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様式１
本事業の自走化計画①

自走化の実現に向けた取組内容【２ページ以内】

１．企業資金の活用（１）CEFR-J x 28 プロジェクトで、本学の 28 の専攻言語に関して CEFR レベル別の言語教育資源（語彙表、フレーズ表）を整備しており、それらのデータ使用ライセンスの研究機関や教育系企業での利用を促し収益化する可能性や、オンライン教材への転用、多言語テスト開発などを関連企業とタイアップして実現を目指す。
２．外部資金、寄付金の獲得（１）Global Japan Office (GJO)の設置、運用に関しては、設置先大学に対し経費負担を求めている。17 の GJO 中、15 の GJO のオフィスは先方大学から無償提供を受けており、今後も本学の経済負担が少ない形での事業推進・拡大を図っていく。
・カイロ大学、ベオグラード大学、国際人文開発大学では、先方大学による人件費の負担が実現しており、今後も先方大学との経費分担を継続する。
・上海外国語大学、ヴィータウヌス・マグヌス大学では、先方大学の教員が、本学のコーディネーターの業務にあたっており、他のオフィスにおける同様の形態によるオフィス運営の可能性を検討する。
・コーディネーターが常駐する GJO の設置ではなく、一時的に滞在する教職員或いは、交換留学生が日本紹介などのボランティア活動を行う Global Japan Desk の設置を推進する。
・本学が支援し、ヤンゴン大学、ベオグラード大学、リオ・デ・ジャネイロ州立大学で実施している日本語教育について、経費の分担の見直しや外部資金の獲得等により、本学の負担を減らしていくよう検討を進める。
（２）GJO の運営に関し設置先大学以外からの経費獲得に努める。
・サラマンカ大学の GJO のコーディネーターは、国際交流基金・サラマンカ大学・本学間の三者間協定に基づき、国際交流基金により経費が措置されており、他の国・地域においても同様に他機関の経費分担による事業実施の可能性を検討する。
・ヤンゴン大学には、本学派遣のコーディネーターに加え、国際交流基金のインターンシップ派遣枠を獲得しており、派遣枠の維持・拡大に努める。
・リオ・デ・ジャネイロ州立大学への派遣については、JICA と連携しているが、他の国・地域においても連携を推進する。
３．基金の造成（１）留学の拡大のための奨学金を自己財源から確保するため、引き続き建学 150 周年募金を展開し、企業、卒業生、在校生の保護者、教職員などから寄付を募る。

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また、日本学生支援機構のみならず、民間奨学金の獲得に努める。
４．プログラムフィーの徴収（１）本学が受入れる留学生のうち、夏学期・冬学期の日本語教育ショートステイプ
ログラムの受講者に対しては、規定の授業料を請求する。
（２）在学生の英語力を測定するための費用（実費額）を、入学時に徴収する。
（３）その他本学が提供する支援に対し、対価を求める手法を検討する。
５．クラウドファンディング（１）本学が他の事業で実施したクラウドファンディング企画「紛争を乗り越えて。
ルワンダの大学から日本へ留学生を招こう」や「東京外国語大学学生の力で山形のインバウンド観光を盛り上げたい」等の先行事例を参照し、同様の手法による取り組みを本事業にも拡充していく。
６．学内予算への内在化（１）本事業により開設した言語科目等について、学内予算による内在化を進めていく。

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取組内容の年度別実施計画【２ページ以内】【2019 年度】
1. 英語以外の外国語の CEFR-J に基づいた技能・レベル別 CAN-DO リストを他大学へ公開し、利用に供する。また、CEFR-J x 28 プロジェクトで整備した教育語彙及びフレーズ集の有料でのデータ配付の方式を検討する。出版社との共同出版の企画を具体化し、成果を広く社会や他大学の外国語教育に還元する。同時に学内でのCEFR-J ベースでの多言語ラウンジを活用した実践をさらに充実させる。また授業での実技・成績評価の改善のため会話・作文の産出データを主要言語単位で収集を開始する。
2(1). 新たに設置する GJO（ロシア/中央アジア 1、中東に 1）について、オフィスの無償提供など支援を依頼するほか、タシュケント国立東洋学大学 GJO は、一時的に滞在する教職員或いは、交換留学生が日本紹介などのボランティア活動を行う
Global Japan Desk を設置する。
2(2). リオ・デ・ジャネイロ州立大学における日本語教育支援について、外部資金の獲得に向け検討を進める
3．基金の募金活動や外部資金の獲得に向け、新たに理事（基金、経営戦略担当）を配置する。
4．2019 年度入学者から、在学中の英語力測定のための費用（実費額）を入学時に徴収する。
5.6. 引き続き計画に沿って実施する。
【2020 年度】
1. CEFR-J x 28 プロジェクトで整備した教育語彙及びフレーズ集の有料でのデータ配付を提供可能な言語から開始する。出版社との共同出版の企画を各言語単位で具体化し、引き続き成果を広く社会や他大学の外国語教育に還元する。また授業での実技・成績評価の改善のため会話・作文の発表データを主要言語単位で収集を進める。CEFR-J x 28 のリソースを用いた多言語学習プログラムの企画を外部の教育系企業と立ち上げを検討する。会話・作文の産出データの収集を進め、成績評価のための CEFR-J ベースの多言語テスト開発の枠組を検討する。
2(1). 東アジアに 1、東南アジアに 1、南アジアに 1、中東に 1、北アメリカ・オセア
ニアに 1、ヨーロッパに 1 拠点、新たな GJO 設置向け調整するほか、 Global
Japan Desk の設置も検討する。
2(2).3.4.5.6. 引き続き計画に沿って実施する。

B_12603_東京外国語大学【2021 年度】
1. CEFR-J x 28 プロジェクトで整備した教育語彙及びフレーズ集の有料でのデータ配付をさらに拡充する。出版社との共同出版の企画をほぼシリーズ完結させ、成果を広く社会や他大学の外国語教育に還元する。同時にこれらの電子書籍化などに取組み、「TUFS CEFR-J 外国語教育メソッド」（有料）として他大学の利用に供する。
CEFR-J x 28 のリソースを用いた多言語学習プログラムの企画を外部の教育系企業と立ち上げを検討する。また、成績評価のための CEFR-J ベースの多言語テスト開発の枠組を整備し、可能な言語からテスト開発を試みる。
2.3.4.5.6. 引き続き計画に沿って実施する。
【2022 年度】
1. CEFR-J x 28 プロジェクトで整備した言語教育資源の有料データ配信を、シリーズの電子書籍化などと合わせて、広く「TUFS CEFR-J 外国語教育メソッド（有料）」としてパッケージ化し、他大学の利用に供する。CEFR-J x 28 のリソースを用いた多言語学習プログラムの商業企画を外部の教育系企業と進める。また、成績評価のための CEFR-J ベースの多言語テスト開発の枠組を整備し、可能な言語からオンラインのテストの試作版を作成する。
2.3.4.5.6. 引き続き計画に沿って実施する。
【2023 年度】
1. 語学について、本学の専攻言語に関し CEFR-J 準拠の基準を開発し、各言語の達成指標と達成度測定の方法を確立する。それを実践できる CEFR-J 準拠の言語教育資料（語彙表・フレーズ表）および評価システムを用いた授業実践と相まった「TUFSCEFR-J 外国語教育メソッド」を提供できることを目指す。同時にこの外国語教育のメソッドを国内外の外国語教育系大学と共有できるように多様な研究教育交流の機会を作る。
2.3.4.5.6. 引き続き計画に沿って実施する。
【2024 年度以降】
1. 引き続き「TUFS CEFR-J 外国語教育メソッド」を広く学内外に提供すると共に、
教育系企業による本メソッドを利用した語学プログラム、e-learning システム、技能検定試験開発などの可能性を模索し、産学連携のプロジェクトを複数立ち上げ、実施を目指す。国際的なネットワークを通じて、本メソッドを用いた日本語教育プログラムの開発と運用にも着手し、事業化を目指す。
2.3.4.5.6. 引き続き計画に沿って実施する。

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様式２

資金計画
事業対象経費（単位：千円） ※千円未満は切り捨て

年度（西暦）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度補助事業経費の総額

78,755

112,600

96,080102,811

66,989

補助金の金額（※１）

71,000103,000

92,70094,00557,569

自己収入その他の金額

7,755

9,600

3,380

8,806

9,420

内
訳

年度（西暦）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度補助事業経費の総額

58,35454,402

51,034

48,21045,895

補助金の額（※１）

48,93444,04039,636

35,672

32,104

自己収入その他の金額

9,420

10,362

11,39812,538

13,791内訳

年度（西暦）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度補助事業経費以外の支出予定額

203,313203,313203,313203,313203,313（※1）2014年度から2018年度までの「補助金の金額」は交付決定額（変更後）ベースで実績を記載すること。（但し、2019年度は当初交付決定額ベース。）2020年度以降の補助金の額は便宜的に2019年度の額を毎年10％減じた額を記入すること。実際の補助金の額とは異なる。
（※2）文部科学省や他省庁が実施する他の補助金（公募要領Ｐ１１参照）は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※3）国立大学における運営費交付金、公立大学における運営費交付金等、私立大学の私立大学経常費補助金等は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※4）「補助事業経費以外の支出予定額」については、2019年～2023年において、事業対象経費ではないが、本事業（SGU）に関連して支出する予定の額を計上すること。例えば、大学独自で実施する取組として、運営費交付金に内在化した金額（公立大学の場合は運営費交付金等、私立大学の場合は私立大学経常費補助金等）や文部科学省が実施する他の補助金事業のうち、本事業の自走化に関係する金額は、この欄に記入すること。

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１．取組状況

様式３

財政支援期間終了後について【４ページ以内】
財政支援期間終了後の事業展開（構想調書からの転載）

財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画【これまでの取組状況】(1) 真の多言語グローバル人材を養成する大学としての事業展開① CEFR-J x 28 プロジェクトの遂行と関連し、産学官連携の可能性を検討している。
② 留学の拡大のための奨学金を自己財源から確保するため、建学 150 周年募(1) 真の多言語グローバル人材を養成する大学としての事業展開
金を展開し寄付を募っている。また、民間奨学金の獲得に努めている。
A) 国際性に関わる教育目標・内容の可視化
英語以外の言語について、本構想で作成し、国内他大学に提供する語学力の ③ 本学が受入れる留学生のうち、夏学期・冬学期の日本語教育ショートステ
達成基準に基づき、既存の e-learning 言語教育プログラムの更新・改訂作業 イプログラムの受講者に対しては、規定の授業料を請求している。
を継続する。
(2) 日本から世界への発信を担う大学としての事業展開
B)派遣留学先機関の検証と拡大を図る。
本学のこれまでの交流実績と本構想期間における相手先機関の対応状況、改 ① GJO の設置、運用に関しては、設置先大学に対し経費負担を求めており、17の GJO 中、15 の GJO のオフィスは先方大学から無償提供を受けている。カイロ
革状況を吟味し、派遣先の見直しを図る。
C)海外重点連携大学との連携教育を促進し、二重学位、共同学位授与体制の拡 大学、ベオグラード大学、国際人文開発大学では、先方大学による人件費の負担が実現している。上海外国語大学、ヴィータウヌス・マグヌス大学では、先大を図る。
方大学の教員が、本学のコーディネーターの業務にあたっている。
② GJO の運用に関し設置先大学以外からの経費獲得に努めている。サラマンカ(2) 日本から世界への発信を担う大学としての事業展開
A) 構想期間中に、大学院総合国際学研究科に国際日本専攻（仮称）を設置（予 大学の GJO のコーディネーターは、国際交流基金・サラマンカ大学・本学間の定）し、日本語教育ならびに日本研究に従事する専門人材の養成体制を確立し、 三者間協定に基づき、国際交流基金により経費が措置されている。ヤンゴン大学には、本学派遣のコーディネーターに加え、国際交流基金のインターンシッ継続的な人材養成を行う。
B) 学士課程に国際日本学部（仮称）を設置（予定）、海外からの優秀な留学生 プ派遣枠を獲得している。また、リオ・デ・ジャネイロ州立大学への派遣につならびに日本からの情報発信に熱意を持つ国内学生の共同教育体制を整える。 いては、JICA と連携している。
C) 上記の新設の学部、大学院専攻における留学生獲得のため、Global Japan(3) 世界諸地域の知識、経験に根ざした大学グローバル化の支援
Office を積極的に活用する。
D) 海外研究拠点としても活用される Global Japan Office の活動領域を拡大 ① 本学が提供する支援に対し、対価を求める手法の検討を行っている。
する。
【これまでの取組における課題】
建学 150 周年基金については、現時点では予定額を下回っている。引き続き、(3) 世界諸地域の知識、経験に根ざした大学グローバル化の支援
A) 本構想において設置した TUFS 留学支援共同利用センター（仮称）の支援対 丁寧な説明に努め、企業、卒業生、在校生の保護者、教職員などからの寄付の本構想における事業は、本学の長期戦略に基づいており、財政支援期間終了後は、多様な財源確保の可能性を追求しつつ、事業の継続・拡大を図る。具体的には、以下の通りである。

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象をさらに多くの大学に拡大し、派遣留学生への事前・事後研修を、遠隔教育手段をも活用しつつ、日本の大学のグローバル化を支援する。
B) 国内他大学の受入留学生に対する TUFS 留学支援共同利用センター（仮称）による日本語教育、コミュニティ・サポートを継続するとともに、さらなる拡大を図る。日本語教育については、構想中の国際日本学部（仮称）、大学院国際日本専攻（仮称）の修了生による教育実習の場としても活用する。コミュニティ・サポートについては、本学学生の課外活動の一部に組み込み、事業終了後も継続的に実施する。
C) 上記 B)の活動については、大学以外にも、自治体・公共団体、民間企業などのニーズを発掘し、幅広い社会全体のグローバル化対応へのサポートを進める。
D) 海外に設置した Global Japan Office については、構想期間中に他大学からの留学生に対するサポート、および他大学への留学希望者への情報提供を行う体制を整備する。事業終了後も、経費の分担等について他大学等と協議し、活動の継続を図る。

増加に努めていく必要がある。
GJO の展開にあたっては設置先大学による経費の負担や他機関からの財政支援の獲得は不可欠であるが、すべてのケースで実現することは難しいのが実情である。今後の GJO 設置に向け、経費節減のノウハウを蓄積し、オフィスの運営に資する必要がある。
【今後の展望】（自走化に向けた具体的取組）
１．企業資金の活用(1)CEFR-J x 28 プロジェクトで、本学の 28 の専攻言語に関して CEFR レベル別の言語教育資源（語彙表、フレーズ表）を整備しており、それらのデータ使用ライセンスの研究機関や教育系企業での利用を促し収益化する可能性や、オンライン教材への転用、多言語テスト開発などを関連企業とタイアップして実現を目指す。
２．外部資金、寄付金の獲得(1) Global Japan Office (GJO)の設置、運用に関しては、今後も本学の経済負担が少ない形での事業推進・拡大を図っていく。
(2) GJO の運営に関し設置先大学以外からの経費獲得に努める。
３．基金の造成(1) 留学の拡大のための奨学金を自己財源から確保するため、引き続き建学 150
周年募金を展開し、企業、卒業生、在校生の保護者、教職員などから寄付を募る。また、民間奨学金の獲得に努める。
４．プログラムフィーの徴収(1) 本学が受入れる留学生のうち、夏学期・冬学期の日本語教育ショートステ
イプログラムの受講者に対しては、規定の授業料を請求する。
(2) 在学生の英語力を測定するための費用（実費額）を、入学時に徴収する。
(3) その他本学が提供する支援に対し、対価を求める手法を検討する。
５．クラウドファンディング(1) 本学が他の事業で実施したクラウドファンディング企画の先行事例を参照し、同様の手法による取り組みを本事業にも拡充していく。
６．学内予算への内在化(1) 本事業により開設した言語科目等について、学内予算による内在化を進めていく。