令和６年４月１日
令和６年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）補助金交付規程

一般社団法人環境共生住宅推進協議会
第１ 通則
一般社団法人環境共生住宅推進協議会（以下「協議会」という。）が行う令和６年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）に要する補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び第21に定める関係法令及び関連通知によるほか、この規程の定めるところによる。
第２ 目的
この交付規程は、住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成22年４月１日国住生第９号）（以下「要綱」という。）第21の規定に基づき、協議会が、令和６年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）に関する事務事業を行う者として補助金交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
第３ 交付対象
補助金の交付対象事業は、要綱第３第二号（１）、（２）、（３）ニ、（４）から（６）の要件を満たす事業とする。
第４ 補助金の額
１

補助金の額は、要綱第４第二号（４）の補助限度額以内とする。

２ 前項の補助金の額には、消費税及び地方消費税に係る部分並びに国費が充当される他の補助金の交付対象に係る部分に対する補助金の額を含めないものとする。
第５ 全体設計の承認
１

補助金の交付の申請をしようとする者（以下「補助金申請者」という。）は、当該補助事業に係る建設工事が複数年度にわたる場合には、初年度の補助金交付申請前に、当該建設工事に係る事業費の総額、及び補助事業完了の予定期日等について、全体設計承認申請書を住宅局長に提出することができる。
２

前項の提出は、協議会を経由して行うものとする。

３

協議会は、全体設計承認申請書の提出を受けた場合は、速やかに住宅局長に送付する。

４

協議会は、住宅局長から承認の通知を受けた場合は、速やかに申請者に送付する。

５

前４項の規定は、全体設計の変更について準用する。

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第６ 補助金の交付の申請
１

補助金申請者は、補助金交付申請書等、必要な書類を第 20 に規定する令和６年度サス

テナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）補助金交付申請等マニュアル（以下、「マニュアル」という。
）に従って協議会に提出しなければならない。
２

事業の実施が複数年度にわたるものについても、前項に準じて毎年度補助金交付申請書を作成し、国土交通大臣が指定する者（令和６年度は協議会）に提出しなければならな
い。
協議会は、過去３カ年度内に住宅局所管事業補助金において、第 14 の規定に相当する

３理由で補助金の返還を求められたことのある者等（団体を含む）の本補助金への申請を原則として制限するものとし、本補助金の申請にあたっては、申請の制限に係る事案の有無について申告を求めるものとする。
４

協議会は、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者、不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって暴力団若しくは暴力団員を利用している者、資金等の供給若
しくは便宜の供与等により直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者、又は暴力団若しくは暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者の本補助金への申請を制限するものとし、本補助金の申請にあたっては、当該申請を制限される者に該当しないことについての申告を求めるものとする。
５ 協議会は、本補助金の申請にあたっては、次の各号のいずれかに該当する法人等（以下、「関係会社等」という。
）からの調達の有無についての宣言を求めるものとする。
一 100％同一の資本に属するグループ企業
二 補助金申請者の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項で定めるもの。前号に定める者を除く。）
三

補助金申請者の役員である者（親族を含む）又はこれらの者が役員に就任している法人

６

補助金申請者が関係会社等から調達を行う場合にあっては、補助金交付申請にあたり、３者以上からの見積りの結果を提出しなければならない。
７

協議会は、前項により提出された見積り結果について、調達費用の妥当性を確認するものとする。
８協議会は、本補助金の交付後に、第３項から第５項の規定に基づく申告の内容に虚偽等が存することが判明した場合には、第 14 に定めるところにより、本補助金の返還を求めることができる。
第７ 電子情報処理組織による申請等
補助金申請者は、第６第１項の規定に基づく交付の申請、第５第１項の規定に基づく全体設計の承認の提出、第10の規定に基づく申請の取下げ、第11第１項の規定に基づく計画変更の申請、第12の規程に基づく状況報告、第13の規程に基づく実績報告、第15第２項の規定に基

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づく支払請求については、原則、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）又は電子メールにより行わなければならない。
第８ 電子情報処理組織による処分通知等協議会は、第７の規定により行われた交付申請等に係る第９第１項の規定に基づく通知、第５第４の規定に基づく送付、第11第１項の規定に基づく承認、第12の規定に基づく要求、第14の規定に基づく通知、第16の規定に基づく取消及び返還命令について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
第９ 補助金の交付の決定
１

協議会は、第６の規定による補助金交付申請書の提出があったとき、審査の上適当と認められるときは、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付したときには、その条件を補助金の交付等の申請をした者に通知するものとする。
２

補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業が完了した場合において、機械、器具、仮設物その他の備品及び材料が残存するときは、協議会の承認を経て当該事業等の完了後これと同種の他の補助事業等に使用する場合を除き、当該物件の残存価額に当該補助事業に係る補助率を乗じて得た金額を返還すべきことの条件を付して交付の決定を行うものとする。
３

前２項に定めるもののほか、協議会は交付の決定を行うにあたり、次に掲げる条件を付して交付の決定を行うものとする。
一 補助事業の内容等の変更をしようとする場合、補助事業を中止又は廃止しようとする
場合は、あらかじめ協議会の承認を得ること。
二 補助事業が予定の期限までに完了しない場合又は遂行が困難になった場合は、協議会にすみやかに報告して、指示を受けること。
三 補助事業者は、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後10年間は承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならない。ただし、補助事業者である買収再販業者や住宅所有者が本事業により工事を行った住宅を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除く。
四 その他必要な事項
第10申請の取下げ

第９第１項の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、マニュアルで定める期日までに申請の取り下げを行うことができる。
第11 計画変更の承認等
１

補助事業者は、交付決定通知を受けた補助事業について、次の各号に該当する行為をし3

ようとするときは、あらかじめ、協議会の承認を得なければならない。
一

補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合

二補助事業を中止し、又は廃止する場合

２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに協議会に報告してその指示を受けなければならない。
第12 状況の報告
協議会は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
第13 実績の報告等
１

補助事業者は、補助事業が完了したとき（第 11 第１項第二号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、マニュアルに定める実績報告受付期間に、実績報告書及びその他必要な書類をマニュアルに従って協議会に提出しなければならない。
２ 補助事業者は前項において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ協議会の承認を受けなければならない。
第14 補助金の額の確定
協議会は、第13第１項の実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
第15 補助金の支払い
１

補助金は、第 14 の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払われるものとする。
２

補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、請求書を協議会に提出しなければならない。
第16 交付決定の取り消し
１

次の各号のいずれかに該当するときは、協議会は、補助事業者に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一 補助事業者が補助金交付の条件に違反した場合
二 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合三 交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
四 前３号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金交付の決定内容その他法令、又はこ4

れに基づく大臣の処分に違反した場合
２

補助事業者は前項による返還命令を受けたときは、すみやかに返還しなければならない。
３

協議会は、第１項の規定により補助金の一部又は全部の返還を命じた場合であって、協議会が定めた期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 19 条第２項に規定する割合の延滞金を課すものとする。
第17 補助金の経理及び取扱い
１ 地方公共団体である補助事業者は、国の補助金について、当該地方公共団体の歳入歳出予算における予算科目別の計上金額を明らかにする調書を作成しておかなければならない。
２

補助事業者は、補助事業の附帯事務費の使途については、「住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について」（平成７年 11 月 20 日付建設省住総発第 172 号）に定める使途基準を準用すること。
３

補助事業者は、「補助事業等における残存物件の取扱いについて」（昭和 34 年３月 12 日付建設省会発第 74 号）に定められている備品、材料その他の物件を購入した場合は、台帳を作成し、当該物件の購入年月日、数量、価格等を明らかにしておかなければならない。
第18 経理書類の保管補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければならない。
第19 取得財産の処分
補助事業者は、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年３月 31 日大蔵省令第 15 号）において耐用年数が 10 年未満のものにあってはその耐用年数）以内に大臣の承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊してはならない。ただし、補助事業者である買取再販業者や住宅所有者が本事業により工事を行った住宅を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除く。
第20 書類の様式及び提出方法
１

本規程に基づく補助事業に係る書類の様式は、別表に定めるとおりとする。

２

前項に規定する書類のうち、補助事業者が申請又は報告等すべきものについては、マニュアルに定めるところに従い、協議会に提出するものとする。
第21 運営１
一補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
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二

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年９月26日付政令第255号）

三

国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年12月21日付総理府・建設省令第９号）

四補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年３月12日付建設省会発第74号建設事務次官通知）

五

公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和34年４月15日付建省住発第120 号住宅局長通知）六

住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成7年11月20付建設省住総発172号住宅局長通知）七

建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成7年11月20日付建設省会発第641号建設事務次官通知）
八住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成17年９月１日付国住総発第37 号住宅局長通知）

九住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取り扱いについて（平成20年12月22日付国住総第67号住宅局通知）

十住宅・建築物環境対策事業費補助金交付要綱（平成22年４月１日付国住生第9号）

十一 その他関連通知等に定めるもの
２ 協議会内に気候風土適応型評価・審査室を設置し事務を行う。
第22 雑則この規程に定めるもののほか、業務の実施に必要な事項については、令和６年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）補助金交付申請等マニュアルに定めるものとする。
附 則
第１ この規程は、令和６年４月１日から適用する。
第２ この規程に基づいて提出を受けた申請書及び報告書等については、繰越をしたものを除き、前年度の事務事業者から引き継いだもの（第18の規定による経理書類の保存期間が経過したものを除く。
）を含め、遅滞なく翌年度の事務事業者に引き継ぐこととし、円滑な事業執行に努めるものとする。

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［別 表］（サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）補助金提出書類等）
提出書

類

様式

申
請交様付式

補助金交付申請書

別記様式第１

交付申請額の算出方法及び内訳

別紙１

認 交
申 付
請 変
様 更式 承補助金交付変更承認申請書

別記様式第４

交付申請額の算出方法及び算定額

別紙１

完了実績報告書

別記様式第 10

補助金精算調書

別紙１

補助金換算額の精算方法及び内訳

別紙２

年度別事業計画内訳書

別紙３

請求書

別記様式第 12

交付申請取り下げ書

別記様式第２

事業の中止（又は廃止）承認申請書

別記様式第５

事業未完了報告書

別記様式第８

全体設計承認申請書

別記様式第 13

完
了
実
績報
告様式

その他
様式

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