記 者 発 表 資 料
平成２６年６月１７日
復興庁

福島再生加速化交付金（再生加速化）の交付可能額通知について（第２回）「福島再生加速化交付金（再生加速化）」について、本日、以下のとおり第２回の交付可能額を通知する。
１．交付可能額について
福島県及び関係１６市町村から提出された第２回の事業計画に対して行う交付可能額は以下のとおり。
事業費 ９，７３４百万円、 国費 ８，０９１百万円※計数は精査の結果、今後変動があり得る。県及び市町村別は別添１のとおり。

２．主な事業（計数は事業費）○福島再生賃貸住宅整備事業
・帰還者の生活再開拠点となる公的賃貸住宅建設のための調査設計《８１百万円（２事業）》○生活環境向上支援事業
・帰還者が安心して生活用水を確保するための井戸掘削等《２７６百万円（３事業）》○農業基盤整備促進事業
・営農再開を加速するための水路など農業基盤施設の整備《６０３百万円（５事業）》○原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業
・避難企業の帰還や企業誘致を加速し、帰還者等の就業機会を確保するための産業団地
等の整備《５，３７３百万円（８事業）》
等 計５３事業

３．今後の予定について
第３回の募集は、本日、６月１７日から受付開始。
《別添資料》
・別添１：福島再生加速化交付金（再生加速化）市町村別交付可能額（第２回）
・別添２：福島再生加速化交付金（再生加速化）（第２回）における市町村別の主な事業
・別添３：福島再生加速化交付金の概要
・別添４：福島再生加速化交付金（再生加速化）（第２回）交付可能額通知対象事業メニュー一覧

本件連絡先：（復興庁原子力災害復興班） 担当：倉野、坂本、金光
電話：０３－５５４５－７２４９

【別添１】

福島再生加速化交付金（再生加速化）市町村別交付可能額（第２回）（単位：千円）県及び市町村名
田村

交付可能額【国費】

市

８０３，８５６

南 相 馬 市１，５０８，７４５

川俣町

５８５，２６３

広野町

１，２８６，４２９

楢葉町

５１，６０６

富岡町

３３７，５４５

川内村

１７４，７３１

大熊町

２７，０００双葉町

２４，３２４

浪江町

５１，７６５葛尾村

１１８，９７５飯舘村

１０８，０８０福島市

３３，０６０

い わ き 市２９，０７３

伊達市

２０１，３７０

西郷村

３，５０２

福島

県

２，７４５，５２４計（県及び１６市町村）

８，０９０，８４８

注）計数は精査の結果、今後変動があり得る。

【別添２】
福島再生加速化交付金（再生加速化）（第２回）における市町村別の主な事業※金額は、【事業費（うち、国費）】である。
※事業番号については、資料【別添４】参照。

川俣町○事業番号：３４（産業団地等整備等支援事業）
・原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業（羽田産業団地）【281百万円（213百万円）】
・原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業（西部産業団地）【443百万円（336百万円）】

飯舘村○事業番号：１（福島再生賃貸住宅整備事業）
・飯舘村村営住宅整備事業（調査設計費）【41百万円（36百万円）】

葛尾村○事業番号：７（生活環境向上支援事業）
・葛尾村集会所井戸掘削事業【112百万円（112百万円）】

南相馬市○事業番号：３４ （産業団地等整備等支援事業）
・南相馬市復興工業団地造成事業【1,962百万円（1,486百万円）】

浪江町○事業番号：１（福島再生賃貸住宅整備事業）
・浪江町公的賃貸住宅整備基本計画策定事業（調査設計費）【40百万円（35百万円）】

双葉町○事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・尿による内部被ばく検査事業【12百万円（12百万円）】

大熊町○事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・ガンマカメラ撮影委託事業【27百万円（27百万円）】

富岡町○事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・町民放射線被ばく健康管理事業【272百万円（272百万円）】

楢葉町○事業番号：３４ （産業団地等整備等支援事業）
・竜田駅東側地域開発事業【68百万円（52百万円）】

川内村○事業番号：３４ （産業団地等整備等支援事業）
・田ノ入工業団地整備事業【109百万円（83百万円）】

田村市○事業番号：３４ （産業団地等整備等支援事業）
・田村東産業団地整備事業【987百万円（748百万円）】

広野町○事業番号：４（学校施設環境改善事業）
・広野中央体育館改修事業【193百万円（129百万円）】○事業番号：３４ （産業団地等整備等支援事業）
・広野駅東側産業団地整備事業【932百万円（706百万円）】

その他の市町村《福島市》事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・農作物食品等放射能測定事業【19百万円（19百万円）】《いわき市》事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・自家消費用作物の非破壊モニタリング事業【14百万円（14百万円）】《伊達市》事業番号：８（水道施設整備事業）
・上小国地区水道施設整備事業【225百万円（150百万円）】《西郷村》事業番号：１１（個人線量管理・線量低減活動支援事業）
・村内の放射線量測定結果広報事業【2百万円（2百万円）】

福島県○事業番号：３０（農業基盤整備促進事業）○事業番号：９（避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業）
・避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業【2,000百万円（2,000百万円）】 ・農業基盤整備促進事業（山木屋地区）【500百万円（388百万円）】

福島再生加速化交付金の概要
１，６００億円【別添３】（平成２５年度補正予算５１２億円、平成２６年度予算１，０８８億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○ 福島は、区域見直しが全域で完了し、今後は避難指示解除を経て、住民帰還、更には新規転入も含めて、復興の新たな段階を迎える。
○ 復興の動きを加速するために、町内復興拠点整備、放射線不安を払拭する生活環境の向上、健康管理、産業再開に向けた環境整備等の新たな施策と、現行では個別に実施していた長期避難者支援から早期帰還までの対応策を一括し、「福島再生加速化交付金」を、福島復興の柱として新たに創設する。
○ 既存の交付金と併せて大括り化し、事業メニューを多様化することで、使い勝手が良く、より広くきめ細かなニーズに対応可能となる。他の事業とも連携させつつ、福島再生加速化の原動力として活用する。

（２）対象事業【既存交付金等】○ 長期避難者の生活拠点の形成
・災害公営住宅の整備 等○ 福島定住対策
・子どもの運動機会確保（全天候型運動施設の整備）等○ 地域の希望復活応援事業（帰還加速事業）の一部）【新たに追加する施策】○ 町内復興拠点等、生活拠点の確保（公的賃貸住宅整備等）○ 放射線不安を払拭する生活環境の向上○ 放射線への健康不安・健康管理対策○ 社会福祉施設の整備○ 営農再開等に向けた環境整備 （農地・農業用施設の整備等）○ 商工業再開に向けた環境整備（産業団地整備等）

一括化

期待される効果

資金の流れ
交付金
復興庁

（１）対象区域：避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）

県・12市町村等

各省庁○長期避難者の生活拠点整備、福島への定住支援、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等を一括して支援することにより、今春以降、一部地域から避難指示解除が始まることが期待される福島被災地の復興・再生を加速することが期待できる。

福島再生加速化交付金の事業例○は既存交付金、◎は新規事業

生活拠点の確保○ 町外コミュニティ（復興公営住宅）の整備（既存予算（コミュニティ復活交付金）の継続）◎ 町内復興拠点の形成（帰還者、新規転入者のための公的賃貸住宅の整備）

健康管理・健康不安対策、社会福祉施設整備◎ 個人線量計の配布、線量のデータ収集・分析◎ 放射線・健康・生活に係る相談員の配置◎ 介護福祉施設、児童福祉施設等の整備【町内外の復興拠点整備、コミュニティ形成】【個人線量計配布】【相談員配置】【介護福祉施設整備】生活環境の向上◎ 線量低減効果のある、又は放射線不安を払拭するき
め細かな生活環境向上（花壇、道路側溝有蓋化、遮蔽板等）◎ 安心できる生活用水の確保（簡易水道整備、井戸掘削等）○ 全天候型運動施設の整備（既存予算（子ども元気復活交付金）の継続）【花壇設置（線量遮蔽）】【全天候型運動施設整備】【生活用水確保】

農林水産業、商工業再開に向けた環境整備◎ 農地・農業用施設等の生産基盤及び生活環境の整備◎ 産業団地等の整備、事業所等の整備【農地整備】【産業団地等の整備】

【別添４】
福島再生加速化交付金（再生加速化）（第２回）交付可能額通知対象事業メニュー一覧
事業番号

事業名

１

福島再生賃貸住宅整備事業

４

学校施設環境改善事業

７

生活環境向上支援事業

８

水道施設整備事業

９

避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業

１１

個人線量管理・線量低減活動支援事業

１２

相談員育成・配置事業

２８

農山村地域復興基盤総合整備事業

３０

農業基盤整備促進事業

３３

木質バイオマス施設等緊急整備事業

３４

原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業

1．福島再生賃貸住宅整備事業
事業概要
原子力災害被災地では、避難指示解除後も放射線への不安を抱えつつ新しい生活を開始することになり、地元住民や新規転入者は帰還・転入を躊躇することが予測される。本来帰還を望む住民や新規転入の可能性がある者が、他の地域への移転・居住を選択せず、被災地に定住し人口を回復させるため、避難指示のあった地域において公的賃貸住宅を建設し、帰還が寄り添って生活を再開する生活拠点形成、更には、新規転入者の定住に資する支援を行う。
補助対象・補助要件①地方公共団体による供給
1/8

２．民間事業者等による供給・住宅の建設費の一部

１２市町村
交付団体
福島県・市町村

事業実施主体福島県・市町村・民間事業者等

国庫補助率等１．地方公共団体による供給・住宅の建設・買取費（国 7/8、地方公共団体 1/8）
２．民間事業者等による供給・住宅の建設費の一部（国 17.5/100、地方公共団体 2.5/100、民間80/100）※ 補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む.。

地方
2.5/100

7/8
7/8

用地費

対象地域

地方

②民間事業者等による供給
1/8

国

7/8

国

1/8

地方

用地費に対する支援は
福島再生賃貸住宅用地取得造成事業で実施

建設費

建設・買取費１．地方公共団体による供給・住宅の建設・買取費

国

事業者
80/10017.5/100

1/54/5※※

用地費は対象外4．学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）
事業概要
復興後の地域づくり、帰還後の生活環境として不可欠な学校施設も、３年間の避難の間に相当な荒廃が進んでいる。公立学校施設の耐震化、改修事業等を行う。学校内の除染を行った結果、従来以上にグラウンドの排水環境が悪化しており、暗渠や表面舗装に抜本的な改修を行うことが望まれている。また、長期に渡り適切な維持管理が行われなかったために内部改修が必要な場合もある。更に、土埃を不必要に室内に取り込まないように空調を導入すること等のきめ細かい環境改善を行う。
補助対象
公立学校（*）の校舎・屋内運動場・寄宿舎等の耐震補強、改築、老朽化に伴う改修、非構造部材の耐震化、避難階段や備蓄倉庫の整備 等（* 公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校等）
事業実施主体
交付団体
対象地域
１２市町村

福島県・市町村＜対象となる事業の具体的なイメージ＞○被災した学校施設の復旧事業と一体的に行う
耐震補強
福島再生加速化交付金
復興交付金

災害復旧事業（被災してない校舎）

福島県・市町村○耐震補強：Is値0.7未満であること 等○改築：老朽化等により、構造上危険な状態にあること 等○老朽化に伴う改修：建築後20年以上経過していること 等（上記を含め、学校施設環境改善交付金と同様となる見込み）○被災した学校施設の復旧事業と併行して行う
屋上への避難階段や備蓄倉庫等の整備※避難階段等は、被災前にはなかったものが対象。

（被災学校施設）

耐震補強の場合
国：2/3等体育館：
災害復旧一体的な整備

補助要件

国庫補助率等

校舎：耐震補強（被災した体育館）※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

避難階段

災害復旧

災害復旧事業

備蓄倉庫
福島再生加速化交付金
復興交付金

7．生活環境向上支援事業
事業概要
原子力事故発災時に避難指示が出た地域では、避難指示が解除された後も、放射線への不安に対する対応を求める声が大きい。原子力規制委員会が平成25年11月に取りまとめた報告書「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」においても、「国は、住民自身が放射線に対する不安に向き合うための自発的な活動を支援し、住民のニーズに応じて種々の対策を講じていくためには、関係する地方自治体、専門家、住民と協働して取り組むことが重要である。」と提言されている。このため、除染後においても、更なる生活環境の快適性と線量低減効果が同時に期待できるような、きめ細かい生活環境の向上対策を支援する。
補助対象・補助要件
生活環境の快適性と線量低減効果が同時に期待できるような、きめ細かい生活環境の向上対策＜事業例＞①放射線を取り除く措置（公共の建物の附属物交換・修復、側溝の有蓋化、除染実施後の地域の清掃 等）②放射線を遮蔽する措置（花壇の設置、周囲の景観を阻害しない形態での遮蔽板、掲示板等の設置 等）③放射線を遠ざける措置（通路の付け替え等）④放射線を取り込まない措置（井戸掘削による安心な生活用水確保 等）（注）共同井戸による簡易水道の整備については「水道施設整備事業」で実施する。）

対象地域【花壇の設置】

・１２市町村・旧特定避難勧奨地点
交付団体
福島県・市町村
国庫補助率等定額事業実施主体福島県・市町村・民間事業者等

8．水道施設整備事業
事業概要
避難指示区域等では、生活用水に沢水、表流水、浅井戸等を使用していた地域が少なくない。今後の復興の進展に伴う新しい生活の再開等にあたり、発災時に飛散した放射性物質の生活用水への混入等の可能性に対する不安が非常に強く、水道施設の整備等による生活用水の安定確保が帰還の前提として強く要請されている。こうした状況に鑑み、生活用水に対する不安払拭、生活環境の向上、公衆衛生の向上等を図るため地域の再生に必要な水道施設の整備を支援する。

補助対象①取水施設（井戸、取水ポンプ等）②貯水施設③導送水施設（導水管、送水管等）④浄水施設（浄水池等）⑤配水施設（配水池、配水管等）
対象地域

交付団体

・１２市町村・旧特定避難勧奨地点

福島県・市町村（一部事務組合を含む）【簡易水道の整備】事業実施主体福島県、市町村（一部事務組合を含む）
国庫補助率等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

補助率： 国 ２／３、 地方公共団体 １／３

9．避難区域内危険物・化学物質等処理促進事業
事業概要
避難指示区域内では、震災発生時に使用・保管されていた危険物・化学物質等が、そのままの状況で放置され、震災による設備の被害や、その後長期にわたり十分な管理がなされず設備の劣化が進み、漏えい等のリスクが高まっている。
そこで本事業では、避難指示により長期間、避難区域区域内等に放置されたままとなっている危険物・化学物質等について、迅速な処理を促進するための支援を行う。
補助対象・補助要件○危険物・化学物質等を保有する事業者に対して、現地の確認、危険物・化学物質等の回収、運搬、処理等の作業、現地保管が必要な際の設備の修繕等や、作業体制の構築に係る費用を支援する。
○また、危険物・化学物質等の早期回収に係る広報活動等の支援や、危険物・化学物質等の安全な回収、運搬、処理等の方策についての調査、検討事業等を支援する。

対象地域
１２市町村
交付団体
福島県・市町村
国庫補助率等定額事業実施主体福島県・市町村・民間事業者等

11 ．個人線量管理・線量低減活動支援事業
事業概要
原子力規制委員会が平成25年11月に取りまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を踏まえ、同年12月に閣議決定を行った「原子力災害からの福島復興再生の加速に向けて」において、住民の方々の自発的な活動を支援するため、帰還する住民に対して、個々人が被ばくする「個人線量」の把握、被ばく低減対策、健康影響の丁寧な説明等の措置を講じることとされた。
本事業では、避難指示解除前に希望する住民に対する個人線量計の貸与・測定、住民が消費する食物や飲料水等の線量測定、屋内の被ばく線量低減に資する事業の実証などを実施し、放射線に関する住民の不安の解消に資する取組を実施する。
補助対象・補助要件① 個人線量の把握・管理・避難指示解除前に希望する住民への個人線量計のリース・管理（個人線量計の検査・校正のための一時回収・再配布等）。測定された個人線量計データを分析し､例えば､住民の職業・生活パターンに応じた線量を把握等。
② 被ばく線量低減対策
・ＷＢＣによる内部被ばく検査機器、放射線測定機器、ガンマカメラや飲料水などの検査機器の整備等
・避難指示地域内の井戸水の水質検査、土壌・空間などの環境放射線量の測定、山林キノコ等、内部被ばくの可能性のある食品の線量測定、内部被ばく検査、がん検診などの健康影響の不安解消に資する検査、地域毎の詳細な放射線量マップの作成等
・測定結果などの管理・分析・公表、住民への周知、HPの作成等③ 屋内の放射線源の確定、屋内放射線源除去手法の実証事業及びその手法の展開等④ 住民が抱える放射線リスク等に関する、専門家等を招いた少人数等での対話集会の開催等
対象地域【個人線量計】・１２市町村・旧特定避難勧奨地点 等
交付団体

事業実施主体

国庫補助率

福島県・市町村福島県・市町村・民間事業者等

定額

OSL線量計

ガラス線量計ポケット線量計

12．相談員育成・配置事業
事業概要
原子力規制委員会が平成25年11月に取りまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を踏まえ、同年12月に閣議決定を行った「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」において、帰還の選択をする住民あるいは帰還後の住民等に対し、放射線防護策、健康対策や帰還後の生活再開等への様々な不安の解消に向け、「相談員」を配置することとされた。
本事業では、相談員の育成・配置に必要な措置を行う。
補助対象・補助要件○ 各行政区等の地域のコミュニティ単位で、医師や保健師、地方自治体職員ＯＢ、地元コミュニティ内で信頼のある自治会長や元教師などを市町村が「相談員」として配置等を行う。
○ 相談員は放射線不安や帰還後の生活再開への不安等に関する住民からの相談に応じ、住民の不安低減に資する取組（放射線防護等に関するアドバイス、勉強会、地域間交流等）を企画立案・実施する。
○ 相談員の活動をバックアップするため、住民向け勉強会における講師や相談員向けアドバイザー等の役割を担う、放射線や医療に関する専門家を招へい等を行う。
対象地域
・１２市町村・旧特定避難勧奨地点 等
交付団体
福島県・市町村
国庫補助率等
定額【相談員の配置（イメージ）】事業実施主体福島県・市町村・民間事業者等

28．農山村地域復興基盤総合整備事業
事業概要
原子力災害により被災した農山村地域の農林業再生の加速化のため、農地・農業用施設等の生産基盤、集落排水施設等の集落基盤等の総合的な整備を実施する。
補助対象＜対象事業＞①復興基盤総合整備事業、②農地整備事業、③水利施設整備事業、④農地防災事業、⑤広域農業用水適正管理対策事業、⑥農業水利施設等保全再生事業、⑦営農再開支援水利施設等保全事業、⑧農業集落排水事業、⑨中山間地域総合整備事業、⑩草地畜産基盤整備事
業、⑪畜産環境総合整備事業、⑫森林整備事業、⑬復興整備実施計画

対象地域

森林・林道等の整備
新たな農村集落の整備
農業用施設の整備
放射性物質の流入・拡散防止対策
生活環境の整備

農業水利施設等の保全・点検・整備

農地・農業用施設の整備事業実施主体

12市町村 等
福島県、市町村、農業者等の組織する団体等
交付団体
福島県、市町村
国庫補助率等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。
※事業内容により、基本国費率が異なる。

①復興整備実施計画（事業実施に必要となる調査・設計）について、国：定額②上記①以外について、国：３/４等、地方公共団体等：１/４等

30．農業基盤整備促進事業
事業概要
原子力災害により被災した地域の復興を加速するため、地域の実情に応じ、農地の畦畔除去による区画拡大や暗渠排水整備等の簡易な基盤整備を実施する。
補助対象① 農地・農業水利施設の整備をきめ細かく実施（定率助成）② 農業者の自力施工も活用した農地の区画拡大や暗渠管の設置といった簡易な整備を実施（定額助成）
対象地域
12市町村
交付団体
福島県、市町村

国庫補助率等事業実施主体福島県、市町村、農業者等の組織する団体（土地改良区等）※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

国：３／４ 等、地方公共団体等：１/４等
定額（区画拡大（10万円/10a等）、暗渠排水（15万円/10a）等）

33．木質バイオマス施設等緊急整備事業
事業概要
地域の資源を活用したまちづくりを推進し地域の再生を加速化するため、原子力災害により被災した地域において、木質バイオマスや小水力等再生可能エネルギー供給施設、木造公共建築物等を整備する。
補助対象① 木質バイオマス関連施設の整備
・地域の未利用間伐材等を活用する発電施設・熱供給施設の整備を支援② 木造公共建築物の整備
・間伐材等の地域材を活用する木造公共建築物の整備を支援③ 再生可能エネルギー導入調査設計・施設整備
・小水力・太陽光発電設備など再生可能エネルギー導入に係る調査設計や施設整備を支援
対象地域
12市町村

事業実施主体【木質バイオマス関連施設整備】【木造公共建築物の整備】

福島県、市町村、民間団体

交付団体
福島県
国庫補助率等※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

【再生可能エネルギー導入調査設計・施設整備】

国：３/４ 、事業実施主体：１/４（上記「③再生可能エネルギー導入調査設計・施設整備」の調査設計は国による定額補助）

３４．原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業
事業概要
原子力災害被災地においては、上下水道やガス等の産業インフラが未だ完全には復旧していない中、１２市町村への企業の帰還や新規立地を促進していくことが必要。避難企業の帰還や企業誘致の加速に向け、既存の産業団地等の再整備に加え、新規の産業団地等の整備が急務の課題。このため、リスクの高い産業団地等の整備等について、被災自治体が整備する際の支援を行い、早期に産業団地等を整備・再編し、企業の帰還・新規立地を加速させていく。
補助対象
自治体が撤退企業等からの用地買収・借り上げ等による産業団地（工業団地や産業用地）の再整備や新たな産業団地の整備により、帰還企業又は新規立地企業に対して産業団地の賃貸を行う事業（※）に要する以下の経費
・産業団地の整備に係る調査設計費 ・用地取得、土地造成費 ・施設改修・解体・撤去費 ・土壌汚染対策費
・関連インフラ整備費（上下水道、電気・ガス、排水処理、道路、防災調整池、公園・緑地、放射線モニタリングポスト等）
・附帯施設・設備整備費（共用集会所等） ・企業誘致事業費（ニーズ調査、ホームページの整備、説明会開催等）※自治体が企業等に対して整備した産業団地・工業団地等の売却（譲渡）を行う場合は、国庫返納の対象となる。
賃貸料は、団地内の施設維持経費及びそれに類するものに充当するものとする。
※別途、震災復興特別交付税による地方負担軽減

対象地域
１２市町村

交付団体・事業実施主体

国庫補助率等

福島県・市町村

国：3/4、県・市町村：1/４

措置を講じる。
※補助率は本交付金による地方公共団体負担分の50%の追加支援を含む。

【工業団地造成の例】

市町村の計画再生加速化事業計画の申請項目（※）に加えて、市町村が作成する復興整備計画との整合を図ること。
※再生加速化事業計画の申請項目：①計画の区域、再生加速化の目標、③事業概要及び地域の再生加速化との関係、④要する費用、⑤実施主体、⑥その他入居企業
娯楽営業、風俗営業、投機的営業等の不適切な業種が入居しないように制限する。