平成３１年第１回富谷市議会定例会

施政方針・提出議案説明

平成３１年２月２１日
富谷市長

若生

裕俊

～『住みたくなるまち日本一』を目指して～0１．はじめに
本日ここに、平成 31 年富谷市議会第 1 回定例会が開催されるにあたり、新年度の市政運営に取り組む、私の所信と施策の大綱を申し上げ、市民の皆様並びに議会の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

さて、この度の市長選挙におきましては無投票での再選となり、引き続き、二期目の市政運営を担わせていただくこととなりました。
私は、平成 27 年の町長選挙で多くの市民の皆様からご信任を賜り初当選し、以来、一貫して、「住みたくなるまち日本一」を目指して全力で取り組んでまいりました。
今回の当選は、この 4 年間、職員とともに取り組んだまちづくりの成果、そして、市民の皆様や議会の皆様のご理解、ご協力を賜り実現できた各種施策など、まさにオール富谷の取り組みについて評価をいただいたものと受けとめています。同時に、市民の皆様から寄せられた期待の大きさに、改めて身の引き締まる思いでございます。
また、24 年ぶりの無投票での再選ということからも、二期目の市政運営に当たりましては、これまで以上に市民の声を大事にし、特に小さな声、声なき声にこそしっかりと耳を傾けて、市民の幸せ、そして富谷市の発展のため、これからの 4 年間、
誠心誠意、しっかりと取り組んでまいります。

さて、今年は、平成が終わる時代の節目となる年でございます。富谷市は、昭和から平成にかけて、著しい人口増加を背景に、単独で市制施行を果たすなど、まさに飛躍的な発展を遂げた時代となりました。5 月には元号も変わり、新しい時代が幕を開けますが、本市にとりましては、緩やかでも発展と成長を続ける、充実と安定の時代を目指したいと考えています。

そして、二期目の 4 年間の市政運営においては、「公共交通の利便性向上」、「第七回仙塩広域都市計画の見直しで認められた土地利用に関する事業の着実な推進」、「企業誘致の実現」、「各幼稚園、小中学校へのエアコン設置、(仮称)富谷市民図書館の設置、待機児童ゼロの継続、ユニセフの子どもにやさしいまちに向けた取組みなどの教育と子育て環境の充実」、「「とみぱす」の継続などによる高齢者・障がい者支援の充実」、「宿場町「富谷」開宿 400 年記念事業、富谷塾の取組みなど魅力ある
まちづくりの推進による、とみやシティブランド向上」の六つの施策を柱とし、併1せて、総合計画に定めた各種施策と行財政改革にしっかりと取り組むことにより、「住みたくなるまち日本一」の実現を目指して全力で取り組んでまいります。
議会の皆様には、引き続き、ご指導、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

それでは、新年度に実施する各種施策の概要について、ご説明申し上げます。
はじめに、平成 31 年度当初予算の概要について申し上げます。
まず、予算編成については、昨年度と同様に、当初予算要求に係る債務負担行為を早期に設定し、実契約額と当初予算計上額との乖離（かいり）が極力生じないよう調整を講じ、予算要求ベースに係る収支ギャップを詳細に把握したうえで、「市長
レクチャー」等を通じ、私、自らの政策判断に基づき、選択と集中を進めるとともに、平成 30 年度 2 月補正予算との連動を特に意識した編成を行ったところです。
具体的には、平成 30 年度の財政運営全般を通じて生じた、歳入予算の上振れ（うわぶれ）と、歳出予算の不用額を財源に、新年度の事業を 2 月補正予算に前倒し計上しております。
この前倒し計上した工事請負については、来月末までに契約を締結することで、消費税が引き上げられる本年 10 月以降に竣工した場合でも、現行税率の 8 パーセントが適用されるため、結果、経費の圧縮に寄与するものです。
こうした経緯を経た平成 31 年度一般会計当初予算は、総額 127 億 5 千 8 百万円
で、対前年度比、4 千 2 百万円、0.3％増と 2 年振りの増額となったところですが、昨年度の 35 年ぶりに引き続き、「財政調整基金」からの繰入金を計上せずに当初予算を編成いたしましました。
なお、昨年度、本市を除く県内全市町村で、財政調整基金の当初繰入れを行っており、2 年連続で財政調整基金に頼らずに予算編成ができたのは、本市だけであります。
関連して、2 月補正予算において、財政調整基金繰入金の減額を一部達成したことに加え、今般新たに「富谷市民図書館基金」を創設し、積立を行うことにより、現時点における今年度末の基金残高は、過去最高の水準を見込んでおります。

２．「基本方針－１

暮らしを自慢できるまち」について続きまして、富谷市総合計画の 4 つの基本方針と前期基本計画の体系に基づき申し上げます。
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まず、「基本方針－１

暮らしを自慢できるまち」に関して実施する主な施策について申し上げます。

（１）商工業・雇用関連施策についてはじめに、商工業・雇用関連施策について申し上げます。
企業誘致関連施策については、引き続きトップセールスをはじめ、企業誘致へ積極的に取り組むとともに、新年度からは、誘致した企業や地元中小企業の皆様との情報交換の場として、「（仮称）富谷市内立地企業等懇談会」を開催し、企業・商工会・経済界・行政とのネットワークの構築を図ってまいります。
次に、富谷市シルバー人材センターについては、引き続き、会員の確保対策へ取り組んでいただくとともに、富谷茶復活プロジェクトでは、日本製紙株式会社
グループの日本紙通商株式会社様のご協力により、同社独自の「容器内挿し木技術」を活用し、本当の意味での富谷茶の原木を再生することで、名実ともに、富谷茶を復活させるべく、昨日、協力協定締結式を執り行いました。開宿 400 年記
念事業の一環としても大いに期待しているところです。

（２）起業支援関連施策について
次に、起業支援関連施策について申し上げます。
起業・創業支援施設として昨年オープンした「とみぷら」については、お陰さま
でサテライトオフィスをはじめ、起業家を目指す方々に入居いただき、活発な利用が展開されています。
特に、人材育成を行う「富谷塾」については、現在 72 名の方に入塾いただき、
起業・創業のほか、地域の活性化策など、塾生自ら積極的に活動を展開しています。
その取組みの成果として、3 月 9 日には、「とみぷら」を会場に「さぶみっと！
ヨクスル in 富谷」と題した、塾生の発表会を予定しています。ぜひ、市民の皆様
をはじめ、議会の皆様におきましても塾生の発表をお聞きいただきますようご案
内申し上げます。
「とみぷら」での活動を契機に、新たなヒト・コトづくりとしての機能も着実に強化されてきております。こうした動きをさらに加速させるため、サテライトオ
フィス企業の定着と雇用創出も見据えた「テレワーク」を推進し、誰もが場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が可能な環境の整備を図ってまいります。
なお、テレワークの整備にあたっては、空き家対策などと連動した効果的な取3

組みを協議してまいります。
また、新たな起業・創業者支援として「富谷市創業支援資金融資利子補給補助金」を創設し、利子の一部支援を行うことで、起業・創業時の負担軽減と経営の安定を図ってまいります。

（３）農業関連施策について
次に農業関連施策について申し上げます。
米生産については、近年の消費量の減少とともに、米を取り巻く情勢は、ますます厳しい現状となっており、魅力的な米を生産し、消費拡大につなげることや、高収益性作物を栽培して収益を増やすことが重要になっております。
その取組みとして、有機肥料の「郷の有機」を散布した環境保全米の栽培による付加価値のある米づくりの推進、「とみやはちみつプロジェクト」とも連動した、地力増進作物の植栽による「みつ源」としての利用や、咲いた後は農地に「すき込み」を行い、高収益性作物の肥料として利用する循環型農業など、豊かな自然環境にも配慮した環境保全型農業にも取り組んでまいります。
近年、被害が拡大している有害鳥獣対策については、昨年と同様に「電気柵等の設置に対する助成」、「捕獲免許の取得に対する助成」、「イノシシ捕獲に対する報償金」等の支援を行ってまいります。
また、新年度は、宮城県鳥獣被害防止総合支援事業を活用し、明石地区で 1.3 キ
ロメートルのワイヤーメッシュによる物理柵の設置を計画しており、農作物鳥獣被害の拡大防止に努めてまいります。

（４）観光・地域振興施策について
次に、観光・地域振興施策について申し上げます。
第 4 回「とみや国際スイーツ博覧会」については、10 月 19 日・20 日の 2 日間、
総合運動公園で開催いたします。地方創生関連事業として最終年度を迎えますの
で、KPI を検証し、今後の展開を検討してまいります。
また、（仮称）スイーツステーションの整備に向け、現在、策定中であります基
本構想を基に、新年度は中長期的な具体的スケジュールなど、実現に向けた基本計画の策定に取り組んでまいります。

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「街道まつり」については、10 月 6 日の日曜日に開催する方向で検討しておりますが、開催にあたっては、関係各団体や地域の方々などの意見等も伺いながら、取り組んでまいります。
なお、開宿 400 年にあたる、来年 2020 年の「街道まつり」については、市制施行 4 周年となる 10 月 10 日に開催し、周年事業である記念花火の打上げとともに、この記念の年を新たな飛躍と発展につなげ、ふるさと富谷を改めて振り返るとともに、「とみやシティブランド」の発信に繋げてまいりたいと考えております。
併せて、富谷宿開宿 400 年に向けた事業の一環として、富谷発展の原点である、しんまち地区の活性化を目指し、地域の皆様などのご意見をいただきながら、しんまち地区の将来ビジョンの策定など、しんまち地区の活性化に向けて取り組ん
でまいります。

（５）公共交通関連施策について
次に、公共交通関連施策について申し上げます。
新公共交通システム推進事業については、現在、本市の魅力ある将来都市像や交通体系の姿を示す「富谷市公共交通グランドデザイン」の取りまとめ作業を進めており、新年度に予定している「都市・地域総合交通戦略・基本計画」の策定に向けて、引き続き、関係機関と連携を図りながら、まちづくりと一体的に戦略的な交通施策を進めてまいります。

（６）道路関連施策について
次に、道路関連施策について申し上げます。
市道穀田三ノ関線の整備については、今年度から、国の「社会資本整備総合交付金」を活用して工事に着手しましたので、平成 32 年度末の完成に向け、引き続き事業を実施してまいります。
歩行者の安全確保と排水機能の向上を目的とした「側溝有蓋化工事」について
は、富ケ丘、鷹乃杜、太子堂、とちの木の 4 地区と、市道太子堂線において、引き続き実施してまいります。
市道の維持管理については、新年度から、富ケ丘地区において、区画道路の「舗装修繕事業」を計画的に実施してまいります。

（７）土地利用関連施策について
次に、土地利用関連施策について申し上げます。
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「仙塩広域都市計画第７回定期見直し」において、昨年 5 月に市街化区域編入した「明石台東地区」については、3 月に土地区画整理組合の設立認可を取得し、5 月から工事に着手する予定となっております。
また、特定保留地区に位置付けられた住居系の「成田二期西地区」及び「成田二期東地区」については、5 月の市街化区域編入に向けて手続きを進めております。

（８）住宅・公園・上下水道関連施策について
次に、住宅・公園・上下水道関連施策について申し上げます。
下水道事業については、平成 6 年度に供用開始した「明石台汚水中継ポンプ場」の老朽化が進行し、施設の更新が必要となっていることから、国の「社会資本整備
総合交付金」を活用して、新たな施設を建設するための「詳細設計」及び「用地の取得」を新年度に実施いたします。
公営墓地の整備事業については、今年度「（仮称）やすらぎパークとみや整備基本計画」の策定が完了し、新年度には測量及び基本設計等に着手し、平成 35 年度の供用開始に向け、取り組んでまいります。

３．「基本方針－２

教育と子育て環境を誇るまち」について続きまして、「基本方針－２

教育と子育て環境を誇るまち」に関して実施する主な施策について申し上げます。

（１）教育・青少年健全育成関連施策について
はじめに教育・青少年健全育成関連施策について申し上げます。
幼稚園、小・中学校のエアコン設置については、先月の臨時議会で工事請負契約案件を可決いただき、ありがとうございました。
その進捗ですが、幼稚園については、予定より早く年度内の設置が見込まれる状況です。また、小・中学校については、施工に関する打合せを学校・業者を交え行っている状況です。引き続き、学校行事や授業に支障のないよう、安全な施工を行い、6 月中の完成、7 月からの稼動に向けて取り組んでまいります。
次に、学校給食については、学校給食の適正な栄養量の摂取及び給食費について、学校給食センター運営審議会に諮問し、それぞれの学校ごとの PTA の皆様のご意見も伺いながら、慎重に審議を重ねてきました。その結果、新年度からの給食費を小学校で 1 食あたり 35 円、中学校で 1 食あたり 40 円の増額をすることとな
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りました。栄養価改善の資料を添付したお知らせや、ホームページへの掲載などを通じて、なお一層の保護者の皆様への周知に努めてまいります。
また、学校給食センター運営の効率化を図るため、民間活力の導入について様々な観点から検討した結果、先の議員全員協議会でお示ししたとおり、調理業務の一部を委託することとしました。新年度を準備期間とし、平成 32 年度から民間委
託へと移行いたしますが、今後も安全で美味しい学校給食の安定供給に取り組ん
でまいります。

（２）教育・国際交流関連施策について
次に、教育・国際交流関連施策について申し上げます。
小中学校における新学習指導要領の改訂については、小学校が平成 32 年度、中学校が平成 33 年度からのスタートとなりますので、引き続き準備をしてまいります。
ユネスコスクールについては、昨年市内全小中学校の加盟を果たしたことにより、国内外のユネスコスクール・ネットワークの活用の実現や、これまでも取り組んでいる防災教育や国際理解教育などの ESD 活動の取組みを発展させてまいります。その一環として、3 年目となる中学生海外派遣研修事業では、台湾の中学生の教育旅行受け入れを市内中学校で行います。相互交流を通して、異文化を尊重す
る広い視野を持つ国際人の育成に取り組んでまいります。

（３）生涯学習関連施策について
次に、生涯学習関連施策について申し上げます。
第 46 回マーチングバンド全国大会におきまして、富ケ丘小学校が 2 年連続金賞受賞という快挙を達成するとともに、富谷マーチングエコーズも 21 年連続 22 回目の全国大会出場をなし得たことは、本市にとっても大変喜ばしく誇りであると思っております。今後も「マーチングのまちとみや」を全国に発信していけるよ

う支援してまいります。
図書館整備関係については、「（仮称）富谷市民図書館整備基本計画」の策定に向け、パブリックコメント、全体的なデザイン会議を実施しました。併せて、本市が目指す図書館整備の方向性が市場においてどのように受け止められているのかを把握し、図書館整備の実現性を高めるために「サウンディング型市場調査」も実施したところです。
7これらの状況を踏まえ、新年度については、外部資金調達に向けた取組みを具体的に進めてまいります。つきましては、外部資金の受け皿となる「富谷市民図書館基金条例」の制定について上程しておりますので、ご審議のほど、よろしくお願
いいたします。
次に、スポーツ・レクリエーション関連施策について申し上げます。
平成 28 年度をもって終了した町民体育祭の代替事業については、市民参加、市
民交流、行政区への負担軽減を視点に今年度検討を重ねてきました。町民体育祭
は、昭和 39 年に東京オリンピック開催と体育協会発足を記念にスタートしている経緯もあることから、平成 32 年度の東京オリンピック・パラリンピック開催に併せて、記念事業を開催することとし、新年度中に具体的な事業内容をお示しいたします。

（４）子育て支援関連施策について
次に、子育て支援関連施策について申し上げます。
はじめに、保育所待機児童対策については、昨年 4 月 1 日に待機児童ゼロを達成できたところですが、新年度に向けましては、申請児童数が増加していることや保育士不足などから、大変厳しい状況となっております。現在、市内保育所等関係機関と連携を密に調整に努めているところですが、引き続き、保育士の確保に向け働きかけを強化するなど、待機児童ゼロの継続に最大限努力してまいります。
放課後児童健全育成事業については、市内小学校のうち、活動場所が唯一学校敷地外となっておりました富谷小学校放課後児童クラブについて、クラブ棟建築
設計業務が完了したことから、新年度の出来る限り早い時期の供用開始を目指し、建設工事に着手してまいります。
また、新規事業として、不妊治療を受けているご夫婦に対し、経済的・精神的負担の軽減を図るため、特定不妊治療費の一部助成事業を実施してまいります。
本市の子ども･子育て支援施策推進の基本となります「子ども・子育て支援事業
計画」については、平成 31 年度で計画期間が満了となることから、平成 32 年度
を始期とする第 2 期計画を策定してまいります。策定にあたりましては、昨年 11
月 20 日に宣言いたしました「子どもにやさしいまちづくり」を目指し、子どもを対象とするアンケート調査を採り入れ、子どもの声も反映させた計画策定を進めてまいります。

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４．「基本方針－３

元気と温かい心で支えるまち」について続きまして、「基本方針－３

元気と温かい心で支えるまち」に関して実施する主な施策について申し上げます。
はじめに、今般の社会福祉法の改正により、地域における高齢者、障がい者、児童、その他の福祉に関し、各福祉分野の連携した取組みを推進するため、これらの上位計画として「地域福祉計画」の策定が求められているところです。このことを踏まえて、本市では、先の議員全員協議会でご説明したとおり、新年度から 2 か年計画で策定に取り組んでまいります。

（１）高齢者支援関連施策について
次に、高齢者支援関連施策について申し上げます。
高齢者支援事業の推進については、高齢者保健福祉計画に基づき、地域全体で高齢者を見守り、支えていく、地域共生型社会の実現に向けて、地域のご理解をいただきながら、高齢者の居場所づくりや地域住民の交流、情報交換などの場として、多様な機能を持つ「街かどカフェ」や「ゆとりすとクラブ・サロン」の拡充を図ってまいります。
介護保険事業については、「第 7 期介護保険事業計画」の 1 年目が経過しますが、
介護サービス給付の状況は、計画値に対し、約 91 パーセントの執行状況であり、概ね計画どおりに推移していると認識しております。新年度においては、次期の「高齢者保健福祉計画・第 8 期介護保険事業計画」策定の基礎資料とするため、「実態把握調査」を実施するとともに、第 7 期事業計画の進捗管理と評価に取り組んでまいります。

（２）健康・保健関連施策について
次に、健康・保健関連施策について申し上げます。
健康づくりの推進については、各種検診の有効性などの情報提供を行い、受診率向上に努めるほか、様々な機会を捉え、関係団体と協力・連携を図りながら周知啓発事業を展開し、市民の健康の保持・増進に取り組んでまいります。

（３）医療関連施策について
次に、医療関連施策について申し上げます。
9国民健康保険事業については、被保険者が減少傾向にはありますが、高齢者比率の上昇や医療の高度化等による医療費の増加が見込まれることから、平成 31 年度国民健康保険特別会計の予算規模については、約 42 億円を見込んでいるところです。保険者といたしまして、被保険者の健康の保持増進及び疾病予防に向け、データヘルス計画に基づきながら医療費の適正化を図り、引き続き、国保財政の健全な運営に努めてまいります。

（４）障がい者支援関連施策について
次に、障がい者関連施策について申し上げます。
3 年を 1 期として国が策定する「障害福祉計画」並びに「障害児福祉計画」が、
平成 33 年度に第 6 期及び第 2 期計画として策定されることに併せ、本市では、新年度より「富谷市障がい福祉計画、障がい児福祉計画」の策定に着手してまいります。
また、現在、準備を進めております、地域生活支援拠点整備事業については、3月末に社会福祉法人「みんなの輪」と契約締結の運びとなっており、4 月 1 日からの運用開始を予定しております。今後は、緊急時の受入れ先が確保されることにより、障がいのある当事者はもとより、介護されるご家族等におきましても、安心
して日常をお過ごしいただけるものと考えております。

（５）障がい者・高齢者支援関連施策について
次に、障害者・高齢者支援関連施策について申し上げます。
昨年 10 月より運用を開始した「障がい者等福祉タクシー助成券利用事業」については、1 月末日現在、81 名の方に申請をいただき、26 パーセントの交付率となっております。新年度は、更なる事業の浸透を図りながら、障がいをお持ちの方などの外出支援に努めてまいります。

（６）地域活動関連施策について
次に、地域活動関連施策について申し上げます。
民生委員児童委員及び主任児童委員については、今年が一斉改選の年となっており、適切な定員数の検討を行うとともに、候補者の推薦にあたっては、行政区
長各位のご協力をいただきながら円滑に進めてまいります。

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共同募金事業については、これまで行政がその事務局を担ってきたところですが、民間の強みを生かした柔軟な運営が期待されることなどから、県内他市町村同様に社会福祉協議会に移管する方向で進めてまいります。

５．「基本方針－４

市民の思いを協働でつくるまち」について続きまして、「基本方針－４

市民の思いを協働でつくるまち」に関して実施する

主な施策について申し上げます。
（１）防災・救急・消防関連施策についてはじめに、防災・救急・消防関連施策について申し上げます。
防災事業については、想定を超える大規模災害が各地で発生し、住民生活を脅
かす憂慮すべき状況となっていることから、自助、共助、公助の考えに基づき、継続的に地域の防災リーダー育成を図るなど、防災体制の強化に努めてまいります。
非常備消防については、1 月 6 日の富谷市消防出初式に併せ、原班への小型動力
消防ポンプ軽積載車の配備を行いました。引き続き、火災時等における消防団の機動力向上を図ってまいります。

（２）防犯・交通安全・消費者保護関連施策について
次に、防犯・交通安全・消費者保護関連施策について申し上げます。
今月 17 日をもって交通死亡事故ゼロ 6 か月を達成したことから、今月 19 日に
宮城県警察本部長より「祝詞」を頂戴いたしました。今後も交通死亡事故ゼロを継続すべく、関係機関と連携を図りながら、交通ルールの遵守と交通マナーの実践について、市民の皆様への働きかけを行ってまいりますので、引き続き関係各位のお力添えをいただきますよう、切にお願い申し上げます。
各中学校区の防犯カメラ設置については、今月末の設置に向けて、現在作業を進めており、今後は、その効果検証を行いながら、より安全安心な地域づくりに資してまいります。

（３）人権尊重・男女共同関連施策について
次に、人権尊重・男女共同関連施策について申し上げます。
男女共同関連施策については、先の議員全員協議会でもご説明申し上げました
とおり、本市における男女共同参画社会の一層の進展を図るため、「富谷市男女共11

同参画基本計画」を年度内に策定することとしており、今後は、各分野における関連施策を着実に推進してまいります。

（４）環境衛生関連施策について
次に、環境衛生関連施策について申し上げます。
空き家対策事業については、先月「空家対策等基本計画」の策定が完了し、現在、関係機関との協定締結に向けた協議を行っております。今後は、基本計画に沿った空き家の利活用促進に向けて取り組んでまいります。
また、廃棄物処理関連については、清掃センター敷地を 2029 年までに仙台市へ返還することになるため、施設の解体や今後の廃棄物処理等について検討していくこととなりますが、粗大ごみについては、先の議員全員協議会でご説明申し上げましたとおり、仙台市から受け入れていただけるとの回答をいただきました。
粗大ごみ以外の資源物等の処理については、今後の検討となりますが、まずは、
平成 17 年度に稼動を停止した焼却棟を解体したいと考えおります。
つきましては、本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議の程、よろしくお願いいたします。

（５）省エネルギー・再生可能エネルギー関連施策について
次に、省エネルギー・再生可能エネルギー関連施策について申し上げます。
環境省公募事業「地域連携・低炭素水素技術実証事業」については、現在、実証設備が順調に稼動し、関連データの蓄積と分析に取り組んでいるところです。また、1 月末現在で、国内外の企業をはじめ、エネルギー関連省庁、自治体など、24
団体、159 名の視察を受け入れており、国内外を問わず、本実証事業に対する注
目度の高さが伺われます。今後も、共同事業者である株式会社日立製作所、丸紅株式会社、みやぎ生活協同組合と連携を図りながら、「とみやからはじまる未来の暮らし」を合言葉に、水素エネルギーの民生利用を目指して、本実証事業に取り組んでまいります。
また、昨年 10 月に申請しておりました「みやぎ環境交付金」の採択を受け、新年度は、次世代を担う中学生・高校生や研究者、市民等の交流を通して、水素エ
ネルギーへの理解を深める場として「（仮称）未来水素エネルギーフォーラム in
TOMIYA」を実施することとしております。

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（６）住民参加・協働関連施策について
次に、住民参加・協働関連施策について申し上げます。
市民の声が届く市政とするため、私が就任以来、毎年開催してまいりました「とみやわくわく市民会議」については、市政を身近に感じることができるとの評価をいただいており、新年度も引き続き、地域や世代を超えた市民同士の交流の輪を広げていただく機会として、実施してまいります。
市民協働の推進につきましては、引き続き、市民向けセミナーなどを行うとともに、新年度には、外部の有識者等による検討組織を設置し、市民や団体、企業など多様な主体と市が、共にまちづくりに取り組むための基本となるルールの策定に向け、具体的検討に着手してまいります。
老朽化に伴う西成田地区の会館整備については、新年度に実施設計を行い、平成
32 年度に建設する予定で進めることとしております。
なお、町内会館の維持管理については、経年劣化により、ひより台二丁目会館及び日吉台二丁目会館の屋根、外壁の修繕対策が必要な状況となっていることから、
本定例会の補正予算に関連経費を計上しておりますので、ご審議の程、よろしくお願いいたします。

（７）行財政経営関連施策について
次に、行財政経営関連施策について申し上げます。
今年度から取り組んでおります、富谷市行政改革基本方針及び実施プランについては、「住みたくなるまち日本一」の実現に向け、富谷市総合計画の着実な推進と、本市の将来にわたる安定した財政運営を見据え、今後とも気を緩めることな
く、新年度も引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
その中でも行政改革実施プランに位置付けられておりました、ひより台二丁目
未利用地の売却について申し上げます。
先の全員協議会でもご説明いたしましたが、当該未利用地については、昭和 58
年 1 月に、当時の「富谷町西部土地区画整理組合」から、3 億 4 千 5 百 58 万 7 千
9 百 12 円で買い求め、その後、平成 3 年 12 月に用途地域を変更し、「共同住宅」と「寄宿舎」の建設に限定した用地として管理するとともに、自動車関連産業の社
員寮等の建設を目指し、誘致活動を展開してまいりましたが、実現に至らず、結果
として 30 年以上もの長期に渡り、維持管理費のみが発生してまいりました。
今般、売却にあたり、地区計画見直し前の条件で実施した不動産鑑定評価では、
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2 億 5 千 4 百万の評価額であり、取得価格を大幅に下回るものでしたが、昨年 12月の定例会において、当該用地に戸建住宅も一部建設できるよう計画の変更を認めていただき、市場価値が高まったところです。
先月 30 日には、公募売却に係るプロポーザルを実施し、3 億 4 千 5 百 60 万円での応札があり、今月 5 日の地区説明会を経て、トヨタホーム株式会社と仮契約を締結いたしました。
なお、計画によりますと、用地の北側にはトヨタ自動車関連企業の独身寮が、南側には戸建住宅が建設される予定となっており、本計画概要については、地区説明会でもご理解をいただいております。
つきましては、本定例会に関連議案を提出しておりますので、ご審議の程、よろしくお願いいたします。

職員の人材育成については、新年度においても、限られた人的資源の中で、個々の職員が持てる能力を遺憾なく発揮でき、組織力の向上につながるよう、引き続き人材育成に注力してまいります。
市税については、市民の皆様の納税に対してのご理解とご協力を賜っておりますことに、改めて深く感謝を申し上げます。
市税の歳入については、新年度当初予算におきまして、対前年度比 1 億 419 万
円増の 59 億 4 千 861 万円を見込んでおり、引き続き、公平公正な課税と自主財源確保のため、収納率向上と収入未済額の縮減に努めてまいります。
マイナンバーカードについては、今月、市民交流ホールに「マイナンバーカード
申請対応自動証明写真機」を設置しました。撮影費用は自己負担となりますが、利用促進を図り、交付率の向上に努めてまいります。
また、転入・転出の繁忙期を前に、総合窓口に「広告付き受付番号案内表示システム」を設置いたします。今月中のテスト運用を経て、3 月からの本格稼動を予定しており、番号案内による来庁者のプライバシーの確保とともに、スムーズな案
内が可能となり、市民サービスの向上につながるものと考えております。
なお、これらの証明写真機、番号案内表示システムの導入費用及び維持管理費用については設置者の負担となり、本市の負担は発生しないものとなります。

以上で、平成 31 年富谷市議会第 1 回定例会開会にあたり、私の所信と新年度の施策の大綱を申し上げ、挨拶とさせていただきます。
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６．提出議案について
次に、本定例会に提出しております議案について、ご説明申し上げます。
議案第 1 号、
「富谷市民図書館基金条例」の制定については、図書館施設の整備及び機能の充実を図るため、基金条例を制定するものでございます。

議案第 2 号、「富谷市地域福祉計画推進協議会条例」の制定については、地域福祉計画の策定及び計画の変更等に関する事項について、調査及び審議する機関を設置するため、制定するものでございます。

議案第 3 号、
「富谷市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部改正」については、
学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

議案第 4 号、
「富谷市税条例の一部改正」については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律、及び地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令の公布に伴い、所要の改正を行うものでございます。

議案第 5 号、
「富谷市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条
例の一部改正」については、東日本大震災復興特別区域法第７条第１項に規定する認定復興推進計画において定められた、復興産業集積区域内における固定資産税の課税免除の適用期間を１年延長するため、所要の改正を行うものでございます。

議案第 6 号、
「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正」については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。

議案第 7 号、
「富谷市国民健康保険高額療養費貸付基金条例の一部改正」については、高額医療費における現物給付制度の普及に伴い、基金の額について、所要の改正を行うものでございます。

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議案第 8 号、「富谷市国民健康保険出産資金貸付基金条例の廃止」については、出産育児一時金における医療機関への直接支払制度等の普及に伴い、基金による貸し付けの必要性が無くなったことに伴い、貸付基金条例を廃止するものでございます。

議案第 9 号から議案第 14 号については、平成 30 年度各種会計補正予算でございます。

議案第 15 号から議案第 20 号については、平成 31 年度各種会計当初予算でございます。

議案第 21 号、「富谷市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正」については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による、労働基準法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

議案第 22 号、「土地の処分」については、ひより台 2 丁目地内の未利用地を処分するにあたり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3 条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

議案第 23 号、「平成 30 年度市道穀田三ノ関線道路改良工事請負契約の変更」については、平成 30 年 9 月 13 日に議会の議決を得て契約を締結した、平成 30 年度市道
穀田三ノ関線道路改良工事請負契約について、請負契約を変更するため、地方自治法第 96 条第 1 項第 5 号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

諮問第 1 号及び第 2 号、「人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めること」
については、人権擁護委員の任期満了に伴い、人権擁護委員法第 6 条第 3 項の規定
により、議会の意見を求めるものでございます。

以上、予算外議案 11 件、予算議案 12 件、諮問 2 件の概要を申し上げましたが、議案審議の際には、詳細にご説明いたしますので、慎重にご審議を賜り、全案件ご可決下さいますよう、お願い申し上げます。

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