原子力被災12市町村農業者支援事業実施要領

制定
最終改正

農林水産省大臣官房文書課長通知
平成28年10月25日付け28文第154号
令和３年３月26日付け２地第407号

第１趣旨
原子力被災12市町村農業者支援事業の実施については、原子力被災12市町村農業者支援事業実施要綱（平成28年10月11日付け28文第152号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）に定めるもののほか、この要領に定めるところによるものとする。

第２１

事業の実施手続事業実施計画書の作成及び承認実施要綱の第６の１の規定に基づき、農林水産省大臣官房地方課長（以下「地方課長」という。以下同じ。）が定める事業実施計画書の様式は、別記様式第１号のとおりとする。

２

事業実施計画書の重要な変更実施要綱の第６の２の規定に基づき、地方課長が定める変更申請書の様式は、別記様式第２号のとおりとする。

３

実績報告書の作成・報告実施要綱の第６の６の規定に基づき、地方課長が定める実績報告書の様式は、別記様式第３号のとおりとする。

第３

事業実施状況の報告
実施要綱の第７の規定に基づき、地方課長が定める事業実績の様式は、別記様式第４号のとおりとする。

第４支援事業の完了報告
実施要綱の第８の規定に基づき、地方課長が定める支援事業完了報告書の様式は、別記様式第５号のとおりとする。

第５

補助対象経費の内容、構成及び積算実施要綱の別記の２の規定に基づき、地方課長が別に定める補助対象経費の内容、構成及び積算については、別紙のとおりとする。

第６

災害の報告
実施要綱の別記の３の（３）の規定に基づき、地方課長が定める災害報告の様式は、別記様式第６号のとおりとする。
第７

事業実施主体事業実施主体については、実施要綱の別記の４の規定によるものとし、この場合における農業者等（農業者、集落営農組織、農業法人等）とは、以下に掲げる者とする。
（１）農産物の販売を目的とする農業者（もっぱら農産物の自給を目的に営農を行う農業者は除く。）（２）集落等を単位として、農業生産等の過程における一部又は全部についての共同化・統一化（農作業の受託等を含む。）に関する農業者等の合意の下に営農を行う組織及び団体
この場合の組織又は団体は、代表者の定めがあり、かつ、支援事業の実施及び会計手続を適正に行いうる体制を有し、組織及び運営について規約の定めがあること。
（３）農事組合法人（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の４に規定する農事組合法人をいう。）（４）農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）（５）特定農業法人及び特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第23条第４項に規定する特定農業法人及び特定農業団体をいう。）（６）認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第12条の規定に基づき、市町村から農業経営改善計画が適当である旨の認定を受けた者をいう。）（７）認定新規就農者（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第14条の４第１項の規定に基づき、市町村から青年等就農計画が適当である旨の認定を受けた者をいう。）（８）その他福島県知事が原子力被災12市町村の営農再開等を促進するために特に必要と認める者

第８第９

導入する花き等の種苗等の要件
実施要綱の別表２の４の花き等の種苗等の導入において、地方課長が定める要件は、当該種苗を用いた生産が、複数年継続するものに限るものとする。

導入する果樹の補助金の上限額
実施要綱の別記の７の補助率等において、地方課長が定める導入する果樹の補助金の上限額は、次のとおりとする。
（１）果樹の新植・改植の10ａあたりの補助金の上限額

果樹の新植・改植の10ａあたりの補助金の上限額は、次のアからエのいずれかに掲げる補助金額又は補助率とする。
なお、対象品目の区分の考え方については、果樹農業好循環形成総合対策等実施要領（平成13年4月11日付け12生産第2775号農林水産省生産局長通知）の第２に準ずるものとする。
ア かんきつ類からの改植
35万円／10ａ
イ 主要果樹への改植
25万円／10ａ（アに該当する場合は除く。）
ウ りんごわい化栽培等への改植
50万円／10ａエ アからウに掲げる果樹以外への改植、新植
3／4以内

附則
この要領は、平成28年10月25日から施行する。
附則
この改正は、平成28年11月７日から施行する。
附則
この改正は、平成29年２月10日から施行する。
附則
この改正は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この改正は、令和３年４月１日から施行する。

（別紙）補助対象経費の内容、構成及び積算

１

補助対象経費の内容
補助対象経費の内容は、施設整備にあっては、工事費（製造請負工事費及び機械器具費を含む。）、実施設計費及び工事雑費とする。
果樹の新植・改植の補助対象経費は、伐採・伐根費（ただし、改植に限る。）、深耕・整地費、土壌改良用資材費、苗木代、植栽費等の経費とする。
ただし、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって、金額等が確認できるもののみとする。
２ 補助対象経費の構成
補助対象経費の構成は、施設整備にあっては別表第１を標準とする。
３ 補助対象経費の積算及び取扱い
補助対象経費は、次により積算するものとする。
なお、事業実施主体が直接施行する場合は、補助対象経費の構成・積算等に当たり、諸経費（現場管理費、一般管理費等）を計上しないものとする。
その他工事費の積算等については請負施行に準ずるものとする。
また、建築工事を伴うものについては、工事費、実施設計費及び工事雑費に区分して積算するものとする。
（１）工事費
ア 積算の方法（ア）工事費は、都道府県において使用されている単価及び歩掛かりを参考にし、現地の実情に即した適正な現地実行価格によるものとし、建設工事費は、直接工事費、共通費及び消費税等相当額に、製造請負工事費は、機械器具・機材費、運搬費及び組立・据付工事費に、機械器具は、本機、附属作業機等に区分して積算するものとする。
さらに、直接工事費は、実施設計書の表示に従って各種目ごとに建築工事、電気設備及び機械設備工事等に区分し、共通費は、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等に区分してそれぞれ積算するものとする。
この場合、各費目の積算に使用する材料等の価格等には、消費税及び地方消費税に相当する分を含まないものとし、また、製造請負工事費及び機械器具費の積算は、必要性が明確である場合に限り、性能の比較検討等を行った上、機種等を選定して行うことができるものとする。
（イ） 工事価格の積算は、原則として、土地基盤整備等にあっては「土地改良事業等請負工事の価格積算要綱」（昭和52年２月14日付け52構改Ｄ第24号農林事務次官依命通知）、「土地改良事業等請負工事標準積算基準」（平成５年２月22日付け５構改Ｄ第49号農林水産省

構造改善局長通知）に準じて行うものとする。
イ 支給品費（ア）支給品費は、事業実施主体が、請負人等に、原則として無償で支給する工事材料費とし、工事費部分と区分して工事費に計上するものとする。
（イ）支給品費の積算は、支給材料の仕入価格に支給材料の保管、運搬、管理等に必要な経費を加えた額とする。
（ウ）工事材料について支給を行う場合は、工事材料を支給することが工事費の低減になるかどうかを検討し、支給することが工事費の低減になるときは、原則として、工事材料を支給品費として積算するものとする。
ウ 共通仮設費
共通仮設費は、建物、工作物の各種の直接工事に共通して必要な別表第２に掲げる費用とし、その積算は、当該直接工事の規模、工事期間等の実情に応じて適正に行うものとする。
エ 諸経費（ア）諸経費は、請負施行等する事業実施主体が必要とする別表第３に掲げる現場管理費及び別表第４に掲げる一般管理費等とする。
（イ）諸経費は、原則として、現場管理費、一般管理費等に区分して積算するものとし、それぞれ直接工事費に対して適切な率以内とする。
オ 消費税等相当額
消費税等相当額は、消費税及び地方消費税に相当する分を積算するものとし、その積算は、工事価格等に消費税及び地方消費税の税率を乗じたものとする。
（２）測量試験費
測量試験費は、工事のための測量、試験及び設計等に必要な雇用賃金、機械器具、消耗品及び委託費又は請負費とする。
（３）実施設計費
実施設計費は、設計に必要な調査費（地質、水質その他施設の規模、構造、能力等設計に必要な諸条件を調査するために必要な費用とする。）及び設計費（設計に必要な費用とする。）とし、当該実施設計を委託し、又は請け負わせる場合に限り、補助対象とするものとする。
なお、当該実施設計と併せて工事の施工監理を建築士事務所等に委託し、又は請け負わせる場合においては、当該監理料を実施設計費に含めることができるものとする。
（４）工事雑費
工事雑費は、事業実施主体が事業を施行するに伴い、現地事務所等において、直接必要とする別表第５に掲げる使途基準を満たす経費とし、事業の施行態様に応じて積算するものとする。その額は、原則として、

工事価格及び測量試験費（実施設計費を含む。）の合計額の3.5パーセントに相当する額以内とする。

（別記様式第１号（事業実施計画書）、第３号（実績報告書））

農 林 名:
市町村名：

番

号：

○○年度
原子力被災12市町村農業者支援事業実施計画書（兼実績報告書）
事業実施主体名：
現電住
話所：番

号：

フ ァ ッ ク ス：
代 表 者 氏 名：

※法人等の場合

設 立 年 月 日：

※法人等の場合１

事業目標（又は事業目標の実績）（記載例、参考１）○○町において生産の断念を余儀なくされ、△△市に避難していたが、避難指示が解除され、除染も完了し、営農再開が可能となったことから、町に帰還して、本事業を活用して□□等を導入・整備しながら、家族労働力○名で、○○（作物名等）を中心に、令和○年度から営農を再開し、その後、徐々に作 付面積を拡大していくことを目標とする。
今後、徐々に栽培作物や作付面積等を増やしながら、所有する農地のうち、令和７年度末までに、被災前の農地面積の○割にあたる○ａの営農を 再開等することを目標とする（○ａの再開等を行った）。

○○の営農再開目標（又は営農再開実績）
単位：a、トン等
被災前営農面積
営農再開実績
営農再開面積・生産量（目標又は実績）
主な作物等
23年度～○年度
○年度
○年度
○年度
○年度
○年度
再開面積等計田普通畑
樹園地
牧草地計※営農再開実績は、平成23年度から、事業実施計画書に基づく農業用機械・施設等の導入の取組の前年度までに営農を再開（若しくは継続）した農地面積の合計（累計）を記入する。
※営農再開の目標は、事業実施計画書の申請時点で見込み得る範囲において、事業実施計画書に基づく農業用機械、施設等の導入の取組の初年度を含む5年間の各年度の見込まれる面積を中心に記載することとし、生産量は経営内容等に応じて、申請時点で見込み得る範囲で可能な場合に同様に記載する。
※営農再開面積・生産量の実績は、原則として事業を実施した年度欄に記載する。

（記載例、参考２）○○町において生産の断念を余儀なくされたが、避難指示が解除されたことから、帰還して本事業を活用しながら畜舎を再建し、肉用牛の繁殖を再開する。
被災前は、○○頭の繁殖雌牛を飼養していたが、令和７年度末までに、被災前の飼養頭数の○割の営農再開を目標とする（○頭の営農再開を行った）。
○○の営農再開目標（又は営農再開実績）
単位：頭羽数
被災前飼養頭羽数
飼養頭羽数（実績）
飼養頭羽数・生産量（目標又は実績）
23年度～○年度
○年度
○年度
○年度
○年度
○年度
再開頭羽数計肉用牛計※飼養頭羽数実績は、平成23年度から、事業実施計画書に基づく家畜の導入の取組の前年度までに飼養を再開（若しくは継続）した頭羽数

（累計）を記入する。
※飼養頭羽数・生産量の実績は、事業を実施した年度欄に記載する。

２

事業実施計画（又は事業実績）（１）農業用機械等の導入
機械等の種類・内容

仕様

No

1

【記載例】
田植機 ４条植１台【記載例】
4.9PS、0.62m/秒

作物等面積数量

事業費（Ａ） （円）

備考

【記載例】
水田作水稲5ha

2計※事業費の欄には、本事業で対象とする補助対象経費及び補助対象経費に該当しないものがある場合には、それも含めた総額を記載する。
以下､（２）から（５）及び３に同じ。
※備考欄には、必要に応じて事業費の主たる内訳、単価等を記載する。以下、（２）から（５）に同じ。
（２）施設の整備等
施設等の種類・内容

仕様

1

【記載例】
家畜飼養管理施設 搾乳牛舎３６０㎡

【記載例】
木造
間口○ｍ×長さ○ｍ×１棟【記載例】
乳用牛30頭2【記載例】
パイプハウス【記載例】
間口○ｍ×長さ○ｍ×２棟
換気扇２器

【記載例】
トマト
10ａ

No

１０００㎡

計

作物等面積
数量

事業費
（Ａ） （円）備考

（３）施設の撤去
施設等の種類・内容

仕様

No
1

【記載例】
○○施設の撤去○㎡

事業費（Ａ） （円）備考

解体、撤去、搬出等

２計※備考欄には、撤去前の施設の内容（作物、畜種等の規模）や撤去後の利用予定（施設整備等）を必要に応じて記載する。
（４）果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入
区分・事業量

仕様

No

1

【記載例】
改植 ○㎡

【記載例】
伐採・抜根・深耕・整地
梨ジョイント栽培

２計

作物等
面積数量
【記載例】
梨（品種）
苗木 ○○本

事業費（Ａ） （円）備考

（５）家畜の導入（福島県営農再開支援事業により実施）
畜種頭数

飼養可能頭数No

事業費（Ａ） （円）

備考

【記載例】
乳用牛（搾乳用雌牛） ○か月齢、登録牛

12
計

３

区

事業費総括表（事業実施計画又は事業実績）

分

事業費
（Ａ）

単位 円

補助金（Ｃ）
補助対象経費区分（１）～（３）：（B）×指定の補助率以内の額 （C）（(A)のうち、補助対象 区分（４）～（５）：外の経費を除いた額） ① （（B）×指定の補助率）以内の額、又は、上限補助金額（果樹の（B）

面積あたり又は家畜の一頭あたりの補助金上限額）×事業数量（面積又は頭数）の額、のいずれか低い額 （C）②（（B）（実施要領第10の（１）のエ）×指定の補助率）以内の額（C）（１）農業用機械等の導入

円

円

円

（２）施設の整備等

円

円

円（３）施設の撤去

円円円（４）果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入

円

円

円

（５）家畜の導入

円

円

円

原子力被災12市町村農業者支援事業
合 実施分（１）～（４）
計円

円

円

備考

福島県営農再開支援事業実施分（５）合補助金申請予定額（又は補助金実績額）

計円

円

円

円

円

円

円

円

円

原子力被災12市町村農業者支援事業実施分（１）～（４）円

福島県営農再開支援事業実施分（５）円円

注）備考には、仕入れに係る消費税相当額について、これを減額した場合には、「除税額●●円」を、同税額がない場合には、「該当なし」 と、同税額が明らかでない場合には、「含税額」とそれぞれ記入するとともに、同税額を減額した場合には、計の欄に合計額「除税額●●円」と記入する。
注）補助対象経費の限度額は1,000万円。
また、被災12市町村内で営農再開等の計画を実施する場合で、補助対象経費の限度額が3,000万円までに引き上げられることが可能な事
業実施計画書を福島県知事に提出するためには、あらかじめ、事業実施計画の内容が、①市町村が定める復興計画等に沿ったものである
こと、かつ、②申請者の経営規模や経営内容からみて、営農再開等を図る上で、多額の初期投資を必要とすることについて、市町村の確認書を添付することが必要です。
注）補助金額の欄（C）は、（１）から（５）の事業項目ごとに定められた算式により、算出した額を記載する。
注）実績報告書の段階で、実施計画書から変更があった場合は、二段書きとし、上段に（ ）変更前、下段に実績を記載する。

４

添付資料（事業実施計画の申請時）（１）概算設計書、見積書等の根拠となる資料（写し）（２）位置、位置図（配置図）、平面図、立面図、側面図（３）農業用機械、施設等の規模等の決定根拠となる資料及び補足資料（様式1）（４）カタログ（５）規約・定款（法人、団体の場合）（６）その他福島県知事が必要と認める資料等

５

添付資料（事業実績の報告時）（１）出来高設計書、納品書、請求書、領収書等費用の根拠となる資料（写し）（２）位置、位置図（配置図）、平面図、立面図、側面図、登記簿（家畜）（３）契約書（写し）（４）写真（５）その他福島県知事が必要と認める資料

等

様式１【補足資料】※既に所有（保有）の機械、施設等がある場合は下記に記入する。
導入予定の農業用機械、施設等の規模、性能等を決定する際の補足資料
機械、施設等

台数、規模等

規格・年式

利用作物等

稼働状況・使用状況

備考
購入年度や他の事業での購入等を記載※所有（保有）する機械・施設等ごとに分けて記入する。

（別記様式第２号）

農 林 名:
市町村名：

番号：

○○年度
原子力被災12市町村農業者支援事業変更申請書
事業実施主体名：
現
電住話

所：番号：

フ ァ ッ ク ス：
代 表 者 氏 名：※法人等の場合

設 立 年 月 日：

※法人等の場合

１

変更の理由

２

変更箇所
※

３

変更する事業目標、事業実施計画及び事業費総括表のみ、変更前を上段括弧書きで記入した上で、下段に変更内容を記入する。

添付資料
※
※

変更前の事業実施計画書を添付すること。
その他、変更理由、変更箇所等の内容が明らかとなる関係資料を必要に応じて添付すること。

（別記様式第４号）
番号

年月日

農林水産省大臣官房地方課長

殿

福島県知事

原子力被災12市町村農業者支援事業に係る事業実績の報告について

原子力被災12市町村農業者支援事業実施要綱（平成28年10月11日付け28文第152号農林水産事務次官依命通知）第７に基づき、令和○年度の事業実績を別添のとおり報告する。

（別記様式第４号別添）

令和○○年度事業実績報告書
１ 事業実績
（１）事業項目ごとの事業実績内容等
市町村名

○○市

事業項目

主な事業実績内容
（実施要綱別表2の補助対象経費の事業内容の主要な事業メニュー・使途ごとに記載）

補助金（円）

採択事業
実施計画件数(件)

事業実績報告書等に基づく営農再開状況

農業用機械等の導入○○を◇台、△△を◆台…

事業実施計画者数者

施設の整備等○○を◇棟、△△を◆棟…

面積

施設の撤去

○○を◇施設…

果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入○○を◇ａ、△△を◆a…

家畜の導入

繁殖雌牛を○頭、乳用牛を△頭、豚を◇頭…

ha等

家畜
繁殖肉牛

合計
（うち、補助対象経費限度額が１千万円を超える事業実施計画）

福島県計

事業費
（円）

豚
鶏（） （）（頭頭羽）

農業用機械等の導入○○を◇台、△△を◆台…

事業実施計画者数者

施設の整備等○○を◇棟、△△を◆棟…

面積

施設の撤去

○○を◇施設…

果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入○○を◇ａ、△△を◆a…

家畜
繁殖肉牛
頭

家畜の導入

繁殖雌牛を○頭、乳用牛を△頭、豚を◇頭

頭合計（うち、補助対象経費限度額が１千万円を超える事業実施計画）（）（※営農再開状況は本事業の実績報告書等により営農再開した実績を記入する。
※補助対象経費が1千万円を超えた事業実施計画の採択件数は、市町村ごと、県計の内数として、（）（）

頭鶏）に記載する。

ha等

乳牛
豚羽

（２）主要作目、果樹・花き、畜種ごとの事業内容等
市町村名

主な作目
（経営形態）

主な事業内容事業実施計画採択件数 （件）

事業実施面積・頭羽数等（ha・頭羽、㎡等）

水田
野菜
果樹・花き
○○市

肉用繁殖
畜
酪農
産
養豚
その他
水田野菜

福島県計

果樹・花き
肉用繁殖
畜
酪農産
養豚
その他

※主な作目（経営形態）は、事業実施計画書、事業実績報告書等をもとに、事業実施者の経営形態を判別して記載する。
※事業実施者数、事業実施面積・頭羽数等は、事業実績報告書をもとに実績を記入する。

２営農再開実績
営農休止面積

単位：ha、頭、羽等
営農再開の農地等面積、頭羽数等（実績）

市町村名（23年12月末） 24年度～
27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度 ４年度 ５年度 ６年度 ７年度

計

○○市

県

（本事業実施分）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（本事業実施分）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）（）

計※各市町村及び県全体の営農再開の農地等面積・頭羽数の状況を記入する。
※上記数値の欄の下段に（）で、本事業に係る営農再開実績（農地等面積、頭羽数等）を各事業実施主体の実績報告書の合計値をもとに記入する。

３

事務費使用実績
市町村名○○市

事務費使用実績（円）

市町村名事務費使用実績（円）

計
①

市町村計

②

福島県計

③

計（①+②）

事務費使用実績（円）４

基金事業の基金残高項

目金

前年度末残高本年度繰入額

国庫補助金
基金果実
その他
計

本年度執行額

事業費
事務費
計

本年度末残高額（円）別記様式第５号
令和○○年度原子力被災12市町村農業者支援事業補助金に係る支援事業完了報告書番年
農林水産省大臣官房地方課長

号
月日

殿

福島県知事

令和

年

月日付け

ついて、令和年月第号をもって補助金の交付決定通知のあった事業に日をもって完了したので、下記のとおり報告する。
記

１

支援事業の名称及びその内容

２

支援事業の期間

３

支援事業収支状況（１）支出実績額円（支援事業予算額円）（２）補助金充当額円円

４

交付決定額

基金の運用実績（１）基金造成額（２）基金取崩額（３）基金運用損益（４）基金残高５

添付資料（１）その他、支援事業の内容を確認するために必要な資料（２）基金を運用した場合にあっては、これを確認するに足る書類

別記様式第６号年
福島県知事

月日

殿（事業実施主体）氏名

令和○○年度原子力被災12市町村農業者支援事業で取得又は効用の増加した施設等の災害報告について
令和○○年度において原子力被災12市町村農業者支援事業で取得又は効用が増加した施設等が災害（例：台風○○号）により被災したので、報告いたします。
記
１ 被災機械・施設の概要（１）機械・施設のの名称（２）機械・施設の所在地（３）機械・施設の構造及び規格、規模等（４）事業費（うち補助金）
２ 災害の概要（１）災害の原因
例： 年月日台風第○○号による強風（○○気象台調べ○時○分ｍ／ｓ（瞬間風速））（２）被災の程度
例：○○㎡の被覆材及びパイプの破損
被害見積価格
施設等の復旧が不可能との判断した理由等（３）被災施設の収支等
施設等の取り壊しなどの概算経費
処分に係る収益等の見込額（損失補償金を含む。）

３ その他［添付資料］
１ 財産管理台帳の写し
２ 被害状況の写真など
３ 福島県知事が必要と認める書類

別表第１
施設整備請負施行の場合
工事費

建設工事費

工事価格

工事原価

純工事費

直接工事費

建物工事費
電気設備工事費
機械設備工事費

共通仮設費
事業費
消費税相当額

実施設計費

製造請負工事費

工事価格
消費税相当額

工事雑費
機械器具費

購入費
消費税相当額

一般管理費(諸経費）
機械器具及び機材費
運搬費
組立・据付工事費

現場管理費
(諸経費)

工事費
諸経費

共通費

現場管理費
一般管理費

別表第２

共通仮設費
区分
準備費

内容
敷地測量及び整理、仮道路、仮橋、道板、借地その他占有料等に関する費用

仮設建物費

仮現場事務所倉庫、宿舎等直接工事に共通的に必要な仮施設等の設置・撤去及び補修等に要する費用

工事施設費

仮囲、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設等の設置・撤去及び補修等に要する費用

試験調査費

地耐力試験、施設の機能試験、材料及び製品試験等に要する費用

整理清掃費

整理清掃、屋外後片付け清掃、屋外発生材処分、養生等に要する費
用

動力用水光熱費

工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに動力、用水、光熱等に関する引込負担金等に要する費用

機械器具費

共通仮設用機械及び機械器具修繕に要する費用

安全費

工事施工のための安全に要する費用で、警備員、交通整理員等の安全監理及び安全標識、合図等に要する費用

運搬費

共通仮設に伴う運搬に要する費用

その他

上記のいずれにも属さない共通仮設等に伴う費用

別表第３

現場管理費
区分
労務管理費

内容
現場労働者及び現場雇用労働者の労務管理に要する費用、募集及び解散に要する費用、厚生に要する費用、純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用、賃金以外の食事、通勤費等に要する費用、安全及び衛生に要する費用、労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用

租税公課

工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代等、諸官公
署手続費用

保険料

火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険及び法定外の労災保険の保険料

従業員給与手当

現場従業員及び現場雇用労働者の給与、諸手当（交通費、住宅手当等）及び賞与、施工図等を外注した場合の設計費等退職金

現場従業員に対する退職給与引当金繰入額及び現場雇用労働者の退職金

法定福利費

現場従業員及び現場労働者及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額

福利厚生費

現場従業員に関する厚生、貸与被服、健康診断、医療等に要する費
用

事務用品費

事務用消耗品費、事務用備品、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写真代等の費用

通信交通費

通信費、旅費及び交通費補償費

工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、近隣の第三者支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く。

原 価 性 経 費 配 布 本来現場で処理すべき業務の一部を本店及び支店が処理した場合の額

経費の配賦額

雑費

会議費、式典費、工事実績等の登録等に要する費用、その他上記のいずれの科目にも属さない費用

別表第４

一般管理費
区分
役員報酬

内容
取締役及び監査役に要する経費

従業員給料手当 本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む。）
退職金

本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職引当金繰入額及び退職年金掛け金を含む。）

法定福利費

本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額

福利厚生費

本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚生等に要する費用

維持修繕費

建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等

事務用品費

事務用消耗品、固定資産に計上しない事務用品、新聞参考図書等の購入費

通信交通費

通信費、旅費及び交通費

動力用水光熱費 電力、水道、ガス等の費用
調査研究費

技術研究、開発等の費用

広告宣伝費

広告、公告又は宣伝に要する費用

交際費

得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用

寄付金

社会福祉団体等に対する寄付

地代家賃

事務所、寮、社宅等の借地借家料

減価償却費

建物、車両、機械装置、事務用品等の原価償却額

試験研究償却費 新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額
開発償却費

新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のための特別に支出した費用の償却額

租税公課

不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課

保険料

火災保険その他の損害保険料

契約保証費

契約保証に必要な費用

雑費

社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用

別表第５

工事雑費
区分

内容

報酬

用地買収交渉、土地物件等の評価、登記事務

賃金

日々雇用者賃金（測量、事務、現場監督補助人夫等の賃金）

共済費

賃金に係る社会保険料

需用費

消耗品費、燃料費、光熱水料、印刷製本費、広告費、修繕費、食糧費（事業遂行上特に必要な会議用弁当、茶菓子賄料等とする。）

役務費

通信運搬費、手数料、筆耕翻訳料、雑役務費

委託費

測量、設計、登記等の委託費

旅費

事業実施の打合せ等に必要な旅費

使 用 料 及 び 賃 借 土地建物、貨客兼用自動車、事業用機械器具の借料及び損料料
備品購入費
公課費事業実施に直接必要な庁用器具及び事務用機械器具