資料１

仙台市水道事業基本計画（2020-2029）（中間案）

仙台市水道局
2019/08/26

目次
１．策定趣旨と位置づけ ....................................................................................... 1（１）策定趣旨 ................................................................................................ 1（２）位置づけ ................................................................................................ 3
２．仙台の水道のこれまでのあゆみ ......................................................................... 5（１）仙台の水道の歴史と特徴 ............................................................................ 5（２）仙台市水道事業基本計画（2010〜2019 年度）の総括 ...................................... 7
３．仙台市水道事業の将来⾒通し .......................................................................... 10（１）⻑期的な水需要の⾒通し .......................................................................... 10（２）水道施設の課題 ..................................................................................... 11（３）組織・人材の課題 .................................................................................. 13（４）財源の課題 ........................................................................................... 14（５）関係者との連携・協働 ............................................................................. 17①お客さまや地域団体との連携・協働 .............................................................. 18②⺠間事業者・仙台市水道サービス公社との連携・協働 ....................................... 19③他水道事業体との連携・協働 ....................................................................... 20
４．基本理念と将来像 ........................................................................................ 21（１）基本理念 .............................................................................................. 21（２）将来像 ................................................................................................. 21
５．計画期間中の取組み ..................................................................................... 22（１）施策体系 .............................................................................................. 22（２）施策の基本的方向性................................................................................ 24○方向性１ お客さまが実感できる良好な水道水質の実現 .................................... 25○方向性２ 災害に強い施設・システムづくりの推進 .......................................... 26■管路更新のペースアップ....................................................................................... 27○方向性３ 被災時にも給水が継続できる体制の強化 .......................................... 29○方向性４ 水需要に合わせた施設の再構築...................................................... 30■浄水場の再構築 .................................................................................................. 31

○方向性５ アセットマネジメントによるライフサイクルコストの縮減 ................... 35○方向性６ 将来の更新財源確保に向けた水道料⾦等の在り方検討 ......................... 36■水道料⾦等の在り方検討....................................................................................... 37○方向性７ 新技術導⼊等による業務の効率化 ................................................... 41○方向性８ 水道事業を支える人材の確保・育成及び組織体制の強化 ...................... 42○方向性９ お客さまとの双方向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現 .. 45○方向性 10 災害対応における地域・他の水道事業体・⺠間事業者との連携強化 ...... 46■関係者と連携した災害対応の充実 ........................................................................... 47○方向性 11 本市の技術⼒・ノウハウ・ネットワークを活かした近隣事業体との連携強化. 49○方向性 12 ⺠間事業者・仙台市水道サービス公社との更なる協働 ....................... 50
６．財政収⽀⾒通しと財政運営の考え⽅ ................................................................. 51
７．推進体制 .................................................................................................... 54１．策定趣旨と位置づけ（１）策定趣旨
仙台市水道事業は、大正 12 年の給水開始以来、人⼝増加や都市の発展に応じた拡張を⾏いながら、安全で良質な水道水を供給することで、杜の都 仙台の市⺠⽣活、都市機能、産業活動を支えてきました。
近年、水道事業を取り巻く環境は大きく変化し、全国の水道事業体が、水需要の減少、施設⽼朽化、人材不⾜等の課題に直⾯しています。こうした課題に対応し、水道の基盤強化を図る目的で、
平成 30 年 12 ⽉に改正水道法が成⽴しました。
本市においても、東⽇本大震災後の流⼊により人⼝増加が続いてきましたが、まもなく減少に転じ、以後、減少傾向が続く⾒通しとなっています。これにより給水収益の減少が⾒込まれる⼀方で、水道施設は、過去に集中的に整備した管路や主要浄水場の更新時期が順次到来します。施設の更新
需要増大に対応するためのマンパワーについても、ベテラン職員の退職による技術継承の課題があります。
これまで本市水道事業は、様々な経営効率化の取組みにより健全な経営を維持してきましたが、こうした課題に対応し、将来にわたって水道事業を持続していくためには、さらなる経営改善策を講じる必要があります。

◆Point1 「ヒト・モノ・カネ」＋「情報・時間・ネットワーク」

従来の拡張型社会では、ヒト・モノ・カネの課題を個別に考え、それぞれの事業を並列的に推進しても事業運営が可能でした。
⼀方、今後迎える人⼝減少社会においては、ヒト・モノ・カネの課題が多様化し、相互に影響を及ぼしているため、いかにバランスを取ってマネジメントしていくかという視点が重要です。
「ヒト」について、お客さま側では人⼝減少という大きな社会構造の変化があります。⼀方、供給側では、水道局におけるベテラン職員の退職による技術継承の課題といった内部の問題だけにとど
まらず、水道事業をともに支える事業者のマンパワー不⾜という課題も⽣じています。
「モノ」では、事業環境が大きく変化する中においても、安全な水道水を安定的に供給していく使命があります。そのために、現状の施設の耐震化などの機能向上だけでなく、⽼朽化による更新需要の増大や漏水などのリスクの増大、水需要の減少に合わせた施設再構築といった課題に対応していく必要があります。
「カネ」では、人⼝減少に伴う水需要の減少と、これによる料⾦収⼊の減少という当⾯の課題と、将来に向けた更新財源の確保や、⻑期的な財政収支の均衡といった課題もあります。
マンパワーや更新財源の問題が解決できなければ、適切な施設の維持管理・更新が難しくなり、将来的には水道サービス水準が維持できなくなる恐れがあります。
こうした多様な課題に対応していくためには、これまで蓄積してきた「情報・ノウハウ」の活用
や継承、限られた「時間」を優先順位に応じて配分する考え方、市⺠や事業者、他の水道事業体との「ネットワーク」といった、新たな経営資源の活用も必要です。

1◆Point

2 新たな事業手法の活用＋お客さまとのコミュニケーション強化

限られた経営資源の中で、バランスをとってマネジメントしていくためには、官⺠連携や広域連携、新技術の活用などの、⽣産性や投資効率の向上に資する新たな事業手法を、多⾯的に検討し、活用していく必要があります。
例えば、今後の水道施設の更新需要増大に対応するには、既存の⼿法や水道局職員だけで対応するのは困難です。官⺠連携・広域連携の活用による担い⼿の確保や、新技術の活用などを検討する必要があります。
また、今後迎える人⼝減少社会においても持続可能な経営を維持するためには、さらなる経営
効率化と必要な資⾦の確保が必要となります。現在の水道事業が抱える様々な課題をお客さまと共有し、今後のサービス水準やリスク管理の考え方、コストのバランスなどの、将来の仙台の水
道のあるべき姿について、お客さまとともに考え、協働して取組んでいきます。
人口減少社会における課題と対応に向けた考え⽅

事業環境の大きな変化に対応し、今後も持続可能な事業運営を⾏っていくために、この 2 つの視点を持ちながら、80 年後の将来を⾒据えた仙台市水道事業基本計画を策定します。
「未来へつなぐ杜の都の水の道〜市⺠・事業者との協働〜」の基本理念のもと、目指す将来像と、その実現に向けた今後 10 年間の施策の基本的方向性を示します。

2

（２）位置づけ
本計画は、将来にわたり持続可能な事業運営を⾏うために、80 年後の将来を⾒据えて、目指す
将来像と、その実現に向けた今後 10 年間の施策の基本的方向性を示すものです。
厚⽣労働省の「新水道ビジョン」では、各水道事業体において、⻑期的な将来を⾒据えた理想像を明示して「水道事業ビジョン」を策定し、その内容の実現に向けた取組みを積極的に推進するよう求めています。また、平成 30 年 12 ⽉に成⽴した改正水道法においては、水道の基盤強化を図るために、各水道事業体における適切な資産管理の推進や、広域連携、官⺠連携の推進を掲げています。
こうした国の動向を踏まえ、本計画では、80 年後を⾒据えた⻑期的な資産管理の考え方である「アセットマネジメントの方向性」と、30 年後を⾒据えた持続可能かつ強靭な施設形態の構築を目指す「水道施設再構築構想」を示したうえで、本市水道事業が目指す将来像を設定し、今後 10年間に取り組むべき方策を定めています。
なお、本計画は、仙台市総合計画の基本的な方向に沿って策定する個別計画として位置づけるとともに、総務省が各公営企業に策定を要請している「経営戦略」として位置づけます。

3◆アセットマネジメントの⽅向性（〜2100 年）
水道事業は、浄水場、配水所、管路など、膨大な施設を保有する装置型産業です。施設の多くは数⼗年間にわたって使用するため、⻑期的な視点に⽴って資産管理を⾏う必要があります。
これから本市では、過去に集中的に整備してきた施設の⽼朽化が進み、漏水などのリスクの増大や、維持管理・更新費用の増加が懸念されます。本市のアセットマネジメントの方向性としては、資産の大部分を占める管路の想定使用年数が概ね 80 年であることを踏まえ、80 年後を⾒据えて取り組むこととします。現有資産の状況を的確に把握し、資産をできるだけ⻑く使うための⻑寿命化を進めるとともに、施設の点検・診断結果を踏まえて適切な時期に更新を⾏うことで、適正なリスク管理とライ
フサイクルコストの縮減、財源の確保のバランスの取れた、持続可能な水道事業を目指します。

アセットマネジメントの取組みと目指す姿
リスク管理
・資産の現状把握・事故時や災害時のリスク管理・サービスレベルの維持

財源の確保
・更新費用の平準化

最適解

ライフサイクルコスト縮減
・点検による施設の状態把握・維持、修繕による施設の⻑寿命化

・将来の収支⾒通し検討

・更新時期、規模の最適化

持続可能な水道事業運営◆水道施設再構築構想（〜2049 年）
本市の人⼝は間もなく減少に転じ、それに伴い水需要は更に減少していく⾒込みです。アセットマ
ネジメントの取組みにより施設の⽼朽化へ適切に対応しながら、水需要の減少に合わせた施設規模の⾒直し、再配置、統廃合などの、水道施設の再構築を進める必要があります。
⽼朽化した施設では、経年劣化や耐震性能不⾜等により更新や改修の必要が⽣じています。また、市町合併に伴い引き継いだ施設が多く、標⾼差や配水形態から⾒て必ずしも効率的な配置ではないものもあります。求められる能⼒や規模も、建設時点とは大きく変わっています。こうした背景を踏まえ、30 年先までの⻑期水需要推計に基づき水道施設の再構築を進め、安定給水やバックアップ確保の観点も持ちながら、段階的に施設規模の適正化等を図ることで、水道施設全体の最適化を目指します。

浄水場

配水所・ポンプ場

基幹管路○主要 4 浄水場は、⻑寿命化または更○配水所は、非常時の水運用⾯も考○⽼朽度や耐震性の物理的新費用の平準化を図りながら、更新

慮しながら、小規模な施設や経年

評価と事故時影響度を加時に施設規模を適正化します。

化した施設の統廃合を進めます。

味して、更新優先度を定○小規模 4 浄水場は、統廃合可能な施○ポンプ場は、設備更新時に能⼒・め、計画的な更新を⾏い設から、順次統廃合を進めます。

台数を適正化します。

4ます。

２．仙台の水道のこれまでのあゆみ（１）仙台の水道の歴史と特徴

1

特徴

拡張事業の実施

1889（明治 22）

市制施⾏、仙台市誕⽣

1913（大正 2）

上水道の創設工事に着⼿（中原浄水場建設など）

人⼝増加や都市の発展などによる水需要の増加に対応するため、昭和６年から平成 12
年まで、5 次にわたる拡張事業を実施しま

1923（大正 12）

仙台市水道給水開始

1931（昭和 6）

第１次拡張事業開始（⻘下ダム建設など）した。
1948（昭和 23）

第２次拡張事業開始（富田浄水場建設など）

安定的な給水が実現
減価償却費や企業債残⾼が比較的1958（昭和 33）

⾼い

第 3 次拡張事業開始（国⾒浄水場建設など）施設の更新時期がこれから順次到来

1966（昭和 41）

第 4 次拡張事業開始（茂庭浄水場建設など）

1978（昭和 53）

2特徴

第 5 次拡張事業開始（県広域水道からの受水施設整備など）

１市２町との合併

宮城県沖地震発⽣

昭和 62 年に宮城町、昭和 63 年に泉市・1987（昭和 62）

宮城町と合併

秋保町と合併し、それぞれの水道事業を引1988（昭和 63）

泉市・秋保町と合併

き継ぎ、統合しました。

1989（平成元）

政令指定都市となる

1990（平成 2）

県仙南・仙塩広域水道から受水開始

2000（平成 12）

第 5 次拡張事業完了

2011（平成 23）

東⽇本大震災発⽣、事業統合を経験小規模施設を多数引き継ぎ、管理する施設が増加

最大約 23 万⼾が断水
2013（平成 25）

特徴3

震災を 2 度経験

昭和 53 年に宮城県沖地震、平成 23 年に東⽇本大震災が発⽣しました。

特徴

4

給水開始 90 周年

複数の水源拡張事業に伴い、複数の水源の確保を⾏ってきました。現在は、主に 6 つの水源と 5 つの浄水場があります（県広域水道を含む）。

復旧・復興の過程で、管路の耐震化

非常時のバックアップ機能があり、断水リスクが下がるや応急給水施設の整備など、

特に県広域水道は水源が遠く、リスク分散が可能

災害への備えが進んだ

管理する施設が多くなり、コストが大きくなる

水道施設に大きな被害・⻑期の断水

県広域水道の受水料⾦が経営に大きく影響

5

環境に優しい仙台の水道
水道事業は多くの電⼒を使用するエネルギー消費産業で、⽇本全体では電⼒使用量の約 1％を占めています。
その大きな要因は、水を運ぶためのポンプです。水はわずか 1ℓで 1kg もの重さがあるため、ダムから浄水場、配水所
を経てご家庭まで、ポンプで圧送した場合は、多くの電⼒を使います。
仙台の水道は、地形を活かし⾼いところにダムや浄水場などを配置することで、全体の 80％以上を⾃然流下で配水している、電⼒使用が少なく環境に優しい水道システムです。

水道施設の再構築

特徴

これまでの水道システムは、人⼝増加が続く中、水需要のピークを想定して整備してきました。
時代は変わり、これから人口減少社会が到来します。仙台市の人⼝は 2021
年から減少する⾒込みであり、水需要は今後減少が続きます。
現在の施設利用率は約 8 割。災害などに備えて⼀定の余裕は必要ですが、今後、水需要が減り、余剰が大きくなると、効率性の低下が懸念されます。
今後の人⼝減少に向けて、今の水道施設を再構築し、将来の仙台に効率的な水道システムを引き継ぐことが、今の水道事業の大きなミッションです。

6

5

⾃然流下で配水⻄から東に傾斜した地形の⾼低差を活かして、⾃然流下による配水を基本としています。
電⼒使用量が少ないため、環境への負荷が低く、電気料⾦も安い
停電時でも配水が持続可能
水圧調整のために、配水所の数が多くなる

（２）仙台市水道事業基本計画（2010〜2019 年度）の総括①仙台市水道事業基本計画（2010〜2019 年度）の実績
これまでの計画では、６つの施策の基本的方向性に基づいて各種事業を推進してきました。
計画に掲げる目標は概ね達成しており、分野別の主な実績は以下のとおりです。
１

安全・安⼼で良質な水道水の提供〜水源から蛇⼝までの水質管理の徹底〜

総合的な水質管理に取組み、安全・安⼼で良質な水道水を提供することができました。
■⾼度浄水処理施設導⼊ ■本市独⾃の水質目標の設定■水安全管理対応マニュアル策定 ■水源保全 など

２

安定・信頼の水道システムの確⽴

粉末活性炭注⼊設備〜災害にも強い水道づくりの推進〜

計画期間以前から継続して⾏ってきた耐震化等に加え、東⽇本大震
災の教訓を踏まえた対策により、災害対応⼒が強化されました。
■水道施設の更新・耐震化 ■災害時給水栓の設置拡大■他都市・団体との応援協定締結や合同訓練実施 など

３

お客さまの視点に⽴った事業運営

災害時給水栓合同訓練〜お客さま満⾜度のさらなる向上〜

お客さまサービス拡充により利便性を向上し、各種イベント等を通じ水道事業の PR に努めました。

■水道修繕受付センターの設置■基本料⾦の⽇割計算・水道料⾦クレジットカード決済導⼊■水道記念館の再整備 ■モニター会議・出前講座 など

４

環境に配慮した事業運営

水道記念館

モニター会議〜「杜の都」の都市環境づくりへの貢献〜

⾃然流下中⼼の配水システムで効率的に水道水を供給するとともに、環境負荷の低減に繋がる各種施策を実施しました。
■太陽光発電や小水⼒発電の導⼊拡大■施設更新に合わせた省エネルギー型機器への切替

５

経営基盤の強化など

太陽光発電設備〜持続可能な水道経営の実現〜

様々な経営効率化の取組みにより、累積⽋損⾦を解消し、経営改善を図りました。
■施設の統廃合 ■業務委託の拡大 ■職員数の削減 など

６

新たな視点に⽴った事業運営

廃止した富田浄水場〜広域化・広域連携、国際貢献に向けて〜

近隣事業体と連携し地域の課題解決に貢献するとともに、
海外の水道技術や防災・減災意識向上に貢献しました。
■近隣市町の水質検査受託 ■県内事業体向けの実技講習会■海外研修員の受⼊ ■震災経験の情報発信 など
実技講習会

7

海外研修⽣受⼊れ②仙台市水道事業基本計画（2010〜2019 年度）の課題
これまでの計画に掲げる目標は概ね達成できましたが、今後、水道事業を取り巻く環境がさらに厳しさを増す中で、持続可能な水道事業を実現するためには、⻑期ビジョンを⾒据えて、目指す将来像を定め、その実現に向けて様々な課題に対応していく必要があります。
各分野における主な課題は以下のとおりです。
１

安全・安⼼で良質な水道水の提供〜水源から蛇⼝までの水質管理の徹底〜

平成 30 年度に実施したお客さま意識調査の結果では、水道局が推進する施策の認知度が低い傾向にありました。徹底した水質管理についての広報や、水道水のおいしさのＰＲ活動などをより積極的に実施することで、お客さまの水道に対する関心を高めていく必要があります。

２

安定・信頼の水道システムの確⽴〜災害にも強い水道づくりの推進〜

今後は施設の⽼朽化がさらに進むため、アセットマネジメントの取組みを一層強化するとともに、
更新ペースアップに向けた対策が必要となります。
また、危機管理マニュアルや災害時応援協定について、これまでの運用状況を踏まえ、内容をレベルアップさせるとともに、実効性を⾼めるために職員への更なる浸透を図る必要があります。

３

お客さまの視点に⽴った事業運営〜お客さま満⾜度のさらなる向上〜

これまでも水道モニター会議や各種イベントを通してお客さまとのコミュニケーションを図ってきましたが、水道事業を取り巻く経営環境の厳しさが増す今後は、水道事業に対するお客さまの理解を深めるために、お客さまとの双⽅向コミュニケーションを強化する必要があります。

４

環境に配慮した事業運営〜「杜の都」の都市環境づくりへの貢献〜

今後、水需要の減少を⾒据えた水道施設の再構築を⾏う際も、⾃然流下を中⼼とした配水システムを維持することを基本とし、環境負荷の低減に繋がる個別の取組みも継続して⾏うことで、本市の特徴である環境に優しい水道システムを次世代に引き継ぐ必要があります。

５

経営基盤の強化〜持続可能な水道経営の実現〜

本市では間もなく人⼝減少に転じ、水道料⾦収⼊の更なる減少が⾒込まれる⼀方で、過去に集中的に整備してきた多くの管路や主要浄水場の更新時期が到来し、更新費用は増大していく⾒通しです。
⻑期的に持続可能な水道事業を実現するためには、更なる経営効率化を図るとともに、必要な収⼊確保に向けた検討を⾏う必要があります。

６

新たな視点に⽴った事業運営〜広域化・広域連携、国際貢献に向けて〜

地域の中核水道事業体として、本市の保有する技術などを活用した更なる広域連携の取組みを検討するほか、震災経験の積極的な情報発信などの国際貢献の取組みも継続して実施する必要があります。
また、限られたマンパワーや財源の中で着実に各種施策を推進するため、新技術導⼊や官⺠連携などについて多面的に検討し、効果的な取組みを積極的に実施していく必要があります。

8

③本計画に取り⼊れるべき視点
これらの課題等を踏まえ、本計画では下記の３つの視点を取り⼊れていきます。
視点

1 経営戦略
本格的な人⼝減少社会を迎え、水道事業を取り巻く経営環境がさらに厳しくなる中でも、持続可能な事業運営を実現するためには、⻑期財政収⽀の均衡が不可⽋です。目指す将来像の実現に向けた各種施策を着実に実施するために、財政⾯の裏づけを⼗分に検証していきます。
また、各種事業の実績により、目指す将来像の実現につながっているかを適正に評価し、必要に応じて計画の⾒直しを図ります。
さらに、本市のまちづくりや社会的要請との整合も不可⽋です。
本市では、東⽇本大震災の経験と教訓を踏まえ、「防災環境都市づくり」を進めています。
水道事業においても、環境に優しい水道システムを維持しながら、防災⼒を⼀層⾼めていくことで、「防災環境都市づくり」を共に進めていく必要があります。
また、国連が掲げる SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組みも必要です。
災害などの様々なリスクに対して強靭で、環境負荷の低い、持続可能な水道システムを次世代に引き継ぐことで、防災環境都市づくりを推進するとともに、SDGs の実現につなげます。

「SDGs（持続可能な開発目標）」
は、2015 年 9 月の国連サミッ
トで採択された、2030 年までの国際社会共通の目標です。持
続可能な世界を実現するための
17 のゴールと 169 のターゲットから構成されます。

本市では、東日本大震災の経験と教訓を踏まえて、「杜の都」の豊かな環境を活かしながら、災害に強い「防災環境都市づくり」を進めています。

視点

2 外部評価

これまでの計画の進捗管理では、実績について内部評価を⾏い、その結果を公表していました。
今後は、内部評価に加え、各分野の有識者による外部評価を導⼊し、幅広い意⾒や助⾔を受けながら、各事業の効果検証を⾏うとともに、事業環境の変化などに応じた計画内容の適切な⾒直しを図ります。

視点

3

お客さまの理解

水道事業の持続性を確保するためには、将来負担に関わる今後の施設整備水準とコストのバランスについて、お客さまの理解を得ながら丁寧に議論を進める必要があります。
今後は、戦略的広報によりお客さまの水道事業への関⼼を⾼めながら、お客さまとの双方向コミュニケーションの充実を図ることで、お客さまとの連携を強化し、理解を得ながら事業運営を⾏う、開かれた経営を目指します。
9３．仙台市水道事業の将来⾒通し（１）⻑期的な水需要の⾒通し■これまで増加が続いてきた本市の給水人⼝は、2021 年度に減少に転じる⾒込みです。
■水需要は、1997 年度をピークに減少傾向が続いています。
節水技術の進化や、病院や工場などにおける地下水等の併用といった要因が考えられます。
■今後、人⼝が減少に転じると水需要の減少傾向はさらに強まり、今後 30 年間で約 1 割減少する⾒込みです。
■さらに詳しく、店舗や工場などで使う事業用水量と、ご家庭で使う
⽣活用水量に分けてみると、これまで減少が続いている事業用水量は今後さらに減少し、近年はやや増加傾向だった⽣活用水量も
人⼝減に伴い減少する⾒込みとなっています。

■今後も健全な事業経営を持続していくためには、お客さまに水道の良さを認識していただき、
健康や環境などにつながるような形で水の利活用を促す取組みや、大⼝使用者の地下水等の使用状況の把握と要因分析を⾏い、適切な対策を講じる取組みが必要です。

▼今後の⾒通しは…
・人⼝減少に伴い、水需要の減少傾向はさらに強まり、今後 30 年間で約 1 割減少する⾒込みです。
・事業用水量、⽣活用水量ともに減少することが⾒込まれます。
・持続的な事業運営のためには、施設の稼働率を⾼い水準で維持できるように、お客様のニーズに合った新たな水の利活用の提案や、大⼝使用者の地下水等の使用状況調査や対策検討が必要です。

10

（２）水道施設の課題■水道事業の運営は、浄水場や配水所、管路などの施設を多数保有することが前提となり、その維持管理や更新には多額の資⾦が必要です。
本市では、平成 12 年まで水需要の増加に合わせた拡張事業を⾏ってきたため、これから多くの施設が更新時期を迎えます。主要 4 浄水場のうちの国⾒浄水場も、その 1 つです。
こうした更新需要の増大により、今後、必要な資⾦は増加していく⾒込みです。
■将来的に水需要が減少すると、現在の浄水場の施設能⼒には、余剰が⽣じていく⾒込みです。
災害等発⽣時のバックアップ機能を確保しながらも、コストを縮減し、将来にわたって持続できる効率的な水道システムを構築するためには、水需要の減少を⾒据えたダウンサイジングなどの施設規模の適正化や、施設の統廃合、水源の適正化などを⾏う水道施設の再構築が必要です。

■管路についても、拡張期に集中的に整備してきた管路の更新時期が順次到来します。
これまでも更新を進めてきましたが、更新需要の⾼まりにより、従来の更新ペースでは⽼朽化が進⾏し、漏水事故の発⽣リスクが⾼まることが懸念されます。今後も安定的な給水を持続するためには、管路更新のペースアップが不可⽋です。

11

■将来の人⼝推移には、地域別の差が⽣じる⾒込みであり、本市の推計では今後 20 年の地域別の人⼝の増減を下図の通り⾒積もっています。今後の施設整備にあたっては、将来のまちづくりを⾒据えながら、地域ごとの将来水需要を考慮する必要があります。

■東⽇本大震災では水道施設に大きな被害を受け、その復旧・復興の過程で、これまで以上に災害に強い施設・システムづくりに取組
んできました。また、近年は、豪雨や火山の噴火などの⾃然災害のリスクの⾼まりも懸念されています。今後も、地震などの大規模
災害や水源水質の変化など、様々なリスクの発生に備えた施設整備を進める必要があります。

宮城県仙南・仙塩広域水道の破損（口径 2,400mm）(宮城県企業局提供)▼今後の⾒通しは…
・拡張期に整備してきた施設の更新需要の⾼まりにより、今後、必要な資⾦は増大する⾒込みです。
・水需要の減少を⾒据えたダウンサイジングなどの施設規模の適正化や、施設の統廃合、水源の適正化などを⾏う水道施設の再構築が必要です。
・管路の⽼朽化を抑え、漏水事故発⽣のリスクを軽減させるためには、管路更新のペースアップが不可⽋です。
・今後も、地震などの大規模災害や水源水質の変化など、様々なリスクに備えた施設整備が必要です。

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（３）組織・人材の課題■本市では、これまでも業務の⾒直しや⼀部委託化等により、職員数の削減に取り組み、経営の効率化を進めてきました。

近年の仙台市水道局職員数の推移と主な業務効率化等
料⾦関係業務の包括委託

給水装置関連業務の第三者委託開始

修繕受付業務等の委託
災害復旧・復興及び更新需要増大への対応

しかし、今後本市でも人⼝減少の課題に直⾯していくこととなり、安全・安⼼で良質な水道水を提供し続けるためには、必要となる人材の確保や専門性の高い職員の育成といった視点も重要となっていきます。また限られた職員数の中で効率的に業務を進めるためには、事業環境の変化に応じた組織体制の⾒直しが必要です。
■多くのベテラン職員の退職が続いており、当⾯この傾向は続く⾒込みです。これにより、職員
構成は、勤続年数の短い職員の割合がさらに増加していくため、技術やノウハウの継承が大きな課題となっていきます。

■また、今後は水道施設の⽼朽化に伴う更新需要の増加が⾒込まれているため、職員 1 人当たりの業務量は増大していく⾒込みです。

▼今後の⾒通しは…
・人材の確保や専門性の⾼い職員の育成、事業環境に応じた組織体制の⾒直しが必要です。
・ベテラン職員の大量退職による技術継承が課題となっていきます。
・更新需要の増加により、職員 1 人当たりの業務量は増大していく⾒込みです。

13

（４）財源の課題■本市の水道事業は公営企業会計制度を適用しており、収⼊・支出を、1 年間の営業活動等に係る収支（収益的収支）と、⻑期間にわたり使用される水道施設の整備や更新等に係る収支（資本的収支）に区分しています。また、経営に必要となる費用は水道料⾦収⼊で賄う独⽴採算制を原則としており、⽇々の営業活動等に要する費用のほか、施設の更新等に要する費用を回収できるよう水道料⾦を設定しています。このため、毎年度の営業活動等（収益的収支）で⼀定の利益を確保し、施設の更新費用等（資本的支出）の財源として充当しています。また、施設の更新等を計画的に実施していくためには、活動原資として⼀定の運営資⾦残⾼を確保する必要があります。
（P16 参照）■本市の水道料⾦は 1998 年度以降改定しておらず、水道料⾦収⼊は 1999 年度をピークに減少傾向で推移しています。2011 年の東⽇本大震災以降、人⼝流⼊に伴い、水道料⾦収⼊はわずかに増加していますが、今後、人⼝減少に転じると、水需要のさらなる減少に伴い、水道料⾦収⼊は減
少していく⾒込みです。

■事業費の多くを占める建設改良費（水道施設の整備や更新等に要する費用）は、東⽇本大震災以降、復旧事業や災害対策事業に取り組んできた結果、増加傾向が続いています。今後、拡張期に集中的に整備してきた施設の更新時期の到来により、さらに増加していく⾒込みです。

14

■水道料⾦収⼊の減少と建設改良費の増加などにより、運営資⾦残高は減少していく⾒通しです。
様々な経営効率化の取り組み等により、本計画期間内は適切な運営資⾦残⾼を確保できる⾒込みですが、現在の事業費と水道料⾦収⼊の推移では、本計画期間以降には運営資⾦残⾼がマイナスになる恐れがあります。安定的な給水を継続するためには、適切な施設更新が不可⽋であり、そのためには、適正な運営資⾦を確保する必要があります。持続可能な経営を維持するために、さらなる経営効率化を図るとともに、必要な費用を水道料⾦で回収できるよう水道料⾦の在り方を検討する必要があります。

■現⾏の料⾦体系は、⽣活に必要な水をできるだけ安価に提供する反⾯、大⼝使用者における使用水量あたりの料⾦負担が大きくなっています。その結果、大⼝使用者が経費縮減の観点から地下水等を使用する事例が⽣じ、水道料⾦収⼊減少の⼀因となっています。⽣活用水の低廉化と大⼝使用者の水需要喚起のバランスに配慮した適正な料⾦体系の在り方について検討する必要があります。
■また、水需要が増加する⾼度経済成⻑期に導⼊した水道加⼊⾦と開発負担⾦について、今後の事
業環境に合わせた適正な在り方を検討する必要があります。

▼今後の⾒通しは…
・水需要のさらなる減少により、水道料⾦収⼊は減少していく⾒込みです。
・水道施設の更新需要の増大により、建設改良費はさらに増加していく⾒込みです。
・運営資⾦残⾼は減少傾向で推移し、本計画期間以降はマイナスになる恐れがあります。持続可
能な経営を維持するために、さらなる経営効率化を図るとともに、必要な費用をお客さまの適正な負担によって回収できるよう水道料⾦等の在り方を検討していきます。

15

◆水道事業の財政の仕組み◆〇公営企業会計制度
本市の水道事業は公営企業会計制度を適用しており、収⼊・支出を、１年間の営業活動等から得られる収益とそのための費用（収益的収支）と、⻑期間にわたり使用される水道施設等の整備、更新のための費用とその財源である収⼊（資本的収支）に区分して会計処理を⾏っています。
〇独⽴採算制経営に必要となる費用は水道料⾦収⼊で賄う独⽴採算制を原則としており、⽇々の営業活動等に要する費用のほか、施設の更新等に要する費用を回収できるよう水道料⾦を設定しています。
水道事業会計の仕組み（イメージ）
収益的収支
当年度純利益(公共的必要余剰)

減価償却費

減価償却費
など

運営資金残高補てん

繰り越し
企業債(借入金)

財源不足額

の返済

前年度末の

水道料金など運営資金残高日々の営業活動収入

残額は次年度に当年度純利益(公共的必要余剰)

など

資本的収支

補てん財源

等に要する費用

企業債(借入金)

支出

収入

など

施設の更新等に要する費用

支出■資本的収支では、過去の施設更新等の財源とした企業債（借⼊⾦）の返済に係る支出が含まれるため、通常、財源が不⾜することとなります。また、施設の更新等の財源として、企業債（借⼊⾦）を 100％充てることも可能ですが、世代間の負担の公平性や健全な財政運営の観点から過度に企業債（借⼊⾦）に頼ることは望ましい方法とは⾔えません。
■そのため公営企業会計では、資本的支出に対し不⾜する分の財源として、営業活動等（収益的収支）で得られた当年度純利益などを充てられる仕組みとなっており、将来世代に負担を先送りせず健全な財政運営を確保するためには、営業活動等（収益的収支）で⼀定の利益を上げ、資本的収支の財源不⾜額を補てんする必要があります。このため、収益的収支の当年度純利益を「公共的必要余剰」と呼ぶことがあります。
■また、施設の更新等は年度によって事業規模が異なるため、円滑な更新等を⾏うためには、更新計画などを踏まえて⼀定の運営資⾦残⾼を確保しておく必要があります。

16

（５）関係者との連携・協働■仙台市水道局は、ユーザーであるお客さまや、町内会などの地域団体、工事や業務委託などを通してともに水道事業を担う⺠間事業者や（公財）仙台市水道サービス公社、近隣市町の水道事業体など、多様な主体と連携・協働しながら事業運営を⾏っています。
■これから人⼝減少社会を迎え、水道事業を取り巻く経営環境がさらに厳しくなる中でも、安定した事業運営を持続していくためには、各主体との関係を一層深めながら、課題解決に向けてともに取り組んでいく必要があります。
関係者との連携・協働のイメージ

17

①お客さまや地域団体との連携・協働■これまでは、お客さま満⾜度のさらなる向上のために、サービス充実に向けた各種取組みや、参加・体験型イベントの開催などによる水道事業の PR を⾏ってきました。
■本計画策定にあたり実施したアンケートの結果では、９割の方が仙台の水道に「満⾜」または「どちらかといえば満⾜」と回答しており、お客さまには概ね満足いただけていることが分かりました。また、水道水の「おいしさ」や「水質への安⼼感」についても、それぞれ 8 割以上の方が肯定的な回答でした。
その⼀方で、水道局が重点的に推進する各種施策についての認知度は、⾼いものでも約 6 割、低いものでは約 2 割と全般的に低く、特に若年層の認知度が低い傾向にありました。

H30 年度「水道に関するお客さま意識調査結果」より■お客さまの⾼い信頼感を維持しながら事業運営を持続していくためには、今後の広報においては、
⽔需要減少に伴う⽔道料⾦収⼊の減少や、⽼朽化する施設の更新にかかる事業費増加などの、水道事業の直⾯する課題について、お客さまの理解が得られるよう積極的に広報していく必要があります。また、今後のサービス水準やリスク管理の考え方、コストのバランスなどの、将来の水道事業の在り⽅について、お客さまと協働して考えていく必要があります。

■ユーザーとしての関わり以外にも、お客さまとともに⾏うダム湖畔清掃などの水源保全活動や、
東⽇本大震災における教訓を踏まえた地域と連携した応急給水の体制づくりなど、お客さまとの協働による取組みを進めてきました。こうした取組みも継続しながら、お客さまとの連携をより⼀層深めていきます。

18

②⺠間事業者・仙台市水道サービス公社との連携・協働■これまで、⺠間事業者とは、管路や施設・設備などの工事の他、メーター検針や料⾦収納、コー
ルセンター運営などの個別業務の委託や災害時の対応を通して、連携して事業を運営してきました。また、水道事業の合理的な事業運営と市⺠の健康増進を図るために、仙台市水道局と⺠間事業者が共同出資し設⽴した（公財）仙台市水道サービス公社は、給水装置関連業務や水道事業の普及啓発業務など、事業運営上重要な業務を担っており、ともに水道事業の基幹業務を支えてきました。
■今後は、料⾦収⼊の減少が進み、職員の大量退職により技術やノウハウの継承が課題となる中で、⽼朽化する施設の更新を今まで以上に進めていく必要があります。こうした厳しい経営環境に対応していくためには、業務効率化やコスト縮減に向けて、⺠間事業者や（公財）仙台市水道サー
ビス公社との連携をさらに深めていく必要があります。
■水道法改正においても官⺠連携の推進が規定され、従来よりも多様な連携⼿法が選択可能となったところです。
■水道事業は市⺠の⽣命や健康に直接関わる事業であることから、職員の技術⼒確保の視点からも、事業の根幹となる業務は引き続き水道局が直接実施していきますが、今後新たに⾏う国⾒浄水場の更新や、業務量が大幅に増加する管路更新など、⺠間事業者が技術やノウハウを有する分野においては、新たな官⺠連携手法を積極的に検討していきます。
■また、他の水道事業体では、基幹業務を外郭団体と⼀体的に⾏うことで、公共性の確保と効率性の発揮を両⽴している先進事例があります。例えば、外郭団体を活用した形での広域連携を⾏っている事例や、株式会社化等によりマンパワー確保につなげている事例などがあります。
本市においても、（公財）仙台市水道サービス公社との連携をより一層深めながら、より良い事業
運営体制の構築に向けて検討を進めていきます。
今後の連携のイメージ

19

③他水道事業体との連携・協働■平成 30 年 12 ⽉の改正水道法では、人⼝減少に伴う水の需要の減少、水道施設の⽼朽化、深刻化
する人材不⾜等の水道の直⾯する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、広域連携の推進が位置付けられました。また、厚⽣労働省「水道の基盤を強化するための基本方針（案）」では、地域の中核となる水道事業者が果たすべき役割が明記されるなど、広域連携の推進がより⼀層求められる時代へと変化しています。
■宮城県では、改正水道法において都道府県に広域連携の推進役としての責務が規定されたことを受け、広域連携に係る検討の場として「水道事業広域連携検討会」を設置しました。また、現在、宮城県が導⼊を検討中の「みやぎ型管理運営方式」では、本方式の受託業者が県内水道事業体の業務も受託できるスキームを想定しています。
■仙台市では、これまで、災害時の相互応援協定、合同の技術講習会の実施、3 市 3 町からの水質検査業務の受託、共同導水路の建設・維持管理などを⾏ってきました。
■近隣の水道事業体とは、お互いの地域特性を踏まえ課題を共有し、共同での課題解決による効果が明確化できた取組みから、段階的に取り組んでいきます。
■東⽇本大震災を経験した政令指定都市として、本市における震災の経験や知⾒を国内外に積極的に発信するなど、震災の教訓を風化させない取組みを継続し、地域の中核水道事業体としての責
務を今後も果たしていきます。
震災の教訓を風化させない取組みの⼀例

⽇本水道協会

第 3 回国連防災世界会議公式関連イベント

水道研究発表会（英語部門）

第 9 回⽇米台水道地震対策ワークショップ

20

４．基本理念と将来像（１）基本理念

未来へつなぐ杜の都の水の道 〜市⺠･事業者との協働〜
仙台の水道は、大正 12 年に給水を開始して以来、市⺠⽣活や都市活動を支える重要なライフライ
ンとして、仙台市の成⻑と発展を支えてきました。
令和 5 年には、給水開始 100 周年を迎えます。
今後の 100 年の未来にも、仙台の水道を引き継いでいくために、これから到来する人⼝減少社会における様々な課題へ、市⺠・事業者の皆さまと協働して取り組んでいきます。

視点

１ 持続

視点

２ 仙台らしさ視点

杜の都の水の道

未来へつなぐ

３ 連携〜市⺠・事業者との協働〜

将来世代に過度な負担を残さず、持 ⾃然の水循環により成り⽴ってき
続可能なインフラを構築し、歴史あ た仙台の水道を守っていくことにる仙台の水道を継承していきます。 より、豊かな環境と都市活動を両⽴する「杜の都」の暮らしや産業活動を支えていきます。

人⼝減少に伴い経営資源が限られる中で、理解と信頼を得ながら将来も事業運営していくために、市⺠・事業者の皆さまと連携・協働して水道を支えていきます。

（２）将来像【１】水道システムの最適化
効率的な水運用やリスク管理を⾏える
最適な水道システムを次世代に継承し、将来にわたって安全で良質な水道水を供給します

未来へつなぐ杜の都の水の道〜市⺠･事業者との協働〜【２】持続可能な経営【３】
関係者との連携強化

水道水をお届けするまでの様々な段階においてコスト構造を⾒直し、収⼊・支出のバランスが取れた経営を維持します

お客さま、近隣水道事業体、⺠間事
業者、仙台市水道サービス公社など、関係者の皆さまとの連携・協働による課題解決に取り組みます21

５．計画期間中の取組み（１）施策体系
基本理念のもと、今後目指す３つの将来像の実現に向け、今後 10 年間に取り組んでいく 12 の「施策の基本的方向性」を定め、「主な事業」に取り組みます。
また、水道事業における課題を踏まえ、新たに取り組む事業や、さらに強化して取り組む事業を重点事業と位置づけて推進していきます。
（★印で表示）将来像

施策の基本的方向性
１ お客さまが実感できる良好な水道
水質の実現

（Ｐ25）

水道システ
ムの最適化

の推進

★新材質の採用や官⺠連携などによる管路更新ペースアップ
・管路や浄水場など水道施設の更新・耐震化の推進（Ｐ26）

３ 被災時にも給水が継続できる体制の強化

・水質の検査・監視の徹底
・仙台の水道水の安全性と美味しさのＰＲ

２ 災害に強い施設・システムづくり【１】【参考】施策の基本的方向性に基づく主な事業（Ｐ29）

・災害時給水栓等による応急給水体制の拡充
・重要施設への管路の耐震化等による早期応急復旧体制の整備★浄水場の再構築

４ 水需要に合わせた施設の再構築

・施設の統廃合や再配置、施設規模の⾒直し・廃止施設の計画的撤去（Ｐ30）・管路更新時のダウンサイジング
５ アセットマネジメントによるライフ
サイクルコストの縮減（Ｐ35）

６ 将来の更新財源確保に向けた水道
【２】
持続可能な
経営

料⾦等の在り⽅検討（Ｐ36）

７ 新技術導⼊等による業務の効率化
（Ｐ41）

（Ｐ42）

９ お客さまとの双⽅向コミュニケーショ

関係者との
連携強化

★人⼝減少や社会構造の変化に合わせた水道料⾦等の在り方検討
・料⾦制度⾒直しに向けた大⼝使用者の実態調査・分析
・ICT を活用したコスト削減等の検討

・キャリアを意識した計画的な人材育成
・人材育成環境の強化・充実
・組織体制の⾒直し・世代ごとに効果的な媒体を活用した水道事業のＰＲ

ン充実による開かれた経営の実現

・アンケート等による市⺠ニーズの把握（Ｐ45）

・水道サポーターとの協働

10 災害対応における地域・他の水道事業【３】・水道施設の⻑寿命化

・⺠間事業者や大学等と連携した新技術の調査・研究

８ 水道事業を⽀える人材の確保・育成及び組織体制の強化

・想定使用年数の設定等による効率的な維持管理・更新★地域との協働・連携による災害対応

体・⺠間事業者との連携強化★他の水道事業体・⺠間事業者との相互応援体制の充実（Ｐ46）★全国への災害経験の発信と災害時の支援

11 本市の技術⼒・ノウハウ・ネット
ワークを活かした近隣事業体との連携
強化

（Ｐ49）

12 ⺠間事業者・仙台市水道サービス公社との更なる協働（Ｐ50）

・近隣事業体との課題解決に向けた連携強化
・各事業体のニーズに応じた技術協⼒の拡充
・施設更新等における PFI や DBO 等の新たな事業⼿法の導⼊検討
・⺠間事業者・仙台市水道サービス公社における人材確保・技術⼒の維持向上支援22

23

（２）施策の基本的⽅向性

将来像１

水道システムの最適化（背景）
仙台の水道は、これまで人⼝の増加や都市の拡大にあわせて、水道施設を整備してきました。しかし、今後、本格的な人⼝減少社会が到来する中で、持続可能な水道事業を実現し、次世代に健全な状態で水道施設を引き継ぐためには、⽼朽化が進む水道施設の計画的な更新や、水需要の減少を⾒据えたダウンサイジングなどの施設規模の適正化や、浄水場・配水所等の統廃合、水源の適正化などを⾏う再構築が必要となります。
（目指す姿）
官⺠連携や新技術の活用などの新たな⼿法や考え方を取り⼊れながら、災害に強く、効率的な水運用やリスク管理を⾏える最適な水道システムを構築し、次世代に継承することで、将来にわたって
安全で良質な水道水をお客さまにお届けしていきます。

（施策の基本的⽅向性）

⽅向性１
お客さまが実感できる
良好な水道水質の実現

⽅向性 2

⽅向性 4

災害に強い施設・

水需要に合わせた

システムづくりの推進

施設の再構築⽅向性 3
被災時にも給水が継続できる体制の強化

24

○⽅向性１

お客さまが実感できる良好な水道水質の実現

いつでも安全で良質な水道水を安定的にお客さまにお届けするために、国の水質基準を上回る
仙台市独⾃の水質目標と、水道水質に悪影響を及ぼすおそれのある様々な危害要因に対応するための水安全管理対応マニュアルに基づき、水源水質から、浄水場における適切な浄水処理、配水所を経てお客さまの蛇⼝に至るまで、総合的な水質管理を実施します。
また、将来にわたって持続可能な事業運営を実現するためには、お客さまの信頼を得ながら、将来の水道事業の在り方についてお客さまと協働して考えていく取組みが必要です。水質の安全性について、より分かりやすく積極的なＰＲ活動を⾏うことで、安全でおいしい⾼品質な水道水をお客さまに実感していただき、仙台の水道水の信頼性と魅⼒の向上を目指すとともに、お客さ
まの水道への関⼼を⾼めるきっかけづくりを⾏います。
水質の検査・監視の徹底

200 項目以上の水質検査で徹底的にチェック︕

水道水のおいしさの PR

H20

水道フェアにおけるきき水体験

H30「おいしい」「どちらかといえばおいしい」と回答した方が
約 27 ポイント増加（H20︓54.0％⇒H30︓81.2％）
H30 年度「水道に関するお客さま意識調査結果」より

25

○⽅向性２

災害に強い施設・システムづくりの推進

大規模地震などの災害時における被害を最小限に抑え、お客さまへ安定的に水道水を供給するために、⽼朽化が進む管路や浄水場・配水所などの水道施設について、影響度などを考慮した優
先順位を付け、より効率的かつ計画的に更新・耐震化を進めていきます。
特に、将来の漏水リスクを抑えるためには、従来よりも管路の更新ペースを上げていく必要があります。限られたマンパワーと財源の中で、管路更新ペースアップを実現するために、⼟壌などの埋設環境に合わせた最適な管種の選定や、設計・建設の業務を⼀括発注し⺠間事業者のノウ
ハウを活用するＤＢ方式などの官⺠連携による取組みを、積極的に検討・実施していきます。

浄水場・配水所・管路の耐震化
耐震診断
耐震性なし

耐震補強工事

荒巻配水所（2018 年更新）

26

■管路更新のペースアップ
なぜ管路更新のペースアップが必要か︖
仙台市は約 4,500km もの管路を保有しており、今後、昭和 30 年代の拡張事業期に集中的に整備された膨大な管路が更新時期を迎えます。これを従来ペースで更新し続けても、更新時期を迎えた
管路すべてを取り替えることはできません。更新されなかった管路の経年化が進むことで、将来的に漏水のリスクが⾼まることが想定されます。このリスクを低減するため管路更新のペースアップ
を⾏い、経年化した管路の更新を進める必要があります。確実な管路更新を推進するため更新時期の設定や埋設状況調査による管路の状態把握を⾏います。また、管路更新をさらに加速させるため、官⺠連携によるマンパワー確保の検討などを⾏っていきます。

更新時期の設定○管の種類、技術的な要素、他都市の事例な
どの現在把握できる情報を基に、想定使用

管の種類

想定使用年数

ダクタイル鋳鉄管（DIP)

60〜100 年

年数（更新年数の指標）を設定しました。

鋼管（SP)溶接継⼿

60〜80 年ステンレス鋼管（SUS)○この指標により、将来的に更新対象となる可能性がある管路（想定使用年数を超える

100 年

硬質塩化ビニル管（VP) 等

40〜60 年

ポリエチレン管（PP）

60 年

上記以外

40 年

管路）を把握し、今後の更新需要を推定し
ています。

溶接継⼿

※管の特徴や管路更新に関する補⾜は、P33 のコラムをご参照ください。

管路更新のペースアップ

従来 約 26km ⇒ 目標 40km

○従来のペースで更新していくと、想定使用年

基幹管路の更新延⻑（従来 1.0km/年 ⇒ 目標 2.0km/年に UP）

アップする必要があります。

2.0km/年）○本計画における目標として、まずは年間

1.0km/年mk

す。そのため、可能な限り管路更新をペース

管路延⻑ （数を超える管路の大幅な増加が⾒込まれま

40km（従来より約 1.5 倍のペースアップ）

数を超える管路は増加していく⾒込みです。
マンパワー不⾜の解決に向けた検討などに）そのため、さらなるペースアップに向けて、管路延⻑ （○上記のペースアップを⾏っても、想定使用年

配水⽀管等の更新延⻑（従来 25.1km/年⇒目標 38.0km/年に UP）

mkの更新を目指します。

継続的に取り組み、適切に対応します。

27

25.1km/年

38.0km/年

効果的な更新に向けて〇更新ペースアップとあわせて以下の取り組みを実⾏することで、効果的かつ効率的に管路更新を推進していきます。

更新優先度の評価

管路更新費用を抑制
仙 台 市 水道 事 業

膨大な更新需要に対し、すべての管路を予防

保全的に対処するのではなく、管路の重要度、 に お け る 総資 産 の耐震性を加味し、総合的に更新優先度を評価す うち管路が約 7 割を占めるため、今後

るとともに、適切な増 大 す る 管路 更 新

ダウンサイジング

費 用 が 経 営に 大 き（管⼝径の適正化）

く影響します。

を⾏い、効果的に管※管路資産の比率（平成 29 年度）

施設の統廃合にあわせた不要管の把握、管⼝路更新を推進してい径の適正化、新設管布設の抑制を進め、更新費きます。
※更新優先度評価結果

用の削減と管路総延⻑の削減を⾏います。

想定使用年数を超える管路への対応〇可能な限り更新をペースアップしても、将来的に想定使用年数を超える管路は増加します。このため、以下の取り組みにより適切に対応を⾏っていきます。

リスク管理のために

さらなるペースアップに向けて管路の状態把握
管路の埋設状況調査を継続的に⾏い、情報

さらなる更新のペースアップに向けて、マン（管体の腐食、⼟壌性状、地下水の有無など）

パワー不足の課題解決に向け検討を⾏います。

を蓄積・分析し、管の腐食による漏水等のリス

発注作業の効率化や簡素化を図り、管路更新

クの把握に努めます。調査により腐食が進⾏しの発注件数の増加が可能か検討をします。
新しい管材や施工法ていないことが判明した管は更新を先送りするなど、柔軟な対応を⾏います。

の採用を検討し、費用調査成果から想定削減により効率的に更使用年数を⾒直し、新を進めます。また、更新時期をより適官⺠連携によるマンパ

切に評価すること

ワー確保の検討を進め

で、必要な更新量をます。

的確に判断します。

※管路布設状況※管体調査実施状況

28

○⽅向性３

被災時にも給水が継続できる体制の強化

仙台市では、これまで宮城県沖地震の経験から水道施設の耐震化や応急給水栓の設置などの災害対策を進めてきましたが、平成 23 年 3 ⽉に発⽣した東⽇本大震災では、想定を遥かに超える
状況に直⾯し、お客さまへの給水の継続が困難な状況となりました。
これまでの経験を踏まえ、大規模災害などにより断水が発⽣した際、地域の皆さまが⾃ら給水所を開設することができる災害時給水栓を、新たに指定避難所に整備してきました。引き続き設
置個所を増やすとともに、災害時の円滑な給水が実現するよう、さらなる周知や地域の防災訓練等への活用促進などにより、地域の皆さまへより⼀層の定着を図ります。
また、重要施設への管路の耐震化や、水道施設の⻑期停電対策などの施設整備の取組みと併せ、
災害発⽣時にも早期に復旧できる体制を構築します。
災害時給水栓による応急給水体制の拡充

災害時給水栓の仕組み

さらなる周知により、地域への定着を図る必要あり

背景地図は Esri Japan の公共地図を使用しています（C）Esri Japan

災害時

泉区

給水施設マップ

⻘葉区

宮城野区

若林区

印は災害時給水栓の設置場所（112 カ所）
印は災害時給水栓（水飲み場型）の設置場所（1 カ所）
印は非常用飲料水貯水槽の設置場所（19 カ所）

太白区※平成 31 年 4 ⽉ 現在

29

○⽅向性４

水需要に合わせた施設の再構築

今後、これまで整備してきた水道施設の多くが更新時期を迎える⼀方で、人⼝減少に伴い将来の水需要は減少することが⾒込まれます。
現在、仙台市では、4 つの主要浄水場と宮城県仙南・仙塩広域水道からの受水、その他、山間部にある４つの小規模浄水場から水をお届けしていますが、これらについて、将来の水需要減少に合わせた段階的な適正化を検討していく必要があります。
仙台市では、これまでも、複数の水源がある利点を活かし、供給ルートを相互に繋ぎ複数系統化を⾏うこと等により、断水の影響を最小限に抑えるよう努めてきました。将来の供給能⼒について
は、水需要減少に合わせて単純に縮小するのではなく、これまで通り地震等の災害や施設事故時など非常時のリスクに備え、異なる水系で水を相互に融通できるバックアップ機能を確保したうえで、適正化を進めていく必要があります。
今後の検討に当たっても、この考え方を基本とし、非常時のリスクにも対応できるバックアップ
機能と強靭性を確保しつつ、浄水場の再構築を進めるとともに、配水所の統廃合や⻑寿命化、基幹管路の新設や更新時の⼝径の適正化など、水道施設全般の再構築を順次実施していきます。

将来的な水源の適正化のイメージ

非常時のリスクに備えたバックアップ機能の強化

30

■浄水場の再構築
今後 10 年間の取組み
水需要に合わせた水道施設の再構築は、⽼朽化した施設を更新するタイミングに合わせ、非常時のリスクなどを考慮したうえで、⻑い期間をかけて段階的に⾏っていく必要があります。
本計画期間の 10 年間においては、稼動開始から間もなく 60 年を迎える国⾒浄水場の更新時期に合わせて①国⾒浄水場・中原浄水場の統合を⾏うとともに、②茂庭浄水場の⻑寿

命化、③小規模浄水場の段階的な統廃合を⾏っていきます。
総配水量の内訳（H30 年度）

浄水場の再構築

水源
釜房ダム

大倉ダム

⻘下ダム

七北⽥ダム

宮床ダム

七ヶ宿ダム

国⾒浄水場

中原浄水場

福岡浄水場

小規模浄水場

広域水道

福岡浄水場

小規模浄水場
順次統廃合

広域水道

浄水場

現在 茂庭浄水場

将来

茂庭浄水場
⻑寿命化

統合浄水場

①国⾒浄水場・中原浄水場の統合
国⾒浄水場の現状と課題■昭和 36 年の稼働開始から、58 年経過→⽼朽化が進⾏し、耐震性にも課題があり、更新が必要■仙台市内で２番目に大きい浄水場→市中⼼部への給水を担う重要な浄水場であり、現在の浄水場を稼働しながらの更新が必要■大倉ダムから取水→標⾼や配置が理想的で、市内の広いエリアに配水が可能

国⾒浄水場

上記の現状と課題を踏まえ、国⾒浄水場の整備方法について複数案の比較検討を⾏った結果、既存施設の延命化ではなく施設更新が合理的と判断しました。
31

国⾒浄水場の更新⽅法■現在の国⾒浄水場を稼働しながらの更新が必要→現位置での更新は難しく、別の場所への移転が必要■中原浄水場は全⾯改修から 42 年経過。耐震化に課題あり→大倉ダムを水源とする国⾒浄水場と中原浄水場を統合して更新することが最適と判断

中原浄水場

国⾒浄水場・中原浄水場統合によるメリット■将来的な中原浄水場の更新・改修費用が不要となるなど、トータルコストで有利■浄水場数の減少等によるコスト縮減が期待できる■既存施設の改修で導水路の⼆重化が可能であり、バックアップ機能強化が期待できる②茂庭浄水場の⻑寿命化■仙台市最大の施設能⼒を有する主⼒浄水場■昭和 45 年の稼働開始から 49 年経過■これまでに耐震補強等を実施済みであり、継続使用が合理的■更新費用が⼀時期に集中しないよう、国⾒・中原浄水場統合と茂庭浄水場の施設更新は数⼗年の間隔を空ける必要あり→これらを踏まえ、⼟木施設を中⼼に施設の⻑寿命化改修を実施

茂庭浄水場③小規模浄水場の段階的な統廃合
過去の合併により、旧宮城町や旧秋保町から引き継いだ４つの小規模浄水場についても、今後の人⼝減少を⾒据え、関連施設の改良や補強等を進めながら設備更新のタイミング等に合わせて段階的に統廃合を⾏っていきます。
■仙台市の小規模浄水場⼀覧
名称

竣工

施設能⼒

作並浄水場

1984 年

2,000 ㎥/⽇

熊ヶ根浄水場1988 年

1,100 ㎥/⽇

野尻浄水場

1990 年

190 ㎥/⽇

滝原浄水場

1982 年

160 ㎥/⽇

熊ヶ根浄水場

滝原浄水場

32

管の特徴と管路更新
ダクタイル鋳鉄管（DIP）
仙台市では、腐食しやすい管や地震に弱い管を、腐食に強く、耐震性があるダクタイル鋳鉄管に更新しています。ダクタイル鋳鉄管は通常の鉄管に比べて高い強度を有していて、地震にも強いため、市内の配水管に広く採用しています。
フィルムを被せて腐食を防止！

⼀般社団法人⽇本ダクタイル鉄管協会より【ポイント】地震による管の離脱を防ぐため、耐震継手（GXポイント形継手）を全⾯採用し、耐震性を確保しています。

ポイント【ポイント】管をポリエチレン製のフィルムで覆い、⼟壌との接触を防ぐことで管の腐食を抑制しています。

鋼管（SP）・ステンレス鋼管（SUS)
素材に鋼を用いているため強度が高く、耐震性もある管です。新たに布設する⼝径 800mm 以上の管路や露出管（河川を横断する水管橋など）に採用しています。

管路更新により耐震性を確保
仙台市では、塩化ビニル樹脂製の管が約1500km 埋設されています。塩化ビニル管
は衝撃に弱く、耐震性が低いため、地震時に破損し漏水するおそれがあります。そのため、積極的に地震に強いダクタイル鋳鉄管に更新しています。

将来の漏水リスクを低減
初期に埋設された管は、腐食対策が⾏われていないため、管が⽼朽化し漏水することがあります。仙台市では、管路更新のペースアップを⾏い、将来的に⽼朽化する可能性が高い管の交換を加速させ、漏水リスクを低減させます。
また、管の埋設状況調査を⾏い、腐食に関する情報を蓄積・活用し、効果的に管路更新を⾏っていきます。

33

将来像２

持続可能な経営（背景）
水道事業は、お客さまにお支払いいただいている水道料⾦によって運営が支えられています。本格的な人⼝減少社会の到来により、水需要は今後も⼀層減少することが⾒込まれ、料⾦収⼊は減少の⼀途をたどります。施設の更新需要の増大やマンパワー不⾜もあいまって、水道事業を取り巻く経
営環境がますます厳しくなる中、将来にわたって健全な事業運営を持続していくためには、経営の基盤強化に向けた取組みが不可⽋となります。
（目指す姿）
アセットマネジメント⼿法による施設更新費用の縮減・平準化や、新技術導⼊による業務効率化・コスト縮減を図るほか、水需要が減少する社会においても、必要な費用を料⾦で回収するために、
適切な水道料⾦の在り方を検討していきます。
こうしたコスト構造の⾒直しにより、収⼊・支出のバランスがとれた事業運営を⾏います。
併せて、研修や OJT などを通した技術やノウハウの継承に引き続き取組むとともに、新たに人事異動を通したキャリアデザイン制度や、技術継承のための新たな評価制度を設けることで、将来の仙台市水道事業を支える人材を育成していきます。
（施策の基本的⽅向性）

⽅向性５アセットマネジメント
によるライフサイクル
コストの縮減⽅向性８

⽅向性６

水道事業を⽀える

将来の更新財源確保に向けた人材の確保・育成

水道料⾦等の在り⽅検討及び組織体制の強化
⽅向性７
新技術導⼊等による業務の効率化34

○⽅向性５アセットマネジメントによるライフサイクルコストの縮減

水道事業は、浄水場や配水所、管路など、膨大な固定資産を保有する装置産業であり、施設整備
や維持管理に多額の費用を要します。経営環境が厳しくなるなかで安定給水を継続するためには、限られた財源を効果的に投資する必要があります。アセットマネジメント⼿法により資産を客観的に把握・評価するとともに、中⻑期的な資産の状態を的確に⾒据え、これを基に適切な維持管理・
更新を⾏うことで、ライフサイクルコストを縮減します。
管路については、継続的な埋設状況調査により更新時期を適切に評価するほか、新たな管材や施工法の採用を検討し、更新費用の削減を図ります。
管路以外の資産としては、浄水場８カ所、配水所 62 カ所、送・配水ポンプ場 47 カ所を有しています。浄水場や配水所等の⻑期間使用する施設は、⻑期的な水需要予測に基づき統廃合する時期を⾒据えたうえで、状況に応じた点検・修繕を⾏い、⻑寿命化を図ります。ポンプ設備、電機設備等
は、修繕履歴等の情報から予防保全と事後保全のどちらが最適かを選択し、効率的な対応を⾏います。
〇ライフサイクルコストとは︖
施設の計画から建設・維持管理・解体撤去■浄水場、配水所等の想定使用年数

までを 1 つのサイクルと定義して、その全期間に要するトータルコストを意味します。
イニシャルコスト（初期建設費）とランニン
グコスト（維持管理費など）で構成されます。

資産ごとに実態に⾒合った使用年数を設定し、資産をできる限り⻑く使うことで、将来的な施設の更新や維持管理に要する費用の削減を図ります。
管路以外の資産想定使用年数⼟木設備（池状構造物等）

45〜90 年

建築設備（施設用建物等）

21〜57 年

適切なメンテナンスを⾏い、保有する資産

電気設備（受電、配電設備等）

15〜24 年を⻑く使用することで、更新までの期間を延

機械設備（ポンプ、バルブ類等）

24〜57 年⻑し、トータルコストの縮減を図る資産管理

計装設備（測定機器等）

9〜15 年〇ライフサイクルコストの縮減とは︖の方法です。

〇資産を⻑く使用するためには︖
定期点検や検査情報の蓄積により、資産の状況に応じた補修・修繕を⾏うことで、⻑寿命化を図ります。
コンクリート構造物などの⼟木設備や機械設備など、資産によって使用年数や維持管理
⽅法は異なります。資産の特徴をとらえ最適な対応を選択することで、維持管理費用を削減します。

■資産ごとの対応⽅針
土木設備、建築設備

定期点検や耐震診断を計画的に⾏い、その結果を踏まえて大規模改修を検討し⻑寿命化に努めます。
機械、電気、計装設備
過去の修繕履歴、用途やリスクなどの情報から、予防保全または事後保全のどちらか最適な対応を選択します。

35

○⽅向性６

将来の更新財源確保に向けた水道料⾦等の在り⽅検討

今後は水道料⾦収⼊が減少する⼀方で、建設改良費（施設の更新などにかかる費用）は増加していく⾒込みですが、本計画期間中においては、様々な経営効率化の取り組みにより、健全な事業経営を継続できる⾒通しです。
しかし、運営資⾦残⾼は減少していく⾒込みであり、本計画期間以降にはマイナスに転じる恐れがあります。将来にわたって安定的な給水を持続するためには、⽼朽化する施設の適切な更新が不可⽋です。そのためには、必要な利益を得て、適正な運営資⾦を確保していかなければなりません。
そのために、支出⾯においては、アセットマネジメント⼿法による更新事業費の縮減や平準化、水需要減少に合わせた施設規模の適正化や統廃合、官⺠連携⼿法や新技術の活用などによる業務効率化など、様々な経営効率化を図ります。
収⼊⾯においては、⻑期水需要予測に基づく水道料⾦収⼊の⾒通しや、将来世代に過度な負担を残さない公平な企業債の在り方について考え方を整理します。
こうした収支両⾯からの検討をしたうえで、なお不⾜が⾒込まれる費用について、お客さまの適
正な料⾦負担によって回収できる水道料⾦の在り方を検討していきます。また、地下水等専用水道
使用者が水道をバックアップとして使用した場合の適正な負担の在り方や、水道加⼊⾦や開発負担⾦の適正な在り方も含めて、健全な経営の持続に向けた収⼊確保策について検討していきます。
将来世代に健全な状態で仙台の水道を引き継ぐために、持続可能な事業運営と、適正な水道料⾦等の在り方について、有識者やお客さまとともに議論を進めていきます。

収⼊が減り、支出は増える
⾒込みです

健全な経営の持続のために、さらなる経営効率化と、適正な水道料⾦等の在り方について検討していきます。

36

■水道料⾦等の在り⽅検討
仙台の水道は、大正 12 年の給水開始以来、安全で良質な水道水を提供することで、杜の都仙台を支えてきました。
これから人口減少社会を迎えるなか、水需要減少に伴う水道料金収入の減少、施設の老朽化による更新事業費の増大など、仙台の水道を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていきます。
仙台の水道を健全な状態で将来に引き継ぐために、適正な水道料金等の在り方を検討していきます。

◆水道料⾦の使い道
収⼊ 355億円
負担⾦収⼊
11億円

⼀般会計からの繰⼊⾦ 10億円▶いただいた水道料⾦は、その他の収⼊7億円

水道事業を運営するため

水道加⼊⾦・
開発負担⾦ 17億円

新たな借⼊⾦（企業債）
54億円の費用と、水道施設を整備する費用に充てています。
水道料⾦▶支出の約半分は、⽼朽化し256億円た施設や管路の更新や、施設整備のために借り⼊れたお⾦の返済にかかる費▶収⼊の７割以上は水道料⾦で用です。

支えられています。

※平成 29 年度決算の収益的収支と資本的収支を合わせたものです。差額の 20 億円は運営資金残高が増加していることになります。
※上の収支では、⻑期前受金戻⼊や減価償却費などの現金を伴わない収⼊や支出を除いています。

◆水道料⾦の考え⽅

今後は、拡張期に集中的に整備してきた施設の更新時期が到来するため、必要な費用（分子）が増加する⼀方で、人⼝減少社会の到来により給水人口（分⺟）は減少していく⾒込みです。
水需要減少に合わせたダウンサイジングなどのコスト削減の取り組みを⾏ったうえで、必要な費用を水道料⾦で回収するために、料⾦水準の在り⽅を検討する必要があります。
37◆現在の料⾦体系の仕組み

水道料⾦

＝

基本料⾦

+

従量料⾦

使用水量に関わらず、水道メーターの口径に使用水量に応じてかかる料⾦で、単価×水量で計

よって決まる定額料⾦です。

算します。

⼝径が大きいほど⼀度に多くの水を使用できます。こ現在は、使用水量が多くなるほど割⾼になる「逓増制料⾦れに対応するためには、配水管を太くするなど、体系」をとっています。

施設整備費用がより多くかかるため、⼝径が大きくなるほど基本料⾦は⾼くなっています。

水道料⾦表（１か⽉分）
用途

一
般
用

口径

基本料金

13㎜

580円

20㎜

1,250円25㎜

1,900円30㎜

2,800円40㎜

5,300円50㎜

11,200円

75㎜

24,600円

100㎜

48,000円

150㎜

130,000円

200㎜

260,000円

公衆浴場用

一般用に同じ共用栓

一般用に同じ従量料金
1〜10㎥

11〜20㎥

80円

185円

205円

21〜50㎥

51〜100㎥

101〜200㎥

201㎥以上

205円

240円

275円

310円

205円

125円

185円
80円

※上の表は消費税を含みません。水道料⾦は、基本料⾦と従量料⾦の合計額に、消費税（8％）を加算した⾦額となります。
※水道料⾦表及び消費税率は、令和元年度 8 ⽉時点のものです。

38◆現在の料⾦体系の課題
課題１

固定費の基本料⾦・従量料⾦への配分割合
水道事業は、施設の維持管理や更新などの固定費の割合が⾼い事業です。
固定費は基本料⾦で回収することが理想ですが、
現在は基本料⾦を安く抑えるために、固定費の多くを従量料⾦で回収しています。

・少量使用者へ配慮した配分割合となっています。
・水需要の減少が進むと、必要な費用が回収できなくなるおそれがあります。

課題２

逓増制料⾦体系

現在は、使用量が多くなるほど割⾼になる「逓増制料⾦体系」をとっています。
これは拡張事業期に、水需要の抑制や、⽣活用水の低廉化を目的として導⼊したものです。

・使用量が多くなるほど単位あたりの料⾦が⾼くなるため、使用量が抑制されます。
・大⼝使用者の地下水等への切替えの要因となり、水道料⾦収⼊の減少につながっています。

課題３

大口使用者における地下水等併用事例の発生
大⼝使用者がコスト削減のために地下水等専用
水道をメインで使用し、水道をバックアップとして使用する事例が⾒られています。

・主に基本料⾦のみのお支払いとなるため、現⾏の料⾦体系では、施設整備等にかかる固定費を⼗分に回収することができません。

39

◆今後の検討の⽅向性

料⾦水準 の検討

⽀出面での取り組み

収⼊面での取り組み

アセットマネジメント⼿法による更新事

⻑期的水需要予測に基づく水道料⾦収⼊の業費の縮減や平準化、水需要減少に合わせ⾒通しを作成するとともに、将来世代に過た施設規模の適正化や統廃合、官⺠連携⼿

度な負担を残さない公平な企業債のあり方

法や新技術の活用などによる業務効率化について考え方を整理します。

など、様々な経営効率化の取り組みにより、さらなるコスト縮減を図ります。

⻑期財政収⽀の⾒直し健全な事業経営の持続のために、必要となる水道料⾦収⼊について検討します。

◆固定費の基本料⾦・従量料⾦への配分割合◆逓増制料⾦体系

料⾦体系等 の検討

・現⾏の料⾦体系について、大⼝使用者の負担が大きく、地下水等への切替えによる水道料⾦収⼊の減少につながっていることを踏まえ、⽣活用水の低廉化と大⼝使用者の需要喚起のバランスに配慮した適正な料⾦体系の在り方を検討します。

◆大口使用者の地下水等併用への対応検討
・大⼝使用者における地下水等併用について、実態調査や要因分析を⾏うとともに、他都市の先進事例を参考としながら、料⾦体系と併せて、対応策の検討を⾏います。

◆その他収⼊に関する検討
・⾼度経済成⻑期に導⼊した水道加⼊⾦・開発負担⾦について、今後の事業環境に合わせた適正な在り方を検討していきます。

将来世代に健全な状態で仙台の水道を引き継ぐために、
持続可能な事業運営と、適正な水道料⾦等の在り方について、有識者やお客さまとともに議論を進めていきます。

40

○⽅向性７

新技術導⼊等による業務の効率化

将来にわたって、安全で良質な水道水を供給し、安定的な水道事業運営を⾏っていくためには、
広域連携や官⺠連携などを通じ、経営基盤の強化を図るとともに、業務の⼀層の効率化を図る必要があります。
そのために、水道局全体としてのシステムの在るべき姿や ICT を活用した効率化戦略の検討を⾏います。業務効率化に向けて、導⼊を検討すべき ICT 関連技術の候補を洗い出し、既存の技術だけでなく、AI や RPA 等の新たな技術も含む ICT 技術全般について、他都市の動向等の調査を⼗分⾏
い、お客さまサービス向上の視点も加えたうえで、導⼊についての判断を⾏っていきます。
新技術はまだ実証段階のものも多く、導⼊箇所や条件によっては効果が様々なため、それぞれのメリット・デメリットを検証しながら、本市の実情に応じて最適なものを選定していきます。また、新技術の導⼊に当たっては、技術やノウハウの継承も併せて⾏っていきます。
全国における CPS/IoT 活用による水道事業のスマート化のイメージ図

出典）経済産業省『平成 27 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(水道事業における CPS(サイバーフィジカルシステム)実装のための調査研究報告書』

41

○⽅向性８

水道事業を⽀える人材の確保・育成及び組織体制の強化

水道事業は、「水」の供給を通して、市⺠の暮らしや地域の産業経済を支える重要な役割を担っており、また、お客さまのサービス向上にも努めながら、安全で良質な水を安定的・継続的に供給していくという使命を負っています。
将来にわたり事業を継続していくためには、必要な人材を確保しながら、事務系・技術系ともに専門性の⾼い職員を育成していかなければなりません。この先多くの職員の退職が⾒込まれるため、水道事業を支える技術⼒の維持・向上が重要な課題となっていきますが、組織体制の⾒直しも図りつつ、計画的かつ包括的な人材の育成に取り組んでいきます。
■マンパワー向上プランとの連動
・本市では、水道事業に携わる者としての使命を再認識し、困難な課題にも⽴ち向かい解決に向けて⾃ら考えて、⾏動できる人材へ成⻑できるよう、「仙台市水道マンパワー向上プラン」を策定しています。
・同プランでは、目指すべき人材像への必要な要素
として、「技術⼒」・「判断⼒」・「経営⼒」に着眼し、キャリアを意識した人材育成や、人材育成環境の強化・充実、適正な評価等を通じた職員の意欲の向上等に取組んでいくこととしています。
・本計画の推進にあたっては、同プランとの連動を図りながら進めていきます。
取組みの方向性●キャリアを意識した計画的な人材育成
職員に求める能⼒や技術を明確にし、職種に応じて必要なキャリアが形成されるよう、ジョブ
ローテーションのモデルを提示するなど、必要な経験則の知識も踏まえた計画的な人材育成を⾏っていきます。また、職員が⾃⾝のキャリアを考えるきっかけづくりとして、キャリア研修を実施します。
●人材育成環境の強化・充実
本市の技術⼒を維持・継続していくため、技術研修の内容を適宜⾒直すとともに、経験豊富な再任用職員を技術指導員として配置するなど、研修環境の充実に努めます。
●組織体制の⾒直し本計画で取り上げた様々な課題の解決や、重点施策の着実な推進のため、必要に応じてあらゆる角度から組織体制の⾒直しを⾏い、組織としての対応⼒を⾼めていきます。

42

43

将来像３

関係者との連携強化（背景）
今後、水需要の減少に伴う水道料⾦収⼊の減少、施設の更新需要の増大が⾒込まれる⼀方で、ベテラン職員の退職者増加により技術継承がさらに大きな課題となっていくなど、水道事業を取り巻く経営環境はますます厳しくなります。こうした状況のなかで、将来にわたって仙台の水道を守り続けていくためには、水道事業を取り巻く関係者の皆さまとともに連携して事業運営を⾏っていく必
要があります。
特に、⺠間事業者や（公財）仙台市水道サービス公社、近隣水道事業体においても、同様に人材不⾜や技術継承などの課題を抱えている場合があるため、お互いの課題を共有しながら、克服に向けて連携して取組んでいく必要があります。
（目指す姿）
お客さま、地域団体、⺠間事業者、（公財）仙台市水道サービス公社、近隣水道事業体などの関係者の皆さま、それぞれとの連携を強化して、人⼝減少社会における様々な課題の解決に取組みます。
特に、近隣水道事業体との広域連携では、課題解決に向けて協⼒しながら、本市の技術⼒の維持・向上を図るなど、お互いにメリットのある連携関係を築いていきます。
（施策の基本的⽅向性）

⽅向性９
お客さまとの双⽅向
コミュニケーション充実による開かれた経営の実現

⽅向性 12

⽅向性 10

⺠間事業者・

災害対応における地域・

仙台市水道サービス公社

他の水道事業体・との更なる協働

各種団体との連携強化

⽅向性 11
本市の技術⼒・ノウハウ・
ネットワークを活かした近隣事業体との連携強化
44

○⽅向性９

お客さまとの双⽅向コミュニケーション充実による開かれた経営の実現

これまでの取組みでは、お客さま満⾜度の向上に向けて、サービス充実に向けた各種取組みや、水道局が推進する様々な施策の情報発信をしてきました。その結果、水道事業には概ね満⾜いただけている⼀方で、具体的な施策の認知度は低いという課題が残ります。
今後も現状の⾼い満⾜度を維持しながら事業を持続していくためには、⽔需要減少に伴う⽔道料⾦収⼊の減少や、⽼朽化する施設の更新にかかる事業費増加などの、⽔道事業の直⾯する課題について、お客さまの理解が得られるよう積極的に広報していく必要があります。また、将来の水道事業のあるべき姿をともに考え、その実現に向けた各種施策を、合意形成しながら進めてい
く取組みが必要です。
その過程にはできる限り多くのお客さまに参加していただくことが求められます。現在は水道事業に関⼼の低いお客さまを対象として、関⼼を⾼めるための戦略的広報を実施します。コンテ
ンツや媒体の工夫などの既存の広報の充実に加え、特に関⼼の低い傾向にある若年層をメインタ
ーゲットとした、SNS などのツールを活用した水の利活用を促す取組みなどの、新たな広報も実施していきます。
そして、水道事業に関⼼を持ち、理解をしてくださったお客さまと、双方向コミュニケーショ
ンを深めるなかで、仙台の水道をともに支える水道サポーターを増やし、将来の仙台の水道のあるべき姿や、そのために取り組むべき施策などについて、合意形成を図りながら、協働して考えていくことを目指します。
こうした取り組みを通して、お客さまの水道事業に対する満⾜度を⾼い水準で維持することを目標とし、その推移を確認するために、定期的なお客さまアンケートを実施します。

45

○⽅向性 10

災害対応における地域・他の水道事業体・⺠間事業者との連携強化

これまでの災害の経験から水道局職員のマンパワーだけでは早期復旧の限界を感じ、東⽇本大震災以降では町内会などの地域コミュニティーや、地理的に同時被災のリスクが少ない大都市水道事
業体、（公財）仙台市水道サービス公社や検針業務受託業者との合同訓練の実施などの連携を取組んできました。
これまでの取組みをさらに発展させるため、災害時給水栓の認知度を上げ、災害時には地域住⺠の皆様にご協⼒をいただき、将来的には応急給水の中核的な役割を担っていただけるよう取組んでいきます。
また、他都市の連携については、災害時での大都市に求められる役割が、従来の応急給水活動や漏水調査などから、被災都市への本部機能支援へと移⾏しています。これまでの災害の経験を踏まえて必要な支援体制の構築を⾏っていきます。

地域住⺠への災害時給水栓の説明

小学校での防災訓練

平成 30 年度⻄⽇本豪雨での漏水調査支援

地域住⺠や他事業体との合同訓練

46

■関係者と連携した災害対応の充実
近年頻発する災害への本市の対応
熊本地震（H28.4/25〜5/11）

熊本市

漏水調査（延べ 174 名）

岩手豪雨（H28.9/6〜9/14）

岩手県野⽥村応急給水（延べ 44 名）

新潟寒波（H30.1/29〜2/2）

新潟市

応急給水（延べ 49 名）

⻄⽇本豪雨（H30.7/14〜8/8） 宇和島市

漏水調査・技術⽀援（延べ 117 名）

東⽇本大震災での教訓■これまで仙台市では、地震による施設被害とそれに伴う断水などの影響を最小限にとどめるための施設整備を実施するとともに、地震が発⽣した場合でも給水をできる限り確保し、より早く復旧するための体制づくりに努めてきました。
■東⽇本大震災では、業務量が爆発的に増加したことや、交通渋滞による給水⾞の遅れ、職員のマン
パワー不⾜により応急給水による給水継続が滞ってしまいました。
■しかし、全水道施設の耐震化をするためには、多くの費用と時間、マンパワーが必要となります。
■そのため、事前対策として水道施設の耐震化などを⾏い強靭な水道システムの構築を⾏いつつ、
それでも不⾜する分は、地域や他水道事業体との連携による応急給水等の事後対策で補完していきます。
■水道局による「公助」の取組みだけではマンパワーに限界があることから、ご家庭における水の備蓄などの「⾃助」、 地域での助け合いによる応急給水などの「共助」と合わせて、他の水道事業体・
⺠間事業者等との「連携」を⾏い、効
果的で迅速な応急給水体制や災害時対応の充実を進めていきます。
（右図は、国連

防災世界会議公式関連イベント
で提起）

災害に強い水道モデル図47

【共助】地域の方々とは
東⽇本大震災後に市内小学校へ整備してきた「災害時給水栓」の認知度は 23％と低いことから（詳細は P29 参照）、先ずは、お住いの近くにある給水場所を知っていただく取組みをします。
災害発⽣の早い段階から迅速な応急給水活動を⾏うために、地域住⺠などと合同の応急給水訓練や防災のひろばな
どのイベントの機会を通して、地域が主体となって応急給水拠点を開設して頂ける関係を構築します。

【連携】他の水道事業体とは
これまでの公益社団法人⽇本水道協会の相互応援の枠組みや 19 大都市水道局災害相互応援に関する覚書による取組みや、他の事業体との合同の災害対応や応援訓練等を今後も継続し、より円滑な相互応援体制を構築します。
東⽇本大震災の経験やこれまでの被災地支援で培った技術⼒を活かして、情報発信や被災地支援に取組みます。また、被災地支援等を通して、震災経験のない職員にも技術を継承します。

東京都水道局との訓練

⽇本水道協会主催の訓練【連携】⺠間事業者とは
宮城県管工業協同組合をはじめとする関係団体や（公財）仙台市水道サービス公社、⺠間事業者などの協⼒を得ながら、それぞれの⻑所が活かせる連携を構築します。また、災害応援に関する協定の実効性を⾼めるための訓練などを実施し、応急給水活動や応急復旧作業の迅速化に取組みます。
48

○⽅向性 11

本市の技術⼒・ノウハウ・ネットワークを活かした近隣事業体との連携強化

全国の水道事業体が人⼝減少、施設⽼朽化、人材不⾜などの課題に直⾯し、特に、給水人⼝ 5 万
人未満の小規模事業体における経営基盤の強化が急務となっていることから、経営⾯でのスケールメリットを創出するため、改正水道法において、広域連携の推進が規定されました。
この法改正を受けて、宮城県においては広域連携の検討の場を設置するなど、制度⾯における取組みが⾏われていますが、広域連携をより効果的なものにするためには、各水道事業体が⾃らの現状や将来に向けた課題を⼗分に分析したうえで、それを水道事業体間で共有・議論する中で、広域連携の⼿法や範囲、相互のメリットを具体化していく、段階的な検討が必要です。
本市は、宮城県内では突出して規模の大きい水道事業体であり、改正水道法においても地域の中核事業体としての役割が求められています。本市では、これまでも水質検査の受託や実技講習会などの取組みを⾏ってきましたが、本市の保有する技術⼒やノウハウ、ネットワークを活かした近隣
水道事業体の支援をさらに推進することで、近隣水道事業体においては経営基盤の強化につながるとともに、本市においては技術⼒の維持向上につながるなど、双方にとってのメリットの創出が期待できます。
今後の近隣水道事業体との連携強化に向けて、まずはそれぞれの水道事業体との情報共有や意⾒
交換を⾏う中で、その水道事業体の状況やニーズを把握していきます。その上で、連携に向けた具体的な内容、課題や効果を整理して、実現可能なものから順次取組みを実施していきます。
柔軟かつ幅広い検討のために、本市内部では組織横断的な検討体制を設けるとともに、他都市における広域連携の先⾏事例調査なども実施しながら、より効果的な連携の在り方を継続的に検討していきます。
各水道事業体における取組み

近隣水道事業体との連携強化に向けた取組み

支援要請

近隣水道
事業体

仙台市
支援

（例）

・経営戦略の策定
技術⼒の経営基盤
・アセットマネジメント
維持向上など ・水質管理、水道施設 の強化

⾃らの現状把握と将来に向けた課題分析

お互いの情報共有と意⾒交換によるニーズの把握、
具体的な連携の検討

49

管理、漏水調査業務などの技術的支援

互恵的な連携体制の構築

○⽅向性 12

⺠間事業者・仙台市水道サービス公社との更なる協働

これまでも、⺠間事業者や（公財）仙台市水道サービス公社とは、工事請負や個別の業務委託（コールセンター・水道修繕受付センター等）、給水装置関連業務の第三者委託等を通して協働による水道事業の運営を⾏ってきました。しかし、将来的な施設整備事業の増加や人⼝減少に伴うマンパワー不⾜に備えていくためには、これまで以上に、水道局単体ではなく、⺠間事業者等の技術⼒や資⾦を活用するなどの協働を推進する必要があります。
全国には⺠間事業者等と様々な形態の協働を⾏っている事例があります。しかし、それぞれの都市規模や置かれている状況は異なるため、他都市と同⼀の議論を⾏うことは難しいですが、今後は、他都市の事例を参考とし、関係者の意向を聞きながら、本市ではどのような⼿法が可能か継続して検討していくことが重要となってきます。
⺠間事業者等との協働は、施設の設計、建設、維持管理等の業務についてノウハウを活用した
PFI や DBO 等の新たな事業⼿法の導⼊検討などにより、今後のマンパワー不⾜を補っていくことが考えられる⼀方で、⺠間事業者等においてもマンパワー不⾜や技術継承の課題があります。これらの解決に向けた、⺠間事業者等の人材確保や技術⼒の維持・向上支援のための講習・研修の実施など、更なる協働に向けた検討を継続して⾏い、持続可能な水道事業を運営していきます。
また、今後拡充していく業務のみではなく、例えば、環境対策における水源保全や、防災、広報等、今まで⾏ってきた業務に対しても、⺠間事業者等の⼒を借りながら更なる協働に向けて取組んでいくことも必要です。

⺠間事業者と協働した安全教育

⺠間事業者とのダム清掃活動

50

６．財政収⽀⾒通しと財政運営の考え⽅（１）給水収益の⾒通し■仙台市の水需要は、事業用水量の減少により、平成 9 年度をピークに減少傾向が続いていました
が、東⽇本大震災後の人⼝流⼊等により給水人⼝が増加していたことなどにより、令和元年度ま
で給水収益は若⼲増加していました。
■しかしながら、給水人⼝は令和 3 年度に減少に転じる⾒込みとなっており、事業用水量の更なる減少と相まって、今後、給水収益は減少すると⾒込んでいます。

給水収益・⽣活用水量・事業用水量・給水人⼝の推移（２）建設改良費の⾒通し■東⽇本大震災以降、管路や施設の耐震化、水源の⼆系統化、非常用⾃家発電設備の更新等の災害対策関連事業に積極的に取組んできた結果、令和元年度まで建設改良費は増加してきました。
■今後は、⾼度成⻑期等に集中的に整備してきた管路の更新時期が到来することから、管路の更新
ペースを従来の 26.1 ㎞/年から 40 ㎞/年に上げるほか、国⾒浄水場と中原浄水場の統合・更新が本格化するため、今後 10 年間の建設改良費はさらに増加すると⾒込んでいます。

建設改良費の推移

51

【留意事項】今後の財政運営に影響を及ぼす可能性がある変動要素① 老朽管更新の更なるペースアップ
・管路の更新を 40 ㎞/年にペースアップしても、想定使用年数を超える管路の割合は増加していく見込みです（Ｐ27 参照）。
・漏水の発生は管路の経年変化のほか、個々の埋設状況等に左右されるため、管路の経年化率だけでは一概には評価できないものの、リスクを減らすためには、想定使用年数を超える管路の割合を可能な限り低減させる必要があります。
・想定使用年数を超える管路の解消に向けて、将来的には官民連携によるマンパワーの確保や、新しい管材や施工法の採用など、さまざまな手法を検討しながら更なる管路更新ペースアップを図る必要があります。

②

浄水場の再構築・国見浄水場と中原浄水場の更新による統合浄水場については、今後の水需要の動向等を見ながら適正な施設規模等を検討していくこととしています。
・そのため、宮城県の仙南・仙塩広域水道からの受水量については、現行と同水準としています。また、受水料金についても、令和２年度以降見直すこととなっていますが、現在宮城県等と協議中であるため、現行と同水準としています。
・なお、現在宮城県が導入の検討を進めている、水道用水供給事業・工業用水道事業・流域下水道事
業を一体化し民間事業者に 20 年間運営を委ねる「みやぎ型管理運営方式」については、影響額等が不明のため、財政収支見通しでは考慮していません。

52

（３）財政運営の考え⽅
このような厳しい財政状況の中でも本計画に掲げる施策を着実に推進し、持続可能な経営を維持するため、次の３つの考え方に基づき、健全かつ安定的な財政運営を進めていきます。
①企業債残高の急激な高騰の抑制■建設改良費の財源として発⾏する企業債については、その元利償還⾦を将来世代が負担することで、世代間の負担の公平化が図られています。これまでは、人⼝が増加する拡張の時代にあり、⼀人当たりの負担が適切な水準に収まってきましたが、今後の人⼝減少社会においては、将来世代の⼀人当たりの負担が過大にならないよう企業債残⾼の管理を適切に⾏っていく必要があります。
■このため、計画期間中は国⾒浄水場の更新事業を除いた建設改良事業について、企業債充当率を半分程度とすることにより、現役世代と将来世代の負担の公平化を図りつつ、企業債残⾼の急激な⾼騰を抑制します。
②安定的な運営資⾦の確保■建設改良費の増加と企業債残⾼の⾼騰抑制により、運営資⾦残⾼は減少していく⾒通しですが、持続可能な経営を維持するため、運営資⾦残⾼がマイナスとならないよう適切な額を確保します。
③純利益の確保■事業の純利益を、⽼朽管更新事業のペースアップや国⾒浄水場の更新事業の財源として活用
するほか、安定的な運営資⾦を確保するため、⺠間活⼒の活用、アセットマネジメント、施設の統廃合・ダウンサイジング等の経費削減に取組みつつ、新たな財源の確保策や将来的な水道料⾦等の在り方の検討に取組みながら、
毎年度 10〜20 億円程度の純利益を確保します。

純損益、運営資⾦残⾼、企業債残⾼の推移

53

７．推進体制
本計画は、80 年後の将来を⾒据え、「未来へつなぐ杜の都の水の道〜市⺠・事業者との協働〜」の基本理念のもと、目指す将来像と、その実現に向けた今後 10 年間の施策の基本的方向性を示しています。
この方向性に沿った具体的な事業を推進するために、前期・後期 5 年ごとの「仙台市水道事業中期経営計画」を策定し、数値目標やスケジュールを定め、進⾏管理を⾏っていきます。

本計画の推進のために、P9 に記載の課題等を踏まえ、新しく以下の取組みを⾏います。

1４

５
2

特徴

５
3

徴
NEW

NEW

徴
NEW

将来像・施策の基本的⽅向性の評価「(仮称)仙台市水道事業
経営審議会」の新設「お客さま意識調査」の継続的な実施

各事業の進捗管理を⾏うとともに、様々の分野の有識者により構成され本計画では、水道事業へのお客さま

各事業における実績が、計画に掲げるる会議を設置し、本計画の進捗状況にの理解を得るために、お客さまとの双基本理念や将来像の実現、施策の基本

客観的な評価をいただくとともに、今方向コミュニケーションの充実などを的方向性、本市のまちづくりや社会的後の社会情勢や水道事業を取り巻く環

図っていきます。その成果を測り、今要請と整合しているかという観点で評境の変化に順応できているか等、経営後の取組みにフィードバックするため価し、必要に応じて計画の⾒直しを図

上の重要課題について審議し、必要にに、お客さま意識調査を継続的に実施ります。

応じて計画の⾒直しを図ります。

していきます。

POINT

経営戦略

POINT

外部評価
54

POINT

お客さまの理解