(平成29．

5．

15総三印）

保管金取扱規程等の一部を改正する省令の施行及び裁判所会計事務規程の制定に伴う裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程《の一部改正について(配布資料目録）

1裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程の一部を改正する規程案〈

2裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程の一部を改正する規程の理由案

3栽半II所の事件に閨する保管金等の取扱いに関する規程の一部を改正する規程新3
裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程の旧対照条文

廷
●也

凸−1−

最高裁判所規程第︑号／︵平成二九・五・一五総三印︶

第六条第一項中﹁下級裁判所会計事務規程︵平成七年最高裁判所規程第一号︶第二十五条﹂．を﹁裁判所会●ませ︑当該保管金提出書を歳入歳出外現金出納官吏に提出させる方法

三保管金提出書に記名押印して提出者に交付し︑国庫内の移換の手続により保管金を日本銀行に払い込↓

第五条第一項第三号を同項第四号とし︑同項第二号の次に次の一号を加える︒のように改正する︒

裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程︵昭和三十七年最高裁判所規程第三号︶の一部を次裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程の一部を改正する．規程

10

計事務規程︵平成二十九年最高裁判所規程第四号︶第二十六条﹂に改める︒

争﹄

8

則

この規程は︑平成二十九年七月一日から施行する︒

く附』

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いれが︑︸﹂

いく

0

一

廷‐。

−3‐

裁判所の事件に関規程を制定するの、

こ

理由、保管金取扱規程等の一部を改正する省令の施行及び裁判所会計事務規程の制定に伴〃する保管金等の取扱いに関する規程について所要の整備等をする必要がある①

理由である。

0

裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程の一部を改正する規程新旧対照条文︵傍線の部分は改正部分︶

第五条係書記官は︑当事者その他の関係人が保管‑4．

裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程︵昭和三十七年最高裁判所規程第三号︶

第五条係書記官は︑当事者その他の関係人が保管金又は保管有価証券を提出すべき場合において︑︵受入れ︶金又は保管有価証券を提出すべき場合において︑受入れに関する事務を取り扱うときは︑次に掲げ︵受入れ︶受入れに関する事務を取り扱うときは︑次に掲げく

一・二︵略︶く

一・二︵略︶︵新設︶

や●噂るいずれかの方法によらなければならない︒

旧るいずれかの方法によらなければならない．︒

新ヨ倒笥封掛剴冒劉罰剰訓ｕｄ掛洲割日封州叫』

一一又は保管金用電七年最高裁判所規程第号︶第その旨を村川綱麹判酬型劃刈

保管金及び保管有価証券の払出しをすべき

事務規程

場合には︑係書記官は第六条

払出通知等︶

略

出納官吏に提出させる方法︵略︶■

その旨を型熱判銅別封割引詞﹁銅珂へ判封当調に規定する保管票によりれを出納官吏等に通︾﹂

･5．

︵略︶

係書記官は保管金及び保管有価証券の払出しをすべき払出通知等
第六条
場合には判．所規程第四号

酉三

子 情 報 処 理 組 織 を 用 いて︑、十九年最高●又は保管金用電○一、◎第れを出納官吏等に通↑﹂＆ー

へ知しなければならなし、｡

一一｡

平

く

平成し、ー
…

十六条に規定する保管票により夷略
略子情報処理組織を用 いて︑一ー知しなければならな
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略

22、四へ

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程へ

、

く、

2
2

一9

(平成29．

9． ． 11総三印）

6

予納郵便切手の保管方法の変更及び管理方法の整備に伴う．予納郵便切も手の取扱いに関する規程の一部改正について

１２３(配布資料目録）
予納郵便切手の取扱いに関する規程の一部を改正する規程案
予納郵便切手の取扱いに関する規程の一部を改正する規程の理由案

で予納郵便切手の取扱いに関する規程の一 部を改正する規程新旧対照条文

ｊ︑リ〔−1‐の最高裁判所規程第号
予納郵便切手の取扱いに関する規程の一部を改正する規程︵平成二九・九・一一総三印︶

予納郵便切手の取扱いに関する規程︵昭和四十六年最高裁判所規程第四号︶の一部を次のように改正する︒

第三条中﹁︑最高裁判所が別に定めるところにより訟廷管理官が自ら保管すべき場合を除き﹂を削る︒

第六条第二項中﹁上訴︑差戻・し︑移送その他の事由により他の裁判所に事件に関する記録を送付する場合においてその事件について自ら保管する予納郵便切手があるとき︑︒又は﹂を削る︒

第七条第一項中﹁訟廷管理官又は﹂を削り︑﹁その保管する﹂を﹁返納を受けた﹂に改める︒

第八条第一項中﹁所在不明その他の理由により予納郵便切手を返還することができない﹂を﹁前条第二項の規定により予納郵便切手の引継ぎを受けた﹂に改める︒

第十一条を第十二条とし︑第十条を第十一条とし︑第九条を第十条とし︑第八条の次に次の一条を加える︒︵廃棄︶〔第九条主任書記官及び訟廷管理官は︑その管理する予納郵便切手が損傷したときは︑これを廃棄しなけれで−2‐《

B■、ぱならな一Ｌｖ

︑Ｄｏ

規程はの附則こ｡〃‐

平成、ﾛ、Q●｡

十九年十月

一一{、／日から施行する

く一。

く凸、、G

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‐3．

ｰ、理由

●

予納郵便切手の保管方法を変更‐4‐い

予納郵便切手の管理方法を整備する必要がある

0

予納郵便切手を管理する機能・を有する事件処理システムの改修等に伴。

(皇するとともに︑予納郵便切手のより適正な管理を図るため
ｆ

これが︑ この規程を．制定する理由である

く、

予納郵便切手の取扱いに関する規程の一部を改正まる規程新旧対照条文︵傍線の部分は改正部分︶

記官を含む︒以下同じ・︶・は︑当事者等︵当事者記官を含む︒以下同じ・︶は︑当事者等︵当事者又は事件の関係人をいう︒以下同じ・︶が郵便切又は事件の関係人をいう︒以下同じ・︶が郵便切手を予納したとき︑又は他の裁判所から予納郵便手を予納したとき︑．又は他の裁判所から予納郵便切手の引継ぎを受けたときは︑これを当該予納に切手の引継ぎを受け・たときは１剴到闘調釧叫師制副州倒‑5．

､斜側馴創割引剴剣伺刊制川訓割風副詞司洲創則引燗樹副則刊剖

く

係る事件が係属する部に配置された主︑任書記官に〔0

予納郵便切手の取扱いに関する規程︵昭和四十六年最高裁判所規程第四号︶

旧『︵訟廷管理官による受入れ及び引継ぎ︶︵訟廷管理官による受入れ及び引継ぎ︶

新第三条訟廷管理官︵訟廷事務をつかさどる主任書・第三条訟廷管理官︵訟廷事務をつかさどる主任書．

一引き継がなければならない︒

回詞割荊因墹司︑これを当該予納に係る事件が係属する部に配置された主任書記官に引き継がなければならない︒

上︲謂訓︑拳君臣やし︑Ｉ移送その他の事︵上訴等に伴う引継ぎ︶

第六条︵同上︶︵上訴等に伴う引継ぎ︶第六条︵略︶

２訟廷管理官は︑三与納郵便切手の引継ぎを受けたときは．︑これを事件納郵便切手があるとき︑又は 前 項 の ・ 規 定 に よ り 予﹄家公﹁■２訟廷管理官は︑前項の規定により予納郵便切手の引継ぎを受けたときは︑これを事件記録の送付を受ける裁判所の訟廷管理官︵その裁判所が最高裁判所である場合には︑訟廷首席書記官︶に引き継がなければならない︒

記録の送付を受ける裁判所の訟廷管理官︵その裁判所が最高裁判所である場合には︑訟廷首席書記官︶に引き継がなければならない︒

く‑6．

ノ〔

0

第七条訟詞飼司理自制劉掴主任書記官は︑その保管す︵返還等︶第七条主任書記官は︑﹃潤綱荊到創判同予納郵便切手る予納郵便切手について返還すべき事由が生じた︵返還等︶・について返還すべき事由が生じたときは︑・これをときは︑これを返還を受けるぺ．き者に交付Ｌ︑そ◆返還を受けるべき者に交付し︑その者から受領書の者から受領書を受け取らなければならない︒

２︵同上︶
︵保存等︶

、

−7‐を受け取らなけ・れぱならない︒

２︵略︶ゞ︵保存等︶

所在不明その他の理由により予納郵便知討手を返還すること ができないときは第八条訟廷管理官は︑納郵便切引継ぎを受けた ときは︑返還の事由︑返還の事由が生じたときから十年間これを保存

第八条訟廷管理官は︑が生じたときから十年間これを保存しなければなしなければならない︒

２︵同上︶

〔らない︒

２︵略︶

で

‐

第九条．
●

主任書記官及び訟廷管理官は︑・その管掴る予納郵便切手が損傷したときは︑これを廃棄しなければならない︒
︵帳簿︶

略︵新設︶

︵帳簿︶

詞剖捌銅︵同上︶︵亡失又は損傷等の報告︶第十条︵同上①︶守○も−8‐第十条︵・略︶

一

Ｉ

I

︵亡失又は損傷等の報告︶〆‑く︵訟廷首席書記官が行なう管理︶く

第十一条︵同上︶『第十一条︵略︶︐て︵訟廷首席書記官が行なう管理︶

第十二条

今

(平成29年11月6日経監印）

平成29年度会計課長協議会の開催について
1

開催日程等
次のとおり共催とする。

主催(共催)庁

期日

開催場所

東京，名古屋，高松高等裁判所 平成30年1月25日（木）福岡，大阪高等裁判所

平成30年2月5日
及び同月6日仙台，広島，札幌高等裁判所
2（月）東京高等裁判所
福岡高等裁判所（火）

平成30年1月18日（木）仙台高等裁判所

協議事項

会計事務の処理に関し考慮すべき事項
3

協議員

（1）

各高等裁判所の事務局会計課長（東京，大阪各高等裁判所は会計課長又は管理課長）（2）

各地方裁判所及びこれと同一所在地にある家庭裁判所の事務局会計課長(東京地方裁判所は経理課長，出納第一課長，出納第二課長，出納第三課長又は用度課長，大阪地方裁判所は経理課長，出納第一課長又は出納第二課長，横浜， さいた

ま，千葉，京都，神戸，名古屋，福岡及び札幌各地方裁判所並びに東京家庭裁判
所は経理課長又は出納課長）のいずれか1人（東京は3人，大阪は2人）
合計61人

【資料】

平成29年度における裁判所職員(裁判官以外)研修の実施に関する重要な事項(案）
1

中央研修

司法研修所と合同で実施することがある。実施場所は，裁判所職員総合研修所であるが，司法研修所との合同実施の場合は,司法研修所で実施することもある。
（1）管理者層を対象者とするもの（各2日から5日程度）
ア管理業務系管理者としての官職に応じた管理業務に係る能力の向上等を目的として実施する。
（ｱ）首席書記官（1本）（ｲ）首席家裁調査官（2本）（ｳ）事務局長（1本）㈲次席書記官，次席家裁調査官，事務局次長等（2本）㈱次席家裁調査官等（1本）
イ研修事務系

研修計画について検討すること等を目的として実施する。
高裁事務局次長・首席書記官，高裁所在地家裁首席家裁調査官（1本）（2）

中間管理者層を主な対象者とするもの（各2日から4日程度）
ア管理業務系

中間管理者としての官職に応じた管理業務に係る能力の向上等を目的として実施する。

（ｱ）主任書記官，主任家裁調査官及び課長補佐等（4本）（ｲ）主任家裁調査官（1本）（ｳ）課長補佐等（1本）
イ研修事務系

研修事務を担当する中間管理者等を対象とし，研修の的確な立案や円滑な1実施等を目的として実施する。
（ｱ）研修の企画・実施を指導する立場にある者（2本）（ｲ）書記官研修（高裁委嘱）の講師予定者（分野別に4本）(3)

主として管理職以外の層（書記官・家裁調査官・係長等）を対象者とするもの（各2日から5日程度）●

ア裁判事務系（ｱ）裁判事務の分野について，官職及び担当職務に応じて組織課題への取組，執務能力の向上等を目的として実施するもの①家事，少年を担当する書記官及び家裁調査官（家事1本，少年2本）②民事,刑事,家事を担当する書記官(民事2本,刑事及び家事各1本）③家裁調査官（特定のテーマについて1本）④速記官（1本）（ｲ）裁判事務の分野について，官職及び執務経験に応じた執務能力の向上等を目的として実施するもの①家裁調査官（経験7年程度の者を対象者とするもの2本，経験3年程度の者を対象者とするもの1本）②執行官（執行官，新任執行官をそれぞれ対象者とするもの各1本（なお，総括執行官を対象とするものは，隔年で実施しており，平成29年度は実施しない｡)）
イ事務局事務系事務局事務の分野について，総務，人事又は会計の事務を担当する係長等（担当事務ごとに1本）
ウ研修事務系

研修事務を担当する係長等（1本）(4) 新採用職員を対象者とするもの

総合職の新採用職員を対象として裁判所職員としての自覚と職務意識の高2揚等を図る目的で実施するもの（3日程度を1本)。
（5）その他
ア書記官任用試験(CA)関係

書記官任用試験(CA)の口述試験合格者を対象として書記官任用に必要な能力をかん養しつつこれを検証するための試験（70日程度。この間，各受験者の所属庁において実務研修を実施）
イ情報化関係

情報化に伴う情報セキュリテイの確保等の必要に応じて実施する。
（ｱ）情報セキュリティ対策事務を担当する管理職員（2日程度を1本）（ｲ）情報化推進の役割を担当する職員（各3日程度を2本）
2高裁委嘱研修
高裁に委嘱して実施する。実施場所は裁判所職員総合研修所（分室を含む｡）又は各高裁とし，本数は各高裁において定める。
（1）管理者層を対象者とするもの
次席家裁調査官等を対象者とし，家裁調査官に係る高裁委嘱研修等の充実・改善を目的として実施するもの（1日程度）（2）

中間管理者層を対象者とするもの

新たに中間管理者（主任書記官，主任家裁調査官，課長補佐等）に任命された者を対象者とするもの（5日程度）（3）主として管理職以外の層（書記官・家裁調査官・係長等）を対象者とするもの

ア裁判事務系

裁判事務の分野について，執務経験に応じた執務能力の向上等を目的として実施する。

（ｱ）書記官（一定の執務経験を有する者を対象者とする。 11日程度）（ｲ）家裁調査官（主任家裁調査官も対象者とする。 3日程度）
3

イ事務局事務系（ｱ）事務局事務の分野について，新たに係長に任命された者を対象者とするもの（3日程度）（ｲ）総務，人事又は会計の事務を担当する一定の執務経験を有する事務官を対象者とするもの（3〜4日程度）（4）事務官層を対象者とするもの

ア仕事の進め方に関する基本的な能力を向上させ，中堅事務官としてふさわしい職員を養成する（3日程度)。
イ基礎的な法学教育を行うことにより，資質及び事務処理能力向上を図る（期間は実施機関が適宜定める)。
（5）新採用職員層を対象者とするもの

総合職を除く新採用職員を対象者として職務導入のための知識付与と心構えのかん養を目的として実施する（5日程度)。
3

自庁研修

最高裁，高裁又は地家裁が所属する職員に対して実施する研修。実施場所は研修を実施する庁。本数は実施庁において定める。

（1）裁判事務又は事務局事務の分野について，比較的執務経験の短い事務官を対象者とするもの（3日程度）（2）採用後1年程度の職員を対象者とするもの（3日程度）及び採用直後の職員を対象者とするもの（2日程度）（3）最高裁，高裁又は地家裁の実情に応じて実施するもの（期間及び対象者は実施庁において定める。

なお，高裁が自庁及び管内地家裁の職員を対象として実施することがある（いわゆる高裁ブロック研修)｡）
4委託研修

裁判所以外の機関が実施する研修に職員を参加させるもの。参加させる研修，4

期間職員は，最高裁において定める。
5研究

実施場所は裁判所職員総合研修所，研究員の所属庁及び関係機関等。本数はテーマ等を勘案して総研において定める。

（1）書記官及び家裁調査官の合同による実務研究（7月程度）（2）書記官による実務研究（1年程度）（3）家裁調査官による実務研究
アテーマを定めて行うもの（7月程度又は2年程度）
イ関係機関の業務の実際の研究を行うもの（8月程度）
ウ心身の鑑別をテーマとして行うもの（1月程度）
6

このほか各分野における課題への取組の進展状況，喫緊の課題の発生等に応じて，裁判所職員総合研修所長において，別途研修を実施することがある。

【参考】書記官及び家裁調査官の養成
1書記官の養成（1）裁判所書記官養成課程第一部（総研入所試験に合格し，平成29年度の総研の入所指名を受けた大学法学部卒業者等を対象者とする。 1年）（2）裁判所書記官養成課程第二部（総研入所試験に合格し，平成28年度又は平成29年度の総研の入所指名を受けた大学法学部以外の学部卒業者等を対象者とする。 2年）
2家裁調査官の養成

家庭裁判所調査官養成課程（平成29年度の総研の入所指名を受けた家裁調査官補を対象者とする。 2年）
以上

5

(平成29.1.16秘書渉外二印）

平成29年度外国出張計画（年度当初（4月）実行分）

E函
国際会議

フォーダム大学ロースクール主催国際シンポジウム出席並びに米国の特許訴訟に関する制度及び実情調査（米国，約1週間）

【行政局】
裁判官1人

(平成29． 1．30秘書渉外二印）

平成29年度外国出張計画（年度当初（4月〜7月）実行分）

E函1

最高裁判所判事
最高裁判事1人（1）ベトナム，香港
(2)

裁判官1人

(1)の随行

2国際会議（1）

オクスフォード大学主催シンポジウム（英国約5日間）

【秘書課】
裁判官2人

（2）

国際司法会議(InternationalJudicialConference)（フランス，約1週間）
（3）

裁判官1人

国際商標協会(InternationalTrademarkAssociation)年次総会（スペイン，約1週間）
(4)

【秘書課】

【行政局】

裁判官1人

DVと子奪取条約に関する専門家会議（英国，約4日間）

【家庭局】
裁判官2人

3裁判官司法事情研究（1）

陪審員選任手続の実情及び運用上の工夫（米国，約10日間）【刑事局】
裁判官1人（2）裁判官研修の実情調査（フランス，約1週間）【司法研修所】
裁判官2人

(平成29．6．26秘書渉外二印）

平成29年度外国出張計画

睡冒
国際会議

ソウル破産裁判所主催の倒産についての司法会議（大韓民国約3日間）

【民事局】

裁判官1人

(平成29.12.11秘書渉外二印）

平成29年度外国出張計画

唾圓
1

裁判官司法事情研究

判事補海外留学研究員等の派遣先調整事務等（米国，約1週間）

【秘書課】
裁判官1人

2一般職司法事情研究

判事補海外留学研究員等の派遣先調整事務等（米国，約1週間）

【秘書課】
一般職1人

(平成29.12.18秘書渉外二印）

平成29年度外国出張計画

E函国際会議ハーグ子奪取条約の手続における子の役割に関するワ【家庭局】(ニュージー ランド，約5日間）】〃ークショップ

裁判官1人