令和５年度

東京都社会福祉協議会事業報告【概要版】＜１＞安全・安心と権利擁護、自立生活支援の推進「事業報告書」1 ページ～

《主な事業》
１ 地域福祉権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業） 補＊区市町村社協等と連携し、判断能力が十分でない方々の生活を支援する地域福祉権利擁護事業を実施した。５年度は新規契約件数を終了件数が上回った。終了件数のうち、「施設入所・長期入院」が２割増となっており、コロナ禍を経た状態の悪化による終了の影響もうかがえる。また、成年後見制度への移行ケースでは、「保佐」「補助」へ移行した数も２割増となっている。推進機関・中核機関において支援・検討会の設置もすすみ、地権事業
では課題解決の難しい権利擁護支援の必要性を積極的に丁寧に検討することに取り組まれていると考えられる。
＊４月 28 日に新任専門員研修の一部を３年ぶりに対面によるグループ討議を交えて開催し、先輩専門員からの実践報告をもとに専門員同士がお互いに学び合い、つながりを深めた。
＊全社協地域福祉推進委員会今後の権利擁護に関するあり方検討委員会では５年４月 21 日に「キャッシュレス決済の利用」について、利用者の障害特性から「見えにくいお金」が理解しづらい一方、支援者側の都合で利用を制限することは望ましくないとしている。金融機関の統廃合や手数料の値上げ、通帳を使わないネットバンキングなどのキャッシュレ
ス化に対する本事業の対応を検討するため、業務連絡会において実施団体にアンケートを実施するとともに、実施団体の専門員との情報交換を実施した。そこでは利用者一人ひとりの特性に応じて、キャッシュレスを使用する利用者への支援における専門員の悩みとき
め細やかな工夫に取り組んでいる実情がうかがえた。こうした取組みをもとに福祉広報２月号で「地域福祉権利擁護事業とキャッシュレス化への対応」を掲載するとともに、高齢、障害の機関との関係機関連絡会で共通課題として課題を共有した。
＊生活支援員の手当は国庫補助の対象ではなく利用料により賄わなければならないため、最低賃金の上昇に伴い、標準利用料の改定を事務局長会、センター長会議で意見を聞きながらすすめた。
〔地域福祉権利擁護事業実績〕
（件）
３年度
４年度
５年度
実施地区数
62
62
62
相談件数
228,314235,185
242,707
年度末契約中件数
4,123
4,290
4,236

２ 成年後見制度活用促進の支援

委＊東京都が実施する「成年後見活用あんしん生活創造事業」の一部を受託し、困難事例への対応等の相談や区市町村成年後見制度推進機関（中核機関）への支援を行う。53 区市町村で設置がすすんだ「推進機関」が「中核機関」へ移行するにあたっては、マッチング・定期支援を担う「検討・支援会議」、地域連携ネットワークを形成する「協議体」の設置とともに、法人後見の実施、市民後見人の育成・活躍支援、申立経費・報酬助成の拡大などの1

機能を高めていくことが求められている。
「中核機関」への移行は５年 10 月時点で 38 区市まで増えた。特に個別のケースについて成年後見制度を含めた権利擁護支援の必要性を含めた「検討・支援会議」は都の補助金を活用して 27 自治体でマッチングのしくみづくりに取り組まれている。７月 28 日には「協議会による地域連携ネットワークづくり」をテーマに、12 月 20 日には必要な権利擁護支援を検討する「検討・支援会議」のすすめ方をテー
マに研究会議を開催した。
＊新たに東京都からの委託を受けて「法人後見実施団体養成研修」「市民後見人フォローアップ
研修」「町村向け市民後見人基礎研修」を実施し、区市町村における中核機関としての機能強化を支援した。
〔成年後見制度中核機関の整備〕（自治体数）
３年度
４年度
５年度
中核機関の設置
28
36
38
マッチング
17
22
27
定期支援
9
14
17
※東京都の成年後見活用あんしん生活創造事業の補助メニューを活用

３ 福祉サービスの苦情対応（運営適正化委員会） 補＊利用援助事業合議体による現地調査を通じて地域福祉権利擁護事業の適正な運営の確保に努めた。また、福祉サービス利用者等からの相談に応じ、苦情解決合議体において審議・調査等を行い、必要に応じて東京都や区市町村苦情対応機関と連携を図りながら苦情解決に取り組んだ。
＊区市町村苦情対応機関における対応力向上を図るため、基礎研修、専門研修を開催した。
また、事業所における苦情解決のしくみの普及に向けて、ポスター配布等を行った。
＊当番県として関東甲信越静ブロック運営適正化委員会委員長等連絡会を開催し、それぞれの取組み状況や課題等について協議・意見交換を行い、情報共有を図った。
〔苦情申出、相談件数実績〕
（件）
３年度
４年度
５年度
苦情申出等件数（申出数）
42（26）
38（16）
34（23）
188
197
事情調査等
458
907
949
相談件数
1,203

４ 生活福祉資金貸付事業（１）生活福祉資金貸付事業（新型コロナに係る特例貸付を除く） 補＊東京における生活福祉資金貸付事業の実施主体として事業の運用を定めるとともに、関連制度の改正･見直し等に適切に対応し、区市町村社協における相談支援の取組みや貸付・償還事務の支援等を適正に行った。
〔貸付決定件数〕
（件）
３年度
４年度
５年度
1 総合支援資金
2715
2-① 福祉資金福祉費
121
119
146
2-② 福祉資金緊急小口資金
138
238
315
3 教育支援資金
1,368
1,489
1,432
4 生活復興支援資金
0
0
0
5-① 不動産担保型生活資金
268
5-② 要保護世帯向け不動産担保型生活資金
7
21
15※総合支援資金は生活支援費の延長決定分を含まない。

2

（２）新型コロナの影響をふまえた緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付 補＊借受人に対する償還免除、償還猶予等の周知を行うとともに、特例貸付事務センターを設置し、適切な債権管理を行った。
＊償還および償還免除申請の支援や償還猶予に向けた相談や意見書の提出等を中心としたフォローアップ支援を区市町村社協と連携して実施した。

５ 臨時特例つなぎ資金貸付事業

補＊住居確保給付金や失業手当等の給付までの間の生活費の貸付を行った。
〔貸付決定件数〕
３年度
４年度
臨時特例つなぎ資金
1
1

６ 受験生チャレンジ支援貸付事業等貸付事業

（件）
５年度
0

補

＊区市町村窓口と連携して中学３年生、高校３年生を対象に学習塾等受講料、受験料の貸付を実施した。
＊貸付対象である学校への入学のほか、一定の条件を満たした場合、返還免除となる。
〔貸付決定件数〕
(件)
３年度
４年度
５年度
学習塾等受講料
3,562
5,309
5,319
受験料
3,868
5,962
5,993

７ 児童養護施設退所者等への自立生活支援（１）自立生活スタート支援事業 補＊児童養護施設等の退所予定者等に対し、就職・進学等をする際に必要な資金の貸付けを行うとともに、施設と連携して退所後の生活状況の変化に応じた適切な支援を行った。一定の条件を満たした場合、返還免除となる。
＊（２）の「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」と一体的な運用を行う
ことで、自立に向けてより具体的な生活設計ができるよう支援した。
〔貸付決定件数〕
(件)
３年度
４年度
５年度
転居資金
13
21
19
就職支度資金0
0
0
技能習得資金2
2
1
就学支度資金141420（２）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 補＊児童養護施設等を退所し就職や進学した人を対象に家賃相当額や生活費の貸付を行うとともに、入所中の子ども等を対象に就職に必要な各種資格を取得するための経費の貸付を行った。一定の条件を満たした場合、返還免除となる。
＊生活支援費、家賃支援費は、毎月継続送金を行うことで生活状況を丁寧に把握した。
〔貸付決定件数〕
(件)
３年度
４年度
５年度
生活支援費
22
16
21
家賃支援費
18
14
11
資格取得支援費
111010８ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 補＊高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得をめざす3

ひとり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金の貸付を行った。
＊自立支援プログラムを策定し、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金の貸付けを行った。
＊資金ごとの一定の条件を満たした場合、返還免除となる。
＊対象者に必要な情報が届きやすいよう、ホームページ等も活用して事業を周知した。
〔貸付決定件数〕
(件)
３年度
４年度
５年度
入学準備金
68
49
33
就職準備金
38
43
29
住宅支援資金47
93
87

９ 児童の自立促進に関わる事業（１）ヒカリ興業奨学基金＊ヒカリ興業株式会社からの寄附による基金を設け、経済的な理由により高等学校や大学等への進学が困難な者に対して奨学金を給付する。
〔給付実績〕（件）
４年度からの５年度からの２年度からの ３年 度からの
継続分
継続分
新規分
継続分
大学等進学者
高校等進学者

1
0

3
2

3
4

6
1

〈大学等：年間 24 万円、高校等：年間 15 万円〉（２）自立援助促進事業 補＊社会的養護や自立支援を必要とする児童(世帯)または女性の就職、進学、住居入居に施設長や里親等が身元保証人や連帯保証人となった場合の損害賠償に対する助成を行っている。
〔新規加入登録件数〕
（件）
３年度
４年度
５年度
就職時身元保証18
13
15
進学時身元保証191216
賃室賃貸時の連帯保証
1075〔保証金支払い状況〕
（件）
３年度
４年度
５年度
就職時身元保証000
進学時身元保証000
賃室賃貸時の連帯保証
101（３）児童福祉友愛互助会（杉浦・西脇）基金①杉浦基金＊児童福祉施設・里親への事故補償援助金、身元保証人となったことで被った賠償責任への援助金、就職する児童への就職祝金の給付を行っている。
〔給付状況〕
３年度
４年度
５年度
件数
給付金額（円） 件数 給付金額（円） 件数 給付金額（円）3633,600
2
249,0402
294,080
事故補償援助金
身元保証
0
0
0
就職祝金
38
1,140,000
19
570,000
24
720,000

4

②西脇基金＊児童養護施設、里親のもとから大学、短大等へ進学する児童に就学中の学費の一部を支給している。
〔給付状況〕 ※月額 2 万円(平成 28 年度～)
３年度
４年度
５年度
件数 給付金額（円） 件数 給付金額（円） 件数 給付金額（円）
継続給付
152
36,420,000
148
35,400,000
168
40,220,000
新規給付116
27,700,000
112
26,880,000
130
31,200,000

10 多重債務者生活再生事業の基金の管理・運用および運営費助成

補＊東京都が基金補助金を原資として設置した基金の管理・運用及び運営費助成を実施し、生活サポート基金、中央労働金庫との連携のもと、多重債務者の生活再生を支援した。

11 都内避難者への支援＊区市町村社協との連携により「東京都孤立化防止事業」を実施している(９社協：新宿区、江東区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、練馬区、立川市、町田市)。実施地区の第１回連絡会を２回開催し、第２回連絡会では「災害を経験した被災地域の暮らしや現状等について」をテーマに大島社協から土石流災害から 10 年、三宅島社協から噴火災害から 20
年以上を経過した現状を報告いただいた。また、６年の能登半島地震に伴う都内避難者についても本事業の対象として適用を拡大した。補
＊東京都と連携して、「避難者総合相談事業」を実施し、都内に避難されている被災者の生
活・福祉全般について、電話相談等により多様なニーズに応じ、適切な情報を提供することにより支援した。また、６年１月 12 日から令和６年能登半島地震に伴う都内避難者を対象に加え、５年度中に 50 件の相談が寄せられた。寄せられた相談のうち、53.8％が都内に暮らす子からの相談であった。 委5

＜２＞福祉水準の向上を支える基盤の強化「事業報告書」41 ページ～

《主な事業》

１ 経営支援事業補＊社会福祉法人・施設の円滑な運営や経営支援、適切な会計処理に資するための事業を行った。
＊「社会福祉法人会計実務研修会」をオンライン視聴方式で開催し、インボイス制度および電子帳簿保存法については改正内容を織り込み再収録した。また、経営分析の参考となる
新たなプログラムを追加した。
＊東社協参考人事給与表を改定し、ホームページ上に公表した。また、施設の運営規程を見直し、「社会福祉施設・事業者のための規程集～運営規程編～データ版」を発行した。
＊「地域協議会」は、東京都広域や町村部における社会福祉充実計画を策定した法人の計画や地域公益活動の推進を協議する役割だが、意見聴取を必要とする案件がなく開催しなかった。

２ 経営相談事業

補＊社会福祉法人・福祉施設からの経営に係る相談について、専任相談員による「一般相談」のほか、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士による「専門相談」を実施した。
＊施策等に関する相談に応えるとともに、社会福祉法人および施設経営に資するよう、『経営相談室だより』を９回発行した。
〔相談件数実績〕
（件）
３年度
４年度
５年度
一般相談
1,061
975
808
専門相談
86
34
43

３ 介護現場におけるハラスメント対策事業

委＊介護現場における利用者・家族からのハラスメントに対して介護サービス事業所や介護福祉施設が適切な対応を図れることを目的に、ハラスメント対策の普及・促進、相談事業を行った。オンライン相談の実施方法を変更し、受付から速やかに相談日を設定できるようになった。
＊相談件数増のため、東京都および本会から事業周知を図ったが、さらなる広報の工夫や強化が必要。
〔相談件数実績〕
（件）
３年度
４年度
５年度
介護事業者向け法律 法律相談
相談
（メール相談）（オンライン相談）
他機関紹介・相談取下げ

11
（11）
（＊0）
3

13
（9）
（4）
5

13
（1）
（12）
5

介護職員向け電話相談
33＊オンライン相談は、４年３月 16 日開始（３年度は１回のみ）

37

75

４ 各種損害保険等の案内＊社会福祉サービス、介護保険事業者等の総合的な発展のために(有)東京福祉企画と協働して、本会会員を対象とした保険の案内や加入促進を行った。
＊災害時におけるボランティア保険 WEB 加入システムの円滑な利用に向け、(有)東京福祉企
6

画、保険会社と連携し、調整や試行実験等の対応を進めている。社会貢献型後見人保険については、WEB 募集を実施した。

５ 東京都福祉人材センター
委□補（１）福祉人材情報事業 □＊介護人材確保対策事業、保育人材確保事業をはじめ、相談面接会、職場体験事業、入門セ
ミナー等の人材確保に向けた各種事業と有機的な連携をすすめながら、「福祉人材情報システム（福祉のお仕事）」を利用し、窓口来所・ネット登録による求職者への相談支援、
必要に応じた各種事業等の案内や就職あっせんを実施した。システム登録の新規求職者数、新規求人件数は前年度実績と比べ減少となったが、センター事業全体としては 1,200 名を超える採用者数となった。なお、社会情勢の変化や求職ニーズの多様化をふまえ、求職者への新たなアプローチ等についても引き続き模索していく必要がある。 【人材情報室】＊福祉の仕事就職フォーラム（大規模合同就職説明会）は、学生の就職活動の現状等をふまえ、例年の開催時期（３月）より時期を早めて 11 月に対面で開催した。出展法人は 158
法人、参加者数は昨年度とほぼ同数であったが学生からの参加は昨年度以上にあり、一定の成果を残した。
【人材情報室】＊人材センターDX 化事業として、オンライン求職相談の予約システムを導入・開始したほか、センターホームページ内の知りたい情報に簡単にたどり着くことができる V－IVR（かんたんナビ）の仕組みを６年３月に導入・公開した。あわせて、各種申請手続きのデジタ
ル化（ペーパーレス化）をすすめ、業務の効率化や修学生の利便性向上に資することを目的に、７年 10 月頃の稼働を目途として修学資金貸付事業システムの再構築をすすめており、システム再構築に係る要件定義作成業務の委託先の選定も行った。
【人材情報室】＊次世代の介護人材確保事業として、都内中学高校を人材センターの職員や福祉施設の職員
等外部の福祉関係者が講師として訪問し、介護・福祉の仕事の魅力を伝えるセミナーを開催した。都内小中高校生を対象とした夏休みの職場体験事業は、事前の健康チェック、抗原検査の実施など新型コロナウイルス感染症対策を講じながら実施した。都内の小学校・中学校・高等学校の教員を対象とし、福祉の仕事の魅力・重要性を伝えるセミナーは、オ
ンライン視聴や動画配信により２回開催した。
【人材対策推進室】＊人材定着・離職防止相談支援事業として実施している「福祉のしごとなんでも相談」は前年度実績には及ばなかったものの、多くの相談が寄せられた（相談件数：1,649 件）。分野別では、高齢分野が減少し、障害や保育が増加した。相談内容としては、「労働条件・
職場環境」が増加し、「運営方針・処遇内容」「就活・進路・生き方」は減少した。
【人材情報室】＊資格取得を支援する観点から、介護福祉士・社会福祉士修学資金、保育士修学資金をはじめとする 12 にわたる貸付資金を適正に運営し、資金の貸付を通して無資格者の資格取得
や有資格者の就労を支援した。その中でも、介護福祉士修学資金は例年同様、貸付決定件
数の６割以上が外国籍の方であることが大きな特徴となっている。
【人材情報室】〔福祉人材センター求人・求職実績〕
（人）
３年度
４年度
５年度
新規求人数
18,075
14,651
13,944
新規求職者数
5,181
4,529
3,741
紹介による採用※168
4935
応募による採用※257
61
39
センター事業による採用者数※3
1,164
1,100
1,192
※1：職業紹介機関として発行する紹介状による採用者数7

※2：「福祉のお仕事」サイトへの登録者のネット応募による採用者数※3：人材センターが実施するフォーラム、相談会等各種事業による就職者数（２）福祉人材対策推進事業 委【人材対策推進室】＊東京都、区市町村、国、事業者および関係団体等 21 団体が参画する「東京都福祉人材対策推進機構」の運営協議会を２回開催した。その中で、推進機構の組織の見直しについても協議した。
＊「東京都福祉人材対策推進機構」に専門部会を設置し、福祉業界における働きやすい職場づくりへの取組促進と施策について検討を行った（計４回）。
＊「福祉職場に興味がある方」と「福祉職場」をつなぐポータルサイトとして「東京都福祉人材情報バンクシステム（ふくむすび）」を円滑・安定的に運用するとともに、サイトの認知度向上とサイト訪問者の増加に努め、事業者に対し登録促進に向けた働きかけを行った。
〔主な取組みの実績〕
３年度
４年度
５年度
① 専門部会の開催
４回
４回
４回② ふくむすびアクセス数
632,602 件
715,288 件
840,545 件（３）研修事業【研修室】＊４年度に実施した「研修ニーズ調査」の結果をふまえ、新型コロナの感染防止という視点だけでなく、研修効果、受講生の利便性、効率化等を考慮して、テーマや内容に応じた方法で研修を企画し実施した。
＊福祉職員職務階層別研修のうち、全国共通のキャリアパス対応生涯研修課程は、体系的・段階的に「組織性（職層に応じた役割行動・能力）」を学ぶ研修として、
「初任者」
「中堅
職員」「チームリーダー」「管理職員」の４コースを実施した。高いニーズに応え、オン
ラインでは初めての２教室同時開催を試み、全体の合計教室数を増加して実施することができた。東京独自課程の「中堅職員重点テーマ強化研修」「チームリーダー重点テーマ
強化研修」は、コロナ前に再編した研修プログラムで本格実施したが、申込み数が芳しくなかったため、研修名や階層別研修全体における位置付けを変更することとした。
＊３か年の中期計画重点事業として、各事業所が組織として新任職員の定着・育成に取り組めるよう「新任職員の定着・育成入門研修」を新規実施し２回で 157 名の受講者を得た。
また、調査でテーマとして希望が多かった「アンガーマネジメント研修」を新規実施し、201 名の受講者を得た。
＊「労働基準法等に関する研修」は、312 名の受講者があり、初のアーカイブ配信を８割が利用し、評価も高かった。
「苦情解決担当者研修」は、さらに参加者増をめざして周知等を図る。
「施設長のための経営講座」「ファンドレイジング研修」「後輩を育てるコーチング」「リーダーシップ研修」「直接介助におけるリスクマネジメント研修」は、収録型Ｗ
EB 研修として定員を設けず実施し、多数の事業所職員に受講機会を提供した。
「ファシリ
テーション研修」は、テーマの特性から集合型研修に変更して実施したところ好評であった。
＊認知症介護研修は、４年度にカリキュラム改訂した「認知症介護実践者研修」「認知症介護実践リーダー研修」の２研修を新カリキュラムで順調に実施することができた。他３研修も含めてすべてオンラインで実施するとともに、４年度に取り組んだ業務の標準化
委の成果を検証し、さらなる改善を図った。□＊「社会的養護処遇改善加算対応研修事業」「児童養護施設等の高機能化・多機能化等人材育成研修」は、受講生のニーズをふまえて、一部集合型研修で企画し実施した。また、

8

委システムによる申し込み方法に変更し、スムーズに移行することができた。□＊その他、東京都からの委託による「事業所に対する育成支援事業」、「採用・人事担当者セミナー」、「福祉職員定着・育成セミナー」「メンタルヘルス研修」「介護職員スキルアッ委プ研修」も確実に実施した。□＊首都圏社協研修機関担当者連絡会は、東京が当番で幹事を務め、４年ぶりに集合型で開催
し、情報交換やネットワークづくりの機会となった。
〔研修実施状況〕
項目
３年度
４年度
５年度
集合型研修
コース数
513 コース
519 コース
489 コース
ライブ型 WEB 研修
延べ日数
655 日
699 日
658 日
収録型 WEB 研修
コース数
15 コース19 コース
20 コース
延べ日数
749 日
877 日
962 日
実施研修受講者数
15,504 人
14,620 人
15,449 人

６ 福利厚生事業（１）従事者共済会＊契約施設・団体における事務効率化とともに事務費削減を目標として、電子化に向けたア
プローチを試み、６年１月分から届け出の完全電子化を完了させた。
＊事務担当者が変更した際にもスムーズに届出が行えるよう、事務説明会を 10 月 2 日から
11 月 30 日まで動画配信し、配信終了後は動画を再編集し、届出別の説明動画として利用した。
〔年度末会員数〕
３年度
４年度
５年度
施設数
2,876 施設
2,873 施設
2,888 施設
会員数
60,755 人
61,034 人
60,890 人
期末資産残高72,455 百万円
74,870 百万円
78,046 百万円※期末資産残高は時価額表記。

（２）福利厚生センター東京事務局 委＊コロナ禍が落ち着きつつある中、企画を調整し、多くの会員に還元できるよう努めた。
また、企画委員の意見をふまえ、
アンケートに回答しやすいよう WEB 回答を可能とした。
〔年度末会員数〕
３年度
４年度
５年度
施設数
1,064 施設
1,083 施設
1,085 施設
会員数
26,178 人
26,459 人
26,599 人

9＜３＞ネットワークの構築・協働と幅広い参加の促進「事業報告書」79 ページ《主な事業》

１ ネットワークの拡大と構築＊会員組織の拡充を進めるとともに、福祉情報の発信をはじめとする事業推進を通じ、ネッ
トワークの強化に努めた。

２ 全社協、関東ブロック社協等との連携＊関東ブロック災害相互支援協定により、能登半島地震による被災地域の社協災害ボランティ
アセンター運営支援のための職員応援派遣を行った。
＊当番県として「令和５年度関東ブロック関東甲信越静ブロック都県・指定都市社会福祉協
議会 組織・ボランティア業務担当 部課長会議」を６月２日に４年ぶりに対面形式で実施し、「重層的支援体制整備事業」、「区市町村社協の人材確保・育成への支援」、「災害に備えた区市町村社協や NPO、企業等との連携」をテーマに情報交換を行った。11 月 16 日
～17 日には「令和５年度関東ブロック関東甲信越静ブロック都県・指定都市社会福祉協議
会 組織・ボランティア業務担当者研究協議会」として、４つの地域におけるフィールド
ワークをプログラムに入れた研究協議を当番県として実施した。

３ 分野別、課題別、テーマ別の活動の推進（１）施設部会連絡会等（連絡会：施設部会連絡会、障害者福祉連絡会、児童・女性福祉連絡会）＊連絡会では、５年４月より施行された女性支援新法についての情報提供等を行った。
（２）東京都地域公益活動推進協議会＊新型コロナ後の住民の地域生活課題の解決に向け、社会福祉法人のつながりによる３つの力（つながることで地域が見える、つながるからできることがある、つながるから強みを生かせる）を生かし、新３か年計画の２年次の取組みを推進した。
＊４年度の調査結果を基に会員法人に寄稿依頼し、25 事例をホームページに掲載するとともに地域公益活動の普及を目的とした４本の動画を制作した。実践発表会を４年ぶりに会場開催し、実践事例集や取組み方のヒント集発行も行った。
＊ブランディングをすすめるため、マスコットキャラクター「つつまる」の活用検討、キャッチコピー「あなたの地域の やさしい居場所 社会福祉法人」を決定した。
〔会員数〕
（法人）
３年度
４年度
５年度
会員数
290 法人
1,034 法人
1,041 法人
（３）東京都における災害広域支援事業の推進 委＊東京都からの委託により、引き続き「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」の推進に取り組んだ。
＊災害時の応援派遣員向けの研修制度、活動内容等を検討するため、研修委員会を設置し、登録研修の企画、研修を実施した。また、都内水害を想定した広域連携訓練を実施した。
＊令和６年能登半島地震において、東京 DWAT として登録員を派遣した。この経験も活かし「東京都災害派遣福祉チーム活動マニュアル」を作成した。

10

〔東京 DWAT 登録チーム員数〕

（人）

３年度

４年度

５年度

―

23

134

＊４年度末設置、５年度より本格始動（４）新型コロナ感染発生施設への応援職員の派遣調整 委(障害・児童)、協定（高齢）＊新型コロナの集団感染が発生した高齢者福祉施設、障害者支援施設等、児童福祉施設等において、職員が不足した場合に、他法人の施設から応援職員を派遣するための調整を行っていたが、施設からの派遣依頼がなかった。
＊新型コロナが５類に移行したことに伴い、本事業は５年度末で終了した。
（５）障害者支援施設等支援力育成派遣事業 委＊障害者支援施設等における高齢・重度化や強度行動障害等への対応力を向上させるため、施設へ専門職等を派遣し施設の支援力強化を図る事業。今年度対象の６施設に支援し、成果報告会を２回開催した。
＊本事業開始後３年となり、東京都担当者と今後のすすめ方について協議を行った。
（６）施設運営力向上コンサルテーション事業 委＊対象とする児童養護施設の課題に応じ、施設長間でのコンサルテーションにより、組織力や支援力を向上させ、都内全体の社会的養育の水準を向上させるとことを目的とした事業。
児童部会と共同して運営委員会を設置。５年度は新規１施設、４年度からの継続１施設、フォローアップ１施設の対応を行い、ヒアリング・施設往訪によるアセスメント等を実施した。

４ 業種別部会の活動推進＊19 の部会による業種別部会連絡協議会において活動を行う。
（部会：区市町村社会福祉協議会部会、東京都高齢者福祉施設協議会、
東京都介護保険居宅事業者連絡会、医療部会、更生福祉部会、救護部会、
身体障害者福祉部会、知的発達障害部会、東京都精神保健福祉連絡会、障害児福祉部会、保育部会、児童部会、乳児部会、母子福祉部会、女性支援部会、社会福祉法人経営者協
議会、更生保護部会、住民参加型たすけあい活動部会、民間助成団体部会）＜高齢福祉分野＞＊東京都高齢者福祉施設協議会では、新型コロナ第８波における感染症状況把握調査を実施。また、２類から５類に移行したことを機に、今後、新たな感染症が発生した場合に備え、これまでの活動の集約を図った。
＊そのほか、これまで各委員会にて実施していた調査の基本項目を横断的にまとめた「特養基礎調査」の WEB システムを構築し、データの蓄積を行った。また、「燃料費・食材費の値上げに伴う緊急影響度調査」、「区市町村での物価高騰支援対策に関する緊急調査」などを実施し、長期化する物価高騰による影響を調査、課題を会員と共有するとともに、提言・要望活動などにつなげた。
＊地域包括ケアをめざす「つながれ、ひろがれ、地域の輪 in Tokyo ワーキングチーム」
では、コロナ禍前の形式に戻し、会員の施設・事業所をはじめ地域の団体との協働による地域によりそうためのイベントや交流会などを行うキャンペーンを行った。
＊第 18 回高齢者福祉実践・研究大会「アクティブ福祉 in 東京’23」を集合形式に戻し、９月26 日に開催。667 人の参加を得た。
＊東京都介護保険居宅事業者連絡会では、「区市町村介護事業者連絡会活動把握調査（一11次、二次調査）を実施。また好評を博している在宅介護事業の仕事の普及啓発動画「こだわり！介護職員」の続編参加事業所を募集し、制作した。
＜障害福祉分野＞＊身体障害者福祉部会では、障害のある人と家族の高齢化・重度化の状況をふまえたグル
ープホーム等利用者の住まいの充実をはじめ、令和６年度東京都障害福祉施策に向け、東京都と懇談の場をもち、要望書を提出した。
＊知的発達障害部会では人権擁護委員会で開催する虐待防止研修会や、強度行動障害支援に関わる指導者養成研修等、ハイブリッド方式で開催、事例を用いたより実践的な学びを深める研修を行うことができた。
多くの研修を集合型で開催し、グループワークの満足度も高まった一方、オンライン研
修の継続により都外施設からも参加しやすくなった。
＊障害児福祉部会では、医療的ケアが必要な児童への支援、事業所が抱える課題について提言を行った。
＜児童・女性福祉分野＞＊保育部会では、調査研究事業として配置基準の見直しについてのアンケートおよびヒアリ
ング調査を実施した。また、東京都保育研究大会では分科会が数年ぶりの会場集合開催とな
り、のべ 338 名が参加し、意見交換、交流の場となった。
また、７年度開催予定の全国教育・保育研究大会東京開催に向けて、作業委員会へオブザー
バー参加し開催地の意向を共有した。
＊児童部会では、７月に関東ブロック児童養護施設研究協議会（施設長研修会）を当番県として開催した。新型コロナ対策としてオンラインと会場参集のハイブリッド形式となり、集まった 300 名を超す参加者による活発な意見交換が行われた。また、新型コロナ
感染拡大で中止となっていたドッジボール大会を３年ぶりに開催し、施設で生活する児童間の交流の機会となった。
また、関ブロ大会に合わせて「児童福祉研究 No.29」を発行したほか、「事務処理の手引き（六次改訂版）」を発行、都内外の児童養護施設事務職員に活用いただいた。
＊乳児部会では、ハイブリッド開催から徐々に会場参集型に移行し、職員同士の交流の場となった。また、拡大施設長会には東京都所管課、区設置児童相談所の職員なども一部参加し、課題を共有した。
＊母子福祉部会では、こども家庭庁の設置に伴い施設長会に担当者を招いた学習会を開催したほか、都・区市町村の関係機関との事例学習会を開催するなど、関係機関との連携を深めた。また、４年ぶりにドッジボール大会を開催し、施設で生活する子ども、親、職員等の交流の機会となった。また、施設を広く都民にも紹介できるよう新たにホームページを開設した。
＊女性支援部会は、６年４月の困難女性支援法施行に向け、女性支援のあり方について研修や検討を行った。コロナ禍で中止していた施設見学会を５年ぶりに開催し、施設の特色や取組みについて体感を通して学ぶとともに、交流機会の少ない婦人保護施設職員同士の情報交換の場となった。
＜生活福祉分野＞＊医療部会では、例年実施している無料低額診療事業に関する実績調査に加え、無料低額診療事業における生活保護受給者受入れの重要性を示す目的で「生活保護対象者の困難事例集」作成に向けた調査をすすめた。また、５年ぶりに院長・事務長会議を集合形式で開催、意見交換を行った。
12

＊更生福祉部会では、コロナ禍以降開催できていなかった職員研修会を実施した。
＊救護部会では、６年ぶりに拡大勉強会を開催、各施設の地域支援担当者が参加し「地域の事業所から見た救護施設」をテーマに情報交換を行った。
＜全般＞＊社会福祉法人経営者協議会では、役員会を通じ社会福祉法人を取り巻く諸課題や種別ごとの経営的問題等について意見交換により取組みを企画。
「社会福祉法人の今後の事業展開等に関する調査」報告書を発行し、本部運営、社会福祉連携推進法人、合併、事業譲渡（受）等の現状と課題を整理した。
＊住民参加型たすけあい活動部会では、実施団体はコロナ禍においても地域の多様なニーズに応じた活動に取り組んできた。住民参加型たすけあい活動の今後も見据え、７月４日には「コロナ禍で得たものや顕在化した課題、およびそれらへの対応について」をテーマに実践報告を交えた情報交換会を開催した。各団体は、５類移行後も継続して感染対策を継続しながら活動に取り組んでいるが、改めて人と人のつながりの重要性を確認するとともに、今後の担い手の確保に関する課題を共有した。

５ 東京都民生児童委員連合会＊新型コロナによる行動制限が緩和される中で、長年にわたる実践の成果や課題をもとに委員一人ひとりがいきいきと活動できる環境づくりをすすめるため、東京版活動強化方策に基づく各種事業の着実な遂行を念頭に一斉改選後の新たな３年間の取組みをすすめた。
＊各研修では時宜に応じたテーマを設定し、地域実情に応じた個々の活動や民児協運営が円滑に行える工夫等を学び合い、常任協議員会ブロック協議では、民生児童委員の役割の再確認に加え、新型コロナ以降の地域における福祉問題や活動課題を共有・検討した。
＊委員同士の支え合いや対応力の向上をねらいとした「班（チーム）活動」をはじめ、普及・啓発事業やモバイル PC を活用した活動環境整備に取り組んだ。
＊第 77 回東京都民生委員・児童委員大会は４年ぶりに通常規模で開催し、次年度の活動指針となる大会宣言を採択した。また、都民連ホームページでは、関係機関・団体や地域住民に民生児童委員を身近に感じてもらえるよう内容の充実と定期的な更新を図った。
＊「令和６年能登半島地震」については各区市郡支庁民児協に義援金募集の協力を依頼し、寄せられた総額 5,470,075 円を「令和 6 年能登半島地震東京都義援金」に寄託することを通して被災地を支援した。
６ 東京ボランティア・市民活動センター＊SNS の活用や研修会の実施など多様な方法、ツールを通じて、ボランティアや市民活動に関する情報提供機能の強化を図った。
＊企業の社会貢献活動、社員のボランティア活動を支援。また、企業と非営利団体の連携が図れるような協働プログラムの推進などを実施した。
＊できるときに、できることを、できるところ（リモートや現地）で参加するなど、市民が参加しやすいプログラムを検討した。
＊コロナ禍の影響を受けて思うように活動がすすまない団体も多くある中、活動の困りごとへの対応や団体の活動への理解がすすむよう環境整備（課題の発信、関係団体への周知など）をすすめた。
＊まだ十分に認知されていないような社会的課題に、区市町村 VC や関係団体と連携して取り組むことを検討した。
＊多様な分野において中間支援機能を持つ組織が出現してきている中で、それらの組織と連携・協働して活動団体の活性化や参加者の定着につながるような取組みを行った。
13

＊研修や協働事業の実施等を通じて区市町村 VC の機能強化を行った。
＊災害関連事業について、区市町村 VC、NPO・市民活動団体、企業、東京都生活文化スポー
ツ局、総合防災部、CS-Tokyo などの関係機関と情報交換、意見交換をすすめ、協働して訓練や講座などに取り組むことでネットワークを強化した。また、第３期アクションプラン
を検討し、６年度からスタートする５か年の計画を作成した。
〔ボランティア・NPO 等の市民活動に関する相談件数〕
（件）
３年度
４年度
５年度
ボランティア活動希望相談
514
531
1,085
NPO 法人設立・運営相談
4,572
4,229
3,070
ボランティアグループ等の運営相談
3,572
4,184
4,843
社会貢献活動に関する相談
781
361
468
その他の相談
5,568
7,410
7,546
計
15,007
16,71517,012

７ 東京善意銀行

補＊都民、企業、団体からの現金、物品の寄附、催物等の招待を預かり、社会福祉施設等へつなげ、寄附文化の醸成、東京の福祉の増進を図った。
＊児童自立支援祝金に充当するクラウドファンディングを 75 日間実施した。マスコミによる報道や東社協ネットワークによる支援等に支えられ、サイトから目標額（200 万円）を超える寄附があったほか、問い合わせ等もあり、新たな寄附者との関係性をスタートすることができた。
〔寄附実績〕
３年度
４年度
５年度
1,008 件
958 件
1,232 件
現金寄附
27,328,604 円
32,145,191 円
31,590,162 円
159 件
165 件
158 件
物品寄附
959,507 点
985,909 点
1,936,957 点
64 件
110 件
138 件
招待寄附
4,094 人12,460 人
8,698 人14

＜４＞地域の取組みの支援と普及「事業報告書」170 ページ～

《主な事業》

１ 区市町村社会福祉協議会との協働＊５年度から都内では重層的支援体制整備事業の実施地区は新たに５地区が増え、12 自治体（墨田区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、豊島区、八王子市、立川市、調布市、国分寺市、狛江市、西東京市）が実施し、いずれの区市でも社協が何らかの事業を受託している。５か所の新規実施地区に対してヒアリングを実施し、それまでに取り組んできた地
域づくりの内容も開始かすることにも努め、重層的支援体制整備事業を手段として活用することで、これまでの地域づくりの延長として包括的支援体制の構築をめざす視点を大切にした。また、７月 27 日と６年３月５日に実施地区社協の情報交換会を実施し、プロジェクトによる５地区のヒアリング結果の分析と合わせて、『重層的支援体制整備事業 実
践事例集 vol.2』を６年３月に発行した。実施地区からは複合的な課題を抱えるケースに対して同事業を有効に活用し、相談支援・参加支援・地域づくりを一体的に取り組む実践が始まっている一方、「福祉何でも相談」のような窓口を設置してそこに複合的な課題を抱えるケースは集まり、地域福祉コーディネーターが個別支援に追われるという課題も指摘されている。既存の分野別の相談支援機関と連携した取組みをすすめていくことが重要となっている。
＊「コロナ禍で顕在化した地域課題」に対する具体的な課題解決に向けた取組みを学び合う
ため、９月 14 日と６年２月 19 日に「地域づくりをすすめるコーディネーター等連絡会」
を開催し、「外国籍の住民」「地域福祉コーディネーターによる暮らしの困りごと相談」等
について実践報告を行うとともに、グループ討議を行った。併せて 12 月に「コロナ禍で顕在化した地域課題への区市町村社協の取組み状況アンケート」を実施した上、10 か所の
コロナ禍に顕在化した地域課題や複合的な課題に対応した区市町村社協の取組みをヒアリングし、事例集『10/62 もっと知りたい 東京に暮らす -東京都内 10 社協の取組み・東京都内 62 区市町村社協-』を６年３月に発行した。
＊生活困窮者自立支援事業における自立相談支援機関を受託する 12 社協へのアンケートを
11 月に実施した上、６年２月 17 日に「生活困窮者支援を考える座談会」を開催し、生活困窮者支援における地域との連携の必要性を検討した。
＊全社協では、平成４年の『新・社会福祉協議会基本要項』以来、30 年ぶりに「社会福祉協
議会基本要項」の見直しを検討している。６年３月に第一次案が示される前の段階から全社協の委員会による議論のプロセスを社協に伝えていくため、検討状況を整理し、４回にわたり区市町村社協へ情報提供するとともに、６年２月 19 日に地域系課長・係長会議で基本要項の検討状況を情報共有した。
＊区市町村社協のそれぞれの取組みへの個別支援が重要になっており、職員を各社協の委員会へ派遣するとともに、区市町村社協からの求めに応じて研修会等にも職員を積極的に講師として派遣した。
〔重層的支援体制整備事業 実施地区〕（自治体数）
３年度
４年度
５年度
重層的支援体制整備事業
2
712
重層的支援体制整備事業への移行準備事業
18
17
16

２ 地域づくりをすすめるコーディネーターの養成等＊区市町村社協職員を対象に「地域福祉コーディネーター等養成研修」の基礎編、実践編、実地研修を開催した。重層的支援体制整備事業の実施地区では地域福祉コーディネーター

15

の増員も図られているが、複合的な課題を抱える世帯への個別支援の関わりが一層求められており、その際、幅広い関係者と連携しながら地域課題への対応として取り組む実践が重要になっている。地域福祉コーディネーターに新たに求められる役割や機能をふまえながら養成研修を充実強化する。
＊生活支援コーディネーターを養成する「生活支援体制整備強化事業」について、「初任者研修」「現任研修Ⅰ」「現任研修Ⅱ」「情報交換会」を実施した。現任研修Ⅰは４年ぶりに対面形式による開催に戻し、グループワークを通じた受講者同士の活発な情報交換が行われた。委〔区市町村社協における地域づくりをすすめるコーディネーターの配置状況〕（社協数）
４年 10 月
５年１月
６年１月
地域福祉コーディネーターのみを配置
８８９
地域福祉コーディネーターと生活支援コー
30
31
32
ディネーターを配置（兼務を含む）
生活支援コーディネーターのみを配置
10９７※地域福祉コーディネーターには、CSW（コミュニティソーシャルワーカー）を含む〔区市町村社協における地域福祉コーディネーターの配置数〕
４年 10 月地域福祉コーディネーターの配置数
285

５年１月
296

（人）
６年１月
327

※地域福祉コーディネーターには、CSW（コミュニティソーシャルワーカー）を含む

３ 社会福祉法人の地域公益ネットワーク活動の推進（再掲）＊区市町村域における種別を超えた社会福祉法人のネットワーク構築および活動推進に向けたサポートを行う。５年度中に新たに１地区立ち上げられた。コロナ禍の地域課題をはじめとした新たな課題に対応した具体的な活動を半数以上のネットワークが新たに取り組んでいる一方、立ち上げ済みのネットワークでもコロナ禍を経験して改めて取組みを再開していかなければならない地区もある。そうした地区の社協からの求めに応じて研修会
等に職員を講師として派遣しネットワークの活性化に向けた取組みを支援した。
〔区市町村における社会福祉法人の地域ネットワーク化の状況〕
（社協数）
４年８月
５年８月
６年２月
ネットワーク立ち上げ済
45
45
46

16

＜５＞情報発信と提言「事業報告書」181 ページ～

《主な事業》

１ 調査研究＊４年度に実施した福祉人材の確保・育成・定着に関する調査において課題としてあげられた「指導的職員の育成」に焦点をあて、指導的職員の育成に丁寧に取り組む事業所へヒアリングを実施。指導的職員育成にあたっての共通ポイントを整理し、事例集を作成・配布した。

２ 福祉の理解を促進するための情報発信力の強化＊東社協が情報発信する上での局内の連携や土台となるトーン＆マナーを、本会の役割や目指すものに立ち返りながら検討・作成した。また、その方向性に併せてホームページや機関誌である福祉広報のリニューアルに向けた検討を行った。

３ インターネットを活用した情報発信＊東社協の団体情報、各事業内容、出版物・研修等の新規情報及び福祉全般の情報、利用者支援情報を掲載するとともに、地域における取組み等の情報発信をすすめた。
＊次年度に向け、上記記載のトーンマナーに基づいてコンテンツの整理をすすめ、ウェブサ
イトの全面リニューアルを図った（令和 6 年 4 月 1 日公開）。
その他各媒体（ユースサイト、
ポータルサイト、メールマガジン、SNS）における情報発信も継続して整理をすすめた。
〔東社協ホームページ利用状況〕
３年度
４年度
５年度
年間利用件数（件）3,138,855
2,146,968
2,035,980
メールマガジン登録者（人・団体）
1,904
1,883
1,767

４ 福祉広報＊東社協機関誌として、『福祉広報』を毎月 13,600 部発行した。多様な福祉情報の提供と新
たな福祉課題に関する課題提起を行った。連載では都内社会福祉法人による区市町村ネッ
トワークの取組みや、施設・事業所における次世代リーダー（指導的職員）の育成を取り上げた。
＊５年度は、本会広報誌としての発行目的やターゲット等を改めて整理し、次年度からの全面リニューアルを図った（令和６年４月号から）。

５ 出版事業＊部会活動による書籍、重層的支援体制整備事業実践事例集や調査報告書、社会福祉施設・事業者のための規程集～運営規程集～（データ版）など計 9 点の、新刊図書発行、既刊図書の改訂を行った。データ形式での書籍販売はニーズに応えた新たな試みである。また、図書販売にかかる業務改善と効率化のため新たな決済手段を含む販売用ウェブシステムと在庫管理システムを導入した。

６ 東京都社会福祉大会＊第 72 回社会福祉大会を、コロナ禍前の人数規模に戻し 12 月 22 日に開催した。

７ 地域福祉推進委員会＊行政、福祉事業者に対し、福祉人材の確保やコロナ禍における課題への対応等について「提17

言 2023」（提言Ⅰ「福祉人材の確保・定着・育成の促進」、提言Ⅱ「コロナ禍に顕在化した地域課題と重層的支援体制整備事業」）の実現に向けた要望活動等を行った。
＊「提言 2024」の作成に向け部会、連絡会および東社協における取組みをすすめた。
（委員会からの提言）
提言Ⅰ 地域における複雑化・複合化した課題への対応
提言Ⅱ 権利擁護支援におけるキャッシュレス化への対応
提言Ⅲ 令和６年能登半島地震をふまえた要配慮者支援18

＜６＞東社協法人基盤の強化「事業報告書」189 ページ～

《主な事業》

１ 法人運営の強化＊内部管理体制、ガバナンスの強化に向け、監査法人、監事、内部監査の三様監査を着実に実施した。

２ 総合企画委員会＊10 月４日と６年３月 13 日に開催。
「令和４～６（2022～2024）年度東社協中期計画」について、重点事業を中心に、到達目標の達成状況等をもとに進行管理・評価を行った。また、併せて、令和７年度からの時期中期計画の方向性について議論を行った。

３ 東社協中期計画の進行管理と推進評価＊計画の２年目として「取組みの方向性」に基づく 15 の「重点事業」を中心に、企画調整
会議での進行管理や総合企画委員会での評価をもと、局内及び関係機関との連携・協働により取組みをすすめた。

４ 本会による「地域における公益的な取組み」の実施＊社会福祉法第 24 条第２項では、社会福祉法人に対して「地域における公益的な取組み」の実施を責務に位置付けている。本会においても、社会福祉法人の一員としてその責務を果たすべく、都道府県圏域の社会福祉協議会である本会の特性をふまえた取組みをすすめた。
＊上記の具体的な取組みとして、①東京都地域公益活動推進協議会の運営支援（情報発信等
を通じたそれぞれの社会福祉法人による地域公益活動の取組みの促進、地域のネットワー
クづくりに対する東社協としての支援など）、②各事業を通じた重点課題について事業の枠組みを超えて解決をめざす取組み（自立生活を支援するためのしくみづくり/福祉人材の確保・育成・定着の推進/社会福祉法人等の役割発揮、機能の強化/幅広い市民参加・多様な主体の協働の推進による地域づくり/災害に備えた取組みの推進/社会福祉に関する理解の促進）＊上記の事業報告書に加えて、補足すべき重要な事項はないので、定款第 55 条第 1 項第 2 号に定める附属明細書は作成していません。

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