一般社団法人

日本造血細胞移植データセンター

不正防止計画（基本方針）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定。令和３年３月４日改正）、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）について」（令和３年３月４日付科発０３０４第１号
厚生労働省大臣官房厚生科学課長決定）に基づき、一般社団法人 日本造血細胞移植データセンター（以下「法人」という。
）での公的研究費（以下、「研究費」という。）の適正な管理運営・不正防止に取り組む。

（行動規範）
研究費を適正に使用するため、次のように法人に所属する研究者を含む職員（以下総称して「構成員」という。
）の行動規範を定める。
１. 研究費の原資は税金であることを認識し、その使用に関する説明責任を自覚すること。
２. 研究費の使用にあたり、関係する法令および法人の定める規程等ルールを遵守すること。
３. 研究計画に基づき、研究費の計画的かつ適正な使用に努めること。
４. 研究費の使用にあたっては、関係各所と相互に緊密な連携を図り、協力して研究費の適正な使用に努めること。
５. 研究費の取扱に関する研修、コンプライアンス教育研修等に積極的に参加すること。
（責任体系の明確化）
１. 理事長は最高管理責任者として次の役割を担う。
(ア) 不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらの実施に必要な措置を講じる。
(イ) センター長（統括管理責任者）、法人事務局（コンプライアンス推進責任者）が責任を持って研究費の運営・管理が行えるよう、リーダーシップを発揮する。
(ウ) 不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
(エ) 不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
２. センター長は統括管理責任者として理事長（最高管理責任者）を補佐し、次の役割を担う。
(ア) 不正防止対策の体制を統括する。
(イ) 法人全体の具体的な不正防止対策を策定・実施し、進捗を確認する。
３. 法人事務局は防止計画推進部署として理事長（最高管理責任者）の下、コンプライアン

ス推進責任者として理事長（最高管理責任者）及びセンター長（統括管理責任者）の下、次の役割を担う。
(ア) 研究費に関わる全ての構成員に対し、不正防止対策を実施する。
（コンプライアンス推進責任者）(イ) 不正防止のため、研究費に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（コンプライアンス推進責任者）(ウ) 法人全体の具体的な不正防止対策を策定・実施し、進捗を確認する。(防止計画推進部署)(エ) 計画に基づき、研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
４. 法人の監事は次の役割を担う。
(ア) 不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。
(イ) モニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
(ウ) 上記(ア)及び(イ)で確認した結果について、理事会等において定期的に報告し、意見を述べる。
（コンプライアンス教育）
研究費に関わる全ての構成員は、関係する法令および規程等ルールに基づいて研究費を使用することについて、正しい選択と透明な処理を行い、かつ、高い倫理観に基づき良識ある行動をとらなければならない。そのため、以下のようにコンプライアンス教育を行う。
１. コンプライアンス推進責任者は、年に１度、実施計画に基づきコンプライアンスについての研修会を開催する。
２. コンプライアンス教育は啓発活動との相互補完性を意識し、内部監査結果等も踏まえる。
３. 構成員は必須参加とする。
４. 研究費に直接関わる全ての構成員は誓約書を提出することとし、研究費を使用・取り扱うためには、誓約書の提出を必須とする。
（啓発活動）
構成員の意識の向上と浸透を図り、不正を起こさせない組織風土を形成することを目的として、実施計画に基づき、コンプライアンス教育や内部監査結果等の内容を踏まえた啓発活動を継続的に実施する。
（環境基盤の整備）法人における研究費の不正使用を誘発する要因を除去し、不正使用に対する抑止機能を有する環境及び体制の構築を図るため、次のとおり定める。

１. （ルールの明確化・統一化）
研究費に直接関わる全ての構成員に事務処理要領としてハンドブックを配布する。
２. （関係者の意識の向上）
研究費に直接関わる全ての構成員に、コンプライアンス教育及び啓発活動を実施する。
３. （通報窓口の設置）
研究費に関する不正行為等の通報は、随時法人管理部 研究支援課で受け付ける。また、通報者から理事長への直接の通報も妨げない。
通報等の取扱については、別途定める。
【一般社団法人 日本造血細胞移植データセンター 法人管理部 研究支援課】
tel0561-65-5821 ／e-mail office-research@jdchct.or.jp（不正を発生させる要因に対する具体的な対応）
事例対応

ルールと実態の乖離…発注権限のない者の発発注は法人事務局で一括して行うことを原則

注、例外処理の常態化とする。

別途規定された場合に限って例外処理を認める。
予算執行の特定の時期への偏り

支出行為の都度、収支簿を研究者に発行し、執行計画の適切な進行を促す。場合によっては、執行計画の進捗等についてヒアリングを行う。

業者に対する未払い問題の発生

支出行為の都度、収支簿を発行することにより、研究者により未払いがないか確認を行う。

取引に対するチェックが不十分

法人事務局全体でメールアドレスを共有し、定期的にミーティングを行うことにより、取引状況の相互把握や情報の共有化を図る。

データベース・プログラム・デジタルコンテ

作業報告書や、仕様書、成果物の内容がわかンツ作成、機器の保守点検など特殊な役務にるもので履行確認を行う。

対する検収が不十分
検収業務やモニタリング業務の形骸化、業者

法人事務局で納品を受け、検収の後研究者にによる納品物品の持ち帰り、反復使用物品を引き渡す。その際に研究者による再検収を行う。

出張の事実確認等が行える手続きが不十分

用務の開催、履行を確認できる出張依頼状、プログラム等の書面、メールでの開催通知等
にて確認を行い、それでも不明な場合は法人事務局が主催者にヒアリングを行う。

個人依存度が高い

法人事務局内で業務の共有化を図り、経理事務については都度履行確認作業を行う。
（法人規定「支払業務透明化のための手順」）

決裁手続が複雑で責任の所在が不明確

公的研究費等使用のためのハンドブックに職務分掌を記載し、責任の所在を明確にする。

（情報発信・共有化の推進（相談窓口の設置））
研究費の執行ルールについては、法人事務局にて随時相談を受け付ける。
【一般社団法人 日本造血細胞移植データセンター

法人管理部 研究支援課】

tel 0561-65-5821 ／ e-mail office-research@jdchct.or.jp（監査およびモニタリング）「公的研究費 内部監査規程」及び「公的研究費 内部監査手順」により行う。
（改廃）
１．不正防止計画の改廃は、理事長の承認による。
２．不正防止計画の改訂に当たっては、監査およびモニタリングで把握した不正を発生させる要因を踏まえる。
３．不正防止計画の改訂に当たっては、経理的な側面のみならず、ルール違反防止のためのシステムや業務の有効性、効率性といった側面についても留意する。

付 則
平成 26 年 10 月 1 日より実施する。
令和 4 年 4 月 5 日より実施する。