令和４年１２月(第７３回)
八戸圏域水道企業団
経とき営

審議会

議録

会

令和４年１２月５日（月）
午後３時

ところ

八戸圏域水道企業団
１階 大会議室

八戸圏域水道企業団

令和４年１２月八戸圏域水道企業団経営審議会 会議録
日 時：令和 4 年 12 月 5 日（月）15：00～17：00
場 所：八戸圏域水道企業団 1 階 大会議室
出席の状況
○ 出 席（9 名）
会長

武輪 俊彦

（武輪水産㈱ 代表取締役社長）

副会長 鈴木 拓也（八戸工業大学 工学部 土木建築工学科 教授）

委員

荒津内 寿

（㈱デーリー東北新聞社

編集局総務）〃荒谷 達也（㈱東奥日報社八戸支社支社長）

〃

倉田 任康

（八戸ホテル協議会 会長）

〃

田村 正文

（八戸学院大学 地域経営学部 地域経営学科 教授）〃中村 一明（連合青森三八地域協議会〃

藤原 広和（八戸工業高等専門学校 産業ｼｽﾃﾑ工学科議長）

環境都市・建築ﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ 教授）〃森善則（東北電力ネットワーク㈱八戸電力センター 所長）● 欠 席（2 名）
委員

高畑 紀子

（合同会社ハイフィールド.クリエイション 代表社員）〃佐藤 啓一（三菱製紙㈱八戸工場長）（順不同・敬称略）

企 業 団（19 名）
副企業長 古川 勲
事務局長 三浦 哲也
事務局次長兼総務課長 巻泰伸

事務局次長兼経営企画課長

田村 明義

事務局次長兼配水課長 野々口 宏樹
事務局次長兼浄水課長 遠藤 邦宏
総務課危機管理監 沢田 昌希
総務課参事 清水 勝康
経営企画課参事兼課長補佐 瀧田 肇
経営企画課参事 大嶋 武仁
管財出納課長 河村 泰幸
料金課長 山道 隆志
工務課長 内宮 靖隆

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検査室長 北城 祐司
水質管理課長 西野 真之
経営企画課財政運営ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ 副参事 三浦 晶子
経営企画課財政運営ｸﾞﾙｰﾌﾟ

主査 宮崎 克敏

経営企画課財政運営ｸﾞﾙｰﾌﾟ

主事 服部 真幸

経営企画課財政運営ｸﾞﾙｰﾌﾟ

主事 佐々木 陽平

日 程：令和 4 年 12 月八戸圏域水道企業団経営審議会【 次 第 】
1. 開会

2. 議

事
案件 1 令和 3 年度水道事業会計決算の概要について
案件 2 第 4 次水道事業総合計画の見直し案について案件 3 活動計画について
案件 4 その他

3．閉 会

2会 議 内 容 要 旨
1. 開 会事務局次長兼経営企画課長
これより第 73 回経営審議会を開催させていただきます。
皆様におかれましては、今回もマスクの着用及び手指の消毒にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。また、会議中に空気の入れ替えのために窓を開けさせていただきます。寒くなりますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。
それでは開会にあたりまして、副企業長からご挨拶を申し上げます。
副企業長
本日はお忙しい中、ご出席いただき誠にありがとうございます。
また、事前配布資料の確認をさせていただきましたが、委員の皆様にはできるだけ掘り下げて内容をお知らせしたいということで、資料が多くなりました。大変申し訳ございません。
私から 2 点ほどお話いたします。
まず 1 点目は、国における水道の所管の変更についてです。現在は、感染症対応能力を強化するため厚生労働省ですが、業務が非常に多いということもあり、水道の整備及び管理の行政を国土交通省へ、水質基準の策定については環境省へと、令和 6 年を目処に移管をすることになりました。これについては施設整備及び下水道運営を所管している国土交通省が、一元的に上下水道を管理することで、パフォーマンスの向上を図るということ。
また環境省が水質基準の策定を担い、衛生業務について国土交通省との協議に応じ、水道の安全を図るということです。国庫補助金等に関して、今まで以上に増額され、全国の水道事業がより円滑に進むことを期待したいと思います。
2 点目です、12 月 26 日に企業団議会 12 月定例会がありますが、その中で令和 4 年度水道事業会計当初予算に対しての補正を行うことに関して、議会にて審議を行うことになっております。当初予算に対して給水収益が減少していることや、予定していた工事が様々な要因によりできなくなったという減額に加え、副会長から事前質問にていただいていますが、水道事業費の中で電気料金、動力費の増加は非常に大きく、約 1 億 4,000 万円の増額になっています。これについては既に皆様もご存じの通り、ロシアによるウクライナ侵攻や、円安の進行による資源高騰などが要因でございますが、東北電力株式会社様も非常にご苦労されているということで、今年の 6 月に燃料価格の変動を料金に反映するという、燃料調整費が上限を超えて、その分を電力会社がこれまで負担をしてきたということでございます。そして今回、国の補正予算で一般家庭用と高圧の電気料金の契約を結ぶ企業についての国の負担ということになりますが、当企業団は 12 施設の高圧契約がございます。
これについても国からの補助等はあるのですが、全国の事業体では特別高圧というより高い電圧の受電をしており、ポンプ圧送を行っている事業体も多々ございます。そこで特別3

高圧も国の補助の対象にしてほしいという要望も行っております。これらの問題にはこれからも注視していきたいと思います。以上 2 点でございました。
本日の会議についても 2 点ほどご説明いたします。
まず 1 点目です。令和 3 年度水道事業会計決算の概要についてでございます。
2 点目は第 4 次水道事業総合計画の見直し案についてで、令和 10 年度までの計画となっておりますが、見直しを行いました。これらの内容についてお話いたします。
最後に活動計画、その他という次第でございます。本日もよろしくお願いいたします。
事務局次長兼経営企画課長
事務局から本日の出席状況についてご報告申し上げます。委員 11 名中 9 名の委員のご出席をいただきました。会議が成立していることをご報告申し上げます。
それでは、以後の進行を会長にお願いいたします。
案件 1「令和 3 年度水道事業会計決算の概要について」会長
それでは次第に基づきまして会議を進めます。案件１「令和 3 年度水道事業会計決算の概要について」説明をお願いいたします。
事務局長＜資料１を説明＞会長
ただいまの説明に関しまして、副会長から事前質問が提出されております。
副会長お願いいたします。
副会長
水道料金収入について、新型コロナウイルス感染症拡大前後の増減等の推移について教えて下さい。対象は新型コロナウイルス感染症の影響をあまり受けなかった 2019 年度、次に 2020 年度と 2021 年度、2022 年度の上半期までを教えていただきたいです。
事務局次長兼経営企画課長
水道料金収入は、およそ 1 か月から 2 か月前に使用したものの水道料金になります。
2019 年度から 2022 年度上半期までの水道料金収入の状況において、新型コロナウイルスの影響が少ない 2019 年度は、夏場の水需要のピークが 9 月の水道料金収入に顕著に表れておりますが、2020 年度以降は夏場の水需要のピークが現れない状態が続いています。
次に、月別の水道料金の増減額を見ると、年度により増額となっているもの、減額となっているものもありますが、年度単位で見ればすべて 2019 年度より減額となっています。

4

また、先ほど、水道料金収入の推移でお話しした水需要のピークとなっていた 9 月はすべての年度で減額となっています。
比較結果から見まして、水道料金収入の減額は、新型コロナウイルスの影響がまだまだ残っていると推測しています。
副会長
年度の合計金額で推移を表示することは可能ですか。
事務局次長兼経営企画課長
先ほどご説明いたしました、資料 1「令和 3 年度水道事業会計決算の概要について」のス
ライド 20 ページに年度ごとの給水収益をお示ししております。令和元年は 72 億 8 千万円、令和 2 年度は 72 億 6 千万円、令和 3 年度は少し下がりまして 71 億 8 千万円となります。
副会長
新型コロナウイルスが流行し始めた 1 年目より、2 年目の方が経済活動などにおいて停滞したということですか。
事務局次長兼経営企画課長
複合的な要因ということで、新型コロナウイルスの影響だけとは言い切れないのですが、現在の落ち込み具合等を見て、冒頭の副企業長の挨拶にもございました通り、補正予算にて給水収益の減額を要求するということです。
副会長
次に口径別の配水量からみて、新型コロナウイルスの影響から回復しているのでしょうか。分析結果を教えて下さい。
料金課長
口径別の有収水量について、令和 2 年度との比較に加え、新型コロナウイルス流行前の令和元年度との比較で検証しております。
令和 3 年度の有収水量は、令和 2 年度と比較して約 316,000 ㎥減少しましたが、口径別では 40 ㎜から 75 ㎜で多少の増加が見られるため、新型コロナウイルスの影響から回復の兆しが窺えます。
しかし、令和 2 年度の有収水量は、新型コロナウイルスの影響により大きく減少していますので、新型コロナウイルスの影響については令和元年度の有収水量と比較して検証しました。その結果、口径 20 ㎜を除く全ての口径で減少しています。特に、口径 30 ㎜以上の減少が大きく、口径 30 ㎜から 150 ㎜及び臨時のトータルで、478,122 ㎥の減少となっております。
そこで、令和 3 年度の有収水量が大きく減少している口径 30 ㎜以上の使用者について個5別に確認したところ、ホテル・飲食店・ショッピングセンター及び学校などの水量減が 100社のうち 60 社あります。よって新型コロナウイルスによる外出自粛や休校等が要因であると推定されます。
従って、令和 3 年度の有収水量は、新型コロナウイルスの影響から回復の兆しはありましたが、完全には回復していないと考えられます。
副会長
口径 100 ㎜や 150 ㎜といった大口の利用者も回復していないようですが、これに該当する企業はどういった業種でしょうか。
料金課長
詳細にはお答えできませんが、口径が大きいところですと製造業になりますので、そういったところが目立ちます。また、口径が中間であるのは、ホテルや学校、飲食店・ショッピングセンター関連のビル等もあります。
副会長
資料 1-1 の 3 ページ中段の表「1 ㎥当たりの平均単価」についてです。大口利用者の料金単価を高くする逓増制としていますが、まだ水資源が少なかったころに大口利用者の使用量を抑えるため単価を高く設定するというのがありました。それをふまえての質問になりますが、今後の人口減少、社会経済構造の変化等を見据え料金制度のあり方について議論する必要があると考えています。
私の意見ということで提出させていただきました。
副企業長
ご指摘のとおり、水道料金の使用水量に対応する従量料金は、使用水量が増えると単価が高くなっていく逓増制になっています。
また、基本料金も口径が大きくなるほど高くなっていきますので、資料 1-1 の３ページ
中段の表「1 ㎥あたり平均単価」では、口径が大きくなるほど高くなる傾向にあります。
現在の料金制度は、平成 23 年度に用途別料金から口径別料金へ見直しを行ったものになりますが、既に 10 年以上が経過していることから、現状に合わせた今後の料金制度のあり方について、第 4 次水道事業総合計画期間内に検討していく予定としております。
その際には、経営審議会委員の皆様からご意見等をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
副会長
これからの時代を考えると、より多くの水道水を皆様に使っていくためにはどうすればいいかという視点に立ち、議論できればいいと思います。
水道事業者の立場からすると、皆様に水道水を使ってほしいと思いますが、そのために6どうすればいいかを議論できればいいと思います。
次の質問です。資料 1 の 10 ページになります。令和 3 年度時点においても、電力料金や資材費等が値上げされているようですが、今年度は昨年度と比較しどの程度値上げされているのでしょうか。
事務局次長兼経営企画課長
令和 3 年度と令和 4 年度の上半期を比較いたしました。
令和 4 年度は有収水量が減少しているため、電力の使用量も減少しています。
動力費は、契約形態が 6 月と 7 月で変わっているのですが、6 月までは、600 万円から 700万円程度の値上がりでした。7 月からは、1,000 万円から 1,400 万円程度値上がりしています。
基本料金と電力量料金ですが、基本料金につて 6 月までは契約形態の関係で少なくなっているのですが、7 月からは契約形態が変わり、250 万円から 300 万円程度上がっているということになります。電力量料金では、燃料調整費の値上がりが非常に高く出ていまして 6月でも 700 万円前後、7 月からは 1,000 万円から 1,100 万円程度あがっているということになります。
燃料調整単価は、令和 3 年度の 11 月まではマイナスで推移していますが、令和 4 年度になりますと、どんどん高くなっている状態です。現在 12 月は 12.12 円となっており、燃料調整単価が 1 円上がりますと、平均使用電力量が 140 万 kw なので約 140 万円高くなるということになります。10 円上がると約 1,400 万円高くなるということになり、電力料金の高騰は企業団としても問題だという認識をしております。
次に資材単価においては、企業団が主要な材料としておりますダクタイル鋳鉄管 GX 形の金額になります。口径 75 ㎜から 250 ㎜ですが前年度と比較すると平均で 9.9%高くなっています。こちらに対しても影響しているものと思われます。
副会長
改めて新型コロナウイルスや世界情勢の変化等で、このように水道事業運営にも影響が出ているのだということが分かりました。
次にこれらをふまえた意見・質問になるのですが、人口減少、新型コロナウイルスによる収入減と世界情勢の影響を受け、購入価格の高騰によるコスト増の影響は水道事業の経営に大きな影響を与え、水道事業体の経営努力のみでは改善困難な状況と認識しています。
これに関連し他の水道事業体と連携を行い、政府に対し補助金等の要望を行う予定はあるのでしょうか。
副企業長
ご質問のとおり、給水収益の減少やコストの増加は続いており、特に電気料金の高騰は、水道事業経営に大きな影響を与えています。
そのため、全国の水道企業団、約 90 事業体で構成される全国水道企業団協議会では、「昨7

今の電気料金の高騰は、事業経営の根幹に関わる問題である。」として、令和 4 年 11 月 15
日に水道事業者に対しても電力支援策を講ずるよう国へ要望書を提出しております。令和 4年 11 月 29 日は、企業団以外の水道事業体も国に対し要望を行っているということでございます。
今後も、必要があれば国などに対する要望活動を行っていきます。
副会長
この要望というのは実際に受け入れてもらえるものなのでしょうか。
副企業長
先ほど説明いたしました通り、一般家庭用電力と高圧電力は国の補助対象になっているのですが、7000Ｖ以上の特別高圧電力については補助対象になっていないということをふまえて、国に対して要望活動を行いました。高圧電力に対する補助は単価が約 3.5 円ということで、実際どうなっていくのか、我々企業団の負担はどの程度になるか状況を見ながら、全国の事業体と相談をしながら考えていきたいと思います。
副会長
次の質問は、資料に直接記載はないのですが、10 月上旬に、管路工事において掘削と埋設を並行して行う新工法の試行について報道を拝見いたしました。この工法での工事は既に複数行っているのか、その場合どの程度の時間短縮効果が見込まれそうか、ということと、この工法を採用する場合、知財を所有する東京電力様に対し特許使用料を支払う必要はあるのか教えてください。
工務課長
今年度は試行の段階であり、現状の課題抽出、カイゼン後の効果などを確認し、標準作業手順書を作成している途中ですので、まだ本格的に新工法での施工は現状有りません。
ただし、現場における効果を確認するため試行として 4 現場で、確認をしています。
それに対しての時間短縮効果についてですが、最大で実働 110 分ありましたが、ある現場では 25 分程度しか短縮が図られませんでした。しかし、布設延長が延びている点では効率化が図られていることを実際に確認しております。
この新工法ですが通常作業の効率化を図るということなので、新しい工法ということではないので特許使用料は発生しません。
副企業長
こちらに関しましては、案件 4 その他にてご報告する予定となっておりますので、そちらでご説明いたします。

8副会長
わかりました。私からの質問は以上になります。
会長
そのほかの委員の方々からご質問等ございますか。
Ａ委員
質問の中で電気料金の話が出てきたのですこし補足させていただきます。私からはあまり直接的な話はできないのですが、まずはこの燃料の高騰により一般家庭含めご負担をおかけしていることに対し改めましてお詫び申し上げます。
電気料金を徴収している我々にとっても、今の料金水準ですと経営的にも安定供給に支障をきたす状況となってきており、先般国に値上げの申請をさせていただいたところでございます。同じように水道企業団様にとりましても電気料金の高騰のあおりを受けて、経営までの侵食というのが考えられるのは当然ながら同じ悩みというように認識してございます。この点については我々企業努力だけではどうしようもできないという状況は一緒であると思っております。同じ境遇の立場として機会を捉えながら国に対しての訴求をしていければと思っていますのでよろしくお願いいたします。
会長
ありがとうございます。
私から質問いたしますが、先ほどの副会長のご質問の中で、料金の逓増制のことがありましたが、これについては企業団で自由に変えられるものなのでしょうか。それとも、逓増制についての原則的な考え方は決まっているものなのでしょうか。
事務局次長兼経営企画課長
この料金制度全体の考え方というのは、企業団議会の議決を経て条例案という形で提案させていただいて決定するものです。この逓増の度合の部分につきましても最終的には条例案になるのですが、先ほど副企業長の説明にもございましたが、前回の水道料金の見直しの際も経営審議会委員の皆様の意見をお聞きしながら進めてまいりましたので、そのような形で案を作り、パブリックコメント等を求めながらやっていくという流れになります。
副企業長
基本的に水道企業団とすれば水を使っていただきたい、使った分を料金としていただくのですが、その決め方については企業団独自で決めることは当然可能です。いろんな水道使用者の方の意見を伺いながら、金額を含め、どのようにすればたくさん使っていただけるのか、企業団の中で検討していろんな意見をいただきながら最終的に決めていきたい。
そこは自由に決められるので次の料金改定の時にはそういったことも含めて検討していきたいというように思っております。

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会長
極端に言うと、大口使用者の単価が低くなることも可能性としてあるのでしょうか。
副企業長
大量に使用していただけるのであれば、単価を下げるのは可能だと考えます。
会長
わかりました、ありがとうございます。
他の委員の方よろしいですか。
Ｂ委員
先ほど副会長からのご質問の回答として、今般の諸々の物価高騰等に対して水道事業体にも補助がなされているというご説明がありましたが、具体的にどのような仕組みで、どれくらいの補助があるのか説明いただければと思います。
副企業長
国の補正で補助について決まったということで、家庭向けの電気料金が 1kw/h あたり 7円を政府が補助、高圧の契約の企業については 3.5 円の補助ということで確認しております。
また先ほど追加でお話しましたが、特別高圧の契約をしている企業が水道事業体にもあるので、そこが今回政府の補助の対象になっていないということもあって、それも含めて要望をしたということでございます。
Ｂ委員
今のお話というのは電気料金に関してということでしょうか。
副企業長
そうです。
Ｂ委員
水道事業体に何らかの補助というのはありますか。
副企業長
直接はございません。
今回の電気料金の補助についても、国から電力会社様に補助金が入り、契約者が後でどの程度減額になったか確認ができるシステムになっておりまして、私共に国から直接補助金が入ってくることはございません。

10

会長
他にいかがですか。
では、次に進ませていただきます。
案件 2「第 4 次水道事業総合計画の見直し案について」
会長
案件 2「第 4 次水道事業総合計画の見直し案」についてご説明をお願いいたします。
経営企画課参事兼課長補佐＜資料 2 を説明＞会長
ただいまの説明に関しまして、副会長から事前質問が提出されております。
副会長お願いいたします。
副会長
資料 2 の中にある指標の見直しや、計画値の見直しというのがあります。この中でグラフの見方なのですが、将来の計画に対して、計画値と実績値の２種類のデータがあるのが理解できませんでした。
この意味は、例えば資料 2 のスライド 13 ページ、こちら青色のグラフが当初の計画値になります、その上に赤の丸で実績値と赤の白丸で見直し値があります。令和 4 年度から見直し値になっていますので、グラフの結び方としては青い計画値から令和 4 年度の白丸にデータを結んだ方が良いのではないでしょうか。実績値に将来の計画値を結んでしまうと少しおかしいことにならないかというのがあります。この点いかがでしょうか。
事務局次長兼経営企画課長
ご指摘のとおり、実績値からそのまま見直し値に繋がっているのですが、白丸の令和 5年度から 10 年度までが見直し計画ということで、青色の計画値から令和 5 年の見直し値の白丸の所に線が延びるべきだったと思います。
実績をもとにということだったのでこういう表現になってしまいましたが、表現の方法については次回以降検討させていただきたいと思います。
副会長
次にスライドの 17 ページです。
一番下に優先順位の見直しがあります。重要給水施設配水管の耐震化について赤字で管路の老朽度の低い路線を見送りと書いてあります。この老朽度の低いというのは経年数でいうとどれくらいの経年化が該当するのでしょうか。

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工務課長
経年数についてお答えいたします。企業団では管路の更新基準年数というのを独自に定めておりまして、ダクタイル鋳鉄管の更新基準年数は最短で 60 年ということで決めております。今回の見直しで更新基準年数を満たす管路を最優先したということで、この 60 年を基準ということで判断して決めております。
副会長
最後に私の意見ですが、今後の人口減少等により水道事業を取り巻く状況はさらに厳しさを増していきます。水道のあり方に対して利用者との対話を進めていくことが必要だと思います。まずは水道事業への関心を持ってもらうために、水道利用者に対し総合的な取り組みを進めていただきたいと思います。総合的な取り組みというのは、水道利用者に対して水道事業について気にかけてもらう、関心を持ってもらうための色々な取り組みというのを考えています。
副企業長
企業団の現状をお話しさせていただきますと、広報紙やホームページ等、あとは工事現場に工事の目的等々記載している看板も立てておりますし、地域の水道利用者からなる水道協力員制度というのもあります。これまで水道事業の発信には努めてまいりました。これからはもっと深く理解してもらうためには、副会長のおっしゃる通り総合的な取り組みは絶対必要だと思っております。
例えば広域水道を進めている関係で、各地域の水道事業者からの意見を聞くことや、業界ごとに水道の利用状況等を確認し、先ほど大口使用者の話もさせていただきましたが、そのような形で様々な情報を発信しながら、状況を確認するという形でもっと進めていきたいと思います。先進的に取り組んでいる事業体もあると思いますので、そのあたりの情報も得ながら委員の皆様にも情報を発信し、意見をいただきたいと思います。
会長
他の委員の方からご質問ございませんか。
Ｃ委員
三八地区の広域連携について、任意協議会がスタートしていて 6 月末日に検討会があったと報道されていますが、議論の内容がどこまで進んでいるのか、この審議会にご提出できるようなものはございませんか。
副企業長
その他案件にてご報告させていただこうと思っておりましたので、そこで担当の方から説明させていただきます。少々お待ちください。

12Ｃ委員
わかりました。
会長
他の委員からはいかがですか。では次に進ませていただきます。
案件 3「活動計画について」会長
それでは案件 3「活動計画について」ご説明お願いいたします。
事務局次長兼経営企画課長＜資料 3 を説明＞
会長
ただいまの説明について皆様からご質問ございますでしょうか。
無いようですので次に移ります。
案件 4「その他」
会長
その他について、副企業長お願いいたします。
副企業長
同時並行作業の取り組みの関係を担当の工務課長から説明をさせていただきます。終了
後に広域連携に関する内容について担当の経営企画課参事から説明させていただきます。
工務課長＜同時並行作業の取組について説明＞会長
特に委員の方から質問なければ次に広域連携についてお願いいたします。
経営企画課参事＜広域連携に関する住民意識アンケート調査結果について説明＞会長
ただ今の説明について、Ｃ委員いかがですか。

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Ｃ委員
第 1 回ですから何のデータも持たない住民はこのようになると思います。今後、住民に対し情報提供をして、このアンケートをもっと進化させていくような方法も必要ですし、そのためにはやはり説明会や情報発信というのが必要になってくると思います。
前回会議の際に申し上げたと思いますが、とにかく住民目線でこの協議は進めていくべきだと思います。そういったことを考えると、まずは情報発信と住民への理解ということを進めていくべきじゃないかなという感想を持ちました。第 1 回ということで理解いたしました。ありがとうございました。
会長
他の委員の方からご質問ございませんか。あとは事務局から何かございますか。
では、本日の予定案件は終了いたしましたので進行を事務局にお返しします。
事務局次長兼経営企画課長
会長、委員の皆様大変お疲れ様でございました。
最後に副企業長から一言ご挨拶を申し上げます。
副企業長
長時間にわたり委員の皆様大変ありがとうございました。
令和 3 年度水道事業会計決算の概要、第 4 次水道事業総合計画の見直し、共に細かい数
字がたくさんあり、わかりにくい所、説明不足がたくさんあったとは思いますが、よくわかるような形で資料を作ったつもりです。次回の審議会までに色々検討して、再度分かり易い形で説明をしていきたいと思います。
最後の広域連携の話ですが、まだまだ私共の情報発信も足りないし、町村の情報発信も少なく使用者の方々に具体的に伝わっていないところがございます。そのあたりのところも時間をかけながら中身についてお話しし、非常に厳しいところまで来ているのだというところも含めて、色んな提案をする形でこれからの水道を皆さんと共に作っていきたいと思います。
本日は長時間、大変ありがとうございました。
事務局次長兼経営企画課長
これで本日予定しておりました日程が無事終了いたしました。これで第 73 回経営審議会を閉会いたします。皆様、大変ありがとうございました。

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