［様式 10］

龍谷大学
都市政策基礎能力プログラム
社会的認証報告書（第１種）

２０１３年１月２５日

一般財団法人

地域公共人材開発機構

［様式 10］目
１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果（２）評価すべき点（３）課題（４）指摘事項（５）勧告事項（６）助言

２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカムの測定（４）資格教育プログラムの管理・運営・改善（５）教員及び講師（６）資格教育プログラムの特色

別表１

プログラム審査委員構成

別表２

訪問評価団構成

別表３

訪問評価概要次

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１．社会的認証結果（総合評価）（１）社会的認証結果「適合」（２）評価すべき点① 都市の「課題をとらえ、政策を構想し、実践にとりくみうる基礎となる能力の獲得」という教育目標に対し、都市政策の中核的科目だけでなく、必要な隣接科目まできちんと組み込んだ、多彩でかつバランスの取れた科目群が体系的に設定されている。
② 当該資格については、授業や履修説明会等において周知が徹底され、学内・学生によく浸透し、理解されている。
③ 当該資格が大学院修士レベルのプログラム修了で得られることに鑑み、大学院生と学部生がともに学ぶ演習科目などが設置されており、学部生への意識付けを考慮したプログラム設計である。

（３）課題
大学内の授業アンケートが多いため、当該プログラムのためのアンケートが準備されていないことは十分に理解できる。ただ今後、当該プログラムそのものの学習アウ
トカムを測定するため、学生に対する調査やヒアリングの体制について検討する必要がある。

（４）指摘事項
特になし（５）勧告事項
特になし（６）助言
学習者との面談では、全員が２年生であったためと思われるが、座学中心でフィールドワーク的経験を積む機会が少ないことについての改善希望が多かった。プログラ
ムの体系化との関連で難しい問題ではあるが、課外の Ryu-SEI Gap（資料５）等魅力的なプロジェクトが始動しているため、当該プログラムとのさらなる連携が望まれる。

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２．社会的認証結果（項目別）（１）目的・教育目標（項目別）
１－１「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的及び教育目標が明示され、育成すべき能力が明確かつ適切に公表されているか。

資料１－１（履修要項）により、教育目的、対象、アウトカムが、学生に明示されていることが確認できた。目的は「都市、地域をめぐる、状況、特徴、枠組み、課題やとりくみをとらえる多面的な資格や知識、政策を実践的に構想する能力の基盤を育て、また課題をめぐる社会内のコミュニケーションのメカニズムの基礎を学ぶ」とされ、当該プログラムの特色の１つであるコミュニケーション力の育成が教育目的の一環であることもあらかじめ示されている。
対象も、政策学部２年次生以上、もしくはそれと同等以上の能力があると政策学部が認める者、と明確かつ行き届いた規程がなされている。
アウトカムについても、標準的アウトカム表に準拠して一目で分かるように記載されており適切である。職務遂行能力の中にある「必要な社会的資源の調達」という文言が、学習者に少し分かりにくいかと思われるが、この表現は標準アウトカム表そのままであり、また、関係者との面談により、「社会的資源」の中身について、各講義科目シラバス（資料２－１）に則った回答が得られており、特段の問題はない。
全体として、当該プログラムの目的、教育目標の明示、育成すべき能力の明確かつ適切な公表、というすべてを満たした要項と評価でき、この目標の浸透は学習者面談によっても確認できた。

［様式 10］（２）資格教育プログラムの内容
２－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム修了に必要な期間及び修得ポイント数が、当該資格教育プログラムの目的・目標に則して適切に設定されているか。
添付資料１－１（履修要項）、２－１（シラバス）及び基礎データにより、プログラムとして基本的に学部２年生以上から履修できること、プログラム構成科目のポイントや開講期が一覧表となって分かりやすいこと、構成科目群（◎□△※で区分）のそれぞれがどのような目的・目標によるものであるかも明示されていることが確認できた。
２－２ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラム修了の基準及び方法が当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定され、学習者に周知・共有されているか。
添付資料１－１（履修要項）、２－１（シラバス）及び基礎データにより、プログラム構成科目群が「◎□△※」に区分され、一科目以上選択で計６科目（１２ポイント）と、学習者にとって修了要件が把握しやすく工夫されており、学習者面談によると、履修説明会や授業の中での説明で、学習者に周知・共有されていることも確認できた。
また、それぞれの科目群において目的が明記されているため、当プログラムの掲げる全体目的との関連がつかみやすいことは評価できる。
２－３ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するため体系的な科目が編成されているか。
添付資料１－１（履修要項）、２－１（シラバス）により、上記２－２で述べたように科目群の整理が適切になされ、概論・政策論的科目、経済・財政学的科目、景観・文化問
題や外国都市政策に目配りした科目、演習系科目がバランスよく体系化されていることが確認できた。
また、科目履修順序についても基礎から応用まで、配当学期に明確な目的をもった工夫がされており、評価できる。
２－４ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標を達成するために、科目の内容、教育の方法が適切に実施されているか。
添付資料１－１（履修要項）、２－１（シラバス）及び基礎データにより、個別科目の内容が当該プログラム全体の中に体系的に位置づけられ、特にシラバスには、それぞれの科目内容が読み取りやすく表現されていることが確認できた。
特に、政策学発展演習（Ⅳ・Ⅴ）は大学院生との共同学習であり、それが「学修のコミュニティ」を形成するとの目的によるものであることも明記され、政策構想力をつける上でよい工夫で、評価できる。現在未開講のものもあるが、科目内容は設置申請書に明示されており、特段の問題はない。

［様式 10］

２－５ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムでどのような学習者を想定しているかが明らかにされ、それにあわせた開講形態となっているか。
添付資料１－１（履修要項）により、学部２年生以上を対象としていること、教育目的が明示されており、その内容に興味を持つ学習者を想定していることが読み取れる。２年生前期には、総論的科目を多く配するなど、初学者が無理なく入っていける工夫もある。
資料２－１（シラバス）及び自己点検評価書により、当該プログラムは、政策学部の政策構想コースの地域・都市政策プログラムを構成する科目と多くが重複した設計であり、他方で、政策学部の地域公共人材コースの学生にも履修を促していることが確認できた。
そのため、地域・都市政策プログラムに興味を持つ学生と、地域公共人材に興味を持つ学生が対象として特に想定されていることが確認できた。
政策構想コース、地域公共人材コースの詳細については、政策学部の２０１２年パンフレット（SEISAKU BOOK）でも分かりやすく示されており、当該プログラム受講想定者像との間に乖離がないことが確認できた。

［様式 10］（３）学習アウトカムの測定
３－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの目的・教育目標に応じた学習アウトカム、ポイント認定の基準及び方法が策定され、それらが学習者に対して、あらかじめ明示され、それらの基準及び方法に基づき、学習アウトカムに対する評価、ポイント認定が行われているか。
添付資料１－１（履修要項）、２－１（シラバス）、および様式２－１、様式６（所見への回答）により、まず学習アウトカムが標準アウトカム表に則って、当該プログラムの目的・教育目標に応じて策定されていることが確認できた。ポイント数も、たとえば演習科目はあえて学部で４単位を２ポイント換算するなど、プログラム全体のバランスを考えた構想で工夫されている。各ポイントの認定（可・不可）の基準は、各科目のシラバスに記された基準と資料３－１（履修要項）に依拠しており、シラバスが適切に、学習者にも分かりやすく書かれている。様式２－１に記されているように、今後、「資格教育プログラムの教育目的、ポイント認定の基準および方法について、学習者に説明資料等であらかじめ明示する予定」とのことが確認できた。
ただし、プログラム全体としての、ポイント認定基準についてのある種の共通認識の確立は今後の検討課題となりうる。
３－２ 各資格教育プログラムの学習アウトカムについて、学習者によるプログラム修了後の評価の仕組みが整備されているか。
様式２－１と資料４－３により、学部において学習者が学習アウトカムをはかるアンケートについて、学部全体で毎年度実施していることが確認できた。当該プログラムを構成する各科目についても学生アンケートがあり、成績疑義の申し立て制度も存在しており、一定の仕組みはあると評価できる。
ただし、プログラムそのものの意義をはかるためにも、プログラム修了者が出るタイミングなどで、プログラム全体を履修者に評価させ改善に資するような仕組みなど、さらなる工夫の余地はある。
３－３ 外部機関と連携した科目等がある場合には、その実施先による学習者の学習ア
ウトカムに対する評価の仕組みが整備されているか。
様式２－１シラバス、及び関係者面談により、外部機関との連携科目はないことが確認できた。
ただし、当該プログラム外のプロジェクトではあるが、Ryu-SEI GAP などの斬新な試みがスタートしており、学習者面談でも期待されていることが確認できたことを付言する。

［様式 10］（４）資格教育プログラムの管理・運営・改善
４－１ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムの趣旨に沿って、科目の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件及び一年間の科目日程等を明示し、カリキュラム及びシラバス、教育効果の測定方法等の見直しを適切に実施しているか。
添付資料２－１（シラバス）及び基礎データにより、都市政策全般について目配りの聞いた科目構成がなされていることが確認できる。当該プログラムを構成する科目の中には、欧州や米国の地域・都市政策の科目といった国際的な比較の視野を涵養する科目も含まれている。関係者面談により、上述の科目は地域再生の事例を中心としているということであるが、こうした点も適切と思われる。シラバスは一回毎の講義内容が書かれ、内容が読み取りやすく、科目の具体的な内容・方法、使用教材等が明示され、学習者にとって十分な事前情報を伝えていることが確認できた。資料４－２の教員の自己活動点検も教員の気づきを引き出し、当該プログラムを適切に運営・改善をしていく上でよい工夫である。プ
ログラム全体の効果測定についても、検討していけばさらによいと思われる。また、自己点検評価書により、毎年度行う自己点検・評価を通して当該プログラムの見直しを実施していることが確認できる。
４－２ 学習アウトカムに対する評価、ポイント認定において、評価の公正性及び厳格性を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが明文化され、運用されているか。
添付資料３－１により、全学レベルでの成績疑義申し立て制度が存在しており、当該プログラムを構成する科目にも適用されることが確認できた。
４－３ 「地域公共政策士」育成のための資格教育プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制が適切に整備されているか。
添付資料４－１、４－２により、自己点検サイクルがあること、また基礎データにより、科目担当者が専任教員中心であることが確認でき、教員が自己をふりかえる機会、また教員同士の日常的コミュニケーションの機会、があることが見て取れ、プログラムの継続的かつ円滑な実施体制の構築に役立っていることが判断できる。

［様式 10］（５）教員及び講師
５－１ 教員及び講師等が各資格教育プログラムの目的及び教育目標に沿って構成されているか。
基礎データにより、教員、講師ともにプログラムの目的、教育目標に沿う形であることが確認できた。専任教員が責任を持って指導に当たる体制が十分に整備されている。演習系科目において教員２人体制を敷くことも高く評価できる。

５－２ 科目を担当する教員及び講師は、以下のいずれかに該当し、かつ、適切な指導能力を備えているか。
① 教員及び講師の類型は、以下の各号に該当するものとする。
第 1 号教員等 教育プログラムの教育に必要な学位及び業績を有する者
第２号教員等 特に優れた知識及び経験を有する者
第３号教員等 教育・研修指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員等 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる学習の補助を行う者② 教員及び講師の類型は５−１の別表に記載されている場合には省略することができる。
③ 第４号教員等とは、第２号教員等と一体となって実践教育を補助する者等を指す。
基礎データにより、指導能力のある専任専門教員を中心に構成されていることが確認できた。

［様式 10］（６）資格教育プログラムの特色
２年生時の総論的学習から、３・４年生時の高次な演習科目にまで、無理なくつなげるプログラム構成としており、学習のステップが分かりやすく学生に明示されている。内容も都市政策の中核的科目だけでなく、必要な隣接科目まできちんと組み込んだ、多彩かつ体系的なもので、バランスがよい。また、コミュニケーションのメカニズムを学ぶことを、プログラムの教育目的そのものにかかげているが、政策系のプログラムとしてユニークであり、たしかな意義もあると思われる。
最大の特色は、演習科目（政策学研究発展演習Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ）において、大学院生も参加する設計にしている点であり、学年の早い段階から大学院までをシームレスにつないでいく仕掛けとして興味深い。地域公共政策士の資格が、大学院修士レベル修了を要求されることに鑑みて、この構成の仕方は、学部生を自然に院まで（フル資格まで）誘導する形になりうるものとして、期待できる。
学習者面談では、各学生が地域公共政策士資格について、また当該プログラムについて、詳細をよく把握しており地域公共人材を目指す意識も高いことが確認できた。
プログラムの構成、という書類上での目に見える部分だけでなく、プログラムについての理解の実際の浸透ぶりが、当該プログラムの大きな特色そのものと言える。当該プログ
ラムを支える教員の意識が高く保たれ、日々学生に地域公共人材の意義を説いている証左であろう。
また、Ryu-SEI GAP のように、当該プログラムにダイレクトに組み込まれている訳ではないものの、当該プログラムを取り囲む地域連携の政策実践の試みが分厚く構築されていることも、付言し、評価したい。資格プログラム履修を志望する志のある学生にとっては、こうしたプロジェクトの存在が、実質的によき研鑽の機会となるであろうことが予想されるからである。

［様式 10］

別表１「プログラム審査委員」構成

所属
大学プログラム評価に係る専門知識を有する学識経験者（１名）

氏名
早田

幸政（大阪大学

評価・情報分析室教授）実務経験者（１名）

圓山健造（社団法人京都経済同友会事務局次長）

公共政策系大学（１名）

森脇俊雅（関西学院大学 法学部 教授）

機構の役員（１名）

西寺雅也（名古屋学院大学 経済学部教授）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成
所属

公共政策系実施機関
（１０名）

実務経験者
（５名）

氏名
北川
窪田

秀樹（龍谷大学政策学部 教授）
好男（京都府立大学公共政策学部小暮小西
滋野
杉岡宣雄（京都橘大学現代ビジネス学部 教授）
敦（京都大学大学院公共政策連携研究部 特別教授）
浩毅（成美大学経営情報学部 准教授）
秀紀（京都府立大学公共政策学部 専任講師）

中谷的場
的場
武蔵

真憲（京都産業大学法学部 教授）
信樹（佛教大学社会学部 教授）
信敬（龍谷大学政策学部 准教授）
勝宏（同志社大学大学院 総合政策科学研究科准教授）教授）

田浦 健朗（特定非営利活動法人気候ネットワーク 事務局長）
小西 葉子（京都府政策企画部計画推進課 副課長）
鈴木 康久（京都府府民生活部府民力推進課 課長）
福島 貞道（景観・都市政策研究所 代表／福島建築法令事務所
平尾 剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構 事務局長）

代表）（五十音順、敬称略）

別表３

訪問評価（サイトビジット）概要

２０１２年９月２８日（金）
時

間

調 査

内 容

①

9:00～10:00

評価団 事前打合わせ

紫英館 1 階 研究室 2（控室）②

10:00～10:30

授業参観

22 号館 102 教室③

10:30～11:30

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑
（面談）

会 場

紫英館 2 階 第 3 共同研究室④

11:30～12:20

評価団昼食

紫英館 1 階 研究室 2⑤

12:20～13:10

学習者とのインタビュー

紫英館 2 階 第 3 共同研究室⑥

13:10～14:00

施設見学

22 号館 5 号館ﾒﾃﾞｨｱ実習室
顕真館、図書館、ﾗｰﾆﾝｸﾞｸﾛｽﾛｰﾄﾞ