相模女子大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2015（平成27）年３月31日までとする。

Ⅱ総一評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1900（明治 33）年創立の私立日本女学校を創始とし、その後、1909（明治 42）年に帝国女子専門学校となり、1946（昭和 21）年相模原市の現在の地に移転し、1949（昭和 24）年に学芸学部１学部の相模女子大学として発足した。また、同一キャンパス内には幼稚部・小学部・中学部・高等部・短期大学があり、様々な年齢層がともに学ぶ環境にある。なお、現在は１学部４学科体制であるが、2008（平成 20）年度には３学部８学科に改編するとともに、大学院を設置する予定である。
貴大学の理念・目的は学則に明示されており、その理念・目的を本協会への加盟判定審査時の指摘も踏まえ、建学の精神「高潔善美」として示している。しかし、建学の精神や教育理念はホームページには掲げられているものの、入学案内には詳しく述べられていない。2008（平成 20）年度から新たに「女性総合講座」（１年次半期科目、必修）により、建学の精神などについて周知するとのことであるので、期待したい。
全般的には、後述のように、市民大学を早くから始めるとともに、海外スタッフを招致しての春季英語研修セミナーの市民への開放、商店街の活性化に向けての取り組
みやアスベストセンターの設立など、社会貢献に対する取り組みは高く評価できる。
一方、教育方法の改善に対する組織的な取り組みや教員の研究環境の整備が必要である。また、管理運営については、学長や学部長の役割や権限に関して規定上明確にすることが必要となろう。さらに、自己点検・評価については、３学部１研究科体制への準備時期と重なったためか、全学的にまだ十分に理解が得られていない。新体制への移行を機に学内での議論を十分に重ね、点検・評価の体制を確立し、問題点や将来的な課題を解決することを期待する。

二

自己点検・評価の体制
1995（平成７）年に「相模女子大学自己点検評価委員会規程」を制定し、「相模女子大学自己点検評価委員会」を発足しているが、既存の点検・評価委員会をベースに－390－

した委員構成になっており、その下に位置づけられる実施委員会も学科別に構成されている。
しかし、提出の点検・評価報告書は読み手に親切なものとは言いがたい。また、誤字などをはじめとして、表現上その意図を理解するのに、困難を生じるものもあった。
これらを考慮すると、今後、ワーキンググループのような組織を作り、委員会間の連携を密接にできる組織作りが必要である。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織理念・目的に照らして、学芸学部という組織内で、人文・社会・栄養学という学科の組織および全学共通教育などは適切に整備されている。特に、「全学共通科目等運営センター」の検討や「（仮称）教育研究支援グループ」の発足、さらに 2008（平成 20）
年度の大規模な学部、学科改編等に向けた改革が行われつつある。現状を認識してよりよい組織編制へ向けた取り組みが行われていると判断する。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
今年度までの教育内容については、学科共通の理念として「教養型社会人・職業人の養成を目指している」ことが特徴で、教育内容もバランスよく整備されている。ただし、日本語日本文学科においては、時代の変化に十分対応しきれていない面がある。
たとえば、学生の興味・関心が広がっている漫画等の領域の扱い方や日本語教育関連科目の整備不足が挙げられる。
専門教育への導入教育としては、全学共通の「入学前ガイダンス教育」や「基礎ゼミ」の設置、日本語日本文学科の１年次必修科目の構成、「文章表現」での取り組み、学生支援室の短期プログラム（補習講座）の実施などは評価できる。
なお、2008（平成 20）年度以後の３学部８学科体制では、様々な工夫や改善が予定されているので、期待したい。

（２） 教育方法等
どの学科においても、全体として履修指導が丁寧になされていることが認められ、教育効果は十分にあると判断する。日本語日本文学科の１年次必修科目や、英語英米文学科の統一プログラムである「基礎ゼミ」、人間社会学科での少人数制の指導はその教育的効果が高いと考えられる。また、授業への欠席回数の上限設定、ＧＰＡ評価導入など具体的な教育方法の改善例と認められよう。
しかし、授業評価について、１教員あたり１科目のみの実施であることや実施しな－391－

かった教員が約 15％いることなどから、全学的かつ、恒常的に授業評価を行うシステムを構築する必要があり、教育方法の改善に向けても組織的に取り組む必要がある。
シラバスについては、学生にとって分かり易いものに変えていく努力が必要である。
なお、ファカルティ・ディベッロップメント（ＦＤ）活動に対する支援体制が組織されたので、今後の成果に期待したい。

（３） 教育研究交流
現在、主として学生の留学に力を入れて行われているものの、留学希望者が英語英米文学科の学生に集中している。また、カナダの協定校とは地域への研修（学内での春季英語研修セミナー）の開放など新しい取り組みも見られるが、全学としての交流は活発とは言い難い。学部・学科の改編に向けて進行中ではあるが、国際交流を全学的に実施する体制を整備することもあわせて取り組む必要があり、各学部の専門性にも配慮して協定校を多様化していくことが望まれる。

３

学生の受け入れ
学生募集は様々な方法によって積極的に行われており、選抜方法もその時期や全体の募集配分についても考慮されている。また、学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証する体制も整備している。定員管理については、編入学定員に対する編入学生数の比率がやや低いが、学部における過去５年の入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率は適正である。

４

学生生活
奨学金制度をはじめとした学生生活および学修環境への取り組みは適切に行われている。特にセクシュアル・ハラスメント対策については、目的別の講座が開設されており、具体的な指導が行われている。アカデミック・ハラスメントへの対応については、セクシュアル・ハラスメントと同様の対応をしているが、大学院を新設することもあり緊急課題である。

５

研究環境
研究活動については、研究業績の点で個人差が大きいが、専任教員全体として妥当な活動状況にある。研究環境について、研究費は個人研究費（教育研究費）および研究旅費の配分額は特に問題はないが、科学研究費補助金を含めて外部資金の獲得額は多いとはいえない。科学研究費補助金の申請数は、専任教員 78 名の１割にも満たない状況が続いており、相当な努力が求められる。食物学科にあっては、研究施設・研究備品の状況が一つの大きなファクターとなるが、現時点で最低限の整備はされている。

－392－

しかし、今後は、「老朽化、整備が必要」と点検･評価報告書に自ら指摘しているように計画的な改善が必要である。また、専任教員の国内外の留学制度はあるものの利用者がいないので、専任教員の国内外の留学制度の利用ができるよう支援体制を整備する必要がある。

６

社会貢献
市民大学、公開講座、春季英語研修セミナー等、社会への貢献は積極的に行われており評価に値する。特に、市民大学は早い時期から始まっており、先駆け的存在と位置づけることができよう。また大学の施設外においても、地域貢献を目指した取り組みが行われていることは注目に値する。加えて、施設の開放や国や地方公共団体の政策形成等についても一定程度貢献している。

７

教員組織
2007（平成 19）年度までの教員組織については、大学設置基準上必要な専任教員数や学部における専任教員１人あたりの学生数などは問題がないが、食物学科以外での人的補助体制の不足が認識されており、専任教員の年齢構成も偏りがみられる。また、教員の授業担当に関しては、一部に短期大学部との併任があることを考えると教員の負担は相当大きい。
教員の任免・昇格に関しては、文書化されたものはあるが、昇格基準が明確でないので、明文化する必要がある。

８事務組織
事務組織は、2000（平成 12）年９月より再編が行われており、教育・研究支援と学生支援、経営管理のグループ化などを進めているので、全体的には適切な事務組織であると判断する。また、事務職員の研修については、「職員研修規程」に基づき、年度ごとに計画して継続的に実施している。

９

施設・設備
校地および校舎面積は大学設置基準を上回っており、学生の生活の場など施設も整備されている。また、バリアフリー化に向けた取り組みは一部の施設でなされ、施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制を確立し、衛生・安全を確保するためのシステムを整備している。
2007（平成 19）年度までの教育・研究活動を行う上での施設・設備については、パソコンなど情報環境も整備されつつあり、老朽化している建物はあるものの、現段階では耐震性以外の点では問題ない。また、食物学科における実習・実験室の老朽化お－393－

よび実験機器類に不十分な点があるとはいえ、最低限の整備はされている。しかし、今後は施設・設備に対する計画的な改善の必要がある。

１０

図書・電子媒体等

学生の図書館利用は平日 20 時まで可能である。また、図書・電子媒体等の資料については、国立情報学研究所等の学術情報ネットワークへのアクセスは整備されており、図書館の整備状況を勘案すると妥当である。今後は、新設の学部・学科や大学院における資料の充実へ向けた取り組みが必要となろう。
また、図書館利用ガイダンスも様々な形で行われており、学生に親切である。しかし、学生の図書館利用率は 10％程度で高いとはいえず、新規図書の購入状況や学生用参考図書の充実とも絡んでいようが、利用促進の工夫を考える必要がある。図書館の資料の使用が必要な課題等があれば必然的に利用率は上がるので、図書館利用を促す教員側の指導も必要であろう。
図書館の地域開放については、図書のみの利用・貸し出しは、地域関連施設との連携で一般市民まで広げているが、女子大学の場合、限定的にならざるを得ないことは理解できる。

１１

管理運営

学長、学部長の選出などは明文化された規定に従って、適切に行われているが、それぞれの権限等が規定上あいまいである。また、管理運営全般について教学側の意志決定と理事会側との関係を円滑に行う必要であり、2008（平成 20）年度からの３学部１研究科体制に合わせて明確化が期待される。

１２

財務

2003（平成 15）年の本協会加盟判定審査時における勧告を受けて、財務改善の基礎となる消費支出比率、人件費比率、教育研究経費比率の３項目について数値目標を設定して取り組み、2006（平成 18）年には理事長の下に「長期構想委員会」を発足させ、中期計画を立案している。その結果３項目の数値が、経年的に改善されてきたことは評価できる。しかし、点検・評価報告書にも記されているように、消費収支計算書関係、貸借対照表関係の財務比率の現状は、主要項目において「その他系単一学部を設置する私立大学」の平均に達している状況ではない。また、要積立額に対する金融資産の充足率（『大学評価ハンドブック』資料 12 参照）、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合も少しずつ改善はされているが、良好な状況とはいえない。一層の努力を期待したい。その中で 2008（平成 20）年には大規模な設備投資、学生定員増の計画を立てているが、学生数確保に万全を期すとともに、資金計画についても第２－394－

号基本金組入等計画的に実行されることを期待する。
予算の配分と執行については、理事会が責任を持つシステムは整備されており、2007（平成 19）年度から目的別予算制度を組込み、「事業計画推進会議」を発足させ、各事業の推進と見直しを具体化させようとしていることは評価できる。
監事および公認会計士の監査は適切に行われており、監事による監査報告書にも、学校法人の財産および業務に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

これまで作成された点検・評価報告書のうち２回は他大学に送付しており、大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）からの情報公開請求についても、「学校法人相模女子大学情報開示規程」が定められ、利害関係者に対応している。しかし、これまで作成された点検・評価報告書はホームページに掲載されていない。本評価の点検・評価報告書も含め、今後作成の点検・評価報告書は、ホームページに掲載することが望ましい。
財務情報の公開については、広報誌『相模女子大学学報』に概要を付した財務三表を掲載すると同時に、ホームページによって広く一般にも公開している積極的な姿勢は評価できる。しかし、広報誌は教職員配布が主であり、貴大学に対する理解を促進するためには対象を学生、保護者等に広げ、事業内容等と符合した解説を付ける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) 市民大学を早くから始め、公開講座や海外からスタッフを招致する春季英語研
修セミナーも実施している。また、商店街の活性化に向けての取り組みやアスベストセンターの設立などの地域連携なども積極的に取り組んでおり、これらは評価できる。

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 授業評価について、１教員あたり１科目のみの実施であることや実施しなかった教員が約 15％いることなどから、全学的かつ恒常的に授業評価を行うシステムを構築する必要があり、教育方法の改善に向けても組織的に取り組む必要が－395－

ある。
２) シラバスについては、記述の形式、内容の両面において科目間で精粗が見られる。また、シラバスに授業内容が掲載されていない科目もあるので、改善が望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 編入学定員に対する編入学生数の比率（0.69）がやや低いので、適切な定員設定も含めて改善の余地がある。

３

研究環境
１) 専任教員の国内外の留学制度の利用者がいないので、利用に対する支援体制を整備する必要がある。

４

教員組織
１）専任教員の年齢構成について、51 歳から 60 歳が 31.4％とやや偏っているので、新学部新学科計画における新たな教員採用の際も含め改善が望まれる。

５

管理運営
１) 学長や学部長の役割や権限について、明確でない点は改善する必要がある。

６

自己点検・評価
１) 今後、自己点検・評価に際しては、学科別に構成されている各実施委員会間の連携を密接にできるような組織作りが必要である。

以－396－

上

「相模女子大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2007（平成 19）年１月 22 日付文書にて、2007（平成 19）年度の大学評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（相模女子大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科等の設置状況に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は相模女子大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月４日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 11 月８日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「相模女子大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－397－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を充たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
相模女子大学資料１―相模女子大学提出資料一覧
相模女子大学資料２―相模女子大学に対する大学評価のスケジュール－398－

相模女子大学資料１
相模女子大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2006年度入学試験要項
受験ガイド2006(2) 大学、学部、学科、大学院 2006大学案内研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの

2006（平成18）年度履修要項 日本語日本文学科
2006（平成18）年度履修要項 英語英米文学科
2006（平成18）年度履修要項 人間社会学科
2006（平成18）年度履修要項 食物学科食物学専攻
2006（平成18）年度履修要項 食物学科管理栄養士専攻
学生生活の手引き2006(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

平成18（2006）年度 日本語日本文学科授業時間割
平成18（2006）年度 英語英米文学科授業時間割
平成18（2006）年度 人間社会学科授業時間割
平成18（2006）年度 食物学科食物学専攻授業時間割
平成18（2006）年度 食物学科管理栄養士専攻授業時間割(5) 大学学則、大学院学則、 相模女子大学学芸学部学則（平成19年3月31日まで適用）
各学部規程、大学院研究 相模女子大学学芸学部学則（平成19年4月1日から適用）
科規程等(6) 学部教授会規則、大学院 相模女子大学教授会規則
研究科委員会規程等(7) 教員人事関係規程等

相模女子大学教員資格審査基準（平成19年3月31日まで適用）
相模女子大学教員資格審査基準（平成19年4月1日から適用）
相模女子大学教員昇任基準(平成19年3月31日まで適用)
相模女子大学教員昇任基準(平成19年4月1日から適用)
相模女子大学特任教員に関する規程
相模女子大学客員教員に関する規程（平成19年4月1日から適用）
任用基準に関する規程（平成19年4月1日から適用）
相模女子大学教員採用手続規程(8) 学長選出・罷免関係規程 相模女子大学学長選考規則(9) 自己点検・評価関係規程 相模女子大学自己点検評価委員会規定
等(10) ハラスメントの防止に関す 相模女子大学・相模女子大学短期大学部セクシュアル・ハラスメント調査委
る規程等
員会規定
相模女子大学・相模女子大学短期大学部セクシュアル・ハラスメント防止・対策委員会規定
セクシュアル・ハラスメント防止委員会規定
セクシュアル・ハラスメント防止委員会運営細則(11) 規程集

学校法人相模女子大学規程集－399－

資 料 の 種 類(12) 寄附行為

資 料 の 名 称
学校法人相模女子大学寄附行為(13) 理事会名簿

学校法人相模女子大学役員名簿(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

相模女子大学自己点検・評価報告書（平成13年度）(15) 附属（置）研究所や附属病 該当なし
院等の紹介パンフレット(16) 図書館利用ガイド等

相模女子大学附属図書館利用規則
2006相模女子大学附属図書館(17) ハラスメント防止に関するパンフレット

私たちはセクシュアル・ハラスメントを許しません(18) 就職指導に関するパンフレット

2005年度就職の手引き資料編
就職手帳2006(19) 学生へのカウンセリング利 学生相談室に行ってみよう
用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

平成13年度～平成18年度 財務計算書類
平成13年度～平成18年度 監査報告書（公認会計士）
平成13年度～平成18年度 監査報告書（監事）
財政公開状況を具体的に示す資料（広報誌『相模女子大学学報』、（相模女子大学ホームページURLおよび写し）

追加提出資料

学校教育法第５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について
表１９教員組織（平成19年5月1日現在）－400－相模女子大学資料２
相模女子大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2007 年１月 22 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月 10 日第１回大学評価委員会の開催（平成 19 年度大学評価のスケジュールの確認）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月５日

第 440 回理事会の開催（平成 19 年度大学評価委員会各分科会の構成を決定）

４月 16 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 17 日評価者研修セミナーの開催（平成 19 年度の評価の概要ならびに～23 日

主査・委員が行う作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 31 日大学評価分科会第 19 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

11 月８日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 13 日

第３回大学財務評価分科会の開催～14 日
11 月 25 日～26 日
12 月９日大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第２回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日2008 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月 15 日第３回大学評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～16 日に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）を作成）

２月 29 日第 445 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 99 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－401－