土地開発公社の経営の効率化に関する調査研究会報告書

平成３０年３月

一般財団法人自治総合センターはしがき
地方公共団体等による公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進を目的とした「公有地の拡大の推進に関する法律」
は、昭和４７年１２月１日に施行され、以来４０年余が経過した。
本法に基づき設立された土地開発公社の数は、平成２９年４月１日現在で６８２公社となっている。これら公社の平成２８年度の業務実績を見ると、取得
土地面積約４１４ヘクタール、土地保有総額１兆６６０億円に上っている。
これらについては、ピーク時にはそれぞれ１，５９７公社（平成１１年９月１日）、９，４８０ヘクタール（平成３年度）、９兆１，４３２億円（平成９年度）あり、現在では減少しているものの、引き続き、土地開発公社が一定の役割を果たしているところである。
これらの状況を踏まえ、自治総合センターでは、今後の土地開発公社の経営に際して、その参考に資するため、「土地開発公社の経営の効率化に関する調査研究会」を設置し、最近の土地開発公社が抱える諸課題とその対応方策について、全国都道府県土地開発公社連絡協議会における業務研修会の議題を調査・整理し、報告書に取りまとめることとした。
今回、研究会の運営及び本報告書を取りまとめるに当たり、専門的な見地からご意見をいただいた委員各位、並びに調査等にご協力をいただいた関係各位に、心から感謝申し上げる次第である。

平成３０年３月
一般財団法人
理事長

自治総合センター
梶田

信一郎

序章． 調査目的 ............................................................................ 1
１．基本的な考え方 ........................................................................................... 1
２．調査研究会の設置 ....................................................................................... 1
３．調査の流れ .................................................................................................. 2

第１章 経営効率化に資する情報共有 ............................................ 3
１．経営効率化に対する考え方と検討課題の抽出............................................. 3
２．経営効率化に関する過去５年間の検討議題 ................................................ 6（１）人材関係 ....................................................................................................................... 7（２）留保資金の運用・保全 ............................................................................................... 14（３）業務の効率化 .............................................................................................................. 20

３．経営効率化に関する新たな議題 .................................................................25（１）研究会での指摘（新な課題の示唆） ......................................................................... 25（２）新たな課題の設定 ...................................................................................................... 26

４．新たな課題の検討 ......................................................................................27（１）働き方に関する事項 ................................................................................................... 27（２）研修に関する事項 ...................................................................................................... 31（３）必要な情報の提供や共有の仕方に関する提案........................................................... 34

第２章 関連法令等....................................................................... 36
１．公有地の拡大の推進に関する法律等 ..........................................................36
２．平成２８年度土地開発公社事業実績調査結果概要 ....................................86

おわりに ...................................................................................... 103
参考資料 ...................................................................................... 105
１．土地開発公社の経営の効率化に関する調査研究会

設置要綱.................105

２．フォローアップ・アンケート結果（第１回、第２回：議題別集約表） ..109（１）第１回フォローアップ・アンケート ....................................................................... 109（２）第２回フォローアップ・アンケート ....................................................................... 133

序章

調査目的

１．基本的な考え方
地方公共団体等による公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進を目的とした「公有地の拡大の推進に関する法律」
は、昭和４７年に制定され、以来既に４０年余が経過した。
土地開発公社は、公共性と企業性を併せ持つことから、重要な役割を果たす
一方、経営が悪化した場合には地方公共団体の財政に影響を及ぼすことも懸念される。
このため、総務省においては、平成２１年度から平成２５年度までの間に、特例的な地方債である第三セクター等改革推進債を創設するなどの支援を行
い、「第三セクター等の抜本的改革」を集中的に推進してきた。
また、平成２６年度以降においても、各地方公共団体においては、財政規律の強化と財政的リスク管理の一環として、関係を有する第三セクター等について、自らの判断と責任により徹底した効率化・経営健全化に取り組むことが求められている。このような状況の中、土地開発公社独自の経営効率化に向けた取組として、全国都道府県土地開発公社連絡協議会（以下「全土公協」という。）
では、業務研修会を開催しており、各公社からの議題提起に対する様々な取組が発表されてきた。
これらの議題に係る現状や対応方策等の情報は道府県の土地開発公社間で共有されているが、同様の経営効率化等の課題を有する市町村の土地開発公社
にとっても有用であるため、本調査においては、協議会で提起された議題や各公社の対応方策等に基づいて、特に市町村の公社全体で共有し、横展開することが重要な課題について取り上げ、これらについて一層の普及を図ることとする。
２．調査研究会の設置
本調査研究事業を行うに当たり、土地開発公社の経営に関する実務担当者
による研究会を設置して調査研究を行った（表１）。

1表 1：土地開発公社の経営の効率化に関する調査研究会（五十音順）
座長

日本政策投資銀行地域企画部 PPP/PFI 推進センター

小林 賢弘 課長

沖縄県土地開発公社

崎浜 秀人 事務局長

青森県土地開発公社

高森 文司 事務局長

島原市土地開発公社

本多 文憲 係長

総務省自治行政局地域自立応援課地域振興室

柳澤 祐史 課長補佐

３．調査の流れ
調査の流れは図１のとおりである。
図 1 調査の流れ

第２回フォローアンケート調査

2

報告書作成

第２回研究会

第１回フォローアンケート調査

新たな議題提示

第１回研究会

議題抽出

）

H29

全土公協業務研修会

提出議題（ ～

H25

第１章 経営効率化に資する情報共有
１．経営効率化に対する考え方と検討課題の抽出
土地開発公社に関する抜本的な改革等に関わる法制度及び資金調達面や保有不動産の処分等についての事業改善面については、別途検討されているため、本調査では、業務を効率的に遂行するための課題を対象とすることとした。
また、全土公協業務研修会では、平成２５年度から平成２９年度の５年間で計６５の議題が提示され、各公社から実態や課題等の情報が集約されている。
本調査研究会では、これらの議題を収集・整理し、市町村の土地開発公社が業務上の参考とできるよう、①人材、②留保資金の運用・保全、③業務の効率化の３つの分野に大別し、検討することとした。
上記において示した、３つの検討分野における議題は２２議題である。この内、法律等にその取り扱いが定められているものや、都道府県設立の公社に特有と思われる議題などを除いた１４議題を本調査研究における対象議題とした。
また、過去（平成２５年度～平成２７年度）３年間の議題に対する回答については、その後の状況変化も想定されることから、上記の３つの分野における９議題を対象として、フォローアップのためのアンケート調査を実施した。
表 2 全国都道府県土地開発公社連絡協議会業務研修会における提出議題数（平成 25 年度～平成 29 年度）

年度

全議題数

検討３分野 本調査での
の議題数
対象議題数

H25

18

9

5

H26

15

5

3

H27

10

1

1

H28

10

4

3

H29

12

3

2

計

65

22

14

＊）平成 25 年度～平成 27 年度の 9 議題がフォローアップ・アンケートの対象3

表 3 全国都道府県土地開発公社連絡協議会業務研修会における 3 つの分野の提出議題と対象議題（平成 25 年度～平成 29 年度）①人材＜能力開発＞
・職員の研修（H27）
・職員の研修体系等（H26）
・職員の人材育成及び能力アップへの取組み（H25）＜雇用関連等＞・労働契約法・有期雇用特別措置法等（H28）
・非正規職員（有期雇用職員）の雇用（H26）
・非常勤職員の育児休暇（H26）
・嘱託職員の人事記録管理(H25)
・労働契約法改正に伴う対応状況（H25）
・プロパー職員の採用状況（H25）＜健康管理＞
・職員の健康管理（H29）
・定期健康診断における本人の費用負担など（H29）
・健康診断の実施状況（H25）②留保資金の運用・保全
・ペイオフ対策に関する注記（H29）
・ペイオフ対策の状況(H26)
・資金運用状況と今後の取組み（H28）・債券の購入先（H26）・有価証券による資金運用等（H25）・資金運用にかかる資金運用方針の制定（H25）③業務の効率化
・インターネットバンキングの導入（H28）・インターネットバンキングの利用（H25）・タブレット端末等の導入（H28）・経費の削減策等（長期継続契約の活用）（H25）

注）太字が対象議題（14）4表 4 フォローアップ・アンケート調査対象議題○： 検討3分野の議題（23）◎： 本調査の対象議題（14）◎：対象議題（14）の内、フォローアップ・アンケート調査の議題（9）平成29年度

1 働き方改革2

改正労働契約法の施行に伴う有期契約職員の無期労働契約への転換状況

平成28年度

平成27年度

土地造成事業における現状（分譲・賃貸等の現状と1
誘致の取組）

補償業務管理士（資格の要不要、助成制度、有資格
1者数）

2 労働契約法・有期雇用特別措置法等○

2

消費税及び地方消費税申告における控除対象仕入
税額の計算

3 販売費及び一般管理費の計上の仕方

3 借入利率の下限設定

3 職員の研修

4 市中金融機関からの借入利率

4 先行取得事業の際の資金確保

4 用地部門の人件費・経費の配賦方法

5 事業資金の調達金利等

5 インターネットバンキングの導入◎

5 土地造成事業土地の分譲・賃貸の取扱い方式

6 損益勘定留保資金の説明方法・管理状況

6 資金運用状況と今後の取組◎

6 公社経営安定化に向けての取組◎

7

代替地の取得時の事務（経緯、処分の流れ、課税控除の適用等）

7 ペイオフ対策に関する注記◎

7 タブレット端末等の導入

8 職員の健康管理○

89 定期健康診断における本人の費用負担等◎

9 情報セキュリティ対策

9 用地取得業務委託に係る事務費率の見直し

10 マイナンバー制度の施行による実施状況

10

10 自家用自動車の公務使用

定期借地権付き賃貸事業の工業団地（買い取り、賃貸期間の延長）8 マイナンバー制度の対応に向けた準備状況等

11 各公社の公用車・会議室等の予約管理
12 市から依頼の工業団地開発

平成26年度

平成25年度

1 創立記念行事

1 労働契約法改正に伴う対応状況○

2 帳簿類の保存年限

2 インターネットバンキングの利用○

3 職員研修体系等

出資団体からの債務保証が得られない事業における
3
金融機関からの借入条件等◎

4 「人事評価制度」の導入

4 有価証券による資金運用等◎

5 非正規職員（有期雇用職員）の雇用○

5 嘱託職員の人事記録管理◎

6 非常勤職員の育児休業○

6 健康診断の実施状況○

7 経費の削減策等（長期継続契約の活用）◎

8 給与システムリプレース（又はバージョンアップ等）

8 職員の人材育成及び能力アップへの取組み◎

9 造成土地の分譲に係る瑕疵担保責任等

9 プロパー職員の採用状況○

10 公拡法第17条第1項第2号業務に係る造成

10 公社役員の労災保険の取扱い

11 業務用自動車の債務負担行為の設定等

11 資金運用にかかる資金運用方針の策定

7

統合三公社共通人件費経費等の現状（内容、負担割合等）

12 用地国債の借入利率決定方法
13 債券の購入先

12 県事業にかかる借入金の金利基準◎

14 有価証券の賃借対照表における表示方法
15 ペイオフ対策の状況

13 理事会の状況
14 仮決算の作成状況◎

15

公拡法第17条第2項第2号に規定する業務を地方公共団
体から受託した場合の公社職員の勤務地等

あっせん等事業の事務費・委託料の算定における一16
般管理費の取扱い
17 建築不可物件の処分
18 WindowsXPサポート終了に伴う対応

5◎

用地取得業務のアウトソーシング（範囲、方法、成果
確認方法等）◎

２．経営効率化に関する過去５年間の検討議題
上記で抽出された１４議題について、これまでの協議会での検討及び本調
査での研究会における議論をまとめ、次項以降に示している。
なお、収録に当たり、議題及び回答について、必要な技術的修正（表現の統一及び誤字の修正等）を行っている。また、平成２５年度から平成２７年度までの議題については、フォローアップ・アンケート調査の結果を反映している。
（巻末資料

フォローアップ・アンケート結果議題別集約表

6参照）

（１）人材関係①職員の研修について【提案された議題】
当公社では、業務に必要な研修（用地事務関係、経理関係等）を中心に実施しているが、職員の資質向上を図るため、専門的知識とともに、職制に応じたスキル（組織運営など）も身につけられるよう、研修制度の充実を検討しているところである。
ついては、業務に係る専門的な研修のほかに実施している研修があれば、ご教示いただきたい。
人材育成に関する議題については、全土公協の業務研修会で毎年のように議題となっている。
各公社の回答状況をみると、研修機関、県の研修所、あるいは外郭団体の協
議会等の研修機関での研修を実施している公社が１３あった。
当研究会の議論においても、専門以外の研修は幅広い知識を養い、関係機関との人事交流につながるため、促進すべきとの意見があったところである。
特徴的な取組としては、時代の変化に即応できるような人材育成という観点から、国際産業展等の視察研修が実施されている例がある。
＜Ａ県土地開発公社＞
先端的なイベント等を見聞することにより、時代の変化に即応できる
ような人材を育成する観点から、今年度から下記の国際産業展等の視察
研修を行っている。
・スマートコミュニティ Japan2015
平成２７年６月１７日～１９日/参加者数：７名
・CEATEC Japan2015
平成２７年１０月７日～１０日/参加者数：９名
・2015 国際ロボット展
平成２７年１２月２日～５日/参加予定者数：７名

7この他、Ｂ県土地開発公社、Ｃ県土地開発公社、Ｄ県土地開発公社の３公社
は研修メニューが多彩である。
＜Ｂ県土地開発公社＞
県内の公社等で構成されているＢ県土地開発公社等運営協議会が主催する研修に参加している。
職制に応じた研修として、新規採用職員に対して実施される「新採職員研修」のほか、それぞれの職制に応じた内容の「基本研修」Ⅰ（主任級）
・Ⅱ（係長級）・Ⅲ（課長補佐級）に参加し、職員の資質向上を図っている。
職制に応じた研修のほか、「部下育成研修」、「変革リーダーシップ研
修」、「コンプライアンス（リスクマネジメント）研修」、「モチベーション
アップ研修」、「図解思考力研修」、「ファシリテーション研修」、「フォロワーシップ研修」、「メンタルヘルス研修」等の研修が用意されており、それぞれの目的に応じた研修に参加し、資質向上に努めている。
「基本研修」の概要① Ｂ県自治研修センター講師による講義② 研修業務を担当する民間企業の講師による実習（グループ討議･発表等）＜Ｃ県土地開発公社＞
当公社プロパー職員については、県と研修にかかる委託契約を締結し、県が実施している研修事業に参加。契約している研修の体系は、下記の２種類。
① 階層別研修：主査級研修、主幹級研修など、職種の階層ごとに行われる研修で、必須受講。
② ブラッシュアップ研修：企業や職場における体験型研修により職員の視野を広げるとともに、業務において活用できる実務型の研修により実務能力の向上を図る。
主事・技師級３年目、主任主事・主任技師３年目、主査級昇任者および３年目の職員は必須受講。それ以外の職員は、参加を希望し所属長推薦を受けた者が受講。上記の他に公社内の職場研修として、年１回テーマを決め講師を招いて実施。
（土地開発公社、道路公社合同で開催）。
＜Ｄ県土地開発公社＞
専門的スキルを養う研修（財務研修、用地事務研修等）の他に、Ｄ県土地開発公社等研修協議会が主催する職制に応じた下記研修に参加。研修に参加し、他団体の職員と交流を図り、また、物事の考え方・取り組み方
等を参考にすることにより、職員の能力を高め、組織全体の資質向上を目指す。
・主査級・課長補佐級・課長級研修
・自律型人材育成研修
・ＯＪＴ（管理職・一般職員）研修

8

②職員の研修体系について【提案された議題】
当公社では、研修体系が整っていないため、今後の研修の参考のために下記の事項についてご教示いただきたい。
Q1 各公社での研修体系はどのようになっているか。
Q2 管理職、臨時職員、再任用職員に対しての専用の研修を行っているか。
Q3 県や市町、またはその他の団体との合同研修をしているか。
各公社の回答を見ると、各種研修は行われているが、研修体系が整備されている公社や、管理職、臨時職員及び再任用職員に対する専用の研修を行っている公社はわずかである。
他方、県や市町村、他の団体との合同研修を行っている公社が多く見受けられる。
例えば、Ｅ県土地開発公社では「Ｅ県土地開発公社職員研修要綱」を定めている等、全体的に整備された研修体系を有しており、また、管理職（候補）向けの階層別研修も行われている。
さらに、公社職員が県の研修会に参加するだけでなく、用地専門研修の講師となっている点は特徴的である。
＜Ｅ県土地開発公社＞
A1：「Ｅ県土地開発公社職員研修要綱」を定めて、この要綱に基づき、年度ごとに実施する研修、その時期、受講対象者等の具体的計画を策定。
A2：管理職及び次期管理職候補者を対象とした職員に対しマネジメント能力の向上や経営マインドの養成を目的とした、外部講師による階層別
研修を実施。近年は外部研修機関への委託に替え、幹部会を定期的に開催することで、理事長講話や幹部職員同士の意見交換等を通じ、マネジ
メント層の知識・能力向上を図っている。
A3：県が開催する用地新任職員研修会に、公社職員を講師として派遣することや、公社の用地専門研修に、県職員が参加することもある公社の新規採用職員については、県職員研修センター主催の研修会に一部参加。

9

③職員の人材育成及び能力アップへの取組み【提案された議題】
当公社では、公社の必要性及び専門性をアピールしていくため、自主・自立に向けた個人能力アップ等を促していく取組を検討している。
ついては、各県公社の人材育成及び能力アップのために取り組んでいる方策があれば、ご教示いただきたい。
例：資格取得のための支援（資格手当等）

各公社の回答を見ると、資格取得のための支援をしている公社が２４公社の内、１０公社（４２％）ある。
例えば、Ｆ県土地開発公社では、補償業務管理士の資格取得の支援も実施している。

＜Ｆ県土地開発公社＞
用地交渉能力の向上を図るため、相続、税務等の知識向上を目指し、県、ブロック、全国それぞれの用地対策連絡協議会の実施する専門研修会に積極的に参加するとともに、用地補償業務従事者のための唯一の資格である、補償業務管理士の資格取得の支援を行っている。
また、用地交渉のノウハウの共有化を進め、月１回の「用地取得に係る判例研究会」の実施や、用地交渉想定問答集の作成を進め、用地課全体のスキルの底上げを図っている。
さらに、三公社一体の取組として、研修体系の構築を図り、以下のように研修会等を開催し、人材育成に取り組む予定。
①理事長講演会・・・・・理事長による職員向け講演会の実施②各公社の業務理解・・・公社職員に対する各公社将来ビジョン研修会の実施③ホスピタリティ研修・・航空会社へホスピタリティ等の研修開催を委託
し、職員を派遣④５Ｓ研修・・・・・・・工場において５Ｓの現場研修
このほか、Ｇ県土地開発公社では、Ｇ県の土木行政を幅広く学ばせるため、Ｇ県庁へ職員を研修生として派遣している。
注）補償業務管理士（一般社団法人 日本補償コンサルタント協会）について補償業務管理士の資格保有は土地開発公社の業務において資格保有は必須条件ではないが、補償業務自体は重要な業務であるため、本資格を必要と考えている県は１４県（うち資格支援を実施：８県、有資格者が勤務：４県）である。

10

④嘱託職員の人事記録管理【提案された議題】
当公社では、団体共済加入の嘱託員が多くなってきていることから、人事記録の管理が煩雑化している。
特に退職手続きの際、団体共済加入者は人事記録の写しの提出が必須となっているための嘱託員の人事記録の取扱いについてご教示いただきたい。
当公社の場合：・団体共済加入者は、プロパー職員と嘱託員（週５日勤務）（三公社では、住宅公社が団体共済加入の嘱託員が多い）
・職員の人事記録は、総務課長が管理（紙ベースで団体共済部の様式ではないが必要な項目は網羅している）
嘱託職員を採用していない公社が大半を占めており、また、採用している公社においても団体加入者には該当しないことなどのため、大半が特段の人事記録管理を必要としていない。
提議者であるＦ県土地開発公社では、その後、「団体共済加入者の退職手続きの際の人事記録の写しの提出は不要となった」ことから、人事記録の作成は不要と判断している。

＜Ｆ県土地開発公社＞
団体共済加入者の退職手続きの際の人事記録の写しの提出は不要となった。このため、現在は嘱託員の人事記録の作成は行っていない。人事記録の利用が想定されないこと、任用時の任用通知書及び労働条件通知書により、内容の確認を行えるため、人事記録の作成は不要であると判断している。

11

⑤定期健康診断における本人の費用負担等【提案された議題】
年に１回実施している定期健康診断について、当公社では生活習慣病予防
健診、人間ドックの選択制となっている。
他公社の健康診断実施状況について、今後の参考にしたく、ご教示願いたい。
１ 定期健康診断の受診種類について
２ 上記１の本人の費用負担について【当公社の状況】
１ 生活習慣病予防健診、人間ドック
２ 生活習慣病予防健診は全額事業主負担で本人負担はないが、人間ドック（受診機関の基本ドック検診）は本人負担が生じ、下記の金額となる。
人間ドック本人負担 （単位：円）
日帰り
一泊
共済職員
4,000
5,000
その他職員
8,000
10,000
定期健康診断については、大半が一般検診、生活習慣病予防検診、人間ドックを実施しているが、Ｃ県土地開発公社、Ｈ県土地開発公社等では本人希望による選択性をとっている。
費用負担については、生活習慣病予防検診についてはすべての公社において全額事業主負担で本人負担は無い。
人間ドックについては公社や共済組合等が助成し、残額を本人負担としている。Ｈ県土地開発公社では共済組合員は費用から共済助成金を差し引き、残額の１／２に相当する額を公社が負担し、残りを本人負担としている。
＜Ｃ県土地開発公社＞
定期健康診断は全員が年に１回受診し、人間ドックと生活習慣病予防検診
は職員の希望により受診することになる。
・定期健康診断（６～７月実施）
内容はＣ県職員健康診断実施要項による費用は全額公費対象は全職員・人間ドック
県派遣職員については、20,000 円を上限として助成（共済負担）
公社職員については、19,000 円と残額の２分の１を助成（団体共済と公社負担）
・生活習慣病予防検診
県派遣職員については、全額助成（共済負担）
公社職員については、7,038 円を上限として助成（団体共済）。団体共済に加入していない職員についても、7,038 円を上限として助成（公社負担）

12

＜Ｈ県土地開発公社＞
１ 定期健康診断の受診種類について
生活習慣病予防検診と人間ドック（日帰り、１泊２日）との選択制としている。
２ 本人の費用負担について
生活習慣病予防検診の場合、共済負担（その他職員の場合は、公社負担）と協会けんぽの負担となり、基本的には本人負担は無い。
人間ドックの場合は、共済組合員は検査費用から助成金（19,000 円）を差し引き、残額の１／２に相当する額を公社が負担（上限 19,000 円）し、残りを本人負担としている。
その他職員が人間ドックを受診する場合は、生活習慣病予防検診の負担相当額（7,038 円）を公社が負担し、残額は全て本人負担としている。
人間ドック本人負担の例（オプション検査なし）（単位：円）

検査種別

総額

共済助成

公社負担

本人負担

共済組合員

1泊

69,66019,00019,00031,660〃日帰り

45,90019,00013,45013,450

その他職員

日帰り

45,900-7,038

38,86213

（２）留保資金の運用・保全⑥ペイオフ対策に関する注記【提案された議題】
当公社では、債券による資金運用を行っているが、昨今のマイナス金利の中で今後、満期償還を迎えることになると思われる。当公社では、工業団地の販売も完了しており、新たな工業団地造成も行う見込みもなく、現在、金融機関への借入金は無い。
このような中で、資金運用・管理を検討する必要がでてくると思われる。
具体的には、「定期預金」での管理・運用が最も現実的であるが、その場合、ペイオフ対策に関する事項を注記するべきか。また、注記する場合、どのよ
うな内容にすべきか。ご教示願いたい。
各公社の回答をみると、ペイオフ対策を講じているがペイオフ対策に関する注記は、ほとんど、「注記をしていない」、「注記する必要がない」としている。
その中でＩ県土地開発公社では預金額と借入金相殺額・預金保険金等の額及びその限度超過額を記載すべきと考えており、Ｊ県土地開発公社ではペイオ
フの対応状況を追加情報として追記している。

＜Ｉ県土地開発公社＞
当公社では、ペイオフについては注記事項の補足情報として記載している。
記載内容としては、預金額と借入金相殺額・預金保険等の額およびその限度額を超過している額を記載すべきと考えている。

＜Ｊ県土地開発公社＞
当公社では、現金及び預金について、ペイオフへの対応状況を追加情報として注記している。
注記の内容は、下記のとおり。（平成２８年度末現在）
現金及び預金の額及、国債及び地方債の額、借入金との逆相殺による保護額、預金保険による保護額、ペイオフ対応未了額。

14

⑦ペイオフ対策の状況【提案された議題】
当公社では、準備金約１６億円のうち約１４億円を国債等の債券にて保有し、２億円を定期預金として運用（公社事業用資金（人件費・経費等の運転資金を除く。
）として準備）している。
定期預金の預け入れ先については、設立団体の資金管理検討委員会からの金融機関情報を基に判断を行っているが、預入金先金融機関からの借入等がないため、相殺対象債務もなく、ペイオフに対しての十分な対策がとれていない。
ついては、事業資金として必要なときに速やかに利用ができる形態でかつ、ペイオフ対策にも有効な運用法があれば、ご教示願いたい。
また、ペイオフ対策が取れていないものがあれば、その理由と金額等をご教示いただきたい。
各公社の回答をみると、ペイオフ対策としては、「土地開発公社資金運用方針」等を作成し、それに基づいて運用を図っている団体、ペイオフ対象範囲であるため問題無いとする団体、また、借入金残額との相殺としている団体が見受けられる。
なお、余裕資金の運用先としては、有価証券の購入に充てている例がある。
＜Ｈ県土地開発公社＞
・金融機関への預入れを前提とした場合は、(1)1,000 万円を上限として複数行への預入(2)決済性預金への預入（利息は付かない）等が考えられる。
・当方では｢Ｈ県土地開発公社資金運用方針｣に基づき資金運用を図っており、その中で｢借入債務との相殺が可能な額を取引の上限とする。｣と定め
ペイオフ対策を講じた運用方針としている。
しかし、昨今の事業資金の減少に起因し、借入金残高減少によってペイオ
フ対策が取れない場合については、県の指定金融機関に対してのみ相殺可
能額を上回ることができる旨、上記方針に定めがあり、これに基づいて対応している。
＜Ｃ県土地開発公社＞
ペイオフ対策の方針として「ペイオフ解禁を踏まえた資金運用について」を作成し、資金運用検討委員会（総務部内）において運用を行っている。
また、金融機関への定期預金と国債・地方債の割合が概ね１／２となるように運用している。
なお、事業資金の借入先には、借入金額を上回る定期預金を運用している。

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⑧資金運用状況と今後の取組【提案された議題】
当公社では、国債運用が３年後には満期となる。今後、１０億円程度の資金の運用について検討しなければならないが、その参考にしたく、他県公社の現在の運用状況と今後の取り組みについてお考えがあればお聞かせ願いたい。
資金の運用状況については多くの公社において有価証券と預金で運用している。
Ｋ県土地開発公社は国債の利率が定期預金より低いことから、定期預金にシフトしている。
Ｆ県土地開発公社では、約２２億円を国債及び地方債で運用しており、理事長以下の「資金運用会議」により運用の方針を決定しており、昨年度・今年度に満期になった資金で昨年度は３０年地方債、今年度は２０年地方債を購入している。
＜Ｋ県土地開発公社＞
当公社ではこれまで、国債での運用も行ってきているが、運用資金が少な
く、国債利率が定期預金より低いことから、定期預金での運用にシフトしている。
＜Ｆ県土地開発公社＞
昨年度末時点で、２２億２千万を国債及び地方債で運用しているが、昨年度の３月に２億円、今年度７月と１１月に計５億５千万円の債券が満期となる。
いずれも、本年２月の日銀のマイナス金利導入後であり、その運用には大変苦労している。
昨年度は、３月に満期となった２億円で３０年地方債を購入し、今年度は様子を見ながら、２０年地方債を２億円購入している。
※理事長以下、課長以上の職員による「資金運用会議」により、方針を決定。
近年の損益は、事業段階の損失を有価証券利息でカバーする構造のため、少しでも利息を確保する必要がある。
証券会社主催のセミナーに極力参加し、運用環境の把握に努めており、しばらくは低金利が続く見込みであることから、すべての債券について満期保有の方針だが、最近購入した金利の低い債券については、将来市場金利が上昇に向かう際の対応を検討しておく必要があると考えている。

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⑨債券の購入先【提案された議題】
当公社では、ペイオフ対策として、余裕金の運用を借入との相殺の範囲内
での定期預金、または国債等の債券で行っている。
購入に当たっては、今まで営業活動のあった証券会社に照会を行い、条件の良い証券会社から購入している。
ついては、債券の照会先等について、各公社で基準等があればご教示願いたい。
・基準・要綱等の有無
・証券会社の照会社数
・照会社数及びその会社を選定した基準・照会する証券会社数の制限の有無
各公社の回答をみると、「基準・要綱等」を有する公社は無く、「証券会社の紹介社数」は３～７社、「会社選定の基準」は公社への情報提供等の貢献度や自治体内に支店を有すること等である。なお、「照会数の制限」は設けていな
い。
例えば、Ｅ県土地開発公社では有利な営業活動を受けることを条件に絞り込
んで１社当たりの運用額を増加させて、効率性を高めることを視野に入れている。
＜Ｅ県土地開発公社＞
現在、保有している債券の購入先としては６社。
今後、より有利な営業活動を受けられることを目的に、購入会社を２～３社に絞ることで１社当たりの運用額を増やすことも視野に入れている。

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⑩有価証券による資金運用等【提案された議題】
当公社では「満期保有目的以外で保有する有価証券」及び「投資有価証券」をそれぞれ保有している。購入に当たっては、取引口座を開設している証券
会社４社から見積書を徴収し、購入債券等を決定しているが、各公社の運用状況等（関係要領・要綱の内容等も含めて）についてご教示願いたい。

平成２５年度は２５県のうち１６県の公社が資金運用の促進をしていると回答があったが、今回のフォローアップ調査では、１８県のうち１１県の公社が資金運用の促進をしているとのことであった。そのうち４県が有価証券（１５年以上の長期運用）を取引証券会社から取得している。
留保資金の運用については、公拡法第１８条の規定により、国債や地方債、
その他、大臣が指定する有価証券によることとされている。
Ｇ県土地開発公社では有価証券の運用で事業資金のアンバランスを補填している。管理部門を除く事業収支が、均衡が保たれてないため管理部門の経費を加算すると事業利益はマイナスとなるため、このマイナス分を、事業外収益である有価証券の利息で補填して経常利益の収支の均衡を保っている。
＜Ｇ県土地開発公社＞
投資有価証券については、平成２５年度年当時は地方債の１０年及び５年債の保有だったが、平成２９年現在では、政府保証債及び地方債の１０年及び２０年債を保有している。
有価証券の購入方法は証券会社４社から見積もりを徴して決定している。
有価証券の取得に関する運用方針に変更は無い。

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⑪資金運用にかかる資金運用方針の策定【提案された議題】
当公社では、出資団体の県において、｢県及び関連公社等資金運用指針｣が策定され、今年度当初に関連公社に対し｢資金運用方針｣を新たに制定するよう指示があった。
従来から、資金運用については公拡法及び定款の定めるところにより適切に運用を図っているが、上記を踏まえ｢県土地開発公社資金運用方針｣を制定した。

提議県等の５つの公社が資金運用にかかる資金運用方針を策定している。
＜Ｌ県土地開発公社＞
Ｌ県土地開発公社では、「Ｌ県土地開発公社有価証券の取得に関する運用要綱」は制定されているが、運用方針等に関しては、予算作成時に役員説明、承諾を行っている状況である。

＜Ｆ県土地開発公社＞
Ｆ県土地開発公社では、資金の調達及び管理の効率化を図るため「資金調達・運用会議」の設置要領を定めている。

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（３）業務の効率化⑫インターネットバンキングの導入【提案された議題】
当公社では、経費や事業用地買収等に関する振込手続事務の軽減のため、インターネットバンキングの導入を検討している。
貴公社において、すでに導入されている又は導入を検討されているのであれば、下記の事項についてお示しいただきたい。
①②③

導入することによる事務上のデメリット。
セキュリティ対策をどのように講じられているのか。
②の費用はどのくらい必要か。

インターネットバンキングを導入しているのは８公社である。
導入していない主な理由としては個人情報や企業情報等のセキュリティへの不安が挙げられている。
この点について、インターネットバンキングを導入している公社においては、
操作ミスやセキュリティ対策について注意を払いながら使用している状況が見受けられる。
また、Ｂ県土地開発公社ではインターネットバンキングは導入していないが、パソコンに専用ソフトをインストールして銀行に直接データを送信及び取引照会するサービスを利用している。
＜Ｗ県土地開発公社＞①導入することによる事務上のデメリット
操作ミス等の可能性については、現状ではチェック体制を整えることで対応している。
②セキュリティ対策をどのように講じられているのか。
システム導入時にウィルス対策ソフトをインストールし、ネットバンキ
ングのログイン暗証番号を定期的に更新している。
また、当公社の共有ネットワークとは切り離し、端末を人目につきにくい
事務室の奥の壁際に設置することで、ソーシャルハッキング防止に努めている。
③②の費用はどのくらい必要か。
システム導入時にはウィルス対策ソフトは購入価格に含まれており、翌年からは、年間 3,700 円（税別）の更新手数料を支払っている。

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＜Ｂ県土地開発公社＞
当公社では、インターネットバンキングではなく、パソコンに専用ソフト
をインストールし、電話回線を利用して銀行に直接データを送信及び取引照会するサービスを利用している。
①導入することによる事務上のデメリット
・特に無い。
②セキュリティ対策をどのように講じられているのか。
・ウイルス対策ソフト。
③②の費用はどのくらい必要か。
・5,904 円（税込み）/台。

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⑬タブレット端末等の導入【提案された議題】
当公社では、業務効率化の取り組みの一環として、平成２７年度末からタ
ブレット端末導入の検討委員会を立ち上げ、検討を行っているところである。
検討理由は、移動時間の有効活用（業務の効率化）、交渉補助機能（交渉力の強化）、紙媒体の削減（コスト削減）等、様々な用途があり、操作も容易なため年齢層を問わず、短期間での業務の効率化が見込めるのではと考えているためである。
ただ、様々な用途が見込める反面、導入目的や利用シーンを明確にせず、「利便性の高さ」などの曖昧な動機では、導入後の活用方法が不明確になり、導入効果が出ない危険性を危惧しています。そのため、当公社の現状とそれにあった導入目的・利用シーンを含めた検討の必要性を感じている。
今後、検討を行っていく中で、事例等ございましたら参考とさせていただ
きたいため、以下３点について貴公社の状況をご教示いただきたい。
１．貴県において、実際にタブレット端末等の機器を導入している事例について。
（タブレットに限らず、業務効率化の為に機器等導入していた事例についても）２．導入している場合、タブレット端末の役割（目的・利用シーン）について。
３．導入後のメリット・デメリット等について。

Ａ県土地開発公社のみがタブレット端末を導入している。２台を使用しており、市町村への業務説明や工業団地誘致においてパンフレットを説明する際にタブレットを活用している。
Ｅ県土地開発公社では、タブレット端末を導入していない理由として、適正な情報セキュリティ対策及び相応の費用対効果を挙げているが、これらを考慮して、今後は導入を検討するとしている。

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＜Ａ県土地開発公社＞
１ 導入状況
タブレット端末を２台導入している。（平成２７年～）
月額料金
基本使用料
4,320 円
パケット定額料等 7,560 円※２年間の使用により機器購入費は無料。
２ 使用状況
当公社の事業実施箇所や工業団地をドローン空撮した状態をアプリ
ケーションで視聴できるようなパンフレットを作成しており、市町村への業務説明や工業団地誘致での説明の際にタブレットを活用している。
３ メリット
出先でのインターネット閲覧、メールの送受信、簡単なアプリケーシ
ョンの使用がリアルタイムで利用可能。
４ デメリット・エクセルデータを大量に編集入力することができない。
・USB ポートがなく保存用の SD カードを購入する必要がある。

＜Ｅ県土地開発公社＞
現在、当公社ではタブレット端末を導入していない。
作業環境が広がること等による業務の効率化等のメリットはあると思われるが、適正な情報セキュリティ対策を実施することが可能か、相応の費用対効果が得られるかといった面も考慮し、今後の導入を検討したいと考え
ている。

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⑭経費の削減策等【提案された議題】
当公社では、経営改善計画において、平成２１年度事務経費実績の５％削
減を２７年度までの目標として経費削減対策をしている。主な経費削減対策として、平成２１年度よりリース物品等の契約を、単年度契約から耐用年数に応じた長期継続契約を活用しているが、各公社にける物品等の長期継続契約の活用について、また、他にも効率的な経費削減対策等についてご教
示願いたい。
○当公社の長期継続契約
・公用車１０台（契約期間５年）※長期継続契約終了後の再リース契約（公用車４台）
・パソコン３８台（契約期間４年）
・プリンタ６台（契約期間４年）※長期継続契約終了後の再リース契約（パソコン３台、プリンタ５台）
・PC サーバ２台（契約期間５年）
・ファイルサーバの運用管理業務（契約期間５年）
・インターネット環境の運用管理業務（契約期間５年）○今後の長期継続契約予定
・複合機２台ほとんどの公社で経費削減対策をしており、蛍光灯の間引きや職員による清掃等の身近な節約とともに多くの公社では主に公用車、複合機等の長期継続契約が挙げられている。
公用車については、全車両の稼働率を把握・分析し、全車両を一括管理している事例がある。
また、人件費面では、３つの公社（道路公社、住宅供給公社、土地開発公社）の役員や職員の兼務等での効率化・削減も実施されている。
＜Ｆ県土地開発公社＞
・公用車共同利用による台数の見直し
三公社の公用車を相互利用できる仕組みを構築し、三公社全体の公用車台数を削減した。平成２４年度本社公用車１０台→平成２５年度 8 台
・例規集加除の廃止
県派遣職員の端末やインターネット等から例規を検索することとし、例規集の加除のほとんどを廃止した。
さらに、三公社の公用車のリース契約にかかる入札を平成２８年度から共同で実施している。入札対象台数を増やすことで１台当たりのリース金額が安くなることを意図したが、走行距離や冬タイヤの有無、任意保険の保険料率の違いなどの条件が異なるため、比較することができなかった。１台ずつ行っていた入札を、前期、後期の２回にまとめて実施したため、事務の軽減になった。

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３．経営効率化に関する新たな議題
第１回研究会においては、上記の議題についてフォローアップ・アンケート
調査結果も含め、委員からの情報提供や議論を踏まえて、さらに今後重要となる課題が提示された。
（１）研究会での指摘（新たな課題の示唆）研究会では県の土地開発公社及び市の土地開発公社のそれぞれの立場から
下記のような現状と課題が提示された。
①道府県の土地開発公社における現状と課題
行政改革の流れの中で、職員の定数削減がされている自治体も多くあり、用地部門も例外ではない。
このような状況下で実務経験の豊富な土地開発公社の職員には、スキルアップが必要となっている。
また、人員の確保の面では、県のＯＢあるいは民間のコンサルタント会社の補償業務に長けた者を採用するなどの工夫を行っている。
②市町村の土地開発公社における現状と課題
市町村の土地開発公社における現状と課題に関して「県の土地開発公社などからの情報の提供や組織間での情報の共有」が重要であるとの指摘があった。
災害等の対応や今後の地方でのインフラ整備等においても、職員のノウハウの蓄積や相互の横のつながりは非常に重要である。
なお、九州地区では土地開発公社等連絡協議会があり、県と市町村の公社が合同で研修会等を開催している。
また、人材面では人材確保や研修の重要性などの情報が十分共有化されていないこと等が指摘された。
このため、以下の議題について、各公社の現状や今後の取り組みに関して、
追加アンケートを実施した。

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（２）新たな課題の設定
研究会では、特に土地開発公社の経営において「人材」が重要な課題であるとの意見が多く出された。
そのため、「人材」について、過去の協議会における議題・回答や第１回のフォローアップ・アンケートも踏まえ、より具体的な事項に絞って、各都道府県公社に対してアンケートを実施した。
内容は、大きく分けて
１．働き方に関する事項
２．研修に関する事項
３．１．及び２．に関する情報について、公社間や担当者間での提供や共有の仕方に関する提案の３点を設定した。
このうち、１．及び２．は、更に細かく設問事項を設定した。
「１．働き方に関する事項」にあっては、（１）時間短縮やサテライト勤務等の「勤務体制について」、（２）嘱託職員の活用や採用上の工夫等の「人員確保・体制」、（３）メンタルヘルスや職員のケア等の「その他」
を質問項目とした。
また、「２．研修に関する事項」にあっては、（１）用地職員の専門的スキル等の「専門分野の能力向上」、（２）専門的スキルに限らない、幅広い教養や知見といった「一般教養面での向上」、（３）「公社間・職員間での関係・つながりの構築や知見の移転」
を質問項目とし、いずれも、現在の取組と課題、今後の取組について回答を依頼した。
「現在の取組」には、細かい業務上の工夫も含み、「課題」には、現在の取組では解決が難しい点や対策を講じる上での困難な点、そして、「今後の取組」
は現在、検討中のものも含め、どのように今後対処していこうと考えているか等についてより詳しく、具体的な回答を求めた。

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４．新たな課題の検討（１）働き方に関する事項①勤務体系ついて多くの公社では時間短縮やサテライト勤務等についての取り組みは実施されていないが、Ｋ県土地開発公社においては再任用職員についての時間短縮
勤務の適用、Ｌ県土地開発公社では用地取得業務等の従事職員へのフレック
スタイム制の導入等の対応がされている。
Ｅ県土地開発公社では、業務の平準化や時差出勤の実施を試行しており、時差出勤について、平成３０年度は通年実施の予定としている。Ｃ県土地開発
公社では「定時退庁日」を定め、希望者には朝方勤務を実施するなどワーク
ライフバランスの実現に向けた取組を推進している。
現在の取組み課題

今後の取組み（Ｋ県土地開発公社）
・時間短縮
再任用職員については、週の勤務日を５日か４日のどちらか選択できることとしている。
・サテライト勤務等
職員数が少なく業務が全県に及ぶこと、及び経費等を考慮すると現時点ではサテライト勤務等はできない。
平成２５年度から県の地方機関に駐在員を配置していたが、当該地方機関の業務が主となることから、平成３０年度からは全員本部勤務とし、効率的に業務を執行できる体制を取ることとしている。
（Ｅ県土地開発公社）
・前月分の時間外勤務実績を全管理
職員へ情報提供し、業務の平準化（所属を超えての応援等）並びに時間外勤務の削減を図っている。
・時差出勤（試行）の実施
夜間での用地交渉等の場合、勤務開始
時刻を遅らせることによって、総勤務時間が増大しないように努めている。
夏季（６月～９月）は朝型勤務も選択できるようにし、終了時刻を早めることで、時間を有効活用できるように努めている。

時差出勤については、平時差出勤についての取得状況には所属間でバラ 成３０年度において通年つきがあった。職員の理 実施の予定である。
解、意識不足が感じられる。

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（Ｃ県土地開発公社）
毎週水曜は「定時退庁日」と決め、定時の退庁を進めている。また、夏季７～９月の３ヶ月間、希望者に朝型勤務を実施し、ワークライフバランスを推進している。

現在のところ、時間外勤
現在の取り組みの継続
務の縮減に取り組んでい と、仕事量の偏りをなくるが、所定労働時間の短 す 配 分 の 適 正 化 を 進 め
縮やサテライト勤務等の る。
検討はしていない。

フレックスタイム制度は職員への導入は難しい面があるが、用地担当者は業
務が夜間や休日になることも多いため、導入することは有効である。
なお、勤務体制を改善するにあたっては、現状の勤務状況を正確に把握する必要があり、その上で時差出勤やフレックスタイム制等の適否を判断して導入することが重要である。

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②人員確保・体制
新規採用や増員が困難な中で再任職員や県ＯＢ等の活用及び非常勤職員や臨時職員の活用等を図っている。
Ｅ県土地開発公社では新規採用を行う際に必要な業務経験を考慮している。
Ｍ県土地開発公社では今後の人員確保及び業務執行体制の在り方が課題となっており、今後公社の在り方について設立団体である県と協議するとしている。
Ｊ県土地開発公社では過去の取扱事案等の引継が課題となっており、道路公社及び住宅供給公社と事務局を統合する中で三公社全体の課題として取り組むこととしている。
現在の取組み課題（Ｅ県土地開発公社）
平成３０年度４月に２名の新規採用を行う。
採用の際は不動産関係の知識、経験又は各種の交渉業務に携わった経験者については合否判定の際に考慮している。

今後の取組み今後も支所、駐在の集約化をすることで、人員、人材の効率的な体制を整える。

（Ｍ県土地開発公社）
現在のところ、具体的に職員の新規採用が見込めない状況
職員の高齢化が進み、にあるため、再任用職員及び県ＯＢ 加えて再任用職員の任 検討している方策等はな等を活用して組織体制の維持に努め 期満了や県ＯＢの退職 いが、今後公社の在り方が見込まれることから、 について設立団体であるている。
今後の人員確保及び業 県と協議する必要がある
務執行体制の在り方が ものと考えている。
課題となっている。
（Ｊ県土地開発公社）
退職者不補充とし、退職者再雇用、 過去の取扱い事案等に
県ＯＢ職員及び事務嘱託員で対応し 詳しい職員がいなくなている。
るため、事務や経験の引継等の取り組みが必要となる。

当公社は，道路公社及び住宅供給公社と事務局統合しており、三公社全体の課題として取り組むこととしている。

また、研究会において出された意見としては、市町村や県の用地職員は数年で入れ替わるので、用地交渉に公社と市町村（県）の担当者が同行すること
により、ノウハウの移転や業務の効率的な運用を図ることが可能であるといったことが挙げられる。

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③その他
産業医・衛生管理者は、一定の要件を満たす事業所に義務付け（５０人以上）されており、６県の公社で置いている。集中的な研修で資格が取れることか
ら、それ以外の公社でも衛生管理者を確保していくことが重要である。管理者の資格を取得することにより、意識が高まることが期待される。
健康診断とともにメンタルヘルスケア対策等の健康セミナー等への参加も行っている公社もある。
Ｎ県土地開発公社では人事意向調査面談時等に、健康状態の把握に努めているが、健康管理体制の確立は課題と考えている。
Ｃ県土地開発公社では、メンタルヘルスの研修会を実施しており、今後は相談体制の整備等を検討している。

現在の取組み課題（Ｎ県土地開発公社）
人事意向調査面談時等に、健康状
労働衛生法で定める産態の把握に努める。
業医選定に該当はしな
いが、職員の健康管理（特にストレス等によるメンタルヘルス）の管理体制の確立が必要と考える。
（Ｃ県土地開発公社）
昨年度、専門の講師を招きメンタ
ルヘルスケアの研修会を実施した。
また、健康診断の結果を医師に確認してもらい、要注意者への指導を受けた。

県派遣以外のプロパー
職員や嘱託職員は、毎年の医師による健康管理
指導が充分出来ていない。（職員数が５０人未満のため産業医を選任する義務はない。
）

今後の取組み
他公社の取組み状況等を参考に、無料で受診できる地域産業医保健セン
ター等の利用等も今後検討していきたい。

職員に対するメンタル等の相談体制の整備や県派遣職員以外の職員への医師による健康管理指導の実施。

用地担当職員は、勤務時間が不規則であるとともに、地域内の地縁的な関係のある地権者との交渉も多く、ストレスがかかることを考慮すると、メンタ
ルヘルスケアは重要である。

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（２）研修に関する事項①専門分野の能力向上
人材確保が難しい環境の中で、職員等の能力向上は重要であり、全ての公社が研修には力を入れている。
多くは国土交通省、用地対策連絡（協議）会及び全土公協等が主催する研修会への出席により、専門分野の能力向上を図っている。

現在の取組み課題

今後の取組み（Ｍ県土地開発公社）
今後も受託業務の状況
全国建設研修センター及び東北地用地担当職員全員が県区用地対策連絡会等が主催する専門 出先機関に駐在してい を踏まえ、専門研修への研修等に職員を派遣している。
るため、受託業務遂行上 職員派遣を継続する方針の理由等から、長期間の である。
研修等に参加するのが困難な状況にある。
（Ｃ県土地開発公社）
用地対策連絡協議会や土地家屋調用地専門のプロパー職
査士団体等が実施する専門研修会に 員が少なくなり、研修等
積極的に参加するようにしている。 での知識のみでは、実務的な知識が継承されず専門的なスキルがアップしない。

人材確保と関係があるが、期間限定職員を採用した場合、経験豊富な職
員からの知識の継承や国土交通大学校の専門課程
用地研修に参加するなどが考えられる。

道府県の公社では、多様な機会を活用して研修が実施されており、市町村の公社においても、これらに参加できるようになれば、道府県と市町村の公社が同じ場で研修を受けることにより、経費の削減や相互の交流も可能となると思われる。

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②一般教養面での向上
一般教養に関する研修の必要性は認識しているものの、県や関連団体の研修に出席しているものは一部である。
Ｉ県土地開発公社では他の団体との合同研修を実施しており、今後はさらに
ｅラーニングによる研修分野拡大に取り組む予定である。
Ｇ県土地開発公社では、一般教養面での知識向上に努めており、講師の招聘や研修所への派遣等を実施している。平成２９年度からはリスクマネジメン
トの向上に重点を置いてコンプライアンス研修を実施しており、今後も長期
継続的な取り組みを行うこととしている。

現在の取組み（Ｉ県土地開発公社）
他団体との合同研修への参加。

（Ｇ県土地開発公社）
一般教養面での向上については、講師の招聘、若しくは、職員を研修所へ派遣を行い、一般教養面での知識の向上に勤めている。
また、公社においては、地権者等の個人情報を多数保有している現状から、平成２９年度からリスクマネジ
メントの向上に重点を置き、要綱の制定（環境整備）を行うことと並行して、職員に対し、コンプライアン
ス研修を実施（年２回）し意識の向上を行っている。

課題

今後の取組みｅラーニングによる研多くの日常業務をこなす必要がある中で、職員 修分野の拡大。
自ら研修を受けようとする形になりにくい。

一般的な知識について
は、毎年継続して研修をおこなっているが、コン
プライアンスやハラス
メント等のリスクマネ
ジメントに対しては、取組が遅れている状況である。

リスクマネジメント研
修については、長期継続を見据えて取組を行う。
また、一般教養面での向上については、単発的な研修のみならず、階層別研修を取り入れ、役職毎に期待される役割を自覚させ、組織運営において、適切な人材育成を目指している。

専門分野は業務と直接関連するため、公社も職員も研修に積極的であるが、一般教養面の習得も重要であるため、タイムリーな話題についての研修への参加を促進していくことは大切であると考えられる。
そのためには受け身ではなく、一般教養研修を計画に位置付けて進めることが必要である。
また、公社が単独行うよりは、他の県や市の他公社と一緒に取り組むことがテーマの広がりや交流の面でも有効である。

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③公社間・人材間でのつながりや知見の移転
組織内でのつながりについては、定期的な課会議等により職員の一体感の醸成を図っている。
公社間の横断的な対応としては、全土公協研修会、あるいは、県内やブロック担当者会議が挙げられる。しかし、他のブロックの研修内容は把握しにく
いため、研修資料をＰＤＦ化して配布すること等が望まれている。
用地交渉業務等の専門性の高い分野での情報共有の重要性を考慮し、近隣公社間で相互交流の協定等を締結している公社もある。

現在の取組み課題

今後の取組み（Ｃ県土地開発公社）
課会議がマンネリ化し課会議等実施方法の見
定期的な課会議、朝礼の実施によ活発な議論にならない 直し検討や公社間・職員る課題の共有と解決、また、親睦会
場合や親睦会に加入し 間のつながりを感じるよの実施により、職員の一体感の醸成ない職員もみられる。
うなことについて職員へと職員間の親睦を図っている。
の調査の実施。
（Ｉ県土地開発公社）
各ブロック単位で行わ
全土公協の研修への積極的参加
研修に議題を提出し、その結果を生 れる研修については、他
かすとともに必要に応じ、その後個 ブロックの研修内容は別に詳細な照会や情報交換を行って 把握しにくい。
いる。

全土公協で可能な範囲
で研修資料をＰＤＦ等で他のブロックに配布等されれば、より多くの情報が共有される。

（Ｎ県土地開発公社）
近隣公社とは年１回担当者会議を開催し、情報共有を行っている。また、住宅供給公社とは総務部門を統合しており、公社間の職員相互交流ができるよう協定を締結。

住宅公社との職員相互交流は、現在は総務部門のみであるが、今後は事業課部門についても交流を検討していきたい。

近隣公社との情報共有の場は非常に有意義である。住宅公社との職員間交流については、特に用地交渉業務の点で、専門性が必要であり、ある程度の経験が要求されるため、慣れるまでに時間を要す。

職員同士のつながりや交流も重要であるところ、県公社では全土公協加盟のメリットを享受しているが、市町村公社との交流は少なく、また、市町村公
社も公社間の交流機会は少ないと思われるため、積極的に交流の機会をつくることが重要である。

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（３）必要な情報の提供や共有の仕方に関する提案
各種会議への参加をその後の参加者間での電話・メール等による交流機会の増加やネットワークを生かした他の公社への照会が円滑になったという形で活用している。
複数間で議論する場としてのＳｋｙｐｅ注）の活用や情報の集約・共有のために、ポータルサイトの立ち上げや関連資料の一元的管理等の提案があった。
注）スカイプ（Ｓｋｙ ｐｅｅｒ－ｔｏ－ｐｅｅｒ）は、マイクロソフトが提供するインターネ
ット電話サービスであり、ユーザー間で無料音声・画像通信及びチャットが可能である。

情報の公社間・担当者間での提供や共有の仕方に関する提案（Ｎ県土地開発公社）
会議の場で顔を会わすことにより、他公社の状況や業務の疑問点等、電話・メール
でも気軽に尋ねることができ、協力を得られていることからも、同業種の交流の機会が増えると良い。
（Ｅ県土地開発公社）
階層別の会議を定期的に実施し、中期経営計画（平成２９年度～平成３３年度）の進捗状況の情報共有及び「公社のあり方（将来像）」等について意見交換を行っている。
全土公協のブロック会議において情報共有し、その後関心のある事項については、個別に情報交換している。
（Ｃ県土地開発公社）
今までは、ある公社が知りたい事項について全国の公社に照会したり、担当者会議で議題として提案していたが、照会事項が限定されたり、数年に一度という間隔の情報では古い情報となっている。
そのために、公社間・担当者間で共有したい議題について、取り組みや実績等を半期または四半期ごとに事務局にメールで報告を義務づける。その報告を事務局がまとめ、各公社へメールでフィードバックすることでホットな情報が入手でき、どのようなことが行われているのかがわかり、詳細については実施公社へ直接問い合わせることも可能となる。
（Ｊ県土地開発公社）
複数の者で議論する場としては，要する時間と費用を抑えて，機動的に実施できるメリットがあるインターネット会議（スカイプ）が良いと思う。
（Ｇ県土地開発公社）
連絡協議会等の研修会においては、研修会で使用する資料の配布に止まり、データ
は開催県が保有しているのが現状であるため、研修会等における資料を一元的に管理し、各公社が必要な時にいつでも資料が入手できるようにすることが望ましい。

34

オンライン会議の有用性や重要性は認識されている。コスト面でも機能面でもネット環境が向上しているため、アンケートにおいて提案されているＳｋ
ｙｐｅについても、今後は顔を見ながら実務的なやり取りが可能な交流ツー
ルとして活用が期待されるツールの一つである。
また、用地取得に関する事例は用地交渉業務にとって重要であり、例えば、公共用地補償機構の専門雑誌（用地ジャーナル）の数千件以上の事例をデー
タ化した事例検索システムに加え、用地対策連絡（協議）会において発行している専門誌にも多くに事例が掲載されているため、これらを一元的に管理することが有用である。こうした事例のデータ化による検索・情報取得のみ
ではなく、個別性が強いそれぞれの事例について、上記の交流ツール通じて、すぐに担当者と連絡を取り、用地交渉の経緯等の背景等も含めた情報を得る
ことにより、実務に反映させることが可能となると考えられる。

35

第２章 関連法令等
１．公有地の拡大の推進に関する法律等（１）公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年 6 月 15 日法律第 66 号）（昭和四十七年六月十五日）（法律第六十六号）
第六十八回通常国会
第三次佐藤内閣
改正 昭和四七年 六月二二日法律第 八六号
同 四八年 八月三〇日同 第 七一号
同 四九年 六月 一日同 第 六七号
同 四九年 六月 一日同 第 六八号
同 四九年 六月二五日同 第 九二号
同 五〇年 七月一六日同 第 六七号
同 五一年 五月二五日同 第 二八号
同 六二年 六月 二日同 第 四七号
同 六三年 五月一七日同 第 四一号
平成 元年一二月二二日同 第 八五号
同
二年 六月二九日同 第 六二号
同
三年 四月二六日同 第 三九号
同四年 四月二四日同 第 三一号
同
五年一一月一二日同 第 八九号
同六年 六月二九日同 第 四九号
同 一〇年 六月 二日同 第 八六号
同 一一年 七月一六日同 第 八七号
同 一一年一二月二二日同 第一六〇号
同 一二年 五月一九日同 第 七三号
同 一四年 六月一二日同 第 六五号
同 一六年 五月二八日同 第 六一号
同 一六年 六月 二日同 第 六六号
同 一六年 六月一八日同 第一〇九号
同 一六年 六月一八日同 第一二四号
同 一七年 七月二六日同 第 八七号
同 一七年一〇月二一日同 第一〇二号
同 一八年 五月三一日同 第 四六号
同 一八年 六月 二日同 第 五〇号
同 一八年 六月 七日同 第 五三号
同 一九年 三月三一日同 第 一五号
同 二〇年 五月二一日同 第 三六号
同 二三年 五月二五日同 第 五三号
同 二三年 六月二二日同 第 七〇号
同 二三年 六月二四日同 第 七四号
同 二三年 八月三〇日同 第一〇五号
同 二三年一二月一四日同 第一二二号
同 二四年 九月 五日同 第 七四号
同 二八年 四月二〇日同 第 三〇号
公有地の拡大の推進に関する法律をここに公布する。

36

公有地の拡大の推進に関する法律
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買
いに関する制度の整備、地方公共団体に代わつて土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もつて地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（昭四八法七一・一部改正）（用語の意義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 公有地 地方公共団体の所有する土地をいう。
二 地方公共団体等 地方公共団体、土地開発公社及び政令で定める法人をいう。
三 都市計画区域 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都
市計画区域をいう。
四 都市計画施設 都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設をいう。
（昭四八法七一・昭五〇法六七・一部改正）（公有地の確保及びその有効利用）
第三条 地方公共団体は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、良好な都市環境の計画的な整備を促進するため、必要な土地を公有地として確保し、公有地の有効かつ適切な利用を図るように努めなければならない。
２ 土地開発公社は、その設立の目的に従い、農林漁業との健全な調和に配慮しつつ公有地となるべき土地を確保し、これを適切に管理し、地方公共団体の土地需要に対処しうるように努めなければならない。
第二章 都市計画区域内の土地等の先買い（昭四八法七一・平四法三一・改称）（土地を譲渡しようとする場合の届出義務）
第四条 次に掲げる土地を所有する者は、当該土地を有償で譲り渡そうとするときは、当該土地の所在及び面積、当該土地の譲渡予定価額、当該土地を譲り渡そうとする相手方
その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、当該土地が町村の区域内に所在する場合にあつては当該町村の長を経由して都道府県知事に、当該土地が市の区域内に所在する場合にあつては当該市の長に届け出なければならない。
一 都市計画施設（土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）で第三号に規定するもの以外のものを施行する土地に係るものを除く。）の区域内に所在する土地
二 都市計画区域内に所在する土地で次に掲げるもの（次号に規定する土地区画整理事
業以外の土地区画整理事業を施行する土地の区域内に所在するものを除く。）
イ 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定により道路の区域として決定された区域内に所在する土地
ロ 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第三十三条第一項又は第二項の規定により都市公園を設置すべき区域として決定された区域内に所在する土地
ハ 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十六条第一項の規定により河川予定地として指定された土地
ニ イからハまでに掲げるもののほか、これらに準ずる土地として政令で定める土地
三 都市計画法第十条の二第一項第二号に掲げる土地区画整理促進区域内の土地についての土地区画整理事業で、都府県知事が指定し、主務省令で定めるところにより公告したものを施行する土地の区域内に所在する土地37

四

都市計画法第十二条第二項の規定により住宅街区整備事業の施行区域として定められた土地の区域内に所在する土地
五 都市計画法第八条第一項第十四号に掲げる生産緑地地区の区域内に所在する土地
六 前各号に掲げる土地のほか、都市計画区域（都市計画法第七条第一項に規定する市
街化調整区域を除く。）内に所在する土地でその面積が二千平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上のもの
２ 前項の規定は、同項に規定する土地で次の各号のいずれかに該当するものを有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。
一 国、地方公共団体等若しくは政令で定める法人に譲り渡されるものであるとき、又はこれらの者が譲り渡すものであるとき。
二 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第四十六条（同法第八十三条において準用する場合を含む。）又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第八十七条の規定の適用を受けるものであるとき。
三 都市計画施設又は土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条各号に掲げる施設に関する事業その他これらに準ずるものとして政令で定める事業の用に供するために譲り渡されるものであるとき。
四 都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可を受けた開発行為に係る開発区域に含まれるものであるとき。
五 都市計画法第五十二条の三第一項（第五十七条の四において準用する場合を含む。）の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係る市街地開発事業等予定区域若しくは同法第五十七条の二に規定する施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地の区域に含まれるものであるとき、同法第五十七条第一項の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係る同法第五十五条第一項に規定する事業予定地に含まれるものであるとき、又は同法第六十六条の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係る都市計画事業を施行する土地の区域に含まれるものであるとき。
六 前項の届出に係るものであつて、第八条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して一年を経過する日までの間において当該届出をした者により有償で譲り渡されるものであるとき。
七 国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十二条第一項の規定により指定された規制区域に含まれるものであるとき。
八 国土利用計画法第二十七条の四第一項又は第二十七条の七第一項に規定する土地売買等の契約を締結する場合に第二十七条の四第一項（第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による届出を要するものであるとき。
九 その面積が政令で定める規模未満のものその他政令で定める要件を満たすものであるとき。
３ 国土利用計画法第二十七条の四第一項の規定による届出は、第六条、第七条、第八条（同法第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の規定による勧告又は同法第二十七条の五第三項（同法第二十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下
この項において同じ。）の規定による通知を受けないで土地を有償で譲り渡す場合を除く。）、第九条及び第三十二条第三号（同法第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の規定による勧告又は同法第二十七条の五第三項の規定による通知を受けないで土地を有償で譲り渡した者を除く。）の規定の適用については、第一項の規定による届出とみなす。
（昭四七法八六・昭四八法七一・昭四九法六七・昭四九法六八・昭四九法九二・昭五〇法六七・昭五一法二八・昭六二法四七・昭六三法四一・平元法八五・平二38

法六二・平三法三九・平四法三一・平一〇法八六・平一一法八七・平一二法七
三・平一六法六一・平一六法一〇九・平一八法四六・平二三法一〇五・一部改
正）（地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出）
第五条 前条第一項に規定する土地その他都市計画区域内に所在する土地（その面積が政令で定める規模以上のものに限る。）を所有する者は、当該土地の地方公共団体等による買取りを希望するときは、同項の規定に準じ主務省令で定めるところにより、当該土地が町村の区域内に所在する場合にあつては当該町村の長を経由して都道府県知事に対し、当該土地が市の区域内に所在する場合にあつては当該市の長に対し、その旨を申し出ることができる。
２ 前項の申出があつた場合においては、前条第一項の規定は、当該申出に係る同項に規定する土地につき、第八条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して一年を経過する日までの間、当該申出をした者については、適用しない。
（昭四八法七一・平一一法八七・平二三法一〇五・一部改正）（土地の買取りの協議）第六条 都道府県知事又は市長は、第四条第一項の届出又は前条第一項の申出（以下「届出等」という。）があつた場合においては、当該届出等に係る土地の買取りを希望する
地方公共団体等のうちから買取りの協議を行う地方公共団体等を定め、買取りの目的を示して、当該地方公共団体等が買取りの協議を行う旨を当該届出等をした者に通知するものとする。
２ 前項の通知は、届出等のあつた日から起算して三週間以内に、これを行なうものとする。
３ 都道府県知事又は市長は、第一項の場合において、当該届出等に係る土地の買取りを希望する地方公共団体等がないときは、当該届出等をした者に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。
４ 第一項の通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る土地の買取りの協議を行なうことを拒んではならない。
５ 第一項の通知については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。
（昭四八法七一・平五法八九・平二三法一〇五・一部改正）（土地の買取価格）
第七条 地方公共団体等は、届出等に係る土地を買い取る場合には、地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第六条の規定による公示価格を規準として算定した価格（当該土地が同法第二条第一項の公示区域以外の区域内に所在するときは、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した当該土地の相当な価格）をもつてその価格としなければならない。
（昭四八法七一・全改、平一六法六六・一部改正）（土地の譲渡の制限）
第八条 第四条第一項又は第五条第一項に規定する土地に係る届出等をした者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる日又は時までの間、当該届出等に係る土地を当該地方公共団体等以外の者に譲り渡してはならない。
一 第六条第一項の通知があつた場合 当該通知があつた日から起算して三週間を経過する日（その期間内に土地の買取りの協議が成立しないことが明らかになつたとき
は、その時）
二 第六条第三項の通知があつた場合 当該通知があつた時
三 第六条第二項に規定する期間内に同条第一項又は第三項の通知がなかつた場合 当該届出等をした日から起算して三週間を経過する日（昭四八法七一・一部改正）

39

（先買いに係る土地の管理）第九条 第六条第一項の手続により買い取られた土地は、次に掲げる事業又はこれらの事
業（第四号に掲げる事業を除く。）に係る代替地の用に供されなければならない。
一 都市計画法第四条第五項に規定する都市施設に関する事業
二 土地収用法第三条各号に掲げる施設に関する事業
三 前二号に掲げる事業に準ずるものとして政令で定める事業
四 第六条第一項の手続により買い取られた日から起算して十年を経過した土地であつて、都市計画の変更、同項の買取りの目的とした事業の廃止又は変更その他の事由によつて、将来にわたり前三号に掲げる事業又はこれらの事業に係る代替地の用に供される見込みがないと認められるものにあつては、前三号に掲げるもののほか、次に掲げる事業
イ 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画に記載された同条第二項第二号又は第三号の事業
ロ 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第七条第一項に規定する認定地域再生計画に記載された同法第五条第二項第二号の事業（同条第四項第一号ロ又は第四号
イ若しくはロの事業に限る。）
ハ イ又はロに掲げるもののほか、都市の健全な発展と秩序ある整備に資するものとして政令で定める事業
２ 地方公共団体等は、第六条第一項の手続により買い取つた土地をこの法律の目的に従つて適切に管理しなければならない。
（昭四八法七一・昭六三法四一・平一八法四六・平一九法一五・平二〇法三六・平二三法一〇五・平二四法七四・平二八法三〇・一部改正）
第三章 土地開発公社（設立）
第十条 地方公共団体は、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、単独で、又は他の地方公共団体と共同して、土地開発公社を設立することができる。
２ 地方公共団体は、土地開発公社を設立しようとするときは、その議会の議決を経て定款を定め、都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。以下この項において同じ。）又は都道府県及び市町村が設立しようとする場合にあつては主務大臣、その他の場合にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。
（昭四八法七一・昭六三法四一・平六法四九・一部改正）（法人格）第十一条 前条の規定による土地開発公社は、法人とする。
（名称）第十二条 土地開発公社は、その名称中に土地開発公社という文字を用いなければならない。
２ 土地開発公社でない者は、その名称中に土地開発公社という文字を用いてはならない。
（出資）
第十三条 地方公共団体でなければ、土地開発公社に出資することができない。
２ 土地開発公社の設立者である地方公共団体（以下「設立団体」という。）は、土地開発公社の基本財産の額の二分の一以上に相当する資金その他の財産を出資しなければな
らない。
（定款）
第十四条 土地開発公社の定款には、次に掲げる事項を規定しなければならない。
一 目的
二 名称

40

10

三 設立団体四 事務所の所在地
五 役員の定数、任期その他役員に関する事項
六 業務の範囲及びその執行に関する事項
七 基本財産の額その他資産及び会計に関する事項
八 公告の方法九 解散に伴う残余財産の帰属に関する事項
２ 定款の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、設立団体の議会の議決を経て第十条第二項の規定の例により主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（登記）第十五条 土地開発公社は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
３ 土地開発公社は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（役員及び職員）
第十六条 土地開発公社に、役員として、理事及び監事を置く。
２ 理事及び監事は、設立団体の長が任命する。
３ 設立団体の長は、役員が心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる場合又は役員に職務上の義務違反その他役員たるに適しない非行があると認める場合には、その役員を解任することができる。
４ 理事が数人ある場合において、定款に別段の定めがないときは、土地開発公社の事務は、理事の過半数で決する。
５ 理事は、土地開発公社のすべての事務について、土地開発公社を代表する。ただし、定款の規定に反することはできない。
６ 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
７ 理事は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
８ 監事の職務は、次のとおりとする。
一 土地開発公社の財産の状況を監査すること。
二 理事の業務の執行の状況を監査すること。
三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、土地開発公社の業務を監督する主務大臣又は都道府県知事に報告をすること。
９ 土地開発公社と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合には、監事が土地開発公社を代表する。
土地開発公社の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（平一八法五〇・一部改正）（業務の範囲）第十七条 土地開発公社は、第十条第一項の目的を達成するため、次に掲げる業務の全部又は一部を行うものとする。
一 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
イ 第四条第一項又は第五条第一項に規定する土地
ロ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
ハ 公営企業の用に供する土地
ニ 都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業その他政令で定める事業の用41

に供する土地
イからニまでに掲げるもののほか、地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定める土地
二 住宅用地の造成事業その他土地の造成に係る公営企業に相当する事業で政令で定めるものを行うこと。
三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 土地開発公社は、前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行なうことができる。
一 前項第一号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。）又は同項第二号の事業の実施とあわせて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行なうこと。
二 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあつせん、調査、測量その他これらに類する業務を行なうこと。
３ 土地開発公社は、第一項第一号ニに掲げる土地の取得については、地方公共団体の要請をまつて行うものとする。
４ 土地開発公社は、その所有する土地を第一項第一号ニに掲げる土地として処分しようとするときは、関係地方公共団体に協議しなければならない。ただし、前項の要請に従つて処分する場合は、この限りでない。
５ 第三項の要請及び前項の協議に関し必要な事項は、政令で定める。
（昭四八法七一・全改、昭六三法四一・一部改正）（財務）第十八条 土地開発公社の事業年度は、地方公共団体の会計年度の例による。
２ 土地開発公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、設立団体の長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 土地開発公社は、毎事業年度の終了後二箇月以内に、財産目録、貸借対照表、損益計
算書及び事業報告書を作成し、監事の意見を付けて、これを設立団体の長に提出しなけ
ればならない。
４ 土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理しなけ
ればならない。
５ 土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
６ 土地開発公社は、債券を発行することができる。
７ 土地開発公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金
８ 前各項に定めるもののほか、土地開発公社の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（昭六三法四一・平一四法六五・平一七法一〇二・一部改正）（監督）第十九条 設立団体の長は、土地開発公社の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、土地開発公社に対し、その業務に関し必要な命令をすることができる。
２ 主務大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、土地開発公社に対し、その業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員をして土地開発公社の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができ
ホ

42

る。
前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
４ 第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５ 主務大臣又は都道府県知事は、土地開発公社の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、設立団体又はその長に対し、第一項の規定による命令その他必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
（昭六三法四一・一部改正）（役員及び職員の行為の制限）
第二十条 土地開発公社の役員及び職員は、その取扱いに係る土地を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。
２ 前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。
（設立団体が二以上である場合の長の権限の行使）第二十一条 設立団体が二以上である土地開発公社に係る第十六条第二項及び第三項、第十八条第二項並びに第十九条第一項に規定する権限の行使については、当該設立団体の長が協議して定めるところによる。
（解散）
第二十二条 土地開発公社は、設立団体がその議会の議決を経て第十条第二項の規定の例
により主務大臣又は都道府県知事の認可を受けたときに、解散する。
２ 土地開発公社は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、土地開発公社に出資した者に対し、これを定款の定めるところにより分配しなけ
ればならない。
（清算中の土地開発公社の能力）第二十二条の二 解散した土地開発公社は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（平一八法五〇・追加）（清算人）
第二十二条の三 土地開発公社が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（平一八法五〇・追加）（裁判所による清算人の選任）第二十二条の四 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（平一八法五〇・追加）（清算人の解任）第二十二条の五 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（平一八法五〇・追加）（清算人の届出）第二十二条の六 清算人は、その氏名及び住所を土地開発公社の業務を監督する主務大臣
又は都道府県知事に届け出なければならない。
（平一八法五〇・追加）（清算人の職務及び権限）第二十二条の七 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
３43

三 残余財産の引渡し
清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（平一八法五〇・追加）（債権の申出の催告等）
第二十二条の八 清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。
（平一八法五〇・追加）（期間経過後の債権の申出）第二十二条の九 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、土地開発公社の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（平一八法五〇・追加）（裁判所による監督）
第二十二条の十 土地開発公社の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
（平一八法五〇・追加）（清算結了の届出）第二十二条の十一 清算が結了したときは、清算人は、その旨を土地開発公社の業務を監督する主務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
（平一八法五〇・追加）（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）第二十二条の十二 土地開発公社の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（平一八法五〇・追加）（不服申立ての制限）
第二十二条の十三 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（平一八法五〇・追加）（裁判所の選任する清算人の報酬）第二十二条の十四 裁判所は、第二十二条の四の規定により清算人を選任した場合には、土地開発公社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
（平一八法五〇・追加）（検査役の選任）
第二十二条の十五 裁判所は、土地開発公社の解散及び清算の監督に必要な調査をさせる
ため、検査役を選任することができる。
２ 前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「土地開発公社及び検査役」と読み替えるものとする。
（平一八法五〇・追加、平二三法五三・旧第二十二条の十六繰上・一部改正）（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の準用）第二十三条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）
２

44

第四条及び第七十八条の規定は、土地開発公社について準用する。
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、土地開発公社を地方公共団体とみなしてこれらの法令を準用する。
（平一六法一二四・平一七法八七・平一八法五〇・一部改正）
第四章 補則（国の援助）
第二十四条 国は、公有地の拡大を促進するため、地方公共団体による土地の取得が円滑に行なわれるように必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。
（土地開発公社に対する債務保証）第二十五条 地方公共団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、土地開発公社の債務について保証契約をすることができる。
（土地開発公社に対する便宜の供与等）
第二十六条 地方公共団体の長その他の執行機関は、土地開発公社の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で土地開発公社の利用に供することができる。
２ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第九十二条の二、第百四十二条（第百六十六条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十条の五第六項の規定は、地方公共団体の職員が土地開発公社の役員となる場合における当該地方公共団体の職員については、適用しない。
（平一八法五三・一部改正）（不動産取得税の特例）
第二十七条 都道府県は、土地開発公社がその設立の際出資の目的として不動産を取得した場合における当該不動産の取得については、不動産取得税を課することができない。
（主務大臣）
第二十八条 この法律において、主務大臣は総務大臣及び国土交通大臣とし、主務省令は総務省令・国土交通省令とする。
（平一一法一六〇・一部改正）（権限の委任）第二十八条の二 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（平一一法一六〇・追加）（大都市の特例）
第二十九条 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する第三章の規定の適用については、政令で定める。
（平二三法一〇五・全改）（事務の区分）第二十九条の二 第四条第一項及び第五条第一項の規定により町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
（平一一法八七・追加、平二三法一〇五・一部改正）（政令への委任）第三十条 この法律に定めるもののほか、第二章及び第三章の規定の適用その他この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第五章 罰則第三十一条 第十九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした土地開発公社の役員、清算人又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
２

45

２

土地開発公社の役員、清算人又は職員がその土地開発公社の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その土地開発公社に対して同項の刑を科する。
（平一八法四六・一部改正）
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一 第四条第一項の規定に違反して、届出をしないで土地を有償で譲り渡した者
二 第四条第一項に規定する届出について、虚偽の届出をした者
三 第八条の規定に違反して、同条に規定する期間内に土地を譲り渡した者（平一八法四六・一部改正）
第三十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした土地開発公社の役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一 定款に規定する業務以外の業務を行つたとき。
二 第十五条第一項の規定に違反して、登記することを怠つたとき。
三 第十八条第二項の規定に違反して、設立団体の長の承認を受けなかつたとき。
四 第十八条第三項の規定に違反して、同項に規定する書類を提出することを怠り、又はそれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしてこれを提出したとき。
五 第十八条第四項、第五項又は第七項の規定に違反したとき。
六 第十九条第一項の規定による命令に違反したとき。
七 第二十二条第二項の規定に違反して、残余財産を分配したとき。
八 第二十二条の八第一項の規定に違反して、公告することを怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
九 第二十二条の八第一項に規定する期間内に債権者に弁済したとき。
（平一四法六五・平一八法四六・平一八法五〇・一部改正）
第三十四条 第十二条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
（平一八法四六・一部改正）
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和四七年政令第二八三号で昭和四七年九月一日から施行。ただし、第二章並びに第二九条第一項及び第三二条の規定は同年一二月一日から施行）（公益法人の土地開発公社への組織変更）
第二条 民法第三十四条の規定により設立された法人のうち、地方公共団体が基本財産たる財産の全部又は一部を拠出しているもので第十七条に規定する業務に相当する業務を行なうことを目的とするもの（以下この条において「公益法人」という。）は、この法律の施行後二年内に限り、その組織を変更して土地開発公社となることができる。ただし、当該公益法人が社団法人であるときは、総社員の同意がある場合に限る。
２ 前項の規定により公益法人がその組織を変更して土地開発公社となるには、設立団体となるべき地方公共団体の議会の議決を経て、その公益法人の定款又は寄附行為で定めるところにより、組織変更のために必要な定款又は寄附行為の変更をし、第十条第二項の規定の例により、主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。
３ 第一項の規定による土地開発公社への組織変更は、政令で定めるところにより、当該土地開発公社の主たる事務所の所在地において登記することによつて効力を生ずる。
４ 公益法人が第一項の規定により事業年度の中途において土地開発公社に組織変更した
場合における法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）中法人の事業税に関する規定の適用については、当該事業年度の開始の日から組織変更の日までの期間及び組織変更の日の翌日から当該事業年度の末46

日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなす。
公益法人が第一項の規定により土地開発公社に組織変更した場合において、当該組織変更に伴い、当該公益法人を債務者とする担保権についてする債務者の表示の変更の登記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
６ 第十七条に規定する業務に相当する業務に該当しない業務を行なうことをも目的とする公益法人が第一項の規定により土地開発公社に組織変更した場合において、当該業務に係る不動産に関する権利で政令で定めるものについて、地方公共団体が設立した法人で同条に規定する業務に相当する業務に該当しない業務を行なうものが受ける権利の移転の登記及び政令で定める債務を地方公共団体又は当該法人が引き受けたことによる担保権の変更の登記については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
（昭四八法七一・一部改正）（名称の使用制限に関する経過措置）
第三条 この法律の施行の際現にその名称中に土地開発公社という文字を使用している者については、第十二条第二項の規定は、この法律の施行後二年間は、適用しない。
（第十七条第一項第一号ニに掲げる土地の取得を行う土地開発公社）
第四条 第十七条第一項第一号ニに掲げる土地の取得は、当分の間、都道府県が設立する
土地開発公社及び主務大臣が指定する地方公共団体が設立する土地開発公社に限り行うことができる。
（昭六三法四一・全改）
附 則 （昭和四七年六月二二日法律第八六号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和四七年政令第四三〇号で昭和四七年一二月二〇日から施行）
附 則 （昭和四八年八月三〇日法律第七一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十八年九月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定、
第二章の章名の改正規定、第四条から第九条までの改正規定並びに次条、附則第四条、附則第六条及び附則第七条の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和四八年政令第二四六号で昭和四八年一二月一日から施行）（土地の買取りの協議等に関する経過措置）
第二条 改正後の公有地の拡大の推進に関する法律第六条、第八条及び第九条の規定は、前条ただし書の政令で定める日以後に同法第四条第一項の届出又は同法第五条第一項の申出があつた場合について適用し、同日前に改正前の公有地の拡大の推進に関する法律
第四条第一項の届出又は同法第五条第一項の申出があつた場合については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （昭和四九年六月一日法律第六七号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和五〇年政令第一号で昭和五〇年四月一日から施行）
附 則 （昭和四九年六月一日法律第六八号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日か
５47ら施行する。
（昭和四九年政令第二八四号で昭和四九年八月三一日から施行）
附 則 （昭和四九年六月二五日法律第九二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和四九年政令第三八五号で昭和四九年一二月二四日から施行）
附 則 （昭和五〇年七月一六日法律第六七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和五〇年政令第三〇五号で昭和五〇年一一月一日から施行）
附 則 （昭和五一年五月二五日法律第二八号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和五一年政令第二二七号で昭和五一年八月二三日から施行）
附 則 （昭和六二年六月二日法律第四七号） 抄（施行期日等）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定、第二十三条及び第二十四条の改正規定、第二十七条の次に四条を加える改正規定（第二十七条の五に係る部分に限る。）、第四十八条の改正規定並びに次項及び附則第五項の規定は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和六三年五月一七日法律第四一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十三年九月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成元年一二月二二日法律第八五号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二年政令第五号で平成二年三月二〇日から施行）
附 則 （平成二年六月二九日法律第六二号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二年政令第三二四号で平成二年一一月二〇日から施行）
附 則 （平成三年四月二六日法律第三九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成三年政令第二八一号で平成三年九月一〇日から施行）
附 則 （平成四年四月二四日法律第三一号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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（平成四年政令第二五六号で平成四年九月一日から施行）
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成六年一〇月一日）（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法
第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成六年六月二九日法律第四九号） 抄（施行期日）
１ この法律中、第一章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二編第十二章の改正規定の施行の日から、第二章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第三編第三章の改正規定の施行の日から施行する。
（第二編第十二章の改正規定の施行の日＝平成七年四月一日）（第三編第三章の改正規定の施行の日＝平成七年六月一五日）
附 則 （平成一〇年六月二日法律第八六号） 抄（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一〇年政令第二八三号で平成一〇年九月一日から施行）
附 則 （平成一一年七月一六日法律第八七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
（国等の事務）

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第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく
政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない
事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する

50

観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる
よう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
――――――――――○中央省庁等改革関係法施行法（平成一一法律一六〇）抄（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条 中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ 改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３ 改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（従前の例による処分等に関する経過措置）
第千三百二条 なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。
（罰則に関する経過措置）
第千三百三条 改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第千三百四十四条 第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公
布の日――――――――――
附 則 （平成一二年五月一九日法律第七三号） 抄

51

（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一三年政令第九七号で平成一三年五月一八日から施行）
附 則 （平成一四年六月一二日法律第六五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
（平一七法一〇二・旧第八十三条繰下）（その他の経過措置の政令への委任）
第八十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（平一七法一〇二・旧第八十四条繰下）附 則 （平成一六年五月二八日法律第六一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 （平成一六年六月二日法律第六六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十八条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下
この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる
場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第二十九条 附則第二条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十六条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置
は、政令で定める。
附 則 （平成一六年六月一八日法律第一〇九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一六年政令第三九五号で平成一六年一二月一七日から施行）
附 則 （平成一六年六月一八日法律第一二四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成一七年三月七日）――――――――――○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成一七法律八七）抄（罰則に関する経過措置）
第五百二十七条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

52

附 則 （平成一七年七月二六日法律第八七号） 抄
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成一八年五月一日）――――――――――
附 則 （平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条
第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化
法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（郵政民営化法の施行の日＝平成一九年一〇月一日）（郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日＝平成一七年一〇月二一日）（無尽業法等の一部改正に伴う経過措置）
第五十八条 旧郵便貯金は、第七条、第八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十八条、第三十九条、第四十三条、第八十八条、第百八条及び第百十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から十一まで 略
十二 公有地の拡大の推進に関する法律第十八条第七項第二号（罰則に関する経過措置）
第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附
則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替
預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる
旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社
法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行
為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一八年五月三一日法律第四六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条中都市計画法第十二条第四項及び第二十一条の二第二項の改正規定、第二条
中建築基準法第六十条の二第三項及び第百一条第二項の改正規定、第四条、第五条、第七条中都市再生特別措置法第三十七条第一項第二号の改正規定並びに第八条並びに53

附則第六条、第七条及び第九条から第十一条までの規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日（平成一八年政令第二七二号で平成一八年八月三〇日から施行）（公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第五条の規定による改正前の公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項第三号の規定により、都府県知事が指定し、及び公告している土地区画整理事業で都市計画法第十条の二第一項第二号に掲げる土地
区画整理促進区域内の土地についてのものは、第五条の規定による改正後の公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項第三号の規定により都府県知事が指定し、及び公告した土地区画整理事業とみなす。
２ 附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に第五条の規定による改正前の公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項の規定によりされた届出に係る土地（第五条の規定による改正後の公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項各号のいずれかに該当する土地を除く。）の買取りの協議、買取価格及び譲渡の制限については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十条 この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第十一条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
――――――――――○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成一八法律五〇）抄（罰則に関する経過措置）
第四百五十七条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第四百五十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二〇年一二月一日）（平二三法七四・旧第一項・一部改正）――――――――――
附 則 （平成一八年六月七日法律第五三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
（公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四十九条 附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者が土地開発公社の役員となる場合については、なお従前の例による。
附 則 （平成一九年三月三一日法律第一五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

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附 則 （平成二〇年五月二一日法律第三六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第二条、次条並びに附則第四条及び第七条の規定は、一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二〇年一二月一日）――――――――――○非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二三法律五三）抄（罰則に関する経過措置）
第百六十八条 第六条又は第七条に規定するもののほか、この法律の施行前にした行為及びこの法律の他の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第百六十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二三年五月二五日法律第五三号）
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二五年一月一日）――――――――――
附 則 （平成二三年六月二二日法律第七〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日＝平成二三年八月三〇日）
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則 （平成二三年八月三〇日法律第一〇五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団
体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整55

備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法
第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法
律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二
及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日
二 第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法
律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法

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律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災
市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条
第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十57

一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法
第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定 平成二十四年四月一日（平二三法七〇・平二三法一二二・一部改正）（公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六十一条 第百二十五条の規定（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。以下この条において同じ。）の施行前に第百二十五条の規定による改正前の公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項の規定によりされた届出又は同法第五条第一項の規定によりされた申出に係る土地の買取りの協議については、第百二十五条の規定による改正後の公有地の拡大の推進に関する法律第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
（政令への委任）第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成二三年一二月一四日法律第一二二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定 公布の日
附 則 （平成二四年九月五日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二四年政令第二六八号で平成二四年一一月一日から施行）
附 則 （平成二八年四月二〇日法律第三〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。

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（２）公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和 47 年 7 月 17 日政令第 284 号）（昭和四十七年六月十五日）（法律第六十六号）
第六十八回通常国会
第三次佐藤内閣
改正 昭和四七年 六月二二日法律第 八六号
同 四八年 八月三〇日同 第 七一号
同 四九年 六月 一日同 第 六七号
同 四九年 六月 一日同 第 六八号
同 四九年 六月二五日同 第 九二号
同 五〇年 七月一六日同 第 六七号
同 五一年 五月二五日同 第 二八号
同 六二年 六月 二日同 第 四七号
同 六三年 五月一七日同 第 四一号
平成 元年一二月二二日同 第 八五号
同
二年 六月二九日同 第 六二号
同
三年 四月二六日同 第 三九号
同四年 四月二四日同 第 三一号
同
五年一一月一二日同 第 八九号
同六年 六月二九日同 第 四九号
同 一〇年 六月 二日同 第 八六号
同 一一年 七月一六日同 第 八七号
同 一一年一二月二二日同 第一六〇号
同 一二年 五月一九日同 第 七三号
同 一四年 六月一二日同 第 六五号
同 一六年 五月二八日同 第 六一号
同 一六年 六月 二日同 第 六六号
同 一六年 六月一八日同 第一〇九号
同 一六年 六月一八日同 第一二四号
同 一七年 七月二六日同 第 八七号
同 一七年一〇月二一日同 第一〇二号
同 一八年 五月三一日同 第 四六号
同 一八年 六月 二日同 第 五〇号
同 一八年 六月 七日同 第 五三号
同 一九年 三月三一日同 第 一五号
同 二〇年 五月二一日同 第 三六号
同 二三年 五月二五日同 第 五三号
同 二三年 六月二二日同 第 七〇号
同 二三年 六月二四日同 第 七四号
同 二三年 八月三〇日同 第一〇五号
同 二三年一二月一四日同 第一二二号
同 二四年 九月 五日同 第 七四号
同 二八年 四月二〇日同 第 三〇号
公有地の拡大の推進に関する法律をここに公布する。
公有地の拡大の推進に関する法律
第一章 総則（目的）

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第一条 この法律は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買
いに関する制度の整備、地方公共団体に代わつて土地の先行取得を行なうこと等を目的とする土地開発公社の創設その他の措置を講ずることにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もつて地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（昭四八法七一・一部改正）（用語の意義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 公有地 地方公共団体の所有する土地をいう。
二 地方公共団体等 地方公共団体、土地開発公社及び政令で定める法人をいう。
三 都市計画区域 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都
市計画区域をいう。
四 都市計画施設 都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設をいう。
（昭四八法七一・昭五〇法六七・一部改正）（公有地の確保及びその有効利用）
第三条 地方公共団体は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、良好な都市環境の計画的な整備を促進するため、必要な土地を公有地として確保し、公有地の有効かつ適切な利用を図るように努めなければならない。
２ 土地開発公社は、その設立の目的に従い、農林漁業との健全な調和に配慮しつつ公有地となるべき土地を確保し、これを適切に管理し、地方公共団体の土地需要に対処しうるように努めなければならない。
第二章 都市計画区域内の土地等の先買い（昭四八法七一・平四法三一・改称）（土地を譲渡しようとする場合の届出義務）
第四条 次に掲げる土地を所有する者は、当該土地を有償で譲り渡そうとするときは、当該土地の所在及び面積、当該土地の譲渡予定価額、当該土地を譲り渡そうとする相手方
その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、当該土地が町村の区域内に所在する場合にあつては当該町村の長を経由して都道府県知事に、当該土地が市の区域内に所在する場合にあつては当該市の長に届け出なければならない。
一 都市計画施設（土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）で第三号に規定するもの以外のものを施行する土地に係るものを除く。）の区域内に所在する土地
二 都市計画区域内に所在する土地で次に掲げるもの（次号に規定する土地区画整理事
業以外の土地区画整理事業を施行する土地の区域内に所在するものを除く。）
イ 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項の規定により道路の区域として決定された区域内に所在する土地
ロ 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第三十三条第一項又は第二項の規定により都市公園を設置すべき区域として決定された区域内に所在する土地
ハ 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第五十六条第一項の規定により河川予定地として指定された土地
ニ イからハまでに掲げるもののほか、これらに準ずる土地として政令で定める土地
三 都市計画法第十条の二第一項第二号に掲げる土地区画整理促進区域内の土地についての土地区画整理事業で、都府県知事が指定し、主務省令で定めるところにより公告したものを施行する土地の区域内に所在する土地
四 都市計画法第十二条第二項の規定により住宅街区整備事業の施行区域として定められた土地の区域内に所在する土地
五 都市計画法第八条第一項第十四号に掲げる生産緑地地区の区域内に所在する土地

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六前各号に掲げる土地のほか、都市計画区域（都市計画法第七条第一項に規定する市
街化調整区域を除く。）内に所在する土地でその面積が二千平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上のもの
２ 前項の規定は、同項に規定する土地で次の各号のいずれかに該当するものを有償で譲り渡そうとする者については、適用しない。
一 国、地方公共団体等若しくは政令で定める法人に譲り渡されるものであるとき、又はこれらの者が譲り渡すものであるとき。
二 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第四十六条（同法第八十三条において準用する場合を含む。）又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第八十七条の規定の適用を受けるものであるとき。
三 都市計画施設又は土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条各号に掲げる施設に関する事業その他これらに準ずるものとして政令で定める事業の用に供するために譲り渡されるものであるとき。
四 都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可を受けた開発行為に係る開発区域に含まれるものであるとき。
五 都市計画法第五十二条の三第一項（第五十七条の四において準用する場合を含む。）の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係る市街地開発事業等予定区域若しくは同法第五十七条の二に規定する施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地の区域に含まれるものであるとき、同法第五十七条第一項の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係る同法第五十五条第一項に規定する事業予定地に含まれるものであるとき、又は同法第六十六条の公告の日の翌日から起算して十日を経過した後における当該公告に係る都市計画事業を施行する土地の区域に含まれるものであるとき。
六 前項の届出に係るものであつて、第八条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して一年を経過する日までの間において当該届出をした者により有償で譲り渡されるものであるとき。
七 国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十二条第一項の規定により指定された規制区域に含まれるものであるとき。
八 国土利用計画法第二十七条の四第一項又は第二十七条の七第一項に規定する土地売買等の契約を締結する場合に第二十七条の四第一項（第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による届出を要するものであるとき。
九 その面積が政令で定める規模未満のものその他政令で定める要件を満たすものであるとき。
３ 国土利用計画法第二十七条の四第一項の規定による届出は、第六条、第七条、第八条（同法第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の規定による勧告又は同法第二十七条の五第三項（同法第二十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下
この項において同じ。）の規定による通知を受けないで土地を有償で譲り渡す場合を除く。）、第九条及び第三十二条第三号（同法第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の規定による勧告又は同法第二十七条の五第三項の規定による通知を受けないで土地を有償で譲り渡した者を除く。）の規定の適用については、第一項の規定による届出とみなす。
（昭四七法八六・昭四八法七一・昭四九法六七・昭四九法六八・昭四九法九二・昭五〇法六七・昭五一法二八・昭六二法四七・昭六三法四一・平元法八五・平二
法六二・平三法三九・平四法三一・平一〇法八六・平一一法八七・平一二法七
三・平一六法六一・平一六法一〇九・平一八法四六・平二三法一〇五・一部改正）61

（地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出）
第五条 前条第一項に規定する土地その他都市計画区域内に所在する土地（その面積が政令で定める規模以上のものに限る。）を所有する者は、当該土地の地方公共団体等による買取りを希望するときは、同項の規定に準じ主務省令で定めるところにより、当該土地が町村の区域内に所在する場合にあつては当該町村の長を経由して都道府県知事に対し、当該土地が市の区域内に所在する場合にあつては当該市の長に対し、その旨を申し出ることができる。
２ 前項の申出があつた場合においては、前条第一項の規定は、当該申出に係る同項に規定する土地につき、第八条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して一年を経過する日までの間、当該申出をした者については、適用しない。
（昭四八法七一・平一一法八七・平二三法一〇五・一部改正）（土地の買取りの協議）第六条 都道府県知事又は市長は、第四条第一項の届出又は前条第一項の申出（以下「届出等」という。）があつた場合においては、当該届出等に係る土地の買取りを希望する
地方公共団体等のうちから買取りの協議を行う地方公共団体等を定め、買取りの目的を示して、当該地方公共団体等が買取りの協議を行う旨を当該届出等をした者に通知するものとする。
２ 前項の通知は、届出等のあつた日から起算して三週間以内に、これを行なうものとする。
３ 都道府県知事又は市長は、第一項の場合において、当該届出等に係る土地の買取りを希望する地方公共団体等がないときは、当該届出等をした者に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。
４ 第一項の通知を受けた者は、正当な理由がなければ、当該通知に係る土地の買取りの協議を行なうことを拒んではならない。
５ 第一項の通知については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。
（昭四八法七一・平五法八九・平二三法一〇五・一部改正）（土地の買取価格）
第七条 地方公共団体等は、届出等に係る土地を買い取る場合には、地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）第六条の規定による公示価格を規準として算定した価格（当該土地が同法第二条第一項の公示区域以外の区域内に所在するときは、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した当該土地の相当な価格）をもつてその価格としなければならない。
（昭四八法七一・全改、平一六法六六・一部改正）（土地の譲渡の制限）
第八条 第四条第一項又は第五条第一項に規定する土地に係る届出等をした者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる日又は時までの間、当該届出等に係る土地を当該地方公共団体等以外の者に譲り渡してはならない。
一 第六条第一項の通知があつた場合 当該通知があつた日から起算して三週間を経過する日（その期間内に土地の買取りの協議が成立しないことが明らかになつたとき
は、その時）
二 第六条第三項の通知があつた場合 当該通知があつた時
三 第六条第二項に規定する期間内に同条第一項又は第三項の通知がなかつた場合 当該届出等をした日から起算して三週間を経過する日（昭四八法七一・一部改正）（先買いに係る土地の管理）第九条 第六条第一項の手続により買い取られた土地は、次に掲げる事業又はこれらの事
業（第四号に掲げる事業を除く。）に係る代替地の用に供されなければならない。

62

一
二
三
四

都市計画法第四条第五項に規定する都市施設に関する事業
土地収用法第三条各号に掲げる施設に関する事業
前二号に掲げる事業に準ずるものとして政令で定める事業第六条第一項の手続により買い取られた日から起算して十年を経過した土地であつて、都市計画の変更、同項の買取りの目的とした事業の廃止又は変更その他の事由によつて、将来にわたり前三号に掲げる事業又はこれらの事業に係る代替地の用に供される見込みがないと認められるものにあつては、前三号に掲げるもののほか、次に掲げる事業
イ 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第四十六条第一項に規定する都市再生整備計画に記載された同条第二項第二号又は第三号の事業
ロ 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第七条第一項に規定する認定地域再生計画に記載された同法第五条第二項第二号の事業（同条第四項第一号ロ又は第四号
イ若しくはロの事業に限る。）
ハ イ又はロに掲げるもののほか、都市の健全な発展と秩序ある整備に資するものとして政令で定める事業
２ 地方公共団体等は、第六条第一項の手続により買い取つた土地をこの法律の目的に従つて適切に管理しなければならない。
（昭四八法七一・昭六三法四一・平一八法四六・平一九法一五・平二〇法三六・平二三法一〇五・平二四法七四・平二八法三〇・一部改正）
第三章 土地開発公社（設立）
第十条 地方公共団体は、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、単独で、又は他の地方公共団体と共同して、土地開発公社を設立することができる。
２ 地方公共団体は、土地開発公社を設立しようとするときは、その議会の議決を経て定款を定め、都道府県（都道府県の加入する一部事務組合又は広域連合を含む。以下この項において同じ。）又は都道府県及び市町村が設立しようとする場合にあつては主務大臣、その他の場合にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。
（昭四八法七一・昭六三法四一・平六法四九・一部改正）（法人格）第十一条 前条の規定による土地開発公社は、法人とする。
（名称）第十二条 土地開発公社は、その名称中に土地開発公社という文字を用いなければならない。
２ 土地開発公社でない者は、その名称中に土地開発公社という文字を用いてはならない。
（出資）
第十三条 地方公共団体でなければ、土地開発公社に出資することができない。
２ 土地開発公社の設立者である地方公共団体（以下「設立団体」という。）は、土地開発公社の基本財産の額の二分の一以上に相当する資金その他の財産を出資しなければな
らない。
（定款）
第十四条 土地開発公社の定款には、次に掲げる事項を規定しなければならない。
一 目的
二 名称
三 設立団体四 事務所の所在地
五 役員の定数、任期その他役員に関する事項

63

10

六 業務の範囲及びその執行に関する事項
七 基本財産の額その他資産及び会計に関する事項
八 公告の方法九 解散に伴う残余財産の帰属に関する事項
２ 定款の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、設立団体の議会の議決を経て第十条第二項の規定の例により主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（登記）第十五条 土地開発公社は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
３ 土地開発公社は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。
（役員及び職員）
第十六条 土地開発公社に、役員として、理事及び監事を置く。
２ 理事及び監事は、設立団体の長が任命する。
３ 設立団体の長は、役員が心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる場合又は役員に職務上の義務違反その他役員たるに適しない非行があると認める場合には、その役員を解任することができる。
４ 理事が数人ある場合において、定款に別段の定めがないときは、土地開発公社の事務は、理事の過半数で決する。
５ 理事は、土地開発公社のすべての事務について、土地開発公社を代表する。ただし、定款の規定に反することはできない。
６ 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
７ 理事は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
８ 監事の職務は、次のとおりとする。
一 土地開発公社の財産の状況を監査すること。
二 理事の業務の執行の状況を監査すること。
三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、土地開発公社の業務を監督する主務大臣又は都道府県知事に報告をすること。
９ 土地開発公社と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合には、監事が土地開発公社を代表する。
土地開発公社の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（平一八法五〇・一部改正）（業務の範囲）第十七条 土地開発公社は、第十条第一項の目的を達成するため、次に掲げる業務の全部又は一部を行うものとする。
一 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
イ 第四条第一項又は第五条第一項に規定する土地
ロ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
ハ 公営企業の用に供する土地
ニ 都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業その他政令で定める事業の用に供する土地ホ イからニまでに掲げるもののほか、地域の秩序ある整備を図るために必要な土地として政令で定める土地64

二

住宅用地の造成事業その他土地の造成に係る公営企業に相当する事業で政令で定めるものを行うこと。
三 前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
２ 土地開発公社は、前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行なうことができる。
一 前項第一号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。）又は同項第二号の事業の実施とあわせて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行なうこと。
二 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあつせん、調査、測量その他これらに類する業務を行なうこと。
３ 土地開発公社は、第一項第一号ニに掲げる土地の取得については、地方公共団体の要請をまつて行うものとする。
４ 土地開発公社は、その所有する土地を第一項第一号ニに掲げる土地として処分しようとするときは、関係地方公共団体に協議しなければならない。ただし、前項の要請に従つて処分する場合は、この限りでない。
５ 第三項の要請及び前項の協議に関し必要な事項は、政令で定める。
（昭四八法七一・全改、昭六三法四一・一部改正）（財務）第十八条 土地開発公社の事業年度は、地方公共団体の会計年度の例による。
２ 土地開発公社は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、設立団体の長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 土地開発公社は、毎事業年度の終了後二箇月以内に、財産目録、貸借対照表、損益計
算書及び事業報告書を作成し、監事の意見を付けて、これを設立団体の長に提出しなけ
ればならない。
４ 土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理しなけ
ればならない。
５ 土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
６ 土地開発公社は、債券を発行することができる。
７ 土地開発公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金
８ 前各項に定めるもののほか、土地開発公社の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
（昭六三法四一・平一四法六五・平一七法一〇二・一部改正）（監督）第十九条 設立団体の長は、土地開発公社の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、土地開発公社に対し、その業務に関し必要な命令をすることができる。
２ 主務大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、土地開発公社に対し、その業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員をして土地開発公社の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
３ 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

65

４

第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
５ 主務大臣又は都道府県知事は、土地開発公社の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、設立団体又はその長に対し、第一項の規定による命令その他必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
（昭六三法四一・一部改正）（役員及び職員の行為の制限）
第二十条 土地開発公社の役員及び職員は、その取扱いに係る土地を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。
２ 前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。
（設立団体が二以上である場合の長の権限の行使）第二十一条 設立団体が二以上である土地開発公社に係る第十六条第二項及び第三項、第十八条第二項並びに第十九条第一項に規定する権限の行使については、当該設立団体の長が協議して定めるところによる。
（解散）
第二十二条 土地開発公社は、設立団体がその議会の議決を経て第十条第二項の規定の例
により主務大臣又は都道府県知事の認可を受けたときに、解散する。
２ 土地開発公社は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、土地開発公社に出資した者に対し、これを定款の定めるところにより分配しなけ
ればならない。
（清算中の土地開発公社の能力）第二十二条の二 解散した土地開発公社は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（平一八法五〇・追加）（清算人）
第二十二条の三 土地開発公社が解散したときは、理事がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（平一八法五〇・追加）（裁判所による清算人の選任）第二十二条の四 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（平一八法五〇・追加）（清算人の解任）第二十二条の五 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（平一八法五〇・追加）（清算人の届出）第二十二条の六 清算人は、その氏名及び住所を土地開発公社の業務を監督する主務大臣
又は都道府県知事に届け出なければならない。
（平一八法五〇・追加）（清算人の職務及び権限）第二十二条の七 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

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（平一八法五〇・追加）（債権の申出の催告等）
第二十二条の八 清算人は、その就職の日から二箇月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。
（平一八法五〇・追加）（期間経過後の債権の申出）第二十二条の九 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、土地開発公社の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（平一八法五〇・追加）（裁判所による監督）
第二十二条の十 土地開発公社の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
（平一八法五〇・追加）（清算結了の届出）第二十二条の十一 清算が結了したときは、清算人は、その旨を土地開発公社の業務を監督する主務大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
（平一八法五〇・追加）（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）第二十二条の十二 土地開発公社の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（平一八法五〇・追加）（不服申立ての制限）
第二十二条の十三 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
（平一八法五〇・追加）（裁判所の選任する清算人の報酬）第二十二条の十四 裁判所は、第二十二条の四の規定により清算人を選任した場合には、土地開発公社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
（平一八法五〇・追加）（検査役の選任）
第二十二条の十五 裁判所は、土地開発公社の解散及び清算の監督に必要な調査をさせる
ため、検査役を選任することができる。
２ 前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「土地開発公社及び検査役」と読み替えるものとする。
（平一八法五〇・追加、平二三法五三・旧第二十二条の十六繰上・一部改正）（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の準用）第二十三条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）
第四条及び第七十八条の規定は、土地開発公社について準用する。
２ 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、土地開発公社を地方公共団体とみなしてこれらの法67

令を準用する。
（平一六法一二四・平一七法八七・平一八法五〇・一部改正）
第四章 補則（国の援助）
第二十四条 国は、公有地の拡大を促進するため、地方公共団体による土地の取得が円滑に行なわれるように必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。
（土地開発公社に対する債務保証）第二十五条 地方公共団体は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、土地開発公社の債務について保証契約をすることができる。
（土地開発公社に対する便宜の供与等）
第二十六条 地方公共団体の長その他の執行機関は、土地開発公社の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で土地開発公社の利用に供することができる。
２ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第九十二条の二、第百四十二条（第百六十六条第二項において準用する場合を含む。）及び第百八十条の五第六項の規定は、地方公共団体の職員が土地開発公社の役員となる場合における当該地方公共団体の職員については、適用しない。
（平一八法五三・一部改正）（不動産取得税の特例）
第二十七条 都道府県は、土地開発公社がその設立の際出資の目的として不動産を取得した場合における当該不動産の取得については、不動産取得税を課することができない。
（主務大臣）
第二十八条 この法律において、主務大臣は総務大臣及び国土交通大臣とし、主務省令は総務省令・国土交通省令とする。
（平一一法一六〇・一部改正）（権限の委任）第二十八条の二 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。
（平一一法一六〇・追加）（大都市の特例）
第二十九条 地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する第三章の規定の適用については、政令で定める。
（平二三法一〇五・全改）（事務の区分）第二十九条の二 第四条第一項及び第五条第一項の規定により町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。
（平一一法八七・追加、平二三法一〇五・一部改正）（政令への委任）第三十条 この法律に定めるもののほか、第二章及び第三章の規定の適用その他この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第五章 罰則第三十一条 第十九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした土地開発公社の役員、清算人又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
２ 土地開発公社の役員、清算人又は職員がその土地開発公社の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その土地開発公社に対して同項の刑を科する。

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（平一八法四六・一部改正）
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一 第四条第一項の規定に違反して、届出をしないで土地を有償で譲り渡した者
二 第四条第一項に規定する届出について、虚偽の届出をした者
三 第八条の規定に違反して、同条に規定する期間内に土地を譲り渡した者（平一八法四六・一部改正）
第三十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした土地開発公社の役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一 定款に規定する業務以外の業務を行つたとき。
二 第十五条第一項の規定に違反して、登記することを怠つたとき。
三 第十八条第二項の規定に違反して、設立団体の長の承認を受けなかつたとき。
四 第十八条第三項の規定に違反して、同項に規定する書類を提出することを怠り、又はそれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしてこれを提出したとき。
五 第十八条第四項、第五項又は第七項の規定に違反したとき。
六 第十九条第一項の規定による命令に違反したとき。
七 第二十二条第二項の規定に違反して、残余財産を分配したとき。
八 第二十二条の八第一項の規定に違反して、公告することを怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
九 第二十二条の八第一項に規定する期間内に債権者に弁済したとき。
（平一四法六五・平一八法四六・平一八法五〇・一部改正）
第三十四条 第十二条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
（平一八法四六・一部改正）
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和四七年政令第二八三号で昭和四七年九月一日から施行。ただし、第二章並びに第二九条第一項及び第三二条の規定は同年一二月一日から施行）（公益法人の土地開発公社への組織変更）
第二条 民法第三十四条の規定により設立された法人のうち、地方公共団体が基本財産たる財産の全部又は一部を拠出しているもので第十七条に規定する業務に相当する業務を行なうことを目的とするもの（以下この条において「公益法人」という。）は、この法律の施行後二年内に限り、その組織を変更して土地開発公社となることができる。ただし、当該公益法人が社団法人であるときは、総社員の同意がある場合に限る。
２ 前項の規定により公益法人がその組織を変更して土地開発公社となるには、設立団体となるべき地方公共団体の議会の議決を経て、その公益法人の定款又は寄附行為で定めるところにより、組織変更のために必要な定款又は寄附行為の変更をし、第十条第二項の規定の例により、主務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。
３ 第一項の規定による土地開発公社への組織変更は、政令で定めるところにより、当該土地開発公社の主たる事務所の所在地において登記することによつて効力を生ずる。
４ 公益法人が第一項の規定により事業年度の中途において土地開発公社に組織変更した
場合における法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）中法人の事業税に関する規定の適用については、当該事業年度の開始の日から組織変更の日までの期間及び組織変更の日の翌日から当該事業年度の末日までの期間をそれぞれ一事業年度とみなす。
５ 公益法人が第一項の規定により土地開発公社に組織変更した場合において、当該組織変更に伴い、当該公益法人を債務者とする担保権についてする債務者の表示の変更の登

69

記又は登録については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
第十七条に規定する業務に相当する業務に該当しない業務を行なうことをも目的とする公益法人が第一項の規定により土地開発公社に組織変更した場合において、当該業務に係る不動産に関する権利で政令で定めるものについて、地方公共団体が設立した法人で同条に規定する業務に相当する業務に該当しない業務を行なうものが受ける権利の移転の登記及び政令で定める債務を地方公共団体又は当該法人が引き受けたことによる担保権の変更の登記については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。
（昭四八法七一・一部改正）（名称の使用制限に関する経過措置）
第三条 この法律の施行の際現にその名称中に土地開発公社という文字を使用している者については、第十二条第二項の規定は、この法律の施行後二年間は、適用しない。
（第十七条第一項第一号ニに掲げる土地の取得を行う土地開発公社）
第四条 第十七条第一項第一号ニに掲げる土地の取得は、当分の間、都道府県が設立する
土地開発公社及び主務大臣が指定する地方公共団体が設立する土地開発公社に限り行うことができる。
（昭六三法四一・全改）
附 則 （昭和四七年六月二二日法律第八六号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和四七年政令第四三〇号で昭和四七年一二月二〇日から施行）
附 則 （昭和四八年八月三〇日法律第七一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十八年九月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定、
第二章の章名の改正規定、第四条から第九条までの改正規定並びに次条、附則第四条、附則第六条及び附則第七条の規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和四八年政令第二四六号で昭和四八年一二月一日から施行）（土地の買取りの協議等に関する経過措置）
第二条 改正後の公有地の拡大の推進に関する法律第六条、第八条及び第九条の規定は、前条ただし書の政令で定める日以後に同法第四条第一項の届出又は同法第五条第一項の申出があつた場合について適用し、同日前に改正前の公有地の拡大の推進に関する法律
第四条第一項の届出又は同法第五条第一項の申出があつた場合については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （昭和四九年六月一日法律第六七号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和五〇年政令第一号で昭和五〇年四月一日から施行）
附 則 （昭和四九年六月一日法律第六八号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和四九年政令第二八四号で昭和四九年八月三一日から施行）
附 則 （昭和四九年六月二五日法律第九二号） 抄
６70

（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和四九年政令第三八五号で昭和四九年一二月二四日から施行）
附 則 （昭和五〇年七月一六日法律第六七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和五〇年政令第三〇五号で昭和五〇年一一月一日から施行）
附 則 （昭和五一年五月二五日法律第二八号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（昭和五一年政令第二二七号で昭和五一年八月二三日から施行）
附 則 （昭和六二年六月二日法律第四七号） 抄（施行期日等）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定、第二十三条及び第二十四条の改正規定、第二十七条の次に四条を加える改正規定（第二十七条の五に係る部分に限る。）、第四十八条の改正規定並びに次項及び附則第五項の規定は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和六三年五月一七日法律第四一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十三年九月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成元年一二月二二日法律第八五号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二年政令第五号で平成二年三月二〇日から施行）
附 則 （平成二年六月二九日法律第六二号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二年政令第三二四号で平成二年一一月二〇日から施行）
附 則 （平成三年四月二六日法律第三九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成三年政令第二八一号で平成三年九月一〇日から施行）
附 則 （平成四年四月二四日法律第三一号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成四年政令第二五六号で平成四年九月一日から施行）
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄（施行期日）

71

第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成六年一〇月一日）（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法
第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成六年六月二九日法律第四九号） 抄（施行期日）
１ この法律中、第一章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十八号）中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二編第十二章の改正規定の施行の日から、第二章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第三編第三章の改正規定の施行の日から施行する。
（第二編第十二章の改正規定の施行の日＝平成七年四月一日）（第三編第三章の改正規定の施行の日＝平成七年六月一五日）
附 則 （平成一〇年六月二日法律第八六号） 抄（施行期日等）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一〇年政令第二八三号で平成一〇年九月一日から施行）
附 則 （平成一一年七月一六日法律第八七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
（国等の事務）
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国72

等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく
政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない
事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる
よう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、73

経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
――――――――――○中央省庁等改革関係法施行法（平成一一法律一六〇）抄（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条 中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ 改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３ 改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（従前の例による処分等に関する経過措置）
第千三百二条 なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。
（罰則に関する経過措置）
第千三百三条 改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第千三百四十四条 第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公
布の日――――――――――
附 則 （平成一二年五月一九日法律第七三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

74

（平成一三年政令第九七号で平成一三年五月一八日から施行）
附 則 （平成一四年六月一二日法律第六五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第八十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
（平一七法一〇二・旧第八十三条繰下）（その他の経過措置の政令への委任）
第八十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（平一七法一〇二・旧第八十四条繰下）附 則 （平成一六年五月二八日法律第六一号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
附 則 （平成一六年六月二日法律第六六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第二十八条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下
この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる
場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第二十九条 附則第二条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十六条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置
は、政令で定める。
附 則 （平成一六年六月一八日法律第一〇九号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成一六年政令第三九五号で平成一六年一二月一七日から施行）
附 則 （平成一六年六月一八日法律第一二四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成一七年三月七日）――――――――――○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成一七法律八七）抄（罰則に関する経過措置）
第五百二十七条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一七年七月二六日法律第八七号） 抄
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成一八年五月一日）

75

――――――――――
附 則 （平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条
第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化
法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（郵政民営化法の施行の日＝平成一九年一〇月一日）（郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日＝平成一七年一〇月二一日）（無尽業法等の一部改正に伴う経過措置）
第五十八条 旧郵便貯金は、第七条、第八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十八条、第三十九条、第四十三条、第八十八条、第百八条及び第百十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。
一から十一まで 略
十二 公有地の拡大の推進に関する法律第十八条第七項第二号（罰則に関する経過措置）
第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附
則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替
預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる
旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社
法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行
為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一八年五月三一日法律第四六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第一条中都市計画法第十二条第四項及び第二十一条の二第二項の改正規定、第二条
中建築基準法第六十条の二第三項及び第百一条第二項の改正規定、第四条、第五条、第七条中都市再生特別措置法第三十七条第一項第二号の改正規定並びに第八条並びに附則第六条、第七条及び第九条から第十一条までの規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日（平成一八年政令第二七二号で平成一八年八月三〇日から施行）

76

（公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七条 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第五条の規定による改正前の公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項第三号の規定により、都府県知事が指定し、及び公告している土地区画整理事業で都市計画法第十条の二第一項第二号に掲げる土地
区画整理促進区域内の土地についてのものは、第五条の規定による改正後の公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項第三号の規定により都府県知事が指定し、及び公告した土地区画整理事業とみなす。
２ 附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に第五条の規定による改正前の公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項の規定によりされた届出に係る土地（第五条の規定による改正後の公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項各号のいずれかに該当する土地を除く。）の買取りの協議、買取価格及び譲渡の制限については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第十条 この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第十一条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
――――――――――○一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成一八法律五〇）抄（罰則に関する経過措置）
第四百五十七条 施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第四百五十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二〇年一二月一日）（平二三法七四・旧第一項・一部改正）――――――――――
附 則 （平成一八年六月七日法律第五三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
（公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第四十九条 附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者が土地開発公社の役員となる場合については、なお従前の例による。
附 則 （平成一九年三月三一日法律第一五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 （平成二〇年五月二一日法律第三六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から77

施行する。ただし、第二条、次条並びに附則第四条及び第七条の規定は、一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二〇年一二月一日）――――――――――○非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二三法律五三）抄（罰則に関する経過措置）
第百六十八条 第六条又は第七条に規定するもののほか、この法律の施行前にした行為及びこの法律の他の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第百六十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二三年五月二五日法律第五三号）
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成二五年一月一日）――――――――――
附 則 （平成二三年六月二二日法律第七〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日＝平成二三年八月三〇日）
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則 （平成二三年八月三〇日法律第一〇五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団
体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域におけ

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る住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法
第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法
律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビ
フェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二
及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日
二 第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法
律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、

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第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災
市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条
第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法
第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の80

保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定 平成二十四年四月一日（平二三法七〇・平二三法一二二・一部改正）（公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第六十一条 第百二十五条の規定（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。以下この条において同じ。）の施行前に第百二十五条の規定による改正前の公有地の拡大の推進に関する法律第四条第一項の規定によりされた届出又は同法第五条第一項の規定によりされた申出に係る土地の買取りの協議については、第百二十五条の規定による改正後の公有地の拡大の推進に関する法律第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第八十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
（政令への委任）第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成二三年一二月一四日法律第一二二号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定 公布の日
附 則 （平成二四年九月五日法律第七四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二四年政令第二六八号で平成二四年一一月一日から施行）
附 則 （平成二八年四月二〇日法律第三〇号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する81

（３）公有地の拡大の推進に関する法律施行規則（昭和 47 年 8 月 17 日建設省／自治省令第 1 号）（昭和四十七年八月十七日）（／建設省／自治省／令第一号）
改正 昭和四九年 八月一九日／建設省／自治省／令第 一号
同 六〇年 五月 一日同
第 一号
平成一二年 二月 七日同第 一号
同 一二年一〇月二〇日同第 二号
同 一六年 三月三一日／総務省／国土交通省／令第 一号
同 一七年 三月 七日同第 一号
同 一八年 八月二五日国土交通省令
第八三号
同 二三年一二月二二日／総務省／国土交通省／令第 三号
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第四条第一項、第五条第一項及び第十八条第七項並びに公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和四十七年政令第二百八十四号）第二条第一項、第三条第一項及び第八条第三項の規定に基づき、公有地の拡大の推進に関する法律施行規則を次のように定める。
公有地の拡大の推進に関する法律施行規則（有償譲渡の届出事項等）
第一条 公有地の拡大の推進に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 当該土地の地目
二 当該土地に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
三 当該土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物並びに当該工作物につき所有権を有する者の氏名及び住所
四 前号の工作物に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
２ 法第四条第一項の届出は、別記様式第一の土地有償譲渡届出書の正本一部及び写し一部を提出してしなければならない。
３ 前項の土地有償譲渡届出書には、当該土地の位置及び形状を明らかにした図面を添付しなければならない。
（史跡等に係る指定の公告）
第二条 公有地の拡大の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第一項第一号の規定による公告は、次に掲げる事項について都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。以下この条において同じ。）の定める方法で行うものとする。
一 史跡、名勝又は天然記念物の別及び名称
二 令第二条第一項第一号の規定による都道府県知事の指定に係る土地の区域（平二三総省国交令三・一部改正）（土地区画整理事業に係る指定の公告）
第三条 法第四条第一項第三号の規定による公告は、土地区画整理事業の名称及び施行地
区について都府県知事の定める方法で行なうものとする。
（平一八国交令八三・一部改正）（令第三条第一項の総務省令・国土交通省令で定める法人）
第四条 令第三条第一項の総務省令・国土交通省令で定める法人は、次に掲げる法人とす
る。
一 削除
二 削除
三 日本勤労者住宅協会

82

四
五

市街地再開発組合
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十五条の七第一項の特定用途港湾施設の建設を主たる目的とし、かつ、基本財産の全額が地方公共団体の出資に係る法人で、主務大臣の指定するもの（昭六〇建自省令一・平一二建自省令二・平一六総省国交令一・一部改正）（買取り希望の申出事項等）
第五条 法第五条第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した別記様式第二の土地買取希望申出書の正本一部及び写し一部を提出してしなければならない。
一 当該土地の所在、地目及び面積
二 当該土地の買取り希望価額
三 当該土地に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所
四 当該土地に建築物その他の工作物があるときは、当該工作物並びに当該工作物につき所有権を有する者の氏名及び住所
五 前号の工作物に所有権以外の権利があるときは、当該権利の種類及び内容並びに当該権利を有する者の氏名及び住所２ 前項の土地買取希望申出書には、当該土地の位置及び形状を明らかにした図面を添付しなければならない。
（経理原則）
第六条 土地開発公社は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。
（平一二建自省令一・旧第七条繰上）（勘定区分）
第七条 土地開発公社の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。
（平一二建自省令一・旧第八条繰上）（不動産登記規則の準用）
第八条 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号、第百八十二条第二項並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号の規定については、土地開発
公社を地方公共団体とみなして、これらの規定を準用する。
（平一七総省国交令一・全改）
附 則
この省令は、昭和四十七年九月一日から施行する。ただし、第一条から第六条までの規定は、同年十二月一日から施行する。
附 則 （昭和四九年八月一九日／建設省／自治省／令第一号）
この省令は、生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）の施行の日（昭和四十九年八月三十一日）から施行する。
附 則 （昭和六〇年五月一日／建設省／自治省／令第一号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一二年二月七日／建設省／自治省／令第一号）
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成一二年一〇月二〇日／建設省／自治省／令第二号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附 則 （平成一六年三月三一日／総務省／国土交通省／令第一号）

83

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附 則 （平成一七年三月七日／総務省／国土交通省／令第一号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一八年八月二五日国土交通省令第八三号）
この省令は、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律附則
第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十八年八月三十日）から施行する。
附 則 （平成二三年一二月二二日／総務省／国土交通省／令第三号）
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年四月一日）
から施行する。
別記様式第一 略
様式第二 略84

（４）昭和六十三年／建設省／自治省／告示第一号（公有地の拡大の推進に関する法律第十八条第七項第一号に規定する主務大臣の指定する有価証券）（昭和 63 年建設省／自治省／告示第 1 号）
（昭和六十三年九月一日）（／建設省／自治省／告示第一号）
改正 平成 八年 三月二七日／建設省／自治省／
告示第 一号
同 二〇年 九月二九日／総務省／国土交通省／告示第 一号
公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十八条第六項第一号に規定する主務大臣の指定する有価証券は、次のとおりとする。
一 政府保証債券（その元本の償還及び利息の支払いについて政府が保証する債券をいう。）
二 次に掲げる金融機関が発行する債券
イ 農林中央金庫
ロ 株式会社商工組合中央金庫
ハ 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行
ニ 全国を地区とする信用金庫連合会
改正文 （平成八年三月二七日／建設省／自治省／告示第一号） 抄
平成八年四月一日から施行する。
改正文 （平成二〇年九月二九日／総務省／国土交通省／告示第一号） 抄
平成二十年十月一日から施行する。

85

２．平成２８年度土地開発公社事業実績調査結果概要

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おわりに
本調査研究は、主に市町村土地開発公社の経営効率化に資することを目的として、各土地開発公社や設立団体である地方公共団体が参考にできると思われる課題及び取組を収集・分析したものである。
調査研究会では、全国都道府県土地開発公社連絡協議会業務研修会において道府県の土地開発公社から提出された課題及びそれに対する各土地開発公社の回答をベースに、業務の効率的な遂行に係る課題を調査研究の対象として、①人材、②留保資金の運用・保全、③業務の効率化の３つの分野に課題を大別して、アンケート調査も行いつつ議論した。
その中では、特に①人材について、土地開発公社の職員数や事業数・事業規模が縮小する傾向にある現状等に鑑み、公社職員の確保や質の向上に取り組むべきとされた。各土地開発公社においては、本報告書記載の事例を参考にしつつ、設立団体や他の土地開発公社とも連携しながら、土地開発公社職員の研修機会を確保するなど能力向上や知識の習得等の取組を進めていくことが望まれる。
また、個別の議題について議論する中でも、土地開発公社の経営の効率化のためには、都道府県土地開発公社や市町村土地開発公社間に加えて、設立団体である地方公共団体も含め、様々な主体と連携していくべきであるとされた。
この点について、現状でも、近隣の市町村土地開発公社や、地域ブロック内の土地開発公社間で連携して疑義の照会等を行う、あるいは、用地取得等に係る専門的な事例について用地対策連絡（協議）会等において発行している専門誌に掲載されている事例を活用するなどの例が見られる一方で、情報共有等を行う機会が少ないという課題を抱える土地開発公社もあるところである。
今後は、各土地開発公社において、全国都道府県土地開発公社連絡協議会や各地域ブロックにおける連絡協議会、また、用地対策連絡（協議）会といった専門的な知見を持つ組織の場も活用しながら、都道府県内市町村、都道府県、地域ブロック、全国といった様々なレベルでの公社間・担当者間、また設立団体も含めての情報共有や連携を進めていくことが重要である。

103

１．土地開発公社の経営の効率化に関する調査研究会 設置要綱

１

趣旨・目的
土地開発公社は、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行うこと（「公有地の拡大の推進に関する法律」（昭和 47
年法律第 66 号）第 10 条第 1 項）を目的として、地方公共団体の 100％出資により設立される法人であり、下記を主な業務としている。
（１）公有地先行取得（地方公共団体等の依頼に基づく公共用地等の先行取得及び地方公共団体等が再取得するまでの間の当該用地の管理）（２）土地造成事業（土地開発公社が自ら行う住宅用地、工業用地、流通業務団地等の造成事業）（３）地方公共団体の委託に基づく、土地の取得のあっせん、調査等
土地開発公社数は、ピーク時の平成 11 年に 1,597 を数えたが、平成 28 年には 710 まで減少しており、また、職員数は、平成 27 年度末現在、常勤職員 1,003 人、非常勤職
員 4,952 人で、1 公社当たりの単純平均職員数は常勤職員 1.4 人、非常勤職員 7.0 人となっている。土地開発公社の経営における効率化・健全化が引き続き求められている中、少ない職員数で幅広い業務を担っていると思われる状況にあるとともに、各公社において抱える課題について他の公社における類似の課題とその対応策等を把握することが難しくなっていると推察されるところである。
これを受け、本研究会では、全国都道府県土地開発公社連絡協議会業務研修会において、各都道府県土地開発公社から提出された経理・運営に関する議題を中心として、土地開発公社の経営における課題として横展開に相応しい事例を収集するとともに、都道
府県土地開発公社における対応状況及び課題等を分析・研究することを目的とする。また、その結果を報告書としてとりまとめ、市町村土地開発公社を中心に、土地開発公社の設立団体である地方公共団体及び都道府県土地開発公社にも情報共有することで、土地開発公社の経営における効率化・健全化に資するものとする。
２

調査研究事項①

都道府県土地開発公社における経理・運営に関する課題を中心として、土地開発公社の経営における課題の事例の詳細等を調査する。
②①において把握した状況等を踏まえ、土地開発公社の経営における課題として横展開に相応しい事例及びそれへの対応状況等を分析・研究し、地方公共団体や土地開発公社に情報共有する。

105

３

委員
（１）研究会の委員は別紙のとおりとする。
（２）研究会には座長を置き、座長は会務を総理する。
（３）研究会には、必要に応じ、委員以外の関係者の出席を求めることができる。

４

開催期間等
平成 30 年 1 月から開催し、平成 29 年度中に調査・研究成果をとりまとめる。

106

土地開発公社の経営の効率化に関する調査研究会

小林

賢弘

委員

日本政策投資銀行地域企画部 PPP/PFI 推進センター課長

（座長）
崎浜

秀人

沖縄県土地開発公社

事務局長

高森

文司

青森県土地開発公社

事務局長

本多

文憲

島原市土地開発公社

係長

柳澤

祐史

総務省自治行政局地域自立応援課地域振興室 課長補佐

107

平成 29 年度 土地開発公社の経営の効率化に関する調査研究会
スケジュール（案）平成 30 年 1 月 29 日①

第 1 回調査研究会

研究会の方向性の確認② 過去事例（※）の選定・分析、及び委員から事例発表等※全国都道府県土地開発公社連絡協議会業務研修会において各公社から提出された議題を中心。

＜1 月末～2 月中旬＞
選定及び発表された事例について、都道府県土地開発公社に取組の現状等を照会し、事例の更新・ブラッシュアップ

平成 30 年 2 月 28 日

第 2 回調査研究会① 選定及び発表された事例の更新等の内容確認② ①に係る課題・対応の検討等③ 取りまとめ（→ 3 月中旬 報告書完成）

108

２．フォローアップアンケート結果（議題別集約表）（1）第１回フォローアップ・アンケート①H27 職員の研修【提案主旨】
当公社では、業務に必要な研修（用地事務関係、経理関係等）を中心に実施しているところですが、職員の資質向上を図るため、専門的知識とともに、職制に応じたスキル（組織運営など）も身につけられるよう、研修制度の充実を検討しているところです。つきましては、業務に係る専門的な研修のほかに実施している研修がありましたら、御教示願います。

上段：当時の回答
県名

A県

下段：その後の対応、現状と課題
当県では、先端的なイベント等を見聞することにより、時代の変化に即応できるような人材を育成する観点から、今年度から
国際産業展等の視察研修を行っています。
研修の内容は以下のとおりです。
・スマートコミュニティJapan2015
平成27年6月17日～19日
参加者数：７名
・CEATEC Japan2015
平成27年10月7日～10日
参加者数：９名
・2015国際ロボット展
平成27年12月2日～5日
参加予定者数：７名

当公社では、県内の公社等で構成されているB県公社等運営協議会が主催する研修に参加しております。
職制に応じた研修としては、新採職員に対して実施される「新採職員研修」のほか、それぞれの職制に応じた内容の「基本研修」Ⅰ（主任級）・Ⅱ（係長級）・Ⅲ（課長補佐級）に参加し、職員の資質向上を図っております。
また、職制に応じた研修のほか、「部下育成研修」、「変革リーダーシップ研修」、「コンプライアンス（リスクマネジメント）研修」、「モチベーションアップ研修」、「図解思考力研修」、「ファシリテーション研修」、「フォロワーシップ研修」、「メンタルヘルス研修」等の研修が用意されており、職員はそれぞれの目的に応じた研修に参加し、資質向上に努めております。

B県

C県

D県

「基本研修」の概要① B県自治研修センター講師による講義② 研修業務を担当する民間企業の講師による実習（グループ討議･発表等）

当公社プロパー職員については、県と研修にかかる委託契約を締結し、県が実施している研修事業に参加しています。契約している研修の体系は、下記の2種類があげられます。（詳細は別紙「平成27年度職員研修体系」）。【参考資料３－２】①階層別研修 主査級研修、主幹級研修など、職種の階層ごとに行われる研修で、必須受講となっています。
②ブラッシュアップ研修 企業や職場における体験型研修により職員の視野を広げるとともに、業務において活用できる実務型の研修により実務能力の向上を図るのです。
主事・技師級3年目、主任主事・主任技師3年目、主査級昇任者および3年目の職員は必須受講ですが、それ以外の職員
は、参加を希望し所属長推薦を受けた者が受講することとなります。 上記の他に公社内の職場研修として、年1回テーマを決め講師を招いて実施しています。（土地開発公社、道路公社合同で開催）。

専門的スキルを養う研修（財務研修、用地事務研修等）の他に、D県公社等研修協議会が主催する職制に応じた下記研修に職員を参加させています。研修に参加し、他団体の職員と交流を図り、また、物事の考え方・取り組み方等を参考にすることにより、職員の能力を高め、組織全体の資質向上を目指しています。
○主査級・課長補佐級・課長級研修○自律型人材育成研修○OJT（管理職・一般職員）研修

当公社では５０歳代の職員が少ないため、マネジメント層の育成が急務であり、幹部会を定期的に開催し、理事長講話や幹部職員同士の意見交換等を通じ、マネジメント能力の向上、経営マインドの養成を図っています。また、職員一人一人が経営に参画する誠意を持つよう、総務課職員を内部講師とする、決算書から見える公社の現状、課題等の研修会を実施しました。

E県

外部講師による、マネジメント力養成研修を実施しました。また、平成28年10月に「人事評価制度」を施行し、職員一人ひとりの業務に対するより積極的な取り組みを引き出すことで、職員全体の意欲、能力の向上を図り、その目標達成に向けて取り組むことによって専門機関としての組織力の向上を目指している。

109

F県

F県土地開発公社では、キャリアアップ研修実施要綱を定め、職員が公社業務に必要な資格を取得するための補助を行っています。
研修の区分は、業務を遂行するうえで必要不可欠な資格を取得するための職務命令型と業務を遂行するうえであった方が望ましい資格を取得するための受講料補助型の二つとなっています。
研修は、職員からの計画書の提出、申請に基づき受講の決定を行っています。
これまでの実績では、補償業務管理士、宅地建物取引士等の専門的な資格取得に限られています。

当公社では、業務に必要な研修を中心に実施しており、職制に応じた研修は具体的に実施しておりません。今後は、そのよ
うな研修も含めた上で、研修制度を見直ししていく予定です。

G県

H県

公社の職員一人一人が、社会における使命と責任を自覚し良識に基づいて誠実に行動できるようにコンプライアンス研修を実施し、また、業務上、多数の個人情報を取り扱っていることから、情報セキュリティ研修等実施し、職員の資質向上に向けた取り組みを行っています。
○ 業務に係る専門的な研修
全国、近畿、H県用地対策連絡協議会が主催する用地専門研修等に積極的に参加しているほか、近年、複雑多様化する補償業務に対処するため(一社)日本補償コンサルタント協会主催の「用地補償業務に対する会計検査の視点」をテーマにした研修などにも参加した。
○ 業務関連以外の研修
３公社（土地･道路･住宅）合同の職員一般研修について、外部講師を招き、４半期に１回程度テーマを変更して実施している。過去の実績テーマは、以下のとおりです。
・「メンタルヘルス研修」
・「クレーム対応について」
・「生活習慣病の予防と対策について」・「VDT作業における健康管理について」
・「交通安全について」
・「マイナンバー制度への対応について」（事務担当者対象） 等

当公社は職員の人数が少なく独自の研修は実施していませんが、J県自治研修所で実施する能力開発研修に毎年1～２名を参加させています。

K県

L県

業務以外の研修としては、企業人権担当者研修会（企業と人権～身近に感じよう人権課題、ハラスメント対策研修～働きやすい職場環境のために～）や安全運転管理者講習会に参加しています。その他、県主催の特別研修（人づくりセミナー）が開催されていますが、平成２６年度の参加実績はございません。

事例ありません。

M県
現在､研修等は実施しておりません。
専門以外の研修では、O県の外郭団体で組織する連絡協議会において、外部講師による中堅クラスの一般職員と管理者向けの研修をそれぞれ年1回実施しており、当公社の職員も参加実績があります。（メンタルケア、管理手法など)

O県

当公社のプロパー職員は、現在6名と少なく、勤続年数も長い(平均20年)ことから、資質向上については、各人の自助努力に依っているのが現状です。
法律改正等の説明会や商工会議所等が主催する各種セミナーなどを利用する職員もおります。
(入手したセミナー等の情報は供覧により周知を図っています。）

P県

年に1度、支所職員も含め役職員全員での研修会を実施している。その際、業務上の事例検討や事務処理における問題点の検討のほか、健康やメンタルヘルス、その他広い範囲にわたり専門知識のある外部講師を招き研修会を行っている。また、産業カウンセラー等の講師を招いた研修会がある場合には、積極的に職員を派遣している。

業務に係る研修以外の研修としては、本年８月、全職員を対象にコンプライアンス研修を行った。
また、Q県派遣職員にあってはQ県が実施する各種研修を、県派遣職員以外の職員にあっては県が実施する研修で外郭団体も対象となっているものについて、それぞれ希望に応じて受研している

Q県
28年・29年度に於いても、コンプライアンス研修を行っっている。

110

R県

S県

T県

U県

当公社では、業務に係る専門的な研修以外の研修として、県が実施している階層別研修（昇任前研修など）に参加しています。

用地関係では、県関係、九州用地関係、全国建設研修センター関係、国土交通大学校関係の研修会に参加することを主としております。
他に、業務に係る専門的な研修は実施しておりません。

当公社では、業務に関する専門的な研修のほかに実施している研修はありません。
但し、スキルアップにつながると思われる外部研修については、全職員に周知し、希望する職員を受講させています。
外部研修の例・顧問弁護士事務所が主催する法務研修会

当公社においても業務に係る専門的な研修は、必要に応じて実施しているところですが、提案にありました職制に応じた研修については、具体的には実施できていない状況です。とはいえ今後はそのような研修の必要性を感じているため、他公社さんの意見を参考にしたい。

111

②H26 職員の研修体系等【提案主旨】
・これまで地域整備センター（三公社（土地、道路、住宅））としての研修体系が整っておらず、25年度に整備し26年度から別紙の研修を行っています。
・今後、参考になる研修があれば取り入れて行きたいと考えていますので、貴公社での研修体系及び実施状況をについてご教示をお願いいたします。なお、研修体系の一覧表等がありましたら、ご提供ください。
Q1 貴公社での研修体系はどのようになっていますか（時期、研修目的、受講対象者、その他（階層別、年齢別等））
Q2 管理職、臨時職員、再任用職員に対して専用の研修を行っていますか。
Q3 県や市町、またはその他の団体と合同研修をしていますか。

上段：当時の回答
県名

下段：その後の対応、現状と課題
A1

A県

B県

専門的な研修（用地・経理など）を実施しております。
A2 実施しておりません。
A3 実施しておりません。

A1 当公社では、県の研修及び公社等の外郭団体で構成されているB県公社等運営協議会の主催する研修に参加しています。
A2 別紙のとおり、管理職専用の研修は行われています。
また、臨時職員及び再任用職員についても、希望や対象に応じて研修に参加しています。
A3 別紙のとおり、B県公社等運営協議会の主催する研修は、他の公社等職員と一緒に研修を受講し、B県の主催するパワーアップ研修は、県職員及び他の公社等職員と一緒に研修を受講しています。

C県

Ａ１ ・職員の研修としては、職階の昇任時に、C県が行っている職員研修に参加しています。
Ａ２ ・管理職については、県が行っている職員研修に参加しています。・臨時職員、再任用職員に対し専用の研修は行っていません。
Ａ３ ・行っています。（県の総合政策部主催の研修等に参加。）

D県

A１ D県関係１９団体で構成する「D県公社等職員研修協議会」が実施する研修を受講しています。 内容は別添資料のとおりです。
A２ 特に行っていません。
A３ していません。

E県

A1 ・「E県土地開発公社職員研修要綱」を定めています。この要綱に基づき、年度ごとに実施する研修、その時期、受講対象者等の具体的計画を立てています。
A2 ・管理職及び次期管理職候補者を対象とした職員に対しマネジメント能力の向上や経営マインドの養成を目的とした、外部講師による階層別研修を行ってきました。近年は外部研修機関への委託に替え、幹部会を定期的に開催することで、理事長講話や幹部職員同士の意見交換等を通じ、マネジメント層の知識・能力向上を図っています。
・臨時職員や再雇用職員に対しての専用の研修は行っていません。
A3 ・県が開催する用地新任職員研修会に、公社職員を講師として派遣することや、公社の用地専門研修に、県職員が参加することもあります。・公社の新規採用職員については、県職員研修センター主催の研修会に一部参加しています。

本県提案議題F県112

A1 別紙のとおり
A2 階層に応じた専用の研修は行っておりません。
A3 県と合同で、年に一度用地業務に関する研修を行っています。

G県

H県

Q1の研修体系については、H26年度と比べ、特に変化はありません。
Q2に関しては、管理職を対象とした、管理者研修に派遣しています。臨時職員、再任用の職員に対しては、特に専用の研修は行っていません。
Q3 現時点においても、地方公共団体との合同研修は年に1度ですが、今後、県が実施している研修にも公社職員が参加できるよう調整中です。
当公社の職員研修について下記のとおり実施しております。
Ｑ１
別紙のとおりＱ２・ H県（自治研修所）が主催する管理職研修及び監督職研修に公社職員も参加し受講しています。
・ 臨時職員、再任用職員に対しての研修は実施しておりません。
Ｑ３
・H県住宅供給公社及びH県道路公社と合同で、参加希望者が全員受講できる３公社合同研修を実施しています。

Ｑ１ 研修について特に体系立ててはおりません。
職員数が少なく（プロパー職員１０名、非常勤職員４名）、独自の研修の機会はなかなか設けることができませんが、用地業務については月に１度用地業務担当職員（１２名）の工程会議で事例研究等実施しております。
Ｑ２ 特に実施しておりません。

K県

L県

Ｑ３ 毎年J県で実施する用地担当職員研修（市町村職員含む）に数名の職員を参加させています。
また、J県の自治研修所で実施する能力開発研修に1～２名を参加させています。

A1 県が行う階層別研修等に参加している。当公社が主催する研修は行っていない。
A2 行っていない。
A3 県主催の研修に参加している。

Ａ１ 全国建設研修センターや東北地区用地対策連絡会が主催する専門研修等に職員を派遣しています。
Ａ２ 行っておりません。

M県

Ａ３ 行っておりません。

A１ 当公社では研修について特に体系化はしていませんが、職員からの希望、または上司の推薦により総務、用地、土木
それぞれの専門研修を受講しています。
A２ 臨時職員、再任用職員には、研修は行っていません。

O県

A３ O県が設立した外郭団体（１７）で構成する協議会（事務局；土地開発公社）の事業として、構成団体の職員を対象に階層別（中堅及び管理者）研修を毎年度開催しています。

P県

Q1 年1回(11月頃)土地開発公社役職員全員での職員研修会を実施。目的として、出先配属職員が多く一同に集まる機会がないことから状況報告や問題点の共通化（業務部門の検討会）、健康管理の維持増進についての研修。
Q2 行っていない。
Q3 県公社等連絡協議会主催の合同研修会及び県、国主催の研修において希望により受講している。なお、県主催の用地
職員研修会においては、毎年県からの派遣依頼により講師として参加している。

Q県

１．職場の上司や先輩等が、具体的な仕事を通じて仕事に必要な知識･技術･技能･態度などを指導して、業務処理能力やル機量を育成する。
２．実施していない。
３．Q県やその他の団体が主催する研修の案内があれば参加している。

113

R県

Ａ１ R県が実施する研修へ有料にて参加
・新規採用者研修
目 的：基礎知識の習得
時 期：４月、９月
対象者：新規採用者
費 用：３０，０００円／人・主任等昇任前（プレステージ）研修
目 的：研修内容により異なる。クレーム対応、コミュニケーシ
ョン力アップなど２６講座
時 期：７月～１０月
対象者：各役職昇任前
費 用：１６，０００円／人
その他、専門研修（用地）について
は県、国及び用対連が実施している研修（無料）に参加。また、（一財）全国建設研修センターが実施している研修（有料）に随時参加している。
Ａ２ 管理職については上記の県昇任
前研修に参加。臨時職員、再任
用職員については研修を行っていない。
Ａ３ 行っていない。

S県

Q1、公社による研修は行っておらず、県や用対連が行う研修に参加しております。
Q2、行っておりません。
Q3、実施しておりません。

A1T県土地開発公社職員研修規則を定めている。
A2専用の研修は行っていない。
A3合同研修は行っていないが、県内の市町職員研修センターが主催する研修に希望者を参加させている。

T県
平成２７年度頃から、公社職員の研修参加を認めない方針となり、現在、研修に参加していない。
Ｑ１ 名称：人権研修
目的：人権問題について正しい知識を学ぶ
時期：１２月、対象者：役員以外の職員
人数：１６名、費用：10,500円＋旅費
公社独自の研修として例年実施しているのは上記の人権研修のみであるが、過去には情報セキュリティ研修、接遇研修、
交通安全研修などを実施している。
Ｑ２ 特に実施していない。
Ｑ３ 県が企画する職員研修（新採用職員研修・新任用地職員研修等）に参加させてもらっている。

U県

Ｑ１ ①名称：情報研修
目的：情報セキュリティに対する意識を高めるため
時期：１１月、対象者：役員以外の職員
人数：４５名（２公社）、費用：無料②名称：接遇研修
目的：苦情・クレームに対する対応の仕方を学ぶため
時期：１０月、対象者：役員以外の職員
人数：６７名（２公社）、費用：97,200円
Ｑ２ 名称：セクハラ・パワハラ研修
目的：セクハラ・パワハラなどが組織にとってどのようなリスクとなるのかを認識した上でセクハラ・パワハラが起こらない働
きやすい職場をつくるため
時期：３月、対象者：管理職
人数：１１名、費用：7,000円＋旅費
Ｑ３ 前回から変化はありません。

114

③H25 職員の人材育成及び能力アップへの取組み【提案主旨】
三重県においては、平成25年3月、外郭団体等のあり方や団体の自主・自立に向けた見直しを平成27年度を期限に進める方針が策定されました。
上記方針に対し、当公社においても公社の必要性及び専門性をアピールしていくためにも、自主・自立に向けた個人能力アップ等を促していく取組みを思考しております。
つきましては、各県公社の人材育成及び能力アップのために取り組んでいる方策があれば、ご教示願います。
例：資格取得のための支援（資格手当等）

上段：当時の回答
県名

下段：その後の対応、現状と課題
各種専門研修等の受講を推進しているほか、日常のＯＪＴを通じ能力アップを図っております。

A県

B県

C県

D県

当公社においては、公共用地取得の専門機関として更なる経営の健全化に向け、平成２４年度に策定した「第２次経営改善計画」の経営目標の一つとして「職員の意識向上に努めます。」としており、平成２４年度は、希望職員などを「社会調査技法」、「メディア対応」、「簿記の基礎」、「法人財務」、「新地方会計制度」、「用地事務」、「土地評価の実務」、「フォロワーシッ
プ」、「メンタルヘルス」、「リスクマネージメント」の各研修に参加することにより人材育成及び能力アップに取り組んでいるところです。

当公社では、特に取り組んでおりません。職員の研修としては、職階の昇任時に、C県が行っている、職員研修に参加している。

・中堅職員対象用地取得事務研修の開催（平成16年～23年）※公社経営改善計画の取組の一環として実施（用地の専門性、知識の習得） 例：事例発表と研究、模擬用地交渉、課長級職員による講義
等
・愛知県公社等職員研修協議会主催の研修への参加（キャリアアップ研修） 例：監督者研修（課長級、課長補佐級、主査級）、自律型人材育成研修（中堅職員）、OJT研修、接遇・クレーム対応研修等
・D県土地開発公社資格取得に要する費用助成に関する要綱制定(平成18年～)
・職員が業務を遂行する上で特に有益な資格の取得に要する費用を公社が助成することにより、職員に専門的知識の習得を奨励し、職員の遂行能力の向上を図ることを目的としている。
平成18年度：宅地建物取引業主任者 1名
平成19年度：宅地建物取引業主任者 2名
平成21年度：宅地建物取引業主任者 2名「中堅職員対象用地取得事務研修」については職員数の減少により現在は開催していない。また、資格取得に関する助成については、ここ数年利用する職員がいない状況にあるため、内容の刷新が必要かと思われる。

E県

F県

提案県
資格取得等支援制度実施要領を平成２７年４月に施行し、当制度の活用により、専門知識の習熟を図り、用地取得専門機関としての機能維持に努めている。
・当公社においては、用地交渉能力の向上を図るため、相続、税務等の知識向上を目指し、県地区、中部地区、全国それぞれの用地対策連絡協議会の実施する専門研修会に積極的に参加するとともに、用地補償業務従事者のための唯一の資格である、補償業務管理士の資格取得の支援を行っております。
また、用地交渉ノウハウの共有化を進め、月１回の用地取得に係る判例研究会の実施や、用地交渉想定問答集の作成を進め用地課全体のスキル底上げを図っております。
さらに、三公社一体の取組としては研修体系の構築を図り、以下のように研修会等を開催し、人材育成に取組む予定です。
①理事長講演会・・・・・ 理事長による職員向け講演会の実施②各公社の業務理解・・・ 他公社職員に対する各公社将来ビジョン研修会の実施③ホスピタリティ研修・・ ＦＤＡ（航空会社）へホスピタリティ等の研修開催を委託し、職員を派遣④５Ｓ研修・・・・・・・ リコー沼津工場において５Ｓの現場研修

当公社においてもその取組を思考しているところであります。
また、実務研修を多く取り入れ職員のスキルアップを図っております。

G県
当公社では、平成29年度から資格取得支援のため、要綱を整備し、取り組みを行っております。

115

H県

当公社では、職員の人材育成及び能力ｱｯﾌﾟの取組の一環として「国家資格等取得支援要領」(平成24年4月1日制定)を活用し、国家資格等の取得に伴う受験料、登録申請料、交通費（宿泊費含む）等を支援金として支給するなど、職員のｽｷﾙｱｯ
ﾌﾟに取り組んでいます。
【平成24年度以降の資格取得者実績】
・補償業務管理士：４名 ・地籍主任調査員：８名

公社内での事例研究や、用対連や全土公協事例発表会での発表、研修等。

K県

L県

当公社においては、職員に専門的知識を習得させ、職務遂行能力と公社の組織能力の向上を図ることを目的とした資格取得に要する費用の助成を定めております。しかし、近年は少人数体制となり業務が繁雑なため活用する職員がいないところが現状であります。

全国建設研修センターや東北地区用地対策連絡会などが主催する専門研修に職員を派遣しています。
なお、資格取得のための支援は行っておりません。

M県・用対連の研修会や商工会議所主催の講演会等への出席。
・資格取得支援については実施していない。

O県

P県

Q県

資格取得のための支援はしていない。
人材育成及び能力アップとして、公社独自の職員研修会(年1回)、県主催の用地職員初任者研修会への講師依頼に基づき派遣(年1～2回)等に取り組んでいる。

◆資格取得講座等参加支援事業
実施団体 Q県土地開発公社職員互助会
内容
会員が資格取得等の講座を受講したとき、その費用の一部を助成
対象
宅地建物取引業主任、行政書士、危険物取扱、簿記、話し方、等の講座
助成額
受講料の１／２（１万円を限度）◆その他 Q県が実施する各種の研修会に、派遣職員と同様に受講できるように機会の確保を要請している。

資格取得のための支援については実施していませんが、平成２３年度から用地取得業務に特化していること、プロパー職員の新規採用により、用地取得業務の専門研修について経験年数に応じた研修プログラムを今後検討していきたいと考えて
います。

R県

S県

T県

前回同様資格取得のための支援については実施していませんが、専門研修（用地）については県、国及び用対連が実施している研修（無料）に参加。また、（一財）全国建設研修センターが実施している研修（有料）に随時参加している。
また、人材育成及び事務の統一化の観点から、「用地取得事務の手引き」を作成し認識の共有化を行った。
必要に応じて、県や用対連開催の用地関連の研修へ参加しております。他県公社様のご意見等を参考にさせていただきたい。

制度として、各種資格及び免許取得に関する取扱要綱を定め、職員の能力向上を支援している。
※各種資格及び免許取得に関する取扱要綱抜粋（費用の助成）
第５条 資格等を取得させるために要する免許料、講習会受講料等（以下、「受講料」等という。）及び旅費を助成する。
２ 受講料の助成は一資格等2回を限度とし、助成額は、所要額の1/2で年額１０万円以内とする。
３ 資格等取得のために必要な旅費の助成額は、「長崎県土地開発公社職員の旅費に関する規則」で支給する額の1/2とする。

特に人材育成のための方策は行っていないが、業務に必要と認められる職員研修等については積極的に受講するよう取り組んでいる。

U県

116

④H25嘱託職員の人事記録管理【提案主旨】
現在、当公社においては、団体共済加入の嘱託員が多くなってきていることから、人事記録の管理が煩雑化してきております。
特に退職手続きの際、団体共済加入者は人事記録の写しの提出が必須となっているため、他公社で嘱託員の人事記録をどのように取扱っているのか伺いたい。
静岡県の場合：・団体共済加入者は、プロパー職員と嘱託員（週5日勤務）（三公社では、住宅公社が団体共済加入の嘱託員が多い）
・職員の人事記録は、総務課長が管理（紙ベースで団体共済部の様式ではないが必要な項目は網羅している）
・嘱託員分については、これとは別に担当者がエクセルで作成している・既に人事記録システム等を導入しているのであれば、メーカー及びシステム名をご教示ください。

県名

上段：当時の回答
下段：その後の対応、現状と課題
当公社においては、団体共済加入の嘱託職員はいないので、お尋ねのような人事記録管理はしておりません。

A県

B県

・団体共済加入者は、プロパー職員及び嘱託職員の内週５日勤務者となるが、現在当公社においては、対象の嘱託職員は雇用していない。
・職員の人事記録は、プロパー職員・嘱託職員共、総務課長が管理している。（紙ベースで団体共済部様式ではないが必要な項目は網羅している。）
・人事記録システム等の導入は、現在のところ予定していない。

当公社の嘱託員については、月１６日勤務で辞令は交付しているが、人事記録管理は行っていない。また、プロパー職員の定年退職後の雇用については、県と同様に再雇用によって運用しているが、フルタイム勤務の希望者はなく、週４日勤務または週３日勤務であり、履歴書に発令辞令の内容を記載して管理している。現在、現職以外で、団体共済加入者はいない。

C県
・現在では、フルタイム勤務の再雇用者もいる。

D県

・団体共済加入者はプロパー職員のみ。（共済加入の嘱託員はいない）
・職員の人事記録は総務課長が管理している。（紙ベースであり、団体共済部の様式ではない）・人事記録システムを導入していない。

・団体共済加入者は、プロパー職員、嘱託職員（週５日勤務）（三公社で、団体共済加入の嘱託職員は１名）・職員の人事記
録は、総務課長がエクセルデータで全職員分を管理。

E県

F県

本県提案議題団体共済加入者の退職手続きの際の人事記録の写しの提出は不要となった。このため、現在は嘱託員の人事記録の作成は行っていない。人事記録の利用が想定されないこと、任用時の任用通知書及び労働条件通知書により、内容の確認を行えるため、人事記録の作成は不要であると判断している。
当公社の嘱託員等は厚生年金に加入しているため作成しておりません。

G県

H県

今後、現状を見直す予定はありません。
・団体共済加入者は、プロパー職員、再任用職員(ﾌﾙﾀｲﾑ)です。
・職員の人事記録は、退職手続きの要否に関わらず、再任用職員及び再雇用の嘱託員を含め、当該採用職員の採用日から定年退職日までの発令内容を記載した紙ベースの人事記録を継続して作成・管理しています。
・人事記録についてはシステムの導入はしていないため、人事担当課長が紙ベースで作成・管理しています。

該当者がいません。

K県117

嘱託職員の人事記録管理について、特に作成しておりません。また、団体共済に加入している嘱託職員もおりません。

L県
嘱託職員を採用していないため、事例ありません

M県
当公社の嘱託職員は期間の定めがある非常勤職員のため、団体共済には加入していません。
人事記録は事務局長が紙ベースで管理しています。

O県
団体共済加入者はプロパー職員のみであり、嘱託職員は勤務時間が少ない非常勤扱いにより加入していない。

P県

Q県

・団体共済は、プロパー職員が加入。（ただし、現在、土地開発公社にはプロパー職員がいない。）
・職員の人事記録は、総務部長が紙ベースで管理（団体共済の必要項目は記載）
・プロパー職員以外の非常勤職員については、エクセルでデータを管理･人事記録システム等の導入予定はない。

・職員の人事記録は紙ベースで管理しています。
・人事記録システムについては、対象者が少人数ということもあり、現在は検討していません。

R県※現在は、懲罰等で支給制限に係る職歴がなければ、人事記録の写しは添付不要となっている。
当公社の場合、嘱託職員はおりません。共済団体加入者は、プロパー職員のみとなります。
人事記録については、エクセルにて作成した記録簿を紙ベースで管理しております。人事記録システム等は、導入しており
ません。

S県

T県

U県

現在は嘱託職員が１名いるが、団体共済には加入しておりません。
人事記録管理については当時と変更はない。
・団体共済加入者は、プロパー職員のみ。
・職員の人事記録は、総務部次長が管理（紙ベースで団体共済部の様式ではないが必要な項目は網羅している。）
・嘱託職員分については作成していない。

・団体共済加入者は、プロパー職員のみ（10名）
・職員の人事記録は紙ベースにて整備し、総務課において管理している・嘱託職員については、特に様式を設けていないが担当職員で管理している。
・人事記録システム等は導入していない。

118

⑤H26 ペイオフ対策の状況【提案主旨】
現在、当公社は、準備金約16億円のうち約14億円を国債等の債権にて保有し、2億円を定期預金として運用しております。この2億円
は、公社事業用資金（人件費・経費等の運転資金を除く）として準備しているものです。
定期預金の預け入れ先については、設立団体の資金管理検討委員会からの金融機関情報を基に判断を行っておりますが、預入金先金融機関からの借入等がないため、相殺対象債務もなく、ペイオフに対しての十分な対策がとれておりません。
つきましては、事業資金として必要なときに速やかに利用ができる形態でかつ、ペイオフ対策にも有効な運用方法がございましたら、ご教示願います。
又、貴県の資金でペイオフ対策が取れてないのもがありましたら、その理由と金額等をご教示ください。

県名

上段：当時の回答
下段：その後の対応、現状と課題
当県では、ペイオフ対策として準備金のうち1億円未満は普通預金（決済性預金）で保有し、それ以外は有価証券（国債・地方債・政府保証債）で保有しております。

A県
当公社では、同一金融機関での預金と借入金の相殺によりペイオフ対策を行っております。

B県

C県

当公社では、ペイオフ対策の方針としてＨ13.7.27に「ペイオフ解禁を踏まえた資金運用について」を作成し、資金運用検討委
員会（総務部内）において運用を行っております。また、金融機関への定期預金と国債・地方債の割合が概ね1/2となるように運用しております。なお、事業資金の借入先には、借入金額を上回る定期預金を運用しております。

当公社では、現在、国債等の有価証券により運用を行っていることから、定期預金等の金額はペイオフ対象範囲内となっております。また、定期預金等の預入先は、事業資金の借入先と同じ金融機関となっております。

D県

国債等の有価証券の満期により、現在、10,000千円以上の定期預金がありますが、預金先を事業資金借入先と同一金融機関とし相殺することによって、ペイオフ対策としております。
当公社においては、借入のある金融機関での運用のみを行っております。なお、出資元である地方公共団体の指定金融機
関であれば、その特殊性からペイオフ対策の一種として預け入れできないかの検討は可能かと思われます。

E県

F県

当公社では、事業は全て金融機関の借入で対応しているため、当面の事業資金は必要ありません。そのため、現預金を1年間の必要と見込まれる額とし、余裕金は投資有価証券（満期保有目的）に充てています。
定期預金は退職給付引当金の額のみで、預入先も事業の借入額が上回っているため、現在ペイオフ対策がとれていないものはありません。

当公社も借入等がないため、ペイオフ対策はとられていません。
準備金は定期預金と満期保有目的の有価証券が半々の割合となっています。

G県

H県

現在の、市中銀行の定期預金では利率が低いため、準備金の割合をH26年当時と比べ、有価証券の割合を多くしています。
ただ、有価証券についても、5年債及び10年債では利率が低いことから、10年債及び20年債の購入に移行せざるを得ない状
況にあります。
金融機関への預入れを前提とした場合は、(1)1,000万円を上限として複数行への預入(2)決済性預金への預入（利息は付かない）
が考えられるのではないでしょうか。
当方では｢兵庫県土地開発公社資金運用方針｣に基づき資金運用を図っておりますが、その中で｢借入債務との相殺が可
能な額を取引の上限とする。｣と定めペイオフ対策を講じた運用方針としております。
しかし、昨今の事業資金の減少に起因し、借入金残高減少によってペイオフ対策が取れない場合については、県の指定金融機関に対してのみ相殺可能額を上回ることができる旨、上記方針に定めがあり、これに基づいて対応しています。

119

当公社の純資産は、準備金５億６千万円、県出資金１億円、計６億６千万円ですが、引当金にかかる資金を加えて、国債を６億８千万円保有し、その他定期預金、普通預金で７千万円となっています。
当公社でも借入金がなくペイオフ対策としては不十分ですが、運転資金を考慮するとやむを得ないと考えています。

K県

当公社の純資産は、準備金６億円、県出資金１億円、計７億円ですが、引当金にかかる資金を加えて、国債を２億円保有
し、長期性預金４億２千万円定期預金、普通預金で８千万円となっています。
低金利なことから、国債から長期性預金で運用しておりペイオフ対策としては不十分ですが、やむを得ないと考えています。
当公社においても、ペイオフ対策に苦慮しているところであります。他県の状況を参考にさせていただき、検討したいと考えております。

L県

現在、当公社では５行の金融機関と取引を行っており、各金融機関の借入残高に対し、預金残高が上回る状況となり、相殺が可能となっております。
特に対策等は取っておりません。

M県
当公社では取引のある金融機関の借入金残高が現預金残高を上回っている状態で、相殺が可能となるため、ペイオフ対策
は行っておりません。

O県
一部金融機関において、借入がなく、預金のみとなっており、ペイオフに対して十分な対策が取れていない。

P県

Q県

R県

S県

T県

準備金約7億円のうち4千万円の県債を保有しているものの、ほぼ、全額を地元地銀等4行へ定期預金として運用している。
近年、事業に伴う借り入れもなくなったことから相殺対象債務もなく貴県と同様にペイオフに対しての十分な対策は取っていない。なお、地銀4行のうち2行は事業資金借入先（県の債務保証付き）の関係により各3億円となっている。

「事業資金として必要なときに速やかに利用できる形態でかつ、ペイオフ対策にも有効な運用方法」については、特に情報をもっていません。
1行のみと取引しているところ､預金残高＜借入残高となっており、ペイオフ対策がとられていないものはない。

当公社ではペイオフ対策がとれていないものはありません。
必要な時に速やかにという度合いにもよりますが、当公社であれば国債での運用、小口に分けての運用、決済用預金のいずれかもしくは組み合わせて運用するものと思います。

【提案公社】
当公社では、流動資産の現金及び預金約１６億円のうち、約１４億５千万円を、定期預金で運用している。預入先は過去に取引のある複数行から金利見積もりを取り決定しているが、貴公社同様、預入先金融機関からの借り入れがなく、ペイオフに対しての対策が取られていない状況である。

当公社におきましては、準備金約15億円の内、約10億円を定期預金として取引のある4行で運用している状況です。
現在用地先行取得事業等により4行合計で約32億円の長期借入金がある為、相殺対象債務としてペイオフ対策が取れている状況ではあります。
しかしながら用地先行取得の買戻しが終了した時点で、借入金についても完済してしまうため、当公社においても今後の課題となります。他県公社さんの意見を参考にさせて頂きます。

U県
準備金約15億円の内、約10億円を定期預金として運用している状況については、変化がありません。
しかし、現在用地先行取得事業等による長期借入金額は3億円となっており、ペイオフ対策が取れていない状況です。
資金運用時に、金融機関の経営状況をよく把握しながら、預入していくしかないと考えています。

120

⑥H26債権の購入先【提案主旨】
当公社では、余裕金の運用をペイオフ対策として、借入との相殺の範囲内での定期預金、または国債等の債権で行っています。現在、購入先は、今まで営業活動のあった証券会社に照会を行い、条件の良い証券会社から購入しています。
つきましては、債権の照会先等について各公社で基準等がありましたらご教示願います。

県名

A県

B県

C県

上段：当時の回答
下段：その後の対応、現状と課題
１基準・要綱等有・無２証券会社の照会社数５社
３照会社数及びその会社を選定した基準
本社所在市に支店のある証券会社
４照会する証券会社数に制限は設けているか。
設けておりません。

提案県
当公社では、ペイオフ対策の方針としてＨ13.7.27に「ペイオフ解禁を踏まえた資金運用について」を作成し、資金運用検討委
員会（総務部内）において運用を行っております。また、金融機関への定期預金と国債・地方債の割合が概ね1/2となるように運用しております。
１・基準等はなし。
２・３社
３・公社の所在する大津市内に営業所がある証券会社および、購入実績のある証券会社３社に照会を行っている。
４・設けていません。

１基準・要綱等有・無（無）２証券会社の照会社数（2社程度）３照会社数及びその会社を選定した基準（取引実績のある2社
程度）４照会する証券会社数に制限は設けているか。（設けていない。）

D県
今後、国債等の満期償還を迎えるにあたり、現在の低金利状況下での債権購入について苦慮しております。
１基準・要綱等は定めておりません２証券会社の照会社数は７社３選定基準：当公社で保有する証券会社もしくは銀行を対象としております。４照会する証券会社数については制限は設けていません。

E県

F県

＜参考＞
現在、保有している債券の購入先としては6社。
今後、より有利な営業活動を受けられることを目的に、購入会社を2～3社に絞ることで1社当たりの運用額を増やすことも視野に入れております。
１基準・要綱等有・○無２証券会社の照会社数
4社
３照会社数及びその会社を選定した基準
公社への貢献度（情報提供等）
４照会する証券会社数に制限は設けているか。
特に設けていない。
２証券会社の照会社数
5社

121

G県

１基準・要綱等：無２証券会社の照会社数：２社
３照会社数及びその会社を選定した基準：
貴公社と同様、営業活動のあった２社に照会を行っている。
４照会する証券会社数に制限は設けているか：
貴公社と同様、基準等は設けておらず、２社に照会を行っている。
現在では、証券会社の照会会社を県庁所在地内に支店を置いていあることを条件として、現在、４社に対し照会を行っています。

H県

当公社でも、貴公社同様の主旨をもって債券運用を行っております。
１基準・要綱等無運用に際して、｢H県土地開発公社資金運用方針｣はありますが、債券照会及び購入先（証券会社）に関する取り決めはありません。
２証券会社の照会社数
現在、保有している債券は、満期と同時に同購入会社から同銘柄を連続的に購入したものです。同購入会社は、当公社が発行している公募債の第1回目の引受証券会社です。
３照会社数及びその会社を選定した基準
新発債を購入しているため、特に複数社に照会はかけておりません。
仮に既発債を購入するのであれば、当公社が発行している公募公社債の主幹事引受候補会社の複数社へ照会をかけることになると考えます。
４照会する証券会社数に制限は設けているか。
上記の回答と重複しますが照会会社数に制限は設けていません。

基準・要綱等はありません。

K県

L県

１（基準・要綱等）無２（証券会社の照会者数）４社
３（照会者数及びその会社を選定した基準）
当公社に対して積極的な営業活動及び情報提供があった会社を選定している。
４（照会する証券会社数に制限は設けているか）
特に制限は設けておりません。
（資料添付）「I県土地開発公社有価証券の取得に関する運用要綱」※現在、発行条件が確定している新発債のみ購入をしております。
１無２証券会社から購入していません。

M県
A１無
A２有
出資金や事業用借地の契約保証金、退職引当金を５年国債、５年県債で運用

O県

A３取引地銀(メインバンク)が定める価格にて購入
A４無余裕金については、定期預金若しくは出資団体であるP県の県債にのみ運用している。

P県

基準はありません。
基準・要綱等無し

Q県

122

１無
２７社

R県

３取引のある社（営業活動のあった社）
４基準等は設けていない。

S県

１、基準・要綱等の有無…県の基準・要綱に準じております。
２、証券会社の照会社数…５社
３、照会社数及びその会社を選定した基準…県内に本支店を有する取扱店
４、照会する証券会社数に制限は設けているか…なし

当公社は余裕資金の運用を定期預金としている。

T県

U県

1無
21行（金融機関にて購入）
3取引先である金融機関により購入
4なし

123

⑦H25 有価証券による資金運用等【提案主旨】
当公社では、「満期保有目的以外で保有する有価証券」及び「投資有価証券」をそれぞれ保有していますが、その購入に当たっては、取引口座を開設している証券会社４者から見積書を徴収し、購入債権等を決定しています。
つきましては、貴公社の運用状況等について、関係要領・要綱の内容等も含めましてご教示下さい。
添付資料：『余裕金運用要領』

上段：当時の回答

県名

下段：その後の対応、現状と課題
１

A県

満期保有目的以外で保有する有価証券①保有の有無 無②運用期間等
２ 投資有価証券①保有の有無 有②運用期間等 3か月～20年
３ 有価証券の購入方法
口座を開設している証券会社５社から見積を徴収し、決定している。
４ 関連要領、要綱等の有無
有（資金管理運用方針）
２

B県

C県

D県

投資有価証券②運用期間等 20年～30年

１ 満期保有目的以外で保有する有価証券①保有の有無 無②運用期間等
２ 投資有価証券①保有の有無 無②運用期間等３ 有価証券の購入方法
口座を開設している証券会社２者から見積を徴収し、決定している。
４ 関連要領、要綱等の有無 無１①保有の有無 無②運用期間等 －２①保有の有無 有②運用期間等 資金需要等を勘案し、５年から１０年で運用。
３ 当公社では、５年から１０年の「満期保有を目的とする有価証券」を購入することとしており、購入に当たっては、「公社資金運用取扱要領」により、取引のある証券会社３者から希望条件に合った提案を受け、最も好条件を提示したところから購入しています。また、「満期保有目的以外で保有する有価証券」は、現在までのところ購入した実績はありません。
４ 有

１．満期保有目的以外で保有する有価証券①保有の有無（有）②運用機関等（職員の退職時期に合わせ運用年数を大まかに決めている）
２．投資有価証券①保有の有無（無（H24までは有））②運用機関等（満期まで保有することを前提としている）
３．有価証券の購入方法（購入の都度、決裁で定める）
４．関連要領、要綱の有無（無）今後、国債等の満期償還を迎えるにあたり、現在の低金利状況下での有価証券等による資金運用・管理について苦慮して
おります。

124

１ 満期保有目的以外で保有する有価証券は無し
２ 投資有価証券は保有している。１０年以下の期間で運用している。（資金運用方針第６条１項）
３ 有価証券の購入方法は、取引のある証券会社からの提案商品、情報提供、客観的な会社の企業業績等を総合的に判断し、相対方式にて購入している。
４ 関連要領、要綱等の有無については有り。 （県からの『外郭団体の資金運用にあたっての基本方針』、公社で定める『資金運用方針』

E県

F県

G県

H25年度からの変化としては、
１ 満期保有目的以外の債券も新たに購入
２ 運用期間が20年の債券も新たに購入（H26年度に資金運用方針第6条1項の撤廃）
３ 変化なし４ 県の『外郭団体の資金運用にあたっての基本方針』の改正で運用期間の条項が撤廃されたことにより、公社で定める『資金運用方針』も同様に改正
１ 満期保有目的以外で保有する有価証券①保有の有無 無
２ 投資有価証券①保有の有無 有②運用期間等1年を超える長期運用は、随時開催する資金調達・運用会議により、購入債券を決定している。
３ 有価証券の購入方法
既発債の場合は、口座を保有する証券会社の入札により、購入先を決定している。新発債の場合は、取引実績がある証券
会社から順番に購入または、購入債券の主幹事となった証券会社から購入している。
４ 関連要領、要綱等の有無
有（資金調達・運用会議設置要領）

１ 満期保有目的以外で保有する有価証券①保有の有無：無②運用期間等：
２ 投資有価証券①保有の有無：有②運用期間等：地方債の10年及び５年債を保有
３ 有価証券の購入方法
口座開設の証券会社２社から見積もりを徴して決定している。
４ 関連要領、要綱等の有無
有（有価証券の取得に関する運用方針）
投資有価証券については、H25年当時は地方債の10年及び5年債の保有でしたが、H29年現在では、政府保証債及び地方債の10年及び20年債を保有しています。
有価証券の購入方法は証券会社4社から見積もりを徴して決定しています。
有価証券の取得に関する運用方針に変更はありません。

H県

K県

L県

１①保有の有無
無②運用期間等２①保有の有無有（満期保有目的）②運用期間等
５年 目的に応じ現在２種類保有している。
３ 取引のある金融機関（銀行、証券会社）を対象に、随意契約により決定している。
４ 有（H県土地開発公社資金運用方針）別添資料参照

有価証券については、口座を開設している銀行を通して購入しています。
関連要綱等はありません。

１ （満期保有目的以外で保有する有価証券）① 保有の有無
無② 運用期間等
２ （投資有価証券）① 保有の有無有② 運用期間等
５年
３ （有価証券の購入方法）「有価証券の取得に関する運用要綱」に基づき購入を行います。ここ近年は、新発債の購入しか行っておりません。
４ （関連要領、要綱等の有無）
関連要領・要綱等の有無 有（資料添付）「I県土地開発公社有価証券の取得に関する運用要綱」
２ ②運用期間等 ２０年
低金利のため、運用益の確保に苦慮しております。公拡法第１８条に定められた取得できる有価証券の範囲拡大について
願います。

125

M県

O県

P県

Q県

R県

S県

１①保有の有無 無②運用期間等２①保有の有無 無②運用期間等
３ 無
４ 無

A１ 無
A２ 有
出資金や事業用借地の契約保証金、退職引当金を５年国債、５年県債で運用
A３ 取引地銀(メインバンク)が定める価格にて購入
A４ 無

1 なし
2 有、地方債（県債）のみ。
3、4ともなし。

１．満期保有目的以外で保有する有価証券①保有の有無 無②運用期間等 －２ 投資有価証券①保有の有無 有②運用期間等 基本財産相当額を５年満期のQ県債で運用
３ 有価証券の購入方法
近年では、当該Q県債以外には、購入していない。当該購入に当たり、特に見積書は徴収していないが、複数商品の金利比較を行った上で、決定している。
４ 関連要項、要綱等の有無
制定していません。
（注）回答に当たり、有価証券の範囲に譲渡性預金は含めていません。

１①保有の有無 有（ペイオフ対策）②運用期間等 急な資金需要や自己資金対応する事業に備えるため、運用資金の１／３程度を流動資産で運用している。
２①保有の有無 有②運用期間等 ５～１０年債が中心であったが、金利の低下に伴い２０年債も若干購入している。
３ 現在では償還時に資金需要を考慮して次の債権を購入しています。
・新発債：償還を迎えた証券会社で購入
・既発債：証券会社複数で見積り合わせ４ 無（資金運用及び資金調達委員会を設け、その都度運用方針等の決定を行っている。）
流動資産、固定資産の割合の変化はあるものの、基本的には変化していない。ただ、マイナス金利以降の金利の低下に伴い、長長期の３０年債も若干購入している。
１、①保有の有無：無２、①保有の有無：有②運用期間等：10年を超えない運用としている
３、既発債については、財務省が実施する国際入札参加者から県内に本店を有する地銀、第二地銀及び県内に支店を有す
る証券会社より入札を行い選定しました。新発債については、抽選による選定を行いました。
４、具体的な要綱等は定めておりませんが、当初（H22年度）の国債による運用開始時における取り決めに従い行っております。
当公社では、有価証券による資金運用等は行っていない。

T県

U県

1①保有の有無 無②運用期間等2①保有の有無 無②運用期間等 内規等で特別の定めなし。現在保有している債権は10年。
3 新規発行県債を金融機関から購入。
4 無

126

⑧H25 資金運用にかかる資金運用方針の策定【提案主旨】
出資団体の兵庫県において、｢兵庫県及び関連公社等資金運用指針｣が策定され、今年度当初に関連公社に対し｢資金運用方針｣をあらたに制定するよう指示がありました。
従来から、資金運用については設立法及び定款の定めるところにより適切に運用を図っているところですが、当公社においても上記を踏まえ｢兵庫県土地開発公社資金運用方針｣を制定したところです。
つきましては、各公社さんにおいて、運用に際し同様な方針等をお持ちかどうかお教えください。
また、お持ちの場合、可能であれば方針等を参考資料としてご添付頂ければ幸いです。

上段：当時の回答

県名

下段：その後の対応、現状と課題
当県では平成14年度に岩手県土地開発公社資金管理運用方針を策定しております。
内容は、別添のとおりです。

A県
当公社も設立法及び定款の定めるところにより資金運用を図っています。
運用方針等は定めておらず、購入の都度、理事長の決裁により購入内容を決めています。

B県
当公社では、平成１３年７月１日に「C県土地開発公社資金運用取扱要領」および「資金運用取扱要領細則」を策定し、資金運用を図っているところです。

C県
資金運用について、資金運用方針等の定めはございません。

D県

資金運用方針等の定めはありませんが、現在の低金利状況下での資金運用をどうするべきか苦慮しております。
E県土地開発公社資金運用方針のとおりです。

E県

＜参考＞
設問２．⑥⑦のとおり、H26年度に資金運用方針内の運用期間の条項が撤廃されております。
当県では、資金の調達及び管理の効率化を図るため「資金調達・運用会議」の設置要領を定めています。

F県
公社経営改善推進委員会を開催し、資金の運用方針を決定しています。

G県

H県

現在も同様の方法で、運用方針を決定しています。
提案公社
設立法及び定款の定めにより運用しており、特に運用方針の策定は行っておりません。

K県
現在のところ、特に定めておりません。

L県「I県土地開発公社有価証券の取得に関する運用要綱」は制定されておりますが、運用方針等に関しては、予算作成時に役
員説明、承諾を行っている状況であります。
事例ありません。

M県127

当公社には運用方針等はありません。

O県
資金運用方針は策定していない。

P県
資金運用方針等は制定していません。また、出資団体からも、特に制定するようにとの指示はありません。

Q県
設立法及び定款の定めるところにより運用しており、別途運用方針等は定めておりません。

R県
当公社は、資金運用について方針は定めておりません。
運用に関しては、県の資金管理方針を準拠し、執り行っております。

S県

T県

資金運用指針は特に制定していない。現時点では、複数行による金利の競争見積で定期預金を取り組んで資金運用している。

特別の定めはありません。

U県

128

⑨H25 経費の削減等【提案主旨】
当公社は経営改善計画において、平成２１年度事務経費実績の５％削減を２７年度までの目標として経費削減対策をしております。
主な経費削減対策として、平成２１年度よりリース物品等の契約を、単年度契約から耐用年数に応じた長期継続契約を活用しておりますが、各公社におかれましても、どのような物品等に長期継続契約の活用をされているかご回答願います。
また、他にも効率的な経費削減対策等ありましたら、併せてご教授願います。
○当公社の長期継続契約
・公用車１０台（契約期間５年）※長期継続契約終了後の再リース契約（公用車４台）
・パソコン３８台（契約期間４年）
・プリンタ６台（契約期間４年）※長期継続契約終了後の再リース契約（パソコン３台、プリンタ５台）
・PCサーバ２台（契約期間５年）
・ファイルサーバの運用管理業務（契約期間５年）
・インターネット環境の運用管理業務（契約期間５年）○今後の長期継続契約予定
・複合機２台※現在は使用回数に応じた単価契約（単年度契約）

県名

A県

B県

上段：当時の回答
下段：その後の対応、現状と課題○当公社の長期継続契約
・社用車２台（契約期間５年）
・パソコン７台（契約期間３年）
・システムサーバ（契約期間５年）
・複合機（契約期間５年）
・明積Ⅵ（契約期間３年）○今後の長期継続契約予定
予定なし○当公社の長期継続契約
・公用車８台（契約期間５年）※長期継続契約終了後の再リース５台（再リース期間５年）を含む
・プリンタ２台（契約期間５年）○他の効率的な経費削減対策として・保有土地（土地造成事業用地等）の役職員による一部除草・社屋フロア・会議室の賃貸（H26年度より開始する予定）
・一部固定資産（保有土地）の賃貸（H25年度より実施）
・職員による社屋の一部清掃（委託料の削減）
・旅行先が同じ方面の場合の車の相乗り（燃料費の削減）

当公社においても、経費の削減に努めているところでありその中で、長期継続契約を活用しているのは以下のとおりです。
①公社事務所（土地・道路・住宅３公社共通）の長期継続契約
・複合機１台（契約期間 ５年）②新名神用地取得事業にかかる長期継続契約
・公用車４台（契約期間 ５年）
・パソコン１台（契約期間 ３年）
・パソコン１４台（契約期間 ５年）
・プリンター１台（契約期間 ５年）

C県

・現在では、次の点のみ変わっている。
①公社事務所（土地・道路２公社共通）の長期継続契約
・複合機１台（契約期間 ５年）②新名神用地取得事業にかかる長期継続契約
・公用車４台（契約期間 ５年）
・パソコン１台（契約期間 ４年）
・パソコン１８台（契約期間 ５年）
・プリンター１台（契約期間 ５年）

129

D県

提案県
可能な案件はすべて長期継続契約することができた。次の段階として、同一物品において契約期間のずれていたものを合わせるようにし、総数を一括で入札にかけ契約金額の低減が図られるよう、調整中である。
◯当公社の長期継続契約（内２台、長期継続契約終了後の再リース契約延長期間２年）
５年間の保守を含む賃貸借契約

・公用車５台（内３台、契約期間７年）
・複合機１台E県・公用車７台（内３台 ７年契約）（内１台 ４年契約）（内３台 長期継続契約終了後の再リース契約 延長期間２年）
・複合機１台５年間の保守を含む賃貸借契約
当公社の長期継続契約
・公用車４台（契約期間５年）
・パソコン２１台（契約期間４年）
・コピー機１台（契約期間４年）

F県○その他経費削減策
・電気量の削減
蛍光灯の間引き、パソコンの画面照度の設定、空調温度の設定等
三公社全体：24年度/22年度＝67.5％（▲294千円）
・公用車共同利用による台数の見直し
三公社の公用車を相互利用できる仕組みを構築し、三公社全体の公用車台数を削減した。
平成24年度本社公用車10台→平成25年度 8台
・例規集加除の廃止
県派遣職員のＳＤＯ端末やインターネット等から例規を検索することとし、例規集の加除の殆どを廃止した。
三公社の公用車のリース契約にかかる入札を平成28年度から共同で実施しています。
入札対象台数を増やすことで１台当たりのリース金額が安くなることを意図しましたが、走行距離や冬タイヤの有無、任意保険の保険料率の違いなどの条件が異なるため、比較することができませんでした。１台ずつ行っていた入札を、前期、後期の２回にまとめて実施したため、事務の軽減にはなりました。
○当公社の長期継続契約
公用車21台（契約期間5年）※長期継続契約終了後の再リース契約（公用車10台）・パソコン68台（契約期間3年）・プリンタ8台（契約期間3年）※長期継続契約終了後の再リース契約（パソコン6台、プリンタ3台）・PCサーバー3台（契約期間3年）・複合機（契約期間5年）※長期継続契約終了後の再リース契約（複合機3台）・電話機ネットコミュニティシステム（長期期間7年）○今後の長期契約予定

G県

H県

K県

○当公社の現在の長期継続契約
・公用車18台（契約期間5年、内再リース1台）
・パソコン56台（契約期間3年、内再リース6台）
・プリンタ7台（契約期間３年、内再リース7台）
・サーバー3台（契約期間3年、内再リース3台）
・印刷複合機4台（契約期間3年、内再リース4台）
・電話機52台（契約期間7年、内再リース52台）
・シュレッダー4台（契約期間5年、内再リース3台）
・UTM 1台（契約期間3年）
・警備清掃業務（契約期間3年）○今後の長期契約予定
・特にありません。
貴公社同様当公社においても公用車、パソコン及び周辺機器等について、リースにもとづく長期継続契約により導入しています。
なお、当公社では更なる業務の効率化を目指し、平成25年度から事務所（2箇所）を廃止し組織の拠点化を図りました。その結果、事務所の賃借料等固定的経費を大幅に削減することが可能となりました。

・プリンタ－ 2台（契約期間５年）
長期継続契約終了後の最リース契約
・複合機（コピー、ファックス、PDF）１台

130

○長期継続契約
・公用車２台（契約期間３年）
・公用車３台（長期継続契約終了後の再リース契約）

L県

M県○長期継続契約
・公用車２台（契約期間５年）〃 ４台（長期継続契約終了後の再リース契約２年）
・サーバ１台（契約期間５年）
・PC１３台（契約期間５年）○当公社の長期継続契約
・公用車４台（契約期間５年）
・電話設備（契約期間５年）○当公社の長期継続契約
・公用車３台（契約期間７年）※長期継続契約終了後の再リース契約（公用車１台）
・パソコン２台（契約期間３年）
・複合機１台※長期継続契約終了後の再リース契約

O県○当公社の長期継続契約
・公用車５台（契約期間７年）※長期継続契約終了後の再リース契約（公用車１台）
・複合機１台（契約期間５年）

P県

Q県〇長期継続契約
・役職員パソコン 20台(契約年数5年)※長期継続契約終了後の再リース契約(使用・損傷程度による)・財務パソコン・プリンター・サーバー 1台(契約年数5年)※長期継続契約終了後の再リース契約(1年毎契約)
・複合機 1台(契約年数5年)〇今後の長期継続契約予定
・当面なし
・経費節減対策により、財務プリンター等破損しにくいものは、再リース後に買い取り交渉予定。

○現在の長期継続契約･公用車４台（契約期間２年及び５年）
・用地取得・管理業務システムの賃貸借（契約期間５年）
・〃の保守（ 〃 ）・土木工事積算システム賃貸借（契約期間５年）
・事務所の賃貸借（契約期間３年）
・事務所の電話機（契約期間６年）○今後の長期継続契約予定
・未定
注）長期継続契約については、地方自治法上の概念だはなく、契約書に記載している契約期間が１年を超えるものを念頭において回答をしています。
現在の長期継続契約･公用車１０台（契約期間２年及び３年）
業務量の受注増加に伴い契約台数が増加したが、今後は新名神事務所の業務量が減るため減少傾向。（新名神事務所６
台・北部事務所４台）
・本社事務所の電話機（契約期間６年）
ＮＴＴがひかり通信に切り替えたため、対応する機種を導入した。

131

○長期継続契約
・公用車１４台（契約期間５年間）※長期継続契約終了後の再リース契約（公用車１台）・複合機２台（契約期間５年間）・ビル
管理（契約期間３年間）○経費削減
・経費削減目標は立てていないが、削減効果の大きい人件費を県に準じた給与カット率により、平成１６年度から実施している。

R県○長期継続契約
・公用車１４台（契約期間５年間）※長期継続契約終了後の再リース契約（公用車１台）・複合機２台（契約期間５年間）※長期継続契約終了後の再リース契約（複合機２台）・ビル管理（契約期間３年間）○経費削減
・自社ビルのため、電力自由化に伴い見積り合わせを行い、低札であった新電力事業者からの電力供給を受けている。
・インターネット回線契約を見直し、低札な業者へ変更している。
・複合機については、トータルの経費を考慮し更新する予定である。
現在、長期継続契約を利用しておりません。他県公社様のご意見等を参考にさせていただきたい。

S県
複合機３台について、長期継続契約を締結しており、現時点で２台が再リースとなっている。

T県

U県

現在、複合機１台を長期継続契約（リース）により使用している。
当公社の長期継続契約
・複合機 ３台（契約期間５年）
長期契約終了時の再リース契約
・電話設備
・土木積算システム（ソフト・機器含む）
今後の長期継続契約予定
・土木積算システム（現在は再リース契約であるが、システムの更新により新たに契約予定）
当公社においても、出来る限りの事務経費削減に取り組んでおり、費用に対して使用頻度の少ないもの（例：法規集等の差替え）については契約解除しております。
前回との変更点・複合機 2台（契約期間1年）再リース
複合機 1台（契約期間5年）
・電話設備 15台（契約期間6年）
・セキュリティ対策機器 1台（契約期間5年）
・土木積算システム 1台（契約期間1年）

132

（2）第２回フォローアップ・アンケート
県名

１．働き方に関する事項 （1）「勤務体制について（時間短縮、サテライト勤務等）」
現在の取組み（細かい業務上の工夫等も含む。）

課題（現状の対策では解決が難しい点、対策を講じる上での困難な点等）

今後の取組み（現在検討中の取組み等）

A県
B県
C県

短時間勤務の選択制実施
特になし
していない
なし
毎週水曜は「定時退庁日」と決め、定 現在のところ、時間外勤務の縮減に時の退庁を進めている。また、夏季７ 取り組んでいるが、所定労働時間の～９月の３ヶ月間、希望者に朝型勤 短縮やサテライト勤務等の検討はし務を実施し、ワークライフバランスを ていない。
推進している。

特になし
なし
現在の取り組みの継続と、仕事量の偏りをなくす配分の適正化を進める。

D県
E県

特段の取り組みを行っていない。
特段の問題点なし。
特になし。
・前月分の時間外勤務実績を全管理 ・時差出勤についての取得状況には ・時差出勤については、平成３０年度
職員へ情報提供し、業務の平準化 所属間でバラつきがあった。職員の において通年実施の予定である。
（所属を超えての応援等）並びに時 理解、意識不足が感じられる。
間外勤務の削減を図っている。
・時差出勤（試行）の実施
夜間での用地交渉等の場合、勤務開始時刻を遅らせることによって、総勤務時間が増大しないように努めている。夏季（6月～9月）は朝型勤務も選択できるようにし、終了時刻を早めることで、時間を有効活用できるように努めている。

F県

育児短時間勤務、介護短時間勤務 職員からの要望はなく、課題はないの制度は、あるものの利用者はいな ものと考える。
い。
サテライト勤務の制度はない。

G県

産前産後休暇又は育児休業並びに 時差出勤に関しては、個々職員の希 時差出勤の取組検討の次の検討と育児短時間勤務を取得させている。 望制にするか、部署単位で行うかに して、勤務時間のインターバル規制
正規職員のみならず、臨時職員等に ついて苦慮しており、各部の業務の を想定している。
も労働基準法に準じた形で、要綱等 ルーティーンを把握する必要がある 業務上、繁忙期と閑散期に差があの整備を積極的に行い、適切な労働 と考えている。
り、繁忙期に超過勤務が集中するこ
環境整備に努めている。
とから、職員の体調のみならず精神その他、県に準じて、時差出勤の導面での健康の保持の目的。勤務時
入を検討中。
間のインターバル規制を設け、残業
時間後、一定の時間の間隔を保障することにより、職員の休息する時間を確保に繋げればと考えている。

I県

特に行っていない状況

J県

時間短縮，サテライトオフィス勤務等 特になしの取り組みは行っていない。

特になし

少ない人数で業務をこなす必要があ ノー残業デーの設定や年休取得のるため個々の職員の負担が大きくな 促進、育児介護休暇の活用促進を検
りがち
討中
特になし

133

K県

・ 時間短縮再任用職員については、週の勤務日を５日か４日のどちらか選択できることとしている。
・ サテライト勤務等
職員数が少なく業務が全県に及ぶこと、及び経費等を考慮すると現時点
ではサテライト勤務等はできない。
平成２５年度から秋田県の地方機関に駐在員を配置していたが、当該地方機関の業務が主となることから、
平成３０年度からは全員本部勤務とし、効率的に業務を執行できる体制を取ることとしている。

L県

用地取得業務等に従事する職員に、 担当内での情報交換の時間を設け
フレックスタイム制を導入。
ることが難しく、情報共有しずらい。

より多くの時間確保のため、社内サーバーに、リモート操作できるよう
検討中。

M県

時間短縮及びサテライト勤務等につ －いての取り組みはありません。

現時点では、今後においても時間短
縮及びサテライト勤務等について、検討する予定はありません。

N県

小学校就学の始期に達するまでの 現在、左記を実施している職員はい 県の動向を踏まえ、職員の勤務体制
子を育児する職員又は日常生活を ないが、実施の場合、代替え職員の の改変があれば検討を行う。
営むのに支障がある者を介護する職 確保または、他職員の業務量増加が員から請求があったときは、早出遅 課題と挙げられる。
出勤務ができるようにしている。また、小学校就学の始期に達するまでの子を育児する職員については、短時間勤務も可能としている。

O県

・定時退社・有給休暇取得の推進

P県

支所を県総合支庁用地課内（７か－所）に設置。事業現場に近いところで県職員と一体となって業務遂行。

R県

育児・介護短時間勤務制度はある
が、特別な勤務体制は行っていな
い。

S県

基本的には設立団体の佐賀県に準 主な業務である用地交渉では、交渉 夏季や年末年始など一定期間におじているが、県が積極的に推進して 相手の都合により勤務が時間外に及 いて、有給休暇のまとめ取りを奨励いるテレワーク（在宅勤務等）には対 ぶことも頻繁にあり、勤務時間の短 するなど、ワークライフバランスの実
応できていない。
縮はなかなか柔軟には対応できな 現を図っていく。
い。

T県

長時間労働の是正のため、下記の 特になし。
取り組みを行っている。
・夏季休暇の計画的取得
・時間外勤務の事前承認の徹底
・休日出勤の場合の振替休日の活用

V県

事例なし

無
－

業務の特殊性（用地取得業務）から、 特になし。
繁忙期と閑散期の調整が困難であ
る。

134

県名

１．働き方に関する事項 （2）「人員確保・体制（嘱託の活用、採用上の工夫等）」
現在の取組み（細かい業務上の工夫等も含む。）

課題（現状の対策では解決が難しい点、対策を講じる上での困難な点等）
職員構成の高年齢化〃
新規採用の制約

今後の取組み（現在検討中の取組み等）

A県

国、県のＯＢの採用

B県

退職者の再任用により人員確保して 新規職員を採用しておらず、高齢化 なしいるが進んでいる（20・30代の職員がいない）

C県

新規正職の採用は実施しておらず、 今後、先々プロパー職員がいなくな プロパー職員退職補充として、嘱託
県派遣を基本として、再雇用期間満 る中、県では新規正職員を採用しな 員ではなく県派遣職員の確保、ま了者を引き続き嘱託として採用して い方針であり、県派遣職員は比較的 た、期間限定の職員を採用するなどいる。また、それでも人員がない場合 短期間で入れ替わるため、公社の専 の検討が必要である。
は、公募により嘱託（5年）として採用 門性やノウハウの維持が困難となっ
している。
てくる。

D県

毎週水曜は「定時退庁日」と決め、定 嘱託員では対応が難しい案件（大幅 若干名でよいので職員を新規採用で時の退庁を進めている。また、夏季７ な業務量の増大・時間外での交渉
きないか、県へ働きかけている。
～９月の３ヶ月間、希望者に朝型勤 等）が発生した場合、現時点の規定
務を実施し、ワークライフバランスを においてはそれらを職員1名のみで推進している。
処理しなければならず、対応に苦慮している。また、現在は経営改善計
画に基づき新規採用を凍結しているが、職員の高年齢化も進み、用地取得能力の維持が今後さらに難しくなるであろうと予想される。

E県

・平成３０年度４月に２名の新規採用を行う。
・採用の際は不動産関係の知識、経験又は各種の交渉業務に携わった経験者については合否判定の際に考慮している。

F県

・前月分の時間外勤務実績を全管理 先行取得業務やあっせん業務は、 業務量（収益）確保のための県との職員へ情報提供し、業務の平準化 県、国及び市町の依頼に基づいて実 検討（所属を超えての応援等）並びに時 施しているが、受託する業務量が安 ・同一路線内での予算の流動化
間外勤務の削減を図っている。
定せず、減少傾向にある。
・用地交渉の早期着手
・時差出勤（試行）の実施
業務量に応じた組織体制としてい
夜間での用地交渉等の場合、勤務 るため、プロパー職員の採用には、開始時刻を遅らせることによって、総 安定した業務量の確保が課題となっ勤務時間が増大しないように努めて ている。
いる。夏季（6月～9月）は朝型勤務も選択できるようにし、終了時刻を早めることで、時間を有効活用できるように努めている。

G県

育児短時間勤務、介護短時間勤務の制度は、あるものの利用者はいない。
サテライト勤務の制度はない。

・今後も支所、駐在の集約化をすることで、人員、人材の効率的な体制を整える。

新規職員の確保においては、県との 毎年度新規職員の採用に向けて、県協議が必要なため、要望どおりの採 と協議を重ねているが、特に新しい用が実現するわけではない。そのた 取組は検討していない。
め、公社が想定する人員の確保ができないことがある。

135

I県

小学校就学の始期に達するまでの 遠方の現場が複数ある中でデータ等 情報伝達と判断、対応の迅速化を図
子を育児する職員又は日常生活を の情報の伝達処理が遅くなりがち
るため、現場用タブレット端末の導入
営むのに支障がある者を介護する職を検討中
員から請求があったときは、早出遅出勤務ができるようにしている。また、小学校就学の始期に達するまでの子を育児する職員については、短時間勤務も可能としている。

J県

退職者不補充とし，退職者再雇用， 過去の取扱い事案等に詳しい職員
県OB職員及び事務嘱託員で対応し が居なくなるため，伝承等の取り組ている。
みが必要となる。

K県

より多くの時間確保のため、社内・ 再任用職員の活用と退職者補充とサーバーに、リモート操作できるようして新規職員の採用を実施してい検討中。
る。
また、嘱託職員も採用しているが、専門知識をもった人材が少なく苦慮している。
・ 対人交渉が主な業務であることか
ら新規職員については、職務経験や人物を重視し採用している。
産前産後休暇又は育児休業並びに 用地交渉業務に携わるため、時間外 時差出勤の取組検討の次の検討と育児短時間勤務を取得させている。 勤務をさせるのが難しい。
して、勤務時間のインターバル規制
正規職員のみならず、臨時職員等にを想定している。
も労働基準法に準じた形で、要綱等
業務上、繁忙期と閑散期に差があの整備を積極的に行い、適切な労働り、繁忙期に超過勤務が集中するこ
環境整備に努めている。
とから、職員の体調のみならず精神その他、県に準じて、時差出勤の導面での健康の保持の目的。勤務時
入を検討中。
間のインターバル規制を設け、残業
時間後、一定の時間の間隔を保障することにより、職員の休息する時間を確保に繋げればと考えている。

L県

現時点では、今後においても時間短
縮及びサテライト勤務等について、検討する予定はありません。

M県

・ 時間短縮職員の高齢化が進み、加えて再任用 現在のところ、具体的に検討している再任用職員については、週の勤務日 職員の任期満了や県OBの退職が見 方策等はありませんが、今後公社のを５日か４日のどちらか選択できるこ 込まれることから、今後の人員確保 在り方について設立団体である県とととしている。
及び業務執行体制の在り方が課題と 協議する必要があるものと考えてい・ サテライト勤務等なっています。
ます。
職員数が少なく業務が全県に及ぶこと、及び経費等を考慮すると現時点
ではサテライト勤務等はできない。
平成２５年度から秋田県の地方機関に駐在員を配置していたが、当該地方機関の業務が主となることから、
平成３０年度からは全員本部勤務とし、効率的に業務を執行できる体制を取ることとしている。

N県

時間短縮，サテライトオフィス勤務等 再雇用者の期間満了となった場合、 現有人材のスキルアップ及び、若手の取り組みは行っていない。
経験者（特に用地交渉業務）の人材 職員の育成を実施していく。
確保が困難である。

O県

・県市町村や公社を定年退職した職 少ない人数で業務をこなす必要があ ノー残業デーの設定や年休取得の員の再雇用るため個々の職員の負担が大きくな 促進、育児介護休暇の活用促進を検
りがち
討中

P県

・定時退社・有給休暇取得の推進

－

－

136

R県

支所を県総合支庁用地課内（７か
職員の年齢構成が歪なため、組織の 計画的な職員採用を行う。
所）に設置。事業現場に近いところで 体制を維持することが困難である。
県職員と一体となって業務遂行。

S県

育児・介護短時間勤務制度はある
が、特別な勤務体制は行っていな
い。

T県

不採算事業の業務量及び従事職員 主な業務である用地交渉では、交渉を削減し、業務拡大を必要とする部 相手の都合により勤務が時間外に及署へ配置するなど、効率的な公社経 ぶことも頻繁にあり、勤務時間の短営を推進するため、業務量と人員配 縮はなかなか柔軟には対応できな置を見直し必要な業務量に見合った い。
人員の確保に努めている。

V県

長時間労働の是正のため、下記の ハローワークを通じ広く人材を求める
取り組みを行っている。
・夏季休暇の計画的取得
・時間外勤務の事前承認の徹底
・休日出勤の場合の振替休日の活用

業務の特殊性（用地取得業務）から、 引き続き県のあっせん等事業を活用
繁忙期と閑散期の調整が困難であ し現体制を維持していく計画である。
る。

137

県名

１．働き方に関する事項 （3）「その他（メンタルヘルス・職員のケア等）」
現在の取組み（細かい業務上の工夫等も含む。）

A県

課題（現状の対策では解決が難しい点、対策を講じる上での困難な点等）
特に実施していないが、所属長等が 特になし〃
日頃からケア

今後の取組み（現在検討中の取組み等）

B県

地方職員共済組合団体共済部及び なし
公社等の外郭団体で構成している千葉県公社等役職員互助会の健康相談の周知及び活用をしている

C県

昨年度、専門の講師を招きメンタル 職員数が50人未満のため産業医を 職員に対するメンタル等の相談体制
ケアの研修会を実施した。また、健康 選任する義務がないことから、県派 の整備や県派遣職員以外の職員へ
診断の結果を医師に確認してもら遣以外のプロパー職員や嘱託職員 の医師による健康管理指導の実施。
い、要注意者への指導を受けた。
は、毎年の医師による健康管理指導が充分出来ていない。

D県

毎週水曜は「定時退庁日」と決め、定 特段の問題点なし。
時の退庁を進めている。また、夏季７～９月の３ヶ月間、希望者に朝型勤務を実施し、ワークライフバランスを推進している。

E県

・産業医から職員の健康診断結果の ・メンタルヘルスに関しては、プライバ ・外部講師によるメンタルヘルス研修
意見聴取をしている。
シー保護にも注意する必要があるこ を検討している。
・メンタルヘルスケア対策等の健康セ とから、話し合いが出来にくい事もあミナーに参加している。
る。

F県

・前月分の時間外勤務実績を全管理 嘱託員の高齢化に伴う健康診断の 特になし
職員へ情報提供し、業務の平準化 異常所見は多いものの、勤務の制限（所属を超えての応援等）並びに時 をする程ではなく、医師の診断を受間外勤務の削減を図っている。
ける対象となる程の時間外勤務もな
・時差出勤（試行）の実施
いため、課題はないものと考える。
夜間での用地交渉等の場合、勤務開始時刻を遅らせることによって、総勤務時間が増大しないように努めている。夏季（6月～9月）は朝型勤務も選択できるようにし、終了時刻を早めることで、時間を有効活用できるように努めている。

G県

育児短時間勤務、介護短時間勤務の制度は、あるものの利用者はいない。
サテライト勤務の制度はない。

I県

小学校就学の始期に達するまでの メンタルヘルス研修については、役
子を育児する職員又は日常生活を 職に応じた研修にはなっていない
営むのに支障がある者を介護する職員から請求があったときは、早出遅出勤務ができるようにしている。また、小学校就学の始期に達するまでの子を育児する職員については、短時間勤務も可能としている。

なし

特になし。

健康診断において、要精密・要再検 職員の健康に対する意識の向上を者に該当する職員に対しては、産業 目的として、産業医等による「健康に医との面談及び二次検診を推奨して 関する講和」の企画を検討している。
いるが、対象職員全てが従うわけで
はない。

138

ラインケア研修の実施

J県

健康や職務環境についての問題を把握し，対応するため，職員面談を行っている。

K県

・ メンタルヘルス・職員のケアについてはメンタルセルフチェック表等を活用してもらうことぐらいしか実施しておらず、相談は総務担当がケアすることとしている。

より多くの時間確保のため、社内サーバーに、リモート操作できるよう
検討中。

L県

産前産後休暇又は育児休業並びに 育児短時間勤務を取得させている。
正規職員のみならず、臨時職員等にも労働基準法に準じた形で、要綱等の整備を積極的に行い、適切な労働環境整備に努めている。
その他、県に準じて、時差出勤の導入を検討中。

時差出勤の取組検討の次の検討として、勤務時間のインターバル規制を想定している。
業務上、繁忙期と閑散期に差があり、繁忙期に超過勤務が集中することから、職員の体調のみならず精神面での健康の保持の目的。勤務時間のインターバル規制を設け、残業
時間後、一定の時間の間隔を保障することにより、職員の休息する時間を確保に繋げればと考えている。

M県

・ 時間短縮職員の多くが県出先機関に駐在して 定期的（月１回程度：全駐在職員出
再任用職員については、週の勤務日 いることから、日常的に状況を把握 席）に開催する月例会議の機会を活を５日か４日のどちらか選択できるこ することが困難な状態です。
用するなどして状況把握に努めていととしている。
きたいと考えています。
・ サテライト勤務等
職員数が少なく業務が全県に及ぶこと、及び経費等を考慮すると現時点
ではサテライト勤務等はできない。
平成２５年度から秋田県の地方機関に駐在員を配置していたが、当該地方機関の業務が主となることから、
平成３０年度からは全員本部勤務とし、効率的に業務を執行できる体制を取ることとしている。

N県

時間短縮，サテライトオフィス勤務等 労働衛生法で定める産業医選定にの取り組みは行っていない。
該当はしないが、職員の健康管理（特にストレス等によるメンタルヘルス）の管理体制の確立が必要と考える。

O県

・宮城県が設立した外郭団体（１７）で 少ない人数で業務をこなす必要があ ノー残業デーの設定や年休取得の構成する協議会（事務局；土地開発 るため個々の職員の負担が大きくな 促進、育児介護休暇の活用促進を検公社）の事業として、構成団体の職 りがち
討中員を対象に階層別（中堅及び管理者）研修の中でメンタルヘルスの講習も行っている。

P県

・定時退社・有給休暇取得の推進

R県

支所を県総合支庁用地課内（７か特になし所）に設置。事業現場に近いところで県職員と一体となって業務遂行。

S県

育児・介護短時間勤務制度はある
が、特別な勤務体制は行っていな
い。

特になし

現時点では、今後においても時間短
縮及びサテライト勤務等について、検討する予定はありません。

－

他公社の取組み状況等を参考に、無料で受診できる地域産業医保健セン
ター等の利用等も今後検討していき
たい。

－
特になし

業務の特殊性（用地取得業務）から、 年度早期に人間ドックの受診を促す
繁忙期と閑散期の調整が困難であ など、職員の健康管理に注視してい
る。
く。

139

T県

管理職職員にメンタルヘルスに関す 主な業務である用地交渉では、交渉る研修等を積極的に受講させ、問題 相手の都合により勤務が時間外に及意識の高揚を図っている。
ぶことも頻繁にあり、勤務時間の短
縮はなかなか柔軟には対応できない。

V県

長時間労働の是正のため、下記の取り組みを行っている。
・夏季休暇の計画的取得
・時間外勤務の事前承認の徹底
・休日出勤の場合の振替休日の活用

140

県名

２．研修に関する事項 （１）「専門分野の能力向上（用地職員の専門的スキル等）」
現在の取組み（細かい業務上の工夫等も含む。）

課題（現状の対策では解決が難しい点、対策を講じる上での困難な点等）

今後の取組み（現在検討中の取組み等）

A県

用対連の研修等を受講させている。 〃〃B県

県の研修及び公社等の外郭団体で 国主催の研修費用が高い構成している千葉県公社等運営協議会の主催する研修に参加しているなし

C県

用地対策連絡協議会や土地家屋調 用地専門のプロパー職員が少なくな 人材確保と関係があるが、期間限定査士団体等が実施する専門研修会 り、研修等での知識のみでは、実務 職員を採用した場合、経験豊富な職に積極的に参加するようにしている。 的な知識が継承されず専門的なスキ 員からの知識の継承や国土交通大ルがアップしない。
学校の専門課程用地研修に参加するなどが考えられる。

D県

毎週水曜は「定時退庁日」と決め、定 特段の問題点なし。
時の退庁を進めている。また、夏季７～９月の３ヶ月間、希望者に朝型勤務を実施し、ワークライフバランスを推進している。

特になし。

E県

・外部講師による専門研修（用地専門、法律等）を実施。
・業務上必要な資格取得の支援を実施。

・研修内容について、各職員から意見を聴取し、研修メニューを検討する。

F県

・前月分の時間外勤務実績を全管理 法律等は頻繁に改正等が行われて職員へ情報提供し、業務の平準化 いるが、中堅、ベテラン職員の研修（所属を超えての応援等）並びに時 がほとんどない
間外勤務の削減を図っている。
・時差出勤（試行）の実施
夜間での用地交渉等の場合、勤務開始時刻を遅らせることによって、総勤務時間が増大しないように努めている。夏季（6月～9月）は朝型勤務も選択できるようにし、終了時刻を早めることで、時間を有効活用できるように努めている。

補償業務管理士のＣＰＤ制度が始まっており、計画的な専門研修の受講体制を検討中（全国建設研修セン
ターの研修等を活用など）

G県

育児短時間勤務、介護短時間勤務の制度は、あるものの利用者はいない。
サテライト勤務の制度はない。

I県

小学校就学の始期に達するまでの 多くの日常業務をこなす必要がある 上司が専門研修の情報提供や業務
子を育児する職員又は日常生活を 中で、職員自ら研修を受けようとする 上の調整を積極的に行い、研修を受営むのに支障がある者を介護する職 形になりにくい
講しやすい環境を作る員から請求があったときは、早出遅出勤務ができるようにしている。また、小学校就学の始期に達するまでの子を育児する職員については、短時間勤務も可能としている。

J県

毎月公認会計士が会計事務の審査 特になし
を行っており，その時の質疑により，会計事務に係るスキルアップを図っている。

資格の取得支援については、今年度 毎年一定数の資格取得が可能となからの取組なため、用地補償におけ るように、長期的な計画を策定する
る唯一の資格である「補償業務管理 予定。
士」の資格者がいない。

現時点では、今後においても時間短
縮及びサテライト勤務等について、検討する予定はありません。

141

K県

・ 用地対策連絡協議会、全国土地開発公社連絡協議会、秋田県で実施する研修や事例発表会での習得及び公社内での事
例研究を実施している。

L県

産前産後休暇又は育児休業並びに 日々の業務を少人数で対応している 時差出勤の取組検討の次の検討と育児短時間勤務を取得させている。 ため、時間が取れず研修参加の機 して、勤務時間のインターバル規制
正規職員のみならず、臨時職員等に 会を逃してしまう。
を想定している。
も労働基準法に準じた形で、要綱等
業務上、繁忙期と閑散期に差があの整備を積極的に行い、適切な労働り、繁忙期に超過勤務が集中するこ
環境整備に努めている。
とから、職員の体調のみならず精神その他、県に準じて、時差出勤の導面での健康の保持の目的。勤務時
入を検討中。
間のインターバル規制を設け、残業
時間後、一定の時間の間隔を保障することにより、職員の休息する時間を確保に繋げればと考えている。

M県

・ 時間短縮用地担当職員全員が県出先機関に 今後も受託業務の状況を踏まえ、専再任用職員については、週の勤務日 駐在しているため、受託業務遂行上 門研修への職員派遣を継続する方
を５日か４日のどちらか選択できるこ の理由等から、長期間の研修等に参 針です。ととしている。
加するのが困難な状況にあります。
・ サテライト勤務等
職員数が少なく業務が全県に及ぶこと、及び経費等を考慮すると現時点
ではサテライト勤務等はできない。
平成２５年度から秋田県の地方機関に駐在員を配置していたが、当該地方機関の業務が主となることから、
平成３０年度からは全員本部勤務とし、効率的に業務を執行できる体制を取ることとしている。

N県

時間短縮，サテライトオフィス勤務等 今のところ無し。
の取り組みは行っていない。

O県

・用対連や他の研修会等への出席

少ない人数で業務をこなす必要があ ノー残業デーの設定や年休取得のるため個々の職員の負担が大きくな 促進、育児介護休暇の活用促進を検
りがち
討中

P県

・定時退社・有給休暇取得の推進－

R県

支所を県総合支庁用地課内（７か特になし。
所）に設置。事業現場に近いところで県職員と一体となって業務遂行。

S県

育児・介護短時間勤務制度はある
が、特別な勤務体制は行っていない。

T県

職員に資格等を取得させるために要 主な業務である用地交渉では、交渉する免許料、講習会受講料及び旅費 相手の都合により勤務が時間外に及を助成している(各種資格及び免許 ぶことも頻繁にあり、勤務時間の短取得に関する取扱要綱）。
縮はなかなか柔軟には対応できない。

より多くの時間確保のため、社内サーバーに、リモート操作できるよう検討中。

当面は、現行の計画に沿った研修受
講をし、費用対効果等も踏まえ、現計画を見直すことを予定している。

－
特になし。

業務の特殊性（用地取得業務）から、 業務の都合が許す範囲において、用繁忙期と閑散期の調整が困難であ 地職員の専門スキルを向上させる研る。
修には極力参加させることとしてい
る。

142

V県

長時間労働の是正のため、下記の取り組みを行っている。
・夏季休暇の計画的取得
・時間外勤務の事前承認の徹底
・休日出勤の場合の振替休日の活用

143

県名

２．研修に関する事項 （２）「一般教養面での向上（（１）の専門分野に限らない幅広い知見等）」
現在の取組み（細かい業務上の工夫等も含む。）

課題（現状の対策では解決が難しい点、対策を講じる上での困難な点等）

A県

特に実施していない、（職員が個別に対応）

〃

〃

B県

県の研修及び千葉県公社等運営協 なし
議会の主催する研修に参加しているなし

C県

公社において、例年２～３のテーマで 公社職員を対象とした少ない予算で 県の複数の外郭団体と経費を負担し一般研修を実施しており、職務に支 あるため、講師選定が困難な状況で 合同で研修会を開催したり、県の実
障がない職員は参加するように促し ある。
施する研修会にプロパー職員も参加ている。
出来るようにする。

D県

毎週水曜は「定時退庁日」と決め、定 特段の問題点なし。
時の退庁を進めている。また、夏季７～９月の３ヶ月間、希望者に朝型勤務を実施し、ワークライフバランスを推進している。

特になし。

E県

・外部講師によるコミュニケーション
能力研修等を実施。

・研修内容について、各職員から意見を聴取し、研修メニューを検討する。

F県

・前月分の時間外勤務実績を全管理 用地交渉で必要な一般教養の範囲 三公社の職員全員という広い取組み
職員へ情報提供し、業務の平準化 は、あまりにも広いので、当公社だけ も必要を感じている（所属を超えての応援等）並びに時 での研修は難しい
間外勤務の削減を図っている。
・時差出勤（試行）の実施
夜間での用地交渉等の場合、勤務開始時刻を遅らせることによって、総勤務時間が増大しないように努めている。夏季（6月～9月）は朝型勤務も選択できるようにし、終了時刻を早めることで、時間を有効活用できるように努めている。

G県

育児短時間勤務、介護短時間勤務の制度は、あるものの利用者はいない。
サテライト勤務の制度はない。

I県

小学校就学の始期に達するまでの 同子を育児する職員又は日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員から請求があったときは、早出遅出勤務ができるようにしている。また、小学校就学の始期に達するまでの子を育児する職員については、短時間勤務も可能としている。

今後の取組み（現在検討中の取組み等）

一般的な知識については、毎年継続 リスクマネジメント研修については、して研修をおこなっているが、コンプ 長期継続見据えて取組を行う。
ライアンスやハラスメント等のリスク また、一般教養面での向上について
マネジメントに対しては、取組が遅れ は、単発的な研修のみならず、階層ている状況。
別研修を取り入れ、役職毎に期待される役割を自覚させ、組織運営ににおいて、適切な人材を育成を目指している。
上ｅラーニングによる研修分野の拡大

144

J県

県が行う研修に参加している。

特になし

現時点では、今後においても時間短
縮及びサテライト勤務等について、検討する予定はありません。

K県

・ 秋田県が実施する能力開発研修に参加している。（別紙研修科目一覧表）

L県

産前産後休暇又は育児休業並びに 日々の業務を少人数で対応している 時差出勤の取組検討の次の検討と育児短時間勤務を取得させている。 ため、時間が取れず研修参加の機 して、勤務時間のインターバル規制
正規職員のみならず、臨時職員等に 会を逃してしまう。
を想定している。
も労働基準法に準じた形で、要綱等
業務上、繁忙期と閑散期に差があの整備を積極的に行い、適切な労働り、繁忙期に超過勤務が集中するこ
環境整備に努めている。
とから、職員の体調のみならず精神その他、県に準じて、時差出勤の導面での健康の保持の目的。勤務時
入を検討中。
間のインターバル規制を設け、残業
時間後、一定の時間の間隔を保障することにより、職員の休息する時間を確保に繋げればと考えている。

M県

・ 時間短縮－再任用職員については、週の勤務日を５日か４日のどちらか選択できることとしている。
・ サテライト勤務等
職員数が少なく業務が全県に及ぶこと、及び経費等を考慮すると現時点
ではサテライト勤務等はできない。
平成２５年度から秋田県の地方機関に駐在員を配置していたが、当該地方機関の業務が主となることから、
平成３０年度からは全員本部勤務とし、効率的に業務を執行できる体制を取ることとしている。

N県

時間短縮，サテライトオフィス勤務等 平成２９年度をもって同協議会が解 民間業者が開催するセミナー・研修の取り組みは行っていない。
散となるため、代替え研修を模索中。 について情報を収集。

O県

・商工会議所主催の講演会等への出 少ない人数で業務をこなす必要があ ノー残業デーの設定や年休取得の席るため個々の職員の負担が大きくな 促進、育児介護休暇の活用促進を検
りがち
討中

P県

・定時退社・有給休暇取得の推進

R県

支所を県総合支庁用地課内（７か特になし。
所）に設置。事業現場に近いところで県職員と一体となって業務遂行。

S県

育児・介護短時間勤務制度はある
が、特別な勤務体制は行っていな
い。

T県

職員の外部研修への参加促進を主な業務である用地交渉では、交渉図っている（具定例：県が主催する公 相手の都合により勤務が時間外に及金管理関係職員研修への参加なぶことも頻繁にあり、勤務時間の短ど）。
縮はなかなか柔軟には対応できない。

より多くの時間確保のため、社内サーバーに、リモート操作できるよう検討中。

職員の資質向上に対する取組みの必要性は認識しており、上記（１）同様、受託業務の状況を踏まえ、その対応を検討していきたいと考えます。

－－
今後も外部講師を招き、様々な講習を検討していきたい。

業務の特殊性（用地取得業務）から、 専門研修のみならず、一般教養面に繁忙期と閑散期の調整が困難であ おいても可能な限りは派遣していく。
る。

145

V県

長時間労働の是正のため、下記の取り組みを行っている。
・夏季休暇の計画的取得
・時間外勤務の事前承認の徹底
・休日出勤の場合の振替休日の活用

146

県名

２．研修に関する事項 （３）「公社間・職員間での関係・つながりの構築や知見の移転」
現在の取組み（細かい業務上の工夫等も含む。）

A県

課題
今後の取組み（現状の対策では解決が難しい点、（現在検討中の取組み等）
対策を講じる上での困難な点等）
現在特に取り組んでいるものはあり －今後も必要性に応じて、近隣の公社
ませんが、組織規模や主たる業務にや主たる業務に類似性がある公社と類似性がある近隣公社（北海道・東の意見・情報交換を行うことを想定し北ブロック内公社）との情報交換を行ています。
うことがあります。

B県

（全国）
なし
全国都道府県土地開発公社連絡協
議会の研修に参加している（県内）
千葉県公社等運営協議会での研修に参加している（道路公社・住宅供給公社等が会員）C県

定期的な課会議、朝礼の実施により 課会議がマンネリ化し活発な議論に 課会議等実施方法の見直検討や公課題の共有と解決、また、親睦会の ならなかったり、親睦会に加入しない 社間・職員間のつながりを感じるよう実施により、職員の一体感の醸成と 職員もみられる。
なことについて職員への調査の実
職員間の親睦を図っている。
施。

D県

毎週水曜は「定時退庁日」と決め、定 特段の問題点なし。
時の退庁を進めている。また、夏季７～９月の３ヶ月間、希望者に朝型勤務を実施し、ワークライフバランスを推進している。

特になし。

E県・階層別による人材育成研修を実施。

・職員自身が講師をすることで、専門知識の向上に努める。

F県・前月分の時間外勤務実績を全管理 職員の採用がないため経験を伝え続 外部で受けた研修を、発表形式で他職員へ情報提供し、業務の平準化 けることが困難
職員へ研修内容を教える（講師体験（所属を超えての応援等）並びに時 職員が少なく、業務の状況によって による自己能力の向上）ような研修を
間外勤務の削減を図っている。
は回数をこなすのが難しい
検討
・時差出勤（試行）の実施
夜間での用地交渉等の場合、勤務開始時刻を遅らせることによって、総勤務時間が増大しないように努めている。夏季（6月～9月）は朝型勤務も選択できるようにし、終了時刻を早めることで、時間を有効活用できるように努めている。

G県

育児短時間勤務、介護短時間勤務の制度は、あるものの利用者はいない。
サテライト勤務の制度はない。

なし

道府県単位での知識の共有は、県内の土地開発公社においては、県
様々な事例等が得ることができる内の連絡協議会は存在しているが、が、地域的要因が含まれているケー 市と県公社との事業量の乖離、市公スが多いことから、参考事例に止まっ 社のプロパー職員の不在、業務研修ている。
会の廃止等の現状から、積極的な交流は行われていない状況にある。

147

I県

小学校就学の始期に達するまでの 各ブロック単位で行われる研修につ 全土公協で可能な範囲で研修資料
子を育児する職員又は日常生活を いては、他ブロックの研修内容は把 をＰＤＦ等で他のブロックに配布等さ営むのに支障がある者を介護する職 握しにくい
れれば、より多くの情報が共有される員から請求があったときは、早出遅出勤務ができるようにしている。また、小学校就学の始期に達するまでの子を育児する職員については、短時間勤務も可能としている。

J県

全国及びブロック研修会に参加する 特になし
ことで他県公社とのつながりを構築し，必要な時に情報収集や意見を聞くことができるようにしている。

現時点では、今後においても時間短
縮及びサテライト勤務等について、検討する予定はありません。

K県・ 職員間のつながりや知見の移転については､月1度の会議で事例検討を行うほか、新規採用職員には、専門スキルをもった職員とペアを組んで業務を行うことにより、知見の移転に取り組んでいる。
習得するべきことが多く、スキル向上に時間がかかることが課題である。
・ 公社間の関係はブロック単位では会議等を通じて情報交換ができている。

より多くの時間確保のため、社内サーバーに、リモート操作できるよう
検討中。

L県

産前産後休暇又は育児休業並びに 公社独自で研修会を開催するのは育児短時間勤務を取得させている。 難しい。その様な機会があれば参加
正規職員のみならず、臨時職員等に しているため、積極的に行えない。
も労働基準法に準じた形で、要綱等の整備を積極的に行い、適切な労働環境整備に努めている。
その他、県に準じて、時差出勤の導入を検討中。

時差出勤の取組検討の次の検討として、勤務時間のインターバル規制を想定している。
業務上、繁忙期と閑散期に差があり、繁忙期に超過勤務が集中することから、職員の体調のみならず精神面での健康の保持の目的。勤務時間のインターバル規制を設け、残業
時間後、一定の時間の間隔を保障することにより、職員の休息する時間を確保に繋げればと考えている。

M県

・ 時間短縮〃再任用職員については、週の勤務日を５日か４日のどちらか選択できることとしている。
・ サテライト勤務等
職員数が少なく業務が全県に及ぶこと、及び経費等を考慮すると現時点
ではサテライト勤務等はできない。
平成２５年度から秋田県の地方機関に駐在員を配置していたが、当該地方機関の業務が主となることから、
平成３０年度からは全員本部勤務とし、効率的に業務を執行できる体制を取ることとしている。

〃

N県

時間短縮，サテライトオフィス勤務等 近隣公社との情報共有の場は非常 左記の課題もあり、住宅公社との職の取り組みは行っていない。
に有意義である。住宅公社との職員 員相互交流は、現在は総務部門の間交流については、特に用地交渉業 みであるが、今後は事業課部門につ務については、専門性が必要となる いても交流を検討していきたい。
ことから、ある程度の経験が必要であるため、慣れるまでに時間を要す。

O県

・ブロック内の公社では会議後の懇親会等で交流を深めている。

少ない人数で業務をこなす必要があ ノー残業デーの設定や年休取得のるため個々の職員の負担が大きくな 促進、育児介護休暇の活用促進を検
りがち
討中

148

P県

・定時退社・有給休暇取得の推進

R県

支所を県総合支庁用地課内（７か特になし。
所）に設置。事業現場に近いところで県職員と一体となって業務遂行。

S県

育児・介護短時間勤務制度はある
が、特別な勤務体制は行っていな
い。

T県

平成25年10月より、土地・住宅・道路 主な業務である用地交渉では、交渉公社の横断的な組織再編を行ってお 相手の都合により勤務が時間外に及り、各部に所属するそれぞれの公社 ぶことも頻繁にあり、勤務時間の短
職員が各公社の業務に共に取り組 縮はなかなか柔軟には対応できな
むことにより、つながりの構築や、知 い。
見の移転を図っている。

V県

長時間労働の是正のため、下記の取り組みを行っている。
・夏季休暇の計画的取得
・時間外勤務の事前承認の徹底
・休日出勤の場合の振替休日の活用

引き続き、明るい職場づくりの推進を図る。

業務の特殊性（用地取得業務）から、 今後とも各県公社との情報、課題、
繁忙期と閑散期の調整が困難であ 解決策の共有を図っていく。
る。

149

県名

３．上記に関する情報の、公社間・担当者間での提供や共有の仕方に関する提案

A県

特に無し。

B県

特になし

C県

今までは、ある公社が知りたい事項について全国の公社に照会したり、担当者会議で議題として提案していたが、照会事項が限定されたり、数年に一度という間隔の情報では古い情報となっている。
そのために、公社間・担当者間で共有したい議題について、取り組みや実績等を半期または四半期ごとに事務局にメールで報告を義務づける。その報告を事務局がまとめ、各公社へメールでフィードバックすることでホットな情報が入手でき、どのようなことが行われているのかがわかり、詳細については実施公社へ直接問い合わせることも可能となる。

D県

特になし。

E県

・階層別の会議を定期的に実施し、中期経営計画（平成２９年度～平成３３年度）の進捗状況の情報共有及び「公社のあり方（将来像）」等について意見交換を行っている。
・全土公協のブロック会議において情報共有し、その後関心のある事項については、個別に情報交換している。

F県

何か課題がある際に、他県の公社の対応状況を照会して参考にしています。会議や研修で顔を合わせることの多い同じブロック内の公社に照会することがほとんどです。

G県連絡協議会等の研修会においては、研修会で使用する資料の配布に止まり、データは開催県が保有しているのが現状であるため、研修会等における資料を一元的に管理を行い、各公社が必要な時にいつでも資料が入手できるようにすることが望ましいと思われる。

I県
J県

－
複数の者で議論する場としては，要する時間と費用を抑えて，機動的に実施できるメリットがあるインターネット
会議（スカイプ）が良いと思います。

K県
L県

－
研修等で他県等の意見・情報を交換していく。

M県

特にありません。

N県会議の場で顔を会わすことにより、他公社の状況や業務の疑問点等、電話・メールでも気軽に尋ねることができ、協力を得られていることからも、同業種の交流の機会が増えると良い。

O県

特にありません。

P県
R県

－
特になし。

S県

全土公協では九州ブロック会議を開催し、各種報告、協議、議題の検討などを行っており、近県の県公社間では連絡を密に出来ている。今後ともこの連携を密にし発展させていきたい。

T県

公社間、担当者間の情報の共有を図るため、土地・住宅・道路公社間で社内ポータルサイトを立ち上げる検討を行っている。

V県－

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