平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成28年５月10日
上場会社名株式会社 守谷商会
上場取引所 東
コード番号1798
ＵＲＬ http://www.moriya-s.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）伊藤 隆三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経理部担当（氏名）町田 充徳 ＴＥＬ 026-226-0111
定時株主総会開催予定日
平成28年6月17日
配当支払開始予定日 平成28年6月20日
有価証券報告書提出予定日 平成27年6月20日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期（注）包括利益

百万円
32,596
31,425
28年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
3.7
1,196
131.1
1,205
106.2
1,298
255.2
△4.9
517
98.0
584
82.2
365
25.6
1,252百万円 （165.3％）
27年３月期472百万円 （62.7％）

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭118.5833.38
28年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
21.2
5.9
－
6.9
2.9
－百万円
27年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
3.7
1.6

（２）連結財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
21,086
6,735
19,7655,538
28年３月期6,735百万円
27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
1,107
27年３月期165

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△879
△135

自己資本比率％31.9
28.0
5,538百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△131
△56

１株当たり純資産円 銭615.03505.68

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,275
3,179

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
5.00
10.00
8.00

合計
円 銭
5.00
10.00
8.00

配当金総額
(合計)
百万円
54
109

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
15.0
8.4
17.5

％
1.0
1.6

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
34,5005.8
700 △41.5
700 △41.9
500 △61.5
45.65※当社グループは、年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示します。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期

11,300,000株
347,849株
10,952,151株（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期30,268
4.3
1,107
166.0
27年３月期
29,031
△4.9
416
155.7
１株当たり
当期純利益
円 銭
110.31
25.73

28年３月期27年３月期27年３月期27年３月期27年３月期

経常利益
百万円
％
1,076
135.2
457
121.9

11,300,000株
347,849株
10,952,945株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
1,208
328.6
281
31.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
19,813
6,646
18,636
5,553
28年３月期6,646百万円
27年３月期

自己資本比率％33.5
29.8
5,553百万円

１株当たり純資産円 銭606.84507.07２．平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
32,3006.7
650 △39.6
450 △62.8
41.08※当社は、年次による業績管理を行っているため、通期の業績予想のみを開示します。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

23（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3
5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

66（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………

66（４）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

6
6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

67（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

79連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

910（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1113（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14
14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

1414（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17
17（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

1718（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

1821（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

2325（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

25
25

- 1 -

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・原油安や外国人旅行客の増加等に支えられ、企業収益や雇用環
境・勤労所得などが引き続き堅調に推移したことなどにより全体的には概ね緩やかな回復基調を維持しました。
しかしながら、一方では個人消費の拡大には力強さが見られず、中国を主とした新興国やロシア等の地下資源依
存国の景気減速などの影響から年明け以降は国内景気の下振れ懸念が強まり、株価や円レートが変動し始めたほか、日本銀行が導入したマイナス金利政策の波及効果も薄く、持続的な景気拡大の実現は依然として楽観を許さない状況にあります。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、当期は資材価格や労務費の上昇傾向がほぼ沈静化
し、工事コストの受注単価への反映が進み工事利益が改善したことにより当社を含め増益企業が増加しました。一
方、公共工事は減少基調が続き、民間設備投資も期央以降は慎重傾向を強めています。加えて建設技能者の高齢化と慢性的な不足などの業界全体の構造問題も解決の道筋が見えず、今後とも安定した事業収益を確保するためには、受注活動からコスト面まで一段のリスク管理と創意工夫が求められる状況に置かれています。
このような環境下、当社グループは「市況に左右されない事業収益力の強化・確立」を目標に「リスク・コスト
管理の徹底」、「首都圏での受注拡大」、「不動産開発事業・環境事業分野の拡充」、「財務基盤の強化」等に取り組み、収益構造の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の事業業績は、建築事業、土木事業共に工事の進捗度が堅調に推移した結果、連結
売上高３２５億９千６百万円(前連結会計年度比３.７％増)となりました。損益面につきましては、労務費、資材価格の高止まりや建設技能者の逼迫等が続くなか、受注前における施工体制の確認、受注時粗利益の確保及び原価管理の徹底に努めた結果、工事採算が改善したことにより経常利益は１２億５百万円(前連結会計年度比
１０６.２％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失を計上しましたが繰延税金資産を計上したこともあり１２億９千８百万円(前連結会計年度比２５５.２％増)を確保することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建築事業）
完成工事高は24,831百万円（前連結会計年度比5.7％増）となり、営業利益は2,097百万円（前連結会計年度
比50.4.％増）となりました。
（土木事業）
完成工事高は6,565百万円（前連結会計年度比4.5％増）となり、営業利益は285百万円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は976百万円（前連結会計年度比31.7％減）となり、営業利益は80百万円（前連結会計年
度比34.9％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業（ゴルフ事業）は売上高が222百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業損失は20百万円（前連結会計年度は11百万円の営業損失）となりました。
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、アベノミクス政策の実施から３年が過ぎ、それまで長期低迷していた消費マ
インドの改善と国内景気の回復には大きく貢献しましたが、依然として２％の物価上昇目標は実現できず、少子高齢化を見据えた新たな成長戦略の不足などに中国を主とした新興国やロシア等の地下資源依存国の景気減速などが加わり、国内景気は再び下振れ傾向が強まることが懸念されます。
建設業界におきましては、首都圏等の大都市圏内の設備投資は、東京オリンピックの関連特需や低金利を受けた都市再開発・住宅投資等により引き続き一定水準を維持できるものと思われますが、地方圏においては新たな成長戦略が打ち出されなければ、官・民需ともに減少傾向で推移することが懸念され、需要の大幅な回復は期待できないものと思われます。このため当社が事業基盤とする地方圏内の受注・収益環境は、発注案件数の動向如何で再び激しい受注競争が再燃する蓋然性が高く、このような状況が生じれば経営環境は一気に厳しさを増すことが予想されます。
このような環境下、次期の業績見通しとしましては、売上高34,500百万円、営業利益700百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、投資不動産及び繰延税金資産が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比1,321百万円増加し、21,086百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金は減少しましたが支払手形・工事未払金が増加したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比123百万円の増加となり、14,351百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度比1,197百万円増加し、6,735百万円となりました。

- 2 -㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

決算短信② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、当連結会計年度末は3,275百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,107百万円（前連結会計年度は165百万円の獲得）となりました。これは主に当期純利益の増加及び仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は879百万円（前連結会計年度は135百万円の使用）となりました。これは主に投資不動産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は131百万円（前連結会計年度は56百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率

25.2％

28.0％

31.9％

時価ベースの自己資本比率

9.8％

14.1％

15.7％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

－年

14.9年

2.2年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－倍

3.5倍

26.0倍

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上により企業価値を高めることに努めております。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針であります。
また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
このような方針に基づき、当期の期末配当金は通常配当７円に創業100周年記念配当３円を加え、１株につき10円を予定しております。
次期の配当金につきましては、１株につき年間８円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日（平成28年５月10日）現在において当社グループが判断したものであります。

- 3 -㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

決算短信① 経済の状況及び公共投資の状況について
当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減
少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 工事受注方法について
民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 資材及び労務の調達について
当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 工事代金回収について
工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じておりますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しております。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 瑕疵責任について
当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。
当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保について
当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。
当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力しておりますが、当社グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 安全管理について
工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い
危険性を有しております。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 保有資産について
当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有しておりますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

- 4 -

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「連結財務諸表
建築事業注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでおります。

土木事業

当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでおります。

不動産事業

当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでおります。

その他の事業

主な事業は次のとおりであります。
子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう」をモットーとして、誠実な工事を手がけ堅実な経営に努めて社会に貢献してまいります。また、常に新しい情報を吸収し、技を磨き、英知を結集して、ますます多様化・高度化するニーズに的確に応えていくことが使命であると考えております。
この方針に沿って、健全な成長を確実なものにするため、攻めと改革の経営を推進し、より高品質の工事の提供と環境保全活動に積極的に取り組み、業績の向上と経営基盤の強化に全力を傾注していく所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立を目指して」、「生き残るための収益至上主義への変革」を実現するために、目標とする経営指標を連結営業利益率向上と位置づけ、従来から重視してまいりました工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは「市況に左右されない事業収益力の強化・確立」を目標に引き続き「リスク・コスト管理の徹底」、「首都圏での受注拡大」、「不動産開発事業・環境事業分野の拡充」、「財務基盤の強化」等に取り組んでまいります。
このため、以下の施策を実行し、確実に事業収益を確保できる体制の構築を進め、強靭かつ安定した利益体質への更なる転換を図る所存です。
①案件毎の与信時・契約時・施工時リスクのより徹底した管理②受注時規定粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行③一般管理費・営業外収支を含めたトータルコストの徹底した削減④首都圏における受注拡大への注力⑤不動産開発事業・環境事業分野への積極的な取り組みと拡充⑥連結子会社の業績向上による子会社財務体質の改善・強化(4）内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備・運用状況の詳細につきましては、東京証券取引所へ提出しておりますコーポレート・ガバ
ナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」をご参照願います。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、業務が日本国内に限定されており海外での活動がないこと及び国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用時期は未定でありま
す。

- 6 -

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
コース勘定
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

4,881,237
7,072,070
109,858
168,253
1,161,795
4,068
517,728△515
13,914,497

4,880,901
7,386,478
143,138
345,245
1,210,120
133,748
428,584△578
14,527,639

4,153,675
786,392
2,398,077
39,577－△3,612,281
3,765,440
33,272

4,324,498
801,264
2,167,377
39,577
19,500△3,749,369
3,602,847
43,804944,417746
202,158
13,243
849,144
272,043△229,081
2,052,671
5,851,385
19,765,882

973,212651
193,888
251,664
1,434,514
277,016△218,255
2,912,693
6,559,345
21,086,984

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
入会保証預り金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

7,802,018
2,300,000
100,080
98,055
1,068,237
10,00094,14548,391
829,163
12,350,091

8,638,944
1,125,180
314,820
73,309496,569
11,250114,028
49,931
950,524
11,774,557

74,820770,530
776,750
57,127
198,234
1,877,461
14,227,553

960,000
775,265
693,900557
146,730
2,576,452
14,351,009

1,712,500
1,341,130
2,411,379△44,295
5,420,714

1,712,500
1,341,130
3,655,130△44,295
6,664,465

147,100△29,485
117,614
5,538,329
19,765,882

85,906△14,397
71,5096,735,974
21,086,984

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

29,777,625
1,648,155
31,425,781

31,397,123
1,199,722
32,596,845

27,637,140
1,423,711
29,060,852

28,422,460
1,015,114
29,437,575

2,140,485
224,4432,364,928
1,847,132
517,7962,974,662
184,607
3,159,269
1,962,624
1,196,645

951
25,67948,376－45,399120,406

1,397
23,27922,49018,55460,384
126,105

47,968－5,446
53,414
584,788

46,82461,552
8,581
116,958
1,205,792

9,267
－
9,267

－
8,333
8,333

－
118,013118,013476,041
111,563△1,181
110,381
365,660
365,660

23,979163,809
187,788
1,026,337
105,428△377,888△272,459
1,298,796
1,298,796

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

365,660

1,298,796

84,42822,069106,497472,157△61,193
15,087△46,105
1,252,691

472,157－

1,252,691－

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,712,500

利益剰余金

1,341,130

2,100,489

自己株式△43,855

株主資本合計5,110,264

当期変動額
剰余金の配当△54,769△54,769

親会社株主に帰属する当期純利益

365,660

365,660

自己株式の取得

△440

△440

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

310,890△440

310,449

1,712,500

1,341,130

2,411,379△44,295

5,420,714

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高62,671△51,554

その他の包括利益累計額合計
11,116

純資産合計

5,121,381

当期変動額
剰余金の配当△54,769

親会社株主に帰属する当期純利益

365,660

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△440
84,42822,069106,497

106,497

当期変動額合計

84,42822,069106,497

416,947

当期末残高

147,100△29,485

117,614

5,538,329- 11 -

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

当連結会計年度（自平成27年４月１日

決算短信

至平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,712,500

利益剰余金

1,341,130

2,411,379

自己株式

株主資本合計△44,295

5,420,714

当期変動額
剰余金の配当△55,045△55,045

親会社株主に帰属する当期純利益

1,298,796

1,298,796

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,243,751－

1,243,751

1,712,500

1,341,130

3,655,130△44,295

6,664,465

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高147,100△29,485

その他の包括利益累計額合計
117,614

純資産合計

5,538,329

当期変動額
剰余金の配当△55,045

親会社株主に帰属する当期純利益

1,298,796

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△61,193

15,087△46,105△46,105△61,193

15,087△46,105

1,197,645

85,906△14,397

71,5096,735,974- 12 -

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
不動産事業支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
不動産事業受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

476,041
115,767
118,0133,180
28,572575
18,147△49,327
47,968△9,267－990,289△5,633
94,905△475,336△1,180,037△44,010
10,000183,688
113,241△118,221△67,678
250,879
49,323△47,925△86,694
165,582

1,026,337
145,377
163,809△10,763
19,883
1,540
13,503△23,888
46,824－61,552△301,977△33,279△158,629△48,324
836,925△571,668
1,250
189,970△25,274△91,778
14,4181,255,808
23,885△42,625△130,023
1,107,045△57,428△57,591
3,466△2,475△263,447
229,953－91△36,465
48,342△135,554

96,321△194,183
39,646△14,106△260,374
68,369△600,087
94△19,177
3,529△879,967

100,000－△100,080△1,564△440△54,820△56,905△26,877
3,206,131
3,179,253△1,174,820
1,200,000△100,080△1,206－△54,985△131,091
95,985
3,179,253
3,275,239

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

建築事業

土木事業

不動産事業

計

外部顧客への売23,494,885
上高6,282,739

1,430,873

31,208,499

217,282－

31,425,781

1,093

281,405－

282,498－△282,498－

計23,495,979

6,564,145

1,430,873

31,490,997

217,282△282,498

31,425,781

セグメント利益又は損失（△）

1,394,888

227,049

123,557

1,745,496△11,977 △1,215,721

517,796

セグメント資産5,641,353

2,893,904

2,217,129

10,752,386

140,9448,872,551

19,765,882

7,608

19,16817,904

44,681

9,307

61,778

115,767

売上高

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産6,294
28,344－
34,6383,697
21,73160,067の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,215,721千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 14 -

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

決算短信(2）セグメント資産の調整額8,872,551千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額61,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

当連結会計年度（自平成27年４月１日

決算短信

至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

建築事業

土木事業

不動産事業

外部顧客への売24,831,645
上高6,565,477

976,884

32,374,007

222,837－

32,596,845

1,079

490,285－

491,364－△491,364－

計

24,832,725

7,055,762

976,884

32,865,372

222,837△491,364

32,596,845

セグメント利益又は損失（△）

2,097,374

285,682

80,4362,463,492△20,787 △1,246,059

1,196,645

セグメント資産5,058,097

3,709,418

2,784,983

11,552,500

209,475

9,325,044

21,086,984

減価償却費

7,337

26,601

25,37959,31910,04876,010145,377

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

3,610

30,2582,819

36,687

17,579154,023

208,290

売上高

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,246,059千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,325,044千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額76,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
建築事業
減損損失

土木事業
－

不動産事業
－

その他

－

全社・消去
－

118,013

合計
118,013(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）

建築事業
減損損失

土木事業
－

不動産事業
－

－

その他

全社・消去
－

163,809(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

- 16 -

合計
163,809

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

505.68円

615.03円

１株当たり当期純利益金額

33.38円118.58円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金
額（千円）

365,660

1,298,796

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益金額（千円）

365,660

1,298,796

10,952,945

10,952,151

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 17 -

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
仮払消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具及び器具
減価償却累計額
工具及び器具（純額）
備品
減価償却累計額
備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 18 -

当事業年度(平成28年３月31日)

4,265,338
74,726
6,784,697
109,858
132,800
1,161,795
17,616－28,242405,468
33,18813,013,732

4,142,649
497,855
6,686,897
106,878
332,327
1,210,120
12,121
131,162
58,567
290,420
27,411
13,496,412

3,150,496△2,029,932
1,120,564
119,378△111,286
8,092
25,466△13,212
12,2542,160△2,1590
13,307△13,29710
136,923△93,689
43,234
2,294,970－
3,479,126

3,315,471△2,163,071
1,152,399
129,771△120,069
9,702
25,466△19,285
6,181
2,160△2,1590
12,027△12,0270
149,016△90,878
58,1372,064,270
19,5003,310,192

2,782
1,791
16,69021,264

2,782
13,205
16,54232,531

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
不動産事業受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
未払消費税等仮受消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
子会社支援損失引当金
繰延税金負債
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計- 19 -

当事業年度(平成28年３月31日)

938,746
184,002
1,758
746
1,035,960
8,224
1,189,314△402,670
786,644
202,158－
220,511△1,256,241
2,122,510
5,622,901
18,636,634

968,075
184,002
1,758
651
1,075,998
12,405
1,682,712△310,697
1,372,014
193,888234,141
217,226△1,285,453
2,974,709
6,317,432
19,813,845

3,191,202
4,348,051
2,300,000
100,080
135,297
64,65551,812966,884
10,00028,662
87,791
46,360－521,182
6,715
11,858,695

4,112,845
4,185,961
1,125,180
314,820
149,768
53,43547,851
357,757
11,25050,227
107,42047,750149,118
463,019
8,289
11,184,695

74,820686,474
241,761
56,366
143,997
20,925
1,224,345
13,083,040

960,000
706,027
201,723－
91,386
23,796
1,982,933
13,167,628

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 20 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,712,500

1,712,500

1,341,130
1,341,130

1,341,130
1,341,130

428,125

428,125

1,433,960
536,776
2,398,861△44,295
5,408,196

1,433,960
1,690,226
3,552,311△44,295
6,561,645

145,397
145,397
5,553,593
18,636,634

84,57084,5706,646,216
19,813,845

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
研究開発費
貸倒引当金繰入額
雑費
貸倒損失
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 21 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

27,643,727
1,388,181
29,031,908

29,312,683
955,681
30,268,364

25,822,326
1,238,639
27,060,965

26,677,793
844,775
27,522,569

1,821,401
149,541
1,970,942

2,634,889
110,905
2,745,795

133,170
615,894
35,68757,262
119,541
26,63921,31543,567
81,335
13,406
3,746
18,927
9,371
740
32,646
63,57539,875
16,9508,190
27,137△359
140,770
45,0001,554,394
416,548

154,177
667,005
41,59949,330132,237
26,74628,51846,99974,945
12,587
4,634
21,96012,138555
26,36072,20834,141
20,3697,057
29,755△447
175,089－
1,637,971
1,107,823

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 22 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

862
58,40829,843
4,561
93,677

1,295
43,92823,2798,637
77,14047,822－
4,960
52,783
457,442

46,68761,552
692
108,932
1,076,031

9,267
－
9,267

－
8,333
8,333

－
118,013118,013348,695
66,790－66,790281,905

23,979163,809
187,788896,576
69,740△381,374△311,634
1,208,210

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,712,500

1,341,130

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

1,341,130

428,125

1,433,960

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

309,640

2,171,725

剰余金の配当△54,769△54,769

当期純利益

281,905

281,905

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

227,135

227,135

1,712,500

1,341,130

1,341,130

428,125

1,433,960

536,776

2,398,861

株主資本
自己株式
当期首残高

△43,855

評価・換算差額等

株主資本合計5,181,500

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

61,05761,057

純資産合計

5,242,557

当期変動額
剰余金の配当△54,769△54,769

当期純利益

281,905

281,905

△440

△440

自己株式の取得△440

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

84,34084,34084,340△440

226,695

84,34084,340311,035△44,295

5,408,196

145,397

145,397

5,553,593- 23 -

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

当事業年度（自平成27年４月１日

決算短信

至平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,712,500

1,341,130

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

1,341,130

428,125

1,433,960

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

536,776

2,398,861

剰余金の配当△54,760△54,760

当期純利益

1,208,210

1,208,210

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,153,449

1,153,449

1,712,500

1,341,130

1,341,130

428,125

1,433,960

1,690,226

3,552,311

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△44,295

5,408,196

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

145,397

145,397

純資産合計

5,553,593

当期変動額
剰余金の配当△54,760△54,760

当期純利益

1,208,210

1,208,210

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△60,826△60,826△60,826－

1,153,449△60,826△60,826

1,092,622△44,295

6,561,645

84,57084,5706,646,216- 24 -

㈱守谷商会（1798）平成28年３月期

決算短信

７．その他
（１）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

（２）生産、受注及び販売の状況
受注高
セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建築事業（千円）

24,416,363

26,399,263（

土木事業（千円）

7,766,694

6,289,602（△19.0％）

不動産事業（千円）

1,431,244

988,474（△30.9％）

その他の事業（千円）

217,282

222,837（

2.6％）

33,831,584

33,900,177（

0.2％）

合計（千円）

8.1％）

売上高
セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建築事業（千円）

23,494,885

24,831,645（

5.7％）

土木事業（千円）

6,282,739

6,565,477（

4.5％）

不動産事業（千円）

1,430,873

その他の事業（千円）

217,282

222,837（

2.6％）

31,425,781

32,596,845（

3.7％）

合計（千円）

976,884（△31.7％）

繰越高セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建築事業（千円）

14,095,256

15,662,873（

11.1％）

土木事業（千円）

5,466,771

5,190,897（ △5.0％）

不動産事業（千円）

370

11,960（－）

その他の事業（千円）

－

－（

－

）

19,562,398

20,865,730（

合計（千円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 25 -

6.7％）