ビワイチ商品開発支援補助金交付要綱（通則）
第１条 滋賀プラス・サイクル推進協議会（以下「協議会」という。）が実施するビワイチ商品開発支援補助金（以下「補助金」という。
）の交付については、滋賀県補助金等交付規則（昭和 48 年滋賀県規則第９条。以下「県規則」という。）を準用するほか、この要綱に定めるところによる。
（趣旨）
第２条 協議会は、ビワイチのブランド力を高め、地域の特産品等を活用したビワイチの記念になるビワイチ関連商品の開発を支援するため、その開発にかかる費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。
（定義）
第３条 この要綱において「ビワイチ商品開発事業者（以下「開発事業者」という。）」とは、ビワイチのロゴマークが入った商品を開発し、販売または提供する事業者のことをいう。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象者は、原則、開発事業者であって、別記１に定める補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）を実施する者とする。ただし、協議会が認める場合はその限りではない。
また、以下に該当する場合は、この補助金の交付の対象としない。
（１）国、滋賀県および市町（共済組合を含む。）が所有、管理または運営する施設に関する事業（指定管理を除く。
）（２）次のいずれかに該当する者（暴力団等）
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
イ 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者（４）営業に関して必要な許認可等を取得していない者

（５）協議会が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性および公平性を損なうおそれがある者（補助対象事業および補助対象経費）
第５条 補助対象事業は、別記 1 に定める事業とする。
２ この補助金は、前項の事業を行うために必要な経費（以下「補助対象経費」という。）であって別記１に定める経費のうち、協議会が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付するものとする。
３ 同一事業により国や県、市町等の他の補助金の交付を受けている事業は、対象外とする。
４ 補助対象経費には消費税および地方消費税相当額は含まないものとする。
（補助率および補助金額）
第６条 補助率は２分の１以下とする。
２ 補助金額は補助対象者 1 者あたり、25 万円を上限とする。
３ 前２項の規定により算出した補助金額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（補助の期間）第７条 この補助金は、令和５年 11 月３日までを対象期間とし、期間内に当該商品の販売または提供を開始する事業を対象とする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）ならびに同様式で定める書類を添えて、事業に着手する前に協議会に提出しなければならない。
２ 前項の補助金の交付の申請に当たっては、当該補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額および当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（補助金の交付決定）
第９条 協議会は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助事業として適切と認めたときは第５条に規定する補助対象経費のうち、必要かつ適当と認める経費について、予算の範囲内において、補助金の交付の決定を行う。
なお、第８条の規定による申請が到達してから交付決定を行うまでの標準的な処理期間は 30 日とする。

（交付申請の取り下げ）
第 10 条 補助金交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定の内容またはこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から 10 日以内にその旨を記載した書面を協議会に提出しなければならない。
（補助事業の変更等）
第 11 条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、変更（中止）承認申請書（様式第２号）をあらかじめ協議会に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助事業の目的および効果に影響を及ぼさない程度の軽易な変更をしようとする場合を除く。
（２）補助事業を中止しようとするとき。
２ 協議会は、前項の変更等の承認にあたっては、申請を受け付けた日から 30 日以内に行うものとし、必要に応じ条件を付し、または申請内容を変更して承認することができる。
（実績報告兼交付請求）
第 12 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から 14 日を経過した日、または令和５年 12 月１日のいずれか早い日までに、実績報告書兼補助金交付請求書（様式第３号）を協議会に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の実績報告兼交付請求を行うにあたって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項の実績報告書兼補助金交付請求書を提出した後において、消費税および地方消費税の申告により当該補助金の消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税等仕入控除税額報告書（様式第６号）により速やかに協議会に提出するとともに、これを返還しなければならない。
（検査等）
第 13 条 協議会は、補助事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告もしくは必要書類の提出を求め、もしくは帳簿、書類その他物件等を検査することができる。
（補助金の額の確定）
第 14 条 協議会は、補助事業者から第 12 条の実績報告兼交付請求を受けた日から、30 日以内に補助金の額の確定を行う。

（補助金の経理）
第 15 条 補助事業者は、補助金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（財産の処分制限）
第 16 条 補助事業者は、補助対象事業により取得し、または効用の増加した取得価格または効用の増加価格が 5 万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、または廃棄しようとするときは、あらかじめ協議会の承認を受けなければならない。ただし、協議会が別に定める場合は、この限りでない。
２ 補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、協議会は、その収入の全部または一部を補助事業者に納付させることがある。
３ 補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。
（補助事業の公表）
第 17 条 協議会は、必要と認めるときは、補助事業者の名称、代表者名、補助事業の内容等について公表することができる。
（その他）
第 18 条 この要綱および県規則に定めるもののほか、補助金の運用に必要な事項については、協議会が別に定める。
付 則
この要綱は、令和５年５月 31 日から施行し、令和５年度分の補助金から適用する。
（別記１）
補助対象事業

ビワイチのロゴマークを使用した製品を新たに開発し、令和５年 11 月 3 日
までに販売または提供を開始する事業

補助対象経費ビワイチのロゴマークを使用した製品を開発し、販売または提供するにあたり、新たに開発・導入を行った資材等のうち、以下に該当する経費
食材加工の鋳型、包装印刷の原版、商品デザイン 等