2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知

法令および定款に基づくインターネット開示事項

第43期（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）①

業務の適正を確保するための体制･･････P.1②

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表･･････P.4③

計 算 書 類 の 個 別 注 記 表･･････P.13

株式会社

エッチ・ケー・エス

法令および定款第17条の規定に基づき、当社ホームページ(http://www.hks-power.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

表紙2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知①業務の適正を確保するための体制(1)

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人は、「倫理行動規範」に定める行動基準にしたがって、法令・定款を遵守して職務を執行する。
・取締役会は、事業活動に係る法規制等を遵守するために必要な組織・体制を整備して、当社グループにおけるコンプライアンスを推進する。
・取締役は、事業活動の遂行に関連して、重大な法令・定款に違反する恐れのある事実を発見した場合には、速やかに取締役会に報告する。
・内部監査人は、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令および社内規程に基づいて、適切に保存・管理する。
・取締役および監査役は、取締役の職務の執行状況を確認するため、前項の文書等の情報をいつでも閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアン
ス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置する。
・取締役は、職務執行の過程で発生するリスクについて、業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、損失の早期発見と未然防止を図る。
・突発的な災害については、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速かつ機動的な対応を行うことにより、損失の拡大を防止する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役の職務分担を明確にするとともに、責任と権限が明確な体制・規程を整備する。
・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、事業活動に係る重要事項の決定および取締役の職務の執行状況の報告を行う。
－ 1 －業務の適正を確保するための体制

2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知

・取締役会は経営計画を策定して全社的な目標設定を行い、定時取締役会において、目標達成に向けた取締役の職務の執行状況を確認することにより、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行う。
(5)

当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性・独立性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と適法かつ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。
・子会社の取締役または監査役のうち１名以上は当社の取締役または使用人を選任し、子会社における職務執行の監督または監査を行う。
・子会社は、当社と定期的に会議を開催し、当社グループに影響を及ぼす
重要な経営事項について報告および協議を行う。
・当社の監査役および内部監査人は、子会社の業務執行の適法性ならびに業務プロセスが適正であるかを確認するため、必要に応じて子会社の調査を行い、または報告を求めることができる。

(6)

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項
・監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査役会と協議の上、必要な人員を配置する。
・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動および人事考課は、監査役会と協議して決定する。

(7)

監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・毎月１回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視する。
・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがある事実や、取締役および使用人による重大な違法または不正な行為があることを知った場合には、速やかに監査役に報告す
る。

－ 2 －

業務の適正を確保するための体制

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・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。
・監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。
・監査役および内部監査人は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高める。
・内部監査人は、監査役から請求があった場合には、監査報告書を提出し、また必要に応じて説明を行う。
(8)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、以下の取組みを行っております。
・内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会にその内容を報告しております。当期においては、重大な欠陥や不備は存在しないことを確認しております。
・毎月開催される経営会議において、経営課題の把握と対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について討議を行うとともに、情報の共有化を図っております。
・監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、取締役および従業員から直接業務執行の状況について聴取を行い、業務執行の状況およびコンプライアンスに関する問題点の把握に努めております。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知②連結計算書類の連結注記表【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

７社

・連結子会社の名称

HKS EUROPE LIMITEDHKS(Thailand)Co.,Ltd.
HKS SP Ltd.
HKS-IT Co.,Ltd.
艾馳楷(上海)貿易有限公司
日生工業株式会社
株式会社エッチ･ケー･エス

テクニカルファクトリー

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社等の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数

０社(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
・主要な会社等の名称

株式会社エッチ・ケー・エス

・持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金に

九州サービス

及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、艾馳楷(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結計
算書類の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

－ 4 －連結注記事項

2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)

その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)

時価のないもの②

移動平均法による原価法

たな卸資産
製品、原材料および仕掛品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産当社および国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年９月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年、機械装置及び運搬具２～15年であります。

②

無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

－ 5 －連結注記事項

2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ｲ) ヘッジ手段・・・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・・・外貨建て借入金(ﾛ) ヘッジ手段・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・外貨建て借入金③

ヘッジ方針
当社は金融機関からの外貨建て借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を、また、金利変動によるリスクを回避するため、金利ス
ワップ取引を利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(7）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 6 －連結注記事項

2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知【会計方針の変更】（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年

９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場
合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）および事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類および１株当たり情報に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【追加情報】（法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、
平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
従来の32.83％から、平成28年９月１日に開始する連結会計年度および平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.71％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.48％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,316千
円減少し、法人税等調整額が6,036千円、その他有価証券評価差額金が720千円それぞれ増加しております。

－ 7 －

連結注記事項

2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産科目
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他

工場財団
866,295千円
3,941
1,411,546
67

その他
2,655千円－
79,725－2,281,850千円

82,380千円

合計(2) 上記に対応する債務
科目
短期借入金
長期借入金

金額
550,008千円
874,990

合計

1,424,998千円

２．有形固定資産の減価償却累計額
8,606,262千円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の種類および総数に関する事項（単位：株）

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式

4,000,000－－

4,000,000

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式298,966

94,000－392,966

２．自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：株）（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得94,000株による増加分であります。
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年11月27日
定時株主総会

普通株式

44,412

12

決

－ 8 －

連結注記事項基準日

効 力 発 生 日

平成27年8月31日 平成27年11月30日

2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成28年11月29日 普通株式
定時株主総会54,105

利益剰余金

15

決

議

予

定

基

準

日

効力発生日

平成28年８月31日 平成28年11月30日【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。また、資金運用については安全性の高い金融資産等で運用しております。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外顧客との取引は概ね円建てで行っておりますが、一部外貨建てで行っている顧客もあり、その取引により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、短期的な資金運用として保有する譲渡性預金等であり、安全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとに金利ス
ワップ取引により金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジおよび支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価
方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

－ 9 －連結注記事項

2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジをする方針であります。ただし、現時点では為替予約を行っておりません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての借入については、金利通貨スワップによって為替変動リスク、金利変動リ
スクをヘッジしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

2,316,452

2,316,452－(2)受取手形及び売掛金

1,208,261

1,208,261－8,269(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

799,945808,215②その他有価証券

593,508

593,508－

資産計

4,918,168

4,926,438

8,269(1)支払手形及び買掛金

622,335

622,335－(2)短期借入金

630,108

630,108－(3)長期借入金

1,083,061

1,080,261△2,799

負債計

2,335,504

2,332,705△2,799デリバティブ取引－－－－ 10 －

連結注記事項

2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
・資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。有価証券である譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
・デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価格によっております。なお、為替予約等の振当処理を適用しているもの、および金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,316,452－－－

受取手形及び売掛金

1,208,261－－－

400,000

200,000

200,000－

400,000－－－

4,324,714

200,000

200,000－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計－ 11 －

連結注記事項

2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知

３．借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

450,000

－

－

－

－

－

長期借入金

180,108

675,737

144,188

160,895

102,241－

合計

630,108

675,737

144,188

160,895

102,241－【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額

2,284円93銭

２．１株当たり当期純利益

103円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益

382,644千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

382,644千円

期中平均株式数

3,682千株－ 12 －

連結注記事項

2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知③計算書類の個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②

子会社株式および

移動平均法による原価法

関連会社株式③

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産①

製品、原材料および仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年９月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物３～38年、構築物３～50
年、機械装置２～15年、車両運搬具２～６年、工具器
具備品２～20年であります。

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 13 －

注記事項

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３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段・・・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・・・外貨建て借入金②ヘッジ手段・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・外貨建て借入金(3) ヘッジ方針
当社は金融機関からの外貨建て借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を、また、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワッ
プ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

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注記事項

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６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

【会計方針の変更】（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
科目

工場財団

その他

建物

667,634千円

構築物

198,661

－

機械装置

3,941

－

工具器具備品土地
合計

2,655千円

67－

1,411,546

79,7252,281,850千円

82,380千円(2) 上記に対応する債務
科目

金額

短期借入金

550,008千円

長期借入金

874,990

合計

1,424,998千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

7,048,775千円

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権438,656千円

長期金銭債権

31,650

短期金銭債務

12,352－ 15 －

注記事項

2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引
営業取引以外の取引高

594,433千円
44,12983,18010,644【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首株式数

普 通 株 式298,966（単位：株）

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

94,000

当事業年度末株式数－

392,966（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部（繰延税金資産）
未払事業税
貸倒引当金
賞与引当金
たな卸資産評価損
一括償却資産その他
計65,278(2) 固定の部（繰延税金資産）
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
減損損失
その他

17,385千円
87,37640,876
12,496
1,283
45,9997,981

小計

213,399

評価性引当額△111,755

計

101,643－ 16 －

注記事項

11,654千円
845
20,41924,6402,872
4,845

2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

42,238千円
14,008

計

56,247

繰延税金資産(固定)の純額

45,396

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
試験研究費等の税額控除
留保金課税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

32.83％
1.21
0.53
△0.06
0.25
△2.91
2.91
1.67
0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担額

36.44

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は、従来の32.83％から、平成28年９月１日に開始する事業年度および平成29年
９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.71％に、平成30年
９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.48％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,352
千円減少し、法人税等調整額が6,079千円、その他有価証券評価差額金が726千円それぞれ増加しております。

－ 17 －

注記事項

2016/11/02 10:18:05 / 16231997_株式会社エッチ・ケー・エス_招集通知【関連当事者との取引に関する注記】
役員および個人主要株主等
種

役員

類

氏

長谷川

名

議
決
権
等 の 所 有( 被 所 有 )割合浩 之 被所有
直接 3.6％

関連当事者との関係

取引の内容

当 社 代 表 取 締 役 社 長 土 地 建 物 の 賃 借

取 引 金 額 科
( 千 円 )
10,845

末残高
目 期
(千 円)

未払金

－

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．一般的取引条件によっております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額

2,141円51銭

２．１株当たり当期純利益

95円33銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

351,065千円

普通株式に係る当期純利益

351,065千円

期中平均株式数

3,682千株
以上－ 18 －

注記事項