京都信用保証協会 中丹支所整備事業
京都信用保証協会 丹後支所整備事業

募集要項

令和４年４月６日

京都信用保証協会

― 目次 ―
第１ 募集要項の定義 ................................................................ 1
第２ 事業概要 ...................................................................... 2
１ 事業内容に関する事項 .......................................................... 2（１）事業名称 .................................................................. 2（２）事業の目的 ................................................................ 2（３）事業の基本方針 ............................................................ 2（４）事業の対象施設及び事業の範囲 .............................................. 3（５）事業方式 .................................................................. 4（６）事業者への支払い .......................................................... 4（７）事業実施スケジュール（予定） .............................................. 4（８）遵守すべき法令等 .......................................................... 4
第３ 事業者の募集及び選定に関する事項 .............................................. 5
１ 事業者の募集及び選定の方法 .................................................... 5
２ 募集・選定の手順及びスケジュール（予定） ...................................... 5
３ 応募者の備えるべき参加資格要件 ................................................ 5（１）応募者の構成等 ............................................................ 5（２）共通の参加資格要件 ........................................................ 6（３）各業務における応募者の資格要件 ............................................ 6（４）参加表明書の提出日以降の取り扱い .......................................... 7
４ 募集手続等 .................................................................... 8（１）募集要項等に関する事項 .................................................... 8（２）参加表明書の受付 .......................................................... 8（３）参加資格審査の確認通知 .................................................... 9（４）要求水準書等に関する事項 .................................................. 9（５）提案書の提出 ............................................................. 10（６）募集価格 ................................................................. 12
５ 優先交渉権者の選定及び決定 ................................................... 13（１）審査の体制 ............................................................... 13（２）選定の方法 ............................................................... 13（３）優先交渉権者等の決定及び公表 ............................................. 13
第４ 契約に関する基本的な考え方 ................................................... 14
１ 契約内容についての協議 ....................................................... 14
２ 契約について ................................................................. 14
３ 前払金について ............................................................... 14
４ 契約の締結 ................................................................... 14
５ 応募及び契約締結に伴う費用負担 ............................................... 14
６ 契約の解釈について疑義が生じた場合の措置 ..................................... 14

第５ その他事業の実施に関し必要な事項 ............................................. 15
１ 情報公開及び情報提供 ......................................................... 15
２ 協会からの提示資料の取り扱い ................................................. 15
３ 審査委員会からの要請への対応 ................................................. 15
４ 本事業に関する担当部署 ....................................................... 15〇別紙
別紙 1 位置図（中丹支所）
別紙 2 位置図（丹後支所）
別紙 3 敷地現況図（中丹支所）
別紙 4 敷地現況図（丹後支所）〇別添資料
資料 1 様式集（参加表明に関する様式）
資料 2 基本協定書（案）第１ 募集要項の定義
京都信用保証協会中丹支所整備事業および丹後支所整備事業募集要項（以下「募集要項」という。
）は、京都信用保証協会（以下「協会」という。
）が、京都信用保証協会中丹支所整備事業および丹後支所整備事業（以下「両事業」という。
）を設計・施工一括発注方式（デザイン・ビルド方式）で実施するに当たり、令和４年４月６日に公表した両事業の公募型プロポーザルについて、本事業を実施する事業者を選定するための条件及び手続き等を記載したものである。
また、要求水準書、事業者選定基準、様式集についても、募集要項と一体的なもの（以下これらを総称して「募集要項等」という。
）として扱うものである。

1

第２ 事業概要
１ 事業内容に関する事項（１）事業名称① 京都信用保証協会 中丹支所整備事業② 京都信用保証協会 丹後支所整備事業（２）事業の目的
京都信用保証協会中丹支所（以下「中丹支所」という。
）は昭和 57 年（1982 年）に福知山
市石原の現敷地に建設された。建設から 40 年が経過し、施設の老朽化による耐震安全性の不足が懸念されており、災害時等における協会の役割を発揮するうえでのＢＣＰに課題がある状況である。また各種設備の老朽化や執務スペースの狭隘化、ユニバーサルデザインへの対応不足等、施設機能も古くなっており、業務の機能性や効率性の向上を図る執務環境が求められているところである。
京都信用保証協会丹後支所（以下「丹後支所」という。）においても、中丹支所同様、施設の老朽化が進んでおり、職員も働きやすい執務環境への改善が課題となっている。
今回、両支所の整備については、設計・施工一括発注方式（デザインビルド方式）を採用することにより、事業期間の短縮をはじめ、工事の品質の向上、事業費の削減など効率的で合理的な設計・施工を実現するとともに、より効率的な事業実施と両支所が抱える諸課題の解消が図られることを期待するものである。
（３）事業の基本方針
協会の基本理念および新たに整備する京都信用保証協会中丹支所（以下「新中丹支所」という。）及び新たに整備する京都信用保証協会丹後支所（以下「新丹後支所」という。）の基
本方針は、以下のとおりとする。
① 基本理念適切な事業運営と経営基盤の強化
・「中小企業目線」と伴走支援～現場主義と企業のライフステージに応じたサポート
・「金融と経営の総合サービス機関」としての役割～企業のニーズや課題に対応した保証・経営支援の提供
・「オール京都」体制での支援～府市、金融機関および関係機関との連携・交流強化
長期的視点での成長基盤の確立
・SDGs（10 年後）～誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現
・協会八策（20 年後）2

～令和２年３月に策定した、協会 100 年に向けた基本指針「協会八策」の実現
・外部環境と地域課題の解決～ベンチマークとしての地域振興計画と貢献② 基本方針来所者や職員の安全性を確保する
・ 現建物の老朽化による耐震性等の課題を解消するとともに、万一の災害（地震・水害等）にも耐えうる建物とする。
・ バリアフリーなどのユニバーサルデザインとすることで、誰もが安全に使いやすい建物とする。
業務の効率性・生産性の向上を図る
・ 働き方等の変化に応じて柔軟に用途転用やオフィスデザイン変更がしやすい建物構造、かつ職員にとって働きやすい執務スペースを確保する。
来所者や職員にとって安心・快適な空間とする
・ 職員の業務効率を高めるための適正な業務スペース・距離を確保した執務フロア設計とする。
・ 職員の福利厚生やダイバーシティも考慮した働きやすい諸室（休憩室・更衣室・食堂等）、
適当な広さ・遮音性を備えた応接・会議スペースを確保する。
環境への配慮
・ 京都府内産木材の活用により、国土保全のための森林保護と府内の林業や木材に関する産業の振興に貢献する。
・ 高気密・高断熱等により熱負荷を抑制した省エネ設計の建物とするとともに、太陽光発電
や雨水利用等、創エネ・蓄エネ設備を導入し、ZEB の評価取得を行う。
・ 環境保全にも配慮した建物とすることで、SDGs に貢献する。
木の良さを活かしたデザイン
・ 木材のぬくもりを活かした外観・内観にするとともに、華美を避けつつ、地域に調和し、象徴性のあるデザインとする。
・ CLT 等の活用により、新たな木造建築のモデルとなるデザインとする。
（４）事業の対象施設及び事業の範囲① 対象施設新中丹支所（京都府福知山市石原 土地約 1,000 ㎡・建物 木造 2 階、約 600 ㎡以内）
新丹後支所（京都府京丹後市大宮町周枳 土地約 800 ㎡・建物 木造平屋、約 400 ㎡以内）
② 事業の範囲
両事業で選定された事業者が行う主な業務は、次のとおりである。具体的な事項について
は、要求水準書において提示する。
ア 中丹支所整備事業
3

(ｱ) 本施設の設計業務（各種法令等手続き含む）(ｲ) 本施設の建設業務（解体及び外構整備を含む）(ｳ) 本施設の整備に必要な関連調査業務
イ 丹後支所整備事業(ｱ) 本施設の設計業務（各種法令等手続き含む）(ｲ) 本施設の建設業務（外構整備を含む）(ｳ) 本施設の整備に必要な関連調査業務※両事業とも、工事監理にかかる事業者については別途協会が発注する。
（５）事業方式
両事業は、設計及び建設工事を一体的に発注する設計・施工一括発注方式（デザインビル
ド方式）によるものとする。
（６）事業者への支払い
ア 設計業務に対する対価
設計業務の完了後に支払うものとする。
イ 建設業務に対する対価
事業者は、前払金として建設業務に係る費用のうち３割以内を請求できる。また、前払金の支払いを受けた後、追加して工事進行度合いに応じて４割以内の額（以下「中間払金」という。
）を請求できる。残額については、建設業務の完了後に支払うものとする。
（７）事業実施スケジュール（予定）
両事業のスケジュール（予定）は、次のとおりである。
日

程

内 容

令和４年７月

契約締結

令和４年８月

新中丹支所及び新丹後支所の設計着手

令和４年度～５年度

新中丹支所及び新丹後支所の建設着手

令和５年８月末

新丹後支所の引渡し

令和５年 10 月末

新中丹支所の引渡し※上記の期間を想定しているが、整備手順の効率化など事業者からの提案内容に基づく工期短縮の提案を行うことは可能とする。
（８）遵守すべき法令等
両事業を実施するに当たり、遵守すべき法令及び条例等、参考とすべき仕様書等を遵守すること。なお、これらに基づく許認可等が必要な場合は、事業者がその許認可等を取得すること。解釈に関して基準等の間で相反する等疑義が生じた場合は、別途協会と協議の上、適否について決定するものとする。
4

第３ 事業者の募集及び選定に関する事項
１ 事業者の募集及び選定の方法
両事業では、協会支所の設計、建設についての事業者の幅広い能力や提案内容を総合的に評価するものである。
従って、事業者の募集及び選定に当たっては、事業者が募集要項に記載する参加資格を有しており、かつ事業者の提案内容が要求水準を満たしていることを前提として、競争性の担保及び透明性の確保に配慮した上で、公募型プロポーザル方式により事業者を選定する。
２ 募集・選定の手順及びスケジュール（予定）
両事業における事業者の募集・選定に当たってのスケジュールは、次のとおりとする。
日程（期日）

内容

令和４年４月 ６日

募集要項の公表

令和４年４月 18 日

募集要項に関する質問締切

令和４年４月 22 日

募集要項に関する質問への回答

令和４年４月 28 日

参加表明書の提出受付締切

令和４年５月 11 日

参加資格審査（一次審査）の確認通知および要求水準書の送付

令和４年５月 13 日

現場説明会

令和４年５月 26 日

要求水準書に関する質問締切

令和４年６月 ３日

要求水準書に関する質問への回答

令和４年７月 11 日

提案書の提出受付締切

令和４年７月中旬

提案内容に関するヒアリングの実施

令和４年７月下旬

優先交渉権者等の決定及び結果公表、契約の締結

３ 応募者の備えるべき参加資格要件（１）応募者の構成等
・応募者は、設計、建設両業務を担う単独の企業またはそれぞれの業務を担う２以上の企業から構成されるグループ（以下「応募グループ」という。
）で応募するものとし、代表企業を定め、代表企業が手続きを行う。
・代表企業は事業実施全体に対して責任を負うものとし、設計事務所、建設会社、設計事務所
兼建設会社のいずれかとする。
・応募者のうち代表企業以外の企業を構成企業とする。
・構成企業は、設計事務所、建設会社、設計事務所兼建設会社のいずれかとし、複数社も可とする。
・応募者は共同企業体を構成することを求めない。
・応募者は、よりよい設計や施工の提案のため、より専門的な技術を持つ企業に協力企業として協力を求めることができる。
5

・代表企業は、新中丹支所と新丹後支所両事業ともに応募する場合において、異なる構成企業とグループを構成して応募することができる。
・応募者は、参加表明書の提出日から本事業に係る契約の締結日まで参加資格要件を満たすものとする。
・本事業の応募者に備えるべき参加資格要件は、以下に定めるとおりとする。
※「応募者」とは単独の企業もしくは応募グループをいう。
※「応募グループ」とは代表企業と構成企業からなるグループをいう。
（２）共通の参加資格要件①代表企業および構成企業においては、京都府内に主たる営業所（本社、本店）を有する者であること。ただし、協力企業においてはこの限りではない。
②次のアからクまでのいずれにも該当しない者
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に該当すると認められる者
イ 手形交換所による取引停止処分を受けた日から 2 年間を経過しない者又は募集の公告日
前 6 か月以内に手形、小切手を不渡りした者
ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者
エ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者
オ 破産法（平成 16 年法律第 75 条）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産の申立てがなされている者
カ 直近 1 年分の国税、京都府税を滞納している者
キ 本事業のアドバイザリー業務の受託者と、資本面又は人事面において関連がある者
アドバイザリー業務受注者

株式会社 地域計画建築研究所（京都市下京区）

なお、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
ク 両事業の一方の事業（中丹支所整備事業または丹後支所整備事業）の応募者の代表企業、構成企業のいずれかの者で、同一事業における他の応募グループの代表企業、構成企業、協力企業として応募した者（３）各業務における応募者の資格要件
応募者のうち、代表企業および構成企業においては、それぞれ以下に該当するものに掲げる要件をすべて備えていなければならない。また、いずれか 1 社以上が大断面集成材や CLT等の木造建築の実績を有するものであること。
6

なお、以下のすべての要件を満たす者は当該複数業務を実施することができる。
① 設計業務を行う者（以下「設計企業」という。
）
ア 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所登録を行っていること。
イ 公告の日から参加表明書の提出期限の日までの期間に、建築士法第 26 条第 2 項の規定による監督処分を受けていない者（処分を受けた地域を問わない。
）
ウ 当該設計業務に一級建築士を有する管理技術者を配置できる者
エ 延床面積 200 ㎡以上または大断面集成材や CLT 等を用いた木造建築の設計実績（基本設
計又は実施設計）を有していること。なお、当該実績は、募集の公告日から起算して過去 10 年間に竣工したものに限る。
② 建設業務を行う者（以下「建設企業」という。
）
ア 参加表明書の提出期限日において、令和３・４年度京都府建設工事競争入札参加資格者
名簿の建築一式工事について登録されていること。
イ 建設業法第３条第１項の規定により建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
ウ 最新の京都府登録業者名簿における建築一式工事の等級が「Ⅱ」以上であること。
エ 延床面積が 300 ㎡以上または大断面集成材や CLT 等を用いた木造建築に係る施工の実績を有していること。なお、当該実績は、募集の公告日から起算して過去 10 年間に竣工したもので、元請人として受注し、かつ、一つの契約によりなされたものであること。
オ 建設業法に従い適正な技術者を配置でき、契約時に技術者の資格・会社との直接的かつ恒常的な雇用関係を示す書類を提出できること。
（４）参加表明書の提出日以降の取り扱い
参加資格を有すると認められた応募グループが、参加表明書の提出日以降に参加資格要件を欠くような事態が生じた場合の対応は、次のとおりとする。
ア 参加表明書の提出日から優先交渉権者決定日までの間に、応募グループに参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、原則として失格とする。ただし、協会がやむを得ないと認めた場合で、協会の承認を条件として参加資格要件を欠く応募グループの構成
企業の変更をするときは、この限りではない（代表企業の変更は認めない）。
イ 優先交渉権者決定日から契約の締結日までの間に、応募グループに参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、協会は契約を締結せず、又は優先交渉権者の資格剥奪を行うことがある。これにより契約を締結せず、又は優先交渉権者の資格が剥奪されても、協会は一切責を負わない。ただし、協会がやむを得ないと認めた場合は、協会の承認を条件として参加資格要件を欠く応募グループの構成企業の変更ができるものとし、協会は変更後の応募グループと契約を締結できるものとする（代表企業の変更は認めない）。

7

４ 募集手続等（１）募集要項に関する事項① 募集要項に関する質問・意見及び回答の公表
募集要項に記載の内容に関して、質問・意見の受付及び回答の公表を以下の要領で行う。
ア 受付期間
令和４年４月６日（水）から４月 18 日（月）午後５時 00 分（必着）（土日祝日を除く）
イ 提出方法
質問の内容を簡潔にまとめ、「募集要項に関する質問書」（様式１－１）に記入の上、電子メールでファイル添付にて提出のこと。
なお、電子メールの送信後、下記の提出先に電話での着信確認を行うこと（午前９時から午後５時までとする）。
ウ 提出先
両事業に関する担当部署（「第５－４」に記載）
エ 回答の公表
質問に対する回答は、令和４年４月 22 日（金）（予定）に協会のホームページで公表する。
（２）参加表明書の受付① 提出書類
両事業に参加を希望する応募者は、下表の参加表明書等を提出すること。各書類は様式集に記載の作成要領に従い作成すること。また、提出書類は、A4 サイズ二穴のファイルに綴じた状態で、正１部、副１部を持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る）により提出すること。
なお、応募にあたっては、中丹支所整備事業または丹後支所整備事業のどちらか一方の事
業を選択することも可とする。中丹支所整備事業と丹後支所整備事業両方の事業に同一の応募グループで応募する場合は、それぞれの応募において下記の書類を提出すること。
名称

様式

形式

2-1-1／2-1-2

Word

グループ構成表及び役割分担表

2-2

Word

委任状（代表企業）

2-3

Word

参加資格審査添付書類

2-4

Word

会社概要

任意

―

各種証明書（写し）任意―

類似業務実績（設計・建設）

2-5

Word

参加表明書（中丹支所／丹後支所）② 受付期間
令和４年４月６日（水）から４月 28 日（木）午後５時 00 分まで（必着）8（土日祝日除く）
持参により書類提出する場合は、提出する前日の正午までに、両事業に関する担当部署へ電話にて来訪希望時間を連絡し調整すること。この際、協議により受付期間内で提出日時の変更を行うことがある。
なお、応募者多数の場合は、書類による一次審査を行い、各事業５者程度を選考する場合がある。
③ 受付場所
両事業に関する担当部署（「第５－４」に記載）（３）参加資格審査の確認通知
参加資格審査の確認の結果は、応募者または応募グループの代表企業へ令和４年５月 11 日
（水）に電子メールにて通知し、同日中にその旨を記載した文書を郵送する。
なお、その際、要求水準書、事業者選定基準、様式集（提案書に関する様式）（以下「要求水準書等」という。
）について併せて送付する。
① 提案書番号の通知
提案書番号は、参加資格審査の確認結果の通知に付記するものとする。
② 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明
参加資格がないと認められた者は、両事業に関する担当部署に対して令和４年５月 17 日
（火）までに書面を郵送にて提出し、理由の説明を求めることができる。協会は説明を求められたときは、令和４年５月 23 日（月）までに説明を求めた者に書面による回答を郵送する。
なお、審査結果には異議を認めないものとする。
③ 応募の辞退
参加資格の確認を受けた応募者が、応募を辞退する場合は、提案書の提出期限までに「応募辞退届」（様式２－６）を提出すること。
（４）要求水準書等に関する事項① 要求水準書に関する質問・意見及び回答の公表
要求水準書等に記載の内容に関して、質問・意見の受付及び回答を以下の要領で行う。
ア 受付期間
令和４年５月 11 日（水）から５月 26 日（木）午後５時 00 分（必着）（土日祝日を除く）
イ 提出方法
質問の内容を簡潔にまとめ、「要求水準書等に関する質問書」（様式１－２）に記入の上、電子メールでファイル添付にて提出のこと。
なお、電子メールの送信後、下記の提出先に電話での着信確認を行うこと（午前９時から午後５時までとする）。
9

ウ 提出先両事業に関する担当部署（「第５－４」に記載）
エ 回答の公表
質問に対する回答は、各社からの質問と回答を取りまとめたものを令和４年６月３日（金）（予定）までに、応募者または応募グループの代表企業に電子メールで送付する。
（５）提案書の提出
参加資格があると認められた参加者は、以下の要領で提案書を提出すること。
① 受付期間
令和４年５月 16 日（月）から７月 11 日（月）の午後５時 00 分まで（必着）（土日祝日除く）
持参により提案書を提出する場合は、提出する前日の正午までに、両事業に関する担当部署へ電話にて来訪希望時間を連絡し調整すること。
② 受付場所
両事業に関する担当部署（「第５－４」に記載）③ 提出部数及び提出方法
提出提案書は、正１部、副２部とする。また、提案書一式の電子データは CD-R 又は DVDR を２部とし、持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る）により提出すること。なお、中丹支所整備事業と丹後支所整備事業両方の提案を行う場合は、それぞれについて必要部数を提出すること。
④ 提案書
提案書は下表による。各様式は様式集記載の下表において様式毎に指定された形式を使用して作成すること。なお「1.事業実施に関する事項」において任意様式のものについては、それぞれの提案項目に対する紙面配分を任意とし、Ａ３サイズで５枚以内にまとめること。
名称

様式

部数

ｻｲｽﾞ

形式

提案提出書

3-1

正：１

A4

Word

提出書類チェックリスト

3-2

副：２

A4

Word

A4

Word

事業全体に関するもの
1.事業実施に関する事項
表紙

3-3

実施体制、実施計画に関する提案
施工計画、地域経済への配慮に関する提案

正：１

新たな木造の可能性の追求に係る提案
ZEB の導入等による SDGs への貢献に係る提案
来所者や職員が快適に利用できる施設に係る提案
安全性の確保に係る提案
10

任意

副：２

A3

Word
/PDF

ライフサイクルコストの低減及び長寿命化に係る提案
周辺インフラとの接続に係る提案
2.価格に関する事項
表紙

3-4

価格提案書

3-5

提案価格内訳書

3-6-1/2

正：１
副：２

A4

Word

A4

Word

A4

Word

A3

Word

A3

PDF

3.設計図書に関する提出書類
表紙

3-7

建築計画概要及び面積表
全体配置図兼 1 階平面図
２階平面図（新中丹支所のみ）

正：１

屋根伏図

任意

断面図

副：２

立面図
全体鳥瞰図（パース）
事業実施工程表⑤ 提案書の作成要領
提案書は、各様式の所定の欄に、正本には代表企業名を、副本には参加資格の確認結果の通知に記載した提案書番号を記載すること。また、各様式は様式集記載の作成要領に従い作成すること。
なお、任意様式の書面にも提案書番号を記載すること。
⑥ 両事業に関する提案内容を記載した提案書の取扱い
ア 著作権両事業に関する提案書の著作権は応募者に帰属する。ただし、事業者の選定に関する情報の公表時及びその他協会が必要と認める時には、協会は提案書の全部又は一部を無償で使用できるものとする。また、契約に至らなかった応募者から提出された資料については、両事業の公表以外には応募者に無断で使用しないものとする。
イ 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び外国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った応募者が負うものとする。
ウ 協会からの提示資料の取扱い
協会が提供する資料は、募集に係る検討以外の目的で使用することはできない。
エ 複数提案の禁止
応募者は、1 つの事業につき１つの提案しか行うことができない。
オ 提出書類の変更禁止
提出書類の変更はできない。
カ 使用言語、単位及び時刻
11

募集に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は円、時
刻は日本標準時とする。
⑦ 応募に当たっての留意事項
ア 募集要項の承諾
応募者は、募集要項の記載内容を承諾の上、応募すること。
イ 費用負担等提案書の作成及び提出等募集に関し必要な費用は、すべて応募者の負担とする。
ウ 応募の棄権及び辞退
提案書番号の交付を受けた応募者が、提案書の提出期限までに提出しない場合は、棄権したものとみなす。参加資格の確認結果の通知を送付された応募者が応募を辞退する
場合は、すみやかに辞退届（様式任意）を持参すること。
エ 公正な募集の確保
応募者は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 23 年法律第 54 号）に抵触する行為を行ってはならない。また、公正に募集を実施できないと認められる場
合又はそのおそれがある場合は、当該応募者を参加させず、又は募集を延期し、若しくは取り止めることがある。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることがある。
オ 募集の中止・延期
募集が公正に実施することができないと認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由がある場合には、募集を延期し、若しくは取り止めることがある。
カ 応募の無効
次のいずれかに該当する応募は無効とする。
・参加資格がない者による応募
・代表企業以外の者による応募
・提案書に虚偽の記載をした者による応募
・記名押印のない提案書による応募
・誤字、脱字等により意思表示が不明確な応募・応募グループ及びその代理人のした２以上の応募・その他募集に関する条件に違反した応募（６）募集価格
募集価格は以下の通りとする。
中丹支所整備事業：３１０，０００，０００円以内（消費税及び地方消費税を含む）
丹後支所整備事業：２００，０００，０００円以内（消費税及び地方消費税を含む）

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５ 優先交渉権者の選定及び決定（１）審査の体制
協会は、両事業において募集を実施するに際し、中立かつ公正な事業者の選定が行われる
よう審議を行うことを目的として、協会内に京都信用保証協会北部支所整備事業公募型プロ
ポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を設置する。
なお、審査委員会の委員構成については、非公表とする。
応募者が故意に委員に接触し、不正行為を行ったと認められる場合は、審査対象から除外することとする。
なお、事業者の募集、審査及び優先交渉権者の決定の過程において、応募者がない等の理由により、両事業を実施することが適当でないと判断された場合には、優先交渉権者を決定しないこととし、その旨を速やかに公表する。
（２）選定の方法① 審査の基準
審査委員会において、募集時に公表する事業者選定基準に基づき、提案内容を総合的に審査する。なお、審査結果には異議を認めないものとする。
応募者が１者のみの場合でも、本プロポーザルは有効に成立するものとする。
② 提案内容に関するヒアリングの実施
応募者に対して、令和４年７月中旬に提案内容に関するヒアリングを実施する。ヒアリン
グは、審査委員会において応募者が提案内容に関するプレゼンテーションを行い、委員が質疑等のヒアリングを行うことを想定している。実施日時及び開催場所、進行等の詳細については、応募者の代表企業に対して後日連絡を行う。
（３）優先交渉権者等の決定及び公表① 優先交渉権者等の決定
協会は、（２）の審査結果を踏まえ、優先交渉権者及び次点交渉権者を決定する。
② 結果及び評価の公表
募集結果は、令和４年７月下旬に応募者の代表企業に文書で通知し、併せて優先交渉権者に選定された代表企業名と構成企業名を協会のホームページ上で公表する。なお、電話等による問い合わせには応じない。

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第４ 契約に関する基本的な考え方
１ 契約内容についての協議
協会は提案内容に基づき、優先交渉権者と契約内容についての協議を行い、当該協議の内容に基づき、優先交渉権者と契約を締結するものとする。
２ 契約について２社以上の応募グループでの提案により優先交渉権者となった場合は、グループを構成するすべて企業の連名による基本協定を締結し、事業の履行における連帯責任について明記する。
設計業務契約と施工業務契約は別個に行うものとする。なお、設計契約金額は提案時の設計価格とし、施工契約金額は実施設計時の工事費積算金額によるものとする。ただし、両事業とも総額で提案価格を上回らないものとする。
３ 前払金について
ア 設計業務
設計業務については前払いを行わない。
イ 建設業務
前払金として建設業務に係る費用のうち３割以内で、事業者により請求のあった金額を支払う。また、中間払金として４割以内の額で、事業者より請求のあった金額を支払う。残額については、建設業務の完了後に支払うものとする。
４ 契約の締結
協会は、優先交渉権者と令和４年７月下旬に契約の締結を予定している。
５ 応募及び契約締結に伴う費用負担
応募に係る費用及び契約締結に係る費用は、すべて応募者の負担とする。
６ 契約の解釈について疑義が生じた場合の措置契約の解釈について疑義が生じた場合、協会と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が調わない場合は、契約書に規定する具体的措置に従う。
また、本事業に関する紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

14

第５ その他事業の実施に関し必要な事項
１ 情報公開及び情報提供
本事業に関する情報公開及び情報提供は、協会のホームページ等を通じて適宜行う。
２ 協会からの提示資料の取り扱い協会が提供する資料は、本事業の応募に関する検討以外の目的で使用してはならない。
３ 審査委員会からの要請への対応
協会は、契約締結後に、審査委員会の指摘のもとに優先交渉権者へ要請すべき事項が生じた
場合はその内容を直ちに優先交渉権者に通知するものとし、優先交渉権者は、その内容が提案書類の内容やその趣旨から逸脱しない範囲の事項であれば、協会の要請する事項にできる限り応じるよう努めなければならない。
４ 本事業に関する担当部署
名称

京都信用保証協会企画総務部総務課 担当：木村、石河（いしこ）

電 話 番 号

075-354-1021

電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

somu@cgc-kyoto.jp

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ

https://kyosinpo.or.jp/

15別紙１）位置図（中丹支所）

計画地別紙２）位置図（丹後支所）

計画地

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