令和６年度 事業計画
公益財団法人日本オリンピック委員会
本会は、オリンピック憲章に基づく国内オリンピック委員会として、オリンピックの理念に則り、スポーツを通じ世界平和の維持と国際的友好親善、調和のとれた人間性の育成に寄与することを目的に活動しており、ＪＯＣ Ｖｉｓｉｏｎ ２０６４及び第１次中期計画（２０２２－２０２４）に掲げる５つの柱立て（「オリンピックの価値発信」、「アスリートの育成・支援」、「国際交流の推進」、「ＪＯＣ組織力・基盤強化」、「ＮＦ連携・支援」）に基づき、以下の公益目的事業及び収益事業等を実施する。
特に令和６年度においては、第３３回オリンピック競技大会（２０２４／パリ）をはじめとする国際総合競技大会へのＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ（日本代表選手団）派遣事業、同大会等を見据えた国際競技力向上事業を中心に実施する。併せて、ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮをより多くの方に応援頂き、その活躍等を通じて、広く社会にスポーツの価値を発信できるよう、諸事業を展開する。

公益目的事業１
選手強化、強化スタッフの育成及びこれらの支援＜強化合宿事業＞
オリンピック実施競技団体等のオリンピック強化指定選手・ナショナルチーム等を中心とした国内・海外の強化合宿を実施する。

＜コーチ力強化事業＞
オリンピック実施競技団体にハイパフォーマンスディレクター等、ナショナルヘッドコーチ、ナショナルチームコーチ、ナショナルチームスタッフ（メディカルスタッフ及び情報科学スタッフ）を設置することで選手強化事業を効果的に推進し、併せて海外優秀コーチの招聘やコーチの海外派遣及びコーチ・強化スタッフ会議を開催し、情報交換と相互連携を図る。

＜スポーツ国際交流事業＞
国際競技大会に選手及び強化スタッフ等を派遣するとともに、海外からトップレベルの選手やチームを招待し、競技交流を通して選手強化を図る。併せて、オリンピック競技大会を始めとした国際総合競技大会に対応するための情報収集と安全な活動拠点の確保に努める。
また、日韓両国の親善・友好を図るとともに日本代表選手の競技力向上を図るため、両国での合同合宿及び交流競技会を実施する。
併せて、国際総合競技大会における我が国のプレゼンスを高め競技環境を向上出来るよう日本人の国際審判員等の養成を図る。

＜強化活動のＤＸ促進支援事業＞
各競技団体における強化活動のＤＸ促進を支援し、計画的かつ継続的に国際競技力向上を推進できるよう後押しを行う。

＜次世代アスリート育成･強化事業＞
第３４回オリンピック競技大会（２０２８／ロサンゼルス）及び２０３０年のオリンピック冬季競技大会での活躍が期待できる選手の育成・強化に向けて強化合宿事業並びに国際交流事業を実施する。
-1-

＜選手発掘育成事業＞
ナショナルトレーニングセンターを活用し、中央競技団体との連携のもと、高い人間力を備え、オリンピックでメダル獲得が期待できるアスリートの育成を目指すＪＯＣエリートアカデ
ミー事業を実施する。

＜ＩＦ役員ポスト獲得支援事業＞
スポーツ国際展開基盤形成の主たる事業として、国際競技連盟（ＩＦ）等の政策決定過程に参画できるポストの獲得、維持、対象候補者の育成等を支援する。それにより、国際スポーツ界における我が国の影響力を強化し、情報収集・発信能力の向上を図る。

＜スポーツ教室、大会等開催事業＞
ジュニア競技大会に参加する選手の士気をより一層高めるため、各競技別にＪＯＣジュニアオリンピックカップ大会を制定する。
ＪＯＣキャリアアカデミーにおいては、アスリートやスタッフのキャリアに関する知識・スキル習得を支援するため各種セミナーを実施するとともに、現役アスリートの就職支援、引退したアスリートのキャリア支援を展開する。
また、国際スポーツ組織等の政策決定過程に関与できる人材、国際的な折衝、連携ができる人材の育成を目指し、ＪＯＣ国際人養成アカデミー事業等を実施する。
併せて、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点の合同研修会を開催し、国内外における事例等専門的な情報提供を行い、競技別強化拠点の活用推進と国際競技力向上につなげる。また、競技別強化拠点に関わるスタッフ等に対して、競技に応じた支援などを行うとともに、組織間の円滑なネットワーク構築を推進する。

＜スポーツ指導者の養成・活用事業＞
指導者としての能力・品格・資質・技能の向上を目的に設置されたＪＯＣナショナルコーチ
アカデミーにおいて高度な専門的プログラムを提供することにより、ワールドクラスのコーチ及びスタッフを育成する。併せて、公益財団法人日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度と連携を図り、日本スポーツ界における一貫したスポーツ指導者養成システムの構築に取り組む。

＜スポーツ情報提供事業＞
パリ２０２４対策プロジェクト、ミラノ・コルティナ２０２６対策プロジェクト及び情報・医・科学サポートを通じて国際競技力向上に関わる方針、戦略、戦術、施策等の情報をスポーツ関係者に提供することにより各競技団体の選手育成強化戦略を支援する。また、ナショナルトレーニングセンター及び競技別強化拠点で実施されている様々な取組みや海外事例等の情報を各競技団体の強化スタッフや競技別強化拠点に関わるスタッフ等に提供する。

＜アンチ・ドーピング活動推進事業＞
オリンピック強化指定選手及び日本代表候補選手、指導者等のサポートスタッフに対して、普及・啓発活動を実施する。

＜スポーツ指導者海外研修事業＞
将来的に指導的な役割を担う若手指導者を海外に派遣し、その専門とする競技水準の向上に関する具体的な方法等について研修させる機会を設け、海外の選手強化対策、指導者養成の実態等について調査・研究に当たらせるとともに、将来わが国のスポーツ界を担う指導者として育成することにより、国際競技力向上とスポーツの底辺拡大に繋げる。

＜アスリートを取り巻く環境整備事業＞
ジュニアアスリート保護者向けセミナー等を通じてアスリートの環境整備についてアントラージュへの働きかけを行う。また、女性の「する」「みる」「ささえる」スポーツへの参加を促進するための環境を整備することによりスポーツ団体における女性役員の育成支援を行い、スポーツを通じた女性の社会参画・活躍を促進する。
-2-

＜競技団体強化交付金事業＞
マーケティング事業収益、寄付金等を財源とし、各競技団体の強化施策を財政面から支援する。

＜ナショナルトレーニングセンター管理運営事業＞
選手強化の中核拠点としての役割を担い、ＪＳＣとの調整のもと強化合宿等の充実を図るとともに競技間連携等を推進する。

＜強化対策事業＞
オリンピック強化指定選手を対象にアスリートプログラムに基づく健康診断、体力測定等を実施する。
また、オリンピック強化指定選手やオリンピックネクスト強化指定選手、国際総合競技大会に参加する日本代表候補選手並びに指導者・スタッフの資質を高め、自らの価値、オリンピッ
クの価値を守る知識と手段、正しい倫理観や道徳心を有するアスリート、指導者・スタッフの育成に努める。
併せて、第１次中期計画の柱立ての一つである“憧れられるアスリートの育成”を目指し、選手強化中長期戦略プロジェクトの下、アスリートを取り巻く環境の整備、指導者育成及び安定した指導環境の整備、競技力向上のための先端技術及びデータ活用等を推進する。特にデー
タ活用推進については、ＪＯＣトップスポーツデータベースの活用により、競技団体や関係各所と連携し、より安全で効果的な情報管理・運用を図る。

公益目的事業２
オリンピック・ムーブメントの推進＜オリンピック・ムーブメント事業＞
参加者がオリンピアンと交流するオリンピック･ムーブメント事業として、ジョギングを中心とした「オリンピックデーラン」、中学生にオリンピズムを伝える「オリンピック教室」、オリンピアンがあらためてオリンピズムを学ぶ「オリンピアン研修会」を開催。持続可能なスポーツ界の発展のために、多くの人々がオリンピックの価値やジェンダー平等、多様性等を知る機会を創出する。また、スポーツと音楽を融合させた「オリンピックコンサート」も実施する。
また、地球温暖化が加速し自然災害も増加する中、スポーツ活動が行える環境を守るため、日本のスポーツ界における環境保全の啓発活動を推進する。
併せて、オリンピック・ムーブメントの発信拠点である「日本オリンピックミュージアム」（ＪＯＭ）では、７月開催のパリ２０２４大会関連の各種企画展等を開催するほか、ＪＯＭを活用した「オリンピック教室 ｉｎ ＪＯＭ」等も実施し、オリンピズムの普及・推進に努める。

＜広報事業＞ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮブランドを適切に管理・使用していくとともに、ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮブランドの中心であるオリンピック競技大会やアジア競技大会をはじめとする各種国際競技大会に参加するＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮ（日本代表選手団）に関する情報を、ホームページ(https://www.joc.or.jp/)、ＳＮＳ、広報誌「オリンピアン」、カレンダー等の広報ツールに加え、各種セミナー、イベントの開催やファン向けのキャンペーン等を通じ、広く発信することで、オリンピック競技大会期間以外にも継続的にスポーツの価値の浸透を図り、オリンピズムの理解促進につなげる。
また、オリンピック･ムーブメントを推進するための広報活動の企画立案や、効果的な報道のあり方についてのジャーナリストセミナー等を実施する。
-3-

＜国際貢献事業＞
本会の国際戦略の基本方針に従って発展途上国･地域や国際情勢により困難な状況にある海外アスリート等への選手強化支援やオリンピック･ムーブメントの推進に尽力し、国際スポーツ界及び国際社会における日本スポーツ界のプレゼンス向上を図り、国際的信頼度を高める。
また、各国・地域ＮＯＣからのリクエストに基づくアスリートの受入れなどの国際協力をＮＦと連携して実施する。

＜会館管理運営事業＞
公益財団法人日本スポーツ協会ともにＪＡＰＡＮ ＳＰＯＲＴ ＯＬＹＭＰＩＣ ＳＱＵＡＲＥの管理運営を行う。

公益目的事業３
オリンピック競技大会等国際総合競技大会への選手団派遣及び成績優秀者等の表彰、並びにこれら大会の招致、開催＜第３３回オリンピック競技大会選手団派遣事業＞
２０２４年７月２６日 ～ ８月１１日

フランス・パリ＜第６回アジアインドア＆マーシャルアーツゲームズ選手団派遣事業＞
２０２４年１１月２１日 ～ ３０日

タイ・バンコク、チョンブリ＜ＦＩＳＵ冬季ワールドユニバーシティゲームズ選手団派遣事業＞
２０２５年１月１３日 ～ ２３日

イタリア・トリノ＜第９回アジア冬季競技大会選手団派遣事業＞
２０２５年２月７日 ～ １４日

中国・ハルビン

＜成績優秀者等表彰＞
オリンピック･ムーブメントの推進及びスポーツの各分野で優れた成果を挙げた方の栄誉を讃えＪＯＣスポーツ賞を、第３３回オリンピック競技大会メダリストの栄誉を讃えオリンピッ

ク特別賞をそれぞれ授与する。
＜オリンピック競技大会等開催準備活動事業＞
オリンピック・ムーブメント推進のため、日本社会の発展に寄与する国際総合競技大会や将来的な大会招致のあり方を検討する。また、２０２６年に愛知県・名古屋市で開催される第２０回アジア競技大会に向けた開催支援・協力及び機運醸成を図る。

収益事業等
事業の遂行に必要な財源調達のための知的所有権の管理及び権利・機会の提供、加盟団体のガバナンス、コンプライアンス及び経理処理業務の支援＜マーケティング事業＞
本会が保有するマーク等商標権の活用による自主財源の確保を図るためのマーケティング活動を推進する。ＴＥＡＭ ＪＡＰＡＮブランドを核として、スポーツの価値を戦略的に高める視点に立ち、ブランドの周知、展開促進と管理を行い、ＮＦをはじめとするステークホルダーとともに、パートナーによる新しいコミュニケーション機会を創出し、新たなマーケティング活動を展開する。

-4-

＜ＮＦ総合支援センター事業＞
本会に設置するＮＦ総合支援センターを中心として、本会加盟団体に対する助成金、国庫補助金等の支出の適正化に係る支援及び、加盟団体のガバナンス構築に係る支援を行うとともに、日本国内で開催される大規模な国際競技大会等の大会運営組織のガバナンス体制構築のための助言、支援を行う。
また、競技団体に実施する「スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査」について、本会、公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本パラスポーツ協会の統括３団体において審査を実施する。

＜その他事業＞
・ＮＦ等との連携推進
本会と加盟競技団体とのより密接なコミュニケーションを促進し、本会の方針、各種施策等の情報共有を図るとともに、加盟団体が直面する課題についての理解を深め、本会の施策に反映させるため、ＮＦ会長会議、専務理事等会議等を開催する
・中期計画の運用
ＪＯＣ Ｖｉｓｉｏｎ ２０６４「スポーツの価値を守り、創り、伝える」の下、第１次中期計画（２０２２－２０２４）の運用を進める。併せて、第２次中期計画（２０２５－２０２８）の策定を進める。
以上-5-