2019年9月29日
全国保健師長会南関東・東京ブロック研修会

横浜市防災計画への参画～災害時の保健活動の位置づけ～

横浜市健康福祉局地域福祉保健部
福祉保健課人材育成担当課長
飛田 千絵

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神奈川県 横浜市
【面積】435.29㎢【人口】3,740,944人【世帯数】1,692,610世帯【１世帯あたり人員】2.21人【年齢別割合】（Ｈ31.1.1現在）
年少人口：12.2％
生産年齢人口：63.2％
高齢人口：246％
18の行政区を設置※横浜市統計ポータルサイトより【予算】1兆7,615億円※2019年度一般会計

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本日の話
本日お伝えすること
１ 派遣実績
２ 横浜市における防災計画上の保健活動グループ体制について
３ 防災計画への記載経過について
４ 平時における訓練および研修体制
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本日の話本日お伝えすること
１ 派遣実績
２ 横浜市における防災計画上の保健活動グループ体制について
３ 防災計画への記載経過について
４ 平時における訓練および研修体制
4保健師派遣調整• 平時からの派遣準備（即、動ける人を何人か想定しておく）
・派遣調整は人材育成担当課長（統括保健師）
・必要に応じ、統括保健師が先方に出張して調整を図る。
5保健師派遣実績（延べ保健師１７７人派遣）

派遣時期

派遣災害

派遣人数

派遣拍数

2005年
10/27~12/15

新潟地震

20人+事務職10人
計30人

4泊5日

2011年
①3/14~8/31②11/8~11/22
4/5~6/28

東日本大震災
陸前高田市

8/3~8/10

宮城県
石巻市
福島県
いわき市
熊本地震
熊本市
西日本豪雨災害
東広島市

10/17 ~12/2
2016年
4/18~6/27
2018年
7/11~8/3

福島県
福島市・郡山市

4泊5日①70人+事務29人②6人+事務3人 計108人
24人+事務2人
7泊8日
計26人
2人（教職員の健康管理）

2泊3日

計2人

15人+事務7人

4泊5日
計22人

28人+事務14人

5泊6日
計42人

12人+事務6人

4泊5日
計18人

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本日の話
本日お伝えすること
１ 派遣実績
２ 横浜市における防災計画上の保健活動グループ体制について
３ 防災計画への記載経過について
４ 平時における訓練および研修体制
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横浜市の体制

市長をトップとした

市災害対策本部

区長をトップとした区災害対策本部8

市防災計画上の位置づけ
横浜市防災計画第２部 災害予防計画
第4章 災害医療体制の整備
第1節 災害医療における指揮体制

2011年東日本大震災を契機に保健活動グループを明記

局各課の保健師を集約
１ 医療局・健康福祉局の体制
５）局各課に配属されている保健師等は､市本部医療調整チームの指揮下に集約します。集約した保健師等によって各区の保健活動の支援・調整ができるよう、統括保健師を置きます。
災害発生直後から迅速に被災者支援の保健活動を開始するため、市本部医療調整チームは必要に応じ、本市の本部運営チーム統括班を介することなく、厚生労働省による他自治体保健師等職員の応援斡旋について要請を行うものとします。その際、統括保健師は厚生労働省保健指導室との連絡調整、他自治体応援保健師等の受け入れ調整、区の保健活動グループの活動調整等を行います。
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市防災計画上の位置づけ
横浜市防災計画第２部 災害予防計画 P101~102
第4章 災害医療体制の整備
第1節 災害医療における指揮体制
１ 医療局・健康福祉局の体制
５）局各課に配属されている保健師は～２ 区役所の体制
７）区役所各課に配属されている保健師等は､配属先の災害対応業務とは別に医療調整班に集約、保健活動グループとして被災者に対する保健活動を行います。ただし、緊急を要する場合については医療・救護活動にも従事することがあります。同グループにはリーダーとなる保健師をおき、保健活動の全体調整を行います。
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横浜市における 災害時医療調整チーム(本庁）
医療調整チーム
神奈川県
医療救護本部

医療アドバイザー（主管局）医療局

広域搬送等調整

健康福祉局

消防局

こども青少年局

機能別チームとして、局横断的に取り組むべき課題に対応する

健康安全班

医療調整班
・災害医療に関すること・医療調整チームの受け入れ等

障害福祉班

・医療安全に関すること・保健活動グループに関すること
・地域防災拠点等への保健衛生・各班との調整など①チームから各班への情報発信
or②各班からチームへの情報発信

区医療調整班
市保健活動グループ

連携

区保健活動グループ

保健活動グループ

組織体系 【医療調整班 保健活動グループ】
区災害対策本部

市災害対策本部

メンバー：区保健師（全課）・助産師・栄養士・歯科衛生士・事務
活動体制：医療調整班に所属し、災害時の医療・保健活動を実施する。
総括、保健活動の判断・指示を行うグループリーダーを置く。

区役所における保健活動グループの位置づけ
副区長

総務部

区長
センター長

担当部長

福祉保健課

生活衛生課
高齢・障害支援課
こども家庭支援課
生活支援課

医療調整班
保健師
保健活動グループ
保健師
各課の保健師を集約

保険年金課
福祉保健センター
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厚生労働省健康局保健指導室
・被災状況の把握
・自治体応援派遣の調整

神奈川県
保健福祉部健康増進課

国への報告

災害時の本部連絡調整の流れ

健康被害発生状況
保健活動実施状況

災害時保健活動における連絡調整の流れ

保健活動統括部署との調整
市本部

医療調整チーム長（医療医務監）

ー

市
医療調
整チ
ム

市・区医療調整班での連絡
健康安全班長（医務担当部長）
医療
安全班

市保健活動
統括保健師

被災状況報告区間応援調整市保健活動グループ
・被災状況の把握
・自治体応援派遣の調整

区本部
保健活動計画の確認
区副本部長(福祉保健センター長）
区
医療調整班

医療調整班長区保健活動グループリーダー

援護班
区保健活動グループ
・巡回健康相談・支援実施結果の集約・分析

医療救護隊

・要援護者等の状況把握
・福祉避難所の開設

その他 班

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本日の話
本日お伝えすること
１ 派遣実績
２ 横浜市における防災計画上の保健活動グループ体制について
３ 防災計画への記載経過について
４ 平時における訓練および研修体制
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防災計画への記載経過
本日の話◆2011年東日本大震災からの学び
・災害対策において、被災者支援が急性期後も続く・救急医療後の地域の被災者、避難所の医療・保健対策が必要
・生活再建までの長期的な視点での地域医療の復旧を踏
まえての、地域医療・保健対策が必要【当時の災害時医療対策】”急性期”中心の想定
中長期的に行う保健活動は想定されていない。
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防災計画への記載経過
本日の話
市防災計画への位置づけを働きかける

総務局
危機管理室

健康福祉局
医療政策室災害救急医療担当（課長・係長：消防、救急医療）

健康福祉局
福祉保健課人材育成担当（課長・係長 保健師）

統括保健師

・災害対策の中に災害医療と保健を連動させる調整チームを位置付ける必要性を説明
・保健活動の必要性を説明

災害医療応援で東日本の被災地派遣経験あり

・フェーズ1後の災害医療・保健の体制整備
共有 の重要性を共有・避難所、在宅の医療、保健活動の課題感を共有

・早期の巡廻医療、在宅医療、避難所対応等の医療・保健施策の必要性を痛感→・区域の医療・保健状況を把握し、外部のチームの受け入れ、差配等を仕切る部署が必要
・医療と保健を一体的に連動させたチーム
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での協議体が必要。

防災計画への記載経過
本日の話

総務局危機管理室
市全体の仕組みとして①機能別チーム制②チームの１つとして医療調整部門を設ける③災害医療チームの独自性権限の付与

・災害対策として保健活動を位置付けた。
→保健師のミッションの明確化

連携して原案作成

健康福祉局医療政策課
災害医療担当統括保健師
・災害対策の一環として急性期災害医療のみでは解決しない在宅医療、保健の連動を位置付ける。
・市域全体の保健医療の情報を迅速に把握し、差配できる体制が必要
・外部からの医療保健チームの受け入れを市の本部から独立して医療チームの責任でフレキシブルに差配する部署の必要性。
・区ごとに医療救護隊を結成し、避難所等の巡廻医療を提供

市・区の防災計画に反映

・保健活動の効率性をあげるために保健活動を適正配置⇒保健活動グループ19

市保健活動グループの役割＊指揮命令系統
災害対策本部のもと医療調整チーム健康安全班に属し、医療調整チーム長の指示のもと統括約の保健師の指揮下で災害時の保健活動体制を構築する。

＊編成
統括役の保健師のもと本庁保健師が集結する。

１ 区の被災状況、避難所や在宅被災者等の状況把握
２ 被災状況分析による応援保健師派遣調整
３ 被災者の健康状態、支援結果のアセスメント、報告（区・市・県・厚労省等）
４ 保健活動に必要な物品の供給
５ 要援護者に係る援護班との連携
６ 区保健活動チームへの支援
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区保健活動グループの役割＊指揮命令系統
区災害対策本部のもと医療調整班に属し、医療調整班長の指揮下で災害時の医療、保健活動体制を構築することを基本とする。

＊編成
区福祉保健センターの保健師（全課）、助産師、栄養士、歯科衛生士

１ 避難所や在宅被災者の巡回健康調査及び保健指導・予防活動
２ 医療や介護等の支援が必要な被災者への支援策の提供・調整
３ 被災者の近況分析に基づく他自治体応援保健職員派遣調整（市医療調整チームとの迅速な連絡調整）
４ 被災者の健康状態と支援実施結果の情報収集・分析・報告等）

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本日の話
本日お伝えすること
１ 派遣実績
２ 横浜市における防災計画上の保健活動グループ体制について
３ 防災計画への記載経過について
４ 平時における訓練および研修体制
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区保健活動グループリーダーの選出
副区長

総務部

区長
センター長

福祉保健課
・事業企画担当
・健康づくり係

医療調整班
保健師
保健活動グループ

担当部長
生活衛生課
高齢・障害支援課
こども家庭支援課

グループ内で1名リーダーを選出（係長級中心）

生活支援課
保険年金課
福祉保健センター
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リーダー研修の実施◆リーダー名簿の公表（各区医療調整班へ）◆リーダー会議の実施 2回/年
各区の情報共有、市本部の情報提供
厚労省関係の情報提供◆リーダー研修の実施 1回/年
図上訓練の実施◆事業企画担当保健師の情報共有（区でのリーダー保健師のサブの役割）◆災害研修の実施 1回/年
各区リーダー、保健師向け
災害時の体制、災害派遣の報告、連携すべき他班の活動など
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各区ごとの取組（区役所内部）◆マニュアルの整備（局から各区へマニュルひな形の提供）◆看護職会議での研修の実施
・体制確認、図上訓練等◆物品の購入、確認◆医療調整班としての訓練の実施など
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各区ごとの取組（区民にむけて）◆地域防災拠点訓練への参加
・地域住民にむけての避難時の準備、衛生管理などの啓発を実施
・感染症予防、エコノミー症候群予防などの啓発グッ
ズの配布

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【参考】地域防災拠点とは？
市内464か所◆震災時避難場所（小学校・中学校等）◆防災備蓄庫の設置、防災資機材・食料等の備蓄◆情報受伝達手段で各拠点に専用携帯電話を配備◆運営は地域防災拠点運営委員会（自分達で！）◆委員長の多くは町内会役員◆区役所責任職が地域防災拠点を担当（平常時の相談役にはなるが発災時は行かない）

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おわり
保健師が保健活動グループとして活動できる体制は整っています。

課題・情報の伝達方法、本庁部分との情報のやりとり、各班との連携体制など、詳細の取決めが不十分
実働できるよう詳細を詰め、訓練を重ねていきます。

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