かながわ自治体の国際政策研究会
災害時外国人住民支援検討部会
報告書

平成 22（2010）年３月

は

じ

め

に

現在、神奈川県内には、約 17 万５千人の外国人住民が暮らしています。かながわ自治体の国際政策研究会が発足いたしました平成２年当時と比べますと、約 2.3 倍となっており、この間、神奈
川の多文化共生や外国籍県民の方々を取り巻く状況は、大きく変化を遂げてまいりました。
かながわ自治体の国際政策研究会では、県及び市町村相互の緊密な連携を図り、地域の国際化に関する施策の充実と推進に資することを目的に、これまでも、調査、研究、研修等様々な事業に取り組んで参りました。そして、近い将来、大きな地震の発生が予想される中で、災害時の外国人住民支援に関しては、平成 13（2001）年度～平成 16（2004）年度と今回の過去２回調査・研究に取り組んできたところです。
外国人住民には、地震そのものが何であるかがわからない、といった人が少なくありません。それは、日本ほど地震が多い国が世界には少ないといったことに由来しますが、地震に関するストッ
ク情報（事前知識）に乏しいことや言葉や文化の違いから、外国人住民は、災害時には日本人以上に混乱・不安に陥りやすく、要援護者対策としての取組も含めた対応が、行政には求められます。
平成 13（2001）年度～平成 16（2004）年度は、外国人住民への災害対策情報の提供を主とした調査・研究を実施し、多言語地震防災冊子「地震に自信を」を発行しました。
今回は、災害時に有効な仕組みであるとされる「災害多言語支援センター」の設置を見据えた平時からの取組、関係機関との連携を中心に協議を進めました。報告書は、部会での調査研究結果をまとめたものです。
本報告書の特徴として、次のことがあげられます。
・災害時外国人住民支援についての基礎的内容となっているため、初めて災害時外国人住民支援に携わるような方の入門書として活用できます。
・災害時外国人住民支援にかかり、行政に求められる平時からの取組、災害時の取組、関係機関との連携について、具体的な内容・役割分担まで押さえていますので、手元に置いて普段の実務に役立つ実用書として活用できます。
・他にも、全国各地の取組事例や、各自治体が外国人登録者数や関係機関の情報等を書き込みながら「災害多言語支援センター」の設置運営体制を演習できるドリル、「災害多言語支援センター」の設置訓練の様子（動画・付録）も収めています。
本報告書が、各市町村にとって、災害時外国人住民支援にかかる実践的な取組を進める上での一助になることを願っております。
最後に、２年に渡る調査研究の過程では、（財）自治体国際化協会様、（財）全国市町村研修財団
全国市町村国際文化研修所様、（財）仙台国際交流協会様、（財）京都市国際交流協会様、近畿地域
国際化協会連絡協議会様、ＮＰＯ法人横須賀国際交流協会様、船橋市国際交流室様、ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会様をはじめ、関係皆さまのご厚意により様々な示唆をいただきましたことに深く感謝いたします。
平成 22（2010）年３月
かながわ自治体の国際政策研究会
代表幹事
1

海老名市市民協働課長

橋本

祐司

目次
Ⅰ

災害時外国人住民支援検討部会について
１ 設置までの経緯・趣旨
２ 参加自治体
３ 開催状況
４ 協議内容・経過

3３
３
３
３
５

平時の取組
１ 平時の取組の主体と相手方について（１）主体（２）相手方（３）平時のネットワーク図
２ 取組内容・役割分担について（１）取組内容について（２）役割分担について（３）庁内連携について
参考１ （財）仙台国際交流協会の取組
参考２ 「やさしい日本語」について
参考３ 災害多言語支援センター設置訓練
船橋市・（財）京都市国際交流協会・横須賀市の事例
参考４ （財）京都市国際交流協会
避難所宿泊訓練・災害多言語支援センター設置訓練 進行表
参考５ 災害時相互支援に向けた横須賀市と船橋市の取組
参考６ 近畿地域国際化協会連絡協議会による広域連携
参考７ 横浜市の取組について

3６
７
７
７
11
12
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17
18
19
21

Ⅱ

Ⅲ

災害時の取組
１ 災害多言語支援センターの役割
２ 災害多言語支援センターの設置・運営
３ 災害多言語支援センターの活動期
４ 神奈川県○○地震災害多言語支援センター設置までのフロー図
５ 災害多言語支援センター設置運営の演習
６ 事例研究（１）川崎市の事例研究（２）大和市の事例研究（３）小田原市の事例研究
参考８ 災害対策本部の役割（地震発生～１ヵ月後）
参考９ 柏崎災害多言語支援センターの活動時期・内容等

Ⅳ

巻末
１ 「やさしい日本語」の演習（置き換え例）
２ 行政等が作成した災害時外国人住民支援にかかる既存資料等
３ 出典・参考文献
４ 県内外国人登録者統計（平成 21（2009）年 12 月 31 日現在）

Ⅴ 付録映像（別添 DVD）
参考４関係。
（財）京都市国際交流協会
設置訓練の様子

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避難所宿泊訓練・多言語支援センター

2

Ⅰ 災害時外国人住民支援検討部会について
１

設置までの経緯・趣旨
神奈川県には現在、約 17 万５千人の外国人住民（全人口の 1.94％、県民の 51 人に１人）（※）
がくらしており、増加・定住化が進んでいます。
外国人住民は日本語を母語としない人も多く、災害等緊急時においては、情報入手や状況把握が困難な状況にあります。
平成７（1995）年阪神淡路大震災、平成 16（2004）年新潟中越地震を経て、災害時における外国人住民支援の重要性が認識され始めましたが、それは同時に、行政の支援体制の不備が明らかになることでもありました。
行政の災害時外国人住民支援にかかる課題は、現在でも十分に解決されているとは言えず、県内の自治体も同様の状況であることから、かながわ自治体の国際政策研究会では、平成 20（2008）年 10 月に部会を設置し、課題のうち、県及び市町村が重点的に取り組む必要がある
ものについて調査・研究することとなりました。
→ （※）県内外国人登録者数上位 10 市町村（平成 21（2009）年 12 月 31 日現在）
（詳細は75 ページ「県内外国人登録者統計（平成 21（2009）年 12 月 31 日現在）」を参照）
１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

横浜市

川崎市

相模原市

大和市

藤沢市

厚木市

横須賀市

平塚市

秦野市

綾瀬市

79,25032,587

11,174

6,383

6,105

6,020

5,011

4,697

3,587

3,217

（単位：人）

２

参加自治体（※）
横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、大和市、綾瀬市、神奈川県。他に、NPO 法人横須賀国際交流協会がオブザーバー参加。
→

３（※）県内各自治体（研究会会員）に参加を募り、応募のあった自治体で構成。

開催状況（１）第１回部会（H20(2008).11.7）
・災害時外国人住民支援の現状の把握と課題の抽出（２）第２回部会（H21(2009).1.27）
・災害時外国人住民支援の方策の検討（３）第３回部会（H21(2009).3.16）
・平時のネットワークの検討（４）第４回部会（H21(2009).8.3）
・（財）自治体国際化協会（CLAIR）作成『災害多言語支援センター設置運営マニュアル』に
かかる講義
講師

柴垣

禎氏（ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会理事、富山県国際・

日本海政策課国際協力係長）
菊池哲佳氏（CLAIR 職員）
3

須磨

珠樹氏（CLAIR 職員）（５）第５回部会（H21(2009).10.6）
・船橋市災害多言語支援センター設置訓練・避難所宿泊体験（H21(2009).8.29～30）の参加
報告・報告書、平時における関係団体とのネットワークの検討（６）第６回部会（H21(2009).11.10）
・報告書、平時における関係団体とのネットワークの検討（７）第７回部会（H21(2009).12.10）
・（財）京都市災害多言語支援センター設置訓練・避難所宿泊体験（H21(2009).11.14～15）の参加報告
・報告書の検討（８）第８回部会（H22(2010).1.28）
・横須賀市災害多言語支援センター設置訓練・避難所宿泊体験（H22(2010).1.16～17）の参加報告・報告書の検討（９）第９回部会（H22(2010).2.22）
・報告書の検討（10）先進事例（災害多言語支援センター設置訓練・避難所宿泊体験）の視察
・船橋市小室小学校（H21(2009).8.29～30）
主催：船橋市国際交流協会
・京都市国際交流会館（H21(2009).11.14～15）
主催：（財）京都市国際交流協会、近畿地域国際化協会連絡協議会、ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会
・横須賀市田戸小学校（H22(2010).1.16～17）
主催：横須賀市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人横須賀国際交流協会（11）研修会（研究会で実施）（H22(2010).2.15）
・講演「災害時における多文化共生について」講師

高木和彦氏（ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会副代表、滋賀県国際課副主幹）
・事例紹介「災害時外国人サポーター養成講座（横須賀市と船橋市の相互協力）
」
講師

松本

義弘氏（横須賀市国際交流課長）

新倉

千草氏（ＮＰＯ法人横須賀国際交流協会事務局次長）

津田拓哉氏（船橋市国際交流室主事）

・研究成果の発表
発表者

災害時外国人住民支援検討部会
主幹兼係長）4船越

英一氏（大和市国際・男女共同参画課

４

協議内容・経過はじめに、災害時の外国人住民支援に関して、市町村の支援体制は災害時に実践するにはまだ不十分であり、外国人住民も災害への馴染みが薄く認識が不十分である状況を踏まえ、こうした状況の打開に向けて、市町村国際施策担当課、危機管理・防災施策担当課、国際交流協会
等の関係所属・関係団体・外国人住民が平時から連携し取組を進めていくことが重要であると考えました。
その後、災害時の外国人住民支援に繋げる「平時のネットワーク」作りを部会の目標とし、協議を進める中で、「災害多言語支援センター」（※）の必要性にたどり着きました。
そこで、部会では、災害時の取組としての「災害多言語支援センター」の設置・運営を見据えた平時のネットワーク作り及びそのネットワークを利用した取組を中心に協議を進めました。
→ （※）
「災害多言語支援センター」は、平成 19（2007）年に発生した新潟中越沖地震の際に、その概念が生まれ、外国人被災者の状況を把握するとともに多言語で情報を提供し、外国人被災者の不安を軽減することを主な役割としています。新潟中越沖地震の際に有効に機能し、一定の成果を残したことから、災害時外国人住民支援における有効な体制と考えられています。
詳細は、36 ページ「Ⅲ災害時の取組」を参照。

5

Ⅱ 平時の取組
外国人住民は日本語を母語としない人も多く、災害等緊急時においては、情報入手や状況把握が困難な状況にある一方で、「行政の支援体制が災害時に実践するにはまだ不十分である」
等といった行政の災害時外国人住民支援にかかる課題は、現在でも十分に解決されているとは言えません。
部会では、災害時の取組としての「災害多言語支援センター」（※１）の設置・運営を見据えた平時のネットワーク作り及びそのネットワークを利用した取組を中心に協議を進める中で、「外国人住民にとって「地震」が何であるのかわからないということが珍しくないこと」「身
近に外国人住民が居住していることを知らない地域住民が多いこと」「行政も外国人住民への対応意識が薄いこと」も課題として挙げられました。
そこで、部会では、災害時の外国人住民支援に備える上で、次の点が有効であると考えました。
・ 市町村国際施策担当課、危機管理・防災施策担当課、国際交流協会、自治会、民族団体、
県国際課等でネットワークを構成し、平時から「外国人住民への防災意識の啓発、地域住民・防災担当部署への外国人住民に関する意識付け」をねらいとした取組を進めること。
・ その他、「災害多言語支援センター」の設置訓練、県内自治体を中心とした定期的な情報交換会、災害時の外国人被災者支援に欠かせない自治体間の相互支援・広域連携に取り組むこと。

上記の取組を進める主体は、各市町村国際施策担当課で、ネットワークを構成する相手方によって、市町村内の相手方と取り組むものと市町村外の相手方と取り組むものに分けられます（※２）
。
なお、取組の切り口は「災害」であっても、平時の取組を進めていくことには、別の効果が期待できます。それは、地域住民の繋がりが育まれるというものです。外国人住民の存在は、
何かと地域に埋もれがちです。それは、彼らがコミュニティの枠を超えて地域で活動すること、地域住民が積極的に彼らを見つけ出し、活動に誘うことが少ないからと考えられます。平時の取組（例えば、地域の防災訓練に地域住民である外国人住民も参加すること）を通じて、外国人住民が地域に参加し始めれば、そこで育まれる地域住民との繋がりは、自治体が他の施策を展開していく上でも有効に作用するものといえないでしょうか。
この項目では、平時の取組の相手方や内容、役割分担について紹介します。また、全国の取組事例や庁内連携について併せて紹介します。
→（※１）「災害多言語支援センター」については、36 ページ「Ⅲ災害時の取組」を参照→ （※２）主体とネットワークを構成する相手方は、取組を実施する際の状況や各市町村の判断に左右されます。必ずしも固定されたものではありません。

6

１

平時の取組の主体と相手方について（１）主体
各市町村国際施策担当課（２）相手方ア

市町村内の相手方
災害時外国人支援グループや危機管理・防災グループといった分類で、市や町の危機管
理・防災施策担当課、国際交流協会、自治会、民族団体、県の国際課等が該当します。
→ 相手方の位置づけは、１１ページ「平時のネットワーク図」を参照（ア）災害時外国人住民支援グループ
想定される構成は、国際交流協会、災害時外国人支援ＮＰＯ、災害時外国人サポーター（通訳・翻訳ボランティア等）。
災害時の災害多言語支援センターの設置並びに運営主体を担うグループで、平時においても、関係団体との連携や災害時外国人支援にかかる普及啓発の中心的役割を果たします。
・災害時外国人住民支援ＮＰＯ
全国的に活動している団体としてＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会（http://tabumane.hp.infoseek.co.jp/）が挙げられます。
・災害時外国人サポーター
言葉の通じないことで災害弱者となりうる可能性がある外国人のため、災害時に外国人住民を支援（通訳・翻訳等）する役割を担う人材。横須賀市と船橋市では、協働して養成講座を年８回実施。
（イ）危機管理・防災グループ想定される構成は、社会福祉協議会、災害ボランティア、自治会、各市町村危機管理・防災施策担当課及びＮＰＯ・自治会施策担当課。
災害対策本部や災害救援ボランティアセンターの設置主体が含まれるグループで、行政や市民団体が混在します。グループ内でネットワークが構築されている場合があります。たとえば、大和市が、スーパーマーケット等と、避難生活に必要な食糧・物資の供給などの防災協定を結んでいるようにグループの枠を超えた広範な例も見られます。
（ウ）外国人住民支援活動グループ想定される構成は、教会、地域の日本語教室、コミュニティＦＭ、外国人住民支援Ｎ
ＰＯ、医療通訳派遣団体等。
日頃から、外国人住民支援にかかる活動を行い、外国人住民の集う場となっています。

7

・教会
日曜礼拝等の際に多くの外国人住民が集まります。多言語情報誌が置かれたりしており、外国人住民の情報交換の場になっています。
・日本語教室日本語ボランティアグループが、地域の公民館や学校等を利用して外国人住民に対する日本語学習支援を実施。子供から大人まで幅広い年齢層の外国人住民が集い、日本語を学んでいます。県内で約 200 教室あり、かながわ日本語学習マップ（http://
www.k-i-a.or.jp/classroom/index.html）を利用して検索できます。
・コミュニティＦＭ
地域に密着した放送を行うＦＭ局。県内には、ＦＭブルー湘南、ＦＭおだわら、ＦＭかわさき等十数局あります。多言語放送プログラムや災害時に緊急放送を行う役割を備えているところも多く、ＦＭヨコハマと県内 10 コミュニティＦＭ局では、災害時に情報交換や放送機材の提供などで協力する協定を締結しています。
・外国人住民支援 NPO
人権、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、住まい、医療、教育等、外国人住民が抱える問題に対して支援しています。行政と協働して相談窓口を開設しているところもあります。
・医療通訳派遣団体
外国人住民が医療機関にかかるにあたり通訳派遣サービスを提供しています。主な団体に、ＮＰＯ法人多言語社会リソースかながわ（http://mickanagawa.web.fc2.
com/）、ＮＰＯ法人アムダ（http://amda.or.jp/）が挙げられます。
・病院
多言語対応が可能な一般医療機関や医療通訳派遣システム事業の協定医療機関では、通訳等を介して、外国人住民の診察に応じています。多言語対応が可能な一般医療機関は、かながわ医療情報検索サービス（http://www.iryo-kensaku.jp/
kanagawa/）を利用して検索できます。
（エ）外国人住民グループ想定される構成は、エスニックコミュニティ、民族団体、エスニックレストラン、外国人学校等。
外国人住民が所属・主体となって、様々な活動を行っています。
・エスニックコミュニティ、民族団体
ＡＢＣジャパン（日系ブラジル人）、かながわベトナム親善協会、在日本大韓民国
民団神奈川県地方本部、在日本朝鮮人総連合会神奈川県本部、横浜華僑総会等。ニューカマーやオールドカマーの団体があり、規模も様々です。
・エスニックレストラン、商店
外国人住民が経営する店舗は、外国人住民が集住している地域に設置されていることが多く、同じ国籍の人たちが集う場となっています。(財)大和市国際化協会や
8

（財）かながわ国際交流財団では、ホームページで店舗情報を提供しています。
・外国人学校
外国人住民の子どもの教育を目的とし、母語や、母国の文化の継承の役割も担っています。平成 21 年（2009）年５月１日現在、県の認可を受けている外国人学校は11 校あり、神奈川県私立学校名簿（http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/sigaku/
meibo/index.html）（私立各種学校）を利用して検索できます。
（オ）外国人住民雇用企業、大学グループ想定される構成は、労働者や留学生として外国人住民を受け入れている企業・大学等。
就労または留学している外国人住民の多くが、平日昼間を過ごす場となっています。
また、製造業等工場を有する企業は、防災訓練が義務づけられているため、労働者の外国人住民の中には、防災訓練を通じ、防災に関する意識が比較的高い場合もあります。
・企業
外国人住民を労働者として雇用している企業は、製造業を中心に多数ある。ハロー
ワークの外国人相談コーナーでは、雇用希望の企業について把握することが可能。
・大学、専修学校
平成 21 年（2009）年５月１日現在、留学生を受け入れている県内の大学・専修学
校等は 103 校あり、神奈川県内大学等在籍留学生調査（http://www.pref.kanagawa.
jp/osirase/kokusai/2eandc/ryugakusei/index.html）を利用して検索できます。
（カ）県グループ
想定される構成は、県国際課、（財）かながわ国際交流財団。
災害多言語支援センターの設置主体や運営主体（※）に含まれます。
（財）かながわ国際交流財団（http://www.k-i-a.or.jp/）を含む関東地域国際化協会連絡協議会では、災害時における外国人支援ネットワークに関する協定を締結しています。
→（※）災害多言語支援センターの設置主体や運営主体については、36 ページ「災害多言語支援センターの設置・運営」及び 55 ページにある広域連携のイメージ図を参照

・地域国際化協会
総務省の「地域国際交流推進大綱の策定に関する指針」に基づき県等が作成した大綱に位置づけられ、地域の国際交流を推進するにふさわしい中核的民間国際交流組
織。

9

イ

市町村外の相手方
県内○○市や都内（大使館・エスニックメディア）といった分類で、県内○○市国際施策担当課や県外○○市国際施策担当課、在日各国大使館等が該当します。市町村外の相手
方は、自分の地域が被災した際に、支援に駆けつけてくれる（逆の立場であれば支援に駆けつける）相手方や、災害時外国人住民支援にかかる情報提供を行う際の有効な情報提供
先です。

（ア）県内○○市グループ想定される構成は、県内○○市国際施策担当課、国際交流協会。
災害時の災害多言語支援センターの運営支援に携わります。
（イ）県外○○市グループ想定される構成は、県外○○市国際施策担当課、国際交流協会。
災害時に、被災した自治体単独で外国人被災者の支援を行うことは不可能です。平時から連携し協力関係を築くことが望まれる相手方になります。
→

16 ページでは、相互支援や広域連携にかかる取組を紹介しています。

→

28 ページ「参考５」では、横須賀市と船橋市の取組を紹介しています。

（ウ）都内（大使館・エスニックメディア）グループ
想定される構成は、在日各国大使館、エスニックメディア。
大使館は、日本で大規模災害など緊急事態が発生した際、在日外国人に対して情報の発信や安否確認を行います。
また、エスニックメディア（在日外国人向けの新聞や雑誌）を発行する会社は、都内に集中しています。

10

（３）平時のネットワーク図
平時の取組の主体（各市町村国際施策担当課）とネットワークを構成する相手方（災害時
外国人住民支援グループ等）について示した図です。なお、主体とネットワークを構成する
相手方は、取組を実施する際の状況や各市町村の判断に左右されます。必ずしも固定されたものではありません。

11

２

取組内容・役割分担について「外国人住民への防災意識の啓発、地域住民・防災担当部署への外国人住民に関する意識付け」

をねらいとした取組や、災害多言語支援センターを機能させるための訓練、情報交換会を、７ページ「相手方」と協力して実施します。
（１）取組内容について
ア

外国人住民への防災意識の啓発、地域住民・防災担当部署への外国人住民に関する意識付
けをねらいとした取組（ア）研修会
災害発生時の外国人住民支援体制等をテーマとした研修会を開催します。
災害時に外国人住民が直面する課題や、支援するための仕組みである災害多言語支援センター、地域住民支援体制と外国人住民支援体制がどのように連動するか等について学び、「やさしい日本語」の演習等を行います。
→「やさしい日本語」については、21 ページ「参考２」を参照（イ）防災訓練
地域で行われる防災訓練を外国人住民も参加できるような形で開催します。
外国人住民へは、先述の外国人住民支援活動グループ、外国人住民グループ（※）を通じて参加を呼び掛けます。また、日頃から繋がりがあって外国人住民と顔の見える関係にある日本語学校の教師（（財）仙台国際交流協会の事例）やエスニックコミュニテ
ィのキーパーソンといった人物を介すと、より効果的な呼び掛けが可能です。
訓練では、災害用伝言ダイヤルの練習、消火訓練、応急訓練等を行います。
→（財）仙台国際交流協会の事例については、19 ページ「参考１」を参照→ （※）外国人住民支援活動グループ、外国人住民グループについては、７ページ「相手方」を参照（ウ）生活ガイダンス
日本の生活マナーや日本で生活する上で必要な知識と併せて、災害・防災についてガ
イダンスを行います。
外国人住民が一同に会する（財）仙台国際交流協会の事例の他に、防災リーフレット
が生徒達の教材に利用されている横浜市の日本語教室の事例があります。
→（財）仙台国際交流協会の事例については、19 ページ「参考１」を参照→

横浜市多言語防災リーフレット（http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/kokusai/foreigner/saigai.html）（エ）国際交流イベント
地域の国際交流イベントで、災害・防災について啓発するブースやプログラムを設けます。
12

県と（財）かながわ国際交流財団が事務局となって実施している「あーすフェスタかながわ」（http://www.k-i-a.or.jp/earthfesta/）では、平成 18（2006）年に「やさしい日本語」をテーマにフォーラムを実施しました（参加者 120 名）。
→「やさしい日本語」については、21 ページ「参考２」を参照（オ）その他
メディアの利用や日本語教室におけるアナウンスを通じて、日頃から災害・防災について情報発信を行います。
→

19 ページ「参考１」では、FM を活用した（財）仙台国際交流協会の事例を紹介して
います。

13

イ

災害多言語支援センター設置訓練にかかる取組
大規模災害が発生した際には、平時とは全く異なる状況下で災害多言語支援センター（※１）を設置する必要があることから、現場での混乱は避けられません。少しでも未然に混乱を防ぎ、危機的状況下でも災害多言語支援センターを円滑に設置し外国人住民を支援していくためにも、平時における実践的な設置訓練が不可欠です。
訓練は、各市町村国際施策担当課と災害時外国人住民支援グループ（※２）が中心となって、『災害多言語支援センター設置運営マニュアル』（※３）に基づき、実際にセンターを立ち上げ、行政情報の翻訳・提供、避難所巡回等を実施します。
全ての関係者を揃え、災害多言語支援センターの機能の全てを網羅するような訓練は現実的に難しいので、参加者や訓練が済んだ範囲と訓練が未済であり課題が残る範囲とを整理し、現状を把握しながら訓練を重ねることが大切です。
24 ページ「参考３」には、船橋市・京都市・横須賀市で実施された訓練の一覧を掲載しています。
26 ページ「参考４」には、京都市で実施された訓練の進行表を掲載しています。
訓練を実施するにあたってのポイントは、次のとおりです。
→（※１）災害多言語支援センターは、平成 19（2007）年に発生した新潟中越沖地震の際に、その概念が生まれ、外国人被災者の状況を把握するとともに多言語で情報を提供し、外国人被災者の不安を軽減することを主な役割としています。新潟中越沖地震の際に有効に機能し、一定の成果を残したことから、災害時外国人住民支援における有効な体制と考えられています。詳細は、36 ページ「Ⅲ→災害時の取組」を参照。

（※２）災害時外国人住民支援グループについては、７ページ「相手方」を参照→ （※３）『災害多言語支援センター設置運営マニュアル』については、39 ページ「災害多言語支援センター設置運営の演習」を参照【訓練のポイント】
・実施日「夏日なので脱水症状に気を付けましょう」「空気が乾燥しているので火器の利用に注意しましょう」「蒸し暑くて寝苦しい」「寒くて寝られない」等災害が起こる時期により行政から提供される情報や避難所内の環境は異なります。四季を体験するために、訓練実施ごとに季節を違えたり、他の季節に実施される訓練に参加することが考えられます。
・訓練のねらい・位置付け
災害時外国人住民支援にかかる相互支援や広域連携（※４）に取り組んでいる場合には、
その実践・検証を兼ねます。また、横須賀市では、市社会福祉協議会と共催することで、避難所に日本人と外国人が混在し、より現実に近い環境の中で訓練を実施しています。
→ （※４）相互支援や広域連携については、16 ページ「相互支援や広域連携にかかる取組」を参照

・主催・共催国際交流協会、災害時外国人支援ＮＰＯ、自治体（国際施策担当課）、社会福祉協議会
等
14

・参加者
災害時外国人サポーター、通訳・翻訳ボランティア
避難所運営ボランティア（避難所の設営を担当。災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）等に依頼）
外国人住民（日本語教室生徒、留学生等。避難者役。
）
日本人（避難者役）→

船橋市・京都市・横須賀市で実施された訓練の参加者や人数については、24 ページ「参考３」を参照・災害多言語支援センター・避難所の設置場所（又は訓練会場）
小学校（船橋市・横須賀市）、国際交流会館（京都市）。災害時に、小学校は実際に避難所になる可能性が高いです。
・避難所巡回訓練避難所巡回は、外国人避難者の不安を軽減することをねらいに実施します。災害時外国人サポーター等がグループになって、避難所（外国人避難者）に多言語情報を届けるとともに、聞き取りを通じて、外国人避難者の困っていることやニーズを把握します。途中で、グループの入替えを行う場合には、把握した情報を次のグループへ申し送ることも必要になります。船橋市では、災害時外国人サポーターを、訓練に初めて参加する人と、経験者とにグループ分けして、経験者の避難所巡回訓練の様子を、初めて参加する人が見て学べる機会を設けています。
・避難所宿泊体験
災害多言語支援センターの機能に避難所巡回があります。避難所を設置した訓練を行う
ことが適当であること、避難所に宿泊することは避難所に詰める外国人被災者の心身の状況をイメージする上で有効であることから、避難所宿泊体験が併せて実施されます。
・留意点
14 ページに記載のとおり、全ての関係者を揃え、災害多言語支援センターの機能の全てを網羅するような訓練は現実的に難しいので、訓練は出来る範囲で実施します。横須
賀市の訓練の場合、センター設置訓練を行わず避難所巡回と「やさしい日本語」を使った情報作成・提供に限定し実施しています。
→

船橋市・京都市・横須賀市で実施された訓練の一覧については、24 ページ「参考３」を参照→

京都市で実施された訓練の進行表については、26 ページ「参考４」を参照

15

ウ

情報交換会にかかる取組
外国人住民の居住状況により、各市町村の外国人住民への防災意識の啓発等の取組にバラつきが見られます。そこで、県グループ（又はかながわ自治体の国際政策研究会）が中心となって、主に各市町村の担当者を対象に、各地域の取組みの状況や推進に関するアイ
デア等について意見交換し、情報共有する機会を定期的に設けます。

エ相互支援や広域連携にかかる取組
災害時に、被災した自治体単独で外国人被災者の支援を行うことは不可能です。それは、被災した市町村内の資源（支援活動に必要な人的・物的資源）も同時に消失してしまうた
めです。また、消失しないまでも、支援活動に携わるまでの余裕があるとは限りません。
そのため、災害時外国人住民支援にかかる災害多言語支援センターの設置や、災害時外国人サポーター（通訳・翻訳ボランティア）の確保には、外部からの協力が不可欠となります。
災害時に災害多言語支援センターを設置し機能させていくために、平時から、７ページ「相手方」にある県内市町村国際施策担当課や県外市町村国際施策担当課と連携し、災害時にどのような支援体制を築くか、あらかじめ協議しておく必要があります。
なお、横須賀市と船橋市の相互支援にかかる取組（※）になる「災害時外国人サポータ
ー養成講座」では、両市で同じ講師・内容の講座を展開するため、受講者が共通認識を持ち、災害時の支援活動をスムーズに進められるといった効果が期待できます。
→（※）横須賀市と船橋市の相互支援にかかる取組については、28 ページ「参考５」を参照→

32 ページ「参考６」では、近畿地域国際化協会連絡協議会の取組を紹介しています。

16

（２）役割分担について
ここでは、平時の取組を、各市町村国際施策担当課及び災害時外国人支援グループ（※）
が中心となって推し進める場合を紹介します。これは、取組を実施する際の状況や各市町村の判断によって分担は異なりますので、固定されたものではありません。
→ （※）災害時外国人支援グループについては、７ページ「相手方」を参照

内容
主体

各市町村国際
施策担当課
災害時外国人
支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ
危機管理・防災ｸﾞﾙｰﾌﾟ
外国人住民支援活動ｸﾞﾙｰﾌﾟ
外国人住民ｸﾞ
ﾙｰﾌﾟ

ｾﾝﾀｰ設

情報

相互支

置訓練

交換会

援等

●

○

●

防災

生活

国際交流

訓練

ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

ｲﾍﾞﾝﾄ

●

●

●

●

●

●

●

●

○

●

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

●

●

●

●

●

○

●

○

●

研修会

その他
情報発信
（※１）
情報発信
（※１）

●

●

●

情報発信
（※２）

○

外国人住民雇用企業・大学
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
県ｸﾞﾙｰﾌﾟ （※３）

県内○○市ｸﾞﾙｰﾌﾟ
県外○○市ｸﾞ

●

ﾙｰﾌﾟ
都内（大使
館・ｴｽﾆｯｸﾒﾃﾞｨ○○ｱ）ｸﾞﾙｰﾌﾟ●：主催・共催等○：企画・参加等協力※１ 多言語情報紙・電子ﾒｰﾙ等を利用した情報発信※２

ＦＭ・日本語教室を利用した情報発信※３ 県ｸﾞﾙｰﾌﾟ又はかながわ自治体の国際政策研究会

17●

（３）庁内連携について
災害時外国人住民支援については、国際施策担当課だけではなく、関係所属が連携して取り組む必要があります。
災害時外国人住民支援はもともと事例が乏しい分野でしたが、災害多言語支援センターの登場によって、国際施策担当課は、具体的な事例を関係所属に示すことができるようになってきました。
国際施策担当課は、事例を示しながら、平時から危機管理・防災施策担当課やＮＰＯ・自治会施策担当課等と連携を図り、効果的な支援体制を構築することが望まれます。
→

33 ページ「参考７」では、横浜市の取組を紹介しています。

＜働きかけの方法＞
・庁内連絡・連携会議の活用
会議の場の議題に挙げ、ボトムアップ的に働きかける。
・外国人支援マニュアルの作成
老人・障害者・外国人等災害時要援護者については、支援マニュアルを各担当部局で作成する場合があり、マニュアルの中に危機管理・防災施策担当課やＮＰＯ・自治会施策担当課等関係所属の役割を位置付ける。

18

参考１
（財）仙台国際交流協会の取組み
http://www.sira.or.jp

１

外国人住民の防災訓練への参加（１）趣旨
訓練を通じて、外国人住民への防災意識の啓発を図るとともに、地域住民が外国人住民とともに災害に強い街づくりを目指す。
・外国人住民へのねらい
防災について学ぶとともに、地域ぐるみで防災に取り組む必要性を知る。
・地域住民へのねらい
地域に住む外国人住民が災害時要援護者となる可能性があることを知るとともに、外国人住民との協働を通じて外国人住民が防災の担い手となる可能性があることを知
る。
（２）内容
ア

仙台市総合防災訓練への参加
平成 20（2008）年 6 月に実施（毎年実施）。主催は仙台市。日頃から繋がりのある日本
語学校の教師、大学主催の留学生オリエンテーション、多言語チラシ等を通じて参加を呼びかける。訓練の内容は、避難者カード記入と情報提供訓練、119 番への通報訓練、
災害用伝言ダイヤルの練習、消火訓練、応急手当訓練等。また、多言語防災リーフレッ
トを配付。112 名（他、仙台市災害（語学）ボランティア 13 名が参加）の参加があった。

イ

外国人集住地域防災訓練（仙台市青葉区三条町連合町内会防災訓練）への参加
平成 20（2008）年 11 月に実施（毎年実施）。主催は国見地区連合町内会東部ブロック。
日頃から繋がりのある日本語学校の教師、大学主催の留学生オリエンテーション、多言語チラシ等を通じて参加を呼びかける。訓練の内容は、非常食の炊き出し（アルファ米とハラルカレー）、留学生による応急救護訓練等。また、非常食のクラッカーを配付。
29 名（他、仙台市災害（語学）ボランティア 14 名が参加）の参加があった。

２

様々な機会を用いて外国人住民に防災意識を啓発（１）趣旨
防災をテーマとしただけでは外国人住民を集めることは難しいため、外国人住民が集まる既存の機会を利用して防災意識の啓発を行う。
（２）内容ア

生活オリエンテーションを利用
平成 20（2008）年 6 月、12 月に実施（毎年 2 回実施）。主催は（財）仙台国際交流協会。
19

生活ガイダンスは、学校の留学生課窓口で参加を呼びかけて実施する。交通安全、ごみの分け方・減らし方、近所付きあい等のテーマと併せて、防災知識についてもガイダンスを行う。平成 20（2008）年度は、多言語生活情報の他、ゴミ袋等のオリエンテーショ
ン・キットの配布を行った。合計で約 200 名の参加があった。
イ日本語講座を利用
市内で開催される日本語講座へ、（財）仙台国際交流協会職員が出向き、防災にかかるDVD 視聴等を行う。

３

FM 放送を用いて多言語情報を発信（１）趣旨
外国人住民への防災意識の啓発の他に、地域住民への外国人住民に関する意識の啓発等をねらいとする。
・地域住人へのねらい
地域に住む外国人住民には地震等を体験したことがない人たちがいることを知る。
・外国人住民へのねらい
災害時の情報入手にかかるラジオの有効性を知るとともに、平時からラジオに親しむ。
（２）内容・Date fm の防災情報番組「Sunday Morning Wave」（毎週日曜日朝 8：00～8：30）内で、「GLOBALTALK～地震に自信を」を平成 17（2005）年 11 月から、毎月第 2 日曜日に放送。
・仙台での暮らしや母国の災害などについてトークと、母語で防災ワンポイントアドバイスを放送。
・番組の録音を仙台国際センター内交流コーナーで週 2 回放送。
・Date fm ウェブサイトでポッドキャスト配信。

20

参考２
「やさしい日本語」について行政が使用する用語や表現、そして専門用語は、日本人にとっても難解です。また、日本語に不慣れな外国人にとっても意味がわからない、伝わらないことが多々あります。
難解な言葉・表現を、わかりやすい言葉、簡潔な表現に置き換え、伝わりやすくしようと考えだ
されたのが、「やさしい日本語」です。
「やさしい日本語」は、特に災害時、以下の３点から有効といえます。
①

緊急情報など、一度にたくさんの人にわかりやすく情報を伝えたい。

②

日ごろ耳慣れない災害時の用語（罹災証明、安否確認等）をわかりやすく伝えたい。

③

災害時独特の専門用語等を、翻訳者が翻訳しやすいように、通訳者が通訳しやすいように整えたい。

なお、これらの考え方・視点は緊急時や外国人住民に限らず、平時から一般の日本人に情報を伝える場合にも有効であるため、自治体職員を中心に、日頃の情報提供においても「やさしい日本語」を意識し、慣れ親しんでおきましょう。
１「やさしい日本語」とは災害時に外国人被災者に大切な情報が伝わらず、外国人被災者が二重に被災してしまうことを防ぐことを目的として作られた表現です。行政やボランティアによる外国語支援（通訳・翻訳等）が開始されない発災直後に外国人被災者を安全な場所へ誘導する際や、通訳・翻訳対応できない言語の外国人被災者にわかりやすく情報を伝える際に利用すると有効です。また、表現が単純化されていますので、通訳・翻訳を行いやすくなるといった効果もあります。

２「やさしい日本語」の主な特徴
・文の構造が簡潔で、短文（35 字を目安）であること。
・語彙数は 2,000 程度で、わかりやすい言葉（日本語能力試験３級、４級程度（※））を使用
していること・読み上げる際には、短いポーズ（間）を差し込みながら読み上げ、聞いている人に言葉のまとまりがわかるようにすること→ （※）日本語能力試験３級程度：ひらがなや簡単な漢字を理解することができます。日本語学
習初級レベルで、基本的な文法・漢字（300 字程度）・語彙（1,500 語程度）を習得し、日常生活に役立つ会話ができ、簡単な文章が読み書きできる能力（日本語を 300 時間程度学習
し、初級日本語コースを修了したレベル）です。

３「やさしい日本語」への置き換え例「やさしい日本語」は一定のルールに従って作成する必要があります。「やさしい日本語」の目的に照らし合わせれば、外国人住民に情報が伝わることが重要です。したがって、置き換
えは１パターンに限定されるものではありません。
21

ルールの詳細は、「やさしい日本語」作成のためのガイドラインをご参考ください。
→ 「やさしい日本語」作成のためのガイドライン（弘前大学人文学部社会言語学研究室ホームページ

http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/）（１）単語
普通の日本語やさしい日本語

避難所

逃げるところ道路渋滞

道は車でいっぱいです。動けません。

電車運休

電車はとまっています

無料

お金はいりません（２）文章（ラジオでの読み上げを想定しています）
普通の

日本語

銀行開設のお知らせが入りました。○○市では△△銀行富田支店が臨時営業を開始しました。窓口の開設時間は午前９時から午後５時までで、キャッシュ
カードを紛失しても外国人登録証があれば預金をおろせるということです。
お金を引き出すことが□できます■

やさしい

日本語

やっている□銀行は□△△銀行の□富田支店です■
やっている□時間は□今日の□午前□９時から□午後□５時までです■
銀行の□カードを□なくした人は□外国人登録証を□持って□銀行へ□行ってください。
※文中の□は約１秒の、■は約２秒のポーズをおいて読むことを意味しています。

４「やさしい日本語」の演習
前述の「やさしい日本語」の主な特徴やガイドラインを参考に、次の文章をやさしい日本語にしてみましょう。
【原文】
地区毎に決められた指定避難所があります。避難に備え、自分はどこへ避難したらいいのか普段から把握しておきましょう。避難する際の荷物は、背負うなり肩に掛けられる程度の最低限の非常用持出品にとどめ、両手は空けるようにしましょう。
また、緊急時には、まずテレビやラジオで正確な情報を聞きましょう。
まずは、文の構造を簡単にします。時系列が崩れていることもありますので、文章の並び替えも意識しましょう。いくつかの段階を経て「やさしい日本語」に置き換えることがポイントです。簡潔・並び替えを行うと次のとおりになります。キーワードをなるべく文頭に持ってくるようにし、必要のない形容詞や副詞をとるようにしています。
▽ 緊急時には、まずテレビやラジオで正確な情報を聞きましょう。
▽ 避難する際の荷物は、最低限の非常用持出品にとどめてください。
▽ 荷物は背負うか肩に掛けてください。
▽ 両手は空けるようにしましょう。
22

▽ 地区毎に決められた指定避難所があります。
▽ 避難に備え、自分はどこへ避難したらいいのか普段から把握しておきましょう。
これで下準備は整いました。それでは「やさしい日本語」への置き換えを行ってみましょう。
なお、置き換えてみると、原文に比べ分かりやすくなった分、情報量は減り、文章量は増えています。原文とニュアンスが変わっているところや、文が幼稚で、格調に欠けていると感じるところがあるかもしれません。
「やさしい日本語」には、メリット・デメリットがあります。
万能ではありませんので、シーンや状況に応じて利用することが大切です。それでは置き換えを行ってみましょう。
（置き換え例は 73 ページ「Ⅳ 巻末」に掲載）

23

参考３
災害多言語支援センター設置訓練

船橋市・（財）京都市国際交流協会・横須賀市の事例

船橋市
実施日

訓練のねらい、京都市

横須賀市

平成 21 年

平成 21 年

平成 22 年

８月 29 日（土）14:00～22:00

11 月 14 日（土）13:00～21:00

１月 16 日（土）14:00～22:00

８月 30 日（日）06:30～09:00

11 月 15 日（日）08:10～10:00

１月 17 日（日）06:00～09:00（１泊２日）（１泊２日）（１泊２日）

・ｾﾝﾀｰ（※１）の設置運営

・ｾﾝﾀｰの設置運営訓練、避 ・避難所巡回訓練・
「やさし

位置付け

訓練、避難所宿泊体験

い日本語」を使った情報

難所宿泊体験

・横須賀市との相互支援に

・近畿地域国際化協会連絡関する取組（災害時外国協議会による広域連携に人ｻﾎﾟｰﾀｰ養成研修）の一関する取組の一環

作成・提供の訓練、避難所宿泊体験
・船橋市との相互支援に関する取組（災害時外国人

環

ｻﾎﾟｰﾀｰ養成研修）の一環
主催

船橋市国際交流協会（財）京都市国際交流協会、 NPO 横須賀国際交流協会（宿（共催）NPO 横須賀国際交流

近畿地域国際化協会連絡協

泊体験は、市社会福祉協議

議会、NPO ﾀﾌﾞﾏﾈ会と共催）

協会、船橋市、横須賀市
主な参加者

災害時外国人ｻﾎﾟｰﾀｰ 26 名、 通訳ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 20 名、避難所

災害時外国人ｻﾎﾟｰﾀｰ 41 名、避難所運営ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 12 名、運営ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 10 名、外国人

避難所運営ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ（避難者

外国人住民（避難者役）42

住民（避難者役）50 名役を含む）33 名、外国人住名
設置箇所

民（避難者役）27 名

ｾﾝﾀｰ････小室小学校図工室

ｾﾝﾀｰ････京都市国際交流会

避難所････田戸小学校体育

避難所････同体育館

館会議室

館

避難所････同ｲﾍﾞﾝﾄホール
主な内容

１日目
ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ

前年に体験したｻﾎﾟｰﾀｰの体験談
講義「災害多言語支援ｾﾝﾀｰ

講義「災害時の外国人支援について」（NPO ﾀﾌﾞﾏﾈ）（※ってどんなこと？」（NPO ﾀﾌﾞ２）

ﾏﾈ）

前回研修の振り返り（NPO ﾀ
ﾌﾞﾏﾈ）
講話「避難所巡回を経験し講義「「やさしい日本語」をた外国人の立場から」（NPO ﾀ

勉強しよう！」（横須賀市国

ﾌﾞﾏﾈ）

際交流課）
避難所に移動24

災害多言語支援ｾﾝﾀｰ開設準

災害多言語支援ｾﾝﾀｰ開設準

備・開設

備・開設

避難所巡回

避難所巡回

避難所巡回結果の共有
ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（申し送り）
講話「外国人住民のための災害対策について」（NPO ﾀﾌﾞ
ﾏﾈ）
夕食

夕食

夕食

避難所巡回

避難所巡回

避難所巡回結果の共有

避難所巡回結果の共有

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
避難所巡回結果の共有

ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（申し送り）
就寝

就寝

就寝
２日目

起床

起床・ラジオ体操

起床・ラジオ体操

朝食

朝食

朝食・避難所巡回ｱﾝｹｰﾄ

ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ
避難所巡回
避難所撤収
訓練の振り返りと講評

訓練の振り返りと講評（NPO

訓練の振り返りと講評

ﾀﾌﾞﾏﾈ）
災害多言語支援ｾﾝﾀｰ撤収開

災害多言語支援ｾﾝﾀｰ撤収開

始・閉鎖

始・閉鎖

※１ センター：災害多言語支援センター（36 ページ「Ⅲ※２

災害時の取組」を参照）

NPO ﾀﾌﾞﾏﾈ：ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会（７ページにある災害時外国人住民支援グループを参照）

25

参考４
（財）京都市国際交流協会

避難所宿泊訓練・多言語支援センター設置訓練

進行表

付録映
像①

付録映
像②

付録映
像③

付録映像④

付録映
像⑤

付録映
像⑥

※ 訓練の様子を付録 DVD に収めています。付録については、76 ページ「Ⅴご覧ください。

26

付録映像」を

27

参考５
災害時相互支援に向けた横須賀市と船橋市の取組
１

始めに人的ネットワーク
始まりは「多文化共生マネージャー養成コース」でした。全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡ
Ｍ）（※１）で開催された平成 18（2006）年度の同コースに参加したメンバー（自治体職員や国際交流協会職員等）が全国的な強いネットワークを築きました。特に船橋市国際交流室の高橋伸
行主査（当時）がネットワークの軸となって現在も情報交流を深めています。
その高橋氏が、国際交流協会運営の視察のため、コースの同期生だったＮＰＯ法人横須賀国際交流協会の新倉千草事務局次長を訪れたことが両市交流の始まりでした。二人は平成 19（2007）
年に発生した新潟県中越沖地震の際、柏崎市で外国人支援活動に従事した外国人支援の実務家でもあります。

→ （※１）全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）：「財団法人全国市町村研修財団」が設置・運営。
分権型社会を担い、時代の変化にも柔軟に対応できる意欲と能力を兼ね備えた人材の育成を、他の研修機関等とも連携を取りつつ専門的かつ科学的に行うことにより、全国の市町村の人材の育成を更に推進し、地域の振興と住民福祉の向上を目指します。http://www.jiam.jp/index.html

２

ネットワークを強めるフットワーク
その後、双方が単独で主催していた災害時外国人サポーター養成講座に両市の職員が行き来して、それぞれの長所を交換し合ってきました。
その際に気付いたことは、災害時に被災地の外国人支援データを遠隔地から駆けつけてくれる
応援者に対して円滑に引き渡すための仕組みを平常時から整備しておくことが重要だということでした。
船橋市と横須賀市が自治体間相互応援協定を締結していることも追い風となって、船橋、横須賀双方のボランティアが交流をしながら災害時相互支援のあり方を考えていくことになりました。
また、実際に他都市に足を運んで講座や訓練を続けていくと、自然と両市の担当職員や協会のボランティアに「顔の見える関係」ができあがってきました。
さらに、横須賀市－船橋市、ＮＰＯ法人横須賀国際交流協会－船橋市国際交流協会の４者が合同で災害時外国人支援事業に取り組むにあたって、船橋市国際交流協会が「地域国際化協会等先導的施策支援事業（※２）
」として助成を受けることに成功しました。
この協働事業のプログラムは別紙「災害時外国人支援 船橋－横須賀協働プログラム」のとおりです。

→（※２）地域国際化協会等先導的施策支援事業：地域国際化協会や近年設立が進み今後の活動が期待される市区町村の民間国際交流組織が実施する「地域の国際化に資する先導的な事業」に対して、（財）自治体国際化協会が助成制度を設けて支援を行うもの。
http://www.clair.or.jp/j/other/josei.html
・平成 21 年度の事業助成一覧：http://www.clair.or.jp/j/other/H21_list.pdf
28

３

講座・宿泊訓練・ハンドブック作成
全８回開催した外国人サポーター養成講座、宿泊訓練は、前出の多文化共生マネージャーで組織するＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会（NPO タブマネ）（※３）に、講師派遣、通年アドバイスを委託しました。これもネットワークの活用事例です。
また、被災地に支援に向かうことを前提にしたハンドブックを作成しました。試用版は、２回目の宿泊訓練（平成 22（2010）年 1 月 16 日・17 日）で実際に使用してみて、結果を、ハンドブ
ックのコンテンツ・表記の方法などの見直しに反映させました。
先進的な要素としては、①QR コードの採用や、オンラインストレージによる個人情報・外国人支援情報の保管・更新など、現在では常識となっている情報ツールを活用して情報劣化を補完できること、情報の更新が可能であること、②自助・共助に加えて相互支援という考え方が前提にあること、③平常時と災害時で変化してしまう情報に対応するために追加・メモができる書き込み方式であること、が挙げられます。
今回の船橋－横須賀の協働事業では、単独事業と比較して、より実践に近い取組みが可能になり、双方のボランティアも事務局も、相互支援を前提にした支援準備を想定することができました。
今後、この事業の成果は両市から全国の自治体・国際交流協会等に発信していきます。

→（※３）NPO 法人多文化共生マネージャー全国協議会：７ページにある災害時外国人住民支援
グループを参照

29

30

31

参考６
近畿地域国際化協会連絡協議会による広域連携
近畿地域国際化協会連絡協議会を構成する９つの協会（２府４県３政令市）は、近畿圏内で大規模災害が発生した際には相互に協力して円滑に外国人支援を行うことを目的に、「災害時における外国人支援ネットワークに関する協定書（以下「協定書」という。）」を平成 19（2007）年度に締結した。協定書には、コーディネーター及び通訳者の派遣や、翻訳による支援、またボランティア情報の相互共有などに関する支援について明記されました。
平成 20（2008）年度は、（財）大阪国際交流センターを会長協会（当該年度の近畿地域国際化協会連絡協議会の会長協会が担当）として協定書の具体化に取り組み、災害応急対策や災害予防対策に係る要綱設置に向けてマニュアル作成に取り組みました。
これにより、災害応急対策（現地コーディネーターの機能や派遣・翻訳に関する対策）と、災害予防対策（通訳及びボランティアに係る人材登録制度や、研修・訓練の毎年実施）の両面から広域的な連携を進めています。

32

参考７
横浜市の取組について
横浜市では、平成 21（2009）年 4 月より、都市経営局政策課長、こども青少年局企画課長、安全管理局危機管理課長他８課長が「多文化共生推進担当課長」を兼務している。これは、現在、約 8万人の外国人住民が住んでおり、社会・経済のグローバル化の進展に伴い、今後ますます増加していくことが予想されること、住民基本台帳制度の改正や、外国人を取り巻く問題・環境の更なる多様化・複雑化を見据え、平成 20（2008）年度の外国人住民災害対策に関する取組や庁内連携を経て、多文化共生施策推進体制の強化を図ったものである。
ここでは、本体制に至るまでの経過を、外国人住民災害対策にかかる取組を交えながら紹介したい。
１

外国人住民の災害対策に関する取組
横浜市では、２つの視点から外国人住民災害対策について検討を重ねた。一つは国際性豊かなまちづくりを目指す方向性や方策を定めた「ヨコハマ国際まちづくり指針」（都市経営局策定）、もう一つは総合的な危機管理施策の充実強化のための具体的な行動指針である「横浜市危機管理戦略」（安全管理局策定）である。これらは横浜市の中期計画を踏まえ策定されたものである。
外国人の災害対策に関する取組の検討の経過や成果は以下のとおりであるが、検討にあたっては
都市経営局と安全管理局とが連携を図り、一定の成果に繋がることとなった。
（１）外国人の災害対策に関する取組の検討の経過
ア「ヨコハマ国際まちづくり指針」を踏まえた検討の経過「ヨコハマ国際まちづくり指針」の策定後、指針をふまえ、国際性豊かなまちづくりを推進するため「ヨコハマ国際まちづくり推進委員会」が設置された。
「ヨコハマ国際まちづくり推進委員会」は、市民・民間事業者・公益団体の代表者等が構成メンバーとなり、事務局は、都市経営局が担っている。平成 20（2008）年度に取り組むべき課題・テーマが「外国人に対する災害対策」に決定され、平成 20（2008）年 11 月～平成
21（2009）年３月までの間に２回委員会を開催した。委員会の開催にあたり、後述の｢横浜市危機管理戦略｣に基づく「外国人災害時避難支援体制づくり推進プロジェクト」を同委員
会のワーキンググループと位置づけて活用し、外国人の災害対策について検討を行った。

イ「横浜市危機管理戦略」を踏まえた検討の経過「横浜市危機管理戦略」のアクション項目（具体的事業）の一つとして、「外国人に対する災害の意識啓発・情報提供の推進」が定められていることから、「外国人災害時避難支援
体制づくり推進プロジェクト」を立ち上げ、外国人住民災害対策について検討を進めることとした。
「外国人災害時避難支援体制づくり推進プロジェクト」は、市民活力推進局共働推進課長、
健康福祉局総務課長、こども青少年局総務課長他９課長が構成メンバーとなり、事務局は、
33

都市経営局・安全管理局が担った。このプロジェクトは先述のとおり、同時期に開催された「ヨコハマ国際まちづくり推進委員会」のワーキンググループとして位置づけられ、平成 20（2008）年９月～平成 21（2009）年２月までの間に３回会議を実施した。
（２）成果「ヨコハマ国際まちづくり推進委員会」及び「外国人災害時避難支援体制づくり推進プロジェ
クト」による検討の結果、横浜市と横浜市国際交流協会（YOKE）との災害時連携協定の締結（平成 21（2009）年３月）、災害時多言語表示シートの地域防災拠点(453 か所)への配付（平成 21（2009）年３月）、多言語防災リーフレットの作成（平成 21（2009）年９月）が実現した。
２

多文化共生推進担当課長について増加する在住外国人のさまざまな課題を把握し、課題解決を図るための取組や施策を立案するとともに、各所属部局の関係部署と、迅速に連携しながら事業を推進していくためには取組体制の充実が求められる。
「外国人災害時避難支援体制づくり推進プロジェクト」により、関係各課が連携を図りながら取り組む「庁内連携」の仕組みが有効に機能したため、これを災害に限らず多文化共生施策全般に展開することが有効だと考えられた。
多文化共生推進担当課長は、多文化共生施策推進体制の強化を図るため、都市経営局として人事担当課に対して在住外国人対応に必要な体制として、組織要求を行った結果、平成 21（2009）

年 4 月に兼務発令されたものである。多文化共生を担う局区の関係課長 11 名（市全体の政策を企画・立案する担当、市民に対する広報を行う担当、市民の住民登録の担当、子供や青少年、高齢者、障害者、就労の事業の企画担当、危機管理の担当、外国人児童の教育担当、外国人の集住している３区の多文化共生事業担当）に対して、兼務辞令が発令された。多文化共生担当課長会
議で、関係部署が外国人住民も意識した施策展開に取り組んでいくこととなり、都市経営局と関係部局との連携も従前よりスムーズに行われるようになった。

34

35

Ⅲ

災害時の取組
災害時に、外国人住民に一番危惧されることは、言葉・習慣・文化や制度の違いにより、日本人同様の支援が受けられなかったり、過度に不安に陥ってしまうことです。
日本語に不慣れであることで行政機関（災害対策本部）等が発信する情報を理解することが出来ない、災害に馴染みが無いために精神的な不安を抱えてしまう、そうした課題を解消する
ために、行政は多言語による災害情報の発信や避難所巡回を行う際の支援拠点となる「災害多言語支援センター」を設置し、対応することが求められます。
部会では、「Ⅱ平時の取組」（※１）に記載の平時のネットワークを利用した取組を経て、災害時に「災害多言語支援センター」を設置し、外国人住民支援に取り組むことが有効であると考えました。
この項目では、『災害多言語支援センター設置運営マニュアル』（※２）をもとに、県内市町村におけるセンターの設置運営をシミュレーションした「事例研究」等について紹介します。
→ （※１）平時の取組の相手方や内容、役割分担については、6 ページ「Ⅱ平時の取組」を参照→ （※２）『災害多言語支援センター設置運営マニュアル』については、39 ページ「災害多言語
支援センター設置運営の演習」を参照。

１

災害多言語支援センターの役割
行政機関（災害対策本部）等が発信する災害情報を、災害多言語支援センターが集約して翻訳作業を行い、避難所への掲示やチラシの配布、ラジオを通じて外国人住民へ届けます。
また、災害時外国人サポーター（通訳・翻訳ボランティア等）が避難所を巡回し、外国人避難者に情報を届けるとともに、聞き取りを通じて、外国人避難者の困っていることやニーズを把握します。聞き取ったニーズは、状況に応じて新たに翻訳作業を行う等対応します。
→

災害多言語支援センターは、『災害多言語支援センター設置運営マニュアル』（（財）自治体国
際化協会発行）（http://www.clair.or.jp/j/culture/index.html）で詳細に紹介されています
ので、参照ください。
・（財）自治体国際化協会（CLAIR）：地域における国際化の気運の高まりを受け、こうした動きを支援し、一層推進するための地方公共団体の共同組織として 1988（昭和 63）年に設立。http://www.clair.or.jp/j/clairinfo/clair.html→

68 ページ「参考８」では、災害対策本部の役割を紹介しています。

→

70 ページ「参考９」では、柏崎災害多言語支援センターが活動した時期・内容等を紹介し

ています。
２

災害多言語支援センターの設置・運営
設置は自治体が行い、民間団体が運営します（公設民営）。（※）→ （※）災害多言語支援センターの活動は、災害対策本部の情報の多言語化、避難所の巡回など
行政機関の活動と密接に関わってきますので、災害対策本部の設置主体となる、被災地の市町
村及び都道府県が協働で設置することが望ましいと考えられますが、実際には被災状況に応じ36

て判断することになります。

３

災害多言語支援センターの活動期
災害の発生から復興までは、概ね３時期に区別されます。災害多言語支援センターは、災害時に専門的に外国人住民支援を行う仕組みであり、活動は、初動対応期～救援活動期にかけた期間となります。
・初動対応期･･･災害発生時から概ね３日程度（災害発生～避難所開設～応接が来るまで）・救援活動期･･･避難所開設～閉鎖まで
・復

４

興

期･･･避難所閉鎖以降

神奈川県ＯＯ地震災害多言語支援センター設置までのフロー図
38 ページでは、神奈川で災害が起きた際のセンター立ち上げまでの経過について、新潟中越沖地震時を参考にフロー図で示しています。部会での協議を踏まえ、ひとつの方法、イメージ図として示してありますので、状況に応じてフロー図を組み替える等臨機応変な対応が求められます。また、「参考８」（※１）、「参考９」（※２）では、災害対策本部の役割や新潟中越沖地震時に柏崎災害多言語支援センターが活動した時期・内容等について紹介しています。
→（※１）災害対策本部の役割については、68 ページ「参考８」を参照→ （※２）柏崎災害多言語支援センターが活動した時期・内容等については、70 ページ「参考９」を参照37

※１ 災害時外国人支援 NPO は、７ページにある災害時外国人住民支援グループを参照※２ (財)自治体国際化協会は、36 ページ「Ⅲ 災害時の取組」を参照※３ 災害時外国人サポーターは、７ページにある災害時外国人住民支援グループを参照※４ 災害時外国人サポーター等派遣依頼、受付：（財）かながわ国際交流財団の場合は、「災害時における外国人支援ネットワークに関する協定書（関東地域国際化協会連絡協議会）」にかかる派遣等、（財）自治体国際化協会の場合は、各地域国際化協会にかかる派遣依頼等
38

５

災害多言語支援センター設置運営の演習『災害多言語支援センター設置運営マニュアル』（※）は、県内自治体の外国人登録者数や関係機関の情報等を書き込みながら、それぞれの地域での災害多言語支援センターの設置運営
体制をシミュレーションするドリルです。
各演習には、ワークシートと解説があります。
災害時外国人住民支援検討部会でも、第４回部会の際に、部会参加市町で演習に取り組みましたが、演習結果の大半が、演習４以降に進められないというものでした。同席した柴垣禎氏（NPO 法人多文化共生マネージャー全国協議会理事、富山県国際・日本海政策課国際協力係長）（マニュアル作成者）からは、マニュアルのねらいは演習を通して課題を認識できるところにあるので、体制を整えていく上で演習結果を活用してもらいたい、とのことでした。
40 ページから 55 ページでは、マニュアル（演習１～８）を紹介しています。
関係者と話し合いながら、少しずつ空欄を埋めていくようにしましょう。
→（※）『災害多言語支援センター設置運営マニュアル』（（財）自治体国際化協会発行）は、
http://www.clair.or.jp/j/culture/index.html で詳細に紹介されていますので、参照ください。

39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

避難所

避難所

巡回支援

避難所

避難所

災害ボランティアセンター

在宅被災者

巡回支援・情報提供
通訳支援
情報提供

情報提供

情報共有
自治体国際化協会

災害多言語支援センター

県災害対策本部

応援要請（運営主体）
県国際課

市国際協会

派遣

市国際課

市災害対策本部

派遣

地域国際化協会等

応援

災害支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

ＮＰＯ

派遣

派遣

派遣
派遣

（財）○○県
国際協会（電話相談窓口）（財）○×△市国際協会○×府
×△市国際交
流協会

派
遣
・
応
援
要
請

･･･ ･･ｦ･･（財）○△市国際親善協会

E･ ････v･ｿ･h･ ｭ･

○△県

その他

派遣

･h･ｭ

派遣

･h･ ｭ

○×県

他市町村
国際課

･h･ ｭ

派遣要請

○○府

県国際協会

県国際課

（運営支援）
他市町村
国際協会

市国際課

◇□県

派遣要請

応
援
協
定

災害支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ登録者
地域ブロック連絡協議会
○×県国際
交流協会

○×市国際
交流協会

○△県国際
交流協会

○×府国際
交流協会

自主的派遣
要請に基づく派遣

55

６

事例研究
39 ページ「災害多言語支援センター設置運営の演習」にあるマニュアルを使って、県内の外国人登録者数の規模別に、川崎市、大和市、小田原市で演習１～３を実施しました。
各地域には、地勢や集住地域等の地域特性があり、災害多言語支援センター立ち上げを検討す

る際の検討要素になります。
３市の演習結果を参考に、ご自分の地域についても検証してみてください。
（１）川崎市の事例研究
ア

演習結果

【演習１
①

②

基礎情報】
（平成 21（2009）年 12 月末現在）

基礎データ
人口（日本人・外国人）（A）１，４１０，８６６人

外国人登録者数（総数）（B）

人口に占める外国人の割合（B）/（A）２．３１％

外国人登録者の内訳
国名③３２，５８７人

１

中国

２

人数

主な在留資格

１０，３０６人

永住者、留学、家族滞在等

韓国・朝鮮

９，３４９人

特別永住者、永住者、留学等

３

フィリピン

３，９１１人

永住者、配偶者、定住者等

４

ブラジル

１，３１１人

永住者、配偶者、定住者等

５

インド

１，２３８人

技術、家族滞在、企業内転勤等

６

米国

８１４人

永住者、配偶者、人文知識等

７

ペルー

６１０人

永住者、短期滞在、定住者等

地域防災計画の確認
地域防災計画におけ

１７４カ所

る指定避難所数
地域防災計画におけ

この統計はなく、南関東地震が起きたと想定した際の避難所へのる外国人被災者数

避難想定は、１日後が最大で１８，５４２人（外国人登録者数×想定される全市避難者数の想定割合５６．９%）

【演習２
④

被災予想】

外国人避難者数の想定

３２，５８７人（外国人登録者数）×５６．９％（③に記載の全市避難者数の想定割合）＝１８，５４２人

56

（内訳）
国名
１

中国

２

外国人登録者数

避難者数

言語

１０，３０６人

５，８６４人

中国語

韓国・朝鮮

９，３４９人

５，３２０人韓国・朝鮮語３

フィリピン

３，９１１人

２，２２５人

タガログ語、英語

４ブラジル

１，３１１人

７４６人

ポルトガル語５

インド

１，２３８人

７０４人

英語、ヒンディー語

６

アメリカ

８１４人

４６３人

英語

７

ペルー

６１０人

３４７人

スペイン語

８

その他

５，０４８人

２，８７３人⑤

外国人避難者がいる避難所数の想定
１７４カ所（全避難所数）＊1.0＝174 箇所⑥

外国人避難者数、避難所数の推移の想定
時期

外国人避難者数

避難所数

センター開設15,255 人

１週間後

1/2 減少7,628 人1/3 減少116 箇所

２週間後

1/2 減少3,814 人1/3 減少

78 箇所

３週間後

2/3 減少1,271 人1/2 減少

39 箇所

４週間後

0人

【演習３
⑦

174 箇所

０箇所

人員算定】

人員所用人数a

コーディネーター（統括本部コーディネーター×１＋７区）

勤務日数
２泊３日
b

活動期間

人数
15 人×8 箇所＝120 人

３０日間

巡回班（４人（通訳ボランティア２人＋一般ボランティア２人）
）×７区
勤務体制①

活動期間

人数

１班

２泊３日

４週間（31 日）

15（①＊15 ｾｯﾄ）＊４人＝60 人

２班

２泊３日

３週間（21 日）

10（①＊10 ｾｯﾄ）＊４人＝40 人

３班

２泊３日

２週間（13 日）

６（①＊６ｾｯﾄ）＊４人＝24 人

４班

２泊３日

１週間（７日）３（①＊３ｾｯﾄ）＊４人＝12 人

５班

２泊３日

１週間（７日）３（①＊３ｾｯﾄ）＊４人＝12 人
合計57148 人×７箇所＝1,036 人

c

ＩＴ班（２人体制）（統括本部ＩＴ班×１＋７区）

勤務体制①

活動期間

人数

２泊３日

４週間（31 日）

15（①＊15 ｾｯﾄ）＊１人＝15 人

２泊３日

２週間（13 日）

６（①＊６ｾｯﾄ）＊１人＝６人
合計 21 人×8 箇所＝168 人

d

所用人数合計種別

イ

人数

コーディネーター

120 人

巡回班

1,036 人

ＩＴ班

168 人

合計

1,324 人

結果考察（ア）基本属性について
平成２１（２００９）年１２月末日現在１２０カ国以上の国籍を持つ外国人住民の登録がある。人口に占める外国人登録者数の割合は２．３１%と、全国の外国人登録者数の割合１．７４%よりも高くなっている。
（イ）外国人避難者数等について
川崎市では１７４箇所の避難所設置が予測され、1 避難所あたりの平均避難者数は
４，６１４人となる。一方外国人避難者総数は１８，５４２人に上り、この人数が全避
難所に避難すると仮定すると、１避難所あたりの平均外国人避難者数は１０７人となる。
現実には車中や公園でのテント設営等指定避難所以外への避難者が発生することが予測され、そういった人々の状況把握、情報提供の方法も視野に入れる必要がある。また、
演習１「②外国人登録者の内訳」の国名・在留資格を見ると、出身国・来日目的ともに様々な外国人住民がいることが分かり、言語だけでなく食事等の生活習慣の違いにも配慮が求められる。
（ウ）地区別避難者について
行政区別の分布を見ると、最も外国人登録者数の少ない麻生区でも１避難所あたりの平均外国人避難者数は４６人にのぼり、演習２「⑤外国人避難者がいる避難所数の想定」
にあたっては全ての避難所に外国人避難者がいることを想定した。市内全域の避難所で多文化共生に配慮した避難所運営が必要になる。
また、川崎区に最も多く外国人住民が集住していることが分かり、同区の外国人登録者のうち、想定される避難者の割合５６．９％が指定避難所に避難すると仮定すると、
１避難所あたりの平均外国人避難者数は２０７人となり、避難所によっては相当数の外
国人避難者が集中することが予測される。
58

区名想定される避難者数

１避難所あたりの１避難所あたりの（A）×56.9%

外国人避難者数

避難者総数（参考）外国人登録者数（A）（指定避難所数）
川崎区（３３）

１２，００８人

６，８３３人

２０７人

３，７２６人幸区（２２）

３，８１８人

２，１７３人

９９人

３，９６６人中原区（２８）４，３２３人

２，４６０人

８８人

４，６７０人

高津区（２１）３，８３２人２，１８１人

１０４人

５，８３３人宮前区（２５）２，９３９人

１，６７２人

６７人

４，９３８人多摩区（２１）３，７３２人

２，１２４人

１０１人

５，７３６人

麻生区（２４）

１，９３５人１，１０１人

４６人

３，９７６人

合計（１７４）

３２，５８７人

１８，５４２人

１０７人

４，６１４人（エ）センターの設置箇所について（財）川崎市国際交流協会は、川崎市国際交流センター内にあり、日本語教室の開催
等外国人住民との平時のネットワークが構築されている。外国人住民が実際に情報を求めてくる可能性を考え、同センター内に災害多言語支援センターを設置することが望ましい。ただし、国際交流センターは最寄りの元住吉駅から徒歩約１２分とアクセスが良いとはいえず、加えて南北に細長い本市の地理的状況を考慮した場合、市内全域の外国人住民に国際交流センターの位置が浸透しているとはいえない。
社会福祉法人川崎市社会福祉協議会、（財）かわさき市民活動センターにより運営される災害時一般ボランティアの活動拠点が、武蔵中原駅徒歩１分のエポック中原に設置され、既に災害時の通信体制も整っていること、一般ボランティアとの連携が容易である
ことから、エポック中原にセンターを設置する方法も検討の余地がある。
また、前述した南北に細長い本市の地形を考慮すると、ボランティアによる避難所巡回の拠点となる災害多言語支援センターは、市中部の中原区または高津区への設置が望ましい。かつ、最南部の川崎区に最も多くの外国人が集住していることから、川崎区からのアクセスが容易な箇所への設置が望まれる。
交通機関が遮断された場合、本市中部から南部または北部へのアクセスには相当の時間を要するため、中部に設置されたセンターを統括本部とし、南部と北部に１箇所ずつ、可能ならば７区それぞれに支部を設置することが理想的である。その場合、区災害対策本部が設置され、地域の外国人住民にも馴染みの深い各区役所が設置場所として考えられる。避難所設置数、想定される外国人避難者数ともに多数となることから、インターネット等を活用し、実際に避難所を巡回しなくても必要な情報を吸い上げ、また届ける
ことのできる仕組みを事前に構築しておくことも重要である。
（オ）まとめ・外国人住民被災状況の予測
最も人口の少ない幸区でも人口約１５万３千人、うち外国人登録者数が約２千７百人にのぼることから、行政区単位だけではなく、校区単位の外国人居住状況や避難所の状
59

況から特に外国人住民が集中する避難所を予測し、支援の体制を整える必要がある。
また、外国人住民被災状況の予測にあたっては、日本語話者が多く情報伝達に問題がないため、災害多言語支援センターの対象とならないことが想定される約５，８００人の特別永住者数を考慮に入れる必要がある。
・地域における人材の確認、他自治体との連携の推進
災害多言語支援センター運営に必要な人員を算定したところ、国際交流担当課、国際交流協会職員、通訳・翻訳ボランティアではまかなうことができない人数であり、外国人住民支援ＮＰＯ、市災害ボランティアネットワーク等との連携を考える必要がある。
特に多くの人数を要する巡回班の確保にあたっては、日本語能力が高い外国人住民からの協力も考えたい。また、市内の人材は災害時には自らも被災者となる可能性が高いため、他の自治体との具体的な連携体制の構築が求められる。
・平時からの啓発活動の推進
地震等の災害に馴染みのない外国人住民も多いことから、災害発生直後は混乱が予想される。現在行なっている多言語版防災パンフレットの作成や国際交流協会での日本語教室生徒への啓発に加えて、より多くの外国人住民に防災に関する情報を提供する必要
がある。

60

（２）大和市の事例研究
ア

演習結果

【演習１
①

②

基礎情報】

基礎データ

（平成 22（2010）年１月１日現在）

人口（日本人・外国人）（A）

225，856 人

外国人登録者数（総数）（B）

6，383 人

人口に占める外国人の割合（B）/（A） ２．８３％

外国人登録者の内訳
国名

③

人数

主な在留資格１

中国

１，１２８人

永住者が３割２

ペルー

１，０８４人

永住者が６割

３

韓国

８９６人

特別永住者、永住者が６割

４

フィリピン

８４８人

永住者が４割

５

ベトナム

４９３人

永住者が５割

６

ブラジル

４１０人

永住者が６割

７

タイ

２０３人

永住者が３割

地域防災計画の確認
地域防災計画におけ

３３カ所

る指定避難所数
地域防災計画におけ

この統計はなく、東海地震が起きたと想定した際の避難所への避る外国人被災者数

難想定は、１日後が最大で６，６７０人（すべての市民）

【演習２
④

被災予想】

外国人避難者数の想定
6,383 人（外国人登録者数）＊15％＝約 960 人（内訳）
国名外国人登録者数

避難者数

言語

１

中国

１，１２８人

１７０人

中国語

２

ペルー

１，０８４人

１６３人

スペイン語

３

韓国

８９６人

１３５人

韓国・朝鮮語

４

フィリピン

８４８人

１２８人

タガログ語、英語

５

ベトナム

４９３人

７４人

ベトナム語

６

ブラジル

４１０人

６２人

ポルトガル語

７

タイ

２０３人

４０人

タイ語

８

その他

１，３２１人

１８８人

61

⑤

外国人避難者がいる避難所数の想定
３３カ所（全避難所数）＊0.6＝約１９箇所⑥

外国人避難者数、避難所数の推移の想定
時期

外国人避難者数

避難所数

センター開設

900 人

１週間後

1/2 減少450 人

1/3 減少２週間後

1/2 減少225 人

1/3 減少 ８箇所

３週間後

2/3 減少75 人

1/2 減少 ４箇所

４週間後

0人

＊

19 箇所
12 箇所

０箇所

東海地震を想定した、市民全体の想定では、地震直後の避難者は４，１２０人、１日後が６，６７０人、４日後が４，３４０人、１ヶ月後が４，１２０人とされている。これによると、４週間後も９００人という外国人避難者がセンターに残ることが想定される。
（神奈川県地震被害想定調査報告書：平成２１（２００９）年３月、神奈川県地震被害想定調査委員会による）

【演習３
⑦

人員算定】

人員所用人数a

コーディネーター
勤務日数

活動期間

２泊３日

b

３０日間

人数
１５人

巡回班（４人（通訳ボランティア２人＋一般ボランティア２人）
）
勤務体制①

活動期間

人数

１班

２泊３日

４週間（31 日）

15（①＊15 ｾｯﾄ）＊４人＝60 人

２班

２泊３日

３週間（21 日）

10（①＊10 ｾｯﾄ）＊４人＝40 人

３班

２泊３日

２週間（13 日）

６（①＊６ｾｯﾄ）＊４人＝24 人

４班

２泊３日

１週間（７日）３（①＊３ｾｯﾄ）＊４人＝12 人

５班

２泊３日

１週間（７日）３（①＊３ｾｯﾄ）＊４人＝12 人
合計

c

148 人

ＩＴ班（２人体制）
勤務体制①

活動期間

人数

２泊３日

４週間（31 日）

15（①＊15 ｾｯﾄ）＊１人＝15 人

２泊３日

２週間（13 日）

６（①＊６ｾｯﾄ）＊１人＝６人
合計

62

21 人

d

所用人数合計種別

イ

人数

コーディネーター

15 人

巡回班

148 人

ＩＴ班

21 人

合計

184 人

結果考察

（ア）基本属性について
大和市は、神奈川県下でも、愛川町、綾瀬市に次ぐ外国人住民集住地域であり、しかも、平成２２（２０１０）年２月１日現在でも６９カ国の国籍をもつ外国人住民の登録があり、多国籍の方が在住しているところに特徴がある。しかし、その多くが、当事者ネットワークの中で、生活しており、地域社会の中で日本人のコミュニティと接点がある外国人出身者は登録者ほど多くないことが現状である。
一方、財団法人大和市国際化協会に登録している、通訳・翻訳、学習支援、事業支
援等のボランティアは延べで約２１０名いる。これらのボランティアをどのように活
かすか、また市内各学習センター、保健福祉センター、青少年センター等を拠点に活動している日本語教室、ＮＰＯかながわ難民定住援助協会、各エスニックレストラン、カトリック教会等の当事者、また、災害ボランティアネットワークが、どうネットワークを構築するかが鍵となろう。
（イ）外国人避難者数等について
大和市地域防災計画には、外国人住民に対する防災計画も記述され、（１）多言語による広報の充実、（２）広域避難所等の災害に関する表示板の多言語化、（３）外国人住民を含めた防災訓練・防災教育の実施、（４）外国人住民の雇用又は接触の機会の多い企業、事務所等に対する防災教育等の指導、支援が外国人住民に対する防災対策として、記述されているが、具体の活動については、明記されていず、今後災害に備えて、ブレイクダウンし、具体的に書き込むことが求められる。
なお、国際・男女共同参画課は、外国人被災者の支援を担い、（１）外国人住民向け
被害者情報の提供（インターネット、外国語広報の配布等）、（２）在住外国人の各国領事館との連絡調整、（３）海外友好協力民間団体との連絡調整、（４）民族団体との連絡調整、（５）外国人住民ボランティアの確保等が担うべき使命となっている。

（ウ）地区別避難者について
外国人住民の集住地域は、推測できるが、地区別の外国人住民数は、個人情報保護の観点から、国際・男女共同参画課が把握しているわけではない。災害時には、各指定避難所を周り、外国人避難者を支援していくことになる。
災害時には、多文化共生マネージャー（※）にこれらの地域情報を伝えていくことが使命となる。
63→※ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会を参照（７ページにある災害時外国人住民支援グループを参照）（エ）センターの設置箇所
災害多言語支援センターについては、ボランティアの受入を担う、大和市市民活動
課との連携が必要であり、現状では、生涯学習センターもしくは、ボランティアセン
ターが災害多言語支援センターとなるのではと想定できるが、未定である。
一方で、財団法人大和市国際化協会、ＮＰＯ法人かながわ難民定住援助協会、大和カトリック教会の果たす役割も大きいと思われる。

64

（３）小田原市の事例研究
ア

演習結果

【演習１
①

②

基礎情報】

基礎データ（平成 22（2010）年 1 月末現在）
人口（日本人・外国人）（A） 199,043 人

外国人登録者数（総数）（B）

人口に占める外国人の割合（B）/（A） 0.96％

1,907 人

外国人登録者の内訳
国名
１

人数

中国

５１２人

主な在留資格
永住者
特定活動

148 人、

２

３

フィリピン

４２６人

韓国

３６６人

101 人、

日本人の配偶者等

66 人

日本人の配偶者等136 人、永住者

121 人、

定住者

112 人

特別永住者
永住者

216 人、

57 人、

日本人の配偶者等
４

ブラジル

２２９人

永住者

144 人

定住者

46 人

日本人の配偶者等
５

ペルー

４５人

永住者

25 人

定住者

10 人

日本人の配偶者等
６

タイ

４２人

永住者

その他

２８７人

定住者

2人

永住者

82 人

日本人の配偶者等
特別永住者③

地域防災計画の確認
地域防災計画におけ

４７カ所

る指定避難所数
地域防災計画におけ

この統計はない。

る外国人被災者数

65

35 人

5人

20 人

日本人の配偶者等
７

38 人

29 人

17 人

58 人

【演習２
④

被災予想】

外国人避難者数の想定
１，９０３人（外国人登録者数）＊15％＝約２８５人（内訳）
国名

外国人登録者数

避難者数

１

中国

５１２人

７６人

中国語

２

フィリピン

４２６人

６３人

タガログ語、英語

３

韓国

３６６人

５４人

韓国・朝鮮語

４

ブラジル

２２９人

３４人

ポルトガル語

５

ペルー

４５人

６人

スペイン語

６

タイ

４２人

６人

タイ語

７

その他

２８３人

４２人

⑤

言語

外国人避難者がいる避難所数の想定
４７カ所（全避難所数）＊0.6＝約２８箇所⑥

外国人避難者数、避難所数の推移の想定
時期

外国人避難者数

避難所数

センター開設

２８５人

28 箇所

１週間後

1/2 減少 １４２人

1/3 減少

18 箇所

２週間後

1/2 減少７１人

1/3 減少

12 箇所

３週間後

2/3 減少４７人

1/2 減少 6 箇所

４週間後

0人

【演習３
⑦

０箇所

人員算定】

人員所用人数a

コーディネーター
勤務日数

２泊３日

b

活動期間
３０日間

人数
１５人

巡回班（４人（通訳ボランティア２人＋一般ボランティア２人）
）
勤務体制①

活動期間

人数

１班

２泊３日

４週間（31 日）

15（①＊15 ｾｯﾄ）＊４人＝60 人

２班

２泊３日

３週間（21 日）

10（①＊10 ｾｯﾄ）＊４人＝40 人

３班

２泊３日

２週間（13 日）

６（①＊６ｾｯﾄ）＊４人＝24 人

４班

２泊３日

１週間（７日）３（①＊３ｾｯﾄ）＊４人＝12 人
合計

66

136 人

c

ＩＴ班（２人体制）
勤務体制①

活動期間

人数

２泊３日

４週間（31 日）

15（①＊15 ｾｯﾄ）＊１人＝15 人

２泊３日

２週間（13 日）

６（①＊６ｾｯﾄ）＊１人＝６人
合計

d

所用人数合計
種別

イ

21 人

人数

コーディネーター

15 人

巡回班

136 人

ＩＴ班

21 人

合計

172 人

結果考察

（ア）基本属性について
市の南西部は箱根連山につながる山地であり、また東部は曽我丘陵と呼ばれる丘陵地帯になっている。また、市の中央を酒匂川が南北に流れて足柄平野を形成し、南部は相模湾に面している。
交通機関については、鉄道５路線、バス路線が小田原駅に集中しており、主要な国
道、西湘バイパス、小田原厚木道路などの重要な道路が通っているので、ラッシュ時の災害が起こった場合は、相当な混乱が予想される。
（イ）外国人避難者数等について（１避難所あたりの平均外国人避難者数等を考察）
外国人避難者数については上記の数値で単純に平均化すると、１避難所あたり、約10 人となる。１避難所あたりの外国人避難者は少ない。必要な言語は事前に把握できないので、初回の巡回ではニーズ等把握できない可能性もある。
（ウ）地区別避難者について（避難者数の片寄り等について考察）
地区別の外国人登録者数を把握していない。
市では、自治体単位の自主防災組織が避難所ごとにあるので、避難所での外国人避難者の有無把握など、基本的な情報は収集できる可能性はある。
（エ）センターの設置箇所（センターの設置箇所について考察）
現在の地域防災計画では災害多言語支援センターの設置は想定していない。実際は災害ボランティアセンター（社会福祉協議会に設置を想定）での様々なボランティアのうちの１つとなるのではないか。

67

参考８
災害対策本部の役割（地震発生～１ヵ月後）（※）［地震発生～１日後］
１．社会全体で災害に立ち向かう態勢を構築する①被害の全体像を伝え、非常事態であることを社会全体で認識する。
②公助の限界を伝え、住民に対して災害活動への協力を呼びかける
２．火災対応を最優先とし、延焼を阻止する①火災に関する情報を重点的に収集し、火災箇所及び延焼の危険性を把握する②全消防力をあげて消火活動にあたるとともに、最大限の外部応援を受ける③空中消火の実施の可能性を検討する
３．早急に生き埋め者を救出する①要救助者に繋がる情報を重点的に収集し、要救助者の発生地域を把握する③医療機関の機能状況を把握するとともに、早急に広域医療体制を整える④数時間以上圧迫された要救助者は挫滅症候群の恐れがあるため医療班と連携して救助する⑤早急に住民の安否を把握する
４．被災者を安全な場所に収容する①安全な避難場所を開設する②安全な福祉避難所を開設する③被災者に避難場所を周知するとともに、家屋被害のあった住民に避難を呼びかける［１日後～３日後］
１．行方不明者の救出を早急に行う①要救助者は挫滅症候群の恐れがあるため医療班と連携して救助する
２．二次災害による被害拡大を防ぐ①土砂災害危険箇所の点検・養生を行い、危険地域の住民は避難させる②余震により倒壊の危険がある被災建物から住民を避難させる
３．被災者に十分な情報と物資を提供する①被災者にあらゆる手段を通じて行政の対応状況や生活支援情報を伝達する②被災者数を的確に把握し、十分な食料、飲料水、生活物資を提供する
４．避難所の生活環境を整える①避難所毎の収容人数を把握し、長期避難に必要なスペースを確保する②100 人に 1 基の割合で仮設トイレを増設する③避難所の暖房対策を行い、最低限の生活環境を整える

68

災害多言語支援センターの活動期②早急に外部機関を含めた救助体制を整える

１．被災者の健康的な生活を維持する①メンタル・健康相談を実施し、災害関連死を防ぐ②避難所運営ルールを確立し、衛生環境を改善する③避難所でのプライバシーを確保する④被災者ニーズを見越した物資を事前に確保する
２．被災者が自宅に戻れる環境を整える①応急危険度判定を早急に終わらせる②地域毎のライフラインの復旧計画を示す③廃棄物処理などの最低限の行政機能を回復する
３． 被災者の住宅再建に向けた道筋を示す①住宅再建支援のメニューを示す②仮設住宅の申込受付を開始し、概ねの建設戸数・建設時期を決定する［１週間後～１ヵ月後］
１．1 ヶ月を目途に避難所を閉鎖し、すべての被災者の住まいを確保する①仮設住宅の建設を完了する

災害多言語支援センターの活動期（避難所の閉鎖時期まで）［３日後～１週間後］

２．被災地の経済・産業活動を再開させる①経済・産業活動に対する再建支援メニューを示す②可能な限りライフラインを復旧させる
３．被災者の生活安定を図る①行政機能の回復を図り、行政サービスの復旧・再開時期を示す②被災者のサポート体制を整える③治安維持を図る※

災害対策本部の運営を想定し、具体的かつ実効的な目標設定を行った場合の例を示しています。

出典・参考文献：阪神・淡路大震災記念

人と防災未来センター

方自治体の災害対応の要諦』 平成 21（2009）年

69

DRI 調査研究レポート Vol.21『地参考９
柏崎災害多言語支援センターの活動時期・内容等

70

71

72

Ⅳ 巻末
１ 「やさしい日本語」の演習（置き換え例）（※）▽ 避難が必要なとき、テレビやラジオで知らせます。

▽ 無いとこまるものだけ持ってください（荷物は、少なくしてください）。
▽ 荷物は、肩に掛けてください。
▽ 手には、なにも持たないでください。
▽ あなたは避難場所＝逃げるところを知っていますか。
▽ 避難場所＝逃げるところが決まっています。
▽ 避難場所＝逃げるところがどこにあるか、調べてください。

→ 演習は、21 ページ「参考２」に掲載→ （※）
「やさしい日本語」は一定のルールに従って作成する必要があります。
「やさしい日本語」の目的に照らし合わせれば、外国人住民に情報が伝わることが重要ですので、置き換え
は１パターンに限定されるものではありません。

２ 行政等が作成した災害時外国人住民支援にかかる既存資料等（参考：防災フロンティアネット

http://bousai-frontier.net/index.html）（１）外国人向け危機管理マニュアル（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/me/anzen/kikikanri/foreigners/manual.html（２）災害時に役立つ

外国語の表示シート集（(財)横浜市国際交流協会）

http://www.yoke.or.jp/saigai_sheets/index.html（３）災害時の外国人支援 Q&A マニュアル（東京都国際交流委員会）

http://www.tokyo-icc.jp/qa/index.html（４）新版、災害が起こったときに外国人を助けるためのマニュアル（弘前大学人文学部社会言語学研究室）
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/kokugo/newmanual/top.html（５）在住外国人向け防災マニュアルについて（鳥取県）

http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=37316（６）多言語による防災パンフレット「防災の手引き」「地震に自信を」（消防防災博物館）
http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index2.cgi?ac1=B934&ac2=&ac3=3904&Page=hpd
2_view
３ 出典・参考文献
・横須賀市企画調整部国際交流課長松本義弘、ＦＭアップルウェーブ取締役・減災のための「やさしい日本語」研究会員波多野厚緑 『災害時外国人サポーター講座

配付資料』 平成 21（2009）年
・弘前大学人文学部社会言語学研究室『「やさしい日本語」作成のためのガイドライン』

平成 22（2010）年
・（財）京都市国際交流協会 『避難所宿泊訓練・多言語支援センター設置訓練

配付資料』

平成 21（2009）年
・（財）自治体国際化協会 『災害多言語支援センター設置運営マニュアル』 平成 21（2009）73年
・阪神・淡路大震災記念
体の災害対応の要諦』
・富山県

人と防災未来センター

DRI 調査研究レポート Vol.21『地方自治平成 21（2009）年『災害時における外国人対応ガイドブック』

・（財）自治体国際化協会

平成 21（2009）年『自治体国際化フォーラム 239 号（2009 年９月号）』（2009）年

74

平成 21

４ 県内外国人登録者統計（平成 21（2009）年 12 月 31 日現在）

75
75

Ⅴ

付録映像（別添ＤＶＤ）『（財）京都市国際交流協会

避難所宿泊訓練・多言語支援センター設置訓練の様子』

26 ページ参考４「（財）京都市国際交流協会
練

避難所宿泊訓練・多言語支援センター設置訓進行表」に沿って、訓練の様子をＤＶＤに収録しました。

・付録映像①

通訳ボランティアの受け入れ
グループ分け～オリエンテーション１～オリエンテーション２～オリエンテーション３

・付録映像②

多言語センター開設準備
外国人被災者の受入手伝い～機材の設置等

・付録映像③

多言語支援センター開設
避難所巡回方法の検討～避難所巡回に持っていくとよいと思われる情報の検討～翻訳作業等～避難所巡回の準備

・付録映像④

避難所巡回
移動～聞き取り１～聞き取り２～多言語情報１～聞き取り３～多言語情報２

・付録映像⑤

情報の整理と引継ぎ（１～２～３）

・付属映像⑥

ふりかえり（１～２）

76かながわ自治体の国際政策研究会災害時外国人住民支援検討部会
かながわ自治体の国際政策研究会
事務局

神奈川県県民部国際課

電話 045-210-1111 内線 3748～3750
77

報告書