大気汚染防止法の一部を改正する法律案
改正の必要性○ 建築物等の解体現場等から石綿が飛散する事例及び建築材料に石綿が使用されているかどうかの事前調査が不十分である事例が確認されるとともに、立入検査権限の強化、事前調査の義務づけ、大気濃度測定の義務化の必要性等について地方公共団体から要望。
○ 東日本大震災の被災地においても、石綿を用いた建築材料が使用されている建築物や煙突内部の石綿除去工事、解体工事において、石綿の飛散事例が確認。
○ 昭和31年から平成18年までに施工された、石綿使用の可能性がある鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築物の解体等工事は、平成40年頃をピークに全国的に増加｡○ 平成18年の大気汚染防止法の改正法の附則において施行後5年を経過した場合に検討を行うこととされているところ。

建築物の解体等時における石綿の飛散防止対策の更なる強化が必要

改正内容（１）特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の実施の届出義務者の変更
現在、解体等工事の施工者が行うべきこととされている特定粉じん排出等作業（吹付け石綿等が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業をいう。以下同じ。）を伴う建設工事の実施の届出について、解体等工事の発注者又は自主施工者が行うべきこととする。
（２）解体等工事の事前調査の結果等の説明等
解体等工事の発注者から解体等工事を請け負う受注者は、当該工事が特定工事（特定粉じん排出等作業を伴う建設工事をいう。）に該当するか否かの調査結果及び届出事項を発注者に書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければならないこととする。
（３）報告及び検査の対象拡大
都道府県知事等による報告徴収の対象に、届出がない場合を含めた解体等工事の発注者・受注者又は自主施工者を、また都道府県知事等による立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等を、それぞれ加える。
施行期日：公布の日から１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行

○

大気汚染防止法の一部を改正する法律案新旧対照表

案

大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）（抄）

正現（傍線部分は改正部分）

行

総則（第一条・第二条）改第一章

目次
総則（第一条・第二条）

目次
第一章

ばい煙の排出の規制等（第三条―第十七条の二））

大気の汚染の状況の監視等（第二十二条―第二十四条一条の二）

自動車排出ガスに係る許容限度等（第十九条―第二十第十八条の二十四）

有害大気汚染物質対策の推進（第十八条の二十―）粉じんに関する規制（第十八条―第十八条の十九―第十七条の十五）

揮発性有機化合物の排出の規制等（第十七条の三第二章第四章第三章第二章の四第二章の三

第二章の二

ばい煙の排出の規制等（第三条―第十七条の二）

粉じんに関する規制（第十八条―第十八条の二十―第十七条の十五）

揮発性有機化合物の排出の規制等（第十七条の三第二章第二章の二第二章の三）

有害大気汚染物質対策の推進（第十八条の二十一―第十八条の二十五）

大気の汚染の状況の監視等（第二十二条―第二十四条一条の二）

自動車排出ガスに係る許容限度等（第十九条―第二十第二章の四第三章第四章）

損害賠償（第二十五条―第二十五 条 の 六 ）雑則（第二十六条―第三十二条）

第四章の二第五章

罰則（第三十三条―第三十七条）

損害賠償（第二十五条―第二十五 条 の 六 ）雑則（第二十六条―第三十二条）

第六章

第四章の二第五章

罰則（第三十三条―第三十七条）

附則

第六章
附則

- 1 -

（特定粉じん排出等作業の実施の届出）（特定粉じん排出等作業の実施の届出）

他の者から請け負つたものを除く。）の注文者をいう（以下「特定工事」という。）の発注者（建設工事（に、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項

は、特定粉じん排出等作業の開始の日の十四日前まで（以下「特定工事」という。）を施工しようとする者

特定粉じん排出等作業を伴う建設工事。以下同じ。）又は特定工事を請負契約によらないでを都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第十八条の十五

自ら施工する者（次項において「特定工事の発注者等災害その他非常の事態の発生により特定粉じん排出等特定粉じん排出等作業を伴う建設工事」という。）は、特定粉じん排出等作業の開始の日の作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない

（略）

（略）

十四日前までに、環境省令で定めるところにより、次

（略）

二～六

一。

い。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定粉じん排出等作業を緊急に行う必要がある場合は、こ一特定工事を施工する者の氏名又は名称及び住所並の限りでない。

二（略）びに法人にあつては、その代表者の氏名
三～七

前項ただし書の場合において、当該特定粉じん排出等作業を伴う特定工事を施工する者は、速やかに、同２出作業を伴う特定工事の発注者等は、速やかに、同項項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければ前項ただし書の場合において、当該特定粉じん等排各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければなならない。
（略）

らない。
（略）

３に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならな

第十八条の十五２

３- 2 -

（解体等工事に係る調査及び説明等）
建築物等を解体し、改造し、又は補修

前項前段の場合において、解体等工事の発注者は、項について説明しなければならない。

環境省令で定める事項を書面に記載して、これらの事

十五第一項第四号から第七号までに掲げる事項その他解体等工事が特定工事に該当するときは、第十八条のて説明しなければならない。この場合において、当該

いて、環境省令で定める事項を記載した書面を交付し当該解体等工事の発注者に対し、当該調査の結果につ査を行うとともに、環境省令で定めるところにより、該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて調。次項及び第二十六条第一項において同じ。）は、当者（他の者から請け負つた解体等工事の受注者を除くるものを除く。以下「解体等工事」という。）の受注該当しないことが明らかなものとして環境省令で定めする作業を伴う建設工事（当該建設工事が特定工事に第十八条の十七２

当該解体等工事の受注者が行う同項の規定による調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければならない。

- 3 -

３

４

解体等工事を請負契約によらないで自ら施工する者（第二十六条第一項において「自主施工者」という。
）は、当該解体等工事が特定工事に該当するか否かについて調査を行わなければならない。

第一項及び前項の規定による調査を行つた者は、当該調査に係る解体等工事を施工するときは、環境省令で定めるところにより、当該調査の結果その他環境省令で定める事項を、当該解体等工事の場所において公（略）衆に見やすいように掲示しなければならない。

第十八条の十八・第十八条の十九（発注者の配慮）
特定工事の発注者は、当該特定工事を第十八条の十七・第十八条の十八（略）

特定工事の注文者は、当該特定工事を（注文者の配慮）
第十八条の十九

施工する者に対し、施工方法、工期等について、作業第十八条の二十施工する者に対し、施工方法、工期、工事費その他当基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう（略）

該特定工事の請負契約に関する事項について、作業基（地方公共団体の施策）第十八条の二十～第十八条の二十二に配慮しなければならない。

（略）

準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。

第十八条の二十一～第十八条の二十三（地方公共団体の施策）

- 4 -

（略）

第十八条の二十三（略）

地方公共団体は、事業者に対し、第十八条の二十一の措置を講ずることを促進するために必要な情報の提２の措置を講ずることを促進するために必要な情報の提供を行うように努めるとともに、住民に対し、有害大地方公共団体は、事業者に対し、第十八条の二十二第十八条の二十四２供を行うように努めるとともに、住民に対し、有害大気汚染物質による大気の汚染の防止に関する知識の普環境大臣又は都道府県知事は、この法律の（略）

気汚染物質による大気の汚染の防止に関する知識の普第二十六条（報告及び検査）第十八条の二十四及を図るように努めなければならない。

（略）

及を図るように努めなければならない。

第十八条の二十五環境大臣又は都道府県知事は、この法律の（報告及び検査）
第二十六条

況、一般粉じん発生施設の状況、特定粉じん発生施設

定施設の事故の状況、揮発性有機化合物排出施設の状工事を施工する者に対し、ばい煙発生施設の状況、特事の発注者若しくは受注者、自主施工者若しくは特定設置している者、特定粉じん排出者若しくは解体等工物排出施設を設置している者、一般粉じん発生施設を場若しくは事業場に設置している者、揮発性有機化合り、ばい煙発生施設を設置している者、特定施設を工報告を求め、又はその職員に、ばい煙発生施設を設置

況、特定粉じん排出等作業の状況その他必要な事項の

一般粉じん発生施設の状況、特定粉じん発生施設の状設の事故の状況、揮発性有機化合物排出施設の状況、を施工する者に対し、ばい煙発生施設の状況、特定施設置している者、特定粉じん排出者若しくは特定工事物排出施設を設置している者、一般粉じん発生施設を場若しくは事業場に設置している者、揮発性有機化合り、ばい煙発生施設を設置している者、特定施設を工施行に必要な限度において、政令で定めるところによの状況、解体等工事に係る建築物等の状況、特定粉じしている者、特定施設を工場若しくは事業場に設置し施行に必要な限度において、政令で定めるところによん排出等作業の状況その他必要な事項の報告を求め、- 5 -築物等若しくは解体等工事の現場に立ち入り、ばい煙者の工場若しくは事業場若しくは解体等工事に係る建ん発生施設を設置している者若しくは特定粉じん排出

発性有機化合物排出施設を設置している者、一般粉じ特定施設を工場若しくは事業場に設置している者、揮又はその職員に、ばい煙発生施設を設置している者、築物等その他の物件を検査させることができる。

ん発生施設、特定粉じん発生施設、特定工事に係る建設、特定施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じ事の場所に立ち入り、ばい煙発生施設、ばい煙処理施

定粉じん排出者の工場若しくは事業場若しくは特定工者、一般粉じん発生施設を設置している者若しくは特ている者、揮発性有機化合物排出施設を設置している（略）（環境大臣の指示）

２～４

発生施設、ばい煙処理施設、特定施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設、解体等工事に係る建築物等その他の物件を検査（略）させることができる。
２～４（環境大臣の指示）

康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要

環境大臣は、大気の汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事又は第三十一条第二十八条の二があると認めるときは、都道府県知事又は第三十一条

第一項の政令で定める市（特別区を含む。）の長に対環境大臣は、大気の汚染により人の健第一項の政令で定める市（特別区を含む。）の長に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることがで第二十八条の二し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。

第九条、第九条の二、第十四条第一項及び第三項、第十五条第二項、第十五条の二第二項、第十七条

一、第十五条第二項、第十五条の二第二項、第十七条第三項、第十七条の八、第十七条の十一、第十八条

第九条、第九条の二、第十四条第一項及び第三項

きる。
一

第三項、第十七条の八、第十七条の十一、第十八条- 6 -の四、第十八条の八、第十八条の十一、第十八条の十六、第十八条の十八並びに第二十三条第二項の規の四、第十八条の八、第十八条の十一、第十八条の（略）十六、第十八条の十九並びに第二十三条第二項の規二～六定による命令に関する事務（略）

第三十三条の二次の各号のいずれかに該当する者は、定による命令に関する事務
二～六

次の各号のいずれかに該当する者は、

（略）

一（略）

六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一第十七条第三項、第十八条の四、第十八条の十六、第十八条の十八又は第二十三条第二項の規定によ二、第十八条の十九又は第二十三条第二項の規定によ（略）

る命令に違反した者（略）

る命令に違反した者

第十七条第三項、第十八条の四、第十八条の十六２

二六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第三十三条の二２- 7 -