貯蓄預金規定
1.反社会的勢力との取引拒絶(2)前項の払戻しの手続に加え、この預金の払戻しを

この預金口座は、第15条第3項各号のいずれにも該当受けることについて正当な権限を有することをしない場合に利用することができ、第15条第3項各号確認するため当行所定の本人確認資料の提示等の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の手続を求めることがあります。この場合、当行の開設をお断りするものとします。

が必要と認めるときは、この確認ができるまでは2.取扱店の範囲払戻しを行いません。

この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗で7.自動支払い等も預入れまたは払戻しができます。

この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをす

3.証券類の受入れることはできません。また、この預金口座を給与、(1)この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のでき年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。

るもの(以下「証券類」という。) を受入れます。

8.利息(2)手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件(1)この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してく

券類の金額は決済されるまでこの残高から除きださい。当行は白地を補充する義務を負いません。

ます。以下同じです。)1,000円以上について付利(3)証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるもの

単位を1円として、次項の利率によって計算のうはその手続を済ませてください。

え、毎月当行所定の日に、この預金に組入れます。

(4)手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんに(2)この預金の利息を計算するときの基準となる預かかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取金残高（以下「基準残高」といいます。）は10扱います。

万円とし、適用する利率は次のとおりとします。

(5)証券類の取立のためとくに費用を要する場合になお、利率は金融情勢に応じて変更します。

は、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立①毎日の最終残高が基準残高以上となった期間手数料をいただきます。

当該期間における毎日の最終残高に応じた店

4.振込金の受入れ

頭表示の「基準残高以上利率」(1)この預金口座には、為替による振込金を受入れま②毎日の最終残高が基準残高未満となった期間す。預金口座の状態などで、振込金を受入しない当該期間における毎日の最終残高に応じた店場合があります。

頭表示の「基準残高未満利率」(2)この預金口座への振込について、振込通知の発信

9.届出事項の変更、通帳の再発行等金融機関から重複発信等の誤発信による取消通(1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、知があった場合には、振込金の入金記帳を取消し

住所その他の届出事項に変更があったときは、直ます。

ちに書面によって届出てください。

5.受入証券類の決済、不渡り(2)前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更(1)証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過の届出前に生じた損害については、当行に過失が後その決済を確認したうえでなければ、受入れたある場合を除き、当行は責任を負いません。

証券類の金額にかかる預金の払戻しはできませ(3)通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻ん。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続欄に記載します。

をした後に行います。この場合、相当の期間をお(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金にき、また、保証人を求めることがあります。

なりません。この場合は直ちにその通知を届出の10.成年後見人等の届出住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。

始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そ(3)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受の他必要な事項を書面によって届出てください。

けたものにかぎり、その証券類について権利保全

預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審の手続をします。

判により、補助・保佐・後見が開始された場合も6.預金の払戻し同様に届出てください。

(1)この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任に届出の印章により記名押印（外国人の場合は届がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その出の印章により記名押印または署名）してこの通他必要な事項を書面によって届出てください。

帳とともに提出してください。

(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている

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貯蓄預金規定
場合、または任意後見監督人の選任がなされてい(3)前2項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、る場合にも、第1項および第2項と同様に届出てく通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らださい。

かでないときは、盗取された通帳を用いて行われ(4)第1項から第3項の届出事項に取消または変更等た不正な払戻しが最初に行われた日。）から、2が生じた場合にも同様に届出てください。

年を経過する日後に行われた場合には、適用され(5)第1項から第4項の届出の前に生じた損害についないものとします。ては、当行は責任を負いません。

(4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当

11.印鑑照合等することを当行が証明した場合には、当行は補て払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影んしません。

（外国人の場合は印影または署名）を届出の印鑑①当該払戻しが行われたことについて当行が善（外国人の場合は届出の印鑑または署名鑑）と相当意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかにの注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱該当することいましたうえは、それらの書類につき偽造、変造そA.当該払戻しが預金者の重大な過失により行の他の事故があってもそのために生じた損害につわれたこと

いては、当行は責任を負いません。

B.預金者の配偶者、二親等内の親族、同居のなお、預金者が個人である場合には、盗取された通親族その他の同居人、または家事使用人に帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する

よって行われたこと

金額について、次条により補てんを請求することがC.預金者が、被害状況についての当行に対すできます。

る説明において、重要な事項について偽り

12.盗難通帳による払戻し等の説明を行ったこと(1)預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社用いて行われた不正な払戻し（以下、本条におい会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行て「当該払戻し」という。）については、次の各われたこと

号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対し(5)当行がこの預金について預金者に払戻しを行って当該払戻しの額に相当する金額およびこれにている場合には、この払戻しを行った額の限度に付帯する約定利息ならびに手数料に相当する金おいて、第1項にもとづく補てんの請求には応じ額の補てんを請求することができます。

ることはできません。

①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行

また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害への通知が行われていること賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受②当行の調査に対し、預金者より十分な説明がけた限度において同様とします。

行われていること(6)当行が第2項の規定にもとづき補てんを行った場③当行に対し、捜査機関に被害届を提出してい合に、当該補てんを行った金額の限度において、ることその他の盗取されたことが推測される

この預金にかかる払戻請求権は消滅します。

事実を確認できるものを示していること(7)当行が第2項の規定により補てんを行ったときは、(2)前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者

当行は、当該補てんを行った金額の限度において、の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者

行われた日の30日（ただし、当行に通知することその他の第三者に対して預金者が有する損害賠ができないやむをえない事情があることを預金償請求権または不当利得返還請求権を取得する者が証明した場合は、30日にその事情が継続してものとします。

いる期間を加えた日数とします。）前の日以降に13.譲渡、質入れ等の禁止なされた払戻しの額に相当する金額およびこれ(1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかに付帯する約定利息ならびに手数料に相当する

かるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れ金額（以下「補てん対象額」という。）を前条本

その他第三者の権利を設定すること、または第三文にかかわらず補てんするものとします。

者に利用させることはできません。

ただし、当該払戻しが行われたことについて、当(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾

行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失する場合には、当行所定の書式により行います。

（重過失を除く）があることを当行が証明した場

14.取引等の制限

合は、当行は補てん対象額の4分の3に相当する金(1)預金者が当行からの各種確認や資料の提出の依額を補てんするものとします。

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頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答④法令で定める本人確認等における確認事項、しない場合には、払戻し等の預金取引の一部を制および第14条第1項で定める当行からの通知限する場合があります。

等による各種確認や提出された資料が偽りで(2)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当ある場合

行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資している旨を当行所定の方法により届出るもの

金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引とします。当該預金者が当行に届出た在留期間がに利用され、またはそのおそれがあると当行超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限が認め、マネー・ローンダリング等防止の観することができるものとします。

点で当行が預金口座の解約が必要と判断した(3)第1項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預場合

金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明⑥預金者が口座開設申込時に申告した利用目的内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマどおりにこの預金口座を利用しなかった場合、ネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくはまたは口座開設後一定期間この預金口座を利経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると用せず、当行が預金者の届出住所または届出判断した場合には、次の取引について制限を行う電話番号に連絡しても連絡が不能である場合ことができるものとします。

⑦前①から⑥の疑いがあるにも関らず、正当な①不相当に多額または頻繁と認められる現金で理由なく当行からの確認に応じない場合の入出金取引(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等との取引を継続することが不適切である場合に外為取引全般

は、当行はこの預金取引を停止し、または預金者③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供に通知することによりこの預金口座を解約する与、または経済制裁関連法令等への抵触のリことができるものとします。なお、この解約によスクが高いと判断した個別の取引って生じた損害については、当行は責任を負いま(4)第1項から第3項に定めるいずれの取引等の制限せん。また、この解約により当行に損害が生じたについても、預金者から合理的な説明がなされたときは、その損害額を支払ってください。

こと等により、マネー・ローンダリング、テロ資①預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でな金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおくなった時から5年を経過しない者、暴力団準それが解消されたと認められる場合、当行は速や構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運かに前3項の取引等の制限を解除します。

動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、

15.解約等

その他これらに準ずる者（以下これらを「暴(1)この預金口座を解約する場合には、この通帳を持力団員等」という。
）に該当し、または次のい参のうえ、当店または当行本支店に申し出てくだずれかに該当することが判明した場合さい。

A.暴力団員等が経営を支配していると認めら(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこれる関係を有することの預金取引を停止し、または預金者に通知するこ

B.暴力団員等が経営に実質的に関与しているとにより、この預金口座を解約することができると認められる関係を有することものとします。なお、通知により解約する場合、

C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を図る目的または第三者に損害を加える目的

届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解をもってするなど、不当に暴力団員等を利約されたものとします。

用していると認められる関係を有すること①この預金口座の名義人が存在しないことが明D.暴力団員等に対して資金等を提供し、またらかになった場合または預金口座の名義人のは便宜を供与するなどの関与をしていると意思によらずに開設されたことが明らかにな認められる関係を有することった場合

E.役員または経営に実質的に関与している者②この預金の預金者が第13条第1項に違反したが暴力団員等と社会的に非難されるべき関場合係を有すること③この預金が本邦または外国の法令・規制や公②預金者が、自らまたは第三者を利用して次の序良俗に反する行為に利用され、またはそのいずれか一にでも該当する行為をした場合おそれがあると認められる場合

A.暴力的な要求行為

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B.法的な責任を超えた不当な要求行為

等を期限前弁済することによる損害金等は支払C.取引に関して、脅迫的な言動をし、またはいを要しないものとします。

暴力を用いる行為(4)相殺する場合の外国為替相場については当行のD.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用計算実行時の相場を適用するものとします。

いて当行の信用を毀損し、または当行の業(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の務を妨害する行為

手続について別の定めがあるときには、その定め

E.その他AからDに準ずる行為によるものとします。ただし、借入金の期限前弁(4)第2項により、この預金口座が解約され残高があ済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除る場合においても相殺することができるものとを求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申します。

し出てください。この場合、当行は相当の期間を18.民間公益活動を促進するための休眠預金等に係るおき、必要な書類等の提出または保証人を求める資金の活用に関する法律についてことがあります。

この預金について10年を越えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を促進するための休16.通知等届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または眠預金等に係る資金の活用に関する法律第2条6項

送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しの休眠預金等に該当するものとして、この預金にかなかったときでも通常到達すべき時に到達したもかる資金は、同法第7条にもとづき預金保険機構にのとみなします。

移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金規定が適用されます。

17.保険事故発生時における預金者からの相殺

19.規定の変更(1)この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故(1)この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。

況の変化その他相当の事由があると認められる

なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表

担保するため、もしくは第三者の当行に対する債その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

務で預金者が保証人となっているものを担保す(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日かるために質権等の担保権が設定されている場合ら適用されるものとします。にも同様の取扱いとします。

以(2)相殺する場合の手続については、次によるものと上します。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金

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