2013 年 7 月

IADB（Inter-American Development Bank）

米州開発銀行
2018 年 2 月 13 日満期南アフリカランド建債券

販 売 説 明 書

̶ 売 出 人 ̶

株式会社SBI証券
本販売説明書（以下「本書」といいます。）
は、売出人により日本国の投資家の便宜のためにのみ作成されたものであって、
上記債券の販売に関するすべての情報を記載したものではなく、当該投資家の投資判断に必要と思われる情報の一部を翻訳または記載したものですが、その正確性および完全性について、
米州開発
銀行の確認を得たものではありません。
本書は、上記債券を含むユーロ市場における米州開発銀行（Inter-American Development Bank、
以下「発行者」といいます。）の債券の発行、募集に関するグローバル・デット・プログラムに関する英文の2001
年1月8日付発行説明書（Prospectus）の債券の要項等および上記債券に関する英文の条件決定補足書（以下「発行説明書」と総称します。
）の内容を要約したものです。
上記債券のお申込みにあたっては本書を必ずご覧のうえ、
ご投資の最終決定は投資家ご自身の判断でなさる
ようお願いいたします。

～本債券のリスク等について～＜お客様のご負担となる費用について＞■ 本債券を募集・売出し等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただ
きます。
■ 本債券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて売出人が決定した為替レートによるものとします。
＜為替変動リスクについて＞■ 本債券の元利金は南アフリカランドをもって表示され、支払われますので、外国為替相場の変動により円貨に換算した場合の支払額がその影響を受けます。また、これにより、円貨換算した償還金または売却価額が投資元本を割り込むおそれがあります。
＜信用リスクについて＞■ 本債券の利息および償還金の支払は発行者（米州開発銀行）の義務となっております。発行者の財務状況の悪化等により発行者が本債券の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。
＜価格変動リスクについて＞■ 本債券の価格は、為替レートの変動、金利の変動、発行者の経営・財務状況の変化および発行者に関する外部評価の変化（例えば格付機関による格付の変更）等
により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
＜流動性リスクについて＞■ 流動性や市場性が乏しいものについては、償還前の売却が困難な場合があり、このことが売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。
＜カントリーリスクについて＞■ 通貨当事国である南アフリカ共和国の政治情勢等の影響を受け、損失を被ることがあります。
＜南アフリカ共和国の格付けについて＞■ 南アフリカランド南アフリカランドの通貨当事国である南アフリカ共和国に関し、その外貨建て長期信用格付けにつき、スタンダード&プアーズ・レーティン
グズ・サービシズが BBB（ネガティブ）の格付けを、また、その外貨建て長期格
付けにつき、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクが Baa1（ネガティブ）の格付けを付しています。ただし、これらはいずれも無登録格付けとなります。（2013 年 7 月 17 日現在）
＜その他ご留意いただく事項＞■ 将来において、税制が変更される可能性があります。
■ 本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、本書および契約締結前交付書面をご覧のうえ、それらの内容を十分に読み、また、
必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみが本債券に対する投資を行ってください。
■ 本債券の価格情報につきましては、売出人までお問い合わせください。
■ 本債券のお取引はクーリング・オフの対象にはなりません。本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
売出人
商 号 等：株式会社SBI証券 金融商品取引業者関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

目

次
頁

売 出 要 項 .........................................................................................................................
本 債 券 の 要 項 .........................................................................................................................
課税上の取扱い .........................................................................................................................
上
場 .........................................................................................................................
その他 .........................................................................................................................
米州開発銀行の要約情報 .......................................................................................................

1
2
6
7
7
9

米州開発銀行は、米州開発銀行を設立する協定（以下「設立協定」という。）に基づいて1959年12月に設立された国際機関であり、その本部所在地は、アメリカ合衆国ワシントンD.C.です。米州開発
銀行は、2013年3月8日付の英文の情報説明書（Information Statement）（以下「情報説明書」という。）
を発行しており、同説明書には、米州開発銀行の業務、資本構成、運営、設立協定および法的地位等が記載されており、2012年12月31日現在または2012年12月31日に終了する会計年度の監査済財務書類が含まれています。また、米州開発銀行は、「Inter-American Development Bank Ordinary CapitalManagement’s Discussion and Analysis and Condensed Quarterly Financial Statements March 31, 2013
(Unaudited)」と題する文書（以下「2013年3月31日マネージメント・ディスカッション」という。）を開示しており、同文書には、2013年3月31日現在または2013年3月31日に終了する第1四半期の無監査の財務書類が含まれています。本書中の「米州開発銀行の要約情報」は、情報説明書および2013年3月31日マネージメント・ディスカッションからの抜粋の翻訳です。情報説明書および2013年3月31日マネー
ジ メ ン ト ・ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン は イ ン タ ー ネ ッ ト （ URL ：http://www.iadb.org/en/idb-finance/investors/investors,1977.html）より入手可能です。投資家は、米州開発
銀行の活動および財政に関する包括的理解のためにこの要約情報に依拠すべきではありません。本書に記載されている事項の正確な理解のためには、発行説明書、情報説明書および2013年3月31日マネー
ジメント・ディスカッションをご参照下さい。

本書は、売出人である株式会社SBI証券により、日本国の投資家の便宜のために作成されたものであり、本書に記載されている情報は、米州開発銀行によりレビュー、確認または承認されたものではありません。
売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘が承認されていない法域において、または売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘が違法となる者に対しては、本書は、本債券の売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘を構成するものではありません。

本書において、「南アフリカランド」は、南アフリカ共和国の法定通貨である南アフリカランドを意味します。

米 州 開 発 銀 行
2018年2月13日満期南アフリカランド建債券
売
売

出

式

要

項

人
名

株

出

会

称
社

売出債券の名称

記名・無記名の別

S

B I

住
証

所

東 京 都 港 区 六 本 木 1 丁 目 6 番 1 号

券

米州開発銀行2018年2月13日満期南アフリカランド建債券（本書中において「本債券」という。）
無

記

名

式

売出券面総額

各 債 券 の 金 額

10,000南アフリカランド

売

売出価格の総額

2,000万南アフリカランド

利

出

価

2,000万南アフリカランド(注1)

格

額面金額の100％率

年6.00％ (注2)

償

還

期

限

2018年2月13日(ロンドン時間)

売

出

期

間

2013年7月18日から
2013年8月12日まで

受

渡

期

日

2013年8月13日

申

込

単

位

額面10,000南アフリカランド
単位

申 込 取 扱 場 所

売出人の本店 (注3)

(注1)

(注2)
(注3)

(注4)

本債券の発行額面総額は、2,000万南アフリカランドです。本債券の発行額面総額、売出券面総額及び売出価格の総額はそれぞれ変更される可能性があります。最終的な発行額面総額、売出券面総額及び売出価格の総額につきましては、
2013年8月上旬頃に確定する予定ですので、売出人にお問い合わせください。
付利は、2013年8月13日（その日を含む。）より開始されます。
本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされます。各申込人は売出人からあらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出しなければなりません。
外国証券取引口座を通じて本債券を取得する場合、同口座約款の規定に従い本債券の債券の交付は行ないません。なお、券面については、下記「本債券の要項」中の「様式、券面種類、権原および通貨」の項を参照下さい。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受けます。合衆国税務規則により許容された一定の取引において行われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはなりません。
本売出しの対象である本債券は、米州開発銀行のグローバル・デット・プログラムに基づきユーロ市場で2013年8月12日（ロンドン時間）（以下「発行日」という。）に発行されます。
グローバル・デット・プログラムについては、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクからAaaまたスタン
ダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズからAAAの格付を取得しています。ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っていますが、2013年7月18日現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者としての登録を受けていない無登録格付業者です。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていません。S&Pについては、そのグループ内のスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第５号）が、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録を受けており、信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（ http://www.standardandpoors.com/home/jp/jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」
http://www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されている「格付けの前提･意義･限界」において公表されています。ムーディーズについては、そのグループ内のムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第２号）が、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録を受けており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、公表されています。

-1-

本

債

券

の

要

（要

約

訳

文）

項

本債券は、米州開発銀行（以下「発行者」または「米州開銀」という。）とシティバンク、エヌ・エイ（以下「包括代理人」という。かかる用語には、包括代理契約（以下に定義される。）に基づく
承継包括代理人が含まれる。）との間の 2001 年 1 月 8 日付包括代理契約（その時々の修正および補足を含み、以下「包括代理契約」という。）に従って発行される。包括代理契約には本債券および当該本債券に関する利札（もしあれば）の様式が含まれる。包括代理契約の写しは、包括代理人および支払代理人（下記「支払」に定義される。）の指定事務所において閲覧に供される。包括代理契約は、支払代理人等を含むその他の代理人の指名について規定している。本債券および（もしあれば）利札の所持人は、包括代理契約の適用あるすべての規定について通知を受けたものとみなされる。
様式、券面種類、権原および通貨
本債券は無記名式とし、額面金額は 10,000 南アフリカランドとする。本債券は無利札の大券により表章され、利札付確定債券は一定の場合に発行される。下記「包括債券」を参照。本債券の額面金額を他の額面金額に変更することはできない。
本債券およびその付属利札の権利は交付により移転する。
本債券および利札の「所持人」とは、本債券または利札の保有者をいう。本債券または利札の所持人は、本債券または利札の支払期日が経過したか否かを問わず、当該本債券もしくは利札のまたはそのために支払を受けること、また、その他一切の目的のために、当該本債券または利札の絶対的所有者とみなされ、絶対的所有者として取り扱われることができる。当該所持人に対する本債券または利札に関する一切の支払は有効であり、かつ、そのように支払われた当該本債券または利札の金額については、発行者はその支払義務を有効に免責される。
地位

本債券は、発行者の直接かつ無担保の債務を構成し、互いに優先することなく発行者の他の一切の無担保かつ非劣後債務と同順位である。
本債券はいかなる政府の債務でもない。
担保制限条項
本債券が未償還である限り（ただし、元利金すべてが包括代理人に支払われるまでの間に限る。)、
発行者は、発行者がその借入金のために現在までに発行し、債務を引き受けもしくは保証しているまたは将来発行し、債務を引き受けもしくは保証する債券、ノートまたはその他の債務証書の担保として、発行者の財産または資産にいかなる抵当権、質権もしくはその他の担保権（ただし、発行者が買入代金債務の全部または一部を担保するために当該買入財産の上に設定する抵当権、質権またはその他の担保権を除く。）をも設定させず、かかる設定を許容しない。ただし、本債券に、かかるその他の債券、ノートまたは債務証書と同順位でかつその割合に応じて抵当権、質権またはその他の担保権が付される場合はこの限りでない。
利息

各本債券は、2013年8月13日（その日を含む。以下「付利開始日」という。）からその額面金額に対して年6.00％の利率で利息が付される。本債券の利息は、2014年2月13日を初回とし、2018年2月13日
を最終回とする毎年2月13日および8月13日（かかる日を、それぞれ以下「利払日」という。）に、付利開始日（その日を含む。）または直前の利払日（その日を含む。）から当該利払日（その日を含まない。）までの各期間について支払われる。各期間についての利息は、額面金額10,000南アフリカラ
ンドの各本債券について、300.00南アフリカランドである。

-2-

利払日が関連営業日でない場合、当該利払日は、翌関連営業日となる。ただし、翌関連営業日が翌暦月の日となる場合は、当該利払日は、その直前の関連営業日とする。かかる利払日の調整により利息金額は調整されない。
「関連営業日」とは、東京、ロンドン、ニューヨークおよびヨハネスブルグにおいて、銀行および外国為替市場が営業を行っている日（土曜日および日曜日を除く。）を意味する。
各本債券に対する利息はその償還の日以降付されない。ただし、本債券を適切に呈示をしたにもかかわらず、本債券に基づき支払われるべき金額の支払が不当に留保もしくは拒絶された場合を除く。
かかる場合には、利息はその償還の日 （その日を含む。） から当該日 （その日を含まない。） ま
での期間につき上記売出要項記載の利率で継続して付される。本書において「当該日」とは、本債券または利札につきその支払期限が最初に到来する日、または（包括代理人が支払われるべき金額の全額を当該支払期日以前に受領していない場合には）かかる金額が上記の通り受領され、支払可能となった旨の通知が下記「通知」に従って本債券の所持人に対し適法に行われた日をいう。
利払日から翌利払日（または付利開始日から初回利払日）までの期間に満たない期間についての利
息は、1年を各月30日の12か月からなる360日として計算される。
償還および買入(a)

満期償還

下記に従い本債券が償還期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、その償還期限である 2018 年 2 月 13 日に額面金額 10,000 南アフリカランドの各本債券について、10,000 南アフリカラ
ンドで償還される。
償還期限が関連営業日でない場合、当該償還期限は、翌関連営業日となる。ただし、翌関連営業日が翌暦月の日となる場合は、当該償還期限は、その直前の関連営業日とする。かかる償還期限の調整により利息金額は調整されない。
(b)

買

入

発行者は、随時、いかなる価格でも、公開市場またはその他において（本債券に関連する期限未到
来のすべての利札とともに）本債券を買い入れまたはその他の方法で取得することができる。
(c)

消

却

償還された本債券はすべて、直ちに消却されるものとし、再販売または再発行されないものとする。
買い入れまたは取得された本債券、およびかかる本債券に付属するかまたはかかる本債券とともに買い入れもしくは取得された期限未到来の利札はすべて、消却、再発行または再販売可能である。
支

払

本債券に関する元利金は、支払代理人の米国およびその属領外に所在する指定事務所で関連ある本債券または利札の呈示および引渡しと引換に、ヨハネスブルグに所在する銀行宛に振り出された南ア
フリカランド小切手、または所持人の選択により、支払受領者が、ヨハネスブルグに所在する銀行に維持する南アフリカランド口座に振込むことにより、支払われる（ただし、次の段落の規定に服する。）。
本債券または利札に関する支払期日が (x) 関連営業日および、 (y) 当該呈示地において銀行が営業を行っている日、ならびに (z) 銀行に維持されている南アフリカランド口座に振込むことにより支払を行う場合には、ヨハネスブルグにおいて南アフリカランドで取引が行われうる日ではない場合、所持人はその翌日まで支払を受ける権利を有さず、またかかる支払の繰延により利息その他の金額の支払を受ける権利を有さない。

-3-

本債券の償還または払戻期日が利払日に当らない場合、直前の利払日もしくは（場合により）付利
開始日から発生する利息は、関連ある本債券の呈示（および必要な場合にはその引渡し）がなされた場合にのみ支払われる。
支払はすべて適用ある法律および規則に従う。
発行者が指名する当初の包括代理人およびその他の支払代理人（包括代理人と合わせて本書中において「支払代理人」という。）の指定事務所は以下のとおりである。
包括代理人
Citibank, N.A.
Citigroup Centre
Canada Square, Canary Wharf
London E14 5LB
支払代理人
Kredietbank S.A.Luxembourgeoise
43 Boulevard Royal
L-2955 Luxembourg
発行者は、随時、支払代理人の指名に関する条件を変更し、その指名を終了させる権利、および追加またはその他の支払代理人を指名する権利を留保する。ただし、発行者は、包括代理人およびヨー
ロッパの一都市に指定事務所を有する支払代理人を常に維持するものとする。
かかる変更または指定事務所の変更に関する通知は、下記「通知」の規定に従って本債券の所持人に対し速やかに行われる。
本債券は元金の支払を受けるために、その期限未到来の付属利札（もしあれば）すべてとともに引き渡される。期限未到来の欠缺利札面金額（または、全額の支払がなされなかった場合、欠缺利札面
金額のうち、支払われた元金額の支払われるべき元金額全額に対する割合に相当する金額）に等しい
金額を支払われるべき元金から控除する。控除された金額は、元金の支払のための当該日から 10 年以内に期限未到来の当該欠缺利札の引渡しと引換に上記の方法で支払われる。元金の支払期日が利払日以外の日である場合、かかる元金から生じる利息は、当該本債券の呈示によってのみ支払われる。
債務不履行
発行者が発行し、債務を引き受けまたは保証した債券またはノート（本債券を含む。）またはその他類似の債務に関する元金または利息の支払または買入基金もしくは減債基金に関する何らかの約定の履行を発行者が怠った場合で、かつ、かかる債務不履行が 90 日間継続した場合、その後かかる債務不履行が継続している間はいつでも、本債券の所持人は、発行者に対し、アメリカ合衆国コロンビア特別区ワシントンに所在のあるその主要な事務所において、自らが保有するすべての本債券につき期限の利益喪失を宣言することを選択する旨の書面による通知（かかる通知には当該本債券の連続番号
またはその他の識別番号および額面金額を記載する。）を交付すること、または交付させることができる。上記の如くかかる通知が発行者に交付された後 30 日目の日に、それ以前に存在していたかかる
債務不履行すべてがその時までに治癒されていない限り、当該本債券は期限が到来し、本債券の額面
金額 10,000 南アフリカランドについて、10,000 南アフリカランドに上記「利息」の規定に従って決定される経過利息を付して支払われるべきものとなる。
通知本債券に関する通知はすべて、ニューヨーク市で一般に頒布される主要な日刊英字新聞およびロン
ドン市で一般に頒布される主要な日刊英字新聞に一度以上掲載される。通常、かかる通知は、ニューヨーク市においてはウォール・ストリート・ジャーナル、ロンドン市においてはフィナンシャル・タ
イムズに掲載される予定である。通知は、二度以上または異なる日に掲載される場合、上記の新聞に最初に掲載された日になされたものとみなされる。
-4-

利札の所持人は、あらゆる目的上、本項に従って本債券の所持人に対してなされた通知の内容につき通知を受けているものとみなされる。
代り債券および利札
本債券または利札が紛失、盗失、滅失、汚損または破損した場合、ロンドン市に所在のある包括代理人の指定事務所において、請求者が交換に関連して発生する費用を支払い、また発行者が要求する証拠、担保、補償およびその他に関する条件に従うことを条件として、代り債券または利札と交換できる。滅失または汚損した本債券または利札は、かかる代り債券または利札が発行される前に引き渡されなければならない。
未請求の支払本債券の元金または利息につき、かかる元金または利息の支払期日が到来した後 1 年を経過する時
点で未請求のまま残っている、発行者が支払い、かつ、包括代理人が保管する金員はすべて、発行者
からその他の方法を指示される場合を除き、その利息（もしあれば）とともに包括代理人から発行者に払戻され、法律により許容される範囲において、その後は関連ある本債券の所持人に対して発行者によってのみ支払われる。
本書において「当該日」とは、本債券または利札につきその支払期限が最初に到来する日、または（包括代理人が支払われるべき金額の全額を当該支払期日以前に受領していない場合には）かかる金額を上記の通り受領し、支払可能となった旨の通知を上記「通知」に従って本債券の所持人に対し適式に行われた日をいう。
追加発行
発行者は、随時、本債券および利札の所持人の同意がなくとも、未償還の本債券と単一の銘柄を形成する追加の債券を創設し、発行することができる。
修

正

発行者および包括代理人は、本債券および利札の所持人の同意がなくとも、(i) 発行者および包括代
理人の合理的な意見により、本債券の所持人または利札の所持人の利益を著しく侵害することのない、(ii) 形式上、些細なもしくは技術上の、または (iii) 明白な誤りを修正することを目的とした、本債券の要項または包括代理契約の規定の修正につき合意することができる。
準 拠 法
本債券および利札は、ニューヨーク州法に準拠し、同法に従って解釈される。
包括代理人等
包括代理契約に基づいて行為する際、包括代理人、支払代理人、その他の代理人は発行者の代理人としてのみ行為し、いかなる本債券の所持人に対しても義務を負担せず、または代理関係もしくは信託関係を有しない。
包括債券
本債券は、当初、無記名式仮大券（以下「仮大券」という。）により表章される。仮大券上の権利は、交換日（以下に定義される。）以降に、本債券を表章する無記名式恒久大券（以下「恒久大券」という。）上の権利と交換することができる。
仮大券および恒久大券は、本債券が包括様式をとっている限り本債券に適用される条項を含んでおり、かかる条項には上記本債券の要項を補完するものがある。下記は、かかる条項の要約である。

-5-

交
換
仮大券の権利は、関連決済機構が包括代理契約に記載された様式に従って実質的所有者が米国人でない旨の証明書が提出された場合、発行日後 40 日目の日（以下「交換日」という。）以降に恒久大券上の権利と（所持人の費用負担なしに）交換可能となる。恒久大券上の権利は、(i) 恒久大券が決済機構のために保有されており、かつ、当該決済機構が（法律その他の理由による休日の場合を除き）14 日間連続して業務を閉鎖し、または業務を永久に停止する意思がある旨を発表し、または実際に業務を永久に停止し、当該保有者が包括代理人に書面による通知を行う場合また (ii) 当
該実質的所有者に代わりユーロクリア・システムのオペレーターであるユーロクリア・バンク・エス
エー/エヌブイおよびクリアストリーム・ルクセンブルクから発行者と包括代理人に宛てた 60 日以上
事前の書面による通知がなされる場合は、当該保有者の選択により、これを無記名式利札付きの確定債券に交換することができる。ただし、本債券の元金の支払期日を最終日とする 15 日間は、包括代理
人は当該交換はせず、また本債券の所持人は当該交換を要求できない。かかる恒久大券の権利の全てが交換されたときに、発行者は、所持人の要求があれば、かかる恒久大券を消却の上、所持人に返還することを確約する。
支払
交換前においては、仮大券に関する支払は関連決済機構による実質的所有者が米国人でない旨の証明書と引換えにおいてのみこれを行う。交換時以降は、仮大券に関する支払は行わない。ただし、恒久大券上の持分への交換が不当に留保されまたは拒絶された場合はこの限りでない。恒久大券が表章する本債券の元金および利息の支払は、恒久大券への記載のための呈示がなされたとき、および、本債券に関してそれ以降支払が行われない場合は、包括代理人もしくはその指図する者またはかかる目的のために本債券の所持人に対する通知に定めるその他の支払代理人もしくはその指図する者に対する恒久大券の提出がなされたときに、これを行う。各支払実施の記録は、恒久大券の然るべき付表上に記載することによりこれを行い、かかる記載は本債券に関して当該支払が行われたことについての一応の証拠となる。
通知
本債券が恒久大券により表章され、かかる恒久大券が決済機構のために保有されている限り、本債券の所持人に対する通知は、その権利を有する口座保有者に対する連絡を行う
ためにかかる決済機構に対して通知書を交付することにより行われうる。
買い入れおよび消却
発行者が買い入れた後に消却することを選択した本債券の消却は、恒久大券の元金額を減額することによりこれを行う。
債務不履行
恒久大券の所持人は、上記「債務不履行」に記載する事情が存するときは、かかる恒久大券の全部または一部につき、期限の利益を喪失させる本債券の元金額を記載して発行者に通知することにより、期限の利益を喪失させることができる。

課税上の取扱い一般

本債券およびその利息は一般に租税に服する。
設立協定には、(a) 本債券を発行者が発行したことのみを理由として本債券に対して不利な差別を設ける課税、または (b) 本債券の発行、支払予定もしくは支払実施の場所もしくは通貨または発行者が維持する事務所もしくは業務所の位置を唯一の法律上の基準とする課税については、本債券およびその利息は発行者の加盟国の租税に服さないと規定されている。さらに発行者は、設立協定に基づき、本債券に関し源泉徴収を行うか、または租税を支払う義務はない。従って、本債券の支払は、かかる租税につき減額されることなく包括代理人に対して行われる。
欧州連合は、貯蓄収入の課税に関する指令（以下「貯蓄指令」という。）を採択した。貯蓄指令は、以下に定義される加盟国に対し、ある者が加盟国居住の個人に対し支払った利息その他類似の収入についての詳細を他の加盟国の課税当局に提供すること（ただし、オーストリアおよびルクセンブルグ
は、これに代り、移行期間において（かかる期間中に他の選択を行わない限り）、源泉徴収を行う。）
を要求している。
-6-

米州開銀は、貯蓄指令に従って租税を源泉徴収または控除する義務のない欧州連合の加盟国（本書において「加盟国」という。）に支払代理人を維持することを承認し、約束する。
日本国の租税
以下は、2013 年 7 月 18 日現在公布されている日本国の租税に関する法令に基づく、日本国の居住者である個人および内国法人についての本債券に関する課税取扱いの概略である。今後の日本の租税に関する法令の改正等により下記内容に変更が生じる可能性がある。本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、将来の個別具体的な課税関係、本債券に投資することによるリスク
や本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国外で支払われ租税特別措置法第 3 条の 3 に定義する支払の取扱者（原則として売出人を含む。）を通じて交付される場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、現行法令上 20.315%（15%の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1%））及び 5%の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。居住者においては、本債券の利息の交付が支払の取扱者を通じて行われる場合には当該源泉徴収税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該法人は前記源泉徴収税を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、日本国の居住者が、2016 年 1 月 1 日以後に支払を受けるべき本債券の利息は、原則として、20.315%（15%の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1%））及び 5%の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
本債券の償還額が本債券の取得価額を超える場合の償還差益は、日本国の居住者の場合、雑所得として取扱われ、総合課税の対象になる。内国法人の場合は、当該償還差益は課税所得に含められ法人
税および地方税の課税対象となる。本債券の償還額が取得価額を下回る場合の償還差損は、日本国の居住者の場合は、所得税法上はないものとみなされる。内国法人の場合は、当該償還差損は損金の額として法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。上記にかかわらず、日本国の居住者が、2016 年 1 月 1 日以後に本債券の償還を受けた場合の償還差損益は、20.315%（15%の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1%））及び 5%の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
本債券の譲渡による損益については、日本国の居住者の場合、譲渡益は非課税とされ、譲渡損は所得税法上ないものとされる。内国法人の場合は、当該譲渡損益は課税所得に含められ法人税および地方税の課税対象となる。上記にかかわらず、日本国の居住者が、2016 年 1 月 1 日以後に本債券を譲渡した場合には、その譲渡損益は、20.315%（15%の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1%））及
び 5%の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
なお、2016 年 1 月 1 日以後に申告分離課税の対象となる、本債券の利息、償還差損益、及び譲渡損益は、一定の条件で、他の債券や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。

上場

本債券はいかなる証券取引所にも上場される予定はない。

そ

の

他

本売出しについては、日本国金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）に基づく本債券の売出しの届出の必要はない。
本債券には、為替リスク、価格リスク、流動性リスクを始めとする様々なリスクが伴っている。投資家は、本債券への投資に伴うリスク、かかる投資を分析する適切なツールおよび各投資家の個別の状況に照らして投資が適切かについて自身の財務、法務、会計、税務の顧問に相談すべきである。本債
券の保有者もまた、自身に適用のある税法に関して、特に無記名式の債券に関する税法について、専門の税務顧問に相談すべきである。
-7-

発行者は、ディーラー又は発行者の関係会社の 1 社をスワップ・カウンターパーティとしてスワップ取引を行うことにより、本債券に基づく義務をヘッジすることがある。市況又はその他の関連する要因に何らの変化もないと仮定すると、ディーラー又は別の買手が流通市場取引で本債券を購入しようとする価格（もしあれば）は、本債券の当初発行価格よりも低いと予測され、また大幅に低い可能性がある。これは（ⅰ）流通市場における本債券の買手に対する潜在的な利益が売出価格に組み込まれている可能性があること、および、（ⅱ）流通市場において本債券を評価するために利用される資金調達コストが本債券の発行に関連して発生した発行者の実際の資金調達コストよりも高いと予想されること等、いくつもの要因によるものである。また、本債券の当初発行価格には発行者のスワップ・カウンターパーティまたは発行者の関係会社がスワップに関連して実現する
可能性のある予想利益が含まれており、流通市場価格にはこれが含まれていない可能性が高い。
さらに、ディーラーのディスカウント、マークアップまたはその他の取引コストで、多額になりうるもののために、当初発行価格は、当行のスワップ・カウンターパーティまたは流通市場取引における本債券のその他の潜在的な買手により用いられる価格決定モデルにより決定される価値とは異なる可能性がある。

-8-

米州開発銀行の要約情報
米州開銀は環境的に持続可能な成長を促進することによるラテン・アメリカおよびカリブ海諸国の更なる経済的、社会的発展ならびに貧困の減少および社会的公正を促進することを目的としている。
これらの目的は、二つの戦略的ゴール（低開発の小国の特別な必要性に対応することおよび民間部門
を通じて開発を促すこと）でもある。米州開銀は、1959 年に米州開銀を設立する協定（以下「協定」という。）に基づき設立された国際機関で、加盟国により所有されている。米州開銀の加盟国には 26の借入国および 22 の非借入国が含まれている。
持分比率（総議決権比率）での 5 大加盟国は、米国（30%）、
アルゼンチン（10.9%）、ブラジル（10.9%）、メキシコ（7.0%）およびベネズエラ（5.1%）である。
米州開銀の財源は通常資本、特別業務基金（FSO）、中期融資枠勘定（IFF）および IDB 交付金枠（GRF）からなる。情報説明書中の一切の情報は、米州開銀の通常資本に関するものである。
増資
2012 年 2 月 29 日に、米州開銀の第 9 次一般増資（IDB-9）が発効した。この増資により、米州開銀の通常資本は、70,000 百万米ドル増加し、米州開銀の加盟国が 5 回の年賦の形で応募した。内、1,700
百万米ドルは、支払済資本株式であり、残りは、請求払い資本株式を構成する。オランダとベネズエ
ラの 2 加盟国は、各自の持分に応募しなかった。その結果、応募された総株式数の内、5,134,300 株（金額にして 61,937 百万米ドル）すなわち増資全体の 88％が、加盟国に有効であった。オランダとベネズ
エラに引き当てられていた株式（それぞれ 19,639 株と 334,278 株）は、その後 2013 年 1 月 22 日に米州開銀の理事会により他の加盟国に再配分されており、各加盟国が各加盟国に配分される株式数に応募するための応募証書を 2013 年 12 月 6 日以前に米州開銀に預託している場合に限り、発効する。この再配分の完了後、補充分は全額応募された。再配分が発効した後、借入国全体としての議決権、ならびに、米国、カナダ、日本およびその他の非所属の加盟国グループの議決権に変更はないであろう。
通常資本増資の初回分割払いの発効日は、2012 年 2 月 29 日であり、残りの 4 回の分割払いは、そ
れぞれ 2013 年 2 月、2014 年 2 月、2015 年 2 月および 2016 年 2 月の末日に発効する。
業務利益
非トレーディング・ポートフォリオの公正価値調整純額および総務会承認済振替は、情報説明書において、「業務利益」として定義されているが、2012 年度は、293 百万米ドルの投資純益を含め、合計 910 百万米ドルだった。
株主持分および借入
株主持分：米州開銀の株主持分には、応募済資本株式および準備金が含まれる。応募済資本株式は、
18 百万米ドルの応募未払込額を差し引いた 4,622 百万米ドルの払込済資本と 112,240 百万米ドルの請求払資本からなっている。請求払資本は、債務返済の支払に必要な時に利用可能であり、米州開銀の借入および保証に対する最終的な裏付けとなっている。請求払資本は、融資を行うために請求することはできない。年度末の内部留保は、合計 16,059 百万米ドルであり、ローンに対する株主持分総額1比率（TELR）は、31.1%であった。
米州開銀の適正資本の枠組みは、信用および市場リスク、年金リスクならびに運営リスクのための資本必要量の決定を補助する規定を定めている。2012 年 12 月 31 日現在、米州開銀の適正資本の状態は、その適正資本指針により確立されたパラメーターの範囲内である。

1 株主持分総額は、資本応募未払込額を差し引いた払込済資本、準備金および貸倒・保証損失引当金から借入国現地通貨現金残高、加盟国からの受取債権純額（ただし、加盟国への支払債務を控除しない。）および公正価値で計測した非トレーディング・ポートフォリオの公正価値調整
純額の累積的影響額を控除したものと定義される。

-9-

借入：米州開銀は、その借入を、通貨、満期、形式および仕組みにおいて多様化し、資金供給における柔軟性と費用の効率化を提供している。スワップ前の借入残高 65,565 百万米ドルは、20 通貨建てとなっており、840 百万米ドルの短期借入が含まれている。
米州開銀はその純借入額2を、非借入加盟国の請求払資本に制限する方針をとっている（米国の当該資本の割合は 56.4%であり、残高をカナダ、日本および他の域外加盟国が保有している。）。純借入額は、46,302 百万米ドルであり、これは非借入加盟国の請求払資本 57,884 百万米ドルの 80.0%であった。従って、年度末の未使用の借入可能額は、11,582 百万米ドルであった。
2012 年中および情報説明書の日付現在、米州開銀は主要格付機関により、継続してトリプル A と格付けされている。
資産
ローン・ポートフォリオ：主たる収益資産は、68,640 百万米ドルになるローン・ポートフォリオである。その内、94%が政府保証付である。米州開銀の貸出能力は、その借入指針および適正資本指針の両方により制限されている。
米州開銀は、発展途上加盟国、当該加盟国の機関または下部行政組織およびそれらの地域において事業を行っている民間企業に対し、融資を行っている。国の政府、中央銀行以外の借主に対する政府保証付貸付については、米州開銀は、当該政府の十分な信頼と信用を約束する連帯保証を要求する指針に従っている。非政府保証付貸付および保証は、除外リストおよびその他の基準に従い、あらゆる部門の借入国のプロジェクトに融資でき、当該貸付および保証リスク資本要求が総株式資本の 20％超に達しない金額に制限されている。
政府保証付貸付に関して、ある加盟国の借主による返済遅延は、当該加盟国の借主に対する新たな貸付許可を妨げ、当該借主に対する貸出実行の停止を招来し、かかる貸付を未収利息不計上貸付とされ、結果的に、借入金の期限の利益喪失を宣言される可能性がある。歴史的に、政府保証付のローン・ポートフォリオは実質的に完全に履行されている。米州開銀は、通常財源からの政府保証付貸付の期限を繰り延べせず、また貸倒れしたことはなく、貸倒れする予測もない。貸倒および保証損失引当金
は、主として非政府保証の民間部門への貸出および保証に関して起こりうる損失を補填する。かかる引当金は、総額 197 百万米ドル、即ち貸出および保証総残高の約 0.3％となっている。
流動性投資：

米州開銀の流動性指針は、流動資産の保有が適切な財源が将来に必要な予測されるキャッシュ・アウトフローの 6 から 12 か月間を賄うよう意図された毎年設定される幅の範囲内で変動する流動性水準を要求している。この目的のため、流動性は、必然的に非借入国交換可能通貨による現金および投資（ディスカウント・ノート・プログラムにより資金提供された資産および利用が限定的
または制約付資産を除く。）と定義される。2012 年 12 月 31 日現在、定義されたところの流動性は、
13,590 百万米ドルであり、指針の制限内であった。本年度中、流動性は、平均で、2011 年の 14,311 百万米ドルに対し、16,528 百万米ドルであった。
現金および投資純額は、年度末において、合計 14,592 百万米ドルとなり、これは、債務総額（スワップ後）の 24.4%に相当する（2011 年は、それぞれ、13,882 百万米ドル、23.9%だった。）。
リスク管理
米州開銀は、十分に検討された財務およびリスク管理指針の枠の範囲でその業務を行い、またそのリスク・エクスポージャーを避け、または、制限する方向での明確なリスク管理決定プロセスに従っている。米州開銀は、種々の通貨の債務とそれらと同じ通貨の資産を対応させることにより為替リス

2 「純借入額」とは、スワップ後の借入金および保証残高総額からスワップ後の適格流動資産を控除したもの。

- 10 -

クを最小限に抑えている。米州開銀は、その債務調達による貸付および流動性ポートフォリオにおける金利リスクをも、金利履リスクをヘッジまたはその貸出に借入コストを転嫁することにより限定している。エクイティにより調達した資産に関しては、指針は、エクイティ・デュレーション・ストラ
テジーを通じて、金利リスク管理を指示している。
流動性資産投資ポートフォリオおよびテリバティブ・ポートフォリオの商業的信用リスクは、エク
スポージャーを高格付の発行体および相手方に限定することを要求する保守的なリスク指針を通じて管理されている。スワップの相手先の信用エクスポージャーは、ネッティングおよび担保のアレンジ
により更に軽減されている。

- 11 -

財務概要

別段の表示がない限り、情報説明書に記載された全ての情報は、発行者の通常資本についての言及である。
発行者の財務体質の強さは、発行者のメンバーからの支援ならびに財務方針および実務に基づくものである。メンバーからの支援は、受領済の資本支援および借入を行うメンバーが自らの債務返済義務を満たす真摯な努力に反映されている。賢明な財務方針および実務により、発行者は、利益剰余金を増加させ、資金源を多様化させ、流動性投資の大規模なポートフォリオへ投資し、信用リスク、市場
リスクおよび流動性リスクを含む様々なリスクを制限してきた。発行者の目的は、発行者の財務体質の強さを維持し、開発活動を継続するために、十分なレベルの収益を得ることである。Box 1 は、過去 5 年間の財務情報の抜粋を記載している。
主要な資産は、加盟国に対する貸付金である。2012 年 12 月 31 日現在、貸付残高のうち 94％が政府保証を受けたものである。さらに、一定の条件に基づき、かつ一定の制限に従い、発行者は、（ｉ）
全ての経済部門において、および（ｉｉ）民間または公共セクターによる所有割合にかかわらず、いかなる事業体に対しても（ただし、当該事業体が、市場基盤の価格設定に従い、当該事業体の債務返済を保証する政府から利益を得ておらず、融資の最終受益者が、借入加盟国におけるプロジェクト（適格事業体）である場合に限る。）、政府保証なしに貸付を行い、保証している。発行者は、政府保証のない開発機関にも貸付を行うことができる。政府保証のない事業現在は、当該事業に対するリスク
資本要件が、発行者の適正資本方針に基づき算出された資本合計の 20％を超過しないよう貸付金を制限されている。2012 年 12 月 31 日現在、政府保証のない事業に対するリスク資本要件は、1,204 百万
米ドルであり、資本合計の 5.6%3であった。
発行者は、様々な通貨、形式、支払期日および構成による負債証券を世界中の投資家へ発行している。これらの借入金は、発行者の資本とともに、貸付および投資業務ならびに一般業務に対して資金を供給するために使用される。
スワップ後の資産および負債は、主に米ドル建で保有される。発行者は、負債と資産の通貨を統一させ、基本的に全ての資産を米ドル建で維持することにより、為替変動リスクを最小限にしている。

財務ハイライト
貸付業務： Box 1 では、発行者の貸付に関する概要およびその他の財務情報の抜粋を記載している。
2012 年、発行者の貸付および保証の承認は、2011 年と比較して、399 百万米ドル増加した。承認済みの貸付は、2011 年の 10,346 米ドル（160 件の貸付）に対して、10,316 百万米ドル（156 件の貸付）であった。承認済みの貸付にかかる未実行部分は、2011 年末の 23,994 米ドルから、2012 年末では26,987 米ドル増加した。
2012 年中、政府保証なしの非取引関連の保証 6 件は 133 百万米ドル（2011 年では 3 件に対して
54 百万米ドル）で承認された。また、総額 755 百万米ドルの 203 取引財務保証が発行された（2011年では、総額 621 百万米ドルの 268 の保証であった。）。さらに、発行者は、350 百万米ドルの政府保証による保証業務を承認した。
政府保証なしの貸付（その他の開発機関に対する貸付を含む。）にかかるポートフォリオは、2011 年 12 月 31 日現在 3,316 百万米ドルであったのに対し、3,884 百万米ドル規模に増加した。さらに、政府保証なしのエクスポージャーは、前年において 847 百万米ドルであったのに対し、米ドル 206
百万米ドル減少し、641 百万米ドルとなった。貸付残高および保証エクスポージャーのうち、2011 年
3

非政府保証による業務の制限を算出する目的として、インターアメリカン・インベストメント・コーポレーション（IIC）および IADB
グループの個別の関連海外組織に対する 100 百万米ドルの貸付は含まれない。

- 12 -

12 月 31 日現在 6.2%が政府保証を受けていなかったのに対し、2012 年 12 月 31 日現在 6.5%が政府保証を受けていない。
貸付および保証損失にかかる引当金は、2011 年に 175 百万米ドルであったのに対し、2012 年 12月 31 日現在 197 百万米ドルであった。発行者は、2012 年 12 月 31 日現在、減損により分類された 268
百万米ドルの残高である政府保証なしの貸付金（2011 年 12 月 31 日現在では 129 百万米ドル）を保有した。全ての減損貸付は、特定の貸倒引当金を有しており、当該貸倒引当金は 2011 年 12 月 31 日現
在 41 百万米ドルであったのに対して、2012 年 12 月 31 日現在 66 百万米ドルにのぼった。
2012 年、緊急貸付制度は、開発持続性条件付クレジットライン（DSL）に代替された。詳細は「Development Operations」セクションを参照のこと。

フレキシブル融資制度
フレキシブル融資制度（FFF）が 2012 年 1 月 1 日に実施され、これが現在唯一の、通例の通常資本にかかる全ての政府保証貸付に対する承認ついての金融商品基本方針である。FFF に基づく貸付では、借入人は、市場における利用可能性および運用上の対価を条件として、承認時や貸付期間中に財務条件を調整することができる。

流動性業務： 実質的に全ての投資が、高品質の証券によるものである。2012 年、トレーディング投
資ポートフォリオは、2011 年では 9 百万米ドルであったのに対して、293 百万米ドルの純評価益を計上した。

借入業務： 発行者は、額面金額合計 12,888 百万米ドル（2011 年は 6,798 百万米ドル）となる中長期負債証券を発行した。かかる負債証券は、12,067 百万米ドル（2011 年では 6,665 百万米ドル）相当の手取金を生じ、平均期間が 5.7 年（2011 年は 6.8 年）であった。かかる負債証券は、大規模なグローバル・ベンチマーク債と特定のセグメントに対する需要をターゲットとした小規模な取引とを組み合わせた戦略に伴い発行された。2011 年と比較してより高水準の借入業務となったのは、主に大規模な資金調達計画に起因し、部分的には、より高水準の予想債務償還費用に基づくものである。さらに、昨年の低い貸付額は、3,225 百万米ドルにおよぶ価値の維持を条件とする非借入国の通貨保有高の換算の発行者の流動性水準に対するプラスの影響を反映している。
2012 年中および情報説明書公表日付において、発行者は主要格付機関により、継続してトリプ
ル A と格付けされている。

財務成績： 2012 年の業務利益は、2011 年の 836 百万米ドルに対して、310 百万米ドルであり、74百万米ドル増加した。かかる増加は、主に投資純利益 284 百万米ドルによるものであり、部分的には、受取利息純額の減少による相殺 148 百万米ドル、純非利息費用の増加 51 百万米ドルおよび provision
for loan and guarantee losses 貸付および保証損失の貸倒引当金の増加 19 百万米ドルによるものであった。
執行取締役会は、2012 年の貸出スプレッドを 0.62%、クレジット手数料を 0.25%、ならびに監督
および検査手数料を不要とする承認を行った。また、執行取締役会は、2013 年についても貸出スプレ
ッドを 0.84%、クレジット手数料を 0.25%、ならびに監督および検査手数料を不要とする承認を行った。長期間にわたる金利の変動は、業務利益について対応する変動を招いたが、資本は主に固定金利資産に対して割り当てられ、負債へ割当てられた資産については、金利エクスポージャーが主にデリバティブ商品の使用によりヘッジされるか借入人へパススルーされるため、単年における影響は比較的小さい。
- 13 -

2008 年、発行者は、借入スワップの公正価値にかかる変動が、それに伴う借入の公正価値の変動により大幅に相殺されるよう、発行者の借入のうち相当件数に対して公正価値オプションを選択した。また、貸付スワップの公正価値にかかる変動に起因する収益変動幅を減少させることを目的として（発行者による全ての貸付が償却原価として計上されるため、かかる変動幅は、貸付の公正価値について対応する変動により相殺されない。）、2011 年発行者は、金融商品ポートフォリオをベースとする収益変動幅を対処すべく、借入に対する公正価値オプションに関する政策を変更した。それにもかかわらず、収益変動幅は概して、発行者の信用スプレッドおよびスワップ・ベーシス・スプレッドに未だ起因しており、それらは、借入の評価およびスワップにそれぞれ影響する。
発行者は、2011 年においては 919 百万米ドルの非トレーディング・ポートフォリオに関する公正価値損失（純額）であったのに対し、非トレーディング・ポートフォリオに関する公正価値利益（純額）を 194 百万米ドル保有した。金利の変動による非トレーディング・デリバティブに関する公正価値損失（純額）は、2012 年 71 百万米ドル（2011 年は 753 百万米ドルの公正価値利益（純額））であった。かかる損失は、231 百万米ドルの借入に関する公正価値利益 231 百万米ドル（2011 年は 1,646
百万米ドルの公正価値損失）により相殺された。金利の変動に関連する収益変動幅は、2011 年では893 百万米ドルの損失であったのに対し、160 百万米ドルの利益となり、これは主に借入ポートフォリオに関する発行者の信用スプレッドにかかる変動に伴う利益（約 126 百万米ドル）に起因しており、部分的には、貸付スワップにかかる公正価値損失（75 百万米ドル）により部分的に相殺されたスワッ
プ・ベーシス・スプレッドにかかる変動からの損失（約 68 百万米ドル）、エクイティ・デュレーション・スワップによる公正価値利益（65 百万米ドル）および関連する債券が公正価値に関する措置に選択されなかったことによるスワップにかかる公正価値利益（101 百万米ドル）によって補填された。
非トレーディング・ポートフォリオに関する公正価値にかかる変動に関する詳細は、財務書類の注記
R を参照のこと。
発行者の年金及び退職後給付制度（制度）の資産にかかる公正価値は、グローバル・エクイティの力
強い回復および新興市場における、高利回りの長期インフレ連動確定利付証券による好調の影響を受けた。しかしながら、市場金利の継続的な低下は、制度の債務を増加させた。かかる変動の大部分が制度の資金状況に影響を与えており、包括利益を通じて計上されている。2012 年 12 月 31 日現在貸借対照表において、退職給付制度に伴う負債は、2011 年 12 月 31 日現在 796 百万米ドルであったのに対して、1,153 百米ドルを計上した。制度の資金状況にかかる 357 百万米ドルの減少は、5,685 百万米ドルに対して、884 百万米ドルにおよぶ給付債務の増加を反映しており、これは主に債務の減価および当該債務の規則的増加に使用された利率における 0.75%の減少に起因し、かかる減少は、制度の資産の増加 527 百万米ドルにより部分的に相殺された。制度の資産は、前年末が給付債務の 83％であったのに対して、2012 年末は給付債務の 80％に相当した。詳細は、財務書類の注記 S を参照のこと。

株式資本： 2012 年 2 月 29 日に、米州開銀の第 9 次一般増資（IDB-9）が発効した。この増資により、米州開銀の通常資本は、70,000 百万米ドル増加し、米州開銀の加盟国が 5 回の年賦の形で応募した。
内、1,700 百万米ドルは、支払済資本株式であり、残りは、請求払い資本株式を構成する。65,731 百万米ドルに上る 46 の加盟国からの応募が米州開銀により受領された。オランダとベネズエラの 2 加盟
国は、各自の持分に応募しなかった。その結果、応募された総株式数の内、5,134,300 株（金額にして 61,937 百万米ドル）すなわち増資全体の 88％が、加盟国に有効であった。オランダとベネズエラに引き当てられていた株式（それぞれ 19,639 株と 334,278 株）は、その後 2013 年 1 月 22 日に米州開銀の理事会により他の加盟国に再配分されており、各加盟国が各加盟国に配分される株式数に応募するための応募証書を 2013 年 12 月 6 日以前に米州開銀に預託している場合に限り、発効する。この再配分の完了後、補充分は全額応募された。再配分が発効した後、借入国全体としての議決権、ならびに、米国、カナダ、日本およびその他の非所属の加盟国グループの議決権に変更はないであろう。
通常資本増資の初回分割払いの発効日は、2012 年 2 月 29 日であり、残りの 4 回の分割払いは、- 14 -

それぞれ 2013 年 2 月、2014 年 2 月、2015 年 2 月および 2016 年 2 月の末日に発効する。
IDB-9 の一環として、理事会は、原則として、年次承認を条件に、かつ協定に従い、2011 年から 2020 年までの間、GRF に対する通常資本利益の譲渡として、毎年 200 百万米ドルを提供することに同意した。2012 年 3 月に、理事会は 2012 年における 200 百万米ドルの譲渡を承認した。2012 年 12月 31 日現在のローンに対する株主持分総額比率（TELR）は、31.1%（前年度末では 31.3%）であった。

資産・負債管理： 2010 年、執行取締役会は、米ドルの価値を維持することを条件として、非借入国の通貨保有高の換算を承認した。合計 3,225 米ドルにおよぶ換算は、2010 年 12 月および 2011 年 5月に行われた。
債務額の維持に関する決済は、発行者の規約に従い、各加盟国の協議に基づき行われた。結果
的に、2012 年発行者は、一定の非借入国に対して 158 百万米ドル（2011 年は 317 百万米ドル）の支払いを行った。
資産・負債管理政策の一部として、2010 年から全ての株式を基本的に米ドル建で保有することが発行者の政策となっており、結果として、為替換算調整額（純額）は減少した。

- 15 -

抜粋財務データ
以下の情報は情報説明書に記載された詳細情報および財務諸表に基づくものであり、これと関連付けて理解されるべきものである。
（ドル表示部分の単位は百万米ドル）
12 月 31 日に終了の年度

業務ハイライト
承認済ローン・保証(1) (2) ............................................
総貸出実行分...............................................................
純貸出実行分(3)............................................................
貸借対照表データ
スワップ後の現金および投資純額(4) .......................
ローン残高(5)................................................................
承認済みローン中の貸出未実行分 ...........................
総資産 ..........................................................................
スワップ後の借入金残高(6) ........................................
株主資本金
請求払資本(7) .........................................................
（うち米国、日本、カナダおよび域外加盟国の応募分） ............................................................
払込済資本(16) ........................................................
準備金 (8)................................................................
総額 ........................................................................
損益計算書データ
スワップ後のローンによる収益 ...............................
投資による収益（損失） ...........................................
その他利息収益
スワップ後の借入経費 ...............................................
貸倒・保証引当金繰入（戻入） ...............................
非金利支出純額 ...........................................................
業務利益（損失）(9)....................................................
非トレーディング・ポートフォリオの公正価値
調整純額 (10) .................................................................
総務会承認済振替
純利益（損失） ...........................................................
各種比率
請求払資本のうち米国、日本、カナダおよび域外加盟国による応募分に対する純借入額 (11) の割合 ..............................................................................
インタレスト・カバレッジ・レシオ (12) ................
ローン(14) に対する株主総持分(13)比率 (TELR) ......
スワップ後の借入残高に対する現金および投資の割合 ..........................................................................
スワップ後の収益およびコスト
収益比率計算対象項目：
平均ローン残高 ....................................................
平均流動投資(15) ....................................................
平均収益資産 ........................................................
コスト比率計算対象項目：
当年度借入残高 ....................................................
利用可能資金総額.................................................
(1)(2)

2012 年

2011 年

2010 年2009 年2008 年$10,799
6,883
2,312

$10,400
7,898
3,297

$12,136
10,341
4,743$15,278
11,424
6,882$11,085
7,149
2,409

$14,592
68,64026,987
92,20959,754$13,882
66,13023,99489,43258,015$16,585
63,00722,357
87,21757,874$20,204
58,04921,55584,006
57,697$16,371
51,173
19,82072,51047,779112,240

100,641

100,641

100,641

96,59957,884
4,622
16,05920,681

52,3294,339
15,455
19,79452,3294,339
16,621
20,96052,3294,339
16,335
20,674

48,287
4,339
15,105
19,444$1,668
382
113
519
22
712
910

$1,742
108
112
462
3
661
836

$1,830
624
7
550
24
635
1,252

$2,002
831
951
(21)
609
1,294

$2,355
(973)
1,764
93
497
(972)

194
(200)
904

(919)
(200)
(283)

(850)
(72)
330

(500)
794

950
(22)

80.0%
2.75
31.1%

86.3%
2.81
31.3%

80.6%
3.28
33.4%

74.1%
2.36
34.2%

69.3%
0.45
35.3%

24.4%

23.9%

28.7%

35.0%

34.3%

2.51%
2.22%
2.45%

2.75%
0.65%
2.35%

3.12%
3.37%
3.14%

3.75%
4.29%
3.91%

4.85%
(5.27%)
2.12%

0.85%
0.63%

0.81%
0.59%

0.96%
0.71%

1.78%
1.32%

3.84%
2.66%

2009 年度には、その年度中に取り消された 800 百万米ドルの貸付承認が含まれている。
貿易金融促進プログラムに基づき発出された保証を除いている。

- 16 -

(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

(8)
(9)
(10)

(11)
(12)
(13)

(14)
(15)
(16)

元本返済分を除いた貸出実行分総額を含んでいる。
購入投資証券純額および預かり現金担保に関する債務ならびに売却投資証券に関する債権純額
2012 年度に 1,831 百万米ドル（純額）の債務状況（2011 年度：1,546 百万米ドル（純額）の債務状況、2010 年度：65577
百万米ドル（純額）、2009 年度： 77 百万米ドル（純額）の資産状況）にあるレンディング・スワップを除いている。
プレミアム/ディスカウント控除後純額
2009 年度から、2014 年から 2017 年に償還可能な議決権のない請求払の資本株式 334,887 株に関するカナダから受領した
4,039.9 百万米ドルの資本応募分を含んでいる。IDB-9 の結果として、2012 年度においてカナダは、総額 487 百万米ドルの無議決権の請求払株式 40,358 株を同量の議決権株式に交換した。その結果、無議決権の請求払株式は、3,553 百万米ドルへ減少した。
累積のその他包括利益を含んでいる。
情報説明書 18 頁の「Operating Income」の詳細説明参照のこと
非トレーディング・ポートフォリオの公正価値調整純額は、主として、（イ）米州開銀自身のクレジットスプレッドの変動による米州開銀の借入額の公正価値の変動および（ロ）米ドル金利の変動による米州開銀のレンディング・スワッ
プの公正価値の変動（それに関する貸付の価値の精算による変動は、貸付が公正価値で表示されていないため、認識されない。）に関連している。詳細は、財務諸表の Note R を参照のこと
スワップ後の借入金および保証残高総額からスワップ後の適格流動資産を控除したもの。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、業務利益（損失）を用いて計算される。
株主持分総額は、応募済資本、準備金および貸倒・保証損失引当金から借入国現地通貨現金残高、加盟国からの受取債
権純額（ただし、加盟国への支払債務を控除しない。）および公正価値で計測した非トレーディング・ポートフォリオの公正価値調整純額の累積的影響額を控除したものと定義される。
貸付残高および保証残高純額を含む。
幾何学的に関連した時間加重収益2012 年度における払込済資本は、18 百万米ドルの資本応募請求債権控除後の純額である。

上記情報の理解のため、米州開銀の 2013 年 3 月 8 日付の情報説明書に記載された詳細情報および財務諸表を参照のこと- 17 -

抜粋財務データ（ドル表示部分の単位は百万米ドル）
12 月 31 日終了の
1 年間

3 月 31 日終了の3 ヶ月間
2013 年
貸出概要
承認済貸付・保証(1) .............................................................
承認済貸付未実行分 ............................................................
総貸出額................................................................................
貸出額純額(2)$

損益計算書データ
業務利益(3) ............................................................................
非トレーディング・ポートフォリオの
公正価値調整純額 ................................................................
総務会承認済振替 ................................................................
純利益 ...................................................................................

1,054
27,228762(742)$

スワップ後の収益およびコスト
平均ローン残高に対する収益率 ........................................
平均流動資産に対する収益率(4) .........................................
当期間中の借入残高平均コスト

2012 年
$

396

1,404
24,598730(267)$

2012 年$

236$

ローン(10)に対する株主総持分(9)比率
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

(10)

$

910

50
(200)
246

83
(200)
119

194
(200)
904

2.76%
2.27%
0.68%

2.58%
3.10%
0.95%

2.51%
2.22%
0.85%

3 月 31 日
2013 年
2012 年
貸借対照表データ
スワップ後の現金および投資純額(5) .................................
ローン残高(6)スワップ後のローン残高株主資本金(7) .............................
株主持分(8)

10,79926,987
6,883
2,312

15,59068,00759,704
20,82031.8%$

16,90366,02960,50519,805
31.4%

12 月 31 日
2012 年$

14,592
68,64059,754
20,403
31.0%

貿易金融促進プログラムに基づき発出された保証を除いている。
元本返済分を除いた貸出実行分総額を含んでいる。
2013 年 3 月 31 日マネージメント・ディスカッション 7 頁の「Results & Operations」の項の「Operating Income」の詳細説
明参照のこと幾何学的に関連した時間加重収益
購入投資証券純額および預かり現金担保に関する債務ならびに売却投資証券に関する債権純額
2013 年 3 月 31 日現在 1,706 百万米ドル（純額）の債務状況（2012 年度：1,536 百万米ドル）および 2012 年 12 月 31 日現在、1,831 百万米ドル（純額）の債務状況にあるレンディング・スワップを除いている。
プレミアム/ディスカウント控除後純額
2013 年 3 月 31 日以降、米州開銀は加盟メンバーからの、主として通貨保有の価値の維持に関する非流通の無利息の要求
払および期限付債務関連の受取債権を資産から株主持分に再分類した。
株主持分総額は、応募済資本、準備金および貸倒・保証損失引当金から借入国現地通貨現金残高、加盟国からの受取債
権純額（ただし、加盟国への支払債務を控除しない。）および公正価値で計測した非トレーディング・ポートフォリオの公正価値調整純額の累積的影響額を控除したものと定義される。
貸付残高および保証残高純額を含む

上記情報の理解のため、米州開銀の 2013 年 3 月 31 日マネージメント・ディスカッションに記載された詳細情報および財務諸表を参照のこと- 18 -