研究成果論文

介護保険外サービス需要の決定要因

†

佐野 洋史

（滋賀大学経済学部 准教授）

岸田 研作

（岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教授）

1. はじめにの利用から生じる。要介護世帯の保険外サービスの利用状況については、いくつかの研究が実施さわが国では2000年に介護保険制度が創設されれている。遠藤・山田（2007）は、利用者の支給て以降、介護保険サービスの利用者は着実に増加

限度額の超過に対して、世帯所得や要介護の程度、している。居宅サービス受給者数は、2000年度

介護サービスの提供環境が与える影響を分析しての124万人から2010年度には302万人にまで増加いる。延原・安西（2001）は、配食サービスの利した（厚生労働省 2012）。その間、居宅サービス用に、要介護者が独居であることが強く影響する受給者の1カ月当たり平均自己負担額は、2006年

ことを示している。梶（2003）は、利用者が、要度の8.8千円から2010年度の9.8千円へと、わず

介護度が高い場合や支給限度額を超えた場合に保かではあるが増加している（厚生労働省 2008a,

険外サービスを利用する傾向があることを示し、2012）。
1）

ただし、要介護者を持つ世帯（以下、「要介護世帯」）が介護に要する費用は、利用した介護保

大塚ほか（2008）や杉原ほか（2009）は、要支援認定に関する制度改正が訪問介護の保険外サービ
ス利用に与えた影響を分析している。

険サービスの自己負担額だけではない。山田ほか

これらの研究では、延原・安西（2001）を除い（2013）によると、要介護者1人を抱える世帯は居て、主に保険外サービスのうち支給限度額超過分

宅介護費用として、介護保険サービスの自己負担のサービス利用の決定要因に焦点が当てられてい額以外に1カ月当たり平均3.6万円を負担していた。

る。兵庫県神戸市の介護系NPOが実施した調査

また、生命保険文化センターが2012年に行ったでは、見守り・話し相手、通院介助、庭仕事・ペッ調査によると、回答世帯の8割以上が、世帯主まトの世話等の保険外サービスを含む当該NPO利

たは配偶者が要介護状態となった場合の介護保険用者の年間利用額（平均値5万円、中央値2.2万円）

以外の費用に対する経済的備えに不安を感じていなどが報告されている（神戸の非営利組織によるた（生命保険文化センター 2012）。要介護世帯の介護保険制度外サービス実態調査委員会 2010, 金

経済的な負担を的確に捉えるためには、介護保険

谷 2012）。しかし、当該調査や延原・安西（2001）

サービス以外の費用の発生状況を把握することがを含めて、配食、外出支援、おむつの支給等、介重要となる。

護保険サービスと内容が異なる保険外サービスの介護保険サービス以外の費用は、要介護度ごとの支給限度額を超えた訪問系サービス、通所系

需要にどのような要因が影響するのか、これまで
詳細な定量分析は行われていない。

サービス、短期入所サービス等や、配食サービス、

そこで、本稿では、要介護世帯の様々なデータ

外出支援サービス、おむつの支給等、介護保険対を用いて、配食、外出支援、おむつの支給等の保

象外の居宅サービス（以下、「保険外サービス」）

険外サービス需要の決定要因を定量的に把握する

52

介護保険外サービス需要の決定要因ことを目的とした。また、介護保険サービスと保を用いた。要介護状態を表す変数は、
要介護度（要険外サービスの双方を同時に利用している要介護支援1、2、要介護1 ～ 5）
、介護が必要となった世帯にとって、予算制約上、保険サービスと保険

主な原因、1カ月以内の認知症の程度である。対

外サービスの利用量が互いに影響し合うことが予

象世帯の要介護者に介護が必要となった主な原因想される。介護保険サービスと保険外サービスののうち、最も多い原因は認知症であった（25.3%）。

利用が同時決定である時、両者の関係性を把握す

多くの要介護世帯に関係する主原因が保険外サーるためには、内生性の問題に対処する必要がある。

ビス需要に与える影響をみるため、要介護となっ

2）

そこで、介護保険サービスと保険外サービスとのた主な原因が認知症であったか否かを表すダミー

関係性を、同時決定による内生性に対処した上で変数を採用した。1カ月以内の認知症の程度は、把握することも、本稿の目的とした。

要介護者の認知症の程度が、厚生労働省（2008b）の「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の2. 方法

ランクⅢでみられる行動・症状例に該当するか否かを表す 。当該ランクに例示される行動・症状
3）

データは、公益財団法人家計経済研究所が2011

が認知症高齢者にみられる場合、日常生活におい

年9月から10月末に実施したアンケート「在宅介て自立が困難であり、介護が必要と判断される。

護のお金とくらしについての調査」から得た。調介護者の属性には、主たる介護者の性別と年査対象は、株式会社インテージにモニター登録し齢、調査に回答した介護者の教育水準を採用した者であり、調査方法はインターネット調査であた。教育水準は、当該介護者が大学または大学る。当該調査では、介護が必要な親・義親と同居院卒であるか否かを表すダミー変数である。ましている40 ～ 64歳の男女に対して、介護にかかた、今後の介護の見通しがつかないと調査回答

る家族の身体的・経済的な負担状況等を詳細に尋者の介護者が非常に思っているか否かを表すダねている。本稿では、要介護者、介護者、世帯、ミー変数も、説明変数に加えた。これは、主に地域に関するデータを用いて、要介護世帯の保険

要介護者の早期回復が見込めない状態から生じ

外サービス需要の決定要因と、介護保険サービス

る家族の不安を表すと考えられる。シルバーサーと保険外サービスの関係を重回帰分析により把握

ビス振興会（2009）は、居宅介護の見通しが立した。

たない富裕層以外の要介護世帯は、経済的な不まず、要介護世帯の保険外サービス利用額に対安から保険外サービスの利用を控えることを指する重回帰分析を行った。被説明変数は、2011年

摘している。当該変数がこのような世帯の経済9月における各世帯のおむつの支給、配食サービ

的な不安を反映しているのであれば、当該変数

ス、外出支援サービス、寝具類等洗濯乾燥消毒サーの係数値は負となると予想される。

ビスなど、介護保険の対象外である居宅サービス

世帯の属性には、世帯月収、介護期間、住居がの合計利用額である。介護保険の居宅サービスも、持ち家であるか否かを表すダミー変数、世帯人数

利用額が要介護度ごとの支給限度額を超えた場合を用いた。回帰分析では世帯月収の対数値を用いは全額自己負担となり保険外サービスとなるが、るため、当該変数の係数値や限界効果は弾性値と本稿では介護保険とサービス内容が異なる保険外解釈できる。介護期間は、要介護者に対する介護サービスを対象とするため、当該利用額には含めを開始してからの月数である。生命保険文化センない。回帰分析の際は、当該サービス利用額の対ター（2012）が、全国の約4,000世帯を対象に、数値を用いた。

世帯主または配偶者が要介護状態となった場合の説明変数は、要介護者、介護者、世帯、地域の保険外の介護費用に対する経済的備えについて調

諸属性から選んだ。要介護者の属性として、要介査したところ、8割以上の世帯が介護期間の長期

護者の性別、年齢、そして要介護状態を表す変数化による経費増に不安を感じていた。また、保険
53

季刊家計経済研究

2013

SUMMER

No.99

外介護費用の経済的備えの手段として、預貯金等需要の関係をみるため、介護保険サービス利用額を考えている世帯が約4割と最も多かった。従っに対する重回帰分析を行った 。被説明変数は、て、介護期間の長さが預貯金等の世帯資産の減少

2011年9月における各世帯の訪問系サービス、通を招いた場合、保険外サービスの利用が抑制され

所系サービス、短期入所サービス、小規模多機能る可能性を考え、当該変数を採用した 。当該属型居宅介護といった介護保険サービスの合計利用性の係数値は、負となると予想される。

額である。回帰分析の際は、当該サービス利用額

4）

地域の属性は、居住地が東京都であるか否かを

6）の対数値を用いた。

表すダミー変数と、市区町村が提供している保険

説明変数は、（1）式で用いたln（保険外サービ

外サービスを利用しているか否かを表すダミー変ス利用額）と世帯の各属性である。このうち、要数である。東京都は23区が介護保険の地域区分

介護度は、介護度が上がるほど重度の要介護状態において唯一の1級地であり、他地域と比べて人と判断されるため、係数値は正であり、かつ介護件費や物価が高いという地域特性を持つため、当度が上がるほど大きくなることが予想される。

該変数を用いた。また、市区町村によっては、市介護保険サービス利用額も0円の世帯がある程

町村特別給付や地域支援事業、その他一般財源に度存在するため、当該推定にはTobitモデルを用よる事業として、おむつの支給や配食サービス等いる必要があるが、ここで、要介護世帯にとって、の保険外サービスを提供している。市区町村が介護保険サービスと保険外サービスの利用は同時

これらの保険外サービスを提供する場合、通例、決定である可能性がある。この場合、説明変数の利用者の負担軽減のための費用助成が行われる。

保険外サービス利用額が内生性を持ち、推定値に従って、市区町村による保険外サービスの提供がバイアスが生じる。従って、介護保険サービス利

要介護世帯の需要を促進すると考え、当該変数を用額の回帰式（Second Stage）と、操作変数と採用した。当該変数の係数値は、正となると予想

他の外生変数に対する保険外サービス利用額（内される。

生変数）の回帰式（First Stage）の同時推定を行推定方法には、通常の最小二乗法ではなく、う操作変数法により、内生性の問題に対処した 。

Tobitモデルを用いた。これは、被説明変数が1カ

推定方法は、操作変数を用いたTobitモデル（IV

月間のサービス利用額ということもあり、要介護

Tobit）となる。介護保険サービス需要に関する推世帯の中で保険外サービスの利用額が0円である

定式を以下に示す。

7）

世帯が多いためである。保険外サービス需要に関
y*1i=αy2i+ 'x1i+ui（Second Stage）

する推定式は、以下の通りである。
y*i= ' i+εi
y*i if y*i > 0yi=
0 if y*i
0

{

y1i=
（1）

ここで、yiは世帯iのln（保険外サービス利用額）、

y*i はその潜在変数である。 i は世帯 i の要介護者、介護者、世帯、地域の属性ベクトル、 はパラメー
5）
タベクトル、εi は誤差項である 。なお、 は潜在

変数 y*i に対する各属性の影響を表したものである{

y*1i if y*1i > 0
0 if y*1i 0（2）y2i= ' 1i + ' 2i +υ（First
Stage）
i
ここで、y1i は世帯 i のln（介護保険サービス利用額）、y*1i はその潜在変数である。y 2i はln（保険外サービス利用額）、α はパラメータであり、 1i は世帯iの操作変数を除く属性ベクトル、はパラメー
タベクトル、ui は誤差項である。 2i は世帯 i の操作
変数ベクトルであり、 、 はパラメータベクトル、ため、別途、yi に対する各属性（xk ）の限界効果（∂

υiは誤差項である。なお、（1）式と同様、y1 に対

続いて、保険外サービスと介護保険サービスの保険外サービス利用額の操作変数には、市区町

Ε（yi│ i）/∂xk）を算出した。

54

する各属性（y2 と 1）の限界効果を算出した。

介護保険外サービス需要の決定要因

図表-1 分析対象となる要介護者世帯の特徴
標本数
介護保険外サービス利用額

293 世帯
平均：1,405 円（標準偏差：± 3,893）
うち利用額 0 円：227 世帯（77.5%）

介護保険サービス利用額

平均：12,382 円（標準偏差：± 10,973）

要介護者の性別

男性：78 人（26.6%）

要介護者の年齢

平均：83.1 歳（標準偏差：± 6.1）

要介護度

要支援 1：25 人（ 8.5%）

うち利用額 0 円：60 世帯（20.5%）
女性：215 人（73.4%）

要支援 2：32 人（10.9%）
要介護 1：55 人（18.7%）
要介護 2：60 人（20.5%）
要介護 3：53 人（18.1%）
要介護 4：41 人（14.0%）
要介護 5：27 人（ 9.2%）
介護が必要となった主な原因

認知症： 74 人（25.3%）

それ以外：219 人（74.7%）

1 カ月以内の認知症の程度

自立困難：127 人（43.3%）

それ以外：166 人（56.6%）

主たる介護者の性別

男性：92 人（31.4%）

女性：201 人（68.6%）

主たる介護者の年齢

平均：55.2 歳（標準偏差：± 9.9）

介護者の教育水準

大学・大学院卒：132 人（45.0%）

それ以外：161 人（55.0%）

今後の介護の見通しがつかない

非常にそう思う：90 人（30.7%）

それ以外：203 人（69.3%）

世帯月収

平均：452,205 円（標準偏差：± 338,186）

介護期間平均：59.6 ヶ月（標準偏差：± 54.9）

持ち家あり：269 世帯（91.8%）

世帯人数

平均：3.7 人（標準偏差：± 1.4）

居住都道府県

東京都：36 世帯（12.3%）

なし：24 世帯（8.2%）
それ以外：257 世帯（87.7%）

市区町村が提供する保険外サービス 利用している：56 世帯（19.1%）

利用していない：237 世帯人（80.9%）

村が提供している保険外サービス利用の有無を表（2）式のFirst StageにおけるF値が10以上であすダミー変数、今後の介護の見通しがつかないこるか否かで判断し（Staiger and Stock 1997）、とを表すダミー変数、介護期間を候補とした。市操作変数が誤差項 ui と無相関であるかは、過剰識

区町村の保険外サービスを利用しているか否か

別制約検定により判断した。

は、保険外サービス利用量には影響するが保険調査アンケートに回答した要介護世帯は470世

サービス利用量には制度的に直接影響しないと考帯であった。そのうち、要介護者が複数いる世帯

えられ、また、介護の見通しダミーと介護期間は、と、上記の変数に欠損値や異常値がある世帯を除

保険外サービスの利用に関する既存調査に基づき

く293世帯（62.3%）を分析対象とした。

選んだ変数であるためである。これらの変数のうち、（1）式で有意であった変数を操作変数とし、（2）式を推定した。操作変数が弱相関ではないかは、
55

季刊家計経済研究

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図表-2 推定結果：介護保険外サービス需要の決定要因

図表-3 推定結果：介護保険サービス需要の決定要因

被説明変数：ln（介護保険外サービス利用額）
説明変数
要介護者の性別（女性 =1）

被説明変数：ln（介護保険サービス利用額）
説明変数
ln（介護保険外サービス利用額）

推定方法：Tobit

係数値
限界効果
−1.917−0.345（1.377） （0.277）
要介護者の年齢−0.057−0.009（0.096） （0.015）
要支援 2（要支援 1 が基準）
4.061
0.957
（4.300） （1.345）
要介護 1
6.611 *
1.758
（4.007） （1.482）
要介護 2
6.200
1.568
（4.023） （1.380）
要介護 3
7.436 *
2.113
（4.007） （1.624）
要介護 4
7.415 *
2.223
（4.061） （1.777）
要介護 5
9.690 **
3.647
（4.157） （2.422）
介護が必要となった主な原因（認知症=1） −0.453−0.071（1.463） （0.223）
1カ月以内の認知症の程度（自立困難=1）−0.776−0.123（1.376） （0.217）
主たる介護者の性別（女性 =1）−0.998−0.168（1.258） （0.223）
主たる介護者の年齢
0.017
0.003
（0.064） （0.010）
介護者の教育水準（大学・大学院卒=1） 1.607
0.264（1.170） （0.197）
今後の介護の見通しがつかない
2.616 **
0.480 *
（非常にそう思う =1）（1.270） （0.258）
ln（世帯月収）
0.312
0.050
（0.248） （0.040）
介護期間−0.034 ** −0.005 **（0.014） （0.002）
持ち家（あり =1）−2.440−0.503（1.887） （0.474）
世帯人数−0.617−0.099（0.437） （0.070）
居住都道府県（東京都 =1）−0.177−0.028（1.646） （0.256）
市区町村が提供する保険外サービス 14.463 ***6.006 ***
（利用している =1）（1.556） （0.799）
定数項−7.570－（9.397）2
0.247
Pseudo R2
172.84 ***LR Chi
注 : 1. 標本数は293である
2.（ ）内の数値は、係数値および限界効果の標準誤差を表す
3. *** は1% 水準、** は5% 水準、* は10% 水準で有意であることを表す

56

推定方法：IV Tobit

係数値
限界効果
0.307 ***
0.292 ***
（0.109） （0.104）
要介護者の性別（女性 =1）
0.826
0.780
（0.641） （0.601）
要介護者の年齢
0.072
0.068（0.046） （0.044）
要支援 2（要支援 1 が基準）
0.473
0.452
（1.219） （1.167）
要介護 1
2.255 **
2.171 **
（1.131） （1.100）
要介護 2
4.488 ***
4.349 ***
（1.086） （1.063）
要介護 3
3.375 ***
3.264 ***
（1.137） （1.112）
要介護 42.373 **
2.289 **
（1.181） （1.154）
要介護 5
4.488 ***
4.379 ***
（1.344） （1.331）
介護が必要となった主な原因（認知症＝1） −0.075−0.072（0.683） （0.647）
1カ月以内の認知症の程度（自立困難=1） 0.600
0.570（0.593） （0.564）
主たる介護者の性別（女性 =1）
0.643
0.609
（0.599） （0.565）
主たる介護者の年齢−0.025−0.023（0.028） （0.027）
介護者の教育水準（大学・大学院卒=1）−0.557−0.529（0.542） （0.513）
ln（世帯月収）0.191 *
0.181 *
（0.112） （0.106）
持ち家（あり =1）
0.734
0.691
（0.995） （0.928）
世帯人数
0.141
0.134
（0.193） （0.183）
居住都道府県（東京都 =1）
0.972
0.930
（0.815） （0.786）
定数項−5.630－（4.213）2
66.80 ***Wald Chiln（介護保険外サービス利用額）の外生性に関する2
Wald 検定：Chi
3.25 *
過剰識別制約検定：A m e m i y a − L ee − N e w e y
0.86
2minimum Chi
First Stage における操作変数の F 値：F（3,272）
98.69 ***

注 : 1. 標本数は293である
2.（ ）内の数値は、係数値および限界効果の標準誤差を表す
3. ***は1% 水準、**は5% 水準、*は10% 水準で有意であることを表す
4.「ln（介護保険外サービス利用額）」の操作変数として、「市区町村が提供する保険外サービス（利用している＝1）」、「今後の介護の見通しがつかない（非常にそう思う＝1）」、「介護期間」を用いている

介護保険外サービス需要の決定要因

3. 結果

険外サービスを利用の有無を表すダミー変数、今後の介護の見通しがつかないことを表すダミー変本稿の分析対象となる要介護世帯の特徴を、図数、介護期間）はいずれも（1）式で有意であった

表−1に示す。介護保険外サービス利用額、介護保ため、3変数とも操作変数に用いた。ln（保険外

険サービス利用額、世帯月収は、対数変換していサービス利用額）の外生性に関する検定は、当該ない金額である。1カ月間の保険外サービス利用

変数が内生変数であることを示した。First Stage

額は平均1,405円であり、利用額が0円の世帯が約の操作変数のF値は10以上であるため、操作変数4分の3を占めた。1カ月間の介護保険サービス利とln（保険外サービス利用額）は弱相関ではなく、用額は平均12,382円であるが、約2割の世帯は利また過剰識別制約検定により、操作変数と誤差項

用額が0円であった。要介護者の平均年齢は83歳

ui に相関がないことが確認された。

であり、約7割が女性であった。要介護度は1 ～ 3ln（保険外サービス利用額）の限界効果は正にの者が比較的多く、介護が必要となった主な原因

有意であり、世帯の保険外サービスの利用額が増が認知症の者は25%、1カ月以内の認知症の程度えるほど、介護保険サービス利用額も増えているが自立困難と判断される者は43%であった。

ことがわかった。要介護者の要介護度は、要介護

主たる介護者の平均年齢は55歳であり、要介護

1 ～ 5まで、全て正に有意であった。また、ln（世者と同様、約7割が女性であった。調査に回答し帯月収）の限界効果も正に有意であり、世帯月収た介護者の約半数が大学・大学院卒であり、3割が1%増えると保険サービス利用額が0.18%増えが今後の介護の見通しがつかないと非常に感じてることがわかった。

いた。世帯月収は平均45万2千円であり、介護期間は平均60カ月であった。9割以上の世帯が持ち家、また約1割が東京都に住んでおり、世帯人数
は平均3.7人であった。約2割の世帯が、市区町村が提供する保険外サービスを利用していた。

4. 考察
介護保険サービスは、受給者の利用状況を踏まえ、制度改正や介護報酬改定の都度、サービス内

保険外サービス需要の決定要因を推定した（1）

容や供給体制等が見直されてきた。しかし、介護

式の結果を図表−2に示す。各属性の限界効果を保険外サービスについては、介護保険の対象外でみると、市区町村が提供する保険外サービスをあるが故に、その利用実態が充分に把握されてい利用していること、今後の介護の見通しがつかないのが現状である。本稿では、介護保険外サーないことが正に有意であった。市区町村が提供

ビス需要にどのような要因が影響を与えるのかを、する保険外サービスを利用することにより、要介護保険サービス需要との関係まで含めて明らか

介護世帯の保険外サービスの利用額は6倍も増加にした。

した。介護の見通しがつかないことも、要介護

要介護世帯の保険外サービス需要に最も影響世帯の保険外サービス利用額を約50% 増加させを与えたのは、市区町村が提供する保険外サーた。一方、介護期間の限界効果は、負に有意とビスを利用していることであった。限界効果はなった。介護期間が1年（12カ月）長くなること

予想通り正に有意であり、市区町村の保険外サー

は、保険外サービスの利用額を6.5%（＝－0.005

ビスを利用することにより、利用額は6倍に増加

×12）減少させた。要介護者の要介護度は、係した。市区町村の費用助成等により、要介護世

数値は正に有意であったが、限界効果は有意と帯が保険外サービスを利用しやすい環境が整っはならなかった。

ているためであると考えられる。例えば、保険

介護保険サービス需要の決定要因を推定した

外サービスのうち最も利用世帯が多かったおむ（2）式の結果は、図表−3の通りである。操作変数

つの支給の1回当たり平均利用額は、市区町村のの候補とした3変数（市区町村が提供している保サービスを利用している37世帯は月額2,124円
57

季刊家計経済研究

2013

SUMMER

No.99（平均利用回数1.8回）、市区町村のサービスを利の早期回復が見込めないことは、おむつの支給や用していない3世帯は月額3,639円（平均利用回

配食サービス等の保険外サービスがより必要とな

数2.0回）であった。

る状況であると考えられる。なお、係数値が負に市区町村による保険外サービスの提供が保険

有意とはならなかったことから、当該変数が表す

外サービス需要に大きく影響していることから、介護者の不安に、予想されたような経済的な不安

保険外サービスを必要とする要介護世帯にとっは含まれていないと考えられる。

て、居住する市区町村のサービス提供状況が重要

介護期間の長さは、予想通り負に有意であった。

となる。2010年度の全国の市町村特別給付の実介護期間の延長は預貯金等の世帯資産の減少を招

施状況をみると、受給者当たり年間約25万円のき、要介護世帯の保険外サービス利用を抑制して給付費を負担する市がある一方で、約95%の市いると推察される。分析対象世帯のうち、介護期区町村が特別給付を実施していない（厚生労働間が平均的な5年（＝60カ月）の世帯の場合、介省 2012）。市区町村によっては特別給付以外の地護開始間もない世帯と比べて、サービス利用額が域支援事業や一般財源等で保険外サービスを提供

約32%減少する。介護期間が10年もの長期になしているが、市区町村が提供する高齢者サービス

れば、サービス利用額が6割以上も減少することに関する情報を見るかぎり、サービス内容や費用になる。

助成の内容に市区町村間で差があると考えられる

要介護者の属性は、要介護度のみ係数値が正に（全国介護者支援協議会 2013; 明治安田システム・有意であったが、限界効果は有意ではなかった。

テクノロジー 2013）。本研究では、保険外サービ

遠藤・山田（2007）では、介護保険外となる支スの利用額が低い世帯がより当該サービスを必要

給限度額の超過の有無に対して、要介護度の限界としているのか、また、保険外サービスを利用し効果は有意となった 。本稿が対象とした保険外ていない世帯が当該サービスを必要としているか

サービスに、支給限度額を超過したサービス利用

8）まではわからない。しかし、要介護世帯が居住地

額が含まれていないことが、要介護度が有意ではによって必要な保険外サービスの利用を抑制されない一因であろう。世帯月収も有意ではなかった

る可能性がある状況は、利用者の公平性を図る上が、これも保険外サービス利用額に支給限度額超で望ましくない。市区町村は、要介護世帯が必要

過額が含まれていない分、世帯の利用額が平均的とする保険外サービスを把握した上で、当該サーに低額となっていることが影響していると考えら

ビスの利用が容易となる提供体制を整えるべきで

れる。

あろう。

次に、介護保険サービス需要の決定要因から、

財務省の財政制度等審議会では、介護保険の介護保険サービスと保険外サービスとの関係性を対象者を要介護3以上の重度者に限定し、介護給みる。保険外サービス利用額の限界効果は正に有付の重点化を図ることが提言されている（財務省意であり、保険外サービス利用額が多い世帯は、

2013）。そして、軽度者（要支援1 ～要介護2）に介護保険サービス利用額も多かった。すなわち、対する介護サービスは保険対象外とし、軽度者に要介護世帯にとって、介護保険サービスと保険外必要な介護サービスは、市区町村が地域支援事

サービスは補完的な関係にあることがわかった。

業等で提供することを検討している。現在の保険推定結果からは補完関係が生じる理由まではわか対象である生活援助サービス等を市区町村の事業らないものの、金谷（2012）は、介護保険を利用として提供するのであれば、全ての市区町村が充している保険外サービス利用者はそうではない者

分な提供体制を整備することが可能性であるのかと比べて、介護保険では制約のある通院介助等のも、併せて検討する必要がある。

保険外サービスを多く利用していることを示して今後の介護の見通しがつかないことも、保険外サービスの利用額を1.5倍増加させた。要介護者
58いる。
その他、保険外サービス需要に対して有意でな

介護保険外サービス需要の決定要因

かった世帯の属性が、介護保険サービス需要の決（厚生労働省 2011; 神戸の非営利組織による介護

定要因となっていた。要介護度（要支援1を基準）

保険制度外サービス実態調査委員会 2010）。よっは、要支援2を除き、予想通り正に有意であった。

て、独居世帯の保険外サービス需要についても詳

要介護の方が要支援よりも重症度が高いため、介細に分析すべきである。第2に、保険外サービス

護保険サービス利用額が多いことを示している。

利用額の調査期間が、1カ月間と短い点である。

ただし、要介護度の上昇と利用額の増加は必ずし

本調査では介護費用の調査期間を1カ月間としたも対応しておらず、要介護2は要介護3と4よりもため、調査対象月には保険外サービスを利用してサービス利用額が高く、要介護4は要介護2と3よないが、他期間には利用していた世帯もあるだろ

りも利用額が低かった。

う。アンケートの回答にかかる負担に配慮しなが世帯月収は、正に有意であった。月収とサービら、より長期間における保険外サービス需要の調

ス利用額が対数値であるため、限界効果は需要の査・分析を行うことが望ましい。第3に、複数種

所得弾力性を表す。所得弾力性は0.18であり、要類の保険外サービス利用額を、まとめて分析して介護世帯にとって介護保険サービスは必需財であいる点である。第2の課題に関連するが、1カ月間ると判断できる。介護保険導入前に居宅介護サー

ではおむつの支給や配食サービス等それぞれの利

ビス需要の所得弾力性を推定した研究では、所得用額が少ないため、保険外サービス種類ごとの分弾力性が大きくない（奢侈財ではない）という結析が実施できなかった。サービス種類ごとの分析果が得られていた（大日 1997; 大日・鈴木 2000）。

を実施することにより、各種サービス需要の決定

しかし、介護保険導入後の居宅サービスに関する要因の違いや、介護保険サービスと補完関係が生研究では、所得弾力性が1を超え、奢侈財である

じる理由等について把握すべきであろう。これらという結果と（大日 2002）、所得弾力性は大きくの課題に対応した調査・研究により、要介護世帯なく、奢侈財とは言えないという結果に分かれての保険外サービス需要の実態について、今後更ないた（清水谷・野口 2004）。本稿の推定は、居宅る分析が求められる。

介護サービスが奢侈財ではないことを支持する結果となった。
以上、要介護世帯の保険外サービス需要について、本研究により明らかとなった知見をまとめる。
保険外サービス需要の決定要因は、市区町村が提供する保険外サービスを利用していること、今後の介護の見通しがつかないこと、介護期間の長さ、であった。特に、市区町村による保険外サービスの提供が、保険外サービス需要に大きな影響を与えていた。また、介護保険サービスと保険外サー
ビスは、補完的な関係にあることがわかった。市
区町村は、要介護世帯が必要とする保険外サービスの提供体制を整えるべきであろう。
最後に、本稿に残された課題について述べる。
第1に、調査対象を、子と同居している要介護世
帯に限定している点である。延原・安西（2001）
では、配食サービスの利用に独居であるか否かが影響していた。また、単独世帯は核家族世帯や三世代世帯よりも、保険外サービスの利用者が多い†本研究は、公益財団法人家計経済研究所の調査研究プロ
ジェクト「ケアと家族に関する研究」の研究成果である。
注1）居宅サービス受給者の1カ月当たり平均自己負担額は、各年度の居宅介護（介護予防）サービスの「（累計費用額−累計給付費）/累計受給者数」から算出した。なお、
2005年10月1日に介護保険制度改正と介護報酬改定が行われ、居住費と食費が保険対象外となったため、平均自己負担額は2006年以降の推移を見た。
2）その他、介護が必要となった主な原因としては、脳卒中（21.5%）、骨折・転倒（12.3%）、高齢による衰弱（12.0%）が多かった。
3）本アンケートで尋ねた1カ月以内の認知症の有無のうち、「食べられるものは手あたりしだいに食べてしまう」、「特に理由もなく入浴や着替えをいやがる」、「家の中で目的なく歩き回ることが目立つ」、「理由なく夜起きて騒ぐ」、「食べ物でないものも口の中に入れてしまう」のいずれか1つが該当すれば、ランクⅢの行動・症状とした。
4）本アンケートでは世帯の年間貯蓄額を尋ねているが、100万円、500万円ごとの階級別のカテゴリー変数であり、また無回答の世帯が多かったため、分析に用いなかった。
5）保険外サービス利用額や世帯月収の対数値は、原数値
59

季刊家計経済研究

2013に1を加えて算出した。後述する介護保険サービス利用額の対数値も同様である。
6）保険外サービス利用額を被説明変数とした（1）式では、
データの制約上、介護保険サービスと保険外サービス
需要の内生性に対処することが困難であったため、介護保険サービスを被説明変数とした（2）式を推定し、両者の関係性をみた。
7）介護サービスに関する既存研究では、家族・親族等によるケア（インフォーマル・ケア）とそれ以外の外部サービス（フォーマル・ケア）との関係性を分析する
際に、操作変数法が用いられている（Bolin, Lindgren
and Lundborg 2005; Charles and Sevak 2005; Goda,
Golberstein and Grabowski 2011; Norton 2000; Van
Houtven and Norton 2004; 2008; 遠藤・吉田2001）。
8）遠藤・山田（2007）では、介護サービスの支払限度額の超過に対する要介護度1 ～ 5（要支援を基準）の限界
効果は負に有意であり、要介護度が高いほど超過利用確率が低くなる傾向が示されている。
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きしだ・けんさく 岡山大学大学院社会文化科学研
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