「住んでみたドイツ

８勝２敗で日本の勝」
川口マーン恵美著

講談社＋α新書

著者の略歴
1956 年大阪府に生まれる。日本大学芸術学部音楽科ピアノ科卒業。シュトゥドガルド国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ・シュトゥドガルド在住。作家。拓殖大学日本文化研究所客員教授。著書に「フセイン独裁下のイラクで暮らして」、「ドイツからの報告」等。
ドイツに住み始めて 30 年もの月日が過ぎた。長く外国にいると、日本の長所が非常に多く、とりわけ実用面で際立っている事が判る。例えば、宅急便、あの複雑なシステムをあそこまで正確に、全国津々浦々まで機能させられる国は、世界で日本以外有り得ない。ましてや、2 時間単位での配達時間指定など、どの国の人も、そんなことが可能だと言う事さえ信じない。
しかし、日本人にも欠点がある。例えば、論理性の欠如だ。ドイツ人は思考の課程を愛しているが、日本人は一足飛びに結論を出す事を好む。もう一つの日本人の欠点は広報活動の稚拙さだ。日本をアピールする為の短期的な作戦も無ければ長期的作戦も無い。だからドイツは実態よりイメージの方が良いが、日本はイメージより実態の方が良い唯一の国と言える。日本に批判的だったドイツ人が日本に住むと日本フアンになる。日本について間違ったイメージが広がるのに反論はおろか、訂正さえしないのはやはり拙い。
2012 年 6 月 25 日、私は尖閣諸島に行った。日本政府は、日本人に対して漁業活動のための立ち入りしか認めていない。その為私達は「漁師見習い」と言う事で、三隻の漁船に分乗した。同行したのは、ジャーナリスト、カメラマン、元自衛官、環境保護団体の代表、都議の議員（当時、東京都は尖閣諸島の購入検討中であった）。石垣島の新川港から 170Kmの海洋旅であった。途中、台湾の漁船が漁をしているのが見えた。日本と台湾は正式な国交が無いため、この海域での魚業に対して何の協定も結ばれていない。ウィキペディアのドイツ版に「尖閣諸島」と言う項がある。其処には何と、中国の主張通りの事が載っていた。島の名前は全て最初に中国語、次に日本語で書かれている。尖閣諸島は、1372 年明王朝時代の古文書に記述されており、1534 年から中国の領土として認識され、中国の沿岸防衛システムに組み込まれていたと言う。
（１）

それどころか、尖閣の一部の島は、当時の女帝の手によって、薬草商人に貸与されたとのことだった。所が、1884 年に日本は、尖閣諸島を発見したと主張、1895 年、中国が日清戦争で敗北する直前に、尖閣の領有を宣言したと言う。このウィキペディアを読むドイツ人は「日清戦争で中国から尖閣を掠め取った日本」と思うだろう。日本の外務省はこれを放置している。日本の見解を書き込むべきである。領土問題と言うのは、実効支配したものが勝つ。そしてそれを裏付ける軍事力が必要だと言う事は世界の歴史が証明している。尖閣諸島でも、日本政府はあからさまな実効支配を避けている（日本人の上陸を認めていない）。
それを裏付ける軍事力が無いのだから当然かもしれない。中国が気にしているのは、日本の意向ではなくアメリカの出方だ。一方同じ敗戦国ドイツは、EU内で一目置かれる存在である。因みにドイツは、アメリカとロシアに次ぐ世界第三位の武器輸出国である。ドイツは聯合国から押し付けられた憲法を 59 回も改定した。しかし国民はリベラルで、2011 年からは徴兵制を停止した。
東日本大震災が起こった 2 日後の 13 日には早くも 41 名のドイツ救援隊が、捜査犬を連れて日本に到着した。所が、ドイツ国内では、制御不能になった原発が爆発を起こす。放射能を含んだ雲がドイツに飛んでくると言ったニュースが乱れ飛んでいた。ドイツの特派員は被災地の東北には行かず、東京のスタジオで喋っていた。ドイツの救援隊は、放射能を恐れ、２日後の３月 15 日には早くも活動を中止し帰国してしまった。その理由は「生存者の発見が望めず、する事がない」と言う事だった。ドイツ大使館は、大阪にその機能を移し、BMWやフォルクスワーゲンのドイツ社員は殆どが帰国した。ルフトハンザとその子会社であるスイス航空は、成田空港への運航を中止した。そして、ドイツでは可笑しな報道が連日続いたのである。例えば、救助して貰った老女が「すいません」と言った事に対し、「菊と刀」まで持ち出し、他人に迷惑をかけたことを恥じて、謝っていると解釈したらしい。老女はただ「ありがとう」の代りに言っただけなのに。
日本で起こった原発事故はドイツ国内に新たな動きを生みだした。そもそもドイツは「反原発運動」に 40 年の歴史がある。国民の大多数は反原発派である。
2011 年 6 月 30 日、脱原発法が可決された。長年の議論に終止符を打ったのである。「日本が全てを変えた」のである。ドイツの発電における石炭、褐炭のシェアーは 45％、石炭の多くは輸入だが、CO2 の問題さえ無視すれば、この割合を増やすのは簡単である。そうゆう意味で、ドイツに真の電力ブラック・アウトは有り得ないとも言える。実はドイツの電気代はヨーロッパの中でもとりわけ高い。フランスの約 2 倍、家庭用料金でドイツより高いのはデンマークだ
けである。
（２）

電気代が高い理由は、税金が高いこともあるが、再生可能エネルギーに支払う助成金が大きな理由の一つである。全量買い取りが保証されている為、市場価格との差額分がそっくり電気代に乗せられ、消費者が負担しているのである。
しかも、大量消費企業は、その負担を免除されている。そして今や、潮目が変わりつつある。現実的になりつつある。しかし国民の脱原発という「思想」は中々変わらないであろう。
日本では風邪などの病気に罹った時、有休休暇を取るが、ドイツでは絶対にそんなことはしない。病休と有休がごちゃ混ぜになることは無い。具合が悪ければ最低 2 日は休める。それ以上だと医師の証明が必要になる。メインの休暇は、3 週間纏めて取る事が多い。ドイツの企業では誰が居なくても、業務が滞る事がないようなシステム構築に抜かりがない。従ってファイリング整理は恐ろしく上手である。日本では 3 週間も休暇を取れないし、取ろうとしない。だから観光業が発展しない。又、長期滞在のシステムが無く、ホテルでそれだけ滞在すると目玉が飛び出るほどの出費になる。ドイツでは長期滞在型の多様なパッケイジが用意されている。夏休み前にもなると、巷は休暇の話でもちきりになる。これが逆にストレスにもなっている。
ドイツ人は自分で自分の首を絞めているようなところもある。週 38 時間の雇用契約をしている人は、自分の労働時間がそれを一分でも超えると損をしたと思い、とても腹を立ててしまう。終業 10 分前に掛かって来た電話は絶対に出ないし、仕事を時間内に終わらせようと死に物狂いである。これは閉店間際の店でも同じことだ。店員があからさまに嫌な顔をする。これは教員にも当てはまる。
週 26 時間の勤務が普通であるが、それに対して支払われる給与は、授業の準備、採点、両親や生徒との面接全てを包括した金額である。労働時間に換算されない為、クラブ活動の指導をする教師は居ない。従って、クラブ活動は存在しない。だが、ドイツの教師の給与は、OECDの中でもドイツはトップクラスである。一方日本では、自分の既定の労働時間が何時間か知らない人さえいる。だから、日本人の方が労働時間についてのストレスは少ない。彼等は家に帰ってお風呂に浸って、その日の疲れを癒すような術を持たない。
今日、ドイツに居る多くの外国人は、出稼ぎ労働者の三世である。数が一番多いトルコ系が 301 万人。例えば、ゴミの収集人にドイツ人は居ない。20 年前にも居なかった。ドイツ人は失業しても、生活保護を貰っても、ゴミの収集人にはならない。工事現場や農村の季節労働者にもならない。所が、日本では外国人が居なかったから、どんな仕事でも日本人が行うしかなかった。
（３）

中卒は「金の卵」と言われ、会社が夜間高校に通わせて皆で育てた。そして、労働効率を上げる為に「カイゼン」と言う言葉と共に、単純労働が知的な責任ある任務となった。又、工事現場で歩行者の安全の為に誘導している人などドイツでは経費の所為で消えてしまっている。
ドイツと日本の教育の違いの最も異なるのは「論文」と「討論」である。ドイツでは考えや主張を文章にまとめる訓練を重ね、試験は 4 時間も掛けてペンで論文を書き上げなくてはならない。選択式の試験と言えば、自動車の運転免許の試験ぐらいのものだ。ペンで書かせるのは消しゴムが使えないと言う事である。頭の中で予め文章が纏まっていなくては書き始める事が出来ない。しかし、日本でも昔は、手紙や和歌を筆でさらりと書いていたのだから、そういう訓練をしていたのではないか？さらに、討論となると、引っ込んでいては、ビジネスでも外交でも生延びられない現代社会だと言うのに、そういう訓練を受けたことが無い人だらけである。ドイツでは受験生を 8 人ぐらいのグループに分け、テーマを与え討論をさせることが多い。そこでユニークな意見を述べたり、理路整然と意見を戦わせる事の出来る学生は高い評価を受ける。討論とは早い話、知的なゲームなのである。又討論で一番大切なのは妥協点を見つけることなのである。ヨーロッパの外交や交渉を見ていると、双方が最初少し多めの主張をしつつ、段々妥協した振りを見せて何とか合意に持って行く。合意点に達すれば後腐れは残らない。これも若い時からの訓練のテクニックの一つであろう。ドイツでは、主張のない人は、頭が悪いと思われるのがオチである。主張する意見が無いと見なされるからである。それは意見を構築する能力がないことに他ならない。寡黙は必ずしも美徳では無いのである。国際社会では、生き残る為に一般的になってしまったこのルールに合わせて行くしかないであろう。
就職についてもドイツでは即戦力になる人間を求めている。「私はこんなことが出来る」と言えないと就職は難しい。そこで、インターンという企業で経験を積む修業をしなければならない。良い企業でインターン経験を積み、そこで書いて貰った査定内容が重視される。回を重ねる事によって職種を選び、将来自分のやりたいことに重点を絞って行く。インターン応募の際にも論文や面接がある。面接は全て、外国語である英語でなされることもある。そして本当に就職する頃には、特定の分野でかなりの職業訓練を積んでいる事になる。インターンの給料は雀の涙である。全くでない事もある。普通 6 か月間インターン経験をする。ドイツでは大企業も中小企業も求人は必要に応じて随時行う。学生はこまめに企業のホームページを見て、インターンでも本採用でも応募し、書類審査が通ると面接に行く。従って、学生の年齢もばらばらである。 （４）2007 年の夏、ドイツ教育省は大学コンテストをスタートさせた。研究目標などを総合的に審査し優秀な大学を選び、そこに研究補助金をつぎ込み、世界に津要するエリート大学を育てるのを目的としている。特に自然科学の分野では、研究者がより良い研究環境を求めて国境を越え自由に流れて行く。今アメリカが第一位であり、それにイギリスが続いている。今やその次は中国がその後を追っている。将来優秀な人材が次々と中国のエリート大学に終結する図が今から目に見えるようだ。アメリカの大学の公的研究費は約 2 兆円、日本は 3500億円程度である。日本で 100 億円以上の研究費を受けているのは東大、京大をはじめ公立大学4 校に過ぎない。アメリカは 1 億ドル（約 100 億円）以上の研究費を受けている大学が50 校以上である。また、人口 10 万人当たりの留学生の数が多いのは韓国で 218 人、日本の 5 倍、中国の 7 倍である。25 歳から 34歳の年齢で、大卒、専門学校卒の資格を持っているのは、ドイツでは 25.7%、日本 55.7%、韓国ではさらに高く 63.1%である。この 50 年間で大卒の割合が10 倍になった。そして、争うように海外に出て行く。日本の若者はハングリー精神が無い。
「今のままでよい」とする若者が多い。しかし今のままを維持するには、相対的に大きな努力を続けるしかないと言う事が判っていない。大体、大学の教養課程で英語を未だにやっているのはあまりにも恥ずかしい。
しかし日本がドイツより優れている点は義務教育である。ドイツの小学校は原則として午前中で終わる。昼食は自宅で摂る。給食などお金が掛かり、教師の面倒が増えるものは無い。給食がある所は、親のイニシャチブで機能している。
部活も行われない。今のドイツの教育は、全体としてみると日本のそれよりももっと崩壊している。日本では教師と生徒の結びつきが強く、クラスのコミュニティー性も高い。生徒と教師が一緒に給食を食べたり、清掃をしたりとその関係は家族のようである。ドイツでは清掃など使用人の仕事と思っている。日本では、清掃は仏教の重要なお勤めの一つである。日本の格差が少ないのは、義務教育の充実度のお蔭だと私は思っている。私は、新宿のホームレスが岩波新書を読んでいるのを見た。本当の格差社会ではこういう事は起こらない。他国では、ホームレスになる人は義務教育を受けるチャンスを逸して居て、字も読めず、割り算も出来ないために社会から落ちこぼれた人なのである。
ドイツの鉄道はサービスが皆無である。事故が起きても何の情報も得られない。
駅員に何を聞いても「わからない」と言うばかりである。勿論「申し訳ありません」という言葉は一度もない。サービスそのものが無いのである。また、故障も多い。技術大国ドイツというのはドイツ鉄道を除外した話だ。
「次の列車には 6 号車が接続されていません。6 号車の指定券をお持ちの方は、他の車両で空席を探してください」とか、（５）

「次の列車は、号車番号が前後反対になっています」と言ったビックリする放送が流れる始末である。日本に帰ってくると、電車は遅れないし、ゴミは落ちていない。又、駅員に訊ねればすべてがあっという間に解決する。
ドイツには閉店時間法と言うのがある。飲食店とガソリンスタンドなどを除いたすべての店は、平日夕方午後 6:30、土曜日は午後 2 時で閉店し、日曜と祝日は、終日店を開けてはいけない。例外は第一土曜日とクリスマス前の 4 回の土曜日で、午後 6 時までの営業が許されている。働いている人は殆ど買い物をする暇がない。美容院に行くことも出来ない。だから、土曜日のデパートや市場は殺気立っている。この恐るべき法律が何と 40 年も続いているのがドイツと言う国なのである。これがどんなに不便か住んでみると分る。しかし反対に、日本でも月に一回でもいいから全ての店を休業日にしたら、日本人はもっと元気になって、省エネ対策にもなると私は思ってしまう。
2002 年１月１日、EU圏の通貨の流通がユーロに切り替わった。2010 年の「シュピーゲル」誌が、ユーロの裏事情、ドイツ統一の交渉の際の機密文書を掘り出した。当時のミッテラン仏大統領と、西ドイツ外務大臣ハンス・ディートリッヒ・ゲンジャー氏との秘密会談の記録である。ベルリンの壁が崩壊した後でも、東西ドイツの統一に賛成する国は皆無であった。経済大国ドイツが、統一によってさらに力を増す事を各国は嫌っていたからである。この文書によると、フランスが統一の条件としてユーロの導入を持ち出した事になっている。その結果、ドイツは統一の代償としてマルクを手放したというのが粗筋である。ユーロ国はユーロ導入後、両替えの手数料や為替の変動がなくなり市場が安定した。そしてドイツは、マルクより安く評価されるユーロを使って、自国製品をどんどん輸出する事が出来た。ドイツは輸出の 80%をユーロ建てで処理している。
今、ヨーロッパでギリシャを始めとする財政破綻国は、ドイツそれもメルケル首相に対する憎悪に溢れている。借金国の言い分は「借金の後始末は、全体責任としてドイツが負担、財政管理や予算の主権は各国が保持」と言う事である。
借金国になってしまった原因はドイツではなく、彼ら自身にある。ギリシャは建国以来、初めて公務員の人数を数えた。その結果、勤労者の 4 人に 1 人が公務員であることが分かった。また、税金は頭の悪い者が払うものと皆が思っているのだから破綻するのも無理がない。大抵の店では領収書をくれない。消費税を払っていないからである。そうは言っても、ドイツはとてつもない額のお金を拠出している。ユーロ共同債の話は、EU の財政規律をキチンと定めてからにしようと提案しているだけなのに、これまたドイツは責められている。 （６）出来ることならEUなんて脱退したいと思っている人が少なくない。ヨーロッパを一つにしようとしたEUは、今や仲たがいの原因と化し、各国が自国の利益を守ろうと躍起になっている。しかも、EUの経済状態は確実に悪化している。
こんな皮肉な展開を 20 年前に誰が想像したであろうか？
此れだけEUにガタが来ていると言うのに、日本ではTPPに参加しようと旗を振っている人が沢山いることがよく分らない。TPPは共通の通貨を持たないものの「人、物、サービス」の自由な流通と言う理念は、EUと原則的に良く似ている。方向は同じである。また、TPP交渉参加国の中に、日本と利害を共有する国が無い。従って、具体的な共通の利害が見えない。一旦加盟してしまえば、多数決で相手の都合の良いように物事が決められても文句は言えない。その内、日本語が非関税障壁なので英語を公用語にしろと言われかねない。EUの中のドイツがそれと似たような状況にある。ドイツから搾り取るだけ取ってやれと思っている国は少なくない。又、失業者が多い南欧からも東欧からも多くの人々が職を求めてドイツにやってくる。TPPに参加すると日本は、まさにドイツと同じ立場に追いやられそうに思えてならない。抜け出そうにも、EUには脱退する決まりも、脱退させる決まりもしかと定められていない。ドイツを注視して居れば、今後のアジアで日本がどういう行動をすれば良いか、そのヒントが必ず見えてくるに違いない。
私は、日ごろ目にする様々な出来ごとから、日独の比較を試みた。ドイツの優れた所も多々あるが、私は今の日本を創って来た多くの先人を誇りに思っている。これが私の愛国心の為せる業と言うなら、それはそれで本望である。
（コメントと感想）
維新以来、我国は、軍事、法律、医学に関して、ドイツから新しい技術やノウハウを導入してきた。私達が子供の時、医者にかかるとカルテはドイツ語で書かれていたのを想い出す。三国同盟を経て先の大戦で両国は敗れ、その後の経済的発展を奇跡と呼ばれたのも両国であった。所が今や、日本でドイツと言うと、ベンツを始めとする高級外車しか思いつかない。それぐらい縁が薄くなってしまった。著者は、30 年間ドイツで暮らし、ドイツの良い所、日本の良い所を比較し「8 勝 2 敗で日本の勝ち」と述べている。EU の中でのドイツの位置づけが、アジアの中の日本の立場と似ている事から、ドイツの経済的、政治的環境とドイツの対処の仕方をもっと日本は注目し、参考にすべきだと主張している。つまり「ドイツをもっと知ろう」と言う事である。
人間の一人一人のアイデンティティを決めている概念に「4 っの言葉」が （７）ある。この 4 っとは、
「race（人種）」「nationality（生まれた国、民族性）」「ethnicity(民族性、民族意識)」「citizenship（国籍）」である。これらの言葉に明確な定義もないし、重複する部分もある。この他に、アイデンティティを構成するものとして、宗教や、性別、性別性向、年齢等がある。白人とか黒人、黄色人種と呼ばれて来た「race（人種）」は、今ではあまり使われなくなったが、「racism（人種差別）」という言葉に今でも残っている。「nationality（生まれた国、民族性）」は、その人の「nation(民族)」を表し、普通は生まれた場所や民族集団によって決められている。例えば、ネイティブ・アメリカンのナバホ族を「ナバホ・ネイション」と呼ぶとき、それは彼等の自己認識を指している。また、「ethnicity（民族性、民族意識）は、人が所属する文化的、宗教的な集団を意味する」例えば、チベット人、ユダヤ人などという時、基本的にはその人の習慣、服装、食文化、信条などを指す。「citizenship（国籍）」は全くの法律用語である。人によっては複数の国のものを持っている事もある。日本は、まだ 22歳までしかそれを認めていない。所が、ほとんどの日本人にとって、この 4 つの概念は皆同じである。全部「日本人」で済んでしまう。これが、日本人にとって「外国人」を、またその逆も、解かり難くしている。しかし最近では、日本人と見なす基準である「血」が以前より重視されなくなって来た。沢山の子供たちが、片方の親が日本人、もう片方が日本人でない両親のもとに生まれて来ている。国際結婚も昔ほど反対が無い。
日本に三世代、四世代も住み続けて来た「在日」の人達も、彼等が自らをそう名乗るなら、日本人であり、また、韓国系日本人と言う自己定義も可能である。
もし、韓国との絆を全く感じないなら、そのような定義をしない道を選ぶことも出来る。これからの日本人のアイデンティティは、世間がどう見るかではなくて、本人が自分自身をどう見るかによって決まって行く。
沖縄や東北の人々が、東京や京都で生まれ育った人々と、エスニシティ的に異なると言う事実が認められるようになった。例えば、「八重の桜」の福島、TVの「県民ショウ」などにそれを見る事が出来る。この事は、むしろ「日本人らしさ」をより深める事になる。国全体の文化が豊かになる方向に向かう。そしてその事が、外国人との付き合い方を変え、相互理解をより深めることになると思っている。