1. 企業集団の状況
当企業グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社８社、関連会社２社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当企業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
主要な事業

主要な会社

モータ制御機器（ドライバ・コントローラ）の開発・製造・販売自動化システムの設計及びソフトウエア開発、自動化シ
ステムの製造・販売・メンテナンス
半導体搬送装置(ウエハ搬送機・ガラス基板搬送機)の開
発・製造・販売
モータ制御機器及び半導体搬送装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出

当社
当社、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE SYSTEMS CORPORATION
当社、RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH INC.

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)１

RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.はRORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH INC.及びRORZE SYSTEMSCORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
２ RORZE TECHNOLOGY,INCORPORATEDは、緊密な者の出資による会社であります。
３ RORZE TECHNOLOGY,INCORPORATEDは、RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO.,LTD.の統括会社であり、事業活動は行っておりません。
４ RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.は、RORZE TECHNOLOGY,INC.の100％子会社であります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、「他社が販売している同等品は製品にしない。従来よりすぐれた製品、すなわち世界的にニュースになる製品のみを商品化しよう」を合言葉に、1985年に設立されました。「会社は、個人の技術を実務に発揮できるところであり、さらに個人の技術の向上をはかり、将来の希望を実現させるところ」の理念に基づき、世界の先端企業に負けない会社システムをつくり、空想力、実行力、技術力に自信がある人
材が集まる会社にしたいと願っております。
このような方針に基づき当社は、半導体・液晶業界のユーザーの皆様とともに問題点を解決し、最終的に満足してご利用いただけるような製品開発を第一に心がけております。
今後ともこのような基本方針のもと、グローバルな事業展開を積極的に行い、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場における当社株式の流動性の向上及び株主数の増加をはかることを資本政策上の重要課題と認識しております。これまでにも投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、株式分割及び投資単位の引下げを実施してまいりました。そのため現時点における投資単位としては適正水準にあるものと考えております。今後とも株価動向、業績水準等を総合的に勘案し慎重に対処していきたいと考えております。

(4) 目標とする経営指標
当社は、時価総額の拡大を最大の目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標にしております。
また、従来から重視してきた経常利益の対売上高比率、１株当たり当期純利益(EPS)に加え、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。

(5) 中期的な経営戦略
当社は、2004年２月期より「チャレンジ５ヵ年計画」を実施し、2008年２月期に連結売上高を200億円、連結売上高経常利益率20％を達成することを中期的な目標として挑戦しております。
これを実現するために、300mmウエハに対応した枚葉搬送や真空ロボットの開発、急速に大型化するガ
ラス基板に対応した第７世代、第８世代向けの搬送ロボットなど低価格で高品質な新製品の開発を積極的に行ってまいります。

― 3 ―(6) 会社の対処すべき課題
当社及びグループ各社の当面の課題としましては、増加するウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の受注について、ユーザーの要求に応じたタイムリーで低価格な製品供給体制を確保することであります。
特に大型化が進む液晶ガラス基板への対応に関しましては、最新の第７世代に対応する大型ガラス基板搬送装置の受注実績及び量産実績をもとに、今後ともより一層ユーザーにおける新規生産ラインでの装置
立上げに貢献できるよう全力を注いでまいります。
一方、業界における新規設備投資の増加・減少の波は大きく、今後とも短期的に変化しやすい環境にあります。また、最先端の新規設備投資は今後も一層進展してまいります。当社及びグループ各社は、新製品の開発・生産・販売体制を一層強化し、高品質で価格競争力のある製品をご提供し、変化の激しい各市場での新規設備投資ニーズに対応するよう、努めてまいります。
そして今後ともクリーンな自動化におけるトップメーカーを目指してまいります。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、事業環境の変化が激しく、最先端でグローバルな経営環境の中にあって、競争力を強化し、持続的な成長を達成していくためには、意思決定の迅速化をはかり、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していくことが必要不可欠であると考えます。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題のひとつであると認識し、必要最小限の経営組織で、企業の健全性を確保し、企業価値の増大をはかり、企業の社会的責任を果たしていくことを追求しております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体
制の状況①

会社の機関の内容

当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。
取締役会
当社は、経営上の重要な意思決定については取締役会が行っております。現在の取締役会は、取締役５名による必要最小限の構成とし、そのうち１名は社外取締役であります。これは経営全般に対して、また半導体業界や液晶業界に対して社外の経験豊かな方から客観的な意見もしくは幅広い助言を得ることを目的としており、外部の視点で経営活動を監督し、社内だけでは気づかない問題点を発見し是正するとともに、経営環境の変化に対する対応のあり方などについても積極的な意見を取り入れております。
監査役会
当社は、監査役３名(うち社外監査役２名)で監査役会が構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等にしたがい取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役等
から営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所や子会社の往査、適法性・適正性の確保、
財産・権利の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。

― 4 ―執行役員会
当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、経営効率の向上をはかるために、2005年６月より執行役員制度を導入しました。執行役員は取締役会で現在４名が選任され、各事業本部における執行責任者として担当業務を統括し執行しております。一方、執行役員
会を原則毎週１回開催し、各業務における事業活動の進捗状況や課題への対処などについて具体的検討を行っており、取締役会への報告を行っております。
グループ経営会議
当社と海外子会社の間では、各社の代表者が、グループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかり
グループ全体として世界で強くなることを目的として、ローツェサミット(グループ経営会議)を年２回開催し、経営全般や事業戦略の討議、各会社状況の把握確認を行っております。
②

内部統制システムの整備の状況

当社は、これまで内部監査責任者による内部監査を実施してまいりましたが、2005年６月、新たに内部監査室を設置し、監査体制の一層の強化をはかっております。内部監査室は、内部監査計画に基づき各部門及び海外子会社の業務に関する内部監査を実施しております。そして内部監査室、監
査役会、監査法人それぞれが相互に報告や意見交換を行うなどの連携をはかっております。
③

リスク管理体制の整備の状況

当社では、事業活動で生じる様々なリスクに対応するため、必要に応じて各事業本部が執行役員会
及び取締役会に報告し対応しております。また、対外的なリスクに関しましては顧問弁護士と十分協議の上対応しております。
④

役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬額

36百万円

監査役の年間報酬額

9百万円⑤

監査体制の状況及び監査報酬の内容

当社は、会計監査人である監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。なお、監査契約に基づく監査報酬は、以下のとおりであります。
監査証明に係る報酬15百万円

ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社及びグループ会社は、社外取締役藤井秀逸が代表取締役社長を務める株式会社アドテック プ
ラズマ テクノロジーと販売取引を行っております。なお、取引価格については一般取引先と同様で適正な価格により行っております。また、当社代表取締役社長崎谷文雄が株式会社アドテック プラ
ズマ テクノロジーの社外取締役を務めております。その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
一方当社は、社外監査役森山武克が顧問を務める株式会社フェローテックと仕入取引を行っております。なお、取引価格については一般取引先と同様で適正な価格により行っております。その他に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

― 5 ―ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・2005年６月より、以下のことを実施いたしました。
①

取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、経営効率の向上
をはかるために、執行役員制度を導入いたしました。

②

組織変更に伴い、事業本部制を導入いたしました。

③

これまでの内部監査責任者による内部監査から新たに内部監査室を設置し、監査体制の一層の強化をはかりました。

・取締役会を毎月１回以上開催しました。
・監査役会を２か月に１回開催しました。
・部長会議ならびに執行役員会を原則として毎週１回開催しました。
・グループ経営会議を年２回開催いたしました。
・IR活動の一環として適時情報開示の実施と当社ホームページへの掲載を行い、投資家の皆様に迅速かつ正確な情報開示に努めてまいりました。

(8) 関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針
当社は、親会社等を有しておりませんので、該当事項はありません。

(9) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の改善により景気が回復基調となる一方で、原油価格の高騰が様々な分野で影響を見せはじめております。
当業界では、デジタル家電や薄型テレビの販売が好調で、競争激化による販売価格の下落と在庫調整が進みました。そのため半導体や液晶の製造装置に対する新規設備投資は減少しました。
このような状況の中で当企業グループは、当中間期における半導体や液晶の製造装置への新規設備投資が減少したことや、受注時期や納入時期のずれ込みがあったことなどから業績は低調に推移しました。しかし、今後の事業展開を見据えてバイオ関連事業を行うアイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社に出資し、当社搬送システムが採用されたことにより一連の実験研究作業の自動化に貢献する「ラボ・オート
メーション事業」への展開が可能になりました。また、「正方形搬送チャンバ」及びこれに使用される真空ロボットの開発を行い新製品として発表することができました。さらには韓国子会社においては新工場が完成し、韓国市場におけるウエハ搬送装置や大型ガラス基板搬送装置の量産体制が整いました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,205百万円(前年同期比22.7％減)、経常利益は302百万円(前年同期比67.4％減)、中間純利益は141百万円(前年同期比77.6％減)となりました。
なお、所在地別セグメントの状況につきましては、以下のとおりであります。
(日

本)

微細化に向けての積極的な設備投資が継続して行われましたが、新規設備投資は前年同期に比べて減少したため、売上高3,365百万円(前年同期比20.3％減)、営業利益265百万円(前年同期比55.1％減)とな
りました。
(米

国)

米国の半導体製造装置メーカーからの受注減少に伴い、売上高446百万円(前年同期比62.9％減)、営
業損失０百万円(前年同期は営業利益88百万円)となりました。
(べトナム)
当企業グループからの受注減少に伴い、ベトナム生産工場での量産品の加工及び組立も減少したことから、売上高729百万円(前年同期比36.1％減)、営業利益104百万円(前年同期比7.4％減)となりました。
(台湾)

当初見込みからは納入時期がずれ込みましたが、台湾及び中国向けのウエハソータを中心にウエハ搬送装置の受注及び納入が堅調に推移しはじめました。一方、納期短縮及びコストダウンを目的とした搬送装置の現地生産を開始したことにより、一時的に原価率が上昇しました。その結果、売上高423百万円(前年同期比1.9％減)、営業損失30百万円(前年同期は営業利益８百万円)となりました。
(韓国)

韓国におけるウエハ搬送装置はEFEMやウエハソータなどが順調に推移しましたが、第７世代向け大型
ガラス基板搬送装置の正式受注が７月にずれ込んだ結果、売上高1,053百万円(前年同期比14.3％減)、
営業利益144百万円(前年同期比26.7％減)となりました。

― 7 ―(シンガポール)
シンガポール及び周辺諸国の半導体工場に納入された当社製品に対するメンテナンスやウエハ搬送装置の販売を行い、売上高30百万円(前年同期比29.1％減)、営業損失４百万円(前年同期は営業利益９百万円)となりました。
(中国)

中国市場の半導体工場に納入された当社製品に対するメンテナンスを行い、売上高０百万円、営業損失７百万円となりました。

(2) 財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高より893百万円の減少となり、当中間連結会計期間末には1,490百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は292百万円(前年同期は793百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少106百万円(前年同期は617百万円増加)、仕入債務の増加82百万円(前年同期は291百万円増加)、及び棚卸資産の減少51百万円(前年同期は218百万円増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は534百万円(前年同期は212百万円使用)となりました。これは主に、
韓国子会社の新工場建設に伴う有形固定資産の取得等による支出233百万円(前年同期は274百万円の支出)及び、定期預金の預入による支出272百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は693百万円(前年同期は230百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,340百万円(前年同期は1,757百万円の支出)及び長期借入れによる収入1,034百万円(前年同期は1,626百万円の収入)及び、短期借入金の純減少額320百万円(前年同期は55百万円の支出)によるものであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2004年２月期
中間期末

2005年２月期
中間期末

2006年２月期
中間

自己資本比率 (％)

26.8

26.3

28.4

31.0

33.4

時価ベースの自己資本比率 (％)

55.9

43.9

57.1

59.5

52.6

債務償還年数 (年)

22.4

18.5

5.9

5.1

13.8

インタレスト・カバレッジ・
2.3
2.7
8.8
9.7
レシオ(倍)
自己資本比率:
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:
株式時価総額／総資産
債務償還年数:
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしております。

― 8 ―

3.8

(3）通期の見通し
わが国経済におきましては、堅調な景気回復が見込まれておりますが、原油価格の高騰に伴う影響が先行き懸念材料となっております。
当業界におきましては、半導体及び液晶における新規設備投資は当面緩やかな回復傾向で推移するものと思われます。
このような状況の中で当企業グループは、主力のEFEMやウエハソータなどのウエハ搬送装置の受注確保を一層強化し、今後に向け新製品の量産対応に注力してまいります。また、韓国における第７世代向けの大型ガラス基板搬送装置につきましては、前期の一括受注に続き、新規に約10億円の一括受注を獲得いたしました。今後とも韓国や台湾など、第７世代以降のガラス基板の大型化に伴う新規設備投資計画に積極的に対応してまいります。
これにより、連結通期の業績につきましては、売上高10,677百万円(前年同期比2.6％減)、経常利益
1,119百万円(前年同期比33.3％減)、当期純利益501百万円(前年同期比39.5％減)となる見込みであります。

― 9 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(2004年８月31日)(2005年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(2005年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,798,577

1,493,020

2,384,195２

受取手形及び売掛金

4,254,637

3,552,721

3,585,972３

棚卸資産

4,440,628

4,104,680

4,088,387４

繰延税金資産192,561

163,324

140,173５

その他

229,297

114,206

133,129

Ⅱ

貸倒引当金△23,903

流動資産合計11,891,798△ 10,890
62.6

9,417,061△ 12,580
53.5

10,319,279

57.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具

4,303,348

4,221,706

1,427,376 2,678,971

1,603,887 2,699,461

1,507,122 2,714,583

779,684
409,727

減価償却累計額(3) 土地4,106,347※１

448,214

減価償却累計額

413,672

301,361

628,729

641,390
196,160
5,835,872

482,74830.7

312,559
2,555,234

861,770644,374

有形固定資産合計

726,232

2,598,745

331,634(5) その他

605,811
158,6426,619,981

443,84137.6

161,969
6,373,076

35.5

無形固定資産(1) 連結調整勘定

1,613

1,210

1,411

(2) ソフトウエア

10,835

48,952

16,762(3) その他

180,197

無形固定資産合計
３

192,646

179,3451.0

229,508

171,219
1.3

189,393

1.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

514,461

505,946

519,574(2) 長期貸付金200,673

202,881

190,335(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

464,673

369,957
2,259,148(4) 建設仮勘定

２766,035※１

141,615417,659

160,332△11,013△ 10,558△ 10,759

845,737

4.5

1,115,929

6.3

859,482

4.8

6,874,255

36.2

7,965,418

45.2

7,421,953

41.4

繰延資産
開発費

221,670

繰延資産合計221,670

1.2

228,362

1.3

222,656

1.2

18,987,725

100.0

17,610,842

100.0

17,963,888

100.0

資産合計

228,362― 10 ―

222,656

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(2004年８月31日)(2005年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(2005年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

1,586,366

992,782

898,974２

短期借入金

5,230,023

4,645,688

5,127,013

３

未払法人税等

222,973

98,740296,361４

未払消費税等

557

4,299

494

５

賞与引当金

84,04972,96041,980６

製品保証引当金

47,20055,09988,890７

その他

1,014,094

403,421544,629

流動負債合計8,185,266

Ⅱ

※１

43.1

6,272,993

35.5

6,998,345

39.0

固定負債
１

長期借入金

２

※１

4,061,149

3,453,689

3,587,848

繰延税金負債

98,779341,551

321,741３

退職給付引当金

63,021

128,131

78,827

４

役員退職慰労引当金

192,675

206,417

199,894

５

その他

297

297

297

固定負債合計

4,415,922

23.3

4,130,087

23.5

4,188,610

23.3

負債合計

12,601,189

66.4

10,403,080

59.0

11,186,955

62.3

995,268

5.2

1,334,165

7.6

1,214,083

6.7

982,775

5.2

982,775

5.6

982,775

5.5(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1,127,755

5.9

1,127,755

6.4

1,127,755

6.3

Ⅲ

利益剰余金

3,338,209

17.6

3,625,175

20.6

3,534,873

19.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

243,189

1.3

219,491

1.2

234,3211.3

Ⅴ

為替換算調整勘定△300,662△1.6△ 81,600 △ 0.5△ 316,874 △ 1.8

資本合計

5,391,266

28.4

5,873,595

33.4

5,562,849

31.0

負債、少数株主持分及び資本合計

18,987,725

100.0

17,610,842

100.0

17,963,888

100.0― 11 ―

② 中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

5,441,998

100.0

4,205,147

100.0

10,963,108

100.0

Ⅱ

売上原価

3,755,388

69.0

3,027,393

72.0

7,578,060

69.1

1,686,610

31.0

1,177,754

28.0

3,385,048

30.9

745,87113.7

827,41519.7

1,556,974

14.2

940,73917.3

350,339

8.3

1,828,073

16.7

95,7300.9

244,1112.3

1,679,692

15.3

2,739

0.1

40,7620.4

1,641,669

15.0

558,683

5.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

11,6803,753

21,108

２

受取配当金

2,921

1,920

4,341

３

為替差益

38,67638,229

―

４

保険金収入

―

―

10,142

５

棚卸資産評価損戻入益

13,909―25,118６

その他

15,122

Ⅴ

82,3101.5

15,99459,8971.4

35,019

営業外費用
１

支払利息

89,94676,651

175,985

２

為替差損

―

―

44,557

３

その他

8,095

経常利益
Ⅵ

98,0411.8

925,008

17.0

31,576108,2272.5

302,008

7.2

23,568

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

※２

2,732
―

1,327
2,732

0.0

2,025

2,739
3,352

0.1

―

特別損失
１

固定資産売却損

※３

126

２

固定資産除却損※４144

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13
271

0.0

927,46917.0

227,137△30,662

6,520

126
6,534

0.2

298,826

7.1

97,530196,474

3.6

少数株主利益(減算)98,103中間(当期)純利益

632,891

5,823

40,635300,322
258,361

103,354

2.4

1.8

53,5691.3

253,4312.3

11.6

141,902

3.4

829,554

7.6― 12 ―

③ 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,127,755

1,127,755

1,127,755

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高1,127,755

1,127,755

1,127,755

2,749,418

3,534,873

2,749,418(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ632,891

632,891

141,902

141,902829,554829,554

利益剰余金減少高
配当金

２

役員賞与

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高44,100―44,10044,1003,338,209― 13 ―

7,500

44,10051,6003,625,175―

44,1003,534,873

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増加額又は減少額(△)
５ 受取利息及び受取配当金
６ 支払利息７ 為替差益８ 有形固定資産売却損
９ 有形固定資産売却益
10 売上債権の減少額又は増加額(△)
11 棚卸資産の減少額又は増加額(△)
12 仕入債務の増加額又は減少額(△)
13 無形固定資産償却
14 有形固定資産除却損
15 その他流動資産の減少額又は増加額(△)
16 その他流動負債の増加額又は減少額(△)
17 役員賞与の支払額
18 その他小計
19 利息及び配当金の受取額
20 利息の支払額
21 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 貸付けによる支出
５ 貸付金の回収による収入
６ 定期預金の預入による支出
７ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

927,469

298,826

1,641,669

161,606
201

161,247201

331,331403

7,429△ 2,524△ 4,149△ 14,601
89,946△ 21,752
126△ 2,732△ 5,673
76,651△ 38,990
13△ 1,327△ 25,450
175,985△ 16,767
126△ 2,739△ 617,235

106,262

79,803△ 218,880

51,422

105,827

291,636

82,307△ 395,836

3,981
144

7,155
6,520

7,842
40,635△ 99,287

12,381△ 6,228

411,023△ 145,320△ 62,575―△ 32,598
886,477
14,941△ 101,489△ 6,709△ 7,500
63,839665,492
4,484△ 74,836△ 302,507―
18,502
1,888,380
26,317△ 185,323△ 14,865

793,220292,633

1,714,509△ 274,868△ 233,437△ 1,034,521

60,116

1,330

60,475△ 7,393△ 10,000△ 28,499―
14,034△ 32,751
40,641△ 48,125
82,097―△ 272,542―△ 4,660△ 27,467△ 27,143△ 212,772△ 534,225△ 995,715― 14 ―

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 配当金の支払額
５ 少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ△ 55,800
1,626,969△ 320,000
1,034,997△ 150,000
2,526,969△ 1,757,502△ 1,340,195△ 3,128,272△ 44,100△ 44,100△ 44,100―△ 24,371―△ 230,433△ 693,669△ 795,403

26,772

41,94043,183376,787△ 893,321△ 33,425

2,417,621

2,384,195

2,417,621

2,794,409

1,490,874

2,384,195― 15 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
６社
連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE.
LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE
PTE. LTD.

―――

２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数０社
持分法を適用している関連会
社はありません。
(ロ) 持分法を適用していない関連
会社の名称
VINA-BINGO CO., LTD.

持分法を適用していない理由
VINA-BINGO CO., LTD.は、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)
１

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE.
LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE
PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY,INCORPORATEDRORZE TECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
―――

２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
０社
同左(ロ) 持分法を適用していない関連
会社の名称
VINA-BINGO CO., LTD.
アイエス・テクノロジー・ジャパン㈱
持分法を適用していない理由
VINA-BINGO CO., LTD.及び
アイエス・テクノロジー・ジャパン㈱は、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 16 ―

１

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE.
LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE
PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY,INCORPORATEDRORZE TECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
上 記 の う ち RORZETECHNOLOGY, INCORPORATED
及 び RORZETECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
については、当連結会計年度
において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
０社
同左(ロ) 持分法を適用していない関連
会社の名称
VINA-BINGO CO., LTD.

持分法を適用していない理由
VINA-BINGO CO., LTD.は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

前中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社の中間決算日は、６月30日であります。中間連
結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の中間財務諸表を採用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
主として移動平均法による原価法(ロ) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
親会社は月次総平均法による原価法
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産親会社については定率法。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については定額法。
連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び48年
無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

４

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)
連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
関連会社株式同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

３

４前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)
連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場
合の内容等
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
関連会社株式同左
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
同左(ロ) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
同左(ロ) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社については定率法。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については定額法。
連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び48年
無形固定資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左― 17 ―

貯蔵品
同左

無形固定資産同左

前中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
親会社については、債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については
貸倒実績率による計算額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ) 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(ニ) 退職給付引当金
親会社については、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当中間連結会計期間末においては、年金資産見込
額が退職給付債務見込額か
ら未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るた
め、当該超過額26,461千円
を前払年金費用として投資
その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10 年 ) に よ る 定 率 法 に より、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、在外子会社の一部
は、簡便法により中間期末
要支給額の100％を計上しております。

(ホ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金同左(ロ) 賞与引当金
同左(ロ) 賞与引当金同左(ハ) 製品保証引当金
同左(ハ) 製品保証引当金
同左(ニ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当中間連結会計期間末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額33,968
千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部
は、簡便法により中間期末
要支給額の100％を計上しております。
(ホ) 役員退職慰労引当金
同左(ニ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当連結会計年度末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、
当該超過額29,932千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度
から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。

― 18 ―(ホ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

前中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は資本の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップを行っております。当該金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避することを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

５(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定
及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 19 ―

消費税等の会計処理
同左
５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間まで独立掲記しておりました「家賃収入」(当中間連結会計期間148千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更しております。
前中間連結会計期間まで独立掲記しておりました「保険金収入」(当中間連結会計期間1,890千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更しております。
前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産評価損戻入益」(前中間連結会計期間1,563千円)は、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記
しております。

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)
―――

追加情報
前中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)―――「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第12号)に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、販売費及び一般管理費が5,309千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が5,309千円減少しております。

―――― 20 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(2004年８月31日)
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産現金及び6,283千円
預金
建物
1,761,712千円
土地1,664,906千円
計
3,432,901千円

※１

対応債務
買掛金
11,217千円
短期借入金
651,542千円
長期借入金 3,474,738千円
計4,137,497千円
２

特定融資枠契約(コミットメン
トライン)
親会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメン
トライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメ
ントライン 500,000千円
の総額
借入実行
―千円
残高
差引額
500,000千円

２

当中間連結会計期間末(2005年８月31日)
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
1,665,281千円
土地1,954,328千円
投資その他
の資産
270,396千円「その他」
計3,890,006千円
対応債務
短期借入金 1,417,761千円
長期借入金 3,108,556千円
計4,526,317千円

特定融資枠契約(コミットメン
トライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメント
ライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメ
ントライン 500,000千円
の総額
借入実行
―千円
残高
差引額
500,000千円― 21 ―※１

前連結会計年度末(2005年２月28日)
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産現金及び2,234千円
預金
建物
1,709,710千円
土地1,808,091千円
計
3,520,036千円
対応債務
買掛金
2,905千円
短期借入金
766,486千円
長期借入金 3,197,114千円
計3,966,505千円

２ 特定融資枠契約(コミットメン
トライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメント
ライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおり
であります。
コミットメ
ントライン 500,000千円
の総額
借入実行
―千円
残高
差引額
500,000千円

(中間連結損益計算書関係)※１

前中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当263,722千円
賞与引当金
31,558千円
繰入額
退職給付費用 14,269千円
役員退職慰労7,218千円
引当金繰入額
貸倒引当金
1,650千円
繰入額
研究開発費
55,996千円※１

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当291,212千円
賞与引当金
27,447千円
繰入額
退職給付費用 29,907千円
役員退職慰労7,222千円
引当金繰入額研究開発費
63,952千円※１前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬106,900千円
給与手当
560,550千円
賞与引当金
13,823千円
繰入額
退職給付費用 27,449千円
役員退職慰労14,437千円
引当金繰入額
福利厚生費
94,499千円
減価償却費
80,412千円
研究開発費
124,437千円
貸倒引当金
3,893千円
繰入額※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び1,284千円
構築物
土地
1,447千円
計2,732千円※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び
1,327千円
運搬具※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
建物及び1,284千円
構築物
土地
1,447千円
その他
7千円
計2,739千円※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び
126千円
運搬具

※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び
13千円
運搬具

※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び
126千円
運搬具

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
その他
144千円

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
土地
15千円
その他
6,505千円
計6,520千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建設仮勘定
8,308千円
その他
32,327千円
計40,635千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,798,577千円
預入期間が３か月△4,168千円
を超える定期預金計
2,794,409千円

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,493,020千円
預入期間が３か月△2,146千円
を超える定期預金計
1,490,874千円― 22 ―

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,384,195千円

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当企業グループは、半導体業界のＩＣ製造工場及び液晶業界の液晶ディスプレイ製造工場の製造工程で使用される無塵化対応搬送用ロボットやその応用装置の開発・製造・販売を主業務としており、その製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売している単一セグメン
トでありますので、記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自2004年３月１日

日本
(千円)

米国
(千円)

ベトナム
(千円)

2,512,439

1,202,722

1,708,221

至

2004年８月31日)
シンガ
ポール
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

台湾
(千円)

韓国
(千円)

連結
(千円)

58,000416,810

1,216,000

36,024

5,441,998―

5,441,998

67

1,085,028

14,35813,5186,747

2,827,942 (2,827,942)―

4,220,661

1,202,789

1,143,029

431,169

1,229,518

42,771

8,269,940 (2,827,942) 5,441,998

営業費用

3,630,035

1,114,259

1,030,414

422,794

1,031,878

32,9007,262,283 (2,761,024) 4,501,259

営業利益

590,625

88,529112,615

8,374

197,640

9,870

1,007,657

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計(66,917)940,739(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は61,162千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自2005年３月１日

至

2005年８月31日)
韓国
(千円)

シンガ
ポール
(千円)

中国
(千円)

25,990382,149 1,047,054

24,279975

4,205,147

1,703

703,919

40,903

6,882

6,029

―

1,845,172 (1,845,172)

3,365,365

446,770

729,909423,052 1,053,937

30,308975

6,050,319 (1,845,172) 4,205,147

3,100,032

447,053625,600

453,309909,134

34,5098,400

5,578,041 (1,723,232) 3,854,808

265,332△ 283

104,309 △ 30,257

144,802

日本
(千円)

米国
(千円)

ベトナム
(千円)

(1) 外部顧客に対する売上高2,279,631

445,066(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,085,733

計

台湾
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高

営業費用
営業利益又は営業損失(△)△ 4,200 △ 7,425

472,278― 4,205,147(121,939)―

350,339(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は66,882千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

― 23 ―

前連結会計年度(自2004年３月１日

日本
(千円)

米国
(千円)

5,005,272

1,694,097

2,448,154

ベトナム
(千円)

至

2005年２月28日)
シンガ
ポール
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

台湾
(千円)

韓国
(千円)

連結
(千円)

90,150875,4163,251,084

992

1,916,140

33,86018,613

7,453,427

1,695,090

2,006,291

909,276

3,269,698

59,869 15,393,654 (4,430,545) 10,963,108

営業費用

6,658,581

1,579,715

1,764,413

809,599

2,735,077

50,106 13,597,494 (4,462,459) 9,135,035

営業利益

794,845

115,374

241,877

99,677534,620

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

47,086 10,963,108
12,783

9,763― 10,963,108

4,430,545 (4,430,545)

1,796,159

31,913―

1,828,073(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は110,761千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

― 24 ―

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自2004年３月１日
台湾

至

韓国

2004年８月31日)
米国

ドイツ

その他の国

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

411,1311,254,246

988,186

238,808

106,0622,998,435

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

5,441,998

Ⅲ

連結売上高に占める
7.6
23.0
18.2
4.4
1.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳は中国、シンガポール等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自2005年３月１日
台湾

至

韓国

55.1

2005年８月31日)
米国

ドイツ

その他の国

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

382,999

1,074,254

404,998

138,81475,4982,076,565

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

4,205,147

Ⅲ

連結売上高に占める
9.1
25.6
9.6
3.3
1.8
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳は中国、シンガポール等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自2004年３月１日
台湾

至

2005年２月28日)

韓国

米国

ドイツ

その他の国

49.4

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

907,4213,333,784

1,335,011

410,442

141,506

6,128,166

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

10,963,108

Ⅲ

連結売上高に占める
8.3
30.4
12.2
3.7
1.3
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳は中国、シンガポール等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 25 ―

55.9

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

工具器
具備品

その他

合計

工具器
具備品

その他

合計

取得価額
相当額

40,76724,01164,778千円

減価償却
累計額
相当額

30,224

13,698

中間期末
残高相当額

10,542

10,312

取得価額相当額

32,48224,011

56,493千円

43,923千円

減価償却
累計額
相当額

17,673

18,106

20,855千円

中間期末
残高相当額

14,8095,904

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。
２

工具器
具備品

その他

合計

取得価額
相当額

50,28924,011

74,300千円

35,780千円

減価償却
累計額
相当額

32,455

15,902

48,358千円

20,713千円

期末残高相当額

17,8338,108

25,942千円

同左

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
8,552千円
１年超
12,302千円
計20,855千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5,389千円
減価償却費
5,389千円
相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
7,447千円
１年超
13,266千円
計20,713千円
同左

２３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5,228千円
減価償却費
5,228千円相当額

３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料9,824千円
減価償却費
9,824千円
相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左― 26 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
9,644千円
１年超
16,297千円
計25,942千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

有価証券関係(前中間連結会計期間)
１

時価のある有価証券

区分

前中間連結会計期間末(2004年８月31日)
中間連結貸借対照表
取得原価(千円)
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券①株式

40,100448,000

407,899

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

40,100448,000

407,899

計

２

時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末(2004年８月31日)

種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

30,000

非上場外国債券

15,460その他

1,884(当中間連結会計期間)
１

時価のある有価証券

区分

当中間連結会計期間末(2005年８月31日)
中間連結貸借対照表
取得原価(千円)
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券①株式

40,100408,250

368,149

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

40,100408,250

368,149

計

２

時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間末(2005年８月31日)

種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

45,993

非上場外国債券

17,608― 27 ―

(前連結会計年度)
１

時価のある有価証券
区分
取得原価(千円)

前連結会計年度末(2005年２月28日)
連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券①株式

40,100433,125

393,024

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

40,100433,125

393,024

計

２

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度末(2005年２月28日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

45,993

非上場外国債券

16,361

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末(2004年８月31日)
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間末(2005年８月31日)
同左

前連結会計年度末(2005年２月28日)
同左― 28 ―

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

１株当たり純資産額

611.25円

１株当たり純資産額

665.94円

１株当たり純資産額

629.86円

１株当たり中間純利益

71.76円

１株当たり中間純利益

16.09円

１株当たり当期純利益

93.20円

なお、潜在株式調整後１株当たり中 同左
間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

632,891千円

141,902千円

829,554千円――

7,500千円(うち利益処分による役員賞与)――(7,500千円)

普通株式に係る中間(当期)純利益

632,891千円

141,902千円

822,054千円

普通株式の期中平均株式数

8,820,000株

8,820,000株

8,820,000株

新株予約権１種類(新株予約権の個数
3,000個)新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)新株予約権１種類(新株予約権の個数
3,000個)中間(当期)連結損益計算書上の中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 29 ―

前連結会計年度

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：千円)
品目別

前中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)

ウエハ搬送機

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

2,746,424

2,479,840

5,654,603

ガラス基板搬送機

786,799445,101

1,748,434

モータ制御機器

111,119

72,701

202,885

合計

3,644,343

2,997,642

7,605,923(注) １

当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での生産実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
モータ制御機器については見込生産によっておりますが、ウエハ搬送機及びガラス基板搬送機につきましては、受注生産を行っております。
ウエハ搬送機及びガラス基板搬送機の受注状況は次のとおりであります。
(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

ウエハ搬送機

4,862,023

2,720,380

3,488,175

1,958,176

7,324,047

1,696,483

ガラス基板搬送機

1,538,320

1,300,311

631,191

259,788

1,791,858

38,1956,400,344

4,020,692

4,119,366

2,217,964

9,115,906

1,734,679

品目別

合計
(注) １

当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での受注実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 30 ―

(3) 販売実績(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)

品目別
ウエハ搬送機

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

3,786,191

3,226,482

7,272,111

ガラス基板搬送機

996,073409,598

2,511,727

モータ制御機器

90,216132,673

183,233

部品・修理

559,599

423,117980,008

9,917

13,27516,0285,441,998

4,205,147

10,963,108

他

商品
合計
(注) １

当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での販売実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(単位：千円)

相手先

前中間連結会計期間(自 2004年３月１日
至 2004年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

金額

金額

割合(％)

割合(％)

広島エルピーダメモリ㈱――445,793

10.6

APPLIED MATERIALS, INC.

791,426

14.5

―

―

三星電子㈱

680,426

12.5

―

―

1,471,853

27.0

445,793

10.6

合計
(注)１

広島エルピーダメモリ㈱は、当中間連結会計期間に主要顧客になったものであり、前中間連結会計期間の売上高は、3,494千円(総販売実績に対する割合0.1％)であります。
２ APPLIED MATERIALS, INC.に対する当中間連結会計期間の売上高は、186,810千円(総販売実績に対する割合4.4％)、三星電子㈱に対する当中間連結会計期間の売上高は、256,042千円(総販売実績に対する割合6.1％)であります。

３

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 31 ―