慎 一 郎

事業

内

容

子会社等 の経 営管 理お よ び そ れ に付帯ま た は関 連す る 業務

常勤監

査役

金澤秀

一非常査役

大塚和彦

社

外監査役

太田裕士社

外監査役

西村

グループ会社

日本 ERI 株 式会 社
株式会社 東京 建築 検査 機構
株式会社 ERI ソ リ ュ ー シ ョ ン
株式会 社 ERI ア カデ ミ ー

株 式 の 状 況（平成 28 年 5 月 31 日現在）
発 行 可 能 株 式 総 数
株

主数

出資比率（％）

鈴木崇英

628,300

8.0

ERI ホ ー ル デ ィ ン グ ス 従 業 員 持 株 会

612,600

7.8

ミサワホー ム株式会社

351,000

4.5

大和ハウス工業株式会社

351,000

4.5

パナホー ム株式会社

351,000

4.5

三井ホー ム株式会社

351,000

4.5

積水化学工業株式会社

351,000

4.5

自己名義株式あ い お い ニッ セイ同和損害保険株式会社

240,000

3.1（ 0.0 ％ ）中澤芳樹

234,400

3.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

131,700

1.7

証券会社

98,510 株

164,870 株（ 1.2 ％）そ の他国内法人

1,887,312 株（ 24.1 ％）金融機関

866,900 株（ 11.1 ％）（ 2.1 ％ ）株式数

7,832,400 株

賢

持株数（株）

株 式 分 布 の 状 況（平成 28 年 5 月 31 日現在）
外国人

監

大 株 主 の 状 況（平成 28 年 5 月 31 日現在）

28,500,000 株
7,832,400 株
3,269 名発 行 済 株 式 の 総 数

勤83 株

個 人・そ の 他

株主名

4,814,725 株（ 61.5 ％ ）BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

10

株主メモ
事

業

年度

定時株主総会基公

準告日

方法

6 月 1 日か ら 翌年 5 月 31 日 ま で
毎年 8 月
定時株主総会の議決権

5 月 31 日

期末配当

5 月 31 日

中間配当

11 月 30 日

電子公告とします。ただし 、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は 、日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所

東京証券 取引 所 市 場第 一部

証 券 コ ー ド6083

株主名簿管理人

東京都千 代田 区丸 の内 一丁 目 4 番 1 号
三井住友信 託銀 行株 式会 社

同〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（ フリー ダイヤル）

連絡

先住所変更等のお申出先につ い て株主様の口座の あ る証券会社等にお申出くだ さい 。

なお、証券会社等に口座が ない ため特別口座が開設されまし

た株主様は 、特別口座の口座管理機関で あ る三井住友信託銀行株式会社にお申出く だ さい 。

環境保全のため、植物油インキを使用して印刷しています。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

Photo by 内村 弘行（日本ERI 株式会社 札幌支店）

東 京都 港区 赤坂 8-5-26

tel:03-5770-1520 fax:03-5770-1530
http://www.h-er i.co.jp