(m-アミノフェノール)1

化学物質安全性(ハザード)評価シート

整理番号

官報公示
整理番号

2001−34

3−675(化審法)1−21(化学物質管理促進法)

CAS 番号

OH

m-アミノフェノール
称 別名：MAP、3-アミノフェノ 構 造 式
ール、3-アミノ-1-ヒドロキシベンゼン、3-ヒドロキシアニリン

名

分 子 式

C6H7NO591−27−5

分 子 量

H2N

109.13

市場で流通している商品(代表例)1)
純 度：99％以上
不純物：m-ニトロフェノール
添加剤または安定剤：無添加
1. 物理・化学的性状データ
外観：無色固体2)

融点：122-123℃2)

沸点：164℃(11 mmHg)2)

引火

点：文献なし発

火点：文献なし

爆 発 限 界：文献なし
重：1.1952)

比蒸 気 密 度：3.76(空気 = 1)
蒸

気圧：0.25 Pa(0.0019 mmHg)(25℃)2)

分 配 係 数：log Pow；0.21(実測値)、0.24(計算値)3)
加水分解性：加水分解を受けやすい化学結合なし
解 離 定 数：pK1= 4.37(25℃)、pK2 = 9.815(25℃)2)
スペクトル：主要マススペクトルフラグメント
m/z 109(基準ピーク, 1.0)、80(0.36)4)
吸 脱 着 性：土壌吸着係数 Koc；302)
粒 度 分 布：文献なし
溶

解性：m-アミノフェノール／水；27 g/L(25℃)2)
アセトン、エタノール、アセトニトリルなどの有機溶媒に可溶2)

換 算 係 数：1 ppm = 4.53 mg/m3(気体, 20℃) 1 mg/m3 = 0.220 ppm

(m-アミノフェノール)2

2. 発生源・暴露レベル
製造量等：平成 10 年度

1,662 t(製造1,662 t

輸入0 t)5)放出・暴露量：文献なし
用途：染料原料、医薬品原料、感熱色素原料、農薬原料、アラミド繊維原料1)

3. 環境運命
1) 分解性
好気的難分解6) (化審法)
試験期間
被験物質
活性汚泥
100 mg/L
30 mg/L
2 週間
BOD から算出した分解度0％
嫌気的報告なし。
非生物的OH ラジカルとの反応性
対流圏大気中では、速度定数 = 2.00×10-10 cm3/分子・sec(25℃)で7)、OH ラジカル濃度を 5×105〜1×106 分子/cm3 とした時の半減期は 1〜2 時間と計算される。
2) 濃縮性
低濃縮6) (化審法)
脂質含量
−
試験濃度
1 mg/L
第1区
0.1 mg/L
第2区

試験期間
6 週間
濃縮倍率
<4< 403) 環境分布・モニタリングデータ8)
実
施
年度
(昭)

61

水質 ppb
B/A
検出範囲(検出限界)
1/27
1.1(0.7)

検 出 例 と 検 出 範 囲底質 ppm
魚類 ppm
B/A
B/A
検出範囲
検出範囲
(検出限界)(検出限界)
0/27
調査ﾃﾞｰﾀなし−(0.03)

その他
B/A
検出範囲
(検出限界)
調査ﾃﾞｰﾀなし

B/A は検出数／検体数を表す。

(m-アミノフェノール)34. 生態毒性データ

分類
藻類

甲殻類

魚類

LC50(mg/L)(暴露時間)

生物名
Selenastrumcapricornutum10)(セレナストラム)
Daphnia magna10)(オオミジンコ)
Daphnia magna10)(オオミジンコ)
Oryzias latipes10)(メダカ)
Oryzias latipes10)(メダカ)

EC50(mg/L)(暴露時間) : 影響指標
62 (72-h) : 増殖阻害0.447 (48-h) : 遊泳阻害

毒性区分*9)急性カテゴリー3 に相当

急性カテゴリー1 に相当

0.05 (21-d) : 繁殖 NOEC
121 (96-h)−> 100 (14-d)> 100 (14-d) : 成長 NOEC

分類基準外

* ：OECD 分類基準に基づく区分−：データなし

5. ほ乳動物毒性データ
1) 急性毒性
経口 LD50

マウス

ラット

401 mg/kg11)

920-1,000 mg/kg2)

吸入 LC50−ウサギ−11)−12)−260.3 ppm

経皮 LD50−

1,000 mg/kg

腹腔内 LD50

4.5-473.2 mg/kg2, 13)−−

ICR マウスに本物質を腹腔内投与した実験(投与量不明)で、異常発声、筋弛緩、強直性痙攣が用量依存的にみられている14)。
F344 ラットに本物質を 50、100、150、200 mg/kg を腹腔内投与し、1 週間後に屠殺した実験で、100 mg/kg 以上の群で腎臓の尿細管上皮の腫大、200 mg/kg 群で糸球体のうっ血がみられている。電子顕微鏡学的検索では腎臓の近位及び遠位尿細管のミトコンドリアの変性がみられている14)。
2) 刺激性・腐食性
ウサギの眼に 2.5％の本物質(適用量不明)を適用した実験で刺激性を示す15)。
ウサギの眼に本物質 100 mg を適用した実験で中等度の刺激性を示す11)。
ウサギの皮膚に本物質 12.5 mg を適用した実験で中等度の刺激性を示す2, 11, 12, 16)。
3) 感作性
Guinea pig maximisation 法で陽性を示す12)。
モルモットに 0.1 mL(5％)を適用した光感作性試験で光感作性はみられていない15)。

(m-アミノフェノール)44) 反復投与毒性(1) 経口投与
SD ラットに本物質の 0.1、0.25、1.00％を混餌で 13 週間投与した実験で、高用量群において雌雄で体重減少、雄でトリグリセリドの減少、肝臓と腎臓の相対重量増加、雌で甲状腺の相対重量増加がみられている。また、本物質の病理組織学的な影響として、0.1％以上の群に肝臓、腎臓でのヘモジデリン色素沈着と脾臓でのヘモジデリン色素の増加、0.25％以上の用量群において甲状腺における濾胞上皮の高円柱状化、濾胞の大きさの減少が報告されている2, 15)。
5) 変異原性・遺伝毒性
試験方法
in vitro 復帰突然変異試験

試験条件
ネ ズ ミ チ フ ス 菌 TA98 、 10 、 30 µg/plate
S9(-/+)17)
ネズミチフス菌 TA98、TA100、TA1535、TA1537、TA1538、C3076、D3052、G46、
1 mg/mL agar、S9(+)15)
ネズミチフス菌 TA98;S9(+)、TA100、S9(-/+)、25-500 µg/plate18)
ネズミチフス菌 TA98、3,333 µg/plate、S9(+)11, 12, 19)

結果*−−−＋(TA97、TA100、TA1535、TA1537、S9(-/+)で陰性)

in vivo

DNA 修復試験
大腸菌 WP2/Wp2(uvrA-)15)
染色体異常試験ヒトリンパ球15)
姉妹染色分体交換試験 チャイニーズハムスター細胞、0.5×10-5-2.0×10-5 M15)
不定期 DNA 合成試験 ラット肝培養細胞、500 nmol/mL15)
小核試験マウス、0.5-2.0 mmol/kg、腹腔内投与15)
CFY ラット、2,500 mg/kg×2 回、経口投与20)
姉妹染色分体交換試験 チャイニーズハムスター、骨髄細胞、5 mg/kg 腹腔内投与15)
優性致死試験
SD ラット 0.1、0.25、1.00％×19 週間、混餌投与15)−−−−−−−−*−：陰性 ＋：陽性注) 本物質を H2O2 処理すると復帰突然変異試験(ネズミチフス菌 TA98、10、30 μg/plate、S9(+))で陽性を示す 9)。

(m-アミノフェノール)56) 発がん性(1) 経皮投与
0.7％の本物質を含む調製剤(他の含有物は置換基を有するベンゼン化合物の染料中間体と基剤)を過酸化水素水と等量の割合で混合し、SD ラットの頸部と背部に 2 回/週貼布した。投与は、出生後から出産後児が離乳するまで行い、その後それらの児ラットを 2年間飼育し、観察した。その結果、本物質における発がん性はみられていない15)。
(2) プロモーター試験
肝発がん性を検討するため F344 ラットに N-nitrosodiethylamine(DEN)を投与後、肝部分切除術を行い、本物質を 1.0％の濃度で 6 週間混餌投与した実験で、GST-P positive fociの個数及び面積が減少し、前癌病変の発生・増殖抑制が観察されている。さらに、腎臓への発がん性を検討するため F344 に N-ethyl-N-hydroxyethylnitrosamine(EHEN)を投与後、本物質を 0.8％の濃度で 50 週間投与した実験で、腫瘍発生率の増加はみられていない21)。
7) 生殖・発生毒性(1) 経口投与
SD ラットの雌に 0.1、0.25、1.0％を交配前 90 日間と妊娠 0-20 日に混餌投与した実験
で、0.25％以上の群で体重増加抑制がみられたが、胎児毒性や催奇形性はみられていない
22)。

(2) その他の経路
シリアンハムスターに本物質 100、150、200 mg/kg を妊娠 8 日に単回腹腔内投与した実験で、奇形発現の増加はみられていない23)。

6. ヒトへの影響
1) 急性影響報告なし。
2) 慢性影響
健康なボランティア 98 人で行われた半閉塞の 6 週間反復パッチテストでは、本物質による刺激性及び本物質に対する陽性反応は認められていない15)。
3) 発がん性24, 25, 26)
機

関分類

基

準EPA

−

1999 年現在発がん性について評価されていない。

EU−

1999 年現在発がん性について評価されていない。
1999 年現在発がん性について評価されていない。

NTP
IARC

−

1999 年現在発がん性について評価されていない。

ACGIH
日本産業衛生学会−

2000 年現在発がん性について評価されていない。

−

2001 年現在発がん性について評価されていない。

(m-アミノフェノール)6

ヒトでの発がん性に関する報告はない。
4) 許容濃度25, 26)
機関名許容濃度

経皮吸収性

ACGIH(2000 年)

記載なし

−

日本産業衛生学会(2001 年)

記載なし

−

7. 生体内運命
報告なし

8. 分類(OECD 分類基準)
区分分類*9)急性毒性

カテゴリー3(経皮のデータによる)

水圏生態毒性

急性カテゴリー1(甲殻類のデータによる)*本調査範囲内のデータを適用した場合の分類であり、最終的なものではない。
急性毒性分類：OECD の急性毒性分類カテゴリーに基づき、より強い毒性を示す経路での値を用いて分類
水圏生態毒性分類：OECD の急性毒性分類カテゴリーに基づき、最も強い毒性を示す水圏環境生物種での値を用いて分類

9. 総合評価
1) 危険有害性の要約
ヒトでは本物質単独での有害性に関する報告はない。実験動物では眼及び皮膚刺激性並びに皮膚感作性を示すことが報告されている。慢性毒性としては、経口投与で肝臓、腎臓、脾臓、甲状腺への影響がみられている。変異原性・遺伝毒性は、in vitro、in vivo とも陰性の報告が多く､発がん性の陽性報告例もない。また、各機関において、発がん性に関する評価はなされていない。生殖・発生毒性についても影響はみられてない。
本物質は環境中に放出された場合、水圏では生分解されにくいが、濃縮性は低い。大気中では OH ラジカルとの反応が関与しており、半減期は数時間と計算される。環境省のモニタリングでは水質から検出されたことがある。水圏環境生物に対する急性毒性は、甲殻類に対しては非常に強い。
2) 指摘事項(1) 実験動物で眼及び皮膚刺激性並びに皮膚感作性がみられている。

(m-アミノフェノール)7(2) 化学物質管理促進法の第一種指定化学物質に指定されており、排出量の管理が必要である。

平成 13 年 11 月作成

(ｍ-アミノフェノール)8

参考資料
1)

(社)日本化学工業協会調査資料(2001).

2)

Hazardous Substances Data Bank(HSDB), U.S. National Library of Medicine(2001).

3)KowWin ver1.66(Syracuse Research Corporation).

4)

NIST Library of 54K Compounds.

5)

平成 10 年度 既存化学物質の製造・輸入量に関する実態調査, 通商産業省(1999).

6)(財)化学品検査協会, 化審法の既存化学物質安全性点検データ(1988).

7)

AOPWIN ver1.86(Syracuse Research Corporation).

8)

環境省環境保健部環境安全課監修, 化学物質と環境(2001).

9)OECD, Harmonised Integrated Classification System for Human Health and Environmental
Hazards of Chemical Substances and Mixtures, OECD Series on Testing and Assessment
No.33 (2001).

10)

平成 7 年度環境庁化学物質の生態影響試験事業, 環境庁環境保健部環境安全課(1996).

11)

US NIOSH, Registry of Toxic Effects of Chemical Substances(RTECS)(2001).

12)

Sharat Gangolli, The Dictionary of Substances and their Effects, 2nd. Ed., The Royal Societyof Chemistry(1999).

13)

渡辺正, 日本化粧品技術者会誌, 14(1), 20-25(1980).

14)

Ito I., J. Tokyo Women's Med. Coll., 57(12), 1655-1666(1987).

15)

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16)

Lloyd, G. K., Food Cosmet. Toxicol., 15, 607-610(1977).

17)

渡辺徹志, 衛生化学, 37(6), 512-521(1991).

18)

Lavoie E., Mutation Research, 67, 123-131(1979).

19)

Thompson C. Z., Environmental Mutagenesis, 5, 803-811(1983).

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Hossack D. N., Experientia, 33, 377-378(1977).

21)

倉田靖, 名古屋市立大学医学会雑誌, 40(2), 429-448(1989).

22)

Thomas A. Re, Fundamintal and Applied Toxicology, 4, 98-104(1984).

23)

Rutkowski J. V., Toxicology and Applied Pharmacology, 63, 264-269(1982).

24)

JETOC, 発がん性物質の分類とその基準, 発がん性評価物質一覧表, 第 4 版(1999).

25)

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26)

許容濃度等の勧告, 産業衛生学雑誌, 43, 95-19(2001).

別添資料
生態毒性図

(m-アミノフェノール)9

生態毒性図
藻(mg/L)
1,000

類

セレナストラム

魚

甲殻類
オオミジンコメダカ

121(96-h)

100類
メダカ

100(14-d)62(72-h)100.447(48-h)

1LC50
EC500.1

引用文献1) 平成 7 年度環境庁化学物質の生態影響試験事業, 環境庁環境保健部環境安全課(1996).