Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

私立大学等に対する補助事業(1)増減率表等の見直し
中期目標(1) 各大学等に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行う。

中期計画(1) 文部科学省における補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、効率的な補助金の交付に向け、積極的に文部科学省と協議を行うなど配分方法の適時適切な見直しを行う。
(1) 補助金の適切な配分を行うため、定員充足状況に応じた減額など増減率表等の見直し

年度計画を行うとともに、地方中小規模校に対し所要の配慮を行う。また、未来経営戦略推進経費の中間評価を実施する。

平成 22 年度の取組(1) 補助金の適切な配分を行うため、定員充足状況に応じた減額など増減率表等の見直しを行うとともに、地方中小規模校に対し所要の配慮を行う。また、未来経営戦略推進経費の中間評価を実施する。
補助金の適切な配分を行うため、一般補助、特別補助について、下記のとおり配分方法の見直しを行った。また、未来経営戦略推進経費の中間評価を実施した。
【一般補助】（定員充足状況に応じた減額など増減率表等の見直し）○補助金の不交付基準（取扱要領）の見直し
・不交付となる定員超過率の変更
平成 23 年度以降、収容定員が 8,000 人以上の大学等に対しては、経過措置を設けた上で、不交付となる定員超過率について、収容定員超過率を 1.4 倍以上、入学定員超過率を 1.2 倍以上（医・歯学部を除く）に引き下げることとした。
収容定員超過率
入学定員超過率(入学者数/入学定員)(在籍学生数/収容定員)
区分

学部等[医・歯学部を除く]
収容定員 8,000 人
収容定員 8,000 人

以上の学校

医・歯学部

以上の学校（経過措置）
1.20 倍以上
平成 23 年度

1.50 倍以上

1.50 倍以上

1.30 倍以上

平成 24 年度

1.50 倍以上

1.40 倍以上

1.30 倍以上

平成 25 年度

1.50 倍以上

1.40 倍以上

1.30 倍以上- 35 -（1.30 倍以上）
1.20 倍以上（1.25 倍以上）
1.20 倍以上

1.10 倍以上

1.10 倍以上

1.10 倍以上

・不交付となる入学定員超過率の例外措置要件の変更
一つの学部等のみを設置する大学等に対しては、学校全体の入学定員充足率の定めにより不交付となる場合でも、学部等に係る入学定員充足率と同様に過去 3 年間の超過率の状況により、交付対象とすることとした。
・不交付となる収容定員充足率の例外措置要件の変更
不交付となる収容定員充足率が 50％以下の学部等に係る例外措置要件の一部について、「当該学部等の翌年度の入学定員減を含む経営改善計画を学校法人として意思決定していること」に変更するとともに、収容定員が大学 1,000 人以下、短大・高専 500 人以下の学校に設置されている学部等に限定して適用することとした。
○補助金算定方法等（配分基準）の見直し
・定員超過による傾斜配分の強化
定員超過の学部等に係る傾斜配分について、平成 23 年度から 25 年度までの年次計画により減額を強化（最大 50％減）するとともに、収容定員 8,000 人以上の学校に設置されている学部等については、別途増減率の区分を設け、より減額を強化することとした。
学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表 （収容定員8,000人未満の大学等）（平成２２年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％
％

▲12％
％

▲15％
％

▲18％
％

▲21％
％

▲24％
％

▲27％

％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 124 125 ～ 129 130 ～ 134 135 ～ 139 140 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

％

％

％

110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～[変更後]（平成２３年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％
％

▲12％
％

▲15％
％

▲18％
％

▲21％
％

▲24％
％

▲27％

％

▲30％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 113 114 ～ 118 119 ～ 123 124 ～ 128 129 ～ 133 134 ～ 137 138 ～ 141 142 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～（平成２４年度）
増 減 率

6%

9%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲13％

％

▲16％
％

▲19％
％

▲22％
％

▲26％
％

▲31％

％

▲36％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 117 118 ～ 122 123 ～ 127 128 ～ 131 132 ～ 135 136 ～ 139 140 ～ 143 144 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～（平成２５年度）
増 減 率

9%

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲14％

％

▲18％
％

▲22％
％

▲26％
％

▲30％
％

％

▲34％

▲42％
％

▲50％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 116 117 ～ 120 121 ～ 124 125 ～ 128 129 ～ 132 133 ～ 136 137 ～ 140 141 ～ 143 144 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

- 36 -

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

111 ～

％

％

112 ～ 115 116 ～ 119 120 ～ 149 150 ～％学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表 （収容定員8,000人以上の大学等）（平成２２年度）
9%

増 減 率

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％
％

▲12％
％

▲15％

％

▲18％

％

▲21％

％

▲24％

％

▲27％
％

不交付
％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 124 125 ～ 129 130 ～ 134 135 ～ 139 140 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

％

％

％

110 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～[変更後]（平成２３年度）
9%

増 減 率

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲9％
％

▲12％
％

▲15％

％

▲18％

％

▲21％

％

▲24％

％

▲27％
％

▲30％
％

不交付

％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 113 114 ～ 118 119 ～ 123 124 ～ 128 129 ～ 133 134 ～ 137 138 ～ 141 142 ～ 144 145 ～ 149 150 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 149 150 ～（平成２４年度）
6%

9%

増 減 率

％
医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲13％
％

▲16％

％

▲19％

％

▲23％

％

▲27％

％

▲31％
％

▲36％
％

不交付

％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 117 118 ～ 122 123 ～ 127 128 ～ 130 131 ～ 133 134 ～ 135 136 ～ 137 138 ～ 139 140 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

％

％

111 ～ 114 115 ～ 119 120 ～ 139 140 ～（平成２５年度）
9%

増 減 率

6%
％

医歯学部を除く

100

医歯学部

100

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲14％
％

▲18％

％

▲22％

％

▲26％

％

▲32％

％

▲38％
％

▲44％
％

▲50％

％

不交付

％

％

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 116 117 ～ 120 121 ～ 124 125 ～ 128 129 ～ 130 131 ～ 132 133 ～ 134 135 ～ 136 137 ～ 139 140 ～
％

％

101 ～

％

102 ～

％

103 ～

％

104 ～

％

105 ～

％

106 ～

％

107 ～

％

108 ～

％

109 ～

％

110 ～

％

111 ～

％

％

％

112 ～ 115 116 ～ 119 120 ～ 139 140 ～・地方中小規模校に対する所要の配慮
地方の大学等に対する教育の質の維持・向上を図る観点から、次の要件に該当する地方の中小規模校（収容定員 2,000 人以下）について、一般補助の学生経費（一人当たり）の単価に 25,000 円を加算するよう見直した。

学

部

変
更
前
（21 年度の基準）

変更後（22 年度の基準）

医・歯学部（生命歯学部を含む）及
び獣医学を履修する課程の学生（医学部看護学科の学生を除く。）

36,000 円

61,000 円

上記以外

26,000 円

51,000 円

26,000 円

51,000 円

短期大学・高等専門学校（通信教育を除く）（地方の定義）
以下のア、イ以外の地域

ア 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県（ただし、過疎地域自立促進特別措置法第 2 条第 1 項、第 33 条第 1 項及び同条第 2 項に基づき過疎地域に指定されている地域を除く。
）- 37 -

イ 政令指定都市・財政状況（収入超過）による傾斜配分の強化
多額な翌年度繰越消費収入超過額を計上している学校法人が、大学等の教育条件の維持・向上や在学する学生に係る修学上の経済的負担の軽減に努めることを促すため、傾斜配分を強化することとした。
補正方法（％）

収入超過額（億円）

21 年度

22 年度

150 以上△ 17.5～100△

100

100 以上～150 未満

△

15

△

30

50 以上～100 未満

△

12.5

△

20

30 以上～ 50 未満

△

10

△

12.5

20 以上～ 30 未満

△

7.5

△

10

15 以上～ 20 未満

△

7.5

△

7.5

8 以上～ 15 未満

△

5

△

5

3 以上～

△

2.5

△

2.5

8 未満

・高額給与支給者に対する補助基準額の減額強化
近年の厳しい経済情勢や私立学校を取り巻く経営環境を踏まえ、高額な役員・専任教職員給与を支給している学校法人に対する減額について、減額対象となる年間給与費支給額を次のとおり見直すとともに、一定額（500 万円）を超える支給状況に応じて、増減率による減額補正とする仕組みに変更した。
変更前（21 年度の基準）

変更後（22 年度の基準）

専任教員

1,600 万円を超える者

変更なし

専任職員

1,200 万円を超える者

変更なし

役

2,000 万円を超える者

1,800 万円を超える者

員

・情報の公表による傾斜配分の強化
学校教育法施行規則の改正(平成 23 年度施行)を踏まえ、教育研究活動等の状況についての情報の積極的な公表を促す観点から情報の公表による傾斜配分を強化することとした。
変

更前（21 年度の基準）
変更後（22 年度の基準）
補正方法（％） 教育研究上の基礎的な情報補正方法（％）
0（学部等ごとの名称及び教育 すべて公表
在籍学生数
研究上の目的等をすべて公表） 非公表情報あり △2（当該年度のすべての学＋1
部又は学科ごとの在籍学すべて公表＋1
修学上の情報等
生数を公開）
公表情報あり0（教員組織、各教員が有する学
公表情報なし△2
位及び業績等をすべて公表）
財政状況（前年度の財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監事の監査報告書
すべてを公開）＋1

財務情報（前年度の財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監事の監査報告書すべてを公表）- 38 -

すべて公表
非公表情報あり＋10参考
定員充足率と補助金の取扱い

区分 充足率収容定員に関する定め（22年度）

入学定員に関する定め
その他の学部等
22年度

不交付（150％以上）

150％

145～149％
医歯：120～149％

▲27％

不交付
経過措置
（134％以上）

23年度

医歯学部

24年度

25年度

不交付

不交付

不交付

（130％以上）（130％以上）（130％以上）

収容定員8,000人未満の学校

140％

定
員
超 130％
過適用除外による交付あり（※１）
不交付（110％以上）

定員超過が
著しいほど
減額して交付(▲3％～▲27％)

不交付

収容定員8,000人以上の学校

経過措置（130％以上）

120％

不交付
経過措置

不交付

（125％以上）（120％以上）

交付

110％

100％

107～109％
医歯：104％～▲3％

105～106％
医歯：103％～±0％

最大9％増額して交付
91～94％±0％87～90％▲2％90％※入学定員充足率は入学定員超過のみ設定※１:（取扱要領４．（９）イ②）「定員の充足状況による不交付」《ただし書き》当該学部等において過去３か年間の各年度において不交付となる入学定員超
過率未満であり、かつ過去３か年間の各年度ごとの入学者数を合計した数が、過去３か年間の各年度ごとの入学定員に1.30を乗じて得た人数を合計した人数以内

80％

定
員 70％
割
れ

である場合は除く。
※学校全体で1.3倍を超えている場合においても、設置している学部等が一つ

定員割れが
著しいほど
減額して交付(▲2％～▲39％)の大学等については上記ただし書きの適用対象となる。

※２：（取扱要領４．（９）イ③）「定員の充足状況による不交付」《ただし書き》60％

ａ 学部等が設置されている地域が災害を受ける等、特殊な事情があるもの
ｂ 当該年度の学校全体（昼間部に限る。）の収容定員充足率が50％以上で

～54％

▲39％

50％

あるもの
ｃ 当該学部等の翌年度の入学定員減（編入学定員の減を含む。）を含む経営改善計画について、学校法人として意思決定がなされているもの。ただし、当該学部等が大学にあっては、収容定員1,000人以下、短期大学・高等専門

不交付（50％以下）
適用除外による交付あり（※２）

学校にあっては、収容定員500人以下の学校に設置されている場合に限るものとする。
※ｂ及びCについては、３か年を超えて適用しない。

- 39 -

【特別補助】① 未来経営戦略推進経費の中間評価の実施
平成 19 年度に採択した 28 法人 31 校に対して、書面、ヒアリング及び現地調査により、中間評価を実施した。中間評価は、未来経営戦略推進経費の採択を受けてから 3 年が経過した学校に対して行うものである。
（「未来経営戦略推進経費 中間評価審査要領」）（実施日程）
・平成 22 年 6 月 4 日～7 月 2 日

特別補助審査委員による書面評価の実施

・平成 22 年 7 月 20 日～7 月 22 日
特別補助審査委員、経営支援室、補助金課による個別ヒアリングの実施
・平成 22 年 8 月 6 日
平成 22 年度第 1 回特別補助審査委員会の開催（現地調査対象校の選定ほか）
・平成 22 年 9 月 16 日・30 日

現地調査の実施

2 法人

・平成 22 年 10 月 1 日・8 日

現地調査の実施

2 法人

・平成 22 年 11 月 12 日
平成 22 年度第 2 回特別補助審査委員会の開催（中間評価の決定ほか）（評価結果）
・計画が予定通り実行され、その成果も十分現れている。…7 校（4 大学・3 短期大学）
・計画がほぼ予定通り実行され、その成果が現れている。…7 校（5 大学・2 短期大学）
・計画は概ね実行されているが、実施手順等について更なる工夫を行うことで、成果が見込まれる。…13 校（8 大学・5 短期大学）
・計画の進行に遅れがあり、着実に成果を挙げるためには付された意見を十分参考にして取組を行う必要がある。…4 校（2 大学・2 短期大学）
・計画の進行に遅れがあり、計画の実現に向け早急な対応が必要である。…該当なし
上記の評価基準は、「未来経営戦略推進経費 中間評価審査基準」による。
② 申請ゾーン・補助項目の見直し（P.42「特別補助の項目変更」参照）
各大学等が自らの選択に基づきそれぞれが求められるニーズに応じた特色ある教育研究を展開するためには、それぞれの特色に応じた支援が必要である。このため、平成 22 年度においても、申請ゾーンの見直し、補助項目の変更を平成 23 年 3 月 7 日付けで行った。
○申請ゾーンの見直しについて「専門職大学院等支援（特定大学院支援経費を名称変更）」、「法科大学院支援（法科大学院支援経費を名称変更）」の 2 項目について、制度が定着しつつあることから、「大学院教育研究高度化支援メニュー」の中に移行し、申請ゾーンの中での予算措置とした。
○補助項目の見直しについて
大学等における①教育の質向上や国際化の推進、②経営基盤の強化、③地域活性化への支援、④経済情勢の悪化を踏まえた学生への修学支援の強化など、近年の私立大学等を取り巻く諸情勢を踏まえた対応が、より適切、かつ明確なものとなるよう、補助項目について、別表（P.42「特別補助の項目変更」参照）のとおり整理統合を行った。また、補助の内容や算定方法等についても、次頁のとおり見直しを行った。

- 40 -

（補助項目の統合）
・大学間連携等の推進（項目統合）
大学間連携による教育研究や教育内容改善のための組織的取組を支援するため、以下の項目を統合した。
* 単位互換の推進* 地域共同研究支援
・大学院教育の実質化の推進（項目統合）
大学院における人材養成目的を明確化し、大学院教育の実質化などに組織的に取組む
大学を支援するため、以下の項目を統合した。
* 教育研究拠点大学院重点経費* 研究科特別経費（個別補助項目内容の見直し）
・地域社会のニーズに応える人材養成支援（項目追加）
地域医療の人材需要に対応して、医学部の入学定員増を行い、地域医療に関する取組を実施している大学を支援するため、本項目で補助対象とした。
・世界を舞台に活躍する人材養成支援（対象拡大）
留学生受入れを促進するために、「大学等の国際化に向けた取組み」に、①帰国留学生のフォローアップ、②経済的に修学困難な留学生に対する授業料減免の 2 項目を補助対象として加えた。
・未来経営戦略推進経費（対象拡大）
複数の学校法人が共同して経営改善計画を策定する場合と、経営改善計画等の策定段
階の大学等（当該年度の収容定員が 1,000 人以下）について、補助対象に加えた。
・授業料減免事業等支援経費（要件追加）
経済的に修学困難な学生への支援をより明確にする観点から、補助要件に家計基準を導入した。
家計基準：〔給与所得者〕841 万円以下、〔給与所得者以外〕355 万円以下
・ＩＣＴ活用教育研究支援（要件追加）
電子計算機器（サーバ・ホストコンピュータ、ＰＣ・端末機）の補助に対し、①資産計上していること、②原則として各大学等の定める減価償却期間内の機器であることの要件を追加し、算定根拠を明確化した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 22 年度の交付にあたっては、10 回にわたり文部科学省との協議を重ね、一般補助、特別補
助ともより適切な配分となるよう配分方法について大幅な見直しを行った。今後も、引き続き文部科学省との連携を図りながら、適時適切な見直しを行う予定である。

- 41 -

別表《特別補助の項目変更》【平成21年度】【平成22年度】
補

助

項

目

補

Ⅰ 各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援
大学等の質保証メニュー
大学教育の質向上への一体的な取組支援
学部教育の高度化・個性化支援メニュー
短大・高専の教育組織の高度化支援
短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援
研究支援分（短大・高専分）
単位互換の推進
インターンシップの推進
高大連携の推進
夜間部・通信教育等支援
夜間部・第三部
通信教育
就学機会の多様化推進メニュー
社会人の入学の推進
編入学の推進専門高校卒業者の入学の推進
帰国学生の入学の推進
障がい者の入学の推進
大学院教育研究高度化支援メニュー
大学院の基盤整備・拠点重点化支援
教育研究拠点大学院重点経費
大学院基盤分
研究支援分（大学分）
研究科特別経費
研究科分
学生分
学位論文審査協力分
夜間大学院等
ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ､ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ等支援
ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ､ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ
研究支援者
ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ支援
先端的学術研究推進メニュー
研究施設・設備等運営支援
研究施設
大型設備等
研究連携コンソーシアム形成支援
教員の流動化促進支援
教員の異動に伴う教育研究環境整備
任期付教員による研究の支援
戦略的研究基盤形成支援事業
地域活性化貢献支援メニュー
地域社会のニーズに応える人材養成支援
総合的な地域活性化事業支援
地域の知の拠点活性化支援
地域教育コンソーシアム形成支援
地域型
サイバーキャンパス型
地域共同研究支援
大学等の国際化推進メニュー
世界を舞台に活躍する人材養成支援
高度情報化推進メニュー
ＩＣＴ活用教育研究支援
Ⅱ 学生の経済的負担軽減のための支援
授業料減免事業等学生支援経費
授業料減免事業等支援経費
私立大学奨学事業支援経費
Ⅲ 自主的に経営改善に取り組む大学等への支援
未来経営戦略推進経費
Ⅳ 特定分野の人材養成支援
専門職大学院等支援経費
特定大学院支援経費
法科大学院支援経費

助項

目Ⅰ 各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援
大学等の質向上メニュー
大学教育の質向上への一体的な取組支援
大学間連携等の推進(項目統合)
学部教育の高度化・個性化支援メニュー
短大・高専の教育組織の高度化支援
短大・高専の教育組織の高度化（専攻科）支援
研究支援分（短大・高専分）
インターンシップの推進
高大連携の推進
夜間部・通信教育等支援
夜間部・第三部
通信教育
就学機会の多様化推進メニュー
社会人の入学の推進
編入学の推進専門高校卒業者の入学の推進
帰国学生の入学の推進
障がい者の入学の推進
大学院教育研究高度化支援メニュー
大学院教育の実質化の推進
大学院教育の実質化の推進(項目統合)
夜間大学院等
ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ､ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ等支援
ﾘｻｰﾁ･ｱｼｽﾀﾝﾄ､ﾎﾟｽﾄ･ﾄﾞｸﾀｰ
研究支援者
ﾃｨｰﾁﾝｸﾞ･ｱｼｽﾀﾝﾄ支援
専門職大学院等支援(名称変更、区分変更)
法科大学院支援(名称変更、区分変更)
先端的学術研究推進メニュー
研究施設・設備等運営支援
研究施設
大型設備等
研究連携コンソーシアム形成支援
教員の流動化促進支援
教員の異動に伴う教育研究環境整備
任期付教員による研究の支援
戦略的研究基盤形成支援事業
地域活性化貢献支援メニュー
地域社会のニーズに応える人材養成支援(項目追加)
地域における産業界との連携等支援(名称変更)
総合的な地域活性化事業支援
地域教育コンソーシアム形成支援
地域型
サイバーキャンパス型
大学等の国際化推進メニュー
世界を舞台に活躍する人材養成支援(対象拡大)
高度情報化推進メニュー
ＩＣＴ活用教育研究支援(要件追加)
Ⅱ 学生の経済的負担軽減のための支援
授業料減免事業等支援経費
授業料減免事業等支援経費(要件追加、一部項目廃止)
私立大学奨学事業支援経費
Ⅲ 自主的に経営改善に取り組む大学等への支援
未来経営戦略推進経費(対象拡大)- 42 -

(2) 補助金制度への理解と補助金の適正な使用の周知徹底
中期目標(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底する取組を強化する。

中期計画(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底するため、補助金事務に関する手引書を改訂するなど取組を強化する。
また、私立大学等のニーズに応じた内容の研修会を毎年度開催するとともに研修会ごとにアンケートを実施し、理解度を８０％以上とする。

年度計画(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底するため以下の取組を行う。
① 参加者の習熟度やニーズ等に応じたコース別の研修会を実施する。なお、研修内容の理解度等に関するアンケートを実施し、理解度を８０％以上とする。
② 補助金事務に関する手引書の改訂に着手する。
③ 文書による注意喚起を徹底する。
④ 事業の実施状況について大学等に対し実地調査を行う。

平成 22 年度の取組(2) 各大学等に対し、補助金制度への理解を深め、補助金の適正な使用を周知徹底するため以下の取組を行う。
① 参加者の習熟度やニーズ等に応じたコース別の研修会を実施する。なお、研修内容の理解度等に関するアンケートを実施し、理解度を８０％以上とする。
○補助金事務担当者研修会
学校法人の補助金事務担当者を対象に、6～7 月に全国 6 会場（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）で補助金事務担当者研修会を開催した。東京会場は 4 日間（2 日間×2 回）、それ以外の各地区は 2 日間開催した。平成 22 年度においては、平成 21 年度の同研修会におけるアンケート結果を踏まえ、経験者編、入門者編の構成で開催した。
経験者編では、制度の解説を中心とした平成 22 年度補助金の配分方法の見直し、申請上の留意点及び会計検査院の実地検査状況等について説明し、入門者編では、一般補助・特別補助の概要を説明し、それぞれ補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
また、前年度の会計検査院実地検査報告に不当事項として指摘された事項については、事例を詳しく解説することにより同種の事態を引き起こさないよう注意を促し、再発防止に努めた。
研修会への参加者数は、経験者編は 2,819 名、入門者編は 1,817 名であった。

- 43 -

経験者編
開

催

日

会

場

参加法人数

参加人数

平成 22 年 6 月 8・10 日

東京：文京学院大学

309

1,242

平成 22 年 6 月 15 日

大

阪：近畿大学173683

平成 22 年 6 月 22 日

名古屋：愛知大学

73273

平成 22 年 6 月 24 日

札

幌：北海学園大学

31167

平成 22 年 6 月 29 日

仙台：東北学院大学

40

138

平成 22 年 7 月 1 日

福岡：福岡大学

72

316

698

2,819

計
入門者編
開

催

日

会

場

参加法人数

参加人数

平成 22 年 6 月 9・11 日

東京：文京学院大学

247

797

平成 22 年 6 月 16 日

大

阪：近畿大学141422

平成 22 年 6 月 23 日

名古屋：愛知大学

63

191

平成 22 年 6 月 25 日

札

幌：北海学園大学

2493

平成 22 年 6 月 30 日

仙台：東北学院大学

30

88

平成 22 年 7 月 2 日

福岡：福岡大学

55

226

560

1,817

1,258

4,636

計
両コースの参加法人数及び参加人数合計（平成 21 年度の参加法人数及び参加人数合計

1,449 法人：5,752 人）（平成 20 年度の参加法人数及び参加人数合計

1,098 法人：3,557 人）○参加者の研修内容の理解度（アンケート結果による）アンケートの結果、参加者の理解度は以下のとおりであり、目標とした 80％を大きく上回った。
・経験者編 92.8％（回収率 71.9％）
・入門者編 91.8％（回収率 85.8％）（過年度の参加者の研修内容の理解度）

平均 92.5％

平成 21 年度：政策レベル 91.5％（回収率 72.8％）
実務レベル 90.7％（回収率 77.4％）
平成 20 年度：経験者編 91.3％（回収率 65.0％）
入門者編

89.9％（回収率 92.1％）（アンケート結果の分析と対応）
アンケート結果等を分析したところ、研修会については、概ね高評価であったが、提供した資料以外の情報や入門者編、経験者編の順に開催を求める意見が見受けられた。これを踏まえ、平成 23 年度研修会においては、入門者編、経験者編の順に実施するなど、改善を図る予定である。
- 44 -

② 補助金事務に関する手引書の改訂に着手する。
平成 23 年度予算における制度の見直しの内容を反映させることとし、平成 24 年度の完成に向け、骨子案を作成した。
（平成 24 年発行予定）
なお、骨子案の主な内容は、一般補助と特別補助の配分の仕組み、実例による補助金計算及び会計検査院実地検査の状況と留意点からなる。
③ 文書による注意喚起を徹底する。
○文書による注意喚起・配分基準の公開等
・平成 22 年度以降の不交付となる定員超過率など、定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱い（P.35～37 参照）について、電子窓口にて周知した。
（平成 22 年 7 月 8 日）
・情報の公表等に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて、電子窓口にて周知した。
（平成 22 年 10 月 22 日）※

以下の 2 点については、平成 22 年 3 月 31 日に電子窓口に掲載した。

・一般補助・特別補助に係る平成 21 年度各種調査票の見直しの依頼（619 法人）
・平成 21 年度事務担当者資料（一般補助・特別補助の見直し編）
・平成 22 年度の一般補助・特別補助に係る各種調査票の見直しの観点を中心とした事務担
当者資料を電子窓口に掲載した。
（平成 23 年 3 月 30 日）○「月報私学」による配分方法等の周知
・平成 21 年度最終交付状況と配分方法の主な変更点(平成 22 年 4 月号)
・平成 21 年度未来経営戦略推進経費の採択事例紹介(平成 22 年 4 月号)
・平成 22 年度予算(平成 22 年 4 月号)
・平成 22 年度配分方法の主な変更点(平成 22 年 7 月号)
・補助金Ｑ＆Ａ(平成 22 年 8 月号・9 月号)
・平成 22 年度第一次交付 (平成 22 年 12 月号)
・会計検査院の実地検査結果(平成 22 年 12 月号)
・平成 22 年度特別補助「未来経営戦略推進経費」の採択状況等（平成 23 年 2 月号）○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹底
以下の私学関係団体等が主催する講演会・研修会等において補助金制度についての講演を行い、制度に対する理解を促すとともに、補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
・（社）私立大学情報教育協会（平成 22 年 5 月 3 日、11 月 25 日）
・関東私立短期大学協会（平成 22 年 7 月 27 日）
・全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム（平成 22 年 9 月 12 日）
・（社）日本私立医科大学協会（平成 22 年 9 月 30 日、10 月 1 日、23 年 2 月 3 日・4 日）
・日本私立大学協会（平成 22 年 10 月 28 日・29 日）
・日本私立短期大学協会（平成 22 年 11 月 17 日・18 日）
・（社）日本私立大学連盟東部地区金曜会（平成 22 年 12 月 3 日）
④ 事業の実施状況について大学等に対し実地調査を行う。
○補助金交付法人への実地調査- 45 -

補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、平成 21 年度に補助金を交付した学校法人のうち 52 法人 63 校に対して実地調査を行う計画であったが、東日本大震災に伴い予定していた 1 法人 1 校を先方の了解を得て中止とした結果、51 法人 62 校に対して実施した。
・平成 22 年 9 月 13 日、11 月 26 日・29 日、12 月 3 日、
平成 23 年 1 月 21 日、2 月 1 日、3 月 11 日

東京地区 7 法人

・平成 22 年 10 月 19 日～21 日 富山・石川・福井地区 3 法人
・平成 22 年 10 月 26 日～29 日

福岡地区 3 法人

・平成 22 年 11 月 5 日・25 日・26 日、12 月 15 日、
平成 23 年 2 月 10 日・22 日

神奈川地区 6 法人

・平成 22 年 11 月 8 日・25 日 埼玉地区 2 法人
・平成 22 年 11 月 9 日・10 日 宮城地区 2 法人
・平成 22 年 11 月 10 日～12 日

兵庫地区 3 法人

・平成 22 年 11 月 16 日～19 日

大分地区 3 法人

・平成 22 年 11 月 24 日～26 日

大阪地区 3 法人

・平成 22 年 11 月 29 日～12 月 2 日

栃木地区 3 法人

・平成 22 年 11 月 30 日～12 月 2 日

秋田・山形地区 3 法人

・平成 22 年 12 月 1 日～3 日

岐阜・滋賀地区 3 法人

・平成 22 年 12 月 6 日～8 日

長野地区 3 法人

・平成 22 年 12 月 8 日～10 日 広島地区 3 法人
・平成 22 年 12 月 14 日、平成 23 年 2 月 10 日
・平成 23 年 2 月 23 日～25 日
計

千葉地区 2 法人

愛知地区 3 法人※52 法人（平成 20 年度：73 法人

62 校
109 校、平成 21 年度：79 法人

97 校）※異なる地区に設置の大学への調査を実施した法人が 1 法人あるため、延べ法人数
では 52 法人となる。
昨年は、補助金課による実地調査以外に、管理部門の職員を中心とした総合出張において補助金の調査を行っていたが、今年度は、調査内容の充実を図る観点から、補助金課職員を中心とした実地調査に集約することとした。
調査の結果、申請上の軽微なミスは散見されるものの、法人の管理運営を問うような「不適正な事象」と判断される事例はなかった。
会計検査院の指摘事項（私立大学等経常費補助金に対する会計検査院検査結果への対応状況）○私立大学等への実地検査の状況（平成 22 年度検査） （平成 21 年度検査） （平成 20 年度検査）
検査対象：

60 法人・78 校

56 法人・76 校

49 法人・66 校

指摘事項：

3 法人・ 3 件

5 法人・7 件

5 法人・5 件

指摘金額：

9,378 千円

42,239 千円

43,001 千円（会計検査の根拠等）
私立大学等経常費補助金は、事業団が国から資金の交付を受け、それを学校法人に交付する間接補助方式となっている。補助金の交付を受けている学校法人は、会計検査院法第23 条第 1 項第 3 号に基づき選択的検査対象に指定され、会計検査を受けることになる。

- 46 -

○指摘事項への対応
検査の結果、不当との指摘を受けた事項に関し、会計検査院から事業団に照会文書が送付され、照会内容に対し回答（平成 22 年 9 月上旬）
。その後の具体的措置は以下のとおりである。
・指摘補助金額の取消・返還（平成 22 年 11 月中旬）
事業団から当該法人に対し、指摘された補助金額の取消・返還命令を通知し、学校法
人から事業団に返還させた（後に事業団から国庫へ返還）。
・今後の改善策等の提出（平成 23 年 1 月下旬）
平成 22 年度は、会計検査院の「決算検査報告」には掲記されなかったが、「不当事項」の指摘を受けた学校法人に対し、指摘事項に関する今後の改善策等について文書による提出を求める。
・取消・返還額相当額を更に減額（当該年度「一般補助」）
補助金額の取消・返還命令を受けた学校法人等については、私立大学等経常費補助金取扱要領 4.補助金の減額等の（3）に基づき、一般補助の減額交付ができることとなっており、当該法人について返還を命じられた金額に相当する額を当該年度の一般補助から減額した。
○全学校法人への周知徹底
会計検査院から指摘を受けた事項については、他の学校法人で今後同様の問題が生じな
いよう、以下の方法により周知徹底を図っている。
・広報誌「月報私学」(平成 22 年 12 月号)に不当事項の内容掲載と注意喚起
・学校法人が申請内容を見直すための資料（「事務担当者資料」）に過去からの指摘事例及び見直しのポイントを掲載
・補助金事務担当者研修会（全国 6 会場）において会計検査制度や指摘事例の説明及び注
意喚起（東日本大震災に伴う措置）○

平成 21 年度に交付した補助金の実地調査を、当初は 52 法人 63 校に対して実施する計画であったが、平成 23 年 3 月 25 日に調査を予定していた 1 法人 1 校は、先方の了解を得て中止とした。
○

補助金最終交付にあたり、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟及び長野の 11 県に大学、短期大学を設置する 78 法人に対して、法人が指定する金融機関の口座へ送金が可能かどうかを各法人へ電話で照会した。この結果、平成 23 年 3 月
18 日に計画していた最終交付を支障なく実行することができた。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
補助金事務担当者研修会については、私立大学等のニーズに応えるものとなるよう、毎年度、参加者からのアンケート結果等を参考にしながら研修プログラムを計画し実施している。また、理解度については、平成 21・22 年度とも中期計画に示した 80％を達成したが、今後も補助金事務担当者研修会を通し補助金に対する理解度の維持・向上に努めていく。
なお、補助金事務に関する手引書の改訂については、近年の事務手続きや配分方法の大幅な見直しの状況をできるだけ数多く取り込み、平成 24 年度の発行を目指して作業を進める。

- 47 -

(3) 調査票の簡素化及び申請書類の電子化の拡充
中期目標(3) 文部科学省の補助金制度の見直し等の状況を踏まえつつ、学校法人に対する経常費補助金の配分方法の適時適切な見直しを行い、補助効果を高めることとする。

中期計画(3) 学校法人が行う補助金交付申請手続きの負担軽減を図るため、調査票を簡素化するな
ど申請方法の改善を行う。

年度計画(3) 学校法人が行う補助金交付申請手続きの負担軽減のため、調査票の簡素化を進めるとともに、電子窓口システムのさらなる改善を図る。

平成 22 年度の取組(3) 学校法人が行う補助金交付申請手続きの負担軽減のため、調査票の簡素化を進めるとともに、電子窓口システムのさらなる改善を図る。
補助金交付申請手続きの負担軽減を図るため、下記の取組を行った。
○特別補助調査票の簡素化
特別補助の調査票の簡素化を図るため、平成 22 年 4 月から 7 月にかけて内容の見直しを行い、特別補助の調査票全体で 421 項目あった調査項目を 397 項目とし、およそ 6％を削減した。
また、特別補助の調査票のページ数については、69 ページから 65 ページにと、およそ 6％を削減した。該当する調査票の内容は下表のとおりである。
項目Ⅰ 各大学等の特色を活かせるきめ細かな支援調

査票

１．大学等の質向上メニュー
大学教育の質向上への一体的な取組支援《項目削減》
２．学部教育の高度化・個性化支援メニュー
夜間部・第三部、通信教育《項目削減》
３．就学機会の多様化推進メニュー
社会人・編入学・専門高校・帰国学生の入学の推進《項目削減》
４．大学院教育研究高度化支援メニュー
リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクター、研究支援者《項目削減》、ティーチング・アシスタント支援《項目削減》、法科大学院支援《項目削減》
５．先端的学術研究推進メニュー
教員の異動に伴う教育研究環境整備、任期付教員による研究の支援《項目削減》
６．地域活性化貢献支援メニュー
総合的な地域活性化事業支援のうち下記の４帳票
大学等施設の開放《項目削減》、科目等履修生《項目削減》、教育訓練講座《項目削減》、公開講座等《項目削減》
７．地域教育コンソーシアム形成支援《項目削減》
８．高度情報化推進メニュー
ＩＣＴ活用教育研究支援《項目削減》- 48 -

Ⅱ 学生の経済的負担軽減の

授業料減免事業等学生支援経費《項目削減》ための支援○電子窓口システムのさらなる改善「電子窓口システムのさらなる改善」については、調査票の提出ミスを防ぐためファイル
認証を確認させるシステムの導入を計画していたが、平成 22 年度開発の最終段階（運用テスト）において、電子窓口への掲載処理にかなりの時間を要することとなり迅速な情報提供の観点から問題があることが判明した。改善には、新たなシステム修正及び電子窓口システムのサーバの入れ替えが必要となるため、平成 23 年度以降の稼動環境が整うまでは従前どおり
個別にチェックすることとし、平成 22 年度中の新システムの稼動を見送った。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
調査票の簡素化については、配分方法の見直し等を踏まえながら、今後とも引き続き適時適切に進めていく予定である。また、申請書類の正確な受け渡しが可能となるよう、必要に応じた稼働環境の整備や電子窓口システムの改善等について検討する。

- 49 -

２

学校法人等に対する貸付事業(1) 貸付事業の利用促進と貸付財源の安定的確保
中期目標(1) 学校法人等の資金需要を踏まえて貸付規模を適切に把握し、その必要な財源を確保するため、引き続き私学振興債券の発行など、自己調達資金の拡大に努める｡

中期計画(1) 学校法人の施設整備計画及び借入ニーズを把握するため、引き続き調査等を行う。
また、学校法人等の資金需要を満たし、安定した貸付財源を確保するため、引き続き私学振興債券の発行など、自己調達資金の拡大に努める。

年度計画(1) 貸付事業の利用促進を図るとともに、安定した貸付財源を確保する。
① 利用促進方策として次のことを行う。
ア 借入希望のアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握する。
イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、貸付事業の利用促進を図る。
ウ 平成２２年度以降に借入を希望または検討している学校法人等に対し、個別の相談会や融資制度の説明会を実施する。また、平成２２年度の新規融資分まで、利子助成制度が拡充されていることから、特に耐震化事業に関する融資制度の周知を図る。
エ ホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。
② 事業計画９００億円の財源を確保するとともに、貸付金残高に占める自己調達資金の拡大に努める。

平成 22 年度の取組(1) 貸付事業の利用促進を図るとともに、安定した貸付財源を確保する。
① 利用促進方策として次のことを行う。
ア 借入希望のアンケート調査などにより、今後の借入ニーズを把握する。
・平成 22 年度以降の施設整備計画及び平成 22 年度の事業団資金の借入需要額を把握するため、「平成 22 年度事業団資金の借入希望および施設・設備計画についてのお願い」によりアンケート調査を実施した。
（発送日：平成 22 年 2 月 25 日、計 6,096 法人）
なお、信用リスクが著しく高いと見られる学校法人については、案内を控えた。
アンケート調査の結果、借入希望法人は 150 法人であった。幼稚園法人、専修学校法人については、例年一定の需要があることを勘案して、平成 22 年度の借入希望がある場
合のみ回答を依頼した。
・平成 22 年度における学校の新設、定員増等のための施設整備に係る事業団資金の借入需要を把握するため、道府県主管課を通じて借入希望の照会を実施した。
（平成 22 年 9 月
27 日、借入希望 2 法人）
・大学、短期大学及び高等専門学校法人 667 法人を対象とした「私立学校校舎等実態調査」
を平成 20 年度・21 年度に引き続き実施し、建築年度、耐震化の実施等の法人所有施設の状況を調査した。調査にあたっては、事業団電子窓口を利用した。

- 50 -

○平成 22 年度

アンケート回収状況及び貸付額等（単位：法人）

法人種別

貸付

送付

回収

回収率

希望有

希望割合

学

435

308

70.8%

55

17.9%

36

54,625,000 千円

学

97

46

47.4%

5

10.9%

3

479,000 千円

高等専門学校

1

0

0.0%

0

0.0%

0

0 千円

校

507

163

32.1%

21

12.9%

13

5,694,000 千円

大
短

高

期

大

等

学

貸 付 額
法人数

中

学

校

13

4

30.8%

0

0.0%

0

0 千円

小

学

校

13

2

15.4%

0

0.0%

0

0 千円

幼

稚

園

4,373

63

1.4%

63

100.0%

25

1,346,600 千円

特

別

支

援

10

0

0.0%

0

0.0%

0

0 千円

専

修

学

校

647

8

1.2%

6

75.0%

0

0 千円

6,096

594

9.7%

150

25.3%

77

62,144,600 千円

計（注）希望割合は、アンケート提出法人に占める借入希望法人の割合である。

○平成 22 年度

各事業への資金需要額①平成 22 年度

資金需要額（借入希望のアンケート調査分）

区

分（単位：法人）左のうち事業団

貸付

への希望額

法人数

法人数

施設・設備計画額

大学・短期大学

60

169,950,611 千円

78,679,000 千円

39

55,104,000 千円

高校～専修学校

90

15,411,430 千円

7,311,000 千円

38

7,040,600 千円

計150

185,362,041 千円

85,990,100 千円

77

62,144,600 千円②平成 22 年度
区

貸 付 額

資金需要額（学校等の新増設分）

分

法人数

施設・設備計画額

2187,500 千円

高校～幼稚園法人（単位：法人）左のうち事業団

貸付

への希望額

法人数

68,000 千円

貸付額
168,000 千円※上記のほか、当初希望なしであった 40 法人に対して 7,927,100 千円を貸し付けた結果、平成 22 年度の貸付額は、70,139,700 千円となっている。
イ 施設整備計画がある学校法人等を積極的に訪問し、貸付事業の利用促進を図る。
財務内容が健全な法人に対して、事業団融資制度の周知のため、平成 22 年度も精力的に融資促進活動を行った。（延べ 106 法人）その結果、20 法人、409 億 8,500 万円の融資に結びついた。

- 51 -

ウ 平成２２年度以降に借入を希望または検討している学校法人等に対し、個別の相談会や融資制度の説明会を実施する。また、平成２２年度の新規融資分まで、利子助成制度が拡充されていることから、特に耐震化事業に関する融資制度の周知を図る。
○融資相談会
平成 22 年 2 月に実施した借入希望のアンケート調査において、平成 22 年度に借入れの希望がある既設の学校法人を対象とした融資相談会を、会場設定又は学校訪問により、下記のとおり実施した。
平成 22 年 5 月 31 日～6 月 3 日 山口

7 法人

平成 22 年 6 月 14 日～23 日

東京

17 法人

平成 22 年 6 月 22 日～25 日

名古屋

19 法人

平成 22 年 6 月 28 日～30 日

福岡

9 法人

平成 22 年 7 月 1 日～2 日

静岡

6 法人

平成 22 年 7 月 6 日～9 日

大阪

16 法人
計

74 法人

（平成 21 年度 40 法人）（平成 20 年度 63 法人）○融資制度説明会
特に地方の小規模法人に対して、学校施設の耐震化事業を始めとした融資制度の周知を図るため、融資制度説明会を下記のとおり実施した。この説明会では、高等学校・中学校・小学校法人と幼稚園・専修学校法人にグループを分けて融資制度の説明を行い、説明の後に、借入希望のある法人に対して個別相談(30 法人）を実施した。
平成 22 年 9 月 15 日～17 日

名古屋

20 法人

平成 22 年 9 月 28 日～10 月 1 日

広島

8 法人

平成 22 年 10 月 19 日～22 日

福岡

14 法人

平成 22 年 10 月 26 日～29 日

大阪

29 法人
計

71 法人

（平成 21 年度 45 法人）（平成 20 年度 開催せず）
エ ホームページ等を活用して貸付制度の周知を図る。
融資情報のホームページへの公開として、融資ガイド等をホームページで速やかに更新し、平成 22 年度の貸付制度の周知を迅速に行った。
○ホームページの更新
融資ガイド等については、平成 22 年 4 月 1 日にホームページを更新した。また、融資
金利表については、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて、改定の都度ホームページを更新した。（4 月 14 日、5 月 19 日、6 月 9 日、7 月 14 日、8 月 11 日、9 月 9日、10 月 18 日、11 月 11 日、12 月 9 日、1 月 17 日、2 月 9 日、3 月 9 日)

- 52 -

○「融資ガイド」（平成 22 年度版・23 年度版）の配付「融資ガイド」については、アンケートで借入希望のあった学校法人に対して、平成
22 年 5 月～7 月に実施した融資相談会及び 9 月～10 月に実施した融資制度説明会において、平成 22 年度版を配付した。また、Ｑ＆Ａの項目を追加する等さらに内容を充実させた平成 23 年度版を作成し、平成 23 年 3 月に各都道府県の私学振興会に配付した。
○パンフレット「夢のおてつだい」の配付
事業団融資の特徴を紹介するパンフレット「夢のおてつだい」を「私学リーダーズセ
ミナー」（全国 7 会場）において配付した。
〔別冊

参考資料１参照〕○月報私学への掲載
・事業団融資のご利用について（平成 22 年 5 月号）
・事業団資金で明日を拓く［融資対象事業の紹介］（平成 22 年 10 月号、平成 23 年 1月号）
・事業団融資ご利用のポイント（平成 22 年 11 月号）
・融資事業のご案内（平成 22 年 4 月号～平成 23 年 3 月号まで掲載）
・平成 23 年度融資事業のご案内（平成 23 年 3 月号）② 事業計画９００億円の財源を確保するとともに、貸付金残高に占める自己調達資金の拡大に努める。
○貸付財源の調達・確保
平成 22 年度の貸付実績は、貸付計画額 900 億円に対し 701 億円（執行率は 78％）とな
り、平成 21 年度の貸付実績を 161 億円下回ったが、その主な要因は、土地買収事業の取りやめ、事業計画の変更による事業の延期等である。
この貸付財源を以下のとおり調達・確保した。
・平成 22 年度事業実績（701 億円）の貸付財源の調達・確保
長期勘定からの資金の融通

140 億円（執行率 40.7％）（20 年借入金利 1.60％、10 年借入金利 0.90％、5 年借入金利 0.50％）
私学振興債券

80 億円（執行率 100.0％）（10 年債、表面利率 1.09％、発行者利回り 1.133％）

長期借入金（財政融資資金）326 億円（執行率 100.0％）（20 年借入金利 1.50％～1.60％、10 年借入金利 0.70％～0.90％）
自己資金

155 億円（執行率 103.3％）○自己調達資金の拡大
貸付金残高に占める自己調達資金のうち私学振興債券の割合は、平成 22 年度末時点
11.0％（平成 21 年度末時点 9.7％）となり、発行残高は平成 22 年度末時点 680 億円（平成 21 年度末時点 600 億円）に拡大した。
ただし、私学振興債券に長期勘定からの資金の融通を加えた自己調達資金（長期勘定- 53 -

＋私学振興債券）は、平成 22 年度末時点で 336,669 百万円（54.5％）となり、平成 21
年度末時点の 351,549 百万円（57.0％）より 14,880 百万円（2.5％）減少した。
これは、平成 21 年度の国の緊急経済対策として私立大学附属病院の施設設備に対する融資枠の拡充により財政融資資金 200 億円が追加措置され、平成 22 年度においても引き続き同様の措置がされたため、貸付金残高に占める財政融資資金の割合が高まり、また、予算の執行においても貸付額の減少に伴い、国の政策である財政融資資金の調達を優先したことによる。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成23年度以降の学校法人の施設整備計画及び借入ニーズについては、「平成23年度施設・設備計
画および事業団資金の借入希望についてのお願い」の調査により把握した（発送日：平成23年2月4日

計6,090法人）。今中期計画期間中、毎年度同調査を実施する予定である。
また、引き続き学校法人を訪問等し、借入需要の把握、融資の利用促進を図るとともに安定した貸付財源の確保に精力的に努める。

- 54 -

(2) 貸付条件等の見直し
中期目標(2) 学校法人等のニーズ及び民間の融資実態等を踏まえ、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

中期計画(2) 学校法人等のニーズ及び民間の融資実態等に対応して、適宜貸付対象となる事業、貸付条件の見直しを行う。

年度計画(2) 学校法人等のニーズに対応して、適宜貸付対象となる事業及び貸付条件の見直しを行う。

平成 22 年度の取組(2) 学校法人等のニーズに対応して、適宜貸付対象となる事業及び貸付条件の見直しを行う。
○貸付事業の見直し「高等学校等就学支援金制度」の実施にあたり、支援金の交付を受けるまでの資金繰りのため、学校法人への短期融資制度を導入した。
しかし、高等学校等就学支援金が年 4 回の分割交付となったため、借入需要がなくなり、
結果借入希望はなかった。
○貸付条件の見直し
・教育環境整備費のうち経営充実資金について、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震
災により被災した学校法人等の円滑かつ迅速な復旧のため、緊急に資金が必要な場合においても融資できるよう「貸付金査定細則」を平成 23 年 3 月 31 日付けで改正した。
・融資に係る保証人免除等、事業団融資の在り方について文部科学省と協議を実施した。
なお、第 57 回運営審議会（平成 22 年 6 月 22 日開催）・第 82 回理事会（平成 22 年 6 月
23 日開催）において審議を行い、融資に係る保証人免除等については、引き続き内部での検討、文部科学省との協議を継続していくこととなった。
・融資金利は、財政融資資金からの借入条件変更に合わせて変更した。たとえば、一般施設
費（期間 20 年）については、下記のとおりである。
（事業団融資金利）（財政融資資金金利）

第１回 平成 22 年 4 月 14 日

2.00％

1.70％

第２回 平成 22 年 5 月 19 日

1.90％

1.60％

第３回 平成 22 年 6 月 9 日

1.80％

1.50％

第４回 平成 22 年 7 月 14 日

1.70％

1.40％

第５回 平成 22 年 8 月 11 日

1.60％

1.30％

第６回 平成 22 年 9 月 9 日

1.70％

1.40％

第７回 平成 22 年 10 月 18 日

1.50％

1.20％

第８回 平成 22 年 11 月 11 日

1.60％

1.30％

第９回 平成 22 年 12 月 9 日

1.80％

1.50％

第 10 回 平成 23 年 1 月 17 日

1.80％

1.50％

第 11 回 平成 23 年 2 月 9 日

1.80％

1.50％

第 12 回 平成 23 年 3 月 9 日（東日本大震災に伴う措置）

1.90％

1.60％

・ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、既存メニューにおける支援策を検討した- 55 -

（平成23年4月7日付けで「東日本大震災等で被災された学校法人に対する融資制度のご案内」
を通知）。
○貸付利率一覧表
融資費目

融資金利
年

返済期間

事業内容（例）％・校舎・体育館の新築

1.90

・研究高度化関連施設（大学院・大学の研究
所）の新築

1.70

・次世代型学校施設（高機能体育館、エコス
20 年以内クール）の新築（据置 2 年）

一般施設費

・次世代型学校施設（温暖化対策事業）
・私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業に係る施設の整備事業
・防災（地震）機能強化のための施設の改修・

1.60

補強工事
22 年以内・沖縄県の私立学校（専修・各種学校は除く）（据置 2 年）
教育環境整備費0.80

5 年 6 か月以内
（据置 6 か月）

0.90

10 年以内

1.20（据置 2 年）
25 年以内

災害復旧費

1.20

（据置 2 年）
20 年以内（据置 2 年）

公害対策費

1.60

21 年以内（据置 3 年）

2.00
特別施設費

1.60

施設の整備事業20 年以内（据置 2 年）・校教具購入・過疎地の私立高等学校の経営に必要な資金
・大型実験・実習用機器の購入
・激甚災害の復旧事業
・激甚災害以外の災害の復旧事業
・公害（騒音、大気汚染）の防止対策のための改築、改修・寄宿舎、セミナーハウスの新築
・障がい者利用施設（エレベータ、スロープ）の設置※一般施設費（10 年もの）の金利は 1.20％である。
※一般施設費（ 6 年もの）の金利は 0.90％である。
※特別施設費（10 年もの）の金利は 1.30％である。
※実施時期：平成 23 年 3 月 9 日（参考）財政融資資金貸付金利（19 年超20 年以内） 年1.60％（平成23 年3 月9 日現在）
中期計画の進捗状況（達成見込み）
学校法人のニーズに十分応えるため、融資に係る保証人免除等、事業団融資の在り方については、
今後においても引き続き検討を行う。

- 56 -

(3) リスク管理債権の抑制
中期目標(3) 適切な与信審査などリスク管理機能の強化を図るとともに貸付債権の確実な回収に努め、事業の安定的な運営を図る。

中期計画(3) 貸付事業の安定的な運営を図るため、引き続き厳格な与信審査を実施するとともに、貸付金等が確実に回収される態勢の整備に努め、今後の学校法人等の経営の悪化を考慮しつつ、平成２４年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握するとともに対応策を講じることで滞納の抑制に努める。
② 貸付先法人のうち長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び将来不良債権化が予測される法人に対して、外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６ヶ月以上の延滞債権額に、３ヶ月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

年度計画(3) 平成２２年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握する。
② 返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行い、３ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
③ 貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
* リスク管理債権とは、破綻先債権額及び６ヶ月以上の延滞債権額に、３ヶ月以上の延滞債権額及び貸出条件緩和債権額を加えた合計をいう。

平成 22 年度の取組(3) 平成２２年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権* の割合を３.０％以下とする。
貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握し、適切なリスク管理を行うため、「貸付債権の自己査定基準」に沿って、正常・問題債権の区分けや問題債権の分類を行っている。
平成 22 年度において、監査法人の助言を参考にして、東日本大震災により被害を受けた貸付先法人の被災状況を自己査定に反映させ、より適切なリスク管理を行った。
平成 22 年度末のリスク管理債権額は、「貸付債権の自己査定基準」に基づき算出した結果、次頁表のとおり、11,759,392 千円（35 法人）となり、平成 22 年度末総貸付残高 617,776,392
千円（1,370 法人）に占めるリスク管理債権の割合は、以下（①、②、③）の取組により 1.90％となった。
（次頁表参照）- 57 -

○リスク管理債権
民間金融機関の基準に準じて算定したリスク管理債権額は、次のとおりである。

区

分

法人

21

年

度

末

法人

22

年

度

末

円
破

綻

－

0

－

0

う ち ６ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 (B)

－

0

－

0

29

9,285,757,471

34

10,176,171,857

29

9,285,757,471

34

合

滞
計

債

権

円

額 (A)

延

先

債
(D)

権
＝

額 (C)

(A)+(C)

３ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 (E)

－

1.50
0

－

10,176,171,857
％
1.65
0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 (F)11,724,150,000

11,583,220,000

合30

11,009,907,471

35

11,759,391,857

1,393

617,195,847,471

1,370

617,776,391,857

比 率(D) ／ (H) × １ ０ ０

計

総

(G)

＝

貸

比 率
１．破

％

(A)+(C)+(E)+(F)

付

残

高 (H)

％

(G) ／ (H) × １ ０ ０
綻

先

債

権

1.78

％
1.90

額 （ A ）： 会社更生開始、破産、再生手続開始(和議手続開始を含む)、整理・特別清算開始の申立てがあった債
務者及び手形交換所で取引停止処分を受けた債務者に対する貸付けの元金残高額である。
うち６箇月以上延滞債権額（B）は、破綻先債権額（A）のうち弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額である。

2. 延

滞

債

権

額 （ C ）： 弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（A）に該当しな
いものである。

3. ３ 箇 月 以 上 延 滞 債 権 額 （ E ）： 弁済期限を３箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で破綻先債権額（A）及び延滞債
権額（C）に該当しないものである。
4. 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 （ F ）： 債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（A）、延滞債権額（C）及び３箇月以上延滞債権額（E）に該当しないものである。
なお、貸出条件緩和債権額（F）には、政策的に貸出条件の緩和を実施した以下の貸付けの元金残高額は含めていない。
・ 平成７年度の貸付利率の軽減措置により、法人の経営状況を勘案して貸付利率が５％を超える貸付金につき５％まで軽減した貸付けの元金残高額
61,500,000 円

なお、このリスク管理債権は、差し入れられた担保等からの回収見込額を控除する前の金額であり、開示した残高のすべてが回収不能となるものではない。

① 貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握する。
・新規滞納発生法人の抑制のため、平成 21 年度末貸付残高のある法人 1,393 法人について、
債務者区分に基づく信用格付作業を実施（平成 22 年 4 月 1 日～5 月 14 日）し、その推移をモニタリングした。
（平成 22 年 5 月 17～27 日）さらに、信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人については、法人概況表や私学データ作成システムで出力した資料により、学生数等の推移や財務状況から要因を分析するなど、経営状況等の把握に努めた。このうち、特に短期滞納 2 法人に対しては、訪問調査を実施（平成 22 年 8 月 18
日、10 月 14 日）した。また、前年度、直接面談等を実施して改善を促した 12 法人についても継続モニタリングを実施して、2 法人から平成 21 年度の決算説明を受けた。
（平成 22- 58 -

年 6 月 8 日、28 日）この他、貸付時に附帯条項を付した要モニタリング 5 法人から、平成
21 年度の決算説明を受けた。（平成 22 年 6 月 10 日～9 月 22 日）
また、平成21年度新規貸付法人107法人のうち、54法人について事業実施状況調査を実施するとともに、当該調査を通じて経営状況等を把握した。残り53 法人は、事業が完了していないもの、経費に対する融資のため事業完了報告書で成果を確認したもの、継続的に借入をしている法人で経営状況の把握が出来ているもの等であり、事業の完了が平成22年度となる法人については、平成23年度に事業実施状況調査を実施することとしている。
② 返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行い、３ヶ月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収に努める。
○早期の滞納解消・回収への取組（返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起）
・事業団の償還方法は、元金の返済が 9 月 15 日・20 日（10 月 1 日～3 月 31 日契約分）または 3 月 15 日・20 日（4 月 1 日～9 月 30 日契約分）の年 1 回、利息の支払いが 9 月 15
日・20 日と 3 月 15 日・20 日の年 2 回となっている。ただし、教育環境整備費については、
契約締結日によって 4 月～8 月、10 月～2 月の間に返済される。
・平成 22 年度償還分について、平成 22 年 8 月 26 日及び平成 23 年 2 月 25 日に「貸付金に係る償還のご案内」をホームページに掲載した。また、「月報私学」平成 22 年 8 月号・9月号及び平成 23 年 2 月号・3 月号に「貸付金に係る償還のご案内」を掲載し、返済忘れのないよう注意を喚起した。返済期日に入金がなかった場合は、貸付先法人に対して電話や文書等による督促を迅速に行った。
・滞納期間が 3 か月以上 6 か月未満の短期滞納法人に対しては、電話や文書等による督促のほか、訪問調査を実施し、直接経営者から事情聴取を行うなどして、滞納期間 6 か月未満
での確実な返済を求めた。
* 平成 22 年 3 月発生の滞納 2 法人のうち、3 か月以上滞納したのは 1 法人であった。
* 平成 22 年 9 月発生の滞納 13 法人のうち、3 か月以上滞納したのは 6 法人であった。
（回収計画の有無とその内容）
事業団では、各貸付先法人の償還期日及び償還額に基づき、当該年度の回収計画を策定し、実施している。
（回収計画の実施状況）
平成 22 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
63,112,490 千円に対する回収実績額は 62,613,936 千円となり、回収率は 99.21％となった。
（繰上償還及び延滞債権額を除く）
なお、回収計画額と回収実績額との差額 498,554 千円は、平成 22 年 9 月に発生した新規滞納 45,565 千円（1 法人）、平成 23 年 3 月に発生した新規滞納 4,990 千円（2 法人）、
長期滞納法人の 431,079 千円(16 法人)及び償還猶予法人の 16,920 千円（3 法人）の平成
22 年度約定償還分である。
事業団では、新規滞納発生法人については融資課が電話督促による早期回収を、長期- 59 -

滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで債権の回収に努めている。
※過去 3 か年における回収率
区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

回収計画額

（A）

58,601,020 千円

59,064,053 千円

63,112,490 千円

回収実績額

（B）

58,076,620 千円

58,566,348 千円

62,613,936 千円（B/A）

99.11％

99.16％

99.21％

回収率

・平成 22 年 9 月 15 日・20 日回収分の対処
1,351 法人（計画額 43,904,870 千円、長期滞納法人 13 法人を除く）の回収分に係る貸付金の平成 23 年 3 月末日現在の回収率は、99.98％（平成 21 年度 99.97％）となった。
8/24

1,351 法人等に払込通知書送付

未収法人 39 法人
9/15・20 現在
9/24～30

電話督促の徹底26 法人回収未収法人 13 法人

9 月末現在9 月末現在回収額

43,770,360 千円

回収率99.69％

10～3 月
滞納法人に対し電話、文書（10 月以降毎月送付）での督促を実施
12 法人回収23 年 3 月末現在
23 年 3 月末現在

回収額 43,897,395 千円
回収率 99.98％※未収法人 1 法人は、長期滞納法人（6 か月以上元利金を滞納している法人）に移行。

- 60 -

・平成 23 年 3 月 15 日・20 日回収分の対処
1,344 法人（計画額 21,049,070 千円、長期滞納法人 14 法人を除く）の回収分に係る貸付金の平成 23 年 3 月末日現在の回収率は、99.90％（平成 21 年度 99.95％）となった。
2/25

1,344 法人等に払込通知書送付

3/15・20 現在

未収法人

35 法人
3/23～31 電話督促の徹底
30 法人回収3 月末現在未収法人

3 月末現在5 法人

回収額 21,027,160 千円
回収率 99.90％※未収法人 5 法人のうち、文書での督促等により 3 法人を回収した。
残り 2 法人については、東日本大震災の影響により返済を猶予している。

（東日本大震災に伴う措置）
・被災した学校法人に対し、平成 23 年 3 月期の元金の償還及び利息の支払いを猶予した。
（元利合計 6 法人、19,038,325 円）○貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組（適切な貸付の審査に係る取組）
平成22年度においても引き続き、信用格付（金融庁による「預金等受入機関に係る検査マ
ニュアル」に準じ、事業団が作成した債務者区分をいう。
）により、学校法人等に係る信用リスクを把握するとともに、貸付対象事業に係る明細書類及び関係証ひょう並びに必要に応じて行う現地調査等により、事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性、担保物件及び保証人の妥当性について検討し、学校法人等への適切な貸付けを行った。
（回収率の向上に向けた取組）
・貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングし、早期に経営状況等の変化を把握することにより、滞納の抑制に努めた。
・返済期日に入金のない貸付先法人には、電話、面談、実地調査、文書などによる督促を迅速に行い、3 か月以上の延滞債権の発生を抑え、早期の滞納解消・回収を図った。
・貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて顧問弁護士の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努めた。

- 61 -

○貸倒懸念債権・破産更正債権等の金額（貸付金等残高に占める割合）
平成 22 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権（貸倒懸念債権・破産更正債権等）の割合は 1.90％と前年度と比較し 0.12％増加した。これは東日本大震災による影響を自己査定に反映させた結果、延滞債権に区分した法人（7 法人）があったこと、新規に長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）した法人（1 法人）があったことによりリスク管理債権額が増額したためである。
③ 貸付先法人のうち滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人に対して、事業団の経営支援部署等と連携するとともに、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士等）の助力を得るなど効果的な手段を講じることにより、債権の保全・回収に努める。
○新規滞納法人への取組
平成 22 年 3 月において新たに元利金の滞納が発生した 2 法人については、文書、電話、面談による督促、状況把握に努めた結果、平成 22 年 8 月までに 2 法人の滞納を解消した。
また、平成 22 年 9 月において新たに元利金の滞納が発生した 13 法人については、文書、電話、面談による督促に努めた結果、平成 23 年 3 月までに 12 法人の滞納を解消した。未収法人 1 法人については、督促を継続している。
○恒常的に滞納を繰返す法人への取組
・滞納法人への督促
長期滞納（6 か月以上元利金を滞納している）法人に対しては、文書、電話による督促を行ったほか、直接学校法人へ赴き督促、現況聴取を実施するとともに提出された弁済計画の履行状況を確認するなどにより、滞納解消に向けた取組を継続した。
なお、これらの法人を所管する 17 都道府県主管課に連絡し、法人の現況等について状況把握に努めた。
・債権管理の強化
信用リスクの高い法人（長期滞納法人、貸出条件緩和法人及び近い将来不良債権化が予測される法人）の一部については、私学経営情報センターと協働して 7 法人に対して
プロジェクトチームを編成し、債権の保全・回収について経営相談を通じ学校法人の回収計画を含めた経営再建策等の検討を行い、リスク管理債権の回収に努めた。
また、破産申立法人（1 法人）について、顧問弁護士と連携し、担保物件の任意売却により債権を回収するとともに、不良債権化が懸念される法人（1 法人）の担保物件の一部売却についても、顧問弁護士と連携して対応した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 22 年度末の貸付残高に占めるリスク管理債権の割合は、すでに中期計画上の数値目標を達成している。今後も引き続き厳格な与信審査を実施するとともに、貸付債権の確実な回収に努める。

- 62 -

３

学校法人等に対する経営支援・情報提供事業(1) 学校法人の経営改善・安定に向けた支援
中期目標(1) 学校法人の経営に関する指導及び助言を行う文部科学省と連携し、学校法人の経営改
善及び安定に向けた経営の分析及び経営相談などの取組を強化する。

中期計画(1) 学校法人の経営改善及び安定に向けた取組について積極的に支援するため、経営相談の実施及び必要に応じたフォローアップを行う。
また、個別の学校法人の様々な要望に応じて、きめ細かな経営相談を実施するとともに、その体制の充実を図る。

年度計画(1) 学校法人の経営改善及び安定に向けた支援として、次のような取組を行う。
① 学校法人の経営状態について、経営判断指標等により定期的にモニタリングを行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。
また、学校法人からの相談内容について専門的知見を要する事例が増加していることから、弁護士・公認会計士等の外部有識者の一層の助力を得て対応を行う。
② 経営困難な学校法人に対して、必要に応じて文部科学省と連携して積極的に経営相談を実施する。
③ 経営相談の実施体制を充実するため、経営相談マニュアルの内容について不断の見直しを行い、必要な改善を行う。
また、経営相談を担当する職員の資質向上を図るため内部研修等を充実する。

平成 22 年度の取組（1）学校法人の経営改善及び安定に向けた支援として、次のような取組を行う。
① 学校法人の経営状態について、経営判断指標等により定期的にモニタリングを行うとともに、経営相談、講師派遣、面談、電話など様々な手段を活用して質問への回答、事例の紹介、経営改善方策の提案等を積極的に行う。
また、学校法人からの相談内容について専門的知見を要する事例が増加していることから、
弁護士・公認会計士等の外部有識者の一層の助力を得て対応を行う。
平成 22 年 5 月 1 日現在の学生生徒等数及び平成 21 年度決算により、大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校法人のうち、「学校法人基礎調査」の提出のあったすべての学校法
人（1,351 法人）に対して、経営判断指標を設定しモニタリングを実施した。
平成 22 年度は、大学法人 53 法人、短期大学法人 15 法人、高等学校法人 12 法人の計 80 法
人（平成 20 年度：88 法人、平成 21 年度：74 法人）から経営相談の申し込みがあり、そのすべてに対して経営相談を実施した。
労務管理等の特別な課題については、専門的な知識を得て対応する必要があるところから、
弁護士、社会保険労務士、公認会計士の計 3 名を私学経営相談員として委嘱し、適宜相談した。
また、平成 22 年 9 月 21 日～11 月 30 日の間、札幌・仙台・広島・福岡・東京・名古屋・大阪の全国 7 会場で開催した「私学リーダーズセミナー」において、個別法人分析会を実施
し、希望により私学経営相談員による専門家相談も併せて実施した。その後、経営相談・講演依頼につながった法人がある。

- 63 -

（東日本大震災に伴う措置）
東日本大震災への対応として「災害対策相談窓口」を設置し、被災した学校法人等からの経営相談に応じた。
その他の取組については、次のとおりである。
・教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言
学校法人の役職員の訪問、文書依頼又は電話等によって、教育条件及び経営に関する諸問題について常時相談を受けており、適宜必要な指導・助言を行っている。相談の主な内容は、会計処理、財務等である。
* 相談件数：会計処理 1,092 件、規程 37 件、財務 92 件、学生募集・志願動向 18 件、管理運営等その他 283 件

計 1,522 件（平成 20 年度：1,372 件、平成 21 年度：1,502 件）
・教育条件及び経営に関する資料の作成・提供
学校法人等の依頼を受け、学校法人基礎調査のデータを基に、入学志願動向、財務分析等の教育条件及び経営に関する分析資料を作成し提供した。
* 学校法人等への資料提供件数 253 件（平成 20 年度：220 件、平成 21 年度：217 件）
・私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体、学校法人、官公庁などの依頼を受け、当該団体が開催する私立学校の教育条件及び経営に関する研修会、講演会等に講師を派遣した。
* 私学関係団体等に 27 件、学校法人に 29 件、計 56 件を実施
（平成 20 年度：54 件、平成 21 年度：57 件）
・私学情報資料室の管理
教育全般に関する図書、学校法人の寄附行為等諸規程集（大学・短期大学法人の検索シ
ステムを毎月更新）、私立学校の自己点検・評価報告書、年史、法令判例集などを整備している。事業団内部や私学関係者の利用に供することを目的として、九段事務所 1 階に
私学情報資料室を設置している。
* 私学情報資料室の外部利用件数 196 件（平成 20 年度：230 件、平成 21 年度：208 件）② 経営困難な学校法人に対して、必要に応じて文部科学省と連携して積極的に経営相談を実施する。
①の経営相談のうち経営困難な学校法人に対する経営相談を大学法人 45 法人、短期大学
法人 15 法人、高等学校法人 9 法人の計 69 法人（平成 20 年度：57 法人、平成 21 年度：54
法人）実施した。
このうち、大学法人 23 法人、短期大学法人 10 法人の計 33 法人（平成 20 年度：13 法人、
平成 21 年度：18 法人）については、文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされ、学校法人活性化・再生研究会最終報告において示された「事業団が経営改善計画の作成を支援し、文部科学省と共同して計画の進捗状況を把握する」法人- 64 -

として、経営相談を実施した。
経営困難法人については状況に応じて経営相談を複数回実施した。
③ 経営相談の実施体制を充実するため、経営相談マニュアルの内容について不断の見直しを行い、必要な改善を行う。
また、経営相談を担当する職員の資質向上を図るため内部研修等を充実する。
・経営相談を担当する職員を対象にして経営相談マニュアルの内容に基づいて私学経営情報センターにおいて内部研修会を実施した。
・経営相談を実施する上での基礎知識となる学校法人会計基準と財務分析について、事業団全体の内部研修会を実施した。
・経営相談を実施する前に、経営相談を担当する職員が、当日の対応方針等を説明し、私学経営情報センターの参加者から助言を受ける経営相談事前検討会を実施している。平成22 年度からは相談当日に学校に提供する資料についても経営相談事前検討会で議論することで担当する職員の資質向上を図っている。
・経営困難法人については、経営相談実施後も半期ごとに事後報告会を実施し情報の共有化を図っている。
・平成 22 年度 1 年間の経営相談の実施結果を踏まえ、マニュアルの改訂を行った。主な改訂内容は、従来の「実施手順編」「分析ツール編」の他に新たに「経営改善計画作成支援編」を作成し 3 分冊としたことである。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校法人のすべての学校法人に対し、経営判断指標等によりモニタリングを行いながら、個々の学校法人の様々な要望に応じ経営相談等を引き続き実施し、フォローアップを行う。また経営困難な学校法人に対して、必要に応じて文部科学省と連携して積極的に経営相談を実施するとともに、専門的知見を要する事例については外部有識者の助力を得るなど経営相談体制の充実を図る。

- 65 -

(2) 経営改善計画の作成支援・進捗状況のフォローアップ
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(2) 経営改善計画の作成支援については、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリストを提供し、取組課題を早期に認識させ、改善を促す。
② 私学経営等についての専門的な知見を活用しつつ、経営困難な学校法人の経営改善計画の作成支援をするとともに、その進捗状況のフォローアップを行う。
③ 経営改善計画を立案・実行する経営者及び専門スタッフの人材育成を支援する。

年度計画(2) 経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについては、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリストの見直しと充実を図る。
② 経営困難な学校法人が数値目標と期限を明確にした抜本的な経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつそれを支援するとともに、定期的なヒアリン
グ等で進捗状況のフォローアップを行う。
③ 経営者及び専門スタッフの人材育成を支援するため、経営改善計画を策定するための教材（基礎知識編・ケーススタディ編）の見直しと充実を図る。

平成 22 年度の取組(2) 経営改善計画の作成支援及び進捗状況のフォローアップについては、次のような取組を行う。
① 学校法人が自ら経営上の問題点を見つけられる自己診断チェックリストの見直しと充実を図る。
学校法人が自らの経営状態の問題点を発見して、取組課題を早期に認識するために自己診
断チェックリストのモデルとして、大学・短期大学編と高等学校独自の視点を加えた高等学
校編を作成しホームページにて公表している。
平成 22 年度版では、利用方法を簡単に解説した「自己診断チェックリストの活用方法」
を加えてホームページに公開した。
（平成 23 年 2 月 17 日）特に大学・短期大学編及び高等学校編については解説文を「月報私学」平成 22 年 7 月号に掲載した。
また、平成 21 年度まではＰＤＦ版のみの公表であったが、平成 22 年度からは各学校法人が自らの実態に合わせた分析が可能となるように、新たにエクセル版をホームページに掲載（平成 23 年 2 月 17 日）することで私学の利用の便宜を図った。
なお、高等学校編のホームページアクセス数は平成 22 年度では 8,365 件であった。
② 経営困難な学校法人が数値目標と期限を明確にした抜本的な経営改善計画を作成するにあたり、専門的知見を活用しつつそれを支援するとともに、定期的なヒアリング等で進捗状況のフォローアップを行う。
平成 22 年度は、大学法人 30 法人、短期大学法人 12 法人、高等学校法人 3 法人の計 45
法人（平成 20 年度：34 法人、平成 21 年度：33 法人）から経営改善計画作成支援の申し込みがあり、そのすべての経営相談を実施した。個別の学校法人によっては、その進捗状況に- 66 -

より複数回の学校訪問または来団等により、経営改善計画の作成を支援した。
また平成 21 年度以前に経営改善計画を作成した法人に対して、計画の実施状況を実施管
理表等を用いてヒアリングを行うことで、進捗状況を把握し、必要に応じて指導・助言を行った。
③ 経営者及び専門スタッフの人材育成を支援するため、経営改善計画を策定するための教材（基礎知識編・ケーススタディ編）の見直しと充実を図る。
各学校法人は早期に自らの経営上の問題点を把握し、その解決に積極的に取り組む必要がある。平成 19 年 8 月に公表した「学校法人活性化・再生研究会最終報告」において、経営困難状態（いわゆるイエローゾーン）の学校法人は正常状態への回帰を目指して、早期に期限と目標を明確にした経営改善計画を立案し実施すべきであり、私学事業団はその作成を支援すべしとされている。この報告を受け平成 20 年度経営相談より、経営相談の実施項目の中に「経営改善計画作成支援」を追加した。
経営改善計画の実施立案の参考のための「基礎知識編」として経営改善計画の内容として標準的に盛り込むべき項目の記入例等を、「ケーススタディ編」として具体的な作成事例等を作成しホームページに公表し、毎年度内容の見直しと充実を図っている。
また、中央教育審議会大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告（平成 22 年 6 月）において「各学校法人が経営状況の分析・見通しを適切に行い、展開すべき分野を選別し、経営上看過できない状況に至る前に、自らの進むべき方向性を早期に判断できるよう備えることが重要であり、そのためには、文部科学省と日本私立学校振興・共済事
業団の経営指導の充実が必要」との提言がなされた。この提言を受けて、私学事業団では、学校法人が将来的な方向性を早期に判断し得るように、また適時適切に必要な対応を行える
ように、経営状況の分析、経営改善計画の策定・実施、自主的な撤退に当たっての留意事項、
経営基盤強化の事例など実務の参考となる教材として以下の（1）～（4）の構成で「私立学校運営の手引き」の作成を予定している。このうち平成 22 年度中に（1）（2）（4）を作成した。公表については東日本大震災による諸事情を勘案して、（1）（4）は平成 23 年 5 月 10 日にホームページに公表、（2）は平成 23 年 5 月 6 日に各学校法人宛に発送した。
（1） 私学の経営分析と経営改善計画（2） 大学・短期大学の経営基盤強化事例集（3） 戦略的な連携・共同事例集（平成 23 年度に作成予定）（4） 私学の自主的な撤退に当たっての留意事項
中期計画の進捗状況（達成見込み）
引き続き、自己診断チェックリスト及び教材等の充実を図りつつ、学校法人の経営改善計画作成支援を行い、正常状態になるまでフォローアップを継続していく。

- 67 -

(3) ホームページの改善
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(3) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報の利用を促進するため、ホームページの内容を工夫し、利用者が活用しやすいものになるよう改善を行う。

年度計画(3) 利用者が活用しやすいものになるようホームページのリニューアルを実施し、更新
情報の拡充及びサイトマップの追加等の改善を行う。

平成 22 年度の取組(3) 利用者が活用しやすいものになるようホームページのリニューアルを実施し、更新情報の拡充及びサイトマップの追加等の改善を行う。
平成 22 年度は、平成 21 年度に引き続き事業団トップページのコンテンツを整理・変更するとともに、トップページからリンクする本部共通ページのリニューアル（平成 22 年 4 月 23 日
ホームページ掲載）等を実施し、以下の点において利用者の利便性の向上を図った。
(1) トップページのグローバルナビゲーション※をより分かりやすく整理細分化（5 項目→8
項目）し、利用者が必要な情報にアクセスしやすい構成とした。
※グローバルナビゲーション
Web サイトにおける要素のうち、Web サイト内の各ページに共通して設置されるサイト内の各コンテンツを案内するためのメニューのこと。
(2) トップページからリンクする本部共通ページのデザインをリニューアルするとともに、文字サイズ（大、中、小の 3 段階）の変更機能を追加し、利用者への視覚的イメージの向上を図った。
(3) トップページ（事業団本部、助成業務）の更新情報機能の拡充を行い、自動的に過去の更新情報を別ページにアーカイブ※化（直近情報 1 か月毎、過去情報は 1 年毎の 2 種類）
する機能を追加した。これによって、いつ何が更新されたか、また何が更新されるか予測しやすい環境とした。
※アーカイブ
複数の情報を一つにまとめること。あるいはまとめたファイルのこと。
(4) 事業団ホームページのサイトマップ自動作成機能を追加し、利用者が迷うことなく必要な情報に素早くアクセスしやすい環境とした。
(5) 私学経営情報センター業務メニューの見直し
経営支援・情報提供業務メニューを提供情報ごとにタイトルを付けて分類、整理し、利用者が必要な情報をより選択しやすい構成に変更した。
（平成 22 年 6 月 14 日ホームペー
ジ掲載）- 68 -

◇本部共通ページのリニューアル例（トップページ）

中期計画の進捗状況（達成見込み）
私立学校の経営に関する情報の利用を促進するため、利用者が活用しやすいホームページを目指し、平成 23 年度はトップページに利用者別メニューの追加を行う。

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(4) 情報収集提供機能の改善
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、情報収集提供機能を改善する。
① 電子窓口システムを改善し、学校法人の利便性を向上させるとともに、私学団体等に対しても利用可能なものとする。
② ネットワークを利用した各種情報収集提供システムについて、機能の追加・拡充を
行う。

年度計画

(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るため、情報収集提供機能を改善する。
① 私学経営情報センターでこれまで実施した調査等により収集された文字情報について、学校法人が利用しやすいよう整理を行い、データベース化を図る。
② ネットワークを利用した｢私学データ作成システム｣について、分析項目を追加するなど内容を充実する。
また、各種研修会等において説明を行い、当該システムの利用促進を図る。
③ 政府機関統一基準に準拠した「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュ
リティの維持に取り組む。

平成 22 年度の取組(4) 私立学校の教育条件及び経営に関する情報を蓄積するデータベースのさらなる充実を図るた
め、情報収集提供機能を改善する。
① 私学経営情報センターでこれまで実施した調査等により収集された文字情報について、学校法人が利用しやすいよう整理を行い、データベース化を図る。
過去に発刊した私学経営情報のうち大学経営の事例集等における個別の事例をデータごとにキーワードの貼り付け（インデックス化）を行ったうえで、文字情報として蓄積しデータベースを構築した。

文字情報検索システムイメージ
検索
学校法人 A
情報取得

私学事業団
文字情報
検索システム（学校法人
ポータル）

インデックス化情報
z HTML
z PDF

検索
事業団職員
情報取得

新規データの追加・更新- 70 -

② ネットワークを利用した｢私学データ作成システム｣について、分析項目を追加するなど内容を充実する。また、各種研修会等において説明を行い、当該システムの利用促進を図る。
私学データ作成システムは、学校法人基礎調査に基づき集計・分析したデータの提供システムであり、分析項目として「定型帳票」、「データ分析」、「シミュレーション」及び 「活性化分析」がある。前年度までは中学校法人、小学校法人、中学校部門及び小学校部門について当該自法人のデータのみの利用であったが、当年度の開発により、他法人の合算データの集計・分析が可能となった。
また、現在運用中である「今日の私学財政閲覧システム」、｢私学データ作成システム｣、「今日の私学財政作成システム」、「センターシステム」、「私学情報検索システム」は、それぞれのシステムの構築時期・運用歴が異なることから、システムごとにデータベース化しており、情報提供に至るまでの過程で重複する作業が発生しているので、各システムのデータの取得を一元化することとし、平成 22 年度から平成 24 年度までの 3 か年計画で新たなシステム構
築を行うこととした。これにより各システムのデータベースは共通化され、迅速かつ円滑な情報提供を行うことが可能となる。平成 22 年度は開発 1 年目として、「今日の私学財政作成システム」を開発し、関連するデータの集計を可能とした。なお、翌年度は集計結果の帳票出力を開発する予定である。
また、外部で開催される研修会等での講演（57回）、全国7会場での「私学リーダーズセミ
ナー」（個別法人分析会を含む）等の機会を活用し、当該システムで作成した分析資料等について説明する際、システムの利用方法等を周知することにより利用促進を図った。
情報提供システムのアクセス件数
区 分

平成20年度

平成21年度

平成22年度

私学データ作成システム

2,599

2,666

2,756

③ 政府機関統一基準に準拠した「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティの維持に取り組む。
「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき、以下の取組を行った。
○「自己点検票」による調査を実施
平成 22 年 6 月 25 日から 7 月 16 日の期間に、課室情報セキュリティ責任者に対して「自己点検票」による調査を実施した。全員より提出があり同実施手順書に違反する回答はなかった。また、平成 23 年 3 月 17 日に、自己点検票に基づく点検結果を情報セキュリ
ティ小委員会（私学振興事業本部）に報告した。
○情報セキュリティ研修の実施
平成 23 年 2 月 16 日・23 日、3 月 9 日に私学振興事業本部に勤務する全役職員等に対して、情報セキュリティ対策を適切に実践できるようにするための「情報セキュリティ
ポリシーの再確認」、「情報漏えいの対策」と外部への情報の持ち出しの取扱いについて周知・徹底を図るための「ファイル管理システム（Ｒアプリケーション）」※についての研修会を実施した。
※ ファイル管理システム（Ｒアプリケーション）…保存利用する情報の機密性について適正に格付分類し、ファイルを外部に持ち出す際に情報セキュリティ責任者等の- 71 -

承認がないと持ち出せない仕組み。
○情報セキュリティ監査の実施
平成 22 年事業年度の情報セキュリティ監査計画に基づき、下記のとおり 5 部署の情報
セキュリティ監査を実施し、事業団の所有する情報が適正に管理されていることを確認した。
平成 22 年 4 月 26 日

同監査の監査員を情報セキュリティ監査責任者が指名

平成 22 年 8 月 24 日

企画室

平成 22 年 12 月 10 日 融資部
平成 23 年 1 月 13 日

システム管理室

平成 23 年 2 月 18 日

私学経営情報センター

平成 23 年 2 月 25 日

監査班

中期計画の進捗状況（達成見込み）「私学データ作成システム」の利用促進活動については、引き続き私学団体等の研修会での説明や学校法人を訪問する際の説明を積極的に行い、当該システムの利用促進を図る予定である。また、利用者の利便の向上を図るために必要なシステムの改善を検討する予定である。
情報セキュリティポリシーについては、その維持と徹底を図るため、全職員に対しての研修を行う。また、セキュリティポリシーに対しＰＤＣＡ（Plan（計画）・Do（実行）・Check（点検）・Act（処置））サイクルで内容の見直しを図っていく。

- 72 -

(5) 学校法人等に対する積極的な情報の提供
中期目標(2) 情報収集・調査結果を分析し、学校法人等の財務状況の改善等の参考となるよう、積極的な情報提供に努める。

中期計画(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。

年度計画(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。
① 地方において、学校法人の理事長、大学・短期大学・高等学校の学長・校長等を対象とした財務の見方セミナーや経営相談会を実施する。
② 学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物を発行する。
ア 今日の私学財政
イ 私立大学・短期大学等入学志願動向
ウ 私学経営情報
・大学・短期大学・高等学校の教育条件や経営の改善の具体的事例を現地訪問等により詳細に調査し、事例集として刊行する。

平成 22 年度の取組(5) 情報収集・調査結果を研究・分析し、ホームページへの掲載や刊行物としての提供を行うとともに、これらに関する研修会等を実施することにより、学校法人等に対し積極的な情報の提供を図る。
① 地方において、学校法人の理事長、大学・短期大学・高等学校の学長・校長等を対象とした財務の見方セミナーや経営相談会を実施する。
大学及び短期大学法人の理事長、学長等のリーダーが経営面・教学面の知識を深め、改革に向けた意欲形成を図ることを目的として、「私学リーダーズセミナー」を企画し、平成 22
年 9 月 21 日～11 月 30 日の間、札幌・仙台・広島・福岡・東京・名古屋・大阪の全国 7 会場で開催した。参加者にアンケートを実施した結果、「参考になった」96.3％、「参考にならなかった」3.7％となり、おおむね好評であった（回収率 75.3％）。
【プログラム】○ １日目(テーマ：一日で財務の見方を習得し、自法人の状況を把握する)
研

修

内

容

等

担当者

1.講演「学校法人会計基準の基礎知識」

私学事業団

職員

2.講演「財務分析と財務評価手法」

私学事業団

職員

3.個別法人分析会

私学事業団

職員

- 73 -

○２日目(テーマ：教学改革など大学の魅力向上に向けたマインド形成)
研

修

内

容

等

担当者

1.講演①「私学に求められるもの」

講師（下表）

2.講演②「大学の魅力向上に向けて」

講師（下表）

3.講演③「大学の魅力向上に向けて」

講師（下表）

4.シンポジウム（参加者、講師、私学事業団）（講演の講師一覧）
講演①「私学に求められるもの」講師
鈴木 典比古（国際基督教大学学長、大学基準協会大学評価委員会委員長）
金子 元久 （国立大学財務・経営センター研究部長、中央教育審議会大学分科会委員）
江上 節子（武蔵大学社会学部教授、中央教育審議会大学分科会委員）

黒田 壽二（金沢工業大学学園長・総長、中央教育審議会大学分科会委員）

樫谷 隆夫（前日本公認会計士協会常務理事、中央教育審議会大学分科会委員）

有信 睦弘（東京大学監事、中央教育審議会大学分科会委員）
講演②③「大学の魅力向上に向けて」講師

川嶋 太津夫（神戸大学教授、中央教育審議会大学分科会委員）
濱名 篤（濱名学院理事長、関西国際大学学長）

牟田 泰三（前福山大学学長）

古矢 鉄矢（北里大学学長補佐）

小西 靖洋（関西大学常務理事）

中村 尚五（東京電機大学情報環境学部教授）

岩倉 信弥（多摩美術大学名誉教授）

開 催 日

会場

平成22年 9月21日～ 9月22日

札幌

16

23

平成22年 9月30日～10月 1日

仙台

20

31

平成22年10月12日～10月13日

広島

19

29

平成22年10月25日～10月26日

福岡

22

33

平成22年11月 1日～11月 2日

東京

21

26

平成22年11月10日～11月11日

名古屋

17

24

平成22年11月29日～11月30日

大阪

21

33

7会場

136

199

合

計

参加法人数

- 74 -

参加人数

②学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物を発行する。
ア 今日の私学財政
・幼稚園・特別支援学校編、専修学校・各種学校編
平成 21 年度学校法人等基礎調査のデータに基づき、平成 22 年 7 月 6 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 22 年 8 月 6 日に「平成 21 年度版今日の私学財政（幼稚園・特別支援学校編）、（専修学校・各種学校編）」として発刊し、幼稚園以下の学校を設置する法人、個人立の学校、文部科学省、私学関係団体等に計 10,065 部配付するとともに学校法人ポータルサイトにも同日掲載した。
・大学・短期大学編、高等学校・中学校・小学校編
平成 22 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 22 年 11 月 17 日まで財務状況について集計作業を行い、平成 22 年 12 月 20 日に「平成 22 年度版今日の私学財政(大学・短期大学編）、（高等学校・中学校・小学校編）」として発行し、小学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体等に計 2,731 部配付するとともに学校法人ポータルサイトにも平成 22 年 12 月 21 日に掲載した。
また、「月報私学」平成 23 年 2 月号に、大学・短期大学・高等学校の財務状況を抜粋して掲載した。
イ 私立大学・短期大学等入学志願動向
平成 22 年度学校法人基礎調査のデータに基づき、平成 22 年 7 月 2 日まで入学志願動向の集計作業を行い、平成 22 年 7 月 28 日に「平成 22 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」として発行し、高等学校以上の学校を設置する法人、文部科学省、私学関係団体
等に計 2,910 部を配付［別冊参考資料２参照］するとともにホームページにも平成 22

年 7 月 31 日に掲載した。
また、「月報私学」平成 22 年 9 月号に、志願者数の増減比較及び入学定員充足状況を抜粋して掲載した。
ウ 私学経営情報
大学・短期大学・高等学校の教育条件や経営の改善の具体的事例を現地訪問等により詳細に調査し、事例集として刊行する。
大学・短期大学の教育条件や経営の改善の事例及び大学間やコンソーシアムの連携事
例の収集を行い、平成 23 年 3 月 30 日に私立学校運営の手引き第 2 巻として「大学・短期大学の経営基盤強化事例集」を刊行した。大学・短期大学を設置する法人等への発送は、東日本大震災による諸事情を勘案し平成 23 年 5 月 6 日となった。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成23年度は、平成22年度に実施した「私学リーダーズセミナー」を継続して開催する予定である。また、「今日の私学財政」、「私立大学・短期大学等入学志願動向」のほか、大 学 等 の 連 携・共同 に 関 す る 情 報 等 を 中 心 に 、大学・短期大学・高等学校の教育条件や経営の改善の具体的事例を現地訪問等により詳細に調査し、事例集として公表する予定である。

- 75 -

４

受配者指定寄付金事業(1) 受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動の強化
中期目標(1) 制度の趣旨、目的及び申請手続き等について、学校法人及び寄付者に広く周知することにより、学校法人への寄付の促進を図る。

中期計画(1) ホームページ等を活用して学校法人及び企業等への広報活動を強化するなど、受配者
指定寄付金事業の利用促進に向けた取組を行う。
特に、経済団体や地方公共団体にパンフレットを配布するなど、寄付金制度の周知を
図る。

年度計画

(1) ホームページ、広報誌等を活用して、引き続き受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動の強化に努める。
また、寄付金制度の周知のためのパンフレットを作成し、経済団体や都道府県主管課等に配布する。

平成 22 年度の取組(1) ホームページ、広報誌等を活用して、引き続き受配者指定寄付金事業の利用促進に向けた広報活動の強化に努める。
また、寄付金制度の周知のためのパンフレットを作成し、経済団体や都道府県主管課等に配布する。
○ホームページ等の活用
受配者指定寄付金制度利用促進に向けた広報活動として、以下の取組を行った。
・「寄付金事務の手引」の概要及び「寄付金パンフレット」について、引き続きホームペー
ジに掲載した。
・Ｑ＆Ａの項目を追加及び修正した。
・「月報私学」7 月号に、受配者指定寄付金の利用案内を掲載した。
・「月報私学」8 月号及び 12 月号に制度のＰＲ記事を掲載した。
○「寄付金事務の手引」及び「寄付金パンフレット」の作成・配布
学校法人の受配者指定寄付金制度の理解と利用に供するため、「寄付金事務の手引」を見直して作成し、学校法人・都道府県主管課に配布した。
また、私立学校への寄付の拡充に向けて、法人等寄付者に制度をより理解してもらうための「寄付金パンフレット」を学校法人及び都道府県主管課に配布した。［別冊 参考資料３参照］
・学校法人への配布（「寄付金事務の手引」「寄付金パンフレット」（配布：平成 22 年 6 月 24 日）
区

分

大

学

短大・高専

高校・中等

中学・小学校教育学校

特別支援学校

合

計

送付法人数

542

122

707

44

1,415 法人

寄付金事務の手引

542

122

707

44

1,415 部

5,420

1,220

3,535

220

10,395 部

パンフレット- 76 -

・都道府県（幼稚園・専修学校分を含む）への配布（平成 22 年 6 月 24 日送付）
47 都道府県主幹課に、「寄付金事務の手引」を 470 部、「寄付金パンフレット」を 7,350部配布した。
・経済団体への配布（12 団体・980 部）
経済団体を訪問し、受配者指定寄付金制度の説明を行い、会員企業への「寄付金パン
フレット」の配布や事業の周知への協力を依頼した。
・（社）日本工業倶楽部
・（社）不動産協会

・（社）日本産業機械工業会
・（社）日本ガス協会

・（社）日本鉄鋼連盟

・（社）日本電機工業会

・石油化学工業協会

・日本化学繊維協会

・（社）日本貿易会

・電気事業連合会

・1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内） ・（社）生命保険協会（平成 20 年度実績：10 団体、平成 21 年度実績：12 団体）
・「私学リーダーズセミナー」にて「パンフレット」の配布を依頼
平成 22 年 9 月 21 日～11 月 30 日の間、札幌・仙台・広島・福岡・東京・名古屋・大阪の全国 7 会場で実施- 77 -

○ 受配者指定寄付金の利用状況「受配者指定寄付金制度」の利用により、当該年度に寄付金を受け入れた学校法人数及び寄付者数（企業等法人）は、次表のとおりである。

受配者指定寄付金

利用状況（平成 18 年度～22 年度）（単位：件）

利用年度
法人種別

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

学校
学校
学校
学校
学校
寄付者数
寄付者数
寄付者数
寄付者数
寄付者数
法人数
法人数
法人数
法人数
法人数

学

146

6,469

171

7,016

175

5,640

188

4,899

191

4,644

短期大学

9

164

13

262

13

176

13

124

11

96

高等学校・中学・小学校・特別支援

65

1,042

62

844

65

572

77

912

97

912

幼稚園

8

29

10

48

8

31

12

95

14

432

専修学校

18

186

19

140

25

126

31

185

28

144

合

246

7,890

275

8,310

286

6,545

321

6,215

341

6,228

大

計

・学校法人数は実数
・寄付者数は法人（企業等）のみで、延べ数である。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
受配者指定寄付金についての一層の理解と周知を図るための広報活動の取組により、利用法人数は着実に増加している。

- 78 -

(2) 電算処理システムの構築の検討
中期目標(2) 寄付金の受入れから配付までの業務について、学校法人及び寄付者の要望等も踏まえつつ、円滑かつ適切に事務処理を行う。

中期計画(2) 寄付金の受入れから配付までの業務の簡素合理化を進め、学校法人が行う申請手続きの負担軽減を図るため、寄付金業務の電算処理システムを構築する。

年度計画(2) 寄付金の受入れから配付までの業務の簡素合理化を進めるため、関連部署と連携して寄付金業務電算処理システムの仕様を作成する。

平成 22 年度の取組(2) 寄付金の受入れから配付までの業務の簡素合理化を進めるため、関連部署と連携して寄付金
業務電算処理システムの仕様を作成する。
寄付金業務の電算処理システムについては、平成 19 年度に策定された「高度総合情報推進計
画(平成 20～24 年度)」において、平成 23 年度にシステムの開発を行い、平成 24 年度に稼動することとなっていることを踏まえ、関連部署と連携してシステムの仕様を作成した。
具体的には、受配者指定寄付金に関連する受入れ、配付などの業務についてデータベース化
し、学校法人へ認証システムを介して迅速な情報提供を行う。
○業務データのデータベース化
・入金情報、寄付申込情報
・配付申込情報・寄付金情報○学校法人への情報提供
・入金情報、残高情報
・配付情報○仕様書作成に係る業務を、下記のように順次行った。
・システム管理室との打合せ* 本年度の開発スケジュールの確認を行い、開発範囲･優先順位の検討を行った。
（平成 22 年 6 月 3 日）
* 開発範囲･優先順位の検討を行い、加えて新たに法人へのサービスツールの検討を行った。
（平成 22 年 7 月 1 日）・仕様書作成作業
仕様確定に要する各種資料の作成を行った。
（平成 22 年 7 月～9 月）
・システム管理室へ現行ファイルの分析依頼
仕様内容と現行事務(エクセルファイル等)との整合性確認作業を依頼した。
（平成 22 年 9 月 1 日）
・現状の業務ファイルの分析結果と寄付金課の電算化コンセプトとを擦り合わせ、システムの大枠を決定した。
（平成 22 年 10 月 25 日）- 79 -

・関係各課等へ寄付金システムの概要を説明した。（平成 22 年 10 月 26 日～29 日）
・関係部署等との最終調整を経て仕様を確定した。（平成 22 年 11 月 25 日）
・寄付金システム構築に係る仕様書完成（平成 22 年 12 月 6 日）
・
『高度総合情報システム推進委員会』※において、第二期中期計画における高度総合情報システム推進計画の寄付金システム構築を審議・決議した（平成 22 年 12 月 17 日）。
※情報システムの構築と運用を推進することを目的として設置した委員会。

寄付金システムの概要

寄付金データベース
寄付者

入金情報

受入情報
寄付申込

寄付金台帳

配付申込

配付情報

学校法人

Excel 利用
私学サーバファーム

私学事業団

中期計画の進捗状況(達成見込み)
本電算システム構築については、平成 21 年度に全体像を示す素案を作成し、関係部署間(寄付
金課、システム管理室)で検討を進めており、平成 24 年度の稼動を目指して、今後、システム開発に取り組んでいくことになる。

- 80 -

５

学術研究振興基金事業(1) 学術研究振興資金の交付
中期目標(1) 私立大学等における学術研究の充実を図り、真に必要な支援となるよう、社会のニー
ズや今後の学術研究に貢献するテーマを的確に把握する。

中期計画(1) 社会のニーズや学術研究に貢献するテーマを的確に把握し、若手研究者の研究に対する資金交付の充実を図るなど、交付対象事業及び採択基準等の適時適切な見直しを行
う。

年度計画

(1) 社会のニーズや学術研究の発展に貢献するテーマの把握に努め、より効果的な学術研
究振興資金の交付を行う。
また、優れた若手研究者の研究に対する資金は、平成２１年度の対象分野の見直しに基づき、理工・農学系の研究に対して交付する。

平成 22 年度の取組(1) 社会のニーズや学術研究の発展に貢献するテーマの把握に努め、より効果的な学術研究振興
資金の交付を行う。
また、優れた若手研究者の研究に対する資金は、平成２１年度の対象分野の見直しに基づき、理工・農学系の研究に対して交付する。
○平成 22 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付
申請のあった研究計画について、各分野別に審査するとともに、その評価に基づいて「第38 回学術研究振興資金選考委員会」（平成 22 年 2 月 23 日）で採択を行い、平成 22 年 5 月
28 日に資金を交付した。
・学術研究振興資金：応募 153 件、交付 70 件、交付総額 119,500 千円
学術研究振興資金選考委員会で審議・採択された研究課題（医学、工学、理学、文学等
様々な分野）に対し交付するもの。
・若手研究者奨励金（理工・農学系）：応募 49 件、交付 21 件、交付総額 10,500 千円。
私立大学等の若手研究者を支援する目的で交付するもの（平成 20 年度創設）。
<参考>

平成 22 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金交付までの流れ
項

目

実施年月日

1.学校法人へ公募要領を送付

平成 21 年

2.公募締切り平成 21 年 10 月 23 日

3.選考委員会委員に審査書類を依頼

平成 21 年 12 月

4.審査締切り平成 22 年1 月 22 日

5.学術研究振興資金選考委員会（採択）

平成 22 年2 月 23 日

6.学校法人へ内定通知を送付（交付申請書等作成依頼）

平成 22 年 3 月

1日

7.交付申請書等提出締切り

平成 22 年

4月

9日

8.交付決定通知送付

平成 22 年4 月 26 日

9.資金交付

平成 22 年 5 月 28 日

- 81 -

9月

1日
1日

○学術研究振興資金採択基準の見直し
学術研究振興資金について、学校法人がより応募をしやすいものとするため、資金交付の対象となる研究の各要件について、以下のような緩和を行った。
・交付対象年度の4月1日現在において「2年以上の研究実績があり、その成果を発表しているものであること」という要件を、「1年以上の研究実績があること」とした。
・「研究代表者及び研究分担者のうち一人は、原則として当該私立大学等の専任教職員であること」という要件を、「研究代表者は当該私立大学等の専任教職員であること。また、研究分担者には、私立大学等に所属する研究者（教職員）が一人いること」とした。
（平成22年10月8日改正、平成22年9月1日から適用）※上記見直し後に公募の締切り（平成22年10月22日）を行った。平成23年度交付分の学術研究振興資金については、平成22年度交付分比36件増の189件の応募となった。
○若手研究者奨励金の対象分野
平成20年度に創設した若手研究者奨励金は、平成20年度・平成21年度交付分は「人文・社会科学系の分野」を対象（交付額一人30万円）とし、平成22年度・平成23年度交付分については「理工系・農学系及び理学系・工学系・農学系の複合分野」を対象とした。平成
22年度・平成23年度交付分の交付額は、一人50万円とした。
（平成22年9月1日、公募要領を学校法人に送付）○平成23年度分の学術研究振興資金の交付に向けた取組
平成23年度分の学術研究振興資金の交付に向け、学術研究振興資金選考委員会委員及び審査専門委員に対し、社会のニーズや学術研究の発展に貢献する研究課題を選考するための「審査方針及び評価記入方法」を示し、審査を依頼した。
（平成22年12月1日発送、平成23年1月21日締切り）○今後の学術研究振興資金の在り方について
平成 23 年 2 月 21 日に開催した「第 39 回学術研究振興資金選考委員会」において、平成
24 年度交付分以降の学術研究振興資金の在り方について、選考委員会委員との意見交換を行った。選考委員会委員の意見も踏まえ、当該資金が「真に必要な支援」となるよう、今後、若手研究者奨励金の交付枠の拡充などの見直しについて検討を進める。

- 82 -

学術研究振興資金・若手研究者奨励金研究分野別交付状況
20年度

研究分野（部別） 件数

22年度

21年度

交付額

件数

（単位：千円）昭和51～平成22年度
合 計

交付額

件数

交付額

件数

交付額

原 子 力 学

0

0

0

0

0

0

85

487,850

医学

27

58,7001951,80022

49,200708

2,609,480

環 境 科 学

1

2,500

2

4,800

3

6,500

61

188,340

理学

6

12,600

4

10,400

4

5,900

236

840,410工学

8

12,2005

11,3005

13,500330

1,109,910

農

学

3

3,100

2

4,300

3

5,700

96

248,800

文学

23

16,10016

15,5001718,800518

672,260

法

学

3

2,400

1

1,800

2

2,800

61

99,920

経

済

学

6

5,300

7

8,700

6

7,500

162

208,880

家

政

学

4

5,200

3

4,600

3

3,800

88

205,260

体

育

学

0

0

2

5,900

2

4,200

6

20,100

教

育

学

8

5,000

5

2,500

3

1,600

156

175,270

計89

123,100

66

121,600

70

119,500

2,507

6,866,480

若手研究者奨励金

20

6,000

24

7,200

21

10,50065

23,700合

109129,100

90

128,800

91

130,000

2,572

6,890,180

計

中期計画の進捗状況（達成見込み）
学術研究振興資金については、私立大学等における学術研究に真に必要な支援となるよう、当該資金の今後の在り方について、学術研究振興資金選考委員会委員の意見を聴きつつ引き続き検討を行っている。若手研究者奨励金についても、交付枠の拡充も含めた見直しの検討を進めている。

- 83 -

(2) 研究成果の積極的な公開と制度の周知
中期目標(2) 研究成果の公開、普及への取組を積極的に行う。

中期計画(2) 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録し公開するなど、広く研究者への普及に努める。

年度計画(2) 研究成果の積極的な公開に努めるとともに学術研究振興資金制度の周知を図る。
① 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録するほか、平成２１年度の「研究報告書」を作成・配布する。
② 学術研究振興資金の公募要領等をホームページ等に掲載する。

平成 22 年度の取組(2) 研究成果の積極的な公開に努めるとともに学術研究振興資金制度の周知を図る。
① 国立情報学研究所のデータベースへ研究成果を収録するほか、平成２１年度の「研究報告書」を作成・配布する。
・広く一般の研究者への情報サービス及び研究成果の公表のため、平成 21 年度学術研究振興資金の交付対象となった研究の成果について、学校法人の協力を得られた 64 件（対象
66 件中）の研究テーマ、研究代表者、研究機関名、研究期間、研究の概要等のデータを、
国立情報学研究所の学術コンテンツの一環である「民間助成研究成果概要データベース」
へ、公益財団法人 助成財団センターを通じて情報提供し、収録を確認した。
（収録原稿送付：平成 22 年 7 月 29 日

データベース収録：平成 22 年 12 月 28 日）

・平成 21 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付対象となった学校法人の研究者や、学術研究振興基金への寄付者等へ研究成果に関する情報提供を行うため、「平成 21
年度学術研究振興資金

学術研究報告」をＣＤ-Ｒとして作成し、平成 21 年度資金交付校、基金への寄付者、民間助成団体、国立国会図書館等に配布した。
（配布：88 部、平成 22 年 11 月 11 日）② 学術研究振興資金の公募要領等をホームページ等に掲載する。
・公募要領及び記入要領のホームページでの公開
学校法人の研究者、事務担当者への周知・利便のため、平成 23 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募要領、記入要領、申請書様式（ダウンロード可能）を、学校法人宛公募通知文書の発送と同時にホームページに掲載した。
（平成 22 年 9 月 1 日）
・学術研究振興資金制度の情報提供* 学術研究振興資金制度の周知を図るため、事業団の概要及び学術研究振興資金の情報について、公益財団法人 助成財団センターのホームページにある「助成団体データベース」の更新を依頼し、更新の確認を行った。
（情報提供：平成 22 年 7 月 13 日

データベース更新：平成 22 年 11 月 30 日）* 学術研究振興資金制度の周知の一環として平成 20 年度から登録をしている、大学病院
医療情報ネットワーク研究センターのホームページ「大学病院医療情報ネットワーク」に、事業団及び学術研究振興資金の情報の更新を依頼し、その更新を確認した。
（情報提供：平成 22 年 8 月 11 日

ホームページ更新：平成 22 年 8 月 18 日）- 84 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
研究成果収録集の作成や外部の研究検索サイトへの掲載により、研究成果の積極的な公開に努めるとともに、事業団ホームページをはじめ、外部の様々な媒体も活用して、学術研究振興資金制度の周知を、引き続き図っている。

- 85 -

(3) 選考審査の客観性及び透明性の確保
中期目標(3) 選考審査の客観性及び透明性の確保を図る。

中期計画(3) 研究課題の採択にあたっては、審査の客観性及び透明性を確保する観点から、引き続き外部委員による選考委員会において研究分野別の審査を行うとともに、採択状況等を
公表する。

年度計画

(3) 選考審査の客観性及び透明性を確保し、採択状況等を公表する。
① 採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部委員による選考委員会
において研究分野別の審査を行う。
② 採択基準、応募状況・採択状況をホームページ等に掲載する。

平成 22 年度の取組(3) 選考審査の客観性及び透明性を確保し、採択状況等を公表する。
① 採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るため、外部委員による選考委員会において研究分野別の審査を行う。
○選考委員会委員による審査方法
・学術研究振興資金
平成 23 年度交付分の研究課題の採択にあたっては、客観性及び透明性の確保を図るた
め、外部委員 15 名で構成された「第 39 回学術研究振興資金選考委員会」を開催し（平成23 年 2 月 21 日）、「人文・社会科学系」、「理工系」、「生物系」の系統分野ごとに、「学術研究振興資金採択基準」（平成 16 年 3 月 30 日理事長裁定）に基づき、①研究目的、②研究計画、③研究の独創性、④研究遂行能力、⑤研究費の妥当性、の 5 つの評価項目について採点方式による審査を行い、評価平均点（25 点満点）による順位付けを行った。
なお、同点の場合は、「総合的に見て特に優れている」として選考委員の推薦を受けた数が多い研究課題を上位とした。
・若手研究者奨励金
平成 23 年度交付分の研究課題の採択にあたっては、「学術研究振興資金（若手研究者奨励金）採択基準」（平成 19 年 10 月 18 日理事長裁定）に基づき、「理工系、農学系及び理学系・工学系・農学系の複合分野」を、外部の審査専門委員 5 名により、①研究目的・内容の着眼点、②研究計画・方法の妥当性、③研究の独創性、④研究の発展性、の 4 つの評
価項目について採点方式による審査を行い、評価平均点（20 点満点）による順位付けを行った。
なお、同点の場合は、総合評価（5 段階評価）の平均点が高い研究課題を上位とした。
［別冊

参考資料５・６参照］[平成 23 年度学術研究振興資金

採択研究課題一覧][平成 23 年度学術研究振興資金（若手研究者奨励金）採択研究課題一覧]- 86 -

○平成 23 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の採択結果
1）学術研究振興資金
区

分

人文・
社会科学系

理工系

生物系

合

計

応募件数（件）

76

56

57

189

評価の平均点

18.54

18.31

17.05

-

採択件数(件)

32

22

20

74

採択率（％）

42.1

39.3

35.1

39.2

交付額（千円）

31,70033,60054,200

119,500

交付割合（％）

26.5

28.1

45.4

100.0

2)若手研究者奨励金の採択
応募件数（件）63

評価の平均点

13.46

総合評価の平均点

3.22

採択件数（件）21

採択率（％）

33.3

交付額（千円）

10,500※若手研究者奨励金については、採択決定後に 1 件の交付辞退（23 年 3 月末で研究者が当該大学を退職）があったため、平成 23 年 5 月の資金交付は「20 件、10,000 千円」となっている。
② 採択基準、応募状況・採択状況をホームページ等に掲載する。
○採択基準の掲載
学術研究振興資金について、平成 23 年度交付に係る見直しを行った改正後の採択基準
をホームページに掲載した。
（掲載日：平成 22 年 10 月 15 日）○応募状況の掲載
平成 23 年度学術研究振興資金の研究区分別、新規・継続別、学校種別の応募件数及び資金交付希望額、また、平成 23 年度若手研究者奨励金の応募状況をホームページで公開した。
（掲載日：平成 22 年 11 月 26 日）○採択状況の掲載
平成 23 年 2 月 21 日に開催された「第 39 回学術研究振興資金選考委員会」で採択が承認された、平成 23 年度学術研究振興資金（74 件）及び若手研究者奨励金（21 件）の研究
課題について、交付先、交付額及び研究テーマ等の採択状況をホームページで公開した。
（掲載日：平成 23 年 3 月 1 日）

- 87 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
研究課題の採択に当たっては、客観性・透明性を確保するため、引き続き外部委員による審査を実施し、選考委員会において採択の承認を行う。また、採択基準、応募状況・採択状況については、更新された情報を常時ホームページで公表している。

- 88 -

(4) 学校法人への取扱基準の周知徹底
中期目標(4) 学術研究振興資金の適正な使用に関する取組を強化し、学校法人に対し周知徹底を図
る。

中期計画

(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、取扱の基準を策定し、学校法人に対し周知徹底を図る。

年度計画(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、学校法人に対し、引き続き取扱基準の周知徹底を行う。

平成 22 年度の取組(4) 学術研究振興資金の適正な使用に資するため、学校法人に対し、引き続き取扱基準の周知徹
底を行う。
○平成 22 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の交付が決定した学校法人の理事長、研究者及び資金事務担当者に対し、「学術研究振興資金の適正な使用について（お願い）」を、交付決定通知書に同封して送付し、当該資金についての適正な管理・執行を依頼するとともに、不適切な使用を行った場合の資金の返還、応募資格の停止等の措置についても周知をした。
（91 件：平成 22 年 4 月 26 日送付）
（平成 20 年度 109 件、平成 21 年度 90 件）○学術研究振興資金の適正な使用に関して、平成 23 年度学術研究振興資金及び若手研究者奨励金の公募要領の中に注記を記載し、大学、短期大学、高等専門学校を設置する学校法人（654
法人）に送付した。
（平成 22 年 9 月 1 日）
（平成 20 年度 656 法人、平成 21 年度 652 法人）○「学術研究振興資金の不適切な使用等が行われた場合における取扱い」（平成 20 年 8 月 13
日理事長裁定、平成 20 年 4 月 1 日から適用）を、引き続きホームページに掲載している。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
学術研究振興資金の適正な使用について、公募要領やホームページへの掲載により、学校法人に対して周知徹底を行っている。

- 89 -

(5) 学術研究振興基金事業の広報活動の強化
中期目標(5) 学術研究振興基金の趣旨・目的等の広報活動を強化し、寄付者の理解向上に努める。

中期計画(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業の意義についての理解と協力を得て、基金の増額を図るため、ホームページ等を活用して広報活動を強化する。

年度計画(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業への理解と協力を得るため、
ホームページの活用、募金趣意書の作成・配布などの広報活動の強化に引き続き努める。

平成 22 年度の取組(5) 経済界、私学関係者等広く一般に学術研究振興基金事業への理解と協力を得るため、ホーム
ページの活用、募金趣意書の作成・配布などの広報活動の強化に引き続き努める。
学術研究振興基金への理解と協力を得るため、以下の取組を行った。
○ホームページへの掲載「学術研究振興基金のご案内」、「募金協力へのお願い」、「寄付の申込方法」、「寄付金に係る減免税措置」について、引き続きホームページに掲載した。
○「募金趣意書」の経済団体等への配布（12 団体・260 部）
経済界への基金事業に係る広報活動のため、経済団体等を訪問し（平成 22 年 8 月 18 日～
10 月 14 日）、平成 22 年度版「募金趣意書」の、各団体の会員企業等への配布の協力を依頼した。なお、訪問した経済団体等からは、会報誌に同封して会員企業に送付することや、会
員企業が集まる会議や各種委員会で配布する旨の回答を得た。

・（社）不動産協会

・（社）日本産業機械工業会
・（社）日本ガス協会

・（社）日本鉄鋼連盟

・（社）日本電機工業会

・石油化学工業協会

・日本化学繊維協会

・（社）日本貿易会

・電気事業連合会

・1％（ワンパーセント）クラブ（日本経団連内）

・（社）生命保険協会

・（社）日本工業倶楽部（平成 20 年度実績：10 団体、平成 21 年度実績：9 団体）○学術研究振興基金への寄付金額（経済団体及び個人）
平成 22 年度：5,202 千円
平成 21 年度：5,667 千円
平成 20 年度：5,201 千円
中期計画の進捗状況（達成見込み）
学術研究振興基金事業についての一層の理解を図るため、ホームページの積極的な活用や経済団体等への協力依頼などを通じ広報活動の強化に努めるとともに、新たな広報媒体の検討を行う。

- 90 -

６

事業に関する情報開示(1) 事業に関する情報の積極的な情報開示
中期目標(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

中期計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

年度計画(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。

平成 22 年度の取組(1) 私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関す
る情報については、ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行う。
○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関する情報開示
・新聞等への発表
平成 22 年度私立大学等経常費補助金については、早期に積極的な情報開示を行う観点から、3 月の交付決定と同時に学校別交付額等を報道機関に発表した（平成 23 年 3 月 8日）。[別冊

参考資料４参照]・ホームページを活用した積極的な情報開示
平成 22 年度私立大学等経常費補助金の学校別交付額及び特別補助の項目別内訳について、報道機関への発表と同時にホームページに掲載した（平成 23 年 3 月 8 日）。
私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準について、ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図った。（平成 23 年 3 月 8 日）
・広報誌「月報私学」への掲載
私立大学等経常費補助金特別補助のうち未来経営戦略推進経費については、採択内容への理解を得るため、採択事例紹介を「月報私学」平成 22 年 4 月号に掲載した。
私立大学等経常費補助金特別補助のうち未来経営戦略推進経費については、採択内容への理解を得るため、採択状況等を「月報私学」平成 23 年 2 月号に掲載した。
○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報開示
・ホームページを活用した積極的な情報開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付対象事業名について配付審査・決定後速やかにホームページに掲載した。掲載の内訳は以下のとおり。
平成 22 年 4 月 2 日：93 件
平成 22 年 5 月 7 日：16 件
平成 22 年 6 月 1 日：10 件
平成 22 年 7 月 1 日：17 件
平成 22 年 8 月 4 日：24 件- 91 -

平成 22 年 9 月 1 日：16 件
平成 22 年 10 月 5 日：25 件
平成 22 年 10 月 29 日：27 件
平成 22 年 12 月 1 日：23 件
平成 22 年 12 月 27 日：15 件
平成 23 年 2 月 3 日：13 件
平成 23 年 3 月 2 日：40 件
平成 23 年 3 月 31 日：88 件
平成 22 年度末現在

計407 件掲載（平成 21 年度末

計269 件掲載）（平成 20 年度末

計

274 件掲載）○学 術 研 究 振 興 資 金 の交付先等の事業に関する情報開示
・広報誌「月報私学」への掲載
平成 22 年 5 月 28 日に資金交付した平成 22 年度学術研究振興資金 70 件及び若手研究者奨励金 21 件の研究課題について、研究分野別の件数、交付額等の交付状況を「月報私学」平成 22 年 8 月号に掲載した。
・ホームページを活用した積極的な情報開示
平成 23 年 2 月 21 日に開催した学術研究振興資金選考委員会で採択が承認された平成
23 年度学術研究振興資金 74 件及び若手研究者奨励金 21 件※の研究課題について、採択
学校名、研究課題名、交付予定額等の採択状況をホームページで公開した。
（平成 23 年
3 月 1 日）※若手研究者奨励金については、採択決定後に 1 件の交付辞退があった（23 年 3 月末で研究者が当該大学を退職）ため、平成 23 年 5 月の資金交付は「20 件、10,000 千円」となっている。
［別冊

参考資料５・６参照］

中期計画の進捗状況（達成見込み）
私立大学等経常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、公表後速やかにホームページ等に掲載するなど積極的な情報開示を行った。ホームページ作成支援システム等を利用することにより、今後も引き続き、積極的かつ適切な情報開示に努める。

- 92 -

(2) 公表資料のホームページでの開示
中期目標(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
中期計画(2) 公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
年度計画(2) 法令で公表が義務付けられている資料のほか、公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。

平成 22 年度の取組(2) 法令で公表が義務付けられている資料のほか、公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時にホームページに掲載する。
○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を掲載）
・事業団法による公表「平成 22 年度計画」：平成 22 年 4 月 1 日掲載「平成 21 年度計画業務実績報告書（抜粋）」：平成 22 年 7 月 1 日掲載「日本私立学校振興・共済事業団法」：平成 22 年 12 月 1 日掲載「役員給与規程」、「職員給与規程」：平成 22 年 12 月 1 日掲載
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表「特殊法人における随意契約見直しの取組状況フォローアップ等について」：平成 22 年
6 月 25 日掲載「平成 21 事業年度財務諸表、業務報告書、決算報告書、財務諸表等及び決算報告書に関する意見書、 独立監査人の監査報告書（助成勘定）」：平成 22 年 11 月 11 日掲載「役員の数、氏名、任期及び経歴」：平成 22 年 4 月 2 日、平成 22 年 10 月 29 日掲載「役員に対する報酬の支給の基準」、「職員に対する給与の支給の基準」：平成 22 年 12 月
1 日掲載
「平成 21 年度に係る業務の実績に関する評価」：平成 22 年 9 月 1 日掲載「会計検査院の直近の決算検査報告」：平成 22 年 11 月 17 日掲載「会計検査報告掲載事項の是正処理状況」：平成 22 年 11 月 17 日掲載「入札結果・契約結果」（毎月）・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表「平成 22 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」：平成 22 年 4 月 30日掲載
「平成 21 年度における環境物品等の調達実績の概要」：平成 22 年 6 月 30 日掲載
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表「個人情報ファイル簿」変更なし- 93 -

○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表
した資料
・企画室 「月報私学」
（毎月）
・総務部
「役職員の報酬・給与等について」：平成 22 年 8 月 25 日掲載「平成 23 年度職員募集のご案内（文部科学省文教団体職員採用試験）」：平成 23 年 3 月
7 日掲載「私・国・公立学校の学校数、教員数、在学者数の比較」：平成 23 年 1 月 6 日掲載「東北地方太平洋沖地震に対するお見舞い」「学校法人の災害復旧等に関するご相談」：
平成 23 年 3 月 14 日掲載
・財務部「財政投融資の活用について」：平成 22 年 6 月 28 日掲載「財投機関債の発行について」：平成 22 年 11 月 22 日掲載
・助成部「平成 23 年度予算編成の政策コンテストにおけるパブリックコメントについて（ご案内）」：平成 22 年 9 月 29 日掲載
・私学経営情報センター「自己診断チェックリスト（大学・短期大学編、高等学校編）平成 21 年度（エクセル版）」：
平成 22 年 6 月 14 日掲載「自己診断チェックリスト（大学・短期大学編、高等学校編）平成 22 年度（ＰＤＦ版）」：
平成 23 年 2 月 17 日掲載「自己診断チェックリスト（大学・短期大学編、高等学校編）平成 22 年度（エクセル版）」：
平成 23 年 2 月 17 日掲載「平成 22 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」：平成 22 年 7 月 31 日掲載
・融資部「融資金利表」（毎月）「貸付事業の実施状況」（毎月）「貸付金に係る償還のご案内」：平成 22 年 8 月 26 日、平成 23 年 2 月 25 日掲載「平成 23 年度施設・設備計画および事業団資金の借入希望についてのお願い」：平成 23年 2 月 10 日掲載「平成 23 年東北地方太平洋沖地震で被災された学校法人の皆さまに対する返済猶予の実施について」：平成 23 年 3 月 16 日掲載
中期計画の進捗状況（達成見込み）
公表資料等については、公表後、速やかにホームページ等に掲載するなど積極的な情報開示を行った。ホームページ作成支援システム等を利用することにより、今後も引き続き、速やかなホーム
ページへの掲載に努める。
- 94 -

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

効率的な業務運営体制の確立

中期目標

組織編成、人員配置を実情に即して見直すとともに、業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制を確立する。

中期計画

業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行うとともに、私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討を行う。

年度計画

私学振興事業本部と共済事業本部を一体的に運営する観点に立ち、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行う。

平成 22 年度の取組○組織編成、人員配置の見直し
人員配置及び組織編制の見直しを通じて、効率的かつ機能的な組織運営を推進した。
・事業団全体の業務・相談体制の一層の充実を図るとともに、私学振興事業本部と共済事業本部を一体的に運営する観点に立ち、両事業本部間の人事異動の促進に努めた。
・両業務に精通した職員の育成を図るため、私学振興事業本部と共済事業本部がそれぞれ実施する業務研修会への参加を促し、相互の業務内容の理解をより深めることに努めた。
○私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討
私学振興事業本部と共済事業本部を一体的に運営する観点に立ち、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、平成 20 年度に両事業本部統合事務所の整備に関して、統合整備をするう
えでの具体的な課題等について検討を行った。そのうえで、両本部の統合整備に関しては、今後の年金一元化等の状況を見極めながら検討を進めていくこととした。
しかしながら、「被用者年金制度一元化法案」は、平成 21 年 7 月の衆議院解散に伴い廃案となり、政権交代後、新たに国家戦略室の下、新しい年金制度について検討する「新年金制度に関する検討会」が発足（平成 22 年 3 月 8 日）したものの、今後の年金一元化等の状況が不透明であることから、統合事務所の整備に関する更なる検討については今後の審議状況を注視しながら進めることとし、当面、両事務所間での人事異動及び組織・環境の整備などできるものについて積極的に進めていくこととした。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
業務の進展・変化に対応し、効率的かつ機能的な組織運営を推進するため、引き続き必要に応じて組織編成、人員配置の見直しを行う。
また、私学振興事業本部と共済事業本部の統合に向けた検討については、年金一元化等の状況を注視しながら、引き続き検討を行っていくこととする。

- 95 -

２

経費等の縮減・効率化

中期目標

事業団の助成業務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直し、効率化を進めるとともに、自己収入の増に努め、平成１９年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以
上の縮減を図る。

中期計画

業務運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直し、効率化を進めるとともに、自己収入の増に努め、平成１９年度予算を基準として、中期目
標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以上の縮減を図
る。

年度計画

中期計画の「平成１９年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については１１％以上、総費用については５％以上の縮減を図る」ことを踏まえ、予算の計画的、効率的執行により経費の節約を図り、平成１９年度予算を基準として平成２２年度予算において一般管理費については６.６％以上、総費用については３％以上の縮減を図る。
なお、削減の対象となる総費用には、配付寄附金、交付補助金及び雑損は含まない。

平成 22 年度の取組
平成 22 年度一般管理費の年度計画予算額は 175 百万円であり、平成 19 年度一般管理費の予算額 187 百万円に対して 6.6％の縮減となっている。
一般管理費の年度計画予算の執行に当たっては、実績額について予算執行の進捗状況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。
また、業務委託等について一般競争契約による調達価格の削減に取り組んだ結果、平成 22 年度
一般管理費の実績額は 154 百万円となり、計画予算額 175 百万円に対して 21 百万円の削減を実現した。

◆ 一般管理費の縮減
平成１９年度予算を基準として平成２２年度予算において一般管理費については６．６％以上の縮減を図る（単位：千円）第 二 期 中 期 計 画
平成22年度

平成19年度
区分
金額

金額

対19年度比
増減額

増減率

計画予算

187,885

175,484△ 12,401△ 6.6 ％

実

166,707

154,780△ 11,927△ 7.2 ％

一般管理費
績

○ 一般管理費縮減の具体的取組
・予算の計画的、効率的執行
一般管理費等の予算執行にあたって、四半期ごとに実績額について予算執行の進捗状況、支出内容を精査するとともに、上半期及び第 3 四半期終了後、各部署に対して下半期の予算執行予定の調査及びヒアリング等を行った。これにより、不必要項目の洗い出し、必要案件への予算の流用等を行うなどにより、予算の計画的、効率的な執行を図った。

- 96 -

・一般競争契約等による調達価格の削減* 自動車運行業務委託
自動車運行業務委託について、平成 19 年度から一般競争による業者選定を実施しており、更なる削減の工夫として、平成 21 年度より湯島事務所との一括契約とした結果、
平成 22 年度は 11,900 千円となり、前年度に比べ年額 1,330 千円の調達価格の削減を実現した。
* コピー用紙の購入
コピー用紙の購入について、一般競争による業者選定の実施、湯島事務所との一括契約を行い、経費の削減を図っている。また、平成 22 年度は仕様書の見直しを行った結果、
年額 3,458 千円となり、前年度に比べ年額 1,446 千円の調達価格の削減を実現した。
* 印刷製本・備品等の購入
印刷製本については、調達額の多寡にかかわらず複数の印刷業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図るとともに、印刷物の電子化により印刷部数を削減するなど、印刷製
本費の削減を図っている。
また、備品等の購入についても同様に複数の業者から見積書を徴し、調達購入価格の削減を図った。
（見積説明会

延べ 78 回実施）

* その他
事務用品の再利用を行い、コスト意識の浸透を図った。
・節電・節水の実施* 事務所内の冷暖房設備の温度設定（夏季 28℃、冬季 20℃）
* 休憩時間中の室内照明の消灯* ＯＡ機器の電源オフによる節電* エレベーターの運転制限（2 機のうち、1 機は 18 時以降運転停止）◆ 総費用の縮減 （交付補助金・配付寄附金・雑損を除く）
平成１９年度予算を基準として平成２２年度予算において総費用については３％以上の縮減を図る（単位：千円）第 二 期 中 期 計 画

平成19年度区

総 費 用（交付補助金・配付
寄附金・雑損を除く）

平成22年度

分
金額

金額

計画予算

15,626,844

実

14,944,169

績

対19年度比増減額

増減率

12,944,416△ 2,682,428△ 17.2 ％12,116,643△ 2,827,526△ 18.9 ％費用の部の合計額には、一般管理費など縮減を図るべき項目のほか、国から交付された補助金と同額を学校法人へ交付する「交付補助金」、学校法人から返還された補助金と同額を国へ返納する「雑損」及び、法人または個人より受け入れた寄付金を学校法人へ配付する「配付寄附金」が含まれているため、これらを除いた額を「総費用」
として縮減対象としている。（P.131参照）- 97 -

○総費用の縮減への取組
・平成 22 年度の年度計画において、対平成 19 年度予算比 3％以上の水準を目標に総費用縮減に努めることとしている。
・総費用の中には、一般管理費等の縮減を図るべき項目と国の予算を受けて計画予算に計上される私立大学等経常費補助金の交付に係る「交付補助金」、私立大学等経常費補助金の精算分の国庫返納に係る費目である「雑損」及び「配付寄附金」が含まれており、これらを一緒に管理すると削減効果がわかりにくいことから、これらを区分して管理し、縮減を図った。
・平成 19 年度計画額と平成 22 年度計画額について、「交付補助金」、「配付寄附金」、「雑損」を除いた計画額でみた場合、平成 22 年度は対平成 19 年度計画額 17.2％の縮減をもって編成している。
・平成 22 年度実績額は 12,116 百万円となり、平成 22 年度計画額 12,944 百万円を下回った。
平成 19 年度実績額 14,944 百万円に対しては、2,828 百万円（18.9％）を縮減した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
中期計画において、一般管理費については、平成 19 年度予算を基準として、中期目標期間中に一般管理費については 11％以上、総費用については 5％以上の縮減を図ることとしている。
平成 22 年度同様平成 23 年度についても、年度計画予算を編成し、予算の計画的、効率的執行を行うとともに、一般競争契約の積極的な導入等による調達価格の削減、あるいは各種の経費縮減の取組により計画予算の効率的執行に努める。
総費用についても対平成 19 年度比 4％以上の水準の縮減を目標に、平成 23 年度計画予算を編成した。以上の取組により、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

- 98 -

３

契約の適正化

中期目標

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

中期計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。

年度計画

事業団の締結する契約については、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。また、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」（平成１９年１２月２７日付け事務連絡。内閣官房副長官補室から各府省特殊法人担当各位あて。）に基づき、国と同様又はこれに準じた随意契約見直し計画を策定し公表する。なお、随意契約見直し計画の実施状況を含む契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表することとする。
さらに、「契約の適正な執行に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（平成２０年
１２月１６日付け総評評第１５７号。総務大臣から文部科学大臣あて。）に基づき、規程などの整備を行うことにより、契約の適正化の一層の推進を図る。

平成 22 年度の取組
事業団の締結する契約については、「特殊法人における随意契約の適正化の推進について」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等競争性の高い契約に移行することとする「随意契約見直し計画」を策定し平成 20 年 4 月に公表した。
「随意契約見直し計画」による今年度の取組については、「随意契約見直し計画」に基づき、「業
務システムに係る運用支援業務及びセキュリティ維持支援業務」及び「業務システム開発」（次頁「調達方式の推移」参照）を一般競争入札へ移行した。
平成 22 年度において締結した契約については、全契約件数 29 件のうち、一般競争入札が 19 件
（65.5％）、企画競争・公募 4 件（13.8％）、随意契約が 6 件（20.7％）となり、一般競争入札等の割合が上昇した。
（表 1 参照）（21 年度実績：一般競争入札件数 20 件 60.6％、企画・競争公募型 4 件 12.1％、随意契約件数
9 件 27.3％）
この結果、「随意契約見直し計画」の進捗状況は、表 2 のとおりである。
なお、契約を伴う事業実施案件に係る調達方法、その他契約に関する必要な事項については、事業団内で設置する契約関係分科会、調達委員会において検討及び決定を行い、調達の結果については、毎月実施される監事による定期監査において、当該月の契約状況について監査を受けるとともに、毎月ホームページにおいて契約状況を公表することにより、調達の実施における客観性・透明性を図った。

- 99 -また、契約に係る公表事項については、平成 20 年 10 月に予定価格と落札率を追加し、国の基準と同等の公表内容としている。
当該計画及び年度計画に基づき、平成 22 年度において調達を実施した契約は以下のとおりである。
（調達方式の推移）
平成21年度

一般競争入札（20件）

平成22年度

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建築設備管理等業務
私学振興債券募集委託
昇降機保守・管理業務
電子計算機（サーバ）の賃貸借※
電気需給
トナーカートリッジ等の購入
蓄電池更新工事※外10件

平成21年度

企画競争・公募

コンピュータシステム運用支援・セキュリティ維持支援

業務システム開発
外10件

（4件）

平成22年度

私学振興債券引受並びに募集取扱
タクシー料金後払いチケット利用（２件）
財務諸表等に係る監査業務

平成21年度

一般競争入札（19件）

事務所清掃業務委託
事務所警備業務委託
私学振興事業本部受付･電話交換業務委託
事務所等建築設備管理等業務
私学振興債券募集委託
昇降機保守・管理業務
電気需給

企画競争・公募（4件）

私学振興債券引受並びに募集取扱
タクシー料金後払いチケット利用（２件）
財務諸表等に係る監査業務

随意契約（9件）

平成22年度コンピュータシステム運用支援
情報システムメンテナンス業務法律顧問契約格付業務委託外5件※印は、平成22年度に調達を実施していない契約

法律顧問契約格付業務委託外4件

随意契約（6件）（表 1 平成 21 年度及び平成 22 年度の契約状況）
平成21年度
件数

平成22年度金額（千円）

件数

増減

金額（千円）(60.6%)(26.8%)(65.5%)(86.2%)

20

110,04119

361,010(12.1%)(9.3%)(13.8%)(8.9%)

4

38,4304

37,275(27.3%)(63.9%)(20.7%)(4.9%)

9262,729

6

20,638(100.0%) (100.0%)(100.0%)411,200

418,923

件数

金額（千円）△1

250,9690△ 1,155△3△ 242,091

△4

7,723

一般競争入札
一般競争
入札等
企画競争・公募

随意契約(100.0%)
合 計
33

29

（注）企画競争・公募：競争性はあるもののあくまでも随意契約による調達における相手方選定の手法であり、将来的に一般競争入札へ移行するための準備が整うまでの間において限定的に運用されるもの- 100 -

公募の種類（公募には大別して次の２つの種類がある。）①企画競争（プロポーザル方式）
調達側において詳細かつ明確な仕様書等を作成することが困難であり、民間企業等が有している技術、ノウハウ及び企画等を競争させることによりはじめて目的が実現・達成できる調達案件について、その目的及び要求する技術等を明示して競争参加者を募る手続き②随契事前確認公募
従来、調達側の一方的な判断により、その目的を実現・達成するためには現行受託者のみが有す
る特殊な技術・設備等が不可欠であるとして随意契約をしていた調達案件について、履行可能な他者の存在を確認するために、その技術・設備等を有する者を募る手続き（表２

随意契約見直し計画の進捗状況）

競争性のある契約①平成18年度実績②見直し計画（平成20年4月公表）③平成22年度実績②と③の比較増減
（見直し計画の進捗状況）

件数

件数

件数

件数

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

10

114,59119

193,99423

398,2854

204,291

一般競争入札10

114,59118

168,79419

361,0101

192,216

企画競争・公募

00

1

25,2004

37,275

3

12,075

随意契約

16

195,443

7

116,040

6

20,638△1△ 95,401

合 計

26

310,034

26

310,03429

418,923

3

108,890○契約に係る規程類の整備及び運用状況
契約方式、契約事務手続き、公表事項等については、会計規程、会計規程の特例を定める規程、契約結果公表基準で規定しており、国に準じて（包括随意契約条項、公益法人随意契約条
項、指名競争契約限度額、予定価格の作成を省略できる金額、公告期間など）適切に整備している。
また、契約の適正化を図る観点から、会計規程第 43 条に基づき「日本私立学校振興・共済
事業団 競争入札関係事務取扱要領」（平成 22 年 3 月 30 日理事長裁定）（総合評価落札方式に関する取り扱いを含む）を別に定めるとともに、このほかに具体的なマニュアルとして「公募・企画競争の手続きに関する標準マニュアル」、「総合評価落札方式実施の手引」（平成 22 年 3月 31 日財務部長決裁）を作成して、費用の低減、競争性の確保など公正な調達手続きを実施する運用体制を整備している。
○契約事務に係る執行体制、審査体制、第三者による委員会等の審議状況
契約事務に係る執行体制（共済業務を含む）は、100 万円を超える調達案件については、契約課（9 名体制）が調達内容の精査等を行うことにより、契約業務の適正化及び一元管理の推進を図っている。特に政府調達案件及び 1,500 万円を超える一般調達案件については、調達業
務の適正化を図る観点から、契約関係分科会及び調達委員会において調達方法、仕様書の内容等について審議を行っている。
なお、現在のところ第三者機関による審査が求められている対象案件（建設工事及び設計・コンサルティング業務）が少ないこともあり、事業団においては第三者による契約監視委員会- 101 -

等は設置していない。
しかし、平成 18 年 10 月より、対象案件があった場合には文部科学省の入札監視委員会に審議を依頼する体制を整えている。
（表３ 平成 22 年度に締結した事業団全体及び助成業務における契約状況）
平成22年度（事業団全体）平成22年度（助成業務全体）
件数

金額

契約全体に係る助成業務の割合

件数

金額

件数割合

金額割合

競争入札等

280 件

64 億円

19 件

3.6 億円

6.8%

5.6%

企画競争・公募

25 件

5 億円

4件

0.4 億円

16.0%

8.0%

随意契約

107 件

16 億円

6件

0.2 億円

5.6%

1.3%

合 計

412 件

85 億円

29 件

4.2 億円7.0%

4.9%○個々の契約の競争性、透明性の確保
・一者応札・応募の状況
競争性のある契約のうち、一者応札・応募の状況は、表４のとおりである。
（表４

一者応札・応募の状況）①平成20年度
件数
競争性のある契約

金額（千円）②平成21年度件数金額（千円）③平成22年度件数金額（千円）②と③の増減件数

金額（千円）

19

124,938

24

148,47123

398,285△1

249,8142

18,191

4

15,574

3

277,832△1

262,258

2

18,191

4

15,574

3

277,832△1

262,258

うち、一者応札となった契約一般競争契約指名競争契約
企画競争
公募
不落随意契約合 計

平成 22 年度において、落札率が高い契約（95％以上）は 2 件、応札者が 1 者のみの契約については、3 件が該当した。
・応札者が一者であった契約の主な原因と改善方策
応札者が一者であった契約の主な原因は以下のとおりである。
* 平成 22 年度私学振興事業本部の業務システムに係る運用支援業務及びセキュリティ維持
支援業務（現在稼動しているシステムのセキュリティレベルを維持するのが困難であることに加え、引継ぎ期間が短かったため。）- 102 -

* 平成 22 年度私学振興事業本部における業務システム開発（現在稼動しているシステムのセキュリティレベルを維持するのが困難であったため。）* 平成 22 年度私学振興事業本部事務所昇降機保守業務（21 年度の入札金額が低額であったため、昨年度入札に参加した 1 者が 22 年度入札を見送ったため。
）
これらを含む調達案件については、毎月実施する監事による会計監査及び契約課の業務監査において、契約内容や入札参加者が一者であった場合の理由など入札の状況について確認し、一者参入の契約のうち、問題があると思われるものについては、仕様書を取り寄せ、内容をチェックした上で、表記内容を工夫することなどによって、出来る限り多くの業者を参入させる努力を行うよう指導している。このほか、一者応札・応募の改善方策としては、引き続き調達予定の公表、公告期間の確保、公告方法の改善、参加招請の実施などの競争性を確保する方策のほか仕様の見直しを行うことにより、他の業者が参加しやすいよう改善に努めていくこととしている。
・一般競争入札における制限的な応札条件の有無
一般競争入札において、制限的な応札条件による一者応札の案件はない。
・再委託の有無と適切性
一般競争入札において、一者応札で再委託割合が高率となっており、かつ同一の再委託
先に継続して再委託している案件はない。
○入札結果の公表
入札結果の公表については、「契約結果公表基準」に基づいて毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで公表している。
環境物品等の調達については、「平成 22 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき目標を定め実施している。
○関連法人の有無
平成 22 年度は関連公益法人※との契約について該当はなかった。独立行政法人会計基準に定める関連公益法人等については、存在しないことを毎決算ごとに確認している。
※関連公益法人：独立行政法人が出えん、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務及び事業運営の方針決定に対して重要な影響を与えることができるか又は独立行政法人との取引を通じて公的な資金が供給されており、独立行政法人の財務情報として、重要な関係を有する当該公益法人等をいう。

- 103 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
第一期中期計画より実施してきた随意契約から一般競争入札等への移行については、順次取り組
んだ結果、平成 22 年度における一般競争入札は、全契約件数の 65.5％（前年度 60.6％）、企画競争・
公募は 13.8％(前年度 12.1％）、随意契約は 20.7％（前年度 27.3％）となり、一般競争入札等の割合が上昇した（P.100 表 1 参照）。引き続き、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入
札等により調達を図る。
以上の取組により、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

- 104 -

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現(1) 収支計画に沿った適切な運営
中期目標(1) 事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営
に努める。

中期計画

(1)

事業年度ごとに収支計画を作成するとともに、当該収支計画に沿った適切な運営

に努める。
年度計画

(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。

平成 22 年度の取組(1) 収支計画を作成し、当該収支計画に沿った適切な運営に努める。
平成 22 年度収支計画については、中期計画における人件費をはじめとする、経費の縮減・効率化を含む各事業の計画予算額に基づき作成した。
○収支計画の作成
助成業務において行う各種事業の実施に係る経費については、国からの運営費交付金を受けておらず、貸付事業における収益をもって人件費を含む一切の経費を賄っている。
事業費を伴う事業のうち、収支計画で利益（損失）が生じるのは、貸付事業（一般経理）のみであり、補助事業（補助金経理）、受配者指定寄付金事業（寄付金経理）、学術研究振興基金
事業（学術研究振興基金経理）については、収益と費用が同額であり、利益（損失）は生じな
い収支構造となっている。また、助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の差額を財源として、人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、その一部を財源として、財団法人 私学研修福祉会に対する助成金の交付及び長期勘定への繰入れ等を行っている。
収支計画の作成に当たっては、貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るた
め、貸付計画額（900 億円）の達成、繰上償還の計画的な受入（50 億円）、貸付資金の安定的な調達（借入金 670 億円、私学振興債券 80 億円）等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運営経費については、人件費を含む経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。
○収支計画に沿った運営
平成 22 年度貸付事業については、貸付計画額 900 億円に対して貸付実績額は 701 億円、繰上償還受入計画額 50 億円に対して 56 億円（補償金付繰上償還を除く）、借入計画額 670 億円に対して 466 億円、私学振興債券発行計画額 80 億円に対して同額となった。
この結果、貸付金利息と借入・債券利息との収支差は、計画時の 2,194 百万円に対して 2,202
百万円と 8 百万円増額となった。貸倒引当金繰入は計画額 168 百万円に対して 260 百万円と 92
百万円の繰入増となった。人件費、一般管理費、業務経費等については、1,771 百万円の計画額に対して 1,574 百万円と 197 百万円削減することができた。
これらにより、平成 22 年度の当期総利益は、386 百万円となり、計画時の 272 百万円に対して、114 百万円増額することができた。（P.131 参照）- 105 -

中期計画の進捗状況（達成見込み）
事業年度ごとに収支計画を作成しているが、収支計画で利益（損失）が生じるのは貸付事業（一般経理）のみである。
平成22年度については、融資部の貸出先の開拓努力・審査の厳格化により正常先法人への貸付が増加する一方で要注意先法人等からの回収が進んだため、リスク管理債権を圧縮することができた。
また、人件費、一般管理費、業務経費についても削減することができた。
今後も以上の取組を強化することによって、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。
利益剰余金について○利益構造
助成業務は国からの運営費交付金を受けずに業務を遂行している。助成業務の運営は、貸付事業に係る貸付金利息と借入金利息等の利息収支差額を財源として、人件費を含む全ての事
務・事業の実施に係る経費を賄い、利益が計上された場合には、これを財源として、私学教職員の研修事業に対する助成金の交付及び長期勘定への繰入れを行うなど、いわば私立学校に利益を還元する循環型の業務運営を行っている。
○利益及び損失の処理助成業務で生じた利益は、繰り越した損失があればそれを埋め、残余の額から助成金・長期勘定繰入の財源額を控除した額は積立金として整理し、損失を生じたときは、積立金を減額して整理することとなっており、事業団の積立金は損失を補填するためのものである。
また、積立金の処分については、事業団法第36条及び同法施行規則第12条で定められており、中期目標の期間の最後の事業年度において積立金のうち20億円を超える部分の額を国庫納付することになっている。
○平成21年度利益処分の状況
平成21年度の利益金は利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引
当金（276,459千円）を繰り入れした結果214,197千円となった。このうち、平成22年度に財団法
人 私学研修福祉会に対し100,000千円を助成金として交付、長期勘定への繰入を70,000千円とした結果、平成22年度末の積立金残高は1,254,464千円となった。これは事業団助成勘定における、損益取引で生じた過去の利益の蓄積（留保）分であり、この積立金を十分に保有することにより経営の厳しくなった学校法人に対する貸付の将来的な貸倒に備える必要があるためである。
なお、目的積立金に係る条項は事業団法にはない。
○平成22年度利益処分（案）の状況
平成22年度の利益金は利息との収支差額から人件費を含む業務運営費を控除した後、貸倒引
当金（260,823千円）を繰り入れした結果386,628千円となった。
また、この利益金については、平成23年度の財団法人 私学研修福祉会に対する助成金として100,000千円、長期勘定へ繰入れ100,000千円、その残余を積立金として整理し、平成22年度末の積立金残高は1,441,093千円となる予定である。
なお、貸倒引当金の積み増しの要因は、貸付事業の貸付金残高の増加、貸付債権の劣化によるものである。

- 106 -

(2) 自己収入の確保
中期目標(2)その他必要な収益確保の観点から、自己収入の確保に努める。

中期計画(2)その他必要な収益を確保し、適切な財務内容の実現を図る観点から、刊行物の販売及び事務所内の会議室等の一般利用を促進し、自己収入の確保に努める。

年度計画(2) 刊行物の販売収入及び事務所内会議室貸与収入等の自己収入の確保に努める。

平成 22 年度の取組(2) 刊行物の販売収入及び事務所内会議室貸与収入等の自己収入の確保に努める。
○自己収入の確保
・刊行物販売に係る収入
平成 16 年度より特定非営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行っている。平成 22 年度の刊行物による収入は 2,542 千円で販売による利益は 2,013 千円であった。
平成 22 年度に販売した刊行物は 21 種、1,344 冊であり、平成 21 年度の 26 種、2,252 冊を下回った。
なお、これらの刊行物は業務上、私学へ情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売も行っているものである。
[販売経緯・販売価格]
平成 22 年 8 月刊行・販売開始<販売価格 2,000 円>「今日の私学財政－平成 21 年度版－」(幼稚園・特別支援学校編）
平成 22 年 8 月刊行・販売開始<販売価格 2,000 円>「今日の私学財政－平成 21 年度版－」（専修学校・各種学校編）
平成 22 年 12 月刊行・販売開始<販売価格 3,500 円>「今日の私学財政－平成 22 年度版－」（大学・短期大学編）
平成 22 年 12 月刊行・販売開始<販売価格 2,300 円>「今日の私学財政－平成 22 年度版－」（高等学校・中学校・小学校編）[刊行物販売状況]
・刊行物販売冊数

1,344 冊（平成 21 年度 2,252 冊）・当期販売益刊行物販売収入2,542 千円（平成 21 年度 4,113 千円）

販売原価（印刷費）△529 千円（平成 21 年度△866 千円）

除却額
当期販売益

0 千円（平成 21 年度△ 22 千円）
2,013 千円（平成 21 年度 3,225 千円）（注）金額は消費税込みで計上している。
・事務所貸与に係る収入九段事務所内にある食堂及び講堂等の会議室については、自己収入の増加を図る観点か
ら一般に貸会議室等として開放している。

- 107 -

平成 22 年度は私学関係者及び利用企業等の経費節減や東日本大震災の発生による 3 月の利用需要が減少し、平成 21 年度に比べ下回った。[9,199 千円（平成 21 年度）→7,924 千円（平成 22 年度）]
・セミナー収入
平成 22 年度において、大学・短期大学法人の理事長、学長等のリーダーを対象として「私学リーダーズセミナー」を企画、全国７会場で開催したことによりセミナー収入が大幅に上回った。[315 千円（平成 21 年度）→3,630 千円（平成 22 年度）]
◆項目別自己収入状況(単位：千円）
平成20年度

平成19年度
区

分
金

額

金

平成21年度

前年度
増減額

額

金

額

平成22年度

前年度
増減額

金

額

前年度
増減額

備

考

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

刊 行 物 販 売 収 入

1,905

3,810

1,905

4,113

303

2,542

△ 1,571

事 務 所 貸 与 料

7,312

7,740

428

9,199

1,459

7,924

△ 1,275

宿

料

1,305

1,688

383

1,430

△ 258

1,329

△ 101

セ ミ ナ ー 収 入

1,950

0

△ 1,950

315

315

3,630

3,315

講

料

1,365

1,561

196

1,650

89

1,350

△ 300

他

472

318

△ 154

425

107

270

△ 155 情報開示手数料等

14,30915,117808

17,132

2,015

17,045

舎

師

そ

使

派

用

遣

の
合

計

△ 87

中期計画の進捗状況（達成見込み）
自己収入の確保にあたり、刊行物販売については、業務量を勘案した上で引き続き掲載内容の充実の検討と改善を行い販売を推進する。また、その他の収入項目についても、過度の利益追求により本来の趣旨を逸脱することがないよう配慮しながら、収支構造の改善に少しでも寄与するよう収入の確保に努めるなどにより、中期計画に定めた目標は達成可能と見込まれる。

- 108 -

２

財務内容の管理・運営の適正化(1) 事業ごとの評価分析・業務報告書の公表内容の充実・公認会計士の監査の実施
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を事業選択や業
務運営の効率化に反映させること等により見直しの実効性を確保するとともに、財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、引き続き決算情報・セグメント情報について公表内容の充実を図る。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した公認会計士の監査を継続する。

年度計画(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業
務運営の効率化に反映させる。
決算情報・セグメント情報の公表内容の充実を図る観点から、平成２１事業年度決
算内容のダイジェスト版を作成し、公表するとともに、自主的に導入した公認会計士
による監査を実施し、平成２１事業年度独立監査人による監査報告書を公表する。

平成 22 年度の取組(1) 事業ごとの厳格かつ客観的な評価・分析の実施を促進し、その結果を予算配分や業務運営の効率化に反映させる。
決算情報・セグメント情報の公表内容の充実を図る観点から、平成２１事業年度決算内容のダイジェスト版を作成し、公表するとともに、自主的に導入した公認会計士による監査を実施し、平成２１事業年度独立監査人による監査報告書を公表する。
○事業経費に係る予算配分及び執行
予算配分については、各事業の年度計画に基づき積算するとともに、学齢人口の減少等に伴い経営が厳しい状況にある私学をより一層支援するために経営支援・情報提供・融資事業の強化を図り、またその他の事業に関しても前年度の執行状況等を勘案した上で予算を編成した。業務運営の効率化にあたっては、四半期ごとの実績額について、予算執行の進捗状況、支出内容の精査、各部署に対する下半期の予算執行予定調査等を行い、予算の計画的及び効率的な執行を図った。
○決算情報・セグメント情報に関する公表内容の充実「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）において、「総務省は事
業報告書について、主要な損益の発生要因等を明らかにするなど、独立行政法人の運営状況
等について国民に分かりやすい形での情報開示を行うため、標準的な様式を定める。
」とされた。
これを受けて業務報告書に係る掲載内容を平成 20 年度より改訂し、法人概要等の「基本情報」、「事業説明」に加え、「簡潔に要約された財務諸表」、事業の種類別セグメント情報などの「財務情報」を掲載した。平成 21 年度から、公表内容の充実を図る観点から決算内容のダ- 109 -

イジェスト版として助成業務（助成勘定）及び共済業務（短期勘定、長期勘定、福祉勘定、共済業務勘定）の 5 勘定の決算の概要を作成した。これらの内容と、平成 22 年度より、会計監査人による平成 21 事業年度監査報告書を併せ、決算承認後の平成 22 年 11 月 11 日にホームページで公表することにより、国民に分かりやすい形での情報開示を行った。
○財務諸表等に係る会計監査人による監査独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける義務について事業団法には規定されていない。しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、平成 18 年度から自主的に監査法人による監査を導入しており、平成 22 年度においても引き続き以下のとおり監査を実施した。
平成 22 年 9 月 21 日～9 月 22 日期中監査

平成 22 年 10 月 20 日～10 月 22 日期中監査

平成 22 年 11 月 4 日

監査計画説明平成 22 年 11 月 4 日

理事者とのディスカッション

平成 22 年 1 月 11 日～1 月 14 日

期中監査・システム監査

平成 22 年 3 月 7 日～3 月 11 日

期中監査

平成 23 年 4 月 5 日

現金・預金証書・たな卸資産等の実査

平成 23 年 5 月 16 日～6 月 3 日

期末監査

平成 23 年 6 月 9 日

監査報告会

中期計画の進捗状況（達成見込み）○事業経費に係る予算配分及び執行
平成 22 年度同様、平成 23 年度の事業経費に係る予算配分については、前年度事業経費の執行状況及び年度計画に基づいた事業経費の必要性を考慮した予算を編成するとともに、予算執行にあたっても引き続き、予算の計画的、効率的な執行を図る。
○決算情報・セグメント情報の公表内容の充実
平成 23 年度は、平成 22 事業年度決算内容のダイジェスト版に加え、財務状況の経年推移を作成し、公表する。
また、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、自主的に導入した独立監査人による監査報告書（平成 22 事業年度）を併せて公表する。
○財務諸表等に係る会計監査人による監査
平成 23 年度においても監査法人による監査を継続して実施し、財務諸表等の適正性及び信頼性を高める。

- 110 -

保有資産の管理・運用等について○金融資産（現金・預金）
現金・預金の平成 22 年度期末残高は、13,315 百万円となっている。
助成勘定における現金・預金のそのほとんどが、受配者指定寄付金事業により受け入れた寄付金 10,631 百万円（79.8％）である。
受配者指定寄付金は私立学校の教育と研究のために、一般から寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人に配付する制度である。この制度を利用して私立学校に寄付をした会
社等法人は、法人税法上、支出した寄付金の全額を損金に算入することが認められており、私立学校に寄付をした場合に寄付金支出額全額を損金算入できる唯一の制度となっている。
一方、一般経理の現金・預金は、2,532 百万円（19.0％）となっており、これは、翌年度の期首（5 月まで）に発生する貸付金の財源とするほか、人件費等の業務経費（3 億円）や財政融資資金借入金等の元利金返済額（20 億円）にも充てられる。
（有価証券）
有価証券の平成 22 年度期末残高は、5,527 百万円となっており、全て学術研究振興基金で保有しているものである。
学術研究振興基金は、事業団が広く一般から受け入れる寄付金を基金として運用し、その運用益をもって、私立大学等における学術研究に直接必要な経費の助成を行うことを目的に設定されたものである。
（有価証券の運用・管理と実績）
運用については、事業団法第 39 条により国債、地方債、その他文部科学大臣の指定する有価証券と範囲が定められており、事業団においては平成 13 年 3 月 29 日付けで「社債・特定社債及び公社債型投資信託」が承認されている。有価証券の購入・売却は、上記の運用規定等に基づいて行うとともに、適正な運用管理を行うため、予め財務部経理第一課起案の文書を担当理事まで決裁した上で、実行している。
また、助成勘定において保有する有価証券は事業団自身が長年の募金活動によって積み上げた基金であるため、国債、地方債、政府関係機関債、安全確実な社債とし、満期保有を原則とした運用方針としている。よって、この運用を評価するための基準は特段設けていないが、監事による定期監査（月例及び決算）において、有価証券在高や資金運用状況について監査を受けるとともに、事業団内部に設けられた資産運用部会において、半期ごとの資金運用状況について評価を受けている。
なお、平成 22 年度の学術研究振興基金の運用益は 94 百万円であった。
（債権の管理等）
平成 22 年度全体の回収計画額（各貸付先法人から償還が予定されている貸付金の総額）
63,112,490 千円に対する回収実績額は 62,613,936 千円となり、回収率は 99.21％となった（繰
上償還及び延滞債権額を除く）。
なお、回収計画額と回収実績額との差額 498,554 千円は、平成 22 年 9 月に発生した新規滞
納 45,565 千円（1 法人）、平成 23 年 3 月に発生した新規滞納 4,990 千円（2 法人）、長期滞納- 111 -

法人の 431,079 千円(16 法人)及び償還猶予法人の 16,920 千円（3 法人）の平成 22 年度約定償還分である。
事業団では、新規滞納発生法人については融資課が電話督促による早期回収を、長期滞納法人については審査・管理室が個別法人の状況を把握したうえで債権の回収に努めている。
※過去 3 か年における回収率
区分

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

回収計画額

（A）

58,601,020 千円

59,064,053 千円

63,112,490 千円

回収実績額

（B）

58,076,620 千円

58,566,348 千円

62,613,936 千円（B/A）

99.11％

99.16％

99.21％

回収率○実物資産助成勘定において保有する土地、建物等は、九段事務所及び職員寮 2 棟の土地、建物である。
九段事務所内にある会議室は、自己収入の増加を図る観点から従来より一般に貸会議室として開放している。
また、職員寮については、国立寮は入居率 50％、中井寮は入居率 100％となっており、助成業務の保有する資産について遊休状態になっているものはない。なお、国立寮 10 戸のうち 3 戸
は入居できない状況であったため、実質的な入居率は 71％である。
減損会計上においても、助成業務の各事業に関して、中期計画に照らし、業務の実績が著しく低下しているか否かについて定量的指標を設け判断しているが、減損が認識または減損の兆候がある固定資産はなく、減損の計上はない。
建物概要一覧
項目
施設名

開所年月日
年月日

建築基準法による面積(㎡) 登記簿上に 建 物 概 要 登記簿上の
建 築 面 積 建 物 延 面 積 よる延べ面積 （登記上） 土 地 面 積㎡㎡

九 段 事 務 所

S50.11.8

1,120.38

6,104.20

中 井 深 交 寮※
国 立 深 交 寮※

S39.5.30
S54.10.11

39.73
313.48119.13697.32

1,473.59

6,920.65

助成勘定所有計

㎡

所

在

地

㎡

5,873.27 地上6階

1,717.01 東京都千代田区富士見1-10-12

119.13 地上3階
609.52 地上3階一部2階
6,601.92

79.80 東京都新宿区中井1-12-8
661.15 東京都国立市中1-6-19
2,457.96※国立深交寮、中井深交寮については、開所年月日不明のため、建物を登記した日を記載している。
中井深交寮はS39年4月28日に、国立深交寮はS54年7月5日に竣工式を行っている。
敷地全てが私学事業団保有、建物全てが単独に使用する庁舎等

実物資産の借上げ状況
施設名等

所 在 地

借上対象

借上先

借上面積

借上料

役員宿舎

東京都新宿区市谷甲良町

建物及び付属設備

民間

71 ㎡

2,400 千円

（保有資産の必要性）
九段事務所については、私学振興政策の中心的実施機関として、学校法人等への助成・貸付事業を行うとともに、喫緊の課題である学校法人の経営活性化・再生支援に積極的に取組んでいる。
私学振興を円滑に実施するためには、学校法人に対するきめ細かな相談体制を確立するなど、サービス向上に努めることが求められている。なかでも、近年少子化等の影響を受け、学校法- 112 -

人を取り巻く経営環境の激化に伴い、各法人の経営改善への取組に対する支援業務がさらに拡大する傾向にあり、それらの法人との直接的な行き来が年々増大している。
また、中央教育審議会大学分科会の第四次報告でも示されている「文部科学省及び事業団の経営相談機能を充実し、学校法人の経営者が将来的な方向性を早期に判断し得るように促す」
ためには、文部科学省との連携が必須である。
以上のことから、私学振興事業を適切かつ総合的、効果的に推進していくために九段事務所
そのものを保有する必要がある。
（九段事務所については、事務室３フロアー、役員室 5 室、会議室 7 室）また、中井寮及び国立寮についても、職員の福利厚生事業の一環として必要である。
さらに役員宿舎については、遠隔地より就任した理事長について、通勤の利便上事業団事務所近傍に居住を必要とするためである。
（有効活用の可能性）
九段事務所内にある食堂及び講堂等の会議室については、資産の有効活用及び自己収入の増加を図る観点から一般に貸会議室等として開放している。事務所内会議室の貸与料については、
平成 21 年度より複数年契約を導入した一般競争入札を行ったことにより、料率として平成 21
年度以降 3 年間は当月売上高（職員食堂分は除く）の 10％（平成 20 年度 6％）としている。
以上のことから、事務所内会議室の収入は、平成 20 年度と比較して大幅に上回ったが、平成 22 年度については、利用企業等の経費の削減による利用減に加え、東日本大震災の発生による利用減により昨年実績を下回った。
（平成 20 年度：7,740 千円、平成 21 年度：9,199 千円、平成 22 年度：7,924 千円）（活用状況が不十分な実物資産の有無とその理由）
平成 22 年度の国立寮の入居率は、50％であるが、国立寮 10 戸のうち 3 戸は 22 年度中に改修工事を実施し、入居できない状況であったため、実質的な入居率は 71％となる。
なお、3 戸のうち 2 戸については、給排水管を含め、台所回りの工事を行っており、1 戸については、入居している職員の希望により、集会室への改修工事を実施している。
また、修繕後の入居者増にも努め、平成 23 年 4 月には 6 戸の使用が予定されている。
（実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組）
九段事務所内にある食堂及び講堂等の会議室の有効利用については、複数年契約の 2 年目であることから現在見直しの予定はない。
○知的財産等
特許権等の知的財産については、助成業務においてはその業務の性格上保有はしておらず、また今後も保有する予定はない。

- 113 -

内部統制について○法人の長のマネジメント（リーダーシップを発揮できる環境の整備状況）
・理事会、運営審議会
理事長がリーダーシップを発揮できる環境の整備については、理事長並びに各理事の責任体制の明確化と意思決定の迅速化・透明性を確保する観点から、平成 16 年度において事業団法の規定との整合性を図りつつ、理事会規程を整備し、業務運営上の意思決定機関としての理事会の役割を明確にした。
理事会は、理事長及び理事により構成され、各担当理事は、理事長が指示する業務運営の目
標、基本的考え方（中期目標・中期計画・年度計画等含む。）の下で、担当する業務の執行方針
を定め、その実施につき理事長に対し責任を負う。非常勤理事（4 名）は、理事会に出席し、事業団の外部理事の立場から業務運営全般について意見を述べるとしている。
また、監事は、理事会に出席し意見を述べることができるほか、理事長に提出した監査結果の報告書を理事会に提出することができる。これにより、事業団としての意思決定を行うべき
重要な事項については、外部からの非常勤理事を含む理事会で審議したうえで、理事長が決定することとなっている。
さらに、理事長が外部の有識者の意見を聞く諮問機関として、事業団の業務の運営に関する基本的事項について審議するため組織された運営審議会を設置しており、これにより業務運営の一層の適正性が担保されている。
理事会及び運営審議会において審議された内容は、各部署の管理職が審議内容等を各職員に報告するとともに、理事会における議事録を内部職員向けポータルサイトに掲載することで周知徹底を図っている。
・執行役員会議
執行役員会議は、理事会で決定した基本方針等の下で、具体的な業務運営についての実質的な協議を行う場及び理事会への提出議案を整理し、事前の調整等を行い、当面する懸案事項及び今後の重要課題について協議する機関として随時開催しており、審議決定機関ではないものの、「危機管理」、「法令遵守」、その他緊急事態には迅速かつ的確な対応を決定できる体制をとっている。
なお、会議結果については、各部署の管理職が検討内容等を各職員に報告し周知徹底を図っている。
・人事
理事長の権限に関して、職員の採用、配置換、昇任、管理職への登用などについては、理事長により決定された人事異動基本方針に沿って、担当理事の下で原案を作成し、理事長が決定・実施している。
また、部次長職の人事異動発令に際して、各担当部署における重要課題に対する取組の姿勢等について理事長から直接指示が与えられるとともに、その他の人事異動発令、管理職研修等の機会に事業団の職員としてあるべき姿勢について教示がなされている。
・予算、決算- 114 -

予算の執行のうち、貸付事業における財源の調達など重要事案については、理事長が決定している。
決算についても年度計画と同様に、担当理事に報告するとともに、理事会において審議し、理事長が決定している。さらに、助成勘定では財務諸表の信頼性を高めるため、自主的に監査法人の監査を実施しているが、監査法人から監査意見を受領する際、財務諸表作成責任や内部統制を構築する責任が理事長にあることを確認している。
・契約
契約については、1,500 万円（政府調達適用基準額と同額）を超える政府調達案件（一般調
達案件も含む）は、担当理事を委員長とする調達委員会において審議した後、契約金額により定められた専決者から承認を受けている。これにより理事の責任体制の明確化と権限の委譲により意思決定の迅速化が図られている。ただし、契約金額が 1 億円を超える契約については重要事案として、理事長が決定している。
（法人のミッションの役職員への周知徹底）
事業団助成業務における法人としてのミッションは、中期計画の前段に「基本方針」として明記している。この基本方針は、平成20年3月18日の第45回運営審議会及び第66回理事会において、審議された後、文部科学大臣の認可を受けたものである。
その内容については、管理職が全職員に理事会の資料を基に報告するとともに、議事録についても、内部職員向けポータルサイトにて全役職員に伝達し周知徹底を図っている。
また、年度初め（4月）・半期（10月）・年末(12月)・年始（1月）など節目の時期には、全役職員を対象にした理事長による講話があり、随時意識共有を図っている。
（参考）

日本私立学校振興・共済事業団法

第２章

役員等（抜粋）（役員）
第１０条

事業団に、役員として、理事長1人、理事9人以内及び監事2人以内を置く。

（役員の職務及び権限）
第１１条
２

理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。

理事は、理事長の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３

監事は、事業団の業務を監査する。
４

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

○東日本大震災への対応
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生直後に、理事長が臨時の執行役員会議（平成23年3月14日）を開催し、理事を本部長とした「私学事業団緊急災害対策本部会議」を立ち上げた。さらに、当会議を通じて、相談窓口の設置、学校法人等の被災状況の確認、ホームページ- 115 -

等による情報提供、返済猶予等事業団として早急に取組むべきことを指示すると同時に、被害を受けられた法人及び加入者等に対し、事業団の組織を挙げて全力で支援を行うよう全役職員に直接呼びかけた。
東日本大震災に伴い具体的に対応した措置は以下のとおりである。
「事業団緊急災害対策本部会議」の開催
・第 1 回（平成 23 年 3 月 14 日開催）
* 設置要綱の概要説明・構成メンバーの検討* 災害相談窓口の設置
・第 2 回（平成 23 年 3 月 28 日開催）
* 被害状況報告
* 事業団の対応案検討・現状報告* 今後の課題等を各課に指示「助成業務の主な対応措置」*「東北地方太平洋沖地震に対するお見舞い」「学校法人の災害復旧等に関するご相談」
をホームページへ掲載した。（平成 23 年 3 月 14 日）*「災害対策相談窓口」を設置し、被災した学校法人等からの経営相談に応じた。
（平成23年3月14日）* 被災した学校法人に対し、平成 23 年 3 月期の元金の償還及び利息の支払いを猶予した。
（元利合計 6 法人、19,038,325 円）*「平成 23 年東北地方太平洋沖地震で被災された学校法人の皆さまに対する返済猶予の実施について」をホームページへ掲載した。（平成 23 年 3 月 16 日）* 既存メニューにおける支援策を検討し、平成23年4月7日付けで「東日本大震災等で被災された学校法人に対する融資制度のご案内」を通知した。
* 補助金最終交付（平成23年3月18日送金予定）にあたり、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟及び長野の11県に大学、短期大学を設置する78法人に対して、法人が指定する金融機関の口座へ送金が可能かどうかを各法人へ電話で照会した。この結果、最終交付を支障なく実行することができた。
* 平成21年度に交付した補助金の実地調査を、当初は52法人63校に対して実施する計画であったが、平成23年3月25日に調査を予定していた1法人1校は先方の了解を得て中止とした。
「共済業務の主な対応措置」* 東京臨海病院救急車（1台）を貸し出した。（平成23年3月16日～23日：公立気仙沼総合病院）* 被災した加入者等に対し宿泊料無料で提供した。（平成23年3月16日～6月30日：食事代は実費負担）* 被災した加入者等が保険医療機関等において受診した際の一部負担金の徴収猶予及び減免等の措置を講じること、加入者証等がなくても保険医療機関等において受診できる
こと、加入者証等を紛失した場合でも速やかに再発行を行うこと等を平成23年3月18日ホ

- 116 -

ームページに掲載した。
* 東京臨海病院看護師（1名）を派遣した。（平成23年3月22日～25日：宮城県内の医療施
設及び避難所）* 学校法人等に対し被災に伴う各種届出書類の提出期限の延長、掛金の納付期限の延長、災害見舞金の支給等、各種共済事務の取扱いについて学校法人等代表者・任意継続加入者宛に通知文書を送付した。（平成23年3月29日付け通知文書送付、同30日ホームページに掲載）○中期目標・中期計画・年度計画達成のための進捗管理及び評価体制について助成業務においては、中期目標・中期計画及び年度計画を達成するために、四半期ごとの年度計画の進捗管理を行っている。第1四半期については、特筆すべき実績が少ないことから第2四半期から進捗管理を行うこととし、中期計画・実績評価部会において検討し、各課の進捗状況を把握した。その後理事長をはじめ役員に説明し、理事長までの供閲文書として決裁を行った。
また、第3四半期については、平成23年度の年度計画（予算及び人件費等含む）策定の参考資料とすることから、各課とヒアリングを行っている。
なお、年度終了後には、「年度計画の実績自己点検評価（助成業務）」として取りまとめ、理事会に報告することとなっている。
○国の公益通報者保護制度への対応
公益通報者保護法（平成18年4月1日施行）に基づき、平成18年度に「私学事業団公益通報者
保護ガイドライン」を策定した。当該ガイドラインにより、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する公益通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コン
プライアンスの強化を図っている。
○監事監査・内部監査・外部監査の実施（監事監査における法人の長のマネジメントに関する監査状況）
平成18年度より、監事監査、監査室による内部監査、会計監査人による外部監査という三重のモニタリングを実施し、業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに会計の適正を期す
る監査体制を整えている。監事にあっては、下記の監査実施以外に理事会、執行役員会、その他重要な会議への出席や原議書の回付等を通じ組織の意思決定状況などを確認している。
監査項目に「前年度の年度計画の実績」及び「当年度の年度計画の進捗状況」を設けており、数値が記載されている定量的な事項について確認を行うとともに、特に定性的な記載の計画事項については、前年度の年度計画の評価と当年度の年度計画の達成状況について確認し、必要に応じ意見を述べている。平成22年度は以下のとおり監事監査、内部監査、外部監査を実施した。
理事長は、毎年度当初に監事から監査計画について報告を受け、監査終了後概ね年4～5回実
施結果の報告を受けるとともに監事と意見交換を行っている。
・監事監査（定期監査）
月例監査（毎月実施）- 117 -

決算監査（九段）
平成22年 5月28日

経理第一課（業務監査）
平成22年 5月21日

人事課

平成22年 6月 4日

総務課

平成22年 7月30日

経理第一課

平成22年 8月24日

企画室

平成23年 2月18日

私学経営情報センター

・内部監査
平成22年 6月 4日

総務課

平成22年 7月30日

経理第一課

平成22年12月10日

融資部

・外部監査（再掲）「財務諸表等に係る会計監査人による監査」
独立行政法人は、独立行政法人通則法により財務諸表について会計監査人の監査を受けなければならないこととされている。助成業務については独立行政法人に準じた管理手法が導入されているものの、会計監査人の監査を受ける義務について事業団法には規定されていない。しかし、財務諸表の適正性及び信頼性を高めるため、平成 18 年度から自主的に監査法人による監査を導入しており、平成 22 年度においても引き続き監査法人による監査を以下のとおり実施した。
平成 22 年 9 月 21 日～9 月 22 日期中監査

平成 22 年 10 月 20 日～10 月 22 日期中監査

平成 22 年 11 月 4 日

監査計画説明平成 22 年 11 月 4 日

理事者とのディスカッション

平成 22 年 1 月 11 日～1 月 14 日

期中監査・システム監査

平成 22 年 3 月 7 日～3 月 11 日

期中監査

平成 23 年 4 月 5 日

現金・預金証書・たな卸資産等の実査

平成 23 年 5 月 16 日～6 月 3 日

期末監査

平成 23 年 6 月 9 日

監査報告会（法人の長及び役職員に対する監査結果の報告状況）
監事監査及び内部監査の結果については、監査終了後「監査結果報告書」を作成し、理事長に報告している。また、監事監査において指摘した事項並びにそれに対する事業団からの措置状況結果については、半期ごとに執行役員会議で報告するとともに、理事会においても年1回報告し、役職員への周知を図った。

- 118 -

（監事監査における指摘事項への対応状況）
理事長は、監事監査の指摘事項について監事と意見交換を行い、その後、各担当理事に指摘事項を書面で伝達して措置結果について改善するよう指示を出している。各担当理事
は、理事長からの指示に基づき速やかに改善に取組み、措置結果について理事長へ報告を行い、理事長は監事へ改善した結果を書面により報告している。
○情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティの維持（再掲）事業団内部の情報セキュリティの維持に取組むため「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき、以下の取組を行った。
・「自己点検票」による調査を実施
平成 22 年 6 月 25 日から 7 月 16 日の期間に、課室情報セキュリティ責任者に対して「自己点検票」による調査を実施した。
（平成 23 年 7 月 16 日回答期限、提出率 100％）その結果、同実施手順書に違反する回答はなかった。また、平成 23 年 3 月 17 日に、自己点検票に基づく点検結果を情報セキュリティ小委員会（振興事業本部）に報告した。
・情報セキュリティ研修の実施
平成 23 年 2 月 16 日・23 日、3 月 9 日に九段事務所に勤務する全役職員等に対して、情報セキュリティ対策を適切に実践できるようにするための「情報セキュリティポリシーの再確認」、「情報漏えいの対策」と外部への情報の持ち出しの取扱いについて周知・徹底を図るための「ファイル管理システム（Ｒアプリケーション）」※についての研修会を実施した。
*ファイル管理システム（Ｒアプリケーション）…保存利用する情報の機密性について
適正に格付分類し、ファイルを外部に持ち出す際に情報セキュリティ責任者等の承認がないと持ち出せない仕組み。
・情報セキュリティ監査の実施
平成 22 年事業年度の情報セキュリティ監査計画に基づき、下記のとおり 5 部署の情報
セキュリティ監査を実施し、事業団の所有する情報が適正に管理されていることを確認した。
平成 22 年 4 月 26 日

同監査の監査員を情報セキュリティ監査責任者が指名

平成 22 年 8 月 24 日

企画室

平成 22 年 12 月 10 日 融資部
平成 23 年 1 月 13 日

システム管理室

平成 23 年 2 月 18 日

私学経営情報センター

平成 23 年 2 月 25 日

監査班

- 119 -

(2)財務状態の健全性の確保
中期目標

事業ごとに厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事業への経費配分や業務運営の効率化に反映させる。また、財務状態の健全性の確保及び財務内容等の一層の透明性を確保する。

中期計画(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状
態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。

年度計画(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状
態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。

平成 22 年度の取組(2) 総合的なリスク管理を行うことや債権の適切な回収を図ることなどにより、財務状態の健全性の確保に努めることとし、特に信用リスクについては、適正な貸倒引当金の設定を行う。
○ 組織全体で取組むべき重要な課題（リスク）の把握の状況
近年、わが国では、派遣社員の不正による巨額損失事件、食品表示の偽造、大量の個人情報の漏洩などのガバナンスに関わる重大事件が頻発している。
このような社会背景の中で、平成 17 年 6 月に新会社法が成立し、すべての大会社において、内部統制の基本方針を決定し開示することが義務付けられることとなった。そして、企業がそれぞれにふさわしい適切な内部統制の形を構築することは、不祥事等の不安要素を払拭し、安定的な企業活動の継続に寄与するとともに、健全な企業として必要な、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、適切な財務報告、資産の保全という 4 つの目的の達成につながり、
現在の経済競争を生き抜くためにも不可欠なことであるとされた。
こうした中、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、民間と同様の不祥事（官製談合事件、関連公益法人等との随意契約、研究費の不正使用等）が起こっている独立行政法
人においても、「内部統制は、適切なマネジメントを可能とするための有用な手段であり、マ
ネジメントを検討する際に重要なものである」とし、このことが平成 21 年度評価の重要な視点の一つとされた。
（「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」（平成 21 年 3 月 30 日公表））
また、平成 21 年 7 月には、独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会が発足し、独立行政法人の特性を踏まえた内部統制の目的・必要性や具体的な取組等について論点整理を行い、平成 22 年 3 月に「独立行政法人における内部統制と評価について」の報告書を公表した。その報告書では、独立行政法人における内部統制を「中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、独立行政法人のミッションを有効かつ効率的に果たすため、法人の長が法人の組織内に整備・運用する仕組み」と位置づけた。そして、内部統制の充実・強化を図る上で、業務の有効性及び効率性が最も重要な目的であるとし、その基本的要素として①統制環境②リスクの評価と対応③統制活動④情報と伝達⑤モニタリングが必要であるとした。
このような状況の中、事業団においては、平成 21 年度の業務実績報告書に総合的なリスク管理体制の整備の実績として、2 つの検討会議の検討内容について記載したが、文部科学省
独立行政法人評価委員会 日本私立学校振興・共済事業団部会の平成 21 年度に係る業務の実績に関する評価における留意事項において、内部統制の一環として「リスクの優先順位付け- 120 -

や対応計画は策定されておらず、今後改善の余地があるものと考える。」との指摘を受けた。
事業団としては、これまでも「チェックの強化」や「マニュアルの整備」などの部署ごとでのリスクへの対応や情報システムに関するリスクへの対応など部分的な取組はあったが、評価委員会が求めているような組織全体での総合的なリスクマネジメントという観点では取組が不十分であることが明確に示された。
そこで、この度の指摘を機にこの課題に取組み、組織全体での総合的なリスクマネジメン
ト体制を整備するため、事業団の助成業務におけるリスクマネジメント（共済業務を含む事
業団全体として取組むには、対象範囲が膨大であり、取りまとめに相当な時間と労力がかかるため、対象業務を助成業務に限定）について検討することとし、中期計画・実績評価部会の中に「リスクマネジメント検討チーム」を組織し検討を行うこととした。
チームの検討において、事業団（助成業務）におけるリスクの定義については、独立行政法人固有のリスクである「法人のミッションを果たすために与えられた中期目標を目標・計画においてより高い水準で具体化させることを阻害する要因」と「事業団の組織運営上の支障となる要因または事業団に損失をもたらす要因」とすることが適当とされた。
そして、リスクマネジメントの基本的枠組みについては、危機の発生前（予防・抑制）の ①
リスクの特定 ②リスク分析③リスク評価④リスク対応と危機の発生後を想定した初期対応と復旧プロセスの策定を行うことにより、事業団におけるリスク管理活動（ＰＤＣＡサイクル）として、確立させることが必要であるとした。
今年度は、まず手始めとして、助成業務に携わる全職員を対象にリスクに関する無記名のアンケートを実施してリスクの洗い出しを行い、そのアンケートを集計、精査し 64 種類のリ
スクとして分類し、当該年度の区切りとして「中間まとめ」を作成した。
なお、今後は、個々のリスクについて影響度と発生頻度等の指標を使って評価したリスクマップを作成し、リスクへの対応について検討するとともに、これらの一連の結果を執行役
員会議に報告し、事業団全体としての体制整備を提案することとしたい。
平成 22 年度の助成業務における、総合的なリスクマネジメントに向けた取組
・ 調査票の検討
企画室においてリスクマネジメントに関連する情報を収集し、すでに対応しているリス
クを含め業務の過程に内在するリスクなどを洗い出すための調査の実施に向け、調査票の案を検討・作成した。
・ 中期計画・実績評価部会での検討
中期計画・実績評価部会（平成 22 年 11 月 16 日開催）において、以下の 2 点を議論し決定した。
① 中期計画・実績評価部会の下にリスクマネジメント検討チームの設置② 助成業務に携わる全職員を対象とした無記名アンケート調査の実施
・ アンケートの実施・集計
アンケート実施の前に、全職員（臨時職員を含む）を対象に説明会を 6 回開催し、アン
ケートの趣旨や記載方法等についての説明を行ったうえで、調査を実施した。
（平成 22 年
12 月 17 日締切）

- 121 -

提出状況については、以下のとおりである。
職員

提出率 96.3％、リスク数 479 件

全職員（臨時職員含む）提出率 97.1％、リスク数 559 件
・ 中期計画・実績評価部会におけるアンケート結果等
企画室において、アンケートの記載内容を精査し、集計した全 559 件のリスクについて、
種類別に整理した結果、64 種類のリスクに分類することができ「リスク小分類別集計表」
としてまとめた。この内容は、中期計画・実績評価部会（平成 23 年 3 月 4 日）に報告し、各部署に示した。
・ 内部統制の強化とリスク管理への取組について（中間取りまとめ）の作成
平成22年度のリスク管理への取組内容については、「内部統制の強化とリスク管理への取組について（中間取りまとめ）」として作成し、理事長をはじめ全理事・監事に説明の上、理事長までの供閲（平成23年3月31日付け）とした。
○「助成業務における財政計画に関する検討会議」
事業団の助成業務は貸付事業から生じる収益により、他の助成業務の経費をまかなっており、安定的な運営には利益金の確保が必要となる。その一方で、私学振興策として小規模の私立学校への配慮も求められており、こうした要求に応えることが組織運営上の重大な課題となっている。
このような課題への対応として、平成 21 年度から立ち上げた「助成業務における財政計画
に関する検討会議」において平成 22 年度も引き続き、貸付財源の検証及び調達にかかるコストの検証や貸付額の規模の継続の可能性等財務シミュレーションを行うことにより、今後の安定的な運営のための条件や目標などを数値として捉え、今後の財政運営上の課題や検討事項とした。
「助成業務における財政計画に関する検討会議」
第1回

平成 22 年 6 月 25 日

第2回

平成 22 年 11 月 2 日

第3回

平成 23 年 2 月 25 日

○貸付・借入利息収支差の改善助成業務では、収支状況の改善を目的として、貸付事業における貸付利率について、財投借入利率に上乗せするスプレッドを 0.3％とし、貸付・借入利息収支差額（貸付金利息と借入金利息、債券利息、債券発行費の合計額の差）の改善を図っている。
また、学校法人からの繰上償還受入予定額を平成 15 年度から段階的に減額し、貸付金利息の減収の抑制を図っている。
平成 22 年度の貸付・借入利息収支差の実績額は、2,202 百万円となり、計画額 2,194 百万円に対して 8 百万円の増額となった。
（P.131 参照）○繰上償還（補償金付繰上償還除く）の抑制
貸付先学校法人からの繰上償還の受入れは、貸付金利息の減収を招くこととなる。また、- 122 -

平成 10 年 10 月以前に貸付けた資金の繰上償還については繰上償還補償金が付されていない
ため、国等に返済できないことから、繰上償還された利率より低い利率で新たな貸付けが実行される。金利の逆ざや分は事業団が被ることになり、学校法人からの補償金を付さない繰
上償還は財務の悪化につながる。
このため、平成 15 年度から繰上償還受入基準を制定し、繰上償還を希望する学校法人に対して受入基準の内容及び事業団が行う貸付制度の役割を周知することにより、繰上償還問
題に対する理解を求めている。繰上償還の受入れに際しては、受入基準に従い、学校法人の規模や財務状況を考慮しながら計画的に受け入れている。
平成 22 年度の繰上償還受入予定額は前年度同額の 50 億円とした。受入実績額は 56 億円（補償金付繰上償還を除く）となり、受入予定額を上回ったが、これには債権保全の観点から将来的に貸倒リスクが高まる可能性のある貸付先学校法人より受け入れた 3 億 60 百万円が含まれている。また、繰上償還の受入れにあたっては、原則として 3 月に受け入れることとし、逸失する貸付利息を最小限に抑えた。
○ 財政融資資金への繰上償還貸付事業の財源の一部である財政融資資金借入金については、平成 10 年度から逸失利息を補償金として支払うことで繰上償還が可能となった。これに合わせ事業団の貸付金についても同様な制度を設けた。これにより学校法人から補償金付繰上償還を受け入れた場合はその同額相当を財政融資資金に繰上償還し、財政融資資金借入金の支払利息負担の軽減を図っている。平成 22 年度は学校法人から受け入れた補償金付繰上償還を財源とし、財政融資資金に対して 12 億 50 百万円の繰上償還を行い、支払利息の軽減を図った。
○ 資金管理に係る取組
市場リスク、流動性リスクを意識し、月末の資金残高についてできるだけ圧縮すること
を基本的な方針とした資金繰り表を毎月作成するとともに、貸付の必要時期に応じた資金調達を実施し、支払利息の負担軽減を図った。また、補償金付繰上償還等により一時的に滞留資金が生じた場合は、資金の必要時期まで譲渡性預金又は大口定期預金等、普通預金より利率の高いもので運用した。
○ 取引金融機関の経営状況の確認
取引金融機関の経営状況を把握するため、平成 22 年度においても「私学事業団における預金管理等の取扱い方針（平成 16 年 12 月 3 日理事長裁定）」に基づき、取引金融機関の格付け及び株価の動向について監視を行うなど安全性を確認し、預金の適正な管理及び運用を図った。
○ 信用リスク管理に係る取組
・自己査定基準に基づく債務者区分
貸付債権のもつ信用リスクの程度を把握し、適切なリスク管理を行うため、「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」に準じた自己査定基準に基づく債務者区分（①破綻先、②実質破綻先、③破綻懸念先、④要注意先のうち要管理先、⑤要注意先のうちその他、⑥正常先）を行った。

- 123 -

滞納法人に対しては、顧問弁護士の意見を踏まえ、面接、文書、出張等の方法により督促を行い、リスク管理債権の圧縮に努めた。貸付条件緩和法人等のリスクの高い法人については、融資部に所属する審査・管理室と学校法人の経営支援を行う私学経営情報センタ
ーと密接な連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に努めたが、平成 22 年度は東日本
大震災の被災状況を反映させた結果、平成 22 年度末のリスク管理債権額は 11,759 百万円となり、前年度に比べ 749 百万円増となった。この結果、リスク管理債権額の総貸付残高に対する割合は 1.90％となった。
・適正な貸倒引当金の設定
貸倒引当金については、平成 21 年度に「貸付事業（助成業務）の改善充実に関する検討
会議」を立ち上げ、近年の民事再生適用時の担保価値の減額状況、少子化の進行による私学の経営状態の悪化に備えるため、貸付債権の将来における損失の可能性を見据え、平成
21 年度においては、監査法人の助言を参考に貸倒引当金の算出のための基準である自己査定基準について、格付けに係る債務者区分の区分方法を見直し、改正した。
平成 22 年度決算では、貸倒引当金について担保評価の見直し等により 260 百万円の積
み増しを行い、今後の損失の可能性に備えた。
また、東日本大震災により被害を受けた貸付先法人の被災状況を自己査定に反映し、貸倒引当金を積み増すことにより適切なリスク管理を実施した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）【財務状態の健全性の確保及び収支状況の改善に向けた取組】
国から運営費交付金を受けずに業務を遂行している助成業務にとって、貸付事業の安定化が助成業務全体の財務の健全性の確保につながる。
施設・設備計画及び借入希望に関する調査により今後の借入ニーズを把握するなど、学校法人の訪問等を積極的に行い、借入需要の把握、融資の利用促進を図り、平成 22 年度は 701 億円の貸付額となった。
また、平成 21 年度において、貸付債権のもつ信用リスクを早期に把握し、適切なリスク管理を行うため、「貸付債権の自己査定基準」の見直しを行った。
平成 22 年度以降においては、以下の貸付事業の取組等により、収益の確保と費用の縮減に務め、中期目標期間内に財務状態の健全性の確保及び収支状況の改善を図る。
○貸付事業の取組・貸付業務の執行管理体制の強化
貸付事業に関する社会情勢等を鑑み、貸付業務の執行管理体制を強化する取組を行う。
（審査機能の強化）
平成 18 年度から「審査・管理室」を設置し、融資相談部門と審査部門を分離している。
このことにより部門間の牽制体制が整い、あわせて私学経営情報センターと連携することで、審査機能を強化している。
（事後調査の強化）
より適正な債権保全を図るため、融資後のフォローアップに力を入れ、貸付先法人をモニタリングする体制を整えた。
（リスク管理債権への有効的な対応）- 124 -

審査・管理室を設置し、延滞債権について専門家の支援を得ながら迅速に対応するとともに、私学経営情報センターと協働体制を整え、リスク管理債権への対応の強化を図った。
・貸付計画額の達成
融資担当部門と審査部門を切り離し、審査の厳格化を図りつつ、学校法人へのサービスの向上を図るため、融資相談から申込み・契約・保全・償還までの一元的事務処理体制を構築している。また、学校法人の資金ニーズの日常的な把握に努め、能動的かつ機動的に貸付の促進を図り貸付計画額を達成する。
・繰上償還の抑制
繰上償還を希望する学校法人に対して、「貸付金の繰上償還基準」の趣旨について理解を求めるとともに、利子助成制度による繰上償還の抑制等により収益の確保を図る。
・適切な貸倒引当金の設定
平成 21 年度に見直しを行った「貸付債権の自己査定基準」を基に、監査法人の助言を参考に、貸付債権の格付けを行った。また、必要に応じて「貸付債権の自己査定基準」の見直しを行う。
・貸付法人のモニタリング
初回元金返済（入金確認）までは融資担当がモニタリングする体制を構築し、また、初回
元金返済以降のモニタリングも継続し、貸付法人の状況変化を把握する。
○会計監査人による監査（P.110 参照）
平成 18 年度から自主的に導入した監査法人による監査を継続して実施し、財務諸表等の適正性及び信頼性を高める。このことにより貸付財源の円滑な調達を図る。

- 125 -

３

人件費の削減等

中期目標

役職員の給与に関し国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しを行う。また、総人件費については、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）等の趣旨に沿って独立行政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組を行う。

中期計画

役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた必要な見直しを進める。
また、平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上削減することを目安として所要の取組を行う。ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改
定分については削減対象より除く。なお、人件費の範囲は国家公務員でいう基本給、職員諸手当、超過勤務手当を含み、退職手当は含まない。

年度計画

中期計画において「平成２２年度の人件費を平成１７年度（９７０百万円）と比べて５％以上削減することを目安として所要の取組を行う」としていることを踏まえ、最終年度である今年度については、特に超過勤務手当の抑制を中心として計画の達成を図る。

平成 22 年度の取組
事業団は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）において「共済組合類型の法人」と整理されており、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）の総人件費改革の実行計画等の「特殊法人及び認可法人」の対象外となっている。
しかしながら、助成業務については、中期目標で『「行政改革の重要方針」の趣旨に沿って独立行政法人等が行う人件費削減の取組を参考としつつ、同様の取組を行う。
』と指示され、中期計画において『平成 22 年度の人件費を平成 17 年度（970 百万円）と比べて 5％以上削減することを目安として所要の取組を行う。
』ことを掲げている。
平成 22 年度については、業務の効率性・有効性に配慮しつつ、引き続き管理職の 3 ポスト（企画室次長、システム管理室次長、私学経営情報センター次長）について兼務をさせるとともに、課長補佐ポスト（寄付金課課長補佐）を削減し、その分を係長ポスト（学術研究振興基金係長）として振り替えた。
また、超過勤務手当の抑制については、毎週水・金曜日を定時退勤日とし、内部ポータルサイ
ト及び放送を通じて定時での退勤を奨励したほか、文部科学省及び私学団体に対し、協力を依頼した。さらに定例の会議において、毎月の進捗状況をグラフ等で示し、部署ごとに超勤抑制に向けて取組んだ結果、実績額が 39,905 千円となり平成 21 年度の 52,660 千円を大幅に下回ることになった。
この結果、平成 22 年度の人件費の実績額は 833,972 千円（予算額 921,252 千円）となり、平成 17 年度実績額に比べ 7.5％（人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた率）、また、平成 17
年度予算額に比べ 10.8％（同上）の削減となった。

- 126 -

（単位：千円、％）区分

人件費予算額(対 17 年度削減率)
人件費決算額（予算執行率）

平成 17 年度

969,770
933,557

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

966,491965,253

964,167

933,589921,252(△0.3％)(△0.5％)(△0.6％)(△3.7％)(△5.0％)

935,522940,122916,386

861,214

833,972（96.3％） （96.8％） （97.4％） （95.0％） （92.2％） （90.5％）

また、実績による削減状況は、平成 22 年度人事院勧告を踏まえた給与改定等を考慮した場合は以下のような削減率となる。
（単位：千円、％）区分

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

人件費決算額933,557

935,522940,122916,386

861,214

833,972

決算額による対 17 年度
人件費削減率

―

0.2％

0.7％

△1.8％

△7.7％

△10.7％

―

0.2％

0％

△2.5％

△6.0％

△7.5％

人件費削減率（補正値）※※人件費削減率（補正値）：「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分の増減率を除いた削減率である。
平成 18 年、19 年、20 年、21 年、22 年の行政職（一）職員の年間平均給与の増減率は、それぞれ 0％、＋0.7％、0％、-2.4％、-1.5％である。

（役職員の報酬・給与等の水準の公表について）
独立行政法人は、総務大臣が定める「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づき、役職員の報酬・給与等の水準の公表を行っている。本事業団については当該ガイドラインに基づく公表の対象外とされているため、国からラスパイレス指数は提供されていないものの、業務運営の透明性を確保するとともに、その説明責任を果たすため、自主的に給与等の実態をとりまとめ、実績を公表している。今
年度も役職員の報酬・給与等について取りまとめ平成 22 年 8 月 25 日にホームページに公表した。
（福利厚生費の見直し状況）
国におけるレクリエーション経費の取扱い（総人恩総第 774 号

平成 20 年 7 月 30 日）を踏まえ、平成 20 年度より①厚生施設利用補助の法人支出②職場における役職員互助組織に対する法人支出を全て取りやめた。
なお、レクリエーション経費以外の福利厚生費として、法定福利費（私学共済長期掛金、同短期掛金、介護掛金、児童手当拠出金、労働保険料）のほか、健康診断及び常備薬代といった役職員の健康保持・増進にかかる支出をした。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
平成 23 年度については、平成 22 年度までの人件費削減の趣旨を踏まえ、引き続き人件費の抑制に努める。

- 127 -

４

予算

中期計画
４ 期間全体に係る予算
平成２０年度～平成２４年度予算
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

金（単位：百万円）
額

収入の部
政府出資金

0

借入金

201,500

私学振興債券

52,000

貸付回収金

317,995

貸付金利息65,272

預金利息

16

国庫補助金

1,596,196

受入寄付金

76,145

受入基金

30

基金受取利息

528

雑収入

243
計

2,309,928

支出の部
貸付金

301,000

借入金償還 （注１）

258,926

借入金利息 （注１）49,199

私学振興債券償還

12,000

債券利息

5,952

債券発行諸費192

助成金 （注２）

304

交付補助金

1,596,196

配付寄付金 （注１）

76,145

学術研究振興費

650

人件費

5,611

一般管理費

877

業務経費

2,251

長期勘定へ繰入 （注２）152

雑支出 （注１）175

計2,309,635（注１） 貸付回収金・貸付金利息・受入寄付金・雑収入（補助金に係るもの）の収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ借入金償還・借入金利息・配付寄付金・雑支出（補助金に係るもの）の支出に充てることができる。
（注２） 前年度の当期総利益の範囲内で予算計上している。ただし、助成金及び長期勘定へ繰入の財源となる前年度の当期総利益が助成金及び長期勘定へ繰入の予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として助成金及び長期勘定へ繰入の支出に充てることができる。

- 128 -

平成22年度計画と実績
年度計画予算をもとに計画的に執行した。

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区分

年度計画予算A実 績 額
Ｂ（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

収入の部
借入金
私学振興債券
貸付回収金
貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息
雑収入

67,0008,000
67,742
13,0403
322,182
16,0136
109
48

46,6008,000
69,55912,3393
322,182
13,6158
113
2,472△ 20,400
0
1,817
△
701
0
0
△ 2,398
2
4
2,424

計

494,146474,894△ 19,252

貸付金
借入金償還
借入金利息
債券利息
債券発行諸費
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
長期勘定へ繰入雑支出

90,20054,154
9,829
1,030
30
70
322,182
16,013
130
1,106
175
459
35
35

70,13955,404
9,165
999
30
100
322,182
12,630
130
1,015
154
387
70
2,455

△ 20,061
1,250
△
664
△
31
0
30
0
△ 3,383
0
△
91
△
21
△
72
35
2,420

計

495,450

474,865△ 20,585

※1
※2
※3

※4

※5

支出の部

（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 貸付金の実績減による借入金の減※2 貸付回収金の実績増※3 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※4 受入寄付金の実績減※5 補助金返還額の増等※6 貸付金の実績減※7 財政融資資金の繰上返済による増※8 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※9 配付寄付金の実績減※10 人件費・経費の節減による減- 129 -

※6
※7
※8

※9
※10
※10
※10
※5

５

収支計画
中期計画
５ 期間全体に係る収支計画
平成２０年度～平成２４年度収支計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費

1,734,548

交付補助金

1,596,196

借入金利息

48,975

債券利息

5,921

債券発行費

187

配付寄附金

76,145

学術研究振興費

650

貸倒引当金繰入

840

業務経費

5,632

一般管理費

3,172

雑損

175
費用の部計

1,737,897

収益の部
経常収益
補助金等収益1,596,196

貸付金利息65,016

寄附金収益

76,821

財務収益

16

雑益

243

臨時利益
前期損益修正益

284

収益の部計

1,738,579

税引前当期純利益682

法人税、住民税及び事業税

17

当期総利益

665

- 130 -

平成22年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

年度計画
A

分

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
債券発行費
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入業務経費(うち一般経理分)
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
法人税、住民税及び事業税

実 績 額
Ｂ

（単位：百万円）
差 額
Ｂ-A

⑦

351,174
350,547
322,182
9,805
1,034
29
16,013
130
168
1,184
(1,179)591
35
0349,384
346,394
322,182
9,117
1,000
29
12,630
130
260
1,043
(1,039)
534
2,455
0
0
0

(D)

351,174

349,384△

1,790

351,389
322,182
13,007
16,1483
48
56
56

349,735
322,182
12,314
12,763
2
2,472
35
35

△

△
△

1,654
0
693
3,385
1
2,424
21
21

収 益 の 部 計

351,446

349,771△

1,675

当 期 総 利 益

272

386

総費用（D－A－B－C）

12,944

12,116

利息収支差（⑧＋⑨－①－②－③）

2,194

2,202

人件費、一般管理費、業務経費等（⑤＋⑥＋⑦）

1,771

1,574

貸倒引当金繰入（④）

168

260

92

当期総利益（再掲）

272

386

114

費 用 の 部 計

(A)
①
②
③
(B)
④
⑤
⑥
(C)

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益⑧⑨（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※2 配付寄附金の実績減※3 貸倒引当金の増※4 人件費・経費の節減による減※5 補助金返還額の増等※6 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※7 受入寄附金の実績減- 131 -

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

1,790
4,153
0
688
34
0
3,383
0
92
141
140
57
2,420
0
0
0

114
△

828
8

△

197

※1

※2
※3
※4
※4
※5

※6
※7
※5

６

資金計画
中期計画
６ 期間全体に係る資金計画
平成２０年度～平成２４年度資金計画
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出

2,308,960
1,596,196

貸付による支出

301,000

長期借入金の返済による支出
借入金利息支出

258,926
49,199

私学振興債券の償還による支出
債券利息支出

12,0005,952

受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出

76,145650

人件費支出
その他の業務支出

5,498
3,392

投資活動による支出
譲渡性預金の預入による支出

540,255
540,000

有価証券の取得による支出

150

有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出

105457

助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入れによる支出

304
152

計

2,849,673

次期中期目標期間への繰越金

14,742

資金収入
業務活動による収入
国庫補助金収入2,309,898
1,596,196

貸付金の回収による収入貸付金利息収入317,995
65,272

長期借入による収入
債券の発行による収入

201,500
52,000

受配者指定寄付金の受入による収入

76,145

基金利息の受取額
その他の業務収入528
243

利息の受取額投資活動による収入16
540,298

譲渡性預金の払戻による収入有価証券の償還及び売却による収入

540,000298

財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入3030

政府出資金の受入による収入0

計2,850,226

前期中期目標期間よりの繰越金- 132 -

14,189平成22年度計画と実績

日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
区

分

年度計画
A

資金支出
業務活動による支出
交付補助金支出貸付による支出
長期借入金の返済による支出
借入金利息支出
債券利息支出
受配者指定寄付金の配付による支出
学術研究振興費の交付による支出
人件費支出
その他の業務支出
法人税等の支払額
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
譲渡性預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
財務活動による支出
助成金の交付による支出
長期勘定へ繰入による支出
計
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
都道府県等受託収入
国庫補助金収入
貸付金の回収による収入貸付金利息収入
長期借入れによる収入債券の発行による収入受配者指定寄付金の受入による収入基金利息の受取額
その他の業務収入
利息の受取額投資活動による収入
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
計
前年度よりの繰越金
（注） 百万円未満切り捨てである。
※1 貸付金の実績減※2 財政融資資金の繰上返済による増※3 借入額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※4 配付寄付金の実績減※5 経費の節減による減※6 補助金返還額の増※7 貸付回収金の実績増※8 貸付額の減少及び予算積算金利と実行金利の相違による減※9 貸付金の実績減による借入金の減※10 受入寄付金の実績減- 133 -実 績 額
B

（単位：百万円）
差 額
B-A

495,260
322,182
90,20054,154
9,829
1,030
16,013
130
1,020
700
98,03798,03710570
35593,402
13,079474,711322,182
70,13955,404
9,165
997
12,596
130
936
3,159
0
106,034
45,38560,530
20
97
170
100
70
580,916
13,165△ 20,5490△ 20,061
1,250
△
664
△
33
△ 3,417
0
△
84
2,459
0
7,997
45,385△ 37,507
20
97
65
30
35
△ 12,48686

494,1391
322,182
67,742
12,98367,0008,000
16,013107105
398,061
98,03723
6
6592,207
14,275474,8231
322,182
69,55912,27446,6008,000
13,5841082,510
3108,031
47,34860,530153
8
8582,863
11,218△ 19,316
0
0
1,817
△
709
△ 20,4000△ 2,429
1
2,405
0
9,970
47,348△ 37,50713022△ 9,344△ 3,057

※1
※2
※3
※4
※5
※5、6

※7
※8
※9
※10
※6

Ⅳ

短期借入金の限度額

中期目標
中期計画

短期借入予定なし

年度計画

短期借入予定なし

Ⅴ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画

中期目標
中期計画

なし

年度計画

なし

- 134 -

２

人事に関する計画(1) 人事異動基本方針に基づく人員配置の実施
中期目標
中期計画

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。
(1) 業務執行の効率化を図るため、各事業の業務量や職員の適性を考慮した人員配置を
行う。

年度計画

(1) 人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。

平成 22 年度の取組(1) 人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、当面の課題への取組などを十分考慮した人員配置を行う。
○「人事異動基本方針（平成 19 年 3 月 20 日理事長決裁）」は、助成業務における文部科学省独立行政法人評価委員会による毎年度の「業務の実績評価」及び共済業務における共済運営委員
会の意見を聴いて理事長が行う毎年度の「取組みの実績評価」の結果を踏まえ、今後の業務運営について一層の効率化を図るとともに、透明性の確保と説明責任の履行に応えるために策定した。
○ 平成 23 年度人事異動については、人事異動基本方針に基づき、職員の適性、各部署の業務の円滑な執行、業務改善状況、組織見直しの必要性等について、各部署の課長相当職に対してヒアリングを行い、これを参考として適正な人員配置に努めた。なお、平成 22 年度においては、管理職に退職者がでなかったことから昇任人事は行わなかった。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
業務執行の効率化を図るため、引き続き、関係部署との調整を行い、適正な人員配置に努める。
また、管理職者の登用については、課長補佐職として 2 年以上の経験を有する者に提出を課した
レポート内容及び人事関係資料及び面接により選考を行い、その結果を登載した「管理職登用候補者名簿」の中から、理事長が様々な要素を考慮し管理職へ登用する者を決定する予定である。

- 135 -

人事に関する計画○人事に関する計画の有無及びその進捗状況（常勤職員の削減状況）
常勤職員については、特に計画的な削減を行っているわけではないが、第二期中期計画開始時の人員を増加させることのないように努めている。
（常勤職員、任期付職員の計画的採用状況）
常勤職員については、退職者数や人件費削減を勘案して採用人数を決定している。平成 22 年度には 2 名を採用（うち 1 名は非常勤職員から登用）した。
任期付職員については、平成 23 年度計画における「文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法により優れた人材の確保に努める。
」により、採用を検討している。
（危機管理体制等の整備・充実に関する取組状況）
職員に多くの部署を経験させる観点から定期的な人事異動を行い、様々な職務に関する情報の共有化や相互の連絡・協調の強化に努めることにより、相互牽制の強化や担当者不在時の円滑な対応など、業務上の危機の発生の抑制を図っている。
なお、事業団における、危機管理体制等の整備については、九段事務所及び湯島事務所が地震
災害等により被害を蒙った場合などの非常事態を想定し、業務が停滞することを最小限に抑え、かつ職員等の安全及び財産の保全を図ることを目的として両事務所における災害対策組織並びに災害復旧活動等に関する必要な事項を定めた「日本私立学校振興・共済事業団災害対策要綱」（平成 16 年 11 月 17 日に制定、平成 21 年 5 月 26 日に一部改正）を制定している。
また、要綱においては、以下の項目についても定められており、今回の東日本大震災時にも適用された。
① 災害発生時の職場における行動基準② 災害発生時の活動にあたっての手順、心構え③ 災害発生時の任務分担（災害対策本部組織において全ての職員がいずれかの災害対応グループに所属する）④ 職員の出勤判断基準⑤ 災害発生後の復旧・事業継続活動⑥ 地域住民に対する協力等⑦ 九段事務所・湯島事務所避難経路・避難場所
なお、平成 23 年東日本大震災による災害に関し、事業団の業務を迅速かつ適切に実施するため、事業団内に企画・総務担当理事を本部長とした九段事務所・湯島事務所合同の緊急災害対策本部を設置し、被災状況の把握や災害復旧に係る支援及び私学共済加入者に対する支援の方法の検討
並びに関係機関との連絡・調整にあたった。なお、決定事項については、事業団ホームページに随時掲載し周知を図った。

- 136 -

（2）優れた人材の採用と必要な人材の確保
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(2) 優れた人材を確保するため採用方法の充実を図る。

年度計画(2) 文 部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法による優れた人材の採用方法について検討する。

平成 22 年度の取組（2）文部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法による優れた人材の採用方法について検討する。
優れた人材の採用に努め、必要な人材を確保するため、以下の取組を行った。
○文部科学省文教団体職員採用試験
・平成 23 年度採用試験（ 実施日：平成 22 年 5 月 23 日）* 平成 22 年度においても、試験日を早期（平成 15 年度までは、7 月末）に設定することにより、優秀な人材の確保に努めた。
* 文部科学省文教団体職員採用試験は、文部科学省が所管する独立行政法人・財団法人等のうち文教関係団体 8 団体で組織し、そのスケールメリットにより採用に係る経費を縮減し、1
団体では募集が困難である受験者数を確保するために統一試験として実施した。
なお、文部科学省文教団体職員採用試 験 実 施 の メ リ ッ ト と し て は 、 こ の ほ か に も 、① 他 団 体 の ホ ー ム ペ ー ジ を 通 し て 、当 事 業 団 の 採 用 情 報 を 発 信 す る こ と が で き る 。
② 試 験 規 模 が 大 き い た め（ 平 成 22 年 度 当 該 試 験 へ の 申 込 者 数 3,033 人 ）、多 く の
学 生 の 目 に と ま る こ と が 考 え ら れ る こ と か ら 、多 種 多 様 な 人 材 の 受 験 が 見 込 ま れる、の 2 点が挙げられる。
* 第一次合格者の決定の際、作文試験を点数化し、教養試験の点数と組み合わせて総合的な判定を実施した。
* 第二次試験において面接を 2 回実施した。その際、面接方法については、受験生の緊張を和らげ、能力をより発揮できるよう面接者を昨年度と同様に 5 人とした。
また、平成 19、20、21 年度に引き続き、逆質問形式（受験生から面接者に質問）を取り入れた面接を実施した。
* 文部科学省文教団体職員採用試験の実施により、平成 23 年 4 月に 1 人（うち助成業務は 0人）を採用した。
・平成 24 年度採用予定者の募集に係る広報について* 就職情報サイト（毎日就職ナビ、日経ナビ）に掲載を開始した。
（平成 23 年 3 月 11 日）* 試験要項等を事業団ホームページに掲載した。
（平成 23 年 3 月 7 日）
* 試験要項等を大学宛に発送した。
（平成 23 年 3 月 16 日）* 受験希望者に対する事業説明会を実施した。
（平成 23 年 3 月 25 日

出席者 67 名）○ 多様な方法による優れた人材の採用方法についての検討及び実施
文 部科学省文教団体職員採用試験の活用のほか、多様な方法による優れた人材の採用方法について検討した。この結果、非常勤職員を正規職員に登用する制度を設け、1名を登用し- 137 -

た。
○ 多様な雇用形態の活用
以下の取組を通じて必要な人材を確保した。
・職員の資質向上を図る観点から、文部科学省との人事交流を実施した。
・平成 21 年度に引き続き、非常勤職員を総務課、人事課、経理第一課に配置した。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も文教団体職員採用試験を活用するほか、多様な方法による優れた人材の確保に努める。

- 138 -

(3) 研修実施要領に基づく研修の実施
中期目標

業務に必要な専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

中期計画(3) 計画的に研修を行うなど職員の資質向上を図る。

年度計画(3) 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立った工夫を加えつつ、研修実
施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務研修、派遣研修を引き続き実施する。

平成 22 年度の取組（3）今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立った工夫を加えつつ、研修実施要領に基づき、一般研修として管理職研修、係長・主任研修、新入職員研修、人事院式監督者研修等を、専門研修として実務研修、派遣研修を引き続き実施する。
日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平成 12 年 5 月 29 日理事長決裁）に基づき、職務と責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させ、その他必要な職員の能力、資質等を向上させるために組織的かつ計画的に以下の研修を行った。
○ 新任管理職研修
・当該研修は、新たに課長職に就任した職員に対し、管理職としての責任の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。研修内容は、「セクハラ・パワハラ防止」「理事講話」「メンタルヘルス・労務管理」等である。
・研修内容
実 施 日：平成 22 年 5 月 20 日
受講者数：5 人参加（うち助成業務 2 人）
研

修

内

容

オリエンテーションⅠ

セクハラ・パワハラ防止

Ⅱ

理事講話

Ⅲ

勤務評定の評価方法についてⅣ

メンタルヘルス・労務管理について

Ⅴ

理事講話

・アンケートによる研修効果の確認
管理職としての職務の遂行、部下への対応に必要な知識、技能等の修得ができたとする内容が多数であった。
○係長・主任研修・平成17年4月1日から平成22年4月1日までの間に係長相当職に昇任し、同様の研修を受講していない職員及び平成19年4月1日から平成20年10月1日までの間に主任に昇任し、同様に研修を受講していない職員を対象に①係長の立場、役割を認識、②係長としての役割を果た
すために必要なリーダーシップと問題解決能力の強化、③部下の能力向上のための技術の修得を目的として実施した。

- 139 -

・研修内容実 施 日：平成 22 年 7 月 12 日～13 日
受講者数：22 人（うち助成業務 8 人）
研

修

内

容

オリエンテーション
Ⅰ

係長に求められる立場・期待・役割

Ⅱ

シミュレーション(インバスケット演習①

個人ワーク等)Ⅲ

シミュレーション(インバスケット演習②

グループディスカッション等)

Ⅳ

シミュレーション（ミーティング演習・講義）

Ⅴ

シミュレーション（部下指導、面接演習）

Ⅵ

自己啓発アクションプランの作成（講義・個人ワーク）

Ⅶ

全体まとめ

・アンケートによる研修効果の確認係長の役割を果たすうえで必要なスキルを身につけることができた。また、業務上起こる問題の解決方法について、他の参加者と議論しながら解決方法を具体化したことで理解が進んだ。
○新入職員に対して、ビジネスマナーや各業務における職務の概要等の修得を目的とした研修
・新入職員第一次研修* 当該第一次研修は、採用直後の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネススキルの向上を目的として実施した。
* 研修内容実 施 日：平成 22 年 4 月 1 日～6 日（うち外部講師による研修 4 月 2 日、3 日）
受講者数： 4 月採用者

6 人（うち助成業務 1 人）

* 感想文による研修効果の確認
社会人としてビジネスマナーの重要性や、組織の中での役割や協調性等が十分に理解されており、本研修の効果が確認された。
・新入職員第二次研修* 当該第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務における職務の概要の修得を目的として実施した。
* 4 月採用者については、採用後 3 か月経過後に実施した。
* 研修内容実 施 日：平成 22 年 7 月 5 日～7 日
受講者数：8 人（うち助成業務 2 人）
* アンケートによる研修効果の確認
所属部署以外の業務内容を知る機会となり、これらに深く関心を持つとともに、他部署とのつながりや事業団の全体像の把握に役立つなど、本研修の効果が確認された。

- 140 -

○文部科学省文教団体共同職員研修会
・中間管理者を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させ、組織全体の業務の向上と運営の能率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることを目的とした研修を行った。
・研修内容
研修先：公立学校共済組合「ホテル伊豆高原」
実施日：第１回

平成 22 年 9 月 8 日～10 日：3 人（うち助成業務 1 人）

第２回

平成 22 年 10 月13 日～15 日：3 人（うち助成業務 1 人）

・研修効果の確認
ロールプレーを取り入れるなど、職場における円滑な人間関係の確保を図り、担当部署
において的確に業務を遂行する能力の養成に効果的な研修内容であったことを受講者に確認した。
○私立学校の活性化に向けた勉強会
・当該研修は、私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するために、改善方策の考え方、改革の実践などを学び、私学の現状を把握し、私学経営情報センター職員が行う経営相談等の業務に資することを目的として実施した。
・実施に際しては、以下の事項に留意した。
* 私立学校関係者を含む外部講師による実践的な講義内容であるため、私学経営情報セン
ター職員以外の事業団役職員にも参加の機会を与えた。
* 今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、部長会、課長会でアナウンスをすることにより、職員の参加を促した。
* この結果、参加職員数は合計で 228 人となった。
* 上記事項に留意し、以下のとおり実施した。
回

数

テ

ー

マ

講

変革期の私大教育
第１回- 現代っ子はシャイだ！力を伸ばすために 大学学長
社会力を -

第２回

学士課程教育への円滑な移行- 高大接続から初年次教育へ -大学学長

基礎教育の質の確保を目指して
第３回- ダイナミックシラバスとフィードバック 大学教授
教育 確実な学士力実現を目指して

第４回- アウトカム重視のアプローチと学習成果 大学教授
マネジメント -

第５回

師

実施日
(参加者数)
6 月 24 日（33 人）
6 月 30 日（28 人）
7月9日（29 人）
7 月 30 日（29 人）

山登りより川下り

民間

12 月 10 日～大学の実力調査から～

新聞記者（36 人）- 141 -

第６回

退職資金交付制度の現状と課題

私学退職金財団

1 月 25 日

部長（30 人）

ＡＩＲ学会

エグゼクティブ･
第７回

ディレクター､

大学経営とＩＲ活動

2 月 14 日（43 人）

大学教授､大学学長* アンケートによる研修効果の確認

外部講師による研修は、時事問題や民間企業等における意識・見解を垣間見ることができ、私立学校法人が直面する課題の解決に参考になったことが確認できた。
○ 簿記研修・当該研修は、主に若手職員を対象として、助成業務全般に共通した知識である学校法人会
計を理解する上で最低限必要となる知識の修得を目的として実施した。
・研修内容
場

所：大原学園東京水道橋校

講 座 名：簿記 3 級基礎講義
受講者数：4 人
区

分

受講期間

受講者数

第１回

7 月 1 日～8 月 2 日

1人

第２回

7 月 23 日～8 月 27 日

1人

第３回

9 月 7 日～10 月 15 日

1人

第４回

12 月 14 日～1 月 28 日

1人

・研修効果の確認
全研修課程を修了することにより、日常業務に対する理解が深まったことを講座受講者に確認した。
・資格試験
平成 22 年 11 月 21 日及び平成 23 年 2 月 27 日に実施された検定試験(日本商工会議所)
において 3 名が合格した。
資格試験に合格していない者に対しては、次回の試験日を知らせ、再チャレンジを促し
ている。
※参考
区

分

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

受講者数

6人

6人

5人

2人

4人

4人

3人

4人

検定受験者数

－

4人

4人

2人

4人

4人

2人

4人

検定合格者数

－

4人

0人

2人

3人

2人

0人

3人

- 142 -

○職員内部研修
・学校法人会計と財務分析に係る研修* 私学経営情報センター職員による「学校法人会計の基礎知識」及び「財務諸表を用いた財務分析」（新入職員や希望者を対象とした初級レベル）の研修を行った。
* 特に新入職員や共済事業からの異動者のスキルアップに役立ち、事業団職員の能力、資質の向上が図られた。
・情報セキュリティ研修* 業務で使用するパソコン、電子ファイルの扱いを中心に「情報セキュリティ」として業
務上取り扱う情報の管理についての研修を行った。
テーマ

平成 22 年度情報セキュリティ研修

講

師

システム管理室職員

実施日(参加者数)
平成 23 年 2 月 16 日

68 人

平成 23 年 2 月 23 日

55 人

平成 23 年 3 月 9 日

6人

合

計

129 人

* 研修効果の確認
インターネット、電子メール利用に関する注意事項について、いくつかの事例が紹介され、日頃から問題意識を持つことの重要性について再確認された。
中期計画の進捗状況（達成見込み）
研修成果の確認を行い、今後の事業団に必要な人材を育成するという観点に立ち、継続すべき研修についてのさらなる工夫・改善の検討を行う。

- 143 -

３

研修等助成に関する計画

中期目標

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

中期計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を
図る。

年度計画

私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図る。

平成 22 年度の取組○教職員の研修等に対する助成事業
助成事業は、私立学校教育の振興上必要と認められる事業（①私立学校の教職員の相互扶助、②私立学校の教職員の福祉、③私立学校の教職員の研修を目的とする事業など）を行う
学校法人、準学校法人その他の者に対し、当該事業についての助成金を交付する事業である。
現在、私立学校教職員の資質の向上のため財団法人 私学研修福祉会が行う各種研修事業への助成及び私立学校教職員の福利厚生の充実を図るため事業団の年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）の長期給付整理資源・旧私学恩給財団既年金者増額費への繰入れを実施している。
・研修事業に対する助成金の交付
国公立と並んで公教育の担い手である私立学校の教職員の質的向上を図るための研修事業は、我が国の高度な教育研究実現のために重要であり、私学振興の観点からも一層の充実、発展が望まれているところである。また、公立の教職員の研修に要する費用が法的に保障されているのに対し、私学の教職員の研修に対する公的助成制度はないことから、
この格差是正のためにも、私学の研修事業への助成は必要と考えられる。
・長期勘定への繰入れ
従前の旧私立学校教職員共済組合が実施する年金給付事業に対して交付していた助成
金は、平成 10 年の統合による事業団発足に伴い、勘定間の資金の繰入れ処理となり、「長期勘定へ繰入れ」として整理した。
○財団法人 私学研修福祉会概要（P.16 参照）
財団法人 私学研修福祉会は、私立学校教職員の研修と福祉を図ることを目的として、昭和31 年に全私学の総意のもとに設立された団体であり、私学教職員の資質向上を図るため各種の研修事業を実施するとともに、私立学校教職員の福利厚生を図るために、各種研修会等の会議室、宿泊室を整備し、私立学校の中央センターとしての機能と役割を果たしその運営にあたっている。
現在、私学教職員の資質向上を目的として、各種研修会事業、海外研修事業、研修成果刊
行等事業を行っている。
○助成金等の財源の確保
事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業における貸付金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含む全ての事務・事業の実施に係る経費を賄って- 144 -

いる。そのうえで、決算において利益が生じた場合に、これを財源として助成事業を実施していることから、助成事業の充実は貸付事業における収益の確保が前提となっている。
○平成 22 年度の交付・繰入れ状況
平成 22 年度は、前事業年度の損益上の利益金 214,197 千円のうち、100,000 千円を福祉会が実施する各種研修会事業等に、70,000 千円を共済業務が行う長期給付事業にそれぞれ利益処分として整理し、下記のとおり私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実を図るための交付、繰入れを行った。
・研修事業に対する助成金の交付
平成 22 年度は、「各種研修会事業」に対して助成を行い、交付額は、対前年度同額の100,000 千円とした。
（平成 23 年 2 月 24 日）（表 1）
また、福祉会からは、研修の実施状況及び助成金交付の適切性・合理性を把握するため「研修事業費助成金に係る事業の実績報告書」等の提出を受けている。
・長期勘定への繰入れ
平成 22 年度は、共済業務が行う年金給付事業である長期給付事業（長期勘定）に対して、対前年度 20,000 千円増の 70,000 千円の繰入を行った。
（平成 23 年 3 月 4 日）
（表 2）
（表 1 福祉会への助成金交付額）
平成 20 年度
区

平成 21 年度

平成 22 年度分
対象事業費

助成金交付額

対象事業費

助成金交付額

対象事業費

助成金交付額219,440 千円

72,758 千円

236,655 千円

96,531 千円

245,214 千円

100,000 千円‐‐

4,268 千円

2,133 千円

7,411 千円‐

研修成果刊行事業等

1,601 千円

413 千円

1,782 千円

1,336 千円‐‐

計

221,041 千円

73,171 千円

242,705 千円

100,000 千円

252,625 千円

100,000 千円

各種研修会事業
海外研修事業（注 1）各種研修会事業：私立学校（大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、幹部研修会、業務別研修会、教科別担当教員研修会、私学経営研修会、地区別教育研修会、全国研修会等の各種の研修会を行う事業。
（注 2）海外研修事業：私立学校（高等学校、中学校、小学校、幼稚園）教職員の資質の向上を図るため、教職員を海外に派遣し、学術研究または教育事情及び私学の振興に関する研究調査等に専念する機会を与える事業（平成 20 年度は事業実施を見送っている。平成 22 年度については、事業は実施されているが、助成金対象事業としては申請されていない）。
（注 3）研修成果刊行事業等：研修集録等の発行事業を通じ、私立学校教育の向上発展に寄与するとともに、私立学校教職員の利用に供し、私立学校教育の振興を図るため、図書室の運営事業を実施する事業（平成 22 年度は事業実施を見送っている）。

- 145 -

（表 2

長期勘定への繰入れ額）
区分

平成 20 年度

既年金者年金増額費（注 1）
長期給付整理資源（注 2）（
計

平成 21 年度

平成 22 年度

36,585 千円

29,870 千円

23,899 千円

0 千円

20,130 千円

46,101 千円

36,585 千円

50,000 千円

70,000 千円(注 1）旧財団法人私学恩給財団に係る年金額の改定により増加する費用。
（注 2）昭和 29 年 1 月 1 日前の加入者とみなされた期間に係る年金額の改定により増額する費用。

中期計画の進捗状況（達成見込み）
今後も引き続き、損益上の利益確保に努め、私立学校教育の振興上必要と認められる教職員の研修等に対する助成事業の充実に努める。

- 146 -