12864524_第２四半期報告書_20121113102857

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四半期報告書
（第９期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

野村不動産ホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号(E04060)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

16(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

21

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

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2012/11/13 10:29:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第９期第２四半期（自【会社名】

野村不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－８８７８【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－９４６３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中井

中村

中村

平成24年７月１日

加明三

晴城

晴城

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期
第２四半期
連結累計期間

第９期
第２四半期
連結累計期間第８期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

151,483

222,597450,807

経常利益（百万円）

10,94325,25634,173四半期（当期）純利益（百万円）

5,034

13,281

17,591

4,590

15,122

23,739

純資産額（百万円）

359,678

389,554

376,486

総資産額（百万円）

1,431,390

1,366,962

1,402,624

26.44

69.73

92.38

26.40

69.63

92.29

21.3

24.0

22.6

△37,301

25,73343,876△3,167△3,112

7,809△9,021△40,898△63,296

32,57552,17870,456

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第８期
第２四半期
連結会計期間

第９期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

10.47

26.64

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは中長期経営計画の策定にあたり管理区分を見直したことにより、当第２四半期連結会計期間
より報告セグメントの区分を変更しております。当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであります。なお、これらの事業は、当第２四半期連結会計期間より変更した報告セグメントにおける事業区分と同一であります。

- 1 -12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19＜住宅事業＞
・野村不動産㈱は、マンション、戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。
＜賃貸事業＞
・野村不動産㈱は、オフィスビル、商業施設等を開発、建設、賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託しております。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売、及び建築工事の設計監理を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル、住宅、商業施設等を開発、建設、及び賃貸しております。また、ＣＲＥ
活用支援サービス業務、及びマンション等の開発分譲事業を行っております。
・横浜ビジネスパーク熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。
・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画、運営業務等の受託を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業
務を受託しております。
＜資産運用事業＞
・野村不動産投資顧問㈱は、私募ファンド、ＲＥＩＴ及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行っております。
なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。
＜仲介・ＣＲＥ事業＞
・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション、戸建住宅等の販売を受託しております。
＜運営管理事業＞
・野村ビルマネジメント㈱は、オフィスビル、教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付随するテナント
工事等の請負を行っております。
・野村リビングサポート㈱は、マンションの管理業務を受託するとともに、管理に付随する修繕工事等の請負を行っております。
・野村アメニティサービス㈱は、主に野村ビルマネジメント㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託しております。
・野村不動産リフォーム㈱は、マンション・戸建住宅等のリフォーム工事等の請負を行っております。
＜その他の事業＞
・㈱メガロスは、フィットネスクラブ事業を行っております。
なお、㈱メガロスは、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 2 -12864524_第２四半期報告書_20121113102857- 3 -2012/11/13 10:29:19

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成24年4月1日～平成24年9月30日）における当社グループの経営成績は、売上高は222,597百万円（前年同四半期連結累計期間比71,113百万円、46.9％増）、営業利益は30,928百万円（同12,721百万
円、69.9％増）、経常利益は25,256百万円（同14,313百万円、130.8％増）、四半期純利益は13,281百万円（同8,246
百万円、163.8％増）となりました。
セグメント毎の業績の概要は、以下のとおりであります。
各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、当社グループは中長期経営計画の策定にあたり管理区分を見直したことにより、当第２四半期連結会計期間
より報告セグメントの区分を変更しております。また、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて表示しております。
セグメント変更の主な内容を図示すると次のとおりであります。

- 4 -12864524_第２四半期報告書_20121113102857

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なお、上記の図は主要な事業のセグメント変更を図示したものであり、それ以外にも変更を行った事業があります。
＜住宅事業セグメント＞
当セグメントにおいては、マンション分譲では「プラウド大井ゼームス坂」（東京都品川区）、「中野ツインマー
クタワー」（東京都中野区）、「プラウドタワー住吉」（兵庫県神戸市東灘区）等を、戸建分譲では「プラウドシー
ズン東船橋ガーデンアベニュー」（千葉県船橋市）等を売上に計上いたしました。
また、当第２四半期連結会計期間末における期末完成在庫数は58戸（前連結会計年度末比56戸減）、契約済未計上
残高は5,451戸（前年同四半期連結会計期間末比1,462戸増）となっております。
この結果、当セグメントの売上高は123,985百万円（前年同四半期連結累計期間比70,625百万円、132.4％増）、営
業利益は12,880百万円（同11,512百万円、841.5％増）となり、前第２四半期連結累計期間と比べ、増収増益となっております。これは主に、販売状況が順調に推移したことに加え、一部商品の計上期が東日本大震災の影響に伴い、前連結会計年度から第１四半期連結会計期間に変更となったこと等により計上戸数が増加したこと、及び計上商品の利益率が改善したこと等によるものであります。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

- 5 -12864524_第２四半期報告書_20121113102857

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売上高等内訳
前第２四半期連結累計期間
販売数量等

住宅分譲

当第２四半期連結累計期間

売上高
(百万円)

前連結会計年度

売上高
(百万円)

販売数量等

売上高
(百万円)

販売数量等

首都圏

計上戸数

603戸

34,130

計上戸数

1,851戸

102,508

計上戸数2,907戸

147,533

関西圏

計上戸数

173戸

7,001

計上戸数

128戸

6,836

計上戸数

541戸

25,590

その他

計上戸数

184戸

6,551

計上戸数

135戸

4,402

計上戸数

579戸

20,252

小計

計上戸数

961戸

47,683計上戸数2,114戸

113,747

計上戸数4,028戸

193,376(うち戸建住宅) (計上戸数162戸)(9,891) (計上戸数270戸)(15,718) (計上戸数631戸)(37,381)

その他
合計

住宅分譲

5,676

10,23824,20153,360123,985

217,578

期末完成在庫数
前第２四半期連結会計期間末

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

首都圏

29戸

49戸

103戸

関西圏

13戸

9戸

－

その他

－

－

11戸

合計

42戸

58戸

114戸

(うち戸建住宅)

(1戸)

(12戸)

(－)

（注）前連結会計年度末の首都圏における期末完成在庫数は、未販売住戸59戸を含んでおります。
住宅分譲

契約済未計上残高
前第２四半期連結会計期間末

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

首都圏

3,251戸

171,3103,880戸

199,956

3,262戸

173,291

関西圏

397戸

19,504900戸

35,910403戸

19,555

その他

341戸

11,114670戸

26,641

302戸

11,519

合計

3,989戸

201,929

5,451戸

262,5083,969戸

204,365(うち戸建住宅)(193戸)(11,883)(127戸)(6,943)(153戸)(8,838)＜賃貸事業セグメント＞
賃貸事業部門においては、テナントニーズに適応した営業活動をより一層強化することで、保有物件の稼動率向上に取り組んでまいりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末の空室率については1.9％となっており、前連結会計年度末から0.4ポイント改善しております。
収益不動産開発部門においては、開発事業の推進と商品の販売促進に取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は48,832百万円（前年同四半期連結累計期間比2,199百万円、4.7％増）、営業利
益は14,267百万円（同1,167百万円、8.9％増）となりました。前第２四半期連結累計期間と比べ、増収増益となっておりますが、これは主に、収益不動産開発部門において商品の売却が減少した一方で、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱の住宅分譲事業の収益が寄与したこと等によるものであります。

- 6 -12864524_第２四半期報告書_20121113102857

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売上高内訳
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

賃貸（オフィス）24,196

23,59048,009

賃貸（商業施設）

3,982

4,130

8,210

賃貸（その他）

2,770

2,758

5,495

収益不動産開発

13,086

10,13048,234

その他

2,596

8,221

13,46946,633

48,832

123,417

合計
賃貸床面積

前第２四半期連結会計期間末

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

オフィス

748,641㎡

730,820㎡

735,415㎡

商業施設

90,990㎡

90,576㎡

90,888㎡

839,632㎡

821,396㎡

826,303㎡

合計
空室率（オフィス・商業施設）
前第２四半期連結会計期間末

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

3.3％

1.9％

2.3％

＜資産運用事業セグメント＞
当セグメントにおいては、当社グループが運用しております各種ファンドの安定的な運営に注力してまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,334百万円（前年同四半期連結累計期間比△921百万円、14.7％減）、営業利
益は2,735百万円（同△1,001百万円、26.8％減）となりました。前第２四半期連結累計期間と比べ、減収減益となっておりますが、これは主に、前第２四半期連結累計期間に私募ファンドの物件売却による配当収入を計上したこと等によるものであります。

売上高

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

6,255

5,334

12,963

運用資産残高前第２四半期連結会計期間末

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

（百万円）

ＲＥＩＴ

559,221598,099603,885

私募ファンド等

543,694534,796

550,012

合計

1,102,915

1,132,896

1,153,898- 7 -12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19＜仲介・ＣＲＥ事業セグメント＞
ホールセール部門においては、顧客ニーズに的確に応えるＣＲＥソリューションの提供を行い、顧客とのリレーシ
ョンの構築に注力してまいりました。
リテール部門においては、インターネット戦略の強化に加え、平成24年５月に「西宮北口センター」（兵庫県西宮市）、平成24年７月に「青葉台センター」（神奈川県横浜市青葉区）を出店する等、地域に密着した積極的な店舗展
開を実施いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は12,497百万円（前年同四半期連結累計期間比△6,484百万円、34.2％減）、営
業利益は2,232百万円（同2,081百万円、1,384.7％増）となりました。前第２四半期連結累計期間と比べ、減収増益となっておりますが、これは主に、前第２四半期連結累計期間に商品不動産の一部について他セグメントへの移管があった一方で、売買仲介における手数料が増加したこと等によるものであります。
売上高内訳
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売買仲介

7,492

8,638

16,376

その他

11,4883,859

17,92618,981

12,49734,303

合計
売買仲介取扱件数・取扱高

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前連結会計年度

取扱件数（件）

2,707

3,050

5,762

取扱高（百万円）

206,977

265,948452,950＜運営管理事業セグメント＞
ビル管理部門においては、管理ストックの拡大を図るとともに、テナントからの工事受注に積極的に取り組んでまいりました。
住宅管理部門においては、専有部のサービスメニューの拡充を図る等、より一層の顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は31,970百万円（前年同四半期連結累計期間比1,452百万円、4.8％増）、営業利
益は1,891百万円（同134百万円、7.7％増）となりました。前第２四半期連結累計期間と比べ、増収増益となっておりますが、これは主に、ビル管理部門において工事受注が増加したこと等によるものであります。
売上高内訳
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

ビル管理

18,56919,45941,669住宅管理

11,94812,51125,701

30,517

31,97067,371

合計
管理受託数

前第２四半期連結会計期間末

ビル等管理件数（件）
住宅管理戸数（戸）

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

702

709

696

128,291

132,788

130,987- 8 -12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19＜その他の事業セグメント＞
フィットネスクラブ事業においては、各種キャンペーンやイベントを実施し、新規入会者の獲得及び会員定着率の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は7,323百万円（前年同四半期連結累計期間比458百万円、6.7％増）、営業利益は280百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失3百万円）となりました。
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

売上高

6,865

7,323

14,592（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は52,178百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、18,277百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、25,733百万円（前年同四半期連結累計期間比63,034百万円増）の資金の増加となりました。これは主に、仕入債務が減少した一方で、たな卸資産が減少したこと及び税金等調整前四半期
純利益25,256百万円を計上したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,112百万円（同55百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、40,898百万円（同31,877百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは中長期経営計画の策定に伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した、会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略の内容から変更を行っております。変更後の内容は、以下のとおりであります。
(ⅰ)経営方針
当社グループは、「人々の営みの根幹となる良質な住宅・オフィス等社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じて、顧客や社会とともに栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ各社が各々の事業におけるマーケットの中で優位なポジションを占めるとともに、グループとしてのシナジーを発揮することにより、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指します。
また、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」「私たちは、すべての出会いを大切にし、一人ひとりの創意
工夫とグループの力をもって、こだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えます。」を掲げております。
(ⅱ)会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、国内経済の成熟化や世界経済のボーダーレス化などにより、今後も不確実・不安定な状態が予想されます。
また、少子高齢化・世帯構成の変化をはじめとする社会構造の変化や顧客ニーズの多様化、並びに住宅・ビルのストック化、グローバル化の進行といった動きは、今後も長期に亘り当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。
これらの環境変化を踏まえ、当社グループとしての長期に亘るビジョンを定めた上で、持続的成長を遂げていくことを目指して、中長期経営計画「野村不動産グループ
Change ～」を平成24年10月に策定いたしました。

中長期経営計画（-2022.3）～ Creating Value through◇ 中長期経営計画における長期ビジョン「持続的変革を通じ、高い価値を創出し続ける企業グループへ」
未来に向かい、絶えず新たな挑戦をもって変革を追求し、多様化する社会・顧客のニーズに応える高い価値を創出し続けます。

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2012/11/13 10:29:19

なお、本計画は平成25年３月期をスタートとする10年間としておりますが、計画全体を３つのフェーズに区分し、第一段階にあたるフェーズ１を「３カ年計画（-2016.3）」としております。
「３カ年計画（-2016.3）」については、フェーズ２以降に発展的成長を遂げていく上での基盤整備を図る期間という位置付けの下、以下の基本戦略、事業戦略を設定しております。
◇ 「３カ年計画（-2016.3）」の概要
Ⅰ．基本戦略「既存事業における確実な収益拡大」「更なる成長に向けた財務基盤の整備」「長期的視点での成長実現に向けた積極的な取組み」
Ⅱ．事業戦略
各事業の成長性および当社グループの優位性を踏まえ、以下の４点を「３カ年計画（-2016.3）」における事業戦略の柱としております。
① コア事業である住宅事業における持続的安定成長
・ 住宅分譲の年間売上計上7,000戸水準に向けた事業量拡大
・ 多様な顧客ニーズに対する商品群の充実と豊富な事業ノウハウの活用
・ 住まいのライフサイクルに応じたサービス提供によるブランド価値の深化② 賃貸不動産ビジネスにおける積極的な投資機会の追求
・ 開発メニューの多様化（オフィス、住宅、商業、物流）・ テナント・施設利用者に対する満足度の高い運営サービスの提供③ サービス・マネジメント分野における積極拡大
・ 資産運用事業におけるクロスボーダー投資ニーズへの対応強化
・ 仲介・ＣＲＥ事業- リテール部門における人員・店舗網の拡大、ネット戦略強化およびブランド確立- ホールセール部門におけるグループ内機能の活用を通じたＣＲＥソリューション力の強化
・ 運営管理事業における管理ストックの拡大・活用とサービス拡充④ 長期的視点で各事業の成長を加速させる取組み
・ 商業・物流セクターでの開発強化による既存事業との連携・相互成長
・ インバウンド資金の取込みを契機としたグローバルな事業展開の促進
・ 競争力の高い価値創出を目指したＲ＆Ｄの強化
・ グループ各社を横断したビジネスプロセスの革新による生産性の向上（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、以下の販売用不動産を固定資産に振り替えております。
会社名

名称
（所在地）

セグメント

用途

野村不動産武蔵小杉
野村不動産㈱

ビルＮ棟

賃貸事業

オフィス

賃貸事業

オフィス

（神奈川県川崎市中原区）
野村不動産武蔵小杉
野村不動産㈱ビルＳ棟（神奈川県川崎市中原区）

構造規模
又は設備の内容等
鉄骨造、地下１階、地上14階
鉄骨造、地下１階、
地上６階

建物延床
面積
(㎡)

竣工時期

21,268平成22年２月

7,375

平成22年２月（注）１．「建物」欄は建物勘定、「土地」欄は土地勘定が記載されております。
２．共有であり、土地、建物ともに共有持分換算面積を表示しております。

- 10 -

土地面積(㎡)

帳簿価額（百万円）
建物

土地

その他

合計

3,979

7,099

7,529

－

14,628

2,878

2,593

3,210

－

5,804

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000

計

450,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月14日）

普通株式

190,512,000

190,521,300

計

190,512,000

190,521,300

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株
ものであります。

452億円）による

２．「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第１回新株予約権（平成24年７月26日取締役会決議）
決議年月日

平成24年７月26日

新株予約権の数（個）315

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

31,500

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自 平成26年８月23日
至 平成31年８月22日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額
（注）１のとおり

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

1,284
642

－
（注）２のとおり- 11 -

12864524_第２四半期報告書_20121113102857②野村不動産ホールディングス株式会社

2012/11/13 10:29:19

2012年度第２回新株予約権（平成24年７月26日取締役会決議）

決議年月日

平成24年７月26日

新株予約権の数（個）1,889

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

188,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自 平成26年８月23日

新株予約権の行使期間

至 平成31年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

1,284

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

642

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決

新株予約権の譲渡に関する事項

議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項③野村不動産ホールディングス株式会社（注）２のとおり2012年度第３回新株予約権（平成24年７月26日取締役会決議）

決議年月日

平成24年７月26日

新株予約権の数（個）2,427

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）242,700
１株当たり1,451
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）３の定めにより調整を受けることがある。
自 平成26年８月23日

新株予約権の行使期間

至 平成31年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,905
953

新株予約権の行使の条件（注）４のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）５のとおり- 12 -

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19（注）１．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日または表中の「新株予約権の行使期間」（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使
期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、または②に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる
期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を１回に限り行使することができるものとし、これを複数回に分割して行使することはできない。
⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
２．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、
または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）１に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。
- 13 -

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
３．当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社がその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

＋
１株当たりの時価×
既発行株式数＋

新規発行株式数

前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
前記のほか、当社は、株式または新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とする場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。
４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者は、新株予約権の行使時点で当社または当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の決定またはこれらに準じる事由がないことを要する。
③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、またはこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、または③に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑥対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができない。
⑦新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

- 14 -

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19

５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、
または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

- 15 -

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

48,600190,512,00029

115,66229

115,651

平成24年７月１日～
平成24年９月30日（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成24年10月1日から平成24年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
発行済株
式総数に
所有株式数 対する所
（百株） 有株式数の割合(％)

野村土地建物株式会社

東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号

968,175

50.81

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

91,1764.78

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

65,0503.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

56,131

2.94

野村不動産ホールディングス従業員持株会

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

33,254

1.74

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT － TREATY
CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

19,511

1.02

RBC IST LONDON－CLIENTS ACCOUNT

7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WESTTORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3

17,2850.90

15,3770.80

15,0430.78

14,4430.75

1,295,447

67.99（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート
銀行決済営業部）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー
ジヤスデツク アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）（東京都品川区東品川二丁目３番14号）
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P
2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）
東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
決済事業部）

計－- 16 -

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,905,034

同上－

１単元（100株）未満の株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

190,503,400
普通株式

単元未満株式7,600

発行済株式総数

190,512,000－－

総株主の議決権－

1,905,034－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

野村不動産ホールディ

東京都新宿区西新宿一ングス株式会社

丁目26番２号

計－

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合(％)

1,000

－

1,000

0.00

1,000

－

1,000

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 17 -

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 18 -

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2012/11/13 10:29:19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金

45,45813,18725,000124,840
197,637
74,131
41,89518,50544,868△189

流動資産合計585,332

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※242,18010,34910,00088,227
230,593
46,171
41,15814,73951,556△187
534,789

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）221,678
471,901
16,136有形固定資産合計

709,716

727,092

9,857

9,566

45,94923,621
24,6983,468△1944,361
23,42324,3323,414△18

97,717

95,513

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -※2※2

226,020484,823
16,249817,292

832,173

1,402,624

1,366,962

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
災害損失引当金
その他

36,351
148,242
6,109
14,475
4,335
267
76
413
47,07626,323
197,771
5,559
12,614
4,757
173
61
327
48,829

流動負債合計257,348

296,41733,000577,319
55,642
72,317
4,370
15,6181,583
8,936

33,000489,366
56,851
72,106
4,370
15,326
1,287
8,682

768,789

680,991

負債合計

1,026,138

977,408

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

115,625
92,955
104,328△2

115,662
92,991
115,229△2

312,907323,881△2,039△2,095

405
6,625
△831

505
6,625
△831

固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

4,159

4,203

新株予約権
少数株主持分

713
58,706972
60,496

純資産合計

376,486

389,554

負債純資産合計

1,402,624

1,366,962- 20 -

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

151,483
104,411

222,597
156,457

営業収益
営業原価
営業総利益

47,072

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

28,865

66,139※1

35,211

18,20630,928

32
245
5
159

47
1,704
2
251

443

2,006

7,142
563

6,504
1,173

7,706

7,677

10,94325,256

特別利益
固定資産売却益75－

特別利益合計75－

税金等調整前四半期純利益

11,01825,256

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,586
29

6,285
3,895

法人税等合計4,615

10,181

少数株主損益調整前四半期純利益

6,403

15,075

少数株主利益

1,368

1,794

四半期純利益5,034

13,281

経常利益- 21 -

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

6,403

15,075△1,935

△52

150
△28

99
△0

△1,81347

四半期包括利益

4,590

15,122（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,220
1,369

13,3251,797

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益合計- 22 -

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

11,018
6,789
△5
△9
△65
△18
△842
△714
△278

25,256
6,623
△2
△3
△292
△15
△295
△86
△1,752

7,142
3,698△14,672

1,376

6,504
2,837
11,102
737△10,028△1,860△1,219小計△20,965

37,507

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

530△7,006△9,859348△6,528△5,592

営業活動によるキャッシュ・フロー

△37,301

25,733

△22

△130

735
△3,541

5△4,732

189
△3

94
△2

12
△425

11
△371

757
△2,627992△1,552

717
1,040

1,722
850

△3,167△3,112

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

2,274
△26,024△10,635

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1,200△10,000
△70

7,250
－
△94

31,800△27,145

3,000△48,6740－－△2,379△25

11
5△0△2,380△17

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,021△40,898

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49,490△18,277

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

82,065

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 24 -

32,57570,456※1

52,178

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更（合）スマイル・リテール・ナインについては、第１四半期連結会計期間において、南船場コレット特定目的会
社他２社については、当第２四半期連結会計期間において清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
新潟古町通五番町開発特定目的会社については、第１四半期連結会計期間において優先出資を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
住宅ローン利用顧客
ＥＢＳビル共同事業者
計※２

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
48,896百万円
881

住宅ローン利用顧客

20,507百万円
847

ＥＢＳビル共同事業者
計

49,777

21,354

資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

販売用不動産から固定資産

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）－

20,433百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

9,654百万円

10,174百万円

3,308
106

3,886
173

1,024
0

691
2

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

32,577百万円－△242,180百万円
10,000△2

現金及び現金同等物

32,57552,178- 25 -

12864524_第２四半期報告書_20121113102857（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2012/11/13 10:29:19

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額(決議)
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,379

12.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの(決議)
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,380

12.50

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年４月１日

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,380

12.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金

至平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議)

株式の種類

平成24年10月29日
取締役会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

(百万円)

配当額(円)

2,857

15- 26 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
住宅事業 賃貸事業

資産運用 仲介・ 運営管理
事業
CRE事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

53,19245,881

6,110

11,97027,472 144,627

168

751

144

7,011

3,045

53,36046,633

6,255

18,981

30,517 155,748

11,120－151,483

11,129 △11,129－

6,865 162,613 △11,129

151,4836,856 151,483
8セグメント利益△3 20,106 △1,900
1,368 13,099
3,736
150
1,756 20,110
18,206又は損失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネスクラブ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,900百万円には、セグメント間取引消去598百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,499百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 27 -

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

Ⅱ

2012/11/13 10:29:19

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
住宅事業 賃貸事業

資産運用 仲介・ 運営管理
事業
CRE事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高123,776

47,154

5,194

11,46527,687 215,278

208

1,678

140

1,032

4,282

計

123,985

48,832

5,334

12,497

31,970 222,620

セグメント利益

12,88014,267

2,735

2,232

1,891

7,342

34,006－

222,597

7,346△7,346－

7,323 229,944△7,346

222,597△3,35830,9287,319 222,597
4280

34,286（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネスクラブ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,358百万円には、セグメント間取引消去124百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは中長期経営計画の策定にあたり管理区分を見直したことにより、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。
変更後の報告セグメントは、マンション・戸建住宅等の開発分譲等を行う「住宅事業」、オフィスビル・商業施設等の賃貸、収益不動産の開発及び販売、地域冷暖房事業等を行う「賃貸事業」、不動産ファンド等の運営及び同ファンド等への投資を行う「資産運用事業」、不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理等を行う「仲介・ＣＲＥ事業」、オフィスビル・マンション等の総合管理等を行う「運営管理事業」
であります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 28 -

12864524_第２四半期報告書_20121113102857

2012/11/13 10:29:19（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

26円44銭69円73銭5,034

13,281

－

－

5,034

13,281

190,397

190,469

26円40銭69円63銭

△3

△2

（△3）

（△2）

154

222

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（百万円））
普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 野村不動産ホールディングス株

野村不動産ホールディングス株

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 式会社 2010年度第３回新株予式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 約権（新株予約権の数 2,264のの概要
個）。
野村不動産ホールディングス株

式会社

式会社

2011年度第３回新株予約権（新株予約権の数 2,278
個）。
株式会社メガロス 2011年度第2012年度第３回新株予約権（新株予約権の数 2,427
個）。
株式会社メガロス 2012年度第２回新株予約権（新株予約権の数280個）。

２回新株予約権（新株予約権の数 260個）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,857百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月３日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月14日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松重

忠之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

雄一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹之内

和徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。