10 中小・ベンチャー企業における知的財産の活用方策に関する研究会
我が国には現在約480万社の中小企業が存在し、我が国の産業基盤を支え、地域経済の担い手として大きな役割を有している。また、ベンチャー企業は、新産業の創出の観点から期待が高まっている。これら中小・ベンチャー企業が、技術を基盤として成長し、発展していくためには、知的財産は必要不可欠な経営要素であるが、資金や人材面等を考えると知的財産の創造、保護及び活用などのあらゆる分野で知的財産戦略を推進することは必ずしも容易ではないと思われる。
本調査研究では、中小・ベンチャー企業を対象としたアンケート調査を実施し、中小・ベンチャー企業における知的財産に対する取組の実態や知的財産をめぐる問題点につき調査及び分析を行った。また、中小・ベンチャー企業に対する各種支援機
関による既存の支援策の整理及び検討を行うとともに、現在実施されようとしている支援策の新たな取組についても調査及び検討を行った。

知的財産を取り扱う担当従業員を有する企業は約4割で、Ⅰ．序

小規模企業では担当者がいない場合が多い。担当は「兼任」
今日の特許の出願状況を見ると、圧倒的に大企業からの出願で占められている。しかし、特許は決して大企業のため（80.2パーセント）が主となっている。また平均スタッフ数は、専従は2人、兼任は1人から2人、嘱託は1人となっている。

だけのものではない。大企業のように土地や資金を豊富に外部専門人材の活用は「弁理士」が最も高く、「弁護士」が持ってはいないが、技術はある、という中小企業やベン続く。おおむね「必要時のみ契約」だが、「弁理士」では「顧問チャー企業にとって一番大事なその技術を、国家として守っ契約」が半数となっている。外部専門人材に求めるサービスてくれるのが特許制度である。

内容は「出願管理系業務」が49.6パーセントで最も高い。

本研究会では、中小・ベンチャー企業における知的財産

知財経営の問題として、「社内の認識や関心が薄い」（36.8の活用方策に関して、関係企業・機関等の意見聴取及びアパーセント）や「権利化や権利侵害への対応のための資金やンケート調査を行い、①知財経営全般について、並びに②知人材が不足」（35.1パーセント）が高い。

的財産の創造、③知的財産の保護、及び④知的財産の活用の3段階について、その問題点の調査・整理を行った。

知的財産の創造段階での問題点は、「研究開発など、知的財産を創造するための人材・資金が不足」が52.7パーセン

さらに、中小・ベンチャー企業に対する「知財経営」及びトで特に高い。

「知財活用」の支援策として、①知財専門人材を活用した知

知的財産の出願・権利化の主な目的は、「競合他社に製財経営支援、②知財信託や組合等を利用した知財管理や活品・サービスをまねされない」が8割で防衛を目的とした割合

用の在り方、③知財訴訟関連支援策、④海外における知財が高く、「営業活動に有利（取引先・顧客への信用力向上の活用方策等について、各機関や組織の支援策及び取組等）」（6割）を挙げる割合も高い。問題点は、「資金が不足」

について検討を行った。

「判断が困難」「戦略的な権利化ができていない」「人材が不足」の順に高い。

Ⅱ．知的財産への取組に関するアンケート
調査結果概要知的財産の活用段階について流通上の問題点は、「知的財産や技術の価値評価が困難」が27.1パーセント、「知的財産の流通に対する社内の意識が低い」が22.2パーセントで相アンケート調査対象企業は、特許や商標等をこの3年間で対的に高い。日本国内の知的財産権を侵害されたと判断し出願した中小企業、及び独自の技術力を持つ企業が多いとたときの対処は、「弁理士、弁護士等に相談」（69.7パーセンされる東京都大田区や東大阪市の中小企業のうち、公開ト）が特に高く、「相手先への警告」（25.0パーセント）が続く。

データベース等から無作為に抽出された7,014社である。

「ほとんど対応していない」理由は、「侵害調査が困難」「対知的財産への関心では、「非常に関心がある」と「関心があ処の仕方が分からない」「費用対効果を考慮した結果」などとる」で84.3パーセントを占め、関心度は高い。現在のモデル、なっている。侵害追及されたときの対処は、「弁理士、弁護士

今後の方向としても「自社実施型」が最も高く、今後の知的財等に相談」が81.7パーセントで特に高く、「相手方の主張する産戦略については「権利商品化（ライセンシング）型」に向か権利の存在や内容の確認」の33.3パーセントが続いている。

うと予想する割合が高まる。

政府・公的支援機関等による支援の要望で、創造段階で● 58 ●

知財研紀要

2005

は「研究開発型企業への優遇措置（税制、助成金等）の拡が多かった。支援策として資金面での援助の期待が高く、外充」（63.8パーセント）が最も高く、知的財産の保護段階でも国特許に関しては情報提供、教育に関する期待が高い。

「知的財産権取得費用の減免措置の拡充」（62.0パーセン

知的財産の活用段階の中で、知的財産権の流通上の問ト）、「知的財産権取得費用の融資・助成制度」（52.4パーセ

題点に関して、今回のアンケート調査結果では知的財産やント）と資金的な支援を挙げる割合が高い。知的財産の活用

技術の価値評価が困難との意見が相対的に高かった。外国段階では、「知的財産活用に向けたセミナーなどの実施」

での侵害関係に関しては、権利侵害への対応が困難との意（39.8パーセント）、「知的財産の価値評価や契約法務に関す見が相対的に高かった。支援策として価値評価や情報提供

る情報提供の充実」（38.1パーセント）、「知的財産の提供者となどの教育に関する期待、市場機能の充実や侵害調査支援

活用者間のマッチング等の市場機能の充実（取引市場整への期待が高い。

備）」（35.1パーセント）に関する支援へ期待が高くなっている。
侵害されたとき、他から侵害を追及されたときの支援策とし

Ⅳ．中小・ベンチャー企業の知的財産に関する既存支援策ては、「知的財産紛争に関する相談窓口の拡充」（48.3パーセント）、「公的機関による侵害調査支援」（41.9パーセント）、

知的財産経営全般に関して、人材面の支援策として、知以下「中小企業の訴訟費用の軽減措置」「安価で・迅速に調的財産戦略の策定支援を都道府県等中小支援センターや停又は仲裁してもらえる制度」の順であり、相談機能、侵害に独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っており、中小企関する調査や仲裁機能、資金面での支援などに対して期待

業基盤整備機構には専門家派遣制度もある。相談窓口は経度が高い。

済産業局特許室、日本弁理士会、日本弁護士連合会、社団

公的支援機関や外部専門人材を利用するに当たっての問

法人発明協会、中小企業基盤整備機構及び独立行政法人

題点は、「政府・各種支援機関によるどのような支援制度があ

工業所有権情報・研修館が開設している。知的財産に関するのか分かりづらい」が5割で最も高く、支援制度が十分に理る啓蒙活動として、特許庁や弁理士会、発明協会による説明

解されていない。次いで「専門家の料金が高額である」と資金会やセミナーが開催されている。
知的財産の創造段階に関して、情報面では工業所有権情的な問題を挙げる企業が2割となっている。

報・研修館による、文献番号や各種分類等により検索可能な

Ⅲ．中小・ベンチャー企業の抱える知的財産に関する問題点について

形での産業財産権情報や審査経過情報等の提供、発明協会による実用新案の出願前の無料先行技術調査などの支援が行われている。費用面では、中小企業庁による補助金、中知的財産経営全般における問題点として費用の問題が挙

小企業金融公庫や日本政策投資銀行による貸付や融資なげられる。特許等の知的財産権の戦略的な権利取得（複数ど公的機関により、様々な助成金や金融による支援策が取ら出願）や海外で知的財産権取得（翻訳）に掛かる費用、権利れている。

行使時に、侵害品を入手し侵害調査を行う費用及び訴訟に掛かる費用等の負担が大きい。

知的財産の保護段階（出願、権利化）では、出願手続に関しては、発明協会支部にパソコン出願のための共同利用パソ

また、知的財産権を経営戦略に入れようとしない、活用をコンが設置され、出願アドバイザーが使用方法、出願手続に考えて知的財産権を取得しない、戦略的に知的財産の権利ついて相談できる支援を行っている。費用に対する支援策と化が行われていないといった知的財産戦略の欠如も問題点

して特許取得費用等の減免制度があり、対象に該当する中として指摘されている。なお、ヒアリングや本研究会の会議の小・ベンチャー企業は審査請求料の免除又は半額軽減、特中で、知的財産権以前の問題として、契約が欠如しているこ許料の第1～3年分の免除又は半額減免又は3年間猶予等との問題点も指摘された。

の措置を受けられる。助成金として、東京都、大阪府、愛知

知的財産の創造段階における問題点として、技術開発の県をはじめ幾つかの地方自治体が独自に特許出願費用等ための人材、資金不足があり、資金面での支援措置が知的の助成制度を設けている。戦略的権利化に向けた先行技術

財産の創造の段階で重要と考えられているようである。

調査の支援として、特許庁が中小企業や個人による特許出知的財産の保護段階では、アンケート調査結果では、日願について、本人の依頼に応じて、審査請求前の無料の先本、外国とも「知的財産の権利化に掛かる費用に対する資金

行技術調査を民間調査事業者に委託し、調査結果を送付すが不足」と「権利取得すべきか否かの判断が困難」な点を問るサービスを行っている。審査・審判段階では特許庁による題として挙げる回答が多かった。また、日本に関しては、更に

早期審査制度・早期審理制度や面接審査・面接審理、巡回「戦略的な権利化ができていない」点も問題として挙げる回答

審査、テレビ面接審査等がある。

● 59 ●

知財研紀要

2005

知的財産の活用に関する相談窓口としては、日本弁理士

や創業間もない人の利用が適している。

会、日本弁護士連合会、工業所有権情報・研修館、発明協

専門家継続派遣事業は、経営の専門家又は技術の専門会によるもののほか、紛争解決の窓口として日本知的財産仲家を中小企業・ベンチャー企業に派遣するもので、期間的に裁センターがある。また、横断的な支援窓口として日本弁護

は短いもので半年、長いもので2年間継続派遣する。専門家士連合会、日本弁理士会、日本商工会議所、発明協会及び継続派遣を利用するには、企業として専門家の受入能力が独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が連携した、模整っている企業が好ましい。専門家の継続派遣は有料であ

倣品海賊版対策に関する連携相談窓口を設けることが決定

る。

された。
知的財産の活用に関するセミナーとして、工業所有権情

３．日本弁理士会知的財産支援センターの支援策

報・研修館の特許流通促進セミナー、日本貿易振興機構の日本弁理士会は平成11年4月に知的財産支援センターを「模倣品・海賊版対策セミナー」が開催されている。
知的財産の流通に関する支援策として、特許庁の主催す設立した。支援センターの事業の一つに講師、相談員の派

る特許流通フェアや工業所有権情報・研修館の特許流通遣がある。これは、公共性又は公益性のある機関が知的財産

データベースがある。資金的援助としては、東京都権利侵害について、講演会、セミナー、説明会、研究会や相談会を開の事実確認調査に要する費用の助成がある。

催するとき、講師や相談員を派遣するものである。

Ⅴ．中小・ベンチャー企業の知的財産に関する既存支援策の具体例と課題

屋、大阪及び福岡に設けられている。福岡だけは週に1回で日本弁理士会には常設の無料特許相談室が東京、名古あるが、東京、名古屋、大阪は平日の毎日開いている。来訪、電話を含めて年間5,000件以上の相談がある。

１．日本ＩＴ特許組合

日本弁理士会と総務省と独立行政法人情報通信研究機

日本IT特許組合は、独立系IT企業（特にソフトウェア専業

構が主催するITベンチャーを対象とした知的財産セミナー者）にとって共同の知財サービス機構が必要であるという認を、平成16年度（2004年）には札幌、新潟、金沢、名古屋、松識の下、2001年3月に発足し現在に至っている。会長、理事

山、鹿児島、那覇の全国7か所で、全5回にわたって開催し会、組合員及び事務局で構成され、現在の加盟数は25社でた。

事務局は（株）ウェッブスターに委託されている。

日本弁理士会では、個人又は中小企業による実施可能なサービスとして、知財教育プログラムの提供など知財インフ

優れた発明が経済的理由により埋もれてしまうのを少しでもラ構築支援、知財発掘／権利化支援サービス、特許侵害警

防ぎ、発明を擁護するために、特許出願等援助制度を設け、告支援サービス（侵害警告を受けた場合の対応の支援、自乏しい予算の中からわずかではあるが資金援助を行ってい社製品、技術の他社特許侵害リスク診断、先行技術調査る。

サービスを含む）、及び戦略として知財戦略・管理コンサル
ティングや中国進出のための知財コンサルティングを行っている。

４．ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）の支援策
今日、ジェトロは76か所の海外事務所、東京、大阪の本

２．中小企業・ベンチャー総合支援センターの経営支援部、アジア経済研究所と36か所の国内事務所からなるネット
ワークを有する。

中小企業・ベンチャー企業の経営支援を行う支援センター

各国の知的財産制度についての各種情報提供として、現は全国に今、三百数十か所あり、独立行政法人中小企業基地の第一線で活躍する企業の知財担当者やジェトロ現地駐盤整備機構が運営するナショナルセンターは全国に8か所あ在員を講師に迎えた「模倣品・海賊版対策セミナー」開催

る。約750名の専門家に登録してもらっている。中小企業診断

や、模倣対策の基本とノウハウをまとめた「国別マニュアル」、

士、公認会計士、税理士、技術士、弁護士、社労士など経営「判例・事例集」の作成、配布、問い合わせに対する個別アドの専門家のほか、技術関係の専門家もいる。

バイス、情報提供の実施を行っている。

相談事業は全国八つの支援センターの相談窓口で、毎日

また、相手国での権利取得を円滑に行うための支援とし2～3名の専門家により行っている。また、各地で行うセミナーて、日本企業と接点のある現地の知的財産関連団体、弁理や展示会などのイベントにも専門家が出張し、経営相談会を士等を対象に、ODA予算を利用した現地知財関係者のレベ開催する。メールによる相談、電話による経営相談なども行っ

ルアップ支援や知財翻訳者育成の制度構築を行っている。

ている。相談は無料で、複数回の利用が可能であり、創業者● 60 ●

知財研紀要

2005

海外における知財侵害状況を把握したいという中小企業

に対して、ジェトロの国内ネットワークが窓口となり、当該企業

７．日本知的財産仲裁センターの支援策
日本知的財産仲裁センター（IP仲裁センター）は有料相談の個別具体的な調査実施を支援している（中小企業庁予算制度を設けている。相談は予約制で、日時を決め、センター

により、調査費用の2/3を補助）。
平成16年度にはこれまでの相談対応に加えて、新たに国内の知財関連5団体（日本弁護士連合会、日本弁理士会、の事務局で弁護士及び弁理士の2名又はいずれか1名が担当して行う。

日本商工会議所、発明協会、ジェトロ）が相互に連携し、全国主要な紛争解決手続は調停であり、その手続は調停手続で約600か所の相談アクセスポイントを持つ「ニセモノ相談

規則に従い行われる。調停は当事者間の合意を得て紛争をネットワーク」を12月からスタートさせた。

解決する手続であり、相手の応諾が必要となる。解決条件は当事者の合意による。手続は秘密であり、調停人、事案に関

５．社団法人発明協会アジア太平洋工業所有権センターによる産業財産権侵害対策相談

係するIP仲裁センターの関係者も秘密保持義務を負う。
仲裁は、紛争当事者が紛争の判断を仲裁人にゆだね、判アジア太平洋工業所有権センターによる産業財産権侵害断に従うとの仲裁合意に従い、行われる紛争解決手続であ対策相談事業は､相談員による相談アドバイス、専門家による。仲裁人は、当事者の主張・立証の後に仲裁判断を下す。

る原則1時間以内の面談相談、ミニガイドによる情報提供より

その仲裁判断は確定判決と同一の法的効果を有し、裁判所構成され、原則無料である。地方支部が実施協力する説明で執行決定を得て執行することができる。

会・相談会も年間20回前後開催して地域中小企業への対応

センター判定は、当事者の申立てに従い、判定人が、対象を図っている｡専門家の相談アドバイスは、毎年委嘱する13

製品若しくは方法が産業財産権の権利範囲に属するか、又人の弁護士と23人の弁理士が行う｡

は産業財産権の有効性に関してなす判断（判定）手続である

平成15年度に受けた相談内容で目立った点は、機械・装が、仲裁と異なり法的拘束力はない。センター判定には、一置の取替部品のデッドコピーが北東アジア地域で増えている

方当事者のみの単独判定と、当事者双方が合意して行う双点、国内産地の伝統製品の模倣品が増えている点、及び模方判定とがある。

倣品の販売に通信販売のルートを活用する例が増えている点である。

IP仲裁センターを用いることの利点は、侵害訴訟に比べて時間・費用が掛からない点や、秘密保持が守られる点などが中小企業の海外事業においては、模倣の予防対策として挙げられる。

特許、意匠、商標等を早期に権利化することが重要である。
ただし、各国の知的財産権制度には違いがあるので、複数の権利化を図ることが抜けを少なくするために有効である。

８．特許流通促進事業（特許流通・技術移転市場の整備）
独立行政法人工業所有権情報・研修館では、中小・ベン

６．日本弁護士連合会の中小企業・ベンチャー支援策

チャー企業や大学・研究機関等の知的財産活用を支援する

弁護士は、知的財産法のほかに種々の法律知識と、訴訟・特許流通の促進として、特許流通アドバイザーの派遣（自治

実務経験を有しており、知的財産の創造、活用、保護の各段

体等やTLO）、特許流通促進セミナーの開催、特許ビジネス

階で、将来の紛争を予防する内部規定や契約書の作成、訴市の開催。

訟展開を見越した適切な紛争処理などにより、中小・ベン

・開放特許情報等の提供・活用の促進として、開放特許が登チャー企業をサポートできる。

録された無料の特許流通データベース(＊1) の整備、開放特ため、特許流通促進に向けた以下の事業を実施している。

日本弁護士連合会の各弁護士会では知的財産に関する許の内容や事業化の可能性を解説したアイデア・データ

法律問題について相談体制ができており、相談員が直接事

ベースの整備、事業化ポテンシャルの高いと思われる案件

件の受任をすることも可能である。知的財産に関する専門相に、新製品・新事業のアイデアを付加して提供している開放談員の名簿を保有しているところもあり、適切な相談員をあっ

特許活用例集の提供、技術テーマごとに技術の成熟度、解せん可能である。法律相談は有料である。

決手段の動向等を、具体的にビジュアル化した特許流通支

法律扶助は、法律の専門家による援助や、裁判のための

援チャート（パテントマップ）の提供及び特許情報検索の方費用を援助する制度である。ただし、法律扶助を受けられる法の指導や活用に関する相談、講習会の開催などの支援

ものは、収入が一定の基準以下の個人であり、残念ながら、活動を行う特許情報活用支援アドバイザーの派遣を行っている。

現在は中小企業やベンチャー企業は対象となっていない。

・知的財産取引事業の環境整備として、知的財産権取引業(＊1) 平成15年度末で約5万5千件（うち、大学・研究機関は1万5千件）の開放特許が登録されている。

● 61 ●

知財研紀要

2005

者データベースの提供、国際特許流通セミナーの開催及び

２．知的財産権信託への取組について
改正信託業法が施行され、知的財産権の受託が可能とな

知的財産権取引業育成支援研修を全国各地で開催しているとともに、企業グループ内での知的財産の一元管理、中小る。

企業・ベンチャー企業における管理業務の代行、知財流通

９．知的財産保険の現状と展望などを信託制度を使って行う担い手を創設することが可能と我が国をはじめ英国、米国などでも知的財産権関連保険なった。

は余り活用されていない。知的財産権侵害に伴うリスクを、保険に取り込むことの原理的な困難性によるものである。

知的財産信託では、信託財産間で分別管理を行うだけでなく、委託者間で利益相反にならないように留意が必要であ

知的財産権の侵害行為では侵害回避の努力が不十分でる。全国展開を行うと利益相反リスクは増加するので、一つのあれば、偶然の事故とはみなし難くなる。また、侵害発生の認

地域単位の中での取組の仕組みを作って、知的財産信託の定そのものが、高度に専門的な知見を必要とし、訴訟によっビジネスを進めていく。

て結論を得なければならなくなることもある。そうすると、「損害地 域 単 位 とし て ま とま り を設 け て も 、 個 々 の 中 小 ・ ベ ンの発生」を保険会社が自立的に認定することが困難となる。こチャー企業は全体を一元管理する目的はないので、個別企の点につき、知的財産権侵害に関する損害保険の設計に際業のニーズに応えられるスキームになるものと想定している。

しては、一定の理論的な整理を行うことが求められる。

中小・ベンチャー企業にとって、あたかも自社の知的財産部

その他として、事故の発生頻度と事故の規模を測定可能とのように信託銀行の必要な機能を使ってもらう形を目指す。

する統計データの欠如、加入者数の確保(＊２)、事故のリスクの信託スキームを使うことによって、中小・ベンチャー企業に高い者だけが加入し、低い者が加入しない、逆選択の問題をとって防衛強化につながるということであれば、侵害に対し解決する必要がある。

て、そのアナウンス効果により、抑止力になるものと期待して対応策として、契約者となる個別企業をまとめた組合等のいる。

組織単位で加入するという方式や、団体による共済制度との組合せが考えられる。さらに、公的制度によるバックアップの検討も必要であろう。

３．日本弁護士連合会の将来的に見込まれる支援策
日弁連知的財産政策推進本部で以下の2プロジェクトを立Ⅵ．中小・ベンチャー企業の知的財産に関する支援策の新たな取組ち上げた。
・専門弁護士育成プロジェクト（Ａプロジェクト）では、東京及び大阪で各3回ずつ知的財産法研修を開催。法務研究財

１．大田区の地域知財戦略団主催の知的財産専門研修を、東京、大阪で実施。

財団法人大田区産業振興協会では、大田区の知的財産・弁護士アクセス容易化プロジェクト（Ｂプロジェクト）では、人相談事業及び東京都の知財関係支援策を提供してきたが、材の資質と数を確保し、司法アクセスの改善を目指して、全平成16年7月から大田区知的財産権総合相談窓口を開設

国規模の弁護士のネットワーク（弁護士知財ネット（仮称））をし、これまでより一歩踏み込んだ相談事業を開始した。これ創設する（2005年4月設立見込み）。

は、大田区の中小企業の知的財産権に関する権利取得、侵総合法律支援法の公布に伴い、日本司法支援センターの害対策、権利活用の各場面に応じて、窓口機能を果たすとと設立及び業務開始が予定されている。現在日本司法支援セ

もに、ワンストップ・サービスも目指すものである。

ンター推進本部で以下につき検討が進んでいる。

また、地域としての知的財産戦略を確立するため、「知的・相談窓口（アクセスポイント）について、相談の振り分け業務

財産信託」のスキームを活用した知財侵害に対する「抑止とその範囲、及びマニュアルの策定、専門分野に精通した力」の取組を始めた。国や都道府県、知財関係諸機関が提弁護士の紹介システム、データベースの構築を検討。

供する知財の保護・活用のための諸機能を総合した上、地域・民事扶助対象事件の裁判外手続への援助拡大、援助基準

としても支援機関内部に知財侵害への一定の実行力を所持の見直し（資力基準の緩和）等、その他援助対象事件の拡する。これにより、地域の中小企業の知的財産権の適正な行大を検討。

使を担保しようというスキームである。そのために、信託銀行

・委託業務として「非営利法人」が委託者として含まれる(＊3)のの組織や総合法律事務所の力を借りて、関係諸機関の機能で、今後新たな需要に応じた業務を遂行することが可能。

を活用する。
(＊2)

保険料率の水準を対保険金額0.1パーセントレベルと仮定したとき、損害率に関してある程度安定的な統計データを得るためには、少なくとも数千から数万の単位の母集団が必要になる 。
(＊3)
支援法30条2項● 62 ●

知財研紀要

2005

Ⅶ．まとめ中小・ベンチャー企業が「知財経営」を行う上での阻害要因として、人材、資金等の経営資源の不足や必要な情報の不足が指摘され、公的支援機関から多くの支援策が既に講じられている。しかし、既存の支援策に対する認知度や利用状況は全体的に低く、公的支援策についての情報を広く周知させていくことが、まずは必要と考えられる。
「知財の創造」段階では、企業自らの課題として、従業員への発明報償制度の拡充や、産官学あるいは異業種との一層の連携・交流等を行っていくことが期待されるとともに、中小企業庁、日本政策投資銀行や中小企業金融公庫等の支援策の活用も期待される。
「知財の保護」段階では、知的財産の出願、権利化に要する人材や資金不足の問題点が指摘された。支援策として、公的機関による相談や講習が行われ、資金面でも特許料等の減免措置、中小企業等特許先行技術調査支援事業が行われている。また、特許電子図書館（IPDL）、特許情報活用アドバイザーや先行技術調査支援（実用新案）等の情報は提供されており、これらを用いた戦略性のある権利化が求められていると言える。
「知財の活用」段階では、特許流通フェアや、特許流通アドバイザー、知的財産権有効活用支援事業（日本政策投資銀行）などの流通を促す事業が行われている。
権利侵害に対して公的機関による対策相談窓口が設置されており、東京都知的財産総合センターの「外国侵害調査費用助成事業」等の資金的な支援策も用意されている。新たな取組として地域知財戦略や知財信託、組合制度等が有効な支援策を提供できる可能性を秘めている。また、裁判外紛争解決手続（ADR）による調停や仲裁も有効な手段と考えられる。
今後、中小・ベンチャー企業の知的財産の総合的な支援策として、組織間の連携強化やワンストップ・サービスの提供、あるいは、知財経営のための人材育成等が考えられている。これらの支援策の更なる利用促進のために、制度改善や普及活動はこれからも引き続き行うべきである。本研究会の成果が、これからの中小・ベンチャー企業の戦略的な知財経営に対する支援を考えていく上で一助となることを期待したい。
（担当：主任研究員 原尻秀一）● 63 ●

知財研紀要

2005