「住まいの健康診断」応援宣言事業者登録要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、住宅市場活性化協議会（以下「協議会」という。）が、「住まいの健康診断」の実施について応援することを宣言する事業者（以下、「事業者」という。
）の登録に関する事項を定めて、「住まいの健康診断」のより一層の普及、定着を図り、中古住宅の売買において買い主及び売り主双方が安心して取引することができる市場を整備することで、中古住宅の流通を促進し、もって市場の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一登録制度 「住まいの健康診断」の実施について応援することを宣言する事業者を登録して公表する「住まいの健康診断」応援宣言事業者登録制度をいう。
二

応援宣言事業者 第６条第１項の申込みにより「住まいの健康診断」の実施を応援することを宣言して登録された「住まいの健康診断」応援宣言事業者をいう。
三

住まいの健康診断 協議会が別に定める「住まいの健康診断」基準第３条による既存住宅現況検査をいう。
四既存住宅現況検査 中古住宅を対象として、目視等を中心とした非破壊による現況検査を行い、構造安全性や日常生活上の支障があると考えられる劣化事象等の有無を把握しようとするものをいう。
五ロゴマーク 協議会が作成する「住まいの健康診断」の制度ロゴマークをいう。

（応援宣言事業者の役割）
第３条 応援宣言事業者は、積極的に、自ら「住まいの健康診断」の利用を図るとともに、消費者に対し、「住まいの健康診断」について周知し、その実施に関して窓口の紹介及び申込み等に協力するものとする。
（協議会の役割）
第４条 協議会は、応援宣言事業者をインターネット上で公表するとともに、インターネット等を通じて、広く消費者へ登録制度の紹介を行うものとする。
（登録要件）
第５条

この要綱に基づき登録を行う事業者は、「住まいの健康診断」の実施を応援することを宣言する福岡県内で活動を行う国土交通大臣または都道府県知事による宅地建物取引業免許を取得している事業者とする。

（登録手続）第６条 この要綱に基づく登録をしようとする事業者は、登録申込書（様式第１号）により、協議会事務局である一般財団法人福岡県建築住宅センター（以下、「協議会事務局」という。）に申し込むものとする。なお、登録の申込みは、事業者の店舗単位で行うものとする。
２

協議会は、前項による申込みを受けたときは、この要綱に合致する内容であることを確認した上で、応援宣言事業者として登録を行う。

３

協議会は、前項の規定により登録された事業者に対して登録証（様式第２号）を交付する。

（ロゴマークの使用）
第７条 協議会は、応援宣言事業者を登録したときは、登録制度による応援宣言事業者であることを明示するロゴマーク等を交付するものとする。
２

応援宣言事業者は、企業の広報を行う際に、ロゴマークを使用することができる。

３

ロゴマークの使用に当たっての遵守事項は別途定める。

（登録の有効期間）
第８条 登録の有効期間は、第６条第３項の登録証交付月から登録制度が終了するまでとする。
２

協議会は、登録制度が終了する場合は事前に知らせるものとする。

（変更の届出）第９条 応援宣言事業者は、登録内容を変更する場合、変更届出書（様式第３号）により、協議会事務局へ届け出るものとする。
２

応援宣言事業者は、登録期間中に第６条第１項の登録申込書記載事項に変更があった場合には、速やかに様式第３号により、協議会事務局に届け出るものとする。

（登録の取消し）第１０条 協議会は、応援宣言事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第６条第２項による登録を取消すことができる。
一

応援宣言事業者より登録の取消しの申し出があったとき

二

申請内容に虚偽の事項が認められたとき

三

宅地建物取引業免許が取消されたとき四その他この要綱に照らしてふさわしくない事業者であると協議会が認めたとき

（要綱の変更）第１１条 協議会は、応援宣言事業者の承諾を得ることなく、この要綱を変更することがある。この場合には、登録制度の実施条件は変更後の要綱によるものとする。
２

協議会は、この要綱を変更した場合は、宣言事業者に通知するものとする。

（免責事項）
第１２条 「住まいの健康診断」の紹介、斡旋に係る事故、苦情（以下「事故等」という。）が発生した場合は、応援宣言事業者がその責任の下に処理しなければならない。
２

第１項に規定する事故等によって第三者に対して損害又は損失を与えた場合において、協議会は損害賠償その他の法律上の責任を一切負わないものとする。

３

協議会が第１０条により宣言事業者の登録を取り消したことについて、事由の如何を問わず協議会は一切の損害賠償義務を負わないものとする。

（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、平成２６年７月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年７月１５日から施行する。

様式第１号（第６条関係）「住まいの健康診断」応援宣言事業者 登録申込書
平成年 月 日住宅市場活性化協議会長 様（事務局 （一財）福岡県建築住宅センター 様）「住まいの健康診断」応援宣言事業者登録制度の趣旨に則り、積極的に、自ら「住まいの健康診断」の利用を図るとともに、消費者に対し、「住まいの健康診断」について周知し、その実施に関して窓口の紹介及び申込み等に協力することを宣言し、「住まいの健康診断」応援宣言事業者の登録を申し込みます。
【申込み事業者】
事業者名称（＊）
代表者（又は支店長）氏名
所在地（＊）

〒担当者等

（部署）
（＊）

（氏名）

（連絡先）TEL（＊）：

FAX：

E-mail：ホームページ

URL：（＊）
宅地建物取引業 （国土交通大臣 ・ 福岡県知事 ）
（）第号

免許番号
所属団体

・（公社）福岡県宅地建物取引業協会
・（公社）全日本不動産協会
・その他（

※１）

登録申込書は、１店舗単位で提出ください。
なお、本店が支店を取りまとめの上、登録申込みされる場合は、別紙支店リスト（参考様式）の添付により、申し込むことができます。（登録単位は、店舗単位となります。
）※２（＊）印は、インターネットに掲載、公表する事項です。

支店リスト（参考様式）
事業者名称（）

支店名（＊）
支店長氏名
所在地（＊）

〒

担当者等

（部署）
（＊）
（連絡先）TEL（＊）
：

（氏名）
FAX：

E-mail：ホームページ

URL：（＊）
支店名（＊）
支店長氏名
所在地（＊）〒担当者等（部署）（＊）（連絡先）TEL（＊）
：

（氏名）
FAX：

E-mail：ホームページ

URL：（＊）
支店名（＊）
支店長氏名
所在地（＊）

〒

担当者等

（部署）
（＊）
（連絡先）TEL（＊）
：

（氏名）
FAX：

E-mail：ホームページ

URL：

（＊）
※

（＊）印は、インターネットに掲載、公表する事項です。

※

上記情報を含む任意の様式を添付でも可。

様式第２号（第６条関係）

登録番号「住まいの健康診断」応援宣言事業者号

登録証

事業者名称（又は支店名）

貴事業者は、「住まいの健康診断」の実施を応援する事業者として宣言されましたので、ここに応援宣言事業者として登録します。

～宣言内容～「住まいの健康診断」応援宣言事業者登録制度の趣旨に則り、積極的に、自ら「住まいの健康診断」の利用を図るとともに、消費者に対し、「住まいの健康診断」について周知し、その実施に関して窓口の紹介及び申込み等に協力します。

（登録年月）年月

住宅市場活性化協議会長

印「住宅市場活性化協議会」とはストック重視・市場重視の観点から、官民が連携し、中古住宅市場・住宅リフォーム市場の活性化を図り、もって県民の住生活の安定向上に資することを目的に設置された協議会です。
福岡県商工会議所連合会、（公社）福岡県宅地建物取引業協会（公社）全日不動産協会福岡県本部、福岡県ほか

計 19 団体で構成しています。
事務局：（一財）福岡県建築住宅センター

様式第３号（第９条関係）「住まいの健康診断」応援宣言事業者 変更届出書
平成年 月 日住宅市場活性化協議会長 様（事務局 （一財）福岡県建築住宅センター 様）
登録番号
事業者名称
代表者（又は支店長）氏名「住まいの健康診断」応援宣言事業者登録制度要綱第９条の規定に基づき、下記の通り届出します。
【届出内容】下記変更事項欄に変更事項のみ記入してください。
事業者名称（＊）
変更事項

代表者（又は支店長）氏名
所在地（＊）〒（部署）（＊）
担当者等（氏名）（連絡先）TEL（＊）：
FAX：
E-mail：ホ ー ム ペ ー ジ URL：（＊）
宅地建物取引業 （国土交通大臣・福岡県知事）
免許番号 ※１（所属団体

・（公社）福岡県宅地建物取引業協会）第号

・（公社）全日本不動産協会
・その他（
※１

免許の更新による変更については、届出不要です。

※（＊）印は、インターネットに掲載、公表する事項です。

）