『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

2023 年

大隈財政末期の政策転換

神

山

恒

雄

よる当面の貿易収支改善を目的に通貨収縮を求めはじめにる「消極基調」の政策構想と，産業育成による将来の貿易収支改善を目指す立場から，生産的事業

1873～81 年に展開された大隈財政は，積極財への資金供給を重視して通貨収縮に反対する「積政と通貨増発により積極的に殖産興業資金を供給

極基調」の政策構想が存在したのである。そこでする政策を推進していたが，西南戦争の戦費調達

筆者は経済政策の大枠を規定する経済政策の基調と国立銀行の設立ブームにより不換紙幣が急増しに着目して，明治期の財政・金融政策全体の動向て激しいインフレが発生すると，経済危機に対応を解明してきた。

するため政策転換を余儀なくされた。こうした大ただ大隈財政末期に関しては，殖産興業政策に

隈財政末期の政策転換については，松方財政とのついて「直接的勧業政策」（官業・補助金・貸付

連続性・断絶性などをめぐって様々な研究が行わ

金などにより財政資金を産業に直接供給して育成れており，筆者も経済政策の基調という視点からする方針）から「間接的勧業政策」（直接的勧業

明治期の経済政策の展開を分析する一環として検政策は交通・通信などに限定した上で，官業払下

討したことがある。

や農商務省による生産者・商人の組織化を通して明治期の経済政策においては，兌換制度を創設・

財政資金を供給せずに民業を奨励する一方，民間

維持して通貨価値を安定させることが大きな課題への資金供給は日銀を中心とする金融機関の整備だったが，貿易収支が入超の年が多かったなかで，で対応する方針）への転換過程として分析したも兌換制度の創設・維持をめぐって経済政策の基調のの1，財政・金融政策全体の転換については『明に関する対立（経済規模を拡大するか，いったん

治経済政策史の研究』において見通しを述べたに縮小するか）が見られた。すなわち，物価引下に過ぎなかった2。つまり，主として小風秀雅氏の
1

神山恒雄「殖産興業政策の展開」（吉田裕編『岩波講座日本歴史』第 15 巻，2014 年）。

2神山恒雄『明治経済政策史の研究』（塙書房，1995 年）14～17 頁。
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『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

1．積極基調・積極財政

研究3 に依拠しながら経済政策の基調という視点から筆者なりに整理して，大隈が経済危機に対応するために積極基調・積極財政から次善の策とし1873 年 5 月に，それまで財政・金融政策を主て井上馨らが主張する積極基調・緊縮財政に転換導していた井上馨大蔵大輔が辞職したことに伴したが，経済政策の基調が転換したのは明治 14

い，大隈重信参議が大蔵省事務総裁を兼任し大隈

年政変により松方正義が大蔵卿に就任して消極基財政を展開することになった（征韓論政変に伴い調・緊縮財政を推進してからだったと指摘したの10 月に大蔵卿兼任）6。この井上財政から大隈財である。

政への転換は，消極基調・緊縮財政から積極基調・積極財政への転換であった。

その後研究が進展し，とくに室山義正氏は『松方財政研究』において大隈財政末期の政策展開を

井上財政は金本位制確立のため，太政官札・藩

詳細に検討して，大隈が明治 14 年政変まで「積札など不換紙幣を新紙幣に統一した上でその兌換極政策」を維持していたと主張している4。しかに必要な正貨を準備金で蓄積する一方，兌換紙幣

し，室山氏の研究では大隈の「積極政策」の特徴として発行する国立銀行紙幣との交換で整理しよが明確になっていないと考えられるので，本稿でうとしていたが，とくに藩札整理と国立銀行設立

は経済政策の基調という視点に基づいて再検討すは通貨収縮を促進するものだった。また財政基盤る。実は明治期の経済政策に関する従来の研究でが確立するまでは緊縮財政方針を取り，それでもは，積極財政＝積極基調，緊縮財政＝消極基調を不足する財源は政府不換紙幣を増発せずに確保す

暗黙の前提として，経済政策の基調を財政政策のるため，政府兌換紙幣と正貨蓄積を兼ねた外債の動向に直結して理解する傾向が強かったが，筆者発行を推進した。しかし政府兌換紙幣の兌換請求

は経済政策の基調という視点を利用することで，が多かった上に外債交渉が難航して，新紙幣の増積極基調のもとで緊縮財政方針を取ることで財政発が不可避になると，財政収支均衡を重視して歳と民間経済の調和を図ることが大きな意味を持っ出の削減を図った。それでも直接的勧業政策が重ていたことを明らかにした。にもかかわらず，最視されていたなかで，工部省官業は将来の益金増

近の大隈財政から松方財政への転換の研究でも積加を見込めるために，不換紙幣増発に頼らない財

極財政か緊縮財政かという視点で検討しているも源として増殖・元金返済などが必要な準備金・借のがあるので5，積極基調から消極基調への転換

入金の利用が可能だったので例外的に予算増額を過程として大隈財政末期を再検討することは意味認めた。ただ金本位制確立を重視する井上は，工があろう。

部省官業への準備金投入を正貨蓄積に直接貢献す
3

小風秀雅「大隈財政末期における財政論議の展開」（原朗編『近代日本の経済と政治』山川出版社，1986 年）。

4室山義正『松方財政研究』（ミネルヴァ書房，2004 年）第 2 章など。

5

小川貴至「明治一四年政変と松方正義」（『日本歴史』第 876 号，2021 年）など。

6本稿では，以下の拙稿に依拠した記述は注記を省略する。前掲『明治経済政策史の研究』，前掲「殖産興業政策の展開」，神山恒雄 ｢官業から民業へ｣（高村直助編『近代日本の軌跡』第 8 巻，吉川弘文館，1994 年），同「官営事業の財源確保」（鈴木淳編『工部省とその時代』山川出版社，2002 年），同「井上財政から大隈財政への転換」（高村直助編『明治前期の日本経済』日本経済評論社，2004 年），同「社会資本の形成」（明治維新史学会『講座明治維新』第 8 巻，有志舎，2013 年）。
44大隈財政末期の政策転換

る金銀銅山に限定したのである。

幣を発行するため，回収した政府紙幣の 4 倍の国

それに対し，緊縮財政方針が政府内の反発を招

立銀行紙幣を発行することになったのである。

いて辞職した井上に代わり財政・金融政策を担当

また西南戦争の戦費について，1877 年 10 月にすることになった大隈重信は，大隈財政当初から

大 蔵 省 は 4200 万 円 と 概 算 し た 上 で，4 月 に 第井上財政とは異なる方針を取っていた。貿易収支

十五国立銀行から借り入れることが決まった国立

改善には民間産業育成とその前提となる交通機

銀行紙幣 1500 万円では不足する 2700 万円につい

関・金融制度の整備が必要であると考え，積極財ては政府紙幣を発行して調達すること，この増発

政と通貨増発により積極的に殖産興業資金を供給

により政府紙幣の流通額（後述の第二種政府紙幣する積極基調の政策を推進したのである。

を含まず）が 1 億 2000 万円を超えるが，50 銭以

通貨については，不換紙幣の価値が西南戦争ま下の小額紙幣約 2700 万円を 15 年間で「現貨」とで安定していたので，大隈は当面は兌換制度を確交換することで「漸次消却」することを太政官に立する必要はないと判断していた。そのため財政提案し，12 月に決定された7。実際の消却方法は資金の民間貸出を拡大するなかで，準備金による1878 年 9 月に「内外国債償還紙幣支消概算」と海外荷為替により直輸出商社に低利の輸出為替資

して「減債方案」が決定された際に，50 銭・20 銭・金を供給して直輸出を奨励しながら，不換紙幣で10 銭の三種 2717 万円を 1878～92 年度に補助銀貸し付けた資金を正貨で返済させることで政府所

貨・銅貨と交換する，あるいは希望者に年利 6％

有正貨の蓄積を図る一方で，不換紙幣を増発した。

の金札引換公債（償還期限は 15 年で 3 年据置後

まず民間産業への資金供給を円滑にするため，

12 年償還，つまり元金は 3 年間は償還せずに 41876 年の国立銀行条例改正により国立銀行紙幣年目から 12 年間に償還）を交付することで回収を不換紙幣に転換して増発を図った。改正前の規することになった。ただ消却期間が 15 年と長期

定では，国立銀行は資本金の 60％を政府不換紙だった上に，年度ごとの消却額は 1878～82 年度

幣・40％を金貨で払い込んで設立し，金貨払込分

が 毎 年 度 50 万 円，1883 ～ 87 年 度 が 100 万 円，

を正貨準備として政府紙幣払込分と同額の国立銀

1888～92 年度が 300～567 万円だったため，1882

行紙幣を発行することになっていたので，国立銀

年度までの 5 年間の消却予定額は 250 万円に過ぎ

行紙幣を発行しても同額の政府不換紙幣を回収すなかった8。しかも補助銀貨・銅貨との交換で回るため紙幣流通額に変化はなく，金貨払込分を考収した分については通貨全体の流通量に変化はな

慮すると金属貨幣・紙幣全体では通貨が収縮する

いので，通貨が減少するのは希望者が政府紙幣と可能性があった。それに対し改正後は，資本金の金札引換公債との交換を請求した場合に限られて80％を公債・20％を政府紙幣で払い込み，その政いた9。つまりこの政府紙幣増発により増加した

府紙幣を支払準備として公債と同額の国立銀行紙

通貨流通量は，当面は減少する見込みはなかった


7
8
9

国
 立公文書館所蔵『公文録』2078 冊 9（1877 年 4 月）
，2087 冊 13（1877 年 12 月），引用は『公文録』2087 冊 13。
『公文録』2324

冊 3（1878 年 9 月）。
金札引換公債は政府不換紙幣の所有者が交付を希望した際に発行するものであり，1873～75 年に 224 万円が発行されたが，その後 1879 年まで請求がなかった。1880 年に銀紙格差が拡大するなかで請求が始まり，1880 年 10 月の改正により元利を金銀貨で償還することになったため，1880 年に 300 万円，1881～83 年に 40～60 万円が発行された（明治財政史編纂会『明治財政史』第 8 巻，吉川弘文館，1972 年，249～266，421～422 頁）。
45

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号のである。

一方財政政策では，官業・補助金・貸付金など

この政府紙幣増発が太政官で審議されていた財政資金を産業に直接供給して育成する直接的勧1877 年 11 月に，大蔵省は国立銀行紙幣全体の発業政策を展開するなど積極財政を展開した。1873

行額を制限する方針を太政官に提案し，12 月に

年 6 月に公表した 1873 年 1 月期（同年 12 月まで）裁可された10。つまり国立銀行の創立計画が多いの常用部当初予算は収支均衡を図るのみだったが，国立銀行紙幣については「能ク其流融ノ度ヲが，地税の増収などで財政事情が好転した 1874

量リ予シメ其発行額ヲ制限セサルトキハ遂ニ如何

年 1 月期（同年 12 月まで）から拡大に転じ，歳ナル弊害ヲ醸成スルモ難測」と考え，国立銀行全出全体で 1873 年 1 月期の 4700 万円から 1875 年

体の資本金を 4000 万円，紙幣発行額を 3442 万円

度（7 月から翌年 6 月，1884 年度まで同じ）の（第十五国立銀行の政府借入金 1500 万円に対す

6800 万円に急増したのである。ただ歳出の拡大

る特典による増額を含む11 ）に制限することにで財源確保が困難になったため，1876 年度当初なった12。そして 1879 年 12 月に第百五十三国立

予算は減額されたが，それでも 6300 万円だった。

銀行が開業して資本金の総額が 4000 万円を超え

また準備金も正貨蓄積以外に家禄奉還・公債元て創立が終わったのである13。こうして政府紙幣

利償還など様々な機能を担うようになったが，との大幅な増発が必要になるなかで，国立銀行紙幣

くに工部省官業については 1873 年 1 月期から金の発行額が制限されることになったが，その制限

銀銅山以外にも対象を拡大して 1874 年 1 月期ま額は政府紙幣 2700 万円の増発を前提として設定

でに工部省官業全体を対象にすることになった。

さ れ た と 言 え よ う。 こ う し て 1876 年 末 に 1 億

積極基調への転換を図っていた大隈は，井上と異700 万円だった政府紙幣・国立銀行紙幣合計の流なり兌換制度移行に固執していなかったため，正通額は，第二種政府紙幣（歳入の実収に先立って貨蓄積に直接貢献しない官業にも準備金を投入す歳出が必要となって一時的な歳出超過が生じる年ることで，常用部予算では収支均衡を図らざるを度内の国庫収支不均衡を補填するために発行）が得なかった 1873 年 1 月期についても，準備金を増 加 し た こ と も あ っ て，1877 年 か ら 急 増 し て利用して積極的な財政運営を行っていたと言えよ

1878～1881 年には 1 億 5000 万円～1 億 7000 万円

う。ただ工部省官業の収入が伸び悩んで準備金のに達したのである14。

工部省関連収支は大幅な赤字に陥ったため，工部


10
11

『公文録』2317

冊 21（1878 年 3 月），前掲『明治財政史』第 13 巻，222～223 頁，引用は『公文録』。
第十五国立銀行から政府が借り入れる 1500 万円の国立銀行紙幣については，本来 375 万円の政府紙幣が準備金として必要だったが，政府借入金が年利 5％という低利のため 75 万円に減額されていた（前掲『明治財政史』
第 13 巻，275～277 頁）。そのため，国立銀行全体では資本金 4000 万円の 80％である 3200 万円を超える国立銀行紙幣の発行が可能になった。

12

国立銀行条例には国立銀行紙幣全体の発行額を制限する規定がなかったため，1877 年 12 月に第 83 号布告として国立銀行条例追加を制定し，大蔵卿は国立銀行が発行する「紙幣ノ員額ヲ制限スルコトアルヘシ」と規定した。
しかし布告後に行われた元老院の検視で異論が生じたため，1878 年 3 月の第 5 号布告により第 83 号布告を取り消して国立銀行条例第 18 条を改正し，大蔵卿は「全国ニ発行スヘキ銀行紙幣ノ惣額ヲ制限スルコトアルヘシ」と規定した。ただしどちらの布告も，具体的な制限額は規定していなかった。

13

前掲『明治財政史』第 13 巻，259 頁。

14

大蔵省「紙幣整理始末」1890 年（日本銀行『日本金融史資料』明治大正編，第 16 巻，1957 年）104～109 頁
46大隈財政末期の政策転換

省官業は政府紙幣・公債消却のために増殖が必要

整に委ねていたと思われる。つまり直接的勧業政な準備金には不適切であると判断され，1875 年

策により様々な形で財政資金を産業に直接供給す

度から常用部に移管されたが，これも殖産興業政

るなかで，起業基金は総花的な配分が行われてい策資金調達のため内債公募を考慮し始めた大隈

た。このように大隈財政は，積極基調・積極財政

が，準備金の欠損を防ぐことで内債公募に必要なを展開していたのである。

政府に対する信用の維持を図ったのであり，殖産

2．外債募集案

興業政策を縮小するものではなかった。
確 か に 1877 年 度 は， 地 租 を 地 価 の 3 ％ か ら
2.5％に軽減した上に西南戦争が勃発して財政事国立銀行条例改正と西南戦争の戦費調達により情が悪化したため，常用部当初予算は大幅に削減

紙幣流通額が増加するなかで，1877 年まで紙幣 1

して 5100 万円とした上で，工部省・内務省・大円前後だった銀貨相場は 1878 年から上昇し，

蔵省・海軍省の官業を作業費別途会計に移行して1878 年 12 月から 1879 年 4 月に 1 円 20 銭を超え組替を行った結果，4900 万円となった。しかした15。その後，後述の銀貨売出政策もあって 1 円

西南戦争後も大隈が積極財政方針を取り続けたた

10 銭近くに低下したが，再び上昇して 1879 年 12め， 常 用 部 予 算 は 1878 年 度 か ら 再 び 拡 大 し，

月から 1 円 30 銭を超えるようになり，1880 年 41880 年度には当初予算が 6000 万円，最終予算が月には 1 円 50 銭を超えた。
こうした銀紙格差の発生に対して，大蔵省は6400 万円に達した。
それに加え，殖産興業政策の財源確保のために1879 年 3 月に政府が監督権を持つ洋銀取引所を

1878 年に日本最初の内債公募により起業公債を横浜に設立させて洋銀の投機取引の防止を図る一発行した。年利 6％・償還期限 25 年（2 年据置後方，4～5 月頃から「国庫中ノ銀貨」240 万円を第23 年）で額面 1250 万円を募集したのである。発

二国立銀行・三井銀行に委託して市場に売り出し

行価格が額面の 80％で実質利回りが 7.5％だった

た16。そして大隈大蔵卿が 1879 年 6 月に太政官こともあって，応募は好調で募集額の約 2 倍に達に提出した「財政四件ヲ挙行セン事ヲ請フノ議」

した。こうして確保した 1000 万円の募集金は起において対策を提案した17。この伺では，「今ノ業基金という別途会計で管理し，公債発行費 10時ニ当リ断然挙行セザルヲ得ザルルノ政策」とし万円を除いた上で，工部省・内務省に 420 万円ずて，①「軽重特ニ甚シキモノヽミ」を対象に地租つ，開拓使に 150 万円を配布することになった。

の再査定，②凶作に備えた備荒儲畜，③流通紙幣

この省使別配分額は，各省使の予算要求が 1000

消却の増額，④政府正貨支払の節約の実施を主張

万円を超えるなかで各省使の総枠の上限を定めたしていたが，その背景には当時の経済状況についものであり，細目の決定は実質的に省使内部の調て以下のように認識していたことがあった。

15

本稿の銀貨相場については，前掲「紙幣整理始末」119～120 頁に依拠。この数値は 1879 年 9 月までは洋銀 1 ドル，
10 月以降は 9 月に洋銀と円銀との並価通用を布告したことに伴い円銀 1 円の相場である。

16

岡田俊平『明治前期の正貨政策』（東洋経済新報社，1958 年）第 5 章，横浜市『横浜市史』第 3 巻下（1973 年）
363～377 頁，前掲「紙幣整理始末」35 頁。引用は「紙幣整理始末」。

17『公文録』2522

冊 4 上（1879 年 12 月）。
47

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

つまり銀貨騰貴の原因は「第一比年輸出入ノ平

た減債方案を改定して西南戦争戦費のために発行均ヲ得ザルニ根基シ」，貿易赤字や外債元利支払した政府紙幣 2700 万円の消却期間を短縮しそのなど政府正貨支払により正貨が海外に流出して欠方法を変更する計画だった。15 年を予定してい乏したことにあると考えていた。そのため対策とた消却期間を 1885 年度までの 8 年間に変更して，して，交通運輸の便を開き農商工業を振興して物1878 年度に紙幣消却費を既定の 50 万円から 717

産繁殖・輸出拡大・輸入品需要節減を図る必要が万円に増額してその金額の紙幣を「支消截断」すあると強調していた。地租の再査定や備荒儲畜もる，残りの 2000 万円を消却するため 1879～85 年「国本ノ培養ニ用ヰ勢ヲ生産ノ増殖ニ加フルノ主

度の紙幣消却費も 1883 年度以外は増額する18，旨」と位置付けていたのである。確かに銀貨騰貴

1878 年度の増額分の財源については，公債元利には海外の金貨騰貴や紙幣増発の影響もあると認

支払額変更により減債方案のなかで 146 万円を確めていたが，通貨の流通量が過剰であるとは判断保する一方，決算剰余金から 381 万円，準備金かしていなかった。金属貨幣・紙幣合計の流通量をら 139 万円を繰り入れる，また「小紙幣ヲ頓ニ引

1 億 5000 万円，人口 1 人当たり 4.41 円と推計し揚候テハ日用流通ノ不便モ尠カラザルニ付」としており，維新前の推計値 1 億 7000 万円よりも少て，小額紙幣だけでなく 100 円・50 円・2 円の三ないのにもかかわらず，維新当時より貿易や内地種を対象に加える一方，補助銀貨・銅貨との交換

一般取引の拡大で貨幣需要が増加したことに加については「現貨空乏洋銀騰貴」の際に補助銀貨

え，貢租・俸禄など米穀を使用していたものが貨を発行しても輸出されたり使用せずに退蔵され幣に変更されたため，「全国ヲ概シテ日用通貨ノて，「其通用上ニ出現スルヲ期スベカラザルハ理

供給其需用ニ応スル能ハザルノ勢アル事推シテ知勢ノ必然」のため引換は猶予する，というものだっルベシ」と指摘していたのである。そして西南戦た。そして改定した減債方案を新聞などで世間に争の戦費調達のために増発した政府紙幣 2700 万頒布して，一般人民に周知することを太政官に提円については，「貨幣ノ用ヲ充足シ若シクハ金融案したのである。補助銅貨との交換は継続する方ノ道ヲ疎通スル等ノ微意亦在ル有ル」として，通針だったが，当時の銅貨発行額は年間 100 万円前

貨の不足に対応する意図があったと述べていた。

後だったので19，この紙幣消却により 1878 年度

このように大隈は銀貨騰貴の主因が貿易入超にには 600 万円程度の通貨収縮が予想された。つまよる正貨欠乏にあり，紙幣増発は通貨の過剰を招り減債方案の改定は，積極基調の政策を維持しないていないと認識していた。しかし，新聞などががらも民間で銀貨騰貴の原因を紙幣増発に求める銀貨騰貴について「異口同音概シテ其原因ヲ紙幣状況に対応しようとしたものだったのである。こノ増発ニ帰シ」という状況は「所謂恐慌ノ禍」をの「財政四件ヲ挙行セン事ヲ請フノ議」は 1879

招く恐れがあるので，「宜シク変通ノ考案ヲ創定

年 12 月に採用されて具体案を作成するように指シ権宜ノ処分ヲ施為シ以テ其時機ノ至ルヲ待ツハ

令された。ただ減債方案については，改定した上

復タ此間ノ急着ナリ」として，1878 年に決定しで 7 月に第一銀行・三井銀行に下付して民間に公18

1879 ～ 1880 年 度 200 万 円，1881 年 度 350 万 円，1882 年 度 150 万 円，1883 年 度 34 万 円，1884 年 度 497 万 円，
1885 年度 469 万円を予定していた。

19

前掲『明治財政史』第 11 巻，755 頁。
48

大隈財政末期の政策転換布したのである20。

として留任し後任の大蔵卿には大隈の推薦で佐野

減債方案改定の公表に加え，銀貨騰貴防止政策

常民が就任した。そして 3 月に太政官への上申文の一環として，大蔵省は 1879 年 9 月に洋銀と円書の審査など太政官所属部局の機能を強化するた銀の並価通用を布告し，横浜洋銀取引所と東京・めに，太政官に法制・会計・軍事・内務・司法・大阪の株式取引所で国内発行の金銀貨の取引を許外務の六部を設置し，各部に参議 2～3 名を主管参可する一方，横浜正金銀行の設立を推進した（1880

議として割り当てた。つまり各部は主管参議の統年 2 月 28 日開業）。横浜正金銀行が正貨集散の中率のもとで担当する省の事務について，太政官へ心となれば，国内で退蔵されている正貨が流通すの上申文書の審査などにより検査・監視することるようになることを期待していたのである。しかになり，大蔵省を担当する会計部の主管参議にはし銀貨騰貴が再燃したため，銀貨売出を 1880 年

大隈・伊藤博文・寺島宗則が就任したのである22。

4 月から再開し，第一国立銀行・第二国立銀行・

大隈は 1880 年 5 月に「通貨ノ制度ヲ改メン事

三井銀行を通して約 600 万円，横浜正金銀行にヲ請フノ議」を提出して，外債 5000 万円の募集

18 万 5000 円を売り出させた。そのため 4 月に紙を提案した23。大隈は 1878 年末からの銀貨騰貴

幣 1 円 50 銭を超えていた銀貨相場は 5～8 月に 1の原因について，世間では紙幣増発・投機とされ

円 35～40 銭に低下したが，9 月に 1 円 50 銭近くているが，輸出入の不平均のために多額の正貨流に上昇すると，騰貴抑制は困難と判断し銀貨売出出が継続しているためであると主張していた。そで急減した準備金正貨を保持するため銀貨売出をして日本は「紙幣専用ノ時世」であり正貨は海外中止した21。結局 10 月以降，銀貨相場は 1 円 60貿易のためにのみ通用しているが，金銀の輸出入

銭を超えるようになったのである。

が平均すれば，国内の金銀が乏しくても紙幣の価

こうした状況のなかで，1880 年 2 月 28 日に太値は安定するので，「紙幣通用ハ其制ノ不可ナル政官内閣による統合・調整能力の強化などを目指

ニアラス唯輸出入不平均ノ時世ニ不利ナルノミ」

して参議省卿分離が実行された結果，大隈は参議と考えていた。しかし現在の状況には「速ニ応変
20前掲『明治財政史』第 12 巻，208 頁。

21

前掲『明治前期の正貨政策』第 5 章，前掲『横浜市史』第 3 巻下，377～385 頁，前掲「大隈財政末期における財政論議の展開」22 頁，前掲「紙幣整理始末」35 頁。なお銀貨売出などに必要な準備金の銀貨が不足したため，準備金所有金貨を利用してオリエンタル銀行・イギリス人ワットソンとの預合で洋銀・円銀を調達していた。オリエンタル銀行とは 1880 年 2 月時点で金貨 100 万円と洋銀 100 万ドル（うち 1879 年 3 月の約定書で金貨 50 万円と洋銀 50 万ドル）の預合を行っていたこと，ワットソンとは 1879 年 5 月に金貨 200 万円と洋銀 200 万ドル，1880 年 4 月に金貨 300 万円と円銀 195 万 2000 円・銀塊（円銀 104 万 8000 円相当），1880 年 12 月に金貨 100 万円と洋銀 100 万ドルの預合を実施し，その全額について 1883 年 4 月時点で決算し金銀の交換相場の差額のみを授受（円銀 62 万円をワットソンが 24 カ月分割払いで支払）して預合を解消することになったことが確認できる（前掲『明治財政史』第 9 巻，552～557 頁，「金貨ト銀貨之預ケ合金貨ノ方損ニ無之哉之事」〈「財政ニ関スル書類」
国立公文書館内閣文庫所蔵『岩倉具視関係文書』冊次 39 に所収〉，国立公文書館所蔵『公文別録』21 冊 10）。おそらく 1879 年の銀貨売出の際に東洋銀行と 100 万円，ワットソンと 200 万円，1880 年の売出の際にワットソンと 300 万円の預合を実施し，売出終了後の 1880 年 12 月のワットソンとの 100 万円の預合については東洋銀行との預合をワットソンに変更したものだったと思われる。

22

西川誠「参事院の創設」（『書陵部紀要』第 48 号，1997 年）44～45 頁，春畝公追頌会『伊藤博文伝』中巻，統正社，1940 年）168～171 頁。

23『公文別録』54 冊 4-2。
49

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号ノ政策」を定める必要があるが，銀貨売出は「一に年利 7％・額面に対する発行価格 95％・償還期

時ノ方略」に過ぎないとしていた。それに加え現限 25 年で募集案を作成していた。正貨 5000 万円

在は紙幣に対する金銀の相場だけでなく物価もに相当する 1000 万ポンドを確保するため発行額「乱動浮沈」しているため，従来と比べて影響がを 1053 万ポンドとしたため，年間利子は正貨大きく，「時変斯ノ如ク大ナリ，紙幣通用ノ制永368 万円と計算していた。

ク施行スヘカラス」と判断し，「今日ノ計タル唯

そして準備金 5000 万円余りのうち金銀貨幣・

正金通用ノ一事アルノミ」として，外債発行によ地金・新旧銅貨 1401 万円25 と「人民ニ貸与セル

る兌換制度移行のため具体的な計画を提案したの分ノ本年中ニ返償スヘキ者等」349 万円の合計である。

1750 万円が「国庫ニ儲存スルノ総額」であるが，この計画における紙幣整理の対象は政府紙幣でこれに外債 5000 万円を加えた 6750 万円の正貨にあり，1880 年度末の政府紙幣流通額を 1 億 533より，正貨 1 円＝紙幣 1.1555 円の割合で 7800 万万円と算定し24，外債で調達した正貨などを利用

円の政府紙幣を交換・回収し，残りの 2733 万円

して全額交換するというものだった。国立銀行紙

は金札引換公債との交換で回収する計画だった。

幣 3370 万円については，「紙幣専用ノ時世」にはつまり「本年度中ニ剰余セル備荒儲畜金」90 万政府紙幣との交換義務があるが，「世間流通ノ貨

円を金札引換公債と交換し，それ以外は国立銀行

幣」が「正金銀」となれば国立銀行紙幣も「正金が国立銀行紙幣発行の抵当として大蔵省に預け入

銀ト応需交換ノ義務」を負う兌換紙幣となるので，れている 3442 万円のうち 2643 万円を金札引換公

政府紙幣の交換が終了すれば「全国ノ通貨ハ悉皆債に変更させる方針だった。

正金銀ニ一変シラル理」と考えていたのである。

この計画では，政府紙幣 1 億 533 万円を全額回外債募集については，1873 年発行の七分利付収してその代わりに 6750 万円の正貨を流通させ外国公債は発行額 240 万ポンドに対し応募額がることになる。一方国立銀行は，国立銀行紙幣発1000 万ポンドに達しており，しかも「爾来財務

行額 3370 万円に対する 20％の準備金について政日ニ整齊スル明治十三年ノ政府ハ外人ノ信用決シ

府紙幣の代わりに正貨で用意する必要があり，そテ復タ前日ノ比ニアラサルナリ」と欧米におけるれだけ通貨の流通量が減少するので，政府紙幣と日本の信用が上昇していると指摘していた。その交換した正貨と国立銀行紙幣の流通量の合計はため英国において年利 6％・額面に対する発行価6750 万円に国立銀行紙幣発行額 3370 万円の 80％

格 95％で 1000 万ポンドの公債を発行することはである 2696 万円を加算した 9446 万円と計算して「頗ル易々タルヘキナリ」と主張していたが，仮いた26。そして「正貨通用ノ時世」にはこれまで

24

史料には明記されていないが，この数値には第二種政府紙幣は含まれておらず，減債方案や他の政府紙幣整理計
画案も同様である。第二種政府紙幣は歳入の実収に先立って歳出が必要となった際に発行するので，一時的な歳出超過が解消すれば回収できると考えていたからであろう。

25

1880 年 4 月 20 日の準備金所有の金貨・銀貨・補助銀貨・銅貨・地金は 1402 万円だったが，銀貨売出などにより 6 月 1 日には 1077 万円に減少していた（佐野常民「大蔵省金庫有高金銀銅取調書」1880 年 6 月 4 日〈前掲「財政ニ関スル書類」所収〉）。

26

ただし国立銀行条例では，資本金の 20％の政府紙幣を準備金として，資本金の 80％の公債と同額の国立銀行紙幣を発行するので，実際には国立銀行紙幣発行額に対して 25％の準備金が必要だった。
50

大隈財政末期の政策転換退蔵されていた正貨が流通するようになると考えて 1881 年度から 70 万円の政府正貨支払が減少すており，造幣事業開始後の新貨鋳造額 8769 万円

るため差引増加額は 290 万円程度だった。実は「紙から輸出額 3498 万円を差し引いた 5271 万円が流幣通用」の不利を除去すれば，正貨輸出が増加し通するようになるので，それを含めた通貨流通量ても「得多シテ損少キ者ニアラスヤ」と考えていは 1 億 4717 万円となり，現状の政府紙幣・国立た。そして 1869～78 年の 10 年間に輸出の増加率

銀行紙幣合計の流通額より「猶ホ幾分ノ超過」とは輸入よりも高く，今後 10 年同じ割合で増加すなり，「市価低落セル今日ノ紙幣実価ノ総額」とれば 370 万円の輸出超過となるが，関税を改正す

比べると，「尚ホ更ニ正貨通用ノ過多ナルヲ知ラ

れば数年で輸出超過になると予想されるので，「正ン」と判断していた。さらに江戸時代に発行され貨通用ノ為ニ輸入ヲ誘進スルノ憂ナシ」と楽観的た古金銀は輸出・改鋳額を差し引いて 1 億 2316

な予想を示していた。その一方で毎年 500 万円の万円が退蔵されていると推計し，その半額が使用

政府正貨支払について「幾分ノ減省スヘキ者」がされるようになるとして，通貨流通量は 2 億 875あれば外債募集による正貨輸出増加が 200 万円以万円になると予想していた。通貨流通量が過少に内に減少する可能性があると指摘しており，外債なる恐れはないと強調していたのである。

募集の際には「各官庁ヨリ金銀ヲ輸出スルノ費途

この計画で発行する公債の年間利子支払額 532

亦タ十分ニ之ヲ節減セシメサルヘカラス」と強調

万円（年利 7％の外債 1053 万ポンドに対する 368

していたのである。

万円と年利 6％の金札引換公債 2733 万円に対す

この意見書において，大隈は外債による正貨調る 164 万円）については，酒税増税 662 万円に不達に加え金札引換公債による紙幣回収を提案して要となる減債方案の紙幣消却費「毎歳平均二百万いたが，正貨通用が実現すれば退蔵されていた正円」27 を加算すれば，利子増加額よりも 330 万円貨が流通することで通貨流通量が増加すると考え超過するとしていた。また公債の残高は増加するていた。また財政については，政府正貨支払の節

ものの公債・紙幣合計の残高は減少しており，政減を強調しているが，これは 1875 年から主張し

府紙幣回収のために正貨を支出しても 3000 万円ており28，退蔵正貨の流通が実現するかなど疑問

余りの準備金が残存するので，「政府ノ会計尚ホがあるが，大隈は外債募集によって積極基調・積余裕アリ」と主張していた。ただ，外債・金札引

極財政を維持しようとしたのであろう。
この外債 5000 万円募集案は 5 月 14 日の閣議で換公債の元金償還の財源については言及されてい審議されたが，伊藤博文・山県有朋・井上馨・山なかった。
また貿易入超により年平均 600 万円の正貨が流

田顕義・大木喬任参議などが反対して合意が成立出するなかで，外債利子 368 万円が増加するが，せず，省卿に諮問したところ，松方内務卿・佐野1870 年発行の九分利付外国公債の償還が終了し大蔵卿・河野敏鎌文部卿・山尾庸三工部卿が反対
27

他の意見書において平均額と明記せずに紙幣消却費 200 万円と記載されていることが多いが，平均額と思われる。
各年度の予定額は注 18 を参照。

28

大隈重信「収入支出ノ源流ヲ清マシ理財会計ノ根本ヲ立ツルノ議」1875 年 1 月（国立公文書館所蔵「上書建白書」
17 冊 7），同「天下ノ経済ヲ謀リ国家ノ会計ヲ立ツルノ議」1875 年 9 月（早稲田大学所蔵『大隈文書』A9），同「国家理財ノ根本ヲ確立スルノ議」1875 年 10 月（『大隈文書』A10）。
51

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号した29。反対の論拠としては，外債の元金償還に換公債の発行により 1 年 700 万円で 3 年間 2100

ついて大隈が具体的に説明していないことを問題

万円，剰余金により 1 年 300 万円で 5 年間 1500にしていることが多く，外債 5000 万円募集に賛万円，減債方案の紙幣消却費により 1 年 200 万円成していた川村純義参議・大山巌陸軍卿・榎本武で 5 年間 1000 万円だった。この消却額は，西南揚海軍卿も元金償還の方法を確定することを求め

戦争戦費に使用した政府紙幣増発と第十五国立銀ていた30。5000 万円という巨額の外債を発行して行から借り入れた国立銀行紙幣の合計 4200 万円

償還できなくなることで，主権を侵害されることを上回っており，1884 年度の政府紙幣流通額はを恐れていたのであろう。

6650 万円に減少すると計算していた。

ここでは，佐野大蔵卿と松方内務卿の意見書を外債と金札引換公債の元利償還の財源について検討しよう。佐野の意見書31 では紙幣価格変動のは，酒税改正による 470 万円や前述の輸出品に対原因は輸出入不平均による正貨流出と紙幣多額にする荷為替・仕入金貸付の利子で調達できると主あると認識しており，その対策としては「正貨通張し，元利支払に必要な正貨を確保するため，政用 ノ 制 ニ 若 ク ハ ナ シ」 と 考 え て い た が， 外 債

府による米・銅の輸出を提案していた32。また，

5000 万円の募集は，将来償還できるか深く考慮

将来は更に 1000 万円の外債を増発して「紙幣準する必要があるとして外債募集額を削減する案を

備ノ基金ヲ増加」することも考えていた。そして作成していた。

5 年間で 4600 万円の政府紙幣を消却した後は，まず外債については，輸出品代金の先払いの形

紙幣消却に利用していた 500 万円（剰余金 300 万で 1500 万円（年利 6％・償還期限 18 年〈3 年据円・減債方案 200 万円）を国庫に 10 年間積み立

置後 15 年〉）を発行して，年平均 400～500 万円てて 5000 万円に達したら「始テ紙幣ノ交換ニ着の貿易入超の補充に加え輸出増進のための資金に手スル」予定だった。

転用することを提案した。つまり外債募集で得た以上の政策は「急済即治ノ法」ではないが，「小正貨を銀紙格差が大きい時に売り出して紙幣と交額ノ外債ヲ以テ貿易上ノ不平均ヲ調和シ」，4600

換し，回収した紙幣は生糸・茶など主要輸出品の万円の紙幣消却に加え，物産繁殖・海関税則改正

荷為替や仕入金として貸し付けることで，銀貨騰

など「五ヶ年間ニ與ル所ノ事業」により「全治ノ貴抑制と輸出奨励を図ろうとしたのである。この効ヲ奏スル未タ必シモ久遠ト謂フヘカラス」と考ように外債で調達した正貨との交換で回収した紙えていた。そしてその間には，物価が追々低下す

幣は，貸付により市場に散布されるため紙幣流通る見込みなので，諸官庁の経費は 1879 年度予算額に変化はないと考えていたと思われる。

を超過させずに冗費を削減することが，この政策

その一方で，紙幣 4600 万円を 1880 年度から 5が好結果を生むために必要であると指摘していた。

年間で償却する計画だった。その内訳は，金札引

一方松方は，「財政管窺概略」を提出し，大隈



29
30

宮内庁『明治天皇紀』第 5 巻（吉川弘文館，1971 年）72～74 頁。
「明治十三年岩倉家蔵財政諮問之件」
（憲政資料室所蔵『岩倉具視関係文書』280），「参議十名財政義意見聞書大略」（内閣文庫所蔵『岩倉具視関係文書』冊次 40）。

31

前掲「明治十三年岩倉家蔵財政諮問之件」所収。

32

1880 年 10 月の金札引換公債条例の改正により元利支払を正貨で行うことが規定されたが，それ以前に提出されたにもかかわらず，佐野の意見書は金札引換公債の元利を正貨で支払うとしていた。
52

大隈財政末期の政策転換の建議は「固ヨリ貨幣ノ常則」であるが，その実殖ノ基ヲ興ス者」に低利で貸し付ける，それに加行は困難・危険であり，「就中外債ノ事タル始メニ

え「五百万封度ノ数ニ当ル即二千五百万円」の金易クシテ終リニ難シ」と批判して対案を提案し札引換公債を発行し，回収した政府紙幣は全額消た33。政府紙幣については現在の発行額は 1 億却するというものだった。この案は佐野意見書の1000 万円と多く，正貨との引換は困難であるので，案を基本としつつも，内外債の発行額が変更され「先ツ準備金ノ都合ヲ謀リ凡ソ一千万円ヲ断載ている。金札引換公債の発行額を 2100 万円からシ」
，1500 万円は金札引換公債と交換した上で，2500 万円に増額する一方，外債は金札引換公債

海外荷為替により年々準備金を増殖して「現今ノと同様に 1 ポンド＝ 5 円で換算すると，一回目が紙幣ヲ変シテ正金兌換ノ紙幣トナスヲ目途トシテ

1000 万円・二回目が 1500 万円であり，佐野案と漸次減却シ尽ス」ことを主張していた。そして直は逆転していた。伊藤が大隈案に対し 5000 万円

輸出入奨励・正貨蓄積のため，横浜に「輸出品抵という巨額の外債は非常に危険であると反対しつ

当貸付所」として「正金銀行」を設立することをつも，「不得止場合ナレハ一千万円ハ外債スルト求めていた。2 月に開業していた横浜正金銀行とモ差支ナカラン」という意見だったこと35 を考えの関係については触れられていないが，「物品ヲ抵ると，伊藤が会計部主管参議として同意が形成で

当トシテ相当ノ金ヲ貸与セシメ，物品販売ノ後正

きる案を模索していたのであろう。

貨ヲ以テ償還セシムヘシ」と考えていたのである。

しかし，6 月 3 日に太政大臣・左右大臣に対しこのように佐野・松方の案では，当面は兌換制て勅諭が出されて，外債発行を否定した上で財政度に移行しないため退蔵正貨の流通は予想してい難に対応するために「勤倹ヲ本トシテ経済ノ方法ないと思われるので，政府紙幣消却による多額のヲ定メ内閣諸省ト熟議」することになった。そし通貨収縮を目指していたと言えよう。政府内部にて財政整理の方法を会計部主管参議の大隈・伊藤・

おいて，消極基調への転換を求める声が台頭して寺島と佐野大蔵卿で協議することになり，1880

いたのであろう。

年度の各官庁の経費を 300 万円節減して減債方案

この時期の外債計画に関するものと思われるメの 200 万円とともに紙幣消却に充当する案を作成

モが，『伊藤博文関係文書』に残されている34。

したが，紙幣下落により物価が騰貴して実際の財その内容は，「第一期」としてドイツで 200 万ポ

政支出が増加するなかで各官庁の同意を得られ

ンド，「第二期」としてイギリスで 300 万ポンド

ず，6 月中に断念した36。こうして外債募集論がの外債を発行する，前者は輸出品で返済し不足す否決された上に政府内でも消極基調の政策構想がる場合は正貨で返納する，2 回の外債で調達した

台頭したことで，大隈は紙幣整理を実行するため

正貨は「儲蔵シテ時ニ貿易上正貨払底之節」横浜に緊縮財政への転換を余儀なくされたが，その実で紙幣と交換し，回収した紙幣は「工業物産等繁現は困難だったのである。

33「松方伯財政論策集」
（大久保達正監修『松方正義関係文書』補巻 , 大東文化大学東洋研究所，2001 年）529～535 頁。

34

憲政資料室所蔵『伊藤博文関係文書その 1』書類 168。

35

前掲「参議十名財政義意見聞書大略」。

36

前掲『明治天皇紀』第 5 巻，74～75，107～109 頁，岩倉具視「財政ニ関スル意見書」1880 年 8 月（日本史籍協会『岩倉具視関係文書』第 1 巻，東京大学出版会，1968 年）434 頁。
53

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

3．剰余金の確保と海外荷為替制度の拡充金を確保すれば，「紙幣銷却ノ資ノ増加」でも，海外荷為替などにより準備金所有正貨を増殖する

1880 年 8～9 月に岩倉具視右大臣らが主張することでも，「爾後廟議ノ選択スル所ニ依テ」容易

地租米納論が閣議で審議されたが，これは岩倉がに実行できると考えていたのである。

紙幣整理と殖産興業政策の財源確保の両立を図る

具体的な剰余金確保策の内容は，第一に酒税・一環として提案していたように，できるだけ積極

煙草税の改正などで 400 万円の増税を実施する，財政を維持しようとする意図があった。しかし大第二に「国税ト地方税トノ支弁ノ区域ヲ改正」す

隈・伊藤・井上らが反対したため，9 月 17 日にることで，府県管轄の府県土木費・監獄費などに大臣への内勅が出されて却下となり，「経費上痛対する国庫負担 370 万円を削減する一方，警察費ク節減ヲ加ヘ以テ其方法ヲ考究」することになっについては地方税負担を廃止して全額国庫負担にた。大隈は，積極財政を維持できるとしても地租変更することで 161 万円が増加するので，国庫支改正という財政近代化の根本に逆行する米納論に出が 209 万円減少する，地方負担の増加のため地は同意できなかったのであろう。そして会計部主方税増税に加え地方債発行を許可する，第三に政管参議の大隈・伊藤が財政整理の調査を命ぜられ，

府の正貨収支が支出超過のため正貨支払を特別の9 月中に成案を提出した。その内容は，「現下国予算で制限し，外債元利支払など増減できない正用の不足額」1000 万円に対し，酒税増徴 400 万円，貨支出を関税など正貨収入から差し引いた 151 万

各官庁経費節減 300 万円，地方税増徴により国庫円を各庁に配分することで，163 万円の正貨支払をから地方に補助していた道路・堤防費 120 万円と節減する，第四に各庁経費について 150 万円を目

監獄費 100 万円の交付停止の合計で 920 万円を確的に節減するというものであり，政府正貨支払と各保し，残余の 80 万円は「諸費を節して之れを得ん」

庁経費の節減については官業払下を行えば効果がというものだった37。

大きいと指摘していた。このように 4 カ条合計でこの整理案の前提となったのは，大隈が米納論

922 万円の剰余金を確保する計算だったのである。

への反論として 8 月に提出したと推定される「財この大隈案に基づき伊藤と協議して 9 月に提案

政更革ノ議」だった38。この意見書において，大された方針に基づき，剰余金の確保が推進された。

隈は「通貨ノ変動」に対する対策には大別して①

9 月に酒税増税・醔麹税制定で 450 万円の増税が歳出減・歳入増による剰余金確保と②紙幣消却の実現し，11 月に地方税の地租割に対する課税制方法という二段階があるとした上で，①について

限を地租の五分の一から三分の一に緩和するとと1000 万円の剰余金を得れば「財政ノ面目ヲ一新」

もに府県土木費・府県監獄費などの国庫負担 250できるとして 4 カ条の計画を提案しており，②に万円を削減した。しかし官庁経費節減については，

ついては①の決定後に提案するとしていた。剰余各官庁との交渉が難航し節減額が減少した。結局

37

前掲『明治天皇紀』第 5 巻，162～165，181～183 頁，前掲「財政ニ関スル意見書」，東京大学史料編纂所『保古飛呂比38

佐佐木高行日記』第 9 巻，東京大学出版会，1977 年）289 頁。引用は『明治天皇紀』。

大隈重信「財政更革ノ議」1880 年（『大隈文書』A16）。「財政更革ノ議」の提出時期や 9 月提出の整理案との関係については，前掲「大隈財政末期の財政論議の展開」11～13 頁を参照。なお太政官では，9 月に提出された方針に基づく経費節減や府県土木費などにおける国庫負担削減などは，工場払下概則などとともに「財政更革ノ奏議」に基づく改革と認識されていた（『公文録』2820 冊 14，1880 年 11 月）。
54大隈財政末期の政策転換

11 月に陸軍省など 6 省に対し，1881 年度以降の設立されるなど直接的勧業政策から間接的勧業政

経費について 1880 年度から 96 万円節減するため策への転換が進展したのである。

に具体的対応を取り調べて報告するように指示しところで紙幣整理のための剰余金の使途につい（陸軍省 25 万円，海軍省 15 万円，文部省 20 万円，ては，直輸出に対する資金供給により正貨を確保

工部省・内務省・大蔵省 12 万円），1881 年 2 月することが重視されていた41。ここでは井上馨がに開拓使 10 万円を加えて 106 万円の節減が確定

1880 年 8 月に岩倉の米納論に対する反論としてした。こうして，1881 年度予算における紙幣整提出した意見書を検討しよう42。井上は米納論だ

理に利用する剰余金の確保は 800 万円にとどまっ

けでなく外債発行による正貨調達に反対する一方たのである39。

で，貿易拡大による正貨獲得のため「必ス参議大「財政更革ノ議」で言及されていた官業払下に隈ノ説ノ如ク先ツ毎年紙幣一千万円ヲ我歳入ヨリ

ついては，1880 年 11 月に工場払下概則が制定さ抜キ以テ之ニ充ツヘシ」として，大隈が「財政更れた。実は大隈は 5～6 月に「勧誘ノ為メ設置シ

革ノ議」で提案した剰余金 1000 万円の確保に賛

タル工場払下ケノ議」を作成・提出していた40。

同していた。ただその確保策は，官業払下などにそのなかで，大隈は官営工場設置の理由としては，

よる官庁経費節減 200 万円，地方税増税による国①国家統治に必要な機具の制作，②民間による起庫負担削減 200 万円，酒税など間接税増税 400 万業困難，③「工業勧誘ノタメニ其模範ヲ示スニ止円に，減債方案の紙幣消却費 200 万円を加算してルモノ」があるが，③は利益を得るか，利益がないた。大隈案は減債方案とは別に 1000 万円を確くてもこれまで生産できなかった物産を生産でき保するというものだったので，井上案で確保できれば起業の目的を達成したと考えていた。そこでる剰余金は 800 万円だった。

工部省・内務省所管の 14 工場を払い下げること

ただ井上は減債方案の 200 万円を含む 1000 万で，官営工場の損失負担を解消する一方，払下代円全額を直輸出への資金供給に使用することで，金を準備金に回収して「国債ノ償還」に充当する

通貨を収縮せずに正貨を蓄積しようとしていた。

ように主張していたのである。こうして紙幣整理

つまり，横浜正金銀行は小規模で目的が達成できの財源を確保するために緊縮財政に転換するなかないとして，外国為替銀行として資本金 600 万円

で，殖産興業政策では 1881 年 4 月に農商務省がの日本銀行を設立する一方，海外との直接貿易を39

前掲『明治天皇紀』第 5 巻，180～183，270 頁，『公文録』2820 冊 14（1880 年 11 月），2909 冊 17（1881 年 2 月），
3026 冊 35（1881 年 6 月），3027 冊 1（1881 年 7 月）。

40

これは 5 月に作成された「経済政策ノ変更ニ就テ」において提案された「三議一件」の「第一」として，「第二諸学校ヲ文部ニ統轄シ普通小学ノ補助金ヲ廃スル議」・「第三御領ヲ定ムルノ議」・「第四各省中局課ノ分合所

属改替ノ件」とともに掲載されていた（日本史籍協会『大隈重信関係文書』第 4 巻，東京大学出版会，1984 年，
112～125 頁）。そして 6 月に提出された「勧誘ノ為メ設置シタル工場払下ケノ議并達案第一」が「諸学校ヲ文部ニ統轄シ普通小学ノ補助金ヲ廃スルノ議并達案第二」・「各省中局課ノ分合所属改替ノ件第三」とともに内閣文庫蔵『岩倉具視関係文書』の「財政ニ関スル書類」のなかに残されており，『大隈重信関係文書』では省略されている「工場払下ケ内規案」が掲載されている。引用は「財政ニ関スル書類」。
41

前掲「大隈財政末期の財政論議の展開」14～22 頁。

42

井上馨「財政意見書草案」（憲政資料室所蔵『井上馨関係文書』書類 677-3），「井上参議財政意見書」（大阪商工会議所所蔵『五代友厚関係文書』書類 402）。両者は字句に異同があるが，内容に差はない。引用は後者に依拠。
55

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

行う 10 以上の商社を設立し，東京海上保険会社

拡大を図っていた43。大蔵省は広業商会・起立工の事業を拡張する，剰余金 800 万円のうち 600 万商会社をはじめ直輸出商社などに準備金の資金を円を利用して政府は貿易会社経由で輸出品を購入貸し付けていたが，輸出代金を取り立てるためにあるいは輸出品の荷主に「代価ノ先貸」を行って，取り組む外国荷為替の資金だけでなく輸出品生産

その輸出は貿易会社に委託し，貿易会社は外国荷のための資金も供給していた。1880 年 6 月に太為替を日本銀行に，保険を東京海上保険会社に委

政官が民間貸出など準備金の「貸付方」を廃止し託する，政府は外国荷為替で受領した正貨により従来の貸付は原則として期限が到来したら回収す

輸出代金を受け取りあるいは先貸の元利を返済さることになったが，大蔵省が海外荷為替の継続をせる，この方法で運用できない余剰資金が生じた要求したところ，太政官より「準備金保存方」を場合は，輸出品生産者に生産地の銀行経由で「前確実にするため規則を作成するように指令を受け貸」を行う，剰余金の残り 200 万円は準備金に繰た44。そこで大蔵省は 8 月に「外国荷為替金貸与

り入れて非常時に備えるが，直輸出や輸出品生産規程案」を太政官に提出し，準備金 300 万円を海者への前貸に使用する資金が 600 万円で不足する

外荷為替など直輸出への資金貸付に利用し，これ場合には，減債方案の 200 万円，それでも不足すまで許可を得て実施した分も現行の期限到来後はる場合は準備金に繰り入れた 200 万円を使用す

新規定で実施することを提案した。この案では海る，という計画だった。こうして確保した正貨を外荷為替について準備金が荷主に直接貸し付ける

利用することで，「大凡十年」かけて「紙幣ノ額「荷為替金」と銀行などを経由する「荷為替資本」

漸次減少シ且正貨ト同一ノ格ニ進ム」ことができの二種を考えていた。それに対し太政官会計部のると考えていた。

勘査では外国為替業務を行う国内銀行は少なく，

このように井上は，剰余金に加え減債方案の紙開業したばかりの横浜正金銀行も「其事業充分ノ

幣消却費も直輸出関連の資金供給により紙幣を市拡張ニ至ラサル」という状況のため，準備金から場に還流させて通貨流通量を維持しながら正貨をの直接貸付は従来から貸し付けている業者に限蓄積し，長期間かけて漸進的に銀紙格差を解消しり，新規出願者は横浜正金銀行が担当するとういて兌換制度に移行しようとしていた。こうした積う方針を作成していたのである45。

極基調・緊縮財政方針に対し，積極基調・積極財

しかし，外国為替取組の依頼が増加した横浜正政を維持できなくなった大隈も次善の策として同金銀行から大蔵省に外国為替資金の貸下げを求め調したのであろう。

る願書が提出されると，大蔵省は準備金から横浜剰余金の確保は 1881 年度からだったが，それ正金銀行に 300 万円まで「漸次」預け入れて，「専以前から大蔵省は準備金による直輸出資金の供給

ラ外国ノ為替・荷為替等ニ使用」すること，広業43

海外荷為替制度については，前掲『横浜市史』第三巻上，665～672 頁，第三巻下，536～544 頁，岡田俊平「明治初期における貿易金融」（『金融経済』第 57 号，1959 年），水沼知一「明治前期横浜正金銀行の外国為替金融」（『土地制度史学』第 15 号，1962 年），伊牟田敏充「明治前期における貿易金融政策」（安藤良雄編『日本経済政策史論』上巻，東京大学出版会，1973 年），福田真人「明治十四年政変前夜における大隈重信の準備金回収政策」（鈴木淳編『明治維新を担った人たち』第 2 巻，ミネルヴァ書房，2022 年）などを参照。

44『公文録』2635

冊 6（1880 年 6 月）。

45『大隈文書』A3515。この件は『公文録』では確認できず，閣議では決済されなかったと思われる。
56

大隈財政末期の政策転換

商会・起立工商会社・新燧社など従来許可を受け鑿資本不足，石炭を上海・香港へ「輸送販売」すている分については，「固ヨリ其部中ヘ難相加候る計画）であり，輸出代金として受け取る正貨でニ付」，横浜正金銀行預入金とは別に準備金に返済することになっていた。それに対し太政官会

200 万円を備え置くことを提案した。それに対し

計部は，峯に対する貸付額を 10 万円に減額し他は

閣議は 9 月に，会計部の勘査に基づき横浜正金銀

原案通り認めるという指令案を閣議に提出したが，行預入金は裁可して規則の作成を大蔵省に指示す合意を得られなかったようである。結局 11 月に会る一方，それ以外の 200 万円については「追テ何計部が「改案」として作成した案の通り，広業商会・

分ノ指令ニ及フヘシ」と態度を保留した46。

起立工商会社については正金銀行預入金から支出

横浜正金銀行預入金については，10 月に預入することになり，峯への貸付は準備金貸付廃止の金規則など一連の規程が制定された。それによるため「容易ニ内地ノ工業資本金ヲ貸与スルノ端緒と，大蔵卿は紙幣を 300 万円まで直輸出のためのヲ開クヘカサルヲ要ス」という理由で認められな資金として正金銀行に預け入れることができるかった。ただその際に会計部は，中島炭坑の事業が，正金銀行が請求した際にその都度許可するか継続が不可能なら「適当ノ官庁」が既設機械を買どうか審査する，外国荷為替だけでなく荷為替前

い上げて「政府直ニ該炭坑開鑿ノ事ニ相成可然」

貸（生産地から開港場までの内国荷為替）を認めと指摘しており，正貨増殖に貢献する事業への財る，正金銀行は預入金の利子として準備金に年利政資金の供給については積極的だったので，大蔵4％を支払うが，荷為替前貸の分は年利 6％を支省案に対する異論は会計部以外から生じたのであ払う，正金銀行の貸付利子は 6％以下（荷為替前

ろう。間接的勧業政策への転換を進めていた松方

貸は 8％以下）とし，外国荷為替の取立金は公使が財政資金の民間貸出における決定過程の不透明

館・領事館に現地通用の貨幣で納入する，という性を問題視して金融機関の整備を提案していたこものだった47。つまり紙幣で貸し付けて正貨で返とを考えると，準備金が金融機関を経由せずに直済させる外国荷為替によって準備金所有正貨を増接民間に貸し出すことに異論が生じたのではない

殖する一方，荷為替前貸金により輸出品生産地へだろうか。こうして海外荷為替制度は，横浜正金の資金供給を図ったのである。

銀行に全面的に委託することになったのである。

一方 10 月に大蔵省は，すでに準備金から貸付を横浜正金銀行預入金の運用状況については，大受けている業者に対する追加融資を，横浜正金銀

蔵省の横浜正金銀行掛が 6 月に「横浜正金銀行別行預入金とは別に準備金から行うことを太政官に段預金実況」を作成している49。それによると，

提案した48。具体的には広業商会 10 万円（上海向1880 年 10 月 25 日に準備金から正金銀行への預け荷為替）・起立工商会社 20 万円（直輸出のため入を開始し，1881 年 5 月 31 日までに 271 万円をの仕入金）
・峯真興 15 万円（長崎県中島炭坑の開預け入れており，そのうち 82 万円が返納された


46『公文録』2638

冊 6（1880 年 9 月）。

47『公文録』2640

冊 6（1880 年 10 月），前掲『明治財政史』第 9 巻，563～572 頁。

48『公文録』2642

冊 18（1880 年 11 月）。

49『公文録』3032

冊 33（1881 年 8 月）所収。作成者は横浜正金銀行管理掛大蔵権少書記官神鞭知常・大蔵三等属
森脇簡。
57

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

ため現在高は 188 万円だった。正金銀行はこの外国銀行との競争のため 1～4％に引き下げ，荷271 万円のうち，外国荷為替に 166 万円，外国荷為替前貸については国内の一般的な利子よりもか為替を増進させるための荷為替前貸に 105 万円をなり低いので「太甚タシキ差違ナク幾分歟低廉ナ

利用しており，後者は輸出品の生産地に店舗を持

ル位ノ処ニテ貸出ス」ために 6～10％に変更しよつ銀行に貸与していた。

うとしたのである。それに対し，会計部は外国荷そして預入金は現在高が 300 万円になるまで

為替を 2～4％，荷為替前貸を 10％に修正する案「幾回モ繰返シ預ルヲ得ヘキモノ」だったにもかを閣議に提出して 8 月に裁可された。しかし，大かわらず，預入額が 271 万円に過ぎなかった理由

蔵省は再伺を太政官に提出して，荷為替前貸は正については，①預入開始が生糸輸出の時期（7～金銀行が預入金利子に 2％を上乗せして生産地の10 月）が終わってからだったこと，②正金銀行・銀行に貸し付け，生産地の銀行はさらに 2％を上直輸出会社の出張員配置などが整頓されていない

乗せして貸し付けるので，閣議決定では高率すぎことに加え，③大蔵省が②や開始当初の不慣れにると反論して 8～10％とするように要求し，9 月

よる「軽挙」を警戒して「金繰リ夫是ヲ以テ本年に認められた。それに伴い関連規定も改正されて，六月迄ニ徐々金弐百五拾万円ヲ預入ル」予定だっ横浜正金銀行は，外国荷為替を 4～6％，荷為替たことを指摘していた。しかし，正金銀行が取引前貸を 10～12％で運用することになった。そし手続や出張員代理店などを整頓しながら経験を積て 8 月の裁可の際に，横浜正金銀行掛の報告に基んだことで「取扱ノ都合」が調う一方，これまで

づき荷為替前貸が多すぎると判断した会計部の提返納された分については直輸出商社・生産者など案により，太政官は大蔵省に「預入金ノ儀ハ素トが相応の利潤を得たため直輸出が漸次増加してい外国直輸出荷為換ノ資本ニ充ツヘキモノニ付，荷ると評価していた。このような状況の際に新茶・為換前金貸付ニ充ツル高ハ勉メテ減少セシムヘ

新糸の季節が到来したので，「本年度ニ於テ直輸シ」と指示したのである51。

進捗ノ景況ハ必ス著シク前年ニ異ナルモノ」と予

このように横浜正金銀行を利用した海外荷為替

想し，政府正貨支払も本年度は「現貨ノ輸出ハ要制度が整備されるなかで，準備金規則が改正されセサルニ至ルヘキ」と考えていたのである。

た52。これは 1881 年 5 月に大蔵省が太政官に提そのため 6 月に横浜正金銀行が限度額 300 万円

案したもので，準備金が官業の営業資本など他のでは 150 万円不足すると予想して増額を求める

官庁や民間に貸し付けている資金を回収して，そと，大蔵省は 200 万円の増額を太政官に要望したの紙幣を海外荷為替制度などで正貨に交換・蓄積が，7 月に会計部の修正案により 100 万円を増額するという主旨に基づくものだった。規則の改正

して 400 万円とすることになった50。また 7 月に案は太政官会計部で修正されて 8 月に裁可された

大蔵省は預入金利子を変更するため預入金規則のが，主旨そのものに異論は生じなかった。紙幣整改正を太政官に提案した。外国荷為替については理のために緊縮財政に転換する一方で，通貨を収50『公文録』3028

冊 16（1881 年 7 月），前掲『明治財政史』第 9 巻，573～577 頁。

51『公文録』3032

冊 33（1881 年 8 月），3034 冊 25（1881 年 9 月），前掲『明治財政史』第 9 巻，577～581 頁。引

52『公文録』3030

冊 1（1881 年 8 月），前掲『明治財政史』第 9 巻，399～401 頁。引用は『公文録』。

用は『公文録』3032 冊 33。

58

大隈財政末期の政策転換

縮せずに正貨を蓄積する海外荷為替制度が拡充さ

行預入金以外にも正貨蓄積に貢献する準備金貸付れたのである。

を認める会計部勘査が閣議の合意を得られないな

大隈財政末期における準備金の貸付回収・海外かで，太政官会計部は合意を得られるように海外荷為替を検討した福田真人氏は，大蔵省案よりも荷為替制度を漸進的に拡充する方針を取ったので

会計部の勘査が緊縮的だったことを理由に，会計あろう。それには，大蔵省も正金銀行預入金の運部主管参議として勘査を主導する大隈が厳格な準用について当初慎重な態度を取っていたように，

備金回収政策を実施しており，当時の準備金政策

準備金の損失を防ぐ意図があったと思われる。

は金融引締・緊縮財政傾向が存在したと強調してこのように外債 5000 万円募集案・米納論が否いる53。しかし，1881 年の準備金規則改正の主旨定されてから，紙幣整理の財源を確保するためにで明らかなように，準備金回収政策の目的は準備確保した剰余金を利用して，海外荷為替により通金所有正貨の増殖に必要な紙幣を確保することに貨を収縮せずに正貨を蓄積して漸進的に兌換制度あった54。そして貸付返納により市場から準備金に移行するという井上馨の積極基調・緊縮財政方に紙幣を回収しても，外国荷為替・荷為替前貸に針が有力となり，海外荷為替制度の拡充が進めら利用すれば市場に還流して通貨の流通量が減少しれた。しかし，銀紙格差がさらに拡大したため新ないことを考えると，準備金回収政策に通貨収縮

たな対応策が必要になったのである。

の意図はなかったと考えられる。海外荷為替につ

4．公債新募案

いては，準備金から横浜正金銀行に 300 万円ある
いは 400 万円という現在高の限度額まで繰り返し紙幣を預け入れることができるが，外国荷為替は1880 年 10 月から 1 円 60 銭を超えていた銀貨返済が正貨で行われて準備金に蓄積されるため，相場は，1881 年 1～4 月に 1 円 70～80 銭に上昇

その新規貸付に必要な紙幣を確保し続けることがし，その後低下したものの 1 円 60 銭を超える状重要だったのである。確かに直輸出資金の供給に況が続いていた。このように銀紙格差が最も拡大

ついて大蔵省の原案と比べて太政官会計部の勘査した 4 月頃に，新たな対応策として大隈・伊藤参が抑制的であったのは事実である。ただ，太政官議の連名で「公債ヲ新募シ及ヒ銀行ヲ設立セン事内閣による統合・調整能力を強化すために設置さヲ請フノ議」が作成され55，その後「公債ヲ新募れた太政官六部は，上申文書の勘査により政府内シ及ヒ一大銀行ヲ設立セン事ヲ請フノ議」と表題の意見を集約・調整して，閣議で合意が得られるを変更して太政官に提出された（以下「公債新募案を作成する必要があった。そのため横浜正金銀案」と略記）56。紙幣価格がますます不安定にな53

前掲「明治十四年政変前夜における大隈重信の準備金回収政策」。

54

1880 年 6 月に準備金貸付を廃止した理由は明確ではないが，外債 5000 万円の検討・否決の直後に，しかも銀貨売出で準備金所有正貨が減少した時期に決定したことから，準備金回収政策を開始した当初から準備金所有正貨の増殖が目的だったのであろう。

55『大隈文書』A21。作成時期については，前掲「大隈財政末期の財政論議の展開」22～23
頁，前掲『松方財政研究』

56『公文録』3209
冊 4（1882 年 1 月）所収。『大隈文書』A21 とは字句の異同があるが，内容に差はない。以下「公138～139 頁。
債新募案」からの引用は『公文録』。
59

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

るなかで，剰余金を利用した海外荷為替による漸第二に，この公債発行の円滑な実施と「内外市進的な正貨蓄積のみでは対応できないと判断した

場ノ便宜ヲ謀ル」ために「一大正金銀行」を設立のであろう。

することを提案した。この銀行の役割としては，「公債新募案」の内容を検討しよう。1880 年か外債発行で調達した正貨を国庫に蓄積し，外国為ら紙幣消却の元資を増加するため剰余金の確保を替業務を行うことで正貨流出抑制・商権回復を図進めていたが，それを完成するには二様の処置がる一方，兌換銀行券の発行・国内金融の調整・国必要としていた。第一に「一種ノ公債ヲ新募」す

庫金出納の管理を担当させることを考えていた。

ることで，「悠久ノ歳月ヲ費サスシテ可成速ニ海

そして，こうした業務の一部を担当している横浜

外ノ金銀ヲ邦内ニ誘入シ之ヲ儲存シテ紙幣ノ交換

正金銀行が小規模で十分な成績を上げていないのニ充備」し，「正金通用」に変更する準備をする

で，同行を合併して資本金 1500 万円以上の大銀

一方，「今一層多額ナル紙幣ノ消却ヲ速ニシテ以行を設立することを計画していた。つまり，中央テ現時ノ通貨カ世間ノ需用ニ超過スルヤ将タ適応

銀行を設立して外国為替業務も担当させるというスルヤヲ検按」して，通貨流通量を調節しようとものだったのである。

していた。

この「公債新募案」は，紙幣応募による公債発

具体的には，紙幣で応募し正貨で償還する公債行額によっては急速な通貨収縮が生じる可能性が5000 万円（利率未定，償還期限 40 年か 50 年，

あり，銀紙格差が拡大するなかで強まる政府内外

発行価格は額面の 100％）を発行するが，正貨での消極基調の主張に対応する側面があったと思わの応募（時価で紙幣に換算して公債の交付額を決れる。しかし，通貨の流通量が過剰ではないと考定）と外国人の応募も許可するとしていた。このえていた大隈は，公債と紙幣との自由交換により公債は国内で発行する内債であったが，外国人に通貨の需要状況に応じて流通量を調節する方針はよる正貨での応募を認めることで実質的に外債に通貨収縮を招かないと判断し，外債による正貨蓄

よる正貨調達を実現しようとしたのである。それ

積を重視していたのであろう。実は大隈のブレーに加え，毎年償還時に抽選で「若干ノ賞与金ヲ附ンである小野梓は，1881 年 3 月に大隈に提出し与」することで応募を奨励する一方，「人民ノ請57 において，正貨蓄積のために紙た「今政十宜」求ニ応シテ何時ニテモ是公債証書ヲ紙幣ト交換シ

幣流通額の三分の一程度の外債発行を主張する一

或ハ紙幣ヲ公債証書ト交換スル」予定だった。つ方で，兌換制度に移行しなければ紙幣の流通額をまり，公債と紙幣が自由に交換できるので，通貨減らしても紙幣下落を防止できないと考え，「紙が不足する場合には公債との交換により紙幣が市幣之焼棄」を中止して紙幣整理のために確保した場に放出され，通貨が過剰な際には紙幣が公債に剰余金は鉄道建設などの財源に利用することを提交換されて市場から回収されることで，通貨の需案していた。このように大隈の周辺では外債によ要に応じて流通量が調節されることになり，それる正貨調達で積極基調を維持する構想が根強く存がこの公債発行の最大の利益であると考えていた在していたが，「公債新募案」は積極基調の主張のである。

者にも受け入れられる政策だったのである。

57

早稲田大学大学史編纂所『小野梓全集』第 3 巻（早稲田大学出版部，1980 年）111～121 頁。
60

大隈財政末期の政策転換「公債新募案」に対して，松方内務卿は 5 月に「財は「紙幣交換ノ元資」として準備金に繰り入れる政議」を提出し，主権喪失を招くとして外債発行こと提案した。準備金現在高約 5500 万円の多くに反対した。そして，中央銀行で外国為替業務もが公債や貸付となっていて正貨所有額が少ないな

担当する日本帝国中央銀行，地方の余財を貯金でかで，準備金が各官営事業の作業費別途会計に貸吸収して活用する貯蓄銀行，社債発行で調達した

し付けている営業資本60 について，常用部から剰資金で産業金融を行う勧業銀行を設立して貨幣運余金 550 万円を準備金に繰り入れて常用部からの用の基軸を定めることで，物産繁殖・輸出拡大に貸付に変更し，準備金に繰り入れた剰余金は「正よる正貨蓄積を目指していた58。つまり外債に代貨収集ノ資途」に利用する計画だった。この概算

わる正貨蓄積の手段として，金融機関を整備する

は 6 月 14 日に決定されたが，剰余金についてはことで「財政管窺概略」で主張していた海外荷為

紙幣消却費増額を 100 万円上乗せしてその分を準替の拡充を主張していたのである。このように反備金繰入から減額することになった61。結局 7 月

対もあったが，「公債新募案」は 8 月 1 日に採用

29 日に決定された「明治十四年度歳入出予算表」

され，「詳細取調可差出事」が指令された59。

によって，剰余金は紙幣消却費を 700 万円に増額

このように「公債新募案」が検討されていた時するための 350 万円と営業資本組替による準備金期に 1881 年度予算の編成が進行しており，大蔵繰入 458 万円に使用することが決まった62。確か省は 1881 年 5 月に「明治十四年度歳計概算」をに常用部当初予算は全体で 6900 万円に増加した

太政官に提出した。その伺において大蔵省は紙幣が，これは紙幣償却費・準備金繰入が増加したた整理のために確保した剰余金について，府県土木めだったのである。

費など国庫負担を地方税負担に変更した 250 万円

回収・截断する紙幣が増加することが想定されは，減債方案の紙幣消却費 350 万円に加算してる紙幣消却費の増額は，紙幣流通額の減少を求め

600 万円に増額し「其流通高ヲ減却スヘキナリ」

る声に対応するものだった。一方準備金への繰入とする一方，増税と経費節減で確保した 550 万円

は海外荷為替に利用する予定だったと思われる


58

前掲「松方伯財政論策集」331～341 頁。「松方伯財政論策集」は 1881 年 9 月作成としているが，室山氏の推定に基づき 5 月提出と判断した（前掲『松方財政研究』157～159 頁）。

5960『公文録』3209
冊 4（1882 年 1 月）。
作業費別途会計では，作業費を興業費（ほぼ固定資本に相当）と営業費（ほぼ運転資本に相当）に区分した上で，興業費は毎年度常用部・公債募集金から支給した。一方一定額の営業資本を回転させていた営業費は毎年度収支を計算して，欠損が出た場合は常用部から補填し，益金が出た場合は常用部に納入した。

61『公文録』3026

冊 35（1881 年 6 月）。この史料には，大蔵省から太政官に提出され太政官会計部が貼紙・朱字で修正して閣議で決定したと思われる「明治十四年度歳計概算」が残されているが，「紙幣消却費」は 700 万円のまま修正がなく，「各庁営業資本」は当初の 458 万円を若干減額して 447 万円に修正していた。従って，大蔵省伺より紙幣消却費を増額した点については，大蔵省伺提出後に大蔵省が変更したのか太政官会計部が修正したのかは不明である。

62『公文録』3027

冊 1（1881 年 7 月）。なお，拙著『明治経済政策史の研究』において紙幣消却費増額 350 万円の財源について，250 万円は開拓使返納金（大蔵省が開拓使に代わって新紙幣と交換した開拓使兌換証券が本来の償還期限に達したため，開拓使から 1881 年度に返納）であり剰余金の使用は 100 万円だったと指摘した（30 頁
注 4）。しかし，開拓使返納金は減債方案の既定財源として計上されていたので（『公文録』2522 冊 4 上，1879
年 12 月），350 万円全額が剰余金だった。
61

『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

が63，紙幣消却費についても前述した井上馨の意

行方法において「全ク新設ニ係ルモノ」は賞与金見書のように海外荷為替の資金が不足する場合にと外国人応募であり，前者については応募者が元は截断せずに使用する可能性もあった。1881 年 7

金償還に加え賞与金を得られる期待があるため利月に決定された剰余金の使途は 8 月決定の「公債子が低くても応募するので，「世上普通ノ比例ヨ新募案」と同様に，積極基調の主張者にとってはリ一層低下ノ利息」で発行できるとしていた。一強まる消極基調の主張に配慮しながら積極基調を方外国人応募については，国内より低利で募集で維持しようとしたものだったのであろう。

きることに加え，「巨額ノ紙幣ヲ収取シ正貨ノ之

ところで「公債新募案」の実施案については，

ニ代ハルナクン貨幣ノ流通頓ニ減消シ為メニ世上

明治 14 年政変後の 11 月に伊藤参議が「日本銀行ノ妨害ヲ招ク」ことを防ぐという利点を挙げてい

創立条例」
・「賞与金付公債発行条例」を太政官にた。この実施案については公債と紙幣の自由交換提出した64。この案については「過日内閣ノ更迭」

規定が削除されたことを理由に，大隈の「インフの際に新大蔵卿となった松方に協議したところ，

レーショニスト的発想」がなくなったという評価

松方が「将来財政ノ方按等熟慮計較ノ上追テ上申があるが65，大隈は外債で確保した正貨あるいは及フヘキ議モ可有之趣」だったので，伊藤がそのその正貨を発行準備とした日本銀行兌換券を利用実施を見合わせることを上申した。その結果，して，国内応募による通貨収縮を回避しようとし1882 年 1 月に「公債新募案」の中止が決まったのたのであろう。
それに対し，明治 14 年の政変で参議兼大蔵卿である。
実施案では，日本銀行については資本金 1500に就任した松方は，1885～1886 年に兌換制度が万円で設立し，国内金融・兌換券発行・国庫金出成立するまで消極基調・緊縮財政を展開した（前納に加え外国為替業務も行う計画だった。一方賞期松方財政）。紙幣整理については，外債の代わ

与金付公債については，年利 5％・償還期限 32

りに海外荷為替による正貨蓄積を積極的に拡充し年（2 年据置後 30 年）で 3000 万円を発行する，ており，正貨蓄積に直接貢献しない荷為替前貸は元金は正貨で償還し，利子は紙幣で支払うが「紙一時廃止した。とくに外商への外国荷為替取組を幣銷却済ノ上」は正貨で支払う，年 4 回抽選して開始したことは，直輸出奨励よりも正貨蓄積を重正貨で年額 16 万円の賞与金を支払う，外国人応視するようになったことを意味していた。その一募を認める，というものであり，紙幣との自由交方で，政府紙幣の直接紙幣消却（剰余金などで確換に関する規定はなかった。「賞与金付公債発行

保した政府紙幣を歳出に利用せずに焼却）により条例説明書」によると，現行の紙幣整理では一時通貨収縮を図っており，1882 年に開業した日本に多額の紙幣を回収することも速やかに正貨を確

銀行は国立銀行紙幣の整理を担当したが，開業当保することもできないので，その不足を補うため

初は通貨膨張につながる兌換券発行が認められなにこの案が作成された。そして賞与金付公債の発かったのである。

63

横浜正金銀行預入金を 500 万円に増額することを求めた大蔵省の伺が提出されたのは，予算概算が決定された 6月 14 日だった（『公文録』3028 冊 16，1881 年 7 月）。

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65『公文録』3209
冊 4（1882 年 1 月）。
深谷徳次郎「大隈重信の中央銀行構想」（『宇都宮大学教育学部紀要』第 32 号第 1 部，1982 年）100 頁。
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大隈財政末期の政策転換

財政政策については，紙幣整理の財源を確保す

出など銀貨騰貴対策を実行しながら積極基調・積るために 1881 年度を基準として 1882～1885 年度

極財政を維持していた。ただ紙幣増発を銀紙格差の「定額」を据え置くなど，紙幣整理と両立するの原因とする民間の主張に対応するために，1879

範囲内で財政運営を行った。ただ定額は時期によ

年 6 月に減債方案を改定して西南戦争戦費調達のり内容が異なるが，この際に据え置かれた「定額」ため発行した政府紙幣 2700 万円の消却期間を短は各省の予算全体ではなく「通常経費」のことで縮した。それでも銀貨騰貴が再燃すると，大隈はあり，興業費など「通常経費外ニ係ル分ハ本文据1880 年 5 月に外債 5000 万円の募集により通貨を置ノ限ニ無之」とされていた66。実際に 1883 年度

収縮せずに兌換制度に移行する案を提案した。し常用部最終予算が 8500 万円を超えるなど財政規かし巨額の外債が償還できなくなって主権喪失を模は拡大し，増税＝軍備部方式による軍拡や中山招くことが懸念された上に，政府内でも松方など

道鉄道公債による鉄道建設といった大規模な新規

消極基調の主張が台頭したため，6 月に 5000 万計画が例外的に認められたが，その際には計画初円外債募集案は否定された。こうして大隈は，紙期の収入超過分を国庫に積み立てて通貨収縮を促

幣整理に必要な剰余金を確保するために緊縮財政進する方法を採用していた。そして殖産興業政策への転換を余儀なくされたのである。

では，直接的勧業政策を縮小して間接的勧業政策

積極財政を維持するため岩倉らが主張した米納に重点を置く政策が定着した。こうして消極基調・論も否決されると，大隈の意見書に基づき伊藤と緊縮財政によって銀紙格差は解消し，1885～1886

協議して 9 月に紙幣整理のために 1000 万円の剰

年に銀本位制への移行が実現したのである。

余金を確保する方針が提案され，目標に達しなかったものの 1881 年 2 月に 1881 年度においておわりに800 万円を確保することが決まった。剰余金の使途について大隈は意見を明確にしていなかった

大隈財政は井上財政の消極基調・緊縮財政を転が，直輸出に対する資金供給により正貨を確保す

換して，積極基調・積極財政を展開していた。貿ることが有力になっていた。とくに井上は剰余金

易収支改善には民間産業育成とその前提となる交に加え減債方案の紙幣消却費も直輸出関連の資金

通機関・金融制度の整備が必要であると考え，積供給により紙幣を市場に還流させて通貨流通量を極財政と通貨増発により積極的に殖産興業資金を維持しながら正貨を蓄積して，漸進的に兌換制度供給する積極基調の政策を推進したのである。しに移行しようとしており，積極基調・緊縮財政をかし，国立銀行条例改正と西南戦争の戦費調達に主張していたのである。

より紙幣流通額が急増すると，1878 年から銀貨

剰余金の確保は 1881 年度からだったが，それ相場が上昇して 1878 年末には銀紙格差が明確に以前から大蔵省は準備金による直輸出資金の供給なった。それに対し，大隈は銀貨騰貴の主因が貿拡大を図っており，1880 年 10 月に海外荷為替制

易入超による正貨欠乏にあり，紙幣増発は通貨の度を横浜正金銀行に委託した。準備金が民間貸付過剰を招いていないと認識していたので，銀貨売や官業の営業資本の回収などで確保した紙幣を横66『公文録』3282

冊 1（1882 年 4 月）。
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『経済研究』（明治学院大学）第 165 号

浜正金銀行に預け入れて，紙幣で貸し付けて正貨維持できると考えられる案だった。7 月に確定しで返済させる外国荷為替によって準備金所有正貨

た 1881 年度予算における剰余金 800 万円の使途を増殖する一方，荷為替前貸金により輸出品生産（紙幣消却費増額に 350 万円と海外荷為替に利用

地への資金供給を図ったのである。ただ政府内部する準備金繰入 458 万円）とともに，積極基調のの合意形成や準備金の損失回避のため，漸進的に主張者にも消極基調の主張者にも受け入れられる

拡充することになった。

政策だったのである。

このように井上の積極基調・緊縮財政方針が有

このように大隈財政の政策については，外債力になったが，銀紙格差がさらに拡大すると，大5000 万円募集案が否定されて緊縮財政への転換

隈と伊藤は剰余金を利用した海外荷為替による漸が余儀なくされてからも，井上が主張する積極基進的な正貨蓄積のみでは対応できないと判断し調・緊縮財政方針が有力となり，銀紙格差拡大にて，1881 年 4 月に連名で「公債新募案」を提案

対応するための「公債新募案」も積極基調の主張

し 8 月に採用された。これは中央銀行の設立とと者にとっては積極基調の維持が可能と考えられる

もに，紙幣と自由に交換できる 5000 万円の公債内容だった。確かに銀紙格差の拡大とともに強まを外国人応募も認めて募集するというものである政府内外の消極基調の主張に対応して通貨収縮

り，公債と紙幣の自由交換による通貨流通量の調につながる対策が採用されたが，消極基調の政策

整に加え，外債による正貨蓄積を目指していた。

が徹底したのは松方が大蔵卿に就任してからだっ明治 14 年度政変後に提出された実施案では，募たのである。緊縮財政に転換してからの大隈の意

集額を 3000 万円に減額して紙幣との自由交換規図については推測に頼らざるを得ない点が多い

程を削除していたが，外国人応募は認めていた。

が，大隈派が退陣した政変を契機に消極基調が徹

この「公債新募案」は国内応募による急速な通貨底したことを考えると，大隈財政末期に積極基調収縮が生じる可能性があり，銀紙格差が拡大するの政策を維持しようとしていたのは大隈とその周なかで台頭する消極基調の主張に対応する側面が辺であったことは間違いない。つまり，明治 14あったが，積極基調の主張者にとっては紙幣との年政変による政権構造の変化が積極基調から消極

自由交換や外債による正貨調達により積極基調が基調に転換する画期だったのである。

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