第一級アマチュア無線技士
試験に出る

無線局免許手続規則

QCQ 企画 編集

Ver23.01

（申請書）
第 3 条 法第 6 条の規定により無線局の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項（第三号及び第四号に掲げる事項にあっては、希望する場合に限る。）を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。
以下同じ。）に提出しなければならない。
一 無線局の免許を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 免許を受けようとする無線局の種別及び局数
三 希望する識別信号（アマチュア局を除く。）
四 希望する免許の有効期間
２ （省略）（添付書類）
第 4 条 法第 6 条の規定により前条の申請書に添付する書類は、無線局事項書及び工事設計書とし、無線局事項書には無線設備の工事設計に係る事項以外の事項を、工事設計書には無線設備の工事設計に係る事項をそれぞれ記載するものとする。
２ （省略）（資料の提出）第5条
１ （省略）
２ 無線局根本基準第 6 条の 2 第一号（3）に該当する者がアマチュア局の免許を申請するときは、次に掲げる事項を記載した書類を第 4 条第 1 項の無線局事項書及び工事設計書に添えて提出しなければならない。ただし、公益社団法人その他これに準ずる者であって、総務大臣が認めるものは、当該事項のうち総務大臣が認めるものの記載を省略することができる。
一 定款
二 社団の構成員に関する事項（1）氏名（2）無線従事者免許証の番号
三 理事の氏名、住所、生年月日及び略歴
３ 本邦の国籍を有しない人がアマチュア局の免許の申請をする場合において、申請者が次の各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を、第 3 条の申請書に添えて提出しなければならない。
一 アマチュア局の無線設備の操作を行うことができる無線従事者の資格を有しない者 法第 40 条第 1 項第五号に掲げる資格に相当する資格を付与した国の政府が発給した当該資格に関する証明書
二 本邦に永住することを許可された者 その許可の事実を証する書面４～５ （省略）1

（拒否の通知）第 14 条 申請を審査した結果により又は工事の落成の届出がないことにより若し
くは落成後の検査を行った結果により免許を拒否したときは、申請者に対しその旨を理由を記載した文書をもって通知する。
２ 前項の規定は、無線局の免許に係るその他の申請の場合に準用する。
（記載事項の省略）
第 15 条 次に掲げる無線局の免許を申請しようとするときは、法第 6 条の規定する記載事項のうち、次の区分に従い、それぞれ下記の事項の記載を省略することができる。
一～四 （省略）
五アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。） 開設を必要とする
理由、通信の相手方、希望する運用許容時間及び運用開始の予定期日
六～九 （省略）（適合表示無線設備使用無線局の免許手続の簡略）
第 15 条の 4 総務大臣又は総合通信局長は、法第 7 条の規定により適合表示無線設備のみを使用する無線局（宇宙無線通信を行う実験試験局を除く。）の免許の申請を審査した結果、その申請が同条第 1 項各号又は第 2 項各号に適合していると認めるときは、電波の型式及び周波数、呼出符号（標識符号を含む。以下同じ。）又は呼出名称、空中線電力並びに運用許容時間を指定して、無線局の免許を与える。
２ 第 8 条第 2 項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。
３ 法第 8 条に規定する予備免許、法第 9 条に規定する工事設計の変更、法第 10条に規定する落成後の検査及び法第 11 条に規定する免許の拒否の各手続は、第1 項の免許については、適用しない。
（再免許の申請）
第 16 条 再免許を申請しようとするときは、第 3 条第 1 項各号（第三号を除く。）に掲げる事項のほか識別信号、免許の番号及び免許の年月日を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行わなければならない。
２ （省略）（添付書類等）
第 16 条の 2 前条の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
一 免許の番号二～七 （省略）
2

八 申請の際における無線設備の工事設計の内容
九～十 （省略）
２～６ （省略）（添付書類の提出の省略）
第 16 条の 3 アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）の再免許を申請しようとする場合であって、その申請書の添付書類に記載することとなる内容が、現に受けている免許に係る申請書の添付書類の内容（免許の有効期間中に変更があつた場合は、当該変更後のもの）と同一である場合は、前条の規定にかかわらず、第 16 条に規定する申請書にその旨を記載して当該申請書に添付する書類の提出を省略することができる。
（申請の期間）第 18 条 再免許の申請は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間に行わなければならない。ただし、免許の有効期間が 1 年以内である無線局については、その有効期間満了前 1 箇月までに行うことができる。
一 アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。） 免許の有効期間満了前 1 箇月以上 6 箇月を超えない期間
二 特定実験試験局 免許の有効期間満了前 1 箇月以上 3 箇月を超えない期間
三 前二号に掲げる無線局以外の無線局 免許の有効期間満了前 3 箇月以上 6箇月を超えない期間
２～３ （省略）（審査及び免許の付与）
第 19 条 総務大臣又は総合通信局長は、法第 7 条の規定により再免許の申請を審査した結果、その申請が同条第 1 項各号又は第 2 項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項を指定して、無線局の免許を与える。
一 電波の型式及び周波数
二 識別信号
三 空中線電力
四 運用許容時間
２ 第 8 条第 2 項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。
（免許状の訂正）
第 22 条 免許人は、法第 21 条の免許状の訂正を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
一 免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名3

二 無線局の種別及び局数
三 識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）
四 免許の番号又は包括免許の番号
五 訂正を受ける箇所及び訂正を受ける理由
２ 前項の申請書の様式は、別表第六号の 5（省略）のとおりとする。
３ 第 1 項の申請があった場合において、総務大臣又は総合通信局長は、新たな免許状の交付による訂正を行うことがある。
４ 総務大臣又は総合通信局長は、第 1 項の申請による場合のほか、職権により免許状の訂正を行うことがある。
５ 免許人は、新たな免許状の交付を受けたときは、遅滞なく旧免許状を返さなければならない。
（免許状の再交付）
第 23 条 免許人は、免許状を破損し、汚し、失った等のために免許状の再交付の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
一 免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 無線局の種別及び局数
三 識別信号（包括免許に係る特定無線局を除く。）
四 免許の番号又は包括免許の番号
五 再交付を求める理由
２ 前項の申請書の様式は、別表第六号の 8（省略）のとおりとする。
３ 前条第 5 項の規定は、第 1 項の規定により免許状の再交付を受けた場合に準用する。ただし、免許状を失った等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。

4