地方公共団体情報システム機構経営審議委員会会議録

１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
平成 30 年 11 月 22 日（木）10 時 00 分～12 時 00 分
（２）場所
地方公共団体情報システム機構 会議室

２

出席委員の氏名
委

３員

大山永昭

〃

北岡有喜

〃

池内比呂子

〃

大南信也

〃

梶田恵美子

〃知野恵子

〃

塗師敏男

議事の要領
別紙のとおり以

地方公共団体情報システム機構
経営審議委員会委員長

大山永昭

上

（別紙）議事の要領
１

開会
理事長（挨拶）２

議事（１）平成 30 年度 11 月補正予算（案）
委員長

議案第１号について、事務局から説明をいただきたい。

事務局（議案第１号の内容を説明）

委員長

事務局の説明について、意見又は質問はないか。

委員

第三次 LGWAN のポータルサイトの運用を１年延長して自治体の意見を聞きながら良いものを構築していくことは、自治体及び機構双方に良い対応であると思う。
LGPKI について、第三次と第四次の運用が重複することになるが、第四次の開発が遅れているということなのか。それとも、計画どおりのスケジュールで進んでいるのか。
今回の LGPKI の移行について、自治体からご意見をいただく中で、民事務局間の認証局を活用することで、より経費を抑えられるのではないかと考え、民間のシステムを活用することとした。また、第三次から第四次への移行期間を約１年弱と見込んでいたが、LGPKI を利用するシステムへの影響範囲を十分考慮していなかった。
従来、次期システムに移行する際は当機構で移行期間を調整しながら作業を進めていたが、今回の場合、民間への委託に伴いシステムの稼働拠点がなくなるため、第三次の環境を使うためには、第三次のシステムを新しく構築し直さざるを得なかった。自治体が利用するシステムまで、十分把握できていなかったことが原因だと考えている。
委員システム移行時にはトラブルが発生するため、慎重過ぎるくらい調整した方が良い。

委員長

今回の方が費用の総額は高くなっているのではないか。

1/7

事務局

民間の認証局を活用することで、運用経費が５年間で約３億円下がる見込みとなっている。

委員長

ベンダを替えることができるようにする必要がある。ベンダーロックイ
ンにならない対策を立てていないと他の事業者に移行できなくなり、同じ事業者を利用し続けることで費用が上がってしまう可能性がある。調達仕様書を作成する時点で、どうやったら別の事業者が入ってこれるか検討しておかなければならない。

理事長

第四次 LGPKI を検討した時には、当機構と自治体との間の影響範囲は確認していたが、自治体が利用する民間事業者のシステム改修が必要であることを認識して、第四次 LGPKI に移行する時までに改修していただくよう余裕を持ってお願いしなければいけなかった。
移行に伴う影響範囲が行政の外まで広がっているため、第五次 LGPKI に移行する時には、当機構と自治体間だけではなく、自治体が利用する民間のシステムへの影響範囲を含めた調達仕様にするか、又は、当機構と自治体以外には影響しないようにするか等が検討課題である。
第三次 LGPKI から第四次 LGPKI への移行は、従来とやり方を替えて事務局思い切った措置を行った。第四次 LGPKI から第五次 LGPKI に移行する際には国の調達事例等を参考にして、調達のあり方を研究してまいりたい。
委員

３億円削減したからトータルの費用は増えないとの説明があったが、先ほどの質疑を伺っていると、ますます増えていくのではないかと懸念している。

事務局

これ以上費用の追加はないと認識している。また、第四次 LGPKI の稼働に関する課題は一通り把握している。

理事長

一般的に、安定的なシステムの移行には並行稼働期間が必要である。
また、事業者から、２年以内に対応できるという確約を取っている。
システム移行には並行稼働期間は必要だが、並行稼働期間をできる限り短くするなどの努力をしていく。
委員

確約を取ったというのは、２年以内に移行準備が整わなければ金銭的な責任が発生するなどの契約をしているということか。
2/7

理事長

契約関係はないが、第四次 LGPKI への移行ができなければこの業務を継続できなくなる。延長期間を２年以上に延ばすつもりはない。

委員

このシステム以外に移行できないシステムが出る可能性があるのではないか。

事務局

職責証明書を利用しているシステムは、このシステムを含めて全部で 11システムある。10 システムは、来年２月までに移行完了する見込みである。
移行できないシステムについては、利用団体が多く影響も非常に大きいた
め、延長することとした。

委員

今後、２年間の中で 11 事業者以外に出てくる可能性はないか。

事務局

第三次 LGPKI の職責証明書を自治体に発行する際には、このシステムに限って発行する。その他 10 事業者については、テスト環境含め、第四次 LGPKI のシステムを利用していただくこととしているため、第三次LGPKI を利用することはない。

委員

影響が及ぶ事業者に連絡しつつ、第五次 LGPKI への移行計画を作っていくといったことが大切である。

委員

今回の問題は、それと同時に、民間事業者への委託に伴うデータセンターの移転の件があるから余計な工数がかかっているのではないか。これがなければ、単純に第三次 LGPKI を延命させればいいだけで、新たな構築は必要ないのではないか。移転の時期をずらすことで費用を削減できたりするのではないか。

事務局

第四次 LGWAN では、全国 NOC を廃止して受託事業者が整備するセキュリティゲートウェイに移行するため、拠点自体がなくなってしまう。
LGPKI の拠点もなくなる。別途今の場所でそのまま続ける場合、運用要員の確保の必要やそもそも接続の場所がないという問題が発生する。

委員長

第三次 LGPKI の職責証明書を２年間延長することを他の事業者にもアナウンスするべきではないか。
また、JPKI に関しては、電子証明書の枚数も多いため、LGPKI と同じ3/7ことが起きないよう、より慎重かつ丁寧に進めなければならない。
事務局

JPKI については、公的個人認証サービスの次期システム検討会において、ご指摘いただいた点を踏まえて検討したい。

理事長

JPKI は相手が多すぎるため、インタフェースは変えないことが基本だと考えている。

委員

自治体中間サーバー・プラットフォームについて、自治体からどのような意見があったのか。

事務局

これだけ経費がかかる理由について、業者の言い値ではないのかという意見があった。現行の事業者から見積りを取る中で、さらに節減できるものはないのか精査し、当初の金額から相当減額している。通知で自治体にお示しした額よりも、さらに運用費用、構築費用ともに減額に努めている。
また、クラウドの利用についても、できるかどうかという点を含めて検討している。
委員

自治体と国双方に丁寧な説明をお願いしたい。

委員長

クラウドの話は検討する価値はあるが、ベンダーロックインの原因になるので注意が必要である。
過去、機構とともに「地方公共団体の情報システム調達における機能要件の表記方法に関する調査研究」の報告書を取りまとめた。これを活用して成功した事例もあるので、ぜひ参考にしていただきたい。
理事長

当機構の職員について、さらに専門性を深めるよう教育に努めていく
また、クラウド利用について、特に小規模自治体の基本的なシステムについて、当機構がクラウドサービスを担ってもいいのではないかと考えている。
委員

私の組織でも、クラウド利用を検討している。コンペを開催し、事業者から様々な提案をいただく中で、ベンダーロックインの対策方法などの情報もたくさん出てきている。新規参入する事業者は、旧来のところからロックインされた内容を全部含めて新しいサービスを提供しようとしているため、かなりノウハウが得られるのではないかと感じている。
4/7

分野は異なるが似た内容の検討を行っているので、お互いに良いシステムをつくれるよう、今後も情報共有できればと考えている。
委員

自治体中間サーバー・プラットフォーム国費措置要求分については、要求のとおり認められる見込みなのか。

事務局

総務省から財務省に対して要求を行っていただいている。できるだけ多く措置していただけるように努力してまいりたい。

理事長

情報連携は、そもそも地方公共団体の費用負担で行うものではなく、国全体のインフラであることを国に十分理解していただく必要がある。

事務局

都道府県からもっと負担額を下げるべきだというご意見もいただいている。減額できるものがないか精査を重ね、財務省とも調整を行いながら金額を下げる努力を継続して行っているということをご理解いただきたい。
委員

情報連携を活用することで、将来的にコストダウンや効率化につながるということが見込めるのであれば、自治体側も費用負担に理解を示してくれるのではないか。そのような将来像をできるだけ早く描けるように取り組んでいかなければならない。

事務局

情報連携の対象が増えてきていることをもっとアピールをしていく。住民の方にも、情報連携の便利さが浸透していないために、マイナンバー制度全体に対する信頼感が高まっていない部分もあると思う。住民にも自治体にも積極的に周知して、便利になったということをさらに広めていかなければいけない。
自治体としても、公用照会で紙の文書で処理していたものが情報連携に置き換わってきている。自治体側でも事務処理が軽減されていることも含め、しっかり状況を把握して PR できるようにしていきたい。
理事長

情報連携が開始されたことで、約 1,000 以上の手続きが電子化されている。利用できる手続きの項目を増やしていかないと、自治体側にもメリット感が出てこない。

委員長

自治体と機構による周知が不十分であるように感じられる。予算等の制
5/7

限があるとは思うが、努力していただきたい。
委員

自治体としては、国費要求をしていただいてありがたいと思っているが、現実問題として、情報連携にメリットを感じられていない。給付と紐付けることで市民サービスの向上が実感されるのではないか。マイナンバーカードの交付より情報連携の機能向上を優先してやるべきではないか。
また、地方財政措置では一般財源になってしまうため、システム部門で直接使うことができない。そのため、国から費用を出していただいてもシステム部門としては措置していただいている実感がない。補助金でいただかないと難しいところである。
非常に良いシステムであると思うが、現場の視点では、このスキームにはこうした課題があり、持続可能なインフラにしていくためにはさらに工夫が必要だと感じる。

３

その他
委員

新元号への対応に関しては、どのような準備をしているのか。

事務局

新元号の公表前と公表後の２段階に分けて対応する予定である。遺漏ないように準備を進めている。

委員

日本年金機構の情報照会手数料について、大量の情報提供を行う場合は８円又は３円に割り引いているとのことだが、どのような条件で割引が適用されるのか。

事務局

１回の情報照会件数が 1,000 万件を超える場合には８円を適用している。
また、日本年金機構による４情報の変更に係る月次照会については、３円を適用している。

委員

５年後や 10 年後のマイナンバーカードの交付枚数について、どのように想定しているのか。

事務局

義務的にマイナンバーカードを配付するのではなく、住民による交付申請がベースとなっているので、住民の皆様が取得したいと思えるような魅力的なカードにしていくというのが機構としての務めではないかと考えている。
今後、健康保険証としての利用が平成 32 年度に始まることと、消費税の6/7

税率引き上げに伴いマイナンバーカードに自治体ポイントを付与するという取組も、魅力を感じていただける取組だと思う。これらに魅力を感じていただければ、交付枚数が増えるのではないかと期待をしている。
ただし、急激に交付枚数が増えると、自治体の事務負担も増えかねないため、マイナンバーカードの発行手順や体制の兼ね合いを見ながら考えてまいりたい。
理事長

いかに国民の皆様がメリットを感じられるような機能を早く出せるか、マイナンバーカードに対する印象を変えていけるかが今後の課題となる。
委員長

これより意見書案を作成するので、その間休憩とする。
（休憩）

委員長

今回の経営審議委員会の意見書案を作成したので配布する。意見書案の内容について、いかがか。
（異議なし）

委員長
４

これを意見書として、代表者会議に提出させていただく。

閉会
委員長

以上で、第 20 回経営審議委員会を閉会する。
以上

7/7