令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程
令和３年４月２１日 温審協Ａ第２１０４２１００１号
一般社団法人温室効果ガス審査協会制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・
未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付要綱（平成２９年３月
２４日付け環地温発第１７０３２４９号。以下「交付要綱」という。
）及び廃熱・未利用
熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業実施要領（平成２９年３月１７日付
け環地温発第１７０３１７１５号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人温室効果ガス審査協会（以下「協会」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 協会は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事
業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業を実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものする。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、
1 / 60mi03d1

交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を協会に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を協会に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 協会は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
2 / 60mi03d1

３ 協会は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、協会の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を協会に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまで、及び補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく協会に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を
3 / 60mi03d1

含む。）の日の属する年度の終了後５年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 協会は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 協会は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 協会は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を協会に納付させることができる。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事
業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、
承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０
５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、協会が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
4 / 60mi03d1

温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には協会が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十七 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭
素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２ 補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を大臣の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
３ 協会が第１２条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が協会に対し、民法（明治２９年法律第８９号）
第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する
通知又は承諾の依頼を行う場合には、協会は次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が協会に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 協会は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 協会は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４ 第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、協会が行う弁済の効力は、協会が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって協会に交付申請の取下げ
5 / 60mi03d1

を申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 協会は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は協会は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を協会に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を協会に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 協会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式
第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 協会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事
業者が別紙のⅡ．２（２）、Ⅲ．２（２）、Ⅴ．２（２）の地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内で協会の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

6 / 60mi03d1

（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、協会が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を協会に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 協会は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく協会の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 協会は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）
を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある
場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から補助事業の完了の日の属する３月末までの期間を含む。）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）
第１７条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第３号の規定に基
7 / 60mi03d1

づく計画変更の申請、第８条第４号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第５号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第６号の規定に基づく状況報告、第８条第１０号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第１４号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、
又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）について
は、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて協会が定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２ 協会は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ 協会、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないとき又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じて協会が定めるものをいう。以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は協会が定める方法で手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第１８条 協会は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って協会に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、協会が別に定める。

附 則
１ この規程は、令和３年４月２１日から施行する。
２ 前年度から継続実施する補助事業及び令和２年度設備の高効率化改修支援事業のうち熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省 CO2 促進事業から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。
）を行う者（以下「継続事業者」という。
）が、前年度事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けている場合
は、本年度において協会が大臣から交付決定を受けた日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。

8 / 60mi03d1

別表第１Ⅰ．熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額４． 交付額の算定方法

熱利用設備の低炭素・補助事業を行うために必要協会が必要と認

ア 総事業費から寄付金その脱炭素化を図った場合な人件費及び業務費（賃金、 めた額

他の収入額を控除した額をの CO2 削減効果分析

社会保険料、諸謝金、光熱水

算出する。

を行う事業

料、会議費、旅費、印刷製本

イ 第２欄に掲げる補助対象

費、通信運搬費、手数料、委

経費と第３欄に掲げる基準

託料、使用料及賃借料及び消額とを比較して少ない方の耗品費）
並びにその他必要な額を選定する。

経費で協会が承認した経費

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１００万円を超えた場合は、１００万円
を上限とする。

熱利用の低炭素・脱炭補助事業を行うために必要

ア 総事業費から寄付金その素化に寄与する設備のな工事費（本工事費、付帯工他の収入額を控除した額を

新増設を行う事業

事費、機械器具費、測量及試

算出する。

験費）
、設備費、業務費及びイ 第２欄に掲げる補助対象

事務費並びにその他必要な経費と第３欄に掲げる基準

経費で協会が承認した経費額とを比較して少ない方の（補助対象経費の内容につ額を選定する。

いては、別表第２に定めるものとする。
）

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に次の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（ア)

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項

9 / 60mi03d1

１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額４． 交付額の算定方法に規定する中小企業者の場合
２分の１（イ） （ア）以外の者の場合
３分の１

10 / 60
mi03d1

Ⅱ．地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額４． 交付額の算定方法

地域の未利用資源等を補助事業を行うために必要協会が必要と認

ア 総事業費から寄付金その活用した社会システム

な工事費（本工事費、付帯工めた額

イノベーション推進事

事費、機械器具費、測量及試業

験費）、設備費、業務費及びイ 第２欄に掲げる補助対象

事務費並びにその他必要な経費と第３欄に掲げる基準

経費で協会が承認した経費額とを比較して少ない方の（補助対象経費の内容につ額を選定する。

いては、別表第２に定めるものとする。)

他の収入額を控除した額を算出する。

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に次の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(ア)間接補助事業者が地方自治法第２５２条の１９
第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団
体の組合を含む。
）の場合３分の２(イ)間接補助事業者が都道
府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（(ア)の括弧
書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。
）の場合２分の１(ウ) 間接補助事業者が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小11 / 60
mi03d1

１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額４． 交付額の算定方法
企業者の場合３分の２( エ) 間接補助事業者が（ウ）以外の民間企業の場合２分の１(オ)間接補助事業者が(ア)から(エ)以外の者の場合
２分の１

12 / 60
mi03d1

Ⅲ．低炭素型の融雪設備導入支援事業
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額４． 交付額の算定方法

低炭素型の融雪設備導補助事業を行うために必要協会が必要と認

ア 総事業費から寄付金その入支援事業な工事費（本工事費、付帯工

めた額

事費、機械器具費、測量及試他の収入額を控除した額を
算出する。

験費）
、設備費、業務費及びイ 第２欄に掲げる補助対象

事務費並びにその他必要な経費と第３欄に掲げる基準

経費で協会が承認した経費額とを比較して少ない方の（補助対象経費の内容につ額を選定する。

いては、別表第２に定めるものとする。
）

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に、次の割合を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとす
る。
(ア)間接補助事業者が地方自治法第２５２条の１９
第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団
体の組合を含む。
）の場合３分の２(イ)間接補助事業者が都道
府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（(ア)の括弧
書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。
）の場合２分の１(ウ)間接補助事業者が(ア)及び (イ)以外の者の場
合２分の１

13 / 60
mi03d1

Ⅳ．地域熱供給促進支援事業
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額４． 交付額の算定方法

地域熱供給促進支援事

補助事業を行うために必要協会が必要と認

ア 総事業費から寄付金その業な工事費（本工事費、付帯工

めた額

事費、機械器具費、測量及他の収入額を控除した額を
算出する。

試験費）
、設備費、業務費及イ 第２欄に掲げる補助対象

び事務費並びにその他必要経費と第３欄に掲げる基準な経費で協会が承認した経額とを比較して少ない方の費（補助対象経費の内容につ額を選定する。

いては、別表第２に定めるものとする。
）

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に、２分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

14 / 60
mi03d1

Ⅴ．営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額４． 交付額の算定方法

営農型等再生可能エネ補助事業を行うために必要協会が必要と認

ア 総事業費から寄付金そのルギー発電自家利用モ

な工事費（本工事費、付帯工

めた額

デル構築事業

事費、機械器具費、測量及試他の収入額を控除した額を
算出する。

験費）
、設備費、業務費及びイ 第２欄に掲げる補助対象

事務費並びにその他必要な経費と第３欄に掲げる基準

経費で協会が承認した経費額とを比較して少ない方の（補助対象経費の内容につ額を選定する。

いては、別表第２に定めるものとする。
）

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に、２分の１を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

15 / 60
mi03d1

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計
労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、16 / 60
mi03d1

通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事
業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付
け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

17 / 60
mi03d1

事務費

事務費事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団
体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計値の範囲内とする。

号

区

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

18 / 60
mi03d1

分

別表第３
１区分

２費目

事務費

事務費

３細目

４細

分

社 会 保 険 社会保険料
料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金等

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要及びな事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の備品購入

購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、費

単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

19 / 60
mi03d1

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について

Ⅰ．熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業
１ 対象事業の要件①熱利用設備の低炭素・脱炭素化を図った場合の CO2 削減効果分析を行う事業（１）常温以上の温度帯域を対象とする熱利用設備の新設又は増設を行う場合において、熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する熱利用設備を選定・導入した場合のCO2 削減効果分析を行うものであること。
（２）補助事業の実施により導出された CO2 削減効果分析結果に基づき、熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新設または増設を前提とした事業であること。
（３）対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。
②熱利用の低炭素・脱炭素化に寄与する設備の新増設を行う事業（１）常温以上の温度帯域を対象とする熱利用設備の新設又は増設を行う事業であること。
（２）熱利用設備の新設又は増設にあたり、設備導入先の実情（施設の既存設備やイ
ンフラ、立地条件、コスト等）に基づき選定・導入されることが妥当であると合理的に説明可能な熱利用設備と比較し、同等の性能を有し、かつ熱利用の低炭
素・脱炭素化に寄与する熱利用設備を導入する事業であること。
（３）（２）に示す CO2 削減効果が算定可能な事業であること。
（４）当該熱利用設備を最適運転するための管理システムや管理体制を構築し、稼働状況に応じた最適運転を行う事業であること。
（５）当該熱利用設備が導入後直ちに使用される予定であること。
（６）対象事業及び当該設備が、国から他の補助金を受けて行われる事業ではないこと。
※本事業における用語の定義は下記の通りとする。
熱利用設備：対象を加熱する設備または対象の加熱等に利用する媒体（蒸気、温水、高温空気等） を生成する設備
新設：熱利用設備を新規に設置する場合
増設：既存設備・システムの能力（生産能力、処理能力等）を増強する目的で、
既存設備・システムに追加的に熱利用設備を設置する場合

２ 補助金の交付を申請できる者
20 / 60
mi03d1

本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。
）（２）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
５ 複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
６ 補助対象となる設備等①熱利用設備
加熱炉、乾燥炉、蒸気ボイラー、ヒートポンプ給湯機等※空調設備、事務所用設備は除く②熱利用設備の稼働に必要不可欠な付帯設備
受電設備、燃料タンク、貯湯槽等※ただし、当該熱利用設備のみに利用する付帯設備に限る③熱利用設備の最適運転を行うために必要な機器
計測器、EMS 機器等

21 / 60
mi03d1

Ⅱ．地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業
１ 対象事業の要件
地域の未利用又は、効果的に活用されていない熱や湧水等の資源の効果的利用及び効率的な配給システム等、地域単位の低炭素化を大きく推進するモデル的な取組を対象とした、具体的な事業化に必要な設備等の導入を行う事業
なお、バイオマス資源の利用を対象とするものを除く。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。
）（２）地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）（３）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行
政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人（６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第３９条に規定する医療法人（７）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第２２条に規定する社会福祉法人（８）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（９）法律により直接設立された法人（１０）地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）（１１）農林水産事業者の組織する団体（農業法人（株式会社等を含む法人経営）、
土地改良区等を含む）（１２）上記（１）から（１１）までの法人以外の法人であって、その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
５ 複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

22 / 60
mi03d1

Ⅲ．低炭素型の融雪設備導入支援事業

１ 対象事業の要件（１） 地中熱、地下水熱（散水方式、地下水還元方式を除く）、温泉熱や下水排熱等を熱源とする融雪のために使用できる設備を導入する事業（２） バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。）のみを熱源とするボイラー熱等により発生した熱を融雪のために使用できる設備を導入する事業
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。
）（２）地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）（３）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行
政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人（６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第３９条に規定する医療法人（７）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第２２条に規定する社会福祉法人（８）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（９）法律により直接設立された法人（１０）地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）（１１）農林水産事業者の組織する団体（農業法人（株式会社等を含む法人経営）、
土地改良区等を含む）（１２）上記（１）から（１１）までの法人以外の法人であって、その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
５ 複数年事業の廃止
23 / 60
mi03d1

複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

24 / 60
mi03d1

Ⅳ．地域熱供給促進支援事業
１ 対象事業の要件
地域熱供給事業において、コスト効率的な地域熱供給を実現するための高効率型電動熱源機を導入する事業
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）第３条に規定する事業者（２）Ⅳ.１の設備を（１）にファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
５ 複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

25 / 60
mi03d1

Ⅴ．営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業

１ 対象事業の要件（１）再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有する農山漁村において、適切な生産活動の継続を前提とし、再生可能エネルギー発電設備の導入を中心とした取組について、設備導入に係る費用の一部を補助することにより、他地域への波及効果の高い事例を形成する事業（２）農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されていること。
（３）農地等において再生可能エネルギー発電設備等の導入を行うものであって、設備導入後の農林水産業の継続を前提とした事業であること。
（４）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
（１）民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む）（２）地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）（３）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行
政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人（６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人（７）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人（８）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（９）法律により直接設立された法人（１０）地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く）（１１）農林水産事業者の組織する団体（農業法人（株式会社等を含む法人経営）、土地改
良区等を含む）（１２）個人（農林水産事業者）（１３）上記（１）から（１１）までの法人以外の法人であって、その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
３ 補助対象設備等の要件について補助対象となる設備の例① 太陽光発電、②風力発電、③蓄電池、④その他協会が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など（製造設備は除く））。

26 / 60
mi03d1

（１）設備（２）補助対象設備要件

再生可能エネルギー発電設備
太陽電池出力 １０kW 以上
太陽光発電※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。

風力発電
蓄電池

発電出力 １０kW 以上
再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

その他協会が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など（製造設備は除く））。
自営線等
電力を使用する施設までの配線(系統に連携して施設に電力を供給す
自営線

るものを含む。その場合、発電設備から最も近くにある受変電設備接続端までの配線とする)。補助額は再生可能エネルギー発電設備導入にかかる補助額を上回らないものとする。受変電設備は補助対象外。

４ 電力供給先の要件について本事業によって発電する電気について、電力の供給先を以下のとおり限定する。
（１）電力を売電しない場合
ア 農林漁業関連施設
イ 地方公共団体の施設・設備
ウ 法人にあっては、自らの事業の用に供する施設（２）電力を売電する場合
ア 農林漁業関連施設
イ 地方公共団体の施設・設備
５ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
６ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

27 / 60
mi03d1

交付規程様式等
様式第１

交付申請書（第５条関係）

別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）

様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）

様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）

様式第１（第５条関係）
ＧＡＪ事業番号：年月日

一般社団法人温室効果ガス審査協会
代表 理事

殿

申請者 住

所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
交付申請書
令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０
年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。

記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業□ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業□ 低炭素型の融雪設備導入支援事業□ 地域熱供給促進支援事業□ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
２ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
３ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円円）

４ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
５ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日

６ その他参考資料
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「６ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概
要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１
会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
３ 別紙１又は別紙２において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事
業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。

様式第２（第６条関係）
ＧＡＪ事業番号：年月日

一般社団法人温室効果ガス審査協会
代表 理事

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
変更交付申請書
年月日付け温審協Ｂ第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）を下記のとおり変更したいので、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業□ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業□ 低炭素型の融雪設備導入支援事業□ 地域熱供給促進支援事業□ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
２ 補助変更申請額
３ 変更内容４ 変更理由（注）具体的に記載する。
５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ ２の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２について
は、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

様式第３（第７条関係）
温審協Ｂ第

号

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
交付決定通知書補助事業者
年
月日付け（ＧＡＪ事業番号）で交付申請のあった令和３年度二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）については、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程（令和３年４月２１日 温審協Ａ第２１０４２１００１号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
年月日
一般社団法人温室効果ガス審査協会 代表理事
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、
る。

年

月

日付け交付申請書のとおりであ２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金円

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、付申請書記載のとおりである。

年

月

日付け交

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付要綱（平成２９年３月２４日付け環地温発第１７０３２４９号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）実施要領（平成２９年３月１７日環地温発第１７０３１７１５号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から15 日以内とする。

７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
８ 補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の一般社団法人温室効果ガス審査協会
に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また、一般社団法人温室効果ガス審査協会は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。
９ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

様式第４（第７条関係）
温審協Ｂ第

号

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
変更交付決定通知書
補助事業者
年月日付け（ＧＡＪ事業番号）で変更交付申請のあった令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）については、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程（令和３年４月２１日 温審協Ａ第２１０４２１００１号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、
年月日付け温審協Ｂ第号
で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
年月日
一般社団法人温室効果ガス審査協会 代表理事
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、
である。

年

月

日付け変更交付申請書のとおり

２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金円 変更後補助金の額 金
増
減
額 金
円 増
減
額 金
３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、日付け変更交付申請書記載のとおりである。

円
円
円
年

月

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付要綱（平成２９年３月２４日付け環地温発第１７０３２４９号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）実施要領（平成２９年３月１７日環地温発第１７０３１７１５号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から15 日以内とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
７ 補助事業者が PO ファイナンス（本事業に係る電子記録債権を担保提供することによる金融機関からの融資）を活用して本事業を実施した場合の補助事業終了後の一般社団法人温室効果ガス審査協会
に対する補助金請求に当たっては、PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関口座を指定しなければならない。また、一般社団法人温室効果ガス審査協会は、補助事業者が当該指示する口座以外を指定した場合であっても、理由の如何を問わず、補助金は PO ファイナンス運営会社が指示する金融機関の当該補助事業者名義の口座に振り込むこととする。
８ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

様式第５（第８条関係）
ＧＡＪ事業番号：年月日

一般社団法人温室効果ガス審査協会
代表 理事

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
計画変更承認申請書
年月日付け温審協Ｂ第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）の計画を下記のとおり変更したいので、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業□ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業□ 低炭素型の融雪設備導入支援事業□ 地域熱供給促進支援事業□ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
２ 変更の内容
３ 変更を必要とする理由
４ 変更が補助事業に及ぼす影響

５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

様式第６（第８条関係）
ＧＡＪ事業番号：年月日

一般社団法人温室効果ガス審査協会
代表 理事

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）中止（廃止）承認申請書
年月日付け温審協Ｂ第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業□ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業□ 低炭素型の融雪設備導入支援事業□ 地域熱供給促進支援事業□ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
２ 中止（廃止）を必要とする理由
３ 中止（廃止）の予定年月日
４ 中止（廃止）までに実施した事業内容
５ 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響

６ 中止（廃止）後の措置
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

様式第７（第８条関係）
ＧＡＪ事業番号：年月日

一般社団法人温室効果ガス審査協会
代表 理事

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
遅延報告書
年

月

日付け温審協Ｂ第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）の遅延について、
令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業□ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業□ 低炭素型の融雪設備導入支援事業□ 地域熱供給促進支援事業□ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
２ 遅延の原因及び内容
３ 遅延に係る金額
４ 遅延に対して採った措置
５ 遅延等が補助事業に及ぼす影響

６ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

様式第８（第８条関係）
ＧＡＪ事業番号：年月日

一般社団法人温室効果ガス審査協会
代表 理事

殿
補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
遂行状況報告書
年月日付け温審協Ｂ第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）の遂行状況について、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業□ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業□ 低炭素型の融雪設備導入支援事業□ 地域熱供給促進支援事業□ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業

経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計
注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

様式第９(第８条関係)
ＧＡＪ事業番号：年月日

一般社団法人温室効果ガス審査協会
代表 理事

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和３年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年月日付け温審協Ｂ第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）について、令和３
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業□ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業□ 低炭素型の融雪設備導入支援事業□ 地域熱供給促進支援事業□ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
２ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

様式第１０(第８条関係)
ＧＡＪ事業番号：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
取得財産等管理台帳 （令和３年度）
財 産 名

規 格

数量

（備品等名）

単 価

金 額

取 得

耐用

設置又は

(円)

(円)

年月日

年数

保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

様式第１１（第１１条関係）
ＧＡＪ事業番号：年月日

一般社団法人温室効果ガス審査協会
代表 理事 殿補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
完了実績報告書
年月日付け温審協Ｂ第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）を完了（中止・廃止）しましたので、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業□ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業□ 低炭素型の融雪設備導入支援事業□ 地域熱供給促進支援事業□ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金

円（

年

（うち消費税及び地方消費税相当額
３ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
４ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
５ 補助事業の実施期間
交付決定の日 ～

年

月

日

月

日 番号）
円 ）

６ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

様式第１２（第１１条関係）
ＧＡＪ事業番号：年月日

一般社団法人温室効果ガス審査協会
代表 理事 殿補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
年度終了実績報告書
年月日付け温審協Ｂ第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）の令和３年度における実績について、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業□ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業□ 低炭素型の融雪設備導入支援事業□ 地域熱供給促進支援事業□ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
２ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当額

円（

年

月

日 番号）

円）

３ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づき協会の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。

４ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額(4)補 助 金
受 入 額

翌年度繰越額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補 助 金
所 要 額（2）－（4）

様式第１３（第１２条関係）
温審協Ｂ第

号

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
交付額確定通知書

補助事業者

年

月

日付け温審協Ｂ第号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）については、付け（ＧＡＪ事業番号

年

月

日

）の完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程（令和３年４月２１日 温審協Ａ第２１０４２１００１号。以下「交付規程」という。
）
第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

年

額

月

金

円

日

一般社団法人温室効果ガス審査協会
代 表 理事（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金年

月円については、交付規程第１２条第２項及び第３項の規定により日までに返還することを命ずる。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

様式第１４（第１３条関係）
ＧＡＪ事業番号：年月日

一般社団法人温室効果ガス審査協会
代表 理事 殿補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
精算払請求書年月日付け温審協Ｂ第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭

素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）の精算払を受けたいので、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業□ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業□ 低炭素型の融雪設備導入支援事業□ 地域熱供給促進支援事業□ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
２ 請求金額金円

３ 請求金額の内訳(単位：円)
交付決定額

確

定

額

４ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
別紙のとおり請

求額

５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）
注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

様式第１５（第１５条関係）
ＧＡＪ事業番号：年月日

一般社団法人温室効果ガス審査協会
代表 理事 殿補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）に係る翌年度補助事業開始承認申請書
年月日付け温審協Ｂ第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用
による脱炭素化推進事業）交付規程第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業□ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業□ 低炭素型の融雪設備導入支援事業□ 地域熱供給促進支援事業□ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
２．補助事業の概要（１）補助事業の名称（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
３．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する必要性
４．参考資料
５ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名

（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

様式第１６ (第１６条関係)
ＧＡＪ事業番号：年
環 境 大 臣

月日

殿

補助事業者 住所

氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）
年度事業報告書
年月日付け温審協Ｂ第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）について、令和３
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業名（下記のいずれかの事業名を選択すること）□ 熱利用設備の低炭素・脱炭素化促進事業□ 地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業□ 低炭素型の融雪設備導入支援事業□ 地域熱供給促進支援事業□ 営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業
２ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）

年度二酸化炭素排出削減量（実績）（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因３ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

注 様式第１６は参考書式であり、事務の簡素化の観点から、任意の様式・提出方法を指定する場合がある。
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。