投資信託規定集

目

次○投資信託受益証券等の保護預り規定･･････････････････････ ２

保 護 預 り 規 定
振替決済口座管理規定
累 積 投 資 規 定○投資信託受益権振替決済口座管理規定 ･･･････････････････ 10○農中日経 225 オープン累積投資規定･････････････････････ 19○JA TOPIX オープン累積投資規定･････････････････････････ 22○JA 海外債券ファンド累積投資規定 ･･････････････････････ 25○JA 海外株式ファンド累積投資規定 ･･････････････････････ 28○JA 資産設計ファンド累積投資規定 ･･････････････････････ 31

農林中央金庫1

投資信託受益証券等の保護預り規定

１．（保護預り証券の範囲）（１） この保護預りでは、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第２条第１項第10号に規定する次に掲げる証券（以下「投資信託受益証券等」といいます。）をお預りします。
① 投資信託の受益証券② 外国投資信託の受益証券（２） 当金庫は、前項にかかわらず、相当の理由があるときには投資信託受益証券等の保護預りをお断りすることがあります。
（３） この規定に従ってお預りした投資信託受益証券等を「保護預り証券」といいます。
２．（保護預り証券の保管方法および保管場所）
当金庫は保護預り証券について金商法第43条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券は、当金庫所定の場所に保管し、特にお申し出がな
い限り他のお客様の同銘柄の証券と区別することなく混蔵して保管（以下「混蔵保管」といいます。）できるものとします。
なお、累積投資契約に基づき買付けた投資信託受益証券等の保管については、別に定めるところによることとします。
② 前号による混蔵保管は大券をもって行うことがあります。
③ 当金庫は、保護預り証券を当金庫名義をもって農林中央金庫、銀行、信託銀行、証券会社またはその他の金融機関に再寄託することがあります。
３．（混蔵保管に関する同意事項）
前条の規定により混蔵保管する投資信託受益証券等については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① 保護預り証券の数または額に応じて、同銘柄の投資信託受益証券等に対して、共有権又は準共有権を取得すること② 新たに投資信託受益証券等をお預りするときまたは保護預り証券を返還するときは、当該証券のお預りまたはご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと

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４．（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。） その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場
合に、お客様の共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
４の２．（保護預り口座の設定）（１） 投資信託受益証券等については、当金庫に対して保護預り口座を設定した場合に限り、保護預りを受け付けることとし、当該口座設定の際は当金庫所定の保護預り口座設定申込書等をご提出く
ださい。
（２） 保護預り口座設定申込書等に押印された印影および記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名または名称、生年月日、共通番号等とします。
５．（契約期間等）（１） この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
（２） この契約は、お客様または当金庫から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
６．（手数料）（１） この保護預りの手数料（以下「手数料」といいます。）は、当金庫の手数料一覧表記載の料率と計算方法により毎年３月末日までの１年分を毎年４月の当金庫所定の日に、お客様が指定した預金口座（以下「指定口座」といいます。） から、普通預金・総合
口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ充当
するものとします。
なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算によりお支払いください。
（２） 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用しま
す。
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（３）

契約期間中に解約があった場合または保護預り証券のすべてが償還（清算を含みます。以下同じ。）された場合は、解約月または償還月までの手数料を月割計算によりお支払いください。この場合，解約日または償還日の属する月は１ヶ月として計算します。
（４） 当金庫は、指定口座に手数料に相当する金額がない場合は、第９条により当金庫が受け取る保護預り証券の償還金、分配金（配当金を含みます。以下同じ。）または解約・買取り代金等（以下「償還金等」といいます。）から手数料に充当することができる
ものとします。
７．（預入れおよび返還）（１） 投資信託受益証券等を預け入れるときは、お客様またはお客様があらかじめ届出た代理人（以下「お客様等」といいます。）が当金庫所定の依頼書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してご提出ください。
（２） 保護預り証券の全部または一部の返還をご請求になるときは、当金庫所定の日までに所定の方法でその旨をお申し出のうえ、返還の際に前項に準じた手続きにより、保護預り証券をお引き取りください。
（３） 当金庫所定の期間については、保護預り証券の返還をすることはできません。
（４） 保護預り証券は、お客様等がお引き取りになるまでは、この規定により当金庫がお預りしているものとします。
８．（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
当金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第２項の手
続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
① 当金庫に保護預り証券の解約または買取りを請求される場合② 当金庫が第９条により保護預り証券の償還金を受け取る場合③ 保護預り証券から代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合

９．（償還金等の受入れ等）
保護預り証券の償還金等の支払いがある場合は、当金庫がこれを受け取り指定口座に入金します。
10．（連絡事項）（１） 当金庫は、保護預り証券について残高照合のための報告を行います。
（２） 前項の残高照合のための報告は、保護預り証券の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。
なお、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
（３） 当金庫は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当金庫が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。
（４） 当金庫が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
11．（届出事項の変更）（１） 印章を失ったとき、または印章、氏名若しくは名称、法人の場
合における代表者の役職氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。
この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
（２） 前項により届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益証券等の預入れ、保護預り証券の返還または解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置
き、また、保証人を求めることがあります。
（３） 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所等とします。

5412．（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに書面により成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場
合には、直ちに書面により任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
13．（解約等）（１） この契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。
解約するときは、その５営業日前までに当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してご提出し、保護預り証券をお引き取りください。第５条によるお客様からのお申し出により契約が更新されないときも同様とします。
（２） 前項にかかわらず、当金庫所定の期間については、この契約の解約をすることはできません。
（３） 保護預り証券は、お客様がお引き取りになるまでは、この規定により当金庫がお預りしているものとします。
（４） 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、保護預り証券をお引き取りください。第５条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様が手数料を支払わないとき② お客様について相続の開始があったとき③ お客様等がこの規定に違反したとき

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お客様が第21条に定めるこの規定の変更に同意しないとき
お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当金庫が解約を申し出たとき⑥ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当金庫が解約を申し出たとき⑦ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当金庫が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑧ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき（５） 前項による保護預り証券の引取り手続きが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月までの手数料相当額を月割計算によりお支払いください。
（６） 当金庫は、前項の遅延損害金を引取りの日に第６条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第６条第４項に準じて償還金等から充当することができるものとします。
14．（解約時の取扱い）（１） 前条に基づく解約に際しては、当金庫の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
（２） 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
15．（緊急措置）
法令の定めるところにより保護預り証券の引渡しを求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。
16．（公示催告等の調査）
当金庫は、保護預り証券について、公示催告・除権決定の公告等についての調査義務は負いません。
17．（譲渡、質入れの禁止）
この契約によるお客様の権利は、譲渡または質入れすることはできません｡

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18．（免責事項）
当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第11条第１項による届出の前に生じた損害② 申込書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）
を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益証券等の受入れまたは保護預り証券の返還、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 申込書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）が届出の印鑑（または署名鑑）と相違するため、投資信託受益証券等を受入れまたは保護預り証券を返還しなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当金庫の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、投資信託受益証券等の預入れまたは保護預り証券の返還に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により、保護預り証券が紛失、滅失、毀損等した場
合または第９条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第15条の事由により、当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損害

20.（特例投資信託受益権の振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）振替法の施行に伴い、お客様がこの規定に基づき当金庫に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について振替法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、振替法に基づく振替制度へ移行するために、次の第１号から第４号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 振替法附則第32条において準用する同法附則第14条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請、その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続
き等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと② 前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当金庫に対して、前号に掲げる振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること③ 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと④ 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この規定によらず、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、当金庫が別に定める規定により管理すること

19.（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
有価証券の無券面化を柱とする社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において、当金庫が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当金庫がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理規定の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。

21．（規定の変更）
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに改定されることがあります。
なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申立てがないときは、規定の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。

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投資信託受益権振替決済口座管理規定
１．（この規定の趣旨）
この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当金庫に開設するに際し、当金庫とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式
会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
２．（振替決済口座）（１） 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
（２） 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の投資信託受益権の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。） とを別に設けて開設します。
（３） 当金庫は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。

以上３の２．（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。） その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第15項に規定する法人番号。
以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当金庫にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただ
きます。
４．（契約期間等）（１） この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
（２） この契約は、お客様または当金庫からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
５．（当金庫への届出事項）「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影および記載された住所、氏名または名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職
氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名または名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

３．（振替決済口座の開設）（１） 振替決済口座の開設に当っては、あらかじめ、お客様から当金庫所定の「振替決済口座設定申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（２） 当金庫は、お客様から「振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
（３） 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法
その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業
務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

６．（振替の申請）（１） お客様は、振替決済口座に記載または記録されている投資信託
受益権について、次の各号に定める場合を除き、当金庫に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当金庫の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

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償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。） 中の営業日において振替を行うもの（当金庫の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑤ 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする
日の前営業日以前に当金庫の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑥ 販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座
管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業
日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当金庫の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場
合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合
においては、当金庫の口座を振替先とする振替の申請を行う場
合を除きます。）
ホ 償還日
ヘ 償還日翌営業日⑦ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの（２） お客様が振替の申請を行うに当っては、その５営業日前までに、次に掲げる事項を当金庫所定の依頼書に記入の上、届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）してご提出ください。
① 当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき投資信託受益権の銘柄および口数

お客様の振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座およびその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日（３） 前項第１号の口数は、１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１
口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう
提示しなければなりません。
（４） 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してくだ
さい。

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10．（償還金、解約金および収益分配金の代理受領等）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。）、解約金および収益分配金の支払いがあるときは、当金庫がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当金庫からお客様にお支払いします。

12．（届出事項の変更手続き）（１） 印章を失ったとき、または印章、氏名若しくは名称、法人の場
合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」
等の書類をご提出または「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
（２） 前項により届出があった場合、当金庫は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
（３） 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名または名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名または名称、住所、共通番
号等とします。

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11．（お客様への連絡事項）（１） 当金庫は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。
① 償還期限（償還期限がある場合に限ります。）② 残高照合のための報告（２） 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当金庫所定の時期に年１回以上ご通知します。
また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当金庫にご連絡ください。
（３） 当金庫が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（４） 当金庫は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、
同法第34条の３第４項（同法第34 条の４第６項において準用する
場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場
合には、当金庫が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

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７．（他の口座管理機関への振替）（１） 当金庫は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当金庫は振替の申し出を受け付けないことがあります。
（２） 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫所定の振替依頼書によりお申し込みください。
８．（担保の設定）
お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当金庫が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当金庫所定の手続きによる振替処理により行います。
９．（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権について、償還またはお客様の請求による解約が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当金庫に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当金庫は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

13．（口座管理料）（１） 当金庫は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設
後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
（２） 当金庫は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払のご請求には応じないことがあります。
14．（当金庫の連帯保証義務）
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当金庫がこれを連帯して保証いたします。
① 投資信託受益権の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載または記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務② その他、機構において、振替法に定める超過記載または記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

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15．（機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）（１） 当金庫は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当金庫が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
（２） 当金庫は、当金庫における投資信託受益権の取扱いについて、お客様からお問合せがあった場合には、お客様にその取扱いの可否を通知します。
16．（解約等）（１） 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第７条において定める振替を行えない
場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第４条による当金庫からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申し出があった場合② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様がこの規定に違反したとき④ 第13条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合⑤ お客様が第21条に定めるこの規定の変更に同意しないとき⑥ お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当金庫が解約を申し出たとき⑦ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当金庫が解約を申し出たとき⑧ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当金庫が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑨ やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき

17.（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権および金銭については、当金庫の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったう
え、金銭により返還を行います。
18．（緊急措置）
法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当金庫は臨機の処置をすることができるものとします。
19．（免責事項）（１） 当金庫は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第12条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）
を届出の印鑑（または署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影（または署名）が届出の印鑑（または署名鑑）と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当金庫の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生
じた損害

17

16

⑤ 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、または第10条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第18条の事由により当金庫が臨機の処置をした場合に生じた損
害20．（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第１号および第２号に掲げる諸手続き等を当金庫が代わって行うこと
並びに第３号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 振替法附則第32条において準用する同法附則第14条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続
き等（受益証券の提出など）③ 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令および振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この規定の規定により管理すること21．（この規定の変更）
この規定は、法令の変更または監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに改定されることがあります。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、規定の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。
以18（２） 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第13条第２項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いく
ださい。
（３） 当金庫は、前項の不足額を引取りの日に第13条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第13条第２項に準じて解約金等から充当することができるものとします。

上

農中日経225オープン累積投資規定
１．規定の趣旨（１） この規定は、お客様と当金庫との間の、農林中金全共連アセッ
トマネジメント株式会社の発行する農中日経225 オープン受益権（以下「農中日経225オープン」といいます。）の累積投資に関する取り決めです。
当金庫は、この規定に従って農中日経225オープンの累積投資契約（以下「契約」といいます。）をお客様と締結いたします。
（２） この規定に別段の定めがないときは、農中日経225オープン目
論見書等に従って取り扱います。
２．申込方法（１） お客様は、当金庫所定の申込書に必要事項を記載のうえ、お届
け印を捺印し、これを当金庫の本店（以下「取扱店」といいます。）に提出することによって契約を申込むものといたします。
（２） 当金庫が当該申込みを承諾し、契約が締結されたとき、当金庫はただちにお客様の農中日経225オープン累積投資口座を開設いたします。
（３） 当金庫は（１）（２）の取扱いを平成22年３月31日限りで中止いたします。
３． 管 理（１） この契約によって買付けられた農中日経225オープンは、お客様が当金庫に開設された振替決済口座に記載または記録することにより管理します。
（２） 当金庫は、当該管理にかかる農中日経225オープンの管理料を申し受けることがあります。この場合には、投資信託受益権振替
決済口座管理規定第13条が準用されるものとします。
（３） 本条にかかるお客様の権利は、譲渡または質入することはでき
ません。

19

４．果実の再投資
前条に基づき管理対象となった農中日経225オープンの収益分配金
は、お客様に代わって当金庫が受領し、所定の税金を差し引いた後、その全額をもって決算日の基準価額により農中日経225オープンの買付けを行います。
なお、この場合、購入の手数料は無料といたします。
５．受益権または金銭の返還（１） 当金庫は、契約に基づく解約金・償還金については、お客様から支払を請求されたときに、支払いを行います。
（２） 前項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、所定の期日に当金庫取扱店においてお客様に支払います。
（３） 解約の価額（解約価額）は、解約申込日の基準価額から信託財
産留保額、所得税、地方税を差し引いた金額をお支払いします。
（４） 受益権の返還については、上記（３）において算出された解約
代金を引き渡すことにより、返還にかえるものとします。

７．その他（１） 当金庫は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
（２） 当金庫は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
① 届け出印の押捺された当金庫所定の申込書と引き換えに、この契約に基づく農中日経225オープン返還代金の金銭を返還した場合。
② 印影が届け出印と相違するために、この契約に基づく農中日
経225オープン返還代金の金銭を返還しなかった場合。
③ 天災地変その他不可抗力により、この契約に基づく農中日経
225オープンの買付けもしくは農中日経225オープン返還代金の金銭の返還が遅延した場合。
（３） この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要が生じたときは、改訂されることがあります。
以

上

６．解 約
（１） この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。
① お客様から解約のお申し出があったとき。
② 買付けが引き続き１ヵ年を超えて行われなかったとき。
ただし、前回買付けの日から１ヵ年以内に保管中の農中日経
225オープンの果実によって農中日経225オープンの買付けができる場合の当該契約については、この限りではありません。
③ 当金庫が累積投資業務を営むことができなくなったとき。
④ 農中日経225オープンが償還されたとき。
（２） この契約が解約されたとき、当金庫は、管理中の農中日経225
オープンについて、お客様の申し出により、他の口座管理機関に振替を行います。ただし、振替先口座管理機関において農中日経
225オープンの取扱いをしていない等の理由で振替不能な場合には、遅滞なく農中日経225オープンを解約し、現金にてお客様に返還いたします。

20

JA

TOPIXオープン累積投資規定

１．規定の趣旨（１） この規定は、お客様と当金庫との間の、農林中金全共連アセッ
トマネジメント株式会社の発行するJA
TOPIX オープン受益権（以下「JA TOPIXオープン」といいます。） の累積投資に関する取り決めです。
当金庫は、この規定に従ってJA TOPIXオープンの累積投資契約（以下「契約」といいます。）をお客様と締結いたします。
（２） この規定に別段の定めがないときは、JA TOPIXオープン目論
見書等に従って取り扱います。
２．申込方法（１） お客様は、当金庫所定の申込書に必要事項を記載のうえ、お届
け印を捺印し、これを当金庫の本店（以下「取扱店」といいます。）に提出することによって契約を申込むものといたします。
（２） 当金庫が当該申込みを承諾し、契約が締結されたとき、当金庫はただちにお客様のJA TOPIXオープン累積投資口座を開設いた
します。
（３） 当金庫は（１）（２）の取扱いを平成22年３月31日限りで中止いたします。

21

４．果実の再投資（１） 前条に基づき管理対象となったJA TOPIXオープンの収益分配金
は、お客様に代わって当金庫が受領し、所定の税金を差し引いた
後、その全額をもって決算日の基準価額によりJA TOPIXオープンの買付けを行います。
なお、この場合、購入の手数料は無料といたします。
（２） 当金庫は、お客様から申し出があった場合、前項の規定にかかわらず、JA TOPIXオープンの収益分配金を定期的に返還する契約
をお客様と締結することができます。
５．受益権または金銭の返還（１） 当金庫は、契約に基づく解約金・償還金については、お客様から支払を請求されたときに、支払いを行います。
（２） 前項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、所定の期日に当金庫取扱店においてお客様に支払います。
（３） 解約の価額（解約価額）は、解約申込日の基準価額から信託財
産留保額、所得税、地方税を差し引いた金額をお支払いします。
（４） 受益権の返還については、上記⑶において算出された解約代金を引き渡すことにより、返還にかえるものとします。

３． 管 理（１） この契約によって買付けられたJA TOPIXオープンは、お客様が当金庫に開設された振替決済口座に記載または記録することにより管理します。
（２） 当金庫は、当該管理にかかるJA TOPIXオープンの管理料を申し受けることがあります。この場合には、投資信託受益権振替決済
口座管理規定第13条が準用されるものとします。
（３） 本条にかかるお客様の権利は、譲渡または質入することはでき
ません。

６．解 約
（１） この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。
① お客様から解約のお申し出があったとき。
② 買付けが引き続き１ヵ年を超えて行われなかったとき。
た だ し 、 前 回 買 付 け の 日 か ら １ ヵ 年 以 内 に 保 管 中 の JA
TOPIXオープンの果実によってJA TOPIXオープンの買付けができる場合の当該契約については、この限りではありません。
③ 当金庫が累積投資業務を営むことができなくなったとき。
④ JA TOPIXオープンが償還されたとき。
（２） この契約が解約されたとき、当金庫は、管理中のJA TOPIXオー
プンについて、お客様の申し出により、他の口座管理機関に振替を行います。ただし、振替先口座管理機関においてJA
TOPIXオープンの取扱いをしていない等の理由で振替不能な場合には、遅滞なくJA TOPIXオープンを解約し、現金にてお客様に返還いたし
ます。

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23

７．その他（１） 当金庫は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
（２） 当金庫は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
① 届け出印の押捺された当金庫所定の申込書と引き換えに、この契約に基づくJA TOPIXオープン返還代金の金銭を返還した場合。
② 印影が届け出印と相違するために、この契約に基づくJA
TOPIXオープン返還代金の金銭を返還しなかった場合。
③ 天 災 地 変 そ の 他 不 可 抗 力 に よ り 、 こ の 契 約 に 基 づ く JA
TOPIXオープンの買付けもしくはJA TOPIXオープン返還代金の金銭の返還が遅延した場合。
（３） この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要が生じたときは、改訂されることがあります。
以上JA海外債券ファンド累積投資規定
１．規定の趣旨（１） この規定は、お客様と当金庫との間の、農林中金全共連アセッ
トマネジメント株式会社の発行するJA海外債券ファンド受益権（以下「JA海外債券ファンド」といいます。） の累積投資に関する取り決めです。
当金庫は、この規定に従ってJA海外債券ファンドの累積投資契約（以下「契約」といいます。）をお客様と締結いたします。
（２） この規定に別段の定めがないときは、JA海外債券ファンド目論
見書等に従って取り扱います。
２．申込方法（１） お客様は、当金庫所定の申込書に必要事項を記載のうえ、お届
け印を捺印し、これを当金庫の本店（以下「取扱店」といいます。）に提出することによって契約を申込むものといたします。
（２） 当金庫が当該申込みを承諾し、契約が締結されたとき、当金庫はただちにお客様のJA海外債券ファンド累積投資口座を開設いた
します。
（３） 当金庫は（１）（２）の取扱いを平成22年３月31日限りで中止いたします。
３．管 理（１） この契約によって買付けられたJA海外債券ファンドは、お客様が当金庫に開設された振替決済口座に記載または記録することにより管理します。
（２） 当金庫は、当該管理にかかるJA海外債券ファンドの管理料を申し受けることがあります。この場合には、投資信託受益権振替決済口座管理規定第13条が準用されるものとします。
（３） 本条にかかるお客様の権利は、譲渡または質入することはでき
ません。

24

25

４．果実の再投資（１） 前条に基づき管理対象となったJA海外債券ファンドの収益分配
金は、お客様に代わって当金庫が受領し、所定の税金を差し引いた後、その全額をもって決算日の基準価額によりJA海外債券ファ
ンドの買付けを行います。
なお、この場合、購入の手数料は無料といたします。
（２） 当金庫は、お客様から申し出があった場合、前項の規定にかかわらず、JA海外債券ファンドの収益分配金を定期的に返還する契約をお客様と締結することができます。

７．その他（１） 当金庫は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
（２） 当金庫は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
① 届け出印の押捺された当金庫所定の申込書と引き換えに、この契約に基づくJA海外債券ファンド返還代金の金銭を返還した場合。
② 印影が届け出印と相違するために、この契約に基づくJA海外
債券ファンド返還代金の金銭を返還しなかった場合。
③ 天災地変その他不可抗力により、この契約に基づくJA海外債
券ファンドの買付けもしくはJA海外債券ファンド返還代金の金銭の返還が遅延した場合。
（３） この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要が生じたときは、改訂されることがあります。

５．受益権または金銭の返還（１） 当金庫は、契約に基づく解約金・償還金については、お客様から支払を請求されたときに、支払いを行います。
（２） 前項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、所定の期日に当金庫取扱店においてお客様に支払います。
（３） 解約の価額（解約価額）は、解約申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額、所得税、地方税を差し引いた金額をお支払いします。
（４） 受益権の返還については、上記⑶において算出された解約代金を引き渡すことにより、返還にかえるものとします。

以

６．解 約
（１） この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。
① お客様から解約のお申し出があったとき。
② 買付けが引き続き１ヵ年を超えて行われなかったとき。
ただし、前回買付けの日から１ヵ年以内に保管中のJA海外債
券ファンドの果実によってJA海外債券ファンドの買付けができる場合の当該契約については、この限りではありません。
③ 当金庫が累積投資業務を営むことができなくなったとき。
④ JA海外債券ファンドが償還されたとき。
（２） この契約が解約されたとき、当金庫は、管理中のJA海外債券フ
ァンドについて、お客様の申し出により、他の口座管理機関に振替を行います。ただし、振替先口座管理機関においてJA海外債券
ファンドの取扱いをしていない等の理由で振替不能な場合には、遅滞なくJA海外債券ファンドを解約し、現金にてお客様に返還い
たします。

26

27

上

JA海外株式ファンド累積投資規定
１．規定の趣旨（１） この規定は、お客様と当金庫との間の、農林中金全共連アセッ
トマネジメント株式会社の発行するJA海外株式ファンド受益権（以下「JA海外株式ファンド」といいます。） の累積投資に関する取り決めです。
当金庫は、この規定に従ってJA海外株式ファンドの累積投資契約（以下「契約」といいます。）をお客様と締結いたします。
（２） この規定に別段の定めがないときは、JA海外株式ファンド目論
見書等に従って取り扱います。
２．申込方法（１） お客様は、当金庫所定の申込書に必要事項を記載のうえ、お届
け印を捺印し、これを当金庫の本店（以下「取扱店」といいます。）に提出することによって契約を申込むものといたします。
（２） 当金庫が当該申込みを承諾し、契約が締結されたとき、当金庫はただちにお客様のJA海外株式ファンド累積投資口座を開設いた
します。
（３） 当金庫は（１）（２）の取扱いを平成22年３月31日限りで中止いたします。
３． 管 理（１） この契約によって買付けられたJA海外株式ファンドは、お客様が当金庫に開設された振替決済口座に記載または記録することにより管理します。
（２） 当金庫は、当該管理にかかるJA海外株式ファンドの管理料を申し受けることがあります。この場合には、投資信託受益権振替決済口座管理規定第13条が準用されるものとします。
（３） 本条にかかるお客様の権利は、譲渡または質入することはできません。

４．果実の再投資（１） 前条に基づき管理対象となったJA海外株式ファンドの収益分配
金は、お客様に代わって当金庫が受領し、所定の税金を差し引いた後、その全額をもって決算日の基準価額によりJA海外株式ファンドの買付けを行います。
なお、この場合、購入の手数料は無料といたします。
（２） 当金庫は、お客様から申し出があった場合、前項の規定にかかわらず、JA海外株式ファンドの収益分配金を定期的に返還する契約をお客様と締結することができます。
５．受益権または金銭の返還（１） 当金庫は、契約に基づく解約金・償還金については、お客様から支払を請求されたときに、支払いを行います。
（２） 前項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、所定の期日に当金庫取扱店においてお客様に支払います。
（３） 解約の価額（解約価額）は、解約申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額、所得税、地方税を差し引いた金額をお支払いします。
（４） 受益権の返還については、上記⑶において算出された解約代金を引き渡すことにより、返還にかえるものとします。
６．解 約（１） この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。
① お客様から解約のお申し出があったとき。
② 買付けが引き続き１ヵ年を超えて行われなかったとき。
ただし、前回買付けの日から１ヵ年以内に保管中のJA海外株
式ファンドの果実によってJA海外株式ファンドの買付けができる場合の当該契約については、この限りではありません。
③ 当金庫が累積投資業務を営むことができなくなったとき。
④ JA海外株式ファンドが償還されたとき。
（２） この契約が解約されたとき、当金庫は、管理中のJA海外株式フ
ァンドについて、お客様の申し出により、他の口座管理機関に振替を行います。ただし、振替先口座管理機関においてJA海外株式ファンドの取扱いをしていない等の理由で振替不能な場合には、遅滞なくJA海外株式ファンドを解約し、現金にてお客様に返還い
たします。

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28

７．その他
（１） 当金庫は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
（２） 当金庫は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
① 届け出印の押捺された当金庫所定の申込書と引き換えに、この契約に基づくJA海外株式ファンド返還代金の金銭を返還した場合。
② 印影が届け出印と相違するために、この契約に基づくJA海外
株式ファンド返還代金の金銭を返還しなかった場合。
③ 天災地変その他不可抗力により、この契約に基づくJA海外株
式ファンドの買付けもしくはJA海外株式ファンド返還代金の金銭の返還が遅延した場合。
（３） この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要が生じたときは、改訂されることがあります。
以上JA資産設計ファンド累積投資規定
１．規定の趣旨（１） この規定は、お客様と当金庫との間の、農林中金全共連アセッ
トマネジメント株式会社の発行するJA資産設計ファンド受益権（以下「JA資産設計ファンド」といいます。） の累積投資に関する取り決めです。
当金庫は、この規定に従ってJA資産設計ファンドの累積投資契約（以下「契約」といいます。）をお客様と締結いたします。
（２） この規定に別段の定めがないときは、JA資産設計ファンド目論
見書等に従って取り扱います。
２．申込方法（１） お客様は、下記①～③のファンドの買付を希望する場合、累積投資契約を申込むものとします。
① JA資産設計ファンド（安定型）② JA資産設計ファンド（成長型）③ JA資産設計ファンド（積極型）（２） 前項の申込みは、当金庫所定の申込書に必要事項を記載のうえ、お届け印を捺印し、これを当金庫の本店（以下「取扱店」といいます。）に提出することによって契約を申込むものといたします。
（３） 当金庫が当該申込みを承諾し、契約が締結されたとき、当金庫はただちにお客様のJA資産設計ファンド累積投資口座を開設いた
します。
（４） 当金庫は（１）～（３）の取扱いを平成22年３月31日限りで中止いたします。
３．管 理（１） この契約によって買付けられたJA資産設計ファンドは、お客様が当金庫に開設された振替決済口座に記載または記録することにより管理します。
（２） 当金庫は、当該管理にかかるJA資産設計ファンドの管理料を申し受けることがあります。この場合には、投資信託受益権振替決済口座管理規定第13条が準用されるものとします。
（３） 本条にかかるお客様の権利は、譲渡または質入することはでき
ません。

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31

４．果実の再投資（１） 前条に基づき管理対象となったJA資産設計ファンドの収益分配
金は、お客様に代わって当金庫が受領し、所定の税金を差し引いた後、その全額をもって決算日の基準価額によりJA資産設計ファンドの買付けを行います。
なお、この場合、購入の手数料は無料といたします。
（２） 当金庫は、お客様から申し出があった場合、前項の規定にかかわらず、JA資産設計ファンドの収益分配金を定期的に返還する契約をお客様と締結することができます。
５．受益権または金銭の返還（１） 当金庫は、契約に基づく解約金・償還金については、お客様から支払を請求されたときに、支払いを行います。
（２） 前項の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、所定の期日に当金庫取扱店においてお客様に支払います。
（３） 解約の価額（解約価額）は、解約申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額、所得税、地方税を差し引いた金額をお支払いします。
なお、上記（１）の返還請求のとき、当該返還金による第２条１項に掲げる他のコースの買付けをお申し出いただいた場合、当該返還金については、お客様にお支払いすることなく、ご指定のコースへ払込金を充当いたします。
（４） 受益権の返還については、上記（３）において算出された解約
代金を引き渡すことにより、返還にかえるものとします。

（２） この契約が解約されたとき、当金庫は、管理中のJA資産設計フ
ァンドについて、お客様の申し出により、他の口座管理機関に振替を行います。ただし、振替先口座管理機関においてJA資産設計
ファンドの取扱いをしていない等の理由で振替不能な場合には、遅滞なくJA資産設計ファンドを解約し、現金にてお客様に返還い
たします。
７．その他
（１） 当金庫は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
（２） 当金庫は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
① 届出印の押捺された当金庫所定の申込書と引き換えに、この契約に基づくJA資産設計ファンド返還代金の金銭を返還した場合。
② 印影が届出印と相違するために、この契約に基づくJA資産設計ファンド返還代金の金銭を返還しなかった場合。
③ 天災地変その他不可抗力により、この契約に基づくJA資産設計ファンドの買付け、乗換え（スイッチング） もしくはJA資産設計ファンド返還代金の金銭の返還が遅延した場合。
（３） この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要が生じたときは、改訂されることがあります。
以

上

６．解 約
（１） この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。
① お客様から解約のお申し出があったとき。
② 買付けが引き続き１ヵ年を超えて行われなかったとき。
ただし、前回買付けの日から１ヵ年以内に保管中のJA資産設計ファンドの果実によってJA資産設計ファンドの買付けができる場合の当該契約については、この限りではありません。
③ 当金庫が累積投資業務を営むことができなくなったとき。
④ JA資産設計ファンドが償還されたとき。

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投資信託受益証券等の保護預り口座にかかる手数料［投資信託受益証券等保護預り口座管理手数料］
投資信託受益証券等の保護預り規定第６条に定める
口座管理手数料は次のとおりとします。

投資信託受益証券等保護預り口座管理手数料 当面不要

投資信託受益権振替決済口座の管理にかかる手数料［投資信託受益権振替決済口座管理手数料］
投資信託受益権振替決済口座管理規定第13条に定める
口座管理手数料は次のとおりとします。

投資信託受益権振替決済口座管理手数料

当面不要

2018年12月現在