平成24年9月14日10：00

東日本大震災による被害情報について（第208報）※これは速報値であり、数値等は今後も変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所。

１-１．地震情報 (平成23年3月13日12時55分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年3月11日（金）14時46分頃
三陸沖、 深さ約10㎞→24㎞
マグニチュード7.9→8.8→9.0に引上げ※阪神・淡路大震災との比較○地震規模（気象庁公表資料より、震災名は平成23年4月1日閣議了解）
平成７年(1995年)兵 庫 県 南 部 地 震（震災名：阪神･淡路大震災）：マグニチュード7.3
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震（震災名：東 日 本 大 震 災）：マグニチュード9.0※※平成７年(1995年)兵庫県南部地震の約1400倍の規模○死者・行方不明者数（消防庁・警察庁公表資料より）
阪神･淡路大震災：死者 6,434名、行方不明者
3名
東 日 本 大 震 災：死者15,870名、行方不明者2,814名（9月12日現在）

１-２．地震情報 (平成23年3月12日 04時03分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年3月12日（土）03時59分頃
新潟県中越地方 深さ約10㎞
マグニチュード6.7(暫定値)

１-３．地震情報 (平成23年3月12日 04時35分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年3月12日（土）04時31分頃
新潟県中越地方 深さ約10㎞
マグニチュード5.8

１-４．地震情報 (平成23年3月12日 05時46分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年3月12日（土）05時42分頃
新潟県中越地方 深さごく浅い
マグニチュード5.3

１-５．地震情報 (平成23年3月15日 22時40分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年3月15日（火）22時31分頃
静岡県東部 深さ約10㎞
マグニチュード6.0→6.4に引上げ

１-６．地震情報 (平成23年3月19日 19時05分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年3月19日（土）18時56分頃
茨城県北部 深さ約20㎞
マグニチュード6.1

１-７．地震情報 (平成23年3月23日 07時23分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年3月23日（水）07時12分頃
福島県浜通り 深さごく浅い
マグニチュード6.0

１-８．地震情報 (平成23年3月23日 07時45分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年3月23日（水）07時36分頃
福島県浜通り 深さ約10㎞
マグニチュード5.8

１-９．地震情報 (平成23年3月23日 18時58分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年3月23日（水）18時55分頃
福島県浜通り 深さ約10㎞
マグニチュード4.7- 1 -１-10．地震情報 (平成23年4月1日 19時53分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年4月1日（金）19時49分頃
秋田県内陸北部 深さ約10㎞
マグニチュード5.1

１-11．地震情報 (平成23年4月7日 23時46分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年4月7日（木）23時32分頃
宮城県沖 深さ約40㎞（速報値）
マグニチュード7.4（速報値）

１-12．地震情報 (平成23年4月11日 18時25分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年4月11日（月）17時16分頃
福島県浜通り 深さ６㎞（暫定値）
マグニチュード7.0（暫定値）

１-13．地震情報 (平成23年4月12日 15時22分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年4月12日（火）14時07分頃
福島県浜通り 深さ約10㎞（速報値）
マグニチュード6.3（速報値）

１-14．地震情報 (平成23年4月16日 13時15分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年4月16日（土）11時19分頃
茨城県南部 深さ79㎞（暫定値）
マグニチュード5.9（暫定値）

１-15．地震情報 (平成23年6月2日 12時30分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年6月2日（木）11時33分頃
新潟県中越地方 深さ６㎞（暫定値）
マグニチュード4.7（暫定値）

１-16．地震情報 (平成23年6月30日 10時15分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年6月30日（木）08時16分頃
長野県中部 深さ４㎞（暫定値）
マグニチュード5.4（暫定値）

１-17．地震情報 (平成23年7月23日 15時30分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年7月23日（土）13時34分頃
宮城県沖 深さ４７㎞（暫定値）
マグニチュード6.4（暫定値）

１-18．地震情報 (平成23年7月31日 05時52分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年7月31日（日）03時53分頃
福島県沖 深さ５７㎞（暫定値）
マグニチュード6.5（暫定値）

１-19．地震情報 (平成23年9月29日 20時30分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年9月29日（木）19時05分頃
福島県沖 深さ９㎞（暫定値）
マグニチュード5.4（暫定値）

１-20．地震情報 (平成23年11月20日 12時10分 気象庁発表)● 発生日時 ：● 震
源 ：● 地震規模 ：平成23年11月20日（日）10時23分頃
茨城県北部 深さ９㎞（暫定値）
マグニチュード5.3（暫定値）

１-21．地震情報 (平成24年3月14日

22時30分 気象庁発表)● 発生日時 ：平成24年3月14日（水）21時05分頃● 震

千葉県東方沖源 ：● 地震規模 ：深さ15km(暫定値)

マグニチュード6.1(暫定値)- 2 -● 各地の最大震度（震度５弱以下は省略）：
震度７

１-１宮城県北部

震度６強

１-１宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部
１-２長野県北部
１-５静岡県東部
１-11宮城県北部・中部

震度６弱

１-１岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部､福島県会津､群馬県南部､埼玉県南部､千葉県北西部
１-２新潟県中越１-３長野県北部
１-４長野県北部
１-11岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、宮城県南部
１-12福島県中通り・浜通り、茨城県南部
１-13福島県浜通り・茨城県北部

震度５強

１-１青森県三八上北、岩手県沿岸北部、秋田県沿岸南部・内陸南部、山形県村山・置賜、
群馬県北部、埼玉県北部、千葉県北東部・南部、東京都２３区、新島、神奈川県東部、山梨県中部・西部、山梨県東部・富士五湖
１-２群馬県北部、新潟県上越 １-５山梨県東部・富士五湖 １-６茨城県北部
１-７福島県浜通り １-８福島県浜通り １-９福島県浜通り １-10秋田県内陸北部
１-11岩手県内陸北部、福島県中通り・浜通り １-12茨城県北部、栃木県北部
１-13福島県中通り １-14茨城県南部 １-15新潟県中越 １-16長野県中部
１-17岩手県内陸南部 １-18福島県浜通り １-19福島県浜通り 1-20茨城県北部
１-21茨城県南部 千葉県北東部

２．津波関連情報（気象庁発表）(1)平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(3月11日14時46分頃発生)による津波関連情報
・岩手県、宮城県及び福島県に大津波警報を、北海道から千葉県外房にかけての太平洋沿岸及び伊豆諸島に津波警報を発表（3月11日14時49分）
・高いところで３ｍ以上の津波が予想される（3月11日14時49分）
・長野県北部の地震による津波の心配なし（3月12日04時03分）
・長野県北部の地震による津波の心配なし（3月12日04時35分）
・大津波観測情報（3月29日19時00分、３．０ｍ以上を観測したもの）(時 刻) 第１波 /(時 刻) 最大波(時 刻) 第１波 /(時 刻)最大波ｍ、えりも町庶野 (15:18) -0.1ｍ/(15:44) 3.5ｍ、宮古 (14:48)
0.2ｍ/(15:21) 8.5ｍ以上、大船渡(14:46) -0.2ｍ/(15:15) 8.0ｍ以上、釜石 (14:45) -0.1ｍ/(15:21) 4.1ｍ以上、
石巻市鮎川(14:46)0.1ｍ/(15:20) 7.6ｍ以上、相馬 (14:55)
0.3ｍ/(15:50) 7.3ｍ以上、大洗(15:15)
1.8ｍ/(16:52) 4.2ｍ
(2)宮城県沖を震源とする地震(4月7日23時32分頃発生)による津波関連情報
・宮城県に津波警報を発表。（4月7日23時35分）
・高いところで２ｍ程度の津波が予想されるため、警戒が必要。（4月7日23時35分）
・津波到達予想時刻と予想される津波の高さ。（4月7日23時35分）●津波警報予報区
観測地点

津波到達予想時刻、

観測地点

津波到達予想時刻

石巻市鮎川(７日23:40)、

仙台港(８日00:10)

・津波警報を全て解除。（4月8日0時55分）(3)福島県浜通りを震源とする地震(4月11日17時16分頃発生)による津波関連情報
・茨城県に津波警報を発表。（4月11日17時18分）
・高いところで２ｍ程度の津波が予想されるため、警戒が必要。（4月11日17時18分）
・津波到達予想時刻と予想される津波の高さ。（4月11日17時19分）●津波警報予報区
観測地点

津波到達予想時刻

大洗(11日17:50)

、

観測地点

津波到達予想時刻、神栖市鹿島港(11日17:50)

・津波警報を全て解除。（4月11日18時05分）- 3 -３．文部科学省関係の被害状況（文部科学省において把握できたもの）(1) 人的被害（9月13日10時00分現在）※死亡・負傷は被災した場所、行方不明は在籍している学校等の場所
国 立 学 校公 立 学 校私立学校

社会教育・体育，文化等

独立行政法人

(人)

(人)

(人)

(人)

(人)

負傷 死亡

負傷

都道府県名

死亡 負傷
岩 手 県

１

宮 城 県

８

福 島 県

１

死亡
８４

２

３４８
７５

１５

２１

１８

２７ １０４
６

１１

そ

の

他

計

(人)

死亡 負傷 死亡 負傷 死亡 負傷 死亡
４

負傷

２

１１０

３５

１４

１

４６０

４４

９

２

８７

１７

茨 城 県

１０

栃 木 県

３７

４

４１

群 馬 県

１０

４

１４

６

２

１０

埼 玉 県

２

千 葉 県

１

東 京 都

５

２

神奈川県

２

新 潟 県

２

計
合

１０

計

1都10県

１０

３

１

６８

１

10 幼
8
小 223
中 105
高 158
大
2
特別 10

６２２
1 幼 8042 高
853 中等 1
11 大 42
5 短大 33 専門 4

１４

１

６
２

３

７４
５
２

５０７ １１５ １３８ １２５

２０
大
9
高専
1

４

４

２６３
2 社教 35 社体 183

１１

１

６５９ ２６２

１５

１

９２１

5 独法
6

1

35

死

亡：岩手県：釜石市の児童３名・生徒５名、大船渡市の児童１名・生徒９名、学生１名、宮古市の園児１名・児童１名・生徒６名・教員２名、久慈市の生徒１名、陸前高
田市の園児６名・児童７名・生徒３０名・学生１名・職員５名(うち１名はJET
プログラムによるALT)、山田町の児童２名・生徒２名・教員１名、住田町の生徒１名、奥州市の生徒１名、野田村の生徒１名・教員１名、盛岡市の学生１名、八戸市の学生１名、大槌町の園児２名・児童３名・生徒７名、一関市の園児１名・学生１名、福島市の学生１名、石巻市の学生１名、名取市の学生１名、郡山市の学生１名、東京都の学生２名
宮城県：仙台市の園児７名・児童３名・生徒１６名・学生１９名・教員１名、南三陸町の児童１名･生徒２名･教員２名、七ヶ浜町の生徒１名、東松島市の園児４名・児童２３名･生徒２０名、石巻市の園児３２名・児童１２５名・生徒５９名・学生７名・職員２名（JETプログラムによるALT）・教員１２名、塩竃市の園児１名・生徒３名､山元町の園児１１名・児童１名・生徒６名・教員１名、角田市の園児１名､名取市の園児７名・児童７名・生徒２３名・学生１名、教員２名､岩沼市の児童１名・生徒２名、利府町の園児１名・生徒１名、気仙沼市の園児３名・の児童３名
生徒６名・教員２名、多賀城市の園児３名・生徒２名、白石市の生徒１名・教員１名、亘理町の児童２名・生徒９名、松島町の生徒２名、丸森町の生徒１名、登米市の生徒１名、柴田町の学生３名、大和町の学生１名、女川町の児童１名・生徒２名
・教員１名、大河原町の生徒１名、札幌市の学生１名、京都市の学生３名、大田原市の学生１名、川崎市の学生１名、山形市の学生２名、下野市の学生１名、東京都の学生１名
福島県：相馬市の園児１名・児童１１名・生徒１６名、南相馬市の児童９名・生徒１７名・教員２名、いわき市の園児１名、児童２名、生徒１名、新地町の児童２名・生徒９名、郡山市の学生１名、双葉町の教員１名、白河市の園児２名、飯舘村の生徒２名、須賀川市の生徒１名、浪江町の生徒３名、大熊町の生徒１名、仙台市の学生３名、東京都の学生１名、名取市の学生１名
東京都：九段会館において私立専門学校の教職員２名
行方不明※１：岩手県（23）、宮城県（41）、福島県（10)※１ 現時点で把握できている人数（安否未確認者も含む- 4 -(2) 物的被害（9月13日10時00分現在）
都道府県名

国立学校施設(校)

公立学校施設(校)

私立学校施設(校)

社会教育・体育，文化施設等
(施設)

北 海 道

２

４

３

４

青 森 県

１

１２２

１８

４１

１０

１９２

岩 手 県

５

４２４

６７

３７２

６８

９３６

宮 城 県

６

８０５

２２１

６５４

８９

秋 田 県

２

２９

１

２４

１１

６７

山 形 県

５

８２

４０

２０

１４７

福 島 県

６

７５１

１６１

５３０

７６

１,５２４

茨 城 県

１１

１,０５６

２２３

５２１

１８２

栃 木 県

３

４４８

７４

２７２

８７

８８４

群 馬 県

３

２５４

５１

１２５

６０

４９３

５６６

１１７

１９０

２５

２

９００

埼 玉 県

文 化 財 等
(件)

研究施設等
(施設)

計

１３

５

５

１,７８０

１,９９８

千 葉 県

８

７６６

１４２

２２４

３８

１

１,１７９

東 京 都

１４

４８５

２５０

２２４

４７

６

１,０２６

神奈川県

４

４６５

６８

７８

１２

２

６２９

新 潟 県

１

１２９

１２

４９

３

１９４

山 梨 県

２

９

５

２

１０

２８

長 野 県

１３

２

９

１

２５

岐 阜 県

１

静 岡 県

１

愛 知 県
三 重 県
京 都 府

１

１

７５

１２

３５

１

４
１
１

１
１

１

高 知 県
計

１府21県

１２６

３

和歌山県

１都１道

３

大
共同
高専

７６

６,４８４

１,４２８

３,３９７

60
4
12

幼
358
小
3,252
中
1,652
高
835
中等
4
特別
183
大
13
短大
4
高専
1
専各
16
その他 166

幼
小
中
高
中等
特別
大
短大
専各

社教
社体
文化
教研

583
17
48
146
3
3
156
34
438

1,784
1,318
278
17

１

１

７４４

２１ １２,１５０

国宝
重文
特史
史跡
特名
名勝
天然
伝建
重有民
その他
４５

5
160
6
90
5
17
16
6
4
４

科政局
振興局
開発局
その他

4
6
6
5

※ 重複指定があるため、合計とは一致しない

・主な被害状況：校舎や体育館の倒壊や半焼､津波による流出､水没､浸水､地盤沈下､校庭の段差や亀裂､外壁・天井の落下､外壁亀裂､ガラス破損 など- 5 -

・被害を受けた主な文化財（カッコ内は主な被害状況）
種

別

国

都道府県名
宝

物件名（カッコ内は主な被害状況）

宮

城

県

瑞巌寺庫裏及び廊下（漆喰壁に一部崩落・亀裂）
瑞巌寺本堂（元方丈）（彫刻に軽微破損、一部の柱にずれ）
大崎八幡宮（板壁・漆塗装・彫刻に破損）

福

島

県

阿弥陀堂（扉まわりに軽微な破損）

山

梨

県

清白寺仏殿（内部の欄間の破損等）

宮

城

県

松島（各所で地震及び津波による甚大な被害）

東

京

都

六義園（ツツジ茶屋柱ずれ等）

特別史跡・
重要文化財

茨

城

県

旧弘道館（学生警鐘の全壊、弘道館の壁漆喰の落下等）

特別名勝・
特別史跡

岩

手

県

毛越寺庭園（庭園に配置している立石の傾斜）

東

京

都

旧浜離宮庭園（芳梅亭屋根へこみ、給水管破裂、灯篭倒壊）
かんとく
小石川後楽園（涵徳亭入り口階段ひび割れ等）

宮

城

県

多賀城跡附寺跡（整備した正殿基壇の舗装の亀裂の増大等）

東

京

都

江戸城跡（石垣等崩落）

せいはくじ

特別名勝

りくぎ

もうつうじ

ほうばい

たがじようあとつけたりてらあと

特別史跡

４．避難先となっている学校（文部科学省において把握できたもの）
無し。
５．始業の状況（平成23年5月23日現在）
福島県相双地区の一部の学校を除き、すべて始業済み。
※

相双地区の小・中学校については、避難先の学校に転学・事実上の就学による受入れ、または緊急時避難区域外の施設にて再開済み。
※

相双地区の高等学校については、サテライト方式により学習機会を確保。

６．被災幼児児童生徒の学校における受入れ状況（平成24年5月1日現在）
・東日本大震災に被災し、被害が甚大な３県（岩手県、宮城県、福島県）等被災地の学校から受け入れた幼児児童生徒の数（5月1日現在）について、各国立大学附属学校、各都道府県・指定都市
教育委員会、各私立学校を対象に調査。
・震災により、震災前の学校と別の学校において受け入れた幼児児童生徒数は、計25,516名（被害が甚大であった岩手県、宮城県、福島県以外からの受入れ数を含む。また、福島県内での移動など同一都道府県内の学校からの受入れ数を含む。）
・25,516名の学校種別の内訳は、幼稚園4,428名、小学校13,744名、中学校4,896名、高等学校2,285
名、中等教育学校11名、特別支援学校（幼稚部・小学部・中学部・高等部）152名
・25,516名のうち、岩手、宮城、福島の３県の幼児児童生徒で、他の都道府県の学校において受け入れた数は14,263名（14,263名の出身県別の内訳は、岩手県360名、宮城県1,587名、福島県12,31
6名）
・25,516名のうち、岩手、宮城、福島の３県において、同一県内の学校から受け入れた数は、岩手
県787名、宮城県2,726名、福島県6,031名であり、３県の合計は9,544名※詳細については報道発表資料「東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について（平成24年5月1日現在）」参照（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/06/1323
059.htm）- 6 -７．文部科学省の対応(1) 省内対策会議等の開催、文部科学省職員の派遣等
・文部科学省災害応急対策本部(本部長:大臣官房長)を設置。(3月11日14時50分)
・文部科学省非常災害対策本部(本部長:事務次官)に格上。(3月11日16時30分)
・文部科学省非常災害対策本部会議を開催。(第1回:3月11日16時30分、第2回:3月12日10時30分、
第3回:3月12日19時50分、第4回:3月13日13時15分、第5回:3月14日11時40分)
・文部科学省原子力災害対策支援本部設置。(3月11日16時45分)
・政府調査団に文部科学省職員を派遣。(宮城県:3月11日～、岩手県:3月12日～)
・地震調査研究推進本部地震調査委員会(臨時会)を開催。(3月11日21時00分、3月13日14時00分、3月16日17時00分、4月8日18時00分)
・文部科学省職員(建築技術者)による調査団を現地に派遣し、学校施設等の安全点検を実施。(3月15日～)
・被災地からの要請に基づき、文化庁から、被害状況等の現地調査を行うため、文化財調査官を派遣。
（3月17日：茨城県桜川市、3月29日：茨城県牛久市、埼玉県鴻巣市、群馬県立博物館、4月4日：
茨城県水戸市、4月6日：千葉県松戸市、柏市、成田市、栄町、4月7日：青森県八戸市、茨城県常陸太田市、神栖市、鹿嶋市、北茨城市、4月12日：千葉県香取市・旭市、4月12日～14日：宮城県
東松島市・塩竃市・松島町・七ヶ浜町・利府町、4月14日～15日：福島県郡山市、猪苗代町、桑折町、4月18日～19日：宮城県仙台市、栗原市、大崎市、4月20日：栃木県市貝市、宇都宮市、野木町、4月20日～21日：岩手県陸前高田市、4月21日～22日：宮城県仙台市、塩竃市、松島町、4月22日：茨城県筑西市、4月26日～27日：宮城県登米市、名取市、蔵王町、4月27日：宮城県石巻市、4
月28日：埼玉県川越市、宮城県仙台市、4月28日～29日：福島県会津若松市、猪苗代町、4月29日～30日：宮城県登米市、栗原市、5月9日～10日：宮城県気仙沼市、南三陸町、5月10日：福島県下郷町、5月10日～11日：宮城県仙台市、塩竃市、気仙沼市、丸森町、 5月11日：栃木県宇都宮市、那須烏山市、大田原市、真岡市、5月12日：福島県白河市、5月12日～13日：岩手県陸前高田市、大船渡市、釜石市、宮古市、岩泉町、山田町、大槌町、田野畑村、福島県いわき市、5月13日：岩
手県金ケ崎町、5月16日～17日：茨城県常陸太田市、笠間市、城里町、5月18日：福島県二本松市、郡山市、福島市、5月25日：茨城県常陸太田市、5月26日：福島県いわき市、6月1日：岩手県遠野市、6月2日～3日：陸前高田市、宮城県仙台市、名取市、多賀城市、東松島市、七ヶ浜町、6月8日：福島県いわき市、6月14日：宮城県石巻市、6月15日：埼玉県深谷市、川越市、福島県相馬市、6月21日茨城県笠間市、下妻市、6月21日～23日：宮城県仙台市、栗原市、大崎市、石巻市、東松島
市、多賀城市、名取市、南三陸町、山元町、亘理町、6月28日：白河市、須賀川市、7月27日～28
日：福島県いわき市、本宮市、郡山市、須賀川市、7月28日：福島県南相馬市、8月5日：福島県いわき市、白河市、8月10日：岩手県一関市10：00到着）
・笠文部科学政務官が、岩手県知事の要請に基づき、被害状況の把握及び今後の支援のあり方についての知事、教育長、被災市町村等との意見交換を目的として、岩手県(盛岡市、陸前高田市、釜石市、大槌町)を視察。(3月20日)
・倉持研究振興局長等が、被害状況及びモニタリング・スクリーニングの実施状況の把握、今後の支援のあり方等についての副知事、教育長等との意見交換を目的として、福島県を視察。(3月21日)
・金森文部科学審議官等が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての教育長等との意
見交換を目的として、宮城県を視察。(3月24日)
・髙木文部科学大臣が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての県知事等との意見交換を目的として、福島県を視察。(3月27日)
・磯田高等教育局長等が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての大学や附属病院、高等専門学校との意見交換を目的として、宮城県を視察。(3月27日、28日)
・鈴木文部科学副大臣が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての県知事等との意見交換を目的として、岩手県を視察。(3月28日)- 7 -・林文部科学政務官が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての相馬市長、南相馬市
長、新地町長等との意見交換を目的として、福島県を視察。(4月2日)
・笹木文部科学副大臣が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての県知事、大洗町長、東海村長等との意見交換を目的として、茨城県を視察。(4月4日)
・笠文部科学政務官が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての宮城県知事等との意
見交換を目的として、宮城県を視察。(4月4日)
・清水文部科学事務次官が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての富岡町長、川内村長、葛尾村長、楢葉町長等との意見交換を目的として、福島県を視察。(4月4日～)
・本省企画官･補佐級職員3名を、県内の被災状況や救援･復旧･復興に向けての当面の需要等に関する情報収集や、文部科学省等の支援について被災地の県･市町村との連絡調整に従事させるため、
岩手・宮城・福島の各県に派遣。(岩手県:3月25日～、宮城県：3月27日～、福島県：3月26日～)
・磯田高等教育局長等が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての大学や附属病院との意見交換を目的として、福島県を視察。(4月4日)
・山中初等中等教育局長等が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての市教委や学校との意見交換を目的として、福島県を視察。（4月7日、8日）
・辰野文教施設企画部長が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての県教委や国立大学法人等との意見交換を目的として、宮城県を視察。（4月7日、8日）
・磯田高等教育局長等が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての大学や附属病院との意見交換を目的として、岩手県を視察。(4月11日)
・文部科学省東北地方太平洋沖地震非常災害対策本部を廃止し、文部科学省東日本大震災復旧・復興対策本部（本部長：事務次官）を設置。（4月11日）
・笠文部科学政務官が、被災した児童生徒の多数受け入れに関する御礼及び今後の支援のあり方等についての埼玉県知事や新潟県知事等との意見交換を目的として、埼玉県及び新潟県を視察。
(4月18日)・近藤文化庁長官が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての現地関係者との意見交換を目的として、宮城県を視察。（4月28日～29日：東松島市）
・髙木文部科学大臣・山中初等中等教育局長等が被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての県知事や学校関係者との意見交換を目的として、宮城県を視察。（5月11日）
・笹木文部科学副大臣が、原子力発電所事故による現地の被害状況等についての県知事、学校関係者等との意見交換を目的として、福島県を視察。(5月24日)
・笠文部科学政務官が、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」に係る県知事、現地関係者等への説明、意見交換及び実情把握のため、福島県を視察。(5月30日)
・鈴木副大臣が、東日本大震災からの創造的復興に向けた大学の役割について議論するシンポジウ
ムへの参加及び東北大学の被災施設の状況を把握するため、宮城県を視察。（6月11日）
・髙木文部科学大臣が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての県知事、学校関係者
等との意見交換を目的として、岩手県を視察。（6月29日～30日）
・鈴木副大臣が、被災地の復興の状況把握及び今後の支援のあり方等について宮城教育大学、女川町、陸前高田市、大槌町との意見交換を目的として、宮城県及び岩手県を視察。（7月3日～4日）
・鈴木副大臣が、被災地の復興の状況把握及び今後の支援のあり方等について福島県教育委員会、
福島県立医科大学等との意見交換を目的として、福島県を視察。（7月14日）
・鈴木副大臣が、被災地の復興の状況把握及び今後の支援のあり方等について相馬市等との意見交換を目的として福島県を視察。（7月22日～23日）
・鈴木副大臣が、被災地の復興の状況把握及び今後の支援のあり方等について私立大学・短期大学- 8 -関係者との意見交換を目的として、宮城県を視察。（8月2日）
・髙木大臣が、福島県内の国立青少年教育施設において行われている「リフレッシュ・キャンプ」
及び同県内の小学校の除染状況等の視察等を目的として、福島県を視察。(8月4日)
・笠文部科学政務官が、福島県内の国立青少年教育施設において行われている「リフレッシュ・キ
ャンプ」の視察等を目的として、福島県を視察。(8月8日)
・鈴木副大臣が、震災後の教育の復興について議論するフォーラムへの参加及び宮城県、石巻市等との意見交換を目的として、宮城県を視察。（8月20日）
・鈴木副大臣が、被災地の復興の状況把握、今後の支援のあり方等について岩手県、宮古市、岩手
大学、岩手県立大学等との意見交換及び浦和レッズによる被災地支援活動の状況視察等を目的として、岩手県を視察。（8月22日～23日）
・鈴木副大臣が、被災地の復興の状況把握、今後の支援のあり方等について福島大学、市町村教育委員会等との意見交換及び浪江小学校、浪江中学校合同開校式への出席を目的として、福島県を視察。（8月25日）
・中川大臣が、除染実証現場の状況把握や福島県知事との意見交換、被災市町村長との意見交換等を目的として、福島県を視察。（9月8日）
・森副大臣が、二本松市長との意見交換や学校での線量低減の状況把握、保護者との意見交換、相馬市長との意見交換、南相馬市副市長との意見交換や学校での線量低減の状況把握等を目的として、福島県を視察。（9月10日）
・中川大臣が、宮城県知事との意見交換や、被災した名取市立閖上小中学校及び東北大学の状況把握等を目的として、宮城県を視察。（9月12日）
・奥村副大臣が、学校の土壌除染活動の状況把握や関係者との意見交換、原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所の状況把握を目的として、福島県を視察。また、石巻市長との意見交換、学校の被災状況把握、震災後の対応等の意見交換を目的として、宮城県を視察。（9月12日）
・神本政務官が、除染活動の状況把握、震災被害の現状認識等を目的として福島県を視察。（9月12日）
・中川大臣が、被害状況の把握及び今後の支援のあり方等についての県知事、学校関係者等との意
見交換を目的として、岩手県を視察。（10月11日～12日）
・中川大臣が、原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所、福島県立医科大学、JAEA（（独）日本
原子力研究開発機構）福島環境支援事務所の状況把握、関係者との意見交換を目的として福島県を視察。（11月13日）
・神本政務官が、双葉地方の住民や事業者の方々の現状を伺うため福島県を訪問。（12月3日）
・平野大臣が、福島県庁、福島市東部学校給食センター、福島県立医科大学、川俣町立川俣中学校、
双葉郡浪江町除染現場、原子力損害賠償紛争解決センター福島事務所の状況把握、関係者との意
見交換を目的として福島県を視察。（1月19日）
・奥村副大臣が、第21回原子力損害賠償紛争審査会への出席を目的として、福島県を訪問。（1月27日）
・平野大臣が、双葉町長との意見交換や、被災した児童生徒を多数受け入れている小中学校の現状の視察を目的として、埼玉県加須市を訪問。（2月22日）
・平野大臣が、被災地の復興の状況把握、除染活動、学生ボランティア活動や幼児児童の健康増進等に関する現状の視察を目的として、福島県を訪問。（4月8日）
・平野大臣が、避難先のいわき市で再開した双葉郡の小中学校の活動状況視察や、いわき市、楢葉町、広野町の市長や教育長との意見交換を目的として、福島県を訪問。(4月23日)
・平野大臣が、被災地の学校の視察や、気仙沼市、陸前高田市の市長や教育長、大学の学長等との意見交換を目的として、岩手県、宮城県を訪問。(6月11日)- 9 -・平野大臣が、震災による津波で犠牲になった石巻市立大川小学校の児童・教員の慰霊や、宮城県教育長、石巻市の市長、教育長等との意見交換等を目的として、宮城県を訪問。（8月19日）(2) 関係教育委員会・大学等への要請
・関係教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請。
(3月11日14:55及び16:50、12日4:24､22:22及び23:58、13日9:13､14日10:15､15日22:42､16日13:08､19日19:06、23日7:22､7:53及び19:00、24日9:02及び17:24、28日7:34、31日16:20、4月1日19:54､2日17:14､7日23:47､8日0:33､9日18:52､11日17:22及び20:47､12日7:33、8:16及び14:35､13日10:15、
16日11:27、17日2:43、19日4:31、21日22:40、23日0:39、5月6日3:04、25日5:52、6月2日11:40、4日1:09、23日8:54、30日9:10、7月23日14:08、25日04:53、31日05:07、8月12日04:24、19日14:43、9月29日19:13、11月20日11:36、平成24年3月14日21:14)
・関係教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請。(岩手･宮城･福島･茨城:3月17日18:48､北海道･東北･関東･山梨:3月17日21:07､東北：3月24日18:30､北海道･東北･関東甲信越･静岡:4月28日17:52)
・国公私立大学、高等専門学校及び都道府県私立学校主管課等に対して被害状況の把握、情報提供
及び安全確保を依頼。(3月11日)
・関係機関等と連携を取り、安全確保に万全を期すとともに、当省への情報提供を改めて依頼｡(3月12日)
・各大学に対し、受験生の受験の機会の確保及び入学手続きの延長、入学金・授業料の徴収猶予・減免等を要請(3月12日)。また、今回の地震と計画停電の状況を踏まえ、平成23年度大学入学者選抜において、受験生の受験機会の確保を図るとともに、「平成23年度大学入学者選抜実施要項」で定める入学手続期日に関して、各大学での柔軟な対応を要請(3月14日)。さらに、入学者選抜や入学式等の日程変更など、各大学の実情に応じた最大限柔軟な措置の検討等を要請(3月18日)。
・今回の地震により被災した学生が修学・卒業するにあたり、①奨学金の周知、②授業料等の納付時期の弾力的取扱い、③単位認定等の弾力的対処、④学生へのメンタルケア、等の配慮を求める
通知を、各大学等の学長宛に発出。(3月14日)※多くの大学等において、授業料減免等の経済的支援を検討しているとの報告あり。
(参考)各大学(短期大学を含む)等の状況について、4月5日現在で、文部科学省が把握しているものは以下のとおりであるが、今後状況は変化していくと思われることに留意。
なお、現時点での回収状況は、国立大学100%、公立大学101大学の99%、私立大学(岩手・宮城・福島に所在する33大学の100%および周辺の東北・関東・甲信越の地域の大学のうち報告のあったもの246大学)、高等専門学校100%○(国立大)全86大学、(公立大)74大学、(私立大)223大学、(高専)15高専・専修学校・各種学校の入学者選抜、入学手続きや生徒等の卒業・進級・転学等において、被災した生徒等に対する特段の配慮を求める通知を、各都道府県専修学校各種学校主管課長等宛に発出。
(3月14日)・①被災した児童生徒等の学校への受入れ、②被災した児童生徒等への教科書の無償給与、③児童生徒の入学手続・入学料や就学援助、奨学金等の弾力的な取扱・措置、④修了認定や補習授業等
への配慮、⑤登下校時の安全確保や心のケアの実施、等について取組を促す通知を、関係教育委
員会及び都道府県知事や附属学校を置く各国立大学長宛てに発出。(3月14日)
・公立学校共済組合に対し、組合員証を紛失した場合でも速やかに再発行を行うことや、組合員証がなくても保険医療機関等において受診できること等を連絡(3月14日)。これを踏まえ、同組合においてホームページに掲載し組合員に周知。(3月15日)また、保険医療機関等での一部負担金等について、徴収を猶予することを決定、ホームページに記載し組合員に周知。(3月30日)
・住居滅失など地震被害に伴う職員の職務専念義務免除及び職員による防災救助活動等への協力の際の職務専念義務免除について、各都道府県教育委員会等に事務連絡。(3月15日)- 10 -

・被災した教員および被災地域において、教員免許更新制における手続きが円滑に行えるよう、各都道府県教員会等宛に事務連絡。(3月15日、6月14日)
・教育活動に支障が生じないよう、学校施設の早期復旧について国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を、関係教育委員会に発出。(3月15日､3月17日)
・臨床心理士の被災地への派遣について、日本臨床心理士会に検討を要請。(3月15日)
・平成22年度分の委託事業「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」を活用し、臨床心理士等を派遣(平成22年度の派遣実績延べ人数：宮城県35人、福島県83人、茨城県13人、仙台市85人)。
・炊き出しなど被災者に対する支援のための学校給食施設等の活用について、各都道府県教育委員会等に協力を要請。(3月16日)
・被災した児童生徒への教科書給与を行うに当たっての教科書事務に関する留意事項について、各都道府県教育委員会宛に事務連絡を発出。（3月18日）
・文部科学大臣及び厚生労働大臣の連名で、主要経済団体等に対して、震災の影響を受けた学生・生徒等への配慮を求める要請書を発出するとともに、震災の影響を受けた学生・生徒に対する支援のメッセージを発出。(3月22日)
・今回の地震の被害に伴う短期的な教職員等の派遣等について、各都道府県教育委員会等に協力を要請。(3月22日、23日)・被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等に関するQ＆Aを作成し、関係教育委員会等へ周知。(3月24日)
・水道水中に放射性物質が含まれている場合の対応について、厚生労働省や水道事業者等の情報を踏まえ、冷静かつ適切に対応するよう要請。(3月24日)
・災害時における吹き付けアスベスト等の対策について、教育委員会等に発出。(3月24日)
・被災地域及び計画停電範囲内等の小、中、高等学校等における教育課程編成上の留意点について、各都道府県教育委員会等に周知。(3月25日)
・大学の平成23年度当初の授業期間について弾力的な取扱いが可能である旨、周知。(3月25日)※一部の大学等において、入学式を延期又は中止する、また、授業開始時期を遅らせるとの報告あり。
(参考)各大学(短期大学を含む)等の状況について，5月17日現在で、文部科学省が把握しているものは以下のとおり（東北・関東地方における国公私立大学・高等専門学校の状況について、各大学の報告等を基に集計）。
○入学式の延期又は中止(国立大)18大学、(公立大)15大学、(私立大)179大学、(高専)5高専○授業開始を遅らせる
4月中予定(国立大)5大学、(公立大)7大学、(私立大)77大学、(高専)3高専

5月中予定(国立大)7大学、(公立大)6大学、(私立大)55大学、(高専)2高専※一部の学部のみ5月中再開とする場合も「5月中予定」に計上。

・被災地等でボランティア活動を希望する学生が安心してボランティア活動に参加できるよう、留意すべき点について周知。(4月1日)
・被災した学校が教育活動の再開の際に必要となる学校用家具の提供について各都道府県教育委員会に事務連絡を発出。(4月4日)
・学校教育の早期再開に向けた災害復旧事業の実施に際し、被害状況に応じた事前着工の活用及び応急仮設校舎等の設置等について通知を関係教育委員会に発出。(4月4日)・内閣総理大臣及び文部科学大臣より全国の児童生徒及び学校関係者に対するメッセージを発表。(4月6日)
・新年度からの学校給食の実施に当たっての留意点について、各都道府県教育委員会等宛に事務連絡を発出。（4月5日）
・東日本大震災により被災した学校の再開に当たっての留意点について、各都道府県教育委員会等宛に事務連絡を発出。（4月5日）- 11 -

・避難経路等の緊急点検を実施するよう、各都道府県教育委員会等に事務連絡を発出。(4月5日)
・計画停電期間中における学校給食の留意点について、関係する都県の教育委員会等宛に事務連絡を発出。（4月5日）
・被災地域の高等学校における通信の方法を用いた単位認定について、関係教育委員会等に通知を発出。（4月6日）
・被災により一部が使用できなくなった新年度の教科書について、被災地において学校が再開される際には供給されること等について、各都道府県教育委員会宛に事務連絡を発出。（4月6日）
・学校医、学校歯科医、学校薬剤師の派遣などについて配慮いただくよう、日本医師会、日本学校
歯科医会、日本学校薬剤師会等宛に事務連絡を発出。（4月5日）
・計画停電の実施等による学校給食用牛乳の供給への影響等について、関係する都県の教育委員会
等宛に事務連絡を発出。（4月8日）
・公立学校共済組合から直営病院に対し、各教育委員会からの要請に応じ、主に被災した教職員の衛生指導やメンタルヘルス相談に対応するための病院職員を派遣にすることについて協力を要請。
また、宮城県からの要請を受け、臨床心理士や保健師等４名を被災地に派遣。（4月6日～8日）
・新規卒業者の内定取消し件数等が厚労省から公表されていることを受けて、各都道府県教育委員会等宛に、厚労省が実施する就職支援策を周知するとともに、就職を希望する者への一層の指導・支援を行うよう依頼する通知を発出。（4月7日）
・3月14日付けの児童生徒等の就学機会の確保等に関する通知を踏まえ、私立学校を所轄する各都道
府県知事等宛に、被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れ、児童生徒の授業料等や就学・就園に関する経済的支援の弾力的な対応等について取組みを促す通知を発出。（4月11日）
・被災した私立学校施設の災害復旧にあたっての補助制度・事務手続等に関する留意点について、各学校法人及び各都道府県宛に事務連絡を発出。（4月11日）
・当面の文化芸術活動についての文化庁長官メッセージを発表。（4月12日）
・被災した学校法人の理事会の運営や書類の作成等に係る私立学校法の規定に関する留意点（Q&A）
について、各都道府県知事等宛に事務連絡を発出。（4月13日）
・被災した児童生徒の受入れにあたり、当該児童生徒を温かく迎えるための指導上の工夫などを行い、いじめなどの問題を許さず、当該児童生徒の学校生活への適応が図られるような配慮について、各都道府県教育委員会等宛に事務連絡を発出。（4月13日）
・被災した学校、被災児童生徒を受け入れた学校における児童生徒等の心のケアの充実について、各都道府県教育委員会等宛に事務連絡を発出。（4月14日）
・災害復旧事業の手続きとして、津波による学校敷地内の堆積物等の確認に際し、敷地全景写真の撮影を行うことで済ませる等、被害写真の簡略化ができる旨の事務連絡を関係教育委員会に発出。(4月15日)
・私立学校法及び私立学校振興助成法における履行期限の定めのある規定の取扱いの弾力化について、文部科学大臣所轄各学校法人及び各都道府県知事宛に通知を発出。（4月18日）
・構造体及び天井材･照明器具等の非構造部材の耐震化など学校施設の安全性の確保に関する事務連
絡を各都道府県教育委員会等宛に発出。(4月19日)
・原子力災害対策本部より福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示され、福島県教育委員会等に対し通知を発出。（4月19日）
・「東日本大震災の被害を踏まえた社会体育施設の安全確保について」事務連絡を各都道府県社会体
育施設主管課宛に発出。(4月19日)
・保護者向けに作成した放射線の理解促進のための資料の周知及び学校における対応が適切になされるよう日本医師会長宛に通知を発出。（4月21日）
・第１次補正予算案概算閣議決定を踏まえ、各都道府県に対して、事業実施に関する協力を求める
事務連絡を発出。（4月22日）
・被災地域の学校給食を支援するための食材調達支援事業の実施の周知及び協力について、各都道
府県教育委員会等宛に事務連絡を発出。（4月26日）- 12 -

・各都道府県に対し、東日本大震災により被災した幼児児童生徒に対する就学支援事業に関する調査について、事務連絡を発出。（5月2日）
・被災した障害のある子どもに対する状況把握及び支援等について、各都道府県教育委員会等宛に事務連絡を発出。（5月6日）
・東日本大震災の発生を受けて私立幼稚園関係者から寄せられた質問に対するQ＆Aを作成し、各都
道府県私立学校主管課へ周知。(5月9日)
・実地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について福島県教育委員会等宛に事務連絡を発出。（5月11日）
・災害復旧事業の手続きとして、机上調査基準額及び本省協議調査額の引き上げを行うことにより、災害査定事務の簡素化を図る旨の通知を関係教育委員会に発出。(5月20日)
・福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について福島
県教育委員会等宛に事務連絡を発出。(5月27日)
・福島県内の学校の屋外プールの利用について福島県教育委員会等宛に事務連絡を発出。(6月16日)
・被災した児童生徒を受け入れる学校における諸問題等を防止するための取組について、各都道府
県教育委員会等宛に通知を発出。（6月20日）
・被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金について、各都道府県宛に交付決定通知を発出。（6月28日）
・被災した児童生徒等の指導要録の作成等に関するＱ＆Ａを作成し、各都道府県教育委員会等に周知。（7月5日）
・放射能物質に汚染された稲わらを給与していた可能性のある家畜由来の肉に関する流通状況等の調査結果や出荷制限等の情報に留意するなど、学校給食の食材の安全確保に関して、各都道府県
教育委員会等宛に事務連絡を発出。（7月20日）
・学校給食に牛肉を使用していた場合には、放射能物質に汚染された稲わらを給与していた可能性のある家畜に由来するものであるかについての確認と、使用していたことが判明した場合の文部科学省への報告について、各都道府県教育委員会等宛に事務連絡を発出。（7月21日）
・被災地の新卒者について、学校が震災により指導要録等の記録を消失した等により、採用選考に係る応募書類の一部の記載が困難なケースがある場合を踏まえ、文部科学省と厚生労働省の連名で、各都道府県教育委員会等宛でこの場合の対応方法を通知するとともに、主要経済団体に対して、該当する生徒が不利益を受けることがないよう配慮を依頼。（7月21日）
・関係自治体に対し、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金における通学費の活用について、事務連絡を発出（7月22日）
・首都圏をはじめとする全国の各教育委員会に対し、被災高校生の厳しい就職状況に対する理解や各教育委員会で対応可能な協力を求める通知を発出。（7月29日）
・文部科学大臣、厚生労働大臣の連名で、経済団体（247団体）等に対し、来春卒業予定の被災高校生の求人を確保することや、大学生等についても採用枠を拡大すること等について要請書を発出し（7月29日）、主要な経済団体３団体を両省の政務官が直接訪問し要請（8月4日～11日）
・学校の校舎・校庭等の線量低減について、各都道府県教育委員会等宛に通知を発出。（8月26日）
・東日本への修学旅行について、風評に惑わされることなく実施するよう求める観光庁からの依頼の周知について、各都道府県教育委員会等宛に通知を発出。（8月30日）
・被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金について、各都道府県に対して、2回目の事業計画に関する調査に係る事務連絡を発出。（9月1日）
・修学旅行などの特別活動等の場面における被災地の児童生徒に対する温かい応接などの適切な対応について、各都道府県教育委員会等宛に事務連絡を発出。（11月4日）
・被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金について、各都道府県に対して、今年度3回目及び平成24
年度～26年度の所要額に関する調査に係る事務連絡を発出。（11月21日）
・文部科学大臣より全国の学校関係者の皆様に対するメッセージを発表。(3月11日)- 13 -

(3) 大学病院
・国公私立の全大学病院に対し、災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣を要請。(3月11日)（派遣数が最大である3月13日には、57大学79チーム(延べ346名)の人員を被災地に派遣し、急性期の疾病等に対応。）
・東北6大学病院（弘前大、岩手医科大、秋田大、山形大、東北大、福島県立医科大）における不足
物資の支援について、各大学病院長宛に事務連絡を発出。(3月15日)（官邸への要望や大学間相互協力により、3月12日から医薬品・燃料・食糧等を支援。）
・各大学病院へ被災県の大学病院への医師・看護師等の派遣を依頼。（3月17日）（7月11日現在、延べ5,512人を派遣。）
・計画停電の影響により、3月14日以降、5大学病院において、外来診療の一時休診等で対応。
・被災県の大学病院の情報収集のため、福島県立医科大学病院等へ医学教育課職員を派遣｡(3月22日～4月4日)(4) 被災地・被災者への支援①専門家等の派遣
・文部科学省では、住民のスクリーニング等に必要な専門家について、福島県と連携をとりつつ、関係機関から多くの派遣を行うなど積極的な支援を実施。現地に派遣された専門家の活動(被ばく医療関係)に関する現状は、以下のとおり。(9月12日10:00)
・被ばく医療関係で、これまでに計3,918名の専門家(医師、放射線技師)等が現地入り。
・上記内訳は、以下のとおり。
職種別では、医師139、看護師等105、放射線技師等3,143

他。

所属機関別では、文科省147、独立行政法人日本原子力研究開発機構2,515、独立行政法人放射線医学総合研究所258)、国公私立大学931（弘前大139、京都大77、広島大67

等）等。

・上記の他、環境線量測定などでも多くの専門家を派遣し､積極的な支援を実施。これまでに計
1,481名の専門家等が現地入り。
② 物資の搬送・東京大学は、茨城県東海村の研究施設に対して物資を搬送開始。(3月13日15:40)
・長崎県からの要請に基づき、長崎大学の練習船に支援員及び支援物資を積載し、出港。(3月14日17:30)
・高エネルギー加速器研究機構は、福島県からの依頼を受け、放射線測定装置ほかの物資を搬送。
(3月14日)・福島県からの要請に基づき、文部科学省から福島県災害対策本部に対してサージカルマスク1万枚を搬送。(3月15日03:30到着)
・福島県からの要請に基づき、文部科学省及び関係機関からタイベックスーツ155着、マスク88,2
60枚、フェイスマスク30枚、サージカルマスク2,000枚、布手袋399双、ゴム手袋500双、ポケッ
ト線量計35台、手術用手袋1,540双、ガムテープ552個、手術帽50個、ゴーグル95個、長靴50足、長靴カバー600枚を搬送。(3月15日21:20到着)
・福島県からの要請に基づき、文部科学省及び関係機関からタイベックススーツ98着、マスク37,
227枚、サージカルマスク5,840枚、布手袋1,706双、ゴム手袋16,218双、ポケット線量計61台、手術用手袋17,545双、ガムテープ360個、手術帽485個、ゴーグル48個、長靴51足、長靴カバー1,
574枚、耐火服1着、防塵マスク1,273枚、アノラック7着、手ぬぐい38枚、ビニール手袋1,350双、ビニール紐1個を搬送。(3月18日19:22到着)
・福島県からの要請に基づき、文部科学省及び関係機関からタイベックススーツ1,621着、マスク
12,367枚、布手袋4,015双、ゴム手袋4,600双、ガムテープ25個、ゴーグル2個、長靴7足、長靴カバー270枚を搬送。(3月25日10:00到着)- 14 -

③ 避難者の受け入れ
・独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立磐梯青少年交流の家(福島県耶麻郡猪苗代町)及び国立那須甲子青少年自然の家(福島県西白川郡西郷村)において、福島県災害対策本部からの要請を受け、東京電力福島第一原子力発電所等の損傷等に伴う避難者を受け入れ。国立那須甲子
青少年自然の家では延べ21,828名を受け入れ（8月26日をもって終了）。国立磐梯青少年交流の家では延べ22,626名を受け入れ（8月31日をもって終了）。また、国立花山青少年自然の家(宮城県栗原市)は、宮城県本吉郡南三陸町からの避難者延べ2,137名)を受け入れ（9月13日をもって終了）。国立妙高青少年自然の家(新潟県妙高市)は、妙高市からの要請により延べ9,049名を受け入れ（9月1日をもって終了）。さらに、国立岩手山青少年交流の家(岩手県岩手郡滝沢村)は、自衛隊からの要請により、隊員の休息基地として対応し、延べ25,927名を受け入れ。（3月20日（日）～4月8日（金）は約1，000名、4月9日（土）以降は規模縮小。5月22日をもって撤退完了）(9月13日17時00分)
・独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立江田島青少年交流の家(広島県江田島市)では、広島県教育委員会が実施する「小学校まるごと集団疎開支援プロジェクト」における受入施設(居住施設)として協力することを決定(3月25日)。
・公立学校共済組合において、同組合の宿泊施設について、被災者の宿泊料を無料で受け入れる
こと、この措置は被災地からの受験生にも適用すること等を決定し(3月15日)、これについて、
同組合ホームページに掲載して周知(3月17日)。また、更なる被災者への支援を徹底するため、同組合に対し通知を発出(3月18日)。なお、札幌宿泊所(13名)、盛岡宿泊所(27名)、新潟宿泊所(28名)、京都宿泊所(36名)、その他6施設において被災者を受入れ済み(3月22日)。さらに、都
道府県等からの要請に応じ、被災地で支援等を行うために派遣されるスクールカウンセラー等の受け入れを決定。(3月30日)
・独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区代々木)において、福島県からの透析患者及びスタッフ計358名を受け入れ。(3月17日(木)～3
月24日(木)※22日～24日は102名)
・独立行政法人国立女性教育会館において、被災者の受入れ(3月19日から3月31日まで。定員184名。妊産婦、乳幼児のいる家族を優先。)について決定し、このことについて、同会館のホーム
ページ及びメールマガジンにて周知(3月18日)。また、埼玉県に対して、同県ホームページへの掲載及びさいたまスーパーアリーナに一時避難している者への周知などの対応について依頼(3月19日。同日に埼玉県ホームページに掲載)。 3月19日、福島県より乳幼児1名、児童生徒2名を含む9名の被災者を受入れ。
・岩手県、宮城県、福島県の災害対策本部に対して、独立行政法人国立女性教育会館及び独立行政法人教員研修センター並びに独立行政法人国立青少年教育振興機構傘下の国立青少年教育施設において、被災者の受け入れが可能である旨の事務連絡(生涯学習政策局、初等中等教育局、
スポーツ・青少年局の3局連名)を発出。さらに、上記3県を除く都道府県及び政令指定都市に対して、所管の宿泊機能を有する教育研修施設及び青少年教育施設への被災者の方々の受け入れについて特段の配慮と協力を求める事務連絡を発出。(3月22日15時00分)④ その他
・日本私立学校振興・共済事業団は、被災地域の学校法人に対する融資事業について、既往の貸付(校舎・園舎建築等資金)に係る元金の償還及び利息の支払いを当面6ヶ月間猶予。(3月16日)
・日本私立学校振興・共済事業団に対し、被災した加入者等が保健医療機関等において受診した際の一部負担金の徴収猶予及び減免等の措置を講じること、加入者証がなくても保健医療機関
等において受診できること等を連絡(3月16日)。これを踏まえ、同事業団においてホームページに掲載し加入者に周知。(3月18日)- 15 -

・(独)日本学生支援機構から全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、東北地方太平洋地震及び長野県北部の地震にかかる災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する奨学金の緊急採用・応急採用の取扱いについて通知を発出。(3月18日)
・外国人留学生に正確な情報を得て冷静な対応をしていただくよう、地震関連情報等について日
本語及び英語での情報提供の実施、及び日本学生支援機構による電話相談窓口の設置、並びに被災した国費留学生、私費外国人留学生学習奨励費等補助金については、受給条件を弾力的に対応するとともに、4月に渡日する国費留学生の受入時期を変更することなどについて、報道発表により周知。(3月22日)
・震災の発生により途中帰国した外国人留学生に対し、特例として査証発給の手続きを簡略化す
るとの法務省の告知について文部科学省ホームページにリンク。(4月1日)
・東日本大震災により再入国許可を取得せずに出国した留学生に対し、特別措置により査証申請ができる場合があるとの外務省の告知について文部科学省ホームページにリンク。（4月4日）
・東日本大震災に関する外国人留学生への支援等について､（1.被災地にいた国費留学生で､今回の震災により一時帰国を余儀なくされた方々に､再渡日される際の航空券を支給､（2.私費留学生で今回の震災等により経済的困窮に陥った成績優秀な方々を対象として､一学期分（4～7月）の「私費外国人留学生学習奨励費」を追加募集､することなどについて報道発表により周知。（4月7日）
・大学等に対し、留学生の置かれている状況に応じた経済的支援、授業開始時期の柔軟な設定等への配慮及び学生等に対して、経済的に厳しい場合、授業料減免や奨学金等の支援を重複して受給できるよう学内の関係部局が連携して対応すること、住環境の確保について必要な情報提供や斡旋・保証等を行うなどの対応をするよう通知。（4月8日）
・外国人留学生の方々に安心して日本で学んで頂くために、東日本大震災後も日本で勉学に励んでいる外国人留学生の”生の声”をYouTubeなどのメディアを通じて発信するとともに、同様の取組を進めていただくよう各大学等に働きかけ、ホームページでの発信や交流協定の相手先の学校など日本国外にも広く周知するよう依頼。（7月29日）
・(独)宇宙航空研究開発機構は、岩手県からの要請を受けた文部科学省の依頼に基づき、超高速
インターネット衛星「きずな」および技術試験衛星「ETS-Ⅷ」（通信衛星）を活用し、衛星による通信回線を提供(岩手県及び釜石市は3月20日より、大船渡市は3月24日より、大槌町は4月4日より運用)。地上インフラが回復したことから4月24日までに岩手県における運用を終了。また、
宮城県牡鹿郡女川町より要請を受けた文部科学省の依頼に基づき、「ETS-Ⅷ」の受信機等を現地に設置し、運用を開始。（4月26日）民間サービスの利用が可能になったことから5月13日に女川町における運用を終了。
・被災地域の児童・生徒等が必要とする支援をより受けやすくなるよう、被災地域の支援ニーズと各団体が提供可能な支援を相互に提供しあうための「子どもの学び支援ポータルサイト」(http://manabishien.mext.go.jp/)を開設。(4月1日)
11月30日9:30現在で支援の提案数は858件、支援の要請数は344件、マッチング件数は延べ1,636件。
・4月5日の「被災者生活支援各府省連絡会議」における仙谷官房副長官の要請を受け、文部科学省、
会計検査院、金融庁では、入居している中央合同庁舎第7号館の運営管理を委託しているPFI事業者を通じて、食堂事業者に協力依頼を行い、職員食堂等で被災地からの食材の使用開始。
（4月11日）・日本私立学校振興・共済事業団は、学校法人等が被災したことにより私学共済加入者の給与が無給となった場合等における加入者資格の取扱いの弾力化の実施、被災した加入者等から直接
災害見舞金の請求等を今後各地で受け付けること等を各学校法人等に連絡。（4月15日）
・スポーツ振興くじ（toto）助成を活用し、以下の被災地支援を行うことを決定。（4月15日）(1)Jリーグスタジアムの緊急復旧のための施設整備支援(2)スポーツによる被災地の子どもたちの心のケア活動等の支援(3)被災地のスポーツ環境の復興支援- 16 -

※(1)､(2)について、総額7.1億円配分することを決定（7月20日）※(3)について、平成24年度事業の実施内容を決定（9月22日）
・独立行政法人国立青少年教育振興機構が民間団体と連携し、ボランティアコーディネーター研修を実施するとともに、震災ボランティアに関心がある学生や青年を対象に、「緊急青年ボランティア
ミーティング」を開催。（第１回：4月15・16日の2日間で約400名が参加、約650名が動画配信を視聴。第2回：7月1・2日の２日間で113名が参加。第3回：12月2・3日の2日間で102名が参加。）
また、実際にボランティアとして活動した学生や青年を対象に、今後の復興支援のボランティ
ア活動につなげる機会として 、「青年ボランティアフォローミーティング」を5月21日に文部科学省講堂にて開催し、61名が参加。
・文部科学省等が主催した「全国生涯学習ネットワークフォーラム2011（まなびピア2011）」（11
月5日～6日）において、震災ボランティアを通じた若者たちの成長と学びやその支援について考え、若者たちの絆やネットワークづくりを推進していく場（第5分科会「震災ボランティアと若者たち～その学びと支援を考える～」）を設け、2日間で延べ約300名が参加。
（第5分科会のほか、第1分科会「学びの場を核にした地域の絆づくり」では被災地と東京の小・中学生の意見交換、第2分科会「これから求められる防災教育への取組」では地域ぐるみの防災教育についての協議を実施。フォーラム全体としては、2日間で延べ約2,000名が参加。）
・独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立花山青少年自然の家（宮城県栗原市）ではボラン
ティアの休息拠点として施設を提供しているほか、ボランティア団体の研修にも活用（4月25・26日「災害救助活動のためのリーダー研修会」）。また、国立山口徳地青少年自然の家（山口県山口市）は5月8日、復興支援のために被災地で活動したボランティアの体験談から、災害ボラ
ンティア活動の心得などを学ぶ講演会を開催し、大学生約30名が参加。
・(独)日本学生支援機構から全国の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校に対して、被災により修業年限を超えて在学する学生・生徒に対する奨学金貸与について通知を発出(4月21日)
・独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区代々木）では、被災した学生・生徒の首都圏での就職活動を支援するために、宿泊施設の無償提供を開始し、平成23年4月28日以降、1,384名（延べ6,206名）を受け入れ。
（9月12日17:00）
・（独）国立特別支援教育総合研究所は5月11日、「震災後の子どもたちを支える教師のためのハンドブック～発達障害のある子どもへの対応を中心に～」を作成し、ホームページに掲載。各県教育委員会等に配布。
・独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立オリンピック記念青少年総合センターでは、大相撲の技量審査場所に招待された被災者に宿泊施設を提供。（5月8・9日、5月15・16日、5月22・2
3日の3回の日程で延べ1,076名規模）
・(独)日本学生支援機構ホームページにおいて、民間団体等が実施する被災学生等に対する奨学金等の情報提供を6月1日から開始。
・文部科学省と独立行政法人国立青少年教育振興機構が主催し、コカ・コーラの協賛を仰ぎ、福島県内の児童・生徒の健全育成やリフレッシュを図ることを目的とした「リフレッシュ・キャ
ンプ」を、独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立磐梯青少年交流の家(福島県耶麻郡猪苗代町)及び国立那須甲子青少年自然の家(福島県西白川郡西郷村)において、7月21日～8月31日にかけ全18回、5,000名規模で実施し、各回にトップアスリートも参加した。なお、実施に際しては、独立行政法人日本原子力研究開発機構の協力を得て、毎週1回施設内やハイキングコースの放射線量を計測するとともに、安全・安心なプログラム実施のため、両施設職員はもとより文部科学省及び国立青少年教育振興機構職員に加え、多数のボランティアの参加のもと実施した。
・独立行政法人国立青少年教育振興機構が、上記の「リフレッシュ・キャンプ」の成果を踏まえ、より広範な地域を対象に「リフレッシュ・キャンプ《オータム》」を、9月～11月にかけ全28回、2,000名規模で実施。会場は、同機構の国立岩手山青少年交流の家（岩手県岩手郡滝沢村）、国
立花山青少年自然の家（宮城県栗原市）、国立磐梯青少年交流の家(福島県耶麻郡猪苗代町)及び- 17 -

国立那須甲子青少年自然の家(福島県西白川郡西郷村)の東北地方４施設。
・独立行政法人国立青少年教育振興機構が「リフレッシュ・キャンプ」の第3弾として、アメリカ
ン・エキスプレスの協賛により、被災地の子どもたちと福島県外に避難している子どもたちを対象とする「リフレッシュ・キャンプ《ウインター》」を、12月～2月にかけて全17事業、1,400名規模で実施。会場は、同機構の国立岩手山青少年交流の家（岩手県岩手郡滝沢村）、国立花山
青少年自然の家（宮城県栗原市）、国立磐梯青少年交流の家(福島県耶麻郡猪苗代町)及び国立那
須甲子青少年自然の家(福島県西白川郡西郷村)の東北地方４施設に、国立妙高青少年自然の家（新潟県妙高市）、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）を加えた計６施設。
・独立行政法人国立青少年教育振興機構が「リフレッシュ・キャンプ」の第4弾として、被災地の子どもたちを対象とする「リフレッシュ・キャンプ《スプリング》」を、3月～5月にかけて全10
回、800名規模で実施。会場は、同機構の国立岩手山青少年交流の家（岩手県岩手郡滝沢村）、
国立花山青少年自然の家（宮城県栗原市）、国立磐梯青少年交流の家(福島県耶麻郡猪苗代町)及び国立那須甲子青少年自然の家(福島県西白川郡西郷村)の東北地方４施設。
・独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立中央青少年交流の家（静岡県御殿場市）において、「～福島と御殿場の中学生の夏の挑戦～Jr.チャレンジ！富士登山」（8月1日～5日、37名が参加）
及び「南三陸町の子どもたちとのサマーキャンプ～今年の夏、生涯の友達をつくる～」（8月17日～23日、40名が参加）を実施。
・独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立江田島青少年交流の家（広島県江田島市）では、
広島県教育委員会が実施する「宮城県気仙沼高等学校

学習支援プロジェクト」（8月4日～10日）

における学習の場及び宿泊施設を提供（8月5日～8日）。気仙沼高校2年生12名と引率教員1名が参加。
・現職教員が東日本大震災に起因するやむを得ない事由により教員免許に係る修了確認期限を延期した場合において、既に受講していた免許状更新講習が無駄にならないようにするための特例措置を定めた省令を制定（7月26日）。
・文部科学省等が主催した「震災対応を通じて考える地域とともにある学校づくりフォーラム～
平素からの学校と地域の関係づくりが子どもたちを守り、地域を守ることにつながる～」（2月24日）において、被災地の学校における震災発生時の学校長の対応やその後の学校再開に向けた取組などを通じて、学校と地域コミュニティとの協働による地域の防災機能等の強化や、地域とともにある学校づくりと学校を拠点とした地域づくりなど今後の学校運営の在り方について
パネルディスカッションなどを実施。（参加者約550名）
・文部科学省と農林水産省が共同して、独立行政法人国立青少年教育振興機構傘下の国立青少年教育施設を会場に、東日本大震災で様々な影響を受けた子ども達の心身のリフレッシュと「食」への理解を深める「復興食イベント・フード＆アクティブキャンプ」を、平成24年6月から11月にかけて計10回、400名規模で実施。会場は同機構の国立岩手山青少年交流の家（岩手県岩手郡滝沢村）、国立花山青少年自然の家（宮城県栗原市）、国立磐梯青少年交流の家(福島県耶麻郡猪苗代町)及び国立那須甲子青少年自然の家(福島県西白川郡西郷村)の東北地方４施設。
(5) 国有財産等の無償貸付等
・文部科学省所管の国有財産(宿舎・土地等)で無償貸付等が可能なものを、財務省を通じ、被災地である自治体に提示。(3月12日、3月15日)
このうち、自治体からの要請を受け、福島県西郷村に宿舎4戸(3月13日)、茨城県に土地2,700㎡(3月15日)、長崎県諫早市に宿舎7戸(3月16日)、福岡県筑前町に宿舎１戸(4月18日)、北海道
美瑛町に宿舎２戸(5月11日、5月18日)を提供。
(6) 陸域観測技術衛星「だいち」による緊急観測・独立行政法人宇宙航空研究開発機構は、陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮像し、- 18 -

被災状況の把握等に資するため、画像を関係機関に提供(3月12日から4月20日まで随時提供 )・観測データからは、広範囲にわたる冠水や地殻変動が確認できる(観測結果は宇宙航空研究開発機
構のホームページ上でも順次公開)(7) 緊急調査研究等による対応
・巨大地震及び津波の発生メカニズムの解明を目的とした「2011年東北地方太平洋沖地震に関する総合調査」を行おうとする13大学と海洋研究開発機構の研究者に対し、科学研究費補助金の交付を決定。海洋研究開発機構の深海調査研究船「かいれい」が三陸沖から銚子沖にかけて海底地震計の設置や海底地形の調査等を実施。(3月31日帰港)
・防災科学技術研究所の地震計(高感度地震計、広帯域地震計)で記録された東北地方太平洋沖地震の波形データ等について東大地震研究所のホームページ上で公開(http://outreach.eri.u-tokyo.
ac.jp/2011/03/nied_tohoku/)(3月14日)
・大規模地震災害の発生を受け、科学研究費補助金の繰越し申請に係る追加受付を実施するとともに事務手続きについても簡素化。(3月16日付けで通知)

８．原子力施設関係の状況及び対応(1) 原子力発電所に対する文科省及び関係機関の対応
・文部科学省から都道府県に対して、各都道府県に設置されているモニタリングポストによる環境
放射能水準調査(空間線量率)の頻度を上げるよう要請し、調査結果を取りまとめ1日2回公表。
・文部科学省の要請により、原子力安全技術センターの防災モニタリングロボット及び航空機放射線モニタリング機器が現地に到着(14日08時40分)。
・福島第一原子力発電所3号機の爆発の際負傷した自衛隊員について、独立行政法人放射線医学総合研究所に搬送し、治療を行い、3月17日12時20分に退院。
・モニタリングカーを用いたモニタリングについて、3月17日から、福島県及び電力会社の参加を得て、福島県の20キロ圏の近辺を中心にデータを測定し1日4回公表。モニタリングカーは5機関(文部科学省、警察庁、防衛省、福島県、電力会社)計14台が稼働している。
・3月17日に放射線影響に関して説明する健康相談ホットラインを開設し、2012年9月6日18:00
までに38,737件の相談があった。
・3月18日に文部科学省が実施している都道府県別環境放射能水準調査、モニタリングカーを用いたモニタリングに加えて、上水(蛇口水)調査及び定時降下物調査についても各都道府県に対して報告を求め、調査結果を1日1回公表。
・3月18日より、都道府県別環境放射線水準調査、モニタリングカーを用いたモニタリング、上水(蛇口水)調査及び定時降下物調査結果について、それぞれ日本語、英語に加えて、中国語、韓国語でもホームページに掲載。
・3月19日より、全国都道府県のモニタリングの時系列データについてホームページに掲載。なお、英語については、20日より掲載。
・3月23日より、独立行政法人海洋研究開発機構の研究船が、福島沖において分析のための海水採取等を実施し、24日より、福島第一原子力発電所周辺の海域モニタリング結果についてホームペー
ジに掲載。
・3月25日より、独立行政法人宇宙航空研究開発機構のビーチクラフト65型機(モニタリング機材は(財)原子力安全技術センター提供)による福島県上空での航空機モニタリングを開始し、4月4日をもって計測を終了。26日より福島第一原子力発電所周辺の航空機モニタリング結果についてホームページに掲載。
・3月25日、福島第一原子力発電所3号機で作業中に被ばくした作業員について、独立行政法人放射線医学総合研究所に搬送し、被ばく線量等について検査を実施。線量評価の結果、2～6Svの局部
被ばく及び内部被ばくが認められたが、健康への影響は無し。以後確認のため入院して経過観察。
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・3月28日、25日に独立行政法人放射線医学総合研究所に搬送され、被ばくに関する検査等を行うた
め入院していた3名については、健康への影響はないものと判断され、正午頃に3名とも退院(4月11日に再受診し、診察・検査の結果、健康状態に問題なし)。
・3月30日より、全国の大学及び高等専門学校の協力を得て、全国各主要都市における大学等の構内の空間放射線量の測定を開始し、その測定結果についてホームページに掲載。4月12日に、西日本の大学等の協力を得て、測定点を追加した。
・3月31日より、東京電力のヘリコプター（モニタリング機材は(財)原子力安全技術センター提供）
による福島県上空でのモニタリングを開始。4月2日より福島第一原子力発電所周辺のモニタリング
結果についてホームページに掲載。
・4月1日に、福島第一原子力発電所から20-30km圏内の土壌試料におけるPu、Uの分析結果について公表。
・4月5日に、海域モニタリングを強化することを発表。（海水のサンプリングポイントを追加するとともに、観測ブイを投入し、海水温、塩分濃度、流向、流速を観測。）
・4月5日から7日にかけて福島県内の小学校、中学校、幼稚園等において、空間線量等を測定。4月8日より測定結果についてホームページに掲載（ダスト・土壌モニタリング実施結果については、4月12日に掲載）。また、4月14日に再調査した結果について、4月19日にホームページに掲載。
・4月5日より、福島第一原子力発電所20km以遠における福島県による緊急時環境放射線等モニタリン
グ実施結果についてホームページに掲載。
・4月6日より、福島第一原子力発電所から80kmの範囲内について、文部科学省（60-80km圏内）及び米国エネルギー省（60km圏内）航空機による航空機モニタリングを開始。
・4月12日に、福島第1原子力発電所の事故に係る陸土及び植物の放射性ストロンチウム分析結果についてホームページに掲載。また、これまでの海域モニタリングの結果を基にした、福島第一原子力発電所沖合における海域の放射能濃度分布のシミュレーション結果をホームページに掲載（5月24日に、第五報を掲載）。
・4月13日に、南相馬市・飯舘村・浪江町・葛尾村・田村市・川内村・広野町・いわき市の走行モニ
タリング結果についてホームページに掲載。
・4月13日に、福島県が測定した福島県内空間積算線量の測定結果についてホームページに掲載。
・4月14日より、福島県が測定した環境放射線モニタリング・メッシュ調査結果についてホームペー
ジに掲載。
・4月18日に、 3月30～4月2日及び4月18日、19日に測定した福島第一原子力発電所20Ｋｍ圏内の空間
放射線量率の測定結果を公表。4月25日に、福島第1原子力発電所20Ｋｍ圏内の空気中放射性物質及び土壌濃度測定結果を公表。
・4月21日及び5月12日に、福島第一原子力発電所20km圏内の空間放射線量率のモニタリング測定結果
をホームページに掲載。
・4月22日に、原子力災害対策本部が「海域モニタリング強化計画」を発表。
・4月25日に、「環境モニタリング強化計画」を受けた海域モニタリングの強化について発表。
・4月26日に、福島県内の学校のうち、継続的モニタリングの対象としている学校等（55施設）に簡
易型積算線量計を配布。
・4月26日、5月16日、6月21日、7月20日、8月19日に、「放射線量等分布マップ」を発表。
・4月28日に、福島県内の学校のうち、継続的モニタリングの対象としている学校等（55施設）につ
いて、校舎外の空間線量率の測定を実施。（29日に測定結果を公表し、原子力安全委員会に5月2日に報告）
・4月29日に、茨城沖において海上保安庁の測量船「明洋」により採取した海水について、東京電力
が分析した結果を公表。
・5月3日及び5月12日に、海底土の放射能濃度について、分析結果を公表。
・5月6日に、海域モニタリングの広域化について発表。
- 20 -

・5月6日に、米国エネルギー省（DOE）と連携し、福島第一原子力発電所80kmの範囲における地表面から1mの高さの空間線量率及び地表面に沈着した放射性物質の汚染状況の測定を実施。測定結果について発表。
・5月7日に、茨城沖において海上保安庁の測量船「海洋」により採取した海水について、東京電力が分析した結果を公表。
・5月11日に、「環境モニタリング強化計画」を受けたモニタリングの強化について発表。
・5月12日に、福島県学校等空間線量率モニタリングの実施結果、簡易型積算線量計によるモニタリ
ング実施結果等について、原子力安全委員会に報告するとともに公表。
・5月12日より、東京電力の測定結果を基に、福島第一原子力発電所周辺の海水中の放射能濃度分布
図を作成し、公表。
・5月16日より、電力会社が測定した福島第一原子力発電所20km圏内の空間線量率を公表。
・5月17日に、5月18日から29日まで、文部科学省及び米国エネルギー省により、福島第一原子力発電所から80から100km圏内について航空機モニタリングを実施することを公表。
・5月23日に、放射線量等分布マップの作成等に係る検討会（第1回）の開催（完全公開）について発表。
・5月26日に、福島県学校等空間線量率モニタリングの実施結果、簡易型積算線量計によるモニタリ
ング実施結果等について、原子力安全委員会に報告するとともに公表。
・5月27日に、既に配布している55施設以外の福島県内の全ての小中学校等に簡易型積算線量計を配布。
・5月30日に、5月31日から6月24日まで、文部科学省により、福島第一原子力発電所から80km圏内について航空機モニタリングを実施することを公表。
・5月30日に、福島第一原子力発電所の作業中に内部被ばくを受けた可能性のある作業員2名について、独立行政法人放射線医学総合研究所に受け入れ、精密な検査を実施。
・5月31日に、福島第一原子力発電所20km圏内の土壌中のストロンチウムの測定結果を公表。
・6月3日、5月30日に独立行政法人放射線医学総合研究所に受け入れして内部被ばくについて精密な検査を受けていた作業員について、外部被ばくと内部被ばくを合わせて６７８．０８ミリシーベル
ト、６４３．０７ミリシーベルトと評価（6月10日東電プレス発表）
・6月3日に、放射線量等分布マップの作成に向けた空間線量率測定及び土壌調査を6月6日から開始することを公表。
・6月4日に、福島県が測定した海水及び海底土壌の環境放射線モニタリングの結果をホームページに掲載。
・6月9日に、福島県学校等空間線量率モニタリングの実施結果、簡易型積算線量計によるモニタリン
グ実施結果等について、原子力安全委員会に報告するとともに公表。
・6月10日に、東京電力（株）福島第一原子力発電所の作業員１名について、独立行政法人日本原子力研究開発機構による評価の結果、甲状腺の体内放射能量が高いことが確認されたことから、独立行政法人放射線医学総合研究所に受け入れ、内部被ばくに関する線量評価を実施。
・6月13日に、警戒区域及び計画的避難区域を対象にした詳細な空間線量率の調査を実施することを内閣府原子力被災者生活支援チームと共同で公表。
・6月13日に、福島第一原子力発電所から20km圏内の土壌資料におけるAm、Cmの分析結果について公表。
・6月16日に、文部科学省及び米国エネルギー省による第2次航空機モニタリングの測定結果を公表。
・6月16日に、伊達市、南相馬市の走行サーベイの測定結果公表。
・6月20日に、東京電力（株）福島第一原子力発電所の作業員1名について、独立行政法人日本原子力
研究開発機構による評価の結果、内部被ばくが高いと疑われたことから、独立行政法人放射線医学
総合研究所に受け入れ、内部被ばくに関する線量評価を実施。
・6月21日に、放射線量等分布マップの作成等に係る検討会（第2回）の開催（一部公開）について発- 21 -

表。
・6月23日に、福島県学校等空間線量率モニタリングの実施結果、簡易型積算線量計によるモニタリ
ング実施結果等について、原子力安全委員会に報告するとともに公表。
・6月24日に、東京電力（株）福島第一原子力発電所の作業員2名について、独立行政法人日本原子力
研究開発機構による評価の結果、甲状腺の体内放射線量が高いことが確認されたことから、独立行
政法人放射線医学総合研究所に受け入れ、内部被ばくに関する線量評価を実施。
・7月1日に、東京電力（株）福島第一原子力発電所の作業員1名について、独立行政法人日本原子力
研究開発機構による評価の結果、甲状腺の体内放射線量が高いことが確認されたことから、独立行
政法人放射線医学総合研究所に受け入れ、内部被ばくに関する線量評価を実施。
・7月8日に、文部科学省による第3次航空機モニタリングの測定結果、文部科学省及び栃木県による
航空機モニタリングについて公表。
・7月19日に、放射線量等分布マップの作成等に係る検討会（第3回）の開催（非公開）について発表。
・7月20日に、文部科学省及び宮城県による航空機モニタリングについて公表。
・7月21日に、福島県学校等空間線量率モニタリングの実施結果、簡易型積算線量計によるモニタリ
ング実施結果等について、原子力安全委員会に報告。
・7月27日に、文部科学省及び栃木県による航空機モニタリングについて公表。
・7月27日に、放射線量等分布マップの作成等に係る検討会（第4回）の開催（一部公開）について発表。
・8月2日に、「文部科学省による放射線量等分布マップ（線量測定マップ）の作成について」を公表。
・8月2日に、モニタリング調整会議において、総合モニタリング計画を決定・公表。
・8月8日に、放射線量等分布マップの作成等に係る検討会（第5回）の開催（非公開）について発表。
・8月9日に、緊急時避難準備区域の解除に向けた放射線モニタリングアクションプランの測定結果を公表。
・8月16日に、緊急時避難準備区域の解除に向けた放射線モニタリングアクションプランの測定結果（詳細版）を公表。
・8月18日に、放射線量等分布マップの作成等に係る検討会（第6回）の開催（非公開）について発表。
・8月22日に、文部科学省による広域航空機モニタリング計画、文部科学省及び群馬県による航空機
モニタリングについて公表。
・8月24日に、放射線量等分布マップの作成等に係る検討会（第7回）の開催（一部公開）について発表。
・8月30日に、文部科学省及び茨城県による航空機モニタリングの測定結果について公表。
・8月30日に、文部科学省による新潟県内の航空機モニタリングについて公表。
・8月30日に、文部科学省による放射線量等分布マップ（放射性セシウムの土壌濃度マップ）の作成
結果を踏まえた航空機モニタリング結果（土壌濃度マップ）の改定について公表。
・8月30日に、文部科学省による放射線量等分布マップ（放射性セシウムの土壌濃度マップ）の作成
について公表。
・9月1日に、「警戒区域及び計画的避難区域における広域モニタリング結果の公表について」を公表。
・9月7日に、文部科学省による千葉県内の航空機モニタリングについて公表。
・9月7日に、文部科学省による埼玉県内の航空機モニタリングについて公表。
・9月8日に、放射線量等分布マップの作成等に係る検討会(第8回）の開催（一部公開）について発表。
・9月8日に、文部科学省及び山形県による航空機モニタリングの測定結果について公表。
・9月9日に、可搬型モニタリングポストによる福島県内の空間線量率のリアルタイム測定結果の公表を開始。
・9月12日に、文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングについて公表。
・9月13日に、文部科学省による秋田県内の航空機モニタリングについて公表。
・9月13日に、文部科学省による岩手県内の航空機モニタリングについて公表。
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・9月13日に、文部科学省による東京都及び神奈川県における航空機モニタリングについて公表。
・9月14日に、文部科学省による放射性物質の分布状況等に関する調査研究（森林内における放射性物質の移行調査）の結果について公表。
・9月15日に、放射線量等分布マップの作成等に係る検討会(第9回）の開催（一部公開）について発表。
・9月16日に、放射線量等分布マップについて発表。
・9月21日に、文部科学省による放射線量等分布マップ（ヨウ素１３１の土壌濃度マップ）の作成について発表。
・9月22日に、緊急時避難準備区域の解除に向けた放射線モニタリングアクションプランの測定結果（公園における環境試料の分析結果）について公表。
・9月22日に、文部科学省による長野県内の航空機モニタリングについて公表。
・9月22日に、文部科学省による静岡県内の航空機モニタリングについて公表。
・9月27日に、文部科学省及び群馬県による航空機モニタリングについて公表。
・9月29日に、文部科学省による山梨県内の航空機モニタリングについて公表。
・9月29日に、文部科学省による埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果について公表。
・9月30日に、文部科学省によるプルトニウム、ストロンチウムの核種分析の結果について公表。
・10月3日に、旧緊急時避難準備区域（南相馬市、田村市、川内市、広野町、楢葉町）の復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプランについて公表。
・10月4日に、文部科学省による岐阜県内の航空機モニタリングについて公表。
・10月6日に、文部科学省による東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果について公表。
・10月6日に、文部科学省による青森県内の航空機モニタリングについて公表。
・10月6日に、文部科学省による富山県内の航空機モニタリングについて公表。
・10月12日に、文部科学省による新潟県及び秋田県の航空機モニタリングの測定結果について公表。
・10月13日に、文部科学省による愛知県内の航空機モニタリングについて公表。
・10月14日に、文部科学省による石川県内の航空機モニタリングについて公表。
・10月14日に、文部科学省による福井県内の航空機モニタリングについて公表。
・10月17日に、放射線量等分布マップについて公表。
・10月18日に、「文部科学省放射線量等分布マップ拡大サイト」の一般公開について公表
・10月19日に、文部科学省による宮城県・福島県・茨城県沖における海域モニタリングの結果について公表。
・10月20日に、文部科学省による、放射性物質の分布状況等に関する調査研究（河川水・井戸水における放射性物質の移行調査）の結果について公表
・10月20日に、「今後の海域モニタリングの進め方について」を公表。
・10月21日に、「福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への文部科学省の対応について」を公表し、24日より連絡窓口を開設。
・10月21日に、文部科学省による第４次航空機モニタリングについて公表
・10月22日に、文部科学省による、自動車走行サーベイによる西郷村内、天栄村内のモニタリング調
査結果について公表。
・10月31日に、文部科学省による放射線量等分布マップ（テルル129ｍ、銀110ｍの土壌濃度マップ）の作成について公表。
・11月11日に、文部科学省による、岩手県、静岡県、長野県、山梨県、岐阜県、及び富山県の航空機
モニタリングの測定結果、並びに天然核種の影響をより考慮した、これまでの航空機モニタリング
結果の改訂について公表。
・11月11日に、文部科学省による、緊急時避難準備区域の解除により再開した学校等の簡易型積算線
量計によるモニタリングについて、10月24日～11月６日の測定結果を公表。11月29日に、11月７日～20日の測定結果を公表。12月８日に、11月21日～12月４日までの測定結果を公表。
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・11月15日に、旧緊急時避難準備区域（南相馬市、田村市、川村村、広野町、楢葉町）の復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプランの測定結果について公表。
・11月16日に、放射線量等分布マップについて公表。
・11月24日に、横浜市が採取した堆積物及び堆積物の採取箇所の周辺土壌の核種分析の結果について公表。
・11月25日に、文部科学省による、愛知県、青森県、石川県、及び福井県の航空機モニタリングの測定結果について公表。
・12月6日に、文部科学省による東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の第2次分布状況等調査の開始について公表。
・12月16日に、文部科学省による第4次航空機モニタリングの測定結果について公表。
・12月22日に、「総合モニタリング計画」に基づく、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の発生を受けて文部科学省が継続的に実施している放射線モニタリングの見直しについて公表。
・12月26日に、旧緊急時避難準備区域（南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町）の復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプラン（飲用の井戸水等地下水のモニタリング）の測定
結果について公表。
・1月13日に、旧緊急時避難準備区域（南相馬市、田村市、川村村、広野町、楢葉町）の復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプラン（無人ヘリコプターによる面的なモニタリング）の測定結果について公表。
・1月17日に、放射線量等分布マップについて公表。
・1月27日に、文部科学省による西日本等における航空機モニタリングについて公表。
・2月3日に、警戒区域及び計画的避難区域における航空機モニタリングについて公表。
・2月17日に、旧 緊急時避難準備区域（南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町）の復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプラン（飲用の井戸水等地下水のモニタリング、河川・水源地のモニタリング）の測定結果について公表。
・2月21日にリアルタイム線量測定システムによる福島県内の空間線量率のリアルタイム測定結果の公開を開始。
・2月24日に警戒区域及び計画的避難区域における航空機モニタリングの測定結果について公表。
・3月13日に報告書「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果」について公表。
・3月15日にモニタリング調整会議において総合モニタリング計画を改定し、これを公表。
・3月19日に、旧 緊急時避難準備区域（南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町）の復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプラン（河川・水源地のモニタリング）の測定結果について公表。
・3月21日に文部科学省による走行サーベイによる連続的な空間線量率の測定結果（平成23年12月時点）について公表。
・3月30日に平成24年度海域モニタリングの進め方について公表
・3月30日に文部科学省による福島第一原子力発電所から80km圏外の航空機モニタリングについて公表。
・3月30日に、旧 緊急時避難準備区域（南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町）の復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプラン（河川・水源地のモニタリング）の測定結果について公表。
・4月1日にモニタリング調整会議において総合モニタリング計画を改定し、これを公表。
・4月2日に可搬型モニタリングポスト及び固定型モニタリングポストによる福島県及び全国の空間線量率の測定結果の公開を開始。
・4月18日に、避難指示解除準備区域（南相馬市、田村市、川内市）への帰還・復興を支援するための放射線モニタリングアクションプランについて公表。
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・5月11日に、文部科学省による、九州地方、沖縄県の航空機モニタリングの測定結果について公表。
・5月14日に、福島県に設置されている可搬型モニタリングポストによる実測値に基づいた積算線量の値、及び既存モニタリングポストにおける測定結果の1m高さの推計値の公開を開始
・5月18日に、文部科学省による、四国地方の航空機モニタリングの測定結果について公表。
・5月18日に、避難指示解除準備区域（南相馬市、田村市、川内村）への帰還・復興を支援するための放射線モニタリングアクションプラン（無人ヘリコプターによる面的モニタリング）の測定結果について公表。
・6月8日に、文部科学省による、近畿地方の航空機モニタリングの測定結果について公表。
・6月15日に、文部科学省による中国地方の航空機モニタリングの測定結果について公表。
・6月15日に、避難指示解除準備区域（南相馬市、田村市、川内村）への帰還・復興を支援するための放射線モニタリングアクションプランの測定結果（飲用の井戸水や沢水等の引き水のモニタリン
グ

田村市、川内村）について公表。

・6月21日に、文部科学省による第5次航空機モニタリングの開始について公表。
・7月6日に、避難指示解除準備区域（南相馬市、田村市、川内村）への帰還・復興を支援するための放射線モニタリングアクションプランの測定結果（公共施設等の敷地内の主要ポイントのモニタリ
ング[南相馬市])について公表。
・7月27日に、北海道の航空機モニタリングの測定結果、及び東日本全域の航空機モニタリングの結果の天然核種の影響を詳細に考慮した改訂について公表。
・7月31日に、緊急時避難準備区域及び避難指示解除準備区域を対象とした放射線モニタリングアクションプランの測定結果（河川）について公表。
・8月21日に、文部科学省による、プルトニウム238、239＋240、241の核種分析の結果について公表。
・9月11日に、避難指示解除準備区域を対象とした放射線モニタリングアクションプランの測定結果（飲用の井戸水等南相馬市）（平成24年9月11日公表分）について公表。

・9月12日に文部科学省による、①ガンマ線放出核種の分析結果、及び②ストロンチウム89、90 の分析結果（第2 次分布状況調査）について公表。
・9月12日にガンマ線放出核種(セシウム134、137、銀110m)の核種分析結果(第2次分布状況調査)(平
成24年3月1日時点)について公表
・9月12日に走行サーベイによる連続的な空間線量率の測定結果（平成24年3月時点）について公表。
(2) 文科省安全規制担当施設の状況
・独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所、原子力科学研究所及び東京大学大学院工学系研究科原子力専攻において、モニタリングポストにおける放射線量が5μＳｖ毎時を超えたことを理由として、原災法第10条該当事象が発生したとの通報を受けた(3月15日7時13分、18分及び46分)。いずれの施設においても異常は確認されておらず、いずれも福島第一原子力発電所の影響を受けてのものと想定される。
(5μＳｖ毎時という値は胃のＸ線検査で受ける被ばくの100分の1の被ばくを1時間に受ける値に相当するものであり、この数値は健康への影響があるものではない。)
・文部科学省所管の試験研究用原子炉施設(22施設)及び核燃料物質使用施設(令41条該当施設15施設
及び震度の高い地域の令41条非該当施設約110施設)について確認したところ、2施設を除く全ての施設について、現在のところ原子炉等規制法上の異常が無いことが確認された。
・(株)総合土木コンサルタンツ(仙台市で使用)の密封放射性同位元素（コバルト60:2.59MBq、カル
フォルニウム252:1.11MBq(H21.7.28時点)）が津波で流出し所在不明。当該放射性同位元素から1メートル離れた場所では2.0マイクロシーベルト毎時以下であり、1年間その場所にいても放射線障害のおそれはない。
(3) 線量限度に関する諮問・答申- 25 -

・3月14日、経済産業省、厚生労働省から及び3月16日、人事院から放射線審議会に対し、それぞれ「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等に関する技術的基準について」、「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令に係る放射線障害の防止に関する技術的基準の制定について」及び「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための人事院規則10－5(職員の放射線障害の防止)の一部改正に係る放射線障害の防止に関する技術的基準の制定について」諮問があり、妥当である旨答申を行った。
・11月22日、環境省から放射線審議会に対し、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の規定に基づく放射線障害の防止に関する技術的基準の策定について」諮問があり、12月13日に妥当である旨答申を行った。
・12月13日、厚生労働省から放射線審議会に対し、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則及び関係告示に係る放射線障害の防止に関する技術的基準の制定について」諮問があり、妥当である旨答申を行った。

９．電力需給対策・3月13日及び14日、関係都県教育委員会、大学、大学病院、独立行政法人等に対して、計画停電に関する周知を図るとともに(3月14日～)、授業等の弾力的な対応や児童生徒等の安全確保等の適切な対応について事務連絡等により依頼(3月15日)。文部科学省庁舎においても、災害対策業務の実施を最優先としつつ、当面の間、徹底した節電対策を実施。
・3月14日から16日まで計画停電による帰宅困難者を、国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区代々木)において受け入れ。※当該措置については、3月17日、福島県からの透析患者及びスタッフ計約300名を受け入れることとなったことに伴い、終了(6．(4)③)。
・地震の発生に伴う節電の徹底についての協力依頼を、教育委員会等に発出。(3月15日)
・地震の発生に伴う省エネルギーについての協力依頼を、教育委員会等に発出。(3月17日)
・(社)日本野球機構に対し、東京電力・東北電力管内以外での試合開催のための努力、東京電力・
東北電力管内での夜間の試合開催自粛を求める通知を発出(3月18日)。
・(社)日本野球機構とセ・パ両リーグ理事長、プロ野球選手会が、通知に関する報告を行うため、文部科学大臣を訪問。(3月22日)
・「夏期の電力需給対策の骨格」を踏まえた、最大使用電力を抑制するための取組への早期着手を求める通知を、東京電力・東北電力管内の教育委員会等に発出。(4月11日)
・「夏期の電力需給対策」を踏まえた、電力需要抑制対策への取組を求める通知を、東京電力・東北
電力管内の教育委員会等に発出。(5月16日)
・「西日本５社の今夏の需給対策について」を踏まえた、電力需要抑制対策への取組を求める通知を、
西日本電力5社（関西・北陸・中国・四国・九州電力）管内の教育委員会等に発出。(7月21日)
・「今冬の電力需給対策について」を踏まえた、電力需要抑制対策への取組を求める通知を、全国の教育委員会等に発出(沖縄電力管内については参考送付)。(11月1日)

１０．その他
・地球深部探査船「ちきゅう」は、破損した推進装置等の応急処置を行うため、室蘭港に向けて八戸港を出航(3月18日17時30分)。なお、船内に残された地元の中居林小学校の児童48名及び引率教師4名は3月12日13時20分から海上自衛隊のヘリコプターで下船し、中居林小学校において、保護者への引渡しが終了している。(3月12日17時40分)
・3月12日、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害を激甚災害に指定する政令が閣議決定(3月13日公布)。当該政令において、主な適用すべき措置として、公立学校施設等の災害復旧事業等についての通常の国庫補助のかさ上げ等が規定。
・4月19日に実施を予定していた「平成23年度全国学力・学習状況調査」について、同日の実施をと- 26 -りやめ、7月末日までは調査を実施しないこととした旨を各都道府県教育委員会等に通知。(3月18日)・「平成23年度

全国学力・学習状況調査」について、従前の全国学力・学習状況調査としての調査の実施を見送ること及び希望する教育委員会・学校等に対して問題冊子等を配布することとした
旨を各都道府県教育委員会等に通知（5月26日）※問題冊子等は9月下旬に配布済
・4月から7月末の間に実施を予定していた「平成23年度全国体力・運動能力､運動習慣等調査」について､この時期の実施を取りやめることとし､その旨を､各都道府県教育委員会等に通知。(3月24日)
・採用内定取消しなどに関する事業主からの通知件数（3月11日～8月31日(厚労省公表資料から転記)）
内定取消し：全国469人（うち高校生285人、大学生等184人（うち岩手県89人、宮城県89人、福島県102人、東京都88人））
入職時期繰下げ：全国2,556人（うち中学生2人、高校生1,547人、大学生等1,007人（うち岩手県248人、宮城県326人、福島県462人、東京都666人））
・外国人留学生（大学）の在籍・就学状況を平成23年4月20日現在、平成23年5月20日現在及び平成2
3年7月1日現在で抽出調査公表。

（文部科学省関係の被害状況について）＜担当＞

文教施設企画部施設企画課防災推進室室長

森政之 （内線2988）

専門官

松下

洋介

電話：（代表）03－5253－4111(内線3674）（直通）03－6734－2290（文部科学省所管の原子力施設関係の状況について）＜担当＞

科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室室長

中矢

電話：（代表）03－5253－4111

隆夫 （内線3910）（直通）03－6734－4036（原子力に関するその他の状況について）＜担当＞

非常災害対策センター（EOC）
専門官

加藤

電話：（代表）03－5253－4111

隆行 （内線4605）（直通）03－5510－1076（その他について）＜担当＞

大臣官房総務課副長

大洞

龍真（内線3242）

係員

青木純 (内線2156）

電話：（代表）03－5253－4111- 27 -（直通）03－6734－2156