遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則（平成 15 年財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第１号）
最終改正：令和４年財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第１号（令和４年６月 24 日施行）

（生物の定義）
第一条 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の主務省令で定める一の細胞（細胞群を構成しているものを除く。）又は細胞群（以下「細胞等」という。）は、次に掲げるもの以外のものとする。
一二

ヒトの細胞等分化する能力を有する、又は分化した細胞等（個体及び配偶子を除く。）であって、自然条

件において個体に成育しないもの（遺伝子組換え生物等を得るために利用される技術）
第二条 法第二条第二項第一号の主務省令で定める技術は、細胞、ウイルス又はウイロイドに核酸を移入して当該核酸を移転させ、又は複製させることを目的として細胞外において核酸を加工する技術であって、次に掲げるもの以外のものとする。
一 細胞に移入する核酸として、次に掲げるもののみを用いて加工する技術
イ 当該細胞が由来する生物と同一の分類学上の種に属する生物の核酸
ロ 自然条件において当該細胞が由来する生物の属する分類学上の種との間で核酸を交換する種に属する生物の核酸
二 ウイルス又はウイロイドに移入する核酸として、自然条件において当該ウイルス又はウイロ
イドとの間で核酸を交換するウイルス又はウイロイドの核酸のみを用いて加工する技術
第三条 法第二条第二項第二号の主務省令で定める技術は、異なる分類学上の科に属する生物の細胞を融合する技術であって、交配等従来から用いられているもの以外のものとする。
（第二種使用等であることを明示する等の措置）
第四条

法第二条第六項の主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一 遺伝子組換え生物等の使用等（運搬を除く。）の場合いること。
イ

次のいずれかに該当する施設等を用施設等の外の大気、水又は土壌中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止する機能（以下この項において「拡散防止機能」という。）を有する実験室（研究開発に係る動物の飼育室及び植物の栽培室を含む。）
ロ 拡散防止機能を有する培養又は発酵の用に供する設備及びこれらに付随して用いられる拡散防止機能を有する設備
ハ イ及びロに掲げるもののほか、拡散防止機能を有する施設等であってその外の大気、水又は土壌中への遺伝子組換え生物等の拡散を防止する意図をもって行う使用等である旨を記載した標
識が見やすい箇所に掲げられている施設等
二 遺伝子組換え生物等の運搬の場合 前号に掲げる施設等を用いた遺伝子組換え生物等の使用等のための運搬の用に供されるふたをし、又は封を施した試験管その他の施設等であって拡散防止機能を有するものを用いること。

２ 前項各号に規定する措置を執る場合であっても、法第四条第一項ただし書の規定に該当する
ときは、当該措置は、前項の規定にかかわらず、法第二条第六項に規定する措置としない。
（主務大臣の承認の適用除外）
第五条 法第四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一

人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に

遺伝子組換え生物等の第一種使用等をする必要がある場合として主務大臣が別に定める場合
二 法第十七条、第三十一条又は第三十二条に基づく検査を実施するため、又はその準備を行う
ため、必要最小限の第一種使用等をする場合
三 輸入された生物に遺伝子組換え生物等が混入していた場合（輸入された生物の使用等に際し法第四条第一項若しくは第九条第一項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた第一種使用規程（法第七条第一項（法第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に基づき主務大臣により変更された第一種使用規程については、その変更後のもの。以下「承認を受けた第一種使用規程」という。）に従わないで、又は第一種使用規程の承認を受けないで当該遺伝子組換え生物
等の第一種使用等をすることを避けることができない場合のうち、主務大臣が別に定める場合に限る。）
四 人が体内に遺伝子組換え生物等を有することにより日常生活において当該遺伝子組換え生物
等の第一種使用等をする場合
五 承認を受けた第一種使用規程に従っていないこと又は第一種使用規程の承認を受けていない
ことを知らないで、譲渡若しくは提供を受けた遺伝子組換え生物等の第一種使用等をする場合又は委託を受けて遺伝子組換え生物等の第一種使用等をする場合
六 承認を受けた第一種使用規程に従わないで又は第一種使用規程の承認を受けないで第一種使用等がなされた遺伝子組換え生物等に係る生物多様性影響を防止するため、必要最小限の第一種使用等をする場合（申請書の添付書類）
第六条 法第四条第二項（法第九条第四項において準用する場合を含む。次条及び第四十一条において同じ。）の主務省令で定める書類は、法第四条第一項又は第九条第一項の承認を受けようとする者による生物多様性影響の効果的な防止に資する措置の内容を記載した書類とする（主務大臣が必要と認める場合に限る。）。
（申請書の様式）第七条

法第四条第二項に規定する申請書の様式は、様式第一のとおりとする。

（第一種使用規程の記載事項）
第八条 第一種使用規程に定める法第四条第三項各号（法第九条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる事項については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。
一 遺伝子組換え生物等の種類の名称 当該遺伝子組換え生物等の宿主（法第二条第二項第一号に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複製物が移入される生物をいう。以下同じ。）
又は親生物（法第二条第二項第二号に掲げる技術の利用により得られた核酸又はその複製物が由来する生物をいう。以下同じ。）の属する分類学上の種の名称及び当該遺伝子組換え生物等の特性等の情報を含めることにより、他の遺伝子組換え生物等と明確に区別できる名称とすること。
二 遺伝子組換え生物等の第一種使用等の内容 当該遺伝子組換え生物等について行う一連の使

用等について定めること。
三 遺伝子組換え生物等の第一種使用等の方法

当該第一種使用等を行うに当たって執るべき生

物多様性影響を防止するための措置について定めること（生物多様性影響を防止するため必要な場合に限る。）。
（学識経験者からの意見聴取）
第九条 主務大臣は、法第四条第四項（法第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により学識経験者の意見を聴くときは、次条の学識経験者の名簿に記載されている者の意見を聴くものとする。
（学識経験者の名簿）
第十条 主務大臣は、生物多様性影響に関し専門の学識経験を有する者を選定して、学識経験者の名簿を作成し、これを公表するものとする。
（第一種使用規程の修正に関する指示）
第十一条 法第五条第一項（法第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による指示
は、文書によりその理由及び法第五条第二項（法第九条第四項において準用する場合を含む。）に規定する期間を付して行うものとする。
（変更の届出）第十二条 法第六条第一項（法第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第四条第二項第一号（法第九条第四項において準用する場合を含む。）に掲げる事項中に変更を生じた日から二週間以内に、様式第二による届出書を提出して行うものとする。
（第一種使用規程の変更等に係る学識経験者からの意見聴取）第十三条 第九条の規定は、法第七条第二項（法第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により学識経験者の意見を聴く場合について準用する。この場合において、「次条」とあるのは「第十条」と読み替えるものとする。
（第一種使用規程の公表の方法）
第十四条 法第八条第一項（法第九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公表
は、官報に掲載して行うものとする。
（適正な使用等のために必要な措置を執らせるための者）
第十五条

法第九条第二項の主務省令で定める者は、外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者とする。
（主務大臣の確認の適用除外）
第十六条 法第十三条第一項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に
遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合として主務大臣が別に定める場合
二 法第十七条、第三十一条又は第三十二条に基づく検査を実施するため、又はその準備を行う
ため、必要最小限の第二種使用等をする場合
三 虚偽の情報の提供を受けていたために、拡散防止措置の確認を受けなければならないことを知らないで、第二種使用等をする場合
四 法の規定に違反して使用等がなされた遺伝子組換え生物等の拡散を防止するため、必要最小限の第二種使用等をする場合
五 植物防疫官が植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第八条又は第十条に基づく植物
防疫所の業務に伴って植物防疫所の施設内において必要最小限の第二種使用等をする場合
六

家畜防疫官が狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第七条、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第四十条若しくは第四十五条又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十五条に基づく動物検疫所の業務に伴って動物検疫所の施設内において必要最小限の第二種使用等をする場合（輸入の届出）第十七条 法第十六条の規定による届出は、主務大臣が別に定める期日までに、様式第三による届出書を提出して行うものとする。
（生物検査命令）第十八条 法第十七条第一項の規定による命令は、文書により同条第三項に規定する条件を付して行うものとする。
（生物検査命令を受けた者の検査の求め）第十九条 生物検査の求めは、様式第四による依頼書を提出して行うものとする。
２ 前項に規定する依頼書には、前条に規定する文書の写しを添えなければならない。
（登録検査機関の登録の申請等）
第二十条 法第十八条第一項の規定による登録の申請は、様式第五による申請書を提出して行う
ものとする。
２ 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三 申請者が法第十八条第三項第一号から第三号までの規定に適合することを説明した書類
四 申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類
五前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類（登録検査機関登録簿に記載する事項）

第二十一条
する。

法第十八条第四項第三号の主務省令で定める事項は、検査対象生物の種類の名称と（生物検査の実施の方法）
第二十二条 法第十九条第二項の主務省令で定める方法は、検査対象生物の種類等を勘案して主務大臣が別に定める方法とする。
（変更の届出）第二十三条 法第十九条第三項の規定による届出は、様式第六による届出書を提出して行うもの

とする。
（生物検査の業務の実施に関する規程の記載事項）
第二十四条 法第十九条第四項の生物検査の業務の実施に関する規程は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

生物検査を行う時間及び休日に関する事項

二三

生物検査を行う事務所に関する事項
生物検査の実施体制に関する事項

四五

手数料の収納に関する事項
生物検査に関する秘密の保持に関する事項

六

生物検査に関する帳簿、書類等の管理に関する事項

七前各号に掲げるもののほか、その他生物検査の実施に関し必要な事項（生物検査の業務の実施に関する規程の認可の申請等）
第二十五条 登録検査機関は、法第十九条第四項前段の規定による認可を受けようとするとき
は、様式第七による申請書に生物検査の業務の実施に関する規程を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。
２ 登録検査機関は、法第十九条第四項後段の規定による認可を受けようとするときは、様式第八による申請書を主務大臣に提出しなければならない。
（電磁的方法）第二十六条 法第十九条第六項第三号の主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
２ 法第十九条第六項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる
物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
３ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（帳簿）
第二十七条
一

法第十九条第七項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

生物検査の求めをした者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 生物検査の求めを受けた年月日
三 検査対象生物の種類の名称
四五

生物検査の結果
生物検査の結果を通知した年月日（生物検査の業務の休廃止の許可の申請）第二十八条 登録検査機関は、法第十九条第八項の規定による許可を受けようとするときは、様式第九による申請書を主務大臣に提出しなければならない。

（法第二十二条第二項の証明書の様式）
第二十九条

法第二十二条第二項の証明書の様式は、様式第十のとおりとする。

（生物検査に関する手数料の納付）
第三十条

法第二十四条に規定する手数料については、国に納付する場合にあっては第十九条第一項に規定する依頼書に当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、登録検査機
関に納付する場合にあっては法第十九条第四項に規定する生物検査の業務の実施に関する規程で定めるところにより納付しなければならない。
２ 前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
（適正使用情報の公表の方法）
第三十一条 法第二十五条第二項の規定による公表は、遺伝子組換え生物等の種類の名称を明示して、官報に掲載して行うものとする。
（情報の提供）第三十二条 法第二十六条第一項の規定による情報の提供は、次に掲げる場合以外の場合において、遺伝子組換え生物等の譲渡若しくは提供又は委託（以下「譲渡等」という。）の都度行うものとする。
一 第一種使用規程が定められている遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする場合であって、適正使用情報が定められていないとき
二 遺伝子組換え生物等を委託して運搬をさせようとする場合
三 遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする者（以下「譲渡者等」という。）の当該遺伝子組換え生物等の使用等が第五条第三号から第五号まで又は第十六条第三号に掲げる場合に該当する場合
四 譲渡者等の遺伝子組換え生物等の第二種使用等が、虚偽の情報の提供を受けていたために、第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置を執らずにされている場合
五 特定遺伝子組換え生物等の譲渡等をする場合
２

前項の規定にかかわらず、同一の情報を提供すべき遺伝子組換え生物等の譲渡若しくは提供を受ける者又は委託を受けて当該遺伝子組換え生物等の使用等をする者（以下「譲受者等」という。）に対し、二回以上にわたって当該遺伝子組換え生物等の譲渡等をする場合において、当該遺伝子組換え生物等の譲受者等が承知しているときは、その最初の譲渡等に際してのみ情報の提供を行うものとする。
（情報の内容）第三十三条 法第二十六条第一項の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 第一種使用等をしている遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする場合 次のイからニまでに掲げる事項
イ 遺伝子組換え生物等の種類の名称（名称がないとき又は不明であるときは、その旨）
ロ 当該遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程が主務大臣の承認を受けている旨又は第五条第一号、第二号若しくは第六号に基づく使用等をしている旨
ハニ

適正使用情報（適正使用情報が定められている場合に限る。）
譲渡者等の氏名及び住所（法人にあっては、その名称並びに担当責任者の氏名及び連絡先）

二 第二種使用等をしている遺伝子組換え生物等を譲渡し、若しくは提供し、又は委託して使用等をさせようとする場合 次のイからニまでに掲げる事項
イ

遺伝子組換え生物等の第二種使用等をしている旨

ロ 遺伝子組換え生物等の宿主又は親生物の名称及び法第二条第二項第一号に規定する技術の利用により得られた核酸又はその複製物の名称（名称がないとき又は不明であるときは、その旨）
ハ

譲渡者が第十六条第一号、第二号又は第四号に基づく使用等をしている場合にはその旨

ニ

譲渡者等の氏名及び住所（法人にあっては、その名称並びに担当責任者の氏名及び連絡先）（情報の提供の方法）
第三十四条 法第二十六条第一項の主務省令で定める方法は、次の各号のいずれかとする。
一

文書の交付

二
三

遺伝子組換え生物等又はその包装若しくは容器への表示
ファクシミリ装置を利用する送信四 譲渡者等の使用に係る電子計算機と譲受者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を利用する送信であって、当該電気通信回線を通じて前条各号に定める事項が送信され、譲受者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項が記録されるもの（輸出の通告の方法）
第三十五条 法第二十七条の規定による輸出の通告は、生物の多様性に関する条約のバイオセー
フティに関するカルタヘナ議定書（次条において「議定書」という。）第八条 1 の輸入締約国の権限のある当局に対し、様式第十一により行うものとする。
（輸出の通告の適用除外）
第三十六条 法第二十七条ただし書の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 議定書の締約国以外の国に遺伝子組換え生物等を輸出する場合
二 輸入国において当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置を執って使用等が行われるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
三

輸入国において食用、飼料用又は加工用に供されるものとして遺伝子組換え生物等を輸出する場合
四 輸入国が議定書第十三条 1（b）に掲げる事項に該当するものとして議定書第二十条に規定するバイオセーフティに関する情報交換センターに通報している輸入に該当する遺伝子組換え生物等を輸出する場合
五 輸入国にとって最初の遺伝子組換え生物等の輸入に該当しない遺伝子組換え生物等を輸出する場合（輸出の際の表示の内容及び方法）
第三十七条 法第二十八条に規定する輸出の際の表示は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。
一 輸入国において当該輸入国が定める基準に従い拡散防止措置を執って使用等が行われる遺伝
子組換え生物等として輸出されるもの 様式第十二二 輸入国において食用、飼料用又は加工用に供される遺伝子組換え生物等として輸出されるもの（前号に掲げるものを除く。） 様式第十三三 前二号のいずれにも該当しない遺伝子組換え生物等として輸出されるもの

様式第十四（輸出の際の表示の適用除外）
第三十八条

法第二十八条において準用する法第二十七条ただし書の主務省令で定める場合は、第三十六条第一号に掲げる場合とする。
（法第三十一条第二項の証明書の様式）
第三十九条

法第三十一条第二項に規定する証明書の様式は、様式第十五のとおりとする。

（主務大臣）
第四十条 法第二章第一節（第十条及び第十一条を除く。）、第二十五条及び第三章（第二十九条を除く。）における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 研究開発段階（千九百八十六年七月十六日の工業、農業及び環境で組換え体を利用する際の安全性の考察に関する経済協力開発機構理事会勧告（第三項において「理事会勧告」という。）に準拠して審査がなされることが望ましい遺伝子組換え生物等である物の商業化又は実用化に向けた使用等及び遺伝子治療臨床研究その他の臨床研究として行われる使用等をする段階を除く。
以下この条及び次条において同じ。）の遺伝子組換え生物等である物に関する事項 文部科学大
臣及び環境大臣
二 前号に掲げる事項以外の事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣及び環境大臣
２ 法第十条、第十一条及び第二十九条における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第十条第一項若しくは第二項、第十一条第二項若しくは第二十九条の規定による命令の対象となる者若しくは第十一条第一項の規定による届出をする者の行う事業を所管する大臣、文部科学大臣又は環境大臣
二 前号に掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若し
くは経済産業大臣であって法第十条第一項若しくは第二項、第十一条第二項若しくは第二十九条の規定による命令の対象となる者若しくは第十一条第一項の規定による届出をする者の行う事業を所管する大臣若しくは財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産若しくは流通を所管する大臣又は環境大臣
３ 法第二章第二節（第十三条第一項、第十四条及び第十五条を除く。）における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等（理事会勧告に準拠して審査がなされることが望ましい遺伝子組換え生物等である物の商業化又は実用化に向けた使用等を除く。以下この条において同じ。）に関する事項 文部科学大臣及び環境大臣
二 前号に掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする者の行う事業を所管する大臣及び環境大臣
４ 法第十三条第一項における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関する事項

文部科学大臣

二 前号に掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣であって、当該遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする者の行う事業を所管する大臣（当該遺伝子組換え生物等の第二種使用等が事業に係るものとして行われない場
合にあっては環境大臣）
５

法第十四条及び第十五条における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関する事項

財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第十四条第一項若しくは第二項若しくは第十五条第二項の規定による命令の対象となる者若しくは同条第一項の規定による届出をする者の行う事業を所管する大臣、文部科学大臣又は環境大臣
二 前号に掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若し
くは経済産業大臣であって法第十四条第一項若しくは第二項若しくは第十五条第二項の規定による命令の対象となる者若しくは同条第一項の規定による届出をする者の行う事業を所管する大臣
又は環境大臣６ 法第二章第三節における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大
臣又は環境大臣であって、検査対象生物である物の生産又は流通を所管する大臣とする。
７ 法第二十六条第一項における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る事項

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣
イ 研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項 文部科学大臣及び環境大臣
ロ イに掲げる事項以外の事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣及び環境大臣
二 遺伝子組換え生物等の第二種使用等に係る事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣
イ 研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関する事項 文部科学大臣及び環境大臣
ロ イに掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする者の行う事業を所管する大臣
及び環境大臣８

法第二十六条第二項、第三十条及び第三十一条における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る事項
る大臣

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定め

イ 研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第二十六条第二項の規定による命令、法第三十条の規定による報告徴収若しくは法第三十一条第一項の規定による立入検査等の対象となる者の行う事業を所管する大臣、文部科学大臣又は環境大臣
ロ イに掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第二十六条第二項の規定による命令、法第三十条の規定による報告徴収若しくは法第三十一条第一項の規定による立入検査等の対象となる者の行う事業を所管する大臣若しくは財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって遺伝子組換え生物等である物の生産若しくは流通を所管する大臣又は環境大臣
二 遺伝子組換え生物等の第二種使用等に係る事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣
イ 研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関する事項

財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第二十六条第二項の規定による命令、法第三十条の規定による報告徴収若しくは法第三十一条第一項の規定による立入検査等の対象となる者の行う事業を所管する大臣、文部科学大臣又は環境大臣
ロ イに掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣若しくは経済産業大臣であって法第二十六条第二項の規定による命令、法第三十条の規定による報告徴収若しくは法第三十一条第一項の規定による立入検査等の対象となる者の行う事業を所管する大臣又は環境大臣
９ 法第三十五条の二第一号に掲げる場合における主務大臣は、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。
10 法第三十五条の二第二号に掲げる場合における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
一 法第十条第三項の規定による命令に係る事項
大臣

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める

イ 研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第十条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び文部科学大臣
ロ イに掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第十条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣
及び財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣
二 法第十四条第三項の規定による命令に係る事項 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣
イ 研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第十四条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び文部科学大臣
ロ イに掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第十四条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣
三

法第二十六条第三項の規定による命令に係る事項

める大臣
イ 遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る事項
る大臣

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定
次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定め(1) 研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第二十六条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び文部科学大臣(2) (1)に掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第二十六条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣
ロ 遺伝子組換え生物等の第二種使用等に係る事項

次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める大臣(1) 研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に関する事項

財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第二十六条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管する大臣及び文部科学大臣

(2) (1)に掲げる事項以外の事項 財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣又は経済産業大臣であって法第二十六条第三項の規定による命令の対象となる者の行う事業を所管す
る大臣（申請書等の提出）
第四十一条

法第四条第二項の規定に基づき申請書その他の書類（以下この条において「申請書等」という。）を主務大臣に提出する場合においては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣に提出するものとする。
一
二

研究開発段階の遺伝子組換え生物等である物に関する事項 文部科学大臣
前号に掲げる事項以外の事項 財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は環境大臣であって当該遺伝子組換え生物等である物の生産又は流通を所管する大臣
２ 前項の規定により同項各号に定める大臣（環境大臣を除く。以下この条において同じ。）に申請書等を提出する場合は、その写し一通を添付しなければならない。
３ 第一項各号に定める大臣は、申請書等及びその写しを受理したときは、遅滞なく、当該写しを環境大臣に送付するものとする。この場合において、当該申請書等は、同項各号に定める大臣が受理した日において環境大臣に提出されたものとみなす。
（その他の事項）
第四十二条 法第十二条並びに第十三条第二項及び第三項の主務省令は、別に定めるところによる。
（連絡等）
第四十三条 主務大臣は、前条の省令の制定又は改廃、法第四条第一項又は法第九条第一項の規定に基づく承認及び法第十三条第一項の規定に基づく確認について、関係する他の主務大臣が必要な情報を得られるようにするものとする。
２ 主務大臣は、法の規定による命令をしようとするときは、他の主務大臣に連絡するものとし、必要な場合は、共同して、当該命令をするものとする。
（権限の委任）第四十四条 法第三十条及び第三十一条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
附 則
この省令は、法の施行の日から施行する。
附 則 （平成一七年三月七日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第一号）
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
附 則 （平成一七年九月二〇日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産
業省、環境省令第二号）
この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

附 則 （平成一八年一一月六日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産
業省、環境省令第一号）
この省令は、平成十八年十二月一日から施行する。
附則（平成一九年四月二〇日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産

業省、環境省令第一号）（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）
により使用されている書類は、この省令による改正後の遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則の様式によるものとみなす。
２ この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則 （平成二十九年十二月一日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第一号）
この省令は、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十八号）の施行の日から施行する。
附 則 （令和四年六月二十四日財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
環境省令第一号）（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
第三条 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

様式第１（第７条関係）
第一種使用規程承認申請書
年
主務大臣

月

日

殿
氏名
申請者
住所

第一種使用規程について承認を受けたいので、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第４条第２項（同法第９条第４項において準用する場合を含む。
）の規定により、次のとおり申請します。
遺伝子組換え生物等の種類
の名称

（

）

遺伝子組換え生物等の第一種使用等の内容
遺伝子組換え生物等の第一種使用等の方法
備考
１

申請者が法人の場合にあっては、「申請者の氏名」については、法人の名称及び代表者の氏名を記載し、「申請者の住所」については、主たる事務所の所在地を記載すること。

２「申請者の氏名」及び「申請者の住所」については、法第９条第１項の承認を受けようとする場合であって、当該承認を受けようとする者が本邦内に住所（法人にあっては、その主たる事務所）を有する者以外の者であるときは、国内管理人の氏名及び住所を記載すること。

３「遺伝子組換え生物等の種類の名称」については、当該遺伝子組換え生物等の宿主又は親生物の属する分類学上の種の名称及び当該遺伝子組換え生物等の特性等の情報を含めることにより、他の遺伝子組換え生物等と明確に区別できる名称とすること。また、開発者が付した識別
記号及び国際機関において統一的な識別記号が付されている場合にあっては当該記号を括弧内に記載すること。

４「遺伝子組換え生物等の第一種使用等の内容」には、当該遺伝子組換え生物等について行う
一連の使用等について、食用、飼料用その他の用に供するための使用（具体的な使用内容を記載）、栽培その他の育成（具体的な使用内容を記載）、加工、保管、運搬及び廃棄のうち該当する使用等を列記し、「及びこれらに付随する行為」と付記すること。

５「遺伝子組換え生物等の第一種使用等の方法」には、当該遺伝子組換え生物等について、その使用等の方法又は場所若しくは期間を限定して生物多様性影響が生ずることを防止する場合には、それぞれ、使用等の方法、使用等を限定する場所の具体的な地域名若しくは施設の名称
及び所在地又は使用等の期間を具体的に記載すること。

６

生物多様性影響評価書その他遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則第６条に規定する書類を添付して提出すること。

７

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第２（第１２条関係）
住所等変更届出書
年
主務大臣

月

日

殿
氏名
届出者
住所

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第４条第２項第１号（同法第９条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる事項中に変更が生じたので、同法第６条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。
変更前の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地。
以下同じ。
）
変更後の氏名及び住所
変更の理由
備考
１

届出者が法人の場合にあっては、「届出者の氏名」については、法人の名称及び代表者の氏名を記載し、「届出者の住所」については、主たる事務所の所在地を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第３（第１７条関係）
輸入届出書
年
主務大臣

月

日

殿
氏名
届出者
住所

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第１６条の規定による指定に係る輸入をするので、同条の規定により、次のとおり届け出ます 。
輸入に係る生物の種類の名称
輸入に係る生物の用途
輸入に係る生物の輸出国又は地域
輸入される海空港
名及び入港月日
輸入する数量
積載船（機）名輸送形態
輸入に係る生物の生産国
輸入代行者等の名
称等
備考
１

届出者が法人の場合にあっては、「届出者の氏名」については、法人の名称及び代表者の氏名を記載し、「届出者の住所」については、主たる事務所の所在地を記載すること。

２「輸入に係る生物の種類の名称」には、法第１６条の規定による指定に係る生物の種類の名称を記載すること（当該生物が遺伝子組換え生物等である場合には、当該遺伝子組換え生物等の名称及び当該遺伝子組換え生物等に係る第一種使用規程を特定するための情報）。

３「輸入に係る生物の用途」には「栽培用」、「飼料用」、「食用（食品加工用を含む。）」、「工業原料用」など予定している用途が明らかになるように具体的に記載すること。

４「輸送形態」には、船積貨物、航空貨物、郵便物、携帯品など輸送方法が明らかとなるような記載をすること。

５「輸入代行者等の名称等」には、輸入手続を代行する者など届出者以外で連絡することが適
当な者がいる場合は、その者の名称及び連絡先を記載すること。

６

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第４（第１９条関係）
生物検査依頼書
年

月

日

主務大臣
殿
登録検査機関の長
氏名
依頼者
住所
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第１７条に規定する生物検査の実施を次のとおり依頼します。
検査対象生物の種類の名称
検査対象生物の着港年月日
検査対象生物の保管場所
依頼数量
備考
１

依頼者が法人の場合にあっては、「依頼者の氏名」については、法人の名称及び代表者の氏名を記載し、「依頼者の住所」については、主たる事務所の所在地を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第５（第２０条関係）
登録検査機関登録申請書
年
主務大臣

月

日

殿
氏名
申請者
住所

登録検査機関の登録を受けたいので、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第１８条第１項の規定により、次のとおり申請します。
生物検査を行おうとする事
務所の名称及び所在地
検査対象生物の種類の名称
備考
１

申請者が法人の場合にあっては、「申請者の氏名」については、法人の名称及び代表者の氏名を記載し、「申請者の住所」については、主たる事務所の所在地を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第６（第２３条関係）
所在地変更届出書
年
主務大臣

月

日

殿
氏名
届出者
住所

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第１９条第３項の規定により、次のとおり届け出ます。
変更前の所在地
変更後の所在地変更しようとする日
備考
１

届出者が法人の場合にあっては、「届出者の氏名」については、法人の名称及び代表者の氏名を記載し、「届出者の住所」については、主たる事務所の所在地を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第７（第２５条第１項関係）規程認可申請書
年
主務大臣

月

日

殿
氏名
申請者
住所

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第１９条第４項
前段の規定による認可を受けたいので、規程を添えて申請します。
備考
１

申請者が法人の場合にあっては、「申請者の氏名」については、法人の名称及び代表者の氏名を記載し、「申請者の住所」については、主たる事務所の所在地を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第８（第２５条第２項関係）規程変更認可申請書
年
主務大臣

月

日

殿
氏名
申請者
住所

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第１９条第４項
後段の規定による認可を受けたいので、次のとおり申請します。
変更しようとする事項
変更しようとする年月日
変更の理由
備考
１

申請者が法人の場合にあっては、「申請者の氏名」については、法人の名称及び代表者の氏名を記載し、「申請者の住所」については、主たる事務所の所在地を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第９（第２８条関係）
業務休止（廃止）許可申請書
年
主務大臣

月

日

殿
氏名
申請者
住所

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第１９条第８項の規定により、生物検査の業務の全部（一部）を休止（廃止）したいので、次のとおり申請します。
休止（廃止）しようとする
生物検査の業務の範囲
休止（廃止）しようとする年月日及び休止しようとする場合にあってはその期間
休止（廃止）の理由
備考
１

申請者が法人の場合にあっては、「申請者の氏名」については、法人の名称及び代表者の氏名を記載し、「申請者の住所」については、主たる事務所の所在地を記載すること。

２不要の文字は抹消すること。

３

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

様式第１０（第２９条関係）
（表）
第

（裏）
遺伝子組換え生物等の使用等の規制によ

号る生物の多様性の確保に関する法律抜すい
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第 22 条第２項の規定による身分証明書（報告徴収及び立入検査）
第 22 条に必要な限度において、登録検査機関に対し、その生物検査の業務に関し報告を官職及び氏名

写真

生年月日

年
年

主務大臣は、この節の規定の施行月月

求め、又は当該職員に、登録検査機関の

日事務所に立ち入り、登録検査機関の帳
簿、書類その他必要な物件を検査させ、日発行

若しくは関係者に質問させることができ
る。

主

務

大

臣

２

前項の規定による立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限
は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第 44 条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録検査機関の役員又は職員は、30 万円以下の罰金に
処する。
一･二
三

（略）

第 22 条第１項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

備考

この身分証明書の用紙の大きさは、日本産業規格Ａ６とする。

様式第１１（第３５条関係）
Name, address and contact details of the exporter（輸出者の氏名又は名称、住所又は所在地
及び連絡先についての詳細）
Name（氏名又は名称）
Address （住所又は所在地）
Tel, telex or fax number（電話、テレックス又はファクシミリの番号）
Contact person（連絡責任者）
Name, address and contact details of the importer（輸入者の氏名又は名称、住所又は所在地
及び連絡先についての詳細）
Name（氏名又は名称）
Address （住所又は所在地）
Tel, telex or fax number（電話、テレックス又はファクシミリの番号）
Contact person（連絡責任者）
Name and identity of the living modified organism（遺伝子組換え生物等の名称及びその識別についての情報）
Name（名称）
Identity（識別についての情報）
Intended date or dates of the transboundary movement, if known（輸出が予定される日が判明している場合にはその日）
Date（日付）／／

Taxonomic status, common name, point of collection or acquisition, and characteristics ofrecipient organism or parental organisms related to biosafety（遺伝子組換え生物等の安全性に関連する宿主又は親生物の分類学上の位置、一般名称、採集され又は取得された場所及び特性）
Taxonomic status（分類学上の位置）
Common name（一般名称）
Point of collection or acquisition（採集され又は取得された場所）
Characteristics （特性）Centres of origin and centres of genetic diversity, if known, of the recipient organism
and/or the parental organisms and a description of the habitats where the organisms may
persist or proliferate（宿主又は親生物の起原の中心及び遺伝的多様性の中心が判明している場
合にはそれらの中心並びにこれらの生物が存続し又は繁殖する可能性のある生息地に関する説
明）
Taxonomic status, common name, point of collection or acquisition, and characteristics ofthe donor organism or organisms related to biosafety（遺伝子組換え生物等の安全性に関連する核酸供与体の分類学上の位置、一般名称、採集され又は取得された場所及び特性）
Taxonomic status（分類学上の位置）
Common name（一般名称）
Point of collection or acquisition（採集され又は取得された場所）
Characteristics（特性）Description of the nucleic acid or the modification introduced, the technique used, and theresulting characteristics of the living modified organism（導入された核酸又は改変、使用された技術及びこれらの結果遺伝子組換え生物等に生じた特性に関する説明）
Intended use of the living modified organism or products thereof, namely, processedmaterials that are of living modified organism origin, containing detectable novel
combinations of replicable genetic material obtained through the use of modern
biotechnology（遺伝子組換え生物等又はこれに係る産品（遺伝子組換え生物等に由来する加工
された素材であって、現代のバイオテクノロジーの利用によって得られる複製可能な遺伝素材の新たな組合せ（検出することのできるもの）を有するもの）の予定される用途）
Quantity or volume of the living modified organism to be transferred（輸出される遺伝子組換え生物等の数量又は容積）A previous and existing risk assessment report consistent with Annex III to the
Cartagena Protocol on biosafety to the Convention on Biological Diversity（生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書附属書Ⅲの規定に適合する既存の生物多様性影響評価に関する報告）
Suggested methods for the safe handling, storage, transport and use, including packaging,labelling, documentation, disposal and contingency procedures, where appropriate （適当な場合には、包装、ラベル等による表示、文書の添付、処分及び緊急時の手続を含む安全な取扱
い、保管、輸送及び利用の方法についての提案）
Regulatory status of the living modified organism within the State of export (for example,
whether it is prohibited in the State of export, whether there are other restrictions, orwhether it has been approved for general release) and, if the living modified organism isbanned in the State of export, the reason or reasons for the ban（輸出国内における遺伝子組換え生物等の規制の状況（例えば、当該遺伝子組換え生物等が輸出国において禁止されているか否か、他に制限があるか否か又は当該遺伝子組換え生物等の一般的な使用等が承認されているか否か）及び当該遺伝子組換え生物等が輸出国において禁止されている場合にはその禁止の理由）
Result and purpose of any notification by the exporter to other States regarding the living
modified organism to be transferred（輸出される遺伝子組換え生物等に関し輸出者が他の国に対して行った通告の結果及び目的）
A declaration that the above-mentioned information is factually correct（上記の情報が事実関係について正確であることの宣言）
I certify that the above information is factually correct.（上記の情報が事実関係について正確であることを証明します。
）
Name（氏名又は名称）
Date（日付）：／／Signature（署名）／（注）１．書類の記入については、署名以外は、英文のタイプ印書又はブロック体の大文字のペン書きとすること。記入内容を消したり、修正液等を上に塗ったり、訂正してはならないこと。また、署名は、如何なる方法にても複製はしないこと。
２．日付はすべて６桁の形式で示すこと。例えば、2003 年 10 月１日は「01/10/03」と記入する。

様式第１２（第３７条第１号関係）※
Living modified organisms（遺伝子組換え生物等であること）
Destined for contained use（拡散防止措置の下での利用を目的とする）※※
Requirements for the safe handling, storage, transport and use（安全な取扱い、保管、輸送及び利用に関する要件）※※※
The contact point for further information, including the name and address of theindividual and institution to whom the living modified organisms are consigned（追加的な情報のための連絡先）(1) Name, address and contact details of the exporter（輸出者の氏名又は名称、住所又は所
在地及び連絡先についての詳細）
Name（氏名又は名称）
Address （住所又は所在地）
Tel, telex or fax number（電話、テレックス又はファクシミリの番号）
Contact person（連絡責任者）(2) Name, address and contact details of the importer（輸入者の氏名又は名称、住所又は所
在地及び連絡先についての詳細）
Name（氏名又は名称）
Address （住所又は所在地）
Tel, telex or fax number（電話、テレックス又はファクシミリの番号）
Contact person（連絡責任者）（注）
１．※の欄には、遺伝子組換え生物等の名称を括弧書で記入すること。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）において商業化段階にある遺伝子組換え植物に適用されるものとして開発された識別記号
等の国際的な識別記号が付されているものにあっては、その記号を括弧内に記入すること。
２．※※の欄には、輸出しようとしている遺伝子組換え生物等が、危険物輸送に関する国連勧告、国際植物防疫条約又は国際獣疫事務局における国際家畜衛生規約において措置が求められているもの
である場合には、これらの勧告等における区分又は措置の内容を記入すること。これらの措置が求められていない場合には、その旨記入すること。
３．※※※の欄の（２）の輸入者の項には、輸入者が仕向先と異なる場合には、その仕向先である個
人又は団体の氏名又は名称、住所又は所在地及び連絡先についての詳細を併せて記入すること。
４．書類の記入については、英文のタイプ印書又はブロック体の大文字のペン書きとすること。記入
内容を消したり、修正液等を上に塗ったり、訂正してはならないこと。

様式第 13（第 37 条第２号関係）※①"contains" living modified organisms and are not intended for intentional introduction
into the environment（遺伝子組換え生物等を「含む」こと及び環境への意図的な導入を目的とするものではないこと）②"may contain" living modified organisms and are not intended for intentional introduction

intothe environment（遺伝子組換え生物等を「含む可能性がある」こと及び環境への意図的な導入を目的とするものではないこと）※※
The common, scientific and, where available, commercial names of the living modified organisms（
遺伝子組換え生物等の一般名称、学名及び可能であれば商品名）※※※
The internet address of the Biosafety Clearing-House for further information（追加的な情報のためのバイオセーフティに関する情報交換センターにおけるホームページアドレス）
The contact point for further information（追加的な情報のための連絡先）(1) Name, address and contact details of the exporter（輸出者の氏名又は名称、住所又は所在地及び連絡先についての詳細）
Name（氏名又は名称）
Address （住所又は所在地）
Tel, telex or fax number（電話、テレックス又はファクシミリの番号）
Contact person（連絡責任者）(2) Name, address and contact details of the importer（輸入者の氏名又は名称、住所又は所在地及び連絡先についての詳細）
Name（氏名又は名称）
Address （住所又は所在地）
Tel, telex or fax number（電話、テレックス又はファクシミリの番号）
Contact person（連絡責任者）（注）
１．※の欄には、分別生産流通管理等により遺伝子組換え生物等を含むことが確実である積荷にあっては①を、分別生産流通管理等が行われておらず遺伝子組換え生物等を含む可能性がある積荷にあっては②を選択して記載すること。
２．※※の欄には、経済協力開発機構（OECD）において商業化段階にある遺伝子組換え植物に適用されるものとして開発された識別記号等の国際的な識別記号が付されているものにあっては、その記号を括弧内に記入すること。
３．※※※の欄には、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書第20 条に規定するバイオセーフティに関する情報交換センターに関連する情報が掲載されている場
合に、そのホームページアドレスを記入すること。
４．書類の記入については、英文のタイプ印書又はブロック体の大文字のペン書きとすること。記入
内容を消したり、修正液等を上に塗ったり、訂正してはならないこと。

様式第１４（第３７条第３号関係）※
Living modified organisms（遺伝子組換え生物等であること）※※
The identity and relevant traits and/or characteristics, any requirements for the safe
handling, storage, transport and use （その識別についての情報及び関連する形質又は特性、安全な取扱い、保管、輸送及び利用に関する要件）
The contact point for further information（追加的な情報のための連絡先）(1) Name, address and contact details of the exporter（輸出者の氏名又は名称、住所又は所
在地及び連絡先についての詳細）
Name（氏名又は名称）
Address （住所又は所在地）
Tel, telex or fax number（電話、テレックス又はファクシミリの番号）
Contact person（連絡責任者）(2) Name, address and contact details of the importer（輸入者の氏名又は名称、住所又は所
在地及び連絡先についての詳細）
Name（氏名又は名称）
Address （住所又は所在地）
Tel, telex or fax number（電話、テレックス又はファクシミリの番号）
Contact person（連絡責任者）
I certify that the movement is in conformity with the requirements of Cartagena Protocol
on biosafety to the Convention on Biological Diversity.（これらの遺伝子組換え生物等の輸出が生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の規定に従って行われるものであることを証明します。
）
Name（氏名又は名称）
Date（日付）：／／Signature（署名）／（注）
１．※の欄には、遺伝子組換え生物等の名称を括弧書で記入すること。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）において商業化段階にある遺伝子組換え植物に適用されるものとして開発された識別記号
等の国際的な識別記号が付されているものにあっては、その記号を括弧内に記入すること。
２．※※の欄には、輸出しようとしている遺伝子組換え生物等が、危険物輸送に関する国連勧告、国際植物防疫条約又は国際獣疫事務局における国際家畜衛生規約において措置が求められているもの
である場合には、これらの勧告等における区分又は措置の内容を記入すること。これらの措置が求められていない場合には、その旨記入すること。
３．書類の記入については、署名以外は、英文のタイプ印書又はブロック体の大文字のペン書きとすること。記入内容を消したり、修正液等を上に塗ったり、訂正してはならないこと。また、署名は、如何なる方法にても複製はしないこと。
４．日付は６桁の形式で示すこと。例えば、2003 年 10 月１日は「01/10/03」と記入する。

様式第１５（第３９条関係）
（表）
第

（裏）
遺伝子組換え生物等の使用等の規制によ

号る生物の多様性の確保に関する法律抜すい
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第 31 条第２項の規定による身分証明書（立入検査等）
第 31 条

要な限度において、当該職員に、遺伝子組換え生物等の使用等をしている者又は官職及び氏名

写真

生年月日

年
年

主務大臣は、この法律の施行に必月月した者、遺伝子組換え生物等を譲渡し、日又は提供した者、国内管理人、遺伝子組日発行

換え生物等を輸出した者その他の関係者がその行為を行う場所その他の場所に立

主

務

大

ち入らせ、関係者に質問させ、遺伝子組臣

換え生物等、施設等その他の物件を検査させ、又は検査に必要な最少限度の分量に限り遺伝子組換え生物等を無償で収去させることができる。
２

当該職員は、前項の規定による立入
り、質問、検査又は収去（以下「立入検査等」という。）をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査等の権限
は、犯罪捜査のため認められたものと解釈してはならない。

第 43 条

次の各号のいずれかに該当する者

は、30 万円以下の罰金に処する。
一

（ 略）

二

第 31 条第１項又は第 32 条第１項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

備考

この身分証明書の用紙の大きさは、日本産業規格Ａ６とする。