事業番号0136

平成２９年度行政事業レビューシート （事業名交付金効果検証事業に必要な経費

平成２８年度

事業開始年度

会計区分

事業終了（予定）年度

平成２９年度）
作成責任者

内閣府担当課室

地方創生推進室

参事官：濱田参事官：原田厚史
一寿

一般会計

未来への投資を実現する経済対策

根拠法令（具体的な条項も記載）

内閣府担当部局庁

関係する計画、
まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂）
通知等-

経済・財政再生計画 改革工程表（2016年改訂版）

主要政策・施策 地方創生

その他の事項経費

主要経費

地方創生の更なる深化のため、地方創生加速化交付金の採択事業について外部有識者による効果検証と課題分析を行い、各地方公共団体が地方版総事業の目的（目指す姿を簡 合戦略に基づく取組を効果的に検証・改善できる体制・環境を整備する。

潔に。3行程度以内）
事業概要（5行程度以内。別添可）
実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

平成27年度に措置された地方創生加速化交付金で採択された事業について、各分野（しごと創生、人の流れ、働き方改革、まちづくり）の代表的な事業を２～３事業選び、外部有識者による効果検証や課題分析（委託調査）を行い、各地方公共団体が今後の事業評価や改善に向けた取組を進める際の参考事例をまとめる。
また、平成29年度以降に、各地方公共団体が自らの取組についてPDCAサイクルをまわす際の参考となるよう、外部有識者の評価手法等を分析し、地方創生に向けた先駆的な事業における効果的な事業評価及び課題分析の手法をとりまとめる。

交付
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度要求

当初予算

--

000

補正予算

--2000--0200--▲ 200-

予算 前年度から繰越しの状
翌年度へ繰越し況
予備費等

--

-

-

計

000200

執行額

000

執行率（％）---

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

-

-

-

歳出予算目

29年度当初予算

30年度要求地方創生支援委託費--

その他

00計000

主な増減理由地方創生加速化交付金効果検証事業については、平成28年度第2次補正予算限りの経費。

平成29・30年度
予算内訳（単位：百万円）

成果指標

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

地方創生加速化交付金の地方創生加速化交付金効効果検証を更に深化させる
果検証事業で詳細な分析ことにより、地方創生の更を行った事業数。
なる深化を目指す。

中間目標

目標最終年度

--

単位

26年度

27年度

28年度

成果実績

件

---

-

-

目標値

件

--

20

-

-

達成度

％

-

-

-

-

-

年度

年度

根拠として用いた
統計・データ名 （出典）チェック

成果目標及び成果実績（アウトカム）欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙１】に記載
活動指標及び活動実績（アウトプット）

単位

26年度

27年度

28年度

29年度
活動見込

30年度
活動見込

活動実績

団体

-----

当初見込み

団体

--

1,680

1,680

-単位

26年度

27年度

28年度

29年度活動見込--------

活動指標
地方創生加速化交付金の効果検証を実施した地方公共団体数
算出根拠

単位当たりコスト

単位当たりコスト／計算式/

事業所管部局による点検・改善項

国費
投入の必
要性

目

評 価

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

○

地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。

○

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

‐

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

評価に関する説明
ＫＰＩに基づくＰＤＣＡサイクルの強化を通じて地方創生の取組を効果的に実施することにより、地方創生の更なる深化に貢献するものであり、国民や社会のニーズを的確に反映している。
地方創生関係交付金は、各地方公共団体の総合戦略に位置付けられた事業のうち先導的なものを安定的かつ継続的に支援することで、地方創生をの更なる深化を目指すものであることから、その根幹である効果検証についても、国が実施すべきものである。
地方創生関係交付金を活用した事業の効果的な実施において、効果検証はその根幹であることから、国が実施すべき必要な事業で優先度の高いものである。

-

競争性のない随意契約となったものはないか。
事業の効率性

受益者との負担関係は妥当であるか。

‐-

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

‐-

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

‐-

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

‐-

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

‐-‐-‐

-‐-‐

-

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。
事
業 事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果の 的あるいは低コストで実施できているか。
有
効 活動実績は見込みに見合ったものであるか。
性整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
所管府省名

事業番号

‐

事業名

関連
事
業点検・改
善
結果-

点検結果

平成29年度から本格化する地方創生推進交付金等の効果検証にあたり本事業の結果を適切に反映できるによう、本事業の結果を踏まえた手引きの策定や、ＰＤＣＡサイクルの確立等に向けたハンズオン支援等を行っていく。

改善の方向性事業のフォローアップ等を通じて必要な改善を図る。

外部有識者の所見
公開プロセス（地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金、交付金効果検証）
事業全体の抜本的な改善４、事業内容の一部改善２
地方公共団体が行うＫＰＩの設定や効果検証の方法について、国が明確に示すことが、事業を適切に推進する上で必要である。
国は、これまでの経験を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させる観点から、地方公共団体の対応能力を勘案しつつ、本事業（上記公開プロセス3事業）の執行の仕組みについて、抜本的な見直しを急ぐべきである。

行政事業レビュー推進チームの所見
抜 事
改本 業の善的 全な 体

公開プロセスの結果を踏まえ、事業の見直しを行い、概算要求に反映させること。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況

討

改年
善度を内検に「地方創生加速化交付金効果検証事業」としては平成28年度第２次補正予算限りの経費であり、平成30年度概算要求においては、地方創生交付金、地方創生整備交付金の採択事業について効果検証を実施するための経費を要求。
Ｈ30年度概算要求で要求する効果検証事業では、行政事業レビューの指摘を踏まえ、地方公共団体が行うＫＰＩ設定及び効果検証の手法等について、内閣府としての考えた方等を検討し、示すこととしたい。

備考-

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度-

平成23年度-

平成24年度-

平成25年度-

平成26年度-

平成27年度-

平成28年度※平成28年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府
200百万円地方公共団体の効果検証結果のとりまとめ
調査・分析、効果検証結果を踏まえた手引きの策定

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）

A. 民間団体