The Japan Society of International Economics

The Japan Society of International Economics

2021 年 9 月 13 日

日 本 国 際 経済 学 会 ニ ュー ス
発行：日本国際経済学会本部〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町 518 司ビル 3F
国際ビジネス研究センター内
Tel：03-5273-0473 Fax：03-3203-5964
E-mail：jsie@ibi-japan.co.jp
会長挨拶

第 80 回全国大会によせて―先人たちに続いて旺盛な学会活動を
日本国際経済学会 会長
中本 悟
このたび、東京大学が主催機関となり開催する全国大会は、通算で 80 回目を迎えました。人の年齢で言えば傘寿、長命を寿ぐ節目の歳になります。1950 年の第 1 回目の設立大会の会場は、奇しくも今回と同じ東京大学でした。この大会には共通論題はなかったので、共通論題を設けて大会を開催するのは正確に言えば今回で 79 回目です。また、1950 年から今年は 71年目なのに大会の回数が 80 回を数えるのは、1950 年からが 57 年までは年に 2 回の大会が開催されていたからです。当時の交通事情からすれば、年に 2 回、全国大会に集うのは参加者にとって少なからぬ時間的負担ではなかったでしょうか。それだけに学会創設者たちの学問に対する情熱を感じざるをえません。
もちろん学会は年々歳々新しい共通論題を設定して議論を重ねてきているので、80 回目の大会が特別だというわけではないでしょう。とはいえ、これまでの大会の共通論題を振り返ると、そこには時々の時代や学問の流れが反映されています。
初期のころは、「国際価値論」、「ソ連経済」、「ドル不足」、「帝国主義」など当時の学会における論争を色濃く反映した共通論題であったように思われます。
1970 年代から 80 年代にかけては、「国際通貨体制」、「変動相場制」、「南北問題」、「経済摩擦」、「市場開放問題」、「貿易秩序」など、当時の国際経済に生起してきた主要なイシューが取り上げられており、熱を帯びた討議が行われました。私自身も共通論題の場から新しい情報や研究のヒントを得たことも多かったように思います。
このように本学会では、ある年は「ミネルヴァの梟」のごとく、またある年は進取の構えで先見的に、国際経済のその時々の問題に真摯に学問的に取り組んできたといえるしょう。そして本学会の特徴でもある多様なアプローチで問題に切り込んできました。
さて今回の大会の共通論題は「ポストコロナ、米中デカップリング時代の国際経済体制―グローパル化は逆回転するか」で、そのキーワードの一つは「グローバル化」です。
「グローバリゼーション」や「グローバリズム」といった同類語もカウントすると、このような用語が共通論題のなかに最初に現れたのは、1994 年の「地域統合とグローバルシステム」でした。
以降、今回で 9 度目です。グローバリゼーションを振り返るとダニ・ロドリックが言う「ハイパー・グローバリゼーション」が進んだのは 1990 年代です。東西冷戦の終結と地球的規模の市場経済化という政治的条件、ICT の発展という技術的条件、WTO の成立といった制度的条件が重なったのは、確かに 1990 年代でした。
本学会でもグローバリゼーションの諸側面やその光と陰を共通論題で取り上げてきました。
「グローバリゼーションの成果と課題」、「国際的な富および所得分配の不平等」、「第 4 次産業革命」、「地球環境」、「サステナビリティ」などなどです。
そしていまグローバリゼーションとグローバリズムが、格差拡大、環境問題、米中対立、コロナ禍のなかでその行方を問われています。それは一昨年の共通論題である「ポスト・グローバリゼーション」の問いや今年の「グローバル化は逆回転するか」という問いのサブタイトルにも反映されているように思います。
グローバリゼーションの条件の一つである ICT の発展によって、いまや情報やデータの入手可能性が地域によって異なるというようなことは少ないでしょう。むしろ情報やデータを理論的、歴史的にどのように検討するのかが問われています。
残念ながら今回の大会もオンラインで開催することになりましたが、学会創成期に長時間かけて列車を利用して集った往時のことを考えるとオンラインの利便性は比ぶべくもないところです。
学会を発展させてきた先人たちの情熱を引き継いで、コロナ禍のもとでのオンライン学会においても旺盛な議論によって、学会の歴史に新たな 1 ページを付け加えたいものです。
末尾になりましたが、本大会を準備してくださった柴山千里プログラム委員長および古沢泰治大会準備委員長をはじめとする委員各位に心からお礼を申しあげます。
日本国際経済学会ニュース

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The Japan Society of International Economics

日本国際経済学会ニュース 2021 年 9 月 13 日 目次
会長挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◎令和 3（2021）年度会員総会議題 ・・・・・・・・◎令和 2（2020）年度決算（案）・・・・・・・・・・◎令和 3（2021）年度予算（案）・・・・・・・・・・◎令和 2（2020）年度新規入会者・・・・・・・・・

1
2
3
57

◎非会員の学会活動参加に関する全国大会運営内規改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8◎出版委員会からの報告 ・・・・・・・・・・・・・ 9◎会員情報システムの活用について・・・・・・・・・ 10◎本部・各支部事務局所在地 ・・・・・・・・・・・ 11

令和 3（2021）年度会員総会議題
全国大会・第 2 日
日時：2021 年 10 月 24 日（日）13 時 20 分～13 時 50 分
会場：Zoom によるオンライン開催
1. 2020 年度事業報告について(1) 第 10 回春季大会の中止（2020 年 6 月 6 日 弘前大学）(2) 第 79 回全国大会のオンライン開催（2020 年 10 月 17～18 日 九州大学）(3) 機関誌『国際経済（日本国際経済学会研究年報）』第 71 巻発行(4) 機関誌『The International Economy』Vol.23(大山先生・池間先生の追悼号）発行(5) 第 15 回小島清賞各賞及び第 10 回特定領域研究奨励賞（小田賞）の授賞(6) 韓国国際経済学会への研究者派遣
2.

2020 年度一般会計決算（案）について

3.

2020 年度小島清基金決算（案）について

4.

2020 年度特別事業活動基金決算（案）について5.

2021 年度事業案について(1) 第 10 回春季大会のオンライン開催（2021 年 6 月 5 日 名古屋学院大学）(2) 第 80 回全国大会のオンライン開催（2021 年 10 月 23～24 日 東京大学）(3) 機関誌『国際経済（日本国際経済学会研究年報）』第 72 巻発行予定(4) 機関誌『The International Economy』Vol.24 発行予定
(5) 第 16 回小島清賞各賞及び第 11 回特定研究領域奨励賞（小田賞）の授賞(6) 韓国国際経済学会への研究者派遣(7) 機関誌『国際経済』第 72 巻別冊（Covid-19 特集号）の発行

6.

2021 年度一般会計予算（案）について

7.

2021 年度小島清基金予算（案）について

8.

2021 年度特別事業活動基金予算（案）について

9.

新入会員について

10. 第 11 回（2022 年度）春季大会・第 81 回（2022 年度）全国大会の開催機関について
11. 第 81 回（2022 年度）全国大会「プログラム委員会」の委員長について
12. 内規の改正について
13. その他

日本国際経済学会ニュース

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The Japan Society of International Economics

令和 2（2020）年度 決算（案）
令和 2（2020）年度 一般会計決算（案）
期間：令和2(2020)年4月1日～令和3(2021)年3月31日
2020年度予算項目
金額（円）16,320,273
前年度繰越金収入

支出

2020年度決算
金額（円）
16,320,273

備考

会費収入

8,100,000

IBIからの2020年度会費収入の未振込分2,703,340円（振込手数料差引済み）は、20215,302,560 年4月2日に振込確認済みである。未振込分は、2021年度の会費収入として会計処理する予定である。

機関誌売上雑収入（預金利息等）（全国大会運営費精算分）
総計
全国大会費
支部運営費
関東支部
中部支部
関西支部
機関誌関係費
機関誌製作費(2冊)
機関誌編集費(2冊)
機関誌郵送費日本経済学会連合分担金
国際交流費
本部関係費
印刷費
事務費
事務所費機器購入費
消耗品費
通信費
会議費
交通費
謝金
振替料金
本部事務局業務委託費
ホームページ管理運営費
会員名簿関係費
会員情報システム利用料
投票システム利用料
製作費
郵送費
雑費
予備費
（小計）
次年度繰越金
総計

70,0001,000
024,491,273
1,800,000
1,930,000
940,000
300,000
690,000
2,500,000
2,100,000
250,000
150,000
35,000600,000
2,264,000
160,000
20,00010,00010,00010,000550,000
20,000300,000
100,000
20,000864,000
200,000
525,000
285,000
165,000
75,000050,000200,000
9,904,000
14,587,273
24,491,273

63,308137
225,268
21,911,546
1,800,000
1,930,000
940,000
300,000
690,000
2,488,430
2,311,100
80,00097,330
35,0000
1,958,620
233,007
000
36,365
532,643062,000012,760900,301
181,544464,503242,363
169,400
52,7400008,676,553
13,234,993
21,911,546（参考） 基礎収支 ＝ 会費収入（未振込分2,703,340を含む） － 支出 ＝ 8,005,900 －8,676,553 =－670,653
注）上記の「令和2（2020）年度一般会計決算（案）」につきましては，広瀬憲三監事（関西学院大学），太田代（唐澤）幸雄監事（南山大学），郭洋春監事（立教大学）にご監査いただき，正確であることをお認めいただいております。
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令和 2（2020）年度 小島清基金決算（案）

期間 2020年4月1日～2021年3月31日
項目
収入支出前年度繰越金
雑収入（預金利息等）
総計
賞金
表彰楯等
会議費
交通費
郵送費
振込手数料
雑費
（小計）
次年度繰越金
総計

2020年度予算
金額（円）4,591,952
40
4,591,992
300,000
95,000000
2,000
15,000412,000
4,179,992
4,591,992

2020年度決算
金額（円）
4,591,952
38
4,591,990
300,000
92,400
0
00
1,320
9,900
403,620
4,188,370
4,591,990

上記の「令和2（2020）年度小島清基金決算（案）」につきましては，広瀬憲三監事（関西学院大学），太田代（唐澤）幸雄監事（南山大学），郭洋春監事（立教大学）にご監査いただき，正確であることをお認めいただいております。

令和 2（2020）年度 特別事業活動基金決算（案）

期間 2020年4月１日～2021年3月31日
項目

収入支出

前年度繰越金―特定事業活動基金（一般）―特定領域研究奨励賞（小田賞）寄付金
特定領域研究奨励賞（小田賞）寄付金
雑収入（預金利息等）
総計
振替料金（振込手数料）（小計：一般）
特定領域研究奨励賞（小田賞）
―賞金
―賞状・楯
―振替料金（振込手数料）―謝金（海外オブザーバー、送金手数料込）（小計：合計）次年度繰越金（合計）―特定事業活動基金（一般）―特定領域研究奨励賞（小田賞）寄付金
総計

2020年度予算
金額（円）2,360,748
512,355
1,848,393
0
20
2,360,768
00172,600
100,000
35,0001,100
36,500172,600
2,188,168
512,375
1,675,793
2,360,768

2020年度決算
金額（円）2,360,748
512,355
1,848,393
0
20
2,360,768
00167,772
100,000
35,2001,100
31,472
167,772
2,192,996
512,375
1,680,621
2,360,768

備考

上記の「令和2（2020）年度特別事業活動基金決算（案）」につきましては,広瀬憲三監事（関西学院大学），太田代（唐澤）幸雄監事（南山大学），郭洋春監事（立教大学）にご監査いただき，正確であることをお認めいただいております。

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令和 3（2021）年度 予算（案）
令和 3（2021）年度 一般会計予算（案）
期間：令和3(2021)年4月1日－令和4(2022)年3月31日
2021年度予算項目

収入金額（円）

前年度予算比増減

前年度繰越金

13,234,993▲ 3,085,280

会費収入

10,810,000

2,710,000

機関誌売上

70,0000

雑収入（預金利息等）

1,0000

総計

24,115,993▲ 375,280

全国大会運営費

1,800,0000

支部運営費

1,930,000

0

関東支部

940,0000

中部支部

300,0000

関西支部

690,0000機関誌関係費

2,550,000

50,000

機関誌製作費（2冊）

2,300,000

200,000

機関誌編集費（2冊）

100,000

機関誌郵送費150,0000

日本経済学会連合分担金

35,0000

国際交流費

800,000

200,000

本部関係費

2,044,000▲ 220,000

印刷費

140,000▲ 20,000

事務費

20,0000

事務所費

10,0000

機器購入費

10,0000

消耗品費

10,0000

通信費

450,000▲ 100,000

会議費

20,0000

交通費

200,000▲ 100,000

謝金

100,000

0

振替料金

20,0000

本部事務局業務委託費

864,000

0

ホームページ管理運営費

200,0000

260,000▲ 265,000

260,000▲ 25,000

支出

会員名簿関係費
会員情報システム利用料

2020年度未振込分
2,703,340円を含む「国際経済」1冊分、「The▲ 150,000 International Economy」1冊

投票システム利用料0▲ 165,000製作費

0▲ 75,000

郵送費

00

雑費

50,0000

予備費

200,0000（小計）9,669,000▲ 235,000

次年度繰越金14,446,993▲ 140,280

総計

24,115,993▲ 375,280

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備考分、およびJ-stage掲載料

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令和 3（2021）年度 小島清基金予算（案）
期間 2021年4月1日～2022年3月31日
項目
収入

支出

前年度繰越金雑収入（預金利息等）
総計
賞金
表彰楯等
会議費
交通費
郵送費
振込手数料
雑費
（小計）
次年度繰越金
総計

2020年度決算
金額（円）
4,591,952
38
4,591,990
300,000
92,400
00
0
1,320
9,900
403,620
4,188,370
4,591,990

2021年度予算
金額（円）4,188,370
40
4,188,410
300,000
95,000000
2,000
15,000412,000
3,776,410
4,188,410

令和 3（2021）年度 特別事業活動基金予算（案）
期間 2021年4月１日～2022年3月31日

収入

支出

前年度繰越金―特定事業活動基金（一般）―特定領域研究奨励賞（小田賞）寄付金
特定領域研究奨励賞（小田賞）寄付金
雑収入（預金利息等）
総計
振替料金（振込手数料）（小計：一般）
特定領域研究奨励賞（小田賞）
―賞金
―賞状・楯
―振替料金（振込手数料）―謝金（海外オブザーバー、送金手数料込）（小計：合計）次年度繰越金（合計）―特定事業活動基金（一般）―特定領域研究奨励賞（小田賞）寄付金総計

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2020年度決算
金額（円）2,360,748
512,355
1,848,393
020
2,360,768
00167,772
100,000
35,2001,100
31,472
167,772
2,192,996
512,375
1,680,621
2,360,768

2021年度予算
金額（円）2,192,996
512,375
1,680,621
020
2,193,016
00
172,600
100,000
35,0001,100
36,500172,600
2,020,416
512,395
1,508,021
2,193,016

備考

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The Japan Society of International Economics

令和 3（2021）年度 新入会申し込み者※ 個人情報保護のため削除しました。

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The Japan Society of International Economics

非会員の学会活動参加に関する全国大会運営内規改正について非会員の全国大会への参加を可能とするため、「全国大会運営」内規が、次のように改正されました（下線部が変更部分）。
なお、改正日は理事会承認が行われた 2021 年 6 月 5 日です。

現

行

改正（案）

「全国大会運営」内規「全国大会運営」内規（なし）
９．本学会会員以外の参加について
本学会会員以外の研究者など（非会員）の参加については、以下のように定める。
（1）自由論題報告における報告論文の非会員の共著者については、報告する会員からの申し出があり、プログラム委員会がそれを認めた場合に、全国大会への参加が可能となる。ただし、報告者としてではなく、原則として会員との共著論文の報告への出席と、その際の質疑応答時のみ発言を認める。
（2）全国大会にオブザーバーとして参加を希望する非会員については、会員が準備委員会にオブザーバーとしての参加を推薦し、 準備委員会がそれを認めた場合に、参加を認める。ただし、原則として報告に対する質問・発言は認められない。

日本国際経済学会ニュース

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出版委員会からの報告
1.

学会機関誌の閲覧状況
学会機関誌『国際経済』と『The International Economy』の 2020 年 5 月～2021 年 4 月の閲覧状況を報告します。下表は、両誌に掲載された論文の全文 PDF の閲覧総数を月別に示しています。月平均の閲覧数が、『国際経済』掲載論文は約 1360 件、『The International Economy』掲載論文は約 430 件です。海外からも多くのアクセスがあり、英文機関誌については海外からのアクセスが国内からの２倍以上になっています。このように、機関誌に掲載された論文は、会員に限らず、世界中の研究者の目に触れるチャンスがあります。ぜひとも機関誌を、会員の皆様の研究成果を発表する場としてご活用下さい。審査にかかる期間も、投稿から２ヶ月以内に最初の審査結果を通知できるように努力しています。特に学生会員や若手の会員の皆様からの積極的な投稿を歓迎致します。
表：機関誌掲載論文の全文 PDF 閲覧総数
2020/5 2020/6 2020/7 2020/8 2020/9 2020/10 2020/11 2020/12 2021/1 2021/2 2021/3 2021/4『国際経済』
内訳：国内から海外から『The InternationalEconomy』
内訳：国内から海外から

平均

1372
1084
288

1517
1258
259

1979
1735
244

1573
1236
337

861
597
264

1330
998
332

1852
1311
541

1497
1145
352

20621711351699437262

716
377339800
4663341355
1030
325

420456300

400

338471445

782490

351

310

381

429

85335

104352

100
200

107
293

51287124
347

140305

205
577

280
210

127
224

8122989292124304

注：J-Stage から提供されるアクセス統計に基づいて作成した。両誌とも 2009 年以降に発行された巻・Volume に掲載された論文が対象となっている。
2.

学会機関誌の著作権ポリシー

2021 年 1 月にオープンアクセスリポジトリ推進協会・コンテンツ流通促進作業部会より、学協会著作権ポリシーデータベース（SCPJ データベース）への協力依頼がありました。SCPJ データベースとは、日本国内の学協会等における「機関リポジトリへの論文登録に関する方針（著作権ポリシー）」を調べられるデータベースです。
出版委員会で検討した結果、本学会の機関紙（『国際経済』と『The International Economy』）の著作権ポリシーは、従来通り Green（査読前原稿・査読後原稿のどちらでも掲載してよい）といたしました。機関誌へ掲載可となった論文は、著者のHP や大学図書館の機関リポジトリ等を通してインターネット上への公開が認められます。著者が査読前原稿（機関誌へ投稿前および投稿後の草稿）を個人 HP に公開し、査読後に機関誌へ掲載可となった著者最終稿や出版社版を公開する場合には、違いを明記したうえで査読前原稿の公開も可といたします。
また、機関誌に掲載された論文の転載につきましても、初出誌の明記を条件として原則許可されます。転載をご希望される場合には、出版委員会へご確認願います。
3.

『国際経済』 2021 年 72 巻 掲載予定論文・著者
第 79 回全国大会 共通論題「ポスト・グローバリゼーション―世界経済の減速と世界経済体制の行方―」
トランプ大統領と COVID-19 は世界経済をどう変えるか
平川均（国士舘大学）
コメント 清水一史（九州大学）
コロナ危機下のヨーロッパ経済と EU 統合の行方
星野郁（立命館大学）
コメント 蓮見雄（立教大学）
米中対立下の国際通貨体制と東アジア域内通貨制度の展望
赤羽裕（亜細亜大学）
コメント 岩田健治（九州大学）
一般の投稿論文
アジア地域通貨単位（AMU）建取引の有用性と必要性
赤羽裕（亜細亜大学）
外資企業の参入と日本の上場製造企業の生産性－事業所別、都道府県別、産業内スピルオーバーの分析－渡邉翔（学習院大学大学院）

日本国際経済学会ニュース

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会員情報システムの活用について
2019 年 4 月から会員情報システム（SMMS）が導入され、ニューズレターや会則・内規の掲載や各種案内が行われております。現在、ハガキや郵送による学会案内からメール等の会員情報システムを通じた案内の送付に順次切り替えが進んでおります。
まだログインされたことがない会員は、学会ＨＰ上部の「会員ログイン」からログインしていただき、パスワードの変更などの初期設定の変更と会員情報のアップデートをお願い致します。必須となっている電子メールアドレスの登録につきましては、有効なメールアドレスの登録していただきますよう、お願い致します。もしも 2019 年 3 月に郵送しました「会員情報システム（SMMS）の導入に伴う会員情報登録・確認のお願い」がお手許になく、ログインＩＤや初期パスワードが分からない場合は本部事務局 (jsie@ibi-japan.co.jp)までお問い合わせください。
【日本国際経済学会ホームページ】 https://www.jsie.jp/

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The Japan Society of International Economics

本部・各支部事務所所在地【本部】 日本国際経済学会 本部事務局〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町 518 司ビル 3F
国際ビジネス研究センター内
Tel：03-5273-0473 Fax：03-3203-5964
E-mail：jsie@ibi-japan.co.jp【本部事務局 総務】〒603-8555 京都市北区上賀茂本山
京都産業大学経済学部 大川良文研究室 気付
Tel：075-705-1441（研究室直通） Fax: 075-505-1442
E-mail: head-office@jsie.jp【関東支部】 日本国際経済学会 関東支部事務局〒305-8571 茨城県つくば市天王台 1-1-1
筑波大学人文社会系 黒川義教研究室 気付
Tel&Fax: 029-853-7426 （研究室直通）
E-mail: kurokawa.yoshi.fw@u.tsukuba.ac.jp【中部支部】 日本国際経済学会 中部支部事務局〒466-8673 名古屋市昭和区山里町 18
南山大学経済学部 寳多康弘研究室 気付
Tel: 052-832-3110（内線 3839）
E-mail: jsie.chubu@gmail.com【関西支部】 日本国際経済学会 関西支部事務局〒630-8258 奈良県奈良市船橋町 10 番地
奈良県立大学 地域創造学部 斉藤宗之研究室 気付
Tel : 0742-22-4978 (研究室直通)
Fax: 0742-22-4991 (経済学部事務室)
E-mail: jsie-west@narapu.ac.jp【日本国際経済学会ホームページ】 https://www.jsie.jp/（入退会・住所変更の手続きについて）①入会の申請は、2019 年 10 月からオンラインでの入会申請が学会ウェブサイトから可能となっておりますので、そちらから入会申請をお願いします。また、退会希望は、会員情報システムにて退会手続きをするか、国際ビジネス研究センターにその旨メールでお知らせください（郵送も可）。

②

所属機関や住所変更等の異動は、会員情報システムを通じて行っていただきますよう、お願い致します。もしもまだ会
員情報システムにログインされたことがない場合、2019 年 3 月に郵送いたしました「会員情報システム（SMMS）の導入に伴う会員情報登録・確認のお願い」をご覧ください。もしもお手許になく、ログイン ID や初期パスワードが分からない場合は本部事務局 (jsie@ibi-japan.co.jp)までお問い合わせください。

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