稚内市災害廃棄物処理計画
資 料 編

目 次
１．関係機関連絡先 ......................................................................................................... 資料-1
２．災害時の応援協定書 ............................................................................................... 資料-4
３．し尿収集必要量の推計方法 .............................................................................. 資料-11
４．仮設トイレ必要設置基数の推計方法 ........................................................... 資料-12
５．災害廃棄物発生量の推計方法 ......................................................................... 資料-13
６．仮置場必要面積の推計方法 .............................................................................. 資料-15
７．災害廃棄物処理困難物対応 .............................................................................. 資料-17
８．参考資料集 ............................................................................................................... 資料-60
９．用語集 ......................................................................................................................... 資料-62

１．関係機関連絡先（１）宗谷総合振興局管内市町村の廃棄物担当連絡先
市町村名
稚内市
猿払村
浜頓別町
中頓別町
枝幸町
豊富町

礼文町

利尻町
利尻富士町
幌延町

部課名

住所

生活福祉部

〒097-8686

生活衛生課

北海道稚内市中央3丁目13番15号

住民課〒098-6232

生活環境係

北海道宗谷郡猿払村鬼志別西町172番地1

住民課〒098-5792

環境生活係

北海道枝幸郡浜頓別町中央南１番地

総務課〒098-5595

住民グループ

北海道枝幸郡中頓別町字中頓別172番地6

町民課〒098-5892

環境生活グループ

北海道枝幸郡枝幸町本町916番地

町民課〒098-4110

生活環境係

北海道天塩郡豊富町大通6丁目

町民課（衛生センター）〒097-1201
北海道礼文郡礼文町大字香深村字トンナイ558
番地5

総務課

〒097-0401

防災エネルギー係

北海道利尻郡利尻町沓形字緑町14番地1

福祉課〒097-0101

住民係

北海道利尻郡利尻富士町鴛泊字富士野6番地

住民生活課〒098-3207

生活環境係

北海道天塩郡幌延町宮園町1番地1

電話番号0162-23-6181
01635-2-3133
01634-2-2549
01634-6-1111
0163-62-1237
0162-82-1001
0163-86-1001（0163-86-1463）
0163-84-2345
0163-82-1113
01632-5-1112（２）北海道の廃棄物担当連絡先
機関名

住所

北海道

〒060-8588

環境生活部

北海道札幌市中央区北3条西6

環境局循環型社会推進課

北海道庁本庁舎12階

宗谷総合振興局〒097-8558

保健環境部 環境生活課

北海道稚内市末広4丁目2-27

資料-1

電話番号

011-204-5196

0162-33-2921

（３）国の廃棄物担当連絡先
機関名

住所

環境省環境再生・資源循環局〒100-8975

環境再生事業担当参事官付

東京都千代田区霞が関1丁目2-2

災害廃棄物対策室

中央合同庁舎5号館

環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課
環境省北海道地方環境事務所
資源循環課

同上

電話番号

03-3581-3351

03-3581-3351〒060-0808
北海道札幌市北区北8条西2011-299-3738

北海道札幌第１合同庁舎3階（４）一般廃棄物処理施設の連絡先
施設名
稚内市一般廃棄物最終処分場

稚内市バイオエネルギーセンター

稚内市リサイクルセンター

稚内市終末処理場

住所〒097-0014
北海道稚内市新光町1789番地〒097-0014
北海道稚内市新光町1789番地〒097-0013
北海道稚内市若葉台1845-1〒097-0001
北海道稚内市末広3丁目4-30

電話番号0162-73-6830

0162-33-4629

0162-32-5435

0162-24-3766（５）協定締結団体連絡先（行政機関）
市町村名

住所

電話番号

旭川市

〒070-8525 北海道旭川市6条通9丁目（総合庁舎）

0166-26-1111

留萌市〒077-8601 北海道留萌市幸町1丁目11番地

0164-42-1801

芦別市〒075-8711 北海道芦別市北1条東1丁目3番地

0124-22-2111

紋別市〒094-8707 北海道紋別市幸町2丁目1-18

0158-24-2111

士別市〒095-8686 北海道士別市東6条4丁目1番地

0165-23-3121

名寄市〒096-8686 北海道名寄市大通南1丁目1番地

01654-3-2111

深川市〒074-8650 北海道深川市2条17番17号

0164-26-2228

富良野市〒076-8555 北海道富良野市弥生町1番1号

0167-39-2300※協定名：「災害時における道北市町会構成市相互の応援に関する協定」

資料-2

（６）行政機関
団体名
稚内警察署

稚内地区消防事務組合消防本部

稚内消防団本部

住所〒097-0005
北海道稚内市大黒１丁目6−48〒097-8686
北海道稚内市港5丁目1-37〒097-0021
北海道稚内市港5丁目1-37

資料-3

電話番号
0162-24-0110

0162-23-2176

0162-23-3079

２．災害時の応援協定書（１）災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定

資料-4

資料-5

資料-6

（２）災害時における道北市町会構成市相互の応援に関する協定

資料-7

資料-8

資料-9

資料-10３．し尿収集必要量の推計方法
し尿収集必要量は、①仮設トイレを必要とする人数と②非水洗化区域のし尿収集人口の合計にし尿計画1人1日平均排出量を乗じて推計する。推計方法を以下に示す。
【前提条件】
・断水のおそれがあることを考慮し、避難所に避難する住民全員が仮設トイレを利用する避難所
は、一時に多くの人数を収容することから既存のトイレでは処理しきれないと仮定する。
・断水により水洗トイレが使用できなくなった在宅住民も、仮設トイレを使用すると仮定する。
・断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち半数とし、残り半数の在宅住民は給水、井戸水等により用水を確保し、自宅のトイレを使用すると仮定する。
し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×１日１人平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③１人１日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝(A)避難者数＋(B)断水による仮設トイレ必要人数
(A)

避難者数

避難所へ避難する住民数

断水による｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口/総人口）｝

仮設トイレ必要人数

×上水道支障率×1/2
平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、

水洗化人口
(B)

コミニティプラント人口、農業集落排水人口、浄化槽人口）

総人口

水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率地震による上水道の被害率
断水により仮設トイレを利用する住民は、

1/2

上水道が支障する世帯のうち約1/2の住民と仮定②非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人ロ－避難者数×（汲取人口／総人口）
汲取人口：計画収集人口③１人１日平均排出量＝1.7L/人・日
出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技14-3】（令和2年3月改定、環境省）

注）第2編 第5章（3）に示す推計方法と異なる。

資料-11

４．仮設トイレ必要設置基数の推計方法
仮設トイレ必要基数の推計方法を以下に示す。

出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成30年3月）北海道【資料編】p.2-30
注）第2編 第5章（3）に示す推計方法と異なる。

資料-12

５．災害廃棄物発生量の推計方法
災害廃棄物発生量の推計方法を以下に示す。

（１）構造別の災害廃棄物（可燃物、不燃物）の量
災害廃棄物の発生量算出では、図 5-1 に示す厚生省「震災廃棄物対策指針」（平成 10 年）におけるがれき発生量の推定式を用いる。これにより、建物の構造別（木造、非木造）に災
害廃棄物の可燃物及び不燃物の量を算出する。

Q1=s×q1×N1
Q1：がれき発生量s ：1 棟当たりの平均延床面積（平均延床面積）（㎡/棟）
q1：単位延床面積当たりのがれき発生量（原単位）（t/㎡）
N1：解体建築物の棟数（解体棟数＝全壊・焼失棟数）（棟）

揺れ

液状化

津波

急傾斜地崩壊火災

建物全壊・焼失に伴う廃棄物発生量原単位
災害廃棄物発生量

図 5-1 災害廃棄物発生量の算出方法
・単位延床面積当たりのがれき発生量原単位（t/m2）
木造可燃＝0.194、木造不燃＝0.502
鉄筋可燃＝0.120、鉄筋不燃＝0.987
鉄骨可燃＝0.082、鉄骨不燃＝0.630

災害廃棄物の処理を行う場合は、廃棄物の種類によって処理の方法が異なることから、組成別の廃棄物量を把握し、処理先を確保する。
廃棄物組成は、これまでの事例等から得られている建築物構造別の解体時及び倒壊・消失時の割合から、次のとおり按分する。

資料-13

表 5-1 建物構造別の組成割合
構造
木造
鉄筋
鉄骨

分類

木くず

コンクリートがら

金属くずその他（残材）

可燃物

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

不燃物

0.0%

43.9%

3.1%

53.0%

可燃物

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

不燃物

0.0%

95.9%

3.9%

0.1%

可燃物

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

不燃物

0.0%

93.9%

5.8%

0.3%

（２）津波堆積物の量
津波堆積物の発生量の推計にあたっては、東日本大震災の処理実績を基に設定された発生原単位を用い、想定された津波の浸水面積から発生量を推計する。
＜津波堆積物発生量の推計方法＞
津波堆積物発生量(ｔ） ＝ 津波浸水面積(m²) × 発生原単位(t/m²)※※発生原単位 ： 0.024ｔ/m² （東日本大震災の実績（宮城県及び岩手県）を用いて算出）
出典：北海道災害廃棄物処理計画（平成30年3月）北海道【資料編】p.3-8（３）水害廃棄物の量
水害については、浸水想定区域図をもとに建物被害棟数及び世帯数を整理し、災害廃棄物対策指針を参考として、表 5-2 に示す発生原単位を掛け合わせることにより災害廃棄物発生量を算出する。
なお、水害では土砂や流木の有無など、災害事例によって種類別割合が大きく異なり、推計手法についても確立されていないことから、災害廃棄物発生量のみを推計する。
表 5-2 災害廃棄物の発生原単位
浸水深建物被害区分

発生原単位

3.0m～

全壊

117トン/棟

1.5m～3.0m

半壊23トン/棟

0.5m～1.5m

床上浸水

4.60トン/世帯

0m～0.5m

床下浸水

0.62トン/世帯

注）（１）は第2編 第6章（2）に示す推計方法と異なる。
（２）、（３）は算出していない。

資料-14

６．仮置場必要面積の推計方法
仮置場必要面積の推計方法を以下に示す。
方式①
仮置場の必要面積の模式図を算定式とともに図 6-1 に示す。
算出にあたっては、災害廃棄物を 1 箇所当たり 5,000 ㎡となるよう仮置きすることを基本とし、容量が少ない場合には、表 6-1 に示す 4,000～200 ㎡となるよう仮置きするものとする。

図 6-1 仮置場面積の模式図
表 6-1 仮置場面積と容量
災害廃棄物の底面積(m2)
5,000

仮置量
(m3)
21,714

必要面積
(m2)
6,514

4,000

17,088

5,365

3,000

12,511

4,195

2,000

8,014

2,994

1,000

3,669

1,732

500

1,632

1,047

200

543

583

資料-15

方式②

出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技18-2】（令和2年3月改定、環境省）

方式③

出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料」【技18-2】（令和2年3月改定、環境省）

注）第2編 第6章（6）に示す推計方法と異なる。

資料-16

７．災害廃棄物処理困難物対応
稚内市では災害時に表 7-1 に示す有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物が発生すると想定される。種類別の留意点は次頁より示す。
表 7-1 災害時処理困難物
分類

番号
（1）
（2）
（3）

有
害
廃
棄
物

（4）

電池類（アルカリ電池、マンガン電池、密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル
水素電池、リチウムイオン電池、ボタン電池）
蛍光管
アスベスト（飛散性）及びアスベスト含有物（非飛散性）（吹付け材、保温材・耐火被覆材・断熱材、その他石綿含有建材（成形板等））
CCA処理木材（床回り資材、木質系外構資材（木製デッキ等の部材）、その他（木質パネル工法の枠材等））（5）

薬品類（農薬（殺虫剤、殺菌剤、枯草剤）、毒物・劇物等）（6）

有機溶剤（シンナー、塗料、トリクロロエチレン、エタノール、ベンゼン、アセトン等）（7）

油類（ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油等）（8）

感染性廃棄物（注射器、ガーゼ、透析器具、点滴器具等）（9）

フロンガス、アンモニアガス封入機器（業務用冷凍機器、空調機器等）

（10）

適
正
処
理
困
難
物

種類

PCB含有機器（トランス、コンデンサー、安定器、PCBが付着した土壌、容器、ウエス等）

（11）

消火器

（12）

家電（家電リサイクル法対象）（13）

自動車・バイク（14）

ガスボンベ（LPガス、高圧ガス等）（15）

太陽光パネル（16）

石膏ボード（カドミウム、砒素含有石膏ボード）（建築物の壁、天井等）（17）

木質系廃棄物（大型の生木、製材所由来の木材、汚れの少ない家屋系廃木材
等）

（18）

漁具・漁網

（19）

船舶

（20）

腐敗性廃棄物（魚介類、水産加工品、獣畜、食肉加工品、冷凍食品等）

（21）

飼料・肥料

資料-17

（１）電池類（アルカリ電池、マンガン電池、密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、ボタン電池）
１）概要
通常時の回収ルートが構築されてから処理・資源化を行う。水銀が含まれるボタン電池
等は、容器を指定して保管し回収ルートが確立するまで仮置場で保管する。
２）発災時の対応■仮置場
対応：ドラム缶等に集めて原則屋内保管
注意：発火等の可能性があるため、直射日光が当たり高温にならないよう注意

ボタン電池
回収缶

廃乾電池

ボタン電池回収ボックス■処理処分（災害時）対応：通常時の処理ルートを活用
対応：必要に応じ公益社団法人全国都市清掃会議を通して、使用済み乾電池を広域回収・処理対応：その他の民間事業者においてもリサイクルのための処理を実施
アルカリ電池、マンガン電
廃乾電池類

池、密閉型ニッケル/カドミ
ウム蓄電池、ニッケル水素

仮置場

破砕・選別・

電池、リチウムイオン電池
リサイクル協力店の回収箱にて回収

ボタン電池

■その他
・カーバッテリーは有価売却が可能（関係団体：鉛蓄電池再資源化協会）

資料-18

リサイクル

（２）蛍光管１）概要
可能な限り通常時の回収ルート（リサイクル）を利用する。排出量として膨大ではないと考えられることから、仮置場において通常時の回収ルートが構築されるか処理・資源化可能な施設への輸送が現実化するまで保管する。
２）発災時の対応■回収時
対応：破損の恐れがあるため、可能な限りドラム缶や段ボール等に入れる等の措置を実施■運搬時
対応：破損を避けるため、可能な限りドラム缶や段ボール等に入れて運搬■仮置場
対応：ドラム缶や段ボール等専用容器を設置
対応：破損防止の対処を行う

廃蛍光管回収状況

廃蛍光管集積状況■処理処分（災害時）
対応：一般廃棄物または産業廃棄物として排出された場合の通常時の処理ルートを活用
対応：必要に応じ公益社団法人全国都市清掃会議を通して、使用済み蛍光管を広域回収・処理
対応：その他の民間事業者においてもリサイクルのための処理を実施
廃蛍光管

可能な限り
ドラム缶等で保管

破砕・選別

カレット化
水銀回収

■その他
・水銀を含有することから、破損を避け、他の災害廃棄物と分けて回収・運搬・保管を
実施
資料-19

（３）アスベスト（飛散性）及びアスベスト含有物（非飛散性）（飛散性アスベスト：吹付け材（レベル１）、保温材・耐火被覆材・断熱材（レベル２））（非飛散性アスベスト：その他石綿含有建材（成形板等）（レベル３））
１）概要
石綿は建築物に使用されており、建築物の応急危険度判定が実施された後で、専門家による石綿含有の建物であるかどうかの判断を行う。他の災害廃棄物にアスベストが混入しないよう、除去・分別を行い、二重梱包して最終処分するか、溶融等の中間処理を行う。がれきとなったものは石綿含有かどうかの判断が難しく、またアスベストは吸入することにより中皮腫や肺がんなど重篤な石綿関連疾患を引き起こすため、飛散・暴露防止の措置を図る
ことが重要である。
２）発災時の対応
アスベストは、通常時の飛散性により、吹付けアスベスト（レベル 1）、保温材・断熱材・耐火被覆材（レベル 2）、成形板等の石綿含有建材（レベル 3）に分類されているが、地震等の災害時は建物被害により成形板であっても石綿の飛散が起こり得る。発災後の被災建物の応急危険度判定の後、石綿に関する調査を実施する。石綿露出状況の把握の手順は以下のとおり。
①確認調査の対象とする地域の決定②吹付け石綿等を使用している可能性のある建築物等の特定③確認調査を行う被災建築物等の決定④確認調査の実施⑤建築物等の所有者・管理者への情報の伝達■発災現場
対応：初動対応者や住民等へ暴露の危険性について注意喚起し、保護具の配布等を検討
対応：被害の大きい地域や避難場所の近傍等を優先し、飛散性アスベストの露出状況を把握⇒対策：アスベストの露出等が確認された場合、養生や散水、立入禁止等の応急措置をじる
対応：被災建物は、解体前に平時と同様、アスベストの事前調査を行う
対応：建物の解体・石綿除去にあたっては、他の災害廃棄物にアスベストが混入しないよう、適切な除去・分別を実施
対応：アスベスト建材を判別できる機器材の準備
対応：粉じんの発生場所で環境モニタリングを実施（避難所周辺、倒壊・損壊建物の多い
場所等）

資料-20

吹付石綿（鉄骨耐火、被覆材）：レベル1

屋根用折板石綿断熱材：レベル2■回収時
対応：目視できる飛散性アスベストを含むがれき類は散水等の飛散防止措置を行い二重梱包する
対応：目視できる非飛散性アスベストはアスベストが飛散しないよう、原則、破砕せずプ
ラスチック袋・容器やフレコンバック等に収納■運搬時
対応：運搬時に散水等のアスベストが飛散防止措置を実施■仮置場
対応：石綿含有廃棄物等の受入れ可否や受入れ基準を定め周知し、石綿含有廃棄物は区分して適切に保管
対応：仮置きの前に仮舗装の実施や鉄板・シート等の設置を検討し、石綿を含む粉じんの発生を防止するため、適宜散水
対応：石綿含有廃棄物等は混合廃棄物から優先的に除去し、その後資源化のための分別を実施
注意：混合した廃棄物上での重機による作業では、石綿含有廃棄物が破砕され石綿粉じんが発生する可能性や、細かく混合されて分別作業等に悪影響を及ぼすおそれがあるため注意
注意：成形板等は原則破砕禁止。やむを得ず成形板等の破砕を行う際は、十分な湿潤状態
で実施
対応：環境モニタリングを定期的に実施■処理処分（災害時）
対応：廃石綿等や石綿含有廃棄物の中間処理・最終処分に当たっては、平常時と同様の体制で関係法令や通知、技術上の基準等に従い適切に処理。ただし、発災現場では、がれき類が石綿を含有しているかどうか不明な場合もあり、成形板等をみなし含有とすることも可能
資料-21

対応：粉じん発生を抑制するための散水等の措置を実施
対応：飛散性アスベストは、管理型最終処分場で埋立処分もしくは溶融等の無害化処理
対応：非飛散性アスベストは、安定型又は管理型最終処分場で埋立処分を実施
対応：回収した廃アスベスト及びアスベスト含有廃棄物は、プラスチックバックやフレキ
シブルコンテナバックで二重梱包や固形化により飛散防止措置を行った上で管理型最終処分場において埋立処分、あるいは溶融による無害化処理を実施
管理型最終処分場

飛散性アスベストプラスチックバック等（レベル1、2）二重梱包・固形化

非飛散性アスベスト

フレコンバック等に管理型・安定型（レベル3）

保管し運搬

最終処分場

溶融等の無害化処理■その他
・復旧のための解体工事は件数が多い。建物解体の開始前に解体業者、建設・土木業者、関係市町村に対して解体等工事における石綿飛散防止について周知する（説明会の実
施等）・石綿含有建材の有無に関する情報は、発注者から工事施工業者まで共有することが肝要
・解体等工事現場や仮置場に自治体の職員が大気汚染防止法、廃棄物処理法に基づく立入検査を行い、石綿飛散防止措置が適切に行われているか確認し、必要に応じて指導する・解体時が最も石綿の飛散が懸念される。自治体職員の実施すべき詳細な事柄は「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」に記載されており、平時における準備
が重要

資料-22

（４）CCA処理木材
床回り資材、木質系外構資材（木製デッキなどの部材）その他（木質パネル工法の枠材等）
１）概要
CCA とは、重金属類（クロム・銅・ヒ素）を多量に含む木材防腐剤のこと。家屋の土台等に使われている可能性があり、可能な限り分別、保管し、リサイクルする木材に混入しない
よう焼却処分を行うことを基本とする。
２）発災時の対応■発災現場
対応：現場で CCA 処理木材の判別を行い、分別、保管
目視による判別方法①外観（色）による確認。薄緑色の外観を呈する（経年変化による変色あり）②品質表示による確認。JAS の場合は C-1,C-2,C-3③インサイジング（刺傷）の確認。木材表面に多数のインサイジング（昭和 56 年以降）

各種防腐処理木材の外観

JASの表示（CのマークがCCA処理木材を表す）■回収時
対応：分離・分別が困難な場合、CCA が注入されている可能性がある部分もすべて CCA 処
理木材として回収■仮置場
対応：仮置場では他の木材と分けておき、破砕する場合は、可能な限り集じん装置を設置
注意：火災等の発生に注意が必要■処理処分（災害時）対応：建設リサイクル法基本方針に基づき、稚内市もしくは民間の施設で適正に焼却、埋立処理を実施CCA処理木材の判別

廃CCA処理木材

焼却処理
埋立処理

資料-23

■その他
・CCA 処理木材にはクロム、銅、ヒ素が含まれており、焼却すると焼却灰中にこれらが濃縮される。特に六価クロムの取扱いに留意が必要である

資料-24

（５）薬品類（農薬（殺虫剤、殺菌剤、枯草剤）、毒物・劇物等）
１）概要
薬品類は、多種多様な化学物質であり、少量であっても摂取か被曝すると中毒になり死に至ることもある。処理にあたっては、内容物を特定するための分析を行い、産業廃棄物処理業者での処理を行う。可能であれば消防署や保健所等もしくは、JA や農薬等の販売店やメーカー等の専門家へ技術的助言を求めることが望ましい。
２）発災時の対応■発災現場
対応：容器の破損の有無を確認⇒対策：流出の懸念がある場合は流出防止策を速やかに実施⇒対策：河川等に漏洩している場合は、関係機関と連携して拡散や水源汚染防止等の実施
対応：内容物はラベル等により確認
対応：内容物が不明の薬品類等はむやみに取り扱わず可能であれば消防署や保健所等に連絡して対応について指示を要請

農薬系くん蒸剤■回収時
対応：毒物・劇物の種類によっては、有害ガスが発生するものがあるため、マスクを着用
対応：容器の破損の有無を確認⇒対策：容器に破損がなく、ふたがついている場合は、そのまま回収⇒対策：容器に破損の有る場合、もしくは容器のふたがない場合は、運搬・保管時に漏洩しないよう他の容器、袋に入れる等の漏洩防止措置を実施
対応：密閉容器等の容器に移し替えた場合は、容器に内容物を表示
注意：種類の異なるものを混合しないよう注意
注意：内容物を示すラベル等の表示が剥がれないよう注意
注意：容器内に残っている農薬は誤用、誤飲、誤食などを回避するため他の容器に移し替えることは厳禁

資料-25

■運搬時
対応：密閉容器等に密閉して運搬
注意：飛散、流出のないよう容器の破損、転倒に注意
注意：毒物・劇物の場合は、毒物及び劇物取締法にもとづく対応が必要であり、場合により運搬時の表示等が必要■仮置場
対応：他の災害廃棄物と区別して保管
対応：保管に際しては、風雨により流出することのないよう、可能な限り屋根のある屋内で保管する。屋外で保管する場合には防水性のビニールシートで全体を被覆（底面含む）
対応：毒物・劇物は管理者を定め、保管庫に入れて施錠する等の対応を実施
対応：可能な限り速やかに処理
注意：取り扱いは火気厳禁
注意：盗難防止を図る

回収された薬品類■処理前の分析
分析：処理業者等からの指示により、内容物が不明な場合等は、有害物質や pH の分析を実施
■処理処分（災害時）
依頼：農薬については、可能であれば JA に処理方法を確認
依頼：産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託
対応：使用残農薬や、農薬使用後の空容器の処分は、農薬工業会のガイドラインに準じて
処分
廃棄薬品類

有害物質、pH等の分析

資料-26

産業廃棄物処理業者

（６）有機溶剤（シンナー、塗料、トリクロロエチレン、エタノール、ベンゼン、アセトン等）
１）概要
シンナー等の有機溶剤は、回収・運搬・処理を産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者に委託することが望ましい。有機溶剤は揮発性のものが多く引火しやすいため火気を避ける必要がある。
２）発災時の対応■発災現場
対応：容器の破損の有無を確認
対応：内容物はラベル等により確認
対策：流出の懸念がある場合は流出防止策を速やかに実施
対策：河川等に漏洩している場合は、関係機関と連携して拡散や水源汚染防止等の実施
注意：揮発性のものが多いため火気厳禁■回収時
対応：容器の破損の有無を確認⇒対策：容器に破損がなく、ふたがついている場合は、そのまま回収⇒対策：容器に破損の有る場合、もしくは容器のふたがない場合は、運搬・保管時に漏洩しないよう他の容器、袋に入れる等の漏洩防止措置を実施
対応：内容物を確認⇒対策：確認できないものは内容不明物として回収⇒対策：他の容器に移し替えた場合は、容器に内容物を表示
注意：内容物を示すラベル等の表示が剥がれないよう注意
注意：種類の異なるものを混合しないよう注意
対応：雨水が混入する可能性がある場合は、ブルーシート等で被覆■運搬時
対応：ドラム缶等に密閉して運搬
対応：重量物等により容器を破損しないよう、荷物を積載
注意：飛散、流出のないよう容器の破損、転倒に注意

運搬の状況
資料-27

■仮置場
対応：他の災害廃棄物と区別して保管対応：可能な限り速やかに処理
対策：保管中は、固定等の転倒防止措置及びビニールシートで覆う等の漏洩及び雨水混入防止措置を実施
対策：屋内の場合は、換気できる場所で保管対策：ドラム缶等の容器に移し替えた場合は、容器に内容物を表示
注意：揮発性のものが多いため火気厳禁■処理前の分析
分析：内容物不明なものは、特別管理廃棄物に該当するか、必要に応じて重金属や引火点の分析を実施■処理処分（災害時）
依頼：産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託
依頼：可能であれば販売店やメーカーへ回収や処理を依頼
廃棄薬品類

一般家庭からの
廃有機溶剤
産業廃棄物
廃有機溶剤

使用、乾燥等実施

可燃廃棄物処理中間処理業者

焼却処理

販売店・メーカー回収

資料-28

（７）油類（ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油等）
１）概要
鉱物油は、成分の特定が重要である。成分が分からずに混合した場合、引火点が下がり火災の恐れがある。また、保管する容器の種類を変更する場合、腐食性等についても考慮する必要がある。成分の特定後は、焼却処理や専門業者による処理を行う。
２）発災時の対応■発災現場
対応：容器の破損（亀裂、ひび割れ、腐食、損傷等）の有無を確認⇒対策：流出の懸念がある場合は流出防止策を速やかに実施⇒対策：河川等に漏洩している場合は、関係機関と連携して拡散や水源汚染防止等の実施
対応：内容物に関する表示（物質名、成分等）があるかを確認
注意：火災・爆発の恐れがあるため火気厳禁

ドラム缶等散乱状況

ドラム缶内容物■回収時
対応：容器の破損の有無を確認⇒対策：容器が破損している場合、もしくは容器のふたがない場合は、運搬・保管時に漏洩しないよう、他の容器に入れる等の漏洩防止措置を実施⇒対策：他の容器に入れる場合は同じ素材のもの以外は厳禁⇒対策：他の容器に移し替えた場合は、容器に内容物を表示
対応：内容物を確認
注意：成分が分からないものを混ぜると、引火点が下がる恐れがあるため、内容物は混合
不可
注意：内容物に関するラベル等の表示が剥がれないよう注意

資料-29

■運搬時
注意：重量物等により容器を破損しないよう、荷物を積載■仮置場
対応：他の災害廃棄物と区別して保管
対応：保管中は固定等の転倒防止措置を行い、オイルパンやビニールシートを敷く等の漏洩防止措置を実施
対応：油の種類ごとに分類して保管対応：可能な限り速やかに処理
注意：取り扱いは火気厳禁

仮置き状況■処理前の分析
分析：内容物が不明の場合など、必要に応じて引火点、重金属分析等を実施

分析状況■処理処分（災害時）
依頼：産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託
依頼：可能であれば販売店、ガソリンスタンド等への回収や処理を依頼
鉱物油（廃油）

危険物保管庫

引火点、重金属

一時保管

分析等

焼却処理
処理専門業者

資料-30

（８）感染性廃棄物（注射器、ガーゼ、透析器具、点滴器具等）
１）概要
血液や病原体などが付着した感染性廃棄物は、他人への感染症を媒介するため、他の廃棄物と分けておく必要がある。

注射器、針血液の付着したガーゼ等
２）発災時の対応■発災現場
対応：感染性廃棄物（注射針などの鋭利なものや、血液等で汚染されたもの等）か、非感染性廃棄物（点滴パック等）かを判断する
対応：感染性の疑いがあるものは、感染性廃棄物として扱う。

ボ
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ン

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感染性廃棄物の容器■回収時
対応：安全対策として、マスク（ヘルメット、ゴーグル等）、底の丈夫な靴、手袋を着用
し、肌の露出を避ける服装等が必要
対応：「感染性廃棄物」等と記されている容器、又は、バイオハザードマークのついた専用容器に入れる■運搬時
対応：「感染性廃棄物」等と記されている容器、又は、バイオハザードマークのついた容器は、そのまま保管場所へ運搬する（容器を破損しないような方法で収集・運
搬）

資料-31

注意：注射針、点滴用の針、メス等の鋭利なものの取扱いについては、手などを傷つけないように注意■仮置場
対応：保管場所には、感染性廃棄物の保管場所である旨表示するとともに、みだりに人が立入できない措置を講じる
対応：感染性廃棄物が飛散、流出、地下浸透、腐食しないよう必要な対策を講じる
対応：他の廃棄物などが混入するおそれがないよう、仕切りを設ける等の必要な措置を講じる■処理処分（災害時）
依頼：特別管理産業廃棄物処理業者に処理を委託（焼却、溶融）

感染性廃棄物仮置場

特別管理産業

専用保管

廃棄物処理業者

資料-32

（９）フロンガス、アンモニアガス封入機器（業務用冷凍機器、空調機器等）
１）概要
フロン排出抑制法においては、地球温暖化防止のため、冷凍空調機器に含まれるフロンガ
ス等は、大気に排出せず回収することが義務付けられており、専門業者で回収及び破壊を実施する。
２）発災時の対応■発災現場
対応：応急対応の要否や処分方法を判断するため、次のことを確認
・破損の有無やガス発生状況の有無を確認
・冷凍空調機器からのフロン等発生や配管からのフロン等の漏えい・大気排出防止処置を実施■回収時
対応：屋外に散乱している冷凍空調機器は、フロンガス、アンモニアガスの漏えいを確認⇒対策：破損によりフロンガス、アンモニアガスが抜けていると想定される場合は仮置場に運搬⇒依頼：フロンガス、アンモニアガスが封入されたままの冷凍空調機器は、関係団体と相談の上、取扱い専門業者に回収処理を依頼
依頼：建物内の冷凍空調機器は、関係団体と相談の上、取扱い専門業者に回収処理を依頼■運搬時
対応：現場に散乱して破損によりフロンガス、アンモニアガスが抜けていると想定される冷凍空調機器は、転倒等による破損を防ぐため、衝撃を与えないように運搬■仮置場
対応：修復不可能と判断された機器については、金属くずとして処理又は最終処分

業務用冷凍庫

資料-33

業務用空調機器

■処理処分（災害時）※1【屋外散乱】

フロンガス

アンモニアガス注入機器※2【屋外散乱】

一次仮置場

金属くず
最終処分

フロンガス

アンモニアガス注入機器【建物内】 フロンガス

専門業者

アンモニアガス注入機器※1）破損してフロンガス、アンモニアガスが抜けていると想定されるもの※2）屋外に散乱しているがフロン、アンモニアが封入されたままの冷凍空調機器■その他
・アンモニアガスは有害であることから、発生状況に応じてマスク等の防護具を着用する
・東日本大震災では、(社)日本冷凍空調工業会（日冷工）、(社)日本冷凍空調設備工業連合会（日設連）共同で損傷、水に浸かった冷凍空調機器の安全点検や整備、フロン回収等を行うため専門的な知識を有する技術者によるフロン等回収が実施された。

資料-34

（１０）PCB含有機器（トランス、コンデンサー等）、PCB汚染物（トランス、コンデンサー、安定器、PCB が付着した土壌、容器、ウエス等）
１）概要
高濃度 PCB 使用機器と低濃度 PCB 汚染機器があるが、高濃度 PCB 使用機器でのトランス、
コンデンサー、蛍光灯安定器、廃 PCB と記載しているものなどは保管し、特定の施設で化学処理を行うことになる。PCB は毒性が強いことから、PCB 特措法に基づき適切に扱う必要がある。
２）発災時の対応■発災現場
対応：電気機器の破損の有無や、機器中の絶縁油が漏洩していないかを確認⇒対策：破損や漏洩が見られる場合は、ドラム缶等の密閉性のある容器に収納する⇒対策：防水性のビニールシート等で機器全体を包装するなど、漏洩防止措置を実施
対応：環境に影響の大きい高濃度 PCB 使用機器の確認を優先的に実施
対応：銘板記載内容（製造年、機種名、メーカー名、型式、製造番号）を確認し、PCB 特
措法及び市所有の保管及び使用中 PCB の情報と照合し、低濃度と高濃度汚染機器とを区別
対応：漏洩した PCB が付着した土砂等も PCB 廃棄物として処理する

油混じり土砂安定器■回収時
依頼：北海道電力株式会社の所有物と確認されたものは、仮置場に搬入せず、電力会社に回収・処理を依頼
対応：保護眼鏡、呼吸用保護具、保護手袋等を着用し、流出した PCB 廃棄物については、
吸着マット、吸収材、ウエス等に吸収させ、又はウエス等で拭き取り、密閉できる
容器に回収

資料-35

■運搬時
対応：破損・漏れのある機器については、密閉性のある容器に収納する、防水性のビニールシート等で機器全体を包装するなど、漏洩防止措置を講じた上で運搬

運搬容器（オレンジボックス）■仮置場
対応：安定器は分解せずに高濃度 PCB 電気機器として対応
対応：特別管理産業廃棄物保管基準を満たす場所で保管
対応：破損・漏れが見られる場合は、機器を素手等で触れず、オイルパンを設置したりビニールシートで覆うなどにより、周辺への飛散・流出を防止

安定器保管状況

トランス等の保管

コンデンサ等の保管状況

保管庫（内部）

トランス等の保管状況

資料-36

■処理前の分析
分析：保管及び使用中 PCB の届出情報と照合し確認できなかったものは、PCB 含有試験を実施し、高濃度、低濃度、それ以外のものに分類■最終処分（災害時）
依頼：PCB 廃棄物が付着した汚染物は、PCB 汚染物として分析後、それぞれの濃度に対応した処理先で適切に処理
依頼：低濃度 PCB（0.5 超～5,000mg/kg）及び PCB 汚染物は国の認定施設及び北海道や稚内市の認可施設で処理
対応：含有試験の結果、PCB 基準未満のものについては金属くず及び廃油として処理を実
施
電力会社所有トランス、コンデンサー
安定器
周 辺 に PCB 汚 染

PCB含有試験

特別管理産業廃(高濃度)

棄物保管基準を

回収処理
JESCO

PCB含有試験満たす保管場所(低濃度)

物がないか確認

PCB含有試験

PCB汚染物(PCB基準未満)

資料-37

認定施設
金属くず、廃油

（１１）消火器
１）概要
消火器は、通常のルートによりリサイクルを行うが、破損によりリサイクルが難しい場合
は、産業廃棄物処理業者での処理を行う。なお、消火器によっては PFOS 注）を含有していることから、化学物質審査規制法に従い適切な取扱いを行う必要がある。
注）ペルフルオロオクタンスルホン酸

PFOS 含有消火器等の廃棄にあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）、及び PFOS 含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項（技術的留意事項）に基づき、適正に処理する

２）発災時の対応■発災現場
対応：安全栓の有無、容器破損の有無を確認■回収時
対応：安全栓の有無を確認し、中身が漏れている場合は、周辺への漏洩を防止するため袋に収納対応：安全栓のない消火器は、飛散・漏洩しないよう上下レバー間のストッパーを立てて粘着テープで固定■運搬時
対応：消火器の収集運搬の際は、中身が噴射しないよう転倒防止措置等を実施■仮置場
対応：PFOS が消火器に含まれているかは、一般社団法人日本消火器工業会 HP により確認（http://www.jfema.or.jp/20100331.html）
注意：腐食が進みやすい屋外や湿度の高い場所での保管は回避

消火器搬出（専用カゴ再梱包）

消火器集積状況資料-38

■処理処分（災害時）
対応：消火器は通常、一般社団法人日本消火器工業会が構築している「消火器回収システム」加盟販売店（特定窓口）が消火器を引き取り、メーカーでリサイクルを実施。
(株)消火器リサイクル推進センターが問合せや特定窓口の照会に対応
対応：一般社団法人日本消火器工業会では、PFOS 含有消火器についても回収可能
対応：極度に変形している消火器や、容器内部に海水が残留している消火器（消火器を揺すると音がする）は、リサイクル不可。また、リサイクルできるかの判断がつかな
いものは、(株)消火器リサイクル推進センターに問合せを行い、産業廃棄物処理業者に処理を委託
廃消火器

破損なし

破損あり

一般社団法人日本消火器工業会が構築回収・している「消火器回収システム」加盟販売店

リサイクル

廃棄物処理業者での処理■その他
・一次仮置場で見つかった消火器は混合ごみから抜粋
・廃消火器について、メーカーによるリサイクルシステムの整備を進めるため、環境省
では、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物の広域認定制度の対象品目として廃消火器を加えている（認定消火器メーカー：株式会社初田製作所、ヤマトプロテック株式会
社、株式会社モリタ）
・2010 年 4 月から、PFOS 含有消火器の製造、販売は中止
・東日本大震災では、被災した消火器を一般社団法人日本消火器工業会が無償回収処理
した

資料-39

（１２）家電（家電リサイクル法対象）
１）概要
家電 4 品目（家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）は、仮置場にて保管し、可能な限り指定取引場所に搬出しリサイクルを実施する。リサ
イクルルートによる処理ができない物は、金属くずなどとして中間処理業者にて処理する。
２）発災時の対応■発災現場
対応：破損の状況によりリサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）ものか否かを自治体で判断する■回収時
対応：仮置場にメーカー別、大きさ別に分別集積することを想定し回収する。その際、冷蔵庫等の中身によっては腐敗性の食品等もあるため可能な限り中身を取り出す
対応：リサイクルが見込める場合、指定取引場所に搬入
対応：リサイクルが可能かの判断が困難な場合は、（財）家電製品協会に確認する

リサイクル不可とみられる家電

分別保管された被災家電■運搬時
対応：荷崩れを防止する■仮置場
対応：A、B グループ別の工場で処理することを前提にそれぞれのグループ別またはメー
カー別に分ける（A、B グループの一覧は一般財団法人家電製品協会の HP を参照）
（https://www.aeha.or.jp/action_of_recycling/plant/）
対応：品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）ごとに分ける

資料-40

廃家電保管状況

廃家電保管状況■処理処分（災害時）
対応：リサイクルできるものは分別し、家電リサイクル法のルートを基本とする
対応：他の災害廃棄物と分別不可能な場合やリサイクル不可能と判断された場合は、廃棄物処理業者で処理を実施
家電４品目

リサイクル可能廃家電

指定取引場所

指定取引場所

リサイクル不可その他廃棄物

産業廃棄物
中間処理業者

金属くず、廃プラ等資料-41

（１３）自動車・バイク
１）概要
自動車については、基本的に大破した自動車も含め、自動車リサイクル法に基づき処理を行う。
２）発災時の対応■発災現場
対応：ナンバープレート、車検証・車台番号等の所有者確認に必要となる情報の有無を確認する

道路啓開時の被災自動車

道路啓開時の被災自動車■回収時
対応：冠水歴のある車両はエンジン内部に水が浸入している可能性があるためエンジンをかけないようにする
対応：電気系統のショートを防ぐためにバッテリーのマイナス端子を外す
対応：電気自動車、ハイブリッド車にはむやみに触らないようにする。絶縁防具や保護具を着用して作業を行う
対応：津波等により転落等している車両についてはラフテレーンクレーン、トラッククレーンを用いて引き揚げる
対応：液漏れが有り輸送等に危険を伴う場合、「残留ガソリン」はガソリンタンクのドレ
インボルト、エンジン燃料ホースから抜く「オイル、クーラント類」は、ドレイン
ボルト、各タンクの連結ホースから抜く作業を行う■運搬時
対応：レッカー車、キャリアカーにより仮置場まで輸送する

資料-42

■仮置場
対応：関係市町の指定保管場所に移動後、遺品を探す住民の車体確認後に関係市町にて処理を実施
対応：中古自動車解体再生部品卸協同組合が業務を継続して実施する
対応：自動車リサイクル法に則るため自治体としては被災域からの撤去・移動、所有者もしくは処理業車引き渡しまでの仮置場での保管が主たる業務となる
対応：使用済自動車の保管の高さは屋外においては囲いから 3m 以内は高さ 3m まで、その内側では高さ 4.5m までとする
対応：大型自動車の高さ制限は同様であるが原則平積みとする
ラックを設ける場合で、保管する使用済自動車の荷重に対して構造体力上安全であり、適切に積み降ろしできるものについては高さ制限はこの限りではない
対応：使用済自動車を積み重ねて保管する場合であっては、各自動車の重心がほぼ重なり、
落下することのないよう自動車をうまく組み合わせて隙間のないように積み重ねる
対応：使用済み自動車の保管にあっては、他の廃棄物を混入しない
対応：津波堆積物が車内に存在する場合、破砕工程に支障を与える可能性がある
技術的支障回避や ASR 量増加を回避するため堆積物の事前除去が望ましい■処理処分（災害時）
廃自動車等

事前調査
撤去告知

仮置場

廃棄意思確認

廃棄意思不確認自動車リサイクル法に基づく処理業者に引き渡し
3ヶ月保管（遺失物法）■その他
・東日本大震災では、環境省及び経済産業省の要請により一般社団法人日本 ELV リサイ
クル機構（以下「ELV」という。）が災害車両処理対策本部（ELV 対策本部）を設置した。
・仙台市では、国土地理院の航空写真等から被災自動車数を推計した。また、ELV と被災自動車の処理業務に関する協定を締結し、ELV 本部が被災自動車の運搬、一時保管
場所での現場管理、被災自動車の情報整理等、被災自動車の処理を行った。

資料-43

（１４）ガスボンベ
１）概要
LP ガス等の高圧ガスを封入したボンベ等は、ガスの種類ごとに分別し、原則、販売店で回収するが、不明な場合はくず化処理業者で処理を行う。ガスボンベは内部温度上昇等による爆発の可能性があるため、取扱いに注意を要する。
２）発災時の対応■発災現場
応急対応の要否や処分方法を判断するため、次のことを確認。
対応：ボンベ色で内容物を確認
ガスの種類

色

酸素

黒色

水素

赤色

液化塩素

黄色

アセチレン

かっ色

液化炭酸ガス

緑色

液化アンモニア

白色

その他の高圧ガス

ねずみ色

対応：バルブや容器の破損（亀裂、ひび割れ、腐食、損傷等）の有無を確認
対応：ガスが入っている可能性の有無を確認⇒対策：不明な場合はガスが入っているものとして取り扱う
注意：火災・爆発の恐れがあるため火気は使用不可
注意：むやみな移動等厳禁■回収時
対応：アセチレンガスボンベ、酸素ガスボンベ等、LP ガス以外の高圧ガスボンベは、ガスの種類ごとに分別■運搬時
注意：転倒等によるガス漏洩を防ぐため、衝撃を与えないように運搬

資料-44

■仮置場
注意：他の災害廃棄物と区別し火気厳禁
対応：ガスの種類ごとに以下のとおり保管・アセチレン、LP ガス、二重殻容器など液体を封入しているものは原則立てて保管・内部温度上昇による爆発の危険性及び塩素ガスなどの有毒ガスや可燃性ガスの漏洩の危険性があるため、直射日光を避けるようテント内等で保管・腐食が進まないようにパレットやシート等を敷設・破損のひどい物は早期に処理を検討

ガスボンベ保管状況

LPガスボンベ（大型）■処理処分（災害時）
依頼：産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託
対応：ガスボンベは財産権があるため、処理にあたっては公示等により放棄の手続きを実施（東日本大震災における岩手県の市町村では 2 週間の公示を実施）
対応：高圧ガス保安法に基づき、くず化処理を実施
危険物保管庫

ガスボンベ

中間処理委託リサイクル処理(金属くず)

一時保管

処理手続

保管庫

市公示

一時保管
財産

財産権消滅

容器扱い

中間処理委託再委託

選別・残ガス処理

くず化

廃棄物
廃棄物処理法・高圧ガス保安法

資料-45

有価物

（１５）太陽光パネル
１）概要
太陽光パネルは感電等の危険性があることや、重金属が含まれていること、アルミフレー
ム等の有用資源が含まれていること等から、可能な限り分別保管を行い、適正な処理を行う。
２）発災時の対応■発災現場
対応：感電防止・太陽光パネルの表面を下にするか、ブルーシート等で覆い、発電しないようにする・ケーブルのコネクタを抜き、ビニールテープ等を撒く
・作業の際は、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する
・太陽光パネル周辺の地面が湿っている場合や、ケーブルが切れている等、感電の可能性がある場合は、不用意に近づかず、電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける
・降雨、降雪時には極力作業を行わない・設置家屋や設備自体に倒壊の危険がある場合、分電盤の遮断器を切り、パワーコンディショナーの運転ボタンを停止する
・太陽電池モジュールが水没している場合、当該水没・浸水エリアには近づかない
対応：破損した太陽光パネルは、雨水等の水濡れによる含有物質の流出や感電の恐れがあるためブルーシートで覆う等の水濡れ防止策をとる
対応：感電、怪我を防止するため、 囲いの設置や張り紙等により、注意を促し立入を防止する■回収時
対応：太陽光パネル撤去作業時は、破損に備えて保護具を着用し、怪我のリスクを低減させる。また、感電防止のため、絶縁性のある手袋や工具を使用する。
対応：住宅や建物に設置されている太陽光パネル撤去作業時は、適切な足場や養生シートの設置、親綱・安全帯等の安全器具の使用によって屋根からの転落を防止する■運搬時
対応：感電防止（発災現場と同様の対応を行う）
対応：破損した太陽光パネルは、雨水等の水濡れによる含有物質の流出や感電の恐れがあるため荷台をブルーシートで覆う、屋根付きのトラックによる運送等の水濡れ防止策をとる
資料-46

■仮置場
対応：感電等の危険性があることや、重金属が含まれていること、アルミフレーム等の有用資源が含まれていること等から、可能な限り分別保管を行う。その際、感電、怪我を防止するため、囲いの設置や張り紙等により、注意を促し立入を防止する。
対応：感電防止、破損等による怪我の防止、水濡れ防止（発災現場と同様の対応を行う）
注意：パワーコンディショナーや太陽光パネルと電線との接続部は、水没・浸水している
時に接近又は接触すると感電する恐れがある。そのため、感電を防止するよう十分に注意する必要がある。
注意：土壌等の汚染が生じることがないように環境対策を実施する必要がある■処理処分（災害時）
依頼：販売店または専門の処理業者等、適正に処理できる者に引き取りを委託
廃太陽光パネル

仮置場（分別保管）
感電、有害物質の漏洩等対応

資料-47

適正処理

（１６）石膏ボード（カドミウム、砒素含有を含む）（建築物の壁、天井等）
１）概要
石膏ボードは、細断後フレコンバックに梱包し、最終的には管理型処分場で埋立処分される（硫化水素が発生する可能性があるため、安定型処分場は不可）。場合によってリサイク
ルも可能であるが、カドミウム、砒素、アスベストを含有する場合もあるため、取扱いには十分に注意する。
２）発災時の対応■発災現場
対応：廃石膏ボードの裏面に記載してある製造番号（ロット番号）等を確認し、使用材料の種類を判別対応：砒素、カドミウム含有石膏ボードは、裏面に記載されている「吉野石膏 OY」や「日東石膏ボード株式会社」により該当するかを判断（詳細は資料「廃石膏ボードの取扱いについて（平成 23 年 6 月、国立環境研究所）」参照）
対応：石綿含有石膏ボードは、ボードの厚みと裏面に表示されている製品名と防火材料認定番号から判別（詳細は資料「廃石膏ボードの取扱いについて（平成 23 年 6 月、
国立環境研究所）」参照）

フレコンバック詰めされた石膏ボード

フレコンバック内の石膏ボード■回収時
対応：砒素、カドミウム、アスベストを含有した石膏ボードは、原則他の石膏ボードと分別して仮置場へ搬入■運搬時
対応：飛散の恐れがあるため、フレコンバック等に梱包し運搬

資料-48

■仮置場
対応：混合状態の災害廃棄物から選別し、バックホウのカッター式アタッチメントにて粗切断し、ギロチン式裁断機等で細断（500mm 以下）後、水に濡れないようフレコン
バックに収納対応：砒素、カドミウム、アスベストを含有した石膏ボードは通常の廃石膏ボードとは別に管理
注意：砒素、カドミウムを含有した石膏ボードは必要最小限の破砕に留める

カッター式アタッチメントによる破砕

ギロチン式裁断機による細断■処理処分（災害時）
対応：安定型最終処分場では処理できないため、管理型最終処分場で適正に埋立処分
対応：アスベスト含有石膏ボードについては、非飛散性アスベスト含有廃棄物として適正
に処理
石膏ボード

粗切断

細 断

フレコンバック梱包

埋立処理

■その他
・廃石膏ボードに含まれる有害物質の現場簡易測定法等が研究開発されているものの、
明確な簡易法は存在しないことから、裏面に記載の製造番号（ロット番号）等での分別を実施
・砒素、カドミウム含有アスベストは平成 9 年 4 月以前に出荷されており、主に東北地方を中心に東日本で使用
・アスベスト含有石膏ボードは、昭和 45～61 年に製造されたものであり、この期間に製造された石膏ボード製品の 1％弱

資料-49

（１７）木質系廃棄物
１）概要
大型の生木や製材所由来の木材、汚れの少ない家屋系廃木材（主に解体時に発生するもの）等は、リユース・リサイクルできる可能性があるが、受入量や条件に制約がある。
生木等は製紙原料、汚れの少ない家屋系廃木材等はチップ化して各種原料や燃料等にすることが考えられる。その場合、できるだけ早い段階で他の廃棄物と混ぜないように抜き出
し、分別・保管することが望ましい。
２）発災時の対応■発災現場
対応：解体由来の木材の場合、CCA 処理されたものは分別を実施■回収時
対応：大きな異物等については十分に除去
対応：土砂等についても可能な限り除去■運搬時
対応：飛散及び落下防止のため、車両にシートやネットを設置■仮置場
対応：解体由来と生木由来を分別して保管
注意：火災及び腐敗による悪臭等の発生に注意■処理処分（災害時）
対応：破砕して再生品（燃料、パーティクルボード原料、堆肥原料等）として利用（パーティクルボードは汚れの少ない家屋解体木材が最適）
対応：再生品として利用できないものは稚内市もしくは民間の施設で焼却、埋立
木質系廃棄物

仮置場

破砕
焼却、埋立

資料-50

燃料
パーティクルボード原料
堆肥原料 等（１８）漁具・漁網
１）概要
鉛付きの漁具・漁網については処理処分の前処理として重機等で粗せん断及び細せん断（150mm 以下）を行う。その後、手作業にて鉛を取り除き金属を回収し、その他は焼却処理
あるいは管理型最終処分場に埋立処分を行う。鉛はロープに編み込まれている場合がある
ため、鉛とロープに分別するのに時間を要する。
２）発災時の対応■発災現場絡み合った漁網

ロープに編込まれた鉛（リサイクル不可）■回収時
対応：なるべく絡まないよう注意する■仮置場
対応：鉛付の漁網については手作業にて取り除き金属回収を実施
対応：浮等の異物を可能な限り除去
対応：搬入時点で鉛混入が確認された場合は、鉛がないものと分別し、集積対応：バックホウのカッター式アタッチメントにて粗せん断し、ギロチン式裁断機にて細せん断(150mm 以下)を実施

漁網人力選別状

資料-51

回収された鉛の錘カッター式アタッチメントによる破砕

ギロチン式裁断機による細断■処理処分（災害時）
対応：鉛なし漁具・漁網は、粗破砕したものを細かくせん断し焼却処理又は埋立処分を実施
対応：鉛付き漁具・漁網は、手選別で鉛と網部分を選別し、鉛は金属回収する
対応：その他は重機で粗切断後、作業員が小刀でロープと網を切り離して選別し、焼却処
理或いは管理型最終処分場にて埋立処分を実施
対応：鉛が編み込まれている漁具・漁網に関しては管理型最終処分場に埋立処分を実施
漁具・漁網

網

焼却

重機による粗選別

ロープ（洗浄・乾燥）細 断鉛（おもり）

鉛編込みロープ

リサイクル

最終処分

鉛除去

■その他
・鉛付きの漁具・漁網を焼却すると焼却灰が埋立基準を超過する等の問題が生じるた
め、鉛等の除去については、地元の漁師等の協力を得て鉛の編み込み等を判断する。

資料-52

（１９）船舶
１）概要
廃船舶の所有者の特定、所有者の意思確認を行う。一次仮置場では、重機による粗破砕及び燃料タンク等の取り外しを行い、破砕機による一次破砕・選別を行う。公告期間中に所有者の意思表示がなされなかったものは二次仮置場へ搬入する。
なお、FRP 船については一般社団法人日本マリン事業協会の FRP 船リサイクルシステムを活用した処理を基本とする。
２）発災時の対応■発災現場
対応：所有者の特定、所有者の意思確認を行い、公告期間中に所有者の意思表示がなされなかったものは関係自治体の二次仮置場へ搬入
対応：所有者照会に必要な情報は、船舶番号、信号符字（J、7、8 から始まる 4 字またはJD～JM から始まる 6 字で、義務はないが標示している場合がある）、
漁船登録番号、船名、船籍港があれば所有者特定が可能
対応：漁船以外については船舶番号又は信号符字のいずれかの情報があれば所有者特定が可能確実性を期すため可能な範囲で他の情報も確認する
対応：所有者への連絡では、次の点を確認する。
①被災船舶の所在地を把握しているか②保険の加入状況及び補償の協議状況③対応（a 所有者が修理・移動して再度使用／b 所有者が修理／c 自治体に処理を委ねる）✓a、bの場合、いつ頃船舶を移動・修理するか、どこに移動するか✓cの場合、抹消登録は所有者が行うべき事を周知する■運搬時
対応：大型船が岸壁に打ち上げられている場合は、クレーン船等によって移動可能なケースあり
対応：それ以外のケースでは現場で運搬可能な大きさにしてから運搬
注意：燃料油の漏れに注意■仮置場
対応：船体の FRP は破砕時にガラス繊維が飛び散るため、破砕機ではなく、放水しながらバックホウのカッター式アタッチメント等で破砕し、フレコンバックに集めて入れて搬出（FRP 船リサイクルシステムを使わない場合）

資料-53

被災船舶の仮置場重機による被災船舶の処理■処理処分（災害時）対応：通常時の処理ルートが利用できる場合において、最終的に廃棄物と判断された被災船舶に関しては、船舶の素材により、委託販売店や産業廃棄物処理業者で引取りや処理を実施
対応：仮置場に搬入され、廃棄が決定したものの従来の処理・処分ルート開拓が困難な場
合は可能な限り分別して処理を実施
注意：アスベストを含有した部材（断熱材）が用いられていることもあるため作業には注
意を要する
廃船舶

所有者意思確認

広告期間中
廃棄意思確認

一次仮置場

FRP船

広告期間中
廃棄意思不確認

破砕処理(一社)日本マリン事業協会
によるリサイクルシステム
FRP船
二次仮置場

保管

■その他
・被災船舶の処理は所有者が行うのが原則であるが、「災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理」として被災市町村が処理を行う場合は国庫補助対象となる・所有者の登録情報は、総トン数20トン以上では管海官庁（国土交通省）、総トン数20
トン未満の小型船舶では日本小型船舶検査機構にある（東日本大震災では、各県の農林水産関係部局及び日本小型船舶検査機構に照会した）・船舶の素材ごとの処理方法は、以下のとおりである①FRP船：前提としてFRP自体が処理困難廃棄物であり資源化等も困難。通常時の処理
は、FRP船処理システムにより処理される。引取りに関しては各地域のマリーナ、
委託販売店とされている。処理料金は船種、全長によって設定されている。処理の資料-54

流れは、指定引取り場所で粗破砕後、中間処理工場で粉砕、最終的にセメント工場で処理される。引渡し条件として前清掃により次のものを取り除く必要がある（生ごみ等、貝類・海藻・小魚等の付着物、燃料・潤滑油等、ビルジ・水等、バッテリ
ー・消火器・エアコン・冷蔵庫、魚類・ローブ・防舷材）②軽合金船（アルミ等）：産業廃棄物処理業者で引取り、解体・選別、資源回収を行う③鋼船（大型）：産業廃棄物処理業者で引取り、解体・選別、資源回収を行う
・処理・処分ルートの開拓が困難な場合の対応方法を以下に示す①FRP船の場合：独自の処理処分する上でも可能な限り分別することが望ましい。解体時にエンジン等の金属類、アルミ材等非鉄金属、木、ウレタン等を分離し、それぞれ金属くず、木くず、可燃物等の処理にまわすべきと考えられる。解体、選別前には、燃料、潤滑油、船底にたまった汚水等は抜いておくことが望ましい。FRP材
については次に示すような処理（破砕し、セメント工場受入基準を充足できるような処理）が可能であればリサイクルへ、やむを得ない場合は廃プラスチックとして安定型最終処分場へ搬送する②アルミ船、鋼船の場合：資源として回収可能なものが多く含まれると考えられるため独自処理においても重機による解体後、鉄、非鉄金属、木、プラスチック類をそれぞれ分別し他の廃棄物から分別されたものとともに、リサイクルルート、処理ル
ートにのせるべきと考えられる。アルミ漁船の場合（アルミニウム＝船体・甲板・トップレール・上部構造・隔壁・ハッチ・窓枠・マスト、ステンレス鋼＝舵板・プ
ロペラ軸、プロペラ＝真鍮）③老朽船の場合：船内にアスベストやPCB等有害物質が使用されている可能性があり、解体時においては有害物質のスクリーニングや周辺環境を汚染しないための措
置、あるいは従事者の健康被害を防ぐための措置、更に有害物の適切な除去と処理が必要となる場合がある。修理・解体時のアスベストの飛散及び作業者への暴露を防止するために、吹付けアスベストの除去作業等はグレード1、アスベストを含有する良音断熱材の取り外しは作業グレード2、成形材の取り外しは作業グレード3のように分類され、各分類に応じた対策を講ずる必要がある

資料-55

（２０）腐敗性廃棄物（魚介類、水産加工品、獣畜、食肉加工品、冷凍食品等）
１）概要
魚介類（加工品含む）や獣畜等の死体等の腐敗性の高い廃棄物は、公衆衛生の確保のため、対応を優先して行うこととする。腐敗は時間とともに進行するため、腐敗状況の緊急度に応じて、焼却処理等の処理方法の検討を行う必要がある。
２）発災時の対応■発災現場
対応：応急対応の要否や処分方法を判断するため、次のことを確認。
・腐敗の進行具合
・水産加工品の場合、容器包装の有無、状況
・冷凍庫の通電の有無
・近隣に住宅等があるかなど、臭い等の生活環境保全上の支障の有無

選別物（焼却処理対象）袋詰め作業

船積作業

水産系廃棄物撤去作業■回収時
対応：水産加工品等の容器包装のあるものと無いものは、分けて回収
対応：容器包装のあるものは、プラスチックや紙などの容器類を可能な範囲で分別
対応：発生量が多く、回収までに腐敗が進むような場合は、緊急的な対応として、石灰（消石灰）や脱臭剤の散布の他、段ボール等による水分吸収など公衆衛生確保を実施■運搬時
対応：飛散や悪臭が発生しないよう、ドラム缶等に密閉し運搬

資料-56

■仮置場
対応：発生現場もしくはそれに近い場所で容器類の分別等を実施
対応：悪臭防止対策として、石灰（消石灰）や脱臭剤の散布を実施※ここでいう仮置場とは、建物解体等により発生する災害廃棄物の仮置場とは異なり、発生場所付近で集められた場所。仮置及び運搬の際は、前述のとおり、公衆衛生の確保に努めると共に可能な限りドラム缶等に密封。
■処理処分（災害時）対応：原則として稚内市もしくは民間の施設で焼却処理、リサイクルを実施
対応：処理施設の復旧が遅れ腐敗の進行が認められる場合は海洋投入処分（特例的措置）

海洋投入作業

腐敗性廃棄物

腐敗状況の確認

焼却処理・

運搬

腐敗が進行
している場合石灰散布等による水分吸収

プラ・段ボール
選別

リサイクル
特例的
措置

海洋投入

■その他
・海洋投入処分を緊急的に可能とする場合には告示が必要となるため、速やかに協議等を実施することが必要

資料-57

（２１）飼料・肥料
１）概要
飼料・肥料については、悪臭、虫の発生など、生活環境保全の支障が生じるおそれがあるため、可能な限りフレコンバック等に袋詰めを実施する。更に、保管中の高潮等による海水の影響により塩分濃度が高いものもあるため、塩分濃度を確認後に再利用、または処理処分方法を検討する。
２）発災時の対応■発災現場
対応：腐敗の進行具合を確認■回収時
対応：飼料は悪臭等が発生し周辺環境への影響が懸念されるため、早期の回収処理に努める■運搬時
対応：運搬時にフレコンバック等からの悪臭物質の漏れがないよう配慮する■仮置場
対応：穀類の飼料は呼吸作用があり、気温と水分含水量によっては発熱することもある。
このため、保管場所は直射日光と湿気を避け、風通しの良い乾燥した場所をできる限り選定する
注意：フレコンバック等からの悪臭物質の漏れがないかを、十分に点検する。特に夏場においては、フレコンバック等が密封されているかどうか、頻繁に確認することが重要

硫酸アンモニウム

資料-58

硫酸アンモニウム保管場所

肥料の保管状況

仮設焼却炉への飼料投入設備■処理前の分析
対応：性状に応じてセメント資源化、焼却処理、埋立処分等を行う。焼却処理にあたっては、塩分濃度や硫黄分などによる排ガスへの影響等に留意する■処理処分（災害時）
対応：性状に応じてセメント資源化、焼却処理、埋立処分等を実施
注意：焼却処理にあたっては、塩分濃度や硫黄分などによる排ガスへの影響等に留意
性状に応じた処理
廃飼料・肥料

海水等による塩分
濃度影響有無塩分低濃度

セメント工場

セメント資源化

塩分高濃度

焼却施設

焼却処理

遮水性フレコンバック封入後
管理型最終処分場
高含水津波堆積物の改質助剤使用■その他
・使用可能な肥料は関係自治体内の農家へ提供
・東日本大震災では、飼料・肥料の処理を下記のように行った。
✓焼却処理にあたっては、塩分濃度や硫黄分などによる排ガスへの影響等に留意して市町村又は民間施設で処理を行った✓保管中の高潮等により海水等による影響がなく、塩分濃度が低い飼料・肥料についてはセメント工場で焼却・焼成処理を行いセメント原料として利用した✓保管中の高潮等により海水等の影響で、塩分濃度が高い飼料・肥料は、仮設焼却炉
で焼却処理を行った。その際、燃焼率を一定にするため20kgの袋詰めにして一定間隔で投入した✓保管中の高潮等により海水等の影響で、塩分濃度が高い飼料・肥料は、遮水性フレ
コンバックに封入後、管理型最終処分場にて埋立処分を行った✓保管中の高潮等により海水等の影響で、塩分濃度が高い飼料・肥料は、高含水津波堆積物の改質助剤として使用した

資料-59

８．参考資料集

表 8-1 参考資料集（1/2）
No.

資料名
災害廃棄物対策指針（改訂版）（平成30年3月改定 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）

1

環境省HP：http://kouikishori.env.go.jp/guidance/guideline/
災害廃棄物対策指針 技術資料、参考資料（平成31年4月改定 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）

2

環境省HP：http://kouikishori.env.go.jp/guidance/download/
稚内市地域防災計画（令和３年６月修正 稚内市防災会議）
3

稚内市HP：
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/shisei/seisaku/keikaku/chiikibosaikeikaku.html
稚内市地域防災計画 資料編（令和３年６月修正 稚内市防災会議）

4

稚内市HP：
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/shisei/seisaku/keikaku/chiikibosaikeikaku.html
稚内市業務継続計画（平成31年1月 稚内市）

5

稚内市HP：
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/bosaibohankotsuanzen/bosai/bcp.html

6

稚内市一般廃棄物処理基本計画書（令和2年3月 北海道稚内市）
稚内市HP:https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/shisei/seisaku/keikaku/kihon.html
平成30年度稚内市の廃棄物処理概要（稚内市）

7

稚内市HP：
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/kankyoesei/haikibutsu/gaiyosyo.html

89

災害廃棄物情報プラットフォーム（国立環境研究所）
国立環境研究所HP：https://dwasteinfo.nies.go.jp/index.html
北海道災害廃棄物処理計画（平成30年3月 北海道）
北海道HP：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/saigaikeikaku.htm
災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の機能及び役割（環境省）

10

環境省HP：http://kouikishori.env.go.jp/action/d_waste_net/※D.Waste-Net のメンバーのリンクも整理されている。

11

一般廃棄物処理実態調査結果（平成30年度調査結果 環境省）
環境省HP：https://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/index.html
資料-60

表 8-1 参考資料集（2/2）
No.
12

13

資料名
水害廃棄物対策指針（平成17年6月 環境省）
環境省HP：https://www.env.go.jp/press/files/jp/6839.html
災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成26年6月 環境省）
環境省HP：http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/manual140625set.pdf

資料-61

９．用語集表 9-1 用語集（1/2）
行

用 語

あ

一般廃棄物

行

説 明
廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定義されている廃棄物の区分で、廃棄物は一般廃棄物と産業廃棄物に分けられている。一
般廃棄物には、一般家庭から排出される家庭系ごみや事業所などから排出される産業廃棄物に該当しない事業系ごみが含まれる。また、し尿や浄化槽汚泥なども含まれる。一般廃棄物の処理は、市町村に責任があるとされている。

一般廃棄物処理

一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律

基本計画

第6条第1項に基づき策定するもので、市の区域内から発生する一般
廃棄物の処理について、長期的・総合的視点に立った基本となる事項を定めるもの。

か

仮設処理施設行

災害廃棄物処理のために仮置場に設置する仮設の破砕施設、選別施設、焼却炉等のこと

家庭系ごみ

一般家庭の日常生活から発生する廃棄物のこと。

仮置場

災害廃棄物の一時的に集積する場所や選別・破砕等の中間処理を行う場所のこと。仮置場の機能によって、集積場、一次仮置場及び二次仮置場と分ける場合がある。

広域処理

被災した北海道域以外の場所で、災害廃棄物を廃棄物処理施設で受入れ、処理、処分すること。

公費解体

個人等が所有する家屋等で被害を受けたものについて、所有者の申請に基づき、市町村が所有者に代わって実施する解体のこと。

さ

災害廃棄物

行

自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するもの。

災害廃棄物処理

平時において地方公共団体が廃棄物処理法及び災害対策基本法に計画基づき策定する計画であり、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要な事項を整理したもの。

災害廃棄物処理

我が国の災害廃棄物対応力を向上させるため、環境大臣が災害廃棄支援ネットワーク

物対策のエキスパートとして任命した有識者、技術者、業界団体等で（D.Waste-Net）構成される組織。地方公共団体における平時の備えと、発災後の災
害廃棄物の処理を支援する。

資料-62

表 9-1 用語集（2/2）
行

用 語

説 明

さ

災害廃棄物処理

発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、発災後

行

実行計画

において地方公共団体が策定する計画のこと。災害廃棄物の発生
量、処理体制、処理方法、処理フロー、処理スケジュールなどを整理したもので、地方公共団体は災害の規模に応じて具体的な内容を示す。

災害廃棄物対策

災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために講じる対策であり、災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための平時の備え（体制整備等）と発災後の応急対策、復旧・復興対策から成る。

災害廃棄物対策

平成23年3月11日の東日本大震災の経験を踏まえ、環境省が必要

指針

事項を整理し、策定した指針のこと。都道府県及び市町村における災
害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に、今後発生が予測される大規模地震や津波、水害及びその他自然災害による被害を抑止、軽減するための災害予防並びに発生した災害廃棄物（避難所ごみ等を含む）の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策及び復旧・復興対策について記述している。

災害廃棄物対策

災害発生時に各部の人員を含んで設置される災害廃棄物処理に関本部する事項を専門的に取り扱う組織のこと。

事務委託

地方公共団体が他の地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、他の地方公共団体の事務の一部を代替執行すること又は代替執行を依頼すること。

た

地域防災計画行

災害対策基本法に基づき、発災時又は事前に地方公共団体が実施すべき災害対策に係る実施事項や役割分担などを規定した計画のこと。

地方公共団体地方自治法第1条の3に基づく、都道府県及び市区町村のこと。

適正処理困難物

有害物質を含むもの、爆発性を有するもの、重量や容積の大きいものなど、市町村の行う一般廃棄物処理事業において、適正な処理が困
難な廃棄物のこと。

は

便乗ごみ

行

災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ごみ、事業
系ごみ、危険物等のこと。

分別

災害廃棄物となり得るものを、仮置場に搬入される前に、発生源等において種類ごとに分けること。

資料-63