資料３－１０

なみえ復興レポート
平成29年5月
福島県浪江町

ふるさと浪江町
海と山と川に囲まれ、自然に恵まれたまち
歴史と伝統を大切にするまち
資源を生かした、にぎわいのあるまち
震災時人口21,434人（このほか外国人108人）

世帯数

7,671世帯面積223.14㎢2

東日本大震災の被害 (1)▽ 震度６強の揺れと15メートルを超える津波

•
•
•
•

6平方キロメートルが浸水
全壊家屋651戸（流失586戸、地震65戸）
約1,000事業所が被災
死者182人（うち行方不明31人、家屋倒壊による圧死は1人）

3

東日本大震災の被害 (2)▽ 東京電力福島第一原子力発電所の事故• 町内全域21,000人超の町民がすべて避難対象となる。
• 避難先を転々、役場機能も1年半で4回移動• 長引く避難生活による震災関連死403名
町民の避難先関連死
福島県外

福島県内

30%

70%

約6,400人

直接死

約14,500人（うち、仮設・借上げ住宅に約5,100人）403
182

H23.3

H29.2

要支援・要介護の認定数

1,4588414空間放射線量の分布
平成24年3月時点

平成28年11月18日時点

空間放射線量予測
復興庁発表「空間線量率の予測2012年3月」を元に作成
浪江町役場

福島第一原子力発電所「放射線量等分布マップ拡大サイト」から出典
http://ramap.jmc.or.jp/map
5放射線量による区域指定（平成29年3月31日～）

帰還困難区域C
帰還困難
旧避難指示区域
解除準備区域B
旧居住制限区域

年間の積算放射線量50mSv～
旧居住制限区域

20～
50mSv

帰還困難区域～20mSv
帰還困難区域

面積の帰還困難区域
81%10％

旧居住制限区域

A
旧避難指示解除準備区域

旧避難指示
解除準備区域9％

被災前人口の17%

42%

41％

↓
平成29年3月31日に避難指示解除

6浪江町復興計画《復興の理念》

浪江町復興計画【第一次】（平成24年１０月策定）まち・ひと・しごと創生
浪江町総合戦略（平成28年3月策定）

浪江町復興計画【第二次】（平成29年3月策定）

本格復興期の計画・町及び町民の将来像を示したもの《基本方針・復興計画の柱》

7

復旧・復興の道すじ
平成28年9月の「特例宿泊」、11月からの「準備宿泊」を経て、
平成29年3月31日に避難指示を解除（帰還困難区域を除く）《人の復興》

全町民の暮らしの再建《町の復興》

ふるさとなみえの再生

発災～
平成26年3月
緊急復旧期

平成26年4月～
平成29年3月
復旧実現期

平成29年4月～
平成33年3月
本格復興期

避難生活の早急な改善

全町民の生活安定を実現
県外・県内各地域居住者への継続的な支援など

全町民の幸せな暮らしの実現

ふるさとの再生に着手

ふるさとの再生を本格化
除染やインフラ復旧の本格実施、町内での復興拠点への住宅・生活関連サービスの集約整備など

ふるさとの再生を実現

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復興の歩み (1) 除染・災害廃棄物の処理▽ 平成24年11月に環境省が除染実施計画策定▽ 災害廃棄物（がれき等）の総量は28.9万トン▽ 平成25年11月から本格除染開始• 沿岸部の災害廃棄物の撤去完了（仮置場に保管）▽ 平成29年３月津波被災地を除く避難指示解除準備区域及び居住制限区域での除染作業完了• 被災建物は順次解体・撤去中
受付件数

完了件数

2390

▽ フォローアップ除染の実施
1033

平成29年4月20日現在

これらのうち、リサイクル不能の可燃物を仮設焼却施設で減容化中、平成29年度中に処理完了見込み
9

復興の歩み (2) インフラの復旧▽上下水道• 平成28年8月より帰還困難区域と津波被災地を除く区域で使用可能に▽道路
・ 常磐自動車道が全線開通
・ 町内の道路の災害復旧は進行中（帰還困難区域を除き平成29年3月までに8割程度完了）▽鉄道（JR常磐線）
浪江以北（～仙台）は平成29年4月1日に再開
浪江以南は平成32年春に再開（全線開通）見込み10

復興の歩み (3) 産業の再興 > 第二次・第三次産業▽被災前の事業所（約1,000）は被災によりすべてが一時営業中止

町内での再開事業者数6050

平成25年7月、2事業者が町内で初めて事業再開、
40
平成29年４月現在、51事業所が町内で営業中
30▽企業誘致：南（大平山）・北（北幾世橋）の産業団地の整備基本計画を策定中

20100

H25.7
H25.8
H26.7
H27.7
H28.7
H28.8
H28.9
H28.10
H28.11
H28.12
H29.1
H29.2
H29.3
H29.4

▽役場敷地内に仮設商業施設（10店舗）
平成28年10月オープン

11

復興の歩み (4) 産業の再興 > 第一次産業▽農業
・ 水稲：平成26年より実証栽培を開始、全量全袋検査ですべて基準値以下
平成27年より販売を開始
・ 花卉：平成26年より実証栽培を開始、トルコギキョウやリンドウを市場出荷
・ 19行政区で13復興組合が活動中▽漁業
・ 請戸漁港へ平成29年2月に漁船が帰還（漁港全体の災害復旧は平成30年度に完了予定）
・ 相馬双葉漁協は魚種・漁場を限定した試験操業中
花のまち実現化事業

新しい水産業のデザイン実現化事業

12復興の歩み (5) 住まいの再建▽町外に整備する復興公営住宅（福島県営、他市町営）
整備戸数

入居決定

入居開始

▽町内に整備する公営住宅• 町内2か所に被災町民向けの災害公営住宅（計約110戸）を整備

約2,5001,550

1,154
浪江町民向けのみ、平成29年3月1日現在• 旧・雇用促進住宅2棟（計80戸）を改修し、被災者・新町民向け公的賃貸住宅として再生

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復興の歩み (6) 健康管理
平成23年9月

仮設津島診療所を二本松市内の仮設住宅内に開設

平成24年4月

町独自にホールボディカウンターを導入、内部被ばく検査を開始

平成24年7月

全町民に「放射線健康管理手帳」を交付

平成24年度～ 甲状腺検査を開始（福島県が実施しない年に実施）
平成25年度～ バッジ式積算線量計の貸出しによる外部被ばく線量測定を開始平成25年5月

役場本庁舎内に仮設診療所を開設

平成29年3月

町内に新築する「浪江診療所」、二本松市内の復興公営住宅敷地内に移設する「仮設津島診療所」が開所「浪江診療所」外観イメージ

そのほかの主な施策• 医療機関等との連携・協力• 巡回訪問（孤立防止、外出支援、心のケア）の実施• 放射線基礎セミナー、講習会の開催
14復興の歩み (7) 学校教育
町内６つの小学校と３つの中学校に約1,700人

避難先の全国約590の小中学校に約1,300人• 平成23年8月に浪江小・浪江中、平成26年4月に津島小が、いずれも二本松市内で再開• 町内で小・中一貫校およびこども園の再開を目指し（平成30年4月を想定）、浪江東中学校の改修工事・こども園の新築工事に着工
浪江町認定こども園のイメージ

郷土を愛する心を育む目的で創設された「ふるさとなみえ科」の授業の様子

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復興の歩み (8) つながりの維持▽復興支援員の配置、交流館の設置、「みんなの連絡帳」• 7県に24名の復興支援員を配置、個別訪問などきめ細かい支援• 県内３か所（いわき・福島・郡山）に交流館を開設、コミュニティ支援員を配置• 掲載希望者の連絡先を一覧にした「みんなの連絡帳」の作成・配布▽「浪江のこころ通信」（町民へのインタビュー連載）• 福島県内外に分散避難した町民の思いをつなげる• 「広報なみえ」に綴じこみ、これまで延べ約350人（家族）以上が登場▽タブレット端末を利用した「きずなの維持」• 町民の声を聞いて開発したオリジナルアプリで、高い利用率を実現• 活用促進と交流を兼ねて講習会を多数開催
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復興まちづくりの考え方
避難指示解除後の帰還意向

無回答
1.7%

すぐに5年以上
無回答

5年以内
時期不明・年数で判断不可

戻りたい
17.5%

30.7%

28.1%

11.8% 23.7% 5.9%

判断つか

戻らない

ない

52.6%

28.2%

調査の概要
・調査対象 世帯の代表者 9,087世帯
・調査時期 平成28年9月
・回収数 4,867世帯
・回収率 53.6%（前年度59.5%）
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復興まちづくり（復興の核となるエリア）の現状
JR常磐線 浪江～仙台間再開済み

福島ロボットテストフィール
ド整備予定

水稲実証栽培実施中

イノベーション
コースト構想
関連施設
候補地

北産業団地
造成

浪江町役場

防災林

当面の「復興拠点の中心」にコンパクトに整備（次ページ参照）▽住まい• 災害公営住宅、雇用促進住宅• 防災集団移転▽生活の場• 浪江東中学校を利用した教育・子育て施設• 役場西側に診療所• 役場南側に仮設商業施設▽働く場・交流の場• 交流・情報発信拠点の新設• 多様な業種の事業再開を働きかけ

大平山霊園、 コミュニティ広場
完成済み

災害公営住宅および防災集団移転先を整備

請戸漁港
復旧、漁業施設整備中「いこいの村なみえ」
町民の休憩施設として整備
南産業団地
造成

復興祈念公園
整備予定

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復興まちづくりの現状（中心市街地）

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復興まちづくり（復興の核となるエリア）のイメージ図

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復興まちづくり（中心市街地）のイメージ図

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復興まちづくりの目指す姿 > 双葉郡北部の復興拠点を担う 原子力に依存しない、エネルギー地産地消のまちづくり
・ 再エネを活用し、少ない電力を効率的に利用（スマートコミュニティ） 新しい農林水産業のデザイン
・ 先端技術を活用した花卉栽培や施設園芸の導入
・ ITなどを活用した新しい農業スタイルの実証 …など
 ロボット産業技術を活用した雇用創出（国の「イノベーション・コースト構想」によるドローン発着場建設決定）
・ ドローン（小型無人機）を使った有害鳥獣の監視・ ロボットによる防犯体制の構築
・ 自動走行する公共交通機関 …など「イノベーション・コースト構想」とも融合するまちづくりを通して双葉郡全体の復興に寄与します22

「復興を実現し飛躍するふるさとの姿」（復興計画【第二次】より）23