日本ソーラー・人力ボート協会
会則

第１章

総則

（名 称）
第 １ 条 本協会は、日本ソーラー・人力ボート協会（Japan Solar & Human powered Boat Association
略：ＪＳＨＡ ）と称する。
（事務所）
第 ２ 条 本協会事務所は 静岡県 浜松市 西区 神ヶ谷町 1278 に置く。
（目 的）
第 ３ 条 本協会の目的は、次の通りとする。
（１）マリンレクレーションの裾野、拡大に寄与する活動を推進する。
（２）SDGｓ活動としてマリンスポーツの啓発、普及、拡大を目指します。
（３）自然環境の保全の為脱炭素時代に向けて新エネルギーの開発を考える。
（４）モノつくり、競技を通じ個々の資質を伸ばし豊かな人間を育成する。
（５）ＪＳＨＡ活動を通じ各地において開催される エコマリンスポーツ大会への助言、協力を行うと共に国際流及び親善を推進する。
（事 業）
第 ４ 条 本協会は、その目的の達成のために次の事業を行う。
（１）マリンレクレーションの底辺拡大に寄与する活動を推進する。
（２）関連団体が行う事業の後援に関すること。
（３）競技規則に関すること。
（４）国際競技会への選手、役員の派遣に関すること。
（５）海外の競技団体との連携に関すること。
（６）海事思想の普及宣伝に関すること。
（７）普及発展を図るために必要な事業に関すること。
（８）記録の公認及び管理に関すること。
（９）調査研究に関すること。
（10）競技水面に関すること。
（11）その他、本協会の目的を達成するために必要な事業。

第２章

会 員 及 び 会 費（会員の種類）第 ５ 条 本協会の会員は、次の通りとする。
（１）個人会員（２）法人会員（３）名誉会員

（会員の資格及び入会）
第 ６ 条 会員の資格は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に掲げるところによる。
（１）個人会員
本協会の目的に賛同する個人。
（２）法人会員
本協会の目的に賛同する法人。
（３）名誉会員
本協会に功労のあった者で、理事会において承認された個人又は法人。
２

会員（名誉会員を除く。以下次条において同じ。）として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第 ７ 条 会員は、入会に際して、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

会員は、別に定める入会金及び会費を所定の納期までに納入しなければならない。

３

既に納入した入会金及び会費は返金しない。

（退 会）
第 ８ 条 退会を希望する会員は、退会届を会長に提出しなければならない。この場合において会費納入前に退会を届け出ても、その年度の会費は納入しなければならない。
（除 名）
第 ９ 条 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議により、除名することができる。
（１）本協会の体面を傷つけ、また目的に反する行為があったとき（２）会費の納入義務を履行しないとき（３）その他会員として適当でないと認められたとき

第３章

役（役員の種類）第 10 条 本協会には次の役員を置く。
会

長

副 会 長

１名
２名 以内

理事

１２名 以内（会長・副会長を含む）

監事

２名 以内

顧問置く事が出来る。

（役員の選任）
第 11 条 会長・副会長・理事及び監事は、理事会において選任する。

員（役員の任期）
第 12 条 役員の任期は、２年とし１月１日より翌年の１２月３１日までとし、再任を妨げない。
ただし、期の途中に選任された役員の任期は、その期の末日までとする。役員は、任期満了後も後任者が就任するまで、引き続きその職務を行うものとする。
（役員の職務）
第 13 条 会長は、本協会を代表し、会務を統括する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故のある場合は、その職務を代行する。

３

理事は、理事会の構成員として会務を執行し、本協会の目的達成に必要な事業の推進にあたる。

（役員の引き継ぎ）第 14 条 役員は、その職務の終了したとき、必ず文章にて必要事項を次期役員へ引き継ぐものとする。期の途中において引き継ぐときも同様とする。
（役員の報酬）第 15 条 役員には、理事会の決定により当協会より報酬を支払うことができる。
（顧 問）
第 16 条 本協会に顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。

第４章

理事

（理事会の構成）
第 17 条 理事会は、会長・副会長・理事及び監事をもって構成する。
（理事会の構成）
第 18 条 理事会における議決は、次の通りとする。
イ 役員の選任及び解任
ロ 入会金及び会費の変更
ハ 諸規定、諸規則の制定及び改廃ニ 事業計画並びに収支予算の決定及び変更
ホ 事業報告・収支決算
ヘ 組織
ト その他特に重要な事項

会

（理事会の招集）
第 19 条 理事会は、原則として毎年１回以上開催するものとし、会長がこれを招集する。
２

前項に規定する場合のはか、理事会の構成員の３分の１以上から会議の目的を示した書面により、理事会の開催請求があった場合は、その請求があった日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

（理事会の議決）
第 20 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。但し、出席した理事の承認を得て会長が議長を指名することができる。
２

理事会は、その構成員の２分の１以上の出席により成立し、その議決は出席した構成員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

（委任状の提出）
第 21 条 理事会に出席することのできない構成員は、欠席届と共に当日の審議事項に対し委任状を提出しなければならない。

第５章

委員会

（委員会の設置）
第 22 条 本協会は、その目的の達成に必要な重要事項を研究し、審議し、かつ実施するため必要な委員会を置く。
（委員会の設置）
第 23 条 委員長は、会長が任命する。
（委員会の業務）
第 24 条 各委員会は、理事会の承認を経た事業計画並びに職務分掌により、その達成に努め、もって本協会の発展をはかる。
２

委員長は理事会で報告することができる。

第６章

事務

（事務局の設置）
第 25 条 本協会の事務を処理するために事務局を置く。
（事務局）
第 26 条 事務局長は事務局を統括する。

局

第７章

資 産 及 び 会 計（資産及び管理）第 27 条 本協会の資産は、次のとおりとする。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）資産から生ずる収入（３）会費（４）寄付金・補助金（５）その他の収入等（会計年度）
第 28 条 本協会の事業及び会計年度は、１月１日に始まり、当年１２月３１日に終わる。

第８章

会則の変更及び解散（会則の変更）第 29 条 本会則は、理事会の議決を得なければ変更することができない。
（財産の請求権）
第 30 条 退会、又は除名された会員は、本協会の資産に関してなんらの請求もすることができない。
（財産の請求権）
第 31 条 本協会は理事会の議決によって解散する。
残余財産は、精算人を選任し、財産処分の方法を定め、理事会の議決を得てこれを処分する。

（附 則）
１ 本会則は、本協会の設立の日（1996 年 12 月 4 日）から施行する。
２ 本協会の最初の事業年度は、第 28 条の規定にかかわらず、その設立の日に始まり、1996 年 12 月31 日に終わるものとする。
３ 本協会の発起人会において、本協会設立後理事となるべき者として指名された者は、本協会設立時において、第 11 条の規定により理事に選任された者とみなす。

版数発効日

改訂履歴第1版

1996 年 12 月 04 日

初版発行

第 1.1 版

2015 年 06 月 30 日

第１章第３条の「目的」に（１）項を追加。

第 1.2 版

2016 年 05 月 10 日

理事人数及び事務局住所の訂正。

第 1.3 班2023 年 01 月 16 日

第１章 協会事務所変更、目的の追加、第３章 役員の変更、

第 1.4 班2024 年 03 月 04 日第１章 第３条 目的の内容を時代に合わせる。

日本ソーラー・人力ボート協会事務局 （吉村直久）〒432-8005 静岡県浜松市西区神ヶ谷町 1278
TEL・FAX：053-485-5231 Ｅメール：naramusiyo@ck.tnc.ne.jp