45No.

2012.7

公益財団法人 東海ジェンダー研究所

公益財団法人への移行にあたって
公益財団法人東海ジェンダー研究所代表理事 西山 惠美
当研究所は、かねて公益財団法人認定準備を進めてきたが、2012年 4 月 1 日、内閣総理大臣の認定をうけ、「公益財団法人東海ジェンダー研究所」として再出発することになった。これも役員の方々、賛助会員の方々はじめ研究所をとりまくさまざまな方々のご支援、ご協力があってのこと、この場を借りてあつくお礼申しあげたい。
公益財団法人と名称を変えたが、1997年 6 月 2 日に内閣府男女共同参画局（当時は男女共同参画室）を主務官庁とする唯一の財団法人として出発して以来の目的を変えたわけではない。むしろ、新公益法人の定款第 3 条に「ジェンダー問題に関する研究、研究者の育成及び男女平等意識の啓発・普及を行うことを通して、性別にとらわれることなく生きることのできる男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする」に述べているように、目的を一点に絞り、より鮮明にさせている。
財団設立からの15年をふり返ると、女性の労働市場への進出は進み、社会のあらゆる職種に女性がいるという状況も生まれている。重要なポジションに就く女性も増え、家庭内での男女平等も進んだ。しかしながら、ジェンダー問題に関する残された課題も山積している。男女の賃金格差は依然として女性が男性の 7 割を切る状況であり、各分野での男女比率の是正も遅々たる進展であり、とりわけ女性の就職難、貧困、保育所不足、DV などが大きな社会問題となっている。
公益財団法人設立を機に、研究所に関わる人びとが議論を重ねながら、これまでの事業を見直し、ジェンダー問題の現状の課題を洗い出し、具体的に事業を進めていきたいと決意を新たにしている。
まず、この 3 ～40年の世界のフェミニズム・ジェンダー研究や運動の動向を見すえつつ、男女平等社会を実現する課題がどこにあるかを探り、中長期的な研究テーマを定め、研究者を募り、研究成果を世に問いたいと考えている。その際、2011年 3 月11日の震災、とりわけ福島原発事故という事態はすべての前提となるであろう。「フクシマ」以後、私たちはどう生きるのか、社会の仕組みをどうすべきなのか、とりわけ、科学技術研究を含めたあらゆる学問分野における研究のあり方が問い直される必要があろう。そのためには、あらゆる分野の、あらゆる地域の人々が、あるいは大きな集会に集い、あるいは小さな研究会や読書会に集い、既成の概念にとらわれない議論を積み重ねることを通じて、ジェンダー問題の解決への道を構想することが、今何よりも必要なのではないだろうか。世界中が私たちのこうした営みを厳しくかつ期待をもって見守っていることも忘れてはならないと思う。
研究所の事業が、ジェンダー問題に関心をもつ多様な方々が集う「フォーラム」（広場）として機能していくことを心から願ってやまない。
−1−

BBB 研究部長に就任して BBB
この15年間、東海ジェンダー研究所は、女性と男性の平等な人権の確立をめざして、ジェンダー研究の推進と啓発のための事業を行ってきました。 4 月から公益法人として出発するのを機会に私たちは、ジェンダー平等社会の実現にむけての新たな研究課題は何なのか、とりわけこれからの15年を見据えてどのような問題を研究課題とすべきか、議論しました。
議論の中心は、ジェンダー平等社会の実現にとってこれまで中心課題とされてきたものが変化したのかどうかということでした。変化したのならその新たな課題は何なのか、もし変化していないのなら、なぜ変化しなかったのかを明らかにし、それを克服する有効な手立てを明らかにすることが課題になります。
国連で「女子差別撤廃条約」が決議され、日本がこれに批准しておおよそ30年の年月がすぎました。この間に、ジェンダー平等にたいする意識は広がり、そのための法的な整備（例えば「男女雇用機会均等法」や「男女共同参画社会基本法」）もすすみました。しかしジェンダー平等社会を実現するための基本的な問題が解決しているとはとてもいえません。「バックラッシュ」や「事業仕分け」という言葉で語られるジェンダー平等のための事業（政府や民間）の後退現象は、その証拠の一つであるといえます。この中心課
題とは何であったか。現代フェミニズムの原点に立ち返って検討し、いまいちどこの問題を再考する必要があると思われます。
思想（理論）としてみれば、1960年代アメリカのベティ ･ フリーダンやイギリスのジュリエット ･ ミッチェルらが、そして日本でいえば1970年代の水田珠枝（さん）らが発見し、提起した、女性抑圧の装置としての「家族」（フリーダンによれば白人中産階級の「マイホーム」、ミッチェルによれば「女性の領域」、水田によれば「再生産」）の解体という課題は、どこまで実現し、何が残されているのか明らかにする必要があります。
実践的にみれば、最初の「女性の人権宣言」ともいえる「女子差別撤廃条約」（1979年）が提起した人権としての女性の労働権は、どこまで現実のものになっているのか、検証する必要が−2−あります。この問題は、労働市場や労働過程の現場での女性労働の問題だけでなく、女性労働にまといつく「女性の領域」問題と結びつけて考えなければならない問題であります。これまで女性は「女性の領域」としての「家族」の中で、子育てや老親の介護や夫の世話という「ケア」労働を背負ってきました。つまり理論的に女性抑圧の装置だとされてきた「女性の領域」から女性はいま、どこまで解放されているのか、とりわけ「子育て」や「介護」という観点からこの問題をあらためて検討する必要があります。
こうした問題にくわえて、21世紀になって新たに提起された問題は、人間が生きていくのに必要な「ケア」の場が、「女性の領域」で行われなくなるとすれば、それに代わるケアの場としての社会や「コミュニティ」はどのようなものであったらよいのか、またケアそのもののあり方についてのパラダイム ･ チェンジ（「保護」から「自立」へ）も必要になってきます。これは21世紀になったいま、新たに浮かび上がってきた問題であると思われます。
ジェンダー平等が提起する哲学的な課題は、もっと大きな問題提起をはらんでいます。18世
紀いらいの近代諸科学そのもののパラダイム ･チェンジであります。たとえば経済学や社会学
でいえば、これまで大前提とされてきた「近代家族」や「福祉国家」というパラダイムが機能不全に陥りかけている今、新たな「知」の枠組みが求められています。自然科学や技術学、とりわけ人間の身体を対象にする心理学や医学などでも、近代科学として構築されてきたこれまでの「知」の枠組みを組み変える必要がもとめられはじめています。とりわけ3.11と「フクシマ」を経験した今、近代科学を支えてきたセクシズ
ムとそのもつ知の枠組みをいまいちど問い直してみる。ジェンダー研究のもっとも重要な課題なのではないかと思います。
ジェンダー平等社会を実現するために、多くの人たちが集い、多くの議論が行われ、多くの研究成果が公表され、それが世界に発信される。
これからの15年、東海ジェンダー研究所がこうした活動の推進力となることを願っております。
（当研究所理事 研究部長 安川 悦子）



新公益財団法人

東海ジェンダー研究所の新しい出発に期待します

公益法人への期待
この度公益財団法人の評議員として新たに参加させていただくこととなりました（財）広島県女性会議理事長の吉村幸子です。安川悦子元福山市立女子短期大学学長に当財団の研修事業で多方面からご協力を頂いた縁で東海ジェンダー研究所に関わらせていただきました。
「東海ジェンダー研究所」が内閣府への申請公益財団として認定され、再出発するということは、男女共同参画社会実現のために、研究・調査活動等が、会員や関係者のみならず関心を持つ多くの人に「女性による女性のための研究」事業を提供するということで今後さらにその活動の幅が広がることに大きく期待するものです。
男女共同参画社会づくりに向けて研究は、次の世代へどういう社会を残していきたいとするのか、ジェンダー平等が実現されていない社会の状況が地域や家庭等いろんな場面で呈していく課題や「生きづらさ」を明確にし、その課題解決のための提案をすることと思います。
なかなか表に出てこない課題や文書等で表すことが出来てこなかった課題に焦点を当てていく活動をこれまで以上に事業として実施されることを期待するものです。
さらに研究の成果を実践に結びつけていくための啓発が、公益法人化を機会に 1 地域にとどまらず広がっていくことを願っております。
微力ではありますが、評議員としてそのお手伝いが出来れば幸いです。
（当研究所 評議員 吉村 幸子）

＊＊＊＊＊
せ ろん

よ ろん

世論から輿論へ「ジェンダー問題の研究の推進、とりわけ若い研究者の養成をめざして諸事業を開始」（『ジェンダー研究』創刊号1998）した東海ジェンダー研究所が、公益財団法人として再出発する。
公益財団法人と一般財団法人が行う事業の差は、「公益に関する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」である。
現在、私も含めて、ジェンダー平等実現のために活動している「市民」の実感は閉塞感である。
例えば、子育て支援の現場で見聞する保育士や若い親たちの「女の子だから…」「男の子だから…」との性役割に基づく言動、そして、大学生たちの結婚・子育て・仕事への意識と行動は、ジェンダー・バイアスの再生産過程とその結果を見せつけられているようだ…等々。
女子差別撤廃条約の締結、少子高齢化への対応等で国内法が整備され、あからさまな差別が見えにくくされたステージで、私たちは「政策主体の恣意性」を見抜き、追及し、改善させる力を発揮できているだろうか。
ジェンダー研究が、世論（Popular Sentiments 情緒的な参加による大衆の共感）ではなく、輿論（Public Opinion 理性的討議による市民の合意）（佐藤卓巳 『輿論と世論 日本的民意の系譜学』
新潮選書 2008）を醸成する、実践科学としての研究や活動への支援及び啓発等のさらなる事業展開となるよう望まれる。困難にめげず改善への推進力を大きくすることを、共に目指したいと思う。
岡 久美子（名古屋市立大学大学院 人文社会学部 人間文化研究科 博士後期課程）−3−

バトンをつなぐ
この度、東海ジェンダー研究所が新たに公益財団法人として再出発されたこと、心よりお慶び申し上げます。
1986年の「男女雇用機会均等法」、1999年の「男女共同参画社会基本法」の施行で、女性を取り巻く状況は大きく変貌を遂げてきました。そして全国の自治体には女性センター等の施設が設置され、また多くの大学には女性学・ジェンダー研究の拠点が整備されてきました。
しかしながら、独立した民間の研究機関は今日に至るも数少ないのではないでょうか。その意味
でも東海ジェンダー研究所がこれまで15年間にわたり、研究並びに啓蒙活動を着実に推し進められてきたことに改めて深く敬意を表します。
長引くデフレ不況の中で格差が拡大し続けている今日、若い世代や女性への矛盾のしわ寄せが顕著になってきています。また「バックラッシュ」と呼ばれる反フェミニズム的風潮も無視できない状況になっています。
戦後、先輩の方々の闘いによって勝ちとられてきた成果を更に発展させるためにも、いかに次の世代へ「バトンをつなぐ」かが問われています。東海ジェンダー研究所は、これまでの実績の上に、そうした課題を十分に担っていただけるものと、心より期待しています。
（株式会社ユニテ／ウニタ書店 林 鉱治）

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お知らせ※個人助成受託者報告会
日時：2012年７月28日（土）13：20～16：30
会 場 ：名古屋市中区金山1－9－19

ミズノビル６Ｆ（当研究所のセミナー室）

2011年度の個人研究助成を受けた若手研究者３名が研究成果を報告します。
＜報告テーマ＞○戦後女性失対労働者運動の出発―女性失対労働者の存在形態と社会意識○地方における女性の政治参加と選挙制度―統一地方選挙の候補者配置についての一考察○現代の女性雑誌におけるロールモデルの生産と消費―編集者へのインタビューを通して※働く女性のカフェ
日時：2012年10月14日（日）講師：日野川 静枝（ひのかわ しずえ）氏

拓殖大学教授1948年栃木県生まれ。弘前大学理学部卒。日本科学史学会、日本アメリカ史学会所属。
おもな著書に『サイクロトロンから原爆へ－核時代の起源を探る－』
（績文堂．
2009）
、共著に『科学者の現代史』（青木書店．1995）、『増補 原爆はこうして開発された』（青木書店．
1997）など。
＊この事業はワーキング・ウーマンとの共催です※東海ジェンダー研究所 公益財団法人 設立記念講演会
2012年11月11日（日）午後
講演会の後にティーパーティーも予定しています。

詳細については決まり次第お知らせします。

−4−平成24年度

事業計画##################（平成24年 4 月 1 日から平成25年 3 月31日まで）（ 1 ）研究所主催の「プロジェクト研究」を立ち上げ、賛同する研究員を募り、調査・研究を行う。
①	計画案の全容については、研究部長からのプランに基づいて議論した上で 3 年間程度の研究テーマを定め、研究会を立ち上げる。
② この研究会の研究員を募って、定期的に研究会を開催する。
③ 研究テーマに基づき、必要な調査研究を実施し、報告書として公表する。
④ 研究成果を公表する。
⑤ この研究を推進するための事務体制（経理・研究会準備など）を整える。
（ 2 ）ジェンダー問題に関する研究への助成① 個人研究助成を公募する。方式は、従来通り「自由論題」で募集する。
・募集期間 2012年 4 月15日～ 5 月31日
・募集人数 若干名
・個人研究助成審査委員会を組織し、審査委員会を開催し、受託者を決定する。
② 研究団体への助成を公募する。
・募集期間 2012年 4 月15日～ 5 月31日
・募集団体 若干団体
・団体研究助成審査委員会を開催し、受託団体を決定する。
（ 3 ）ジェンダー問題に関する資料・文献の収集と情報提供
・研究図書・ジェンダー問題研究推進に必要な図書・ビデオ・DVD の購入
・研究動向・研究情報ニュースの収集（関係諸機関との提携等による）、海外からの情報収集を行い、その内容を『LIBRA』に反映する。
・図書・資料・ビデオ・DVD の閲覧（規程に基づき希望者に応ずる。）（ 4 ）公益財団法人設立を記念する「シンポジウム」を開催する。
（ 5 ）個人助成受託者報告会を開催する。
（6）「働く女性のカフェ」を開催する。
「ワーキング・ウーマン」との共同企画により、年 1 ～ 2 回開催する。
（ 7 ）寄付講座を（23年度に引き続き）和光大学において開講する。
（8）「名古屋市男女平等参画推進会議」（イコールなごや）に継続参加する。
（ 9 ）年報『ジェンダー研究』第15号を発行する。
① 個人受託者の論文② 公募論文を審査委員会の審査を経て掲載する。

（10）ニューズレター『LIBRA』を年 3 回発行する。
（11）（申し出があれば検討の上）他団体との共催事業の開催、団体の事業の後援を行う。
（12）「賛助会員の集い」を開催する。
公益財団法人設立を広く周知し、賛助会員を広く募ることをめざす。
（13）公益財団設立記念事業として以下の事業を行う。
① 公益財団設立の挨拶状を各方面に送付する。
② 公益財団設立祝賀パーティーを開催する。
＊なお、例年開催してきた講座については、今年度は開催しない。

−5−###############
2012年度理事・監事・評議員名簿###############
役職名

氏

名

所

属

役職名

氏

名

理事

新井美佐子 名古屋大学大学院准教授

評議員

大野

光子 愛知淑徳大学名誉教授

理事

井上輝子 和光大学名誉教授

評議員

奥田祐子 愛知県一宮児童相談センター理事

河村

貞枝 京都府立大学名誉教授

評議員

杉本貴代栄 金城学院大学教授

理事

近藤

評議員

田中真砂子 お茶の水女子大学名誉教授

評議員

辻本

薫 公益財団法人愛知公園協会理事長

所属

元名古屋市女性会館
女性情報提供指導員

業務執行
中田
理事

照子

代表理事 西山惠美 元愛知学泉大学教授

評議員

別所

理事

日置

雅子 愛知県立大学名誉教授

評議員

本多英太郎 愛知県立大学名誉教授

理事

安川悦子

評議員

吉村

幸子 財団法人広島県女性会議理事長

理事

吉田啓子 名古屋経済大学名誉教授

顧水田

珠枝 名古屋経済大学名誉教授

監事

高井直樹 税理士

監事

島圭子（通称島けい子）

愛知県立大学名誉教授名古屋芸術大学教授

元福山市立女子短期大学長
名古屋市立大学名誉教授

問

忍

良美 名古屋市立大学教授（所属は2012年 7 月 1 日現在）

税理士

2012年度賛助会員を募集しております
賛助会費：年間1000円
振込先 ：郵便振替口座

00820－0－77338

公益財団法人東海ジェンダー研究所＊会員の皆様には、当研究所の年報『ジェンダー研究』やニューズレター『LIBRA』、本研究所主催の講演会など事業のご案内をお送りさせていただきます。
＊当研究所は「公益財団法人」の認定を受けており、会費及び寄付については税法上の優遇措置があります。

編 集 後 記東海ジェンダー研究所は、これまでの10年余にわたる「男女平等」の理念を引き継いで、役員も新たにして、本年 4 月 1 日から「公益財団法人東海ジェンダー研究所」として再出発することになりました。新財団法人においても、「男女平等」の理念を掲げ、若手研究者の育成とともに、新世紀に相応しい広い視野に立った視点で、本財団の研究も再編成し、続けてまいります。
今後も、「公益財団法人東海ジェンダー研究所」に対して、多くの方々のご協力、ご支援をお願いたします。
（当研究所業務執行理事−6−中田照子）