平成 30 年度次世代施設園芸地域展開促進事業
事業報告書（別冊 3）

次世代施設園芸の普及拡大に向けた指導人材の必要性とその育成手法の検討

平成 31 年 3 月

一般社団法人日本施設園芸協会

目次
はじめに

3

第１章 日本での次世代型施設園芸の人材育成における課題
１．日本でのコンサルティングニーズ

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２．日本で必要とされるコンサルティング

5

第２章 海外事例調査から得られた示唆
１．オランダ8

２．スペイン

9

３．韓国

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４．まとめ

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第３章 日本の次世代施設園芸における人材育成のあり方
１．人材育成のターゲットと求められるスキル

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２．人材育成の方法（次世代コンサル人材）

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第４章 人材育成施策の今後の方向性 ～OJT の場づくり～
１．次世代施設園芸拠点等における人材育成の拡大

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２．次世代施設園芸人材育成拠点（トレーニングセンター）の整備

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第５章 おわりに20

資料１ 韓国現地調査レポート
資料２ 韓国のスマートファーム拡散方案

2

はじめに
農林水産省の次世代施設園芸導入加速化支援事業により、全国 10 箇所の次世代施設園芸拠点が整備され、国内でも有数の大規模施設園芸が取り組まれている。そこでは数十名から百名規
模での雇用による組織的な運営がされ、また需要に応じた高度な品質管理や安全衛生管理がされている。さらに地域資源を利用したエネルギー管理や、環境計測や植物体計測を利用した高度な情報管理もされている。一方で高度環境制御を行う植物工場施設として、今後も生産性向上が求められる。そのための生産側の技術者、および支援、指導側の技術者（技術コンサルタント）が必要となっている。
次世代施設園芸や植物工場の今度の地域展開や普及拡大に資するには、以上のような大規模
施設園芸に必要とされる広範な技術についての人材育成が不可欠である。しかしながら現状では生産側、支援指導側とも人材の不足が見られる。今後は、生産側（グロワー）と指導側（技術コンサルタント）の人材育成の仕組みや、そのためのカリキュラムの準備、さらにビジネス化についての取り組みも必要と考えられる。
そこで本報告では支援、指導側の技術コンサルタントに関わることを中心に、求められる人材や、育成のためのカリキュラムや仕組みなどについて検討を行った。検討はカリキュラム検討作業部会を中心により行い、その委員構成は下記の通りである。

〇カリキュラム検討作業部会
部会長：全国農業協同組合連合会 生産資材部 園芸資材課 高度施設園芸推進室長

吉田 征司

委員：(株)Tedy 代表取締役

林 俊秀

委員：栃木県下都賀農業振興事務所 経営普及部 野菜課 主任

岩本 健太郎〇指導者育成検討専門委員会
委員長：野菜花き研究部門 野菜生産システム研究領域 施設生産ユニット 上級研究員

安 東赫

本報告書の一部は、(株)三菱総合研究所への委託により作成した。

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第1章

日本での次世代型施設園芸の人材育成における課題

１．日本でのコンサルティングニーズ
現在の日本の次世代型施設園芸においては、その普及拡大に向けた課題として、巨額の初期投資（10 拠点の総事業費：150 億 3 千万円、うち国費：91 億 8 千３百万円）や栽培ノウハウの蓄積、施設・設備の適切な設計・運用、用地取得、販路確保、人件費やエネルギーコスト等のコスト削減等があげられる。
その中で、それらのノウハウを持った事業者が育っていないこと、またその課題解決をサポートする指導・助言者（≒コンサルタント）人材が不足していることがボトルネックの一つとなっており、この両者の育成が求められている。中でもコンサルティングに関しては、巨額の初期投資を適切に回収できるよ
うにするために、「事業立ち上げ時の指導」と「事業継続中の生産に関する指導」等の分野において、特にニーズがあると思われるが、以下のような課題がある。
1.1 事業立ち上げ時における指導「事業立ち上げ時の指導」に関しては、施設の設計や経営計画作成に対する指導も含む。次世代型施設
園芸を立ち上げる（設備投資を行う）時に、事業者にとっての困りごとの解決を支援する機能が必要である。具体的には、事業全体の計画（⇒都道府県の普及指導員では対応しきれない場合もあり、相談の窓口があまりない）、土地の調達（⇒通常は、農業委員会や農地中間管理機構が相談窓口となる）、資金の調達（⇒通常は、国の補助金であれば、県が相談窓口となる）、等が挙げられる。これらそれぞれの相談をワンストップで受けられるようなコーディネーターは不足している。
資金調達における補助金申請に関しては、施設メーカー主導とならないように、中立的にサポートする
コンサルタントが必要であろう。また、特に大規模施設に関しては、補助金や融資の申請を受ける際、事業計画や設計に対する事前のチェック・指導が要件とされるような仕組みづくりが求められる（例えば、チェック項目として、日本施設園芸協会がまとめた「⼤規模施設園芸・植物⼯場 導⼊・改善の手引き」
を活用し、計画の熟度に応じてポイントを付けて融資を受けやすくするなど）。現在でも、政府系金融機
関から都道府県の普及指導機関に事業計画のチェックを依頼される様な事例はある。
1.2 事業継続中の生産に関する指導「事業継続中の生産に関する指導」に関しては、栽培分野のみならず、作業管理等に関する指導も含む。
現時点では、社労士等の労務管理面のアドバイザーは既にいるものの、その分野に関する専門的な指導を行うにとどまっており、栽培技術や生産管理技術の視点を踏まえた全体的な指導にまで落とし込めていない点が課題となっている。今後はこうした点を踏まえた指導者の育成や専門家の連携が重要である。

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２．日本で必要とされるコンサルティング
日本の次世代施設園芸で今後必要とされるコンサルティングについて、事業継続中の生産に関する栽培技術指導、IPM 指導、経営指導、および事業立ち上げ時に関する施設設備設計指導の 4 点から考察する。
2.1 栽培技術指導
日本国内では、従来より無償の栽培技術指導として普及指導員制度や営農指導員制度が利用されてきた。
これらは大規模施設園芸など先進的な技術には対応できない面も多く、一方で栽培技術指導を専門に行うコンサルタント会社（デルフィー・ジャパン社等）が存在する。またハウスメーカーや栽培装置メーカ
ー、農業資材メーカー等が自社製品の導入に際して栽培指導を有償で行う場合は多い。その他に、個人で栽培技術指導を行う場合、海外から栽培コンサルタントを契約で呼ぶ場合などがみられる。また、一定の経験を大規模施設園芸で積み、その後は民間コンサルタントとして他の農場への指導を行う場合もある。
その他、試験研究機関や大学の研究者による技術指導も行われるが、大規模施設園芸への対応は進んでいないと思われる。日本施設園芸協会が行う資格試験に合格した施設園芸指導士（民間資格者）は、農業資材メーカーの技術者や営業担当者などを中心として生産現場での活動を行うものが多いが、栽培技術指導については今後の課題とみられる。図-1 に、国内のコンサルティングや人材育成に関係する部門や機関等を示す。

コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
グ

コンサルティング企業

ハウス・農業資材会社

営農指導員

民間コンサルタント

普及指導員

海外コンサルタント

試験研究機関・大学
施設園芸技術指導士

実証栽培・人材育成施設

生産者（新規就農者等）
民間企業研修施設

次世代施設園芸拠点
ゆめファーム全農
JA研修施設植物工場実証・研修拠点
自治体研修施設

図-1 国内におけるコンサルティング、人材育成の概要
表-1 に、大規模施設園芸・植物工場に関する実証栽培や研修を行う施設を示す。植物工場実証拠点とし
5

て整備された施設が、農研機構、千葉大学、三重県、大阪府立大学、愛媛大学にあり、実証栽培とともに、年間を通じた研修プログラム（本事業における指導者育成研修のプログラム）が実施されている。座学と実習をミックスした研修が多く、全体で年間千名以上の受講者を受け入れている。
全国の JA では、ゆめファーム全農など栽培実証と人材育成を兼ねた大規模施設の建設と利用が進んでおり、また JA さがトレーニングファームのように JA と地元自治体や生産者部会等が連携して人材育成に取り組む施設もある。
民間の栽培実証と人材育成を兼ねた施設としては、㈱トマト・パーク（㈱誠和。のグループ会社で、研修生を受け入れ大規模施設での技術習得を行う）、イノチオみらい㈱によるイノチオファーム（次世代施設園芸愛知県拠点、研修生を契約社員として雇用し技術習得を行う）などがあり、先進的な技術を持つ生産者の育成が期待される。
表-1 大規模施設園芸・植物工場の実証（研修）施設の例
分類

大学・研究機関

JA

民間

運営事業者

名称

都道府県

農研機構 植物工場 つくば実証拠点

農研機構野菜花き研究部門

茨城

農研機構 植物工場 九州実証拠点

農研機構九州沖縄農業研究センター

福岡

植物工場 実証・展示・研修事業 千葉大学拠点

NPO植物工場研究会

千葉

植物工場三重実証拠点

三重県農業研究所

三重

大阪府立大学植物工場研究センター

大阪府立大学植物工場研究センター

大阪

愛媛大学植物工場研究センター

愛媛大学植物工場研究センター

愛媛

ゆめファーム全農JA全農営農・技術センター

栃木

ゆめファーム全農ＮＥＸTこうち

JA全農高知県本部

高知

JAさがトレーニングファーム

JAさが、佐賀市他

佐賀

ゆめファーム全農ＳＡＧＡ（建設中）

JA全農

佐賀

高度生産技術モデル圃場「ネクストくまもと」

JA熊本経済連

熊本(株)トマトパーク(株)トマトパーク

栃木

イノチオファーム（次世代施設園芸愛知県拠点） イノチオみらい(株)愛知

2.2 IPM 指導
IPM に関しては、大学、研究機関、病害虫防除所、普及指導機関などに専門家がおり、特に地域の普及指導員が、その現場の施設園芸に対する指導を行う場合が多い。また病害虫の種類や発生条件は地域性が高く、また年月による推移があるため、地域に根差した指導が必須と考えられる。さらに普及指導員には全国レベルでの IPM に関する情報交換のネットワークもあり、専門的な情報についても病害虫担当の試験研究機関や病害虫防除所などと連携し交換をしている。
大規模施設園芸においては、計画段階から天敵利用や IPM の導入は必須であり、その計画策定や指導を、天敵製剤を提供する民間企業が行う場合が多い。
2.3 経営指導
6

大規模施設園芸を専門とする経営指導は、前述の栽培指導に加え、生産管理面や人材育成面、労務管理面など幅広い取り組みが必要とされるが、単独で指導できる人材はおらず、専門家による連携が必要とされる分野である。
一方で農業経営系のコンサルタントやマーケティング系のコンサルタントによる経営指導が行われている場合もあり、そうした分野の専門家の指導と大規模施設園芸に特有な分野の指導も合わせて必要とされる。
2.4 施設設備設計指導
大規模施設園芸での最適な栽培、生産に要求される仕様を整理し、無駄なく合理的な基本設計を行うための設計支援や指導が求められるが、そうした分野の専門家は従来の建築設計事務所等には存在していない。また栽培関連の知識を持たない設計者が設計を行うと、栽培には不十分な仕様の設計になる可能性が高い。そのため発注者はハウスメーカーや施設園芸の専門機器メーカーなどに相談することが多い
が、発注者側の施設設備に関する知識や経験の不足の場合には問題が生じやすく、発注者側にも一定のレベルが求められる。こうしたことから施設設備の設計に当たり、発注者側と設計者側の双方に、栽培の視点を踏まえ適切な仕様策定を行うための指導が必要と考えられる。
なお JA では施主代行の形で設計仕様を取りまとめ、施工監理を行うなどの代行機能を持つところもある。そこでは地域の施工事例をつかみ、必要とされる仕様や製品情報を整理することで、適切な設計仕様を提供しているところもある。

7

第2章

海外事例調査から得られた示唆

海外を含め、大規模施設園芸においてコンサルティングや指導が求められる主な分野は、栽培技術、IPM、経営、施設設備設計等である。過去に行った主要施設園芸国のオランダ、スペイン、韓国の調査を踏まえ、それらの特徴について述べる。

１．オランダ
1.1 栽培技術指導
民間のコンサルティング企業に所属する栽培コンサルタントと、独立自営の栽培コンサルタントに二分される。例として、民間のコンサルタント会社としてデルフィー社がある。従業員は 300 名以上でオランダ人がうち約 200 名で、業務は研究開発と栽培コンサルタント等があり、研修の受入れも行う。研究開発についてはワーゲニンゲン UR とメーカーの試験等を通じた成果を生産者へ伝達する役割も担う（図-2 参照）。コンサルタントのバックグラウンドとして、母体となった公的機関の専門家や新たな若手の人
材がいる。
企業に所属しない独立系のコンサルタントも存在しており、元普及員からコンサルタントになった専門家や、生産者との兼業やコンサルタントへの専業化などがみられる。

図-2 オランダにおける研究開発と技術普及制度（大石）81.2 IPM 指導
IPM はオランダ施設園芸では天敵利用を中心に組立てられており、天敵製剤メーカーなどを中心にサービスの提供や指導が行われている。
1.3 経営指導
施設園芸経営専門のコンサルタントが存在するとみられ、また金融機関も豊富なデータをもとに融資の審査を行っており経営面に深くかかわっている。
1.4 施設設備設計指導
施設設備の設計に当たっては、温室メーカーが主導するものの、上記の栽培技術指導を行うコンサルタ
ントも関わるとみられる。またエネルギー設備の規模が大きく、設備設計や省エネについても専門知識が必要であり、エネルギー専門のコンサルタントも存在する。
参考文献：乾正嗣、オランダの施設園芸コンサルタントと日本の普及制度(2017)、施設と園芸、180

２．スペイン
2.1 栽培技術指導2018 年 2 月にスペイン（ムルシア州）の農業技術者について調査を行っている。農業技術者は大学の専門課程を経て認定され、主に天敵製剤等の農薬取扱いの指導や認証を行う業務を行っており、EU 向け
農産物の安全性の担保に大きな役割を担っていることが確認された（図-3）。

図-3 スペインでの農薬取扱いを中心とした農業技術者、生産者、関係機関について
補助金は、農業技術者による生産者へのサービスの対価等として使用される。

9

また農業技術者は、公的機関、生産者組織、民間企業等に所属し、栽培に関する技術指導も担っている。
これとは別に農業技術者の公認団体があり、そこに所属する農業技術者（個人）や農業技術コンサルティ
ング企業に属する農業技術者などは、個別の栽培技術指導を行っているとみられる。
2.2 IPM 指導
上記で述べた農薬取扱いに関する指導を中心に、有資格者である農業技術者が行っている。
2.3 経営指導
経営指導については本調査では確認できなかった。オランダの施設園芸に比べ、比較的簡易な施設が使われ、地中海沿岸では無暖房に近い栽培も行われ、資材コストも安価であることなどから、収益面では競争力の高い施設園芸が取り組まれているものとみられる。
2.4 施設設備設計指導
施設設備設計については、ムルシア州に温室メーカーが何社も存在し、温室設計と内部設備設計、環境制御機器や養液栽培装置（養液土耕栽培装置）などの設計や、海外向けのターンキープロジェクトなどを行っている。それらのメーカーにも農業技術者が存在する。
参考文献：大規模施設園芸での技術コンサルティングと人材育成の検討（大韓民国・スペイン実態調査、
2018） ｢３章 スペイン施設園芸における技術コンサルタント活動と人材育成｣、日本施設園芸協会

３．韓国
2017 年 10 月に韓国の公的機関を中心としたコンサルタントの育成や現地支援の調査を行った。詳細は参考文献を参照されたい。栽培技術に関しては民間のコンサルタントの数例の調査にとどまった。また慶尚南道の ATEC（Agricultural Technology Education Center）における外国人講師を招聘する形での生産者への 1 週間単位での無料専門研修の実態を調査した。ここでは公的機関を通じた海外の最新の情報や技術導入が継続的になされており、また韓国国内のコンサルタントなども ATEC での研修に参加しており、多面的な人材育成が行われていた（図-4）
。

10

図-4

韓国のコンサルタントの経歴

参考文献：大規模施設園芸での技術コンサルティングと人材育成の検討（大韓民国・スペイン実態調査、
2018） ｢２章 大韓民国の施設園芸における技術コンサルタントと人材育成｣、日本施設園芸協会
次に、2018 年 10 月に韓国の栽培技術指導を中心としたコンサルタントの実態調査を行った。詳細は資料１で述べるが、ここでは概要を以下に記す。
3.1 栽培技術指導
韓国では、生産指導、特に栽培分野のコンサルティングに対する農家からの需要が最も高い。環境制御のシステム販売に付随する大規模企業のコンサルティングのほか、農学系の元研究者や栽培経験のある
元経営者などから成る小規模なコンサルティング企業が存在する。また、個人コンサルタントも活躍している。コンサルティングの内容は、温室内の環境制御や栽培管理等について、生育・環境データを基にアドバイスを行う。コンサルティングに対する補助金の導入も継続的に行われている。
具体的には、月に２～３回程度圃場を訪問し、一回当たり３時間程度滞在する。最初のおよそ１時間で、圃場担当者と圃場内の作物を見回り、現場状況を把握する。その後、記録された生育データ、圃場環境データを確認しながら、圃場担当者と打合せを行い、栽培指導やレポート作成等を行う。様々なデータのみ
ならず、実際に植物を見ながら指導を行っている点に強みがある。また、一部の農家では、環境制御シス
テムの設定まで依頼されることもあり、それは適宜対応する。
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韓国のコンサルタント人材には、元々生産者として実際に大規模温室の運営を行ったことのある人材や、資材メーカー・販売会社でコンサルティングを担当していた人材、近年は研究者出身のコンサルタントなど、多様なバックグラウンドを持った人材がいる。
コンサルタントを複数抱えたコンサルティング会社があるなど、コンサルティングが職業として成立しており、優秀なコンサルタントであれば十分自立可能な収益を上げることができるような市場が整っている。
3.2 IPM 指導
IPM 指導も、農家からの需要が高いコンサルティング分野の一つである。コンサルタントが総合的な病
害虫防除に関するアドバイスを行っている。天敵製剤を販売する会社と提携しながら、その使い方などを農家にコンサルティングする事例が多いとみられる。
3.3 経営指導
収益性向上に向けた経営コンサルティングを行うようなコンサルティング会社は複数存在するが、実態としてあまり普及していないとみられる。
内容も、主にマーケティング（販路確保）に関するアドバイスを行っているものがメインである。中には、事業計画作成を行うようなケースもあるが、圃場のスペックや環境、植物栽培に関する知識に基づいた指導が行われる事例は少なく、計画通りに事業が進まないような事例もある。
3.4 施設設備設計指導
生産指導を行っているコンサルタントが、その知見をベースとしつつ温室や設備の設計に対するアドバ
イスを行うような事例がある。具体的には、資材メーカーの見積もりを比較検討しつつ、農家の経営計画
や地域環境に応じたアドバイスを行っている。ただし、ハウス建設段階で追加コストを負担し助言を求めることに農業者も積極的ではなく、栽培分野等と比較すると、あまり普及はしていないとみられる。

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４．まとめ
上記の各国別の整理を踏まえ、日本としては、他国と比べて大規模施設園芸において劣後する「栽培指導」（環境管理（地下部・地上部）＋作業管理）に対してコンサルを活用していく方向性が考えられる。
その際、栽培指導を行うコンサルタントと、IPM に強い普及指導員がうまく連携しながら指導を行う体制が作れるとよいと考えられる。表-2 に各国の状況を一覧にした。ここで◎はオランダを基準に考えており、○は◎に比べ多少弱いものの仕組みとしてうまく回っているもの、△は課題が多くみられるものである。
表-2 各コンサルティング分野おける各国の対応状況
栽培指導

IPM 指導

経営指導

施設設備設計指導

オランダ

◎

スペイン

〇

◎

◎

◎

◎

不明

〇

韓国

◎

〇

△

△

日本

△

〇～◎（普及員中心）△（特に事業開始段階）△（メーカー主導）

オランダでは、WTC（World Horti Center）が開設され、農業専攻の学生や海外からの研修生に対する教育や研修（OJT）の実施、および施設資材の展示を中心に多くの集客をしていると聞く。また韓国
でも慶尚南道の ATEC における海外講師（オランダ等）による研修と付属温室での OJT が生産者に対し無償で長年行われている。こうした研修、OJT を中心とした施設の役割は、各国の施設園芸の発展の基盤となっていると考えられる。
スペインにおける同様な研修や実施施設については未確認であるが、スペインでの農業技術者の活動
は公的機関（公務員）、生産者組合、生産法人など多方面にわたっており、地域の気象特性などを活かした独自の施設園芸の発展に寄与しているものと思われる。日本の普及指導員や営農指導員の活動にも参考にすべき点があると考えられる。

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第３章

日本の次世代施設園芸における人材育成のあり方

１．人材育成のターゲットと求められるスキル
上記までの調査検討を踏まえ、今後日本において育成が望まれる次世代施設園芸の人材像を整理すると、図-5 の通りとなる。
A.

コンサルタントサイド（1） 総合的な知見を有するコンサルタント（＝次世代施設園芸総合コンサルタント（以下、次世代コンサル））⇒ニーズの高い栽培コンサルティングの知見・ノウハウをベースとしながら、その他の知見・ノウハウ（経営面や設計面も含む）も幅広く習得（レベルは標準的でも構わない）した総合型のコンサルタント人材。
⇒総合的な知見を基に立ち上げ支援も行う人材であるが、重要なのは、「植物を見る目」（作物の生育状況を診断し、科学的根拠に基づき判断するスキル）を持ちながら、一定程度の規模の施設・設備の設計・設置計画や、必要な人員の労務管理、販売計画などの事業計画についても知見・ノウハウを持っていること。
⇒自身の知見の範囲外の分野に関しては、個別の専門家とのネットワークがあることが望まし「（一定の）スペシャリスト機能」と「コーディネート機能」の二つの機能が必要であり、い。
特にコーディネート機能が重要となる。
（2） 個別分野に特化したコンサルタント人材（＝専門家コンサル）⇒生産指導、IPM、経営管理、設計等の個々の分野に特化した助言を行う人材。
⇒ただしこれらの分野に関しては、専門家は既にある程度存在する。例えば生産指導であれば、既存の大規模施設園芸事業者によるアドバイス、経営指導であれば既存のコンサルティング
会社、税理士や社労士等の人材が既におり、新規に人材育成を行うことはそこまで重要でない。
⇒そのため、①の次世代コンサルが、施設園芸事業者のニーズに応じて各専門家人材とのつなぎ役を担えればよい。
B.

事業者サイド（1） 施設園芸事業者（＝経営者人材）⇒栽培や設備等の基礎知識に加え、経営や組織管理に関する知見・感覚も兼ね備えた経営人材。
（2） 圃場栽培責任者（＝グロワー）⇒栽培技術に関する高い専門知識・ノウハウを有する栽培責任者。
（各施設園芸事業者内 OJT 育成を想定）
図-5 日本国内で育成すべき次世代施設園芸での人材像

14このうち、日本国内では A(2)（専門家コンサル）は既にある程度存在しており、現在不足しているのは、俯瞰的な知見をもって施設園芸事業者に助言をできる人材であること、また次世代施設園芸の担い手となる施設園芸事業者人材も引き続き育成する必要があることから、A（1）（次世代コンサル）及びB（1）（施設園芸事業者）の双方を育成することに重点を置くことが望ましい。
これらの人材に求められるスキルは、表-3 に示すとおりである。なお、双方とも求められるスキルは
基本的に共通である。
表-3 次世代コンサルと施設園芸事業者に求められるスキル
求められるスキル
生産管理
環境制御技術施設・設備の設計・マネジメント
組織マネジメント・労務管理
経営計画（マーケティングも含む）
・収支計画作成
農家とのコミュニケーション・地域固有の情報
・・・
これらのスキルのうち、現時点で次世代施設園芸に共通して特に求められているのが、「植物を見る目」（作物の生育状況を診断し、科学的根拠に基づき判断するスキル）である。なお、次世代コンサル
人材に関しては、「植物を見る目」を十分持ち、その上で、幅広い分野の知見を一定以上有することが重要である。
そして、環境制御や施設・設備の設計についての知見を踏まえた生産指導ができることが求められる（例えば、生育不良に対する対応を、施設や環境などの制限要因を踏まえて指導できるなど）。
実際は、栽培・生産に関する地域固有の情報とともに、海外における先端情報についても知見が必要であり、そうした地域性のある情報、常に更新される情報を収集するためのネットワークも、コンサル
タントにとっては重要となる。
上記で整理した育成のターゲットとなる人材、及び求められるスキルについて、どの様な方法で人材育成を行うべきかを以下で整理する。次世代コンサル及び施設園芸事業者のどちらの育成に関しても、基本的には OJT による育成が中心となり、同じ品目の知見獲得を目的とした育成であれば、可能な範囲で両者が同じ場で知見を共有しながら一緒に学ぶことが望ましい。座学に関しても、コンサルタント
向けと施設園芸事業者向けの内容は、活用の仕方が変わるだけであって共通部分は多い。従って、以下では次世代コンサルの人材育成について記述を行う。

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２．人材育成の方法（次世代コンサル人材）
2.1 人材育成の方法・内容
教育方法は、学術的な知見は導入部分を主に座学で行い、あとは基本的に現場で OJT を想定する。学びながら実践する「場」が求められる。
コンサルタントにとっては、指導内容の軸（ベンチマーク）を持つことが重要であり、軸を持つための検証の場（実際に生産を行う場）が（指導の場以外にも）必要となる（普及指導員にとっては、行く先々の現場が実践の場（≒ベンチマーク）になる）。
理論に関する研修は、大学等の研修で既に提供されているものを活用することが考えられる。ただし、理論的知見も、現場で実践を積む中で生じる疑問を解決するために必要な知見であり、単なる座学講座
よりは、（指導の基礎となるテキストは用意されつつも）具体的な事例をベースとして修得することが望ましい。
各事例に応じて、理論を基に考えられるいくつかの栽培方法について、環境制御や設備に関する制約条件を踏まえながら取捨選択することができるようになるための訓練が必要である。さらに、それらのノウハウは、技術や機材の進歩に合わせて変わっていくものであり、情報の更新は不可欠である。
施設・設備の設計・管理に関する知見は、施設設計時の標準となる基本仕様の情報を軸とすることが望ましい。施設に関しても、一つの設計事例ではなく、複数の施設を比較したり、実際に一定程度運営することが重要である。
設計に関するコンサルティングにおいては、栽培管理をある程度学んだうえで、生産品目や生産量に応じて（予算視点ではなく植物視点で）設計アドバイスができることが重要である。施設園芸事業者側もそうした要望を出せるだけの技量を蓄積すべきであり、そのツールとして、施設の基本仕様をリクエストできるようなリスト（＝注文表、共通見積依頼書の様なもの）作成するひな型があるとよい。
経営面に関しても、日本施設園芸協会が整備している「大規模施設園芸・植物工場導入・改善の手引」などを参考として、収支計画作成ひな型の様な標準・体系化されたツールなどを活用することが望ましい。
2.2 コンサルタントの質の標準化
コンサルティングの適正な普及のためには、ある程度の質の標準化が求められる。例えば、複数のコ
ンサルタントが集い、コミュニケーションをする場があれば、情報交換を通じて一定程度質の標準化は図られる。
また、韓国の事例調査結果によれば、2000 年頃から始まった政府による農業経営コンサルティングに対する補助事業において、コンサルティング会社に対する政府の認定制度を設け、補助申請の際の受け皿となるとともに、大規模施設園芸におけるコンサルティング普及の一つのきっかけとなった。
日本においても、コンサルタントの質を担保するために、何らかの認定・登録に関する制度が求めら
16

れ、補助金を申請する際の要件としてコンサルタントによる指導を含めるとした場合にも、対象となるコンサルタントの認定・登録は不可欠である。
2.3 普及指導員との連携
コンサルタントと普及指導員との関係性に関しては、現時点では、例えば IPM は普及指導員に教わる等の指導分野や規模による棲み分けは特に行う必要はない。特定品目以外における普及指導員の不足や、カバーエリアが広すぎて指導機会が少ないといった地域の特性や、施設園芸事業者のニーズに応じて、適宜使い分けられることが望ましい。
両者の連携に関しては、基本的には、有償・無償の区別はあったうえで、個別独自に指導活動を行えばよいが、以下のような事例において連携の可能性はある。
①施設園芸事業者がコンサルティングを利用する際に行政等からの補助を受けられるような制度を想定した場合、公的機関（普及指導員）との連携を申請要件とし、相互の知見の共有化を図る、といった制度上の連携②地域の大規模施設園芸において、外部の専門的知見が必要になった場合、普及指導員が各コンサ
ルタントと事業者をつなぐコーディネート機能を担うなどの連携（次世代コンサルの一翼を地域で担う）。
特に②の連携に関しては、県ごとに普及指導員制度に対する考え方に差異があること、及び短期で人事異動があることが課題として想定される。
従って実際は、関心のある県から地域の人材育成拠点に派遣された普及指導員が、座学中心に短期研修を受講したうえで地域の現場に戻り、同じくトレーニングセンターで育ったコンサルタントと連携しながらコーディネーターとして活躍する、といった方向性が想定される。
また、その他の技術専門家として、技術指導士との連携等も図られるべきである。
2.4 想定されるコンサルタント人材候補
コンサルタントになるまでの経緯は多様である。例えば、既存の施設園芸事業者や農業資材関係事業
者が自身の経験を活かしてコンサルタントになる経路もある。これは、コンサルタントには「植物を見る目」と、経営的な視点の両方の知見が求められるため、実際に営農や植物の栽培に関わってきた経験が求められるからである。
そのため、コンサルタントとしての営業開始後も、コンサルティング業単体で稼ぐのではなく、例えば自身も施設園芸事業者として営農しながら、引き続き経験を積んでいく、といったキャリアパスが想定される。また、そうした多様な背景を持つ人材同士が、互いに最新の情報を交換し合うプラットフォームがあることも重要である。

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第４章

次世代施設園芸人材育成施策の今後の方向性～OJT の場づくり～

これまでに整理した通り、今後、日本における次世代施設園芸のさらなる普及拡大を図るためには、施設園芸事業者（経営者）の目を持つ人材に加え、それら施設園芸事業者の困りごとに対して、「植物を見る目」をもって俯瞰的な視点からアドバイスを行える次世代コンサル人材が必要となる。
そして、それらの人材が求められるスキルを学ぶ際には、実際に大規模の施設運営に携わりながら、OJTによって知見を習得していく過程が重要である。
海外事例調査においても、オランダの World Horti Center における大規模施設園芸の研修機能や、韓国におけるスマートファーム革新バレーにおける大規模施設園芸の人材育成制度、スペインにおける適地
適作に対応した地域ごとの指導体制等の取組に見られたように、OJT の場と、そこに集まる人をつなぎ、地域を超えて連携できるようにするネットワーク機能が重要となる。
上記を踏まえると、今後の日本における次世代施設園芸の人材育成の方向性として、OJT の場づくりが重要となると考えられる。その際、次世代コンサルになる過程で一定期間農場の経営者を経験する事例が多いことや、次世代コンサル人材と経営者人材に求められるスキルには共通点が多いこと等を踏まえ
ると、OJT の場は、次世代コンサルまたは経営者人材のどちらかのみを対象とするのではなく、日本における次世代施設園芸人材全体を対象とした育成基盤となるべきである。
そのような学びの場の修了後の進路として、施設園芸事業者となるか、次世代コンサルとなるかは、各人が選択することができることを前提とし、おおむね共通した OJT の教育内容を提供することが期待される。
そうした OJT の場づくりの方向性としては、次世代施設園芸拠点等の既存の拠点のより一層の活用、及び既存拠点の弱みを補い、かつ各拠点をネットワーク化しつつ、さらに人材育成に特化した拠点（＝トレーニングセンター）の新たな整備、の 2 つの方向性が考えらえる。
以下では、次世代コンサル人材、経営者人材の双方を含めた人材の育成拠点として、それら 2 つの OJTの場づくりのあり方について、素案を挙げる。

１．次世代施設園芸拠点等における人材育成の拡大
日本における次世代施設園芸の人材育成においては、全国 10 か所にある次世代施設園芸拠点における研修や、全国の植物工場拠点 6 か所で行われる日本施設園芸協会の「指導者育成研修」等の活用促進が考えられる。こうした拠点では、植物生理や環境制御、労務管理等幅広い研修が既に展開されている。
一方で、一民間事業者である次世代施設園芸拠点では、事業目的として人材育成に特化はできず、品目含め受講者が学びたい研修に幅広く対応することが難しいこと、指導者育成研修は座学中心の研修であり OJT 部分は十分に提供できていないこと等の課題点もある。
従って、こうした課題を補完するような機能が求められる。具体的には、多様な人材・品目に対応18

した講座を提供できること、大規模な圃場を実際に運営し OJT を受けることができること等、これまで不足していた機能を有する人材育成拠点（＝トレーニングセンター）である。こうしたトレーニング
センターは、さらに、上記の既存の拠点で蓄積した知見・地域課題などを集約し、取りまとめ、全国へ発信していくネットワーク機能を有していることも求められる。
以下では、このトレーニングセンターに関して、提供される教育の内容や他機関との連携等、有するべき機能について整理する。

2．次世代施設園芸人材育成拠点（トレーニングセンター）の整備
次世代施設園芸の人材育成において、OJT による現場経験を積める研修拠点（トレーニングセンター）
で求められる機能や他の施設・主体との連携について、以下の通り検討した。
2.1 トレーニングセンターで提供される教育内容
OJT 研修の内容に関しては、まずは、大規模圃場で作業管理等の組織マネジメントや、販売・経営について学ぶことを想定する。なお OJT のための生産規模は、１ヘクタール以上の規模で、研修期間もおおよそ２年程度が望ましい。
次世代コンサル人材の育成においては、圃場運営の OJT を修了後、実際に各地の農場に出向いて「コンサルティングの OJT」を実施することが望ましい。例えば、次世代コンサルとして経験年数を積んでいるコンサルタントと、トレーニングセンターの卒業生とがペアを組んで、実際の施設園芸事業者に対してコンサルティングを行う、等の研修が考えられる。そうして実際の生産現場で一定期間経験を積んだ複数のコンサルタントが、トレーニングセンターに戻ってきて、お互いに情報交換をしあうといった循環が生まれるとよい。
また、受講・卒業生のうち、次世代施設園芸事業者として創業することを選択した人に対しては、立ち上げ時の巨額な初期投資をサポートするため、一定の信用担保を行う仕組みがあると望ましい。例えば、十分なスクリーニングは行ったうえで、受講中の実績に応じて補助金申請や融資申請の際の加点となる仕組みを金融機関と共に検討することが期待される。
また、卒業生とのコネクションも有効に活用する機能があることが望ましい。例えば、卒業生が自身の圃場を建設する際、トレーニングセンターで研修を受けているコンサルタントが関わることで、施設設計に関する知見を蓄積できるようにする、等の方法も考えられる。
2.2 コンサルタントの標準化・ネットワーク化（認定制度等）
その他の機能として、様々な次世代コンサルが集まり、互いに情報交換を行い人脈形成を図るプラットフォーム機能もあると望ましい。そうすることで、海外の先端技術情報等の新しい情報を共有化し、コンサルタントの質の標準化も図ることができる。
19

2.3 普及指導員や大学・研究機関等との連携
前章で検討した、民間コンサルタント・普及指導員間の一定の連携を支援するために、研修受講による人材交流を通じた連携強化を図る。また、既存の研修等を提供している大学や研究機関等とは、主に座学の講師派遣や、研修への受講生の派遣等の連携を行うことを想定する。
ただし、トレーニングセンターでの研修内容はあくまで中立的であるべきで、特定の企業や組織に影響されることのないよう、公平性に留意すべきである。他に、トレーニングセンターの研修受講を大学での単位発行に活用してもらう、といった連携方法もある。

グロワー候補「植物を見る目」
を育てる

経営者候補

経営ノウハウを身に付ける次世代施設園芸の人材育成
拠点コンサルタントとしての資質を身に付ける

先端技術・情報を入手する

普及員、栽培管理経験者など
コンサルタント候補者

コンサルティングのOJT（ベテランコンサル＋初心者コンサル）

生産現場

図-5 トレーニングセンターの機能イメージ

第５章

おわりに

本検討の中で、施設園芸のコンサルティングや人材育成に関する国内外の実態把握、及びそれらを踏まえた今後の日本における次世代施設園芸の人材育成の方向性の整理を行った。OJT の場づくりをはじめ、人材育成面での基盤強化により、今後のさらなる次世代施設園芸の普及拡大が望まれる。

20

資料１

韓国現地調査レポート

1. 調査の目的 ............................................................................................................................ 2
2. 現地調査実施概要 ................................................................................................................. 2
2.1 調査参加者（敬称略） ................................................................................................. 2
2.2 調査対象 ....................................................................................................................... 3
3. 実施結果 ................................................................................................................................ 4
3.1 コンサルタントへのヒアリング .................................................................................. 4(1) コンサルタントのプロフィール .................................................................................... 4(2) 韓国における大規模施設園芸コンサルティングの発展過程 .................................... 5(3) 韓国における大規模施設園芸コンサルティングの現状 ............................................ 6(4) Grodan 社（施設園芸資材メーカー）の取組 .............................................................. 11(5) その他：韓国における施設園芸パプリカの生産実態・経営指標について .......... 12
3.2 生産圃場視察.............................................................................................................. 13(1) 視察圃場概要 .................................................................................................................. 13(2) 視察先①：Hankook Farm .............................................................................................. 14(3) 視察先②：Wooil Farm .................................................................................................. 16(4) 視察先③：農産貿易 ...................................................................................................... 18(5) 視察先④：Woodeumgi Farm ......................................................................................... 23(6) 視察先⑤：忠清南道果菜類研究所 .............................................................................. 26
3.3 総合討議 ..................................................................................................................... 28(1) 各委員所見（発言順） .................................................................................................. 28(2) 総合討議 .......................................................................................................................... 31

1. 調査の目的


昨年度調査結果を踏まえ、韓国における施設園芸生産者向けコンサルティングサー
ビスとして、コンサルティング会社や資材メーカー（Grodan 社）等の民間企業によって提供されるコンサルティングの実態を明らかにし、我が国におけるカリキュラ
ム骨子作成に向けた基礎資料とすること。

（上記カリキュラムの普及も含めた）今後の人材育成促進の方向性・施策の検討における基礎資料とすること。

2. 現地調査実施概要
2.1 調査参加者（敬称略）
検討部会 委員◎ 吉田征司

全国農業協同組合連合会 生産資材部園芸資材課 高度施設園芸推進室
室長

林俊秀（株） Tedy 代表取締役

岩本健太郎

栃木県下都賀農業振興事務所 経営普及部野菜課 主任

安東赫（国研）農業・食品産業技術総合研究機構 野菜花き研究部門 野菜生産
システム研究領域施設生産ユニット 上級研究員

施設園芸協会 専門委員
狩野敦（株）ダブルエム 代表取締役

知識秀裕

全国農業協同組合連合会 生産資材部園芸資材課 高度施設園芸推進室

事務局
土屋和

（一社）日本施設園芸協会 技術部長

事務局（本調査とりまとめ）岸紘平（株）三菱総合研究所 研究員※◎は部会長2

2.2 調査対象


現地調査は、以下の有識者へのヒアリング、及び圃場現場の視察を通して実施した。



主な調査項目は以下の通り。


民間事業者が、大規模施設園芸事業者に対し提供するコンサルティング内容

コンサルティング人材の育成過程（知見・ノウハウの蓄積・共有過程）



政府によるコンサルティング普及に向けた支援の内容

図表 2-1 ヒアリング対象者
インタビュイー プロフィール
名前

実施日

所属

Sang Don Lee 氏

General Manager, AgriCnS Co., Ltd.
（Grodan 社資材販売・コンサルティング）

2018 年 10 月１日

Chan Hee Lee 氏

Director, AgriCnS Co., Ltd.

2018 年 10 月３日

Chang Real Lee 氏

Area Sales Manager Asia, Grodan（農業資材メーカー） 2018 年 10 月１日

Kangmo Lee 氏

Crop Consultant Asia, Grodan

2018 年 10 月１日

図表 2-2 圃場視察先
施設名

所在地

栽培品目

視察日

Hankook Farm

パプリカ

2018 年 10 月１日

Wooil Farm

トマト

2018 年 10 月２日

農産貿易

パプリカ

2018 年 10 月２日

Woodeumgi Farm

パプリカ（トマト） 2018 年 10 月３日

忠清南道果菜類

トマトを中心とし

研究所

た果菜類

※カッコ内は、視察圃場以外の施設内圃場での栽培品目。

3

2018 年 10 月３日

3. 実施結果
3.1 コンサルタントへのヒアリング
日時
場所
出席者(先方)*敬称略2018 年 10 月 1 日
ソウル市金浦空港付近ホテル会議室
Sang Don Lee 氏 General Manager, AgriCnS Co., Ltd.
Chan Hee Lee 氏 Director, AgriCnS Co., Ltd.※
Chang Real Lee 氏 Area Sales Manager Asia, Grodan
Kangmo Lee 氏 Crop Consultant Asia, Grodan※Chan Hee Lee 氏については、10 月 3 日に別途個別ヒアリングを実施。

出席者(当方)林俊秀 （株） Tedy 代表取締役
安東赫 （国研）農業・食品産業技術総合研究機構 野菜花き研究部門 野菜
生産システム研究領域施設生産ユニット 上級研究員
岸紘平 （株）三菱総合研究所 研究員(1) コンサルタントのプロフィール
a. Sang Don Lee 氏のプロフィール

元々韓国の大学・大学院で、植物保護学（Plant Protection）や施設園芸について学んだ後、1989 年より POSCO 社に勤務。オランダのフェンロ―型ハウスの運営に携わってきた。当初はトマトとカーネーションを栽培。この頃の、フェンロ―型ハウスの導入が、韓国における商業的なオランダ型施設の起源となる。



1995 年より大韓航空に転職し、済州島にある自社農場済州ファームにおいて、主に機内食向けの野菜生産に携わる。当時は、600 坪程度の面積の圃場で、トマト、パプ
リカ、キュウリを栽培していた。



その後 1997 年から、農業資材メーカーGrodan 社韓国支社に転職する。韓国、日本、
中国、オセアニア地域等の各国のパプリカ農家の栽培支援を担当。

2003 年からは Grodan グループのコンサルティング会社 Substratus 社の栽培コンサル
タントとして活躍。その後、2005 年には、Grodan 社と韓国企業の JV により、コンサルティング会社 Substratus Korea 社を設立、2017 年まで CEO を務める



並行して、2008 年からはグロダン社の代理店である AgriCnS 社でも勤務し、グロダン社の資材販売やそれに伴うコンサルティングも行い、現在に至る。

b. Chan Hee Lee 氏のプロフィール

元々大学で栽培技術等に関する勉強をし、一定の学術的な知見を有する。その後
Grodan 社に就職し、同社の資材を販売しながら、コンサルティングの経験を積む。



栽培コンサルティングのほかに、施設・設備の設計に関するコンサルティングも行っている。農家が栽培したい品目や目標収穫量に応じて、ハウスの大きさや形、ハウス
内の各種設備の種類、大きさ、配置等についてアドバイスを行う。アドバイスの際は、ハウスの構造計算や暖房効率を、適宜専用のソフトウェアを用いながら計算し、設計
デザインに反映している。設計に対するアドバイスのフィーは、ハウス建設費の２％であるが、設計時になるべく Grodan 社製製品の導入を提案することで、収益還元し

4

ている。


こうした業務を繰り返し経験する中で、コンサルタントとしての知見・ノウハウを積んでいる。

(2) 韓国における大規模施設園芸コンサルティングの発展過程


韓国では、行政の普及員による技術指導等を含め、主に官主導で施設園芸のコンサル
ティングが行われてきた。1990 年代以前は、主に従来の日本型のハウスが普及し、規模も 700 坪（≒23a）以内のものが大半であったが、1990 年代初頭～中盤以降から、
1500～3000 坪（≒50a～1ha）規模のオランダ型ハウスが普及し始め、養液栽培やコン
ピューターによる環境制御等の新技術の普及に伴い、技術的サポートへのニーズが
高まった。



当初は海外の専門家や、国内の大学教授、研究者等を招聘して、栽培指導が行われていた。しかしそれらの専門家は、圃場の現場の知見をあまり持たず、また（特に海外の専門家は）農家とのコミュニケ―ションもうまくいかず、コンサルティングの質も低かった



POSCO や大韓航空等の大企業がコンサルタントを海外から呼ぶ場合は、ある程度質の高いコンサルタントを呼ぶことができていたが、特に農家が個人的にコンサルタ
ントに依頼する場合は、コンサルタントの質を見極められず、結局失敗に終わる事例が多発していた。

1990 年代中盤以降、民間のコンサルティング会社が登場し始める。主に葉菜類の水耕栽培支援を行う Hanful AMF 社（1996～）や、トマトなど果菜類を中心に扱う Green
Ponics 社（1997～）、HGHRI 社（1998～）等の企業がそれぞれコンサルティングサ
ービスを展開し始める。しかし、これらの民間コンサルティング会社も、栽培技術に関しては現場の知識が不足しており、あまり上手く機能しなかった。

Sang Don Lee 氏もこの頃からコンサルティングを開始している。Lee 氏の場合は、現場での栽培経験もあり、オランダ型ハウスに関する知識も持っていたため、また、パ
プリカ栽培に関しては韓国ではまだ普及初期段階であったことからもあり、Lee 氏のアドバイスは農家にとって素直に受け入れられることが多かった（既に普及していたトマト栽培の場合は、栽培経験年数が重視され、農家もあまり指導に従ってくれな
いことが多かった）。



2000 年頃から、政府による農業経営コンサルティングに対する補助事業が行われるようになり（後述）、様々な形態のコンサルティング会社が登場し始める。この補助事業を活用することで、施設園芸においてもコンサルティングの利用が広まっていった。特に大規模の農業者中心に、コンサルティングの利用を通してその効果を実感する農業者が多く、3 年間の補助終了後も継続して、自費でコンサルティングを活用する傾向があったが、小規模の農業者は、費用対効果の認識がそこまで高くなく、補助終了とともにコンサルティングの利用も終了するところが多くあった。



政府においても、2000 年代から ATEC（慶尚南道農業技術院技術支援局農業技術教
育センター）等による、グロワー向けの教育・研修を開始する。

5

(3) 韓国における大規模施設園芸コンサルティングの現状
a. コンサルティングの分野


現在は大規模事業者を中心に、多くの施設園芸事業者でコンサルティングが導入されている。事業者にとってコンサルティングを導入する最大の目的は、営農上の様々なリスクを未然に減らすことである 1。



施設園芸に関するコンサルティングの分野としては、主に以下のようなものがある。

図表 3-1 韓国の施設園芸におけるコンサルティング分野
分野

内容

施設・設備  温室や設備の設計に対するアドバイスを行う。
分野

栽培分野

 資材メーカーの見積もりを比較検討しつつ、農家の経営計画や地域環境に応じたアドバイスを行う。
 ハウス建設段階で追加コストを負担し助言を求めることに農業者も積極的ではなく、栽培分野等と比較するとあまり普及していない。
 ただし、その結果施設・設備設計に不備があり、栽培段階での失敗を招く事例は多い。見積り段階の適切な設計は、収益性に大きな影響を与える。
 温室の環境制御や栽培管理等、生育・環境データを基にアドバイスを行う。
 農家からの需要が最も高いコンサルティング分野の一つ。
 典型的なコンサルティング方法は以下の通り。
 月に２～３回程度圃場を訪問し、一回当たり３時間程度滞在する。緊急時は電話等で対応することもある。
 最初のおよそ１時間で、圃場担当者と圃場内の作物を見回り、現場状況を把握。
 その後、記録された生育データ、圃場環境データを確認しながら、圃場
担当者と打合せを行い、栽培指導やレポート作成等を行う。
 一部の農家では、環境制御システムの設定まで依頼されることもあり、それは適宜対応する 2。

IPM（病害  統合的な病害虫防除に関するアドバイスを行う。
虫防除）分  農家からの需要が最も高いコンサルティング分野の一つ。
野
マーケティ
ング・マネ
ジメント分
野

1

 天敵を販売する会社と提携しながら、その使い方などを農家にコンサルティ
ングする事例が主である。
 収益性向上に向けた経営コンサルティングを行う。
 実際の事例としては、主にマーケティング（販路確保）に関するアドバイスを行うものが多い。
 トマトやパプリカの場合は、輸出は貿易会社が、国内向けの場合も自身で（場合によって周囲の農業者と協力して）販路確保に取り組むのが基本で、コンサルタントにアドバイスを求める事例は相対的に少ない。

「農業者は主に目の前の栽培に集中してしまい、外部のリスクが見えなくなる傾向があり、客観的な立場で栽培上のリスクを可視化することが重要視されている。特に大規模施設園芸の場合は、多少の栽培上の不備がもたらす影響の度合いが大きい。」（Sang Don Lee 氏）というコメントもあった。
2「本来は、生産者自身が植物の状況を適宜判断しながらシステムの設定を行うことが望ましいが。約２週間おきの頻度でコンサルタントが訪問して、設定変更を行っても、あまり効果はない。コンサルタント
にとっても、なるべくオンラインでシステムにアクセスする必要が生じ、負担が大きい。」（Sang Don
Lee 氏）とのコメントもあった。

6



上記の複数分野の専門性を有し、分野横断的にコンサルティングを行う事例は、韓国
では現在のところない。栽培コンサルタントもハウス設計の専門知識を有する人は実質的におらず、設計のデザイン自体を行うというよりは、既に建設されたハウスに対し、設計図等を基に、ハウスに合った栽培のアドバイス行う、という事例に留まる。



大規模施設における人的資源管理（従業員の作業管理や労務管理、その標準化等）に関しては、経営者自身が行う事例が多い。オランダには人的資源管理を専門にするコ
ンサルタントはいるが、韓国にはいない。



経営計画策定、事業計画策定に関するコンサルティングに関しては、小規模農家の場
合は特別な計画策定は行われず、経験に任せて進められることが多い。一方、企業の場合は、事業化のための計画書が求められるので、それは外部のコンサルティング会
社や大学教授等に発注して作成されることがある。ただし、事業計画書作成においても現場の知見を踏まえないまま現実離れした計画書となり、結果事業が失敗する事例もある 3。そのため、栽培コンサルタントが企業と提携しながら、現場の視点から
事業計画書を作成する、といったことも行われることがある。

b. コンサルティングに求められるスキル


栽培コンサルタントにとって重要なスキルは、「農家とのコミュニケーション能力」と、「作物を見る目」である。特に前者については、基礎的な栽培知識をベースとし
つつも、それらを農家のレベルや地域の環境条件等現場の状況に合わせながら、理解しやすいように伝え、円滑なコミュニケーションをとることが重要とされる。



さらに今後は、海外の新しい技術を早く習得し、それを韓国内の圃場現場に合わせてかみ砕き、自分の力に変えていく力が求められる。海外とのチャネル構築力のあるコ
ンサルタントが、今後有望な人材となると考えられる。

c. コンサルティングの担い手

コンサルティングが普及し始める初期は、様々な主体・専門家が参入したが、知識・ノウハウの蓄積がなくトラブルが多発し、徐々に淘汰されていった。現在政府の認定を受けた経営コンサルティング会社も、大学教授や研究員等の専門家を雇い技術コ
ンサルティングを行うも、理論にこだわり現場知識を伴わない傾向があり、なかなかうまく機能しなかった。



韓国における栽培コンサルタントは、以下のように大きく３つの世代に分けることができる。コンサルタントになる前の経歴として、第１～２世代の「現場出身型」（大学等の研究者出身ではない）から、第３世代の「学術・専門家出身型」へのシフトが徐々に進んでいる 4。大学を出てコンサルタントを目指す、という若者も増えている。

3「韓国でも、スマートファーム分野など政府の補助金が付いたプロジェクトに民間事業者が応募する事例があるが、その際の事業計画書が現場の視点を踏まえず不備のあるものも多い。政府による事業計画の審査においても、審査委員の専門家が、農業現場の知見をあまり持たないまま評価を行い、結果審査通過してしまう、という事例もある。」（Sang Don Lee 氏）とのコメントもあった。
4「第１～２世代は研修者出身ではないため、研究実績を重視する大学教授等からは冷遇されていた。現場の農家からは重宝されていたが、それが最良ではなく、本来は専門家コンサルティングを行うべきであ7

図表 3-2 韓国における施設園芸栽培コンサルタントの世代別傾向
コンサルタントの世代

特徴・傾向

第１世代（50 代～）

 コンサルティング普及初期（1990 年代中盤～）から活躍。
 元々施設園芸栽培を実際に経験した人が多く。栽培や技術に関する専門知識を後から習得することが多い。
 Sang Don Lee 氏もこの世代に属する。

第２世代（40 代～）

 資材会社等農業関係の会社での勤務経験を経て、コンサル
タントに転じる人が多い。

第３世代（30 代～）

 農業大学等である程度研究者・専門家としての知識を習得してから、コンサルタンティングの現場に参入する人が多い。

d. コンサルタント人材の育成（圃場現場の知見や農家とのコミュニケーションなど総合的するキルを備えた）コ
ンサルタントを育成する教育機関や、専門のカリキュラムは特に無い。基本的には、各コンサルタントが、大学等で学んだことを活かし、現場で経験を積んでいくことでスキルアップを図っている。



Substratus 社においても、以前教育カリキュラムを作成しコンサルタントを育成する
ことを試みたが、基本的にコンサルタントは個々のスキルを伸ばしながら互いに競争し成長していくものであったため、標準化の取組はあまりうまく機能しなかった 5。

Substratus 社では、新人のコンサルタントが入社したら、自身でのコンサルティング
をある程度行いつつ、時々先輩のコンサルタントに同行し、OJT により知見・ノウハ
ウを習得していく。



Substratus 社内では、現在 10 名程度のコンサルタント（韓国人 9 名+ベルギー人 1 名）を抱え、全体で 150～200 件程度の顧客農業者にサービスを提供している 6。その中で、社内のコンサルタントが月１回程度集まり情報交換会を行っている。しかし、会社として、他社と相互のコミュニケーションはあまりとっていない。

各コンサルタントは独立して活動しており、同僚でありながら、競争相手でもある。
企業を越えた交流は、若手コンサルタント同士のコミュニケーションなど、必要に応じた個人ベースのやり取りはあるが、あくまで小規模である。自身の収入にも関わる部分もあるため、コンサルタント間の情報共有等は全体としてはあまり活発に行われていない 7。

り、第３世代における傾向は肯定的に受け止めている。」（Sang Don Lee 氏）というコメントもあった。
5

Substratus 社では、上記の標準化の下、人事制度上もかつては個々のコンサルタントを固定給で雇っていたが、うまくいかなかった。現在は、コンサルタントによるアソシエイトのような形の組織となっており。能力の高いコンサルタントを所属させながら、各人は自身の能力磨き、競争する。基本的には各人がコンサルティング業務を行い収入を得て、Substratus 社に対しては同社名を使うためのフィーを支払う形
態である。
6

このうち、Substratus 社を通して契約しているもののほか、各コンサルタントが個別に契約して業務を行っているものも含まれる。
7

Sang Don Lee 氏自身は、かつて国の教育機関で、コンサルタント向けの研修を行ったことがあり、技術8

政府としても、一時期コンサルタントを養成する計画を立てていたが、結果的にうま
くいかなかった。



各コンサルタントが最新の知見を得るための方法として、他に海外事例からの習得がある。ヨーロッパへの事例視察や、Grodan 社等の農業資材サプライヤーが韓国を訪問した時にコンタクトし、最新の情報を得るなど。その際、新しく得た情報を咀嚼し、韓国の圃場現場に合わせた形でコンサルティングに活用することが重要である。

e. コンサルティング費用


コンサルタントとして収入面で自立できるかどうかは、（各コンサルタントの実力にもよるが）十分可能であると認識している（Sang Don Lee 氏）。一般的なコンサルタ
ント費用は、安いもので 30 万［ウォン/月］程度から、最大 90 万［ウォン/月］程度。



コンサルティングにおいて移動経費がある程度かかってしまう部分もあり、韓国におけるコンサルティング費用は安いとは言えない。
なお、
コンサルティングフィーは、
海外専門家か韓国の専門家かによる際は基本的に無い。



大規模化が進めば、農業者の件数は少なくなり、コンサルタントにとっても競争環境が整うことで、オランダにおけるコンサルティング業界のような状態が出来上がっていくのではないかと認識している。

f. 政府による支援：農業経営コンサルティングに対する補助事業

2002～2003 年から現在まで、政府による農業経営コンサルティングに対する補助事業が行われている（正式に補助を開始したのは 2005 年以降）。これは、政府の認定を受けたコンサルティング会社と農業者が共同で補助を申請し通過したものに対して、そのコンサルティングフィーの一部を補助するものである。補助期間は３年間で、１～２年目には８割、３年目には５割が国から補助される。



現在も継続して政府の認定を受けている農業経営のコンサルティング会社は、約 30社ある。そのうち、施設園芸の栽培技術に関するコンサルティングを専門に行っている会社は３社である。約 30 社の中では、主に経営コンサルティングを専門としていた会社が、政府の認定を取得し補助金を得るために、農業経営コンサルティングに参入したものが多い。



なお、これらのコンサルティング会社に在籍している、施設園芸における養液栽培に関する栽培技術コンサルタントは、30 名程度である 8。

コンサルティング会社としての認定を受けるためには、コンサルタントの人数や学歴・経歴や過去の当該分野におけるコンサルティング実績などをスコア化し、一定の的知見、コンサルタントとしての働き方、農家とのコミュニケーション方法等について２～３回程度講義を行ったことはある。
8

コンサルティング企業自体の職員は少ない場合でも、大学教授などを客員コンサルタントとして在籍さ

せ、見かけ上人数を増やしている企業もある。ただし、政府の認定においては、雇用保険支払等の実績に正式な職員の人数を計っている。

9

基準スコアを満たす必要がある 910。


認定を受けた企業は、その後のコンサルティング実施件数の証明書を作成し、実績を政府に報告する。また、農情院（ノンジョンウォン）という機関が、コンサルティン
グを活用した効果を農家に対してヒアリングしている。これらの情報を基に、２年おきに認定が更新される 11。



制度開始後、一時期予算上は補助が中止となりそうなこともあったが、補助事業としての成果が出始めるとコンサルタントや補助事業に対しての徐々に評価が高まり、現在まで補助が継続することとなっている。ただし、農業経営コンサルティング事業
自体の予算は年々減少している。

g. 政府による支援：生産者自助団体に対する資金援助

韓国では、パプリカの輸出促進に向けた生産者の自助団体が 2009 年 9 月に組織され、参加する各生産者が自身の生産規模に応じて自助金を拠出している。この自助団体
は政府の認可も受けており、自助金に対しては生産者拠出分と同程度の金額の補助金が政府から付加される。これらの自助金は、PR・販促活動などに主に用いられるが、それらの費用を差し引いて残った分については、各生産者が当初の拠出金の額に応じて、自身の生産活動のために活用することができ、コンサルティングサービスの費用に充てる様な事例もある 12。
図表 3-3 韓国パプリカ生産者自助会の概要 13

9

技術的指導に関しては実績を十分有する企業がそこまで多くないことも、施設園芸の栽培技術コンサル

ティングの分野で認定を受けている企業が３社に留まる理由の一つである。なお、Substratus 社は、栽培
コンサルタントを 10 名程度抱え、上記３社のうちの１社として、制度開始時点から現在に至るまで一貫して政府の認定を受けている。
10

例えばコンサルタントの人数については、制度開始当初は、経営コンサルタント２名以上、技術コンサ

ルタント２名以上が要件となっていた。また、制度開始当初は、認定の申請書に収量向上率等の成果を記載する欄もあったが、検証が困難であったため、実際はそこまで重要視されていない。
11

認定更新時、それまでの業務の中で既存顧客からのクレームなどがあれば、スコアが減点され認定取り

消しにつながることもある。
12

その際、コンサルティング費用の支払いは自助会からコンサルタントに対し直接行われ、必要に応じ生産者自身が不足分を補填するような形式をとる。ただし、コンサルティング契約自体は、生産者が自身の活用できる自助金額を踏まえつつ、自助会・生産者・コンサルタントの３者で協議し、契約を締結する。
13

出典：https://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/kaigaijoho/1511/kaigaijoho02.html

10

こうした自助会は、2000 年にパプリカについて先駆的に形成されたが、政府による補助を名目とした奨励を経て、現在はパプリカ以外にも、トマトや牛肉等畜産品、高麗人参等の品目でも形成されている。

h. 普及員制度との関係


行政の普及員も、農家に対する栽培指導等を行っているが、公務委員は固定給をもらいながら業務として指導を行うためやや責任感に欠くことがある、あるいは有する知見が「広く浅く」となり、特定の作物に関する専門知識が不足している、といった課題があり、普及員個人の能力があっても、コンサルティングとしての成果はあまり残せていないのが現状である。



農家側から見ると、普及員との信頼関係をベースとして、コンサルティング面でのサポートを受ける事例が多い。また、農家としては継続的に指導を受けたいところ、指導員の場合はたまに一度農家を訪問してアドバイスを行う程度に留まるため、普及員によるコンサルティングサービスに対する満足度もあまり高くない。



品目によっては、稲作など普及員が不可欠なものもあり、その意味でも普及員と民間のコンサルタントとの間の役割分担は一定程度できている。

(4) Grodan 社（施設園芸資材メーカー）の取組
a. 事業概要
Grodan 社は、ロックウール（玄武岩などの火山岩を原料とした培地）のメーカーである。元々は、1900 年初めに火山岩を用いた建築資材メーカーとして創業したロッ
クウール社から、その子会社として 1969 年に設立された 14。

2017 年のロックウールグループ全体の売上高は約 24 億ユーロである。



事業ビジョンとして、園芸作物における品種改良や環境管理、栽植管理等の改善を通じて、最小のインプットから最大の収量を生み、持続可能な生産を実現することを目指している 15。そのために、単純に農業資材製品を提供するのではなく、栽培管理ツールやそれらを用いた栽培コンサルティングも行っている。



ロックウールの生産管理においては、ISO14001 認証を取得している。また、材料の再利用に関する EU のエコレーベルも取得している。



CO2 排出等環境にも配慮しており、ロックウールの原材料調達においては、基本的に未利用地の火山岩を採取するとともに、その地に植林を行うなどして、環境に配慮した事業展開を図っている。

14

ロックウール社はデンマークの企業であり、Grodan の社名も”Grow Danmark”に由来する。また、当初はキュウリ栽培を主な対象としていた。
15

一般的なトマト栽培の場合、露地栽培で単収 20［キロ/１㎡］のところ、Grodan のロックウールを用い

ると 65［キロ/１㎡］まで向上する。また、栽培方法についての関連データとして、ワーヘニンゲン大学の研究結果によれば、トマト１キロの栽培に必要な水が、露地栽培では 60 リットルのところ、温室（水リサイクルなし）で 22 リットル、温室（水リサイクルあり）で 10 リットル、より高度な半閉鎖型の水耕栽培の場合、４リットルまで減らすことができる。

11

b. 主な商品・サービス


ロックウールは、火山岩を高温処理して生成する材料で、主に建築資材に用いられる。
農業用にも生産されており、その場合製造工程での加水処理の方法等に差異がある。



ロックウールは間隙の小さい材質で、植物に必要な養分を内部に吸着する機能があるため、より効率的な栽培に資する。また、リサイクル性も高い。

Grodan 社としては、大きく分けて、育苗用の苗・培地（“Plugs”）と生産用の培地（”Block”）の２種類の商品を提供している。育苗向けに関しては、取引先等を集めたセミナーを毎年２回ずつ開催し、情報交換に取り組んでいる。また、生産向けに関しては、パプリカを例にとれば、大苗を農家に販売するとともにその後の技術アドバ
イス（農家のニーズに合わせた栽培方法の指導等）も併せて行っている。

“Grosens”という、作付中の培地内の情報（EC や水分量、温度等）を収集・管理可能なセンサー・システムも提供しており、技術アドバイスにも活用している。

(5) その他：韓国における施設園芸パプリカの生産実態・経営指標について

韓国内のパプリカ栽培の経営指標（費用や販売額等）については、あまり信頼性の高い統計が整っておらず、また個別の農業者の事例においても、データは集まりにくい。
農家自身が、費用項目別にきちんとコストを把握していない場合もある。



パプリカの生産量は、温室タイプや地域によって大きく異なるが、オランダと同じ夏越の作型でガラス温室を用いて、20～30［トン/10a］程度の水準。



販売単価（生産者手取価格ベース）は、夏場でおよそ 2500～3000［ウォン/キロ］。
約５割程度が輸出向けだが、日本向けの輸出販売価格と国内向けの販売価格の間には差が無くなってきている 16。なお、それぞれの販売価格の変動に応じて農家側が高い方を選んで販売契約を変更することは基本的にない。



一般的な施設建設費は、１ha あたり２億円（約７万円）。ただし見積もり段階において工夫をすればよりコストを下げることも可能。



現在の韓国における大規模施設園芸の規模に関しては、３［ha］程度が標準であり、少なくとも２［ha］なければ収益性は確保できないと言われている。ただ、ある程度規模があれば、現在の売上・コスト構造の下でも一定の収益を確保できるため、規模拡大傾向は引き続き維持されている。



環境制御システムに関して、韓国では Priva 社や Hoogendoorn 社製のシステムが普及している。政府の IT 農業推進施策を背景に、農家における環境制御の導入も広がってきたが、実際の事例では農家の施設・設備の状況を踏まえたソフトウェアとなっておらず、うまく機能しないこともある。



雇用労働に関して、韓国の大規模施設園芸では、主にアジア各国からの外国人労働者
をフルタイムで雇用している事例が多い。フルタイム勤務であるため、決まった時間に働いてもらうことができ、日本における地域のパート従業員のように自身の都合で働く時間が変わってしまうようなこともあまりない。外国人の場合、言語の壁はあるものの、フルタイム勤務で働いてもらえる分、作業の予測もできるため、結果的に効率が良くなる。

16上述の単収を踏まえると、10a 当たり販売額は 5000 万～9000 万ウォン程度と推定される。

12

3.2 生産圃場視察(1) 視察圃場概要
図表 3-4 視察圃場概要一覧
No.

①

②

③

④

⓹

事業者名

Hankook
Farm

Wooil Farm

農産貿易

Woodeumgi
Farm

忠清南道
果菜類研究所所在地―

京畿道 華城市

設立年

1995 年

忠清南道
扶餘郡2015 年

忠清南道
扶餘郡1993 年

主な栽培品目

パプリカ

―
トマト（大
玉・ミニ）

全羅北道
金堤市
1995 年
パプリカ

パプリカ

トマト等

施設面積

2ha

10.5ha

4.6ha

―

労働者数

12 名
（選果除く）

70 名程度（選果含む）

単収［トン/10a］

2030（目標）

ベルギー人栽
培コンサルタントが、月１回程度訪問。

栽培コンサルタントが２週間に１回程度訪問。
Grodan 社のコンサルティン
グも活用

コンサルタント利用状況①3.5ha②２ha①11 名（選果除く）②８名（選果除く）①19②21

コンサルティ
ングは活用していない。

図表 3-5 視察圃場所在地マップ

13

栽培作業 30 名（選果含む）
管理業務 10 名

―

21

―

個人の栽培コ
ンサルタントが月に２回程度訪問。
費用は月額120 万ウォン。

―※研究員が近
隣農家に病害防除等の指導をボランティ
アで行うことがある。

(2) 視察先①：Hankook Farma. 圃場概要
視察日
事業者名
所在地
設立年
施設面積
主な栽培品目2018 年 10 月 1 日
Hankook Farm―
1995 年
2ha
パプリカ

b. 施設・設備の状況
図表 3-6 施設外観（Hankook Farm）

図表 3-7

施設内観（Hankook Farm）



施設は 1995 年設立だが、５～６年前にハウスを改修し、軒高を 3.6m まで上げた。



エネルギー活用として、地熱ヒートポンプを導入している。熱交換用チューブは、
220m のチューブを６m 間隔で 170 本埋設している。



作業用の高所台車を導入しているが、韓国メーカー製でありコストを抑えている。その他の施設や設備も、韓国製を積極的に活用し、コスト削減を行っている。
図表 3-8 高所台車（韓国製）

14

c. 生産の状況


播種のタイミングは毎年 10 月。現在用いている培地は、使用２年目である。



施設は 1995 年設立だが、５～６年前にハウスを改修し、軒高を 3.6m まで上げた。



パプリカの単位面積当たり収穫量は、20［トン/10a］。栽植密度は６～7.5［本/㎡］。



栽培品種は、赤パプリカがほとんどで、３割が黄色パプリカ、残りがオレンジパプリ
カ。



現在の課題は、夏期の高温による着果不良である。

２ha のハウスを、12 名の労働者で運営している。12 名のうち６名が外国人（男性１
名、女性５名）であり、残り６名が韓国人（男性２名、女性４名）である。全員フルタイム（８時～17 時）勤務である。選別・選果においては別途パートタイム従業員を雇っている。



生産管理において GAP を取得している。



生産コストの内訳として、人件費が３分の１、エネルギーコストが３分の１を占める。

d. コンサルティングの利用状況


ベルギー人のコンサルタント Helemans 氏に 20 年間コンサルティングを依頼している。普段はベルギーに居住しているが、月１回程度の頻度で訪問してもらい、３時間程度栽培に関するコンサルティングを受けている。



外国人のコンサルタントの課題として、韓国の気候条件や作型（夏越）を踏まえた知見の不足が挙げられるが、依頼しているベルギー人コンサルタントは、大学を出たのち自国で温室栽培の経験を積んだうえで、Sang Don Lee 氏とともに、済州島の大規模園芸施設で１～２年間栽培に携わり、経験を積んできたため、特に大きな問題は無かった。言語面においても、通訳を介し、特に問題なく意思疎通を図れていた。

15

(3) 視察先②：Wooil Farma. 圃場概要
視察日
事業者名
所在地
設立年
施設規模
主な栽培品目2018 年 10 月 2 日
Wooil Farm
京畿道 華城市―
10.5ha（圃場 A：5ha, 圃場 B：5ha, 育苗棟：0.5ha）
トマト（大玉、ミニ）b. 施設・設備の状況
図表 3-9 施設外観（Wooil Farm）

図表 3-10 施設内観（B 棟：ミニトマト）



図表 3-11 施設内観（育苗棟）

栽培圃場計 10.5ha の内訳は、大玉トマトを栽培する A 棟が 5ha、ミニトマトを栽培する B 棟が 5ha、育苗棟が 0.5ha である。



ハウスは韓国メーカーの Green Plus 社製を、内部設備はオランダのストルツ社製を使用。



冷暖房には、地熱ヒートポンプと LPG ガスボイラーを併用している。

c. 生産の状況


B 棟のミニトマト栽培では、黒・赤・黄色のプラムトマトを栽培している。栽植密度

16

は３［株/㎡］（１ラインで 380～400 本）。


栽植時期は８月で、翌年の６月まで栽培・収穫を行う。



目標収穫量は、施設全体で 3000 トン（≒30［トン/10a］）であり、実際はその７～８割程度の収穫量となる見込みである。



灌水は底面潅水灌水により行っている。



労働者は、A 棟 32 人、B 棟 32 人の作業員を雇用しており、選別向けの作業員を別途10 人雇用している。



生産したパプリカは輸出も行っている。
図表 3-12 外国人雇用労働者の出身各国の国旗（施設入口付近）

図表 3-13 タイムカードの読取機

図表 3-14 圃場進入時のエアシャワーd. コンサルティングの利用状況


今年の１月まで Sang Don Lee 氏にコンサルティングを依頼していたが、新しく Naru
Consulting というコンサルティング企業のコンサルタントに栽培指導を依頼している。２週間に１回程度圃場を訪問してもらい、作物の生育状況の確認や環境制御、病虫害防除に関するアドバイスを受ける。生育調査は週１回行っており、データは適宜共有している。必要に応じて、電話での対応を受け付けてもらっている。



契約は年間契約で、収穫量に対する成果責任は特にない。



Naru Consulting 社とは別に、Grodan 社からも適宜栽培に関する助言を受けている。

17

(4) 視察先③：農産貿易
a. 圃場概要
視察日
事業者名
所在地
設立年
施設面積
主な栽培品目2018 年 10 月 2 日
農産貿易
全羅北道 金堤市
1995 年
訪問圃場①：3.5ha
訪問圃場②：2ha
パプリカ

図表 3-15 農産貿易本社ビル

b. 事業の特徴

1995 年に設立され、韓国で最初にパプリカ栽培を開始した。開始当時は韓国内でパプリカの需要が小さく、日本向けの輸出も初めて行った。当時日本市場における韓国野菜の地位がまだ確立されておらず苦労したが、生産～流通までの品質管理を徹底しながら輸出拡大に取り組むことで、徐々に成果を上げていった。韓国産パプリカの日本向け輸出拡大の原動力の一つとなった。



農産貿易自体は、複数の生産者による共同出荷団体の形をとっており、参画している生産者の栽培面積を全て合計すると 40ha に上る。

c. 施設・設備の状況


訪問した圃場は、約 3.5ha の圃場①と、約２ha の圃場②の２つ。それぞれ別の生産者が運営している。



さらに隣接地には、パッキングセンター等の加工施設も保有している。

18

＜圃場①＞


圃場①では、４～５年前に地熱ヒートポンプを導入。また、さらに遡って７年程前にハウスの軒高を上げる改修を行った。
図表 3-16 施設外観（農産貿易：圃場①）

図表 3-17 施設内観（農産貿易：圃場①）

＜圃場②＞


圃場②は４年前に設立された比較的新しい施設で、総事業費１億 8000 万円。エネル
ギー効率化に関する政府の補助事業を活用した（６割国・２割自治体・２割自己負担）。



軒高６m のガラス温室で、使用しているガラスは鉄分の含有量が少なく採光性の高い特殊なガラスを用いているため、建設コストが通常の 1.5 程度高く、80 万～100 万［ウォン/坪］程度かかっている。
図表 3-18 施設外観（農産貿易：圃場②）

19

図表 3-19 施設内観（農産貿易：圃場②）圃場②でも冷暖房に地熱ヒートポンプを導入している（200m の熱交換チューブを
120 本埋設）。エネルギー源の約８割をヒートポンプで賄い、残りは重油・灯油暖房機（栽培ベッドの下に通気ダクトを配置）を用いて補填している。地熱ヒートポンプの主要部品（熱交換器やコンプレッション等）は海外製を輸入したうえで、組立は韓国企業の Tapsol 社が実施。

図表 3-20 地熱ヒートポンプ（左）及び環境制御室（右）（農産貿易：圃場②）

図表 3-21 重灯油ボイラー（左）及び通気ダクト（右）（農産貿易：圃場②）20

d. 生産の状況＜圃場①＞

品種はオランダ ENZA 社の黄色パプリカ（ボランテ）を栽培。単収は 64［キロ/坪］（≒19［トン/10a］）。

2018 年は７月 13 日に播種を行い、８月８日に定植を実施。



生育調査は、1ha を 16 の区域に分け、それぞれの区域別に実施している。



3.5ha の圃場を、11 名の作業員にて運営（選果については別）している。全て外国人
労働者（カンボジア、ベトナム、ネパール）を雇用。当初はコミュニケーション面で苦労したが、現在はそのノウハウも蓄積されてきている。



IPM に関しては、天敵をうまく導入しながら対策を行っている。天敵活用においては密度管理が非常に重要で、圃場の栽培管理者が拡大レンズを持ち歩き都度天敵（葉に付着した虫）の付着している数を確認している。また、圃場内に発生するネズミの天敵として、猫（１［匹/１ha］）や蜂等も放飼している。その他、ハウスに侵入する
様々な虫を補修するためのネットも設置。内部にあるランプが青色系の光を発し虫を誘導し、ファンで吸い込む仕組み。

図表 3-22 天敵確認用の拡大鏡（農産貿易：圃場①）

図表 3-23 捕虫ネット（農産貿易：圃場①）

21

＜圃場②＞


品種はオランダ ENZA 社の赤色パプリカ（マラネロ）を栽培。単収は 70［キロ/坪］（≒21［トン/10a］）。

2018 年は７月７日に播種を行い、７月 29 日に定植を実施。



２ha の圃場を、８人の作業員で運営。全員外国人労働者（カンボジア、ベトナム、タイ）を雇用している。

e. コンサルティングの利用状況＜圃場①＞

これまでの経験の中で、圃場の栽培管理者・従業員にノウハウや知見が蓄積されており、十分機能しているため、定常的なコンサルティング活用は特に行っていない。



たまに行政の普及員が圃場を訪問し、アドバイスなどをもらうが、参考にする程度で
ある。

＜圃場②＞


圃場②も同様にコンサルティングは特に導入していない。

f. 販売の状況


農産貿易全体で、年間約 6000 トンのパプリカを生産し、うち約６割（年 3600 トン）
を輸出している。輸出先は８～９割（年 3000 トン）が日本向けでその他にカナダやオーストラリアにも輸出を行っている。
日本向けの輸出は、需要次第の部分もあるが、拡大したいと考えている。



主な販売先は、小売のユニオン、イオン、卸売の伊藤忠等。全農ファーマインドにも販売実績がある。



輸出においては生産・物流における品質管理に力を入れ、”Oaaro（オアロ）”というブランドで販売を行っている。選別・選果も参画している生産者間で共同で行っており、それによって品質の統一を図っている。



販売価格は、韓国側からの輸出価格ベースで 600［円/キロ］程度であるが、時期によって変動し、安い時は 160［円/キロ］まで下がることもある。生産者が収益を確保するためには、おおよそ 400［円/キロ］は必要となる。



積荷は、釜山港から出港し、メインは大阪港に着荷する（他に、一部博多や札幌にも着荷する）。出港から 48 時間以内までに、日本側の港に到着する。他の貿易会社は、下関港を割合が高いが、農産貿易では釜山～大阪間の直通フェリーを活用するため、大阪港に運んでいる。



政府からの補助に関しては、国内流通向けに対してはあるが、輸出向けに対しては特にない。選果時の賃金手当てに対する補助金等はある。

22

(5) 視察先④：Woodeumgi Farma. 圃場概要
視察日
事業者名
所在地
設立年
施設面積
主な栽培品目2018 年 10 月 3 日
Woodeumgi Farm
忠清南道 扶餘郡 窺岩面 合松里
2015 年
4.6ha（うち視察したハウスは 2ha）
パプリカ（視察圃場の他の圃場ではトマトも栽培）

b. 事業の特徴


韓国政府のスマート園芸団地調整事業として、2016 年の開始から 2021 年の完成を目標として当該地域に 20ha の国内最大規模のスマートファーム（ICT を活用した農場）を土地造成・建設中。20ha の圃場で年間トマト 600 トン、パプリカ 400 トンを生産し、120 億ウォンの売上創出を見込んでいる。事業は 629 億ウォン（施設建設）＋基盤整備（100 億ウォン）。

図表 3-24 スマートファーム完成イメージ

図表 3-25 造成予定地訪問した圃場はその一区画で既に稼働している施設（4.6ha）であり、パプリカを主に栽培している。
図表 3-26 施設外観（左）及び内観（右）（Woodeumgi Farm）

23



このスマートファーム事業は６つの農業経営体の共同により運営される予定で、現在残り８棟のハウスを建設中。



パッキングを行う APC 施設や、物流施設、教育・実証施設も併設する予定。



教育施設については、政府のスマートベルリ事業という人材育成支援事業を活用するため、これから申請予定である。スマートベルリ事業は、全国４カ所に、農業の自在育成を行う拠点施設を設立するする事業である。



建設予定の教育施設では、技術の実証も行うことを想定している。また優秀な研修卒業生に対しては、卒業後の支援金も支給予定（予算全体で 30 億ウォン）。

c. 施設・設備の状況


訪問した圃場は、現在既に稼働している面積 4.6ha の圃場うち 2ha を占めるハウスある。



施設・設備の初期投資について、業者見積時は 60［万ウォン/坪］であったが、よりコスト削減するために、設計等について自身でできる部分はなるべく内生化し、また資材もなるべく韓国製を用いることで、内部の設備も含め 4［万円/坪］（≒1.2［億円/ha］）まで削減した。施設会社は「ハウスを建設したら終わり」という感覚に近いが、栽培者はその後の栽培まで見据えるため感覚が異なる。施設整備時も、その後の栽培を前提として（設備の動作時間や灌水、天窓の移動時間等を考慮に入れたうえで）、設計すべきと考えている。



環境モニタリング・制御システムとしては、Grosens（Grodan 社製）や Welsys（Woosung社製）の環境制御システムを導入。

図表 3-27 Welsys の環境制御盤（左）及び環境モニタリング・制御室（右）（Woodeumgi Farm）

d. 生産の状況2018 年は９月 10 日に定植し、来年の７月末まで生産・収穫を続ける予定。



単収は 21［トン/10a］（≒70［キロ/坪））

労働者は 4.6ha 全体で栽培作業（選別・選果含む）に 30 名、管理業務（経営・事務・
環境制御などを行う）に 10 名をあてている。30 名の作業員は全員タイ人の労働者であり、２～３年でおおよそ交代する。管理者の中にタイ語を話せる職員がおり、また24英語・韓国語を話すタイ人作業員も中にはいるため、コミュニケーション面では特に不都合は生じていない。


暖房は栽培棚間のレールに温水を流して常時加温しているが、気温が下がる朝など
はヒートポンプを用いて、栽培棚株のダクトを通じ温風で加温している。
図表 3-28 レール暖房（左）及び温風加温用のダクト（右）（Woodeumgi Farm）

e. コンサルティングの利用状況


４～５年前から個人のコンサルタントにコンサルティングを依頼している。月に２回程度圃場を訪問し、栽培方法や肥料の混合、環境制御等についてアドバイスをもらう。なお、訪問１回あたり、１～２時間を圃場視察にかけている。

コンサルタントに支払う費用は月額 120［万ウォン］。

f. 販売の状況


販路は自身で開拓し、現在は小売（ロッテマート）への直接販売が主である。量・価格をあらかじめ決めた契約栽培で、収穫量が不足した場合などは、周辺農家と共同で出荷することもある。

25

(6) 視察先⑤：忠清南道果菜類研究所
a. 圃場概要
視察日
事業者名
所在地
設立年
施設面積
主な栽培品目2018 年 10 月 3 日
忠清南道果菜類研究所
忠清南道 扶餘郡 窺岩面 蘆花里
1993 年―
トマト（その他実証的にメロン栽培など）

b. 事業の特徴


道立の果菜類研究所、主にトマトを中心に病虫害をはじめとした栽培研究を行っている。例えば病害に関しては、病害ごとの植物の発病条件や、それらを基にした発病予測の研究なども行っている。
図表 3-29 研究所の外観（忠清南道果菜類研究所）

図表 3-30 実証圃場の外観（忠清南道果菜類研究所）26

図表 3-31 実証圃場の内観（左：トマトの発病条件の研究、右：メロン水耕栽培の研究）（忠清南道果菜類研究所）

c. 行政によるコンサルティングの実態


近隣の農家に対して、無料でコンサルティングのようなことも行っている。病害対策に関する指導等を行っている。ただし、あくまでボランティアであり、定常的なものでもなく、たまに訪問する程度である。



研究機関の研究者では、現場経験に欠くため実際のコンサルティングを行うことは難しい。コンサルタントとして活躍するためには 10 年程度の現場経験が必要であると認識されている。また、公務員でもあるため異動がつきもので、専門性を身に着けていくことがなかなか難しい。



行政による普及員は韓国にもいるが、パプリカやトマト、キュウリなど大規模化した施設園芸が普及しているものに対してはアプローチできていない。かつてはこれらの果菜類でも栽培指導はできたが、現在は大規模化が進み農業者自身の技術も向上しているため、普及員のレベルが追い付いていないのが現状である。大規模な施設園
芸に関しては、コンサルティングは民間が主体となり、国によるコンサルティングは難しいと考えられている。

27

3.3 総合討議(1) 各委員所見（発言順）
a. 岩本委員所見
昨年度の調査時点では、韓国施設園芸の発展は国策主導によるものという印象であった。一方今回の調査では、農産貿易がパプリカ栽培を韓国で初めて開始して以降、民間サイドが駆動力となって発展し、それを政府が後押しした、という印象を持った。



そうした政府の後押しの一環として、農業経営コンサルティングに対する補助が出されてきた。それが、韓国における施設園芸コンサルティングが定着し、さらに人材が育つ下地となった。人材も、第１～３世代にかけて成長してきており、今後も発展していくと認識している。



コンサルタントに求められるスキルとしては、農家とコミュニケーションを取りながら農家のレベルに合わせた指導ができること、及び技術的な知見の２点が重要である。こうしたノウハウは OJT を通して学びながら、後進が育っていく。



翻って、行政の普及員に関しては、公務員であるために組織内異動も多く、また農家の技術レベルも既に高水準であるため、韓国においても先端温室に対してはあまりアプローチができていない。従って、韓国における先端温室の指導は民間コンサルタントが担ってきた。



日本と韓国の普及員制度の違いとして、環境制御や労務管理等について、日本の普及員の方が韓国よりもきちんと勉強している、という印象を持っている。また、現場にも積極的に出ており、農家とコミュニケーションもとっている。



従って、日本における今後のコンサルティングの発展においては、普及員にも一定の役割があると考えている。異動があることは一つの課題になるが、その為、民間のコ
ンサルティングが定着していくことが重要となる。



その際、農家側からのコンサルティングの認識として、現在は（無償の）普及員制度のイメージが強いため、何らかの形で民間コンサルティングに対する補助が必要となり、それがさらなる普及に向けた素地となると考えている。



また、民間コンサルと普及員が一緒に働く環境を構築することも重要である。お互いが相補的に知見を提供しあいながら、成長できる素地となる。栃木県では「スーパー
コーチ派遣事業」を行っているが、民間コンサルタントと共に県の普及員も派遣しており、その効果も出ている。

b. 安委員所見

コンサルタントの人材育成という視点からは、現場主義の重要性を再認識した。現場の知見を持った人を育てる必要がある。また、（Substratus 社の事例にみられるように）プロのコンサルタントであっても月に一回のミーティングを行っていることか
ら、知見の共有・新しい知見の導入も重要である。新しい知識を取り入れていかないとコンサルタントとしても農家から受け入れてもらえないので、そうした教育の場が重要となる。

28

本当に重要な最新の情報は資材等メーカーが有している部分もある。コンサルタン
トとメーカーとの双方が連携して、教育が行われることが重要である。実際に現場で用いられている資材がどの様に使われているのか、といった情報も併せて、共有していくことが重要。



一方で、研究者としての視点から見ると、韓国においても同様に専門家の養成が足りていないという問題点も明らかになった。作物別・ジャンル別の深い知見を持った専門家育成は（行政機関等では）難しいため、ある程度民間の力が必要となる。



研究の成果というものは、基本的には農業の現場に普及されるべきものであるが、実際にそれがメーカーの手にわたっているかが明らかでない。日本においても、実際に研究成果が農業現場まで届いていない可能性があることは一つの反省点であり、そうした課題も踏まえて今後の人材育成のカリキュラムを検討していく必要がある。



韓国では、
「スマート革新ファームバレー事業」を進めている。2020 年までに 7000ha・5750 戸のスマートファーム（施設園芸のみならず畜産なども含め、ICT を活用した
農業経営体）を生み出すことを目標としている。その一環で、2019 年から、「青年創業教育センター」を４カ所設立する。そこでは、長期専門教育を行い、600 名の人材を養成する計画となっている。最低１年８か月（入門講座２か月＋圃場実習６か月＋経営型実習１年）の研修を受けつつ、必要に応じて海外講師の講座や、成績優秀者は海外研修にも参加できる。



韓国における、こうした教育研修拠点形成等の人材育成の取組や、その成果、今後の動き等をきちんと踏まえながら、日本における今後の施策を考えていくべきである。

c. 林委員所見


今回調査では、Sang Don Lee 氏のこれまでの経歴を伺いながら、韓国における大規模
施設園芸のコンサルティングの歴史を学んだ。昨年度の調査は、GAP 取得支援等幅広い機能を含めたコンサルティングに関する情報を得たが、今回は大規模施設園芸をターゲットにした先進的なコンサルティングに関する情報を得られた。



同じく Substratus 社の Chan Hee Lee 氏の経歴においては、大学での勉強を通して農学系の知識（植物生理学や園芸学等）をベースとして持っており、色々な知見を吸収す
る素地を有していた。その後、Grodan 社を通じてオランダの資材や技術に関する最先端の知識を吸収しつつ、現場の OJT を通して、それらを自身の知見や韓国特有の地域事情等と融合させながら、韓国の大規模施設園芸コンサルタントとして成長し続けている。ある意味、理想的なコンサルタントの成長過程であり、日本においてもChan Hee Lee 氏のようなコンサルタントをどの様に育てていくかが、本部会の一つの課題となるであろう。

d. 狩野専門委員所見


自身も国内で施設園芸のコンサルティングを行っているなかで、コンサルタントが自然派生的に育っていくわけではない、と実感している。コンサルタントが育成される経路は様々ある。韓国においても、Grodan 社に入社した人は、元々コンサルタン
トを目指して入社したわけではないのではないか。日本においても、コンサルタント

29

のキャリアパスをきちんと整理することが重要となる。


経営者としてのビジネス面のセンスは、農業者自身が有している。技術コンサルタン
トに経営面のコンサルティングを依頼する、ということはあまり起こらないのではないか。ただし、大企業が新技術を導入する際のマーケティング等において、コンサルタントを活用することはあるかもしれない。その意味で、他産業のビジネスにおけるコンサルティングと比較して、施設園芸では内容的に技術面のコンサルティングに偏ることはやむを得ないと感じている。

e. 知識専門委員所見

韓国では、大規模施設園芸のコンサルティングに対する政府による補助比率が非常に高いと感じた。国として施設園芸に力を入れていくという姿勢が垣間見られる。日本においても、このような大規模施設園芸のコンサルタントを増やすことが必要である。



大規模施設園芸のコンサルタント育成においては、（現場知見の習得という意味で）様々な大規模圃場での研修を経たうえで、１ha 以上規模の圃場の運営経験が必要となってくると思っている。例えば１ha×10 ハウスの合計 10ha 規模の研修施設が必要となると考えている。韓国における「青年創業教育センター」も重要施策であり、制度の推移を追いかけるべきである。



一方で、圃場を視察してみると、温室の設計仕様もバラバラであり、今後も国内外の情報を継続して集めていく機能が必要となる。コンサルタントとしてもそのような情報収集機能を有しておくべき。現在の日本においても、民間コンサルサントは誠和
やイノチオなど資材メーカー寄りのである。使い方も含めて、資材を売っていくことが求められるf. 吉田部会長所見

今回までの調査を踏まえ、人材育成の視点から、以下のような方向性での取りまとめが考えられる。



１点目は、情報を収集する場が必要である、という点である。今までは産官学それぞれ別々の組織ごとに知見を集約してきたが、今後は生産者も含め施設園芸の関係者が自由に交流し、情報が集まる場があれば、そうした情報を収集しながら、人材が育
っていく。



２点目は、個々の生産者が受け身ではなく、互いに競争しながら成長していく場である、という点である。「生産者を育てる場」というよりは「各生産者が努力しながら育っていく場」という考え方。



現在のオランダや韓国においても、グローバルの最新情報は持ちつつ、それを地域ごとの事情に落とし込んでいくグローカル人材が活躍している。日本においても、情報の拠点と大規模生産者が育つ拠点が、一か所で実現できるとよく、そのような「トレーニングセンター」拠点の必要性を改めて認識した。現時点では情報収集の拠点は無く、日本施設園芸協会や大学等に偏ってしまっており、色々な人が平等に情報を収集できる場があるとよい。そこからどう育つかは、各生産者次第。

30



１点目の情報収集拠点に関しては、どの様にビジネスの視点を盛り込むかが重要となる。カネが動かないところには、情報は集まりにくい。資材メーカーであれば、一方でモノの売買を行っているため情報を集められるのであり、純粋なコンサルタン
トだけは最先端の情報は多くは得られない。



最終的には、ビジネス上の関係性を踏まえた関係者の巻き込みが必要となる。トレー
ニングセンターの運営も、公的機関が担うのではなく、産官学の間を結びつける主体が必要。
ステークホルダーをどの様にまとめ上げ、人材を交流させるかが重要であり、当部会のミッションの一つとなる。

(2) 総合討議１ha 規模の研修拠点の必要性については、議論を深めるべき。（林委員）⇒「植物を見る目」を養う方法について、一つの圃場現場に留まりながら学んでいくパ
ターンと、様々な圃場を並行して回りながら学んでいくパターンの二つの方向性がある。前者は、特定の圃場で実際に自ら作業を行いながら学んでいくもので、Sang
Don Lee 氏の言葉を借りれば、「グリーン・フィンガーの養成」と言え、第１世代の育成過程に近い。後者は学問として様々なケースを学びながら、植物を見る目を培うもので、Sang Don Lee 氏の言葉を借りれば、「グリーン・アイの養成」と言え、第 3世代の育成過程（学術的バックグランドを持ったうえで、現場で植物見る目を養う）に近い。そのどちらが良い、というわけではなく、複数の育成過程が並存していて良いと考えている。（吉田部会長）⇒時間さえあれば、「グリーン・フィンガー」の養成を行う方がよい。まずは、全体で１ha 規模など、小規模から始めてはどうか。（林委員）⇒既に全農ではゆめファームを１ha 規模で運営している。韓国では３ha 以上が大規模
施設園芸の標準であり、日本でも物流などを見据えると、１ha だけでは中途半端となる。１ha×10 ハウスの計 10ha 規模であれば、トレーニングセンター自体で生産を行いつつ販売も行うことができ、それが拠点運営の一つの原資となる。今後増えていくと思われる、１ha 規模の生産者が集合して大規模生産を行う運営形態の、一つの事例にもなる。（吉田部会長）⇒その際、労働者をどの様に確保・マネジメントするかが大きな課題となる。韓国の場
合は。外国人労働者による組織体系がしっかりと根付いている。（安委員）⇒自身の認識では、日本らしい方向性として、
単なる外国人労働力の活用だけではなく、ロボット等 ICT 技術の省力化技術の推進なども併せて実証できる場となれば良いと思っている。ロボットが動くことを前提とした、設備構造を実証する等。ICT 技術の進歩によって省力化がより進展すれば、（韓国で実現されている）１ha あたり５人での効率的な作業体系が構築できるかもしれない。そうした仮説を 10ha 規模の拠点施設で、まずは実証していければ良い。そうした先端技術を研究する場としても、トレーニングセンターが機能すべきであり、ある種の機能センターを構築することで、産官学を巻き込めるとよい。今はそうした取り組みはあまり進んでいないが、実際に箱として 10ha の施設が出来上がれば、状況は順次変わっていくと思われる。（吉田部会長）⇒また、大規模化しても労働者がいなければ仕方がない。また、輸出を行うとしても実31

際に売れるかどうかは計画立案だけではうまくいかない。日本においても、大規模施設園芸でどれだけ生産しどこへ販売するか、販路まで見据えた人的資源管理が求められる。（吉田部会長）


コンサルタントの育成も、グロワーの育成もおおよその中身は同様である。
（林委員）⇒まずは個々の自己努力がベースとなる。トレーニングセンターを拠点とすれば、基本
的に学ぶことは似通ってくる。（吉田部会長）



現在は、１ha 規模の施設園芸を新規に始めようとしても、実際は資金確保が難しいのでは。（林委員）⇒国の補助金も、１ha の施設単体で取るのではなく、複数施設が集まって取りに行った方が補助はおりやすい、という傾向はある。（岩本委員）⇒補助金を活用してなお不足する部分については、農林中央金庫やその他投資ファン
ドなどを活用していく必要がある。その仕組みにおいてもトレーニングセンターを
何らか活用できれば良い。カネ、信用、土地等、参入者が持たざる者を、トレーニン
グセンターを通して提供できるとよい。（吉田部会長）



拠点を建設した、だけで終わってはいけない。結果的にきちんと収益性等の成果につなげていく必要がある。次世代施設園芸拠点でも、同様の目的で現在技術サポート等の取組を行っている。（安委員）⇒次世代施設園芸拠点も、当初人材育成での活用を見据えていたが、実際はうまくいっていない。次世代拠点での取組成果の評価として、（次世代拠点の弱点を補った）新
しい研修拠点が必要である、という提言につなげていきたい。（吉田部会長）

＜以上＞

32

資料２

韓国のスマートファーム拡散方案（参考資料）

出典「(18-5)180412 スマートファーム拡散方案推進計画」（大韓民国関係省庁共同資料）
https://ick.ideamaru.or.kr/file/download/20180807000247

翻訳
安 東赫（農研機構野菜花き研究部門）（指導者育成検討専門委員会

1

委員長）

「スマートファーム拡散法案」の主な内容

１．推進背景および基本方向○開放化、高齢化など農業の構造的問題が投資縮小や農業の成長・所得・輸出の停滞につながり、成長推進力の弱体化＊農業 GDP：2.83 兆円(2010)→2.84 兆円(2016)＊新鮮農産物対日本輸出：3,800 万円(2000)→2,500 万円(2016)―農業に 4 次産業革命技術を融合した「スマートファーム」は有能な若者の流入、農業と他産業の投資を創出できる効果的代案。
○政府は「スマートファーム」を革新成長先導事業として選定、総合対策を策定―既存の農家単位のスマートファーム普及戦略を修正し、政策対象を若手農家、関連産
業として拡大、集約化された拡散拠点の造成＜今回の政策と既存政策との比較＞
区

分

スマート
ファーム
普及

現

拡散拠点

善

ハウス

ハウス

4,010 ha(2017)→7,000 ha(2022)

畜舎

畜舎

790戸(2017)→5,750戸(2022)

既存
生産者

政策対象

改

状

その他

露地野菜、垂直型農場など導入

既存
生産者

スマートファーム普及＋大規模化・集約化＊大量安定的供給体系を基に国内外市場開拓

青年
生産者

青年創業保育プログラム新設
青年リース型スマートファーム造成
資金・農地・経営回生の支援体系用意

関連
産業

スマートファーム実証団地造成＊農業－企業－研究機関 共同R&Dによる技術革新、新市場創出

スマート
ファーム
革新バレー

生産・流通、人材育成、技術革新および関連産業の同時成長の拠点

２．主な推進課題●「スマートファーム革新バレー」を中心とした若手人材育成、企業と共同 R&D による技術革新・関連産業成長、大規模化・集約化による国内外市場開拓① （若手創業）若者らがスマートファームに挑戦・成長できる生態系構築ー（若手教育）創業教育センターを通じて実習中心の専門化・体系化された長期教育(最大 1 年 8 か月)提供、2022 年まで専門人材 600 名養成＊2018 にはテスト運営機関選定(2 月、3 か所)、教育生選抜(60 名)し教育運営(4 月～)―（リース型スマートファーム）若手らが適正リース代のみでスマートファームの創業ができるように自治体・農魚村公社の敷地を活用し造成(2021 年まで、30ha)―（技術力・可能性中心投資）スマートファームの創業あるいは規模拡大を求める若手らをために、農地・資金支援体系の改善、創業安全網を強化＊若手スマートファーム総合資金出資(金利 1％、最大 3 億円、非財務評価中心のロー
2ン審査)、農林水産業者信用保証基金の保証比率優遇(85→90％)、農食品ベンチャーフ
ァンド(2018 年：12.5 億円)造成、経営再生支援限度拡大② （産業インフラ）スマートファーム実証団地を中心に関連産業の競争力強化―（実証基地造成）機器・資材・食品・バイオなど関連企業実証研究および製品化、展示・体験などのための空間、実証団地中心に民官共同 R&D 推進＊複合環境制御プログラムと関連サービス開発、海外進出モデル用意、市場性ある新品
目発掘など―(機器・資材輸出)中東、中央アジアなどにスマートファームプラント輸出のための「輸出研究事業団」運営(2021 年まで)、UAE・カタールなどと技術協力推進(2018 年～)＊ICT 企業、通信企業、ハウス施工企業、大学、韓国農漁村公社など参加―（ビッグデータ・標準化）ビッグデータ収集を体系化し、現場体験型サービス発掘・拡散(IPM 予報サービス導入、2019 年まで)、ICT 機器・資材の標準化③ （拠点構築）早期成果創出を目的とした拠点として「スマートファームバレー」造成―（概念）スマートファームの集積化、若手創業、技術革新(R&D)、販路開拓の機能が集約され、生産者―企業―研究機関の間でシナジーを創出する拠点―（構成）スマートファーム団地(若手リース農場を含む)、創業教育センター、実証団
地を基本要素(20ha+α)で、連携事業郡(定住条件など)パッケージ支援
・生産・流通、教育、R&D、創業・ビジネスなどの機能を最大限集約化
・若手・企業に定着できるように住居・福祉・文化サービス事業が連携
・地域特性に適した特化モデルを発掘し、生産者および企業の参加を誘導＊エネルギー自立型、資源循環型、輸出拠点型、機能性食品・バイオ産業拠点型など―（日程）2018 年公募を通じて 2 か所市郡選定(7 月末)、2022 年まで 4 か所造成

＜スマートファーム革新バレーイメージ図＞

実証団地

保育施設

リース型
スマート
ファーム

スマート
産地流通
センター

スマート
ファーム団地

エネルギー
施設

周辺
農工団地

3

周辺
住宅

目 次

I.

推進背景

５

II.

普及の現状および実績評価

７

III. 推進方向

９IV. 細部推進方案

V.

１． スマートファーム創業生態系造成

１０

２． スマートファーム産業インフラ構築

１２

３． スマートファーム革新バレー造成

１５

推進計画

１９

4

I． 推進背景(1)

農業の現状：構造的問題→投資不振→成長動力弱体化□開放化、高齢化および新規参入不足などで農業成長動力の弱体化○開放化効果の累積による国産農産物の需要減少、経営費用の増加などで、農業の収益性（農家交易条件*）の悪化*農家交易条件（農家販売指数/農業購入指数、2010 = 100）
：152（1997）→105（2016）→95.9（2027）○生産者の高齢化が深刻化*されているのに60％

対し、若手労働者の参入は不十分で労働力不農家人口足、生産性鈍化

百万名
5

65歳以上
経営主比率

3

40％

* 65 歳以上の経営者の割合は 56％、40 歳
未満は 1.1％（2016）

220％○そのため、農業への投資萎縮*につながり、

1995

2016

2005

最近 10 年間の農業の実質成長率および農業所得が停滞するなど、成長の勢い弱体化*2006 年以降、純固定資本形成が不振で投資の減少継続（2008、2013 を除く）
（KREI）**農業 GDP（2010 年基準）
：2.71 兆円(2007)→2.84 兆円(2016)
農業所得：104 万円→100.7 万円(2016)□一方、農業に ICT など他産業との融合を通じた競争力の確保および付加価値の創出事例が増加するなど、新たな機会要因発生(2)

なぜスマートファームなのか？

□特に、農業に 4 次産業革命の技術を組み合わせた「スマートファーム*」が農業の競争力の向上や若手の参入を促進する効果の手段として浮上*インターネット、ビッグデータなどを活用し、最適の生育環境を自動的に制御する農場①[生産性の向上]

最適化された生育環境が提供されるに応じて投入資材・労働力が削減され、生産性の向上*スマートファーム導入時：生産量はスマートファーム導入農家(単位：％)

27.9％↑、雇用人件費は 16％↓、病害虫

27.9

被害 53.7％↓（ソウル大、2016）

40.4

雇用労働費

⇒農家当たりの耕地面積が狭い（アメリ生産量

カ：175ha、韓国：1.5ha）、高農地価格、労働力減少などの制約がある韓国では、ス
マートファームが競争力のある生産シス

1人当たり
生産量

病害虫被害

-15.9

-53.7

テム

5

②

[輸出拡大] 制御された先端施設での周年生産が可能となり、バイヤーの要求（安全性、均一な品質、周年供給など）に合わせて輸出可能○日本への新鮮農産物の輸出は年間を通じて、サプライチェーンの不足、安全性基準の強化などで 2.5 億ドル(2017)となり、2000 年の 3.8 億ドルに比べ 33.8％減少⇒例）スマートファームを通じた安定供給（トマト、パプリカ）、安全性の確保（イチゴ）、
新品目（マクワウリ、アスパラガス）および機能性品目（機能性唐辛子*）発掘で輸出拡大*日本で機能性表示食品制度の導入（2015 年）で、健康機能性農食品の需要増加予想③[雇用創出】 農業分野への若手参入が減少する状況において、スマートファームは優秀で、持続可能な若手・地域の雇用創出が可能⇒生産（スマートファーム経営、専門グロワーなど）、関連産業（運営システムの開発者、コンサルタント、IoT サービスベンチャーなど）雇用創出⇒スマートファームが拡大によって地域の住民雇用も増加
事例）（慶尚北道、○○農業法人）5ha 規模のトマトスマートファームで常勤 28 人（防除、マーケティング、栽培、温室環境制御、設備管理などの事務職 8 人＋生産管理（収穫）20 人/周辺地域 24 人の雇用）④【環境にやさしい】 ICT 技術を活用して病害虫の発生が減少し、不要な養分供給の減少、悪臭管理で環境負荷軽減が期待される

6

II．普及の現状および実績評価(1) 政策支援拡大、成果認識 → スマートファーム拡散加速化□（普及）政府は、2014 年からスマートファーム拡散を農業の中核成長力と見なし、スマートファーム拡散政策支援を拡大*スマートファーム普及予算：22 億円(2014 年)→46.8 億円(2016 年)→76.1 億円(2018年)○（施設園芸）施設近代化と連携し、ICT 機材普及（2014 年〜）、スマート温室新築（2016年〜）およびスマート園芸団地基盤造成（2017 年〜）を支援- スマートファームの成果に対する認識が高まり、パプリカ・トマトなど施設野菜を中心としたスマートファーム普及面積が急増傾向- スマートファーム導入成果および成功モデルの発掘・PR、現場支援センター運営○（畜産）ICT 融合拡散事業を通じて機器の自動化など ICT 機材の普及、スマート畜舎の新築・改築および専門家のコンサルティング支援（2014〜）- 最近 3 年間の成果普及および広報によって対象畜種や農家が急速に拡大*対象畜種：養豚(2014 年)→養鶏(2015 年)→韓牛、酪農(2016 年)→アヒル、鹿(2017 年)＜年度別政府の普及物量＞
区分(累計)

2013 年以前

2014 年2015 年

2016 年2017 年

施設園芸(ha)

345

405

769

1,912

4,010

-

23

177

411

790

畜

産(戸)

□（R＆D）ICT 機材標準化・国産化、品目別生育管理技術の開発を R＆D 重点課題として推進* R＆D 予算：5.4 億円(2014 年)→12.7 億円(2015 年)→21.2 億円(2016 年)→23.9 億円(2017 年)→33.6 億円(2018 年)□（標準化）産業インフラの構築、施設園芸関連（25 種類、2016 年）および畜産（19 種類、2017 年）分野のセンサー・コントローラなどに対し団体標準の登録(2) 革新人材の参入－成長－定着する生態系の不足□スマートファーム若手経営者（施設園芸、40 歳未満）は、560 名（全スマートファームの 3％）水準であり、継続的市場拡大および高度化が困難○特に、若手農業者からは、専門教育プログラムの不足や初期投資費用*、農地確保において課題が多いという意見が多い。
*0.3ha（1000 坪のハウス）規模のスマートファーム施設投資額としては、約 5 千万円（土地代を除く）が所要。
（トマト農家、K さん）スマートファームで生産したいが、専門教育プログラムがなく、経験農家を直接訪ね歩き、学ばなければならず、温室新築費用も少なくない。
7

(3) 主要国に比べて技術水準および農家・企業の競争力劣勢□スマートファーム基盤技術（農業 ICT 融合技術）水準は、世界（米国）に比べて 76.5％、技術格差は約 4.5 年（2016 年）○近年、国産メーカーの競争力が向上しているが、先進国に比べ生産性*、ソフトウェア（複合環境制御など）、運用能力（専門人材）は格差が存在する。
*パプリカの場合、韓国の生産性は、190 t/ha に対し、オランダは 300 t/ha
○標準化 R＆D およびビッグデータの収集拡大にもかかわらず、まだ技術標準・検定体系、
ビッグデータ活用などの産業インフラ不備□農家あたりの面積が小さく（韓国：0.4ha、オランダパプリカ：3ha）、設備が散在しており、経営効率が低下、先端ガラス温室の割合は 1.1％（約 600 ha）○スマートファーム（施設園芸）に普及した品目はトマト、パプリカ、イチゴに限定されており、拡大のための新品目の発掘および販路開拓が必要⇨若手人材が参入して雇用創業や産業インフラの構築、革新拠点づくりがスマートファームの拡大のキーになる。

8

III． 推進方向

ビジョン

スマートファームで大きくなっていく革新農業の未来

目標◇(農家普及)2022年からスマートファーム7,000ha、畜舎5,750戸◇(革新拠点)2022年から「スマートファーム革新バレー」４か所構築

スマートファーム成功モデル拡散による農業革新動力創出戦略

 既存農家 農業
 個別農家

既存農家＋若手創業農
農業＋関連産業
個別農家＋革新拠点①若手創業生態系＋産業インフラ→スマートファーム拡散②拡散拠点→人材・技術結合の革新モデル創出③革新モデル→新品目発掘、新市場開拓
１．スマートファーム若手創業生態系造成

推①スマートファーム若手創業保育およびリース型スマートファーム導入②創業資金や農地支援および失敗に対する安全網強化

進

２．スマートファーム産業インフラ構築課①スマートファーム実証団地構築およびR&D体系化②ビッグデータ収集・活用体系化および機材・通信標準化③専門人材養成④市場・品目多様化

題

３．拡散拠点としてスマートファーム革新バレー造成①スマートファーム革新バレー事業計画応募・選定②スマートファーム革新バレー構築推進

9

IV．

細部推進方案

１．スマートファーム創業生態系造成
若手らがスマートファームに挑戦（進入）し、成長して、失敗しても回復できるような「若手創業の生態系」づくり(1) 創業教育センターで〈教育→実習→就業・創業〉全過程の支援□（目標）営農知識・経験、基盤がない若手もスマートファームを創業できるように体系化された教育を提供する「若手創業教育プログラム」の運営○2022 年まで 4 つの教育センターで 600 人の若手スマートファーム専門人材輩出○2018 年には試験運営機関選定（2 月、3 か所*）
、受講者選抜（3 月、60 人）*全北農食品人材開発院（JATC）、全南大学産学協力団、慶南農業技術院（ATEC）□（教育内容）既存の単発的、既存農家中心の教育を修正した長期専門教育システムを新設し、現場・生産者中心に教育○世界最高水準の海外講師特別講義など、質の高い教育を提供○特に、教育型実習（6 か月）および自己責任での経営型実習（1 年）コースを通じ、栽培・経営のノウハウを蓄積して失敗する可能性を最小化〈スマートファーム若手創業教育課程の概要〉①入門教育(1～2か月)②教育型実習教育(6か月)

スマートファーム理論、創業設計、マーケティング、作物栽培、スマート
機器運用など基礎教育④教育後創業支援•••

専門家指導による生産(育苗－管理－収穫)仮定を実習農場にて現場実習

スマート
ファーム
若手創業
教育

スマートファーム総合資金、農林水産
業者信用保証基金優遇支援
農地銀行備蓄農地長期賃貸
ビッグデータ収集・共有による最適成
育管理など③経営型実習教育(1年)••

自己責任で営農計画－生産－販売の全過程を遂行(経営実習農場)
現場専門家による営農指導、コンサル
ティング支援〈スマートファーム若手創業教育と既存の教育との比較〉
区分

生産者教育事業

スマートファーム若手創業教育

期間短期教育(最大2週以内)

体系的長期専門教育(15～20か月)対象

既存スマートファーム農家

新規若手(予備)生産者

内容

理論中心、個別教育

現場実習中心、チーム単位□（教育連携支援）能力と資格条件に応じて、農業法人就職斡旋および最大 10 万円/月の営農定着支援金*の支給計画
10

*受講中の若手営農定着支援事業の条件を備えた者○農食品ベンチャー創業支援センター、6 次産業支援センターなどと連携し関連分野（流通・加工、ICT 機材、エネルギーなど）創業コンサルティングも提供(2) 若手リース型スマートファーム造成→初期リスク緩和□（造成・運営）適正のリース代のみでスマートファーム創業が可能になるよう自治体・農漁村公社の敷地を活用して、リース型農場を造成○施設は、政府や自治体が構築するが、管理・運営は、専門機関（例えば、農漁村公社）に委託する形で運営<若手リース型スマートファームの概念（例）>
国・自治体

・敷地確保
・若手生産者募集・選抜
ハウス造成・
管理委託

農魚村公社

・スマートファーム造成・管理
・リース代徴収

リース代

Aチーム(2人)
トマト

Bチーム(3人)
イチゴ

Cチーム(2人)
パプリカ

Dチーム(3人)
スイカ

Eチーム(2人)
キュウリ

Fチーム(3人)
マクワウリ

維持保守

□（規模）スマートファーム革新バレーと連携してリース型スマートファームを造成（〜2021 年、30ha）○政府の備蓄農地などを活用して、中小規模のリース型農場追加造成(3) 信用・担保中心の融資→技術力・可能性を中心とした投資□（資金）「若手スマートファーム総合資金」（金利 1％、上限額 3 億円）を新設、担保力が足りない若手生産者には、可能性を見込んだ融資審査（財務評価を除く*）*（既存）財務評価 30％、非財務評価 70％→（改善）非財務評価（経営管理、可能性など）
100％○（保証）専門教育履修者に農林水産業者信用保証の割合を拡大（85％→90％）*（1 号ローン）イチゴスマートファーム若手生産者（1ha、総事業費 3 億円）に 90％保証、融資実施（2018 年 4 月）○（ファンド）創業 5 年以内に経営体への投資する農食品ベンチャーファンド（12.5 億円）造成（7 月）、スマートファーム関連経営体に投資時、追加のインセンティブ提供*スマートファーム創業教育修了生が創業した企業に対し、投資金額の 5％のインセンティ
ブ支給□（農地）政府の買い取り備蓄農地を若手生産者に最優先的にリース。リース期間は従来の5 年から 10 年に拡大（評価後 20 年まで延長）
11<政策資金および投資関連の主要改善事項>
区分

現 状

改 善

若手スマートファー
ム総合資金

信用評価時
債務(30％)＋非債務評価(70％)

非債務評価のみ実施(技術力重視)*最大3億円まで融資

農信保
・金融委員会協議

部分保証比率85％*35歳以下、3年実績

部分保証比率90％*40歳未満、実績条件削除

Fund of Funds

創業初期企業
投資忌避

創業5年以内の企業に投資する
農食品ベンチャーファンド導入

農地

備蓄農地

5年リース

10年長期リース(評価後20年まで延長)(4) 経営危機農家のための安全網強化□（経営再生資金）長期・低金利（1％）の経営再生資金（年間 60 億円）を支援し、支援限度（個人 1 億円、法人 1.5 億円）拡大推進□（経営再生農地買取）農地・施設を購入後、該当する農家に再賃貸する経営再生農地買取支援限度（1 億円）拡大（2018 年）
２．スマートファーム産業インフラ構築
機材の標準化、ビッグデータ、R＆D など、産業インフラを構築し、スマートファームの国産化率を高め、「韓国型フリーバー（Priva）*」育成*フリーバー（Priva）：世界最高水準の温室環境制御システムを生産するオランダの企業(1) 実証団地(テストベッド)構築→製品信頼度向上→輸出□（実証団地）スマートファーム機材関連企業などの実証研究、製品の性能テスト、ビッグデータ分析、展示・体験機能を組み合わせた「スマートファーム実証団地」構築<スマートパーム実証団地機能（案）>
区分

主要機能

実証テスト

◇企業の製品テスト、品質・互換性の検定および認証◇原料需要企業 - 研究機関 – 生産者間の共同 R＆D および実証研究

ビッグデータプラッ◇作物生育データの収集および AI 基盤分析のためのデータファ

トフォーム

ーム構築
◇データ分析を通じたコンサルティングサービス、製品開発支援

R＆D、コンサルティ◇農業現場の問題点に対し、R＆D のバウチャーを提供

ングなどのサービス◇機材 A/S、民間投資誘致コンサルティング、経済性分析

ビジネス・体験◇バイヤー、投資会社、生産者を対象にスマートファーム機材などの展示・相談◇生産者、学生を対象に体験プログラムなどを運営
12

□（輸出）中東、中央アジアなど、戦略地域に「温室施工－設備の構築－運用」までを含む
スマートファームプラント輸出拡大を支援○企業、研究機関、公共機関などが参加して輸出関連技術を研究し、実際の輸出までを支援する「スマートファーム輸出研究事業団*」を運営（〜2021 年）*韓国農漁村公社、ICT 企業、通信企業、温室施工企業、大学などが参加▷（事例）㈱グリーンプラスは、1999 年から日本に温室輸出（165 ha 以上の設計・製
作・施工）、ノルグループはカザフスタン、中国（北京、天津）などに先端温室を構築・運営しており、種子事業まで進出するために韓国のアンソンに大規模な種子研究団地（17ha）を造成中○UAE、カタール等とスマートファーム関連の国際技術協力の推進（2018 年〜）(2) スマートファーム関連 R&D 体系化□（投資戦略）技術-人材-制度-政策の連携、省庁間連携、官民共同推進○スマートファーム関連 R＆D について主要政策、制度改善および人材育成と連携して支援する「パッケージ型投資プラットフォーム」構築（2018 年 3 月、科学技術部）○基礎から産業化研究まで、スマートファームの R＆D 体系化、省庁間のコラボレーショ
ンを通じてシナジー創出のために、各省庁における新規事業の共同企画（2018 年上半期、予備妥当性調査申請）○現場のニーズを積極的に反映し、関連企業や生産者など、民間参加の R＆D を活性化□（重点分野）スマートファーム高度化および市場性のある新品目発掘○センサー、制御機など、主要な技術の性能改善・標準化に加えて AI、ビッグデータなどの知能情報技術を活用したスマートファームの高度化研究推進○食品・外食・流通企業などと連携し、機能性食品など、新品目の発掘- 関係省庁との協力により、機能性食品、医薬・化粧品企業等と共同 R＆D→実証→新品目発掘・栽培（2019 年〜）- 垂直型農場（vertical farm）ビジネスモデルの発掘および現場実証のための設備構築を支援（2017〜2018 年：6 か所）▷（人参）㈱アグロニックス：植物工場での高麗人参を生産し、栽培期間の短縮、農薬問
題の解決▷（ハーブ）マンナ CEA：アクアフォニックス技術開発によって 50 以上の野菜類生産、売上高は約 20 億円▷（サラダ野菜）ミレウォン：植物工場において葉菜類を生産し、スターバックスなどに納品、売上高は約 40 億円○先進農家の生産から流通までの全過程をモデル化して普及可能な「スマートファーム
営農手法のモデル化」を様々な作物に拡大*（2018〜2019 年）
13*（既存）イチゴ、パプリカ →（拡大）マクワウリ、キュウリ、スイカ、キク、バラなど
8 品目(3) ビッグデータ収集・活用体系化およびスマート機材・通信標準化□（ビッグデータ）収集方法を体系化し、現場体感型サービスの発掘・拡散○データの収集範囲・方法などを改善し、良質のデータの確保に注力- 既存の多品目・全サイクルのデータ収集体系であったものを①先進農家、②主要品目、③生産性向上を支援するための核心情報を中心とした収集体系への改善- 農場単位の収集において企業および地域単位の統合収集・管理システムへの改善*スマートファーム普及企業（協会）、地域別の現場支援センターなどを活用- 収集されたデータは、オンラインを経由して公開し、一般の生産者のベンチマークを助け、大学・企業の研究や製品開発などに活用○ビッグデータを基盤とした現場体感型サービスの発掘拡散- 病害虫予測に必要な最小限のデータを活用して、病害虫予報および防除の意思決定を支援するサービスの開発の優先的推進（～2019 年）*サービスの開発‧商用化を推進できる企業とビッグデータ収集の段階から共同作業○精密な意思決定を支援することができる品目別最適生育環境管理プログラム開発（農村振興庁）*（2018 年）トマト（プログラム開発後の現場実証段階）→（2019 年）イチゴ、パプリカ、
マクワウリなどに拡大□（標準化）システムのメンテナンス・整備の便宜を図るため、ICT 機材・通信標準化の推進○スマート機材に対する標準のレベルを団体標準*→国家標準（2018 年）→国際標準（2020 年）に高度化すると共に、範囲は設備規格→通信に拡大*現在、施設園芸 25 種（2016 年）、畜産 19 種の団体標準を用意（2017 年）○スマートファーム機材の検証・認証システムの導入のため、標準・マニュアルの用意（〜2018 年）(4) 農家支援強化および専門人材養成□（農家支援）農家コンサルティング、A/S（施設修理など）を支援する地域別現場サポー
トセンター（2017 年：11 か所）の拡大、会計・財務・税務コンサルティング支援を並行□（専門人材）ビッグデータ分析の専門家、コンサルタントなどの専門人材の養成○（施設園芸）市・郡の農業技術センター内にスマートファーム教育場を拡大（2018 年：
14 箇所）。指導職公務員らのビッグデータ活用・指導力強化（〜2022 年、450 人養成）○（畜産）コンサルティング事業に参加するコンサルタントの評価システム（評価指標、
14

審議会等）の構築（2018 年）によってコンサルティング力の強化○（融合・複合）スマートファーム専門研究センター*において様々な学科・企業間のコ
ラボレーション研究を促進し、修士・博士級の専門人材 118 人養成（慶尚大、〜2026 年）*専門研究センター：大学を指定し、長期にわたって修士・博士級の専門人材の養成(5) 創業初期国内外販路支援、市場・品目多様化□（初期販路開拓）若手スマートファーム生産者の初期販路開拓支援○農協（ハナロマート内 shop in shop など）、農水産物流通公社（aT）サイバー取引所（オンラインマーケティング）、公営ホームショッピング（手数料軽減など）を活用□（市場の多様化）トマト、パプリカなどの既存主力品目の輸出市場を日本から中国、東南
アジアなどへ多様化**農食品流通公社（aT）を介してバイヤー招待、ロードショー開催、K-Food フェアの開催など□（品目の多様化）マクワウリ、ズッキーニなどの新規輸出戦略品目において、日本など主要市場への進出のために品目カスタム市場開拓プログラム*構築・支援*戦略品目別の生産団地－輸出業者－aT 間でチームを組んで輸出商品化、バイヤー発掘、
マーケティングサポート○露地野菜（ダイコン、ハクサイ、ニンニクなど）への ICT 普及モデル事業の推進（2018
年：4 品目）
３． スマートファーム革新バレー造成◇スマートファーム若手創業と産業の生態系づくりの呼び水であり、先端農業の拠点となる「スマートファーム革新バレー」造成（2018 年着手、2022 年まで 4 ヶ所建設）(1) 「スマートファーム革新バレー」の概念および造成方向□（概念）スマートファームの大規模化・集約化、若手の創業、技術革新、販路開拓の機能が集約され、生産者－企業－研究機関間の相乗効果を創出する拠点
１）消費者中心の生産システム
生産・流通施設のスマート化・大規模化⇒高品質・安全・均質な農産物安定供給
２）農業‧農村に若手参入
スマートファーム専門教育システム、創業および住居空間構築⇒若手の安定創業・定着
３）農業と関連産業の同時成長
企業－研究機関－生産者間の R＆D 協力⇒技術革新、新製品の発掘で市場創出‧輸出15

＜スマートファーム革新バレーイメージ図＞

実証団地

保育施設

リース型
スマート
ファーム

スマート
産地流通
センター

スマート
ファーム団地

エネルギー
施設

周辺
住宅

周辺
農工団地

□造成方向
◈スマートファーム革新バレーの核心機能施設*を中心に作成、若手創業（教育センター）、技術革新（実証団地）*生産・流通（スマートファーム団地）◈生産・流通、教育、R＆D、創業・ビジネス機能を最大限に集積◈住宅・福祉・文化サービス事業と連携し、地域の特性に適合した特化モデル発掘○（生産・流通）スマートファーム団地*は老朽化した生産設備をスマート化・集約化し、効率的・安定的な供給システムの構築。加工・流通・輸出の連携による付加価値の創出***用水、電気、敷地整理、道路などの基盤施設（1 か所あたり 20ha 以内、10 億円）支援**大量・安定供給体系に基づいて流通企業を通じた安定供給・販売・輸出拡大○（若手創業）スマートファーム教育センター（4 か所）を通じて若手が専門知識の習得
後、経営実習、リース型農場（3〜5 年）を経て創業○（研究・実証）スマートファーム実証団地において企業・研究機関の実証・テスト、ビッグデータ分析、検証・認証、展示・体験のサービス提供- 企業との R＆D マッチングによる研究支援→機材の高度化、新品目および加工品（化粧品、機能性食品など）の発掘○（定住支援）若手、企業などが定着できるように農村型賃貸住宅の造成、文化・福祉サービスの拡充のため、農村開発事業とも連携施行○（地域特化）市・道は革新バレーの必須機能に基づいて、地域特性に合った様々なモデルの発掘、関連農業法人・企業の参加や投資の誘導

16

<スマートパーム革新バレー特化モデル（例）>
再生可能エネルギー施設やエネルギー公企業と連携し、エ①エネルギー自立型

ネルギー問題の解決②農村融合・複合産業型

イノベーションバレー内で栽培 - 加工 - 体験 - マーケテ
ィングが行われるモデル③資源循環型

スマートファームから出る廃植物をエネルギー供給源として再活用※地域条件に合わせて様々なモデルの組み合わせや新規モデルの提示が可能(2) 「スマートファーム革新バレー」造成計画□（組成規模）2022 年までに、全国の拠点に 4 か所を造成（1 か所あたり 20ha +α）*最大限集約化するが、一部の施設（教育センター、背後農工団地など）は、地域の状況に応じて近隣地域に立地可能<スマートファーム革新バレー連携事業群><事業群の例>（新規）若手創業教育センター、若手リース型スマートファーム、スマー
トファーム実証団地/（既存事業）スマート園芸団地基盤造成、先端温室新築、農業エネ
ルギー利用効率化、産地流通センター（APC）、農村型公共賃貸住宅、農村中心地活性化など□（助成期間）核心施設は 2021 年まで、スマートファームは 2022 年までに完了○（2019〜2021 年）基盤造成、若手創業教育センター、スマートファーム実証団地、若手リース型スマートファーム造成完了○（〜2022 年）スマートファーム団地（生産者）の造成完了□（選定方法）市・道は対象公募（4 月中旬〜7 月上旬）→評価（7 月中旬）→選定（7 月
末、2 か所）→計画承認（後半期）○農食品部は市・道の事業計画を検討、対象自治体を選定し、コンサルティングを経て作成した基本計画を承認。関連事業パッケージの支援□（立地規制）円滑な造成のため、適正規模の道路、駐車場、展示・体験施設などが建てられるように規制の改善（法的根拠を用意）推進*革新バレー立地予定地が農業振興地域である場合、現在は農地法に基づいて関連施設の設置制限がある。

17

参考

革新プロセス：産学研の協力の基で未来の食べ物の発掘□革新バレーで生産者と企業、政府が共同・共生するイノベーションモデルの発掘
ⅰ）政府は、人材育成、基盤造成および R＆D を、ⅱ）生産者は、スマートファーム施設の構築（ファンド誘致など）および生産を、ⅲ）企業は、R＆D および販路支援⇒今後、先端農業団地での生産システム構築→消費者への供給、輸出〈スマートファーム革新プロセス(案)〉1段階：スマートファーム革新バレー
スマートファーム教育センター
入門教育

現場実習教育経営実践教育若手創業

スマートファーム生産団地

若手リース型スマートファーム

スマートファーム団地

スマートファーム実証団地①新品目発掘型：輸出専用品種、機能性薬用・化粧品原料、高冷地・
亜熱帯作物など

人材
革新

新技術・新品目適用②技術革新型：センサー、ICT機材、複合環境制御
ソフト、冷暖房削減など③スマート農業型：ドローン、農作業ロボット、ビッグデータの収集・分析活用システム
の構築

生産
革新

ビッグデータ提供
産学官共同のR＆D④資源循環型：植物残渣を活用、エネルギー供給、排液のリサイクル

技術
革新

先端技術の適用、農業法人の生産2段階（案）：先端農業団地（リース、分譲）
機能性作物

食糧・飼料作物

亜熱帯作物

サラダ野菜

種子・種苗

農協、大型流通業者、食品・バイオ企業などに供給+輸出拡大

18

大量
生産

販路

V． 推進計画
政 策 課 題

日程

省庁

１.1． スマートファーム若手創業教育事業 試験運 営

2018上～

農食品部
機材部

１.2． 若手リース型スマートファーム導入 推進

2018下～

農食品部
機材部

１.3． 若手スマートファーム総合資金および農林水産業者信用保証制度改善～2018上農食品部
金融委

１.4． 農食品ベンチャーファンド導入など の投資 活性化～2018上農食品部

１.5． 若手スマートファーム経営再生支援 制度構 築～2018下農食品部
金融委

１．スマートファーム革新創業生態系造成

２．スマートファーム産業インフラ構築
農食品部

2.1． スマートファームテストベッド構築 推進2018下～ 農振庁・機材部

2.2． スマートファーム各省庁の共同R&D企画 および 新規事 業推進

2018上～ 農食品部・科技部
農振庁・森林庁

2.3． ビッグデータ収集拡大および生育環境管理プログラム開発

2018下～

2.4． スマートファーム機材国家標準導入 など高 度化

2018下～ 農振庁・産業部

2.5． 露地スマートファーム、垂直農場モ デル普 及推進

2018上～

農食品部

2.6． スマートファーム販路および海外輸 出促進

2018下～

農食品部

3.1． スマートファーム革新バレー事業計 画応募 ・選定～2018下農食品部

3.2． スマートファーム革新バレー構築推 進2018下～

農食品部

農食品部
農振庁
農食品部

３．スマートファーム革新バレー造成

必

須 施

設

2018

基盤造成および支援センター構築
スマートファーム教育センター造成
若手リース型スマートファーム造成
スマートファーム団地(生産者 )造成
スマートファーム実証団地

19

2019

2020

2021

2022

平成 30 年度次世代施設園芸地域展開促進事業
事業報告書（別冊 3）

次世代施設園芸の普及拡大に向けた指導人材の必要性とその育成手法の検討

平成 31 年 3 月発行
一般社団法人日本施設園芸協会