令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益財団法人 滋賀県建設技術センター

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

R3→R4増減②役員の状況

R3年度

R4年度

R3→R4増減

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況

51518233923332
132
161.6
4,983
14,853

62.6
4,972
15,071

R3年度

職員総数
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代

目

192
3
3
32
11.0
△ 11
218

63.6
4,975
15,079
R5年度

R3→R4増減

291565992△ 1△ 12815659911143

136
162.1
0.4
4,861
△ 58
122,682 △ 4,357
50代
60代～
15562.8
4,919
131,021
合計
6561.7
4,919127,039
40代

県の財政的関与の状況
項5127167599(令和5年度当初実数)

２

R4年度

R5年度（単位：千円）
R3年度

R4年度

144,941

142,752 △ 2,189

172,625

144,941

142,752 △ 2,189

172,625

R3→R4増減

R5年度

備考(R5内訳)

事業費補助金
補助金
運営費補助金県からの 負担金
年間収入額
委託料
その他
合計
年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

積算152,300 研修7,071
庁舎管理13,254

３

評価

該当項目に○
出資法人の所見
県の所見
R2 R3 R4
中期経営計画、年度目標とも策定している。
○ ○ ○ ・当センターの実施している事業は、県や市町等の要 ・事業活動の社会情勢への適合性について効果性請に応じ順次拡大を図ってきたものであり、いずれの は、全ての事業でその確保が図られている。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
事業も社会情勢に適合している。
年度目標のみ策定している。
・令和４年３月に策定した中期経営計画に基づき各種 ・活動の成果の達成度について、概ね新たに策定していない。
事業を実施しており、計画では６つの事業に係る目標 策定された中期経営計画の目標を達成して全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
○ ○ ○ を定め、概ね目標どおりとなっている。
いる。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
・研修事業および下水道排水設備工事責任技術者資社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
格試験等支援事業については、新型コロナウイルス ・関係者等のニーズの把握状況については、感染症対策を講じたうえで事業を実施できている。
受講者へのアンケートにより把握し、土木技活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
・橋梁点検事業については、R4年度は5年サイクルの 術職員研修等の充実につなげている。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
○ ○ ○ 中で対象橋梁数が多い年度であったことから、増となっているものである。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
・研修事業については、受講者へのアンケートを実施
活動について成果目標を定めていない。
しており、満足度を測るとともに、受講者のニーズの多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
○ ○ ○ 把握にも努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状

区分

評価項目

況

効率性 経常費用に占める管理費の状況

経常収益・費用の比率

健全性

債務超過の状況

正味財産期末残高の状況

累積欠損金の状況

短期的支払い能力の状況

借入金依存率の状況

評価内容

ニーズを把握するための手段を講じている。
具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

○○○○

・令和4年度については、県や市町からの積算等受託 ・令和４年度は県や市町からの積算受託業務が相手方事情で減となったことによる経常収○ 業務が翌年度送りになったり、あるいは取り止めになった案件が複数あったことにより、経常収益がマイ 益がマイナスとなったが、継続的に県や市町ナスとなったが、県や市町等から積算等業務を継続 等から積算等業務を受託して収益を確保して的に受託することなどにより、安定した経営を図って いるため、安定した経営となっている。
いる。
○○○○
○

○ ・債務超過や累積欠損金、借入金もなく、健全な経営 ・短期借入金が計上されているものの、委託を図っている。
業務の受注業者に対する早期支払いの観点
・令和４年度は短期借入金が計上されているが、これ からのものであり、債務超過や累積欠損金、は、橋梁点検業務委託の受注事業者に対して年度内 借入金もなく、健全な経営が図られている。のなるべく早い時期に支払を行っていくという考え方のもと、市町からの収入がなされるまでの間のつなぎ資金として借り入れたものであり、現時点では全額返済している。
○○○○○○○○○○

区分

評価項目

評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

該当項目に○
R2 R3 R4○

出資法人の所見

県の所見

○

○

○

・県からは当センターの事業を推進していく上で必要 ・県派遣職員の状況および県退職職員の就最小限の職員の派遣を受けている。
任状況については、事業を推進する上で必要最低限のものである。
○ ・県退職職員については、以前から常勤役員や課長、事業の主担当として、団体の運営方針の決定や事業の推進に知識と経験を活かして重要な役割を果たしており、引き続き必要な人材である。

○○

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況

○

○

○
○

○

・経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比 ・引き続き市町からの積算等受託を増加させ○ べ低下した要因は、県からの積算等受託が前年度よ るなど、自主財源の確保を促す。
り減少し、市町からの積算等受託が前年度より増加したことによるものである。積算等受託は市町からの積算支援を優先し、引き続き県以外からの収益確保を図る。
○○○○○

○

○ ・ホームページ等により、事業計画、予算書、事業報 ・ホームページ等により、事業計画、予算書、告決算書類および経営評価表を公開し透明性の確 事業報告決算書類および経営評価表を公開保に努めた。
し透明性の確保が図られている。

○○○○

○

○

○

○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○○○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○○○

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

財務に関する事項

県による総合的評価・対応

・令和４年３月に策定した中期経営計画に基づき、県および市町等への発注者支援事業を ・市町や民間等の利用者のニーズを積極的に把握し、適切に事業を行っていると評価す実施した。令和４年度の年度目標は概ね達成できており、引き続き県や市町のニーズを把 る。
握しながら発注者支援事業の充実に努めていく。
・引き続き、適切な事業運営が行われるよう県としても必要な支援等を行っていく。
・建設工事積算の受託業務が安定的に受託できており、経営基盤の確立は図れている。
・効率性や健全性を維持し、安定的な経営を行っているものと評価する。
・橋梁点検業務は令和元年度から２巡目の点検に入って、事業量も目論め、受託業務や工事管理情報システムの収入も見込め、引き続き安定的な経営ができるものと考えている。 ・引き続き安定的な経営が行われるよう、県としても必要なチェック等を行っていく。

・技術者や技術力が不足する市町の橋梁点検業務を、地域一括発注形式により支援するこ ・橋梁点検業務に係る市町事業への業務支援をはじめ、中期経営計画に基づき県・市町等とにより、地域の安全・安心の確保に寄与している。
への業務支援の充実に向けた取組を進めたものと評価できる。
・令和４年度は、引き続きコロナ感染対策を実施しながら、当センターの研修にのべ1,455名の技術者が受講しており、県全体としての技術力の底上げに寄与している。

行政経営方針実施計画に関する事項※実施計画は次頁参照

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
・研修室モニター設備等の更新による研修環境の向上に向け、令和元年度から所要の資金 ・「積算受託収益における市町の割合」は目標値を下回っているが、引き続き市町ニーズに積み立てを行っており、令和４年度には感染症対策を目的とした空調設備工事を行った。 沿った事業支援を行うなど今後目標達成に向けた取組が進められることが期待できる。そ・積算受託は、市町への技術支援を積極的に行うため、市町のニーズを全て受け入れたも の他の目標に対しては達成に向けて順調に取組が進められているものと評価する。のの、国土強靱化５か年加速化対策による県土木分の受け入れも多かったこともあり、目標には及ばない結果となった。
・橋梁点検業務は多賀町を除く18市町と基本協定締結済み。
・.現行システムの維持更新と新積算システムの計画的な導入を行うため、平成30年度から所要の資金積み立てを行うとともに、技術管理課や積算システム開発者と調整し、新積算システムプログラムの構築への取組をスタートさせた。
・.ドローン技能認定証明取得者は、計５人となっており、災害時に備え、また日常は工事進捗状況の確認に活用している。
実施計画に定める目標
左の実績①高度化・専門化するICT関連の実践的な研 ①ICT関連研修の着実な導入、働き方改革に修の導入資するi-Construction研修を実施②積算受託収益における市町の割合 平成 ②19.9％（H30～R4の平均）
30年度～令和４年度の平均25.0％③市町の橋梁点検等に係る基本協定締結市 ③18市町
町数 18市町④システム集約の維持と設備の更新④関係機関と調整し、計画的に実施⑤ドローンの技能認定証明取得者 ３人⑤目標を上回る５人取得済み

総 合 所 見実施計画に定める目標

左の実績

・中期経営計画に基づき、県や市町の支援の充実を図りつつ健全な経営が行えた。令和４ ・中期経営計画および行政経営方針実施計画に基づき、良好な経営状況が維持できてお
年度は行政経営方針実施計画のうち、①、③、④および⑤については、目標達成できてい り、引き続き目標の達成に向けて、県としても必要な支援を行っていく。
る。
②については、市町ニーズは優先して全て受け付けているが、県土木分の受け入れも多かったため、平均値が目標の25.0％に満たなかった。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
http://www.sct.or.jp/about/disclosure.html※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）

２０ 公益財団法人 滋賀県建設技術センター 【担当部課(局・室)名：土木交通部監理課】
基本的な考え方（現状認識・今後の方向性）

公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」において、県・市町等の適切な発注関係事務に必要な外部機関の育成・活用の促進に努めることとされている。また、道路法改正による「橋梁等の近接目視点検」義務化を受けて、当法人では、市町からの要請に基づき、橋梁の点検や工事に対する技術支援を実施している。このように、県・市町の適正な公共工事の執行、維持管理のための機関として、当法人の役割は増している。また、県、市町等職員の技術力向上を担う県内唯一の機関であることから、中期経営計画（平成 28 年（2016 年）3 月策定）に基づき運営の効率化や経費の節減を図りつつ、県・市町等への業務支援の充実を図り、引き続き自立性のある経営を維持する。

具体的な取組内容(平成 30 年度)(2018 年度)

１ 県および市町職員の研修受講者の意見を反映させ、研修の充実を図る。【出資法人】
２ 県および市町に対して公共事業の積算・施工管理等の支援事業を行うとともに、きめ細かい技術支援を通じて市町職員の技術の向上に努める。
また、市町管理橋梁の定期点検の実施を通じて、橋梁の適正な管理と橋梁修繕工事に対する技術的支援を進める。【出資法人】
３ 積算システム集約化事業および工事管理情報システム事
業の安定的運営に努める。
また新技術導入（ドローンを活用した市町への災害支援等）の検討を行う。【出資法人】
４ 採算性を見極めつつインフラ老朽化対策等、時代のニーズに即した新たな事業（市町管理橋梁修繕事業に対する技術支援（修繕記録のデータベース化等））を検討する。
また、令和 3 年度（2021 年度）に次期中期経営計画を策定する。【出資法人】

令和元年度(2019 年度)

令和 2 年度(2020 年度)

令和 3 年度(2021 年度)

令和 4 年度(2022 年度)

基礎研修の充実・品質管理およびＩＣＴに係る研修の充実

積算・施工管理等の支援業務の充実
橋梁点検
（１巡目）

橋梁点検（２巡目）
修繕工事への技術支援・施工管理等の支援業務の充実

積算システム、工事管理情報システム更新による安定的運営
ドローンを活用した災害支援等の検討

目 標
・高度化・専門化するＩＣＴ関連の実践的な研修の導入
令和 4 年度（2022 年度）
・積算受託収益における市町の割合
平成 25 年度～29 年度（2013 年度～2017 年度）
平均 22.3%（実績） → 平成 30 年度～令和 4 年度（2018 年度～2022 年度） 平均 25.0%
・市町の橋梁点検と修繕工事への積極的な支援
基本協定締結市町数
平成 29 年度（2017 年度）17 市町（実績）→ 令和 4 年度（2022 年度） 18 市町

ドローンを活用した災害支援等の実施・システム集約の維持と設備の更新

現計画に基づく取り組みの実施・新たな事業の検討
次期中期経営計画の策定

新計画に基づく取り組みの実
施・ドローンの技能認定証明証取得者
平成 30 年度（2018 年度）2 人（実績）→ 令和 4 年度（2022 年度） 3 人
・次期中期経営計画の策定
令和 3 年度（2021 年度）