令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

2022 (令和 4)年 6 月

四国学院大学書目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ............................. 1Ⅱ．沿革と現況 .................................................................................................................. 2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 .................................................................... 5
基準 1．使命・目的等 ........................................................................................................ 5
基準 2．学生 .................................................................................................................... 11
基準 3．教育課程 ............................................................................................................. 35
基準 4．教員・職員 .......................................................................................................... 44
基準 5．経営・管理と財務 ............................................................................................... 53
基準 6．内部質保証 .......................................................................................................... 61

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価 ............................................................... 64
基準 A．地域社会との連携............................................................................................... 64
Ⅴ．特記事項 .................................................................................................................... 66
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧 .............................................................................................. 67
Ⅶ．エビデンス集一覧...................................................................................................... 79
エビデンス集（データ編）一覧 ....................................................................................... 79
エビデンス集（資料編）一覧 ........................................................................................... 79四国学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
数名の米国人宣教師と日本人のキリスト者たちは、善通寺十一師団騎兵隊跡を買収し、1949(昭和 24)年に「財団法人 四国基督教学園」を創設した。その当時の開学目的は「基督教ニ依ル教育ヲ基本精神トスル大学ノ建設及ビコレヲ維持スルコトヲ目的トスル」と定めている。以来、四国学院大学はキリスト教主義を建学の精神の根幹として充実発展の道を歩み続け、いわゆるミッションスクールとしての道を歩み現在に至っている。
本学は開学当初より、地方小都市にありながら、国際的普遍性をもつキリスト教を通じ、「地域性」と「国際性」を併せ持ったユニークな大学として知られ、国際社会と地域社会の様々な分野で有為な人材の育成に努め、文化、社会の向上に寄与してきた。また、キリスト教隣人愛の実践として、社会福祉や人権教育の領域においても現代社会の課題に取組
む卒業生を送り出してきている。
創立 60 周年の節目を迎えた 2009(平成 21)年には、建学以来の遺産と伝統を再確認すると共に、その建学の精神をより深め、現代社会における大学としての存在価値を明確化することを決意して、以下のように、あらたにユニバーシティ・モットーを制定し、建学憲章を改正した。
【四国学院 & ユニバーシティ・モットー】

Vos estis sal terrae.
Evangelium secundum Matthaeum Ⅴ,13
（日本語訳）汝らは 地の塩である マタイによる福音書 5 章13 節【四国学院建学憲章】
四国学院は、1949年に米国南長老教会宣教師と日本人キリスト者によって、福音主義
キリスト教信仰に立つ高等教育機関として設立された。わたしたちは、その歴史的背景をいしずえとして、ここに、ミッション（使命）とそのミッションを中核において推進する基本理念を定める。
《わたしたちのミッション》
四国学院は、キリスト教信仰による人格の尊厳と自由を基盤として、人が生涯にわたって必要とする、豊かな人間性の醸成に寄与する教育を行う。
《わたしたちの基本理念》
・神と人とに奉仕する。
・「人間観」の批判的検証をともないながら、正義と平和、人間の自由と尊厳を追求する。
・他者との協同精神のもと、豊かな知性と思考の自由、研究の創造性と独立性を強く推奨する。
・身近な地域社会を、広い視野でとらえ、深く理解する人間を尊重する。

1

四国学院大学

・異なった文化、異なった者を受容する感性を涵養する。
・感傷や同情に留まることなく、福祉を求めて社会的現実を真摯に理解し、課題に取り組む人間を尊ぶ。
・他者への真の福祉を目指し、虚偽に陥らない感性と資質を養成する。
・精神と同じく、人間存在の身体性が肝要であると考える。
・思考すると同時に、実践する人間を求める。

ユニバーシティ・モットーの制定と建学憲章の改正と同時に並行して、本学のカリキュラムを以下の点で全体的に見直し、再編成を行った。
1）建学当初の基本構想でもあり、本学の原点を再確認して、学部カリキュラム全体を、教養教育を主眼とするものに再編成する。
2）上記再編成にともない、3 学部 7 学科を 3 学部 3 学科に整理統合して、初年次教育
は、全学的カリキュラムとして展開し、各学部学科の専門教育カリキュラムは、主専
攻（メジャー）と副専攻（マイナー）履修制度を学部学科横断的に導入することを前提とする構成とする。
3）文学部人文学科には、6 主専攻、社会福祉学部社会福祉学科には、5 主専攻・1 副専
攻、社会学部カルチュラル・マネジメント学科には、8 主専攻のカリキュラムが設置される。
4）ユニバーサル段階にある大学教養教育として、専攻決定の遅延と履修柔軟性を可能な限り保障する。
なお、学院全体の中長期計画とビジョンは、2012(平成 24)年 2 月に策定した「D&D＝知のポストモダン共同体」に基づき、2018(平成 30)年度まで建学の精神を具現化すると共に経営基盤を安定化させるべく、様々なプロジェクトを推進した。
その後、2019 年(令和元)年 12 月に「知のグローカル・コミュニティ 5.0<四国学院大学教育目標 SEGs 2020~2029>」を学校法人四国学院及び四国学院大学の中長期計画として新たに策定した。SDGs(Sustainable Development Goals)に倣って、14 のカテゴリーの元に、46 のゴール（目標）と 67 のターゲット（標的）を設け、ゴールとターゲットを「見える化」できる位相と「非数量化」を回避できない位相に分けて、計画立案、実施、評価、
そして、イノベーションを毎年度継続して実施している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1949(昭和 24)年 10 月

財団法人四国基督教学園の設置が認可。

1950(昭和 25)年 4 月

Ｌ．Ｗ．モーアを初代学長とする、4 年制の男子のためのリベラル･アーツ･カレッジ四国基督教学園が開学

1959(昭和 34)年 4 月

学校法人四国学院創設。基督教科と英語科からなる男女共学の四国学院短期大学発足。

1962(昭和 37)年 4 月

英文学科と基督教学科からなる四国学院大学文学部を設置。

2

四国学院大学

1966(昭和 41)年 4 月

文学部に社会福祉学科を増設。

1967(昭和 42)年 4 月

基督教学科を発展解消し、人文学科を設置。

1972(昭和 47)年 4 月

大学院（文学研究科社会福祉学専攻修士課程）を設置。

1973(昭和 48)年 4 月

文学部に教育学科を設置。

1982(昭和 57)年 4 月

文学部に社会学科を設置。

1992(平成 4)年 4 月

社会福祉学科と応用社会学科からなる社会学部を設置。

1996(平成 8)年 4 月

四国学院大学大学院研究科の名称を文学研究科より社会学研究科に変更。

2000(平成 12)年 4 月

大学院社会学研究科に社会学専攻修士課程を設置。

2001(平成 13)年 4 月

大学院に文学研究科（比較言語文化専攻修士課程）を設置。

2003(平成 15)年 4 月

文学部英文学科を言語文化学科に名称変更。
社会学部にカルチュラル・マネジメント学科を設置。

2004(平成 16)年 4 月

四国学院大学に社会福祉学部社会福祉学科を設置。

2005(平成 17)年 4 月

四国学院大学に社会福祉学部子ども福祉学科を設置。
大学院に社会福祉学研究科（社会福祉学専攻）を設置。

2010(平成 22)年 4 月

四国学院大学の文学部言語文化学科、文学部教育学科、社会福祉学部子ども福祉学科、社会学部応用社会学科を募集停止とし、文学部人文学科、社会福祉学部社会福祉学科、社会学部カルチュラル・マネジメント学科の 3 学部 3 学科に改組して、全学的にメジャー制度（19 メジャー＋1 マイナー）を導入。

2021(令和 3)年 4 月

19 メジャー＋1 マイナーを 20 メジャー＋4 マイナーに再編成・拡充。
トライメスター（四国学院変則 3 学期制）を導入。

2．本学の現況
・大学名

四国学院大学・所在地

香川県善通寺市文京町三丁目 2 番 1 号

・学部構成
学部等

学部
研究科

学科等

文学部

人文学科

社会学部

カルチュラル・マネジメント学科

社会福祉学部

社会福祉学科

社会学研究科

社会学専攻

文学研究科

比較言語文化専攻

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻3

四国学院大学・学生数、教員数、職員数
【大学】
学部

学科

1年

2年

3年

4年

次

次

次

次

計

文学部

人文学科

64

62

58

72

256

社会学部

カルチュラル・マネジメント学科

117

116

106

177

516

社会福祉学部

社会福祉学科

84

84

78

90

336

265

262

242

339 1,108

大学

合計

【大学院】
研究科

専攻

計

社会学研究科

社会学専攻

0

文学研究科

比較言語文化専攻

0

社会福祉学研究科

社会福祉学専攻

4

大学院

4

合計

教員数
専任教員数
学部・学科、研究科・専攻等

兼担

教授 准教 講師 助教

計兼任

教員数 教員数

授
文学部

人文学科

18

3

－

2

23

0

46

社会学部

カルチュラル・マ

11

6

－

2

19

0

48

ネジメント学科
社会福祉学部

社会福祉学科

10

2

－

0

12

0

31

社会学研究科

社会学専攻

0

0

－

0

0

7

0

文学研究科

比較言語文化専攻

0

0

－

0

0

6

0

社会福祉学研究科 社会福祉学専攻

0

0

－

0

0

8

0

合計

39

11

－

4

54

21

125

職員数
専任職員

嘱託職員

パート(アル

派遣

合計

1

42

バイト含む)
人数

28

8

5

4

四国学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（１）１−１の自己判定
基準項目

１−１を満たしている。

（２）１−１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的及び教育目的は、いずれも具体的に明文化して、簡潔に文章化をしている。また、本学の使命・目的及び教育目的に反映した本学の個性・特色を明示している。
さらに、地域社会の多様化に対応すべく、一部教育目的の拡充改正を行った。なお、本学の使命・目的及び教育目的の表現は、媒体の如何にかかわらず首尾一貫したものである。
以下、具体的な事実を描出する。
使命・目的に関しては、大きく、次の二つの形式でもって構成し、明文化とコンパクトな文章化を行っている。
A 四国学院 & ユニバーシティ・モットー
B 建学憲章a.わたしたちのミッション b.わたしたちの基本理念

具体的には、以下のとおりである。
【四国学院 & ユニバーシティ・モットー】
Vos estis sal terrae.
Evangelium secundum Matthaeum Ⅴ,13
（日本語訳）汝らは 地の塩である マタイによる福音書 5 章 13 節
【四国学院建学憲章】
四国学院は、1949 年に米国南長老教会宣教師と日本人キリスト者によって、福音主義キリスト教信仰に立つ高等教育機関として設立された。わたしたちは、その歴史的背景をいしずえとして、ここに、ミッション（使命）とそのミッションを中核において推進する基本理念を定める。
《わたしたちのミッション》
四国学院は、キリスト教信仰による人格の尊厳と自由を基盤として、人が生涯にわたっ5

四国学院大学て必要とする、豊かな人間性の醸成に寄与する教育を行う。
《わたしたちの基本理念》
・神と人とに奉仕する。
・「人間観」の批判的検証をともないながら、正義と平和、人間の自由と尊厳を追求する。
・他者との協同精神のもと、豊かな知性と思考の自由、研究の創造性と独立性を強く推奨する。
・身近な地域社会を、広い視野でとらえ、深く理解する人間を尊重する。
・異なった文化、異なった者を受容する感性を涵養する。
・感傷や同情に留まることなく、福祉を求めて社会的現実を真摯に理解し、課題に取り組む人間を尊ぶ。
・他者への真の福祉を目指し、虚偽に陥らない感性と資質を養成する。
・精神と同じく、人間存在の身体性が肝要であると考える。
・思考すると同時に、実践する人間を求める。

教育目的は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーをいずれも、学部及び大学院の学則において、具体的に明文化し、かつ、簡潔に文章化を行っている。したがって、大学設置基準第２条（教育研究上の目的）を満たしている。
各学部等の教育目的全体の掲載は、本箇所では割愛し、資料【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】に譲る。
個性・特色の反映と明示に関して、本学は、沿革の項で前述したように、開学当初は、米国の大学教育にならって、4 年制の男子リベラル・アーツ教育機関として出発した。その後、短期大学、学部・学科創・増設、大学院設置・増設等を経て、2010(平成 22)年に学部をメジャー制度構想に沿って、三学部三学科に再編成し現在に至っている。開学以来の70 余年に及ぶ流れの基層には、当初の建学理念であるリベラル・アーツ（自由学芸≒教養教育）が連綿としてあったと言える。なぜなら、旧来の学部学科編成から、リベラル・アーツの履修形態としてふさわしいメジャー制度のもとに運営される現行の三学部三学科カリキュラムへの再構成が容易に可能であったことからも明らかである。
さて、教学的にはリベラル・アーツが大学の個性・特色の中心ではあるが、別の位相か
ら事項別に個性・特色を列挙すれば、次のようになる。【資料 1-1-3】
１） キリスト教
２） 社会福祉
３） 国際交流
４） ドラマ・エデュケーション
５） メジャー制度：初年次教育と 20 メジャー（主専攻）4 マイナー（副専攻）
これら、個性・特色のそれぞれが、密接に使命・目的・教育目的に連結している。簡潔に個々について述べる。
＜キリスト教＞は、いうまでもなく、 四国学院＆ユニバーシティ・モットー、建学憲章

6四国学院大学における《わたしたちのミッション》《わたしたちの基本理念》に銘記されている。
＜社会福祉＞は、全般的には、キリスト教の実践的側面であるので、上記、四国学院＆ユニバーシティ・モットー、建学憲章における《わたしたちのミッション》《わたしたちの基本理念》のテキストにあると言えるが、狭義には、《わたしたちの基本理念》に「神と人とに奉仕する。
「感傷や同情に留まることなく、福祉を求めて社会的現実を真摯に理解し、」課題に取り組む人間を尊ぶ。
」「他者への真の福祉を目指し、虚偽に陥らない感性と資質を養成する。」と銘記されている。
＜国際交流＞に関しては、《わたしたちの基本理念》に「身近な地域社会を、広い視野でとらえ、深く理解する人間を尊重する。」「異なった文化、異なった者を受容する感性を涵養する。」と銘記されている。
＜ドラマ・エデュケーション＞に関しては、《わたしたちの基本理念》に「精神と同じく、人間存在の身体性が肝要であると考える。」「思考すると同時に、実践する人間を求める。」と銘記されている。
＜メジャー制度＞は、学部、学科、ゼミナールに科目履修を厳格に閉じ込めることなく、専門選択の「遅延」と柔軟性を保障するものであり、官僚や専門家養成に焦点を絞ったものではない。この履修形態は、リベラル・アーツ教育に最適である。そして、この「一般市民」を前提とした大学教育であることは、《わたしたちのミッション》において、「人が生涯にわたって必要とする、豊かな人間性の醸成に寄与する教育を行う。」と銘記されている。
また、上記、個性・特色は、学則【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】に定められた教育目的においても、それぞれに銘記されている。
変化への対応に関して、本学は創立 60 周年（2009(平成 21)年）を機に建学憲章を現在の形に改正し、翌年度に改正建学憲章にもとづく教育理念を具現化するため、現行のメジャー制度を中核とする新規カリキュラム編成を開始した。
建学憲章の改正内容と背景に関しては、2009(平成 21)年 10 月 2 日開催の理事会議事録及び関係資料【資料 1-1-4】において、詳述されている。
要するに、創立 60 周年を機に使命・目的、教育目的を総合的に見直したのは、創立以来のリベラル・アーツ教育の変更ではなく、より一層の充実とユニバーサル段階にふさわしいカリキュラム編成という現代大学教育の歴史的状況変化に応じるためのものであった。
また並行して、当時、瀬戸内学院を全面的に支援する事態【資料 1-1-5】が発生し、本学の建学の精神を対外的に、以前にもましてより明確に表現して、本学に関する理解を深める必要も改正の背景にあった。
また、2021(令和 3)年度においては、メジャー制度を振り返り、その重要性を確認すると共に、地域社会のさらなる多様化に応えるべく、教育目的の一部を改正しメジャーとマ
イナーの拡充発展を行った。
本学の使命・目的及び教育目的は、資料が示すとおり、以下の媒体において明示をしているが、その表現は矛盾することなく、趣旨は一貫したものである。

7

四国学院大学【資料 1-1-1】四国学院大学学則【資料 1-1-2】四国学院大学大学院学則【資料 1-1-3】四国学院大学大学案内 2023
【資料 1-1-4】2009(平成 21)年 10 月 2 日開催の理事会議事録及び関係資料【資料 1-1-5】瀬戸内学院支援関連新聞記事（３）1－1 の改善・向上方策（将来計画）「基準項目 1－1 使命・目的及び教育目的の設定」においては、上述通り十全に満たしており、改善すべき事項は現在のところ見当たらない。

1-2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（１）１−２の自己判定基準項目 １−２を満たしている。
（２）１−２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
基準項目１−２に関する事実の説明を具体的に以下に記述する。
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
本学の使命・目的及び教育目的は、学則及び建学憲章に定められている。学則の変更は、「大学協議会」への諮問を経て、「理事会」の承認を得て定めている。建学憲章は、理事会先決事項であるが、決定後、部長会への報告を通して学内に周知している。また、定例の大学協議会及び全学教学連絡会議には、職員も構成員として出席しており、これら会議を通して、本学の使命・目的及び教育目的は共有されている【資料 1-2-1】。さらに、学則及び建学憲章は、本学ホームページ【資料 1-2-2】上で学内外に公開しているので、教職員にも周知の事実である。
したがって、使命・目的及び教育目的は、役員及び教職員の理解と支持を得ている。
1-2-② 学内外への周知
本学の使命・目的及び教育目的を学内外へ広報するメディアの主軸は、本学ホームペー
ジ上での学則の該当箇所及び建学憲章公開である。しかし、これに加えて、毎年度 4 月のチャペル礼拝において、建学の精神をテーマとして理事長と学長が「奨励」（世俗的表現としては、「講話」）【資料 1-2-3】を行い学内外に周知している。
また、建学の精神の中核であるキリスト教に関しては、毎年「クリスチャン・ウィーク

8四国学院大学（旧キリスト教強調週間）」【資料 1-2-4】として定め関係行事を開催している。さらに、毎年、6 月には「CHC・ウィーク（旧マイノリティ・ウィーク）」【資料 1-2-5】と 12 月のクリスマス時期には、「クリスマス・プロジェクト」【資料 1-2-6】として講演、イベント、等の種々の企画を学内外に公開実施して、本学の使命・目的に関連するコンテンツを豊かに発信している。
ユニバーシティ・モットーは、本部棟玄関横に石碑【資料 1-2-7】に銘記し、学内外に公示している。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
現在、本学は 2020(令和 2)年度に開始された中長期計画「知のグローカル・コミュニティ

5.0＜四国学院大学教育目標 SEGs 2020〜2029＞」【資料 1-2-8】に沿って教学及び法人運営の全体を遂行しているが、その内容は、明白に本学の学則と建学憲章に記された使命・目的及び教育目的を反映している。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの三つの方針においても、それらの基盤として、建学の精神と使命は、明確に支えている。
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性
1949(昭和 24)年に建学して以来、一貫して流れてきた本学の使命、目的及び教育目的は、
既述のように、2010(平成 22)年にスタートしたメジャー制度に編成された三学部三学科の形に結実し、2020(令和 2)年度に、メジャー制度の拡充改革を経て現在に至っている。教育組織は、文学部教授会、社会学部教授会、社会福祉学部教授会、とそれらが構成する大学協議会【資料 1-2-9】である。加えて、全学のカリキュラムを総括的な視点から、企画運営する全学カリキュラム審議会を設置している。カリキュラムとカリキュラム外の事項を含めて、全学の重要事項は、部長会【資料 1-2-10】が審議決定し、全学教学連絡会議にて周知するので、学部教授会【資料 1-2-11】との矛盾した決定や混乱なく、円滑な教学運営
による教育研究組織である。
したがって、以上のことから明らかなように、部長会と全学カリキュラム審議会【資料1-2-12】を、学長が主宰し、本学の使命、目的及び教育目的に沿った具体的な意志決定が教育研究組織を通して遂行されている。
学生の活発な課外活動は、本学の建学の精神に沿い、キャンパスライフの重要な主軸である。課外活動に関しては、学生コモンズ支援課を設置して、学生のコミュニティ形成教
育として、ステューデント会議【資料 1-2-13】、クラブ、サークル活動【資料 1-2-14】等
に関して活発な支援を行っている。

【資料 1-2-1】2009(平成 21)年第 6 回部長会資料【資料 1-2-2】ホームページ該当箇所

9四国学院大学【資料 1-2-3】チャペル礼拝に関する資料【資料 1-2-4】クリスチャン・ウィークに関する資料【資料 1-2-5】CHC・ウィークに関する資料【資料 1-2-6】クリスマス・プロジェクトに関する資料【資料 1-2-7】ユニバーシティ・モットーの石碑写真【資料 1-2-8】「知のグローカル・コミュニティ

5.0＜四国学院大学教育目標 SEGs 2020〜2029＞」【資料 1-2-9】大学協議会規程【資料 1-2-10】部長会規程【資料 1-2-11】学部教授会規程【資料 1-2-12】全学カリキュラム審議会規程【資料 1-2-13】四国学院大学ステューデント会議規程【資料 1-2-14】『公認 CC』に関する規程（３）1－2 の改善・向上方策（将来計画）「基準項目 1－2 使命・目的及び教育目的の反映」は十全であり、当面改善等を考慮す
る必要は無いと思われる。

［基準１の自己評価］
本学は、規模においてはコンパクトであるが、教育基本法、学校教育法、私立学校法等、関連法を遵守しながら、使命である建学の精神と目的、並びに教育目的を具体的に言語化して明示している。また、建学の精神と目的、並びに教育目的の設定は適切であり、現代
日本社会において必要不可欠な有効性を持っている。そして、教学全般の編成及び運営は、建学憲章と学則に銘記された、使命・目的及び教育目的を確実に中長期計画、3 つのポリシーへの反映も行われ、確立されている。
当面の課題は、使命・目的及び教育目的の具現化のさらなる充実である。とりわけ大学
教育を取り巻く環境の変化が、大きな分岐点にある現在、不断の建学の精神と教学の現状に関して、モニタリングと刷新をつなぐ企画と実践が必要である。私たちは、個々に改善すべき点が判明次第、コンパクト・キャンパスの利点を最大限に活かして日々尽力しているし、今後も続行する決意である。
以上、結論として、「基準１使命・目的等」の基準を満たしていると判断する。

10

四国学院大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）は、大学及び大学院共に学則に定めている。大学は全学部共通ポリシー、各学部学科ポリシー、特別推薦選抜ポリシーを設定
し、大学院も研究科専攻ごとアドミッション・ポリシーを設定しており、以下のとおりである。周知方法はホームページ【資料 2-1-1】、募集要項に明示しており、オープンキャン
パスや、例年 5 月から 7 月に開催する高等学校の進路担当教員を対象に行われる説明会等
で広く周知を図っている。
本学の建学理念に基づき、以下のアドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）をそれぞれ定めている。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）【大学】
Ⅰ 全学部共通ポリシー
四国学院大学は、世界の多様性を理解し、他の人々とともに生きることを求め、そして実践する力を身につけたいと志す入学者を広く受け入れようと考えています。
本学は、世界のモノと人、森羅万象を単純化して整理することを避け、それらの違いと真理を探究することが重要であると考えています。そのために、歴史や文化が異なる
他の人々を理解する感性を研ぎ澄まし、自らの尊厳と他の人への尊厳を同時に共に学ばなければならないとも考えています。さらに、その共に生きることへの学びは、実践への準備が整ってこそ意味があります。特に、キャンパスをはじめとした具体的な地域社
会での生活と未知で広大な国際社会での生活、この両方の生活空間をカバーする柔軟な視野を修得することが第一に要請されます。建学の精神であるキリスト教の根幹は、世界の多様性を学び、他の人々との共存の術を身につけ、実践することにあります。
なお、多様性および共存の術の実践を重視する観点から、本学に入学する以前に、可能ならば、学校あるいは地域社会において、何らかのボランティア活動または課外活動の経験を持っていることを希望しています。
以上の全学部共通の入学者受け入れ理念にもとづき、入学者選抜においては、知識、学的スキルのみならず、思考の深みと豊かさ、判断力、表現能力、そして、主体性に裏づけられた協働指向性と異者の受容性を基準として設定しています。具体的には、記述試
験に加えて、入学者それぞれの個性や長所、潜在能力等を多角的に評価するためのグル

11四国学院大学

ープワークやインタビュー等の評価方法も活用していきます。
Ⅱ 各学部学科ポリシー
本学の各学部が受け入れを行う者に要請し、期待する人間像あるいは事項は、以下である。
＜文学部人文学科＞
文学部では、幅広い知識を身に付けることを通して真理を探究する強い関心を持ち、その関心への学びを通して現代社会を生き抜く知恵と力を身に付けることに深い関心を持つ人を本学部の学生として受け入れたいと思います。本学部では、
「文学」、
「哲学」、
「歴史学・地理学」、「英語」、「平和学」、「学校教育」、「科学教育」という専攻領域（メジャー／マイナー）を設置しています。そうした専攻領域におけるさまざまな知識を理解するだけでなく、自らの実践の糧として活用していこうとする受験者の受け入れを基本に考えています。
入学者選抜においては、上記の専攻領域に関係する知識、学的スキルのみならず、思考の深みと豊かさ、判断力、表現能力、そして、主体性に裏づけられた協働指向性と異者の受容性を選抜の基準としています。具体的には、記述式試験に加えて、入学者それ
ぞれの個性や長所、潜在能力等を多角的に評価するためのグループワークやインタビュ
ー等の評価方法も活用します。
＜社会福祉学部社会福祉学科＞
社会福祉学部では、多様な価値観を持つ人々の生活を柔軟かつ真摯に受け止め、誰もが当たり前に暮らすことのできる社会実現のために目的意識を持って社会福祉を学び、将来的には、地域福祉、子ども福祉、高齢者福祉、障害者福祉、医療福祉、国際福祉等の各領域の実践現場や研究分野に積極的に貢献しようとする者を受け入れたいと考えています。本学部では、「社会福祉学」「心理学・カウンセリング」「地域社会と福祉実践」「精神保健と福祉」「子ども福祉」「スクールソーシャルワーク」の専攻領域（メジャー／マイナー）を設置しています。
入学者選抜においては、上記の専攻領域に関係する知識、学的スキルのみならず、思考の深みと豊かさ、判断力、表現能力、そして、主体性に裏づけられた協働指向性と異者の受容性を選抜の基準としています。具体的には、記述式試験に加えて、入学者それ
ぞれの個性や長所、潜在能力等を多角的に評価するためのグループワークやインタビュ
ー等の評価方法も活用します。
＜社会学部カルチュラル・マネジメント学科＞
社会学部では、多様で複雑な現代社会を様々な視点から理解することにつとめ、そのための理論及び体験を通して学修した成果を地域社会に還元し、地域社会の活性化に貢献しようとする者を受け入れたいと思います。本学部では、「社会学」「メディア＆サブカルチャー研究」「観光学」「身体表現と舞台芸術」「舞台技術・公演」「アーツ・マネジ
メント」「演劇ワークショップ実践」「国際文化マネジメント」「情報加工学」「ベースボール科学」「健康・スポーツ科学」の専攻領域（メジャー／マイナー）を設置しています。
入学者選抜においては、上記の専攻領域に関係する知識、学的スキルのみならず、思12四国学院大学

考の深みと豊かさ、判断力、表現能力、そして、主体性に裏づけられた協働指向性と異者の受容性を選抜の基準としています。具体的には、記述式試験に加えて、入学者それ
ぞれの個性や長所、潜在能力等を多角的に評価するためのグループワークやインタビュ
ー等の評価方法も活用します。
Ⅲ 特別推薦選抜ポリシー
四国学院大学では、建学理念を具現化する試みの一つとして、1995 年度入試から「特別推薦入学選考制度」を実施してきました。それは、以下のような事由によります。
本学は、その建学憲章の基本理念のなかに、「「人間観」の批判的検証をともないながら、正義と平和、人間の自由と尊厳を追求する」と明言し、さらに「異なった文化、異なった者を受容する感性を涵養する」ことと宣言しています。
1995 年度入試から開始した「特別推薦入学選考制度」は、この建学憲章の精神に立脚
し、固定化され画一化された人間の定義にとらわれず多種多様な人間存在を受け入れる
ことを通じて、社会の錯綜する諸問題に積極的に取り組む人間を育成できる教育環境を醸成するために、施行したものです。
2021 年度入試から実施する「特別推薦選抜」は、これまでの「特別推薦入学選考制度」の理念と実践を継承した入学選抜制度です。したがって、この「特別推薦選抜制度」も、
Ⅰ類（アファーマティヴ・アクション枠）と、Ⅱ類（キリスト者、海外帰国生徒、文化の多様性）に分類されています。
「特別推薦選抜Ⅰ類」は、根深い社会的差別・不寛容のなかで大学教育を受ける機会を制限されてきた、被差別部落出身者、被差別少数者（民族的少数者等）、身体障害者に対し、より幅広く、かつ誇りをもって大学教育を受ける道を開くという、アファーマティヴ・アクション（格差是正措置）としての性格をもつ入学選抜制度です。この選抜枠での入学者により他の学生たちが啓発され、相互理解を深めることにより、建学憲章のめざす人材育成のための教育環境が、より深く根をはったものとして確立されていくことこそ、本学の目標とするところです。
「特別推薦選抜Ⅱ類」は、本学のキリスト教精神に則り、キリスト教への深い信仰に根ざした者の入学選抜を行う「キリスト者」枠と、国際社会のなかで培ってきた経験と見識をより高く評価する「海外帰国生徒」枠と、「文化の多様性」枠から構成されています。
それぞれの枠の具体的な趣旨および内容、以下の要領に示されています。以上の特別推薦選抜の精神ならびに趣旨をご理解のうえ、多くの志願者が応募されることを期待します。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）【大学院】
学校法人四国学院は、Vos estis sal terrae. (汝らは地の塩である。マタイによる福音書 5 章 13 節)をユニバーシティ・モットーとしてかかげ、「良き隣人として働く人間」の育成を目指しています。中四国地域において、最初の社会福祉学専攻の大学院を出発させたことも建学の精神に由来しています。また、比較言語文化専攻および社会学専攻

13

四国学院大学

も、それぞれ、他者との交流と現代社会が抱える課題への学問的理解を通して、「良き隣人」として生きる研究者あるいは専門家を育成することが目標です。従って、大学院にて専門研究にたずさわるに相応しい学問的資質に加えて、さらに以下の事項をかねそなえた学徒を本学大学院に受け入れることとします。
Ⅰ 社会学研究科社会学専攻
ⅰ 現代社会が抱える多数の課題を感知し理解しようとする深い動機を持つ者。
ⅱ 社会を理解することと社会学を学ぶことの間にしばしば乖離がある。この事実を知悉して、自らの学問姿勢を検証している者。
ⅲ 学問的作業を社会課題の解決にリンクさせる必要性を誠実に追究する者。
Ⅱ 文学研究科比較言語文化専攻
ⅰ 異者を異者として、そのまま受容する感性を保持し、さらにその感性を深化させる用意がある者。
ⅱ

言語と文化を共時的に認識する視野と通時的すなわち歴史において捉える視点がある者。

ⅲ 自文化を検討吟味して、自文化を相対化すると同時に他の文化理解を通して自らの文化理解を深めることができる者。
Ⅲ 社会福祉学研究科社会福祉学専攻
ⅰ 現代社会に起こっている問題に対する感心や、その問題解決への熱意を持つ者。
ⅱ 他者と社会の苦悩を客観的に観察するのではなく、自らの存在との関係で常に把握しようと努める者。
ⅲ 社会福祉学を業績や資格の獲得といった承認欲求ではなく、社会貢献へ生かそうという決意が堅固な者。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
上記アドミッション・ポリシーを踏まえ、入試問題の作成は入試本部会の下、入試問題作成委員会を組織し、大学自らが入試問題の作成を行っている。大学においては、2016(平成 28)年度入試より高大接続入試として全国に先駆けてグループワーク及びインタビューからなる本学独自の選抜方法を実施している。また、全ての入試で志願者より提出される推薦書や高校調査書での学修状況の把握に加え、基礎学力や能力・意欲・適正を評価する
ため口頭試問を含む面接、小論文、面接を実施、一般選抜では、思考力や表現力、主体性を持ちながら多様な人々と協働して学ぶことを評価する自己活動報告書と、3 教科より 2
教科選択による記述式問題や 3 教科による総合的学力問題を実施、総合型選抜では基礎学
力、能力・意欲・適正を評価するテーマ探求型、体験報告型を選択させている。それぞれの入学者選抜において、アドミッション・ポリシーを踏まえた選抜方式を設け、選抜方法と基準を募集要項に明記し、志願者の適切な評価を行っている。
大学院においても、大学と同様にアドミッション・ポリシーを踏まえた論文、面接の選抜方式を設け、志願者の適切な評価を行っている。

14

四国学院大学

検証においては、大学では学長、副学長、学部長、入試問題作成委員長、事務統括部長、事務統括次長等で構成する入試本部会を設け、入試制度や学生募集、広報全体の見直しを行っている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
大学においては、2022(令和 4)年度の 3 学部(文学部 80 人、社会福祉学部 80 人、社会学部 130 人＝入学定員合計 290 人)の入学者数は 262 人で、入学定員充足率は 90.3％である。
2019(令和元)年度に受入れ数の適正化を図り、3 学部の入学定員は、文学部を 130 人から80 人へ、社会福祉学部を 130 人から 80 人へそれぞれ 50 人削減し、それまでの 390 人から 290 人とした。その結果、削減前の学部ごとの入学定員充足率は、文学部は 2018(平成30)年度に 70.0％であったが、2022(令和 4)年度は 80.0％と改善され、社会福祉学部は2018(平成 30)年度に 57.7％であったが、2022(令和 4)年度は 102.5％と改善されている。
社会学部は 2018(平成 30)年度に 109.2％であったが、2022(令和 4)年度は 89.2％となっている。
【資料 2-1-2】
収容定員について、学部ごとの収容定員充足率は、文学部は 2018(平成 30)年度に 60.8％
であったが、2022(令和 4)年度は 80.0％と改善された。また、社会福祉学部は 2018(平成30)年度に 66％であったが、2022(令和 4)年度は 105％と改善されている。社会学部は2018(平成 30)年度に 101.5％であったが、2022(令和 4)年度は 99.2％となっている。
現状としては、入学定員及び収容定員に沿って適切な学生受入れ数の維持ができている。
【資料 2-1-3】
大学院においては収容定員を充足している研究科がない状態が続いている。研究科別では、文学研究科は 2016(平成 28)年度から 2022(令和 4)年度まで入学者は 2018(平成 30)年
度に 1 人のみ、社会福祉学研究科は 2016(平成 28)年度から 2018(平成 30)年度は入学者がいなかったが、2019(平成 31)年度以降、入学者は毎年続いている。社会学研究科においては、2016(平成 28)年度から 2022(令和 4)年度まで入学者がいない状態となっている。この要因は、学部の課程と修士課程との接続が困難になったことに起因している。【資料 2-14】【資料 2-1-1】アドミッション・ポリシー（ホームページ）【資料 2-1-2】学部別入学者数と学部別入学定員充足率（2016～2022 年度）【資料 2-1-3】学部別在籍者数と学部別収容定員充足率（2016～2022 年度）【資料 2-1-4】専攻別入学者数と専攻別入学定員充足率及び専攻別在籍者数と専攻別収容
定員充足率（2016～2022 年度）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学及び大学院ともアドミッション・ポリシーは、ホームページや募集要項に明示され周知されている。また、志願者は適正な評価方法によって選抜しており、必要な教育の豊
かな質と経営基盤の安定を保持しつつ、入学定員に沿った学生受入れ数と収容定員の管理は適切に運用されており、引き続き適切かつ慎重に管理を行っていく。

15

四国学院大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備〈履修指導体制〉
本学においては、学修支援のスタートは履修登録前の履修指導にあると位置づけており、教学担当副学長・各学部長・各学部長補佐・学生コモンズ支援課の職員達によって、学生に卒業及び資格取得等に関わる登録の注意点、変更された登録上のルール等を周知徹底している。さらに、1 年生についてはクラスター・アドバイザーが、2 年生以上はアカデミッ
ク・アドバイザーが、個々の学生の就学状況に応じたきめ細かな指導を実施している。
〈履修登録体制〉
履修登録については、学内のメディアルームに設置したコンピュータから学内 LAN を利用して、また各学生に配布した ID・パスワードによって学外からコンピュータやスマー
トフォンを利用して Web 上で実施している。また、学生コモンズ支援課内にラーニング・
プラザを設置し、担当職員や CSW（キャンパス・ソーシャルワーカー）と、ピア・リーダ
ーとの連携により学生の履修及び学修を支援している。
2021(令和 3)年度より、トライメスター制（変則 3 学期制）に移行したため、履修登録
単位数の一学期中の上限を、各学期 13 単位、サマーセッション 10 単位に設定した。ただし、通常学期の直前の春学期、秋学期または冬学期の「学期ごと GPA(Grande Point
Average)」が 3.5 以上の者に限り、15 単位まで履修登録することができることとしているが、年間 49 単位を超えて履修登録することはできない。
前期及び後期授業開始後第 2 週目を履修登録変更及び取消し期間とし、学生の授業選択の意欲に配慮した。ただし、いずれの学期にも遅延登録最終日を設け、それ以降の履修登録変更及び取消しは一切認めないこととした。
〈アドバイザー制度〉
各学生に対しアドバイザー（教員）を配置するアドバイザー制度【資料 2-2-1】を設けている。1 年次の学生にはクラスター・アドバイザーが、2 年次以降の学生にはアカデミッ
ク・アドバイザー配置され、それぞれ 1 年次共通カリキュラム及び 2 年次以降の専門履修における教学体制の基礎となり、個々の学生の指導に当たっている。クラスターとは新入生を 20 人前後にグループ化したもので、各クラスターに 1 人ずつアドバイザーを配置し、個々の学生の悩みや問題の解決に、迅速かつ的確に対応できるように努めている。
アドバイザー制度は本学の建学時より始まったもので、各アドバイザーにより設定されたオフィス・アワーの時間のみならず、学生はいつでもアドバイザーとなっている教員の16

四国学院大学

研究室を訪問し、修学上の個別指導から、日々の学習及び成績から学生生活などの相談まで広く全般にわたって指導・相談を受けることができる。本制度は建学の精神と共に少人数教育の重要な教育実践として根付き、今日に至っている。
クラスター・アドバイザーについては初年次教育担当者のもと、教学担当副学長も同席し、月に 1 回 SUS ユニット会議が開催され、課題を抱えた学生の状況を共有し、速やかに関係機関との連携を図る方策が実施できるようになっている。また、情報を共有することで、他の学生の指導にも活用でき、さらにクラスターを超えた学生間の繋がりによる支援も可能になっている。
〈ピア・リーダー制度〉
初年次学生の学修とキャンパスライフ全般を補助し、支援するために置かれた上級生をピア・リーダー【資料 2-2-2】と呼んでいる。ピア・リーダーはクラスター・アドバイザーと共に各クラスターに複数人配置され、「初年次セミナー」や「SUS 基礎演習」の授業支援を行っている。ピア・リーダーは前年度、養成科目である「コミュニティ・デザインⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を履修し、合格者のみが学長・教学担当副学長・科目担当者による最終面談を経て、学長より認定される。
〈少人数教育〉
外国語、初年次セミナー等の教養教育科目及び専門科目である演習科目等に関しては、その修得状況を担当教員が的確に把握し、常に学生の能力のレベルアップやより深い理解を学生に促すために、少人数クラスを設定している。また、英語教育に関しては学生の能力を鑑みクラス分けテストにより、習熟度別のクラス編成としている。
以上のように、教員と職員等の協働による学修支援体制に関する方針･計画･実施体制は適切に整備･運営されており、有効に機能している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実＜学修支援体制＞
本学では、「四国学院大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程」【資料 22-3】を定め TA(Teaching Assistant)を運用しており、さらに「ラーニング・プラザに関する規程」【資料 2-2-1】においてラーニング・アシスタントを置き、初年次を中心とした学
修支援には、訓練を受けて認定されたピア・リーダーが当たるなど、充実したサポート体制をとっている。
〈障がい学生支援体制〉
本学では、障がいがある学生に対する講義保障として、ノートテイク・サービス制度、
アテンダント・サービス制度及び手話通訳者の派遣を実施している。
ノートテイク・サービス制度は、聴覚に障がいがある学生に対し、本学学生が講義の内容や周囲の様子（誰かの発言、教室内でのチャイムの音など）を文字で伝える筆記通訳のサービス制度である。2021(令和 3)年度のノートテイク・サービス利用者数は、利用登録者が 2 人、ノートテイカー登録者が 11 人、サービス提供数が 517 回であった。【資料 2-17四国学院大学

2-4】
アテンダント・サービス制度は、身体に障がいがある学生に対し、本学学生が授業でノートの代筆、学内での移動や食事の介助サポートをしたり、視覚に障がいがある学生に対して、講義ノートや資料等のデジタル化、音声化など、障がいがある学生が希望するサポートの提供を行う制度である。2021(令和 3)年度のアテンダント利用登録者は 14 人、アテンダント登録者は 30 人、サービス提供数は講義・休憩・昼休み・点訳など合計 1,514 回であった。
【資料 2-2-5】
なお、ノートテイク、アテンダントの両サービス制度は、共に利用者には無償で、サービス提供学生に対しては有償で実施し、全国でも先進的な取組みとして注目され、本学の建学の精神の具現化と共に、共に生きる社会づくりに貢献している。
〈授業回数〉
授業回数は学年暦において各曜日共に 11 週（21 回）を確保し、試験実施を除き授業回
数 20 回を徹底している。休講及び全学行事等による未実施授業に対しては、補講時間及び補講日を設定している。
＜オフィス・アワー＞「ラーニング・プラザに関する規程」において、教員は毎週２時間をオフィス・アワーとして相談時間を設定のうえ公示し、学生の相談に従事することが定められており、各教員は研究室の入口への掲示が義務づけられている。履修指導については、これとは別に日時を定め、直接個々の面談が行える体制を整えている。
＜成績不振者への対応＞
本学ではアドバイザー制度によって、学期ごとの履修指導時にアドバイザー教員と学生が個別面談し、履修登録することにより、修学指導、生活指導を行っている。ちなみに、
1 年次学生は、クラスター・アドバイザー（CA）、2 年次学生はソフォモア・アドバイザー（SA）、3 年次及び 4 年次学生は、ジュニア/シニア・アドバイザー（JSA）が指導に当たっている。また、アドバイザーが担当する授業として、1 年次の学生に対しては毎週「ＳＵＳ基礎演習」の授業を通して、2 年次の学生については「プレ・キャリアディベロップ
メント演習」として、そして 3 年次の学生については「キャリアディベロップメント演習」
での個別指導を通して、さらに 4 年次の学生については「卒業研究」の指導において、個々の学生の課題状況に対応できるようになっている。
＜休学者への対応＞
年次ごとの休学者数は、資料【資料 2-2-6】のとおりである。休学の理由としては経済的な状況変化、身体疾患、心身耗弱、学習意欲の喪失などがあり、アドバイザーが緊密に対応している。また、CSW（キャンパス・ソーシャルワーカー）と学生コモンズ支援課が連携し、対応措置を講じている。
＜退学者への対応＞

18

四国学院大学

年次ごとの退学者数は資料【資料 2-2-7】のとおりである。退学者の理由も休学者とほぼ同じであるが、近年、経済的な状況変化と学習意欲の喪失が大きな割合を占め、休学から退学へと移行するケースが増加している。こちらもアドバイザーが緊密に対応しており、体系的な取組みとして退学につながる要因の把握と予防対策を学生コモンズ支援課が中心となって行っている。
〈キャリア拡充コース〉
本学では建学憲章の基本理念にのっとり、資格取得のカリキュラムを「キャリア拡充コース」として学生に提供している。また、関係するカリキュラムは「キャリア拡充コース
マニュアル」【資料 2-2-8】に掲載し、カリキュラム内容の質保障及びコース履修者の質保障に取組んでいる。また、学修支援、授業支援の具体的方法としては、総合教育研究センターで実施し、小・中・高の教員免許のほか合計 17 に及ぶ資格・受験資格や 6 つの任用資格について、複数の資格取得を目指す意欲ある学生を含めた支援を一つの窓口で行える
よう、個別指導を随時行っている。
資格取得の対策講座や模擬試験も定期的に行い、実習指導では、実習ごとに月１回は開催する実習委員会もあり、実習受入れ先も招いた実習事前説明会を開催した上で、実習中は必ず担当教員が実習校及び施設等を訪問し、実習後は実習受入れ先を招いた報告会を開
催し、実習報告書を作成し、きめ細かい指導を行っている。
【資料 2-2-1】ラーニング・プラザに関する規程【資料 2-2-2】ピア・リーダー制度に関する規程【資料 2-2-3】四国学院大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程【資料 2-2-4】ノートテイク・サービス利用者数【資料 2-2-5】アテンダント・サービス利用者数【資料 2-2-6】休学者数の推移【資料 2-2-7】学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2-3】
【資料 2-2-8】キャリア拡充コースマニュアル（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学習支援の根本は、学生の要望や意見を汲み上げ、受入れる側の教員・職員の意
識を学生本位のものとして意識付け、体制の整備及びこれを実施することである。この原則に基づき、教職員への意識付けとそれに伴う実働を確実なものとするため FD(Faculty
Development) 及び SD(Staff Development)を発展させ恒常的に取組んではいるが、これらをさらに活性化させ、学生支援の意識を全学的に高めていきたい。
特に、アドバイザー制度におけるアドバイザーとアドバイジーの関係作りは、FD における重要な課題であるとの認識を持ち、1 年次から 4 年次までの途切れのないアドバイザ
ー制度を整備してきたものの、個々の学生の状況を的確に把握し、共有し、支援に生かすという取組みはさらなる検討課題である。成績不振者、休学者、退学者への対応としてもクラスター・アドバイザー、アカデミック・アドバイザーがきめ細かく支援を行ってはい19

四国学院大学

るが、抜本的な解決に向けては課題が未だ残っている。
また、学生からの意見を受け教育に反映すべく授業評価アンケート・意見交換会・現場での相談受付等を行っているが、より充実し一人一人に行き届く学修支援体制の向上に取組む必要がある。
障がいのある学生支援としてあるノートテイク・サービス及びアテンダント・サービスに関しては、先進的な取組みとして始められ、本学の特徴的制度として認知されてきたところではあるが、さまざまな問題を抱えた学生が増加してきている現状において、各サー
ビスのさらなる充実を図るべく、学生に対する意識付けを強化すると共にサービス提供人
材の外部導入も検討していく。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1．キャリア教育について
全学生 3 年次の必修科目として「キャリアディベロップメント演習Ⅰ・Ⅱ」【資料 2-31】を開講している。社会人への第一歩として、不特定の人に自分自身の考えをより理解してもらう文章能力を持つため、アカデミック・アドバイザーと共に文章作成を行う。また、
広い視野及び様々な角度から柔軟に社会や人生を見る視点を持つためのライフキャリア批
評や、コミュニケーション力の向上のため、演劇を中心としたワークショップを行っている。
また、インターンシップについては、キャリア実習及び舞台芸術実習において実施しているが、2021(令和 3)年度はコロナ禍のため履修者は限られていた。
昨年度から開始したトライメスター制により、インターンシップ開催時期と授業実施期
間が重なってしまい、課外インターンシップに参加しづらい状況が生じた。これに対しては担当教員へ配慮を呼びかけるなどの対処を行った。
2．就職・進学に対する相談・助言体制について
教育過程でのキャリア教育を補完するために、いわゆる「就職活動」のための具体的なノウハウの取得を目的とした就職ガイダンス【資料 2-3-2】を、3 年生対象のものを中心として、年間 27 回実施している。また、学生コモンズ支援課では、就職活動に関する個別面
談をスタッフ 3 人で、SNS を活用して年間 1300 件以上行っている。個別面談では、進路選択の悩みから模擬面接、履歴書の添削等を行っており、種々さまざまに特化した個人ニーズに応えている。2017(平成 29)年度からは、本学のスタッフに加え、主に自己 PR の土台作りにキャリア・カウンセラーへ業務委託し、個別化した、より濃密な就職支援を行っ
ている。

20

四国学院大学【資料 2-3-1】キャリアディベロップメント演習シラバス【資料 2-3-2】就職関連スケジュール（2021(令和 3)年度）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職・進学に対する相談・助言体制については、小規模大学の強みを活かし個別化した
内容の濃い体制が構築できていると自負している。しかしながら、インターンシップについては、大学全体のシステムとして取組んでおらず、学生の自主性に任せている。これを是正するため、2023(令和 5)年度から開講される新カリキュラムのキャリアディベロップ
メント演習では、実践的なキャリア教育及びインターンシップ等を見直す予定である。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1．学生サービス、厚生補導組織の設置
本学では、学生生活の諸問題について包括的に支援を行うため、2006(平成 18)年 9 月より、従来の「学生課」「就職課」「CHC（人権と文化の多様性に関する委員会）センター」「保健館」等を統合した学生支援センターを設置した。また、2014(平成 26)年 4 月には、「国際オフィス」
も統合し、留学生の諸問題も包括的に支援が行えるように体制を整えた。
さらに 2017(平成 29)年度より、総合教育研究センター事務課の廃止に伴い、学生の履修登録・成績管理等も扱う学生コモンズ支援課が発足した。
学生コモンズ支援課では、つぎの項目を主として行っている。
１）履修登録・成績管理
２）キャリア拡充コース運営
３）学生生活上での諸問題への支援
４）課外活動等への支援
５）経済的な支援
６）就職活動支援
７）障がいがある学生への支援
2．経済的支援
本学では、経済的に修学が困難な学生に対して、多彩な独自の支給奨学金【資料 2-4-1】
で支援している。受付窓口は学生コモンズ支援課で行っており、奨学金支給者決定については、その大半を奨学金委員会において決定している。また、高等教育の修学支援新制度・
日本学生支援機構の奨学金についても学生コモンズ支援課において行っており、細やかな指導の上、適格認定・推薦業務等を行っている。

21

四国学院大学

3．課外活動への支援
本学では、下記を目的とした「四国学院大学ステューデント会議」【資料 2-4-2】を 2012(平成 24)年 4 月に発足した。
１）学修支援及び学生生活における学生相互扶助の促進と福祉の充実
２）学生が主体となり行う課外活動等の円滑かつ適正な運営と活性化
３）教職員と豊かな関係構築を通しての学生生活の拡充
四国学院大学ステューデント会議には、SC アドバイザーと呼ばれる専任教員を配置している。SC アドバイザーは、ステューデント会議の実効的な意思決定機関であるリーダーシップ会議に出席し、その会議の運営に携わることを通じて、学生が社会的自立を図る
ために必要な能力を身につけることができるよう支援している。
また、リーダーシップ会議の元には、プロジェクト委員会、EX 委員会等を設置しており、プロジェクト委員会では、大学と連携して大学祭の実施を、EX 委員会ではステュー
デント会議公認のクラブ・サークル（公認 CC）の管理運営を行っている。
公認 CC の活動について、本学では、硬式野球部、サッカー部、吹奏楽団及び陸上競技
部を「指定課外活動」の対象にしており、専任教職員がその運営に積極的に携わっている。
また、大学の支弁により指導者を招聘、指定課外活動団体が全国大会等へ出場した際は応援団のバスを運行している。
また、福音聖歌隊、ハンドベルクワイア、KGK 一粒の麦は、クリスチャン CC として、建学の精神であるキリスト教教育の視点において、その重要性を鑑み、宗教センター長が統括し、他の公認 CC とは異なる支援をしている。
課外活動の施設としては、2014(平成 26)年 4 月竣工の四国地区大学初の人工芝サッカー場をはじめ硬式野球グラウンド・屋内練習場、体育館、弓道場、テニスコートを各クラブ・サークルの活動拠点として利用させている。さらに 2021(令和 3)年 4 月にはアトリウムコ
イノスも新たな活動拠点に加え、ハードウェアだけでなく、実質的に活性化する方策としてコイノス・プロダクションを立ち上げ、本年度からさらに課外活動の活性化を目指している。
4．学生生活上での諸問題への支援
その解決や克服を通じて、学生生活を豊かにすることを目的に、2008(平成 20)年 3 月より、キャンパス・ソーシャルワーク・サービス【資料 2-4-3】を開始した。学生相談だけでなく、ソーシャルワーカーを配置することで、より現実的な解決に向けた支援を行えるようになった。キャンパスソーシャルワーカー（CSW）は、年間約 800 件の学生面談を行っており、学生の抱える多様な問題を様々な学内外リソースを使って、解決に向けた支援を行っている。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談については、学生支援・総務担当副学長、スーパーバイザー、学内外カウンセラー、CSW、保健館スタッフ、学生コモンズ支援課長を構成員として、原則毎月ケース・カンファレンスを実施している。このように CSWを基軸として、学内外カウンセラー、保健館スタッフ等が、学生諸問題の解決と課題克服に向け、機能的に連携している。

22

四国学院大学【資料 2-4-1】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 27】【資料 2-4-2】四国学院大学ステューデント会議規程【資料 2-4-3】キャンパス・ソーシャルワーク・サービス規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生コモンズ支援課の発足により、縦割りの組織構造から水平的に学生支援を行えるよ
うな組織になったと判断している。しかしながら、卒業後の目標が明確なキャリア拡充コースの学生等への履修支援から就職支援の連携は容易であるが、卒業後の目標が明確でない学生の目標設定、それに準じた履修・キャリアについてのアドバイス等は現状十分にできていない。来年度から展開されるプレ・キャリアディベロップメント演習、キャリアディベロップメント演習と連携して、さらに学生にコミットしていく予定である。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1）教育環境の整備の現状
本学キャンパスは香川県の西北部に位置する善通寺市にあり、災害等が少ない土地にある。また、周辺には弘法大師空海にゆかりのある善通寺があり、歴史や文化を身近に接することができる環境にある。JR 善通寺駅から徒歩約 8 分、善通寺 IC から車で約 8 分の場所にあり、電車や自家用車を使って通学する学生にとっても交通の便が良い。自家用車で通学・通勤する学生・教職員のために、身体障がい者専用の駐車スペースも含む 507 台収容可能な立体駐車場を設けている。駐車場は地域の方にも開かれており、一利用 300 円で市民等も利用している。市民の方や高校生も図書の借用が可能な図書館エクテス、主に演劇公演のホールとして観劇可能なノトススタジオ、また 2021(令和 3)年の春に竣工したコ
イノス（第 1 共生館）は、カフェテリアとアトリウムを併設し、市民の方も食事やカフェの利用をしている。キャンパス外にも人工芝サッカー場、室内練習場も敷地内にある野球場（第 2 グラウンド）があり、地域の子どもたちや中高生のイベントや試合など交流を行っている。
校地面積は 113,113.5 ㎡あり、大学設置基準が定める 11,600 ㎡を大きく上回っている。
キャンパス中央にはドイツ友好 150 周年を記念して植樹されたシンボルツリーを中心にし23

四国学院大学て、約 10,000 ㎡の芝生広場を配置し、学生の憩いの場や大学祭にはイベント広場として
憩いと祝祭の空間を提供している。設立当初からある大きなカイヅカイブキ、中央に広がる芝生や周りの木々、清泉礼拝堂の哲学の森など、本学ならではの豊かな人間性の醸成や広く自由で柔軟な発想のできる学生の育成を目指すリベラル・アーツを体現する、緑豊かで伸びやかなグリーンキャンパスを保持している。また、2007(平成 19)年より、校舎内の全面禁煙と合わせキャンパスにおいても喫煙場所を指定し分煙に 取組んできたが、2019(令和元)年 7 月施行の健康増進法の一部を改正する法律に合わせ受動喫煙対策として、
特定屋外喫煙所を 4 か所に限定した。
校舎面積は 32,128.9 ㎡あり、大学設置基準が定める 8,096.9 ㎡を大きく上回っており、十分に基準を満たしている。講義室・演習室など授業を行う教室等については、合計 99 室あり、多様な授業形態に対応できる教室等を備えている。
収容定員
1,160 人

2-5-②

校地

校舎

設置基準

保有面積

設置基準

保有面積

11,600.0 ㎡

113,113.5 ㎡

8,096.9 ㎡

32,128.9 ㎡

実習施設、図書館等の有効活用

教育研究施設教育研究施設としての教室には、509 人収容の大教室を始め、講義室 20 室、演習室 20室、実験実習室 55 室、教員研究室 110 室などが配置されている。講義室や演習室は、授業時間外も開放され、学生の自由な自学自習の支援を行っている。その他実習室は、生物実習室、化学実習室、介護実習室などを始め、測定研究室、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭などを目指す学生の実習室としての ML（Music Laboratory）実習室、映像技術修得の機器操作室、学生による各種プレゼン等学生の多様なニーズに対応して、さまざまな実
習室を提供している。
主に身体表現と舞台芸術（演劇コース）メジャーで使用しているノトススタジオでは、年間を通して授業やワークショップ、演劇の公演で使用、また地域のイベント、地域のテレビ・ラジオ等の中継としても利用されている。2014(平成 26)年度は、「大学を活用した
文化芸術推進事業」（文化庁補助事業）に初めて採択され、以後 2016(平成 28)年度から2021(令和 3)年度まで、毎年採択された。四国における劇場運営を支える人材育成を目的としたアートマネジメント講座をはじめ、直近では丸亀市の新市民会館「（仮）みんなの劇場」開館準備プロジェクトとして、会館を運営していく人材を育成するためにワークショ
ップの実施やプロ公演の運営に携わる体験などにも活用されている。
教員研究室
教員研究室は、約 22 ㎡の広さを有し、教員個人に一室割り当てられており、研究に必要十分なスペースを確保し、24 時間利用できる。また、快適に研究できる環境として教員
ラウンジ及び資料室を隣接に設け、教員と学生のコミュニケーションの場としても活用さ
れている。

24

四国学院大学図書館
2006(平成 18)年 10 月にこれまでの図書館に加え新たに増築を行い、新図書館「エクテス」としてスタートした図書館は、その面積も 2,305.71 ㎡から 4,858.1 ㎡に拡幅し、同時に閲覧席数も 247 に増加し、これまで以上にゆったりした空間を提供することができるよ
うになった。2017(平成 29)年には、業務の一部を丸善雄松堂に委託、開館時間を従来の 19
時から 20 時半に開館時間を延長、また 1 階閲覧室の環境整備を行い、よりくつろげる空間を創出した。2018(平成 30)年には、学生たちが自由にミーティングやプレゼン、グルー
プワークなど、ラーニングコモンズとして利用できる「共同学習スペース」を新たに設けた。2019(令和元)年 10 月には、メディアルーム機能を館内 2 階の一角に移転して、50 台の PC を設置、図書館利用者の増加を図った。
図書館利用では、資料の探し方や文献検索方法などの講習会、洋雑誌データベース講習会、卒論講習会や本学のクリスマス・プロジェクトの一環でエクテス・クリスマスとして、朗読や楽器演奏会の開催、ブックハンティングの実施、土曜日開館の実施などにより、利用促進を図っている。
体育施設
屋内体育施設は、第 3 共生館と新生館があり、バスケットコート 3 面（車椅子バスケッ
ト対応コート 1 面）
、バトミントンコート 9 面のほかダンススタジオ、卓球室、武道室を備えている。
屋外体育施設は、テニスコート 3 面（全天候仕様）、人工芝サッカー場（ロングパイル60mm）、屋内練習場を備えた第 2 グラウンド（野球場）を有している。また、三豊市より指定管理委託を受けている三豊市緑ヶ丘総合運動公園【資料 2-5-1】には空調設備を備えた体育館にアリーナ及びトレーニングルームがあり、さらに天然芝サッカー場も隣接しており、本学の体育の授業でも活用している。
情報設備環境情報設備環境は、2015(平成 27)年 4 月に学内 LAN をギガビット対応に変更した。全ての教室には情報コンセントがあり、画像や音声を含めた効率的な講義が行うことができる
環境が整っている。2021(令和 3)年１月には 6 号館・8 号館の主要教室に無線 LAN 設備を増設。学生１人１人のインターネット利用が可能になったことから、授業で取り扱うことのできる内容も増大し、より充実した授業が可能となった。メディアルームは 3 室あり、計 140 台の PC を設置している。50 台を配置する第 1 メディアルームは 2019(平成 30)年に図書館へ移設を行った。第 1 メディアルーム（図書館）は、原則月曜日～土曜日に学生に開放しており、学生は自分の ID とパスワードでログインして自由に使用可能、年度当初に振られる印刷ポイントを使って、印刷も可能となっている。また情報検索から、レポート作成、卒業研究など多岐にわたり活用されている。また、第 2 メディアルームは 40 台の PC を設置、第 3 メディアルーム 50 台の PC を設置し、共に初年次教育の必修科目である「メディア・リテラシー」をはじめとした、メディア教育に関する授業の教室として使用している。

25

四国学院大学

礼拝堂
建学の精神に基づく活動拠点として清泉礼拝堂がある。授業期中の毎水曜日 12 時 40 分
から 13 時 25 分をチャペルアワーとし、教職員や牧師等による礼拝やドイツ製パイプオル
ガンによる演奏も行っている。また、春にはクリスチャン・ウィーク、年末や年度末などにはその他清泉礼拝堂聖歌隊やハンドベルクワイアによるコンサートも実施している。
学生寮
これまでの向山寮（男子寮）及び紫苑寮（女子寮）を統合し、新たに 2021(令和 3)年 4
月にマグノリア学寮の供用を開始した。マグノリア学寮【資料 2-5-2】は、異なる価値観を持つ同級生や先輩・後輩と共同生活を通して、協調性や問題解決能力、コミュニケーシ
ョン能力を育み、また教職員や地域住民と幅広く交流することで、さまざまなキャリアや卒業後の人生に役立つ実践的なスキルを身につける環境を整えている。地上 5 階建て、鉄筋コンクリート造で、1 階の交流スペースには、3 つのスタディラウンジ、ダイニングプレ
イス、キッチンプレイス、娯楽室などを配している。寮生はもちろん、寮生以外の在学生や教職員も利用可能で、勉強会、食事会、スポーツ観戦会など、学びや交流の場として活用できる。
2～5 階は寮生の居住空間となっており、各フロア 40 人の計 160 人が収容可能。
居室は一人部屋、居室の鍵は電動サムターン式、2・3 階は男性専用、4・5 階は女性専用のフロアとなっており、各フロアには、ランドリー・シャワー・ユニットバス・トイレなどの共同空間があり、廊下には防犯カメラも設置されている。2 階以上の居住フロアには、寮生専用のカードキーを用いてエレベーター・階段のパネルにかざすことによって、自分のフロアへ行き来することができるようになっている。
福利厚生施設40 人の宿泊が可能なロゴス館（同窓会館）は、同窓生のみならず、在学生、教職員、海外からの訪問者、高校生の夏季勉強合宿、課外活動の合同練習・合宿等の短期宿泊施設として利用され、親睦と交流を深める場となっている。
第二共生館（第 2 学生会館）は大学祭事務局、体育連絡会、文化連絡会、学生会議室等を設けており、年間を通じて学生が活動できる環境を整えている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

障がいのある学生の積極的な受け入れを行う本学では、誰もが安全安心に歩ける環境等を目指し、視覚に障がいがある学生に対して、構内全域に点字プレートを設置、車椅子での移動が必要な学生に対しても、スロープの設置や段差のないフロア、多目的トイレ等も整備している。朝日新聞出版『2022 年大学ランキング』においては、「障害学生支援部門」の総合で全国 8 位、設備においては全国 4 位【資料 2-5-3】である。
またノトス館（8 号館）、エクテス館（図書館）、第 3 共生館（体育館）、弓道・アーチェ
リー場、立体駐車場（507 台駐車）、マグノリア学寮、第 1 共生館（カフェテリアコイノス、
アトリウムコイノス）が、「香川県福祉のまちづくり条例」の適合を受けており、その中でもノトス館は「第 2 回香川県福祉のまちづくり賞」を受賞している。

26

四国学院大学

2020(令和 2)年の 3 月からはコロナ禍となり、手指消毒用のボトルを各建物入口等に設置、食堂においては飛沫防止パネルの設置、また蛇口のカランをレバー式に変更したり、
サーマルカメラの設置を車椅子使用の学生目線で配置するなど、障がいのある学生にも配慮した対応も行った。2021(令和 3)年に完成したマグノリア学寮には新たにオストメイト
対応トイレ、身障者対応の浴室も設置した。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業は講義、演習、実習の形態で行っている。講義、演習、実習の 2021 年度の科目別
クラスサイズは【図 2-5-1】のとおりである。クラスサイズ 50 人以下が 93％であり、24人以下のクラスサイズが 79%である。本学では学部を超えた履修が可能となるメジャー制度があり、現在は、20 のメジャーと 4 つのマイナーの中から主体的に授業を選択できる制
度となっていることから、学生 1 人当たりに提供できる科目数も多く、少人数クラスで授業を行えている。
【図 2-5-1】2021(令和3)年度開講科目クラスサイズ

100人～

2%

75～99人1%

50～74人4%25～49人

14%

1～24人

79%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

耐震計画
本学施設の中長期計画は、2015(平成 27)年 3 月 19 日策定された SGU 中長期キャンパ
ス・リノベーション計画により、設備面の改修を 2015(平成 27)年度から順次実施してき27

四国学院大学た。2021(令和 3)年 12 月の理事会において、「SGU 中長期キャンパス・リノベーション計画」の前期計画の報告をし、後期キャンパス・リノベーション計画（耐震計画）について協議し、2022(令和 4)年 3 月 8 日の学内理事協議会にて、後期キャンパス・リノベーショ
ン計画（耐震計画）についての基本方針【資料 2-5-4】を策定した。
校舎配置図

①

晴信館（6 号館）⑬

テニスコート②

敬愛館（本部棟）⑭

紫苑寮（旧女子寮）

③

2 号館

⑮

ノトス館（8 号館）④

第 2 共生館

⑯

立体駐車場

⑤

第 1 共生館（カフェテリアコイノ⑰

光風館（7 号館）

ス、アトリウムコイノス）⑥

仰光館（3 号館・書庫棟）⑱

健生館（保健館）⑦

エクテス館（図書館）⑲

新生館（体育館）⑧

向山寮（旧男子寮）⑳

第 3 共生館（第 3 学生生館）

28

四国学院大学⑨

ホワイトハウス㉑

友愛館（5 号館）⑩

ロゴス館（同窓会館）㉒

栄光館（4 号館）⑪

マグノリア学寮

㉓

清泉礼拝堂

⑫

弓道・アーチェリー場【資料 2-5-1】三豊市緑ヶ丘総合運動公園ホームページ【資料 2-5-2】マグノリア学寮手引き【資料 2-5-3】朝日新聞出版『2022 年大学ランキング』【資料 2-5-4】2022(令和 4)年 3 月 8 日学内理事協議会資料（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後は経営基盤となる大学施設の収容学生数に合致した効率的管理、戦略的活用を図る
ことが重要であり、環境整備意識、維持管理意識、ランニングコスト意識の改革を行い、魅力的な大学施設を維持していく。また、後期リノベーション計画基本方針に基づき、学生数、財政面を見極めつつ、可能な限り教室使用、研究室の集約等を進めていく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学修支援、学生生活、学修環境それぞれに対する学生の意見・要望の把握については、以下の方法で行っており、分析と検討結果の活用をそれぞれの方法ごとに述べる。
1.

学生による授業評価アンケート2.

ステューデント総会

3.

学生コモンズ支援課での意見聴取

4.

卒業時アンケート調査等報告

5.

その他のアドホックな取組

1．学生による授業評価アンケート「学生による授業評価アンケートに関する規程」に基づき、毎学期末に原則として学部・大学院研究科における全ての開講科目を対象に「学生による授業評価アンケート」【資料29四国学院大学

2-6-1】を実施している。
集計結果については本学ホームページで公開している。「学生による授業評価アンケー
ト」の結果を受けて、各授業担当教員は「1.授業評価の集計結果、及び自由記述に対する担当者の見解」「2.今後の授業展開、及び改善策について」「3.現在、授業の中で工夫している点について」の内容で報告書を作成しており、報告書は、ウェブ上の学生・職員専用ページで公開し、学生からの要望に対してフィードバック【資料 2-6-2】している。
また、コロナ禍における遠隔授業に対する学生の声も踏まえ、SD・FD 研究会を実施し、コロナ禍における遠隔授業の事例発表・討論会等を行った。
2．ステューデント総会「四国学院大学ステューデント会議規程」【資料 2-6-3】に基づき、ステューデント総会を実施している。ステューデント総会は原則年２回開催しており、2021(令和 3)年度については 5 月 19 日（水）及び 2 月 16 日（水）に実施した。双方とも新型コロナウイルス感染症の影響でメールでの開催となってしまったが、ポータルサイトを通じて、本年度から導入した「トライメスター：四国学院変則 3 学期制についてのアンケート」【資料 2-6-4】を実施した。その結果については、副学長会において報告し次年度からの制度運営の参考にした。
3．学生コモンズ支援課での意見聴取
2017(平成 29)年度に開設した学生コモンズ支援課は、学生支援、修学支援、就職支援等を一括して扱う学生へのワンストップ・サービスを目指しており、face to face での意見汲
み上げを行っている。それぞれのセクションにおいてなされる学生とのやり取りの中から
学生生活支援、修学支援、就職支援の改善に取組んでいる。一例として、修学支援でのシステム改善、就職先一覧作成、障がいのある学生からの意見を取り入れて、学内施設整備（学内通路側溝へ蓋を設置、館内照明の常時点灯、構内通路確保としての学内カイヅカイ
ブキ剪定計画の策定等）を行ってきた。
4．卒業時アンケート調査等報告
毎年度「卒業時アンケート」【資料 2-6-5】を実施している。
「卒業時アンケート」においては、「大学で身についたこと」の設問で本学のディプロ
マ・ポリシーのうち全学部全学科共通ポリシー、
1)現代社会に必要とされる広い視野から学問の基礎を固めて生涯にわたって学ぶ資質
2)自他両者を批判的に分析して創造的な思考と実践を自律的に行う資質
3)希望を抱ける社会と人間を築くことを目的として、人間関係を形成できる資質
以上 3 点に関連する事項として、次の 7 項目の質問を行った。
① 幅広い教養② 情報収集する力③ 自分の力で考え、それを元に行動する力④ 自他に対して批判的に分析する力⑤ 他者と議論や対話する力30四国学院大学⑥ 卒業後も継続する人間関係の形成⑦ 自学を進めていくことのできる学問的基礎「幅広い教養」、「情報収集力」、「自分の力で考え、それを元に行動する力」については、90%以上の卒業生がある程度身についたと自己評価している。しかし、一方で「自学を進めていくことのできる学問的基礎」についての自己評価は 82.9%とその他の項目に比べて低く、(身についた 29.9%、少し身についた 53.0%)。例年同様の傾向があり、自ら学べる
姿勢を身につけることが課題である。
このような調査結果を受け、AI が苦手とする分野である読解力をつけることが、「自学を進めていくことのできる学問的基礎」の大きな土台となるという考えのもと、RST（リーディングスキルテスト）を導入し、2022(令和 4)年度からは一定のスコアに達していな
い学生向けのスタディ・エンハンスメントクラスを設計した。
また、「卒業生アンケート」では、大学で学修した「キャリア・ディベロップ演習」は、卒業後、役に立っていますか、との質問項目において、過半数が何らかの有用性があった
回答としているが、44.3%の卒業生は、その有用性を感じていない。
このような結果を踏まえて、トライメスター制導入時にキャリアディベロップメント演
習において、実学的なキャリア教育を導入する計画を立てている。
5．その他のアドホックな取組
2021(令和 3)年 4 月から新しい学生食堂「カフェテリア コイノス」の営業がスタートし、その後 7 月にさらなる利用促進につながる声を聞くべく、ポータルサイトを通して学
生へアンケート【資料 2-6-6】を行った。食べたいメニューなどの嗜好だけでなく、ボリ
ュームや表示、利用時間帯、食堂環境面への要望、また新たにカフェの提供も可能になったことから、隣の「アトリウム コイノス」も含めて、学生たちの居場所・集える場所として活用してもらうことへと繋げられる観点も含めて質問事項を作成、学生の声をくみ上げた。
食堂アンケートの実施後、具体的には以下のような改善や取組みに活かした。
① ご飯、おかずのボリューム選択を可能にした。
② メニューのバリエーションを増やした。
③ カフェメニューを充実させ、カフェフェアやクリスマスイベントなどを行った。
④ メニューの表示方法をデジタルサイネージで２画面を使い分け写真を多用し、当日
メニューと選べる小鉢メニューを切り替え表示、かつ券売機の横にアナログ表示としてカロリーや栄養・アレルゲン表示も行った。
⑤ BGM を流し、飛沫防止ボードのリニューアル、24H 換気中の表示と CO2 測定器設
置、Wi-Fi 利用可の表示も行った。
【資料 2-6-1】授業評価アンケート回答状況【資料 2-6-2】報告書のフィードバック案内画面【資料 2-6-3】四国学院大学ステューデント会議規程【資料 2-6-4】四国学院変則 3 学期制についてのアンケート結果

31

四国学院大学【資料 2-6-5】卒業時アンケート結果【資料 2-6-6】食堂アンケート結果（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
1．学生による授業評価アンケート
学内の DX(デジタルトランスフォーメーション)を図るため、アンケートを紙媒体から
LMS を利用したオンラインでの回答方法へ変更した。その結果、紙媒体で実施していた時よりもアンケート回答率が下がっている。これを改善するために授業担当教員から履修学生への呼びかけ、回答を促す周知をさらに徹底していかなければならない。また、コロナ
禍にて授業機会を確保するため 2020(令和 2)年度より LMS を導入している。2021(令和 3)
年度秋学期の授業評価アンケートでも、遠隔授業の際の動画活用の必要性が見て取れた。
しかし、現状では一部の教員のみが動画を活用し、大半の教員は LMS 等のシステムを十分に活用できていないことが分かっている。今後の取組みとして、引き続き授業評価アン
ケート結果を参考にしながら、教育効果を高めるための教職員の SD・FD 等を継続して実施していく。
2．ステューデント総会
総会の出席について、ステューデント会議規程第 14 条 3 号に定める、各メジャー・コ
ーディネーターにより推薦されたメジャーの学生各 1 人の出席率が低いことが問題である。
これは 2 年次以降、教員と学生との関係性の変化に起因するものと思われる。1 年次まで
はクラスター・アドバイザーが学生と密な関係を作っているが、2 年次以降のアカデミッ
ク・アドバイザーと学生との関係には 1 年次ほどの密な関係がなかったため、個々の教員の意識に一任していた。
2022(令和 4)年度からは、学生とアカデミック・アドバイザーの関係性が深まるソフォ
モア・アドバイザーが導入され、ソフォモア・アドバイザーによるプレ・キャリアディベ
ロップメント演習が実施されるため、メジャー・コーディネーターとの連携を強化し、学生を推薦してもらいステューデント総会への出席率の向上へ繋げ、ステューデント総会の議論の活性化を図っていく。
3．学生コモンズ支援課
小規模大学のメリット活かした対面指導をベースとした個々の学生への対応により、きめ細やかな支援を目指しているが、トライメスター制導入というドラスティックな改革期
においては、質的な意見聴取体制を維持しつつ、量的な意見聴取も積極的に行っていく必
要があると感じている。量・質共に意見聴取体制を充実させることによって PDCA サイク
ルを素早く回し、荒削りなトライメスター制のブラッシュアップを素早く行っていく。
4．卒業時アンケート調査等報告
卒業時アンケートは順調であるが、卒業生へのアンケート調査が、就職 1 年目の調査に留まっており、就職 3 年目以降の調査実施も検討し、その調査から見える課題を教育制度

32

四国学院大学

設計に反映していく。
5．その他のアドホックな取組
学長のリーダーシップのもと新たな取組みが次々と開始されており、個々のプロジェク
トへの評価を実施していかなければならない。目下、コイノス・プロダクションが手探りの状態で開始されており、このプロジェクトに対するステークホルダーの調査を実施しPDCA サイクルを回していく。

［基準 2 の自己評価］
基準 2-1 について、学生の受け入れにおいては、アドミッション・ポリシーを策定しその周知をホームページ上で公開するだけでなく、オープンキャンパスや高等学校の進路担
当教員を対象に行われる説明会等で広く周知を行っている。入学者受入れではグループワーク入試を実施し、多角的評価による入学者選抜を実施している。入学定員に沿った学生の受け入れについては、前回 2015(平成 27)年度に自己点検評価を行った際に問題であった文学部の定員充足率も 80.0%と改善の兆しである。
基準 2-2 について、学生を受入れるにあたり「キリスト教信仰による人格の尊厳と自由を基盤として、人が生涯にわたって必要とする、豊かな人間性の醸成に寄与する教育を行う」という建学憲章に沿い学生の人格を尊重し、能力の向上を諮るために学生に対する学
修支援体制の充実及び学生の意見汲み上げシステムとして前述の体制をとっている。本体
制は 2010(平成 22)年度メジャー制度導入を機に大幅に改革したものであり、本学の大きな特徴の一つとして受験生や高校側からも認知され、成果をあげていると言える。そのことは巷間での評価、「教職員と学生の距離が近い大学」という声からも十分うかがえる。
アドバイザー制度に関しても、本学の学生指導の基本スタイルとして定着した。初年次においてはクラスター・アドバイザー制度、ピア・リーダー制度が、「初年次セミナー」や「ＳＵＳ基礎演習」において十分に機能し、大きな成果を上げている。また 2 年次以降のアカデミック・アドバイザー制度も、2 年次学生のソフォモア・アドバイザー（SA）から3 年次のジュニア・アドバイザー（JSA）へと繋ぎ、4 年次のシニア・アドバイザー（JSA）
は、従来の卒業研究作成に向けてのゼミ指導教員という立場のみではなく、具体的な履修
指導や日常的な学修及び生活支援をも加えたことで、人格的次元での関係性が成立するよ
うになってきている。
基準 2-3 について、キャリアディベロップメント演習を必修化し、社会人への第一歩として、不特定の人に自分自身の考えをより理解してもらう文章能力、演劇を中心としたワ
ークショップによるコミュニケーション力の向上を行っている。また、就職・進学に対する相談・助言については就職ガイダンスの開催、SNS 等を活用した個別面談により手厚く行っている。
基準 2-4 について、学生の相談全てに対応できる学生コモンズ支援課を設置したことにより、入学時から卒業までのあらゆる相談に対応できている。
基準 2-5 について、障がいのある学生にも対応できる施設が整備されており、施設の有
効活用が行われ、授業を行うのに十分な教室もあり、それぞれのクラスでの学生数の適切

33

四国学院大学

な管理が行われている。
基準 2-6 について、様々な方法で学生から学修支援、学生生活、学修環境に対する意見把握を行い、適切に検討し活用している。
以上、結論として、「基準 2 学生」の基準を満たしていると判断する。

34

四国学院大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

四国学院建学憲章に基づくディプロマ・ポリシーを学則に定めている。ディプロマ・ポ
リシーはホームページ【資料 3-1-1】で公開すると共に履修要覧に記載し、学生に周知し
ている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
ディプロマ・ポリシーを踏まえた本学の単位認定・卒業認定・修了認定基準については、学則に明記している【表 3-1-1】。これらの基準はホームページで公開すると共に、新入生
オリエンテーションや各学期で行われる履修登録時アカデミック・アドバイザーとの面談を通じて学生へ周知している。
【表 3-1-1】
種類
単位認定

規程名

内容

【大学】

第26条 履修登録した授業に3分の2以上出席し、学則かつ合格の評価を得た者には、所定の単位を与え
る。

【大学院】

第12条 授業科目を履修し、その授業に3分の2以

学則上出席し、かつ合格の評価を得た者には、所定の単位を与える。

卒業・修了認定【大学】

第28条 本学に4年以上在学し、第23条に定める

学則所定の単位を修得した者については、教授会の議を経て学士の学位を授与する。

【大学院】

第10条 修士の学位を得ようとする者は、2年以上

学則在学して、正規の授業を受け、専門科目について
必修科目を含めて、30単位以上を修得し、更に修士論文を提出し、審査及び最終試験に合格しなけ
ればならない。

本学では進級要件は設けずに、卒業判定時にのみ要件を満たしているか判定している。

35

四国学院大学

大学院においても進級要件は設けずに、2 年の在学期間を経た時点で修了要件を満たしているかを判断している。
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
単位認定にかかる成績評価は、学則第 27 条第 2 項に定め、厳正に適用している【表 31-2】。追試験の成績評価も同じであるが、再試験の場合は合格してもＤ評価（60 点）が最高評価である。大学院においては、四国学院大学大学院履修規程【資料 3-1-2】第 5 条に定め、厳正に適用している【表 3-1-3】。
【表 3-1-2】
合格

不合格

評

点

100～90

89～80

79～70

69～60

59 以下

表

示

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｆ

Ｇ

Ｐ

4

3

2

1

0

成績評価

優

優

良

可

不可

【表 3-1-3】
合格

不合格

評

点

100～90

89～80

79～70

69～60

59 以下

表

示

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｆ

成績評価

優

優

良

可

不可

また、各授業科目の講義概要、授業計画、達成目標、評価方法及び評価基準、教科書・参考書、履修上の注意点等はホームページ上のシラバスに記載し、学生へ周知を図っている。
定期試験及び追再試験は、「試験規程」【資料 3-1-3】に基づき、実施している。
「試験規程」は履修要覧へ掲載し、学生への周知を図っている。
本学では卒業要件を、学則第 23 条及び履修規程に次のとおり定めている【表 3-1-4】。
【表 3-1-4】
科

目

最少単位数

合 計

21

① SUS科目② 専門科目（基礎科目・専攻ハブ科目・
卒業研究）

39

(①+②+③の合計)

SUS選択科目・専門科目（基礎科目・専③ 攻ハブ科目・学部及びメジャー専攻科

130

-

目）
① SUS 科目の最小単位数 21 単位については、SUS 必修科目群 19 単位、グローカル・
言語コミュニケーション科目（GLC 科目群）から 2 単位からなり、SUS 科目群の選択科
目は最大 56 単位まで卒業単位に認められる。

36

四国学院大学② 専門科目の最小単位数 39 単位については、基礎科目 12 単位、専攻ハブ科目 18 単位、卒業研究 9 単位からなる。基礎科目については、選択メジャーの基礎科目を 3 科目 6
単位、他メジャーの基礎科目 3 科目 6 単位以上修得する必要があり、他メジャーからの基
礎科目は 12 単位までは卒業単位に認められる。専攻ハブ科目・卒業研究については、選択
メジャーの科目を修得しなければならない。
ディプロマ・ポリシーに沿い、上記単位を修得した者には各学部教授会で厳正に審査され、卒業が認定され、学則第 28 条第 2 項に定める学位を授与している。
大学院における修了要件単位数は、次の【表 3-1-5】のとおりである。その上で修士論文の審査と学位授与に関しては、「大学院学位規程」【資料 3-1-4】及び各専攻において定められた「学位論文審査手続要領」【資料 3-1-5】に基づき厳格に審査し、学位を授与している。
【表 3-1-5】
科

目

文学研究科

社会福祉学研究科

社会学研究科

必修科目

12

10

8

選択必修科目266

自由選択科目

16

14

16

30

30

30

計

大学院の場合もディプロマ・ポリシーに沿い、修了要件を満たす合計 30 単位以上を修得した者は、大学院学位規程第 2 条 2 項により、学位を授与している。
【資料 3-1-1】ディプロマ・ポリシー(ホームページ)【資料 3-1-2】四国学院大学大学院履修規程【資料 3-1-3】試験規程【資料 3-1-4】大学院学位規程【資料 3-1-5】学位論文審査手続要領（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在、単位認定、卒業・修了認定等の基準は学則及び各諸規程に明記し、学生に対しても、学則をはじめとする各規程に定めるのみに留まらず、毎年度始めのオリエンテーショ
ンで配布する履修要覧などにおいて、学生が十分に理解できるよう配慮しており、今後も継続していく。
個々の授業における単位認定に関わる評価方法と評価基準は、当該授業を履修している学生に対し、履修登録前に十分に説明及び明示されること、担当教員においては、成績評価に対し、明確な根拠をもっていることが重要であることから、これまで通り継続していく。
学生自身が単位認定、卒業、修了認定に対して十分に納得するよう、今後もきめ細やかな指導を行っていく。

37

四国学院大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
四国学院大学のカリキュラム・ポリシーは、学則に大きく 5 つに区分され、明記されている【資料 3-2-1】。具体的には、「Shikoku Gakuin University Studies（SUS 科目）」から始めて「文学部人文学科」、「社会福祉学部社会福祉学科」、「社会学部カルチュラル・マ
ネジメント学科」のカリキュラム・ポリシーと、それに加えて全学的な免許あるいは資格関係科目に関わるカリキュラム・ポリシーについて「キャリア拡充コース」として明記している。いずれも 2010(平成 22)年度から開始し、展開してきた全学のカリキュラム運営を踏まえ策定されたものである。特に、「Shikoku Gakuin University Studies（SUS 科目）」
は、本学の建学の精神を踏まえ、それを具現化する科目群として構成されている。特に科目の内容としては、本学でのこれまでの初年次教育の実践と実績を踏まえ、その拡充を目
指し、さらに専門教育への移行を踏まえた内容構成となっている。その意味で、四国学院大学におけるカリキュラム編成のコア的な構成であるとも言える。こうしたカリキュラム・
ポリシーの周知は、2010(平成 22)年度入学生からのカリキュラム改訂、主としてメジャー・
マイナー制度の具体的な導入、さらに 2021(令和 3)年度入学生からの新カリキュラムにおいても常に徹底されてきたところである。特に、部長会、教授会、全学カリキュラム審議会等の主要な審議過程において、教職員に対して繰り返し確認することを要請しつつ、SD・FD 研修を開催し、その内容の周知徹底を図ってきた。【資料 3-2-2】
また、同時にカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性あるいは一体性
は、常に教学運営において第一義的に追求されてきたことは言うまでもない。特に、開設科目における質保証の追求に関わり、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえた科目ポジション及び学修目標を、2021(令和 3)年度入学生から適用している新カリキュラムの開設科目に試行的に設定【資料 3-2-3】することにした。この設定にあたっては、各学部長等を基軸に各学部の教員の参加を通して、カリキュラム・ポリシーあるいはディプロマ・ポリシーの再確認を行うことができたと考えている。このような開講科目におけるカリキュラム・ポリシーあるいはディプロマ・ポリシーの確認等を踏まえて、全学的な教育課程の有機的な連関を保証する体系化を 2021(令和 3)年度入学生に適用するカ
リキュラムにおいて、一定の確立をなし得たと考えている。なお、後述するが、こうしたカリキュラムの体系化は、個別的専門的なカリキュラム体系だけでなく、これまでの教養
教育のカリキュラムを全学的なカリキュラム体系として一体化した点に特徴がある。
併せて、2021(令和 3)年度からの新カリキュラムにおいては、履修単位数の上限を 1 年

38四国学院大学

間 49 単位以下という設定を厳格化した。
【資料 3-2-4】履修単位に関しては、2010(平成 22)
年度以降、設定を行い実施してきたところであったが、今回のカリキュラム改革ではその方針をより厳格化し、年間の履修単位の上限を 49 単位とすることを徹底し、4 年間での学修を実質化することを目指すことにした。大学での科目履修が、履修上限まで設定することではなく、個々の学修に則して余裕を持った履修登録を学生に徹底することも単位履修制限の厳格化実施の事由である。つまり、各学期に限定的な科目履修により、受講学生の科目学修における学びの深化を図ることが、この設定の最大の目的であることは説明するまでもない。特に、開設科目に学修のレベルコード入れることで、履修登録の際にレベルの高い科目を履修する場合には、余裕を持った履修登録をすること、つまり余裕を持った履修登録を学生に考えてもらうためにも、年間の履修制限の設定とその厳格化は必要な措置であったと考えている。
周知のように、1991(平成 3)年大学設置基準の改訂（いわゆる「大学設置基準の大綱化」）
は、それ以前の大学教育における一般教養教育と専門教育との一定の区分を廃止する点を提起したことで画期的であった。しかしながら、こうした改訂は、大学教育の全体に関わって教養教育をどのように展開し充実するかに関しては、不十分な提案であった。こうした 1990 年代の大学教育の改革論を踏まえながら、四国学院大学では、教養教育をより積極的な大学カリキュラムの中に位置づけること、そのことは専門教育を否定することではなく大学教育としての専門教育を支える学びとして設計することであった。この点を念頭に、2010(平成 22)年度からのカリキュラム改革を実施し、そのほぼ 10 年間の結果を慎重に検討しつつ、教養教育の徹底と専門教育との接合を多様に保証するために、新たなカテゴリーを設定することにした。これが、2021(令和 3)年度入学生から適用となった新カリ
キュラムにおける「Shikoku Gakuin University Studies（SUS 科目）」である【資料 3-25】。10 年間に及ぶ大学教育の実践を踏まえて、教養教育を学生に多角的保証すること（様々な学習のタイミングへの対応）と専門教育への多角的な接近を保証すること（専門教育の学びの基礎等）を体系化したものであると言える。従来の教養教育のように期間を限定することではなく、4 年間にわたって保証しつつ、専門教育への基盤形成を考えている点に、特徴と学びの可能性の保証を担保したものであると言える。
なお、教養教育（本学的な表記をすれば「SUS」）の運営に関しては、初年次担当教員を中心に、各学期に最低 1 回以上は会議等を実施して実態の確認をしている。この点は、一般的に言えば教養教育の実践を確かな構造にしていることであると判断している。
最後に大学教育における教授方法に関わってであるが、四国学院大学では、2021(令和3)年度から入学時から PC を必携としている。この点については、様々な意見もあるが、大学における多様な教授方法、直近の課題で言えば、コロナ禍（新型コロナウイルス感染症の拡大）という状況において、遠隔授業の保証等を可能にしていると総括している。さ
らに、大学として整備している電子黒板を利用した教育実践に関しても対応するツール（道具）であると判断しており、導入を踏まえた教授方法の多様性を可能にしていると言える。
また、大学の教授に関わって言えば、2021(令和 3)年度から導入した 3 学期制（トライ
メスター制）は、1 回の授業時間を短縮することで、授業者が授業内容の精選の追求をすること、他方で短期間（1 学期は 10 週で完結）での集中的な学修を実現できたと考えている。

39

四国学院大学【資料 3-2-1】カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-2】FD・SD 研修会資料【資料 3-2-3】科目ポジションと学修目標【資料 3-2-4】四国学院大学履修規程【資料 3-2-5】SUS 科目と専門科目（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程に関しては、2021(令和 3)年度からの新カリキュラムの稼働はまだ 2 年目であり、今後教育課程全体の改善あるいは向上方策が実施される状況である。先述したように、
学修の質保証という視点を担保する方策としては、現在試行的な実施段階を経て再検討する状況が始まろうとしている。既に述べたように、科目ポジションあるいは学修目標の設定に関しては、新カリキュラム開設科目に試行的に実施しており、学修目標に関する受講学生への調査を授業評価と併せて 2021(令和 3)年度冬学期の開講科目から実施している。
今後、本年度一年間を通しての調査結果を整理しながら、次年度に向けて再度学修目標の修正等を含めた改善等を実施していく予定である。
また、大学教育における教授方法の改善あるいは工夫に関しては、2020(令和 2)年度から実施してきたコロナ禍に対応した遠隔授業で確立した方法を多角的に活用することを検討中である。既に四国学院大学では、学内に LMS（Learning Management System）を稼働させている。このシステムは、単に遠隔授業での活用だけでなく、多角的な教授活動（受講学生への個別対応や評価の実施等々）への支援の潜在力を有しており、この点を学内的な共有化（FD あるいは SD を通して）を進めていくことを計画している。さらに、授業の電子化に伴う教授活動の改善についても、大学の中長期計画との関連を重視しながら積極的な展開を構想している。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3—3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学修成果の点検・評価については、四国学院大学では授業評価アンケートを各学期末に実施してきた。併せて、実施した授業評価アンケートの結果の公表も行ってきたところである。そうした実績を踏まえて、2021(令和 3)年度から開始した新カリキュラム体系においては、既に基準 3-2 でも説明したように開講科目に対して、科目ポジションと学修目標
を試行的に設定して、運用することを決定した。

40

四国学院大学

ところで、科目ポジションは、ディプロマ・ポリシーを基礎としてその具体化の方針を設定したものである。さらに言えば、科目ポジションは 3 つの学部のディプロマ・ポリシ
ーを前提にしながら、一部に全学部全学科共通ディプロマ・ポリシーの内容を勘案して構築したものである。こうした科目ポジションの内容を踏まえて、各科目の学修目標は設定されている。これらの科目ポジションと学修目標は、シラバスに表記されており、学修者である学生に対しても周知しているものである。
この学修目標に対し、授業終了時に授業者（教員）と学修者（学生）とによる相互評価を実施することにしている。具体的には、各科目に設定している学修目標に対して、以下の三つの観点からそれぞれが評価することにしている。
１）学修目標に関する理解（学修の理解）
２）学修目標に対する努力（学修の努力）
３）学修目標についての関心（学修の関心）
この 3 つの観点についての評価は、１）は「理解した/しなかった」、２）は「努力した/
しなかった）」、３）は「関心をもった/もたなかった」とうい判定基準を用いて実施し、実際の回答は前者の場合は「１」、後者の場合は「０」を記入することにしている。こうした
非常に簡潔な評価方法をとっているのは、受講学生が受講科目に関して、理解し、努力し、関心をもつことをどのように捉えているのかを明確にすること、同時に教授者が当該科目についての 3 つの観点からの授業展開を心がけたのかの差異を見出すことで、授業全体（内容、指導方法等）の改善の一助とすることが主眼のためである。
なお、この授業者と学修者相互の評価は、2021(令和 3)年度冬学期から試行的に実施している【資料 3-3-1】。この調査結果については、一応の整理を現在実施して、2022(令和4)年度 1 年間の調査結果（計 3 回）を踏まえて、学修成果の評価、特に学修の質保証に資する点の評価をする予定である。
また、授業評価、資格取得状況、就職状況は、それぞれ担当部課において年度ごとに整理し公表している。
とりわけ、授業評価アンケートは、2017(平成 29)年度後期から規程を整備し、実施してきており、このアンケートの結果は、毎学期に授業者（教員）に開示し、アンケート結果に対する授業者の感想、意見、さらには授業改善計画や方法などについての意見やコメント等を提出させている【資料 3-3-2】。こうして提出された記載された内容は、アンケート
結果と共に一覧にして、回覧可能（公表）な措置をとっている。こうした一連の学修成果等の点検や評価結果を通して、開設科目の教育内容・方法及び学修指導等の改善にフィードバックしている。こうした授業評価アンケートに加えて、先述した科目の学修目標に関する学修者と授業者の相互の自己評価を実施することを通して、学修成果の点検・評価を実質化している。
【資料 3-3-1】授業評価アンケートと成績入力の際の学修目標評価対比【資料 3-3-2】授業評価アンケートに関する規程（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価は、大学教育における学修の質保証に関わって体系的な整備が試

41

四国学院大学

行されているところである。四国学院大学においても、2010 年代後半から様々な取組みを実施し、さらに制度化してきたところである。そうした制度化を踏まえて、2021(令和 3)
年度からの新カリキュラムの構成において、さらなる学修成果の点検・評価体制の整備を企図してきたと言える。その第一段階が、開講する全ての科目に対して設定した科目ポジ
ションと学修目標である。新カリキュラムの編成と同時に展開してきたため、若干の遅延した部分もあるが、初年度である 2021(令和 3)年度内に試行的な実施を行い、その結果を踏まえた若干の修正を行ったもので 2022(令和 4)年度は、3 学期全てで学修目標の相互評
価（授業者と学修者の相互）を実施する。この結果については、本年度末以降に全学的な再検討を行い、字句の整理あるいは実施における方法の変更等を検討する予定である。
いずれにしても、学修成果をより客観的に点検、評価して、その結果を教育内容や方法、さらには学修指導の改善に生かすのかが最大の目標であると理解している。その最初として、今年度実施する学修目標の評価結果を、授業者、学修者がどのように生かすのかについての方策を少し詳細に検討する必要があると考えている。この点に関わって、学修成果を学修者である学生が厳格に自己評価できることが、基準 3-3 の最終的な到達点であると理解している。このための方途についての検討も、喫緊の課題であると指摘できる。
併せて学修目標を基軸にした自己評価の意味を、これまでも実施してきている FD ある
いは SD においてより深く教職員が共有化する機会を設定することが必要だと考えている。
［基準 3 の自己評価］
基準 3-1 について、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定を行い、その周知もホームページ等で学生にも周知しており、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な運用ができている。
基準 3-2 について、教育課程及び教授方法に関しては、2021(令和 3)年度の大学全体のカリキュラム改革実施以降、多角的な試行的な取組みを開始してきている。今後、教育課
程と教授方法の展開は、新カリキュラムの定着と同時に新たな質保証の体制整備について広範に追求していかなければならないとも考えている。既に 2021(令和 3)年度のカリキュラム改革は、副学長会、部長会、全学カリキュラム審議会を中心に計画、調整、実施を行ってきた。その際には、様々な段階で大学教職員に、カリキュラム・ポリシーあるいはディプロマ・ポリシーの確認と周知を行ってきた。また、四国学院大学の中長期計画に沿った PDCA サイクルも教育課程等に関わっても確立、実施されており、しかも中長期計画に
は学内の約 3 分の 1 の専任教職員が参加することを通して、教育課程に関わるカリキュラ
ム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの確認等についても恒常的に実施できていると判断している。
基準 3-3 について、学修成果の点検・評価は、大学における三つのポリシーのうち、とりわけディプロマ・ポリシーと密接に関連している。その意味で、2021(令和 3)年度に策定した「科目ポジション」「学修目標」を基軸に学生の学修成果について、点検あるいは評価することを通して、開講科目の教育内容、方法あるいは学修指導等の改善にどのようにフィードバックするのかが最も重要な点である。四国学院大学では、2017(平成 29)年度から実施している「授業評価アンケート」の実績を踏まえ、学生の学修成果を精確に捉え、その内容等をフィードバックすることが喫緊の課題である。

42

四国学院大学

そのための方途として実施している「学修目標」を軸にした科目受講の学生による自己評価という試みは、学修成果の点検・評価に関わる重要な実践である。この実践を踏まえて学修成果等の点検・評価をより多角的な活用が可能になると考えている。
以上、結論として、「基準 3．教育課程」の基準を満たしていると判断する。

43

四国学院大学基準 4．教員・職員
基準４−１

教学マネジメントの機能性

4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる 教学マネジメントの機能性（１）4−１の自己判定基準項目 4−１を満たしている。
（２）4−１の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
基準項目４−１に関する事実の説明を具体的に以下に記述する。
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの 確
立・発揮
2015(平成 27)年 4 月から施行された改正学校教育法の主眼は、大学における意思決定と業務執行において、学長が適切なリーダーシップを発揮できる法的環境作りであった。本学の場合、2015(平成 27)年以前から実質上の学長リーダーシップの確立はなされている。
本学の部長会構成員でもある主要教学関係役職者は、学長任命であり、指揮権限関係と意思疎通を制度的に保障するものとなっている。また、下記チャートの会議体のうち主要なものは、学長自らが議長となって運営している。
なお、改正学校教育法第 93 条関係事項に関して、学則では以下のように改正法に適正な定めとなっており、また学部教授会等に関する規程も、同内容の文言を定めている。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】〔大学学則〕
第 44 条 各学部に学部教授会を置く。
第 45 条 各学部教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べることができる。
〔大学院学則〕
第 31 条 本大学院に研究科委員会を置く。
研究科委員会は、研究科担当の専任教員をもって組織する。
研究科委員会は学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べることができる。
また、学長のリーダーシップを補助し確立するため、教学担当の副学長と総務担当の副学長に加えて、事務統括部長並びに事務統括次長を中心とした構成の副学長会【資料 4-17】体制を整備している。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学の教学マネジメントは、以下の【図 4-1-1】＜四国学院大学教学マネジメントチャート＞に示されたとおり、機能的に構築、整備され、権限と責任は明確にされている。

44

四国学院大学【図 4-1-1】四国学院大学教学マネジメントチャート
社会福祉学研究科委員会
学内理事協議会・懇談会

大学院委員会学長

社会学研究科委員会
文学研究科委員会

副学長会
入試本部会

社会福祉学部教授会
大学協議会

部長会

全学教学
連絡会議

社会学部教授会
文学部教授会

全学カリキュラム審議会

FD・SD 部会
全学カリキュラム
運営部会

総合教育研究センター

SUS
ユニット会議キャリア拡充コース
ユニット会議メジャー
ユニット会議全学研究推進部会

英語ユニット会議まず、恒常的意志決定の最重要事項は、「学内理事協議会・懇談会」において審議決定され、学長が本学行政最高責任者として副学長の補佐のもと、部長会を中核として意思決定と管理運営を展開している。なお、部長会の構成員である学部長を通して、学長はあらか
じめ各学部教授会、全学カリキュラム審議会等への諮問事項を定め周知を行っている。
また、「部長会」に関しては、教学運営の最高決定権を持つ機関として、四国学院大学学
則は、次のように定めている。
第 38 条 本学の重要事項を審議決定するために部長会を置く。
第 39 条 部長会の審議事項は、次の通りとする。
一 教学の機構、組織ならびに制度に関する事項
二 学則に関する事項
三 教育研究環境の整備に関する事項
四 教員人事に関する事項
五 教学にかかわる予算に関する事項
六 学長が諮問する事項
七 その他、学部間の調整に関する事項「部長会」以外の大学協議会、学部教授会等では、諮問事項に対する討議並びに調整は45

四国学院大学あるが、最終決定権はない。したがって、意思決定の流れは円滑に遂行され、会議体等の権限の並立による混乱は無い。
2010(平成 22)年度に全学的にメジャー制度を導入開始するにあたり、最も適切な全学的教学マネジメント体制として編成して以来、微修正を経ながら現在に至っている。体制は、大学の建学の精神、使命・、目的を実施し、学生のニーズに迅速かつ適切に対応できるシ
ステムとして定着し機能している。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
本学の教学マネジメントにおける事務職員の配置は、次のとおり【図 4-1-2】である。
【図 4-1-2】四国学院大学教学マネジメントと事務職員配置チャート

社会福祉学研究科委員会
学内理事協議会・懇談会

大学院委員会学長

2

社会学研究科委員会
文学研究科委員会

副学長会

3

入試本部会

5
大学協議会

部長会

全学教学

社会福祉学部教授会
社会学部教授会

5連絡会議

文学部教授会12
全学カリキュラム審議会

2

キャリア
拡充コース
ユニット会議FD・SD 部会

全学カリキュラム
運営部会

総合教育研究センター

SUS
ユニット会議5

メジャー
ユニット会議5

英語ユニット会議全学研究推進部会

数字は事務職員構成人数

また、関係会議体に関する規程【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】並びに、上記＜教学マネジ
メントと事務職員配置チャート＞が明示するように、必要な職員を適切に配置して役割を明確化している。
なお、教職協働の実情は資料が示すように、両者の連携は活発かつ円滑に行われ、教学
マネジメントが適切に機能している。
【資料 4-1-1】四国学院大学学則46

四国学院大学【資料 4-1-2】四国学院大学大学院学則【資料 4-1-3】学部教授会規程【資料 4-1-4】四国学院大学大学院文学研究科委員会規程【資料 4-1-5】四国学院大学大学院社会学研究科委員会規程【資料 4-1-6】四国学院大学大学院社会福祉学研究科委員会規程【資料 4-1-7】副学長会規程【資料 4-1-8】部長会規程【資料 4-1-9】全学カリキュラム審議会規程（３）4−１の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの機能性については、学長の適切なリーダーシップとその機能性は確
立できており改善点は見当たらない。しかし、今後の課題を挙げるとすれば、さらなる人的資源の確保と質的深化にあると思われる。

基準４−２

教員の配置・職能開発等① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（１）４−２の自己判定基準項目 4−２を満たしている。
（２）４−２の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
基準項目４−２に関する事実の説明を具体的に以下に記述する。
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
１）教員の採用等
教員の人事に関しては、全て全学の教員人事を包括的に制度化した関連諸規程によって管理運営されている。具体的には、「教員人事手続きに関する規程」「特例教員規程」「教員
人事審議会規程」の手続き等原則規程に加えて、教員の資格と関連条件を定める「教員の資格条件に関する規程」に依拠した制度である。
【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】
また、教員採用・選考に当たっては、これまでの教育研究実績、実務実績、社会貢献実績を資格審査基準とするに加えて、可能な限り建学の精神を担うにふさわしいキリスト者を募集している。また、特に日本のユニバーサル段階で必要とされる建学精神の理解と、大学教育についての関心と取組みを評価するため、学長が面接選考に加わっている。
教員の任期制は、特例教員制度に期間限定付き雇用契約から、期間限定のない雇用契約である「専任教員」へのキャリア・パスを含むことを通して、実質上の導入を行っている。
本学が定めている上記人事諸規程は、適切に運用され建学の精神と教育研究目的に沿っ

47

四国学院大学た教員の任用を実現している。
２）教員の配置
本学の教員組織は、「全学の教員組織」【資料 4-2-5】のとおり、2022(令和 4)年 5 月 1 日
現在、専任教員数は 54 人で、大学設置基準に定める必要専任教員数 51 人を満たしている。
各学部においても、文学部設置基準 23 人(10)、社会福祉学部設置基準 12 人(12)、社会学
部設置基準 19 人（14）であり、それぞれ基準を満たしている。社会福祉学部については、大学設置基準第 13 条別表備考 3 にある「この表に定める数に満たない場合の専任教員数
は、その 2 割の範囲内において兼任の教員に代えることができる」が適用されている。また、四国学院大学の中核的カリキュラムであり、全学に共通する＜四国学院ユニバーシティ・スタディーズ：SUS＞については、SUS を管轄する総合教育研究センターがカリキュ
ラムをマネジメントしている。なお SUS は、全学的に教員が協働してカリキュラムを担っている。
大学院の教員組織は、各研究科・専攻において「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成 11 年文部省告示第 175 号最終改正・平成 15 年 3 月 31 日
文部科学省告示第 49 号）を満たしている。文学研究科 6 人(5 以上)社会学研究科 7 人(6 以上)、社会福祉学研究科 8 人(6 以上)となっており、基準を満たしている。
３）「四国学院ユニバーシティ・スタディーズ」実施のための体制の整備
本学の卒業用件単位 130 単位のうち、最小 21 単位（最大 56 単位）を全学部共通の「四国学院ユニバーシティ・スタディーズ（略称SUS）」が占める。SUS を担当するのは、

全学カリキュラム審議会のもとに置かれた、総合教育研究センターである。総合教育研究
センターは、教務担当副学長がセンター長を担い、全学各学部教授会から実働チームである「SUS ユニット会議」委員と SUS 科目担当教員を確保して、円滑かつ充実した SUS カ
リキュラム運営を遂行している。
また、特に「SUS ユニット会議」は、必要に応じて開催し、初年次教育を中心として極め細かい配慮のもとで実施する体制を確立している。
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
１）教育活動評価、研修、FD 活動等
新任教員を対象とした FD 活動として、総合教育センター長のもとで、毎年 4 月採用辞
令後に新任教員オリエンテーションを実施している。事務処理等に関する事項に加えて、建学の精神に関する重要事項を含めたものとなっている。
本学の FD 活動の特徴は、テーマに応じて、課長職以上の職員も陪席し SD の機会を提供していることにある。大学職員は、単に行政職であるばかりでなく、実際にキャンパス
ライフの諸場面で教育営為に携わることに高校までの職員との違いがあると考えている。
したがって、職員が、FD 活動の一端に参画することを通して教育営為の意味を学び、学生への職員としての「教育」活動の質を深めることも重要である。FD・SD 部会で、FD・SD 活動を企画運営し、関係教職員の参加を求めている。【資料 4-2-6】48

四国学院大学

さらに、FD 活動と深く連携しているのが、本学が教員を対象にして毎年度末に行っている教育研究に関する評価制度である。事前に教員から提出された別紙様式【資料 4-2-7】
による自己評価をもとに、「専任教員」に対しては、副学長と学部長がヒアリングを、「特例教員Ｂ」に対しては、学長と教学担当副学長がヒアリングを行い、1 年間の教育研究活動の振り返りを実施し、その内容は、当該年度と来るべき年度の賞与等に反映させている。
また、担当授業評価は毎学期末に実施して、学生による評価と教員からのレスポンスを行い、授業改善への一施策としている。

【資料 4-2-1】教員人事手続きに関する規程【資料 4-2-2】特例教員規程【資料 4-2-3】教員人事審議会規程【資料 4-2-4】教員の資格条件に関する規程【資料 4-2-5】全学の教員組織【資料 4-2-6】FD・SD 活動状況がわかる資料【資料 4-2-7】教育研究に関する評価制度の資料（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）「基準項目４−２教員の配置・職能開発等」に関しては、全学において、教育目的とカリキュラムに即した教員は確保できている。
教員の採用、昇格は、全学的な基準を定め適正な運用を行っている。
FD 活動において、一部には職員も参加させているが、これは建学の精神を具現化する試みであり今後も継続する予定である。今後の課題としては、自己点検を行いながら、初年次教育だけでなく、カリキュラムの構成内容単位ごとの FD を積極的に図る工夫をしていく必要があろう。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みとしては、「職員の研修に関する規程」【資料 4-3-1】に基づく各種研修があるが、新型コロナの影響もあり学外での研修はオンラインとなることも多く、本学の実情としては少人数の事務職員で様々な業務を行っていることもあり、OJT(On the Job Trainning)による能力向上策に力を入れている。その中心となっているチェスナット・オフィスにより、SD 研修年度計画【資料 4-3-2】に基づ

49

四国学院大学き、大学職員としての基礎知識に始まり、本学の建学の理念の理解、学生応対などの基本から、私学助成の獲得や業務改善など実際の業務全般から課題を見つけ、取組んでいる。
新規採用職員は、最低 1 年間はチェスナット・オフィスに所属となり、その後、各課に配属される。日々の業務日報をもとにチェスナット・オフィス内でのミーティングで、課
題解決と大学職員としての基本を学ぶ。中堅職員では、実際の業務における改善点を見つけだすことを課題とし、実際の業務改善につなげている。課長クラスでは、課員の育成及び大学運営の基礎となる財務について、予算管理を通して学ばせている。これらの各段階
での課題は、毎年度末に行っている職員ヒアリング（事務統括部長・事務統括次長・担当
課長による個人面談）により、その実効性を確認している。
【資料 4-3-1】職員の研修に関する規程【資料 4-3-2】SD 研修年度計画（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の規模から考えると、現状の方法による育成が適当だと考える。今後の課題としては、新しい分野（DX 推進人材育成など）の研修について、外部の研修機関等を模索し、常に変化に対応できる制度を検討したい。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
研究環境としては、まず教員研究室であるが、平均して約 22 ㎡の広さを有し、教員個人に一室が割り当てられており、研究に必要十分なスペースを確保し、24 時間自由に利用できる。また、快適に研究できる環境として教員ラウンジ及び資料室を隣接に設け、教員と学生のコミュニケーションの場としても活用されている。次に図書館であるが、4,858.1㎡の広さがあり、その中にパソコンブース 50 席を確保し、学生番号でログインして自由に使うことができる。開館は平日 20:30 までとし、授業期間中は土曜日も 16:00 まで開館している。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
研究倫理に関しては研究倫理規程【資料 4-4-1】第 1 条で、「本学の学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的とし、研究を遂行する上で求められる研究者及び研究に関与

50

四国学院大学する事務職員の行動・態度の倫理的規準をここに定める。」と定め、教員のみならず研究に関与する事務職員の倫理についても定めている。さらに、人を対象とする研究倫理基準【資料 4-4-2】、四国学院大学受託研究取扱規程【資料 4-4-3】、公的資金を用いた研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-4】、公的研究費の取扱いに関する規程【資料 4-4-5】に基づき研究倫理を確立し、厳正に運用している。
4-4-③ 研究活動への資源の配分
教員の個人研究費は、教員個人研究費取扱内規【資料 4-4-6】に従い管理されている。
また、個人研究費とは別枠で特別研究費枠があり、特別研究費取扱内規【資料 4-4-7】によって管理されている。さらに、学長特別枠として、マグノリア・カフェ予算を設定している。マグノリア・カフェとは、マグノリア・カフェに関する規程【資料 4-4-8】前文に、「学長のリーダーシップのもとに、本学の教育改革を推進する主企画の一つであり、課外活動として正規カリキュラムを補強しながら、現代社会に「問いを発見」して「適切な問い方」（問題構制＝パラダイム）を模索する時空を、本学キャンパスに実現しようとする試みである。また、この試みには、西欧発の伝統的手法を採用する。食事を交えての知のコ
ミュニケーション、すなわち会食仲間の形成だ。かつて、古代ギリシャでは、パーティで飲食をともにして知の対話がなされた。シンポジウム＝饗宴の場である。マグノリア・カ
フェは、四国学院大学版シンポジウムである。」と規定しているように、本学の教育改革を推進する企画であり、学生と教員が食事する費用も含め支給している。

【資料 4-4-1】研究倫理規程【資料 4-4-2】人を対象とする研究倫理基準【資料 4-4-3】四国学院大学受託研究取扱規程【資料 4-4-4】公的資金を用いた研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-5】公的研究費の取扱いに関する規程【資料 4-4-6】教員個人研究費取扱内規【資料 4-4-7】特別研究費取扱内規【資料 4-4-8】マグノリア・カフェに関する規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究発表の場として、本学では四国学院大学文化学会を立ち上げており、年 3 回の論集発行を行っている。昨年から、講演会やパネルディスカッションなどの開催を実施しており、今後は教員の研究発表の場として、さらに活用していく。

［基準 4 の自己評価］
本学は、学長の適切なリーダーシップの下、教学マネジメント機能は部長会を中核とした意思決定と管理運営を行い、教学マネジメントチャートに示したとおり機能的に構築、整備され、権限と責任は明確にされている。教員の配置については大学設置基準を遵守し、51

四国学院大学

その配置についても総合教育研究センターの機能を使い、SUS 科目と学部専門科目に対しての配置も適切に行っている。FD 活動については、教員のスキルアップの側面のみではなく、本学の建学の精神を浸透させるべく、採用時から取組んでおり、毎年度行われる評価制度を活用し、長期的視野に立ち本学の建学の精神を浸透させている。SD 活動についても、一部 FD と重ねながら個の能力向上と本学の建学の精神を浸透させている。研究環
境整備においては、各教員に対する研究室の確保や個人研究費だけではなく研究活動にための費用を準備し、十分に支援している。
以上、結論として、「基準 4 教員・職員」の基準を満たしていると判断する。

52

四国学院大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本法人の経営の使命、その使命を果たすべき行為の規律と誠実性の維持は、「四国学院建学憲章」と「学校法人四国学院寄附行為」において明示されている目的と、「学校法人四国
学院就業規則」が定める法人に勤務する者によって遵守されるべき規則の制定によって明示されている。以下、該当箇所を抜粋する。
「建学憲章」
四国学院は、キリスト教信仰による人格の尊厳と自由を基盤として、人が生涯にわたって必要とする、豊かな人間性の醸成に寄与する教育を行う。
「学校法人四国学院寄附行為」
第 3 条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、聖書にしめされたキリスト教を基本精神として、四国学院建学憲章に基づく、研究と教育を行うことを目的とする。
「学校法人四国学院就業規則」
第 1 条 この規則は学校法人四国学院に勤務する教職員の服務規律、待遇に関する基準
その 他就業に関する基本的な事項を規定するものである。関係法令その他において特に定めが ある場合のほかは、この規則による。
第 3 条 本学院の教職員はキリスト教精神に基づき、誠意をもって、建学憲章、この規則及びこれに関係する諸規程を守り、且つ、上司の職務上の命令に従ってその職責を遂行し、 協力して本学院事業の目的達成に努めなければならない。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
本法人は、寄附行為及び寄附行為施行細則に定められたとおり、法人の最高意志決定機
関として理事会、そして理事会の諮問機関として評議員会を設置し、定期的に開催しながら、建学憲章、寄附行為、並びに学則に定められた使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。また、原則として毎週 1 回、常務理事、学長と学内理事からなる学内理事懇談会（陪席者として副学長及び事務統括部長等を含む）【資料 5-1-1】並びに必要に応じて
学内理事協議会を開催して、法人と教学運営の恒常的統括を遂行し、本学院の使命・目的の実現に向けた業務を推進している。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
本学の快適なキャンパス環境を提供し維持するために、恒常的な学内清掃、樹木の剪定、芝生刈りを行うと共に、分別ゴミ箱による資源回収や産業廃棄物の分別を行い、ゴミの減53四国学院大学

量、リサイクルに積極的に取組んでいる【資料 5-1-2】。2021(令和 3)年度に供用開始した
マグノリア学寮では、ソーラー発電システムを採用し、CO2 排出削減ができている。
また、人権の尊重に関しては、建学の精神と「人権の四国学院」と呼ばれた歴史的経緯において、特別の配慮を払い、施策を講じている。以下は、人権を保護するために設置した委員会制度である。なお、個人情報に関する人権は、「学校法人四国学院における個人情
報保護に関する規程」によって保障している。
1）人権問題特別委員会【資料 5-1-3】
2）ジェンダーとセクシュアリティに関する人権委員会【資料 5-1-4】
3）人権と文化の多様性に関する委員会【資料 5-1-5】
4）個人情報保護委員会【資料 5-1-6】
さらに、キャンパスライフの安全確保に関する防災・防火管理は、次のような施策を講じている。
防災対策として、2011(平成 23)年度に「危機管理基本規程」【資料 5-1-7】を改正し、危機管理体制及び対処方法の見直しと強化を図った。さらに「危機管理基本規程」を基に、事象ごとに危機発生時の対応方法を明記した「学校における事故（災害）に対する危機管理マニュアル」【資料 5-1-8】を作成しており、教職員、学生の危機管理に対する意識の徹底を図っている。
新型コロナウイルスへの対応として、管轄保健所からの指導を参考にし、感染対策は勿論のこと、学内で陽性者が出た場合の確認事項、連絡体系等のマニュアル【資料 5-1-9】を作成し、学内で陽性者が発見された場合の対応を迅速に行うことができ、キャンパスライフの安全を維持している。
また、2021(令和 3)年度に完成したマグノリア学寮においては、新入生の入寮に合わせて避難訓練を行い、安心な学寮生活を提供している。

【資料 5-1-1】学校法人四国学院学内理事協議会規程【資料 5-1-2】環境保全に取組んでいることが分かる資料【資料 5-1-3】四国学院人権問題特別委員会規程【資料 5-1-4】ジェンダーとセクシャリティに関する人権委員会規程【資料 5-1-5】人権と文化の多様性に関する委員会（ＣＨＣ）規程【資料 5-1-6】学校法人四国学院における個人情報保護に関する規程【資料 5-1-7】危機管理基本規程【資料 5-1-8】学校における事故（災害）に対する危機管理マニュアル【資料 5-1-9】新型コロナウイルス感染症への対応マニュアル（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性に関しては、宗教思想史的背景を根本に据えている本学院の建学の精神から、大学経営において最も留意すべき基準項目の一つであり、建学から現在に至るまで多大な努力をしてきた。今後も、本学院は、人口減少等に起因する状況変化が予想されるなかで、関連法令を遵守することはもちろん、適切な組織倫理を維持しながら、危機管理、環境保全、人権擁護、並びに情報公開に対して尽力していく。

54

四国学院大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学院の理事会は、寄附行為第 11 条に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と定めた「最高決定機関である。理事会の構成は、寄附行為第 5 条に
9 人以上 11 人以内と定め、現在は 10 人の理事で構成されている。内訳は、寄附行為第 10条に定められた 1 号理事＝四国学院大学学長[1 人]、3 号理事＝評議員のうちから評議員会において選任された者 2 人[2 人]、4 号理事＝評議員のうちから四国学院同窓会によって選任された者 2 人[2 人]、5 号理事＝この法人に功労のある者又は学識経験者のうちから理事会によって選任された者 4 人以上 6 人以内[5 人]である（[ ]内は現状の人数）。
【資料 5-21】
理事会の議題は法人業務の重要事項であるが、年間に 6 回の定期開催を行っており、事業計画、予算、決算などの決定を行っている【資料 5-2-2】。また、年間 6 回の定期理事会
のみならず学内理事による懇談会を毎週開催し、早急に対策の決定が必要な案件については、学内理事協議会【資料 5-2-3】をその都度開催し、重要事項を決定し、直後の理事会にて報告を行っている。
また、今回の自己点検により、理事の職務について見直しをすることができた。その内
容は、理事の任期満了等に伴う後任者選出時に、これまでは利害関係を理由に当該理事は議場からの退席を求められ、議決権を行使することはなかったのだが、今回の自己点検作
業中に寄附行為第 11 条には「特別の利害関係」【資料 5-2-4】とあり、前述の理事の後任者
選出は「特別の利害関係」には該当しないことを顧問弁護士を通じて確認することができ、正しい運用を確認した。
【資料 5-2-1】役員名簿【資料 5-2-2】2021 年度理事会の開催状況が分かる資料【資料 5-2-3】2021 年度学内理事協議会の開催状況が分かる資料【資料 5-2-4】顧問弁護士への諮問と答申（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後、地方にある大学運営環境は厳しくなることは明白であるが、そのようなときだか
らこそ、理事会とし使命・目的達成のための意思決定が、建学憲章からぶれることのないものとして行われるよう、より一層の努力をする。

55

四国学院大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人と大学の各管理運営機関としては、法人部門の会議である学内理事懇談会、大学部門の会議である副学長会、部長会がある。学内理事懇談会は学内理事の会議であるが、学長、副学長が構成メンバーである。大学部門の会議である副学長会は、学長、副学長、事務統括部長、事務統括次長が、部長会は学長、副学長、学部長、宗教委員長、図書館長、常務理事、事務統括部長、事務統括次長が構成メンバーとなっている【資料 5-3-1】。これらの会議において法人の意思や大学の意見が出され、それぞれの意見が反映されるよう事
務部門も動くことができており、各部門間のコミュニケーションは良好な関係である。
法人の最高決定機関である理事会と、大学の重要事項を決定する学長との関係は、理事
会、評議員会、大学協議会、部長会において意見を十分討議できる関係にあり、相互チェックが行われている。
【資料 5-3-1】会議チャート（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在の管理運営機関の円滑な意思決定、相互チェックについての問題は全くない。
今後は、監査機能強化の観点から、監事との教学運営も含んだ意見交換等の機会をさらに増やしていく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
(2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学では、中長期計画として「知のグローカル・コミュニティ

5.0＜四国学院大学教育

目標 SEGs 2020〜2029＞」を策定した。その中で、本学の経済基盤の安定を目的とした「ファイナンシャル・リソース」に関する目標を設定している。
具体的な内容としては以下の 3 項目となる。
1.本学が持続可能な経済基盤を確立するため、現行の学生ボリュームを維持する
2.授業料以外の収入源を確保する

56

四国学院大学

3.経営を重視した視点での財政改善を図る
これらの目標を基礎として、以下の検討項目を柱とする中期骨格予算【資料 5-4-1】を作成している。
・入学生数の見通しに基づく学生生徒納付金・補助金等の収入額
・教職員の人員計画や退職予定者に基づく人件費・施設・設備計画に基づく経費
ここで作成された中期骨格予算は、財務委員会などで協議・検討し、適切な財務運営を築くための基礎資料となる。
この中期骨格予算を基に、各年度における事業計画や予算方針を決定し、各課から提出された予算要求を査定している。査定結果から作成された予算案は、財務委員会、理事会、評議員会に諮り、協議したのち予算として決定している。この一連の流れを遵守すること
により、適切な財務運営が確立されている。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
本学においては、事業活動収入の約 70%を占める学生生徒等納付金を安定的に確保することが、財務基盤の確立にとって最も重要である。
そこで、学生ボリュームを確保するために、カリキュラム改革としてメジャー・マイナ
ーの拡充やトライメスター制の導入といったソフト面の改善を実施した。さらに、マグノリア学寮やアトリウムコイノスを建設し、学内環境を充実させるなどのハード面における取組みも行った。これらの建設費用は、全て自前の資金にて賄い、借入金が無いことは非常に大きな強みであると自負している。
また、授業料以外の収入源を確保する努力も行っている。寄付金収入増加のために、Webによる寄付金募集の開始や、同窓生(約 23,000 人)へ寄付金募集パンフレットの送付を行った。
他にも、補助金収入を増やすため、収容定員数を減少させ現員数に近づけることで、定員充足率の改善を図った。その他、施設利用料収入を増加させるため、施設貸出規程の利用料金を近隣の公共機関や大学との比較により、適正な料金に改定した。
このように様々な取組みを積極的に行っているが、施設利用料収入以外の外部資金等については、現在のところ顕著な成果を出すには至っていない。
一方、中長期計画に基づき資産運用規程を改正し、より積極的な資産運用を行うことで2017(平成 29)年度には約 4,900 万円であった受取利息・配当金を 2021(令和 3)年度には約7,300 万円まで増加させることができた。
これらの結果、基本金組入前当年度収支差額は 2018(平成 30)年度が 64,893 千円、
2019(令和元)年度が 99,436 千円、2020(令和 2)年度が 34,201 千円、2021(令和 3)年度が43,626 千円となり 4 年連続で収入超過となっている。私学事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」【資料 5-4-2】では「A3」を継続していることも合わせて考えると、収支バランスの確保はできていると言える。
【資料 5-4-1】中期骨格予算

57

四国学院大学【資料 5-4-2】定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
2020(令和 2)年度の学生生徒等納付金比率は、69.4%で全国平均の 74.4%よりも低く、
一見、授業料だけに頼らない財務基盤が確立されているように見える。しかし、決算書で経年比較すると、学生生徒等納付金収入は 2019(令和元)年度をピークに年々減少しており、学生生徒等納付金の減少分を受取利息・配当金で賄うことで収入を維持している状態である。
資産運用の成果である受取利息・配当金は、景気や世界情勢などにより、大きく増減する。また、寄付金は景気の影響や寄付者の意向を受け易く、補助金収入も政策の影響が大きいため、これらは安定的な収入源であるとは言えない。加えて、経常寄付金比率や経常補助金比率は、全国平均とほぼ同等または上回っており、今後の大幅な向上は望めないと思われる。よって、経営の安定化を図るためには、学生確保が最大の課題である。その意
味において、本学の行ったカリキュラム改革、マグノリア学寮の建設や学内環境の整備は、将来にわたり持続的な学生の確保が期待できる。今後も継続して中長期計画に取組み「広報 5.0」の計画と連携を図りながら、学生確保につなげていく。
支出については、2019(令和元)年度と 2020(令和 2)年度の人件費比率は、それぞれ 54.6%と 52.7%で全国平均の 53.2%、51.8%と比較すると若干高めの数値となっている。これは定年退職者が多かったことが主な要因であり、2021(令和 3)年度の人件費比率は 48.5%となることからも、人件費は十分に抑制できていると考えられる。また、管理経費比率は11.2%となっており、これまでの経営努力の成果が表れている。
これに対し、教育研究経費比率は 37.1%であり、全国平均と比較すると高い数値を示している。勘定科目ごとに見ていくと減価償却費が 10.1%、奨学費 10.2%、報酬委託手数料7.3%となっており、教育研究経費の大半をこの三つが占めていることがわかる。特に奨学費については中長期計画の「ファイナンシャル・リソース」で触れられているとおり、本学独自の支給奨学金の在り方を含めて、今後の学生数確保につながる有効な制度を検討する。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
会計処理については、学校法人会計基準及び本学が定める「学校法人四国学院経理規程」【資料 5-5-1】等に基づいて適正に会計処理を行っている。計算書類作成に至るまでの事

58

四国学院大学

務処理や予算管理は、会計システムを利用している。予算執行上の依頼書作成業務に関して、これまで各課で行っていたものを 2020(令和 2)年度からは経理課に集約し、より適正かつ処理スピードの向上に努めた。また、予算管理については、依頼書作成が行われれば即座に予算残高に反映し、各課において予算残高等を確認することができるようになっている。
年度予算については、毎年 3 月の理事会にて翌年度の当初予算を決定するため、学生生
徒等納付金や人件費については、予測を基準に作成することになる。その後、予測を基に算出した収入額や、年度内に発生する不確定な部分については、年 2 回の補正予算作成時に正確な数値を算出し、収支の均衡を保つようにしている。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
会計監査については、公認会計士による会計監査並びに監事による業務監査及び会計監査を実施している。公認会計士による会計監査は、毎年 11 月下旬から 12 月上旬に上期の中間監査を、2 月中旬から 4 月上旬に下期の期末監査を実施し、5 月に決算監査を行っている。
監事は 2 人の非常勤監事がおり、決算原案に基づき監事監査を実施し、学校法人四国学院監事監査規程【資料 5-5-2】に基づき、業務執行や財産状況の監査を行っている。監事
監査時には公認会計士も立ち合い、決算概要の説明や意見交換を行うなどして連携の充実を図っている。
以上の過程で作成された決算書案については、理事会で審議・決定した後、評議員会に報告をし、本学ホームページに財務情報を公開している。
【資料 5-5-1】学校法人四国学院経理規程【資料 5-5-2】学校法人四国学院監事監査規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、学校法人会計基準及び本学が定める「学校法人四国学院経理規程」等に準拠して適正な会計処理を行うと共に、厳正な会計監査の実施体制の整備に努める。また、関連法令等の改正にもアンテナを張りながら、会計処理の適正化を進めていく。

［基準 5 の自己評価］
5-1 経営の規律と誠実性については、環境保全、人権、安全への配慮も含めその維持と継続的努力をキリスト教信仰を基盤とし行っている。
5-2 理事会の機能については、法令及び寄附行為に従い意思決定ができる体制が整い、実質的な審議が行われている。
5-3 管理運営の円滑化と相互チェックについては、法人部門、教学部門共に良好なコミュニケーションが図られており、チェック機能も働いている。
5-4 財務基盤と収支については、中長期計画に基づく中期骨格予算を策定し問題点の解59四国学院大学

決に向けて取組んでいる。特に、基本金組入前当年度収支差額が 4 年連続で収入超過を達成したことは、安定した収入源の確保と、収支バランスの確立を達成して来た賜物である。
5-5 会計については、学校法人会計基準及び学校法人四国学院経理規程に基づき、適正な処理が行われている。
しかしながら、今後の見通しは厳しい財務傾向にあり、中長期計画である「知のグロー
カル・コミュニティ

5.0＜四国学院大学教育目標 SEGs 2020〜2029＞」を策定し、ファイナンシャル・リソースに関する調査・検討を実施しようとした矢先に、新型コロナウイ
ルスが蔓延したことで満足な調査が行えていない状況である。可及的速やかに調査・検討を行い、今後の計画を策定し、その計画に沿って、より安定した財務基盤と収支バランスを確保できるよう努めていく。
以上、結論として、「基準 5 経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断する。

60

四国学院大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学則第 1 条第 3 項に「第１項の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。」と定めており、自己点検・評価は、教学面は副学長会、法人面は学内理事懇談会で行っている。2015(平成 27)
年度までは、自己点検評価委員会を設置していたが、本学の規模から自己点検の実効性ある組織について再検討した結果、会議体の合理化と共に迅速かつ実質的な自己点検を行いうる組織として、副学長会及び学内理事懇談会という既存の会議体にその責を持たせることにした。
併せて、2020(令和 2)年度に中長期計画を策定した後、中長期計画【資料 6-1-1】に基づく単年度の事業計画【資料 6-1-2】と事業報告書【資料 6-1-3】を作成することを継続的に実施している。その作成に当たっては、教職員でそれぞれの設定目標ごとにチーム【資料6-1-4】を編成し、チームごとに PDCA サイクルを踏まえた事業報告及び計画修正を実施している。なお、中期計画の単年度の事業計画、報告書の内容は、評価を担う副学長会、学内理事懇談会のチェックを受けて確定させている。こうした全学的な計画策定とその評
価・修正を可能とした組織運営は、小規模な本学であるからこそ実現できた事業評価の体制であると考えている。こうした中長期計画に対する毎年度の評価等の作業には、学内の約 3 分の 1 の専任教職員が参加し、PDCA サイクルに基づく目標達成とその評価、さらには計画修正等に関わり日々努力と研鑽に励んでいることを付記しておく。
上記のような組織体及び作業を踏まえ、自己点検評価報告書を作成することを通して、
学校教育法第 109 条に定められた点検及び評価についての内容を遵守し、7 年に 1 度の認証評価機関による評価を受審することにしている。
【資料 6-1-1】「知のグローカル・コミュニティ 5.0<四国学院大学教育目標 SEGs 2020～2029>」【資料 6-1-2】「知のグローカル・コミュニティ 5.0【資料 6-1-3】「2021 年度

2022 年度版」

事業報告書」【資料 6-1-4】知のグローカル・コミュニティ 5.0 ダイヤグラム（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の規模に応じた組織体制へ変更した現在の組織体制は、今後とも維持しつつ、各目標別に行っているチェックのためのデータ等の指標をさらに効率よく活用するための共有化の方法を模索する必要があると考えている。

61

四国学院大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有は、前述した体制で行われ、全学カリキュラム、各特色のある教育、キャンパス環境、学生募集、財政の多岐にわたる中長期計画の点検・評価を実施している。その点検・評価の結果についての共有は、全学カリキュラム審議会、部長会、研究科委員会を通じて全学的に共有化
さ れ 、 事 業 報 告 書 に ま と め 、 さ ら に 本 学 ホ ー ム ペ ー ジ (https://www.sgu.ac.jp/outline/report/financial_info/)上でも公開している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学校法人の事務部門全てを統括する、チェスナット（全学事務）・オフィスの通常構成員として IR・オフィサーが任命され、IR に関わる業務を管理統括する役割を担っている。
チェスナット（全学事務）・オフィスは、事務統括部長がチーフ・オフィサーを兼任し、事務部門を横断して各課長に協力を求めることが可能な組織である。したがって、IR・オフィサーが必要とする学内情報については、チェスナット・オフィスを通して制限なく収集・分析するための体制が整えられている。
また、IR・オフィサーは、文部科学省により大学教職員能力開発拠点として認定されている愛媛大学教育企画室主催の「IRer 養成講座 in 愛媛」【資料 6-2-1】に参加して専門研修を修了するなど、自己研鑽と情報交換に努めながら、IR に関するフォーラムやシンポジ
ウム等にも積極的に参加することで、教育行政の動向、他大学の情報そして大学教育関係諸団体の動向についても積極的に収集・分析を行っている。
上記のとおり、学内外の IR 情報について収集・分析に努めた結果を還元するものとして、「四国学院大学シラバス作成ガイドライン」【資料 6-2-2】を策定・実現し、「ディプロ
マ・ポリシーの実現を目的とした「四国学院型内部質保証」（仮称）の確立に向けて」【資料 6-2-3】を策定・一部実現（内部質保証と学修成果の可視化に関する試行計画、本学ホームページ「情報の公表」＞「卒業時アンケート調査等報告」による学修成果の把握・公表）
することができた。
【資料 6-2-1】IRer 養成講座 in 愛媛【資料 6-2-2】「四国学院大学シラバス作成ガイドライン」【資料 6-2-3】「ディプロマ・ポリシーの実現を目的とした四国学院型内部質保証（仮称）の確立に向けて」

62

四国学院大学（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR により分析した結果は、各会議で活用できているが、今後は収集したデータそのもののさらなる共有化を検討し、様々な観点からの業務遂行についての振り返りを通した気づきが反映できるような、組織運営の高度化について検討していく。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の PDCA サイクルの仕組みは、内部質保証のための組織の項で述べている。ところ
で、本学は３学部編成となっているが、学生本人の興味・関心、学びへの意欲を第一義に位置付け、その点を十分に配慮するという観点からメジャー制度を導入している。つまり、学生の学びについては、学部を超えた学修の保証に関して全学部一丸となり目指すことになっている。したがって、学生の学修や成長に関しても学部を超えて確認し、フォローしていく必要があるため、個別学部ではなく大学全体の内部質保証と、一致した PDCA サイ
クルの仕組みを確立【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】している。また、大学院においては、その専門性を踏まえて、各研究科での独自の教育活動を構想し実践しているが、内部質保証に関しては、大学全体の PDCA サイクルと一体化した観点と方法を導入している。
また、PDCA サイクルの実質的な機能性等については、すでに 6-1 で述べたように学内の約 3 分の 1 の専任教職員が PDCA サイクルに参加している状況であり、十分機能していると言える。
【資料 6-3-1】四国学院大学における内部質保証推進体制【資料 6-3-2】総合教育研究センターに関する規程（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の組織体制については、本学の規模に合ったものとなっている。今後は IR のデータ情報共有についての検討と、それぞれの目標ごとにチーム教職員間での情報共有の仕組みについて、検討を重ねていくことを課題としている。

［基準 6 の自己評価］
内部質保証の組織体制は、2016(平成 28)年度より教学面は副学長会、法人面は学内理事懇談会で行うこととしており、中長期計画に沿った PDCA サイクルも確立している。さらに、学内の約 3 分の 1 の専任教職員が PDCA サイクルに参加している点でも十分に機能
している。

63

四国学院大学

以上、結論として、「基準 6 内部質保証」の基準を満たしていると判断する。
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会との連携
A－1．地域の課題解決への取組み
A-1-①

本学リソースの活用と地域自治体との連携（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、丸亀市と「定住自立圏に関する包括的連携協定」に基づき、2019(令和元)年度
から丸亀市との連携事業として「新市民会館『（仮称）みんなの劇場』開館準備プロジェクト」を推進した。本学が 2011(平成 21)年度から取組んでいるドラマ・エデュケーションの資源を活かし、丸亀市が「丸亀市の様々な課題を解決に導く社会機関」として位置付けした新市民会館（仮称：みんなの劇場）の準備プロジェクトに参画した。この取組みは、文化庁の大学における文化芸術推進事業にも採択（令和元年度～令和 3 年度）され、【資料A-1-1】2021(令和 3)年度は、「にじいろカフェでの即興演劇ショ－イング」（飯野コミュニ
ティセンタ－）「、即興演劇を取り入れたソ－シャルスキルトレ－ニング」（丸亀少女の家）、「街中を劇場に！？丸亀の街を歩いてみよう」（丸亀市街中）ほかのプログラムに、本学の教員（専門分野：演劇演出・舞踊・即興演劇）が参画し、演出及び講師を務めた。また、それぞれの教員と共に本学演劇専攻学生もプログラムに参加し、地域課題の発見や解決方法を学んだ。
他方、香川県との包括連携協定【資料 A-1-2】に基づき、香川県教育委員会が開催している「スーパー讃岐っ子育成事業」【資料 A-1-3】への協力を行っている。この事業は、将来日本や世界で活躍し、夢や感動を与えることができるアスリートの育成を目指す事業で、本学の教員（専門分野：スポーツ科学）が、スーパー讃岐っ子育成委員会の委員として専門的な知見から、スーパー讃岐っ子の選考、スポーツ体験プログラムや育成プログラムの内容、実施体制の検討、事業成果の検証等を通じて、この事業の運営に協力している。この育成プログラムにおいては、本学キャンパスの体育・スポーツ施設や測定研究室、さらに大教室を用いて、複数の本学教員がサポートしながら、子ども達の身体の測定評価及び保護者への栄養学等の講義を年に 2 回行っている。また、これらスポーツ科学系教員が担当する本学の全学部・学科で履修可能な授業「フィールド･プラクティカムⅢ(ベースボー
ル実践演習Ⅲ)」の受講学生は、スーパー讃岐っ子の選考会において投・走・跳動作の測定
補助実習が設定されており、自ら主体的に課題を設定し、調査、考察を重ねることで、実習をより円滑に実施し、地域課題の解決を図ることが目指されている。
【資料 A-1-1】文化庁の大学における文化芸術推進事業【資料 A-1-2】香川県との包括連携協定【資料 A-1-3】スーパー讃岐っ子育成事業

64

四国学院大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は地域自治体との連携を密にしながら、特に本学の文化芸術、スポーツ分野の強みを活かし、地域の課題解決に取組んでいる。今後は、本学の社会福祉など他の分野においても、地域社会との連携をさらに深めて地域課題解決に向け活動する。
［基準 A の自己評価］
本学は、地域社会との連携において、本学リソースを活用し、地域自治体の課題解決に尽力している。連携事業には、本学教職員だけでなく学生も参加し、地域の活性化の現場を体験することで、地域に対する意識を高める事業となっている。
以上、結論として、「基準 A 地域社会との連携」の基準を満たしていると判断する。

65

四国学院大学

Ⅴ．特記事項
1．奨学生寮マグノリア学寮
本学では、新たに 2021(令和 3)年 4 月にマグノリア学寮を供用開始した。マグノリア学
寮のコンセプトは、異なる価値観を持つ同級生や先輩・後輩と共同生活を通して、協調性
や問題解決能力、コミュニケーション能力を育み、また教職員や地域住民と幅広く交流することで、さまざまなキャリアや卒業後の人生に役立つ実践的なスキルを身につける環境を整えた教育寮である。
このコンセプトを具現化するため、入寮学生は選考を経て入寮を許可している。選考を経た学寮生から RA（Residence Assistant）を各階 1 人を選出し、専属教員アドバイザーとの橋渡しや、学寮の各種企画とりまとめなどの業務を担っている。学寮は、学寮生と教職員が「共に生き、共に学ぶコミューン(Living Learning Commune、以下：LLC)」を実践する空間として、LLC の発展には、アカデミック活動とフェッツ活動の両輪が不可欠であり、RA の役割は重要である。
アカデミック活動は、「教室外での持続的な学び」をコンセプトに、幅広い問題・関心を教職員と学寮生で共有し、学部やメジャーの枠を越えて活動している。活動の一環として、特別講演会やワークショップを主宰し、少人数の勉強会なども開催している。このアカデミック活動を通して、リーダーシップと責任感、人間の尊厳、多様性の理解、地域とのつながりの追及を図っている。フェッツ活動の「フェッツ」は「祝祭」を意味するフランス
語に由来し、バーベキュー大会やパーティ、送別会、大学祭への参加を通して、豊かな人間関係作りにつながる環境を整えている。日々の暮らしにおいても「楽しさ」だけではな
く、選ばれた学寮生にふさわしいアカデミックな舞台をダイナミックに創造している。このフェッツ活動を通して、他者への思いやり、葛藤と向き合う能力を身に付けている。また、新たな価値の共有、互いの可能性を認め協力し合う関係づくり、地域社会とのつながりを深めることを目標としている。
マグノリア学寮は、奨学生寮であり、近隣の家賃相場（4 万～5 万円）よりはるかに安価に月額費用（家賃、光熱通信費を含め 15,000 円）を設定している。各階 1 人の RA の月
額費用は無償としている。
開設初年度の 2021(令和 3)年度の様々な活動は、新型コロナウイルス感染予防の観点か
ら大々的に行うことができなかったが、学寮内でのイベントは感染対策をした上で行われた。

66

四国学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況

基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条○

学則第 4 条に修業年限について規定し、遵守している。

3-1

第 88 条○

学則第 10 条に編入学について規定し、遵守している。

3-1

第 89 条－3 年以上の在学で卒業を認める制度はないため、該当しない。

3-1

第 90 条○

学則第 9 条に入学について規定し、遵守している。

2-1

第 92 条○

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条－

第 108 条－

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

第 122 条
第 132 条

学則第 1 条に大学の目的について規定し、遵守している。

該当

学則第 2 条に学部の設置について定め、文学部、社会学部、社会福祉学部を設置している。

学則第 36 条に職員組織について規定し、遵守している。
四国学院組織規程に職務について規定し、遵守している。
学則第 44 条・第 45 条に教授会について規定し、遵守している。
学則第 28 条、大学院学則第 10 条に学位の授与について規定し、遵守している。
学生以外の者を対象とした課程は設置していないため、該当しない。
本学は短期大学に当てはまらないため、該当しない。
学則第 1 条第 3 項に自己点検及び評価について定め、その結果を大学ホームページで公表している。

1-1
1-2

3-2
4-1
4-2
4-1
3-1

3-1
2-1
6-2

本学ホームページで公表している。

3-2

学則第 36 条に職員組織について規定し、遵守している。

4-1

四国学院組織規程に職務について規定し、遵守している。

4-3○

学則第 10 条に編入学について定め、募集要項に明記している。

2-1○

学則第 10 条に編入学について定め、募集要項に明記している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学則記載事項について、修業年限（学則第 4 条）、学年（同 5 条）、
学期（同 5 条）、休業日（同 6 条）、部科（同 2 条）
、課程の組織（同 28 条～28 条の 7）、教育課程（同 20 条、別表第 1～12）
、授
第4条

○

業日時数（同 22 条）、学習の評価（同 26 条、27 条）、課程修了の認定（同 26 条、27 条）、収容定員（同 3 条）、職員組織（同 36 条）、入学（同 8 条～13 条）、退学（同 18 条、19 条）、転学（同 16 条）、休学（同 14 条、15 条）、卒業（同 28 条）、授業料、入学料その他

67

3-1
3-2

四国学院大学の費用徴収（同 30 条～35 条、別表学則第 30 条による学費）、賞
罰（同 58 条～60 条）、寄宿舎（同 63 条及びマグノリア学寮に関する規程）で規定し、遵守している。
第 24 条
第 26 条第5項○○

学生の成績、健康診断の記録を管理している。
学則第 59 条・第 60 条に退学・停学・訓告について定め、「学生の懲戒に関する規程」に処分の手続きを規定し、遵守している。

3-2
4-1

第 28 条○各担当部署で備えている。

3-2

第 143 条－代議員会、専門委員会等は、設置していないため、該当しない。

4-1

第 146 条○

学則第 26 条に修業年限の通算について規定し、遵守している。

3-1

第 147 条－

早期卒業制度は、設けていないため、該当しない。

3-1

第 148 条－第 149 条－

早期卒業制度は、設けていないため、該当しない。

3-1

第 150 条○

学則第 9 条に入学について規定し、遵守している。

2-1

第 151 条－第 152 条－第 153 条－第 154 条－第 161 条○

学則第 10 条に編入学について規定し、遵守している。

2-1

第 162 条○

学則第 10 条に編入学について規定し、遵守している。

2-1

第 163 条○

学則第 5 条に大学の始期及び終期について規定し、遵守している。 3-2

第 163 条の 2○

科目等履修生規程第 10 条に規定し、遵守している。

第 164 条－本学は修業年限が 4 年を超える学部が存在しないため、該当しない。

高等学校からの飛び級入学制度は、設けていないため、該当しない。
高等学校からの飛び級入学制度は、設けていないため、該当しない。
高等学校からの飛び級入学制度は、設けていないため、該当しない。
高等学校からの飛び級入学制度は、設けていないため、該当しない。

本学の学生以外の者を対象とした特別の課程は、設置していない
ため、該当しない。

3-1

2-1

2-1

2-1

2-1

3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2○

教育上の目的を踏まえて、学位授与に関する方針、教育課程の編成

2-1

方針、入学者受入れ方針を定め、大学ホームページにて公表してい

3-1

る。

3-2
6-3

第 166 条○

学則第 1 条第 3 項、「副学長会規程」に自己点検及び評価について規定し、遵守している。

6-2
1-2

第 172 条の 2○

教育研究活動等の状況については、本学ホームページにて公表し

2-1

ている。

3-1
3-2

68

四国学院大学

5-1
第 173 条○

学則第 29 条に基づき学長が卒業証書・学位記を授与している。

3-1

第 178 条○

学則第 10 条に編入学について規定し、遵守している。

2-1

第 186 条○

学則第 10 条に編入学について規定し、遵守している。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3条

○

大学設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 1 条に大学前問いの目的を定め、学部ごとの教育研究上の1-1

目的はホームページで公表している。

1-2

入学者の選抜は、「四国学院入試本部会規程」に定めるところにより適切な体制の下、実施している。
四国学院組織規程に基づき、教員と事務職員が連携して職務に当たっている。
学則に定めた各学部は、大学設置基準上必要な教員組織、教員数であり、教育研究上適当な規模内容を有している。

2-1

2-2

1-2

学則に定めた各学部の学科は、大学設置基準上必要な教員組織、教第4条○

員数であり、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を1-2備えている。
第5条－

学科に代える課程を設置していないため、該当しない。

1-2
1-2

第6条

－

学部以外の基本組織は、設けていないため、該当しない。

3-2
4-2

「四国学院組織規程」及び学則において組織の職位及び職務につ
第7条○

いて定め、教職協働をもって適正かつ円滑な管理運営を図っている。

第 10 条

○第 10 条の 2○

第 11 条－

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

主要授業科目は原則として専任教員が担当している。
実務家教員が教育課程の編成についての会議等に出席し、責任を担うよう努めている。
全ての教員が授業を担当しているため、該当しない。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2

本学の専任教員は、他大学の専任教員を兼務しておらず、本学の教3-2

育研究に従事している。

4-2

本学の専任教員数は、大学設置基準が定める基準数を満たしてい

3-2

る。

4-2

「学長選考規程」第 2 条に選考基準について規定し、遵守してい

4-1

69

四国学院大学る。
「教員の資格条件に関する規程」第 2 条、第 3 条に教授の資格に3-2ついて規定し、遵守している。

4-2「教員の資格条件に関する規程」第 2 条、第 3 条に准教授の資格

3-2について規定し、遵守している。

4-2

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条－

第 16 条の 2○

第 17 条

－助手を配置していないため、該当しない。

第 18 条○

学則第 3 条に収容定員について規定し、遵守している。

本学では講師を配置していないため、該当しない。

3-2
4-2

「教員の資格条件に関する規程」第 2 条、第 3 条に助教の資格に3-2ついて規定し、遵守している。

4-2
3-2
4-2
2-1

教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、カリキュラム・ポリシーに基づき、体系的に教育課程を編成している。ま
第 19 条○た、SUS 科目として学部等の専門に係る学芸だけでなく、幅広く

3-2

深い教養及び総合的な判断を養い、豊かな人間性を涵養し得る教
養科目を配当している。
第 19 条の 2－

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

学則第 22 条に授業を行う期間について規定し、遵守している。

第 23 条○

学則第 5 条に学年を 3 学期に分けることを規定し、遵守している。 3-2

第 24 条○

第 25 条○

連携開設科目は解説していないため、該当しない。
開設科目を必修・選択・自由科目に区分し、カリキュラム・ポリシーに基づく科目ナンバリングを行っている。
学則第 23 条、第 24 条、第 25 条に履修方法及び単位計算基準について規定し、遵守している。

授業を行う学生数については、授業内容とその教育的効果を配慮して、必要に応じてクラス分けを行っている。
学則第 24 条に授業の方法等について規定し、遵守している。

3-2
3-2

3-1
3-2

2-5
2-2
3-2

授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業計画については、シラバ
第 25 条の 2○スにて明らかにしている。
学則第 26 条、第 27 条に成績評価基準について定め、各科目の評

3-1

価方法はシラバスに記載している。

第 25 条の 3○

本学では SD・FD 部会を設置し、教職員を対象とした研修会を定期的に行っている。

3-2
3-3
4-2

第 26 条－本学は昼夜開講制がないため、該当しない。

3-2

第 27 条○

学則第 26 条に単位の授与について規定し、遵守している。

3-1

第 27 条の 2○

学則第 23 条に規定し、遵守している。

3-2

第 27 条の 3－

連携開設科目は開設していないため、該当しない。

3-1

70

四国学院大学

第 28 条○

学則第 26 条に単位の授与について規定し、遵守している。

3-1

第 29 条○

学則第 26 条に単位の授与について規定し、遵守している。

3-1

第 30 条○

学則第 26 条に単位の授与について規定し、遵守している。

3-1

第 30 条の 2－

長期にわたる教育課程の履修については制度を設けていないた

3-2

第 31 条○

第 32 条め、該当しない。
学則第 50 条、「科目等履修生に関する規程」に規定し、遵守して

3-1

いる。

3-2

○

学則第 23 条に規定し、遵守している。

3-1

第 33 条－

医学又は歯学に関する学科を設置していないため該当しない。

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境をもち、学生が休息その他に利用するのに

2-5

第 35 条○敷地内に運動場を有している。

2-5

第 36 条○教育研究に要する、専用の施設を備えた校舎を有している。

2-5

第 37 条○校地面積は、131,808.9 ㎡であり、十分満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は、27,834 ㎡であり、十分満たしている。

2-5

第 38 条○図書館は、教育研究に要する、備えるべき資料、人員等、全て備え

2-5

第 39 条－付属施設を設置していないため、該当しない。

2-5

第 39 条の 2－

薬学に関する学部はないため、該当しない。

2-5

第 40 条○必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2－

本学は 2 以上の校地を有していないため、該当しない。

2-5

第 40 条の 3○

必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に2-5努めている。

4-4

第 40 条の 4○

大学名、学部名、学科名は、教育研究上の目的に合致している。

1-1

第 41 条○

学則第 36 条に基づき、事務を処理する専任の事務職員を適切に配4-1置している。

4-3

第 42 条○

厚生補導業務の遂行のため、学生コモンズ支援課を設置し、適切な2-4専任の事務職員を配置している。

4-1

適当な空地を有している。

ている。

学生コモンズ支援課が中心となり、各種委員会と有機的な連携を
第 42 条の 2○取り、学生の教育研究活動を支援しつつ、特に、卒業後の進路指導等について、所属する学部・学科、研究科と協力して、学生のキャ

2-3

リア形成の支援に努めている。
第 42 条の 3○「職員の研修に関する規程」を設け、研修の機会を設けている。

－

学部等連携課程実施基本組織を設置していないため、該当しない。 3-2

第 43 条－共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-2

第 44 条－共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-1

第 45 条－共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-1

第 46 条－共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-2

第 42 条の 3
の2

71

4-3

四国学院大学

4-2
第 47 条－共同教育課程を編成していないため、該当しない。

2-5

第 48 条－共同教育課程を編成していないため、該当しない。

2-5

第 49 条－共同教育課程を編成していないため、該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

本学に工学に関する学部はないため、該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

本学に工学に関する学部はないため、該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

本学に工学に関する学部はないため、該当しない。

4-2

第 57 条－外国に学部、学科その他の組織を設けていないため、該当しない。 1-2

第 58 条－学部を設置しているため、該当しない。

第 60 条－

新たな大学の設置、又は薬学を履修する課程は設置しないため、該
当しない。

2-5
2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

学則第 28 条に学位の授与について規定し、遵守している。

3-1

第 10 条○

学則第 28 条に学位の授与について規定し、遵守している。

3-1

第 10 条の 2－

共同教育課程には該当しないため、該当しない。

3-1

第 13 条○四国学院大学大学院学位規程に規定し、遵守している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条運営基盤の強化を図ると共に、教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めている。
法令に則り、理事、監事、評議員、職員等に特別の利益供与をして
いない。

該当
基準項目
5-1

5-1

寄附行為第 36 条に寄附行為の閲覧について規定し、遵守している。 5-1
寄附行為第 5 条及び第 6 条で明確に規定し、定められた定数を満5-2たしている。

5-3

学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従い遵守してい

5-2

る。

5-3

寄附行為第 11 条で明確に規定し、遵守している。

5-2

寄附行為に理事長、理事、監事の職務について規定し、遵守してい

5-2

る。

5-3

○

寄附行為第 10 条に役員の選任について規定し、遵守している。

5-2

第 39 条○

寄附行為第 12 条に監事の選任について規定し、遵守している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 16 条に役員の補充について規定し、遵守している。

5-2

72

四国学院大学

第 41 条○

寄附行為第 21 条に評議員会について規定し、遵守している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 22 条に諮問事項について規定し、遵守している。

5-3

第 43 条○

寄附行為施行細則に規定し、遵守している。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 23 条に評議員の選任について規定し、遵守している。

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第 18 条、19 条に責任の免除、責任限定契約について規定

5-2

し、遵守している。

5-3

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとき
第 44 条の 3○

は、当該役員は第三者に生じた損害を賠償する責任を負うことを役員は理解している。
役員が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場

第 44 条の 4○合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、連帯債務者となることが理解している。

第 44 条の 5○

第 45 条○

第 45 条の 2○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条
第 63 条の 2

5-2
5-3

5-2
5-3

寄附行為第 18 条・19 条に責任の免除、責任限定契約規定し、遵守

5-2

している。

5-3

寄附行為第 41 条に寄附行為の変更について規定し、遵守している。 5-1
寄附行為第 33 条に予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画について規定し、遵守している。
寄附行為第 34 条に会計年度終了 2 か月以内に評議員会に報告・意見聴取する件について規定し、遵守している。
寄附行為第 36 条に財産目録等の備付け及び閲覧について規定し、遵守している。

1-2
5-4
6-3
5-3

5-1

学校法人四国学院役員報酬規程に役員の報酬について規定し、遵守

5-2

している。

5-3

○

寄附行為第 32 条に会計年度について規定し、遵守している。

5-1○

寄附行為第 37 条に情報の公表について規定し、遵守している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 2 条に規定し、遵守している。

第 100 条○

大学院学則第 3 条に研究科の組織について規定し、遵守している。 1-2

第 102 条○

大学院学則第 15 条に修士課程の入学について規定し、遵守してい
る。

1-1

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況
第 155 条○遵守状況の説明
大学院学則第 15 条に修士課程の入学について規定し、遵守してい

73

該当
基準項目
2-1

四国学院大学る。
第 156 条○

大学院学則第 15 条に修士課程の入学について規定し、遵守してい

2-1

る。

第 157 条－「飛び入学制度」については、該当しない。

2-1

第 158 条－「飛び入学制度」については、該当しない。

2-1

第 159 条－「飛び入学制度」については、該当しない。

2-1

第 160 条－「飛び入学制度」については、該当しない。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

第 2 条の 2

－

第3条

○

第4条

－

博士課程を設けていないため、該当しない。

第5条○

各研究科には教育研究上、適切な教員組織、教員数を有している。 1-2

第6条○

大学院学則第 4 条に専攻について規定し、遵守している。

1-2

第7条

○

本学の研究科と学部は、学部の教員が研究科の教員を兼任するな

1-2

大学設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。

6-3

大学院学則第１条に規定し、各研究科の教育研究上の目的をホー

1-1

ムページで公表している。

1-2

大学院学則第 16 条に入学者選抜について規定し、遵守している。 2-1
教育研究活動の運営にかかる委員会の委員として、教員と職員を配置し、教職協同で職務を遂行している。
大学院学則第 3 条・第 4 条に研究科の組織について規定し、遵守
している。

2-2

1-2

夜間に課程を開講していないため、該当しない。

1-2

大学院学則第 2 条・第 41 条に修士課程について規定し、遵守して

1-2

いる。
1-2

ど、適切に連携している。
1-2

第 7 条の 2－

共同教育課程を設置しておらず、該当しない。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

研究科以外の基本組織を設置しておらず、該当しない。

3-2
4-2

研究科の専任教員は学部の専任教員が兼任しているが、教育研究

3-2

上の目的を達成するため、適切に教員を配置している。

4-2

第8条

○

第9条

○

適正な教員を配置している。

第 10 条○

大学院学則第 34 条に収容定員について規定し、遵守している。

74

3-2
4-2
2-1

四国学院大学

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○カリキュラム・ポリシーに基づき，適切に運用している。

3-2

大学院学則第 9 条に授業及び研究指導について規定し、遵守して

2-2

いる。

3-2

大学院設置基準第 9 条に規定の教員が指導を行っている。
大学院学則第 8 条に教育方法の特例について規定し、遵守してい

○

3-2
3-2

る。
全ての科目についてシラバスを作成し、大学ホームページで明示

第 14 条の 2

2-2

3-1

している。大学院学則第 12 条、13 条に成績評価について、学位規程及び大学院学則 10 条に学位論文評価、修了の認定について規定し、遵守している。

第 14 条の 3○

本学では SD・FD 部会を設置し、教職員を対象とした研修会を定期的に行っている。

3-2
3-3
4-2
2-2

第 15 条○準用した基準で大学院学則に規定し、遵守している。

2-5
3-1
3-2

大学院学則第 10 条に修士課程の修了要件について規定し、遵守し

3-1

第 16 条○

第 17 条

－博士課程を設置していないため、該当しない。

3-1

第 19 条○教育研究に必要な専用の講義室等は適切に備えている。

2-5

第 20 条○教育研究に必要な機械・器具等は適切に備えている。

2-5

第 21 条○

教育研究上必要な資料は適切に備えている。

2-5

第 22 条○基礎となる学部と施設及び設備を共用している。

2-5

第 22 条の 2－

一つの校地にて教育研究を行っているため、該当しない。

2-5○

必要な経費を毎年度予算化し、教育研究環境の整備をしている。

第 22 条の 3ている。

研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものに

2-5
4-4

第 22 条の 4○

第 23 条－独立大学院は設置していないため、該当しない。

第 24 条－独立大学院は設置していないため、該当しない。

2-5

第 25 条－

通信教育は行っていないため、該当しない。

3-2

第 26 条－

通信教育は行っていないため、該当しない。

3-2

第 27 条－

通信教育は行っていないため、該当しない。

第 28 条－

通信教育は行っていないため、該当しない。

なっている。

75

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2
3-1

四国学院大学

3-2
第 29 条－

通信教育は行っていないため、該当しない。

第 30 条－

通信教育は行っていないため、該当しない。

第 30 条の 2－

第 31 条－共同教育課程は実施していないため、該当しない。

3-2

第 32 条－共同教育課程は実施していないため、該当しない。

3-1

第 33 条－共同教育課程は実施していないため、該当しない。

3-1

第 34 条－共同教育課程は実施していないため、該当しない。

2-5

第 34 条の 2－

工学を専攻する研究科ではないため、該当しない。

3-2

第 34 条の 3－

工学を専攻する研究科ではないため、該当しない。

4-2

第 42 条○四国学院組織規程に則り、事務組織を設け、適切に運営している。

第 42 条の 2－

博士課程を設けていないため、該当しない。

2-3

第 42 条の 3○

募集要項に記載し、学生・入学希望者に明示している。

2-4

第 43 条○

第 45 条

－外国に研究科を置いていないため、該当しない。

第 46 条－

新たな大学院及び研究科等の設置はないため、該当しない。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

研究科等連携課程実施基本組織は設置していないため、該当しない。

計画的にＳＤ研修、ＦＤ研修を実施し、学外の研修会等にも参加す
る機会を与えている。

2-5
2-2
3-2
3-2

4-1
4-3

4-3
1-2
2-5
4-2

該当なし。
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2

76

四国学院大学

2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1

77

四国学院大学

6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

－

大学院学則第 10 条に修士課程の修了要件について規定し、遵守している。
博士課程を設けていないため、該当しない。

該当
基準項目
3-1
3-1

学位の授与に係る審査への協力については、他の大学院又は研究所
第5条－

等の教員等へ協力を求めることについては定めていないため、該当

3-1

しない。
第 12 条

－博士課程を設けていないため、該当しない。

大学通信教育設置基準

3-1

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

78

四国学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人四国学院寄附行為
学校法人四国学院寄附行為施行細則
大学案内
四国学院大学 大学案内 2023
sal terrae 四国学院大学活動報告 2022
大学学則、大学院学則（紙媒体）
四国学院大学学則
四国学院大学大学院学則79

備考四国学院大学

タイトル

コード【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 年度 学生募集要項
2023 年度 大学院生募集要項
2023 年度 編入生募集要項
学生便覧
学生ハンドブック(web 公開のためプリントしたもの)
事業計画書
知のグローカル・コミュニティ
SEGs 2020〜2029＞2022 年度版
事業報告書
2021 年度

5.0＜四国学院大学教育目標

事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
四国学院大学大学案内 2023
（pp.56-57「キャンパスマップ」、p.60「交通案内」）
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
例規集 No.57（電子データ）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員名簿
評議員名簿
理事会、評議員会の 2021(令和 3)年度開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）決算・計算書類
監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
2022 年度 四国学院大学履修要覧（電子データ）
2022 年度 四国学院大学大学院履修要覧（電子データ）
2022 年度 四国学院大学シラバス（電子データ）
2022 年度 四国学院大学大学院シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
四国学院大学ホームページ
ディプロマ・ポリシー／カリキュラム・ポリシー／アドミッション・ポリシーhttps://www.sg-u.ac.jp/academics/univ_policy/（大学）https://www.sg-u.ac.jp/academics/gs_policy/（大学院）設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果に対する改善報告書

基準 1．使命・目的等
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

四国学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

四国学院大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

四国学院大学大学案内 2023

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-4】

2009(平成 21)年 10 月 2 日開催の理事会議事録及び関係資料

6 号議案【資料 1-1-5】

瀬戸内学院支援関連新聞記事

80

四国学院大学

コード該当する資料名及び該当ページ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】 2009(平成 21)年第 6 回部長会資料【資料 1-2-2】

備考
報告事項 1-①【資料 1-2-3】

ホームページ該当箇所
学則 https://www.sg-u.ac.jp/outline/regulation/
建学憲章 https://www.sg-u.ac.jp/outline/mission/
チャペル礼拝に関する資料【資料 1-2-4】

クリスチャン・ウィークに関する資料【資料 1-2-5】

CHC・ウィークに関する資料【資料 1-2-6】

クリスマス・プロジェクトに関する資料【資料 1-2-7】

ユニバーシティ・モットーの石碑写真【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】「知のグローカル・コミュニティ
標 SEGs 2020〜2029＞」
大学協議会規程

5.0＜四国学院大学教育目【資料 1-2-10】

部長会規程【資料 1-2-11】

学部教授会規程【資料 1-2-12】

全学カリキュラム審議会規程【資料 1-2-13】

四国学院大学ステューデント会議規程【資料 1-2-14】『公認 CC』に関する規程

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】 アドミッション・ポリシー（ホームページ）
大学 https://www.sg-u.ac.jp/academics/univ_policy/
大学院 https://www.sg-u.ac.jp/academics/gs_policy/【資料 2-1-2】 学部別入学者数と学部別入学定員充足率（2016～2022 年度）【資料 2-1-3】

学部別在籍者数と学部別収容定員充足率（2016～2022 年度）【資料 2-1-4】

専攻別入学者数と専攻別入学定員充足率及び専攻別在籍者数と専攻別収容定員充足率（2016～2022 年度）

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

ラーニング・プラザに関する規程【資料 2-2-2】

ピア・リーダー制度に関する規程【資料 2-2-3】

四国学院大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程【資料 2-2-4】

ノートテイク・サービス利用者数【資料 2-2-5】

アテンダント・サービス利用者数【資料 2-2-6】

休学者数の推移【資料 2-2-7】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【資料 2-2-8】

キャリア拡充コースマニュアル

備考【資料 F-13】参照【表 2-3】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】 キャリアディベロップメント演習シラバス【資料 2-3-2】

就職関連スケジュール（2021(令和 3)年度）

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実
績）【資料 2-4-2】
四国学院大学ステューデント会議規程【資料 2-4-3】

キャンパス・ソーシャルワーク・サービス規程

2-5．学修環境の整備

81【表 2-7】と同じ【資料 1-2-13】と同じ

四国学院大学

基準項目
コード【資料 2-5-1】

該当する資料名及び該当ページ
三豊市緑ヶ丘総合運動公園ホームページ【資料 2-5-2】

マグノリア学寮手引き【資料 2-5-3】

朝日新聞出版『2022 年大学ランキング』【資料 2-5-4】2022(令和 4)年 3 月 8 日学内理事協議会資料

備考

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】 授業評価アンケート回答状況【資料 2-6-2】

報告書のフィードバック案内画面【資料 2-6-3】

四国学院大学ステューデント会議規程【資料 2-6-4】

四国学院変則 3 学期制についてのアンケート結果【資料 2-6-5】

卒業時アンケート結果【資料 2-6-6】

食堂アンケート結果【資料 1-2-13】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】 ディプロマ・ポリシー(ホームページ)
大学 https://www.sg-u.ac.jp/academics/univ_policy/
大学院 https://www.sg-u.ac.jp/academics/gs_policy/【資料 3-1-2】 四国学院大学大学院履修規程【資料 3-1-3】

試験規程【資料 3-1-4】

大学院学位規程【資料 3-1-5】

学位論文審査手続要領

科目ポジションと学修目標【資料 3-2-4】

四国学院大学履修規程【資料 3-2-5】

SUS 科目と専門科目【資料 F-13】参照【資料 F-12】
大学院履修要覧
p.17、p.23、p.27 参照

3-2．教育課程及び教授方法
カリキュラム・ポリシー(ホームページ)【資料 3-2-1】
大学 https://www.sg-u.ac.jp/academics/univ_policy/
大学院 https://www.sg-u.ac.jp/academics/gs_policy/【資料 3-2-2】
FD・SD 研修会資料【資料 3-2-3】

備考【資料 F-13】参照【資料 F-2】
大学案内 p.13 参照

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

授業評価アンケートと成績入力の際の学修目標評価対比【資料 3-3-2】

授業評価アンケートに関する規程

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】 四国学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

四国学院大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】

学部教授会規程【資料 1-2-11】と同じ【資料 4-1-4】

四国学院大学大学院文学研究科委員会規程【資料 4-1-5】

四国学院大学大学院社会学研究科委員会規程

82

四国学院大学

基準項目
コード【資料 4-1-6】

該当する資料名及び該当ページ
四国学院大学大学院社会福祉学研究科委員会規程

備考【資料 4-1-7】

副学長会規程【資料 4-1-8】

部長会規程【資料 1-2-10】と同じ【資料 4-1-9】

全学カリキュラム審議会規程【資料 1-2-12】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

教員人事手続きに関する規程【資料 4-2-2】

特例教員規程【資料 4-2-3】

教員人事審議会規程【資料 4-2-4】

教員の資格条件に関する規程【資料 4-2-5】

全学の教員組織【資料 4-2-6】

FD・SD 活動状況がわかる資料【資料 4-2-7】

教育研究に関する評価制度の資料

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

職員の研修に関する規程【資料 4-3-2】

SD 研修年度計画

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

研究倫理規程【資料 4-4-2】

人を対象とする研究倫理基準【資料 4-4-3】

四国学院大学受託研究取扱規程【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】

公的資金を用いた研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
公的研究費の取扱いに関する規程【資料 4-4-6】

教員個人研究費取扱内規【資料 4-4-7】

特別研究費取扱内規【資料 4-4-8】

マグノリア・カフェに関する規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】 学校法人四国学院学内理事協議会規程【資料 5-1-2】

環境保全に取組んでいることが分かる資料【資料 5-1-3】

四国学院人権問題特別委員会規程【資料 5-1-4】

ジェンダーとセクシャリティに関する人権委員会規程【資料 5-1-5】

人権と文化の多様性に関する委員会（ＣＨＣ）規程【資料 5-1-6】

学校法人四国学院における個人情報保護に関する規程【資料 5-1-7】

危機管理基本規程【資料 5-1-8】

学校における事故（災害）に対する危機管理マニュアル【資料 5-1-9】

新型コロナウイルス感染症への対応マニュアル

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

役員名簿【資料 F-10】参照【資料 5-2-2】

2021 年度理事会の開催状況が分かる資料【資料 F-10】参照【資料 5-2-3】2021 年度学内理事協議会の開催状況が分かる資料【資料 5-2-4】

顧問弁護士への諮問と答申

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】 会議チャート

83四国学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】 中期骨格予算【資料 5-4-2】

定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人四国学院経理規程【資料 5-5-2】

学校法人四国学院監事監査規程

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】「知のグローカル・コミュニティ 5.0<四国学院大学教育目標
SEGs 2020～2029>」【資料 6-1-2】「知のグローカル・コミュニティ 5.0 2022 年度版」

【資料 1-2-8】と同じ【資料 6-1-3】「2021 年度

【資料 F-7】と同じ【資料 6-1-4】

知のグローカル・コミュニティ 5.0 ダイヤグラム

事業報告書」【資料 F-6】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

IRer 養成講座 in 愛媛【資料 6-2-2】「四国学院大学シラバス作成ガイドライン」【資料 6-2-3】「ディプロマ・ポリシーの実現を目的とした四国学院型内部質保証（仮称）の確立に向けて」
6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

四国学院大学における内部質保証推進体制【資料 6-3-2】

総合教育研究センターに関する規程

基準 A．地域社会との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域の課題解決への取組み【資料 A-1-1】
文化庁の大学における文化芸術推進事業【資料 A-1-2】

香川県との包括連携協定【資料 A-1-3】

スーパー讃岐っ子育成事業※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

84

備考