地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
平成 31 年 3 月 15 日（金）10 時 00 分〜11 時 20 分
（２）場所
地方公共団体情報システム機構 会議室
２

出席委員の氏名（１）出席委員
委員

飯泉嘉門

〃

須藤修

〃

新川達郎

〃藤原靜雄

（２）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名
委員
〃３

清水庄平

受任者

清水聖士

荒木泰臣

受任者

伊藤定勉

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）平成 30 年度３月補正予算（案）
賛 否 の 数 ：全員賛成（２）平成 31 年度事業計画（案）賛 否 の 数：全員賛成（３）平成 31 年度予算（案）
賛 否 の 数：全員賛成（４）本人確認情報処理事務等に係る平成 31 年度負担金について賛 否 の 数 ：全員賛成

（５）公的個人認証サービスに係る平成 31 年度負担金について
賛 否 の 数 ：全員賛成（６）通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る平成31 年度交付金について
賛 否 の 数 ：全員賛成（７）特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務の委任に係る平成 31 年度交付金について
賛 否 の 数 ：全員賛成（８）総合行政ネットワークに係る平成 31 年度負担金について
賛 否 の 数 ：全員賛成

以上
地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉

嘉門

（別紙）議事の要領
１開会
理事長

マイナンバー制度の情報連携は利用範囲が順次拡大されてきており、来年度は日本年金機構が情報連携の試行運用を開始する予定である。情報連携件数の増が相当数見込まれるため、安定して情報連携が行われるよう、件数の平準化やスケジュール等について日本年金機構と調整を進めるとともに、当機構の各部門間の連携強化を図る。
なお、自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システム構築に係る経費については、地方三団体からも国にご要望いただき、国の来年度予算案に全額計上されている。この場を借りてお礼申し上げたい。
マイナンバーカードについては、2020 年度から健康保険証として利用可能とする改正健康保険法案が今国会に提出されている。カードの交付申請の大幅な増加も見込まれるため、安定的に交付できるよう、国や関係機関と緊密に連携して対応してまいりたい。
また、コンビニ交付やカード発行等、住民サービスとの関わりが大きくなっており、住民の利便性の向上も課題となっている。
2018 年 10 月に地方公共団体向けヘルプデスク及び住民向けコールセンターをそれぞれ統合したが、来年度はこれらを管理する新たな組織を設け、問合せのデータベース化や、AI 等の最新技術を試行的に導入することにより、応対の質の向上や業務効率化はもとより、いただいたご意見を事業に生かし、機構全体でサービス向上を図る体制を構築したいと考えている。
このほか、情報セキュリティについて、サイバーセキュリティ基本法に基づく指定法人として、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準に従うとともに、新たに CISO、最高情報セキュリティ責任者を設置する等、体制を拡充し、対策を強化する。併せて、機構のシステムについてサプライチェーン・リスクの管理に努める。
さらに、LGWAN に接続する地方公共団体や ASP も含め、全体としてセキュリティが確保されるよう取り組むとともに、地方公共団体への支援について、特に中小規模の市町村への支援を充実してまいりたい。

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２ 議決事項（１）平成 30 年度３月補正予算（案）
議長
議案第１号について事務局からご説明願いたい。
併せて、経営審議委員会における意見についても、ご報告願いたい。
事務局（議案第１号の内容説明及び経営審議委員会の意見報告）

議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。
議案第１号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

議案第１号については、原案のとおり決定する。

（２）平成 31 年度事業計画（案）
議長

等

議案第２号から議案第８号については一体として議論すべきと考えるので、事務局から続けてご説明願いたい。
併せて、経営審議委員会における意見についても、ご報告願いたい。

事務局（議案第２号から議案第８号の内容説明及び経営審議委員会の意見報告）

議長事務局の説明について、質問又は意見はないか。

委員

自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システム構築について、地方財政措置分が増えたことは結構だが、地方財政措置よりも国費措置分を増やしていただいた方が自治体にとってはありがたい。財政的に厳しい自治体が多く、できることなら教育や福祉に地方交付税を使いたいと思っているところもある。
今後、国との交渉の場があれば意見を伝えていただきたい。

議長

国と地方の役割分担もあるため、地方の自治事務の部分は地方財政措置で、それ以外のシステム更改等については、極力、国費による措置を求める形ではどうか。

委員

そのようにお願いする。

委員

自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システム構築について、2019
2/5

年度は国費の確保及び地方財政措置分の要望実現にご尽力いただき感謝している。2020 年度及び 2021 年度も同様に国費の確保と地方財政措置がされるよう、対応していただきたい。また、小規模の自治体への技術的な支援もしっかり行うようお願いしたい。
事務局

競争を働かせて費用を節減し、自治体の負担軽減に取り組むとともに、2020年度及び 2021 年度も国費措置されるよう財政当局に求めてまいりたい。また、中小規模の自治体への支援の強化として、リモートラーニングの拡充のほか、町村に出向いて助言を行いたいと考えている。

委員

１点目に、市町村は、基幹的なシステムに関わる職員の体制やマネジメントの問題等、多岐に渡る問題がある。職員のセキュリティに関する知識やシステム運用についての助言といった個別の必要性はよく分かるが、体系立ててパッケージにして対応する必要があるのではないか。
２点目に、来年度の事業の中でもセキュリティやリスク対応に力を入れているようだが、もっと予算をかけてもいいのではないか。特に来年度は機器更改等が予定されているが、リダンダンシーの確保、想定外の事象が発生した場合の対応の準備に早急に着手していただきたい。
３点目に、システム更改時には、ベンダーロックインについて適切に対応していただきたい。

事務局

１点目の自治体への支援について、自治体の視点での使いやすさを勘案し、個別の支援プログラムを体系的に整理するよう検討してまいりたい。
２点目のリスク対応への経費については予算の制約があるが、国からも支援いただくことで十分な予算を確保していきたいと考えている。
また、リダンダンシーの点では、LGWAN は、政府共通ネットワークとの接続を２回線化することにより冗長化し、更に LGWAN を広域網化することにより可用性を強化している。また、自治体中間サーバー・プラットフォームは、既に東西２拠点で相互バックアップの体制としている。コンビニ交付は、証明書交付センターの２センター化により、冗長化を図る予定である。住基ネット等も含め、データ及びシステム自体のバックアップも図ってまいりたい。
３点目のベンダーロックインについては、競争性を働かせるということで、できるだけ競争入札の割合が増えるよう引き続き取り組んでいく。

議長

２センター化については、同時被災を避けるものにしていただきたい。
3/5

委員

経営審議委員会の意見でも出ていたが、自治体のセキュリティについては、経営層の意識を通じて徹底していただくことが一つの方法である。ログの分析など基礎的な取組を向上させるには、現場も重要であるが経営層の意識がなお一層重要である。

議長

これは自治体側が考えていかなければならない点である。都道府県では CIOなどを設置して首長と連携している場合が多いが、全ての自治体が導入しているわけではない。全国知事会、全国市長会及び全国町村会が、しっかり対応するとともに、総務省も促すことが重要だと考える。

理事長

部長クラスのセキュリティに対する認識は、自治体によってかなり差があるように感じる。部長クラスに情報セキュリティに対するリスクを意識していただくと、教育研修に係る出張旅費も、必要経費として認識していただけるのではないか。

議長

研修については、各自治体が東京で一堂に会するのは旅費がかかるので、今までもやってきたブロック別での研修を引き続き行うことが考えられる。

委員

研修について、自治大学校では幹部候補生向けの研修があるため、そこでの講義も検討してみてはどうか。

事務局

自治大学校と調整する。

委員

サイバー攻撃の分析結果などを、自治体のセキュリティ担当者と経営層に見せ、怖さや深刻さを理解していただく必要がある。

理事長

今年度設立した自治体 CSIRT 協議会において、情報部門担当者には最新情報を共有しているが、将来自治体の幹部を担う方にも、リスクを認識していただくことが必要である。

議長

市町村アカデミーや自治大学校との連携、ブロック別の研修のほか、首長向けのトップマネジメントの合宿なども考えられる。全国知事会、全国市長会、全国町村会や総務省による対応も含め、階層ごとに行ってはどうか。
議案第２号から議案第８号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）
4/5

議長
３

議案第２号から議案第８号については、原案のとおり決定する。

報告
議長

報告事項について、事務局からご報告願いたい。

事務局（報告事項について報告）

議長

事務局からの報告について質問又は意見はないか。

委員

健康保険証との連携によって、マイナンバーカードの交付の増加をどう予測しているか。

事務局

法案上は、原則としてマイナンバーカードを健康保険証として使うこととしており、あとは、これをどの程度周知できるかによる。現在の健康保険証が全てマイナンバーカードに切り替わるとかなりの件数になるため、カードの発行等に係る体制も新たにとらなければいけないと考えている。

委員

学生の研究報告において、災害時におけるマイナンバーの活用が進んでいないとの意見があった。各自治体から、災害時の活用方法について提案していた
だいてはどうか。

議長

災害時の利用は大変重要である。徳島県では、総務省と連携して実証実験を行った実績がある。テレビを通じて避難を呼びかけるとともに、避難所でマイナンバーカードを読み取ることで住民の国民健康保険のレセプト情報等を把握し、保健師の活動や薬の配給などの効率化を図るものである。今後、防災分野における利活用が拡大し、マイナンバーカードを持っていれば災害時でも安心ということになれば普及が進むのではないか。機構も、自治体での優良事例をＰＲしていただきたい。

４

閉会
議長

本日、予定していた議事は全て終了した。
以上で、第 28 回代表者会議を閉会する。
以上

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