Kahokugata Lake Science 15, 2012

健全な水循環の確保における NPO の新たな役割
須崎秀人
株式会社エオネックス〒 920-0209 金沢市東蚊爪町 1-19-4
要約 : 国や地方公共団体において「健全な水循環」の確保に向けた取組は長らく続けられてきたが，その実施計画となる「水循環計画」の策定は全国の地方公共団体数の１割程度と低迷していた．その低迷の要因
として，取組を推進する協議会等連携団体のマネジメントの難しさがあげられる．この低迷の打開策の１つとして，「新しい公共」の考え方を導入し，NPO が水循環の流域マネジメントの主体となる方策について述べた．
キーワード：健全な水循環，水循環計画，NPO，新しい公共，流域マネジメント

1．はじめに

2．取組の現状と見えてきた課題

平成 18 年度に策定された第三次環境基本計画のかつて，各地の活動団体に対しておこなったヒア

重点分野には「環境保全上健全な水循環」の確保がリング調査においては，「 健全な水循環というほ取り上げられている．「健全な水循環」の目的は上

ど立派なことはしていません」といった返事が大半

流から下流へと流れる水の動き全体の健全性を確保を占めた．一方，それらの活動団体では，閉鎖性することにあり，そこには「流域の視点」がある． 水域の水質改善，森林の水源涵養，雨水の貯留浸透，この「健全な水循環」を確保するには，「水循環計水辺再生，再生水の利用といった「健全な水循環」画」を流域で策定して，計画的な取組を実施する必を具体的に実現する要素である活動に実際には取り要があると国は考えてきた．しかし平成 19 年に実組んでいた．つまり「健全な水循環に関わる活動を施された第三次環境基本計画の第 1 回点検において， していますか」と活動団体に確認すると，「してい「水循環計画」を策定していると答えた地方公共団

ない」と返事があり，一方，「（健全な水循環を確保

体数は 166 と全国の団体数の 1 割程度しかなかった

する取組の１つである）閉鎖性水域の水環境改善活（中央環境審議会，2007）．そもそも「健全な水循環」 動をしていますか」という話を聞くと，「やっていとは第三次環境基本計画で初めて登場した用語ではます」という返事となるのである．

なく，平成 5 年度に策定された第一次環境基本計画

閉鎖性水域の水環境改善活動は，「健全な水循環」ですでに取り上げられ，これまで 15 年間以上に渡を確保する取組の１つであって，それのみで「健全る息の長い取組である（図１）．

な水循環」が確保されるものではない．
「流域の視点」

地方公共団体の計画策定の遅れの原因としては， がないままの活動では，全体最適の実現は困難とな
例えば計画策定に補助金がつかないといった財政的るのである．いわば「木を見て森を見ず」にならなな事情や，水循環計画の策定技術が未熟といった具いためには，流域全体を視野に入れた「水循環計画」

体的問題があげられるが，過去に「環境保全上健全の策定が重要であり，地方公共団体が計画策定団体な水循環」をめぐる取組を調査した筆者の経験からとなり，責任をもって流域全体を管理する仕組みがは，より基本的な構造に難しさがあると感じている． 必要であろう．これが国の基本的な考え方である．
本稿では，この点について述べた後，それを克服す

しかし，流域全体を視野とすると複数の市町村にる新たな方策として，NPO が水循環の流域マネジまたがることがほとんどであり，ここで「流域」と「行メントの主体となることを提言してみたい．

政区画」がうまくかみあわないという問題が起こる．
例えば，都道府県が計画策定団体となった場合には，
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図 1．「健全な水循環」の取組の経緯（「健全な水循環の確保に向けた促進調査業務報告書」を加筆修正）．

複数の流域を抱えることになり，さらに大河川では， が位置づけられている．ところが，都道府県や市町複数の都道府県にまたがる．このようにどこが計画村が策定した計画に目を転じると，「水環境」の中策定の主体となるのかが常に問題となることが，全に「水循環」が位置づけられて包含関係が逆転する

国の地方公共団体のうち１割でしか水循環計画を策事例が見られた．

定できないでいることの主因と考えられる．

例えば，石川県環境総合計画では「流域全体とし全国の事例を調べるとこれまでの「水循環計画」 て捉えた水環境の保全」の中に「健全な水循環の保の策定は，主に都道府県が推進し，そこに関係する持」が位置付けられていた．これは本来，国の目指市町村がそれに従うという構図であった．また，政す「流域の視点」が，地方公共団体では「それぞれ令指定都市が計画策定を行うものもあった．国の環の地点で水環境や地盤環境の質を判断し，汚染・汚境基本計画では，「健全な水循環」の中に「水環境」 濁負荷の低減等を通じて環境の保全を図ろう」とす
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る取組である「場の視点」に戻りがちなことを示す向いており，「流域の視点」からの見直しは遅れてものである．

いる．

石川県の計画では，「流域全体として」という表第三次環境基本計画では，地方公共団体に求めら現が取られているため，一見，「流域の視点」を保れる取組について，以下のように述べている．
「計持しているようにも見える．これは地元や市民団体画の作成に当たって設置された流域協議会等を通じにいかに活動に取組んでもらうかの観点で考えた結て，国の地方組織等とも連携し，国のみならず，流果，「場の視点」に微妙にシフトさせたということ

域の住民，利水者，事業者，民間団体等関係者のも考えられる．

意見を取り入れ，その取組への参加を促す必要があ

こうして地方公共団体で逆転した視点はそのままります．継続的な取組を促すという観点からは，こ地域の活動団体へ引き継がれ，基本的に「場の視点」 れら関係者とのパートナーシップによる連携体制ので行動する活動団体には，「水環境」はイメージで構築に加え，対策の費用対効果の検討等による合意きるが「流域の視点」である「水循環」という言葉形成の仕組みづくりが必要となります．」（環境省，はピンと来ない，という前述のヒアリング調査結果2006）．に結びついているように思われた．このように，国国は地方公共団体の役割を非常に重視している．

が重視する「流域の視点」は，取組現場におりていしかしこの中の「その取組への参加を促す」，「合く途中段階で「場の視点」に逆転してしまいやすい， 意形成の仕組みづくり」という部分について，地方という構造上の問題を抱えている．

公共団体に具体的なノウハウがあるかはケースバイケースであり，担当職員の異動によっても変化する

3．新しい公共と NPO の役割であろう．そもそも地方公共団体自体が，「場の視点」から「流域の視点」に視点を全面転換できていない「健全な水循環」の確保における基本的な問題ととすれば，到達すべきゴールとはズレのある指導として，さらに「協議会」運営の難しさを指摘できる． なりかねない．
これまでの各地の事例を見ると，複雑多岐に渡る各このように，「健全な水循環」の確保においては，種の団体を「協議会」といった方法で集結し，そこ国の重視する観点が取組現場におりていく途中で逆での会議でそれぞれの取組状況を共有することが行転してしまいやすいこと，さらに「協議会」運営のなわれてきた．ところがこの「協議会」の多くは情難しさをどう打開するかが問題であり，「これまで報交流が主な活動となり，また地方公共団体は各種の地方公共団体では達成しがたいニーズが発生して団体の活動を指揮指導するといった立場になく，会いるのだ」と問題を新たに捉え直す必要があると考議の事務局をするのみで，ガバナンスを行なわないえる．という状況にある．この指揮・指導なき情報交流会

ここで，従来の公共的団体では実現が難しい公益では，「健全な水循環」に関する効果的な取組がでを実現する仕組みとして「新しい公共」と呼ばれる

きず，また，｢ 情報交流会では意味がない ｣ と感じ考え方がある．これは市民自身や NPO 団体が主体る活動団体は次第に遠ざかるという傾向があった．

となり公共サービスを提供してゆこうとするもので一方，河北潟について言えば，「河北潟自然再生あり，国が地方公共団体に求める「その取組への参協議会」という民間団体の連携体があり，また，「グ加を促す」，「合意形成の仕組みづくり」を進めるた

リーンアース河北潟」という農業関係者の団体があめには，この「新しい公共」の仕組みづくりを念頭に，る．そして，行政団体の連携体である「河北潟水質新たな流域マネジメントを構築することが課題とな浄化連絡協議会」があり，取組団体，農業団体，行ろう．

政のそれぞれが協議会を持っていた．これらの協議

これまでの協議会等の連携団体は，基本的には地会を有機的に結びつけ，「流域全体として」の統合方公共団体が事務局を行い，それらに NPO が参加的な取組とすることが課題となっているが，現状でして取り組むというものであった．このため，NPOは個々の取組をいかに安定して継続するかに関心がとしては受身的であり，責任の範囲も限定的であっ45

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図 2. NPO による流域マネジメント．

た．しかし「新しい公共」の枠組みでは，主体の一とで取組の健全性を確保することができよう．

部となるため，NPO は一定の責任を負うことでこれまで以上の権限をもって活動をする立場が与えら

４．おわりにれる．
この NPO が実施する流域マネジメントには，単現在，環境基本計画は第４次計画を策定中であに専門技術的な知識，見識だけでなく，経営感覚のる．現時点までの情報では，「水循環」から「水環境」素養も必要になる．その意味では，従来にない人材という言葉が計画の表面に出る方向にある．詳細なの育成が必要となるであろう．その人材の輩出先内容は今のところ不明であるが，これまでの環境省としておそらく現実的なのは NPO である．非営利， の動きの経緯を考えれば，これを単純に ｢ 流域の視公益性といった側面を全面的に活かすことが可能で点 ｣ から ｢ 場の視点 ｣ への後退と判断することは早あるためである．

計であり，おそらく現在までの現実的状況を踏まえ，イメージを具体的に考えるため河北潟を事例とすより現実的な策を導入しつつ，「流域の視点」をこると，河北潟湖沼研究所はすでに河北潟に関係するれまで以上に実現する仕組みになるのではないかと多くの関係団体との面識があり，各場面での事務局考えられる．の役割も担っている．ここに流域マネジメントを担「流域の視点」を進めるには，これまでの取組のう NPO として二市二町から一定の権限を与えるこ延長では困難であり，「新しい公」の観点を導入しとで，地方公共団体のなす役割を代理して実現できた改善や，NPO をこれまで以上に活用した新しいる体制を構築できよう．地方公共団体はこの NPO取組が必要になるであろう（図 2）．これらの分野をを住民に代わって監査する第三者的な立場となるこどう開拓するかが今後の NPO 発展の鍵の１つであ46Kahokugata Lake Science 15, 2012

調査業務（平成 21 年度）．

り，そのためには，NPO もまた成長し，公益に向かうタフな挑戦者となる必要があると思う．

中央環境審議会．2010．第三次環境基本計画の進捗状況・今後の政策に向けた提言について．

引用および参考文献

中央環境審議会．2007．第三次環境基本計画の進捗状況・今後の展望について．

環境省．2006．環境基本計画−環境から拓く新たな中央環境審議会総合政策部会 2011．第四次環境基本計画における重点分野「水環境保全に関するゆたかさへの道−．

取組」報告書（第 64 回中央環境審議会総合政策

環境省水大気環境局水環境課，金子隆信，( 株 ) エ部会資料）．

オネックス．2009．健全な水循環の確保に向けた促進調査業務報告書（平成 20 年度）．

中央環境審議会総合政策部会．2011．第四次環境基本計画策定に向けた考え方（計画策定に向けた

環境省水大気環境局水環境課，大山修，( 株 ) エオネッ

中間とりまとめ）．

クス．2010． 健全な水循環の確保に向けた促進47