第 1 号議案 平成 26 年度事業報告
自 平成 26 年 4 月 1 日
至 平成 27 年 3 月 31 日

Ⅰ 会員の状況
前期末会員数

平成 26 年度

平成 26 年度

当期末会員数（H26 年 3 月 31 日）

入会数

退会数

（H27 年 3 月 31 日）

正会員

477

20

4

493

賛助会員

33

0

1

32

合 計

510

20

5

525

Ⅱ 事業の概要
１．公益目的事業(1) 下水道管路に関する管理技術等の調査研究を行い、広く一般に調査結果を公表する事業○下水道管路管理研究会議（平成 27 年 2 月 9 日）
○中国・四国支部下水道管路管理フォーラム（平成 26 年 11 月 20 日 松山市）
○関西支部フォーラム「震災の復興から未来の下水道へ」（平成 27 年 2 月 20 日 大阪市）
○取り付け管更生に関するヒアリング調査（平成 26 年 7 月 9 日 東京都）
○発行図書
・
「管きょの修繕に関する手引き（改定版）」（平成 26 年 5 月発行）
・
「下水道管路施設管理の専門誌 JASCOMA41 号」（平成 26 年 8 月発行）
・
「下水道管路施設管理の専門誌 JASCOMA42 号」（平成 27 年 1 月発行）
(2) 下水道管路管理に関する専門的技術者である下水道管路管理技士等の認定を行い、日本の下水道の安全確保をめざす事業○総合技士筆記試験（平成 26 年 7 月 13 日 東京都、大阪市）○総合技士面接試験（平成 26 年 9 月 13 日 東京都）
○主任・専門技士筆記試験（学科・実地）（平成 26 年７月 12 日 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、神戸市、広島市、福岡市、那覇市）○専門技士実技試験
・平成 26 年 8 月 23～24 日 四日市市
・平成 26 年 8 月 26 日 仙台市
・平成 26 年 8 月 29～30 日 福岡市
・平成 26 年 8 月 30 日 札幌市、神戸市、笠岡市
・平成 26 年 9 月 4 日 那覇市
・平成 26 年 9 月 4～5 日 朝霞市○下水道管路管理技士（総合、主任、専門）試験合格発表（平成 26 年 10 月 31 日）○管路管理技士登録者の更新講習（主任、専門技士）

・平成 26 年 4 月 17 日 那覇市
1・平成 26 年 5 月 14 日 札幌市
・平成 26 年 5 月 21 日 東京都
・平成 26 年 5 月 24 日 大阪市、広島市
・平成 26 年 5 月 27 日 仙台市
・平成 26 年 5 月 30 日 名古屋市
・平成 26 年 6 月 23 日 上越市
・平成 26 年 6 月 26 日 福岡市○下水道管路管理技士（総合）登録者の更新講習（平成 26 年 11 月 12 日 東京都）
○試験官認定講習（平成 26 年 7 月 29 日 福島市）
※下水道管路管理技士認定登録数（平成 27 年 3 月末現在）
・新規登録数 611 、総登録数 9,371（詳細は別表）※下水道管路管理業登録数（平成 27 年 3 月末現在）
・新規登録数 12 、総登録数 349（詳細は別表）(3) 下水道管路管理に関する専門的技術者を養成するための講習会等を開催し、日本の下水道
管路管理の技術向上や普及啓発をめざす事業○第 16 回下水道管路管理技術発表会（平成 26 年 11 月 12 日 東京都）
○管路管理セミナー（平成 26 年 11 月 12 日 東京都）
○管路管理講演会（平成 27 年 3 月 13 日 東京都）

○上級研修（平成 26 年 6 月 20 日 東京都）
○中級研修
・平成 26 年 9 月 13 日 名古屋市
・平成 26 年 9 月 26 日 仙台市、福岡市
・平成 26 年 9 月 27 日 広島市
・平成 26 年 10 月 3 日 札幌市
・平成 26 年 10 月 4 日 新潟市
・平成 26 年 10 月 8～9 日 東京都
・平成 26 年 10 月 25 日 大阪市○初級研修（平成 26 年 7 月 18 日 朝霞市）
○支部主催講習会、セミナー等
・九州支部沖縄県部会安全講習会（平成 26 年 4 月 17 日 那覇市）
・関東支部安全大会（平成 26 年 6 月 6 日 東京都）
・北海道支部技術講習会（平成 26 年 6 月 13 日 札幌市）
・中部支部技術講習会（平成 26 年 6 月 14 日 名古屋市）
・東北支部技術講習会（平成 26 年 6 月 18 日 仙台市）
・中国・四国支部技術講習会（平成 26 年 6 月 21 日 広島市）
・関東支部山梨県部会安全大会（平成 26 年 6 月 27 日 甲府市）
・九州支部技術講習会（平成 26 年 6 月 27 日 福岡市）
2

・関東支部技術講習会（平成 26 年 7 月 2 日 朝霞市）
・関西支部技術講習会（平成 26 年 7 月 5 日 大阪市）
・九州支部沖縄県部会技術講習会（平成 26 年 7 月 5 日 那覇市）
・東北支部青森県部会安全衛生研修（平成 26 年 8 月 26 日 青森市）
・関東支部埼玉県部会安全大会（平成 26 年 8 月 27 日 朝霞市）
・関東支部技術講習会（平成 26 年 9 月 11 日 横浜市）
・東北支部福島県部会安全衛生研修会（平成 26 年 9 月 25 日 福島市）
・関東支部千葉県部会酸素欠乏・硫化水素危険作業にかかる特別教育（平成 26 年 10 月 2
日 市川市）
・中国・四国支部山口県部会安全講習会（平成 26 年 10 月 3 日 山口市）
・関東支部下水道管路施設管理技術セミナー（平成 26 年 10 月 23 日 東京都）
・中部支部下水道管路管理技術セミナー（平成 26 年 10 月 28 日 高岡市）
・東北支部青森県部会下水道管路管理セミナー（平成 26 年 10 月 31 日 青森市）
・中部支部下水道管路管理技術セミナー（平成 26 年 11 月 18 日 名古屋市）
・九州支部第 21 回九州地区研修会（平成 26 年 11 月 19 日 那覇市）
・東北支部宮城県部会下水道合同技術・安全研修会（平成 26 年 11 月 20 日 仙台市）
・中国・四国支部セミナー（平成 26 年 11 月 20 日 松山市）
・関西支部安全衛生管理セミナー（平成 26 年 11 月 28 日 大阪市）
・東北支部山形県部会技術研修会（平成 26 年 11 月 29 日 山形市）
・関東支部東京都部会下水道管路施設管理技術セミナー（平成 26 年 12 月 4 日 東京）
・中部支部静岡県部会酸欠特別講習会安全研修（平成 26 年 12 月 8 日 静岡市）
・関東支部栃木県部会緊急安全対策会議（平成 26 年 12 月 16 日 宇都宮市）
・中国・四国支部四国部会下水道管路施設維持管理講習会（平成 26 年 12 月 18 日 高知市）
・関東支部緊急安全大会（平成 26 年 12 月 25 日 東京都）
・中国・四国支部広島・山口県部会合同緊急安全大会（平成 27 年 1 月 30 日 岩国市）
・中部支部富山県部会緊急安全大会（平成 27 年 2 月 12 日 高岡市）
・東北支部山形県部会緊急安全大会（平成 27 年 2 月 13 日 山形市）
・東北支部山形県部会下水道管路管理セミナー（平成 27 年 2 月 13 日 山形市）
・九州支部福岡県部会緊急安全大会（平成 27 年 2 月 24 日 福岡市）
○他団体との共催
・日本下水道協会及び日本管路更生工法品質確保協会との共催：下水道展’14 大阪併催
管路更生修繕セミナー（平成 26 年 7 月 23 日～24 日 大阪市）
(4) 下水道管路管理に関する最先端の技術や最新の製品を普及させるための展示会を開催し、日本の下水道管路管理の技術向上や普及啓発をめざす事業○下水道管更生技術施工展 2014 北海道（平成 26 年 9 月 18 日 札幌市）
○下水道管更生技術施工展運営委員会
・第 1 回 平成 26 年 6 月 26 日
・第 2 回 平成 26 年 12 月 10 日

3

・第 3 回 平成 27 年 3 月 18 日
○修繕・改築工法説明会
・平成 26 年 10 月 17 日 岡山市
・平成 26 年 10 月 24 日 盛岡市○関東支部群馬県部会修繕・改築工法説明会（平成 26 年 8 月 6 日 高崎市）
(5) 下水道管路管理に関する新しい技術の開発を推進し、日本の下水道管路の管理技術向上をめざす事業○新技術支援事業
・新技術ヒアリング（平成 26 年 4 月 10 日）・総会で新技術認定第 10 号「ヘルメットカメラ＋簡易設置型無線ＬＡＮ装置」披露（平成 26 年 4 月 10 日 東京都）
・下水道展で新技術認定第 10 号「ヘルメットカメラ＋簡易設置型無線ＬＡＮ装置」展示
説明（平成 26 年 7 月 23～24 日 大阪市）
・第 16 回下水道管路管理技術発表会で新技術認定第 10 号「ヘルメットカメラ＋簡易設置
型無線ＬＡＮ装置」発表（平成 26 年 11 月 12 日 東京都）
・新技術「IC タグを活用した管路管理の効率化技術」現場試験（平成 27 年 3 月 12～14 日
福岡県春日市）(6) 下水道管路に関する災害調査及び災害時対応訓練を行い、日本の下水道管路の危機管理と国民の安全を守る事業○災害調査・長野県神城断層地震対応のため災害対策本部（中部支部）及び災害対策部会（長野県部会）を設置（平成 26 年 11 月 25 日）
・長野県神城断層地震災害調査（平成 26 年 12 月 3～6 日、9～11 日、平成 27 年 1 月 6～8
日 白馬村）○前線基地責任者研修
・九州支部沖縄県部会（平成 26 年 4 月 18 日 那覇市）
・関東支部（平成 26 年 6 月 19 日 東京都）
・東北支部（平成 26 年 7 月 4 日 仙台市）
○自治体等との災害時応急対策協定の締結（累計 133 件）
・中部支部新潟県部会＝新潟県弥彦村（平成 26 年 4 月 1 日）・中部支部愛知県部会＝愛知県（更改）（平成 26 年 4 月 1 日）
・東北支部山形県部会＝山形県（平成 26 年 7 月 18 日）
・中部支部愛知県部会＝愛知県名古屋市（更改）（平成 26 年 8 月 1 日）・関東支部神奈川県部会＝神奈川県横須賀市（平成 26 年 8 月 26 日）
・中部支部新潟県部会＝新潟県佐渡市（平成 26 年 9 月 1 日）・中部支部石川県部会＝石川県川北町（平成 26 年 9 月 12 日）
・中部支部石川県部会＝石川県能登町（平成 26 年 9 月 25 日）
・中部支部石川県部会＝石川県羽咋市（平成 26 年 10 月 3 日）

4・中部支部石川県部会＝石川県内灘町（平成 26 年 10 月 10 日）
・中部支部石川県部会＝石川県野々市市（平成 26 年 10 月 28 日）
・中部支部石川県部会＝石川県かほく市（平成 26 年 11 月 11 日）
・中部支部石川県部会＝石川県加賀市（平成 26 年 11 月 19 日）
・関東支部東京都部会＝東京都青梅市（平成 27 年 1 月 5 日）・九州支部長崎県部会＝長崎県大村市（平成 27 年 1 月 16 日）
・中国・四国支部岡山県部会＝岡山県笠岡市（平成 27 年 1 月 26 日）
・中国・四国支部四国部会＝愛媛県松前町（平成 27 年 2 月 12 日）
・東北支部岩手県部会＝岩手県葛巻町（平成 27 年 2 月 19 日）
・東北支部岩手県部会＝岩手県普代村（平成 27 年 2 月 19 日）
・中部支部静岡県部会＝岳南排水路管理組合（静岡県富士市）（平成 27 年 2 月 26 日）
・東北支部福島県部会＝福島県郡山市（平成 27 年 2 月 27 日）
・東北支部福島県部会＝福島県下水道防災連絡会議（平成 27 年 3 月 24 日）
・中部支部石川県部会＝石川県小松市（平成 27 年 3 月 26 日）
・関東支部東京都部会＝東京都立川市（平成 27 年 3 月 27 日）
・中部支部石川県部会＝石川県能美市（平成 27 年 3 月 30 日）
・九州支部沖縄県部会＝沖縄県那覇市（平成 27 年 3 月 30 日）
・関東支部神奈川県部会＝神奈川県（平成 27 年 3 月 31 日）○災害支援に関する説明会・会議等
・九州支部：九州・山口ブロック下水道事業災害支援体制連絡会議（平成 26 年 5 月 29 日宮崎市）
・中国・四国支部：第 20 回中国・四国ブロック災害時支援連絡会議（平成 26 年 7 月 17
日 広島市）
・中国・四国支部岡山県部会：災害時応急対策協定締結に関する市長説明（平成 26 年 7月 29 日 岡山市）
・東北支部：災害支援マニュアル研修（平成 26 年 7 月 30 日 盛岡市）
・九州支部：九州・山口ブロック下水道事業災害時支援体制連絡会議（平成 26 年 10 月 28
日 宮崎市）
・国連防災世界会議（平成 27 年 3 月 17～18 日 仙台市）
○防災訓練
・関東支部群馬県部会＝中之条町防災フェア（平成 26 年 6 月 1 日 中之条町）
・中部支部＝中部ブロック下水道災害訓練（平成 26 年 6 月 18 日 新潟県）
・中部支部長野県部会情報伝達訓練（平成 26 年 7 月 16 日）
・中部支部新潟県部会＝新潟市災害応急訓練（平成 26 年 7 月 18 日 新潟市）
・中国・四国支部＝中国・四国ブロック災害訓練（メール訓練）（平成 26 年 8 月 7 日広島県）
・関東支部神奈川県部会＝神奈川県・平塚市合同防災訓練（平成 26 年 8 月 23 日 平塚市）
・関東支部栃木県部会＝栃木県総合防災訓練（平成 26 年 8 月 31 日 下野市）
・九州支部福岡県部会＝飯塚市総合防災訓練及び第 6 回いいづか防災フェア（平成 26 年 8月 31 日）5

・中部支部静岡県部会＝第 12 回災害時の応急対策訓練研修（平成 26 年 9 月 3 日 浜松市）
・関東支部群馬県部会＝群馬県総合防災訓練（平成 26 年 9 月 6 日 太田市）
・中部支部長野県部会＝千曲川流域下水道の災害情報伝達訓練（平成 26 年 9 月 17 日 長
野市）・中国・四国支部四国部会＝松山市総合防災訓練（平成 26 年 9 月 27 日 松山市）
・関東支部群馬県部会＝第 8 回応急対策訓練（平成 26 年 10 月 8 日 玉村町）
・管路協 BCP 情報伝達訓練（平成 26 年 10 月 15 日）
・中部支部石川県部会＝第 2 回災害時の応急対策訓練研修（平成 26 年 10 月 20 日 金沢市）
・中部支部愛知県部会＝第 3 回下水道災害応急対策訓練（平成 26 年 10 月 29 日 名古屋市）
・九州支部：熊本市上下水道局防災訓練（平成 26 年 11 月 25 日 熊本市）
・東北支部山形県部会＝山形県流域下水道防災訓練（平成 26 年 12 月 9 日 村山浄化セン
ター）
２．収益事業等（共益事業）(1) 下水道関連展示会への出展を行い、本法人及び本法人会員企業の紹介を行う共益事業
・日本下水道協会主催下水道展’14 大阪へ出展（平成 26 年 7 月 22 日～25 日 大阪市）
・関東支部東京都部会：「第 16 回環境フェスタくにたち」へ出展（平成 26 年 7 月 26 日 国立市）
・関東支部千葉県部会：「船橋市下水道展」へ出展（平成 26 年 8 月 18～26 日 船橋市）
・中部支部静岡県部会：「2014 循環のみち下水道フェア」へ出展（平成 26 年 9 月 3 日 浜松市）
・関東支部山梨県部会：「第 29 回山梨県下水道まつり」へ出展（平成 26 年 9 月 6 日 富士吉田市）
・中部支部長野県部会：「14 下水道ふれあいデー」へ出展（平成 26 年 9 月 6 日 長野市）
・中部支部新潟県部会：「下水道わくわくフェスタ」へ出展（平成 26 年 9 月 7 日 新潟市）
・中部支部長野県部会：「平成 26 年度諏訪湖浄化・環境保全促進イベント」へ出展（平成26 年 9 月 8 日 諏訪市）
・九州支部沖縄県部会：「下水道の日」へ出展（平成 26 年 9 月 10 日 那覇市）
・中部支部富山県部会：「下水道フェスタ 14」へ出展（平成 26 年 9 月 13 日 射水市）
・東北支部福島県部会：「下水道フォーラム 2014」へ出展（平成 26 年 9 月 25 日 棚倉町）
・関東支部栃木県部会：「第 19 回北那須浄化センターのつどい」へ出展（平成 26 年 9 月
28 日 大田原市）
・中部支部新潟県部会：「下水道わくわくフェスタ」へ出展（平成 26 年 9 月 28 日 長岡市）
・東北支部宮城県部会：「下水道ふれあいフェア 2014」へ出展（平成 26 年 10 月 4 日 大和町）
・関東支部埼玉県部会：「荒川・下水道フェスタ 2014」へ出展（平成 26 年 10 月 18 日 戸田市）

6

・関東支部神奈川県部会：「下水道ふれあいまつり」へ出展（平成 26 年 10 月 18 日 小田原市）
・関東支部群馬県部会：「 水、よみがえれ！キャンペーン」へ出展（平成 26 年 11 月 1 日太田市）
・東北支部宮城県部会：「仙台市下水道フェア」へ出展（平成 26 年 11 月 3 日 仙台市）
・関東支部茨城県部会：「建設フェスタ 2014」へ出展（平成 26 年 11 月 9 日 ひたちなか市）
・関東支部群馬県部会：「千代田町保健センターまつり」へ出展（平成 26 年 11 月 16 日 千代田町）(2) 下水道管路管理に関する情報提供や意見交換を行い、会員の資質の向上を図る事業○下水道管理者と意見交換会
・群馬県部会＝群馬県（平成 26 年 7 月 9 日）
○ＪＡＳＣＯＭＡ通信（メールマガジン）の送付（概ね週 1 回）

Ⅲ 会議の開催
１．第 23 回定時社員総会（平成 26 年 6 月 10 日）
議題：
第 1 号議案 平成 25 年度事業報告
第 2 号議案 平成 25 年度決算報告
第 3 号議案 役員の選任
報告 1 平成 26 年度事業計画
報告 2 平成 26 年度収支予算
審議結果の要旨：すべての議案が承認、可決された。
２．理事会○平成 26 年度第 1 回理事会（平成 26 年 5 月 13 日）
主な議題
・平成 25 年度事業報告（総会議案）
・平成 25 年度決算報告（総会議案）
・役員の選任（総会議案）
・平成 26 年度事業計画（総会報告）
・平成 26 年度収支予算（総会報告）
・入会審査
・下水道展併催事業
・試験審査委員会名簿
・災害支援における派遣と費用支払い等の考え方
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
○平成 26 年度第 2 回理事会（平成 26 年 6 月 10 日）
主な議題

7

・役員役職の選定
・委員会の委員の委嘱及び委員長の指名等
・災害時支援における派遣と費用支払いに関する当面の対応方針
・入会審査
・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
○平成 26 年度第 3 回理事会（平成 26 年 12 月 2 日）
主な議題
・330 災害復旧支援における支援者登録制度に関する規程の改正
・340 災害支援積立金に関する規程の改正
・350 災害時支援に関する実施要領の改正
・370 災害時における復旧支援協力に関する協定（標準形）の改正
・下水道管更生施工展 2015 の開催地
・入会審査
・委員会の委員の委嘱
・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・平成 26 年度上半期決算状況
・平成 26 年度下水道管路管理技士試験結果報告
・下水道管更生施工展 2014 北海道の実施結果
・平成 26 年度修繕・改築工法説明会結果報告
・下水道展’14 大阪併催事業実施結果
・BCP 情報伝達訓練結果
・平成 26 年度下水道管路管理研究会議の開催
・国関係の動きに関する報告
・長野県北部で発生した地震について
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
○平成 26 年度第 4 回理事会（平成 27 年 3 月 4 日）
主な議題

・93601 支部公益活動に係る経費の本部分担に関する取扱要領の制定
・300 下水道管路技士資格認定実施規程の改正
・平成 27 年度事業計画
・平成 27 年度収支予算
・試験審査委員会の委員の委嘱
・入会審査
・管路管理技士試験及び更新講習の内容の一部変更
・長野県神城断層地震における災害復旧支援活動報告
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・下水道展’15 東京の併催行事
・下水道管路管理研究会議の報告
8

・緊急安全大会の実施
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
３．業務執行理事会○平成 26 年度第 1 回業務執行理事会（平成 26 年 5 月 9 日）
主な議題：
・平成 25 年度事業報告（総会議案）
・平成 25 年度決算報告（総会議案）
・役員の選任（総会議案）
・平成 26 年度事業計画（総会報告）
・平成 26 年度収支予算（総会報告）・入会審査・業務執行理事の業務の執行状況報告
・下水道展併催事業
・災害支援における派遣と費用支払いの考え方
・総合技士の受験資格見直しの提案
・500 会員時代の協会運営○平成 26 年度第 2 回業務執行理事会（平成 26 年 9 月 10 日）
主な議題：
・災害時支援関連規定の改正素案
・業務実施及び予算執行の報告
・下水道展’14 大阪併催事業実施結果
・国等による委員会の開催報告
・500 会員時代に向けた取り組み○平成 26 年度第 3 回業務執行理事会（平成 26 年 11 月 26 日）
主な議題：
・330 災害復旧支援における支援者登録制度に関する規程の改正
・340 災害支援積立金に関する規程の改正
・350 災害時支援に関する実施要領の改正
・370 災害時における復旧支援協力に関する協定（標準形）の改正
・下水道管更生施工展 2015 の開催地
・入会審査
・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・平成 26 年度上半期決算状況
・平成 26 年度下水道管路管理技士試験結果報告
・下水道管更生施工展 2014 北海道の実施結果
・平成 26 年度修繕・改築工法説明会結果報告
・下水道展’14 大阪併催事業実施結果
・BCP 情報伝達訓練結果

9

・平成 26 年度下水道管路管理研究会議の開催
・国関係の動きに関する報告・支部公益活動に対する本部分担の拡充
・管路管理技士試験及び更新講習の見直し
・国連防災世界会議の関連事業への参加
・長野県北部で発生した地震について○平成 26 年度第 4 回業務執行理事会（平成 27 年 2 月 18 日）
主な議題：
・93601 支部公益活動に係る経費の本部分担に関する取扱要領の制定
・300 下水道管路技士資格認定実施規程の改正
・平成 27 年度事業計画
・平成 27 年度収支予算
・試験審査委員会の委員の委嘱
・入会審査
・管路管理技士試験及び更新講習の内容の一部変更
・長野県神城断層地震における災害復旧支援活動報告
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・下水道展’15 東京の併催行事
・下水道管路管理研究会議の報告
・緊急安全大会の実施
・管路研修センター運営計画の考え方
４．選考委員会（平成 26 年 4 月 23 日）
・支部推薦役員候補者名簿の作成
５．支部全体会
・九州支部全体会（平成 26 年 4 月 24 日）
・東北支部全体会（平成 26 年 4 月 25 日）
・北海道支部全体会（平成 26 年 5 月 15 日）
・関東支部全体会（平成 26 年 5 月 15 日）
・中部支部全体会（平成 26 年 5 月 15 日）
・関西支部全体会（平成 26 年 5 月 15 日）
・中国四国支部全体会（平成 26 年 5 月 15 日）
６．支部長会（平成 26 年 7 月 15 日）
主な議題：
・500 会員時代の協会運営について
・BCP について

Ⅳ 委員会活動10

１．総務委員会○平成 26 年度第 1 回総務委員会（平成 26 年 4 月 21 日）
主な議題：
・災害支援における派遣と費用支払いの考え方
・支部事務局の安定的運営について
・BCP 情報伝達訓練
・BCP アンケート結果
・平成 26 年度事業計画
・平成 26 年度収支予算
・管路研修センター運営資金積立金に関する規程の制定
・事業運営資金積立金に関する規程の制定
・災害訓練にかかる車両等の経費の本部分担に関する取扱要領の改正
・管路放談会の開催
・下水道展 2014 の併催セミナーの企画案○平成 26 年度第 2 回総務委員会（平成 26 年 11 月 11 日）
主な議題：
・災害時支援関連規定の改正案
・支部公益活動に対する本部分担の拡充案
・BCP 情報伝達訓練結果
・国関係の動きに関する報告・500 会員時代に向けた取り組み
・平成 26 年度上半期決算の報告○平成 26 年度第 3 回総務委員会（平成 27 年 2 月 4 日）
主な議題：
・支部公益活動に係る経費の本部分担に関する取扱要領（案）・公益事業の拡大方策について
・平成 27 年度事業計画（案）・平成 27 年度収支予算（案）
・緊急安全大会の実施
・長野県北部地震における災害支援活動報告
２．技術委員会○平成 26 年度第 1 回技術委員会（平成 26 年 4 月 16 日）
主な議題：
・新技術支援制度について
・積算資料の改定について○平成 26 年度第 2 回技術委員会（平成 26 年 5 月 27 日）
主な議題：
・新技術支援制度について

11

・積算資料の改定について
・安全ＤＶＤの見直しについて○平成 26 年度第 3 回技術委員会（平成 26 年 9 月 30 日）
主な議題：
・委員長代理の選任
・今年度の活動内容
・新技術支援制度
・技術発表会の論文審査・積算資料の改訂
・マニュアルの改訂
・既設管路の耐震化技術に関する調査研究○平成 26 年度第 4 回技術委員会（平成 27 年 1 月 20 日）
主な議題：
・新技術支援制度について
・積算資料の改訂について
・技術発表会について
・管路内作業の安全対策について
・次年度の活動内容について○平成 26 年度第 5 回技術委員会（平成 27 年 3 月 3 日）
主な議題：
・積算資料 2015 改訂案について
３．広報委員会○平成 26 年度第 1 回広報委員会（平成 26 年 5 月 28 日）
主な議題：
・「JASCOMA 41 号」の編集について
・「JASCOMA 42 号」の企画案について
・「下水道展 ’14 大阪」の出展及び運営について○平成 26 年度第 2 回広報委員会（平成 26 年 9 月 19 日）
主な議題：
・JASCOMA42 号の編集内容
・JASCOMA43 号の企画案
・下水道管更生技術施工展 2014 北海道の広報効果
・下水道展 ’14 大阪併催行事の報告
４．試験・研修委員会○平成 26 年度第 1 回試験・研修委員会（平成 26 年 4 月 15 日）
主な議題：

12

・平成 26 年度試験問題（案）の作成について
・検討課題○平成 26 年度第 2 回試験・研修委員会（平成 26 年 10 月 10 日）
主な議題：
・平成 26 年度下水道管路管理技士試験（実施報告）
・試験・研修に関する検討事項○平成 26 年度第 3 回試験・研修委員会（平成 27 年 1 月 29 日）
主な議題：
・平成 27 年度事業計画案について
・平成 27 年度試験に向けた課題の検討について
５．試験審査委員会○平成 26 年度第 1 回試験審査委員会（平成 26 年 6 月 12 日）
主な議題：
・第 17 回 （平成 26 年度）下水道管路管理技士試験実施について
・試験問題の決定について○平成 26 年度第 2 回試験審査委員会（平成 26 年 10 月 15 日）
主な議題：
・平成 26 年度下水道管路管理技士試験（実施報告）
・平成 26 年度下水道管路管理技士試験の合否判定基準の決定及び合否の判定
６．修繕・改築委員会○平成 26 年度第 1 回修繕分科会（平成 26 年 6 月 3 日）
主な議題：
・
「管きょの修繕に関する設計・施工の手引き(案)」改訂について（報告）・「取付け管の更生工法に関する設計・施工の手引き(案)」改訂について
・「取付け管の修繕・改築に関する調査」について○平成 26 年度第 1 回修繕・改築委員会（平成 26 年 6 月 26 日）
主な議題：
・施工展 2014 北海道の開催準備状況について・修繕・改築工法説明会について
・修繕分科会の活動報告について
・各種アンケートの実施について○平成 26 年度第 2 回取付管分科会（平成 26 年 8 月 7 日）
主な議題：
・東京都との意見交換会
・「取付け管の更生工法に関する設計・施工の手引き(案)」改訂○平成 26 年度第 2 回修繕・改築委員会（平成 26 年 12 月 10 日）
主な議題：

13

・施工展 2014 北海道の結果報告と来年度の開催について・修繕・改築工法説明会について
・修繕分科会の活動報告について○平成 26 年度第 3 回修繕・改築委員会（平成 27 年 3 月 18 日）
主な議題：
・施工展 2015 岡山について・修繕・改築工法説明会について
・取付管分科会の活動報告について
・平成 27 年度の活動について

Ⅴ その他の活動等○平成 25 年度決算等監査（平成 26 年 5 月 13 日）○下水道関係法人連絡会議
・平成 26 年 5 月 20 日（公益社団法人日本推進技術協会）
・平成 26 年 6 月 18 日（一般社団法人日本下水道施設管理業協会）
・平成 26 年 8 月 6 日（一般社団法人日本下水道施設業協会）
・平成 26 年 9 月 24 日（公益社団法人日本下水道管路管理業協会）
・平成 26 年 10 月 22 日（一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会）
・平成 26 年 12 月 4 日（一般財団法人下水道事業支援センター）・平成 27 年 3 月 11 日（公益社団法人日本下水道協会）○下水道維持管理指針改定調査専門委員会管路施設小委員会（公益社団法人日本下水道協会）
・平成 26 年 4 月 17 日（ワーキンググループ）
・平成 26 年 5 月 14 日（ワーキンググループ）
・平成 26 年 6 月 18 日（ワーキンググループ）○管路更生工法検討調査専門委員会（平成 27 年 3 月 10 日 公益社団法人日本下水道協会）○管路更生工法検討調査専門委員会設計検討小委員会（平成 26 年 11 月 28 日 公益社団法人日本下水道協会）○管路更生工法検討調査専門委員会施工管理小委員会（公益社団法人日本下水道協会）
・平成 26 年 7 月 4 日
・平成 26 年 11 月 26 日
○国際委員会（公益社団法人日本下水道協会）
・平成 26 年 7 月 8 日
・平成 26 年 9 月 9 日○下水道管路施設維持管理講習会教材幹事会（平成 26 年 8 月 26 日 公益社団法人日本下水道協会）○GCUS 委員会（平成 26 年 4 月 9 日 国土交通省）○下水道分野における ISO55001 適用ユーザーズガイド検討委員会（国土交通省）
・平成 26 年 9 月 29 日
・平成 27 年 3 月 9 日

14

○ISO TC138 委員会（平成 26 年 9 月 24 日 日本プラスチック工業連盟）○データベース検討会（オブザーバー）（平成 26 年 11 月 14 日 東京都）
○管更生工法業種認定検討会（平成 26 年 12 月 17 日 国土交通省）○下水道技術ビジョン検討委員会（東京都）
・第 1 回 平成 26 年 11 月 28 日
・第 2 回 平成 27 年 3 月 19 日
○下水道技術ビジョン検討委員会幹事会（東京都）
・第 1 回 平成 26 年 12 月 19 日
・第 2 回 平成 27 年 2 月 23 日
・第 3 回 平成 27 年 3 月 9 日
・第 4 回 平成 27 年 3 月 18 日
○JSTT 委員会等（一般社団法人日本非開削技術協会）
・JSTT 地下探査委員会（平成 26 年 4 月 18 日、9 月 26 日、12 月 12 日、平成 27 年 1 月 19
日・JSTT 技術委員会（平成 26 年 9 月 26 日）
・JSTT 技術発表会（平成 26 年 11 月 18 日）○下水熱利用推進協議会（平成 27 年 3 月 11 日 東京都）
○国への提言活動

・下水道 4 団体（一般社団法人日本下水道施設管理業協会、一般社団法人日本下水道施設業協会、一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会、公益社団法人日本下
水道管路管理業協会）による国への提言（平成 26 年 5 月 28 日 国土交通省）
・平成 27 年度下水道関係予算の確保に向けた提言活動（平成 26 年 8 月 13 日 財務省、国土交通省他）
・維持管理に関する民間資格の登録制度に係る提案（平成 27 年 3 月 27 日 国土交通省）
○平成 26 年建設事業関係優良団体国土交通大臣表彰（平成 26 年 7 月 10 日 国土交通省）○KWWA（韓国上下水道協会）歓迎レセプション（平成 26 年 7 月 23 日 大阪市）
○第 51 回下水道研究発表会座長（平成 26 年 7 月 24 日 大阪市）
○KWWA（韓国上下水道協会）来訪（平成 26 年 7 月 25 日 公益社団法人日本下水道管路管理業協会）○福井県下水道管路維持協会 20 周年式典（平成 26 年 9 月 2 日 福井市）
○下水道 4 団体意見交換会（平成 26 年 9 月 24 日 公益社団法人日本下水道管路管理業協会）○下水道事業促進全国大会（平成 26 年 11 月 5 日 砂防会館）○全国災害支援連絡者会議（平成 26 年 12 月 15 日 東京都）
○自民党下水道・浄化槽対策特別委員会（平成 27 年 3 月 5 日 東京都）
○研修等
・EPR 安全講習会（平成 26 年 6 月 25 日 幕張メッセ）・岩手県下水道公社研修会（平成 26 年 7 月 30 日 盛岡市）
・徳島県建設技術センター研修（平成 26 年 8 月 6 日 徳島市）
15

・上下水道コンサルタント協会北海道支部講習会（平成 26 年 8 月 19 日 札幌市）
・茨城県建設業協会研修（平成 26 年 9 月 2 日 水戸市）
・北海道下水道協会研修（平成 26 年 9 月 17 日 札幌市）
・熊本県建設技術センター研修（平成 26 年 9 月 19 日 熊本市）
・中国・四国支部四国部会社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座（平成 26 年 10 月
28 日 松山市）
・静岡県建設技術監理センター研修（平成 26 年 10 月 30 日 静岡市）
・下水協下水道管路施設維持管理講習会（平成 26 年 11 月 19 日 東京都、11 月 28 日 大
阪市、12 月 12 日 福岡市）
・JICA 研修（平成 26 年 11 月 13 日、平成 27 年 2 月 17 日 朝霞市）
・青森県技術センター講習会（平成 27 年 1 月 14 日 弘前市、15 日 むつ市、16 日 八戸市）
・福井県災害講習会（平成 27 年 2 月 19 日 福井市）
・長野県下水道建設管理業協会研修会（平成 27 年 2 月 25 日 安曇野市）
・愛知県下水道協会講習会（平成 27 年 2 月 27 日 一宮市）
○管路協会員専用工事賠償責任保険制度の運営

Ⅵ 事業報告に係る附属明細書について
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書を作成しない。

16

別表
１．更新登録及び新規登録◆下水道管路管理資格認定制度は、下水道管路施設の管理業務を適正に行なうための知識と技術・技能を持つ者を、その程度に応じ、資格認定する制度です。それぞれ要求する技術の水準に応じて下水道管路管理総合技
士、主任技士、専門技士（清掃、調査、修繕・改築の3部門に分かれる）に区分されます。
以下の資料は平成27年3月31日現在の地域別で資格登録している件数です。
下水道管路管理技士資格登録件数（地域別）
地域名

総合

専門

主任

清掃

調査

修・改

登録件数

道

8

107

199

159

148

621

東

北

8

176

357

326

290

1,157

関

東

80

412

528

436

427

1,883

中

部

46

516

738

658

655

2,613

関

西

27

170

346

331

292

1,166

中国・四国

16

99

184

153

147

599

九

16

215

396

366

339

1,332

201

1,695

2,748

2,429

2,298

9,371

北

海

州
計

用例：[資格]総合＝下水道管路管理総合技士
主任＝下水道管路管理主任技士
清掃＝下水道管路管理専門技士（清掃部門）
調査＝下水道管路管理専門技士（調査部門）
修・改＝下水道管路管理専門技士（修繕・改築部門）

２．下水道管路管理業の登録◆下水道管路管理業登録は、下水道管路管理技士を活用した制度で、適正な維持管理を営むことができると認められた事業所を登録し、公表するものです。
以下の資料は平成27年3月31日現在の地域別で管理業登録している件数です。
下水道管路管理業登録件数（地域別）
地域名

登録件数

道

14

東

北

52

関

東

67

中

部

111

関

西

38

中国・四国

29

九

38

北

海

州
計

349

用例：[地域内訳]
北海道＝北海道
東北＝青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
中部＝長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県
三重県
関西＝滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国＝鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県
高知県
九州＝福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県