みなかみ町防災情報配信システム整備工事

公募型プロポーザル実施要項

みなかみ町防災情報配信システム整備工事（以下「本工事」という。）に関して、下記事項に基づきプロポーザルを実施しますので、次のとおり技術提案書の提出を募集する。
１ 主旨
みなかみ町（以下「本町」という。）は既設同報系防災行政無線施設の老朽化およびスプリアス規格の改正に伴い、既設同報系防災行政無線に替わる情報配信システムの検討を行ってきた。
その結果、災害時に住民への迅速な情報伝達方法及び情報弱者への情報伝達方法等、本町の地域性を考慮した最適となるシステムを決定し、令和４年３月の導入完了を予定している。
導入するシステム及び既設同報系防災行政無線、本町の地域性に知見があり、技術力、提案力ともに優れた者を募り、整備費用、ランニングコストともに廉価で実現性があり、完成度の高い設備の調達を図りたいと考える。
そこで公募型プロポーザル方式により技術提案者を募り、優れた技術提案をした者を施工者として決定するものとする。
２ 工事の概要
工事名
みなかみ町防災情報配信システム整備工事
工事の履行期間
契約締結日の翌日から令和４年３月１８日まで
工事の目的
本町が整備する防災情報配信システムにより、地域住民への災害発生前や発災後における情報の迅速な伝達と、情報収集を図ることにより、住民の生命および財産を守り、ひいては地域住民の安心感を醸成することを目的とする。
工事範囲
本プロポ―ザルに係る工事範囲は以下とする。また、工事内容詳細については、別添「みなかみ町防災情報配信システム整備工事特記仕様書」による。
なお、本工事で整備する情報配信システムについては＠ＩnｆoＣａｎａｌ（アットインフォカナル・株式会社ＮＴＴアドバンステクノロジ）とし、災害対応システムについてはＴＲＡＮＳＭＯＤ（株式会社ファルコン）とする。
① 配信コンソールの整備、初期設定、動作確認② 屋外拡声子局の整備、初期設定、動作確認③ 戸別受信機の機器調達、初期設定④ 電話応答装置、登録メール、エリアメール、Ｔｗｉｔｔｅｒ等の整備、初期設定、動作確認⑤ 災害対応システムの整備、初期設定、動作確認⑥ Ｊ－ＡＬＥＡＴとの接続整備、初期設定、動作確認⑦ たかさき消防共同指令センターとの消防指令連携整備、初期設定、動作確認⑧ 本町職員に対する操作方法等の説明、指導、講習会の開催

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⑨ 住民に対する操作方法等の説明に係る資料作成⑩ その他技術提案によるもの
準拠規定
本工事において、準拠する規定は以下とする。
① 日本工業規格（ＪＩＳ）② 日本電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ）③ 日本技術標準規格（ＪＥＳ）④ 電機設備技術基準⑤ 電波法及び同法関係規則等⑥ 電波法関係審査基準⑦ 電気通信事業法及び同法関係規則等⑧ 有線電気通信法及び同法関係規則等⑨ 群馬県建設工事関係規則等⑩ みなかみ町条例等⑪ その他関係法令及び規格
３ 技術提案書の提出者に必要とされる要件（プロポーザル参加資格要件）
地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。
次の事項に該当する者。
① 建設業法第２６条の監理技術者（電気通信工事）の資格を有する者を専任で配置すること。なお、当該配置する技術者は、本参加資格確認申請のあった日において、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
② 本町（起点：役場本庁舎）から、直線で２００ｋｍ以内に本店又は支店があること。
③ 公告日から審査の日までの期間において、みなかみ町及び群馬県から指名停止措置を受けていないこと。
④ 直近１０年間で、同報系防災行政無線、同報ＭＣＡ無線、その他類似工事の整備実績が３自治体以上あること。
⑤ 電気通信工事にかかる建設業の許可を得ており、最新の経営審査事項結果の電気通信工事の総合評定値が１０００点以上であること。
⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、その他、みなかみ町防災情報配信システム整備工事を行うのにふさわしくない者でないこと。
⑦ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続き開始の申立がなされている者でないこと。
⑧ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。
⑨ 国税及び地方税を滞納していない者であること。
⑩ みなかみ町の令和２・３年度入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。

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４ 応募価格要件
工事費上限３８６，８７０，０００円（消費税含む）

工事完成後１年間は保証期間とし、特別の保守費用なく設備の保守管理を行うものとする。
５ プロポーザル意思表明書の提出
本プロポーザルに参加しようとする者は、上記「３技術提案書の提出者に必要とされる要件（プロポーザル参加資格要件）」を確認の上、該当する場合は「様式１意思表明書」を提出し、本プロポーザルへの参加登録を行うものとする。
意思表明書は、令和２年１０月２７日（火）１７時までにＰＤＦファイルに変換後、電子メールに添付して下記あてに送付すること。
提出先

みなかみ町 総務課 危機管理室

電子メール bousai@town.minakami.gunnma.jp

６ 参加資格の可否および喪失意思表明書を提出した者は、本プロポーザルへの参加資格を有するものとする。ただし、次のいずれかに該当したときは、参加資格を喪失するものとする。
① 本手続きにおいて、提出した書類等に虚偽の記載、またはその他不正な行為をしたとき。
② 本工事の契約締結を行うまでの期間中に、上記「３技術提案書の提出者に必要とされる要件（プロポーザル参加資格要件）」に該当しなくなったとき。
７ 技術提案書の手続き
技術提案書の提出
参加登録者は、下記「８技術提案書の作成について」に基づき技術提案書を作成し提出すること。（様式３「技術提案書」を添付すること。）
技術提案書に係る質問
技術提案書に係る質問は、所定の「様式２質問書」を用いてＰＤＦファイルに変換後、電子メールに添付して送付すること。なお、電子メール以外の質問は受け付けないこととする。
質問書の送付期限は令和２年１１月１６日（月）１７時までとする。
８ 技術提案書の作成について
技術提案書において①以外の②～⑥の書類はＡ４版４０ページ以内とする。
（図面はＡ３まで可）① 添付資料ア．会社概要書（様式４）イ．入札参加資格登録業種その他参加資格登録状況
入札参加資格業種、その他の登録状況を記載すること。
ウ．整備実績（様式５）
会社としての整備実績を優先的に３件以上７件まで記載すること。また、これを証する書類を添付すること。
エ．当該工事の実施体制（様式６・７）
配置予定の技術者の経歴等の最近の主な工事経歴は過去１０年間とする。また、技術3

者証の写し、健康保険証等の雇用関係が証明できる写しを添付すること。
オ．建設業許可の写し
カ．経営事項審査結果通知書の写し（最新版）② 「２工事の概要（４）工事範囲」の①～⑨に関する仕様書、図面、その他システム構成
図③ 「９審査項目」で求める技術提案書④ 工事費見積書および保守点検見積書
ア．各見積書は消費税額を含んだ合計金額を記載し、代表者印を押印すること。
⑤ 全体工事スケジュール⑥ その他必要に応じて本町が求めるもの
本工事整備時の留意事項① 整備期間中は既設同報系防災行政無線については、従来通りの運用ができること。また、新設設備への切替時期については、監督員と協議の上決定とする。
技術提案書等の提出について① 提出期限令和２年１１月２０日（金）１７時② 提出場所

みなかみ町役場 総務課 危機管理室③ 提出部数

１５部（見積書は１部）
電子媒体に記録した電子ファイルも１部提出すること。ファイル形式については、ＰＤＦとする。

提出方法
技術提案書等の提出は郵送（書留郵便）、もしくは持参とする。
１次審査① 企業の施工能力
ア．経営事項審査結果の総合評定値
イ．工事実績
ウ．配置予定技術者の実績
エ．品質及び情報セキュリティ② 技術要件
ア．本町の地域性及び導入システムの把握
イ．他設備との連携
ウ．災害対応システムの運用性③ 実施方針ア．実施工程、実施手順、実施体制の妥当性④ 保守
ア．保守方針、保守体制が明確であるか⑤ 整備工事および保守管理に要する費用
ア．整備工事：見積書により評価する。
イ．保守点検：各年度毎１０年間の費用見積書により評価する。

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最終審査
① プレゼンテーション② ヒアリング
９ 審査方法について審査委員会
審査は、本町が別に定める審査会において審査する。
１次審査を通過した者を対象に、みなかみ町役場にて最終審査としてプレゼンテーショ
ン、ヒアリングを行い、一次審査の結果と合わせて審査を行う。
なお、応募状況により、審査方法が変更となる場合がある。
① １次審査結果の通知日

令和２年１１月２４日（火）なお、選考結果についての異議申し立ては一切認めない。
プレゼンテーションによる評価
技術提案書の内容について、１社あたり３０分（提案２０分、質疑１０分）程度で説明を受け評価を行う。
なお、プレゼンテーションの順番は、本町において決定するものとし、出席者は各社４名以内とする。また、プレゼンテーションに必要とする機材（パソコン、プロジェクター等）については提案者が準備すること。
① 最終審査実施日

令和２年１１月２６日（木）詳細については該当者にＥ-ｍａｉｌにて通知する。
優先交渉権者の決定
１次審査、最終審査結果を合わせて最も優れた者を優先交渉権者とする。なお、優先交渉権者が辞退した場合は、次点の者を優先交渉権者とする。
選考結果通知選考結果通知については、全ての本プロポーザル参加者に対して速やかに電子メールにて通知する。
なお、審査結果についての意義申し立ては一切認めない。
１０ 契約締結について
契約交渉は、本町が選定した優先交渉権者と提案内容の仕様書への反映等の協議を行うと共に、工事見積額の査定、調整を行い、互いが合意したことで仮契約を締結するものとする。契約が成立しない場合は、次点の者を契約交渉の相手方とする。
契約締結にあたっては、みなかみ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成１７年条例第４７号）の規定により、町議会において可決されるまでの間は、仮契約となる。
本要領に定めるもののほか、必要事項は地方自治法及び同法施行令並びにみなかみ町財務規則、同建設工事執行規則及び要綱等の定めによる。

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１１ 担当課〒３７９-１３９３
群馬県利根郡みなかみ町後閑３１８番地
総務課

危機管理室

ＴＥＬ

０２７８-２５-５００２ＦＡＸ０２７８-６２-２２９１

E-mailbousai@town.minakami.gunnma.jp

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