一般財団法人観光まちづくり佐伯個人情報保護規程（目的）第１条 定款第４９条第２項に基づき、一般財団法人観光まちづくり佐伯（以下「法人」という。
）の個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。
）第２条第３項に規定する個人情報をいい、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ。
）の適正な取扱いに関し、必要な事項を次のとおり定める。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの及び他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものをいい、第３号に規定する特定個人情報を含む。
（２）個人番号 番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
（３）特定個人情報 個人情報のうち、個人番号をその内容に含むものをいう。
（４）本人 個人情報によって識別される特定の個人（本人が未成年者の場合はその保護者を含む。
）をいう。
（５）個人データ 個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
（適用）
第３条 この規程は、法人の業務に従事する全ての評議員、役員及び職員（以下、「評議員等」という。
）に適用するものとし、退職した後にあってもなお同様とする。
２ 本規程に基づく個人情報保護方針を別表のとおり定める。
（個人情報管理責任者）
第４条 総務課長を個人情報管理責任者とする。
２ 個人情報管理責任者は、内部規程の整備、安全対策及び教育、訓練を推進し、かつ、周知徹底する責を負う。
（個人情報の取得）
第５条 個人情報等の取得は、適法かつ公正な方法により行い、偽りその他不正な手段によって取得してはならない。
（利用目的の特定）第６条 個人情報等を取り扱うに際は、事前にその利用目的を明確に定めるものとし、法人の業務において必要な範囲であり、かつ本人から同意を得た利用目的の範囲内でなければならない。
２

利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わない。
（利用目的による制限）
第７条 個人情報等は、本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、取り扱わない。
２ 前項の規定は、次条第１項第１号から第３号に掲げる場合については適用しない。
（個人情報の提供）
第８条 法人は、法令で定める場合を除き、個人情報を第三者に提供してはならない。
２

前項の定めにかかわらず、この法人の業務を遂行するために当該業務等の一部又は全部を第三者に委託する必要がある場合には、次の各号の全ての条件を満たす業務委託先に限り、 本人等が事前承諾した利用目的の範囲内において個人情報を当該業務委託先に対して提供できるものとする。
（１）社会通念上相当な事業活動を営む者であること。
（２）個人情報の保護に関し、この規程と同等以上の規程を有し、かつ、その適正な運用及び実施がなされている者であること。
（３）法人との間に、適正な内容の個人情報の保護に関する定めを締結し、これを遵守することが見込まれる者であること。
３

前項の業務委託を行う場合は、事前に個人情報管理責任者による承諾を得なければならない。
４

第２項の定めにより個人情報を取り扱う業務を第三者に委託した場合にあっては、この法人が当該業務委託先に課した個人情報の適切な管理義務が、確実に遵守されるよう適時、確認及び指導するものとする。
（個人情報等の正確性の確保）
第９条 個人情報等は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努めるものとする。
（安全管理措置）第１０条 個人情報管理責任者は、個人情報の安全管理のため、個人情報の不正アクセス、漏洩、滅失又は毀損防止に努めるものとする。
２

個人情報管理責任者は、必要に応じて個人情報の安全管理のため、必要かつ適正な措置を定めるものとし、当該個人情報を取り扱う評議員等に遵守させなければならない。
３

個人情報管理責任者は、この法人が第８条第４項第１号の定めに従い個人情報を取り扱う業務を第三者に委託した場合には、当該業務委託先に課した個人情報の適切な管理義務が、確実に遵守されるよう適時、確認及び指導するものとする。

（消去及び廃棄）第１１条

保有する必要がなくなった個人情報等については、直ちに当該個人情報等を消去及び破棄しなければならない。
(通報及び調査義務等)
第１２条

評議員等は、個人情報が外部に漏洩していることを知った場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに個人情報管理責任者に通報しなければならない。
２

個人情報管理責任者は、個人情報の外部への漏洩について役員及び職員から通報を受けた場合には、直ちに事実関係を調査しなければならない。
(報告及び対策)第１３条 個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人情報が外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに次の各号に掲げる事項を関係機関に報告しなければならない。
（１）漏洩した情報の範囲（２）漏洩先（３）漏洩した日時（４）その他調査で判明した事実
２ 個人情報管理責任者は、関係機関とも相談の上、当該漏洩についての具体的対応及び対策を講じるともに、再発防止策を策定しなければならない。
(自己情報に関する権利)
第１４条

本人から自己の情報について開示を求められた場合は、原則としてこれに応じるものとする。
２

開示の結果、誤った情報があり、訂正又は削除を求められた場合は、原則としてこれに応じるものとし、訂正又は削除を行った場合は、可能な範囲内で本人に対して通知を行うものとする。
(個人情報等の利用又は提供の拒否権)
第１５条

法人がすでに保有している個人情報等について、本人からの自己の情報についての利用又は第三者への提供を拒まれた場合は、これに応じるものとする。ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）法令の規定による場合（２）本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合（苦情処理及び相談）
第１６条

個人情報管理責任者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努める。
２

前項の目的達成及び本人からの相談に応じるための苦情処理及び相談は、個人情報管理責任者が担当する。
（委任）

第１７条 この規程に定めるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
(改正)
第１８条 この規程の改正は、理事会の決議により行う。

附 則１

この規程は、令和６年３月１１日から施行する

別表
個人情報保護に関する基本方針

一般財団法人観光まちづくり佐伯（以下「この法人」とします。
）が取得し、保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）第２条第３項に規定する個人情報をいい、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報を含む）は、この目的に沿って使用するものとし、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱い、個人情報の保護に努めます。
１

個人情報の取得
この法人は、個人情報の利用目的を明らかにし、本人の意志で提供された情報を取扱います。

２

利用目的及び保護
この法人が取扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。また、利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合を除いて、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。
３

管理体制（１）すべての個人情報は、不正アクセス、盗難、持ち出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正等適切な安全管理措置を講じます。
（２）個人情報をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その事業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。
（３）個人情報の本人による開示・訂正・利用停止等の取扱いに関する問合せは、随時受付け、適正に対応します。また、個人情報の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応いたします。
４

法令遵守のための取組みの維持と継続（１）この法人は、個人情報保護に関する法令及びその他規程に則った業務運営に努めます。
（２）この法人が保有する個人情報を保護するための方針や体制等については、事業内容の変更及び事業を取巻く法令、社会環境、情報技術の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。