生 活 衛 生 と ち ぎ

第149号

令和２年８月31日（1）編集・発行

公益財団法人 栃木県生活衛生営業指導センター〒320-0027
宇都宮市塙田1-3-5砂川ビル
TEL028(625)2660

栃木県保健福祉部生活衛生課

題字

加賀田 修一 氏〒320-8501

宇都宮市塙田1-1-20 TEL028(623)3110

令和２年度定期総会を開催しました
栃木県生活衛生同業組合協議会は７月７日（火）、宇都宮市内の栃木県美容組合会議室において令和２年度定期総会を開催しました。今回は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から３密回避、十分な換気とソーシャルディスタンスを確保した上で、各組合代表者のみの出席による小規模な総会となりました。
まず、山本賢司副会長から開会が宣言され加賀田会長あいさつの後、議事に移り、令和元年度の事業報告、決算報告並びに令和２年度の事業計画、予算案などについて審議を行いました。その中で、令和２年度予算案における組合賦課金についてめん組合の髙久光男
理事から「この度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各店舗は非常に苦しい経営状況が続いているので、賦課金を減額していただきたい。
」との提案があり、指導センターが行った本県生衛業の経営状況調査結果や各組合の組合費徴収状況等を踏まえて協議した結果、本年度については４月～６月の３か月分の組合賦課金を徴収しないこととしました。その他の事案については原案どおり満場一致で決し、三井勝滋副会長の閉会の辞で終了しました。
なお、総会に先立って開催された協議会臨時理事会において、新たな執行部体制が決まりましたので報告いたします。めん類業組合の小林定雄理事長の後任である髙
久光男氏が協議会理事に就任され、また、常務理事には指導センターの薄井忠孝氏が就任されました。
【栃木県生活衛生同業組合協議会役員名簿】
役職名会長
副 会 長
副 会 長
専務理事
常務理事
理事
〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃
監事〃氏
加賀田山 本三 井田 辺
薄 井黒 子永 岡稲 垣
君 島
金 田
藤 咲
髙 久佐 藤
加賀田
中 島
渡 辺
清 水
坂 本

名敏 雄
賢 司
勝 滋
悦 夫
忠 孝
和 夫
忠佐 一則 夫
曄幸 生
光 男
邦 行
修 一
一 男
三 夫
一 男
和 正

所属組合・役職
食肉生活衛生同業組合理事長
理容生活衛生同業組合理事長
興行生活衛生同業組合理事長
員外
員外
美容業生活衛生同業組合理事長
クリーニング業生活衛生同業組合理事長
公衆浴場業生活衛生同業組合理事長
旅館ホテル生活衛生同業組合理事長
食鳥肉販売業生活衛生同業組合理事長
寿司商生活衛生同業組合理事長
めん類業生活衛生同業組合理事長
中華料理生活衛生同業組合理事長
料理業生活衛生同業組合理事長
社交飲食業生活衛生同業組合理事長
飲食業生活衛生同業組合理事長
理容生活衛生同業組合壬生支部長
飲食業生活衛生同業組合経営特別相談員

備考

新任

新任

生 活 衛 生 と ち ぎ（2）令和２年８月31日

第149号栃木県生活衛生同業組合協議会の新役員紹介

髙久光男 理事（めん組合理事長）

薄井忠孝 常務理事兼事務局長

新型コロナウイルス感染症研修会を開催
さる７月７日、宇都宮市内において協議会執行部を対象に新型コロナウイルス感染症対策の研修会を開催しました。講師に栃木県保健福祉部生活衛生課課長補佐で栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部員の永峯晃夫氏をお迎えして行ったものです。
講演要旨○新型コロナウイルス感染症とは新型コロナウイルス（COVID-19）
感染症は、飛沫感染や接触感染により感染し、１日～12.5日（多くは５～６日）の潜伏期間を経て発症する。
ほとんどが軽症ないしは無症状だが、発熱や呼吸器症状が見られた場合は１週間前後持続し強いだるさ（倦怠感）や味覚障害を訴える人が多く見られる。
時に、重篤な肺炎症状を呈し人工呼吸器装着や集中治療を要するなど重症化すると入院が長期化する事例が見られる。
○国内の発生動向年齢階級別養成者数を見ると、重症者の割合は50才代を超えると著しく増加する。また死亡率は60才代から増加するので高齢者は特に注意を要する。
○予防対策の基本予防対策としては、基本的な感染予防の徹底や「３密」を避け、不要不急の外出自粛が基本【お店での基本的な感染予防対策】①就業前後、作業・サービス提供の前後、清掃作業の後など、こまめな石けんによる手洗いやアルコー
ルによる手指の消毒②マスクの着用（咳エチケット）③人がよく触れる箇所について、こまめな清掃・消毒を行う。
④日ごろからの健康管理（十分な睡眠など）【「３密」を避ける】①人混みや近距離での会話を避ける。
②特に大きな声を出すことや歌うことを避ける。
＜呼吸が激しくなる運動などもリスクが存在すると考えられている。＞③十分な換気○お店での対策①各業界団体のガイドラインに沿った感染防止対策の実施②「新型コロナ感染症防止対策取組宣言」運動への積極的な参加

第149号

生 活 衛 生 と ち ぎ

新型コロナ関連

令和２年８月31日（3）理容・美容業組合の要望活動

さる５月29日、栃木県理容生活衛生同業組合と美容業生活衛生同業組合は、県庁において新型コロナウイルス感染症に関する栃木県知事及び栃木県議会議長への緊急要望活動を行いました。
理美容業は、４月18日から５月10日まで行われた栃木県緊急事態措置において、生活に必要不可欠な業態として事業継続を求められましたが、多くの組合員店舗では理美容行為が感染リスクの高い至近距離での施術であること、マスクやアルコール消毒液など衛生用品の不足等を踏まえ、感染拡大防止の観点からやむなく自主休業や営業時間短縮等の自主防衛措置を講じましたが、県は事業継続を求めた業態
として自主休業に対する給付金の対象とはしませんでした。しかし、東京都では理美容事業者の自主休業に対する給付金が支払われました。
このような状況に鑑み、両組合は、次の３点について緊急の要望活動を行うこととし、緊急要望書を県あてに提出しました。
その結果、県では理美容組合や多くの団体等からの要望を踏まえ、８月３日から中小企業や個人事業主を支援するため「とちぎ応援プレミアムチケット（発行総額60億円）」が発行されました。 要望書を手渡す山本理事長と黒子理事長
要望事項
１２
３

拡大防止協力金の拡充
自主的な休業や時間短縮を行った理美容業者に対し、要請対象者と同様の協力金の交付
衛生管理用品の確保
濃厚接触が避けられず、消毒が義務付けられている理美容業に対するマスクや消毒液の安定的な確保
終息後の支援等
感染終息後において、理美容業界の収益回復のため各種支援施策の実施

県経営支援課長との意見交換会を開催
指導センターでは、
さる６月15日（月）、県内中小・零細企業の経営支援を担当する県経営支援課長と指導セン
ター幹部（加賀田理事長、山本賢司副理事長、三井勝滋副理事長）、飲食業を代表して渡辺三夫理事及び田辺悦夫専務理事、薄井忠孝常務理事が出席して新型コロナウイルス感染症対策に関する意見交換会を開催しました。
まず、指導センターから、新型コロナウイルス感染症の影響が本県生衛業のどの分野にも及び、売上の減少に伴う営業時間の短縮・休業等を余儀なくされており、運転資金の不足は日本政策金融公庫や市中銀行からの借入、助成金等により調達しているとの現況報告を行い、厳しい生衛業の現状を県に認識していただくとともに、生衛業に対する県の支援のあり方等について活発な意見交換と提言を行いました。
県からは、これまでに実施した施策や今後取り組んでいく施策について説明があり、生衛業に寄り添った取組を講じていく旨の回答がありました。

経営特別相談員研修会を開催しました
令和２年度生活衛生営業経営特別相談員研修会を今年度も県北・県央・県南ブロックの３会場に分けて開催したところ、99名の特相員が参加されました。
今回は、新型コロナウイルス感染症に配慮して、参加者の検温・アルコール消毒や３密回避、換気の徹底と講師演台には飛沫防止用のアクリル板を設置するなどの感染防止対策を講じた上での開催となりました。

生 活 衛 生 と ち ぎ（4）令和２年８月31日

第149号

特相員の皆様には、今年度も各組合のリーダーとして組合員への指導、助言をお願いいたします。
経営特別相談員制度の役割等について当センターから、特相員制度の概要と本県独自の取組である「指導カルテによる巡回相談事業」について説明し、併せて巡回件数の増加をお願いしました。また、巡回時におけるコロナ対策の留意点についても説明しました。

受付での検温風景

生活衛生改善貸付の推薦事務等について日本政策金融公庫宇都宮・佐野支店の両融資課長から、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経）やコロナ衛経の制度概要や推薦事務について、具体的に説明していただきました。
生衛業における収益力向上施策について栃木県よろず支援拠点のコーディネーターから、新型コロナに係るよろず支援拠点の半田富男講師

各種給付金や補助金等の有効活用について、説明していただきました。
最低賃金制度について
栃木県働き方改革推進支援センターから、本県における最低賃金853円（Ｒ元年10月１日現在）等の最新情報と生産性向上のヒントや具体的事例などについて説明を受けました。
事業承継について働き方改革センターの谷田部浩史講師

栃木県事業引継ぎ支援センター総括責任者

山崎浩之氏から事業承継「はじめの一歩」と題して講演をいただきました。＜詳細は本号に別途掲載＞
生衛業の税制について当センター顧問税理士

山形先生から税制に係る最新情報を提供していただきました。

経営特別相談員研修会

事業承継「はじめの一歩」

栃木県事業引継ぎ支援センター総括責任者

山崎浩之氏

事業引継ぎ支援センターとは
栃木県事業引継ぎ支援センターは、宇都宮商工会議所が経済産業省から受託し設置された公的相談窓口です。本県では６年前に設置され、中小企業にとって差し迫った問題となっている事業承継を支援するための専門機関です。
中小企業における後継者問題の現状
中小企業経営者の年齢分布のピークは、25年前は45才～65才でしたが、現在では65～70才と高齢化しています。経済産業省の試算によりますと、2025年までに中小・小規模企業の経営者の2/3は70才以上になると見込まれており、その講演される山崎浩之氏

内の1/2では後継者が未定で、このままでは多くの企業が廃業に追い込まれて行きます。

生 活 衛 生 と ち ぎ

第149号

令和２年８月31日（5）また、北関東３県の中小企業数は平成25年以降、10.2％減少しています。これは毎年の破綻件数と廃業件数を見ると圧倒的に廃業が多いデータとなっていることから、事業引継がうまく行かず廃業に追い込まれた会社が多いことを示しています。
次に、県内の後継者不在率は、帝国データバンクの資料によると、足利市が最も高く69.4％、約３社に２社は後継者不在となっており、次いで真岡市、那須烏山市の順となっています。また鹿沼市と那須塩原市では不在率が最も低いがそれでも47％と２社に１社は後継者がいない状況にあります。栃木県全体では約60％の企業で後継者不在となっています。
事業引継ぎセンターの業務
当センターでは、商工会議所・商工会や金融機関と連携して県内企業を訪問し、ヒアリングシートを使った事業承継診断を行い、質問形式による気付きの機会を提供するプッシュ型事業を行っています。また後継者がいない企業や譲渡を希望する企業と、企業を譲り受けたい企業の出会いの場を提供するマッチング支援事業などを行っています。また、創業を希望する方のアドバイスも行っています。
事業承継は３つの選択肢
事業承継は、①親族へ渡す、②従業員へ渡す、③第３者に渡す（Ｍ＆Ａ）の３つの選択肢しかありませんが、相手があることなのでそれぞれに対策は変わってきます。
子供など親族内への承継の場合は、株価によって多額の税金がかかることもあるので、事業に影響が出ないように専門の税理士の紹介も行っています。
従業員に引継ぐ場合は、借入も引継ぐこととなり、そこが大きなネックとなることがありますが、当センターでは借入の保証を解除するためのアドバイスや、金融機関との交渉等もお手伝いができます。
次に、Ｍ＆Ａですが、希望する条件を満たす買い手候補を見つけるのは難しいと思われるかもしれませんが、昨年も当センターでは15件のＭ＆Ａ成立の実績があります。当センターでは、売りたい（譲りたい、渡したい）企業と、買いたい（譲り受けたい）企業を面談の上、登録して、全国データベースから最も合うと思われる企業を選んでマッチングしますので、買い手候補は栃木県内に限りません。
まずは、トップ面談で事業内容の情報交換や両者の思い、希望などの意見交換を通じて相互の信頼関係を構築した上で、具体的な交渉から契約の締結へとステップアップしていきます。最短では３か月、長いと２年以上かけながら話を進めていきます。
当センターは小さな個人経営の店でも事業譲渡できる仕組みができあがっており、また契約に至るまでの相談は無料ですので、是非ご相談いただきたいと思います。

組合だより経営講習会を開催（料理業組合）

料理業生活衛生同業組合は、さる７月27日、宇都宮市内の「割烹中村」において経営講習会を開催しました。
今回は、障害者差別解消法の施行や東京パラリンピックなどを契機に障害者の一層の社会進出が見込まゼロれることから、「０円バリアフリーで得られるもの」と題してNPO
法人アクセシブル・ラボ代表理事の大塚訓平さんを講師に迎え、栃木県料理組合員が障害者への理解を深め、大塚さんが推奨する「ハードのバリアをハートで解消する」０円バリアフリーの考え方を学び、その実践を通じて、日常生活や社会生活における障害者の活動制限を取り除き社会参加を促すとともに、料理業界の振興を図るために企画しました。
参加者からは「大変参考になりました。」との感想を多くいただきました。

（6）令和２年８月31日

生 活 衛 生 と ち ぎ

指導センターからのお知らせ

新型コロナ関連第149号

組合員アンケート調査結果［令和２年４月～６月期］

当センターでは、本年４月～６月期における新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、組合員70名を対象に経営状況等のアンケート調査を実施しましたので、その集計結果を掲載いたします。
◆新型コロナウイルス感染症による事業への影響の有無
９割以上の店舗で経営に影響があり、91％の経営者は今後も続く見込みと回答した。
影響なし

4%

現時点で影響はないが今後影響が出る可能性あり

0%

影響はあったが現時点では収束

4%

影響があり今後も続く見込み

91%◆事業への影響
97％の店舗で売上（来店者数）が減少した結果、営業時間の短縮・変更で対応した店舗は57％にのぼった。また休業を余儀なくされた店舗は55％と過半数を占めた。
売上（来店者数）が減少

97%

営業時間の短縮・変更

57%

休業（一時的なものを含む）

55%

マスク・消毒液等衛生用品の確保困難

21%

取引先の事業停止や倒産発生

12%

新規出店、新規事業の延期・中止

0%

その他

0%

◆本年２月～５月の売上減少幅（対前年同期比）
本年２～５月期の売上は、対前年同期比50％～60％減少が最多の18％を占め、また80％以上減少と回答した店舗は12％であった。30％以上減少した店舗数の割合は全店舗の７割超（74％）を占め、大多数の店舗で前年同期よりも大幅な売上減少となった。
５％未満
５％以上10％未満

2%
0%
8%

10％以上20％未満
20％以上30％未満

15%

30％以上40％未満

14%

40％以上50％未満

15%
18%

50％以上60％未満
12%

60％以上70％未満
70％以上80％未満
80％以上

3%
12%

⎫⎬
⎭

74％

生 活 衛 生 と ち ぎ

第149号

令和２年８月31日（7）◆コロナによる運転資金の不足と補填方法
運転資金の不足店舗は85％を占め、不足金の補填方法は、外部から借入が36％、自己資金の取り崩しが49％であった。
◆不足した運転資金の補填金額（本年２～５月期）
不足した運転資金の補填金額は、100万円～300万円が約３割（29％）と最多、次いで100万円以下が17％である一方で、300万円～500万円も13％であった。また、3,000万円超の借入も全体の２割を占めた。
100万円以下100万円～300万円
300万円～500万円
500万円～1,000万円
1,000万円～2,000万円
2,000万円～3,000万円
3,000万円～5,000万円
5,000万円超

不足なし
15%
借入
36%
自己資金
49%

17%

0%

8%
8%

13%

8%

29%

17%

◆不足した運転資金の調達先
運転資金の調達先は、日本政策金融公庫63％、公的補助金等が58％、銀行25％であった。
銀行
信用金庫
信用組合
日本政策金融公庫
商工組合中央金庫
ノンバンク
公的機関からの助成金等
その他

0%
0%

25%

63%

0%
0%

58%

0%

◆コロナ収束後に行う取組予定は？
新型コロナウイルス感染症収束後に行う各店での取組予定は、新メニューの開発34％、新たな販売方法の開発29％、広報活動の強化26％と上位を占めたが、「特になし」と回答した店舗は46％と、未だ約半数の経営者は暗中模索の状態と思慮された。
新商品、新メニューの開発
新たな販売方法の開拓
広報活動の強化
生産性向上に資する設備投資
その他
特にない

3%

34%
29%
26%
10%

46%

◆まとめ
本県生衛業界においては、新型コロナにより97％の店舗で売上が減少し、営業時間短縮・変更や（一時）休業店舗は過半数を超える等、ほぼ全店舗で影響を受けました。特に、２～５月期の対前年同期比の売上が30％以上減少は全体の74％を占め、また80％以上減少も12％に及んでいます。
その結果、85％の店舗で運転資金が不足し借入金額は100～300万円が29％と最多、次いで3,000～5,000万円の17％で、借入先は日本政策金融公庫63％、銀行25％でした。
今後、収束後の取組としては、新商品・新メニュー開発34％、新たな販売方法の開拓29％でしたが、「特になし」が46％と未だ多くの店舗で暗中模索の状態と推測されます。

生 活 衛 生 と ち ぎ（8）令和２年８月31日

指導セ ン ター第149号

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相談内容◆雇用調整助成金の申請等に関すること◆持続化給付金の申請等に関すること◆家賃支援給付金の申請等に関すること◆生活衛生貸付等融資の利用に関すること◆経営支援施策の利用に関すること◆税金に関すること◆法律相談◆その他経営に関すること【ご利用できるのは令和２年７月１日～１２月２５日までです。】
申込方法
所属生衛組合を経由のうえ、お気軽にご相談ください。

公益財団法人 栃木県生活衛生営業指導センター〒320-0027 宇都宮市塙田 1-3-5 砂川ビル内
TEL：028-625-2660
FAX：028-627-5114