事業年度

自2021年４月１日(第42期)

至2022年３月31日

住友三井オートサービス株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第42期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 22
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【賃貸資産】…………………………………………………………………………………………………… 23
２ 【社用資産】…………………………………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 27
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 29
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 40
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 41
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 86
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………102
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………103
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………103
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………103
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………104
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【事業年度】

第42期(自【会社名】

住友三井オートサービス株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Auto Service Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5358)6311(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】

03(5358)6311(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2021年４月１日

山下

佐藤

山下

― 1 ―

至

2022年３月31日)

計

晋一

晋一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

311,197339,667

396,645

393,653

388,343

経常利益

(百万円)

12,72013,816

11,78815,87024,633

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,217

8,525

6,306

12,431

15,325

包括利益

(百万円)

7,473

8,460

6,216

15,332

17,068

純資産額

(百万円)

114,737

124,398

126,180

112,802125,808

総資産額

(百万円)

734,909928,162

947,929907,387

836,153

１株当たり純資産額(円)

3,484.11

3,377.63

3,424.19

3,697.39

4,012.18

１株当たり当期純利益(円)

227.88267.55179.22353.44523.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

15.0

12.8

12.7

11.8

14.2

自己資本利益率

(％)

6.6

7.4

5.3

10.9

13.6

(百万円)

△40,858△24,588△6,641

71,31766,021(百万円)△1,271△28,138△4,007△2,143

17,602(百万円)

46,73652,536

17,973△58,761△86,679

(百万円)

9,271

9,075

16,312

26,862

23,848

(名)

1,980
〔271〕

2,336
〔392〕

2,515
〔264〕

2,484
〔246〕

2,495
〔246〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
(注) １
２
３
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率については、当社株式は非上場につき記載しておりません。
臨時従業員数は、派遣社員等を対象としております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

243,704

248,807248,946

306,152

293,872

経常利益

(百万円)

9,585

10,327

9,463

12,52018,156

当期純利益

(百万円)

5,344

6,794

5,900

8,165

16,120

資本金

(百万円)

6,950

13,636

13,636

13,636

13,636

31,670,436

35,189,377

35,189,377

35,189,377

35,189,377

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

98,916

105,863

107,228

87,794

100,341

総資産額

(百万円)

668,912847,332

863,488821,475

745,488

１株当たり純資産額(円)

3,123.31

3,008.39

3,047.20

3,042.56

3,391.04

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

113.00(―)

421.00
(―)

89.00
(―)

215.00(―)

258.00(―)

１株当たり当期純利益(円)

168.74213.22167.67232.15550.49潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

14.8

12.5

12.4

10.7

13.5

自己資本利益率

(％)

5.4

6.6

5.5

8.4

17.1

配当性向

(％)

67.0

197.4

53.1

92.6

46.9

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

(名)

1,253
〔51〕

1,295
〔57〕

1,302
〔73〕

1,638
〔143〕

1,632
〔152〕

(注) １
２
３
４
５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場につき記載しておりません。
臨時従業員数は、派遣社員等を対象としております。
2018年11月19日に開催した臨時株主総会において、2018年11月19日を基準日とする１株当たり300円の配当を実施いたしました。この配当金は第39期の１株当たり配当額に含まれております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】

1981年２月

住友商事株式会社の出資により住商オートリース株式会社を設立
住商リース株式会社の自動車リース事業を分離し、住友商事株式会社直系の自動車リース専門の会社として発足

1985年１月

住商オートリース株式会社がエス・エー・エル株式会社設立

1995年１月

住銀リース株式会社の自動車リース部門が分離独立し、住銀オートリース株式会社設立

1998年８月

住商オートリース株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年３月

住商オートリース株式会社がスペイス・ムーブ株式会社設立

2000年４月

住商オートリース株式会社が出光興産株式会社の系列子会社アポロサービス株式会社より自動車リース
事業を譲り受ける

2000年12月

住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場

2002年３月

住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場

2002年９月

住銀オートリース株式会社がマツダオートリース株式会社を子会社化

2002年10月

住銀オートリース株式会社(存続会社)が三井オートリース株式会社と合併し、三井住友銀オートリース
株式会社となる

2003年２月

住商オートリース株式会社が川商ラビエ株式会社の全株式を取得し、社名を川商オートリース株式会社に変更

2003年３月

住商オートリース株式会社がSumisho Auto Leasing International Co., Ltd.
(現 Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.)設立

2003年４月

住商オートリース株式会社がクボタリース株式会社の全株式を取得

2004年４月

住商オートリース株式会社が川商オートリース株式会社を吸収合併

2005年８月

住商オートリース株式会社が住友商事株式会社の完全子会社化(同年７月 東京証券取引所上場廃止)

2006年４月

住商オートリース株式会社がエス・エー・エル株式会社を吸収合併

2007年７月

住商オートリース株式会社がカーズ・イット株式会社(現 SMAサポート株式会社)の株式を取得し、子会
社化

2007年８月

三井住友銀オートリース株式会社が株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社化

2007年10月

住商オートリース株式会社(存続会社)と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、住友三井オートサービス株式会社となる

2009年３月

株式会社エース・オートリースの株式を取得し、子会社化

2012年２月

日立キャピタルグループとの資本提携により、日立キャピタルオートリース株式会社(現 三菱HCキャピ
タルオートリース株式会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化

2013年４月

Summit Auto Lease Australia Pty Limited の株式を取得し、子会社化

2013年11月

SMAS Auto Leasing India Private Limitedを設立― 4 ―2016年９月

株式会社セディナオートリースの株式を取得し、子会社化

2019年１月

SMASフリート株式会社の全株式を取得し、子会社化

2019年１月

トヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁会社であるMOBILOTS株式会社を設立し、持分法適用関連会社化

2020年４月

SMASフリート株式会社を吸収合併

2020年11月

少額短期保険取扱いに向け、i-SMAS少額短期準備株式会社(現 i-SMAS少額短期保険株式会社)を設立

2021年３月

日立キャピタル株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)との資本提携を解消

2021年４月

日立キャピタルオートリース株式会社(現 三菱HCキャピタルオートリース株式会社)の全株式を同社に譲渡し、持分法適用関連会社から除外― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、及び国内連結子会社であるマツダオートリース株式会社、株式会社エース・オートリース、
株式会社セディナオートリース、SMAサポート株式会社、スペイス・ムーブ株式会社、i-SMAS少額短期保険株式会社、
海 外 連 結 子 会 社 で あ る Sumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.、Summit Auto Lease
Australia Pty Limited、SMAS Auto Leasing India Private Limited、国内関連会社であるMOBILOTS株式会社の計11社で構成されており、自動車リース事業を主な事業内容としております。
(自動車リース事業)
自動車の点検整備・修理等、自動車の維持管理に伴う各種サービスを含めたメンテナンス・リース、ファイナン
ス・リース、及び割賦販売等の事業を行っております。また、カード事業、損害保険代理業務、用品販売及び各種取
次ぎ業務、オートリサイクル事業、レンタカー事業、中古自動車入札会の出品代行、陸送業、及び少額短期保険業を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

マツダオートリース
株式会社

広島県
広島市中区

100

株式会社エース・オート
リース

東京都
品川区

株式会社
セディナオートリース

東京都
新宿区

名称

議決権の
所有(被所有)割合
関係内容

所有
割合
(％)

被所有
割合
(％)

自動車
リース事業

93.6

―

1,344

自動車
リース事業

95.0

―

150

自動車
リース事業

60.0

―

タイ王国
バンコク市

THB
240百万

自動車
リース事業

83.0

―

オーストラリア
連邦
シドニー市

AUD
32百万

自動車
リース事業

60.0

―

債務の保証
役員の兼任

インド共和国ニューデリー市

INR
1,791百万

自動車
リース事業

60.0

―

債務の保証

東京都
新宿区

124

自動車
リース事業

100.0

―

事業資金の貸付
役員の兼任

東京都
渋谷区

30

自動車
リース事業

100.0
(100.0)―

リース満了車等の
出品代行
役員の兼任

東京都
新宿区

140

自動車
リース事業

100.0
(100.0)

―

役員の兼任

東京都
新宿区

7,500

自動車
リース事業

33.4

―

役員の兼任
メンテナンス管理受託

東京都
千代田区

219,894

総合商社

―

40.4

(連結子会社)

Sumitomo Mitsui Auto
Leasing & Service(Thailand) Co., Ltd.
Summit Auto Lease
Australia Pty Limited(注)２
SMAS Auto Leasing
India Private Limited(注)２
SMAサポート株式会社
スペイス・ムーブ
株式会社(注)３
i-SMAS少額短期保険
株式会社
(注)３
(持分法適用関連会社)
MOBILOTS株式会社

事業資金の貸付
役員の兼任
自動車の賃貸借
事業資金の貸付
役員の兼任
自動車の賃貸借
事業資金の貸付
役員の兼任
自動車の賃貸借―(その他の関係会社)
住友商事株式会社
(注)４

役員の受入
自動車の賃貸三井住友ファイナンス＆
役員の受入
東京都
リース株式会社
15,000 リース事業―
33.4 自動車の賃貸
千代田区
(注)４
機器の賃借
株式会社
東京都
銀行
三井住友フィナンシャル
2,341,878―
26.2 役員の受入
千代田区
持株会社
グループ (注)４(注) １ 「主要な事業の内容」欄（その他の関係会社を除く）には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )は間接所有割合を内数で示しております。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった日立キャピタルオートリース株式会社（現 三菱HCキャピタルオートリース株式会社）に対して、2021年４月に当社が保有する同社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、持分法適用関連会社から除外しております。

― 7 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在

(注) １
２
３

セグメントの名称

従業員数(名)自動車リース事業

2,495(246)

当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)1,632(152)

41.9

12.8

(注) １
２
３
４

平均年間給与(千円)7,850セグメントの名称

従業員数(名)自動車リース事業

1,632(152)

当社は、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員は、派遣社員等を対象としております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労働組合との間に特筆すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。
＜経営理念＞
Vision(目指すべき企業像)
私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。
Mission(企業としての使命)
私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。
Value(大切にする価値観)
私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。

＜行動指針＞
１ 私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。
２ 私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。
３ 私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。
４ 私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。
５ 私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。

なお、当社は2021年度事業計画を「SMAS Evolution 2021∞」とし、３つの大方針を掲げております。
①「モビリティプラットフォーマー」への進化
リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、
人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。

②

デジタルソリューション活用による進化
モビリティ関連の情報発信等を活用したデジタルマーケティングによる営業プロセスの効率化や、当社提携
先とのシステム連携の高度化を通じた当社提携先への新たな付加価値サービス提供による手数料収入の拡大のほか、将来に想定される業務量の増加への対応としてシステム化等による社内業務プロセスの効率化に努めます。

③「質を伴う量の拡大」の更なる進化「量」のみを追うのではなく、「質を伴う量」を追求し、「連結保有管理台数100万台規模」、国内No.１、世界と伍して戦える企業グループの進化に努めます。

― 9 ―2022年度は、2021年度と同様に３つの大方針と10の重点戦略を設定した事業計画として、『SMAS

Evolution

2022∞』を策定いたしました。2022年事業計画の達成に向けて全社一丸となり取組んでまいります。
<<2022年度事業計画（SMAS

Evolution

2021∞）の３つの大方針>>

Ⅰ．「モビリティプラットフォーマー」への進化
Ⅱ．デジタルソリューション活用による進化
Ⅲ．「質を伴う量の拡大」の更なる進化(2) 経営環境
2021年度の国内経済は、第１四半期（2021年４～６月）の実質GDP成長率は、１年前の緊急事態宣言時に比べ個人消費や企業の生産活動が持ち直したことから２四半期ぶりにプラス成長となりました。しかし、第２四半期（2021
年７～９月）は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う外出自粛により個人消費が再び落ち込んだ上、半導体等部材調達難による自動車の減産の影響で設備投資も減少するなど、実質GDP成長率は２四半期ぶりにマイナス成長となりました。第３四半期（2021年10～12月）は９月末に緊急事態宣言が解除されたことで、外出支出を含めた消費支出が急速に回復しましたが、第４四半期（2022年１～３月）には想定を上回る新型コロナウイルス感染症の再拡大と、それに伴うまん延防止等重点措置の適用の影響もあり景況感は悪化しております。年度末においては、まん延防止等重点措置は解除されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であるため、引続き動向を注視してまいります。
2021年度における国内の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止や外出自粛などを背景に登録車及び軽自動車ともに前年度を下回る結果となりました。
このような環境の中、自動車リース業界においては100年に一度と言われるモビリティシフトも更に加速傾向にあります。また、在宅勤務によるテレワークの浸透などの新しいライフスタイルが確立されていく中で、法人・個人
ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していくとともに、コスト競争力の維持、向上への努力も必要となります。
(3) 対処すべき課題について① カーボンニュートラルへの対応
2021年10月に、近年の脱炭素化に向けたEV化の動きの急速な高まりから、営業部門直下に新たに「EV＆カーボ
ンフリー戦略推進部」を設置いたしました。今後は、株主との連携に加え、自動車メーカー、EV関連企業、エネ
ルギーマネジメントやモビリティに関する専門的知見を持つ企業や、地方銀行・地方銀行系のリース会社など
様々なパートナーシップにより、お客さまや自治体が抱えるカーボンフリーの実現への課題解決に向けた活動を行ってまいります。
② ビジネスプロセスのリエンジニアリング
従来のリースビジネスに加え、モビリティサービスプロジェクトの各種商品やサービスの開発・提供を推進していくとともに、ビジネスの拡大による業務量の増加に対応すべく、より一層の業務効率化を目的に、各部門の枠を越え、全社横断的に社内業務フローを見直し、社内業務プロセスの改善に取組んでおります。
③ 新型コロナウイルスによる感染症対策について
新型コロナウイルス感染症への対策としまして、当社は、従業員とその家族の安全確保及びお客さま、取引先への新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社内向けに「新型コロナウイルスへの対応ガイドライン」を作成し、全役職員に徹底しております。また、当社全ての拠点におきまして、政府の発令及び都道府県知事が発表した措置の遵守とお客さまのご意向に沿った営業活動を行ってまいります。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
自動車リース事業を取り巻く環境は、個人リース市場が拡大する一方で、大口法人市場では競争が激化しております。また、同業との競争のみならず、カーシェアリングの台頭や自動ブレーキの普及による事故の減少等により、従来当社が手掛けてきた得意領域の事業機会が減少するリスクがあります。こうした中で、リースを中心としたビ
ジネスに留まらず、モビリティサービスの領域へと事業拡大を図っておりますが、環境変化に適切に対応できなかった場合には、事業機会の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
当社グループが行う自動車リース取引では、通常５年程度の期間にわたる契約を締結し、毎月のリース料によって債権を回収するため、その間に取引先が倒産する等により債権が回収できないリスクを有しております。取引に際しては、事前に取引先の業績や市場環境、物件価格の妥当性、担保の有無等を踏まえて慎重に支払能力の審査を行っております。契約期間中は取引状況や取引先の業況、担保・保証等の保全状況を勘案して査定を行い、貸倒実績率法等の合理的な基準により貸倒引当金を計上しております。また、不測の事態の際にはリース車両の返却を受けて売却し、債権の大半を回収することにより、損失リスクを低減しております。しかしながら、経済情勢の悪化等による取引先の倒産等の増加、担保価値の毀損、車両価値の下落等により貸倒損失が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 残価リスク
当社グループが行う自動車リース取引では、通常リース満了時の残存価額（以下「残価」）を設定しております。リース満了時に返還された車両を売却することによって、残価との差額を売却益として計上できる一方、残価を下回る価格で売却または廃棄する場合には損失を被るリスクを有しております。この残価リスクについては、定期的に残価委員会を開催し、車両売却状況や中古車市場の動向に基づいて車種ごとの残価の見直しを行っておりま
すが、市況が急激に変化した場合には、売却または廃棄によって損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) メンテナンス費用の変動リスク
当社グループが行う自動車リース取引では、リース料等の収入は契約時点の取り決めにより変動しない一方、メンテナンス費用は故障発生頻度や部用品価格・工賃の状況によって変動するリスクがあります。このメンテナンス
費用の変動リスクについて、部用品の大量購入や、生産性の高いメンテナンス工場への集約化によって売上原価の低減を図るとともに、定期的に収支のモニタリングを実施しております。しかしながら、急激な物価上昇や、メン
テナンス工場の減少に伴う整備単価の高騰によって、メンテナンス費用が大幅に増加した場合には、売上原価の増加によって利益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動リスク
当社グループが行う自動車リース取引では、リース料は契約時点の金利水準をもとに決定し、契約期間中は変動しません。一方で、リース車両の取得資金については、固定金利・変動金利を組み合わせて資金調達の効率化を図っております。そのため、金利水準の変動により資金原価が増加するリスクを有しております。この金利変動リス
クについては、ALM（Asset Liability Management：資産と負債の総合管理）により資産・負債の状況を的確に把握し、金融情勢を見極めながらリスク管理を行っております。しかしながら、市場金利が急激に上昇した場合には資金原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(6) 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、自己資本、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により事業資金を調達しております。資金の流動性リスクについては、調達手段の多様化や長期と短期の調達バランスの調整を行い、ALMによるリスク管理を行っております。しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下によって、通常よりも著しく高い金利水準で調達する場合、または、事業に必要な資金が十分確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。経済金融環境の悪化、発行体の業績悪化等によって株価が下落した場合、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律、税務、会計及び自動車に関する諸制度や基準に基づき、自動車リース取引等の各種事業を行っております。事業活動に重大な影響を及ぼす法改正や制度変更等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、業務を行うに際して会社法、独占禁止法、個人情報保護法、保険業法及び銀行法等の法令の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては、それぞれの国における法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。当社グループは、法令その他諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化に取組んでおり、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う体制を整備するとともに、
不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、役職員が法令その他諸規則を遵守できな
かった場合、法的検討が不十分であった場合には、不測の損失の発生や業務制限を受けること、また、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) オペレーショナルリスク
当社グループは、業務に関するルールを規程やマニュアルに定め、適切に業務遂行される体制を整備しておりま
すが、役職員が定められたとおりの事務処理を行わない、あるいは事故、不正を起こすことによる事務リスクを有しております。また、情報システムの停止、誤作動、不備、不正利用等によるシステムリスクを有しております。
これらによって損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 戦略的提携、出資、買収に関するリスク
当社グループは、国内外において事業拡大のために戦略的な提携や出資、買収を行っております。こうした戦略的提携等については、提携関係が解消された場合や、買収に伴う費用が増大した場合、事業環境が変化した場合等に、期待どおりの成果が上げられない可能性があり、その結果、のれんの減損等が発生することによって、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 海外事業に関するリスク
当社グループは、日本のほか、タイ、オーストラリア、インドにおいて事業を行っております。これら諸外国において、競争が更に激化した場合や、予期し得ない法律や制度の変更、経済金融環境の変化、政治情勢の混乱、テロ等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

(13) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、システムセキュリティの強化、委託先の監督等により、情報管理体制の高度化を図っております。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃等により情報の漏洩、消失等の事態が発生した場
合には、信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 災害等の発生に関するリスク
当社グループは、国内外の各地に拠点をおいて事業を行っております。地震等の自然災害や感染症の蔓延、テロ等によって、拠点の施設が被害を受けた場合に、事業の継続が困難になるリスクがあります。こうした災害等による事業継続のリスクについては、事業継続計画を策定して定期的に訓練を実施し、不測の事態に備えておりますが、想定を超える被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、 現在では新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、収束時期については未だ不透明な状況にあります。国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が継続、拡大することにより、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましても、従業員のマスク着用・手指消毒等の感染予防対策の徹底や時差出勤やテレワークの実施により、感染拡大の抑止に努めてまいります。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの営業の業容では、契約実行高は1,888億83百万円（前連結会計年度比5.4％減）、営業資産残高は6,888億94百万円（前連結会計年度比452億49百万円減）となりました。損益面では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、半導体不足等に伴う自動車メーカーの新車供給能力の低下などにより、新車リース契約実行高は前連結会計年度を下回りましたが、中古車市場の活況によるリース契約満了時におけるリース車両の売却額の高騰等もあり、売上高は3,883億43百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は247億74百万円（前連結会計年度比56.4％増）、経常利益は246億33百万円（前連結会計年度比55.2％増）となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は153億25百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より30
億13百万円減少し、238億48百万円となりました。
a

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、660億21百万円の収入（前連結会計年度は713億17百万円の収入）となりました。主な収入の要因は、賃貸資産減価償却費944億18百万円、税金等調整前当期純利益241億58百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額139億91百万円であり、主な支出の要因は、賃貸資産の増加額678億81百万円、法人税等の支払額44億11百万円であります。

b

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、176億２百万円の収入（前連結会計年度は21億43百万円の支出）となりました。主な収入の要因は、長期貸付金の回収による収入100億円、投資有価証券の売却による収入98億28百万円であり、主な支出の要因は、社用資産の取得による支出21億77百万円によるものであります。

c

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、866億79百万円の支出（前連結会計年度は587億61百万円の支出）となりました。主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,181億72百万円、コマーシャル・ペーパーの純減額300億円、社債の償還による支出100億円であり、主な収入の要因は、長期借入れによる収入682億８百万円、社債の発行による収入99億52百万円であります。

― 14 ―

③ 営業取引の状況
a

契約実行高
当連結会計年度における契約実行実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の契約実行高の記載は省略しております。
セグメントの名称

契約実行高(百万円)

自動車リース事業b

前年同期比(％)
188,88394.6

営業資産残高
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業資産残高は次のとおりであります。なお、当社グループは、
自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業資産残高の記載は省略しております。
前連結会計年度

当連結会計年度

期末残高(百万円)

期末残高(百万円)

セグメントの名称

自動車リース事業

c734,143

688,894

営業実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業実績は次のとおりであります。なお、当社グループは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の営業実績の記載は省略しております。
前連結会計年度

セグメントの名称
自動車リース事業

売上高(百万円)
393,653

売上原価(百万円)
333,482

差引利益(百万円)
60,171

資金原価
(百万円)
2,150

売上総利益
(百万円)
58,020

当連結会計年度
セグメントの名称
自動車リース事業

売上高(百万円)
388,343

売上原価(百万円)
319,960― 15 ―

差引利益(百万円)
68,383

資金原価
(百万円)
1,889

売上総利益
(百万円)
66,493

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５
記事項

②

経理の状況

注

(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

事業環境
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止や外出自粛などを背景に、2021年度の国内新車販売台数が前年度を下回る中、自動車リース業界においては、リース契約台数（一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表）は前年度比1.1％増の162万１千台、内新車リース契約台数は前年度比3.5％減の67万３千台となりました。
リース車両保有台数（登録車及び軽自動車）の推移につきましては、次のグラフ（一般社団法人日本自動車リース協会連合会発表数値を元に作成）のとおりであります。他業種が新たな収益獲得機会のツールとしてリースの取扱いを強化していることや、個人向けリースが浸透してきたことなどを背景に、リース車両保有台数は微増にとどまっておりますが、増加傾向にあります。
そのような環境のもと、今後は在宅勤務によるテレワークの浸透などの新しいライフスタイルが確立されていく中で、法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられます。引続き、自動車リース会社も今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していくとともに、コスト競争力の維持、向上への努力も必要となります。

― 16 ―

③

事業活動
このような環境のもと、当社グループは安定した収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく策定した
新たな事業計画「SMAS Evolution 2021∞」の３つの大方針に係る成果は次のとおりであります。
a「モビリティプラットフォーマー」への進化
自動車産業は、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といったトレンドを中心にパラダイムシ
フトの渦中にあり、自動車リース業界においても100年に一度と言われるモビリティシフトが更に加速傾向にあり、従来型の自動車リースの枠を越えて、レンタル・シェアリング・公共交通機関などを組み合わせたモビリ
ティマネジメントの提供が求められております。
当社は「モビリティソリューション推進部」を中心に、各種商品・サービスの機能追加、アップデート等を行 い、 よ り 利 便 性 や 質 の 高 い 商 品 ・ サ ー ビ ス の 提 供 を 引 続 き 強 力 に 推 進 し て お り ま す 。 2021 年 ５ 月 に「SMAS-Smart Connect」と「Mobility Passport（社用車）」の機能統合や「モビリティ管理システム」の機能追加を行ったほか、2021年11月に株式会社AIトラベル（本社：東京都港区）と次世代クラウド出張手配・管理
サービス連携に関する業務提携契約を締結し、「Mobility Passport」と出張時の交通手段と宿泊先が手配できるアプリケーション「AI Travel」とのシステム連携を開始いたしました。
また、2020年11月に設立いたしましたi-SMAS少額短期保険株式会社は、2021年８月より車両補償部分を対人・対物などの賠償部分と分離した、既存の自動車保険では提供できない特徴を持つ少額短期保険商品の提供を開始しております。

b

デジタルソリューション活用による進化
お客さまがデジタルで情報収集を行う現状において、当社も積極的なデジタル活用を進めております。当社
は「セールスDX推進部」が主体となり、マーケティングオートメーションの導入による営業プロセスの効率化を進めているほか、モビリティ関連の情報発信サイト「Mobili+（モビリタス）」やウェビナーの運営、メルマ
ガ配信、名刺管理サービス「SanSan」やチャットポットの導入、Web広告などのデジタルマーケティングにも積極的に取組んでおります。

c「質を伴う量の拡大」の更なる進化
有限な経営資源を最大限に有効活用すべく、採算の見直しを進め、状況に応じて取引の謝絶を行うなど、収益性の追求を継続的に実施してきたことにより、質を伴った資産の積み上げが着実に進んでおります。また、コスト削減の取組みとして、リース車両仕入方法の見直しやメンテナンス内容の最適化等による売上原価の削減等を実施、継続していくとともに、モビリティサービスの推進拡販による収益機会の最大化に取組んでまいります。
「連結保有管理台数100万台規模」については、新型コロナウイルス感染症の拡大により新規契約の獲得が落ち込みましたが、前連結会計年度に引続き達成しております。

― 17 ―

④

財政状態の分析
a

資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比452億49百万円減の6,888億94百万円となり、総資産は前連結会計年度末比712億34百万円減の8,361億53百万円となりました。

b

資金調達の状況ア 資金調達の方針
当社グループは資金調達基盤を強化していくことにより、事業の持続的成長に必要な資金量を安定的に確保するとともに、資金調達コストの圧縮を通じて収益力の向上を図ることを基本方針としております。多数の有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、優良な格付を背景とした資本市場における社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により、調達手段の多様化を行っております。また、固定金利での長期資金調達を中心とする保守的な資金調達を行っており、更にALMの実施により金利リスクや流動性リスク等の各種リスクを適切にコントロールしております。
イ 資金調達の状況
当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）残高は、前連結会計年度末比805億93百万円減の6,440
億84百万円となりました。この内、長期借入金残高は前連結会計年度末比488億44百万円減の4,879億43百万円、短期借入金残高は同4億48百万円減の701億41百万円、コマーシャル・ペーパーによる調達残高は同300億円減の160億円となりました。
また、社債は100億円の償還に対し同額を新規に発行したことにより、社債残高は前連結会計年度末と同額の700億円となりました。なお、新規発行100億円はサステナビリティボンドとして発行しており、CO2排出量が基準値以下のハイブリッド車や電気自動車等の新規購入資金及び高度な交通事故削減サポート実現を目的とした高機能車載器の新規購入資金に充てております。

ウ 格付の状況
当連結会計年度末において、当社は次のとおり格付機関から格付を取得しております。
格

付

機

関

長 期 格 付短 期 格 付

株式会社日本格付研究所(JCR)

AA-

J-1+

株式会社格付投資情報センター(R&I)

A

a-1(注) 株式会社格付投資情報センターは、2022年４月５日付で当社の発行体格付（長期格付）を「A」から「A+」に引上げております。
c

純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによる利益剰余金の増加や自己株式の処分の一方で、配当の実施による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末比130億５百万円増の1,258億８百万円となりました。この結果、自己資本比率は14.2％となりました。

― 18 ―

⑤

経営成績等の分析
a

経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、新規契約の獲得が落ち込んだ状況ではありましたが、前連結会計年度までの営業資産の積み上げ効果や再リース契約が順調に推移したこともあり、売上高は3,883億43百万円（前連結会計年度比1.3％減） となりました。自動車メーカーの新車供給能力の低下に伴う中古車市場の活況によるリース契約満了時におけるリース車両の売却益の増加もあり、売上総利益は664億93百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。販売費及び一般管理費については、テレワーク等により交通費などの販売費全般が低く抑えられたことにより、営業利益は247億74百万円（前連結会計年度比56.4％増）、経常利益は246億33百万円（前連結会計年度比55.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は153億25百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。
営業資産及び売上総利益の推移は次のグラフのとおりであります。営業資産残高は新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度を下回っておりますが、採算の見直しを推し進めてきたことから質を伴う良質な営業資産は積み上がってきており、2021年度においては中古車市場の活況等から売上総利益は堅調な推移を示しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大における当社への影響につきましては、自動車メーカーの新車供給能力の低下及び法人のお客さまのコスト削減志向による再リース選択傾向が強まったこと等により、前連結会計年度に続き新規契約の獲得が落ち込んでおりますが、損益面では、中古車市場の活況によるリース契約満了時のリース車両の売却額の高騰等もあり、深刻な影響は発生しておりません。
また、お客さまからのリスケ要請につきましては、各金融機関による支援や各種助成金、経済の再開等に伴い落ち着きをみせております。実際の企業倒産等による与信事故先の増加にも異常値は見られないものの、予断を許さない状況であることには変わりなく、引続き注視してまいります。

― 19 ―

bキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産をはじめとする営業資産の購入資金であります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響などによる半導体不足に伴う自動車メーカーの新車供給能力の低下等により、営業資産の新規購入が引続き低い水準となったことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは660億21百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、日立キャピタルオートリース株式会社（現 三菱HCキャピタ
ルオートリース株式会社）の全株式を同社へ譲渡したことに伴い、同社株式売却による収入97億99百万円及び同社からの長期貸付金の回収による収入100億円があったことを主な要因として、176億２百万円の収入となりました。
今後の営業資産の購入及びシステム投資をはじめとした資金需要に対応するため、長期借入金や社債、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、持続的成長に必要な資金量の安定的な確保に努めております。また、当社グループは、社債の発行登録を1,500億円、コマーシャル・ペーパーの発行枠を2,400億円設定しており、機動的に資金調達が出来る体制を構築しております。
加えて、当社グループでは流動性の確保のため取引金融機関等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は前連結会計年度末比100億円増の2,716億円となりました。
当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約による借入未実行残高は2,089億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
更に、資金調達の手段・タイミングを分散することによって流動性リスクの軽減を図っております。
なお、日常的な手元流動性については、営業関連収支やコマーシャル・ペーパーの借換えを含む財務関連収支の安全性確保に必要且つ十分な残高を維持する方針としております。地政学リスクの高まりなどを踏まえ、足もとの手元流動性は前連結会計年度末と同様の高い水準を確保しており、当連結会計年度末における現金及び預金残高は、前連結会計年度末比30億13百万円減の238億48百万円となりました。

― 20 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 21 ―

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の賃貸資産設備投資は、次のとおりであります。
区分

取得価額(百万円)

リース資産
(注)

89,804

ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

リース資産24,388(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額(百万円)

リース資産342,750(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２ 【社用資産】(1) 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は22億８百万円であり、その主な内容は、システム開発費用17億94百万円等であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 主要な設備の状況
特記事項はありません。
(3) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

95,000,000

種類株式

5,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

35,189,377

35,189,377

非上場

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)１、２

計35,189,377

35,189,377

―

―

(注) １
２

当社は単元株制度を採用しておりません。
譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年１月１日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,518,941

35,189,377

6,685

13,636

6,685

13,685

住友商事株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとのリース共同事業の再編に伴い、有償第三者割当による募集株式発行を実施いたしました。
１ 有償第三者割当
発行価格
１株につき3,800円
資本組入額 １株につき1,900円
２ 割当先
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
住友商事株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ― 24 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

株主数
―
―
―
3
―
(人)
所有株式数
―
―
― 29,590,289
―
(株)
所有株式数
―
―
―
84.1
―
の割合(％)(注) 自己株式5,599,088株は、「個人その他」に含まれております。

個人
その他

単元未満
株式の
状況(株)

計

―

1

4

―

―

5,599,088

35,189,377

―

―

15.9

100.0

―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住友商事株式会社
三井住友ファイナンス＆リース
株式会社
株式会社三井住友フィナンシャル
グループ
計
(注)

住所

2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

東京都千代田区大手町二丁目３番２号

11,964,388

40.4

東京都千代田区丸の内一丁目３番２号

9,884,239

33.4

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

7,741,662

26.2

29,590,289

100.0

－

上記のほか当社所有の自己株式5,599,088株があります。

― 25 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
5,599,088――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式29,590,289

29,590,289―

発行済株式総数

35,189,377

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
29,590,289―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)住友三井オート
サービス株式会社
計

所有者の住所

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号―

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,599,088―

5,599,088

15.9

5,599,088―

5,599,088

15.9― 26 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

735,000

2,709

―

―

消去の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

保有自己株式数)

5,599,088― 27 ――

5,599,088―

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・拡大に努め、自己資本の状況を考慮しつつ、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度では、これまでの業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおり配当を実施しております。
第42期剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2022年６月27日定時株主総会

7,634― 28 ―

１株当たりの配当額(円)258

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営理念、行動指針を経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠り所と位置づけております。経営理念、行動指針に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つと考えております。当社の経営理念、行動指針については、「第２況②

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

事業の状(1) 経営方針」に記載のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制a

取締役及び取締役会
取締役の人数は８名（うち社外取締役４名）となっており、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲としております。取締役会は原則として毎月１回開催され、社内規則に定める重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。取締役会
では、取締役社長が議長を務め、それぞれの部門業務を統括する各取締役と役割分担を図っております。また、４名の社外取締役を選任することにより取締役会の実効性を強化しております。なお、当社では執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してそれぞれの機能強化を図っております。

b

監査役
監査役の人数は４名（うち社外監査役３名）となっております。監査役間での情報共有や、監査に関する重要な事項について協議・決定を行う任意の機関として監査役協議会を設けており、原則毎月１回開催しております。また、監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧、監査部や会計監査人からの報告等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

c

経営会議
業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置し、経営に関する重要事項について審議・決定を行っております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員によって構成され、原則毎週１回開催しております。十分な議論を通じて、業務執行のより迅速かつ適正な意思決定を行うとともに、重要案件の審議と業績に関する実績報告等を行っております。

d

執行役員
意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役員24名(うち４名は取締役を兼務)が担当業務を執行しております。

e

各種委員会
全社的な重要事項について、各部を横断して定期的に検討を行うために、経営会議の下部に属する組織として、コンプライアンス委員会、ALM委員会、残価委員会、サステナビリティ推進委員会等の各種委員会を設置しております。

― 29 ―

f

役員賠償責任保険
役員がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して第三者から損害賠償請求を受けたことにより、役員が被る法律上の損害賠償金ならびに争訟費用（弁護士報酬等を含む。）を補償する保険を付保しております。本保険の被保険者は退任後の役員およびその相続人を含む、住友三井オートサービス株式会社及び以下連結対象子会社の全役員、下記以外への派遣役員（対象役員の範囲：取締役、監査役、執行役員）となります（但し、住友商事株式会社からの出向者及び転籍者は対象外）。
（連結対象子会社）
マツダオートリース株式会社、株式会社エース・オートリース、株式会社セディナオートリース、SMAサポート株式会社、スペイス・ムーブ株式会社、i-SMAS少額短期保険株式会社、Sumitomo Mitsui Auto Leasing &Service (Thailand) Co.,Ltd.、Summit Auto Lease Australia Pty Ltd.、SMAS Auto Leasing India Private
Limitedg

コーポレート・ガバナンス体制図― 30 ―

③

当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）
当社では、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システ
ム）の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、運用しております。
aコンプライアンス体制
役職員がコンプライアンスを実践するため、行動指針において法令及び社内規則の遵守を定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、これに従って日常業務を遂行しております。
コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとにコンプライアンスに関する具体的な実践計画を策定し、取締役会の承認を得て実施しております。また、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要な問題について審議しております。
法令違反等の早期発見・是正を目的として、コンプライアンス・デスク（内部通報窓口）を設置し、適切に運用できる体制を整備しております。
ハラスメントを受ける、或いは見聞きした時などの相談を目的とし、「職場のハラスメントほっとライン」を設置し、当社・子会社の役職員が直接外部相談窓口に連絡や相談ができる体制を確保しております。
反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを基本方針として社内規則に定め徹底しております。

b

財務報告の信頼性の確保
会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。

c

情報の保存及び管理体制
各種会議に関する重要文書、職務執行・意思決定に係る情報は、社内規則に従って適切に保存し、管理しております。情報漏洩の防止のために、情報管理規程、情報システムセキュリティ規程その他関連規則を定め、情報の保護・管理を徹底しております。

d

損失の危険の管理体制
損失の危険の管理体制については、「④ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

e

取締役の職務執行
効率的な職務執行のために、事業計画の策定や予算編成により目標設定を行い、取締役会のほか経営会議を
原則毎週１回開催して、業務執行の意思決定や業績管理を行っております。また、役職員の職責を明確にして、役職者権限規程に職務権限を定めることにより、適切な権限委譲を行っております。

f

子会社の経営管理
当社及び子会社で経営理念と行動指針を共有し、当社グループとして尊重すべき価値観の共通化を図っております。
子会社における経営上の重要事項を当社宛て申請・報告事項として社内規則に定めるとともに、子会社を監査の対象とすることで、適切なリスク管理体制を構築しております。また、各子会社における自律的な内部統制を基本としつつ、子会社の業務内容等に応じてコンプライアンス、リスク管理、効率化に必要な支援・指導を実施しております。
主要子会社につきましては当社より役員等を派遣し、当社グループ経営に則した管理を行っております。

g

監査役の職務執行
監査役の職務執行については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

― 31 ―

④

リスク管理体制の整備の状況
リスク管理の基本原則を総合リスク管理規程に定め、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じた適切な管理を実施しております。
管理すべきリスクの種類として、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、残価リスク、オペレーショナルリ
スク（事務リスク、システムリスク等）、法務リスク、税務リスク、レピュテーショナルリスク、投資リスクを定め、各リスクの管理所管部が網羅的・体系的に管理を行っております。

⑤

役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。
取締役８名 126百万円（うち社外取締役４名 ３百万円）
監査役５名 48百万円（うち社外監査役４名 28百万円）(注) 上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金９百万円を含んでおります。

⑥

取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧

種類株式について当社は、資金調達の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、普通株式のほか無議決権株式を発行できる旨を定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日現在、発行している株式
は普通株式のみであります。

― 32 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性０名 (役員のうち女性の比率０％)

役職名

氏名

取締役
社長
(代表取締役)

佐藤

取締役
副社長執行役員(代表取締役)

川越取締役
専務執行役員（代表取締役）

冨永取締役
常務執行役員

小 野 瀬

取締役(社外取締役)

相

原

生年月日

計

1961年５月20日

弘三

1958年10月９日

政義

1959年６月９日

一 之

堂

秀

1961年３月６日

1970年11月４日

略歴1985年４月
2014年４月
2017年４月
2021年４月
2022年４月
2022年６月
1981年４月
2010年４月
2012年５月
2012年６月
2016年４月
2016年６月
1982年４月
2014年１月
2014年４月
2016年４月
2019年４月
1984年４月
2012年４月
2021年４月
2022年６月
1993年４月
2021年６月
2022年４月
1997年４月

取締役(社外取締役)

取締役(社外取締役)

2020年10月
石川司

1975年１月28日

2021年４月
1987年４月
2021年４月
村上兼士

1962年９月23日
2022年４月
1982年４月
2010年４月
2013年５月

取締役(社外取締役)

2016年４月
黒田淳

1959年11月23日
2017年４月

2019年６月― 33 ―

住友商事株式会社入社
同社理事
同社執行役員
同社常務執行役員
当社顧問
当社代表取締役社長(現職)
株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
同行執行役員
当社専務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役副社長執行役員(現職)
住友商事株式会社入社
当社人事部長
当社執行役員住友商事株式会社理事
当社取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員(現職)
住友商事株式会社入社
同社理事
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員(現職)
住友商事株式会社入社
当社取締役(非常勤)(現職)
住友商事株式会社フリートマネジメント
第一部長(現職)
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友
銀行)入行
株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プ 企画部副部長(現職)
株式会社三井住友銀行 経営企画部副部長(現職)
当社取締役(非常勤)(現職)
住友商事株式会社入社
同社理事(現職)
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
執行役員(現職)
当社取締役(非常勤)(現職)
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
同行執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
常務執行役員
日本GE合同会社(現 三井住友ファイナン
ス＆リース株式会社)専務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
専務執行役員(現職)
SMFLキャピタル株式会社(現 三井住友フ
ァイナンス＆リース株式会社)代表取締役
社長 兼 CEO
当社取締役(非常勤)(現職）

任期

所有
株式数
(千株)

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

役職名
常任監査役
常勤
(社外監査役)

氏名
巽

禎

生年月日
章

1964年12月10日

常任監査役
常勤

三

枝

勝

己

1966年２月11日

監査役(社外監査役)

小

室

拓

也

1970年４月14日

監査役(社外監査役)根岸豊

1972年５月12日

略歴1987年４月

住友商事株式会社入社

2020年４月

当社常任監査役(現職)1988年４月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
当社本社部門部門長付
当社常任監査役(現職)
住友商事株式会社入社
同社リスクマネジメント第三部長(現職)
当社監査役(非常勤)(現職)
住銀リース株式会社(現 三井住友ファイ
ナンス＆リース株式会社)入社
同社企画部部付部長 兼 サステナビリテ
ィ推進室長(現職)
当社監査役(非常勤)(現職)

2019年４月
2019年６月
1994年４月
2021年４月
2021年６月
1996年４月
2022年４月

計

(注) １
２
３
４
５

６

任期

所有
株式数
(千株)

(注)５

―

(注)５

―

(注)５

―

(注)５

―

―

取締役のうち、相原堂秀、石川司、村上兼士及び黒田淳は社外取締役であります。
監査役のうち、巽禎章、小室拓也及び根岸豊は社外監査役であります。
当社は執行役員制度を導入しており、その数は24名（うち取締役兼務４名）であります。
2022年６月27日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時まで。
2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
監査役 巽禎章は、前任の補欠として、2020年３月25日の臨時株主総会で選任されております。
監査役 小室拓也は、前任の補欠として、2021年６月29日の定時株主総会で選任されております。
監査役 根岸豊は、前任の補欠として、2022年３月28日の臨時株主総会で選任されております。
巽禎章氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」
及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しております。

― 34 ―

②

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。すべての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である相原堂秀は、住友商事株式会社のフリートマネジメント第一部長であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外取締役である石川司は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの企画部副部長であり、株式会社三井
住友銀行の経営企画部副部長であります。金融機関での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、株式会社三井住友
フィナンシャルグループは当社のその他の関係会社であります。また、株式会社三井住友銀行は当社のその他の関係会社の子会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外取締役である村上兼士は、住友商事株式会社の理事であり、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の執行役員であります。総合商社、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、両社とは通常の営業取引があります。
社外取締役である黒田淳は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の専務執行役員であります。金融機関、総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である巽禎章は、住友商事株式会社の出身であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である小室拓也は、住友商事株式会社のリスクマネジメント第三部長であります。総合商社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、住友商事株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
社外監査役である根岸豊は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の企画部部付部長 兼 サステナビリティ推進室長であります。総合リース会社での豊富な業務経験、高い識見と能力、誠実な人格を兼ね備えていることから、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、三井住友ファイナンス＆リース
株式会社は当社のその他の関係会社であり、同社とは通常の営業取引があります。
当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありません。

― 35 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
a組織
当社は監査役全員で構成する任意の機関である監査役協議会を設置し、原則として毎月１回開催しております。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、選任スタッフを監査役補助使用人として置くこととしております。監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、その人事評価及び人事異動については監査役と協議のうえ行うこととしております。

b

活動状況
当事業年度における監査方針の重点を次のとおり定め、会社に対し必要に応じて適切な提言、助言並びに勧告等を行い、グループ会社を含め実効ある監査に努めております。
・

経営方針（事業計画等）に対する取組み状況把握

・

内部統制システムの構築、運用の状況把握・

コンプライアンス活動状況の確認および徹底

・業務管理を適正且つ効率的に実施するためのインフラの整備改善状況の検証、把握

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役社長と定期的に会合を行い、経営方針や業
務執行状況、対処すべき課題等について把握しております。また、業務執行に関する重要な書類を監査役に回付し、必要に応じて役職員が監査役へ報告・説明を行っております。
子会社監査役とは、関係会社監査役情報連絡会（当事業年度は１回開催）にて、業務監査の実施状況や経営上の重要事項等の情報交換・意見交換を行っております。また、必要に応じて子会社監査役と連携し、または子会社の監査役を兼任して、密接に意思疎通及び情報の交換を図っていく態勢を構築しております。
当事業年度において当社は監査役協議会を原則毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。なお、平均所要時間は60分程度であります。
役職名
常任監査役

(社外)

常任監査役

氏名

出席率(注)１

巽

禎章

100％

(12/12回)

三枝

勝己

100％

(12/12回)

監 査

役

(社外)

小室

拓也

(注)２

100％

(10/10回)

監 査

役

(社外)

北原

顕

(注)３

100％

(2/2回)

監 査

役

(社外)

髙畠

靖史

(注)４

92％

(11/12回)(注)１

出席率算定の基となる開催回数は、各監査役の当事業年度における在任期間に開催された回数としております。

２ 監査役である小室拓也は、2021年６月29日に就任しております。
３ 監査役である北原顕は、2021年６月29日に辞任しております。
４ 監査役である髙畠靖史は、2022年３月31日に辞任しております。

― 36 ―

≪監査役協議会における主な検討事項・共有事項≫
・常勤監査役の月次活動状況

・

監査役監査方針、監査計画、職務分担

・監査役選任議案、監査報告書案等

・

会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

・

会計監査人の評価および再任・不再任

・競合取引、利益相反
取締役職務執行確認書による申告等≪常勤及び非常勤監査役の活動状況≫
・

重要会議への出席及び会議での意見の表明
取締役会・経営会議(非常勤監査役は取締役会のみ)（以下、常勤監査役の監査活動であり、非常勤監査役に適時共有）
・代表取締役及び取締役との面談

・

重要な決裁書類等の閲覧・

往査
各部・国内支店

・

内部監査部門からの内部監査計画説明・監査結果報告

・会計監査人からの監査計画説明・監査結果報告

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、適正な監査の確保に向けた取組としてWeb会議システム等を活用した監査手法を一部監査活動に取入れ、ほぼ計画通りの監査を実施いたしました。翌事業年度においても、各部及び国内支店の現地での往査を計画しておりますが、Web会議システム活用による監査を一層工夫し、監査活動に与える影響を最小限にとどめるべく検討をしております。
②

内部監査の状況
当社は、他の部門から独立した社長直属の監査部（人員９名）を設置し、当社及び子会社に対して内部監査を行っております。内部監査では、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性、資産の保全等の観点で網羅的に業務を点検し、リスク管理プロセスの有効性と効率性を評価して、改善・是正の提言を行っております。内部監査の結果は社長及び監査役に報告されるとともに、定期的に取締役会に報告されております。

― 37 ―

③

会計監査の状況a

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人b

継続監査期間1988年以降

cd

業務を執行した公認会計士
前野

充次

梶原

崇宏

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等10名、その他14名であります。

e

監査法人の選定方針と理由
当社は、筆頭株主である住友商事株式会社の関連会社として、グループ監査の実効性を確保することを目的とし、同社が選定している有限責任 あずさ監査法人を選定しております。
また、有限責任 あずさ監査法人は高い識見と監査能力を兼ね備えていることから適任と判断しております。

f

監査役による監査法人の評価
監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。その結果、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

④

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査を行う監査部は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告する等、効率的な監査役監査に資するよう監査役と緊密な連携を保っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持つ等緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換を行うほか、会計監査人の監査講評会に出席し、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っております。

― 38 ―

⑤

監査報酬の内容等
a

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

75

1

71

1

連結子会社

26

―

32

―

計

101

1

103

1

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務を委託しております。
b

監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

17

2

18

4

計

17

2

18

4

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等を委託しております。
c

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d

監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査内容及び日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役の同意を得たうえで取締役が決定しております。

e

監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 39 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、一般社団法人自動車リース
協会連合会の会計税務専門部会への参加による情報収集や、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

― 40 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
割賦債権
リース債権及びリース投資資産
賃貸料等未収入金
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

26,862
4,181――
17,175349,261
14,926
21,21010,0008,119△1,203
450,534※1※1

367,706
2,916
370,622

23,848―7
4,467
10,190335,953
15,372
20,744―
10,473△1,456
419,600※1※1

16,882
14,151
31,033※2― 41 ―

17,96824,707
2,468
2,859
8,814
△1,621
55,196456,853
907,387342,750
2,570
345,321
14,925
11,68826,614※2

8,227
24,420
2,801
2,077
8,350
△1,25944,616
416,552
836,153(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 42 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

34,32070,58910,000118,024
46,000
1,300
1,721
2,800
84
28,257313,098

32,96970,141
20,000141,897
16,000
―
3,474
3,104
81
22,070309,739

60,000418,763
158
310
1,014
1,239
481,486
794,585

50,000346,045
133
343
3,079
1,003
400,605
710,344

13,63632,216
83,764△25,000
104,617

13,63632,02592,886△22,099
116,449

1,407
△128
792
2,071
6,113
112,802907,387

1,327
199
745
2,272
7,086
125,808
836,153

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
393,653
335,633
58,020※2
42,177
15,842(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※1
388,343
321,850
66,493※2
41,71924,774

58
77
304
139
579

6
88
138
113
346

410
90
50
552
15,870

404
47
35
487
24,633

※3

16
―
16

67
―
―
67
15,819
3,338
△513
2,824
12,994563
12,431※4― 43 ―

※3

10
21
32

345
147
13
506
24,158
4,833
2,671
7,505
16,653
1,328
15,325※4※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
12,994(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
16,653

476
946
763
150
2,337
15,332

△80
543
△141
94
※1
415
17,06814,326
1,006

15,5261,542※1― 44 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,636

利益剰余金

32,216

74,465

自己株式

株主資本合計―120,319

当期変動額
剰余金の配当△3,131△3,131

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,431

12,431

自己株式の取得△25,000△25,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

9,299

△25,000△15,701

13,63632,216

83,764△25,000

104,617

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

930

△635

△118

175

5,685

純資産合計
126,180

当期変動額
剰余金の配当△3,131

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,431

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25,000
477

507

910

1,895

428

2,323

477

507

910

1,895

428

△13,377

1,407

△128

792

2,071

6,113

112,802― 45 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,63632,216

利益剰余金
83,764

自己株式

株主資本合計△25,000

104,617

当期変動額
剰余金の配当△6,203△6,203

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,325

15,325

自己株式の処分

△191

2,901

2,709

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△191

9,121

2,901

11,831

13,63632,02592,886△22,099

116,449

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

1,407

△128

792

2,071

6,113

純資産合計
112,802

当期変動額
剰余金の配当△6,203

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,325

自己株式の処分2,709

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△80

327

△46

当期変動額合計

△80

327

△46

201

973

13,005

当期末残高

1,327

199

745

2,272

7,086

125,808― 46 ―

201

973

1,174

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
社用資産減価償却費
のれん償却額
無形固定資産償却費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）社債発行費貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）賃貸資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
債権流動化債務の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）― 47 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

15,81997,247
644
1,974
4,454
―
―
90
634
△627
28
△135
2,561
50
△304
△71,317
11,05011,009△6,367
10,66577,478309△2,570△3,90071,31724,15894,418
619
1,975
4,061
125
13
47
△128
△541
31
△94
2,294
335
△138
△67,881
13,991
6,285△1,535△5,402
72,635106△2,309△4,411
66,021△158―△2,04056―△2,143△109
9,828△2,17760
10,00017,602△2,230△39,000△400
78,658△86,649
19,909――△25,000△337△3,131△578△58,761
136
10,549△962△30,000△1,30068,208△118,172
9,952△10,000
2,709
―
△341
△6,203△569△86,679
42△3,013

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 48 ―

16,312
26,862※1

26,862
23,848

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

9社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４２

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

1社

持分法適用の関連会社の名称
MOBILOTS株式会社
前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった日立キャピタルオートリース株式会社（現 三菱HCキャ
ピタルオートリース株式会社）は、当連結会計年度に当社が保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるSumitomo Mitsui Auto Leasing & Service (Thailand) Co., Ltd.の決算日は12月31日でありま
すが、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該会社の事業年度の財務諸表を使用しております。
ただし、2022年１月１日から連結決算日2022年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券a

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）b

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の賃貸資産の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。

②

社用資産a

リース賃借資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

b

その他有形固定資産定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。

― 49 ―

③

無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５～７年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
役員及び執行役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 50 ―

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 51 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は次のとおりであります。
１

営業債権等の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

勘定科目

前連結会計年度(2021年３月31日)

受取手形及び売掛金

当連結会計年度(2022年３月31日)

4,181百万円

―百万円

受取手形

―百万円

7百万円

売掛金

―百万円

4,467百万円

割賦債権

17,175百万円

10,190百万円

リース債権及びリース投資資産

349,261百万円

335,953百万円

賃貸料等未収入金

14,926百万円

15,372百万円

賃貸資産367,706百万円

342,750百万円

1,219百万円

1,020百万円

固定化営業債権(注)

固定化営業債権は、連結貸借対照表上「投資その他の資産（その他）」に区分しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権等の評価は、自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、債務者区分に基づき一般債権については
貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額又は将来の処分損失見込額を見積り計上しております。当該見積りは、滞留期間や債務者の財務指標等の要因を考慮して行っております。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、上記の営業債権等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 52 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 53 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

賃貸資産389,094百万円

408,550百万円

社用資産2,863百万円

3,149百万円

前連結会計年度（2021年３月31日）
13,575百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
3,860百万円※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)３

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額
４当連結会計年度（2022年３月31日）

261,600百万円

271,600百万円

64,050百万円

62,700百万円

197,550百万円

208,900百万円

偶発債務
前連結会計年度（2021年３月31日）
イ ン ド の 連 結 子 会 社 （SMAS Auto Leasing India Private Limited） は Carzonrent Private Limited（ 以 下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案の内、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額338百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and Service
Tax Appellate Tribunal (CESTAT)）に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドル
ピー（当連結会計年度末レートでの円換算額80百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。
また、同様な税務争点でCOR事業買収後に係る時期に対し、サービス税113百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額172百万円）支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服とし、2021年3月にインド間接税租税審判所に対し、異議申立を実施しました。
当連結会計年度（2022年３月31日）
イ ン ド の 連 結 子 会 社 （SMAS Auto Leasing India Private Limited） は Carzonrent Private Limited（ 以 下「COR」）から取得した事業に係る特定の税務係争事案の債務を事業譲渡契約に基づいて引き継いでおります。
同社が引き継いだ税務係争事案の内、サービス税についてCORはインド間接税当局より222百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額363百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の更正通知を受けております。同社及びCORは正当な根拠に欠く更正通知とし、CORはインド間接税租税審判所（Customs, Excise and Service
Tax Appellate Tribunal (CESTAT)）に異議申立をしておりましたが、2017年１月に同裁判所より、52百万インドル
ピー（当連結会計年度末レートでの円換算額86百万円）及び、これに係る延滞税及び加算税支払の決定が下されました。同社及びCORとしてはその決定を不服とし、CORは2017年３月に最高裁判所へ上訴しております。
また、同様な税務争点でCOR事業買収後に係る時期に対し、サービス税113百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額184百万円）支払の更正通知をインド間接税当局より受けましたが、同社はこれを不服とし、2021年3月にインド間接税租税審判所に対し、異議申立を実施しました。

― 54 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

給与及び賞与

14,099百万円

14,462百万円

減価償却費

5,099百万円

4,681百万円

営繕費

4,064百万円

4,316百万円

賞与引当金繰入額

2,800百万円

3,104百万円

900百万円

738百万円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

1,089百万円

355百万円

役員賞与引当金繰入額

84百万円

81百万円

役員退職慰労引当金繰入額

47百万円

52百万円

※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

車両運搬具

15百万円

8百万円

器具備品

0百万円

1百万円

合計

16百万円

10百万円

※４

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至建物附属設備

11百万円

91百万円

器具備品

6百万円

19百万円

車両運搬具

0百万円

1百万円

リース賃借資産

39百万円

23百万円

ソフトウエア

9百万円

209百万円

合計

67百万円

345百万円※５

投資有価証券売却損
持分法適用関連会社であった日立キャピタルオートリース株式会社（現 三菱HCキャピタルオートリース株式会社）の全株式を同社へ売却したことによるものであります。

― 55 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

663百万円△106百万円

―百万円

△8百万円

663百万円△115百万円△187百万円

35百万円

476百万円△80百万円

当期発生額

946百万円

543百万円

組替調整額

―百万円

―百万円

946百万円

543百万円

当期発生額

1,140百万円△61百万円

組替調整額△34百万円△147百万円

税効果調整前1,105百万円△208百万円

税効果額△342百万円

67百万円

763百万円△141百万円

150百万円

―百万円

―百万円

94百万円

150百万円

94百万円

2,337百万円

415百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 56 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

35,189――35,18935,189――35,189

―

6,334

―

6,334

―

6,334

―

6,334

自己株式
普通株式
合計
（変動事由の概要）
自己株式数の増加は、日立キャピタル株式会社（現 三菱HCキャピタル株式会社）が保有していた当社の全株式を取得したことによるものであります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

2020年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

3,131

89

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

普通株式

6,203 利益剰余金215― 57 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

35,189――35,18935,189――35,189

6,334

―

735

5,599

6,334

―

735

5,599

自己株式
普通株式
合計
（変動事由の概要）
自己株式数の減少は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社への第三者割当に伴う自己株式の処分によるものであります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)

2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

6,203

215

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
2022年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

普通株式

7,634 利益剰余金258― 58 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

現金及び預金26,862百万円

23,848百万円

現金及び現金同等物

26,862百万円

23,848百万円― 59 ―(リース取引関係)
借主側
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内

１年超

合計

16百万円

13百万円

30百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

１年超

合計

16百万円

16百万円

32百万円

― 60 ―(2) 重要な減価償却資産の減貸主側
１

ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

リース料債権部分

243,995百万円

249,159百万円

見積残存価額部分

19,437百万円

20,937百万円

受取利息相当額△24,179百万円△23,831百万円

リース投資資産239,253百万円

246,264百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

リース債権
(百万円)
リース投資資産
(百万円)

リース債権
(百万円)
リース投資資産(百万円)
２

前連結会計年度(2021年３月31日)
２年超
３年超
４年超
３年以内
４年以内
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

45,56032,64622,23011,723

4,326

1,197

117,684

62,82753,337

47,20936,83924,065

19,715

243,995

当連結会計年度(2022年３月31日)
２年超
３年超
４年超
３年以内
４年以内
５年以内

５年超

合計

１年以内

１年超
２年以内

39,90427,87816,352

7,874

3,660

957

96,62765,26959,12449,43135,404

22,383

17,545249,159

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内

１年超

合計

138,464百万円

186,809百万円

325,274百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

１年超

合計

133,847百万円

170,394百万円

304,241百万円― 61 ―

５年超合計

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース取引、割賦取引等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、金融機関からの借入による間接金融の他、コマーシャル・ペーパー発行や社債発行による直接金融によって資金調達を行っております。
また、当社グループでは、ALM（Asset Liability Management : 資産と負債の総合管理）を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として割賦債権、リース債権、リース投資資産等の営業資産であり、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式、出資金等であり、主に事業推進に必要な営業取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下によ
り、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、または、十分な資金調達ができなくなる流動性リ
スクに晒されております。
また、当社グループの営業資産は、契約時点の金利水準をもとに回収金額が決まる固定金利の金融資産であり、これらの営業資産の資金調達の一部を変動金利にて行うことにより資金原価を低減させ、利鞘収益の拡大を図っております。このため、金利水準が上昇した場合には資金原価が増加する金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用リスクについては、管理所管部の審査部が、リスク管理の運営に必要な細則を定め、与信取引の審査、営業部店の監督・指導、保全対策立案及び実行管理等を行っております。併せて債権管理部が、問題債権の管理・回収を行い、問題債権の効率的な削減を図っております。

②

市場リスクの管理
当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を市場リスクの管理所管部と定めております。当社グループが負う市場リスクとしては、金利変動リスク及び株価変動リスクがあります。
a

金利変動リスクの管理
金利変動リスクにつきましては、財務部担当役員を委員長とするALM委員会を毎月開催し、資産・負債の状況
並びに金利変動に伴うリスク量を把握し、金融環境や金利動向を注視しながら、当面のリスク管理や資金調達方針につき協議、決定を行っております。

b

株価変動リスクの管理
当社グループの保有する投資有価証券は、事業推進目的のため政策的に保有するものであります。このため、価格変動に応じて機動的に売買することが困難であることから、定期的に時価や発行体の財務状況をモニタリ
ングし、発行体との取引状況等を勘案して保有方針の見直しを継続的に行っております。

― 62 ―

c

市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」等の金融資産の他、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」、「長期借入金」等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2022年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が29百万円（2021年3月31日現在は、37百万円）減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、総合リスク管理規程において、財務部を流動性リスクの管理所管部と定めております。当社
グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整、株主企業や複数の金融機関からの借入極度の設定等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 63 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)(1) 割賦債権

連結貸借対照表
計上額(百万円)
17,175※１

貸倒引当金 ※２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

△45
17,130(2) リース債権及びリース投資資産※３

14,649△2,481

329,043

338,672

9,628

4,086

4,086

―

10,00010,0088360,261

367,4177,156

329,824

貸倒引当金 ※２△780

(3) 投資有価証券(4) 関係会社長期貸付金(１年内回収予定の関係会社長期貸付金
を含む)
資産計

(1) 社債(１年内償還予定の社債を含む)(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

連結貸借対照表
計上額(百万円)
70,000

時価(百万円)

536,787

差額(百万円)

69,943△57

535,693△1,094

※１
※２
※３

負債計
606,787
605,636△1,151
割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額19,437百万円であり
ます。

(注)１

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「賃貸料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「債権流動化に伴う支払債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２

以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

306

関係会社株式13,575

その他

0
合計

13,881― 64 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)(1) 割賦債権

連結貸借対照表
計上額(百万円)
10,190※１

貸倒引当金 ※２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

△34
10,156(2) リース債権及びリース投資資産

※３

8,875

△1,281

324,514

10,382315,015

貸倒引当金 ※２△883
314,132(3) 投資有価証券
資産計(1) 社債(１年内償還予定の社債を含む)(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

3,960

3,960

―

328,248

337,3499,100

連結貸借対照表
計上額(百万円)
70,000

時価(百万円)

487,943

差額(百万円)

69,881△119486,715△1,227

※１
※２
※３

負債計
557,943556,596△1,346
割賦債権は、連結貸借対照表上は未実現利益を控除した額を記載しております。
各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額20,937百万円であり
ます。

(注)１

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「賃貸料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)２

市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は次のとおりであります。
区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

406

関係会社株式

3,860

その他

0
合計

4,267

― 65 ―

（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

現金及び預金26,862

―

―

―

―

―

受取手形及び売掛金

4,181

―

―

―

―

―

割賦債権

8,626

5,356

2,576

808

198

73

108,388

85,98469,44048,56228,392

20,912※１

リース債権及びリース投資資産※２

賃貸料等未収入金
14,926――――
関係会社長期貸付金(１年内回収予
10,000――――定の関係会社長期貸付金を含む)
合計
172,985
91,34172,01649,37028,591※１ 割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
※２ リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

――
20,986

当連結会計年度(2022年３月31日)

現金及び預金
受取手形
売掛金

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

23,848

―

―

―

―

―

7

―

―

―

―

―

4,467

―

―

―

―

―

5,823

3,036

1,082

351

145

23

リース債権及びリース投資資産※２

105,173

87,00365,783

43,27826,04318,503

賃貸料等未収入金

15,372

―

―

―

―

割賦債権

※１
※２

※１

合計
154,692
90,03966,866
43,63026,189
割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

― 66 ――
18,526

（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

70,589

―

―

―

―

―

コマーシャル・ペーパー

46,000

―

―

―

―

―

債権流動化に伴う支払債務

1,300

―

―

―

―

―

社債(１年内償還予定の社債を含む)

10,00020,00020,00010,00010,000―

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)118,024

140,465

138,441

96,51833,337

10,000

合計

245,914160,465

158,441

106,518

43,337

10,000

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

70,141

―

―

―

―

―

コマーシャル・ペーパー

16,000

―

―

―

―

―

社債(１年内償還予定の社債を含む)

20,00020,00010,00010,00010,000―

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)141,897

141,525

115,566

57,66230,2921,000

合計

248,038

161,525

125,566

67,66240,2921,000

当連結会計年度(2022年３月31日)― 67 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,960

―

―

3,960

3,960

―

―

3,960

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

割賦債権

―

―

8,875

8,875

リース債権及びリース投資資産――

324,514324,514――333,389

333,389―

69,881―

69,881―

486,715―

486,715―556,596―556,596

資産計
社債(１年内償還予定の社債を含む)
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
割賦債権、リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、商品分類に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フローを同様の新規契約を行った場合に想定される利率に信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。なお、時価には所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額を含めておりません。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

― 68 ―

長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは市場金利を短期間で反映し、かつ、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 69 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

4,016

1,972

2,044

株式

70

88

△18

4,086

2,060

2,026

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

3,768

1,824

1,943

株式

191

222

△31

3,960

2,047

1,912

合計

― 70 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている
ほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
さらに、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する一部の確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至8,190百万円

8,245百万円

勤務費用

648百万円

628百万円

利息費用

27百万円

27百万円

数理計算上の差異の発生額△158百万円

158百万円

退職給付の支払額△459百万円△377百万円

その他
退職給付債務の期末残高

△1百万円

1百万円

8,245百万円

8,684百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

年金資産の期首残高

8,952百万円

10,791百万円

期待運用収益172百万円

208百万円

数理計算上の差異の発生額

981百万円

97百万円

退職給付の支払額△363百万円△375百万円

事業主からの拠出額

1,048百万円

822百万円

10,791百万円

11,543百万円

年金資産の期末残高― 71 ―

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至369百万円

388百万円

69百万円

52百万円

△50百万円△39百万円

388百万円

402百万円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

当連結会計年度(2022年３月31日)

8,323百万円

8,742百万円△10,791百万円△11,543百万円△2,468百万円△2,801百万円

310百万円

343百万円△2,157百万円△2,457百万円

310百万円

343百万円△2,468百万円△2,801百万円△2,157百万円△2,457百万円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
勤務費用
利息費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至718百万円

681百万円

27百万円

27百万円

期待運用収益△172百万円△208百万円

数理計算上の差異の費用処理額△39百万円△152百万円

5百万円

5百万円

確定給付制度に係る退職給付費用
538百万円(注) 簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

353百万円

過去勤務費用の費用処理額(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
過去勤務費用

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

5百万円

5百万円

数理計算上の差異

1,100百万円△213百万円

合計

1,105百万円△208百万円― 72 ―

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
未認識過去勤務費用

当連結会計年度(2022年３月31日)

10百万円

5百万円

未認識数理計算上の差異△1,299百万円△1,085百万円

合計△1,288百万円△1,079百万円(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

債券

65.0％

63.3％

株式

25.2％

27.1％

一般勘定

6.9％

7.0％

その他

2.9％

2.6％

合計

100.0％

100.0％②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

割引率

主として0.4％

主として0.4％

長期期待運用収益率

主として2.0％

主として2.0％３

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度300百万円、当連結会計年度313百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2020年３月31日現在)

当連結会計年度(2021年３月31日現在)

44,897百万円

52,532百万円

41,101百万円

43,577百万円

3,795百万円

8,955百万円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

8.5％（2020年３月31日現在）

当連結会計年度

10.5％（2021年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

― 73 ―

４

確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度71百万円であります。

― 74 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産資産調整勘定2,099百万円

1,336百万円

賞与引当金

847百万円

940百万円

減価償却費

1,285百万円

828百万円

貸倒引当金

661百万円

719百万円

税務上の繰越欠損金

146百万円

329百万円

未払事業税

169百万円

303百万円

メンテナンス未払金

173百万円

222百万円

資産除去債務189百万円

190百万円

退職給付に係る負債

86百万円

94百万円

前受収益

169百万円

33百万円

その他

836百万円

679百万円

繰延税金資産小計

6,664百万円

5,678百万円

評価性引当額△795百万円△803百万円

繰延税金資産合計

5,869百万円

4,875百万円△874百万円△3,079百万円△1,081百万円△1,146百万円△1,270百万円△1,035百万円△626百万円△595百万円△170百万円△20百万円△4,023百万円△5,877百万円

1,845百万円△1,002百万円

繰延税金負債
減価償却費
退職給付に係る資産企業結合に伴い識別された
無形固定資産等
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)

30.6％

―

(調整)
評価性引当額の増減△18.7％―

のれん償却額3.8％―

合併に伴う税率変更影響額

2.2％

―

税額控除

△0.8％

―

関連会社持分法損益

△0.6％

―

1.4％

―

17.9％

―

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 75 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 76 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
収益認識の時期
一時点で移転される財

64,845

一定の期間にわたり移転される財54,013

顧客との契約から生じる収益

118,859

その他の収益（注）269,484

外部顧客への売上高

388,343(注) 「その他の収益」は、主にリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの自動車リース事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。
(1) リース関連取引
リース取引はリース取引に関する会計基準に基づき会計処理を行っており、車両及びファイナンス費用を含んでおります。
なお、リース契約に車両メンテナンスサービスが含まれる場合、メンテナンスサービスは収益認識会計基準に基づき収益を認識しており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約書に定義した契約期間にわたり収益を計上しております。
(2) 賃貸資産の売却取引等
リース契約の満了及び中途解約に伴う賃貸資産の売却取引等は、一時点で履行義務が充足されることから、賃貸資産の処分日に収益を計上しております。

― 77 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

海外

332,929
当連結会計年度(自合計

2021年４月１日

37,693
至370,6222022年３月31日)(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
303,838

海外

合計
41,482

345,321― 78 ―

３

主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、自動車リース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 79 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

主要株主

日立キャピタ
ル株式会社
(注)１

(注)１
２
３

2020年４月１日
所在地

東京都
港区

議決権等の
資本金又
事業の内容又所有関連当事者との
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有)
関係
(百万円)
割合(％)

9,983

金融
サービス

2021年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

主要
株主

三井住友ファ
イナンス＆リース株式会社

東京都
千代田区

２

2021年３月31日)

被所有
直接18.0
(注)２

役員の受入
(注)２

自己株式の
取得
(注)３

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

―

25,000―

日立キャピタル株式会社は2021年４月１日より、三菱HCキャピタル株式会社に商号を変更しております。
「議決権の所有（被所有）割合」及び「関連当事者との関係」については、自己株式取得前のものであります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
臨時株主総会決議に基づき、株式譲渡申込の方法により取得価格を１株につき3,947円にて行っております。
なお、第三者機関の評価を参考にして交渉により決定しております。

当連結会計年度(自

(注)１
２

至

至

2022年３月31日)

議決権等の
資本金又
事業の内容又所有関連当事者との
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有)
関係
(百万円)
割合(％)
被所有
15,000 リース事業 直接31.7
(注)１

役員の受入
自動車の賃貸
機器の賃借

自己株式の
処分
(注)２

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

―

2,709

―

「議決権等の所有（被所有）割合」については、取引前のものであります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
臨時株主総会決議に基づき、第三者割当の方式により自己株式の処分を１株につき3,687円にて行っております。なお、取引価格は純資産等を基礎として、当事者間で協議し決定しております。

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自

種類

関連
会社

(注)

会社等の名称又は氏名

日立キャピタルオートリース株式会社

2020年４月１日

所在地

東京都
港区

至 2021年３月31日)

議決権等の
資本金又
事業の内容又所有関連当事者との
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有)
関係
(百万円)
割合(％)

300

自動車
リース業

所有
直接49.0

役員の派遣
資金の貸付

資金の貸付

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

１年内
回収予定の
関係会社長
― 期貸付金
関係会社長
期貸付金

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 80 ―

10,000―当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

関連会社

日立キャピタルオートリー
ス株式会社
(注)１

(注)１
２
３

2021年４月１日

所在地

東京都
港区

至 2022年３月31日)

議決権等の
資本金又
事業の内容又所有関連当事者との
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有)
関係
(百万円)
割合(％)
自動車
300
リース業

所有
直接49.0(注)２

メンテナンス
受託管理

関係会社株式
の売却
(注)３
売却代金
売却損

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

―

―

9.799
147

日立キャピタルオートリース株式会社は2021年10月より三菱HCキャピタルオートリース株式会社に商号を変更しております。
「議決権の所有（被所有）割合」については、取引前のものであります
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が保有する日立キャピタルオートリース株式会社の全株式を同社に売却したものであり、当該取引により同社は関連会社に該当しないこととなりました。
取締役会決議に基づき、株式譲渡申込の方式により１株につき3,333,333円にて売却しております。なお、取引価格は純資産等を基礎として、当事者間で協議し決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

その他の株式会社三井
関係会社
住友銀行
の子会社

(注)

2020年４月１日

所在地

東京都
千代田区

至 2021年３月31日)

議決権等の
資本金又
事業の内容又所有関連当事者との
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有)
関係
(百万円)
割合(％)

1,770,996 銀行業

―

役員の受入
資金の借入

資金の借入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

短期借入金

48,800

１年内620,604 返済予定の
長期借入金

―

長期借入金

2,200

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

その他の株式会社三井
関係会社
住友銀行
の子会社

(注)

2021年４月１日

所在地

東京都
千代田区

至 2022年３月31日)

議決権等の
資本金又
事業の内容又所有関連当事者との
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有)
関係
(百万円)
割合(％)

1,770,996 銀行業

―

役員の受入
資金の借入

資金の借入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

短期借入金

48,800

１年内585,605 返済予定の
長期借入金

―

長期借入金

2,200

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 81 ―

３

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

その他の
株式会社三井
関係会社
住友銀行
の子会社

(注)

2020年４月１日

所在地

東京都
千代田区

至 2021年３月31日)

議決権等の
資本金又
事業の内容又所有関連当事者との
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有)
関係
(百万円)
割合(％)

1,770,996 銀行業

―

資金の借入

資金の借入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

短期借入金

8,618

１年内
77,263 返済予定の
長期借入金

2,551

長期借入金

5,291

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2021年４月１日

所在地

その他の
株式会社三井 東京都
関係会社
住友銀行
千代田区
の子会社

(注)

至 2022年３月31日)

議決権等の
資本金又
事業の内容又所有関連当事者との
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有)
関係
(百万円)
割合(％)

1,770,996 銀行業

―

資金の借入

資金の借入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

短期借入金

9,071

１年内
64,189 返済予定の
長期借入金

3,996

長期借入金

2,873

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入、貸付については、一般取引条件及び市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

― 82 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

3,697円39銭

4,012円18銭

１株当たり当期純利益

353円44銭523円33銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

12,431

15,325――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

12,431

15,325

普通株式の期中平均株式数(千株)35,172

29,284

普通株主に帰属しない金額(百万円)― 83 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当期首残高
（百万円）

発行年月日

住友三井オートサ
第１回無担保社債 2018年10月31日
ービス株式会社
住友三井オートサ
第２回無担保社債 2018年10月31日
ービス株式会社
住友三井オートサ
第３回無担保社債 2019年10月31日
ービス株式会社
住友三井オートサ
第４回無担保社債 2019年10月31日
ービス株式会社
住友三井オートサ
第５回無担保社債 2020年９月11日
ービス株式会社
住友三井オートサ
第６回無担保社債 2020年９月11日
ービス株式会社
住友三井オートサ
第７回無担保社債 2021年10月22日
ービス株式会社

当期末残高 利率
（百万円） （％）

担保10,000―0.09

無担保社債 2021年10月29日

10,00010,0000.23

無担保社債 2023年10月31日

20,00020,0000.03(20,000)

無担保社債 2022年10月31日

10,00010,0000.15

無担保社債 2024年10月31日

10,00010,0000.12

無担保社債 2023年９月11日

10,00010,0000.23

無担保社債 2025年９月11日―

10,0000.14

無担保社債 2026年10月22日

70,000――(20,000)「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

合計
(注) １
２

―

20,000―

償還期限

70,00020,00010,000

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

―

４年超５年以内（百万円）

10,00010,000【借入金等明細表】
区分

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

70,58970,1410.78―

１年以内に返済予定の長期借入金

118,024

141,8970.39―

１年以内に返済予定のリース債務

325

319

2.11

―

418,763

346,045

0.29

1,046

778

2.02

46,00016,000

△0.01

―

1,300

―

―

―

656,050

575,182

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

2023年４月～
2028年３月
2023年４月～
2028年４月

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
債権流動化に伴う支払債務(１年以内返済予定)
合計
(注) １
２

平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

141,525

115,566

57,66230,292

リース債務

300

237

181

51

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

― 84 ―

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 85 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
割賦債権
リース債権
リース投資資産賃貸料等未収入金
前払費用
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産
建物
器具備品
リース賃借資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 86 ―

当事業年度(2022年３月31日)

22,5854※1249
16,091※1
102,333※1
98,884※1
10,006※1
13,894
168,000
10,000
※1
2,233
△725
443,558

20,136
3
※1
149
9,151
※1
80,732※1
96,234※1
9,752
12,912
176,700
―
※1
2,544
△962
407,356

300,953
1,005
105
1,184
303,248

272,862910
92
945
274,810

15,891
9,140
3,895
28,926

14,136
7,791
3,022
24,9504,370
21,949
9,817
1,001
2,518
※1
7,216
△1,13245,742377,917
821,475

4,346
15,785
9,279
1,507
1,750
※1
6,662
△961
38,371
338,131745,488(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払金
未払法人税等
賃貸料等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

1,425
24,20753,30010,000109,162
46,000
1,300
※1
263
※1
7,392
900
2,115
2,319
84
※1
13,447
271,918※1― 87 ―

780
22,76953,30020,000129,374
16,000
―
※1
262
※1
7,626
2,572
1,671
2,538
81
※1
6,969
263,945※1

60,000400,574
※1
947
153
88
461,763
733,681

50,000330,300
※1
714
126
59
381,200
645,146

13,636

13,636

13,685
18,531
32,216

13,685
18,33932,025183

183

22,55042,80665,540△25,000
86,39322,55052,72375,457△22,099
99,0201,400
1,400
87,794
821,475

1,321
1,321
100,341
745,488

② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
リース売上高
割賦売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
割賦原価
その他の原価
資金原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

292,737
12,127※5
1,287
306,152※1,※5

251,060
11,725
※5
186
※3
960
263,933
42,218※4,※5
31,657
10,560

※2,※5

※1,※5

※2,※5

870
※5
1,550
※5
73
2,494
※5

352
54
90
38
535
12,520※5― 88 ―

283,292
8,517
※5
2,063
293,872

236,993
8,265
※5
156
※3
852
246,268
47,604※4,※5
31,28816,315
891
※5
1,324
※5
102
2,319
※5

334
67
47
29
478
18,156

※5

―
―
―

21
3,636
3,658

42
―
1,135
1,436
2,614
9,905
2,318
△577
1,740
8,165

330
13
―
―
343
21,470
4,546
803
5,350
16,120③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

13,636

その他資本剰余金 資本剰余金合計

13,685

18,531

32,216

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

13,636

13,685

18,531

32,216

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計183

繰越利益剰余金

22,55037,77360,507―

106,360

剰余金の配当△3,131△3,131△3,131

当期純利益

8,165

8,165

8,165

当期変動額

自己株式の取得△25,000△25,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

5,033

5,033

△25,000△19,967

当期末残高

183

22,55042,80665,540△25,000

86,393

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

868

純資産合計

107,228

当期変動額
剰余金の配当△3,131

当期純利益

8,165

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△25,000
532

532

532

△19,434

1,400

87,794― 89 ―

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

13,636

その他資本剰余金 資本剰余金合計

13,685

18,531

32,216

△191

△191

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△191

△191

13,636

13,685

18,33932,025

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金183

繰越利益剰余金

22,55042,80665,540△25,000

86,393

剰余金の配当△6,203△6,203△6,203

当期純利益

16,12016,12016,120

当期変動額

自己株式の処分

2,901

2,709

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

―

―

9,916

9,916

2,901

12,626

当期末残高

183

22,55052,72375,457△22,099

99,020

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,400

純資産合計

87,794

当期変動額
剰余金の配当△6,203

当期純利益

16,120

自己株式の処分2,709

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△78

△78

当期変動額合計△78

12,547

当期末残高

1,321

100,341― 90 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。
(2) リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) その他有形固定資産定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は３～15年であります。
(4) 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５～７年）に基づく定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員への賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

― 91 ―

①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準(1) リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準
割賦販売契約実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、支払期日到来基準により当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は繰延経理しております。
(3) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
５

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの会計処理
のれんは発生ごとに効果の発現する期間を見積り、その計上後20年以内の期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却を行うこととしております。

― 92 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は次のとおりであります。
１

営業債権等の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

勘定科目

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

受取手形

4百万円

3百万円

売掛金

249百万円

149百万円

割賦債権

16,091百万円

9,151百万円

リース債権

102,333百万円

80,732百万円

リース投資資産98,884百万円

96,234百万円

賃貸料等未収入金

10,006百万円

9,752百万円

賃貸資産

300,953百万円

272,862百万円

1,169百万円

996百万円

固定化営業債権(注)

固定化営業債権は、貸借対照表上「投資その他の資産（その他）」に区分しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業債権等の評価は、自己査定基準に基づき債務者区分を判定し、債務者区分に基づき一般債権については
貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額又は将来の処分損失見込額を見積り計上しております。当該見積りは、滞留期間や債務者の財務指標等の要因を考慮して行っております。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。
これらの見積りに用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、上記の営業債権等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 93 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 94 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

短期金銭債権2,736百万円

2,544百万円

長期金銭債権

12百万円

12百万円

短期金銭債務

4,848百万円

4,803百万円

長期金銭債務748百万円

596百万円２

リース・割賦契約等に基づく預り手形
前事業年度(2021年３月31日)

リース・割賦契約等に基づく
預り手形
３

当事業年度
(2022年３月31日)

306百万円

129百万円

買付予約高
リース契約及び割賦契約の成約による購入資産の買付予約高は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)

買付予約高
４

22,855百万円

当事業年度(2022年３月31日)
26,205百万円

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

248,400百万円

258,400百万円

借入実行残高55,500百万円

55,500百万円

差引額

192,900百万円

202,900百万円

５

偶発債務
関係会社向けの債務保証
前事業年度(2021年３月31日)

Summit Auto Lease Australia Pty
Limited
SMAS Auto Leasing India Private
Limited合計

当事業年度(2022年３月31日)

11,388百万円

11,362百万円

7,554百万円

7,938百万円

18,943百万円

19,300百万円― 95 ―

(損益計算書関係)※１

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
なお、当事業年度のオペレーティング・リース料収入及びファイナンス・リース料収入については、メンテナン
スサービス収益を含めております。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

オペレーティング・リース料収入

146,124百万円

142,207百万円

ファイナンス・リース料収入

91,104百万円

84,719百万円

賃貸資産売上及び解約損害金

39,088百万円

40,772百万円

その他

16,420百万円

15,592百万円

合計

292,737百万円

283,292百万円

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

賃貸資産減価償却費及び処分原価

113,136百万円

106,863百万円

ファイナンス・リース原価

68,217百万円

62,829百万円

メンテナンス料

38,419百万円

38,173百万円

自動車諸税・保険料

28,272百万円

25,854百万円

その他

3,015百万円

3,273百万円

合計

251,060百万円

236,993百万円

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

支払利息等

979百万円

856百万円

受取利息△18百万円△3百万円

合計

960百万円

852百万円※２※３

リース原価の内訳は、次のとおりであります。

資金原価の内訳は、次のとおりであります。

― 96 ―

※４

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

給与及び賞与

9,385百万円

9,314百万円

減価償却費

4,493百万円

4,091百万円

営繕費

3,838百万円

4,059百万円

賞与引当金繰入額

2,319百万円

2,538百万円

貸倒引当金繰入額

341百万円

194百万円

役員賞与引当金繰入額

84百万円

81百万円

役員退職慰労引当金繰入額

46百万円

50百万円

5％

6％

95％

94％

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合※５

関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

売上高

1,278百万円

1,368百万円

売上原価

2,114百万円

1,794百万円

販売費及び一般管理費

6,420百万円

6,441百万円

2,403百万円

2,219百万円

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高― 97 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

10,766

関連会社株式

11,182
合計

21,949

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

10,766

関連会社株式5,018
合計

15,785― 98 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産資産調整勘定2,099百万円

1,336百万円

803百万円

803百万円

賞与引当金

710百万円

777百万円

減価償却費

1,044百万円

587百万円

貸倒引当金407百万円

428百万円

未払事業税

105百万円

233百万円

メンテナンス未払金

161百万円

222百万円

投資有価証券評価損

213百万円

208百万円

その他

436百万円

434百万円

5,981百万円

5,030百万円△1,025百万円△1,020百万円

4,955百万円

4,009百万円

繰延税金負債
企業結合に伴い識別された
無形固定資産等
前払年金費用

△1,192百万円△925百万円△621百万円△741百万円

その他有価証券評価差額金△622百万円△592百万円△2,436百万円△2,259百万円

2,518百万円

1,750百万円

関係会社株式評価損

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却額

前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

△4.8％

△8.7％

5.4％

2.5％

交際費

0.2％

0.1％

抱合せ株式消滅差損

4.4％

―％

△18.2％

0.4％

17.6％

24.9％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました1.2％は、△18.2％として組替えしております。

― 99 ―

(収益認識関係)「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 100 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価償
却累計額

当期末
取得原価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

（百万円）

（百万円）

300,953

66,961

17,894

77,158272,862352,018

624,880

1,005

99

88

105

910

876

1,787

105

51

17

48

92

448

540

リース賃借資産

1,184

58

22

274

945

753

1,699

有形固定資産計

303,248

67,171

18,022

77,586274,810354,097

628,907

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

資産の種類
有形固定資産
賃貸資産
建物
器具備品

資産の種類
無形固定資産のれん

15,891

―

―

1,755

14,136

ソフトウエア

9,140

1,643

201

2,790

7,791

その他

3,895

―

―

872

3,022

無形固定資産計
28,926
1,643
201
5,418
24,950(注) １ 賃貸資産の当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入及び所有権移転外ファイナンス・
リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額が含まれております。なお、再リース取引による賃貸資産の増加額は1,686百万円であります。
２ 賃貸資産の当期減少額は、売却・除却等によるものであります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

貸倒引当金

1,857

449

382

1,924

賞与引当金

2,319

2,538

2,319

2,538

役員賞与引当金

84

81

84

81

役員退職慰労引当金

153

50

77

126

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 101 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

株券不発行

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

単元株制度を採用しておりません。

株式の名義書換取扱場所

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
住友三井オートサービス株式会社

株主名簿管理人

なし

取次所

なし

名義書換手数料―

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り

―

取扱場所

―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.smauto.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

譲渡による当社株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

― 102 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第41期(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

2021年６月29日 関東財務局長に提出(2) 半期報告書
事業年度

第42期中(自2021年４月１日 至2021年９月30日)

2021年12月10日 関東財務局長に提出(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年３月３日 関東財務局長に提出(4) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2021年10月１日 関東財務局長に提出(5) 訂正発行登録書
2021年10月１日 関東財務局長に提出
2022年３月４日 関東財務局長に提出(6) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2021年10月15日 関東財務局長に提出― 103 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 104 ―

独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

野

充

次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梶

原

崇

宏

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友三井オートサービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友三井オートサービス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 105 ―

営業債権等に係る債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応住友三井オートサービス株式会社の連結貸借対照表に

当監査法人は、住友三井オートサービス株式会社の営おいて、受取手形7百万円、売掛金4,467百万円、割賦債

業債権等に係る債務者区分の判定の妥当性を検討するた権 10,190 百 万 円、 リ ー ス 債 権 及 び リ ー ス 投 資 資 産

め、主に以下の監査手続を実施した。

335,953百万円、賃貸料等未収入金15,372百万円、賃貸
資産342,750百万円並びに投資その他の資産（その他）(1) 内部統制の評価に含まれる固定化営業債権1,020百万円（以下「営業債営業債権等の評価における債務者区分の判定に関連す権等」と総称する。）が計上されている。このうち、住る、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

友三井オートサービス株式会社の営業債権等の金額が大半を占めている。

(2) 債務者区分の判定の妥当性「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上

債務者区分の判定の妥当性を検討するために、経営者への質問を含む以下の手続を実施した。

基準①貸倒引当金」に記載のとおり、住友三井オートサービス株式会社及び連結子会社は、貸倒懸念債権及び破 ● 債務者区分の判定に当たって用いられた、滞留期間
産更生債権等については財務内容評価法に基づき個別にや債務者の財務指標等の情報の信頼性を検証するた

回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

めに関連資料を閲覧した。

また、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な ● 上記資料に基づき、会社の実施した債務者区分の判事項）４. 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資

定結果の妥当性を検証した。

産の減価償却の方法①賃貸資産」に記載のとおり、将来 ● 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を勘案した債のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失

務者区分の見直しに関する妥当性を検証した。

に備えるため、減価償却費を追加計上している。
住友三井オートサービス株式会社においては、自己査定基準に基づいて債務者区分を判定し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により回収不能見込額又は将来の処分損失見込額を見積り計上している。
「（重要な会計上の見積り）１．営業債権等の評価」に記載のとおり、自己査定基準に基づいて行われる債務者区分の判定に当たっては、滞留期間や債務者の財務指標等の要因（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）が考慮されるため、当該債務者区分の判定は、経営者による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は住友三井オートサービス株式
会社の営業債権等に係る債務者区分の判定の妥当性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

― 106 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 107 ―

監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 108 ―

上

独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
住友三井オートサービス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

野

充

次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梶

原

崇

宏

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友三井オートサービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友三井オートサービス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 109 ―

営業債権等に係る債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応住友三井オートサービス株式会社の貸借対照表におい連結財務諸表の監査報告書において、「営業債権等にて、 受 取 手 形 3 百 万 円、 売 掛 金 149 百 万 円、 割 賦 債 権

係る債務者区分の判定の妥当性」が監査上の主要な検討

9,151百万円、リース債権80,732百万円、リース投資資事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載し

産96,234百万円、賃貸料等未収入金9,752百万円、賃貸ている。

資産272,862百万円並びに投資その他の資産（その他）

当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上のに含まれる固定化営業債権996百万円（以下「営業債権対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対等」と総称する。）が計上されている。当該営業債権等応に関する具体的な記載を省略する。

の金額は469,882百万円であり、総資産の63％に相当す
る高い割合を占める。
「（重要な会計方針）３.引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載のとおり、住友三井オートサービス株式会
社は、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務
内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。また、「（重要な会計方針）
２.固定資産の減価償却の方法(1)賃貸資産」に記載のとおり、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
住友三井オートサービス株式会社においては、自己査定基準に基づいて債務者区分を判定し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により回収不能見込額又は将来の処分損失見込額を見積り計上している。
「（重要な会計上の見積り）１．営業債権等の評価」に記載のとおり、自己査定基準に基づいて行われる債務者区分の判定に当たっては、滞留期間や債務者の財務指標等の要因（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）が考慮されるため、当該債務者区分の判定は、経営者による重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は住友三井オートサービス株式
会社の営業債権等に係る債務者区分の判定の妥当性が、
当事業年度の財務諸表監査において、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 110 ―

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 111 ―

上

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