後見関係事件事務打合せ結果概要

平成29年3月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画（以下「第一期計画」 という。 ）の対象期間の満了に伴い令和4年3月に新たに閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画（以下「第二期計画」 という。 ）においては、地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進、尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等を図るため、権利擁護支援の地域連携ネッ
トワークづくりやその機能を強化するための取組のほか、適切な後見人等の選任・交代の推進に向けて引き続き努力すること等が求められている。また、現行制度において報酬付与は裁判事項であるものの、禾lj用者にとっての予測可能性をできる限り確保し得る形で、考え方を早期に整理することが期待されている。そこで、今後、裁判所がより効果的に取組を進めていくために、①地域連携ネットワークの機能充実に向けた自治体・中核機関等と裁判所との連携の在り方、②基本計画を踏まえた後見人等の選任・交代等の在り方、③高裁の役割、④後見人等の報酬の在り方について、意見交換等を行った。

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地域連携ネットワークの機能充実に向けた自治体。中核機関等と裁判所との連携の在り方（1）

第一期計画の到達点と第二期計画における地域連携のイメージ
家庭局から、第一期計画の到達点として、中核機関等の設置状況等について厚生労働省が行った調査の結果等を紹介したほか、第二期計画においては、地域連携ネットワークの機能強化を図る必要があるとされていること、地域連携ネットワークの関係者がそれぞれの役割を踏まえつつ、権利擁護支援の場面に応じて取り組むべき事項や視点が整理されたこと等を説明した。

（2）

福祉。行政と司法との相互理解の促進

地域連携ネットワークの機能充実を図るには、福祉。行政と司法の相互理解
1が重要であることについて認識を共有した上で、福祉・行政との間で理解に齪齢があると感じられた事例や､相互理解を確保するための工夫例について意見交換が行われた。

参加庁からは、 自治体・中核機関等において、裁判所の手続や中立性について理解を得ることが困難な場合もあるといった意見や、 自治体・中核機関等が想定する後見人等に対する支援の内容について裁判所の理解と齪蟠を感じたことがあるなどの紹介があった。また、相互理解を促進するためには、裁判所が、自治体・中核機関等に対して司法手続の性質を繰り返し丁寧に説明することや、成年後見制度に係る裁判所の手続について基本的な事項を共有すること、裁判所において、 自治体・中核機関等と伴走する姿勢を示すことが重要であるなどの意見があった。

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後見人等の選任における考慮要素についての認識共有、担い手の確保・育成
ア後見人等の選任における考慮要素についての認識共有
第二期計画においては、受任者調整を地域の実情に応じて進めるため、後見人等の選任における考慮要素や後見人等候補者のイメージを共有することが求められていること、後見人等の選任イメージや選任における考慮要素の共有は、担い手の確保・育成の観点でも重要であり、裁判所において、 自治体や中核機関等の職員にも分かりやすい説明の工夫を積み重ねていくことが期待されることについて認識を共有した上で、意見交換を行った。

参加庁からは、選任イメージ等を整理した資料を作成し、 自治体や中核機関等に配布するといった取組や、 自治体担当者との日常的なやり取りの中で裁判所の選任イメージの認識共有が図られているなどの実情が紹介された。
イ担い手の確保・育成

家庭局から、第二期計画において、第一期計画に引き続き、市民後見人の育成。活躍支援の必要性が示されていること、今後は都道府県の関与の強化等を通じて取組が促進されることが期待されていること等を説明し、2

市民後見人の育成や活躍支援等について、裁判所の協力の在り方や、選任拡充に向けた工夫等について意見交換がなされた。

参加庁からは、市民後見人の選任・交代の拡充に向けて、 自治体や中核機関等と具体的な目標を共有しつつ、取組の推進を促したいという意見や、市民後見人への選任・交代を拡充するため、 自治体や中核機関等と検討を重ねているという紹介があった。また、市民後見人の活躍を支援するため、市民後見人が行うべき死後事務を整理したという取組の紹介もあった。
(4)

マッチング・推薦のしくみづくりに関する協力、後見人等への支援
アマッチング。推薦のしくみづくりに関する協力

家庭局から、第二期計画においては、都道府県、市町村及び中核機関が受任者調整を行うための具体的な体制を整えるべきこと、裁判所には、 このような体制づくりへの協力と、チーム形成の観点から行われる受任者調整のプロセスへの理解が期待されていること等について説明し、マッチング・推薦のしくみづくりに関する協力について、意見交換を行った。

参加庁からは、申立前に中核機関の支援がない事案についても、裁判所から中核機関に後見人等候補者の推薦を依頼し、受任者調整会議にかけてもらうための仕組みが構築されているなどの紹介があった。また、裁判所としても受任者調整のプロセスを理解するため、受任者調整会議を裁判所職員が傍聴することで、地域の実情や行政の運用等に対する理解を深める機会となるとの紹介もあった。
イ後見人等への支援

第二期計画においては、後見人等に対する支援は、福祉・行政・法律専門職などの多様な主体による｢支援」機能の中の「権利擁護支援チームの自立支援」機能として位置づけられ、裁判所については、「運用。監督」機能の中の「適切な後見事務の確保」機能として、司法機関としての立場から後見人等の相談対応や助言を行うことが期待されると記載されており、司法機関
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としての裁判所の役割に変わるところはない一方、後見人等への支援について、地域の実情に即した連携の観点が必要であることについて認識を共有した。その上で、後見人等への支援について、工夫例やあい路等についての意見交換がなされた。

参加庁からは、裁判所の窓口で福祉・行政の相談窓口一覧を配布し、後見人等支援につなげているという紹介のほか、裁判所において中核機関における後見人等支援の実情を把握した上で後見人等に相談窓口を案内することが重要との意見もあった。

(5)

都道府県との連携強化

第二期計画においては、担い手の育成・活躍支援、広域的観点から段階的・計画的にネヅトワークづくりに取り組むための方針の策定といった役割や、小規模市町村等の体制整備支援の役割を果たすことが都道府県に期待されている
ところ、今後は、家裁本庁と都道府県の連携を強化し、 より効果的に地域の取組を推進すべきことについて認識共有した上で、意見交換を行った。
参加庁からは、取組の進んでいる地域においては、裁判所が個別の自治体における協議会の全てに参加することは容易ではないところ、都道府県において、協議事項、体制整備の進捗状況又は圏域に応じて参加する自治体。中核機関等を選定して会議が開催され、これにより円滑に自治体・中核機関等との協議を実施することができているとの紹介もあった。

2基本計画を踏まえた後見人等の選任。交代等の在り方（1）

法人後見の担い手の育成・活用と裁判所の協力の在り方

家庭局から、第二期計画においては、都道府県が圏域毎に法人後見の担い手の育成方針を策定した上で、法人後見実施のための研修を実施することが期待されており、国が都道府県による研修の実施を推進する予定となっていること、裁判所においては、法人を後見人等に選任する際の考慮要素等に関する検討及1

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び中核機関等との共有のほか、都道府県が行う連絡会に関する周知への協力が期待されていることについて説明した上、法人を後見人等に選任する際の考慮要素の整理と自治体・中核機関等への説明の在り方について、意見交換を行った。

参加庁からは、法人の適性を評価するための方法や観点についての共有や、圏域内で活動する法人の情報を中核機関等と共有することに向けた工夫について紹介があった｡また、都道府県における法人後見の担い手の育成に向けた研修の周知に対する協力として、裁判所から後見人等として選任されている法人に対して個別にアナウンスをしたという紹介もあった。
(2)

後見人等に関する苦情等がある事案における司法機関としての対応の在り方
家庭局から、第二期計画において、苦情等に適切に対応できる仕組みを地域の実情に応じて整備していく必要があるとされており、裁判所には、不適正・不適切な後見事務に関する苦情等について、専門職団体や市町村・中核機関と連携して対応することが期待されていること、後見人等に関する苦情等がある事案について、関係機関が適切に連携することにより、本人のニーズと後見人等の適格性を評価し、必要性が認められる場合には、後見人等の追加選任や交代を実現できるよう努力することが期待されていること等について説明し、現状において裁判所に寄せられている苦情の内容やその対応に関する整理が重要であることを共有した上で、各庁における苦情等への対応の実情や司法機関としての対応の在り方について意見交換した。
参加庁からは、第二期計画に沿って、解任権の行使につながるような不適正。不適切な事務に関する苦情については裁判所が対応することが考えられるなどの役割分担について、関係機関との認識共有を開始したとの紹介もあった。

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高裁の役割各家裁において第二期計画を踏まえた取組を効果的に実践していくためには、
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高裁による支援の充実が重要であることを共有した上で、高裁における管内家裁に対する支援の在り方について、意見交換を行った。

参加庁からは、管内家裁同士の意見交換会により、各地の取組状況を共有し、共通課題を検討したり、中央レベルの議論状況等を高裁から補足したりしていることが紹介されたほか、ニュースレターの発行等を通じて各地の好取組を共有している例、家裁との個別面談等を通じて管内家裁の実情を把握している例、高裁が都道府県を跨ぐ､圏域の協議会に出席し、地域連携における家裁のスタンスや協力の在り方等について発信した例などが紹介された。
また、管内家裁の支援を充実させるためには､高裁が各家裁のニーズや取組の実情を把握することが重要であり、中央レベルの議論状況等について、その温度感を含めた必要な情報が伝わるような伝達方法のほか、管内家裁にとって特に有益な情報を要約して提供するなどの工夫も検討する必要があるとの意見があった。

4後見人等の報酬の在り方

家庭局から、令和3年度家事事件担当裁判官等協議会の結果を踏まえた大規模庁における検討状況を説明した上で、令和3年6月に実施した後見人の報酬の在り方に関するヒアリングの結果等を踏まえた昨年度の検討内容のうち、更なる意見交換を要する部分、見直しを要する場合にどのような考え方があり得るかなどについて、具体的に運用をする際の留意点をも踏まえながら、意見交換を行った。

意見交換においては、後見事務が安定するまでの間の事務負担の評価の在り方、法人後見の報酬の在り方、身上保護の評価の在り方等の諸点に関し、利用者の予測可能性の確保の観点を踏まえながら、個別の事案で適切に報酬を算定することが可能になるよう、大枠の考え方や実際に加算・減算する場合の事情を可能な限り整理・共有すべきであるとの考え方に異論はなかった6
以6上