国立大学法人滋賀医科大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
滋賀医科大学は、医療機関や医療情報のネットワーク構築が求められているなどの滋賀県の地域の特徴を考慮しつつ、独自の新しい医学・看護学の教育・研究を推進するとともに、その成果を滋賀の地から国内はもとより世界に発信し、医学・看護学の発展に貢献すること及び高度な医療を提供することによって、人々の福祉の向上に寄与することを目標としている。
滋賀医科大学では、役員会主導によるマネジメントシステムとして、役員会から出された課題の内容、担当部署、期限、対応状況等をリスト化し、学内ウェブサイト等を活用した可視化と関連部署への周知徹底を行い、関係者が一体となり全学的な課題に取り組んでおり、同マネジメントシステムの定着と迅速な大学改革の実施が期待される。
また、教員の流動性を高め大学の活性化を図るため、平成 17 年度から教員の全職種に任期制の導入を開始し、平成 19 年度では教員の 93.2 ％が任期制に移行しており、大学教員の活性化に向けた取組が行われている。
財務内容については、コスト構造改革に取り組み、３種類の対策を実施しており、病院収入に関する対策では、保留レセプト（診療報酬明細書）の解消等により１億円の収入増加効果を上げ、また、一般管理費と医療に関する対策では、２億円弱の削減効果を上げている。
その他、業務運営については、学内 ESCO(Energy Service Company)事業を実施し、財団法人省エネルギーセンター主催「平成 19 年度省エネルギー優秀事例全国大会」で「省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど、省エネルギー対策や環境に配慮した取組を継続的に実施している。
教育研究の質の向上については、大学の特徴を活かす５つの重点分野について、これまでに行われた特別研究プロジェクトの実績評価を実施している。また、優れた博士論文や研究に学長賞を授与する大学院学生の創造的研究の支援や、海外を含めた学外研修等に取り組んでいる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

業務運営の効率化を図るために事務組織を見直し、基礎医学事務室と臨床医学事務室を医学部事務室に統合・一元化し、管理運営組織のスリム化を図っている。
○ 教員の流動性を高め大学の活性化を図るため、平成 17 年度から教員の全職種に任期制を導入しており、平成 19 年度には、教員の 93.2 ％が任期制に移行している。
○ 教育・研究面及び運営・社会面から業績評価を行い教育研究経費として 3,000 万円の重点配分を行っている。
○ 教員の人事評価については、試行を実施し、その結果に基づき、異議申し立て制度の検討を行っている。なお、人事評価の本格的な実施と処遇反映に向けて着実な取組が期待される。
○ 戦略的予算として、学長裁量経費、教育・研究部門への戦略的経費、診療部門への戦略的経費等の総額で、５億 2,785 万円（対前年度比 2,397 万円増）を確保し、研究プロジェクト支援、研究用設備購入等を行っている。
○ 経営協議会委員からの意見を取り入れ、四半期ごとの財務分析について経営効率の観点から人件費、一般管理費及び診療経費が収益に占める割合の分析を行うとともに、資産運用について約 10 億円程度の短期運用を実施している。
○ 内部監査室での指摘等を踏まえ、毒物及び劇物の管理について、12 部署において地震等による転倒防止措置の実施、計画性を持った競争入札の指導改善等に取り組んでいる。
○ 平成 18 年度評価結果で課題として指摘された、学長補佐を配置し将来計画及び教員制度の在り方の検討結果や提案を大学運営に反映させることについては、将来計画担
当学長補佐からの大学院博士課程の改革案を基に、平成 21 年度からの改組を目指すことを決定しており、指摘に対する取組が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 49 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費補助金の申請及び採択件数の増加を図るため、現状分析、学内説明会の開催、研究経費配分上の評価ポイント付与等の取組を行っている。なお、申請率は 43.0％（対前年度比 8.0 ％減）、採択数 37 件（対前年度比２件増）となっており、今後、より一層の取組が期待される。
○ 四半期ごとに財務分析を行い、手術部マネジメント・スケジュール管理システム、内視鏡業務支援システム等の医療用設備、教育・研究の環境等充実経費等について予算の追加配分を実施し、迅速な対策を講じている。
○ コスト構造改革として３種類の取組を実施したことにより、病院収入に関する対策
では保留レセプト（診療報酬明細書）の解消等により１億円の収入増加効果を上げ、一般管理費と医療費に関する対策では、２億円弱の削減効果を上げている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
○ 平成 18 年度評価結果で課題として指摘された利益相反ポリシーの策定については、知的財産本部会議で検討の上、策定しており、指摘に対する取組が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 36 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

全教員の研究業績の公開を大学の基本方針とし、研究者情報データベースでの未登録者に個別登録を呼びかけ、登録率 100 ％を達成している。
○ 評価作業等に係る作業の効率化・合理化及びペーパーレス化のため、平成 18 年度に大学独自に開発し試行した「目標・計画進捗状況管理システム」（進捗ナビ）を本格稼働しており、79.2 ％の紙の節約や、１年間で１人が作業する日数が 21 日分短縮するなど効果が表れている。
○ 学内の情報発掘ルートを確立し、積極的にプレスリリース、取材対応等の情報発信に努めており、新聞等への掲載が対前年度比 2.2 倍（235 件）と大幅に増加している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等

②
③

安全管理
基本的人権等の擁護

平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「教員中心から学生中心の大学へ」変換を図るキャンパス整備事業、患者中心の診療体制の整備、研究活動の環境整備、キャンパスの安全確保、施設マネジメント事業を計画的に実施している。
○ 研究活動の環境整備として、地域連携・産学連携の支援・滋賀県との協定による寄附講座の設置に伴い、事務室等の統合集約等により全学スペースを供出している。
○ 危機管理委員会を設置し、滋賀医科大学危機管理マニュアルを作成するとともに、滋賀医科大学附属病院防災マニュアルの改訂を行っている。
○ 「緊急時対応カード」を作成し、職員に配付している。
○ 産業医及び衛生管理者による夜間巡視を含めた職場巡視をきめ細かに（216 か所）実施するとともに、安全衛生に関する講習会を実施している。
○ 学内 ESCO(Energy Service Company)事業を実施し、平成 19 年度エネルギー優秀事例全国大会（財団法人省エネルギーセンター主催）において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞するなど、省エネルギー対策や環境に配慮した取組を継続的に実施している。
○ 研究費の不正使用防止のため、研究行動規範委員会規程の整備、研究行動規範委員会の設置、購入物品の納品検査体制の整備及び全学への周知・徹底等を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 27 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

学部学生の海外派遣を促進するカリキュラムの充実に努め、海外を含めた学外研修や海外への臨床実習の参加者数が増加している。
○ 大学の特徴を活かせる５項目を重点プロジェクトとして定め、学内外に公表するとともに、資源配分等を行い支援した結果、この重点分野で獲得した外部資金等は、全体で４億 7,256 万円（対前年度比 15.5 ％増）となっている。
○ 教育研究担当副学長をトップとする研究活動・業績の評価検討会を発足させ、５つの重点研究の中間評価を行うとともに、これまでに行われた学長裁量経費による特別研究プロジェクトの実績評価を行い、評価結果をまとめている。
○ 若手教員を公募して審査を行い、優れた研究９題に対して計 1,627 万円を学長裁量経費から支援している。また、学長のリーダーシップの下、特別研究プロジェクトとして３題を選び、計 600 万円を学長裁量経費から支援している。
○ ゼロエミッションプロジェクトやナノ粒子の医学への応用研究を推進するための研究室を確保するとともに、「Nature Nanotechnology」に優れた成果を発表したナノ粒子の医学への応用研究プロジェクトに、新規に研究補助員を１名、ポスドクを２名配置するなど支援を行っている。
○ 中期目標期間の研究業績全体を評価し、優れた業績をあげた教員２名を選び、表彰を行っている。
○ 優れた博士論文や現役大学院学生による優れた研究に学長賞を授与して、大学院学生の創造的研究を支援している。
○ 県内 13 大学の相互交流として、環びわ湖大学コンソーシアムの学生支援事業を主管し、学生の相互交流を図るとともに「環境」に関する船上シンポジウムを主催している。
○ ミシガン州立大学連合（15 大学）と交流協定の覚書を締結している。また、平成 18
年度に協定を結んだベトナムのチョー・ライ病院で学部学生が３名、滋賀医科大学でチョー・ライ病院の医師・看護師・放射線技師９名が研修するなど、国際交流の促進を図っている。
○ 情報メディア教育基盤システムの装置を用いてユーザー認証と暗号化通信を行うことで、情報セキュリティ機能を向上させ、学外から安全に e-Learning システムを利用できるようにしている。
（附属病院関係）○ 初期・後期臨床研修の充実や、コメディカルスタッフの専門化を推進するとともに、ロボット医療の推進、先進医療の実施等意欲的な取組が見られる。また、循環器疾患
ではカテーテルアブレーションや心臓外科手術において症例数を増加させ、研修医に対するプログラムも工夫されている。その他、地域からの強い要望に応えて、小児、産科、重症心疾患治療をはじめとした特色ある治療を積極的に実施している。今後、「病院運営に対する貢献度の評価方法」に基づく、各診療科の評価の着実な実施と、院外処方箋の発行率、入院患者数や平均在院日数等の各種経営指標の向上等、運営充実に向けたさらなる取組が期待される。
○ 教育・研究面
・ 研修医ルームを新設し、研修環境を整備するとともに、新しい研修プログラムを積極的にアピールしたことにより、良好なマッチング結果（97.8 ％）を得ている。
・ 病院コメディカルスタッフの専門資格取得（専門・認定看護師等 12 名）を推進し、質の高い医療人養成に努めている。
・ これまで開発を進めてきた MR ガイド下治療用の標的追尾ロボットの安全性と有効性を向上させ、IVMR 装置と組み合わせた自動穿刺ロボットによる肝腫瘍の穿刺を成功するなど、ロボット臨床研究の推進に努めている。

○診療面
・ 難度の高い循環器疾患の治療を推進し、不整脈治療のカテーテルアブレーションや先進的心臓外科手術（262 件）において全国トップレベルの実績を挙げ、質の高い医療を提供している。
・ 地域からの社会的な要請の強い周産期医療や不妊治療に積極的に対応し、また、産科オープンシステムを実施し、ハイリスク妊娠における重症母胎搬入症例が増加するなど、地域医療のニーズに対応した医療を提供している。
・ ７対１看護師配置基準を取得し、手厚い看護を提供している。
○ 運営面
・ 看護部長、副看護部長の全国公募に続いて、部長の任期制を決め、組織運営の活性化を図っている。
・ 中央診療部門におけるスタッフの再配置や外部委託を推進し、経営の効率化を図っている。
・ 手術部の運営の効率化による手術件数の増化、ベッドコントロールの一元化による病床利用の適正化、未収金の削減対策、院外処方箋発行率の拡大（81.1 ％）、医用材料の値引率の拡大等、収支の改善に取り組んだことにより病院収益が向上（対前年度比約９億円増）している。
・ 入院診療単価（５万 6,563 円）が高く、収益性の高い病院運営が行われている。