内閣府
行政事業レビュー「公開プロセス」
議事録 １日目
６月３日（木）

９：００～１３：００

事業名
・沖縄における産業振興施策に必要な事業
・中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費
・人道救援物資備蓄経費

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●沖縄における産業振興施策に必要な経費○松元官房長それでは、定刻となりましたので、「内閣府本府行政事業レビュー『公開プロセス』」を開会いたします。
内閣府本府予算監視・効率化チームの事務局長を務めさせていただいております、内閣府の大臣官房長の松元でございます。各事業の公開プロセスの進行につきましては、外部有識者のコーディネーターの井澤先生、私の方の一番右に座っていただいております。井澤先生にお願いいたしております。事務局長といたしまして、私の方で適宜補佐をさせていただくことにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、公開プロセスの実施に当たりまして、内閣府本府予算監視・効率化チームリーダ
ー、大島内閣府副大臣より一言ごあいさつを申し上げます。
○大島副大臣

おはようございます。今日は、行政事業レビューということで有識者の皆さんにお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
私、野党のときには、予算というのは前年度との比較でしか語られない点が非常に多くて、
前年度予算があって、今年度、来年度予算、そして格差の分析で、この格差について、どこが増減しているかという予算の説明をよく受けていました。なかなかわかりづらいのが予算の立て方でございまして、今回は行政事業レビューということで、昨年度の予算の中身がどうなっているか、個々の事業ごとに、内閣府、そして各省においても、すべてではないのですけれども、一部についてこうやって議論をしていこうと考えております。
この事業に当たって本当に有効であるかどうか、当初の目的を果たしているかどうかを公開のプロセスで御議論いただくことは、私たち政府としても非常にありがたいことだと思っております。そして、国民の皆様にとっても、今までの予算がもっと立体的に見えてくるかと考えております。
私たち内閣府の事業だと、大体 150 ぐらいです。その中で今回は一部について、大きな事業官庁ですと 1,000 ぐらいの事業がございます。それを、そもそもこの事業の目的が本当に当初の目的を果たしているかどうかについて、すべての府省で行政事業レビューを行う。これは、これから８月に来年度予算の概算要求というのをつくっていくわけですけれども、来年度予算をつくるに当たっても、皆さんの意見を十分に反映していきながらつくっていきたいと考えておりますので、是非忌憚のない御議論をしていくことをお願い申し上げまして、私、副大臣の大島からのあいさつとさせていただきます。本当によろしくお願いいたします。
○松元官房長

大島副大臣、ありがとうございました。

それでは、ここからコーディネーターであります井澤先生に進行をお願いしたいと存じます
が、本日は沖縄における産業振興施策に必要な事業の担当政務官でございます泉健太内閣府大臣政務官、大島副大臣のお隣にお座りいただいておりますが、とりまとめをお願いいたしております。よろしくお願いいたします。
それでは、井澤先生、よろしくお願いいたします。
○井澤コーディネーター

皆さん、おはようございます。今日午前中の事業になりますけれど

も、大きく分けますと３つの事業でございます。
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最初に、「沖縄における産業振興施策に必要な経費」としまして、細かく９事業ございます。
この中ですけれども、大きく４つに分かれておりますので、説明は４つ一遍にしていただいて、とりまとめの泉政務官の方から論点を発表していただくことになります。ただ、４つの事業でございますので、評価につきましては個々にということでよろしくお願いします。１時間半弱
とってはおりますけれども、事業が９個ございますので、できれば説明は簡単にお願いいたします。評価者は事前にレビューも受けておりますので、説明は本当に簡単で結構でございます。
それでは、まず最初の事業としまして、「沖縄における産業振興施策に必要な経費」ということで、説明をよろしくお願いいたします。
○小池参事官

よろしくお願いいたします。

まず初めに、御説明に先立ちまして資料の 38 ページをおめくりいただきたいのですが、沖縄の産業振興等に対しまして、国が法律または計画に基づきまして支援を行っております背景につきまして、御承知のこととは存じますけれども、若干御説明させていただきたいと思っております。
まず 38 ページでございますが、沖縄における国の責務については、ここにございますような３点の事情からなる沖縄の特殊性が背景となっております。さきの大戦の最大の地上戦、あるいは四半世紀にわたり我が国施政権の外であったという歴史的事情。それから、地理的事情。
それから、在日米軍施設区域が集中しているという社会的事情といった沖縄の特殊性に基づきまして、下にございますような沖縄振興特別措置法に基づきまして、内閣総理大臣が沖縄振興計画を国の計画として決定しているという事情がございます。
また、必置の特命担当大臣あるいは国の総合的な出先機関等が設けられ、また沖縄関係予算の内閣府一括計上、あるいは他に類を見ないような高率補助といった措置も講じられているところでございます。
39 ページをお願いいたします。
産業振興施策の必要性について簡単にまとめておりますが、実情のところでございます。交
通・輸送コストが大きく、企業集積が少ないということでございます。右に表がございますが、全国に比べましても第２次産業、製造業が非常に脆弱であるという事情がございます。
また、観光振興でございますけれども、観光産業につきましては、地理的不利性を克服するという位置付けで、リーディング産業として沖縄振興計画に位置付けをしております。沖縄経
済における観光産業の比重は大きくなっておりまして、量的には伸びているわけでございます
が、下から２つ目にございますように、１人当たり観光消費額が頭打ちという事情がございまして、観光の高付加価値化あるいは雇用環境の向上といった課題が引き続き残っている状況でございます。
それから、40 ページでございます。
新産業の創出ということでございますが、観光産業に並びましてリーディング産業と位置付
けております情報通信関連産業分野の次の発展分野としまして、沖縄の地域特性等を生かした新規事業の創出に取組む必要があるということでございまして、現在さまざまな手法で体制整備等を推進中でございます。バイオ関連でございますとか環境関連についても取組んでいるということでございます。
41 ページ、雇用対策についてでございます。
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全国最悪水準の完全失業率ということでございまして、これにつきましては労働力人口が増えているという状況でございますので、就業者数は増えているのですが、なかなか大きな改善に至っていないという事情がございます。沖縄県では県政の重要課題として取組んでおりまして、私どもも支援しております。
５番、沖縄県との役割分担についてでございます。国といたしましては、沖縄県からの要望を踏まえまして、個別の事業ごとでございますけれども、中長期的に沖縄の振興につながると考えられる施策について重点的に支援をするという方針で臨んでおります。国、沖縄県等関係機関、一体となって沖縄振興計画を推進するという考え方でございます。
また、６番でございますけれども、現行の計画につきましては 23 年度末が期限となっておりまして、現在、その諸施策につきまして総点検中でございます。24 年度以降につきましては、
沖縄振興審議会の調査審議等を踏まえまして、今後検討していくという方針でございます。
引き続きまして、レビューシートの方の御説明に移らさせていただきたいと思います。
○柴﨑企画官

まず、産業振興における観光でございますけれども、４ページをごらんいただ

きたいと思います。
観光につきましては３本柱がございまして、人材関係、国際観光戦略モデル関係、文化資源
関係からなっておりまして、概要が書いてございます。
続きまして、各事業に移ってまいりたいと思いますが、６ページをごらんいただきたいと思います。
最初に、高度観光人材育成モデル事業でございますけれども、こちらの内容につきましては、観光の将来を担う人材を育成するということと、経営者層を育成していくという２本柱でございます。事業概要の①、②で、経営者層、将来の高度観光人材育成ということで書いてございます。
こちらの実施状況でございますけれども、セミナーをそれぞれの経営者と将来を担う方向けに実施し、あと留学生という形で、将来を担う方については送り出そうと思っておりますので、募集説明会などを実施しております。
反省の余地といいますか、自己点検でございますが、下に見直しの余地という欄がございます。経営者につきましてはアンケートを回収いたしまして、そちらから将来のニーズを酌み取っております。それから、留学につきましては、日本と学期制度が違いますので、選考会を実施いたしまして１名選考したわけでございますけれども、合格に至らなかったということで、指定校制度をとっておりますので、派遣先を見直すこと等も検討しなければと思っております。
続きまして、国際観光戦略モデル事業で、９ページをごらんいただきたいと思います。
国際観光というのは、沖縄においてはちょっと苦しんでおりまして、目標といたしましては
平成２８年度 100 万人を目指しているわけでございますけれども、20 年度においては 23 万人にとどまっているということで、将来に向けて中長期的にてこ入れしていかなければいけないと考えてございます。
そういった中で、方策として２本柱を掲げてございまして、こちらも事業概要①、②と書かせていただいております。まず、地理的にも観光客も多い東アジア地域を海外重点地域としておりまして、こちらの５地域と、それとは別に広域観光戦略モデルと書いてございますけれど
も、東京・大阪等を経由して沖縄に来ていただく。直行で来ていただく方と、東京・大阪等経4

由で来ていただくという２本柱で検討させていただきました。
それぞれしていることにつきましては、観光モデルを検討委員会等をつくって検討いたしま
してモデル事業を実施しまして、それにあわせたテストマーケティングを実施いたしました。
テストマーケティングといいますのは、業界といいますか、将来影響を及ぼして、広報的にもアイデア的にもアドバイスをいただけるような方ということで、旅行社とかメディア関係者といった方々を招聘いたしまして、結果的にアドバイス等を回収している次第です。
こちらの反省点といいますか、見直しの余地でございますが、重点５地域については充実したデータが得られたところでございますが、広域観光戦略モデル、東京・大阪経由で来る場合につきましては、データの大半が米国で、あと英・独・仏といったヨーロッパの国々ですと、
そもそも沖縄のこと自体を半数以上が知らないということでございまして、これは複数年度事
業でございますけれども、次年度に向けて重点地域をより絞った方がいいのではと考えている次第です。
続きまして、12 ページをごらんいただきたいと思います。
文化資源活用型観光戦略モデル構築事業ということでございますが、沖縄には伝統行事、伝統芸能といった、昔から万国津梁の地と言われてるようにさまざまな文化がございますけれど
も、これをいま一つ観光施策と結び付けてこなかった歴史といいますか、そういう問題点がございます。そもそも文化観光ということにつきましても、現在観光庁と文化庁が共同で検討し始めた段階でございまして、日本において緒についたばかりでございますけれども、それと符合するような形で沖縄についてもそれをやっていきたいという施策でございます。
中身的には３本柱からなっておりまして、①、②、③ということで事業概要を書かせていた
だいております。まず、やみくもに実施するわけにもいきませんので、検討委員会というものを設置いたしまして有識者から意見をいただき、続きまして、それに対応する形で、実際にモデル的にといいますか、支援する事業を決定いたします。
３つ目といたしましては、リアルタイム情報提供システム開発ということで、こちらはちょっと毛色が違うわけでありますけれども、そもそもインターネット等で観光客が十分に情報がとれないといった実態がございまして、だれでもアクセスできるデータベースのようなものを作成して登録を簡単にしてもらって、イベントを売り込みやすくする、アクセシブルにするということを実施いたしました。
見直しの余地でございますが、事業化ということで５事業を支援させていただきまして、数字も実際にとれておりますので、それなりに効果があったと考えているわけで、これから前原大臣のもとで、観光についてはもう１泊してもらいたいということで、プラスワンというのを標語に掲げておりますけれども、期待に沿った施策、観光メニューになっていくのではないかと考えている次第でございます。
実際にイベントを行ったところ、問題点といたしましては、まだまだ場所がわかりにくいとか、地元を十分に巻き込んでいないとか、駐車場、トイレ等がないといった、実際にお金を落としてもらうという観点からはちょっと不十分な面があったということで、これらの点を次年度以降の事業の見直しに活用してまいりたいと思っております。以上であります。
○小池参事官続きまして、雇用関係の３事業について御説明いたします。資料の 18 ページ

をお願いいたします。
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まず、沖縄雇用最適化支援事業でございますが、近年の公共事業等の減少に伴いまして、建設業におきましては雇用情勢が大変厳しくなっております。特に土木工など、やや過剰傾向にある職種の雇用者・求職者につきまして、建築関係の型枠工とか鉄筋工など、求人が比較的多い職種の分野の技能研修を行いまして職種の転換を図っていただこうというものでございます。
事業の概要につきましては、沖縄県と沖縄県建設業界が主体となりまして、建築の型枠の施工図とか鉄筋施工法等の建築技能研修等を行っております。
実施状況でございますが、21 年度は 20 名ずつ４回、それぞれ１か月程度の研修を実施するということで準備いたしました。実際には、受講決定数としては 45 名、修了者数は 26 名、就職者 14 名という状況でございます。
自己点検でございますが、20 年度からの事業でございますが、実施時期等が必ずしも適当でなかったという反省も踏まえまして、21 年度においてはできるだけの実績を上げたいということで頑張ってまいりました。22 年度につきましても、見直しをしながら実施に取組んでいるところでございます。
続きまして、21 ページをお願いいたします。
ＢＰＯ人材育成モデル事業でございますが、近年、ビジネス・プロセス・アウトソーシングということが注目を集めておりまして、情報通信関連産業をリーディング産業とする沖縄におきましても、ＢＰＯの拠点としての発展を目指して取組むということで臨んでおります。ＢＰ
Ｏへの就職を希望する求職者、特に若者が多いわけでございますが、これを対象に研修を行いまして、県内の雇用情勢の改善を図ろうとするものでございます。
事業の概要でございますが、沖縄県が事業主体となりまして毎年 210 人規模のＢＰＯ人材の育成、マッチング支援、広報・周知などを行っております。
実施状況の欄にございますように、計７回でございますが、基礎研修と専門研修をそれぞれ
10 日間程度実施いたしました。応募者は 321 人、受講決定者が 197 人ということで、規模的にはおおむね想定されていた規模となっております。
自己点検につきましては、ＢＰＯの分野につきましては専門化・多様化が進んでおりますので、更に専門研修をニーズに合ったものにしていきたいと考えております。
続きまして、24 ページ、沖縄雇用戦略プログラム推進事業でございますが、これは沖縄の構造的な失業問題の改善を図ろうということで、県に設置しております雇用戦略推進会議のもとで、経営者の意識とか職場環境の改善、若年者の就業意識の改善等の諸課題に戦略的に取組もうというものでございまして、３つの事業を内容としております。
１つは、事業概要の欄にございますように、沖縄人材活性化事業でございます。これは、職場環境の改善に取組もうとする企業に対しましてコンサルタントを派遣し、働きやすい職場づ
くりのモデルケースをつくろうというものでございます。②の従業員研修促進支援事業は、新規に沖縄に立地しようとする企業などに対しまして、県外企業に従業員を派遣研修しようとする場合に費用の一部を助成しようとするものでございます。③のはばたくウチナーンチュ応援
プログラムは、学生などが県外企業にインターンシップ、すなわち企業の現場での就労体験を行おうとする場合に、その経費の一部支援を行うものと、県外企業が県内で説明会、採用試験を実施する場合に、その支援をするというものでございます。
実施状況につきましては、そこにございますとおりでございますが、①については、５つの6モデル企業に対しまして支援を行いました。②につきましては、若干当初の見込みを下回っておりますけれども、５社 23 名の県外派遣を実施しております。また、③につきましては 140
名を超える数となっておりますが、学生に対しましてインターンシップの助成を行っております。
雇用につきましては以上でございますが、「アジア青年の家」事業、27 ページについて御説明いたします。
この目的でございますが、アジアと沖縄を初めとする国内の参加青年、主に高校生でございますが、沖縄を舞台に夏休みの約３週間、共同生活を行いまして、すぐれた科学者や技術に触れる等の共通体験を経ることによりまして、イノベーションを起こす力、共生の精神をはぐく
むとともに、将来を担う人材の育成、国際交流拠点の形成に資することを目的とする事業でございます。内閣府の直轄事業でございまして、20 年度が第１回目、本年度が第３回目となっております。
事業の概要につきましては、そこに簡単に書いてございますが、アジア 15 か国の参加者、沖縄を初めとする国内の参加者を合わせまして 76 名が参加いたしまして実施しております。
実施状況の欄にございますように、21 年度は水問題をテーマにいたしまして、８月の約３週間、実施しているということでございます。
見直しの余地でございますが、本事業につきましては契約の大部分を一般競争入札をやっておりまして、支出費用はかなり抑えられている状況にございます。20 年度からの事業ということで３回目ということでもございますので、今後のあり方につきましては沖縄県ともよく協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○重倉参事官続きまして、産業振興（産業）の分野に関しての御説明をさせていただきたいと思います。30 ページからでございますが、この部分につきましては先ほど冒頭での説明と若干重複いたしますので省略させていただきまして、個別案件の方に進みまして、そこで背景でございますとか類似の施策について幾つか御質問もいただきましたので、それを補足しながら御説明させていただきたいと思います。
32 ページ、沖縄イノベーション創出事業でございますが、本事業は実は既に見直しを行って事業の進め方を変え、また 23 年度の要求も予定していない案件でございます。
本事業は、要すれば民間企業が行う研究開発を公的な資金で支援するものでございます。全
国ベースの制度、ほかにもございますけれども、県の事業への補助というのはよそにはないと思っております。こうした民間技術の振興につきましては、現行の沖縄振興計画でも、あるいは近時、沖縄県が策定いたしました 21 世紀ビジョンでも、知的経済への志向がうたわれているところでございます。また、本年行われました事業仕分けでも、こうした研究開発につきましては、その重要性についてはよく指摘されているところでございまして、本施策につきましても、必要性でございますとか重要性につきましては問題はないと思っておるところでございます。
数年前に見直しとなりましたのは、実は有効性・効率性の観点でございます。本事業は平成
19 年度に開始いたしまして、当初は５年間の予定でございましたが、20 年春に執行調査というものを行いました。本事業での研究開発案件はまだ採択したばかりで、類似の制度で採択したものなどでの評価を行ったのでございますが、それと同じ採択案件の選定方法などを使って7いたことから、そうした評価を行ったものでございます。
結果として、事業化に至った事例が少なく、よい案件を選べていないのではないか。研究成
果を事業化する環境が整備されていなくて、効果が出ないのではないかといった観点がございまして、平成 20 年度で終了することにしたものでございます。現在、既存の選択案件のうち、21 年度、22 年度に継続する案件に限り、20 年度で終了と言いながらも続けているというもの
でございます。
事業実施者は、産業振興公社。事業初年度に沖縄県が企画競争入札を行って選定したものでございます。
本事業の成果でございますが、研究中のものも含みまして 26 プロジェクトが実施されまして、そのうち５プロジェクトで成果の事業化が行われております。例えば、これは忠幸原酒という商品でございますが、比較的売れていると聞いております。このほか、ＬＳＩの開発でございますとかペットフード、健康食品、農作物の新品種の開発などで成功例、すなわちその研究成果を基に開発した製品により、実際の売り上げがあったという段階に至ったものがあるということでございます。
続きまして、35 ページ、おきなわ新産業創出投資事業の方へ進ませていただきたいと思います。
ただいまイノベーション事業の執行調査について御説明いたしましたが、これに伴う見直し
で 21 年度から始まったのがこの事業でございます。こちらも県の国庫支出要請に基づくもの
でございます。本事業では、沖縄のベンチャー企業の設立と育成を担う民間のベンチャーファ
ンドを１つ立ち上げ、運営することと、先ほどのイノベーション事業と同じように、研究開発支援というのを行うものでございますが、先ほどのものよりも適切な案件選択により、効率性を改善して実施するということの２本の内容を含むものでございます。
それぞれ区分して御説明させていただきます。まず前者でございますが、類似の制度といたしましては、経済産業省の中小企業基盤整備機構への交付金で、キャピタリストが地域の経済界から資金を集め、ファンドを形成するに当たり、機構が公的資金を 50％を上限に出資するという制度が平成 10 年から始まって、現在も続いておるところでございます。この制度、沖縄でも利用できるのでございますが、沖縄では１件もファンドは形成されておりません。
これはなぜだろうと考えたのですが、やはり沖縄の地域経済が本土のようには成長していな
いということがございまして、我々の事業では公的負担は 75％と、全国制度よりも大きく負担できるものを設計して実施したわけでございます。本事業、勿論沖縄県への補助事業でございまして、先ほどの中小企業基盤整備機構への交付金と性格も若干異なるところでございます。
もう一つの研究開発補助金でございますが、ファンド事業とあわせて行うことで、先ほど指摘された問題点２つを解決したと思っております。案件採択の改善と、その成果を実際に事業化するための環境の整備、その２点でございます。
これまでの実績でございますが、ファンド事業につきましては、沖縄県産業振興公社に対する補助事業でございます。補助先の公社は、県の選定によるものでございます。
それから、研究開発補助事業でございますが、こちらは沖縄県から公社に対する委託事業でございまして、ファンド事業との連携の必要性から、競争入札ではなくて随意契約にしたと沖縄県から報告を受けておるところでございます。
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ファンドに出資し、運営管理するキャピタリストをＧＰと呼んでおりますが、このＧＰの募
集・選定までを県が行い、企画競争入札の結果、９者の応札がございまして、１者が選定され、本年１月、ファンドが組成されたという段階になっております。ファンドからのベンチャー企
業への出資につきましては、現在ファンドの方で出資先を選定中とのことで、実際に出資したとの報告はまだ私ども、いただいておりません。
研究開発補助金の方につきましては、21 年度に７者を支援いたしまして、22 年度には計画
どおり１者が終了し、継続６件と新規の４件を合わせて 10 者の支援を始めているところでございます。複数年次にまたがって支援しております案件を整理いたしますと、この２年で 11案件を支援することになりますが、その構成は、バイオ分野が６件、ＩＴ分野が４件、環境分
野が１件でございまして、環境分野について支援が遅れていると感じておるところでございます。
これは、これまで沖縄で環境産業を対象とした支援策を打ってこなかったということから、対象企業の数の上でも、またそうした企業へのアクセス方法についても限定されていたかなと感じております。また、21 年度の研究開発支援案件の選定タイミングで、残念ながらＧＰを動員できなかったということが要因であると考えておりまして、22 年度の選定では、実際ＧＰが関与を始めており、また１件の環境案件の採択ができたところでございます。
それから、21 年度採択案件７件のうち、先ほど１件が終了したということを申し上げました
けれども、こちらの更なる事業化のことでございますが、私企業のことでございますので報告を受けているだけでございますけれども、23 年度に事業化できるだろうという報告を受けておるところでございますし、また継続の６件についても順調に進捗中であると聞いておるところ
でございます。
見直しの余地のところに、済みません、私の性格で若干ラディカルに書いてしまったかもし
れませんが、民間に 2.5 億円という資金を出資させている案件でございまして、縮小方向での見直しは基本的に困難と考えておるところでございます。実は、本件につきましては、沖縄県
からは研究開発補助の分野に関して、拡充の方向で知事の国庫支出要請に入れたいという打診を受けているところでございまして、23 年度要求については、そうした諸点を踏まえて県とともに検討してまいりたいと考えておるところでございます。
執行に関しましては、先ほど環境案件が少なかったということを自己点検でも申し上げたところでございますが、こうした問題につきましてはしっかり改善して進めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○井澤コーディネーター

ありがとうございました。４件で、説明にちょっと時間をとらせていただきまして、申しわけございません。
次に、当該事業の論点につきまして大島副大臣からよろしくお願いいたします。
○大島副大臣説明いただきましてありがとうございました。私、沖縄は非常に好きなところでして、10 年前に国会議員になるまではずっと会社に勤めておりまして、20 代後半はヨーロッパに３年半ほど住んでいて、ヨーロッパの地域の国々を訪問して、30 で鉄鋼会社の輸出部に帰ってきて東南アジアの国々を訪れ、15 年ぐらい前に沖縄に初めて行ったときに、本土とは違う文化がある。風の感じ方が全然違うというのが沖縄の印象でした。
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沖縄は、首里城の博物館の歴史を見てみると、江戸時代にも中国に朝貢していて、お互いに認め合っているような文化背景があったり、戦後も 27 年間、米軍の支配下で琉球政府として切手を発行していたりして、沖縄の文化的な背景は、私たち日本にとっても宝だと思っています。ですから、琉球の文化と本土の文化、そして米国の文化が混ざり合うことによって、多様な、一番わかりやすい例だと、私が小さいときにはフィンガー５とか、この間だとＳＰＥＥＤ、そして今だと仲間由紀恵さんとか、非常にいい文化が、沖縄の言葉でチャンプルー文化と言うそうですけれども、非常に可能性のある地域であることは確かなのです。
可能性のある地域なのですけれども、本土から物すごく遠くて地の利が悪くて、かつ 130 万人の人たちが住んでいる。ですから、産業の育成という観点は、観光業を中心に、将来的には100 万人目標。
○重倉参事官1,000 万人です。

○大島副大臣1,000 万人ですね。1,000 万人を年間目標に観光客を誘致しようということを今、掲げていて、600 万人ぐらいまで来たところですか。
○柴﨑企画官

はい。

○大島副大臣ですから、そういう沖縄の持っている資源と地理的な制約というのがあって、それで全国でも本当に失業率が高かったりして、先ほど言ったとおり、本土復帰するまで 27
年間、社会資本整備もなかなかできなかったところですから、そういう背景もあって、沖縄では沖縄振興特別措置法とか振興計画というものがあって、政府として援助あるいは支援をしているということだと思います。
ただ、先ほど述べた、去年 10 月にソフト事業の予算をつくるに当たって、私もずっと見ていくと、私のビジネスの経験からして本当に有効なのかどうかというのが、私もよく理解できないところもあった。ただ、沖縄県庁の皆さんが一生懸命考えていただいた事業であることもたしかなのです。ですから、私も個人的にも、現行の計画について、沖縄に行って関係者から伺いたいと思っていて、今回、昨年の計画についてのレビューですから、皆さんのそれぞれの
これまでの御経験から、こういうふうにした方がいいとか、どういう観点で有効であったかど
うかとか、意見をたくさん賜れればありがたいと思っています。
そのことが、次の計画が更によくなってくることにもつながるものですから、沖縄の議論を、忌憚ない御意見をいただければ、よりよい予算の編成につながってくるものですから、是非よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。
私、申しわけないのですけれども、公務があって出なければいけないものですから、泉政務官にお願いさせていただいて、ここで退席させていただきます。御議論の方、よろしくお願いいたします。
○井澤コーディネーター

ありがとうございました。それでは、とりまとめは泉政務官ということで、よろしくお願いいたします。
それでは、ちょっと整理させていただきますけれども、説明を受けさせていただきましたけ
れども、大きく分けまして４点でございます。観光部門、雇用部門、「アジア青年の家」事業、産業部門ということになりますけれども、観光部門と雇用部門につきましては、県への補助金で補助率が３分の２、「アジア青年の家」事業につきましては、内閣府の直轄事業、産業につきましては、イノベーション創出事業につきましては、22 年度終了予定でよろしいですね。あと、10おきなわ新産業創出の投資事業につきましては、４分の３の補助事業で上限は 5,000 万円ということで確認させていただきますが、よろしいでしょうか。
○重倉参事官国から県への補助率は３分の２でございまして、このスキームから民間企業への研究開発補助金でございますとか、ファンドの出資の際の県・国合わせての負担率が４分の３でございます。
○井澤コーディネーター

４本の事業のうち３本が県への補助事業で、１本が内閣府直ということでよろしいですね。
それでは、評価者の方、御質問をよろしくお願いいたします。上山さん、どうぞ。
○上山先生

経営者に対する意識啓発セミナーの実施とあるのですけれども、どういった会社のどういった経営者層に対して、どういった意識を啓発すると具体的に意図されているのか教えていただければと思います。
○井澤コーディネーター

上山さん、ちょっと済みません。申しわけないです。観光の３事業を一遍にやろうとしています。ですから、もしできれば、御質問のときに、人材育成モデルについてとか、国際観光戦略モデルについてということでよろしくお願いします。この事業についてということで最初に言っていただければありがたいのですけれども、よろしくお願いしま
す。
○上山先生

わかりました。今のは人材育成モデルについてですけれども、経営者層に対する意識啓発セミナーとあるのですけれども、どのような会社のどのような経営者層がターゲット
で、どのような意識を啓発するということをターゲットにしてやっていらっしゃるのでしょうか。
○柴﨑企画官対象とねらいという御質問かと理解しておりますが、対象につきましては、観光業界というのは非常にすそ野が広うございまして、代表的には宿泊業とか旅行会社とかレン
タカー会社とかございますけれども、特に仕切りをつけているわけではございません。ですので、今申し上げたようなほか、飲食店とか多様な参加者に参加いただいております。
そういった中でねらいでございますけれども、大きな問題点として、観光業界、基幹産業とはいえ、離職率が非常に高くて、従業員のモチベーションがいま一つ上がっていないという部分があろうかと思いまして、経営者について従業員のエンプロイーサティスファクション、Ｅ
Ｓを上げていくようなテーマが多くございます。
あと、組み合わせといたしましては、今申し上げたＥＳを上げるという意味では、大久保寛
司さんという方に毎回参加いただきまして、あと現場でフロントを仕切っているカリスマ的な総支配人の方の組み合わせが一番多くなっております。
○上山先生

特段の仕切りをせずに、１回３時間ぐらいの講演会で、そうするとどうしても目的というか、１回当たりの講演会のターゲット、ねらっているところも随分焦点が薄れてしまうのではないかと思うのですね。そうすると、そういった講演会を重ねても、何となくそうだなという程度で終わってしまうのではないかと思うのですけれども、もう少しターゲットをそれぞれ職種ごとに絞るとか、観光のためにはどういったことを具体的にやっていくといいとか、もうちょっと絞り込んでやられた方がよろしいのではないでしょうか。
○柴﨑企画官御指摘ありがとうございます。おっしゃるとおり、経営者という固まりでやっている部分がありまして、次年度以降、もう少し階層といいますか、ターゲット層をきっちり11分けた形で施行してまいるプランが今、出てきておりますし、今の点、強調して検討、施策の実行のやり方を見直してまいりたいと思います。
○井澤コーディネーター
○小林先生

小林さん、どうぞ。

沖縄における観光、３事業全部なのですけれども、これは沖縄における観光産業を振興していくという大きな目的があると思うのですね。その中で、この事業というのは個別の事業の運営ではなくて、相互にシナジー効果といいますか、そういうものを高めてかなければいけないのだろうと思うのです。そうすると、いろいろな連携といいますか、そういうものが必要で、例えば２番目の国際観光戦略モデル事業の場合には、これは先ほど御説明のときにもあったのですけれども、観光庁との共同。
○松元官房長済みません、資料のページ数をおっしゃっていただけますか。傍聴の方が。

○小林先生

９ページの国際観光戦略モデル事業です。これも観光庁との共同とかプロジェク

ト化というのが非常に必要なのではないかと思うのです。沖縄を訪れていただく人の目標があるわけですよね。それを達成するためにどういう効果的な事業にするかということを考えていかなければいけないだろうということ。
そうすると、例えば 12 ページに文化資源活用型観光戦略モデル構築事業というものがありますけれども、これも地元の巻き込みが先ほど不足しているという御説明があったと思うのですが、沖縄県の中のステークホルダーといいますか、アクターの意識をアクティブに変えていく必要があるのだろうと思うのです。ですから、全体の事業の中で、先ほど６ページの経営者の人材育成というものもあったのですけれども、そういうものもすべて引っくるめて、全体の目的を達成するためにどういう事業モデルにすべきかということを、この３事業の縦割りではなくて、全体の相互効果というものを考えていった方がいいのではないかと思います。
そうすると、沖縄の人たちの意識が非常に積極的になる、アクティブになるということが全体として必要であって、沖縄のいいところを知っているのは沖縄の地元の産業の方々であり、商工会議所の方であり、地元のいろいろなイベントがありましたけれども、そういう人たちですよね。ですから、そういうものを発掘していって情報を発信していくということが必要であると思います。
そうすると、９ページのテストマーケティングというのも、単純に行ったということだけではなくて、それが他の文化財とかをドライビングフォースにして、どういうふうに将来的に効果的なマーケティングをやったらいいのかというアイデアの創出にもつながるのではないかと思われるのです。
そうすると、事業の範囲を超えてしまうのですけれども、海外、「アジア青年の家」事業も、ある意味一つの大きなイベントであって、その中で人を集めるという大きな効果を持つものだと思うのですね。ですから、それもまた別事業にして考えずに、相互のシナジー効果というものを高めるように事業設計していった方がいいのではないかと思います。全体的な観点ですけれども。
○井澤コーディネーター
○柴﨑企画官

それに対して何かございますか。

御指摘、ごもっともだと思った次第です。全体の事業、縦割りではなく、シナジー効果を意識しながら、戦略を持って執行していった方がいいと理解いたしました。
現状を申し上げますと、沖縄県と私ども、それなりに計画的にといいますか、戦略を持って12

全体の観光施策自体を進めているつもりでございますが、例えば沖縄振興計画というものが国でございまして、それを受けるような形で県の方で沖縄観光振興計画というものを定めまして、
こういうことが中長期的に必要だという戦略的なものは持っているつもりでございます。
ただ、ややもすると、分掌化いたしまして、その結果として縦割りになっているというのはごもっともだと思います。私どもの大目的というのは、観光業を盛り立てていくということで、そのためには従業員等、幅広いステークホルダーにモチベーションを上げていってもらうことが大事ですので、政策を単発ではなくて、わかりやすいメッセージを関係者にぶつけていって、全体として成果を出していくことが必要だと思いますので、今、御指摘いただいた観点は、正直ちょっと忘れていた部分であるのですけれども、県と一緒に検討して、いい結果を出すように努力してまいりたいと思います。
○井澤コーディネーター
○高橋先生

高橋さん、どうぞ。

高度観光人材育成モデル事業についてお伺いいたします。

先ほどセミナーについての御質問がありましたが、続けて質問させていただくというか、コメントさせていただくと、要はもともと成果目標というものが不明確なのではないか。ですから、１年目に一般的なセミナーをやって、２年目にアンケート調査をして、更にプログラムを組みかえていくというか、つくっていくというお話のようにたしか伺っているのですが、そうではなくて、最初からプログラム化して、何を目的にして、どういう成果を上げるのだとしておかないと、非常に場当たり的な政策で終わってしまって、効果が薄いのではないかという気がいたします。
それから、２つ目のトップスクールへの留学生の派遣ですが、これはそもそも政策のミスマ
ッチではないのかといいますか、着眼点がおかしくないかという気がします。学生や未経験者
を海外のトップスクールに派遣するというのは、余りにもむちゃくちゃではないですか。例えば大学を卒業して、かつ一定の実務経験がある方とか、そういう人を派遣するのであれば、まさにトップであり、高度人材ということになると思うのですが、未経験の学生を派遣して、将来的に本当にその人が育つという確率は非常に低いのではないか。質問というよりはコメントなのですけれども、いかがでしょうか。
○柴﨑企画官セミナーと留学関係、それぞれに問題点を御指摘いただいたと思います。

まず、経営者層のターゲットがはっきりしないということかと思うのですが、大きく分けて２つあると思います。そもそも離職率が高いという大きな問題がございまして、従業員を大切にするという問題ではないのですけれども、エンプロイーサティスファクションを上げていくという場合に、広く浅くか、狭く深くかという問題かと思いますけれども、両方必要と思っております。私どもがやっているのは広く浅くという面で、効果が不十分ということはあります
けれども、それでもこれを通じて数百人の方々が聞きに来ていただいて、カリスマ講師みたいな方をお招きしておりますので、それはそれで、意識を変えていただくという意味では十分ではないかもしれませんけれども、効果はあるとは思っております。
ただし、ターゲット層をもっと絞って掘り下げていくというやり方ももう一つあるかなと思っておりまして、実はこの事業は５か年事業でございますので、２年目になる今年度につきましては狭く深くという部分、要はターゲット層、例えば人数を絞って、それを何回かに分けてじっくり学んでいただくというやり方を経営者層の関係では考えております。
13

②の留学生の件は、そもそもミスマッチではないかということでございますけれども、やはり経営者層というのは今、フロントランナーでいらっしゃる方ですけれども、その中堅部分、
ミドルクラスが将来を変えていくという、将来を見据えた取組みも必要かなと考えております。
その方法はいろいろ考えられるわけでありますけれども、圧倒的なリーダーが１人とは申しま
せんけれども、少人数でも生まれれば変わっていくのではないかということを期待した政策であります。
○井澤コーディネーター

今の説明ですと、多分高橋さんが言われているのは、成果はどうなんですかという話だと思うのです。実際セミナーを何人受けました、どうなりましたというのと、留学生が何人行きましたではなく、それを受けたことによってどういう成果、要は効果が出たのですかというお答えを多分いただきたいのではないかと思うのですけれども、それについてはとっていないとか、わからないという話でしょうか。
○柴﨑企画官

アンケートを実施しておりますので。

○井澤コーディネーター

アンケートをとって効果は出たと判断しているということでよろしいですか。
○柴﨑企画官そうです。

○井澤コーディネーター
○高橋先生

高橋さん、何かつけ加えることはありますでしょうか。

質問というよりコメントになりますが、１つは、セミナーに関連して申し上げると、ちょっと観点が違うかもしれませんが、沖縄でいわゆる宿泊の事業者を見ていると、旅館とかホテルもさることながら、民宿がすごい勢いで増えていると感じたのですが、この背景をちょっと教えていただきたいのです。というのは、もしこれをポジティブにとらえるのであれ
ば、民宿の経営者を増やすということは、むしろ効果があるのではないかという気がするのです。
もう一つは、先ほどトップスクールのところでミドルということをおっしゃいましたけれども、そうであれば、なおさら違うのではないですか。トップか未経験者かの間にミドルがいる
はずで、そもそもミドルを応募させて派遣する、テストを受けさせるという話だと思いますか
ら、全くそもそも本当にミスマッチしているのではないかという感はより強くするのですが。
○井澤コーディネーター
○柴﨑企画官

２点ありましたけれども、どうでしょうか。コメントがあれば。

民宿が増えているということでございますけれども、数字では持っておりませんけれども、沖縄の方では地域活性化をすべく、民泊というものが増えておりまして、引退したような方々が地元のよさを知ってもらいたいということで、民泊のような事業をやっているケースが多く見られます。そういった動きを受けたものかと思います。
○泉政務官○柴﨑企画官お客さんも聞いていますので、はっきり答えてください。
済みません。

もう一つ、政策のミスマッチの件でございます。ミドルかボトムと言ったら何ですけれども、３階層に分けるといたしますと、将来を担っていく方という意味で、留学というのはミドルでも応募いただけるようにしてはいるつもりですが。
○井澤コーディネーター
○石堂先生

石堂さん、どうぞ。

今日の目的が個々の事業のレビューということなのであれなのかもしれないですけれども、冒頭に沖縄の振興といいますか、産業振興等の説明があったことからいくと、私は14

観光にしても、この次に出てくる雇用にしても、それぞれの事業と全体のグランドデザインとの関係といいますか、これらをやれば全体がどの辺の水準までよくなるのだという見通しがな
いと、なかなか個別の事業がうまくいったと言っても虚しい気がするのです。
これは私、国鉄の出身でございまして、国鉄の末期に国から補助金を大変いただきました。
私は、まさしく補助金の業務をやっていたこともあって調べてみると、いわゆる財政再建時期に入ってから７兆円に及ぶ国費、補助金が国鉄に入っているのです。でも、最終的に 20 数兆円の長期債務を残したまま倒産するわけです。それで、７兆円の補助金というのは 20 種類く
らいに分かれていまして、それぞれ個別にこういう補助が必要だろうという補助金目的があって、国はどんどんお金を出してくれた。
そして、後から振り返ってみれば、補助金としての目的は全部達成しているのです。だけれども、それが国鉄の財政の改善に十分には寄与しなかった。国鉄の責任は勿論あるのですけれ
ども、そういうことから言っても、グランドデザインがあって、その中にこれらの事業がどう位置付けられている。だから、この事業がうまくいけば、沖縄のレベルがこの辺まで上がるのだということを把握した上でお金を投入していかなければならないのではないかというのが全体でございます。これは、今日御出席のどなたが答えるということではないのかもしれません
けれども、そういう感じを非常に強く持ちます。
それから、今の観光の３事業については、１番目の高度観光人材の部分は、今御議論あった
ように、沖縄の観光事業の現状から見た場合に、いきなりトップを目指した感じというのはいかがなものかというのと。人材育成ということに着眼されているわけですけれども、ほかの３事業の説明からいくと、観光のインフラの整備の方がむしろ国が着眼すべき役割なのではない
かなという感じを私は強く持ちました。
それで、ほかのところも一緒ですけれども、今、ほかの先生からも御指摘ありましたけれど
も、要するに事業があって、こういうことを何回やったって、事業の実行の実績と成果というものと混同していると思うのです。何かやればお金がかかりますから、事業費は満額使って、こういうことをやりましたということと、それで事業が目的としていたところの成果が上がったかというと、これは全然別の議論だろうと思いますので、そこは共通して御注意いただければと思いました。
それから、２番目の観光戦略モデル事業ですけれども、これは民間企業が十分育っていないという事情は勿論あるのかもしれないですけれども、旅行メニューの開発みたいな話になると、一般の旅行会社の業務と国がやるべきことの境界線はどこなのだというのが非常にあいまいだと思います。そこのところが非常に気になりました。実際に参画している業者は、日本交通公社共同企業体となっているけれども、恐らくＪＴＢ中心の本社の資本でやられているということになると思います。そう考えると、そういう旅行会社が沖縄なら沖縄をターゲットに、どういう旅行メニューを開発していくかというのは、その旅行会社そのものの事業であるはずなので、そこに国費が入ってくるというのは非常にあいまいになるのではないかという感じを持ちました。
３番目の文化資源も、お祭りを盛んにやっていこうという感じに、資料を見ていくと思うのですけれども、今、全国に過疎化でお祭りが維持できないところは非常にたくさんあるわけで、その中で沖縄についてだけ、こういう事業があるというのも、沖縄にお金が落ちればいいとい15

う割り切りをすれば、それはいいのかもしれないですけれども、補助金でお祭りを盛んにしていきましょうというのが、全国民のレベルでいったときにどこまで納得が得られるかという感
じがいたしました。
個別の今申し上げました３つといっても、人材育成のところはもうお答えいただいたような感じですので、観光戦略モデルと今の文化資源活用型のやつについて、私の意見というほどでもないかもしれませんけれども、それに対して何かございましたらお答えいただければと思います。
○井澤コーディネーター

では、２点でよろしいでしょうかね。２つ目の事業ですけれども、観光業者でもできるだろうという御意見に対して説明があれば。あと、最後のお祭りの維持は
本当に効果があるのかということですけれども、２点についてよろしくお願いします。
○柴﨑企画官

旅行商品を開発するようなことにお金を使うのはどうかということかと思うのですが、沖縄の大きな問題から入るのですけれども、観光産業が基幹産業であって、またその中で外国人観光客というのが，将来を考えると重要なファクターであるときに伸び悩んでいるということで、何とかてこ入れできないかということで実施しているものであります。
そういった旅行商品についてどうかということですけれども、国の観光立国推進基本法というのかございまして、国の使命の一つとして理念的ではあるのですけれども、魅力ある商品の開発等に必要な施策を講ずるということがございます。確かに一つひとつの商品をつくっていくというのは国がやるようなことではございませんけれども、沖縄の観光産業の重要性ということと、将来を見据えた長い目でやるべきことと、観光立国推進基本法に書いてあるようなこ
とも総合的に勘案して、こちらは限りある予算というのを意識してございますけれども、重要だろうということで実施しているものであります。
それから、お祭りにお金を使うのはどうかということで、これは入り口論とすれば同じ話になってしまうのですけれども、お祭りというとちょっとわかりにくいのですけれども、文化観
光という文化を活用した観光というのが全国的にようやく緒についた状況である中で、沖縄についても同様の問題を抱えておるといいますか、むしろ後進地域である。大島副大臣の話にもございましたけれども、非常に融合した多様な文化があるにもかかわらず、それを活用し切れていないということで、何とかてこ入れできないかということで、沖縄の特殊性なども考慮した上で支援しているものでございます。
全国的に同じ問題があるという部分は、確かに全般的にあるかと思うのですけれども、観光産業の重要性等を総合的に勘案して、絞って支援しているものであると理解しております。
○井澤コーディネーター
○泉政務官

ちょっと時間もあれなのですけれども。

御苦労さまです。

少し具体的な話になってしまうのですけれども、１つは沖縄として、恐らく国・観光庁も、そして沖縄のビジットおきなわ計画とかを見ていても、近隣諸国からの観光客というのを重点に置かれているのだと思います。そのときに、観光人材育成の派遣先がヨーロッパとアメリカ
で本当にニーズに合っているのだろうかという思いはあります。一流のサービス、また研修体制はあるかもしれませんが、今、恐らく中国、香港、台湾の方々が望むニーズと、それがマッチしているかどうかというのは別の話で、一方で外国人の流入を考えたときに、重点的には東アジアということのはずなのですが、補助金としては欧米も入っている。
16しかし、実際には現在のところ、アメリカ以外は非常にお客さんが少ない状況ですね。ですから、先ほどおっしゃったように、補助金としてやれば何らかの効果はあるけれども、全体戦略として全方位国際戦略を本当に行い続けるのかというところは、私は再考すべきなのではな
いかと感じますが、それについてコメントがあればと思います。
あと、事業を通じて内閣府が広域連絡協議会時に現地に赴きとか、セミナー時に現地に赴きというのがあるわけですが、政府としては沖縄自身に、県の中に総合事務局を持っているという中で、内閣府の、これは東京から行っていただいているという姿だと思いますが、その役割分担とか必要性というものをどう考えているか、この２点、お願いします。
○柴﨑企画官

３点御指摘あったかと思いますけれども、留学について、そもそもアジア人が観光客で多いにもかかわらず、欧米に行くのがいいかということかと思います。御指摘、ごもっともかと思います。ただ、今、観光業界でトップスクールということに着眼しますと、コー
ネルとかローザンヌを指定校にしているわけでありますけれども、やはり欧米になってしまう。
欧米に行きますと、勿論アジア人の留学生もいるわけでございまして、将来的な人脈という意
味ではかなりできてくるのではないかと考えております。ですので、アジアでほかにいい学校がございましたら、当然候補に入れていくというのは考えるべきことでありますので、今、御指摘いただいたことを含めて、指定校自体をどう見直していくかというのは検討いたしたいと思います。
それから、国際戦略について、こちらも同様の問題意識かと存じますけれども、東アジアにもっと重点シフトしていくべきではないかという御指摘かと思います。ごもっともでございま
して、県の方で政策的に重点地域を５つ定めておりまして、こちらにも書いてあると思います
けれども、香港、台湾、韓国、中国であります。そこはもう変わりない、揺るぎない部分として考えているところであります。
ただし、将来を見据えて新規市場と呼んでおりますけれども、どこかその他もどうしても試してみたいというのが県の思いでございまして、この 21 年度におきましては非常に多過ぎるという御指摘がありました。英、独、仏、アメリカ、カナダということで、広くやり過ぎたところでございますが、22 年度におきましては米国だけに絞ってやりたいと県と調整したところ
でございます。更なる絞り込みがと必要ではないかという御指摘もあろうかと思いますので、
23 年度以降、どうすべきかを沖縄県の方と相談してまいりたいと思います。
あと、文化観光資源についてでございますが。
○泉政務官○柴﨑企画官

内閣府の派遣です。
失礼しました。派遣でございますけれども、改めなくてはいけないのでしょう

けれども、実態といたしましては、今、私ども内閣府本府と県という二者で政策を大体つくり上げておりまして、総合事務局を活用し切れていない部分がございますので、今、御指摘いただいたことは国民的視点からもごもっともなことでございまして、総合事務局を活用していく
ように政策の遂行を改めてまいりたいと思います。
○井澤コーディネーター

１件目の事業でちょっと時間がかかっていますので、質問も回答もできれば簡潔にお願いします。観光については最後にしたいと思いますけれども、高橋さん、よろしいですか。観光はもうここでいいですか。
○高橋先生

いいです。
17

○井澤コーディネーター

それでは、観光についてはコメントの記入をよろしくお願いいたします。
引き続きまして、雇用について御質問があればよろしくお願いいたします。では、高橋さん、
どうぞ。
○高橋先生

沖縄雇用最適化支援事業ですが、最適化とおっしゃる以上は、沖縄全体でどうい

う職種で相対的に仕事が余っていて、足りないという分析をされた上で、こういう政策を打たれているのではないかと思うのですが、実際にそういう分析をされているのかということと。
もしそうだとすると、広義での建設業の中での労働移動ではなくて、建設業からほかの分野への労働移動のためのスキルを磨かせる方が、より効果的ではないかと思うのですが、その点に関してのコメントをいただけませんでしょうか。
○小池参事官この事業ですが、名前は雇用最適化事業ということで非常に大上段になっていますけれども、正直申しまして、全体、全業種をカバーする形での事業になっていないというのが現状でございます。有効求人倍率が高い職種と低い職種がございます。沖縄において見ま
すと、建設業においては、建築業関係の仕事が１倍を超えている。他方で建設業の中で土木というのは、最近は非常に有効求人倍率が低いということでございます。勿論、そのほかにも職種、１倍を超えているものもいろいろとございますし、低いものもあるわけですが、究極的にはいかにミスマッチを解消していくかというのが、県、それから私どもにとりましても大きな課題です。
こういった事業の手法を、ある職種の方を別の近い職種に移っていただくというのは、一般
的には政策としては非常に難しいことでございます。そういう意味では、私どもとしては、この事業は一つのモデルケースといいましょうか、とっかかりの事業として、土木工の方が建築関係に移っていただくといったものをスムーズに、円滑に何とかできないかということで、建設業の中でまず試しているといいますか、実際に行わさせていただいているところでございます。もし、例えば建設業の方が農業とか、ほかの職種に誘導していくことがやり方として可能であるとするならば、それはまた更に今後検討していきたいと考えております。
○井澤コーディネーター
○高橋先生

よろしいですか。どうぞ、続けて。

近い職種に動かすことは難しい。だから、そこをスムーズにするのだとおっしゃ

いましたけれども、近いところが難しいのであれば、遠いところの方が易しいということですよね。だから、誘導の仕方が間違っているのではないか。
もう一つ、土木の中でも求人倍率が高いところがあるとおっしゃいましたが、受講者数 45人に対して就職者数が 14 人ですね。実績から見ると本当に政策効果が出ているのだろうかというところが疑問なのですが。
○井澤コーディネーター

人数について、ここにあらわされていますから、これで本当に成果が出ているのかどうかということだと思いますけれども。
○小池参事官人数的に大きな成果が上がったということは、なかなか言いづらい状況である

ことはたしかだと思います。研修を積んで、この事業の範囲内で実際に仕事が見つかったかど
うかという話になりますと、就職の際に居住条件とか、いろいろな条件もございますので、必ずしもぴったり行かなかった方もいらっしゃるやに聞いております。
そういった意味で、私もこれが非常に大きな成果だったとはなかなか言いづらいと思います18けれども、今、先生からの御指摘もございましたので、いろいろなミスマッチを解消する手法というのがほかにもないのかという御指摘かと思います。それについては、県とも今後ともよく協議していきたいと考えております。
○井澤コーディネーター
○上山先生

上山さん、どうぞ。

関連なのですけれども、最適化支援事業でも今、御指摘があったとおり、受講者

決定数 45 人、修了者数 26 人に対して就職者数がわずか 14 人。ＢＰＯ人材育成モデル事業を見ても、受講者決定数が 197 人に対して修了者合計が 158 人。その中で就職できたのは 47 人
で、更に実際にＢＰＯ企業へ就職されたのは 19 人と聞いているのですね。
そうすると、研修に力を入れるのは、それはそれで重要なことだとは思うのですけれども、それが結局、実際の就職に結び付いていない。出口のところの就職の掘り起こしというのも同時に必要なのではないかと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○小池参事官

ＢＰＯの人材育成につきましても、これは特に若者ですけれども、いわば企業に就職できるような地元の人材をできるだけ多く育てることによって、逆にまた立地していた
だこうというねらいもあるわけでございます。確かに現状把握している数字としては、研修を終えた方の３分の１ぐらいしか就職できていないのではないかという御指摘かと思います。
先ほどもちょっと申しましたけれども、研修を積んだら必ず就職できるというのは確かに難しい部分もございまして、県の方でも何とか半分程度は就職できるようにやっていきたい。勿論研修された残りの半分の方も、当然今後につながっていくことにもなると思いますので、私どもとしてはできるだけ就職率を上げていきたいという目標を掲げつつ、この先も勿論掘り起こしながら、引き続き進めていきたいと考えております。
○上山先生

先ほどの観光事業のところでもグランドデザインというお話があったと思うのですけれども、雇用にしても同じ話かなと思います。全体に雇用を増やす中で、研修と実際の企業の誘致やら就職先の掘り起こしといったものも考えていって、その中でどう位置付けていく
かということが重要なのかなと思います。そういった意味で、現状は研修だけ先行してしまって、重点の置き方がややよくないのかなと見えるので、今後改善をお願いできればと思います。
○井澤コーディネーター
○小林先生

では、小林さん、どうぞ。

今までの御指摘とかぶっているのですけれども、成果の達成というので、この金額というか補助を出すということが、国民に対して説明になるのかどうかということが非常に重要だと思うのですね。ですから、先ほどの最初の就職者数 14 人というところで、その方々が離職せずにずっと就職しているということが重要だと思うのですけれども、14 人に 800 万円という事業規模のものを出して、それが費用対効果というのはどうなのかということは、国民に対して説明するのはちょっと難しい。14 人に対して 800 万円が少ないか多いかということはありますけれども、受益者と言ったら変ですけれども、成果を生むために事業のやり方がいいのかどうかということは再検討しなければいけないだろうと思います。
それで、雇用戦略プログラム推進事業の部分も、何か非常に縦割り的になっていて。個別の雇用戦略プログラム推進という目的を達成するために、それぞれの事業に成果指標が多分あるのだろうと思うのですけれども、例えば県内の大学生等にインターンシップ体験をさせるとか、そういう個別のプロジェクトといいますか、４つ事業がありますね。それぞれがこの目的達成にどういう貢献をすると考えられて、この仕組みにされたのか、ちょっとわかりにくいところ
19

なのですけれども、その辺ちょっと御説明いただけますでしょうか。
○小池参事官１つには、個別の事業ごとにどういう目的を達成すればいいのかということ。

それは分けて説明しづらいのですけれども、この戦略プログラムの中でも、企業人材活性化事
業というのは、例えば働きやすい環境を整備することによりまして、実際に。
○小林先生

今の質問は、25 ページの 4,300 万円というのが４つに分かれていますね。それぞれがこの事業、雇用戦略プログラム推進ということにどういう貢献度合いといいますか、どういう組み合わせで、こういうお金の支出がベストだと考えられているのかということを伺いたい。
○小池参事官

金額的な支出として、どういう組み合わせがということかと思いますけれども、私どもとしては、県と協議の上、完全失業率の改善、失業率をいかにして下げていくかということの方策として、例えば働きやすい職場環境をつくらなければいけない。そのためには、コンサルタントを派遣して働きやすい環境を整備していくといった必要も一方ではございますし、また特に若年者の失業率が全国と比べても非常に高い状況がございますので、25 ページにもちょっと名前を出していますけれども、キャリアセンターという総合的なカウンセリングを行ったりする機関を設けまして、そこで一貫した支援を行えるような体制づくりをしております。
そこで、実際にインターンシップでございますとか、直接的に若者の失業率といいましょう
か、就職率が上向くような施策というものを総合的・戦略的に進めていきたいということで全体を仕組んでおります。勿論、ここに掲げております事業以外にも、県で独自に行っているものもございますし、またハローワークでも頑張っていただいているわけですが、私どもとしては、環境整備の部分で何とかできる施策について重点的に支援していきたいと考えているとこ
ろでございます。
○井澤コーディネーター
○南島先生

南島さん、どうぞ。

24 ページ、雇用戦略プログラム推進事業についてお伺いしたいのですが、①、②、③とありまして、１番目が沖縄人材活性化事業、２番目が従業員研修促進支援事業、３番目がはばたく云々と書かれているのですが、この２番目の事業の執行率をお尋ねしたところ、19％ということだったのですが、ここだけ予算の執行率が悪いということですが、課題・論点、ありましたら教えていただけたら幸いです。
○小池参事官

執行率につきましては、当初私ども、この事業に応募・申請する企業の要件としまして、これは県外研修を支援するということでございますので、本来であれば支援するようなものではないわけですけれども、県外の企業が例えば沖縄に進出したりするケース、あるいは県内の企業が規模を拡大するようなケースの場合に、例えば本土から人を連れてきて、そこで立地するというのではなくて、できるだけ地元で採用していただきたい。促進する観点か
ら、地元の方を採用していただいて、その方を必要な先進的な企業のところで研修してもらうことを是非お願いしたいという発想で事業をつくっております。
そういった意味で、事業の開始段階で、当然ですけれども、新規採用する企業について事前の調査をして予算を組んだのですが、予算編成後、世界同時不況ということもありまして、新規採用がちょっと抑えられてしまったことがありまして、当初の予想を下回ってしまった状況
でございます。
○井澤コーディネーター

雇用について、あと１人だけ。高橋さん、どうぞ。
20

○高橋先生

１つはコメントですが、すべてに当てはまると思いますが、これだけ世界不況になり、環境が悪いわけですから、どんなに研修しても努力しても、その成果が上がってこないというのは当たり前のことなので、そこを責めてはいけないと思うのですが、それだけに逆に、
こういう中でこういう研修があるからこそ、ここで済んでいるのかという費用対効果の分析がないと国民を説得するのは非常に難しいと思います。
それから、質問は、雇用戦略プログラム推進事業で、高校生、大学生、どのぐらいそもそも
沖縄では県外就職しているのか。そして、この政策によって、それがどの程度変わっていっているのか、その辺を教えていただきたいのですが。
○小池参事官

県外就職につきましては、結論からいいますと、平成 22 年３月のデータでは、大学生が約 55％、短大生ですと 78％という状況でございます。ただ、時代の景気動向によりまして、県外就職の率というのはかなり上下に変動しております。県外、本土の景気が非常にいいときは、県外就職というのは非常に多くなる傾向があろうかと思います。そうでないときには、どうしても県内で就職せざるを得ないということで、県内の就職が多くなるという傾向があろうかと思います。
○井澤コーディネーター

ということは、今の成果としては指標的には持っていないということでよろしいですか。景気の動向の方が大きくて、今の施策に対して県外の就職率を県内にという効果は余り見込んでいないというか、わからないということでよろしいのですか。
○小池参事官

県内の就職人口、働いていらっしゃる方につきましては、これは一貫して増えております。
○井澤コーディネーター
○小池参事官

総体は増えているということでよろしいですか。

はい。平成 12 年から最近までの統計をとりますと４万人ぐらい増えている。

○井澤コーディネーター

逆に言うと、この政策によって増えている可能性はあるということでよろしいですか。
○小池参事官最初に出ていましたけれども、建設業とか農林水産業などは、逆に減っている

分野もございます。しかし、それにもかかわらず、４万人という形で増えているというのは、
情報通信産業とか観光産業が吸収しているということで、そういう成果が上がっていると考えております。
○井澤コーディネーター
○泉政務官

そろそろシートに記入をお願いします。その間に政務官。

21 ページ、ＢＰＯ人材育成モデル事業は年間 210 人規模の人材育成ということですが、これがどこの目標なのかということです。沖縄にはポリテクカレッジもあり、あるいはポリテクセンターもあり、そこの中にはＯＡビジネス科やビジネスワーク科、セールスビジ
ネス科、パソコン科だとか、いろいろあるわけですが、そういうところの人材育成とのすみ分
け、考え方というのはどうなっているのか。ここの人材育成がいっぱいだから、更にニーズを満たすためにやらなければいけないのか、それとも重複しているのか、その辺を教えていただ
けたらと思います。
もう一つ、はばたくウチナーンチュは、将来的に県の学生が、県外であっても就職してもらえればいいという目的なのか、県内へ還元してもらうことが目的なのか、その目的をどこに置いているのか教えてください。
○小池参事官

ＢＰＯの 210 人という規模につきましては、基本的には県の調査に基づきまし21

て、平成 19 年から 22 年、４年間で 2,000 人から 3,000 人ぐらいのＢＰＯ人材が必要であるという推計がございまして、21 年度事業ということでございますので、残り２年間で 1,000 人ぐ
らいの需要が出てくるだろうということで、私どもとしては少なくとも半分ぐらいはカバーできるような研修をしたいということで規模を定めております。政務官おっしゃったような、ほかの機関とのすみ分けが明確にできているかというと、そこまでは行けておりませんが、こういった研修そのものは民間ではやっていないということも聞いておりますので、研修を実施す
る意義はあるのではないかと考えております。
もう一点、はばたくウチナーンチュの県外インターンシップの意義ですけれども、これは基本的に県外就職をどんどん促進するというところまでのものではございませんで、むしろ沖縄県の学生は、例えば大きな企業でどんなふうに人が働いているかということを見る機会が非常に少ないということがございまして、その結果として、就職活動に対して余り自信が持てないとか、早目早目の対応ができないという問題点も指摘されておりますので、１つには、就労意
識といいますか就業意識、働くということがどういうことかということについて、意識をしっ
かり持っていただくということを第１の目的として考えて実施しているところでございます。
○井澤コーディネーター

それでは、ちょっと時間も押していますので、次の事業に入りたいと思います。
「アジア青年の家」事業でございます。
高橋さん、どうぞ。
○高橋先生

この事業の目的ですが、沖縄の優秀な学生とか生徒に広い世界を見せるという観点からいえば、学生・生徒を県外あるいは国内のいろいろな会議とかイベントに連れ出していく。そのために金を集中した方がいいのではないか。これを見ていると、海外から人を呼んできている。それから、沖縄県外から人が来ている。沖縄の実際の居住者の参加の割合は、それに比べると小さいですね。だから、むしろ沖縄のより多くの人たちを外に出す方向に政策を集中した方がいいのではないですか。
○小池参事官

御指摘、ごもっともな点あろうかと思いますけれども、基本的に目的のところにも書いてございますように、沖縄の将来を担う人材の育成ということも勿論ありますが、沖縄を国際交流拠点として形成したいという目的を大きな目的として掲げておりまして、本土の学生もそうですけれども、アジア各国の学生に沖縄を知ってもらう。そして、沖縄ファンになっていただく。沖縄の文化も歴史も知っていただくことによって、国際交流拠点の場として、沖縄をこれからも形成していきたいということを考えた場合には、どうしても沖縄で、かつま
たいろいろな沖縄の場所を見てもらいたい、そこで勉強してもらいたい、そういう考え方でやっているものでございます。
なお、沖縄の学生を海外に留学させるということについては、それは県の方でも一生懸命取組んでいるところでございます。
○井澤コーディネーター
○高橋先生

続けてどうぞ。

私が申し上げたのは、留学までいかなくても、そもそも留学ということを志向するためにも、若いうちにより外を見せるということが必要ではないか。人を呼んできて県内でやるよりも、子どもたちに外を見せる方がいいのではないかということです。
それから、今、外の人に沖縄ファンになってもらう、それが産業振興ということにつながるという解釈なのでしょうか。
22

○小池参事官

産業振興との関連で申しますと、目的のところにちょっと書いてございます。

青少年のイノベーションを起こす力というものを涵養したいというのも目的の一つに掲げております。科学技術については、当然産業振興の基本的なベースでもございますので、沖縄振興計画においても科学技術の振興というのが大きな柱となっております。そういった観点から、沖縄の若者に科学に対する目を持っていただきたいということで、この事業を仕組んでいるところでございます。
○高橋先生お話を伺っていると混乱するのですが、沖縄ファンになってもらうということは沖縄振興とは関係ないと。むしろ沖縄の人たちにイノベーションの力を持ってほしいということであれば、なおさらのこと、日本の外の非常に最先端のもの、あるいは今、発展しつつある
アジアを見せてあげる方がよほどいいのではないですか。
○小池参事官

おっしゃるような科学技術のためだけであれば、確かにまたいろいろなやり方等もございますし、そこは国際交流の場の形成とか、あるいはいろいろな沖縄の歴史等も知っていただく、沖縄ファンをつくるという目的も含めての事業でございますので、今、先生から御指摘のありました点につきましては、今後、23 年度以降の事業のあり方について検討させていただきますので、その場におきましても含めて検討していきたいと考えております。
○井澤コーディネーター

今の確認ですけれども、76 名の方が来て沖縄ファンになるという事業だということでよろしいですね。成果的には 76 名の高校生が参加したと。
○小池参事官勿論、アジア各国から２名ぐらいずつ来ますけれども、彼らがまたいろいろな交流を続けることによって、その輪が広がっていく。
それに対する費用が１億 4,200 万円、今年はかかるだろうというこ○井澤コーディネーター
とでよろしいですか。
○小池参事官

予算上は。

○井澤コーディネーター
○小林先生

小林さん、どうぞ。

いろいろ質問があったのですけれども、これは何で効果を測定するのかというのがわかりにくくて、結局目的自体がいろいろなフォーカスがあるようで、この事業の結果として何が生まれるのかということ。短期的に効果がすぐに出るというわけではないかもしれないですけれども、中期的にしろ何にしろ、この事業をやっていくに当たっては、目標設定といい
ますか、成果・効果をどうやって測定していくのかということを設定しないと、この金額を使ってやっていくということの事業の意味といいますか、そこが説明できないのではないかと思うのですね。
○小池参事官

実際に参加した青年のフォローということで、私ども、事業終了後は勿論です

けれども、しばらくたってからアンケートをとるといった工夫もいたしますが、先生おっしゃ
いましたように、すぐに成果が出るものではないということは否定しようがございませんので、そういう意味では長い目で育てていかなくてはいけない部分があるのではないかと考えており
ます。
○小林先生

だとしたら、非常に戦略的にといいますか、中長期を臨んだ上での戦略的な目標

設定とか戦略的な対応というものが求められると思うのですね。だから、事業のやり方自体も、いろいろな情報を入れた上で設計していくということが必要で、それと加えて効果測定をどうやっていくかということをセットにして考えていかないといけないのではないかと思います。
23

○井澤コーディネーター
○上山先生

上山さん、どうぞ。

中長期で効果を出していくという事業だと思うのですけれども、その効果を出す

ためには、参加者がどういった人材かというのが非常に重要だと思うのですけれども、一体どういう人たち、海外も含めて応募してきて、どのような基準で審査されているのか教えていただけますでしょうか。
○小池参事官

沖縄県、それから沖縄以外の本土、アジアと３種類の方がいらっしゃるわけですけれども、外国の方は各国にある日本大使館を通じまして、各国の推薦をしてもらっております。その推薦に従って、特に健康面で問題ないかを重視して決定しております。
沖縄につきましては、沖縄県の教育委員会の方で書類審査、面接等を行いまして、参加者を決定しております。
それから、沖縄以外の本土につきましては、募集をしまして、その調書によりまして、例えば作文などを書いてもらっております。そういったものによりまして、書類選考して決めているという状況でございます。
○上山先生

海外や本土の方は特にそうだと思うのですけれども、３週間程度なので、場合によっては楽しい観光旅行の気分で来て、そのまま終わってしまう可能性も十分あると思うのですね。そうすると、大使館の推薦によるというお話がありましたけれども、推薦をとるに当たって、どういう基準の人を特に選んでくれみたいなことは、こちらからお願いされているのでしょうか。
○小池参事官

この３週間は、基本的にすべて英語で生活することになっておりますので、そういった英語力がどうかという点も含めます。あと、こちらから、21 年度ですと、例えば水の問題に関する、一定のテーマに基づいたグループディスカッション。それから、これは単なる観光ということではございませんで、かなりハードなスケジュールを組んでおりますので、そういったものに対応できるような学生を選んでいただきたいということをお願いしております。
結果的に、非常に優秀な学生にアジア各国からも来ていただいていると我々は考えています。
○上山先生

海外の応募者は、どのくらいの母数から 30 人というのが選ばれてきているのでしょうか。
○小池参事官

推薦そのものは、こちらの枠は２人、多くて３人と決まっていますので、その枠で推薦をお願いしますということを言っていますけれども、国によっては、補欠みたいな形
でちょっと多目に出してくることもございます。基本的には、その枠で出してきております。
○石堂先生

この種の事業の成果というのは、本当に中長期的にということだと思うのですけ

れども、中長期的にその成果をどう生かしていくかというときに、恐らく私は参加者に対するフォロー、施策が必要なのではないかという気がするのです。それは、我々も長い職業生活の中でも、何回か異業種との交流みたいなものがあると非常に有意義なのです。学生中心というか、若い人であれば、まさしくその場で会った人との人脈とは言いませんけれども、人間との関係が非常に財産になっていく。
そのためには、１回やったら、それではい、解散と終わるのではなくて、本当は自発的にそういうものができていけばいいのですけれども、そういうものを積極的につくっていくのをフォローしていくという部分がついてくると、成果というものが非常に出てくるのではないか。
やってみて、一緒に行った人のまとまりが、１年、２年たつうちにばらばらになってしまうと24

いうことであれば、逆にこういう施策の成果は非常に限定的だと見限るべきではないかと思います。
○小池参事官

非常に重要な御指摘かと思います。私ども、できるだけＯＢとかＯＧがネット

ワークを保ち続けられるように何とかしたいということで、彼らも独自のネットワークを持っているようですけれども、私どももそれをサポートしていきたいと考えております。
○井澤コーディネーター
○上山先生

そろそろ記入をしながらお願いします。上山さん、どうぞ。

中長期的な効果を目指すということで、３週間程度だと、先ほど観光ということはない、パワフルな内容だというお話はいただきましたけれども、本当にそれで十分なのか。
逆にお金がかかる方向の話になってしまうかもしれないのですけれども、本当に効果を上げるのであれば、もう少し長い期間でやった方が実際に参加した人の人脈というのも、効果というのも上がってくるのではないかという気がします。
今だと、中高生でも、修学旅行で２～３週間海外へ行って戻ってくるということがある。確かに身にはつくのですけれども、それが本当に将来的な地域の振興にまでなるかというと、どうなのかなというところがあるので、内容面、逆にもっと拡充するということは、本当に効果を出すという意味で御検討はされていらっしゃいますでしょうか。
○小池参事官夏休みの３週間でございますので、日本の高校生にとっては勿論可能ではありますけれども、そこをまた更に延ばしていった場合、どの程度高校生が対応できるのかというのは、ちょっと難しい点もあろうかと思います。ただ、せっかくの先生の御指摘でございます。
よく検討したいと思います。
○井澤コーディネーター

申しわけないですが、時間も押しておりますので、ちょっと確認だけ。１人頭 100 万円かかっているわけです。21 年度ですと、8,600 万円の予算に対して 76 人。
参加だけ見ればですけれども、１人 100 万円かけて県外・国外の人を沖縄に呼んでやるという事業だと思います。ただ、高橋さんから言われましたように、それではなくて、沖縄県の高校生とかを県外にという逆転の発想というのはあるのでしょうか。
○小池参事官逆転の発想といいますか、むしろそういった施策というものを当然進めていくべきだと考えておりますし、この事業とはちょっとまた別の事業になってしまうと思いますけ
れども、それは進めていくべきものと考えております。
他方、100 万円かかっているではないかというお話もございますが、私どもはこの事業ができるだけ、例えば地元の高校生とか大学生にも波及効果が及ぶようにということで、このスケ
ジュールの中に一定の時間をとりましてオープンセミナーというものをやりまして、地元の高校生とも交流できるようにイベントも組んだりしております。できるだけ成果が地元に広く及ぶようにという努力はしていきたいと考えております。
○井澤コーディネーター

それでは、コメントの記入をよろしくお願いいたします。

記入しながらで申しわけございません。最後の事業に入らせていただきますけれども、産業振興における産業部門でございます。御質問があればよろしくお願いいたします。高橋さん、
どうぞ。
○高橋先生

質問ですが、おきなわ新産業創出投資事業で、ファンドの規模、トータルで 10億円。この規模というのは、何を根拠にして、この額を決められたのでしょうか。
○重倉参事官

これは２つ視点がございまして、１つは、どれだけの資金を民間で集めること25ができるかという問題、もう一つが、どれほどの資金が要るかという問題でございます。
前者につきましては、沖縄ではほとんどベンチャーのファンドが形成されたことがなくて、民間によってつくられたことが全くないわけではないのですけれども、そうした経験から、大きなものは難しいだろうなと考えたところがございます。
他方、必要資金はどれほどなのだろうかということを考えたときに、ファンドからの出資額
として、１企業へのマックス金額を２億円と設計しておりまして、その程度の規模があれば、バイオ分野での事業の遂行はそこそこ始められるのではないかという金額と考えております。
そうした企業がある程度の数が集まることを期待いたしまして、この金額を設定しておるとこ
ろでございます。
○井澤コーディネーター
○高橋先生○重倉参事官○高橋先生○重倉参事官続けてどうぞ。

そうすると、10 億円ですから、１社あたり２億円ぐらいの投資ということで。
マックスが２億円。
そうすると、５件とかに対する投資ということなのでしょうか。
このファンドをつくるときにＧＰを公募したのですけれども、そのＧＰへの説

明といたしまして、今回のこの 10 億円を使いまして、バイオ分野に関しましてはＩＴや環境分野よりも資金が多く要るだろうということで２億円と設定し、その他の分野は１億円を上限として設定し、おおむね 15 者程度を育ててほしく、そのトータルの資金を 10 億円ということを説明してＧＰにゆだねたものでございます。上限が２億円、１億円でございますので、15 者、掛け算すれば 10 億円を超えてしまいますけれども、勿論それ以下の企業もあり、育成対象もありという考え方をして説明しています。
○高橋先生

15 社ということですが、1 つは日本全体でベンチャーが生まれにくい。特に沖縄は生まれにくいと思いますが、そういう中で 15 社、本当に集められるのかということと。
逆に、今度は 10 億円という金自体を集められるのかという意味では、相当御苦労されているわけですよね。条件をかなり出資者側、民間側に有利にしないと金が出てこないということですから、そもそも 10 億円という規模に無理がなかったのか、その辺を１つ教えていただきたいのと。
もう一つ、逆に沖縄でベンチャーが生まれるためには何をすればいいのかということについては、どういうふうにお考えなのでしょうか。
○井澤コーディネーター

最終的には、ファンドが効果的に機能しているかという話だと思う

のですけれども。
○重倉参事官第１点のこの制度設計が妥当であったかどうかという点でございますが、これは世界経済の変動もいろいろあって、実は一昨年、この予算をとりまして、昨年、これを執行し始めたわけですが、そこにすさまじい世界経済の変化、リーマン・ショックが起こって、実に遂行しながら心配し、またさまざまなファンドキャピタリストへの説明など、苦労したことは事実でございます。今のような御意見をいただけることは大変うれしく思っております。
幸い、いろいろな要素が意外な方向に働いたということもあるのではと思っておるのですけ
れども、このベンチャーファンドには、先ほど御説明いたしましたが、９者の方がキャピタリストとしては応募いただいたという結果が出ました。９者出たというのは、実は私どもとしても意外なほど多いところでございます。こうした事業では、１者しかなくてということが起こ26

ると嫌だなと思ったのが正直なところなのですけれども、９者がさまざまな育成計画を持ち寄って、その中から選ばせていただけたということは非常にありがたかったと思っております。
他方、この９者が多過ぎて、緩々の制度設計をしてしまったのではないかという考え方もあろうかと思いますけれども、日本には例えばベンチャーキャピタル協会でしたか、そうした集
まりがありますけれども、そうした企業数がたしか 58 者だったかと思うのですが、会員の方がおられまして、９者というのは、その中でも沖縄にある程度関心を持った人が、本制度にそこそこ魅力を持った方のみが集まっていただいたということかと思います。そうした結果からいえば、非常に妥当な設計をしていたのではないかと考えておるところでございます。
もう一点、これが有効に機能するかという点でございますが、申しわけないのですが、ファンドがこの１月にできたばかりでございまして、ファンドからの出資の事例がまだないというタイミング。おっしゃられるように、沖縄でベンチャーファンド、そうしたキャピタリストが動き出すのはなかなか難しいだろうと思うのですけれども、そのファンドを受けて実行する企業に関しては、これはちょっと不思議なところがございます。いわゆるベンチャー企業、沖縄
で今、28 社、事業をやっておりまして、これは人口 100 万人当たりのベンチャー企業数という指標で、バイオインダストリー協会が統計的なことをやっておられるのですけれども、全国で第４位ということでございまして、近年、比較的急速に成長している。こうした支援策もあってということでございましょうけれども、そういう分野でございます。
こうしたベンチャー企業群というのは、比較的相互に連携したりして事業を展開させていくことが多いものですから、こういう段階まで来たならば、これは一つの分野になるのではない
かということを期待しているところでございます。
○高橋先生

ちょっと疑問が残りますが、９者応募があった。条件が緩々でなかったかどうかということについては、例えばファンドの管理運営に補助金が 3,300 万円出る。これが逆に緩すぎたのではないかという解釈もできますよね。こういう補助金を出すことは一般的なのですか。
○重倉参事官一般的かというと、むしろファンドを公的資金で支援するときには、一番一般的な方法は、ファンドそのものの中に管理経費を組み込んでいて、それを取り崩すという形式
で利用する場合が多うございまして、こういう経費を予算事項として見ているケースは非常に少ないと思います。これは予算を設計するときにも、我々も非常に苦労した点でございまして、これを逆に経費として認めるからには、その使途は明確でなければならぬ。
実は、民間のキャピタリストが行う行為の中にはさまざまなものがあって、経費としてなか
なか認めにくいものが多く支出されている実態もあるようで、この９者のキャピタリストからの応募の説明の際には、ここのルールは一体どれほど厳しいのですかということを言われて、甚だ厳しいです、会計検査院に出しますということを言いながら内容を説明したわけであります。そうした中では、ここは比較的厳しい運用を用意したつもりでございます。
○高橋先生

経費として使えるということは、使えるということだから、緩いとも考えられますね。本当にきつきつなら経費も削らなければいけないわけですけれども、最初から経費として使えるということですから、やはり緩いのではないですか。
○重倉参事官申しわけありません。これが緩いか、かたいかについての判断は、なかなかし切れないものでございます。結果とかさまざまなところで見ていかなければいけないと思って27

おります。御指摘のとおり、これが緩いと批判される可能性があるのではないかという点に関しては、私どもも意識しているところでございまして、それはきちんと見ていかなければいけないと考えております。
○井澤コーディネーター

それが成果となってあらわれれば、緩くなかったということになるかもしれませんということですね。まだ成果が出ていないということでよろしいですか。
では、石堂さん、どうぞ。
○石堂先生

沖縄イノベーション創出事業の方なのですけれども、これは先ほどの説明、私の聞き違いでなければ、19 年度に見直しがあったと理解したのですが。
○重倉参事官○石堂先生○重倉参事官○石堂先生

20 年度の春でございます。
19 年度の春。
20 年の春です。
20 年の春ですか。そのときに、このシートでいきますと、21 年度、22 年度については、継続件名に限定して上げているのですと書いてありまして、22 年度、１億 6,300 万円になっていますね。そうすると、上の事業概要のところで事業化ステージというのは３年以内なのだとなっていると、この 22 年度に１億 6,300 万円が必要であるという事業は、20 年度に開始になったと考えられるのですけれども、それは 20 年の春にということとの非常に微妙な時期の違いの中で、３か年にわたる事業を選定してしまったという理解でよろしいですか。
○重倉参事官○石堂先生

はい。
それと、そのときにいろいろ事業化の基準というのが、研究成果を基に開発した製品等により収益を計上できるかどうかということが書いてありますから、そうすると今、走っていて、22 年度においても１億 6,300 万円使うと言っている事業については、この収益計上に至るであろうものに厳選されているのだと理解してよろしいですか。
○重倉参事官

基本的に採択時にすべての案件は収益計上が期待できるものと考えております。

そして、現在継続案件の審査につきましては、これは研究案件でございますので、実は最初に計画した研究計画のうち、一部分は失敗して脈がないというものも発生するのです。継続するというのに、既に採択案件にしてしまったからという理由で継続するものである以上、失敗したものについては研究費枠があるという考えはおかしいだろうということで、そこについては
もう継続しないといって打ち切るという考え方を続けて、執行率としては若干下がるということを続けるようにしております。
○石堂先生

そういう意味では、22 年度の１億 6,300 万円というのは、今おっしゃられたような見直しの中で、何件かのものから何件か脱落した残りの分が１億 6,300 万円という理解で、その事数はお知らせいただけますか。
○重倉参事官

個別企業の金額まではあれなのですが、案件としては申しわけございません。

当初の計画で 22 年度まで継続する事業については、すべての案件を継続したという結果になっております。ただ、各研究プロジェクトの中身については、一部分についてはカットするということをしております。
○井澤コーディネーター

件数的にはどうなっていますか。要は、20 年度採用しか考えられな

いと思うのですけれども、１億 6,300 万円、今年支出するときの件数だと思うのですけれども。
○重倉参事官

正確に言うと、20 年度に採択して 21 に継続したものが７件あるのですが、そ28

のうちの１件は 21 年度で終了というもともとの予定でございましたので、そこで終了しております。それから、22 年まで継続する予定だったものの中で、１件、21 年度の時点でこれ以上の研究は無駄であろうということで継続不可にしたものが１件ございます。20 年度に採択し、22 年まで予定していた研究６件のうち、１件がそうやって 21 年度に終了しておりますが、５件につきましては 21、22 と連続して採択しておりますが、その中の一部については、研究内容の面での見直しをしております。
○石堂先生

役目柄、ちょっと厳し目に言いますと、結局これまで過去を見ても、案件を選んだときには収益性ありと考えていて、そうでなくなったものはいろいろあったから見直しということになったのだと思うのですね。４件、５件というお話がございましたけれども、今もう22 年度に入っているわけですけれども、この１億 6,300 万円かける事業については、この年度末には必ず収益が上がるという確率が非常に高いというか、それは確実であると理解してよろしいのですか。
○重倉参事官

こういう民間企業の研究開発につきましては、すべての案件について収益が上がるだろうという確実なものではございませんので、もともと目標を設定しております。それで、この目標はちょっとうろ覚えで恐縮ですが、たしか事業化に至る比率は 30％を目標値として設定していたと思います。これは、おおむね我が国の研究開発補助金全体を通して、民間の研究を補助するタイプのものを参考に。
○井澤コーディネーター

ですから、30％目標はいいのですけれども、それでこの事業は何％ぐらい達成されたというのはわかるでしょうか。
○重倉参事官

現在のところで 19．何％かでございまして。

○井澤コーディネーター

それは 30％が通常で、19.2％が成果として出ているよということでよろしいですか。
○重倉参事官

そのとおりです。それについて、20 年度に執行調査で案件の事業化の度合いが低いのではないかという問題を指摘し。
○井澤コーディネーター
○重倉参事官はい。

○井澤コーディネーター
○石堂先生

この事業については今年度でやめると。
石堂さん、よろしいですか。

そういう経緯があって、言ってみれば今年度で終わってしまうという最後の場面に来ているわけで、先ほど 30％というのは、設定時にいろいろ選ぶ。それが全部うまくいくことはないだろうというのはわかるのです。でも、この年度で最後になって、その 30％基準を持ち出すというのは非常におかしな話で、３年のうちもう２年費やして、あと１年残っている。
そこで、このうち 30％行けばクリアなのですというのは、それはちょっと言語道断ではないかという気がします。
○井澤コーディネーター
○上山先生

ほかに御質問。上山さん、どうぞ。

今の事業の絡みなのですが、33 ページに資金の流れで、沖縄県産業振興公社でこの事業に２億 600 万円流れています。これが 22 年度で終わって、36 ページのＢのところで、
沖縄県産業振興公社で２億 600 万円あるのですが、これは別のものなのですか。
○重倉参事官

33 ページは沖縄イノベーション創出事業によるものの金の流れであり、36 ページはおきなわ新産業創出投資事業の資金の流れでございます。
29

○上山先生別の事業ということで、全く同じ金額で、同じ実施主体で。前回のイノベーション創出事業のときは十分な結果が上がらなかったので、同じ実施主体で同じ金額を支出しているというのは、これは若干不思議な感じがするのですけれども、どういうことなでしょうか。
○重倉参事官先ほどそういう点を補足して御説明したつもりだったのですが、このイノベーション創出事業の方につきましては問題点が２つあったのです。
１つが目きき、案件選択の点でございます。そこが単なる専門家がアセスしているだけでは、いい案件は選べないのではないかという批判がございました。
もう一つが、沖縄において、こうした研究開発案件を行っても、それを事業化するという環境ができていなくて、施策の有効性がないのではないかという点が問題視されたわけでございます。
それで、この事業をやめたわけでございますが、おきなわ新産業創出投資事業につきましては、ここにベンチャーファンドというものをつくった。ベンチャーファンドには民間の方が 2.5
億円出して参加・管理しておりますので、この方々にとってみれば、こうした研究開発補助事
業によって生まれてくる研究シーズやベンチャーの種というものは、自分の投資先として非常に有望であり、その 2.5 億円の金を有効に利用するために必死になって考えるであろうということを期待しておりまして、彼らの意見を入れて案件の選択をするというところが、案件の選択に関しての改善点。
そして、事業の成果については、このベンチャーファンドの投資先として広がれる可能性も増えたであろうということで、改善したということを考えております。
○井澤コーディネーター
○南島先生

南島さん、どうぞ。

３点あります。２点コメントで、１点質問です。

１点目が、非常に素朴な質問なのですが、研究開発関係がなぜ内閣府で所管なのかということです。ただの科学技術の政策ではなくて、沖縄ということへのこだわりという説明があってしかるべきかと思いますが、先ほどから出ています成果の説明で、そこが絡んでくるのかなと。
そこをもうちょっと説明していただきたいというのが１つのコメントです。
２つ目、成果の話ですが、特に２件目のおきなわ新産業創出投資事業、35 ページの方ですけ
れども、先ほど御説明いただきましたけれども、成果の話がわからないです。沖縄のベンチャ
ー企業の育成・誘致を図るということですけれども、少し長期的でもいいので、どれくらいのベンチャーを育成するとか、その規模という話を聞かせていただけるともう少しわかりやすく
なるかなと思って聞いておりました。
３点目、これは質問ですが、35 ページの自己点検の見直しの余地というところですけれども、そこに原則として期中の見直しは関係者の合意が必要であり、現時点では見直しの余地はないと書かれているのですが、例えば経済状態が悪くなって予算を圧縮しないといけない、そういうリスクもあり得ると思いますが、全く見直しができないということでは恐らくないだろうと思います。ここはちょっと説明不足ではないかと思っておりまして、どういう意味で見直しの余地がないとおっしゃっているのか、教えていただけましたら幸いです。
○重倉参事官

まず、内閣府でやっている理由、成果との関係でというお話でございますが、この研究開発事業を内閣府で行っている場合、２つ、国で行っている研究開発事業との違いがございます。
30

１つは、県に対する補助だという点でございます。県が県の考えで国の沖縄政策に対応し、こうした事業を展開させているという点がございます。
もう一つ、実務的なところでございますが、こうした事業、どんな研究開発案件でもいいよというわけでは全くなくて、例えば研究の拠点が沖縄で行われなければいけないとか、沖縄にゆかりのある何かの研究シーズとか研究者とか、そうした関係を有すること。済みません、幾つも事業がありますので、あわせて表現してしまっておりますが、そうした条件を組み合わせているのは当然でございます。
もう一つ、成果がはっきりしないということでございます。私、実績と成果は区別して使っているつもりでございまして、実績という意味では、ファンドができましたとか、研究開発補助に何件出しましたというのはあるわけでございますけれども、その実績、おきなわ新産業創出投資事業の方に関していえば、事業が始まって１年ちょっとでございまして、実際に研究開発補助の事業についても、１年間だけ研究しますというものが１件あっただけで、これについては、先ほど申し上げましたが、私企業からの話でございますけれども、23 年度に事業化しますという話はもらっていて、ある程度の進展はあるのかなと思っておりますが、それ以外はまだ成果と表現できるレベルのところに至っていない段階でございます。
最後に。
○井澤コーディネーター
○重倉参事官見直しの余地がないかという。

見直しの余地の件でございます。済みません、先ほどもちょっと申し上げた、私の性格で少し厳し目に書いてしまっているかもしれないですが、期中の縮小の方向での見直しは関係者の同意が必要だということなのですけれども、国の事業でございますので、当然国会の予算承認の上、行われるものであり、そうした手だては契約上にも入っているわけでございますが、何せ 2.5 億円、先に出資して、それからの 10 年間ないし 12 年間に備えてくださいということをお願いしている案件でございますので、一方的に減らすということはできるだけ避けたいと考えているわけでございますが、当然おっしゃるられるように、経済情勢の変化に応じては当該企業と相談し、研究開発補助金も継続案件については続けたとか、そうした体制というのは当然あろうかと思っております。
○井澤コーディネーター

ありがとうございました。

それでは、最後にしたいと思いますが、上山さん、どうぞ。
○上山先生

さっきの続きなのですけれども、２億 600 万円、同じように出ていても、今回の新産業創出投資事業だと、実際にベンチャー企業に行っている金額は１億 4,200 万円で減っています。何が従前の事業と違うかというと、ハンズオンマネージャーに対する支出が多くなっているようです。先ほど、案件の選択に当たっては、ファンドの方に出資している民間企業の目でとおっしゃっていたかと思いますけれども、このハンズオンマネジャーというのは、そうするとファンドに出資している民間の方ということなのでしょうか。
○重倉参事官

いえ、公社から研究開発補助対象を支援するために雇っております、このハンズオンマネージャーは、このファンドとは区分して、両者の事業を混同させない。同じところが支援対象になるケースもあり得るとは思うのですけれども、事業はできる限り区分して明瞭にしたいと思っております。ここは、公社の職員として雇って、研究開発補助金の対象企業に対して派遣するハンズオンの要員です。
31

○上山先生

そうすると、先ほど、新しい効果としては、民間の出資者の目で見るというお話をされていたかと思うのですけれども、それとは別のところでお金が出ていっていて、実際にベンチャー企業に行くお金が従前の事業よりも少なくなっている。これは、いかがなものかなと思うのですが、そのハンズオンマネージャーによってどれほど効果が出ているか、これは検証されていらっしゃいますか。
実際に 21 年度の事業について、彼らからどういうハンズオンの指導を行いま○重倉参事官したかという報告をようやく得たところでございますので、検証の作業を実際にという意味でありましたら、この事業に関していえばまだできておりません。ただ、それはやるつもりでございますし、そこは見ていきたいと思っております。
○上山先生

従前の事業が 1,400 万円だったのが、これがいきなりハンズオンマネージャー、

今回 2,700 万円で倍額になっている。そこのところは、いきなり倍の資金を充てるというのは、これはどういう検討を経てなされているのですか。
○重倉参事官まさにこうした事業の事業化をより確実に進めるために、ここは強化しているということでございます。
○上山先生

結果もよく見えていない段階で、実際にベンチャー企業に出すお金を減らして、そこを増やしているというのは、それなりの説得力ある言葉、考えがないと、なかなか正当化されないような気がするのですけれども。
○重倉参事官○上山先生

済みません、よくわからない。
要は、事業化になかなか至っていませんということですね。それで、実際に事業化に至らせるためには、ベンチャー企業にもよりお金を入れてやらなければいけないのではないかと思うのですけれども、にもかかわらず、実際、ベンチャー企業自身に渡っているお金を減らして、ハンズオンマネージャーに支払いが増えている。ところが、そのハンズオンマネー
ジャーの効果というのもはっきりとわかるわけでもない。どういった理由でこういう支出になっているのか。
○重倉参事官

御指摘、どうもありがとうございます。ハンズオンマネージャーの部分につきましては、まさに研究開発及び指導の現場で、我々が同行するわけにもいかないので、なかなかその実態を把握することは難しいところがございます。また、その報告をまとめて我々が受けるという意味で、時間的にタイミングのずれというのも発生するので、おっしゃられたような問題が発生していないか、その効率を確保する上で改善する余地がないかについては、検討したいと思います。
○井澤コーディネーター

そろそろというよりも、40 分超過しておりますので、コメントの記

入をよろしくお願いいたします。質問につきましては、この辺で打ち切らせていただきます。
それでは、まとめができましたので、最後の事業だけまだですけれども、最初に観光の分野から発表させていただきます。ちょっと分かれるところがございます。３つの事業がございましたので、個々にやらせていただきます。
高度観光人材育成モデル事業と国際観光戦略モデル事業につきましては、廃止が２名、大幅改善を要する方が４名でございます。最後の文化資源活用型観光戦略モデル構築事業につきましては、廃止が３名、大幅改善が３名でございます。
次の事業、雇用関係になります。最初に、沖縄雇用最適化支援事業でございますけれども、
32

廃止の方が２名、大幅改善が４名でございます。次のＢＰＯ人材育成モデル事業でございます
けれども、廃止の方が２名、大幅改善が３名、改善しないが１名でございます。最後ですけれ
ども、雇用戦略プログラム推進事業でございます。廃止が２名、大幅改善が４名でございます。
次の事業でございますけれども、「アジア青年の家」事業でございます。部分的な改善を要す
る方が３名、大幅改善を要する方が１名、廃止すべきが２名でございます。
３つの事業について、コメントを政務官の方からよろしくお願いいたします。
○泉政務官

ありがとうございます。最後の産業振興については、今、とりまとめをしている

ところですけれども、まず観光についてです。大幅改善と廃止すべきに集中しましたということでございまして、票決結果といたしましては、全体として大幅な改善を要し、一部事業は廃止を検討すべきという結論にしたいと考えております。
とりまとめコメントといたしましては、グランドデザインたる沖縄振興計画や観光計画との関連性、具体の目標設定の妥当性が低いということで、改善すべきだと考えております。また、個別事業の成果、費用対効果の説明が不十分であるともコメントさせていただきます。特に、セミナー、トップスクール、文化事業は、廃止も含め、見直しが必要と書かせていただきたいということでとりまとめをいたしました。
続いて雇用でございますけれども、大幅な改善を要する、廃止すべきという方、そして事業によっては改善を要しないと分かれましたが、票決結果といたしましては、一番多かった大幅な改善を要するということにさせていただきたいと思います。これも、雇用拡大の成果が事業の規模に比べて認められるべきものではないという御意見がございました。あるいはどのような人材を養成するのか、グランドデザインの中での位置付けが改めて必要であるということのコメントにさせていただきたいと思います。
続きまして「アジア青年の家」でございますが、これは廃止すべきもあれば、部分改善を要するということもございましたが、票決結果といたしましては部分改善とさせていただきたいと思います。といいますのは、効果が非常に検証しにくいということもあろうかと思いますが、その中でとりまとめのコメントといたしましては、複数の方から寄せられました中長期的なフォローアップを是非重視していただきたいということ。そして、幾つか指摘がありましたけれ
ども、海外から、あるいは本土から沖縄に集まっていただいて３週間行うというあり方が妥当かどうか、他の手法がないのかについては検討するということでコメントさせていただきたいと思います。
まず、３つについては以上でございます。
○井澤コーディネーター

４つ目は、もうしばらくお待ちください。済みません。

お待たせしました。最後の産業部門でございますけれども、発表させていただきます。部分的な改善を要する方が４名でございます。大幅な改善を要する方が１名、その他の方が１名おられました。以上が結果でございます。
では、政務官、よろしくお願いいたします。
○泉政務官

これは多数決ということではありませんが、部分的な改善を要するということにさせていただきたいと思います。中身につきましては、やはり投資という不安定さはあるかもしれないけれども、効果の検証を明確にしていくべきだということがございました。そして、ハンズオンマネージャーへの支出についても、活動実績とか効果については検証が必要である
33

ということもポイントで挙げさせていただきたいと思います。
そして、複数の方からありましたのは、これは少し別の話になりますが、見直しの余地はな
いということの表現については、これは是非ともそういった視点ではなく、不断の見直しというものを行っていただきたい。骨格部分は見直さないにしても、やはり事業は常に見直しをしながら取組んでいただきたいということが書かれてございましたので、このことも申し添えておきたいと思います。
○井澤コーディネーター

ありがとうございました。ちょっと時間が押して申しわけございませんでした。１つ目の事業につきましては、沖縄における産業振興政策に必要な事業ということで、これをもって終了させていただきます。どうもありがとうございました。
時間を押していて申しわけございませんけれども、引き続きということでよろしくお願いいたしたいと思います。

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●中央防災無線網の施設整備及び管理に要する経費○井澤コーディネーター

引き続きで、時間がない中で申しわけございません。１つ目の事業でしたので、やり方とか不手際というか、キャッチボールがなかなかできない面もございます
けれども、２つ目の事業でございますし、説明者の方は簡潔に説明をしていただきながら、質問に対する答弁も簡単で結構でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。準備はよろしいでしょうか。
○山崎参事官

それでは、47 ページでございます。

事業の目的にございますとおり、中央防災無線網と申しますのは、総理官邸を初めとしまして、国の防災関係機関の横断的な情報通信ネットワークでございます。
予算の状況は、最近はおおむね 20 億円弱程度で推移してきているところでございまして、
今後の見直しの余地が下にございますけれども、最新の技術動向を考慮した見直しをこれまでも図ってまいっておるところでございます。
執行に関しましては、21 年度の状況を 48 ページに書かせていただいてございますが、原則として一般競争入札で対応させていただいてございますが、今後とも競争性・透明性をより一層図っていく必要があると認識してございます。
今後の方向性につきましては、後ほど御説明いたします、先般定められましたＩＴ戦略ある
いは首都直下地震への対応という新たな課題があるという認識をしてございます。
50 ページ、51 ページをお願いいたします。
50 ページに、災害時に必要な通信ということを書かせていただいてございますが、私ども内閣府に求められております中央防災無線のミッションといいますのは、この災害時の通信の教訓にございますような、民間の通信網が途絶したような場合であっても通信網を確保するということで、国の関係機関間のネットワークを横断的に整備するということで当初スタートしてございます。
それが 51 ページでございまして、昭和 53 年に、官邸ほか一部の省庁を無線で接続するところから開始させていただきまして、接続先を順次拡大してきたということでございます。当時
はまだ電話とファクスという回線であったわけでございますが、その後、平成７年の阪神・淡路大震災を経まして、私ども中央防災無線に求められるミッションに変化が生じたということでございます。
具体的には、①都道府県との連携が必要である。②画像情報の収集が必要である。具体的には、ヘリコプターの映像、ヘリテレと申しておりますが、あるいはテレビ会議という需要が出てまいったということでございます。また、データ通信網の活用が必要であるということで、映像、データの通信網という形での質的な変化が求められたということになってございます。
53 ページになりますが、中央防災無線網の概念ということで、私ども、日本の防災通信網の中で、基幹的な国の部分を持たせていただいてございます。繰り返しになりますが、官邸、中央省庁あるいは指定公共機関を結ぶ、横断的な唯一の通信網ということでございまして、ここが非常に重要なポイントでございます。
赤の部分が私どもが予算の対象として持たせていただいておるところでございますが、それ35

ぞれの省庁はそれぞれの出先機関あるいは地方自治体とのネットワークを持っておるわけでございます。私どもは、これを中央レベルにおいて横断的にネットワークするということにミッションを持ってございます。ただし、一部赤い線が、都道府県庁とか現地対策本部に細い線が伸びてございますが、これが新たなミッションということで阪神・淡路大震災以降に私どもに求められている部分であるという認識を持ってございます。
54 ページは、先般、政府の方で定められました新しいＩＴ戦略でございます。
このＩＴ戦略の中に、防災についても技術的な対応を盛り込むべきであるというのが防災担
当大臣からの強い御指示でございまして、３点、新たな方向性ということでお示しさせていた
だいてございます。この中で２番目になりますけれども、全国の地方公共団体等の防災関係機
関の防災・災害情報の政府対策本部ともシームレスに共有するための仕組みとネットワークの整備というものを、中央防災無線で主として持たせていただくことになるのではないかと考えてございます。
最後に、活用の事例ということで、55 ページをごらんいただきたいと思いますが、左側の写
真はヘリテレ、ヘリコプター映像のライブ映像でございまして、昨年７月 21 日の大雨の際の山口県防府市での事例でございます。また、右側の方は私どもの中央防災無線の方で、各省庁から情報をいただいて政府の対策本部にお届けする画像でございますが、これは先般、２月 28
日のチリ津波地震の際の情報でございまして、各省庁からこのような情報を得て、対策本部で対策を講ずるという形で資することとさせていただいたところでございます。
56 ページも、昨年夏の大雨時の山口県における被災の状況でございますが、右上の方にございますヘリテレの映像は、山口県防府市の特別養護老人ホームが土砂災害に遭った事例でございます。実際に被災がありましたのは 21 日の昼過ぎであったわけでございますが、この情報をいち早く入手いたしまして官邸の対策本部にお届けするという形で、政府調査団を派遣する。
政府調査団は現地を視察させていただきました後、戻りまして関係省庁で対応を講ずる形にしてございますが、この関係省庁でのやりとも中央防災無線を通じて各省庁に配信いたします。
現地からの情報、現地からの御要望を各省庁に対して対応を速やかに指示するツールとして使わせていただいているところでございます。
もう一つの例が 57 ページでございまして、一昨年６月 14 日の岩手・宮城内陸地震でございます。この際には、栗原市役所に政府の現地連絡室を設置いたしまして、現地連絡室の方と、つまり市の災対本部でもあったわけでございますが、こちらと官邸各省庁を直結するということで、左側にありますパラボラを移動させまして現地に持ち込みまして映像を配信したということで、当時の状況は、右下に栗原市長さんのインタビュー記事がございます。
「もっと見えないことを言いますと」と書いていただいてございますけれども、私ども、ふ
だんなかなか表に出る仕事ではございませんで、バックヤードの仕事を受け持たせていただいておるわけでございますが、被災地の皆様方にこのような形で御活用いただく、あるいは役に立つということを私どもの支えといたしまして、１年 365 日 24 時間、対応を中央防災無線でさせていただいているということでございます。
以上でございます。済みません。
○井澤コーディネーター

ありがとうございました。

それでは、論点につきまして、泉政務官からよろしくお願いします。
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○泉政務官

まず、各省庁がそれぞれ情報通信網を有しているのではないかという意味での役

割分担や連携、あるいは都道府県、市町村も同様かもしれませんが、その防災無線網との役割分担がどのようになっているかということ。
いま一つは、インフラ整備ということになりますので、情報通信技術が革新されていきますと、そのインフラが陳腐化しないかどうかということについて、施設整備状況がどうなっているか。一方で、限られた予算の中で、契約や整備が適正に行われているかということも論点かと思います。
以上でございます。
○井澤コーディネーター

ありがとうございました。今、御説明がありましたけれども、一番

わかりやすいのは 53 ページの図だと思いますけれども、赤いところが機能で、あと、活用の成果につきましては、余り出ない方が本当はいいのでしょうけれども、事例として掲載させていただいているということでよろしいですか。
○山崎参事官はい、結構です。

○井澤コーディネーター
○高橋先生

それでは、評価者の方、御質問。高橋さん、どうぞ。

防災無線、重要なものですから下手に切ってはいかぬと思うのですが、例えば先ほどの御説明の中で、ヘリを飛ばして云々。ヘリを飛ばすコストはこの中には入らないわけですよね。
○山崎参事官○高橋先生

入りません。
そうしますと、毎年の予算の中で、具体的に例えば更新のためのコスト、あるいは性能を上げるためのコスト。でも、機器を置きかえれば、最近はＩＴ機器はどんどん下がっていますから、むしろ下がると思いますが、要するに何を目標にして、どこまでスペックを上げる、あるいはどこまで施設を充実させる。そういういろいろなものが実はこの中に入っていると思うのですけれども、具体的なそれぞれの目標といいますか、何を基準にして、どういうふうに金を計上しているのかという中身を説明していただきたいのですが。
○小林防災通信官

先ほど御説明にもございましたように、阪神・淡路大震災を契機に、当初は中央省庁と指定行政機関、指定公共機関を結んでいたのですけれども、各都道府県の現地にも通信網が必要ではないかということを、まず１つはやりました。現地への通信網を内閣府の出先機関がないところに全部構築するのは非常に大変ですので、それはほかの省庁の通信回線をお借りして構築しています。53 ページの絵ですと、各都道府県庁に赤い線が伸びていますけ
れども、これは国土交通省さんの回線をお借りして構築しています。
もう一つは、映像伝送、先ほどのヘリコプター映像のようなものを伝送するために回線の容量を上げています。そういったところで、機械の能力を順次上げているというのが現状です。
○高橋先生

要するにネットワークを広げていくのは、それは国交省の話ですから、この予算には関係ないわけですね。一方で、今おっしゃったように、映像であれば回線容量を上げなけ
ればいけない、これはスペックアップですね。そうすると、具体的にスペックアップの目標があるのか、それとそれはもう達成されていて、更新だけなのか、金の使い方なのですけれども。
○小林防災通信官

昨年度、ヘリコプター映像につきましては、中央省庁内では 20 本送れるようになっておりまして、これが今のところ都心部で概成している状況になっています。ただ、立川地区とか、首都直下地震を支える周辺のところまで、まだ映像を十分に送れる体制になっ37

ておりませんので、それを完成させるというのがこの数年の目標になっています。
○高橋先生

そうやって個別にお伺いしますと、これもあります、あれもあるという話になってわからないので、既存の設備をスペックアップしないで更新するためにどのぐらい、それからスペックアップするためにどのくらいとか、そういう内訳といいますか、目標みたいなもの
によって金を毎年使っているわけではないのですか。
○小林防災通信官

行政レビューのシートの方でごらんいただきますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと１枚めくっていただいたところが。
○井澤コーディネーター
○小林防災通信官

ページを言っていただければ。48 ページでよろしいですか。

はい。この中でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとございますけれども、Ｄを除く部分がほぼ更新のものです。更新なのですけれども、通信機械につきましては 15 年ぐらいを目標に更新計画を立てていまして、15 年たちますと通信の機械は相当進歩しまして、それは昔のアナロ
グの機械を買う方がかえって高くつきますので、現実的にはリプレースのときに最新のもの、
イコール容量アップのものになりまして、それは特段、オーバースペックのものを買っているということではございませんで、そのときに一番適したものを競争入札で買っているという状
況になっています。
○井澤コーディネーター

今のは、現状の機能を更新、維持するためにどのくらいかかってという御説明だったと思うのですけれども、プラスαするための機能というのは、これからどのくらいかかるかというのはあるのですか。
○山崎参事官

今、御指摘ありましたとおり、定点の話で、平成 21 年度のお話をさせていただいたのですが、今、20 億円弱ぐらいの予算規模で推移してきていると申し上げましたけれど
も、この中で、御説明いたしました、改修する費用が 10 億円から 13 億円程度、それから実際に維持管理を行う経費が大体５億円程度、残りが大体２億円ぐらいあるのですが、この２億円ぐらいを使って、毎年新しく出てくる需要に対応してきているというのがこれまでの推移でございまして、これを５か年計画でローリングさせて予算要求させていただいているというのが、おおむねの現状でございます。
○井澤コーディネーター

大体２億円ぐらいが毎年プラスαの機能の部分だということでよろしいですね。目安で結構です。
○山崎参事官

正確に申し上げれば、維持管理あるいは改修するための経費の本来必要な部分を一部捻出して、やり繰りして、新しい事業費を捻出しているというのが実態でございます。
○井澤コーディネーター

経常的な経費をある程度見直して削減し、それを今度新しい機能の分に充てているということでよろしいですね。
○山崎参事官はい。

○井澤コーディネーター
○石堂先生

石堂さん、どうぞ。

私、もともと鉄道会社の出身なものですから、災害には年柄年中悩まされていたということで、こういう国の基幹設備というのは是非必要だと思います。しかるがゆえに、それをどう効率的にやるかということが課題だと思いまして、今の 48 ページの実際どこの会社が受けたかという表を見てまいりますと、入札にかけたものも、随意契約の中にも、例えばケーネスという会社とか日本電気とか、こういう分野が得意な企業があって参加してきているのだなということがわかるのですけれども、特に入札の方、一般競争の方で、形式的に競争入札
38にかけていますというだけではなかなか効果が出ない場合がございます。
私は、一番のポイントは、新しい企業が参入してくるかどうかというのが、既存の業者に対する非常に大きな刺激になって、そこで価格競争が本当の意味で発揮されると思っているのです。それで、ここの競争入札で最後にとった会社の名前はわかるのですけれども、ここ２～３
年で結構ですので、どれか事例でも結構ですから、何者くらいが応札していて、その応札者は具体的な者名はいいのですけれども、例えばＡＢＣＤであらわしたときに、ほとんどダブっているのか、その都度新しいＥＦＧという企業が参加してくる実態があるのかということをお聞きしたい。
もう一点、ついでながら、これだけの各市町村に及ぶシステムを維持されているということですけれども、私、ＪＲグループ会社として、ＪＲグループとかＮＴＴとか、それぞれ民間企
業も危機管理として、こういう災害情報網は持っていると思います。将来的にそういう民間が持っているシステムとの連携ということをどういうふうにお考えになるのか、この２点をお伺いしたい。
○山崎参事官

１点目の新規企業の参入が必要ではないか。これは、私どもも当然そう考えておるわけでございますが、結論から申し上げますと、47 ページにあります 19 年度以降で、48
ページ目のＡ、Ｂ、Ｃの入札を見ますと、応札者数はいずれも１者でございます。かつ、それぞれの契約において同一の業者が落札しているという状況にございます。
それから、役務の方でも、ＰあるいはＲにつきましては応札者数が１者であり、同一の者が入札あるいは契約を行っているというのが実態でございます。このような実態にありますことに関しましては、私ども発注者としても問題意識を持っておるところでございますが、通信産業という非常に寡占状態の特殊なマーケットであるということもございまして、なかなか発注者側として決め手がなく、正直言って苦慮しているところもございます。
ただ、改善の方法といたしましては、例えば応札の期間をなるべく長くとってやるということで、新規企業の参入者を促進するという対応はとりたいと思ってございますし、実際に発注・契約をする際には、事前に見積もりをとるということで、複数者から見積もりをとるという作業も行って促進を図っておるところでございます。
後者の民間システムとの連携でございますが、インフラ系の指定公共機関には既に中央防災無線網を整備しておるわけでございますが、今般の新しいＩＴ戦略では、それぞれ既存のシステムを持っておられるような防災情報をなるべく連携していくべきである。クラウドコンピュ
ーティングが今のはやりでございますので、そのような視点をよく持つべきであるということで、このＩＴ戦略の中に防災の分野を書かせていただいているということで、促進を図ってまいりたいと考えてございます。
○井澤コーディネーター
○石堂先生

どうぞ。

ちょっと懸念していたとおりというか、やはり１者ですかという感じがします。

今のお話の中にも、例えば随契にしても複数者からの見積もりというお話もありまして、１者しか応札してこないという状況について、必ずしもあきらめる必要はないのではないか。それで、官公庁のこういう契約関係を見ていると、業者との接触を非常に危険視するというか、癒着ということを心配されて、例えばうちの内閣府では、来年度こんな事業がありそうですということについて、契約担当者が業者と接触することについて、警戒感をすごく強く持っておら39

れると思います。
それは、個別の契約担当がそういうことをやると、なかなか微妙なところが出てくるわけですけれども、本当に競争機能を発揮させようとすれば、ぜひ複数者の参画が私は必要であると思いますし、そのために公の機関として、こういう工事があるのだということをアピールする
ことによって、全然だめな業者もいるかもしれませんけれども、それならうちもやってみよう
かという業者があらわれるような施策を傍らで講じないと、一番得意にしている、しかも今までやってきたところが何も説明しなくてもわかるということで、ずっと続いていってしまうのです。それは必ずしも効果的な事業運営ということにならないと思いますので、そこはやはり
一工夫、二工夫していただく必要があるのではないかと思います。
○山崎参事官

御指摘の努力を進めてまいりたいと思います。

○井澤コーディネーター
○上山先生

ほかには。上山さん、どうぞ。

関連なのですけれども、幾ら寡占といっても１者ということはないと思うので、それなのに１者応札。他者にはなぜ応札されなかったかというヒアリングとかはされていらっ
しゃいますか。
○小林防災通信官

はい。１つは、コンプライアンスの問題を気にされていまして、既設の設備とつなぐには、その設備の技術的な情報を知らなければいけないので、それを知るということがまずいのではないか。それと、そういったことを教えてもらって、同じ入札の場に立った
り、あるいは入札した後にその会社を一部分、下請けに使ったりということが、会社としてまずいのではないかということをどうも懸念されているということを聞いています。
あとは、全く新しいマーケットで、すごく将来性があるというわけでもない部分もあります
ので、そういったところで人材とか工場の設備を官庁にシフトさせるということに対して、必ずしも余り展望を持っておられないということで、残念ながら少ない業者になっていると考えております。
○上山先生

最初の部分は、どちらかというと内閣府さんの情報公開の話なのではないですか。

個別にこんなものですよと教えるのは、確かにコンプライアンスの問題とか出てくるかもしれないですけれども、入札をするに当たって必要な情報を公開するということは考えられないのですか。
○小林防災通信官

十分標準的な仕様とかインタフェースで公開される情報で物をつくりたいと思っているのですけれども、細かいいろいろな調整の部分になりますと、既設の業者さんと相互に試験をやって動作確認をするということで、失敗すると、防災業務の場合、非常に大きなリスクがあるものですから、そういったことをちゃんとやろうとすると、既設の業者さんと技術的な突っ込んだ調整が必要になると、新しい業者さんは考えるということが、ヒアリング
した結果、そういうことを言われました。
○上山先生

そうすると、常に既存の業者が優位になるという話だと思うのですけれども、どこでも出てくる話ですが、既存の業者が一者応札しているときに、その価格の適正さを保つ手段というのは逆に考えられていますか。
○小林防災通信官

１つは、標準的な価格があるものについては、それを勿論重視しますし、

あと他省庁で採用している事例とか。通信機の場合、携帯電話の基地局で使っているものと同じ規格にしましてコストダウンを図っていますので、そういったもの等を参照しながら、十分40

妥当な金額になっているとは考えております。
○上山先生

済みません、最後、もう一つだけなのですけれども、人の配置、人を異動するのがなかなか難しいと、応札する方からの話があったということですけれども、そういったことが可能になるように複数年化というのも検討はされていらっしゃるのでしょうか。
○小林防災通信官

複数年契約ですか。リースとしてファクシミリのような汎用のもので、寿命がそれほど長くないものは国債の手続をとりまして複数年契約をしております。通信機の場
合、15 年ぐらい使うものですから、今の会計法の枠組みでちょっとリースになじまないのと、リースの場合には物の所有権がリース会社にありますので、税金の問題とか経費の問題とか、買い取りに比べて長期の場合、必ずしも安くならないということがありますので、現在、長期に使うもので特殊なものは買い取りで行っています。
○井澤コーディネーター
○石堂先生

はい。

今の御説明、いろいろ聞いていると、ほとんど内閣府さんとしても随契でやりたいのですと聞こえてくるのですが、これはざっと言うと、金額的に国際調達にかけなければならないからかけているという認識の方が強いのですか。
○山崎参事官

決して随契ですべてやりたいと考えているわけではございませんので、そこは説明が不十分だったかと思います。
通信業界に関しましては、かなり特殊性がある。参入者が、私ども見積もりをとっている会
社も３者から５者という状況になってございます。継続性というのが、防災の観点からと申しましたけれども、私ども、１者入札の状況が適正な状況であるという認識は決して持ってございませんので、いろいろ考えたいと思ってございます。過去の経緯を見ますと、どうしても継続性を重視するという意味で、結果１者入札になっているという事例もありますが、他方、いわばゼロからシステムを組み立てるという場合には、やはり複数者の参入が見込まれてございます。
内閣府は、平成 25 年に新庁舎を建設するという予定を別途持っておりまして、この防災のシステムに関しましても、それにあわせての抜本的な見直しを考えていく必要がある。ここが新たな需要となってございまして、この際に競争性が働くような方法がないかどうかということを検討を始めておるところでございまして、これが１つ対応する方法だと思いますが、毎年の契約においても、繰り返しになりますけれども、公募の期間をなるべく長くとって、情報もなるべく開示するという方法で複数者が参入していただく。見積もりをとりに来られた会社は、実際には入ってきておられないのですが、そちらにも入っていただく努力を重ねたいと考えております。
○井澤コーディネーター
○小林先生

小林さん、どうぞ。

私も入札等監視委員会に入っていると１者応札というのが多くて、市場が値段を決めているという傾向が否めないと思います。ですから、入札・応札は省庁横断的な情報開示をする仕組みも必要なのではないかと思います。
それと、ＩＴが急速に発展して、クラウドコンピューティングも初めとしてという中では、
今いろいろなところの役割分担で、先ほど民間企業の情報システムとのというお話もありましたけれども、すごく継ぎ接ぎ状態になっている感が否めないのです。そうすると、これは非常に重要なことなので、ＩＴがすごく発展していくことを見据えた上で、政府全体としてこの防41

災システムを一貫したシームレスのものとして構築するというスキームを考えた方がいいのではないかと思います。
そのときに内閣府がイニシアチブをとるとか、そういうことも含めて考えていった方がよくて、これまでの契約の方法とか構築の方法から一歩抜き出た方がいいのではないかと私としては思います。
○山崎参事官

まさに御指摘を受けましたような視点で、今回の政府のＩＴ戦略というのはつくらせていただいておると認識しております。54 ページの政府としての方針は、まさに今、委員御指摘の観点から、私ども内閣府として、できる限りイニシアチブをとれるところはとって、
シームレスなネットワークをつくっていくべきだと、政府としての決意表明だと認識してございます。
○井澤コーディネーター

時間はそんなにかからないですね。内容は要らないという話ではな

いと思いますけれども、やっておられる入札制度について、もうちょっとあれば。南島さん、
どうぞ。
○南島先生

入札に関してですけれども、24 時間 365 日、とめるわけにはいかないということだと思いますが、一般競争入札で何かマイナスの効果・要素というのはあるのでしょうか。
○小林防災通信官

今のところは、大きな問題というのは出ておりません。ただ、一者でも来ている分にはいいのですけれども、国交省の事例等を見ていますと、不調とか不落。今年も落ちなかった契約がございまして、そうしますと事務経費がかさみますし、その間の手当てを何とかしなければいけないということで、継続性は何とか確保しなければいけないと思っていま
す。
○南島先生

穴があかないようにということで、そこはしっかりと工夫していただくことが大事だという話ですね。
済みません、もう一点なのですけれども、ＩＴ戦略のお話が出てきましたけれども、５か年整備計画というのを防災の方でお持ちだと見てとったのですが、それとＩＴ戦略との関係、どっちが上で、どっちが下で、どっちが優位で、どっちが中心でというのがちょっとよくわからなかったのですけれども、そこだけ補足をお願いします。
ＩＴ戦略本部の 54 ページのお話は、これは政府としての大方針でございます○山崎参事官ので、私どもこの方針に基づいて、５か年計画のローリングの際に反映させていく。内閣府の予算、余り多くはないのですけれども、防災担当大臣からお金をかけない方法を工夫せよと言われてございますので、この方針のもとに５か年の計画もローリングしてまいりたいと考えてございます。
○井澤コーディネーター
○泉政務官

ほかにございますでしょうか。政務官。

私は入札の関係ではないのですが、映像の伝送についてお伺いしたいのです。

１つは、各省庁が監視カメラ映像を持っているわけですが、これはデータを共通化した方が恐らく効率もいいのだろうなと想像するわけですけれども、カメラなどは各省庁、規格をそろえて置いているのかどうかということが１つ。
もう一つはヘリテレですが、これもヘリの機種まで同じにするかどうかは別にしても、各省がそれぞれに購入して、それぞれにつなげている状況なのか、それとも防災の方で共通のスペ
ックでお願いして計画的にやっているのか、その点、確認をお願いします。
42

○小林防災通信官

ヘリコプターも固定カメラもそうなのですけれども、基本的には各省庁で個別の仕様で調達しています。特にヘリコプターの場合は、県警とか消防とか、地方自治体単位での導入ですので、全部同じにはなっていないようです。これを一括して相互に交換するた
めに、内閣府でばらばらな仕様を１回吸収して標準化して、各省にもう一回戻すということをやっています。
では、一緒にできないかということですけれども、例えば固定的な火災をターゲットとしま
す消防のヘリコプターと、動く盗難車両を追う警察ですと、地上とのやりとりも含めて、目標物に対する考え方とかも違いますので、必ずしも一緒にはならないのかなと思っております。
○山崎参事官ならない部分もあるのですが、このＩＴ戦略本部での新しいＩＴ戦略では、データ等の標準化も進めていくべきであるということで打ち出してございますので、可能な限り共通化なりは進めていくのが基本的な考え方だと考えてございます。そうすることによって、そのデータを今度、一般の国民にも提供できるという形にまでしなさいというのが、この新しいＩＴ戦略の考え方ですので、今、政務官のお考えのうち、一部は確実に反映できるものと考えております。
○井澤コーディネーター

ほかにはございますでしょうか。もしできれば、コメントを書きながらでよろしくお願いします。よろしいですか。では、コメントの記入をよろしくお願いしま
す。
○泉政務官

記入しながらで１点追加なのですが、事業シートの方には政令市への導入が求められていると書いてありますが、これは首都直下に対応するためということは、首都圏の政令市から要望が来ている。
○山崎参事官そうです。今年から相模原市が加わりまして、９都県市ということで、関東首都直下に関しましては、他の地域と若干違いまして、政令市が都県とほぼ同格の立場で防災対応に当たられるということで、この９都県市という枠組みで私どもの方で対応させていただくことになってございます。
ただ、概念図で御説明いたしましたとおり、私ども今まで足回りは都道府県庁までということで対応してきてございましたけれども、首都直下に関しましては特に重要性があるということで、地元の政令市からも共同の要望が上がってきてございまして、本年度から順次整備を進める。本当は一遍に全部整備したかったのですが、予算のやり繰りをして順次整備という形で今、進めさせていただいております。
○泉政務官

そうすると、将来的に全国の政令市にということではなくて、あくまで首都直下対応のための特別な周辺の政令市への手だてということ。
○山崎参事官

現時点ではそのような状況にございますが、大規模な震災は他の、例えば東海

あるいは東南海、南海という地域でもございますので、それは御要望なり必要性を今後考えていく必要があると思ってはおりますけれども、今の時点では関東だけでございます。
○泉政務官

これは、権限も伴って、政令市に防災の権限があるからという理解でよろしいですか。
○山崎参事官というか、９都県市は知事と市長さん方がサミットというのをやっておられまして、そこで防災の対応も検討されておりまして、９人の首長さんと官邸と直結しなければい
けないという御要請のもとに要望が出されているものと理解してございます。
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○井澤コーディネーター

それでは、集計結果を発表させていただきます。

特に改善は要しないという方が２名いらっしゃいます。部分的な改善を要する方が３名でございます。大幅な改善を要する方が１名、以上でございます。
それでは、政務官の方からコメントをよろしくお願いいたします。
○泉政務官

ありがとうございます。特に改善を要しない、２名、部分的な改善を要する、３名、大胆な改善を要する、１名ということで、部分的な改善を要するという結果にさせていた
だきたいと思います。
大きなということではありませんが、共通するのは、管理経費の更なる見直しというところ。
そして、随契、１者入札について、競争性の確保により努める。それには、情報公開が必要であるということが多くの御意見であると思います。
そして、もう一つ補足で言うと、御指摘がありましたのは、新庁舎移転の際に新たなシステ
ムをつくるようであれば、体制整備をしっかりとしていただきたいということで、結論とさせていただきたいと思います。
○井澤コーディネーター

どうもありがとうございました。

それでは、中央防災無線の施設整備及び管理に要する経費については、これで終了させていただきます。どうもありがとうございました。
政務官も変わりますので、ここでちょっと休憩をとらせていただいて、12 時５分開始でお願
いいたします。

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●人道救援物資備蓄経費○松元官房長それでは、休憩前に引き続きまして「人道救援物資備蓄経費」に入らせていた

だきたいと存じます。
とりまとめ役には、担当政務官であります田村政務官にお越しいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○田村政務官

お疲れさまでございます。御紹介いただきました内閣府大臣政務官の田村謙治でございます。お忙しいところ、外部有識者の皆さんも時間を延長してまで、どうも本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○松元官房長それでは、井澤先生、よろしくお願いいたします。

○井澤コーディネーター

それでは、午前中最後というか、今日の分で最後の事業でございます。人道救援物資備蓄経費でございます。それでは、説明をよろしくお願いいたします。
○鈴木調査官国際平和協力本部事務局でございます。よろしくお願いいたします。

人道救援物資備蓄経費でございます。お手元の配付資料では 59 ページからになります。レビューシートの後に 62 ページから概要説明の資料をつけておりますので、それを基に説明させていただきます。まず、62 ページをごらんください。
本事業は、国際平和協力法、いわゆるＰＫＯ法に基づく物資協力を機動的に実施するため、必要な物資を国内の横浜市、それから海外のアラブ首長国連邦の計２か所の倉庫に備蓄しているものでございます。国際平和協力法の物資協力と申しますのは、国連などの国際機関が国連
平和維持活動、いわゆるＰＫＯ活動あるいは人道救援活動、そして選挙監視活動といった活動を行う場合に、当該国際機関に対して、それらの活動に必要な物資を供与するものでございます。
平成４年の国際平和協力法制定以来、19 年たっておりますけれども、これまでに 21 件実施
しておりまして、うち 15 件が人道救援活動に関わるものでございます。被益者の数でいいま
すと、これまでに少なくとも延べ 30 万人を超える紛争被災者の救援に役立っております。
人道救援物資の備蓄制度は、平成９年度に発足したものでございます。この経緯を申しますと、平成６年にアフリカのルワンダで内戦に伴う被災民が大量に発生しておりまして、その被災民が隣国ザイール、現在のコンゴ民主共和国に大量流入したという人道危機が発生いたしま
した。これに対する救援活動に際しまして協力するということで検討したのですけれども、市場調達では間に合わないという事態でございました。そこで、その際には備蓄制度がなかったものですから、緊急避難的にＪＩＣＡから備蓄物資を融通してもらわざるを得なかったという経験がきっかけになっております。
備蓄品は、本日もサンプルを一部後ろの方にお持ちしておりますけれども、テントなど７品
目、また備蓄目標は国内倉庫に１万人分、海外倉庫に２万人分の計３万人分でございます。な
お、紛争に起因する被災民に対する救援活動につきましては、国際平和協力法が制定される前はＪＩＣＡの国際緊急援助活動、いわゆるＪＤＲの枠組みで実施することが可能でございまし
たけれども、平成４年の国際平和協力法制定に際しまして、紛争に起因するものは国際平和協力法に基づき内閣府が行う。そして、自然災害及び人為災害、例えばガス爆発とか原子力発電45

事故といったものにつきましては、ＪＤＲとしてＪＩＣＡが実施するという法的整理がなされているところでございます。
本事業に関わる平成 22 年度予算は約１億 5,900 万円でございます。ちなみに、その内訳を申しますと、物資調達費が約 9,500 万円、そして備蓄管理費など、メインは倉庫の管理料、貸借料でございますけれども、1,900 万円、輸送費が 4,500 万円となっております。
続きまして、63 ページをごらんください。
物資協力制度の意義でございますけれども、そもそも国際平和の維持のために我が国が国際機関に対して行う貢献策として、我々はオプションが３つあると考えております。すなわち、１つが要員派遣、２つ目が物資協力、３つ目が資金協力でございます。我が国は、平成３年に勃発しました湾岸危機におきまして 130 億ドル、すなわち１兆円を超えます巨額の資金協力を行っておりますけれども、国際的には評価されておりません。この苦い経験を踏まえまして、
平成４年に国際平和協力法が制定されたわけでございますけれども、国際平和協力法のもとでは、我が国による国際平和に対する貢献策といたしまして、要員派遣及び物資協力を規定しておりまして、それらの組み合わせによる効果的な国際貢献が期待されているところでございます。
物資協力の意義の１つ目として、この要員派遣との組み合わせによる効果的な貢献策であるということが言えると思います。要員派遣との組み合わせというのも二通りの意味がございます。
１つは、我が国要員派遣と同時に物資協力を行うことで相乗効果が期待できるということでございます。
もう一つは、物資協力の意義の２つ目とも関わってまいりますけれども、我が国要員派遣が不可能な場合に物資協力を行うということで補完するということでございます。この意義の２
つ目でございますけれども、対象範囲の広さとありますけれども、あくまで要員派遣と比較しての話でございます。ＰＫＯ５原則などの法的制約が比較的少なく、また要員確保などの実行上の制約も比較的少ないということでございます。
意義の３つ目でございますけれども、迅速性でございます。特に、備蓄制度のおかげで市場調達に時間をかけることなく、そして大量の物資を比較的安価に調達するということが可能になってまいります。
最後に、意義の４つ目として、物資協力は顔の見える国際貢献として効果が高いということが言えます。配布物資には、日の丸マークでございますとか、From the people of Japan という文字が入っておりますので、被災民にとっても日本からのプレゼントであるということが認識されるわけでございます。また、テレビ、新聞などのメディアでも比較的大きく取り上げてもらうことが多いということもありますので、広報効果も極めて高いと考えております。
最後に、レビューシートの方に戻りまして簡単に補足説明させていただきます。59 ページをごらんください。
まず、シートの真ん中辺りに予算の状況という項目がございます。平成 19 年度の執行率が27.4％と、極めて低くなっておりますが、これは新規要員派遣などございまして、その経費など、予算要求時に想定されていなかった事項に対して予備費を支出したという経緯がございます。その予備費支出の際に、事務局の支出全体を抑制し、節約したためでございます。
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次に、自己点検中の支出先・使途の把握水準・状況でございますけれども、物資調達、備蓄、輸送のそれぞれについて検査、報告書、立ち会いなどを通じて確認を行っているところでございます。
それから、見直しの余地でございますけれども、物資調達も備蓄も既に可能なものから一般競争入札の導入を進めているところでございます。特に国内倉庫につきましては、21 年度末に一般競争入札を導入したところでございます。その結果、倉庫保管料の坪当たり単価で単純に比較しますと、４割以上のコスト削減に成功しているところでございます。今後も海外倉庫など、現在、随意契約になっているものがございますので、可能な限り早期に一般競争入札を導入する方向で検討したいと考えております。
なお、シートの下の補記の欄では、自民党無駄撲滅ＰＴから指摘を受けた項目を２つ掲げさせていただいております。
１つは、備蓄目標３万人分の根拠でございますけれども、これは過去の実績を踏まえて定めているということを御説明しているところでございます。
もう一つは、ＪＩＣＡとの連携でございますけれども、これは備蓄委託あるいは備蓄一体化ができないかという御指摘でございました。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、ＪＤＲとＰＫＯで自然災害と紛争ということで切り分けているという法的な制約がございます。そのほかにも法的な制約がいろいろとございますので、なかなか難しい面もございます
けれども、現在、ＪＩＣＡ、外務省とも意見交換するなど、連携しつつ検討を進めているとこ
ろでございます。
いずれにしましても、国際平和の維持のための国際社会一丸となった取組みに対しまして、我が国としても顔の見える国際貢献を果たすために、物資協力をより効率的・効果的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○井澤コーディネーター

ありがとうございました。

それでは、とりまとめ役であります田村政務官の方から、論点についてよろしくお願いいたします。
○田村政務官では、最初に討議のポイントになるものを３点挙げさせていただきます。民主党の党内事情で恐縮でございますけれども、昨日以降、政策のことがすっかり飛んでしまいま
して、一たん記憶がなくなってしまいましたので、大変お恥ずかしいのですが、ほぼ棒読みをまずさせていただきます。
１点目、備蓄品が供与されないまま無駄になっていることはないかということ。この備蓄制度の目的は、紛争による大量の被災民の発生等の人道危機に対して機動的に対応できる体制を整えておくということでありますけれども、もし備蓄品が長期間にわたって供与されていないということがあれば、必ずしも物資の国際的ニーズがないのではないか、あるいは国際的なニーズがあったとしても十分にこたえていなかったのではないかという御意見もあろうかと思います。過去の物資協力につきまして、出庫時の平均備蓄年数を品目ごとに調べたところ、長いもの、例えばかやで３年１か月、短いもの、例えば給水容器ですと１年９か月ということでございました。この備蓄年数を踏まえつつ、外部有識者の皆様の視点で、備蓄状況が適正なのかということを、まず１つ御議論いただければと思います。
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２点目でありますけれども、これは１点目と関係いたしますが、備蓄品目及び備蓄数量が適正なものとなっているかという論点でございます。今、説明にもありましたように、備蓄品目
は７品目、備蓄数量は５品目について３万人分という目標を設定しておりますけれども、これらの品目は物資協力のニーズに照らして適正な物品なのか、あるいは３万人分という目標が過大または過小ということはないかということであります。この観点からは、特に各国が行っている協力に比べて、内容や規模が適正なのかという視点もあると思います。
３点目でありますけれども、物資の備蓄及び管理につきまして、より一層の効率化を図る余地はないかという論点です。特に、ＪＩＣＡとの連携について検討する必要があると思います。
今、説明にありましたように、ＰＫＯ法の制定過程におきまして、ＰＫＯ法は紛争に起因する被災民の救援活動、ＪＩＣＡの国際緊急援助活動は、自然災害や紛争以外の人為災害を対象とするという法的な仕切りがなされております。このような法的な制約がありますので、なかなか難しい点もあるかもしれませんが、ＪＩＣＡは世界４か所の倉庫に援助物資を備蓄して、品目も内閣府と共通のものもあるので、内閣府とＪＩＣＡが何らかの連携を行うことにより、一層の効率化を図れないかということを検討する必要があると思います。以上３点は、事前に用意していたポイントでございます。
あわせて、先ほど、本来あいさつで申し上げるべきだったのですが、私も切りかえが鈍かったものですから。内閣府は御案内のように、先ほどまでここに座っておりました泉政務官と私と、明日、この事業レビューに参ります津村政務官と３人でございます。当然政務三役、各省庁で日々いろいろな無駄遣いはないかという意識の高さだけは、外部有識者の皆様と共有しているという自負はありますけれども、もともと政治主導確立法案が３月に通って、４月から政務官、副大臣が増えるときには、内閣府の政務官は３人が９人になる予定だったのです。それだけいろいろ範囲が広いというのが、結局３人のままでやっております。
私の場合も、金融庁、規制改革が今、比重が一番重くて、公正取引委員会の独禁法改正とか、更に拉致問題、郵政改革、政府広報、このＰＫＯ、公共サービス改革と、いつも自分の名刺を見ないと全部言えないぐらいの数がありまして、一つひとつ無駄遣いをチェックする余裕もな
かなかないという中で、こういう機会は大変ありがたいと思っております。ですので、今の３点が用意した討議のポイントでありますけれども、是非それ以外も含めて外部有識者の皆様の厳しい御指摘をいただきますようによろしくお願いいたします。
○井澤コーディネーター

ありがとうございました。

それでは、人道救援物資備蓄経費でございます。評価者の方、御質問をお願いいたします。
高橋さん、どうぞ。
○高橋先生

備蓄の効率化、品目とか中身ではなくて、備蓄そのものということでお伺いした

いのですが、選択肢として横浜とＵＡＥの２か所を維持するのが現状だとすると、効率化という観点からはどちらかに集約するということが考えられると思います。というのは、２か所から物を送るよりも、１か所から送った方がいい、コスト的には小さいわけで。それから、62 ページの世界地図で、過去に送った対象になった地域を拝見していますと、どう見てもＵＡＥから送った方が距離的に近いように見えます。ですから、例えば１か所に集中させる。横浜なのかＵＡＥなのかという選択肢はないのか。どちらかに集中させるという選択肢はないのか。
もう一つは、横浜はバーチャルにできないのか。業者に入札するときに、例えば毛布を必要48

なときに何枚届けなさいということを入札条件にして、実質的に在庫保管の役割を業者に負わせる。物理的に横浜に倉庫を置かなくてもいいのではないかという発想はないのでしょうか。
そういう観点から効率化できないかということをお伺いしたいと思います。
というのも、先ほど伺っていましたら、横浜は今、あいているのだそうです。中身は入っていなのだそうです。ということは、実際には倉庫が遊んでいるわけですから、そういう意味ではバーチャル化できないのかということも含めてお答えいただけますでしょうか。
○井澤コーディネーター
○鈴木調査官２点、よろしくお願いいたします。

まず、今、御質問いただきましたうちの１点目、横浜、シャルジャ、２か所あるものを１か所に集約できないかということでございましたけれども、我々としては現在の２か所にあるのは合理性があると考えております。
その理由といたしまして、まずアラブ首長国連邦の方は、今、高橋先生のお話にもありましたとおり、これまでの紛争地域を見ますと、特に中東、アフリカの方に偏っておりますので、そういった地域に持っていく戦略的拠点あるいは交通の要所、ハブとしての位置付けということから考えますと、アラブ首長国連邦というのは極めて合理性が高いと考えております。
では、シャルジャ、アラブ首長国連邦の方に全部集約すればいいのではないかとなるかというと、必ずしもそうではないと我々は考えております。
１つは、これまでもアジアの方でニーズがございます。東アジアの方でニーズがございます。
その東アジアのニーズに対して、どう対処するかと考えたときに、東アジアのどこかに置いておく必要がある。そのどこかということで、我々は横浜を選んだということが１点目でございます。
２点目として、東アジアであれば、日本ではなくて、ほかの国でもいいのではないか。中国とか台湾とか、ほかでもいいのではないかという話もあるかもしれませんけれども、我々としては、１つは倉庫に局員が行って、装備品も置いておりますので、装備品の管理の関係で、できるだけ近くに置いておきたいという部分がございます。
あと、実際に物資、我々としても定期的に状態を見ておきたい。場合によっては、それをサンプルなどとして、またいろいろなところで使いたいという部分もございますので、そういった倉庫へのアクセスを考えた場合に、国内に１か所あることによる利点はあると考えております。
先ほど、２点目ということで、バーチャル化できないかというお話でございましたけれども、バーチャル化することで実際に有事に対応できるのかということは、まず検討する必要があろ
うかと思います。やはりそれだけ大量のものを、もう既にどこかに置いておかなければいけな
いわけでございまして、バーチャル化しているとしても、業者の方でそれだけのものを、しかも特殊な仕様でございます。市場に流通しているものとは違いますので、特殊な仕様のものを、
横浜の場合であれば１万人分ですけれども、まとまった１万人分をストックするということが、そのバーチャル化によって達成できるのかどうか、私もよくわかりませんので、そこは今まで余り検討しておりませんでしたけれども、そこに問題はないかということは今後検討する必要があろうかと思います。
○井澤コーディネーター

ちょっと今のところで、特殊なものというのは、これは普通のものとは違うのですか。
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○鈴木調査官

はい。どうしても被災民対応ということがありますので、一般にレジャー用とかで使っているものと違う仕様になっている。
○井澤コーディネーター
○鈴木調査官

災害用だということでよろしいですか。

災害用ですけれども、災害用でも、例えばＪＩＣＡのものと比べても若干違う

部分がございます。そこはまた、もっと共通の仕様にできないかというのは今後検討する必要があると思いますけれども、我々としては、これまで高い品質基準を課しておりました。これ
は、自然災害の被災民と比べても、紛争の被災民というのは、自分の家のところがまだずっと紛争が継続しているということで、故郷に戻れない。ずっと難民生活が長期にわたって継続するという場合があるものですから、長期の使用、長期の避難生活ということを想定して、ある程度長い期間、利用しても耐えられるものにしております。
○井澤コーディネーター

今の関連で私、ちょっとお聞きしたかったのは、都道府県とか横浜にあるのであれば、横浜市の備蓄があると思うのです。神奈川県も多分備蓄がありますし、東京都であればもっと備蓄があると思うのですけれども、その辺を利用するということはないのでしょうか。
○鈴木調査官各自治体も災害対策基本法に基づいて災害対策の物資を備蓄していると我々は聞いておりますけれども、災害対策基本法に基づいて備蓄しているものは、あくまでも国内の災害対策という法目的のもとで備蓄しているということでございますので、まず目的が違う。
○井澤コーディネーター

要は、そこを一時的に借り上げて、また国がその分補てんするということであれば、先ほどありましたように、備蓄期間というのは、給水容器とか、どんどん古
くなるものがありますね。それを仮に横浜市であれば、国がそこで出れば、新しいものを補充できるというメリットもあると思うのですけれども、そういうことはないのでしょうか。
○鈴木調査官

まず、保存期間に関しては、我々はできるだけ保存期間の長いものということで品目選定しているところもございますので、短いもので５年間、長いものは 10 年間の保存期間を目安にしている物資でございます。その間であれば大体。
○井澤コーディネーター

そうではなくて、国がなぜそこに備蓄しなければいけないか。であれば、地方自治体がもっと備蓄してあるわけだから、災害時にはそこを有効活用できないか。
なぜできないのでしょうか。
○鈴木調査官１つは、先ほど申し上げましたとおり、法の目的として災害対策ということで自治体が持たれているということを。
○井澤コーディネーター

法の目的であれば、法を変えればできるのですか。法を変えなくてもできるのですか。
○鈴木調査官法的問題に加えて、現実問題として、それを使うことによって各自治体の物資が空になるわけでございます。その空になる状態というのが本当に好ましい状態なのかどうかというのは、またあるかと。
○井澤コーディネーター

毛布を仮に１万枚といっても、横浜市の毛布の備蓄の数はわかりませんけれども、１万枚どころではないと思います。そうしますと、それが空になるよりも、有効活用はできるのではないかと思いますけれども、そういうものは法的にできないのか、考えていないのかというのはどうなのでしょう。
○鈴木調査官

以前、検討したこともございますけれども、そのときに法的問題と実際に実行
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上、つまり自治体の方からそういう協力を得られるのか。自治体として、そういう目的のために備蓄しているものであるので。
○井澤コーディネーター
○鈴木調査官

今のところは、自治体から協力が得られない可能性が高い。

と考えております。

○井澤コーディネーター

結構です。

では、ほかに。石堂さん、どうぞ。
○石堂先生

国際協力ということで、経緯の御説明を聞いていても必要な事柄であろうと思うのですが、なればこそ効率的に運用していく必要があると思っていまして、先ほどの御説明でも予算の１億 5,900 万円、その半分以上が物資の調達ということで、60 ページに物資の調達先も含めた、一般競争で調達していますということがあるのですが、ここのところで一般競争入
札にかける意義である、市場原理が機能しているかどうかということを検証していく必要があると思います。ここには、どこの会社が最終的に落札したかということが書かれていますけれ
ども、実際に応札が何者くらいあって、競争機能が働いたのだろうかということについて、できればお教え願いたいというのが１点であります。
もう一つは、かなり違う視点なのですけれども、３万人というものについて、これは国際機関との間で日本が３万人分持っているということは、ある意味では年数がたってくると、一種の国際的な公約みたいな話になっているのかどうか。日本に頼れば、日本からは３万人分はあるぞということになるのかどうか。明確に決めたものはないと思うのですけれども、国際機関
が逆に日本には３万人分あるということを期待するような状況になっているのかということなのです。私はこの前、横浜の倉庫を見に行きまして、なるほど空っぽだったのです。その空っぽである理由というのは、政府調達にかけるから、次のものを調達するまでに期間がかかるのだということが主なる説明。
そうすると、これは日本の国の判断だと思うのですが、日本をどうぞ頼ってください。３万人分は常に備蓄しておきますからということであれば、３万のうち１万人分出したら、その不足分の調達というのは、緊急調達として政府調達の網の目を逃れるという手があるのではないか。要するに、その意味で、先ほど言いましたように、３万人分の位置付けといいますか、その辺りをお聞かせ願いたい。先ほどの応札者と、それから今の２点をお願いできればと思います。
○鈴木調査官

まず、１点目の応札の関係でございますけれども、これまでの応札・落札状況

を物資について見ますと、どこかに固定しているという感じではございません。一部、２年続
けて同じところがとるというのはございますけれども、競争は働いていると考えております。
ただし、１者のみ応札という事例も勿論ございますので、そこは何で１者応札になったかとい
うのは、先ほど申し上げましたとおり、仕様が必ずしも一般に流通しているような品目の仕様ではない。特別につくらなければいけない。しかも大量に、１万人分、あるいはトータル３万人分つくらなければいけないということになりますと、それなりの生産能力のあるところとなってまいりますので、おのずとそもそも応札している企業が限られてくるということなのではないかと思っております。
２点目の３万人分という備蓄目標は、国際約束みたいになっているのかという話でございますけれども、国際約束という形にはなっておりません。ただ、我々、日ごろから人道救援を担
51

当している国際機関と密接にコミュニケーションをとっております。我々の備蓄状況も常に情報を与えておりますので、国際機関側は我々の備蓄状況を踏まえて、また要請してまいります。
したがいまして、３万人分あるということであれば、また３万人分ということを期待して要請してくるわけでございますけれども、今、石堂先生の方から御指摘ありましたとおり、横浜の方が現在空になっております。空になっているということであれば、またそれを踏まえて、若干要請を控えるということも出てこようかと思います。そこは、我々としても問題があると考えておりまして、できるだけ早く在庫の空白期間をなくすように、調達期間を短くする努力をしなければいけないと思っております。
ただ、政府調達になっている部分を例外とするというのは、いろいろな制約があってなかな
か難しいと聞いておりますので、それ以外の別の点で、例えば先ほど申し上げました仕様の見直しでございます。今、厳しい基準を課している部分もございますけれども、それをもっと緩和するとか、そういうところも含めて調達に要する時間をもっと短縮できないかということを検討していきたいと思っております。
○井澤コーディネーター
○石堂先生

続けて、どうぞ。

政府調達のところは、非常に微妙な問題でもあるので、今までは恐らくトライしていないのではないか。緊急性が高いから政府調達でなくていいでしょうということを、行動を起こされていないのではないかと私は思います。
それから、最後の方の御説明でお聞きしたいのは、実際、私は特殊な仕様ということが一番ネックになっているのではないかという気がします。どこがどういう品質でなければならないということを、だれが決めているのか。それが勿論微妙に一般の汎用品といいますか、一般に販売されているものと違うということなのでしょうけれども、その必要性というものを吟味すべきだと思います。
それから、仕様が特殊であるがゆえに、応札が１者しかないのだという御説明は、本当はそうではないのではないかという気がいたします。特殊な仕様であっても、そこに使われる素材
はほとんど一般的なものであるはずなので、それをどう組み合わせて製品をつくるかですから、でき上がりの仕様が特殊であるということと、応札者が１者しか出てこないということは、恐らく関係しないのではないかと思いますが、いかがですか。
○井澤コーディネーター
○鈴木調査官

コメントがあれば簡単にお願いします。

まず、品質に関する点でございますけれども、確かに特殊ということについて、

今後吟味の必要があるということはおっしゃるとおりだと思います。ただ、どうしても救援用の物資ということで、少なくとも市販のものよりは、より被災者向けに適した仕様というのは必要であろうと考えておりまして、これは国際的にも、例えば難民を救援しておりますＵＮＨ
ＣＲにおきましても一般的に使っている仕様がございます。我々は基本的にＵＮＨＣＲの国際的に使っているものを参考にして仕様をつくっておりますので、そのベースはある程度参考にしつつ、その範囲内でいかに仕様をもっと下げるなりできないかということは検討していきた
いと思っております。
○井澤コーディネーター
○小林先生

小林さん、どうぞ。

企業にとって、在庫管理はすごく大変な、クリティカルなイシューだと思います。

それで、先ほどのコーディネーターのお話もあったのですけれども、法律の枠組みがあるので52

とおっしゃっていたのですけれども、例えばそれは都道府県とも連携してみたいなことも考えられるかと思いますけれども、物の一定レベルは必要だと思うのですけれども、仕様をそろえていただいて質を確保した上で、政府全体の中で一括購入、共同購入するということはできないのでしょうか。ＪＩＣＡが利用する分と、今ここで利用する分は、目的が違いますけれども、物は一緒でも構わないと思うのですね。そこで、政府全体として共同購入していって効率性を高めるということが考えられてもいいのではないかと思います。
○鈴木調査官共同購入ということでございますけれども、結局同じような物資を扱っているところとなりますと、ＪＩＣＡということになりますので、そこは先ほど説明の中で申し上げ
ましたＪＩＣＡとの連携というのが一つの課題になってまいろうかと思います。
ただ、ＪＩＣＡとの連携に際しまして、ＪＩＣＡは今、独立行政法人でございまして、国の機関ではございませんので、ＪＩＣＡと一緒に調達をかけるということはなかなか難しい面がございます。ですから、相手が独法ということを勘案しながら、なおかつ我々国としてＪＩＣ
Ａといかにして連携を図って、同じような行動ができるのかというのは今後検討していきたいと、現在検討しているところでございます。
○井澤コーディネーター
○上山先生

ほかに御質問ございますでしょうか。上山さん、どうぞ。

細かい話で恐縮なのですけれども、資金の流れのところを見ると、一番下、Ｎ．

日本通運、随意契約となっているのですが、これはどうして随意契約なのでしょうか。
○鈴木調査官これは、実際に物資協力を実施する際に、人道危機が発生している状況でございますので、一刻一秒を争います。こういう緊急な状態でございますので、調達、一般競争入
札をかける時間がないということで、緊急という理由で随契を行ったものでございます。
○上山先生

緊急時に備えて、あらかじめ何らかの契約をしておくという形で入札を実施するということはできないのですか。
○鈴木調査官

まず、紛争地がどこになるのか、被災地がどこになるのかというのは事前に予見できませんので、入札にかけるにしても、入札の仕様というものを事前に予見して特定することは難しいと考えております。
○上山先生

緊急時で随意契約、ある意味仕方のない面もあるのかもしれないのですが、そうすると、この場合はどうして随意で日通さんを選ばれたのですか。こういうときに選ばれる基準というのは、仮に随意契約をされるにしても何かしらお持ちなのでしょうか。
○鈴木調査官

この際に基準にいたしましたのは、まずは価格でございます。価格が第１でございますけれども、それに加えて輸送に要する日数、この２つを勘案して見積もり合わせ、見積もりを数者からとりまして、その中で一番条件のよいところということで日通を決定した次第でございます。
○上山先生

済みません、もう一つだけ確認させていただきたいのですけれども、Ｊのところ

で倉庫の保管管理業務、随意契約とありますね。レビューシートだと一般競争入札を実施したとあるのですが、これはどういうことですか。
○鈴木調査官

これは 21 年度当初の話でございます。しかしながら、21 年度末に一般競争入

札を行いまして、現在は一般競争入札のもとでの契約で、別の事業者になっております。
○井澤コーディネーター
○南島先生

ほかにございますでしょうか。南島さん、どうぞ。

済みません、ちょっと教えていただきたいのが３万人の数字ということなのです53けれども、例えば備蓄が２万人分しか日本が持っていなかったということになった場合には、
これは物資の協力要請というのはできる範囲でということになるのでしょうか、そこをちょっと教えていただければと思います。
○鈴木調査官こちらの方から備蓄の数量を提示しておりますので、ある程度それを踏まえた要請が来る。過大なものが来ることはないと考えております。ただ、そうなると、やはり我が国の貢献が大きく落ちてしまうということになると考えております。
○南島先生

さっきの論点ですけれども、その際に関係機関に災害用の備蓄を使わせてくださ

いということで協力を要請して対応するということは、これは現在の枠組みでも可能なわけですね。それとも、何か制度的な障害があるという御説明なのでしょうか、そこを済みません、
補足していただけますか。
○鈴木調査官

災害対策用ということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、１つは法的な問題もあるのかもしれませんけれども、もう一つは、自治体の方からそもそも協力を得られるのかどうかということもあろうかと思います。そういった問題がある中で、実際に声をかけて調整することによって時間がかかると、緊急時に即応できないということも考えられます
ので、我々としては内閣府の方で備蓄しておく方がベターな選択肢ではないかと思っておりま
す。
○南島先生

いざ、本当に災害が起こったときの話ということで、そもそも論ではなくて、その際に、例えば四川の地震のときには管理替えをしたという御説明も、事前のやりとりの中で教えていただいたりしていたのですけれども、緊急の場合にはそういうことは調整は可能ということでよろしいのでしょうか。それとも、それでもなお制度的な障害があるというか、例えば法律があるので、それは管理替えが非常に難しいということなのか、何か制度を変えなければいけないのか、そこのところを教えていただきたいのですが。
○鈴木調査官今、南島先生の方からお話ありましたとおり、四川大地震の際には、我々の備蓄しておりますテントを外務省に対して管理替えして、外務省の事業ということで実施しております。そのように他省庁に管理替えするということは、可能性としてはあると思います。ただ、管理替えというのはあくまでも緊急避難的に行うものでありますので、そこはどの程度まで、管理替えすることを最初から見込んでやるということが果たして可能なのか。
やはり最初にそれぞれの省庁で予算を持って、それぞれの行政目的のもとで予算を確保した
上で物資を調達しているわけでございますので、それをいわば目的外に使用するという形になりますので、そこはある程度の歯どめが必要なのではないかという議論も、また出てこようかと思いますので、そことのバランスだと思っております。
○井澤コーディネーター

そろそろコメントを記入しながら、よろしくお願いします。

上山さん、どうぞ。
○上山先生

１回当たりおおむね１ないし２万人規模の物資協力を行っているから３万人分ということのようなのですけれども、他の国は大体どのくらいの規模で同じようなことは行われているのですか。
○鈴木調査官ほかの国の例を詳細に調べたわけではございませんけれども、例えばアメリカの例を申し上げますと、30 万人分でございます。ただし、アメリカの場合には、我々のように紛争起因のものだけではなくて、ＪＩＣＡがやっております自然災害対応も含めて、国際開発
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庁、ＵＳＡＩＤの方で実施しておりますので、それと比較するのであれば、我々はＪＩＣＡの方と足し合わせた上で比較するべきだと思いますけれども、ＪＩＣＡの方は我々の備蓄規模よりもおおむね少ない状況でございますので、足したとしても現在の我々の備蓄よりも２倍になるものではございません。
したがって、アメリカとの間で 10 倍の開きがあるというのは、我々としてはむしろもっと多くてもいいのではないかという話があってもいいと思います。実際、これは人道救援とか国際機関の方、ＮＧＯの方などに聞けば、もっと備蓄が多くてもいいのではないかという話が出てもいいと思っておりますし、実際、国際機関の方からそういう話を伺ったこともございます。
○上山先生○鈴木調査官

アメリカ以外にはいかがですか。
済みません、アメリカ以外はＷｅｂで調べたのですけれども、それでは確認できませんでしたので、今後、直接調べていく必要があろうかと思います。
○上山先生

そうですね。１か国だけ突出しているところをとって、そこをベースにというのは比較にはならないと思うので、他の国についてもお調べいただいて、３万人というのが適正かどうかというのは再度検討していただければと思います。
○井澤コーディネーター
○小林先生

小林さん、どうぞ。

政府の購買力はものすごい大きいのですね。ですから、購買をいかに効率化していくかということは日本の国にとっても重要だと思うのです。だから、アメリカの場合ですと、
共通役務庁というところが購買していると思います。購買戦略というものがあると思うのですよ。だから、法律がどうのこうのとか、目的が違うからということで、同一の品物を一括して管理できない仕組み自体がおかしいと思います。だから、その点を、ここの部分だけではない
かもしれませんけれども、改革していく必要はあると思います。
○井澤コーディネーター

そろそろコメントの記入をよろしくお願いします。

ちょっと１点確認したいのですけれども、この備蓄は国際協力という感じですけれども、仮に日本国内で災害があった場合は、この備蓄品は使えるのですか、使えないのですか。
○鈴木調査官

これを他省庁がそういった目的で、あるいはもしかしたら内閣府の中かもしれませんけれども、要は管理替えして使ってもらうということは可能なのかもしれません。だから、そういうニーズが政府内のほかの省庁あるいはほかの部局であれば管理替えによって可能。
○井澤コーディネーター

要は、要請があれば管理替えして使うことは可能なのだけれども、基本的には趣旨が海外の援助なので、今のところは管理替えしない限りは使えない。
○鈴木調査官そうです。管理がえしなければ使えません。

○井澤コーディネーター
○田村政務官

政務官、何かありますか。よろしいですか。

はい。

○井澤コーディネーター

では、このぐらいで質疑は終結させていただきまして。記入が終わった方は回収をお願いします。
それでは、コメントがまとまりしたので発表させていただきます。人道救援物資備蓄経費でございます。特に改善を要しない方はいらっしゃいません。部分的な改善を要する方が３名でございます。大幅な改善を要する方も３名でございます。評価の結果は、以上でございます。
それでは、政務官の方からコメントをよろしくお願いいたします。
○田村政務官

有識者の皆様、本当にどうもありがとうございます。
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部分的なのか大幅なのか、ちょうどうまく３人ずつ割れましたけれども、そこはまさに改善を要するというのはおっしゃるとおりだと思いまして、見直ししたら大幅になるのか、そうでもないのかというのは、今後しっかりと検討させていただかなければいけないと思います。
最初の方の議論で、バーチャルにできないかというのは、皆様にとっては当たり前な視点なのかもしれませんけれども、私もそこまでの視点は持っておりませんでしたので、まさにそういった大所高所から考えなければいけないだろう。
あるいは、ＪＩＣＡの連携は、さすがに事務方も言い出しているわけですけれども、自治体との連携とか見直しは、幅広くいただいた御指摘の視点もそれぞれ検討しなければいけないですし、あるいは備蓄の量に関して、海外との比較などは私も思っていたところでありますので、海外の状況も調べながらやっていかなければいけないだろうと思っております。
ついでに、先ほど政府調達の話が小林先生からも出ましたので、これはとりまとめではなくて、付言、ついでのコメントなのですけれども、私は公共サービス改革も担当しておりまして、
ちなみにＰＫＯの三役は、官房長官、古川副大臣と私となりますが、公共サービス改革は枝野大臣、大塚副大臣、私が三役でございまして、行政刷新会議のもとに公共サービス改革、今、
官民競争入札等監視委員会というものがありますけれども、部分的にやっておりますが、行政刷新会議の中に分科会にして、政府調達全体を見直すようなものをシステム化すべきだという議論をしているところでありまして、そこは小林先生の御指摘はそのとおりだと思っております。
今日の御意見は、ＰＫＯに関してはしっかり見直すとともに、全体をどうするかというのは議論していますし、また今後も御意見をいただければと思っているところです。
以上です。
○井澤コーディネーター

ありがとうございました。それでは、内閣府の行政事業レビューの本日の分は終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○松元官房長コーディネーターの井澤先生、外部有識者の方々、どうもありがとうございました。
明日は９時半から開始させていただきます。以上でございます。ありがとうございました。

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