参考様式第５－２号

地域計画（案）
策定年月日

令和6年7月1日

更新年月日（）
令和15年度

目標年度
市町村名(市町村コード)
地域名（地域内農業集落名）

江津市
322075
波積・都治（反坂、福城寺、本郷、城下、二川、嘉地屋、割石、滝頭、中北、滝尻、松井、藪、下都治、
中都治２、中都治１、新田、上都治北２、上都治北１、上都治）

注：「地域名」欄には、協議の場が設けられた区域及び農林業センサスの農業集落名を記載しています。

１ 地域における農業の将来の在り方（１） 地域計画の区域の状況
区域内の農用地等面積（農業上の利用が行われる農用地等の区域）

74 ｈａ① 農業振興地域のうち農用地区域内の農地面積

68 ｈａ② 田の面積71 ｈａ③ 畑の面積（果樹、茶等を含む）

3 ｈａ④ 区域内において、規模縮小などの意向のある農地面積の合計

2 ｈａ⑤ 区域内において、今後農業を担う者が引き受ける意向のある農地面積の合計

8 ｈａ（参考）区域内における○才以上の農業者の農地面積の合計

ｈａ

うち後継者不在の農業者の農地面積の合計

ｈａ

（備考）
注１：②及び③については、農業委員会の農地台帳の面積（現況地目）に基づき記載しています。
２：④については、地域の農業を担う者が今後、規模縮小の意向を持つ、あるいは拡大・参入が困難な区域（レッドゾーン）の農地面積を記載しています。

（２） 地域農業の現状及び課題
・認定農業者５者（５法人）を含む６法人７個人２団体が地域の農業を担う者として在している。
・本市においては小田・今田エリアに次ぐ平坦な水田が広がる地域であり、担い手への集積率、面積ともに高い水準。
・水田での水稲栽培がメイン。加えて、WCSやタマネギ、苔、真菰などの水田転作、イチゴ、クレソンなど高単価の施設野菜の栽培も行われて、営農形態の多様化が進む。
・都治地区では担い手への集積が進み、効率的かつ安定的な経営を目指す担い手も存在するが、一部で耕作が分散錯綜状態となっている。
・波積地区では共同作業や機械の共同利用を行うグループ、農業法人、個人で一定程度の集積を進めている担い手があり、若手担い手候補の育成も進めている。
・圃場整備率は100％。実施状況は以下のとおり。
【S61～63（反坂）、S57～H1（波積町上北）、S61～H3（波積町本郷）、H5～6（松井）、H10～H16（都治）】（３） 地域における農業の将来の在り方（作物の生産や栽培方法については、必須記載事項）
・水稲生産の低コスト化と担い手の効率的かつ安定的な農業経営を推進するエリア。
・各地域の特性に即した低コストかつ収益性の高い営農体系の構築。
・担い手間の連携強化による農地の集約化と効率的な農業の確立。
・将来的に地域の農業を担う若手農業者の育成。
・将来の担い手のニーズに合わせた圃場条件の改善検討。

２ 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（１）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
農業法人への集積・集約化を中心としつつ、個人も含めた農業を担う者間で調整し、集積を図る。

（２）-１担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率19％

将来の目標とする集積率

23％

57％

（２）-２地域内の農業を担う者に対する農用地の集積に関する目標
現状の集積率47％（３）農用地の集団化（集約化）に関する目標
地域内の農業を担う者別に集計した合計団地数は67。
担い手ごとの団地形成を促進し、団地数の減少を図る。

将来の目標とする集積率

３ 農業者及び区域内の関係者が２の目標を達成するためとるべき必要な措置（１）農用地の集積、集団化の取組
・反坂、福城寺、本郷、城下、二川集落

農業法人のほか、任意団体など複数の担い手が耕作中であり、かつ新規就農予定者が後継者として控えているため、ブルーゾーンとする。

・嘉地屋集落法人が継続して営農意向を持つ区域をブルーゾーンとする。

・嘉地屋集落担い手が複数耕作しているものの、農業法人が撤退意向を示している区域をグレーゾーンとする。

・嘉地屋集落・中北集落
・中北集落
・割石集落、滝頭集落
・藪集落
・松井集落
・下都治集落・下都治集落・中都治２集落・中都治２集落

その他担い手が不在の区域をレッドゾーンとし、利活用方法を検討する。
法人が拡大意向を持つ区域をブルーゾーンとする。
その他の区域は担い手が不在のためレッドゾーンとする。
担い手２者がそれぞれ現状維持、拡大意向であり、ブルーゾーンとする。
農業法人が施設園芸で営農している区域をブルーゾーンとする。
農業法人が一部耕作しているものの、拡大には課題が残る区域をグレーゾーンとする。
農業法人が拡大可能な区域をブルーゾーンとする。
撤退意向と参入意向の農業法人がある区域をグレーゾーンとする。
担い手が拡大意向を持っている区域をブルーゾーンとする。
担い手不在の区域をレッドゾーンとする。

・中都治１、新田、上都治北２、上都治北１、上都治集落

担い手が安定して営農を継続できる見込みが高いことから、ブルーゾーンとする。

・上記に記載のない集落の農地については、段階的に保全・管理に移行する区域とする。

（２）農地中間管理機構の活用方法
担い手の経営意向を斟酌しながら、順次中間管理機構による集積を進めていく。

（３）基盤整備事業への取組
波積地区では若手の担い手候補が圃場の条件改善（排水対策、畦畔のコンクリート化等）を希望しているため、必要に応じた基盤整備の方向性を検討する。

（４）多様な経営体の確保・育成の取組
多彩な水田園芸や特色ある施設園芸の推進、有機農業の導入などを核とした新たな就農者の確保や苔、真菰などの省力品目の拡大による兼業農家の確保、育成を図る。

（５）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の取組
担い手および非担い手農家の労力軽減につながる作業や、必要な機械を持たない作業について、農業支援サービス事業者への農作業委託を積極的に活用する必要がある。

以下任意記載事項（地域の実情に応じて、必要な事項を選択し、取組内容を記載してください）②有機・減農薬・減肥料③スマート農業①鳥獣被害防止対策④輸出⑥燃料・資源作物等⑦保全・管理等⑧農業用施設⑨耕畜連携【選択した上記の取組内容】

⑤果樹等
⑩その他

① イノシシ、サルによる農業被害が大きいため、地域と行政が連携し対策を講じていく。
② 現状、有機JAS認証圃場は存在しないが、今後の導入を検討し、高収益化を図る。
⑦ マコモなどの省力作物の導入を積極的に検討・推進する。
⑨ 近隣エリアに大規模な肥育豚農場があり、WCS栽培の拡大や有機農業の導入と併せて構築連携の強化を図る。

４ 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
属性

農業を担う者（氏名・名称）

認農
認農
認農
認農
認農
利利利利利利利利利利
計

15経営体

10年後
（目標年度：令和 15 年度）
作業受託
作業受託 目標地図
経営作目等 経営面積
経営作目等 経営面積
上の表示
面積
面積
水稲、大豆等
水稲、大豆等
7.8 ha0 ha
7.8 ha0 ha
1
施設野菜（水耕葉物野菜）
0.5 ha0 ha 施設野菜（水耕葉物野菜）
0.5 ha0 ha
2コケ、露地野菜、水稲等
2.5 ha0 ha コケ、露地野菜、水稲等
2.5 ha0 ha
3水稲、露地野菜
2.7 ha3.4 ha 水稲、露地野菜
3 ha
3.4 ha4
水稲、施設園芸（いちご）13.9 ha0 ha 水稲、施設園芸（いちご）17.1 ha
0 ha
5
露地野菜、水稲等
0.9 ha0 ha 露地野菜、水稲等
0.9 ha0 ha
6
水稲10.6 ha0 ha 水稲
3 ha
0 ha
7水稲、施設園芸（野菜）0 ha
0 ha 水稲、施設園芸（野菜）
12 ha
0 ha
7
水稲
1.3 ha0 ha 水稲
1.3 ha0 ha
8
水稲
0.7 ha0 ha 水稲
0.7 ha0 ha
9
水稲
0.7 ha0 ha 水稲
0.7 ha0 ha
10
水稲
0.6 ha0 ha 水稲
0.6 ha0 ha
11水稲
1.2 ha0 ha 水稲
1.2 ha0 ha12水稲
1.3 ha0 ha 水稲
1.3 ha0 ha
13
水稲
3.6 ha0 ha 水稲
3.6 ha0 ha
14
現状

34.8 ha0 ha42.4 ha

備考0 ha

注１：「属性」欄には、認定農業は「認農」、認定新規就農者は「認就」、農業支援サービス事業者（農協を除く）は「サ」、上記に該当しない農用地等を継続的に利用する者は「利用者」の属性を記載しています。
２：「経営面積」「作業受託面積」欄には、地域計画の対象地域内における農業を担う者の経営面積、作業受託面積を記載しています。

５ 農業支援サービス事業者一覧（任意記載事項）
事業体名番号
作業内容（氏名・名称）
1 有限会社ふるさと支援センターめぐみ
水稲作作業全般

６ 目標地図（別添のとおり）

対象品目
水稲