境港管理組合建設工事等の入札制度に関する規則
平成 19 年 10 月 26 日
管理組合規則第 6 号
目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章
第３章

入札参加資格（第４条－第 10 条）
入札への参加制限（第 11 条－第 18 条）

第４章
附則

情報公開（第 19 条）

第１章
（目的）

総則

第１条 この規則は、境港管理組合（以下「管理組合」という。）が行う建設工事等の入札制度に係る手続に関し、必要な事項を定めることにより建設工事等の入札制度に関する透明性を確保し、もって建設工事等の入札の適正な執行に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 建設工事 管理組合が行う建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。
(２) 測量等業務 建設工事に係る測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償コンサルタンントの業務をいう。
(３) 建設工事等 建設工事及び測量等業務をいう。
(４) 入札 建設工事等の契約の相手方を決定するために行う一般競争入札又は指名競争入札をいう。
(５) 入札者 入札に参加する者をいう。
（会計規則その他の規則との関係）
第３条

建設工事等の入札制度に関しこの規則に定めのない事項については、法令に特別の定めがあるものを除くほか、境港管理組合会計規則（昭和 39 年境港管理組合規則第１号）その他の規則の定めるところによる。
第２章

入札参加資格（設定）
第４条 境港管理組合管理者（以下「管理者」という。）は地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の５第１項及び第 167 条の 11 第２項の規定に基づき定める建設工事の請負契約及び測量等業務の委託契約の入札者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）を、建設工事の種別（別表第１の建設業の許可区分の欄に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ発注工種の欄に定める工種をいう。以下「発注工種」という。）又は測量等業務の種別（別表第２に定める業務をいう。）ごとに定めるものとする。
（公示）
第５条

管理者は、前条の規定により入札参加資格を定め、又はこれを変更したときは、施行令第 167 条の５第２項（施行令第 167 条の 11 第３項において準用する場合を含む。）の規定により、これを公示するものとする。

２

管理者は、前項の規定により公示するときは、次条の申請に関し必要な事項を併せて公示するものとする。
（申請及び審査）
第６条 入札参加資格の付与を希望する者は、前条第２項の規定による公示で定めるところにより管理者に申請をして、その適格性についての審査を受けなければならない。
２

管理者は、前項の申請をした者についてその適格性を審査して入札参加資格を付与するか否かを決定し、その結果を当該申請をした者に通知するものとする。
３ 管理者は、前項の規定により入札参加資格を付与することを決定した者（以下「有資格者」という。）を入札参加資格者名簿に登載するものとする。
（有効期間等）第７条

入札参加資格の有効期間は、当初審査（２年ごとに一斉に行う入札参加資格の審査をいう。以下この項及び第 10 条において同じ。）による有資格者については入札参加資格を付与された年の翌々年の３月 31 日までとし、当初審査以外の審査による有資格者については入札参加資格を付与された時点における当初審査による有資格者の有効期間の末日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合における入札参加資格の有効期間は、それぞれ当該各号に定める日の前日までとする。
(１) 有資格者が、入札参加資格を欠くに至ったとき（次項に規定する場合を除く。）

当該入札参加資格を欠くに至った日(２) 有資格者が、建設業法第 27 条の 23 第１項の審査（以下「経営事項審査」という。）を受けないとき 有資格者が直前に受けた経営事項審査の審査基準日（有資格者の事業年度の終了の日をいう。）から起算して１年７月後の日(３) 前項の有効期間の末日の属する年の２月１日までに第５条第１項及び第２項の規定による公示が行われないとき ２月１日以降に行う第５条第１項の規定による公示の日から起算して 60 日を経過した日
３ 有資格者は、入札参加資格を欠くに至った場合（境港管理組合建設工事等入札参加資格者資格停止要綱（以下「資格停止要綱」という。）に定めるところにより建設工事等の契約の相手方として不適格であると認められた場合であって、施行令第 167 条の４第２項各号のいずれにも該当しないときに限る。）は、当該不適格とされた内容に応じて資格停止要綱で定める期間については、第１項に規定する入札参加資格の有効期間内であっても、入札に参加することができない。
（資格の引継ぎ）第８条

入札参加資格は、他者に引き継ぐことができない。ただし、管理者が適当と認めたときは、この限りでない。
（格付）
第９条 第６条第３項に規定する入札参加資格を有すると認められた者の格付の方法は、境港管理組合建設工事入札参加資格者格付要綱（平成 19 年 10 月 26 日制定）による。
（入札方式等）
第 10 条 管理組合の発注する建設工事等を入札に付する場合においては、指名競争（限定公募型指名競争入札又は限定公募型指名競争入札以外の指名競争入札）に付する場合は境港管理組合建設工事等の指名業者選定要綱（平成 19 年 10 月 26 日制定）によるものとし、その他の場合においては境港管理組合建設工事等の入札制度に関する要綱（平成 19 年 10 月 26 日制定）によるものとする。
第３章

入札への参加制限

（入札参加制限）
第 11 条 管理者は、有資格者が施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認める
ときは、資格停止要綱に定めるところにより、情状等に応じて 36 月以下の期間を定め、当該有資格者を入札に参加させないものとする。
（入札参加制限の期間中の取扱い）
第 12 条 管理者は、前条の規定による入札に参加させない措置（以下この章及び様式第１号において「入札参加制限」という。）の期間中は、当該入札参加制限を受けた有資格者（以下この条において「入札参加制限者」という。）を建設工事等の入札に参加させ、又は当該入札参加制限者と契約を締結してはならない。ただし、特殊な技術又は急施を要する建設工事等その他管理者がやむを得ないと認める建設工事等の入札又は契約については、この限りではない。
２

管理者は、未執行の指名競争入札において現に入札者として指名している有資格者が入札参加制限を受けた場合は、直ちに当該指名を取り消すものとする。

３

入札参加制限者は、当該入札参加制限の期間中は建設工事等の下請負者（測量等業務の全部又は一部を受注者等から再委託をされた者を含む。以下この章及び様式第３号において同じ。）となることができない。入札参加制限に係る建設工事等の有資格者でない下請負者（第16 条第２項において「無資格の下請負者」という。）であって、当該入札参加制限に係る事案について責任を負うべきものについても、同様とする。
（下請負者の入札参加制限）
第 13 条 管理者は、建設工事等の契約を締結した者（以下この条において「元請負者」という。）の入札参加制限を行う場合において、当該入札参加制限に係る事案について責任を負うべき下請負者（有資格者に限る。）があるときは、当該元請負者の入札参加制限の期間の範囲内で情状等に応じて期間を定め、当該下請負者の入札参加制限を行うことができる。
（共同企業体の入札参加制限）
第 14 条 管理者は、共同企業体（現存する２以上の事業者が共同して建設工事等を施工し、又は履行するために用いる共同経営の方式をいう。以下この条において同じ。）が施工し、又は履行する建設工事等に関しその構成員（以下この条において「原因構成員」という。）の入札参加制限を行うときは、当該原因構成員の入札参加制限の期間の範囲内で情状等に応じて期間を定め、当該共同企業体の有資格者である他の構成員の入札参加制限を行うことができる。ただし、明らかに当該入札参加制限に係る事案について責任を負わないと認められる者については、この限りでない。
（事情聴取）
第 15 条管理者は、入札参加制限を行うに当たり必要があると認めるときは、その対象となる有資格者その他の関係者から、あらかじめ事情を聴取するものとする。
（入札参加制限の通知等）
第 16 条 管理者は、入札参加制限を行ったときは、その対象となる有資格者に対し、入札参加制限通知書（様式第１号）により入札参加制限の理由、期間その他必要な事項を通知するものとする。
２

管理者は、無資格の下請負者が当該入札参加制限に係る事案について責任を負うべきものであると認めたときは、当該下請負者に対し有責認定通知書（様式第２号）により認定の理由及び下請等を認めない期間を通知するものとする。

３

前２項の規定による通知は、原則として、当該入札参加制限に係る事案の事実関係を確認した日の翌日から起算して 20 日以内に行うものとする。この場合において、休日の日数は、算入しないものとする。

４

管理者は、入札参加制限（第２項の規定による認定を含む。以下この項、次条及び第 18 条において同じ。）を行ったときは、次に掲げる事項を速やかに公告するものとする。
(１) 入札参加制限を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地(２)(３)

入札参加制限の期間
入札参加制限の理由（入札参加制限の期間の変更等）
第 17 条 管理者は、入札参加制限を受けた者について、当該入札参加制限の期間内に情状酌量すべき特別の事由又はより悪質と認められる事由が明らかとなったときは、当該入札参加制限の期間を短縮し、又は 36 月を超えない範囲内で延長することができる。
２ 管理者は、入札参加制限を受けた者が、当該入札参加制限の期間内に当該入札参加制限に係る事案について責任がないことが明らかとなったときは、直ちにこれを解除するものとする。
３

前２項の場合において、管理者は、その対象者となる有資格者に対し、入札参加制限の期間の短縮又は延長若しくは入札参加制限の解除の理由、入札参加制限の期間その他必要な事項を通知するものとする。
４ 前項の規定による通知は、原則として、当該入札参加制限の期間の変更等に係る事案の事実関係を確認した日の翌日から起算して 20 日以内に行うものとする。この場合において、休日の日数は、算入しないものとする。
（不服の申出）第 18 条 第 16 条第１項又は第２項の規定による通知（前条第３項の規定により同条第１項に規定する入札参加制限の期間の延長についてなされた通知を含む。）により入札参加制限を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算して 10 日以内に、管理者に対し、これに対する不服を申し出ることができる。この場合において、休日の日数は、算入しないものとする。
２ 管理者は、前項の規定による申出（以下この条において「不服申出」という。）を受けた場
合において、当該不服申出に係る資格停止要綱により定めた鳥取県建設工事等入札・契約審議会（以下この項及び第６項において「審議会」という。）に意見を聴くべき案件（第６項において「審議会案件」という。）に該当するときは、当該不服申出に対して次項又は第４項の規定による措置（第５項及び第６項において「対応措置」という。）を講ずるに当たり、あらかじめ審議会の意見を聴くものとする。
３
４

管理者は、不服申出に理由がないときは、当該不服申出を棄却するものとする。
管理者は、不服申出に理由があるときは、当該不服申出に係る入札参加制限の全部又は一部を取り消すものとする。

５

対応措置は、原則として、不服申出を受けた日の翌日から起算して 20 日以内に行うものとする。この場合において、休日の日数は、算入しないものとする。
６ 管理者は、対応措置を行った場合において、当該不服申出に係る入札参加制限が審議会案件以外のものであるときは、当該対応措置の内容を審議会に報告するものとする。
第４章

情報公開（情報公開）
第 19 条 管理者は、建設工事等の入札制度の恣意的な運用又は談合を防止するため、管理者が有する入札又は契約に関する情報をできる限り公表し、その透明性を高めるよう努めるものとする。
２

建設工事等の入札又は契約に関する情報の公開に関し必要な事項は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）、境港管理組合情報公開条例（平成 14 年境港管理組合条例第２号）及び鳥取県建設工事等入札・契約審議会条例（平成 14 年鳥取県条例第 68 号）に定めるもののほか、管理者が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成 19 年 10 月 26 日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規則は、平成 23 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この規則は、この規則の施行の日以後に調達公告（境港管理組合建設工事等の入札制度に関する要綱に規定する限定公募型指名競争入札以外の指名競争入札により契約の相手方を決定する場合にあっては、当該入札に参加することができる者の指名。以下この項において同じ。）を行う建設工事等について適用し、同日前に調達公告を行う建設工事等については、なお従前の例による。
３ 平成 21 年度及び平成 22 年度において第６条の規定により付与された入札参加資格の有効期間については、第７条第１項の規定にかかわらず、同項中「入札参加資格を付与された年の翌々年の３月 31 日」とあるのは「管理者が別に定める期限」とし、「入札参加資格を付与された時点における当初審査による有資格者の有効期間の末日」とあるのは「管理者が別に定める期限」とする。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成 29 年４月１日（以下、「適用日」という。）から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の境港管理組合建設工事等の入札制度に関する規則の規定は、平成 29 年４月１日以後に有効期間が始まる入札参加資格の格付から適用する。
別表第１（第４条関係）
建設業の許可区分
土木一式工事

発注工種
土木一般
プレストレスト・コンクリート
港湾工事

建築一式工事

建築一般
建築解体

大工工事

大工工事

左官工事

左官工事

とび・土工・コンクリート工事

とび等一般
交通安全施設法面一般

法面植生工
法面保護工
落石防止網工
アンカー工
石工事

石工事

屋根工事

屋根工事

電気工事

電気工事

管工事

管工事

タイル・れんが・ブロック工事

タイル等工事

鋼構造物工事

鋼構造物一般
鋼橋

鉄筋工事

鉄筋工事

舗装工事

舗装一般
アスファルト

しゅんせつ工事

しゅんせつ工事

板金工事

板金工事

ガラス工事

ガラス工事

塗装工事

塗装一般
区画線工

防水工事

防水工事

内装仕上工事

内装一般
畳工

機械器具設置工事

機械器具設置工事

熱絶縁工事

熱絶縁工事

電気通信工事

電気通信工事

造園工事

造園工事

さく井工事

さく井工事

建具工事

建具工事

水道施設工事

水道施設工事消防施設工事消防施設工事

清掃施設工事

清掃施設工事

解体工事

解体工事別表第２（第４条関係）測量等業務の種別
測量業務
土木関係建設コンサルタント業務
建築関係建設コンサルタント業務
地質調査業務
補償関係コンサルタント業務

様式第１号（第１６条関係）
入札参加制限通知書
第商号又は名称号様

このたびの貴社の行為は、建設工事（測量等業務）の受注者としての社会的期待及び責任に照らし、あってはならないものです。
よって、今後本組合が発注するすべての建設工事（測量等業務）の入札参加資格を、下記のとおり停止することとしましたので通知します。
なお、この措置に不服があるときは、境港管理組合建設工事等の入札制度に関する規則第１８条第１項の規定により、この通知を受けた日の翌日から起算して 10 日（休日の日数は、算入しない。）以内に、その旨申し出ることができます。
年月日
職氏名印

記

１

理由

２
３

入札参加制限の期間
年
月日から
年月日まで
その他
入札参加制限の期間中は、本組合が行う建設工事（測量等業務）の下請負者となることもできません。

様式第２号（第１６条関係）有責認定通知書
第商号又は名称号様

このたびの貴社の行為は、建設工事（測量等業務）を施工（履行）する者としての社会的期待及び責任に照らし、あってはならないものです。
よって、今後本組合が発注するすべての建設工事（測量等業務）の下請等を行うことについて、下記に掲げる期間は認めないこととしましたので通知します。
なお、この措置に不服があるときは境港管理組合建設工事等の入札制度に関する規則第１８条
第１項の規定により、この通知を受けた日の翌日から起算して 10 日（休日の日数は、算入しない。）以内に、その旨申し出ることができます。
年月日
職氏記

１

理由２

期間

年

月日から年月日まで

名印