学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第28号
2013年9月20日発行

地球の反対側で考えたこと
日本法哲学会理事長 井上達夫（東京大学）
目次：
日本の対蹠点ブラジルに行ってきた。ベロ･ホリゾンチで開催された第 26 回 IVR 世界大会に参加す

地球の反対側で考えたこと

１

第7回基礎法学総合シンポ
ジウムの報告5

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い

6

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

6

地域の研究会911

解すれば超高熱の放射性溶融物が米国の反対側の中国まで達するだろうという想像を表IVR日本支部からのお知らせ

現した言葉だが、同じ北半球に位置する中国を地球の反対側とみなすのは、米国的世界像

会員の動き

4

会費納入のお願い

12

法哲学年報の配布方法

4

事務局からのお知らせ

12るとともに、この機会を利用して、サンパウロで裁判所訪問等、現地視察・資料収集をし、ブラジルの法と社会について知見を得ることが目的であった。ブラジルは遠い。往路も復路も機中泊 2 泊。ヨーロッパや米国への出張の二倍の距離である。ブラジルは地球上の日
本の対蹠点、まさに地球の反対側に位置する。時差は 12 時間、時計の針を動かす必要がない。午前と午後を逆にするだけでいい。昼夜が逆であるだけでない。南半球にあるため季節も逆。日本は夏だが彼の地は冬だった。もっとも、冬でもそれほど寒くはない。ベロ･
ホリゾンチでは日中は摂氏 30 度くらいに達することもあり、サンパウロでは、肌寒さを感じることも若干はあったが、ほぼ東京の秋のような天候だった。
1979 年に米国でスリーマイル島原発事故が発生した際、炉心溶解（メルトダウン）寸前まで行った危機を指して、「チャイナ・シンドローム」という言葉が使われた。炉心溶の歪みを反映しているのかもしれない。しかし、おぞましい仮想だが、2011 年の福島原発事故で現実化した炉心融解の危機を表現するために、「ブラジル・シンドローム」という言葉が日本で使われていたとしたら、どうだろう。物理学的にはともかく、地理学的には決して奇異ではなかったろう。ブラジルにとっては不快な言葉だろうが、原発事故がもつ地球規模の破壊的影響力を人々に自覚させるには相応しい修辞と言えるかもしれな
い。長旅でブラジルに着いた後、そんなことをまず考えた。（この言葉の使用は仮想ではなく、実例が存在するかもしれないが、その場合は私の無知をご海容願いたい。）
ブラジルは地理的に日本と対蹠的であるだけでなく、法や社会状況に関しても日本とは大きな違いがあるようだ。もちろん、短期間の滞在で得た僅かな見聞に基づいて断定的なことを言うべきではない。あくまで印象主義的コメントであることをお断りした上で、私の僅かな見聞のうち法哲学的に興味深い含意をもつと思われる点を多少述べてみたい。これは、「法の過少」と「法の過剰」ともいうべき、一見矛盾した特質の共存に関わる。
法の過少今回の渡伯にサンパウロ訪問を組み込むことができ、しかもそこできわめて有益な経験を得ることができたのは、日系ブラジル人として日伯交流に尽力されてきた二宮正人
氏のお世話による。二宮氏はサンパウロ大学法学部教授として国際法・国際私法・労働法等の研究教育に従事されると同時に、弁護士としてサンパウロで法律事務所も経営し、学界・実務界双方で活躍されている。ブラジル日本移民資料センターの拡充整備と運営に多大の貢献をされ、1992 年から現在まで国外就労者情報支援センター（CIATE）理事長も務め、日系ブラジル人や在日ブラジル人の労働問題・人権問題に関する支援活動に尽力され

学会報 Newsletterている。二宮氏が文部省国費留学生として東京大学法学部の博士課程に在籍しておられた頃、私も助手として同じ共同研究室で机を並べさせていただいたが、彼とはそれ以来の旧知の間柄である。今回の滞伯期間中、彼は明治大学での集中講義のため日本に滞在中で、すれ違いになったが、私の渡伯前にいろいろ情報提供していただき、サンパウロ大学やサンパウロ州裁判所等の訪問の手はずも整えてくださった。また、二宮氏の計らいにより、CIATE 専務理事としてサンパウロに滞在しておられる日本の弁護士、大嶽達哉氏に現地で案内していただくことができた。大嶽氏にも大変お世話になった。
二宮氏と大嶽氏からブラジル社会の魅力を教えていただいたが、同時に用心を促されたのは治安の悪さである。中心
市街でも夜は出歩かないようにと警告された。同様な警告は他の方からも受けた。サンパウロの滞在先ホテルで面談の機会を得た K 氏は、1950 年代に日本の大学を卒業後ブラジルの日系銀行に就職し、ブラジルに魅せられて移住、いまサンパウロで引退生活を送っておられる。彼は「ブラジルは温暖で食糧など必需品の物価も安く、暮らしやすい国です」と言われたが、その後で、「治安の悪さを除いては」という但し書きを付け加えられた。また、二宮氏ご贔屓のサンパ
ウロの鮨屋「新寿し」を訪ねたとき、日本で 10 年修行してきたという若主人の握る鮨の旨さに感動したが、洗練された鮨屋であるにも拘わらず、うどんやラーメンまでメニューにあるのを訝しく思い、理由を尋ねると、彼は、「夜、別々の店を梯子して歩くのは危険なので、締めのラーメンまで、うちの店一つで済ませられることをお客が望んでいるんです」と答えた。
治安の悪さの背景には、ブラジル経済が急成長後、景気低迷しているという経済情勢の変動だけでなく、固定化した
貧困と貧富格差という構造的要因も基底にあるようだ。これを可視的な形で象徴するのは、サンパウロやリオデジャネ
イロなど大都市周辺に存在する巨大なスラム街である。緩やかな丘陵地帯を色とりどりの家々が覆い尽くし、それが夕日に映えるさまは遠目に見ると美しい。しかし、よく見ると、家々はところどころ壁が崩れていたり、屋根が抜け落ちたりしており、廃屋かと思いきや、洗濯物が干されており、煙突からは煙も出ている。大嶽氏によると、これらの住居群は公有地等を不法占拠して建てられたもので、それにも拘わらずスラム街内部では勝手に土地家屋の「売買」などの取引がなされているそうだ。ここから市街地に「出勤」して犯罪で稼いで帰宅する者が大勢いる。また、麻薬組織の巣窟となっており、対抗組織間の抗争もよくある。私の乗っているタクシーが一度スラム街を通り抜けたことがあった。
5、6 人の警官が武器を構えて路地で何かを見張っているのが車窓から見えた。その武器は短銃ではなく、銃身のきわめて長いライフル銃のようなものだ。一瞬、恐怖感を覚えた。後で K 氏から聞いたところでは、麻薬組織は資金力があるので警官以上の武装をしており、警察のヘリコプターが麻薬組織の対空ロケット砲で撃墜された事件すらあったという。スラム街では射程距離の長い強力な銃器を持たないと警官も身が危ないということだろう。
ブラジル社会における「無法性」ないし「法の過少性」の要素は、一般市民の行動にも一部見られる。日本でも報道されているように、ワールドカップやオリンピック開催のための公共事業投資よりも社会保障の充実を求めるデモが、ブラジル各地で起きている。これらのデモの中には暴動化したものもある。私がサンパウロに到着した 7 月 25 日、サンパウロ市街と空港を結ぶ幹線道路を走るバスをデモ隊が乗っ取り、バスを道路に横付けしてバリケードにし、サンパウ
ロ史上最悪ともいわれる交通渋滞を引き起こした。幸い、私はデモ隊のバス乗っ取りが起こる前に市街地のホテルに到着していた。その後、市内のレストランで大嶽氏と会食してホテルにタクシーで帰る頃には、乗っ取られたバスのバリ
ケードは撤去され交通は正常化されていたので、この事件があったのを知ったのは後日である。興味深いことに、新しいサッカー場建設に税金を使うのに反対する市民の多くもサッカーは大好きで、デモ隊の暴動と並行して、サッカーへの熱狂がアナキー的に表出されてもいる。サンパウロに到着した 7 月 25 日、昼過ぎまでは私はベロ・ホリゾンチにおり、そこで、その一例を目撃した。
その日の夜明け前から、ベロ・ホリゾンチ中心街にある私のホテルの周辺は異様な騒ぎに包まれていた。酔った群衆が車道を練り歩き、信号待ちの車の窓を叩いて何か叫び、走る車も祝砲的なリズムで警笛を鳴らし続け、花火や爆竹のけたたましい音が何度もした。サッカーの全南米クラブ・チーム大会で、ベロ・ホリゾンチの地元チームが初めて優勝したのを祝っての騒動である。南米ではサッカーの試合は夜に開始されるため、勝敗が決したのが午前 1 時ころだったらしい。ホームでの試合だったので、サッカー場にいた大勢のサポーターたちが街路に繰り出したようだ。テレビで観第28号戦して合流した人々もいただろう。交通妨害も安眠妨害もなんのその、この路上狂宴を朝陽が高く上った後も繰り広げていた。市当局も規制せず放置していた。この日の職場は欠勤者や遅刻者が大勢いたことだろう。大嶽氏によると、昨年の同じ大会ではサンパウロの地元チームが優勝し、同じ狂宴がこのブラジル最大都市で、それに相応しい巨大な規模で繰り広げられた。「戦争でも起こったのかと驚く騒ぎだった」というのが大嶽氏の言である。
法の過剰
逆説的に聞こえるかもしれないが、このような「法の過少」とは対照的な「法の過剰」ないし「過剰法化」とも言える側面もブラジル社会にはある。これを強く感じたのは、サンパウロ州の第一審裁判所であるジョアン・メンデス裁判所の訪問においてである。大嶽氏に案内されて裁判所に入ると、まず目に付いたのが書類を手に持つ人々の長蛇の列である。訴状を提出しに来た者の列だという。そこを通り過ぎ、上の階に移動して、二宮氏の計らいでアポを入れていた民事訴訟担当の日系ブラジル人女性裁判官トニア･ユカ･コロクさんと面会した。トニアさん――彼女はファーストネー
ムで自己紹介されたので、ここでもその名で呼びたい――とお会いした部屋は、カジュアルなオフィスにしか見えなかったのだが、実はそこが彼女の法廷（第 13 民事法廷）だった。裁判官たる彼女の机と直交するように長いテーブルが置かれており、その両側に対峙して原告と被告、双方の弁護士が座って弁論をするのだという。彼女の秘書かと思った
数名の女性スタッフは書記官等の裁判補助員だった。我々もこの弁論用テーブルの両側に座って話をした。
トニアさんはイタリア人のような風貌で、言われなければ日系とは分からない感じだったが、日本語は堪能、機関銃のようにポンポンと言葉が飛び出す早口で、気取らず率直かつユーモアたっぷりに応接してくれた。痩身の小柄な美人だが大男も威服されそうな強靭さと迫力をもち、頭の回転の速い能吏でありながら人間的魅力も豊かな人という印象を受けた。訴状提出者の長い列に驚いたため、「ブラジルは米国のような訴訟社会ですか」という質問から切り出すと、
トニアさんは決然と「米国以上ですよ！」と答えた。彼女一人で毎月 250 件も新事件を抱え、しかもその中には、こんなことで裁判所に来るなと言いたくなるような瑣末な紛争も少なからず含まれるという。例えば、料理中にちょっと台所を離れた隙に、隣人が料理を盗んだから弁償しろという損害賠償請求もあるとのこと。
「もっと立派な部屋があるから移りましょう」という彼女の指示に従って、場所を変えると、新たに二人の男性裁判官、リカルド・ペレイラ氏（第 12 家族相続法廷担当）とマルシオ・ラランジョ氏（第 21 民事法廷担当）が加わった。お二人は日系ではなかったので英語を交えて議論を続けた。頻繁な訴訟の原因が話題となったが、トニアさんによれば、手厚い法律扶助制度のおかげで経済的負担を負わずに誰でも訴訟を起こせるようになり、弁護士数の多さがそれに拍車をかけているという（日本では 2012 年 3 月時点で人口約 1 億 2700 万に対し弁護士は約 3 万 2 千人だが、ブラジルでは現在、人口約 2 億に対し弁護士は約 65 万人である）。ブラジルでは民事事件でも弁護士代理が強制されることも背景にある。私は、戦後日本で日本人の訴訟回避傾向の原因論が、権利意識後進性論から裁判制度欠陥論へ、さらに予見可能性
論へと推移してきた経緯を説明し、司法アクセスの容易化が濫訴を招くと見るトニア説が日本の裁判制度欠陥論と表裏一体の関係にあることを指摘した。その上で、日本の予見可能性論と表裏一体の説明として、ブラジルの裁判制度の予見可能性の相対的な低さが、「裁判すればもっと取れるかもしれない」という期待を生み、訴訟インセンティヴを高めているとは言えないかと聞いてみた。トニアさんと他の裁判官もそのような説明が部分的には妥当する可能性を認めた。ただし、トニアさんによれば、裁判で勝っても、被告の無資力や悪徳弁護士の着服などで、実際には大して金を取れないことも少なくないらしい。なお、サンパウロ州調停所長を兼務するペレイラ氏によると、家事紛争の分野では、
濫訴問題に対処するために調停制度の活用を図る動きが進んでおり、調停による紛争解決の成功率が最近は約 80％にまで上昇したという。
法の過少と過剰との逆説的結合は、ブラジルだけの現象ではない。法が限界を内包すること、法は社会秩序の一部であって全部ではないことは、法について妥当する普遍的命題の一つである。法がその支配を拡大し強化しようとすれば、
法外的な諸力が反動的・拮抗的に昂揚することは不思議ではないし、法外的諸力が封じ込められつつも「法の圏外」で事実上黙認される一方、「法の圏内」では法が強固に自己を貫徹しようとすることも不思議ではない。しかし、何が法の圏外に置かれ、何が法の圏内に置かれるかの線引きは、社会ごとに、また時代ごとに、異なるだろう。現代日本にも法の過少と過剰との結合はあるが、そのあり方はブラジルとは異なる。この相違を「文化の違い」によって説明するこ

学会報 Newsletterとはできない。文化は説明項（explanans）ではなく被説明項（explanandum）だからである。この相違を理解し説明するには、それぞれの社会のそれぞれの時代のディレンマや問題状況を理解する必要がある。地球の反対側にあるブラジルに来て、この国についても、自国日本についても、その現実と歴史についてもっと深く理解する必要を痛感した。
「内向化する日本」を超えて今回の旅では、ブラジル日本移民資料館の訪問や、日系ブラジル人の方々との接触を通じて、ブラジル日本移民社会の苦難の歴史と現在の発展についても学ばせていただいた。より正確には、学びの契機を得たというべきだろう。このことに立ち入る紙幅はもはやないが、一言だけ述べておきたい。日本人移民たちは、遠く海を越え、地球の反対側であるブラジルや他の中南米諸国、さらには米国等に渡って、かかる異郷の地で、農奴的搾取や苛酷な開墾労働、社会的差
別と戦時の迫害等の苦難と闘いながら、勤勉・忍耐・創意工夫の精神により、現在の確固たる地位を築いた。現代日本社会に住む我々は、「課題先進国」といわれるほど多くの難題を抱えたまま低迷し続け、半ば自信喪失し、いまその難題に立ち向かおうともがいているが、一世紀以上に亘る移民史において日本人移民たちが示した不屈の精神から、我々は多くのことを学べると思う。特に、日本人移民集団内部に自閉する者の多かった初期移民の限界――日本敗戦の事実をめぐる「勝ち組」と「負け組」の対立など、痛ましい内部抗争の悲劇も伴った限界――を超えて、自己の美質を生かしながら異郷社会に参入し、主流派集団と協調しつつ競争する努力を続けた日本移民の歴史は、「内向化」や「ガラパゴス化」として語られるような現代日本の陥穽からの脱却を我々が図る上で、重要な教訓を与えてくれるだろう。
「内向化」の克服は日本法哲学会にとっても重要な課題である。4 年前理事長に就任したときの挨拶文やその後の学会報巻頭言で、グローバルな知的パラダイム開発競争に日本の研究者が参加する必要性を強調した。今回のベロ・ホリゾ
ンチ大会もそうだが、IVR 世界大会で日本の法哲学会員の参加者、特に若い世代の参加者が増えてきているのは頼もしい傾向である。しかし、グローバルな知的競争において日本のプレゼンスを示すには、国際雑誌投稿数の増加など、なお一層の努力が必要である。今秋、任期二期の慣例に従い理事長を辞するので、私の学会報巻頭言執筆もこれが最後になる。そこで、一つ「遺言」を残したい。日本人移民のガッツに学ぼう！

会員の動き
2013年8月末現在の会員数は508名です。
（1）入会
2013 年 7 月 14 日承認
椎名智彦（青森中央学院大学）
成原慧（東京大学助教）
鈴木寛（大阪大学招聘教授・中央
森悠一郎（東京大学助教）
大学客員教授・前参議院議員）

（2）退会
那須理佐
松岡誠
（3）物故
碧海純一

法哲学年報の配布方法について『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
（1）名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
（2）学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
（3）学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

第28号

第 7 回基礎法学総合シンポジウムの報告
山田八千子（中央大学）
2013 年 7 月 6 日に日本学術会議講堂で、第７回基礎法学系学会連合のシンポジウムが開催された。基礎法学系学会連
合とは、日本法哲学・法社会学会・法制史学会・比較法学会・民主主義科学者協会法律部会・比較家族史学会からなる
学術的交換を目的とする連合体で，当連合は，2005 年に学術会議の改組により学術会議と各学会とが切り離されたことにより，2006 年に基礎法系学会間の相互交流を目的として組織された。その主要な活動は年に一回開催されるシンポジ
ウムであり，第１回のシンポジウムは，2007 年，法哲学会を企画責任学会，嶋津格前理事長を企画責任者として「法制度としての私と公」というテーマで開催された。その後，企画責任学会を交替しながら，連合所属学会全体に関連する
広範なテーマを扱いながら，毎年１回シンポジウムを開催してきた。
本年の第７回シンポジウムは，比較家族史学会が企画責任学会となり，企画責任者を森謙二氏（茨城キリスト教大学）として，「親密圏と家族」というテーマで開催された。冒頭の森先生による企画趣旨によれば，産業革命後に成立したとされる近代家族は生殖単位および生活単位を担う家庭内親密圏であったが，近時は，婚姻制度の動揺などに伴い，この近代家族の解体現象が進行しており，生殖単位と生活単位とのずれが生じている等の現象に現れているような，新たな親密圏の拡がりについて，その意義と問題を様々な視座から分析・検討することが重要であるとされている。なお，
解釈が多様である「親密圏」という概念については，議論喚起のため，共通の定義をしないというスタンスで進められた。
シンポジウムの前半は５名の報告者による報告がおこなわれた。本シンポジウムの特色としては，比較家族史学会から，法律学以外の分野の報告者として２名の報告者が立てられたことにある。社会学と文化人類学の立場から，それぞれ，田渕六郎氏（上智大学）「世代間関係の変容と親密圏：世代間アンビバレンスの視点から」と上杉富之氏（成城大学）「ポスト生殖革命時代の親子と家族―多元的親子関係と相互浸透的家族」の報告がなされた。２報告を挟むような形で，法制史学会の村上一博氏（明治大学）が「近代日本における「親族」概念と家族」というテーマで，比較法学会の大島梨沙氏（新潟大学）が「親密圏の多様化に家族法はどう対応するのか―日仏比較の視点から」というテーマで，法哲学会の那須耕介氏（京都大学）が「サヴァイヴィング・ファミリィズ」というテーマで，それぞれ報告をおこなった。那須報告は，サヴァイヴィングにつき，どのような家族が生き残ってきたのか，家族内の暴力的関係からどのように生き残るのかという二つ意味を与えた上で，それまでの四つの報告を繋ぐあるいは解体する，極めて刺激的な最終報告であった。那須報告では，親密な人間関係にのみ成立する暴力を法は上手く捉えることができるのか，あるいは親密な関係において効率的に提供されうる「親密財」という新鮮な概念の提唱と分析など，重要な幾つもの問題提起もなされた。
後半は，法社会学会から指定討論者として南野佳代氏（京都女子大学）が，各報告へコメントをおこなった後で，質問票に基づいてフロアからの質問と応答がなされた。テーマ設定も関係してか，今回のシンポジウムは多様な領域からの参加者があり，基礎法系学会関係者だけでなく，家族法をはじめとする実定法学者の法学関係者や，社会学や人類学の研究者，あるいは NPO 団体等からも参加があり，出席者も 100 名を超え，今まで最も多い参加者であった。
以上，基礎法系学会連合事務局として報告いたします。

学会報 Newsletter

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2013 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2013 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますようにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励賞
規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス（prize@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1） 対象作品
・2013 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（2） 推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ（http://www.houtetsugaku.org/prize/
index.html）からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2014 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス（prize@houtetsugaku.org）。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3） 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2014 年度学術大会（京都大学 予定）において行われます。

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2014 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2014 年度学術大会（会場：京都大学 予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は 2013 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）応募書類
応募者は、次の 2 点の書類を MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス
・直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合 400 字、欧文の場合 150 語）。
②報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書（2）応募書類の提出
・締切日： 2013 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2014 年 1 月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は 2014 年 8 月 10 日、学術大会は 2014 年 11 月を予定しています。
（4）注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報 2013』（2014 年 10 月刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報 2013』（2014 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集」（1）①の投稿論文の表紙に「同時に 2014 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記（1）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年第28号
報 2013』（2014 年 10 月刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2014 年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報 2014』（2015 年 10 月刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募 （2014 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2014 年度学術大会（会場：京都大学 予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は 2013 年 11 月 30 日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200 字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1 枠＝ 100 分、2 枠まで。ただし応募数によっては 1 枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（2）応募書類の提出
・締切日： 2013 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2014 年 1 月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は 2014 年 8 月 10 日、学術大会は 2014 年 11 月を予定しています。
（4）注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。

■『法哲学年報 2013』（2014 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報 2013』（2014 年 10 月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は 2013 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）応募書類
応募者は、次の 3 点の書類を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
①投稿論文
投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または欧文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合 15000 字以内、欧文の場合 6000 語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が 1978 年 10 月 31 日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス
②和文要旨（400 字以内）および英文要旨（300 語程度）
③キーワード（10 個以内）
＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（2）応募書類の提出
・締切日： 2013 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3）審査日程（予定）学会報 Newsletter
・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2014 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（4）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論文数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で 2014 年度学術大会（会場：京都大学 予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に 2014 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2014 年度分）」（1）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報 2013』（2014 年 10 月刊行予定）の発刊直
後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2013』（2014 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2007』（2008 年 10 月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報 2013』（2014 年 10 月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は 2013 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）
も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2011 年 10 月 1 日以降に刊行された著作を対象とします。
（2）応募書類
応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として 40 字× 150 行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（3）応募書類の提出
・締切日： 2013 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（4）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2014 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（5）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

第28号

地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久利彦（東北学院大学）、樺島博志（東北大学）
連絡先： suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp（陶久利彦），kabashima@law.tohoku.ac.jp（樺島博志）
URL ： http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東北法理論研究会は、法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。
東北地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に、年に 3 回程度開催しています。また、同じ専門分野の外国人研究者が来仙する際には、講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちいたしております。
今年度は，次のような研究報告がなされました。
2013 年度第 1 回研究会
（三井物産環境基金・2011 年度東日本大震災復興助成・共同研究・第 9 回ワークショップ共催）
日時2013 年 6 月 29 日（土）14 ： 00 － 19 ： 00
場所
東北大学法科大学院（片平キャンパス）3F，302
プログラム
被災地域の復興を繞リ―現地からの報告
Session 1 ：福島からの報告
14:00 - 14:10
ごあいさつ
14:10 - 14:30
ご報告:安達 和久 様（福島県立医科大学復興事業推進課長）
14:30 - 14:50
ご報告:福島 勉 様（南相馬市役所総務部総務課法務文書係）
14:50 - 15:30
質疑，討論:Chair 橋本逸男（元東北大学公共政策大学院副院長・教授；元駐ラオス大使・駐ブルネイ大使；元中国公使・上海総領事）
Session 2 ：気仙沼からの報告
15:40 - 16:00
ご報告:遠藤 幸恵 様（スポットライトギャラリー代表）
16:00 - 16:20
ご報告:小野寺 英彦 様（三陸新報社編集局長）
16:20 - 16:40
ご報告:千葉 慶人 様（気仙沼市議，（株）徳田屋社長）
16:40 - 17:20
質疑，討論:Chair 樺島博志
総合討論・レセプション
17:30 - 19:00
会場:レストラン萩（片平キャンパス北門食堂 2F）
Chair, Coordinator:橋本逸男［樺島博志］

東京法哲学研究会
幹事：西村清貴（法政大学客員研究員）
連絡先： tokyohoutetsugaku@yahoo.co.jp＊東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数は約 250 名、多様な年
齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割もはたしています。
＊例会は、原則として 8 月・9 月・11 月・2 月を除く毎月 1 回、土曜日 15 ： 00 ～ 18 ： 00 に開催されていますが、諸事情により変更されることがあります。通常は 2 つの研究報告が行われますが、IVR 日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告は、城野一憲氏「修正1 条の「組織体」理論 First Amendment Institutionalism」、松尾隆佑氏「ステークホールディングの理論的再構成――福祉
ガバナンスの規律を中心に――」（8 月例会）となっております。
＊本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年 9 月に開催しています。
＊入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2013 年度は西村清貴（法政大学客員研究員）が担当しています。
［2013 年度幹事 西村清貴］

学会報 Newsletter
愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年2回、原則として5月連休明け、10月の適当な土曜日の午後2時から6時頃まで、中京大学（法学部棟）で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。なお、外部より
山田八千子氏（中央大学）がご出席くださいました。
日時：5月25日（土）14:00-18:00
場所：中京大学法学部第1会議室
報告：横濱竜也氏（静岡大学）「法の正統性と立法の正統性－規範的法実証主義に基づく立法制度構想」
松尾陽氏（近畿大学）「ポスト規制国家時代の法哲学―立法学との関連で―」［小林智］

法理学研究会
幹事：濱真一郎（同志社大学）、早川のぞみ（桃山学院大学）
連絡先： shama@mail.doshisha.ac.jp（濱真一郎）、nhaykw@andrew.ac.jp（早川のぞみ）
URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の 5 月には、仲正昌樹『いまこそロールズに学べ――「正義」とは何か』（春秋社、2013年）の合評会が、亀本洋会員および渡辺幹雄会員をコメンテーターに迎えて行われました。6 月には椎名智彦氏による研究報告「ブライアン・Z・タマナハの法道具主義論をめぐって」および橋本祐子会員による研究報告「復讐と刑罰に関する一考察」が、8 月には安田信之氏による研究報告「＜文化としての法＞の視点――法の 3 層構造論からタマナハの開発法学（LD）批判と法多元主義（LP）批判を考える」および那須耕介会員による研究報告「B. タマナ
ハの法理論」が行われました。
なお、10 月例会（26 日）では、大西貴之会員による研究報告および綾部六郎会員ほかによる共同研究報告を予定しております。
［濱真一郎・早川のぞみ］

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、現在、年に 2 回のペースで研究会を開催しています。過去 1 年間（直近の 2 回）分の研究会の記事については、前号の学会報に既に掲載済みです。
次回の第 16 回例会は、9 月 21 日（土）に開催する予定です。峯健吾氏（九州大学大学院法学府博士後期課程）と服部寛会員（松山大学法学部）にご報告いただく予定です。報告タイトル等の詳細については、上記の研究会ホームページに掲載しています。ご参照いただければ幸いです。
本研究会は、広い意味における「法理論」をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。法哲学研究者のみならず、その他の基礎法学諸領域の研究者や、法の基礎理論に関心を有する実定法学諸領域の研究者とも連携しながら、幅広い視野からの相互の研究交流をめざしています。
例会の開催場所は、九州大学法学部（福岡市東区箱崎）です。例会には、毎回 20 名前後の研究者が参加しています。
研究会やその後の懇親会では、活発な議論や意見交換を行っています。本研究会の活動にご関心をお持ちの方のご参加をお待ちしております。
［重松博之］

第28号

IVR 日本支部からのお知らせ
１．IVR 世界大会についてのご報告
8 月 21 日から 26 日までの 6 日間、ブラジルのミナス・ジェライス州ベロリゾンチのミナス・ジェライス連邦大学にて、第 26 回の IVR 世界大会が開催されました。
"Human Rights, Rule of Law and the Contemporary Social Challenges in Complex Societies"とのテーマの下、53 カ国から千人を越える参加者があり、9 つのプレナリー講演、
64 のスペシャル・ワークショップ、37 のワーキング・グループが催されるなど、活発な議論と有意義な交流とに満たされた、充実した数日間となりました。
日本からも森際会員によるプレナリー講演（写真）をはじめとして、3 つのスペシャ
ル・ワークショップが企画運営され、また延べ 27 名が報告を行いました。
遠方よりお運びくださった会員の方々には、この場をお借りして深く御礼申し上げます。
なお、今回あわせて開かれた理事会において、今後の世界大会について下記の通り決定がなされました。
第 27 回世界大会は大会テーマを"Law, Reason, Emotion"と題し、2015 年の 7 月 27 日から 8 月 1 日にかけてワシントン DC（USA）にて開催されます。現在 IVR のウェブサ
イト上に告知のみが掲載されていますが（http://ivronline.org/home.html）、近日中に大会ウェブサイトが公開される予定です。
また、第 28 回世界大会（2017）の開催地はイスタンブール（トルコ）に決定いたしました。
いずれの大会におきましても、会員の皆様の一層のご参加をよろしくお願い申し上げます。
２．神戸記念レクチャーと関連企画についてのお知らせ
前号の学会報でもお伝えしました通り、来年 5 月末から 6 月にかけ、ワシントン大学のブライアン・Ｚ・タマナハ教授をお迎えして、第 11 回の神戸記念レクチャーと関連セミナーが各地で行われます。スケジュールや各セミナーのテーマ、コメンテーター等詳細は次号学会報にてお知らせいたします。
なお、
法理学研究会ではタマナハ教授の業績を紹介する研究会がすでに 2 度催され、東京法哲学研究会でも来年 3 月に準備研究会の開催が予定されています。また京都ではタマナハ教授の業績を講読する準備研究会が継続中です。ご関心をお持ちの方は、お気軽に IVR 日本支部事務局までお問い合わせください。
３．会費納入のお願い（重要！）今年度から会費の請求方法が変わります！
従来、会員の皆様に対する IVR の会費納入のお願いは、毎年 9 月に郵送される日本法哲学会学会報に請求書と郵便振替用紙を同封させていただく形でお届けしてまいりました。しかし今年度からは学会報の送付とは独立に、別途請求書と振替用紙を郵送させていただきます。したがいまして、今回の学会報に、IVR の会費納入に関する書類は同封されておりません。お間違えのないようお願い申し上げます。
なお、11 月の学術大会では、例年通り受付での納入もお受けしております。
４．ARSP への投稿について
IVR の機関誌、ARSP（Archiv für Rechts- und Sozialphilosophie）への投稿をご検討ください。
残念なことに近年、ARSP には日本の研究者からほとんど寄稿がなされていない状況が続いています（神戸レクチャーの講演・コメント原稿が Beiheft に掲載された例を除く）。
現在、ARSP はドイツ語、英語、フランス語、スペイン語での投稿を広く募集しています。投稿手続や体裁等、詳細はFranz Steiner Verlag 社の ARSP に関するページをご覧ください。
５．IVR 日本支部入会のご案内
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しております（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、IVR 日本支部ウェブサイト「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてお使いください。あるいは、ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、事務局までご連絡ください。
＊ IVR 日本支部事務局へのご連絡は torisawa@kanto-gakuin.ac.jp までお願いいたします。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度（2013 年度）の会費（6,000 円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2010 年度から 2012 年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、お振り込みくださいますようお願いいたします（過年度会費は 1 年度分
3,000 円です）。なお、今回のご請求より、過年度未納分と今年度分とを合わせた会費金額を、この学会報が封入されている封筒の宛名シール下段に記載することとなりました。どうかご確認ください。
〒○○○××××
ご住所
お名前○○，○○○

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会
会費請求額（単位：円）

過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。また振込の際には、同封の赤い振込用紙をご利用ください。
会費ご納入の詳細につきましては、同封の「日本法哲学会 2013 年度会費のお支払いについて」をご覧ください。
※ IVR 日本支部会員の方へ
今回のご案内から、IVR 日本支部の会費請求は、別途 IVR 日本支部事務局より行わせていただくことになりました。どうかご了承ください。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 192-0393 東京都八王子市東中野 742-1
中央大学法学部 石山文彦研究室気付
Tel: 042-674-3156 ／ Fax: 042-674-3133
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 28 号 (2013 年 9 月 20 日発行)
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Printed in Japan. All Rights Reserved. 無断転載を禁止します。