NO NUKES RIGHTS NEWS - 原告団・弁護団通信
Newsletter of Lawsuit against the Nuclear Reactor Suppliers
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住所：eMail ：Website：第9号
発行日 2016. 9. 23

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原告団設立総会のお知らせ
原発メーカー訴訟原告のみなさま
今回の通信には、「原告団設立総会のご案内」が２ページ目にあります。重要なお知らせですので、必ずお読みください。総会当日までに控訴審委任状未提出の原告の方は、当日、署名捺印した控訴審委任状をご持参されるか、（世話人会でフォームを用意しますので）「印鑑持参」いただき、控訴審委任状を会場で作成・提出し、総会にご参加ください。
高裁へ向けて、なお一層のご支援とご協力をお願いいたします。
原告団世話人会メルマガ編集室

１.

原発メーカー訴訟の現在の状況

平成 28 年 9 月 15 日（木）、弁護団は東京高裁に控訴理由書を提出しました（なお、現在まだ高裁の担当部が決定しておらず、地裁民亊 24 部を窓口としています）。
控訴理由書は 97 頁に及ぶもので、一審の判決が司法の役割を放棄するかのような中身の薄いものであったとする批判に始まり、ノー・ニュークス権とその侵害、責任集中制度の違憲性、権利の濫用、原発メーカーの責任、債権者代位権等の争点に関して、控訴人の主張を一層深く、堅固に論じるものとなっています。弁護団メンバーは記述を分担し、島弁護士が厳しいアンカーとなって、全力で「勝てる書面」の作成に臨みました。そして、今回の控訴にあたっては、後藤政志さん（原子炉の欠陥、安全性）、本間照光名誉教授（原賠法と被害者保護）、山田希教授（債権者代位権の要件）が極めて心強い意見書を執筆してくださっています。後藤さんの原子炉の欠陥に関する意見書は、なんと 105 頁 !!
早ければ年内に口頭弁論期日の指定があるかと期待しています。ぜひこれらの意見書、控訴理由書を読んでください（大変ですが）。団結して、控訴審をみっちり闘いましょう。
No Nukes!!
（弁護団事務局寺田伸子）＊意見書・控訴理由書は、原発メーカー訴訟原告団・弁護団のホームページに、掲載される予定です。 時々、ホームページをチェックしてください！

NO NUKES RIGHTS NEWS - 原告団・弁護団通信２.

これに対し、私たちは、高裁の要求に応じるととも原発メーカー訴訟原告団設立に向けてに、このたび設立する原告団を「控訴の意思を明らか原発メーカー訴訟 原告団世話人会にした（今後もこの訴訟を闘い抜く意思を明らかにしはじめにた）」原告を中心にしたものとするために、「控訴審委任状を提出した原告による『原告団』」としました（規私たち原発メーカー訴訟の原告団世話人会は 7 月

約第５条）。海外の原告全員にもこの趣旨を通知し、13 日の第一審敗訴のあと、その判決の余りのひどさ多数の委任状が届いています。に怒りを禁じ得ず、その日のうちに控訴を決意しました。

総会当日までに控訴審委任状未提出の原告の方は、当日、署名捺印した控訴審委任状をご持参されるか、体制強化の必要性（世話人会でフォームを用意しますので）「印鑑持参」の上、控訴審委任状を作成・提出し、総会に弁護団は控訴審に向けて分厚い控訴理由書を提出すご参加ください。

るなど、準備を進めていますが、私たち原告団もこれからが正念場になるので、体制を引き締めて弁護団と議論し協議しつつ、様々な支援を強化していく必要が原発メーカー訴訟原告団設立総会のご案内あります。

日時：2016 年 10 月 23 日（日）13：30 ～ 15：30

原発メーカー訴訟の会の状況

場所：東京港区勤労福祉会館
会場：ＪＲ田町駅下車

一方、弁護団に委任しない本人訴訟団（崔勝久事務第一洋室

徒歩 6 分局長）を中心に構成されている、現在の「原発メーカー・都営地下鉄三田駅下車

訴訟の会」事務局（事務局長は、弁護団に無関係な本

A7 出口を出てすぐ左隣

人訴訟団員である朴鐘碩氏）は、私たち大多数の原告＊控訴審委任状を提出された方には、議案書、総会委任状等同封してありますので、それをご覧ください。

が求める「訴訟支援」（資金提供、広報、具体的な調査活動、事務作業 etc）を一切行わず、弁護団に敵対し、かつ皆さまが提供した会費を海外旅費、事務局役員／会計員への毎月の手当に流用しており、「訴訟支＊総会の後、弁護団も一緒になった交流会を総会援」は全く期待できません。
（資金流用について別途の会場で行います。会場は飲食禁止になってい会計資金の移管要求をします。
）

ますので、ペットボトルのお水等はご自分でご用意ください。

原発メーカー訴訟原告団設立＊総会を欠席される原告は、同封の総会委

私たち原告団世話人会は、このような周囲の状況、任状 を 10 月 16 日（日）までに同封の封筒で郵送してください。

そして控訴審という新たな局面を迎えて、「原発メーカー訴訟」そのものを支援する「原発メーカー訴訟原告団」を組織する事にしました（右記、総会ご案内参照）。
東京高裁が認める控訴審原告と私たちの対応
本来、第一審で私たち原告が提出した弁護団を代理人とする委任状は控訴審（高裁）、上告審（最高裁）まで有効なものですが、東京高裁は「代理権を明確にする」ために、新たに控訴審向けの委任状を求めてきています（http://www.toben.or.jp/message/libra/
pdf/2015_05/p02-13.pdf･･･P5）。

-2-

NO NUKES RIGHTS NEWS - 原告団・弁護団通信3.

（経済的優遇策への反対）

日弁連が提出した「原賠法の在り方に関する意見書」について原発メーカー訴訟弁護団員の意見書を公表しており、これらを分かりやすく解説したリーフレット笠原一浩

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/

小生は昨年まで、日弁連公害環境委員会のエネルギー・原子力部会長をしておりましたが、今年８月１８日、日弁連は同部会が中心となって作成した、以下の意見書を公表しました。

committee/list/data/genshiryoku_pam_2015pdf
は皆さんのお手元にも届いているかと思います。
一方、安倍政権がどのように原発を推進しようとも、原発再稼働という方針に、あらゆる観点から無理があることは、その政策自体からも明らかとなっています。法廷での運動をはじめ、さまざまな手段で「NoNukes」を求める市民の声を発信していきましょう！

宛先は、内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、原子力委員会委員長、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会長です。
「原子力損害賠償制度の在り方に関する意見書」

No Nukes!

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160818.html
意見の趣旨は、（１）原子力損害の賠償に関する法律の第１条（目的）から「原子力事業の健全な発達に資すること」を削除すべき（２）原子力事業者の無過失無限賠償責任はこれを維持し、有限責任に変更すべきではなく、原子炉等の製造業者に対する製造物責任法の適用を除外した第４条第３項は廃止すべき、などです。
周知のとおり、原賠法は、深刻な原発事故が起こった場合であっても、原則としてメーカーを免責していますが、安倍政権はさらに原賠法を改悪し、電力会社の責任についても上限を設けようという議論を開始しています。最大の理由は、そうでないと、電力会社は原発を動かそうとしないからであり、このような検討自体、原発はその巨大なリスクはもとより、経済合理性という観点からも成り立たないことを示しています。
日弁連は、昨年夏にもhttp://www.nichibenren.or.jp/activity/document/
opinion/year/2015/150717.html（有限責任制への反対）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/
opinion/year/2015/150821.html-3-