Progress Report No.3
The Digital Currency Forum
July 2023

デジタル通貨フォーラム
プログレスレポート第３号
2023年 7月

デジタル通貨フォーラム

The Digital Currency Forum

はじめに

03

山岡 浩巳

デジタル通貨フォーラム座長

1. デジタル通貨フォーラムのこれまでの活動

05

2. デジタル通貨フォーラム参加者の声

09

3. デジタル通貨の実現に向けた

12

具体的な取り組み

Progress Report / The Digital Currency ForumIndex[1] 地域通貨分科会[2] 行政事務分科会

16[3] STC分科会

19[4] 電力取引分科会

23[5] ウォレットセキュリティ分科会

32[6] 広がるDCJPY活用領域

36

4. デジタル通貨フォーラムへのメッセージ38

松尾 真一郎ジョージタウン大学 Department of Computer Science 研究教授

Column デジタル地域通貨の可能性

40

山岡 浩巳

デジタル通貨フォーラム座長

おわりに

42

遠藤 俊英

デジタル通貨フォーラム シニアアドバイザー

Appendix441

デジタル通貨フォーラムのメンバー

2

これまでのPoC事例453

デジタル通貨フォーラムの
これまでの発行レポート

48＜デジタル通貨の呼称について＞
デジタル通貨DCJPY（ディーシージェイピーワイ）は、デジタル通貨フォーラムが検討を進めるデジタル通貨の名称です。現時点では仮称となります。
デジタル通貨の名称については、今後当フォーラムにおいて参加企業の皆さまと議論を進め確定してまいります。

02Introduction
デジタル時代にふさわしい最先端の金融インフラを構築し、これを通じて経済・産業の効率化と発展に貢献すべく、2020年、日本を代表する企業や金融機関によって「デジタル通貨フォーラム」が設立されました。その後、フォーラムは着実に発展を続け、活動の範囲も広がっています。

Progress Report / The Digital Currency Forum

はじめに

デジタル通貨フォーラムは、活動の透明性を確保するとともに、得られた知見を広く共有し経済社会の発展に寄与していく観点から、その活動内容を「プログ
レスレポート」を通じて公表しています。今回刊行するレポートは、2021年末、2023年初にそれぞれ発行した第1号、第２号に続く第３号となります。
近年、世界的なインフレ圧力の中、世論の後押しもあって、海外主要国の政策
対応は、
リーマンショック後長らく続いたディスインフレ対応からインフレ対応へと、大きく転換しています。このことは、人々が通貨について、やはりその価値安定を本質的に求めていることの表れともいえます。
通貨は、さまざまなモノやサービスを、人間による抽象化という思考作用を通報・データ処理の飛躍的な効率化を実現してきました。もっとも、通貨がこのよ

Introduction

じて、集計や計算が可能な抽象的価値に変換し、これにより、経済取引に伴う情うな機能を果たすためには、通貨自体の価値が安定していることが前提となります。デジタル通貨フォーラムとしても、このことを十分認識した上で、「 価値の安定したデジタル通貨」の実現と活用を目指しています。
また、上述のように、通貨の価値尺度・交換・価値保蔵という機能は密接不可分です。
この意味でも、デジタル通貨フォーラムによる、銀行預金をベースとするデジタル通貨の取り組みは、「 決済用の少額を分離する」
といったことを行わずに、通貨の機能を一体として維持できるという大きなメリットもあります。
また、デジタル技術の分野では、“Chat GPT”などの「生成型AI」が、経済社会に大きな変革をもたらし得るものとして注目を集めています。
これらは、取引のさらなる自動化などを実現できる可能性を秘めています。
金融はもともと、高度な情報・データ処理の束と捉えられる訳ですが、近年の新たな課題は、
このような金融機能のより高度な発揮を強く求めています。
例えば、地球温暖化対応や脱炭素化は、金融に対し、通常のリスクやリターンの評価に加え、与信や企業活動が環境に及ぼすリスクの評価や、さらには排出権など新たな資産の評価・取引など、従来よりも飛躍的に高度な情報・データ処理を要請しています。
これらの機能を果たしていく上ではデジタル技術の活用が不可欠です。逆に言えば、デジタル技術の発展があったからこそ、人類が地球温暖化の問題に立ち向かえるようになっているとも言えます。その他、地域経済の03

は、きわめて重要です。
この点、デジタル通貨フォーラムが構築を進める二層型デジタル通貨プラット
フォーム“DCJPY（仮称）”は、「プログラマブル」なビジネス領域を活用し、民間
経済主体がそれぞれのニーズに応じて、上述の生成型AIなども含む先端技術を取り込んでいくことが可能です。このように、フォーラムは、民間主導のイノベーションを強く意識しながら、幅広い経済主体の連携を進めています。

Progress Report / The Digital Currency Forum

活性化や金融犯罪の抑止などにとっても、デジタル技術の金融インフラへの活用

この間、各国で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）も含め、デジタル通貨に関する調査研究が進められています。このような取り組みは、支払決済システムに関する理解を深めるとともに、人々の幸福や経済の発展に資する金融インフラのあり方を考えていく上で大変有益なものです。実際、各国におけるCBDC検討の過程では、金融インフラや、そのイノベーションにおける民間の役割の重要性が再認識され、ますます強調されるようになっています。
また、米国Silicon Valley Bankの破綻は、「デジタル取付け（Digital BankRun）」の潜在的リスクを示すものでもありました。これに関連し、デジタル通貨
からの資金流出を引き起こすものではないことも申し添えたいと思います。

Introduction

フォーラムが取り組む、銀行預金に基づくデジタル通貨は、それ自体が銀行部門

デジタル通貨フォーラムが取り組みを進めるデジタル通貨プラットフォーム
DCJPYは、仮にCBDCが発行されても、DCJPYの「共通領域」を活用すること
で、これと共存し得るよう設計されています。デジタル通貨フォーラムでは、経済主体がCBDCを巡る検討の「様子見」に陥り、金融インフラのデジタル化自体を遅らせることのないよう、民間でできることに主体的に取り組んでいきます。我々
としては、フォーラムでの検討とCBDCを巡る検討が前向きの相乗作用を起こしながら、日本の金融インフラの高度化につながっていくことを願っています。
デジタル通貨フォーラムは今後とも、支払決済インフラのデジタル化とこれを通じた経済の発展に貢献できるよう、民間ベースでの取り組みを積極的に進めていきます。このような取り組みを通じて、日本の金融インフラを、デジタル経済
社会の要請を満たす世界最先端の水準のものとするよう努めていく所存です。

デジタル通貨フォーラム座長

山岡 浩巳

04

デジタル通貨フォーラムの
これまでの活動～これまで60社以上の企業・自治体・団体が参加した
PoC・机上検証を実施し、DCJPY実用化への検証や更なる活用領域の広がりが進展～

Progress Report / The Digital Currency Forum

Part 1

デジタル通貨フォーラムは2020年12月に発足し、100社を超える企業・自治
体・団体が参加する社会課題・業界課題の解決を目指すデジタル通貨の価値や意義を検討する場であり、グローバルでも類をみない民間主導型でのデジタル通
貨普及に向けた取り組みになっております。
これまで60社以上（延べ参加企業数、2023年１月末対比+約20社。実企業数を実施しました。地域通貨・行政事務分科会のPoCでは銀行による「デジタル通貨DCJPY」（ 以下、DCJPY）の試験発行も実施し、二層構造デジタル通貨プラット
フォームの実用ニーズやフィージビリティの確認がされました。
2023年度は、
これまでPoCや机上検証を実施した企業については、実用化のための詳細な検証・実装準備・導入前テスト計画策定など、2024年実用化に向けた活動が進められております。

図1：デジタル通貨フォーラムの実用化に向けた歩み

Part 1 デジタル通貨フォーラムのこれまでの活動

は40社以上）が参加し、概念実証（Proof of Concept：以下、PoC）
・机上検証

05

①デジタル技術を活用した決済インフラのイノベーション②日本経済全体のデジタル化の推進と、それに伴うさまざまな価値創出の実現に貢献③Digital Payment as a Service *1 の実現を目指し活動を続けております。

Progress Report / The Digital Currency Forum

デジタル通貨フォーラムは、

これまで前身となるデジタル通貨勉強会（2020年6月発足）が策定した「経済社会のコスト低減」「 経済取引のリスク低減」「イノベーション促進・経済高度化」
といった視点から策定したユースケースを参考にし、デジタル通貨フォーラムでは、各分科会においてカーボンニュートラルや地方創生等の社会課題や、サプライチェーンにおける効率化等の業界課題の解決、セキュリティトークンやNFTなど
新たな事業領域においてデジタル通貨の活用の議論やユースケースの検討並び*1 さまざまなビジネス・経済活動がそれぞれのニーズに合わせてデジタル通貨の機能を取り込むことで、支払決済を広範なサービスの一つとして提供できること。

図2：デジタル通貨フォーラム参加者数推移

Part 1 デジタル通貨フォーラムのこれまでの活動にPoC・机上検証が参加メンバーにより実施されてきております。

図3：デジタル通貨フォーラムの構成

06

Progress Report / The Digital Currency Forum

2021年度から2022年度前半におけるデジタル通貨フォーラムの各分科会では、など、業界を問わずさまざまな業界課題を通じた社会課題への解決策の模索と合わせてDCJPYが検討され、またデジタル通貨を安全・安心な環境で使うためのセキュリティ基本要件やリスクの洗い出しなどの考察もウォレットセキュリティ分
科会で実施されております。
2022年度後半の2023年2~3月は、次の実証実験を実施いたしました。
Part 1 デジタル通貨フォーラムのこれまでの活動

2023年に入り、DCJPYの活用領域を広げる検討は進展しており、保険業界やEC関連分野において新たな分科会やユースケース検討会の立ち上げ検討の動きもございます。
2023年2～3月に実施したPoCの検証内容や成果などは、「 3.デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み」にて詳細な内容をご説明いたします。

07

機能などの仕様書や業務フロー、必要機能を整理したアーキテクチャーやインフラ
等プラットフォームの基本構造を取りまとめた接続仕様書を提示し、具体的な協議を継続しており、銀行向けの各種情報や二層構造デジタル通貨プラットフォームの実用化に関するサービス内容・プロダクトの技術的なアップデートなどの公表は、ホワイトペーパー（株式会社ディーカレットDCPより発行）
で年内に公表予定です。

Progress Report / The Digital Currency Forum

また、
DCJPYの発行主体となる民間銀行とは、
DCJPYの発行に必要となる各種

デジタル通貨フォーラムの活動は多くのメディアに掲載いただき、
また英語版の発信などで、国内にとどまらず海外主要国からのお問い合わせもいただいており、民間主導の取り組みや二層構造デジタル通貨プラットフォームに対する関心や評価を集めている状況です。
デジタル通貨が発行されるか否かの議論から、私たちの生活がどのように変わるや利用による課題解決について議論されるようになりました。
このような潮流を受け、デジタル通貨フォーラムでは、
引き続き日本国内および海外の民間銀行や中央銀行など関係各位に向けても情報を発信し続けてまいります。
オールジャパンでの取り組みを目指すデジタル通貨フォーラムの事務局では、新
しくこの活動に参加される方に向けて、
これまでの活動やDCJPYに関する基礎的なPart 1 デジタル通貨フォーラムのこれまでの活動のか、
またこれからの世界をどう変えていけるのかといったデジタル通貨の使われ方

ことをご理解いただき、参加企業の皆様とユースケースに関する意見交換を行うオ
リエンテーション会など事務局企画の会を増やし、新たな分科会やユースケース検討会の立ち上げを予定しておりますので、ご関心のある企業・自治体・団体のお問い合わせをお待ちしています。

デジタル通貨フォーラムは、
これからも参加企業の皆さまとともに、あらゆる通貨と価値の役割をデジタル化し、この取り組みが人々に貢献し経済社会へのプラスとなるとともに、豊かな社会創りに貢献できるよう積極的に活動してまいります。

08デジタル通貨フォーラム参加者の声
デジタル通貨フォーラム事務局へいただくお問い合わせの中で、
フォーラムの反響や実際に活動されている参加メンバーのご感想に関して、
これまでもご質問い
ただく機会が多くありました。

Progress Report / The Digital Currency Forum

Part 2

そのようなご要望にお応えして、有志の参加メンバーにこれまでの活動を通じて感じたことや今後の活動方針について「参加者の声」をお寄せいただきました。

株式会社インターネットイニシアティブ
現在７つの分科会に３０名のメンバーが参加しています。参加各社とのパクトの大きさを実感しています。今後は技術面はもとより、社会制度や法整備などの課題解決を含めて早期の社会実装へ向けたフォーラム
活動のレベルアップに期待します。インターネットを提供する弊社として、デジタル通貨を支える新たなインフラ技術やアイデアで貢献すべく
今後とも積極的に活動に参加してまいります。

Part 2 デジタル通貨フォーラム参加者の声

熱心な討議や仮説検証を通じてデジタル通貨がもたらすビジネスイン

株式会社インテック
弊社は小売・流通分科会に参加させていただいておりますが、同分科会でのPoCに参加させていただくことで、
デジタル通貨を活用したメーカー・
卸・小売り間のサプライチェーンでの課題解決（商流と決済のデジタル
連動）の効果（経理部門での売掛・買掛の自動消込や支払いサイクルの最適化等）が確認でき、
非常に有意義でした。
今後、弊社のEDI（企業間のデータ交換）
サービス等への活用を進めていきたいと考えております。

09異なる業種の企業からの参加者が、フランクに議論できる場となっており、新たな視点を得ることなどができました。デジタル通貨の適用に伴いビジネスの可能性が、想像以上に広がりそうなものの、規制等の課題も多いことを、活動を通して感じています。通貨と連動した預金型の信頼性の高い決済手段であるため、銀行との連携を深め、使い勝手の向上

Progress Report / The Digital Currency Forum

関西電力株式会社を図ることで、DCJPYが決済手段の中で存在感とポジションを獲得してほしいと思います。

大同生命保険株式会社
デジタル通貨フォーラムの活動を通じて、
デジタル通貨に関する知識をいて、普段は接することが少ない異業種の方と意見交換ができ、大変有意義な場を提供いただいていると感じています。
我々が参加していない
分科会を含めて、
多くの企業がユースケースを議論する場となっており、この活動から決済のイノベーションが生まれることを期待しています。

Part 2 デジタル通貨フォーラム参加者の声

深めるだけでなく、環境価値取引や地方の活性化など幅広いテーマにつ野村ホールディングス株式会社
当社はデジタル通貨フォーラムの活動に参加し、STC分科会の立ち上げに関わらせていただきました。他業界の企業担当者様とともに、専門的な知見を集め、深く検討することができ、非常に意義のある分科会となりました。同フォーラムや分科会を通じて、他の企業様との協業が生まれる可能性もあり、今後の展開が非常に楽しみです。

10日頃、交流のない企業様の取り組みや事例をお伺いすることができる環境のため、自社の取り組みを見直すきっかけや視座を高める観点で価値が高いと感じます。金融機関との連携によって、DCJPYが一つの決済手段として展開されていくことを期待しております。

Progress Report / The Digital Currency Forum

IT・BPO関連会社

小売関連会社
将来的に、店舗にてスタッフ等が都度確認、判断する必要が無いPOS連
動したデジタル通貨・決済システムが実現可能となることを期待いたします。
現在、小売業・流通業での決済はPOS連動されており、実店舗にて自動判別・処理できれば負荷軽減につながります。
一方、
現時点での
で、
POS接続を統一化すれば自由度が低下する懸念もございますが、
デ
ジタル通貨フォーラムに参加するさまざまな企業とともにこのような課
題に取り組むことにより、複数企業での決済データ環境を整備、各社シ
ステム・会計処理負担課題をクリアさせ利便性を目指したく考えます。

Part 2 デジタル通貨フォーラム参加者の声

自治体取り組み案件はシステム上、POS接続や自動判別ができない認識11

デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み[1] 地域通貨分科会

Progress Report / The Digital Currency Forum

Part 3～デジタル通貨で地域課題の解決・地域活性化を目指す～「デジタル地域通貨」実装に向け

市民・事業者が参加する実証実験を会津若松地域で実施、利用者目線での課題を洗い出し

地域通貨分科会は40を超える企業・自治体が参加し、 DCJPYによる地域課
題の解決・地域活性化を目指し精力的に活動しています。
地域金融機関等、地域に根差す当事者がシームレスにつながることにより、地域経
済の活性化や共助を促す仕組みです。
一昨年度（2021年度）には、DCJPYの通貨としてのコア機能やユーザーイン
ターフェースとしての地域ウォレットの機能について、子育て給付クーポンを模した小規模な実証実験で検証しました*1 。
これは模擬的な利用者や店舗で行った実験でしたが、昨年度（2022年度）は本格的な社会実装を見据え、市民や事業者のPart 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

当分科会が実現を目指す「デジタル地域通貨」は、市民、地域の事業者、自治体、皆様に実際に参加いただく実証実験を、会津若松地域で行いました。
具体的には、地元スーパーマーケットでの購買データを健康促進に役立てる事
業において、地域通貨「会津コイン」と連携しDCJPYを活用して資金精算を行いました。また農業事業者と地域内のレストラン等との間で直接流通を実現するサービス「ジモノミッケ！
R 」*2の取引で生じる請求額についても、同様にDCJPYを用いて資金精算を行いました。
これらの実証実験を通じて、地域の皆様にデジタル地
域通貨のメリットを実感いただくと共に、実用化に向け利用者目線で課題を抽出しています。
加えて、本実験には発行金融機関としてみずほ銀行会津支店、東邦銀行、会津信用金庫、会津商工信用組合、ゆうちょ銀行の５行に参加いただきました。
「デジタ
ル地域通貨」実用化の際に発行主体として想定されるこれらの地域金融機関に、実際に発行を経験いただくことで、金融機関側の業務の検証と金融サービスを通じた地域へのコミットメントが期待されます。

12

2023年3月3日（金）～3月16日（木）、場所はスマートシティAiCT、金融機関事業所、
ヨークベニマル本部（実証実験１のみ）にて行っています。なお、下記いずれの実証実験でも実施されている集計・移転指示のプロセスは、デジタル通貨実装の暁にはスマートコントラクト活用により自動処理となり得る領域であり、今後の実証実験ではより効率化を検討していきます。

Progress Report / The Digital Currency Forum2 0 2 2 年 度 実 証 実 験のシナリオの概 要は以 下の通りです。いずれも日時は

実証実験１

購買データを用いた健康事業におけるデジタル通貨の活用①ヨ ークベニマルで利用された地域通貨「会津コイン」の金額を一般社団法人
AiCTコンソーシアム*3 が集計。
②一 般社団法人AiCTコンソーシアムはデジタル通貨での精算額をTIS株式会
社の提供する「ID決済プラットフォーム」を活用し、ヨークベニマル本部へ移転③ヨ ークベニマルは株式会社ディーカレットDCPが提供する「二層構造デジタ
ル通貨プラットフォーム」を用いてデジタル通貨を償却し金融機関の円口座に入金、資金精算が完了。
実証実験2

食農マッチングサービスにおける事業者間決済へのデジタル通貨活用

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

指示。

①凸 版印刷株式会社の提供する「ジモノミッケ！
R」で取引された金額を会津版ジ
モノミッケ！運営者（仲卸事業者：有限会社会津中央青果）が集計。
②会 津版ジモノミッケ！運営者が実需者（あゆむカフェ）へ請求額を通知し、実需者がデジタル通貨での精算額をTIS株式会社の提供する「ID決済プラットフォーム」を活用し、会津版ジモノミッケ！運営者へ移転指示。生産者（AIZU
NOTE）への精算金額も同様に生産者へ移転指示。
③会 津版ジモノミッケ！運営者は移転情報を受け、同システムを用いて会津コイ
ン残高に見合う精算をデジタル通貨で受け取り。同様に生産者についても、移転金額に見合ったデジタル通貨を受け取り。
④会 津版ジモノミッケ！運営者および生産者は、株式会社ディーカレットDCPが提供する「二層構造デジタル通貨プラットフォーム」を用いてデジタル通貨を償却し金融機関の円口座に入金、資金精算が完了。

13

会津若松市の掲げる「複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進
事業」は、2022年度デジタル田園都市国家構想（Type3）として採択され、ICTやデジタル技術を活用した“賢い”“魅力的な”まちづくりが進められています。2023

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

図4

Progress Report / The Digital Currency Forum

実証実験の通貨とデータの流れ

年度は、環境・行政手続き・商店街活性化など幅広い分野での事業展開が計画されており、分科会ではDCJPYの社会実装を見据え、未検証領域を含めた幅広い検証を行うべく、実証実験を継続的に実施していきます。
また当分科会には、既に地域通貨サービスを自社事業として展開しつつ更なる機能拡充を求める企業や、DXによる地域活性化を志す自治体・地域有力企業も多く参加しています。2023年度はこれら企業・自治体とも手を携え「デジタル地
域通貨」の展開・深化を図ると共に、国内の様々な地域決済サービス間の共通基
盤作り・標準化の議論も深めていきたいと考えています。

14

2021年度に実施した子育て給付クーポンを模した実証実験

下記をご参照ください。
会津若松市および一般社団法人AiCTコンソーシアム発表のプレスリリース
https://www.aict.or.jp/blog/368b3ccb37e
気仙沼市発表のプレスリリース

https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s002/020/030/050/020/100/12/20220323sangyo
usenryakuka.pdf*2

ジモノミッケ！®

凸版印刷株式会社が開発した、農産物の生産者と、宿泊施設や介護施設、飲食店など地域の顧客（実需者）を専Progress Report / The Digital Currency Forum*1用アプリでつなぎ、生産情報と需要情報をマッチングするプラットフォーム。
*3

一般社団法人AiCTコンソーシアム

下記をご参照ください。
https://www.aict.or.jp/

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

15

～デジタル通貨による行政事務DXの促進～

DCJPYを活用した事業者向け補助金に係る実証実験を実施、公金出納に係る課題の抽出と効果の検証を行う

行政事務分科会では、税の納付や各種給付・補助金の交付など資金の移動を伴Progress Report / The Digital Currency Forum[2] 行政事務分科会

う行政手続きについて、
DCJPYを活用した効率化、解決可能な課題を検討しています。
国や自治体・取扱金融機関・行政サービスを受ける市民といった関係する当事者からの視点に加え、保健・福祉などの施策領域の観点からも課題を洗い出し、
デジタル化による事務効率はもちろんのこと、
プログラマブル・トレーサビリティといっ
たDCJPYならではの特性を活かしたユースケースの検討を行っています。
一昨年度（2021年度）
は会津若松市および気仙沼市を舞台に、子育て世帯への施しました*注。
昨年度（2022年度）は東京都の協力の下、
DCJPYを活用した事業者向け補助金に係る実証実験を行っています。
具体的には、東京都の補助事業を模して、事業者に対する補助金の交付ならびに事業者から外部委託者向けの経費の支払いを、
DCJPYを用いて行いました。
補助金は交付申請に基づき事業開始前にデジタル通貨で交付され、補助対象経費にのみ補助率に応じて支払われるよう制御されました。
事業終了後には、
事業報告書のPart 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

臨時特別給付を想定しDCJPYを活用したクーポン券の給付に係る実証実験を実作成に必要な支払先・支払金額等のデータが自動出力され、東京都に提出されると共に未使用の補助金については清算されました。
事業者にとっては補助金に関する東京都への報告や諸手続きに関する事務負担の軽減が期待でき、東京都にとっては資金使途の制御や事業報告に関連するデータの自動作成により、補助金の審査や支給事務に係る負担の軽減が期待できます。

16

日時

2023年3月28日（火）場所

TOKYO UPGRADE SQUARE（新宿住友ビル25階）

参加者

TOPPANエッジ株式会社（行政事務分科会幹事）
ＴＩＳ株式会社（ウォレットアプリ等提供）
株式会社みずほ銀行（デジタル通貨の発行・償却に係る協力・支援）

Progress Report / The Digital Currency Forum

2022年度実証実験シナリオの概要は以下の通りです。

※東京都指定金融機関

東京都（実証実験場所の提供、実証実験の実施に係る協力・支援）
株式会社ディーカレットDCP（デジタル通貨プラットフォーム提供）①東 京都は、株式会社ディーカレットDCPの提供する二層構造デジタル通貨プ
ラットフォームを活用して、株式会社みずほ銀行の普通預金口座を裏付けとしたデジタル通貨を発行し保有します。同様に、補助対象事業者も自らの普通預②東 京都から事業者へ補助金（交付決定額）をデジタル通貨で交付します。事業者は交付されたデジタル通貨を自らの銀行預金口座で償却・現金化することはできません。
③事 業者は都から事前に交付決定を受けた補助対象事業に要する経費をデジ
タル通貨で支払います。支払いは、補助率に応じて東京都からの補助金で支払われる額および事業者の自己負担額をそれぞれ自動算定し、行われます。まPart 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

金口座を裏付けとしてデジタル通貨を発行し保有します。

た、事前に交付申請書に記載され東京都の承認を得た外部委託先には支払うことはできますが、それ以外の先には支払うことができません。委託先は受け取ったデジタル通貨を銀行預金口座で償却・現金化することができます。
④支 払いの都 度 、支 払 金 額・支 払日・支 払 先・経 費 項目等の情 報がブロックチェーン上に記録され、補助金の利用状況と共に東京都・事業者間で共有され、両者は常時確認することができます。事業終了後に当該情報は事業報告の関連データとして出力され、東京都に提出されます。
⑤東 京都は実績報告書を審査し交付額を最終確定します。確定交付額と事前に交付された見積額との間に差額が生じた場合、清算処理を行います。

17

本実証実験を通じ、デジタル通貨を用いた公金出納に係る課題の抽出と効果の検証を行うことができました。2023年度はデジタル通貨の社会実装を見据え、給付・納付といった入出金にとどまらず、納税証明や医療・介護との連携など行政サービス・手続き全般の自動化・効率化につながるユースケースを提示、社会的意義のあるDCJPYならではの実証実験を積極的に手掛けていきたいと考えています。
*注

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

図5

Progress Report / The Digital Currency Forum

実証実験のデジタル通貨とデータの流れ

2021年度に実施した子育て給付クーポンを模した実証実験

下記をご参照ください。
会津若松市および一般社団法人AiCTコンソーシアム発表のプレスリリース
https://www.aict.or.jp/blog/368b3ccb37e
気仙沼市発表のプレスリリース

https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s002/020/030/050/020/100/12/20220323sangyo
usenryakuka.pdf

18

STC分科会はST*取引におけるデジタル通貨決済の実用化に向けた検討を行う分科会です。
デジタル通貨フォーラムでは以前よりSTO分科会（セキュリティトークン決済実務/制度検討分科会）が開催され一定の成果を得ていたものの、ST領域の検討をさらに推し進めるべく2022年度に新たにSTC分科会が設置され、検討がスター

Progress Report / The Digital Currency Forum[3] ST-Coin（STC）分科会

トしました。
2022年度、STC分科会はST取引の注文・約定・決済業務を検討対象とし、デジタル通貨を用いたSTのDVP決済に係る業務、システム、法規制等のフィージビ
リティを検証のうえ、その結果を報告書に取りまとめ公表しました。以下には報告書にて取りまとめの上公表した検討成果について、その概要を記載しています。
なお、STC分科会は2023年度以降、STの二次流通市場の検討及びデジタル
組む予定です。具体的な検討方針については実運用を想定した検証を実施するた
めにST、デジタル通貨を発行し、一連の業務フローの実証を予定しています。詳細
については今後の分科会にて検討予定となります。
＊ST（セキュリティトークン）とは、従来の株式や社債等の仕組みに代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券です。本邦では2020年5月1日の金融商品取引法改正及び関連する政省令の改正施

行により「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取り扱いが可能となり、実際に発行がなされています。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

通貨決済の実用化に向けた各種システムの実装方法等に関する詳細検討に取り

2022年度検証結果サマリー
STC分科会ではST取引の注文・約定・決済業務を検討対象とし、デジタル通貨を用いた STのDVP決済に係る業務、システム、法規制等のフィージビリティを検証しました。
その結果、ST取引におけるデジタル通貨の導入に関する一定のフィージビリ
ティを確認し、本検討結果を報告書に取りまとめの上、公表しました。

19

取引/決済プロセスを詳細に検討するにあたり、相対取引/取引所取引、DVPを実現するためのエスクロー機能の提供主体の観点より、実現が見込まれる3つの取引パターンの業務フロー（下図ご参照、以下「検証シナリオ」）について詳細な検討を行いました。
なお、本検証は、株式会社ディーカレットDCPが開発するデジタル通貨プラット
フォームと株式会社BOOSTRYが開発を主導するSTプラットフォームの利用を

Progress Report / The Digital Currency Forum

1. 検証対象、想定する取引想定して実施しました。

2. 検証項目と結果

検証シナリオに関して、以下の3つの観点の検証を実施しました。検証結果の要旨は以下の通りです。
項目

ビジネス検証

技術検証

検証結果

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

図6

・証 券会社、取引所、STプラットフォーム、デジタル通貨プラットフォーム、銀行に関する詳細な業務フローを3パターン作成。
・実務者にてST取引におけるデジタル通貨決済の実用化方法を検証。

・デジタル通貨プラットフォームの基本的な機能について技術検証を実施。
・S Tプラットフォームとの間で連携されるデータ項目を確定し、当該データ項目の試験データを利用してデジタル通貨プラットフォームの動作を確認。

・デジタル通貨の移転に係る行為が、金融商品取引法、銀行法その他の業法上の規リーガル検証制により規制対象となりうるかについて法令調査を実施。
・デジタル通貨プラットフォーム運営者であるディーカレットDCPが電子決済等代行業者として、デジタル通貨の移転に係る銀行への指図の伝達を受託することで、法令上問題なく実施できることを確認。

図7
なお、検証結果の詳細は、「 STC分科会 年度報告書 2022年度」
URL：https://www.decurret-dcp.com/.assets/stc_report_2022.pdf をご確認ください。

20

報告書内容例（P11）2023年度以降の位置付け

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

図8

Progress Report / The Digital Currency Forum

報告書内容例（P5） 二層構造デジタル通貨DCJPY（仮称）

図9

21

証券会社
● 野村ホールディングス株式会社＊● 株式会社大和証券グループ本社＊

STプラットフォーム● 株式会社BOOSTRY＊

Progress Report / The Digital Currency Forum

参加企業

デジタル通貨プラットフォーム● 株式会社ディーカレットDCP＊

資金決済銀行
● 株式会社三井住友銀行● 株式会社三菱UFJ銀行● 株式会社りそな銀行

取引所● 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

証券システム● 株式会社大和総研● Fintertech株式会社● 株式会社野村総合研究所

法律事務所

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み● 株式会社JPX総研● アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

*幹事企業

22

～デジタル通貨の活用によるカーボンニュートラルの推進～

電力・環境価値のP2P取引におけるデジタル通貨の活用ならびにデジタル通貨を基盤とした電力取引データのグリーンファイナンスへの活用

Progress Report / The Digital Currency Forum[4] 電力取引分科会

デジタル通貨フォーラム・電力取引分科会では、電力や環境価値の売買に伴う決済にDCJPYを活用し、再生可能エネルギーによる電力を利用していることの証
明の自動付加、あるいは電力や環境価値の売買で得たDCJPYによる財の購入やサービス利用の実証を通して、脱炭素化に向けた新たなビジネスモデルの検討を行っています。
ブロックチェーンや分散台帳技術を適用すれば、電力がどのように作られ、どのような評価を受けているのかをトラッキングすることが可能となり、カーボンよる電力の取引にあたり、付加領域にクリーンエネルギーと紐づけた「電力トークン」や「環境価値トークン」を移転させることで、脱炭素化に対応したエネルギーの調達や取引を明確化し、脱炭素に向けた取り組みを進展させるような検討を行ってきました。
これによって企業においては、クリーンエネルギーを選んで効果的に調達でき、その調達にかかる事務の効率化も期待されます。また自らの企業活動がカーボン
ニュートラルと整合的であることを証明することも容易になり、グリーンファイナン

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

ニュートラルを推進するビジネスに繋がります。
これまで、再生可能エネルギーにスといった企業の資金調達の領域にも広がっていきます。
このような活動は、今後
日本を含め各国がカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを進めていく中で、一段と重要になっていくと考えられます。
デジタル通貨を基盤とした環境価値によるサービス利用について

当分科会では、電力Peer to Peer（ P2P）取引プラットフォームにおける電力や環境価値の取引に、円建ての銀行発行デジタル通貨を適用して、決済をリアルタイ
ムでシームレスに行う仕組みを検討しており、それについてPoCを実施してきています。

23デジタル通貨でサービスの対価を支払うというもので、デジタル通貨を適用した決済の範囲の拡大を図り、ビジネス活用の可能性を進展させるものです。なお現
行制度では環境価値の二次利用（転売）には制約がありますが、デジタル通貨の可能性の検討と位置付けて、ひとまずこの点については考慮しないこととしてPoCを実施しました。
具体的には、サービスとしてバス乗車を想定し、図10に示した次のようなシナリ

Progress Report / The Digital Currency Forum

2022年度のユースケースは、コンシューマーが環境価値の再販によって得たオを実現しています。
①前 段として、プロシューマーが再エネ由来の電力（電力＋環境価値）を、ユー
ザー（コンシューマー）に販売し、デジタル通貨で対価（電力料金＋環境価値料金）を得る。
②ユ ーザーは電力を消費し、CO2オフセットのニーズがないため不要となる環
境価値を、電力P2P取引プラットフォームを介してバス会社に譲渡する。
境価値にプレミアムを乗せて購入を行い、デジタル通貨で対価（環境価値料金＋プレミアム）をユーザーに支払う。
④ユーザーは、得られたデジタル通貨を持ってバスを利用し、運賃の支払いを行う。
この結果、「 環境価値によるバスの利用（サービス利用）」が実現する。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み③バス会社は、市場以外から任意のタイミングで環境価値が入手できるため、環

図10：環境価値によるバス乗車24

バス会社においては、環境価値の入手によるCO2排出量削減[地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく報告等における排出量のオフセット]が実現します。さらに、デジタル通貨プラットフォームに環境への取り組みの履歴が残る
ことから、バス会社に関するグリーンファイナンス等へ活用することも考慮できます。

Progress Report / The Digital Currency Forum

以上について、
まずユーザーにおいては環境価値の新たな活用となります。
また

ここで、デジタル通貨へ取引内容を反映する方法がポイントとなりますが、これは付加領域にカスタムトークンを設定し、それぞれについてデジタル通貨との交換
レートを規定することで対応します。図11のようにプロシューマーからユーザーへ再エネ由来の電力を送る場合、電力P2P取引によって電力と環境価値が移転し、その対価として電力P2Pプラットフォームからの送金指図によってユーザーからプロシューマーにデジタル通貨が移転します。同時にこの取引内容を反映する
ため、付加領域に設定した電力トークン（図11では電力コイン）と、環境価値トーシューマーに移転したデジタル通貨が、電力と環境価値の対価であることを明示することができます。
次にユーザーからバス会社へ環境価値を譲渡する場合は、環境価値はP2P取引にてユーザーからバス会社に移転し、その対価としてバス会社からユーザーにデジタル通貨が移転します。
この取引においてバス会社がプレミアムを乗せた対価を支払う場合は、図11のように付加領域において、デジタル通貨と合わせて環境価値コインとプレミアムコインを移転させます。これによりバス会社からユーPart 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

クン（図11では環境価値コイン）を移転させます。これによりユーザーからプロザーに移転したデジタル通貨が、環境価値にプレミアムを加えた取引の対価であることが明示されることになります。

25

Progress Report / The Digital Currency Forum

図11：付加領域へのトークンの設定による取引内容の明確化

送金指図が必要となりますが、株式会社ディーカレットDCPがPoCのために開発したアプリで対応しました。図12のように、アプリの画面にデジタル通貨と環境価
値コイン、
プレミアムコインの手持ち金額が表示されるようにしました。その上で、支払いにおいては所定の金額を入力し、支払いを実行することで、デジタル通貨とPart 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

なお、サービスの利用においてこれを実現するには、付加領域のコインに対する合わせて、環境価値コイン、
プレミアムコインの移転を実現するようにしました。

図12：アプリによる支払いとコインの移転

26

さらに、デジタル通貨フォーラム・電力取引分科会では、電力のコンシューマー
が取得した再生可能エネルギーや環境価値のデータを、当該企業の事業や資金調達などに活用するユースケースの検討も進めています。
例えば、再生可能エネルギーの電力取引や環境価値、また環境に配慮したことをブロックチェーンに蓄積しそれらを資金調達など金融面に活用していくことが考えられます。

Progress Report / The Digital Currency Forum

デジタル通貨を基盤としたグリーンファイナンス

まずは、製造業（化学工業・食料品製造業）の中堅・中小企業及び当該企業の従業員等を想定し、仮想データを用いて電力取引実績・電力購入先情報の取得、
スコアリング、可視化を行い、それらのデータを金融機関等の視点から活用する
ユースケースについて検証を行いました。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

図13：再エネ電力取引データを活用したファイナンスサービス等の例

しかし、ただ再生可能エネルギーや環境価値のデータを活用し、デジタル通貨を基盤としたグリーンファイナンスを提供するだけでは、PoC及びその後のサービスに向けて取り組む意義が少なく、下記のカーボンニュートラルに向けた想定課
題の解決可能なスキームについて検討を深めていく必要があると考えました。

＜カーボンニュートラルに向けた想定課題＞①サプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を削減する重要性の高まり②中小企業が脱炭素に取り組むには対応コストが高い③金 融機関が中小企業向けにサービス提供するには事務コストとサービスの質の改善が必要④実 態として環境に配慮していない発電所から再生可能エネルギーを調達していることにより企業のレピュテーションリスクが上昇

27

能エネルギーの利用を評価することができ、第3者評価済情報が含まれた電力購入先情報を活かしたファイナンスサービスとして、サステナビリティ・リンク・ロー
ン（以降、SLL）を模擬したサービスをテーマに検討することにしました。
SLLは、借り手による野心的なサステナビリティ目標（以降、SPTs）の達成を奨励するローンであり、融資資金の借り手は自ら設定した野心的なSPTsの達成に向けて行動し、その改善度合いと融資条件が連動します。グリーンローンと異なProgress Report / The Digital Currency Forum

協議を重ねていく中で、電力のコンシューマーである需要家の積極的な再生可り、資金使途は特定のプロジェクトに限定されない特徴があります。温室効果ガス
排出量を削減する目標設定が多いですが、従業員の有給及び育休の取得を目標に設定しているケースもあります。
金融機関等が、需要家自らが排出する温室効果ガスの削減量及び評価済発電所からの電力購入率を設定した脱炭素目標に対し融資を行い、需要家の再生可能エネルギーや環境価値の利用実績等を把握することで、需要家の積極的な脱炭素行動を促進するファイナンスが提供でき、
また、デジタル通貨の特性を上手く機能
炭素化に向けたサービスを提供できる可能性があることもわかりました。
株式会社エナリスにて開発したP2P電力取引プラットフォームにファイナンス
サービスの一部機能を実装し、需要家の再生可能エネルギーや環境価値の利用
実績等の把握、金融機関等によるDCJPYを活用した融資の実行、融資を受けた需要家が当該デジタル通貨を新しい再生可能エネルギー発電所の建設等のために使用する内容であれば、カーボンニュートラルに向けた想定課題を解決しつつ価値の循環を創り出せる可能性があり、PoCを行う意義があるとの考えに辿り着Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

させることで、融資資金の使途制限や事務コストの簡略化等により中小企業の脱きました。
PoCでは、実際のサービスを想定し、図14に示した次のようなシナリオを実現しています。なお、PoCで使うデータは仮想データを用いています。

28

① 電力取引データ取得
1. 中
 小企業を想定したユーザーCの電力取引実績データに加え、ユーザーCの電力購入先の電源種・発電地域・発電所情報等をP2P電力取引プラッ
トフォームに記録② 融資実行1. 金
 融機関等を想定したユーザーDが、P2P電力取引プラットフォームの情

Progress Report / The Digital Currency Forum【実施内容】

報を参考にし、ユーザーCに使途制限したデジタル通貨での融資を実行
2. ユ ーザーDは、ユーザーCのサステナビリティ目標データ、金利テーブル
データをP2P電力取引プラットフォームに提供
3. ユ ーザーDは、P2P電力取引プラットフォームと同様の金利テーブルデータ
を付加領域にも提供③ 資金使途1. 融 資を受けたユーザーCが当該デジタル通貨を融資目的に則した相手であ④ 金利徴収1. 融 資実行後においても、ユーザーCが電力取引した実績データに加え、ユー
ザーCの電力購入先の情報等をP2P電力取引プラットフォームに記録
2. 一 定の期間が経過した金利徴収のタイミングで、P2P電力取引プラットフォームでユーザーCの金利を自動的に計算し、ユーザーDが融資したデジ
タル通貨以外のデジタル通貨でユーザーCから金利を徴収
3. P 2P電力取引プラットフォームでユーザーCの翌期間の金利を自動的に計Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

るユーザーEとの売買等における支払いで使用

算し適用

図14：電力取引データ等を活用したデジタル通貨DCJPYによるファイナンスPoC

29

価値のデータを、当該企業の事業や資金調達などに活用するユースケースの一例
ですが、①金融機関等がより正確性が担保されたリアルタイムの電力データ等を反映したファイナンスサービスをデジタル通貨で提供し、②当該デジタル通貨で新たな再生可能エネルギー発電所が建設され、③その発電所から発電された再生可能エネルギーを需要家が調達し、④それらの取引の支払いにデジタル通貨が使われる、といった価値の循環を創り出すことが、デジタル通貨を用いることにProgress Report / The Digital Currency Forum

本PoCで実施したことは、電力の需要家が取得した再生可能エネルギーや環境

よってできる可能性が高いことがわかりました。本PoCで用いたユースケースを実サービス化していくことが、中小企業を含むサプライチェーン全体での脱炭素に向けた取り組みを加速させることに繋がると期待されます。

今後の取り組みについて

今回の環境価値のトークン化に関するPoCでは、二層構造デジタル通貨プラッルとしてのトークン化やブロックチェーン技術により環境価値のダブルカウント防止効果の検証ができたと考えております。
また、電力のコンシューマーが取得した再生可能エネルギーや環境価値のデー
タを企業の事業や資金調達などに活用するPoCでは、価値の循環を創り出すことにより、企業自ら脱炭素に向けた取り組みを促すことへ繋がる可能性を確認することができました。
2023年度は、当分科会活動方針である脱炭素化に向けた新たなビジネスモ

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

トフォームと電力P2P取引プラットフォームにおいて、環境価値のデジタル化ツー

デルの検討を行うため、今回のPoCで検証できた成果を活かし、環境価値である
カーボンクレジットのデジタル化の考察やその実用化に向けたビジネスモデルの検討をテーマに分科会を進めていきます。
当 分 科 会では 、引き続き関 西 電 力 株 式 会 社 、株 式 会 社 エナリスを中 心 に、
DCJPYを活用したビジネスモデルの検討を行うとともに、エネルギー分野におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）とGX（グリーン・トランスフォーメーション）の融合を推進し、企業のカーボンニュートラル支援の実サービス化を目指して活動を続けていきます。

30

Progress Report / The Digital Currency Forum

参加企業● 関西電力株式会社● 株式会社エナリス● 株式会社インターネットイニシアティブ● 大同生命保険株式会社

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

図15：電力取引分科会の世界観● 中部電力株式会社● 東京都● 阪急阪神ホールディングス株式会社● 株式会社三井住友銀行● 株式会社三菱UFJ銀行● 株式会社ローソン31

～デジタルアセットを扱う事業者を想定した、付加領域におけるブロックチェーンシステム接続時のセキュリティ課題の検討～

付加領域システムと他のブロックチェーンシステム接続時のセキュリティ課題

Progress Report / The Digital Currency Forum[5] ウォレットセキュリティ分科会

分科会活動（第2フェーズ）の目的・活動内容

ウォレットセキュリティ分科会では、本フォーラムに参加する企業や組織がデジ
タル通貨プラットフォームを安全安心に扱えるように、秘密鍵（署名鍵）の管理、署名鍵を利用するソフトウェアや利用者等を中心としたセキュリティ基本要件の策定を目標として活動しております。2022年9月までは第1フェーズと位置づけ、主に付加領域システムにおけるデジタル通貨プラットフォームの署名鍵管理を中心にセキュリティ課題と対策指針を検討し、セキュリティ報告書としてまとめました。
テムであり、従来型のサービスシステムといえます。デジタル通貨フォーラムの他の分科会でも検討されているように、付加領域システムが他のブロックチェーンシ
ステムと接続し、それを介することで他のサービスやシステムと連携することも考えられます。
ブロックチェーンシステムと接続する場合には、付加領域事業者の枠を超えた分散型システム特有の課題があり、従来型のシステムとは異なる考察が必要となります。そこで、本分科会では第2フェーズに移行し、他のブロックチェー
ンシステムと接続する付加領域システムを構築・運用した場合に考えられるセPart 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

第1フェーズが対象とした付加領域システムは、付加領域事業者が管理するシス

キュリティ課題にフォーカスして議論を開始しました。
ブロックチェーンシステムは多種多様であり、それらを一つのシステムとして扱い議論することは困難です。そこで本分科会ではいくつかの代表的なブロックチェーンシステムに関する調 査を行いました。そして、IS O 2 3 2 5 7 : 2 0 2 2（Blockchain and distributed ledger technologies — Referencearchitecture）の分類に従って、パブリック/プライベート（接続が公開されているか否か）の軸と、パーミッションレス/パーミッションド（アクセス制御機構が無いものと有るもの）の軸で整理し、その中で適用可能性が比較的高いパブリックパー
ミッションレス型とプライベートパーミッションド型のブロックチェーンシステムを考察の主な対象としました。第１フェーズでのセキュリティ考察と同様に付加領域システムで想定されるシステムのモデル図を検討し、そのモデル図に基づいてセキュリティ課題の洗い出しを行います。

32

ンシステムと接続した付加領域システムを構築・運用する例についてモデル化したものです。
このモデルではパブリックパーミッションレス型ブロックチェーンの例
としてEthereumをイメージしています。パブリックパーミッションレス型ブロックチェーンでは豊富な開発ツール、スマートコントラクト、ウォレット（ソフトウェア/ハードウェア）等が存在し、それらを活用することで様々な付加領域システムが開発されることが期待されますが、その一方で、付加領域事業者の管理が及ばない

Progress Report / The Digital Currency Forum

図16は架空の事業者XYZ社がパブリックパーミッションレス型ブロックチェー

コミュニティ主導のブロックチェーンシステムや周辺システム、
ソフトウェア群のセ
キュリティリスクも潜在します。また、ブロックチェーンシステムにアクセスするための署名鍵の管理、デジタル通貨プラットフォームのDCJPYや付加領域コインによる取引と、パブリックパーミッションレス型ブロックチェーンで実行される処理との整合性についても考慮する必要があります。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

図16：パブリックパーミッションレス型ブロックチェーンと連動する場合の想定システムモデル

33

付加領域システムを構築・運用する例についてモデル化したものです。
このモデル
ではプライベートパーミッションド型ブロックチェーンの例としてHyperledger
F a b r i cをイメージしています。このプライベートパーミッションド型ブロック
チェーンは、例えば付加領域事業者が加盟する事業コンソーシアムで共同運用しているケースが考えられます。
このモデルでも付加領域事業者の管理外にあるブ
ロックチェーンシステムの影響を受けますが、パブリックパーミッションレス型のProgress Report / The Digital Currency Forum

図17はXYZ社がプライベートパーミッションド型ブロックチェーンと連動した場合に比べて、
ブロックチェーンシステムを運用する事業コンソーシアム等との連携によって問題への対処を行うことも考えられます。複数の事業者間で共同運用する際の責任分界点の明確化や運用ポリシーの規定などが必要となると考えられます。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

図17：プライベートパーミッションド型ブロックチェーンと連動する場合の想定システムモデル

34

は引き続き第２フェーズの考察を深めていく予定です。
現在想定システムモデル図を使って、セキュリティ課題とその課題に対する対策案（緩和策）を分科会内で議論している段階です。図16や図17ではNFTを例に議論を進めていますが、この議論はNFTを含む様々なデジタルアセットを取り扱う
上でセキュリティ課題に対する対策案として検討できるのではないかと考えており

Progress Report / The Digital Currency Forum

本レポートでは検討中の概要を示しましたが、ウォレットセキュリティ分科会でます。NFTに限らず電力取引分科会で検討が進められている環境価値やSTC分
科会で取り上げているセキュリティトークンなど、様々なデジタルアセットに対して共通した課題であり、デジタル通貨プラットフォームを安心安全に扱ううえで大事なインプリケーションのあるものといえます。上述したシステムモデル図の説明に加えて、洗い出したセキュリティ課題と対策案をセキュリティ報告書パート２として作成し、第2フェーズの活動成果とします。

幹事● セコム株式会社メンバー● 株式会社インターネットイニシアティブ● 株式会社インテリジェントウェイブ● 株式会社 NTTデータ

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

参加企業● Keychain合同会社● SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社● ソニーペイメントサービス株式会社● ソフトバンク株式会社● 日本電気株式会社● 株式会社大和総研● 株式会社ディーカレットDCP● 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ● 凸版印刷株式会社● 株式会社HashPort● 株式会社広島銀行● PwCコンサルティング合同会社● フューチャーアーキテクト株式会社● 株式会社りそなホールディングス

35

～新たな業界や領域への取り組み～
デジタル通貨フォーラム参加者の方々において新たな領域での活用に向けた検討も進んでいます。DCJPYは銀行預金を高度化したデジタル通貨であり、「プログ
ラマブル」なビジネス領域を活用し、民間経済主体がそれぞれのニーズに応じて、

Progress Report / The Digital Currency Forum[6] 広がるデジタル通貨の活用領域

デジタル技術などを取り込み、情報やデータの活用も可能にするものと考えられております。
DCJPYは特定の領域で使われることを想定したものでなく、決済に結びつく全てのビジネス領域での活用を想定し検討が進められています。
生命保険業界での活用

生命保険業界においては、テクノロジーの進展によりさまざまな業界が大きく
新サービスの提供に加え、プロセスのオートメーション化が進んでいます。
生命保険は個別の生命に関係する契約条件をあらかじめ定められたルールに従い、支払い・サービスを実行する仕組みのうえに成り立っていることから、ブロックチェーンの特徴であるあらかじめ定められた条件により実行される「スマー
トコントラクト」が、自動的に支払い・サービスの実行を可能にする構造と類似しており、大変相性が良い組み合わせであると考えられます。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

変化していく中、AI・バイオセンシング・データアナリティクスなどにより新商品・

また、犯罪抑制目的での国内死亡保険の引受金額上限チェック機能や、大規模災害などのリスク発生時の事業継続性確保のための共同引き受けや再保険なども特徴的です。
これらも、送金決済と同時に相互にデータを交換し各社個別の契約プロセスを進めることにより支えられており、この領域でもデジタル通貨の決済に加え、こうした契約プロセスオートメーション化も前進すると期待されています。
デジタル通貨フォーラムでは、参加メンバーとデジタル通貨導入のベースである最新テクノロジー・ブロックチェーン技術を活用することで生命保険業界の発展に貢献できないかを検討しております。

36

EC業界においては、多様化する決済手段に対してそれぞれが抱える不便を解消したいという思いがあります。加盟店の視点では、クレジットカード決済の場合、クレジットカード会社から加盟店へ資金の入金が売り上げから数日～数か月かかります。また、ユーザーの視点では、普段使いの銀行口座から直接支払いをしたいと考えた場合、ペイジーや口座振替は支払いプロセスが複雑でECサイト決済では使いづらいという課題があります。

Progress Report / The Digital Currency Forum

EC関連業界での活用

このような課題に対し銀行預金の高度化となるDCJPYでは、加盟店において
DCJPYで即時着金が可能となり、注文情報のスマートコントラクトによる自動消込や精算業務の効率化が期待できます。ユーザーにおいては、普段使いの銀行口
座のDCJPYで複雑なプロセスを踏むことなく支払いができ、クレジットカード会
社の引き落とし日の特定と比較すると、引き落とし日を好きな日に設定できる自由度もあり、利便性を高めることができます。

スケースの具体化に向けた検討を行っています。

Part 3 デジタル通貨の実現に向けた具体的な取り組み

このような世界観をデジタル通貨フォーラム参加者とともに議論しており、ユー

37デジタル通貨フォーラムへの
メッセージ
松尾

真一郎

Progress Report / The Digital Currency Forum

Part 4ジョージタウン大学 Department of Computer Science 研究教授

「クリプトウィンター」という言葉を不要にするには2022年から2023年にかけて、
ブロックチェーンや暗号資産の「業界」を形容する言葉として、
しばしば「クリプトウィンター」という言葉が使われている。2022年に発生したTerra/Luna事件やFTX事件をきっかけに、暗号資産の業界はターニ
ングポイントを迎えているといって良いだろう。単純に暗号資産の価格が低下した
り、投資が冷え込む現象を指してクリプトウィンターと呼んでいるのだが、単に季るという誤解を与えかねないという意味で、少し楽観的な表現のような感じがする。現実には、ブロックチェーン技術が高機能な金融応用には、「まだ力不足」である部分が明らかになり、力不足である部分でずさんな運営がなされていた、というのが実際である。
「 冬こそ開発を」という反応が起業家から聞かれるが、そこでいう「開発」とは何かを語る人は非常に少ない。

Part 4 デジタル通貨フォーラムへのメッセージ

節変動のように受け取られる言葉を使うのは、時間が経てば自然と状況が良くな

日本と諸 外 国では、規 制に関する状 況も異なる。米 国では証 券 取引委員会（SEC）委員長のゲリー・ゲンスラーを中心に、暗号資産の証券認定を軸に、証券規制の厳格な適用に動いている。
これをもって、米国政府が暗号資産の締め出しをしている、イノベーションにストップをかけようとしている、と反発する人たち
もいるものの、同時に、Blackrockを皮切りに伝統的金融機関が相次いでビット
コインの現物ETFの申請をSECにするという状況になっている。
また、連邦準備制
度理事会（FRB）のパウエル議長は「ステーブルコインはマネーの一形態」、「 暗号
資産は資産クラスとして力を持ち続けるだろう」と発言した。
これらの状況は、少な
くとも米国においては、ブロックチェーンと暗号資産の技術と運用の現在地が整理されている、と考える。なお、
マネー（お金）、
アセット（資産）という言葉の使い方と、
カレンシー（通貨）という言葉を使っていないことに注意が必要である。つまり、
Howey Test（ 証券該当性のテスト）でビットコインはどうしても証券としては認定できず、
コモディティとして分類し、その他は実体上証券として取り扱い、両方を合わせて、マネーでもカレンシーでもなく、総合してアセットとして位置付ける。その上で、ステーブルコインもカレンシーではなく、カレンシー（米ドル）と紐づくマネーとしてステーブルコインを位置付けるという具合である。

38

Nakamotoによるビットコインの定義は分散タイムスタンプを使ったPayment（支払い）システムであるので、マネーやカレンシーのような振る舞いをすると感じる人が多数出てくるものの、マネーやカレンシーにするには、まだまだ力不足で技術開発が必要である。今般起こっていることは、2008年のビットコイン論文が出て、15年の実験の結果が整理されたに過ぎない。それを「冬」と呼んでしまうのは、少し浅いのではないかと思う。

Progress Report / The Digital Currency Forum

そもそも、ビットコインの論文にカレンシーという単語は出てこない。Satoshi

米国は、2022年3月のデジタル資産に関する大統領令で、このような力不足を補うための大規模な研究開発と標準化のための投資を行うことを宣言しており、現在その計画を策定中である。
この資金をもとに、ブロックチェーンの発明によって作り出された諸技術の発展版と、それを支える先端的な研究者や技術者が誕生してくるだろう。同時に単にエンジニア、研究者などが、このような技術の作り手になるだけでなく、事業者や規制当局なども加わったマルチステークホル
Governance Initiative Network（BGIN）は、2019年のG20コミュニケを受けて2020年に設立され、隔週の作業部会会合と年3回の総会を運営し、
これまでに10本を超える文書を発行している。この文書の作成は、規制当局者、事業者、研究者、そして、時には政府と話をしない草の根のエンジニアが加わっており、
Coinbase、Circleなども、シリコンバレー銀行の騒動の時に起きたデペグのような問題に対応するための文書の作成に加わっている。
「 冬こそ開発」の本当の舞台

Part 4 デジタル通貨フォーラムへのメッセージ

ダーの議論は現在進行形で進んでいる。筆者が議長を務めているBlockchain

はここにある。前回のBGINの総会は2023年5月にクロアチアで行われ、次回は2023年11月中旬にシドニーで行われる。インターネットにおけるIETFと同じように、いつでも誰でも許可なく議論と文書作成に参加できる。すでに日本の若いエン
ジニア、そして規制当局者も活動に参加している。
改めて、クリプトウィンターという言葉を話の枕詞にするよりも、
どう力不足を補っていくのかを話す方が、より信頼と新たな興味を生むのに重要である。米国の動きもその一環であり、伝統的金融機関の参入や、大統領令の実現を含めて、自ら問題の解決に向かっている。デジタル通貨フォーラムにおいては、様々な技術面・ビジネス面の検討や実験が行われているが、これらは地に足がついた、地道ながら
ブロックチェーンとデジタル通貨の問題に正面から向き合う、世界的にも貴重な場と言える。米国のアカデミアを巻き込んだ動き、欧州におけるイノベーションハ
ブなどの動向も合わせて、引き続きこの分野発展のために活動し、BGINのような
マルチステークホルダーガバナンスの場への提案がなされることを期待したい。

39

デジタル地域通貨の可能性
金 融のデジタル化に伴い注目されている現 象の一つとして、日本や海 外で、「デジタル地域通貨」の発行例が増えていることが挙げられます。
地域経済の振興やコミュニティ強化を目指した「地域通貨」
としては、過去にもProgress Report / The Digital Currency Forum

Column

ドイツの「キームガウアー」など数多くのものが発行されてきました。
しかし、これらは総じて小規模ないし短命なものにとどまってきました。
その理由としては、まず、通貨や支払手段が本質的に持つ「ネットワーク外部性」が挙げられます。限られた地域でしか使えない支払手段よりも、国中どこでも使える支払手段の方が便利である以上、国の法定通貨と地域通貨が同じ条件で一対一で交換されるなら、多くの人々は法定通貨を選ぶでしょう。
したがって、地域通貨を流通させるには、法定通貨と紐付けた上で、さらに地域内での利用に対する「プレミアム」などのインセンティブも付与する必要があります。しかし、
このと、そのコストをどのように賄うかという課題が生じます。
しかしながら、ブロックチェーンや分散台帳技術、ビッグデータ分析やAIなどのデジタル技術革新は、地域通貨の新たな可能性を広げています。
まず、地域通貨をデジタル化することで、紙の製造や保管、搬送などにかかる

Column デジタル地域通貨の可能性

ようなメカニズムを実現するには高度な情報・データ処理が必須です。そうなる

コストを節約できます。また、地域内に稠密に受入端末を置くことで、特定の地域における高いネットワーク外部性を実現できる可能性も生まれています。さらに、店舗での買い物に加え、地域の特産品のネットでの購入にも使えるようになります。加えて、時間の経過とともに価値を減少させることで早期の購買を促す「ゲゼル貨幣型」の地域通貨も、技術的には容易に実現できます。
さらに、地域通貨のデジタル化は、情報・データ活用の可能性を大きく広げます。例えば、デジタル地域通貨を通じて、地域の人々の購買情報を自動的に収集し、匿名性が確保される形で分析し、地域でのビジネスや行政に活用していくことなどが可能となります。
これにより、地域通貨の運営やプレミアム賦与にかかるコストを賄っていくことも考えられます。
また、行政からの給付にデジタル地域通貨を用いることで、「 特定主体による一定の期間内での特定の購買行動（例：子育て関連支出）」にターゲットを絞った支援などが可能となります。
このように、デジタル地域通貨は、地域経済の発展に貢献するデータインフラとして機能することが期待されます。さらに、デジタル基盤を相互運用可能とすることにより、複数のデジタル地域通貨が連携できる可能性も生まれます。

40

いたデジタル地域通貨の実証実験などを進めています。例えば、
フォーラム傘下の「地域通貨分科会」および「行政事務分科会」では、会津若松市と気仙沼市において、子育て世代への給付金をデジタル地域通貨に相当するクーポンで支払う実証実験を行いました。さらにフォーラムでは、環境価値を付加したデジタル
通貨によるバス運賃の決済や、会津若松市における健康事業や食農マッチング、
東京都における事業者への補助金交付などへのデジタル通貨の活用といった取Progress Report / The Digital Currency Forum

デジタル通貨フォーラムでは、デジタル通貨プラットフォーム「DCJPY」を用り組みを進めてきました。これらを通じて、デジタル技術が、地域通貨の課題であった運営コストの削減やデータの利活用、利用者へのインセンティブ付与、導入目的に沿った利用制御などに寄与し得ることが示されました。
政府の「デジタル田園都市国家構想」でも、キャッシュレス決済の推進とともに、決済データを利用したマーケティング支援やデジタルデバイドの是正などが重要な政策ターゲットとして掲げられています。
この中で、フォーラムは今後とも、「デジタル技術を活用し地域に貢献する最適な金融インフラを創る」という視点
から、デジタル通貨プラットフォームを活用した地域経済の活性化などに取り組

デジタル通貨フォーラム座長

山岡 浩巳

Column デジタル地域通貨の可能性

んでいきます。

41

Conclusion

プログレスレポート第3号をお読みいただきありがとうございました。私は、プ
ログレスレポート第1号の「おわりに」
で書いたように、「ブロックチェーンで支えられたデジタル通貨が社会経済のインフラとして機能し、その上にたった各企業のProgress Report / The Digital Currency Forum

おわりに

デジタルに絡んだビジネスの展開を応援したい」気持ちでデジタル通貨フォーラ
ムに参加してまいりましたが、本レポートで取り上げた実証実験の領域、
すなわち「地域 通貨」「 行政事務 「」 セキュリティトークン」「 電力取引」「 ウォレットセキュリ
ティ」
は、数ある分科会の活動領域の中でもその社会実装がより現実的になってきている分野だと感じております。
この３月には会津若松で行われた地域通貨分科会の実証実験に私も参加する
機会を得ました。実証実験の内容については本文にゆずりますが、会場には、地域
通貨の実装に関心を持つ金融機関を中心とする多数の関係者が全国から駆けつ
けてくれました。夜の立食懇親会ではそうした参加者の皆さんと話しこんだのです
していこうと熱く語られる方、「デジタル通貨を使って何か面白いことができるはず

Conclusion

が、
デジタル通貨を基盤とするエコシステムを構築することで地域経済を活性化だ」と強い意欲を吐露される方など、実に頼もしく感じられました。
こうした人々に支えられ、「 地域通貨」分科会の世界観は会津若松のみならず全国の多くの地域で展開していくのではないか。
未来を予感させる一夜でした。
「地域通貨」の議論は「行政事務」分科会とも密接に結びついています。地域行
政とデジタルの連携を私個人として強烈に意識したのは、
昨年10月、昔の金融庁の仲間と訪れた新潟県の旧山古志村でした。
山古志村は2004年10月の新潟県中越地震で甚大な被害を受け、人口流失が続き、2000人の人口が800人に激減しました。
その中で地域おこし協力隊の女性リーダーを中心にデジタルの力で新たな形の地域復興に挑戦しているところです。地域の特産である錦鯉をデザインしたNFTを発行しその保有者をデジタル村民として位置づけ、リアルでの活動のみならずメタバース空間も活用して地域を盛り立てていく試みです。私が山古志を訪問した週末は、
新潟県中越地震の追悼式典が行われる日でした。村民や訪問者とともに会場に設置されたメタバース空間にデジタル村民がアバターとして参列しました。
デジタル村民の中には初めて山古志にリアルで訪れたIT技術者もおり、昼間は早速、メタバースの精度を上げる作業に取り組んでおりました。今や山
古志村は長岡市に合併し、行政のデジタル化、IT化に非常に熱心な市長、副市長のリーダーシップの下、
山古志以外の地域でも様々な挑戦をしています。

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化の高い親和性、行政機関だけで閉じるのではなく民間と協力するオープンプラッ
トフォーム構築の重要性、人の心に刺さるプラットフォームの構築は有意な人材を呼び込むこと、人材が集まることで新たな商売、起業のタネが生まれる、そうした
タネはデジタルの力で大きな経済に育っていく可能性があること、などです。
「地域 通貨」「、 行政事務 」にからむ私の体 験をお話ししましたが、他の分科会

Progress Report / The Digital Currency Forum

山古志、長岡市の訪問で改めて学んだことは、行政サービスの向上とデジタル活動の背後にも参加者各位の熱い思いや実践が積みあがっていると思います。
フォーラム参加のみなさん、
レポートをお読みいただき共鳴していただいたみなさんとさらに議論を深め、協力し、
デジタル通貨が支える新しい社会を実現していきましょう。

デジタル通貨フォーラム
シニアアドバイザー

遠藤 俊英

Conclusion

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Progress Report / The Digital Currency ForumAppendix 1
デジタル通貨フォーラムのメンバー【座長】

山岡 浩巳（フューチャー株式会社取締役 元日本銀行決済機構局長）

デジタル通貨フォーラム参加のメンバー （あいうえお順） ＊前回レポートから追加参加した企業● あいおいニッセイ同和損害保険株式会社● 一般社団法人スーパーシティ● 株式会社 HashPort● アクセンチュア株式会社● 住友商事株式会社● 浜松市● アビームコンサルティング株式会社 *● Securitize Japan 株式会社● 会津若松市● 株式会社アスコエパートナーズ● イオン株式会社● イオンフィナンシャルサービス株式会社● 株式会社インターネットイニシアティブ● パナソニック ホールディングス株式会社 *AiCT コンソーシアム● 住友生命保険相互会社● 阪急阪神ホールディングス株式会社● PwC コンサルティング合同会社● セコム株式会社● 東日本旅客鉄道株式会社● 株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）● 株式会社インダストリー・ワン● 綜合警備保障株式会社（ALSOK）● 株式会社インテリジェント ウェイブ

● ソニー銀行株式会社● 株式会社インテック● ANA グループ（株式会社 ACD）
● 株式会社エナリス● NTT グループ

● ソニーペイメントサービス株式会社● ソフトバンク株式会社● SOMPO ホールディングス株式会社● 株式会社第一興商● FIG 株式会社

● 大同生命保険株式会社● au カブコム証券株式会社● au フィナンシャルホールディングス株式会社● 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社● 花王グループカスタマーマーケティング株式会社● 片岡総合法律事務所● 関西電力株式会社● 一般社団法人キャッシュレス推進協議会● 株式会社九州フィナンシャルグループ● 株式会社 QTnet*● 京セラ株式会社● 株式会社ツルハホールディングス● TIS 株式会社● サツドラホールディングス株式会社● 株式会社ジェーシービー● 株式会社 JPX 総研● 株式会社みずほ銀行● 三菱商事株式会社● 株式会社三菱 UFJ 銀行● 三菱 UFJ ニコス株式会社● 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社● 株式会社東京金融取引所● 森・濱田松本法律事務所● 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ● 東京都● 明治安田生命保険相互会社● ヤマトホールディングス株式会社● 株式会社ゆうちょ銀行● 楽天Ｅｄｙ株式会社● 株式会社りそなホールディングス● 株式会社ローソン● 日鉄ソリューションズ株式会社● 株式会社サイバーリンクス● 株式会社ペイロール● みらい株式会社● 西日本旅客鉄道株式会社● 気仙沼市● フューチャーアーキテクト株式会社● 東京海上日動火災保険株式会社● 株式会社西日本シティ銀行● KDDI 株式会社

● 株式会社 BOOSTRY● 三井住友信託銀行株式会社● 中部電力株式会社● TOPPAN エッジ株式会社● xID 株式会社

● Fintertech 株式会社

● 株式会社三井住友銀行● 株式会社大和総研● 凸版印刷株式会社● 熊本県● 株式会社ファミリーマート● 三井情報株式会社 *● 株式会社大和証券グループ本社● 株式会社電通● 合同会社 Keychain● 株式会社広島銀行● 三井住友海上火災保険株式会社● 大日本印刷株式会社● au じぶん銀行株式会社● BIPROGY 株式会社

Appendix 1● SBI ホールディングス株式会社● SocioFuture 株式会社

● 株式会社日立製作所● ローレルバンクマシン株式会社● 日本住宅ローン株式会社● 株式会社日本証券クリアリング機構● 日本電気株式会社（全 104 の企業・自治体・団体）● 株式会社野村総合研究所● 株式会社シグマクシス● 野村ホールディングス株式会社

オブザーバー

アドバイザリー● 金融庁●［森・濱田松本法律事務所］増島 雅和● 総務省●［野村総合研究所］井上 哲也● 財務省●［明治大学 政治経済学部］小早川 周司● 経済産業省●［早稲田大学 大学院経営管理研究科］斉藤 賢爾● 日本銀行● 鈴木 智佳子

公認会計士

シニアアドバイザー● 遠藤 俊英（元金融庁長官）

弁護士

主席研究員
教授
教授

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これまでのPoC事例
2022年実施の実機検証紹介

Appendix 2

デジタル通貨フォーラムプログレスレポート第２号（ https://www.decurret-dcp.com/.assets/forum_20230131pr.pdf ）Progress Report / The Digital Currency ForumAppendix 2

12～33ページに詳細を記載。

各公表内容については、https://www.decurret-dcp.com/dcforum/をご覧ください。

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Progress Report / The Digital Currency ForumAppendix 2

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Progress Report / The Digital Currency ForumAppendix 2

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デジタル通貨フォーラムのこれまでの発行レポート

Progress Report / The Digital Currency ForumAppendix 3

Appendix 3

デジタル通貨フォーラム世界観

2021 年
デジタル通貨フォーラムプログレスレポート第１号
https://www.decurret-dcp.com/.assets/forum_20211124pr.pdf

DCJPY（仮称）ホワイトペーパー
https://www.decurret-dcp.com/.assets/forum_20211124wp.pdf

2022 年「地域通貨分科会」（ 中間報告）－デジタル地域通貨の可能性－
https://www.decurret-dcp.com/.assets/chiiki_report202202.pdf

2023 年
NFT分科会検討レポート－NFT取引におけるDCJPYの有用性の考察と実現方式の探索－

https://www.decurret-dcp.com/.assets/NFT_report202302.pdf

デジタル通貨フォーラムプログレスレポート第２号
https://www.decurret-dcp.com/.assets/forum_20230131pr.pdf

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