学則の変更の趣旨等を記載した書類

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学則変更（収容定員変更）の内容
医療保健学部では、看護師の育成強化を目的に、2018（平成 30）年 4 月 1 日より現行の80 名から 90 名に増員する。また、看護学科で設けていた 3 年次編入学定員を 5 名から 2名に減員する。これに伴い、看護学科の収容定員は 330 名から 364 名（3 年次編入学を除外すると 320 名から 360 名）に、医療保健学部全体としては 970 名から 1,004 名（3 年次編入学を除外すると 960 名から 1,000 名）になる。
（表１）

表１ 変更の内容
2017（平成 29）年度
学 部

学科

2018（平成 30）年度

入学定員

編入学定員

収容定員

医療保健学部

看護学科

805330

医療保健学部

―

240

5970

学

→

学 科

入学定員

編入学定員

収容定員

看護学科

902364―250

21,004部

医療保健学部→ 医療保健学部

２ 学則変更（収容定員変更）の必要性
医療保健学部看護学科は、2004（平成 16）年に開設され、これまで 10 期計 898 名の看護師資格を持つ人材を育成してきた。近年、看護系大学の増設が相次ぐが、本学では前身の学校を含め、昭和 43 年から看護職の養成教育を行っている独自の伝統もあり、直近 3 か年の志願者数は、2014 年度が 722 名、2015 年度が 630 名、2016 年度が 639 名と安定的に推移している（資料 1-1）
。また、2015（平成 27）年度からは新たに大学院を設け、看護学研究科を設置し、実践力のある優良な看護師、および高等教育機関における看護教育者の育成にも実績を上げはじめている。
このたび看護学科の入学定員を増員する理由は、本学の看護学科を志願する受験者の希望を満たすことの他に、今後の日本の超高齢社会において、優秀な、多くの看護師が求められることが挙げられる。将来的な看護師の需給については、厚生労働省をはじめさまざまな機関で調査、検討がなされているが、地域包括ケアシステムの推進により、この先医療機関以外の、地域で活躍できる看護師や保健師の需要が高まるとみられる。平成 28 年 6月に行われた厚生労働省による「看護職員需給分科会」の資料にも、2025（平成 37）年には在宅医療等で追加的に対応する患者数は 29.7 万人となる、などの推計が示されている（資料 1-2）。また、「2025 年に向けた看護職員の推計と確保策」に関する資料にも、看護師の供給が需要に追いつかない推計が示されている（資料 1-3）。
このような社会的背景の下、ＪＲ線の大阪駅や京都駅からのアクセスも容易であるという本学の立地条件も考慮し、看護師育成を強化するために看護学科の入学定員増を企図するものである。なお、看護学科 3 年次編入学定員を現在 5 名設定しているが、看護師教育

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の主流が大学になった現在、定員維持が困難になっており、系列の短期大学からの進学枠のみを残し、5 名から 2 名に減員する。
（平成 35 年度に編入学制度を廃止する計画）

３ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容（1）教育課程の変更
このたびの看護学科の入学定員増に伴う教育課程の変更は行わない。看護学科の教育課程は、2016（平成 27）年度入学生から改正された教育課程を施行しており、平成 30年度以降も継続する（資料 1-4）。基礎科目においては、他学科と合同で行う共通科目も多いが、平成 28 年度実績で 38 科目の選択科目中で履修制限が行われた科目は 2 科目のみで、入学定員増による現行教育課程の履行への影響は生じないと考えている。
（2）教育方法及び履修指導方法の変更
現在、それぞれの領域、授業形態によって授業単位（学年全員か複数クラスか）は異なるが、入学定員増に伴いさらにクラスを分割するなど、教育方法に関する特段の変更は行わない。ただし、学年全員で授業を行うことが多い基礎看護と成人看護領域では 2名の専任教員を増員し、学生増に対応する。履修指導については、専任教員 2 名の増員とともに、3 名の教務系事務職員を平成 33 年度にかけて年次的に増員し、事務職員による履修指導の充実を図る。学生数が増加するうえでとくに検討を要する、臨地実習の実習施設の確保と実習方法については次のように考えている。
実習施設の確保については、（資料 1-5）のとおり、2016（平成 28）年度に確保している施設において、各領域とも 95 名以上の実習生を受け入れることができる。実際に、（資料 1-6）に示すとおり、2016（平成 28）年度は 3 年次における領域別臨地実習において96 名（留年確定者である 4 年生 15 名を含む）の実習を行っている。実習方法については、従来同様、学生 1 グループ 5～6 名を基準とする態勢で行う。平成 28 年度の実習グループにおいては、18 グループの内 2 グループは 6 名で行っている（資料 1-6）が、実習に支障はなく、非常勤を含む実習指導担当教員を各グループに配置することで円滑に行われている。入学定員増により、実習学生数が増加した場合も 6 名グループの編成で対応できる。
（3）教員組織の変更
2017（平成 29）年 5 月 1 日時点での看護学科の助手を含む教員体制は、教授 8 名（内看護師有資格者 5 名）、准教授 3 名（内看護師有資格者 3 名）
、講師 6 名（内看護師有資格者 6 名）
、助教 4 名（内看護師有資格者 4 名）
、助手 9 名（内看護師有資格者 8 名）、計30 名（内看護師有資格者 26 名）であり（資料 1-7）、それ以外に非常勤の実習助手 28名（全員看護師有資格者）により実習指導を行っている。専任教員については、現在 2名の教授（成人看護、精神看護領域）を補充すべく募集しており、学生数が増加する分の負担については、看護師有資格の助教（基礎看護・成人看護領域）を 2 名増員し、平成 30 年 4 月時点では、2017（平成 29）年 5 月 1 日時点より合わせて 4 名の専任教員を2増員する。
（4）大学全体の施設・設備の変更
看護学科の専用施設、及び他学科との共用施設については、今回申請する 10 名の入学定員増による増設等の措置は行わない。ただし、学部全体の収容定員が増加することから、教務・学生系の事務室棟を平成 29 年度中に新たに建設する。なお、2017 年 4 月時
点の医療保健学部の校舎面積は 14,367.99 ㎡で平成 2004（平成 16）年度開設時より4,380.95 ㎡増加している 。これは、医療保健学部に臨床工学科（入学定員 40 名）が 2010（平成 22）年度に開設されたことが主因であるが、その際、情報処理演習室などの共用施設部分が増加している。加えて、2014（平成 26）年より新たに広域看護演習室 217.43㎡を設け、複数領域の演習等で活用している（資料 1-8）。学内で看護学科が主に使用する講義室の定員数は、108 名が 2 室、159 名、150 名、285 名が 1 室で学生増に対応できる。
設備面においては、平成 27 年 3 月 31 日付の厚生労働省医政局長による「看護師養成所の運営に関するガイドラインについて」に従い、必要な物品を補充する。主なものとして、成人用ベッドは学生 4 人に 1 台が必要とされ、現在 23 台設置しているが、次年度までに 3 台補充する。同様に、看護実習モデル人形、沐浴用人形、沐浴槽など学生数により設置数が定められているものについては、現状で必要数を満たしている。その他、適当数として指定されている用具についても、入学生の多かった平成 28 年度の 105 名の学生数に対応できているが、随時補充、更新を行う。
以上

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