一般社団法人
ストレージネットワーキング・インダストリ・アソシエーション日本支部
定款

定

第１章
（名総款則称）第１条

当法人は、一般社団法人ストレージネットワーキング・インダストリ・アソシエーション日本支部と称し、英文ではＳｔｏｒａｇｅｒｋｉｎｇ

Ｉｎｄｕｓｔｒｙ

Ｎｅｔｗｏ

Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ Ｆｏｒｕｍ（略称：ＳＮＩＡ-Ｊ）と表記する。
（目的）

第２条

当法人は、国際業界団体ストレージネットワーキング・インダストリ・アソシエーション（ＳｔｏｒａｇｅｔｒｙＮｅｔｗｏｒｋｉｎｇ

Ｉｎｄｕｓ

Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、略称：ＳＮＩＡ、以下ＳＮＩＡという）の日本支部として、日本国内におけるストレージネットワーキングの普及促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条

当法人は、前条の目的を達成するため、以下の事業を行う。
１、国内外のストレージネットワーキングに関する情報提供及び展示会・セミナーの開催
２、ストレージネットワーキング技術動向の把握及び周知
３、日本国内の市場動向及び顧客ニーズについての調査・検討及び報告
４、その他本法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第４条

当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（公告方法）
第５条（機当法人の公告方法は、官報に掲載してする。
関）

第６条

当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章（種会員別）

第７条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」とする。）上の社員とする。
１、正会員

当法人の目的及び事業に賛同し入会した者であり１個の議決権をもつ

２、賛助会員

当法人の事業を援助するために入会した者

３、特別会員

当法人の事業に賛同する者

（入会）

第８条

当法人の成立後会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
②

正会員及び賛助会員は、当法人の活動に協力するとともに、理事会が別に定めるところに従って、所定の会費を納めなければならない（会員名簿）第９条

当法人は、会員の氏名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
②

当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退会）

第１0条

会員は、次に掲げる事由によって退会する。

１

会員本人の退会の申し出。ただし、退会の申し出は、３か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会することができる。

②

２

死亡または解散

３

総正会員の同意４

1年以上の音信不通

５除名
1年以上の音信不通とは、第9条に定める会員名簿に基づいて応答を求めるよう通知したにも関わらず1年以上返答がない状態のこととする。この

場合、理事会の決議によって退会とすることができる。
③

会員の除名は、正当な事由があるときに限り、総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

④

会員は、退会又は除名された後は、第７条に定める会員としての権利を失い、退会又は除名の前に納入した会費等について何ら請求することはできない。

第３章総会

（構成）
第11条
２
（招当法人の総会は第７条の正会員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
集）

第12条

当法人の定時総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時総会は、必要に応じて招集する。
②

総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき代表理事たる会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。
③

総会を招集するには、会日より１週間前までに、正会員に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第13条

総会は、正会員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第14条

総会の議長は、代表理事たる会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。
（決議の方法）第15条

総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の３分の２以上の賛成をもって行う。

（総会の決議の省略）
第16条

総会の決議の目的たる事項について、理事又は正会員から提案があった場合において、その提案に正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第17条

正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場

合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証する書面を当法人に提出しなければならない。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（書面による決議）
第18条

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を当法人に提出して行う。
②

前項の規定により議決権を行使する場合は、当該会員は出席したものとみなす。
（総会議事録）第19条

総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
②

前項の議事録には、議長及び出席した会員（代理人を含む）の中からその会議において選任された議事録署名人が記名押印しなければならない。
第４章

理事、監事及び代表理事（理事及び監事の員数）
第20条

当法人に次の理事及び監事を置く。
（１）理事

３名以上９名以内（２）監事

１名以上３名以内

（理事及び監事の資格）
第21条

当法人の理事及び監事は、当法人の正会員または正会員に属する個人の中から選任する。
②

前項の規定にかかわらず、総正会員の議決権の３分の２以上の賛成をもって、正会員以外の者から選任することを妨げない。
（理事及び監事の選任の方法）
第22条

当法人の理事及び監事の選任は、総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の３分の２以上の賛成をもって行う。
（代表理事）
第23条

当法人に会長１人、副会長１人以上を置き、理事会において議決権に加わることのできる理事の過半数をもって選定する。
②

会長は、法人法上の代表理事とする。

③

会長は、当法人を代表し会務を総理する。

④

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。
（理事及び監事の任期）
第24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
②

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
③

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

第５章
（招集）

理事会

第25条

理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
②

会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第26条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）

第27条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、副会長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第28条

理事は１個の議決権をもち、理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の賛成をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第29条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録等により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会議事録）
第30条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

計算

（事業年度）
第31条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（計算書類等の定時総会への提出等）

第32条

代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時総会に提出しなければならない。
②

前項の場合、計算書類については総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第33条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第 7 章 雑 則
（定款の変更）第34条

本定款の変更は、理事会の決議を得た後、総会において総正会員の３分の２以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数による賛成により行う。
（解散）
第35条

本法人は、総会において総正会員の３分の２以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数による賛成により解散することができる。
2． 本会が解散した場合の残余財産の処分については、総会の決議によるものとするが残余財産の分配は行わない。
（定款に定めのない事項）
第36条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人ストレージネットワーキング・インダストリ・アソシエー
ション日本支部の定款原本に相違ない。

代表理事

金井宏樹