編集室：北海道開発局営繕部 営繕調整課
TEL：011-709-2311（内線 5319）
MAIL：hkd-ky-kokyosoudan(アットマーク)gxb.mlit.go.jp【９ ６ 号】※（アットマーク)は@に書き換えてください。
ご意見・ご感想を編集室までお寄せください。

【再周知】『令和４年度 北海道地区官庁施設保全連絡会議』について
国家機関の建築物の適正な保全の推進及び保全指導を効果的・効率的に行うことを目的に、保全に関する情報等を施設管理者等に会議を通して提供しています。
また、公共建築の適正な保全推進の観点から、独立行政法人及び地方公共団体の方々にも、会議資料の提供をしています。
保全に関する様々な情報について、一年を通して活用していただくため、前年度に引き続き書面開催（電子媒体DVDによる書面や動画の提供）としておりますので、再周知を兼ねてお知らせいたします。
■ 開催の詳細・書面開催（ＤＶＤによりデータ送付） 令和４年１０月７日(金)発送・配布先：全 283 機関（内訳） 国家機関（７3）、独立行政法人（２8）、地方公共団体（１８2）
上記機関が所管している施設の保全責任者および担当者・質問等についてはメール等により受付、回答■ 会議内容(提供内容)
・会議資料の詳細は、本号の「別紙」をご覧ください。
※目次の右側に議題の概要や対象とする機関を記載しています。
■ より分かりやすく活用しやすい資料の工夫
・昨年度の会議のアンケート等により、施設保全責任者等の約 95％が事務職、約半数が保全業務経験２年未満であることから、保全業務全般に関する情報を幅広く、わかりやすく情報発信することを目指し会議資料を作成しました。
・新規で重要な情報の他に、過去の資料でも継続して重要であるものをピックアップして再掲載しています。
・一年を通して活用していただけるように「日常の保全業務で活用していただくための参考資料」として、保全に関する様々な情報（全 22 項目）を掲載しました。
・一部の資料に音声を付加し、視覚と聴覚に訴えかけられる動画形式として作成しました。
・資料内容が多岐にわたり膨大な量となるため、目次には各資料の紹介コメントを付け、その内容が新規なのか再掲載のものなのか、対象が国家機関向けなのか全ての機関向けなのか分かるような工夫をしました。また、各資料のファイルや関連するホームページへのリンクを設定し、活用しやすい構成としています。
■ アンケートによるご意見ご要望など・データとして保存できるため、職場内で共有しやすい。引継ぎに活用できる。
・業務の状況に合わせて自由な時間に資料を熟読できる。
・参考資料が DVD に多数収録されているのでじっくり勉強出来て良い。
・動画もありわかりやすい資料である。 ・地方のため移動不要なのが助かる。
・機械の音声は聞き取りにくい。
・できれば対面式もしくは WEB 等でのオンラインの会議も開催してほしい。

アンケートへのご協力ありがとうございました。いただいた貴重なご意見等を参考に、今後の会議の内容等について、更なる工夫や改善を図りながら、わかりやすいものとなるように取り組んでまいります。
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官庁施設の施設管理者のための防災性能確保について『令和４年度 北海道地区官庁施設保全連絡会議』の会議資料（電子媒体DVD）にも掲載しておりますが、国土交通省大臣官房官庁営繕部では、災害の発生による官庁施設の事故・故障等の発生を未然に防止し、施設利用者等の安全を確保する観点から、官庁施設の管理者の方々に対して情報提供を行っているのであらためてご紹介します。
：国土交通省官庁営繕部HP 【防災関連】官庁施設の管理者の方々へのお知らせ⇒ https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000008.html① 官庁施設の施設管理者のための防災性能確保ガイドブック
官庁施設は、多数の国民や地域住民が利用するため、安全な施設である必要があります。
また、災害時には、災害応急対策活動の拠点、あるいは近隣住民の避難場所等となることからも、所要の防災性能を備えるだけでなく、常に維持する必要があります。本ガイドブックは、建物の様々な状況による防災性能が低下した状態に着目し、施設管理者が『すべきこと』、『してはいけないこと』をまとめています。
また、建物の各部位や機器は、それぞれ防災上の役割・機能を持っています。それらについて、本来どのような状態にあるべきなのか等を整理している資料になりますので、災害に備える際の参考にしてください。

② 施設管理者による官庁施設の防災機能確保のための対応について実際に災害が発生した際、予め決めていた通りの対応をすることは難しいものです。特に夜間や休日に発災した場合は、対応をまとめた資料が手元にない可能性があります。
本資料は、施設管理者が発災時にすべきことについて、主な指針、要領等を踏まえて整理したものです。

令和4年度 保全実態調査結果について
北海道開発局営繕部では、官公庁施設の建設等に関する法律第１３条第２項の規定に基づき、道内の全ての国家機関の建築物及びその付帯施設について、各府省等のご協力の下、毎年度保全実態調査を実施（令和４年度は、令和３年度の保全状況を調査）しています。調査にご協力をいただき、誠にありがとうございました。
本号では、北海道内における調査の集計結果を抜粋して知らせします。
なお、全国版の集計結果は、今年度内に「国家機関の建築物等の保全の現況」※として国土交通省ホームページに掲載予定です。
※：国土交通省官庁営繕部HP 「国家機関の建築部等の保全の現況」⇒ https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000005.html
保全実態調査では施設保全責任者等からの報告結果を基に、官庁施設の保全の状況の指標として、施設ごとに「総評点」を作成して評価し、保全指導等の資料としています。「総評点」は「①保全の体制・計画」、「②点検等の実施状況」及び「③施設の状況」の３つの大項目毎に細目の回答結果を集計し、算出した各評点を平均した点数です。
この「総評点」をもとに、施設の保全状況を４段階（「良好」、「概ね良好」、「要努力」、「要改善」）で評価しています。
以下は、北海道内の庁舎等（小規模、無人施設、借用及び貸付施設又は宿舎を除く）の施設（７５０施設）の調査結果のう
ち、「総評点」の 4 段階の評定の割合の推移を表したグラフです。
【グラフ】総評点の評定の割合の推移（北海道内）
凡例：総評点に対する判定

庁舎等の「総評点」の「良好」の割合は 99.7％と高水準を維持しています。しかし、「①保全の体制・計画」など、大項目毎にみると一部整備が不十分な施設も見受けられました。
メンテナンスサイクルを確立するため、引き続き適切な保全業務に取り組んでいただくようお願いいたします-2-【重要】特定天井の法定点検定期調査について① 特定天井とは
平成 23 年 3 月の東日本大震災において、天井等の落下などの被害が多発したことから、【参考】体育館「特定天井」の室内面

平成 26 年 4 月 1 日に建築基準法 施行令 39 条に第 3 項が追加され、その中で「特定天井」が定義され、脱落・落下防止の技術的な基準が定められました。具体的に、「特定天井」とは「日常的に人が立ち入る場所の高さ 6m 超、水平投影面積が 200 ㎡超、質量は 2kg/㎡超の吊り天井のこと」とされています。

② 特定天井の法定点検の定期調査方法について
建築物の定期調査における「特定天井」の調査の項目、方法及び結果の判定基準は、国土交通省告示第 282 号※１の別表「四建築物の内部 （二十三）～（二十五）」に定められています。
一般的な天井は「室内に面する部分の仕上げ」について、「浮き、たわみ等の劣化若しくは損傷があること又は剥落等があること」の調査を実施します。 しかし、特定天井は天井にかかる荷重の伝達経路である部材及び接合部が健全であることが重要であることから、「天井材」について、「腐食、緩み、外れ、欠損、たわみ等があること」の調査が必要なため、目視により「天井裏の中」を点検する必要があります。

③ 特定天井の定期調査で施設管理者が留意すべきこと【参考】「特定天井」の天井裏

法定点検の定期調査は、必要に応じて外部委託していると思います。
「特定天井」に該当する天井を有する施設の施設管理者のみなさまにおかれましては、委託業者が「特定天井」の「天井裏の中」の調査を適切に実施できるよう必要な協力をしていただくようお願いいたします。
国土交通省住宅局の「特定天井の定期調査について（技術的助言）」（平成 27 年 1 月 13 日付国住指第 3740 号）※２により、法定点検における「特定天井」の調査の項目、方法及び結果の判定基準に関する留意事項が通知されていますので、参考にしてください。

天井の脱落対策のため、ブレース等で天井下地を補強しています。

※１：国土交通省 HP 平成 20 年 3 月 10 日国土交通省告示第 282 号⇒ https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/pdf/201703/00006549.pdf※２：引用先 札幌市 HP 「特定天井の定期調査について（技術的助言）」平成 27 年 1 月 13 日付国住指第 3740 号⇒ https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/bosai/documents/tokuteitennjyounoteikityou
sanituitegijyututekijyogenn_2.pdf★公共建築相談窓口★
～公共建築に関する技術的なご相談はこちらへ～
北海道開発局営繕部 営繕調整課
電子メール hkd-ky-kokyosoudan(アットマーク)gxb.mlit.go.jp※（アットマーク)は@に書き換えてください。
※メール送信の際は、件名に官署名等の記載をお願いします。
ＴＥＬ011-709-2311 （内線５７２４）FAX

011-709-2148

受付時間 9:00～17:00 （12:00～13:00 を除く）
※電話でのお問い合わせは、平日のみの受付となります。
-3-別 紙
令和４年度 北海道地区官庁施設保全連絡会議（目次）

国土交通省北海道開発局営繕部（※） ●：適用 △：参考 －：適用外 ・目次左側に対象とする機関、右側に資料概要を記載しています。
対象機関（※）
ｶﾃｺﾞﾘｰ

地方
国家独法
公共機関
等
団体

説明内容
NO.

議
【資料1】「国家機関の建築物等の保全の現況」について

01-0 （表紙・目次）-1（第1章）保全とその必要性-2 （第2章）保全の具体的な内容

共通

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△△

△△

紹介コメント( )は地方公共団体、独法等へのｺﾒﾝﾄ

国土交通省大臣官房官庁営繕部で毎年度作成している「国家機関の建築物等の保全の現況」の内容等を紹介します。
保全の現況は、保全実態調査の結果を基に各省各庁による保全の実施状況を分析・評価し、包括的にその改善意見を提示する年次報告として公表しているものです。
・保全とその必要性、インフラ長寿命化計画の概要について説明
さらに、施設保全責任者等が実施する保全業務を支援するため、保します。
全関連法令の概要、改正情報、保全を取り巻く課題及び建築物に関す・保全の分類や、保全業務の概要を説明します。
る不具合事例とその対策等の情報を掲載しています。
・主に保全台帳及び中長期保全計画の整備など、メンテナンスサ （適正な保全に向けた様々な情報を掲載しているので、地方公共団体イクルに焦点を当てて説明します。
等の施設の保全業務の参考にしてください。）-4 (第４章）保全実態調査の結果と評価

・令和3年度に実施した保全実態調査の結果と評価、課題について説明します。

-5 （第５章）適正な保全に向けて・保全における留意事項について代表例をあげ説明します。

-6 （第６章）法令及び基準類の概要

・法令、基準類及び各種単価について説明します。

-7 （参考）情報提供

・官庁営繕部の各種情報のリンク先等を紹介します。

-●-●--【資料3】官庁施設の施設管理者のための防災性能確保ガイドブック

官庁施設の防災性能維持の観点から、施設管理者として災害に備えるために“すべきこと”、”してはいけないこと”などをガイドブックとしてとりまとめています。
（地方公共団体等の施設の防災性能確保の参考にしてください。）●--【資料4】国家機関の建築物等における保全に関する発生事故、故障の報告について各省各庁の施設保全責任者等が適切な保全を行うにあたり、施設が起因となる事故や故障の情報を迅速に得る必要があるため、H22年3月23日の通知により、営繕部へ報告していただいています。
報告の要領や様式などについて、今一度ご確認ください。

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【資料2】施設管理者による官庁施設の防災機能確保のための対応について
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R4 時点
再掲
新規 修正

・表紙及び目次-3 （第３章）保全の進め方

０２
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題

施設管理者による官庁施設の防災機能確保のための対応について

・本編

国土交通省では、災害の発生による官庁施設の事故・故障等の発生を未然に防止し、施設利用者等の安全を確保する観点から、官庁施設の管理者の方々に対して情報提供を行っています。
施設管理者が発災時にすべきことについて、主な指針、要領等を踏まえ整理したものです。
（地方公共団体等の施設の防災機能確保の参考にしてください。）-2 （別添資料）地震により施設が被災した場合の設備機器に関する注意事項 ・別添資料

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０３

防災

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－－－－0405【資料５】官庁施設の被災情報伝達要領について

施設管理者と官庁営繕部等における効率的かつ確実な被災情報の共有をするため、「官庁施設の被災情報伝達要領」及び「被災情報伝達様式」を作成※しました。
※：「中央官庁営繕担当課長連絡調整会議申し合わせ(H27.07.17)」による
対象施設は北海道開発局営繕部に報告いただいています。 本要領及び様式について、今一度ご確認ください。