・

目

○

総括

○

各部局の成果報告次 都市戦略部 ····················································· 1
 総務部 ························································ 25
 財政部 ························································ 53
 市民生活部 ···················································· 63
 福祉保健部 ···················································· 83
 商工労働部 ··················································· 113
 農林水産部 ··················································· 145
 建設部 ······················································· 169
 下水道部 ····················································· 193
 工事・会計管理部 ············································· 207
 国体推進部 ··················································· 213
 消防局 ······················································· 217
 企業局 ······················································· 229
 教育委員会 ··················································· 245

平成３０年度 部局マネジメント方針
達成率

：

７５．８％

総括

（快晴＋晴れ＋くもり）の行動目標数／全行動目標数※構成比は小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100％にならない場合があります。

達成度は、その達成状況をわかりやすくするため、「(くもり)」
「

(快晴)」
「

(晴れ)」
「

(雨)」の 4 種類の記号にしています。

＜評価基準＞

快晴

晴れ

くもり

雨

数値指標をすべてクリ
アし行動目標を達成したもの

行動目標を概ね達成したもの

今年度に達成できなか
ったもの

基準

数値指標をすべてクリ
アし行動目標を達成したもの
特に成果があったもの

数値

すべてクリア＋α

すべてクリア

すべてクリア

クリアできず

期限－

期限内

期限～年度内

次年度以降

記号・設定期限内未達成であったが、年度内に達成したもの

・複数の指標があった場合は、一つでも未達成の指標があったもの都市戦略部

成果報告
都市戦略部長

國

枝

俊

昭

部局達成度

−

総

14

−

6

括
今年度は、市中心部での民間主体によるまちづくり事業が進む中、歩行者・自転車通行量
や公共交通の利用者数が増加しました。
まちづくりに関しては、「ハピリン」で生み出された賑わいがまちなかへ波及していく兆
しが見え始めたこと、また、公共交通に関しては、通勤通学以外の利用者が増えたことが要因の一つと考えています。
「ハピリン」はオープンから 3 年目の今年度も、開催されるイベントには集客力があり、来館者数はほぼ前年度並みを維持しています。また、北陸新幹線の福井開業が近づいていることで、中心部での地価の上昇やまちづくりへの民間の開発意欲は高まっています。平成 30
年 10 月には、国から都市再生緊急整備地域（福井駅周辺地域）に指定されました。再開発
等の民間による開発意欲がさらに高まる取組を進めていきます。
福井都心地区特定景観計画区域に、新たに「福井城址周辺ゾーン」を追加指定しました。
今後、まちの景観を魅力あるものとするため、景観法及び福井市景観条例に基づく届出制度
や支援制度を活用し、良好な景観形成の誘導に取り組みます。さらには商工労働部やまちづ
くり福井㈱と連携しながら既存の個店や商店街の魅力向上に取り組むことで中心市街地全体に賑わいが波及、創出されるように取り組んでいきます。
公共交通に関しては、えちぜん鉄道及び福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画に沿って、引き続き交通事業者と連携して利用者を増やすとともに、県、えちぜん鉄道・福井鉄道
両鉄道事業者と協力しながら災害に強い鉄道とし、できるだけ多くの方から便利、快適と思っていただけるよう努力します。
交通安全推進団体や関係機関、警察等と連携し交通事故防止活動や高齢者や幼児等を対象に交通安全教室を開催し、意識の向上に努めた結果、死者数、人身事故件数、傷者数は前年以下に抑制することができました。また、国体開催に向けた交通マナー向上や開催期間中の交通事故防止に努めました。
各種行政課題の解決には、統計情報の有効活用が重要です。統計分析が施策の展開につながるよう、職員が利用するデータベース「データの広場」の充実を図るとともに、調査分析力を高めるための研修を継続して実施し、データ分析方法などについて相談や支援を行いま
す。

- 1 -

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．次代に向けた県都の顔にふさわしい魅力と賑わいを創出するため、多様な都市機能の集積やハピリンによって生み出された新たな賑わい、まちなかにあふれる緑を活かしながら、民間のまちづくりを支援し、「県都デザイン戦略」を推進します
北陸新幹線福井開業を見据えた、民間事業者が主体となったまちづくり計画が複数動き出しており、そのうち駅前電車通り北地区再開発事業は 3 月に都市計画決定を行いました。また、福井駅周辺地域が都市再生緊急整備地域として 10 月に国の指定を受けたことにより民間主体の再開発事業を支援し、都市機能の強化を図ることが可能になりました。
今後は、これらの再開発事業等を支援することで、中心市街地の賑わい創出を図ります。
しかし、中心市街地活性化の指標である「歩行者・自転車通行量」は、前年度と比較して、9.1％増加しましたが、目標を達成できませんでした。引き続き、ハピリンによって生まれた賑わいを近隣商業地に波及させることを目指します。
ＪＲ福井駅から中央公園までの歴史資源をつなぐ城址周辺の道路整備が福井国体までに完成し、快適で分かりやすい歩行者動線を形成することができました。
福井駅周辺土地区画整理事業では、県都の玄関口にふさわしい都市環境の形成に向け進めてきた東口御園通りや東口北線の整備や換地処分を行い、着実に事業を完了することができました。
来年度は、民間主体のまちづくりへの支援やハピリンによって生まれた賑わいを中心市街地に波及させるため、城址周辺の整備を進めながら、周辺商店街などの関係団体と連携を強化し中心市街地活性化を推進します。「県都デザイン戦略」の推進に着実に取り組み、北陸
新幹線福井開業時には県都の顔にふさわしい魅力と賑わいとなっているよう取り組みます。

Ⅱ．歴史や自然など地域の特性を活かした景観を守り、創り、育て、良好な景観を形成します
県庁線沿線において、歩いて楽しいまち並みの実現に向け、沿線住民と協議を重ね、県庁
沿道景観まちづくり計画（案）を作成しました。また、福井都心地区特定景観計画区域に、新たに「福井城址周辺ゾーン」を追加指定することができました。
今後、景観法及び福井市景観条例に基づく届出制度や支援制度を活用し、良好な景観形成の誘導に取り組みます。

- 2 -Ⅲ．人口減少が進展するなか、居住や都市機能の適正な誘導を図り、福井の地域特性に応じた公共交通ネットワークの構築に取り組むことで、一定の人口密度が維持されたコンパクトなまちづ
くりと公共交通が連携した持続可能な都市づくりを推進します
これからの人口減少を見据え、公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを進めるた
め、立地適正化計画の策定を進めており、平成 29 年度に作成した居住誘導区域の素案を基に、関係機関との協議や意見聴取を行い、居住誘導区域を設定しました。また、公共交通の利便性の向上及び確保維持のため、鉄道ではパークアンドライド駐車場の拡充やＰＲ、田原町ミューズの運営、えちぜん鉄道の高架駅の供用開始を行い、バスでは循環路線の新設、ジャンボタクシーの路線化、ルート見直し等による路線の再編や、効率化のための鉄道との交通分担による減便などを実施しました。さらに、住民や各種団体、交通事業者と共に、地域の公共交通機関の利用促進についての各種の取組を実施しました。
来年度以降は、「福井都市計画マスタープラン」に基づき総合的な評価、検証を行いながら目指すべき将来都市像を実現していくとともに、地域や交通事業者などの関係者と連携しながら地域鉄道、路線バスをはじめ、地域が運営主体となる地域コミュニティバスやデマン
ドタクシー等の運行に取り組み、まちづくりと公共交通が連携した持続可能な都市づくりを進めていきます。

Ⅳ．交通事故の少ない安全で安心なまちをつくるため、交通安全対策を推進します
福井市交通指導員会などの交通安全推進団体や福井・福井南両警察署などの関係機関と連携し、四季の交通安全市民運動等で交通事故防止活動を実施しました。また、交通安全指導員による交通安全教室を開催し、高齢者や幼児等に対し、交通安全意識の向上に努めた結果、死者数、人身事故件数、傷者数は前年以下に抑制することができました。
また、国体・障スポの開催にあわせて交通マナー向上の街頭啓発活動を実施したほか、競技会場付近では交通指導員による交通整理を行うなど、国体・障スポに係る交通事故防止活動を実施しました。
高齢者運転免許自主返納事業では、郵送による申請受付を開始し、より利用しやすい体制を整えましたが、自主返納者数は前年と比べて減少しました。
来年度以降は、引き続き教育効果の高い体験型交通安全教室を中心に体験を通した交通安全普及啓発に重点的に取り組むほか、高齢ドライバーに対し一層の啓発に努め、交通事故の少ない安全で安心なまちづくりを推進します。

Ⅴ．関係機関と連携し、高速交通ネットワークである北陸新幹線の開業に向けた施策の検討に積極的に取り組みます
北陸新幹線の大阪までの早期全線開業に向け、北陸新幹線関係都市連絡協議会において、関西自治体との合同研修会を実施することにより、情報の共有化を図りました。今後も沿線自治体及び関西自治体との連携強化を図り、国に対し一日も早い大阪までのフル規格での整備及び財源確保を強く要望していきます。
また、北陸新幹線福井駅の利便性及び快適性向上のために、福井駅東口拡張施設整備事業を進めており、今年度は実施設計において、平面図、外観図及び内観図がまとまりました。
引き続き、鉄道・運輸機構、ＪＲ西日本など関係機関と協議を進めます。
さらに、並行在来線については、「経営・運行に関する基本方針」が策定されました。今後も並行在来線の開業に向けて、利便性向上及び利用促進策等の検討を進めてまいります。

- 3 -Ⅵ．市民・来街者の身近な移動手段である自転車を都市交通の一つとして再認識し、自転車を利用して安全で快適に移動できるまちをつくります
市中心部における自転車走行空間整備の推進として、高校生の自転車通学が多い 3 路線を選定し、整備に向けた取組を進めることができました。
また、自転車の利用促進を図るため、企業を対象とした自転車利用サポーターの認定及びまちなかレンタサイクル「ふくチャリ」の事業推進、広域サイクリングコースの選定を行いました。
鉄道などの公共交通機関と自転車を合せて利用するサイクルアンドライドを推進するため、えちぜん鉄道福井口駅に自転車駐車場を整備しました。
今後、公共施設やコンビニ等において空気入れや簡易工具の貸出を行っている「自転車の駅」の周知及び利用啓発を強化し、自転車利用者の利便性の向上に努めていきます。

Ⅶ．行政課題の解決に向けて、調査・分析力を高め、各種統計調査の積極的な利活用を図るとともに、公共データの活用を促進するため、積極的に行政情報を提供します
公共データは市民共有の財産であるという意識の下、市民にとって興味深く、利用分野が多いデータを精査し、本市ホームページの「オープンデータパーク」に掲載することで、誰もが自由に公共データを使用できる環境の充実に努めました。また、各種行政課題の解決には、統計データの有効活用が重要となるため、職員が利用するデータベース「データの広場」の充実を図るとともに、職員の分析力を高めるため研修を実施するなど、データ利活用の促進を図りました。
公共データの活用を促進するため、引き続き、市民及び市職員に対して積極的に行政情報を提供していきます。

Ⅷ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
今年度は 3 件の工事で工事監察の指摘を受けました。今後は、都市戦略部で指摘されたことだけでなく、他の部署で指摘されたことも部内で十分検証し、部全体で職員の技術力の向上に努めます。また、適切な時期に工事現場の施工体制の点検を行うことで、適正な工事の執行と品質の確保を行っていきます。

- 4 -Ⅰ．次代に向けた県都の顔にふさわしい魅力と賑わいを創出するため、多様な都市機能の集積やハピリンによって生み出された新たな賑わい、まちなかにあふれる緑を活かしながら、民間のまちづくりを支援し、「県都デザイン戦略」を推進します
達 成 度

１

民間主体のまちづくりへの支援
実

行

内

容

計 画
取 組 内 容北陸新幹線福井開業を控えた県都の玄関口である福井駅周辺や城址周辺において、魅力ある市街地環境の整備を図るため、今年 1 月に策定した福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画に基づいた民間主体の再開発や共同建替えへの支援を行います。
さらに、国の都市再生緊急整備地域の指定を受けることで、民間再開発事業における民間側の財源が確保しやすい環境を整えます。
○優良建築物等整備事業◆中央 1 丁目 10 番地地区
・埋蔵文化財調査（2 月）
・解体工事完了（3 月）
・建築工事着手（3 月）○市街地再開発事業◆駅前電車通り北地区
・基本計画作成（8 月）
・準備組合区域変更、「駅前電車通り北地区市街地再開発準備組合」から「駅前電車通り北地区
Ａ街区市街地再開発準備組合」に名称変更（8 月）
・「駅前電車通り北地区Ｂ街区市街地再開発準備組合」設立（9 月）
・準備組合による任意説明会（12 月）
・都市計画の決定等に向けた説明会（12 月）
・都市計画審議会（3 月）
・都市計画決定（3 月）◆駅前南通り地区
・基本計画作成（3 月）○都市再生緊急整備地域
・都市再生緊急整備地域（福井駅周辺地域）の指定（10 月）

数
目

値

標

指

標
結

果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

民間主体によるまちづくりへの支援件数
民間主体によるまちづくりへの支援件数： 3 件（優良建築物等整備への支援含む）： 3件
優良建築物等整備への支援
優良建築物等整備への支援
： 1件
： 1件
都市再生緊急整備地域の指定
都市再生緊急整備地域の指定
中央 1 丁目 10 番地地区優良建築物等整備事業については、2 月に埋蔵文化財調査、3 月に解体工事が完了し、同月に建築工事着手、平成 33 年 1 月に完成予定です。事業規模の拡大に伴う設計変更等の事
由により完成予定時期が遅れていますが、早期の完成を目指し、事業推進を図るよう支援します。
市街地再開発事業について、駅前電車通り北地区は、7 月に予定していた準備組合からの都市計画手続き依頼が 12 月となり、3 月に都市計画決定しました。Ａ街区については、来年度中に事業計画認可、権利変換認可を経て補償交渉に入ることができるように、Ｂ街区については、来年度中に事業計画認可
されるように、各準備組合と連絡を密にし、連携強化を図ります。
駅前南通り地区は、3 月に基本計画を作成しました。来年度中の都市計画決定を目指し、円滑に事業が推進するよう準備組合に対して状況に応じた相談、支援等を行います。
都市再生緊急整備地域については、都市再生特別措置法に基づき、平成 30 年 10 月に、民間都市開発事業を支援し都市機能の強化を図るため、都市開発を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進する地域として指定されました。

- 5 -

実

行

内

達 成 度

福井駅周辺整備の完了（福井駅周辺土地区画整理事業の完了）

２

容

目 標
取 組 内 容福井駅周辺土地区画整理事業では、福井駅付近連続立体交差事業とともに、県都の玄関口にふさわしい都市環境の形成、東西交通の円滑化と東西市街地の均衡ある発展を図るために、東西広場や都市計画
道路の整備等を行ってきました。
今年度は事業完了に向けて、残っている道路整備や換地処分を行い、着実に事業が完了するように各種業務を行ってまいります。
○事業計画・換地関係
・事業計画変更の認可（7 月）
・換地計画の認可（8 月）
・換地処分通知の発送（8 月）
・換地処分完了の公告（12 月）
・清算金確定通知の発送 （1 月）
・完工式の開催
（2 月）
○整備工事
・１号公園
完成
（4 月）
・日之出公園 完成（6 月）
・東口御園通り 完成（1 月）
・東口北線 完成
（1 月）

数
目
進捗率：

値

指

標
結

標

98.6％（29 年度）→ 100％（30 年度）

進捗率

：

果

・

成

果

100.0％

成 果 ・ 課 題

平成 30 年度の事業完了に向けて、福井県が施行するえちぜん鉄道高架化事業と協議や調整を行いながら、日之出公園、東口御園通り、東口北線などの整備工事を進め、順次供用を開始してきました。
また、事業計画の変更及び換地計画の認可を順次取得し 12 月に換地処分完了の公告を行い、2 月に完工式を開催し事業を完了することができました。

- 6 -達 成 度

３

中心市街地活性化の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の開催や北陸新幹線福井開業など、まちなかの賑わ
いと人の交流を創出する好機が訪れています。
ハピリン開業による新たな賑わいをまちなか全体へと波及させるため、周辺施設や関連団体とさらに連携を密にし、中心市街地全体で連動したイベントや回遊性を高めるイベントの開催により、中心市街
地の活性化を推進します。
○ハピリン（にぎわい交流施設）事業
・指定管理者による指定事業（毎月）・定期的に地元情報誌や観光情報誌等に特集記事掲載（随時）・開業 2 周年記念イベント（5 月）
・バックステージ見学ツアー（8 月）
・国体関係者向けガイドブック制作配布（9 月、10 月）
・すまいるスケートハピリンク（12 月〜2 月）○モール販売促進事業
・モールテナント紹介映像制作放映（大型ビジョン）
・開業 2 周年祭（4 月）・ハピリンおかえりな祭（ガラガラ抽選会）（8 月、1 月）○歩行者・自転車通行量
・通行量調査実施（7 月、10 月）

数
目

値

標

ハピリン入込客数： 279 万人（29 年度）→ 280 万人（30 年度）
ハピリン来場者数： 52 万人（29 年度）→
53 万人（30 年度）
歩行者・自転車通行量： 32,332 人（29 年度）→ 40,000 人（30 年度）

指

標
結

果

・

成

果

ハピリン入込客数： 277 万人
ハピリン来場者数： 51 万人
歩行者・自転車通行量： 35,290 人

成 果 ・ 課 題

ハピリン入込客数及び来場者数は目標を達成できませんでした。これは前年度の 5、6 月に開催された全国城下町シンポジウムや全国花のまちづくり大会のような大型イベントが今年度は開催されなかったことの影響があったと考えられます。また、ハピリン入込客数及び来場者数ともに、前年度比較でわずかに減少しましたが、歩行者・自転車通行量については前年度比 9.1％増となったことから、ハピ
リンで生み出された賑わいが、まちなかへ波及していく兆しが見え始めたと考えられます。
今後、中心市街地における再開発事業等の進捗によって、一時的な賑わいの低下が懸念されますが、引き続き、ハピリンの賑わいをまちなかへ更に波及させるため、近隣の商業施設や各種団体と連動したイベント等の開催を積極的に取り組んでいきます。
歩行者・自転車通行量は目標を達成することができませんでした。前年度に比べて増加しているものの、7 月に猛暑日が続いた影響による来街意欲の低下や、まちなかでの滞在時間の減少など、通行量の著しい増加につながらなかったと考えられます。

- 7 -達 成 度４「県都デザイン戦略」の推進

目 標

実

行

内

容

「県都デザイン戦略」に基づき、引き続き中央公園に誘うための城址周辺道路の工事を進めます。
また、水道記念館の利活用及び三秀公園の再整備については、足羽山へ誘う駐車場の確保など利活用の検討を行います。

取 組 内 容○城址周辺道路整備
・車道整備工事着手（5 月）、完成（8 月）・県庁前交差点舗装工事着手（6 月）、完成（8 月）・交通信号機改良工事着手（6 月）、完成（8 月）○水道記念館の利活用
・関係所属と情報共有（2 月）○三秀公園再整備
・地元協議の実施（1 月、2 月）

数
目

値

指

標

城址周辺道路の工事（繰越分）完成
水道記念館の利活用についての検討
三秀公園の利活用についての検討

：
：
：

9月
3月
3月

標
結

果

・

成

果

城址周辺道路の工事（繰越分）完成
水道記念館の利活用についての検討
三秀公園の利活用についての検討

：
：
：

8月
3月
3月

成 果 ・ 課 題

城址周辺道路整備については、国体・障スポまでの完成に向けて工程管理を行い、予定通り工事を完了することができました。
水道記念館については、足羽山公園遊園地のハピジャン開園に合わせ、シャトルバスの発着場や自家用車の臨時駐車場として、また、三秀公園については福井国体の臨時駐車場として活用しました。来年
度も同様の活用を行います。
現在、福井市財政再建計画において、両施設の利活用に関する事業が先送りされていますが、事業再開に向け、地元及び関係所属等と引き続き協議し、検討を行います。
なお、三秀公園については、良質な残土の受け入れによる盛土整地等を行い、可能な対応を図ってい
きます。

- 8 -

Ⅱ．歴史や自然など地域の特性を活かした景観を守り、創り、育て、良好な景観を形成し
ます
達 成 度

５

県都にふさわしい良好な景観形成
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容平成 28 年度に設立した「福井城址通りを考える会」とともに、県庁線沿線の景観づくりの検討を行い、建物のデザインや敷地内の建物の配置といった景観形成のルールを作成することで、城址と一体となった歩いて楽しいまち並みの実現に向けた景観誘導を推進します。
また、福井城址周辺地区における特定景観計画区域の追加指定や、民間活力による県都にふさわしい景観形成の支援に取り組みます。
○民間活力による県都にふさわしい景観形成
・第 1 次募集（申請 3 件、交付 2 件）
（4 月〜5 月）
・第 2 次募集（申請 5 件、交付 4 件）
（5 月〜8 月）○県庁線沿線におけるまちづくり勉強会の開催
・福井城址通りを考える会を開催（8 月、11 月、3 月）○特定景観計画区域（福井城址周辺地区）
・第 38 回景観審議会（答申最終案）（9 月）
・市長答申（9 月）
・第 35 回都市計画審議会において意見聴取（12 月）
・告示（1 月）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

民間活力による県都にふさわしい景観形成への支
民間活力による県都にふさわしい景観形成への支
援 ： 6件
援 ： 6件
県庁線沿線におけるまちづくり勉強会の開催
県庁線沿線におけるまちづくり勉強会の開催
： 2回
： 3回
福井城址周辺地区における特定景観計画区域の追加 福井城址周辺地区における特定景観計画区域の追加
指定 ： 1 ゾーン
指定 ： 1 ゾーン
民間活力による県都にふさわしい景観形成については、支援件数が 6 件と目標を達成しました。
来年度も、チラシや広報紙などによる周知に努め、支援件数の増加を図ります。
県庁線沿線においては、歩いて楽しいまち並みの実現に向け、沿線住民と協議を重ね、県庁沿道景
観まちづくり計画（案）を作成しました。
福井市景観審議会では、平成 26 年度から福井城址周辺地区における景観形成のあり方について、審議し、今年度、市長に対し、当該地区内の福井城址周辺ゾーンに係る答申をしました。その答申を踏まえ、福井都心地区特定景観計画区域に、新たな「福井城址周辺ゾーン」を追加指定しました。来
年度より、景観法及び福井市景観条例に基づく届出制度や支援制度を活用し、良好な景観形成の誘導に取り組みます。

- 9 -Ⅲ．人口減少が進展するなか、居住や都市機能の適正な誘導を図り、福井の地域特性に応じた公共交通ネットワークの構築に取り組むことで、一定の人口密度が維持されたコ
ンパクトなまちづくりと公共交通が連携した持続可能な都市づくりを推進します
達成度

６

立地適正化計画の策定
実

行

内

容

計 画
取 組 内 容これからの人口減少を見据え、公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを進めるため、都市計
画マスタープランとの整合を図りながら、立地適正化計画の策定に取り組みます。
平成 28 年度末に、市街化区域の内側に医療、福祉、商業などの都市機能の立地を誘導する都市機
能誘導区域を定め、平成 29 年度には居住を誘導する居住誘導区域の素案を作成しました。
平成 30 年度には、居住誘導区域を設定します。
○立地適正化計画の策定
・福井市都市計画マスタープラン推進本部 部会開催（5 月）
・福井市都市計画マスタープラン推進本部 幹事会開催（6 月）
・第 7 回立地適正化計画検討専門会議開催（7 月）
・福井市都市計画マスタープラン推進本部会議開催（8 月）
・パブリック・コメント実施（9 月）
・第 8 回立地適正化計画検討専門会議開催（11 月）
・福井市都市計画審議会開催（12 月）
・福井市立地適正化計画（居住誘導区域の設定）の策定（3 月）

指計
居住誘導区域の設定

標

画

結

果

・

成

果

居住誘導区域の設定

成 果 ・ 課 題

居住誘導区域の設定に向けて、福井市都市計画マスタープラン推進本部会議、立地適正化計画検討
専門会議、福井市都市計画審議会の中で協議や意見聴取を行い、3 月に福井市立地適正化計画（居住誘導区域の設定）を策定しました。
今後は、庁内の関係各課の連携・調整のもと、「福井市都市計画マスタープラン」に基づき、総合的な評価・検証を行いながら、目指すべき将来都市像を実現していきます。

- 10 -

達 成 度

７

適正な土地利用及び街路整備の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容福井市身近なまちづくり推進条例の制度を活用して、まちづくり組織に対するアドバイザーの派遣などを行い、地域の特性を踏まえたきめ細やかなまちづくりを支援することで、適正な土地利用を進
めていきます。
今年度は、まちづくり組織である「一本木地区の未来を考える会」が作成したまちづくり計画の推進を図るため、用途地域の変更などに取り組みます。
また、幹線道路の骨格づくりを推進するため、未整備の都市計画道路について、計画的に整備を進めます。
○用途地域の変更及び地区計画の決定（一本木地区）
・地権者等より用途地域変更についての提案書及び地区計画決定についての申出書の提出（5 月）
・都市計画提案審査会の開催（8 月）
・住民説明会の開催（9 月）
・都市計画審議会の開催（12 月）
・用途地域変更及び地区計画決定の告示（1 月）○都市計画道路の計画的な整備に向けた主な取組
・（都）高架側道 3 号線の完成（6 月）、（都）ＪＲ東線の完成（7 月）・（都）松岡菅谷線の整備（9 月）、（都）東口北線の完成（1 月）・（都）高架側道 2 号線の完成（3 月）、（都）志比口開発線の整備（3 月）

数
目

値

標

用途地域の変更（一本木地区）
都市計画道路整備率： 83.3％（29 年度） →83.7％（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

用途地域の変更（一本木地区）
都市計画道路整備率： 83.7％

成 果 ・ 課 題

用途地域の変更に向けて、都市計画提案審査会の開催など都市計画提案制度に基づく手続を行い、住民説明会及び都市計画審議会を開催し、用途地域の変更を行いました。同時に、地区内の既存建築
物の立地状況等を踏まえ、住みよい住環境の維持を図るため、地区計画を決定しました。今後も、地域の特性を踏まえたきめ細やかなまちづくりを支援することで、適正な土地利用を進めていきます。
福井駅付近連続立体交差事業の進捗に伴う関連道路や（都）松岡菅谷線の事業区間が完成し、都市計画道路の整備率が進捗しました。引き続き、都市計画道路の進捗を図り整備率の達成を目指します。

- 11 -

達 成 度８

地域鉄道の利用促進と利便性の向上
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容福井鉄道福武線とえちぜん鉄道について、継続的な運行支援を行います。
また、利便性を向上させるために整備してきた駅舎やパークアンドライド駐車場のＰＲを事業者、沿線自治体と取り組むことで、更なる利用者増を目指します。
さらに、様々なイベントを行える「田原町ミューズ」を活用し、地域住民と連携し、鉄道の魅力向
上に取り組むことで、新規利用者を獲得します。
○福井鉄道及びえちぜん鉄道の運行支援
・各鉄道事業者の形成計画に基づき、修繕や施設整備・改善、及び鉄道運行を支援○鉄道施設の整備及び改良支援
・高架化 3 駅（福井駅、新福井駅、福井口駅）の供用開始【えち鉄】（6 月）
・越前島橋駅にパークアンドライド駐車場（30 台）を整備【えち鉄】（6 月）
・花堂駅パークアンドライド駐車場の舗装による増設（10 台）【福鉄】（10 月）
・花堂北踏切の改良【福鉄】（3 月）○各団体（サポーターズクラブ、サポート団体、連携協議会、沿線市町）による利用促進支援
・サポーターズクラブの通年加入募集・受付【えち鉄】
・「麻生津地区観月の夕」とのタイアップ【福鉄】（9 月）
・福武線を利用した国体観戦利用促進チラシの配布【福鉄】（9 月）
・「カーフリーデーふくい」にて、公共交通のＰＲブースを設置【えち鉄、福鉄】（9 月）
・映画「えち鉄物語」公開【えち鉄】（11 月） ※1 月末時点 県内観客数約 2.4 万人
・パークアンドライド駐車場パンフレットの作成、活用【えち鉄】（3 月）○田原町ミューズにおけるイベントでの鉄道ＰＲ
・環境フェアにて鉄道乗車イベント及びブース出展【えち鉄】
【福鉄】
（6 月）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

えちぜん鉄道・福井鉄道の乗車人数
えちぜん鉄道・福井鉄道の乗車人数： 559 万人（29 年度）： 573 万人（見込み）→ 562 万人（30 年度）
今年度の乗車人数見込みは約 573 万人となっており、順調に推移しています。えちぜん鉄道の高架駅の完成、パークアンドライド駐車場の拡充などのハード整備の効果もあり、継続的な通勤利用者・通学利用者の獲得に繋がったと考えられます。
また、鉄道事業者においては、沿線の学校や企業を訪問し、定期券やお得な切符などの周知広報に努め、利用者の増加を図っております。さらに、沿線住民からなるサポート団体等による利用促進活動も進められております。
来年度も、両鉄道の運行支援を通じて経営の安定化を図り、更なる利用促進に努めます。

- 12 -

達 成 度９

バス路線の維持と地域実情に応じたバス交通サービスの確保
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容人口減少が進展するなか、交通事業者や地域住民等と連携し、バス路線の維持やサービスの提供に
より市民の移動利便性の確保に努めることで、バス利用者の減少をくい止めます。
また、公共交通空白・不便地域等において地域実情に応じた交通手段を確保するため、地域バスの運行や地域コミュニティバス等の運行支援、バス路線の再編等を行います。
さらに、前年度住民アンケートを実施した清水グリーンラインでは、地域住民・事業者とともにバスのあり方や利用促進策について協議し、需要が見込まれる「買い物」「娯楽・食事」利用などについて、大学とも連携しながら、実態調査や利用方法の提案を行い、利用者の掘り起こしに努めます。
○バス路線の再編
・路線バス再編を実施（ジャンボタクシー路線化、循環路線化など）（4 月）
・森田地域コミュニティバスの運行事業者選定会議を実施（7 月）
・活性化会議検討会にて、東郷地域コミュニティバスの運行可能性について協議（7 月）
・10 月の路線再編に向け、交通事業者、関係機関等と協議。また、沿線住民に対し、交通事業者と連携して説明会、周知広報を実施（4 月〜）・路線バス再編を実施（ジャンボタクシー路線化、ルートの見直し、減便など）（10 月）
・森田地域コミュニティバス試行運行開始（10 月）
・池田線の廃止に伴う代替手段の検討（10 月〜）・東郷地域コミュニティバス運行事業者選定会議を実施（3 月）○利用促進、利用者の掘り起こし
・福井大学の学生と、福井市の公共交通について意見交換会を実施（5 月）・清水西公民館にて、公共交通について考える出前講座を全 3 回実施（6 月〜）
・越前海岸ブルーライン活性化プロジェクトの地元意見交換会に出席（8 月〜）
・カーフリーデーの実施（9 月）・殿下地区にて、地域コミュニティバスの利用促進について協議（12 月）
・森田地区にてＲＥＦ（特定非営利活動法人福井地域環境研究会）出前講座を実施（2 月）
・広報課と連携して公共交通ＰＲ番組を作成（3 月）

数目
バス乗車人数：値

指標
291 万人

バス乗車人数

標
結 果
：

・

成

果

300 万人（見込み）成 果 ・ 課 題

今年度は全体でのバス乗車人数見込みは 300 万人となり、目標の達成が見込まれます。
路線の延伸や沿線住民との利用促進活動により越前海岸ブルーラインや清水グリーンラインなどの幹線軸路線の乗車数が増加しました。また、運動公園線、学園線といった市内中心部における路線
での乗車数も大幅に増加しました。
一方、運転手不足や交通網効率化の観点から再編を行った乗合タクシー路線については、利用が伸び悩んでいます。乗継利用についての抵抗感が強いことや、そもそもの利用方法や行き先、乗合タク
シーになって生じた利点などの周知が不十分であることも考えられます。
今後は、事業者や地域と連携しながら、路線バスについての情報発信、また、郊外部における乗合
タクシーについての周知などを行い、乗車数の増加を図ります。

- 13 -

達 成 度

１０

市営駐車場の適正な運営
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容安全かつ快適に市営駐車場を利用できるよう、施設の修繕等を計画的に実施し、指定管理者とともに利用促進の取組を行い、適正で効率的な運営を図ります。
また、福井駅周辺の駐車場の需要調査を行い、北陸新幹線福井開業時に必要となる駐車場容量の確保に向けた駐車場整備計画の見直し検討を進めます。
○施設の維持管理［大手］
・天井構造物落下対策工事（4 月〜3 月）
・３階屋上車止め設置等工事（8 月〜10 月）［大手第２］
・横行パレット駆動軸・従動車輪修繕（7 月〜8 月）
・料金管理設備の部分変更業務（6 月〜3 月）
・制御盤及び電気部品交換修繕（10 月〜3 月）［本町］
・台車走行用インバータ修繕（6 月〜9 月）
・出庫バース可動床駆動部修繕（6 月〜9 月）
・料金管理設備の部分変更業務（6 月〜3 月）
・台車エアシリンダ・ソレノイドバルブ交換修繕（12 月〜3 月）○施設の利用促進・ふくい春まつり駐車 30 分無料サービス実施（本町）（4 月）
・駐車促進キャンペーンの実施（本町）（8 月〜3 月）
・街頭広報活動でのチラシ配布（本町）（7 月、12 月）○駐車場整備計画の検討
・福井市駐車場整備計画見直し調査業務（8 月〜3 月）

数
目

値

指

標

大手･大手第 2・本町通り地下駐車場の利用台数： 58.2 万台（29 年度） → 59 万台（30 年度）

標
結 果

・

成

果

大手･大手第 2・本町通り地下駐車場の利用台数： 55.6 万台

成 果 ・ 課 題

駐車場を、安全、便利に利用できるよう、施設の修繕など適正な維持管理に取り組みましたが、駐車場利用台数の目標を達成することは出来ませんでした。
国体・障スポ関係者による大手第 2 駐車場の貸切利用、近隣映画館の閉館による本町通り地下駐車場の利用台数減が、要因と考えています。また、安価な屋外コインパーキングが積雪で利用できなくなる冬期間においては、立体駐車場である市営駐車場の利用が増加する傾向にありますが、今期は好天が続き、その傾向が見られなかったことも一因であると考えています。
来年度は、本町通り地下駐車場において新たな利用促進策を実施するとともに、引き続き、適切な維持管理に努め、安全で快適な駐車場サービスの提供を行います。
また、今年度、福井駅周辺の駐車場調査を行い、北陸新幹線開業時に必要となる駐車場容量を検討しています。来年度は、福井駅東口周辺の駐車場の確保に向けて検討します。

- 14 -

Ⅳ．交通事故の少ない安全で安心なまちをつくるため、交通安全対策を推進します
達 成 度

１１

交通安全対策の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容交通事故を未然に防止するため、交通安全推進団体や関係機関と連携して、四季の交通安全運動をはじめとする交通安全普及啓発事業を実施します。
また、各地域の高齢者や幼児・児童を対象にした交通安全教室では、教育効果の高い体験型教室を重点に実施し、市民一人ひとりの交通安全意識の向上を図り、交通事故の少ない安全で安心なまちづくりを推進します。
また、今年度は「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会が開催されるため、交通安全推進団体や県、警察、国体推進部等と連携し、「おもてなしの第一歩」としての交通マナー向上に一層取り組むとともに、開催期間中は、交通指導員による交通整理などを行い、交通事故防止に努めます。
○交通安全推進団体等と連携した交通安全普及啓発活動
・四季の交通安全市民運動の実施（春、夏、秋、年末）・福井市にぎわい交流施設「ハピテラス」において、『交通安全広場』の開催（5 月）
・アオッサ 8 階 県民ホールにおいて、『高齢者交通安全大会』の開催（8 月）
・交通指導員による一斉街頭指導の実施（福井運動公園周辺 8 月、ベル周辺 12 月）○高齢者や幼児・児童等を対象にした交通安全教室実施（随時）
幼児：81 回 4,484 人、児童：35 回 1,094 人、高齢者：89 回 1,602 人、その他：39 回 290 人
合計：244 回 7,470 人（うち体験型教室 105 回 4,233 人）○国体・障スポ開催に向けた交通マナー向上
・交通マナー向上ステッカーの公用車への貼付（6 月〜10 月）
・啓発チラシの配布（春、夏、秋の交通安全市民運動実施時）
・庁舎内や公民館での啓発ポスターの掲示（4 月〜10 月）
・福井駅前及び福井運動公園周辺での警察や交通安全推進団体と合同の一斉街頭啓発の実施（9 月）

数目
体験型交通安全教室回数： 92 回（29 年度） →値

標
100 回以上（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

体験型交通安全教室回数： 105 回成 果 ・ 課 題

自動車と人形の衝突を見せたり、実際に横断歩道を渡ってみたりなど、教育効果が高い体験型教室に重点を置いて事業を行った結果、体験型交通安全教室を目標以上の回数実施できました。また、国体・障スポの開催にあわせて交通マナー向上の啓発活動を行い、大会に際しての大きな交通事故を防止することができました。
今後も引き続き、体験型教室を中心に交通安全教室を実施するとともに、交通安全推進団体や関係機関と連携して、四季の交通安全運動をはじめとする交通安全普及啓発事業を実施することで、交通安全の啓発を推進し、交通事故防止に努めます。また、国体・障スポの開催に向けて向上を図った交通マナーについて、更なる向上を目指し、啓発活動を実施していきます。

- 15 -

達成度

１２

高齢者の交通事故縮減
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容高齢者向けの交通安全教室の開催等により、高齢者の交通安全意識の向上を図るとともに、高齢者の交通事故の縮減に努めます。
また、高齢運転者による交通事故を防止するため、今年度は高齢者運転免許自主返納支援事業の申請について郵送受付を開始するなど、支援事業をより利用しやすいものとしていくとともに、高齢者が集まる場所での啓発イベント等の開催や、交通安全推進団体や関係機関と連携しての啓発に努める
ことで、運転免許の自主返納を促します。
○高齢者の交通安全意識の向上
・高齢者を対象にした交通安全教室の実施（随時）・アオッサ 8 階 県民ホールにおいて、『高齢者交通安全大会』の開催（8 月）○高齢者運転免許自主返納支援事業の実施
・郵送申請の受付開始（6 月）
・出前講座による広報、啓発（中央公民館 8 月、旭公民館 11 月）
・警察と連携した運転免許自主返納及び返納支援の合同受付、啓発イベント（すかっとランド九頭竜 7 月、市役所 1 階市民ホール 8 月、鷹巣公民館 11 月、
清水保健センター11 月、ハピリン 4 階ボランティアセンター11 月）

数
目

値

指

標

高齢者運転免許証自主返納者数： 839 人（29 年）→
900 人以上（30 年）

標
結 果

・

成

果

高齢者運転免許証自主返納者数： 772 人成 果 ・ 課 題

高齢者運転免許自主返納について、支援事業の郵送申請の受付開始や、警察と連携した運転免許自主返納及び返納支援の合同受付の実施などにより、返納しやすく支援を受けやすい環境づくりを進めました。
しかし、平成 29 年 3 月の道交法改正（75 歳以上の方の運転免許更新時の認知機能検査の厳格化等）の影響が落ち着いたことなどから、高齢者の運転免許自主返納数は前年を下回り、目標に達しませんでした。
来年度は、県内のＪＲ北陸本線にてＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」が導入されたことを踏まえ、支援の選択肢に「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」を追加して内容を拡充するとともに、高齢者が集まる場所での啓発イベントの開催や、交通安全教室、出前講座などの実施により、高齢者の運転免許自主返納を促し、交通事故の縮減に努めます。

- 16 -

Ⅴ．関係機関と連携し、高速交通ネットワークである北陸新幹線の開業に向けた施策の検討に積極的に取り組みます
達 成 度

１３

北陸新幹線の建設促進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容北陸新幹線用地については、昨年度、県内に先駆けて見込みを含め 100％の取得率を達成し、また、すべての区間で高架橋やトンネルなどの工事が発注され、北陸新幹線の平成 34 年度末福井開業に向け着実に進められています。
今後も関係機関と一体となって一日も早い大阪までのフル規格での整備について取り組みます。
また、新幹線福井駅舎と合築される東口拡張施設については、利便性及び快適性に優れた施設となるよう、基本設計を基に鉄道・運輸機構や関係機関と連携、調整し実施設計に取り組みます。
さらに、平成 34 年度末開業予定の並行在来線の開業準備については、福井県並行在来線対策協議会による収支予測、経営基本調査及び今年度策定される経営・運行に関する基本方針をもとに、沿線市町と連携を図り開業準備に必要な協議を進めます。
〇北陸新幹線建設促進に係る取組
・北陸新幹線関係都市連絡協議会総会（福井県あわら市）（5 月 11 日）
・北陸新幹線建設促進大会（東京都）（5 月 22 日）
・福井市北陸新幹線建設促進協議会総会（福井県国際交流会館）（7 月 13 日）
・北陸新幹線関係都市連絡協議会中央要望（7 月 19 日）・市重要要望及び市協議会中央要望（7 月 31 日）
・福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会（敦賀市プラザ萬象）（9 月 15 日）
・北陸新幹線関係都市連絡協議会総会（長野県上田市）（10 月 19 日）
・北陸新幹線関係都市連絡協議会中央要望（11 月 14 日）
・北陸新幹線研修会（京都府京都市）（2 月 1 日）○北陸新幹線福井駅東口拡張施設実施設計
・鉄道・運輸機構及び関連機関との調整（4 月〜）
・実施設計（5 月〜3 月）
・鉄道・運輸機構と連携し、新幹線福井駅の平面図、外観図及び内観図等を決定○並行在来線の開業準備
・並行在来線沿線市町担当課及び担当部長会議開催（4 月 24 日、9 月 19 日、10 月 30 日、１月 31 日）
・先進地視察（富山県、石川県）（5 月 16 日、10 月 31 日）
・福井県並行在来線対策協議会幹事会開催（5 月 31 日）
・福井県並行在来線対策協議会開催【経営・運行に関する基本方針を策定】（8 月 2 日）・福井鉄道と並行在来線の一体的経営に関する連絡会議開催（8 月 17 日、10 月 30 日、1 月 28 日）

数
目

値

標

北陸新幹線福井駅東口拡張施設実施設計
並行在来線関連調査実施

指

標
結 果

・

成

果

北陸新幹線福井駅東口拡張施設実施設計
並行在来線関連調査実施

成 果 ・ 課 題

北陸新幹線建設促進に係る取組として、2 月に関係都市連絡協議会において、関西自治体との合同研修会を実施したことにより、北陸や関西の沿線自治体との連携を深め、大阪までの早期全線整備に向けて情報を共有することができました。今後は、国に対し、関係機関と一体となって、一日も早い
大阪までのフル規格での整備や財源確保について、引き続き強く要望していきます。
福井駅東口拡張施設実施設計については、新幹線福井駅舎の設計を行う鉄道・運輸機構や関係機関と協議を重ね実施設計の平面図、外観図及び内観図等を取りまとめました。
並行在来線の開業準備については、視察などにより、先行事例の利用促進策や並行在来線会社出資
金負担の考え方等の調査を行いました。また、8 月に福井県並行在来線対策協議会が開催され、「経営・運行に関する基本方針」を策定することが出来ました。今後は、平成 32 年度末に予定している
経営計画の策定に向け、引き続き必要な調査や協議を進めます。

- 17 -

Ⅵ．市民・来街者の身近な移動手段である自転車を都市交通の一つとして再認識し、自転車を利用して安全で快適に移動できるまちをつくります
達 成 度

１４

自転車走行空間整備の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容自転車が安全で快適に走行できるよう、自転車走行空間の整備を進めます。
市中心部において、これまで実施してきた歩道内での通行分離の路線に加え、矢羽根型路面表示の路線を組み合わせて、通学経路のネットワーク化を実現するため、関係機関と協議して整備路線を選定します。
○自転車走行空間整備路線（矢羽根型路面表示）の選定
・現地調査（4 月）・関係所属会議（監理課、道路課）（4 月）
・通行量調査（5 月）
・整備路線の検討（6 月〜7 月）・関係所属会議（監理課、道路課）（8 月）
・公安委員会との協議（9 月）
・高校生の自転車通学が多い道路での矢羽根型路面表示整備路線計画書の作成（9 月）【整備路線】（3 路線）①市道中央 1−359 号線（県庁東側）②市道中央 1−463 号線（北陸高校東側）③市道中央 1−212 号線（福井商業高校南側）

数
目

値

指

標

市中心部における自転車走行空間整備路線（矢羽根型路面表示）の選定 ： 9 月

標
結 果

・

成

果

市中心部における自転車走行空間整備路線（矢羽根型路面表示）の選定 ： 9 月

成 果 ・ 課 題

矢羽根型路面表示の整備について、現地調査や通行量調査を行い、関係機関との協議を重ね、高校生の自転車通学が多い道路での整備に向けて 3 路線を選定することができました。
来年度以降は、関係機関と連携を図り、市の道路整備計画に合せて通学経路のネットワーク化の実
現に取り組みます。

- 18 -

達 成 度

１５

自転車の利用促進と利便性の向上
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容自転車利用の促進を図るための自転車利用サポーター認定事業、まちなかでの利便性や回遊性の向上を図るためのまちなかレンタサイクル「ふくチャリ」事業を推進します。
サイクリングコースについては福井駅を発着とした広域コースを設定し、ホームページ等でＰＲします。
○自転車利用サポーターの認定
・サポーター認定企業、取組内容をホームページで紹介（4 月〜）
・サポーター実績報告書提出依頼（8 月〜）
・認定更新の案内（8 月）○まちなかレンタサイクル「ふくチャリ」の事業推進
・ホームページ、フェイスブックによる情報発信（4 月〜）
・幸-ＦＵＬＬチケットとの連携（4 月〜）
・広報活動（広報番組出演、まっぷる・ＵＲＡＬＡ・市政広報）（5 月〜）
・自転車イベントへの出展（5 月）
・パンフレット作成（6 月）
・福井商工会議所ビル新ポート開設（7 月）
・会員特典の拡充（7 月〜）
・国体期間中における福井駅周辺ポートの自転車を増台（4 台）（9 月〜10 月）○広域サイクリングコースのホームページ掲載
・関係機関との協議や危険箇所を把握する現地調査の実施（9 月〜10 月）
・広域サイクリングコースの選定（10 月）
・ホームページ掲載準備（11 月〜）・ホームページ掲載（3 月末）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

自転車利用サポーターの認定団体数（累計）
自転車利用サポーターの認定団体数（累計）： 55 社（29 年度） →60 社（30 年度）： 60 社
ふくチャリの自転車利用回数
ふくチャリの自転車利用回数： 6,059 回（29 年度） →6,300 回（30 年度） ： 6,620 回
広域サイクリングコースのホームページ掲載
広域サイクリングコースのホームページ掲載
： 3月
： 3月
自転車の利用に積極的に取り組む企業を訪問し、自転車利用サポーター事業への理解と協力を求める働きかけをしたことにより認定団体数の目標を達成することができました。今後は、認定団体の取組内容のＰＲの強化に取り組んでいきます。
まちなかレンタサイクル「ふくチャリ」は、平日の利用促進や、国体期間中における福井駅周辺ポートの自転車の増台、新規ポートの開設などに取り組んだ結果、目標を達成することができました。
今後は、新幹線開業に向けて更なるポートの新設や自転車の増台を図り、2 次交通としての機能強化に取り組みます。
広域サイクリングコースの選定及びホームページ掲載については、関係機関等と連携を図ることにより実施することができました。今後は、ＳＮＳ等を活用してサイクリングコースを広くＰＲし、サ
イクリング愛好者への利便性向上を図ります。

- 19 -

達 成 度

１６

サイクルアンドライド事業の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容人や環境にやさしい交通手段である自転車と、鉄道などの公共交通機関と合わせて利用するサイク
ルアンドライドを推進するため、鉄道駅に自転車駐車場を整備します。
また、自転車の利用環境の改善と利便性の向上を図るため、利用者の多い自転車駐車場に自動空気入れを設置します。
○えちぜん鉄道福井口駅自転車駐車場整備
・現地調査及び関係機関との打合せ（4 月）
・県補助金要望書提出（4 月）
・県補助事業採択通知（6 月）
・県補助金交付申請、交付決定通知（6 月）
・えちぜん鉄道福井口駅自転車駐車場整備、供用開始（6 月）・9 月議会にて設置管理条例改正（9 月）○自動空気入れ設置
・県補助金要望書提出（4 月）
・県補助事業不採択決定（6 月）

数目
鉄道駅自転車駐車場整備箇所
自動空気入れ設置

値

指

標
：
：

1 箇所
1 箇所

標
結 果

・

鉄道駅自転車駐車場整備箇所
自動空気入れ設置

成
：
：

果
1 箇所
0 箇所

成 果 ・ 課 題

えちぜん鉄道の高架化に伴い設置された新しい福井口駅に自転車駐車場を整備しました。今後は、鉄道事業者と連携し、放置自転車の撤去等を行い自転車駐車場の適正な管理に努め、利用環境の改善を図ります。
自動空気入れ設置については、当初予定していた県補助事業が不採択となったため実施しないこととなりました。今後は、公共施設やコンビニ等において、空気入れや簡易工具の貸出を行っている「自転車の駅」の利用啓発を強化し、自転車利用者の利便性の向上に努めます。

- 20 -

Ⅶ．行政課題の解決に向けて、調査・分析力を高め、各種統計調査の積極的な利活用を図るとともに、公共データの活用を促進するため、積極的に行政情報を提供します
達 成 度

１７

統計調査等の分析
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容施策検討への統計データ利活用の促進のため、統計データベースの充実やデータ分析方法などの各種相談業務を行います。
中核市移行に向け、より地域の実情に即した施策が必要となり、今年度は平成 28 年経済センサスの結果が公表されることから、この統計情報を有効に活用し、中心市街地の産業特性等の分析を実施
し、共有を図ります。
○経済センサスの結果を基にした産業別の雇用や売上、中心市街地の産業特性等に関する分析情報である「福井市の産業分析」を「データの広場」において共有（12 月）
・産業構造（新設、廃業事業所数の推移など）
・他県との産業的な繋がり（本市に支所を置いている本社の所在地状況）
・雇用状況（正規・非正規の従業員割合の推移など）
・特徴的な産業（産業別の付加価値額の特化係数など）
・中心市街地（中心市街地と市場周辺との比較）○統計データベースの充実
・庁内 WEB リンクから閲覧できる統計データベース「データの広場」に各所属が保有している統計
データや国が公表している基幹統計調査等の集計結果を追加※統計データ数：920 データ（年度末時点）
年度更新による追加：153 データ、新規追加：67 データ○職員研修・総務省統計研究研修所が実施するオンライン講座（7 月、10 月、1 月）※受講者：14 所属より 19 名
・平成 30 年度統計分析研修会を実施（11 月）
講師：福井大学 国際地域学部准教授 井上博行 氏※参加者 66 所属より 87 名
・
「データの広場」の活用について新規採用職員研修及び統計分析研修会時に周知（10 月、11 月）○相談支援業務・すまいるバス運行ルート再検討を目的とした人口分布図の作成（商工振興課）や社会増減数及び人口増減数の集計データ作成（都市整備室）等への支援 7 件

数
目

値

標

産業別の雇用や売上、中心市街地の産業特性等に関する分析 ： 12 月

指

標
結 果

・

成

果

産業別の雇用や売上、中心市街地の産業特性等に関する分析 ： 12 月

成 果 ・ 課 題

職員が統計データを活用することを目的として運用している統計データベースに、経済センサスや各所属から収集したデータを追加し充実を図りました。
職員の統計利活用への意識を向上させるため職員研修を実施し、また、統計データを用いたグラフ
作成等の問い合わせや相談に対応した結果、業務計画や会議の資料作成に利用されました。
さらに、本市の施策検討等の基礎資料として共有するため、経済センサスの結果を基に産業面から
福井市及び中心市街地の分析を実施し統計データの利活用を促進しました。
今後も、引き続き分析情報の提供や相談対応を通して、本市職員の統計データ利活用能力の向上に寄与します。

- 21 -

達 成 度

１８

オープンデータの充実・提供
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容公共データは市民共有の財産であるという意識の下、市民生活の向上、企業活動の活性化を図るため、「福井市オープンデータパーク」の充実に取り組むなど、積極的に行政情報を提供します。
また、今年は「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会が開催されることから観光客が多く見込まれるため、「公共交通」分野のオープンデータの充実・提供に取り組みます。
○国体観戦ガイドアプリ開発事業（県）への協力
・オープンデータの提供 5 件（5 月〜9 月）「大会競技情報」、「大会会場情報」、「交通規制情報」、「シャトルバス情報」、「駐車場情報」○既存オープンデータの更新
・「平成 29 年度版 福井市統計書」の公開に合わせて参照データを最新版に更新 13 件（5 月）・所属より更新依頼のあったデータについて更新（随時）○新規オープンデータの追加
・バス鉄道時刻表データ等「公共交通」データ 9 件（9 月）
・規模別事業所数データ等「仕事・産業」データ 9 件（2 月）○毎月人口オープンデータの集約・追加
・1 歳階級、5 歳階級、3 区分年齢別データを集約 8 件→3 件
・福井市全域、地区別データを集約 6 件→3 件
・過去（平成 22 年〜30 年）の毎月人口データの追加 5 件
オープンデータ掲載件数
データ分野
生活・くらし
公共交通
安全・安心
福祉・教育
仕事・産業
観光・文化
情報・通信
行財政
人口・統計
計

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

掲載数

掲載数

掲載数

掲載数

掲載数

追加数

集約(減)

掲載数

7
2
3
6
3
21

7
4
3
6
2
4
26

8
4
4
6
3
5
9
6
45

10
5
4
7
4
8
5
11
6
60

10
6
11
9
4
8
5
11
16
80

9
9
5
23

8
8

10
15
11
9
13
8
5
11
13
95

数
目
オープンデータ件数： 80 件（29 年度）

値

指

標
→

95 件（30 年度）

Ｈ30

標
結 果

・

成

果

オープンデータ件数： 95 件成 果 ・ 課 題

本市ホームページ「福井市オープンデータパーク」に掲載しているデータを最新の状態に保つため、
随時データの更新を行いました。
また、データ掲載件数の少なかった「公共交通」「仕事・産業」の分野を中心に、18 件の新規デー
タを「福井市オープンデータパーク」に公開し、目標を達成することができました。
さらに、市民ニーズの高い毎月人口データについて、データの集約と追加を行うことで利便性の向上を果たしました。
今後も、オープンデータの充実を図るため、引き続き公開データの更新や新規データを追加するな
ど積極的に行政情報の提供に取り組みます。

- 22 -

達 成 度

１９

Ｗｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮ）の利用促進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容来街者や市民にとって、今やインターネットは趣味や娯楽だけのものではなく、観光地での情報収集に欠かせないインフラとなっており、本市では中心市街地を軸に誰でも簡単に利用可能な無料通信
環境（Ｗｉ-Ｆｉ）を整備しています。来街者や市民の利便性向上のため、広報紙等による広報活動を強化することで、認知度を高め多くの方に利用してもらえるよう取り組みます。
○ケーブルテレビでの広報
・いきいき情報福井（6 月）○登録手続きが難しくなったことを受け、コールセンターの電話番号をホームページに掲載（6 月）○バスチケットセンターの撤去に伴い、東口広場エリアの機器移設先を検討○国体開催に合わせた広報
・競技会場や宿舎となるホテルに利用促進チラシを配置（9 月）
・福井駅内の国体総合案内所への利用促進チラシ配置（9 月）
・農政企画室作成「福井市グルメコレクション」に掲載（9 月）○広報紙での広報
・中央公園ビジターセンター及び足羽山公園遊園地にＷｉ-ＦｉのＰＲステッカー貼付（9 月）○足羽山公園遊園地リニューアルに合わせた広報・足羽山公園遊園地リニューアル広報番組（ふくチャンネル）内でのＷｉ-Ｆｉ紹介（9 月）
Ｗｉ-Ｆｉ利用者推移グラフ（平成 30 年 4 月〜平成 31 年 3 月）
25,00020,00015,00010,000
5,000
0
4月

5月

6月

数
目

7月

8月

値

標

9月

指

10月

11月

12月

標
結 果

・

1月

成

2月

3月

果

成 果 ・ 課 題

Ｗｉ-Ｆｉ利用者数
Ｗｉ-Ｆｉ利用者数： 18,594 人／月： 20,637 人／月（29 年度）→ 23,000 人／月（30 年度）
Ｗｉ-Ｆｉの利用を促進するために各種広報を実施しましたが、今年度の利用者数は目標値を大きく下回り、前年度の実績値よりも少なくなりました。
目標数値に達しなかった要因としては、前年度に整備した足羽山公園遊園地及び田原町駅周辺の利用者の伸びや、福井国体開催による利用者増の見込みを誤ったためです。
また、福井駅東口広場エリアのサービス提供の休止、民間におけるＷｉ-Ｆｉスポットの増加及びに国のセキュリティ方針により利用者登録を煩雑化したことから、利用者が増加しなかったものと考えております。
今後は、福井駅西口の再開発に併せてＷｉ-Ｆｉ運営の方向性を検討していきます。

- 23 -

Ⅷ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます達 成 度

２０

公共工事の品質確保

目 標

実

行

内

容

工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の厳守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。

○第 1 回〜第 6 回施工体制点検の監査を受けた件数・是正指摘件数の集計
是正指摘件数 (件)課 名

取 組 内 容都市整備室
駅周辺整備課
新幹線推進室計

監察を受けた件数 (件)B

指摘率 (％)

A

1
1
1
3

2
7
1
10

50
14
100
30

(A/B)×100○指摘を請けた工事名及び指摘内容
・城址周辺車道整備工事（施工体制台帳の不備）
・駐車場整備工事（工事掲示物の不備、労災保険票の誤記、施工体制台帳の不備）
・駅補７号道路舗装工事（労災保険票の誤記）

数目
工事監察指摘率： 20％（29 年度）

値

指

標
→

0％（30 年度）

標
結 果

・

成

果

工事監察指摘率： 30％

成 果 ・ 課 題

適正な施工体制のための受注者への指導や監督職員以外の職員による施工体制の点検を行なってきましたが、3 件の工事において指摘があり、目標達成することが出来ませんでした。
来年度は、今年度に指摘された事項の調査と検証、複数体制による現場点検及び受注業者への指導強化を実施することで、適切な執行体制と工事の品質確保を目指していきます。

- 24 -

総務部

成果報告
総務部長

玉

村

公

男

部局達成度

総

1

15

1

5

1

6

−

3

（うち未来づくり推進局分）

括
人口減少・少子高齢化社会にあっても地域間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりの実現を目指し、中核市移行に向け着実に準備を進めた結果、10 月に政令が公布され、平成 31 年 4月の中核市移行が決定しました。併せて、活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の形成に向け、連携中枢都市圏ビジョン(案)を策定し、圏域の中心都市として連携中枢都
市宣言を行うとともに、連携市町の 3 月議会において、連携協約締結に係る議案の議決を得ることができました。
また、「ふくい」の魅力を積極的に発信するため、東京事務所を拠点にシティプロモーシ
ョン活動に取り組んだ結果、全国メディア発信回数とシティプロモーション関連イベントの開催数の目標を達成することができました。
さらに、福井市応援隊については、各会員が知人を通じて福井の魅力を発信していただけ
るよう、応援隊ミーティングを開催し、会員の拡大を図りました。
未来づくり推進局では、「福井市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」に基づく人口減少対策について、国の地方創生関連交付金を積極的に活用するとともに、産・学・金・労等の外部機関と連携して総合戦略の進捗管理を行い、各種施策の着実な推進を図りました。
さらに、本市の住みよさや充実した子育て・教育環境などの魅力を発信するための移住ガ
イドの作成や、若年女性の就職と移住を応援する助成制度の創設など、新たな施策にも取り組むことで、移住・定住の促進を図ってきました。
また、女性が輝く社会づくりの推進のために、女性自身への意識啓発のほか女性を取り巻く男性や企業等への意識改革を図りました。また、真剣に結婚を希望する独身男女の出会いの場の創出や各種講座の開催により、若者の結婚に対する更なる意識の向上に努めました。
今後も、若い世代をはじめ高齢者に至るまで、すべての市民が活躍でき、魅力的で住みよ
いまちづくりを進めます。

- 25 -

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進します「福井市行財政改革指針（平成 29〜33 年度）」の取組計画について、今年度は、全 23 項目のうち、「首都圏への情報発信」や「市税収納率の向上・市債権の適正管理の推進」など 19
項目について、目標を達成することができました。
また、服務規律の確保及びコスト意識の観点からの業務改善に全所属が取り組みました。
コスト意識の醸成については、超過勤務縮減に係る様々な取組を進めたほか、個々の職員レ
ベルでは、前年度よりも生産性を上げて業務遂行することを人事評価の必須項目とし、全職員がコスト意識をもって業務にあたった結果、95.9％の職員が前年度よりも高い生産性で職務を遂行できました。
市職員のおもてなし向上の取組ついては、窓口サービスアンケートにおける指標により成果の確認ができ、前年度より 2.4 ポイント上昇しましたが、目標としていた 100％には到達できませんでした。
さらに、今後の行政需要の変化を見極め、計画的な職員採用を行う中で、31 年度について
は、財政再建計画に掲げた以上に効率的な職員数により業務を行う見通しとなりました。
超過勤務縮減については、水曜日のノー残業デーの徹底を含め各所属での取組みにより、国体・障スポを含めても、74,000 時間（21.6％）の縮減が図られました。
職員体制については、昇任に必要な在職年数や給料等級を見直し、級別職員数の適正化に取り組みました。
また、給与体系については、給料表の号級継足しや現給保障制度を廃止するほか、保育業
務手当など各種手当の見直しも行いました。

Ⅱ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の形
成に向け、中核市への移行と併せ、準備を着実に進めます
ビジョン懇談会における委員の意見などを踏まえ、各ワーキングにおいて内容を精査したビジョン(素案)について、連携推進協議会において首長間の合意形成を図り、連携中枢都市
圏ビジョン(案)を策定しました。
また、圏域の中心都市として連携中枢都市宣言を行うとともに、都市圏形成に向け必要な手続きを進め、連携市町の 3 月議会において、連携協約締結に係る議案の議決を得ることができました。

Ⅲ．安全・安心で個性豊かなまちづくりに向けて、国土強靭化や地方分権の取組を推進します
福井市国土強靭化地域計画の策定にあたっては、県の計画内容を確認し、整合性を図る必要があることから、当初は、県の計画策定後の 7 月末に本市計画を策定する予定でした。
しかし、県計画策定時期が 9 月議会終了後に延期されたため、本市におきましても、策定時期を延期し、当初の目標から 2 か月遅れとなる 9 月に計画を策定しました。
また、地方分権の取組については、地方分権改革に関する権限移譲、規制緩和等の提案を全部局に向けての周知を強化するとともに、新たに個人提案分として個人に対しても情報提供を募った結果、地方分権改革に関する内閣府への提案が 4 件となり、目標の 3 件を上回りました。

- 26 -

Ⅳ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します
年間を通して、様々な人権問題に関する講演会や研修会、その他啓発活動を実施し、市民
一人一人が人権について意識するきっかけづくりや知識の向上を図りました。
人権の花運動を市内 6 校で実施し、児童のいのちを大切にする思いやりの心の醸成を図るとともに、人権週間には市政広報への掲載、のぼり旗の設置のほか、人権図書コーナーを 5
図書館で設置し、目標を達成することができました。

Ⅴ．市政運営の基本である公文書を適正に管理し、情報公開制度による市政の透明性を更に高めます
市が意思決定した過程やその後の事業実績について、文書の作成を徹底するとともに、保
存年限の適正化を図りました。
また、個人情報保護制度の研修において、市が保有する個人情報の管理を適正に行っていく必要性を強調しました。

Ⅵ．
「ふくい」の魅力を積極的に発信するとともに、東京事務所を拠点に、本市への観光誘客やＵ・Ｉターンの促進、企業誘致に努めます
クロスメディアを活用することによって、市政情報を効果的に幅広く発信することができました。
福井国体・障スポにおいては、市民の皆さんに役立つ情報を正確かつ迅速に発信することができました。さらに閉幕後には、地元選手やボランティア、観戦した市民の方々のインタビューを集めた回顧特集を市政広報紙に掲載したほか、記録動画の撮影、番組制作や、市民ホール等でのパネル写真展の開催など、今大会を次世代につなぐための取組も行いました。
また、東京事務所を拠点にシティプロモーション活動に取り組んだ結果、全国メディア発
信回数とシティプロモーション関連イベントの開催数の目標を達成することができました。
福井市応援隊については、会員の拡大を図るため、各会員が知人を通じて福井の魅力を発信していただけるよう、今年度のテーマを「つなぐ」としミーティングを開催しました。

- 27 -

＜未来づくり推進局担当＞
Ⅶ.（Ⅰ）総合戦略に掲げた数値目標の達成に向けて、各種施策を着実に進めます「福井市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」に基づく人口減少対策について、国の地方創生関連交付金を積極的に活用するとともに、産・学・金・労等の外部機関と連携して総合戦略の進捗管理を行い、各種施策の着実な推進を図りました。
また、都市部から本市への新しい人の流れを創出するため、「未来につなぐ ふくい魅える化プロジェクト」を実施しました。このプロジェクトでは、都市部の若者が、本市を舞台に、市内企業とともに新たな事業の種を生み出す事業創造プログラム「ＸＳＣＨＯＯＬ／ＸＳＴ
ＵＤＩＯ」と、空き家を活用して本市での仕事と暮らしを体験するお試し居住プログラム「日本海トライアルステイ」を展開することで、都市部の若者が事業終了後も継続的に本市とつながりを持って活動できる環境が整いつつあり、地域を超えた人の交流の拡大につながっています。
さらに、本市の住みよさや充実した子育て・教育環境などの魅力を発信するための移住ガ
イドの作成や、若年女性の就職と移住を応援する助成制度の創設など、新たな施策にも取り組むことで、移住・定住の促進を図ってきました。
総合戦略の最終年度となる 31 年度は、これまでの成果も踏まえながら効果的な施策を継続するとともに新たな施策にもチャレンジし、戦略に定める数値目標やＫＰＩの達成に向けた取組を進めていきます。

Ⅷ.（Ⅱ）地域の特色を活かした住民主体のまちづくり活動を支援し、活力ある地域社会づくりを進めます
各地区のまちづくりに対し、地域の魅力発信事業での支援を行うとともに、3 年目を迎えた地域担当職員制度では、地域のまちづくり活動や会議に参加するとともに、「地区概要シート」を全地区で協働して作成し、地域課題の整理等、現状分析に努めました。今後は、市の支援メニューの活用や地域担当職員による助言等により、地区の課題解決に向けた取組を進めていきます。
ふるさと納税の取組については、継続的に本市を応援してくれる人を増やすため、全国に向けて福井ゆかりの方や企業に対する寄附依頼を行うとともに、返礼品の充実を図り本市が誇る特産品のＰＲを行いました。この結果、前年度に比べて寄附者数、寄附額ともに目標を大きく上回りました。また、地区のまちづくり活動に直接充当できる地区指定ふるさと納税
では、全ての地区に対する寄附をいただくことができ、事業の拡大や財政負担の軽減を図る
ことができました。

Ⅸ．（Ⅲ）平成 31 年 4 月の中核市移行に向けて、準備を着実に進めます
福井市の中核市への指定について、県の同意及び国での閣議決定を経て、10 月に政令が公布され、平成 31 年 4 月の中核市移行が決定しました。
また、移譲される事務権限を活かした市民生活の向上につながる取組をＰＲし、市民理解を深めるとともに、事務移譲により変更になる申請窓口や手続方法等について周知しました。
市民にとって最も身近な行政機関として、幅広いニーズを汲み取り、更なる市民サービスの向上に努めていきます。

- 28 -

Ⅹ．（Ⅳ）女性が輝く社会づくり及び若者の結婚への意識向上に向けた取組を進めます
高校への出前講座のほか、高校生と大学生向けの「ライフデザインカード」を作成し、学生におけるキャリアプランの形成や福井での就労意欲の向上に取り組み、目標を達成することができました。
女性社員とその上司を対象とした研修会や「ワーク・ライフ・マネジメントサポート事業」
によるモデル企業への仕事と子育ての両立等に関する支援、企業の経営者や管理職、人事担
当者等を対象とした「女性が輝く職場をつくる研究会『福女 Lab』」により、女性が働きやす
い職場環境づくりの推進を図りました。さらに、子育てファミリー応援企業の登録要件を拡充し、女性が輝くための環境整備に取り組む企業の増加に努めました。
地域においては、男女共同参画推進員による各地区での啓発活動のほか、福井市男女共同参画「市民フォーラム」を開催し、地域や家庭の中での男女共同参画について意識啓発を行いました。
また、若者の結婚に対する意識向上を図るための「出愛❤恋々応援事業」において、真剣に結婚を考える男女を対象とした婚活イベントに、将来設計を考えるためのライフデザイン
講座や婚活力向上のための講座を組み合わせて実施し、結婚への意識の醸成を図りました。
婚活イベント中の男女の交流促進とイベント後のアフターフォローを行う「縁活お助け人」
により、結婚を希望する方への支援の強化を図りました。

- 29 -

Ⅰ．「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進します
達 成 度

行財政改革のさらなる推進

１

目 標

実

行

内

容

「福井市行財政改革指針（平成 29〜33 年度）」に掲げたすべての取組について、市民で構成する福井市行政改革推進委員会の助言・提言をふまえ、着実な進行管理を行います。
○「福井市行財政改革指針（平成 29〜33 年度）」の進行管理に係る取組

取 組 内 容・平成 29 年度取組結果の報告（行政改革推進委員会）

（5 月）

・

公表（ホームページ）（6 月）

・取組状況に関する所属調査 (中間調査)の実施（9 月）

・取組状況に関する所属調査 (年度末)の実施（1 月）

・平成 30 年度取組結果（案）について、行革委員会からの意見聴取

（2 月）

〃

○財政再建計画の進捗について専門家からの助言等を受けるため、行政改革推進委員会の内部組織として、「財政健全化専門部会」を新たに設置
・第 1 回財政健全化専門部会の開催(11 月)

・第 2 回財政健全化専門部会の開催

（3 月）

数
目
計画通り進行している取組項目

値

指

標
：

全 23 項目

標
結 果

成

果

計画通り進行している取組項目

・

：

19 項目

成 果 ・ 課 題

「福井市行財政改革指針（平成 29〜33 年度）」の取組計画について、今年度は、全 23 項目のうち、「首都圏への情報発信」や「市税収納率の向上・市債権の適正管理の推進」など 19 項目について、目標を達成することができました。
しかし、取組項目のうち「財政再建計画での目指すべき水準の達成」ではラスパイレス指数、「公営企業の経営健全化」では経費回収率、「収入確保策の推進」では広告掲載等による収入額、「公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進」では施設の管理費の削減額について、それぞれ目標
達成には至りませんでした。
来年度は、行政改革推進委員会の意見等を踏まえ今年度の取組結果を検証し、全ての取組が目標を達成できるよう、適切な進行管理を行っていきます。

- 30 -

達 成 度２

職員の意識改革

目 標

実

行

内

容

全体の奉仕者としての高い倫理観や使命感に加え、働き方改革を念頭に置いたコスト意識の醸成など、所属長や係長によるマネジメントを強化するとともに、職員一人ひとりの意識改革を図り、効率的で質の高い行政サービスに繋げていきます。

取 組 内 容○倫理感や使命感の醸成
・所属長研修において公務員倫理に関する講義の時間を確保（4 月）
・服務規律確保に係る重点取組事項を全所属で作成（5 月）
・服務規律の確保に係る通知文の発出（5 月、7 月、9 月、12 月、2 月）
・服務規律確保に係る重点取組結果報告（3 月）○コスト意識の醸成
・係長制度の導入により係内の業務マネジメントの強化や係間の応援体制の構築を円滑化（4 月〜）
・ノー残業デー（毎週水曜日）における主幹昇任職員による庁内放送を通じて、タイムマネジメン
トや業務効率化等の推進を周知（4 月〜）
・朝型勤務の本格導入により、効率的業務推進や働き方改革に関する職員の意識付けを強化（4 月〜）
・人事評価の制度を修正し、全職員が目標項目に「生産性の向上」を設定（5 月）
・超過勤務縮減実施計画を全所属で作成（5 月）
・ノー残業デーの 17 時 30 分から 10 分程度クラシック音楽を庁内放送し、定時退庁しやすい職場
環境づくりや職員の定時退庁に対する意識付けを強化（8 月〜）
・超過勤務縮減実施計画の取り組み状況に係る中間報告（10 月）
・人事評価の結果の取りまとめ（3 月）
・超過勤務縮減実施計画の取組結果報告（3 月）

数
目

値

標

前年度よりも生産性を上げて業務に取り組んだ職
員 ： 90％以上

指

標
結 果

・

成

果

前年度よりも生産性を上げて業務に取り組んだ職
員 ： 95.9％

成 果 ・ 課 題

服務規律の確保及びコスト意識の観点からの業務改善に全所属が取り組みました。
全体の奉仕者としての倫理観や使命感については、継続的な取り組みが重要であることから、今年度においても、各階層の研修において、具体的事例を織り交ぜながら意識の醸成を図りました。引き続き、各階層の研修や服務規律確保の通知により、具体的事例を織り交ぜながら注意すべきポイント等の周知徹底を図ることに加え、各部局長や所属長から部下職員に直接周知、指導するなど、職員の意識醸成を図っていきます。
コスト意識の醸成については、超過勤務縮減に係る様々な取り組みを進めたほか、個々の職員レベ
ルでは、前年度よりも生産性を上げて業務遂行することを人事評価の必須項目とし、全職員がコスト意識をもって業務にあたった結果、95.9％の職員が前年度よりも高い生産性で職務を遂行できました。
より実効性を高めていくため、研修等により効率的業務推進等に関する職員一人ひとりのスキルを高めるとともに、会議の効率化や資料の簡素化など、業務の効率化に関する取り組みを所属単位や組織全体で推進していくよう努めていきます。

- 31 -

達 成 度３

職員の人材育成
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容福井市人材育成基本方針に掲げる「求められる職員像」の実現、並びに「福井しあわせ元気」国体・
障スポの開催に向け、来庁者に対する案内の声かけ等、おもてなし意識の更なる向上を図ります。また、中核市移行を見据え、職員の政策形成スキルを向上し市民サービスをより一層充実させるとともに、コスト意識や経営感覚の醸成を図るため、職員の資格取得や通信教育等受講を推進します。
○市職員のおもてなし向上の取り組み
・所属長対象のおもてなし講習会（サービス介助士の視点から）の実施（4 月）
・窓口サービスに関する市民アンケートの実施（7 月）・セルフチェック、職場研修会の実施（8 月）
・おもてなしに関する職員対象アンケートの実施（8 月）
・中堅職員対象の接遇リーダー養成研修の実施（9 月）・セルフチェック結果に基づく窓口対応向上研修の実施（11 月）○資格取得の推進
・新地方公会計制度に適切に対応するため、特に簿記資格の取得を奨励
・簿記試験受験者に対し、勤務時間外に勉強会を開催（10 月、1 月）
・簿記資格をはじめ、業務遂行能力の向上に資する資格の取得状況を確認（3 月）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

窓口サービスアンケートでの「おもてなし」に関す 窓口サービスアンケートでの「おもてなし」に関する評価 ： 「よい」が 100％
る評価 ： 「よい」の割合 98.4％
簿記 3 級以上資格取得者数 ： 20 人
簿記 3 級以上資格取得者数 ： 9 人
市職員のおもてなし向上の取り組みついては、窓口サービスアンケートにおける指標により、成果の確認ができました。前年度より 2.4 ポイント上昇しましたが、目標としていた 100％には到達できませんでした。今後は、国体・障スポ開催を通じて磨かれた職員のおもてなしを、窓口での接客や電話応対等における市民サービスの向上に繋げていきます。
資格取得の推進については、簿記資格取得者が 9 人となり目標を達成することができませんでした。この資格試験合格に向けては、職員課の呼びかけにより、簿記に詳しい職員を講師とした自主的な勉強会を開催するなどの取り組みを複数回行い、合否ボーダーラインに近づいた職員数が多かった
ことなど一定の効果が得られています。来年度以降も、効果的で着実な学習の機会を確保し、職員の更なる自己啓発が市民サービスの向上につながるよう努めていきます。

- 32 -

達 成 度３−１

新 総人件費の縮減
○

目 標

実

行

内

容

福井市財政再建計画を着実に実行するため、今後の行政需要の変化を踏まえた計画的な職員採用等
によって職員数の適正化を図るとともに、級別職員数の適正化や給与体系の見直し、働き方改革による超過勤務縮減等を併せて実施することで、総人件費の縮減を図ります。

取 組 内 容○職員配置計画に基づく計画的な職員採用
・平成 31 年度職員配置計画の策定（4 月）
・職員配置計画に基づく職員の募集・採用事務（5 月〜11 月）○超過勤務縮減実施計画の策定及び取組の推進
H29 年度 342,560 時間 → H30 年度 268,515 時間 （各年度とも 2 月までの合計）○第 4 次定員適正化計画の改訂（6 月〜8 月）○給与体系の見直し等に向けた職員組合との協議、交渉（8 月〜11 月）○職員配置及び来年度以降の事務事業計画に関する職員課長ヒアリング（1 月〜）○人事異動及び昇任選考等を通じて級別職員数の適正化を実施（1 月〜）○平成 32 年度職員配置計画の作成作業（3 月〜）○超過勤務縮減実施計画に係る各所属の取り組み状況の把握と来年度に向けた課題の整理（3 月）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

平成 31 年 4 月 1 日時点の職員数： 2,338 人
平成 31 年 4 月 1 日時点の職員数： 2,327 人（平成 30 年 4 月 1 日時点の職員数 ： 2,372 人） （平成 30 年 4 月 1 日時点の職員数 ： 2,372 人）
職員数削減に伴う財政効果額 ： 315,000 千円
職員数削減に伴う財政効果額 ： 238,000 千円

成 果 ・ 課 題

今後の行政需要の変化を見極め、計画的な職員採用を行う中で、平成 31 年度については、財政再建計画に掲げた以上に効率的な職員数により業務を行う見通しとなりました。
超過勤務縮減については、水曜日のノー残業デーの徹底を含め各所属での取組により、国体・障ス
ポを含めても、74,000 時間（21.6％）の縮減が図られました。
職員体制については、昇任に必要な在職年数や給料等級を見直し、級別職員数の適正化に取り組みました。
また、給与体系については、給料表の号級継足しや現給保障制度を廃止するほか、保育業務手当など各種手当の見直しも行いました。
今後も、限られた職員数で質の高い市民サービスを提供していくため、更なる業務改善を図るとともに、職員一人ひとりの能力の向上、活用・発揮を通じて生産性向上や公務能率の向上を加速するよ
う努めていきます。

- 33 -

Ⅱ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の形成に向け、中核市への移行と併せ、準備を着実に進めます
達 成 度

４

連携中枢都市圏の形成
実

行

内

容

計 画
取 組 内 容有識者等で構成する「連携中枢都市圏ビジョン懇談会」を設置し、「連携中枢都市圏ビジョン (案) 」を策定するとともに、本市が中心都市として圏域全体を牽引する意思を表明する「連携中枢都市宣言」
を行います。
さらに、本市及び連携市町の議会の議決等必要な手続を経て、平成 31 年 4 月の中核市移行と同時期の連携協約の締結及び都市圏ビジョンの公表を目指します。
○第 1 回連携中枢都市圏ビジョン懇談会(4 月)
・連携中枢都市圏ビジョン(素案)に対して意見及び助言の聴取○各ワーキングの開催(随時)・事業の詳細設計、関連経費等の精査、費用負担・役割分担等の協議○第 2 回連携中枢都市圏ビジョン懇談会(8 月)
・ビジョン(素案)の修正内容確認、圏域の更なる発展に向けての意見聴取○第 2 回ふくい嶺北都市圏連携推進協議会(9 月)
・連携中枢都市圏ビジョン(案)の決定○ビジョン(案)に係るパブリックコメント実施(11 月 26 日〜12 月 21 日)○連携中枢都市宣言(11 月 27 日)
・本市が中心都市として圏域全体を牽引する意思を表明○連携市町の議会において、連携協約締結に係る議案の議決(3 月)

数
目

値

指

標

連携中枢都市宣言 : 12 月
「連携中枢都市圏ビジョン(案)」の策定

標
結

果

・

成

果

連携中枢都市宣言 : 11 月
「連携中枢都市圏ビジョン(案)」の策定

成 果 ・ 課 題

ビジョン懇談会における委員の意見などを踏まえ、各ワーキングにおいて内容を精査したビジョン(素案)について、連携推進協議会において首長間の合意形成を図り、連携中枢都市圏ビジョン(案)を策定しました。
また、圏域の中心都市として連携中枢都市宣言を行うとともに、都市圏形成に向け必要な手続きを進め、本市及び連携市町の 3 月議会において、連携協約締結に係る議案の議決を得ることができました。
平成 31 年 4 月 1 日の連携中枢都市圏形成後は、ビジョンに掲げる各取組が効果的に実施されるよう進捗管理等に努め、「つながり 創造する 活力と魅力あふれる ふくい嶺北都市圏」の実現を目指します。

- 34 -

Ⅲ. 安全・安心で個性豊かなまちづくりに向けて、国土強靭化や地方分権の取組を推進し
ます
達 成 度

５

福井市国土強靭化地域計画の策定

計 画

実

行

内

容

国土強靭化基本法の趣旨を踏まえ、いかなる自然災害が発生した場合でも機能不全に陥ることない「強靭な地域」をつくりあげるため、「福井市国土強靭化地域計画」を策定します。

取 組 内 容○福井市国土強靭化地域計画（案）の修正内容を検討 ・協議(4 月〜6 月)
・平成 30 年 2 月の大雪を踏まえ、関係する部局と修正案について検討、協議○福井市国土強靭化地域計画（案）の修正内容の概要を決定(6 月)○福井市国土強靭化地域計画策定時期の延期を決定(7 月)
・県は、6 月議会で雪害対策の最終報告を行う予定だったが、6 月議会では中間報告に留まり、9月議会で最終報告を行うこととなったため、県国土強靭化計画の策定も 6 月議会終了後から 9 月
議会終了後に延期
・市も県計画との整合性を図るため、当初策定予定の 7 月から 9 月に延期することを決定○福井市国土強靭化地域計画（案）再修正の必要性を検討(9 月上旬〜中旬)○福井市国土強靭化地域計画（案）と県国土強靭化地域計画（案）の施策内容の整合性を確認(9 月中旬〜下旬)○福井市国土強靭化地域計画の策定及び国へ報告 (9 月 28 日)○福井市国土強靭化地域計画に係る関連事業等の進捗状況調査を実施(2 月〜3 月)

数
目

値

標

福井市国土強靭化地域計画の策定

:

7月

指

標
結 果

・

成

果

福井市国土強靭化地域計画の策定:

9月

成 果 ・ 課 題

福井市国土強靭化地域計画の策定にあたっては、県の計画内容を確認し、整合性を図る必要がある
ことから、当初は、県の計画策定後の 7 月末に本市計画を策定する予定でした。
しかし、県の 6 月議会において、雪害対策の報告が中間報告に留まったため、県計画策定時期が 9月議会終了後に延期されました。
そのため、本市におきましても、策定時期を延期し、当初の目標から 2 カ月遅れとなる 9 月に計画を策定しました。
今後は、計画に係る関連事業等の進捗管理に務め、計画の目標達成に向けて取組を着実に推進していきます。

- 35 -

Ⅲ. 安全・安心で個性豊かなまちづくりに向けて、国土強靭化や地方分権の取組を推進し
ます
達 成 度

６

地方分権の推進内容

個性を活かし自立したまちづくりを進めるため、権限移譲や規制緩和について国に提案を行う提案
募集制度を活用し、積極的に地方分権の推進を図るとともに地域の活性化を実現します。

取 組 内 容行

計 画

実

○庁内への周知(4 月)
・全体部長会議において、地方分権改革に関する権限移譲、規制緩和等の提案を改めて依頼（前年度 3 月に調査依頼済）○各所属等からの提案(4 月)
・提案：5 件
○提案内容の取りまとめ(5 月)
・協議の結果、5 件の提案中 4 件を内閣府に提案することに決定○内閣府に対して以下の 4 件を提案(5 月)
・住宅宿泊事業（民泊）に係る水質汚濁防止法の届出の規制緩和
・土壌汚染対策法第 4 条第１項の届出に係る規制緩和
・建築基準法第 87 条第 3 項（用途変更）の規制緩和
・野生鳥獣の食肉加工処理施設で発生する処理残渣の取扱いに係る規制緩和○内閣府との協議(5 月〜6 月）
・内閣府からの照会等について、担当所属とともに対応○来年度の提案募集について情報提供依頼(随時)・職員インフォメーションにおいて、個人提案分としての情報提供依頼○来年度の提案募集について事前調査(11 月)
・調整参事等連絡会及び職員インフォメーションにおいて、平成 31 年度の提案に向けて説明・募
集を行う

数
目
提案募集方式による提案

値

指

標
：

3件

標
結

果

提案募集方式による提案

・
：

成

果

4件

成 果 ・ 課 題

全部局に向けての周知を強化するとともに、新たに個人提案分として個人に対しても情報提供を募った結果、地方分権改革に関する内閣府への提案が 4 件となり、目標の 3 件を上回りました。
来年度も、各部局に対して制度趣旨等の一層の周知に努めるとともに、個人に対しても働き掛けを行うなど、より多くの支障事例等を拾い上げるとともに、内閣府に対しては、現場の支障事例を丁寧に説明し、市民サービスの向上や行政の効率化につながる提案の実現に努めます。

- 36 -

Ⅳ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します
達 成 度

７

人権尊重意識の啓発

目 標

実

行

内

容

人権に対する理解を深めるため、関係所属や国、県と連携してイベント、会議での啓発活動や、人権週間に合わせ、図書館において子供向けに人権図書紹介コーナーを設置するなど、人権尊重意識の涵養や知識の向上を図ります。
○講習会・研修会
・管理職に求められる人権知識・感性に関する庁内研修会(4 月)
・男女共同参画に関する講演会（一般市民向け）(2 月)・ＤＶ防止啓発研修会（一般市民向け）（6 月、1 月）
・多文化共生に関する庁内研修会(1 月)【職員課】【女性活躍促進課】【国際室】

取 組 内 容○その他啓発事業
・人権の花運動（清水南小学校、社北小学校、春山小学校、酒生小学校、森田小学校、
国見小学校） (6 月〜7 月)【市民サービス推進課】
・人権啓発グッズの作成・配付(10 月)【地域福祉課】
・障がい者虐待防止ポスターの作成、掲示(11 月)【障がい福祉課】
・人権フェスティバル（人権啓発パネル事業）(11 月)【法務局・県・市町】
・人権週間（人権のぼり設置、ポスター掲示、市政広報掲載、各図書館での人権図書コーナー設置）(12 月 4 日〜10 日)【総合政策課】○情報共有・事業調整
・市町人権教育・啓発連絡協議会(5 月、2 月)
・福井人権啓発活動地域ネットワーク協議会(7 月)
・人権施策推進会議(11 月)

数

値

目
標
人権週間での啓発
人権図書紹介コーナーの設置 ： 5 館
障がい者差別解消啓発ポスターの作成、掲示
人権の花運動の実施： 4校【総合政策課】【総合政策課】【総合政策課】

指表
結 果 ・ 成 果
人権週間での啓発
人権図書紹介コーナーの設置 ： 5 館
障がい者虐待防止ポスターの作成、掲示
人権の花運動の実施： 6校

成 果 ・ 課 題

年間を通して、様々な人権問題に関する講演会や研修会、その他啓発活動を実施し、市民一人一人が人権について意識するきっかけづくりや知識の向上を図りました。
人権の花運動を市内 6 校で実施し、児童のいのちを大切にする思いやりの心の醸成を図るとともに、人権週間には市政広報への掲載、のぼり旗の設置のほか、人権図書コーナーを 5 図書館で設置し、目標を達成することができました。
今後も市民に対して人権問題に関心を持ってもらえるよう、人権尊重意識の啓発を行っていきます。

- 37 -

Ⅴ．市政運営の基本である公文書を適正に管理し、情報公開制度による市政の透明性を更
に高めます
達 成 度

８

公文書の適正な管理による透明でオープンな市政の推進

目 標

実

行

内

容

情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運用と、両制度が健全に機能するための前提である公文書の適正な管理を確保するため、職員に対する研修を実施します。

取 組 内 容○文書管理研修会の開催
・文書事務研修（初等科研修）
5 月 11 日、25 日開催 対象：採用 2 年目の職員 受講者数：65 名・新規採用職員基礎研修「文書事務基礎」
6 月 25 日開催 対象：事務・技術の新規採用職員 受講者数：50 名・公文書管理研修
7 月 6 日開催 対象：文書取扱責任者、文書取扱補助者及び実務担当者 受講者数：93 名
11 月 7 日開催 対象：所属長
受講者数：77 名
1 月 23 日開催 対象：主査昇任選考候補職員 受講者数：55 名○情報公開・個人情報保護制度研修会の開催
７月 6 日開催 対象：文書取扱責任者、文書取扱補助者及び実務担当者
受講者数：93 名
11 月 7 日開催 対象：所属長 受講者数：77 名
1 月 23 日開催 対象：主査昇任選考候補職員 受講者数：55 名

数
目

値

指

標

文書管理研修会の開催 ： 4 回
情報公開・個人情報保護制度研修会の開催

：3 回

標
結 果

・

成

果

文書管理研修会の開催 ： 5 回
情報公開・個人情報保護制度研修会の開催：3 回

成 果 ・ 課 題

情報公開制度や個人情報保護制度の目的は、本市の活動に関する情報を市民と共有し、市民への説
明責任を果たすことにあり、両制度の適正な運用のためには、公開の対象となる公文書が適切に作成・保存されていることが前提となることから、全職員が統一した基準の下での文書の作成ができる
よう、職責に応じた内容の研修を実施しました。
また、情報公開・個人情報保護制度への理解を深めるため、所属長、文書取扱責任者及び主査昇任者を対象とした研修を行い、情報公開制度の適正な運用を通じた市政の透明性・公平性の確保・向上に努めました。特に、個人情報については、住所や氏名だけでなく、個人番号や虹彩・指紋など幅広い情報が個人情報に含まれることを改めて周知し、個人情報は市民から預かっているものであるという意識づけを行い、故意・過失を問わず、市民の信頼を損ねるような事態が発生しないよう注意喚起を行いました。
今後の課題として、研修の実施回数の確保だけでなく、受講者へのアンケートを行い、意見要望を取り入れることで、研修をより充実したものにしていきます。
また、新たな課題として、中核市移行に伴い、拡大した権限及び義務に対応する職員の法務能力の向上が求められているため、来年度から法制執務の能力向上研修についても実施、充実させていきます。
今後も、職責に応じた内容の研修を実施し、職員一人一人の実務能力の向上及び意識の徹底を図っていきます。

- 38 -

達 成 度９

中核市移行に伴う関連条例等の整備

目 標

実

行

内

容

権限等の移譲により制定、改廃等が必要となる条例等の整備について、関係所属と連携しながら確実な進捗管理を行い、スムーズな中核市移行につなげます。

取 組 内 容○関係所属に条例等の制定、改廃について説明を実施（4 月）○全ての条例案について事前審査開始（4 月）○罰則規定について検察庁協議（9 月）○全ての条例案について事前審査終了（10 月）○12 月定例議会に各課が条例案を提出（11 月）○規則案の事前審査終了（3 月）○条例及び規則の公布（3 月）

目

標

結

中核市移行に伴う関連条例等の整備

成 果 ・ 課 題

中核市関連例規整備
条例 43 件（内 12 月議会
規則 49 件

42 件

果

・

成

果

中核市移行までに関連条例等を整備

3 月議会

１件）

関連条例については、12 月議会及び 3 月議会に提出し、整備完了しました。
今後とも引き続き、運用に伴い必要となる例規整備を行い、適正な法制執務を行います。

- 39 -

Ⅵ．「ふくい」の魅力を積極的に発信するとともに、東京事務所を拠点に、本市への観光誘客やＵ・Ｉターンの促進、企業誘致に努めます
達 成 度

１０

多様な広報媒体を活かした効果的な情報発信
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容広報紙・テレビ・ラジオ・ホームページをはじめ、ＳＮＳ（主に facebook）などの多様な広報媒体を有効に活用し、複合的に利用することによって、市政の主要施策や地域・市民活動に関する情報、「ふくい」の魅力をより広く効果的に発信します。
また、今秋に開催される福井国体・障スポについては国体推進部と連携し、分かりやすい情報発信に努め、市民の機運醸成を図ります。
○クロスメディアの実施
・広報紙や facebook などにＣＡＴＶ番組情報を掲載、テレビ広報番組の YouTube 配信など
○福井国体・障スポに関する情報発信
・国体推進部と広報に関する協議（4/13）
・市政広報やテレビ広報番組において競技や選手、関連イベントを紹介
・市民ホール等にてパネル展の開催
・記録動画の撮影、番組制作○報道機関への情報提供
・パブリシティ、報道機関への投げ込みに関する広報責任者研修会を開催（5/22）
・各所属に対して、職員電子掲示板等で積極的な情報提供を依頼○facebook 研修（5/29）
・公式 facebook ページ運用の課題の抽出と対応○職員ホームページ作成研修
・初級編（対象：各所属のホームページ作成の未修得職員 56 名）（7/3、4）・中級編（対象：各所属のホームページ作成担当職員 20 名）（2/15）○「ケーブルフェスタ 2018」へのブース出展（9/9）
・福井市広報のＰＲ及び広報に関する市民アンケートの実施、集計、分析

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

クロスメディア件数（広報媒体間の連動件数）
クロスメディア件数（広報媒体間の連動件数）： 210 件（29 年度） → 240 件（30 年度）： 306 件
市政広報での「福井国体・障スポ」企画記事の掲載 市政広報での「福井国体・障スポ」企画記事の掲載
件数 ： 12 件（29 年度） →25 件（30 年度） 件数： 27 件行政チャンネル「ふくチャンネル」での「福井国体・ 行政チャンネル「ふくチャンネル」での「福井国体・
障スポ」番組の制作、放送本数
障スポ」番組の制作、放送本数 ： 23 本
： 10 本（29 年度） →15 本（30 年度）

成 果 ・ 課 題

クロスメディアを活用することによって、市政情報を効果的に幅広く発信することができました。
来年度も引き続き、各情報媒体の特性を活かしながら、情報発信に取り組みます。
福井国体・障スポにおいては、市民の皆さんに役立つ情報を正確かつ迅速に発信することができました。さらに閉幕後には、地元選手やボランティア、観戦した市民の方々のインタビューを集めた回顧特集を市政広報紙に掲載したほか、記録動画の撮影、番組制作や、市民ホール等でのパネル写真展の開催など、今大会を次世代につなぐための取組も行いました。
報道機関への情報提供（投げ込み）を有効に活用するには、各課の職員の「広報力」をさらに高める必要があります。来年度は、全所属を対象とする庶務担当者会議での研修をはじめ、さまざま機会を活用しながら、職員一人一人の「広報力」を組織的に高めていきます。

- 40 -

達 成 度

１１

ふくいの魅力を首都圏へ発信
実

行

内

容

目 標

北陸新幹線の福井延伸を見据えて首都圏における本市のシティプロモーション活動の拠点として、観光誘客や企業誘致、地場産品の販路拡大、Ｕ・Ｉターンやふるさと納税の推進などについて、引き続き強力に取組みます。
また、首都圏在住で福井市にゆかりのある方々により昨年度に結成された「福井市応援隊」の会員に対して、会員同士のミーティングの開催や本市のイベント情報などを定期的にメールマガジンで発信するなど、各会員が首都圏で本市のＰＲを担ってもらうように働きかけます。

取 組 内 容○福井市応援隊
・ミーティングの開催①総会（6/28 日本プレスセンタービル：150 名参加）
②そば打ち体験＆築地市場見学会(9/15 築地市場：30 名参加)
③福井出身映画プロデューサーによるトークセッション (2/16 渋谷：42 名参加)④「えちてつ物語」鑑賞会(11/23
有楽町：20 名参加)
・会員への情報提供（定期便 12 回、臨時便 7 回）
○各種情報提供及び収集、観光・物産や企業立地、就職・移住定住に関する情報の発信、ふるさと納税の依頼などに係る訪問面談（通年） 932 件①中央官庁：217 件、②マスコミ、観光物産関係：151 件、③ゆかりの人、企業、団体：564 件○シティプロモーション活動
・福井市食材を使用したメニューを提供してもらう催事、フェア（①11/1〜30 首都圏 68 店舗、②11/5〜9 みずほ銀行大手町タワー内食堂、③11/21,22 日本橋・復興支援イベント）
・福井市の特産品や食材を販売する物産展（10/23,24 霞ヶ関ビル）等
・幕末明治 150 年記念講座：ＮＨＫ文化センター青山教室(6/30,10/13,12/22)○Ｕ・Ｉターンの推進
・ハローワーク、大学への市主催行事等の定期的な情報提供
・大学との就職支援協定(法政大学、駒澤大学)

数
目

値

標

「福井市応援隊」会員数： 300 人(29 年度)→500 人(30 年度)
全国メディア発信回数： 10 回(29 年度)→20 回(30 年度)
シティプロモーション関連イベントの開催： 10 回(29 年度)→20 回(30 年度)

指

標
結 果

・

成

果

「福井市応援隊」会員数： 544 人全国メディア発信回数： 20 回

シティプロモーション関連イベントの開催： 25 回

成 果 ・ 課 題

シティプロモーション活動に取り組んだ結果、全国メディア発信回数とシティプロモーション関連
イベントの開催数の目標を達成することができました。来年度は、中核市への移行及び連携中枢都市を形成することから、これまでのシティプロモーション活動に加えて他市町との連携を強化していきます。特に、葛西臨海公園は東京オリンピック・パラリンピックの競技会場となることから、大会開催時に本市ＰＲ活動を展開できるように関係者への働きかけを強化していきます。
また、本庁と連携し首都圏での活動を拡充していくとともに、北陸新幹線の福井延伸に向けて新幹線沿線の他市東京事務所と情報交換を行い、広域的な連携を進めていきます。
福井市応援隊については、会員の拡大を図るため、各会員が知人を通じて福井の魅力を発信していただけるよう、今年度のテーマを「つなぐ」とし、ミーティングを開催しました。来年度は、会員の自発的なＰＲ活動を増やすため、会員専用のフェイスブックを開設し、コミュニティ内の交流を促進します。

- 41 -

未来づくり推進局長

林

岳

宏

Ⅶ．（Ⅰ）総合戦略に掲げた数値目標の達成に向けて、各種施策を着実に進めます
達 成 度

１２

総合戦略の推進

目 標

実

行

内

容

取 組 内 容人口減少を克服するため、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく施策について、国等の支援制度を積極的に活用し、外部の機関と連携も深めながら、積極的に推進します。
○総合戦略の推進
・総合戦略の進捗状況の取りまとめ（6 月）
・総合戦略の進捗等に関する外部有識者（産・学・金・労）からの意見聴取（7 月）
・第 6 回 福井市未来づくり推進本部会議（8 月）
総合戦略におけるＫＰＩ等の進捗状況報告及び地方創生推進交付金を活用した事業など、地方創生の各種取組に関する協議○地方創生推進交付金の活用
・以下の 3 事業について交付対象事業として採択を受け事業を実施「未来につなぐ ふくい魅える化プロジェクト」「未来へつなぐ 福井の農業活性化プロジェクト」「テキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクト」
・31 年度は継続事業 2 件、新規事業 1 件を申請し採択○地方創生包括連携協定を活用した事業の推進
交通安全啓発イベント（5/12）、視覚障がい者向け小型送受信機寄贈（7/2）
、
ワークライフバランスセミナー開催（7/26）、福井国体 55 日前イベント開催（8/5）
、
高齢者交通安全大会における講演会（8/30）、足羽山公園「ハピジャン」へのカピバラ寄贈（9/9）、
幼児向け交通安全教室（10/25）危機管理に関するセミナー開催(11/20)、
介護事業に関するリスクマネジメントセミナー開催(2/27) など

目

数
標

総合戦略の進捗管理
地方創生関連交付金などの支援制度の活用

値

指

標
結 果

・

成

果

総合戦略の進捗管理
地方創生関連交付金などの支援制度の活用

成 果 ・ 課 題

総合戦略の推進については、29 年度末のＫＰＩ等の進捗状況を取りまとめるとともに、産・学・金・労等、外部機関への意見聴取及び福井市未来づくり推進本部会議への報告を行いました。総合戦略のＫＰＩは、51 項目中 31 項目で計画 3 年目の目標水準（目標値の 60％）を上回っており、概ね順調に進捗している状況です。
なお、総合戦略は 31 年度が最終年度となることから、引き続き、国等の支援制度の活用や外部機
関との連携を図りながら、目標達成に向けた取組を推進するとともに、これまでの取組の成果と課題を検証しながら次期 5 か年の計画を策定します。
地方創生関連交付金などの活用については、地方創生推進交付金 3 事業について、国の採択を受け、各種取組を実施しました。また、31 年度は、新規事業を含めた 3 事業について同交付金を活用する予定であり、引き続き、総合戦略に基づく各種施策を推進していきます。

- 42 -

達 成 度

１３

ふくいの魅力を活かした移住・定住の促進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容新たに作成する移住促進総合パンフレット等を活用し、全国の上位にランキングされる住みよさ
や、充実した子育て・教育環境など本市の魅力について、情報発信の強化を図ります。さらに、若年女性を対象に、本市での就職と移住を応援する助成制度を新設するなど、様々な施策を組み合わせ、移住・定住の促進を図ります。
また、「ふくい魅える化プロジェクト」を通じて、新たな魅力の創出や福井と都市圏をつなげるネットワークの醸成を図り、人の交流から移住への足がかりとなる環境づくりに取り組みます。
○移住相談会等での相談ブース設置
・「ふくいＵＩターン就職面談会」（アオッサ：8/15）〈県主催〉
・「ふくい移住・就職フェア」（大阪：11/25、東京 12/16）〈県主催〉
・「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」（東京：1/20）〈(一社)移住・交流推進機構（JOIN）主催〉
・「地域の魅力発信！移住交流フェア」（東京：2/3）〈総務省主催〉
・「ふるさと企業魅力発見キャリアフェア」（サンドーム福井：3/3）〈県主催〉○県や庁内関係所属との連携
・県ふるさと福井移住定住促進機構（福井Ｕターンセンター）スタッフ会議（4 月、11 月）
・庁内移住担当者会議、打ち合わせ（6 月、8 月、9 月）○女性ＵＩターン就職・定住促進事業補助金による支援〔実績〕（採用試験交通費補助）6 人、（引越し費用補助）6 人、（移住者実績）12 人○移住促進総合パンフレット「FUKUI city U&I TURNʼS GUIDE」作成（2,000 部、10 月完成）
・本市の魅力や支援制度の紹介、移住経験者 100 人の声を掲載○「未来につなぐ ふくい魅える化プロジェクト」の実施〔事業創造プログラム〕
・ともに学ぶ「XSCHOOL」（9/1 アオッサ、9/2 NICCA イノベーションセンター、参加者約 100 名）
・ともにつくる「XSTUDIO」（9〜2 月、市内ワークショップ 4 回、参加者 33 名）・東京発表会（1/27、東京日比谷ミッドタウン、参加者約 210 名）
・福井発表会（2/9、NICCA イノベーションセンター、参加者約 310 名）など
〔お試し居住・お試しオフィスプログラム〕
・「日本海トライアルステイ」（9〜11 月）4 組 9 名参加
県外の個人、企業等を対象に福井での暮らしや地元住民との交流体験事業を実施

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

本市へのＵ・Ⅰターン者数
本市へのＵ・Ⅰターン者数： 355 人（29 年度）→ 400 人（30 年度）： 334 人若年女性支援者数
若年女性支援者数： 5人： 12 人
今年度は、転出超過の傾向が続いている若年女性を対象に、本市での就職や移住を後押しする補助制度を新たに創設しました。また、本市の住みよさや優れた子育て・教育環境などをＰＲする移住促
進総合パンフレットを作成し、移住相談会で活用するとともに、東京事務所や福井・東京・大阪・名古屋の福井Ｕターンセンターや首都圏の大学等に設置、配付するなど、本市の魅力の情報発信を強化
して移住促進を図ってきました。
また、「ふくい魅える化プロジェクト」では、本市への新しい人の流れや都市部とのつながりが生まれるとともに、参加者一人ひとりが、取組の魅力を自ら情報発信していくことで、本市への注目度を高めるとともに、移住定住や関係人口の増加にもつながっています。
この結果、若年女性支援者数は目標を上回りましたが、Ｕ・Ｉターン者数の目標達成には至りませんでした。
来年度は、就職や住まいの支援など、東京事務所や関係所属と連携してきめ細やかな移住サポートを行うとともに、東京圏からの移住を促進する支援制度を設け、Ｕ・Ｉターン者数の増加に向けた取組を強化していきます。

- 43 -

Ⅷ.（Ⅱ）地域の特色を活かした住民主体のまちづくり活動を支援し、活力ある地域社会づくりを進めます達 成 度

１４

地域担当職員の活動充実
実

行

内

容

目 標

地域担当職員が地域住民と地域課題の解決について話し合う「地域づくりミーティング」を開催し、「地区カルテ」を活用した課題の整理や具体的な解決策の検討、地域の将来像を考える体制づくりを行います。また、地域課題の解決に向けた取り組みを住民とともに進めるため、事例研究や研修を通して地域担当職員の能力やスキルを高めます。

取 組 内 容○任期終了に伴う地域担当職員の任命
・地域専門職員：47 名（うち公募者 6 名）
、地域担当サポート職員：4 名○地区における活動
・地区行事等に参画しながら地域課題を把握（課題への対応について所管課との情報共有）（述べ活動回数 497 回）
・地域づくりミーティングの実施（全地区）・地区カルテの更新（随時）○地区概要シート（わがまちトリセツ）の作成
・全地区での作成（11 月〜2 月）
・市ＨＰでの公表（3 月）○地域担当職員の能力向上
・地域担当職員初任者研修会（4 月）・スキルアップ研修会 (5 月、11 月)○地域担当職員会議の開催（2 月）
・活動報告（総括）及び活動事例紹介

数
目

値

指

標

地域づくりミーティングの開催
地域担当職員スキルアップ研修会

：
：

全地区
2回

標
結 果

・

成

地域づくりミーティングの開催
地域担当職員スキルアップ研修会

果
：
：

全地区
2回

成 果 ・ 課 題

今年度の活動において、「地域づくりミーティング」を全地区で開催し、地域の代表者と地域課題等について話し合う機会を設けることができました。
これに伴う具体的な成果として、地区の基礎データや課題を整理した「地区概要シート（わがまち
トリセツ）」を全地区で作成し、地区と地域担当職員と市の三者で、地域課題等の共有化を図ることができました。
また、地域担当職員に必要な知識を深めるため、「持続可能な地域づくり」や「地域課題の整理方法」についてのスキルアップ研修会を開催しました。
来年度は、「地区概要シート」で整理した課題に対し、情報提供や助言などの支援を行うことで地区が行う取組を後押ししていきます。

- 44 -

達 成 度

１５

地域の特色と知恵を活かした魅力ある地域づくりの推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容地域住民が主体となる個性と魅力あふれる住民主体の地域づくり事業を支援するとともに、市外に住む人にふるさとをＰＲする事業、若者が主体となった事業、他地区と連携して取り組む事業の支援を行います。また、「地域の魅力発信事業」の補助対象経費やふるさと納税の活用方法等について見直しを行い、魅力ある地域づくりの支援を充実します。さらに、地区を特定したふるさと納税を推進
し、まちづくり事業への活用をＰＲします。
○地域づくり事業への支援（地域の魅力発信事業）
・「地域づくりコース」：全地区(1 地区 1 組織)・「未来創造コース」：8 事業
・「テーマ型連携コース」 ：6 事業○まちづくり組織への支援
・まちづくりお助け隊の派遣（3 回）○地域の魅力発信事業の制度改正
・地区へのアンケート実施（6 月）
・地区訪問による相談（8 月〜10 月：全地区）
・制度説明会の開催（2 月）○地区指定ふるさと納税の啓発
・ＰＲのための「地区指定ふるさと納税チラシ」の作成と各地区への呼びかけ（8 月）
・ふるさとチョイスの地区紹介ページの更新（11 月）
・福井市応援隊ミーティングでの呼びかけ（11 月）
・公民館便りなどでのふるさと納税の呼びかけ（10〜12 月）○まちづくりの情報発信
・国体「ふるマイスター」での地区ＰＲ（7 回）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

地域の魅力発信事業の実施
地域の魅力発信事業の実施「地域づくりコース」に取り組む地区数「地域づくりコース」に取り組む地区数
： 全地区
： 全地区
「未来創造コース」の事業数「未来創造コース」の事業数： 8 事業（29 年度）→ 10 事業（30 年度）： 8 事業
地域の魅力発信事業の制度見直し ：年度末
地域の魅力発信事業の制度見直し ：年度末
地域の魅力発信事業「地域づくりコース」では、市内全地区で事業が実施され、豊かな地域づくりに繋がる住民主体のまちづくり事業や地域の魅力を市外に発信する事業を支援することができました。
一方「未来創造コース」では、申請段階での事業の取りやめにより、8 事業の実施となりました。
来年度は、地域活動の次世代の担い手を育成するという事業目的を重視しつつ、各地区への制度の周知や呼びかけを強化します。
また、地域の魅力発信事業の制度見直しについては、地区のビジョン策定や課題解決への取組に対する補助を新たに設けるなど、目的や効果を明確化した取組を促す制度とするとともに、複雑化していた補助制度の簡略化や地区指定ふるさと納税の活用促進などにより、地区の使い易さも重視した見直しとなりました。
来年度は、新たな制度により、住民自らが地域の未来（将来）を考え、その実現に向けて取り組む
活動を支援し、地域課題の解決に向けた住民主体のまちづくりの更なる推進を図ります。

- 45 -

達 成 度

１６

地域コミュニティ機能の保持、活性化

目 標

実

行

内

容

地域コミュニティ活動主体である自治会の機能保持や活性化を図るため、市自治会連合会と連携した自治会未加入世帯への加入や自治会合併（グループ化）の促進などの支援を行います。

取 組 内 容○自治会未加入世帯への啓発強化
・市民課、建築指導課と連携し、所属窓口にて転入者や不動産事業者に対する「自治会加入のご案
内」（チラシ）の配布
・市ＰＴＡ連合会等の各種団体に自治会加入促進の協力依頼
・集合住宅を管理する不動産会社に自治会加入促進の協力依頼（9 月：17 社、3 月：14 社）
・小学校入学前の健康診断において保護者を対象とした加入勧奨の実施（11 月：20 校）〇新たな加入啓発の取組
・自治会長向けアンケート調査の実施（10 月）
・市自治会連合会と協力し、加入啓発の内容を盛り込んだ「自治会ガイドブック」の改訂（3 月）
・マンション管理会社、管理組合へ自治会加入や設立の説明（10 月〜12 月：6 件）○自治会合併（グループ化）の促進
・自治会合併に関する説明（2 月：日新公民館）
・合併補助金（継続 3 件、新規 1 件）

数
目

値

指

標

自治会加入世帯数： 77,615 世帯（29 年度）→ 77,700 世帯（30 年度）
自治会加入勧奨活動： 62 回（29 年度） → 64 回（30 年度）

標
結 果

・

成

果

自治会加入世帯数： 77,725 世帯
自治会加入勧奨活動： 64 回成 果 ・ 課 題

自治会未加入世帯への加入啓発強化として、新年度の小学校入学を控えた児童の保護者に対する呼びかけや、不動産会社、各種団体等に協力を得たパンフレットの配布に継続的に取り組み、結果、加
入世帯数の増加につながりました。
また、新たな取組として、市自治会連合会と連携し、自治会長向けのアンケート調査を実施したほか、各自治会の加入啓発の参考となるよう「自治会ガイドブック」を改訂しました。
さらに、集合住宅への加入啓発を強化するために、マンション管理会社や管理組合に対し、自治会の加入や設立に向けての説明会を実施しました。
来年度は、自治会機能を維持していくため、合併（グループ化）の促進を継続するとともに、自治会の負担軽減に取り組みます。

- 46 -

達 成 度１７

地域おこし協力隊の配置
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容中山間地域に配置する地域おこし協力隊は、現在配置している殿下地区、国見地区、一乗地区のうち、9 月末で任期が満了する殿下地区に 2 期目となる新たな協力隊を配置し、地域の活性化や地域資源の掘り起こし、定住促進に取り組みます。また、高齢化率の高い美山地区に、集落支援員を継続して配置します。
○地域おこし協力隊の配置
・松平氏（東京都台東区から転入）を殿下地区 2 期目の隊員として配置（12 月〜）○地域おこし協力隊による地域活性化活動（殿下地区 1 期目）
・まちづくり組織が行う被災者受入事業への参画
・若手事業者と連携した地域活性化活動（殿下地区 2 期目）
・農家レストランの運営サポート
・ジビエを活用した特産品の開発及び販売（殿下福亥のししラーメン）（国見地区）
・大学生等を対象にした秋祭り体験
・農作物（梅）の特産化に向けた取組（梅麹や梅ジュースなどの試作品作成）○集落支援員による地域活性化活動（芦見地区）
・地区内の男性を対象とした料理教室（11 月）（上味見地区）・県内外の学生の積極的な受入れ（そばまつりの共同出展など）※その他（集落支援員）
・高齢者世帯の見守り、地域行事への参加、大雨による被害状況確認及び状況報告

数
目

値

標

地域おこし協力隊の配置人数（累計）： 4 人（29 年度） → 5 人（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

地域おこし協力隊の配置人数（累計）： 5人

成 果 ・ 課 題

中山間地域の活性化を図るため、殿下地区と国見地区に地域おこし協力隊を、芦見地区と上味見地
区（いずれも美山地区）に集落支援員を配置しました。
地域おこし協力隊は、まちづくり組織や地域住民と連携し、地区内外交流を促すイベントの開催、特産品の開発及び販売等を実施するなど、それぞれのスキルを活かした地域活性化活動に取り組みました。
集落支援員は、高齢者世帯の見守り、地域行事への参加、大雨による被害状況確認及び状況報告など、各地区からの要望に丁寧に寄り添った集落支援を実施しました。
来年度は、越廼・国見地区（越前海岸エリア）に新たな地域おこし協力隊を配置する予定です。新
たに候補者に対して短期間の体験プログラムを実施し、本市への確実かつスムーズな着任へつなげていきます。
また、地域おこし協力隊及び集落支援員が限られた任期の中で活動の成果を出せるように、日頃から連絡や相談を密にし、活動を全面的にサポートしていきます。

- 47 -

達 成 度

１８

ふるさと納税の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容真に応援したい自治体に貢献できるというふるさと納税本来の趣旨に基づき、本市を継続的に応援してくれる人を増やすよう取組みを進めます。特に、本市出身者の思いを生かせるよう、寄附金を地
域のまちづくり事業に活用します。
また、返礼品については、内容の見直しや季節に応じた特産品の充実に取り組みます。
さらに、東京事務所と連携し、福井関連の県外イベントにおけるＰＲ等を通して、ふるさと納税のさらなる増額を目指すとともに、企業版ふるさと納税も積極的に進めていきます。
○ふるさと納税のＰＲ
・福井市応援隊総会での福井ゆかりの方への寄附依頼（6 月）・お盆帰省客に対するふるさと納税ＰＲチラシの配布（一乗谷朝倉氏遺跡：8/13、ＪＲ福井駅：8/15〜16）
・福井ゆかりの方などへの寄附依頼やふるさと納税ポータルサイトでの情報発信（10 月〜12 月）
・返礼品カタログの作成（11 月）
・過去の寄附者に対する寄附依頼（12 月）
・市職員へのふるさと納税ＰＲの協力依頼（12 月）○地区指定ふるさと納税の啓発・充当する事業を明確化した地区版ふるさと納税の募集呼びかけ（9 月）・福井市応援隊ミーティングでの呼びかけ（11 月）
・公民館便りなどでの地区指定ふるさと納税の啓発（10〜12 月）○返礼品の充実
・市内事業者からのふるさと納税返礼品の提案・登録制度の開始（4 月）
・特色ある返礼品の追加（レース製品、和ろうそく、いちほまれなど）※返礼品登録数 75 品目（30 年 4 月時点）→400 品目（31 年 2 月末時点）
・地元企業に対する返礼品登録に向けた営業活動強化（9〜10 月）
・地元企業と連携したふるさと納税限定返礼品の開発・追加（11 月〜12 月）

数目
ふるさと納税寄附件数
ふるさと納税寄附額

値

指

標
：
：

1,000 件
5,000 万円

標
結 果

ふるさと納税寄附件数
ふるさと納税寄附額

・
：
：

成

果

2,699 件
1 億 1,823 万円

成 果 ・ 課 題

ふるさと納税制度の周知やＰＲを強化するため、東京事務所と連携し、福井市応援隊総会等において福井ゆかりの方へのＰＲを実施したほか、お盆の帰省客に向けた街頭ＰＲを行いました。
また、返礼品については、ブランド米「いちほまれ」をはじめ、ふるさと納税限定返礼品を取り入れるなどラインナップの大幅な充実を図り、全国に向けて本市の特産品の魅力を発信しました。
さらに、地区指定ふるさと納税の普及拡大に向けた市民への協力依頼など、ふるさと納税の推進に向けた広報活動を強化したことなどにより、寄附者及び寄附額とも前年より大幅に増加し、目標を達成することができました。
来年度も、東京事務所と連携した福井ゆかりの方への営業活動の強化や、本市の魅力を感じてもらえる返礼品の更なる充実を図るとともに、インターネット広告の活用などにより情報発信を強化し、ふるさと納税の更なる増収を図っていきます。

- 48 -

Ⅸ.（Ⅲ）平成 31 年 4 月の中核市移行に向けて、準備を着実に進めます
達 成 度

１９

中核市への移行
実

行

内

容

目 標

平成 31 年 4 月に中核市に移行できるよう、8 月には、総務大臣に対する「中核市の指定に係る申出」を行い、年内の「中核市の指定」を目指します。
また、移譲される事務権限を活かした市民生活の向上につながる取組を具体化しＰＲすることで、市民の皆さまにより一層理解を深めていただくとともに、移行の際に混乱が生じないよう、事務移譲
により変更になる申請窓口や手続方法等の周知徹底を図ります。
○中核市指定手続き[県関係]

知事へ同意申入れ（4/18）→

県議会議決（9/14）→[国関係]総務大臣への指定申出（9/18）→

閣議決定(10/26) →県の同意（9/18）
政令公布（10/31）○市民生活の向上につながる取組の具体化とＰＲ

取 組 内 容[庁内推進会議等]関係部局長説明、担当者会議(4 月)[庁内情報共有]関係所属取組検討状況調査(4､7､11､1 月)[取組の具体化]

条例独自基準案パブコメ、保健所機能活用の庁内ニーズ調査(9 月)
市民生活向上につながる取組のとりまとめ【10 項目】(1 月)①窓口のワンストップ化②申請手続きの迅速化③市保健所機能の活用④児童発達支援センターの機能強化⑤ひとり親家庭就業・自立支援センター設置[取組のＰＲ]

所属長会議(7 月)

本部会議(1 月)⑥市社会福祉審議会機能の活用⑦社会福祉施設運営基準の設定⑧小中学校教職員の指導力向上⑨連携中枢都市圏形成と一体的取組⑩中核市市長会参画と行政課題
対応

市政広報、テレビ広報番組、チラシ、ＨＰ、出前講座など(2〜3 月)○窓口や手続の変更に関する周知[庁内情報共有]関係所属周知計画調査(4､7､11､1 月)[市民への周知]

市政広報、テレビ広報番組、チラシ、ＨＰ、個別説明会など(11〜3 月)

数
目

値

標

市民生活の向上につながる取組の具体化（平成 31 年度から実施するもの） : 10 件

指

標
結 果

・

成

果

市民生活の向上につながる取組の具体化（平成 31 年度から実施するもの） : 10 件

成 果 ・ 課 題

本市が中核市を目指す意義や意欲について、知事や県議会に丁寧に説明し理解を得た上で、国に対する指定の申出を行いました。その結果、10 月 31 日には政令が公布され、平成 31 年 4 月の中核市移行が正式に決定しました。
また、移譲事務に関する条例内容や実施事業、組織体制を決定する中で具体化した「市民生活向上につながる取組」について、市政広報やふくチャンネル、ホームページ等による分かりやすい広報を実施し、中核市移行に対する市民の理解を深めました。
さらに、移行の際に混乱が生じないよう、事務移譲により変更となる申請窓口や手続方法等について、関係団体への個別説明を行ったほか、多様な媒体を活用し市民に周知しました。

- 49 -

Ⅹ．（Ⅳ）女性が輝く社会づくり及び若者の結婚への意識向上に向けた取組を進めます
達 成 度

２０

女性が輝く社会づくりの推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容共働き率や女性の就業率が全国トップクラスである福井において、今後さらに女性の活躍を進める
ために、女子学生におけるキャリアプランの形成や、福井での就労、結婚、子育て意識の向上を図ります。働く女性に対しては、研修会を開催し、キャリア形成や管理職への意欲向上を図り、女性自身への意識啓発に努めます。
また、男性の家事・育児への参画を進める一方で、企業においては、コンサルタントの派遣や研究会の開催を通し、女性が社会で輝くための環境整備を推進していきます。
地域においては、各地区の男女共同参画推進員が「男女共同参画の視点を踏まえた防災」をテーマに全地区で啓発活動を行い、市民の男女共同参画意識の向上を図っていきます。
○トークイベント「未来アトリエ in 羽水」の開催（6 月）：参加者 291 名○高校生対象のワークショップ「Life Design Lab」の開催（9 月）：参加者 高校生 19 名、大学生 6名、福井で働く社会人 6 名○「ライフデザインカード」の作成及び羽水高校での出前講座実施（3 月）：参加者 38 名○女性社員とその上司を対象とした研修会「女性リーダー育成セミナー〜with Boss 研修会〜」の開催（10 月）：参加者 49 名○夫婦で納得「家事・育児シェア」見える化シート活用講座の開催（13 回（5 月〜3 月））○ワーク・ライフ・マネジメントサポート事業の実施（モデル企業 3 社）（7 月〜12 月）○『女性が輝く職場をつくる研究会「福女 Lab」』の開催（1 月）：参加者 60 名
○地域事業 あたご、不死鳥ブロック：「防災講演会」の開催（6 月）
足羽ブロック：大型イベント内での「防災ブース」の設置（8 月）
みなみ、あずま、光ブロック：公民館まつりにて防災パネル展の実施（10 月）
九頭竜、川西ブロック：公民館にて防災企画展の実施（11 月）○福井市男女共同参画「市民フォーラム」の開催（2 月）：参加者 325 名

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

「輝く女性の未来予想図事業」に参加し、自身の将 「輝く女性の未来予想図事業」に参加し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことに関心を持った 来設計や福井で輝きながら働くことに関心を持った
女性の割合 ： 90.0％以上
女性の割合 ： 90.0％以上
女性が輝くための環境整備に取り組む事業所数
女性が輝くための環境整備に取り組む事業所数： 10 社： 10 社自治会・防災・防犯などの地域活動に参加している 自治会・防災・防犯などの地域活動に参加している
女性の割合
女性の割合
： 36.3％： 37.9％（29 年度）→ 40.0％以上（30 年度）「輝く女性の未来予想図事業」では、高校でのトークイベントや高校生のワークショップを開催し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことへの意識の向上を図ることができました。今後は、ワー
クショップをもとに作成したツールを活用し、高校生や大学生への意識啓発に取り組んでいきます。
女性社員とその上司を対象に女性社員のキャリアアップのための研修会のほか、モデル企業へ仕事と子育ての両立等に関する支援を行い、その取組や成果をまとめた実践ガイドを作成しました。また、企業の経営者や管理職、人事担当者等を対象に研究会を開催し、講義やモデル企業の事例発表、グループワークを通し、女性が働きやすい職場環境づくりの推進を図りました。
さらに、子育てファミリー応援企業の登録要件に「女性活躍の促進」を加え、制度周知用のチラシやＰＲポスターを作成し、女性が輝くための環境整備に取り組む企業の増加に努めました。
地域においては、男女共同参画推進員の各ブロックでの活動により、各地域内で男女共同参画意識の向上を図り、地域活動への女性の参加促進にも努めましたが、目標値の達成には至りませんでした。
地域では固定的な性別役割分担意識が根強く、女性の地域活動への参画も進みにくい状況であるため、今後は地域内の住民だけでなく公民館や地域の団体へも呼びかけ、行事や活動への女性の参画意
識の向上に取り組んでいきます。
今後も、あらゆる分野において女性が活躍できるよう重点的に取り組んでいきます。

- 50 -

達 成 度

２１

若者の結婚に対する意識の向上
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容若者の未婚化・晩婚化に歯止めをかけるため、これまでの結婚を希望する独身男女を対象とした婚活イベントに、将来設計を考えるためのライフデザイン講座や、婚活力の向上のための講座を組み合わせて実施することで、結婚への意識の醸成を図ります。
また、昨年度に引き続き、イベント時には「縁活お助け人」を活用し、男女の交流促進やイベント
後のアフターフォローにより、結婚への後押しを行っていきます。
今年度は、男女の出会いを着実な結婚に繋げるためのトータルサポートを実施していきます。
○婚活に向けて男子力ＵＰ講座「ＫＡＷＡＲＵ」の開催（6 月）：参加者 12 名
○婚活に向けて女子力ＵＰ講座「美・レッスン」の開催（6 月）：参加者 18 名
○婚活イベント「映画好き集まれ」の開催（7 月）：参加者 30 名、カップル成立 3 組○結婚を叶える未来デザイン講座及び結婚支援団体との協働婚活イベント「お寺で恋❤お寺に恋！」の開催（9 月）：参加者 50 名、カップル成立 9 組○お見合い形式の婚活イベント「恋するオトナ婚」（11 月）：参加者 30 名、カップル成立 6 組○親世代向け結婚支援セミナー「親たちの婚活」の開催（12 月）：参加者 45 名○婚活イベント「スイーツ作りｄｅ婚活」の開催（1 月）：参加者 36 名、カップル成立 3 組○結婚を叶える未来デザイン講座及び結婚支援団体との婚活イベント「Hand Made Wedding」の開催（2 月）：参加者 37 名、カップル成立 10 組

数
目

値

標

「縁活」イベントにおけるカップルの成立数： 29 組（29 年度）→ 30 組（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

「縁活」イベントにおけるカップルの成立数： 31 組成 果 ・ 課 題

今年度は、真剣に結婚を考える男女の出会いの場を創出するため、結婚支援団体との協働イベント
やお見合い形式のイベントなど計 5 回の婚活イベントを開催しました。男女合わせて 183 名の参加があり、31 組のカップルが成立しました。
また、結婚を後押しする取組として、婚活力アップ講座や結婚を叶える未来デザイン講座など計 5回の婚活講座を開催し、162 名の参加がありました。
さらには、「縁活お助け人」を活用し、婚活イベント時に男女の交流促進やイベント後のアフターフォロー、希望者に結婚相談等を行う「縁活お助け人相談会」のほか、婚活を支援するためのマニュ
アル「婚❤活のススメ」の配付などを実施し、結婚への意識醸成を図りました。
これまでの成果として、前年度の婚活イベント等をきっかけに出会った 2 組が今年度に成婚しました。
しかし、成婚に結びついたカップルが増えた一方で、交際が長続きしないカップルも多く、出会いから成婚につなげるための取組強化が課題となっています。来年度は、結婚を希望する方同士が出会える場の創出に加え、結婚への意識啓発やフォローアップ等を強化しながら継続して取り組んでいきます。

- 51 -

- 52 -

財政部

成果報告
財政部長

村

田

雅

俊

部局達成度

1

総

6

−

1

括
財政再建計画を確実に実行するため、減額補正や厳格な予算執行を行うことにより、財源の確保に努めるとともに、計画を踏まえた新年度予算編成を行うなど、健全で持続可能な財
政基盤の構築に取り組みました。
施設マネジメントの推進については、官民対話や市民アンケート等を実施し、施設マネジ
メントアクションプランの策定に向けて検討を進めるとともに、財産の利活用については、財産の売却等収入額の目標を達成することができました。
入札については、電子入札案件に紙入札で参加申請を行った業者及び競争入札参加資格者
名簿の新規登録・更新の際に、電子入札システムの利用申込を促しました。
市税収入については、納税指導の早期実施、積極的な滞納整理及び公売の推進により、市税等の収納率及び移管債権の回収額は目標を達成しました。
今後も、基金繰入に頼らない収支均衡した予算編成を行うとともに、歳入の安定的な確保
や公共施設の適切な管理等により、健全な財政運営に努めます。

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．今後の財政運営方針を定めることにより、持続可能な財政運営に取り組みます平成 30 年度は、前年度の実質収支赤字を受けて、財政再建計画を策定するとともに、人件費・事業費の減額補正と厳格な予算執行を行うことにより財源の確保に努めるなど、財政健全化のための取組を進めました。
31 年度当初予算編成においては、事業費や人件費の縮減、投資的経費の抑制、歳入の確保など再建計画に掲げる取組を行うことにより、基金繰入に頼らない安定した財政構造の確立を目指すこととしました。
今後は、再建計画を確実に実行し、将来にわたり持続可能な財政運営の確立を図ります。
また、統一的な基準による地方公会計導入については、日々仕訳による仕訳処理が適切に行えるよう職員のサポートを行いました。

- 53 -

Ⅱ．施設マネジメント計画に基づき、公共施設の計画的な整備、維持管理、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進に努めるとともに、財産の利活用を進めます
施設マネジメントの推進については、財政再建計画の具体的な取組として、施設管理経費の縮減に向けて、施設マネジメントアクションプランを策定することを示すとともに、市民
アンケートやサウンディング型市場調査等を実施したほか、庁舎機能の移転に係る条例改正を行いました。
財産の利活用等の推進については、普通財産の売却の促進のほか、行政財産の余裕スペー
スの貸付等に取り組み、収入の確保に繋げることができました。
来年度は、アクションプランの策定を進めるほか、民間提案制度を活用し、一層の財源確保に努めます。

Ⅲ．電子入札の推進により、入札・契約における透明性・公平性及び事務効率の向上に努めます
物品の購入等に係る入札について、前年度から電子入札の対象を全ての入札案件に拡充したことを踏まえ、電子入札案件に紙入札で参加申請を行った業者及び競争入札参加資格者名簿に新規で登録された業者に対して、随時、電子入札システムの利用申込を促しました。
また、競争入札参加資格審査申請の定期受付の機会を捉え、電子入札の実施頻度が高い営
業種目の取扱業者を中心に窓口で声かけを行い、目標を上回る利用申込み数を得ることができました。
今後も、入札・契約における透明性・公正性及び事務効率の更なる向上を図り、市民の信頼確保に努めていきます。

Ⅳ．市税等収納率の向上及び移管債権回収のための取組を推進します
効果的、効率的な滞納整理や公売の推進により、市税等の収納率及び移管債権の回収額は目標を達成しました。
また、債権管理連絡会及び研修会の充実を図り、各所属への支援や連携の強化に努めました。
今後も、個々の生活状況に応じた効果的、効率的な滞納整理を早期に進めるとともに、債権を所管する所属との連携をより一層強化し、歳入の安定的な確保に努めます。

- 54 -

１

達 成 度

Ⅰ．今後の財政運営方針を定めることにより、持続可能な財政運営に取り組みます
持続可能で健全な財政運営の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な財政運営の実現を目指し、新たな財政再建に向けた計画を策定します。
また、新たな財政運営方針や行財政改革指針に基づき、効率的・重点的な予算編成に努めるとともに、積極的な財源の確保や市債の借換えによる利子負担の軽減に取り組みます。
【財政再建計画・予算編成】○平成 29 年度決算の実質収支赤字を受けた対応
・議会への説明対応、県との協議、繰上充用の実施 等○福井市財政再建計画の策定
・「財政再建に関する基本的考え方」の公表（6 月）
・「福井市財政再建計画」の策定及び公表（8 月）
・職員給与費や議員報酬の削減、不急な事業の中止・縮減などによる赤字決算の早期解消○福井市財政再建計画の推進
・市政広報・ホームページによる周知、全職員対象の説明会、外部委員による進行管理の実施 等○31 年度当初予算編成方針の策定及び編成業務（9 月〜2 月）
・福井市財政再建計画の遂行
事業スクラップを含めたゼロベースでの見直しを行うとともに、メリ・ハリのある予算策定
予算要求枠の設定
・中核市移行及び連携中枢都市圏の推進
・北陸新幹線福井開業を見据えたまちづくり【公債費の縮減】○市債の低利での借換え（3 月）・借換額 44 億 1,060 万円、10 年間の利子軽減額 約 3 億 8,000 万円

数
目

値

標

指

標
結

果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

新たな財政再建計画の策定 ： 10 月
福井市財政再建計画の策定 ： 8 月
プライマリーバランス（平成 31 年度当初予算編成） プライマリーバランス（平成 31 年度当初予算編成）
： 黒字
： 黒字
公債費（利子分）の軽減額 ： 3 億 6,000 万円
公債費の軽減額 ： 3 億 8,000 万円
平成 29 年度一般会計決算の実質収支が赤字になったことを受けて、健全で持続可能な財政基盤を構築するため「福井市財政再建計画」を 8 月に策定しました。
再建計画では、基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立するとともに、計画期間内に財政調整基金を 30 億円以上積み立てることとしています。この計画を確実に実行するため、30 年度の予算執行を厳格に行うとともに、計画を踏まえた 31 年度当初予算編成を行いました。
さらに、福井市行政改革推進委員会の内部組織として財政健全化専門部会を新設し、市民の代表と専門家の意見を聴くなど、再建計画の進捗管理を行います。
来年度も再建計画に基づいた予算編成、執行管理を行い、財政の健全化を確実に進めます。
また、公債費については、引き続き低利での借換えや入札により縮減を図っていきます。

- 55 -

達 成 度

１−１

新 財政再建計画の実行
○

目 標

実

行

内

容

平成 29 年度決算の実質収支赤字を受けて策定した福井市財政再建計画（平成 30〜35 年度）に基づいた取組を全職員一丸となって着実に実施することにより、健全で持続可能な財政体質の構築を目指します。

取 組 内 容○福井市財政再建計画の策定
・「財政再建に関する基本的考え方」の公表（6 月）・「福井市財政再建計画」の策定及び公表（8 月）
・職員給与費や議員報酬の削減、不急な事業の中止・縮減などの減額補正（6 月議会・9 月議会）
・市ホームページによる周知（8 月）○福井市財政再建計画の推進
・計画に基づく平成 31 年度当初予算の編成（9〜2 月）
・職員対象の説明会（9 月）
・市政広報による周知（10 月）
・団体等への説明、出前講座等の実施（随時）○進捗管理体制の構築
・福井市行政改革推進委員会 財政健全化専門部会の設置
・第 1 回専門部会の開催（11 月）
財政再建計画の内容説明、今後の進め方、公表方法などを決定
・第 2 回専門部会の開催（3 月）
6 つの取組を中心に計画の進捗状況の報告

数
目

値

指

標

財政再建計画に基づく当初予算の編成
行政改革推進委員会専門部会の開催 ：

2回

標
結 果

・

成

果

財政再建計画に基づく当初予算の編成
行政改革推進委員会財政健全化専門部会の開催： 2 回（11 月・3 月）

成 果 ・ 課 題

8 月に策定した財政再建計画を確実に実行するため、6 月に人件費の縮減、9 月に事業費の縮減など、減額補正を行うとともに、厳格な予算執行を行うことで、平成 30 年度中に必要と見込まれる財源の確保に努めました。
また、31 年度予算編成においては、事業費や人件費の縮減、投資的経費の抑制、歳入の確保などの取組を行うことにより基金繰入に頼らない安定した財政構造の確立を目指すこととしました。
さらに、再建計画の推進に当たり、市民や専門家の意見を聴くため行政改革推進委員会に財政健全化専門部会を 11 月に設置しました。3 月には当初予算における 6 つの取組や指標目標の達成状況について評価・検証を行い、指摘事項等に対しては改善を図ります。

- 56 -

達 成 度２

新地方公会計への対応

目 標

実

行

内

容

平成 29 年度決算について統一的な基準による財務書類を作成し、公表します。
また、各所属において、財務会計システムや固定資産の異動等を適切に処理できるよう、職員へのサポートに取り組みます。

取 組 内 容○財務会計システムでの複式簿記の考え方に基づく仕訳処理（日々仕訳）の実施、固定資産登録及び指導助言（4 月〜）○公会計の手引き（マニュアル）を作成（4 月）○29 年度取得の資産登録（5 月〜8 月）
・仕訳データの確認・修正
・資産登録チェックシートの作成
・固定資産の登録・除却
・建設仮勘定の本勘定振替・登録・除却等○統一的な基準による財務書類の公表（平成 31 年 6 月予定）

数
目

値

指

標

統一的な基準による財務書類の公表

：

2月

標
結 果

・

成

果

統一的な基準による財務書類の公表： 平成 31 年 6 月（予定）

成 果 ・ 課 題

平成 29 年度から実施している日々仕訳処理については、職員が公会計を理解した上で正確に処理する必要があることから、これまでの研修等を踏まえたマニュアルを作成し、職員のサポートを行いました。
統一的な地方公会計では、資産や負債等の情報、減価償却費等のコスト情報が「見える化」されることになり、今後の公共施設のマネジメントに活かします。
30 年度は、29 年度決算に基づく財務書類 4 表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成し、2 月に公表する予定でした。しかしながら、仕訳データの確認・修
正の作業量が想定よりも多かったこと、公会計システムの導入初年度でありシステムエラー修正等に時間を要したことから、公表は平成 31 年 6 月になる見込みです。
来年度においても、引き続き日々仕訳を行うとともに、30 年度決算に基づく財務書類を作成し、今後のセグメント(※)公表に向けた取組を進めます。
※ 財務状況を施設別・事業別に区分して作成すること- 57 -

Ⅱ．施設マネジメント計画に基づき、公共施設の計画的な整備、維持管理、ＰＰＰ/ＰＦ
Ｉ推進に努めるとともに、財産の利活用を進めます
達 成 度

３

施設マネジメントの推進
実

行

内

容

目 標

市有施設全体の最適化、長寿命化及び更新コストの平準化を図り、将来にわたり安定的に行政サービ
スを提供するため、施設マネジメントを推進します。
職員の意識啓発や実務的なスキルアップを図るため、研修会を開催するとともに、施設の長寿命化や複合化・集約化に向けて具体的に取り組みます。
また、公共施設の整備等において、民間の資金やノウハウを活用し、市民サービスの質の向上と効率的な行政運営を進めるため、ＰＰＰ/ＰＦＩの導入を推進し、その手段として民間事業者との官民対話を実施します。
新たに、財政再建計画にかかる施設管理経費の削減に向けて施設マネジメントアクションプランの策
定を進めます。

取 組 内 容○施設マネジメント研修会の開催
・第 1 回：公有財産の利活用、官民連携の推進について（4 月、101 名参加）
・第 2 回：施設マネジメントアクションプランの策定に向けた方針について（8 月、36 名参加）
○事業着手件数（3 件）・庁舎等、高齢者福祉施設、美山地区の公共施設の再編検討○官民対話の実施（3 回）・サウンディング型市場調査、民間提案制度、ふくい地域プラットフォーム○施設マネジメントアクションプラン関連会議の開催（5 回）・施設マネジメント審査部会（7 月、9 月、2 月）
・施設所管所属長会議（10 月、1 月）○市民アンケートの実施（11 月）
・施設マネジメントアクションプランの策定にあたり、市民の意見を反映するため、市民アンケートを実施（回収件数 633 件)

数
目

値

指

標

標
結

果

・

成

果

施設マネジメント研修会の開催: 2回

施設マネジメント研修会の開催: 2回

事業着手件数: 3件

事業着手件数: 3件

官民対話の実施: 3回

官民対話の実施: 3回

施設マネジメントアクションプラン関連会議 : 5 回

施設マネジメントアクションプラン関連会議 : 5 回

市民アンケートの実施

市民アンケートの実施

:11 月

:11 月

成 果 ・ 課 題

8 月に策定した財政再建計画では、具体的な取組として、施設管理経費の縮減に向けて施設マネジメ
ントアクションプランを策定することを示しました。その中で、市民アンケートやサウンディング型市
場調査のほか、個別の施設マネジメントによる横断的な協議を行うことで、市民や民間事業者の意見を踏まえた検討を進めることができ、かつ、3 月定例会にて庁舎機能の移転に係る条例を改正しました。
また、アクションプランに関連した研修会や説明会を開催することで、財政再建に対する職員の意識啓発を図ることができました。
来年度は、アクションプランの策定に向けて、パブリックコメントや市民説明会のほか、追加でサウンディング型市場調査を行い、引き続き市民や民間事業者の意見を聴きながら、9 月頃の公表を目指していきます。

- 58 -

達 成 度４

財産の利活用等の推進
実

行

内

容

目 標

売却可能な土地についての処分は概ね完了しましたが、今後も、行政利用の見込みのない公有財産や不用物品の売却のほか、公共施設の余裕スペースの貸付など、一層の有効利用を推進します。

取 組 内 容○財産の売却処分〔収入 2,105 万円〕
・普通財産：大願寺 1 丁目地係
面積198.96 ㎡（2 月）・法定外公共物：天池町地係外 22 件 面積 1,259.62 ㎡（通年）・不用物品：インターネット官公庁オークション外
車両 8 台、その他物品 1 件○財産の貸付等 〔収入 3,889 万円〕
・土地建物：官公庁 10 件、企業 28 件、自治会 7 件、個人等 14 件、自動販売機設置 28 台
・市庁舎 1 階 ：余裕スペース貸付（広告事業）面積 4.26 ㎡
・地下食堂：壁面スペース貸付（広告事業）面積 3.20 ㎡
・庁用封筒：広告掲載 85,000 枚(新規広告事業)

数目
財産の売却処分収入額
財産の貸付等収入額

値

標
:
:

指

標
結

869 万円
942 万円

収入

294 万円

収入 2,930 万円
収入
921 万円
収入
25 万円
収入
13 万円

果

財産の売却処分収入額
財産の貸付等収入額

1,000 万円
3,800 万円

収入
収入

・

成

果

:
:

2,105 万円
3,889 万円

成 果 ・ 課 題

財産の売却処分収入については、貸付契約を解除した土地及び不用物品を売却し、目標を上回る成果を得ることができました。
また、財産の貸付等収入については、新たに庁用封筒を活用した広告事業に取り組み、収入の確保につなげました。
来年度も、全庁的な連携を強化しながら、財産の売却や有効活用を推進し、財政再建計画の取組の一つである歳入の確保に努めます。

- 59 -

Ⅲ．電子入札の推進により、入札・契約における透明性・公平性及び事務効率の向上に努
めます
達 成 度

５

電子入札の推進

目 標

実

行

内

容

入札・契約における透明性等の確保及び事務効率の向上を図るため、物品の購入等に係る電子入札を推進し、入札に参加できる業者を増やします。

取 組 内 容○今年度実施した電子入札において、紙入札で参加申請を行った業者への利用促進○新たに物品等競争入札参加資格審査申請の提出を行った業者への利用促進○平成 31・32 年度物品等競争入札参加資格審査の申請受付期間（11〜12 月）の取組
・申請業者に対し、窓口で個別に利用促進
・電子入札の利用に係る意向調査の実施○電子入札システムの新規利用申込受付 ⇒ ＩＤ・パスワード通知

数
目

値

指

標

物品の購入等に係る電子入札システム新規利用申込
業者数 ： 20 業者

標
結 果

・

成

果

物品の購入等に係る電子入札システム新規利用申込
業者数 ： 141 業者

成 果 ・ 課 題

紙入札で入札参加申請を行った業者及び新規に競争入札参加資格審査申請の提出を行った業者への利用促進に加えて、2 年ごとに行う競争入札参加資格審査申請の定期受付の機会を捉え、申請者に対し窓口で重点的に声かけを行いました。特に、定期受付時における申込みが多く、目標を大幅に上回りました。
一方で、電子入札システムの利用に係る経費負担は小規模業者ほど大きく、また、業種によって発注件数に偏りがあることから、電子入札の利便性の享受については業者間で異なります。
今後も、小規模業者に配慮するとともに、電子入札の利便性の周知に努め、特に利便性の享受が大きいと考えられる業者を中心に電子入札の利用を促進していきます。

- 60 -

Ⅳ．市税等収納率の向上及び移管債権回収のための取組を推進します
達 成 度

６

市税等収納率の向上
実

行

内

容

目 標

租税負担の公平性を維持するとともに、財政運営の根幹をなす市税等の収入を安定的に確保するため、効果的な納税の勧奨や指導を早期に実施します。併せて、財産や生活の状況に応じた滞納整理に取り組み、市税等収納率の向上に努めます。
特に、今年度は、全庁管理職滞納整理をより実効性を高めて実施することで、現年度課税分の徴収強化を図ります。
○夜間、休日納税相談窓口の設置（夜間 10 日間、休日 21 日間）
相談件数 662 件
納付金額 10,729 千円○納税コールセンター業務実績
納税勧奨対象数
10,234 件
架電数
5,146 件（50.3％）
納付承諾数
1,019 件（10.0％）

取 組 内 容○個人住民税の特別徴収の推進による調定実績
平成 28 年度
平成 29 年度

平成 30 年度

事 業 者

（件）

9,125

9,744

10,228

調 定 額

（千円）

17,751,444

18,521,065

19,058,294○調定額における口座振替取扱比率
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

44.5

45.0

46.7

平成 29 年度
実施日数
（日）
16
納税者との接触率（％）
18.7

平成 30 年度
743.5

口座振替取扱比 （％）○全庁管理職による滞納整理

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

市税収納率
市税収納率
：96.0％(見込み)： 94.7％（29 年度見込み）→ 95.2％（30 年度）
うち、滞納繰越分
うち、滞納繰越分： 25.2％（29 年度見込み）→ 25.4％（30 年度）：30.6％
国民健康保険税収納率
国民健康保険税収納率：71.5％(見込み)： 68.8％（29 年度見込み）→ 69.2％（30 年度）
うち、滞納繰越分
うち、滞納繰越分： 19.4％（29 年度見込み）→ 19.6％（30 年度）：23.0％
効果的な納税の勧奨や指導を早期に実施するとともに、財産や生活の状況に応じた滞納整理に積極的に取り組んだ結果、市税収納率は全体で 0.8 ポイント、国民健康保険税は全体で 2.3 ポイント目標を上回る見込みとなりました。
また、全庁管理職滞納整理の方法をこれまでの納税者宅への訪問中心から、納税課への来庁・相談を促す電話催告中心へと切り替えたことで、短期間により多くの早期滞納者と接触する機会が増え、現年度課税の徴収強化につながりました。
今後も、納税相談や財産調査を早期に実施し、納税者の財産や生活の状況を十分に把握した上で、法に基づく適正な滞納整理を推進していくとともに、引き続き個人住民税の特別徴収や口座振替による納税の勧奨に努め、更なる収納率の向上を図ります。

- 61 -

達 成 度

７

移管債権回収の推進

目 標

実

行

内

容

移管債権の適正な回収に努めるとともに、不動産や動産の公売を積極的に進めます。
また、債権管理連絡会や研修会を開催し、関係所属間の連携強化に加え、債権管理及び回収に関する職員の意識向上を図ります。
○債権管理室に移管された債権の回収（単位：件、千円）
平成 30 年度（見込み）

平成 29 年度実績
移管件数

335

319

移管金額

270,186

195,873

回収額

80,88475,317

取 組 内 容○不動産及び動産公売の実施（単位：件、千円）
出品数

落札数

落札合計額

不動産

49

16

31,115

動

産

5

5

52

合

計

54

21

31,167※平成 29 年度

不動産

出品数：27 件、落札数：7 件○債権管理連絡会の開催（3 回）○定例報告会の開催（12 回）○債権管理研修会の開催（10 回：169 人受講）数目
移管債権の回収額
債権管理連絡会、研修会の開催

値

指

標
：
：

7,000 万円
23 回

標
結 果

・

成

果

移管債権の回収額 ： 7,532 万円（見込み）
債権管理連絡会、研修会の開催： 25 回

成 果 ・ 課 題

移管債権の回収額は、不動産や動産の差押えや公売などの滞納処分を積極的に進めた結果、目標を達成できました。特に、不動産公売の効率化を図ったことにより、出品数・落札数とも前年度を大幅に上回りました。
また、関係所属間の情報共有や連携強化を目的とした連絡会、各所属に出向いて移管債権の状況の報告等を行う定例会を開催しました。さらに、ファイナンシャル・プランナー等専門家を講師に招くなど、研修会の内容を見直して開催することで、職員の意識向上に努めました。
今後も、法に基づく適正な債権管理、回収を効果的、効率的に進めるとともに、債権を所管する所属との連携をより一層強化し、歳入の安定的な確保に努めます。

- 62 -

市民生活部

成果報告
市民生活部長

牧

野

浩

部局達成度

総

−

14

1

2

−

4

1

1

（うち危機管理局分）

括
年度末や年度始めの混雑緩和を図るため休日開庁や、分かりやすい案内表示の設置など、市民目線に立ったサービスの向上に努めました。
また、マイナンバーカードの休日交付窓口開設時に申請書記載や顔写真撮影の補助を行
い、カードの普及に努めました。
市職員が公民館や集会場等に出向き、「市政出前講座」を開催して市を取り巻く状況や施策等について、直接説明を行い、幅広く意見等を聴くとともに、市民に市政への理解と関心を深めていただくことができました。
消費者保護については、市民が安心して暮らせるよう消費生活相談における解決力の向上に努めるとともに、迅速かつ的確な対応を行いました。
国体･障スポを契機に高まったボランティア活動への機運を今後の継続的活動につなげる
ため、「国体･障スポ 市民ボランティア大同窓会」を実施し、更なるボランティア活動の普及拡大に取り組みました。
環境面では、福井市環境基本計画に基づき、福井市環境推進会議と連携して実践的な取組を進めるとともに、大気や河川等の環境状況の観測及び工場等への立入検査を行い、公害の未然防止のための啓発を実施しました。また、「COOL CHOICE FUKUI」事業では地球温暖化防止のため、次世代を担う若年層を中心とした普及啓発を行いました。
ごみの発生抑制と資源化を推進する取組については、家庭系ごみの可燃ごみに含まれる食品ロスの割合に着目し、パネル展の開催などでその削減の啓発を実施するとともに、事業所を直接訪問・指導し、事業系ごみの削減を促進するなど、ごみ排出量の削減に努めました。
市民の安全・安心については、福井市災害時応援・受援計画を策定し、他自治体からの人的・物的応援の受入態勢や受入手順の明確化を図るとともに物流事業者と協定を締結し、効率的な物資集積･配送拠点の運営を実施することができる体制を整えました。
また、福井地震から 70 年事業では、福井市防災フェアにおいて熊本市長より、実体験に基づいた地震防災特別講演を行っていただき、これを踏まえて引続き防災啓発に努めました。
今後も、市民サービスの向上に努めるとともに、市民が安心して暮らせるよう、安全で住みよいまちづくりを進めていきます。

- 63 -

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．窓口サービスの充実を図るため、効果的・効率的な窓口機能の構築を進めます
転入や転出等の住民異動が混み合う年度末や年度始めに休日開庁を行い、混雑の緩和に努めました。また、待合所の拡張や分かりやすい申請窓口の案内表示を行い、利便性の向上を行いました。
平日に来庁できない方のためにマイナンバーカードの休日交付窓口を開設し、それに併せてカード交付の申請書記載や顔写真撮影の補助を行い、カードの普及に努めました。また、
コンビニで証明書が取れることを様々な媒体を通じてＰＲを行いましたが、コンビニでの証
明書交付サービス利用者数は増加したものの、目標に達しませんでした。
今後は、コンビニでも戸籍証明書が発行できるようコンビニ交付システムを改修するとともに、引き続き繁忙期の休日開庁やカードの休日交付窓口の開設を行うなど、窓口サービスの更なる充実を図ります。
Ⅱ．市民が主体となるまちづくりを推進するため、広く市民の提言等を市政に反映します
市長が市民と直接対話する「あじさいトーク」や、市職員が市の取組や事業・制度について市民に説明する「市政出前講座」を開催したことにより、市民から幅広く意見・提案等を聴くことができました。
また、「市民意識調査」の実施や、「パブリック・コメント制度」の運用を通して、市民の意向等を把握し、各種施策の立案に反映することができました。

Ⅲ．安心して消費生活を送れるように、消費者行政の充実を図ります
平成 30 年度の消費生活相談は 1,995 件でした。高度情報化社会の進展や社会構造の変革に伴い、相談内容も複雑・多様化してきていることから、消費生活相談における交渉力の向上のため、福井県消費生活センター等が実施する研修へ積極的に参加し、相談等の解決に努めました。
また、高度な法律的知識を必要とする相談にも対応するため、市町相談強化事業を活用しながら迅速かつ的確な対応を行いました。

Ⅳ．ボランティアや市民活動団体の特性に応じた支援を行い、市民、市民組織、行政が持てる力を発揮し合い、みんなで担う市民協働のまちづくりを推進します
ボランティアアカデミーをはじめとした各種体験講座等により市民のボランティアへの関心や意欲を高めるとともに、福井市ボランティアネットでの情報発信を行い、ボランティ
アの相談件数や情報提供数は目標値を上回ることができました。
また、将来の担い手となる若い世代に対しては、小・中の協力校で行うボランティア活動への助成や、体験プログラムを実施し、社会貢献への理解を深めました。
さらに、平成 30 年度は「国体・障スポ 市民ボランティア大同窓会」を実施し、国体・障スポを契機に高まったボランティア活動への気運を今後の活動の継続につなげました。
市民協働の推進については、市民協働推進委員会からの提言に基づき、実務レベルを担う係長級職員への研修を行い、行政の意識醸成を図るとともに、助成事業や団体のニーズに即した多彩なセミナーを実施し、市民活動団体の円滑で自立的な運営を支援しました。
今後も、ボランティアや市民活動団体等との連携を深め、市民協働のまちづくりを推進します。

- 64 -

Ⅴ．豊かな自然環境や良好な生活環境を保全するとともに、環境負荷低減や廃棄物減量等の取組を推進します
自然環境の保全については、自然ファンクラブ会員をはじめとした環境ボランティアとの協働のもと里地里山の保護活動に取り組みました。また、生活環境の保全については、大気や河川等の環境状況の観測及び工場等への立入調査を行うとともに、企業向けの研修会を開催するなど公害の未然防止のための啓発を実施しました。
地球温暖化防止に向けた取組では、「COOL CHOICE FUKUI 事業」を継続的に展開し、次世代を担う若年層へのアプローチを強化しました。環境教育の推進については、児童館出前講座を新設するなど市民向けの様々な環境学習を開催するとともに、全市立幼小中学校において環境学習プログラムに取り組みました。
ごみの発生抑制と資源化を推進する取組では、家庭系のごみについて、可燃ごみに含まれる食品ロスの割合に着目し、パネル展の開催や広報を活用した啓発を実施しました。
事業系のごみについては、事業所への戸別訪問数を増やし、事業系ごみの削減啓発を実施しました。
今後も、引き続き家庭系、事業系とも食品ロスの削減実施や古紙の資源化を推進するほか、
ごみ分別の更なる周知に取り組むなど、ごみの排出抑制と資源化を図ります。

＜危機管理局担当＞
Ⅵ．地震、津波、大雪などの災害や犯罪等に対して、市民、市民組織、事業者、行政が連携し、市民の生命・身体・財産を守り、被害の軽減と支援体制の充実に努めます
地域防災計画については、平成 30 年 2 月の大雪時における本市の課題への対応や「福井市災害時応援・受援計画」の内容、協定締結による帰宅困難者対策や救援物資の受入体制の強化を盛り込み実践的な計画となるよう見直しを行いました。
福井市災害時応援・受援計画については、他自治体からの人的・物的応援の受入れ体制や受入れ手順の明確化を図るとともに、物流事業者との「災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定書」を締結し、効率的な物資集積・配送拠点の運営を実施することができる体制を整え、本計画に反映させました。
福井地震から 70 年事業は、福井市防災フェアにおいて熊本市長より、実体験に基づいた
地震防災特別講演を行いました。また、県や他市との共催による「地震防災セミナー」は中止となりましたが、県、福祉施設との「福祉避難所開設訓練」を実施しました。
実践的な防災訓練等については、本郷地区で土砂災害防災訓練を開催した他、職員対象に応援・受援計画に基づく受援対象業務の確認を行った他、自然災害を想定した防災訓練や原子力防災訓練を実施することで、災害対応能力の向上、防災関係機関との連携強化を図りました。
また、地域の防災リーダーの育成を図るため、自主防災組織の役員を対象としたリーダー
研修会等を開催し、避難所運営訓練を行うとともに、先進的な取組地区の事例紹介などを行い、地域防災力の向上を図りました。
災害時の支援体制の充実のうち、非常食の備蓄については、追加配備や賞味期限切れ間近の非常食の入替えを行いました。また、災害時マンホールトイレについては、避難所となる小学校3校に設置しました。
避難行動要支援者避難支援制度については、民生委員児童委員の研修会や自治会長、自主防災会長等の避難支援関係者が集まる会議にて制度の説明やアドバイスを行うなど、個別計画の作成を促すことで、目標を達成することができました。
防犯活動については、防犯隊が実施する防犯パトロールや振り込め詐欺撃退のための広報啓発活動を支援しました。また「福井しあわせ元気国体・障害者スポーツ大会」においては、
競技会場付近の防犯パトロールを重点的に行うことで、大会開催期間中における犯罪及び事故等の未然防止に努めました。

- 65 -

Ⅰ．窓口サービスの充実を図るため、効果的・効率的な窓口機能の構築を進めます
達 成 度

１

窓口サービスの向上
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容総合窓口のサービス向上を推進するため、相談体制の強化やワンストップサービスの拡充を行います。
また、市民課住民異動窓口のレイアウトの変更や、待合所の拡張及び繁忙期における時間延長を検討します。
○年度初めの混雑を緩和するため休日開庁の実施（4 月：1 回）○広告付呼出モニター及び窓口受付システムの設置に向けた協議（6 月〜3 月）○支援措置（ＤＶ、ストーカー行為、児童虐待）業務の職員研修（7 月）○ワンストップサービスの拡充に向けた関係各課との協議及び業務マニュアルの作成（7 月〜3 月）○市民課案内表示の設置（8 月）○市民課住民異動窓口のレイアウト変更及び待合所の拡張（10 月）○住民異動に伴う総合窓口の案内表示の設置（11 月）○各種証明（住民票、戸籍、印鑑証明書）交付請求書の集約化に向けた協議（1 月〜3 月）○窓口の一元化（総合窓口）に伴う職員研修（2 月）○年度末の混雑を緩和するため休日開庁の実施（3 月：3 回）（当初予定していた休日開庁を 2 回から 3 回に変更）

数値

市民課住民異動窓口のレイアウト変更
繁忙期の時間延長： 10 月
： 3月

目

指

標

標
結 果

・

成

果

市民課住民異動窓口のレイアウト変更 ：10 月
繁忙期の時間延長：3 月

成 果 ・ 課 題

年度始め及び年度末の休日開庁により、平日に訪れる市民の方が分散され、混雑の緩和や窓口での待ち時間の短縮など、速やかな対応が図られサービスの向上につながりました。
また、案内表示の設置では、目に付きやすい西側待合所に大きな案内図を掲示したことで、来庁者が目的の窓口にスムーズに辿り着けるようになり、市民の利便性が図られました。
今後は、窓口を訪れた市民への分かりやすい説明や、職員の明るく気持ちの良い接客応対の徹底など、更なる改善を図っていきます。

- 66 -

達 成 度２

証明書コンビニ交付サービスの利用促進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容マイナンバーカードを取得された方に、カードがあれば、「いつでも、どこでも、かんたんに」コ
ンビニで住民票や印鑑証明書が取れることをＰＲし、コンビニでの証明書交付サービス利用者数の増加に努めます。
また、マイナンバーカードの新規取得については、窓口での促進をはじめ、ポスター掲示やチラシ配布を行うほか、運転免許自主返納啓発イベントや市政出前講座等において、カードが身分証明書として使えることや、今後の利便性が向上することなどをＰＲして普及に努めます。
なお、今年度も、休日の交付窓口を開設します。
○イベントでのチラシ配布
・｢交通安全広場｣、｢生きがいのつどい｣、｢健康のつどい｣においてチラシ配布及びポスター掲示（5 月）
・｢運転免許自主返納啓発イベント｣においてチラシ配布、のぼり旗設置及びコンビニ機器操作手
順動画の放映（7 月、8 月）
・高齢者交通安全大会においてチラシ配布（8 月）
・美山そばまつりにおいてチラシ配布（10 月）
・COOL CHOICE FUKUI フェスタにおいてチラシ配布（11 月）
・中学 3 年生の保護者向けにチラシを作成し、各中学校の保護者会時に配布（12 月）
・福井市確定申告会場においてチラシ配布（2〜3 月）
・市民課窓口、地域交通課窓口にチラシ設置（通年）○広報・ごみ収集車での音声放送（7 月）
・すまいるバス内でのポスター掲示（8 月）
・確定申告に向けて、マイナンバーカードの取得を促す記事の広報紙掲載（11 月）
・マイナンバーカード交付窓口付近の待合スペースでの動画放映（通年）・コンビニ交付サービス利用を促す 30 秒ＣＭをふくチャンネル等で放映（通年）・広告付行政情報モニター（エレベーターホール・市民課待合スペース）で広告放映（通年）○マイナンバーカード休日交付窓口開設（4 回：6 月、9 月、12 月、2 月）○マイナンバーカードの郵便申請における申請書記載や顔写真撮影の補助を実施（12 月、2 月）○図書館システム入替えに併せ、マイナンバーカードへの図書館貸出カード機能の追加（2 月）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交 マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付サービス利用者数
付サービス利用者数： 1,528 人（29 年度） → 2,100 人（30 年度） ： 1,851 人
イベント等でのコンビニ交付利用のＰＲ回数
イベント等でのコンビニ交付利用のＰＲ回数： 12 回： 6 回（29 年度） → 8 回（30 年度）
マイナンバーカードの累計交付枚数は 22,034 枚、交付率は 8.31％となりました。
カード普及のための対応としては、平成 31 年 2 月から図書館貸出カードとして利用できるようになりました。また、12 月及び 2 月のカードの休日交付窓口開設時に、カード交付の申請書記載や顔写真撮影の補助を行い普及に努めました。
各種証明書のコンビニ交付サービスについて、イベント等でＰＲや広報に努めましたが、利用者数は目標に達しませんでした。しかしながらカード所持者に占めるコンビニ交付利用率は年々増加しており、少しずつ市民に浸透してきている状況です。
これまで、カードの普及に努めてきていますが、交付率は全国平均（12.2％：平成 30 年 12 月 1 日
現在）と比べ、依然として低い状況であることから、今後は、コンビニでも戸籍証明書が取れるようにするなど付加価値を高め、更なる普及と利用促進に努めます。

- 67 -

Ⅱ．市民が主体となるまちづくりを推進するため、広く市民の提言等を市政に反映します
達 成 度

３

「あじさいトーク」と「市政出前講座」の開催
実

行

内

容

目 標

市長が各地域や各種団体等の活動場所へ出向き、それぞれの活動状況を聞きながら、住みよいまちづくりについて語り合う「あじさいトーク」を開催します。
また、市民に市政への理解と関心を深めてもらうため、市職員が公民館や集会場等に出向き、市を取り巻く状況や施策等について直接市民に説明する「市政出前講座」を開催します。講座内容には、
市の新たな施策や参加者の要望を反映します。
○あじさいトーク
12 回開催・公民館及び総合支所にポスター掲示とチラシを配布（4 月）
・報道機関への情報提供、市政広報に掲載（4〜5 月）
テーマ別開催実績
まちづくり
地域活動
教育
産業
福祉
その他
計
1回
5回
2回
2回
2回
0回
12 回
実施団体
自治会関係
福祉団体
教育団体
企業
市民団体・ＮＰＯ 市関係団体
計
−
1回
1回
−
2回
8回
12 回

取 組 内 容○市政出前講座
122 回開催
・新たに設定した講座：8 講座①「夫婦で納得！「家事･育児シェア 」しよう」 ②「知って得する！エコライフ」③「どんぐりの苗を育てよう！」④「一乗谷朝倉氏遺跡の魅力発見！」⑤「郷土歴史博物館に行こう！」⑥「自然史博物館のニュースポット に行こう！」⑦「国際交流をしよう」⑧「ふれあい動物舎ってどんなところ？」・報道機関への情報提供、市政広報に掲載（5 月）・各総合支所、公民館、小中学校、高校、大学、自治会連合会、老人クラブ連合会、児童クラブ、児童館、社協、商工会議所等でのＰＲ（5 月）
・ふくチャンネルＣＭでの広報
テーマ別開催実績
オススメ
まちづくり
生 活
安全・安心
健康・福祉
産業・経済
教 育
市政のしくみ
計
17 回
3回
18 回
43 回
22 回
10 回
2回
7回
122 回
申請団体
自治会関係
福祉団体
教育団体
企業
市民団体・ＮＰＯ 市関係団体
計
22 回
39 回
28 回
5回
13 回
15 回
122 回

数
新規出前講座数目

標：

5 講座以上

値

指

標
結 果

新規出前講座数

：

・

成

果

8 講座

成 果 ・ 課 題

あじさいトークは、12 回開催しました。市長が直接市民の声を聴くことができる貴重な機会ですので、引き続き開催し、提案された意見を速やかに庁内共有していきます。
市政出前講座については、アンケート結果等を踏まえ、8 講座を新たに設定しました。また、市の取組や事業をより身近に感じていただけるよう、おしながき冊子の表紙を、講座名と担当している職
員の顔写真が入った親しみやすいデザインに変更しました。これらの取組により、実施回数は、前年度 65 回から大幅に増加し、122 回となりました。全体を通して受講者からは、市の事業について興味や関心が持てたと、好評を得ることができました。
今後も、意見の聴取と、市政への理解を深めていただく場となるよう努めます。

- 68 -

達 成 度４

市民意見募集の推進
実

行

内

容

目 標

各種施策について、今後の市政運営の方向性を探るため、「市民意識調査」により市民ニーズを把握するとともに、「パブリック・コメント」を行い、広く意見や情報を募集します。
また、市民から、「フェニックス通信」として、市民サービス向上や市の活性化につながるアイデ
ア・提案を幅広く市民ポスト・電話・電子メール等で受け付け、広聴の充実を図ります。
○市民意識調査・調査対象：18 歳以上の男女 2,500 人
・調査方法：郵便送付（郵便又はインターネット回答）
・調査期間：平成 30 年 6 月 5 日（火）〜6 月 26 日（火）（22 日間）
・調査項目：第七次福井市総合計画施策の満足度・重要度（各 40 問）
所属からの依頼によるもの（29 問 11 所属）
・回答結果：回答者 926 人（37.0％）

取 組 内 容○パブリック・コメント実施案件
10 件実施・福井市立地適正化計画(改訂素案)
・中核市移行に伴う保健衛生分野の条例、規則(案)
13 条例
9 月 ・中核市移行に伴う障がい福祉分野の条例(案)
7 条例
・中核市移行に伴う子ども、子育て支援分野の条例(案)
3 条例
・中核市移行に伴う介護保険及び高齢者福祉施設分野の条例(案)
9 条例
・ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン(案)・[仮称]福井市手話言語の理解促進及び11 月
障がい特性に応じた多様なコミュニケーション手段の利用促進に関する条例(素案)・新ごみ処理施設整備基本計画(案)・福井市食品衛生監視指導計画(素案)
2月・福井中心市街地地区(2 期)都市再生整備計画事業の事後評価(原案)○市政に関わるフェニックス通信件数（重要なもの）
メール
市民ポスト・手紙・ＦＡＸ
115
31

数
目
市民意識調査の公表

値

標
：

10 月

指

電話・窓口

計
90

標
結 果

市民意識調査の公表

：

236

・

成

果

10 月

成 果 ・ 課 題

市民意識調査については、6 月から調査を実施し、10 月に結果を公表しました。また、3 月にこの調査結果を踏まえ各所属が取り組んだ内容をホームページに掲載しました。
平成 28 年度より、回答者の記載にかかる負担軽減と経費削減の両面から、インターネット回答を導入しましたが、来年度はさらに有効な調査方法がないか、他市の事例を参考にしながら研究します。
パブリック・コメントについては、10 案件（うち中核市に関すること：4 案件 32 条例）に対して広く市民の意見を募集し、施策の立案に反映することができました。
フェニックス通信で寄せられた市民からの意見や提案は、今後も、速やかに担当所属と情報共有し、適切に対応します。

- 69 -

５

達 成 度

Ⅲ．安心して消費生活を送れるように、消費者行政の充実を図ります
消費者保護の充実
実

行

内

容

目 標

高度情報化社会の進展や社会構造の変革に伴い、相談件数が増加し内容も複雑かつ多様化している
ため、福井県消費生活センター等が実施する研修へ積極的に参加するとともに、内部研修を通じ問題解決能力の向上に努めます。
また、より高度な相談にも対応するため、県が実施する市町相談体制強化事業を活用しながら迅速かつ的確な対応を行い、消費者保護の充実を図ります。

取 組 内 容○相談事例研究会参加（弁護士同席）
12 回○障がい者向け相談対応力講座参加
6回
・内容：認知症・高次脳機能障害、精神疾患、依存症、発達障がい、メンタルヘルスケア等○Ｄ-ラーニング（遠隔研修）参加
12 回
・内容：各法改正ポイント、仮想通貨取引やスマートフォン決済など金融ＩＴ（フィンテック）に関する最新の動向、消費者トラブルの情報○日本弁護士連合会夏期消費者セミナー参加 1 回

数目
消費生活相談の解決率

値

指

標
：

98.0％以上

標
果・成

消費生活相談の解決率

結

：

98.8％

果

成 果 ・ 課 題

弁護士が同席する相談事例研修会をはじめ各種研修会に積極的に参加するなど、消費生活相談員のスキルアップに努めた結果、消費生活相談の解決率は 98.8％となり目標を達成しました。
今後も研修等を通じ、消費生活に関する最新の知識習得に努めていきます。また、法律的知識を必要とする相談に対しては、弁護士や専門家を活用し迅速かつ的確な対応を行うことで高解決率の維持に努め、消費者保護の充実を図ります。

- 70 -

Ⅳ．ボランティアや市民活動団体の特性に応じた支援を行い、市民、市民組織、行政が持てる力を発揮し合い、みんなで担う市民協働のまちづくりを推進します
達 成 度

６

ボランティア活動の支援
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容ボランティアによる国体・障スポの成功に向け、国体やおもてなしをテーマにした体験講座等を実施するとともに、大会終了後は国体ボランティアを更なる活動につなぐため、大会での活動を振り返りながら様々な市民活動を紹介する「ボランティアミーティング」を開催します。
国体・障スポを契機に醸成された市民のボランティアへの気運や意欲をより一層高めるため、ボラ
ンティアネットでの情報提供やコーディネーターによる活動相談を充実するほか、若年層やシニア層へ働きかけを行い、ボランティア活動に参加する環境づくりに努めます。
○総合ボランティアセンター運営委員会の開催（4 月、7 月、11 月、1 月）○センター開設 2 周年記念イベントの開催（4 月末〜5 月初旬）
○ボランティアアカデミー事業の実施
・分野別講座前期 4 分野（6〜7 月）受講者 127 名
後期 4 分野（1〜3 月）受講者 120 名・ステップアップ講座（8 月、9 月、10 月、2 月）受講者 45 名・フォローアップ講座（5 月、7 月、9 月、12 月、2 月）受講者 94 名・はじめてのボランティア（年間 25 回 受講者 92 名）○学校ボランティア活動協力校への助成（5 小学校、1 中学校）
○市民ボランティア活動促進事業の実施
・クリーンアップ作戦（8 月、9 月）2 回 参加者 940 名・男のシニア達人塾（7 月〜2 月）8 回 参加者 125 名
・ボランティア体験活動 in セルプフェア（8 月）2 回 高校生対象 16 名、親子対象 4 組 8 名○ボランティアネット新システム稼動（11 月）○「国体・障スポ 市民ボランティア大同窓会」の開催（11 月）138 名参加○県立大学との協働によるボランティア意識調査（3 月）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

福井市ボランティアネットを通じたボランティア情 福井市ボランティアネットを通じたボランティア情
報提供数
報提供数
： 217 件（29 年度）→ 230 件（30 年度）： 231 件ボランティア活動相談件数
ボランティア活動相談件数： 441 件（29 年度）→ 450 件（30 年度）： 461 件学校ボランティア活動協力校数(累計)学校ボランティア活動協力校数(累計)： 15 校： 9 校（29 年度）→ 15 校（30 年度）
ボランティアアカデミーをはじめとした体験講座においては、「おもてなし観光」や「パラスポーツ」など国体・障スポに関連したもののほか、
「病院」
「雪かき」
「天文」
「バルーンアート」など、市民ニーズに即した新たな分野に取り組みました。
ボランティア情報については、ボランティアネットと総合ボランティアセンターホームページを統合し、併せて災害ボランティアのページを設けるなど、利便性と情報発信力を高めました。また、コーディネーターによる相談対応についても、460 件を超えるなど、ボランティアに関する市民の意欲と関心を着実に活動へつなげることができました。
次世代を担う子どもに対しては、小中学校の協力校で行うボランティア活動への助成や、体験プロ
グラムを実施し、社会貢献への理解を深めました。
また、国体・障スポを契機に高まったボランティア活動への気運を、大会終了後もつなげるため、「国体・障スポ 市民ボランティア大同窓会」を実施し、94％の参加者から「次のボランティア活動の参考になった」と、活動の継続に前向きの姿勢を示していただくことができました。
今後も、国体・障スポの契機に醸成されたボランティアへの気運が、より一層高まるよう、支援事
業の充実に取り組み、ボランティア活動の更なる普及拡大を図ります。

- 71 -

達 成 度７

市民と行政との協働によるまちづくりの推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容平成 29 年度に実施した市民協働推進委員会による検証に基づき、協働の意義や成果が理解しやすい職員研修やＳＮＳ等による若い世代への情報発信など、多方面から啓発や働きかけを行い、市民協
働への意識醸成と市民と行政が互いの特性を生かした協働事業の実現を図ります。
また、ふくい市民活動基金の周知に努めるとともに、基金を活用した助成事業や市民活動団体のニーズに応じたセミナー等を充実させ、様々な市民活動を支援します。
○市民協働推進委員会の開催（4 月、6 月、9 月、1 月、3 月）
・非営利公益市民活動促進助成事業の審査、第 8 期市民協働推進委員会委員委嘱（10 名）、協働事
業の推進についての審議○市民活動団体向けセミナー等を実施（5 月〜2 月 7 回、受講者 152 名）
・ホームページ作成講座、ＡＥＤ救命講座、助成金合同説明会（2 回）、税務講座、クラウドファ
ンディング講座、市民活動の形態と運営講座○市民協働推進職員研修会の開催（10 月）○市民活動団体パネル展とワークショップ（11〜12 月：ハピリン 2F 及び 4F）○ふくい市民活動基金の運営
・非営利公益市民活動促進助成事業で「自由提案コース」3 件、「協働提案コース」2 件の事業に助成決定（4 月）・総合ボランティアセンター入口に、寄附者名とメッセージリーフ（葉）を掲載（6 月）
・ハピテラス大型ビジョンにおいて、基金の普及啓発 (9 月)
・庁内における寄附募集（9〜10 月）
・事業者への寄附依頼（9〜3 月）
・市政広報で寄附の呼びかけ（10 月）
・ふくい市民活動基金を活用した事業のパネル展（11 月下旬〜12 月中旬）
・非営利公益市民活動促進助成事業の成果発表会（3 月）○30 年度協働事業調査の実施（3 月）

数
目

値

指

標

市民協働事業に取り組んでいる所属の割合： 44.7％（29 年度） → 46.6％（30 年度）

標
結 果

・

成

果

市民協働事業に取り組んでいる所属の割合： 46.6％

成 果 ・ 課 題

市民協働推進委員会からの提言に基づき、非営利公益市民活動促進助成事業に設けた「協働提案コース」において、「公園施設の保全と活用」「伝統食文化の担い手養成」をテーマに、新たな協働事業を成立することができました。
また、提言で指摘された行政における意識醸成の強化のため、今年度から係長級職員を対象に研修会を実施し、実務を担う職員の協働への理解を深めました。
市民活動団体に向けた支援としては、団体のニーズに即した多彩なセミナーを実施し、団体の円滑で自立的な運営を促すとともに、パネル展やワークショップ等を通じて活動状況をＰＲできる機会を設けました。
助成事業の財源となるふくい市民活動基金については、制度の周知を図りながら、粘り強く募集に取り組んだ結果、設置以降最も多い 83 件の寄附を受けることができました。
今後も、市民協働推進委員会による検証結果を踏まえ、市民協働への更なる意識醸成、支援事業の充実、担い手づくりなど、より一層協働の推進に向けた環境づくりに努めます。

- 72 -

Ⅴ．豊かな自然環境や良好な生活環境を保全するとともに、環境負荷低減や廃棄物減量等の取組を推進します
達 成 度

８

豊かな自然環境や良好な生活環境の保全

実

行

内

容

目 標

里地里山の保護や利活用などの促進を目的に、地域住民や市民組織等の自然環境を学び保護する活動を支援するとともに、自然ファンクラブ等の環境ボランティアとの協働を図り、豊かな自然環境を守り将来に伝えていきます。
また、大気・水質等の環境状況の観測や調査を実施するとともに、公害の未然防止及び環境負荷の低減に向けた指導や啓発を行い、良好な生活環境を維持していきます。

取 組 内 容○自然ファンクラブ活動
・会員にイベントやボランティア活動募集等の情報を発信（メール及び郵送） 月 1 回以上（通年）・足羽山竹林整備（春季 4 月、秋季 11 月）
・実践研修会（6、11 月）、学習会（8 月）、福井の星空学習会（10 月）
・講演会「福井の天気はどうなっちゃうの?! 教えて!あまたつ〜」10/13 180 名○大気観測状況
石橋局（窒素酸化物 外 3 項目）、県観測局（福井局、センター局）○公共用水域監視状況 河川：12回/16河川（環境基準の設定されている7河川（国交省実施分1河川）を含む）、地下水：21地点、海域：4回/7地点、海水浴場：2回/3地点○事業場立入件数
排水規制工場等：109 件、一般粉じん届出工場等：1 件○企業向け研修会「公害防止（環境）管理 取組事例」（2 月） 30 名（25 社）参加

数
目

値

標

指

標
結

福井市自然ファンクラブ登録者数： 120 人（29 年度）→140 人（30 年度）
大気中の二酸化窒素の環境基準達成率： 100％
主要河川の BOD の環境基準達成率： 100％

果・成

果

福井市自然ファンクラブ登録者数： 153 人大気中の二酸化窒素の環境基準達成率： 100％
主要河川の BOD の環境基準達成率： 100％

成 果 ・ 課 題

豊かな自然環境の保全については、自然ファンクラブ会員をはじめとした環境ボランティアとの協働で、足羽山において分布拡大が進む竹林から本来の生態系を維持するため整備事業を実施しました。また、自然ファンクラブ登録者の増加と活動の幅を広げることを目的に、親子での入会を可能としたことにより、新規登録者が大幅に増え親子での学習会等参加にもつながりました。
生活環境の保全については、大気や河川水質などの調査を実施した結果、すべて環境基準を満足しており、本市の生活環境は良好に維持されています。公害の未然防止のための事業では、排水規制工
場等への立入調査を行いました。また、企業向けの公害防止に係る研修会では、地元企業の環境管理担当者を講師に迎えて開催したところ、同社の取組事例を参考に実践したいといった参加企業の意識変化等があり、効果的な研修となりました。

- 73 -

達 成 度

９地球温暖化防止の取組と環境教育の充実

実

行

内

容

目 標

環境負荷の少ないライフスタイルの定着を目指し、継続的に COOL CHOICE FUKUI 事業を実施します。
COOL CHOICE FUKUI 事業では、COOL CHOICE の更なる普及と生活における実践をめざすとともに、次世代を担う人材である若年層への積極的なアプローチを実施します。
また、これまでの環境講座に加え、児童館への出前環境講座を開催するなど、学校・地域での環境教育の充実に努め、環境を大切にする人づくりを進めます。

取 組 内 容○COOL CHOICE FUKUI 事業
・15 秒ＣＭ8 種類を制作。ハピテラス大型ビジョン、夏季と冬季 10 日間テレビＣＭとして放映。
・COOL CHOICE FUKUI フェスタ 11/18 福井県産業会館 来場者総数：18,000 人
・高校生クールチョイス選手権 ①予選 9/1〜10/23 応募総数 73 件中 5 組を選抜
②決勝戦（
「COOL CHOICE FUKUI」フェスタ会場）11/18 選抜 5 組によるプレゼンバトル等③番組放送（ふくチャンネル）2/1〜2/15 5 回/日・イベント出展：3 回 5 日間（サマーフェスタ、日本全国グルメ博、トリックアート展）
・国体会場へのパネル設置（ごみの分別とクールチョイスへの協力依頼）○環境講座
・環境学習講座：21 講座
・環境アドバイザー派遣事業：14 回 14 名派遣○福井市環境学習プログラム
・全幼小中学校から計画書提出（5 月）
・教員向けの研修会（7 月）
・環境アドバイザーによる学校訪問：6 校
・全幼小中学校からの実績報告書提出（年度末）

数
目

値

指

標

COOL CHOICE のべ賛同者数 ：5,000 人
環境に関する講座参加者数 ：1,700 人
福井市環境学習プログラムの取組校：全幼小中学校

標
結

果

・

成

果

COOL CHOICE のべ賛同者数 ：6,794 人
環境に関する講座参加者数 ：1,727 人
福井市環境学習プログラムの取組校：全幼小中学校

成 果 ・ 課 題

COOL CHOICE FUKUI 事業では、次世代を担う若年層をターゲットに事業を実施し、多くの市民からの賛同を得ることができました。特に高校生を対象とした地球温暖化防止に関するアイデアコンテス
ト「高校生クールチョイス選手権」では、「ミライのためにイマできること」をテーマに開催し、高校生自らが地球温暖化問題について考え、二酸化炭素排出削減に向けた行動を促す好機とすることができました。来年度においても、環境にやさしい賢いライフスタイルの実践に向け、引き続き COOLCHOICE FUKUI を広く発信していきます。
環境講座については、今年度より児童館への環境出前講座や青年向け環境講座を開始するなど、対象者や内容の拡充に努めました。特に児童館出前講座では、エコかるたなどの教材を作成するなど創意工夫し、小学校低学年の児童に楽しく環境について学んでもらいました。
また、今年度も全幼小中学校で積極的に環境学習プログラムに取り組んでいただきました。活動への講評を担当教諭だけではなく、児童生徒の皆さんにも聞いてもらう時間を設けたことで、来年度への活動の発展につながるものと考えます。

- 74 -

達 成 度１０

ごみの発生抑制、資源としての活用
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容環境にやさしい持続可能な循環型社会を形成するため、ごみの発生抑制と資源としての活用に引き続き取り組みます。
家庭系ごみについては、雑がみの種類や分別袋の活用法を案内するなど雑がみの回収をさらに進めるとともに、可燃ごみのうち食品ロスが約 12％を占めていることから、食材の使い切りや食べ切りのための事例をとりまとめ、広報・啓発するなど食品ロスの削減に努めます。
事業系ごみについては、事業所への直接訪問によって実態を把握し、適正にごみを排出するよう促します。また、マル優エコ事業所認定制度への登録を促進するとともに、ごみ減量化の優秀な取組事
例を紹介する情報紙を発行するなど、各事業所におけるごみの発生抑制やリサイクル意識の高揚を図ります。さらに、小規模事業所を対象として機密書類などの古紙を無料で回収する古紙回収システムの取組を古紙回収業者等と協議し進めてまいります。
また、中核市移行に伴い産業廃棄物の事務が市に移譲されることから、円滑な移行に向け準備を進めます。
○雑がみ回収の取組
・各所属に雑がみリサイクルについて回収箱設置を依頼するなど市役所内で啓発実施（4,8,12 月）
・「雑がみ分別袋」を市立小学校全児童に配布（7 月）○食品ロス削減の取組
・「おいしい食べきり運動」啓発チラシを公民館に配布（9 月）・「おいしい食べきり運動」強化月間 県と連携し、啓発運動（12 月）○事業系ごみの削減の取組
・マル優エコ事業所認定事業者の募集（4〜8 月）、認定（10 月） 42 社（新規 6 社）・事業所へ訪問し、ごみ排出の実態を調査・指導（9〜3 月、48 件訪問）・小規模事業所を対象として機密書類などの古紙を無料で回収する「古紙回収システム」の取組について、モデル地区を選定し実証実験を実施（2〜3 月）○その他のごみの発生抑制と資源化等の取組
・ごみの分別等について、市政広報（4 回）、ＨＰ、自治会回覧、ＳＮＳ（随時）で、広報啓発
・ごみの分別説明会（14 回）、市政出前講座（6 回）でごみの排出削減を啓発
・環境フェアや市民ホール、ショッピングセンターでごみ削減啓発のパネル展開催（6,8,11 月）
・ごみの展開検査の実施（5〜12 月、5 回）・ごみ組成調査を実施し、可燃ごみ混入資源物の割合を調査(2 月)

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

可燃ごみ混入資源物の割合 ： 23.2％以下
可燃ごみ混入資源物の割合 ： 23.0％
一人１日当たりのごみ排出量
一人１日当たりのごみ排出量： 900ｇ（29 年度）→
900ｇ（30 年度）： 899ｇ（見込み）
マル優エコ事業所登録数
マル優エコ事業所登録数： 36 社 （29 年度） → 40 社 （30 年度）： 42 社
事業所への戸別訪問・説明
事業所への戸別訪問・説明： 48 件： 18 件 （29 年度） → 30 件（30 年度）
家庭系ごみについては、環境フェアや市民ホール、また、新たにショッピングセンターでパネル展を開催し、雑がみ回収や食品ロス削減の取組によるごみの発生抑制と資源化の啓発を実施しました。
事業系ごみについては、事業所への戸別訪問数を増やし、ごみ削減の啓発や、マル優エコ事業所認定制度への登録を勧めました。併せて、事業所から排出される機密書類などの古紙を再利用する取組として、テクノパークにおいて古紙ルート無料回収を試験的に実施しました。回収の効率性や古紙量の確保、古紙事業者の民業圧迫になる等の課題があがったため、これらの課題を整理し、引き続き古紙回収システムの検討を行っていきます。
ごみの減量化には、発生抑制やリサイクル意識の高揚を図る必要があります。今後も市民や事業者が主体となって２Ｒ（排出抑制【リデュース】、再使用【リユース】）に取り組めるようごみの発生抑制と資源化の啓発活動に取り組みます。

- 75 -

達 成 度１１

新ごみ処理施設整備事業
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容現クリーンセンターは、平成 37 年度には耐用年数を迎え、更新が必要となることから、新たなごみ処理施設の整備に向けて、計画的に事業に取り組んでいます。本年度は新ごみ処理施設整備基本計
画を昨年度に引続き計画策定委員会に諮りながら策定します。
また、ごみ処理施設整備に係る環境影響評価については、33 年度までに実施し、30 年度は「方法書」を作成します。
○新ごみ処理施設整備基本計画の策定
・第 3 回委員会 （4 月）
・第 4 回委員会 先進地視察 （8 月）
・第 5 回委員会 （8 月）
・第 6 回委員会 （10 月）
・第 7 回委員会 （10 月）
・パブリックコメント （11 月〜12 月）
・新ごみ処理施設整備基本計画の策定 （2 月）○環境影響評価・配慮書の公示（7 月）
・配慮書の縦覧及び住民の意見募集（7 月〜8 月）
・配慮書の県知事意見受領（8 月）
・方法書の作成に向けて調査地点・調査方法等の検討 （7 月〜9 月）
・方法書の作成終了 （11 月）
・方法書の縦覧、住民説明会及び意見募集（11 月〜1 月）

数
目

値

指

標

新ごみ処理施設整備基本計画の策定
環境影響評価の実施（方法書の作成）

標
結 果

・

成

果

新ごみ処理施設整備基本計画の策定
環境影響評価の実施（方法書の作成）

成 果 ・ 課 題

新ごみ処理施設整備基本計画については、昨年度から策定に着手し、施設整備基本計画策定委員会
を前年度 2 回今年度 5 回の合計 7 回開催し素案をまとめました。
その後パブリックコメントを実施し、2 月に計画を策定しました。
今後は、策定した基本計画に基づき「施設整備基本設計」を実施する予定です。
環境影響評価は、
「配慮書」
「方法書」
、
「現況調査」「準備書」「評価書」を順次に作成・実施するもので、今年度に作成した「方法書」に基づき、来年度は大気環境や動植物の生息状況などを調査する「現況調査」を実施する予定です。

- 76 -

危機管理局長

丹

尾

信

一

Ⅵ．地震、津波、大雪などの災害や犯罪等に対して、市民、市民組織、事業者、行政が連携し、市民の生命・身体・財産を守り、被害の軽減と支援体制の充実に努めます
達 成 度

１２

新 地域防災計画の見直し
○
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容国の防災基本計画や県の地域防災計画の見直しに加え、平成 30 年 2 月の大雪からの教訓を生かし、国・県との連携のあり方や市民生活に影響を及ぼす路線の確保、孤立する可能性のある地域への対応など、大雪による被害の拡大を防止するための対策について、国土強靭化地域計画や除雪体制の見直しとの整合性を図りながら、本市の地域防災計画が実情に即した実践的な計画となるよう見直しを行います。
○各所属に照会した大雪による課題等の整理（4 月）○大雪の課題等について各所属に対しヒアリングを実施（5 月）○大雪の課題等に対する関係課との協議（5 月、6 月、7 月）○県地域防災計画の見直し（案）について、内容や進捗状況等を確認（5 月、6 月、7 月）○大雪の課題等を踏まえた市地域防災計画（雪害対策計画）の見直し（案）を作成（7 月）○市国土強靭化計画の内容を雪害対策計画の見直し（案）に反映（7 月）○地域防災計画の見直し（案）作成および各所属との協議（9 月）○福井市防災会議幹事会の開催及び県との事前協議（10 月）○地域防災計画見直し（案）の確定（10 月）○福井市防災会議の開催・承認（10 月）○地域防災計画のＨＰ掲載、各委員への配布（11 月）

数目
地域防災計画の見直し

：

値

指

標

標
結 果

・

成

10 月

地域防災計画の見直し

：

10 月

果

成 果 ・ 課 題

昨年 2 月の大雪時における本市の課題や県が作成した「今後の大雪に関する対策」等を踏まえ、その対応について市地域防災計画（雪害対策計画）に盛り込み、雪害対策の充実強化を図りました。
雪害対策以外の見直し内容としては、危機情報センターの機能を危機管理局に一元化し、近年多発する自然災害や危機事象発生時の迅速な対応の強化を図りました。また、災害対策本部が設置されない場合においても災害対策本部の分掌事務を準用し応急対策等を実施することで、初動体制の強化及び災害対応力向上を図りました。
その他、「福井市災害時応援・受援計画」の策定に伴う人的・物的応援の受入れ体制や受入れ手順の明確化、協定締結による帰宅困難者対策や救援物資の受入体制の充実化を図ることで実践的な計画となるよう見直しました。
今後は、各種災害を想定した総合防災訓練・職員防災訓練により検証を行い、本計画に反映させることで本市の実情に即した実践的な計画となるよう見直しを行います。

- 77 -

達 成 度

１３

応援・受援計画の策定

目 標

実

行

内

容

他自治体が被災した場合の応援体制や、本市が地震等で被災した場合に外部からの人的・物的応援を円滑に受入れる体制等を明確にするため、国のガイドラインを基に応援・受援計画を策定します。
また、平成 30 年 2 月の大雪対応への実態を把握し、それらを検証し本計画に反映します。

取 組 内 容○各所属に照会した大雪による課題等の整理（4 月）○雪害時の受援体制等について関係課と協議（5 月）○市道路除雪計画の見直し方針について関係課と協議（6 月）○応援・受援計画（案）について、各所属との机上訓練を実施（8 月）○机上訓練結果を検証し、応援・受援計画（案）に反映（8 月、9 月）○物流事業者と「災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定書」を締結（10 月）○物流事業者との協定内容を応援・受援計画（案）に反映（10 月）○応援・受援計画の策定完了（10 月）

数目
応援・受援計画の策定

：

標

値

指

標
結 果

・

成

7月

応援・受援計画の策定

：

10 月

果

成 果 ・ 課 題

熊本地震や平成 30 年 7 月豪雨等の過去の大規模な災害においては、人員が不足することや集積・配送拠点に救援物資が滞留し、避難者が求めている物資が指定避難所に届かない等の課題がありました。また、被害拡大により物資集積・配送拠点となる市施設や拠点運営業務に関する人員及び車両等が不足することが予測されます。
これらに対応するため、「福井市災害時応援・受援計画」を策定し、他自治体からの人的・物的応
援の受入れ体制や受入れ手順の明確化を図りました。併せて、他自治体が被災した場合の応援体制の明確化を図りました。
また、実効性の高い計画とするため、物資集積や配送の経験や実績がある物流事業者との「災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定書」を締結し、効率的な物資集積・配送拠点の運営を実施することができる体制を整え、その内容を本計画に反映させたことから、本計画の策定が 10
月となりました。
今後は災害に備え、総合防災訓練や職員防災訓練において、物資集積・配送拠点の運営訓練等を行い、その内容を検証し計画に反映させることで、より実効性の高い計画とします。

- 78 -

達 成 度

１４

新 福井地震から 70 年事業の実施
○
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容福井地震から 70 年が経過するのに合わせ、過去の地震災害の教訓から学び、災害に強いまちづくりを推進するため、福井市防災フェアにおいて、過去に大規模な災害を経験した都市から講師を招き特別講演を行うほか、県や他市との協同による「地震防災セミナー」を新たに開催するなど、防災啓発に努めます。
○大雨・洪水警報及び土砂災害警戒情報が県内各地に発表され、多数の市町に避難勧告等が発令されたことから、県主催、本市共催の「地震防災セミナー」は中止（7 月）○熊本市の大西市長による特別講演の他、消防はしご車等の体験や防災用品、震災パネル、非常用持ち出し品の展示等の防災フェアを開催（8 月）○防災フェアのアンケート結果や反省・課題の整理を実施（9 月）○県総合防災訓練において「避難所開設・運営訓練」「福祉避難所等開設・運営訓練」を実施（11 月）

数目
福井市防災フェアの開催
地震防災セミナーの開催

値

標
：
：

指

標
結 果

福井市防災フェアの開催
地震防災セミナーの開催

8月
7月

・
：
：

成

果

8月
中止

成 果 ・ 課 題

福井地震から 70 年事業として開催した「福井市防災フェア」では、福井地震からの教訓を風化させることのないよう、自主防災組織のリーダーや市民を対象として「熊本地震から学ぶもの 〜自助・共助の重要性〜 」をテーマに、平成 28 年の熊本地震を経験した大西市長の実体験に基づいた地震防災特別講演を行いました。その他、東日本大震災のパネル展示や高校生による地震研究の発表、携帯トイレ等の展示販売による防災用品の普及啓発を行い、災害に強いまちづくりを推進しました。
県や他市と共催による「地震防災セミナー」は平成 30 年 7 月豪雨の影響により中止となりました
が、大西市長の特別講演において職員中心の避難所運営体制の限界、多様の事情を抱えた避難者対応
といった課題が挙げられていたことから、11 月に開催された県総合防災訓練において、自主防災組
織を主体とした「避難所開設・運営訓練」と、県、市、福祉施設の連携強化を目的に、実災害時に即した「福祉避難所開設・運営訓練」を実施しました。
今後も、福井地震からの教訓を風化させることのないよう、総合防災訓練や防災フェア、出前講座等の様々な機会を捉え、市民への地震に対する備え等について継続的な周知を図ります。

- 79 -

達 成 度１５

実践的な防災訓練等の実施
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容各種災害を想定した防災訓練等において、被害情報の迅速な把握や災害時応援協定を締結している企業等との連携訓練を実施します。また、原子力発電所の事故を想定した訓練（図上訓練を含む。）
を実施します。
地域の防災力を高めるため、防災リーダーの育成や女性の参加を推進するとともに、実践的で効果的な災害図上訓練（ＤＩＧ）、避難所運営訓練（ＨＵＧ）等を実施します。
○自主防災教室（出前講座を含む）の開催（4 月〜）○安定ヨウ素剤配布研修（4 月）○災害図上訓練、避難所運営訓練（5 月清水北地区、6 月東藤島地区、8 月清明地区、11 月河合地区）○総合防災訓練（6 月）○土砂災害防災訓練（7 月）○自主防災組織リーダー研修会（8 月）○原子力防災基礎研修（10 月）、敦賀・美浜原発緊急時通信訓練（12 月）○市町災害時対応力強化研修（10 月、2 月）○福井県総合防災訓練（11 月）○自主防災組織教育（2 月）○自主防災組織中核リーダー研修会（2 月）○地震対応訓練（2 月）○物流事業者との連携訓練（2 月）○職員初動対応訓練（応援・受援訓練等）
（毎月）

数
目

値

指

標

職員防災訓練の実施（総合防災訓練、土砂災害対応
訓練、地震対応訓練、職員初動対応訓練） ：15 回
原子力防災訓練（図上訓練を含む。
）の実施 ： 3 回
自主防災組織を対象とした研修会の開催： 3回
避難所運営訓練等の実施 ： 4 ブロック

標
結 果

・

成

果

職員防災訓練の実施（総合防災訓練、土砂災害対応
訓練、地震対応訓練、職員初動対応訓練）： 15 回
原子力防災訓練（図上訓練を含む。
）の実施： 3 回
自主防災組織を対象とした研修会の開催：
3回
避難所運営訓練等の実施 ： 4 ブロック
（光、あずま、みなみ、九頭竜）

成 果 ・ 課 題

今年度は、住民の土砂災害に対する意識の向上を目的に、本郷地区で土砂災害防災訓練を開催し、避難情報の伝達に基づく住民避難訓練や、警察および消防、防犯隊との連携確認を行いました。
職員防災訓練では、全職員を対象とした訓練を 2 回実施（6 月、2 月）し、休日及び勤務時間内の職員参集安否確認メール応答訓練等を行い、初動対応を確認しました。また、応援・受援計画に基づく受援対象業務の選定や各所属における応援要請人数の確認を行いました。その他、物流事業者との災害時応援協定に基づき、物資集積・配送拠点の運営協力要請を行う等の連携訓練を実施しました。
原子力防災訓練では、嶺南で実施された安定ヨウ素剤の配布訓練に参加し、緊急時の配布手順を確認するとともに安定ヨウ素剤の効果等について知識を深めました。
また、緊急時通信訓練では、原子力事業者からの情報伝達を受け、原子力施設の緊急事態活動レベ
ルの状況に応じた市民への情報伝達のタイミングや緊急時の県と事業者との連絡体制を確認しました。
地域の防災リーダーの育成を図るため、自主防災組織の役員を対象としたリーダー研修会等を開催
し、避難所運営訓練による災害対応能力を習得するとともに、先進的な取組地区の事例紹介などを行い、地域防災力の向上を図りました。
今後も引き続き、市民による地域防災力の向上、職員の災害対応能力向上及び防災関係機関との連携強化を図るための訓練を実施します。

- 80 -

達 成 度１６

災害時の支援体制の充実
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容食物アレルギーの避難者にも配慮した非常食や粉ミルクなどの備蓄品の更新を行います。
想定避難者数の 2 日分の食糧を計画的に整備します。
避難所の衛生状態の悪化や被災者の健康への二次被害を防止するため、断水時にも使用可能な公共下水道接続型のマンホールトイレを整備します。
避難行動要支援者の避難支援について、個別支援計画の作成を推進し、支援体制の充実を図ります。
○備蓄品の納品及び整理（11 月〜3 月）○災害時マンホールトイレ 3 カ所設置完了（春山小学校、東安居小学校、麻生津小学校）○避難行動要支援者避難支援制度については、4 月に避難支援等関係者（自治会長、福祉委員など）への同意者名簿の配付。また、個別支援計画の作成が促進されるよう新任福祉委員の研修会や出前講座等において、避難支援等関係者や要支援者の方を対象に延べ 27 地区 43 回の説明会を実施。その他、制度に同意していない対象者への意思確認を実施。

数
目

値

標

非常食備蓄数（累計）： 163,280 食（29 年度）→175,834 食（30 年度）
災害時マンホールトイレの設置箇所数(累計)： 14 カ所（29 年度）→ 17 カ所（30 年度）
個別支援計画新規作成者数： 303 人（29 年度） → 305 人（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

非常食備蓄数（累計）： 179,483 食
災害時マンホールトイレの設置箇所数(累計)： 17 カ所
個別支援計画新規作成者数： 307 人成 果 ・ 課 題

非常食の備蓄については、追加配備や賞味期限切れ間近の非常食の入替えを行うとともに、入替え対象の非常食については、総合防災訓練や防災フェア等で配布し、非常食の家庭内備蓄の普及啓発を行いました。また、避難所となる小学校3校に災害時マンホールトイレを設置しました。来年度も引続き、マンホールトイレの設置整備を進めるとともに、防災訓練時に住民に対し設置方法等を周知するなど、災害時の支援体制の充実を図ります。
避難行動要支援者避難支援制度については、民生委員児童委員の研修会や自治会長、自主防災会長
等の避難支援関係者が集まる会議にて制度の説明やアドバイスを行うなど、個別計画の作成を促すことで、目標を達成することができました。
今後は、主に個別支援計画の作成が進んでいない地区に対して説明会等を行うことで、自治会長や自主防災会長、民生委員児童委員などへの制度の更なる周知を図るとともに個別計画の作成に対する協力を促し、避難行動要支援者の支援体制の充実を図ります。

- 81 -

達 成 度

１７

防犯活動の支援
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容地域住民の防犯意識の高揚と犯罪の未然防止を図るため、福井市防犯隊による防犯パトロール等の実施や住民に対する防犯意識の啓発活動などの充実に努めます。
また、「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の開催期間中、防犯パトロール等の警備強化に努めます。
○防犯隊の会議（総会、支隊長会議等）において、防犯隊員の士気高揚及び団結力の強化を図るため、防犯隊活動の重要性について説明（4〜8 月）○市防犯協議会夏季練成大会（7 月）○「ふくチャンネル」でのＣＭ放映によるＰＲ活動（通年）○「振り込め詐欺撃退トイレットペーパー」を活用した広報啓発活動（6 月・9 月）○声かけ事案等の発生箇所を中心とした安全点検パトロールの実施（6 月〜3 月）○安全安心まちづくり推進期間におけるパトロールの実施（10 月）○「福井しあわせ元気国体・障害者スポーツ大会」開催期間中における防犯パトロール等の実施（9 月〜10 月）○年末における各種犯罪や事故の未然防止を目的としたパトロールの実施（12 月）○行方不明者捜索活動（8 月、10 月、12 月）

数目
防犯パトロール実施回数： 1,482 回（29 年度）→値

指標1,508 回（30 年度）

標
結 果

・

成

果

防犯パトロール実施回数： 1,515 回（30 年度）

成 果 ・ 課 題

警察や小・中学校との連携を密にし、年間を通して声かけ事案等の発生箇所や通学路を中心とした
防犯パトロールの実施、高齢者宅や地区行事において振り込め詐欺撃退のための広報啓発活動を行いました。また、「福井しあわせ元気国体・障害者スポーツ大会」においては、競技会場付近の防犯パトロールを重点的に行うことで、大会開催期間中における犯罪及び事故等の未然防止に努めました。
その他、警察からの要請を受け、行方不明者捜索活動に該当地区の防犯隊が出動し、行方不明者の発見に繋がりました。
今後は、子どもや女性を狙った声かけ事案等が増えていることから、女性隊員による非行防止活動や女性特有の犯罪への未然防止活動を行います。

- 82 -

福祉保健部

成果報告
福祉保健部長

山

田

幾

雄

部局達成度

総

1

22

−

2

−

17

−

1

（うち福祉事務所分）

括
少子化、高齢化が進展する中、すべての市民が生涯にわたり心身ともに健康で生きがいを
少子化、高齢化が進展する中、高齢者、障がい者、子育て世代を地域で支えあうとともに、すべての市民が生涯にわたり心身ともに健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるよう諸施持ち、自立した生活を送りながら社会参画できることが大切であるため、高齢者、障がい者、子育て世代を地域で支えあい、一人ひとりが生涯を通じて将来に希望を持ち安心して暮らせ
策を進めました。
るように、諸施策を進めました。
主なものとして、高齢者の健康づくりや相談窓口などに関する情報をまとめたガイドブッ
ク「福井市すこやかＢＯＯＫ2018」の作成、手話の普及など情報バリアフリーを推進するための「手話言語及び障がい者コミュニケーション条例」の制定、子育て世帯への負担軽減策
として、子ども医療費助成事業における窓口無料化を実現しました。
さらに、中核市移行関連例規等の整備、保健所やひとり親家庭就業・自立支援センターの開設準備等、中核市移行に向けた準備を整えました。

- 83 -

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります
妊娠期から子育て期における母親の不安やストレスを軽減し、乳幼児の健やかな成長発達を促すため、支援のスタートである母子健康手帳交付時に保健師等が直接妊婦と面談し、ニーズを踏まえた情報提供や保健指導を実施しました。さらに、市民が安心して気軽に相談できる母子保健の拠点となるよう施設整備を行いました。
また、保健衛生推進員や保健師、助産師が、乳児がいる家庭を訪問し養育状況を把握するとともに、子育て支援サービスの情報提供や育児支援を実施しました。
子育て世帯への負担軽減策として、中学 3 年生までの子どもの医療費助成事業において、窓口での無料化を実現しました。
児童虐待防止では、親子イベントや街頭啓発活動、関係機関向け出前講座の実施により、児童虐待の未然防止や早期対応等について多くの方に意識啓発を行うことが出来ました。
また、ひとり親家庭支援の充実として、中核市移行を機に開始するひとり親家庭就業・自立支援センター開設や貸付事業の実施に向けた準備を整えました。
さらに、子どもの貧困対策として、就学に対する経済的負担軽減のためにランドセルの仲介を行うとともに、クラウドファンディングを活用し、母子家庭等激励事業においてひとり親家庭に思い出に残る記念品を贈りました。
待機児童 0（ゼロ）の目標について、4 月 1 日時点で全ての方を受け入れることができました。年々増加する低年齢児の途中入園の受入対策として、定員の弾力化や古市分園を開園する対策を講じましたが、年度途中には 10 人の待機児童が生じました。
また、公立保育園 2 園の認定こども園化のための改修と私立幼稚園・認定こども園 2 園の改築等の補助を行い、保育環境の整備を行いました。
地域子育て支援員会支援事業は、地域子育てネットワーク会議を全地区対象に行い、関係機関や関係団体と連携強化を図るとともに、今後の運営方法についても協議しました。
また、孫育て講座や、はぐくむ.net の閲覧数は、目標の件数を達成することができました。
さらに、地域子育て支援センターでは、子育て相談会や講演会等を開催し、目標開催数を達成することができました。また、職員への研修を実施し、スキルアップを図ることで適切な相談対応ができ、保護者の子育てに対する不安の解消につなげることができました。

Ⅱ．市民の健康な生活を応援します
健康的な生活習慣の定着を図るため、ベジ・ファースト応援事業所「ベジ・すぽっと」の登録数を増やしたほか、ＤＶＤやレシピ集を作成し、ベジ・ファーストや運動の普及啓発に取り組みました。
また、糖尿病の重症化予防をより効果的に推進するため、糖尿病重症化予防対策協議会を開催し、重症化予防プログラムに基づき医療機関等と連携した保健指導を行いました。
がん検診については、休日検診等を実施することで受診しやすい環境を整えるとともに、胃・大腸・乳がん検診の連続未受診者に再勧奨を行うなど、受診者数の増加に努めました。
休日急患センターについては、台風接近時においても開設したほか、インフルエンザ流行期には医師等を増員し対応するなど、初期救急医療体制を 365 日間提供しました。
特定健康診査の受診については、受診歴等に応じた通知勧奨やオートコール・ＳＭＳによる電話勧奨を行い、受診率は大幅に上昇しましたが、目標には届きませんでした。
来年度は、協会けんぽが実施する早期受診者に対する特典クーポン提供事業に参加し、受診者の早期受診につなげるなど、受診率の向上に努めます。
今後も、市民の健康保持・増進に努めます。

- 84 -

Ⅲ．地域包括ケアを推進します
地域包括ケアシステムの構築に向け、「すまいるオアシスプラン 2018」に掲げた高齢者が住み慣れた地域の中で、安心して生活を送れる社会づくりを基本理念に、「医療、介護、住まい、介護予防、生活支援、認知症施策」の 6 分野のサービスを体系とした個別の施策に取組んでいます。
在宅医療の充実と在宅医療・介護連携の強化については、医療や介護が必要になっても安心して自分らしい暮らしができるように、在宅ケア講習会を開催し、在宅療養等に関する普及啓発に加え、かかりつけ医やアドバンス・ケア・プランニングに関する周知に努めました。
介護サービスの提供体制の充実については、高齢者総合相談窓口である地域包括支援セン
ターの周知や職員の資質向上のための研修等を行うとともに、市の基幹的機能強化に努めました。
高齢者の住まいの確保については、大学と高齢者の住まいの確保に関する勉強会を開催
し、多様な住まいの提供の推進に向けて研究を行いました。
効果的な介護予防の推進については、高齢者の健康づくりや相談窓口などに関する情報をまとめたガイドブック「すこやか BOOK2018」を作成し、広く高齢者や高齢者のケアに関わる方々に周知しました。
高齢者を支える生活支援体制の構築については、職員が地域に出向き、在宅高齢者の生活支援への取組みの必要性を説明し、既存のいきいき長寿よろず茶屋等から多機能よろず茶屋への転換に努めました。
認知症の人を支える体制の構築については、子どもから高齢者、職域など幅広く認知症サポーター養成講座を行い、認知症への正しい理解普及に努めました。また、認知症徘徊模擬訓練の実施地区を増やし、認知症の人と介護者を支援するやさしいまちづくりに努めました。さらに、あたまの元気度調査の普及に努めるとともに、認知症初期集中支援チームの活用を推進し、認知症の早期発見・早期対応に繋げました。

Ⅳ．生活困窮者の自立を支援します
生活困窮者支援総合窓口「自立サポートセンターよりそい」では、関係所属と情報を共有し、必要に応じて家庭訪問を行うなど、生活困窮者の早期発見、早期支援に繋げました。
また、チラシの配布等を通じて相談窓口の周知を行い、関係機関との連携を深めることにより、相談件数が前年度より大幅に増加し、生活困窮者への就労支援などの経済的自立を促す取組を積極的に行いました。
今後も、生活困窮者の経済的自立を目指し、きめ細やかな支援を継続していきます。
貧困の連鎖を解消するため、生活困窮世帯の児童生徒を対象とした学習支援教室を開催
し、学習習慣の定着と居場所づくりに努めるとともに、出席率向上のための取組を進めました。

- 85 -

Ⅴ．障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援します
地域の身近な相談窓口である委託相談支援事業所の周知を図り、職員の支援技術の向上に努め、地域の関係機関との連携を強化したことで、潜在的要支援者の把握に繋がりました。
今後も、地域の相談支援体制を充実させ、支援が必要な障がい者を適切な支援に繋いでいきます。
障がい福祉サービスが障がいの種別や程度等に応じて適切に提供されるよう、サービス等
利用計画の点検やサービス事業者に対する指導監査を行い、サービスの質の確保及び適正化を図りました。中核市移行に伴い事業者に対する指定権限等が県から移譲されることから、対象とする事業者を拡大して指導を強化するなど、これまで以上にサービスの質の確保及び適正化を図っていきます。
障がい者の一般企業への就労については、会社見学会や就労体験を活かしながら、一人ひとりに合った就労支援を行いました。来年度は農業分野への働きかけにも取り組んでいきます。
障がい者就労施設等からの優先調達は目標を達成できませんでしたが、セルプフェアを様々なイベントで開催し前年度を上回る売上げとなりました。今後も障がい者の就労支援となるよう商品の販路拡大及び売上げの増加につながる支援を行います。
医療的ケア児支援推進協議会の設置による支援体制の構築、発達障がいに適切に対応できる人材育成研修開催など、障がい児支援の充実に努めました。
手話言語及び障がい者コミュニケーション条例制定、障がい者用防災スカーフ作成、バリ
アフリー調査など、障がい者が地域で普通に生活できるよう社会環境づくりに努めました。
今後も理解促進、普及啓発等の施策に取り組みます。

Ⅵ．お互いが支えあう地域社会をつくります
民生委員児童委員による地域での訪問相談活動を通して、地域住民との信頼関係を高めることができました。
民生委員児童委員の地域福祉活動に対する理解の向上を図るため、地域での連携協力を必要とする福祉委員との合同研修会を開催しました。また、主任児童委員と民生委員児童委員を対象に、資質の向上や活動の理解を深めるための研修会を開催しました。
昨年の大雪時の活動内容の検証を踏まえ、要配慮者の安否確認方法等について検討する必要があるため、今後も災害関係の研修を取り入れ、災害時の活動について検討を進めていきます。
今後も、地域における民生委員児童委員の役割を広く市民に周知するとともに、民生委員
児童委員の活動しやすい環境づくりに努めます。
社会福祉法人の指導監査については、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保を図りました。また、中核市移行に向けて、法人指導監査、施設の指導監査及び事業所の実
地指導を一元的に実施するための指導監査体制を整備しました。
今後は、指導監査の一元的体制による指導内容で公正な指導監査を行い、適正な社会福祉事業等の実施の確保に努めます。

Ⅶ．保健所整備を推進します
保健所の業務や設備等について県と協議、調整を行い、必要な施設整備やシステム整備、関連例規整備等の開設準備を整えました。
保健所業務は、感染症対策や食中毒予防等、本市にとって初めて担う業務であり、まずは
しっかりと県から引き継ぎ、切れ目ない保健衛生サービスの提供に努めます。

- 86 -

Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります
達 成 度

１

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容母子保健の支援のスタートである母子健康手帳交付時に保健師等が直接妊婦と面談し、妊婦の状況に応じた早期支援を行います。
また、乳幼児の健やかな成長発達を促すため、保健衛生推進員、保健師または助産師が、乳児がいる
家庭を訪問し子育て支援サービスの情報提供や必要な支援を行います。
中核市移行に伴い、妊娠期から子育て期における切れ目ない支援をさらに充実させるため、母子保健の拠点となる保健センターの施設整備を行います。
○妊娠届出時の保健師等による面接相談の実施
・妊娠届出数 2,162 件
・保健センター・清水保健センター交付時の保健師等による面接数 1,779 件（面接率 82.6％）
・夜間延長窓口の実施（第 3 金曜日 19 時 30 分まで） 実施回数：12 回、交付件数：73 件○保健センターでの妊娠届出の勧奨
・産婦人科医療機関にポスター掲示、チラシ配布(4 月・1 月)
・保育園、こども園、幼稚園、地域子育て支援センター、児童館、図書館にポスター掲示（4 月）
・市政広報に掲載（11 月） ホームページに掲載（1 月）○乳児家庭全戸訪問の実施
・訪問対象者 2,055 人（出生数から入院、転居、長期里帰り等を除いた数）
・訪問・面接実施人数 2,043 人（実施率 99.4％）
・訪問・面接延べ件数 2,748 件
・保健衛生推進員に対し、様々な機会をとらえて、乳児家庭全戸訪問の協力依頼や研修会等を実施。
・保健衛生推進員との連携により、リスクの高い可能性がある場合は、保健師が訪問等を実施し状況を把握した。
・訪問による面接ができなかったケースには、乳児健診や予防接種の履歴を確認し、全数把握に努めた。
○母子保健の拠点としての施設整備
・保健センター改修工事の実施（10 月〜2 月）
・母子保健拠点の充実施策について市民・関係機関へ周知（市政広報、ホームページ等）
（3 月）

数
目

値

指

標

妊婦面接相談実施率： 79.8％（29 年度）→ 82.1％（30 年度）
乳児家庭訪問実施率： 99.3％（29 年度）→ 99.4％（30 年度）
母子保健の拠点整備 ： 3 月

標
結 果

・

成

果

妊婦面接相談実施率

成 果 ・ 課 題

： 82.6％
乳児家庭訪問実施率： 99.4％
母子保健の拠点整備 ： 2 月
保健センターでの妊娠届出の推奨について、産科医療機関へのポスター掲示、市政広報での啓発、夜間延長窓口等を行ったことで、センターでの妊娠届出数が増加し、妊婦の状況に応じた早期の相談支援につながりました。
乳児家庭訪問では、保健衛生推進員等と連携し、4 カ月までの乳児家庭の養育環境等の把握や、育児支援を行うことで、虐待の未然防止に繋げています。引き続き未把握の家庭がないよう、関係機関と連携し、取り組んでいきます。
市民が安心して気軽に相談できる母子保健の拠点として、母子相談窓口や個別相談室などの改修工事を行い、「妊娠・子育てサポートセンター ふくっこ」を整備しました。今後は、ふくっこの機能を市民に対して周知し、妊娠期から子育て期における支援をさらに充実させていきます。

- 87 -

Ⅱ．市民の健康な生活を応援します
達成度

２

健康づくりの推進と生活習慣病の発症予防
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容健康的な食習慣の定着を図るため、「ベジ・ファースト」を普及啓発する市民参加型ＤＶＤや野菜レシピ集の作成等に取り組み、「ベジ・ファースト」をさらに推進します。
新たにコンビニエンスストアや薬局等を「ベジ・すぽっと（ベジ・ファースト応援事業所）」として登録します。
また、糖尿病の重症化予防をより効果的に推進するため、関係機関との情報共有や連携強化について協議を行う糖尿病重症化予防対策協議会を設置します。さらに、糖尿病による腎臓病を防ぐため、保健師等の訪問指導を充実します。
がん検診については、受診券の個人通知や休日検診の実施など、がん検診を受診しやすい体制を整備することで、受診者数の増加に努めます。
○「ベジ・ファースト」の普及啓発
・市民参加型ＤＶＤの製作・配付：市民、地区公民館、地区保健衛生推進員会等（500 枚）・野菜レシピ集の作成、ＳＮＳ配信、イベントでの配布（約 1,000 部）、「福福館」で提供（年 3 回）
・地区健康教室、出張健康講座、保健衛生推進員学習会等で普及啓発（延べ 896 人参加）
○ベジ・すぽっと（ベジ・ファースト応援事業所）登録：累計 71 事業所
・30 年度新規登録：51 カ所（コンビニエンスストア 38 カ所、飲食店 5 カ所、企業 7 カ所）○糖尿病重症化予防
・糖尿病重症化予防対策協議会を開催し、訪問指導対象者や医療機関連携ツールを承認（8 月）・高血糖者及び腎機能異常者への訪問指導（286 人）
・血糖値改善教室（113 人）、糖尿病相談会（18 人）、腎臓病相談会（5 人）、糖尿病講演会（63 人）、腎臓病講演会（92 人）○がん検診の受診しやすい体制整備
・集団検診の実施（センター：51 回、公民館等：57 回、体育館 1 回 ※休日健診は内 19 回実施）
・個別検診の実施（実施医療機関：肺(44),大腸(77),胃(35),子宮頸(18),乳(10)）
・5 がん検診と協会けんぽプレミアム健診との同時開催(4 回：約 900 人)○がん検診の周知及び未受診者対策・受診券綴り配付（106,042 通）、子宮頸がん（21 歳）
・乳がん（41 歳）に無料クーポン券配付
・保健衛生推進員による大腸がん容器配布（1,991 個）
・胃がん検診 2 年連続未受診者（52,54,56 歳の男性）にハガキ勧奨（3,393 人）
・乳、大腸、胃がん検診の連続未受診者に電話やハガキで再勧奨(10〜1 月：10,000 人）

数
目

値

標

指

標
結

果

・

成

果

ベジ・すぽっと（ベジ・ファースト応援事業所）数（累計） ベジ・すぽっと（ベジ・ファースト応援事業所）数（累計）

成 果 ・ 課 題

：21 事業所（29 年度） → 70 事業所（30 年度） ：71 事業所
糖尿病重症化予防対策協議会（仮称）の設置: 8 月 福井市糖尿病重症化予防対策協議会の開催: 8 月
高血糖者及び腎機能異常者への訪問指導実施率
高血糖者及び腎機能異常者への訪問指導実施率：91.7％：80.4％（29 年度） → 85.0% （30 年度）
がん検診受診者数
がん検診受診者数：54,032 人(29 年度見込み)→ 54,100 人（30 年度） ：59,500 人(見込み)
ベジ・すぽっと登録数を増やすほか、ＤＶＤやレシピ集を作成し、「ベジ・ファースト」の普及啓発に取り組みました。今後は、健康づくりを実践する市民が増えるような取組を実施していきます。
糖尿病重症化予防対策については、糖尿病重症化予防プログラムに基づき、医療機関と連携した
訪問指導を行いました。引き続き、受診勧奨や生活習慣改善の保健指導を行い、重症化予防に努めます。
がん検診については、受診しやすい体制整備や効果的な周知、未受診者対策などに取り組み、受診者数を増やしました。今後、受診率の低い肺がん、大腸がんの受診率向上を目指していきます。

- 88 -

達 成 度３

救急医療の提供

目 標

実

行

内

容

夜間や休日の急な発病等に対応するため、休日急患センター及びこども急患センターを引き続き開設します。
○救急医療の提供日数及び受診者数【受診者数（月別）】平成 30 年度
内科
小児科
日数 人数（人） 日数 人数（人）

平成 29 年度
日数

内科
人数（人）

日数

小児科
人数（人）

取 組 内 容

4月

10

177

30

808

10

189

30

949

5月

10

227

31

848

11

238

31

1,098

6月

9

67

30

542

8

86

30

624

7月

10

128

31

854

11

143

31

1,002

8月

8

97

31

765

9

114

31

762

9月

12

119

30

891

10

135

30

866

10 月

9

80

31

649

10

130

31

700

11 月

9

146

30

702

10

125

30

602

12 月

12

384

31

1,277

10

290

31

1,014

1月

12

933

31

1,855

12

594

31

1,337

2月

9

334

28

917

9

237

28

592

3月

11

166

31

678

10

238

31

751

計

121

2,858

365

10,786

120

2,519

365

10,297

合数目
救急医療の提供日数

値

標
：

指

標
結 果

救急医療の提供日数

365 日

：

・

成

果

365 日

成 果 ・ 課 題

初期救急医療体制を 365 日間提供し、夜間や休日における急病患者の対応をしました。9 月の台風
接近時においても開設し、今冬のインフルエンザ流行期においては医師等を増員し対応しました。今後は、繁忙期における待合室の混雑解消などの環境改善を図り、引き続き救急医療を提供していきます。

- 89 -

達 成 度４福井市国民健康保険加入者の健康増進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容データヘルス計画等に基づき、加入者の健康づくりに取り組みます。
特定健康診査の受診について、受診履歴等に応じて文書や電話等最適な勧奨方法を選択するよう改善するなど、効果的な受診勧奨を行います。また、気軽に受診できるよう新たにショッピングセンタ
ーでの健診を追加するなど、健診機会を拡大し関心を高めることで受診率の向上に努めます。
特定保健指導の実施について、個別医療機関による健診実施時の勧奨や未利用者に対する勧奨のほ
か、指導の対象となる健診受診者に対し、健診当日に初回面接を行い指導を開始することで利便性を高めるなど、実施率の向上に努めます。
ジェネリック医薬品の使用を一層促進するため、関係機関と連携を図りながらジェネリック医薬品
希望シールの配布やポスターによる啓発を行うとともに、先発薬との差額通知について年 6 回通知します。
○特定健康診査（対象者数 38,144 人、受診者数 11,935 人、受診率 31.3％
確定受診率※33.3％（見込み））※確定受診率：対象及び受診者数から年度内に国保資格喪失等があった人を除いた数）
・未受診者に対する受診勧奨（過去の受診データに基づく通知勧奨・電話勧奨(オートコール・ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）・保健師)）
・リーフレットを活用した受診勧奨（市医師会と連携）
・市体育館やショッピングセンターでの健診実施（各 1 回） など○特定保健指導（対象者数 955 人、利用者数 230 人（見込み））・健診当日の指導対象者に対する初回面接の実施
・指導未利用者に対する勧奨（委託機関(市医師会等)、保健師）
・個別医療機関による健診実施時の事前勧奨 など○ジェネリック医薬品使用促進
・先発薬との差額通知（年 6 回 11,699 通）・協会けんぽと連携した広報活動（ポスター掲示）・ジェネリック医薬品希望シールの配布（薬剤師会での配布：98 店舗 2,277 枚）など

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

特定健康診査受診率
特定健康診査受診率： 30.2％（29 年度見込み）： 33.3%（見込み）→35.0％（30 年度）
特定保健指導実施率（初回面接終了者）
特定保健指導実施率（初回面接終了者）： 21.2％（29 年度見込み）： 24.1％（見込み）→ 28.8％（30 年度）
ジェネリック医薬品使用率（年度平均）
ジェネリック医薬品使用率（年度平均）： 69.1％（29 年度）→ 73.0％（30 年度）： 73.5％（見込み）
特定健診受診率については、過去の受診データに基づく通知勧奨やオートコール・ＳＭＳによる電話勧奨など勧奨を強化し、また気軽に受診ができるようショッピングセンターでの健診を実施するな
ど、受診機会の拡大に取り組んだ結果、受診率は大幅に向上しましたが、目標には届きませんでした。
特定保健指導の実施率については、個別医療機関や委託機関等による利用勧奨のほか、健診当日に初回面接を行い指導を開始するなど、対象者が利用しやすい環境整備を行った結果、実施率は向上しましたが、目標を達成できませんでした。
健診や保健指導の重要性が十分に浸透しておらず、受診の動機付けが不足しているためと考えられることから、来年度は、新たに受診券発送時に受診勧奨を行うとともに、協会けんぽが実施する早期受診者に対する特典クーポン提供事業に参加し早期受診につなげるなど、特定健診の受診率の向上に努めます。また、健診当日に初回面接を実施する機会を増やし、保健指導の実施率の向上に努めます。
ジェネリック医薬品使用率については、ジェネリック医薬品希望シールの配布や先発薬との差額通知による周知・啓発を行った結果、目標を達成しました。来年度も引き続き、周知・啓発に取り組み、使用促進に努めます。

- 90 -

５

達 成 度

Ⅲ．地域包括ケアを推進します
介護保険に係る給付の適正化
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容適正なサービス提供に繋げるため、引き続き、地域密着型サービス事業所及び居宅サービス事業所に対して、ケアマネジメントや介護報酬の適正な算定等を検証する実地指導を行います。
また、平成 30 年 4 月より指定等の権限が県から移譲された居宅介護支援事業者に対しては、これまでのケアプラン点検のほか、運営状況を確認する実地指導を行います。
さらに、市が指定権限を持つ介護サービス事業者を集め、実地指導で把握された注意喚起が必要な事項や事例等の紹介等を行う集団指導を実施し、一層の給付の適正化を図ります。
○実地指導の実施(1)居宅介護支援事業所： 22 事業所(2)地域密着型サービス事業所： 36 事業所
・実地指導の結果に応じて適宜指導を実施
・通報等により問題が疑われる場合に、随時に指導を実施
・高齢者虐待防止や身体拘束廃止等に関する指導の実施(3)居宅サービス事業所：
6 事業所
・結果に応じ、再度、臨時的に指導を実施
・通報等により問題が疑われる場合、臨時的に指導を実施（地域密着型のみ）○集団指導の実施： 1 回（3 月）
・市内の居宅介護支援事業所及び地域密着型サービス事業所を対象

目

数
標

値

実地指導の実施
居宅介護支援事業所 ： 22 事業所
地域密着型サービス事業所 : 36 事業所
居宅サービス事業所 : 6 事業所
集団指導の実施 : 1 回

指

標
結 果

・

成

果

実地指導の実施
居宅介護支援事業所 ： 22 事業所
地域密着型サービス事業所 : 36 事業所
居宅サービス事業所 : 6 事業所
集団指導の実施 : 1 回

成 果 ・ 課 題

居宅介護支援事業所、地域密着型サービス事業所及び居宅サービス事業所の実地指導について、
計画どおり実施し目標を達成しました。
居宅介護支援事業所の実地指導では、運営基準を満たしているかの確認やケアプランの点検を実施し、不備が見られた場合は、内容に応じて口頭注意と文書による指導を行いました。また、請求内容の不適切な事例には、介護給付費の減算を行いました。
地域密着型サービス事業所の実地指導では、運営状況や介護報酬の請求状況など、きめ細かに点検を行い、一部不適切と思われる事項については指導し、改善を求めました。
居宅サービス事業所の実地指導では、サービス内容が適正か、請求内容に間違いがないかの確認を行いましたが、不適切な事例は見られませんでした。
年度末に開催した集団指導では、市内の事業所に対し、実地指導の総括や注意事項について伝達するとともに、ケアプランの点検結果を公表し、注意喚起を行うことで、事業所の意識向上を図りました。
今後も指導を継続し、給付の適正化に努めます。

- 91 -

Ⅳ．保健所を整備します
達 成 度

６

中核市移行に伴う保健所の設置

目 標

実

行

内

容

平成 31 年 4 月の中核市移行に伴い、保健所を開設します。そのため、移譲事務等について県と十分に協議、調整を行うとともに、施設整備やシステム整備、関連例規整備等の開設に必要な準備を整えます。

取 組 内 容・市保健所を開設する福井健康福祉センターの改修工事（9 月〜2 月）
・保健所システム（対人・対物）の整備（6 月〜3 月）
・県への業務委託（検査業務、動物愛護管理業務）の合意（3 月）
・関連条例（15 本）の整備（12 月）
・関連規則（26 本）の整備（3 月）
・結核やエイズ等の感染症対策、難病対策、食品衛生（HACCP）等の保健所業務に関する外部機関研
修への職員派遣（8 月〜3 月、9 回）・既存の福祉保健業務との連携、調整のための協議、連絡会の開催（随時）・備品等の整備、搬入（3 月）・データの引継（3 月）
・平成 31 年度福井市食品衛生監視指導計画の策定（3 月）

数目
開設準備の完了

：

値

標
3月

指

標
結 果

開設準備の完了

：

・

成

果

3月

成 果 ・ 課 題

保健所の業務や設備等について県と協議、調整を行い、必要な施設整備やシステム整備、関連例規整備等の開設準備を整えました。
また、平成 29 年度から県保健所等への派遣研修を行い、延べ 23 人の市職員が感染症対策や食中毒予防等の業務を学ぶとともに、市で行っている狂犬病予防関係の業務等の保健所への集約による窓口の明確化や、精神保健、自殺予防対策業務等の福祉、保健窓口との連携強化を図り、開設に備えました。
保健所業務は市として初めて担う業務であり、開設後は、まずはしっかりと業務を県から引き継ぎながら、切れ目ない保健衛生サービスの提供に努めます。

- 92 -

福祉事務所長

齊７

教育・保育環境の整備
実

行

内

朱

美

達 成 度

Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります

藤

容

目 標
取 組 内 容待機児童 0（ゼロ）の維持のため、公立保育園では幼保連携型認定こども園移行のための改修工事を行い、私立幼稚園等の認定こども園移行のための改築に対して補助します。
また、森田栄保育園古市分園での受入れや定員の弾力化等により、途中入園希望者への対応に努めます。
さらに、今後の低年齢児の入園者数及び認定こども園移行の状況等を見極めながら、次期子ども・子育て支援事業計画に反映させるため、本市の保育園・認定こども園のあり方について検討を進めます。
安全で快適な保育環境を提供するため、引き続き公立保育園の施設改修工事等を行います。
○待機児童 0（ゼロ）のための取組（2・3 号）
・公私立の保育園及び認定こども園計 91 園の利用定員計 9,249 人に対し、8,518 人が利用※弾力化等により途中入園 668 人を受入
※4 月から森田栄保育園古市分園を開園し、0〜2 歳児計 19 人を受入
○東郷保育園改修工事
工事内容：園舎内外装改修工事、既設厨房機器の更新
工
期：平成 30 年 7 月 13 日〜11 月 30 日
所 要 額：33,799 千円（工事請負費、備品購入費）○麻生津保育園厨房機器更新
工事内容：既設厨房機器の更新
納 入 日：平成 30 年 12 月 14 日
所 要 額：1,912 千円（備品購入費）○私立教育・保育施設等整備事業補助 2 園
工事内容：福井エンゼル幼稚園…全面改築、認定こども園城之橋幼稚園…保育室増築
工期：平成 30 年 8 月〜31 年 3 月
補助金額：367,369 千円（予定）（国・県・市合計）○公立保育園等トイレ洋式化工事 10 園（北部、湊、河合等）
工
期：平成 31 年 2 月 4 日〜3 月 22 日
所 要 額：3,389 千円（工事請負費）○子ども・子育て支援に関するニーズ調査（対象：福井市在住の就学前児童の保護者 2,000 人）
実 施 日：平成 30 年 11 月 8 日〜27 日
回 収 率：47.6％

目

数
標

値

指

標
結

果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

待機児童 0（ゼロ）の維持
待機児童 0（ゼロ）の維持：0 人
公立認定こども園化のための改修：2 園
公立認定こども園化のための改修：2 園
私立認定こども園化のための改築等（補助）：2 園
私立認定こども園化のための改築等（補助）：2 園
これまで 4 月 1 日時点での待機児童 0（ゼロ）を数値目標として取り組み、全ての方を受け入れる
ことができました。
年々低年齢児の途中入園希望者が増加していることを踏まえ、森田栄保育園古市分園を 4 月から開園し、途中入園の 0〜2 歳児 19 人を受入れるほか、定員の弾力化等の対策を講じたものの、年度途中には 10 人の待機児童が生じました。
公私立園の認定こども園化のための施設整備等について、予定していたすべての工事を年度内に終え、また、来年度も森田栄保育園古市分園を引き続き開園する等により、保育定員をさらに 255 人増
やす予定です。
また、今年度、本市の保育園・認定こども園のあり方について検討を進めるとともに、保護者対象のニーズ調査を実施しました。来年度は、調査結果をもとに今後の保育ニーズを把握した上で、公立園の役割や今後の整備方針をとりまとめ、2020 年度からの第二期子ども・子育て支援事業計画に反映する予定です。

- 93 -

達 成 度８

地域での子育て支援の充実
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容各地区の子育て支援委員会を中心に関係機関が集まり、地域の実情に合わせた具体的な取組について協議するとともに、他地区との子育て支援のネットワークを強化します。
祖父母の同居・近居率が高いという本市の特長を生かし、祖父母による孫育てを支援するため、「孫育て講座」を開催します。
市民が必要な情報を簡単に分かりやすく入手できるよう、はぐくむ book やはぐくむ.net により子
育て支援事業の情報を発信します。
核家族化が進み地域とのつながりが希薄化する中、地域子育て支援センターにおいて、子育てに関する相談、情報提供、講演会等を実施し、子育てに対する不安の解消や親としての成長につなげます。
○子育て支援のネットワーク会議
・地域子育てネットワーク会議開催 4 回 (参加地区 48)
・地域子育て支援委員会への参加、公民館や児童館での子育て広場や行事への参加 137 回○孫育て講座・孫育て講座開催 12 回（地域子育て支援センター12 施設）
参加者 98 人○子育て支援事業の情報発信
・はぐくむ book 配布 20,200 部（婚姻届、母子手帳交付、子ども医療申請、乳幼児健診の窓口等）
・はぐくむ.net での情報配信、PR カード配布 7,000 部（ブックスタート窓口、産婦人科、小児科等）○地域子育て支援センターでの相談会・相談会等実施 1,138 回
参加者 30,781 人
・支援センター職員向けの研修会実施 4 回

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

地域子育てネットワーク会議の参加地区数
地域子育てネットワーク会議の参加地区数： 24 地区： 48 地区
孫育て講座の開催
孫育て講座の開催 ： 12 回
: 10 回（29 年度） → 12 回（30 年度）
はぐくむ.net の閲覧数 ： 37,472 件
はぐくむ.net の閲覧数
： 27,165 件（29 年度） → 28,000 件（30 年度）
地域子育て支援センターでの相談会等の開催
地域子育て支援センターでの相談会等の開催： 1,033 回（29 年度） → 1,100 回（30 年度） ： 1,138 回

成 果 ・ 課 題

地域子育て支援員会支援事業の見直しに伴い、30 年度から 2 年間で予定していた地域子育てネッ
トワーク会議を、今年度に全地区で行い、今後の委員会の運営方法や必要な子育て支援の取組について協議しました。
孫育て講座や、はぐくむ.net の閲覧数は、目標の件数を達成することができました。
地域子育て支援センターでは、子育て相談会や講演会等を開催し、目標開催数を達成することができました。また、職員への研修を実施し、スキルアップを図ることで適切な相談対応ができ、保護者の子育てに対する不安の解消につなげることができました。

- 94 -

達 成 度

９

子ども医療費の助成

目 標

実

行

内

容

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、窓口無料化（自己負担金を除く）により中学卒業までの子どもにかかる医療費の助成を実施します。
また、出生や転入により対象となった市民に対し、制度内容の周知に努めます。
○出生や転入等により子ども医療費助成制度の対象となった対象者全員に、受給者証交付及び制度内
容を周知○時間外窓口や里帰り出産等により、直接申請案内ができない場合は、通知や電話で申請勧奨を実施〈平成 30 年度 子ども医療費受給者証
交付対象者数〉（人）

内
合計〈平成 30 年度子ども医療未申請者
勧奨実績〉
（世帯数）

訳
その他

取 組 内 容

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

391
341
296
250
385
253
276
276
279
289
275
391

155
203
168
155
182
154
167
194
190
198
185
136

155
49
37
52
75
36
58
30
46
31
39
201

18
13
11
10
84
21
12
10
11
11
12
11

受給者
の変更
63
76
80
33
44
42
39
42
32
49
39
43

計

3,702

2,087

809

224

582

出生

転入

※

勧奨月
4月
5月
6月
7月

勧奨方法
通知 TEL
0
0
3
1
2
3
1
0

申請
件数
0
4
5
1

未申
請者
0
0
0
0

8月
0
0
0
0
9月
1
0
1
0
10 月
2
0
2
0
11 月
0
0
0
0
12 月
0
1
1
0
1月
0
0
0
0
2月
0
0
0
0
3月
0
1
1
0
計
9
6
15
0
※勧奨は前月未申請者に対し実施※その他：他公費喪失、生保廃止等

数
目

値

標

対象者全員への周知

指

標
結 果

・

成

果

対象者全員への周知

成 果 ・ 課 題

子ども医療費助成制度対象者に対する制度の案内や未申請者への申請勧奨を行い、対象者全員に周知しました。
来年度も、出生や転入等により子ども医療費助成制度の対象となった人に対し、確実に制度内容を周知するとともに、未申請者に対しては通知や電話で申請を促します。

- 95 -

達 成 度

１０

児童虐待防止の推進
実

行

内

容

目 標

市民に対し、講演会やパネル展示などを取り入れた親子イベント（こども笑店）を開催することで、虐待の未然防止に関する普及啓発を行います。
さらに、学校や保育園などの子どもに関わる機関に対し出張講座を実施し、虐待の現状や早期発見のポイント、通告の大切さなどを伝え、児童虐待に対する意識を醸成します。
〇子育て応援団すこやかふくい（ＦＢＣ主催）にこども笑店としてブース出展（11 月 23、24 日 福
井県産業会館）（来場者約 14,000 人）
・親子のふれあいを目的として、物づくりや遊びのブースを設置
・子育てに関する講座の開催
・児童虐待の現状や児童虐待防止啓発パネルの展示

取 組 内 容〇街頭啓発活動の実施（5 回）（パンフレット 1,610 部、ティッシュ 2,450 個配布）
・ショッピングセンター等で児童虐待防止啓発パンフレット等を配布
7 月 22 日 アピタ福井店、ベル、9 月 17 日 パリオ、エルパ、11 月 1 日福井駅前〇関係機関向け出張講座の実施（33 回）（受講者数延べ 946 人）
・保育園・認定こども園（14 回）、小学校（1 回）、中学校（1 回）、民生委員・主任児童委員（1回）、障がい支援事業所（1 回）、児童館・児童クラブ（9 回）、乳児院（3 回）、ＮＰＯ法人（2回）、学校法人（1 回）

目

数
標

値

親子イベント（こども笑店）の開催 ： 1 回
関係機関向け出張講座の実施： 31 回（29 年度） → 32 回（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

親子イベント（こども笑店）の開催
関係機関向け出張講座の実施

：
：

1回
33 回

成 果 ・ 課 題

親子イベント（こども笑店）については、報道機関が主催するイベントに出展するかたちで開催したため、多くの来場者に児童虐待の現状を伝え、児童虐待防止に関する意識啓発を行うことが出来ました。
さらに、街頭での啓発活動として市民団体と協力し、ショッピングセンター等で啓発グッズを配布し、多くの方に児童虐待の未然防止や通告先などの周知を行うことが出来ました。
関係機関向け出張講座については、目標開催数 32 回を達成することができ、普段子どもに接する機会の多い保育園・認定こども園や児童館等を中心に虐待の現状や早期発見のポイント、早期通告の大切さなどを伝え、児童虐待への意識を高めてもらうことが出来ました。
来年度は、小・中学校からの申込が少なかったという課題に対して、年度初めの校長会や教頭会で講座の周知を行い、短時間の講座を設定するなど受講しやすい工夫をします。

- 96 -

達 成 度

１１

新 ひとり親家庭等支援の充実
○
実

行

内

容

目 標

ひとり親家庭等の安定した生活を支援するため、中核市移行を機に、就業相談や就業支援講習会の開催などを行う母子家庭等就業自立支援センターの開設や貸付事業の実施など、ひとり親家庭への支援施策の充実に向けた準備を進めます。
また、子どもの貧困対策として、就学に対する経済的負担を軽減するため、使われなくなったラ
ンドセルを集め、必要としている家庭へ無料で譲渡する事業を実施します。さらに、ひとり親家庭の子どもの進級・進学の節目には、クラウドファンディングを活用し、思い出に残る記念品を贈り、子どもの成長をみんなで祝うと共に、ひとり親同士の交流を推進します。
○ひとり親家庭就業・自立支援センターの開設準備
・センター事業等実施に向けた県との打合せ（6 月）・ひとり親家庭を含めた生活困窮者学習支援事業の充実に向けた検討（6 月〜）
・養育費等支援事業の法律相談について、弁護士会へ検討依頼（8 月）
・女性相談とひとり親相談との総合的な相談体制の検討（9 月）・福井市ひとり親家庭就業・自立支援センター事業実施要綱の策定（3 月）

取 組 内 容○母子父子寡婦福祉資金貸付事業の実施・貸付システムの導入業者選定（6 月 13 日一般競争入札、6 月 20 日契約締結）
・システム構築作業、福井銀行等と口座振替等の協議（6 月〜）
・県からの譲渡債権の詳細について、県と協議
・特別会計条例改正及び母子父子寡婦福祉法施行細則の策定
・福井市母子父子寡婦福祉資金貸付事務取扱要領の策定（3 月）○ランドセルの無料譲渡（寄付受付：5 月 1 日〜7 月 17 日、譲渡：6 月 1 日〜）
・庁内関係所属及び市内小学校への周知（4 月）・ホームページ掲載、ポスター庁内掲示（5 月 1 日〜）
・市政広報掲載（5 月 25 日号・7 月 25 日号）、Facebook による情報発信（8 月 21 日〜）
・就学前健診時チラシ配布（11 月）○母子家庭等激励事業のための寄付受付（8 月 15 日〜9 月 15 日）
・庁内関係所属及び関係機関への周知（7 月〜）
・ホームページ、市政広報及び情報誌「ファミール」への掲載（8 月）
・ソーシャルメディア（Facebook）による情報発信（8 月 15 日〜）
・寄付金額：54 万円（内訳：インターネット経由 24 万 3 千円、直接寄付 30 万円）
・母子家庭等激励事業の実施（3 月 17 日）

数標目
ランドセルの無料譲渡

：

値

30 個

母子家庭等激励事業のためのクラウドファンディン

指

標
結 果

・

成

ランドセルの無料譲渡

：

57 個

果

母子家庭等激励事業のためのクラウドファンディン

成 果 ・ 課 題

グ達成額 ： 20 万円
グ達成額 ： 54 万 3 千円（直接寄付含む）
ひとり親家庭就業・自立支援センターをひとり親家庭の総合相談窓口として、子ども福祉課内に設け、ひとり親家庭の生活全般から就労相談、養育相談などに応じるとともに、女性相談も一体的に行うこととし、市民の利便性向上に向けた準備を進めました。
ランドセルの無料譲渡については、目標を大きく上回って達成することができ、ランドセルを受け取られた家庭からの感謝の言葉や本事業を知った方からの賛同の声を数多くいただきました。課
題としては、ランドセルの寄付方法について、処分する場合もあることを含めて広く募ったこともあり、傷みの目立つ物や型の古い物などもあったため、すぐに提供することが困難な物も含まれる
状況がありました。そのため、今後はランドセルの寄付方法に条件を設けるなどの工夫をするほか、寄付金を財源とし、寄付を受けたランドセルの傷や金具の修繕にも取り組んでいきます。
母子家庭等激励事業のためのクラウドファンディングについては、直接寄付も含め目標金額を大きく上回って達成することができました。クラウドファンディングは広く資金を集めることが出来る一方で、資金の使途が限定されるため、有効に資金活用し事業の充実が図れるよう、資金調達方法について、十分に精査、検討していきます。

- 97 -

Ⅱ．地域包括ケアを推進します
達 成 度

１２

新 在宅医療の充実と在宅医療・介護連携の強化
○
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容「ときどき入院・ほぼ在宅」という考え方のもと、高齢者が安心して、病気の容態に合わせた自分らしい療養の場や医療・介護サービスの選択ができ、尊厳をもって人生の最期を迎えることができる
よう、「多職種連携強化会議」を開催し、医療職や介護職などの各職種間の連携強化に取組みます。
また、市民に対して在宅における医療や介護サービスの周知に加え、かかりつけ医やアドバンス・
ケア・プランニング等の普及啓発に努めます。
○多職種連携強化会議の開催
26 回開催（7 月〜12 月）
・各職能団体（医師、歯科医師、薬剤師、栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、訪問看
護師、訪問介護員）に窓口設置を依頼し、会議参加への協力を得ている。
・連携を強化すべき職種（医師、歯科医師、栄養士）は事例の内容を問わず必須とし、毎回の出席を依頼。
・連携課題（看取り、入退院支援、摂食嚥下障害等）に基づいた事例について実施。
・会議では職種の役割だけでなく、各機関でできることを発言できるよう進行。また異なる機関で同職種が参加するなど、職種の選択に配慮。
○在宅ケア講習会の開催
13 回開催 371 人参加（H30.6 月〜H31.3 月）
・医療・ケアの情報提供や看取りの事例の紹介、グループワーク、医療や介護が必要になった時の選択について話し合いを行った。
・在宅ケアを身近に感じてもらえるよう、講師は可能な限り圏域内の講師に依頼した。
・民生委員や相談協力員の研修会や公民館主催の学習会の場をとらえて実施した。

数
目

値

標

多職種連携強化会議 ： 26 回
在宅における医療や介護サービス等の普及啓発の実
施回数 ： 13 回

指

標
結 果

・

成

果

多職種連携強化会議 ： 26 回
在宅における医療や介護サービス等の普及啓発の実
施回数 ： 13 回

成 果 ・ 課 題

多職種連携強化会議については、医療職や介護職など各職種間の連携課題に沿った個別事例を取り上げて、協議を開催し目標を達成することができました。
来年度は、これまでの実績により得られた顔の見える関係を活かし、地域における「医療と介護の連携課題」について、多職種と協議し課題解決のための具体策について検討します。
在宅における医療や介護サービスを普及啓発するための在宅ケア講習会は 13 回開催し、目標達成
することができました。
参加者へのアンケートでは「在宅ケアについてイメージできた・まあできた」と回答した方の割合
は 98.5％、「人生の最終段階の医療・介護について考えるきっかけとなった・まあなった」と回答した方の割合は 97.2％でした。高い割合で在宅ケアの理解が得られ、人生の最終段階について考える
きっかけになったといえます。
今後も、更に多くの市民の方に在宅ケア等の普及啓発を図ることができるよう、各種団体などの集まる機会や市民の集まる場をとらえて周知していきます。

- 98 -

達 成 度

１３

総合相談体制の充実
実

行

内

容

目 標

高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターに、高齢者やその家族が気軽に相談できるよう、センターの活動を広く市民に周知します。
また、センターが医療、介護、保健、福祉などさまざまな相談に適切に対応し支援できるよう、障害者相談支援事業所等、地域の他の相談支援関係機関との連携強化の支援や、センター職員の資質の向上に係る専門的な研修の実施など、市の基幹的機能のさらなる強化を図ります。
○地域包括支援センター活動の市民への周知
・介護保険被保険者証の送付時（65 歳到達、介護認定・更新認定時）にセンターの紹介チラシを同封（月あたり約 1,600 枚）・介護保険あんしんガイド、元気度調査票、認知症リーフレット等にセンター一覧を掲載
・市ホームページ、自治会回覧、講習会等での周知・高齢者に身近な場や関係者へ各センターが周知
デイホーム等高齢者の集いの場、福祉祭り等の地域行事、医療機関・薬局、金融機関、交番、
コンビニ・スーパー・飲食店のほか、民生委員・社協・福祉委員の会合など
・広報番組「いきいき情報ふくい」での周知（11 月）

取 組 内 容○担当制による各センターの支援・指導・市専門職員（保健師、社会福祉士）によるセンター担当体制をとっている
・前年度の活動結果や自己評価、運営方針・市の求める水準をもとに、今年度の活動計画の作成に対して助言指導・居宅介護支援事業者によるセンターの外部評価の結果をもとに運営の見直しについて協議
・支援を要する高齢者への同行訪問や面談の同席、ケース会議等への参加
・センター主催の会議や講習会等の企画・実施への助言や協力
・運営状況や市の求める水準の確認およびケアプラン指導（7 月〜8 月、13 か所）
・センターへの支援の継続・指定介護予防支援事業所として実地指導（1 月〜2 月）・センターの平準化のための会議の開催（センター長会議：11 回、各テーマ別会議：16 回見込み）
・センター主体の各専門職連絡会の参加協力（24 回）○センター職員の資質向上や他機関との連携強化を図る研修等の実施
・自立支援や認知症、アドバンスケアプランニング、地域共生社会、住まい、災害対策研修のほか、運転免許センターや障がい特定事業所等との連携強化を図る「定例会」を開催（18 回見込み）
・地域ケア会議での助言や同行訪問等を行うリハビリ職の派遣（160 回見込み）

目

数
標

値

総合相談延べ件数：26,300 件（30 年度）
総合相談実人数 ： 7,530 人（30 年度）

指

標
結

果

・

成

果

総合相談延べ件数：27,060 件
総合相談実人数 ： 8,012 人

成 果 ・ 課 題

市民や関係機関への周知活動のほか、連携強化研修や個別困難ケースを通じて構築された地域のネットワークを通じて地域包括支援センターの認知・理解は向上し、総合相談の高齢者実人数、件数ともに目標数を上回りました。
相談対象の課題は複雑･困難化しており、センターだけでは解決できないことが多くなっています。
今年度は、免許返納者支援や、介護・障がいの複合課題を抱える世帯への関係機関の連携課題をテー
マに、運転免許センターや特定相談支援事業所（障がい）との連携研修会を企画・開催しました。
今後も様々な機会を通じてセンターの周知に努めるとともに、多様な課題を抱える高齢者世帯に対応するため、センター職員の資質向上及び連携強化が必要な関係機関との研修会を企画・開催していきます。

- 99 -

達 成 度

１４

新 多様な住まいの提供の推進
○
実

行

内

容

目 標

すまいるオアシスプラン 2018 では、高齢者が自身の住まいを選択することができるよう、高齢者人口の将来推計に応じた高齢者向け住宅の供給を目指しています。
このための具体的な施策を検討するため、下記事例のような先導的事業の研究を行います。
（１）サービス付き高齢者向け住宅等の地域拠点化（２）空き家等既存ストックを活用したサービス付き高齢者向け住宅（３）低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業

取 組 内 容○高齢者の住まいの確保に関する勉強会の実施（4/13、6/25、10/30、12/17、1/8、3/13）
参加者：福井大学工学部菊地准教授、研究室学生 3 人、地域包括ケア推進課、住宅政策課（１）訪問介護・看護系事業所を併設する既存サ高住の地域拠点化について
・サ高住併設の訪問介護・看護系事業所が、サ高住内や周辺地域の高齢者に対し、訪問サービスを実施することで、地域への生活支援サービスが充実する。
（２）空き家等を活用した分散型サ高住の実施モデルについて
・福井市における空き家等を活用にした分散型サ高住の可能性を検討するため、対象地区を絞り、実施モデルを作成する。
（３）低所得者向け居住支援・生活支援の体制作りに向けた取り組みについて・住まいを必要とする低所得者に対し、居住支援と、入居後の生活支援を実施するため、必要な体制について検討する。
○高齢者の住まいの確保に関する勉強会 中間報告の実施
・第 17 回福井市地域包括ケア推進協議会（9/27）○高齢者の住まいの確保に関する勉強会 報告書の作成（3 月）

数
目

値

標

高齢者の住まいの確保に関する先進的事業
告書の作成 ： 3 月

研究報

指

標
結 果

・

成

果

高齢者の住まいの確保に関する先進的事業
告書の作成 ： 3 月

研究報

成 果 ・ 課 題

福井大学工学部住環境計画研究室と共同で、高齢者の住まいの確保に関する勉強会を 6 回開催し、既存サ高住の地域拠点化、空き家等を活用した分散型サ高住の実施モデル、低所得者向け居住支援・生活支援の体制作りに向けた取り組みなどについて、研究を行いました。
また年度末には、勉強会の総括として、報告書を作成しました。
今後は今年度の報告内容を踏まえ、本市における具体的な施策について、検討を行います。

- 100 -

達 成 度１５

介護予防の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容元気な高齢者から医療・介護が必要な高齢者まで、すべての高齢者が安心して暮らし続けることができるよう、高齢者の健康づくりや相談窓口などに関する情報をまとめたガイドブックを作成します。
また、リハビリテーション専門職による適切な助言・指導のもと「いきいき百歳体操」を普及し、高齢者が身近なところで介護予防に取り組めるよう、住民主体の体操実施グループの拡大に取り組むとともに、いきいき百歳体操サポーターも活用し、地域住民への周知に取り組みます。
さらに、地区敬老事業については、高齢者の社会参加につながるよう、地区ごとの状況等を集約し、運営者に提供することで、より魅力的な事業が実施できるように支援を行います。
〇高齢者安心生活ガイド
・高齢者安心生活ガイド「福井市すこやかＢＯＯＫ2018」の発行に向け、協働事業協定を締結した事業者（株式会社サイネックス）と原稿案の作成、広告の取得・審査を実施。
〇いきいき百歳体操
・地域包括支援センターへ、実施可能なグループの情報提供の依頼と、自治会型デイホーム専任職員に、自主開催グループに対して実施の働きかけを依頼し、新たに 5 グループが立ち上がった。
1 グループあたり、約半年間 5 回リハビリテーション専門職による体力測定と体操の指導を実施。
新規自主グループ：上野本町新（森田）、栗森町浜自治会（森田）、八重巻（森田）、シルバー喫茶白浜町（国見）、上野町(鶉)・前年度までに立ち上がった「いきいき百歳体操」実施グループに対して、リハビリテーション
専門職と同行訪問し、体操継続の重要性と姿勢の確認等継続支援を実施。（4 グループ）
・公民館で開催している高齢者対象の講座で、「いきいき百歳体操」の体験を行い体操の周知と自主グループの働きかけを行った。
（森田公民館 6/20、鷹巣公民館 7/13、木田公民館 8/17）
・いきいき百歳体操サポーター養成講座（8/31、9/14、9/28）の開催。
・いきいき百歳体操サポーターには新規実施グループの支援や、体験教室への協力を依頼。
〇地区敬老事業・事業内容紹介のパネル展示による周知 すこやか長寿祭（5/18）、老人クラブ公式ワナゲ大会（8/29）
・敬老会開催用の名簿を作成、閲覧を希望する事業実施者に公開し、開催を支援。（7/9〜8/31）
・地区敬老事業パネル展示（高齢者いきいき展 10/30〜11/2、フロアカーリング大会 11/7、
スティックリング大会 11/29、三世代合同のつどい 3/3）
・各地区敬老会を順次開催（9 月〜10 月）
・地区敬老事業意見交換会の開催（2 月 25 日〜28 日）
・冊子「福井市の敬老事業」を作成、事業実施者に配付（2 月 25 日〜28 日）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

平成 30 年度版 福井市高齢者安心生活ガイド「すこ 高齢者安心生活ガイド「福井市すこやか BOOK2018」のやか book」（仮）の作成 ： 10 月
作成 ： 10 月
いきいき百歳体操実施グループ数（累計）
いきいき百歳体操実施グループ数（累計）： 6 グループ(29 年度) → 11 グループ(30 年度) ： 11 グループ
地域敬老事業参加者人数
地区敬老事業参加者人数： 31,275 人（29 年度） → 32,300 人（30 年度） ： 32,362 人

成 果 ・ 課 題

高齢者の健康づくりや相談窓口などに関する情報をまとめたガイドブック「福井市すこやかＢＯＯＫ
2018」を作成し、広く高齢者や高齢者のケアに関わる人たちに配付しました。
「いきいき百歳体操」に取り組むグループが新たに立ち上がり、徐々に地域で広がっています。また、「いきいき百歳体操サポーター」は、グループの活動が継続するようグループの雰囲気づくり等を行うと共に体操のＰＲを行ない、住民への周知に繋がっています。今後もより身近なところで地域住民が主体的に介護予防に取り組めるよう、体操実施グループの拡大に努めます。
地区敬老事業の内容について各種イベント等を通じて広報活動を行うほか、事業実施者による意見交
換会を開催することで、地域横断的な情報共有の支援を行いました。今後もより一層の事業内容の充実に繋がるよう、各地区の事業実施者が抱える多種多様な課題解決に向けた取組みを進めていきます。

- 101 -

達成度

１６

高齢者を支える生活支援体制の構築
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容在宅での生活に支援が必要な高齢者に対し、介護サービス事業者による専門的なサービスに加え、住民主体によるサービスなど、多様な主体によるサービスの提供体制を整備します。
そのため、いきいき長寿よろず茶屋の設置地区の拡大に取り組むとともに、既存のよろず茶屋の活動内容を把握・検討したうえで、多機能よろず茶屋への緩やかな転換を促進します。
また、県庁所在地の中で、「介護を必要としない前期高齢者の割合 1 位」
（平成 30 年 1 月 1 日現在）
であることを活かし、元気な高齢者が地域の支え手として活躍し続けることが重要であることから、地域住民のボランティアによって運営される多機能よろず茶屋において、ひとり暮らし等高齢者の生活支援に取り組む介護サポーターの登録を推進します。
○いきいき長寿よろず茶屋について、問い合わせがあった地域住民と開設に向けた協議を実施（新規
開設：宮ノ下・日新・森田、計 3 地区、協議継続：和田・河合、計 2 地区）。
○多機能よろず茶屋について、既存のよろず茶屋運営委員会に対して、事業の説明と転換への呼びかけを実施（14 団体、計 27 回）。
○多機能よろず茶屋について、次の地域団体に対して、事業の周知と新規開設への働きかけを実施。
・自治会
自治会型デイホームを訪問（啓蒙・酒生・宝永・円山 4 地区、計 4 回）
公民館主催の市政出前講座に出席（日新地区、1 回）
・民生委員
助け合い活動に関する地域での検討会に出席（河合・安居地区、計 3 回）
・地区社会福祉協議会
ブロック地区社協会議に参加（川西・あずま・みなみブロック、計 3 回）自治会型デイホームの専任職員定例会に参加（1 回）
福井市社会福祉協議会主催のボランティアコーディネーション研修会に参加（1 回）
助け合い活動に関する地域での検討会に出席（安居地区、1 回）・老人クラブ福井市あじさい元気クラブのブロック別研修会に出席（第 7 ブロック、1 回）
・福井市赤十字奉仕団
分団長会議に出席（2 回）
助け合い活動の地域での創設を検討している分団に説明（一乗分団、1 回）
・介護サポーターグループ
既存のよろず茶屋との連携が図れるように連絡会を開催（湊地区、2 回）○生活支援を行う介護サポーターについて、介護施設でのみ活動するサポーターに対して、生活支援等の地域での互助活動の必要性に関する研修会を開催（2 回）
。

数
目

値

指

標

標
結

果

・

成

果

多機能よろず茶屋で在宅高齢者の生活支援に取り多機能よろず茶屋で在宅高齢者の生活支援に取り組む

組む介護サポーター登録者数

介護サポーター登録者数： 46 人： 23 人（29 年度）→

32 人（30 年度）

成 果 ・ 課 題

多機能よろず茶屋で在宅高齢者の生活支援に取り組む介護サポーター登録者数について、23 人増の 46 人となり、目標を達成しました。
これは、地域住民が集まる場に積極的に出向いて事業の必要性を説明し、既存団体のキーパーソンと粘り強く対話を続けた結果、地区内のよろず茶屋と介護サポーターグループが連携して活動することになり、多機能よろず茶屋への転換につなげることができたためです。
この事業は地域の理解と協力がなければ成立しないため、今後も積極的に地域に出向いて良好な関係を築くことに努め、既存団体との連携により活動の拡大を図っていきます。

- 102 -

達 成 度

１７

総合的な認知症施策の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容県庁所在市の中で、「総人口に占める認知症サポーターの割合１位」（平成 29 年 12 月 31 日現在）であり、今後も認知症サポーター数を更に拡大するため、子どもから高齢者、職域にいたるまで幅広く
認知症サポーター養成講座を開催します。
また、認知症の早期発見・診断・対応につなげるため、気軽に認知機能を自己チェックする人を増やすとともに、認知症の専門職で構成する認知症初期集中支援チームが、二次検診の受診勧奨や二次検診で発見された軽度認知障害の人への支援を行います。
さらに、市民の認知症の理解を促進し、認知症の人や家族を支える意識を高めていくため、10 月 28
日に「地域力を活かし本人や家族が主役の社会」をテーマに開催する、認知症の人と家族の会の全国研究集会を支援するとともに、認知症高齢者ひとり歩き見守り活動事業の実施地区を増やしていきます。
○認知症サポーター養成講座 ： 138 回開催 5,121 人受講（若年層 46 回 2,493 人、企業 49 回 1,066 人、その他市民 43 回 1,562 人）○認知症検診 (1 月末): あたまの元気度調査の実施数 6,419 人、二次検診対象者数 1,823 人、二次検診受診者 329 人
・一次チェックリスト「あたまの元気度調査」を全戸配付（7 月）・歯科医院、公民館、郵便局、認知症にやさしいお店等に設置。ホームページに掲載。
・デイホーム等で実施。協力者を増やすため、デイホーム専任職員、保健衛生推進員に研修を実施。
○認知症講演会：13 地区開催
・認知機能を自己チェックし早期の受診、相談を勧奨。
○認知症初期集中支援チーム ：新規の認知症高齢者等の支援人数 49 人・認知症検診二次検診未受診者を訪問し受診勧奨
・二次検診の結果、発見された軽度認知障害の人に訪問○認知症高齢者ひとり歩き模擬訓練開催：
・新規地区: 春山、松本、日之出、社北、本郷
継続地区：中藤島、森田、社南
○全国研究集会の周知・チラシ配布 JR 福井駅前（8/21）及び 認知症理解普及キャンペーンエルパイベント（9/2）

数
目

値

指

標

認知症サポーター数（累計）： 30,875 人（29 年度）→ 35,875 人（30 年度）
認知症初期集中支援チームが支援した認知症高齢者等の人数（新規の実人数）： 43 人（29 年度） → 45 人（30 年度）
認知症高齢者ひとり歩き模擬訓練実施地区(累計)： 15 地区(29 年度) → 18 地区（30 年度）

標
結 果

・

成

果

認知症サポーター数（累計）： 35,996 人
認知症初期集中支援チームが支援した認知症高齢者等の人数（新規の実人数）： 49 人認知症高齢者ひとり歩き模擬訓練実施地区(累計)： 23 地区

成 果 ・ 課 題

幅広い世代で認知症サポーター養成講座を開催し、それに加えホテルや駅前周辺のお店など新たな場所で講座を開催したため、認知症サポーター数は目標を達成しました。来年度は、認知症の症状に起因するトラブル等に接する機会が多い業種（銀行、不動産業者、交通機関等）に対して講座の開催を働きかけ、認知症の理解を深めるとともに、早期の相談、対応につなげます。
認知症初期集中支援チームは、二次検診の結果発見された軽度認知障害の人を支援に繋げたことや、
ほやねっとや医療機関からの相談・連携先として浸透してきた結果、支援した認知症高齢者等の人数
は目標を達成することができました。来年度は、チームの介入したケースをケアマネージャーやほやねっと職員等で共有する機会を持ち、チーム事業の有効な活用につなげます。
認知症高齢者ひとり歩き模擬訓練は、地区社会福祉協議会を中心とした実行委員会、ほやねっと、
介護サービス事業所と協議をし、地区に合ったやり方を工夫したことで、目標を上回る地区で開催することができました。今後も、新たな地区に開催を働きかけ、認知症の人や家族にやさしい地域づくりをすすめます。

- 103 -

Ⅳ．生活困窮者の自立を支援します
達 成 度

１８

社会的・経済的自立の支援
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容ハローワークなどの関係機関と連携し、生活保護世帯の経済的自立を促します。また、生活保護の基準見直しによる影響について、世帯の状況把握に努めます。
生活困窮者については早期発見に努め、きめ細やかな支援を行う事により、生活困窮者の自立を支援します。
さらに、貧困の連鎖を解消するため、生活困窮者世帯の子ども達に対し、学習支援教室を通して学
習習慣の定着を図るだけでなく、子ども達の居場所としての環境づくりを行っていきます。
○生活困窮者への就労支援 ※生活保護受給者も含む
常設ハローワーク窓口「福祉・就労支援コーナーふくい」の活用（相談件数 1,221 件、新規就労者数 81 人）
ハローワーク福井同行等による就労指導を実施（支援件数 352 件、新規就労者数 20 人）
ケースワーカーが家庭訪問時等に就労指導を実施（就労指導回数 692 回、新規就労者数 42 人）○自立サポートセンターよりそい相談窓口（相談件数 3,151 件）○生活困窮者自立支援制度庁内連携推進連絡会の開催【6 月 29 日 庁内 18 関係所属】○学習支援教室の開催
・市内 5 カ所で毎週日曜日に実施（開催回数 257 回、参加人数 1,020 人）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

生活保護世帯の新規経済的自立数
生活保護世帯の新規経済的自立数： 68 世帯（29 年度） → 70 世帯（30 年度）： 81 世帯自立サポートセンターよりそい相談件数
自立サポートセンターよりそい相談件数： 2,342 件（29 年度）→ 2,500 件（30 年度）： 3,151 件
生活困窮者新規就労者数 ： 135 人
生活困窮者新規就労者数 ： 143 人
学習教室の開催 ： 257 回
学習教室の開催 ： 250 回
自立サポートセンターよりそいでは、生活困窮者が生活保護に陥らないように関係所属と情報の共有を図り、必要に応じて家庭訪問を行うなど、困窮者の早期発見、早期支援に繋げました。
また、チラシの配布等を通じて窓口の周知に努め、関係機関との連携を深めてきた結果、前年度より相談件数が大幅に増えました。
ハローワークやシルバー人材センターとも連携して助言等を行うことにより、就労困難だった相談者に対しても就労先を見つけることができ、今年度の生活困窮者の新規就労者数は、目標値を達成することができました。
また、生活困窮者だけでなく生活保護受給者にも早期の経済的自立を図るため、常設ハローワーク
窓口「福祉・就労支援コーナーふくい」の利用を促したことで、生活保護世帯の新規経済的自立数も目標値を達成することができました。
来年度も生活困窮者の経済的自立を目指し、きめ細やかな支援を継続していきます。
なお、学習支援事業では、出席率向上のため、障害相談員が家庭訪問などの支援を行いました。

- 104 -

Ⅳ．障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援します
達 成 度

１９

相談支援の充実
実

行

内

容

目 標

地域の身近な相談窓口として障がい者やその家族からの相談に応じるため 4 地区割した地区障がい相談支援事業所をさらに周知し、関係機関との連携を強化することで潜在的要支援者の把握に努めます。
発達障がいの専門的相談機関である発達障がい相談支援事業所では、幼児期から大人まで途切れのない支援を行います。また、関係機関に対する専門的指導や助言を行うことで発達障がい者に対する支援の充実に取組みます。
相談支援の中核的機関である障がい者基幹相談支援センターは、地区障がい相談支援事業所や発達障がい支援事業所で対応できない困難事例の支援に対する助言や調整などを行います。また、地域生
活支援拠点の活動を充実させ、地域移行・地域定着の促進に取組みます。
○相談支援件数（延べ）
Ｈ29
Ｈ30（見込み）
前年比
地区障がい相談支援事業所

5,410 件

6,175 件14％増

発達障がい相談支援事業所

1,624 件

2,180 件

34％増

取 組 内 容障がい者基幹相談支援センター
880 件
1,145 件30％増
○相談支援体制の周知・事業者説明会（4/25） ・地区社協活動説明会（4/20）
・障害者相談員研修会（7/29）等○委託相談支援事業所に対する研修等の開催
・困難ケースについての事例検討等（月 2 回） ・委託業務中間報告会開催（11/26）
・各委託相談支援事業所の自己評価及び行政評価を自立支援協議会全体会で公表（7/19）○障がい者虐待防止センター
・障がい者虐待の通報・相談の受付、対応 33 件
・障がい者虐待防止についての当事者向けの研修会開催（4 回）・通報ケースの経過確認及び支援方法について市と協議を実施（3 ヵ月毎）
○地域生活支援拠点
・地域移行のための医療ソーシャルワーカーとの合同研修会開催（8/25）
・触法障がい者の地域移行、地域定着促進のための地域生活定着支援センターとの研修会（12/5）

目

数
標

値

指

標
結

果

・

成

果

相談支援件数
相談支援件数地区障がい相談支援事業所
地区障がい相談支援事業所： 5,410 件（29 年度） → 5,700 件（30 年度）
6,175 件（見込み）
発達障がい相談支援事業所
発達障がい相談支援事業所： 1,624 件（29 年度） → 1,650 件（30 年度）
2,180 件（見込み）
障がい者基幹相談支援センター
障がい者基幹相談支援センター：
880 件（29 年度） → 980 件（30 年度）
1,145 件（見込み）成 果 ・ 課 題

地域の身近な相談窓口として委託相談支援事業所を地区担当制としたことで、相談先が明確になり相談件数が増加したとともに、地域の関係機関とも連携強化が図られ、潜在的要支援者の把握に繋がりました。
また、各委託相談支援事業所の自己評価及び行政評価を踏まえ、各事業所の取組について中間報告会を開催するなどし、職員の支援技術や質の向上を図り、統一した支援が提供できるよう努めました。
基幹相談支援センターは、相談支援の中核的機関として困難事例への支援や、虐待防止センターとして虐待通報への対応を行うことにより、相談から一時保護、サービス調整まで一連の支援を迅速に提供する事ができました。
今後、地域の関係機関との連携をより強化し、支援が必要な障がい者を把握し、適切に支援に繋ぐためのネットワークが構築できるよう、地域の相談支援体制を充実させていきます。

- 105 -

達 成 度２０

的確な障がい福祉サービスの推進
実

行

内

容

目 標

障がい児者それぞれの状況に応じた介護や訓練等、必要な障がい福祉サービスを提供します。
利用者に対し、効果的な障がい福祉サービスが適切に提供されるよう、サービス等利用計画の点検を実施するとともに、中核市への移行に伴う障がい福祉サービス事業所等の指定業務を見据え、障がい福祉サービス事業者に対しサービスの質の確保及び適正化を図るための指導監査を行います。
○障がい福祉サービス利用延べ人数
3〜1 月分
平成 30 年度
44,770 人
平成 29 年度
42,544 人

2 月分
4,114 人3,776 人合計
48,884 人
46,320 人

取 組 内 容○指導監査
・実地指導の実施
基本方針、実地指導調書等を作成（5〜6 月）
指定特定相談支援事業所（7〜12 月）： 8 事業所
主な検査項目：相談支援専門員の勤務実態、サービス等利用計画等の内容、給付費の請求内容 等
障がい福祉サービス事業所（6〜2 月）：17 事業所
指定就労継続支援Ａ型事業所：8 事業所
指定放課後等デイサービス事業所：9 事業所
主な検査項目：運営規程の内容、個別支援計画の作成手順、加算の請求内容 等
・集団指導の実施（4/25）
障がい福祉サービス事業者等 103 事業者（155 人）出席 （欠席事業者には資料送付）
主な指導内容：平成 30 年度の報酬改定、平成 29 年度の実地指導の結果、障がい者の虐待防止 等

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

障がい福祉サービス利用延べ人数
障がい福祉サービス利用延べ人数： 46,320 人（29 年度）→ 48,000 人（30 年度）：48,884 人（見込み）
実地指導の実施
実地指導の実施
指定特定相談支援事業所 ： 8 事業所
指定特定相談支援事業所 ： 8 事業所
障がい福祉サービス事業所
障がい福祉サービス事業所： 12 事業所（29 年度）→ 16 事業所（30 年度）： 17 事業所
集団指導の実施 ： 1 回
集団指導の実施 ： 1 回

成 果 ・ 課 題

障がい福祉サービスは、提供する指定障がい福祉サービス事業所が年々増加していることもあり、多様な障がいに対応できる体制が整備されてきたことで、利用延べ人数の目標数値を達成する見込みです。
実地指導等において、不適切な人員配置、運営規程等と実態の不一致、サービス提供に係る手続き等の不備が見られたため改善を指導するとともに、サービスの提供方法について助言しました。主な指摘事項は来年度の集団指導で全事業者に周知するとともに、今後もきめ細かな指導監査を継続して実施し、サービスの質の向上を図っていきます。
また、来年度の中核市移行に伴い事業者に対する指定権限等が県から移譲されることから、著しく不適切な事業者に対しては指導を強化するなど、これまで以上にサービスの質の確保及び適正化を図っていきます。

- 106 -

達 成 度

２１

障がい者の就労支援
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容障がい者の社会的自立を支援するため、一般企業への就職支援や就職後の定着支援を行い、一般企業への就労を促進します。
また、障がい者就労施設等に対し、農業分野への進出等の意向調査を行い、農福連携による雇用機会の拡大に努めます。
障がい者就労施設等で生産された商品の販路を拡大するため、市民ホール及び市の関連イベントに加え、まちなかでのセルプフェアの開催を支援するとともに、障がい者の工賃アップを図るため、障がい者就労施設等への発注に努めます。
本年開催する福井しあわせ元気国体の本市開催競技会場に設置する売店について、障がい者就労施設を優先し出店を支援します。
○障がい者就労施設から一般企業への就労促進
・障がい者雇用調整員 3 人を障がい福祉課に配置
・雇用調整員による一般就労移行実績…13 人
定着支援実績…20 人
・会社見学会の開催…8 ヵ所（113 人参加）
・就労体験の実施…17 ヵ所 19 人
・障がい者就労施設訪問…107 事業所
延べ訪問回数 741 回
・企業訪問…105 企業（うち新規 52 企業） 延べ訪問回数 426 回・障がい者就労促進研修会の開催（3 月 11 日）
・市内の就労系サービス事業所対象に農業分野への就労意向調査を実施（37 事業所回答）○セルプフェアの開催
市民ホール：11 回、市の関連イベント：4 回、まちなかイベント：2 回○障がい者優先調達（障がい者就労施設からの物品購入及び役務契約）の推進
・障がい者優先調達：13,289,956 円
・全所属に優先調達推進職員を設置（4 月）・調達方針の作成・公表（5 月）
・当初発注予定業務について、各所属へ発注を依頼（6 月、8 月、12 月、3 月）○障がい者就労施設の福井しあわせ元気国体・大会競技会場に設置する売店出店の推進
・福井しあわせ元気国体・大会出店数：9 会場

目

数
標

値

指

標
結

果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

障がい者の一般就労移行支援者数
障がい者の一般就労移行支援者数： 28 人（29 年度） → 31 人（30 年度）： 33 人
農業分野への就労意向調査の実施
農業分野への就労意向調査の実施
セルプフェア開催回数
セルプフェア開催回数： 12 回（29 年度） → 16 回（30 年度）： 17 回
障がい者優先調達額
障がい者優先調達額： 16,090 千円（29 年度）： 13,290 千円→ 16,500 千円（30 年度）
障がい者就労施設の国体での売店出店数
障がい者就労施設の国体での売店出店数： 9 会場（うち 3 会場はﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ）： 6 会場
一般企業への就労について、雇用調整員の業務の進捗管理や情報共有に努めたことで効率的に就労定着支援を行うことができ、目標を達成できました。今後も、会社見学会や就労体験を活かしながら、一人ひとりに合った就労支援を行います。
市内の就労系サービス事業所対象の農業分野への就労意向調査の結果、会社見学会や体験会を希望する事業所が多かったため、来年度は農業分野の会社見学会や体験会を実施します。
障がい者就労施設等からの優先調達は、当初発注予定の確実な発注及び印刷を中心とした新規発注を各課に働きかけましたが、財政難による経費削減等により、目標を達成できませんでした。セルプ
フェアでは、様々なイベントでの開催により目標を達成し、売上げも昨年度を上回る結果となりました。国体ではデモンストレーション会場にも出店し目標を上回ることができました。今後もさらに各所属の優先調達推進職員に働きかけ、商品の販路拡大及び売上の増加につながるよう支援します。

- 107 -

達 成 度２２

新 発達障がい児を含む障がい児支援の充実
○
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容障がい児が、地域での生活や将来の自立につなげるため、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等を受ける障がい児通所支援を提供します。
また、医療的ケア児が、地域でより効果的かつ適切な支援を受け生活を営むことができるよう、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関と連絡調整や情報交換を行う協議会を設置します。
発達障がい児への支援については、幼児期から成人期まで一貫して支援するため発達障がいに適切に対応できる人材の育成、関係機関の連携強化を行います。また、気になる子について就学前の早期から関わり、適切な相談機関や療育につなげる支援を行います。
○障がい児通所支援の提供
給付決定者数
647 人○医療的ケア児の支援
医療的ケア児支援推進協議会の設置・開催（3 月 20 日）
医療的ケア児の支援に係る現状及び地域課題の共有に関すること等について協議○発達障がい児者支援人材育成事業の実施
相談支援専門員や障害福祉サービス事業所指導員等を対象に、実習を含めた研修を参加者の経験等にあわせて行い、発達障がいに適切に対応できる人材の育成を行った。
・基礎コース 講義、事例検討、実習(2 回)（5 月〜12 月、参加者 4 人）・上級コース 講義、実習(3 回)（6 月〜１月、参加者 2 人）・初級コース 講義、事例検討、実習（10 月〜3 月、参加者 6 人）
○関係機関との連携強化
個別ケースを通して、委託相談支援事業所が障害福祉サービス事業所やその他関係機関との調整や連携強化を行った。
発達障がい児者庁内連絡会及び専門支援者検討会を開催し、各機関の情報の共有、障がい児者の支援について検討した。
（庁内連絡会：1 月 10 日、 専門支援者検討会：2 月 5 日）
○保育カウンセラー訪問の実施
保育カウンセラーが認定子ども園、幼稚園等を訪問し、発達障がいなど気になる子の支援方法について専門的な支援、助言を行った。114 か所全施設を訪問（園の希望により、１園に 2〜4 回
訪問）

数
目

値

指

標

障がい児通所支援の給付決定者数： 552 人（29 年度）→ 567 人（30 年度）
医療的ケア児の支援に関する協議の場の設置
発達障がい児者支援の人材育成者数： 12 人保育カウンセラー訪問施設数 ： 全施設

標
結 果

・

成

果

障がい児通所支援の給付決定者数： 647 人医療的ケア児の支援に関する協議の場の設置： 3 月 20 日設置
発達障がい児者支援の人材育成者数： 12 人（見込み）
保育カウンセラー訪問施設数： 全施設（114 か所）

成 果 ・ 課 題

年々増加している発達障がい児等の気がかりな子を含む障がい児に対し、障がい児通所支援により日常生活での基本的な動作の指導や集団生活適応訓練等を提供しました。
医療的ケア児の現状や課題等について情報共有、意見交換する協議会を新設しました。来年度も引き続き協議会を開催し、課題への対応策について協議を行います。
発達障がいに適切に対応できる人材育成のため、参加しやすいように受講対象者のレベルに合わせた研修を開催しました。引き続き新規参加者を募るとともに、質の高い支援ができる人材を育成します。
発達障がい児者庁内連絡会及び専門支援者検討会を開催し、各機関の取組状況や途切れのない支援体制について情報共有し、問題点について意見交換ができました。今後も検討会等を開催し、関係機
関との情報共有、課題の検討等を行い、支援体制の強化を図ります。
認定こども園や保･幼稚園、子育て支援センター、すみずみサポートセンター全施設に保育カウン
セラーが訪問し、発達障がいなど気になる子の支援方法について専門的な支援、助言を行いました。

- 108 -

達 成 度２３

新 バリアフリーの推進
○
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容障がいのある人もない人も互いを認め合い、自立し社会参加できる共生社会の実現に向けた取組を進めていくことが求められています。
国体・障スポ福井開催で高まった機運や中核市への移行を契機として、障がい者が地域の中で普通に生活できるよう、手話の普及など情報バリアフリーを推進するための条例を制定し、円滑な意思疎通ができる社会環境づくりに努めます。また、災害時に外見から障がいがわかりにくい人が、周囲に援助が必要であることを知らせることができるグッズを作成し配布します。
さらに、障がい者や高齢者が円滑な社会生活を送れるよう、公共施設等のバリアフリーの実態を把握し、関係部局等との連携を強化し、バリアフリー化を推進します。
○（仮称）情報バリアフリーに関する条例の制定
6 月 14 日
第１回 福井市障害者施策推進協議会
8 月 30 日
第２回 福井市障害者施策推進協議会
9 月 25 日〜10 月 3 日 障がい者団体との意見交換会
11 月 14 日
第３回 福井市障害者施策推進協議会
11 月 20 日〜22 日
福井市聴力障害者福祉協会へ素案について説明し意見を聴取
11 月 27 日〜12 月 26 日 パブリック・コメントの実施
1 月 28 日
第４回 福井市障害者施策推進協議会
2 月 18 日
3 月定例会へ条例案提出（4 月 1 日施行）
○障がい者用防災スカーフの作成
寄附募集：市政広報 6 月 10 日号及びホームページ掲載、ＦＢＣおじゃまっテレ「みんなの伝言板」
出演、福井新聞、日刊県民福井、中日新聞に記事掲載、ＮＨＫラジオのお知らせコーナーで呼びかけ、国体ボランティアの研修会で約 1,000 人のボランティアへ依頼、文書、電話及び直接訪問等による市内事業者への依頼などにより寄附を募集
寄附総額：1,332,000 円（福井鳶連合会 30 万円ほか 56 事業者、市民 49 人）
デザイン：㈱横山工藝から無償提供。障害者施策推進協議会で障がい当事者の意見を聴取し決定
作成枚数：1,082 枚
配布対象者：外見から障がいのあることが分かりにくい方（主に視覚・聴覚・リウマチ等肢体・内部・精神障がい者）のうち希望者に配布予定（障がい当事者団体に配布希望者とりまとめ依頼。
報道機関へ情報提供、市政広報やホームページにて配布周知）○公共施設等バリアフリー調査の実施
文書照会による障がい者対応駐車場等の調査を実施（5 月 2 日〜6 月 29 日）
障がい者同行調査を実施（市役所本館・別館：7 月 9 日、ＪＲ福井駅〜市役所の歩道：2 月 12 日、
自然史博物館：3 月 27 日）
平成 30 年度福井市公共施設バリアフリー連絡調整会議を開催（8 月 24 日）：点字ブロックに関する問題点について重点協議

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題（仮称）情報バリアフリーに関する条例の制定
福井市手話言語及び障がい者ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ条例の制定
障がい者用防災スカーフの作成
障がい者用防災スカーフの作成
公共施設等バリアフリー調査の実施
公共施設等バリアフリー調査の実施
市民や当事者団体等の意見を十分に汲みいれた条例を制定することができました。今後は、条例の趣旨等を広く市民に周知し、地域で円滑に意思疎通ができるよう、手話が言語であることの理解の促
進及びコミュニケーション手段の普及等の施策に取り組みます。
障がい者用防災スカーフは、予定していた 1,000 枚を上回る 1,082 枚を作成することができました。
4 月以降配布を開始し、災害時に周囲から援助を受けやすくなるよう利用者の常時携帯の必要性や、市民へのスカーフ作成趣旨等の周知に努めます。
公共施設等バリアフリー調査の実施や公共施設バリアフリー連絡調整会議の開催を通じて、職員へのバリアフリーに対する意識啓発や関係部局等との連携強化を図り、バリアフリー化を推進することができました。今後も同様の取組を継続し、バリアフリー化の推進に努めます。

- 109 -

Ⅵ．お互いが支え合う地域社会をつくります
達 成 度

２４

地域福祉推進の基盤整備
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容地域福祉の推進役である民生委員児童委員が活動しやすい環境づくりのため、その活動内容を市政広報やホームページ等で紹介し、認知度向上に努めるとともに、専門的知識を習得するための研修会を開催しスキルアップを図ります。
また、民生委員児童委員と福祉委員との連携を強化するため、合同研修会を実施します。
○活動しやすい環境づくり
・市政広報 5 月 10 日号で民生委員児童委員制度及び活動を紹介
・平成 30 年大雪の際の助け合い活動を「感謝の手紙」として募集し、市民福祉大会などで紹介
・福井市社会福祉協議会の広報誌（社協だより 1 月号）で紹介○専門的知識を習得するために研修会を開催
・市民生児童委員協議会連合会（3 回）が資質向上や活動のステップアップを目的とした研修会を開催
・主任児童委員を対象とした研修会（2 回）・県民生委員児童委員協議会が開催した研修会･大会等への積極的な参加
県民児協総会・単位民児協会長副会長研修（5 月）○地域の中で支え合う体制づくり
・市民福祉大会において民生委員児童委員と福祉委員の連携を目的とした合同研修の開催（10 月）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

民生委員児童委員の訪問回数 ： 72,300 回
民生委員児童委員の訪問回数： 74,400 回（見込み)
民生委員児童委員の活動内容の紹介： 3回
民生委員児童委員の活動内容の紹介： 3回
民生委員児童委員の研修会開催数： 3回
民生委員児童委員の研修会開催数： 3回
民生委員児童委員･福祉委員合同研修会の開催
民生委員児童委員･福祉委員合同研修会の開催
： 1回
： 1回
見守り・声かけなど、民生委員児童委員の積極的な訪問・連絡活動を通して地域福祉が推進されました。
また、地域との連携を強化する上で、福祉委員の協力は不可欠であることから、市内の民生委員児童委員と福祉委員が一堂に会した研修会を開催し、地域福祉活動に対する理解の向上を図りました。
さらに、民生委員活動に取り組むためのスキルアップを目的とした主任児童委員、民生委員児童委員研修等を開催し資質の向上や活動に対する理解を深めました。
各単位民生委員児童委員協議会では、平成 30 年大雪時の活動を振り返り、災害時における要配慮
者の安否確認の方法等について検証を行いました。
中核市移行に伴い、委員の定数決定や委員研修の権限が市に移譲されることから、委員の適正な配置やその育成に努め、地域の課題解決力の向上を図ります。

- 110 -

達 成 度２５

社会福祉法人指導監査の実施
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容社会福祉法人に対し、自律的に適正な運営がされるよう、前年度指導監査の結果を踏まえた研修を行います。
重点的、効果的な指導監査を実施し、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保に努め、市民への福祉サービス向上を図ります。
また、中核市移行に向け、法人指導監査に加え施設の指導監査及び事業所の実地指導を一元的に実施できる体制を整備します。
○社会福祉法人の運営及び会計に関する状況の把握・所管する全ての法人から現況報告書及び計算書類等について、財務諸表等電子開示システムによる方法及び電磁的方法または書面による届出を受け、その内容を確認○法人に対する適正な運営のための研修会の開催
・7 月 24 日 19：00〜20：00 きらら館にて開催
市が所管する社会福祉法人の理事等 44 人が出席
○指導監査事務の実施
・指導監査を 19 法人に対して実施（8 月 1 法人、9 月 3 法人、10 月 1 法人、11 月 6 法人、12 月 3 法人、1 月 3 法人、2 月 2 法人）○中核市移行に向けた指導監査の体制の整備
・移行後の監査業務量の精査及び所管課との事務区分の整理
・要綱の整備・職員の研修（県から事務引継、県が実施する指導監査の同行）

数
目

値

標

指導監査実施数 ： 19 法人
社会福祉法人に対する適正な運営のための研修会の開催 ： 1 回
中核市移行による指導監査・実施体制の整備

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

指導監査実施数 ： 19 法人
社会福祉法人に対する適正な運営のための研修会の開催 ： 1 回
中核市移行による指導監査・実施体制の整備：所管課との事務区分の整理、要綱制定、職員の研修
社会福祉法人の適正な運営が確保されるよう、前年度の監査結果から課題及び改善点について取り上げ、法人に対し研修会を行いました。
指導監査は、適正な法人運営及び会計管理の確保等を重点事項とし、19 法人に対して指導監査を実施しました。指導監査後は、19 法人から指摘事項に対する改善報告の提出があり、18 法人の改善を確認しました。1 法人に対しては、未改善事項について続けて指導を行っていきます。
また、中核市移行に向けて、法人指導監査、施設の指導監査及び事業所の実地指導を一元的に実施するため、所管課との事務区分を整理し、要綱を制定しました。さらに、職員の研修を行い、実施体制を整備しました。
中核市移行後は、指導監査の一元的体制による統一した指導内容で公正・公平な指導監査を行い、適正な社会福祉事業等の実施の確保に努め、市民への福祉サービス向上を図ります。

- 111 -

- 112 -商工労働部

成果報告
商工労働部長

港

道

則

男

部局達成度

総

−

13

−

14

−

7

−

8

（うち観光文化局分）

括
商工業の振興では、市内商業者の商圏維持・拡大のため、オールフクイＬＩＮＥ＠やフリーペーパー、チラシ、ＳＮＳ等を通じて積極的な情報発信に努めました。
また、福井市企業立地戦略に基づき、積極的な企業訪問や企業立地フェアへの出展により、企業との情報交換や関係強化に努め、企業立地の取組を進めました。
さらに基幹産業である繊維産業の振興のため、新技術や新製品の開発、国内外での販路開拓を推進したほか、福井の食の振興に向けて、都内百貨店における物産展の開催や共立女子
大学でのメニュー提供などを行い、首都圏における認知度向上や販路拡大に取り組みました。
企業の労働力の確保に繋がるよう、学生や社会人等を対象に、福井で働く魅力を仕事と生活の両面から発信し、地元企業への就職を促進しました。また、若者や女性等が、能力を発揮し安心して働き続けられるよう、正規雇用化等のキャリア形成支援と職場環境の整備に取り組む企業への支援を行いました。
公営競技事業では、関東・南関東を中心に他競輪場への要請、営業活動に注力したことによる場外発売の増加や、新たにミッドナイト競輪へ参入することで、年間の車券総売上額を大幅に伸ばすことができました。
観光振興では、観光産業の振興を図るため、「福井市観光振興計画」及び「福井・永平寺
周遊滞在型観光推進計画」に基づき、各種施策に取り組むとともに進捗管理を行いました。
一乗谷では、旅行会社や周辺市町と連携した新規事業を実施したほか、引き続き一乗谷朝
倉特急バスを通年運行するとともに、観光ガイドを活用した朝倉氏遺跡の魅力向上を図りました。まちなかでは、幕末明治福井 150 年博による特別展や足羽山において市民協働によるイベントを開催しました。越前海岸では、本市をメイン会場に水仙まつりを開催するとともに、民間事業者による体験イベントの掘り起こしに取り組みました。
観光おもてなし市民運動では、国体・障スポの開催にあわせ、国体ボランティアやタクシ
ー乗務員を対象に講習会、研修会を実施しました。国際交流では、行政訪問団・市民訪問団の派遣・受入れ、グローバルフェスタの開催、福井市国際文化交流大使による地域活動等派
遣を通して国際理解に努めました。インバウンドでは、福井県台湾商談会やジャパンエキス
ポ・パリに参加し、本市への誘客促進に取り組みました。コンベンション誘致では、コンベ
ンション開催への支援を強化するため、県や他市町と協議し、開催助成金制度を新年度から拡充することとしました。
文化芸術活動の振興のため、市民が主体となって実施する文化芸術活動に対し支援するほか、各施設において記念特別展や企画展などを実施し、観光誘客を図りました。
新年度は、東京オリンピック･パラリンピックや北陸新幹線福井開業に向けて、引き続きまちなかの賑わいづくりをすすめるとともに、連携中枢都市圏域内の各市町と連携し観光誘客拡大に取り組んでいきます。

- 113 -

目標ごとの達成状況
Ⅰ．中小企業者や創業者への支援及び企業立地を推進し、地域の商工業の振興を図ります
商工業の振興では、市内商業者の商圏維持・拡大のため、オールフクイＬＩＮＥ＠やフリーペーパー、チラシ、ＳＮＳ等を通じて商業者や商業施設のお得な情報を積極的に発信しました。
企業立地の推進では、福井市企業立地戦略に基づき、積極的な企業訪問や東京事務所との連携による企業立地フェアへの出展などを通じて、本市の強みや立地支援制度を情報発信するなど取組を進めた結果、企業立地支援指定数の目標を達成しました。来年度も、企業訪問
や企業立地フェアへの出展を東京事務所と連携して行い、企業立地を推進するほか、社会経済の動向や人口減少等の課題に対応するため、支援制度の見直しを行います。
中小企業や創業者については、金融機関及び経済団体等との情報交換を行い、市内企業者の意見や情報を収集するとともに、関係機関と連携を図りながら支援を行いました。
ものづくり・販路開拓・人材育成・設備投資等への支援件数や市内創業者数において、目標に達しませんでしたが、生産性向上設備投資支援補助金や先端設備等導入計画の認定により労働生産性を向上させる設備投資の促進に努めました。
来年度は、生産性向上のための設備投資を重点的に支援するとともに、ふくい嶺北連携中
枢都市圏全体の経済成長に向けて、より多くの事業者の積極的な取組を支援していきます。
Ⅱ．中心市街地における商機能等を充実し、賑わいの創出を図ります
中心市街地では、再開発事業等が進むとともに、飲食業を中心に新規出店も見られるなど、
北陸新幹線福井開業を見据えた民間事業者の活動が活発化しています。
このような民間主体の動きを促進するため、アップルロードやガレリアポケット等、まち
なかの公共空間におけるオープンテラスやイベントにより更なる賑わい創出を図ってきましたが、歩行者通行量は目標を達成できませんでした。来年度は、まちなかの公共空間の認知度向上やハピリン等でのイベントとの連携により、来街者の回遊性向上につなげていきます。
リノベーションによるまちづくりでは、地域の価値向上につながる魅力的な出店があった
ほか、今年度から新たに開催した「ディスカバリー福井」では、リノベーションの新たな担い手を育成するとともに、福井独自の魅力あるまちづくりのため、目指すべき今後 5 年間のビジョンを策定することができました。来年度は、「ディスカバリー福井」を引き続き開催
し、更なる担い手の育成とリノベーションによる出店を促進し、まちの魅力向上を図っていきます。
Ⅲ．Ｕ・Ｉターン就職の促進や就労機会の創出を図るとともに、仕事と家庭が両立できる雇用環境づくりを推進します
Ｕ・Ｉターン就職を促進するため、学生やＵ・Ｉターン希望の社会人等を対象に福井で働く魅力を仕事と生活の両面から発信した結果、就職者数は目標を達成しました。事業参加者の市内企業への就職割合が高いことから、今後も、就職支援サイト「おしごとネット」の活用
や就職支援協定を締結した首都圏大学との連携強化を図ることで事業参加者を増やし、U・I タ
ーン就職の更なる促進に取り組みます。
就労機会の創出については、奨励金等の交付のほか、就職支援のための相談会やセミナーを開催しましたが、若者や女性の就職者数は目標を達成できませんでした。
高齢者の能力を活かすため、シルバー人材センターへの支援を通じて高齢者に就業機会を提供した結果、センター会員の就業率は目標を達成しました。
ワークライフバランスの推進に取り組む企業の支援では、補助金等の交付のほか雇用管理セミナーを開催した結果、目標を達成しました。引き続き、働きやすい職場環境の整備の重要性について周知・啓発していきます。

- 114 -

Ⅳ．公営競技事業において新たな顧客の獲得と収益確保に努めます
ナイター場外発売に係る車券売上額については、目標数値を 17.3％上回る成果を達成しました。
本場開催における車券売上は、7 月に開催した開設 68 周年記念「不死鳥杯」（ＧⅢ）が記
録的な猛暑により、全国の競輪場への来場者が減少したことで、前年度と比較して大きく減
少しました。しかし、場外発売の拡大に向け、関東・南関東を中心とした要請活動や、今年度より参入したミッドナイト競輪の開催により、年間の車券総売上額は前年度と比較して大幅に増加しました。
来年度は、第 4 回ウィナーズカップ in 福井（ＧⅡ）の開催が決定していることから、ファンサービスや新規ファン獲得に向けた各種イベント等を強化します。また、場外発売の要
請活動やミッドナイト競輪の開催を引続き実施するほか、購買意欲を高めるなどの取り組みを行い、更なる売上増を目指します。

<観光文化局担当>
Ⅴ．(Ⅰ)食や自然・歴史など福井らしさで観光客を増やします「福井市観光振興計画」及び「福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画」に基づき、各種施策に取り組むとともに進捗管理を行いました。
コンベンションについては、県内外の主催団体や旅行会社等への営業活動を行うとともに、コンベンション誘致を強化するため、県や他市町と協議し、開催助成金制度を新年度から拡充することとしました。
一乗谷では、旅行会社と連携した「一乗谷スカイランタン」、周辺市町と連携した「御酒飲帳」事業など新たな事業により誘客につなげましたが、自然災害の影響もあり観光客は減少しました。また、引き続き一乗谷朝倉特急バスを通年運行して二次交通を確保するとともに、特急バス内にガイドが乗車し、朝倉氏遺跡の魅力向上を図りました。まちなかでは、「ふ
くい桜まつり」や「福井フェニックスまつり」など季節ごとのイベントや、「幕末明治福井150 年博」にて福井の先人に関する特別展、足羽山において市民協働によるイベントを開催したほか、国体・障スポの効果もあり入込数が増加しました。越前海岸では、越前海岸ならではの素材を活かした体験観光イベントに加え、民間事業者による体験イベントの掘り起こ
しに取り組むとともに、昨年に引き続き、水仙まつりを福井市、越前町、南越前町の 3 市町が連携して実施し、大都市圏での合同出向宣伝等を行い、越前海岸の魅力をアピールしました。リニューアル後 2 年目を迎えたガラガラ山越前水仙の里キャンプ場の利用者は増加しました。
平成 35 年の北陸新幹線福井開業などの機会を捉えて、連携中枢都市圏域内の各市町と連携し、戦略的なプロモーションに努め、通過型観光から交流滞在型観光への転換を図り、本市への観光誘客拡大を目指します。

- 115 -

Ⅵ．(Ⅱ) 福井の魅力を磨き、市民や観光客が福井の魅力にふれる機会を増やします
国体・障スポにあわせ、福井を訪れた方が接する機会が多い国体ボランティア、タクシー乗務員を対象におもてなし講習会を開催しました。また「観光おもてなし体験だより」で寄せられる意見のうち、福井を訪れて良かったと感じた人の割合は、昨年に引き続き 9 割を超えました。北陸新幹線開業に向け、今後も講習会や研修会、市民運動推進大会を通して、市民のおもてなしのレベルアップと市民運動の浸透を図っていきます。

Ⅶ．(Ⅲ) 様々なツールによる情報発信を行い、福井の知名度やイメージの向上に努めます
情報発信では、福井市宣伝隊長「朝倉ゆめまる」を活用し、県内イベントへの出演に加え、養浩館庭園などの観光地の紹介、越前がになどの福井の食、国体・障スポ関連情報などについて、フェイスブックを活用した情報発信により、朝倉ゆめまる及び福井市のイメージアッ
プに努めました。また、旅行会社や出版社への営業、県外への出向宣伝、観光パンフレット
配布のほか、四季折々の福井を伝えるポスターを北陸新幹線沿線都市の駅構内に掲出して、福井の魅力を発信しました。
今後も、さまざまな機会を捉えた本市の更なるイメージアップと知名度向上に努めます。

Ⅷ．(Ⅳ) 多文化共生の地域づくりに取り組むとともに、インバウンド誘客の強化を図るための環境を整備し情報発信を進めます
国際交流事業として実施したグローバルフェスタでは多くの市民が参加し、目標を達成しました。また、姉妹都市からの国際文化交流大使を公私立の保育園、幼稚園等に派遣するとともに、今年度から地域活動に加わり、打ち合わせ段階から各種イベントやまつりに参加して交流を深め、地域での国際理解を進めるとともに、ＳＮＳを使った本市の魅力情報発信にも取り組みました。
インバウンドでは、台湾をターゲットに現地商談会へ参加するとともに、営業活動を行いました。併せて、ヨーロッパ誘客を目的としてフランスで開催されたジャパンエキスポ・パ
リへ昨年に引き続き出展し、福井の観光地や伝統工芸を紹介したほか、昨年の出展をきっか
けに、本市にて現地テレビ番組の撮影につながりました。
今後は、通訳ボランティア育成や無線ＬＡＮ環境整備の支援など外国人観光客の受入環境整備に取り組むとともに、台湾を主なターゲットとした現地の旅行博への出展や営業活動などを通して、本市の知名度向上や誘客拡大に努めます。

Ⅸ．(Ⅴ) 文化芸術活動を支援するとともに、文化や歴史、自然を活用した観光誘客を進めます
文化芸術活動の振興のため、市文化協会主催の福井市民文化祭や童謡の日さわやかコンサートなど、市民が主体となって実施する文化芸術活動に対し支援しました。
養浩館庭園では、文化団体や地元住民、ボランティア団体等の協力を得ながら、魅力向上のためお茶席の開催やライトアップなどを実施しました。また、橘曙覧記念文学館、愛宕坂
茶道美術館では記念特別展や企画展を、グリフィス記念館では絵本の朗読会やグリフィスの功績を紹介する事業を実施し、観光誘客を図りました。
観光と文化の連携強化として、歴史･文化財等を観光資源として活用するモニターツアーを実施したほか、博物館等の各施設合同による体験連携事業や企画展を開催し、体験型事業に力を入れ観光誘客に努めました。

- 116 -

Ⅰ．中小企業者や創業者への支援及び企業立地を推進し、地域の商工業の振興を図ります
達 成 度

１

商業の振興
実

行

内

容

目 標

市内商業者の商圏維持・拡大のため、商業者や商業施設の情報をより効果的に消費者に発信できるよう「オールフクイＬＩＮＥ＠」の強化を図ります。

取 組 内 容○京福バス共同企画「ハッピーツアーキャンペーン」の実施（4/1〜5/31）
・オールフクイ認知度向上のため、京福バス回数券又は定期券購入者に様々な施設で使用できる優待券を進呈○「オールフクイの日」の制定及びクーポンの配信（5/15〜）
・毎月 15 日を「オールフクイの日」と制定
・毎月 15 日に各商業施設で利用できるクーポンをＬＩＮＥ＠会員向けに配信○本市の文化施設と連携事業を実施（6/2〜）
・対象施設：美術館、郷土歴史博物館、自然史博物館、橘曙覧記念文学館、愛宕坂茶道美術館
・ＬＩＮＥ＠会員に各文化施設の特別展・企画展の入場料割引クーポンを配信○周遊企画「6 つのふくいの夏休み」企画の実施（7/14〜8/31）
・各商業施設の夏休みイベントへの参加によるスタンプラリーを実施
・3 つ以上の施設を周遊して、抽選会に参加○年末年始の消費喚起のため、新聞共同広告の実施（12/26）○福井銀行連携企画「ＪＵＲＡＣＡ５％キャッシュバックキャンペーン」の実施（2/1〜5/31）
・各商業施設の販売促進のため、ＪＵＲＡＣＡ利用者に利用金額の５％を還元

数
目

値

指

標

オールフクイＬＩＮＥ＠会員登録数： 10,000 人（年度末まで）

標
結 果

・

成

果

オールフクイＬＩＮＥ＠会員登録数： 5,680 人

成 果 ・ 課 題

今年度は、毎月 15 日の「オールフクイの日」クーポン配信、商業施設周遊企画、他団体との連携企画などにより、オールフクイＬＩＮＥ＠の価値向上を図るとともに、フリーペーパーやチラシ、Ｓ
ＮＳ等で積極的に情報を発信し、会員獲得に努めました。
下半期に予定していた各商業施設での会員登録ブースについて、オールフクイ実行委員会での調整が遅れ実施できなかったことから、会員登録数は目標に到達できませんでしたが、年度当初の 1,258
人から 5,680 人、約 4.5 倍の増となり、オールフクイＬＩＮＥ＠の情報発信力は十分に高まっています。
来年度は、ＬＩＮＥ＠会員登録ブースを商業施設に設置し、その場で会員登録をしてもらう取組を行うほか、皇位継承に伴う大型連休における共同販売促進事業など、消費者にとって魅力的な企画を継続して実施することで、会員登録数の増加を図り、市内商業者、商業施設の商圏維持・拡大につな
げていきます。

- 117 -

達 成 度

２

企業立地の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容福井市企業立地戦略に基づき、本市の産業の発展に資する効果的な企業立地施策に取り組みます。
県外企業に対し、東京事務所と連携して展示会への出展や企業訪問を行うなど、様々な機会を活用して本市の強みを発信し誘致を図るとともに、市内企業に対しても、企業との情報交換や関係強化に努め、規模拡大に対応した企業立地を推進します。
○企業立地支援・企業等に対する支援制度の情報発信
・福井県織物工業組合等の各種組合総会での制度周知及びパンフレット配布
・県外企業が本市へ進出する際の空き工場及び空きオフィス、土地等に関する相談対応
・企業立地に伴う土地利用調整にかかる市及び県関係部署との協議
・企業立地助成金等の活用に向けた企業との協議及び企業立地支援指定＊企業立地支援指定数 14 件
・空き工場、空きオフィス登録に向けた不動産会社等との協議及び登録＊新規登録：空き工場 3 件 空きオフィス 2 件○企業訪問等
・企業訪問による情報交換や立地意向の把握＊432 社（県外：55 社、県内：377 社）
・「企業立地フェア」（東京ビッグサイト）でのＰＲブース出展（5 月）・「福井市応援隊 第 4 回ミーティング」での企業誘致ＰＲ等（6 月）・「坂井市産業フェア」、「2018 ゴールデンフェア」への参加による誘致活動（6 月）
・立地意向アンケート調査実施（500 社）及びアンケート結果に基づく企業への情報提供と関係強化（6 月〜3 月）
・「北陸技術テクノフェア 2018」での支援制度の周知（10 月）

数
目

値

指

標

企業立地支援指定数： 13 件 (29 年度) → 14 件（30 年度）
企業の状況把握のための訪問数： 408 社（29 年度）→ 420 社（30 年度）

標
結 果

・

成

果

企業立地支援指定数： 14 件企業の状況把握のための訪問数： 432 社成 果 ・ 課 題

福井市企業立地戦略に基づき、製造業、成長産業、物流関連産業等の企業を中心に、積極的な企業訪問により本市の強みや支援制度のＰＲを行うなど、企業立地の取組を進めた結果、全ての数値指標を達成しました。
今後も、特に首都圏の企業に対しては、東京事務所と連携して「企業立地フェア」への出展や企業訪問により、本市の強みや支援制度のＰＲを行うなど、企業との情報交換や関係強化に取り組み、本市への企業立地を推進します。
また、支援制度について、社会経済の動向や人口減少等の課題に対応するための見直しに取り組みます。

- 118 -

達 成 度３

高付加価値のものづくり・販路開拓の支援
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容研究開発や販路開拓といった市内の中小企業者が求める支援を行い、中小企業者の前向きな取組を後押しします。中小企業者の人手不足の解消を図るための労働生産性を向上させる設備投資や、ものづくり企業が新技術、新製品の開発をする際の産業財産権の導入に対して重点的に支援を行うとともに、本市産業を牽引していくような事業に対して継続的に支援を行います。
特に、本市の基幹産業である繊維産業については、新技術、新製品の開発や国内外への販路開拓の取組に対して、重点的な支援を行います。
また、市内企業の優れた製品や技術力を紹介するため立ち上げた「福井市ものづくり企業縁活サイト」については、登録企業に対して有益な情報を発信するとともに、サイト登録によるメリット増大を図り、登録企業数の増加に取り組みます。
○ものづくり・販路開拓・人材育成・設備投資等への支援件数：38 件[ものづくり：0 件、販路開拓：18 件、人材育成：11 件、設備投資：5 件、新事業創出：4 件]○先端設備等導入計画の認定件数：94 件○新事業創出支援件数：6 件
・新事業創出支援事業：4 件
継続支援件数：4 件（27 年度採択：2 件、28 年度採択：1 件、29 年度採択：1 件）採択事業 4 件について、11/9 及び 3/20 に選定評価委員会を開催し、それぞれ、中間評価及び年度末評価を実施
・テキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクト：2 件
新規採択件数：1 件
継続支援件数：1 件
10/17 及び 3/11 に事業推進ネットワークによる会議を行い、試作開発・実証試験など進捗の評
価、今後の販路開拓の方向性の検討を実施○繊維関連販路開拓支援事業
・国内の有力アパレルをターゲットにした展示商談会の開催支援
出展企業：10 社（2/14〜15 開催（南青山 291））
来展ブランド：30 ブランド
・海外の大規模テキスタイル展「ミラノ・ウニカ」への出展支援
出展企業：4 社（2/5〜7 開催（ミラノ））
輸出実務やトレンドなどのセミナー開催による実務支援や海外コーディネーターを活用した
現地アパレルとのマッチングによる商談支援を実施○ものづくり企業縁活サイト
・登録企業数：149 件
企業訪問や産業展示会テクノフェアなどにおいて働きかけ

目

数
標

値

指

標
結

果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

ものづくり・販路開拓・人材育成設備投資等への支 ものづくり・販路開拓・人材育成設備投資
援件数等への支援件数： 62 件（29 年度）→ 50 件（30 年度）： 38 件
新技術、新製品の開発に対する支援件数（累計）
新技術、新製品の開発に対する支援件数（累計）： 5 件（29 年度）→ 6 件（30 年度）： 6件
繊維関連事業者の国内外での販路開拓に係る商談成 繊維関連事業者の国内外での販路開拓に係る商談成
立件数
立件数： 1 件（29 年度）→ 5 件（30 年度）： 8件
ものづくり企業縁活サイト登録企業件数
ものづくり企業縁活サイト登録企業件数： 142 件（29 年度）→ 200 件（30 年度）： 149 件
ものづくり・販路開拓・人材育成・設備投資等への支援については、件数は目標を下回りましたが、慢性的な人手不足を解消するため、生産性向上設備投資支援補助金や先端設備等導入計画の認定により労働生産性を向上させる設備投資の促進に努めました。来年度は、ふくい嶺北中枢都市圏域内の強みを活かした新たな価値を創出するよう、企業の連携を促しながら新製品開発や新事業創出を支援していきます。
新事業創出支援事業については、テキスタイルマテリアル・グローアッププロジェクトによる新製品開発の支援を新たに 1 件開始し、継続の 5 件と合わせ 6 件を支援しました。
繊維関連販路開拓支援事業については、国内で 5 件、海外で 3 件の商談成立となりました。今後も取引が継続するよう、フォローアップを行っていきます。
ものづくり企業縁活サイトについては、企業訪問や産業展示会において登録を呼びかけましたが、目標は達成できませんでした。来年度も引き続き、登録企業に対して有益な情報を発信するなど、サイトの内容の充実を図り、登録企業数の増加に取り組みます。

- 119 -

達 成 度

４

起業家創出の促進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容本市における産業の活力を高めるため、創業に対しては慎重な姿勢が見られる中でも、創業の動きを活性化していく必要があることから、福井市創業支援事業計画に基づき、認定連携創業支援事業者（福井商工会議所、NPO 法人アントレセンター）や市内金融機関等との連携強化を図ります。
また、特定創業支援事業の受講者やビジネスプランコンテストの最終プレゼンテーション実施者など、創業意欲が高く、地域の課題解決や事業の発展性が見込める事業者を対象とした「熱意ある創業支援事業」を実施することで、本市の産業振興に寄与する創業への支援体制を充実します。
さらに、事業承継については、税理士等の専門家を対象とする実践的なセミナーの開催や、県の事
業承継ネットワーク及び事業引継ぎ支援センターとの連携を密にすることによる相談体制の充実な
ど、取組の強化を図ります。
○市内での創業者
91 人
・福井市熱意ある創業支援事業者補助金の利用件数
4件
・福井市創業支援資金の利用件数
30 件○福井市創業支援等事業計画
・新規認定連携創業支援等事業者
3者（ふくい産業支援センター、日本政策金融公庫、ビジネスプランコンテスト実行委員会）
・創業支援等事業者連絡会の開催（3/12）
1回○ビジネスプランコンテスト
・5/29〜9/22
プラン募集
応 募：107 件
・7/7〜9/1
ビジコン・ミーティング
開 催： 4 回
・12/22
最終選考会
来場数：120 人、グランプリ 2 名（一般、学生）○事業承継相談6件
・福井県事業承継ネットワークに加入し、連携、取り組みを強化○事業承継セミナーの開催
4回
・士業（税理士、企業診断士、行政書士等）、金融機関を対象
延べ 243 人（9/21（42 人）、10/22（56 人）、11/13（56 人）、12/18（89 人））※12/18 は日本政策金融公庫福井支店と共催

数
目

値

指

標

市内での創業者数： 76 人（29 年度）→ 100 人（30 年度）
事業承継相談件数： 5件
事業承継セミナーの開催： 2 回（29 年度）→ 3 回（30 年度）

標
結 果

・

成

果

市内での創業者数： 91 人
事業承継相談件数： 6件
事業承継セミナーの開催： 4回

成 果 ・ 課 題

福井市創業支援等事業計画を改定し、参画機関を拡充することで、連携強化、支援メニューの充実を図り、前年度の数値を上回ったものの、目標を下回る結果となりました。来年度は、福井市創業支
援等事業計画における関係機関との更なる連携強化を通じて創業を促進することで、地域経済の発展を図ります。
事業承継については、税理士などの専門家を対象としたセミナーを金融機関等と連携し開催するとともに、福井県事業承継ネットワークや福井県事業引継ぎ支援センターと連携し、事業者に対するサ
ポート体制の充実を図ります。

- 120 -

達 成 度

５

農商工連携の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容「ふくいの恵み」の新規認定により品数を増やし品目を充実させるとともに、「おいしいふくい条例」の普及啓発や、「ふくいの恵み」認定商品の認知度向上を図る市内百貨店での「おいしいふくい大博覧会」の開催、東京事務所・農林水産部と連携した首都圏での物産展の実施などにより、福井の食の普及、振興に取り組みます。
また、県外での販路拡大を図るため、首都圏での物産展や県外の展示会などを通じて、県外の新たな取引先の獲得を目指します。
○「ふくいの恵み」認定商品の周知、販売促進を図るため、「おいしいふくい大博覧会」を開催
・開催場所：西武福井店 6 階催事場
・開催期間：平成 30 年 5 月 30 日(水)〜6 月 4 日(月)・事業者数：28 社、売上額：15,879 千円
併せて、西武福井店のお中元、お歳暮ギフトに「ふくいの恵み」セットを掲載○物産展への出展等
・4/14
ふくい桜まつり・6/4〜5
日本橋三越本店バイヤー来福（4 事業者を訪問）
・7/11〜14
日本橋三越本店
・10/16〜22
福福館 17 市町ＰＲコーナー
・11/21〜22
日本橋プラザイベントスペース
・3/5〜3/11
福福館 17 市町ＰＲコーナー○おいしいふくい条例のＰＲ・上記物産展等においておいしいふくい条例をＰＲ○共立女子大学との連携
・7/17「ふくいの恵み」を用いた卒業演習
・7/17〜26
学生食堂における市産食材を使ったメニューの提供
・11/14〜23
学内のロハスカフェにおける打ち豆を使ったメニューの提供

数
目

値

指

標

市内百貨店での物産展の開催 ：「ふくいの恵み」認定商品販売額： 239,299 千円（29 年度）→ 350,000 千円（30 年度）

6月

標
結 果

・

成

市内百貨店での物産展の開催 ：「ふくいの恵み」認定商品販売額： 297,760 千円

果
6月

成 果 ・ 課 題

「おいしいふくい大博覧会」は、これまで 4 回開催してきた実績を踏まえながら、来場者にとって魅力的な企画の実施やレイアウトの工夫により、認定商品及び福井の食の普及・振興を着実に進めることができました。
「ふくいの恵み」認定商品は、昨年度の認定更新により品目を充実させたことやギフトへの展開などにより、販売額は増加しましたが、目標は達成できませんでした。
県外での販路拡大については、東京事務所・農林水産部との連携により、日本橋三越本店での商品販売を実施し、首都圏における販路拡大の足がかりとすることができました。
また、平成 28 年 4 月に施行した「福井の食の普及及び振興に関する条例（通称：おいしいふくい条例）」について、関連イベントの開催などを通じて、市民団体等や市内事業者に対し条例の周知を図りました。
さらに、共立女子大学との連携では、「ふくいの恵み」認定商品を用いた卒業演習や、学生食堂での福井メニュー提供などを通じて、首都圏の方々に「福井の食」のＰＲを行いました。
来年度は、「ふくいの恵み」認定商品をはじめとしたふくい嶺北連携中枢都市圏内の食の認知度向上を図るため、「おいしいふくい大博覧会」や首都圏の百貨店における物産展などを通じて積極的にＰＲ活動を行うなど、福井の食の普及、振興に取り組んでいきます。

- 121 -

達 成 度６

金融・経営支援の充実
実

行

内

容

目 標

金融機関に対し融資制度を周知することで利用促進に努めます。
また、金融機関等との情報交換により、中小企業を取り巻く環境や個別の経営動向を把握しながら、中小企業者が利用しやすいよう融資制度の充実を図ります。
さらに、中小企業者の経営改善を支援するため、経営専門指導員によるフォローアップや、関係機関と連携した経営力向上事業に継続して取り組みます。
○金融機関に対する融資制度説明会の開催
・全金融機関総括部門への説明会（4 回）・取扱金融機関全支店対象の説明会（1 回）

取 組 内 容○金融機関及び経済団体等との情報交換の実施
・市内金融機関、支援機関等と情報交換を実施（35 回）○中小企業者へのフォローアップの実施
・経営専門指導員等による経営フォローアップの実施（151 件）
・経営相談窓口でのフォローアップの実施（11 件）
・福井商工会議所による経営力向上サポート事業の実施等（6 件）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

金融機関に対する融資制度説明会の回数 ： 5 回 金融機関に対する融資制度説明会の回数 ： 5 回
金融機関及び経済団体等との情報交換回数
金融機関及び経済団体等との情報交換回数： 29 回（29 年度）→ 35 回（30 年度）： 35 回
中小企業者へのフォローアップ件数
中小企業者へのフォローアップ件数： 160 件（29 年度）→ 165 件（30 年度）： 168 件取扱金融機関に対して説明会を実施し、融資制度の周知・利用促進を図りました。
また、金融機関等との情報交換を実施し、中小企業の経営環境や企業動向を把握したことで、経営相談業務等に活用することができました。
今後も引き続き、経営専門指導員等による中小企業者等へのフォローアップを実施することで市内事業者の経営改善を支援するとともに、制度融資の利用状況や経営相談内容等の情報整理・分析に努め、地域経済の動向を定期的に把握し、今後の産業振興政策の展開に活かしていきます。

- 122 -

Ⅱ．中心市街地における商機能等を充実し、賑わいの創出を図ります
達 成 度

７

新 まちなかにおける民間主体の賑わいづくりの促進
○

目 標

実

行

内

容

西武福井店横アップルロードやガレリア元町アーケードなどまちなかの公共空間を活用し、民間が主体的に行う、オープンテラス及び周辺商業者と連携した賑わいイベントなどの取組を支援すること
で、まちなかの賑わいづくりと回遊性の向上を促進します。

取 組 内 容○まちなか公共空間「ソライロテラス」における、オープンテラスの開設（第 3 日曜を除く 5/13〜11/25 の毎週日曜）○「ソライロテラス」におけるモデルイベント開催（毎月第 3 日曜）
・5/20 福井を舞台とした映画の野外上映会
・6/17 のど自慢ライブ
・7/15 浴衣でまち歩き
・8/19 住みます芸人お笑いライブ
・9/16 健康麻雀大会
・10/21 海山まんなか台所（飲食イベント）
・11/18 福井エンタメ Day（音楽ライブ）○7/29 リノベーション事業と連携した屋台制作ワークショップの開催○企業・団体等によるソライロテラスの利用（路上ライブ、イベント、屋台販売など）（件数 25 件、のべ 86 日間）○「ソライロテラス」認知度向上及び利用促進のための広報（フリーペーパー掲載 6 回）

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目

値

標

指

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結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

まちなかの公共空間を活用したイベント開催
まちなかの公共空間を活用したイベント開催： 33 回： 20 回
アップルロード及びガレリア元町の歩行者通行量
アップルロード及びガレリア元町の歩行者通行量： 6,655 人： 8,000 人
平成 30 年 4 月 4 日に締結した都市利便増進協定に基づき、まちづくり福井株式会社が主体となってまちなかの公共空間を「ソライロテラス」と称し、オープンテラスの開設や公共空間活用モデルイ
ベントの実施、企業・団体の利用促進等を行いました。ハピリンでの国体・食育・ダンスイベント等との連携によるまちなか全体の回遊性向上を意識した企画や、自動車展示販売会や路上ライブでの企業・団体による利用など多くのイベントに活用され、まちなかの賑わいづくりにつなげることができました。
まちなかの全体の通行量は前年比約 9％増加したものの、アップルロード及びガレリア元町の歩行者通行量については、目標を下回る結果となりました。これは、ハピリン西側の優良建築物等整備工
事の影響により、来街者の行動範囲が限定的となっていることによるものと考えられます。
来年度は、「ソライロテラス」が年間を通して賑わう場所となるよう、企業・団体へ利用を強くア
ピールするとともに、イベントの継続的な実施と情報発信により市民への認知度向上を図ることで、ハピリンからガレリア元町、西武福井店方面への回遊性向上に努めます。

- 123 -

達 成 度８

リノベーションによるまちづくりの推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容老朽化した遊休不動産を有効活用し、地域の価値向上を図るリノベーションによるまちづくりを推進するため、既にリノベーションを行っている方を中心に、地域住民、不動産所有者、商業者等で構成されたリノベーションネットワークが行う、担い手を育成するセミナーの開催やリノベーション事
業の計画策定に向けた実践型ワークショップ等の取組を支援し、地域に貢献する出店につなげます。
○がんばるリノベ応援事業
・出店に伴う補助件数 2 件（アウトドア用品中古販売兼コワーキングスペース、飲食業）
・相談 11 件○関係人口を募集する「福井とつながるセミナー」において、ディスカバリー福井への協働人材を募
集（大阪会場 6 月 23 日（土）、東京会場 6 月 24 日（日））参加者：大阪会場 15 人、東京会場 38 人
関係人口募集者数：3 人 応募者 4 人決定○「ディスカバリー福井 2018」の開催（9〜12 月に全 5 回のべ 10 日間）
・受講生 15人（金融業、不動産業、クリエイター、NPO法人運営者、自営業等）
・学生スタッフ 6人（福井大学建築都市環境工学科5人、福井工業大学デザイン学科1人）
・内容
第1回（9/1、2） まち歩きやデータ分析によるエリアの課題抽出
第2回（10/6、7） 事業計画の基礎となる地域住民座談会や街頭インタビューの実施
第3〜5回（11/3、4、24、25、12/8）
3チームに分かれて事業計画策定（第4回：中間発表）
最終日（12/9）
公開プレゼンテーション（参加者137人）○ディスカバリー福井で策定された事業計画の事業化に向けたサポートの実施○データブック「リノベーション未来ノート vol.1」の制作・発刊
内容・ディスカバリー福井が目指す5年後のまちの姿と実現に向けた取り組み方針を示した「5年ビジョン」
・まちなかに関する各種調査データ
・受講生により策定された事業計画
等

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

まちなか地区におけるリノベーションの件数（累計） まちなか地区におけるリノベーションの件数（累計）： 13 件： 10 件（29 年度） → 13 件（30 年度）

成 果 ・ 課 題

リノベーションの対象となる物件の出店者に対し出店経費を補助する「がんばるリノベ応援事業」
により、アウトドア用品の中古販売やコワーキングスペースを事業とする店舗と、女性をターゲットとした食の提供及びレンタルスペースを行う飲食店の出店につながりました。この他、前年度開催したリノベーションスクール受講生がアーティストの制作活動を支援する事業所を開業し、目標の 13
件を達成することができました。
また、今年度新たに、リノベーション事業の担い手を発掘・育成する実践型ワークショップセミナ
ー「ディスカバリー福井」を開催しました。過去 3 回のリノベーションスクールに替え、福井でのリノベーション実践者が講師となり、国・県の事業を活用して都市人材からのアドバイスを受けながら、
約 4 カ月間にわたり実施しました。これにより、サポート体制を強化できたほか、地域リサーチやデータ分析に多くの時間をかけることで、受講生は実現性の高い 3 つの事業計画を発表しました。また、
北陸新幹線福井開業に向けた福井独自の魅力あるまちづくりのため、目指すべき今後 5 年間のビジョンを策定しました。
来年度は、受講生による事業計画の実現に向けたサポートを続けるとともに、ディスカバリー福井
を引き続き開催し、5 年ビジョンに沿って地域の魅力向上に資する担い手の育成、リノベーションによる出店を図り、まちの魅力向上に努めていきます。

- 124 -

Ⅲ．Ｕ・Ｉターン就職の促進や就労機会の創出を図るとともに、仕事と家庭が両立できる
雇用環境づくりを推進します
達 成 度

９

Ｕ・Ｉターン就職の促進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容学生向けの事業として、市内企業で働く魅力について考えるふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプ、
企業訪問ツアー、経営者との座談会、合同企業説明会を開催します。また、保護者からの情報提供や意見が学生の就職活動に与える影響が大きいことから、保護者を対象とした就活応援セミナーや個別相談会を開催します。
社会人向けの事業として、移住を検討している家族を対象に、企業訪問や生活環境の紹介を組み合せたツアーを開催します。開始時期を 6 月に早め、回数を前年度の 8 回から 25 回に大幅に増やすとともに、1 泊 2 日の日程を１日のみの参加も可能とするなど参加しやすいよう工夫します。また、Ｕ・Ｉターン者を雇用する企業に対し雇用奨励金を支給し、Ｕ・Ｉターン就職を促進します。
就職支援サイト「ふくいおしごとネット」のリニューアルやインターネット広告の導入により情報発信を充実させます。また、東京事務所やハローワークなど県外の関係機関と連携するほか、県外大学との就職支援協定の活用により、県外における事業の広報や参加者募集を強化します。
○学生向け事業
・県内：合同企業説明会・面接会開催 （6 月、9 月、12 月、3 月）
・県外：合同企業説明会の開催 （2 月〜3 月 東京、大阪、京都、名古屋）
・ふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプの開催 （8/19-8/24 5 泊 6 日）
・企業訪問ツアーの開催
第 1 回：企業訪問（12/26）
第 2 回：経営者等との座談会（1/12）○保護者向け事業
・保護者のための個別就活相談会の開催 （6 月、9 月、10 月、11 月、1 月、3 月 全 6 回開催）
○社会人向け事業
・社会人Ｕ・Ｉターン就職支援ツアー「週末就活」の開催 （6 月〜2 月 17 回）
・Ｕ・Ｉターン就職者正規雇用奨励金 9 件○就職支援に関する協定締結
・法政大学（6/1）
、駒澤大学（11/15）との就職支援協定の締結○情報発信・「おしごとネット」リニューアル（7/1）及び東京事務所Ｕ・Ｉターンアドバイザーによる周知広
報

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

Ｕ・Ｉターン就職促進事業を利用して就職した学生 Ｕ・Ｉターン就職促進事業を利用して就職した学生
及び社会人の数
及び社会人の数： 49 人(29 年度) → 60 人(30 年度)： 63 人ふくいおしごとネットのリニューアル
ふくいおしごとネットのリニューアル
： 7月
： 7月
これまでに実施した事業の参加者に対し、定期的な就職イベント情報などの発信やアフターフォローに努めた結果、就職者数は目標を達成することができました。社会人対象の事業では、就職支援ツアー「週末就活」の開始時期を 1 カ月早めるとともに週末に限らず参加者のニーズに合わせた日程での参加を可能としたことで、就職に結びついた参加者全員が市内企業への就職が決まっており、事業の有効性は高いことから引き続き実施していきます。
学生については、大都市圏での就職機会が拡大し県外流出が続く中、福井での就職に対する意識が低くなりつつあります。来年度は、就職支援協定を締結した大学との連携強化や、市内企業の優れた技術などをおしごとネットを通して県内外に積極的に発信するほか、雇用対策協定を締結している福井労働局や県Ｕターンセンターなどの、国や県の関係機関と綿密に連携をしながら取り組んでいきます。

- 125 -

達 成 度

１０

就労機会の創出
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容国のトライアル雇用やキャリアアップ助成金等を活用し、若者や女性を継続して正規雇用する中小企業に対し、奨励金等を支給し雇用の安定化に取り組みます。
キャリアアップを目指す女性を対象とした就職支援セミナーや、ハローワーク福井と連携したミニ面接会を開催します。
福井市シルバー人材センターの事業を支援し、高齢者の就労及び社会参画を促進します。
○若年者正規雇用奨励金 21 件
○キャリアアップ助成金 48 件
○就職支援セミナー（子育てママ再就職応援コース）の開催 (1 月)○就職支援セミナー（障がい者コース）の開催 （10 月）○マザーズコーナー（ハローワーク）におけるミニ面接会の開催 （5 月、11 月、2 月）○シルバー人材センターへの支援

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

就職支援事業を利用して就職した若者及び女性の数 就職支援事業を利用して就職した若者及び女性の数： 110 人(29 年度) → 120 人(30 年度)： 91 人
シルバー人材センター会員の就業率
シルバー人材センター会員の就業率： 78.0％（29 年度）→ 78.5％（30 年度）： 78.5％
非正規雇用労働者を正規雇用労働者へと転換するキャリアアップ助成金等で、若者の正規雇用促進を図ってきましたが、減額補正により予算額の上限に達したことから、助成金等の交付件数は伸びませんでした。しかしながら、これまでの取組に加え、人手不足を背景とした正規での求人が増えており、本市での正規雇用者数は着実に増加しています。
子育てママや障がい者を対象にした就職支援セミナーでは、終了後に定期的な相談やアドバイスを実施するほか、ハローワーク福井が開催するミニ面接会につなげるなど、就職に結びつくよう継続的なアフターフォローを実施してきましたが目標を達成することができませんでした。来年度からは、連携中枢都市圏の各市町と協力しながら参加者を増やし、一人でも多くの方が就職できるよう促進します。
また、シルバー人材センターへの支援については、積極的に入会を促進するとともに多様な就業機会を提供した結果、目標の就業率を達成しました。高齢者の活躍が期待される今、シルバー人材セン
ターと協力し、更なる就業率の向上を目指します。
今後も、労働力人口の減少や地元企業における人材不足に対応していくため、女性や障がい者、高齢者に対してきめ細やかな就職支援を行いながら、企業の労働力を確保していきます。

- 126 -

達 成 度

１１

ワークライフバランスの推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容ワークライフバランスの重要性や必要性について事業主の理解を深めるため、雇用管理セミナーや中小企業雇用促進相談員による企業訪問を実施します。
また、労働時間の縮減や柔軟な働き方の導入、育児・介護と仕事の両立支援、イクボスの養成など、働きやすい職場環境の整備に取り組む市内中小企業等に対して支援します。
○キラリ輝く職場環境づくり推進事業補助金
1件○育児応援企業養成奨励金
7件○目指せ介護離職ゼロ推進奨励金
2件○ワークライフバランスセミナーの開催（7/26） 参加企業数 44 社
○社会保険労務士会に対する周知
6 月実施○おしごとネット登録企業に対する周知
6 月実施○中小企業雇用促進相談員による企業訪問での周知

数
目

値

指

標

ワークライフバランス推進事業による支援企業数： 35 件(29 年度) → 40 件（30 年度）

標
結 果

・

成

果

ワークライフバランス推進事業による支援企業数： 54 件成 果 ・ 課 題

あいおいニッセイ同和損害保険㈱との共催で、労働関係トラブルの予防や対応策など、事例を交えて説明するワークライフバランスセミナーを開催しました。想定を大幅に上回る企業の参加が得られ、多くの企業に対して職場環境改善の重要性を伝えることができました。
また、中小企業雇用促進相談員による企業訪問で、職場環境改善の意識啓発や奨励金の周知に努めた結果、ワークライフバランスの推進に取り組む企業への支援件数は目標を達成しました。
来年度も引き続き、雇用管理セミナーの開催や中小企業雇用促進相談員による企業訪問など、事業主に対する意識啓発を積極的に行うことに加え、4 月から施行される「働き方改革関連法」に伴う「長時間労働の是正」や｢雇用形態に関わらない公正な待遇の確保｣など、職場環境の改善に積極的に取り組む中小企業を支援するための新たな助成金を創設し、働き方改革を推進していきます。

- 127 -

Ⅳ．公営競技事業において新たな顧客の獲得と収益確保に努めます
達 成 度

１２

競輪事業の継続
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容全国的に昼間開催からナイター競輪開催へとシフトする傾向があり、今年度はＧⅠ及びＧⅢグレードの一部もナイター開催への変更が決定していることから、福井競輪場でもナイター場外発売の拡充にさらに取り組み、売上額の増加を図ります。
また、競輪場への来場や新規競輪ファンの獲得を促進するため、ショッピングセンターや中心市街地での出向宣伝、各種イベント等を積極的に実施し、ＰＲに努めます。
【競輪開催業務等】○本場開催（福井市主催）13 節 40 日開催（ＧⅢ：4 日、ＦⅠ：18 日、ＦⅡ：18 日）
・開設 68 周年記念「不死鳥杯」（ＧⅢ）7 月 21 日（土）〜24 日（火）車券売上額 4,561,320 千円○ミッドナイト競輪開催（福井市主催：奈良競輪場を借上げ）4 節 12 日（9・10・11 月）○ナイター場外発売を 16 節開催、車券売上額 363,702 千円○場外開催 312 日開催（うち本場開催との併売 17 日含む）
○要請、営業活動の強化
・競輪事業収益向上対策協議会として場外発売の要請、営業活動を実施
8 月 21 日（火）・22 日（水）前橋競輪場・宇都宮競輪場・西武園競輪場
11 月 6 日（火）・7 日（水）立川競輪場・平塚競輪場・静岡競輪場
11 月 21 日（水）・22 日（木）広島競輪場・別府競輪場・小倉競輪場【新規顧客獲得及びファンサービス・ＰＲ等の取組】○ふくいおとな博に競輪ブース設置（県産業会館：5 月 26 日（土）・27 日（日））・競輪場で利用できる車券引換券（500 円）を 120 人に配布（実入場者 51 人）○不死鳥杯における出向宣伝等
・ベルでうちわと車券引換券（500 円）を 100 人に配布（7 月 8 日（日）：実入場者 22 人）
・ハピリンの大型ビジョンに開催ＰＲ動画放映（6 月 25 日（月）〜7 月 24 日（火））・東京・新橋駅前ＳＬ広場（7 月 13 日（金））及びラ・ピスタ新橋（7 月 14 日（土））で開催ＰＲ活動を実施○電投者向けキャンペーンで最高 10 万円をキャッシュバック（当選者 5 名：241 人参加）
○ファミチャリフェスタ開催（小学生低学年対象の自転車初乗り教室：10 月 14 日（日））○ふくいけいりんフェスタ（よさこい杯）開催（初心者車券購入教室を同時開催：3 月 17 日（日））

数
目

値

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標
結 果

・

成

果

ナイター場外発売に係る車券売上額
ナイター場外発売に係る車券売上額： 224,251 千円(29 年度) → 310,000 千円（30 年度） ：363,702 千円

成 果 ・ 課 題

ナイター競輪の場外発売については、16 節開催し目標を 17.3％上回る成果を達成しました。
全国的に特別競輪や記念競輪の売上が低調な状況の中、7 月に開催した開設 68 周年記念「不死鳥杯」では、記録的な猛暑により全国の競輪場への来場者が減少したこと等により 45 億 6 千万円の売上で、前年度の 50 億 9 千万円と比較し 5 億 3 千万円減少（10.5％減）しました。しかし、本場開催のＦⅠ場外発売場数を増加させるべく、関東・南関東を中心に要請、営業活動に注力したことや、新たに参入したミッドナイト競輪の開催により、年間の車券総売上額は前年度と比較し、16.6％増加しました。
また、日本競輪選手会福井支部の協力のもと、ファミチャリフェスタの開催や、ふくいけいりんフ
ェスタ等を開催し、競輪場をより多くの人に親しんでもらうＰＲイベントを実施しました。
来年度は、第 4 回ウィナーズカップ in 福井（ＧⅡ）の開催が決定していることから、ファンサー
ビスや新規ファン獲得に向けた各種イベント等を強化します。また、場外発売の要請活動やミッドナ
イト競輪の開催を引続き実施するほか、購買意欲を高めるなどの取組を行い、更なる売上増を目指します。

- 128 -

観光文化局長

北

村

真

治

Ⅴ．(Ⅰ) 食や自然・歴史など福井らしさで観光客を増やします
達 成 度

１３

観光産業の振興
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容観光産業の振興を図るため、引き続き福井市観光振興計画に基づき、関係部局が連携して各種施策に取り組みます。
特に、平成 30 年度は北陸新幹線福井開業に向けた「プロモーションイベント実施計画」の策定に向けて、効果的なプロモーションやイベント等の検討を行います。
また、コンベンション誘致については、県や他市町と連携を図りながら、31 年度開催分から拡充される開催助成金制度の周知に努めるとともに、誘致拡大に向け組織体制の見直しを行います。さらに、31 年度に開催予定の第 32 回宇宙技術及び科学の国際シンポジウム（ＩＳＴＳ）に向けては、おもてなしの充実や受入態勢の整備を進めます。
体験交流型観光については、観光に訪れた方が五感で体験交流を楽しめるよう、飲食店や観光施設などと協力して、魅力的な観光メニューの充実を図るとともに、市内全域で楽しめるイベント「まち旅博覧会」を福井国体・障スポ大会の開催時期にあわせて開催し、市内での宿泊や滞在時間の延長、観光消費額の増加につなげていきます。
○学生合宿補助件数 合宿申請団体数 222 件 延べ人数 12,351 人○教育旅行 上砂川中学校（25 人）来訪（5/8〜5/11）○福井県コンベンション誘致促進会議○ふくいまち旅博覧会 説明会（5/24 参加者 28 人） ワークショップ（6/7 参加者 21 人）
ブラッシュアップワークショップ（6/21 参加者 28 人）博覧会（9/28〜2/28）○観光振興計画推進委員会の開催（9/21）○ＩＳＴＳ等インバウンド受入態勢の整備
・メニュー・パンフレット外国語表記支援 3 者 ・おもてなし英語通訳ボランティア育成事業 4 回
・指差し会話シート 駅周辺店舗に 150 部配布 ・多言語表記ガイドライン 市ＨＰ公開

数
目

値

指

標

体験交流型観光メニュー数： 20 個（29 年度） → 30 個（30 年度）
市内宿泊者数： 71 万人（29 年） → 74 万人（30 年）
市内観光消費額： 260 億円（29 年） → 270 億円（30 年）
市内コンベンション開催件数： 110 件（29 年度） → 135 件（30 年度）

標
結 果

・

成

果

体験交流型観光メニュー数： 41 個
市内宿泊者数： 81 万人
市内観光消費額： 287 億円
市内コンベンション開催件数： 103 件成 果 ・ 課 題

体験交流メニュー数は、ＪＲ西日本福井支店が発行する「福井旅の体験手帖ふくのね」、福井商工会議所の「福井まちなか体験」と連携した取組の結果、前年度を大きく上回る 41 のメニューが造成されました。来年度以降も、観光客入込数増加のための各種施策の実施と併せて、体験交流型観光メ
ニューの更なる充実に取り組むことで、市内宿泊者数、市内観光消費額の拡大を目指します。
2 月の大雪災害、6 月の関西を中心とした地震災害、7 月の大雨災害及び夏場の連日の酷暑などの
自然災害の影響等により、県内主要観光地の入込数も減少するなか、一乗谷朝倉氏遺跡入込数、越前海岸入込数も減少しました。こうしたなか、国体・障スポの開催、1 年間を通した旅行会社への営業
活動や情報発信等の取組により、市内宿泊者数、市内観光消費額は増加しています。
コンベンション誘致については、来年度開催分から拡充される開催助成金制度の周知に努め営業活動を行いましたが、目標を達成できませんでした。今後も、拡充された開催助成金制度の周知を図りながら、継続して誘致活動に注力していきます。

- 129 -

達 成 度

１４「一乗谷」への観光誘客と一乗谷朝倉氏遺跡の環境整備
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容日本で唯一、戦国期の城下町跡がそのまま残る日本最大の中世都市遺跡「一乗谷朝倉氏遺跡」のイ
メージアップを図るため、一乗谷ディスカバリープロジェクトメンバーによる情報発信を進めます。
日本一の戦国城下町のフィールドミュージアムを目指し、時代衣装を身に着けたパフォーマーによるおもてなしや、特に、福井国体・障スポ大会期間中は、復原町並エリアを越えて時代衣装着付け体
験サービスを実施し、体験交流型観光メニューの充実に努めます。
また、新たに「福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画」に基づく酒蔵周遊事業や、一乗谷・永平寺のライトアップ事業などを実施するとともに、一乗谷朝倉特急バスの通年運行により二次交通の充実を図ることで、一乗谷・永平寺エリア全体の魅力向上につなげます。
併せて、一乗谷朝倉氏遺跡の重要な遺構を後世まで保存しその魅力を観光客に伝えるため、管理及び環境整備を行っていきます。
○時代衣装着付け体験サービス利用者数 758 人○一乗谷朝倉特急バス利用者 10,528 人○「一乗谷朝倉氏遺跡バーチャルガイド」利用者 605 件○越前朝倉糸桜まつり開催（4/7）入込数 3,500 人○越前朝倉曲水の宴（5/5）入込数 4,500 人○一乗谷スカイランタン（6/9・6/10） 参加者数 1,320 人○越前朝倉戦国まつり・越前朝倉万灯夜（8/25・8/26）入込数 30,000 人○一乗谷・東郷魅力体感ツアー（まち歩き）（10 回）○戦国城下町生活再現事業（4/28〜5/13、9/15〜10/14＜土日祝のみ＞）朝倉氏遺跡活用推進協議会○一乗谷朝倉特急バス内へのガイド乗車（8/25〜8/26、9/15〜10/14）○バーチャルガイド割引券の配布（8/25〜8/26、9/15〜10/14）利用者数 8 人○一乗谷レストラントの再開（9/2）○朝倉トレイルラン 2018（9/16）参加者数 1,000 人○戦国城下町生活再現事業（9/15〜10/14＜土日祝のみ＞）朝倉氏遺跡活用推進協議会○酒蔵周遊事業（10 月〜3 月）
福井・永平寺・奥越エリアと連携し、ガイドブック「御酒飲帳」を 3,000 部作成○朝倉膳料理教室（2 回：11/10、12/8）

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目

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指

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標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

時代衣装着付け体験サービス利用者数
時代衣装着付け体験サービス利用者数： 971 人（29 年度）→ 1,350 人（30 年度）： 758 人一乗谷観光客入込数
一乗谷観光客入込数： 80 万人（29 年）→ 110 万人 (30 年）： 72 万人
一乗谷観光客入込数については、旅行会社と連携した「一乗谷スカイランタン」の開催や、福井・永平寺・奥越エリアと連携した「御酒飲帳」事業をきっかけとする一乗谷への誘客など新しい取組を実施しましたが、2 月の大雪災害、6 月に関西を中心とした地震災害、7 月の大雨災害及び夏場の連
日の酷暑等、自然災害の影響を受け、目標を達成できませんでした。
来年度は、「御酒飲帳」事業を嶺北全域に拡大し、参加酒蔵を増やすとともに、新たな取組としてファミリー層や女性を対象とした体験型イベントの実施を通して、遺跡の魅力を高め、観光誘客を図ります。
引き続き、一乗谷朝倉特急バスの増便運行や一乗谷・東郷まち歩きに取り組むとともに、旅行会社への営業や商談会、北陸新幹線沿線都市での出向宣伝等で一乗谷の魅力を積極的にＰＲすることで、旅行商品造成につなげていきます。
環境整備及び管理としては、9 月の台風により破損した復原町並の屋根や壁を修繕しました。
今後も、遺跡を後世まで保存するため、適切に維持管理していきます。

- 130 -

達 成 度

１５「まちなか」への観光誘客
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容「ふくい桜まつり」や「福井フェニックスまつり」、春と秋の愛宕坂灯の回廊、県内全域で開催される「幕末明治福井 150 年博」などのイベントを活かしたまちなかへの観光誘客を推進し、交流人口の増加を目指します。また、北陸新幹線福井開業に向けて、桜まつり期間中の灯りの演出など、夜間景観の魅力向上にも積極的に取り組みます。
さらに、まちなかの観光における交通機能の充実のため、足羽山やグリフィス記念館、養浩館庭園
等を結ぶ「まちなか観光周遊バス」を運行し、福井駅を基点としたまちなかの周遊を促進します。
足羽山については、新鮮な情報を引き続きホームページやＳＮＳで発信するとともに、市民と協働して足羽山の魅力を伝えるイベントを開催して、誘客を推進します。
○ふくい桜まつり
3/31〜4/15
入込数 226,000 人
・越前時代行列4/14
入込数
70,000 人
・足羽川桜並木ライトアップ
3/31〜4/15
・福井駅西口さくら色ライトアップ 3/31〜4/15
・九十九橋ライトアップ
4/14〜4/15○春の愛宕坂灯の回廊
3/31〜4/15
入込数
3,966 人
○ふくいまちなか観光周遊バス運行
4/21〜11/25（土日祝日に 1 日 9 便運行）
○幕末明治福井 150 年博
3/24〜11/30
・市内観光文化施設において、福井の先人に関する特別展を開催
・すまいるバスの活用（車体ラッピング、車内へポスター・チラシの掲出） 9/6〜11/4
・冊子「福楽」福井市特集（幕末関係の記事）掲載（9 月発刊）
○福井フェニックスまつり
8/3〜8/5
入込数140,800 人○足羽山イベント開催
・足羽山アソブＳｃｈｏｏｌ
7/14
参加者
20 人
・ヒミツの足羽山探検キャンプ
8/4〜8/5
参加者
20 人
・足羽山コドモとアソブ大博覧会
10/27〜11/8
参加者
687 人
・足羽山アソブセッション
3/3
参加者
60 人
○ふくいまち旅博覧会の実施 期間：9 月 28 日〜10 月 16 日、6 メニューを実施、参加者 53 人

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

まちなか観光客入込数
まちなか観光客入込数： 153 万人（29 年）→ 159 万人（30 年）： 186 万人
観光案内所案内人数
観光案内所案内人数： 72,780 人(29 年度）： 83,580 人→ 75,000 人(30 年度）
まちなか観光客入込数については、「ふくい桜まつり」「福井フェニックスまつり」「愛宕坂灯の回廊」など季節ごとのイベント開催、ふくいまち旅博覧会での、まち歩きを含めた様々な体験プログラ
ムの実施、「足羽山アソブＳｃｈｏｏｌ」など市民協働による足羽山を舞台とした各種イベントの開催、そのほかハピリンでのイベント開催など、まちなかへの誘客に努め、まちなか観光客入込数は大
きく伸びました。
観光案内所は、国体開催により秋以降の利用人数が伸びました。今後とも、より丁寧で質の高い観光案内の提供を目指していきます。
来年度には、第 32 回宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ＩＳＴＳ）が開催され、国内外か
ら多くの研究者が訪れることから、おもてなしの心で本市の魅力をアピールするとともに、本市の魅力を全国に発信し、観光誘客につなげます。

- 131 -

達成度

１６

「越前海岸」への観光誘客
実

行

内

容

目 標

北陸新幹線福井開業に向け、越前海岸の伝統行事や風習、越前がに、水仙畑をはじめとする四季の風景を撮影し、プロモーション動画やポスターを作成することで越前海岸の魅力を情報発信するとともに、海開きにあわせた集客イベントを実施して、越前海岸への誘客につなげます。
また、地域で観光のまちづくりに取り組む団体を支援し、若者と連携することで、越前海岸の豊富な地域資源を活かした体験交流型観光メニューの造成に引き続き取り組みます。
さらに、日本海ならではの景観や新鮮な食、伝統行事などは、周辺市町と連携した取組を行うこと
で、越前海岸エリア全体の魅力向上につなげていきます。

取 組 内 容○鷹巣海水浴場誘客イベント（ハマグリを放流し、ハマグリ採りを楽しむイベント）
・7/10〜8/20 入込数 36,700 人○鷹巣観光地引網 6 月〜8 月上旬 4 回実施 220 人参加○越前海岸盛り上げ隊 体験メニューの作成及びイベント実施、ＳＮＳ等を活用した情報発信○チラシ配布：ＪＲ長野駅 5/11〜5/12○越前海岸海水浴ポスター・リーフレット作成○越前水仙魅力向上事業（6 月〜2 月）○ふるさと越廼「春夏秋冬」物語事業（4 月〜3 月）○出向宣伝などでの営業等（東京、結城、美濃、大宮、越谷、熊本）○水仙まつり（12/15〜1/21：福井会場 12/15、16）
・福井市、越前町、南越前町の３市町による合同出向宣伝（東京、大阪、名古屋）・ポスター・パンフレットの掲出

数
目

値

指

標

越前海岸の体験交流型観光メニュー数： 5 個（29 年度）→ 6 個（30 年度）
越前海岸観光客入込数： 46 万人（29 年）→ 53 万人（30 年）

標
結

果

・

成

果

越前海岸の体験交流型観光メニュー数： 6個
越前海岸観光客入込数

成 果 ・ 課 題

： 41 万人
越前海岸全体の観光客入込数は、かにや水仙シーズンである冬場の大雪による影響や、夏場の連日の酷暑及び、国道 305 号線のがけ崩れ等により減少しました。
ガラガラ山越前水仙の里キャンプ場の利用者数は、絶景のロケーションやアウトドア志向の高まり
により増加しています。
越廼地区の観光素材を撮影したプロモーション動画の作成に取り組んでおり、今後は作成した動画を活用し、情報発信に努めます。また、福井農林高校と連携した水仙魅力向上事業にも取り組み、水仙の魅力向上を図っています。
越前海岸の体験交流型観光メニュー数については、越前海岸盛り上げ隊による越前海岸ならではの素材を活かした「ナイトシュノーケル」「たこかご漁」「武周ヶ池沢登り」といった体験イベントに加え、民間事業者による体験イベントの掘り起こしを行い、越前海岸全体での体験交流型観光メニューの充実を図りました。来年度も引き続き、越前海岸盛り上げ隊と連携した体験交流型観光メニューの更なる充実にも努めます。

- 132 -

Ⅵ．(Ⅱ) 福井の魅力を磨き、市民や観光客が福井の魅力にふれる機会を増やします
達 成 度

１７

おもてなしの心の醸成
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容本市を訪れる多くの観光客が「再び訪れたい」と思うような観光のまちづくりを進めるため、おもてなしの心の醸成や観光関連事業者等の資質向上を図り、観光客を温かく親切に迎える「観光おもて
なし市民運動」を市民総ぐるみで進めます。
今年は福井国体・障スポ大会が開催されるため、国体に関わるボランティアの方やタクシー乗務員の方を対象とした講習会や研修会を行います。また、おもてなし運動推進の牽引役となる「観光おもてなしマイスター」向けの研修も実施し、マイスターの観光知識及びお客様対応力のレベルアップを図ります。
さらに、春から秋にかけて「幕末明治福井 150 年博」が開催されるため、歴史ボランティア「語り部」の活動を引き続き支援するとともに、新たなガイドルートを開発し、市民や観光客がガイドとともに名所旧跡を気軽に訪れて、福井の歴史を学ぶことができる機会を増やします。
○おもてなしの取組み
・観光おもてなし市民運動推進会議（5/15）
・おもてなし講習会（国体ボランティア）（8/26、8/28）全 3 回 889 人受講
・タクシー乗務員おもてなし接客術研修（8/31）全 2 回 17 社から 24 人受講
・観光おもてなしマイスター実践力向上研修
観光地研修（10/23）14 人受講
接遇・ワークショップ研修（10/31、11/1）全 2 回 20 人受講
・観光おもてなしマイスター認定研修（11/12）
・観光おもてなしマイスター認定試験（12/14）
・観光おもてなし市民運動推進会議（2/18）
・観光おもてなし市民運動推進大会（3/3）○歴史ボランティアバンク「語り部」の支援
・語り部研修：まち歩き 20 回、座学 18 回

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

福井市を訪れて良かったと感じた人の割合
福井市を訪れて良かったと感じた人の割合： 92.4％（29 年度）→ 93.0％（30 年度）： 93.4％「語り部」による案内人数「語り部」による案内人数： 11,100 人(29 年度) →11,200 人（30 年度）： 10,512 人
おもてなしの心の醸成として、国体ボランティア従事者を対象としたおもてなし講習会を国体企画室と連携して実施し、889 人の方が受講しました。また、福井を訪れた人が最初に接する機会の多い
タクシー乗務員の接客力向上のため、市内全てのタクシー会社の参加のもと、県タクシー協会と連携した研修会を実施しました。
「観光おもてなし体験だより」で寄せられる意見のうち、福井市を訪れて良かったと感じた人の割合は、昨年に引き続き 9 割を超えました。北陸新幹線福井開業に向け、市民運動の牽引役となる「おもてなしマイスター」の更なるレベルアップを図る研修を新たに実施するとともに、今後も、交通事業者や観光事業者を対象とした講習会や研修会、観光おもてなし市民運動推進大会でのまごころのこもったおもてなし事例の表彰などにより市民のおもてなしのレベルアップと観光おもてなし市民運動の更なる浸透を図っていきます。
「語り部」については、観光客が訪れる機会の多い桜の開花前や国体前に臨時研修を実施し、知識の習得やおもてなしの心の醸成に努めました。国体会期中には、北の庄資料館にガイドを常時駐在させ、来館者への案内を実施しました。今年度は夏場の猛暑や秋の台風などの影響により目標を下回りましたが、今後も「語り部」を支援し、案内人数の増加に取り組みます。

- 133 -

達 成 度

１８

観光施設の整備
実

行

内

容

目 標

足羽川桜並木などの観光地の美化や、観光トイレなどの施設を安全・快適に利用してもらうための維持管理に努めます。併せて、観光トイレの洋式化を進めます。
また、美山森林温泉みらくる亭・鷹巣荘については、事業見直しに伴い、民間譲渡の検討を行います。

取 組 内 容○足羽川堤防桜並木 延命保全対応○観光トイレの整備（洋式化）・3 月 1 カ所実施（大安寺観光トイレ）○民間譲渡の検討（美山森林温泉みらくる亭・鷹巣荘）
・10 月 地域プラットフォームへの参加（10/29）
・11 月 利用者アンケートの実施（11/15〜11/30）
・10〜11 月 第 1 回サウンディング型市場調査（現地説明会：10/18、10/22、調査日：11/22）○美山森林温泉みらくる亭第 4 期指定管理者の指定・12 月議会

数
目

値

指

標

観光トイレの整備 ： 1 か所
美山森林温泉みらくる亭、鷹巣荘の民間譲渡の検討

標
結 果

観光トイレの整備

：

・

成

果

1 か所

美山森林温泉みらくる亭、鷹巣荘の民間譲渡の検討

成 果 ・ 課 題

足羽川堤防の桜並木について、施肥、防腐剤散布や樹木の若返りを目的とした強剪定を行いました。
また、ふくい桜守の会と連携し、桜まつり期間中に保全活動のための寄付を募ると同時に、福井駅周辺の店舗に前年度に剪定した枝を配布し、桜の花で彩りをそえました。
また、観光客の利便性を高めるため、大安寺駐車場に隣接する観光トイレの洋式化に取り組みました。来年度も行楽シーズンに配慮しながら、環境整備を進めます。
美山森林温泉みらくる亭、鷹巣荘の民間譲渡の検討については、サウンディング型市場調査の参加事業者からの具体的な提案により、市場性を確認しました。来年度は、施設マネジメントアクション
プラン策定の中に民間譲渡の方向性を位置づけます。

- 134 -

Ⅶ．(Ⅲ) 様々なツールによる情報発信を行い、福井の知名度やイメージの向上に努めます
達 成 度

１９

観光情報の発信
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容観光パンフレット、テレビや新聞等の情報発信に加え、首都圏の駅で福井のＰＲポスターの掲出を行い、観光誘客を図ります。
また、ホームページやフェイスブックでの情報発信、フィルムコミッション事業によるテレビや映画などの撮影支援を通して、ふくいの魅力発信を行います。
県外での出向宣伝や営業では、イベント参加者や旅行会社、出版社に福井の旬な情報を提供するとともに、旅行関係事業者との人的ネットワークを構築することで、福井の認知度向上や旅行ニーズの把握、旅行商品の造成につなげます。特に首都圏での営業は、東京事務所と連携を密にして取り組みます。
さらに、福井市観光大使や福井市宣伝隊長「朝倉ゆめまる」の積極的な活用により、福井の魅力的な観光資源を周知し、本市のイメージアップを図ります。
○観光パンフレット増刷○ポスター・パンフレット掲出
・ポスター掲出 （掲出駅：ＪＲ大宮駅 掲出期間：1 週間 11/26〜12/2）
・パンフレット掲出（市内宿泊施設、観光施設、観光案内所など）○フェイスブックなど「いごこち満点！ふくい」「朝倉ゆめまる」の運用○フィルムコミッション
問合せ 54 件、撮影実績 34 件（2 月 28 日時点）
・全国ふるさと甲子園への参加（8 月 25 日）
映画「えち鉄物語〜わたし、故郷に帰ってきました。〜」とグルメ「えちてつで巡る福井の銘酒」
で出店。
・TBS テレビドラマ「チア☆ダン」福井県内でロケ実施。
○出向宣伝、旅行会社や出版社への営業、商談会への参加 158 回（東京、大阪、名古屋など）
出向宣伝：ふくい桜まつり、一乗谷のＰＲ等（東京、茨城、熊本、長野、美濃、大宮、鎌倉、京都）○福井市宣伝隊長「朝倉ゆめまる」の活用
出動件数 147 件（2 月 27 日時点）
内容：ハピリンで開催のイベント、えちぜん鉄道福井駅舎完成記念式典、小学校訪問（ゆめまる給食）、フェニックスまつり、越前朝倉戦国まつり、朝倉トレイルラン、福井国体イベント、
年賀はがき販売記念イベント、和風マスコットサークル「きゃわ和」への参画 など

数
目

値

指

標

観光関連新聞記事の掲載面積： 62,425 ㎠（29 年度）→ 63,000 ㎠（30 年度）
出向宣伝や旅行会社への営業、商談会への参加： 204 回（29 年度）→ 150 回（30 年度）
朝倉ゆめまるフェイスブックでの情報発信回数： 188 回（29 年度）→
190 回（30 年度）

標
結 果

・

成

果

観光関連新聞記事の掲載面積： 66,725 ㎠
出向宣伝や旅行会社への営業、商談会への参加： 158 回
朝倉ゆめまるフェイスブックでの情報発信回数： 192 回成 果 ・ 課 題

福井市宣伝隊長「朝倉ゆめまる」を活用した観光情報発信としては、県内イベントへの出演に加え、養浩館庭園などの観光地の紹介、越前がになどの福井の食、福井国体関連情報などについて、フェイ
スブックを活用した発信により、朝倉ゆめまる及び本市のイメージ向上に努めました。
また、福井の四季折々の情景を切り取った「つるつるいっぱいＦＵＫＵＩ ＣＩＴＹ」のポスター
を、北陸新幹線沿線都市の駅構内において、インパクトの大きい 5 連貼りにて掲出し、誘客に努めました。
そのほか、旅行会社や出版社への営業、県外への出向宣伝、観光施設への観光パンフレット掲出な
ど、様々な機会を捉えて福井の魅力発信に努め、雑誌等への掲載や旅行商品造成に繋げました。
来年度は、フェイスブックやインスタグラムなどＳＮＳによる情報発信を継続して実施するとともに、連携中枢都市圏内の他市町との連携強化により、観光客や旅行会社などに向けた更なる情報発信に取り組んでいきます。

- 135 -

Ⅷ．(Ⅳ) 多文化共生の地域づくりに取り組むとともに、インバウンド誘客の強化を図るた

２０

達 成 度

めの環境を整備し情報発信を進めます
国際交流の活用と多文化共生のまちづくり
実

行

内

容

目 標

市やふくい市民国際交流協会が行う姉妹友好都市交流事業や多文化共生事業を通して、市民の国際理解を深め、日本人市民も外国人市民も安心して暮らせる地域づくりを進めます。
また、福井市国際文化交流大使（ＦＣＡ）が、準備の段階からイベントやまつりに参加するなど、地域との交流を通して国際理解を進めるとともに、観光資源の取材も行いながら、ＳＮＳにより本市の魅力を国内外に発信していきます。

取 組 内 容○福井市国際文化交流大使（ＦＣＡ）事業
・公私立の保育園、幼稚園、認定こども園で国際理解教室を開催（通年）・ＳＮＳでの市の魅力情報発信（通年）・ニューブランズウィック市、フラトン市から各 1 人ずつ計 2 人を採用（8 月 1 日）
○杭州市行政訪問団を受入れ（5 月 28 日〜30 日）○福井市行政訪問団を杭州市へ派遣（11 月 17 日〜20 日）○水原市ジュニア大使を受入れ（1 月 11 日〜16 日）○福井市多文化共生推進プラン
・グローバルフェスタ（多文化祭）開催（5 月 26 日）
・福井市防災訓練への外国人参加促進 足羽地区で実施（6 月 24 日）
・災害時外国人支援サポーター養成講座（7 月 14 日）○市職員等を対象に多文化共生に関する研修を実施（1 月 28 日）○ニューブランズウィック市へジュニア大使を派遣（3 月 18 日〜25 日）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

市及びふくい市民国際交流協会が実施する国際交流 市及びふくい市民国際交流協会が実施する国際交流事業等への市民の参加者数
事業等への市民の参加者数： 5,980 人（29 年度）→ 6,100 人（30 年度）： 6,141 人〈内訳〉国際交流・多文化共生事業の参加者数〈内訳〉国際交流・多文化共生事業の参加者数：5,183 人（29 年度）→ 5,200 人（30 年度）：5,209 人
ジュニア大使派遣・受入事業の参加者数
ジュニア大使派遣・受入事業の参加者数：797 人（29 年度）→ 900 人（30 年度）：932 人
福井市国際文化交流大使の地域活動等派遣
福井市国際文化交流大使の地域活動等派遣： 5 地区： 6 地区

成 果 ・ 課 題

国際交流事業等への市民の参加者数等については、29 年度からハピテラスで実施している「グローバルフェスタ」でさらに多くの市民参加が得られたことなどにより、目標を達成しました。
杭州市とは、行政訪問団の相互派遣を実施し、31 年度に予定されている友好都市提携 30 周年記念事業に向けた打ち合わせを行いました。記念事業では、杭州市にて本市の観光・物産ＰＲの実施も計画しており、観光を通じた人的交流や経済交流の拡大を図ることで、日中相互の市民の異文化理解、交流を推進します。
ＦＣＡは、今年度から地域活動に加わり、打ち合わせ段階から各種イベントやまつりに参加して交流を深め、地域での国際理解を進めるとともに、そこでの体験や自然などの、ＳＮＳを使った本市の魅力情報発信にも取り組みました。
4 月の改正入管法の施行により、今後さらに外国人市民が増加する可能性があり、多文化共生推進
プランにおける施策等を関係各課と情報共有、連携しながら継続して取り組んでいきます。

- 136 -

２１

達 成 度

Ⅶ．(Ⅲ) 様々なツールによる情報発信を行い、福井の知名度やイメージの向上に努めます
インバウンド誘客の強化
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容外国人観光客を本市に呼び込むため、親日家が多く、訪日リピーター率も高い台湾とタイを対象に旅行博への出展や営業活動を行うとともに、日本文化への関心が高いフランスにおいても、クレアパ
リ派遣職員と連携して、ジャパンエキスポ・パリへの出展をはじめ、営業活動や情報発信を行います。
また、個人旅行化が進み、ＷＥＢでの情報収集が主流となっている現状をふまえ、台湾でよく利用されている観光情報サイトで情報発信を行い、本市の知名度を向上させ、誘客につなげます。
あわせて、外国人観光客の受入環境を整備するため、通訳ボランティアの育成や、市内事業者のメ
ニュー、パンフレットの外国語表記支援に取り組みます。
○台湾誘客・福井県台湾商談会（参加旅行会社 39 社）、台中・台南・高雄市内旅行会社営業 8 社（5/29〜6/1）○ヨーロッパ圏誘客・フランステレビ局「アルテ社」番組撮影アテンド（4/7〜10）・ジャパンエキスポ・パリ出展（7/5〜8）○市内宿泊事業者周り
・県広域誘客課と連携し、観光庁の宿泊統計調査への協力、海外宿泊予約への登録促進及び外国人の受入環境の整備等の依頼。
○海外の旅行会社等との連携
・クレア派遣職員や海外旅行会社と情報交換等を行い連携を図りながら、インバウンド推進を行った。
○多言語対応ガイド人材育成事業（全 3 回 9/24、11/10、12/2）○おもてなし英語通訳ボランティア育成事業（全 4 回 10/27、11/17、12/8、2/16）○通訳ボランティアスキルアップ研修（全 3 回 1/26、2/23、3/9）

数
目

値

指

標

外国人宿泊者数（市調査）： 15,800 人（29 年）→16,500 人（30 年）
通訳ボランティア育成事業の参加者数： 156 人（29 年度）→ 160 人（30 年度）

標
結 果

・

成

果

外国人宿泊者数（市調査）： 22,800 人
通訳ボランティア育成事業の参加者数： 161 人成 果 ・ 課 題

インバウンドについては、台湾をターゲットに現地商談会への参加、営業活動を行いました。
併せて、ヨーロッパ誘客を目的としてフランスで開催されたジャパンエキスポ・パリへ 2 年連続でブース出展を行い、現地にて福井の観光地や伝統工芸などを紹介しました。
また、昨年のジャパンエキスポ出展をきっかけに、4 月に養浩館や一乗谷など本市にて現地のテレ
ビ番組の撮影が行われました。
来年度については、台湾を主なターゲットとした旅行博への出展、現地商談会への参加や旅行会社への営業活動を行うとともに、ＷＥＢでの旅行情報収集が主流となっている現状を踏まえ、現地でよく利用されている観光情報サイトでの情報発信を行います。
さらに、外国人観光客の受入環境を整備するため、通訳ボランティアの育成や、市内事業者のメニ
ュー、パンフレットの外国語表記支援や無線ＬＡＮ環境整備の支援に取り組みます。

- 137 -

Ⅸ．(Ⅴ) 文化芸術活動を支援するとともに、文化や歴史、自然を活用した観光誘客を進め

２２

達 成 度

ます
文化芸術活動の交流促進と文化会館の再整備
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容市民が文化的な環境の中で生きる喜びを見出せるよう、文化会館等での芸術鑑賞や体験事業の充実を図るとともに、本市のさらなる文化振興に向け、各種文化団体の活動を支援します。
福井市民文化祭では、主催である福井市文化協会と連携し、人気が高い体験コーナーの充実や子ども展示コーナーの設置、広報の強化により、市民が文化芸術に出会い親しめる機会を増やすとともに、文化活動の交流を促進します。
また、文化芸術活動の拠点施設である文化会館の管理・運営を適切に行います。
○文化活動の支援
・第 29 回童謡の日さわやかコンサートの実施(7 月 7 日 来場者：1,084 人）・文化協会「絵画教室 養浩館庭園を描く」
小 4〜中 3 対象(7 月 25 日 参加者：13 人）
大人対象(8 月 12 日 参加者：13 人）・文化協会「子どもお茶席体験講座」 (10 月 19、26、31 日 参加者：3 小学校 48 人)・文化協会「福井市民文化祭」(11 月 3、4 日 参加者：5,558 人)
・文化奨励賞授与式(11 月 3 日 受賞者：1 人)○文化会館
・自主事業（指定管理者）「Ｃｒｅｓｃｅｎｄｏ！福井市吹奏楽コンサート」（10 月 7 日 参加者：565 人）「ピアノを分解！？しちゃいます」（文化会館 50 周年記念事業）（11 月 17 日 参加者：240 人）「第九を歌う会」(12 月 23 日 参加者：1,100 人)「人形語りと音、舞、踊り 五十年目の化粧」（文化会館 50 周年記念事業）」(3 月 21 日 参加者：126 人)
・文化会館駐車場 供用開始(2 月 25 日)

数
目

値

指

標

標
結

果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

福井市民文化祭参加者数
福井市民文化祭参加者数： 6,356 人（29 年度）→ 7,150 人（30 年度）： 5,558 人
文化会館利用者数
文化会館利用者数： 88,049 人： 80,173 人（29 年度）→ 100,000 人(30 年度）
福井市民文化祭については、人気の高い体験コーナーの実施日を増やし、田原町商店街と共同し、スタンプラリーを実施した結果、子ども連れなどの新たな参加者が増えましたが、目標を達成することはできませんでした。来年度は、2 日目の体験コーナーを増設するなど、参加者増に努めます。
文化会館利用者数は、隣接する旧市民福祉会館の解体工事（11 月まで）による騒音・振動への懸念などにより、目標には至りませんでしたが、学校や企業、団体等への利用促進の案内や訪問などにより、前年度より増加しました。
来年度は、引続き指定管理者による自主事業や、福井芸術・文化フォーラムによる各種事業を支援することにより利用者増を図るとともに、築 50 年が経過した文化会館の状態を確認するための調査を実施します。

- 138 -

達 成 度

２３

まちなか文化施設の魅力向上と情報発信
実

行

内

容

目 標

養浩館庭園では、地元住民やボランティア、関係団体との協働により、御茶席や伝統文化をテーマとした体験事業、気軽にくつろいでいただくための庭カフェ開設、夜間のライトアップなどを実施し、庭園の魅力向上を図ります。
橘曙覧記念文学館と愛宕坂茶道美術館では、「幕末明治福井 150 年博」に合わせ、橘曙覧や松平春嶽、
橋本左内等を紹介する特別展や、ゆかりの地を巡るガイドツアーや歴史講座等を開催し、福井の魅力を発信します。
グリフィス記念館では、前年度作成した「グリフィス御伽噺」を活用した朗読会や、化学遺産に認定されたグリフィスの講義録「化学筆記」に関する展示など、グリフィスの功績を知ってもらう事業を実施し観光誘客を図ります。併せて、記念撮影会等での利用促進を図ります。
また、旅行会社等への施設やイベント等のＰＲを強化することで観光誘客を図ります。

取 組 内 容○養浩館庭園・春・秋のお茶席（4〜5 月、9〜11 月 38 日間 参加者：1,981 人）
・特別茶会（12 月 1 日、1 月 4 日、3 月 2 日 参加者：217 人）
・特設茶席/旅行会社企画ツアー等（参加者：405 人）・秋のライトアップ（9 月 28 日〜11 月 25 日の金土日祝・祝前日 入園者：1,251 人）・庭カフェ（4 月 2 日〜4 月 20 日の平日限定 13 日間 参加者：391 人）
・旅行雑誌等への掲載 16 回
○愛宕坂茶道美術館
・企画展「茶の湯花鳥風月」(4 月 26 日〜7 月 29 日 観覧者:2,113 人)・企画展「太田垣蓮月さんのはんなり茶道具」（8 月 1 日〜10 月 29 日 観覧者:2,384 人）※
・企画展「漆芸をたのしむ」(11 月 1 日〜2 月 25 日 観覧者:2,068 人)
・企画展「春のもてなし」(3 月 1 日〜5 月 20 日)○橘曙覧記念文学館
・企画展「曙覧のおもかげ」（5 月 17 日〜9 月 24 日 観覧者:2,199 人）※・特別展「独楽吟−150 年後へのメッセージ」（9 月 28 日〜12 月 9 日 観覧者:1,656 人）※
・企画展「江戸の老い」(12 月 13 日〜3 月 3 日)、
・企画展「作家と犬」(3 月 7 日〜5 月 12 日)
・講演会「曙覧の子孫大集合」(8 月 4 日 参加者:58 人) ※・橘曙覧史跡めぐり（①6 月 24 日、②10 月 27 日 参加者:①35 人、②35 人）※（①、②とも）○グリフィス記念館
・音楽会(4 月 7・14 日 参加者:98 人)
・朗読会(7 月 5・7・8 日、10 月 8 日、12 月 8 日 参加者:190 人)
・企画展「外国人がおどろいた！幕末維新期の日本人」（5 月 26 日〜7 月 1 日 観覧者:1,311 人）※・企画展「グリフィスが語る明治維新」（9 月 8 日〜10 月 5 日 観覧者:822 人）※
・企画展「アメリカに眠る志士たち」(2 月 23 日〜3 月 24 日 観覧者:762 人)○その他 幕末明治 150 年記念歴史講座「異説で読み解く明治維新」(9 月 1 日 参加者:370 人) ※（※印は、幕末明治福井 150 年博関連事業）

数
目

値

標

文化施設入場者数： 96,094 人（29 年度）→113,190 人（30 年度）
幕末明治福井 150 年博関連事業開催数 ： 5 回

指

標
結

果

・

成

果

文化施設入場者数： 94,960 人
幕末明治福井 150 年博関連事業開催数：

9回

成 果 ・ 課 題

文化施設の入場者数は幕末明治福井 150 年博関連イベントなどにより誘客に努めましたが、夏場の猛暑や秋の台風などの影響により、昨年度より 1,134 人の減少となりました。
養浩館庭園では、旅行会社の企画等による特別茶会への参加者が大幅に増加しました（274 人→405
人）。またグリフィス記念館では、結婚式の前撮りなど撮影スポットとしての利用を写真館などにＰＲし、貸室件数が前年度比約 3.5 倍(9 件→32 件)になりました。
入館者数が減少した愛宕坂茶道美術館では、新年度に開館 20 周年を迎えることから、記念講演会や特別展を実施し、入館者数の増加を図ります。
さらに、ＳＮＳを活用し観光文化施設の最新情報を広く発信し、さらなる誘客に努めます。

- 139 -

達 成 度

２４

美術館企画展等の開催
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容世代を超えて気軽に芸術に親しめるよう、分野・時代・地域など美術の多様性を活かした魅力ある企画展を開催します。各企画展では、展覧会内容に応じた講演会や作品解説会はもちろん、体験型ワ
ークショップ等の関連イベントを多数開催し、その内容を深く理解し楽しめるようにするとともに、文化施設や関連した企業等と連携しながら広域的に情報発信を図り、観光誘客に努めます。
また、アトリエ事業では、いつでも気軽に創造的な活動が行えるよう、生活と密着した創造性を養う新しいプログラムを開発して、子どもから高齢者までが楽しめる機会を提供します。
さらに、本市の美術文化の向上を図るため、「市美展ふくい」の開催や、各種団体に展示室等の貸出を行い、市民が芸術活動を発表できる機会を提供します。
○「漫画界のレジェンド 松本零士展」
9,862 人6 月 2 日〜7 月 8 日
32 日間開催○「歌川広重の世界展」
21,335 人
7 月 21 日〜9 月 2 日 39 日間開催○「ナショナル ジオグラフィック写真展」 10,590 人
9 月 15 日〜11 月 4 日 44 日間開催○「画家たちの自画像展」
4,527 人
平成 31 年 2 月 23 日〜3 月 31 日 31 日間開催
○子どもアトリエ 9 講座開催
①4 月 29 日 ②6 月 24 日 ③7 月 29 日 ④8 月 5 日 ⑤9 月 17 日、22 日⑥10 月 14 日 ⑦11 月 4 日 ⑧12 月 9 日 ⑨3 月 9 日、10 日、24 日○市民アトリエ
9 講座開催①4 月 30 日 ②6 月 17 日 ③7 月 15 日 ④8 月 26 日 ⑤9 月 9 日⑥10 月 21 日 ⑦11 月 11 日 ⑧12 月 16 日 ⑨１月〜3 月（8 日間）○第 31 回市美展ふくい 5 月 18 日〜27 日
3,377 人 10 日間開催

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

企画展入場者数
企画展入場者数： 22,410 人（29 年度）： 46,314 人→ 64,000 人（30 年度）
子どもアトリエ開催数 ： 9 講座
子どもアトリエ開催数 ： 9 講座
市民アトリエ開催数 ： 9 講座
市民アトリエ開催数 ： 9 講座
市美展ふくい開催 ： 5 月
市美展ふくい開催 ： 5 月
総入館者数
総入館者数
： 67,532 人（29 年度）： 95,114 人→ 96,000 人（30 年度）
企画展では、「宇宙」、「旅」、「自然」、「人」とテーマを設定し、内容を明確にした４つの企画展を実施しました。会場内には写真撮影コーナーの他、展示作品の人気投票や学芸員のおススメ作品のポップ掲示などを新たに設置し参加型企画を取り入れました。また、会期中の土日には、作品解説会やコンサートなどの関連イベントやセーレンプラネットなど文化施設との連携企画を多数開催しました。さらに、初の試みとして県立美術館との共通券の発行や両館学芸員の対談会などを行った結果、
過去 3 年を上回る入場者数となりました。しかし、土日の賑わいと比較して平日が伸び悩み、また夏の高温気象の影響を受けたことなどにより、目標には達しませんでした。
アトリエでは、「悪路を走るリモコンマシンをつくろう」等の大変好評な講座が多数あり、市美展
ふくいでは、昨年に引き続き、小さな作品展や体験コーナーを設け、ともに目標を達成しました。
総入館者数は、企画展の関連等各種イベントの増や、いつでも体験できるアトリエの活動内容を増やしたこと、また展示室の貸出件数が増えたことなどから昨年度より増加となりましたが、目標には達しませんでした。
来年度は、陶器や書画、浮世絵の企画展で、高齢者を主とした平日の入場者増に努め、夏から秋にかけてデジタル機器を多用した参加体験型の企画や遊び心溢れるキャラクター原画の企画展による、親子連れや県外からの誘客を図ります。また、各種イベントの更なる充実と情報発信を行い、市内文化施設等との連携も強化して目標達成を目指します。

- 140 -

達 成 度

２５

郷土歴史博物館企画展等の開催
実

行

内

容

目 標

郷土の歴史や文化への誇りを育み発信できるよう、文献・考古・美術史という様々な分野から地域の歴史や文化に関わりの深いことや明治 150 年に関連するテーマで、魅力ある企画展を開催します。
また、ＳＮＳを活用しての情報発信を行うとともに、福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会
文化プログラム事業に参加するなど、広報に努めます。
養浩館との連携はもちろん市内の文化施設との連携や、教育普及活動の充実にも努め、福井の歴史や文化を楽しく学ぶ機会を提供することで、まちなかの観光の推進につなげます。

取 組 内 容○春季特別展「江戸・京・大坂と城下町福井」
9,968 人3 月 24 日〜5 月 6 日
43 日間開催
内、30 年度
8,489 人35 日間開催○夏季特別陳列「幕末福井の偉人たち」
4,622 人7 月 20 日〜8 月 26 日 37 日間開催
○秋季特別展「皇室と越前松平家の名宝−明治美術のきらめき−」
11,530 人
9 月 22 日〜11 月 4 日 42 日間開催
○春季特別展「大安禅寺の名宝」
平成 31 年 3 月 21 日〜 5 月 6 日 46 日間開催
内、30 年度
1,424 人11 日間開催○ギャラリートーク 35 回（江戸・京・大坂と城下町福井 3 回、幕末福井の偉人たち 3 回、皇室と越前松平の名宝 9 回、大安禅寺の名宝 2 回、松平史料展示室 18 回）○資料審査委員会（平成 31 年 3 月 6 日） 審査資料件数 64 点
○ワークショップ
らくらくこども博物館（春休み、夏休み、冬休みの計 23 回開催）、夏休み歴史体験教室 11 回開催、
三角縁神獣鏡チョコ作りワークショップ（4 回開催）、へんしん越前屋（土・日・祝・振休と春・夏・秋･冬休み）、親子でミュージアム（文化施設体験連携事業）○講座等
ミュージアムカレッジ（8 回開催）、企画展関連講座･イベント（10 回開催）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

企画展入場者数
企画展入場者数： 23,782 人（29 年度）： 26,065 人→ 24,700 人（30 年度）
特別展・企画展ギャラリートークの回数
特別展・企画展ギャラリートークの回数： 32 回（29 年度）→ 33 回（30 年度）： 35 回
総入館者数
総入館者数： 72,227 人（29 年度）： 84,810 人→ 79,600 人（30 年度）
収蔵資料数
収蔵資料数
： 40,984 点（29 年度）： 41,048 点→ 41,000 点（30 年度）
企画展入場者数については、幕末明治 150 年博関連の企画展や関連行事の開催、県と共同してスタンプラリーなどの誘客サービスを実施したことに加え、長くブームの続いている城郭に関わるテーマの展示が好評であったことから、多くの方に来館していただき目標を達成できました。
次に総入館者数については、企画展のＰＲや県内大学や近隣自治体などへの営業など、積極的な広報活動に努めた結果、目標を達成することができました。
ギャラリートークと収蔵資料についても、計画通り進捗できたことにより目標を達成できました。
来年度は改元など全国的な出来事にまつわるテーマや市内の文化財に関連した内容など注目度の高い展示に加え、自然史博物館や美術館とワークショップをはじめとした合同イベントを開催して誘客に努めます。

- 141 -

達 成 度２６

自然史博物館企画展等の開催とセーレンプラネットの運営
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容郷土の豊かな自然や広大で未知な宇宙・天文について県内唯一の自然科学の総合博物館として興味深く学べる機会を提供し、自然科学への関心を高めてもらえるよう、魅力ある企画展を開催します。
また、子どもたちが、最先端の研究をしている大学や企業等を訪問し、自然科学が社会に貢献していることを学ぶキャリア教育の機会を提供します。
自然史博物館では、足羽山魅力向上計画の一環として足羽山を訪れる市民や観光客の満足度を高めるためビジターセンターを福井国体・障スポの開催に合わせ整備します。ビジターセンターは、足羽山の自然、文化、歴史のほか飲食店、イベントなどの様々な情報を提供します。また、本館屋上の白山テラスは白山や市街地の眺望を楽しめる休憩スペースとして活用します。
さらに、博物館の耐震化、バリアフリー化は、平成 32 年度の完成を目指して、今年度は本館建物の構造計算や整備内容の検討を進めていきます。
セーレンプラネットでは、ドームシアターを活用した魅力的なコンテンツの提供に努め、ハピリンや周辺施設、交通事業者等とイベント等での連携を進めることで、中心市街地のにぎわい創出や観光誘客につなげます。
○企画展の開催（本館）・高浜の化石〜1600 万年の時を超えた大地の語り部〜(3 月 17 日〜5 月 20 日)（年度内 3,882 人）
・世界の大むしむし展２〜世界の、福井の昆虫大集合！〜（7 月 21 日〜9 月 2 日） （11,504 人）
・吉澤特別館長の写真展 東尋坊・雄島・越前松島の魅力（9 月 29 日〜1 月 29 日） （4,870 人）
・色彩の自然史-人々が自然の中から見つけ出した色-（3 月 23 日〜6 月 2 日） （年度内 408 人）○企画展の開催（セーレンプラネット）
・月へ行こう！(3 月 13 日〜4 月 9 日)
（年度内 228 人）
・七夕の世界（6 月 9 日〜7 月 8 日）
（895 人）・火星探検に行こう！（7 月 13 日〜9 月 2 日）
（3,045 人）
・宇宙国体（9 月 28 日〜10 月 29 日）（1,066 人）
・時間旅行展-TIME! TIME! TIME!（11 月 23 日〜1 月 20 日）（262 人）・「星の風景」日本星景写真協会写真展（2 月 22 日〜3 月 31 日） （1,261 人）○企業等訪問・宇宙関連企業・施設訪問ツアー（8 月 22、24 日 ISTS 福井大会に向けた地元事業） （50 人）・ＪＡＬ航空教室（3 月 24 日）（60 人）
・福井の研究の最先端に触れよう（3 月 29 日 福井県立大学訪問）（10 人）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課題

自然史博物館入場者数
自然史博物館入場者数： 20,491 人（29 年度）→ 26,000 人（30 年度）： 26,050 人
セーレンプラネット入場者数
セーレンプラネット入場者数： 95,126 人（29 年度）→127,000 人（30 年度）： 107,047 人
企画展入場者数
企画展入場者数： 25,281 人（29 年度）→27,000 人（30 年度）： 27,421 人
産学連携科学技術キャリア教育事業参加者数
産学連携科学技術キャリア教育事業参加者数： 108 人（29 年度）→110 人（30 年度）： 120 人
自然史博物館入場者数は、9 月に足羽山ビジターセンターがオープンしたことで、新たな利用者が増えたことや、自然史講座、標本同定会、天体観望会等市民のニーズに合わせた様々な行事による集客、特別展の好調により目標を達成しました。
セーレンプラネット入場者数は、移動天体観望会や美術館、郷土歴史博物館との連携した取組による知名度の向上や、テレビ、雑誌、ウェブ等メディアへの広報活動により、指定管理者への要求水準である 10 万人は達成しましたが目標値には至りませんでした。引き続き積極的な広報活動や、小中学校への営業活動、他文化施設との連携した活動を行なうとともに魅力ある展示や番組の投映に努めます。
企画展入場者数は、特に本館の「世界の大むしむし展２」、吉澤特別館長の写真展「東尋坊・雄島･
越前松島の魅力」が好調で目標を達成しました。
産業連携科学技術キャリア教育事業参加者数は、県内企業や大学への訪問の他、分館でのＪＡＬ航
空教室の実施により目標を達成しました。

- 142 -

達 成 度

２７

観光と文化の連携強化
実

行

内

容

目 標

地域に埋もれている特色ある歴史・文化資源等を観光資源として活用するモニターツアーを実施します。
さらに、市内 11 の施設に入館、入園できる共通観覧券「ふくミューパス」のさらなる周知と利用拡大に努めるとともに、歴史・文化資源を紹介する多言語対応のホームページやＶＴＲを活用し、国内外へ福井の魅力を発信することで、観光誘客を図ります。
加えて、幕末明治福井 150 年記念展や出張博物館など、各施設合同による体験連携事業を実施します。

取 組 内 容○モニターツアーの実施
・橘曙覧史跡めぐり〜勝山編〜（6 月 24 日 参加者 35 人）※幕末明治福井 150 年博関連事業
・橘曙覧史跡めぐり〜三国編〜（10 月 21 日 参加者 35 人）※幕末明治福井 150 年博関連事業
・ボランティアガイド養成ツアー＠一乗谷朝倉氏遺跡（11 月 24 日 参加者 8 人、12 月 8 日 8 人）○「ふくミューパス」チラシの県内観光文化施設、公共交通機関への配架（5 月 153 カ所）○多言語動画サイトの開設（4 月）○多言語対応「福井市文化遺産紹介パンフレット」の作成（3 月 15 日）○各施設合同による体験連携事業
・「特別名勝一乗谷朝倉氏庭園で短歌を詠もう」（8 月 17 日 参加者 9 人）
・「博物館めぐりは、「ふくミューパス」で！！」（11 月 17 日 参加者 114 人）
・「一乗谷朝倉氏遺跡で刀鍛冶から学ぶ」（1 月 20 日 参加者 17 人）
・博物館バックヤードめぐり「足羽山の博物館巡り」（3 月 23 日 参加者 8 人）・夜のギャラリートークと禅文化に触れる in 養浩館庭園（3 月 30 日 参加者 19 人）○幕末明治福井 150 年記念
・愛宕坂茶道美術館 企画展「太田垣蓮月さんのはんなり茶道具」（8/1〜10/29 2,384 人）
・橘曙覧記念文学館 企画展「曙覧のおもかげ」（5/17〜9/24 2,199 人）
特別展「独楽吟−150 年後へのメッセージ」（9/28〜12/9 1,656 人）
・グリフィス記念館 企画展「外国人がおどろいた！幕末維新期の日本人」（5/26〜7/1 1,311 人）
企画展「グリフィスが語る明治維新」（9/8〜10/5 822 人）

数
目

値

標

歴史・文化資源を活かしたモニターツアーの実施： 2 回（29 年度） → 3 回（30 年度）
体験連携事業の実施

指

標
結

果

・

成

果

歴史・文化資源を活かしたモニターツアーの実施：
3回
体験連携事業の実施

成 果 ・ 課 題

歴史･文化施設を活かしたモニターツアーを 3 回実施しました。
また、市内 11 の観光文化施設を巡ることができる「ふくミューパス」については、周知を図るため、
県内観光文化施設をはじめ、市内宿泊施設や公共交通機関等にチラシを配架しました。
観光文化施設が連携して実施した「特別名勝一乗谷朝倉氏庭園で短歌を詠もう」などのほか、体験連携事業を 5 回実施しました。
新年度は、ふくい嶺北連携中枢都市圏域内の市町と連携し、圏域内の魅力ある文化資源を発掘し情報発信するとともに、文化資源や文化芸術イベントを活用し観光誘客や交流人口の増加を図るなど、文化芸術の振興に取り組みます。

- 143 -

- 144 -農林水産部

成果報告
農林水産部長

前

田

和

宏

部局達成度

−

総

8

−

11

括
今年度、19 の行動目標の達成に向け、各所属で取組を行いました。
農業では、種苗購入支援や施設・機械等の支援等の出荷体制が整備された結果、園芸作物の作付面積が拡大し、園芸に取り組む経営体が増加したことから複合経営への転換は徐々に進んできています。
平成 30 年 2 月の豪雪被害によるビニールハウス再建の遅れや中山間地等条件の不利な農地の集積が進まないこと等の課題については、今後も県･ＪＡと連携し取り組んでいきます。
販路開拓については、国体・障スポイベントや福井市フェアを開催するなどＰＲや販路開拓に努めました。今後も、「福井市農林水産物ブランド化戦略」に基づき、連携中枢都市圏域での事業も活用しながら、販路拡大やブランド化を図り、認知度向上に取り組みます。
地産地消については、今後も学校給食での市内産農産物の使用を通じ、愛着を高めるとともに、朝食の欠食を減らすため、関係所属と協力しながら取り組んでいきます。
併せて、農業生産基盤施設の整備を進めるため、県営土地改良事業等の推進を図るとともに、多面的機能支払交付金制度を活用して、地域共同による農地・水路等の保全管理と農業用施設の長寿命化を図りました。
集落排水事業では、3 地区で老朽化した施設の機能強化事業を実施しました。
有害鳥獣対策においては、農作物及び生活環境被害を防止するため、捕獲隊や地域等と連携し、捕獲と防除に取り組みました。また、捕獲獣の有効活用を図るため、ジビエの普及に取り組みました。
林業では、「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」を整備するとともに、指定管理者などと連携し森林公園のＰＲを行い、自然とのふれあい場、交流の場となる森林公園の利用者増に取り組みました。また、除間伐等の森林整備を促進するため、路網整備や、間伐材の搬出経費に対して支援するとともに、積極的に森林・林業の普及啓発活動に取り組みました。
今後も、森林の多面的機能を最大限に発揮できるよう、資源の循環利用を図り、適正な整備を促進するとともに木材の有効活用に取り組みます。
水産業では、資源保護や漁業所得の向上のため、魚介類の中間育成・放流や養殖試験等を支援しました。また、福井市産を表示するブランドタグやロゴマークを作成し、ブランド化を推進しました。さらに、漁港施設の整備と併せ長寿命化を図るための漁港施設機能保全工事を行いました。今後も継続的な放流事業による水産資源の保護、ブランド化による漁業所得の向上、漁港施設整備等を適切に行うことで水産業を支援します。
中央卸売市場では、安全・安心な生鮮食料品等の集荷に努め、市民に生鮮食料品等の安定供給を行いました。また、「ふくい鮮いちば」への魅力ある店舗の誘致や旅行会社等へのＰＲを実施して来場者数の増加に取り組みました。
今後もコスト意識とスピード感を持って各事業に取り組んでいきます。

- 145 -

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めるため、「園芸の推進」、「稲作の強化」を図るとともに、首都圏や海外への「流通販路の開拓」、「地産池消の推進」に取り組みます
生産推奨品目に対する種苗の購入支援や農業機械等の導入支援、認定農業者に対する更新
時の働きかけ等により、生産推奨品目の作付面積、園芸に取り組む経営体数が増加し、園芸の拡大につながりました。オリーブについても順調に栽培本数が増加しています。
農地集積率が目標を達成できませんでしたが、その原因としては中山間地域での集積が進んでいない事があります。そのため中山間地域における農地の受け手となる集落営農組織の立上げや、要件緩和が見込まれる中山間地での集積協力金の周知と活用に取り組んでいきます。
流通販路の開拓では、全ての指標を達成しました。引き続き、「福井市農林水産物ブランド化戦略」に基づき本市農林水産物のブランド化を進め、販路開拓を進めていきます。
食育に関して、若い世代の朝食欠食率が目標を達成できませんでした。各家庭の事情を考慮する必要がありますが、今後は欠食理由を分析し、学校やＰＴＡ等の関係機関と連携し、朝食の摂取につながる取り組みを進めていきます。

Ⅱ．農林水産業の視点から、地域のニーズに応じた取り組みを支援することにより、「農地・農村環境の維持・活性化」を図るとともに、農林水産業の担い手の確保に取り組みます
里地・里山活性化事業では、今年度新たに 3 集落・地区で取組が始まり、市全域では 10
集落・地域となりました。今後も、地域とのコミュニケーションを密にし、要望等を取りまとめながら、農地・農村環境の維持・活性化を進めていきます。
担い手の確保については、就農者募集フェアへのブース出展や高校生向けの授業などに継続的に取り組んできた結果、目標を達成しました。今後も県や関係団体と連携した取り組み
や福井市農業の情報発信などを行い、就業者の確保に努めていきます。
林業においては、新たに森林組合に 3 名の就業者を確保するとともに、林業事業体に 3 名の就業を確保しました。また、関係機関と連携し県内外で林業就業相談会を 2 回開催し、延べ 9 名と面談を行いました。今後も本市の林業事業体への就業を促進するとともに、林業フ
ェアでの本市林業のＰＲや新規就業者への支援を継続することで、林業就業者の確保に努めます。
水産業においては、大阪で開催した漁業就業フェアにおいて、12 名の方と面談を行い、3名の方が本市での現地見学会に参加しました。また、昨年フェアに参加した県外出身者 1 名
が本市定置網漁業に従事しました。今後も漁業就業フェアにおいて本市水産業をＰＲするとともに、新規就業者への支援を継続することで、漁業就業者の確保に努めます。

Ⅲ．多面的機能維持活動を活用し、各地区の農業基盤施設の保全や長寿命化対策を推進するとともに、生産コスト縮減を図るための農業基盤整備等の取り組みを進めます
農業生産基盤施設の整備及び保全管理の支援では、多面的機能支払交付金制度を活用した
地域共同による農地・水路等の保全管理や農業基盤施設の長寿命化対策をはじめ、県・市単独土地改良事業等を活用して農業の生産コスト縮減を図りました。
また、農村地域の生活環境を維持するために、集落排水処理施設の更新を行う機能強化事業を進め、併せて施設の最適整備構想を策定しました。
今後も、地域で多面的機能を有する農業用施設の保全を多くの集落で取り組むよう交付金制度の普及や、活動団体の拡大を図ります。

- 146 -

Ⅳ．地域交流の活性化と、安心して利用できる休憩空間の場を提供します
一乗谷あさくら水の駅では、地域や周辺施設のイベントをはじめ、バスツアー等に合わせた誘客活動を積極的に行いました。また、県内の道の駅等と連携したイベント開催の促進や、指定管理者である「越前みやまそば元気の会」のイベント時にも、「一乗谷あさくら水の駅」のＰＲ活動を行いました。それらに加え、「新鮮野菜市」を 6 回実施することで、地元周辺の来場者の増加を図りました。これらの誘客活動の強化を図ったことで、一乗谷あさくら水の駅の来場者は増加しましたが目標には達しませんでした。
今後も、指定管理者が中心となり、県内外において道の駅のＰＲを積極的に行い、来場者の増加を図っていきます。

Ⅴ．農村地域の安全な生活環境を保持するため、防災対策や捕獲と防除による有害鳥獣対策に取り組むとともに、捕獲獣の有効活用のため、ジビエの消費拡大に取り組みます
江端川上流域において、田んぼが本来有する、水を一時的に蓄え流出を抑える機能を活かした「田んぼダム」について、地元農家の理解を頂きながら、31ha 整備しました。今後は、整備した田んぼダムの効果を最大限生かし、浸水被害が最小限になるよう施設活用の啓発に努めます。
有害鳥獣対策については、捕獲と防除に取り組んだ結果、侵入防止柵の総延長については
目標を達成することができましたが、農業被害金額は目標を上回り、目標達成できませんでした。また、シカの捕獲に関しては、越廼地区での捕獲強化などを実施した結果、目標を達成することができました。イノシシやカラスの捕獲に関しては、捕獲隊や地域と連携した捕獲を実施しましたが、目標を達成することができませんでした。捕獲後の個体の有効活用を図るため、イベント等を活用したジビエ普及に取り組んだ結果、イベント開催数について目
標を達成することができました。今後も捕獲隊や関係機関と連携し、先進都市の事例等を取り入れながら、捕獲と防除及びジビエの普及に取り組みます。

Ⅵ．森林の多面的機能を発揮し、資源の循環利用を図るため、森林を適正に整備するとともに木材の有効活用に取り組みます
間伐面積及び搬出間伐材積量は、集落の間伐等の整備計画である森林経営計画が制度開始
後 5 年を向かえ、集落と協議を行いながら新たな計画の策定を進めました。しかし、計画の切り替えに時間を要し、間伐及び搬出に必要な基盤整備である作業道の路網整備が遅れたことにより、目標の達成に至りませんでした。
今後は、計画の切り替えに不測の日数を要しないように、県、森林組合と連携し事前に集落との打合せを行っていきます。
公共工事における木材利用については、関係各課と連携するとともに、計画利用量の達成に努めましたが、土木工事において計画木材利用量を下回ったため、達成することができませんでした。
イベント参加者数は、6 月 3 日、4 日の両日に全国花のまちづくり福井大会での連携イベントと開催し、福井の魅力を全国に発信したことや木育ワークショップの開催などを行ったことにより、目標を上回りました。
今後も、里山保全活動体験等を、広く市民に発信することで、森林の理解と醸成を図り、裾野の拡大に努めます。
「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」は工事が完成し 6 月 30 日に開園しました。

- 147 -

Ⅶ．水産資源の保護や漁場環境の改善とともに、水産物の販売拡大や県内外へのＰＲを強化することにより、魚価及び所得の向上を図りながら漁港施設の維持管理を行うとともに保全計画に基づいて長寿命化を進めます
本市の漁業は定置網漁業が主となりますが、県下全域において定置網漁業の漁獲量が低迷しており、本市も同様に定置網漁業の不振が続き、漁業生産額は昨年を下回りました。
つくり育てる漁業については、マダイ、キジハタの稚魚放流及びヒラメ・アワビの中間育成・放流に対する支援に加え、ワカメやアカモクの養殖試験にも支援しました。
ふくいのおいしい食フェアでは、国体期間中、109 店舗がフェアに参加し、地元水産物や農産物を使った料理を市内外の方に提供していただきました。
魚食普及イベントは、例年実施しているイベントに加え、新たにわかめづくり体験、定置網漁業と近海今朝とれ市を見学するツアーを開催しました。
漁港整備については、白浜漁港の沖防波堤延伸と鮎川漁港の南防波堤改修を行う予定でしたが、資材調達に不測の日数を要したことや天候不良等により繰り越すこととなりました。
今後もつくり育てる漁業や魚食普及を推進するとともに、計画的な漁港整備や維持管理に努めます。

Ⅷ．安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を行うとともに、市場を活用した食の情報発信に取り組
みます
市場内の各卸売業者は、安全・安心な生鮮食料品等の集荷販売を行い、市民に生鮮食料品
等の安定供給に努めましたが、市場外流通の増加に加え、天候不順による入荷量の減少、全国的な不漁の影響等により、青果部及び水産物部において市場取扱高が大きく減少し、目標には至りませんでした。
今後も、市場関係者と連携した出荷の促進や消費拡大に向けた地場産品等の情報発信を継続して行い、市場取扱高の増加に努めてまいります。
「ふくい鮮いちば」は、ふくい鮮いちば実行委員会と連携し、イベントの実施等により誘客を図りましたが、目標を達成できませんでした。
引き続き、魅力あるイベントの実施やＳＮＳによる情報発信を行い来場者の増加に取り組みます。

Ⅸ．適切な公共工事推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
工事監察パトロールを通じ、工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請等に関する各
関連法規の遵守状況等の点検により、各工事の適正な工事執行と品質確保に努めました。

- 148 -

Ⅰ．稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めるため、「園芸の推進」、「稲作の強化」を図るとともに、首都圏や海外への「流通販路の開拓」、地産池消の推進に取り
組みます
達 成 度

１

園芸の推進
実

行

内

容

目 標

地域の特性に応じて選定した生産推奨品目について、産地化に向け種苗購入支援や施設修繕等の支援を行い、作付面積の拡大を図っていきます。
また、2 月の大雪により被害を受けたビニールハウスの再建が迅速に進むよう支援していきます。
さらに、稲作重視の経営体には園芸作物の作付けへの取組を促し、複合経営へ転換を進めながら、園芸作物の生産拡大を推進していきます。
加えて、昨年栽培を始めたオリーブについては、さらに定植数を増やし特産化を目指した取り組みを進めていきます。

取 組 内 容○生産推奨品目作付面積、園芸に取り組む経営体数
・農家組合長会議や共済連絡員会議、集落説明会等において、種苗支援制度を周知
・認定農業者の認定更新ヒアリング時に園芸作物の作付けを働きかけ
・生産推奨品目の種苗支援（15 件）の実施
・農業機械等の導入支援(5 件）、パイプハウス新設支援(4 棟)、栽培施設整備支援(2 件)などを実
施・ミニトマトの高度環境制御施設(鉄骨大型ハウス 2 棟)の導入を支援
・レタス、スィートコーンなどの集出荷予冷施設整備（越前丹生ＪＡ）を支援
・県や JA と連携し、種苗支援制度の周知、種苗支援実施○ビニールハウスの再建完了：109 棟完成（149 棟のうち）○オリーブの定植本数： 750 本（9 月 250 本、10 月 150 本、3 月 350 本）

数
目

値

指

標

標
結 果

生産推奨品目作付面積

生産推奨品目作付面積：：

133.8ha（29 年度）→136.9ha（30 年度）

ビニールハウスの再建完了： 12 月

果

：

750 本

137.2ha未完了

園芸に取り組む経営体数

園芸に取り組む経営体数

：

：

→

成

ビニールハウスの再建完了：

129 経営体（29 年度）

・

143 経営体

138 経営体（30 年度）

新たなオリーブの定植本数

：

750 本

新たなオリーブの定植本数

成 果 ・ 課 題

生産推奨品目の作付面積については、各種会議や説明会の機会を捉え、園芸に取り組む場合の支援制度等を幅広く周知した結果、新たな園芸品目に取り組んだり、作付けを拡大する農家が増加し、目標を達成しました。
ビニールハウスの再建については、県内全域での被害が膨大であり、また県内の専門業者が 2 社しかないため、県外からの応援を受けることとしていました。しかし、全国的に台風などの自然災害が多発したことから、応援が困難となり作業が大幅に遅延し、年度内の完了に至りませんでした。今後は、県農林総合事務所やＪＡ等と連携し、スピーディーに再建を進め、早期の営農再開を目指します。
園芸に取り組む経営体数については、認定農業者の更新時ヒアリング（5 年ごと）での働きかけや、
新規就農者が園芸に取り組んだことにより、目標を達成しました。
オリーブについては、30 年 7 月に設立された地元の生産組合が、園芸センターでの勉強会を通して知識の習得に努め、秋植えと春植えに分けて 750 本を定植し、目標を達成しました。

- 149 -

達 成 度２

園芸作物のブランド化及び生産拡大、栽培研究
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容金福すいか、銀福すいか、きゃろふく、カーボロネロなどの本市特産物のブランド化を図るため、普及拡大と指導体制を強化し、生産農家の高品質な農産物生産を支援します。金福すいか、銀福すいかについては、生産農家の技術向上と継承を図るため、新たに研究協議会を設立し産地の強化を図っていきます。
また、越前水仙については、市場の需要に対し、安定出荷できる体制を整えます。併せて、有害鳥
獣被害に対し関係機関と連携し、対策を講じていきます。
金福すいかなどの特産物や生産推奨品目の栽培における生産現場の課題解決のため、各種試験を実施します。
園芸品目の栽培に積極的に取り組む新規就農支援講座受講生に対し、露地や施設を利用した技術講習を行うとともに、現地巡回指導を行い、直売所等への出荷を支援します。
○金福すいか、銀福すいか販売個数
・28 戸の生産農家が 7,766 本を定植し、10,079 個を販売
・栽培期間中、週 1 回の巡回指導と、栽培技術が未熟な生産農家に対しての指導を強化
・新たな販路となる東京日本橋三越本店で販売(180 個)
・初めての加工品である、金福・銀福すいかのシャーベットを販売(1,770 個)・研究協議会の設立（5 月）及び研修会を 2 回開催（5 月、10 月）〇越前水仙 促成・抑制・施設栽培出荷本数・促成・抑制・施設栽培において 113,700 球を植え付け、80,400 本を出荷
・栽培期間中、月 1 回の巡回指導〇栽培実証試験数
・生産農家が抱える課題解決のための実証試験等 15 テーマを実施
・得られた結果について、12 テーマを生産農家に説明。残り 3 テーマは基礎研究〇新規就農支援講座受講者の販売実績率
・受講生に対し栽培品目の提案や現地指導を実施
・販売実績がない受講生 6 名の内、5 名が道の駅や園芸センター祭で販売

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

金福すいか、銀福すいかの販売個数
金福すいか、銀福すいかの販売個数： 9,064 個（29 年度） → 10,000 個（30 年度） ： 10,079 個
金福・銀福すいか研究協議会の設置 ： 5 月
金福・銀福すいか研究協議会の設置 ： 5 月
越前水仙 促成・抑制・施設栽培出荷本数
越前水仙 促成・抑制・施設栽培出荷本数： 79,249 本（29 年度）→ 80,000 本（30 年度）： 80,400 本
栽培実証試験数
栽培実証試験数： 11 テーマ（29 年度） → 12 テーマ（30 年度） ： 15 テーマ
新規就農支援講座受講者の販売実績率
新規就農支援講座受講者の販売実績率： 83.3％以上： 83.3％
金福すいか、銀福すいかについては、栽培技術の向上及び販路拡大により、目標販売個数を達成することができました。来年度は、高単価での販売に対応するため、高品質株の選抜や果実の傷を抑制する資材を使用し、品質の向上を図ります。また、研究協議会で研修会を開催し、熟練農家の技術継承による生産農家全体の技術向上を図ります。併せて、高単価で取り引きしている販売業者に対して積極的な提案を行い、農家所得の向上を図ります。
越前水仙の促成・抑制・施設栽培については、目標本数を達成しました。来年度は、清水及び越廼地区の生産農家が安定して出荷できるよう指導の強化を図ります。
栽培試験については、12 テーマの結果を栽培説明会や巡回指導で生産農家に説明しました。
新規就農支援講座については、販売実績のない受講生 6 名中 5 名が栽培した作物を販売することができました。来年度は、各受講生が 1 年間の目標設定を行い、目標が達成できるよう講座や現地指導を行います。

- 150 -

達 成 度

３

稲作の強化
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容営農組織の基盤強化や生産コストの縮減に向け、農地の集積・集約化を進めます。
また、平成 30 年産からの生産調整の見直しにともない、国からの生産数量目標の配分はなくなりますが、米価安定のため、主食用米については引き続き需要に応じた生産を徹底し、水稲＋麦＋大豆・そばによる 2 年 3 作を継続するとともに、新規需要米等の作付拡大を推進します。
また、需要に応じた米の生産を継続するために、北陸４県の主要都市と状況報告や意見交換等を行います。
さらに、市内農産物に対する消費者の信頼を確保するため、生産者の食品安全、環境保全等の取り組みを採点し数値化するＧＨ評価制度を活用し、安全・安心な米づくりに取り組みます。
加えて、「いちほまれ」のブランド化によって、福井米全体の評価を押し上げて、ひいては稲作農家の経営を安定させるため、積極的なＰＲに努めます。
○集落営農組織等への農地集積率
・人・農地プラン及び農地中間管理事業の説明等： 46 回
・アグリファシリテーターの支援活動 ： 17 回
○新規需要米等の作付面積
・農家組合長会議等やＪＡとの連携を通して、農業者へ支援制度を周知し、新規需要米等の作付拡
大を推進○ＧＨ評価を受ける経営体数
・現地研修会、先進地視察（松任市）、新規就農者研修会・認定農業者会総会でＧＡＰ研修会を実施し、ＧＡＰの必要性を周知○「いちほまれ」ＰＲイベント出展： 6 回
・6/3 学びフェスタ ・9/28〜29 国体イベント ・10/12 障スポイベント
・10/11 東京ハーベスト ・10/14 食育フェスティバル ・福福館ＰＲイベント

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

集落営農組織等への農地集積率

集落営農組織等への農地集積率：：

71.4％（29 年度）→ 75.7％（30 年度）

72.1％

新規需要米等の作付面積

新規需要米等の作付面積：：

392.8ha（29 年度）→ 405.0ha（30 年度）

果

500.7ha北陸４県主要都市農林水産行政連絡協議会

北陸４県主要都市農林水産行政連絡協議会：：

12 月開催11 月開催ＧＨ評価を受ける経営体数

ＧＨ評価を受けた経営体数：：

30 経営体30 経営体「いちほまれ」ＰＲイベント出展「いちほまれ」ＰＲイベント出展：：

5 回（29 年度）→

6 回（30 年度）

6回

成 果 ・ 課 題

本市の農地集積は、耕作条件の不利な中山間地などでの集積が課題となっています。
そのため、新設したアグリファシリテーターや県、ＪＡ等と連携して、中山間地で農地の受け手となる集落営農組織の立上げ等に取り組んできましたが、集積率の目標は達成できませんでした。来年度、中山間地域における機構集積協力金の交付要件が緩和される見込みであることから、新制度の周知・活用を積極的に推進し、集積率の向上を図っていきます。
新規需要米等の作付面積については、輸出用米、米粉用米の作付が大きく増えたため目標値を95.7ha 上回りました。
ＧＨ評価については、「いちほまれ」を栽培するための条件となっていることもあり、目標を達成しました。来年度は、園芸農家においてもＧＨ評価を受けるよう促していきます。
また、いちほまれのＰＲイベントについては、市主催の県内外でのイベント（計 6 回）でリーフレットを設置し、ＰＲを行いました。

- 151 -

達 成 度４

流通販路の開拓
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容農家自ら生産・収穫した農林水産物の直売やそれらを原料とした加工品の開発などの 6 次産業化の取り組みに対して支援を行います。
また、前年度策定した「福井市農林水産物ブランド化戦略」をもとに、県・市・ＪＡ等各関係団体と連携し、本市の農林水産物のブランド化を推進し、市内外への販路開拓や、認知度向上に取り組みます。
さらに、国体・障スポ開催中は、大勢の方が本市を訪れることから、市内飲食店での農林水産物を使用したメニューの提供や販売・試食等、ＰＲに努めます。
なお、三里浜丘陵地では、今冬の大雪によるハウス等の被害もありましたが、一方で平成 29 年度
中に低コスト耐候性ハウス 18 棟が整備されたことから、前年度と同様のブランド品販売額を維持していきます。
○新たに 6 次産業化に取り組む経営体数（累計）：46 件（新規 4 件）
・あしみ企業組合（霊芝ＨＰ作成） ・ＪＡ南部落花生部会（落花生ペースト）・東郷ふるさとおこし協議会（地元米のつぶと牛乳の入ったアイス）・吉田善久（トマトぺースト・ソース）○新たに販路開拓に取り組む事業者数：5 件
・あしみ企業組合（霊芝ＨＰ作成） ・ＪＡ南部落花生部会（落花生ペースト）・東郷ふるさとおこし協議会（地元米のつぶの入ったアイス）・吉田善久（トマトぺースト・ソース） ・ＨＪＫ（ピラフの素開発）○食・農に関するイベントの開催：13 回
・食育イベント（学びフェスタ） ・福福館販売イベント（なす）・福福館販売イベント（金福・銀福すいか） ・福福館販売イベント（きゅうり）・三越物産展（金福すいか） ・国体おもてなしイベント（はぴっまつり）
・東京ハーヴェスト ・食育フェスティバル ・砂丘地収穫祭 ・福井市フェア
・福福館販売イベント（カーボロネロ・きゃろふく）・福福館販売イベント（河内赤かぶら）・おいしい福井大博覧会での農産物販売イベント○三里浜砂丘地における地域ブランド品販売額：1.02 億円

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

新たに 6 次産業化に取り組む経営体数（累計）

新たに 6 次産業化に取り組む経営体数（累計）：：42 件（29 年度）→ 46 件（30 年度）

新たに販路開拓に取り組む事業者数：

新たに販路開拓に取り組む事業者数

5件

食・農に関するイベントの開催

：
：

46 件

10 回

5件

食・農に関するイベントの開催

：

13 回

三里浜砂丘地における地域ブランド品販売額

三里浜砂丘地における地域ブランド品販売額

：

：

1 億円

1.02 億円

成 果 ・ 課 題

新たに 6 次産業化に取り組む経営体数と販路開拓に取り組む事業者数については、目標を達成できました。今後は「福井市農林水産物ブランド化戦略」をもとに、販路拡大やブランド構築を推進し、支援制度やイベント情報の周知により取組事業者の拡大を進めていきます。
食・農に関するイベントについては、国体・障スポイベントや福井市フェア、福福館販売イベント
等でのＰＲを実施し、目標を達成しました。今後も消費者と生産者の交流や、新たな販路を開拓するために、イベントを開催し、生産者等への出展を促します。
三里浜砂丘地の販売額については、昨夏の猛暑でミディトマトの秋作（抑制）が一部生育不良となりましたが、新たに進めている砂丘地ショウガが拡大したことなどから目標を達成することができました。

- 152 -

達 成 度５

地産地消の推進

目 標

実

行

内

容

市民が食育に関する幅広い知識を身に付けるだけでなく、福井市産農産物への愛着を深めていくた
め、市産農産物の利用促進に向け学校給食等を通じ地産地消を推進します。

取 組 内 容○農産物直売所の売上高 ： 18.6 億円○学校給食における市内産農産物の使用品目数 ： 23 品目
・金福すいか、銀福すいかを追加○朝食を欠食する若い世代の割合：市民意識調査 ： 14.6％

数
目

値

指

標

標
結 果

農産物直売所の売上高

農産物直売所の売上高：：

17.2 億円（29 年度）→ 20.0 億円（30 年度）

・

成

果

18.6 億円

学校給食における市内産農産物の使用品目数

学校給食における市内産農産物の使用品目数：：

21 品目（29 年度）→ 22 品目（30 年度）

23 品目

朝食を欠食する若い世代の割合

朝食を欠食する若い世代の割合：：

13.6％（29 年度） →12.0％（30 年度）

14.6％

成 果 ・ 課 題

農産物直売所の売上高については、増築による喜ね舎の売り上げ増はありましたが、大雪によるハウス被害や猛暑による収穫量の減少等の影響により目標を達成できませんでした。今後は、消費者への地産地消に対する積極的なＰＲに努め、売上高を伸ばしていきます。
学校給食使用品目については、今年度、金福すいか、銀福すいかが加わり、23 品目となり、目標を達成しました。
若い世代の朝食欠食率は目標を達成できませんでした。主な理由として「時間がない」「食欲がない」があることから、睡眠時間との関連性を考慮する必要があります。また、欠食の定義（例：職場に着いてからバナナを食べた場合を朝食摂取とするのかしないのか）を明確にしていく必要もあります。このような課題を整理し、正しい生活習慣と朝食摂取の実践の取組を進めていきます。

- 153 -

Ⅱ．農林水産業の視点から、地域のニーズに応じた取り組みを支援することにより、「農地・農村環境の維持・活性化」を図るとともに、農林水産業の担い手の確保に取り組

６

達 成 度

みます
農地・農村環境の維持・活性

目 標

実

行

内

容

地域と協議を行い、地元産農産物を使用した農家民宿、農家レストランの整備への取り組みなど、地域のニーズに応じた取り組みを支援し、地域コミュニティの維持や交流・定住人口の増加を図ります。

取 組 内 容○里地･里山活性化事業に取り組む集落又は地区数(累計)：10 集落・地区（新規 3 集落・地区）①美山芦見地区（里山自然塾あしみ企業組合：原木舞茸･霊芝の広報･販売ホームページ作成）②鷹巣地区西畑町（西畑町町内会：体験農園柵整備、フジイフェルミエ：農家民宿改修）③西安居地区末町（末町中山間地域事業組合：耕作放棄地再生（わさび栽培）
）

数
目

値

指

標

里地・里山活性化事業に取り組む集落又は地区数（累計）： 7 集落・地区（29 年度）→ 10 集落・地区（30 年度）

標
結 果

・

成

果

里地・里山活性化事業に取り組む集落又は地区数（累計）： 10 集落・地区

成 果 ・ 課 題

今年度、3 集落・地区が新たに取り組みを開始しました。高齢化と人口減少が進む農村の環境を維持し、活性化を図っていくためには、農産物等の地域資源を活用した取組がますます重要となってきます。今後も、地域とのコミュニケーションを密にし、要望等を取りまとめながら、農村環境の維持・活性化の取り組みを進めていきます。

- 154 -

達 成 度７

担い手の確保
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容しごと支援課及び東京事務所と連携し、就業イベントへの出展、産地見学会や作業体験を通して、就業に向けた情報の発信・広報に取り組むとともに、農業次世代人材育成投資資金等の交付や農の雇用事業の活用、機械整備などの経営支援を行い、担い手の育成・確保に努めます。
また、農地の斡旋や里親農家とのマッチングなど、受入環境の整備を併せて行います。
（農業）
・福井農林高校出前講座（5/15、5/30、5/31）
・就農者募集フェア出展 大阪会場（7/15･2/9）、東京会場（9/1）
・県園芸カレッジ生見学ツアー4 名 ・福井市見学ツアー7 名・パンフレット配布 東京農業大学、福井大学国際経済学部、ふくい園芸カレッジ等（林業）
・現地見学会 福井森林組合、木ごころ山の市場、きときとき隊代表者宅（4/12〜13）1 名
・森林組合に就業（4 月 永平寺町出身 1 名、福井市出身 1 名、6 月 福井市出身 1 名）
・市内の林業事業体や自伐林家へ就業（5 月 石川県 1 名 11 月 東京都、神奈川県 2 名）・自伐林家講習会開催（延べ 10 回 延べ 107 名（うち 11 名県外者）参加）
殿下地区（6/2、6/9、8/11、9/22、10/27）、酒生地区（7/14、7/28、9/29、10/6、10/20）
・北陸自伐型林業交流会・施業現場視察会（ＮＰＯ法人自伐型林業協会等主催）でのＰＲ（4/28）（水産）・鷹巣定置網漁業に就業（4 月 愛知県出身 1 名）
・漁業就業相談会 大阪会場（7/21）3 名・現地見学会 鷹巣定置 （8/26〜8/28・10/2〜10/4）3 名

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

農業への新規就業者数（累計）
農業への新規就業者数（累計）： 37 人（29 年度）→ 43 人（30 年度）： 50 人森林組合の新規就業者数（累計）
森林組合の新規就業者数（累計）： 36 人（29 年度）→ 38 人（30 年度）： 39 人
漁業新規就業者数（累計）
漁業新規就業者数（累計）： 9 人（29 年度）→ 10 人（30 年度）： 10 人
三里浜砂丘地における新規就農者数（累計）
三里浜砂丘地における新規就農者数（累計）： 3 人（29 年度）→
4 人（30 年度）： 6人
Ｕ・Ｉターンによる就業者数
Ｕ・Ｉターンによる就業者数： 3 人（農・林・水）： 6 人（農・林・水）農業への新規就業者数及び三里浜砂丘地における新規就農者数については、就農者募集フェアへのブース出展、福井農林高校生向けの授業、県園芸カレッジ受講生への就農働きかけや県と連携したインターンシップの受け入れなど、継続的な取り組みにより、目標を達成しました。
今後も、本市農業の魅力や新規就農の成功モデルをＳＮＳなど多種多様な方法で情報発信することに加え、県などの関係機関と連携し、新規就農者の確保に努めていきます。
また、新規就農者のグループを立ち上げ、互いに切磋琢磨できる環境を整備するとともに、共同したＰＲ活動、販売先の開拓などを働きかけていきます。
森林組合の新規就業者数及びＵ・Ｉターンによる就業者数は、目標を達成しました。
今後も県、県森林組合連合会と連携しながら情報発信・広報に取り組むとともに、森林環境譲与税（仮称）を活用し、初期の装備品の助成や資格取得に対する助成を行うことで就業しやすい環境を整備していきます。
水産では、愛知県出身者 1 名が 4 月に定置網漁業に就業しました。大阪で開催された漁業就業相談会に出展し、3 名が本市漁業に関心を持ち、現地見学会に参加しました。
今後も、県や漁協と連携を図りながらさらなる漁業就業者の確保に努めるとともに水産カレッジへの入校を促進します。

- 155 -

Ⅲ．多面的機能維持活動を活用し、各地区の農業基盤施設の保全や長寿命化対策を推進す

８

達 成 度

るとともに、生産コスト縮減を図るための農業基盤整備等の取り組みを進めます
農業生産基盤施設の整備及び保全管理への支援

目 標

実

行

内

容

多面的機能支払交付金を活用した地域の共同活動を促進し、農業生産基盤施設の適切な保全に努めます。また、用排水路をはじめとする農業用施設の汎用化及び低コスト化を図るため、県・市が連携して支援を行います。
○多面的機能支払交付金制度

取組集落数：251 集落→253 集落

取 組 内 容○その他の土地改良事業による支援実績集落※県・市単土地改良事業補助金等による多面的交付金活動取組集落以外の集落： 17 集落→ 23 集落○農業生産基盤施設の整備及び保全管理の支援集落数

数
目

値

指

標

計

：276 集落

標
結 果

・

成

果

農村の基盤整備や保全活動への取組集落数

農村の基盤整備や保全活動への取組集落数：：

268 集落（29 年度）→276 集落（30 年度）

276 集落成 果・課 題多面的機能支払交付金制度による農業生産基盤施設の保全については、新たに 2 集落が取組むこととなりました。また、県・市単土地改良事業補助金等による支援集落については、新たに 6 集落あり、併せて 276 集落となりました。
今後も未だ取組のない集落に対して多面的機能支払交付金制度の説明を積極的に行い、取組集落を増やしていくとともに、県・市単土地改良事業等も活用し、農業生産基盤施設の整備を支援していきます。

- 156 -

達 成 度９

集落排水事業の適切な管理・運営
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容公共用水域の水質保全と良好な生活環境を維持するため、集落排水処理施設の適切な管理運営を図り、老朽化した施設の更新を行う機能強化事業を推進します。
また、処理施設等の機能診断調査を行い、今後の補修、更新等について計画的かつ効率的に取り組んでいくための「最適整備構想」の策定を行います。
○機能強化工事の推進
荒木地区 農業集落排水事業（機能強化対策）詳細設計業務［4 月発注・10 月 完成］
市波地区 農業集落排水事業（機能強化対策）詳細設計業務［4 月発注・10 月 完成］
末地区 農業集落排水処理施設機能強化工事［6 月発注・1 月 完成］
荒木地区 農業集落排水処理施設機能強化工事［9 月 発注・3 月 完成］
市波地区 農業集落排水処理施設機能強化工事［9 月 発注・3 月 完成］○機能診断調査の実施、最適整備構想の策定
農業集落排水処理施設 機能診断調査業務
農業集落排水事業 最適整備構想策定業務

数
目

値

指

標

集落排水施設機能強化地区数： 3 地区（荒木、市波、末）最適整備構想機能診断調査処理区数 ： 7 処理区
最適整備構想 ： 平成 30 年度内に策定［5 月発注・2 月 完成］［6 月発注・3 月 完成］

標
結 果

・

成

果

集落排水施設機能強化地区数： 3 地区（荒木、市波、末）最適整備構想機能診断調査処理区数 ： 7 処理区
最適整備構想 ： 平成 30 年度内に策定

成 果 ・ 課 題

荒木地区、市波地区、末地区の老朽化した集落排水処理施設において機能強化工事を実施しました。
荒木地区、市波地区については来年度も継続して事業を実施していきます。
また、農業集落排水処理施設の最適整備構想を策定しました。今後、策定した構想に基づいて、計
画的かつ効率的に機器等の補修・更新を行い、適正な管理に努めます。

- 157 -

Ⅳ．地域交流の活性化と、安心して利用できる休憩空間の場を提供します
達 成 度

１０

道の駅「一乗谷あさくら水の駅」への誘客
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容指定管理者が地域や周辺施設のイベントをはじめ、バスツアー等に合わせた誘客活動を積極的に行います。また、県内の道の駅等と連携したイベントの開催を促進することや、指定管理者である「越前みやまそば元気の会」のイベント時にも、「一乗谷あさくら水の駅」のＰＲ活動を積極的に行います。それらに加え、昨年から開催している「新鮮野菜市」を２回増やし、６回実施することで、地元周辺の来場者の増加を図ります。
道の駅○クラブツーリズム「ウォーキング＆ハイキングの旅」（出店販売）（5 月）○水の駅感謝祭（6 月、11 月）○越前朝倉万灯夜に併せたライトアップ・延長営業（8 月）○新鮮野菜市の開催（全 6 回）
（6 月〜9 月）○国体会場での出店（県内道の駅との連携）（9 月）○そば打ち＆焼きいもづくり体験（一般公募による家族 5 組 20 人が参加）（11 月）○県内道の駅と連携したスタンプラリー（9 月〜11 月、12 月〜2 月）
体験農園○田んぼ体験
・田植え・稲刈り体験（順化、宝永、日之出、和田、旭小学校 延べ 558 人）（5 月・9 月）○家族畑体験
・さつまいもの苗植え（一般公募による家族 23 人が参加）（5 月）
・ジャガイモの収穫（一般公募による家族 24 人が参加）（7 月）
・だいこんの種まき（一般公募による家族 18 人が参加）（8 月）
・さつまいもの収穫（一般公募による家族 3 組 8 人が参加）（9 月）
・だいこんの収穫（一般公募による家族 9 組延べ 45 人が参加）（10 月）○園児さつまいも収穫体験（市内の幼・保育園 12 園 439 人が参加）(9 月〜10 月)○自然観察会・春の自然観察会（一般公募による家族 6 人が参加）（5 月）
・夜の虫の観察会（一般公募による家族 46 人が参加）（7 月）
・水生生物の観察会（一般公募による家族 12 人が参加）
（8 月）

数
目

値

指

標

標
結

一乗谷あさくら水の駅の来場者数： 117,763 人（29 年度）→150,000 人（30 年度）

果

・

成

果

一乗谷あさくら水の駅の来場者数： 121,351 人

成 果 ・ 課 題

一乗谷あさくら水の駅では、指定管理者と連携を図りながら、観光バスによる団体客の受け入れや感謝祭等のイベントの開催、軽食メニューの見直しや各種メディアによるＰＲを行っており、一乗谷
朝倉氏遺跡の観光の玄関口として役割を担い安定した集客を確保しています。
しかし、一乗地区を訪れる観光客の減少もあり、来場者は前年度と比べ微増となりました。
今後、更なる来場者の確保に向けて、指定管理者や県内道の駅等と連携を図りながら、施設のＰＲに努めていきます。

- 158 -

Ⅴ．農村地域の安全な生活環境を保持するため、防災対策や捕獲と防除による有害鳥獣対策に取り組むとともに、捕獲獣の有効活用のため、ジビエの消費拡大に取り組みます達成度

１１

浸水被害の軽減に向けた「田んぼダム」の推進

目 標

実

行

内

容

田んぼが本来有する、水を一時的に蓄え、流出を抑える機能を活かした、浸水対策に取り組みます。
〇地元説明会の開催（谷、赤坂、栃泉農家組合） （5 月〜6 月）〇取組み箇所の確認 （8 月）〇工事発注手続き（8 月）〇田んぼダム工事の実施
実施取組み面積 31ha （29 年度 繰越分含む）（9 月〜1 月）

取 組 内 容

数
計

値

指

画

標
結

田んぼダム取組面積（累計）： 49ha（29 年度）→ 80ha（30 年度）繰越含む

果

・

成

果

田んぼダム取組面積（累計）： 80ha成 果 ・ 課 題

地元農家の協力のもと、前年度からの繰越も含め、31ha の水田で田んぼダムに取り組み、目標を達成することができました。
今後は、整備した田んぼダムの効果を最大限生かし、浸水被害が最小限になるよう施設活用の啓発に努めます。

- 159 -

達 成 度１２

有害鳥獣対策の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容捕獲隊、関係機関や地域と連携しながら、巻き狩りや研修会等を実施し、シカやイノシシの捕獲数の増加に取り組むとともに、侵入防止柵の設置等による防除を行うことで、農作物及び生活環境等への被害の防止に努めます。
カラスの捕獲については、檻の改良や鷹による追払い等を行いながら、被害の防止と捕獲数の増加に取り組みます。さらに、捕獲獣の有効活用を図るため、イベントや学校給食等を活用し、ジビエの消費拡大に取り組みます。
○効果的な被害把握方法として農作物被害状況調査を実施○捕獲数増加対策について (イノシシ)地元自治会が購入する捕獲檻の助成(6 基）(シカ) 美山地区で巻き狩りを実施（2 月 10 日）(カラス)捕獲檻の改良、餌の改良(八幡山）○侵入防止柵を 78.7km(90 集落)導入 (累計 1,318km)(電気柵 63.6km(78 集落) ワイヤーメッシュ柵 15.1km（12 集落）)
○今年度 9 集落（大森町等）が集落鳥獣害対策協議会を設立（累計 105 集落 79 協議会）
○鳥獣害対策協議会集落に対し、サル対策研修会（7 月）、有害鳥獣捕獲研修会（1 月）を県・ふくい
農林水産支援センターと共催○鷹によるカラスの追払いの実施(9 月〜3 月、27 回実施）
○ジビエ普及のため試食会等を実施(9 月 国体・障スポおもてなしイベント、10 月 一乗小学校出
前事業・試食会、12 月 殿下幼小中学校・越廼小学校ジビエ給食)○東京で開催された福井市フェア(11 月)において、ジビエの販路開拓

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

有害鳥獣による農業被害金額
有害鳥獣による農業被害金額： 13,100 千円（30 年度）： 13,759 千円
シカの捕獲頭数
シカの捕獲頭数： 300 頭（30 年度）： 410 頭イノシシの捕獲頭数
イノシシの捕獲頭数： 1,368 頭（29 年度) →1,400 頭（30 年度）： 593 頭カラスの捕獲羽数
カラスの捕獲羽数： 1,057 羽（29 年度）→1,300 羽（30 年度）： 912 羽侵入防止柵の総延長（累計）
侵入防止柵の総延長（累計）： 1,240 ㎞（29 年度）→1,290 ㎞（30 年度）： 1,318km
ジビエ普及イベント開催数
ジビエ普及イベント開催数： 3 回（29 年度） → 4 回（30 年度）： 4回
農業被害金額を減少させるため、捕獲隊や集落と連携し捕獲と防除に取り組んだ結果、進入防止柵
総延長は目標を達成できました。
しかし、シカによる越前水仙への被害増加などにより、農業被害金額は目標を上回り、目標達成できませんでした。今後も引き続き防除柵の設置等を支援し、被害の減少を目指します。
シカ、イノシシについて、捕獲隊や地域と連携し捕獲を行いました。シカについては越廼地区での捕獲強化などを実施した結果、目標を達成することができましたが、イノシシの捕獲頭数は、目標を達成することができませんでした。原因は、大雪の影響により自然淘汰されたためと思われます。カラスについては檻の改良やエサの変更、鷹による追払いを実施しましたが、目標を達成することができませんでした。
今後も、捕獲隊や関係機関、地元集落と連携し、捕獲と防除体制の充実や檻やわなの設置数の増加、
カラス檻の改善などを行い捕獲数の増加に努めます。
さらに、鳥獣害対策は集落ぐるみでの対策が有効であることから、鳥獣害対策協議会の設立を促します。
また、鳥獣の捕獲後の有効活用やジビエの普及のため、学校給食やイベント等においてジビエ料理を提供しました。今後もイベントでの試食会等を開催し、ジビエの普及や消費拡大に取組みます。

- 160 -

Ⅵ．森林の多面的機能を発揮し、資源の循環利用を図るため、森林を適正に整備するとともに木材の有効活用に取り組みます
達 成 度

１３

伐る森林整備の促進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容路網の整備及び林道施設の長寿命化を進め、森林の集約化等を図るとともに、本年の雪を教訓に森林組合と連携し、早期に地元との協議を開始することにより、森林の間伐等の推進や効率的な森林の保育管理に取り組みます。
また、木材の有効活用を図るため、間伐材の搬出を支援するとともに、施設を計画する関係部局とも連携し、本市公共工事等で地元産材の積極的な利用に取り組みます。
○間伐面積・市内 3 森林組合が 353.32ha の間伐、自伐林家等が 1.80ha を実施○搬出間伐量・市内 3 森林組合が 29,873.33 ㎥の間伐材を搬出○公共工事木材利用量
・公共工事木材の利用実績を実施（3 月） 公共工事木材利用量 181.84 ㎥
・福井市家具建具協同組合と連携し、市民ホールにて市産材建具・家具の展示会を実施（7 月 23 日〜27 日）

数
目

値

指

標

間伐面積
： 422 ha（29 年度）→ 430 ha（30 年度）
搬出間伐材積量： 33,385 ㎥（29 年度）→34,000 ㎥（30 年度）
公共工事木材利用量（累計）： 1,547 ㎥（29 年度）→ 1,650 ㎥（30 年度）

標
結 果

・

成

果

間伐面積
： 355ha
搬出間伐材積量： 29,873 ㎥
公共工事木材利用量（累計）： 1,717 ㎥

成 果 ・ 課 題

間伐等の整備計画である「森林経営計画」は、今年度、計画最終年の 5 年目を迎えることから、計画の切り替えが必要となりました。しかし、平成 29 年度 2 月の大雪の影響により間伐施業が平成 30
年度にずれ込んだことにより、間伐施業と計画変更業務が重なる結果となりました。そのため、どちらも請負っていた森林組合の業務に不測の日数を要したため、間伐面積及び搬出間伐材積量が減少
し、目標の達成に至りませんでした。
今後は、来年度に森林経営管理法が施行されることから、間伐などの森林整備が遅れている森林について、所有者に意向調査を行うとともに、森林環境譲与税を活用した整備を実施します。
公共工事木材利用量については、9 月に利用予定量の調査を実施した上で、10 月に木材活用委員会を開催し、更なる利活用を図ったことにより目標を達成することができました。
今後は、森林環境譲与税を活用し、生産者や林業関係者を集め、森林資源の有効利用に関する協議会を早期に設立し、庁内の「木材活用委員会」と連携しながら、木材の調達方法や安定的に生産される体制の整備を図ることで、木材の利用拡大を進めていきます。

- 161 -

達 成 度１４

守る森林・林業の展開
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容市民の自然とのふれあいの場、交流の場となる｢森林公園｣の利用者の増加を図ることで森林のもつ多面的機能等についての啓発を図ります。
また、県と連携し、森林の裾野を広げるため、木育などをテーマとした森林・林業イベントや森林公園を周知するため、「サイクリングデイ」などのＰＲイベント等を実施します。
さらに、「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」の整備を完了し、全面開園します。
○森林公園利用者数
・指定管理者が変更になりホームページのリニューアルや自主事業の充実を図った。
○イベント参加者数
・木育などをテーマとした木のおもちゃ博への出展、保育園や新栄テラスで開催されたＭＯＫＵＩＫＵガーデンなどにおいて「森と木の話」など森林・林業の普及啓発活動を実施。
○「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」整備進捗率
・6 月 18 日までに整備を完了し、6 月 30 日に地域住民や企業など 110 名が参加したオープニング
イベントを行い、全面開園。

数
目

値

指

標

森林公園利用者数： 25,847 人（29 年度）→ 26,000 人（30 年度）
イベント参加者数：
3,192 人（29 年度）→
3,500 人（30 年度）「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」整備進捗
率 ： 100％

標
結 果

・

成

果

森林公園利用者数： 23,825 人
イベント参加者数： 4,123 人「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」整備進捗
率 ： 100％

成 果 ・ 課 題

森林公園の利用者増を図るため、指定管理者のフェイスブック、市のホームページの活用や各種イベントでの周知を行いました。しかし、国見岳森林公園の利用形態について宿泊を伴う営業からバー
ベキューの営業のみとしたため、利用者数が著しく減少したことから、森林公園利用者数は、目標の達成に至りませんでした。
今後は、指定管理者と連携しながら積極的に広報活動を行い、利用者増を図っていきます。
イベント参加者数は、国体おもてなし事業でのイベントの開催や地元と連携して竹のチップ化講習会など各種イベントを開催したことにより目標を達成することができました。
今後も、各種イベントを活用し、森林・林業の普及啓発活動を行っていきます。
「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」については、6 月 30 日にオープンしました。
今後は、地域住民の利用に加え、森林・林業の普及啓発活動のフィールドとして積極的に活用していくため、「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」の周知を図っていきます。

- 162 -

Ⅶ．水産資源の保護や漁場環境の改善とともに、水産物の販売拡大や県内外へのＰＲ強化することにより、魚価及び所得の向上を図りながら漁港施設の維持管理を行うとともに保全計画に基づいて長寿命化を進めます
達 成 度

１５

水産資源の保護の支援及び水産物の消費拡大の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容沿岸漁業の安定した漁獲量の確保に向け、放流・中間育成事業を支援します。また、福井の近海水
産物の加工品の販路開拓及び品質の良い近海魚に福井市産の明示タグを施し、消費者に対して産地と鮮度を周知するほか、国体・障スポへの来訪者等に対して中心市街地の飲食店と連携して農水産物のフェアを開催しＰＲに取り組みます。
さらに、魚食を普及するため、水産物の直売を継続するとともに、魚のさばき方教室等のイベント開催を支援します。
加えて、ふくいサーモンの陸上養殖及び漁港泊地を利用した海上養殖の可能性の研究に取り組むとともに、サクラマスやアユの放流等、内水面漁業を支援します。
○稚魚の放流及び中間育成・放流
・ヒラメ稚魚 45,000 尾放流（7/31）、キジハタ稚魚 2,000 尾放流（10/3）、マダイ稚魚 10,000 尾放流（9/28）、アワビ種苗 21,000 個体（3 月放流予定）○ふくいのおいしい食フェアの開催（9/15〜10/31）○魚食普及イベント
・ふくい鮮いちばでサーモン祭り（4/21）、こしのさかなまつり（5/27）、わかめづくり体験（6/3）、水揚げ流通ツアー（8/4）、茱崎漁港直売会（7/15,8/12,10/14,11/4）、ふくい鮮いちばで低利用魚を使ったつみれの試食会（10/20）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

稚魚放流数（累計）
稚魚放流数（累計）
マダイ、キジハタ
マダイ、キジハタ： 78,000 尾（29 年度）→ 90,000 尾（30 年度）：90,000 尾
中間育成・放流数
中間育成・放流数
ヒラメ（累計）ヒラメ（累計）：335,000 尾（29 年度）→ 380,000 尾（30 年度）： 380,000 尾＾
アワビ（累計）アワビ（累計）：175,000 個（29 年度）→ 202,000 個（30 年度）：196,000 個
ふくいのおいしい食フェア参加店舗数
ふくいのおいしい食フェア参加店舗数：85 店舗（29 年度）→ 100 店舗（30 年度）： 109 店舗
魚食普及イベント開催数 ： 5 回（30 年度）
魚食普及イベント開催数 ： 6 回
漁業生産額
漁業生産額
： 314 百万円（29 年度）→361 百万円（30 年度）：301 百万円
小規模漁船漁業生産額
小規模漁船漁業生産額：69 百万円（29 年度）→ 112 百万円（30 年度）：61 百万円
マダイ、キジハタの稚魚放流及びヒラメの中間育成・放流については、目標数を放流することができましたが、アワビについては、アワビ稚貝の購入先が生産不調となったため、予定数量を購入することができず、目標数を放流することができませんでした。
ふくいのおいしい食フェアは、本市の農林水産物を使った料理を提供する 109 店舗が参加し、国体期間に合わせ開催しました。
魚食普及イベントは、例年実施しているイベントに加え、新たにわかめづくり体験、定置網漁業と近海今朝とれ市を見学するツアーを開催し、目標のイベント数を達成しました。
漁業生産額及び小規模漁船漁業生産額は、県下全域において漁獲量が低迷しており、本市も同様漁業不振が続いたため、目標額を達成できませんでしたが、定置網漁業の操業率を高めるため、改良型網の導入支援を行いました。加えて、新規漁業就業者の確保、ブランド化による魚価の向上を図り、漁獲高の回復を目指します。

- 163 -

達 成 度

１６

漁港の整備及び維持管理内

容

取 組 内 容行

目 標

実

漁業活動の安全性を確保するため、防波堤の整備を着実に進めるとともに、既存漁港施設の長寿命化を図るため保全工事を実施します。
○白浜漁港沖防波堤築造工事
施工延長 L=6.0m
7/19〜3/27（6 月完成予定〔繰越〕）○漁港施設機能保全工事
老朽化した鮎川漁港南防波堤の改修 1 施設
9/12〜3/15

数
目

値

指

標

白浜漁港整備進捗率： 54.2％（29 年度）→ 68.5％（30 年度）
漁港施設機能保全工事： 1 施設

標
結 果

・

成

果

白浜漁港整備進捗率： 54.2％
漁港施設機能保全工事： 0 施設成 果 ・ 課 題

白浜漁港沖防波堤築造工事は、北陸新幹線建設工事の影響により生コンの供給がひっ迫し、調達に不測の日数を要しました。このことにより、コンクリート打設が冬期にずれ込み、連続したなぎの日が確保できず、工事の安全性を考慮し、やむを得ず工事を繰り越すこととしました。
漁港施設機能保全工事は、鮎川漁港南防波堤の老朽化が想定より著しかったため、来年度も引き続き改修を行うこととしました。
今後、あらゆる事態を想定しながら、漁港の整備や維持管理を適正に進めてまいります。

- 164 -

Ⅷ．安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を行うとともに、市場を活用した食の情報発信に取り組みます達 成 度

１７

生鮮食料品等の安定供給
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容地域の拠点市場として集荷力を向上させ、市民に多種・多様な商品の安定供給に努めます。
また、市民へ市場を流通する生鮮食料品等や地元の旬の食材の情報発信を行い、消費拡大に取り組みます。
また、卸売市場法の改正を控え、法改正後の中央市場のあり方や取扱高の向上にむけた施策について、全国の中央市場が行っている取り組みを調査研究します。
○市場取扱高178.2 億円
前年度
198.2 億円
90.0％
（内訳）青果部
84.7 億円
前年度
89.6 億円
94.5％
水産物部
88.1 億円
前年度
102.4 億円
86.0％
花卉部
5.4 億円
前年度
6.2 億円87.1％○近海今朝とれ市取扱高
1.57 億円
前年度
1.56 億円
100.6％○近海今朝とれ市開催日数
228 日
前年度
235 日
○「魚の水揚げから食卓まで流通見学ツアー」を新規に実施（8 月 2 回）
○地場産品等の情報発信
53 回（ホームページ 10 回、フェイスブック 35 回、広報番組「市場ＮＯＷ!!」8 回）○優良出荷者表彰
6 団体（青果部 3 団体、水産物部 3 団体）○全国中央卸売市場東海・北陸支部活動において業務条例改正について情報収集、意見交換（1 月）○取扱高向上への取り組みについて、各中央卸売市場に対し情報収集（10 月〜1 月）

数
目

値

指

標

市場取扱高（売上額）： 198.2 億円（29 年度）→ 215 億円（30 年度）
近海今朝とれ市取扱高（売上額）： 1.56 億円（29 年度）→ 1.9 億円（30 年度）
地場産品等の情報発信： 34 回（29 年度） → 40 回（30 年度）

標
結 果

・

成

果

市場取扱高（売上額）： 178.2 億円
近海今朝とれ市取扱高（売上額）： 1.57 億円
地場産品等の情報発信： 53 回成 果 ・ 課 題

市場全体の取扱高は、前年度と比べ 20.0 億円(-10％)減少し、目標の金額を達成することがきませんでした。青果部では、春の高温、初夏の長雨や猛暑の影響から、根菜類や葉物を中心に 4.9 億円(-5％)の減となりました。水産物部では、部門全体の取扱数量の約半数を占める鮮魚において、海水温上昇等の影響や、全国的な不漁（ブリ、ハマチ、ハタハタ、スルメイカなど）が続いたことにより、14.3 億円(-14％)の減となりました。花き部では、天候等の影響による県産菊などの集荷量の減や、今年度から鉢物のセリ取引を停止したことにより、8 千万円(-13％)の減となりました。
また、近海今朝とれ市においては、春先、一部の漁港で網入れが遅かった影響や、全国的な不漁、さらにはメジマグロの漁獲制限の継続により、前年度と比べ取扱数量が 9％減少しました。ブランド力の向上等による単価の上昇に伴い、取扱高（売上額）は昨年よりわずかに増加しましたが、目標達成には至りませんでした。
今後は、生産者に対しては、優良出荷者表彰等を通じて、継続的に出荷依頼を行い集荷力の向上に取り組みます。小売業者や消費者に対しては、市場フェスタや市場見学会などのあらゆる機会を通じて、中央卸売市場が安全、安心な生鮮食料品を安定して供給できることを積極的にＰＲし、地場産品等の情報をこれまで以上に発信することにより消費拡大を図り、市場取扱高の向上に取り組みます。

- 165 -

達 成 度

１８

市民に魅力ある市場の提供
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容「ふくい鮮いちば」（以下、「鮮いちば」という。
）について、ふくい鮮いちば実行委員会と連携し、魅力ある店舗の誘致を行うとともに、食材の旬な時期を捉えたイベントの開催、市場見学会、国体・障スポ開催時におけるハピリンでのブース出店、ＳＮＳによる情報発信等、様々な取り組みを展開し来場者の増加に努めます。特に、国体開催時には市場の駐車場を開放しボウリング競技会場へのシャトルバス発着所となることから、訪れる観戦者に鮮いちばに多く来場していただけるようパンフレッ
トの配布等ＰＲを強化し、来場者の増加に取り組みます。
また、鮮いちばの認知度向上の取り組みとして、公民館を通じ高齢者や婦人層への市場見学会を開催するほか、観光部局と連携し、観光バス駐車場の利用促進や旅行会社へのＰＲ等の広報活動に努めます。
○ふくい鮮いちば開催イベント ふくいサーモン祭 4 月 20 日(金)21 日(土)2,178 人夏のスタミナ祭
6 月 30 日(土)990 人
市場フェスタ10 月 21 日(土)4,473 人4 周年祭
11 月 10 日(土)17 日(土)5,808 人カニフェア
11 月 24 日(土)3,861 人
歳末大市
12 月 28 日(金)〜30 日(日) 14,271 人
天神講
1 月 24 日(木)〜26 日(土)2,463 人水ガニフェア2 月 23 日(土)3,348 人○リーフレットの配布
国体関係
2,250 部
あわら温泉等県内施設
4,160 部
石川県温泉施設等
1,100 部
コンベンションビューロー
600 部○ポスター製作
100 部○市場見学会（公民館等）
14 回○観光バス専用駐車場の利用
29 回
案内チラシを東京事務所へ送付
100 部○中央卸売市場の新聞掲載
37 回○国体時開催イベント
国体開催期間セール
9 月 28 日(金)〜10 月 13 日(土)はぴっまつり9 月 28 日(金)、29 日(土)、10 月 12 日(金)

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

ふくい鮮いちば来場者数
ふくい鮮いちば来場者数： 212,222 人（29 年度）→ 230,000 人（30 年度） ： 209,458 人
ふくい鮮いちば新規出店数
ふくい鮮いちば新規出店数： 1 件（29 年度） → 2 件（30 年度）： 2件
中央卸売市場の新聞掲載面積
中央卸売市場の新聞掲載面積： 3,880 ㎠（29 年度）→ 4,300 ㎠（30 年度）： 5,998 ㎠

成 果 ・ 課 題

ふくい鮮いちばの来場者数は、年度当初より順調に推移していましたが、台風や酷暑の影響のため、夏場は客足が伸びず減少となりました。秋以降のイベント開催時には来場者が増加し、賑わいがあったものの、平日の来場者が振るわず目標値には届きませんでした。今後は、ふくい鮮いちば実行委員会と連携し魅力あるイベントをより多く開催するとともに、嶺北一円及び加賀方面の各観光施設へ継続したリーフレットの配布や旅行会社へのＰＲ等、認知度向上のための積極的な広報活動を行い、来場者数の増加に繋げます。
新規出店数は、10 月にお茶販売店、12 月に海産物販売店の 2 件が出店し、空き店舗は無くなりました。
また、新聞掲載面積については、各イベントや食に関わる行事等について、報道機関に対し積極的に情報提供を行ったことから新聞に多く取り上げられ、目標値に対し 1.4 倍の成果がありました。

- 166 -

Ⅸ．適切な公共工事推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に
努めます
達 成 度

１９

公共工事の品質確保

目 標

実

行

内

容

工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。
監督職員が施工体制、技術者の適正配置、関連法規の遵守等の点検を実施し、現場において受注業者に指導を行ったが、「建設業許可票の誤記」による是正の指摘を受けた。

取 組 内 容【工事監察一覧表】
是正指摘件数（件）A

監察を受けた件数（件）B

指摘率（％）（A/B）×100

林業水産課

1

7

14.3

農村整備課

0

5

0.0

計

1

12

8.3

課

名

○工事監察パトロール 6 回実施（5 月、7 月、8 月、10 月、11 月、1 月）
・監督職員及び検査職員による段階確認を適宜実施

数
目
工事監察指摘率：14.3％（29 年度）→値

指標
14％以下（30 年度）

標
結 果

・

成

果

工事監察指摘率： 8.3％

成 果 ・ 課 題

全ての工事において、チェックリストを活用した施工体制点検、指導を行い、目標を達成しました。
今後も、部内において工事現場パトロール等をより強化し受注者に点検・確認を取り、工事現場でチェックリストや資料を参考にして施工体制、技術者の適正配置、関連法規等の点検指導を行うとともに、適正な工事執行と品質確保に取り組みます。

- 167 -

- 168 -

建設部

成果報告
建設部長

竹

内

康

則

部局達成度

−

総

13

−

6

括
災害に強い地域社会と安全で快適な生活環境づくりを目指して、川西国道線等の幹線道路の整備や、集中豪雨等による浸水被害軽減を目的とした一級河川馬渡川及び準用河川底喰川の河川改修、木造住宅耐震化の促進、管理不全空き家等の増加を抑制するための除却や空き家の利活用に対する支援を実施しました。
また、恵まれた自然環境を活かした潤いのあるまちをつくるため、市民と連携、協働して行う都市緑化や清掃美化活動を支援しました。
さらに、魅力ある県都福井を築くため、県都デザイン戦略の一環として、中央公園の再整
備と、足羽山の魅力向上に資するふれあい動物舎の整備を福井国体開催までに完了しました。
今後も、引き続き災害に強く安全で安心な地域社会をつくるため、社会基盤施設の整備と維持管理を計画的かつ効率的に行うとともに、県都にふさわしい潤いや魅力のあるまちづく
りを進めていきます。

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．道路、橋梁の整備を進め、適正な維持管理により安全な生活道路環境をつくります
市民の安全・安心な生活環境をつくるため、市道の整備や維持管理に取り組むとともに、
平成 35 年春の北陸新幹線福井開業までの中部縦貫自動車道大野油坂道路の全線開通や、地域間を結ぶ幹線道路の整備促進等について、国等に対し積極的に要望活動を行いました。
また、安全で快適な歩行者空間を整備するため、環状西線や高木市場線等 4 路線において歩道のバリアフリー化を実施しました。
さらに、橋梁の安全性の確保縮減を図るため、「福井市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、老朽化が進んでいる橋梁に対し、改修や点検を行いました。
今後も、安全な生活環境づくりのため、幹線道路をはじめとする市道の整備と適正な維持管理に取り組みます。

- 169 -

Ⅱ．災害に強い、被害の少ない安全で安心なまちづくりを推進します
冬期間の交通を確保するため、自治会連合会等との意見交換や県との協議を行い、大雪時における除雪協力企業のグループ化による相互応援体制の構築等、昨年 2 月の大雪を踏まえたなど除雪体制の見直しを行いました。
また、病院群輪番制参加病院周辺及び最重点除雪路線の消雪設備の整備を行い、降雪期までに、東部 1-106 号線等の計画区間を完成しました。
さらに、除雪体制を維持するため、除雪機械購入補助制度により、除雪協力企業が所有する老朽化した除雪機械の更新等を行いました。
河川浸水対策については、近年多発している局地的集中豪雨による急激な河川の増水に対応するため、中小河川の改修に取り組み、河川整備率は 56.9％となりました。
今後も引き続き、河川改修に取り組み、浸水被害の軽減に努めます。
建築物の安全性を確保するため、建築主等に対して、完了検査の必要性を周知することで、完了検査受検率の向上に取り組みました。
今後も、防災知識の普及や法令順守の意識啓発を行い、建築物の安全性を確保します。
また、地震時の被害を軽減するため、木造住宅の所有者への戸別訪問等によって、耐震化の必要性について周知を図り、木造住宅の耐震化を促進してきました。
引続き、戸別訪問や出前講座等の広報活動を行い、木造住宅の耐震化を促進します。
空き家対策については、無料相談会の開催やチラシの配布等、空き家の適正管理の啓発に努め、管理不全状態の空き家等所有者等へ助言や指導を行った結果、解体や修繕が進みました。
また、利用可能な空き家の有効活用については、空き家情報バンクの登録制度の広報に取り組みました。
引き続き、関係団体や県と連携し、所有者への指導等を行うことで、空き家の増加抑制に努めてまいります。

Ⅲ．緑豊かな自然とふれあえる環境を整備し、潤いのあるまちづくりを推進します
古来より、地域の人々によって守り、親しまれてきた里川については、地域交流の場として利活用できるよう、堂田川において施設の補修を行いました。
また、普通河川芥田川においては、周辺の自然環境と調和のとれた河川改修を行いました。
さらに、都市緑化活動を支援する「ガーデンシティふくい推進事業」や、河川及び公園等の環境美化を支援する「まち美化パートナー制度」を推進し、地域の特性や景観に応じた美
しいまちづくりを進めるとともに、街路樹に愛着を持っていただき、地域とともに育てるという市民意識を醸成するため、落葉拾いの活動にも取り組みました。
今後も引き続きこれらの取組を進め、潤いのあるまちづくりを推進します。

- 170 -

Ⅳ．市民が安全で安心して生活できるよう、計画的に良好な生活環境をつくります
安全な道路環境の確保に向け、道路パトロール等により破損箇所等の早期発見と修繕を行いました。
今後も引き続きパトロール等を実施し、道路の適正管理に努めます。
無秩序な屋外広告物の設置は、良好な景観を阻害するだけではなく、落下や倒壊による事
故など安全上の問題が発生する恐れがあります。
そのため設置基準に適合しない屋外広告物に対する是正指導や、屋外広告業者への指導、監督によって、良好な景観の形成に取り組みました。
森田北東部土地区画整理事業は、2 月 1 日に換地処分の公告を行ないました。
道路、河川等の公共施設が整備され、良好な生活環境が整ったことによって、人口が着実に増えており、平成 32 年度に予定している事業完了に向けて、より良い生活環境の整備に努めてまいります。
保留地については、現地案内会の開催や、企業、不動産業者への営業活動を行ったことによって、堅調な販売実績を維持することができました。今後も引き続き営業活動等を行い、販売促進に努めます。
福井市総合運動公園については、平成 30 年 8 月に聖苑北側の駐車場整備が完成し、平成 8
年から進めてきた公園整備事業が完了しました。
また、市内公園については、公園利用者の安全を確保するため、遊具点検や巡視パトロー
ルを行いました。今後も、公園が安全に利用できるよう計画的に公園のリニューアルや維持管理に努めます。
子育てしやすい住環境等の維持・促進を図るため、同居リフォームや近居住宅取得等に対する支援を行いました。
また、地域活性化や良好な住環境の維持を目的として、若年夫婦・子育て世帯に対し家賃補助等を行い、市外・県外からの若年層の転入や居住継続を促進しました。
今後も引き続き、関係各課や各種団体等と連携しながら県内外に事業の周知・広報に努めます。
市営住宅については、東安居団地建替事業や老朽化の進む住棟の耐震改修、昇降機設置、浴室整備等を進め、耐震化や住環境の向上を図りました。今後も建物の安全性の確保と適切な維持管理を計画的に進めます。

Ⅴ．長期的な視点により魅力的な県都福井を築くため、「県都デザイン戦略」を推進します
足羽山公園においては、園路の拡幅や舗装更新等を行い、利用者の安全確保と快適性の向上を図りました。
アジサイの植樹については、クラウドファンディングや企業からの寄付により、前年度の計画本数を達成することができ、園内の景観が向上しました
また、足羽山の魅力をさらに高め、まちなかの新たな観光の拠点となる、新動物舎「ハピジャン」が 9 月に完成しました。
今後も公園内の環境整備を行い、四季を通して楽しめる「まちなかの里山」として足羽山の魅力の向上に努めます。
福井城祉の在りし日の姿を偲び、歴史が感じられ、緑豊かで開放的な公園となるよう再整備を進めてきた中央公園は、堀割広場、噴水、張芝などの整備が完了し、平成 30 年 8 月に供用を開始しました。
今後は、多くの人が集まり、様々なイベントにも活用されるよう、適切な管理に努めます。

- 171 -

Ⅵ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
工事監察パトロールを通じ、工事現場の施行体制、技術者の適正配置、下請等に関する各
関連法規の遵守状況等の点検により、各工事の適正な工事施工と品質確保に取り組みました。今後も、引き続き公共工事の適正な執行と品質確保に努めます。

- 172 -

Ⅰ．道路、橋梁の整備を進め、適正な維持管理により安全な生活道路環境をつくります
達 成 度

１

効率的な道路の整備促進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容多様化する産業活動や市民生活を支える社会基盤である広域幹線道路として、中部縦貫自動車道、
一般国道 416 号及び一般国道 158 号などの整備を促進し、地域間交流・連携強化を図るため、市民と一体となって、国・県等関係機関への要望活動に取り組むとともに、国道・県道との道路交通ネット
ワークの充実を図るため、効率的に川西国道線等の市道整備を進めます。
○国・県道を含めた幹線道路ネットワークの形成を図るため、道路整備促進に向けた要望活動を実施<経過>
5 月 29 日
新九頭竜橋建設促進期成同盟会ほか 8 同盟会の総会を開催
7 月 13 日
国土交通省、財務省に中部縦貫自動車道整備の促進を要望
7 月 18 日
国土交通省近畿地方整備局長に道路整備の促進を要望
7 月 31 日
国土交通省、県選出国会議員に道路整備の促進を要望
10 月 22 日
福井県知事に道路整備の促進を要望○道路の新設改良
・川西国道線

用地補償進捗率
100％
建物補償 1 件、用地買収等 6 件 （9 月契約締結）
道路改良工事
L=165ｍ （5 月完成予定）
道路改良工事
L=137ｍ （3 月完成）

・西部 1-13 号線外 1 路線
・中央 2-516 号線

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

道路の新設改良
川西国道線 ：用地補償進捗率
川西国道線 ：用地補償進捗率
58.8％（29 年度）→100.0％（30 年度）
100.0％
西部 1-13 号線外 1 路線 ：道路整備延長（累計） 西部 1-13 号線外 1 路線 ：道路整備延長（累計）81ｍ（29 年度）→ 246ｍ（30 年度）
81ｍ
中央 2-516 号線 ：道路整備延長（累計）
中央 2-516 号線 ：道路整備延長（累計）630ｍ（29 年度）→ 752ｍ（30 年度）
767ｍ
幹線道路ネットワークの形成に向けて、国等に対し中部縦貫自動車道をはじめとする道路整備促進に向けた要望活動を行いました。今後も、幹線道路ネットワークを構築し、地域間交流・連携の強化
及び安全で円滑な交通を確保するため、国等に幹線道路の整備促進を強く要望していきます。
川西国道線の建物補償及び用地買収は、地権者のご協力をいただき、今年度 7 件の契約を締結し、計画区間の全ての用地補償が完了しました。来年度も引き続き、道路整備を進めます。
西部 1-13 号線外 1 路線は、建設資材の調達に不測の日数を要し、年度内完成が困難となりました。
今後は、早期完成に向けて整備を進めます。
中央 2-516 号線は、計画区間の整備が年度内に完成し、安全安心な道路環境を確保しました。

- 173 -

達 成 度２

安全で快適な歩行者空間づくり

目 標

実

行

内

容

本年の福井国体及び全国障害者スポーツ大会の開催や平成 34 年度の北陸新幹線福井開業を見据
え、高齢者や障がい者をはじめ、来訪者及び市民が安全で安心して歩けるまちを実現するため、歩道の段差解消や視線誘導ブロックを設置し、バリアフリー化を進めます。

取 組 内 容○歩道整備
・市道中央 1‐375 号線
・福井駅北通線
・環状西線
・高木市場線（5 月完成）（3 月完成）（3 月完成）（3 月完成）

数
目

値

指

標

歩道の整備延長（累計）： 80 ㎞（29 年度）→ 81 ㎞（30 年度）

標
結 果

・

成

果

歩道整備延長（累計）： 81 ㎞

成 果 ・ 課 題

福井駅北通線などの 4 路線について、歩道のバリアフリー化に取り組んだ結果、歩行者が安全で安心に通行できる歩行者空間を確保しました。
今後も、安全で快適な歩行空間づくりを確保するため、計画的に歩道のバリアフリー化を推進します。

- 174 -

達 成 度

３

橋梁の長寿命化の推進
内

容

橋梁の計画的な補修・架替えを示した「福井市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、点検、修繕等を行い、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、橋梁の安全性・信頼性を確保します。

取 組 内 容行

目 標

実

○橋梁の改修・北部 2-162-玄正島-001 （ 9 月完成）
・南部 2-179-稲津-002（11 月完成）
・干合橋（ 3 月完成）
・西部 2-104-二ツ屋-001 （ 3 月完成）
・東部 2-368-栂野-002（ 3 月完成）○橋梁の点検435 橋
・橋梁点検業務委託（ 3 月完了）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

橋りょうの改修率
橋りょう改修率： 33.9％（29 年度）→ 38.5％（30 年度）： 38.5％橋梁の点検 ：435 橋
橋梁の点検 ：435 橋
橋梁の改修については、関係機関と協議調整しながら工事を進め、年度内に完成しました。
橋梁の点検については、道路法施工規則により、5 年に 1 回の点検が義務付けられており、今年度
は 435 橋全ての点検が完了しました。
来年度以降も、橋梁の安全性や信頼性を確保するため、二巡目の点検を行うとともに、早期に対策が必要な橋梁について、修繕を進めます。

- 175 -

Ⅱ．災害に強い、被害の少ない安全で安心なまちづくりを推進します
達 成 度

４

冬期間交通の確保
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容今年 2 月の大雪における課題を整理し、県の取組や本市の国土強靭化地域計画、地域防災計画と整合性を図りながら夏頃までに、協力企業へのアンケート調査などを行い、除雪エリアの再編等を検討します。
さらに、持続可能な除雪体制を確保するため、除雪協力企業の除雪機械の更新や応援体制の構築等を行うとともに、オペレーターが減少していることを踏まえ新規参入企業を確保し、冬期間における安全安心な市民生活の確保に努めます。
また、冬期間の交通の安全を確保するため、病院群輪番制参加病院周辺及び最重点除雪路線の消雪施設の整備を行います。
○除雪体制の充実
・除雪機械購入補助制度による除雪機械の更新 10 台の除雪機械の補助金交付決定（8 月）
・オペレーター及び除雪機械の確保のためアンケート実施（4 月〜6 月）
・除雪体制見直しのため自治会連合会等との意見交換及び除雪協力企業との調整 （4 月〜9 月）
・除雪計画の作成（11 月）
・ホームページや「雪国の快適生活 7 ヵ条」の広報による市民協働の推進（12 月）
・ＳＮＳを活用して道路除雪状況等の情報提供（12 月〜3 月）○消雪施設の整備
・環状西線（散水管）
・環状西線（さく井）・東部 1-339 号線（さく井）・東部 1-106 号線外（散水管）
・福井駅北通線（散水管）

数目（11 月完成）（ 4 月完成予定）（ 3 月完成）（11 月完成）（ 7 月完成予定）

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

除雪体制の充実
除雪体制の充実
除雪体制の見直し ：11 月
除雪体制の見直し ：11 月
除雪機械購入補助制度による除雪機械の更新
除雪機械購入補助制度による除雪機械の更新
：10 台
：10 台
消雪施設の整備
消雪施設の整備
：2 路線（29 年度）→ 4 路線（30 年度）：2 路線
除雪体制については、昨年 2 月の大雪を踏まえ、自治会連合会や福井地区建設業会との意見交換を行うとともに、国・県などとの協議を重ね、大雪時における除雪協力企業のグループ化による相互応
援体制の構築など除雪体制を見直し、11 月に福井市道路除雪計画を策定しました。
また、除雪機械購入補助制度については、申請が 34 台あり、そのうち 10 台に対して補助を行いました。今後も、借上げ除雪機械の確保と、リース車の削減を図るため、継続して実施してまいります。
消雪施設については、県立病院周辺の東部 1-106 号線外の計画区間の整備を降雪期間までに行いました。しかし、環状西線と福井駅北通線については、他工事との工程調整に不測の日数を要し、年度内完成が困難となりました。今後は早期完成に向けて整備を進めます。

- 176 -

達 成 度５

河川浸水対策
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容近年多発している局地的集中豪雨による急激な河川の増水に対応するため、浸水被害軽減を目的とした中小河川の改修を行います。また、河川の狭さく部の解消や、道路冠水が起こりやすい箇所の雨水対策を関連部局と連携して進めます。
さらに、足羽川については、上流部の洪水調整を担う足羽川ダムの早期完成を目指し、国、県に対し整備促進を働きかけます。
○準用河川底喰川整備（繰越分）
・下部工（3 月完成）○一級河川馬渡川整備（繰越分含む）
・橋梁工（繰越分）（9 月完成）
・護岸工（5 月完成予定）○河川整備率・56.3％（29 年度）→56.9％
大谷川他 18 河川（3 月完成）

数
目

値

指

標

準用河川底喰川整備（繰越分）： 下部工
完成
一級河川馬渡川整備（繰越分含む）： 橋梁工（繰越分） 9 月完成
： 護岸工
完成
河川整備率
： 56.3％（29 年度）→ 56.9％（30 年度）

標
結 果

・

成

果

準用河川底喰川整備（繰越分）： 下部工
完成
一級河川馬渡川整備（繰越分含む）： 橋梁工（繰越分） 9 月完成： 護岸工
平成 31 年 5 月完成予定
河川整備率： 56.9％成 果 ・ 課 題

準用河川底喰川整備については、下部工（基礎杭工事）を 3 月に完成させることができました。
一級河川馬渡川整備については、橋梁工を 9 月に完成させましたが、護岸工は関係者との協議及び調整に期間を要したことから、目標を達成することができませんでした。今後は、護岸工の早期完成を目指し整備を進めます。
河川整備率については、大谷川他 18 河川で改修を行い目標である 56.9％を達成することができました。今後も、引き続き関係機関と協議しながら計画的に河川改修を促進し、浸水被害の軽減に努めます。

- 177 -

達 成 度６

住環境の整備

目 標

実

行

内

容

建築物を安心して使えるよう、建築基準法による確認、検査、許可を的確に行い、防災指導を徹底します。さらに建築物の完了検査受検率を向上させ、違反建築物の発生を防止し、建築物の安全性を確保します。

取 組 内 容○工事完了予定日を過ぎている建築物の工事監理者及び建築主に、完了検査を受検するよう電話・文書で督促（毎月）○県、市、福井県建築士事務所協会などの建築関係団体で構成された福井県建築行政マネジメント計
画フォローアップ会議での完了検査受検の周知（6 月）○建築物防災週間に、旅館・ホテル（3 件）及び物販店（4 件）の防災査察の実施（9 月・3 月）○違反建築防止週間に、一斉公開建築パトロール（49 件）の実施（10 月）○違反建築パトロール（82 件）の実施

数
目

値

指

標

建築物の完了検査受検率： 93.8％（29 年度）→ 94.8％（30 年度）

標
結 果

・

成

果

建築物の完了検査受検率： 94.9％成 果 ・ 課 題

建築物が完成した場合は、建築基準法で完了検査を受検することが義務付けされており、建築主等に対して完了検査を受検するよう、ホームページや建築確認済証の交付時に周知するとともに、完了
検査未受検の建築主等に対し電話・文書による督促を行いました。その結果、建築物の完了検査受検率は 94.9％となり、目標を達成することができました。
来年度以降も引き続き、年間を通して完了検査未受検の建築主等へ受検するよう督促を行い、違反
建築物の発生防止に努めるとともに、建築物防災週間、違反建築防止週間等の機会に、防災知識の普及や法令順守の意識啓発、防災指導を徹底し、建築物の安全性を確保します。

- 178 -

達 成 度

７

木造住宅の耐震化促進

目 標

実

行

内

容

木造住宅については、地震時の被害を軽減するため、その所有者に対して、耐震化の必要性について出前講座や戸別訪問などの広報活動で周知を図り、耐震診断や耐震改修を促し、木造住宅の安全性を確保します。

取 組 内 容【出前講座等】○ふくい建築情報フェスタにおいて、補助制度に関するチラシ配布・相談対応（7 月）○女性向け防災研修会において、耐震化の必要性と補助制度に関する説明（7 月）○防災フェアにおいて、補助制度に関するチラシ配布・相談対応（8 月）○自主防災リーダー研修会において、耐震化の必要性と補助制度に関する説明（8 月）○市政出前講座等 (日新、松本、明新、麻生津地区）（9〜10 月）○県と連携し、木造住宅の耐震改修工事の現場見学会の開催（11 月）○テーマ別防火・防災研修会において、耐震化の必要性と補助制度に関する説明（1 月）【その他】○各自治会へ補助制度に関するチラシの回覧依頼（4 月）○広告付行政情報モニターによる補助制度の案内（4 月〜）○市政広報に補助制度を掲載（5 月・10 月）○福井まちかど放送で補助制度の案内（6 月）○木造老朽住宅が多い地区への戸別訪問 1,510 戸（5〜3 月）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

木造住宅の耐震化戸数(累計)
木造住宅の耐震化戸数(累計)： 205 戸（29 年度）→ 230 戸（30 年度）： 215 戸耐震診断戸数(累計)
耐震診断戸数(累計)： 1,104 戸（29 年度）→ 1,180 戸（30 年度）： 1,136 戸
補強プラン作成 戸数（累計）
補強プラン作成 戸数(累計)： 726 戸（29 年度）→ 802 戸（30 年度）： 758 戸出前講座等の実施 ： 10 回
出前講座等の実施 ： 9 回（30 年度）
木造住宅の耐震化促進については、耐震化戸数、耐震診断戸数及び補強プラン作成戸数はともに、
目標を達成することはできませんでした。理由として、昭和 56 年 5 月以前の旧耐震基準で建てられた住宅の老朽化が進み、耐震以外の改修の負担が大きいことや、核家族化により高齢者世帯のみが住んでいる住宅が継承されないことなどがあります。
来年度は、戸別訪問の強化や過去に耐震診断を受けた方への電話によるＰＲ、自治会に対する出前講座等の開催を働きかけるなど木造住宅の所有者と直接対話する機会を増やし、耐震化の必要性と補助制度の周知を積極的に行って、木造住宅の耐震化を促進します。

- 179 -

達 成 度８

空き家対策の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容市民の安全で安心な環境を確保するために、老朽化して周囲に悪影響を及ぼす空き家の所有者等に対し、適正な管理を促すとともに、特に危険な特定空き家等については、速やかに修繕または除却するよう助言や指導を行います。
また、利用可能な空き家の活用を図る空き家情報バンクへの登録を促すため、空き家流通アドバイ
ザー派遣などを通じて所有者へ周知し、空き家の循環利用の促進を図ります。
【管理不全状態の空き家等】○管理不全状態の空き家等に関する相談、苦情等について、現地調査及び助言、指導等を実施
・相談、苦情に基づく新規現地調査 131 件
・修繕及び除却件数 82 件（修繕 40 件、除却 42 件。過年度相談分を含む）（内 特定空き家等 8 件（修繕 1 件、除却 7 件。過年度相談分を含む））○福井警察署との空き家等情報の共有（5 月）○老朽危険空き家等除去支援事業の実施（交付 17 件）○平成 29 年度に行った空き家等実態調査において把握した 1,695 件の内、建物の老朽度が高い 154
件の空き家等の所有者に適正管理の依頼（6 月）○近隣への迷惑度の高い 21 件の空き家等の所有者への指導（7 月〜12 月）○空き家等対策の周知広報
・市政広報拡大記事での広報（5 月）
・出前講座での適正管理周知（6 月）
・福井県司法書士会福井支部の研修会で事業周知（9 月）・ＮＴＴタウンページ市民便利帳に空き家チラシを同梱して市内全戸に配布（12 月・107,600 部）
・福井市介護サービス事業者連絡会での空き家チラシの配布等（2 月・150 部）○福井市空き家等対策協議会の開催（7 月）
・特定空き家等の対応状況、利活用に関するアンケート調査等を協議【空き家循環利用等】○空き家情報バンク登録件数 24 件（現在の掲載件数 23 件。過年度登録分を含む）
・空き家取得支援補助 2 戸・空き家リフォーム支援補助 4 戸・ＵＩターン世帯空き家居住家賃支援補助 1 戸・空き家流通アドバイザー派遣 3 件
・空き家診断促進事業 1 件○福井市空き家等無料相談会の開催（8 月・各公民館等にチラシ配架、ポスター掲示）○不動産・建築団体へ、Ａ・Ｂ判定で情報提供に同意する空き家情報の提供（8 月）○空き家情報バンクへの登録を促すため、県や関連する事業者団体等と連携して事業周知（通年）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

管理不全の空き家等が解消された件数（累計）
管理不全の空き家等が解消された件数（累計）： 155 件（29 年度）→ 185 件（30 年度）： 237 件
空き家情報バンク登録件数（累計）
空き家情報バンク登録件数（累計）： 145 件（29 年度）→ 160 件（30 年度）： 169 件
空き家等対策計画に基づき老朽危険空き家等除却支援事業の拡充や、ＮＴＴタウンページの市民便
利帳に同梱した空き家チラシの配布などにより、適正管理を周知した結果、管理不全状態の空き家等
82 件が解消され、大きく目標を上回ることが出来ました。
空き家の管理不全状態が長期化するほど、所有者の改善意欲が低下する傾向があるため、今後も、
迅速かつ粘り強く所有者に改善を働きかけます。
空き家情報バンクの登録件数は、県や関連する事業者団体と連携して、事業の広報に努めた結果、
今年度新たに 24 件の登録があり目標を達成しました。
今後も登録件数を増やすため、県や関連する事業者団体と連携し、空き家情報バンクなどの事業周知に努めます。

- 180 -

Ⅲ．緑豊かな自然とふれあえる環境を整備し、潤いのあるまちづくりを推進します
達 成 度

９

河川と共生する自然環境の保全・創出
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容人々から親しまれ守られてきた貴重な自然資源である里川について、今後も地域交流の場として利活用できるよう、補修等を行い保全を図っていきます。
また、市民協働のまちづくりを推進するため、まち美化パートナー制度を活用して河川等の清掃美化活動を行う市民グループに対し、支援できる体制を継続していきます。
さらに、治水対策と自然保全を図りながら、前年度の整備箇所に引続き周辺環境と調和のとれた河川改修を行います。
○認定里川の保全
・地元要望に基づき堂田川の補修（8 月完成）
○まち美化パートナー制度の推進
・出川（石橋町自治会）と協定締結（8 月）○認定里川の保全
・来年度に向けた補修が必要な里川の調査（1 月）○まち美化パートナー制度の推進
・支援の内容調査や新規参加団体増加に向けた働きかけ（2 月）○周辺環境と調和した河川改修
・護岸整備（芥田川）（2 月完成）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

認定里川保全箇所数（累計）認定里川保全箇所数（累計）： 1 カ所（29 年度）→ 2 カ所（30 年度）： 2 カ所
まち美化パートナー制度協定締結団体数（河川）
まち美化パートナー制度協定締結団体数（河川）
（累計）
（累計）
： 11 団体（29 年度）→ 12 団体（30 年度）： 12 団体
周辺環境と調和した河川改修（継続事業）
周辺環境と調和した河川改修（継続事業）： 護岸整備（芥田川） L=40.0m： 護岸整備（芥田川） L=40.0m
里川の保全については、地元要望のうち、緊急性の高かった堂田川において施設の補修を行いました。来年度以降も緊急性の高い箇所から補修を行なう必要があるため、各河川の状況を調査し、里川の保全に努めます。
まち美化パートナー制度協定締結については、平成 29 年度に里川に認定した 5 団体のうち協定未締結であった 1 団体と新規に協定を締結し、目標である 12 団体と協定を締結することができました。
今後も、市民協働のまちづくりを推進するため、活動団体を支援してまいります。
芥田川河川改修については、護岸整備を 2 月に完了しました。今後も継続して治水対策と自然保全を図りながら河川改修を推進していきます。

- 181 -

達 成 度

１０

都市緑化の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容街並みに四季の彩りを創造する「ガーデンシティふくい」を実現するために、公共施設（道路、河川、公園を除く）や道路沿いの民地を活用した花壇造りなどの緑化活動を行う地域団体に対し、初期活動費として苗木や種、肥料などの購入費の助成や継続的活動を支援します。
また、市民協働のまちづくりを推進するため、まち美化パートナー制度を活用し、市民グループや企業などによる公園などの継続的な清掃美化活動に対し必要な物品等を支給します。
緑の保全や都市景観形成に重要な役割を果たしている街路樹について、市民と行政が協働して守り育てていく体制づくりに取組みます。
○ガーデンシティふくい推進事業
・活動団体の募集（公園課ホームページや市政広報に掲載（4 月 10 日号）
・締結団体数：72 団体（新規助成 3 団体 継続助成 13 団体 助成終了 56 団体）（7 月）
・助成金交付団体決定：16 団体（7 月）・助成期間終了団体へ花苗提供：15 団体（8 月）○まち美化パートナー制度推進事業
・参加希望団体への資料送付、制度内容説明（4 月〜5 月）
・締結団体数：59 団体（新規 1 団体 既設 58 団体）（7 月）
・活動団体への物品等支援（鎌、ほうき、除草剤等：5 月〜6 月、花苗：6 月、11 月）○都市緑化啓蒙活動
・都市緑化功労者表彰式（10 月）
・都市緑化啓蒙パネル展（10 月）○市民協働による街路樹管理啓発事業（落葉拾い）・対象路線：「お泉水通り」「さくら通り」「松本通り」（11 月）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

ガーデンシティふくい協定締結団体数（累計）
ガーデンシティふくい協定締結団体数（累計）： 69 団体（29 年度）→ 71 団体（30 年度）： 72 団体
まち美化パートナー制度協定締結団体数（公園）
まち美化パートナー制度協定締結団体数（公園）
（累計）
（累計）
： 58 団体（29 年度）→ 59 団体（30 年度）： 59 団体
街路樹管理の啓蒙活動（市民と行う落葉拾いイベン 街路樹管理の啓蒙活動（市民と行う落葉拾いイベン
ト）ト）： 2 路線（29 年度）→ 3 路線（30 年度）： 3 路線
緑化推進活動において、市民の方々に広く「ガーデンシティふくい推進事業」や「まち美化パート
ナー制度」を周知したことによって参加活動団体が増え、目標を達成することができました。
まち美化パートナー制度については、近年、活動団体の高齢化や担い手不足などの課題があることから、今後も活動の継続や活性化に向けて働きかけてまいります。
さらに、街路樹は、景観形成や環境保全、防災機能などまちづくりにとって重要な役割を担っています。街路樹を守り育てていくためには、住民の方々の協力が必要不可欠であることから、落葉の清掃などを周辺の住民の方々と協働で実施しました。
今後も「ガーデンシティふくい推進事業」や「まち美化パートナー制度」を活用した緑化、美化活動を進めるとともに地域住民と協働で落葉拾いボランティア活動を行うなど、都市緑化を推進していきます。

- 182 -

Ⅳ．市民が安全で安心して生活できるよう、計画的に良好な生活環境をつくります
達 成 度

１１

市道及び道路付属物の破損についての早期発見と速やかな対応による安全な道路環境の確保
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容道路や道路付属物に破損等により補修せずに放置すると、通行する車輌や歩行者の事故につながる
おそれがあります。
このような事故を無くすために、パトロールを実施し、道路や道路付属物の破損箇所等の早期発見に努め、速やかな補修を行います。
併せて、市民が道路環境に対して関心を持ち、道路破損箇所等を通報していただけるよう周知強化を図り、道路環境の保全に努めます。
○道路及び道路附属物のパトロール実施 （週 5 回）
○道路パトロールによる破損箇所の発見・補修の実施 （通年）
○ホームページでの道路破損箇所等の通知依頼及び道路補修数の掲示 （毎月更新）○ふくチャンネルでの道路破損箇所等の通報依頼 （通年）
○あいおいニッセイ同和損害保険株式会社への道路破損箇所等の通報協力依頼 （4 月）○福井地区道路連絡協議会への道路破損箇所等の通報協力依頼 （7 月）○福井市交通安全対策協議会への道路破損箇所等の通報協力依頼 （8 月）○市政広報への破損箇所等の通報依頼の掲載 （12 月 10 日号、2 月 25 日号）○除雪協力業者への道路破損箇所等の通報協力依頼 （11 月）○福井地区建設業会による道路パトロール（4 月、11 月）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

道路管理瑕疵事故発生件数 ：10 件
道路管理瑕疵事故発生件数 ：28 件
パトロール（道路・道路付属物）の実施
パトロール（道路・道路付属物）の実施：週 4 回（29 年度）→ 週 5 回（30 年度）：週 5 回
除雪協力業者への道路破損箇所等の通報依頼
除雪協力業者への道路破損箇所等の通報依頼：年 1 回：年 1 回
市政広報での道路破損箇所等の通報依頼
市政広報での道路破損箇所等の通報依頼：年 2 回：年 2 回
ふくチャンネルでの道路破損箇所等の通報依頼と注 ふくチャンネルでの道路破損箇所等の通報依頼と注
意喚起
意喚起
：毎日放送
：毎日放送
ホームページでの道路破損箇所等の通報依頼及び道 ホームページでの道路破損箇所等の通報依頼及び道路修繕数の掲示 ： 毎月更新
路修繕数の掲示 ： 毎月更新
福井地区建設業会と道路破損箇所等の通報協力協
福井地区建設業会と道路破損箇所等の通報協力協
定 ：4 月、11 月道路パトロール
定 ：9 月までに道路管理瑕疵事故については、事故の発生が多くなる冬期間にパトロール職員を増やし、市道全域の道路パトロールに注力するなど道路破損箇所の早期発見と補修に取り組みましたが、目標を達成することができませんでした。
今後は、事故の多発している路線について、道路パトロールの強化を図ります。また、道路の路盤が軟弱な路線や大型車交通量の増加が著しい路線は、舗装が傷み事故が発生しやすいことから、舗装の打ち換えに併せ、路盤の置き換えなどの改良を行なうことで道路瑕疵事故の防止に努めます。

- 183 -

達 成 度１２

県条例違反となっている屋外広告物の是正指導の実施と良好な景観づくりの推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容屋外広告物は、様々な情報を提供し、市民の利便性を高める機能を有しており、無秩序に広告物が設置されると良好な景観を阻害したり、落下や倒壊等による事故、道路や信号機の見通しを妨げるな
ど、安全上の問題が発生する恐れがあります。そのため、福井県屋外広告物条例により設置場所や高さ・大きさ等を制限しています。
平成 28 年 10 月の県条例改正により、新基準に適合しなくなった屋外広告物（既存不適格広告物）
については、県市合同による是正指導を行い、平成 30 年 8 月までの補助制度を活用しつつ、福井国
体までの早期改善に努めます。
○屋外広告物景観改善支援事業（既存不適格広告物の改修・撤去への補助制度） （12 件）○補助制度を活用しない既存不適格広告物の改修・撤去 （16 件）○屋外広告業者への既存不適格広告物の是正期限通知 （517 社：県登録屋外広告業者）○既存不適格広告物設置者への戸別訪問 （23 件）○県市合同での戸別訪問 （9 件）○市政広報へ補助制度の案内掲載 （5 月 25 日号）○無許可物件の現地パトロール （月 2 回：年間 24 回実施）

数
目

値

指

標

既存不適格広告物改修・撤去件数： 30 件（29 年度）→ 120 件（30 年度）

標
結 果

・

成

果

既存不適格広告物改修・撤去件数： 28 件成 果 ・ 課 題

既存不適格広告物の改修・撤去については、市政広報にて補助金の活用案内や広告物所有者へ戸別訪問など是正指導等を行ってきました。
その結果、足羽山・足羽川の周辺と養浩館庭園周辺における屋上広告や、国道沿いの野立広告板の是正が進みましたが、広告物の改修・撤去件数の目標を達成することはできませんでした。
今後は、中核市移行に伴い屋外広告物に関する全ての権限が市に移譲されることから、既存不適格
広告物については、年間を通じて戸別訪問を強化し指導を行います。また、無許可物件については、
現地パトロールを行い、是正指導を進め改善に努めます。

- 184 -

達 成 度

１３

土地区画整理事業の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容福井市の市街化区域における土地区画整理の整備率は 78.6％、全国の県庁所在地の中で最も高い数値となっています。現在実施している「森田北東部」は、都市基盤である道路や公園等を早期に整備し、今年度末の換地処分、平成 32 年度の事業完了を目指します。また、地区内の環境向上を進め、定住人口の増加も図ります。
保留地販売については、現地案内会の開催や新聞・情報誌などによる広報、不動産業者や住宅メー
カー、県内企業への訪問営業等を積極的に行い、販売促進に努めます。
○事業計画変更認可（6 月）○換地計画書の縦覧（7 月〜8 月）○換地計画の認可（10 月）○換地処分通知書の発送（10 月）○換地処分の公告（2 月）○新規保留地を公募にて売出し（9 月：4 区画、3 月：4 区画）○森田事務所にて保留地現地案内会開催（15 回）○新聞、情報誌、市政広報へ保留地広告の掲載（通年）○不動産業者や住宅メーカーへの営業活動（延べ 80 件）○ラジオでの保留地コマーシャル放送(9 月〜12 月)○路線バスに中吊りにて保留地ポスターを掲載（1 月〜2 月）○各種イベント、街頭での保留地ＰＲ活動（森田まつり、クリーンアップ作戦、街頭広報＜福井駅西口：2 回、中藤小、森田小、明新小＞）○市民ホールにて保留地ＰＲパネル展示（2 回）

数
目

値

指

標

森田北東部地区換地処分 ： 2 月
森田北東部地区内人口： 7,181 人(29 年度) → 7,450 人(30 年度)
森田北東部地区保留地販売率： 68.1％(29 年度) → 73.4％(30 年度)（65.6％(29 年度) → 70.8％(30 年度) ）※※第 9 回事業計画変更に基づく販売率

標
結 果

・

森田北東部地区換地処分 ：森田北東部地区内人口： 7,631 人
森田北東部地区保留地販売率： 73.7％(71.0%) ※

成

果

2月

成 果 ・ 課 題

森田北東部土地区画整理事業については、県から換地計画の認可を得て、地権者に換地処分通知書を送付後、2 月 1 日に換地処分の公告を行うことができました。
森田北東部地区内においては、道路や上下水道などのインフラの整備を進め、良好な市街地として生活環境が整ったことにより、人口が 7,631 人と目標を達成することができました。今後も引き続き、地区内の快適な居住環境の整備に努めます。
保留地販売率についても、訪問営業や広報活動を積極的に行ったことで、9,370 ㎡の保留地を売却
し、販売率は 73.7％となり目標を達成することができました。
今後も保留地の早期完売に向けて、県内企業訪問などの営業活動を行うとともに、駅・商業施設における街頭広報など、さまざまな媒体を通じて広報活動を行い、販売を促進します。

- 185 -

達 成 度

１４

安全・安心な公園利用の促進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容子どもから老人まで、市民がいつでも安全・安心で快適に利用できる公園を目指し、公園遊具などの施設の点検を行います。さらに、老朽化した遊具などの公園施設についてはリニューアルを行います。
福井市総合運動公園については、「市民の健康づくり」や「生涯スポーツ」のため、いつでも気軽に利用できる公園を目指すとともに、福井国体の会場として環境整備を行います。
○公園施設リニューアル件数
・小山谷公園（2 月完成）
・三里浜ハマナス公園（10 月完成）○公園遊具施設の点検・専門業者による点検
1 回（9 月）・職員による点検
2 回（11 月、3 月）○福井市総合運動公園整備
・東エリア多目的広場整備（5 月完成）
・聖苑北駐車場整備（8 月完成）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

公園施設リニューアル件数（累計）
公園施設リニューアル件数（累計）： 20 件（29 年度）→ 22 件（30 年度）： 22 件
公園遊具施設の点検（388 公園）
公園遊具施設の点検（388 公園）
： 3回
： 3回
福井市総合運動公園整備（東エリア多目的広場整備） 福井市総合運動公園整備（東エリア多目的広場整備）： 6 月完成： 5 月完成
福井市総合運動公園整備（聖苑北駐車場整備）
福井市総合運動公園整備（聖苑北駐車場整備）： 8 月完成： 8 月完成

成 果 ・ 課 題

公園施設リニューアルについては、三里浜ハマナス公園の改修工事と小山谷公園の更新工事が計画とおり完成し、目標を達成しました。
公園遊具については、すべての遊具を専門業者による点検１回と、職員による点検を 2 回実施し、管理瑕疵による事故の防止に努めました。
福井市総合運動公園の整備については、東エリア多目的広場整備と聖苑北駐車場の整備を福井国体開催までに完成させました。
今後も、公園を安心して利用していただけるよう、遊具の点検を実施し、老朽化や損傷した施設のリニューアルを行っていきます。

- 186 -

達 成 度

１５

居住支援の促進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容人口減少対策の一環として、市内全域を対象とした同居や近居への補助を行い、家族間で助け合い、子育てしやすい住環境を維持するとともに推進していきます。さらに、Ｕ･Ｉターンした若年夫婦世
帯や子育て世帯への住宅取得補助などを行い、若年層の移住定住を促進します。
また、都市機能誘導区域内での居住促進を行うため、市外・県外からの若年・子育て世帯への家賃補助などを行い、居住継続や転入を促進し、地域活性化と良好な住環境の維持を図ります。
○まちなか住まい支援戸数 32 戸
・二世帯型戸建て住宅取得支援補助
2戸
・若年夫婦・子育て世帯家賃支援補助（民間） 30 戸（内Ｕ・Ｉターン世帯 6 戸）○移住定住サポート事業の支援戸数 52 戸・Ｕ・Ｉターン若年夫婦世帯等住宅取得補助8 戸（内Ｕ・Ｉターン世帯 8 戸）
・多世帯近居住宅取得補助17 戸（内Ｕ・Ｉターン世帯 1 戸）・多世帯同居リフォーム補助
17 戸（内Ｕ・Ｉターン世帯 5 戸）・若年夫婦・子育て世帯家賃支援補助（特公賃）10 戸（内Ｕ・Ｉターン世帯 2 戸）○建築関係団体の総会等で支援制度広報依頼（4 月〜5 月）
・9 団体に事業説明及びチラシ配布 約 2,300 部○住宅金融支援機構と協定締結（5 月）・上記協定事業の拡充（空き家対策を追加）○講習会等で広報及びチラシ配布（4 月〜10 月）
・福井県主催の支援制度説明会 170 部
・住宅金融支援機構北陸支店主催の事業者向けセミナー 26 部
・ふくい建築情報フェスタ 30 部
・福井市空き家無料相談会 30 部
・福井県宅地建物取引業協会主催のセミナー 60 部
・全日不動産協会福井県本部主催の相談会 30 部
○ＳＮＳなどの支援制度広報（4 月）・Facebook に支援制度掲載
・東京事務所が実施しているメルマガに支援制度掲載

数
目

値

指

標

まちなか住まい支援住戸数（累計）： 246 戸（29 年度）→ 252 戸（30 年度）
移住定住サポート事業の支援戸数（累計）： 124 戸（29 年度）→ 174 戸（30 年度）

標
結 果

・

成

果

まちなか住まい支援住戸数（累計）： 278 戸移住定住サポート事業の支援戸数（累計）： 176 戸成 果 ・ 課 題

建築関係団体等へのパンフレット配布や講習会等での広報に努めた結果、まちなか住まい支援事業
では 32 戸、移住定住サポート事業では 52 戸に支援し、目標を達成することができました。まちなか
住まい支援事業では 6 戸 16 名が、また、移住定住サポート事業では 16 戸 48 名が、合計で 22 戸 64
名が県外からＵ・Ｉターンし移住定住につながりました。
引き続き、家族間で助け合い、子育てしやすい住環境の維持や若年層の移住定住の促進を図るとともに、福井市立地適正化計画に基づいて定められた区域内への居住誘導も行います。
今後も、関係各課、建築関係団体等と連携して支援事業の広報を行い、ＳＮＳや東京事務所が実施しているメルマガなどを活用して、市内だけでなく、県外に対しても支援事業の周知に努めます。

- 187 -

達 成 度

１６

市営住宅の整備・維持管理
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容福井市住宅基本計画に基づいて、市営住宅の耐震化工事や環境改善工事を進めます。
耐震化については、東安居団地の建替えにおいてＥ棟が完成します。また新保団地では、Ａ棟の耐震補強を行い建物の安全性を確保します。
環境改善については、基本計画に掲げる平成 38 年度に管理すべき戸数約 1,670 戸の居住環境を向上させるため、経田団地 1・2 号館の外壁改善、新保団地Ａ棟の昇降機設置及び浴室改修を行い、老朽化した市営住宅の改善を進めます。
○耐震化のための工事
・東安居団地Ｅ棟新築工事
1 棟（ 6 月完成）
・新保団地Ａ棟耐震補強工事
1 棟（ 1 月完成）
（88 棟/101 棟＝87.1％）○環境改善のための工事
・経田団地 1・2 号館外壁及び屋上防水断熱化改善工事
32 戸（ 8 月完成）
68 戸・新保団地Ａ棟昇降機設置及び浴室改修工事
36 戸（12 月完成）
（635 戸＋68 戸＝703 戸）

数
目

値

指

標

市営住宅の耐震化率： 86.0％（29 年度）→ 87.1％（30 年度）
環境改善する戸数（累計）： 635 戸（29 年度）→ 703 戸（30 年度）

標
結 果

・

成

果

市営住宅の耐震化率： 87.1％
環境改善する戸数（累計）： 703 戸成 果 ・ 課 題

耐震化については、東安居団地Ｅ棟の建替えが 6 月に、新保団地Ａ棟の耐震補強工事が 1 月に完成
し、耐震化率は 87.1％となり、目標を達成することができました。
環境改善については、経田団地 1・2 号館外壁及び屋上防水断熱化改善工事が 8 月に、新保団地Ａ
棟昇降機設置及び浴室改修工事が 12 月に完成し、環境改善した住戸は 703 戸となり、目標を達成することができました。
引き続き、福井市住宅基本計画に基づき、入居者に良好な住環境を提供できるよう、耐震化や既存ストック活用のための環境改善を計画的に進めていきます。

- 188 -

Ⅴ．長期的な視点により魅力的な県都福井を築くため、「県都デザイン戦略」を推進しま
す
達 成 度

１７

「足羽山魅力向上事業」の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容福井国体の開催、北陸新幹線福井開業に向けて、足羽山を四季が感じられるまちなかの里山として、
自然景観を守り、歴史・文化とあわせて「楽しむ」「学ぶ」空間として活用します。
また、足羽山公園内を快適に散策できる環境を整えることで、四季を通して多くの人々が集い、楽しめる足羽山を目指し、平成 29 年度からの 5 年間でアジサイ 7,000 株の植栽と園路整備を進めます。
今年度は、ふれあい動物舎が完成することから、多くの市民や観光客の方々が訪れるようにアクセス向上を図り、福井国体開催までにオープンさせます。
○新動物舎「ハピジャン」オープン（9 月）○アジサイの植樹 1,600 株植樹
・福井南ロータリークラブ
264 株（5 月）・足羽山公園事務所
206 株（7 月 71 株・10 月 72 株・ 3 月 63 株）
・美しい森林景観再生事業
30 株（12 月 20 株 2 月 10 株）・クラウドファンディング 1,000 株（2 月）・福井北ロータリークラブ
100 株（3 月）○園路整備 192.7ｍ（12 月）○眺望スポット整備 1 箇所（8 月）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

ふれあい動物舎オープン： 9 月
アジサイ植樹（累計）：4,600 株
園路整備（累計）：942.7ｍ
眺望スポット整備（累計）：3 箇所
新動物舎「ハピジャン」については、9 月 9 日にオープンし目標を達成できました。
アジサイの植樹・園路整備・眺望スポットの整備についても、目標を達成することができ、四季を通して楽しめるよう環境整備に努めました。
今後は、年間を通して魅力ある体験型のイベントなどを行い、まちなかの里山として市民に親しまれる足羽山を目指します。

ふれあい動物舎オープン ： 9 月
アジサイ植樹（累計）：3,000 株（29 年度） → 4,400 株（30 年度）
園路整備（累計）：750ｍ（29 年度）→ 910ｍ（30 年度）
眺望スポット整備（累計）：2 箇所（29 年度） → 3 箇所（30 年度）

成 果 ・ 課 題

- 189 -

達 成 度

１８「福井城祉公園」内の中央公園再整備
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容県都デザイン戦略に基づく「福井城址公園」の整備のうち、短期の取り組みとして、県民会館跡地
や隣接道路を含む中央公園周辺の再整備を行い、県が整備した山里口御門と併せて、城址との一体性を高め歴史を偲び、人々が集う開放的な空間づくりを行います。
今年度は、中央公園で開催予定の福井国体関連イベントまでにグランドオープンさせます。
○中央公園で行われたイベント数 5 回
・ふくい桜まつり（4 月）
・お堀の灯り（7 月）・ＦＢＣサマーフェスタ（8 月）
・国体集火式（8 月）
・中央公園イルミネーション（11 月）○中央公園グランドオープン
・完成記念式典（8 月）

数
目

値

指

標

中央公園で行われるイベント数： 4 回（29 年度）→ 5 回（30 年度）
中央公園グランドオープン
： 8月

標
結 果

・

成

果

中央公園で行われるイベント数： 5回
中央公園グランドオープン： 8月

成 果 ・ 課 題

中央公園については、再整備を計画どおり進め、今年度は 5 回のイベントが開催され目標を達成することができました。
8 月 18 日に完成記念式典を行い、公園全面を供用開始することができました。
今後、市民に親しまれ、訪れた人に喜ばれる公園になるよう、芝生や樹木、水景施設などの公園施設の適切な管理を行い、多くの方々が集うイベントやフェスタなどに活用されるよう努めます。

- 190 -

Ⅵ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます達 成 度

１９

公共工事の品質確保

目 標

実

行

内

容

工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。
○工事監察パトロール実施結果 6 回・工事監察指摘率（是正指摘件数/監察を受けた件数）
課 名

是正指摘件数 (件)A

3 件/42 件≒7.1％

監察を受けた件数 (件)B

指摘率 (％)(A/B)×100

取 組 内 容

道路課

0

12

0.0

河川課

0

4

0.0

公園課

2

7

28.6

営繕課

0

11

0.0

市営住宅課

0

2

0.0

区画整理課

1

6

16.7

計

3

42

7.1

数
目

値

指

標

工事監察指摘率：17.4％（29 年度）→ 10.0％未満（30 年度）

標
結 果

・

成

果

工事監察指摘率：7.1％

成 果 ・ 課 題

工事監察の結果は、工事監察件数 42 件中是正指摘は 3 件、工事監察指摘率は 7.1％となり、目標を達成することができました。
来年度も、受注者への指導の徹底や職員チェック機能の更なる強化を図り、公共工事の適正な執行と品質確保に努めます。

- 191 -

- 192 -

下水道部

成果報告
下水道部長

宮

下

和

彦

部局達成度

−

総

9

−

2

括
公共用水域の水質を保全するため、汚水処理の未普及地区解消に向けて公共下水道の計画的な整備と浄化槽の設置促進に取り組み、汚水処理施設の普及拡大を図りました。
一方、浸水常襲地区においては、雨水対策基本計画に基づくハード整備とソフト対策に取り組むとともに、下水管路やポンプ場、処理場等、下水道施設の長寿命化と耐震化、並びに、適正な維持管理を行い、都市型浸水被害の軽減と災害に強い社会基盤施設の整備に取り組みました。
また、本年も民間事業者と協力して下水道ＢＣＰ訓練を実施することで、災害時の対応力強化に取り組みました。
更に、将来にわたって安定的かつ持続的に下水道サービスを提供するため、経営戦略のフォローアップによる検証と評価を行い、公表するとともに、改定した下水道使用料の周知に努めました。
今後も適正な工事の執行と施工及び品質の管理に努めながら、計画的に下水道施設の整備
や改築・更新を行い、経営戦略に基づいた下水道事業の健全経営に取り組みます。

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．公共用水域の水質を保全するため、公共下水道の整備や、浄化槽の設置促進などの事業を計画的に進め、汚水処理施設の普及拡大を図ります
公共下水道については、森田北東部土地区画整理事業区域、中藤島、円山、東藤島、社南、文殊、麻生津、清明、六条、東郷、一乗地区等において、約 29.6ｋｍの汚水管を整備しました。
また、浄化槽区域における合併処理浄化槽の設置促進にも取り組みました。
その結果、目標の人口普及率を達成することができました。
引き続き、効率的な事業の推進やコスト縮減等に努め、汚水処理施設の計画的な普及拡大に取り組みます。

- 193 -

Ⅱ．安全で快適な生活環境を支えるため、下水道施設の適切な維持管理に努めるとともに、雨水対策事業や、施設の改築更新、長寿命化、耐震化を計画的に進めます。また、災害時における対応力の強化に努めます
雨水対策事業については、足羽地区における明里バイパス幹線や足羽 3 丁目枝線バイパス
工事が 10 月末までに完成し、これまでの整備済みバイパス管と併せて、1,600m3 の雨水貯留能力を確保できたことにより、浸水被害の軽減に寄与することができました。
また、雨水対策のソフト事業については、ホームページや市政広報、公民館まつりなどのイベントにおいて周知を図り、浸水防除施設の普及促進に努めました。
下水道管の長寿命化及び耐震化については、計画どおり目標を達成することができ、加茂
河原ポンプ場更新に伴う用地取得も目標どおり 12 月に完了しました。
しかし、乾徳ポンプ場の長寿命化工事において、内部部品の劣化が工場での分解の段階で新たに発見されたため、工期を延長せざるを得ず、目標を達成することができませんでした。
繰り越した工事については、確実な工程管理によって早期完成に努めるとともに、来年度以降は、早期の劣化箇所の把握による工程の見直しが可能か検討します。
ストックマネジメント計画の策定については、目標とした作業工程を完了することができました。引き続き、来年度中の計画策定を目指します。
福井市下水道業務継続計画に基づき実施してきた職員防災訓練については、今回、処理場・ポンプ場の運転管理業務を請負っている包括委託業者との合同訓練とすることで、連携強化を図り、より実践的なものとなりました。
今後も、ＰＤＣＡにより内容を見直しながら継続的に実施し、災害時の対応力強化に努めます。

Ⅲ．一層の経営健全化を図るため、福井市下水道事業経営戦略の着実な進捗と下水道使用料の適正な徴収に取り組むとともに、下水道事業の見える化と使用料改定の周知に努めます
経営戦略については、フォローアップにより事業進捗や経営状況を的確に把握するとともに、検証と評価を行うことで着実な推進に取り組みました。
また、今年度の過年度料金収納率も、目標を達成することができました。
下水道事業の見える化については、パネル展やＰＲイベントの開催、下水道施設の見学、下水道広報誌「下水のミカタ」等を通して、下水道事業の役割や重要性についての情報を発信しました。
平成 31 年 1 月 1 日から施行した使用料改定については、広報誌やチラシの全戸配布等により市民への周知に努めました。
さらに、「マンホールカード」は一乗地区限定のカードを新たに追加し、交付枚数も今年度だけで、3,000 枚を超えた他、使用済みマンホール蓋の販売も試行し、市外、県外の方に好評を博しました。

Ⅳ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めるとともに、各種研修会等を通して職員の技術力向上を図ります
工事監察パトロールを通じ、工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請等に関する各
関連法規の遵守状況等の点検を行い、各工事の適正な施工管理と品質確保に努めました。
また、部内各所属が中心となり多様なテーマを設けて研修会を開催し、事務系、技術系を問わず、職員の技術力向上を図りました。

- 194 -

Ⅰ．公共用水域の水質を保全するため、公共下水道の整備や、浄化槽の設置促進などの事
業を計画的に進め、汚水処理施設の普及拡大を図ります
達 成 度

１

未普及地区における汚水処理施設の整備

目 標

実

行

内

容

投資と財源との均衡を図りながら計画的に汚水処理施設の普及拡大を進めます。

〇公共下水道普及拡大工事
・平成 28 年度繰越工事 ：・平成 29 年度繰越工事 ：・平成 30 年度発注工事 ：

1 件中
1 件完成
33 件中 33 件完成
114 件発注、うち 96 件完成

取 組 内 容〇主な整備地区・単独公共下水道［橋北］中藤島地区（新田本町、中藤新保町）、円山地区（北今泉町、東今泉町）
東藤島地区（上中町、大和田町、原目町、藤島町、林町、北野下町）［橋南］社南地区（南江守町、南居町）、文殊地区（上細江町、下細江町）
麻生津地区（上江尻町、今市町、浅水町、森行町）、清明地区（杉谷町）
六条地区（上六条町、下六条町、上莇生田町、下莇生田町、天王町）
東郷地区（脇三ヶ町、円成寺町、下東郷町、栃泉町、南山町）
一乗地区（安波賀中島町、安波賀町）
・流域関連公共下水道
森田北東部土地区画整理事業施行区域（上野本町、森田新保町、漆原町、河合寄安町、
栗森町）

数
目

値

指

標

公共下水道区域内の人口普及率： 95.2％（29 年度）→ 95.8％（30 年度）

標
結 果

・

成

果

公共下水道区域内の人口普及率： 95.8％（見込み）成 果 ・ 課 題

公共下水道については、森田北東部土地区画整理事業区域、中藤島、円山、東藤島、社南、文殊、
麻生津、清明、六条、東郷、一乗地区等において、約 29.6ｋｍの汚水管を整備したことにより、目標の人口普及率を達成することができました。
引き続き、効率的な事業の推進やコスト縮減等に努め、計画的な普及拡大に取り組みます。

- 195 -

Ⅱ．安全で快適な生活環境を支えるため、下水道施設の適切な維持管理に努めるとともに、
雨水対策事業や、施設の改築更新、長寿命化、耐震化を計画的に進めます。また、災害時における対応力の強化に努めます
達 成 度

２

浸水常襲地区の雨水対策事業推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容浸水常襲地区の被害軽減を図るため、福井市下水道雨水対策基本計画に基づき、バイパス管などの整備とともに浸水防除施設の普及促進を図ります。
また、下水道革新的技術実証事業で整備した降雨・浸水予測システムについては、実際の降雨状況と予測結果を比較しながら予測精度の向上に取り組みます。
○ハード対策の実施
・明里バイパス管の整備
φ1500 明里バイパス幹線工事（H29 繰越工事）
5 月完成
φ1000 足羽 3 丁目枝線バイパス工事（H29 繰越工事） 10 月完成
φ1650 明里バイパス幹線工事
施工中（H31 年 8 月末完成予定）○ソフト対策の実施
・浸水防除施設のイベントでのＰＲ 6 回
7 月 8 日 あめゆき Café（足羽公民館）
8 月 25 日 立矢地区模擬訓練（足羽公民館）
9 月 1 日 下水道わくわく広場
10 月 21 日 足羽公民館まつり
10 月 28 日 豊公民館まつり、 木田公民館まつり○降雨・浸水予測システムの精度向上
・都市域レーダーシステム、短時間降雨予測モデル、及び高速流出解析システムの観測
データの蓄積と評価検証を実施（7 月 5 日〜7 日の降雨、時間最大 21.0mm、日最大 106.5mm）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

下水道による都市浸水対策達成率
下水道による都市浸水対策達成率： 84.2％： 84.2％
明里バイパス管等の整備率
明里バイパス管等の整備率： 49.3％（29 年度）→ 75.2％（30 年度）： 75.2％
浸水防除施設のイベントでのＰＲ
浸水防除施設のイベントでのＰＲ
： 4回
： 6回
ハード対策事業については、足羽地区におけるφ1500 明里バイパス幹線工事（足羽 2 丁目地係）
やφ1000 足羽 3 丁目枝線バイパス工事（足羽小学校西側）が 10 月末までに完成し、これまでの整備済みバイパス管（貯留量約 900 ㎥）と併せ約 1,600 ㎥の雨水貯留能力を確保できたことにより、浸水被害の軽減に一定の効果を得ることができました。今後は、現在施工中のφ1650 明里バイパス幹線
工事の確実な工程管理に努め、工期内完成を目指します。
ソフト対策事業については、29 年度から運用を開始した雨水タンク及び止水板の設置にかかる補助制度について、ホームページや市政広報、下水道わくわく広場や公民館まつりなどのイベントにおいて周知を図りました。今後も更に、浸水常襲地区の住民に対しイベント等でのＰＲを行い、浸水防除施設の普及促進を行っていきます。
降雨・浸水予測システムの精度向上の取り組みについては、10 月末まで観測データの蓄積を行い、その後、降雨と浸水の予測精度についての評価検証を行いましたが、システム整備後は 1 時間に 30mmを越えるような降雨が無かったこともあり、この部分の十分な予測精度の検証が行えませんでした。
今後も引き続き、実際の降雨状況と予測結果を比較しながら降雨・浸水予測システムの精度向上に努めます。

- 196 -

達 成 度３

ポンプ場の更新整備

目 標

実

行

内

容

雨水対策の強化や施設の耐震化を図るため、老朽化したポンプ場の更新整備を行います。

○加茂河原ポンプ場の更新用地取得[案件①:土地・共同住宅]（H29 年度 土地売買、移転補償契約済
4〜8 月 全居住者 5 名と移転補償契約を締結
7月
代替共同住宅の建築工事契約
10 月
居住者の移転完了
11 月
代替共同住宅の建築工事完成
12 月
共同住宅の取壊し完了
用地の引渡し完了

土地所有権移転登記完了）

取 組 内 容[案件②:土地・専用住宅]
5月
補償物件調査を実施
7月
居住者と移転補償契約を締結
8月
所有者と土地売買契約、移転補償契約を締結
9月
土地の所有権移転登記完了
12 月
居住者の移転完了
専用住宅の取壊し完了
用地の引渡し完了[案件③:土地]
8月
12 月

所有者と売買契約を締結
所有権移転登記完了
居住者(案件②)の移転完了
用地の引渡し完了○更新工事の関係機関協議
10 月
11 月
1月

県河川課と河川占用に係る協議
建築指導課と計画通知に係る協議
建築指導課に計画通知を提出

数
目

値

指

標

加茂河原ポンプ場更新に伴う用地取得完了 ： 12 月

標
結 果

・

成

果

加茂河原ポンプ場更新に伴う用地取得完了 ： 12 月

成 果 ・ 課 題

加茂河原ポンプ場更新に伴う用地取得については、地権者等と協議を重ね、目標どおり 12 月に完了しました。
新年度は、平成 35 年の供用開始を目指して計画的な工事の工程管理に努めていきます。

- 197 -

達 成 度

４

下水道施設長寿命化への取組

目 標

実

行

内

容

下水道の機能を保全するため、計画的な長寿命化に取り組みます。
また、下水道施設全体の状態を把握しながら、適切な維持管理や効率的な改築更新を行うため、ス
トックマネジメント計画の策定に取り組みます。

取 組 内 容○下水道管の長寿命化
・下水管更生工事（春山 2 丁目外 16 件）
延長 2.25km
下水管改築更新工事（大宮 2 丁目外 1 件） 延長 0.17km○下水道施設の長寿命化
・日野川浄化センター
水処理設備 ：汚泥ポンプ更新工事
汚泥処理設備：脱硫塔・余剰ガス燃焼装置更新機械設備工事
電気計装設備：脱硫塔・余剰ガス燃焼装置電気設備工事
砂ろ過設備動力制御盤更新工事
・境浄化センター
水処理設備 ：No.3‐2 終沈汚泥搔寄機長寿命化工事
No.2 終沈汚泥掻寄機長寿命化工事
・乾徳ポンプ場
沈砂池設備 ：1 号雨水除塵機長寿命化工事
ポンプ設備 ：2 号汚水ポンプ長寿命化工事○ストックマネジメント計画の策定
管路施設：管路の点検・調査計画策定
処理場・ポンプ場施設：処理場・ポンプ場のデータベース作成

数
目

値

指

標

標
結 果

・

［完

成］
計 2.42km

[完
[完
[完
[完

成]
成]
成]
成]

[完
[完

成]
成]

[完
[繰

成]
越]

[完
[完

成]
成]

成

果

成 果 ・ 課 題

下水道管の長寿命化
下水道管の長寿命化
下水道管更生・改築更新工事
下水道管更生・改築更新工事：橋北、西部、北部、東部排水区等 延長 2.4 ㎞：橋北、西部、北部、東部排水区等 延長 2.4 ㎞
下水道施設の長寿命化
下水道施設の長寿命化
日野川浄化センター：水処理設備、汚泥処理設備、日野川浄化センター：水処理設備、汚泥処理設備、電気計装設備
電気計装設備境浄化センター：水処理設備境浄化センター：水処理設備乾徳ポンプ場：沈砂池設備乾徳ポンプ場：沈砂池設備
ポンプ設備
ポンプ設備（繰越）ストックマネジメント計画の策定
ストックマネジメント計画の策定
管路施設 ： 管路の点検・調査計画策定 12 月
管路施設：管路の点検・調査計画策定
12 月
処理場・ポンプ場施設
処理場・ポンプ場施設：処理場・ポンプ場データベース作成 3 月：処理場・ポンプ場のデータベース作成 3 月
下水道管の長寿命化については、目標を達成することができました。
一方、下水道施設の長寿命化については、乾徳ポンプ場の長寿命化工事において、工場での分解の段階で新たな内部部品の劣化が発見され、工期を延期せざるを得ず目標を達成することができませんでした。工期延期期間中は予備機の適正な運転管理に努め、ポンプ場の機能を確保します。
ストックマネジメント計画の策定については、目標としていた作業工程は完了しました。引き続き、施設のリスク評価や改築・更新シナリオの作成等の作業を進め、来年度中のストックマネジメント計
画策定を目指します。

- 198 -

達 成 度５

下水管路の耐震化への取組

目 標

実

行

内

容

地震時においても下水道の流下機能を確保するため、管路の耐震化を進めます。

○下水管路耐震化の取組状況［完 成］ ・普及拡大工事
・雨水対策工事
・管路改築工事（管更生、更新）

取 組 内 容［繰

越］・普及拡大工事・雨水対策工事
・管路改築工事（管更生、更新）○下水管路の耐震化率 47.3％※(H29 年度末 耐震化延長)＋(Ｈ30 年度(H29 年度末 管路延長) ＋(Ｈ30 年度

数目
下水管路の耐震化率： 46.0％（29 年度）→

29.55km
0.36km2.42km

延長
延長
延長

4.59km0.35km0.19km

耐震化延長)
増加延長)

値

指

標
47.3％（30 年度）

延長
延長
延長

29.91km計

32.33km

4.94km計

5.13km＝682.54＋32.33
1482.99＋29.91

≒

47.3％

標
結 果

・

成

果

下水管路の耐震化率： 47.3％成 果 ・ 課 題

下水管路の耐震化については普及拡大及び管路改築を進め、目標を達成することができました。
引き続き、効率的な事業の推進やコスト縮減等に努め、計画的な耐震化率の向上に取り組みます。

- 199 -

達 成 度６

災害対応訓練の実施

目 標

実

行

内

容

平成 26 年度に策定した福井市下水道業務継続計画に基づき実施してきた職員防災訓練をより実践的なものとするため、民間事業者の協力のもと、合同訓練を実施します。
◯下水道施設運転維持管理業務包括委託業者との合同訓練の実施

取 組 内 容日時：平成 30 年 10 月 31 日（水）13:00〜15:00
場所：境浄化センター
内容：①事 前 講 習
中消防署による土のう製作・設置講習②初動対応訓練 平日勤務中における災害発生時の初動対応の確認③電話連絡訓練 包括委託業者→施設管理センター班→下水道災害対策本部④実 地 訓 練
内容：土のう設置訓練、排水ポンプ・排水ホース・発電機の設置
参加者：包括委託業者（伸海・ウォーターエージェンシー共同事業体）
下水道部職員 22 名

数
目

値

指

標

民間事業者との合同防災訓練の実施

：

1回

標
結 果

・

10 名

成

果

民間事業者との合同防災訓練の実施：

1回

成 果 ・ 課 題

大規模な地震や浸水等の災害が発生した場合の施設の被害状況調査や破損箇所の応急復旧等には、豊富な現場経験を有する民間業者の協力が不可欠です。
今回の職員防災訓練は、処理場・ポンプ場の運転管理業務を請負っている包括委託業者との合同訓練として実施しました。
訓練では、下水道業務継続計画に基づく初動対応を確認するとともに、下水道部職員と包括委託業者の担当者間での連絡訓練や、被害状況の調査から応急復旧までの実地訓練等を行なったことで、実際に災害が発生した際の連携強化や、円滑な下水道の復旧等に寄与するものとなりました。
今後も、より実践的な訓練とするため、様々な状況を想定した合同訓練を実施し、関係団体との連携を図っていきます。

- 200 -

Ⅲ．一層の経営健全化を図るため、福井市下水道事業経営戦略の着実な進捗と下水道使用料の適正な徴収に取り組むとともに、下水道事業の見える化と使用料改定の周知に努
めます
達 成 度

下水道事業の安定経営

７

実

行

内

容

目 標
取 組 内 容平成 28 年度に策定した福井市下水道事業経営戦略を着実に推進するため、下水道事業の経営状況を的確に把握するとともに、検証と評価を行い、必要な見直し等を図っていきます。
また、事業を効率的に進めるため、施設運転維持管理業務包括委託を 31 年度以降も継続して実施します。
○経営戦略のフォローアップの実施
・経営指標の検証等による経営状況の把握
・経営基盤強化策等の実施状況の検証
・投資事業の進捗状況の確認
・平成 29 年度末評価のとりまとめ及び公表○福井市下水道施設運転維持管理業務包括委託の新規契約締結
・契約期間：平成 31 年から 35 年度の 5 年間
・契約日：平成 30 年 11 月 29 日
・施設数：処理場、ポンプ場など全 251 施設

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

経費回収率 ： 100.0％
経費回収率 ： 99.8％（見込み）
経営戦略の H29 年度末評価のとりまとめ
経営戦略の H29 年度末評価のとりまとめ
： 9月
： 9月
施設運転維持管理業務包括委託 ： 契約 11 月
施設運転維持管理業務包括委託 ： 契約 12 月
維持管理費は、汚泥処分費の抑制などにより経費の削減に努めてまいりましたが、管渠修繕の増加等により前年度比 4.9％の増となる一方、資本費（減価償却費＋支払利息）は、支払利息の減少により前年度比 2.0%の減となる見込みです。これらを合わせた汚水処理に要する経費は、前年度より 1.0%の増となります。
一方、使用料収益は、天候の影響等により前年度比 0.5％の減となり、30 年度の経費回収率は前年
度比 1.5％減 (※) の 99.8％となる見込みです。
下水道事業の継続には、この他に施設の建設に要する費用や、企業債償還に充てる資金が必要であり、今後この資金は不足することが見込まれています。
このため、毎年度、経営戦略のフォローアップにより、事業進捗や経営状況を検証・評価し、その状況を的確に把握することで、下水道事業の安定経営を図り、市民への安全・安心な下水道サービスを提供していきます。
施設運転維持管理業務包括委託について、新年度からより一層の業務の効率化に努めるとともに、
民間事業者としての創意工夫を反映した維持管理が図られるよう指導していきます。

※

平成 29 年度経費回収率：101.3％（大雪の影響により使用料収益が増収となったため）- 201 -

達 成 度

８

下水道事業の見える化を推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容日頃は目にする機会が少ない下水道への関心を高め、その役割や重要性について広く理解してもらうため、ＰＲイベントや施設見学を実施するとともに、広報誌やホームページ、フェイスブックなど
によって、情報の発信を強化します。
平成 31 年 1 月 1 日に施行する下水道使用料改定については、広報誌「下水のミカタ」の活用や水道料金改定チラシの全戸配布などにより、市民の理解が得られるよう周知に努めます。
○市内小中学校など施設見学
4 月〜3 月1,985 人○スウェッジガーデン等利用者
4 月〜11 月
3,606 人○下水道啓発事業
・福井市上下水道展（7/29 開催予定、台風 12 号の影響により中止）
118 人→上下水道パネル展のみを総合ボランティアセンターで実施（7/31〜8/26）
・上下水道わくわく広場
298 人→7 月に中止となった上下水道展の一部を新栄テラスにて開催（9/1：企業局共催）○情報発信
・下水道広報誌「下水のミカタ」発刊（7 月、11 月、3 月）
・ホームページ、フェイスブックの更新を随時○使用料改定の周知・広報誌「下水のミカタ」に掲載（7 月、11 月、3 月）
・出前講座の開催（8 月：2 回）
・住民説明会の開催（10 月：8 回）・改定内容の周知チラシを検針時配布（8 月、3 月）
・ＣＡＴＶでの周知（2 月）【参考】○マンホールカード配布
・フェニックス柄：H28.8.1 配布開始
H31.2 末配布累計数 3,404 枚（内訳 市内：752 県内：378 県外：1,860）（H30 年度配布数 1,252 枚
内訳 市内：142 県内：91 県外：879）
・一乗地区限定柄：H30.8.11 配布開始
H31.2 末配布累計数 1,973 枚（内訳 市内：239 県内：205 県外：1,181）○使用済みマンホール蓋の販売
不用マンホール鉄蓋 10 枚を、希望者に抽選で売却
応募総数 191 通（内訳 市内：82 名、県内：62 名、県外：47 名）○広報等による他機関へのＰＲ活動
・広報ＰＲ及び市内小学校、公民館へ施設見学の誘致

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

ＰＲイベント及び施設等の来場者数
ＰＲイベント及び施設等の来場者数： 5,947 人（29 年度）→ 6,000 人（30 年度）： 6,007 人
下水道広報誌の発刊 ： 3 回
下水道広報誌の発刊： 3 回
市民に下水道への関心を高めてもらうことを目的に、広報誌の発刊や、市内の小学校や公民館に対する施設見学の案内をしました。また、計画していた上下水道展が台風により中止となったため、総合ボランティアセンターにてパネル展を行い、代替イベントとして新栄テラスでは、上下水道わくわく広場を開催し、下水道事業の啓発に努めました。
その結果、各地区の公民館や各種団体にＰＲする機会が増加し、目標を達成することができました。
また、下水道使用料改定については、広報誌「下水のミカタ」や使用料改定チラシの全戸配布、出前講座や住民説明会など、機会を捉え市民の理解が得られるよう周知に努めました。
今後も引き続き、下水道事業の啓発に積極的に取り組みます。

- 202 -

達 成 度９

下水道使用料滞納金の徴収強化

目 標

実

行

内

容

下水道使用料については、水道料金と同時に徴収するシステムとなっているため、企業局等と連携を図りながら、過年度使用料収納率の維持・向上に取り組みます。

取 組 内 容○委託業者の統括責任者及び滞納整理担当者と当室の滞納整理担当者による協議の場を持ち、過年度
下水道使用料の目標収納率と滞納者の個人案件について情報共有している。
（4 月から 2 月の滞納整理実績）
各戸訪問 1,784 件
電話による交渉 4,529 件 給水停止処分 780 件
井戸水の下水道使用料 電話催告 20 件 各戸訪問 19 件
○毎月、企業局から徴収額の報告を受け、進捗状況を把握○委託業者の業務進捗状況の確認を随時行い、引き続き滞納整理を実施

数目
過年度使用料収納率

値

指

標
：

99.7%以上

標
結 果

過年度使用料収納率

：

・

成

果

99.7%以上（見込み）成 果 ・ 課 題

目標収納率 99.7％を上回ることが出来ました。
（過年度分《平成 25 年度から平成 29 年度》の料金収納合計額 19,456,210 千円／料金調定合計額
19,506,960 千円）
今後も企業局と連携を図りながら、過年度料金収納率の維持・向上に取り組みます。

- 203 -

達 成 度１０

公共工事の品質確保

目 標

実

行

内

容

適正な工事執行と品質確保を図るため、工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検します。
○工事監察パトロール実施結果（全 6 回）・工事監察指摘率 4.2％（指摘件数 1 件／監察件数 24 件）
是正指摘件数 (件)監察を受けた件数 (件)B

指摘率 (％)

A

下水管路課(雨水対策室)

1

17

5.9

下水施設課

0

7

0

計

1

24

4.2

課 名

取 組 内 容数目
工事監察指摘率： 23.3％（29 年度）→

値

指

標

(A/B)×100

標
結 果

工事監察指摘率

：

・

成

果

4.2％

10.0％未満（30 年度）

成 果 ・ 課 題

公共工事の品質確保については、監督職員等による現場巡視を実施し、施工体制の点検及び現場代
理人への指導を徹底したことにより、目標を達成しました。
今後も、請負者への指導の徹底と、監督職員等による現場巡視、及び工事関係書に関する確認体制の強化に努め、より適正な工事執行と品質確保を図ります。

- 204 -

達 成 度１１

職員の技術力向上

目 標

実

行

内

容

設計や測量などの実務に触れる機会を設けるとともに、各種技術研修会を開催し、職員のスキルアップを図ります。
○第 1 回技術研修会を開催（4 月 19 日）
テーマ：浸水対策の強化と専門技術の継承について・ポンプ等を実際に稼動させるなどの機器の稼動操作を実技指導
・河川樋門等の機能及び操作の要領を指導・再任用職員及び委託業者からの技術継承講義

取 組 内 容○第 2 回技術研修会を開催（6 月 25 日）
テーマ：お客様サービスの向上について
・事務系職員を含めた、管路布設、取付管・汚水桝設置工事、宅内排水設備等の基礎的な知識を習得○第 3 回技術研修会を開催（8 月 27 日）
テーマ：特殊工事の設計と管理について
・杭基礎工事（中掘り杭、プレボーリング杭）の技術の習得や施工時の注意点を講義・プレボーリング杭の施工業者による現場説明会における施工管理、出来形管理の指導○第 4 回技術研修会を開催（10 月 10 日）
テーマ：災害時のトイレ問題と災害対策の強化について
・災害時の避難所トイレ問題に係る、災害対応経験業者による講演
・災害対応用トイレの説明および整備計画についての講義
・下水道部職員及び業者間で、災害時における下水道施設の機能確保に必要な技術情報の共有及び連携強化を図る為、被害を想定した意見交換会（ワークショップ）を開催

数目
各種技術研修会の開催： 3 回（29 年度） →値

指標
4 回（30 年度）

標
結 果

・

成

果

各種技術研修会の開催： 4回

成 果 ・ 課 題

下水道部の各所属が中心となって 4 回の技術研修会を開催し、事務系・技術系の職種を問わず下水道部全職員のスキルアップに取り組みました。
そのうち、第 4 回のテーマでは、下水道部職員だけでなく、下水道施設の維持補修業者も参加した研修会とし、職員と業者双方の意見交換等を通じて、災害対応力の強化に取り組みました。
今後とも、適切な時期に適切なテーマの研修会を毎年継続して開催することで、職員のスキルアッ
プと技術の継承を図ります。

- 205 -

- 206 -工事・会計管理部

成果報告
工事・会計管理部長

上

道

悟

部局達成度

−
総

4

−

−

括
計画的で効果的な行政運営を目指す中、職員の技術水準の向上と技術継承を図るため、研修計画に基づいた研修や最新技術等の情報提供を行いました。また、コスト構造改善を推進
し、適正な公共工事の執行及び品質確保のため、設計時における審査、施工中及び履行時における監察及び検査を行いました。さらに、適正な公金管理と出納に関する厳密な審査を行いました。
具体的には、工事のコスト構造改善のみならず、技術的な創意工夫の取組も対象とした技術研究発表会の開催や、各種の職員研修等を行いました。また、適正な施工体制の確保のため、工事監察パトロールや監督職員の立会を求めた工事監察実地研修を実施しました。さらに、適正な会計事務の執行を確保するため、会計事務についての研修等を実施し、職員の資質向上に努めました。
今後も、事務事業執行部門から独立したチェック機能を持つ部として、工事管理においては、適切な公共施設の建設･改修のため、設計から履行までの審査、監察及び検査を行います。また、会計管理においては、適正な会計事務処理の徹底を図っていきます。

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．適正で合理的な公共事業推進のため、審査、検査及び監察を通して公共工事のコスト構造の改
善と品質確保を推進するとともに、建設系技術職員の研修や、技術的な指導・助言を実施します建設系技術職員の人材育成については、技術職員研修計画に基づき、監督職員や主任監督
職員研修の外、測量実務や労働安全衛生に関する専門研修を開催するとともに、技術研修センター及びＯＢ職員による技術継承研修を実施し、職員の意識改革と技術力向上を図りました。
コスト構造改善業務の推進については、平成 29 年 4 月に改定したコスト構造改善マネジ
メント指針に基づき、研修会や公共工事に関する最新の情報提供を通して、職員の i−
Construction 等に関する知識向上に重点を置き、コスト構造改善の周知啓発を図りました。
また、コスト構造改善をテーマとした技術研究発表会を実施し、職員の技術力及びプレゼ
ンテーション能力の向上に取り組みました。
工事現場の適正な施工体制の確保については、パトロールを通じ監督職員及び受注者に対して指導、助言を行い、適正な施工体制を確保するよう促しました。さらに、工事監察実地研修を行い現場で直接職員に理解を高める研修を行いました。

- 207 -

Ⅱ．適正な会計事務を継続的に確保していくため、職員の実務能力の向上を図るとともに、公金の安全かつ効率的な運用に努めます
法令・規則に基づく収入・支払事務等が適正に行われるよう、会計事務研修会等を開催し、職員の会計事務能力の向上を図りました。
また、職員インフォメーションへの注意事項掲載や審査を通して、職員へ指導・助言を行うとともに、現金等保管状況調査・実地検査により、現金等の適正な取扱を指導しました。
公金管理については、公金管理運用委員会を開催するとともに、資金収支状況を注視し、余裕資金をきめ細やかに運用しました。
今後も、会計事務が適正に行われるよう、職員への周知徹底を図ります。

- 208 -

Ⅰ．適正で合理的な公共事業推進のため、審査、検査及び監察を通して公共工事のコスト
構造の改善と品質確保を推進するとともに、建設系技術職員の研修や、技術的な指導・助言を実施します
達 成 度

１

建設系技術職員の人材育成
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容技術職員研修計画に基づき、建設系技術職員に求められる基礎技術や現場における指導力の向上を目指すため、監督職員や主任監督職員向けの研修を実施します。
また、最新技術等の情報提供や工事監察、完成検査及び会計実地検査などの結果を反映させる等、研修内容を充実させ、職員の意識改革と技術力向上を図ります。
さらに、技術の継承を着実に推進するとともに公共事業の円滑かつ適正な執行を支援するため、福井市技術研修センター職員による工事監督補助事業や、学識経験者等の専門家を現場に派遣する技術
アドバイザー事業を実施します。
○新採用職員研修[前期]（工事設計、施工管理）：5 月 14 日(参加者 15 人)○〃[後期]：11 月 14 日 (参加者 13 人)○検査職員研修（検査実務）：6 月 25 日(参加者 20 人)○技術職員基礎研修（建設関係法令及び実施計画）：11 月 21 日[土木]、[建築･設備] (参加者 34 人)○主任監督職員研修（苦情対応、入札・支払事務）：8 月 22 日(参加者 25 人)○工事監督職員研修（設計・積算、施工管理、検査） ：8 月 8 日 (参加者 62 人)○ソフト実務研修 ：[積算]5 月 14 日(参加者 4 人) ：[CAD ｽｷﾙｱｯﾌﾟ] 8 月 9 日(参加者 9 人)：[CAD 入門] 土木(5 月 28 日:参加者 11 人)、建築(7 月 13 日:参加者 3 人)：[電子納品入門] 5 月 29 日(参加者 13 人)、 [電子納品ｽｷﾙｱｯﾌﾟ] 8 月 9 日(参加者 13 人）：[情報共有システム]10 月 31 日(参加者 21 人)○災害対応研修（被災地復興報告、災害査定関係）：11 月 30 日(参加者 44 人)○技術継承研修[建築] (中心部のまちづくり):12 月 18 日 (参加者 15 人)
講師：商工労働部公営競技事務所 技師 金谷 健一[土木] (街づくり):12 月 19 日 (参加者 24 人)
講師：福井市技術研修センター 主幹 高間 光夫[設備] (水道事業に関する職務事例):12 月 19 日 (参加者 19 人)
講師：企業局浄水管理事務所 技師 十佐近 俊則○専門研修（測量実務）：10 月 19 日(参加者 12 人)○〃 （現場の安全対策）：10 月 17 日(参加者 39 人)

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果・課 題新採用職員研修(工事設計、施工管理):2 回(前期、後期) 新採用職員研修(工事設計、施工管理):2 回(前期、後期)
検査職員研修（検査実務）：1 回（委託検査官向け） 検査職員研修（検査実務）：1 回（委託検査官向け）
技術職員基礎研修（建設関係法令及び実施計画）
技術職員基礎研修（建設関係法令及び実施計画）：2 回(土木、建築・設備)：2 回(土木、建築・設備)
主任監督職員研修(苦情対応、入札・支払事務):1 回 主任監督職員研修(苦情対応、入札・支払事務):1 回
工事監督職員研修(設計･積算、施工管理、検査):1 回
工事監督職員研修(設計･積算、施工管理、検査):1 回
ソフト実務研修（積算、ＣＡＤ、電子納品、ソフト実務研修（積算、ＣＡＤ、電子納品、情報共有システム）:6 回
情報共有システム）:6 回
災害対応研修(被災地復興報告、災害査定関係):1 回 災害対応研修(被災地復興報告、災害査定関係):1 回
技術継承研修（土木、建築、設備）:3 回 技術継承研修（土木、建築、設備）:3 回
専門研修（測量実務、現場の安全対策）:2 回 専門研修（測量実務、現場の安全対策）:2 回
上記研修に対する理解度：90.0％以上 上記研修に対する理解度：98.5％
年間の研修計画 19 回を開催し、延べ 396 人の参加者がありました。研修に対する理解度は、98.5％
であり、目標は達成されました。今年度も、職員研修により、職員が習得した技術やノウハウの継承を図るとともに、「現場の安全対策」の啓発強化、災害対応研修など通常業務では経験できない分野についての研修を行い、職員の能力の向上を図ることができました。特に、「現場の安全対策」研修
は、参加者数が 39 人で昨年度比 2.2 倍の増と、職員の関心が高い傾向にあります。
今後、研修の中で最近の発注工事の事故事例を紹介し、事故の未然防止に努めます。また、研修計画に基づき研修を実施し、さらなる技術職員の能力向上、意識改革、技術継承の推進を図るため、実施した研修のアンケート結果を検証し、効果的な研修を実施していきます。

- 209 -

達 成 度２

コスト構造改善業務の推進
実

行

内

容

目 標

コスト構造改善マネジメント指針に基づき、コスト構造の改善と品質確保の取組みを継続するとともに、担い手確保やインフラ老朽化対策、建設現場の生産性向上を加えた施策の実施について、研修会等を通じて監督職員に周知・啓発を図ります。
また、国が進める i-Construction について、積極的な情報収集に努め、推進します。
○コスト構造改善専門部会研修の開催
・4 月 27 日 第 1 回福井市工事コスト構造改善推進専門部会の開催 （参加者 20 人）
平成 29 年度の実績報告及びコスト構造改善マネジメント指針の説明
・10 月 29 日 第 2 回福井市工事コスト構造改善推進専門部会の開催 （参加者 16 人）
平成 30 年度の中間報告及び第 2 回目研修・12 月 21 日 第 3 回工事コスト構造改善推進専門部会の開催（参加者 16 人）
第 3 回目研修（改正品確法に係る施策、i-Construction に関する情報提供）

取 組 内 容○国土交通省出前講座を活用した研修の開催
・7 月 18 日 公共事業コスト構造改善研修会 （参加者 72 人）
講演 『i-Construction の推進』
講師 国土交通省 大臣官房 技術調査課
工事監視官
矢作智之氏
○公共工事等技術研究発表会の開催
・11 月 7 日 公共工事等技術研究発表会
各所属のコスト構造改善等の技術的な創意工夫の取組事例発表
5 課 5 事例発表（参加者 57 人）○新技術、コスト構造改善に関する相談・指導
・設計審査等（343 件）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

コスト構造改善専門部会研修の開催
コスト構造改善専門部会研修の開催（i-Construction 含む）： 3回（i-Construction 含む）： 3回
国土交通省出前講座を活用した研修の開催： 1 回
国土交通省出前講座を活用した研修の開催 ： 1 回
公共工事等技術研究発表会の開催： 1回
公共工事等技術研究発表会の開催： 1回
コスト構造改善に関する相談、指導： 343 件
コスト構造改善に関する相談、指導： 随時
コスト構造改善専門部会研修を 3 回開催し、コスト構造改善マネジメント指針の内容、改正品確法に係る施策及び i-Construction の周知・啓発を図りました。
また、国土交通省の出前講座を活用した研修を開催し、i-Construction について、国の施策の周知を図りました。
平成 25 年度から通算して 6 回目となる公共工事等技術研究発表会を開催しました。その結果、5課から 5 事例の発表があり、職員の技術力、プレゼンテーション力の向上に繋がりました。特に、今回は、公共工事のＰＲに関する発表が 2 件あり、いずれも最優秀となったことが特徴でした。
今年度は、コスト構造改善マネジメント指針の 2 年目であり、近年の担い手確保や生産性向上といった新たな課題への理解の深化を図るとともに、設計審査等において、指針に基づいた技術的な指導を継続しました。
今後は、コスト構造改善マネジメント指針に基づき、研修等により職員の理解が深まるよう、引き続き取り組みます。特に、近年の課題となっている働き方改革を踏まえた生産性の向上に対応できる
よう、進化し続ける新技術や国の政策等を注視し、技術職員に周知啓発を図っていきます。

- 210 -

達 成 度３

工事現場の適正な施工体制の確保
実

行

内

容

目 標

公共工事の品質を確保するため、工事監察として工事現場の適正な技術者の配置や下請負の状況等を確認し、その結果を周知すると共に改善すべき事項については、監督職員等に対し指導、助言し是正を求めます。また、工事監察のなかで適正な施工体制を十分に理解してもらえるよう、監督職員等の立会を求める工事監察実地研修を実施します。
○工事監察の実施

取 組 内 容強化期間

実施日

監察件数(指摘）

指摘率（％）

第1回

5/15〜5/28

5/28 6/1

17 件（3 件）

17.6

第2回

7/11〜7/24

7/23.26

19 件（1 件）

5.3

第3回

8/10〜8/23

8/24.27

21 件（3 件）

14.3

第4回

10/10〜10/23

10/26.29

21 件（4 件）

19.0

第5回

11/6〜11/19

11/19.21

20 件（0 件）

0.0

第6回

1/18〜1/31

1/30 2/1

18 件（1 件）

5.6

116 件（12 件）

10.3

合 計
〈工事監察指摘率

部局別〉

課 名

指摘件数 (件) A

監察件数 (件) B

指摘率 (％) A/B

都市戦略部
農林水産部
建設部
下水道部
企業局
計

3
1
3
1
4
12

11
12
42
24
27
116

27.3
8.3
7.1
4.2
14.8
10.3

○工事監察実地研修の実施
・第 1 回：7 月（参加者 23 人）、第 2 回：10 月（参加者 46 人）○所属長意見交換会（5 月）や監督職員研修（6 月、8 月）を開催○監察結果や指摘事項に対する原因や改善策を技術インフォメーションに掲載（8 回）

数目
工事監察実施回数
工事監察実地研修

：
：

値

標
6回
2回

指

標
結

果

・

工事監察実施回数
工事監察実地研修

：
：

6回
2回

成

果

成 果 ・ 課 題

工事現場における適正な技術者の配置や下請負状況を確認する工事監察を目標回数の 6 回実施することができました。また、監督職員等の立会いを求めた工事監察実地研修も 2 回実施し、現地で適正な施工体制の確認を行ったことや、監察をとおした指導・周知により部全体の指摘率は 10.3％で、昨年度の 18.5％より成果がありました。
しかし、部局別にみると指摘率が低い部局は、実地研修の参加率が高い傾向があったことから、来年度は部局ごとに実地研修への高い参加率を求め、引き続き監督職員へ適正な施工体制の理解や意識を高める取組を行っていきます。

- 211 -

Ⅱ．適正な会計事務を継続的に確保していくため、職員の実務能力の向上を図るとともに、公金の安全かつ効率的な運用に努めます
達 成 度

４

適正な会計事務の執行と公金の効率的な運用
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容法令・規則に基づく収入・支払事務等が適正に行われるよう、会計事務研修会を開催し、職員の会
計事務能力の向上を図り、チェック機能を強化します。
また、会計事務の理解を深めるための的確な助言・指導や全庁的な課題への注意喚起を適宜行うとともに、会計実地検査を受検する際の体制を周知し、適正な執行に努めます。
さらに、現金や金券等について、所属を対象に取扱状況調査、検査及び指導を行うことにより、適正な会計事務の周知徹底を図ります。
金融情勢を的確に把握し、各所属と協力しながら、余裕資金を確実な方法で、きめ細やかに運用します。
○会計事務研修会の実施
・全所属課長補佐等を対象に 5 月 14 日開催 100 所属 100 人参加
・講師所属：出納課、財政課、施設活用推進室、契約課、監査事務局
・重点事項：29 年度監査結果（指摘事項、全庁的課題等）○適正な経理手順の周知・指導・職員からの質問に対し、適切に助言・指導（随時）・審査等を通して、職員へ助言・指導（随時）・会計事務に関する質疑応答集の内容充実
・職員インフォメーション及び研修会等を通じた会計実地検査受検体制の周知徹底（随時）○現金等保管状況調査・実地検査の実施
・7 月〜10 月 検査実施（検査対象：36 所属、1 小学校、1 小中学校、2 こども園、1 幼稚園）
・Ｈ31.1 月
検査結果を各所属に通知
・2 月
指導事項該当所属（6 所属）から改善結果報告書受理、改善状況を確認○公金管理運用委員会の開催
・公金管理運用委員会を 8 月 21 日に開催し、市における公金の管理運用について協議
・資金収支状況を注視し、余裕資金のきめ細やかな運用の実施

数
目

値

指

標

会計事務研修の実施 ： 1 回
上記研修に対する理解度 ： 90％以上
適正な経理手順の周知・指導 ： 随時
現金保管状況調査・実地検査の実施 ：公金管理運用委員会の開催 ： 1 回

1回

標
結 果

・

成

果

会計事務研修の実施 ： 1 回
上記研修に対する理解度 ： 95.6％
適正な経理手順の周知・指導 ： 随時
現金保管状況調査・実地検査の実施 ：公金管理運用委員会の開催 ： 1 回

1回

成 果 ・ 課 題

課長補佐等を対象に会計事務研修会を開催し、監査で指摘されている事例を中心に実施し、実施後のアンケートから理解度は 95.6％で、効果的な研修が実施できました。また、受講後は各所属内での報告、伝達研修により研修内容の共有を図りました。
現金等保管状況調査・実地検査では、注意、指導した点について改善されました。今後も、各所属に対し、現金等の取扱いが適切に行われているかを直接検査し、指導を行っていきます。
今後とも、会計上の事故を未然に防止し、適正な会計事務を継続的に確保していくには、職員の実
務能力の向上を図るための不断の努力が必要であり、会計事務研修や日々の審査業務を通じて、会計事務一つひとつを適切に行えるよう、支援及び指導を行っていきます。
また、公金管理については、預金金利が極めて低い状況にある中、資金収支を常に注視しつつ、余裕資金を確実な方法できめ細やかに運用しました。今後も、金融政策の先行きに特段の注意を払いつつ、安全性を重視した上で、効率的な管理・運用を目指していきます。

- 212 -

国体推進部

成果報告
国体推進部長

松

山

雄

二

部局達成度

2

総

−

−

−

括
花プランター、のぼり旗などによる歓迎装飾、ボランティア、おもてなし料理のふるまい、
競技観戦など、市民、競技団体、関係機関等のご協力により国体・障スポが盛り上がり、本県が天皇杯、皇后杯を獲得するなど、まさに「人々の記憶に残る大会」となりました。
また、国体・障スポの開催は、スポーツへの関心の高まり、新たなボランティア活動への広がり、花いっぱい運動の充実につながりました。
さらに、「国体と障スポの融合」の取組は、障がい者スポーツに関心を持ち、障がいに対する理解を深める機会となりました。

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会について、積極的に広報啓発を行い、機運を醸成するとともに、市民参加の推進に取り組みます国体ホームページ、ＳＮＳ、広報紙などを活用し積極的に情報を発信したほか、カウント
ダウンイベントを開催するなど広報啓発活動を行い、国体・障スポに向け機運醸成を図りました。
また、福福応援団への参加や明るいあいさつ、交通マナー向上、クリーンアップなど誰でも気軽に参加できる取組を呼びかけるなど、国体・障スポへの参加意識向上に取り組みました。
その結果、多くの市民のご協力のもと、本市を訪れた大勢の方々を「つるつるいっぱいのおもてなし」でお迎えすることができ、歴史、文化、食など本市の魅力を発信することができました。

- 213 -

Ⅱ．「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の成功と、人々の記憶に残る大会になるよう取り組みます花プランターの育成や応援のぼり旗の制作をはじめ、ボランティア、おもてなし料理のふるまいなど、多くの市民や競技団体、関係機関等のご協力により、成功裏に終えることができました。
また、全国初の試みとして実施した「国体と障スポの融合」では、国体会期中に車いすバスケットボール競技の開催や、障害のある人もない人も一緒にスポーツに親しむ機会をつくるなど、スポーツを通じた新たな交流も生まれ、「人々の記憶に残る大会」となりました。

- 214 -

Ⅰ．
「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会について、積極的に広報啓発を行い、機運を醸成するとともに、市民参加の推進に取り組みます
達 成 度

１

国体・障スポの広報啓発、機運醸成、市民参加の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容ホームページ、ＳＮＳ、広報紙などを活用した情報発信、カウントダウンイベント、炬火イベントの開催など、国体・障スポの広報啓発を行い、機運醸成を図るとともに、花いっぱい運動などの開催準備や、ボランティア活動、競技観戦などへの障がい者も含めた市民参加を推進します。
また、国体・障スポ開催中は、大勢の方が本市を訪れることから、本市をＰＲする絶好の機会と捉え、歴史、文化、食など福井市の魅力を存分にアピールするとともに、よい思い出を持ち帰ってもらえるよう、つるつるいっぱいのおもてなしでお迎えし、すべての人々の記憶に残る大会を目指します。
○総会の開催（7 月 23 日、2 月 8 日）
○ホームページ、ＳＮＳ、広報紙（毎月 10 日号）などを活用した情報発信○競技体験、啓発事業の実施（市主催イベント、各地区行事等への参加、市政出前講座、はぴねすダンス講習会等）○カウントダウンイベントの開催（100 日前：6 月 21 日 55 日前：8 月 4 日〜5 日 直前観戦促進：9 月 9 日、16 日）○炬火イベントの開催（炬火名街頭アンケート：6 月 2 日、3 日 採火式：7 月 21 日、28 日、29 日、
8 月 4 日 集火式：8 月 18 日）○おもてなし料理説明会の開催（8 月 20 日）○ボランティア研修会の開催（8 月 26 日、28 日）○広告の実施（アーケードフラッグ掲出、えちぜん鉄道、福井鉄道車内広告等）○クリーンアップ運動の実施（6 月 24 日、8 月 25 日、9 月 1 日、23 日）○総合ガイドブックの作成、配布（50,000 部）○企業協賛（32 団体）○交流ひろばイベントの開催（9 月 29 日〜30 日、10 月 12 日）○国体・障スポの開催
・おもてなしの実施（ボランティア活動、おもてなし料理のふるまい、ドリンクサービス等）
・歓迎装飾（花プランター、歓迎のぼり旗、手作り応援のぼり旗、床面シート、看板等）
・観戦促進（学校観戦：国体 78 校 障スポ 29 校、スタンプラリー等）○文化プログラムの実施（80 事業 4 月 1 日〜12 月 31 日）○福井市庁内推進本部、実施本部会議の開催（8 月 2 日、11 月 26 日）○事業概要説明会の開催（12 月 20 日〜21 日）○大会報告書の作成、配布（900 部）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

競技体験・啓発事業の実施 ： 30 回
競技体験・啓発事業の実施 ： 35 回
国体ボランティア登録者数 ： 1,800 人
国体ボランティア登録者数 ： 2,180 人
花いっぱい運動参加団体数 ： 100 団体
花いっぱい運動参加団体数 ： 133 団体
福福応援団登録者数 ： 1,500 人
福福応援団登録者数 ： 2,567 人
ＪＲ福井駅周辺にアーケードフラッグ、のぼり旗、床面シートなどによる歓迎装飾を行うとともに、各競技会場には花プランターや各都道府県を応援する手作りののぼり旗などを設置しました。
また、市民、団体には、受付案内、環境美化などのボランティア活動を行っていただいたほか、福井の食材を活用したおもてなし料理をふるまっていただくなど、全国から訪れた方々を「つるつるい
っぱいのおもてなし」でお迎えすることができました。
さらに、多くの市民が競技会場に足を運び、選手に声援を送っていただいたことで、国体・障スポが盛り上がり、福井県選手団が大活躍するなどまさに「人々の記憶に残る大会」となりました。
国体開催中に行ったアンケートでは、「スタッフの対応」及び「福井しあわせ元気国体の満足度」の問いに「大変よかった」「よかった」と答えた方はいずれも 9 割を超えたことから、本市のおもてなしの心が伝わり、好印象を持っていただけたと感じています。

- 215 -

Ⅱ．「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の成功と、人々の記憶に残る大会になるよう取り組みます
達 成 度

２

円滑な競技会運営の推進と国体・障スポの実施
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容国体では 14 競技、全国障害者スポーツ大会では 4 競技を開催します。両大会を円滑かつ効率的に実施するため、昨年度開催した国体競技別プレ大会や 6 月に開催する障スポプレ大会を参考に、万全の体制を整え、すべての人の記憶に残る大会となるよう取り組みます。また、「国体と障スポの融合」
では、県および競技団体等と連携し、会場設営など、一体的な運営に取り組みます。
○国体の開催：14 競技（9 月 30 日〜10 月 9 日）※は会期前競技（9 月 13 日〜28 日）
陸上競技、テニス、ボクシング、バスケットボール、※ハンドボール、※自転車（トラック・レー
ス）、ソフトテニス、柔道、ソフトボール、ライフル射撃（ＣＰ以外、ＣＰ）、剣道、アーチェリー、ボウリング、高等学校野球（硬式、軟式）
参加者数（延べ人数）：153,844 人【内訳 一般観戦者：88,414 人、選手・監督等：30,112 人、競技役員：7,945 人、競技補助員（高校生等）：6,230 人、競技会補助員（ボランティア）：1,148 人
その他：19,995 人】○障スポの開催：4 競技（10 月 13 日〜15 日） ※は国体会期中（10 月 7 日、8 日）
陸上競技、※車いすバスケットボール、アーチェリー、ボウリング
参加者数（延べ人数）：26,664 人【内訳 一般観戦者：12,891 人、選手・監督等：7,575 人、競技会補助員：1,308 人
競技会補助員（ボランティア）：402 人、その他：4,488 人○事業概要説明会の実施（12 月 20 日、21 日）
次年度以降に国体を開催する自治体の出席者：160 名
自治体内訳 茨城県 10 市 2 町、鹿児島県 4 市１町、三重県 7 市、栃木県 3 市、滋賀県 1 町

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

国体の開催 ：14 競技：14 競技
陸上競技、テニス、ボクシング、
陸上競技、テニス、ボクシング、バスケットボール、ハンドボール、バスケットボール、ハンドボール、
自転車（トラック・レース）、
自転車（トラック・レース）、
ソフトテニス、柔道、ソフトボール、
ソフトテニス、柔道、ソフトボール、
ライフル射撃（ＣＰ以外、ＣＰ）、
ライフル射撃（ＣＰ以外、ＣＰ）、
剣道、アーチェリー、ボウリング、剣道、アーチェリー、ボウリング、高等学校野球（硬式、軟式）
高等学校野球（硬式、軟式）
障スポの開催 ：4 競技
障スポの開催 ：4 競技
陸上競技、車いすバスケットボール、
陸上競技、車いすバスケットボール、
アーチェリー、ボウリング
アーチェリー、ボウリング
事業概要説明会の実施：平成
30 年 12 月
事業概要説明会の実施 ：平成 30 年 12 月
国体の開催

成 果 ・ 課 題

台風の影響により、国体競技の一部で日程変更等がありましたが、ボランティア等に参加いただいた多くの市民や大会関係者のご協力により、全日程を終了することができました。
また、「国体と障スポの融合」では、多くの人に障がい者スポーツに関心を持ってもらえるよう、
国体会期中における車いすバスケットボール競技の開催や、各種イベント等を通じて障害のある人もない人も一緒にスポーツを楽しむ交流の場を設けるなど、障がいに対する理解を深めることができました。

- 216 -

消防局

成果報告
消防局長

土

田

将

一

部局達成度

−

総

10

−

−

括
「災害に強い、安全・安心なまちづくり」を基本方針として、火災等から人命と財産を守るため、各施策に取り組みました。
まず、市民と協働した消防訓練等や消防団と協調した住宅防火診断、警火広報等を実施することで、防火・防災意識の普及啓発を図るとともに、防火安全対策を進めました。
また、平成 30 年 4 月 1 日から開始した聴覚に障がいを持つ方や日本語を話せない方を対象とした１１９番通報サービスについて周知に努めました。
さらに、消防力を強化するため、消防職員の資質向上や消防庁舎、消防車両、防火水槽等の整備を計画的に進めました。
今後も、市民が「安全」「安心」を実感しながら生活できるよう、各種施策に積極的に取り組むとともに、消防力の向上に努めます。

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます
住宅防火対策の推進、小規模飲食店及び危険物施設における違反是正の徹底、並びに事業体における防火管理体制と危険物施設における保安対策の強化などに積極的に取り組み、防火安全対策を推進し、防火意識の向上を図った結果、火災発生の抑制に繋がりました。
今後も、火災から人命と財産を守るため、一般住宅や事業体及び危険物施設に対する防火安全対策の推進に努めます。

- 217 -

Ⅱ．地域の防災力を強化するため、消防団の充実強化、自主防災組織の育成指導及び市民への防火・
防災意識の普及啓発に努めます
消防団の充実強化を図るため、積極的に消防団員の入団促進を行うともに、各種訓練や研修により育成指導を図りました。
さらに、防災資機材を活用した消防団と自主防災組織・女性防火クラブとの連携訓練や、自主防災組織に対する指導を実施し、地域防災力の向上を図りました。
防災センターについては、時期に合わせた災害パネル展等を開催するとともに、メディアを活用した広報を実施することで、市民に来館を促し防火・防災意識の啓発を図ることができました。
今後もあらゆる機会を捉え、地域防災力の強化に必要な「自助」「共助」に対する意識の向上と普及啓発に努めます。

Ⅲ．助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
各種講習会を実施し、「助かる命を助ける」ために市民の意識向上を図るとともに、応急手当等の普及に努めました。
また、「正しい１１９番通報」「救急車の適正利用」を促すため、広報ＦＵＫＵＩや各地区の公民館だより等への広報掲載や広報車による巡回広報を行いました。
さらに、平成 30 年 4 月 1 日から開始した、聴覚に障がいを持つ方や日本語を話せない方を対象とする１１９番通報サービスについて、関係団体等を通し周知を図りました。
今後も様々な機会を捉えて市民に講習会への参加を働きかけ、救命率の向上を図るとともに、正しい１１９番通報と救急車の適正利用についての普及に努めます。

Ⅳ．災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質向上を図ります
複雑・多様化、大規模化する災害に迅速かつ的確に対応するために、高度な知識や技術を持った人材を育成するとともに、計画的に救急救命士の資格取得研修や住宅密集地における消防訓練を実施し、職員の資質向上を図りました。
また、効率的かつ効果的な職務執行を実現するため、倫理教育及び研修会を実施し、職場環境の向上を図りました。
今後も研修等を通じて、引き続き職員の資質と職場環境の向上に努めます。

Ⅴ．消防体制の強化と消防施設の充実を図ります
大規模火災発生時において不足することが予想される消防用水を確保するために、コンク
リートミキサー車を保有する福井嶺北地区生コン協同組合と応援協定を締結し、有事の際における消防力の維持強化を図りました。
消防施設の充実については、建設を予定している B 分署については用地の確保が、また D分署については不動産鑑定が完了する等、建設に向けて着実に進展しました。
また、老朽化した庁舎や設備については、計画的な更新等を実施し、施設機能の効率的な維持管理に努めました。
今後も計画的な事業促進に努め、消防体制及び施設の充実・強化を図ります。

- 218 -

Ⅰ．火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます
達 成 度

１

住宅防火対策の推進
実

行

内

容

目 標

住宅火災の防止及び住宅火災による死傷者の減少を目指し、住宅防火対策を推進します。
特に、出火危険の排除、防火意識の高揚及び全国上位の設置率である住宅用火災警報器の普及と維持管理等を図るため、一般住宅に対する防火診断、一人暮らし高齢者宅への防火訪問、自治会等を対象とした防火教室や女性防火クラブに対する研修会を実施します。
これらの住宅防火対策を推進することにより、出火率の更なる低減を図ります。
○消防職員と消防団員による住宅防火診断（11 月）
・秋の火災予防運動期間に実施

取 組 内 容○消防職員と女性防火クラブ員による一人暮らし高齢者宅の防火訪問（11 月、3 月）
・秋と春の火災予防運動期間に実施○自治会等を対象とした防火教室を開催（通年）○女性防火クラブを対象とした研修会（11 月、3 月）
・秋と春の火災予防運動期間を中心に開催○住宅火災を防止するため、消防職員と消防団員による警火広報の実施
・乾燥・強風時の火災警戒時（4 月）
・秋の火災予防運動期間（11 月）
・歳末消防特別警戒時（12 月）
・春の火災予防運動期間（3 月）

数
目

値

指

標

消防職員と消防団員による住宅防火診断の実施（住宅用火災警報器及び消火器の設置又は維持管理の指導を含む）： 10,843 戸（29 年度）→ 10,900 戸（30 年度）
消防職員と女性防火クラブ員による一人暮らし高齢者宅への防火訪問の実施： 414 戸（29 年度）→ 420 戸（30 年度）
自治会等を対象とした防火教室の開催： 292 回（29 年度）→ 300 回（30 年度）
女性防火クラブを対象とした住宅用防災機器等を普及するための研修会の開催： 42 回（29 年度）→ 44 回（30 年度）
消防職員と消防団員による警火広報の実施： 4 回（4 月・11 月・12 月・3 月）

標
結 果

・

成

果

消防職員と消防団員による住宅防火診断の実施（住宅用火災警報器及び消火器の設置又は維持管理の指導を含む）： 10,964 戸
消防職員と女性防火クラブ員による一人暮らし高齢者宅への防火訪問の実施：
420 戸
自治会等を対象とした防火教室の開催：
300 回
女性防火クラブを対象とした住宅用防災機器等を普及するための研修会の開催：
44 回
消防職員と消防団員による警火広報の実施：
4 回（4 月・11 月・12 月・3 月）

成 果 ・ 課 題

消防職員と消防団員による住宅防火診断及び警火広報、消防職員と女性防火クラブ員による一人暮
らし高齢者宅への防火訪問、自治会等を対象とした防火教室、住宅用防災機器等の更新や維持管理の研修会など各種活動に取り組み、住宅火災件数の抑制に繋げました。
また、季節の変わり目による気象状況の変化や火災予防運動に合わせて、消防職員と消防団員による警火広報を実施し、市民への防火意識を啓発し、火災の発生防止に繋げました。
今後も、教室等により防火意識の向上や初期消火技術の周知を図るとともに、消防団や女性防火ク
ラブとの連携した防火活動を行うことにより、住宅火災の発生防止に取り組みます。

- 219 -

達 成 度２

防火査察による火災危険の排除

目 標

実

行

内

容

建物や危険物施設等において、利用実態や火災等の危険性を踏まえた防火査察を実施し、違反事項
及び危険箇所の早期是正を図ります。

取 組 内 容○法令改正により、新たに消火器具の設置が義務付けられる飲食店に対する査察〔対象〕小規模飲食店○「福井しあわせ元気」国体等の関係者及び来訪者が利用する建築物の査察〔対象〕競技施設、観光施設及び宿泊施設等○危険物施設の査察〔対象〕製造所、貯蔵所、取扱所

数
目

値

指

標

法令改正により、新たに消火器具の設置が義務付けられる飲食店に対する査察の実施 ： 700 件「福井しあわせ元気」国体等の関係者及び来訪者が利用する建築物の査察の実施 ：113 件
危険物施設の査察の実施 ： 1,098 件（全施設）

標
結 果

・

成

果

法令改正により、新たに消火器具の設置が義務付けられる飲食店に対する査察の実施 ： 715 件「福井しあわせ元気」国体等の関係者及び来訪者が利用する建築物の査察の実施 ：113 件
危険物施設の査察の実施 ： 1,098 件（全施設）

法令改正により、新たに消火器具の設置が義務付けられる小規模飲食店や、危険物施設に対する防火査察を計画的に実施した結果、事業体における火災の発生を抑制することができました。
また、「福井しあわせ元気」国体等の関連建築物について防火査察を実施し、国体の安全な運営に寄与することができました。
今後も、火災危険の高い建築物等や危険物施設の防火査察を計画的に実施して、違反是正の徹底を図ることにより、防火対象物等の安全・安心の確保に努めます。

成 果 ・ 課 題

- 220 -

達 成 度３

事業体等における自衛消防組織の育成強化
実

行

内

容

目 標

事業体に対する初期消火や避難訓練等の指導を行い、防火管理に対する意識の高揚と自衛消防組織の育成を図ります。
具体的には、防火管理者等の育成指導を図るための防火防災研修会を開催するほか、高齢者や要介護者が入所する施設の自衛消防隊と連携した消防訓練等を行います。
また、有床診療所において、火災発生時に入院患者の安全確保が図られるよう、夜間、休日等を想定した訓練指導を行い、自衛消防組織の育成強化に努めます。
○事業体に対する消火・避難訓練指導等〔対象〕病院や学校など多数の人を収容する事業体〔内容〕初期消火や避難訓練等

取 組 内 容○防火防災研修会〔対象〕各種事業所等〔内容〕防火管理者の育成指導、防火防災意識高揚○小規模社会福祉施設との連携訓練〔対象〕高齢者等が入所する施設〔内容〕自衛消防隊と消防隊が連携した消防訓練○有床診療所におけるマニュアル訓練〔対象〕19 床以下の小規模入院医療施設〔内容〕夜間、休日等を想定した通報、消火及び避難誘導訓練

数
目

値

指

標

事業体に対する消火･避難訓練指導等の実施： 1,342 回 参加者数 74,370 人（29 年度）→ 1,355 回 参加者数 74,600 人（30 年度）
防火防災研修会の開催： 18 回 参加者数 881 人（29 年度）→ 20 回 参加者数 1,000 人（30 年度）
小規模社会福祉施設との連携訓練の実施： 107 件（全施設）
有床診療所におけるマニュアル訓練の実施： 38 件（全施設）

標
結 果

・

成

果

事業体に対する消火･避難訓練指導等の実施： 1,358 回 参加者数 75,984 人
防火防災研修会の開催： 20 回 参加者数 1,057 人
小規模社会福祉施設との連携訓練の実施： 107 件（全施設）
有床診療所におけるマニュアル訓練の実施： 32 件（入院患者受入全施設）

成 果 ・ 課 題

火災の発生防止と被害軽減を図るため、事業体に対する訓練指導、研修会を計画的に実施したほか、小規模社会福祉施設との連携訓練や有床診療所におけるマニュアル訓練を全施設実施し、自衛消防組
織における防火意識の高揚を図ることができました。
なお、有床診療所におけるマニュアル訓練は、入院施設として福井県に登録申請している 38 施設のうち、実際に入院患者を受け入れている 32 施設について実施したものです。
今後も、防火対象物関係者等に対して、施設に応じた訓練等を実施し、火災の発生予防と火災時の活動について必要な指導を行います。

- 221 -

Ⅱ．地域の防災力を強化するため、消防団の充実強化、自主防災組織の育成指導及び市民

４

達 成 度

への防火・防災意識の普及啓発に努めます
消防団の充実強化
実

行

内

容

目 標

地域防災力の向上を図るため、消防団員を計画的に増員するとともに、市民に対し応急手当等を指導する女性消防団員の活動を推進します。また、消防団員の水防技術習得を目的として水防訓練を行うほか、消防団と自主防災組織・女性防火クラブ等との連携強化を図り、災害に強いまちづくりを進めます。

取 組 内 容○新規消防団員の入団促進：97.0％（1,024 人/1,055 人）
・各消防署及び各分団本部における入団促進ポスターの掲示
・各分団員による入団促進
・募集記事の掲載 （広報ＦＵＫＵＩ 6 月 10 日号・福井市ホームページ）
月
30 年 4 月
31 年 3 月
団員数1,014 人1,024 人
充足率
96.1％
97.0％
○女性消防団員による応急手当指導：70 回（平成 30 年 5 月開始）
・各署救急隊とともに市民に対して実施
実施月
5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月
実施回数
12
7
10
8
5
8
7
4

1月
5

2月
4

3月
0

計
70

○水防訓練：福井市総合防災訓練及び消防団巡回教養時に実施（6 月 24 日…中、東、臨海地区 ・ 7 月 15 日…南地区）
・基本的な水防工法（土のう作成、積み土のう工法等）○防災資機材を活用した自主防災組織・女性防火クラブ等との連携訓練：60 回
・福井市総合防災訓練時、及びその前後に各消防団指導の下で実施
団地区名
中地区
南地区
東地区
臨海地区
実施回数
15
17
18
10

数
目

値

指

標

消防団員の充足率 ： 97.0％
女性消防団員による応急手当指導 ： 60 回
水防訓練の実施 ： 4 回
防災資機材を活用した消防団と自主防災組織・女性
防火クラブ等との連携訓練等の実施 ： 60 回

標
結

果

・

成

果

消防団員の充足率 ： 97.0％
女性消防団員による応急手当指導 ： 70 回
水防訓練の実施 ： 4 回
防災資機材を活用した消防団と自主防災組織・女性
防火クラブ等との連携訓練等の実施 ： 60 回

成 果 ・ 課 題

新規消防団員については、33 名が入団したものの一身上の都合により 23 名が退団したことから実質 10 名の増員となりました。今後も広報媒体を利用した入団の促進を図るほか、各消防署及び各分団による入団の促進に努めます。
女性消防団員については、市民を対象とする応急手当指導を 70 回実施し、応急手当やＡＥＤの取扱いの普及啓発を行いました。また、今年度の新規入団者 20 名に対しては、研修を実施し応急手当指導の資格を習得させました。
水防訓練については、近年多発する土砂・風水害等による被害の軽減のため、水防工法の知識や技術の向上を図ることができました。
消防団が中核となって行う、防災資機材を活用した自主防災組織・女性防火クラブ等との連携訓練を指導することで地域防災力の向上に努めました。
今後も定期的に訓練を実施して、消防団員の技術・知識の習得及び向上を図ります。

- 222 -

達 成 度５

自主防災組織の育成指導及び市民への防火・防災意識の普及啓
発

目 標

実

行

内

容

「自分たちのまちは、自分たちで守る」との精神のもと、自主防災組織の育成指導及び市民に対する防火・防災意識の普及啓発を推進します。
また、消防団との連携訓練を図ります。

取 組 内 容○福井市総合防災訓練を実施（沿岸地区は津波対策訓練を含む）：54,477 人〔推進地区〕 4 地区
4,157 人（河合、足羽、東藤島、殿下）〔上記以外〕44 地区 50,320 人○自主防災組織に対し初期消火・避難訓練等の指導を実施：447 回 31,811 人〔実施時期〕各種行事のほか、秋と春の火災予防運動期間中に実施○自主防災組織の女性を対象とした研修会を実施：34 回〔実施時期〕6 月に重点的に実施したほか、秋と春の火災予防運動期間中に実施○防災センターの入館者数：19,768 人〔入館者〕園児、小学生、視察団体、自治会など○保育園児等を対象とした防火・防災普及啓発事業：4 回開催（27 施設 740 名参加）
〔対象者〕市内全域の保育園児（5 歳児）等
〔実施時期〕（10 月 24 日〜11 月 14 日）〔会場〕防災センター2 階多目的ホール〔内容〕消防音楽隊ミニコンサート、防火・防災指導（火遊びの防止や地震時の行動等）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

福井市総合防災訓練の実施（沿岸地区は津波対策訓 福井市総合防災訓練の実施（沿岸地区は津波対策訓
練を含む）
練を含む）
： 参加者数 51,872 人（29 年度）： 参加者数 54,477 人→ 53,300 人（30 年度）
自主防災組織等の初期消火・避難訓練等の指導
自主防災組織等の初期消火・避難訓練等の指導： 420 回 31,662 人（29 年度）：
447 回 31,881 人→ 425 回 31,880 人（30 年度）
自主防災組織の女性を対象とした研修会の開催
自主防災組織の女性を対象とした研修会の開催： 28 回（29 年度） → 32 回（30 年度）：
34 回
防災センター入館者数
防災センター入館者数： 入館者数 18,002 人（29 年度）：19,768 人→ 19,500 人（30 年度）
保育園児等を対象とした防火・防災普及啓発事業
保育園児等を対象とした防火・防災普及啓発事業
: 4回
：
4回
福井市総合防災訓練を各地区で実施し「市民に対する防火・防災意識の普及啓発」を図った結果、地元自治会や自主防災会等が自ら企画・立案するなど、一番必要とされる「自助・共助」の再認識に繋げることができ、充実した訓練を行うことができました。
自主防災組織等の初期消火・避難訓練等については、指定避難所等を利用した実践的な訓練を行う
ことにより、防火・防災意識の普及啓発を図りました。
自主防災組織の女性を対象とした研修会については、女性目線での避難所運営方法や応急処置の方法に関して実施し、災害発生時の対応力向上に繋げることができました。
防災センター入館者数については、更なる利用促進を図るため、メディアを活用した広報や福井震
災 70 周年をテーマにパネル展を開催する等、様々な取り組みを行った結果、多数の市民に来場いただき効果的に防災意識の啓発を行うことができました。
保育園児等を対象とした防火・防災普及啓発事業については、園児が慣れ親しんでいる曲を演奏して興味を引き、「火遊び」の危険性について説明を行い、最後は「防火の誓い」を行うなど、楽しみながら防火・防災意識が高まるような取組を実施しました。
今後も継続して実施し、防火・防災意識の普及啓発に努めます。

- 223 -

Ⅲ．助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
達 成 度

６

応急手当法の普及・啓発

目 標

実

行

内

容

助かる命を助けるために、ＡＥＤの取扱方法を含めた救命処置、応急手当の方法、ＢＬＳなどの救急知識の普及に努めます。

○救命講習会の実施[普通救命講習会：3 時間][上級救命講習会：8 時間]

回数
回数

249 回
2回

延べ
延べ

6,393 人65 人

取 組 内 容○守ろう命の講座（普通救命講習会）の実施[市内中学校 2 年生] 2,336 人 （27 校中 24 校実施）
○応急手当講習会（ＢＬＳ（一次救命処置）を含む）の実施[事 業 体] 139 回 5,738 人[自治会等]
56 回 4,375 人○小児（就学前）の母親等を対象にした救急講習会の実施[対 象 者] 未就学児の母親等 1,265 人[実施回数] 47 回
[実施場所] 各地区公民館、各保育園

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

救命講習会（普通・上級）の受講者数（累計）
救命講習会（普通・上級）の受講者数（累計）： 95,602 人（29 年度）→ 102,050 人（30 年度）： 102,060 人
守ろう命の講座の受講者数
守ろう命の講座の受講者数： 2,157 人（中学 2 年生）：
2,336 人
応急手当講習会（ＢＬＳ含む）の受講者数
応急手当講習会（ＢＬＳ含む）の受講者数： 9,828 人（29 年度）→ 10,100 人（30 年度）： 10,113 人
小児（就学前）救急講習会の受講者数（母親等対象） 小児（就学前）救急講習会の受講者数（母親等対象）： 1,191 人（29 年度）→ 1,250 人（30 年度）：
1,265 人成 果 ・ 課 題

救命講習会（普通・上級）、守ろう命の講座、応急手当講習会及び小児（就学前）救急講習会の何れも目標値を上回り、市民の救急に対する認識の向上、若年層からの救急知識の普及啓発を図ることができました。
今後は、引き続き様々な機会を捉えて市民に講習会への参加を働きかけ、応急手当法の普及・啓発に努めるとともに、上級救命講習をふくい嶺北連携中枢都市圏の連携事業として位置付けて、広域的な救命率の向上にも努めてまいります。

- 224 -

達 成 度７

正しい１１９番通報の普及
実

行

内

容

目 標

１１９番は、市民の生命と財産を守るための緊急回線であることから、「正しい１１９番通報」及
び「救急車の適正利用」の普及広報を図ります。
また、平成 30 年度に導入した緊急通報システムＮｅｔ１１９について、音声通報が困難な聴覚障がい者等への周知を図るとともに、関係団体に出向き説明を行い、サービスの周知に努めます。
さらに、同時に導入した日本語を話せない外国人向けの多言語通訳サービスについて、市内国際交流団体に出向き説明を行い、外国人への周知を図ります。

取 組 内 容○「正しい 119 番通報」及び「救急車の適正利用」の普及広報①広報紙等への掲載：計 95 回
・広報ＦＵＫＵＩ
11 月 25 日号
1回
・公民館だより
48 地区
91 回
・福井市防火委員会だより
11 月号
1回
・福井市社会福祉協議会
ホームページに掲載
1回
・ふくチャンネルＣＭ
11 月 16 日から 11 月 30 日放送
1回②広報車による巡回広報：計 20 回
・救急の日（9/9）
、１１９番の日（11/9）、秋の火災予防運動（11/9〜15）
歳末消防特別警戒（12/10〜31）、春の火災予防運動（3/20〜26）
各4回○Ｎｅｔ１１９の普及広報：計 20 回
・福井県聴覚障がい者協会
・福井県中途失聴・難聴者協会
・手話サークル・緊急１１９メール登録者
・県立ろう学校・Ｎｅｔ１１９の広報紙掲載
・ふくチャンネル回覧板

説明会、耳の日フェスティバル
説明会、広報紙への掲載
説明会
メールにて広報
説明会
市政広報、社会福祉協議会
6 月 1 日〜6 月 30 日放送○多言語通訳サービスの普及広報：全団体
・福井市内国際交流団体
・宿泊施設、その他関係団体

チラシ設置
チラシ設置

数
目

値

指

標

広報紙（市政広報、公民館だより、社会福祉協議会の機関紙等）への掲載等 ： 95 回
広報車による巡回広報 ： 20 回
聴覚障がい者等に対するＮet １１９の普及広報： 13 回（29 年度）→ 20 回（30 年度）
市内国際交流団体に対する多言語通訳サービスの普及広報 : 全団体

2回
2回
10 回
2回
1回
2回
1回

全 11 団体
44 施設

標
結 果

・

成

果

広報紙（市政広報、公民館だより、社会福祉協議会の機関紙等）への掲載等 ： 95 回
広報車による巡回広報 ： 20 回
聴覚障がい者等に対するＮet １１９の普及広報： 20 回市内国際交流団体に対する多言語通訳サービスの普及広報 : 全 11 団体及び宿泊施設等 44 施設

成 果 ・ 課 題

１１９番の正しい通報方法や救急車の適正な利用について、広報紙掲載や広報車による巡回広報、
ふくチャンネルでの広報を計画的に実施し、市民への普及広報に努めました。
今後も様々な広報媒体を活用し、「正しい１１９番通報」「救急車の適正利用」の周知を図ります。
Ｎｅｔ１１９について、緊急１１９メールの登録者に対する広報、手話サークル・関係団体に対し説明会等を実施し、普及広報及び登録促進を図りました。今後も引き続き、緊急１１９メール登録者
及び関係団体に対し、普及広報を実施し登録申請者の増加に努めます。
多言語通訳サービスについて、当初予定していた福井市内国際交流団体に加え、宿泊施設や外国人労働者を雇用する事業者に内容を説明するとともにチラシ設置を依頼し、周知に努めました。
今後も引き続き、外国人が利用する市内施設等に対しチラシの設置を依頼する等、外国人に関係する団体・施設を通した周知を図ります。

- 225 -

Ⅳ．災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質向上を図ります達 成 度

８

高度な知識や技術の習得と職員の資質向上
実

行

内

容

目 標

様々な災害に対処するには、専門的かつ高度な技術や資格を持った人材を育成する必要があるため、訓練や研修を実施することで、消防職員の資質向上を図ります。
また、公務を効率的かつ効果的に行なうために、全ての職員が意欲を持って働き、互いが尊重し合える職場環境づくりに取り組みます。
○救急救命士の育成（救急救命東京研修所への職員派遣、国家試験受験のためのサポート）

取 組 内 容○火災危険が著しく高い住宅密集地における消防訓練の実施：12 回（各消防署×3 回）○職員倫理教育及び研修会の実施：102 回
・各所属における職員倫理教育の実施：96 回（4 月〜3 月）
・新採用職員公務員倫理：3 回（4 月 2 日、4 月 3 月、8 月 13 日）
・指導的立場にある職員に対するハラスメント研修会の実施：3 回

数
目

値

指

標

救急救命士の資格取得者数（累計）： 56 人（29 年度）→ 60 人（30 年度）
住宅密集地における消防訓練の実施： 図上訓練 62 回、現地訓練 8 回（29 年度）→ 現地訓練 12 回（30 年度）
職員倫理教育及び研修会の実施 ： 102 回

標
結 果

・

成

果

救急救命士の資格取得者数（累計）： 61 人
住宅密集地における消防訓練の実施： 現地訓練 12 回
職員倫理教育及び研修会の実施 ： 102 回

成 果 ・ 課 題

救急救命士の育成について計画どおり実施し、高度な救急体制の維持と職員の資質向上を図りました。
住宅密集地における消防訓練については、消防団や地元自治会とともに連携した活動を実施することで、管内危険区域の把握と消防力の向上を図りました。
また、職員倫理教育を毎月各所属で開催するとともに、指導的立場にある職員を対象にハラスメン
ト研修会を実施することで、効率的かつ効果的に職務執行できる職場環境づくりに努めました。
今後も、職員が様々な災害に対処できるよう、計画的に資質の向上を図るとともに、公務員としての倫理観の醸成を図り、互いが尊重し合える職場環境づくりに努めます。

- 226 -

Ⅴ．消防体制の強化と消防施設の充実を図ります
達 成 度

９

新分署の建設及び消防庁舎の危険・劣化設備の更新

目 標

実

行

内

容

消防体制の強化を図るため、森田分遣所と河合分遣所を統合する分署（以下「Ｂ分署」という。）
及び鶉分遣所と大安寺分遣所を統合する分署（以下「Ｄ分署」という。
）の建設準備を進めます。
また、消防庁舎・消防署所等の危険又は劣化設備を更新し、消防施設機能の充実を図ります。
○Ｂ分署建設にかかる用地売買契約の締結
・用地売買契約の締結（5 月 7 日）
・所有権移転登記申請（5 月 8 日）
・土地購入費支払い（5 月 25 日）

取 組 内 容○Ｄ分署建設にかかる不動産鑑定の実施
・不動産鑑定の委託締結（6 月 28 日）
・不動産鑑定完了（12 月 7 日）
・市有財産評価運用委員会 運用部会承認（1 月 31 日）
・市有財産評価運用委員会 委員会承認（2 月 7 日）
○消防庁舎等の改修工事（6 カ所施工完了）
・防災センター 非常用発電設備更新工事
・文殊分団本部 トイレ設置工事
・防災センター 非常用放送設備更新工事
・防災センター 中央監視装置用蓄電池更新工事
・東消防署 空調用配管アスベスト対策工事
・南消防署 空調設備工事

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

Ｂ分署：用地売買契約の締結
Ｂ分署：用地売買契約の締結完了
Ｄ分署：用地の不動産鑑定の実施
Ｄ分署：用地の不動産鑑定完了
消防施設危険・劣化設備更新
消防施設危険・劣化設備更新： 5 カ所（29 年度）→ 6 カ所（30 年度）： 6 カ所
Ｂ分署については、用地売買契約を締結し、建設用地を確保しました。
Ｄ分署については、不動産鑑定を実施し、市有財産評価運用委員会運用部会及び委員会において承認を得ることができました。
今後も引き続き、両分署ともに滞りなく建設に着手できるよう準備を進めます。
また、消防施設危険・劣化設備については、予定通り 6 カ所の改修工事が完了しました。今後も施設等の状況を把握し計画的に改修を行い、消防施設機能の維持管理に努めます。

- 227 -

達 成 度

１０

新 非常時における消防用水の確保
○

目 標

実

行

内

容

新潟県糸魚川市大規模火災において、コンクリートミキサー車による防火水槽への消防用水補給の有効性が認められたため、大規模火災発生時における消防用水の確保を目的に、ミキサー車を保有する業界団体との応援協定を締結します。
○福井市及び周辺の生コン事業所が加盟する福井嶺北地区生コン協同組合との応援協定を締結（10 月 31 日）

取 組 内 容

数
目

値

指

標

非常時における消防用水確保のための応援協定の締
結

標
結 果

・

成

果

非常時における消防用水確保のための応援協定の締結：福井嶺北地区生コン協同組合と締結完了

防火水槽への消防用水の補給を目的として、福井市、坂井市、あわら市の 7 事業所が加盟する福井
嶺北地区生コン協同組合（コンクリートミキサー車 74 台保有）と 10 月 31 日に「大規模火災時における消防用水の確保に関する協定書」を締結し、大規模火災時における消防用水の確保を図りました。
今後は、同組合と連携した訓練を実施し、その有効性の向上に努めます。

成 果 ・ 課 題

- 228 -

企業局

成果報告
企業管理者

谷

澤

正

博

企業局長

塚

谷

朋

美

部局達成度

−
総

13

−

1

括
企業局では、市民生活に欠かせないライフラインであるガス及び水道の安定供給の維持に努めてきました。
ガス事業においては、都市ガスを安全かつ安定的に供給するため、ガス導管及び白ガス管の布設替えによる耐震化対策を促進するとともに、お客様のガス設備の保安確保の強化、積極的なガス機器販売によるガス需要の開拓等に取り組んできました。
水道事業においては、安全でおいしい水を安定的に供給するため、配水池の更新や基幹管路の整備による耐震化対策を促進するとともに、施設の更新や整備による予防保全の推進、
水道ＧＬＰの認定更新による水質検査体制の確保等に取り組んできました。併せて、簡易水
道事業においても、施設の水質改善と維持管理の効率化のため施設の統合を推進するとともに、水質保全に取り組んできました。
また、自然災害が発生した場合でも速やかにガス及び水道の供給を再開できるよう、企業局独自の訓練等を実施しました。
さらに、ガス及び水道事業においては健全経営に取り組んできましたが、加えてガス事業
では 2020 年 4 月 1 日の民間への事業譲渡先の選定、水道事業では平成 31 年 1 月 1 日からの料金改定に伴う市民への周知を行いました。簡易水道事業においては、地方公営企業法適用への移行準備業務に取り組みました。
今後も、ガス及び水道事業においては引き続き健全経営及び耐震化対策等に取り組み、簡易水道事業においては、地方公営企業法を適用し安定的な経営の継続に努めます。

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．都市ガスを安全・安定的に供給します
耐震化対策としてのガス導管布設替えについては、ガス導管及び白ガス管の布設替えに取り組んだことにより、ガス導管の耐震化率及び白ガス管への布設替えの進捗率共に目標を達成しました。
お客様の生命と財産の保安確保強化についても、ガス需要家との直接的な折衝を行ったこと等により、不良給排気需要家の改善率を始めすべての指標の目標を達成しました。
環境にやさしい天然ガスの需要拡大についても、先進ガス機器の環境性や効率性のＰＲに取り組んだこと等により、先進ガス機器の販売台数を始めすべての指標の目標を達成しました。
来年度は１年前倒しで白ガス管の布設替えを完了すると共に、引き続き保安確保の強化及び販売機器の拡大等に努めます。

- 229 -

Ⅱ．安全でおいしい水を安定供給します
持続可能な施設の整備については、今年度から 2 カ年の継続事業である新末配水池の築造工事に取り組んだことにより、今年度実施分の基礎及び底版工事が完成し、目標を達成しました。
基幹管路の耐震化についても、水道第 7 次整備事業計画に基づき九頭竜原目送水管布設工事等の整備を行ったことにより、基幹管路の耐震化率の目標を達成しました。
簡易水道事業地区の整備推進についても、第七次総合計画に基づき簡易水道の統合事業に取り組んだことにより、小和清水地区・下宇坂第二地区簡易水道統合事業における配水管の布設の延長及び下味見地区簡易水道統合事業における水源の確定を行い、目標を達成しました。
簡易水道事業地区の水質保全についても、計画的に施設の清掃を行ったこと等により、配水池やろ過池の清掃池数を始めすべての指標の目標を達成しました。
水道施設の予防保全の推進についても、計画どおり更新及び整備を行ったことにより、すべての工事が完了し、目標を達成しました。
安全な水道水をお届けするための水質検査体制の確保についても、水道ＧＬＰの認定更新の審査に向け取り組んだことにより、認定委員会において承認され、目標を達成しました。
引き続き、新末配水池の築造等工事、基幹管路の耐震化、簡易水道統合事業及び水質保全のための取組を推進します。
Ⅲ．自然災害を想定した防災訓練を実施し、速やかな対応能力の向上に取り組みます
自然災害の発生に対応するための訓練の実施については、企業局ＢＣＰや各種災害対策マ
ニュアルに基づき訓練を行ったこと等により、企業局防災訓練の実施回数を始めすべての指標の目標を達成しました。
今後は、大規模災害時の応援受入に係る応援事業体用のマニュアルの策定及び継続的なマ
ニュアルの見直しを行います。

Ⅳ．ガス・水道事業の一層の健全経営に努めます
ガス事業の経営健全化については、営業活動の強化や経営の効率化、民間委託業者による料金徴収業務の取組により、過年度料金収納率及び 1 件当たりの企業債残高共に目標を達成しました。また、2020 年 4 月 1 日の民間への事業譲渡先についても、譲渡先選定委員会での審議を経て市長に答申され、目標を達成しました。
水道事業の安定経営については、経費削減や業務効率化、民間委託業者による料金徴収業
務の取組により、過年度料金収納率及び 1 人当たりの企業債残高共に目標を達成しました。
また、平成 31 年 1 月 1 日からの料金改定に伴う市民への周知についても、チラシの全戸配
布や広報誌による周知を行い、目標を達成しました。
簡易水道事業の地方公営企業法適用については、平成 28 年度から作業に取り組み、今年度実施分の財務会計システムの稼動等移行準備業務が完了し、目標を達成しました。
ガス及び水道事業においては、これまでの取組を引き続き実施し健全な経営を行うと共に、簡易水道事業においては、法適用による適切な管理を行い安定的な経営の継続に努めます。

Ⅴ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
公共工事の品質確保については、工事監察において 27 件中 4 件の是正の指摘を受けたことから、工事監察指摘率の目標を達成できませんでした。
今後も、受注者に対する指導の徹底及び監督職員の意識向上に努め、企業局独自の工事パトロールの強化により、適正な工事の執行と品質の確保を図ります。

- 230 -

Ⅰ．都市ガスを安全・安定的に供給します
達 成 度

１

耐震化対策としてのガス導管布設替え
実

行

内

容

目 標

ガス施設の安全・安心を確保し長期的な安定供給を維持するため、平成 30 年度も引き続きガス導管の耐震化対策を促進します。特に、低圧ガス管の経年管である白ガス管からポリエチレン管への布設替えを当初予定していた平成 32 年度から 31 年度へと１年前倒しの完了を目指して積極的に行います。
〇ガス導管の耐震化工事
・ガス導管（中低圧管）耐震化延長
7,850.9ｍ

取 組 内 容〇低圧ガス経年管（白ガス管）からポリエチレン管への布設替え工事
・低圧ガス経年管（白ガス管）布設替延長
4,160.9ｍ

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

ガス導管の耐震化率
ガス導管の耐震化率： 71.1％： 69.4％（29 年度）→ 71.1％（30 年度）
白ガス管からポリエチレン管への布設替え進捗率
白ガス管からポリエチレン管への布設替え進捗率： 97.1％： 90.2％（29 年度）→ 97.0％（30 年度）
ガス導管の耐震化対策を促進するため、耐震性や耐腐食性に劣るガス導管の布設替えに取り組みました。また、低圧ガス経年管（白ガス管）からポリエチレン管への布設替えにも取り組んだことにより、目標を達成することができました。
来年度も引き続き、ガス工作物更新計画に基づきガス導管の布設替えを行うと共に、低圧ガス経年管（白ガス管）の当初予定していた平成 32 年度から 31 年度へと１年前倒しの布設替え完了を目指し、耐震化を積極的に進めることにより、都市ガスの安全かつ安定的な供給に努めます。

- 231 -

達 成 度

２

お客様の生命と財産の保安確保強化
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容お客様である市民の安全と安心を維持するため、365 日 24 時間体制でガスの保安の確保に取り組みます。
需要家ガス設備保安点検をはじめとし、お客様への排気ガス中毒事故防止啓発パンフレット配布を行うとともに、昨年度に引き続き、国のガス安全高度化計画に基づき保安上重要な建物における経年
埋設内管の改善を図るため周知・啓発に努めます。
敷地内におけるガス工事以外の工事（敷地内他工事）によるガス事故防止の為の安全講習会の開催や安全周知活動、ガス事故を想定した防災訓練等各種施策を実施し、保安確保強化に取り組みます。
○不良給排気需要家の改善（210 件中 30 件改善済）○保安上重要な建物における経年埋設内管改善折衝（285 件中 285 件折衝済）○敷地内他工事に対するガス事故防止についての安全啓発活動の実施
・福井県左官工業組合（9 月）、福井建設工事業協同組合（9 月）、解体業者（2 月）○敷地内他工事によるガス事故防止の為の安全啓発活動の実施
・材料関係販売店にガス事故防止のポスターの掲示（1 月）○お客様や各機関等と連携した防災訓練の実施
・幼稚園等と連携したガス漏洩対応訓練（6 月）
・消防局と連携したガス工場における防災訓練（8 月）
・地下を有するビル所有者等と連携したガス漏洩対応訓練（11 月）
・公道におけるガス管損傷対応訓練（11 月）

数
目

値

指

標

不良給排気需要家の改善率： 13.9％（29 年度）→ 14.2％（30 年度）
保安上重要な建物における経年埋設内管改善折衝目
標率 ： 100％
敷地内他工事によるガス事故防止の為の安全講習会の開催 ： 3 回
敷地内他工事によるガス事故防止の為の安全啓発活動の実施 ： 1 回
お客様や各機関等と連携した防災訓練の実施：4 回

標
結 果

・

成

果

不良給排気需要家の改善率： 14.3％
保安上重要な建物における経年埋設内管改善折衝目
標率 ： 100％
敷地内他工事によるガス事故防止の為の安全講習会の開催 ： 3 回
敷地内他工事によるガス事故防止の為の安全啓発活動の実施 ： 1 回

成 果 ・ 課 題

お客様や各機関等と連携した防災訓練の実施：4 回
不良給排気需要家の改善と保安上重要な建物における経年埋設内管の改善については、工事費がお客様負担となることから、改善促進が難しいものの、委託業者による需要家設備点検を行ったのち、さらに職員が直接お客様に折衝したことにより、目標を達成することができました。来年度も、お客様との継続折衝を行っていきます。
敷地内他工事によるガス事故防止については、安全講習会や安全啓発活動を実施し、ガス事故の未然防止に努めました。来年度も引き続き、敷地内他工事業者を対象に周知活動に努めます。
お客様や各機関等と連携した防災訓練は、計画していた各種訓練を実施し、ガス漏洩や災害時の対応能力の向上及び消防局や関係機関との連携強化を図ることができました。来年度も引き続き、需要家との連携と、訓練参加者との保安意識の共有を深め、より実践的な訓練となるよう努めます。

- 232 -

達 成 度３

環境にやさしい天然ガスの需要拡大
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容都市ガスの安定的な供給量を確保し、経営の安定化に資するため、業務用の営業活動を強化します。
特にガス空調の導入により光熱費の低減を図れることをＰＲし、新たなガス需要を開拓していきます。
具体的には、エネルギー源の多様化及び環境性を積極的にアピールし、都市ガス本管が通っている
地域の未利用者に対して天然ガスの利用を呼びかける営業活動や、給湯器の長期ガス機器使用需要家に対する高効率給湯器への買換え営業、建築・設計事業者等への最新ガス情報の提供や働きかけなど
を通じて、天然ガスの需要拡大を図ります。
また、住宅関連のイベントへのブース出展やガス展などの特別販売会などを通じて、高効率給湯器「エコジョーズ」を始め、「ハイブリッド給湯器」、家庭用燃料電池「エネファーム」などの先進ガス機器のＰＲに努め、新規需要家獲得を図ります。
なお、ガスセンターで開催する特別販売会については、顧客との重要な接点機会として位置づけており、特にガス展においては、昨年度より開始した中央公園を利用したイベントをより充実させるとともに、ファミリー層の取り込み、集客増に努めます。
○需要拡大の営業活動
・サブユーザーへの都市ガス営業（4 月、5 月、8 月）及び集合住宅向け説明会の開催（7 月）
・ガス以外の調理器を使用している需要家宅への訪問、使用状況の調査（8 月）
・配管工事費補助制度を活用した暖房器具の普及促進（10 月〜）
・ダイレクトメールによる機器販売の促進（10 月、2 月）○ガスセンターでの機器販売の促進
・ガス展 2018（11 月）
・メーカー連携特別販売会の開催（6 月、9 月、12 月、3 月）○都市ガスの環境性や優位性などのＰＲ活動
・ガスクッキングスタジオ（ガスセンター併設）での幅広い世代を対象とした各種料理教室の開催（月 4 回〜5 回）
・住宅関連雑誌等（4 月、5 月、6 月、7 月、9 月発刊）やフリーペーパー（9 月発刊）、企業局広報誌 HOT＆COOL（年 4 回発行）を用いたハイブリッド給湯器や衣類乾燥機などの最新ガス機器広告
の掲載

数
目

値

指

標

新規業務用需要家獲得件数（業務用空調・給湯・ボ
イラーの需要） ： 5 件
先進ガス機器販売台数： 166 台（29 年度）→ 170 台（30 年度）
ガスセンターの利用者数 ： 6,000 人

標
結 果

・

成

果

新規業務用需要家獲得件数（業務用空調・給湯・ボ
イラーの需要） ： 5 件
先進ガス機器販売台数： 170 台ガスセンターの利用者数 ：6,098 人

成 果 ・ 課 題

新規業務用需要家獲得件数については、電力事業者との競合など厳しい状況のなか、教育・商業・福祉施設への営業活動を強化した結果、目標を達成することができました。来年度もお客様への都市ガスの周知活動を継続します。
先進ガス機器の販売については、環境面で有利な点や機器の高効率化をアピールするとともに、器具メーカーや公認業者との連携を図り、例年好評である工事費込みのセット価格販売を実施しました。また、幅広い世代を対象とした各種料理教室の開催、住宅関連雑誌やフリーペーパーへの広告掲
載等、先進ガス機器の環境性や効率性をＰＲしたことにより、販売台数の目標を達成することができました。来年度も引き続き、販売機器についての知識を深め、販売拡大に努めます。
ガスセンターの利用者数については、ガス展等でのイベントにおいて、中央公園を利用したことで、ファミリー層の来客が増加したことから、目標を達成することができました。来年度は、今までの経験を生かしながら集客に努めます。

- 233 -

Ⅱ．安全でおいしい水を安定供給します
達 成 度

４

持続可能な施設の整備
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容市民生活に欠かすことの出来ない重要なライフラインである水道施設は、地震等の災害時においても安定して水の供給を行う必要があります。
また、被災した場合においても、断水範囲を最小限にくい止め、早期の応急復旧を行えるよう配水ブロックの見直しを進めています。
その一環として、老朽化に加えて耐震性に劣る既存の末配水池を平成 30 年度から 31 年度の 2 カ年において、耐震性の優れた配水池に更新します。
○新末配水池築造工事（継続事業）（工期:平成 30 年 7 月 11 日〜平成 31 年 11 月 29 日）
・基礎工
9 月着手〜11 月完了
・底版工
11 月着手〜 3 月完了

数
目

値

指

標

末配水池築造工事の内、基礎・底版工事の完成

標
結 果

・

成

果

末配水池築造工事の内、基礎・底版工事の完成

成 果 ・ 課 題

本工事は今年度からの 2 カ年度の継続事業として実施しており、今年度は配水池本体を支える基礎（地盤改良）や底版までを完成し、目標を達成することができました。
引き続き来年度早々に側壁や屋根工事、計装機器設置工事に着手し、工期内の完成を目指します。

- 234 -

達 成 度５基幹管路の耐震化
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容災害時のライフラインの確保と持続可能な水道事業を実現し、安全でおいしい水を安定して供給するため、重要な管路となる基幹管路の耐震化を積極的に行い、災害時における給水拠点までの給水を可能にします。
その一環として、九頭竜配水池から原目配水池までの九頭竜原目送水管や福井西配水ブロック送水管等の整備を実施します。
○基幹管路耐震化工事
・福井西配水ブロック送配水管布設工事（H29 年度繰越工事） 3,128.1ｍ（6 月完成）
・拠点給水用配水管布設工事（H29 年度繰越工事）
726.8ｍ（6 月完成）
・宮ノ下公民館非常用貯水槽設置工事（H29 年度繰越工事）
8.9ｍ（4 月完成）
・福井西配水ブロック配水管布設工事
446.4ｍ（3 月完成）
・福井西配水ブロック送配水管布設工事
67.7ｍ（3 月完成）
・九頭竜原目送水管布設工事
1,347.8ｍ（3 月完成）
計5,725.7ｍ

数
目

値

指

標

基幹管路の耐震化率： 28.5％（29 年度）→ 31.7％（30 年度）

標
結 果

・

成

果

基幹管路の耐震化率： 31.8％成 果 ・ 課 題

災害時においても安全でおいしい水を安定して供給するため、基幹管路の耐震化工事については、
水道第 7 次整備事業計画に基づき整備を行い、目標を達成することができました。
来年度以降も引き続き、基幹管路の耐震化に努めます。

- 235 -

達 成 度６

簡易水道事業地区の整備推進

目 標

実

行

内

容

公営簡易水道事業については、安全で衛生的な飲料水を供給できるよう計画的な改修、整備を推進
し、美山地区において水質の改善と維持管理の効率化のために施設の統合を進めます。

取 組 内 容美山地区
○小和清水地区・下宇坂第二地区簡易水道統合事業
・下宇坂第二地区配水管布設工事（第 1 工区）
・下宇坂第二地区配水管布設工事（第 2 工区）
・下宇坂第二地区配水管布設工事（第 3 工区）
計

400.0ｍ（11 月完成）
399.4ｍ（11 月完成）
301.7ｍ（ 1 月完成）
1,101.1ｍ○下味見地区簡易水道統合事業
・下味見地区簡易水道地質調査業務委託（ボーリング調査）

数
目

値

指

標

小和清水地区・下宇坂第二地区簡易水道統合事業： 配水管の布設 890m
下味見地区簡易水道統合事業 ： 水源の確定

2 井戸(12 月完了)

標
結 果

・

成

果

小和清水地区・下宇坂第二地区簡易水道統合事業： 配水管の布設 1,101.1m
下味見地区簡易水道統合事業： 水源の確定

成 果 ・ 課 題

簡易水道の統合事業については、第七次総合計画に基づき計画どおり発注し、工事及び業務委託は、すべて完了しました。
小和清水地区・下宇坂第二地区簡易水道統合事業については、平成 31 年度に全ての区間の配水管の布設を完了します。
下味見地区簡易水道統合事業については、水源井戸として前年度 1 井戸及び今年度 2 井戸の試掘が完了し、必要となる水量を得ることができました。前年度の 1 井戸及び今年度の 1 井戸の水質は、問題ありませんでしたが、残る 1 井戸の簡易水質試験にて、水道水に不適合な成分が検出されました。
31 年度に予定している認可書作成業務の発注までに、本井戸が利用可能か判断するため、正式な水質試験を実施します。なお、本井戸が利用不可能となる場合も懸念されるため、他の 2 井戸に加えて既設水源を利用する代替案を準備しています。

- 236 -

達 成 度７

簡易水道事業地区の水質保全

目 標

実

行

内

容

公営簡易水道については、水質を保つために計画的に配水池やろ過池の清掃を行うと共に、異常があった場合は随時清掃を行います。
また、民営簡易水道については、講習会の開催とともに、適切な施設維持管理の支援を行います。

取 組 内 容○美山地区簡易水道
・配水池清掃：11 池（6 月〜10 月）
・ろ過池清掃： 4 池（9 月〜10 月）○越廼地区簡易水道
・配水池清掃： 4 池（7 月〜10 月）
・ろ過池清掃： 1 池（6 月）○民営簡易水道・施設維持管理講習会を開催（5 月）
・施設改修： 4 施設（4 月〜1 月）
・施設清掃： 3 施設（11 月〜1 月）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

美山地区簡易水道施設清掃
美山地区簡易水道施設清掃
配水池清掃 ： 11 池
配水池清掃 ： 11 池
ろ過池清掃 ：
4池
ろ過池清掃 ：
4池
越廼地区簡易水道清掃
越廼地区簡易水道清掃
配水池清掃 ：
4池
配水池清掃 ：
4池
ろ過池清掃 ：
1池
ろ過池清掃 ：
1池
民営簡易水道施設維持管理講習会 ： 1 回
民営簡易水道施設維持管理講習会 ： 1 回
民営簡易水道施設改修 ： 3 施設
民営簡易水道施設改修 ： 4 施設
民営簡易水道施設清掃 ： 3 施設
民営簡易水道施設清掃 ： 3 施設
公営簡易水道については、安全で衛生的な飲料水が利用できるよう計画的に施設の清掃を行っています。今年度は、美山地区で配水池 11 池、ろ過池 4 池と越廼地区で配水池 4 池、ろ過池 1 池の清掃を行いました。
公営簡易水道の日常点検業務は、業者に委託していますが、配水池の水が濁った場合などの突発事故発生時は、職員自らが対応しており、時間外業務の増加や夜間対応時の危険性など職員へ大きな負担を強いております。簡易水道事業は、平成 31 年度から地方公営企業法を適用し企業局が所管する事業となるため、企業局全体で応援する体制を構築し試行します。
民営簡易水道の維持管理については、各民営簡易水道組合に対する講習会の開催や施設の改修及び清掃に対する補助を行い、安全で衛生的な飲料水が利用できるよう支援しました。
今後も安全で衛生的な飲料水の供給及び利用ができるよう努めます。

- 237 -

達 成 度８

水道施設の予防保全の推進

目 標

実

行

内

容

水道施設の多くが更新時期を迎えており、安全でおいしい水を安定供給するためには、適正に維持管理する必要があります。
そのため、予防保全を推進し、安定給水を図ります。
○水道施設の予防保全

取 組 内 容・取水施設：取水ポンプ設備更新工事（九頭竜浅第 3 水源井）

（12 月完成）

・浄水施設：水質計器更新工事（九頭竜浄水場）（11 月完成）：ろ過タンク駆動装置更新工事（一本木浄水場）（ 3 月完成）

・送水施設：送水ポンプ 3,4 号分解整備工事（江端浄水場）
・配水施設：配水ポンプ 5 号電動機整備工事（九頭竜浄水場）

数
目

値

指

標

水道施設の予防保全
取水施設：取水ポンプ設備更新工事（九頭竜浅第 3 水源井）浄水施設：水質計器更新工事（九頭竜浄水場）：ろ過タンク駆動装置更新工事（一本木浄水場）
送水施設：送水ポンプ 3,4 号分解整備工事（江端浄水場）
配水施設：配水ポンプ 5 号電動機整備工事（九頭竜浄水場）（ 2 月完成）（ 3 月完成）

標
結 果

・

成

果

水道施設の予防保全
取水施設：取水ポンプ設備更新工事（九頭竜浅第 3 水源井） ：浄水施設：水質計器更新工事（九頭竜浄水場）：：ろ過タンク駆動装置更新工事（一本木浄水場）：
送水施設：送水ポンプ 3,4 号分解整備工事（江端浄水場）：
配水施設：配水ポンプ 5 号電動機整備工事（九頭竜浄水場）
：

完成
完成
完成
完成
完成

水道施設の予防保全については、年度計画に基づき今年度対象施設の更新及び整備工事を行い、目標を達成することができました。
来年度も引き続き、年度計画に基づき水道施設の予防保全を推進し、安全でおいしい水の安定供給に努めます。

成 果 ・ 課 題

- 238 -

達 成 度９

安全な水道水をお届けするための水質検査体制の確保
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容福井市企業局は、平成 22 年度に水道ＧＬＰの認定を受けており、全国でも数少ない水道事業体のひとつです。これは、福井市の水質検査の信頼性が確保されている証となります。
今年度に実施される更新審査においても認定を更新できるよう、職員の能力向上と設備の充実に努
め、全国に誇れる安全で安心な水道水の供給を目指します。
○水道ＧＬＰ運用のための教育訓練の実施
・品質管理システム研修（4 月）
・内部監査研修（5 月）
・技能研修（4 月〜2 月）○「水道水質検査精度管理のための統一試料調査」（主催：厚生労働省）への参加（6 月）○水道ＧＬＰ更新審査
・書類審査（6 月）
・現地審査（8 月）○水道ＧＬＰ認定委員会（9 月）○認定委員会の結果を受けた対応（9 月〜3 月）○認定証発行・交付（9 月）○水道ＧＬＰ認定証授与式（11 月）○内部監査（3 月）○マネジメントレビュー（3 月）○来年度運用に向けた見直し（3 月）

数
目

値

指

標

水道ＧＬＰの更新審査における認定更新の承認

標
結 果

・

成

果

水道ＧＬＰの更新審査における認定更新の承認

成 果 ・ 課 題

年度当初より更新審査に向け、職員に対する教育訓練の実施や検査の精度管理の徹底など万全に準備を進めてきました。6 月の書類審査及び 8 月の現地審査ともに指摘事項はなく、9 月 18 日に行われた認定委員会において認定更新が承認されました。
今後も水質検査の信頼性の証である水道ＧＬＰを維持するためには、4 年ごとの更新審査において認定される必要があることから、職員は水道ＧＬＰ運用の必要性を念頭におき、技能の向上、検査機器の計画的な更新など水質検査体制の強化に努めます。

- 239 -

Ⅲ．自然災害を想定した防災訓練を実施し、速やかな対応能力の向上に取り組みます
達 成 度

１０

自然災害の発生に対応するための訓練の実施
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容市民生活に欠かすことのできないライフラインであるガス・水道について、地震等の災害が発生した場合でも速やかに供給を再開できるよう、企業局危機管理マニュアル等に基づき、企業局独自の対応訓練を行います。
また、大規模な災害の場合には、企業局だけでの対応は困難であることから、日本ガス協会近畿部
会や日本水道協会における全国規模の合同訓練にも積極的に参加し、更なる危機管理能力の向上に努めます。訓練後には、対応について検証し、企業局危機管理マニュアル等の修正を行います。
○日本ガス協会との情報伝達訓練（ガス）（4 月、1 月）○危機管理研修（企業局職員向け）の実施（5 月）○企業局防災訓練（風水害）（7 月）○日本水道協会合同防災訓練への参画（水道） （11 月）○企業局防災訓練（震災）（11 月）○危機管理マニュアル等の修正
（3 月）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

企業局防災訓練 ： 2 回（震災・風水害）
企業局防災訓練 ： 2 回（震災・風水害）
危機管理研修（企業局職員向け）の実施 ： 1 回 危機管理研修（企業局職員向け）の実施 ： 1 回
日本ガス協会近畿部会との情報伝達訓練（ガス）日本ガス協会近畿部会との情報伝達訓練（ガス）
： 2回
： 1回
日本水道協会合同防災訓練（全国規模）への参画（水 日本水道協会合同防災訓練（全国規模）への参画（水
道）
： 1回
道）
： 1回
企業局ＢＣＰ（業務継続計画）や風水害対策等の各種マニュアルに基づき訓練を行いました。訓練に先立ち危機管理研修を実施し、実際の災害現場に派遣された職員による体験談をもとに、災害時の対応について再確認しました。
また、日本ガス協会や日本水道協会等の団体と連携し、災害時の連絡方法や応援体制を確認するための訓練も行いました。特に、1 月には日本ガス協会と情報伝達訓練を追加で実施し、災害時の被害状況報告方法について検証を重ねました。
これらの訓練等を踏まえ、企業局ＢＣＰ及び地震対応マニュアルを見直し、災害発生時の参集場所を個別設定するなど、より着実な応急復旧体制の整備に努めました。今後も、様々な状況を想定した訓練の実施、各種災害マニュアルの実証を踏まえた継続的な見直しを進め、全体の危機管理能力の向上を図ります。
さらに、平成 30 年 7 月豪雨では、被災した広島県呉市へ応援隊を派遣し、断水した地域での応急給水支援を実施しました。この経験から、地震等大規模災害時には全国のガス・水道事業体からの応援活動が不可欠であり、復旧活動に参加する応援事業体が可能な限りスムーズに活動できるよう、受入体制を整備することが急務です。今後は、新たに本市水道施設・設備の特徴や応急給水・応急復旧作業時における留意事項等を記載した応援事業体用のマニュアルを策定します。

- 240 -

Ⅳ．ガス・水道事業の一層の健全経営に努めます
達 成 度

１１

ガス事業の経営健全化
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容将来にわたりガス供給を安全に安定して継続できるよう、「福井市ガス事業経営戦略」に基づいて、引き続き営業活動の強化や経営効率化に努めます。ガス事業の民間譲渡については、「福井市ガス事
業譲渡先選定委員会」を設置し、譲渡後も市民が安心して都市ガスを利用できるよう、募集要項や審査基準等を十分検討したうえで譲渡先の事業者を選定します。
また、料金徴収業務を民間事業者へ委託していますが、経費縮減とお客様サービスの一層の向上に努めます。さらに、従来から取り組んできた滞納整理の強化や実情に配慮した特別納付相談を引き続き実施することにより、過年度料金収納率の維持向上を図ります。
こうした取組により、ガス事業の経営健全化を図ります。
○福井市ガス事業譲渡先選定委員会の開催
・第 1 回委員会 （4 月）
・第 5 回委員会 （10 月）
・第 2 回委員会 （5 月）
・第 6 回委員会 （10 月）
・第 3 回委員会 （8 月）
・市長答申（11 月）
・第 4 回委員会 （10 月）○福井市ガス事業譲渡先の決定
・優先交渉権者として、関西電力㈱、北陸電力㈱、敦賀ガス㈱によるグループを決定（11 月）○福井市ガス事業譲渡に関する仮契約の締結（3 月議会議決により本契約の成立）（12 月）○滞納整理の取組
・夜間電話督促による長期滞納の未然防止（随時）・移転未収入分の夜間・休日電話督促及び訪問徴収（随時）○実情に配慮した納付相談
・お客様の実情に応じた納付相談の実施（随時）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

福井市ガス事業譲渡先選定結果の答申 ： 11 月
福井市ガス事業譲渡先選定結果の答申 ： 11 月
過年度料金収納率
過年度料金収納率： 99.9％以上： 99.9％
ガス供給件数１件当たり企業債残高
ガス供給件数１件当たり企業債残高： 258.8 千円以下
： 211.5 千円（見込み）「福井市ガス事業経営戦略」に基づき、営業活動の強化や経営効率化を図り、ガス事業の経営健全化に努めた結果、企業債残高を削減することができました。
また、ガス事業譲渡については、「福井市ガス事業譲渡先選定委員会」を設置し、外部委員を中心とした選定委員により、提案者のヒアリングを含めて 6 回の委員会にて審議を重ね、平成 30 年 11 月
1 日には、最優秀提案者、優秀提案者を委員長が市長に答申しました。答申を受け、慎重に検討した
結果、最優秀提案者である関西電力㈱、北陸電力㈱、敦賀ガス㈱によるグループを優先交渉権者と決定しました。12 月 20 日に締結した仮契約書は、3 月市議会で「財産の処分について（ガス事業に係る財産）」の議案の可決により本契約として成立しました。今後は、2020 年 4 月 1 日の事業譲渡に向けて、業務引継ぎ等に万全を期します。
滞納金の削減については、料金徴収業務を民間事業者へ委託しています。従来から取り組んできた滞納整理訪問や実情に配慮した特別納付相談を引き続き実施することにより、目標を達成することができました。
来年度もこれまでの取組を引き続き実施し、滞納額削減とお客様へのサービスの向上に努めます。

- 241 -

達 成 度１２

水道事業の安定経営
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容将来にわたり水道供給を安全に安定して継続できるよう、「福井市水道事業経営戦略」に基づいて、引き続き運営経費の節減や投資の合理化に努めます。
平成 31 年 1 月 1 日に施行する水道料金改定については、企業局広報誌の活用や水道料金改定チラ
シの全戸配布などにより、市民の理解が得られるよう周知に努めます。
また、料金徴収業務を民間事業者へ委託していますが、経費縮減とお客様サービスの一層の向上に努めます。さらに、従来から取り組んできた滞納整理の強化や実情に配慮した特別納付相談を引き続き実施することにより、過年度料金収納率の維持向上を図ります。
こうした取組により、水道事業の経営健全化を図ります。
○企業局広報誌 HOT＆COOL による料金改定の周知（7 月号、10 月号、1 月号、4 月号）○水道料金改定チラシ全戸配布（平成 30 年度 3 期、平成 31 年度 1 期）
○ケーブルテレビ、ラジオ番組出演（10 月、11 月、2 月）○出前講座の実施（10 月）○住民説明会の開催（8 会場）（10 月）○滞納整理の取組
・夜間電話督促による長期滞納の未然防止（随時）・移転未収入分の夜間・休日電話督促及び訪問徴収（随時）○実情に配慮した納付相談
・お客様の実情に応じた納付相談の実施（随時）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

水道料金改定チラシ全戸配布回数 ： 2 回
水道料金改定チラシ全戸配布回数 ： 2 回
企業局広報誌 HOT＆COOL による周知 ： 4 回
企業局広報誌 HOT＆COOL による周知 ： 4 回
過年度料金収納率 ： 99.7％以上
過年度料金収納率： 99.7％
給水人口１人当たり企業債残高
給水人口１人当たり企業債残高： 62.7 千円以下
： 56.1 千円（見込み）「福井市水道事業経営戦略」に基づき、経費節減や業務効率化を図り、水道事業の経営健全化に努
め、企業債残高を削減することができました。
また、平成 31 年 1 月 1 日からの水道料金改定については、チラシの全戸配布や企業局広報誌、ケーブルテレビなどを活用し、周知を図りました。さらに、料金改定に関する市の考え方について理解を得られるよう、10 月には市内 8 会場で住民説明会を開催しました。
今後も、水道事業の現状と将来にわたって安全な水道水を安定して提供するための取組について、広報に努めます。
滞納金の削減については、料金徴収業務を民間事業者へ委託しています。従来から取り組んできた滞納整理訪問や実情に配慮した特別納付相談を引き続き実施することにより、目標を達成することができました。
来年度以降もこれまでの取組を引き続き実施し、滞納額削減とお客様へのサービスの向上に努めます。

- 242 -

達 成 度１３

簡易水道事業の地方公営企業法適用
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容公営簡易水道事業について、人口の減少や節水機器の普及により厳しい経営状況にあります。また、施設の老朽化が進んでおり、中長期的な経営戦略や更新計画が必要となっています。そのため、地方公営企業法を適用し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ります。
なお、総務省から平成 32 年度までの公営企業会計の適用を要請されていますが、平成 31 年度の適用開始を目指します。
○公営簡易水道地方公営企業法適用移行支援業務（3 月完了）
○福井市総合行財政情報システム事業 簡易水道事業企業会計稼動業務（3 月完了）
○福井市公営簡易水道ＧＩＳデータ整備業務 （3 月完了）
○関係所属との協議（3 月完了）○改正する条例の原案の作成、文書法制課での確認（12 月完了）
○関係所属との協議（詳細事項）（2 月完了）
○税務署への届出（3 月完了）
○条例改正：（3 月議会議決）

数
目

値

指

標

移行準備業務における財務会計システム等の稼動、財務諸表作成及び条例改正の完了

標
結 果

・

成

果

移行準備業務における財務会計システム等の稼動、財務諸表作成及び条例改正の完了来年度からの地方公営企業法の適用開始を目指し、今年度は、財務会計システムの稼動、財務諸表作成及び条例改正を行いました。
来年度からは、地方公営企業法を適用した簡易水道事業会計となるため、資産の現状及び経営情報を把握した適切な管理を行い、将来に渡って安定的な経営が継続できるように努めます。

成 果 ・ 課 題〔参考〕地方公営企業法適用スケジュール
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
固定資産台帳整備
固定資産台帳整備
移行準備業務地方公営企業法
第一次調査業務
第二次調査業務・システム稼動
適用開始
・取得価格算出
・財源内訳算出
・財務諸表作成
・システム改修
・条例改正※ 取得価格算出：すべての簡易水道施設の資産取得額算出に関する調査
財源内訳算出：すべての簡易水道施設における資産取得に要した財源の調査- 243 -

Ⅴ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます達 成 度

１４

公共工事の品質確保

目 標

実

行

内

容

工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。
○工事監察結果（第 1 回〜6 回）・工事監察を受けた現場件数 27 件・是正指摘を受けた現場件数
4件

取 組 内 容課 名

是正指摘件数 (件)A

監察を受けた件数(件)
B

指摘率 (％)(A/B)×100

ガス･水道整備課
ガス･水道施設課
浄水管理事務所
簡易水道課
ガス・水道お客様課

1
1
1
1
0

15
8
2
2
0

6.7
12.5
50.0
50.0
0.0

計
4
27
○工事監察における指摘件数 4 件及び指摘内容
・西ブロック配水管布設工事：施工体制台帳の不備
・下宇坂配水管布設工事：緊急時連絡表の誤記
・九頭竜水源井改修工事：建設業許可票の誤記
・清水畑揚水ポンプ所電気工事 ：工事提示物の不備・施工体制台帳の不備

数目
工事監察指摘率： 15.4％（29 年度） →値

指標
5.0％以下（30 年度）

標
結 果

・

14.8

成

果

工事監察指摘率： 14.8％成 果 ・ 課 題

企業局独自の工事パトロールや監督職員への研修会等により、施工体制点検および工事品質確保に努めてきました。
しかし、工事監察（全 6 回）において、27 件中 4 件について施工体制台帳の不備や工事看板の表
示等に対する是正の指摘を受け、指摘率は 14.8％となりました。
今後も、更なる受注者への施工体制や関係法令に関する指導の徹底及び監督職員の現場管理の意識の向上に努めると共に、企業局独自の取組として、予告なしの工事パトロールを実施することにより、適正な工事執行と品質確保を図ります。

- 244 -

教育委員会

成果報告
教 育 長

吉

川

雄

二

教育部長

内

田

弥

昭

部局達成度

−
総

27

−

6

括
学校教育においては、子どもたちが生き生きと学校生活が送ることができるよう、学校、
家庭、地域の連携を深めながら、充実した質の高い学校教育に努めました。また、学校給食施設の充実を図るため、給食施設整備の基本方針、実施体制などを検討し、「福井市学校給
食施設整備基本構想」を策定しました。さらに、通学路の安全対策として、交通安全に加え、防災、防犯を担当する関係機関とも連携するよう改善しました。
社会教育においては、子どもから高齢者までの全市民が学習やスポーツに取り組まれるよう環境整備に努めました。生涯学習環境整備としては、国見公民館の新築移転を行い、スポーツ環境整備としては、市体育館の観覧席取替工事やフェニックススタジアムのグラウンド整備を実施しました。
文化遺産の保存継承については、企画展において収蔵する資料の公開や体験学習会の開催を実施し、文化財を通してふるさとへの愛着を深め、文化財保護の意識高揚を図りました。
今後も、全国トップクラスの教育環境のさらなる充実や「ふくい」が誇る歴史、伝統、文化の磨き上げを目指し、組織目標達成のための取り組みを着実に進めていきます。

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．気がかりな児童生徒を支援し、子どもたちが生き生きと学校生活を送るための充実した学校教育を行います子どもたち一人ひとりが「生きる力」をバランスよく身につけるため、学校、家庭、地域の連携を深めながら、充実した質の高い学校教育に努めてきた結果、目標通りの成果が得られました。
学校ごとに地域連携一覧表を作成し、学校行事や地域連携のねらいを明らかにし、家庭・地域・学校が目指す子どもの姿を確認しました。
児童生徒に一人ひとりに応じたきめ細かな指導により「確かな学力」の育成を図るとともに、体験活動を通して豊かな心を育むことに努めました。
今後も、地域や家庭との連携を密にし、一人ひとりの子どもたちに応じた丁寧な教育を進
めていきます。

- 245 -

Ⅱ．学校における安全対策を充実し、食育と運動部活動、体力向上を推進して、子どもたちの心身の健全な発達に努めます
福井市通学路安全推進会議では、今年度より交通安全に加え、防災、防犯を担当する機関を構成員に追加し、関係機関との合同点検を実施して、総合的な通学路の安全対策に取組みました。この取組みを継続していくことで、一つでも多くの危険箇所が減り、安全・安心な
通学路を確保していきます。
学校給食では、地場産食材や和食を取り入れ、安全・安心で楽しい給食を実施するとともに、食育学習会やフェイスブックなどを通して学校や家庭での食育推進を図りました。また、
学校給食施設の老朽化に対応するため、施設整備に向けた「福井市学校給食施設整備基本構想」を策定しました。この基本構想を基に、建設場所や施設規模など具体的な基本計画の策定を進めていきます。
学校体育においては、「児童生徒体力つくり計画書」に基づき取り組むとともに、中学校
運動部活動における外部の専門指導者の活用や企業連携によるアスリート実技講習会を実施し、運動部活動の充実を図りました。今後も、生徒の競技に対する関心や意欲の向上、技術の習得につなげていきます。

Ⅲ．家庭や地域、関係機関・団体と連携し、青少年の健全育成を進めます
地域全体で子どもたちの安全確保と健全育成に努めるとともに、家族のふれあいと明るい
家庭づくりの推進を図り、家庭の教育力の向上に努めました。また、「愛のひと声」をかける補導活動や非行防止展を通して、子どもたちが非行に走らないよう働きかけました。
引き続き、ＰＴＡや公民館など、身近なところから子どもの見守りへの協力を呼びかけていきます。
少年自然の家では、子どもたちが自立性や豊かな感性を育めるよう、自然を活かした体験学習の場を提供するとともに、大人の団体も利用できるよう施設の利用条件を緩和するな
ど、利便性の向上と利用者数の増加を図りました。
また、放課後留守家庭児童の健全育成のため、放課後児童クラブの新設を行いました。
今後も、家庭や地域、関係機関・団体と連携し、青少年の健全育成を進めます。

Ⅳ．安全で快適な学習環境を整えるために、施設の整備・改修を進めます
防災機能強化では、拠点避難所となっている小学校体育館の窓ガラス飛散防止対策を実施しました。
学校生活環境の整備では、トイレの洋式化改修を実施するとともに、公民館との複合化を図る順化小学校の大規模改修工事に着手しました。
今後も、安全で快適な学習環境を整えるために施設の整備・改修を進めます。

- 246 -

Ⅴ．市民一人ひとりの自主的な学習活動を支援し、市民憲章運動を進めます
地域の生涯学習やコミュニティ活動の拠点である公民館については、計画どおり整備することができました。
公民館事業については、多様な学習ニーズに応じた魅力ある学習プログラムを実施するな
ど、多くの学習機会を提供できました。
また、市民一人ひとりが福井らしさを再発見し、郷土福井に誇りと愛着を持つための福井
学や、世代間交流事業の推進についても着実に実施してきましたが、台風などの荒天によるイベント中止や猛暑による講座中止などにより、一部の指標において目標を達成することができませんでした。
「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会に合わせ、福井市を美しくする運動や花いっぱい運動への市民の積極的な参加など、市民憲章運動の更なる意識醸成が図られました。市民憲章の実践目標の改定では、市民へ広く原案を募集したところ、1,799 名からの応募があり、市民憲章の啓発につながりました。
図書館事業においては、学校等との連携活動を行うほか、若年層から高齢者まで幅広い市民を対象に、各館の特色を生かしたイベント、講座、展示などを行い、読書活動を推進しました。また図書館サービスの拡充に繋がる市立図書館リニューアル事業基本計画を策定しました。
今後も、市民一人ひとりの自主的な学習活動を支援するとともに、市民憲章の新たな実践
目標の啓発に努めます。

Ⅵ．生涯スポーツを推進し、市民の豊かなスポーツライフを支援します
今年度行われた「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の競技施設整備として、
市体育館の固定観覧席取替工事やフェニックススタジアムの人工芝及び内野等のグラウン
ド整備を実施しました。
また、国体・障スポ大会では、国内のトップアスリートの姿を間近で見ることができた学校観戦や運営ボランティアなど、多くの市民が様々な形で参画することで、市民のスポーツに対する関心と理解を今まで以上に高めることができました。
今後は、国体・障スポ大会で高まったスポーツに対する関心を継続していくとともに、市民一人ひとりが個人のライフステージに応じてスポーツに親しみ、楽しむことができる環境整備に取組んでいきます。

Ⅶ．文化遺産を保存継承するとともに、文化財の公開と活用を進めます
郷土の貴重な文化遺産を保存し、公開・活用するため、無形民俗文化財保存団体が取り組
む後継者育成事業や、指定文化財の修理事業に対し支援を行いました。また、指定文化財の写真展を開催し、市内の文化財の紹介に努めました。
文化財保護センター及びおさごえ民家園では、文化財を身近に触れることができる展示や特別公開等を行いましたが、利用者数は目標を達成することができませんでした。
楽しみながら昔の暮らしを体験する学習会や、学校・公民館などで勾玉づくり等を行う出前事業など、文化財を通してふるさとへの愛着を深め、文化財保護の意識高揚を図りました。
今後も、郷土の文化財を福井の誇りとして大切に保存し、将来に継承していくとともに、豊かな歴史や文化に触れ、学び、伝える取組を進めます。

- 247 -

Ⅰ．気がかりな児童生徒を支援し、子どもたちが生き生きと学校生活を送るための充実した学校教育を行います
達 成 度

１

地域と連携した学校づくり

目 標

実

行

内

容

一人ひとりの子どもの育ちを支えていくために、家庭・地域・学校協議会の開催や教育活動の地域への公開などを通して、家庭、地域、学校のつながりを強めるとともに、三者が一体となって子どもたちの教育について考え、行動する気運の醸成を図ります。

取 組 内 容○各小中学校において、保護者や地域と連携した授業や活動の実施○各小中学校において、家庭・地域・学校協議会の開催○「教育ウィーク」(10 月〜11 月)の市民への周知・広報及び授業公開や活動の実施○「福井市中学生サミット」の開催（12 月 25 日）○保護者や地域と連携した授業や活動の実施○家庭・地域・学校協議会の開催

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

ゲストティーチャーを招いた授業の実施
ゲストティーチャーを招いた授業の実施： 全小中学校 1 学級当たり 延べ 6 人： 全小中学校 1 学級当たり 延べ 6 人
授業ボランティアの活用
授業ボランティアの活用： 全小学校
1 学級当たり 延べ 6 人： 全小学校
1 学級当たり 延べ 6 人
教育ウィークの開催
教育ウィークの開催： 全小中学校（1 週間）： 全小中学校（1 週間）
地域連携事業一覧表の作成
地域連携事業一覧表の作成： 全小中学校： 全小中学校
各小中学校において年に 3 回程度、家庭・地域・学校協議会を開催し、教育活動について協議しま
した。
また、全ての小中学校で 10 月から 11 月にかけて実施した「教育ウィーク」に併せ、各学校にポスターを掲示したり、本市のホームページで一覧表を公開したりするなど、市民への周知・広報を行いました。
さらに、教育ウィーク中だけでなく、年間を通して各幼稚園、小中学校では保護者や地域と連携した授業や活動を定期的に行いました。各学校においては、ホームページや学校便りを通じて活動内容を公開し、家庭、地域、学校のつながりを強めるとともに、三者が一体となって子どもたちの教育について考え、行動する気運の醸成を図りました。専門的な知識や技術をもつゲストティーチャーや、
授業ボランティアにより、一層充実した教育活動を進めることができました。
加えて、地域連携事業一覧表は、各小中学校おいて、ねらいや子どもに付けさせたい力等を明記しながら、作成することができました。
来年度は、各中学校区で地域連携事業一覧表を吟味・精選する会議を開催し、地域と連携した教育実践の質を高めていきます。

- 248 -

達 成 度２

学力充実のための教育活動
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容全国トップクラスの小中学生の学力がさらに向上するように、一人ひとりの児童生徒に応じたきめ
細かな指導を通して学ぶ意欲を引き出し、知識及び技能を活用して思考力・判断力・表現力を育み「確かな学力」の育成を図ります。
また、「地域に根ざす『学びの一貫性』」を目指して、中学校区ごとに目指す子どもの姿を共有し、保幼小中連携の充実に取り組みます。
○全国学力・学習状況調査研究委員会の開催（7 月 27 日、8 月 1、2、7、22、23 日）○全国学力・学習状況調査結果の公表、リーフレット発行（9 月 3 日）
○学校訪問における学力向上プランの取組に関する校長や研究主任からの聞き取り 全小中学校○他校への授業公開や出前授業の実践：全小中学校○小中学校合同研修会・授業研究会：中学校区ごと○福井大学教職大学院拠点校・連携校における研究発表会の開催：小学校 1 回 中学校 1 回○保幼小接続カリキュラムの編成と実施：全幼小学校○学校図書館支援員の配置：22 人（全小中学校）○教職員課題別研修の受講率
：117％

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

他校（園を含む）への授業公開や出前授業の実践
他校（園を含む）への授業公開や出前授業の実践： 全小中学校 1 校当たり 5 回： 全小中学校 1 校当たり 6 回中学校区内での合同研究会・研修会
中学校区内での合同研究会・研修会： 全小中学校 1 校当たり 3 回： 全小中学校 1 校当たり 12 回
教職員課題別研修の受講
教職員課題別研修の受講： 全教職員： 全教職員
授業や指導の改善に役立てるため、市小中学生の全国学力・学習状況調査結果を分析して、成果と課題に基づいた授業や指導の改善点をリーフレットにまとめ、9 月 3 日に全小中学校の教員向けに配付しました。
また、全国学力・学習状況調査結果をホームページで公表し、学校と家庭や地域がそれぞれの成果と課題を把握して具体的な改善に努められるよう働きかけたところ、各学校における授業改善の意識が高まりました。
さらに、各中学校区では、これまでの中学校区教育を土台にして、保幼小中の円滑な移行のために交流授業や合同研修会等を実施し、学びの一貫性への取組が充実しました。
加えて、他校（園を含む）への授業公開や出前授業の実践では、他校で行われる授業公開を同学年の教員が参観したり授業研究を行ったりするなど、積極的に取り組みました。
教職員課題別研修については、夏季休業中を中心に 27 の講座を実施し、全教職員が 1 回以上受講し、資質向上に努めました。
今後も、これまでの実践を踏まえ、更なる充実に努めます。

- 249 -

達 成 度

３

豊かな心の育成
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容道徳教育や人権教育の充実を図るとともに、次代を担う子どもたちが社会の一員としての自覚を持つために、人や自然との触れ合い、文化芸術の鑑賞などの様々な体験や、読書活動の推進を通して豊かな心を育てます。
また、福井市環境学習プログラムに基づき、各幼小中学校において発達段階に応じた環境学習を行うとともに、節電・節水やゴミ減量リサイクル等の活動を実施します。
○連合音楽会の開催
・小学校 ：4 回 福井市文化会館（6 月 21 日〜22 日）・中学校 ：3 回 福井市文化会館（6 月 14 日〜15 日）○「福井市学校版環境ＩＳＯ認定制度」の取組
・教職員向け学習会（福井市教職員課題別研修）の実施（7 月 27 日）○幼児演劇教室の開催：3 回 福井市文化会館（10 月 23 日〜24 日）○中学校能楽教室の開催 ：4 回（18 校） ハピリンホール（11 月 13 日〜14 日）○中学校能楽教室の開催 ：4 回（10 校） セーレンプラネット（11 月 13 日〜14 日）○国際交流作品展の開催 ：福井市美術館（11 月 21 日〜27 日）○「福井市学校版環境ＩＳＯ認定制度」の取組
・環境学習プログラムの一環として、取組内容の確認やアドバイスを目的に市民等と市職員が 6 校を訪問（日之出小、大安寺幼小中、東藤島小、酒生小、清明小、清水中）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

幼児演劇教室の開催
幼児演劇教室の開催：2 日間で 3 回公演 （公私立幼稚園・公私立保育園・ ：2 日間で 3 回公演 （公私立幼稚園・公私立保育園・認定こども園 5 歳児対象）
認定こども園 5 歳児対象）
中学校校外活動（芸術・天体学習）の開催
中学校校外活動（芸術・天体学習）の開催：2 日間で 4 回開催：2 日間で 4 回開催
国際交流作品展の開催
国際交流作品展の開催
：7 日間
：7 日間
福井市環境学習プログラムの取組
福井市環境学習プログラムの取組：全幼小中学校：全幼小中学校
連合音楽会の開催
連合音楽会の開催：2 日間で 4 回（全小学校）：2 日間で 4 回（全小学校）
2 日間で 3 回（全中学校）
2 日間で 3 回（全中学校）
学校図書館図書標準の達成率
学校図書館図書標準の達成率：小学校全体 100％（29 年度）：小学校全体100％→100％（30 年度）
中学校全体
98.7％
中学校全体 93.4％（29 年度）→ 97.0％（30 年度）
全幼小中学校で「ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）」の視点を取り入れた「福井市環境学習
プログラム」に取り組み、各校の「実施報告書」にまとめました。来年度も引き続き、各学校において環境学習に取り組んでいきます。
芸術鑑賞教室や連合音楽会を計画通りに実施し、情操教育を進めました。
中学校の学校図書館の蔵書数については、今後も各校の図書館支援員と協議を重ねながら、図書標準の達成率 100％を目指し整備に努めます。

- 250 -

達 成 度

４

幼児教育の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容幼児一人ひとりが多様な体験を通して、心身共に調和のとれた成長ができるようにします。
また、保幼小の円滑な接続を図り、保育園や幼稚園及び認定こども園における教育の成果が小学校につながるように、就学前教育を支援して質の高い幼児教育を提供し、園児及び保護者の満足度の向上を図ります。
○夏の交流保育の開催
・8 月 2 日、8 月 7 日、8 月 21 日（延べ 3 回）
○秋の交流保育の開催
・10 月 19 日、10 月 23 日、10 月 26 日（延べ 3 回）
○わくわく交流デーの開催
・小学校ごとに 1 回（2 月 5 日）
○保幼小接続カリキュラムによる連携交流の実施
・小学校区ごとに 3 回以上実施

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

保幼小接続カリキュラムによる連携交流の実施： 全小学校区内で 3 回以上
夏の交流保育の開催： 延べ 3 回
秋の交流保育の開催： 延べ 3 回
わくわく交流デーの開催： 全小学校保幼小接続カリキュラムによる連携交流では、子どもの交流活動内容について事前に話し合いを実施し、幼稚園、小学校双方の子どもに有意義な活動となりました。
夏秋の交流保育は、幼稚園とこども園の職員が協同で企画・運営を行い、子どもたちは友達と一緒に心を動かす体験を共有し、大勢で遊ぶ楽しさを味わうことができました。
「わくわく交流デー」については、昨年度、大雪のために中止にせざるを得なかったことを踏まえ、今年度から全小学校一斉の実施日に加えて予備日を設けて備えましたが、2 月 5 日に実施することができました。
来年度は、園内外の活動の関連をさらに強く意識した計画により、一層充実した幼児教育に努めます。

保幼小接続カリキュラムによる連携交流の実施： 全小学校区内で 3 回以上
夏の交流保育の開催： 延べ 3 回
秋の交流保育の開催： 延べ 3 回
わくわく交流デーの開催： 全小学校成 果 ・ 課 題

- 251 -

達 成 度５

特別支援教育の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容福井市特別支援教育地区別協議会を中心に就学前から特別支援教育体制の整備に努め、特別支援教
育コーディネーターが中心となって、各学校の指導計画と教育支援計画を作成し、保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校間の円滑な移行支援を図ります。
また、障がい児の就学や支援について、教育支援委員会を設置して就学相談及び教育相談を行います。
さらに、いきいきサポーターを小中学校に配置し、発達障がい等で配慮が必要な児童生徒に個別の支援を行います。
○特別支援教育専門委員会の開催 ：3 回（8 月 2 日、12 月 26 日、3 月 7 日）
○特別支援教育コーディネーターを全小中学校に 100 人配置
・小中学校の特別支援教育コーディネーター対象に連絡会の開催：3 回（4 月 19 日、9 月 12 日、1 月 24 日）
・市全域協議会の開催：3 回（4 月 19 日、9 月 12 日、1 月 24 日）○平成 31 年度就学児相談会：3 日間（7 月 26、27 日、30 日）○既就学児童生徒相談会：3 日間（8 月 8 日〜10 日）○教育支援委員会の開催：8 回（4 月 17 日、5 月 17 日、7 月 2 日、7 月 24 日、7 月 31 日、
9 月 25 日、12 月 6 日、2 月 14 日）○いきいきサポーターを市内全小中学校に 84 人配置○7 月、8 月に開催された就学相談会を受けて、継続的に就学相談を実施

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

特別支援教育コーディネーターの配置
特別支援教育コーディネーターの配置: 全小中学校： 全小中学校
教育支援委員会の開催
教育支援委員会の開催
: 8回
: 8回
いきいきサポーターの配置
いきいきサポーターの配置: 83 人: 84 人
特別支援教育の推進に向けて、全小中学校に特別支援コーディネーターを配置するとともに、協議会を開催し、外部機関との連携や校内支援体制について研修及び協議を実施しました。また、幼稚園と小学校の連絡会、小中学校連絡会を実施し、円滑な移行支援を図りました。特別支援教育専門委員
会では本市の特別支援教育の成果と課題について協議し、整理しました。今後も関係機関が連携した協議会や専門委員会を開催し、更なる特別支援教育の充実を図ります。
教育支援委員会では、年 2 回（7 月、8 月）就学相談会（就学児相談会、既就学児童生徒相談会）を実施し、学校おける支援や就学先に関する情報提供を保護者に行い、その後も継続的に保護者と相談を行うことで、就学先について合意形成を図りました。
また、いきいきサポーターを 84 名配置し、通常学級で特別な支援を必要とする子どもたちへの支援の充実を図りました。
今後も、福井市特別支援教育専門委員会、地区別協議会を中心に、特別支援教育体制の整備に努めます。

- 252 -

達 成 度６

学校不適応児童生徒の支援

目 標

実

行

内

容

学校不適応児童生徒の教育相談等、支援の充実に努めます。また、適応指導教室において児童生徒の学びの場や心の居場所づくりを行います。実効性のある指導体制や組織的な相談体制を構築し、家庭、地域、学校及び各関係機関が情報を共有して、適切な支援体制づくりに努めます。

取 組 内 容○学校不適応児童生徒の教育相談等、支援の充実のため、県の事業と連携したスクールカウンセラーの全小中学校への配置○チャレンジ教室における保護者対象の研修会（親の会）の開催（6 月 14 日、11 月 8 日）
○チャレンジ教室における保護者懇談会の開催（9 月 30 日、1 月 20 日、2 月 14 日〜3 月 8 日）
◯学校不適応対策推進会議の開催（7 月 31 日、12 月 26 日、2 月 26 日）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

小学校カウンセラーの出動数
小学校カウンセラーの出動数： １人当たり 100 回： １人当たり 100 回
チャレンジ教室における保護者対象の研修会及び懇 チャレンジ教室における保護者対象の研修会及び懇
談会
談会
： 4回
： 5回
小学校カウンセラーについては、各学校の児童数に応じて、年間 22〜56 回の派遣を行いました。
福井市適応指導教室「チャレンジ教室」にも週１回以上派遣し、通室生の相談にあたりました。
また、チャレンジ教室における保護者対象の研修会では、福井大学の臨床心理士や福井県教育総合研究所教育相談センター職員等を講師に招き、「困っている子の対応について」というテーマでパネ
ルディスカッションと質疑応答を行い、研修会後の相談活動も実施しました。
さらに、学校不適応対策推進会議では、教職員向けに「教育相談リーフレット２」を作成しました。
不登校の初期対応や教育相談のやり方、関係機関等の連携方法と連絡先をまとめ、来年度当初に学校へ配付する予定です。
今後も、学校不適応児童生徒の教育相談等、支援の充実に努めていきます。

- 253 -

達 成 度７

国際理解教育の推進

目 標

実

行

内

容

これまで、ＦＣＡが 3、4 年生を対象に行ってきた国際理解の授業が、教科としての外国語活動となったことに伴って、ＦＣＡ2 名をＡＬＴとして配置がえし、ＡＬＴ10 名体制で対応していきます。
小学校 3〜6 年生の全学級にＡＬＴを派遣し、担任が行う英語教育をサポートしていきます。

取 組 内 容○小学校専属ＡＬＴ10 人が 2 週間に 1 回の割合で小学校を訪問し、3、4、5、6 年の外国語活動および外国語科の授業において、担任を支援した。
○月１回市教委担当者を交え、情報交換を行った。
○小教研英語活動研修会にＡＬＴ3 人が参加し、各小学校の外国語教育担当者と情報交換を行った。
（8 月）○小学校外国語教育指導者養成研修（全国の指導主事や小学校の英語教育担当者が集まる）でのモデ
ル授業を、ＡＬＴ2 人が明新小と円山小の担任と行った。
（2 月）○各小学校から提出された報告書の内容を共有した。
（3 月）

数
目
ＡＬＴの年間派遣回数： 4,104 回（29 年度）→値

指標4,700 回（30 年度）

標
結 果

・

成

果

ＡＬＴの年間派遣回数： 4,896 回

成 果 ・ 課 題

福井県では、外国語科と外国語活動の導入をスムーズに行うために、文部科学省の計画を 2 年前倒
しして今年度より実施しています。
今年度も計画通りＡＬＴを派遣し、平成 32 年度の本格的な実施を円滑に進めるために、教材を活用して担任を支援するとともに、市教委担当者や小学校教員との情報交換の場を多く設けました。また、小学校外国語教育指導者養成研修に向けて、担任や県指導主事と授業研究を実施することで、ＡＬＴが福井市の目指す英語教育を理解するうえで大変有効なものとなりました。
今後は、小学校外国語教育指導者養成研修で授業を行ったＡＬＴが得たものを、他のＡＬＴに伝えていくこと、また、小学校の報告書に書かれている内容を参考に、ＡＬＴが授業を改善することが求められています。
市指導主事とＡＬＴが意見交換したり、課題等を共有したりする場を増やし、よりよい授業づくり
を目指します。

- 254 -

達 成 度

８

情報教育と教育の情報化の推進
内容

ＩＣＴを活用した教育を推進するために、ＩＣＴ環境の整備を進め、児童生徒や教員の情報活用能力の向上や事務の効率化を図ります。

取 組 内 容行

目 標

実

○指導主事訪問等学校公開期間においてタブレットを用いた授業公開を小学校で実施○プログラミング教育の実施に向けて、福井市教職員課題別研修、小教研視聴覚部会パソコン研修、学校からの要請研修で研修を実施○「学校運営の効率化に向けたコンピュータの活用」をテーマに各学校代表として教務主任参加の研修を実施○全小学校 5 年生にプログラミング教育に関する授業を実施○プログラミング教育に関する授業で、タブレットを活用している時間で授業公開を実施○教務主任が各学校で業務効率化に向けて研修を実施

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

プログラミング教育に関する授業の実施
プログラミング教育に関する授業の実施： 全小学校： 全小学校小学校でのタブレットを活用した授業の公開
小学校でのタブレットを活用した授業の公開： 全小学校： 全小学校グループウェアを活用した事務効率化のための研修 グループウェアを活用した事務効率化のための研修： 全小中学校対象に 1 回： 全小中学校対象に 1 回
10 月から全小学校で始めるプログラミング教育に関する授業の実施に向け、小学校の教員に加え、アシスタントの福井大学の学生に対しても計画的に研修会を実施しました。
プログラミングの授業は、全ての小学校の 5 年生（複式学級は 6 年生も含め）で授業実践を実施しました。
また、タブレットを活用した授業は、プログラミングの授業づくりを進めていく中で、全小学校が公開しました。
グループウェアを活用した事務効率化に向け、夏季休業中に教務主任に向けた研修を実施しました。
平成 24 年度に導入した教育ネットワークは軌道に乗ってきているため、今後、各学校でのＯＪＴにより、教職員の業務改善に向けて、より実態に合った方法で活用を進め、効率化につなげています。

- 255 -

達 成 度９

キャリア教育の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容児童生徒一人ひとりが夢や希望を持ち、将来社会人として自立することができるようキャリア教育を推進します。その中で、小学校の社会見学・職場見学や中学校の職場体験、福井市キャリア教育プ
ログラムの実施など児童生徒のキャリア教育を支援するために、福井市キャリア教育連絡協議会を開催します。
○小学校においては社会見学・職場見学、中学校においては職場体験学習を実施
・職場と学校のマッチングを行い、職場体験学習を支援○キャリア教育連絡協議会の開催 ：年 4 回（4/19、9/5、12/17、3/6）
・福井商工会議所青年部例会において福井市の取組を報告
・第 6 回キャリア教育コーディネーター全国大会（福井大会）において福井市の取組を報告
・福井市総務部未来づくり推進局女性活躍促進課との連携○第 8 回キャリア教育推進連携表彰に応募○福井市キャリア教育プログラムを活用した授業を行う○キャリア教育に関わる研修を実施

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

福井市キャリア教育プログラムの実施学級数
福井市キャリア教育プログラムの実施学級数： 延べ 148 学級（29 年度）： 延べ 210 学級で実施→ 延べ 175 学級（30 年度）小学校の社会見学・職場見学の実施
小学校の社会見学・職場見学の実施： 全小学校 1 校当たり 4 日： 全小学校 1 校当たり 4 日
中学校の職場体験の実施
中学校の職場体験学習の実施： 全中学校 1 校当たり 3 日： 全中学校 1 校当たり 3 日（事前事後学習を含む）
今年度の福井市キャリア教育連絡協議会の取組については、文部科学省・経済産業省共同による「第8 回キャリア教育推進連携表彰」で最優秀賞を受賞するなど、高評価を得ることができました。
教務主任の研修会において本市の取組を紹介し、更なる活用を呼びかけることで、当初予定していたキャリア教育プログラムの実施数を大幅に達成しました。
また、今年度は新規のプログラムを 5 つ追加しました。今後もこのプログラムの内容をさらに充実
させ、多くの学校に活用していただくことで福井市のキャリア教育を進めていきます。
小学校の社会見学・職場見学については、１校あたり 4 日実施し、児童が将来の生活や社会、職業などを意識する機会となりました。
中学校の職場体験学習は、職業教育としてではなく、「働くとは何か」を真剣に考え、キャリア教
育につなげていくことが課題であるため、今年度は事前事後の学習も重視しました。
来年度は、女性活躍促進課と連携しＤＶＤ「夢への招待状」を活用して授業を行ったり、ＰＴＡと連携することで、さらに職場体験学習内容の充実を図ります。

- 256 -

Ⅱ．学校における安全対策を充実し、食育と運動部活動、体力向上を推進して、子どもた

１０

達 成 度

ちの心身の健全な発達に努めます
通学環境の整備及び安全対策の充実
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容全小中学校において、災害発生時等に備えた学校生活における安全教育を実施します。
特に休み時間や登下校など、教員がいない状況も想定し、様々な状況で適切に判断行動できる力の育成に努めます。また、土砂災害特別警戒区域に位置する小中学校に緊急地震速報システムの設置を完了し、防災管理の充実を図ります。
通学路安全対策としては、福井市通学路交通安全プログラムに基づく取組を計画的に行うとともに、生徒が安心して下校できるよう、安全面及び防犯面の危険性が高い中学校の通学路に、学校からの要望に応じて照明灯を設置します。
さらに、警察等の協力を得て、防犯教室や不審者対応訓練を実施し、子どもたちが自ら安全に注意する力をつけられるように指導を徹底します。
○各種避難訓練、防犯教育、交通安全教育の実施：全小中学校○津波対応避難訓練の実施：4 校（6 月）○緊急地震速報システムの設置及び避難訓練の実施：設置 6 台（9 月）、訓練 6 校(10〜11 月)○緊急地震速報システム設置校による実践委員会の開催 ：12 月 11 日(議題：取組成果と課題報告)○通学路安全推進会議の開催（交通安全・防犯・防災） ：7 月 4 日、11 月 19 日
○通学路安全合同点検の実施：8 月 20 日、21 日
41 カ所
・防犯に関する緊急合同点検
・交通安全に関する合同点検：8 月 31 日
17 カ所
・危険なブロック塀に関する緊急合同点検：8 月 3 日〜10 月 1 日
305 カ所○通学路照明灯の設置：1 基（9 月）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

児童・生徒自らが考え行動できる避難訓練の実施
児童・生徒自らが考え行動できる避難訓練の実施： 100％： 100％
津波被害が想定される学校での津波対応避難訓練の 津波被害が想定される学校での津波対応避難訓練の実施 ： 4 校
実施 ： 4 校（国見小、国見中、長橋小、越廼中）（国見小、国見中、長橋小、越廼中）
土砂災害特別警戒区域に位置する学校への緊急地震 土砂災害特別警戒区域に位置する学校への緊急地震
速報システム設置 ： 6 台
速報システム設置 ： 6 台（清水東小、清水南小、清水北小、清水中、本郷小、 （清水東小、清水南小、清水北小、清水中、本郷小、
至民中）
至民中）
児童・生徒・教職員の防犯訓練や交通安全教育の実 児童・生徒・教職員の防犯訓練や交通安全教育の実
施 ： 全小中学校
施 ： 全小中学校
通学路安全推進会議の開催及び合同点検の実施
通学路安全推進会議の開催及び合同点検の実施： 各 1 回／Ａグループ： 会議 2 回、合同点検(交通安全・防犯・防災)
通学路照明灯の設置基準を満たす要望に対する設置 通学路照明灯の設置基準を満たす要望に対する設置
割合 ： 100％
割合 ： 100％
全小中学校において各種避難訓練を実施し、児童生徒や教職員が、あらゆる突発的な場面においてかつ的確に対応できるよう防災や防犯などに努めました。
今年度をもって、沿岸区域と土砂災害特別警戒区域に位置する全ての小中学校に緊急地震速報シス
テムの設置を完了し、システムを利用した避難訓練や課題を話し合う実践委員会を行うなど、防災の充実を図りました。
通学路安全推進会議においては、今年度より交通安全に加え、防災、防犯を担当する機関を構成員に追加し、体制を強化しました。各観点から関係機関との合同点検を総計 363 カ所で実施し、現場での危険箇所の確認及び有効な改善策の協議を行い、安全安心な通学路の環境整備に取り組みました。
今後も交通安全・防犯・防災の面でより安全な通学路となるよう、通学路安全推進会議において有効な対策を検討し対応していきます。

- 257 -

達 成 度

１１

楽しくおいしい学校給食の実施
実

行

内

容

目 標

子どもたちに安全・安心で楽しくおいしい学校給食を提供していくために、地場産食材や郷土料理を取り入れ、和食を推進するとともに、献立を工夫して子どもたちが喜ぶ給食づくりに心がけます。
また、学校においては、栄養教諭及び学校栄養職員を中心に、教職員が連携して子どもの発達段階に応じた、かつ、給食の献立を活かした食育指導を推進します。これにより、子どもたちが食の栄養や安全、地域の食文化に対する知識を習得するとともに、食の大切さを理解できるよう努めます。

取 組 内 容○福井市農産物使用品目数：23 品目
・使用品目名：米、ほうれん草、小松菜、越前水菜、きゅうり、トマト、越のルビー、葱、かぶ、
生姜、じゃが芋、えのきだけ、しめじ、金福すいか、銀福すいか、キャベツ、大根、
さつま芋、春菊、大麦、カーボロネロ、きゃろふく、福亥のしし○朝倉ゆめまるランチ事業：2 回（6 月、11 月）
・ 6 月献立：福井ポークカツカレー、キャベツとレンコンのサラダ、さつまいもクレープ、牛乳
・11 月献立：麦ご飯、ふくいサーモンフライ、キャベツとベーコンの炒め物、ふるさと汁
ブルーベリークリーム大福、牛乳○学校給食における和食給食の実施割合：58.6％（市平均 116.25 日/198.5 日）○石塚左玄にちなんだ献立及び給食指導の実施 ：2 回（6 月、11 月）
・献立：大豆入りわかめご飯、焼ししゃも、おから衣のメンチカツ、かぶとじゃこの炒め物等○食育学習会や体験活動等の実施：全小中学校
・食べ物の働き、朝ごはんの重要性などの食育学習、食品工場見学等○フェイスブックによる学校給食情報の発信：23 回（10 月から開始）○連携事業の実施（共立女子大学とのコラボレーション給食）：1 回（2 月）
・献立：打ち豆とふくいサーモンの春巻き、ごま油香る中華風煮浸し、わかめスープ、りんご、ごはん、牛乳

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

福井市産農産物使用品目数
福井市産農産物使用品目数： 20 品目以上： 23 品目
朝倉ゆめまるランチ事業 ： 年 2 回
朝倉ゆめまるランチ事業 ： 年 2 回
学校給食における和食給食の実施割合
学校給食における和食給食の実施割合： 年間 57.9％以上（29 年度）： 年間 58.6％→ 年間 58.0％以上（30 年度）
石塚左玄にちなんだ献立及び給食指導の実施
石塚左玄にちなんだ献立及び給食指導の実施
： 年2回
： 年2回
食育学習会や体験活動等の実施
食育学習会や体験活動等の実施： 全小中学校： 全小中学校納入業者や市園芸センターなど関係機関と連携し、地場産食材を計画的に取り入れました。また、
石塚左玄にちなんだ献立や郷土料理等を取り入れた和食給食を実施するとともに、朝倉ゆめまるラン
チ事業を行うことで子ども達が喜ぶ給食づくりを行いました。
各学校においては、栄養教諭・学校栄養職員を中心に教職員が連携して食育学習会や野菜の栽培、味噌作りの体験活動を行うなど食育の推進を図りました。
共立女子大学との連携により、地場産食材を使った新しい献立を給食で提供し、学生が作成したＤ
ＶＤ（献立や郷土食材のクイズなど）を全小中学校に配付して、福井の食材についての理解を深める
取組を行うことができました。
今年新たにフェイスブックを開始し、特色ある給食や人気の給食レシピを食育情報とあわせて紹介し、家庭での食育に繋げました。
今後も地産地消や食育の推進に努め、子ども達が喜ぶ、安全安心でおいしい給食の提供に努めます。

- 258 -

達 成 度

１２

新 学校給食施設の充実
○
実

行

内

容

目 標

学校給食センターの老朽化等に対応し、ドライシステムの導入や食物アレルギー対応の調理室を設置するなど、学校給食の衛生管理や設備機能を充実する施設に整備するため、福井市学校給食施設整
備基本構想を策定します。

取 組 内 容○学校給食運営員会の開催
・第 1 回
7 月 3 日開催 議題：学校給食施設整備など
・第 2 回
3 月 27 日開催 議題：基本構想策定○福井市学校給食施設整備基本構想策定委員会の開催
・第 1 回
8 月 27 日開催 議題：給食センターや単独調理校の現状把握、課題整理
・第 2 回 10 月 31 日開催 議題：単独調理校、給食センターの整備方針、実施体制など
・第 3 回 12 月 17 日開催 議題：第 2 回課題整理
・第 4 回
1 月 10 日開催 議題：第 3 回課題整理
・第 5 回2 月 21 日開催 議題：基本構想（案）

数
目

値

指

標

福井市学校給食施設整備基本構想の策定

標
結 果

・

成

果

福井市学校給食施設整備基本構想の策定

成 果 ・ 課 題

学識経験者や給食に携わる専門家を委員に委嘱し、全 5 回の委員会で議論を重ね、学校給食を取り巻く環境や本市の学校給食の現状と課題、給食施設整備の基本方針、給食実施体制の比較・検討など
福井市全体の学校給食のあり方を示した「福井市学校給食施設整備基本構想」をまとめました。
来年度は、策定した基本構想に基づき、老朽化が著しい学校給食センターの再整備に向け、基本計画の策定及び民間活力導入可能性調査に取り組んでいきます。

- 259 -

達 成 度

１３

体力向上の推進
実

行

内

容

目 標

「体力・運動能力調査」の結果をもとに本市の実態や傾向、課題を分析し、その分析結果や自校の結果を踏まえて、各学校で計画書を作成したり、授業改善に生かしたりしながら、全国トップクラスの児童生徒の体力づくりに努めていきます。
特に、小学校段階で運動や運動遊びに主体的に親しむ習慣を養うことは、体力向上に重要であると考えます。そのため、始業前や業間、昼休みなどを活用して、運動に親しむ機会を積極的に設け、運動が苦手な児童にも体を動かすことの楽しさや上達する喜び、「自分でもやればできる」という自信を持たせることで、主体的に運動や運動遊びに親しむ児童を増やします。
現在、小学校全 50 校で、体育の授業以外にも運動に取り組む活動を行っていますが、年間を通して運動や運動遊びに取り組む学校を増やしていきます。
○児童生徒体力つくり推進計画書の作成、及び計画書に基づく運動の取組 ：全小中学校○体力・運動能力調査の結果に基づく考察：全小中学校

取 組 内 容

数
目

値

指

標

年間を通して、全学年が体育の授業以外で運動に取り組む小学校の割合： 64.0％（29 年度）→ 66.0％以上（30 年度）

標
結 果

・

成

果

年間を通して、体育の授業を除いた業間等で運動に取り組む小学校の割合： 66.0％成 果 ・ 課 題

全小中学校が児童生徒体力つくり計画書を作成し、体育授業のみならず教育活動全般を通して、運動に取り組みました。
平成 30 年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果、本県では、小学校女子及び中学校の男女において 1 位、小学校男子が 2 位という好成績を残しました。
公表された体力・運動能力調査の結果をもとに、本市の実態や傾向を分析、周知し、本市と各学校の記録を照らし合わせながら、強化が必要な種目について、対策を講じるよう指導しました。また、
運動習慣等調査（学校質問紙調査・児童生徒質問紙調査）における本市の実態と課題を明らかにし、その内容を体育主任会等で周知しました。特に、「めあてや目標の提示」「ふりかえり時間の確保」の2 点を重点的に授業に取り入れるよう、体力の高さとの関連をデータで示しながら指導しました。
今後も、本市児童生徒の体力の向上や主体的に運動に親しむ態度の育成を目指し、学校と連携しながら授業改善や体を動かす機会の設定に努めていきます。

- 260 -

達 成 度

１４

中学校運動部活動の充実
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容高度な指導力を持つ地域の指導者を積極的に活用するとともに、一流指導者（トップアスリート）による実技講習会を通して、中学校運動部活動の充実を図ります。
学校においては、運動部活動における体罰の根絶、指導の内容や方法について見直し・検討を進め、指導力を高めるよう努めます。
○外部の専門指導者活用数：35 人（14 校）〔指導種目〕 ハンドボール
バスケットボール
バドミントン
軟式野球
バレーボール柔道
剣道
ソフトテニス
ソフトボール
サッカー○一流指導者（トップアスリート）による講習会の開催 ：2 回〔種目〕 男子バレーボール（6 月 16 日 福井市東体育館）
指導者：ＪＴ東京男子バレーボール部
参加者：100 名〔種目〕 陸上競技 中長距離（11 月 17 日 福井県営陸上競技場）
指導者：トヨタ自動車陸上長距離部ＯＢ
三島 慎吾（箱根駅伝出場等）
松原 健太（箱根駅伝出場等）
参加者：28 名○運動部活動の全体計画の作成：全中学校○運動部活動指導の校内研修等の実施：全中学校

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

トップアスリートや一流指導者による実技指導の回 トップアスリートや一流指導者による実技指導の回
数
数
： 2回
： 2回
外部の専門指導者委嘱率
外部の専門指導者委嘱率： 100％： 100％
運動部活動の全体計画の作成
運動部活動の全体計画の作成： 全中学校： 全中学校
運動部活動指導の校内研修等の実施
運動部活動指導の校内研修等の実施： 全中学校： 全中学校
外部の専門指導者を委嘱し、生徒の技術や意欲の向上につながりました。さらに、技術指導だけでなく、振る舞いや心構えなど指導者としての資質が必要なため、県主催の「運動部活動指導者研修会」に参加を促し、資質向上に努めました。
また、各学校においては運動部活動の全体計画の作成や校内研修を行い、日常的な部活動における指導内容や方法、関わり方を充実させることができました。
今年度は事業見直しにより、当初計画していたトップアスリート事業は中止としましたが、本事業の目的を同じとする企業の社会貢献事業、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会のアスリー
ト派遣事業を活用し、実技講習会を 2 回実施しました。
一流の競技者、指導者から直接指導を受けたことにより、部員の競技に対する関心や意識の向上、技術の習得につながりました。来年度以降も企業の協力を得ながら実技講習会の継続を検討していきます。

- 261 -

Ⅲ．家庭や地域、関係機関・団体と連携し、青少年の健全育成を進めます
達 成 度

１５

放課後児童クラブの整備
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容共働き家庭や核家族が増加している中、放課後留守家庭児童を健全に育成し、保護者が安心して仕事に専念できる環境を整えます。
事業の対象が小学校全学年に拡大されたことから、子育て支援事業計画に基づき小学校余裕教室や市有施設等の改修を行い、児童クラブの整備・運営を進めます。
○平成 30 年 4 月現在
児童クラブ 78 カ所
・放課後児童会 29 カ所（児童館内で実施）
・児童クラブ 49 カ所（小学校余裕教室等で実施）
・平成 30 年度から児童クラブを 4 カ所開設（森田、明新、中藤、豊）○麻生津地区の 3 年生の一部を文殊地区の放課後児童会に移籍し、タクシーで送迎○木田小学校内に児童クラブ室を整備○新１年生及び継続利用を希望する児童数の予測を基に、新たに整備が必要な地区を検証し、日之出、麻生津及び森田地区に児童クラブを整備○平成 31 年度入会に向け、児童クラブ等に対する申し込み状況の確認及び調整○福井大学と連携し、2〜3 月の期間、希望する学生を放課後児童会で受け入れ、体験学習活動を実
施

数目
放課後留守家庭児童の受入： 100％

値

指

標

標
結 果

・

成

果

放課後留守家庭児童の受入： 100％

成 果 ・ 課 題

児童クラブ入会の需要が高い、木田、日之出、麻生津、森田の 4 地区について、来年度からの児童の受入に向けた施設整備を行いました。
児童クラブの利用者数は年々増加しており、今後も、引き続き増加することが予想されます。
今後、児童数の将来予測などを基に、各地区の適正な定員数を設定し、学校の余裕教室等を利用して児童クラブの整備を進めます。
さらに、児童クラブ職員の不足が課題となっている中、大学との連携事業を実施するなど、課題の解消に向けて取り組みます。

- 262 -

達 成 度

１６

家庭や地域の教育力の向上
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容ＰＴＡと連携し、地域教育力活性化事業や学社連携事業など、青少年の健全育成に向けた地域の教育力を高めるための取組を支援します。
また、親子の成長や学びを支えるため、親などを対象とした「家庭教育事業」をすべての公民館で実施します。
○地域教育力活性化事業
市内小中学校を 5 つのブロックに分け、各ブロックで実施
・指導者研修会開催（8 月）
・謎解き脱出ゲーム開催（8 月）
・子どもとのコミュニケーションをテーマにした講演会及び母親懇談会開催（9 月）
・日本の成り立ちと未来を考える講演会「古事記の世界と国史」開催（11 月）
・小中合同のふれあいコンサート開催（11 月）○学社連携事業
学校（教職員）・家庭（保護者）
・地域社会（地域住民）が連携を密にし、相互に補完的役割を果た
しながら教育活動及び事業を全 23 中学校で実施〔内 容〕 あいさつ運動、田植え体験、郷土料理体験教室、教育講演会、町内清掃活動、環境整備、親子ふれあい学級、職場体験 など○公民館教育事業「家庭教育事業」
・家庭教育を担う親等を主な対象に、中央公民館及び地区公民館（一光公民館を除く）
全 48 館において実施〔内 容〕 中央公民館：いきいき子育てサロン
地区公民館：子育て講演会・相談会、親子料理教室・工作教室・体操教室、食育教室、人形劇鑑賞、コンサート鑑賞、救急講習 など

数目
地域教育力活性化事業の実施
学社連携事業の実施
家庭教育事業の実施

値

指標：全 5 ブロック
：全中学校
：全公民館

標
結 果

・

地域教育力活性化事業の実施
学社連携事業の実施
家庭教育事業の実施

成

果：全 5 ブロック
：全中学校
：全公民館

成 果 ・ 課 題

地域教育力活性化事業は、ＰＴＡの全 5 ブロックで実施され、保護者や地域の方が教育について一緒に考えることで、コミュニケーションを取る良い機会となりました。
学社連携事業は、全中学校で実施しました。学校、家庭、地域社会が連携して事業に取り組むことで、三者が情報交換を行い、交流を深める良い機会となりました。
公民館教育事業「家庭教育事業」は、全ての公民館で実施しました。
今後も地域全体で親子の成長や学びを支えるため、地域の保育園や幼稚園、小中学校、児童館などと連携を図りながら、学習内容の充実と機会の提供に努めます。

- 263 -

達 成 度１７

地域の青少年健全育成の推進

目 標

実

行

内

容

青少年育成福井市民会議の各支部で実施している子どもたちの見守り及び環境浄化活動、かけこみ所の整備、構築物等の点検を支援し、家庭や地域、関係機関・団体の連携を深め、青少年の健全育成を推進します。

取 組 内 容○見守り活動（青少年育成福井市民会議）
・地域住民で構成する「見守り隊」による見守り活動を通年で実施
・子ども・若者育成強化支援強調月間に夕方見守り活動のスポットＣＭ放送（11 月）○環境浄化一斉点検（青少年育成福井市民会議）
・7 月 7 日を統一実施日（メイン会場：文殊地区）としたが大雨で中止
・日を改めて各支部で環境浄化活動、構築物等の点検、講習会等を実施○白いポストの設置
・ＪＲ福井駅（設置継続）
・福井鉄道田原町駅待合室（新設:9 月）
・えちぜん鉄道福井駅新駅舎北口風除室（再設置:12 月）○通学路の安全確保の推進
・10 月 18 日に「福井市教育委員会と福井警察署及び福井南警察署との登下校時における児童生徒等の安全確保に関する連携協定書」を締結し、11 月から不審者情報の共有・発信について、警察、学校との連携を強化

数
目
見守り活動の実施： 48 支部
環境浄化活動の実施： 48 支部
構築物等の点検実施： 全支部
白いポストの増設： 2 カ所（29 年度）→

値

指

標

3 カ所（30 年度）

標
結 果

・

成

果

見守り活動の実施： 48 支部
環境浄化活動の実施： 48 支部
構造物等の点検実施： 全支部
白いポストの増設： 3 カ所成 果 ・ 課 題

7 月 7 日の環境浄化一斉点検は大雨により中止しましたが、各支部で日を改めて構築物等の点検や講習会とあわせて実施しました。また、内閣府から示された「登下校防犯プラン」に基づき、8 月に教育委員会、警察、学校等、関係機関・団体が合同で通学路安全点検を実施しました。
白いポストは福井鉄道田原町駅に新たに設置し、3 カ所となりました。
今後も、見守り隊の活動持続のため、学校やＰＴＡと連携して隊員確保に努めるとともに「夕方見守り運動」への協力を地域住民に呼びかけていきます。

- 264 -

達 成 度

１８

家族ふれあいの推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容家庭の教育力向上のため、家族のふれあいやコミュニケーションの大切さを呼びかけ、明るく温かい家庭づくりを推進します。また、インターネット適正利用にかかる啓発活動を推進し、生活習慣の乱れや犯罪被害の防止に努めます。
さらに、青少年の非行を未然に防ぐため「愛のひと声」など、きめ細かな補導活動を行うとともに、青少年の健全育成、非行防止等についての啓発を強化し、市民の関心と意識の向上を図ります。
○規範意識向上のための講習会
・情報モラル講習会
講師派遣：小学校：29 校 中学校：16 校 合計 45 校 他にチャレンジ教室 1 回、青少年育成
福井市民会議清水ブロック 1 回、附属特別支援中高等部 1 回、足羽中学校区教育
1 回、中央公民館 1 回、青少年育成福井市民会議あたごブロック 1 回〔保護者対象：21 校（児童生徒対象を含む）〕
自校開催分：小学校：51 校（福井大学附属を含む）
中学校：27 校（県立１校、私立 2 校、福井大学附属を含む）
・インターネット使用に関する啓発チラシの配布（8 月/市内全小中学生、2 月/小学 6 年生の保護者）○家族ふれあい推進のための啓発活動
・三角型卓上カレンダーを作成し、全小学校 4 年生に配布（5 月）・「家族ふれあい」絵手紙コンクールの実施（6 月〜11 月/応募数 7,110 点）○非行防止広報啓発活動
・一斉街頭キャンペーン（7 月/ＪＲ福井駅周辺、ベル、アピタ大和田店）、広報活動（7 月/ベル）
・非行防止展（12 月/エルパ）、パネル展（12 月/アオッサ、3 月/市民ホール）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

小中学生等の情報モラル講習会の開催
小中学生等の情報モラル講習会の開催： 全小中学校： 全小中学校「家族ふれあい」絵手紙コンクール優秀作品展示「家族ふれあい」絵手紙コンクール優秀作品展示
： 3回
： 3回
「わが家の約束」啓発グッズ配布「わが家の約束」啓発グッズ配布： 全小学 4 年生
： 全小学 4 年生
非行防止広報啓発活動
非行防止広報啓発活動
： 4回
： 5回
青少年のインターネット利用に関しては、いじめの他、ネット依存や禁止薬物の購入等が危惧されるため、今後も継続して、生徒や教師への情報モラル講習会を開催します。加えて、家庭が果たす役割も大きいことから、保護者対象の講習会や啓発を一層推進していきます。
家族ふれあい推進のための啓発活動については、啓発グッズとして三角型卓上カレンダー（わが家の約束）を作成し、全小学校の 4 年生に配布しました。また、今年度 10 回目の開催となった絵手紙コンクールは、市内の小中学生の約 3 人に 1 人が応募する大きなコンクールとなり、家族ふれあいの推進を図ることができました。
非行防止広報啓発活動については、一斉街頭キャンペーンの他、広報活動や非行防止展等、5 回の活動を通して、多くの市民に身近な犯罪への注意を促し、非行防止に対する意識の向上に努めました。

- 265 -

達 成 度

１９

自然を活かした体験学習の推進

目 標

実

行

内

容

子どもたちが、自立性や豊かな感性を育むよう、自然を活かした体験学習の場を提供します。
また、新たな利用者となる地域の公民館やスポーツ・音楽関係の団体などをＰＲのために訪問し集客に努め、施設の有効活用を図ります。

取 組 内 容○施設利用者数
・宿泊学習等（小中学校）の利用：37 校 4,565 人
・その他の利用：109 団体 8,268 人○主催事業
・15 回開催（うち大人向け講座 1 回開催）
○近隣地域や公民館等との連携事業
・「足羽東槙山ウォーク大会」、「朝倉トレイルラン 2018」への事業連携・協力○施設利用者増加を図るための訪問ＰＲ活動
・公民館 50、専門学校 18、学習塾 12、企業・団体 10、その他 2○福井国体への協力
・出場選手団等宿泊受入れ：9/28〜10/15 延べ利用者 1,398 人
・国体文化プログラム事業実施○施設の整備・保全
・トイレの洋式化（2 箇所）、受水槽修繕
・宿泊室畳、ふすま、照明器具等修繕

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

少年自然の家年間施設利用者数
少年自然の家年間施設利用者数： 10,427 人（29 年度）→11,300 人（30 年度）： 12,833 人
新たな利用者の獲得に向けたＰＲ訪問団体数
新たな利用者の獲得に向けたＰＲ訪問団体数： 70 団体： 92 団体
平成 30 年 4 月より利用対象者の範囲を拡大するとともに、体育館や研修室などの日帰り利用料金を新たに設定し、利用者の利便性向上を図りました。また、連休期間中など利用希望の多い日は開所するなど利用促進に努めた結果、年間利用者数が増加しました。
また、公民館で活動する自主グループや専門学校などにチラシを配布し利用を呼びかけるとともに、大人対象の主催事業を新たに開催するなど、一般利用者の獲得に向けた取組を行いました。
来年度も、継続してＰＲ活動を行うとともに、魅力ある主催事業を実施することにより、より一層利用促進に努めていきます。

- 266 -

Ⅳ．安全で快適な学習環境を整えるために、施設の整備・改修を進めます
達 成 度

２０

学校体育館の防災機能強化

目 標

実

行

内

容

拠点避難所である小学校体育館の安全性を確保するため、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼り落下防止対策を講じます。

取 組 内 容○窓ガラス飛散防止対策工事 ：実施済 7 校（豊小、順化小、国見小、一乗小、清水西小、清水北小、清水南小）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

窓ガラス飛散防止対策事業
窓ガラス飛散防止対策事業
窓ガラス飛散防止対策工事
窓ガラス飛散防止対策工事： 小学校 7 校
： 小学校 7 校
飛散防止対策実施率
飛散防止対策実施率： 43.1％（29 年度）→ 56.9％（30 年度）： 56.9％（29 校/51 校）
窓ガラス飛散防止対策事業については、目標どおり小学校 7 校で工事が完了しました。
来年度以降も、拠点避難所である小学校体育館の安全性を確保するため、引き続き、防災機能強化に取り組みます。

- 267 -

達 成 度

２１

学校生活環境の整備

目 標

実
行
内
容
子どもたちが質の高い空間で学び、生活できる環境を提供するため、トイレの洋式化改修を行います。
また、社北小学校では施設の老朽化に対応するため大規模改修の設計を行い、さらに、順化小学校と順化公民館の複合化を進めます。

取 組 内 容○学校生活環境整備事業
・トイレ洋式化改修工事：小学校 6 校 … 完了
（東安居小、松本小、棗小中、鷹巣小中、一乗小、社西小）中学校 3 校 … 完了
（明倫中、藤島中、社中）○小学校大規模改修事業
・順化小学校 実施設計：完了
工事：着工（平成 30 年 12 月着工〜平成 32 年 3 月末完成予定）
・社北小学校 実施設計：完了

数
目

値

指

標

学校生活環境整備事業
トイレ洋式化改修工事：小学校 6 校（小中併設校 2 校含む）、中学校 3 校
トイレ洋式化率：41.8％（29 年度）→ 44.7％（30 年度）
小学校大規模改修事業：社北小学校 実施設計
順化小学校 1 月着工

標
結 果

・

成

果

学校生活環境整備事業
トイレ洋式化改修工事：小学校 6 校（小中併設校 2 校含む）、中学校 3 校
トイレ洋式化率：45.4％（1,382 個/3,041 個）
小学校大規模改修事業：社北小学校 実施設計
順化小学校 12 月着工

成 果 ・ 課 題

トイレ洋式化改修工事については、目標どおり工事が完了しました。来年度以降も、国の補助制度を活用しながら改修を進めていきます。
小学校大規模改修事業については、順化小学校・順化公民館複合化及び長寿命化改修工事を 12 月に着工しました。今後、32 年 3 月完成を目標に工事を進めていきます。また、社北小学校の大規模改修も、実施設計が完了し、32 年度完成を目標に事業を進めていきます。

- 268 -

Ⅴ．市民一人ひとりの自主的な学習の活動を支援し、市民憲章運動を進めます
達 成 度

２２

公民館施設の整備
実

行

内

容

目 標

公民館の新築及び改修は、施設の老朽化、地区の人口水準でみた施設の狭あい度、耐震性、災害警
戒区域に照らした立地環境などを総合的に勘案し、本市が推進する施設マネジメント計画の取組方針も踏まえながら、計画的に整備を進めます。
また、公民館の耐震化率については、平成 33 年度までに 100％を目指します。
○国見公民館移転新築工事
・平成 31 年 3 月 15 日 工事完了

取 組 内 容○清水北公民館大規模改修工事
・平成 31 年 3 月 1 日 工事完了
○清水南公民館屋根葺き替え工事
・平成 30 年 9 月 21 日 工事完了
○順化公民館移転複合化工事設計
・平成 30 年 12 月 4 日 設計委託業務完了

数
目

値

指

標

公民館建設
： 1 館 国見公民館（移転新築）
公民館大規模改修： 1 館 清水北公民館（大規模改修）
公民館大規模修繕： 1 館 清水南公民館（屋根葺き替え）
公民館整備準備： 1 館 順化公民館（移転複合化工事設計）
公民館の耐震化率： 91.0％

標
結 果

・

成

果

公民館建設
： 1 館 国見公民館（移転新築）
公民館大規模改修： 1 館 清水北公民館（大規模改修）
公民館大規模修繕： 1 館 清水南公民館（屋根葺き替え）
公民館整備準備： 1 館 順化公民館（移転複合化工事設計）
公民館の耐震化率： 91.0％成 果 ・ 課 題

国見公民館、清水北公民館、清水南公民館については、計画どおり整備を進め、年度内に工事が完了しました。
また、順化公民館については、地元建設委員会と協議を重ねながら、平成 30 年 12 月に実施設計が完了し南校舎の整備を着工しました。今後、7 月上旬に南校舎の整備が完了し、夏休み以降、北校舎の整備に着手し平成 31 年度内の完成を目指します。

- 269 -

達 成 度

２３

公民館事業の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容地域の特色を活かした活動に取り組む地区公民館において、多様な学習ニーズや地域課題の解決を重視した各種教育事業を実施するとともに、自主グループの活動を支援します。
また、地域のコーディネーターとして、人と人、人と地域を結ぶ公民館活動の支援に努めます。
さらに、中央公民館が発行する冊子「福井市の公民館」やホームページ、ＳＮＳ等の広報媒体を積極的に活用して、公民館活動の情報提供に努めます。
〇公民館教育事業
市民の多様な学習ニーズや地域課題に応えるため、中央公民館及び地区公民館で各種学級・講座
を実施
〔実施数〕
598 講座〔内 容〕
家庭教育の支援のための学習、青少年の健全育成のための学習、
若者の地域社会への参画を促すための学習、
郷土「福井」を再認識するための学習、
豊かな健康・長寿社会の実現のための学習 など〇公民館自主グループ
市民の多様な学習ニーズや地域課題に応えるため、中央公民館及び地区公民館で自主グループ活
動を支援
H26
H27
H28
H29
H30
〔実施数〕
893 グループ
895
898
901
884
893
〇「福井市の公民館」の発刊
福井市の公民館の取組をより広く周知することを目的とし、年 3 刊発刊（6 月、10 月、2 月）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

公民館利用者数
公民館利用者数： 889,360 人（29 年度）： 900,600 人→ 920,000 人（30 年度）「福井市の公民館」の発刊「福井市の公民館」の発刊： 3 回/年： 3 回/年
公民館学級・講座及び自主グループ数
公民館学級・講座及び自主グループ数： 1,487 グループ（29 年度）： 1,491 グループ
→ 1,490 グループ（30 年度）
公民館利用者数については、台風などの荒天によるイベントの中止（さくら祭り、夏祭り等）や、
清水北公民館の大規模改修により利用できる部屋が限られた影響などから、目標に届きませんでした。
公民館学級・講座及び自主グループ数については、昨年度を上回る学習機会を提供し、市民の多様な学習ニーズや地域課題に応えることができました。
今後も、現代社会や地域の実状に即した学習内容の充実に努めるとともに、公民館職員が、地域のコーディネーターとしての役割を担えるよう、公民館活動を支援していきます。
「福井市の公民館」はあと 3 刊で全 49 公民館の紹介が完了します。引き続き各公民館の特色ある実践活動を紹介し、地域情報の提供に努めます。

- 270 -

達 成 度２４

市民憲章運動の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容市民憲章唱和や福井市を美しくする運動（市民一斉清掃）の実施などを通して、市民憲章運動のさらなる浸透を図ります。
特に、今年度の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会を見据え、美しいまち、花のあるまちを目指すとともに、おもてなしの心を養うことを目的に花いっぱい運動を推進します。
○福井市を美しくする運動（市民一斉清掃）
・夏（7 月 8 日（日）〜15 日（日））・国体・障スポ前（9 月 2 日（日）〜9 日（日））・秋冬（11 月 11 日（日）〜18 日（日））・春 （3 月 10 日（日）〜17 日（日））○花いっぱい運動の推進
・地区公民館 ①49 館で花壇づくり等の花いっぱい運動にかかる取組②13 館で国体会場設置用プランターの栽培協力
・推進協議会 ①街頭啓発 花苗即売会（4 月 20 日〜21 日、6 月 28 日）②花壇コンクール 応募総数 160 件
作品の審査（9 月 20 日：市内全域）
表彰式と講習会（11 月 6 日：アオッサ）
優秀作品のパネル展示（11 月 2 日〜8 日：アオッサ）［国体・障スポに向けた花いっぱい運動の取組］（H30 実績）
取組内容
取組館数
内容
花壇づくり

38

マリーゴールド等を公民館花壇・プランターで育てる講座

9

花壇づくり講座等

地区コンクール

10

即売会

8

その他

15

国体会場設置用プランター育成協力等

自治会等と連携31
地域の花壇整備、自治会連合会と連携し花壇づくり助成等○実践目標の改定
・推進協議会 ① 各部会でテーマを決め、募集要項を作成（9 月〜11 月）② 募集要項をもとに公募（12 月〜1 月）③ 各部会で公募作品から新実践目標（案）を決定（2 月）④ 常任委員会で新実践目標を決定（3 月）

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

福井市を美しくする運動参加者数
福井市を美しくする運動参加者数： 60,833 人（29 年度）→ 61,000 人（30 年度） ： 61,016 人
国体・障スポに向けた花いっぱい運動の取組
国体・障スポに向けた花いっぱい運動の取組： 全公民館： 全公民館
不死鳥のねがい（福井市市民憲章）実践目標の改訂 不死鳥のねがい（福井市市民憲章）実践目標の改訂
福井市を美しくする運動は、市民の一斉清掃活動として定着し、目標を達成することができました。
なお、今年度は「国体・障スポ」開催前にも実施し、12,253 人の参加（計 73,269 人）がありました。
花いっぱい運動は、国体・障スポが開催されたこともあり、13 公民館で国体会場設置用プランタ
ーの栽培協力を行うなど、すべての公民館で実施されました。31 公民館で自治会等と連携して地域の花壇整備を行うなど、花いっぱい運動が浸透しています。また、花壇コンクールも過去最高と同じ
160 件の応募がありました。国体開催に合わせて審査の時期を設定し、国体推奨の花を使った花壇対
象に「はぴりゅう賞」を設けて表彰を実施するなど、花いっぱい運動で全国からの選手、観客等のおもてなしにつながりました。
実践目標の改定では、推進協議会の 5 部会で 3 回ずつ部会を開催し、公募テーマの作成や募集作品の審査を実施しました。市民へ広く新実践目標の原案を募集したところ、1,799 名からの応募があり、市民憲章の啓発につながりました。今後は新しい実践目標の周知に努め、市民一人ひとりが身近なことから市民憲章運動に取り組めるように努めます。

- 271 -

達 成 度２５

福井学の推進

目 標

実

行

内

容

市民一人ひとりが福井らしさを再発見し、郷土福井に誇りと愛着を持つよう、中央公民館では『「福井学」学習センター事業』に、また、地区公民館では『「福井学」事業』に取り組みます。こうした学習を通じて、本市の誇りである地域資源を発信できる人材育成に努めます。

取 組 内 容○「福井学」学習センター事業（中央公民館）
・福井学基礎講座 9 回（うち 2 回は公開講座）を開催〔テーマ〕「文化とまちづくり〜一乗・創造の谷プロジェクトの取組みをもとに〜」、「橋本左内先生から明治維新を考える〜未来を拓く画期的な新国家構想と外交戦略〜」、「神様と神社のお話」、「評論家はいらない〜福井市中心市街地への思い〜」、「麻生津の歴史について」、「「実は福井」の技」、「生態系の変化から探る越前・若狭の海」、「円山リゾット米はどのように生まれたか。」、「地震学をつくった男〜生誕 150 年を迎えて〜」○「福井学」事業（全公民館）
・すべての公民館で、郷土の歴史や偉人、自然等、郷土学習を実施〔内 容〕 地区から輩出された偉人を学ぶ、子ども劇、地区史とのろし、等○ 学習成果展示会を開催〔内 容〕
公民館の 29 年度の取組をパネル展示〔日時・場所〕 8 月 1 日〜13 日
市役所 1 階市民ホール
8 月 14 日〜21 日
アオッサ 5 階ギャラリー

数
目

値

指

標

「福井学」学習センター事業
開催数
： 9回
参加者数
： 484 人（29 年度）→ 490 人（30 年度）「福井学」事業
実施公民館数： 全公民館
参加者数
： 9,604 人（29 年度）→ 10,000 人（30 年度）

標
結 果

・

成

果

「福井学」学習センター事業
開催数
： 9回
参加者数
： 503 人「福井学」事業
実施公民館数： 全公民館
参加者数
： 10,035 人

成 果 ・ 課 題

中央公民館の「福井学」学習センター事業では、人気の高い福井の偉人等の歴史講座や現在の中心
市街地のまちづくり、産業技術など、幅広いテーマによる講座を開催し、目標の参加者数を達成できました。
また、地区公民館の「福井学」事業では、より地域に密着した歴史や文化をテーマとした種々の教育事業を実施し、目標の参加者数を達成できました。
今後も、地区公民館の「福井学」事業やまちづくりで活躍している人材を講師に招いたり、情報交換会を開催したりして、ふくいや地域の魅力を発信できる人材育成に取り組んでいきます。
さらに、「福井学」の一層の定着のため、各地区の公民館まつり等において、学習内容や取組内容を展示するなどの成果発表をしました。また、学習成果展示会を、市民ホールとアオッサ５階で開催
し、全市民に向けた情報発信に努めていきます。

- 272 -

達 成 度

２６

世代間交流事業の推進
実

行

内

容

目 標

高齢者が長い人生経験の中で培ってきた知恵や技能、地区の伝統行事や生活文化等を次世代に継承するため、伝統文化継承事業を実施します。
また、知識や技能を有する高齢者を社会教育の現場に派遣する高齢者人材活用派遣事業を実施し、豊かな人生経験を地域社会に還元します。

取 組 内 容○伝統文化継承事業
・公民館教育事業として実施：18 事業（15 地区公民館）
 地域課題解決事業：6 事業（6 地区公民館）〔事業概要〕地区の特色ある伝統文化を伝承・発展させるための事業。
〔事業例〕 手作り味噌作り、地区の語り部創生講座、睦月神事の講座・鑑賞 など はつらつ伝承塾事業：12 事業（12 地区公民館）〔事業概要〕高齢者の生きがいづくりを目的に、概ね 65 歳以上の高齢者が講師を務め、地区の伝統文化を次世代に継承する事業。
〔事業例〕 そば打ち体験、門松作り、伝承料理の調理体験、民謡体験 など○高齢者人材活用派遣事業
・登録者数：45 人
・派遣回数：69 回
・申請回数：83 回〔登録内容〕 郷土料理、昔の遊び、戦争体験談、健康管理、食育、書道、洋裁、俳句
詩吟、民踊、音楽、地域の歴史 など

数
目

値

標

伝統文化継承事業
事業数 ：14 事業（30 年度）
高齢者人材活用派遣事業
派遣回数：81 回（29 年度） →

指

標
結 果

・

成

果

伝統文化継承事業
事業数 ：18 事業
高齢者人材活用派遣事業
派遣回数：69 回
83 回（30 年度）

成 果 ・ 課 題

伝統文化継承事業では、目標事業数を上回りました。本事業は、各地区に伝わる生活文化等を次世代に継承するとともに、高齢者の生きがいづくりや世代間交流の場となっており、今後も公民館教育事業を通して、伝統文化継承や世代間交流の場の創出に取り組んでいきます。
高齢者人材活用派遣事業については、登録者数が昨年より 10 名減少したことや、猛暑による講座
開催中止、登録講師の体調不良により中止となったことなどが影響し、目標回数を下回りました。今後は、ニーズに合致する多様なジャンルの講師を新規に登録するなど、より魅力的な事業となるように努めるとともに派遣事業の活用を呼びかけていきます。

- 273 -

達 成 度

２７

青年グループ活動の推進
実

行

内

容

目 標

青年グループの充実を図り、青年が地域に根ざした活動を行うことで地域コミュニティの活性化を促進するとともに、地域活動の担い手づくりを推進します。
また、福井市連合青年団の組織体制の充実を図り、青年や青年グループ等を対象として青年交流事業の開催を支援します。
○青年グループ活性化及び組織化事業
・各地区公民館において、青年グループの活性化及び組織化に取り組んだ。
・既存青年グループの活性化に取り組んだ地区 13 地区（地区夏祭り模擬店出店、防災キャンプ、イルミネーション作成等）
・青年グループの組織化に取り組んだ地区 3 地区
（地区体育祭、募金活動、地区祭出店、はたちのつどい）

取 組 内 容○福井市連合青年団への支援
・福井市連合青年団への助言・運営補助などの支援を通して、市全域での青年グループ活動の活性化に取り組んだ。
・福井市連合青年団事業への支援・協力・参加
6 月：福井県連合青年団事業「第 72 回若越青年大会 体育部門」参加、交流・ＰＲ事業
8 月：朝倉万灯夜で模擬店出店、交流・ＰＲ活動
9 月：福井市職員労働組合「組合フェスティバル」で模擬店出店。交流、ＰＲを行う。
9 月：スニーカービズウォーキング大会に各地区の青年とともに参加、交流を促進する。
・青年交流事業の開催（6 月 9 日、9 月 22 日、3 月 9 日）
・各種研修会への参加（福井県青年館主催：1 月 26、日本青年団協議会主催：3 月 2〜3 日）

数目
青年グループ数：

青年交流事業の開催

値

指標
37 グループ（29 年度）→ 38 グループ（30 年度）
： 3回

標
結 果

青年グループ数

：

・

成

果

34 グループ

成 果 ・ 課 題

青年交流事業の開催 ： 3 回
青年グループ数について、地区はたちのつどいを実行委員会形式で開催するなど組織化に取り組みましたが、リーダー的人材の不在により、新たな結成には至りませんでした。また既存のグループにおいても、主要メンバーが結婚や仕事などで活動を離れるなどの理由から、3 つのグループが解散・活動休止となり、目標値を達成できませんでした。
活動中のグループの中にも、世代交代に苦労し、存続が難しいものもあるため、今後は、青年グループの組織化だけではなく、組織の維持や活性化の取り組みを優先的に進めます。
青年交流事業については、目標を達成できましたが、その一方、連合青年団の活動を通して、青年グループの活動を活性化するには、経験や組織力が不足しています。連合青年団の組織と活動の幅をさらに広げることができるよう、引き続き支援します。

- 274 -

達 成 度

２８

読書活動の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容子どもたちの読書活動を推進するため、小中学校に配置されている図書館支援員と協力し、学校訪問や図書館訪問をはじめとする様々な連携活動に取り組みます。
また、若者層から高齢者を対象として、市立図書館は郷土資料や貴重書の活用、みどり図書館は子育て世代を対象とした企画、桜木図書館はまちなか施設やアオッサ内各施設と連携したイベントなど、各館の特色を生かした事業を実施します。
これらの活動を通して、多くの市民が図書館や読書に興味・関心を持つ機会を創出し、読書活動を推進します。
○学校等との連携活動：561 回・学校訪問、図書館訪問：393 回
宝永小学校 他
・出前図書館： 34 回
水の駅感謝祭 他
・ブックスタート： 91 回
4 月 14 日 他
・施設訪問： 43 回
たけのこ児童館 他○各館の特色を生かした事業の実施 ： 92 回
・市立図書館： 14 回「福井歴史講座〜皇室と越前松平家〜」他
・みどり図書館： 34 回「子育てファミリー応援講座」他
・桜木図書館： 44 回「夏の星座のおはなし」他

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

学校等との連携活動： 561 回
各館の特色を生かした事業の実施： 92 回学校等との連携活動については、各学校の図書館支援員や担当教諭等と連携しながら図書の紹介や貸出等を行う学校訪問、図書館訪問のほか、移動図書館車を活用して様々な事業を行い、目標の実施
回数を上回りました。
各館の特色を生かした事業の実施については、若年層から高齢者まで幅広い市民を対象にイベン
ト、講座、展示などの広報に努めた結果、目標の実施回数を上回りました。
今後も、より多くの市民に図書館や読書に興味・関心を持っていただけるよう、様々な機会の提供や広報に努めていきます。

学校等との連携活動： 489 回（29 年度）→ 500 回（30 年度）
各館の特色を生かした事業の実施： 84 回 (29 年度）→ 90 回（30 年度）

成 果 ・ 課 題

- 275 -

達 成 度２９

図書館サービスの拡充
実

行

内

容

目 標

利用者アンケートなど、あらゆる機会を捉えて利用者のニーズ等を把握し、その後の取組に反映することで効果的なサービスの提供に努め、図書館利用者数の拡大や利用満足度の向上を図ります。
また、市立図書館はリニューアルに向け、基本計画を策定します。
さらに、2 台の移動図書館車にて、定期的な訪問コースを増設し、からだの不自由な方々や、図書館から遠い地域の市民へのサービス拡充を図ります。
○利用促進の取組
・利用者アンケートの実施（9 月）

取 組 内 容・祝日特別開館の実施：市立図書館 4 日

みどり図書館 7 日

清水図書館 1 日

美山図書館 6 日

・読書週間関連事業：「読書筆記のすすめ」（9〜10 月）
「ことばのリボン本の帯を作ろう！in Library 2018」（9〜11 月）○市立図書館リニューアル事業基本計画の策定
・策定委員会（5 月、10 月、2 月）
・ワークショップ（6 月 23 日、7 月 14 日）○移動図書館訪問コース
・20 コースに増設（4 月）

数
目

値

指

標

図書館利用者数： 710,808 人（29 年度）→ 747,345 人（30 年度）
市民 1 人当たりの貸出冊数： 4.3 冊（29 年度）→ 4.5 冊（30 年度）
図書館利用満足度： 87.8％（29 年度）→ 88.0％（30 年度）
市立図書館リニューアル事業基本計画の策定

標
結 果

・

成

果

図書館利用者数： 721,627 人
市民 1 人当たりの貸出冊数： 4.5 冊図書館利用満足度： 88.9％市立図書館リニューアル事業基本計画の策定： 3月
移動図書館訪問コース： 20 コース

成 果 ・ 課 題

移動図書館訪問コース： 12 コース（29 年度）→ 18 コース（30 年度）
9 月に利用者アンケートを行い、満足度や意見及び提案について調査し、図書館利用満足度については、目標を上回りました。
祝日特別開館の実施のほか、「読書筆記のすすめ」（読書記録帳配布）や「ことばのリボン本の帯を作ろう！in Library 2018」をはじめ利用者が参加する事業を実施するなどの取組を行い、市民 1 人当たりの貸出冊数は目標を達成しましたが、インターネット予約による図書貸出や本庁に設置したポストでの図書返却など、図書館への来館が少なくて済むサービスの利用者が増加したことにより、来館者が減少し、図書館利用者数の目標は達成することができませんでした。
市立図書館リニューアル事業では、昨年度に策定した基本構想を踏まえ、策定委員会のほか、2 回のワークショップを開催し、有識者や市民の意見を反映した基本計画を策定しました。
移動図書館訪問コースについては、コースの新設や再編を行い、美山、清水地区等への本格的な巡回を開始しました。
今後は、利用者アンケートでの意見や提案を参考にして、自習スペースの拡充や飲み物を飲みながら寛げる空間を工夫するなど、利用者ニーズに応じたサービスの提供に努めていきます。

- 276 -

Ⅵ．生涯スポーツを推進し、市民の豊かなスポーツライフを支援します
達 成 度

３０

体育施設の整備
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容市民が安全･安心で気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができるよう、体育施設の維持管理に努めます。
今後は、フットボールセンター建設や体育施設照明設備のＬＥＤ化など、利用状況に応じた体育施設の管理運営及び長寿命化や再整備について検討していきます。
○市体育施設利用者数 ：1,179,140 人
目標達成率 93％
○既存体育施設改修：国体競技施設の整備
・福井市体育館固定観覧席取替
6 月完了
・フェニックススタジアム グラウンド整備
9 月完了○既存体育施設の再整備計画
既存体育施設再整備計画策定
3 月完了○フットボールセンター建設事業 フットボールセンター整備方法の詳細検討
12 月完了

数
目

値

標

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

市体育施設利用者数
市体育施設利用者数：1,247,768 人（29 年度）→1,265,000 人（30 年度） ：1,179,140 人
既存体育施設改修等事業
既存体育施設改修等事業
国体競技施設の整備
国体競技施設の整備
フェニックススタジアムグラウンド整備
フェニックススタジアムグラウンド整備: 9 月完了
福井市体育館固定観覧席取替
福井市体育館固定観覧席取替：6 月完了既存体育施設の再整備計画
既存体育施設の再整備計画
既存体育施設再整備計画策定
既存体育施設の再整備計画策定：3 月完了
フットボールセンター整備方法の詳細検討
フットボールセンター整備方法の詳細検討：3 月：12 月完了
国体競技施設の整備については、開催日までに全て完了し、国体・障スポの成功につなげることができました。
体育施設の利用者数については、国体・障スポ関連の利用により一般の利用が制限されたことや猛暑の影響もあり、目標値を達成することができませんでした。
既存体育施設の再整備計画については、施設マネジメントアクションプランや財政再建計画との整合性を図りながら、施設マネジメントの対象施設にグラウンドも含めた全ての体育施設の整備計画を策定しました。
フットボールセンター建設事業については、ＰＦＩ可能性調査が事業の先送りにより取り止めになったことから、他自治体の維持管理に係る経費や利用料金、運営方法等の調査を実施し、より最適な整備方法について県・市の各サッカー協会と協議を行いました。
今後も、安心してスポーツを楽しむことができるように体育施設の維持管理に努めるとともに、財政再建計画に基づき、利用頻度の低い施設などは再編について検討していきます。

- 277 -

達 成 度３１

スポーツを楽しむ環境づくり
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容「生涯にわたりスポーツを楽しむことができるまち」の実現を目指す福井市スポーツ推進計画に基づき、春と冬のスポーツ教室やファミリーミニマラソン大会を通して、運動やスポーツの楽しさを体感することで、生涯にわたり健康で楽しく暮らすことができるようにスポーツ活動の充実に努めます。
また、国体・障スポが本年開催され、スポーツに対する関心が高まる中、2 年後に開催される 2020
東京オリンピック・パラリンピックのスロベニア競技団体の事前キャンプ誘致を進めることで、スポーツに対する市民の関心を継続して高めます。
○週 1 回以上運動やスポーツをする 18 歳以上の割合 ： 54.7％○春・冬のスポーツ教室の実施： 参加延べ人数 4,238 人○ファミリーミニマラソンの実施（11 月）： 申込組数 530 組○東京オリンピック事前キャンプ誘致事業
スロベニア共和国事前キャンプ視察受入
バスケットボール連盟（4 月）
パラリンピック委員会（1 月）

数
目

値

指

標

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

週１回以上運動やスポーツをする 18 歳以上の割合
週 1 回以上運動やスポーツをする 18 歳以上の割合： 50.0％： 54.7％ファミリーミニマラソン申込組数
ファミリーミニマラソン大会参加延べ組数： 512 組（29 年度）→530 組（30 年度）： 530 組
春・冬のスポーツ教室参加延べ人数
春・冬のスポーツ教室参加延べ人数： 4,063 人（29 年度）→4,200 人（30 年度）： 4,238 人
東京オリンピック事前キャンプ誘致事業
東京オリンピック事前キャンプ誘致事業： スロベニア共和国競技団体の事前キャンプ視察 ： スロベニア共和国競技団体の事前キャンプ視察
受入
受入
週１回以上運動やスポーツをする 18 歳以上の割合については、健康に対する意識の向上、さらには県の調査結果から福井市分を抽出する方法だったものを市民意識調査の結果へと変更したことで、より詳細な結果が得られたことから目標を達成することができました。
また、国体・障スポ大会の開催や、東京オリンピックを控え、スポーツに対する関心が高まっていることから、春・冬のスポーツ教室参加延べ人数とファミリーミニマラソン大会申込組数についても目標を達成することができました。
東京オリンピック事前キャンプの誘致では、スロベニア共和国のバスケットボール連盟の視察を受入れ、覚書を締結することができましたが、残念ながら予選敗退となりました。
今年１月には、スロベニア共和国パラリンピック委員会を招聘し施設等の視察も行いましたので、今後はパラリンピックの事前キャンプの協議を進めていきます。

- 278 -

Ⅶ．文化遺産を保存継承するとともに、文化財の公開と活用を進めます
達 成 度

３２

文化財の保存と継承
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容郷土の貴重な文化財や歴史・文化資源を確実に保存し、次世代に継承するため、計画的に指定文化財の修理・整備に取り組みます。また、無形民俗文化財保存団体が取り組んでいる後継者育成事業を支援します。
さらに、市内で唯一の国指定の重要文化財建造物である大安寺の保存・継承を図るため、大安寺が実施する修理事業を補助します。
○文化財の指定・青木氏（青木蘭麝堂）庭園[脇三ケ町]市指定文化財（名勝）（H30.6.1）
・木造聖観音菩薩立像[飯塚町]
県指定文化財（彫刻）（H31.3.22）
・オシッサマのお渡り[本堂町]
県指定文化財（無形民俗文化財）（H31.3.22）
・花野谷古墳群出土品[渕４丁目] 県指定文化財（考古資料）（H31.3.22）
・指定文化財候補 ケヤキ・クスノキ[脇三ケ町]について、文化財保護委員会で審議・協議○無形民俗文化財各種行事の開催
・（県指定）したんじょう行事 [鹿俣町]5 月 5 日開催
・（県指定）花山行事[栃泉町]
5 月 5 日開催
・（県指定）じじぐれ祭[味見河内町] 5 月 5 日開催
・（県指定）馬鹿ばやし[手寄 1 丁目] 5 月 21 日開催
・（市指定）オシッサマのお渡り[本堂町]10 月 6、7 日開催
・（市指定）免鳥夜網節[免鳥町]
10 月 6 日開催
・（県指定）白浜町のアマメン [白浜町]2 月 3 日開催
・（国指定）睦月神事[大森町]
2 月 17 日開催○文化財公開活用支援補助事業
・（市指定）木造聖観音菩薩立像[飯塚町]17 年ぶりの公開に向けたパンフレット作成に対する補助・（市指定）免鳥夜網節[免鳥町] 周知看板の設置に対する補助○文化財保護事業
・（国指定）大安寺建造物修理事業に対する補助・（市指定）法雲寺本堂･鐘楼の修理事業に対する補助

数
目

値

指

標

無形民俗文化財各種行事の開催件数： 7件
大安寺建造物修理事業への補助（準備工事）

標
結 果

・

成

果

無形民俗文化財各種行事の開催件数： 8件
大安寺建造物修理事業への補助（準備工事）

成 果 ・ 課 題

無形民俗文化財の各種行事については、当初予定どおり開催されました。今後も無形民俗文化財保
存団体が取り組む後継者育成事業を支援し、無形民俗文化財が次世代へ保存・継承されるよう、努めます。
大安寺（国指定重要文化財）が実施する建造物修理事業については、本格的な修理工事に向け、所有者や関係機関と連携を図りながら、指定文化財としての価値を適切に保持し、後世に受け継がれるよう支援していきます。
修理等が必要な指定文化財については、今後も所有者、専門家と協議を重ねながら計画的に修繕・補修等を進め、地域の貴重な文化財の保存・活用に努めます。

- 279 -

達 成 度３３

文化財の公開活用
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容地域の歴史・文化に誇りを持ち、さらに理解を深めるため、文化財を身近に触れることができる展
示や、昔の暮らしを体験する学習会などを開催し、魅力的な公開・活用に努めます。
また、文化財保護の意識向上と地域への愛着を深めるため、学校や公民館、市民団体等と連携した出前事業を進めます。
○展示会の開催 入場者数 1,869 人
・特別展「こどもたちのタイムカプセル〜明治の小学校の発掘出土品〜」（7 月〜8 月：43 日間）
・写真展「福井市の文化財」（9 月〜10 月：33 日間）
・企画展「平成 30 年度発掘速報展」（2 月〜3 月：30 日間）
・「家庭の日限定特別公開 古民家のやねうらべや」（5 月〜2 月第 3 日曜日：10 回）○体験学習会の開催 参加者数 2,174 人
・土器づくり 90 人(7 月 21･28 日,8 月 4 日,2 月 9･16 日) ・土器焼き 44 人(8 月 18 日, 3 月 2 日)
・展示解説等 22 人(7 月 22 日･2 月 10 日)
・ブレスレットづくり 31 人(8 月 25 日,10 月 13 日)
・布ぞうりづくり 22 人(9 月 22 日) ・遺跡散策会 22 人(11 月 3 日)
・おさごえ民家園行事 262 人(4 月 22 日) ・端午の節句を楽しもう 227 人(4 月 17 日〜5 月 6 日)
・七夕まつり 76 人(6 月 30 日〜7 月 7 日) ・花火を観よう 406 人(8 月 3 日)
・きもだめし 152 人(8 月 11 日) ・中秋の名月を楽しもう 64 人(9 月 24 日)
・そば打ち体験 34 人(12 月 16 日) ・ひなまつり 82 人(2 月 19 日〜3 月 3 日)
・古民家ライトアップ 55 人 (3 月 16〜24 日)
・古民家説明会 7 人 (3 月 17 日)
・児童館・児童クラブ・子ども会等 578 人○出前事業 20 回
・自治体
福井国体敦賀市実行委員会
・学校
福井南特別支援学校
・児童館,児童クラブ
ふじ児童館、東安居児童クラブ、くすのき児童館
・子ども会
若草子ども会、サニータウン江守子ども会、花堂中 2 丁目子ども会
・公民館,学校等へ講師派遣(12 回)

数
目

値

指

標

標
結

果 ・ 成 果成 果 ・ 課 題

文化財保護センター及びおさごえ民家園利用者数
文化財保護センター及びおさごえ民家園利用者数： 14,850 人（29 年度）→ 15,500 人（30 年度） ： 13,876 人
体験学習会参加者数
体験学習会参加者数： 1,732 人（29 年度）→ 1,950 人（30 年度）： 2,174 人
出前事業の開催
出前事業の開催： 20 回： 14 回（29 年度）→ 20 回（30 年度）
文化財保護センター及びおさごえ民家園の体験学習会の参加者数や、出前事業の開催は、目標を達成ができました。また、文化財保護センター利用者数は昨年より増加（5,354 人→6,020 人）しました。おさごえ民家園は展覧会などの施設利用件数が減少したことにより、参加者数も昨年を下回り（9,496 人→7,856 人）、達成することができませんでした。
今後は文化財を身近に感じることができる展示会や出前事業を進めるとともに、施設の魅力を高めて、利活用についての情報発信に努め、文化財への愛着と理解を深めます。

- 280 -

平成３０年度 部局マネジメント方針
成果報告書
福井市 総務部 総合政策課〒910-8511 福井市大手３丁目１０番１号
TEL (0776)20-5283