教育の情報化加速化プラン～ＩＣＴを活用した「次世代の学校・地域」の創生～

平成２８年７月２９日
文部科学大臣決定

１．策定の趣旨国，地方公共団体，学校が連携し，それぞれの責任を果たしながら教育の情報化に取り組める
よう，平成２８年７月にとりまとめられた「２０２０年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」における議論をもとに，「教育の情報化加速化プラン」を策定する。
２．目指す方向
近年のグローバル化や急速な情報化の進展により，将来の変化を予測することが困難な時代を迎えようとしている。このような時代を迎えるにあたり，子供たち一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し，よりよい社会と幸福な人生を自ら作り出していくことが重要であり，子供たちには，何が重要かを主体的に考え，他者と協働しながら新たな価値の創造に挑むとともに，新たな問題の発見・解決に取り組んでいくことが求められる。
また，現代社会において，身の回りのものにＩＣＴが活用されていたり，日々の情報収集やコミュニケーション，生活上の必要な手続きなど，日常生活における営みを，ＩＣＴを通じて行ったりすることが当たり前となっている中では，子供たちには，ＩＣＴを受け身で捉えるのではなく，手段として積極的に活用していくことが求められている。
文部科学省としては，「次世代の学校・地域」を創生し，教育の強靱（じん）化を必ず実現していくためにも，未来社会を見据えて育成すべき資質・能力を育むための新たな「学び」や，それを実現していくための「学びの場」を形成する。そのために，ＩＣＴを効果的に活用していく。
本プランは，教育の情報化に関して，平成２８年度から３２年度までのおおむね５年間を対象として，2020 年代に向けた教育の情報化に対応するための今後の対応方策について示すこととする。

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３．具体的な取組施策
３－１ ２０２０年代の「次世代の学校・地域」におけるＩＣＴ活用のビジョン等の提示
教員自身が授業内容や子供の姿に応じて自在にＩＣＴを活用しながら授業設計を行えるよう，児童生徒一人一台の教育用コンピュータ環境の実現を目指し，段階的な整備を行う。
①ＩＣＴ環境整備の目標の考え方○ 「教員自身が授業内容や子供の姿に応じて自在にＩＣＴを活用しながら授業設計を行えるようにする」観点から，次期学習指導要領に向けた中央教育審議会における議論や学校現場の現状等も踏まえながら，第３期教育振興基本計画に向けた具体的なＩＣＴ環境整備目標について，検討する。
【速やかに検討体制を整備し平成２８年度内を目途に検討・結論】○

大型提示装置について，普通教室への常設化に向けた取組を加速化する。その際，電子黒板に加え，テレビやプロジェクタについても大型提示装置として積極的に活用することを含
め，第２期教育振興基本計画におけるＩＣＴ環境整備目標の考え方を再度整理する。
【平成２９年度以降の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」に反映】②情報端末の保護者負担や個人用情報端末の学校での利用○

高等学校について，地方公共団体等における取組事例や海外の先進的取組事例等を参考に，教育用コンピュータの購入費用を各家庭において負担する際の課題等について整理する。
【平成２９年度内を目途に検討・結論】○

教育用コンピュータの標準仕様の策定等を通じた端末価格の引き下げ策を講じつつ，保護者の理解を得るための取組を推進する。
【平成２９年度より実施】③「教育ＩＣＴ教材整備指針（仮称）」の策定○

地方公共団体におけるＩＣＴ環境整備計画の策定及び計画的なＩＣＴ環境整備を促進するため，「教育ＩＣＴ教材整備指針（仮称）」を策定することにより，国としての，学校におけるＩＣＴ環境の整備の考え方を明示する。
【平成２８年度内を目処に検討・結論】④ＩＣＴ活用の効果測定の実施○

次期学習指導要領に向けた中央教育審議会における議論も踏まえた上で，各地域において，ＩＣＴを効果的に活用した実践例・モデルの構築等の取組を進めて行く中で，あわせて，多面的な効果測定に向けた取組を推進する。
【ＩＣＴ活用モデルの構築とあわせて取組を推進】2

３－２ 授業・学習面でのＩＣＴの活用
授業・学習面でのＩＣＴ活用を促進する観点から，ＩＣＴを効果的に活用した実践例等の構築を図るとともに，ＩＣＴ活用の際に不可欠なデジタル教材等の開発を官民連携で進める。
あわせて，ＩＣＴ機器等の標準仕様（ガイドライン）を策定することにより，地方公共団体が，必要な機能を有するＩＣＴ機器等を，より低廉な価格で調達することができるような環境整備を進める。
また，特別支援教育におけるＩＣＴの活用促進，情報モラル教育に関する教材や研修の充実，情報等分野において特に優れた能力を有する人材に対する支援についても進める。
①授業等での効果的なＩＣＴ活用の豊富な事例の提供○

各地域においてＩＣＴを効果的に活用した実践例等を構築する。
【平成２８年度より順次実施】○

次期学習指導要領を踏まえた「教育の情報化に関する手引き」を策定し，あらゆる学習場面において，ＩＣＴの苦手な教員も無理なく活用でき，教員自身が創意工夫により自在にＩＣＴを活用できるための豊富な事例を整理する。
【平成３０年度内を目途に策定】②官民連携コンソーシアムの構築○

官民が連携をしてデジタル教材の開発体制や学校における指導の際のサポート体制等を，総務省及び経済産業省とも連携をしながら構築する。
【平成２９年度からの構築を目指し速やかに検討体制を整備】③授業等でのＩＣＴ活用モデルに対応した機器・ネットワーク・システム等の推奨仕様や標準化の推進○

学校が必要とする機能を有するＩＣＴ機器等を，より低廉な価格で確実に調達できる環境を整備する観点から，「教育 ICT 教材整備指針（仮称）」の策定との連携も視野に入れながら，学校関係者（教育委員会・学校）及び関係業界と役割分担した上で，相互連携しながら，ＩＣＴ機器等の調達にあたっての標準仕様（ガイドライン）を作成する。
【平成２９年度内を目途に検討・結論】④特別支援教育でのＩＣＴの活用の促進○

障害のある幼児児童生徒に対し，各教科等の指導の効果を高めるとともに，各種のＩＣＴ機器を活用した将来の自立や社会参画に向けた主体的な取組を支援する観点から，障害のある幼児児童生徒がより使用しやすい教材や支援機器の研究開発への支援を行い，その活用をより一層促進させる。
【平成２８年度より実施】

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独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が構築している「特別支援教育教材ポータルサイト」の充実・普及に取り組むとともに，教員の教育支援機器等の活用に関する専門的知識を深め，各地域における指導・支援の充実を図る。
【平成２８年度より実施】⑤情報モラル教育の充実○

情報モラル教育に関する教員研修・校内研修の充実，家庭・地域や民間団体とも連携した学校全体での情報モラル教育の推進に向けて，独立行政法人教員研修センターにおける研修の充実や，研修や指導に活用できる教材等の充実を図り，各教育委員会・学校の教員研修・校内研修を支援するとともに，関係省庁等とも連携し，保護者等を含め広く情報モラルとその教育に関する理解啓発を推進する。
【平成２８年度より実施】⑥特に優れた能力を有する人材に対する支援方策○

情報等の分野で特に意欲や突出した能力を有する全国の小中学生に対して，特別な教育の機会を設けることにより，その能力を大きく伸ばすため，大学等の場を活用し，講義，実習，施設見学，研究室での個別指導等により能力伸長を図る取組を実施する。
【平成２９年度より実施】

３－３ 校務面でのＩＣＴの活用
教員の業務の効率化及び教育の質の向上の観点から，教育情報セキュリティ対策を徹底することを大前提として，統合型校務支援システムの普及促進を図る。
①教育情報セキュリティの徹底○

教育版の情報セキュリティポリシーのガイドラインの策定に向けた検討を行うとともに，教育委員会・学校における情報セキュリティ対策について助言等を行うための「教育情報セキュリティ対策推進チーム（仮称）」を創設する。
【ただちに設置】○ 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を参照しつつ，学校における特性を踏まえた形で，教育版の情報セキュリティポリシーのガイドラインを策定する。
【平成２８年度内を目途に検討・結論】②統合型校務支援システムの普及推進○ システムの対象となる業務の範囲を明確にする。（システム化すべき校務の定義）○ 校務に関する文書等の電子化・標準化の考え方の整理及び業務改善の促進に取り組む。
○ 複数自治体による統合型校務支援システムの導入・運用に向けた考え方を整理する。
【平成２８年度より順次実施】

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３－４ 授業・学習面と校務面の両面でのＩＣＴの活用
情報セキュリティ対策を講じることを大前提に，授業・学習面と校務面の両面でのＩＣＴ活用を連携させることにより，よりきめ細やかな指導や教員の指導力の向上，データに基づく学級・学校経営等を可能とする観点から，システムの構築やデータ等の管理，活用方法等に関する実証研究の実施を検討する。

①「スマートスクール（仮称）」構想に係る実証研究○ 以下の観点を含めて順次，実証研究の実施を検討する。
・学校現場のニーズに即したユースケースの検討（「学習者視点」，「指導者視点」にもとづくデータの活用方法やテレワークを含む家庭や地域等との連携方策等）
・個人情報を含む学習記録データ等の取扱いについての考え方の整理
・情報セキュリティを含むシステム要件等の技術的課題 等【平成２９年度より実施を検討】

３－５ 教員の指導力の向上や地方公共団体・学校における推進体制
各学校で教育の情報化が着実に進むよう，民間企業とも連携をしつつ，教員養成課程及び研修の充実を図るとともに，教育委員会事務局及び学校の体制強化と専門性の向上を図る。
①教員のＩＣＴを活用した指導力向上のための養成・採用・研修の在り方○

教職課程においてＩＣＴ活用について学ぶ機会の充実を図るとともに，教員のＩＣＴ活用能力の向上を図る施策等を講じるため，教員養成・採用・研修の一体改革のための制度改正を図る。
【平成２８年度中を目途に対応】○

教職課程を置く大学との連携・協力のもと，学校・地域でＩＣＴ活用をリードしていく教員を対象とした研修の充実を図るとともに，高等学校の教員を対象とした研修教材を策定・提供する。
【平成２９年度より実施】○

教職課程認定の審査の際に，「情報機器及び教材の活用」を含む授業科目において活用可能な施設・設備について確認できるようにする。
【教員養成・採用・研修の一体改革のための制度改正を踏まえて速やかに対応】②独立行政法人教員研修センターにおける研修の充実○

管理職や指導的立場の教員が，情報セキュリティも含めた教育の情報化についての認識を深める機会を確保する観点から，独立行政法人教育研修センターにおける研修内容の充実を図る。
【速やかに対応】

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③ＩＣＴ活用指導力調査（チェックリスト）の見直し○

全ての教員を対象としたＩＣＴ活動指導力に関する調査について，ＩＣＴ機器の進展や，次期学習指導要領を見据えた調査項目の見直しを進める。
【速やかに対応】④産学官連携による教育委員会応援プラットフォーム（仮称）の構築○「全国ＩＣＴ教育首長協議会」と，当該協議会に参画している地方公共団体の教育委員会が連携し，産業界及び教職課程を置く大学も巻き込みながら，指導法はもとより，ＩＣＴ機器の操作方法，さらにはＩＣＴ機器の調達の在り方までをも含めて，教員の要望に応じて必要な情報を提供できる仕組みの構築に向けた取組に対し積極的に支援する。
【速やかに対応】⑤教育委員会事務局の体制強化・専門性向上○

ＩＣＴ環境整備についても教育委員会が責任を持つことを明確にした上で，各地方公共団体において教育の情報化について責任を持つ部局の設置等が進むよう，通知等の発出を含め，国として，積極的に働きかけを実施する。
【平成２８年度内を目途に検討・結論】⑥教育委員会と首長部局との連携強化○

平成 27 年４月から施行されている改正地教行法に位置付けられた総合教育会議や大綱等において，教育の情報化が適切に扱われるよう，各地方公共団体に対し働きかけを実施する。
【平成２８年度内を目途に検討・結論】⑦「教育情報化主任（仮称）」の創設を通じた学校における専門性向上○

情報セキュリティも含め教育の情報化に関する学校の専門性を向上させる観点から，教育の情報化を進める教員の職務内容や位置付けを，「教育情報化主任（仮称）」といった形で，法令上明確化していくことを検討する。
【速やかに対応】⑧ＩＣＴ支援員の役割整理○ ＩＣＴ支援員に求められる機能・業務が多岐にわたっていることを踏まえ，ＩＣＴ支援員に求められる機能・業務を整理する。
【平成２８年度より検討開始】

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３－６ ＩＣＴによる学校・地域連携
教育の情報化について，首長部局の理解も得ながら面的に広げる観点から，「ＩＣＴ教育全国首長サミット」の開催支援を行うとともに，教育課程外の学習におけるＩＣＴ機器等の積極的な活用を促進する。

①首長を中心としたＩＣＴ教育推進組織の構築○ 「ＩＣＴ教育全国首長サミット」を定期的な開催とし，先進的・特徴的な取組を実施している地方公共団体等への表彰を通じて，教育の情報化を推進する。
【速やかに対応】②ＩＣＴを活用した地域づくりの事例の整理・発信○

地域未来塾でのＩＣＴ活用促進のための「官民協働学習支援プラットフォーム」について，地方公共団体に対して積極的に活用するよう促す。
【速やかに対応】③無線ＬＡＮ環境の整備による，地域の防災拠点としての学校の機能強化○

総務省と連携し，平常時は児童生徒の教育に，災害時には地域住民の避難用に活用可能な無線 LAN 環境を整備するなど，地域の防災拠点としての学校の機能強化を図る。
【速やかに対応】

４．一体改革工程表
上記の改革についての工程表は次ページのとおり。

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