千葉県の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
第１ 目的
障害者が就労によって経済的な基盤を確立し、自立した生活を送るためには、障害者雇用を推進するとともに、障害者が就労する施設等の仕事を確保することが重要である。
このため、県においては、物品及び役務（以下「物品等」という。）の調達に当たって、優先的に障害者就労施設等から調達するよう努めることが求められている。
本方針は、障害者就労施設等の受注の機会の拡大等を図るため、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。
以下「障害者優先調達推進法」という。）」第９条の規定に基づき、障害者就労施設等で就労する障害者の自立の促進に資するため、県が行う物品等の調達に際し、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図ることを目的とする。
第２１２

令和５年度調達方針
適用範囲
本方針の適用範囲は、県の全ての機関が発注する物品等の調達とする。
調達する物品等
特に分野を限定することなく、県が契約によって調達する物品等のうち、文房具事務用品、印刷、清掃等、障害者就労施設等が受注することが可能なもの

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調達の対象となる障害者就労施設等
本方針の調達の対象となる障害者就労施設等は、障害者優先調達推進法第２条第２項から第４項までの規定等に基づき、次のとおりとする。
（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく施設等
ア 障害者支援施設
イ 地域活動支援センター
ウ 障害福祉サービス事業を行う施設（生活介護、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）（２）障害者の地域における作業活動の場として障害者基本法（昭和45年法律第84号）第１８条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設（小規模作業所）（３）障害者優先調達推進法施行令（平成25年政令第22号）に基づく事業所
ア 障害者優先調達推進法施行令第１条第１号に規定する子会社の事業所（特例子会社）
イ 障害者優先調達推進法施行令第１条第２号に規定する事業所（重度障害者多数雇用事業所）（※）重度障害者多数雇用事業所の要件（①～③の全てを満たすもの）① 障害者の雇用者数が５人以上② 障害者の割合が従業員の２０％以上③ 雇用障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が３０％以上（４）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）（以下、「障害者雇用促進法」という。）に基づく在宅就業障害者等
ア 在宅就業障害者
イ 在宅就業支援団体（５）特定非営利活動法人千葉県障害者就労事業振興センター
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物品等の調達の目標等
令和５年度調達目標を、次のとおり設定する。
発注件数
６００件
発注金額 ２９，０００千円
なお、各機関の協力を得ながら、物品等の種別ごとに、調達を予定する案件や契約見込額等を盛り込んだ調達計画の策定を検討する。
調達計画の策定の検討に当たっては、障害者就労施設等が供給できる物品等の特性を考慮した上で年間の契約予定案件から調達可能案件を掘り起こすなど、過年度調達実績も踏まえ、調達件数及び調達額の増加に努めるものとする。

５ 物品等の調達に当たっての基本的な考え方（１）障害者優先調達の推進については、全庁的に取り組むものとする。
（２）調達の実施に当たっては、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、県の調達に関する他の施策との調和を図るとともに、予算の適正な使用、契約における競争性及び透明性の確保に留意しつつ、調達の推進に配慮するよう努めるものとする。
（３）物品等の調達に当たっては、可能な限り県内の障害者就労施設等からの調達に努めるものとする。
（４）共同受注窓口を通じた調達は、障害者就労施設等からの調達に準じて取り扱うこと。
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物品等の調達の推進方法等
障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するため、次の取組を行う。
（１）調達の推進体制
障害者就労施設等からの物品等の調達を全庁一体となって効果的に推進していくため、各部局間の円滑な連絡調整、調達の進捗管理等を図る「障害者優先調達推進庁内連絡会議」（ ※ ）を開催する。
※ 各部局課等からなる会議において実施（２）調達の推進に必要な情報の提供
障害者就労施設等が供給する物品等の内容など、その調達の推進のために必要な情報提供を次のとおり行う。
ア 障害者就労施設等が供給する物品等について、発注の円滑化を図るため、情報を収集・リスト化し、県のホームページにおいて掲載するとともに、パンフレットなどを活用し、県の全ての機関に対して周知徹底を図る。
イ 県の各機関の職員向けに、調達事例の紹介や、障害者優先調達推進法に係る制度の説明会を開催する。また、障害者就労施設等が行う物品等の説明会、その他発注の参考に資する情報提供の機会を設ける取り組みを推進する。
ウ 企業や自治体等からの発注に対応する千葉県障害者就労事業振興センターの「共同受注窓口」を積極的に活用し、物品等の調達の推進を図る。
エ 県内の障害者就労施設等の情報や同施設等から提供可能な物品等の情報をインターネットで提供する「チャレンジド・インフォ・千葉」等を通じて、受発注のマッチングを図るとともに、障害者就労施設等に対して「チャレンジド・インフォ・千葉」への登録を促す。
（３）障害者就労施設等の供給能力の向上
障害者就労施設等が供給する物品等について、質の向上及び供給の円滑化のために行う取り組みの支援に努める。
（４）障害者就労施設等の受注機会増大のための措置
物品等の調達に当たっては、適正な価格、機能及び品質を確保しつつ、次の観点についても配慮することとする。
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物品等の調達が新たに生じた場合には、障害者就労施設等からの調達の可能性について検討するように努める。
イ 物品等の調達について、障害者就労施設等からの調達が可能となるよう可能な限り分離分割発注を行うなど発注方法を考慮するように努める。
ウ 物品等の調達について、障害者就労施設等からの調達が可能となるよう履行期間及び発注量を考慮するように努める。
エ 物品等の調達に際しては、障害者就労施設等からの調達が可能となるよう、性能、規格等必要な事項について、障害者就労施設等に対し十分な説明に努める。
（５）随意契約の活用による調達
ア 障害者就労施設等（第２の３（１）、（２）及びこれに準ずる者として認定されたものに限る）からの物品等の調達に際しては、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の２第１項第３号又は地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第２１条の１４第１項第３号の規定による随意契約を積極的に活用する。
イ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号又は地方公営企業法施行令第２１条の１４第１項第１号の規定による随意契約（オープンカウンターを除く。）において、見積書を徴する場合には、障害者就労施設等を含めて選定することに配慮する。
ウ その他上記ア及びイを推進するため、地方自治法等に基づく随意契約の事
務処理手続きを分かりやすくまとめたマニュアルの作成と周知を行い、制度の積極的な活用を促す。
（６）県の契約における障害者の就業を促進するための措置
公契約における入札の参加資格を定める際に、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率達成企業については加点をする取り組みを継続して実施する。
（７）その他調達推進に関する障害者就労促進のための重要事項
ア 説明会等の機会を通じて、事業者に対し、障害者の就労を促進するため、法定雇用率等の障害者雇用制度を周知啓発する。
イ 障害者就労施設等で作られた菓子を販売する「はーとふるボックス」を庁舎内に設置し、同施設等で作られたお菓子の販売機会の拡大を図るとともに、民間企業（部門）に本取組を広める。
また、庁舎内における「はーとふるボックス」の設置の拡大を検討する。
第３ 調達方針及び調達実績の公表
１ 本方針を策定したときは、県ホームページ等により、公表する。
２ 調達実績については、概要を取りまとめ、県ホームページ等により、公表する。
第４１

その他
販売機会の確保
物品等の調達のほか、障害者就労施設等による県庁舎内（出先機関含む）での物品の販売や、県及び障害者就労支援関係団体等が実施するイベント等での販売のためのスペースの確保に配慮するなど、障害者就労施設等による販売機会の確保及び県民等へのＰＲの推進にも努めることとする。
２ 市町村等との連携市町村等に対し、障害者優先調達の推進に関する情報提供、助言を行う等連携を図ることで、障害者就労施設等からの調達への全県的な取り組みを促進する。
３ 民間企業（部門）に対する情報提供等
民間企業（部門）における障害者就労施設等からの物品等の調達を増進させる
ため、障害者就労施設等が供給する物品等について情報提供等を行う。
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