中部社研 経済レポート No.3
2016 年 2 月 8 日
経済分析・応用チーム

伊勢志摩サミット等の開催による経済効果について（要旨）
本年 5 月 26 日、27 日に三重県で伊勢志摩サミットが開催される。伊勢志摩サミット等の開催が、三重県をはじめとした中部 9 県および日本全国にもたらす経済効果について試算を行い、下記の結論を得た。
1. 経済効果（生産波及効果）については、三重県では 328.6 億円、東海3 県では 400.5 億円、中部 5 県では 441.2 億円、中部 9 県では 459.1億円、日本全体では 1,078.6 億円となる。
2. 粗付加価値誘発効果については、三重県では 173.4 億円、東海 3 県では 202.3 億円、中部 5 県では 220.2 億円、中部 9 県では 227.9 億円、日本全体では 528.9 億円となる。
3. 雇用誘発効果については、三重県では 2,660 人、東海 3 県では 2,991人、中部 5 県では 3,209 人、中部 9 県では 3,306 人、日本全体では 7,365人となる。
4. 三重県のサミット開催によるマイナス効果（観光消費額の減少）は、サミット開催前・期間中の警備強化や交通規制等のため、観光客が▲26.9 万人減少する結果、▲31.9 億円となる。
5. 三重県のポストサミット効果（観光消費額の増加）は、サミット開催を契機に三重県の知名度が向上すること等で、国内外からの観光客が増加することにより、2020 年には 2015 年時点と比べて 404.6 億円増加し、5 年間の累計増加額は 1,194.2 億円となる。
6. サミットをきっかけとして国内外からの観光客の増加が予想される
中、新規の観光客を増やし、そのリピーター化を図ることにより、サミットの経済効果を持続・拡大することが肝要である。そのためには、伊勢志摩地方を抱える三重県だけでなく、中部 9 県が連携して、観光、食材などの産品、自然、歴史・文化・伝統などを発信し、海外からの観光客と国際会議の受け入れ環境のさらなる充実が大切である。

１．伊勢志摩サミットの開催決定
2015 年 6 月、安倍晋三総理は、今年 5 月 26 日、27 日に開催される主要国首脳会議の開催地について、「日本の美しい自然、豊かな伝統・文化を各国のリーダーに肌で感じ、味わっていただける場所」と評価し、三重県の伊勢志摩地方を選定した。
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三重県は、サミット開催を、自県の知名度の向上や、国際観光地としてのレベルアップにつながるだけでなく、地域の総合力向上にもつながる絶好の機会と捉え、官民一体となって関連事業に取り組むべく「伊勢志摩サミット三重県民会議」を設立した。同会
議は、（1）開催支援（2）おもてなし（3）明日へつなぐ（4）三重の発信の 4 本柱に基づいて、サミットの開催効果を一過性にせず、かつ県全体へ波及させるため、全県的な取り組みを展開している。
それに加えて、サミットで訪日する関係者に東海地域の魅力を発信しようと、中部経済連合会や各商工会議所連合会をはじめとする経済団体や東海 3 県 1の自治体、並びに観光団体、企業などでつくる「伊勢志摩サミット東海会議」も設立され、三重県のみならず、東海地域の官民が一体となって、伊勢志摩サミットを支援し、知名度向上に努め、観光誘客や産業振興など東海地域のさらなる活性化につなげようとしている。

２．サミット等 2の経済効果 3サミットは、直接的な外交団接遇費用だけでなく、さまざまな歓迎行事、イベント、環境整備費用、警備、プレス関係支出等が発生し、地元経済に経済効果がもたらされる。
サミット開催には国や近隣県との連携が求められるため、サミットの経済効果は、地元三重県だけにとどまらず、近隣各県にも波及することとなる。
したがって、本節では、当財団が独自に開発し、これまで改訂を続け、様々な調査・分析に活用してきた『中部圏地域間産業連関表』を用いることで、伊勢志摩サミット等の開催準備および開催期間中の関連支出（道路・空港等への投資や宿泊・飲食等への支出等）が三重県のみならず、中部 9 県 4・全国にもたらす経済効果もあわせて試算する。
（１）サミット等の関連予算
関係各省庁や三重県等の公表資料（2016 年 1 月 19 日時点）によると、国・県合わせて 554.5 億円がサミット等の関連予算として計上されている（表 1）。
そのうち、海外の開催地視察等の経費および超過勤務手当など個人所得を除くと、国内に投下される金額は総額 503.0 億円と試算される。

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東海 3 県は岐阜県・愛知県・三重県を指す。
伊勢志摩サミットの他、富山県、長野県等で開催される関係閣僚会合を含む。
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伊勢志摩サミット開催による経済効果について、百五経済研究所は、全国で約 510 億円の経済効果があり、三重県内では約 130 億円と試算している。さらに、サミット開催後の外国人観光客数の増加や国際会議開催件数の増加による三重県内のポストサミット効果が開催から 5 年間の累計で約 1,110 億円に上るとの試算も発表している。大和証券は、訪日外国人の大幅増により、開催から 5 年間に観光客による三重県内での消費する額が 1,750 億円となり、2008 年洞爺湖サミットの 10 倍以上の観光振興効果があると試算している。
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中部 9 県は中部圏開発整備法で定義される富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県を指す。
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表 1 サミット等の関連予算（単位：億円）
各省庁および各県予算億円

内容

法務省（Ｈ28年歳出概算）

1.1 サミット特別対策経費

防衛省（Ｈ28年歳出概算）
国土交通省（Ｈ27年歳出概算）

経済産業省（Ｈ28年歳出概算）

2.9 エネルギー大臣会合開催経費

0.3 海上警備経費

文部科学省（Ｈ28年歳出概算）

1.4 教育大臣会合開催経費

および長野交通大臣会合開催経費

13.1

0.8 サミット事務局経費

警察庁（Ｈ27年歳出概算）

首脳会議の開催等に必要な経費
173.3 および外務大臣会合開催経費
消防防災体制等整備費
6.0 および情報通信大臣会合開催経費

87.6

財務省（Ｈ28年歳出概算）

2.7 財務大臣会合・中央銀行総裁会議開催経費

内閣府（Ｈ28年歳出概算）

0.6 科学技術大臣会合開催経費

富山県（Ｈ27年補正予算）

0.2 環境大臣会合開催および警備等に要する経費

長野県（Ｈ27年補正予算）

0.2 交通大臣会合推進事業経費

長野県（Ｈ28年予算）

6.1 およびテロ防止・警備等に要する経費

愛知県（Ｈ27年補正予算）

3.5 歓迎準備・警備対策等経費

愛知県（Ｈ28年予算）

0.8 歓迎式典・海外メディア向けＰＲ等経費

三重県（Ｈ27年補正予算）

64.9 および道路や交通安全施設の整備等経費

三重県（Ｈ28年予算）

22.1 公共土木施設維持管理費やテロ対策費等経費

首脳会議警戒警備経費
警察庁（Ｈ28年歳出概算）
厚生労働省（Ｈ27年歳出概算）

内容

4.9 首脳会議開催等に必要な経費

外務省（Ｈ27年歳出概算）

総務省（Ｈ28年歳出概算）

億円

1.7 農業大臣会合開催経費

国土交通省（Ｈ28年歳出概算）

外務省（Ｈ28年歳出概算）

各省庁および各県予算農林水産省（Ｈ28年歳出概算）

155.7
0.0 首脳会議開催等に必要な経費
および保健大臣会合開催経費

厚生労働省（Ｈ28年歳出概算）

2.8

環境省（Ｈ28年歳出概算）

1.8 富山環境大臣会合開催経費

交通大臣会合開催

警備体制の強化

産業部門別に見ると、会議・警戒警備などに要する電気通信設備およびヘリコプタ
ー・船舶・警備用車両やその整備用部品の購入費などに係る費用（製造業：202.9 億円）が最も多く、その次に、会場設営・雑役務の委託や各種機材・備品・ホテルなどの借上げおよびレストランでの食事会などに係る費用（サービス業：190.1 億円）、道路の整備や会場工事などに係る費用（建設業：69.3 億円）などとなっている（図 1）。
国内に投下される 503.0 億円のうち、三重県に投下される金額は 335.6 億円と試算され、サービス業が 142.8 億円と最も多く、製造業（94.3 億円）、建設業（68.3 億円）などとなっている。
図 1 産業部門別サミット等の関連予算（単位：億円）（出所）当財団にて試算© 2016 公益財団法人中部圏社会経済研究所-3http://www.criser.jp/

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（２）直接効果
上記予算による財・サービスの調達は、自地域のみならず、その一部を国外や他地域から調達することがある。それを考慮し、投下される予算の直接効果 5を求めた結果が図 2 である。首脳会議および一連の行事によって、503.0 億円の予算のうち、国内には 442.6 億円の直接効果がもたらされる。
このうち、三重県に投下される予算（335.6 億円）によってもたらされる直接効果は 294.2 億円であり、三重県以外の都道府県に投下される予算（167.5 億円）によってもたらされる直接効果は 148.4 億円である。
図 2 直接効果（単位：億円）（出所）当財団にて試算

一方、全国の直接効果（442.6 億円）を産業部門別に見てみると、対事業所サービスや対個人サービスをはじめとするサービス業が最も大きく、173.3 億円と全体の39.2%を占めている。次いで、電子・通信機器、輸送機械、その他の製造工業製品を中心とした製造業（112.6 億円：25.4%）、建設業（69.3 億円：15.7%）、商業（43.1億円：9.7%）、運輸・通信業（22.6 億円：5.1%）などとなっている（図 3）。
三重県の直接効果（294.2 億円）を産業部門別に見てみると、サービス業が最も大きく、88.0 億円と全体の 40.8%を占めている。次いで、建設業（68.3 億円：31.7%）、製造業（22.3 億円：10.3%）などとなっている。

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直接効果とは、最終需要（予算）のうち、輸入分を取り除き、国内産業の売上高に直接的に貢献する効果である。

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図 3 産業部門別直接効果（単位：億円）（出所）当財団にて試算（３）経済効果
以上のような直接効果をもとに、『中部圏地域間産業連関表（延長表 2010 年版）』
により、主要国首脳会議等開催準備および開催期間中の関連支出が三重県をはじめとする中部 9 県や日本全国にもたらす影響を、（1）経済効果（生産波及効果 6）、（2）粗付加価値誘発効果 7、（3）雇用誘発効果 8に分けて推計を行った。
①三重県の直接効果による経済効果
三重県の直接効果（294.2 億円）によって、三重県では 320.0 億円、東海 3 県では 354.4 億円、
中部 5 県 9では 369.9 億円、
中部 9 県では 377.7 億円、全国では 716.8億円の経済効果（生産波及効果）がもたらされる（図 4）。
粗付加価値誘発効果を見てみると、三重県では 170.8 億円、東海 3 県では 186.2億円、中部 5 県では 193.6 億円、中部 9 県では 197.0 億円、全国では 366.9 億円と試算される。
雇用誘発効果は、三重県では 2,632 人、東海 3 県では 2,822 人、中部 5 県では2,909 人、中部 9 県では 2,953 人、全国では 5,235 人と試算される。
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生産波及効果とは、第一次生産波及効果と第二次生産波及効果の合計値である。第一次生産波及効果とは、何らかの最終需要が生じた時に、まず、それを満たすための生産が行われ、次に、その生産に必要な部品や原材料などの中間投入の生産が誘発され、さらに、その中間投入に必要な生産が誘発され・・・、このような一連の究極的な生産誘発効果のことである。第二次生産波及効果（または家計迂回効果）とは、第一次生産波及効果によって生産が増加し、この生産増加によって雇用者の所得が増え、その一部が消費に転換することによってもたらす生産誘発効果のことである。ただし、この迂回効果は、生産→所得→消費→生産→所得→消費と、低減しつつも無限に循環するが、ここでは、生産→所得→消費→生産という一巡のみを推計した。
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粗付加価値誘発効果とは、生産波及効果のうちの中間投入を除いたものであり、各産業におけるこれまでの一連の生産活動によって生み出された粗付加価値（雇用者所得や営業余剰等）である。
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雇用誘発効果とは、各産業の生産活動によって誘発された労働者数であり、産業連関表の従業者総数に対応し、個人業主や家族従業者、有給役員や臨時・日雇を含んだ総数である。
9中部 5 県は長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県を指す。

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図 4 三重県の直接効果による経済効果（出所）当財団にて試算②三重県以外の都道府県の直接効果による経済効果
次に、三重県以外の都道府県の直接効果（148.4 億円）による経済効果（生産波及効果）を見てみると、三重県では 8.6 億円、東海 3 県では 46.1 億円、中部 5 県
では 71.3 億円、
中部 9 県では 81.4 億円、全国では 361.8 億円と試算される（図 5）。
粗付加価値誘発効果については、三重県では 2.6 億円、東海 3 県では 16.1 億円、中部 5 県では 26.6 億円、中部 9 県では 30.9 億円、全国では 162.1 億円と試算される。
雇用誘発効果は、三重県では 28 人、東海 3 県では 169 人、中部 5 県では 300 人、
中部 9 県では 353 人、全国では 2,130 人と試算される。
図 5 三重県以外の都道府県の直接効果による経済効果（出所）当財団にて試算③日本全体の経済効果
これまで見てきた三重県と三重県以外の都道府県の経済効果を合わせると、日本全体の経済効果になる。三重県では 328.6 億円、東海 3 県では 400.5 億円、中部 5© 2016 公益財団法人中部圏社会経済研究所-6http://www.criser.jp/

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県では 441.2 億円、中部 9 県では 459.1 億円、日本全体では 1,078.6 億円の経済効
果（生産波及効果）がもたらされる（図 6）。
粗付加価値誘発効果を見てみると、三重県では 173.4 億円、東海 3 県では 202.3億円、中部 5 県では 220.2 億円、中部 9 県では 227.9 億円、日本全体では 528.9 億円と試算される。
雇用誘発効果は、三重県では 2,660 人、東海 3 県では 2,991 人、中部 5 県では3,209 人、中部 9 県では 3,306 人、日本全体では 7,365 人と試算される。
図 6 直接効果全体の経済効果（出所）当財団にて試算（４）サミット開催によるマイナス効果
サミットの開催はプラスの経済効果をもたらす一方、サミット開催に伴う警備強化や交通制限等により、サミット開催前から終了まで三重県を訪れる内外の観光客を減少させるマイナス効果ももたらす。
三重県のサミット開催に伴うマイナス効果（観光消費額の減少）について、観光庁『共通基準による観光入込客統計』、北海道『北海道観光入込客数調査報告書』、三重
県『平成 26 年観光レクリエーション入込客数推計書・観光客実態調査報告書』をもとに試算した結果、伊勢志摩サミット開催により、5 月の三重県の観光客（観光入込客数 10）は▲26.9 万人減少し、その結果、サミット開催によるマイナス効果（観光消費額の減少）は、▲31.9 億円になると試算される（図 7） 11。

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観光庁『観光入込客統計に関する共通基準』によると、観光入込客は、日常生活圏以外の場所へ旅行し、そこでの滞在が報酬を得ることを目的としない者を指す。観光入込客数は、都道府県の観光地点を訪れた観光入込客をカウントした値で、例えば、１人の観光入込客が当該都道府県内の複数の観光地点を訪れたとしても、１人回と数えることとなる。
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伊勢志摩サミット開催による三重県の観光客の減少率は、北海道『北海道観光入込客数調査報告書』より求めた洞爺湖サミット開催前後の観光客数（道央圏域）の減少率（▲7.8%）と同水準になるものと想定した。

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図 7 サミット開催期間中におけるマイナス効果（出所）当財団にて試算（５）ポストサミット効果
サミットの開催により三重県の知名度が向上すること等で、今後、三重県を訪れる国内外の観光客が増加していくことが見込まれる。そこで、三重県のポストサミット効果（観光消費額の増加）についても、観光庁『共通基準による観光入込客統計』、北海道『北海道観光入込客数調査報告書』、三重県『平成 26 年観光レクリエーション入込客数推計書・観光客実態調査報告書』をもとに試算を行った結果、伊勢志摩サミットの開催を契機として、三重県を訪れる国内外の観光客が増加することで、5 年後の 2020 年には 2015 年（3,160.6 億円 12）と比べて観光消費額は 404.6 億円増加し、5年間の累計増加額は 1,194.2 億円と試算される（図 8） 13。
図 8 ポストサミット効果（単位：億円）（出所）当財団にて試算

122015 年の三重県の観光消費額については、観光庁『共通基準による観光入込客統計』から、2015 年上半期の実績値に、2014 年下半期の実績値に 2014 年上半期と 2015 年上半期との変化率を掛けることで求めた 2015 年下半期の推計値を足し合わせて推計した。
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洞爺湖サミット開催後の内外情勢（リーマンショックや東日本震災等）を考慮して、洞爺湖サミット開催年である 2008 年とその 5 年後の 2013 年までの観光客数の年平均増加率 2.44%で、今後 5 年間増加すると想定した。

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３．サミットの経済効果をさらに大きくするために伊勢志摩サミット等開催による経済効果は、前述のとおり開催県の三重県のみならず、中部圏、そして全国でもかなり大きなものとなる。三重県の経済効果については、サミット開催に伴うマイナス効果を考慮したとしてもなお 300 億円程度が見込まれる。
サミット開催およびその前後において、その内容はもちろんのこと、観光、食材などの産品、自然、歴史・文化・伝統など、伊勢志摩地方や三重県、中部圏が持つ様々な魅力を、中部 9 県が連携して、発信していくことが重要であり、それにより、中部圏全体の魅力が世界中に認知・評価されることにつながる。さらに、「伊勢志摩サミット宣言」
等として首脳宣言が採択されれば、開催後のパブリシティー効果はいっそう大きくなると期待される。
サミット開催により、三重県のみならず、中部圏の国際的な知名度と安全に関する信頼度が確実に高まるだけでなく、国際会議開催や外国人受け入れの経験や自信を糧に充実した環境整備を進めることで、国際観光地として交流をさらに広げていくチャンスとなる。
サミットをきっかけとして国内外からの観光客の増加が予想される中、新規の観光客を増やし、そのリピーター化を図ることにより、サミットの経済効果を持続・拡大していくことが肝要である。そのためには、中部 9 県全域を対象とした広域観光周遊ルートの形成・発信を通じて、観光客の滞在日数を増加させるとともに、地域の魅力を体感でき再び訪れたくなる観光地域づくりを進めることなどや、海外からの観光客と国際会議の受け入れ環境のさらなる充実が不可欠である。
（島澤 諭、陳 延天）© 2016 公益財団法人中部圏社会経済研究所-9http://www.criser.jp/

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本レポートは、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。本レポートに関するお問い合わせは、経済分析・応用チーム（代表 052-221-6421）までご連絡下さい。

公益財団法人中部圏社会経済研究所とは公益財団法人中部圏社会経済研究所は 2009 年 6 月に財団法人中部産業活性化センターと社団法人中部開発センターとの合併により発足し、中部広域圏（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）に関する総合的・中立的なシンクタンクを目指して着実に事業を推進してきております。2011 年 4 月には、財団法人中部空港調査会から航空・空港に関する調査研究事業を引き継ぎ、よりいっそう研究領域の拡充を行いました。
2010 年 5 月には経済分析・応用チームを発足させ、中部広域圏の経済活動を分析するためのツールとなる地域間産業連関表を開発し、中部圏の産業構造を分析等を進めております。また、2011 年度からはマクロ計量モデルの開発も行うなど、シンクタンクとしての自主調査能力の強化・充実も図っております。

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