富山県学校教育情報化推進計画
令和６年度
アクションプラン
富山県教育委員会
1•

令和５年３月 富山県学校教育情報化推進計画を策定しました。

•

本計画の推進にあたっては、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のＰＤＣＡ
サイクルによるマネジメントシステムにより計画の実効性を確保することとしています。

•

計画の実現に向けて令和６年度は本書のとおり
取組みます。
2●富山県学校教育情報化推進計画の概要①（計画の性格等）
計画の性格

1. 学校教育の情報化の推進に関する法律第９条第１項に規定する都道府県の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画
2. 「第３期富山県教育振興基本計画」に掲げる横断的な取組みと重要テーマに総合的・計画的に取り組むための計画

計画
期間

令和５(２０２３)年度から令和９(２０２７)年度まで【５年間】
ＩＣＴを活用し、児童生徒の力を最大限に引き出すとともに、業務の効率化など教育現場の負担軽減等を図り、ひいては教育をより良い方向に変革する。

計画の
目標

計画の
推進

≪子どもたちの未来の目指す姿≫⚫ すべての県民が生き生きと自分らしく暮らせる 「真の幸せ（ウェルビーイング）」の向上
教育DX ⚫ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に掲げられた「質の高い教育」を目指し、 「誰一人取り残さない」持続可能での実現
多様性と包摂性のある社会の実現
教育にかかわる者（「行政」、「学校」、「親や家族」、「子どもの周りの地域」、「企業や大学等」）が連携を図って「チーム富山教育」を推進
超スマート社会（Society5.0）の到来により、児童生徒の「情報活用能力」や「問題発見・解決能力」等の育成が不可欠
国：ＧＩＧＡスクール構想等の推進
県：ネットワークの再構築、１人１台端末環境の整備

現状と課題➢ 今後は、整備したＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びを推進し、児童生徒の資質・能力を確実に育成していくことが重要• 教員のＩＣＴ活用指導力の向上と、教育現場への支援
体制の強化が必要• 教員の力を最大限引き出すため、業務の効率化など教育の負担軽減が必要• 整備したＩＣＴ環境の安定運用と計画的な更新が必要（参考）文部科学省令和３年度における教育の情報化の実態等に関する調査結果（R4.10月）
指標（全学校種）

富山県平均 全国平均値

教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数

0.8人/台

0.9人/台無線LAN又は移動通信システム（LTE等）によりインターネット接続を行う普通教室の割合

98.3％

96.7％

インターネット接続率（30Mbps以上）

100.0%

99.4%

普通教室の大型提示装置整備率

84.8%

83.6%

統合型校務支援システム整備率

70.8%

81.0%

教員のICT活用指導力

78.1%

75.3%

• 「全学校種」とは、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校のことをいう。
• 「大型提示装置」とは、プロジェクタ、デジタルテレビ、電子黒板のことをいう。

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●富山県学校教育情報化推進計画の概要②（目標の実現に向けたイメージ）○すべての県民が生き生きと自分らしく暮らせる「真の幸せ（ウェルビーイング）」の向上○ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に掲げられた「質の高い教育」を目指し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現
教育DXの実現

富山県学校教育情報化推進計画

ＩＣＴを活用し、児童生徒の力を最大限に引き出すとともに、業務の効率化など教育現場の負担軽減等を図り、ひいては教育をより良い方向に変革する。
基本方針の推進【基本方針１】ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成【基本方針２】教職員のＩＣＴ活用指導力の向上【基本方針３】ＩＣＴを活用するための環境整備【基本方針４】ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善「教育の情報化」が必要
必要な資質・能力の育成のため、ＩＣＴを最大限活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実が必要
超スマート社会（Society5.0） ⇒ 子ども達に求められる「情報活用能力」、「問題発見・解決能力」等

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●富山県学校教育情報化推進計画の概要③（施策の基本方針）
基本方針１ ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成① Society 5.0 といわれる超スマート社会や人生100年時代等、変化の激しい時代において、ＩＣＴを活用した新しい教育様式による未来の富山を担う児童生徒を育成します。
② ＩＣＴを活用し、児童生徒の知識及び技能の確実な習得とともに、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性等の育成を図ります。
③ 情報モラル教育等を進める中、保護者や家庭の状況により格差が生じないよう、学校と家庭の一層の連携協力を推進します。
④ 実践例の紹介や研修の充実などにより、対面指導と遠隔・オンライン教育の適切な組み合わせによる新しい教育様式を実践します。
⑤ ＩＣＴの活用により、子どもたちの学びを保障します。
⑥ プログラミング教育を推進します。
⑦ ＩＣＴの活用により、障害のある児童生徒等への教育の充実を図ります。
⑧ 視力をはじめ、ＩＣＴ機器を使用することによる児童生徒の健康面への影響について配慮します。

基本方針２ 教職員のＩＣＴ活用指導力の向上① ＩＣＴ活用指導力向上及び情報セキュリティや情報モラルに関する教職員研修を推進します。
② 障害のある児童生徒等に合った多様な指導法や支援体制を充実するとともに、適切な合理的配慮を提供します。
③ 市町村と連携してＩＣＴの活用や研修を一体的に推進します。

基本方針３ ＩＣＴを活用するための環境整備① 総合的・計画的なＩＣＴ教育環境の整備を図ります。
② 教育データの利活用のため、新しい技術や環境の導入に向けた検討を進めます。
③ デジタル教科書・教材を活用し、学びの中に効果的に取り込むことで、教育活動の充実につなげます。
④ 学校図書館とＩＣＴを活用して収集した情報の比較・検討などにより、情報の収集・選択・活用能力を育成します。
⑤ 市町村と連携してＩＣＴの環境整備を進めます。
⑥ 個人情報の保護・情報セキュリティ対策に取り組み、教員及び児童生徒が安心して学校でＩＣＴを活用できる環境の整備を図ります。
⑦ 著作権への理解の促進を図ります。

基本方針４ ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善① 教育環境のデジタル化を計画的かつ組織的に進めるための推進体制を整備します。
② 教育にかかわる者（「行政」、「学校」、「親や家族」、「子どもの周りの地域」、「企業や大学等」）が 連携を図って「チーム富山教育」 を推進します。
③ 外部人材等のさらなる活用を推進します。
④ 校務のＩＣＴ化等による業務の効率化を図ります。
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●計画の進捗状況①（Ｒ⑤の主な実績）●基本方針１ ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成とやま新時代創造プロジェクト学習推進事業 • 県立学校52校にて、課題解決型教育やSTEAM教育によるプロジェクト学習を実施• とやま探究フォーラムを開催し、各校の代表生徒が探究的活動の成果を発表し、交流

ICT教育推進事業

学校単位の校内研修や公開授業、互見授業を実施

富山ICT・DS教育支援事業

富山大学と連携して、授業実践実例集や動画を作成

最先端ICT機器を活用した学習指導の充実

特別支援学校の生徒向けの就労学習用ＶＲ動画の作成

未来のＤＸ人材育成事業• 小学生プログラミング大会、中高生向けプログラミング体験会の開催• 中高生プログラミングスクールの実施（受講生19名が社会課題の解決につながるWEBサイト、アプリ等を制作）●基本方針２ 教職員のICT活用指導力の向上

GIGAスクール構想推進事業

ICT活用能力向上のための研修を開催（講義型５回、体験型25回、授業実践型２回）

活用事例集の周知

教員応援サイトにICT活用アイディア例や学習者用デジタル教科書活用事例を掲
載GIGAスクール運営支援センター整備事業

オンデマンド研修コンテンツの作成（情報セキュリティ、著作権、肖像権、生成AI活用、アプリ等の利活用）

GIGAスクール推進協議会の開催

全市町村が参加し、効果的なICT活用法の事例共有や、ICT活用の課題と対応法の情報交換を実施
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●計画の進捗状況②（Ｒ⑤の主な実績）●基本方針３ ＩＣＴを活用するための環境整備
校務用LAN（教職員執務用ネットワーク）の ネットワーク機器・サーバ類の更新、インターネット回線の増速、通信経路の見直し
更新
よる通信速度の安定化等を実施
指導者用デジタル教科書配備事業

学校の希望に沿って、指導者用デジタル教科書を追加配備（３０校）とやまっ子ワクワク運動体験応援事業

幼児及び児童生徒の運動継続と健康的な生活習慣の定着を支援するＷｅｂアプリ
を活用開始

郷土資料デジタル化整備事業

県立図書館所蔵の古書や絵図等の郷土資料をデジタル化し、ホームページで公開

ＩＣＴ環境整備に関する情報の共有・支援の 統合型校務支援システムや児童生徒用１人１台端末の共同調達に向けた協議を実ための協議会の開催
施●基本方針４ ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善
情報通信技術支援員派遣委託事業

事業開始時期を前倒し（R④7月→R⑤4月）、学校のＩＣＴ利活用への支援を拡充

GIGAスクール運営支援センター整備事業 • 事業開始時期を前倒し（R④7月→R⑤4月）、学校のＩＣＴ利活用への支援を拡充• 教育DX研修の実施（管理職向け、一般教職員向け）

入学者選抜手続等デジタル化事業

インターネット出願システムを定時制の課程（単位制前期）入学者選抜第２次選抜から運用開始

学校における生成AI利用の検討• 教材研究や校務効率化を目的とした教職員の試行的利用から開始• 児童生徒の利用は国の留意事項を踏まえて慎重に検討

統合型校務支援システム等運用事業（安心安全メールシステム）

システムによる出欠連絡機能の運用開始
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●計画の進捗状況③（参考指標の推移）
参考指標

Ｒ④計画時

Ｒ⑤実績

Ｒ⑥

Ｒ⑦

Ｒ⑧

学習にＩＣＴ機器を使うことが勉強に、「役に立つと思う」、「どちらかといえば役に立つと思う」の児童生徒の割合

小：94.6％
中：91.6％（R④）

小：94.9％中：92.7％
(Ｒ⑤)

96%

97%

98%

児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力「できる」「ややできる」「あまりできない」「ほとんどできない」から「できる」「ややできる」と回答した教員の割合

81.2％
（R③）

83.3％
(Ｒ④)

90%

95%

100％

78.1％
（R③）

80.0％
(Ｒ④)

94%

97%

100％

教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数

0.8人/台(Ｒ③)

0.8人/台(Ｒ④)

1.0人/台以下を維持

1.0人/台以下を維持

1.0人/台以下を維持「学校ネットルール」をつくっている学校の割合

小66.5％
中67.9％(Ｒ④)

小80.4％
中76.7％
(Ｒ⑤)

95%

98%

99%

できるだけ
100％に
近づける

できるだけ
100％に
近づける

できるだけ
100％に
近づける

●基本方針１ ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成●基本方針２ 教職員のICT活用指導力の向上
授業にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合「できる」「ややできる」「あまりできない」「ほとんどできない」から「できる」「ややできる」と回答した教員の割合●基本方針３ ＩＣＴを活用するための環境整備●基本方針４ ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善
公立学校教員の１箇月あたりの時間外在校等時間が月45時間以内となっている割合

高校：62.1％ 高校：61.4％
特支：86.4％ 特支：86.5％
(Ｒ③)
(Ｒ④)

※ 学習面におけるICT活用には進捗がみられるが、教職員の働き方改革にはまだ成果が少ない。
⇒ 校務のDXをより進める必要がある。
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●R⑥の取組み（基本方針１ ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成①）
取組みの基本方向と主な施策① Society 5.0といわれる超スマート社会や人生100年
時代等、変化の激しい時代において、ＩＣＴを活用した新しい教育様式による未来の富山を担う児童生徒を育成します。
• ＩＣＴ活用の特性・強みを生かした、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善• ＩＣＴの活用により、一人ひとりに応じた学習活動や学習課
題に取り組む機会を提供する個に応じた指導及び異なる考
え方の組み合わせにより、よりよい学びを生み出す協働的な学びの実践
• ＩＣＴを活用したフィールドワーク（現地調査）や身近な地域
調査、自然体験活動など、実地で学ぶ学習の推進② ＩＣＴを活用し、児童生徒の知識及び技能の確実な習得とともに、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性等の育成を図ります。
• 目的や意図に応じて、必要な情報を収集、整理、分析、表現
し、受け手の状況を踏まえて発信する力を育成する授業実践の推進（活用事例の周知や研修の開催）• 問題解決や探究の場面等において、ＩＣＴを効果的に活用して問題を発見・解決し、自分の考えを形成していく力を育成
する授業の実践

Ｒ⑥の主な取組み○ とやま新時代創造プロジェクト学習推進事業 ［20,700千円］（県立学校課）
県立学校を対象に、児童生徒が他者と協働しながら新しい時代を創造する力を育成するため、課題解決型教育やSTEAM教育によるプロジェクト学習（PBL）のさらなる支援の実施

新)親子でSTEAM体験事業 ［1,200千円］ （教育企画課）
小学生の科学的思考力を高め未来を担う科学技術人材の育成のため、親子で想像力を働かせながら取り組む科学工作・実験及び体験活動を実施○ 指導者用デジタル教科書配備事業 ［5,200千円］（教育企画課、県立学校課）
県立学校を対象に、指導者用デジタル教科書を配備し、ＩＣＴを活用した効果的で質の高い授業を展開することにより、全ての児童生徒が持つ資質・能力を育成

新)県立学校DX加速化推進事業 ［63,000千円］ （県立学校課）
デジタルを活用した「情報や数学、理科などの教育の充実」や「文理横断的な探究
的な学びや専門教科の学びの強化」などに向けた取組の実施○ 令和のとやま型学力向上推進事業 ［8,550千円］ （小中学校課）
すべての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指すとともに、市町村教委と連携しながら「問題発見・解決能力」など、子供たちに必要な資質・能力の育成に向けた実践研究を推進○ 活用実践事例等の周知 （県立学校課、小中学校課、総合教育センター）
オンライン教育利活用ガイドブックや富山県教員応援サイトによるICTやデジタル
教科書・教材等の活用実践事例や、指導に有用なコンテンツ等の周知
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●R⑥の取組み（基本方針１ ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成②）
取組みの基本方向と主な施策③ 情報モラル教育等を進める中、保護者や家庭の状況により格差が生じないよう、学校と家庭の一層の連携協力を推進します。
• 児童生徒が１人１台端末を家庭に持ち帰って自宅学習で活用できるよう、家庭でもつながる通信環境の整備や情報セ
キュリティの保護、情報モラル教育の実践• スマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの適切な利用方法と情報技術が急速に進化していく時代にふさわしい情報モラルを学ぶ教育の推進• 高校と市町村が実施する「学校ネットルールづくり」の取組
みへの支援• 学校、家庭、地域が連携したスマートフォンやソーシャル・
ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの適切な利用を呼びかけるＰＴＡ活動への支援④ 実践例の紹介や研修の充実などにより、対面指導と遠隔・オンライン教育の適切な組み合わせによる新しい教育
様式を実践します。
• 対面指導で行うべきものと遠隔・オンライン教育で行うことができるものについての整理・分析• 各教科の授業のほか、学校行事や生徒との面談などの授業以外においても１人１台端末の利活用を進めるなど、オンラ
イン教育の研究･推進• 教師による対面指導や児童生徒同士の関わり合い、体験活
動などによる、豊かな人間性や規範意識、公共心、道徳性など、オンライン教育だけでは培えない資質の育成

Ｒ⑥の主な取組み○ 授業目的公衆送信補償金事業 ［9,030千円］（教育企画課、県立学校課）
授業目的公衆送信補償金を活用し、授業の資料配信や家庭学習の教材配信などを推進○ 学校ネットルールづくりの推進（小中学校課）
研修会等を通じたネットルールづくり及び見直しの啓発○ 研修会・ネット安全教室等の開催（小中学校課）
家庭におけるルールを見直す等の情報モラルやリテラシーの向上についての研修会やネット安全教室の開催の啓発

GIGAスクール構想推進事業 ［5,067千円］ （小中学校課）
教員のICT活用能力の向上を図るための講義型や体験型、授業実践型の研修を開催するとともに、新たにＧＩＧＡ teacher によるICTを活用した授業の実施・周知○ 活用実践事例等の周知 （県立学校課、小中学校課、総合教育センター）
オンライン教育利活用ガイドブックや富山県教員応援サイトによるICTやデジタル
教科書・教材等の活用実践事例や、指導に有用なコンテンツ等の周知 □10

●R⑥の取組み（基本方針１ ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成③）
取組みの基本方向と主な施策⑤ ＩＣＴの活用により、子どもたちの学びを保障します。
• 自然災害や感染症等による臨時休業に備えた遠隔・オンラ
イン教育の実施体制の整備• 遠隔・オンライン教育における児童生徒の学習意欲を高める指導方法の研究・実践• 学校で学びたくても学べない児童生徒（病気療養、不登校など）に対するオンライン等を活用した授業配信やＩＣＴ教材の提供、遠隔での相談の実施など様々な教育機会の提供• ＩＣＴ等を活用した外国人児童生徒の学びの支援⑥ プログラミング教育を推進します。
• 論理的思考力や情報活用能力などの資質・能力の育成を目指したプログラミング教育等指導法の研究・実践• 小・中・高校・特別支援学校における発達段階に即したプロ
グラミング教育の推進∇ 小学校における各学校の児童の実態、学校教育目標、環境整備や指導の実情等に応じたプログラミング教育の推
進∇ 中学校における技術・家庭科等でのプログラミング教育の推進∇ 高校における共通教科「情報」等でのプログラミング教育の推進∇ 特別支援学校における児童生徒の障害の状態や発達の段階等に応じたプログラミング教育の推進• 独創的な思考と高度な技術をもつ人材の育成のため、中高生が高度なプログラミングスキルを習得し、実践する機会
や、小学生がプログラミングに親しむ機会の創出

Ｒ⑥の主な取組み○ 教育ICT機器整備事業 ［234,463千円］ (教育企画課)
執務用端末、指導者用１人１台端末、電子計算組織など、県立学校のICT機器整備○ 活用実践事例等の周知 （県立学校課、小中学校課、総合教育センター）
オンライン教育利活用ガイドブックや富山県教員応援サイトによるICTやデジタル
教科書・教材等の活用実践事例や、指導に有用なコンテンツ等の周知

新)県立学校DX加速化推進事業 ［63,000千円］ （県立学校課）
デジタルを活用した「情報や数学、理科などの教育の充実」や「文理横断的な探究
的な学びや専門教科の学びの強化」などに向けた取組の実施○ 富山ICT・DS教育支援事業 （県立学校課）
富山大学、富山県、富山市が連携・協力し、ICTやデータサイエンスを利用した教育について、研修やオンラインセミナーの開催による支援、情報提供、授業支援を実
施新)「WRO2024Japan決勝大会in富山」開催事業 ［1,000千円］（知事政策局ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進室）
高度なプログラミングスキルと柔軟な思考で課題解決に取り組むDX人材の育成を図るため、小中高生を対象とする国際ロボットプログラミング競技会（WRO）の全国大会開催を支援○ 未来のＤＸ人材育成事業 ［13,000千円］（知事政策局ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進室）
高度なプログラミングスキルや課題解決能力をもつ「突き抜けたＤＸ人材」の育成を図るため、プログラミングスクール等を開催
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●R⑥の取組み（基本方針１ ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成④）
取組みの基本方向と主な施策

Ｒ⑥の主な取組み⑦ ＩＣＴの活用により、障害のある児童生徒等への教育の充実を図ります。

○ 最先端ICT機器を活用した学習指導の充実 （県立学校課）• 児童生徒への１人１台端末の配備やＩＣＴの活用による障害に応じた指導・個別最適な学びと協働的な学びの推進新）公立学校情報機器整備基金事業 ［619,003千円］ （教育企画課）

VR等を活用して、障害のある子供たちの可能性を広げる学習指導を実施

市町村立小・中・義務教育学校及び公立特別支援学校小・中学部における情報機器（児童生徒用１人１台端末等）の整備に必要な財源を安定的に確保するため、基金を設置するもの⑧ 視力をはじめ、ＩＣＴ機器を使用することによる児童生徒の健康面への影響について配慮します。
• ＩＣＴ活用における、目など心身の健康面への影響について、各種調査結果や専門的知見も踏まえ、留意点を広く共有• 子どもたちの近視の状況等について、継続して調査等を実
施○ 学校保健統計調査を活用した健康づくりの支援（保健体育課）
国の学校保健統計調査において、近視の状況について継続的に調査を実施○ 健康診断結果等を活用した健康づくりの支援 （保健体育課）
毎年、全県下の学校の視力測定結果データを取りまとめ・掌握し、推移を注視

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●R⑥の取組み（基本方針２ 教職員のICT活用指導力の向上）
取組みの基本方向と主な施策① ＩＣＴ活用指導力向上及び情報セキュリティや情報モラルに関する教職員研修を推進します。
• 小中高生の情報活用能力を育成するため、教員を対象とする研修の充実• 教員のＩＣＴ活用指導力向上に向けた県独自のステップアップ
表の活用• １人１台端末体制を踏まえた各学校の研修ニーズの調査や、現在展開中の研修の効果検証による新たな研修体系の構築• デジタル教材活用や情報モラル・セキュリティ指導などのための情報教育研修会等の利用による教員のＩＣＴ活用指導力の向上• 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する
よう、ＩＣＴ活用実践事例や指導資料の作成・周知• オンラインやオンデマンドの研修を充実させることにより、ＩＣ
Ｔ活用指導力の向上を含む教師の資質能力の向上と負担軽減の両立② 障害のある児童生徒等に合った多様な指導法や支援体制を充実するとともに、適切な合理的配慮を提供します。
• 児童生徒への１人１台端末の配備やＩＣＴの活用による障害に応じた指導・個別最適な学びの推進• 特別支援教育に関する１人１台端末やＩＣＴの活用も含めた
教員研修の推進③ 市町村と連携したＩＣＴの活用や研修の一体的推進• ＧＩＧＡスクール構想実現による小中学校における１人１台端末整備に伴い、児童生徒の発達段階に応じた効果的な活用方法に関する研修の実施• 市町村教育委員会が行うＩＣＴ活用の取組みに関する情報の共有・支援のため、県と市町村によるＧＩＧＡスクール推進協
議会の開催• オンラインやオンデマンドの研修環境の整備

Ｒ⑥の主な取組み

拡）GIGAスクール構想推進事業 ［5,067千円］ （小中学校課）
教員のICT活用能力の向上を図るため、講義型や体験型、授業実践型の研修を開催するとともに、新たに ＧＩＧＡ Teacher によるICT活用に関する授業の実践の実施・周知○ 活用実践事例等の周知 （県立学校課、小中学校課、総合教育センター）
オンライン教育利活用ガイドブックや富山県教員応援サイトによるICTやデジタル
教科書・教材等の活用実践事例や、指導に有用なコンテンツ等の周知○ 教職員研修の推進 （総合教育センター）
教職員のキャリアステージやニーズに応じた研修の推進○ 教員研修推進費 ［5,448千円］ （小中学校課）
教育課程研修会や学校訪問研修等において、ICTの活用による学習活動の充実に関する指導助言の実施○ 特別指導者招へい事業 ［386千円］ （県立学校課）
児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたＩＣＴの有効な利活用について学び、授業における教材や教具の作成や活用の実践を通じて、特別支援学校の教員として必要な専門性の向上○ GIGAスクール推進協議会の開催 （教育企画課）
学校におけるICT教育への支援体制強化のため、全市町村が参加する「GIGAス
クール推進協議会」を開催○ 統合型校務支援システム等運用事業［19,423千円］（教育企画課）
オンラインで研修の申請や受講管理を行う研修受講申請管理システムなど、業務の効率化に資するシステムの整備・運用保守

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●R⑥の取組み（基本方針３ ＩＣＴを活用するための環境整備①）
取組みの基本方向と主な施策① 総合的・計画的なＩＣＴ教育環境の整備を図ります。
• 高速インターネット通信や校内ネットワークの安定運用に向けたネットワーク基盤の整備• 教員への１人１台端末の配備による校内業務の効率化･省力化の推進• 児童生徒１人１台端末の持続可能な整備計画の検討• 教職員・児童生徒の双方がアクセスできる学習系ネットワークと、教職員のみがアクセスできる校務系ネットワークの分離を必要としないアクセス制御による対策を講じたシステム構成の検討• 学習系の各システムや校務支援システムについては、教育データの標準化の状況を踏まえ、各システム間での相互運用を検討• 教育の情報化や、デジタル時代における多様な情報を活用した学習を図る上で、授業目的公衆送信補償金制度やデジタル教科書・教材の活用を促進するため、本制度の周知を図るとともに、授業の目的以外においても著作物の正しい利用が行われるよう普及
啓発・教育を実施• １人１台端末環境の下、情報端末・教科書・ノート等の教材・教具を常時活用できる教室用机等の整備促進• 児童生徒が、学校や家庭において、国や地方自治体等の公的機関等が作成した問題を活用し、学習やアセスメントができるＣＢＴ(Computer Based Testing) システムであるＭＥＸＣＢＴ（メクビット）の活用を促進② 教育データの利活用のため、新しい技術や環境の導入に向けた検討を進めます。
• デジタル庁と文部科学省等の関係省庁が連名で策定した「教育データ利活用ロードマップ」も踏まえつつ、１人１台端末環境を前提として、個人情報保護等に十分留意した上で、教育現場における学習者や教育者の日々の学習や実践の改善に資する教育デー
タの利活用の検討• 校務のデジタル化を帳簿の電子化に留めず、学習系のシステムやデータと有効に連携させるなど、デジタル技術とデータを活用して、知見の共有と新たな教育価値の創出を目指す教育の推進• 児童生徒一人一人のＩＤについて、ユニバーサルＩＤや認証基盤の在り方の検討Ｒ⑥の主な取組み新）公立学校情報機器整備基金事業 ［619,003千円］ （教育企画課）
市町村立小・中・義務教育学校及び公立特別支援学校小・中学部における情報機器（児童生徒用１人１台端末等）の整備に必要な財源を安定的に確保するため、基金を設置するもの○ 教育ネットワーク運営事業 ［215,220千円］ （教育企画課）
校務用LAN（教職員執務用ネットワーク）及び生徒用LAN(学習用ネットワーク)の運用保守○ 教育ICT機器整備事業 ［234,463千円］ （教育企画課）
執務用端末、指導者用１人１台端末、電子計算組織など、県立学校のICT機器整備○ 公衆送信補償金事業 ［9,030千円］ （教育企画課）
授業目的公衆送信補償金を活用し、授業の資料配信や家庭学習の教材配信などを推進○ 指導者用デジタル教科書配備事業 ［5,200千円］（教育企画課、県立学校課）
県立学校を対象に、指導者用デジタル教科書を配備し、ＩＣＴを活用した効果的で質の高い授業を展開することにより、全ての児童生徒が持つ資質・能力を育成○ 教育のデジタル化推進事業 ［2,074千円］ （教育企画課）
富山県教育DX推進会議の開催し、社会全体のDX加速に応じた学校におけるデジタル環境の整備やICT教育を総合的かつ計画的に推進○ 今後のICT教育環境整備に向けた調査検討（教育企画課、県立学校課、小中学校課）
ＩＣＴや教育データの更なる利活用を見据えた端末等の更新や、ゼロトラストモデル
や生成ＡＩ等の新しい技術への対応など、今後のＩＣＴ環境整備のあり方についての調査検討
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●R⑥の取組み（基本方針３ ＩＣＴを活用するための環境整備②）
取組みの基本方向と主な施策③ デジタル教科書・教材を活用し、学びの中に効果的に取り込むことで、教育活動の充実につなげます。
• デジタル教科書や、１人１台端末で活用できる効果的な学習用ソフトウェアや電子書籍の研究・活用• 個々の学習履歴を蓄積・分析し、生徒の理解度に応じたきめ細かな指導が可能となるデジタル教材の研究や導入・実践による成果の周知• 県が作成したデジタル教材「ふるさととやまの人物ものがたり」や「ふるさととやまの自然・科学ものがたり」、「高校生のためのふるさと富山」の活用によるふるさと学習の深化• １人１台端末の効果的な活用について優良な実践事例を共有するとともに、公民館、図書館、博物館等の地域の社会教育施設等との連携も図りながら、児童生徒が活用できる教育コンテンツを充実

Ｒ⑥の主な取組み○ 指導者用デジタル教科書配備事業 ［5,200千円］(教育企画課、県立学校課)
県立学校を対象に、指導者用デジタル教科書を配備し、ＩＣＴを活用した効果的で質の高い授業を展開することにより、全ての児童生徒が持つ資質・能力を育成○ 活用実践事例等の周知 （県立学校課、小中学校課、総合教育センター）
オンライン教育利活用ガイドブックや富山県教員応援サイトによる、ICTやデジタル
教科書・教材等の活用実践事例や指導に有用なコンテンツ等の周知○ 高校生郷土史・日本史学習教材活用事業 ［537千円］（県立学校課）
県立高等学校において、デジタル化補助教材を用いた郷土史・日本史学習を行う
ことで、ふるさと富山についての理解を促進○ とやまっ子ワクワク運動体験応援事業 ［5,400千円］（保健体育課）
幼児及び児童生徒の運動継続と健康的な生活習慣の定着を支援するため、運動遊
び啓発動画の作成やＷｅｂアプリの学校現場での活用○ 郷土資料デジタル化推進事業 ［1,620千円］ （生涯学習・文化財室）
県立図書館所蔵の古書や絵図等の郷土資料をデジタル化し、ホームページで公開することで、県民の利活用を促進④ 学校図書館とＩＣＴを活用して収集した情報の比較・検討などにより、情報の収集・選択・活用能力を育成します。
• 課題解決型学習を充実させるため、学校図書館の「学習センター」「情報センター」としての機能強化・ 校務のデジタル化を帳簿の電子化に留めず、学習系のシステムやデータと有効に連携させるなど、デジタル技術とデータを活用して、知見の共有と新たな教育価値の創出を目指す教育の推進○ とやま新時代創造プロジェクト学習推進事業 ［20,700千円］（県立学校課）
県立学校を対象に、児童生徒が他者と協働しながら新しい時代を創造する力を育成するため、課題解決型教育やSTEAM教育によるプロジェクト学習（PBL）のさらなる支援の実施
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●R⑥の取組み（基本方針３ ＩＣＴを活用するための環境整備③）
取組みの基本方向と主な施策⑤ 市町村と連携してＩＣＴの環境整備を進めます。

• ＩＣＴ機器等の共同調達や、ＩＣＴの環境整備に関する情報の共有・支援のための協議会の開催

Ｒ⑥の主な取組み○ GIGAスクール推進協議会の開催 （教育企画課）
1人1台端末等の共同調達や、ＩＣＴ環境整備に関する情報共有・支援の実施⑥ 個人情報の保護・情報セキュリティ対策に取り組み、教員及び児童生徒が安心して学校でＩＣＴを活用できる環境の整備を図ります。

○ 情報セキュリティ関係規程の整備 （教育企画課）• １人１台端末環境におけるクラウドの日常的な活用や、利用するネットワーク・場所にとらわれないセキュリティ対策を目指すとともに、個人情報の保護等に十分に配慮しながら、
データ利活用のメリットを活かせるよう、安全・安心な利活用が図られる新たなセキュリティ関係規程の整備• ネット監視員が児童生徒のインターネット上の不適切な書き込みを監視する「ネットパトロール事業」の実施• 県総合教育センターの教育相談専用電話、24時間いじめ相談電話及びメール、東西教育事務所の相談専用電話において、ネットトラブルにも対応し、相談窓口について児童生徒
及び保護者への周知を徹底• 児童生徒のネットルールづくりへの参画や、保護者や地域とも連携するなどによる実行可能な「学校ネットルール」づくりの推進○ とやまの子どもを守り育てるネット利用推進事業 ［696千円］⑦ 著作権への理解の促進を図ります。

○ 授業目的公衆送信補償金事業 ［9,030千円］• デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、スマートフォン等を用いて誰もが動画等の著作物の創作を行い、他人の著作物を利用するような状況になったことを踏まえ、児童生徒の著作権に関する知識や意識を向上させるため、国や専門機関などが提供する資料やコンテンツ等の活用の推進

教育情報セキュリティポリシーの運用及び教職員向け情報セキュリティ研修の実施（小中学校課）
ネット監視員が児童生徒のインターネット上の不適切な書き込みを監視する「ネットパトロール事業」の実施○ いじめ総合対策事業 ［9,150千円］ （小中学校課）
県総合教育センターの教育相談専用電話、24時間いじめ相談電話およびメール、
東西教育事務所の相談専用電話において、ネットトラブルにも対応し、相談窓口について児童生徒及び保護者への周知を徹底○ 学校ネットルールづくりの推進 （小中学校課）
研修会等を通じたネットルールづくり及び見直しの啓発(教育企画課、県立学校課)
授業目的公衆送信補償金を活用し、授業の資料配信や家庭学習の教材配信などを推進○ 活用実践事例等の周知 （県立学校課、小中学校課、総合教育センター）
オンライン教育利活用ガイドブックや富山県教員応援サイトによるICTやデジタル
教科書・教材等の活用実践事例や、指導に有用なコンテンツ等の周知
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●R⑥の取組み（基本方針４ ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善①）
取組みの基本方向と主な施策① 教育環境のデジタル化を計画的かつ組織的に進めるための推進体制を整備します。

Ｒ⑥の主な取組み○ 教育のデジタル化推進事業 ［2,074千円］ （教育企画課）
富山県教育DX推進会議の開催し、社会全体のDX加速に応じた学校におけるデジタル環境の整備やICT教育を総合的かつ計画的に推進• 教育ＣＩＯ・ＣＤＯやアドバイザー、関係室課等で構成する富山県教育ＤＸ推進会議やその検討部会等での協議により、学校におけるデジタル環境の整備やＩＣＴ教育の推進○ 管理職の理解促進 （教育企画課、教職員課）• ＩＣＴ教育に対する管理職の理解促進
管理職向け教育DX研修の開催など、ICT教育に対する管理職の理解促進• 情報担当者など特定の教職員に負担が偏ることのないよう、管理職の責任で適切な校務分掌や校内の連携体制の構築○ 「情報」免許所有者の確保 （教職員課）が行われるよう支援
教員採用選考検査において、受検資格要件の緩和、加点制度及び推薦制度の実施• 令和４年度（2022年度）より共通必履修科目として「情報Ⅰ」が新設されたことなども踏まえ、高等学校情報科担当教員の確保と質の向上を促進• 教員採用選考検査において、受検資格要件の緩和や加点制
度による「情報」免許所有者の確保② 教育にかかわる者（「行政」、「学校」、「親や家族」、「子どもの周りの地域」、「企業や大学等」）が連携を図って「チーム富山教育」 を推進します。
• 探究的・科学的な思考力を高める学びに対し、調査用機材の提供・指導助言等による研究支援や合同成果発表会の開催など、大学との連携によるデータサイエンス教育の普及・推進• 教科「情報」や「数学」等におけるデータの利活用等のデータサイエンスに関する教員研修会への講師や学生の派遣等、富山大学データサイエンス推進本部などとのさらなる連携• 児童生徒が１人１台端末を家庭に持ち帰って自宅学習で活用できるよう、家庭でもつながる通信環境の整備や情報セ
キュリティの保護、情報モラル教育の実践• 学校、家庭、地域が連携したスマートフォンやソーシャル・
ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの適切な利用を呼びかけるＰＴＡ活動への支援○ とやま新時代創造プロジェクト学習推進事業 ［20,700千円］（県立学校課）
全県立学校を対象に、児童生徒が他者と協働しながら新しい時代を創造する力を育成するため、課題解決型教育やSTEAM教育によるプロジェクト学習（PBL）の
さらなる支援を行うもの。

○ 富山ICT・DS教育支援事業 （県立学校課）
富山大学、富山県、富山市が連携・協力し、ICTやデータサイエンスを利用した教育について、研修やオンラインセミナーの開催による支援、情報提供、授業支援を実
施○ 研修会・ネット安全教室等の開催 （小中学校課）
家庭におけるルールを見直す等の情報モラルやリテラシーの向上についての研修会やネット安全教室の開催の啓発
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●Ｒ⑥の取組み（基本方針４ ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善②）
取組みの基本方向と主な施策③ 外部人材等のさらなる活用を推進します。
• ＩＣＴ機器やネットワーク等のトラブルにも対応可能なＩＣＴ支
援員（情報通信技術支援員）等の外部人材の活用• ＧＩＧＡスクール運営支援センターの設置など、民間事業者を活用したＩＣＴ教育への支援体制の強化④ 校務のＩＣＴ化等による業務の効率化を図ります。
• 教員への１人１台端末の配備による校内業務の効率化･省力化の推進• 教職員の業務の負担軽減や効率化に効果的な統合型校務
支援システムの整備・活用• 校務のＩＣＴ化による学習指導や生徒指導等の質の向上、学級・学校運営の改善及び学校の働き方改革の推進• 教職員の服務・給与・旅費などの電子決裁を行う共通事務システムの導入等による事務手続きの簡素化・効率化

Ｒ⑥の主な取組み

拡)情報通信技術支援員派遣委託事業 ［18,682千円］（教育企画課）
ICTの活用により全ての子ども達の学びを保障できる環境を整備し、学校におけるICT教育の支援体制を強化するため、情報通信技術支援員の派遣回数を拡充し、ネットワークトラブル等への対応やICT機器のメンテナンスなどについて更なる支援を実施

新)デジタル採点ソフト効果検証事業 ［3,220千円］ （教職員課）
教職員の多忙化解消のため、一部の採点業務のデジタル化を試行的に実施○ 入学者選抜手続等デジタル化事業 ［21,410千円］ （県立学校課）
県立高校入学者選抜の手続等において、インターネット出願システムを導入し、志願者及びその保護者の利便性向上・中高教員の多忙化解消を推進○ 統合型校務支援システム等運用事業 ［19,423千円］（教育企画課）
指導要録等の作成を効率的に行う統合型校務支援システムなど、業務の効率化に資するシステムの運用保守

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