特集論文

農業とグローバリゼーション
田代 洋一（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授）

1．農業におけるグローバリゼーション

るグローバル化である。
その背景を一口でいえば、アメリカにおける農グローバリゼーション（グローバル化）を、さし業の輸出産業化と比較優位化、EU の農産物輸入あたりはモノ、カネ、ヒト、情報の地球規模での地域から輸出地域への転換、すなわち農産物過流動性の高まりとすれば、農業のそれはほぼ1870剰の構造化である。これら輸出大国の農産物過年代ごろに始まった。当時の鋼鉄製蒸気船、冷剰を世界の農産物過剰にすり替え、その解消の凍技術、大陸横断鉄道といった交通革命に支えためにあらゆる国が上記２政策を採用すべきといられて、かさばる重量商品である穀物等の世界市う農産物輸出大国本位のグローバル化である（田場が成立したからである。同時にそれがヨーロッ代 2001a）。

パの農業恐慌を引き起こし、それに対して関税政グローバリゼーションを自由市場資本主義の普策が講じられるようになり、さらに1930 年代の世遍化として捉えるT. フリードマンは、第一次世界界農業恐慌を通じて各国は農産物価格支持政策大戦までを「グローバル化の第１ラウンド」、ポスを採用するに至った。

ト冷戦体制をその「第２ラウンド」として描くがこのように、農産物貿易を拡大しつつ同時に国内農業を保護しようとする動きは、戦後のガット（Friedman 1999）、農業のグローバル化もほぼそれに照応している。

体制下でも、主としてアメリカの要求にそって農今日のグローバリゼーションは、冷戦体制の崩産物の自由化に数々の例外措置を設け、農業を壊による自由市場資本主義への一元化を基調と聖域扱いするかたちで続いた。

して、①情報通信革命、②過剰資本の国際的なそれを一挙に反転させたのが 1986 年に始まる

流動性を求める金融自由化、③多（超）国籍企業ガット・ウルグアイラウンド（以下 UR とする）での地球規模での営業の自由を求める貿易自由化・あり、1995年の WTO（世界貿易機関）の発足だっ規制緩和・民営化の３つの要因により推し進めた。WTO農業協定は、①関税を除くすべての国られてきた。

境障壁を取り払う「例外なき関税化」、②価格政

農業のグローバル化にあたっては、③に係る多策等を「貿易（市場）歪曲的」「生産刺激的」政策

国籍アグリビジネスの活躍が注目される。多国籍としてしりぞけ、生産を刺激しない（生産にリン企業の特質として企業内世界分業が指摘されてクしない）直接所得支払い政策等への転換をせまいるが、農業については現地子会社による現地生った。①は関税化したうえでの関税の引き下げ・産・現地販売という「複数国国内企業型」が主流撤廃による完全自由化を図るグローバル化、②はとされている（磯田 2001）。 ただし日本の食品産

農業政策のグローバルスタンダードを各国に強い業の中国等への進出は、初期には開発輸入を目

30

農業とグローバリゼーション

図表 -1 地域別農産物貿易収支額の推移
億ドル
４００

北米

３００▲

２００▲
▲

▲

▲

▲
▲

▲

▲

１００▲

▲

南米

▲

▲

▲

オセアニア

開発途上国

米国０◆

▲１００▲２００◆

◆◆
■■■

◆■

■■

アフリカ
◆■■
◆

◆■
◆●●●

◆◆

●
●

▲３００■

■■
◆

◆
●

●

■

■

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●

◆●

●

●
●

アジア
先進国
日本

●

▲４００
▲５００
１９８６ ８７ ８８８９９０９１９２ ９３９４ ９５９６ ９７

９８ ９９

資料：FAO［FAOSTAT］
注：1）貿易収支額＝輸出額（FOBベース）−輸入額（CIFベース）2）EU及び先進国はEUの域内流通を除いた数値である。
アジアは、中国、日本及び旧ソ連（アジア地域）を除いた数値である。
出典：農林水産省（2002：47）

的とした点で特徴的だったが、今日では現地販売化が鮮明になるとともに、アジア、アフリカ等南米85％、日本向け10％といった割合である（農林水を除く開発途上国の農産物貿易収支の悪化が明

産省 2003 : 43）。

瞭になってきている」（農林水産省 2002）。
図表-1
では北米の落ち込みが大きいが、輸出額でみれば2．農業グローバル化の実相グローバル化する農業に何が起きているか。以下の３点からみていく。

86年から99年にかけて倍増、割合も21.4％から23.7％に伸びている。南米は11.6％→12.6％、EUは16.1％→18.0％、アジアは15.5％→17. 2％である。
農業グローバル化における勝ち組と負け組がは第１は貿易面である。世界の農産物の総輸出っきりしたのである。なかでも先進国・日本は、額の推移をみると、1980年＝100として、85年＝こと農産物貿易については完全に負け組・途上90.4、90年＝150.9、95年＝209.5、1999年＝国のパターンに属し、世界最大の純輸入国として197.2であり、とくに85〜95年に著しく伸びていの地位の「向上」を誇っている。日本はとくにる。この間に穀物貿易量の伸び率は119程度だっ

1980年代なかばから肉類、野菜、果実の輸入をたから、とくに穀物以外の肉類、野菜、果実そ急増させ、また輸入に占める加工品・半加工品して調整品・加工品の農産物貿易が飛躍的に高の占める割合が85年の27％から2000年の45％へまっていることがわかる。と大幅に伸びている点でも、世界貿易の典型である。

同時に貿易の地域構成が大きく変わった。図図表-1の純貿易額の格差の拡大傾向は、食料表-1では「北米やオセアニア等の輸出地域と日本の貿易依存度の強まりを意味する。だが農業はそをはじめとするアジア等の輸入依存地域の２極分もそも自給的な産業である。世界の農産物生産31

季刊家計経済研究 2003 SUMMER No.59

量のうち貿易に回る割合をみると、大豆29％、の26.7％から97年には43.1％に高まった」（石井小麦19％が突出しているが、穀物全体では11％2002 :18）。

であり、穀物以外はことごとく一桁台である

日本では農産物販売金額別にみるとほぼ全階（2000年）。ちなみに穀物の主要輸出国（地域）で層的に落層しており、販売なし農家が増えていは、オセアニアは61％と高いが、その他はカナダる。要するに米価をはじめとする農産物価格の下37％、EU 31％、アメリカ27％、中南米 16％であ落のなかで、ビジネス・サイズの縮小と高齢化のり、同年の乗用車の45％に比べれば輸出大国とみが進行している。
FAO統計による農業労働力（「経済活動人口のいえどもなお自給的である（1999年）。
このような本来は自給財たるものの貿易額の急うちの農業人口」で林漁業を含み、日本の「労働増は、貿易そのものの不安定化を招く。とくに最力調査」の数値にやや近い）の1985〜99 年の減少

近は世界農産物需給の短期変動が強まっている。

率は、アメリカ22.3％、EU 39.0％、日本 47.6％、第２に、「食のグローバル化」とともに、各地韓国 51.0％と、とくに先進工業国において著しい。

域・民族の伝統的な食が、ワールド・フードにとかくして農業のグローバル化は、貿易取引額とって代わられる「食文化のグローバル化」が起きいう利潤源泉を急増させ、自由市場資本主義にている。フリードマンは、アメリカを訪れた日本「光」をもたらしたが、国際的・国内的な格差拡の女の子が「ほら、ママ、この国にもマクドナルド

大、農産物貿易の不安定化、食文化の破壊、食があるわ」
といったという「マクドナルド化」のエの安全性問題のグローバル化という「影」を生産

１）

ピソードを紹介する（Friedman 1999＝2000 :下74）。

者・消費者にもたらした。

これらが随伴したのが、「食の安全性問題のグローバル化」である。一昨年から日本を震撼させたBSE 問題は、イギリスに始まってまたたく間に世界を席巻した。中国野菜の残留農薬問題も

3．さらなるグローバリゼーション――
WTO農業交渉と自由貿易協定

中国の WTO 加盟と生鮮品輸出の急増に伴う問

このようなグローバル化をさらに促進すべく題だった。米欧間のホルモン牛肉や遺伝子組み換1999 年末にシアトルで開催されたWTO 閣僚会議

え食品をめぐる対立も継続している。

は、周知のように閣僚宣言を発することができな

このような食の安全性問題のグローバル化に対かった。
「決裂」を招いた大きな要因は、途上国して、ハサップ、トレーサビリティ、リスク・アとNGO の登場だった。ガットに基づくUR は、結ナリシスという、コーデックス委員会主導の英語

局は先進農産物輸出大国間の、選挙によって選名での安全対策のグローバルスタンダードが各国ばれず民意を反映しない官僚による談合の場でしに取り入れられつつあり、安全対策もまたグローかなく、途上国と市民社会は排除されていた。しバル化した。

かるに途上国は WTO の多数派を占めるに至り、第３は国内農業の面である。グローバル化は、NGOも正式にオブザーバー参加を認められた。

国境障壁を取り払い、関税を低め、さらに国内それらの新たな要因が、これまでのグローバリゼの価格支持政策を制限することにより、いずれのーションに疑問を投げかけたのがシアトルの出来国の農業をもより厳しい国際競争と価格引き下事だった（佐久間 2000）。

げ 圧力に曝すことになった。そのことを一因と

WTO 農業協定では、次期交渉は同 20 条の「助して各国内部でも、家族農業経営の崩壊と離農、成及び保護を実質的かつ漸進的（progressive）に最上層経営への生産や資源の集中が進行してい削減する」こと、「非貿易的関心事項」、「途上国る。アメリカではたった1.4％の 100 万ドル以上に対する特別かつ異なる待遇」等を配慮して行う販売農場に農業生産の42 ％が集中し、フランスこととされていたが、シアトルではその前提条件

では「100 ha以上の経営への農地の集積は 90 年自体が争われた。すなわち農産物を工業製品と同32

農業とグローバリゼーション一のルールのもとにおくか、農業には商品生産以作付面積の68 ％、販売量の69 ％）は採算割れする。

外の多面的機能を非貿易的関心事項として配慮

各国（地域）案を前述の WTO 農業協定第 20 条するかが最大の争点になった。前者はアメリカやの「漸進的に削減」という基準に照らしてみれば、ケアンズグループ（輸出補助金を用いない輸出国

アメリカ案は、そもそも世界平均の農産物関税をグループ）、後者は日欧等の主張である。

62％から15％に引き下げようとするもので、「漸それに対して新たに登場した途上国は、URは進的」どころか「超急進的」だ。日欧提案はURと先進国の一人勝ちだったとして、「途上国の得意同じ引き下げ水準だから「漸進的」というよりは分野の自由化を優先させ、不得意分野の自由化「横ばい的」、モダリティ案はURの最低 15％削減は猶予せよ」という「途上国ボックス」（途上国のに対して45 ％削減だから３倍化であり、これまみを自由化や削減対象から外す）の主張を行った。

た「漸進的」とはいい難い。

その主張は「自由化反対の NG Oとは本質的に一当初は関税引き下げに積極的だった途上国に致しない」（佐久間 2000）。つまり新たな登場者たおいても、徐々に関税引き下げの影響に対する懸ちのベクトルもまた多様だった。

念が強まり、E U・日本等のU R 方式への支持もこのような農業と工業、先進国と途上国という２つの座標軸をめぐる争いを前哨戦として、新増えているが、前述のように途上国ボックスの主張とのペアである。

ラウンドは 2001 年11 月に開始された。そこでの②関税割当（アクセス数量）…日本は URで米各国の農業提案、そしてハービンソン農業交渉議について関税化の特例措置を受けた代償に、ミニ長のモダリティ（交渉枠組）一次案のポイントのみマムアクセス（MA、最低輸入機会）
を通常の消費２）を比較する 。

量の３〜５％から４〜８％に割り増しされた。

①関税…アメリカ・ケアンズ諸国案は、すべてそこで今回、関税化後は割り増し数量を解消すの関税率を５年間で 25 ％未満に引き下げる。EU

べきことを訴えた。それに対してアメリカは現行は UR 方式により６年間で平均 36 ％、最低 15 ％

数量の 20％増し、ケアンズは先進国のみ現行数引き下げ、日本は独自提案を行わず、EU案を支量に消費量の20％を上乗せ、EU はノーコメン持。途上国は先進国について大幅削減。モダリ

ト、モダリティ案は国内消費量の10 ％（最低８％）

ティ案 は 90 ％以上の関税率の品目については平に拡大、途上国 は先進国について大幅拡大を主均 60 ％、最低 45 ％引き下げる。

張した。

その意味するところを日本の米についてみると、以上を日本のMA米に適用すると、日本案では現在、アメリカや中国から輸入されているミニマ

53 万t、アメリカ案では 92 万t、ケアンズ案ではムアクセス米の原価はほぼキログラム当たり70274 万tにもなる。日本提案は自由化の促進とい円程度で、これに関税を上乗せすると、アメリう合意に反するものとして、国際理解はほとんど

カ・ケアンズ案では 94 円、モダリティ案では 258得られていない。WTO では一度行った政府約束円、日欧案では 360 円になる。

はほとんど不 可 逆 的 なこと（ George 2001＝他方、国産米の 2001 年産の平均生産費は 296

2002:76）の一つの証左といえる。

円、自主米価格平均は 271円である。輸入価格③国内支持…削減対象の黄の政策についてはと比較すれば、アメリカ案は国産米の３分の１以AMS（合計助成量）を、アメリカは５年間で農下での輸入になり、モダリティ案は日本の生産業生産額の５％まで削減、ケアンズや途上国は費・価格水準をやや下回る程度になる。

撤廃、E Uは約束水準から55 ％削減、日本はEU最上層の５ha以上の生産費をとっても216 円だ

支持、モダリティ案は60 ％削減。

から、アメリカ案では日本の米は全滅、モダリテ④輸出補助金… E U・日本は削減、アメリカ・

ィ案でも多くの国産米が輸入米との価格競争のケアンズ・途上国・モダリティ案は撤廃。その他

圏内に入り、2.0 ha未満層（米販売農家の 92 ％、にも重要な論点はいろいろあるが、割愛する。以33

季刊家計経済研究 2003 SUMMER No.59

上の限りでも、EU・日本とアメリカ・ケアンズは自由化そのものは促進すべきという輸出国の立が対立し、途上国は自らには特別な配慮を求め場から日本を牽制しており、日本がアメリカに抗つつ、先進国に対してはアメリカやケアンズと同しきれず妥協する可能性を警戒している。かくしじに、あるいはそれ以上に厳しい要求を出していて日欧は同床異夢の可能性がある。

る。中国はWTO 加盟とともに途上国グループに農業のみを取り出せば、米欧の対立は決定的にみえるが、サービス貿易（GATS）等をめぐる利入った。
モダリティ案は中間をとったとされるが、中間点よりはアメリカやケアンズ寄りである。
このように各国・グループの提案はそれぞれ都合のよい案を主張しているが、同時に内部に矛盾や対立を抱え、対立の構図は流動的である。

害は一致しており、米欧の交渉トップは固い個人的絆で結ばれている（George 2001＝2002 : 92）。かくして日本は米欧の妥協可能性を絶えず視野に入れておく必要がある。
途上国は、「交渉の場面に出てくるのはみんなアメリカは対外的には「市場機会の拡大を攻撃商業省、商務省なのです。しかも来ている人はみ的に追求していく」としつつ（ゼーリック通商代

んなエリート中のエリート、オックスフォード、表）、内政的には 2002 年農業法では生産刺激的とケンブリッジ、スタンフォード、ハーバードの出して削減対象の代表とされている価格政策を事実身者、アメリカ人よりも自由主義の考え方」であ上の不足払い制度の復活で強化した。そのこと自り（塩飽 2002 : 92）、農民団体や NGOとの階層的体は、アメリカといえども自由市場資本主義一本な亀裂は深い。

槍ではいけないことを示唆して興味深いが、「外農業面では厳しい開放条件でWTO に加盟したには開放、内には保護」は覇権国としてのダブル

中国は、比較劣位化する穀物を「大入」、比較優スタンダードにほかならない。

位化する畜産・野菜・果実等を「大出」する政

EUもまた、東欧への拡大に向けて直接支払い策を採り３）、新ラウンドでも先進国に対する途上を削減し農村振興政策に振り向けていく CAP

国の自由化論の急先鋒になっており、日本の（共通農業政策）改革案をめぐって、それを支持「多面的機能の考え方は理解できるが、これは哲するイギリス、ドイツ、オランダ等と反対するフ学。貿易ルールを具体的につくる際には、自由化ランス等とが対立と妥協を繰り返しており、また促進の必要性も併せて考えないといけない」とす

フランス内でもCAP の価格支持、関税保護、輸る（『朝日新聞』2003 . 3. 16）。

出補助は「公共経済学の観点から正当性をもちえ加盟国数の増加、途上国の多数派化によりない」とし、「ヨーロッパの食文化に基づく地域「WTOの機動性が低下傾向にあるなかで」（経済

特産品の知的所有権保護」を政策の中心に据える

産業省 2001:157）、とくにシアトルの決裂以降、べきとする主張が台頭している（Mahe 2001＝自由貿易協定（FTA）の動きが加速化している。

2003:9）。フランス、EU がこの主張で固まれば、以上にみた内外の対立、それに拍車をかけるアメ

アメリカと同じ土俵にのぼったことになり、新ラリカのイラク先制攻撃による米欧対立により新ラウンドは一挙に進ウンドの決着が遅れる場合には、その傾向はさらする可能性をもつ。

日本では、経団連が「海外との通商交渉を一本に強まろう。EUはアフリカをはじめ地域ごとの化して担う首相直轄の組織を創設するよう」主張

経済統合体との間に FTAを結び、中国もASEANしている（『日本経済新聞』2003 . 3 . 15）。いわば日との間で具体的な検討に入った。日本も遅ればせ

本版 USTR（通商代表部）を設置し、農水省等がながら、シンガポールとの締結を皮切りに韓国、農業利害にこだわって「国益」を損ねたりしないASEAN諸国、メキシコ等との検討に入っている４）。

よう、「抵抗勢力」を牽制している。

FTAは、WTO がめざす完全自由貿易の部分

日本はEU 案を支持しているが、EUはMA（ミ的な先取りとして、WTO以上に強烈なグローバニマムアクセス）については口をつぐむ。またEUリゼーションの促進であり、農業にとって厳しい34

農業とグローバリゼーションものになる。

だが農業はそもそも土地を主要な生産手段とする土地生産であり、土地のうえに作られる農産物4．2つのグローバリゼーションの相克の貿易はありえても、その生産の土台となる農地は土地固着的であり、従って農業はそれぞれの主シアトルでは「反グローバリズム」の運動が注

権国民国家の領土内で、その自然・歴史・風土目をあびたが、それはあくまで今日のグローバリに規定されて営まれる最もナショナルな産業としズムに対するアンチテーゼであり、「グローバルての性格をもつ。

化のプロセスを民主化する」オルタナティブなグ

そもそも「自由に移動するグローバル市場が機ローバリゼーションの提起だといえる（Hardt and

能するのは、まさしく地方と地方、国と国、地Negri 2000＝2003 : 515）
。以上にみた農業のグロ域と地域の間に違いが存在するから」なのでありーバル化においても、グローバリゼーションをめ（Gray 1998＝1999 : 82）、その差異をなくしたら自ぐる２つの道が争われている。

由市場資本主義にとっての利潤の源泉も移動の自称グローバリストであるフリードマンにいわインセンティブもなくなる。そこでアメリカナイ

せれば、「グローバル化を推し進める概念は、自ゼーションという今日の歴史的形態をひきはがし

由市場資本主義、すなわち、市場原理を導入してグローバリゼーションをみれば、それは地球をて、自由貿易と自由競争に経済を開放すればす一つに繋ぐ人類の悠久の営為だといえる。そしてるほど、経済効率は上がり、景気もよくなるとい地球が一つに結ばれることにより、各地域・民う考え方だ。グローバル化が進めば、世界のほぼ族・国の独自性が比較可能のものとして際立つ。

すべての国に自由市場資本主義経済が浸透する

そしてそこでは、異なるもの同士の共存が課題にことになる。グローバル化には一連の、独自の経なる。

済法則がある。経済の開放、規制緩和、民営化

このような人類史レベルでのグローバリゼーシを中心に据えた法則だ」。
「文化的にみればグローョン概念に照らしてみた場合、WTO に対する日バル化は……アメリカ化をさす」。そこでは誰も本提案が「多様な農業の共存」を「基本的哲学」が「市場、国家、技術の情け容赦ない統合」を伴に据え、「効率性を重視した画一的な農業のみがう自由市場資本主義の「黄金の拘束服」を着なけ生き残りうる貿易ルールは、わが国のみならず各ればならず、拒めば市場によって破滅させられる国にとっても拒絶されるものである」と言い切っと脅す（Friedman 1999）。

たのは、しごくまっとうな主張である。

このような自由市場資本主義、文化のアメリかかる日本の主張は1980 年代にひとまず食料安カ化に加えて、主権国家に対する先制攻撃を加全保障論として成立する。1970 年代の世界的なえてでもアメリカ流の人権や民主主義を浸透させ食料需給のようとするのが、今日の「アメリカナイゼーショ第三の武器論」の台頭を踏まえて、平素から食料ンとしてのグローバリゼーション」であり、「グロ自給力の維持強化を図りつつ、不測の事態に備ーバリズム」である。

えるというもので、当時はその核に米の流通ルー

このような立場からすれば、農業もまた自由市場資本主義の例外ではなく、そこでは農業と工業迫と食料危機、アメリカの「食料＝トの特定と公的管理という食管制度が据えられていた（田代 2002b）。

をあえて区別する必要はない。
「日本の農業は経その後 URにおいて米の自由化に対する国際的済や雇用の１〜２％を占めるにすぎない。これに圧力がかかるなかで、日本は、「食料安全保障やこだわり、非農産品やサービスの自由化を遅らせ国土・環境の保全等農業の有する多様な役割にるのは間違った戦略だ。農業に日本経済の未来十分配慮すべき」旨を主張するようになった。日があるわけではない」（ゼーリック米通商代表、本は、その主張が1989 年中間合意で「非貿易的関『日本経済新聞』2003 . 2 . 15）。

心事項」（NTC）として認められたとして、以降は35

季刊家計経済研究 2003 SUMMER No.59

一貫してそれを国際交渉のベースにしている。す

交渉の場においてはほとんど力を発揮せず、削減

なわち食料安全保障を含む国土・環境・景観・率をめぐる数字の争いに埋没している。しかしそ生物・社会・文化等の保全という農業の多面的れでは新ラウンドもまた自由市場資本主義の普遍

５）機能の発揮は国内農業生産と不可分であり 、多面的機能を NTCとして配慮するとした以上は、一定の国境保護や国内助成が認められるべきであるとする（田代 2001b）。

化に終わる。
日本の多面的機能論が現実的な説得力をもちうるためには何が必要なのか。
第１は農政面である。日本の農業政策が多面NTC は、本来は貿易と無関係な投資、競争政的機能の保全と発揮について、世界の耳目に触策から文化の多様性に至るまで幅広い分野にまたれるだけの努力をする必要がある。それがあってがるWTO の「新しいイシュー」だが、そのなかで初めて、たんなる交渉の便法でないことが理解さ

農業の多面的機能は文化保護などとともに「産れよう。しかるに現状では多面的機能の発揮を正業保護と関係する市民社会的価値」としての特徴

面から掲げた具体的政策は中山間地域の直接支をもつ（赤根谷 2003）。

払い政策に限定されている。

多面的機能は「農業の」というよりは、「農地また日本は食料安全保障をNTC のみならず多の」それであり、土地に固着した機能として交易面的機能の一環としても主張しているが、その土の対象にならない。従ってその機能を維持するた台となるべき食料自給率は低下の一途をたどってめには「多様な農業の共存」が求められるわけで、おり、有効な施策は打たれていない。日本の当初

日本の基本的哲学は多面的機能論だといいかえの食料安全保障論は平素からの備えのうえで不測ることもできる。の事態に対処する構えだったが、最近公表されたとはいえ提案には一つの瑕疵がある。それは「米の危機管理マニュアル」は、危機的状況時に「輸入国が一切の輸入制限を関税化したのだから、は強制供出と配給を行う「オイコラ警察」の復活輸出国も一切の輸出の禁止・制限を関税化せよ」という有事法制論であり、平素の延長上に描かというイコール・フィッティングの主張である。

れる農政としての危機管理論にはなっていない。

「多様な農業の共存」の観点からは、輸入であれ第２は経済構造面である。工業輸出大国ニッ

輸出であれ国境措置の例外なき関税化（自由化）

ポンが、WTO のメリットを最大限に享受しつつ、自体の当否が問われるべきであり、食料危機に際その点はほおかむりして、農業分野だけを孤立的して輸出国が自国民の食料確保のために有効なに取り出して「共存」を訴えることの矛盾、ある輸出制限をすることは認められるべき権利である。

いはWTO の枠内にあって、その枠を突破する気「多様な農業の共存」は「多様な国民、国家のは露ほどももたずに、WTO の比較優位原則に真共存」の一部であり、そのためにはまず「それぞっ向から反する「共存」を訴えることの矛盾の克れの主権国民国家が国内住民のために、いついか服である。

なる時も食料を確保する権利を有する」というその矛盾は、図表 - 1 にみるように、工業の最先「食料主権」が認められるべきである。いいかえ

端国ニッポンがこと農業については途上国の最右れば覇権国家以外の国家主権を認めない「帝国」翼であるという矛盾の表れでもある。そのようなのグローバリゼーションに対して、人々の生存を困難のなかで、にもかかわらず日本がその経済構保障する、国家主権と共存するグローバリゼーシ造を内需依存型に切り替え、それを踏まえて自らョンである。の国際的主張をたんなる「多様な農業の共存」か

以上、〈多面的機能→多様な農業の共存〉の論ら「多様な市場経済、資本主義の共存」に発展さ理を追ってきた。その日本の論理は哲学として崇せえた時、日本もまた人類史的なグローバリゼー高なものだが、それが理論的には反グローバリズションの一翼を担いうるだろう。

ムの文脈に属することの自覚が全くなく、現実の36

農業とグローバリゼーション

注1）彼は「マクドナルドの国の国民はもはや戦争をしたがらない」とし、アメリカを「究極の温和な覇権国で、力ずくを好まない国」としたが、その夢想をマクドナルドの国のイラク先制攻撃は打ち砕いた。
2）詳しくは http://www.maff.go.jp/、http://www.wto.org/ を参照。
3）中国は、WTO 加盟当初は予想に反して大量輸入にはならなかったが、自由化のもとでは比較優位原則の貫徹は必須 であり、経済成長の過程で、穀物輸入の増大、地域間・農工間格差の拡大、日本等がたどった農業問題の激化に直面する可能性がある（阮蔚 2002; 田代 2002）。
4）FTAについて、WTOは第 24 条で「実質的なすべての貿易について関税その他の制限的通商規則を廃止する」ことを条件にしており、字義どおりに適用されればとくに農業への影響は大きいが、「実質的なすべての貿易」の解釈については「特定のセクターを一括除外せず、かつ貿易額の90 ％以上の関税を撤廃する」のが一般的という。ここから農産物貿易が10 ％未満の国とのF TAは可能という見解もあるが（清水 2002）、韓国、メキシコ、タイ等の交渉相手国はことごとく農産物を含むことを強く主張している。
5）ただし「多面的機能」（multifunctionality）という用語は、S. ジョージも「いささか粗野な言葉」（George2001＝2002 : 92）と揶揄するように熟しておらず、シアトル閣僚会議でも争われたように、概念的にも、なおクリアではない。日本は食料安全保障まで多面的機能に含めるが、それではすべての産業が多面的機能をもつことになろう。
文献
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日本経済評論社．

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