特定非営利活動法人

第（ 名第 １1 章

子育て支援センターちびっこはうす

総定款

則称 ）
条
この法人は、特定非営利活動法人 子育て支援センターちびっこはうすいう。と（ 事 務 所 ）第 ２ 条
この法人は、主たる事務所を山梨県韮崎市若宮一丁目 2 番 50 号に置く。

第２ 章

目

的 及 び 事 業

（ 目的 ）
第 ３ 条
この法人は、子育て中の親・子育て支援者に対して、育児支援に関する事業を行い、安心して子どもを生み育てられる社会の形成に寄与することを目的とする。
（ 特定非営利活動の種類 ）第 ４ 条
この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（３）子どもの健全育成を図る活動（４）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（ 事業 ）
第 ５ 条
この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業① 家庭教育・子育て支援推進事業② 地域ネットワーク作り推進事業③ 子育て支援啓発広報事業④ 子育て支援ボランティアリーダー養成・派遣事業（２）その他の事業①子育て情報誌発行事業②子育て支援リーダー派遣事業③子育て支援イベント開催事業④一時預かり事業⑤子育て支援に関する事業
２

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。

第３ 章

会員

（ 種別 ）
第 ６ 条
この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正 会 員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）賛助会員
この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体（ 入会 ）
第 ７ 条
正会員の条件は特に定めない。
２
正会員として入会しようとするものは、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３
理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（ 入会金及び会費 ）第 ８ 条
正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（ 会員の資格の喪失 ）第 ９ 条
正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡、または正会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（ 退会 ）
第 １０ 条正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（ 除名 ）
第 １１ 条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、この会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

第４ 章

役員及び職員（ 種別及び定数 ）第 １２ 条
この法人に次の役員を置く。
（１） 理 事
３人以上１０人以内（２） 監 事１人
２
理事のうち、１人を理事長とする。
３
理事のうち、２人を副理事長とすることができる。
４
理事のうち業務執行権を有するものと、業務執行権を有さないものを定めることができ、業務執行権を有する理事を業務執行理事とする。
（ 選 任 等 ）第 １３ 条理事及び監事は、総会において選任する。

２
３

４

理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事の互選とする。
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が一人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

（ 職務 ）
第 １４ 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、理事会で選任された理事長、副理事長及び業務執行理事は、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場
合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（ 任 期 等 ）第 １5 条
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（ 欠員補充 ）第 １6 条
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（ 解任 ）
第 １７ 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（ 報 酬 等 ）第 １８ 条
役員には、報酬を支給しない。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。
２
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３
前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（ 専門委員会 ）第 １９ 条
この法人の事業を円滑に執行するために、理事長は理事会の承認の下に専門委員会を設けることができる。
２
専門委員会の委員は、会員の中から理事長が委嘱する。

３

この定款に定めるほか専門委員会について理事長が別に定める。

（ 事 務 局 ）第 ２０ 条
この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２
事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３
事務局の職員は、理事長が任免する。
４
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。

第５ 章

総会

（ 種別 ）
第 ２１ 条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（ 構成 ）
第 ２２ 条
総会は、正会員をもって構成する。
（ 権能 ）
第 ２３ 条
総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解 散（３） 合 併（４） 事業計画及び活動予算並びにその変更（５） 事業報告及び活動決算（６） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（７） 入会金及び会費の額（８） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。
第４９条において同じ。
）その他新たな義務の負担並びに権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（10） その他運営に関する重要事項（ 開催 ）
第 ２４ 条
通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を示した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１４条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（ 招集 ）
第 ２５ 条総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（ 議長 ）
第 ２６ 条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（ 定 足 数 ）第 ２７ 条
総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（ 議決 ）
第 ２８ 条総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３
理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（ 表 決 権 等 ）第 ２９ 条
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３
前項の規定により表決した正会員は、第２７条、第２８条第２項、第３０条
第１項第２号及び第５０条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（ 議 事 録 ）第 ３０ 条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３
前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６ 章

理事

会

（ 構成 ）
第 ３１ 条
理事会は、理事をもって構成する。
（ 権能 ）
第 ３２ 条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の決議した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（ 開催 ）
第 ３３ 条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１４条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（ 招集 ）
第 ３４ 条
理事会は、理事長が招集する。
２
理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から７日以内に理事会を招集しなければならない。
３
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（ 議長 ）
第 ３５ 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（ 議決 ）
第 ３６ 条
理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（ 表 決 権 等 ）第 ３７ 条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
２
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３
前項の規定により表決した理事は、第３６条第２項及び第３８条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（ 議 事 録 ）第 ３８ 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数､出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては､その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７ 章

資 産 及 び 会 計（ 資産の構成 ）第 ３９ 条
この法人の資産は、次の各号に揚げるものをもって構成する。
（１）設立の時の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費

（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（ 資産の区分 ）第 ４０ 条
この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（ 資産の管理 ）
第 ４１ 条
この法人の資産は､理事長が管理し、その方法は､総会の議決を経て、理事長が定める。
（ 会計の原則 ）第 ４２ 条
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（ 会計の区分 ）第 ４３ 条
この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（ 事業計画及び予算 ）第 ４４ 条
この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（ 暫 定 予 算 ）第 ４５ 条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度予算に準じて収益費用を講じることができる。
２
前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（ 予算の追加及び更正 ）第 ４６ 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（ 事業報告及び決算 ）第 ４７ 条
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（ 事 業 年 度 ）第 ４８ 条
この法人の事業年度は、毎年 ４ 月 １ 日に始まり翌年 ３ 月 ３１ 日に終わる。
（ 臨機の措置 ）第 ４９ 条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 ８ 章
定款の変更、解散及び合併（ 定款の変更 ）第 ５０条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）(5) 社員の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項（ 解散 ）
第 ５1 条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２
前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３
第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（ 残余財産の帰属 ）第 ５２ 条
この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された社会福祉法人に譲渡するものとする。
（ 合併 ）
第 ５３ 条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９ 章

公 告 の 方 法（ 公告の方法 ）第 ５４ 条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第１０ 章

雑則（ 細 則 ）第 ５５ 条
この定款の施行について必要な詳細は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附
１２３４５６７

則
この定款は、この法人の設立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長
宮 澤
由 佳
理事
松 本
恵 子
理事
深 沢
公 子
監事
山 本
裕 代
この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず設立の日から平成１６年３月３１日までとする。
この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
この法人の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、設立の日から平成１５年３月３１日までとする。
この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）
正会員
月会費
３,０００円（２）
賛助会員
月会費
３,０００円（３）
団体会員
月会費 １０,０００円
平成 22 年度 総会にて第二条主たる事務所の住所変更が議決された。
平成 22 年 6 月 25 日移転
平成 22 年 8 月 27 日登記８平成２２年度 総会にて定款変更、会費について議決された。
①第４条事業変更②第３章第７条２項入会について③第４章第１３条３項副理事長について④第３１条２項議事録署名について⑤第７章第４１条資産、第４４条会計について⑥第８章第５４条残余財産の帰属について会費について 平成２３年度より下記の額とする。
（１） 正会員
年会費 １口２，０００円～（２） 賛助会費 年会費 １口
２，０００円～（３） 団体会員 年会費 １口 １０，０００円～
９
平成２２年５月１１日 定款変更認証
１０ 平成２３年度 総会において 改正ＮＰＯ法に適した定款への変更について議決された。
１１ 平成２６年度 総会にて会費について議決された。
会費について 平成２３年度より下記の額とする。
（１） 正会員
年会費 １口３，０００円～（２） 賛助会費 年会費 １口
３，０００円～（３） 団体会員 年会費 １口 １０，０００円～
附則
この定款は、平成30年6月11日から施行する。
この定款は当法人の定款に相違なし
令和 2 年 8 月 31 日
特定非営利活動法人 子育て支援センターちびっこはうす理事長
内藤 香織