産業競争力の強化に関する実行計画（2016 年版）

一．産業競争力の強化に関する施策についての基本方針（１）「日本再興戦略」、「『日本再興戦略』改訂 2014」及び「『日本再興戦略』改訂 2015」の策定とこれまでの取組
我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要との認識の下、
平成 24 年 12 月に「日本経済再生本部」を設置した。平成 25 年１月に「産業競争力会議」の開催を決定し、平成 25 年６月に、大胆な金融政
策、機動的な財政政策に続く経済政策の「第三の矢」として、
「日本再
興戦略」
（平成 25 年６月 14 日閣議決定）を策定した。
その後、産業競争力会議における検討を経て、成長戦略のギアを一段階シフトアップするための「『日本再興戦略』改訂 2014」（平成 26 年
６月 24 日閣議決定）を策定した。さらに、回り始めた経済の好循環を揺るぎないものとし持続的な成長路線をたどっていくためには、人口減少下における供給制約を克服することが重要であるところ、「未来投資による生産性革命の実現」と「ローカル・アベノミクスの推進」
を両輪とした「『日本再興戦略』改訂 2015」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）を策定した。
また、成長戦略関連法律については、平成 25 年臨時国会、平成 26年通常国会、平成 26 年臨時国会及び平成 27 年通常国会において、産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）など 60 本を超える法案が成立したところであり、これらの法律をしっかりと実行することが重要である。
（２）「重点施策」の着実な推進
日本経済再生はいまだ道半ばであり、これまで取り組んできた施策を加速・具体化しつつ、必要な法制上の措置を速やかに講じるなど、引き続き「日本再興戦略」、「『日本再興戦略』改訂 2014」及び「『日本再興戦略』改訂 2015」に盛り込まれた施策を迅速かつ確実に実行していく。このため、本実行計画において、産業競争力強化法第６条第３項に定める「重点施策」として、当面３年間で期限を定めて実施され
1

る規制・制度改革等を中心とした産業競争力の強化に関する施策について、現時点で施策の内容、実施期限及び担当大臣を明らかにできる
ものを二において具体的に示す。なお、「必要な法制上の措置を速やかに講じる」とされているものについては、現時点で予定しているものを記載しており、今後の検討によって追加などの変更があり得る。

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二．重点施策の内容、実施期限及び担当大臣
１．
「日本産業再興プラン」関連（１）産業の新陳代謝の促進
日本経済の３つのゆがみ（「過小投資」、「過剰規制」及び「過当競争」）を根本から是正し、グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済にするため、あらゆる政策資源を集中的に投入するとともに、企業経営者には改革の断行への判断と強い指導力の発揮を求め、民間投資と所得の増大による自律的・持続的な経済成長を実現する。
施策項目

施策の内容及び実施期限

コーポレートガ「スチュワードシップ・コード」及び「コーバナンスの強化 ポレートガバナンス・コード」が車の両輪となって、投資家側と会社側双方から、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上が促される
よう、「スチュワードシップ・コード及びコーポ
レートガバナンス・コードのフォローアップ会
議」において、引き続きその普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言する。

担当大臣1
内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））
法務大臣
経済産業大臣統合的開示に向金融審議会において、会社法、金融商品取引 内閣総理大臣
けた検討等
法、証券取引所上場規則に基づく開示を検証し、 （内閣府特命重複排除や相互参照の活用、実質的な監査の一 担当大臣（金元化、四半期開示の一本化、株主総会関連の日 融））
程の適切な設定、各企業がガバナンス、中長期 法務大臣
計画等の開示を充実させるための方策等を含 経済産業大臣
め、統合的な開示の在り方について平成 27 年度
中に総合的に検討を行い、結論を得る。
株主総会プロセ
招集通知添付書類の提供を原則として電子的スの見直し等に行う上での課題や必要な措置について、経済産業省が設置した研究会（法務省も参加）において検討を行っており、平成 28 年早期に同研究
1

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融)）

産業競争力強化法第６条第３項において、産業競争力の強化に関する実行計画における「担当大臣」とは内閣法（昭和 22 年法律第５号）にいう主任の大臣をいうこととされているため、内閣官房及び内閣府に係る事務については、担当大臣として主任の大臣である内閣総理大臣を記載しているが、産業競争力強化法に基づき、重点施策の進捗及び実施の効果に対する評価等を行う際の事務の参考とするため、括弧内に、本実行計画の策定時点で当該施策項
目に関し内閣総理大臣を補佐している国務大臣を参考として記載している。
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会としての結論を得る。

法務大臣
経済産業大臣サービス産業のサービス産業関連事業者団体と地域の中小企 内閣総理大臣
活性化・生産性 業団体・地域金融機関等の支援機関の双方を活 （内閣府特命の向上用したサービス産業の活性化・生産性の向上に 担当大臣（金向けた取組を全国で促進させるため、必要な法 融)）制上の措置を速やかに講じる。
総務大臣
厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣ベンチャー支援ベンチャー関連施策を有機的に統合・連携し、 内閣総理大臣
2020 年までのロードマップとなる「ベンチャー・ （経済再生担
チャレンジ 2020（仮称）」をグローバル・ベンチ 当大臣）
ャー企業創出の苗床となる大学改革等とも連携しつつ、可能な限り速やかに策定する。

IoT・ビッグデー
タ・人工知能等
による産業構
造・就業構造の変革① IoT・ビッグデータ・人工知能のもたらす 総務大臣
産業構造、就業構造、経済社会システムの変革 文部科学大臣
が、いつ頃にどのような形で生じ、②企業にと 経済産業大臣って、どのようなビジネスチャンスが生まれてくる可能性があるのか、③こうした好機をつかむため、政府や民間企業はどのような対応（規制制度改革、研究開発・設備・人材投資等）を進めておく必要があるのか、どのような対応を怠った場合に日本企業が立ち遅れてしまう可能性があるのか等について、産業構造審議会で時間軸を含めた検討を行い、平成 28 年春を目途に一定の取りまとめを行う。また、「IoT 推進コンソーシアム」の活動等を通じた新ビジネス創出・規制制度改革や新たな制度的措置・情報通信イ
ンフラの整備、産官学一体的な研究開発等を推進する。

「未来に向けたグローバル競争の激化や急速な技術革新によ 内閣総理大臣
投資」の実現り不確実性の高まる時代に日本経済が歩むべき （経済再生担
道筋を明らかにし、政府として取り組むべき環 当大臣）
境整備の在り方と民間投資の目指すべき方向性を共有するための「未来投資に向けた官民対話」
により、中長期的な企業価値の向上に向けた企
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業の大胆な経営判断を後押しする。

（２）雇用制度改革・人材力の強化
人材こそが我が国の最大の資源であるという認識に立って、働き手の数（量）の確保と労働生産性（質）の向上の実現に向けた思い切った政策を、その目標・期限とともに具体化する必要がある。
このため、少子化対策に直ちに取り組むと同時に、世界水準の高等教育や失業なき労働移動の実現を進める一方で、若者・女性・高齢者等の活躍の機会を拡大する。これらにより、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる社会を構築する。
施策項目
働き過ぎ防止のための取組強化

施策の内容及び実施期限担当大臣

平成 28 年度における労働基準監督官の増員 厚生労働大臣
等、監督指導体制の充実強化を図りつつ、中小企業における月 60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の見直しや、働き方の見直しに向けた企業労使の自主的取組の促進
等の長時間労働抑制策、一定日数の時季指定を使用者に義務付けるなどの年次有給休暇取得促進策等について、速やかに制度を創設する。
※上記を盛り込んだ労働基準法等の一部を改正する法律案を平成 27 年通常国会に提出した。

「高度プロフェッショナル制度」の早期創設

時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応えるため、一定の年収要件（例えば少なくとも 1,000 万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）」について、速やかに創設する。
※上記を盛り込んだ労働基準法等の一部を改正する法律案を平成27年通常国会に提出した。

さらに、省令で規定することとしている対象業務について、時代とともに変化する新しい産業や市場におけるイノベーション創出につながる業務が適切に認められるよう、法案の成立後、労働政策審議会において検討し、早期に結論を得る。
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厚生労働大臣裁量労働制の新
企業の中核部門・研究開発部門等で裁量的にたな枠組みの構 働く労働者が、創造性を発揮し、企業の競争力
築
強化につながるよう、組織の在り方や業務の形態の変化に応じた対象範囲の拡大、手続の簡素化や対象労働者の健康確保措置の充実等について、速やかに制度を整備する。

厚生労働大臣※上記を盛り込んだ労働基準法等の一部を改正する法律案を平成 27 年通常国会に提出した。

フレックスタイ
柔軟でメリハリのある働き方を一層可能にす
ム制の見直しるため、月をまたいだ弾力的な労働時間の配分を可能とする清算期間の延長等について、速やかに制度を整備する。

厚生労働大臣※上記を盛り込んだ労働基準法等の一部を改正する法律案を平成 27 年通常国会に提出した。

企業における
人材育成等の取組の情報提供の促進

平成 27 年通常国会で成立した若者雇用促進法に基づき、職場情報について、「セルフ・キャリアドック」や教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度の導入状況を含め、企業による積極的な情報提供を促進するための取組を徹底するとともに、各企業の人材育成等の取組に関する職場情報のデータベース化を図る。

厚生労働大臣「セルフ・キャリアドック」の導入促進

働き手個人が「セルフ・キャリアドック」を受けた際の経費の一部について一般教育訓練
給付の対象とすることなどの個人への支援策について、労働政策審議会の結論を踏まえ、必要な措置を速やかに講じる。

厚生労働大臣小学校、中学校、高等学校における職場
体験活動等の推進

高等学校における、主体的に社会に参画し自立して社会生活を営むために必要な力を身に付けるための新科目の在り方、また、専門学科における社会的要請を踏まえたカリキュラム等について、中央教育審議会で検討し、次期学習指導要領の在り方等について平成 28 年度中を目途に結論を得る。

文部科学大臣実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化

平成 31 年度の開学に向け、具体的な制度設計について中央教育審議会で平成 28 年年央までに結論をまとめ、平成 28 年中に所要の制度上の措置を講じることを目指す。

文部科学大臣予見可能性の

解雇無効時における金銭救済制度の在り方

厚生労働大臣6

高い紛争解決システムの構築等（雇用終了の原因、補償金の性質・水準等）とその必要性を含め、予見可能性の高い紛争解決システム等の在り方について、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の結論を得た上で、労働政策審議会の審議を経て、所要の制度的措置を講じる。

高齢者の活躍促進

高齢者の多様な雇用・就業機会や就労マッチ
ング機能の飛躍的向上・強化を図るため、65 歳以上の者への雇用保険の適用拡大やシルバー
人材センターの業務拡大等の対策について検討を行い、必要な法制上の措置を速やかに講じる。

「待機児童解消加速化プラン」の推進

平成 25・26 年度の２か年では約 21.9 万人分 厚生労働大臣の保育の受け皿を確保したが、平成 29 年度末までに、潜在的な保育ニーズを含め、約 50 万人分（女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、従来 40 万人分としていた整備量を上積み）の保育の受け皿を新たに確保し、保育の質を確保しつつ、「待機児童ゼロ」を目指す。

保育の担い手の確保

・保育士の確保が特に厳しい地域において、平 厚生労働大臣
成 27 年度に特例的に実施している取扱い（朝・夕の児童が少数である時間帯において保育士１名に代え、保育士でない保育業務経験者等を配置することを許容するもの）について、その実施状況等を踏まえて検証の上、
平成 28 年度以降の在り方について平成 27 年
度中に検討し、結論を得る。
・福祉系国家資格所持者や「子育て支援員」が保育士資格を取得しやすくするための方策（保育士養成課程、保育士試験科目の一部免除等）について保育士養成課程等検討会において速やかに検討を開始し、結論を得た上で、順次所要の措置を講じる。

企業における取長時間労働の是正に向けて、女性活躍推進法
及び若者雇用促進法による事業主行動計画や
職場情報提供スキームなどのプラットフォー
ムを活用し、企業等の労働時間の状況等の「見える化」を徹底的に進めるため、必要な措置に組の情報開示の徹底

7

厚生労働大臣

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（男
女共同参画））

ついて平成 27 年度中に検討し、平成 28 年度から実施する。

厚生労働大臣男性が育児を行うことや家族の介護による離職への対応策

介護休業制度における分割取得や介護休業取得時の経済的負担軽減の在り方など、育児・介護休業の取得向上に向けた必要な制度的対応等について検討を行い、必要な法制上の措置を速やかに講じる。

厚生労働大臣女性が働きやすい制度等への見直し

平成 26 年 10 月、経済財政諮問会議で各制度について議論を行い、内閣総理大臣から、関係大臣に対して総合的に具体的取組の検討を進めるよう指示するとともに、人事院にも国家公務員の配偶者手当について検討するよう要請した。このことを踏まえ、経済財政諮問会議等において、進捗状況をフォローする。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））

税制については、政府税制調査会総会において平成 26 年 11 月に取りまとめられた「第一次レポート」や平成 27 年 11 月に取りまとめられた「論点整理」を踏まえ、幅広く丁寧な国民的議論を進めていく。

総務大臣
財務大臣

社会保障制度については、年金機能強化法による被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大（平成 28 年 10 月施行）に加え、平成28 年 10 月の施行に合わせて中小企業にも適用拡大の途を開くための制度的措置を講じるとともに、平成 28 年 10 月の適用拡大の施行の状況や影響を勘案して、更なる適用拡大に向けた検討を着実に進めていく。

厚生労働大臣民間企業における配偶者手当について、労使に対しその在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、見直しを行う場合の留意事項等を示すことを目的として検討を行
い、平成 27 年度末までに結論を得る。

厚生労働大臣8

外国人技能実
習制度の抜本
的な見直し

・外国人技能実習制度の新たな制度管理運用機 法務大臣
関を設置するための措置を速やかに講じる。 厚生労働大臣
・監理団体及び受入れ企業が一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められる場合、技能等のレベルの高い実習生に対して認める
技能実習期間の延長（３年→５年）のための措置を速やかに講じる。
※上記を盛り込んだ外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を
平成 27 年通常国会に提出した。

・介護の対象職種追加に向け、質の担保など、 厚生労働大臣
介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実習制
度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行う。
持続的成長の観点から緊急に対応が必要な分野における新たな就労制度の検討

介護分野の国家資格を取得した外国人留学生 法務大臣の活躍支援等につき、「介護福祉士」の国家資格 厚生労働大臣を取得した外国人留学生が引き続き国内で就労できるための新たな在留資格を速やかに創設する。
※上記を盛り込んだ出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を平成 27 年通常国会に提出した。

高度外国人材
受入れ促進のための取組強化「高度人材ポイント制」の広報について、訴 内閣総理大臣
求対象を明確化し、効果的な広報機会を特定の （内閣府特命上、定期的・計画的に広報を実施するとともに、 担当大臣（経広報活動の実施結果を集約し、次年度の取組に 済財政政反映させるなど、戦略的な広報の仕組みの整備 策））を進め、平成 28 年度より運用を開始する。
法務大臣

留学生の更な
る受入れ加速化と留学後の活躍支援強化

各大学における留学生受入れ方針の明確化を促進するため、留学生受入れ促進の観点から
アドミッション・ポリシーに盛り込むべき項目等を明確化した上で、同ポリシーに関するガイ
ドラインを平成 27 年度中に策定・公表する。

文部科学大臣観光分野における外国人材・外国人スキーインストラクターの在留資格要件について、スノーリゾート関係者のニーズ

国土交通大臣9の活躍促進調査結果等を踏まえ、実務経験年数要件に替わる要件の検討を進め、平成 27 年度中に結論を得た後、必要な措置を速やかに講じる。
・通訳案内士の業務において留学生等の外国人材の更なる活躍を促進するため、外国人通訳
案内士の具体的な活躍事例などを調べた上で、これらを踏まえ、平成 27 年度中にホームページ等を通じた PR 及び外国人留学生の多い大学における積極的な受験の呼びかけ等の取組を開始する。

（３）大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国
日本を世界で最もイノベーティブな国とするため、絶えず革新的な技術シーズが生み出され、そのシーズを円滑に事業化する仕組みづくりを進める。これらにより、「技術でもビジネスでも勝ち続ける国」を目指す。
また、日本発でのロボットによる新たな産業革命の実現を目指す。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

国立大学経営力 ・第３期中期目標期間（平成28年度～）におい 文部科学大臣
戦略て、重点支援のための３つの枠組みに従い、測定可能な評価指標（KPI）等に基づく透明性のある客観的な評価を行い、その結果を基に
国立大学法人運営費交付金のメリハリある配分を行う。
・特定研究大学（仮称）制度検討のための有識者会議が取りまとめた報告書（平成28年１月）を踏まえ、指定国立大学（仮称）を制度化するため、必要な法制上の措置を速やかに講じる。
・文理融合分野など異分野の一体的教育や我が国が強い分野の最先端の教育を可能にし、また、複数の大学、研究機関、企業、海外機関等が連携して形成する卓越大学院（仮称）制度について、平成28年度から、大学における企業との連携による構想作り等の具体化に向けた取組を開始する。
・優れた若手研究者が安定したポストにつきな
がら、独立した自由な研究環境の下で活躍で10

きるようにするため、卓越研究員制度について平成 28 年度から運用を開始する。
競争的研究費の ・総合科学技術・イノベーション会議の下で、 内閣総理大臣
改革
関係府省の競争的研究費における間接経費の （内閣府特命適切な措置等について検討を行い、平成 28 年 担当大臣（消度から順次実施する。
費者及び食品・国立大学法人の人事給与システム改革等の状 安全）、内閣
況を踏まえ、直接経費からの人件費支出の柔 府特命担当大軟化、設備・施設の共用化の促進及び研究資 臣（科学技術金制度間のシームレス連携等の運用改善につ 政策））
いて、総合科学技術・イノベーション会議の 総務大臣下で検討を行い、その結果に基づき、平成 28 文部科学大臣
厚生労働大臣
年度から順次実施する。
農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣
研究開発法人の ・国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開 内閣総理大臣
機能強化と「ク発法人宇宙航空研究開発機構等において、ク （内閣府特命ロスアポイント
ロスアポイントメントや民間との共同研究の 担当大臣（科メント」制度の推進、年俸制の導入の促進、民間アイデア・技 学技術政策））
積極的な導入術の結集・活用等について目標設定を行う。 総務大臣
・上記の各国立研究開発法人等とともに、特に、 文部科学大臣
国立研究開発法人物質・材料研究機構、国立 厚生労働大臣
研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発 農林水産大臣
法人森林総合研究所など平成28年度に新たに 経済産業大臣
中長期目標期間の開始年度を迎える国立研究 国土交通大臣
開発法人について、クロスアポイントメント 環境大臣
や共同研究の一層の推進等を中長期目標に明確に位置付ける。
・平成 26 年 12 月の「クロスアポイントメント
制度の基本的枠組みと留意点」を踏まえ、大学、研究機関及び企業において広く同制度がより積極的に活用されるよう、導入の促進を図る。
新たな研究開発「独立行政法人改革等に関する基本的な方 内閣総理大臣
法人制度の実現 針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）等に基づ （内閣府特命き、世界トップレベルの成果の創出が期待され 担当大臣（科11る特定国立研究開発法人（仮称）を制度化する 学技術政ため、必要な法制上の措置を速やかに講じる。 策））
ロボットによる「ロボット新戦略」（平成 27 年２月 10 日日 内閣総理大臣
新たな産業革命 本経済再生本部決定）に掲げられた分野横断的・ （内閣府特命の実現
分野別取組を着実に実施する。また、産学官の 担当大臣（消垣根を越えた取組を推進するため、政府独自の 費者及び食品
取組のみならず、「ロボット革命イニシアティ 安全）、内閣
ブ協議会」（平成 27 年５月 15 日設立）に設置 府特命担当大されたワーキンググループ（平成 28 年１月時点 臣（国家戦略で「IoT による製造ビジネス変革 WG」、「ロボ 特別区域）、
ット利活用推進 WG」及び「ロボットイノベーシ 内閣府特命担
ョン WG」）においてロボット活用に係る安全基 当大臣（科学準等のルールや、ロボットを開発する際に基盤 技術政策）、となる共通の機能を備えたプラットフォームロ 内閣府特命担
ボットの具体化について検討し、平成 28 年度前 当大臣（原子半に同協議会における結論を得る。
力損害賠償・
廃炉等支援機構）、国家公安委員会委員長）
総務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣
宇宙開発利用全 ・宇宙基本計画（平成 27 年１月９日宇宙開発戦
般を支える制度略本部決定）等に基づき、海外からの衛星打の強化上げサービス受注を後押しし、民間事業者による宇宙活動を支えるため、商業打上げに関する制度（宇宙活動の許可・監督の仕組み）や内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（宇宙政策））
総務大臣
第三者損害賠償責任制度の創設について、必 農林水産大臣
要な法制上の措置を速やかに講じる。
国土交通大臣・同計画等に基づき、民間事業者によるリモー
トセンシング衛星の活用を図るため、衛星リ
モートセンシング記録の適正な取扱いの確保等について、必要な法制上の措置を速やかに
12

講じる。
・宇宙基本計画工程表（平成 27 年度改訂）（平成 27 年 12 月８日宇宙開発戦略本部決定）に基づき、準天頂衛星等の宇宙インフラと地理
空間情報（G 空間情報）を高度に活用し、IoT・ビッグデータ等と組み合わせ、災害・緊急対応の高度化、農機・建機の自動運転、高度道路
交通システム等の実証を平成 29 年度末までに産学官が一体となって行い、その実装を推進する。その際、多様な地理空間情報を集約した G 空間情報センターとの連携についても推進する。

（４）世界最高水準の IT 社会の実現
IT を活用した民間主導のイノベーションの活性化に向けて、世界最高水準の事業環境を実現するため、規制・制度改革の徹底及び基盤整備を進める。
施策項目
国民・社会を守るサイバーセキュリティ

施策の内容及び実施期限担当大臣

サイバーセキュリティ分野における政府機関 内閣総理大臣の対応能力の向上を図るため、国が行う不正な （情報通信技
通信の監視、監査、原因究明調査等の対象範囲 術（IT）政策の拡大、サイバーセキュリティ戦略本部の所掌 担当大臣、社事務の拡大等について、速やかに必要な法制上 会保障・税一の措置等を講じる。また、平成 27 年度中にサイ 体改革担当大バーセキュリティ分野における人材育成に関し 臣、サイバーて「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方 セキュリティ
針（仮称）」を策定し、総合的な施策を講じる。 戦略本部に関
また、国の行政機関や重要インフラ事業者等に する事務を担おけるサイバーセキュリティ演習について、技 当する国務大術的知見や大規模設備を有する国立研究開発法 臣、内閣府特
人情報通信研究機構が実施するために必要な法 命担当大臣
制上の措置を速やかに講じる。
（金融）、内さらに、地方自治体におけるマイナンバーの 閣府特命担当
セキュリティ監視・監督機能を十分に発揮させ 大臣（経済財る観点から、個人情報保護委員会が、関係機関 政政策）、国と連携し、専門的・技術的知見を有する体制を 家公安委員会
立ち上げるとともに、監視・監督方針を速やか 委員長）
13

に策定するなど、平成 27 年度中を目途に、監 総務大臣
視・監督体制を整備する。また、総合行政ネッ 厚生労働大臣
トワーク（LGWAN）について集中的にセキュリテ 経済産業大臣
ィ監視を行う機能を設けるなど、政府機関・情 国土交通大臣
報セキュリティ横断監視・即応調整チーム(GSOC)との情報連携を通じ、マイナンバーシス
テムに係る国・地方全体を俯瞰した監視・検知体制を整備するとともに、地方自治体のセキュリティ対策に関する支援機能の強化を図ること
等により、マイナンバー制度のセキュリティ確保を徹底する。
あわせて、民間事業者のセキュリティ強化を促進し、サイバーセキュリティを確保するため、国際標準等に基づく第三者評価・監査の平成 28
年度からの実施を推進する。また、企業の取組の見える化を通じたセキュリティ強化の促進の観点から、企業等におけるサイバーセキュリテ
ィ対策の取組等に係る情報開示ガイドラインを
平成 27 年度中を目途に策定する。
重要インフラについては、既存の 13 の重要イ
ンフラ分野と関連が深い事業者や業種等にも情報共有の取組を拡大するなど、今後取り組むべき課題等を整理し、平成 28 年度末を想定している「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画」の見直しに向けた検討ロー
ドマップを、平成 27 年度末を目途として取りまとめる。
マイナンバー利活用範囲の拡大等

戸籍事務について、平成 28 年２月以降の法制審議会への諮問を目指し、必要な論点の洗い出
し、整理等の個別具体的な検討を進め、平成 31年通常国会を目途に必要な法制上の措置を講じる。旅券事務について、戸籍事務での検討状況を踏まえ検討を進め、平成 31 年通常国会を目途に必要な法制上の措置等を講じる。
さらに、証券分野等において公共性の高い業
務を中心に、マイナンバー利用の在り方やメリット・課題等について検討を進め、その結果を踏まえ、平成 31 年通常国会を目途に必要な法制
14

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、社
会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特
命担当大臣
（金融））
総務大臣
法務大臣

上の措置又はその他の必要な措置を講じる。
外務大臣
法人に係るワンストップサービス等を実現す 経済産業大臣
るために必要な「法人ポータル（仮称）」の検討・構築を行い、平成 29 年１月から運用を開始する。
個人番号カードの普及・利活用の促進

個人番号カードの利活用に関しては、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等の職員証や民間企業の社員証等としての利用の検討を促す。また、平成 29 年度以降の個人番号カードのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用や ATM 等からのマイナ
ポータルへのアクセスの実現に向けて、個人情報の保護や金融犯罪の防止等が十分確保されることを前提に、民間事業者と検討を進める。
加えて、個人番号カードの公的個人認証機能について、平成 29 年中のスマートフォンでの読み取り申請の実現や、平成 29 年中の利用者証明
機能のスマートフォンへのダウンロードを実現すべく、必要な技術開発及び関係者との協議を進める。
自動車検査登録事務では、平成 29 年度のワンストップサービスの抜本拡大に合わせ、全都道府県が共同利用できるシステムを構築し、必要な制度上の措置を講じることにより、提出書類の合理化等を図る。
また、住民票を有しない在留邦人への個人番
号カードの交付や、海外転出後の公的個人認証
機能の継続利用等のサービスの平成 31 年度中の開始を目指し、検討を進める。

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、社
会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特
命担当大臣
（金融））
総務大臣
外務大臣
文部科学大臣経済産業大臣国土交通大臣個人番号カード
による公的資格確認

平成 30 年度から医療保険のオンライン資格
確認システムを段階的に導入し、個人番号カー
ドを健康保険証として利用することを可能とす
るほか、印鑑登録者識別カード等の行政が発行する各種カードとの一体化を図る。
各種免許等における各種公的資格確認機能を
個人番号カードに持たせることについて、その可否も含めて検討を進め、可能なものから順次実現する。

内閣総理大臣（情報通信技術（IT）政策担当大臣、社
会保障・税一体改革担当大臣）
総務大臣
文部科学大臣15

厚生労働大臣
マイナポータルを活用したワンストップサービスの提供

個人番号カードの公的個人認証機能を活用 内閣総理大臣
し、官民で連携した仕組みを設け、電子私書箱 （情報通信技機能を活用した官民の証明書類の提出や引越・ 術（IT）政策
死亡等に係るワンストップサービスや、テレビ・ 担当大臣、社
スマートフォン等を活用した電子的な行政手続 会保障・税一等への多様なアクセスを、平成 29 年１月のマイ 体改革担当大ナポータルの運用開始に合わせて順次実現す 臣）
る。
総務大臣
法務大臣
経済産業大臣個人番号カード
及び法人番号を活用した官民の政府調達事務の効率化

法人の代表者から委任を受けた者が、対面・ 総務大臣
書面なく電子申請・電子契約等を行うことを可 法務大臣
能とする制度的措置及びシステム構築に向けた 経済産業大臣
検討を行い、個人番号カード及び法人番号を用いて、政府調達に関する入札参加資格審査から契約までの一貫した電子化を平成 29 年度から順次開始する。また、平成 29 年度から順次地方公共団体での同システムの利用を可能とする。

年金・税分野での利便性の高い
電子行政サービスの提供・年金
保険料の徴収強化・行政効率化

国民の利便性の向上及びマイナンバー制度の 内閣総理大臣
利用促進等のため、「マイナンバー制度の活用等 （社会保障・による年金保険料・税に係る利便性向上等に関 税一体改革担するアクションプログラム」（平成 27 年６月 22 当大臣）
日年金保険料の徴収体制強化等のための検討チ 総務大臣
ーム）を着実に実施する。具体的には、平成 28 財務大臣
年度中に、源泉徴収票と給与支払報告書の様式・ 厚生労働大臣
データ形式を統一化し、一括作成・提出を可能とする仕組みの構築や国税のインターネット上
でのクレジットカード納付の導入等の取組を実施し、平成 29 年度以降、マイナポータルにおいて年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスの提供、ワンクリック免除申請の導入、マイナポータルへの医療費通知を活用した医療費控除の申告手続の簡素化等を実施する。

情報の円滑な流通やビジネスモデルの変革等の電磁的処理及び情報の高度な流通性の確保等 内閣総理大臣
を基本原則とし、安全・安心な情報の流通を担 （情報通信技う「代理機関(仮称)」の設立、申請等の電子化・ 術（IT）政策
16

促進に向けた制度整備

ワンストップ化、シェアリングエコノミー等の適正な事業運営の確保等について必要な検討を加え、平成 28 年以降、順次必要な法制上の措置等を講じる。

国・地方の行政の IT 化と業務改革

有益かつ利便性の高い行政を実現し経済成長 内閣総理大臣を促進するため、「e ガバメント閣僚会議 国・ （情報通信技
地方 IT 化・BPR 推進チーム第一次報告」（平成 術（IT）政策
27 年６月国・地方 IT 化・BPR 推進チーム取りま 担当大臣）とめ）を踏まえ、内閣情報通信政策監を中心に 総務大臣
国・地方の業務改革・IT 化を推進する。具体的 財務大臣には、マイナンバー制度を活用した行政サービ 厚生労働大臣
スのオンライン改革を進める。
また、各府省個別業務の効率化・省力化、行政サービスの改善等に向けた業務改革を進め、
政府情報システムに関する運用コストを削減するとともに、公務の能率化に取り組む。
さらに、地方公共団体の情報システム改革を推進するとともに、自治体クラウド導入の取組を加速すること等により、当該情報システムのコスト削減を図る。自治体クラウド導入団体にあってもクラウド化業務範囲の拡大等、クラウ
ドの質の一層の向上を図る。これらを通じて、地方公共団体の情報システムの運用コストの圧縮（３割減）を図るとともに、更なるコスト削減に向けた方策や質の向上策について、平成 28
年夏に結論を得るべく、検討を進める。

パーソナルデータの利用環境整備

改正個人情報保護法の施行に向け、匿名加工
情報に係る政令・規則等を策定するとともに、その適正な運用等を監督する個人情報保護委員
会の体制整備に必要な措置等を速やかに講じる。また、改正個人情報保護法を踏まえ、国の17担当大臣、健康・医療戦略を担当する国務大臣（以下「健康・医療
戦略担当大
臣」とい
う。）)
総務大臣
厚生労働大臣経済産業大臣

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））

行政機関及び独立行政法人等における個人デー 総務大臣
タを匿名加工したデータの取扱い等について、必要な法制上の措置を速やかに講じる。
需要増大・新サービスの提供に向けた移動通信システム用の周波数帯の拡張の実現

スマートフォンの高度化や、2020 年東京オリ 総務大臣
ンピック・パラリンピック競技大会に向けた無線周波数の需要増大等に対応するため、移動通信システム用の周波数帯の拡張を平成 30 年度までに実現する。
特に、小型無人機等の操作やデータの伝送に使用できる周波数帯の拡大及び電波の出力アップ並びに携帯電話の上空での利用を可能とするために、平成 28 年夏までに必要な措置を講じる。

モバイル分野の競争促進・利用
環境整備

モバイル分野の競争促進による情報通信サー 総務大臣
ビスの低廉化・多様化を実現するため、平成 28
年夏までに、加入者管理機能の開放の促進等携
帯電話網の接続ルールに関する関係省令・ガイ
ドラインの整備等、必要な措置等を講じる。

（５）立地競争力の更なる強化
企業が活動しやすい国とするため、規制改革等の突破口である国家戦略特区の加速的推進や PPP/PFI の活用拡大、都市の競争力の向上等の推進等により、産業基盤の強化を図るとともに、都市と地域の競争力を更に高める。
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

成長志向の法人
税改革

平成 28 年度税制改正では、経済の「好循環」 内閣総理大臣を確実なものにするため、税制においても、企 （内閣府特命業が収益力を高め、前向きな国内投資や賃金引 担当大臣（経上げにより積極的に取り組んでいくよう促し 済財政政ていく観点から、成長志向の法人税改革を更に 策））
大胆に推進し、制度改正を通じた課税ベースの 総務大臣
拡大等により財源をしっかりと確保しつつ、法 財務大臣
人実効税率（現行 32.11％）を平成 28 年度に29.97％に、平成 30 年度に 29.74％に引き下げることを決定した。このために必要な法制上の措置を速やかに講じる。

国家戦略特区・平成27年度末までの集中取組期間内に国家 内閣総理大臣
18

戦略特区を加速的に推進し、いわゆる岩盤規 （地方創生担
制改革全般について突破口を開いていく。こ 当大臣、内閣のため、第８回及び第11回国家戦略特別区域 府特命担当大諮問会議において示された「岩盤規制改革の 臣（国家戦略
工程表（重点事項と改革スケジュール）」及 特別区域））
び第16回国家戦略特別区域諮問会議における外国人材の滞在・就業の促進や農林水産業の競争力強化などに係る議論も踏まえ、「テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例」などの「『日本再興戦略』
改訂2015」の記載事項に加え、区域会議や平成27年の春と秋に行った全国からの提案募集における提案事項などの規制の特例措置
等必要な法制上の措置を速やかに講じる。
・１次指定した６区域におけるこれまでの取組に対しては、「国家戦略特別区域基本方針」（平成 26 年２月 25 日閣議決定）にのっとり、改革の成果を年度末に厳格に評価した上で、PDCA サイクルによる進捗管理を行う。
・平成 27 年 12 月 15 日に新たに指定が決定した「広島県・愛媛県今治市」、「千葉県千葉市」、「福岡県北九州市」について、直ちに指定し、速やかに区域会議において事業を開始する。
・指定区域を含め、全国の自治体や事業者からの経済効果の高い規制改革提案があればス
ピーディに対応し、全国的措置も含め一つ一つの具体的事業を実現するとともに、そのために必要であれば、新たな区域を指定する。
公的サービス・
資産の民間開放（PPP/PFI の活用拡大）

公共施設等運営権方式の推進強化のためのインセンティブ付与の観点から、水道その他の分野において既存の事業とイコールフッティ
ングを図るなど必要な措置を講じる。

19

内閣総理大臣（地方創生担
当大臣、内閣
府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域））
総務大臣
厚生労働大臣国土交通大臣公共施設等運営権を含む PPP/PFI 全体の取組強化の観点から、「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプラン」に掲げられた事業規模の目標の見直しと、目標達成のための具体策について検討し、平成 27 年度内を目途に結論を得る。
文教施設や公営住宅などの利用料金の存在する公共建築物については、公共施設等運営権方式の実現可能性についての検討を踏まえ、付帯事業の併設・活用及び公的不動産の活用等も含めた枠組みの中で、重点分野として位置付ける施設の決定と数値目標の設定について平成
27 年度内を目途に結論を得る。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））
文部科学大臣国土交通大臣都市の競争力の向上

・国際競争力の強化を目的に、民間都市再生事 国土交通大臣
業等の推進に併せ、エネルギーの自立化・多重化等を図るため、都市再生特別措置法について必要な法制上の措置を速やかに講じるとともに、密集市街地の整備改善等の防災機能の強化を図るための支援措置を講じる。
・中古住宅・リフォーム市場の活性化に向け、インスペクション（検査）の活用等の促進により、消費者が安心して取引できる市場環境を整備するため、宅地建物取引業法について
必要な法制上の措置を速やかに講じる。

産業インフラの機能強化

・海上交通分野について、東京湾海上交通セン 国土交通大臣
ター及び４つの港内交通管制室を統合するとともに、海上交通安全法等の改正等、必要な法制上の措置を速やかに講じることにより、平成 29 年度中に東京湾における船舶の一元的な海上交通管制を構築し、東京湾の混雑を緩和する。
・多様な関係者の連携によるモーダルシフト
や物流拠点における輸送フローの円滑化な
ど物流の総合化・効率化を図るため、必要な20

法制上の措置を速やかに講じる。
決済高度化及び金融グループを巡る制度のあり方等に関する検討

金融審議会ワーキング・グループの報告を踏
まえ、決済高度化に向けた戦略的取組みを進めるとともに、金融グループにおける適切な経営・リスク管理や業務範囲など、IT の急速な進展等に対応するために必要な法制上の措置を速やかに講じる。

確定給付企業年
金の制度改善企業が企業年金を実施しやすい環境を整備 厚生労働大臣
するため、確定給付年金制度について、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことができるようなハイブリッド型の企業年金制度の導入や、将来の景気変動を見越したより弾力的な運営を可能とする措置について、社会保障審議会企業年金部会での議論を踏まえ、必要な措置を速やかに講じる。

キャッシュレス化の推進

キャッシュレス決済に伴い得られるビッグ 経済産業大臣
データの利活用を促すため、その利活用環境整備の具体的方策について「クレジットカード産
業とビッグデータに関するスタディグループ」
で平成 27 年度中に検討し、これを踏まえ、所要の措置を講じる。また、クレジットカードを安全に利用できる環境整備に向けて、産業構造審議会割賦販売小委員会の報告書を踏まえ、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」において、クレジット取引のセキュリティ対策強化に関する実行計画を策定し、関係団体等と連携しつつ実行するとともに、悪質な販売業者を
クレジット取引から排除するなどの所要の措置を講じる。

公的・準公的資金の運用等の見直し

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめとする公的・準公的資金の運用等の在り方については、有識者会議の提言を踏まえ、各資金の規模・性格に応じ、長期的な健全性の確保に留意しつつ、必要な施策を迅速かつ着実に実施すべく所要の対応を行う。
GPIFについては、世界最大規模の年金資金を運用する機関として適切なガバナンス・運用の在り方について必要な法制上の措置を講じる
べく、議論を深める。
21

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金
融））

総務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣電力システム改
革平成 28 年４月に実施予定の電力小売全面自 経済産業大臣
由化や、平成 32 年４月に実施予定の送配電部
門の法的分離、それ以降に実施予定の小売料金規制撤廃等に向けて、必要な措置を速やかに講じる。

ガスシステム及び熱供給システム改革

平成 29 年を目途に実施予定のガスの小売全 経済産業大臣
面自由化、平成 34 年４月に実施予定の都市ガス大手３社の導管部門の法的分離に向けて、必要な措置を速やかに講じる。また、平成 28 年４月に実施予定の改正熱供給事業法の施行に向けて、必要な措置を速やかに講じる。

固定価格買取制
度の見直し

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 経済産業大臣
再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会の報告書を踏まえ、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立を図る
ために必要な法制上の措置を速やかに講じる。

（６）地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事
業者の革新
中堅企業・中小企業・小規模事業者は、世界に誇るべき産業基盤であり、こうした産業基盤の革新が、地域経済を再生させ、我が国の国
際競争力を強化することにつながる。このため、地域のリソースの活用、中堅企業・中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進及び国内外のフロンティアへの取組促進を進める。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

地域の経営支援
体制の整備

グローバル競争も意識した中核企業と支援機 経済産業大臣
関等の全国規模でのマッチング機能の強化や、地域の経営相談支援の中心的役割を果たしている「よろず支援拠点」の強化のため、地域の経営支援ニーズをきめ細かく把握し、所要の措置を講じる。

地域の活力の再生

地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進 内閣総理大臣するため、地方公共団体のまち・ひと・しごと （地方創生担
創生総合戦略に定められた事業であって地域再 当大臣）生に資するものを行う地方公共団体に対する交付金の交付等について定めるために、地域再生法について必要な法制上の措置を速やかに講じ
22

る。
地域イノベーシ
ョンの推進

地域イノベーションの推進に向け、全国のリ 文部科学大臣
ソースを積極的に活用するため、目利き人材に 経済産業大臣
よる全国規模での産学官マッチング、産学官連携による異分野連携研究開発拠点の形成に向けた取組、よろず支援拠点等の体制の活用を進めるとともに、公的研究機関の橋渡し機能の強化に引き続き取り組む。また、中堅・中小企業等の知財・標準の戦略的な活用を促すため、地方における権利化支援の推進に必要となる審査体
制や、標準策定支援体制を強化する。

ローカルベンチ
マークの活用

地方の商工団体、地域金融機関等におけるローカルベンチマークの活用促進策を幅広く検討
し、実行する。また、地域金融機関との対話のための多様な指標の策定に向けた検討等との連携を図る。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））
経済産業大臣中小企業・小規
模事業者の「稼ぐ力」の確立に向けた金融機能の強化

地域金融機関が、中小企業・小規模事業者の経営改善や生産性向上等の支援に一層積極的に取り組んでいけるよう、事業者の経営環境等に配慮した資金繰りに万全を期すと同時に、平成
27 年 12 月に中小企業政策審議会金融ワーキン
ググループで示された信用保証制度の見直しに係る中間的な整理を踏まえ、制度設計等に関する検討を進め、その後必要な措置を講じる。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））
経済産業大臣２．
「戦略市場創造プラン」関連（１）国民の「健康寿命」の延伸
予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供することにより、国民の健康寿命が延伸する社会を目指すべきである。
このため、次の３つの社会像の実現を目指す。
① 効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会② 医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会③ 病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早23

く社会に復帰できる社会
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

ヘルスケア産業の創出支援

平成 28 年度においても、地域版次世代ヘルス
ケア産業協議会の設立・ネットワーク化を更に促進するとともに、地域で成功したビジネスモ
デル等の横展開を強化する。
厚生労働省と連携して、平成 27 年度中に介護保険外サービスを創出するに当たって参考となる事例やノウハウを記載した「保険外サービス
活用ガイドブック（仮称）」を策定し、事業者及び地方公共団体に展開する。

内閣総理大臣（健康・医療
戦略担当大臣）
経済産業大臣マイナンバー制
度のインフラを活用した医療等分野における番号制度の導入平成 30 年度から、医療保険のオンライン資格 厚生労働大臣
確認システムを段階的に導入し、医療機関の窓口において個人番号カードを健康保険証として利用することを可能とするとともに、オンライ
ン資格確認の基盤も活用して医療等分野における番号の段階的運用を開始する。

地域医療情報連
携ネットワークの普及促進

平成 30 年度までに、地域医療情報連携ネット 厚生労働大臣
ワークの全国各地への普及を実現する。このため、平成 27 年度以降、地域医療介護総合確保基金による病床の機能分化・連携のためのネット
ワーク構築費用の支援策等を講じる。
また、平成 28 年度診療報酬改定において、ICT を活用した医療情報連携の在り方についての検討を踏まえ、必要な措置を講じる。

医療介護政策
（医療介護の質の向上、研究開発促進、医療介
護費用の適正化等）へのデータの一層の活用

医療介護政策へのデータの活用推進に向けた 内閣総理大臣
具体的施策と実施スケジュールを盛り込んだ （健康・医療「医療等分野データ利活用プログラム（仮称）」 戦略担当大を平成 27 年度中に策定する。
臣）
厚生労働大臣経済産業大臣24

「地域医療連携推進法人」制度の創設

複数の医療法人等を社員総会等により統括し 厚生労働大臣
一体的に経営可能とする、地域医療連携推進法
人制度の創設等を盛り込んだ、医療法の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 74 号）が平成
27 年通常国会で成立したことを受け、平成 29
年４月目途の施行に向けて、必要な政省令整備等の所要の措置を速やかに講じる。
当該新制度を活用した他病院との一体的経営 文部科学大臣
実現のために大学附属病院を大学から別法人化
できるよう、平成 27 年度中に制度上の措置を目指す。

個人に対する健康・予防インセ
ンティブの付与

保険者が行う保健事業として加入者の自助努 厚生労働大臣
力への支援を追加すること等を内容とする、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健
康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法
律第 31 号）が平成 27 年通常国会で成立したことを受け、個人の予防・健康づくりに向けた取組に応じたヘルスケアポイント付与や保険料への支援等を保険者が行う際の具体的な基準等に関する考え方についてのガイドラインを平成
27 年度中に公表する。

保険者に対する
健康・予防インセンティブの付
与後期高齢者支援金の加算・減算制度や、国民 厚生労働大臣
健康保険制度において新たに創設される「保険者努力支援制度」について、被保険者の健康の保持増進や医療費適正化等に向けた保険者の努力を促すよう、メリハリの効いたスキームとすべく、平成 27 年度中を目途に検討を行い、平成
30 年度からの実施に向けて、必要な政省令整備等の所要の措置を速やかに講じる。

経営者等に対す
る健康・予防イ
ンセンティブの付与

以下の点について、所要の措置を平成 28 年度 内閣総理大臣
中に講じる。
（健康・医療・中小企業に対する健康経営の普及を推進する 戦略担当大ため、「健康経営アドバイザー制度」や「健康 臣）
経営優良企業認定制度」の創設を進めるとと 経済産業大臣
もに、認定企業に対する金融市場や労働市場
におけるインセンティブが付与される環境の整備に向けた検討を進める。
・健保組合を中心に、従業員等の健康増進に向25

けた行動変容を促進するために、健康・医療情報を統合的に活用した各従業員等への健康リスクに見合ったサービスをどのように提供するかについて、検討委員会で議論を深め、実証を開始する。

（２）クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
アジアをはじめとする新興国での需要の増大、シェールガス革命を経た供給構造の変化、世界及び各地で高まる環境負荷など、変わりゆくエネルギー情勢の中で、低廉な価格で必要なときに必要な量のクリーンなエネルギーを安心して利用できる社会を実現する。また、時間・場所の制限を越え、エネルギー需給の無駄を省き、エネルギーを余すことなく徹底的に活用することにより、環境負荷を減らし、日本全体で最適なエネルギー利用を実現する。
このため、次の３つの社会像を実現したエネルギー最先進国を目指す。
① クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会② 競争を通じてエネルギーの効率的な流通が実現する社会③ エネルギーを賢く消費する社会
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

電力システム改革(再掲)平成 28 年４月に実施予定の電力小売全面自 経済産業大臣
由化や、平成 32 年４月に実施予定の送配電部門の法的分離、それ以降に実施予定の小売料金規制撤廃等に向けて、必要な措置を速やかに講じる。

新築住宅・建築
物の省エネ基準への適合義務化

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する 経済産業大臣
法律（平成 27 年法律第 53 号）に基づき、誘導 国土交通大臣
措置部分等の施行（基本方針、性能向上計画認
定・容積率特例制度、表示制度等）、規制措置部
分の施行（適合義務・適合性判定制度、届出・指示制度、大臣認定制度、住宅トップランナー
制度等）に向けて必要な措置を速やかに講じる。

（３）安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
世界最先端の技術力を有するセンサーやロボットなどのデバイス・
システム技術等が駆使され、世界共通の課題であるインフラ老朽化対策のフロントランナーの地位を築くため、次の２つの社会像の実現を
26

目指す。
① 安全で強靱なインフラが低コストで実現されている社会② ヒトやモノが安全・快適に移動することのできる社会
施策項目

施策の内容及び実施期限担当大臣

次世代社会インフラ用ロボット、モニタリン
グ技術の研究開発・導入

平成 27 年度中に、公募・選定したロボット技 経済産業大臣
術について、現場における検証・評価を行い、 国土交通大臣
平成 28 年度の試行的導入の方針を検討する。また、災害調査分野のロボットのうち、平成 26 年
度の現場検証で実用性が確認できた一部技術については、順次、災害現場への導入を推進する。
さらに、維持管理分野のロボットのうち、実用性が確認されたものについて、平成 28 年度に試行的導入を行う。
平成 26 年度に公募・選定した社会インフラのモニタリング技術について、現場における検証・評価を行い、その結果を踏まえ、随時、現場導入を図る。

インフラメンテ
ナンス産業の育成・活性化

インフラメンテナンス産業の育成・活性化を 国土交通大臣図るため、平成 28 年度中にインフラメンテナン
ス国民会議（仮称）の設置及びインフラメンテ
ナンス大賞（仮称）の創設を行う。

（４）世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
地域の資源を活用し、世界の消費者や企業を惹きつけることで、自律的･持続的に稼ぎ、豊かに発展していく地域社会を成り立たせる。
このため、次の２つの社会像の実現を目指す。
① 世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会② 観光資源等のポテンシャルをいかし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会
施策項目
農地中間管理機構の機能強化

施策の内容及び実施期限担当大臣

農地中間管理機構の機能強化に係る施策を着 農林水産大臣
実に実行するとともに、平成 28 年春（４月を目途）に、農地の集積・集約化及び企業も含めた担い手の新規参入状況等の実情を把握し、平成
27 年度の各都道府県の農地中間管理機構の実27

績を評価する。その上で、必要な措置を講じる
ことにより、同機構を通じた農地集積・集約化を推進する。
米政策改革の着
実な実施

平成 30 年産米を目途とする米の生産調整の 農林水産大臣
見直しに向けた取組を着実に実施するとともに、飼料用米の生産性について、平成 37 年度までにコスト削減や単収増により生産性を２倍に向上（担い手の 60kg 当たりの生産コストを５割程度低減）させるという目標の達成に向け、飼料用米のコスト構造を早期に把握・公表する。

収入保険の導入に向けた検討農業経営者のための収入保険の導入に向け 農林水産大臣て、平成 28 年度までかけて事業化調査を実施するとともに、制度の在り方や仕組みについて、関連する制度の在り方を含めて検討を進め、必要な法制上の措置を講じる。

輸出の促進

我が国発の輸出用 GAP について平成 28 年度 厚生労働大臣
中に運用を開始し、平成 29 年度に規格の国際 農林水産大臣
承認申請を行う。また、HACCP をベースとする
食品安全管理に関する規格や認証の仕組みについて平成 28 年度より本格的な運営を開始し、国際規格化に向けて取り組む。

観光旅行消費の一層の拡大等地方における更なる消費税免税店の拡大と消 財務大臣
費の活性化に向け、外国人旅行者向け消費税免 経済産業大臣
税制度について、平成 28 年５月より、免税販売 国土交通大臣の対象となる一般物品等の下限額を引き下げるとともに、海外直送手続の簡素化や購入者誓約書の電磁的記録による保存を可能とすること等の措置を講じる。

先手を打っての「攻め」の受入
環境整備

通訳案内士制度の見直しによる有償通訳ガイ 国土交通大臣
ドの供給拡大について、地域における多様な通訳ガイドのニーズに応えるため、自治体が独自に育成する「地域ガイド制度」を導入するとともに、全国ガイドについて、資格取得後の研修により品質を確保するべく、必要な法制上の措置を講じる。

28

３．
「国際展開戦略」関連
TPP により創出される、世界の GDP の約４割というかつてない規模の経済圏に、地方の中堅・中小企業が打って出ることを全力で後押しするとともに、我が国を貿易・投資の国際中核拠点とするための政策を着実に実行し、さらに、これらの施策の具体化を進める。TPP によりいくつかの国々に対する政府調達市場へのアクセスが改善することが期待されることも踏まえ、相手国の状況や、事業の性格に応じた
リスクマネーの供給拡大等を進め、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込む。
また、他の経済連携交渉を加速させ、更に大きな経済圏を構築していく上で我が国が中核的役割を果たし、世界のハブとなることを目指す。
さらに、コンテンツを核として食・日本産酒類、観光、製造などの周辺産業と連携させ、効果的に海外で稼ぐクールジャパン戦略を推進
する。
施策項目

施策の内容及び実施期限

担当大臣

経済連携の推進TPP 協定の速やかな署名・発効に向けて取り組むとともに、包括的かつ高いレベルの経済連
携協定の妥結に向け、日 EU・EPA、RCEP、日中韓FTA などの経済連携交渉を、戦略的かつスピード感を持って推進していく。また、TPP 交渉の大筋合意を受けて策定された「総合的な TPP 関連政策大綱」（平成 27 年 11 月 25 日 TPP 総合対策
本部決定）における施策を着実に実施し、必要な法制上の措置を速やかに講じる。

内閣総理大臣（経済再生担
当大臣、内閣
府特命担当大臣（消費者及
び食品安
全））
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣対内直接投資促進に向けた事業
環境の改善

我が国に重要な投資を実施した外国企業を対 内閣総理大臣
象に副大臣を相談相手につける「企業担当制」 （内閣府特命など、対日直接投資推進会議が取りまとめた「外 担当大臣（経国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」を、 済財政政
速やかかつ着実に実施する。
策））

インフラ輸出・
資源確保

平成 27 年５月に公表した「質の高いインフラ 総務大臣
パートナーシップ」及び同年 11 月に公表したそ 外務大臣
29

の更なる具体策を速やかかつ着実に実施する。 財務大臣
なかでも、株式会社国際協力銀行（JBIC）につ 経済産業大臣
いては、民間の資金・ノウハウを活用した海外 国土交通大臣
インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、機能強化に必要な法制上の措置を速やかに講じる。
コンテンツを核としたクールジ
ャパンの推進平成 27 年 12 月に立ち上げた「クールジャパ
ン官民連携プラットフォーム」の下で、コンテ
ンツと周辺産業が一体的に海外展開する連携プ
ロジェクトを組成するため、マッチングフォー
ラムを速やかに実施する。

４．
「改革のモメンタム

内閣総理大臣（クールジャ
パン戦略担当大臣）～『改革２０２０』の推進～」関連

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等が開催され、我が国が世界中の注目を集め、多くの外国人が訪日する 2020 年（平成 32 年）をモメンタムとして、改革・イノベーションを加速していく。
このため、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を梃子（レバレッジ）に、成長戦略に盛り込まれた施策を加速させる、
改革・イノベーションの牽引役（アクセラレータ）として、2020 年までに我が国として成し遂げるべき中核となり、後世代に継承できる財産（レガシー）となる以下のプロジェクトを、政府を挙げて推進する。
その際、2020 年に向けて、課題先進国として、様々なグローバルア
ジェンダを解決できる姿を世界にアピールするといった視点を持ちつつ、プロジェクトの更なる改善を図るとともに、進捗状況を厳格に管理し、早期に必要な規制改革を明確化することで、2020 年におけるショーケース化の実現を確固たるものとする。
施策項目
次世代都市交通システム・自動走行技術の活用施策の内容及び実施期限担当大臣
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競 内閣総理大臣
技大会での東京臨海部での次世代都市交通シ （内閣府特命ステム（ART：Advanced Rapid Transit）を実 担当大臣（科現するため、平成 29 年度までに東京都及び事 学技術政
業主体に技術を引き渡せるよう、戦略的イノ 策））
ベーション創造プログラム（SIP）等において、 経済産業大臣
正着制御技術等の研究開発等を実施する。
国土交通大臣30

・高度な自動走行技術を活用し、高齢者等の移動制約者に対する移動手段（ラストワンマイ
ル自動走行）の確保や、トラックの隊列走行の実現を図る。このため、平成 28 年度中に、事業モデルの明確化及びその実現に向けた課
題の整理等を実施する。
分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境問題の解決

・次世代のビジネスモデルの確立を視野に、再 経済産業大臣
生可能エネルギーと水素を組み合わせ、水素 国土交通大臣の「製造」、「輸送・貯蔵」及び「利用」の一 環境大臣
貫したシステムを構築する。このため、研究開発等の実施とともに、平成 28 年度中に、経済性を意識したビジネスモデルに係る検討を進め、社会実装に向けたショーケースの場所
及び実施主体を明確化する。
・再生可能エネルギーや蓄電池等と、高度な需要管理手法であるディマンドレスポンス等を統合的に活用することで、革新的エネルギー
マネジメントシステムの確立を図る。このため、技術実証等の実施とともに、平成 28 年度
中に、社会実装に向けたショーケースの場所
及び実施主体を明確化する。また、平成 29 年までに「ネガワット取引市場」を創設するため、事業者間の取引ルールを策定する。

先端ロボット技
術によるユニバーサル未来社会の実現

先端ロボット技術の社会実装を目指し、
文部科学大臣・台場及び青海地区等に、パーソナルモビリテ 経済産業大臣
ィなどの先端ロボット技術を体験できるフィールドを構築するため、ユニバーサル未来社会推進協議会において、平成 28 年度中に、プロジェクトの具体化を進める。
・市街地などの日常環境をはじめとする公共空間や空港において、多様なロボットがサービ
スを常時提供する姿を世界に発信するため、
平成 28 年度中に、安全基準等に関する検討を終え、ユースケースの公募等を実施する。

高品質な日本式
医療サービス・
技術の国際展開（医療のインバ

我が国の医療を海外に発信するため、海外からのニーズが高く、我が国の医療が国際的優位性を有すると考えられる分野に着目して、平成
28 年中に、国外からの渡航受診者の受入れを行
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内閣総理大臣（健康・医療
戦略担当大
臣）

ウンド）

う「日本国際病院（仮称）」のリスト化に向けた基準策定等を実施する。

観光立国のショーケース化

・訪日外国人旅行者の地方への誘客のモデルケ 内閣総理大臣
ースとなる対象地域について、政府としての （女性活躍担
積極的な支援を行い、観光地としての磨き上 当大臣）げを行う内容について整理し、順次、実行に 総務大臣
移していく。
文部科学大臣・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競 農林水産大臣
技大会等に向けて、東京の主要ターミナル駅、 経済産業大臣
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競 国土交通大臣
技大会施設、人気観光スポット等を結ぶ連続 環境大臣
的なエリアにおいて行うバリアフリーの対策
内容を整理し、整備を進めるとともに、デジタルサイネージ等による使用言語等の属性に応じた分かりやすい案内情報の提供等も含めて、ショーケースとしてふさわしい形とすべく、平成 28 年度中に、場所及び実施主体を明確化する。
・羽田・成田空港について、鉄道・バスによるアクセスを改善するとともに、平成 28 年度中に、ショーケースとする内容を明確化する。

対日直接投資拡
大に向けた誘致方策

対日直接投資の拡大に向け、平成 32 年をター 文部科学大臣
ゲットイヤーとして、2020 年東京オリンピッ 経済産業大臣
ク・パラリンピック競技大会などの国際的なイベントも最大限活用しながら、ビジネスカンフ
ァレンスの開催など、我が国を挙げた取組について対外発信を行う。このため、・ 平 成 31 年 か ら の Regional Business
Conference（RBC）について、平成 28 年度中に、地方公共団体との連携強化や個別企業へのアプローチ等を実施し、具体的な誘致案件
形成につなげるなど、開催への道筋を明確化する。
・平成 28 年秋に、経済界、地方公共団体の協力を得て、「スポーツ・文化・ワールド・フォー
ラム」を開催し、「世界経済フォーラム」とのジョイントセッションを設けるなど投資誘致の取組を行う。
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・平成 32 年の大規模なグローバルベンチャーサミットの開催を見据え、平成 28 年度中に、海外のベンチャー関連イベントとの連携強化等を進めるとともに、国内外のマッチングイ
ベントに参画・協力する諸外国の政策当局との対話等を進めるなど、グローバルベンチャーサミット開催に向けた道筋を明確化する。

三．重点施策の進捗及び実施の効果に関する評価
重点施策については、集中実施期間(平成 25 年度から平成 29 年度)中、
平成 26 年度以降の各年度において少なくとも１回、各年度の１月を基本として、重点施策の進捗及び実施の状況を取りまとめ、重点施策の進捗及び実施の効果に関する評価を行うものとする。その際、実施の効果に関する評価については、政策群ごとに達成すべき成果目標（KPI：Key
Performance Indicator）の達成状況を可能な限り勘案して行うものとする。
この評価の結果及び経済事情の変動を勘案して検討した上で、必要があると認めるときは、本計画を改定するものとする。

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