衛生委員会について
作成︓株式会社ドクタートラスト© 2020 Doctor Trust Co., Ltd.

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内容
1. 衛生委員会の意義を知ろう！
2. 衛生委員会と安全委員会の違いとは？
3. 必要な衛生管理体制について
4. 衛生委員会メンバーの選び方
5. 衛生委員会で審議される内容一覧
6. 衛生委員会の進めかた（進行例）
7. 衛生委員会から職場環境改善実施の流れ（事例）8. 衛生委員会のテーマ一覧（具体例）9. 衛生委員会の議事録（記入例）
10. 衛生委員会の開催・周知・記録について
11. 衛生委員会の体制を確認しましょう© 2020 Doctor Trust Co., Ltd.

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衛生委員会の意義
衛生委員会は、労働者の健康障害の防止や健康の保持増進に関する取り組みなどの重要事項について、労使一体となって調査審議を行う場です。
労働安全衛生法第18条

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項（後述）を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。

衛生委員会は労使交渉の場ではなく、あくまでも調査審議の機関です。そのため、過半数で決定することはふさわしくありません。労使の意見が合致できるよう可能な限り議論を尽くし、労使双方が納得のいく結論を導き出す努力が必要です。
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衛生委員会と安全委員会の違い
常時50人以上の労働者を使用する事業場には、衛生委員会の設置義務があります。
正社員だけでなく、常態として働く派遣労働者、パート、アルバイトも含みます

パートタイマー等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数が本条各号に掲げる数以上であることをいうものであること（労働安全衛生法第19条）（労働安全衛生法第18条）

全業種

本条で「常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する」とは、日雇労働者、安全委員会

衛生委員会

50人以上の事業場

基発第602号（昭和47年9月18日）

50人以上

林業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用

100人以上運送業（上記業種を除く）、製造業（物の加工を含む） 、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業、自動車整備業、機械修理業並びに清掃業
各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業※ 業種と常時雇用労働者人数によっては「安全委員会」も開催する必要があり、その場合は「安全衛生委員会」として開催することが一般的です。
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必要な衛生管理体制について常時使用する労働者数

必要な衛生管理体制

10〜49人衛生推進者1人 ※150～200人

衛生管理者1人

201〜500人

衛生管理者2人

501〜1,000人

衛生管理者3人 ※2

1,001〜2,000人

衛生管理者4人（1人は専任）+ 統括安全衛生管理者1人

2,001〜3,000人

衛生管理者5人（1人は専任）+ 統括安全衛生管理者1人

3,001人以上

衛生管理者6人（1人は専任）+ 統括安全衛生管理者1人

産業医1人

※3

専属産業医1人
専属産業医2人
または専属産業医1人 + 産業医1人※1… 衛生推進者︓事業場に専属の者の中から事業場が選任し、衛生推進者等の氏名を見やすい箇所に掲示し、関係労働者に周知する必要あり（労働安全衛生法規則第12条）※2… 常時使用する労働者数が501人以上の事業場で坑内労働、または一定の有害な業務に30人以上の労働者を従事させるときは1人は専任とする必要あり※3… 特定業務に常時500人以上は労働者を従事させる事業場では専属産業医が必要© 2020 Doctor Trust Co., Ltd.

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衛生委員会のメンバーの選び方（労働安全衛生法第18条）
会社側
必須

① 委員長

労働者側
必須

② 衛生管理者

④ 委員

人事担当者

④ 委員

③ 産業医

④ 委員

任意

任意委員

委員

委員

委員

① 委員長=議長（1名）
統括安全衛生管理者又は事業の実務を統括する者、もしくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者② 衛生管理者（1名以上）③ 産業医（1名以上）④ 当該事業場の労働衛生業務の経験者（1名以上）※ 議長以外の半数の委員については、当該事業場の過半数労働組合（ない場合には労働者の過半数代表）の推薦に基づいて指名する必要あり【構成メンバーの例】< 会社側 >

人事課長（労務・給与）、人事担当者、衛生管理者、産業医
法律上、委員長（議長）以外の人数の定めはありませんが、一般的な最小人数は、委員長（議長）以外労使同数の7名、衛生管理者=人事担当者の場合は5名となります。

< 労働者側 >労働組合の職員や人事部門以外の部署で、職場の意見を反映できる立場の人など© 2020 Doctor Trust Co., Ltd.

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衛生委員会で審議される内容一覧•

労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること•

労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること•

労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に関すること•

前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項

重要事項例の抜粋（詳細は労働安全衛生規則第22条へ）•

衛生に関する規定の作成に関すること•衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること•

衛生教育の実施計画の作成に関すること•

作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること•

定期健康診断等の結果に対する対策の樹立に関すること•

長時間にわたる労働による健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること•

労働者の精神的健康の保持増進を図る為の対策の樹立に関すること•

労働災害の原因及び再発防止対策で衛生に関すること•

厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること© 2020 Doctor Trust Co., Ltd.など
7衛生委員会の進めかた話し合う議題（テーマ）は、参加メンバーに事前に周知しておきましょう① 定例報告•長時間労働に関する事項（該当人数、産業医面談実施状況など）•

職場巡視後の報告•

労災報告など② 議題に対する調査審議
産業医や衛生管理者からのミニ講義を実施すること例）インフルエンザの講義後の審議事項も多いですが、委員会を活性化させるためにも議題•

発症者の出勤停止期間の目安に対して会社（事業場）としてどう対応するのかと

•

休暇の扱い

•

在宅勤務の検討、その場合の休暇の扱い など

いった具体的な審議をするようにしましょう。

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衛生委員会から職場環境改善実施の流れ【 背景 】

事業場の合併に伴い、親会社が実施している月2回の「禁煙デー」を、子会社でも実施した方が良いのではないかと意見が上がった【 衛生委員会での審議内容 】• 社員の意識調査が必要 ➡ 事業場内でアンケートを実施• 喫煙の害についての講義が必要 ➡ 産業医や衛生管理者による講義や、社内報での周知を実施
社員の意識調査 ➡ 実施希望者が多く、その結果を経営層へ報告「禁煙デー」の導入決定

具体的な実施内容の検討︓回数、曜日、周知方法、評価方法、範囲（就業時間外も含めるか）等【 決定事項 】
月に1回（第1金曜日）に「禁煙デー」を実施（就業時間内に限る）© 2020 Doctor Trust Co., Ltd.

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衛生委員会のテーマ一覧（具体例）
定期健康診断長時間労働

季節特有の健康問題

・健診受診率や二次検査受診率の報告➡ 受診率UPのための施策検討

月間の長時間労働状況や面談実施
状況を報告

・食中毒、熱中症、花粉症、インフルエンザ

・事業場の有所見者の傾向➡ 例）脂質の再検査が多い➡ 社内の健康イベントの検討 など➡ 残業削減のための施策の検討➡ パソコンシャットダウン、ノー残業デー導入 など➡ 社内ルールの確認 など

ストレスチェック

職場環境改善メンタルヘルス〈初年度〉
・社内規程に盛り込む内容の調査審議

・温湿度管理 ➡ 温湿度計の設置、確認方法の検討〈次年度以降〉・前年度の結果のフィードバック（受検率、高ストレス者割合など）
・社内規程の変更内容の確認
・今年度の方針の確認など

・禁煙、分煙対策 ➡ 事業場の方針の確認
・VDT作業関連 ➡ 作業時間、休息時間設定の検討など

衛生委員会でそのまま使えるテーマ資料が毎月無料ダウンロードできる︕メルマガ登録はこちら© 2020 Doctor Trust Co., Ltd.

・休職、復職規程の確認・相談支援体制の確認・メンタルヘルス研修の検討など

https://doctor-trust.co.jp/sangyoui/hokenshi/mailmagazine.html
10衛生委員会の議事録（記入例）© 2020 Doctor Trust Co., Ltd.

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衛生委員会の開催・周知・記録について
開催頻度

開催時間

毎月1回以上

原則的に業務時間内【 周知方法 】
衛生委員会開催後は、速やかに委員会で話し合われた内容を下記のいずれかの方法で労働者に周知する•••

常時作業場の見やすい場所に掲示し、または備え付ける書面を労働者へ交付する
磁気テープ、磁気ディスクなどに記録し、各作業場に労働者が記録内容を常時確認できる機器を設置する（例）社内報やイントラネット、社内掲示板など【 記録と保管期間 】
衛生委員会開催後は、毎回議事録を作成し3年間保管する必要がある※ 産業医が署名・捺印をしたものを保管する※ やむをえず産業医が欠席した場合には、次回の委員会までに議事録を確認してもらい、意見を聞く必要あり© 2020 Doctor Trust Co., Ltd.

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衛生委員会の体制を確認しましょう
衛生委員会の規定は作成していますか︖➡ 東京労働局のサイトに作成例「安全衛生委員会規定」あり
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/leaflet1.html

衛生管理者、産業医、（統括安全衛生管理者）、（安全管理者）が委員となっていますか︖
議長以外の委員の半数が労働者側になっていますか︖
委員会を毎月１回以上開催していますか︖
委員会後、議事の概要を掲示する等により、全労働者に周知していますか︖
議事録を作成し、3年間保存していますか︖
衛生委員会は、労働者の健康障害の防止や健康の保増進に関する取り組みを労使一体となって行うことができる場です。
メンバーは議題に対して積極的に発言し、場合によっては職場でヒアリングをしてから臨むなど、委員会が有意義な調査審議の場になるように努めましょう。
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商 号株式会社ドクタートラスト

英訳名Doctor Trust Co.,Ltd.
■本店

住所〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル2階■大阪支店〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜三丁目1番22号 あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル10階

電話番号
許認可

■本店 03-3464-4000■大阪支店 06-6209-2500
厚生労働省

有料職業紹介事業許可番号

厚生労働省

一般労働者派遣事業許可番号 般１３－301694

設 立

平成16年(2004年) 9月21日

資本金50,000,000円

１３-ユ-301176（1）産業医による企業の健康管理指導業務 （契約企業数全国第1位）（2）ストレスチェック実施サポート（3）保健師による各種サポート業務
事業内容（4）衛生委員会運営サポート（5）健康経営セミナー（6）EAPサービス（7）組織開発サービス「STELLA」

取引銀行

みずほ銀行 渋谷中央支店／三井住友銀行 渋谷支店

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