平成２９年度

蓮田市定例監査兼行政監査
結 果 報 告 書

蓮 田 市 監 査 委 員

写○

監 査 第 １ ３ ２ 号
平成３０年３月２９日

蓮長

中 野 和 信 様長

島 津 信 温 様

蓮田市教育委員会教育長

西 山 通 夫 様

蓮田市選挙管理委員会委員長

栗 原 一 男 様

蓮田市公平委員会委員長

町 田 知 啓 様

蓮田市農業委員会会長

萩 原 和 夫 様

蓮田市固定資産評価審査委員会委員長

稲 橋

蓮

田
田

市

市
議

会

議

實 様

蓮田市監査委員

内田

蓮田市監査委員

山

口

京

子

平成２９年度定例監査兼行政監査の結果に関する報告書の提出について
地方自治法第１９９条第１項及び第２項の規定による標記監査を実施したので、その結果に関する報告書を提出します。

＜ 目

次 ＞

第１

頁
１
１
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１
２
２
２
２
３
４
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５
５
５
６
７
７
８
９

監査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ テーマ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 監査の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 監査の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）対象事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）対象部課等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 監査の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 監査の着眼点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 監査の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２ 監査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 公用車の管理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）所属課ごとの管理台数 ・・・ ・・・・・・・・・・・（２）種別・用途別及び所有形態別の管理台数 ・・・・・・
２ 運転者の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）公用車の運行前点検の実施 ・・・・・・・・・・・・（２）運転日誌への記録 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・
３ 公用車の故障及び事故の発生状況 ・・・・・・・・・・（１）故障の発生 状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）事故の発生 状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 安全運転管理者及び車両管理責任者の責務とその認識（１）安全運転管理者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）車両管理責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 現地調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３ むすび〔提言・要望事項 〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ９
１ 「管理規程」の遵守及び見直しの必要性 ・・・ ・・・ ・ ９（１）安全運転管理者の体制（選任） ・・・・・・・・・ ・ １０（２）運転日誌への記録、保存 ・・・ ・・・・・・・・・ ・ １０
２ 安全運転管理者と車両管理責任者の責務 ・・・ ・・・ ・ １１（１）運転職員の自覚の高揚 ・・・ ・・・・・・・・・・ ・ １１（２）運転職員の運転免許証の確認と体調確認 ・・・・・ ・ １２
３ 管理規程に基づく運転者の責務（公用車の洗車） ・・・ １２
４ 今後の公用車の方向性と その適正管理に向けた連携 ・・ １２（１）今後の公用車の方向性 ・・・ ・・・・・・・・・・ ・ １２
（２）公用車の安全運転の励行に向けた取組み ・・・・・・ １３（３）公用車の車庫棟の整理整頓 ・・・・・・・・・・・ ・ １３
【参考資料】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５～２５

第１

監査の概要

１

テーマ
公用車の適正管理と安全運転の確保

２

監査の目的
公用車は市の行政全般にわたり、市民の安全・安心な“まちづくり”の実現のために、苦情やトラブルに伴う現場確認、連絡調整の他、水害や 今後発生が予想されている地震等の災害発生 時における現場対応において、その機動力は不可欠なものであり、その必要性は更に増大するものと考えられる 。
このような中、日頃から市の公用車は、いつ、いかなる時もその機 能を十分に発揮できるよう、 適正に維持・管理してお かなければならない 。
このため、「蓮田市公用車管理 規程」（以下「管理規程」という。） に基づ
き、公用車を運行し、市の業務を遂行する職員 の安全運転は もちろん のこと、
安全運転管理者の安全運転の確保に対する考え方 や対応を検証するとともに、それらに対する意識の高揚 を図り 、現在運行している 公用車の様々なトラブルに伴う 修理 の対応についても、今後の適正管理のために把握しておく必要がある。
また、リース契約によるリース車の維持管理に伴う現状を把握し、今後の維持管理計画についても 策定しておく必要がある。
以上の点を検証し、今後のさらなる公用車の適正管理と安全運転の確保に資するため、下記のとおり 、平成 29 年度定例監査兼行政監査を実施 した。

３

監査の対象
（１）対象事項
蓮田市役所において、平成２９年１２月１日現在 で所有し 運行している
公用車の維持・管理の現状及び安全運転の管理に関する事務等（２）対象部課等
ア 公用車を管理、運行している 16 課（以下「公用車管理課」という。）
イ 上記ア以外の、公用車を運行している課
ウ 安全運転管理者（副安全運転管理者）

４

監査の期間
平成２９年１１月 ２８日から平成３０年３月２８日

５

監査の着眼点管理規程の各規定に基づき、次の項目を着眼点とした。
（１）公用車の管理状況
ア 所属課ごとの管理台数
イ 種別・用途別及び所有形態別の管理台数(ア) 管理状況(イ) 公用車の維持管理経費

1（２）運転者の責務
ア 公用車の運行前点検の実施
イ 運転日誌への記録（３）公用車の故障及び事故の発生状況
ア 故障の発生状況
イ 事故の発生状況（４）安全運転管理者及び車両管理責任者の責務とその認識
ア 安全運転管理者(ア) 安全運転管理者及び副安全運転管理者の選任(イ) 適切な指導及び監督 の実施状況(ウ) 安全運転の確保に向けて
イ 車両管理責任者（５）現地調査
６

監査の方法
管理規程に基づく各規定の履行 状況を検証する ため、安全運転管理者（副安全運転管理者）及び車両管理責任者 に対して、公用車の適正管理に関する報告書の提出を依頼するとともに、期日を定めてヒアリングを実施 し、併せて、全庁的な状況把握のために、公用車を運行する、その他の課にも報告書の提出を求め監査 した。
また、公用車の通常の管理、保管状態も 検証するため、平成 30 年 1 月 29
日に庁舎敷地内の公用車駐車場 の現状 について、現地調査 も実施した。

第２

監査の結果

１

公用車の管理状況（１）所属課ごとの管理台数
蓮田市においては 、公用車の適正な管理及び運行に関し て、管理規程に必要な事項が定められている。これに基づき、現在、管理されている公用車の台数は、「表 1」のとおり 94 台 であり、それらは表中の 公用車管理課で管理されている。
特に、庶務課では 36 台（38.3％）を管理して おり、その内 、35 台は集中管理している。 その他 1 台は庶務課所管の一般管理 車となっている。
また、消防課では 24 台（25.5％）を管理している。 その内、緊急車両（特殊車両）の台数は、消防課で 14 台、消防団（6 分団） では 6 台あり、
この他 に広報車 で 1 台、事務連絡車 で 3 台となっている。

2

［表 1］公用車の所属課別の 管理台数
課

名

台 数

比 率

課

庶務課

36 台

38.3%

道路課

2台

建築指導課

名

台 数

比 率

みどり環境課

1台

1.1%

2.1%

農政課

1台

1.1%

1台

1.1%

健康増進課

1台

1.1%

議会事務局

1台

1.1%

長寿支援課

4台

4.3%

下水道課

2台

2.1%

在宅医療介護課

2台

2.1%

水道課

9台

9.6%

保育課

2台

2.1%

消防課

24 台

25.5%

社会教育課

4台

4.3%

自治振興課

2台

2.1%

文化スポーツ課

2台

2.1%

94 台

100.0%

合計

注 1）比率（％）は小数点以下第 2 位を四捨 五入して、表記した。
注 2）課名はヒアリング順で表記した。

（２）種別・用途別及び所有形態別の管理台数
ア 管理状況
平成 29 年 12 月 1 日現在で運行している公用車 は、資料編 16～18 頁「蓮田市における公用車」のとおりであ る。市が所有、管理 する“市有車”が 41 台（43.6％）、業者とのリース契約に基づく“リース車”が53 台（56.4％） で、全体では 94 台となっている。
“種別・用途”別では「軽乗用」と「軽貨物」で 44 台、46.8％となっている。これは市内全域の現場確認・対応や連絡調整 に際して、その機動力を反映したものと考えられる。
また、「小型特殊」の 2 台は消防課が管理しており、「普通特殊」の20 台は消防課が 18 台、水道課が 2 台管理しており、それらは全て“市有車”となっている。これらは所管業務の内容が特殊なものであり、その特殊性から “リース車” では対応できない面があるためと 思われ る 。
［表 2］公用車の種別・用途別 ：集計
種別・用途

総

計

市有車

台数

比率

台数

軽乗用

28 台

29.8%

4台

軽貨物

16 台

17.0%

小型乗用

12 台

小型貨物

リース車

比率

台数

比率

9.8%

24 台

45.3%

5台

12.2%

11 台

20.8%

12.8%

3台

7.3%

9台

17.0%

9台

9.6%

5台

12.2%

4台

7.5%

小型特殊

2台

2.1%

2台

4.9%

普通乗用

6台

6.4%

1台

2.4%

5台

9.4%

普通貨物

1台

1.1%

1台

2.4%

普通特殊

20 台

21.3%

20 台

48.8%

計

94 台

100.0%

41 台

100.0%

53 台

100.0%

注）比率（％）は小数 点以下第 2 位を四捨五 入して、表記した。

3

イ 公用車の維持管理経費
ま ず、“市 有 車 ” で は 、直 近 の 車 検費 用 、 自動 車 損 害 賠償 責 任 保険 料（自賠責）、任意保険料及び修繕料（平成 27 年度からの 3 年間の平均額）の合計で 、7,604,966 円となっている。
また、“リース車”では リース料において、平成 28 年度決算額で9,821,628 円、平成 29 年度は 5 台の入れ替え等により、予算額は10,922,008 円となっており、1,100,380 円の増額であった 。
［表 3］公用車の種別・用途別 ：維持管理経 費
種別・用途

市有車
維持管理経費（円）※

リース車

維持管理経 費

平成 28 年度
決算額（円）

平成 29 年度
予算額（円）

軽乗用

460,635 円

2,948,040 円

3,836,720 円

軽貨物

648,438 円

1,359,072 円

1,489,292 円

小型乗用428,125 円

2,465,820 円

2,466,080 円

小型貨物

451,821 円

966,168 円

966,168 円

小型特殊159,604 円

普通乗用390,871 円

2,082,528 円

2,163,748 円

普通貨物

131,416 円

普通特殊

4,934,056 円

計

7,604,966 円

9,821,628 円

10,922,008 円※車検費用、自賠責保 険料、任意保険料 及び 修繕料（平成 27 年度
からの 3 年間の平均額 ） の合計額

２

運転者の責務「管理規程」第 7 条（運転者の責務）には公用車を運転する職員が遵守すべき事項が規定されている。監査時 の 、これら への対応状況は次のとおりであった。

（１）公用車の運行前点検の実施
運行前点検は 会計室と子ども支援課において、“未実施”であった。その理由として は 、車両はリース車 であり、車両の整備状態は良好であるため に改めて実施していない、運転する前に 時間的な余裕がないこと、また 、
運行前点検を行なう事が課内において十分に周知されていなかったと のことであった。

4

（２）運転日誌への記録
ア

農政 課（A） で は、当該 車両は 課 管 理のもの であり 、担 当者のみ が運転しているため運転日誌は記録していなかった。また、下水道課においては運行日誌に記録していなかった 事があった が、今回 から、記録するよう徹底した。
公用車管理課における、運転日誌の保存 方法（ファイリング）に ついては「表 4」のとおりであった。庶務課（B）では公用車の管理台数が多
いため 、3 か月分を保管し、翌月に廃棄していた。

［表 4］運転日誌の保存方法（ファイリン グ）
保 存 方 法該当課

比率

B：3 か月分を保管後 、翌月廃棄

1課

6.3％

B: 当該年度末で廃棄

6課

37.5％

C: 1 年間保管後、廃 棄

6課

37.5％

D: 3 年間保管後、廃 棄

1課

6.3％

E: 5 年間保管後、廃 棄

1課

6.3％

A：運転日誌未記録の為、未回答

1課

6.3％

計

16 課

100.0％

注）比率（％）は小数 点以下第 2 位を四捨五 入して、表記した。

イ 今回、公用車管理課から、直近 4 回分の運転日誌が提出され ている。
これらの記載内容等を確認した結果、次のよう に記載されていたものが見受けられた。
＊文字が乱雑に書かれており、 判読が困難と思われる記載があった。
＊行先や使用目的が はっきりと特定されていない記載があった。
＊使用後走行距離 が修正されていても 報告者の 修正印 が押印されていなかった。
＊使用責任者（所属長）に押印されていなかったり、運転者本人による署名及び押印されたものも見受けられた。
３

公用車の故障及び事故の発生状況
平成２９年１２月１日現在運行している公用車 94 台の“故障”や“事故”の発生状況は次のとおりであ る。

（１）故障の発生状況
平成 27～29 年 度では「表 5」のとおり、28 件発生し、修繕料 は 1,009,258円を支出していた が、消防本部の 7 件 は修繕対応が未済となっていた。その理由は、今年度に車両の入れ替え 等を行なうために修繕していな いとのことであったが、道路交通法 第 62 条の規定に基づき、早急に 修繕すべきである。

5

［表 5］公用車の故障 発生状況とその対応
件 数
平成 27 年度

13 件

平成 28 年度

7件

平成 29 年度

8件

計

28 件

修繕対応

修 繕 料

済

11 件

未済

2件

済

4件

未済

3件

済

6件

未済

2件

済

21 件

未済

7件

774,898 円
82,350 円
152,010 円
1,009,258 円（２）事故の発生状況
公用車 が関与 した “ 事故” の発生 状況 は 「表 6」 のと おりで あ る。 表中 、「構造物」とは、塀、電柱、カーブミラー、縁石の他、花壇及び施設搬入口などである。
事故の発生件数の状況を見ると、平成 25 年度が 3 件、26 年度が 6 件と倍増し、28 年度には 7 件と微増した。そして、29 年度は 12 月時点にも関わらず、5 件増の 12 件（ 71.4％増）事故が発生している。
このような傾向において、自損事故の増加という 特徴が見受けられる。平成 26 年度は 5 件、27 年度は 2 件に減少したが、28 年度が 3 件、そして、29
年度は年度途中ながら 7 件と大幅に増加している。また、これら自損事故の内、26 年度が 3 件、 27 年度と 28 年度が 1 件で、29 年度が 2 件であるが、これらは庁舎敷地内の公用車駐車場における出庫、入庫の際に発生した事故であった。
過失割合では、自損事故を除き、公用車の 100％過失による事故は、平成
25 年度で 2 件、27、 28 年度でそ れぞ れ 3 件、29 年度 は 4 件と なって いる 。
この観点からも“増加傾向”が顕著に表れている。
一方、公用車の損害額 では、平成 26 年度に 864,813 円となり、27 年度は減少したものの、28 年度からは再び増加傾向に転じている。

6

［表 6］公用車の事故発生状況
事故形態
相手方

件数

市

相手方

件数

公用車
損害額

平成 25 年度
（3 件）

車

両

1件

0

100

1件

330,698 円

0円

構造物

2件

100

0

2件

平成 26 年度
（6 件）

車

両

1件

15

85

1件

864,813 円

208,000 円

構造物

5件

自損事故

5件

平成 27 年度
（5 件）

車

両

1件

100

0

1件

180,436 円

0円

構造物

2件

100

0

2件

構造物

2件

自損事故

2件

車

両

2件

100

0

2件

604,745 円

0円

車

両

1件

0

100

1件

構造物

1件

100

0

1件

構造物

3件

自損事故

3件

車

両

1件

100

0

1件

732,840 円

7,998 円

車

両

1件

0

100

1件

自転車

1件

100

0

1件

構造物

2件

100

0

2件

構造物

7件

自損事故

7件
2,713,532 円

215,998 円

平成 28 年度
（7 件）

平成 29 年度
（12 件）

計４

過失割合（％）

33 件

市
支出額

安全運転管理者及び車両管理責任者の責務とその認識（１）安全運転管理者
ア 安全運転管理者及び副安全運転管理者の選任
自動車の使用者（事業主等）は、道路交通法の規定により、自家用自動車を使用する 本拠において、乗車定員 10 人以下の自家用自動車 5 台以上の場合に、安全運転管理者 1 名を、また自家用自動車 20 台ごとに 副安全
運転管理者 1 名を選任し、公安委員会に届け出なければならないとされている。
当市では、「表 7」のとおり、それぞれ選任されている。
[表 7] 安全運転管理 者及び副安全運転管理 者
本

拠

市役所本庁舎安全運転管理者

副安全運転管理者

総務部長

庶務課長
自治振興課長

水道課

水道課長

消防本部

消防長

7

イ 適切な指導及び監督 の実施状況
管理規程第 6 条には 、安全運転管理者等の職務として、自動車の安 全
運転に関する事項について適切な指導及び監督を行わなければならな いと規定されている 。
この点について、各安全運転管理者から は、次のような報告 があっ た。
[表 8]“適切な指導及び監督 ”の実施
総務部長

・庁議で、安全運転の 励行を周知している。
・随時、庁内掲示板で 交通事故防止を啓発し ている。
・年 1 回、交通法規研 修を実施している。

水道課長

・全職員を対象にした安全運転・交通法規研修へ参加している。
・安全運転管理者講習会後、その資料により水道課職員
へ安全運転研修を実施 している。

消 防 長

・機関技能研修の実施 （座学講習及び実技講 習）・本部での交通安全講 習会の実施

ウ 安全運転の確保 に向けて
安全運転管理者は安全運転の確保等について、他市の事例を情報収集し活用しているが、その内容は「定期的に運転免許証の確認を行った」、消防本部においては「蓮田市消防本部機関員講習実施要 綱」及び「免許管理票」を作成したことであった。
（２）車両管理責任者
車両管理責任者は、管理規程 第 4 条の規定により、公用車が配置されている課の所属長及び庶務課長が充てられており、公用車の点検及び整備をはじめ、運行状況の把握 、運転者に対する安全運転に関する事項についての適切な指導及び監督に関すること となっている。
車両管理責任者の、職務を確認したところ、「毎年、全職員対象の交通法規研修を実施している」、「常に市民の目がある旨も意識させ、モラル 、
マナーを意識した運転を心掛けるように指導している」など、職務 を遂行できているといった 報告があったが、 反面、「維持管理は運転者に依存している部分が大きく職務は十分に果たせていない」、「 運行日誌を記録していなかったので職務は遂行できていなかった」と 言ったものもあった。

8

５

現地調査
今回の監査に伴い、平成 30 年 1 月 29 日（月）に、本庁舎敷地内の公用車
駐車棟において現地調査を実施した。これは、事前の報告により 、公用車駐車場の入・出庫時における柱との接触事故が 多数発生していたことが判明したことを受けて実施したものである。
現状は、各駐車スペースの後方には、“土のう”、“古いキャビネット”、“作業道具”、及び“野生動物捕獲器”などが置かれていた。この状況は 特に、
東北自動車道側の駐車棟に見られた。
公用車の運転に不慣れな場合は、これら物資等に気を取られて柱に接触していた事例も見受けられた 。（資料編 24、25 頁「現地調査」参照）

第３

むすび

公用車管理については、管理規程 により、公用車の管理体制をはじめ、安全運転の確保、運転者の責務、使用基準、事故の際の措置が規定されており、これらに基づき、公用車は市民の安全・安心な“まちづくり”を目的として運行されてきた。このことから、公用車の管理、運行が同規程により、適正に行われていることを検証するために、今回の定例監査兼行政監査を実施したところである。
全体として、特に、公用車の運行前・運行後の車両確認では運転職員及び同乗職員以外の第三者の確認の他、所属長としての運転職員の体調確認や会話による呼気の（アルコール臭）確認においては、全庁的に共通認識が図られておらず、十分な対応が執られていない実態 も見受けられた。また、スタッドレス
タイヤ、ドライブレコーダー など安全装備の配備において は 、全体的には積極的な対応が図られていなかった が、庶務課へのヒアリングにおいて、水道課及び消防課の管理車両を除いた公用車のうち、ドライブレコーダー を平成 29 年
度末までに配備するとの報告であった が、平成 30 年 3 月 20 日付け事務連絡文
書により 3 月 17 日に設置済とのことであった。これにより、職員の事故防止、
安全運転意識の向上に 大きく前進する ものと期待される。
以上のように、現在、蓮田市においては公用車の事故件数が増加傾向にあり、今後は、管理規程の遵守による公用車の適正な管理 とともに、公用車の“事故ゼロ”が図れるよう、以下の提言・要望を述べ、当該監査の結果報告のむすびとする。

〔提言・要望事項 〕
１

管理規程 の遵守及び見直しの必要性

9

（１）安全運転管理者の体制（選任）
現在、管理規程第 5 条の規定による安全運転管理者は、総務部長、上下水道部水道課長、及び消防本部消防長の 3 人が選任されている。この内、上下水道部は平成 18 年 11 月に水道課と下水道課の 2 課により現行体制が組織されたが、現在に至るまで、下水道課を所管する安全運転管理者は総務部長である 。
上下水道部は 水道課長を安全運転管理者とする水道課と、総務部長を安
全運転管理者とする下水道課が蓮田市浄水場 内において関係業務を執行している部署である。この状況において、この 2 課を別々の安全運転管理者が所管するのは 不合理と考えられる。
管理規程第 6 条に規定されている“安全運転管理者等の職務”を効果的に遂行するには、水道課と下水道課で組織する上下水道部として安全運転管理者を選任すべき と思われる。
（２）運転日誌へ の記録、保存
ア

運転日誌への記録
運転日誌への記録については、管理規程 第 7 条に「運行終了後、運転日誌に必要な事項を記録し、車両管理責任者に提出 すること。」 と規定されている。
「第２監査の結果」でも述べたが、今回、運転日誌を記録していない
課として農政課であったが、公用車は課 管理であり、特定の業務のみに使用するために運転日誌へは記録する必要がないとの判断であった。その後、定例監査実施に伴うヒアリング前に様式を定め、平成 30 年 1 月
から運転日誌への記録を始め ていた。
また、運転日誌への記載を見ると、乱雑な文字による記載の他、運転日、運転時間、走行後の距離、「使用責任者（所属長）」印漏れ などが見受けられた。公用車の適正な運行管理上からも、車両管理責任者は、このような基本的事項も漏らさずに指導、管理すべきである。

イ

運転日誌の様式統一と、その保存
今回、車両管理責任者から提出された運転日誌を見ると、複数の様式となっていたが、管理規程を確認したところ、その様式は 管理規程には定められていない が、全庁的に統一した公用車管理を行 うには統一した様式 を策定し、管理規程 に定めるべきである。
また、運転日誌は、通常の 公用車の適正管理 の他 、運行に伴う適正対応をするため の重要な書類である ことから、“当該年度末”で廃棄した
場合において 、年度末にトラブルが発生して翌年度に対応する 際に は、
当該運転日誌は既に廃棄済みであり、確認書類はないという事態が想定され、適正管理の状態とは言えない。

10

また、現在、管理規程には運転日誌の保存や、その期間 についても規定されていな いことから、運転日誌の 様式統一と同様に、適正に定めるべきである。
２

安全運転管理者 と車両管理責任者 の責務（１）運転職員の自覚の高揚
安全運転管理者及び車両管理責任者の職務は、職員の安全運転に関する事項について、適切な指導及び監督 とされている。
これについて、安全運転管理者は、主に全職員 向けに交通法規研修会の他、各所属において研修会を実施していた。
また、これに併せて 公用車の事故件数の減少には、より有効な 他市事例の情報収集が不可欠と考え られることから、その活用状況も含めて照会したところ、全職員を対象にした運転免許証の確認、他 市の実施要綱による講習会の実施などが報告された。
しかし、事故発生件数が平成 25 年度以降増加傾向にあり、平成 29 年度
は 12 月時点で前年度の約 1.7 倍となっている現状から、今までの対応では不十分と考えられる。
また、公用車の事故が無くならない理由 と、その対応については、安全運転管理者と公用車を運転する課から報告を受けた ところ、1 点目として 、
理由・課題は、次のとおりである。
(ア)公用車は市有財産であることの認識不足 の感覚で 運転していた。
(イ)不慣れな公用車を運転したり、狭い道や不慣れな道を運転しなければならないなど、運転に余裕がない。
(ウ)時間的な 余裕が無かった。
(エ)配車状況により、目的地までにそぐわない、あるいは運転技術にそぐわない公用車を運転することがある。
次に、対応策 としては、次のとおりである。
(オ)庶務課では事故を起こした職員に対する個別研修も必要であり、今後実施に向けて検討 する。
(カ)洗車や点検について年間を通じた「担当課制」にする。
(キ)公用車で出かける際は、時間的な余裕を持つことが重要である。
このような状況を踏まえ、安全運転管理者や車両管理責任者は 、職員に対して、公用車は市の財産であり、職員自身の自家用車よりも“安全運転の意識”を高く持ち、責任と自覚をもって運転すべきことを浸透させ、併せて、運転職員の安全運転意識の高揚に向けて、常に情報収集に努め、十分に現状分析を行い 、より効果的な方策を講じるべきである。

11

（２）運転職員の運転免許証の確認と体調確認

３ア

運転職員は運転に際しては運転免許証の所持、及び良好な体調は必須である。運転免許証については、原則、安全運転管理者により年 1 回の確認が実施されている。この他、政策調整課では行政処分の確認 も行なっていた。新聞紙上でも、過去、運転免許証の有効期限切れや無免 許 、飲酒等 の状態で公用 車を長期間運転していたと報道されたが、運転免許証を所持する職員は、日々車両を運転しているため、行政処分等を受ける可能性は否定できない。この ことから 、所属長は年 1 回の定期確認の他、短い間隔で確認することが望ましいと考えられる。

イ

所属長は、その管理責任により、職員に職務（運転行為）を命じていることから、体調確認は非常に重要と考えられる 。出勤時や外出時に職員の顔色や話し方により体調を確認していたが、呼気の確認は行われていなかった。通常は、前日の飲酒に 起因するものと考えられるが、事故発生時には保険適用や損害賠償等の関係も含め、更に大きなトラブルとなり、結果的に市の貴重な 財産や新たな財政負担となるとともに 、行政に対する不信にもつながり、当事者 職員本人の重大責任にもなる。
平成 18 年 10 月 3 日市長決裁の「蓮田市職員の交通事故に係る懲戒処分等の基準」により、“免職”、“停職”、“減給”という懲戒処分 の対象となることも十分に 考えられることから、各所属長は 、その職務上の責務を自覚し、 職員の体調管理の把握に努めることが求められる。

管理規程に基づく運転者の責務（公用車の洗車）
公用車の洗車については、管理規程第 7 条に規定されている。
現在は概 ね 6～7 月、11～ 12 月 の 年 2 回 を基本 とし て 行われ ている が 、水道課や消防本部では、基本的に汚れたら随時洗車しているとの報告があった。公用車は市民の財産であ ることから、行政への信頼性の観点からも常にきれいにしておく必要がある。

４

今後の公用車の方向性 とその適正管理に向けた連携（１）今後の公用車の方向性
現在、蓮田市の公用車 94 台の内、リース車 53 台のリース料金は、リース会社により差異はあるが、車両代、登録諸費用の他、自動車取得税、重量税等の法定費用、車検及び法定点検費用、一般整備費用、故障整備費用、代車費用、及びロードサービス費用などが含まれている 。
このことから、“リース”により、定期的な整備による“良好な状態”の維持とともに、事務の省力化や毎月定額のリース料金による予算の平準化を図ることができるなどのメリットがあると考えられ、今後は、水道課
や消防本部の特殊車両など、“リース”に適さないものを除き、公用車に12

占めるリース車の割合 は更に増加が見込まれるところである。
また、今回の監査に伴い、車両管理責任者からもリース車の導入関連も視野に入れた「方向性」について報告を受けた。その中には「スタッドレ
スタイヤや、ドライブレコーダー等の安全装備の充実」などの意見、要望も含まれていた。
市民からの様々な要望や今後の行政ニーズに適切に対応するととも に、
安全運転の確保を図るには、これらの装備も不可欠であると考えら れるが 、ドライブレコーダーについては、平成 30 年 3 月 20 日付け事務連絡 文書により設置済が確認された。
（２）公用車の安全運転の励行に向けた取組み
公用車の安全運転の確保には、“時間的な余裕”とともに“目的に 適合した車両”は重要な要素と考えられる。単なる連絡調整にミニバンやトラックは不向きであり、それが事故の原因にもなる 可能性もある。
これらの観点 から、 今後、台数増加が予想されるリース車 導入の際は車種やその台数は現状や将来を十分に 見据えたものが望まれます。
この点において、今までの目的、使用頻度の他、将来も考慮して「公用車配備の将来計画」は 不可欠と考えられる。
そのため、管理規程 第 3 条（統括管理） の規定を確実に実施するた め 、
安全運転管理者や車両管理 責任者と連携し、情報収集、現状分析や将来予想を行い、計画を立案し、限られた財源を有効に活用すべきであ り、「公用車の事故ゼロ」に向けて、適正に公用車を管理すること。
（３）公用車の車庫棟の整理整頓
このことについては、「第２監査の結果」の「 ５現地調査」の状況の とおりである。現在運行している公用車の事故発生件数 33 件中、7 件（21.2％）
が公用車駐車場における入・出庫時に発生している現状 であり、駐車スペースの柱には反射テープが貼られているが、運転職員の運転技能の他、このような車庫棟自体の管理状況も大きく関与しているものと考えられる 。
今後は、これら物資を整理整頓し、駐車スペースを可能な限り広く確保
し、事故発生につながる要因 は排除して、公用車の適正管理を図るべきである。
以上、定例監査のむすびとする。

13

14

＜ 資料編

目次 ＞
頁◇資料１ 蓮田市における公用車

・・・・・・・・・・・・・

１６◇資料２ 蓮田市公用車管理規程・・・・・・・・・・・・・・

１９◇資料３ 公用車の管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・

２３◇資料４ 現地調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

15

資料１－１

蓮田市における公用車※課名はヒアリング順です。
〔市有車〕

1 庶

務

課

維持管理
台数 (台)

登録番号36

大宮502に2173

エッセ

平成23年4月

軽乗用㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成28年3月3日～平成30年3月31日

平成23年4月1日～平成30年3月31日 ⑤110,748円①車検費用 ②自賠責保険料③任意保険保険料 ④修繕料
〔リース車〕⑤平成28年度リース料決算額⑥平成29年度リース料予算額⑥110,748円

大宮502め8301

カローラフィールダー

平成26年4月

小型乗用㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月2日～平成31年3月31日

平成26年4月1日～平成33年3月31日 ⑤314,928円⑥314,928円⑥233,280円

車名

初度
登録年月

種別・用途

所有者

車検の
有効期間

リース車
契約期間

維持管理経費（単位：円）

大宮503す1075

カローラアクシオ

平成28年4月

小型乗用㈱トヨタレンタリース埼玉

平成28年4月1日～平成31年3月31日

平成28年4月1日～平成35年3月31日 ⑤233,280円

大宮503す1076

カローラアクシオ

平成28年4月

小型乗用㈱トヨタレンタリース埼玉

平成28年4月1日～平成31年3月31日

平成28年4月1日～平成35年3月31日 ⑤233,280円⑥233,280円

大宮581い234

ミライース

平成28年4月

軽乗用㈱トヨタレンタリース埼玉

平成28年4月1日～平成31年3月31日

平成28年4月1日～平成35年3月31日 ⑤136,080円⑥136,080円

大宮580い2174

エッセ

平成23年4月

軽乗用㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成28年3月3日～平成30年3月31日

平成23年4月1日～平成30年3月31日 ⑤110,748円⑥110,748円⑥294,840円

大宮302さ6291

プリウス

平成25年4月

普通乗用㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成28年3月14日～平成30年3月31日

平成25年4月1日～平成32年3月31日 ⑤294,840円

大宮400ね8850

プロボックス

平成26年4月

小型貨物㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月28日～平成30年3月31日

平成26年4月1日～平成33年3月31日 ⑤221,616円⑥221,616円

大宮400ね8851

プロボックス

平成26年4月

小型貨物㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月16日～平成30年3月31日

平成26年4月1日～平成33年3月31日 ⑤241,056円⑥241,056円

大宮580に2175

エッセ

平成23年4月

軽乗用㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成28年3月8日～平成30年3月31日

平成23年4月1日～平成30年3月31日 ⑤110,748円⑥110,748円⑥142,560円

大宮581か725

ミライース

平成29年3月

軽乗用㈱トヨタレンタリース埼玉

平成29年3月31日～平成32年3月30日

平成29年4月1日～平成36年3月31日 ⑤142,560円

大宮581か726

ミライース

平成29年3月

軽乗用㈱トヨタレンタリース埼玉

平成29年3月31日～平成32年3月30日

平成29年4月1日～平成36年3月31日 ⑤142,560円⑥142,560円

大宮502め8250

ラクティス

平成26年4月

小型乗用㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月7日～平成31年3月31日

平成26年4月1日～平成33年3月31日 ⑤281,232円⑥281,232円

大宮400ね3754

プロボックス

平成25年4月

小型貨物㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月3日～平成30年3月31日

平成25年4月1日～平成32年3月31日 ⑤249,480円⑥249,480円⑥294,840円

大宮301ゆ8141

プリウス

平成24年4月

普通乗用㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月10日～平成31年4月2日

平成24年4月1日～平成31年3月31日 ⑤294,840円

大宮502め8251

ラクティス

平成26年4月

小型乗用㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月9日～平成31年3月31日

平成26年4月1日～平成33年3月31日 ⑤281,232円⑥281,232円

大宮302さ6292

ハイエース

平成25年4月

普通乗用㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成28年3月15日～平成30年3月31日

平成25年4月1日～平成32年3月31日 ⑤292,320円⑥292,320円

大宮502す1077ノア

平成28年4月

小型乗用㈱トヨタレンタリース埼玉

平成28年4月1日～平成31年3月31日

平成28年4月1日～平成35年3月31日 ⑤303,264円⑥303,264円⑥264,600円⑥254,016円

大宮502の4388

タウンエースノア

平成23年4月

小型乗用㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成28年3月14日～平成30年3月31日

平成23年4月1日～平成30年3月31日 ⑤264,600円

大宮400の7245

タウンエーストラック

平成28年4月

小型貨物㈱トヨタレンタリース埼玉

平成28年4月1日～平成30年3月31日

平成28年4月1日～平成35年3月31日 ⑤254,016円

大宮400は740

ＮＶ200

平成29年3月

小型貨物

蓮田市

平成29年3月9日～平成31年3月8日

大宮480く3399

ミニキャブ

平成23年4月

軽貨物㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月15日～平成31年3月31日

平成23年4月1日～平成30年3月31日 ⑤109,620円⑥109,620円⑥125,712円

バネット

①なし

②なし

③22,225円

大宮480す6920

ハイゼット

平成28年4月

軽貨物㈱トヨタレンタリース埼玉

平成28年4月1日～平成30年3月31日

平成28年4月1日～平成35年3月31日 ⑤125,712円

大宮480こ1727

ミニキャブバン

平成25年4月

軽貨物㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月24日～平成31年3月31日

平成25年4月1日～平成32年3月31日 ⑤157,500円⑥157,500円

大宮480こ1728

ミニキャブバン

平成25年4月

軽貨物㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月16日～平成31年3月31日

平成25年4月1日～平成32年3月31日 ⑤157,500円⑥157,500円

大宮480せ4920

ハイゼット

平成29年3月

軽貨物㈱トヨタレンタリース埼玉

平成29年3月31日～平成31年3月30日

平成29年4月1日～平成36年3月31日 ⑤129,600円⑥129,600円

大宮480せ4921

ハイゼット

平成29年3月

軽貨物㈱トヨタレンタリース埼玉

平成29年3月31日～平成31年3月30日

平成29年4月1日～平成36年3月31日 ⑤129,600円⑥129,600円

大宮400ね8346

ＮＶ200

平成26年3月

小型貨物

蓮田市

平成29年2月24日～平成30年3月4日①55,937円

大宮581か727

ミライース

平成29年3月

軽乗用㈱トヨタレンタリース埼玉

平成29年3月31日～平成32年3月30日

平成29年4月1日～平成36年3月31日 ⑤142,560円⑥142,560円

大宮581か728

ミライース

平成29年3月

軽乗用㈱トヨタレンタリース埼玉

平成29年3月31日～平成32年3月30日

平成29年4月1日～平成36年3月31日 ⑤134,784円⑥134,784円

大宮581か729

ミライース

平成29年3月

軽乗用㈱トヨタレンタリース埼玉

平成29年3月31日～平成32年3月30日

平成29年4月1日～平成36年3月31日 ⑤134,784円⑥134,784円

大宮580ね9932

アルト

平成24年4月

軽乗用㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月15日～平成31年4月2日

平成24年4月1日～平成31年3月31日 ⑤117,180円⑥117,180円

大宮580ね9931

アルト

平成24年4月

軽乗用㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月22日～平成31年4月2日

平成24年4月1日～平成31年3月31日 ⑤117,180円⑥117,180円

大宮581か730

ミライース

平成29年3月

軽乗用㈱トヨタレンタリース埼玉

平成29年3月31日～平成32年3月30日

平成29年4月1日～平成36年3月31日 ⑤134,784円⑥134,784円

大宮581か733

ミライース

平成29年3月

軽乗用㈱トヨタレンタリース埼玉

平成29年3月31日～平成32年3月30日

平成29年4月1日～平成36年3月31日 ⑤134,784円⑥134,784円

大宮331ふ1138

トヨタ

平成23年7月

普通乗用㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成28年6月17日～平成30年6月30日

平成23年7月1日～平成30年6月30日 ⑤503,748円⑥503,748円

2

大宮100す1746

トヨタ

平成15年6月

普通貨物

蓮田市

平成29年11月30日～平成30年11月29日

大宮400す8891

トヨタ

平成12年3月

小型貨物

蓮田市

3 建 築 指 導 課

1

大宮581い233ミライース

平成28年4月

軽乗用㈱トヨタレンタリース埼玉

4 議 会 事 務 局

1

大宮302に6771

トヨタ

クラウンハイブリッド 平成29年3月

普通乗用㈱トヨタレンタリース埼玉

5 下 水 道 課

2

大宮502み740

トヨタ

サクシードワゴン

小型乗用㈱トヨタレンタリース新埼玉 ～平成30年3月31日

2 道

路

課

バネット

クラウン(市長車）

平成25年4月

16②17,350円④なし③18,970円④なし①86,900円②23,970円③20,546円④なし

平成29年3月26日～平成30年3月25日①80,731円②17,350円③16,318円④なし

平成28年4月1日～平成31年3月31日

平成28年4月1日～平成35年3月31日 ⑤136,080円⑥137,000円

平成29年3月31日～平成32年3月30日

平成29年4月1日～平成36年3月31日 ⑤696,780円⑥778,000円

平成25年4月1日～平成32年3月31日 ⑤250,740円⑥251,000円

資料１－２〔市有車〕

5 下 水 道 課
6 水

7 消

道

防

課

課

8 自 治 振 興 課
9 みどり環境課
10 農

登録番号

続き

大宮480こ1726

三菱

平成25年4月

軽自動車貨物 ㈱トヨタレンタリース新埼玉 ～平成31年3月31日

9大宮400せ2499

キャンター

平成12年7月

小型貨物

蓮田市水道事業

平成29年9月13日～平成30年9月12日①69,212円②17,350円③25,528円④該当なし

大宮400そ2652

キャンター

平成13年7月

小型貨物

蓮田市水道事業

平成29年9月18日～平成30年9月17日①69,212円②17,350円③24,288円④該当なし

大宮501す3563

レガシー

平成14年5月

小型乗用

蓮田市水道事業

平成29年5月31日～平成31年5月30日①92,799円②25,830円③25,884円④該当なし

大宮41ち8657

ハイセット

平成15年3月

軽自動車貨物 蓮田市水道事業

平成29年3月19日～平成31年3月18日①64,434円②25,070円③19,066円④37,314円

大宮800す5798

タウンエース

平成15年9月

普通特殊

平成29年9月19日～平成31年9月18日①98,761円②25,830円③22,295円④67,914円

大宮50め5150

プレオ

平成15年10月

軽自動車乗用 蓮田市水道事業

平成28年10月14日～平成30年10月13日①63,590円②26,370円③17,142円④6,048円

大宮800す8102

キャラバン

平成16年9月

普通特殊

蓮田市水道事業

平成28年9月25日～平成30年9月24日①87,120円②27,840円③23,836円④10697.5円

大宮580え2769

ワゴンＲ

平成18年2月

軽自動車乗用 蓮田市水道事業

平成29年2月10日～平成31年2月9日①81,788円②26,370円③17,813円④該当なし

大宮480う7499

エブリイ

平成19年6月

軽自動車貨物 蓮田市水道事業

平成29年6月25日～平成31年6月24日①53,492円②25,070円③19,676円④該当なし

大宮800せ5930

蓮田指令１

平成22年3月

小型特殊

蓮田市

平成28年3月3日～平成30年3月29日①86,018円②8,910円③12,315円④39,308円

大宮800そ1717

蓮田指令２

平成29年9月

普通特殊

蓮田市

平成29年9月1日～平成31年8月31日①車検履歴なし

大宮800す6391

蓮田１

平成15年11月

普通特殊

蓮田市

平成29年11月20日～平成31年11月30日①278,017円②8,570円③14,669円④109,700円

大宮831た119

蓮田２

平成24年3月

普通特殊

蓮田市

平成28年3月15日～平成30年3月27日①208,933円②8,910円③17,468円④48,327円

大宮800は693

蓮田化学１

平成18年3月

普通特殊

蓮田市

平成28年3月1日～平成30年3月19日①327,010円②8,910円③15,656円④124,078円

大宮800は940

蓮田救助１

平成23年2月

普通特殊

蓮田市

平成29年1月23日～平成31年2月18日①345,197円②8,910円③20,861円④108,476円

大宮800す1307

蓮田機材１

平成14年1月

普通特殊

蓮田市

平成28年1月18日～平成30年1月29日①132,868円②8,910円③12,112円④62,906円

大宮830せ99

救急蓮田１

平成19年3月

普通特殊

蓮田市

平成29年2月9日～平成31年3月4日①424,764円②8,910円③14,807円④299,693円

大宮830て99

救急蓮田２

平成28年3月

普通特殊

蓮田市

平成28年3月4日～平成30年3月3日①車検履歴なし

大宮830す99

救急蓮田３

平成16年2月

普通特殊

蓮田市

平成28年2月8日～平成30年2月11日①134,046円②8,910円③14,375円④35,956円

大宮800せ890

蓮田南１

平成18年3月

普通特殊

蓮田市

平成28年3月1日～平成30年3月19日①265,020円②8,910円③14,495円④116,096円

大宮800す4280

蓮田南２

平成15年3月

普通特殊

蓮田市

平成29年2月17日～平成31年3月11日①208,090円②8,570円③14,153円④46,624円

大宮830ち99

救急蓮田南１

平成25年1月

普通特殊

蓮田市

平成28年12月13日～平成31年1月8日①96,787円②8,910円③14,132円④81,527円

大宮584る119

ワゴンＲ

平成26年6月

軽自動車乗用 蓮田市

平成29年6月19日～平成31年6月29日①61,030円②25,070円③15,910円④9,864円

大宮502さ1828

連絡車

平成19年3月

小型乗用

蓮田市

平成28年3月7日～平成30年3月22日①81,239円②27,840円③19,250円④23,748円

大宮480か7208

エブリイ

平成21年5月

軽自動車貨物 蓮田市

平成29年5月22日～平成31年5月28日①52,724円②25,070円③12,250円④18,180円

大宮502に337

広報車

平成22年2月

小型乗用

蓮田市

平成29年1月30日～平成31年2月16日①79,160円②27,840円③17,885円④6,650円

大宮800る1059

ボートトレーラー

平成29年9月

小型特殊

蓮田市

平成29年9月22日～平成31年9月21日①車検履歴なし

大宮800す9067

蓮田市消防団第１分団

平成17年3月

普通特殊

蓮田市

平成29年2月21日～平成31年3月17日①118,465円②8,570円③13,652円④9,216円

大宮800せ9062

蓮田市消防団第２分団

平成25年11月

普通特殊

蓮田市

平成29年11月15日～平成31年11月19日①90,887円②8,570円③15,944円④18,549円

大宮800せ3763

蓮田市消防団第３分団

平成20年3月

普通特殊

蓮田市

平成28年2月17日～平成30年3月13日①118,961円②8,910円③13,229円④5,400円

大宮830す2701

蓮田市消防団第４分団

平成27年1月

普通特殊

蓮田市

平成28年12月21日～平成31年1月19日①100,931円②8,910円③16,616円④5,220円

大宮830す2811

蓮田市消防団第５分団

平成28年11月

普通特殊

蓮田市

平成28年11月2日～平成30年11月1日①車検履歴なし

24

2
1

車名
ミニキャブバン

種別・用途

所有者

蓮田市水道事業

車検の
有効期間

リース車
契約期間

維持管理経費（単位：円）

平成25年4月1日～平成32年3月31日 ⑤142,380円②8,720円②9,080円②5,010円②9,080円

大宮800せ2411

蓮田市消防団第６分団

平成19年3月

普通特殊

平成29年3月1日～平成31年3月12日①152,141円

大宮480く3397

ダイハツ

ミラ

平成23年4月

軽自動車貨物 ㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月15日～平成31年3月31日

平成23年4月1日～平成30年3月31日 ⑤122,220円⑥122,220円

大宮580ふ2285

ダイハツ

ミライース

平成25年4月

軽自動車乗用 ㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成28年3月15日～平成30年3月31日

平成25年4月1日～平成32年3月31日 ⑤126,000円⑥126,000円

大宮100さ4406

いすゞ

平成12年3月

普通自家用

課

1

大宮41て4643

スズキ

11 健 康 増 進 課

1

大宮50む1194

スバル

政

初度
登録年月

①車検費用 ②自賠責保険料③任意保険保険料 ④修繕料
〔リース車〕⑤平成28年度リース料決算額⑥平成29年度リース料予算額⑥143,000円

維持管理
台数 (台)

エブリィ

蓮田市②8,570円③11,391円③17,990円③8,043円④27,486円④0円③17,342円③13,229円④0円④0円

平成29年3月28日～平成30年3月27日①114,102円②23,970円

平成16年7月20日 軽自動車貨物 蓮田市

平成28年9月26日～平成30年10月4日①70,000円②4,076円③13,300円④32,500円

平成15年3月

平成28年4月8日～平成30年4月7日①54,486円②39,062円③16,092円④0円

蓮田市

軽自動車乗用 蓮田市

17③48,102円④37,440円④204,697円

資料１－３〔市有車〕

維持管理
台数 (台)
12 長 寿 支 援 課

13 在 宅 医 療 介 護 課
14 保

育

課

15 社 会 教 育 課

16 文 化 ス ポ ー ツ 課
合

計

4

2
2
4

2

大宮580め64

ミライース

平成26年7月

軽自動車乗用 ㈱トヨタレンタリース埼玉

平成26年7月1日～平成31年6月30日

平成26年7月1日～平成33年3月31日 ⑤311,040円①車検費用 ②自賠責保険料③任意保険保険料 ④修繕料
〔リース車〕⑤平成28年度リース料決算額⑥平成29年度リース料予算額⑥311,040円

大宮580め65

ミライース

平成26年7月

軽自動車乗用 ㈱トヨタレンタリース埼玉

平成26年7月1日～平成31年6月30日

平成26年7月1日～平成33年3月31日 ⑤311,040円⑥311,040円

大宮581か8303

アルト

平成29年7月

軽自動車乗用 ㈱トヨタレンタリース埼玉

平成29年7月3日～平成32年7月2日

平成29年7月1日～平成36年3月31日 ⑥243,000円

大宮581か8304

アルト

平成29年7月

軽自動車乗用 ㈱トヨタレンタリース埼玉

平成29年7月3日～平成32年7月2日

平成29年7月1日～平成36年3月31日 ⑥243,000円

大宮580ふ2283

ダイハツ

平成25年4月1日

軽自動車乗用 ㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成28年4月1日～平成30年3月31日

平成25年4月1日～平成32年3月31日 ⑤141,120円⑥141,120円

大宮580ふ2284

ダイハツ

平成25年4月1日

軽自動車乗用 ㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成28年4月1日～平成30年3月31日

平成25年4月1日～平成32年3月31日 ⑤141,120円⑥141,120円

大宮581か731

ダイハツ

平成29年3月

軽自動車乗用 ㈱トヨタレンタリース埼玉

平成29年3月31日～平成32年3月30日

平成29年4月1日～平成36年3月31日 ⑥194,400円

大宮480せ9422

ダイハツ

平成29年3月31日 軽自動車貨物 ㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月31日～平成31年3月30日

平成29年4月1日～平成36年3月31日 ⑥129,600円

大宮41せ4458

ダイハツ

大宮580の44

スズキ

大宮581か732

ダイハツ

大宮480す6919
大宮503す1078
大宮480こ1725

ダイハツ ハイゼットカーゴ
トヨタ ノア三菱 ミニキャブバン

登録番号

車名

ハイゼット
アルト
ミラ・イース

初度
登録年月

種別・用途

所有者

車検の
有効期間

平成28年3月31日～平成30年3月30日

リース車
契約期間

維持管理経費（単位：円）①81,867円

平成12年3月

軽自動車貨物 蓮田市

平成24年4月

軽自動車乗用 ㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年3月9日～平成31年4月4日

平成24年4月5日～平成31年4月4日 ⑤112,140円

平成29年3月

軽自動車乗用 ㈱トヨタレンタリース埼玉

平成29年3月31日～平成32年3月31日

平成29年4月1日～平成36年3月31日 ⑥207,360円

平成28年4月
平成28年4月1日
平成25年4月1日

軽自動車貨物 ㈱トヨタレンタリース埼玉 平成28年4月1日～平成30年3月31日
小型乗用㈱トヨタレンタリース埼玉 平成28年4月1日～平成31年3月31日
軽自動車貨物 ㈱トヨタレンタリース新埼玉 平成29年4月1日～平成31年3月31日

平成28年4月1日～平成35年3月31日 ⑤142,560円
平成28年4月1日～平成35年3月31日 ⑤303,264円
平成25年4月1日～平成32年3月31日 ⑤142,380円

94

18②26,370円③13,882円⑥112,140円⑥142,560円⑥303,264円⑥142,380円④54,097円

資料２－１○蓮田市公用車管理規程
（趣旨）
第１条

この訓令は、別に定めがあるもののほか、公用車の適正な管理及び運行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

公用車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車及び同条第３項に規定する原動機付自転車で、市が所有し、又は賃借し、運行の用に供するものをいう。
(２)

各課

蓮田市行政組織規則（平成18年蓮田市規則第56号）第３条に規定する課で、公用車を保有し、管理するものをいう。
(３)

所属長

各課の長をいう。

(４)

一般管理車

各課（総務部庶務課を除く。）が保有し、管理している

公用車をいう。
(５)

集中管理車

総務部庶務課が保有し、集中管理している公用車をいう。

（総括管理）
第３条
２

公用車の管理に関する事務は、総務部長が総括する。

総務部長は、公用車の管理に関し必要があるときは、所属長に対して報告を求め、実地に調査し、又は必要な措置を指示することができる。
（車両管理責任者）
第４条

公用車を管理する各課に車両管理責任者を置き、一般管理車にあっては当該所属長を、集中管理車にあっては総務部庶務課長をもってこれに充てる。
２

車両管理責任者は、次に掲げる事項を処理する。

(１)

公用車の配車及び運行計画に関すること。

(２)

公用車の点検及び整備に関すること。

19

資料２－２(３)

公用車の運行状況の把握に関すること。

(４)

公用車を運転する者（以下「運転者」という。）に対する安全運転に関する必要な事項についての適切な指導及び監督に関すること。
（安全運転管理者等）
第５条

公用車の安全な運転を確保するため、道路交通法（昭和35年法律第105号）第74条の３第１項及び第４項の規定により、安全運転管理者及び副安全運転管理者を置く。
２

安全運転管理者は、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。次項において「令」という。）第９条の９第１項に規定する資格を有する職員のうちから市長が選任する。
３

副安全運転管理者は、令第９条の９第２項に規定する資格を有する職員のうちから市長が選任する。
（安全運転管理者等の職務）
第６条

安全運転管理者は、運転者に対し、法令で定める自動車の安全運転に関する事項について適切な指導及び監督を行わなければならない。
２

副安全運転管理者は、安全運転管理者の行う業務を補助する。

（運転者の責務）
第７条(１)

運転者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
車両管理責任者の命令及び道路交通法その他関係法令を遵守し、違反又は事故がないように注意すること。
(２)

運行を開始する前に運行前点検を行うこと。

(３)

公用車を格納するときは努めて洗車し、各部を点検し、故障又は整備不良な箇所を発見したときは、直ちに車両管理責任者に届け出ること。
(４)

運行終了後、運転日誌に必要な事項を記録し、車両管理責任者に提出すること。
（使用基準）
第８条

公用車は、車両管理責任者が公務のため必要があると認めた場合以外は使用してはならない。

20

資料２－３（事故の措置）第９条

運転者は、公用車の運行中に事故が発生したときは、応急の措置を講ずるとともに、直ちに所属長に報告し、その指示を受けなければならない。
２

所属長は、前項に規定する報告を受けたときは、遅滞なく別記様式の公用

車事故報告書を総務部長を経て市長に提出するとともに、速やかに所管の安全運転管理者に報告し、損害賠償その他事故の解決に努めなければならない。
（その他）
第10条

この訓令に定めるもののほか、公用車の管理及び運行について必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この訓令は、平成11年７月１日から施行する。

（蓮田市有車両の使用及び管理に関する規程の廃止）
２

蓮田市有車両の使用及び管理に関する規程（昭和52年蓮田市訓令第５号）

は、廃止する。
附則（平成15年３月25日訓令第４号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成15年４月１日から施行する。
附

則（平成17年４月21日訓令第８号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附

則（平成18年７月20日訓令第16号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附

則（平成18年11月１日訓令第25号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成23年３月31日訓令第10号）

この訓令は、平成23年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月30日訓令第11号）

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

21

資料２－４
別記様式（第９条関係）

公 用 車 事 故 報 告

書
年

蓮田市長

月

様
所属長

事故発生年月日

年

月

日（

課

） 午前・午後印時分頃

事故発生場所

付近
相手方

住

市

所

運転者

名
事 故 氏
当事者 生年月日

同乗者

電話番号
事

故

種

日

別

対人

対物

事故状況、及び損害の程度今後の改善方法＊ 状況見取図（別紙）を添付すること。

22

自損

側

資料３
公用車の管理体制（公用車管理規程 第5条）

（公用車管理規程 第4条）

【安全運転管理者】【副安全運転管理者】 【車両管理責任者】

3名

2名

総務部長

庶務課長

16名

庶務課長
自治振興課長

自治振興課長（公用車管理規程
第3条）

農政課長

【総括管理】

総務部長

みどり環境課長

水道課長

健康増進課長
長寿支援課長
在宅医療介護課長
道路課長

消防長

建築指導課長
下水道課長
水道課長
議会事務局次長
保育課長
社会教育課長文化スポーツ課長
消防課長

23

現地調査
公用車駐車棟 東北自動車道側 その１

公用車駐車棟 東北自動車道側 その２

24

資料４－１

資料４－２
公用車駐車棟 東北自動車道側 その３

公用車駐車棟 東北自動車道側 その４25