協働事業一覧（27年度実績）
事業年度
番号

所属名

1 市町振興課

開始 終了

27

協働の相手方

事業名

未定 つながり研究会

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

近江環人等地域人材が地域課題の解決に貢献することができるよう、全県的な地域と人材の“つながり”をつくることを目的として開催。
○

2 市町振興課

21

未定 移住・交流推進事業

27

22

6 県民活動生活課

7 県民活動生活課

19

27

26

未定 ひろげようみんなのあんまち
ネットワーク事業

21

○

○

○

○

○

○

○

未定 性暴力被害者総合ケアワン 性暴力被害者に対する総合的ケアのため、滋賀県産科婦人科
ストップびわ湖通称SATOCO 医会・認定NPO法人おうみ犯罪被害者支援センター・滋賀県
警察・滋賀県が協働により開設した『性暴力被害者総合ケアワ
ンストップびわ湖「SATOCO（サトコ）」』における24時間ホットライ
ンをはじめとしたワンストップ支援事業を行う。

未定 土地月間県民フォーラム

10月の土地月間に合わせ、公益社団法人滋賀県不動産鑑定士協会および滋賀県土地家屋調査士会と共催で土地に関す
るフォーラムを行う。

○ ○

○

○

○

1 / 20 ページ

事業の課題

課題への対応県が目指すべき方向性と、パート 県が目指すべき方向性、パート
ナーが目指すべき方向性がそれぞ ナーが目指すべき方向性の両方れある中で、どのような形で進めて からはずれない様、お互いすりあいくかの意思決定に苦慮した。
わせを行いながら事業を進めている。

対象者（移住希望者）に幅広い 連絡を密に行うなど情報共有に 団体の構成員には、自主財源が情報発信ができた。
努めた。
乏しく活動費の捻出に苦慮するケースもある。

協働したことにより、あらゆる世代のイベント参加者に対し、直接、その時々の情勢に応じた防犯啓
発を行うことができた。

未定 滋賀県不動産市況ＤＩ調査 不動産市況の動向に関する過去半年間の実感と将来半年間の予測について、県内不動産関連事業者を対象にアンケート調査を行う。（７月１時点と１月１日時点）

未定 消費者月間講演会の開催 国が定める消費者月間（５月）に、一般県民を対象とした講演会を開催し、消費者問題への関心を高め、消費者トラブルの未然防止を図ることを目的として消費者月間講演会を年１回開催する。

14,417

競技実施団体が分担をして、観 事前準備・事前調整を密に行う
光ツアーを実施することにより効 ことで、実施当日の懸念事項や率よく、またわかりやすく参加者に スケジュール感等を共有することびわこボートレース場についての情 ができた。
報を発信することができた。

県が積極的に企業等と地域を結びつけるコーディネートを行い、協働による防犯活動を実施し、防犯活動の活性化・防犯意識の高揚を図り、犯罪を減少させ、安全・安心な地域社会を実現する。（平成27年１１回実施）○

8 県民活動生活課○

未定 びわこボートレース場観光資 びわこボートレース場の観光資源化を図るため、競技実施団体
源化事業との協働により観光ツアーを実施する。

○ ○ ○ ○

5 県民活動生活課○○

事業の実施に当たっての工夫

ゲスト講師の選定や調整、アドバ パートナーの得意分野やネット
イザー等の招集等、パートナーの ワークを活かして事業展開を行っ
ネットワークを活かし、効果的に進 ている。
37 めることができた。また、参加者についても、大学、企業、NPOなど
多様な方に参加いただくことがで
きた。

○

○

○

4 県民活動生活課

事業効果

滋賀への移住・交流居住を促進するため、移住セミナーの開催
や移住交流イベントへの出展等を行う。
○

3 事業課

（予
千
算
円
額
）

企画・調整段階においては、それぞれの場面で妥協できない
各々の団体において譲れない部 部分は、なかなか折衷することが分が多くでてくるため、その折衷を 難しいが何度も会議等でコミュニ図りながらもツアー自体の大枠を ケーションを図り、話し合いのなか崩さないようにするという配慮等で で調整部分を見つけることが大切
苦労が生じた。
である。

県とパートナー（企業等）が、早い イベント会場内では、様々なブー段階から効果的な啓発活動を行 スが出展され、また催し物が行わ
うため打合せを行うとともに、双方 れているため、まず出展しているが各方面に対して、協働事業（イ 防犯ブースへ立ち寄ってもらうことベント）にかかる事前広報活動を に苦労した。
行った。

ゆるキャラ（県のイメージキャラク
ターや企業等のキャラクターなど）の着ぐるみの活用や、来場した子ども達参加型の「祖父母に向けた特殊詐欺被害防止メッセージ
入りぬりえ」のコーナーの開設、身近な防犯に関係するグッズを配布するなどして、あらゆる世代の方々に防犯の興味を持ってもらえるよう工夫した。

県としては、集計・分析・報告書作成に専門家の知識を生かすことができ、協会としては、発送・回収経費を負担しなくてもよい。

県行政としては、消費者団体が 団体には企画・計画段階から持っているノウハウやつながりを活 テーマや講演内容などについて、用することができ、消費者団体と 県と相談しながら進めてもらった。
251 しては、費用を折半でき、県の広報媒体等を活用することができる。
性暴力被害者への急性期の治 関係機関による運営会議を定期 ２４時間のワンストップ支援体制 関係機関担当者研修会を開催
療を行う病院（産科婦人科）や 的に開催し、情報の提供および （相談体制）を継続させるととも し、支援員の人材育成や資質向犯罪被害者支援に関する専門 共有のほか、その時々における問 に、当該業務内容をより充実させ 上を図った。
的知識を有する認定NPO法人と 題点等について協議することで、 るための支援員の人材確保や資 当該事業の周知活動として、県協働することで、２４時間ホットラ スムーズなワンストップ支援を行う 質向上の取組強化。
内の教職員を対象とした研修会
3,908 インをはじめ産婦人科医療や相 ことができるよう取り組んでいる。 性暴力被害に遭う可能性が高い の開催や、児童・生徒および学談・付添支援など、ワンストップに
若年層に対する広報周知活動。 生向けの広報啓発カードを作成
よる途切れのない支援により、相し、各中学校・高等学校および談者の心身の負担を軽減するこ大学等に配付するなどして、性とができた。
暴力のワンストップ支援について周知を行った。
共に実施することにより、より高い 企画段階で役割分担をしっかりとイベント効果が発揮できるものと 行い、お互いの良さを引き出すこなった。
とができた。

事業年度
番号

所属名

9 県民活動生活課

開始 終了

21

協働の相手方事業名

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

未定 犯罪被害者総合窓口設置 犯罪被害者支援の充実を図るため、早期の段階から的確な支業務援にかかる知識を有する認定NPO法人おうみ犯罪被害者支援センターとの協働により「犯罪被害者総合窓口」を設置。

○

10 消費生活センター

11 消費生活センター

12 情報政策課

16

22

20

未定 消費生活フェスタ「見て学んで楽しんでかしこい消費者になろう！」を合言葉に、日常生活に深く関係する消費者問題について、知識と関心を深めていただくことを目的として、「消費生活フェスタ」を開催する。
県内で寄せられている消費生活相談事例や、トラブルを防ぐためのポイントをステージイベントやパネル展示等により情報提供す
る。

○ ○

○

14 人権施策推進課

21

○

○

○

昭和60 未定 じんけんフェスタしが

16 人権施策推進課

17 文化振興課

22

26

26

○

○

すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指し、より多くの県民の方の参画を得て、一人ひとりの人権意識の高揚を図るとともに、実践につながるよう幅広い各種の啓発事業を一体的、総合的に実施する。

未定 人権啓発活動ネットワーク協 プロバスケットボールチーム滋賀レイクスターズ公式戦における啓議会
発広告掲出や啓発ブースの出展、選手参加の啓発イベントなどを実施する。（H27実績①啓発広告掲出：22試合②ブース出展：2試合③人権教室：2回）
未定 人権啓発活動ネットワーク協 小・中学生を対象に滋賀県内で開催される、滋賀県バレーボー
議会
ル協会主催のバレーボールイベントにおいて、人権教室を実施。
同教室内では、Ｖ・プレミアリーグ女子の東レアローズによる人権トークなどを行う。（H27実績人権教室：1回）

未定 「美の糸口－アートにどぼん！-」○

同和問題解決の大きな阻害要因であるえせ同和行為を排除することを目的に、３０機関・団体で「えせ同和行為防止滋賀県民会議」を構成。えせ同和行為防止に関する情報収集、被害防止に関する研修・啓発等の活動を行う。

○

15 人権施策推進課

協働することによって、参加者に こまめに企画の状況を確認した
様々な団体が連携していることを り、出展や出演をしやすくする為アピールでき、集客にも効果がに資材の運搬協力や資材の作成を行った。
105 あった。

未定 地域情報提供システム（しら 防災・防犯情報等の緊急情報を放送事業者用のデータに変換
せる滋賀情報サービス）の運 し、ネットワークを接続したびわ湖放送に送信する。
用
データを受信した放送事業者は、データ放送に掲載し、県民に情報を送り届ける。

未定 えせ同和行為防止滋賀県民会議

平成31年度までのオープンをめざす新生美術館のコンセプトを視覚化し、子どもをはじめ多くの県民が「美の滋賀」の魅力を五感で体験し、楽しむことのできるフェア（新生美術館見本市）を、県 ○内で活動する団体・施設等による幅広い参画・協力を得ながら
実施する。

○

○

○

○

○

○

○ ○ ○

事業の実施に当たっての工夫

事業の課題

課題への対応協働することにより、法的専門家 相談員、弁護士両者の講演計 両者の勤務体系等により直接、 生徒の特性等に応じた内容で、からの助言や情報提供がされるこ 画が適切に進められるよう講師選 出会っての打合せが困難なことが わかりやすい講演となるよう学校
114 とにより消費者問題に対する意 定のための調整を早期に行ってい 多く、電話等でのやりとりも十分 側に早期に要望の聞き取りを行識がより高められた。
る。
でないことから、内容が重なること う。
もある。

○

13 人権施策推進課

事業効果

犯罪被害者支援に関する知識 犯罪被害者支援施策に関連す 増加する相談に対応するための 協働パートナーが行う相談支援を有する認定NPO法人と協働す る情報提供を随時行うとともに、 相談支援員の人材確保およびス 員の養成講座開催案内を様々ることにより、被害者寄り添った、 定期的に認定NPO法人と協議 キルアップの取組強化。
な媒体により広報し、適正に相きめ細かで的確な支援を継続的 するなど情報共有を図ることで、談対応を行うことができる人材のに実施することができる。
効果的かつ時宜に適した取組を確保に努めた。
展開することができた。
相談支援員に、県などが企画し960
た性暴力被害者総合ケアワンス
トップ支援事業にかかる研修会などに受講をしてもらい、支援業務のスキルアップを図った。

○

未定 高校生のための消費生活講 弁護士や消費生活相談員を講師として高等学校および特別演会
支援学校に派遣し、契約社会の中で巻き込まれる消費者トラ
ブルの事例や対処法などについて講演を行う。

（予
千
算
円
額
）

○

○

2 / 20 ページ

パネル展示を行う場所がステージ 参加者を展示場所に誘導できるとは離れた目立たない場所となっ ような案内や掲示物を検討した
たため、アピールが難しかった。
い。

災害時の情報源としてテレビを利 放送事業者側でデータの形式を しらしがメールに比べて知名度が しらしがメールの啓発チラシにびわ用している方が多い。そういった方 変換する手間をなくし、県からの 低いため、県民への周知がより一 湖放送のデータ放送についても記にも安心・安全に関する情報をお 配信した情報をそのままデータ放 層必要と考える。
載するなど、県民への周知を図届けすることができる。
送として配信できるようにした。
る。
5,775
放送事業者と連携し、しらしがシ
ステムの次回更新時（平成30年度）の対応に向けて検討を進める。
協働することによって、えせ同和 えせ同和行為に対する取組をさ えせ同和行為が起こった際の情 年に１度の総会で、取組の推進
行為に対する知識や対応方法を らに推進するため、構成団体を集 報共有を主に行っているため、行 について改めて確認を行ってい学ぶことや、行為が起こった際の めて年に１度を集めて総会を開い 為が無い場合、意識が薄れてい る。
情報共有ができている。
ている。
く事が懸念される。
（立命館大学）協働いただく学校や団体が主体 啓発イベントの企画における方針
普段人権啓発事業に参加する 的にイベントへ参画できるよう、連 や内容の擦り合わせ。
機会が少ない若年層などに対絡調整を密に行った。
し、人権について考え、行動することの大切さを効果的に訴えかけることができた。
（立命館大学以外の団体）
各団体の活動紹介を通じて、来場者に様々な人権課題について知っていただく機会となった。また、参加団体同士の交流も行われ、各団体の活動の幅が広がるきっ
かけともしていただけた。

普段人権啓発事業に参加する
機会が少ない若年層などに対し、人権について考え、行動する
1,800
ことの大切さを効果的に訴えかけることができた。

大勢の県民にバスケットボール
啓発イベントの企画における方
チーム等の魅力をPRして観客を 針・内容の擦り合わせ。
動員しているパートナーのアイデアやノウハウを、できる限り人権の広報啓発に活かすようにした。

互いに双方の立場を尊重しつつ、連絡を密にして率直に意見等を出し合った。

普段人権啓発事業に参加する
機会が少ない若年層などに対し、人権について考え、行動する179
ことの大切さを効果的に訴えかけることができた。

人権教室の方針・内容を具体的 人権教室の企画における方針・にイメージしていただけるよう、当 内容の擦り合わせ。
方の考えを具体的に示すなどの対応に努めた。

パートナー同士が事前打合せをする会議の場で、人権教室の方
針・内容について説明をし、パートナーに事業の趣旨を理解していただけるよう努めた。

協働することによって、様々な関係団体への連携がスムーズに行
3,445 われた。またイベント以外でも県施策に関わっていただくことができた。

協働のパートナーとのコミュニケー
ションを充実するため、メールだけ
でなく、直接会って打合せを行う
機会を増やした。

事業年度
番号

所属名

18 文化振興課

19 文化振興課

20 文化振興課

21 文化振興課

22 文化振興課

23 近代美術館

開始 終了

24

20

27

27

27

27

協働の相手方事業名

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

未定 アール・ブリュットの魅力発信 アール・ブリュットの魅力発信事業の一環として、社会福祉法人
事業
グロー、民間施設、公立施設等と協働し、アール・ブリュット作品の展示を行う未定 滋賀次世代文化芸術セン
ター運営助成事業

未定 美ココロ・パートナーシップ事業○ ○文化施設、芸術家と学校等を結び、小中学校の学校の授業等で文化芸術体験を行うためのコーディネートや、それをサポートする文化ボランティアの育成等を行う。

様々な事情により、通常学級等に通えない子どもたちに対して、文化芸術体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを提供し、様々な分野の芸術に触れる機会を与える。また、本事業の講師となる「美ｺｺﾛ・ﾊﾟｰﾄﾅｰ」として育成し、さらに、若手芸術家がﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを実践する場を提供することにより、当該取組を情報発信しその理解を得る。

○ ○ ○3未定 地域の元気創造・暮らしアー ＮＰＯなど多様な主体が実施する、アートや暮らしの中にある美ト事業の資源を活用して地域を元気にする取組を支援し、ネットワーク
化および広域展開を促進することで、多彩な文化プログラムの展開および発信力のある新たなアートプロジェクトへの発展を目指す。（ネットワーク化委託3件程度総額6,000千円、活動振興補
助10件程度総額8,000千円）
28

27

○

○ ○

24 近代美術館

26

未定 美術館地域連携プログラム
事業

○ ○

13

未定 滋賀県立近代美術館サポーター

26 国体準備室

25

36

○

行政だけの取組と比べて、県域の 円滑なコミュニケーションを図るた 団体数が多いため、なかなか直各方面に事業が周知された。
め、メール等だけでなく、直接対 接対話の機会が持てない。また話の機会（打合せ、会議等）を増 団体間に温度差が見られるた
やすよう努力した。
め、調整にも時間を要する。
○

4,687

○

11,608 参加した子どもたちと地域の団体 構築等に工夫した。
等が一体となって和やかなワーク
ショップが開催できた。

○

展示作品解説や美術館業務の補助（閉館日以外の毎日）、
ワークショップ（おおむね月1回）のスタッフなどきめ細かい来館者への対応や草の根的な広報活動を行う。

国民体育大会・全国障害 平成36年（2024年）に開催する国体・全国障害者スポーツ大者スポーツ大会開催準備事 会に向けて、県・市町をはじめ、関係機関・団体、大学や企業と業の協働・連携のもと開催への準備を進める。

○○ ○ ○ ○

課題への対応協働することによって、関係団体 協働のパートナーとのコミュニケー 打合せや会議等を開催している 打合せや会議等の開催回数をの様々な意見を聞くことができた。 ションを充実するため、メールだけ が、行政主導の感は否めず、自 増やし、役割を明確にする。
また、多様な団体等の連携・交 でなく、直接会って情報や意見を 主的に会議等を運営するまでに交換する打合せ、事業推進員 は至っていない。
18,742 流が促進された。
会議、広報企画会議、成果発
表会などを実施し、顔が見える関係を構築している。

新たな美術館が地域との結びつきを深め、「美の滋賀」の拠点としての機能を果たすことができるよう、学芸員等が県内各地に出向き、トークやワークショップ等を行う。

○

事業の課題

多くの学校において、通常学級な 県において、滋賀次世代文化芸
どに通えない子どもたちに対して 術センター、文化関係団体、文
効果的な文化芸術体験プログラ 化施設、大学、教育委員会を構
2,500 ムを提供でき、美ココロ・パート
成メンバーとする美ココロ・パート
ナーを育成できた。
ナーシップ会議を開催した。

地域等と連携して公園全体でワークショップが開催できた。
○

○ ○ ○

25 近代美術館○「美の滋賀」の拠点形成につ 「美の滋賀」の拠点となる新たな美術館の方向性に沿い、地域
ながる美術館展示事業の施設や団体等と連携した新たな企画展示を実施する。
○

事業の実施に当たっての工夫

多くの学校において、小中学校の 滋賀次世代文化芸術センターと子どもたちに対して効果的な文 の連絡を密にとった。
9,800 化芸術体験プログラムを提供できた。

○ ○ ○ ○

文化プログラム歴史・文芸プ 今なお根強い人気をもつ司馬遼太郎氏の「街道をゆく」は、司
レ事業：司馬遼太郎没後20 馬氏本人の「近江からはじめましょう」との発案で「湖西のみち」か
年記念シンポジウムら始まった。平成28年2月に司馬遼太郎氏没後２０年を迎える
ことを記念し、司馬氏の足跡をしのぶとともに、滋賀の魅力を県内外に発信するため、「街道をゆく」を軸としたシンポジウムを司
馬遼太郎記念財団の全面協力により平成28年4月に開催す
る。

事業効果

各施設自らがアール・ブリュット作 参加団体にとっては初めての取組
品の魅力をしっかりと理解した上 となるため、丁寧な説明および密4,337 で、取り組むことにより、魅力発信 な連絡体制の確保を心掛けた。
につながる事業として、一定の成果を得られた。

○ ○ ○○ ○ ○ ○

（予
千
算
円
額
）

○ ○

3 / 20 ページ

頻繁に連絡を取り合うことで連携を密にし、役割分担を明確にする。

地域団体とＦＵＫＵＭＩＳＨＩＭＵＲ ワークショップ実施時の各団体のＡとの連携、お互いの協力体制の 役割分担等に気を使った。

実施した各地域への、きめ細かで あらかじめ、事業内容が分かり易 地域からの要請団体には、当然 申込みのあった各団体との協議
有効な情報提供が可能となった く詳しい広報資料を準備した。
ながら事業への取り組み意識やこ や説明内容について、行き違いのと感じた。
事業応募しやすいように、相手側 だわりへの関心度など温度差が 無いよう進めるよう心掛けた。
要請のあった団体の方から、終了 に負担のかからない計画内容にし あったように感じられた。
後に事業の達成や満足感、自分 た。
たちが努力してできたという協働 できるだけ必要経費を主催者側
ならではの安堵した光景が見られ が負担することを明記した。
たことが印象的だった。
事業そのものが通常では行わな
2,690
い内容で、千載一遇の機会であることを広報段階でアピールした。
紹介する作家や美術品を厳選し、地域の方々に関心を持ってもらえるように工夫した。

・サポーターという立場上、来館 ・サポーターとの打合せだけでな・ボランティアという立場上、時間者等の目線に立つことが容易で、 く、来館者等からのアンケートを重 的にスタッフを拘束することが難し
企画段階から意見を取り入れる 視し、事業に反映するよう心掛け いので、事業（特にアウトリーチことができた。
ている。
等）の日程によってはスタッフの確・スタッフの数が多くなるだけでな ・サポーターの負担が軽くなるよ
保が難しい。
186 く、人生経験豊富な年長者の立 う、イベント事業の手順をパッケー ・サポーターと、展示室監視員と場で来館者等に関わることができ ジ化して、容易に実施できるよう でトラブルが起こることもある。
るので、事業の内容に柔軟性が に努めている。
生まれた。
県民総参加でつくる大会に向緊密な意思疎通を図り、定期的
け、協働の相手から多様な意見 な情報発信に努めた。
を聞くことができた。
15,000・サポーターの負担を減らせるように、極力対応するよう心掛けている。
・サポーターと職員との意思疎通に努めている。

事業年度
番号

所属名

27 環境政策課

協働の相手方

事業名

開始 終了

23

未定 「びわ湖の日」活動推進事
業

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

毎年7月1日の「びわ湖の日」の発信にあたって、大学や民間企業などとの協働による普及啓発活動を行う。

○ ○28 環境政策課

1730 南部環境事務所

23

21

27

省エネ・節電対応器具等の 省エネルギー・創エネルギー分野などの技術開発や温室効果ガ
滋賀県施設へのモデル導入 スの発生を抑制する製品の普及拡大を図るために、県施設を事業
普及広報と温室効果ガス排出効果検証の場として提供する。

未定 こなん水環境フォーラム

昭和55 未定 研修会

33 甲賀環境事務所

34 甲賀環境事務所

昭和55 未定 研修会

25

昭和５５

○ ○

県南部地域で環境に関わる活動をしているNPOなどの様々な団体による活動発表・交流の場として、年１回フォーラムを開催。平成28年2月28日（日）に、栗東市で「第７回こなん水環
境フォーラム」を実施。

事業者による公害発生の未然防止とともに自主的な環境保全活動のための情報の習得を図るために湖南・甲賀環境協会と協働で以下の研修会を実施した。
平成27年度・環境担当者研修会：2回実施
・水質事故被害拡大防止訓練：座学・通報訓練および実務訓
練・地区別情報交換会：4回（4市別）実施○

環境法令の趣旨、工場立入検査の結果等を踏まえた具体例
による実務に即した研修を行い、環境担当者の法への理解を深め、地域全体の環境保全のレベルアップを図る
・地域環境保全研修会１回

○

○

○

事業の課題

課題への対応保育と環境の両面において高い 問題意識は各当事者に共通で 保育現場の人手不足が深刻化 研修の終了時間の明確化など、専門性を有する団体および保育 あるが、それぞれに特有の制約や する中、「参加したいが参加でき 参加しやすい環境づくりに努め園・幼稚園との協力体制のもと 限界があるため、その点につて事 ない（その余裕がない）」との声へ た。
実施することによって、実践的で 前に相互理解を進めておくことが の対応に苦慮した。
質の高い学習会の開催ができて 大切
1,170 いる。
行政職員による講義や、公共施設等での開催では、同じ質の学習会は困難と思われる。
省エネルギー・創エネルギー分野などでの技術開発や製品普及、
温室効果ガスの発生を抑制する
低炭素商品の家庭や事業所等への普及拡大提案事業者と導入候補施設との 効果的な導入場所の選定・調間のマッチング、連絡調整。
整事業効果を確認のため、２か月に１度の効果測定・確認を行っている。

提案事業者と導入候補施設との間のマッチング、連絡調整

協働のパートナーの持っている研 企画段階から事前打合せ等の修事業に係るノウハウを活用でき 協議を行い、研修事業がより実る。
務的にかつ円滑に進むように努め
協働のパートナーが研修受講者 た。
の希望を把握することによって研修事業内容に事業者の希望が取り入れられる研修が実施でき
る。

○

○

事業の実施に当たっての工夫

企画において様々なアイデアが年度当初から１、２か月毎の会 会議毎に出席することができない 今後も継続するにあたっては、県あったこと、協議会のメンバーの声 議開催や頻繁に電話・メール・協議会メンバーがいたため、フォー と協働の相手方との役割分担、掛けで多くの来場者が期待できる Faxでの連絡調整を行うなど、相 ラムに対する思いや理解度に差 また同様の環境イベントがほかにことなどがメリットと感じている。
互理解を深めながら連携してより が出てきてしまうことが課題であっ も行われているため、フォーラムのよいフォーラムとなるよう努めた。 た。また、できるだけ意思疎通を 独自性の発揮、協議会の主体図るためもう少し会議回数を増や 的活動の継続が課題であり、今すことも考えたが、会議準備等の 後検討が必要であると考えてい県負担が大きいため、メール等の る。
やり取りで補った。

事業者による公害発生の未然防止とともに自主的な環境保全活動のための情報の習得を図るために公益社団法人滋賀県環境保全協会と協働で南部地域環境保全研修会実施を実施する。

未定 環境研修会（湖南・甲賀環 環境法令の趣旨、工場立入検査の結果等を踏まえた具体例
境協会）
による実務に即した研修を行い、環境担当者の法への理解を深め、地域全体の環境保全のレベルアップを図る
・環境研修会２回
未定 環境研修会（滋賀県環境
保全協会）

○

○ ○

○

32 南部環境事務所

○

○ ○

○ ○

31 南部環境事務所

○

事業効果

大学（学生）との協働を通じて、 行政側だけのメリットや手法、理 企業との連携を進めるにあたり、 ゼロ予算事業で進めることができ若い世代の柔軟な発想によるア 屈に固執することなく、互いの特 「スピード感をもった判断」をするこ る事業が多いので、できる限り前
イデアがポスター制作に活かされ 長を活かし、最大限の効果が得 とに苦労した。行政組織では、決 年度から準備を進めることで対応たほか、企業との協働では、県民 られるよう努めることが重要。その 定のプロセスに時間がかかるが、 している。
生活に身近なコンビニや大型商 ためには、連携で取り組めることに 企業側からは即断即決が求めら業施設で、びわ湖ゆかりの商品を ついてのアイデアを積極的に県か れるため、その調整が課題として販売していただくなど、「食」を通 ら提示し、現場に出向いて、丁寧 ある。
460 じた琵琶湖の魅力発信を行うこと に対話を進めることで、信頼関係ができた。
を醸成することが大切。
また、立命館大学や東山中学校など、これまでにはないチャンネルで琵琶湖についての発信ができた。

未定 幼児の自然体験型環境学 幼児期における自然体験学習の推進のため、保育所や幼稚園習の推進の指導者を担当に、幼児の自然体験学習についての実践型学習会を開催し、指導者の育成とプログラムの開発を図る。平成27年度は5回の開催で、27園43名の指導者の参加を得た。
○

29 温暖化対策課

○

（予
千
算
円
額
）

○

○

○

4 / 20 ページ

協働のパートナーの持っている研修事業に係るノウハウや知識を持った人材を活用できる。
協働のパートナーが研修受講者の希望を把握することによって研修事業内容に事業者の希望が取り入れられる研修が実施できる。

企画段階から事前打合せ等の 水質事故被害拡大防止訓練協議を行い、研修事業がより実 は、屋外研修もあるため関係者務的にかつ円滑に進むように努め が多く準備に時間を要した。
た。

協働パートナーの持つ研修ノウハ 事前に緊密に打合せを行い、ウ、企業ニーズﾞが活用でき、まニーズに応じた研修テーマを選定
た、より多くの企業に参加を呼び した。
掛けることができる。
協働パートナーの持つ研修ノウハ 事前に緊密に打合せを行い、ウ、企業ニーズﾞが活用でき、まニーズに応じた研修テーマを選定
た、より多くの企業に参加を呼び した。
掛けることができる。

事前準備には、地域の実状を把握している市の協力を得ながら実
施した。

事業年度
番号

所属名

35 甲賀環境事務所

36 甲賀環境事務所

37 東近江環境事務所

開始 終了

21

14

22

協働の相手方事業名

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

未定 水質事故被害拡大防止訓 事業場において、油漏洩事故が発生し敷地外に流出したことを練想定して、事業場敷地内および流出先の水路・河川において被害を最小限に食い止めるための対応について、管内の企業および県・市関係行政機関等が合同で訓練を実施する。
・水質事故被害拡大防止訓練座学研修
・水質事故被害拡大防止訓練実務訓練○

未定 不法投棄の撲滅を目指す地 地域や事業所で組織された地域連携パトロール隊と連携して、域連携パトロール隊
不法投棄の早期発見、早期対応に努める
・平成27年度連携団体：19団体

未定 地域環境保全研修会○

39 琵琶湖環境科学研
究センター

16

26

○

○

17

未定 環境学習センター事業

42 循環社会推進課

18

未定 地域協働原状回復事業○○ ○地域住民のパトロール隊等によって発見された、行為者不明等
により放置されている廃棄物で、地域住民からの撤去要望があったものについて、地域住民自らが集積・積込等を行い、その撤去および処分に要した経費を県が負担し原状回復すること
で、地域の景観を保全するとともに、地域の不法投棄防止意識の醸成や地域でのパトロール活動などの推進を図る。

○○ ○未定 新しい環境習慣推進事業

事業者、県民団体、行政が連携・協力して、買い物に伴って生じるごみの減量や資源化を推進するため、買い物ごみ削減に関する情報交換や取組の検討を行っている。また、店頭にて来店者に啓発チラシ等を配布して、マイバッグの携帯やグリーン購入を呼びかける「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施する。

協働相手の環境フォーラム湖東の会員団体をはじめ、地域団体等と連携することで自然観察会
等の啓発事業を効果的に実施することができた。

引き続き交流会の実施等により、若い世代とのつながりを広げ、今後の取り組みにつなげていきたい。

大学生をはじめ、多くの地域住民 活動メンバーの高齢化により、今へのＰＲ、他団体との交流のきっ 後の取り組みの継承をどう担ってかけとなることを期待して、昨年度 いくかが課題となった。
に引き続き、県立大学の学園祭
でシンポジウムを開催した。

○ ○○徐々に協働の相手方を増やしていきたい。

440 びつけるための議論ができている。 気持ちを持つこと。

協働が前提の事業。地域の協力 協働の相手方が実施するプログ 依頼者のニーズに合わせて協力 協力者の現場確認、活動取材者がいないとコーディネートは機能 ラム内容等を実際に確認したうえ 者を的確に紹介し、コーディネート 等による通常的なネット―ワーク
で協力を呼びかける。
すること。
維持拡大を継続して行う。
1,100 しない。

○

1,395

・不法投棄されていた廃棄物を ・不法投棄されないような地域つ撤去することに労力を払わなけれ くりのために、県は不法投棄監視ばならないことから、地域がまとまっ パトロールを継続し、また、不法て協働事業に参加する意識もっ 投棄防止看板や監視カメラの設ていただくこと。
置等を働きかけた。
・原状回復した後に、パートナー ・原状回復事業（廃棄物の撤が地域の景観の保全に対する意 去）に主眼が置かれがちである識や活動を継続すること。
が、その後の保全活動を合わせて促すことが必要あである。

○

県内の環境美化を推進するとと 京都府や大阪府といった下流域
もに、琵琶湖をはじめとする湖国 の方々にも呼びかけを行った。
のすぐれた自然環境をみなで守ろうとする意識を高めることができ
4,426 る。

当課で実施しているポイ捨てごみ 若年層の環境美化活動への参に関するアンケート調査の中の、 加促進のため、大学のボランティ「ポイ捨て防止に関する活動に参 ア担当課へ「環境美化の日」を加した」という設問で「参加したこ 基準日として実施される環境美とがある」と回答した割合が20代 化活動の案内を送付し、学内へを中心とした若年層で低くなって の周知をお願いした。
いる。

事業者、団体および行政が協力 取組の選択肢を増やすことで参して、事業者の店舗で店頭啓発 加主体の増加を図った。
を行ったことによって、買い物に来られた県民に対して、直接、買い
317 物ごみの削減やグリーン購入の推進を訴えることができた。

事業者ごとの業態の違いから、取 取組の選択肢を増やすことで参組によっては実施が困難な事業 加主体の増加を図った。
者が存在する。いかにしてそのような事業者とも協働を図るかが課題である。
また、取組の拡大を図るために、
より一層協働のパートナーを増やすことが必要である。

積極的に環境美化を図ることを目的として、県民、事業者等が一体となった環境美化運動を推進する。
○ ○ ○ ○ ○ ○21

次年度以降も県の広報手段を活用し広報を進める。

・市町やパートナーとの十分なコ
ミュニケーションを図ること。

昭和46 未定 環境保全県民活動支援事 琵琶湖をはじめとする湖国のすぐれた自然環境を保全し、かつ業（環境美化運動）

43 循環社会推進課○

環境学習のプログラムを実践してくれる方を登録して、環境学習に関する相談があった場合、コーディネートして紹介している。
○ ○ ○課題への対応・協働することで、広く管内の事 研修会の内容については、法令 管内での周知が十分でない。
業者（県が対象とする事業者、 遵守に係る情報等、事業者の環公益社団法人環境保全協会の 境管理業務に役立つ内容となる会員および会員外）に対して研 ように相談しながら決定している。
修会の案内・実施ができた。
・行政としての周知や啓発、事業者の必要としている情報や環境関連情報など、環境保全に役立
つ情報やニーズを踏まえた情報の提供ができた。

調査・分析した成果を地域に還 自分が知っていることなど極めて 他部局の理解を得るのが難し
元することができ、また施策に結 限られており、他者に学ぼうとする い。

○

41 循環社会推進課○

多様な主体の協働による保 家棟川流域を対象として、住民・行政・専門家連携による水・全活動の推進
生物調査の実施とそれに基づく環境保全の方策検討等を行う。
○ ○ ○ ○

40 琵琶湖博物館

事業の課題

行政だけでは目の届かない、きめ パトロール隊員との研修会開催 パトロール隊員が多いため、代表 各パトロール隊の代表者等が一
細かい監視体制を作り、不法投 時等における意見交換の場の設 者以外の隊員とあまりコミュニケー 堂に会する場を設定し、管内に棄の未然防止、早期発見につな 定
ションが取れておらず、監視活動 おける不法投棄撲滅に向け、監がっている。
（身近な不法投棄箇所の把握や の必要性等の周知徹底ができて 視活動の機運を高め、地域密着
行為者特定につながる情報入 いない。
型できめ細かい監視意識の醸成
手）
を図る。

○

○

事業の実施に当たっての工夫

単なる合同訓練ではなく、企画 事前に事業者団体と緊密に打 昨年までは南部会場と甲賀会場 両管内の行政、企業が相互に協段階から訓練のシナリオ作成や 合せを行い、それぞれの役割分 の２個所で開催していたが、依頼 力し合うことにより短時間での訓実施内容の検討を協働で実施 担や連携方法について確認をする講師の都合により本年度より 練および移動が可能となった。
することにより、双方の実情を踏ま 行った。併せて、実地訓練に先 １会場で実施することとなった。こえたより実践的な訓練となり、実 立って訓練参加予定者を対象に のため、訓練時間や訓練場所の際の事故発生時の対応に役立 した研修会を行い、対応方法や 移動など、時間的な課題が生じ
つ内容となった。
関係する法令等の理解を深める た。
よう努めた。

管内の企業間および企業と行政が情報共有や見交換をすることにより、協働して環境保全に取り組むことを目的に公益社団
法人滋賀県環境保全協会と協働で研修会を実施する。（1回/年）

未定 地域における河川流域単位 マザーレイク21計画のもと、湖東地域における河川流域での取りでの環境保全活動組みとして、環境ボランティア団体等の連携および住民意識の高揚を図るため、環境シンポジウムの企画・開催をはじめ啓発や活動団体交流のための取り組みを行った。
（湖東地域環境シンポジウム、自然観察会、交流会の開催、
湖東の生き物調査の実施、水環境調査の実施、情報交流誌
の発行）
28

事業効果

○

○

○

38 湖東環境事務所

（予
千
算
円
額
）

○

5 / 20 ページ

・放置されていた産業廃棄物が撤去され、現状が回復された。
・地域の不法投棄防止意識の醸成や地域でのパトロール活動の推進が期待できる。

事業年度
番号

所属名

44 循環社会推進課

開始 終了

12

協働の相手方事業名

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

未定 美化推進対策事業（淡海エ 公共的場所の美化および保全のため、県民、事業者等が当該
コフォスター事業）
場所を愛情と責任を持ってボランティアで美化清掃する。
○ ○ ○ ○ ○ ○45 自然環境保全課

46 自然環境保全課

47 自然環境保全課

48 森林政策課

49 森林政策課

25

19

19

22

16

未定 しが生物多様性大賞

未定 ネイチャーサポート滋賀

未定 外来生物防除対策事業

28

滋賀県と滋賀経済同友会の共催により、企業とNPO・地域等との協働による優れた活動（生物多様性に関するものに限る）を表彰する。

外来水生植物をはじめとする侵略的外来生物の防除や普及・啓発に関するさまざまな活動を多様な主体との協働により実施する。
○ ○ ○ ○ ○未定 企業の森づくり支援事業

21

○

27

○

○ ○ ○

課題への対応○協働主体の任意団体は専門家 顔の見える関係を維持するためを含むものであり、そことの協力な の、継続的な参加。
7,700 しには、有効な外来水生植物対策は不可能であったと考えられる。

得られた情報の共有や発信などが十分行われておらず各団体の連携が図られていない。

800

企業の支援により各地域の森林 制度の広報や活動実績のＰＲを整備が推進できた。また企業の 行う。市町・森林組合・地域コー
主体的な取り組みが行われるよう ディネーター等の協力、支援が得になってきた。
られるように取り組む。
○○ ○未定 山の匠実演会・森づくり実践 山側から県民に向け環境と森づくりについて発信するため、「山講座の匠実演会」を協働して実施する。また、滋賀の森づくりに技術を持って携わりたいと考える県民や、森づくりに対する意欲が低下している森林所有者に対して、技術研修・森林の管理運営についての講座を実施する。

未定 木育活動支援○

県はボランティア団体「ネイチャー ボランティア活動で対応可能な修サポート滋賀」に修繕材料を提 繕内容および修繕場所であるか供することで、県が管理する自然 について意思疎通を行う。
公園施設等の修繕が可能となる。

企業の社会・環境貢献活動として行われる森林づくり活動を推進するため、企業と森林所有者とのコーディネート、活動支援、普及啓発活動を行う。

○

51 森林政策課

事業の課題

パートナーのネットワークにより、地 事業の企画段階からパートナーと域のNPOや団体と連携して事業 協議し、事業（予算）化した。
を実施できた。

○

50 森林政策課○

事業の実施に当たっての工夫県としてはゼロ予算で実施可能。 コミュニケーションをこまめに取り、 互いの主張が異なる場合があり、 できるだけ早いタイミングで事業のその他の通常業務では関係が薄 協働のパートナーの主張をよく聞 すりあわせが必要。
方針等の協議を行い、情報共有
い経済界との交流の窓口となる。 く。
と意思統一を図る必要がある。

○

ボランティア団体「ネーチャーサポート滋賀」と滋賀県自然環境保全課が連携して、滋賀県が管理する自然公園施設の修繕等を実施する。
○「協働の森づくりの啓発」琵 県内の先進的な森づくり活動団体の森林整備技術・運営方法
琶湖森林づくりサポート事業 を学ぶ現地交流会の開催を通じて、県内の森づくり団体の活動をサポートするとともに、琵琶湖・淀川流域に向けて上下流連携の取り組み、さらに企業等多様な主体による森づくり活動の促
進や新たな参画の機会の創出等をサポートする。

事業効果

各実施主体による環境美化への 淡海エコフォスター通信を発行
高齢化や事業所の統廃合等に より多くの団体に参画いただける
意識を高められたとともに県単独 し、活動団体を紹介することで活 より実施団体数が減少傾向にあ ように、包括的連携協定の意見では十分に対応できない地域の 動団体の意欲を高められるよう努 る。
交換の場やびわ湖環境ビジネス
環境美化が進んだ。
めている。
メッセ、環境美化のポスター・標語
1,075の展示会場等の環境関係のイベントが実施される場で、パンフレッ
ト等を活用し、制度の周知に努
めた。

○

○

（予
千
算
円
額
）

実演会では、協働するパートナー 企画段階から積極的に関わって 研修においては、林業関係者はに林業技術を披露してもらい、県 いただき、密に連絡調整すること 大半が男性の高齢者であること
民等に森林・林業に興味を持っ により、パートナーによる主体的な から、若者や女性に参画してもらていただき、その大切さや素晴らし 運営により、効果的に事業を実 えるような工夫が必要である。
さを体感してもらうことができた。ま 施することができた。
た実践講座では、森林境界の明700
確化や獣害対策など、森林・林業における喫緊の課題について、県民の皆様に一緒に考えてもらえる良い機会となった。

○ ○

県産材の利用を推進するため、企業が取り組む「木育」の取組についてアドバイスを行うとともに、「木育」を推進しているNPOと企業をコーディネートすることにより、「木育」の推進を図る。
○ ○

1,031

企業の活動にあたっての要望と地 丁寧に時間をかけて関係者で合元の受入体制、地域固有の意できるまで協議する。市町・森
様々な事情によるギャップがある。 林組合・地域コーディネーター等
また、企業間でも制度に関する の協力支援を得る。
考え方や取り組みにギャップがあ また、協定締結後のフォローアップ
るため、各主体のニーズに応じた として、企業等が抱えている課題
きめ細やかな対応が必要。
等をしっかりと把握するとともに、課題解決に向けて取り組む。

○ ○6 / 20 ページ

森林所有者等の意欲向上と、若者や女性の参画につながる、魅力ある研修会等を企画・検討していく必要がある。また、パートナーである林業研究グループに、
若者や女性が加入してもらえるよ
うな働きかけも必要である。

これまでから木育を推進してきた 企画段階から企業等と調整を行 県産材について、資材の確保に 県産材が容易に入手できる体制
NPOと協働することにより、多くの うことにより、県産材の利用につな 納期を要すること、価格が通常の づくりを行っていく必要がある。
情報を得ることができ、県としての がった。また、県が取組についての 木材と比べて高いことなど、利用 また、県産材の良さを広く普及啓
木育に対する取組の幅が広がっ PRを行うことにより新聞に掲載さ に対するハードルがいくつもあり、 発できるバックデータを整理する必た。また、企業自らが取り組む木 れるなど、普及啓発につながって 企業との調整に時間を要した。 要がある。
育の事例を広く示すことができたこ いる。
とから、今後、企業の木育に対する取組の拡大が期待される。

事業年度
番号

所属名

52 湖北森林整備事務
所

開始 終了

23

協働の相手方

事業名未定 びわ湖森づくり活動

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

官民協働による県有林の整備、保全活動を行う。

○

53 琵琶湖政策課

54 琵琶湖政策課

55 琵琶湖政策課

27

23

20

未定 つながり再生プロジェクト

平成25，26年度に実施した「取り戻せ！つながり再生モデル構築事業」において、県と地元関係者が策定した「水環境と人とのつながり再生」に向けた計画を実践する事業。

未定 マザーレイクフォーラム推進事 多様な主体が琵琶湖を守るという思いと課題を共有し、団体・業
地域・分野を超えたつながりを育むとともに、マザーレイク２１計画の進行管理および評価・提言を行う場となるマザーレイクフォーラ
ムを推進する。

未定 外来魚駆除協力事業

○

○

○

57 琵琶湖政策課

23

21

未定 湖底清掃活動○

59 健康福祉政策課

24

17

○

○

未定 琵琶湖水草有効利用実証 琵琶湖で刈り取った水草の農地での有効利用を進めるための試験
実証試験を実施する。（水草たい肥を県民モニターに配布：H24
年度2回、H25年度3回、H26年度1回、H27年度1回、協力農家：水田、畑、その他家庭菜園等に利用）

未定 くらし支え合いＮＰＯ・地域活 高齢者や子ども、障害者などだれもが共に支え合う地域の拠点動支援事業
づくりを推進するため、アドバイザー出張相談やコーディネーター
研修などを行う。

○

○ ○ ○

○

○

○

事業の課題

課題への対応一般の方、特に地域住民の方に 決して考え方、方法を押し付けな 特に家棟川の場合、構成メン
取り組みを広く知っていただく機会 いこと。一緒に考えること、できるこ バーが多岐にわたり、意思の疎通が増えること。
とからはじめることが重要。
を図る機会が限られること。

参加団体数については年々増加 継続して参加（リピート）していた 春先から秋口までのレジャーシーしており、外来魚のノーリリース
だくために、企画、運営の相談に ズンに「外来魚釣り上げ隊」の参（再放流禁止）の取り組みの輪が ついては助言やアドバイスを行って 加申し込みが集中するため、貸広がっている。琵琶湖淀川流域 いる。
出しを行う釣り竿のメンテナンスに府県を中心とした県外の企業や時間と労力を要し、苦労してい団体等の参加数が増えることで、る。
琵琶湖の生態系の現状を知ってもらい、環境問題への意識の啓発とノーリリース（再放流禁止）の周知・定着が広く行える。

現場（琵琶湖）の状況が、より多角的に把握できること。

行政担当者が異動により変わっ プロジェクトの経過や課題をわかりていく中での共通認識の継続共 やすくまとめておく必要がある。
有。

県では容易に準備できないダイ それぞれができることをやることがバーの手配、ボランティアの募集、 大事
更衣室の借用、船の手配などをパートナーが担っており、それぞれの持つ資源を出し合うことによって、事業が成立している。

それぞれの意見が異なる場合があり、調整に苦労する。

○（公財）日本釣振興会、滋賀県、関係市の連携により湖底清掃を実施。ダイバーの協力により湖底ゴミや浮上ゴミを引き上げ、釣り人や市民ボランティアが回収したゴミの搬送を行う。
○

58 琵琶湖政策課○

外来魚の駆除をより多くの人と協働して進めるため、企業や団体等が釣り大会を自主開催する「外来魚釣り上げ隊」を引き続き募集する。
H28.2末現在参加者数47団体（3,972名）、回収量507.0ｋｇ

未定 魚たちのにぎわいを協働で復 琵琶湖の生態系のバランスを是正し、本来の在来魚介類のにぎ活させるプロジェクト
わいを復活させることを目的に、行政、事業者の枠を超えたプロ
ジェクトチームを結成し、琵琶湖の現状について共通理解を図り、課題解決に向けた検討を行う。

事業の実施に当たっての工夫

NPOや研究者の視点など、様々 県が主導的立場にならず、一歩 集まる回数も限られており、意志 各会合の際には進行管理上最な立場の者が参画することにより 引いて民間や研究者からの意見 決定までに相当な時間がかかって 低限到達すべき項目を示し全体
内容に深みが出ること。また自分 を最大限尊重するようにしている しまうこと。また、各種連絡や資料 としての意思決定をすようにしたこたちの作り上げた事業としての認 こと。またワーキンググループを設け 作り、広報など、事務的作業を と。また課題に対するワーキンググ
1,500 識がされること。
て業務を分散して実施しているこ 分担し進行管理していくこと。
ループを設け、細部の検討はワーと。
キングで担い、フットワークを軽くして対応したこと。

○ ○ ○ ○ ○ ○56 琵琶湖政策課

事業効果

協働を通じて自らの管理している お互いの事業に対する思いを十 倒木等の恐れがある枯木の処理 危険を伴う作業については、作業
森林の将来の目指すべき姿やそ 分に確認し合い、ともに成長する 等、現地での森づくり活動を行う が可能な専門の方に別途お願いのための管理方法について、改め という視点を持って活動すること。 上で必要となる、事前の安全確 した。
て考えることができた。
保のための危険を伴う作業の実
また、協働で活動する貴重な機施。
会となり、世代の異なる方の貴重なお話も伺うことができて有意義な活動であった。
生物多様性条約事務局が参加を呼びかけている「グリーンウェイ
ブ」への参加登録について、パート
ナーから提案があり、本活動を登録した。活動に対する新たな意
味づけや情報発信の機会が広がった。

○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

（予
千
算
円
額
）

○

協働することにより県民の方々の様々な意見をきくことができた。また、県民の皆様も水草たい肥を利用することによって、資源循環
1,200 の効果と環境に対して考察する
きっかけを提供することができた。

ねばり強く調整を行うことが必要となる。

水草たい肥の配布時に多くの県 水草たい肥の配布を秋季に実施 なるべく多くの希望者に配布でき
民モニターの方々とお話しすること したが、冬季においても配布につ るよう、たい肥の配布回数や時季ににより、情報を得る機会を増や いての問合せがあり、随時対応す を検討する。
した。
ることとなった。

パートナーが持つネットワークやノ ・企画会議の中では、当該事業 ・パートナーとの場所が離れている ・県側からも積極的に連絡を取る
ウハウを活かして、地域による特 に関することだけに留まらず、企画 ので、情報メールや電話でのやり ことで、事業目的や課題を共有
色を持った、先駆的な取り組みを メンバーが抱えている課題など多 取りが中心となり、意思疎通を密 できるようにしていきたい。
1,000 テーマとした講座を開催できた。 様な情報交換を行った。
にすることが難しい。

○

7 / 20 ページ

事業年度
番号

所属名

60 健康福祉政策課

61 南部健康福祉事務
所

開始 終了

25

20

協働の相手方

事業名未定 滋賀県車いす使用者等用
駐車場利用証制度事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

障害のある人や高齢者、妊産婦、けが人等の移動に配慮が必
要な方を対象に、車いす駐車場等の利用証を交付し、当該駐車区画の適正な利用を図る標記制度に基づき、企業等が管理する駐車場に「車いす優先区画」「思いやり区画」の設置をよびかけている。

○

63 湖北健康福祉事務所

64 湖北健康福祉事務所

65 湖北健康福祉事務
所

27

24

24

22

未定 ピンクリボン長浜２０１５「お肉の生（なま）食って安全なの!?」をテーマに、消費者（管内大学生）および食品関係事業者との情報共有および相互理解を図るための取り組みとして、意見交換会を開催する。(１回／年)○

乳がんの啓発、検診の受診勧奨および早期発見を促進することを目的として、ピンク色で長浜城をライトアップ、専門医の講演、検診啓発の音楽ステ－ジの実施を行う。

○

未定 医療福祉を推進する湖北地 高齢化の一層の進展にともなって、住民が住み慣れた地域で安域協議会
心して暮らし続けることができる地域づくりが必要となっている。このため、地域の医療福祉関係者および住民が協働して湖北圏
域医療福祉ビジョン（平成24年3月策定）の具体化に向けた事 ○ ○業展開を行い、地域の実情に応じた医療福祉提供体制の構築をめざす。
未定 健康フェスティバル２０１６25

68 湖北健康福祉事務
所

24

24

「ぬくもりのまち」などの広報媒体で呼びかけるだけでなく、「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづ
くり推進会議」などのネットワーク
を活用し、企業に直接呼びかけていくなど、積極的に働きかける必要がある。

参加した大学生には、肉の生食 大学生と食品関係事業者および 大学生と食品関係事業者および 大学生と連絡を取ることは困難のリスクについて認識してもらうこと 行政職員とは年齢（年代）も異 行政職員は生活リズムが異なる であるため、窓口となる学生は複ができ、またこれら参加者から友 なるため、気楽に話ができるよう、 ため、開催時期や開催時間、連 数名にしておいた方がよいと思う。
人に情報が伝播されることを期待 三者混合の小グループを作って、 絡調整に苦労した。
した。
少人数で話しやすい環境を設定した。

○

ご当地アイドルやダンススタジオメ 団体等とともに地域の課題を解
ンバ－の参加で多くの来場者が 決に導くという意識に努めた
600 あった。それぞれの団体等が有する専門性が発揮できた。

○ ○各関係機関・団体の取り組みについて情報共有ができる。その上に立って、それぞれが何をすべき830 か、できるか等の気づきのきっかけとなっている。

○○

協働する全ての関係機関・団体 構成団体が、医療関係団体から できるだけ住民等が参加しやすいが出席する会議を年間２回程度 住民まで多様なため、意見交換 話題を提供するなど、工夫をして開催し、事業計画、実施結果を のテーマ選定等が難しい。
いる。
報告するとともに各々の取り組みの情報共有や地域の現状・課題等の情報提供を行っている。

○

未定 食の安全安心に関する意見 「食の安全に関する話題（未定）」をテーマとして、消費者（地元交換会
学生を対象）および生産者・事業者との情報共有および相互理解を図るための取り組みとして意見交換会「お肉の生（なま）食って安全な 普段から双方の求めている（必要 三者間での開催日時の設定調の!?」をテーマとして、消費者（地 とする・興味のある）情報を交換 整が困難。
元学生を対象）および生産者・ する場を設けられると、より、効果
事業者との情報共有および相互 的な意見交換会になると思われ理解を図れた。
る。

○ ○67 湖北健康福祉事務
所

課題への対応「健康」をテ－マにして、各参加団体が子供から大人までを対象に体験などを中心とした出展を行う。実施回数１回○

66 湖北健康福祉事務
所

事業の課題

県の事業として実施していた時に 「障害者の歯・口の健康づくりは 県事業で実施していた時に比県事業として、県内のすべての障比べ、事業所職員・利用者・その コラボで！」を合言葉として、関係 べ、財源を確保するのが困難で 害者通所事業所を対象とした家族が、自らの課題として口腔 団体、障害者通所事業所等の あったため、物資斡旋による利益 「障害者（児）歯科保健医療推
状況の改善に取り組むようになっ 理解を得るよう努めた。
や福祉関係団体からの助成金に 進事業（歯科健診・個別歯科保頼らざるをえなくなり、財政的に不 健指導）」が開始されたことに伴65 た。
安定であった。
い、集団歯科保健指導を除く事
業については、同事業に参加することとなった。

○○

事業の実施に当たっての工夫

企業等の協力を得ることで、「車 平成２７年５月に発行した広報 利用証の発行数は伸びているも
いす優先区画」「思いやり区画」 誌「ぬくもりのまち第20号」で、長 のの、対象区画数が伸び悩んでの対象となる駐車区画を増やし、 浜赤十字病院、コラボしが、滋賀 いる状況である。
制度の普及・定着をはかることが 県平和祈念館、株式会社来来できる。
亭など、実際に「思いやり区画」を設置している施設について、設置者の声を紹介している。

未定 コラボにこにこ障害者歯科保 障害者通所事業所利用者の口腔状況を改善するため、歯科健事業
健診・歯科保健指導等を実施する。

未定 食の安全・安心に関する意
見交換会

事業効果

○

○

62 南部健康福祉事務
所

（予
千
算
円
額
）

未定 第３７回湖北口腔保健フェス 地域住民の口腔衛生の向上と健康を増進するため、歯科検
ティバル
診、ブラッシング指導、フッ素塗布、フッ素入歯磨剤の紹介、歯にいいおやつの配布、禁煙啓発、薬の一包化体験等を実施す
る。

○

○ ○

継続した開催により多くの来場者 県民に内容が浸透できかつ県民があった。それぞれの団体が有す と団体との距離間が縮むよう、協る専門性を発揮し、口腔衛生の 働のパ－トナ－と面談による十分
重要性が啓発できたな打合せを実施した○

未定 長浜米原地域医療支援セ 在宅を中心とした医療提供体制を多職種連携により推進し、ンター
住民が地域で安心した療養生活をおくれることを目的とした地域の拠点施設を設置。
○

16

○

8 / 20 ページ

在宅療養に関わる関係機関・団 協働する全ての関係機関・団体
体の連携、協働により医療提供 が出席する会議を年間２回程度体制が構築され、地域の在宅療 開催し、事業計画、実施結果を養の推進が図られる。（図られ報告するとともに運営全般に係るた。）
意見交換を行っている。

「お肉の生（なま）食って安全なの!?」をテーマとして、消費者（地元学生を対象）および生産者・事業者との情報共有および相互理解を図っている。開催回数や意見交換者の数を増やして、このような意見交換会の場・数を多く提供・協働する必要があるとの認識は共有できるが、開催時期や時間の調整の多くの労力を費やし、マンパワー不足が否めない。
また、ある程度行政側が主導しないと開催が難しい。

事業年度
番号

所属名

69 医療福祉推進課

開始 終了

26

協働の相手方事業名

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

未定 高齢者の安心・安全の確保 包括的連携協定に基づき、高齢者に対する地域での見守り活動の実施について、覚書を締結している。
○

70 医療福祉推進課

27

71 医療福祉推進課

27

72 医療福祉推進課

25

73 リハビリテーションセン
ター

74 リハビリテーションセン
ター

75 リハビリテーションセン
ター

76 リハビリテーションセン
ター

18

18

18

18

未定 リハビリテーション交流会の開 脳卒中等にかかる当事者の方の交流を図ることで、自らの障害催についてより理解していただき、様々な情報の共有を促す等、更なる自立支援につながる機会を創出する。
○

未定 リハビリテーション相談支援(ﾋﾟｱｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ事業)

障害のある当事者等が、同じ障害のある人たち等と対等な仲間として助け合い、様々な情報を共有し社会活動に参加できるよう支援するため、障害者やそのご家族自身等がカウンセラーとなり日常生活・就労等生活全般や心理的負担軽減に関する ○相談を行う。

未定 リハビリテーション調査・研究 リハビリテーションに関わる調査・研究を公募し、その結果を広く事業
周知または展開することにより滋賀県のリハビリテーションの推進に寄与する事を目的とする。（平成18年度から平成26年度まで
で外部委託33件、内部調査23件）○

協働することにより、パートナーが パートナーに過大な負担がかから 市町や県警との合意形成に時日 市町や県警とは丁寧にやり取りを持つ広大なネットワークを活用し ないよう、実績のカウントや報告に を要した。
行って合意形成した。
た高齢者の見守り活動や認知症 ついては不要とした。
また、パートナーの直営店舗とまた、細目協定書でオーナー店の啓発につなげることが期待できオーナー店舗では取扱いが異なる 舗については応諾した店舗を対る。
部分があった。
象とするように記載した。

未定 教育研修事業医師コース

団体からだけの通知では参加者 会場や県保有の機材の確保や 土曜日に３回開催したが、団体が集まりにくかったが、県からの通 市町への通知等も県が実施する 側もボランティア的に実施してお知とすることで、市町職員が公務 ことで、団体は研修内容の検討 り、負担感が大きい。
として出席しやすくなり、多くの参 に集中することができた。
48 加を得ることができた。参加した市町からは研修について好評な結果であった。

○

○

○

○

○

○

地域包括ケアシステム推進に向けリハビリテーションの充実を図る
ための、医師を対象とした研修会を開催する。

78 リハビリテーションセン
ター

79 リハビリテーションセン
ター

21

18

21

未定 高次脳機能障害集団プログ 外から見えにくい高次脳機能障害のある方に対して、社会生活
ラムを営む為に必要なトレーニングができる支援体制は整っていない。そこで県立成人病センターリハビリテーション科と協働して、集団における生活自立・社会生活の為の訓練を実施する。
未定 滋賀県連携リハビリテーション 県内の保健・医療・福祉関係者が一堂に会して、各々の活動
学会を発表し、情報交換や交流、また自己研鑽ができる場を提供し連携を深めると共に総合リハビリテーション体制の確立を図る。
開催は、関係職能団体・関係機関等を構成員とした大会委員会を組織し、企画・運営を行う。

未定 就労等医学的支援事業

○

○ ○

○

○

○ ○

○

○ ○ ○ ○

既存の就労や就労に向けた支援に医学的リハビリテーションの視点を加え、心身機能や活動・作業、環境因子・個人因子に配慮した支援を行う。
○ ○ ○

○

○ ○

○

9 / 20 ページ

団体側は、本務とは別に、所属する滋賀県社会福祉士会の業
務として研修会の講師、ファシリテーターを務めており、負担感が大きく、継続性の確保が難しい。

対象者への広報が効果的に行 対象者（参加者）の希望にそった 日程調整を団体と行うものの、後 連絡調整を更に密に行うこととしえ、仲間づくりの拡大に繋がった。 企画を実現するようにした。
に参加予定者の都合が悪くなる た。
ことも多く、結果的に参加者減と24なってしまうことがあった。
団体からの推薦を得ることができ 連絡調整・報告等を密に行うこと 協働のパートナーからの定例的な 繰り返し連絡・報告の必要性やるため、多くのピアカウンセラーの とした。
連絡・報告が滞りがちとなり、頻 会計規則等を説明し、理解いた協力が得られる。
回に促す必要があった。
だくよう努力した。また、報告書等については、できる限り簡素化し151
パートナーの負担にならないように工夫した。
当センターでは担う事のできない、事業において調査・研究における981 専門的な知識・助言・調査結果を得ることができた。

○○

77 リハビリテーションセンター

課題への対応

○

○

○

事業の課題

協働することにより、パートナーが パートナーに過大な負担がかから 市町や県警との合意形成に時日 市町や県警とは丁寧にやり取りを持つ広大なネットワークを活用し ないよう、実績のカウントや報告に を要した。
行って合意形成した。
た高齢者の見守り活動や認知症 ついては不要とした。
の啓発につなげることが期待できる。

未定 高齢者虐待対応現任者標 市町職員に対し、（社）日本社会福祉士会の「高齢者虐待対
準研修会
応の手引き」に基づく標準研修を実施する事業。9:30～16:30ま
での研修を3日間（6月下旬から毎土曜日）開催する。
○

事業の実施に当たっての工夫○

未定 高齢者の安心・安全の確保 包括的連携協定に基づき、高齢者に対する地域での見守り活動の実施について、細目協定書を締結している。
○

事業効果

協働することにより、パートナーが パートナーに過大な負担がかから 市町や県警との合意形成に時日 市町や県警とは丁寧にやり取りを持つ広大なネットワークを活用し ないよう、実績のカウントや報告に を要した。
行って合意形成した。
た高齢者の見守り活動や認知症 ついては不要とした。
また、全ドライバーへの周知徹底 今後は、各支店の管理職等に認の啓発につなげることが期待できが困難であり、従業員の認知症 知症サポーター養成講座を受講る。
サポーター養成講座受講について できるよう継続して働きかけていは、スケジュールの都合が合わく。
ず、実施できていない。

未定 高齢者の安心・安全の確保 包括的連携協定に基づき、高齢者に対する地域での見守り活動の実施について、覚書を締結している。
○

（予
千
算
円
額
）

企画提案者を公募で行ったが、 応募期間の延長および周知活
応募期間に応募された方が少な 動
かったこと。

医師会会員に広く広報ができる。 今回、研修の座長をパートナーにまた生涯教育のポイントを発行し 依頼することにより、会自体がレ
76 ていただけるため参加動機が得ら ベルの高いものになった。
れやすい。
高次脳機能障害のある方への社 連絡調整に定例的な打合せや会復帰に繫がる為のよりよいプロ メール等を活用。
15 グラムの検討・実施。

参加者が少ないため、現在参加
していない対象へいかに興味を持っていただくかを検討していく必要がある。
企画提案者を公募で行ったが、応募期間に応募された方が少な
かったこと。

運営にあたり、多職種の意見を ・主要なパートナーについては、事 ・パートナーの意見が取り入れら聞きながら行うことができ、協働が 前に直接会って打合せを行い、 れるように、事前に意見を収集を重視されるリハビリテーションにお 調整を行った。
する。
いて、広い視野で有益な企画を ・各団体の得意とする分野を引き行うことができた。
出せるように働きかけた。

就労というキーワードにおいて、作 頻度の高い情報交換や会議出業療法士・理学療法士が協力 席。
できる箇所の明確化。
32 また、相互理解が進むことで障がいがあっても働き続ける社会へ前進すること。

本事業は「連携」をテーマにしているが、「リハビリテーション」という言
葉は入っているためリハビリに関係者のみに関係することと思われがちである。連携を切り口に、様々な分野と協働していきたい。

事業年度
番号

所属名

80 リハビリテーションセン
ター

開始 終了

26

協働の相手方

事業名未定 福祉用具普及啓発事業

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

福祉用具センターが開催する展示会の時に専門職向けに福祉用具に関する研修会を実施する（年３回）。
○ ○ ○81 リハビリテーションセン
ター

26

82 動物保護管理セン
ター

26

未定 平成27年度補装具等適正 リハセンタ-が平成２３年度に義肢・装具を対象に、現状調査を
利用相談事業実施した結果を基に、上がってきた課題に対して、適正に義肢・装具が使用される体制を整備する目的で、義肢・装具業者と協力し、体制整備に向けた取り組みを実施した。

未定 びわこ放送との協働

びわこ放送の番組内で当センターの事業や譲渡候補犬について広報する。

83 動物保護管理セン
ター

26

○

84 動物保護管理セン
ター

22

○

86 動物保護管理セン
ター

24

22

○

未定 譲渡候補動物の診断・治療 当センターで診断・治療ができない収容動物について、（公社）
協力事業
滋賀県獣医師会の開業獣医師をボランティア登録し、無償で治療をお願いする。

○

88 工業技術総合セン
ター

22

12

○

未定 「滋賀県猫と共に生きるため 地域の野良猫対策として、地域で増やさないための取組を行のガイドライン」事業う。

未定 はかってみよう！計量教室○

計量について学び、いろいろなものを「はかる」ことを通して、計量への興味と理解を深めてもらうことを目的に、小学生とその保護者を対象として計量教室を開催する。

○○

未定 酒造技術高度化指導事業 県内酒造業者の酒造技術の高度化を図るため、清酒醸造用
酵母の分譲、巡回指導、酵母菌株の保存、管理等の業務、酒造技術研究会の企画運営を協同で実施する。
○○ ○10 / 20 ページ

事業の課題

課題への対応それぞれの機関・団体の得意なこ 企業にすると、自分の所の商品を 相談ブースをもうけ公的な立場でとや持っているネットワークを知り、 売り込みたいとなるが、公的機関 県民の相談にのれるように相談し能力を発揮できるように役割分 としては県民にいろいろな物を見 た。体験の場とリンクするような研担した。
て体験してほしいという意識の違 修会を開催した。
い。

当センターでの事業が広く県民に リアルタイムの情報を流すことがで 収録の予定が合わないなど、協周知できる。
きるよう、頻繁にメール等などで情 働パートナーと予定を調整するの
報共有を行うよう心掛けている。 が困難である。また人員不足により提供する情報を準備することが追い付かない場合があった。

当センターにあまり関心のない方にも、当センターの存在を知ってもらうことができた。

動物愛護に関心のない方に、少しでも関心を持ってもらえるよう事
業の内容を伝えることが課題となった。

譲渡予定動物に対して、職員だ
けでは行き届かない細かいケアを補ってもらい、より譲渡に適した状態にしてもらえる。また当センター
24 事業をより広く情報発信してもらい、動物たちの返還譲渡率の向上が望める。

推進員・ボランティアが望んでいる
ことが行政の目的と一致しない場
合があり、目的意識の共有に苦慮することがある。

従来は殺処分されていた治療困 結果を必ずフィードバックし、この難な動物に生存の機会を与える 事業への理解を深めてもらうようことができた。
にしている。

○○

87 計量検定所○

未定 動物愛護推進員・ボランティ センターに収容されている犬猫の返還・譲渡率向上のため、一アとの協働
般県民であるボランティアとの協働事業を実施する。
○

85 動物保護管理センター○

未定 チャリティ・ジャズ・コンサートの 県内在住のプロジャズ演奏家が、センターを広く多くの人に知って開催
もらいたいと、センター内でチャリティ・コンサートを実施。
○

事業の実施に当たっての工夫

実際にリーフレットを試運用し、そ 事業実施前に、理解を得るため 業者により、考えや意見が異なる 本来なら、直接会って事業説明の後意見を得て正式にリーフレッ に事業説明を時間をかけて実ため、それぞれの意見を踏まえた 等を行う時間が必要であったと思トを作製する流れに持って行けた 施。
方法を導き出すのに苦労した。 う。
ことで、より実用的なリーフレットになることが期待できる。
101 業者の協力を得ることで、基本情報の管理を行うための体制つくりができ、今以上に補装具の適正な利用を促す効果が期待でき
る。

○

○

事業効果

協働実施したことで、福祉用具メーカーが自主的に展示を行った。
141 公的な所が相談にのることで県民への安心感が得られた。

○ ○

○

（予
千
算
円
額
）

○

人員不足により、開業獣医師との調整に十分な時間が取れな
い。

当センターが提唱する「動物との 自治会との協議を重ね、地域の 自治会との協議が夜間・休日に 平成24年に改正された動物愛
暮らし三方よし」の実現のために、 主体性を促すことに力を入れてい なることが多い。また地域全体で 護管理法に基づく国の基本指針
地域が主体となって取り組むこと る。
この問題に向き合うことに理解が でも地域猫事業を推奨しているにより、動物の適正飼養推進・モ
得られにくく、特に問題解決には が、予算や人員などの関係で事
猫の避妊去勢手術が不可欠で 業が進まないのが実情である。地
200 ラルの向上・動物愛護意識の醸成を図る。
あり、その費用を自治会で捻出す 域猫問題の解決に向けての方法
ることが非常に困難である。
などの啓発が必要である。

必要な器材が調達できたほか、 役割分担を決め、お互い実施で水質分析等当所だけでは行えな きる部分で事業を進めること。
い計量・計測の実演が実施でき、内容が多彩になった。

パートナーの会員に、日々の業務 負担ができるだけ少なくなるよう調をしている中で職員を派遣しても 整した。
らうことで人的、経済的な負担が発生する。

県産酒の技術的向上、情報収 互いの技術や情報を交換し連携 県内メーカ間でも技術的なこと、 メーカー全体で実施すること、個集、ブランド力強化等の効果が することで、新たな成果が創出で 販売戦略等で温度差があり、全 別やグループ単位で実施すること
見込め、売上、製造数量の増きると考えられ心がけている。
体的な動きにするのに少し時間 等、企画運営において位置づけがかかることもある。一方で、県が をする必要がある。
198 加、また県産酒は地域に根付いていることから観光資源として期入ることで進展することもある。
待される。

事業年度
番号

所属名

89 観光交流局

開始 終了

27

27

協働の相手方事業名

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

平成27年度多文化共生講 起業家育成イベントとして世界中で開催されているイベント
座「StartupWeekend」を、多文化共生の文脈に沿って開催した。
「StartupWeekendShigaCha 外国人集住地域である長浜市のコミュニティハウスに集まった一ngeMakersinNagahamaCity 般参加者31名が2泊3日で泊まり込み、現地で暮らす外国人な」どとの会話を通じて、この街が抱える地域課題を解決するサービ
スや、外国にルーツを持つ人々のスキルを活かしたサービスを、ビ
ジネスモデルをもって構築した。
○ ○ ○ ○

90 男女共同参画セン
ター

91 男女共同参画セン
ター

17

14

27

「チャレンジサイトしが」運営
業務委託事業未定 Ｇ－ＮＥＴしがフェスタ

女性が意欲と能力に応じて様々な活動に積極的に参画していくことを可能にするため、チャレンジしたいと考える女性が、関係機関の垣根を越えて、いつでもどこでも欲しい情報に効率的にアクセスできるよう、総合情報サイト「チャレンジサイトしが」の掲載情報の充実と定期更新により女性のチャレンジを応援する。

○

92 男女共同参画セン
ター

12

未定 G-NETシネマ

○

○

10

27

これなら学べる！さんかく出
前講座・出前授業○ ○女性監督の作品や男女共同参画に関連する社会世相の問題を取り上げた作品などの映画を毎月１回、視聴覚室で上映する。
○

男女共同参画社会づくりに向けて、地域住民自らが開催する学習会、研修会等へG-NETしが推進員（センターの講座修了者や女性団体等に所属するリーダー等で研修を積んだ者など）を講師として派遣する。
○

94 男女共同参画セン
ター

21

未定 しがWO・MANネット講座

95 男女共同参画セン
ター

96 男女共同参画セン
ター

16

26

27

チャレンジ支援講座企画運
営委託事業

○

男女共同参画社会づくりに向けて、日頃活動している「しがWO・MANネット登録団体」が、それぞれの団体の特色を生かし、センターと協働しながら、県民を対象に講座を開催する。
○

子育てや介護等で一旦仕事を中断した女性等で社会参画や起業への意欲を有する者を対象に、自身の培った能力を十分に発揮し、具体的な行動につなげるために必要な力やネットワークを養う場として講座を開講する。

未定 女性のチャレンジシンポジウム 女性の起業を支援する団体と協働で、起業やNPO活動など多様な形の社会参画を実現できるよう応援するシンポジウムを開
催する。
○

○

○

○

○

○

映画作品と男女共同参画そして 対象の映画に詳しいボランティア
センター実施事業に詳しい事業 なので、意見を尊重して作品のボランティアのアドバイスと参加者 選定をおこなったこと。
への語りかけが適切で、行政担当者が開催する映画上映会では得難い啓発効果を実現していただけた。

課題への対応センター所蔵のビデオが古く、利用できる作品の数も少ないため選定が難しい。

男女共同参画に係る研修のニー G-NETしが推進員のみなさんに 登録いただいている推進員の高 開催日程等の調整がつかない場
ズは高く、本年度も出前講座のう は、センター主催の各種事業に 齢化が進んでおり、夜の遅い時 合は、代替措置として当センター
ち４回は推進員を派遣して実施 積極的に参加いただき、最新の 間や遠方での出前講座の依頼 図書・資料室の資料等を提供しし、それ以外にも、センター職員が 情報を得てもらえるよう配慮した。 に、十分応えられないことがある。 た。
地域団体等へ出役して啓発活 また、推進員相互の交流の場を そうした場合は、推進員に代わっ動を実施することができた。地域 設けることで、意識が高まった。 て、センター職員が出向いてカ278 課題をよく理解した推進員が、自バーするが、こうしたことが多くなっ
治会等に入り込み指導にあたってきている。
たことで、身近な男女共同についての理解が深まった。

しがWO・MANネット登録団体とセ 登録団体への情報の提供や研ンターが協働することで、より多様 修会・交流会の開催をおこなっな講座を開催することができ、より た。
多くの県民の方に興味を持っても95 らうことができた。

複数の登録団体が連携して講 ＷＯ・ＭＡＮネット講座のうち複数座を開催するといった工夫ができ のものを「G-NETしがフェスタ」のるとよかった。
中に組み込み、より多くの集客を見込むとともに、ＷＯ・ＭＡＮネット
団体間の交流の機会にもなるよ
うに図る。団体メンバーが相互に受講したり、テーマ等で連携した講座とするなど工夫するよう促す。

経営の診断士又は経営に関する 事業の目的や対象者について、助言を行う中小企業診断士協 双方で共有し、効果的な事業運営を行う。
483 会による企画・運営であったので、講座が起業への適切な内容構成であった。

○

○

事業の課題

様々な立場のメンバーから成る実 企画や準備段階において実行委 どうしても事務局（県）が主導的 県予算はわずかであることから、あ行委員会が主催するため、新た 員の主体性を尊重し、センターは に動かざるをえない状況がある
らかじめ使途を明確にしておき、そな発想による企画が生まれた。実 できるだけ柔軟に対応することで、 が、もっと実行委員や出展者の れ以外の部分では、より多くの団体等が企画を持ち込んだり、出110 行委員会のメンバーは、それぞれ 少しでも多くの部分を実行委員 自主性で企画や準備が進めら所属する組織を通じてＰＲを行え に任せることができた。
れ、新たな要素が加えられる催し 展者に広がりをもてるように配慮
るので、事業の広がりも期待できであっても良いと思う。
する必要がある。
る。

○

93 男女共同参画センター

事業の実施に当たっての工夫

女性に役立つ情報の提供と一歩 団体の持つ地域の人材情報やイ アクセス件数の増加という、数値 より新しい情報を、より多く収集しを踏み出すきっかけづくりをねらい ベントの情報、行政が持つ国や 的な成果に結びつけることが困難 て提供する努力が必要。
とした情報誌などを手掛ける団体 地方行政機関のもつ事業の情 だった。
が受託しており、チャレンジ支援 報を、お互いに交換、共有するこ
451 事業の趣旨にそった業務実施が とで、より幅広い情報を収集・提図られ、関連機関等の情報収集 供できた。
においても、主体的に適切な内容で実施されている。

○

○

事業効果

・「多文化共生」と「起業支援」と お互い他人任せにしあうのではな 本来は企画の趣旨から庁内の部 ・県庁内の部署間の情報共有を「市民参加」を掛け合わせるうえ く、自分たちでできることを最大限 署間連携も必要ではあったが、 密に行えるようにすることで、それぞれの専門的なノウハウ やりあい、その進捗を随時共有し 当時その部署が同種の別事業に ・企画設計の時点から部署間横を出し合い、イベントに反映させる あったことかかっていたことから、その辺りの連 断での協議を行えるような関係性ことができた
携が不十分に終わってしまった。 を構築すること
・その結果、多文化共生の部署
だけでは呼ぶことのできない、多様26 な人々が企画に関心を持っていただき、多くの参加者を動員することができた・多文化共生をねらいとしたビジネスプランがうまれ、地域のインキュベーション機関を通じた創業支援に結び付けることができた

実行委員会の企画・運営により、様々な団体やグループ、ＮＰＯなどが講座やワークショップなどの開催を通して交流を図り、同時に県民に向けて男女共同参画の啓発を行う。
○

（予
千
算
円
額
）

○

11 / 20 ページ○

滋賀県中小起業診断士協会の協力を得られたことで、パネリスト
292 の推薦や広報等に関わってもうことができ、参加者の広がりにつながった。

女性の起業支援への理解を深めるために、関係機関との協力体
制づくりを強める必要がある。

事業年度
番号

所属名

97 大津･南部農業農村振興事務所（農産普及課）

98 大津･南部農業農村振興事務所（農
産普及課）

開始 終了

25

25

28

28

協働の相手方事業名

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

トレーニングハウスを活用した 守山市の特産物であるモリヤマメロンは、消費者に非常に人気
モリヤマメロン新規生産者の があるにもかかわらず、生産量が年々減少してきていた。このた育成
め、ＪＡおうみ冨士と守山市はメロンの新規生産者を育成するため目的で実習用のハウスを新設し、これを活用した「トレーニング
ハウス研修制度」をスタートされた。当課は生産組織である守山 ○メロン部会、ＪＡ、市の関係者との連携と役割分担によりトレーニ
ングハウスを活用した新規生産者の育成に取り組んだ。

○

100 農村振興課

27

26

29

14

○

人と地域が織りなす滋賀の 水田農業を取り巻く状況が大きく変化する中で、地域農業の持
農業農村活力創造プロジェ 続・発展と活力ある農村づくりを進めるため、地域農業戦略指クト
針に基づき、集落における地域農業や農村の発展・活性化に向けた話合いや実践活動が進むよう、農業・農村活性化サポー
トセンターによる支援など、県・市町等関係者が一体となった集落への推進・支援活動を展開する。

103 道路課

104 道路課

105 流域政策局

23

12

14

20

未定 近江の友灯（ともしび）事業

未定 道路愛護活動事業

○ ○

○

○ ○

未定 美知メセナ制度○

未定 ふるさとの川づくり協働事業（地域活動支援事業）

地域が河川愛護活動を行うにあたってのさまざまな障害を取り除く支援事業であり、支援施設（階段・坂路等）の整備、支障物の除去、伐採竹木の処分費の負担（市町と連携）を実施している。

各ＪＡごとに考え方が違うことか調整に苦労したが、全ＪＡ参加しら、丁寧な説明や検討を何度も た取組ができた。
開催することで全体調整行うなど 価格安定対策として、来年度はＪＡ間の連携調整に苦労した。 野菜の価格保証制度への加入
今年は、野菜の価格が低迷した などを進めるとともに、他産地と違ことにより、当初見込んでいた売 いを出せる産地づくりを目指すた
上げに遠く及ばず、次年度に向け め、独自品種の検討を進める。
て農家の取組意欲が低下してしまった。

・企業との協働により、取組む地 ・企業と地域の最初の打合せに ・企業側に滋賀県への窓口を最 ・企業側で窓口が決まっていなけ
域に対して、既存の材料よりも耐 は県が同席し、これまでの経緯 初に決めてもらえたため、対応し れば、連携を進めることが困難
久性の高い材料を提案すること や、資材の活用方法などを説明 てもらいやすかった。（窓口が決だった。
が可能になり、取組の拡大につな している。
まっていないと交渉に時間がかか ・企業側も県側も窓口をすぐに決がった。
・取組の拡大につながるよう、企 る）
めて交渉をはかることは重要。
業と地域の連携の取組を研修会 ・資材の活用方法がシンプルだっなどで事例報告、情報発信して た。（複雑な過程を経ないと資材いる。
を入手できないとなると、時間がかかる）
・実際に資材を活用する際に企業側から、取扱いについて技術指導が得られた（適切な取扱いができた事で時間が短縮できた）○

登録されているものの、最近あまり報告実績がない。
○

企業等を対象とし、県は管理する道路照明灯に協力企業等の名称が記載されたプレートを設置し、協力企業等は、照明柱が壊れていたりしたら、管内土木事務所・支所に連絡して頂き、また、道路照明灯の維持管理費の一部として一本あたり年間２万円（企業名等表示費用）を納入頂く。

企業が県管理道路の植樹帯の除草・施肥・剪定や清掃活動などを行うボランティア制度

課題への対応15,169

個人が県管理道路の通学・通勤途上に通行の支障となる状態を発見した場合に通報するボランティア制度

自治会や老人会などの団体に県管理道路の一部について植
栽管理や路肩除草を委託する。

事業の課題

大学等専門家と連携することで、集落に対して、実践に結びつくアドバイスが可能。

○

102 道路課○ ○未定 豊かな生きものを育む水田づ 滋賀県が進める豊かな生きものを育む水田づくりの事業に使うくり資材として、積水化学工業から出る端材を活用している。

未定 マイロード登録者制度事業の実施に当たっての工夫

管内全ＪＡが参加することにより 各ＪＡごとに条件が違うことから、
取組ロットが大きくなり、有利な販 すべてのＪＡが取り組みやすいよう売につなげられた。
に栽培体系の工夫などを工夫した。

○

101 道路課

事業効果

市、ＪＡの関係機関のほかに農家 この活動に農家が加わってもらえの組織である守山メロン部会も加 るように、生産者組織にもしっかりわった活動で、それぞれの機関が と役割を分担してもらえるように配役割分担をして効果的な活動が 慮した
できた

管内5JAの連携による広域 当所管内５市農家(４ＪＡ)が環境こだわり栽培基準に基づくキャ
キャベツの推進
ベツを広域的に生産し、大津市場を通じて、地域内の量販店で販売をされる取組をＪＡ・市や栽培農家とともに取り組み、地産地消の推進や担い手の経営の複合化を図る。
○

99 農業経営課

（予
千
算
円
額
）

道路維持管理費の削減が期待
できる。
○

○ ○

○

○

○ ○

○

○

○

27,420○12 / 20 ページ

道路維持管理費の削減ができた。

市町に協力をいただきながら、地域の団体の方にPRを実施している。

道路維持管理費の削減ができ
た。

○

○

いまだに実績がないため、PRが必要である○

人と川とのつながりを回復し、地域住民によって地域の河川を「ふ72,516 るさとの川」として守り育ててもらう。

自治会（地域住民）に当事業を 市町に対するＰＲ
知ってもらうこと。

事業年度
番号

所属名

106 流域政策局

107 流域政策局

開始 終了

18

18

協働の相手方事業名

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

未定 滋賀県河川愛護活動事業 治水上の観点から、県が管理する一級河川における、草刈・清掃、川ざらえおよび竹木の伐採・集積作業について市町長と委託契約を締結し、行政と住民等の役割分担のもとに、協働による河川管理を行うことにより、堤防等の河川管理施設の機能維持に資することを目的とする。

未定 自然観察会○ ○109 流域政策局

110 流域政策局

21

20

2

未定 水害に強い地域づくり支援事業

未定 淡海の川づくりフォーラム

未定 河川管理パートナー制度○ ○県民・ＮＰＯ・企業・大学等の教育機関・地縁団体・その他、県内外の方々を対象とし、地域の水害特性をまず知って頂くための出前講座等を実施し、それぞれの団体が主体となって、地域防災力向上対策（そなえる）やはん濫原減災対策（とどめる）、
雨水貯留対策（ためる）となる自助や共助への取り組みなどの検討に対して市町・県が協働により支援し、「水害に強い地域 ○ ○ ○づくり」を推進する。

川と共生する地域づくり、水辺を活かした地域づくり、水害に強い地域づくり、川や水辺と親しむ地域づくりなど、川や水田、湖
沼、小さな水路といった水辺をフィールドとする活動を互いに参考にしながら、これからの時代の、“川や水辺と私たちのいい関係”について共に見つけ出し、それぞれの団体が元気になることを目 ○ ○ ○
指す。

○

○

27

○

○

○

○ ○

○

○

○

課題への対応42,453

それぞれが求める取り組み等に応 河川整備などを実施すれば、避 出前講座などを通じて徐々に説じて、説明や支援する内容等を 難体制などの「川の外の対策」を 明を重ねていくこと。
選定し判りやすい表現や事例を 検討する必要が無いとの思い込
紹介するなど工夫をした。
みをされている住民に対して、本事業の趣旨を理解して頂くことや地域が主体ですること、最終的には個人が判断して避難するということについての理解が得られない地域や住民に対しての説明等が課題。

県内各地で様々な活動されてい 県内に留まらず、県外で活動され 参加団体の掘り起こしに苦労し 地道な活動をされている団体は、
る団体が、それぞれの活動を紹 ている団体などを選考委員に招 ているものの、新規の参加者は結 特に発表することがないと思われ介し、互いに褒めあい、団体間の いたり、様々な分野の先生にも選 果的には多かった。
ているケースが多いので、そのよう情報共有や交流などから活動の 考委員となって頂き、アドバイスやな団体を多くの目で見つけていくこ
輪が広がり、活発にとなる。
励ましを貰い、ヒントなども持ってとを心がける。
帰って頂き、また、来年も参加して頂けるように工夫している。

一級河川の適正な管理に資するため、土木事務所または土木事務所支所ごとに「河川管理パートナー」（以下「パートナー」という。）を選任し、担当エリアを定めて、以下の業務を委嘱している。
・河川を美しく保ち正しく安全に利用するための普及・啓発
・概ね月２回の河川巡視等と土木事務所長等への報告
・パートナー会議等への出席

未定 地域を支える建設産業魅力 建設産業の活性化を推進するため、官民が協働して「滋賀県アップ事業
建設産業魅力アップ実行委員会」を組織し、魅力発信事業等の事業を展開する。
滋賀けんせつみらいフェスタ１回開催、現場見学会５回開催、モノづくり体験３回、広報誌の作成、実態調査、セミナー開催３回

事業の課題

自然観察会において、運営委員 運営委員の企画した内容についが主体的に活動している。
て、実施できるように可能な限りサポートしている。

協働により、自助や共助の取り組みの必要性が理解でき、それぞれの行動に繋がる。

○

事業の実施に当たっての工夫

地域住民の河川愛護意識の向 ・河川愛護活動に継続して取り ・高齢化などにより活動への参加 ・河川愛護活動に継続して取り上につながる。
組んでおられる団体等を対象に、 者の増加が見込めない状況と組んでおられる団体等を対象に、知事から感謝状を授与し、さらな なっている。
知事から感謝状を授与し、さらなる意欲向上を図っている。
る意欲向上を図っている。
111,600
・毎年市町に対してアンケートを行って実態を把握し、制度の改善に努めている。

○

111 監理課

事業効果

H27実績会議3回保全活動3回自然観察会4回（うち1回は下阪本小学校の環境学習）○

108 流域政策局

（予
千
算
円
額
）

○

13 / 20 ページ

パートナーが巡視を行うことで、河 ・公募や推薦によりパートナーを ①平成25年3～4月に発生した ①鴨川木くず事案の発生を受
川の異常等の発見が容易にな 選考することで、河川の管理に理 高島市の鴨川木くず事案では、 け、平成26年2月に、河川巡視る。
解と関心の深い者をパートナーと 住民の通報により職員が現地を 点検表（チェックリスト）を定め、併して選任している。
確認するまで、不法投棄を発見 せてパートナーに対して、人目のすることができなかった。
届きにくい琵琶湖の湖辺や不法②本県ではパートナー以外にも、 投棄の温床となりやすい箇所を砂防指定地や山林等を監視・パ 重点的に巡視するよう要請した。
トロールする各種監視員等が配 ②本庁関係課による担当者会
置されており、担当する現場が重 議を開催し、各地方機関に配置なる場合もあるものと考えられ、 されている各種監視員の配置状
横の連携を図る必要がある。
況を把握し、それぞれが監視する③パートナーの員数については、 内容を理解するとともに、どのよう各土木事務所管内ごとの状況に な情報共有が有効か意見交換応じて担当エリア・河川を定めて を行った。また、パートナーからの配置しているが、一部の土木事 報告のうち他事務所にも影響す
務所からは人数が十分でないとの ると考えられるものは迅速に情報2,400
報告を受けている。
共有できるよう連携をとるととも④現行制度ではパートナーはボラ に、必要に応じて、各土木事務
ンティアとしての位置付けであっ所に置かれた「連絡調整会議」にて、その活動にかかる傷害保険・ おいて情報交換するなど、関係損害賠償責任保険が未整備で 地方機関が一体となって迅速かあり、パートナーからかかる保険を つ的確に業務を遂行できるよう仕整備してほしいとの要望がある。 組みを整えることとした。
③パートナーの員数について、各土木事務所管内ごとの状況に応じて、今後、増員を予定。④ボラ
ンティア保険の導入を、今後、予定。

民間団体として他機関との連携 打合せを密に行うとともに（週１回 官民間の意識改革、お互いの状 官民間の意識改革、お互いの状が容易であったこと。協会組織の ペース）、執行手続については、 況を勘案すること。
況を勘案すること。
組織力をうまく活用できたこと。行 県が主体的に実行するなど、事 予算管理に対して相互の適正な 予算管理に対して相互の適正な8,000 政機関保有施設の有効活用が 務局をうまく分担できた。
認識を持つこと。
認識を持つこと。
図れた。

事業年度
番号

所属名

112 住宅課

開始 終了

15

協働の相手方事業名

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

未定 湖国すまい・まちづくり推進協 湖国すまい・まちづくり推進協議会の活動費の一部に対し、補
議会活動事業費補助事業 助を行う。
○

113 住宅課28

15○

未定 滋賀県空き家管理等基盤 滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会の活動費の一部強化推進協議会活動事業 に対し、補助を行い、相談事業、相談員の育成・研修等を行
費補助事業
う。

未定 住宅相談業務委託事業○

湖国すまい・まちづくり推進協議会へ委託し住宅相談（電話・面談・現地訪問）を実施する。

116 建築課（建築指導室）

117 交通戦略課

118 交通戦略課

不明

25

26

26

未定 改正法令等の講習会開催 所管する法律の改正に際し、建築関係団体等との連携により、事業設計者・施工業者等への講習会を開催する。
講習会会場等の経費および会員への周知は建築関係団体が行い、県は無償で講師を行う。
未定 木造住宅耐震化啓発セミ
ナー・個別相談会

未定 モビリティ・マネジメントによる
公共交通利用転換事業

29○

木造住宅の耐震診断・耐震改修の促進を目的に、地域住民の防災意識の向上、地震対策の必要性を身近な問題として捉えてもらうためのセミナーを開催するとともに、個別の相談会を実
施。

○

20

○

○

JFL所属サッカーチームMIOびわこ滋賀と連携・協働して、ホーム開催試合に公共交通機関利用者を無料招待するなど公共交
通利用をしてスポーツ観戦することを進める取り組みを実施する。
○

120 交通戦略課

24

未定 自転車プロジェクト推進事業 自転車利用を促進するため、自転車に関係する団体等が連携した「滋賀プラス・サイクル推進協議会」を開催し、自転車利用の啓発や情報発信、自転車を利用しやすい環境づくり、意識醸
成に取り組む。

○

従前、協議会では直接かかわり 事業の推進のためよりよい方策が 企画・準備期間が大変短く、ま お互いに連絡を密にとるように心を持たなかった市町空き家対策 とれるよう、情報共有に努めてい た、双方の人手不足もあり、当 がけた。
担当との連携体制や、県で不足 る。
初は情報共有が不十分であっしている業界団体との関係を構た。事業の進捗やそのときの課題
築するにあたり、効果を発揮しについて情報があれば、県から時た。
期を外さずに提案できたこともあったと思う。
（例：相談窓口開設の広報を早期に実施することを提案）

最高学府としての大学が持つ知 双方が、過度な負担にならないよ 専門知識が多い。関係する機関 事業実施に係る企画案をできる
見や、学生の視点からの考え方 うな役割・業務分担が必要。
や、関係者との連絡調整が多だけ早くまとめて、余裕をもって事を知ることにつながった。
双方が持つ長所、得意分野を理 い。
業に取り組めるようにする。
解しながら進める。
2,000

湖西線強風対策突風被害 京都大学生存圏研究所が開発を進めている「比良おろし突風予報システム実装化研究
被害予報システム」の社会実装化に向けた共同研究を実施。

未定 公共交通機関で行くスポー
ツ観戦推進事業

課題への対応

専門知識・経験を持ち、地域の セミナー・相談会の実施主体は １９市町のうち、８市町で開催す 事業の予定について、市町の担実情を知った者が個別相談を行 市町となることから、セミナーの規 ることとしたが、開催時期や内容 当者へ情報提供し、市町の意向
えることから、住民の知りたい細か 模や対象について市町が企画に応じた講師派遣等の調整に苦 確認を早期に行うこととする。
な内容についても対応することが し、個々の内容に応じて委託先 労した。
750 できる。
に、講師の派遣等の対応をしていただく体制としたことにより、市町のニーズにあうセミナーが開催できた。

○

119 交通戦略課

事業の課題所管する法令の改正に際し、関 課題や目標を共有する。協働の係団体に幅広く周知することがで パートナーの活動に対する理解を
きる。
深める。

○

○ ○

立命館大学や龍谷大学と連携して、新交通システムの導入可能性の検討を実施する大津湖南地域において、モビリティ・マネ
ジメントに取り組む。平成27年度は学生によるグループワーク研究を実施、平成28年度は検討地域の交通課題について、大学の知見を活かした課題整理と解決方法に向けた取り組みを進める。

事業の実施に当たっての工夫

協働することによって、関係団体 相談業務にかかる情報提供や情 協働のパートナー全員が一同に 相談業務にかかる情報提供に心との連携や相談への対応が円滑 報共有に努めている。
集まって打合せすることが難しく、 がけた。
後日に共通認識を確認しなけれ477 に行われている。
ばならないときがあった。

○ ○115 建築課（建築指導
室）

事業効果

協働することによって、関係団体 事業が円滑に進むよう、協働の 協働のパートナー全員が一同に 連絡を密にとりながら事業の遂行との合意形成や事業への取り組 パートナーとの打合せを重視して 集まって打合せすることが難しく、 する必要がある。
いる。
後日に共通認識を確認しなけれ500 みが円滑に行われている。
ばならないときがあった。

○

114 住宅課

（予
千
算
円
額
）

○

最高学府としての大学が持つ知見が得られた研究成果を共同で社会実用化を目指していくことができること。

双方が、過度な負担にならないよ 専門知識が多い。関係する機関 事業実施に係る企画案をできる
うな役割・業務分担が必要。
や、関係者との連絡調整が多だけ早くまとめて、余裕をもって事双方が持つ長所、得意分野を理 い。
業に取り組めるようにする。
解しながら進める。

パートナーであるJFLサッカーチー 双方が、過度な負担にならないよ 平成20年度より、実施している 実施したキャンペーンに対して、集ムがチームとしてメンバーの協力が うな役割・業務分担が必要。
事業で、定番となりつつも、新し 客が振るわなかった。
得られることから、同じ企画を行い試みを実施する難しさがある。
政単独で実施する場合と比較しトライ＆エラーを繰り返しながらよて、より多くの効果があったと思わり良い方向に進めるしかないと思
れる。
う。
200
草津線沿線市町とも連携しているため、その連携主体の多さから、事業に対する責任感が希薄になる傾向があった。
協働することによって、関係団体 メーリングリストを活用するなど、の協力が得やすく、多くの団体と 情報の共有に努めるとともに、電連携して、スムーズに事業が推進 話や直接会う機会を増やした。
できる。
1,600 実際に活動されている生の声が事業に反映できる。

○

14 / 20 ページ

取り組みテーマが増え、協働団
体の負担が大きくなってしまう。
事業が大きくなればなるほど、情報の共有が難しくなる。

優先すべき事業から取り組むようにする。
テーマごとに幹事を決めて、分担
する。

事業年度
番号

所属名

121 交通戦略課

開始 終了

21

協働の相手方事業名

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

123 生涯学習課

18

25

未定 グリーン購入実践プラン滋賀 グリーン購入実践プラン滋賀（ＧＰプラン滋賀）登録制度により、登録制度推進事業
環境保全活動に取り組む事業者の裾野を広げ、事業者の環境保全活動の促進を図ることとしている。
この制度を効果的に実施するため、登録業務やグリーン購入実践支援プログラム（年４回の基礎研修会と年８回の実践講座）
等、業務の一部を委託している。

未定 地域で学ぼう「出前講座」

24

27

○ ○

○

126 生涯学習課

24

25

27

○

27

「しが☆まなび☆発見！」

企業・団体・行政等の機関が連携し、「人と人がつながる子供の育ち応援広場」をテーマに、体験プログラム、実演、展示ブース
を一堂に会することで、様々な学びや体験の素材をワンストップ
で提供する見本市を開催する。
夏休み期間中に２回（大津・米原）で開催。

課題への対応県民の多様な学習ニーズに応え 「におねっと」、しが生涯学習出前
るため、出前講座の登録数を増 スクエア等で新規団体へ出前講
やすことが課題である。
座登録を呼び掛けた。

○〇協働事業に参加している生徒 「２０１５滋賀びわこ総文」生徒実
実行委員（高校生）にとって、コン 行委員会は、県内の高校生でビニエンスストア大手の商品開発 構成され、高校生の視点での開の発想や流れに直接触れられた 発商品の分析と、生徒実行委員
ことは、非常に貴重な体験であ 会活動を通して身に付けてきた
り、物の考え方、見方への視野が 自主活動能力、積極性、強い広がった。
目的意識を持った行動力等を提〇「２０１５滋賀びわこ総文」の周 供することで、協働事業は、ロー知、ＰＲに対して、生徒実行委員 ソンの想定よりも、相当早く順調の行動力等を活かす手段として、 に進んだ。
タイアップ商品の開発販売、その一連の業務に携わる機会を提供いただいたことで、大会の盛り上げに大きな効果があった。

○○

・大会参加者に対し記念になる ステッカーデザインのコンテストにつびわこ総文オリジナルデザインのス いては、短い期間での作業だった
テッカーを配布することができ、経 ので、相手方からの依頼事項に費削減とともに大会の盛り上げに 対し迅速に対応したのが上手くつながった。
行った要因の一つである。
・企業の商品開発の一端に触れられたことは、生徒にとって、貴重な経験となった。
・ヨシ刈り体験は、ほとんどの生徒にとって初めての経験であり、滋賀県民として、琵琶湖への関わり方を考えるよい機会になった。

○

各主体が一堂に会することにより、様々な分野の学びの素材を県民に提供できた。
○ ○ ○ ○ ○事業の課題

ウォーキング実施は協会、そのた 実施当日の対応は協会に任せて 参加者に対して、申込み時点
めのサポートを県など相互の役割 いるが、悪天候時の県の対応
で、悪天候時のイベント有無等の分担を理解しながら実施するこ 等。
開催判断基準を確実に伝えておと。
く。

「におねっと」を通じて出前講座の情報を提供することができた。

高等学校特別活動推進費 第３９回全国高等学校総合文化祭「２０１５滋賀びわこ総文」（高等学校文化祭事業）を滋賀県内１３市において開催した。大会実施に係る県民への広報ＰＲと気運を盛り上げるため、滋賀県と包括的連携協定を締結している（株）ローソンと協働して、コラボ商品の開発、販売に取り組んだ。平成２７年３月下旬～４月上旬に４商品を販売。大会期間に合わせた７月下旬～８月上旬に１商品を販売。

高等学校特別活動推進費 第３９回全国高等学校総合文化祭「２０１５滋賀びわこ総文」（高等学校文化祭事業）を滋賀県内１３市において開催した。
・キャンパスノート総文ステッカーのデザインコンテストの実施により大会をPR
・生徒のアイデアを取り入れた商品を大会開催にあわせ販売し滋賀県をPR・ヨシ刈りや工場見学といった環境学習の取組を開会式会場で紹介事業の実施に当たっての工夫

社会情勢や専門知識に基づいた 研修会の企画段階で詳細な打 一般社団法人滋賀グリーン購入 滋賀ＧＰＮの事業者実践部会に研修会の企画を行っており、事業 合せをし、各研修会（年８回）の ネットワークがパートナーであるが、 おいて会員企業からの意見を聞者の環境への意識向上に役立っ 直前にも進行の確認をしている。 実質は滋賀ＧＰＮ事務局との協 き、ＧＰプラン滋賀の基礎講座内ている。
また、日常より電話などで情報交 働となっており、企業側が求める 容を見直し、企業の調達担当者
4,990
換を行っている。
講座内容の把握が難しい。
にグリーン購入の理解を深めてもらえるような内容とした。

学習情報提供サイト「におねっと」を通じて、団体等が行う出前講座の登録および情報提供を行い、地域等における生涯学習の機会として活用を促す。

○

125 学校教育課

ウォーキング協会が実施する
ウォーキング事業と連携すること
で、公共交通を活用したウォーキ
ングをより多くの方々に多数回参加いただける機会が増えた等。

○○ ○ ○ ○

124 学校教育課

事業効果

未定 琵琶湖一周健康ウオーキン 滋賀県ウオーキング協会との連携・協働により、県内のJR駅をグ起終点として、1年をかけて琵琶湖を一周するウオーキングイベン
トを実施する○

122 管理課

（予
千
算
円
額
）

○

○

15 / 20 ページ○

930

大会に近づくにつれ、推進室の業 協働事業で取り組む事項や発生
務がたいへん多忙になってきたた する事務のスケジュールを、できる
め、相手方からの要望や依頼事 だけ早く決定し調整しておく必要
項が負担であった。
がある。

各出展機関、協賛機関を直接 各出展機関の希望にこたえられ 来場者が非常に多く各出展機訪問し、現場の意見や生の声を る規模の会場を確保することが難 関ではその対応に追われてしま
事業に反映させた。
しく、出展スペースの調整に苦労 い、出展者間のネットワークの構した。
築には至らなかった。また、出展
また、実施中は安全に楽しんでい 者と地域の社会教育施設関係
ただくための各出展機関との意思 者とのマッチングができず、新たな統一に苦労した。
協働事業へとつなげられなかっ
た。

事業年度
番号

所属名

127 生涯学習課

開始 終了

19

協働の相手方事業名

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

未定 「地域の力を学校へ」推進事 「しが学校支援センター」を設置し、豊富な知識や経験を持つ地
業
域の人々や企業、団体・ＮＰＯ等が学校を支援する仕組みづくりを推進する。

○

128 生涯学習課

129 生涯学習課20

27

未定 「中学生広場」開催事業○ ○ ○ ○

青少年の健全育成を図るため、人格形成上極めて大切な時
期にある中学生に対して、日頃感じていることや将来の夢等を発表し合う場を設定し、中学生自身の心のふれあいを広げるとともに、意見を聞く大人への中学生理解を深めることを目的とする。

○

130 生涯学習課

26

19

○

20

23

○

○

○

○

未定 学校・家庭・地域の連携によ 社会全体の教育力の向上を図ることを目的とし、学校と地域とる教育活動促進事業（学校 の連携体制の構築を図る組織で、教職員、PTA関係者、社会支援地域本部）
教育関係者、地域住民など幅広い関係者により構成される。
○ ○ ○ ○ ○ ○133 生涯学習課○

未定 学校・家庭・地域の連携によ 全ての子どもを対象として、安心･安全な子どもの活動拠点（居る教育活動促進事業
場所）を設け、地域の参画を得て、子どもたちとともに勉強やス（放課後子ども教室推進事 ポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取組を実施す
業）
る。
○ ○ ○

132 生涯学習課○

未定 学校・家庭・地域の連携によ 全ての子ども達の土曜日の教育活動の充実のため、地域の多る教育活動促進事業
様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日に（土曜日の教育支援体制等 体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施する取組を支援
構築事業）
し、教育支援体制等の構築を図る。
○ ○ ○ ○

131 生涯学習課○

未定 学校・家庭・地域連携教委 学校・家庭・地域連携協力推進協議会の開催２回、研修3回
力推進事業（家庭教育支
援）
○ ○

○

事業効果

事業の実施に当たっての工夫

16 / 20 ページ

課題への対応○意見作文を書いた中学生は毎 担当者間で連携・連絡を密にす
年2万8944人、大会参加者は約 る。
450人。各中学校、地区、ブロックでは代表を決定する予選大会が開催され、これほどの人が中学200 生の想いに共感することは、県の青少年健全育成についてよい効
果が大いに期待できる。

現地の彦根市教育員会および
愛知・犬上郡内の町教育委員会をはじめ、市内各中学校から支援に出務された先生方が準備段階からしっかり事務局をサポートされた。

それぞれの市町の実態に合わせ 実施主体の組織や、市町が必て実施される取組の交流や、実 要とする情報の発信に努めた。
践事例集の作成・配布等で先進事例の情報発信を県が行うこ4,322 とにより、事業の充実が図れた。
また、事業を実施していない市町への啓発にもつなげることができると考える。

事業を行う市町においても、担当 県主催の研修会は、現場で実課と事業実施者の間に協働関 際に事業に参加している方に参係がある。市町の思いが強く事業 加いただける内容で行った。実際に反映されており、窓口である市 に協働している企業からの参加も町を通して事業を実際に行ってい あったが、事業がより活性化するる方との協働することに苦労した。 ような研修会等の県の支援について今後もさらに考えていく必要がある。

それぞれの市町の実態に合わせ 実施主体の組織や、市町が必て実施される取組の交流や、実 要とする情報の発信に努めた。
践事例集の作成・配布等で先進事例の情報発信を県が行うこ
1,835 とにより、事業の充実が図れた。
また、事業を実施していない市町への啓発にもつなげることができると考える。

事業を行う市町においても、担当 県主催の研修会は、現場で実課と事業実施者の間に協働関 際に事業に参加している方に参係がある。市町の思いが強く事業 加いただける内容で行った。実際に反映されており、窓口である市 に協働している企業からの参加も町を通して事業を実際に行ってい あったが、事業がより活性化するる方との協働することに苦労した。 ような研修会等の県の支援について今後もさらに考えていく必要がある。

それぞれの市町の実態に合わせ 実施主体の組織や、市町が必て実施される取組の交流や、先 要とする情報の発信に努めた。
進事例の情報発信を県が行うことで、事業の充実が図れた。また、事業を実施していない市町へ
3,288 の啓発にもつなげることができると考える。

事業を行う市町においても、担当 県主催の研修会は、現場で実課と事業実施者の間に協働関 際に事業に参加している方に参係がある。市町の思いが強く事業 加いただける内容で行った。市町に反映されており、窓口である市 と事業実施者の関係を整理し町を通して事業を実際に行ってい て、事業がより活性化するようなる方との協働することに苦労した。 県の支援について今後さらに工夫していく必要がある。また、新規に開始するところにおいては特に放課後子ども総合プランの実施も検討していただく。

各地域の実情に応じた学校教育 市町担当との円滑な連携、事業活動の支援を進めるに当たり、県 実施者のニーズを捉えた研修会
からは他府県や県内他市町の取 内容の検討や情報提供
組について、適宜、情報提供した
21,183 り、情報を生かした研修会を開催したりすることにより、各地域での取組効果がさらに高まることが期待できる。
各地域の実情に応じた家庭教育 市町担当との連携。
支援が実施できる。

○

事業の課題

・学校支援メニュー数の増加や周 年に１回「しが学校支援メニュー ・学校行事やカリキュラムの関係 ・学校によっては支援者に任せき知に伴い、学校からの問い合わ フェア」を開催し、支援者が「学校 で依頼の時期が重なることがあ りになることもあり、効果的な連携
せ・相談・依頼数は年々増加し 支援メニュー」（出前授業や校外 り、学校のニーズが殺到する場合 授業を行うために、学校と支援者ている。
学習/工場見学の受入れ等）の は対応しきれない場合もでてきて 双方のマッチングを図る事前の打・連携授業を実施することにより、 内容を教員に直接説明でき、学 いる。
合せが大切であることを研修や子どもたちにより質の高い豊かな 校のニーズや思い等を探る貴重 ・学校によっては支援者に任せき コーディネートする機会に伝えるな機会（ブース形式）を設定して りになることもある。
必要がある。また、連携授業の問
3,393 学びの場を提供することができる。
いる。学校にとっては支援者の思い合わせや学校支援の相談へのいや技能、教育支援のプログラム
助言・調整等は、丁寧に行ってい内容を具体的に直接聞くことがでくことが求められる。
きる場となっている。（マッチング機会の創出）

未定 学ぶ力を育てる土曜学習支 全ての子ども達の土曜日の教育活動の充実のため、地域の多援事業
様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日に体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施する取組を支援
し、教育支援体制等の構築を図る。
○ ○ ○ ○

（予
千
算
円
額
）

1,710

各市町の実施状況の把握。

市町担当との連携。

事業年度
番号

所属名

134 生涯学習課

協働の相手方

事業名

開始 終了

27

27

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

学校図書館活性化交流会 市町小中学校の学校図書館活用の活性化を図ることを目的との開催
して、学校図書館に関わる学校・行政等の関係者が一堂に会して情報交換等を行う交流会を開催する。

27

29

学校図書館活用支援事業 事業実施対象となる小中学校図書館が地域と連携してリ
ニューアル等の環境整備を行うとともに、学校図書館の活用事
例をモデル的に示し、児童生徒が読書活動や学習活動を行えるよう支援する。
○

136 生涯学習課

18

H5以前

○

○

未定 企業内家庭教育促進事業 家庭教育の向上に向けた職場づくりのために、企業と滋賀県教育委員会が協定を結び、協力して家庭教育の推進を図る。
○

未定 県市町等社会教育体制強 全県の保・幼・小・中・高・特別支援学校のＰＴＡ役員を対象
化費（社会教育連絡体制 に、各単位ＰＴＡの活動が活性化するよう、PTA活動の望ましい支援事業）
在り方を提言する。
○ ○138 生涯学習課

昭和24 未定 県社会教育委員会議○

社会教育に関する諸計画の立案や、教育委員会の諮問に対する答申を行う。また、そのために必要な研究調査を行う。

140 生涯学習課○

昭和53 未定 県人権教育推進協議会補 総会１回、役員会2回、課題別検討委員会3回、ブロック別研

助

25

修会8回、講演会1回、研修会1回、ブロック別事務局長会1回
等

○

○

○

未定 高校生読書率向上プロジェ 高校生による「ビブリオバトル」の普及・啓発を行い、高校生の読クト
書率の向上を図る。
○

昭和57 未定 高等学校等開放講座推進 高等学校等の各県立学校が持つ人的・物的教育資源を生か事業

142 生涯学習課18

未定 子どもの体験活動の機会と場の充実

子どもの体験活動に関わる地域住民や社会教育関係担当者
が、事例報告や情報交換を行い、子どもの体験活動の推進を図ることをねらいとした実践交流会を開催するほか、県内各地で実施されている「通学合宿」の取組拡大のための広報・啓発等
を行う。

○ ○

○

学校図書館支援員が現地へ足を多く運び、事前準備を進めるとともに、管理職への働きかけをおこなうことで、多くの教職員に参加してもらうようにした。

協働することにより、それぞれの専 審議テーマにかかわる現地視察 限られた会議の回数の中での審 メールやFAXの有効活用
門の立場から意見を伺うことがで 研修をとおして、幅広い分野から 議、意見聴取のための効率よいの意見聴取に努めた。
事務処理。
689 きる。

○○

17 / 20 ページ

中々時間が取れない中であるが、打合せの充実をしていく。

「ビブリオバトル」の具体的な進め コミュニケーションをとることに力を パートナーが少人数であるため、 パートナーの数を拡大するために方を様々な要望に応えながらす 入れた、実際会えるとき（派遣先 学校の要望日との調整に苦労し ２人組のペアで派遣を実施し、後では）は、前後でのコミュニケーショ た。
継をつなぐようにした。
75 すめられた点。
ンを積極的にとるようにした。
高等学校の専門性が生かされた
創意工夫ある講座をゼロ予算で県民に提供できた。
地域住民と学校とのつながりを深めることができる。

し、各校の特色を生かした講座を開設することにより、地域における学習機会の提供と地域に開かれた信頼される学校づくりを目指して事業に取り組んでいる。平成27年度は、2校にて2講座が開設されている。
○

課題への対応企業・事業所等において家庭教 各企業・事業所での取組をホー 企業・事業所における取組の充 年度当初に計画を立て、訪問・育の重要性の啓発ができるととも ムページ等で紹介するとともに、 実を図っていくこと。
取材等に地道に取り組む。
に、家庭教育を支援する取組が 企業内家庭教育学習講座の開 新規に滋賀県家庭教育協力企300 生まれる。
催を支援する。
業協定を結んでいただける企業・事業所を開拓していくこと。

各地域の実情に応じた人権教 事務局を中心に連絡・連携を深 会議の日程等の調整。
育・啓発事業を実施することがで める。
900 きる。

○

141 生涯学習課

事業の課題

協働することにより、PTA活動が 団体として開催される研修会の ３団体に理解いただき、共通性の 各団体のニーズの把握や事業内
会員の自主的な社会教育活動 内容や、団体としての考えなど、 ある内容を提案すること。
容とのすり合わせを行う。
であること、県からも支援されてい 日頃の連携によりしっかりと理解
289 る活動であることなどへの理解を することに努め、どの団体にも理深める。
解が得られる研修会作りに努める。

○ ○ ○ ○

139 生涯学習課

事業の実施に当たっての工夫

日常的に学校への支援を行って 事業実施対象校の選定にあたっ 全校で事業に取り組む姿勢がいる公立図書館と協力すること ては、日常的に学校への支援を 整っていない学校で、事業を理で、現場レベルでの調整が円滑に 行うことで実情を知っている市町 解、参加してもらうのが難しかっ進む。
立図書館から働きかけを行い、取 た。
学校図書館整備に関する専門 組に意欲的な学校からエントリー
的な知識等の提供が受けられ
を得る。
9,742
る。
事業実施後、市町の学校現場と公立図書館との連携の強化が図れる。

○

137 生涯学習課

事業効果

公共図書館協議会に属する市 交流会で招く講師や内容につい 交流会の構成や意図などについ 企画を練る段階にもっと時間を割
町の図書館が、事業の実施主体 て、公共図書館協議会の意見を て十分に伝わらないところがあっ いて、じっくりお互いに意見交換すとなって、市町の図書館主管課 取り入れて計画を進めていった。 た。
るべきであった。
だけでなく学校教育主管課とも連携して、その成果や情報を各
209
市町で今後に生かしながら学校
図書館支援を行っていくことがで
きる。

○ ○

135 生涯学習課

（予
千
算
円
額
）

昨年度、より取り組みやすい環境 学校への聞き取り調査等を行整備を目的に実施要領の改訂を い、現場の意見を聞いた。来年行ったが、実施校は増えなかっ
度一部予算化し、必要経費につた。パートナー側の負担が大きく、 いて補助できる体制づくりに努め
講座開設数の拡大を図るにはゼ た。
ロ予算での限界を感じている。学
力向上への対応や土曜授業の増加等で現場の先生方が多忙化し、社会教育へ意識を向けるだけの余裕が減少していると感じる。

官民一体となって子どもの体験 交流会でアンケートを実施し分析 新しい企画を立ち上げる際に、企 各市町担当者が自治会単位の活動を推進していこうという機運 することにより、交流会の内容を 画立案に時間をかけ準備してき 懇談会や説明会を実施し、通学の醸成。参加各機関・団体のつ 毎年創意工夫していくこと。
たこと。
合宿実施数を増やしてきているこ
ながりを深めることができた。
とから、通学合宿推進啓発リーフ
レットを広く効果的に配布すること80をはじめ、子どもの体験活動推進にかかる相談活動にも力を入れ
ていく。

事業年度
番号

所属名

143 生涯学習課

144 生涯学習課

開始 終了

昭和５３

12

協働の相手方事業名

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

未定 市町人権教育推進協議会 人権問題の解決を地域ぐるみで図るため、市町が設置する人
事業費補助
権教育推進協議会等の事業および人権教育推進員等の活動について補助を行い、年度末に県内の実施状況調査を行う。

○

○

○

○

未定 滋賀県学習情報提供システ 県民の主体的な生涯学習の取組を支援するため、団体、
ム整備事業
NPO、学校、大学、企業、社会教育施設等の各主体が実施する講座や教室等の情報提供を中心に、視聴覚教材の検索、予約、メールによる学習相談をインターネット上で行う。
○ ○ ○ ○

145 生涯学習課

147 生涯学習課

昭和60 未定 人権教育指導研修事業

827

淡海生涯カレッジ講座開設
事業（27年度）
地域づくり型生涯カレッジ推進事業（28年度）

広く人々の人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の払拭を図り、人権に関わる問題の解決に資することができるよう、社会教育における人権に関する学習活動を総合的に推進する。

○

149 成人病センター

150 生活安全企画課

23

15

○

20

未定 まちの常夜灯事業

公募ボランティアによる、外来案内や植栽管理、絵画・写真の掲示、緩和ケア等の活動により、患者さんの通院・入院に対する苦痛を和らげ、心地よく受診・退院していただけるように、ささや
かな「安心」と「和み」を提供する。

○○

地域の自主防犯ボランティアや各種団体の交流・活動拠点である「まちの常夜灯」に対し、情報提供や研修・指導等の支援を行うとともに、合同パトロールを実施する等、「地域自衛型防犯システム」構築に向けた協働活動を推進する。
○ ○

事業の課題

課題への対応人権センターとの連絡・調整。

「いつでも、どこでも、誰でも」が多 県内各主体への講座情報登録
種多様な学習情報を容易に入 の案内送付、「におねっと」でPR手できるシステムを活用することで するメリットを実感していただける
生涯学習社会づくりに貢献。講 ように啓発活動にあたる。
座情報登録数の増加。県内生
5,012 涯学習講座受講生の増加。「におねっと」レポートの読者の生涯学習に対するモチベーションの高まり。

講座登録数が年間2,100件以上 登録団体による情報入力依頼をにおよび事務量が増大。学習情 年間3回行っている。さらに呼びか報の収集・提供方法の更なる工 けていく必要がある。また、新規夫。新規登録団体の開拓。
登録団体等の開拓も引き続き行
う必要がある。

県庁各課から協議会や推進会
議委員、社会教育委員としての出席要請があり、県行政を進める上で地域の女性の声を届ける役目を果たしている。

家庭教育や人権教育など今日 会員の高齢化、会員の減少傾的課題や男女共同参画社会づ 向が見られ、新たな会員を確保
くりなど、県の施策についての啓 する工夫が課題である。若い世発を進めたり研修の場を提供した 代との意見交換などの場を設けりした。また、会員以外のかたを て、活動の活性化を図る必要が含めた若い世代との交流の機会 ある。
を提案した。

各地域の実情に応じた人権教育 事務局を中心に連絡・連携を深 実践事例の収集。
の啓発事業を実施することができ める。
465 る。

人権センターとの連携をさらにとっていく。

会員の高齢化や市町の合併が重なり、会員の減少傾向が見られる。新たな会員を確保する工夫が必要であるので、若い世代との交流が深められる「今後のあり方検討会」等の持ち方など、ソフト面での支援について検討し、団体の運営に積極的に協力していく。
打合せをさらに充実し、早めに起案して余裕をもって対応する。

広域的専門的かつ体系的な学 計画段階での連絡調整を密に 定員に対して応募者数が多く、 施設の許容人数に余裕があり、習の機会をとおして、学習要求の し、同じ目的に向かって協働でき 受講していただけなかった方がおら 受講していただける講座について
高度化への対応や地域課題の るように努めた。
れた。
は受講していただける体制を整え解決等が図れた。近年の高齢者
た。
の社会参加の重要性が謳われている中、この淡海生涯カレッジは、仕事をリタイアした方の学びの場としても重要な役割を果たしてきた。また、長期にわたる講座の中978 で地域活動につながる仲間づくりができた。カレッジの受講をきっかけに、サークル活動に発展し、活動されている方もおられる。さらには、様々な教育機関が連携して、それぞれの特性による学習形
態を提供してきたことで、学習機関相互のネットワークが確立できた。

○

協定対象地の下草刈り等を実 企画・準備については電話や施することで水質保全へ取り組む FAXのみで可能であるが、実施内容や準備物への共通認識を
300 ことができた。
持つため直接会って打合せを行っ
ている。

○

○

○

事業の実施に当たっての工夫

各地域の実情に応じた人権教
育・啓発事業の推進と実施状況
5,475 の把握。

800

大学等の高等教育機関や高等学校・公民館等の様々な学習機関の連携により、広域的専門的かつ体系的な学習の機会として開設する。平成27年度は県内5市と協働した。本事業としては今年度で終了し、来年度以降「地域づくり型生涯カレッジ推進事業」として展開する。

未定 琵琶湖森林づくりパートナー 水道水源保全に取り組むため、平成23年1月に三雲生産森林
協定に基づく森林づくり活動 組合と琵琶湖森林づくりパートナー協定を締結し、下草刈りなどの森林づくり活動を年1回、協働で実施している。

未定 病院ボランティア活動事業

○

○ ○ ○

○ ○

148 企業庁

事業効果

平成元 未定 滋賀県女性団体活動推進 滋賀県地域女性団体連合会及びまちづくりの核となる地域女事業
性団体が女性の地位向上、豊かな地域づくりの推進を図る事
業や、一般財団法人滋賀県婦人会館を拠点として女性の生涯学習を総合的に推進する事業を行う。

○

146 生涯学習課

○

（予
千
算
円
額
）

○

○

18 / 20 ページ

患者の立場に立った心のこもった ボランティアとのコミュニケーションを 病院内でのボランティア認知度の ボランティアメンバーの高齢化。新
案内業務ができている。植物管 充実するため、常日頃より直接 向上。メンバーの募集・広報。
メンバーの募集。
理や縫製品作成では、業者委 顔を合わせて意見や課題・相談
託や既製品購入に比して経費 事等を聞くようにしている。
733 面での節約や、より患者に配慮した温かみのあるきめ細やかな対応ができている。
地域全体の防犯意識の高揚が 防犯アドバイザーが不定期に常図られ、犯罪のない安全・安心の 夜灯を訪問し、各地区の防犯ボ
まちづくりの実現につながっていランティアと連携している。
る。

地域自衛型防犯の確立には、協 防犯ボランティアの自主的活動を働パートナー（防犯ボランティア促進するため、きめ細かな情報発等）が主体となって活動していくこ 信に努めている。
とが望まれるが、全てのパートナーの士気の高さには、まだまだ格差
がある。

事業年度
番号

所属名

151 生活安全企画課

開始 終了

19

協働の相手方事業名

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

未定 子ども安全リーダー研修会の 警察署または、交番などの会議室を活用して子ども安全リー
開催
ダー等を対象とした研修会を開催し、子どもを守るボランティア活動の活性化等を図っている。

○

152 生活安全企画課

26

27

○

○

154 地域課

155 少年課

26

22

22

未定 サイバーボランティアによるサイ 県内に所在する大学に在学し、若しくは県内に居住する大学
バー犯罪防止活動
生又は県内に居住する満20歳以上の者を対象にサイバーボラ
ンティアを委嘱し、サイバー犯罪防止教室、街頭啓発活動などを協働で実施することで、安全・安心なサイバー空間構築を推○進する。

未定 痴漢等被害防止活動

・ＪＲ西日本京都支社の主要駅における合同啓発活動警察、
ＪＲ西日本京都支社関係者、高等学校（教師・生徒）、滋賀
県総合政策部県民活動生活課、滋賀県防犯協会、自治体との合同啓発（平成２７年度３回実施）の開催・大津駅員と共に大津市内の小学校において、痴漢防止教室を開催する。

○

157 交通企画課

158 組織犯罪対策課

159 警察県民センター

10

23

4

10

未定 滋賀県犯罪被害者等支援 犯罪被害者等の置かれている現状を踏まえ、犯罪被害者等の連絡協議会の開催
視点に立ち、関係機関、団体による緊密な連携と相互協力によって、犯罪被害者等の要望に応じた支援活動を効果的かつ総合的に推進する。
○ ○ ○課題への対応大学生を中心とするサイバーボラ サイバーボランティアの多くは新規 各ボランティアの活動意欲、活動 各種情報発信、研修会など、ボンティアは、サイバー犯罪防止教 に委嘱した者であることから、サイ 参加状況に差が生じている。
ランティアとのコミュニケーションを深室の対象者である小学生や中学 バー犯罪防止教室を実施する前
め、参加しやすい活動を計画す
生等と年齢・世代が近いことかには事前に打合せ、研修を行ってる。
875 ら、対象者が親近感を持って防 いる。
止教室を受けることができ、高い啓発効果が期待できる。

○

啓発対象者と同じ世代の方が啓 関係機関のマスコット（ゆるキャラ） 啓発場所について、管理者との 啓発場所について、管理者との発することによって、チラシを受け を集め、耳目を引いた。
綿密な打ち合わせが必要と感じ 綿密な打ち合わせが不十分で取ってもらいやすく、関心や啓発た。
あった。
効果が高くなったと感じた。
○

未定 交通安全教育手法研修会 民間交通安全教育チームをはじめとする交通ボランティア等を対の開催象とした研修会・コンクールを開催し、協働・連携による交通安
全教育活動の活性化及び交通事故防止対策を推進する。
○ ○未定 不当要求防止責任者講習 各事業所において選任された「不当要求防止責任者」のうち、
事業『選任届出書』の提出により受講を希望した責任者を対象に、県内の暴力団情勢の講義や暴力団員による不当要求への対
応方法の指導を行い、有事の際の責任者そして組織としての対応力の向上と暴排意識の高揚を図る。

事業の課題

平成26年度の250台に続き防犯 相互の利益（犯罪抑止と企業イ
カメラ100台の寄贈を受け、この２ メージの向上）を考える上で、事年間で県内の公共空間に350台 業の周知に際しては企業の社会もの防犯カメラの設置が実現し 貢献活動であることを広く宣伝すた。
ることに心がけた。
これにより、平成27年中の滋賀 また、企業側が支援実効の成果
県内の刑法犯認知件数が前年 をはかるうえで防犯カメラの設置に続いて昭和56年以降最少を 後の効果（犯罪の減少、検挙）を更新し、犯罪抑止の面で大きな 機会あるごとに教示した。
効果を認めた。

○

未定 コンビニエンスストア少年健全 地域のコンビニエンスストア自主防犯団体に対し、情報提供や育成協力店事業
研修会を実施し、地域における少年の健全育成を推進するため協働活動を推進する。

未定 高齢者対象運転免許自主 身体機能の低下を自覚し、運転に不安を感じている高齢者に返納促進事業
おける運転免許証の自主返納気運の醸成を図るため、公共交
通機関、商店等の協賛を得て、返納者に対する運賃や商品の割引等の支援を行う。

事業の実施に当たっての工夫・子ども対象犯罪の抑止
・警察本部において、各警察署 子ども安全リーダーは県下で防犯ボランティアの自主的活動を・子どもを見守る活動を通じての 子ども安全リーダー代表による総 1,200人で全員が集う研修会の 促進するため、きめ細かな情報発
地域の絆の醸成
会を開催
開催は困難であり、個々人の活 信に努めている。
・警察活動の負担軽減（地域自 ・警察署ごとに各小学校区子ど 動意欲に差が認められ、小学校
衛型防犯の確立による業務の軽 も安全リーダー代表による研修会 区毎の組織の中でも意識や活動減）
を開催
内容に差が生じている。
2,847
また、会員の中には他の役職を兼務している人物も多く、高齢化も進んでいることから、今後は現役世代の加入も課題となってい
る。

○

○

156 交通企画課

事業効果

地域安全カメラ貸付設置支 犯罪の起きにくい社会づくりの実現を目的に、県内企業から寄援事業贈を受けた防犯カメラ250セットを県内の自治会、自主防犯団
体を対象に無償貸付けを行い、防犯カメラの設置支援を実施するもの。
○

153 生活環境課

（予
千
算
円
額
）

○

地域に密着した民間団体が少 加盟店や警察本部、警察署に
年健全育成を自主的に推進す 双方が頻繁に足を運び、合同でることで、非行防止、地域の絆再 会議を開催するなどの連携を生や非行少年を生まない社会づ 図った。
くりの推進に向けて弾みがついた。

○

パートナー（加盟店）の地域にお 地区ごとで研修会を頻繁に開催
ける協働に対する温度差があり、 したほか、メール等を活用し、情全体のレベルアップが今後の課題 報伝達を実施した。
である。

○

○

関係団体との連携がスムーズに 協働のパートナー等とは直接会っ 予算が限られているため、講師探進む。地区安全協会の合意がス て話をし、コミュニケーションを通じ しが課題である。
ての連携の強化に努めている。
50 ムーズに行われている。

○

○

356

協働することによって関係団体の 協働のパートナーとのコミュニケー 自主返納協賛店への新規加入
様々な意見を聞くことができた。 ションを充実するため、メールだけ 数が伸び悩んでいること。
でなく直接会って打ち合わせを行う機会を増やした。

責任者という狭い対象範囲では 組織犯罪対策課員２名が、毎あるものの、「暴追センター」という 回、講師として講義を行うことで名前と業務内容を認知してもらう 暴追センターを補助している。
883 良い機会になっている。

○ ○

○

○

19 / 20 ページ

警察、関係する機関・団体等が 総会や担当者研修会において、相互に協力し、有機的に連携を 具体的事例を挙げたうえ、各会図ることにより、社会全体で被害 員の役割を確認し、連携を深め
69 者を支援する気運の醸成、被害 た。
者のニーズに応じた各種支援活動を効果的かつ積極的に推進するよう努めた。

自主返納制度への協賛を県下全域に広めることが必要だが、地域間に差があり更なる拡大が必要。

県（組織犯罪対策課）から、講 責任者講習は法定されたセン
習毎に講師を２名派遣している ターの主要業務であることを再認
が、組織犯罪対策課の業務に支 識してもらうとともに、役割分担や障を来すこともあり、派遣回数や 県（組織犯罪対策課）からの講派遣人数の検討が必要。
師派遣について検討する機会を
設ける。

事業年度
番号

所属名

160 警察県民センター

開始 終了

21

協働の相手方事業名

事業・取組内容

協働の形態
コ
実
地
事 ー
Ｎ
そ
行
デ そ
県縁
企大
委補共
業 ィ
Ｐ
の
委
の
民団
業学
託助催
協 ネ
Ｏ
他
員
他
体
力 ート
会

未定 犯罪被害者電話相談業務 犯罪被害に遭われた方やその家族の方々に、きめ細やかな支
委託事業
援による被害回復又は軽減を図ることを目的として、専門的な知識と経験を有する民間被害者支援団体「おうみ犯罪被害者支援センター」に電話相談業務を委託する。
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161 警察県民センター

9

未定 被害者対策推進事業

警察本部長が委嘱した臨床心理士によるカウンセリング費用を公費負担することで、被害者の精神的被害の回復や軽減を図り、犯罪被害者対策を推進する。

（予
千
算
円
額
）

事業効果

事業の実施に当たっての工夫

犯罪被害者サポートテレホン相 警察へ犯罪被害を通報しない、談電話の情報を共有し、互いの 又は躊躇する犯罪被害者等への連絡調整を行うことで、犯罪被 対応や個々の実情に即し、犯罪害に関する情報を早期に把握す 被害者へのよりきめ細やかな支援
1,726 ることができ、それにより被害者等 を図るため、適宜、協議の場を設のニーズに見合った迅速な対応や け、意見交換等を行った。
スムーズな支援の橋渡しが可能と
なった。

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犯罪被害者等の精神的被害の 犯罪被害者等の年齢、被害の軽減や回復に寄与した。カウンセ 内容等に応じて、複数のカウンセ
ラーの中から最適と思われるカウ148 リング費用を公費負担することで、犯罪被害者等の経済的負 ンセラーを調整した。
担も避けることができる。

事業の課題

課題への対応