建設工事に関する法律

平成 29 年５月
丹

波

市

Ｑ＆Ａ

はじめに
この事例集を参考に、公共工事の適正な品質の確保や施工体制の確保及び建設業法等の遵守をお願いします。
平成 29 年５月
入札検査部

もくじ
建設業許可関係

P １− ２

請負契約関係P ２− ４

技術者制度

P ４−11

一括下請（丸投げ）

P12

下請契約

P13

施工体制台帳・施工体系図
P14−15
その他

P15−18

入札検査室（建設業許可関係）
Ｑ１

軽微な建設工事は建設業許可がなくても請け負うことが可能ですが、次のような工事も軽微な建設工事になりますか？・・・P1

Ｑ２

無許可業者に下請工事を 400 万円で発注し、この下請工事について必要な材料（200万円相当）は元請が支給しようと思いますが問題はありませんか？・・・P2

Ｑ３

建設業許可の更新申請を行いましたが、今受けている許可期限が到来し許可が切れましたがまだ更新の通知がきません。この場合、建設業許可がないので軽微な建設工事
以外の建設工事を請け負うことは出来なくなるのですか？・・・P2

Ｑ４

建設業の許可を受けずに軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業法の適用を受けないのですか？・・・P2（請負契約関係）
Ｑ５「建設工事」の請負契約とはどの様な契約ですか？・・・P2

Ｑ６

交通整理員のような契約は下請負契約となりますか？・・・P3

Ｑ７

相指名業者が下請業者になることは可能ですか？・・・P3Ｑ８

下請業者に施工させるのですが、金額的にも小規模なので契約書を作成しなくてもよろしいですか？・・・P4（技術者制度）Ｑ９「営業所の専任技術者」の職務について教えてください。・・・P4

Ｑ10 「専任のもの」とはどういうことですか？・・・P４
Ｑ11 技術者の現場専任制度とは何ですか？・・・P5
Ｑ12 技術者が営業所の専任技術者一人だけですが、この場合 3,500 万円（建築一式工事
は 7,000 万円）以上の公共性のある工事を受注しても大丈夫ですか？・・・P5
Ｑ13 社長一人だけが技術者資格を有している会社は、3,500 万円（建築一式工事は 7,000万円）以上の公共性のある工作物に関する工事は受注できませんか？・・・P5Ｑ14 営業所の専任技術者を現場代理人として従事させることはできますか？・・・P5Ｑ15 工事現場に置かれる技術者について説明してください。・・・P5
Ｑ16 「主任技術者」の役割はどんなものですか？・・・P6
Ｑ17 「監理技術者」とはどんなものですか？・・・P6
Ｑ18

営業所の専任技術者は主任技術者として工事現場に配置することはできないのですか？・・・P6

Ｑ19 請負代金が 3,500 万円を超える下請契約を受注し、主任技術者を専任配置しましたが、契約工期の内に現場で工事を行うのはその内の一部期間です。この場合、契約工期中現場作業のない期間も主任技術者の専任配置が必要ですか？・・・P6
Ｑ20 大規模工事を受注した際に、監理技術者又は主任技術者のどちらを配置するかの判断はどのようにすればいいですか？・・・P7

Ｑ21 当初は主任技術者を配置した工事で、大幅な工事内容の変更等により、工事の途中で下請契約の額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円）以上となった場
合、途中で監理技術者の資格を持つ技術者と交代できますか？・・・P7Ｑ22 請負金額 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上の工事については、監理技術者又は主任技術者の専任配置が必要ですが、工事の途中で、同等以上の資格を有する技術者に変更することはできますか？・・・P7
Ｑ23 技術者の資格を持っている個人と元請業者との間で工事期間中、雇用契約を締結した
場合、主任技術者、監理技術者となることができますか？・・・P8Ｑ24 公共工事においては、発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、3 ヵ月以上の雇用関係にあることが求められていますが、何時の時点で 3 ヵ
月以上の雇用関係が確認できることが必要ですか？・・・P8
Ｑ25 当社の技術者が監理技術者証の交付を受けましたが、この度受注した公共工事に専任の監理技術者として配置することが可能でしょうか？・・・P8Ｑ26 監理技術者として配置されたとき、監理技術者証は常時携帯すべきか？・・・P9Ｑ27 監理技術者等を現場に専任で配置する必要のある「公共性のある工作物に関する重要な工事」とはどの様な工事ですか？・・・P9
Ｑ28 現在請け負っている工事と近接する工事を請け負った場合に、現在の現場に配置している主任技術者又は監理技術者が、近接する工事の主任技術者又は監理技術者を兼ねることができますか？・・・P9
Ｑ29 主任技術者の兼務について、各の現場の下請代金は 4,000 万円未満ですが、合算す
ると 4,000 万円以上になるとき、監理技術者の配置が必要ですか？・・・P9
Ｑ30 専任の必要な「監理技術者」について、兼務は全く認められないのか？・・・P10
Ｑ31 Ｑ29 の場合注意しなければならないことがありますか？・・・P10
Ｑ32 請負額が 3,500 万円未満の工事については、主任技術者が現場代理人を兼務している場合でも複数の工事の主任技術者になることができますか？・・・P10
Ｑ33 土木一式工事（例えば、とび、土工工事、石工事、舗装工事、鉄筋工事を含む場合
において、とび・土工工事と鉄筋工事について下請負させる場合、当該下請負人に必要とされる建設業許可業種は何ですか？・・・P10Ｑ34 監理技術者、主任技術者に適用される一体性とはどのように証明すればよいか？
・・・P11
Ｑ35

他社からの出向社員や派遣社員等を主任技術者や監理技術者として配置することはできますか？・・・P11（一括下請け丸投げ）

Ｑ36 一括下請とは、どのようなものですか？・・・P12
Ｑ37 一括下請（丸投げ）とならないための、実質的な関与とは？・・・P12

（下請契約）Ｑ38 労務提供の依頼をしました。この契約は下請契約になりますか？・・・P13
Ｑ39 労働者派遣法による労働派遣契約とすることは問題ないでしょうか？・・・P13
Ｑ40 作業員を他の他社から調達する場合、請負契約となるか？・・・P13
Ｑ41 請負契約の場合と、単価契約の場合の違いがあれば教えてください。また、単価契約をした場合、施工体制台帳及び施工体系図に記載する必要がありますか？・・・P13（施工体制台帳・施工体系図）
Ｑ42 施工体制台帳を作成しなければならない工事はどんな工事ですか？・・・P14
Ｑ43 施工体系図を作成しなければならない工事はどんな工事ですか？・・・P14
Ｑ44 何のために、施工体制台帳は作られるのですか？・・・P14
Ｑ45 施工体制台帳・施工体系図はいつ作成すればよいですか？・・・P14
Ｑ46 交通整理員のような下請負契約も、施工体制台帳に記載する必要がありますか？
・・・P14
Ｑ47 小規模な下請工事を、無許可業者と契約した場合にも施工体制台帳に記載する必要がありますか？・・・P15（その他）
Ｑ48 建設業許可の更新申請を行いましたが、今受けている許可期限が到来し許可が切れましたがまだ更新の通知がきません。この場合、建設業許可がないので軽微な建設工事を請け負うことはできなくなるのですか？・・・P15
Ｑ49 建設業の許可を受けずに軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業法の適用を受けないのですか？・・・P15
Ｑ50 現場代理人はどんな資格が必要ですか？・・・P16
Ｑ51 現場代理人は他の現場の現場代理人と兼務することができますか？・・・P16
Ｑ52 建設業の許可票は、少額工事や下請工事でも掲示しなければならないか？・・・P16
Ｑ53 現場に掲げる標識は建設業の許可票の他どのようなものがありますか？・・・P17
Ｑ54 ＣＯＲＩＮＳへの登録は必ず必要ですか。また、登録の時期の決まりは？・・・P17
Ｑ55 前払金について教えて下さい。・・・P17Ｑ56 契約保証と免除について教えて下さい。・・・P17

建 設 業 許 可 関 係
Ｑ１

軽微な建設工事は建設業許可がなくても請け負うことが可能ですが、次のような工事も軽微な建設工事になりますか？
①

独立した工種ごとに契約し、個別には請負代金が 500 万円未満（建築一式工事以外の建設工事）、又は 1,500 万円未満（建築一式工事）だが、合計すると 500 万円
以上（建築一式工事以外の建設工事）、又は 1,500 万円以上（建築一式工事）になる場合②

元請工事の工期が長期間で、500 万円未満（建築一式工事以外の建設工事）、又は1,500 万円未満（建築一式工事）の工事を請け負った後に長期間の間を置いて再度
500 万円未満（建築一式工事以外の建設工事）、又は 1,500 万円未満（建築一式工事）の工事を請け負ったが、合計すると 500 万円以上（建築一式工事以外の建設工事）、又は 1,500 万円以上（建築一式工事）になる場合③

はつり、雑工事等で断続的な小口契約をしたが、合計すると 500 万円以上（建築一式工事以外の建設工事）、又は 1,500 万円以上（建築一式工事）になる場合

Ａ１

Ｑ１をそれぞれのケースにより解釈すると次のようになります。
①

工事の完成を二つ以上の契約に分割して請け負う時は、各契約の請負代金の合計額を工事の請負代金とすることになっており、軽微な建設工事に該当せず建設業許可が必要となります。（建設業法施行令第１条の２第２項）② ①と同様に考えるので軽微な建設工事には該当しません。
③ ①と同様です。例えば、単価契約等による工事を行った場合に、総額（単価×数量）
が 500 万円以上（建築一式工事以外の建設工事）、又は 1,500 万円以上（建築一式工事）になる場合は、軽微な建設工事には該当しません。
「軽微な建設工事」とは以下の通りです。
①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事
または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以
上を居住の用に供するもの②建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未
満の工事

-1-

Ｑ２

無許可業者に下請工事を 400 万円で発注し、この下請工事について必要な材料（200 万円相当）は元請が支給しようと思いますが問題はありませんか？
Ａ２

下請業者に対して支給される材料は全て請負代金に加算され、請負金額が軽微な工事の範囲を超えてしまうため無許可業者への下請工事の発注はできません。
（建設業法施行
令第１条の２第３項）
下請工事 400 万円＋支給材料 200 万円＝600 万円＞500 万円

Ｑ３

建設業許可の更新申請を行いましたが、今受けている許可期限が到来し許可が切れましたがまだ更新の通知がきません。この場合、建設業許可がないので軽微な建設工事以外の建設工事を請け負うことは出来なくなるのですか？

Ａ３

建設業許可の更新申請書を提出した後に、現在の建設業許可期限が到来した場合でも、許可の更新申請に対する処分（更新又は更新拒否）がされるまでの間は、現在受けている建設業許可が有効とされます（建設業法第３条第４項）から、従来どおり営業することができます。

Ｑ４

建設業の許可を受けずに軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業法の適用を受けないのですか？

Ａ４

軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可（建設業法第３条）を受ける必要がないだけで、原則として建設業法の対象となっています。したがって、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者によって建設業法に違反するよ
うな建設工事が行われた場合には、その工事が施行されている区域を管轄する知事がその業者等に対して、指示処分又は営業停止処分をすることができると建設業法に規定されています。
許可を受けないで建設業を営む者に適用される建設業法の主な規定① 公正な請負契約の締結義務・請負契約の書面締結義務等（法第 18 条・第 19 条）② 建設工事紛争審査会による紛争解決（法第 25 条）③ 都道府県知事による指示処分及び営業停止処分（法第 28 条第 2 項・第 3 項）④ 利害関係人による都道府県知事に対する措置要求（法第 30 条第 2 項）
⑤ 都道府県知事による報告徴収・立入検査（法第 31 条）

請 負 契 約 関 係
Ｑ５「建設工事」の請負契約とはどの様な契約ですか？

Ａ５「請負契約」とは、注文者の注文により、請負業者が自らの裁量と責任において、自-2-

己の雇用する労働者を指揮命令下において業務に従事させ、仕事の完成に伴う責務を負
う契約をいいます。
また、建設業法第 24 条では、「委託その他何らの名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。」と規定されています。
Ｑ６

Ａ６

次のような契約は下請負契約となりますか？
①

交通整理員

②

オペレーター付のリース契約③

ダンプトラックによる残土搬出④

資材・機材のみのリース

Ｑ１をそれぞれのケースにより解釈すると次のようになります。
① 交通整理員の派遣については、建設工事の下請負契約には当たりません。
② オペレーター付で契約する場合、オペレーターが行う行為は建設工事の完成を目的とした行為と考えられ、基本的には下請負契約に当たるものと考えます。しかし、リース会社から派遣されるオペレーターを建設業務に就かせることは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）の第４条第１項第２号に違反するおそれがあります。
③ 土砂の搬出のみの場合は、建設工事の下請負契約には当たりません。しかし、積み込み作業や搬出先での敷き均し・整地作業（土砂の掘削を含む）等の建設業法上の請負工事に該当するものを含む場合には、下請負契約となります。なお、アスファルト殻やコンクリート殻等の運搬作業も同様です。
④ 資材・機材のみのリースで、オペレーターには自社の技術者を配置する場合には、請負契約に該当しません。
なお、丹波市工事請負契約書第７条で、発注者は下請負人の必要な事項の通知を請求することができるとしています。

Ｑ７工事の発注に当たって同時に指名を受けた業者（いわゆる相指名業者）が下請業者になることは可能ですか？

Ａ７

建設業法上は禁止されていません。
ただし、相指名業者への下請については、談合や丸投げ等の疑惑を招かぬよう慎重に対応することが望まれます。
なお、丹波市においては「丹波市建設工事元請下請関係適正化指導要綱第４条第２項の運用基準」により、例外措置をとることができます。相指名業者を下請負人として出来る特段の理由とは、工事の主たる部分の下請負に該当する場合を除き、次に掲げるも-3-

のとしています。ただし、下請負契約の合計額が工事全体の概ね５割を超えないものとします。
①

特殊性が高い工事で、相指名業者以外に施工できる業者が市内にいない場合②

専門工事等で、相指名業者以外に施工できる業者が市内にいない場合。又は施工できる業者が市内にありその業者全てに見積を依頼したが、施工条件等により契約に至らなかった場合。（証明する見積依頼書等が必要）③

当該工事に近接又は関連する他の工事を相指名業者が既に受注しており、工事の現場状況、工程管理、安全管理及び経費等において、相指名業者が施工することが最も望ましい場合。

④

地域性等を勘案し、相指名業者を下請負人とすることが最も望ましい場合等やむを得ない事由が認められる場合。

また、上記の規定にかかわらず、対象工事が災害復旧工事等、緊急を要するなど、特別な事象と認める場合は相指名業者を下請負人とすることができます。

Ｑ８

受注した工事の一部を下請業者に施工させるのですが、金額的にも小規模なので契約書を作成しなくてもよろしいですか？

Ａ８

建設業法で、「建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して次に揚げる事項

を書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付しなければならない（建設業法第 19条）」とされており、金額の大小にかかわらず契約を証する書面が必要です。契約書・注文書・請書のいずれによる場合でも、工事内容、請負代金の額、工事着手の時期及び工事完成の時期など建設業法第 19 条第１項の各号に定める事項についての記載があることが必要です。

技 術 者 制 度
Ｑ９

「営業所の専任技術者」の職務について教えてください。

Ａ９

営業所の専任技術者については、建設業の営業の中心である営業所において、建設工事に関する適正な契約の締結及びその履行を確保することが主な役割です。そのため、建設業法では、「その営業所ごとに、建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者で「専任のもの」を置かなければならない。（法第７条第２号）」と規定しています。
Ｑ10 A９の「専任のもの」とはどういうことですか？
Ａ10「専任のもの」とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者のこ-4-とです。したがって、事業主と継続的な雇用関係があり、通常の勤務時間中はその営業所に勤務していることが必要です。
Ｑ11 技術者の現場専任制度とは何ですか？
Ａ11

公共性のある工作物に関する重要な工事（個人住宅を除くほとんどの工事が該当）で、請負金額が 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上のものについては、当該工事に置く主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならな
い（建設業法第 26 条第３項）とされています。
この場合の「専任」とは、現場常駐、他の工事の主任技術者又は監理技術者及び「営業所の専任技術者」との兼務を認めないというものです。

Ｑ12 当社は技術者が営業所の専任技術者一人だけですが、この場合 3,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）以上の公共性のある工作物に関する工事を受注しても大丈夫ですか？
Ａ12

営業所の専任技術者は、工事現場に専任の必要な主任技術者又は監理技術者として配置することはできないため、3,500 万円を超える建設工事を受注することはできません。

Ｑ13

社長一人だけが技術者資格を有している会社は、3,500 万円（建築一式工事は7,000 万円）以上の公共性のある工作物に関する工事は受注できませんか？
Ａ13

3,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）以上の公共性のある工作物に関する建設工
事では、主任技術者等の専任配置が義務づけられているため受注することはできません。

Ｑ14 営業所の専任技術者を現場代理人として工事現場に従事させることはできますか？
Ａ14

営業所の専任技術者は、その営業所に常勤して専らその職務に従事することが必要であり、現場代理人の現場常駐が求められる場合、営業所の専任技術者としての職務が果たせなくなるため、建設業法違反（第７条第２号、第１５条第２号）となります。
なお、公共工事では現場代理人の現場常駐が丹波市工事請負契約書第 10 条で求められているため、原則、営業所の専任技術者が現場代理人になることはできません。

Ｑ15 工事現場に置かれる技術者について説明してください。
Ａ15

建設業の許可の要件として営業所に専任の技術者を置くことが求められていますが、それは適切な営業のためのものであり、建設工事の適正な施工のためには、実際に施工している工事現場に、一定の資格経験を持った技術者を配置することが必要です。
このため、建設業法第 26 条では、建設工事の施工の技術上の管理を行う主任技術者又は監理技術者を工事現場に置かなければならないとしています。
-5-

① 3,500 万円（建築一式 7,000 万円）未満の工事は主任技術者（非専任）② 3,500 万円（建築一式 7,000 万円）以上の工事は専任の主任技術者又は監理技術者
Ｑ16 「主任技術者」の役割はどんなものですか？
Ａ16

主任技術者は、建設工事の施工にあたって、その施工計画を作成し、具体的な工事の工程管理や工事目的物、工事仮設物、工事用資機材の品質管理を行います。また、工事の施工に伴う公衆災害、労働災害の発生の防止のために安全管理、労務管理を行います。

Ｑ17 「監理技術者」とはどんなものですか？
Ａ17

発注者から直接工事を請負（元請）、その下請契約の合計額が 4,000 万円（建築一式工事の場合 6,000 万円）以上となる場合に、主任技術者に代えて置かれるものです。
監理技術者は、主任技術者の職務に加えて、下請人の指導・監督、複雑化する工程管理など総合的な役割を果たすことが求められます。

Ｑ18

営業所の専任技術者は主任技術者として工事現場に配置することはできないのですか？
Ａ18

営業所の専任技術者は、その営業所に常勤し専らその職務に従事することが求められています。特例として、下記の要件を全て満たす場合に限って、営業所の専任技術者が該当工事「専任を要しない主任技術者」として配置できます。
①

当該営業所において契約した建設工事であること②

工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡がとれる体制にあること③

当該工事が主任技術者の現場専任を必要としない工事であること④

所属建設業者と直接かつ恒常的な雇用関係にあること

Ｑ19 請負代金が 3,500 万円を超える下請契約を受注し、主任技術者を専任配置しましたが、契約工期の内に現場で工事を行うのはその内の一部期間です。この場合、契約工期
中現場作業のない期間も主任技術者の専任配置が必要ですか？
Ａ19

下請工事においても請負代金が 3,500 万円（建築一式は 7,000 万円）を超える工事を請け負ったときは、主任技術者を現場に専任で配置する必要があります。しかし、下請
工事については、施工が断続的に行われることが多いため、専任の必要な期間は、当該下請工事（再下請負した工事があるときは、当該工事を含む。）の施工期間とされています。
ただし、元請建設業者と下請建設業者の間で「専任を要しない期間」が設計図書もし
くは打合せ記録等の書面により明確になっている必要があります。
-6-

ここで、注意しなければならないのは、例えば工事が三次下請業者まで下請けされている場合で、三次下請業者が現場作業を行っている日については、一次下請業者（専任を要することとなっている二次下請業者を含む。）は自らが直接施工する工事のない時でもその主任技術者は現場に専任する必要があります。
Ｑ20

大規模工事を受注した際に、監理技術者又は主任技術者のどちらを配置するかの判

断はどのようにすればいいですか？
Ａ20

工事受注後速やかに、専門工事業者等への工事外注計画を立案し、下請契約の予定額
が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円）以上となるかを的確に把握し、下請契約の予定額が 4,000 万円を超えれば当初から監理技術者を配置することとなります。
また下請契約の予定額が 4,000 万円未満であれば主任技術者を配置することとなりま
すが、監理技術者を配置する工事に該当するかどうか流動的であるものについては、工事途中での技術者の変更が生じないよう、監理技術者の資格を有する技術者を当初から配置しておくことが必要です。
Ｑ21

当初は主任技術者を配置した工事で、大幅な工事内容の変更等により、工事の途中で下請契約の額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円）以上となった場合、途中で監理技術者の資格を持つ技術者と交代できますか？
Ａ21

工事の途中で下請契約の額が 4,000 万円（建築一式工事の場合は 6,000 万円）以上となった場合は、主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者を配置する必要があります。
なお、主任技術者等の途中交代は施工管理の面から好ましいものではないので、工事
施工当初から大幅な変更等があらかじめ予想される場合は、当初から監理技術者になり得る資格を持つ者を配置しておく必要があります。

Ｑ22 請負金額 3,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上の工事については、監理技術者又は主任技術者の専任配置が必要ですが、工事の途中で、同等以上の資格を有する技術者に変更することはできますか？
Ａ22

請負代金が 3,500 万円を超える工事に対しては専任の技術者の配置が必要となり、建設工事の適正な施工の確保を阻害する恐れがあることから、監理技術者等の工期途中での交代は原則認められていませんが、監理技術者等の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合のほか次の場合等については交代が考えられます。
①

受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合②

橋梁、ポンプ、ゲート等工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場-7-

が移行する時点③

ダム、トンネル等の大規模な工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合
ただし、いずれの場合であっても、発注者と発注者から直接工事を請け負った建設業者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交
代前後における監理技術者等の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に配置するなどの措置をとることにより、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要です。
Ｑ23

技術者の資格を持っている個人と元請業者との間で工事期間中、雇用契約を締結した場合、主任技術者、監理技術者となることができますか？
Ａ23

監理技術者等については、工事を請け負った建設業者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」が必要とされています。したがって、その工事期間中のみの短期雇用については「恒常的な雇用関係」とは言えず、監理技術者等になることはできません。
また、在籍出向者や派遣などについても「直接的な雇用関係」があるとは言えないた
め、監技術者等になることはできません。

Ｑ24

公共工事においては、発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、3 ヵ月以上の雇用関係にあることが求められていますが、何時の時点で 3 ヵ月
以上の雇用関係が確認できることが必要ですか？
Ａ24

公共工事において、発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等について
は、建設業者が入札の申し込みをした日（指名競争入札にあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出日）以前に３ヵ月以上の雇用関係にあることが必要です。
なお、専任の必要のない主任技術者等については、３ヵ月以上の雇用関係は必要ありませんが、建設業者との恒常的な雇用関係は必要です。
Ｑ25

当社の技術者が監理技術者証の交付を受けましたが、この度受注した公共工事に専任の監理技術者として配置することが可能でしょうか？
Ａ25

公共工事における専任の監理技術者は、資格者証の交付を受けている者であって、５年以内に受講した監理技術者講習修了証を所持している必要があります。
なお、平成 16 年 3 月 29 日以前に交付された資格者証を所持している者については、監理技術者講習修了証は必要ありません。
おたずねの技術者の方が監理技術者講習修了証を所持していない場合には、公共工事における専任の監理技術者として配置することはできません。
ただし、民間工事における監理技術者としての配置は可能です。
-8-

Ｑ26

監理技術者として配置されたときは、監理技術者証は常時携帯していないといけま

せんか？
Ａ26

監理技術者は発注者等から請求があれば資格者証を提示しなければならず、当該建設工事に係る職務に従事しているときは常時これを携帯していることが必要です。
また、監理技術者講習修了証についても、発注者等から提示を求められることがある
ため、資格者証と同様に携帯していることが必要です。

Ｑ27

監理技術者等を現場に専任で配置する必要のある「公共性のある工作物に関する重要な工事」とはどの様な工事ですか？
Ａ27「公共性のある工作物」とは個人住宅を除くほとんどの工事が該当し、「重要な工事」とは、請負金額が 3,500 万円以上（建築一式は 7,000 万円以上）の工事を言います。
「公
共性のある工作物に関する重要な工事」については、工事目的物の品質の確保を徹底する必要から、監理技術者が他の現場と兼務することを禁止しています。

Ｑ28

現在請け負っている工事と近接する工事を請け負った場合に、現在の現場に配置している主任技術者又は監理技術者が、近接する工事の主任技術者又は監理技術者を兼ねることができますか？
Ａ28

主任技術者又は監理技術者の専任については、「監理技術者制度運用マニュアル」の中で、「公共性のある工作物に関する工事のうち密接な関連のある二以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を監理することができる（令第 27 条第 2 項）が、専任の監理技術者については、この規定は適用されない。」とされており、これらの条件を満たせば主任技術者については兼務が可能です。
Ｑ29 主任技術者が兼務できる工事について、それぞれの現場の下請代金は 4,000 万円未満ですが、合算すると 4,000 万円以上になるときは、監理技術者の配置が必要ですか？
Ａ29

主任技術者が兼務できる場合については、それぞれの現場が下請金額 4,000 万円未満であれば監理技術者の配置は不要です。
ただし、兼務しているいずれかの現場で下請代金が 4,000 万円以上になる場合には、下請代金が 4,000 万円以上になった現場に専任の監理技術者の配置が必要となりますので、主任技術者等の兼務はできなくなり新たに主任技術者又は監理技術者の配置が必要となります。なお、建築一式は 6,000 万円以上の場合となります。

-9-

Ｑ30

現場への専任の必要な「監理技術者」については、兼務が全く認められないのですか？
Ａ30

専任の監理技術者については大規模な工事に係る統合的な監理を行う性格上、Ａ27 のとおり兼務は認められていませんが、発注者が同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物

等に一体性が認められるもので、当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結されるものに限っては、兼務が例外的に認められています。
Ｑ31 Ｑ29 の場合注意しなければならないことがありますか？
Ａ31

ＱＡ29 のような工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものの場合には、複数の工事を「一つの工事とみなす」ことによって同一の監理技術者等が当該複数の工事を管理することができるとしたものです。この場合、これら複数の工事の下請金額の合計が 4,000 万円以上であれば特定建設業の許可及び現場専任の監理技術者の配置が必要です。

Ｑ32 請負額が 3,500 万円未満の工事については、主任技術者が二つ以上の工事を兼務することも可能だと思いますが、主任技術者が現場代理人を兼務している場合でも複数の工事の主任技術者になることができますか？
Ａ32

建設業法上は請負額が 3,500 万円（建築一式 7,000 万円）未満の工事について、主任技術者が二つ以上の工事を兼務することも可能です。ただし、公共工事標準請負契約約款では現場代理人は当該工事現場に常駐することを求めており、主任技術者が現場代理人を兼務した場合、請負契約約款により現場への常駐が求められますから、公共工事で主任技術者が現場代理人を兼務した場合には他の工事の主任技術者となることは原則できないものと考えます。

Ｑ33 一式工事を受注し、その中で併せて専門工事も施工する建設業者は、①

専門工事についての主任技術者の資格をもっている者を専門技術者として配置する。（一式工事の主任技術者、監理技術者にその資格があれば兼ねることができる）②

その専門工事について建設業の許可を受けている専門工事業者に下請負させる。

のいずれかを選択しなければならないとされておりますが、元請が受注した土木一式工事（例えば、とび、土工工事、石工事、舗装工事、鉄筋工事を含む場合）において、
とび・土工工事と鉄筋工事について下請負させる場合、当該下請負人に必要とされる
建設業許可業種は何ですか？
- 10 -

Ａ33

一般的には、とび・土工工事業と鉄筋工事業の双方の許可を有していなければならな
いと考えます。なお、土木一式工事業については、必ずしも２つ以上の専門工事の組み合わせという意味ではなく、工事の規模・複雑性等からみて総合的な企画、指導、調整が必要で個別の専門工事として施行することが困難なものも含まれます。

Ｑ34 監理技術者、主任技術者に適用される「専任の特例」として、「ただし、発注者が同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものについては・・・」とありますが、「一体性」とはどのように証明すればよいでしょうか？
Ａ34 「監理技術者制度運用マニュアル」において、「発注者が同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の主任技術者又は同一の監理技術者が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これらを一つの工事とみなして、当該工事全体を管理するものとすることができる。」とされています。一体性が認められる工作物であるかは、個々の建設工事の状況を踏まえて判断しなければなりませんが、少なくとも、「発注者が同一の建設業者と締結するものであること」、「契約工期が重複する請負契約であること」、「当初の請負契約以外が随意契約により締結されるものであること」等が必要です。一体性が認められる工作物等であるかは、建設工事の内容を把握している発注者と十分な協議・確認を行い、疑念が残る場合には許可部局（業法所管部局）に個別にお尋ねください。
Ｑ35

他社からの出向社員や派遣社員等を主任技術者や監理技術者として配置することはできますか？
Ａ35

現場に配置する技術者は、「監理技術者制度運用マニュアル」の中で、「建設工事の適正な施工を確保するため、監理技術者等については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であることが必要であり、このような雇用関係は、資格者証又は健康保険被保険者証等に記載された所属建設業者名及び交付日により確認できることが必要である」（マニュアル２−４）とされており、他の会社からの出向社員や派遣社員を現場技術者として配置することは原則認められません。
なお、現場代理人は契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営・取締を行うほか、契約約款に基づく受注者の一切の権限を行使することができます。こうした重要な職務であるため、受注者と恒常的な雇用関係である者が配置されることが望ましいです。

- 11 -

一 括 下 請 （ 丸 投 げ ）Ｑ36 一括下請とは、どのようなものですか？
Ａ36

工事を請け負った建設業者が、施工において実質的に関与を行わず、下請けにその工事の全部又は独立した大部分を請け負わせ、本体工事のうち主要でない一部分や付帯工事のみを自ら又は他の下請けが施工することや請け負った建設工事のうち、他の部分か
ら独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け負わせる事をいいます。
具体的な例は下記のようなものです。
① 住宅の新築工事において、建具工事以外の全ての工事を一社に下請けさせ、建具工事のみを自らが施工する場合。
② 建築物の電気配線改修工事で、電気工事の全てを下請けさせ、電気配線の改修によって生じた内装仕上げ工事のみを自らが施工する場合。
③ 戸建住宅 10 戸の新築工事を請負、そのうちの１戸を一社に下請けさせる場合。
④ 道路改修工事を請負、そのうちの５００ｍ分について技術上分割しなければならない特別の理由がないのに、その工事を一社に下請けさせる場合。
なお、丹波市工事請負契約書第６条で一括委任又は一括下請負は禁止されています。

Ｑ37 一括下請（丸投げ）とならないためには、元請の実質的関与が必要とのことですが、実質的な関与とはどのようなものですか？
Ａ37

元請業者は下請工事の施工について、自らが総合的に企画、調整及び指導を行う必要があります。
「実質的な関与」については、元請業者の技術者が下請工事の①

施工計画の作成

②

工程管理

③

出来型・品質管理

④

完成検査

⑤

安全管理

⑥

下請業者の施工調整・指導監督等について、主体的な役割を現場で果たしていることが必要です。これらの①から⑥の業務について他の業者と分割して行うことはできません。
また、単に技術者を配置しているだけでは「実質的に関与している」とは言えず、①から⑥の全てに、主体的に関与していなければなりません。
発注者から工事を直接請け負った者については、①から⑥に加えて⑦

発注者との協議- 12 -

⑧

住民への説明⑨

官公庁等への届出等⑩

近隣工事との調整等についても主体的な役割を果たすことが必要となります。

下 請 け 契 約Ｑ38 建設会社に労務提供を依頼しました。この契約は下請契約になりますか？
Ａ38

単なる労務提供であれば、建設業法 24 条は適用されず、建設工事の下請負契約には当たらないものと考えられます。しかし、建設工事の完成を請負わせる場合には、下請負契約に当たります。

Ｑ39 労働者派遣法による労働派遣契約とすることは問題ないでしょうか？
Ａ39

労働者派遣については、労働者派遣法第２条第１号において「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働させること」と規定されています。しかしなから、同法第４条第１項において労働者派遣事
業の適用除外となる業務を定めており、同項２号に「建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務をいう。）」が規定されています。そのため、請負契約で行わない場合は、労働者派遣法違反のおそれがあります。

Ｑ40

作業員を常傭作業員として他の建設会社から調達する場合、建設工事の請負契約となるのでしょうか？
Ａ40

建設工事の請負契約に該当すると考えられます。
なお、請負契約で行わない場合は、労働者派遣法違反に該当する可能性があります。

建設業法第 24 条は、「委託その他の名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。」と規定されており、建設工事の請負契約となります。
Ｑ41

請負契約の場合と、単価契約の場合の違いがあれば教えてください。また、単価契約をした場合、施工体制台帳及び施工体系図に記載する必要がありますか？
Ａ41

単価契約の場合についても、実態として建設工事の完成を目的として締結されているのであれば、建設業法の適用を受けます。従って、施工体制台帳及び施工体系図への記載が必要です。
- 13 -

施 工 体 制 台 帳 ・ 施 工 体 系 図
Ｑ42 施工体制台帳を作成しなければならない工事はどんな工事ですか？
Ａ42

下請負契約を締結したときは、施工体制台帳の作成及び工事現場への備え置きを規定しています。（建設業法第 24 条の７による）
また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入札・契約適正化法）
第 13 条では、建設業法により作成した施工体制台帳の写しの提出を規定しています。
Ｑ43 施工体系図を作成しなければならない工事はどんな工事ですか？
Ａ43

建設業法上は、施工体制台帳を作成した受注者は施工体制台帳を元に施工体系図を作成すること、となっています。
Ｑ44 何のために、施工体制台帳は作られるのですか？
Ａ44

施工体制台帳を作成することで、元請業者は現場の施工体制を把握することができ、①品質・工程・安全などの施工上のトラブル発生、②不良不適格業者の参入、建設業法違反（一括下請等）、③安易な重層下請による生産効率の低下を防止することを目的としています。

Ｑ45 施工体制台帳・施工体系図はいつ作成すればよいですか？
Ａ45

施工体制台帳等は、受注者が下請け契約を締結した時点で作成の義務が発生します。

Ｑ46 次のような下請負契約も、施工体制台帳に記載する必要がありますか。

Ａ46①

現場のガードマン等②

オペレーター付のリース契約③

ダンプトラックによる残土搬出④

資材・機材のみのリース

それぞれ次のとおりです。
①

施工体制台帳に記載する必要はありません。
（ただし、国土交通省等は施工体制台帳への記載を求めている場合があります）②

オペレーター付で契約する場合、オペレーターが行う行為は建設工事の完成を目的とした行為と考えられ、基本的には下請負契約に当たるので、施工体制台帳への記載が必要です。

③

土砂の搬出のみの場合は、建設工事の下請負契約には当たりません。ただし、積み込み作業（土砂の掘削を含む）等建設業法の請負工事に該当するものを含む場合には、下請負契約となり施工体制台帳への記載が必要です。
- 14 -

⑤

資材・機材のみのリースで、オペレーターには自社の技術者を配置する場合には、請負契約に該当せず、施工体制台帳への記載は不要です。

Ｑ47

500 万円未満の小規模な下請工事を、無許可業者と契約した場合にも施工体制台帳に記載する必要がありますか？
Ａ47

施工体制台帳には、許可を受けている建設業者はもちろん、許可を受けていない建設業者、工事の期間、規模の大小にかかわらず、その建設工事に携わった全ての業者を記載する必要があります。

そ の 他
Ｑ48

建設業許可の更新申請を行いましたが、今受けている許可期限が到来し許可が切れましたがまだ更新の通知がきません。この場合、建設業許可がないので軽微な建設工事を請け負うことはできなくなるのですか？
Ａ48

建設業許可の更新申請書を提出した後に、現在の建設業許可期限が到来した場合でも、許可の更新申請に対する処分（更新又は更新拒否）がされるまでの間は、現在受けている建設業許可が有効とされます（建設業法第３条第４項）から、従来どおり営業することができます。

Ｑ49

建設業の許可を受けずに軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業法の適用を受けないのですか？
Ａ49

軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可（建設業法第３条）を受ける必要がないだけで、原則として建設業法の対象となっています。
したがって、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者によって建設業法に違反するような建設工事が行われた場合には、その工事が施行されている区域を管轄す
る知事がその業者等に対して、指示処分又は営業停止処分をすることができると建設業法に規定されています。
許可を受けないで建設業を営む者に適用される建設業法の主な規定①

公正な請負契約の締結義務・請負契約の書面締結義務等（法第 18 条及び第 19 条）②

建設工事紛争審査会による紛争解決（法第 25 条）③

都道府県知事による指示処分及び営業停止処分（法第 28 条第２項及び第３項）④

利害関係人による都道府県知事に対する措置要求（法第 30 条第２項）⑤

都道府県知事による報告徴収・立入検査（法第 31 条）- 15 -

Ｑ50 現場代理人はどんな資格が必要ですか？
Ａ50

現場代理人については、とくに必要な資格等はありません。ただし、工事請負契約書
第 10 条で、現場代理人については請負契約の履行に関し、請負者の代理人として工事現場に常駐し、その運営、取締のほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項（請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求権限、契約解除権限などを除く。）を処理することから、丹波市では請負者の社員が現場代理人になることが合理的であると考え、工事着手前に書類等で直接的かつ恒常的な雇用を確認することが望ましいと考えています。

Ｑ51 現場代理人は他の現場の現場代理人と兼務することができますか？
Ａ51

現場代理人については、丹波市工事請負契約書第 10 条で現場への常駐を求めていることから、複数工事での兼務はできないと考えます。
ただし、丹波市においては「丹波市建設工事における現場代理人常駐義務緩和措置取扱要綱」により、一部兼任は可能です。
兼任を認める要件としては下記のとおりです。
① 兼任しよとする工事全てが丹波市発注であること② それぞれの工事の当初請負額が 1,000 万円未満であること③ 兼任させようとする現場代理人が、専任を要する主任技術者又は監理技術者でない
こと
なお、兼任できる工事の件数は３件までとし、現場代理人兼務承諾願を提出し市長の承諾を受けなければなりません。

Ｑ52

工事現場に掲げる「建設業の許可票」は、少額の工事や下請工事でも掲示しなければなりませんか。
Ａ52

建設業法第 40 条では建設業者は建設工事の現場ごとに、一定の標識を掲げることを義務づけています。この規定には例外規定はありませんから、工事の大小、元請・下請を問わず建設業の許可を受けた者が工事を行うときは、標識掲示が必要です。
したがって、建設工事の現場にはその工事に携わる全ての建設業者の「建設業の許可票」を公衆の見やすい場所に掲示することが必要です。（建設業法第 40 条）
この掲示を怠ると、建設業法違反となり罰則の適用がありますのでご注意ください。
（建設業法第 55 条第３号）
・標識の記載事項（規則第 25 条第１項）①

一般建設業又は特定建設業の別②

許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業③

商号又は名称- 16 -

④

代表者の氏名⑤

主任技術者又は監理技術者の氏名

Ｑ53 工事現場に掲げる標識は「建設業の許可票」以外にどのようなものがありますか？
Ａ53

労災保険関係成立票（労働保険の保険料徴収に関する法律施工規則第 74 条で「労働保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は、労災保険関係成立票を見やすい場所に揚げなければならない」とあります。また、下請金額が 4,000万円（建築工事一式では 6,000 万円）以上となる建設工事については、建設業法第 24条の７により施工体系図の掲示が必要となります。なお、法律上での義務づけはありま
せんが、丹波市としては出来るだけ建設業退職金共済制度に加入している旨の標識を工
事現場の見易いところに掲示してもらうよう指導しております。
Ｑ54

工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）への工事カルテの登録は必ず必要ですか。

また、登録の時期の決まりはありますか？
Ａ54

工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）とは、建設会社の技術力や工事実績、工事の受注状況、技術者の配置状況等をデータベース化し適正な施工と公共工事の品質を確保するために大切な情報です。丹波市発注の請負金額 500 万円以上の建設工事は必ず契約
締結後 10 日以内に登録をして下さい。なお、変更登録時は、工期、技術者変更に生じた場合に行うものとし、工事請負代金額のみ変更の場合は変更登録を必要としません。

Ｑ55 前払金について教えて下さい。
Ａ55

丹波市前金払取扱要綱の規定により、建設工事の他に建設工事に係る設計、調査及び測量業務について支払が可能で、対象となる請負契約の条件は契約金額が 500 万円以上で工期又は履行期間が 50 日以上です。また、前払金の限度割合は建設工事の場合で契約金額の４割以内、建設工事に係る設計、調査及び測量業務の３割以内で限度額は建設工事にあっては２億円、設計等にあっては 5,000 万円です。
なお、この丹波市前金払取扱要綱において、複数年にわたる契約については、「工期」
は「当該会計年度の出来高予定額対応する工事実施期間」、「既に行われた当該建設工事等」は「既に行われた当該会計年度における当該建設工事等」、「請負金額」は「当該会計年度における出来高予定金額」と読み替えて適用します。

Ｑ56 契約保証と免除について教えて下さい。
Ａ56

丹波市財務規則第 92 条第１項第７号により契約保証が免除されるのは「契約を締結する場合において、契約金額が 200 万円以下であり、かつ契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき」と定められています。しかし、あくまで- 17 -

も相手方に確実に履行を行う能力が認められる場合のみで契約金額が 200 万円以下なら全て免除しても良いという事ではありません。また、変更契約を締結する場合において、変更による契約金額の増加額が当初の契約金額の３割を超えない場合は免除することができます。（丹波市財務規則第 92 条１項 9 号）

- 18 -