滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金交付要綱（通則）
第１条 滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金（以下｢補助金｣という。）の交付については、滋賀県補助金等交付規則（昭和48年滋賀県規則第９号。以下｢規則｣という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、滋賀県産業振興ビジョン2030（令和２年３月策定）に基づき、滋賀県内をフィールドに、近未来技術等の社会実装に向け、企業等からの申請に基づく実証実験の経費または滋賀県を題材に行う実現可能性調査に対して助成し、事業化に向けた取組の促進を図り、もって本県産業および経済の発展を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、「近未来技術等」とは、ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転、ドローン、ビッグデータ、５Ｇ、水素をはじめとしたＣＯ₂削減（ＣＯ₂ネットゼロ）に資する技術等をいう。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象者は、別表１に掲げるものとする。
（補助対象事業）第５条 補助金の交付の対象となる事業は、別表２に定めるところによる。
（補助対象経費、補助率および補助限度額）
第６条 補助金の交付の対象となる経費、補助率および補助限度額は、別表３に定めるところによる。
（事業計画書の提出）
第７条 補助金の交付の申請をしようとする者は、事業計画書（様式第１号）に同様式で定める書類を添えて、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（補助金の額の内示）
第８条 知事は、前条に規定する事業計画書の提出があったときは、当該計画書の内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、別表３に掲げる補助対象経費のうち、必要かつ適当と認める経費について、予算の範囲内において、補助金の額の内示を行うものとする。
２

知事は、前項の内示を行うにあたっては、別に定める審査会の意見を聴取するものとする。

（補助金の交付申請）
第９条 前条第１項の補助金の内示を受けた者は、補助金交付申請書（様式第２号）を別に定める期日までに知事に提出しなければならない。。
（補助金の交付の決定）
第10条 規則第６条に規定する補助金の交付の決定は、申請を受け付けた日から30日以内に行うこととし、その通知は補助金交付決定通知書（様式第３号）により行う。
（申請の取下げ）第11条 補助金交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定の内容またはこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとする
ときは、交付決定通知を受けた日から10日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（補助事業の変更等の承認）第12条 補助事業者は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ承認申請書（様式第４号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助事業（補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。）の経費の配分を変更しようとするとき。ただし、経費区分ごとに配分された額の20％以内、または10万円以内の流用増減を除く。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助事業の目的および効果に影響を及ぼさない程度の軽易な変更をしようとする場合を除く。
(3) 補助事業を中止または廃止しようとするとき。
２

知事は、前項の変更等の承認にあたっては、申請を受け付けた日から30日以内に行うものとし、必要に応じ条件を付し、または申請内容を変更して承認することができる。

（補助事業遅延等の報告）
第13条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、または補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに補助事業遅延等報告書（様式第５号）を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第14条 補助事業者は、知事から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、速やかに報告しなければならない。
（実績報告）
第15条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して20日を経過した日または補助金の交付の決定にかかる年度の３月19日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。

２

知事は、前項の補助金の額の確定にあたっては、提出を受け付けた日から30日以内に行うものとする。

３

第12条第２項による補助事業の廃止の承認を受けた場合は、承認申請書（様式第４号）の提出をもって第１項に定める実績報告を行ったものとする。

（財産の管理および処分）
第16条 補助事業者は、補助事業により取得し、または効用が増加した財産（以下｢取得財産等｣という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、台帳（様式第７号）を備え管理しなければならない。

３

補助事業者は、別に定める財産処分制限期間内において、取得財産等のうち、その取得価格または効用の増加価格が50万円以上のものを処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第８号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

４

知事は、前項の財産処分の承認にあたっては、提出を受け付けた日から30日以内に行うものとする。

５

知事は、第３項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る資産処分等により収入があったときは、その収入の全部または一部を県に納付させることができる。

（実施結果の企業化）
第17条 補助事業者は、補助事業の成果の企業化に努めなければならない。
２

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後５年間、毎会計年度終了後30日以内に当該補助事業に係る過去１年間の企業化状況について、企業化状況報告書（様式第９号）を作成し、知事に提出しなければならない。

３

補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告書に係る会計年度の終了後３年間保存しなければならない。

（産業財産権等に関する届出）第18条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権または商標権等（以下｢産業財産権等｣という。）を補助事業年度または補助事業年度の終了後５年以内に出願、取得した場合もしくは産業財産権等を譲渡し、または実施権を設定した場合には、遅滞なく産業財産権等取得等届出書（様式第10号）を知事に提出しなければならない。
（収益納付）
第19条 知事は、第17条第２項に規定する報告書または前条に規定する届出書により、補助事業者が当該補助事業の実施結果の企業化、産業財産権等の譲渡または実施権の設定およびその他当該補助事業の実施結果の他への供与による収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を県に納付させることができるものとする。
（補助金の交付）第20条 知事は、第15条第２項の規定により補助金の額を確定したときは、すみやかに補助金の交付を行う。
（補助金に係る経理）第21条 補助事業者は、補助金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（成果の発表）第22条 知事は、必要があると認めるときは、事業の成果について補助事業者に発表報告させることができる。
（電子情報処理組織による申請等）
第23条 補助事業者は、第７条の規定に基づく事業計画の提出、第９条の規定に基づく交付の申請、第12条の規定に基づく計画変更の申請、第13条の規定に基づく遅延等の申請、第14条の規定に基づく状況報告、第15条の規定に基づく実績報告、第16条の規定に基づく財産の処分の承認申請、第17条の規定に基づく企業化状況報告または第18条の規定に基づく財産権に関する届出については、滋賀県インターネット利用による行政手続等に関する条例（平成16年滋賀県条例第30号）第３条第１項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができる。
（その他）
第24条 規則およびこの要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、知事が別に定める。
付則

この要綱は、令和２年10月１日から施行し、令和２年度分の補助金から適用する。
付則

この要綱は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度分の補助金に限り適用する。
付則

この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度分の補助金に限り適用する。
付則

この要綱は、令和５年４月１日から施行し、令和５年度分の補助金に限り適用する。

付

則

この要綱は、令和５年12月11日から施行し、改正後の滋賀県近未来技術等社会実装推進
事業補助金交付要綱（以下「改正後の要綱」という。）は、同日以後に改正の要綱第９条に基づき提出される補助金交付申請書に係る令和５年度の補助金から適用する。

別表１（第４条関係）
補助対象者
次のいずれかに該当する者
企業、大学、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体および個人事業主。滋賀県内での事業所の有無や規模は問わない。なお、滋賀県内に事業所等がない団体および個人事業主の場合、滋賀県内事業者との連携を要件とする。また、CO2 ネットゼロ枠に申請する者は、大学等の研究機関など複数事業者との連携を要件とする。

別表２（第５条関係）
補助対象事業

滋賀県産業振興ビジョン 2030 で重視する視点の１つである「実証実験のフィールド滋賀」に資する近未来技術等の活用によるビジネスモデルの構築を図るために実施される事業の全部または一部で、滋賀県を題材に行われる実現可能性調査、または県内において行われる実証実験を対象とする。

別表３（第６条関係）
１．補助対象経費
経 費 区 分内容

謝金、旅費・宿泊費、受講料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、産業財産権等取得費、通訳料・翻訳料、借損料、調査費、事業費

連携構築費、臨時的に雇い入れた者に係る経費、原材料費、機械装置・システム購入等費、試作・試行・実験費、技術導入費、保険料、広告宣伝費

委

託費

そ の 他 経 費

外部の機関等に補助事業の一部を委託する経費（検査費含む）

上記の他、知事が特に必要と認める経費※ 補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた額とする。
２．補助率
通常枠：補助対象経費の２分の１以内
CO2 ネットゼロ枠：補助対象経費の３分の２以内
３．補助限度額
通常枠：１００万円以上 １，０００万円以内
CO2 ネットゼロ枠：１００万円以上
４．その他

２，０００万円以内

補助金交付額は、補助金の合計額の千円未満を切り捨てた額とする。