明日香村子育て世帯新築等助成金交付要綱
平成 28 年 4 月 1 日策定
令和 2 年 3 月 31 日改正
令和 2 年 12 月 10 日改正
令和 6 年 5 月 1 日改正（趣旨）
第 1 条 この要綱は、明日香村における子育て世帯の定住・移住の促進を図ることにより人口の減少を抑制し、村の担い手を確保することにより、活力あるむらづくりを促進するた
め明日香村内に新築・増築住宅を取得し、定住の意思のある者に対し、明日香村子育て世帯新築等助成金（以下「助成金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）定住 永年にわたり居住する意思をもって本村の住民基本台帳に記録され、かつ、その生活基盤が明日香村内にあることをいう。
（2）住宅 利用上の独立性を有するものをいい、専ら自己の居住の用に供する住宅（併用住宅で延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供しているものを含む。
）をいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等の営利を目的とするものを除く。
（3）新築住宅 明日香村内で新築した住宅（建て替えを含む。）、建売住宅等で、建築後使用されたことがないもののうち、当該住宅に係る建物の登記事項証明書（全部事項証明書）（以下、「全部事項証明書」という。）に記載された新築の日から１年以内のものをいう。
（4）増築住宅 明日香村内の既存住宅の同一敷地内に、別棟で増築された住宅で、当該住宅に係る建物の登記事項証明書（全部事項証明書）（以下、「全部事項証明書」という。
）に記載された増築の日から１年以内のものをいう。
（5）家屋調査 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４０３条第２項の規定による調査をいう。
（対象新築等住宅）
第３条 この要綱により助成金の交付の対象となる新築住宅（以下「対象新築等住宅」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（1） 建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定に適合している住宅であること。
（2） 古都保存法、明日香村風致地区条例及び、景観法に基づく景観条例の手続きを行い許可を得ている住宅で、許可の内容と相違なく工事が完了していること。
（3） 居住の用に供する部分の延べ床面積が５０平方メートル以上であること。

（4） 家屋調査が行われた住宅であること。
（5） 過去にこの要綱による助成金の対象となっていない住宅であること。
（助成金の交付対象者）
第４条 この要綱により助成金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。
）
は、この要綱により助成金の交付を受けた場合において当該交付を受けた日から５年以上定住をする意志があり、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（1） 所有権保存登記等を行った、当該新築等住宅において定住をしていること。
（2） 第６条の規定による申請の日（以下「申請日」という。
）において出生から１５歳に達する日の属する年度の末日までの交付対象者の子があること。
（3） 対象新築等住宅に居住する世帯員全員（以下「居住世帯員」という。
）に村税等の滞納がないこと。
（4） この要綱による助成金の交付を過去に受けていないこと。
（5） 申請時点で住居の所有者が申請者（共有の場合、申請者の持ち分が２分の１以上）であることが、登記事項証明書で確認できる住宅。
２ 前項第２号に規定する条件に該当しない交付対象者が、対象新築等住宅に定住を開始した日から５年以内にその子が出生し、前項各号に該当することとなった場合は助成金の交付対象者に該当するものとする。
３ 前２項に掲げるもののほか村長が特に必要と認めた場合は、助成金の交付対象者に該当するものとする。
（助成金の額）第５条 助成金の額は、１００万円とする。
（助成金の交付申請）
第６条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という）は、明日香村子育て世帯新築等助成金交付申請書（様式第１号）（以下「申請書」という。
）に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
（1） 誓約書（様式第２号）（2） 居住世帯員の住民票の写し（3） 居住世帯員のうち納税義務のある者の市町村税の納税証明書（4） 対象新築等住宅の登記事項証明書（全部事項証明書）（5） 対象新築等住宅の建築確認検査済証の写し（6） 対象新築等住宅の附近の見取図（7） 対象新築等住宅の写真（8） 前各号に掲げるもののほか村長が必要と認める書類
２ 助成金の交付申請は、１住宅につき１人限りとする。
（交付の決定）第７条 村長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、明日香村子育て世帯新築等助成金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するのとする。この場合において、村長は助成金交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
２ 村長は、必要に応じ実態調査を行うことにより交付の判断を行うものとする。
３ 村長は、前項の規定による審査により適当でないと認めるときは、明日香村子育て世帯新築等助成金不交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（助成金の返還等）
第８条 村長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、既に交付した助成金の全部を返還させることができる。
（1） 偽りその他不正行為により助成金の交付を受けたとき。
（2） 正当な理由がなく、助成金の交付を受けた日から５年以内に居住世帯員が転出し、又は当該住宅を売却し若しくは貸与したとき。
（3） 前２号に掲げるもののほか村長が相当の事由があると認めたとき。
２ 村長は、前項の規定により助成金を返還させようとするときは、明日香村子育て世帯新築等助成金交付返還通知書（様式第５号）により当該助成金を返還すべき者に通知するものとする。
３ 前項の規定による通知を受けた者は、村長が定める期限までに助成金を村長に返還しなければならない。
４ 村長は、第１項の規定にかかわらず、助成金の交付を受けた者にやむを得ない特別な事情があると認めたときは、助成金の返還を免除することができる。
（助成金の交付請求）第９条 交付決定者は第７条の明日香村子育て世帯新築等助成金交付決定通知書を受けたときは、明日香村子育て世帯新築等助成金交付請求書（様式第６号）により助成金の請求をするものとする。
（補足）
第１０条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
（失効）
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。 ただし、次に掲げる助成金に関する規定については、同日以降も、なおその効力を有する。
(1) この要綱の失効後において、第８条の規定による助成金の返還等の必要が生じた場
合の手続きは、この要綱の失効後もその効力を有する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則

（一部要件の弾力化）
令和３年４月１日から令和３年９月３０日の期間に当該住宅に入居される方を対象に、コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響で、当初の予定より当該住宅への入居が遅れたことにより第４条第１項第２号の要件（出生から１５歳に達する日の属する年度の末日までの交付対象者の子があること）を満たせなくなった場合において、入居時期に関する申出書（様式第７号）を提出し、入居が遅れたことを証明することにより助成金の交付を受けることができる。