と ま り

議 会 だ よ り

平成 29 年と ま り

とまり保育所 豆まき
まき （２月３日）

163
163

No.

平成29年３月 発行

1

発行／泊村議会

責任者／議 長 結城智〒045-0202
北海道古宇郡泊村大字茅沼村字臼別191－７
TEL 0135-75-3451

第４回 定 例 会
平成28年

12月15日～19日
会期

平 成 二 十 八 年 第 四 回 泊 村 議 会 定 例 会 は、 去 る 十 二 月 十 五 日 に 招 集 され、会期を十九日までの五日間と定め、開会初日十五日は、議長の諸
般 の 報 告 と 村 長 か ら の 行 政 報 告、 教 育 長 か ら 教 育 行 政 報 告 が 行 わ れ た
後、諮問一件・議案二件を審議採決、その他の議案三十一件の提案理由の説明を受けた後、議案等調査のため休会としました。
十九日に本会議を再開し、一般質問が行われた後、議案三十一件と意見案三件を審議採決をし、全日程を終了して閉会しました。

し
た
議
案

・村道の認定について ………原案可決
滝の潤地区北海道電力㈱滝の潤寮横道路が平成二十九年度より、北海道において道道泊・共和道路の工事道路として使用するため。

・動産の取得について ………原案可決
泊小学校教育用パソコン十九台とサーバー等の更新

・人権擁護委員候補者の推薦について…………………………………原案同意
人権擁護委員候補者として、本間芳男氏の推薦を満場一致で同意されました。

審議

係る扶養手当の見直し等の改定です。

人事院勧告に伴う一般職の給与改定と勤勉手当の割合の引上げ、配偶者に改正について…………………原案可決

・泊村職員の給与に関する条例の一部

更による条例改正

いて……………………………原案可決
機構改革による課の新設及び名称変・泊村議会委員会条例の一部改正につ

条
例
の
改
正

議 会 だ よ りと ま り

2

・泊村特別職員の給与に関する条例の一部改正………………………原案可決
職員の勤勉手当の支給割合の引上げに伴い、同様に特別職員の期末手当の支給割合を引上げる改定です。
・泊村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正ついて………
…………………………………原案可決
職員の勤勉手当の支給割合の引上げに伴い、同様に議会議員の期末手当の支給割合を引上げる改定です。

・泊村臼別地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について……
…………………………………原案可決

・泊村集落排水処理事業施設に関する条例の一部改正について……原案可決
・泊村公共下水道条例の一部改正について……………………………原案可決
・ふるさと定住促進条例の一部改正について…………………………原案可決
・泊村長寿者褒賞条例の一部改正について……………………………原案可決

・泊村茅沼地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について……
…………………………………原案可決
・泊村照岸・糸泊地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について………………………………原案可決

・泊村国民宿舎設置条例の廃止について………………………………原案可決

泊村国民宿舎もいわ荘の取り壊しが完了したための条例廃止です。

平成二十八年度古宇郡泊村一般会計補
正予算（第六号）……………原案可決
歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 二 七、八 四 二 千 円
を追加し、総額四、〇六八、〇〇〇千円としました。

歳入のおもなもの

五、四八五千円の減
歳出のおもなもの
神恵内線バス運行維持経費助成金

・泊村廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について………
…………………………………原案可決

固定資産税 三〇、六一〇千円の増公立学校施設整備費国庫負担金

・泊船揚場施設の設置及び管理に関す

四、六二四千円の増電源立地地域対策交付金

ついて…………………………原案可決

・鰊御殿とまり設置条例の一部改正にて………………………………原案可決

について………………………原案可決

・泊村漁業集落排水事業償還基金の設
置、管理及び処分に関する条例の廃止

岩内・寿都地方消防組合負担金
四、八九九千円の減

一〇、七一三千円の減

八、六三〇千円の減
地域振興事業補助金

・泊村職員の育児休業等に関する条例の一部改正……………………原案可決
地方公務員等に関する法律の一部改・泊村渋井地区集会所の設置及び管理

改正について…………………原案可決

一九、一七五千円の増各特別会計繰出金

・泊村堀株地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について……
…………………………………原案可決

算る条例の廃止について………原案可決
船揚施設の利用頻度の減少と施設の・泊村泊地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正について………
…………………………………原案可決

予・泊村アイスセンター設置条例の一部

・泊村職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正について…………
…………………………………原案可決
人事院勧告による一般職員の勤務時
間・休暇等に関する法律改正の勧告がなされたことによる改定です。

正

正による所要の改正です。

・泊村高齢者医療費助成条例の廃止について…………………………原案可決
住民サービス施策及び施設使用料等の見直しをするための条例改正です。

補

老朽化による上架台及び付随するアン
カーローラー等の設備を廃棄したための条例の廃止です。

・泊村簡易水道事業給水条例の一部改

泊村集落排水事業償還基金の残高がなくなったための条例廃止です。

・とまりカブトラインパークの設置及び管理に関する条例の一部改正につい・泊村盃地区集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正ついて…………

正について……………………原案可決に関する条例の一部改正について……
…………………………………原案可決…………………………………原案可決

3

議 会 だ よ りと ま り

議 会 だ よ りと ま り

平成二十八年度古宇郡泊村国民健康保険特別会計補正予算（第二号）………
…………………………………原案可決
歳入歳出それぞれ一二二千円を追加し、総額八三、七九一千円としました。
平成二十八年度古宇郡泊村簡易水道特別会計補正予算（第一号）…原案可決
歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 一、四 三 二 千 円 を減 額 し、 総 額 二 五、八 五 四 千 円 と し ました。
平成二十八年度古宇郡泊村集落排水事業特別会計補正予算（第一号）………
…………………………………原案可決
歳入歳出それぞれ八九九千円を減額し、総額四六、三六四千円としました。
平成二十八年度古宇郡泊村公共下水道事業特別会計補正予算（第二号）……
…………………………………原案可決
歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 六、二 九 九 千 円 を減 額 し、 総 額 三 四 三、九 三 〇 千 円 と しました。

酒井 元純 議員
□泊村・総合戦略について

大橋 芳之 議員
□子育て世代の移住定住政策推進について□行政評価制度の導入について

小林 常次 議員□盃温泉郷に温泉施設の建設について

元純 議員

牧 野 村 長ご 質 問 の 泊 村 の 総 合 戦 略 は、 平 成
二十八年三月に策定し、五年後の目標数値を定めて、今日では二年目を迎えたところでございます。
以下、私から五点について、ご報告申し上げたいと思います。
まず一つは、若い世代の結婚・出産・子育てなどの施策については、制度上で 一 部、 助 成 の 内 容 を 改 定 し ま し て、
この度、条例案の定住促進奨励事業で、継続することで、お願いしているとこ
ろでございます。
二つ目につきましては、産業振興では、漁業協同組合が、今進めているところのナマコ・ホタテなどの養殖の実
施と今後の推進策について、将来的には、 村 と し て、 組 合 と 協 議 を し な がら、特産品の開発を奨励して行きたいと思っているところでございます。
特に、現在、私どもで検討している事項も含めて、お話しさせていただきたいと思いますか、特に、情報化については、ご承知のとおり、一部、住民の 皆 さ ん の ご 理 解 の 下 で、 こ れ か ら、
財政的な面もあって、それを継続しな
いというふうなお話をしておりますけ
れども、その他で、インターネットの
環境の改善というものを進めて行かな

国の地方創世の取り組みで、市町村に対しても、二〇一五年度中に、地方版総合戦略を策定するよう努力義務を課せられております。
その中において、泊村総合戦略、「泊
村まち・ひと・しごと創生 人口ビジョ
ン・総合戦略」が、今年の二月に作成されました。
その内容につきまして、議会に報告がありましたが、その後の経緯がどうければならないかなと思っておりま

けた取り組みをされているのか、お伺い致します。

なっているのか。

また、実施に向けた対策戦略本部を設置されていると思いますが、責任者はどうなったのか。
これまでに、事業の実施、実現に向

泊村・総合戦略について

酒井

一 般 質 問4

す。
そ れ と、 庁 内 に お い て は、 職 員 で、住宅環境促進検討委員会を今年立ち上げてございます。
それの内容としましては、民間活力に よ る 賃 貸 住 宅 の 建 設 の 促 進、 特 に、
空き家、空き地を調査した中で、利活用を村として検討出来ないか。
それと、地域住民に対しましては、村有地希望者に公募をはかって、住宅建設の促進を進めて行きたい。
岩宇におきましては、今、連携して、広域観光の推進と地場産業の振興及び
次 世 代 を 担 う 人 材 育 成 と い う こ と で、この三点を絞り、今進めているところ
でございます。
計画に基づく内容については、今年の三月になりますけれども、計画と実施・評価・改善の四つの視点をもって、継続的な改善を推進していくと思っております。
以上、この施策をお話し申し上げましたけれども、より一層、総合戦略の拡充を図ってまいりたいと思っております。

酒井元純議員 （再質問）
ただ今、これまでの取り組みについて、 説 明 を い た だ き ま し た け れ ど も、
この「泊村まち・ひと・しごと創生人
口ビジョン・総合戦略」の施策の内容・

取り組みについてではなく、私の質問
は、この策定された総合戦略を、国に提出されたと思うが、国の評価がどうであったのか。施策の内容・取り組み
がどのように評価されたのか。
国 は、「 施 策 の 内 容 の 評 価 で、 交 付
額に差をつける」と言われております。
その中において、泊村の総合戦略の評価はどうであったのか。施策の取り組みが、どのような評価であったのか。
私 共 議 員 は、 全 く 分 か ら な い 訳 で す。

も真剣に取り組んで行かなければならない喫緊の課題であります。
それに対する施策が、この「泊村まち・ひと・しごと創生・人口ビジョン
総合戦略」に施策事業内容が示されております。
この施策を実現することで、人口減少の問題、移住対策、雇用対策等々の問題が、多少なり解消されると考えて、作成されたものと思っております。
この課題については、議会も、真剣に検討し、取り組んで行かなければならないと思います。
その中において、これまで、議会にその中において、この泊村総合戦略
に対する国の交付金が、重要な財源になると思っております。
国・ 道 が、 ど の よ う に 評 価 さ れ た のか。また、施策の中で、承認され、交付金が出る事業だけをやることになるのか。再度お伺い致します。

伊名野企画振興課長

一部ですけれども、私の方から、おが、これまで一度も、報告・説明がないことに疑問を思い、質問致しました。
今 後、 財 政 が 逼 迫 し て く る こ と は、するのがあるものと思っておりました捗状況については、議会に報告・説明

この総合戦略策定にあたっては、議会の承認はいらないと言われました
が、施策の推進・事業の取り組み・進証ということになっております。

りますけれども、これにつきましては、
毎年毎年、ＰＤＣＡ（計画・実行・評
価・改善）サイクルによりまして、検継続事業もありますし、新規事業もあ程 村 長 か ら も お 話 し し ま し た と お り、

す と か、 そ う い う の は な い の で す が、
ただ申請、当然、事業をしております
ので、それにつきまして、承認というの は「 事 業 」 の 承 認 と い う こ と で は、いただいているというふうに理解しております。
あと、この事業につきましては、先答え申し上げます。
この計画自体についての国の承認でご承知のとおりで、現在、村政全般に事業につきましても、当然予算の中で、計上させていただいているものも説明もない。
私たち議会人も、村民の代表として、
当 然、 村 づ く り に 責 任 が あ る 立 場 で、理事者側と一体となり、取り組んで行
くことは当然のことであります。

整や達成度による施策の効果を検証する」、「内部組織戦略本部が、その役を亘 り、 見 直 し を し て い る 現 状 の 中 で、新たな施策に取り組むことは、大変厳ありますので、そういうことで、ご理そのことをお伺いしたかったのです
が、 今、 こ れ ま で に 取 り 組 ん で 来 た、
定住促進の継続やこれまでの取り組んでいる事業の一端を説明されたと思いますが、実際に、この策定された施策
が、どのように国が評価され、交付額が決まったのか、どうかということをお伺いしたかったのですが、今の答弁の中には、全くそのことがない。
そ れ か ら、「 進 捗 管 理 伴 う 庁 舎 内 調担う」とされております。
しかし、これまで、議会には、その内容・組織体制について、全く知らされていない。

しい状況にあると思っております。

解いただきたいと思います。
ければなりません。

しかしながら、どのような状況下にあっても、村づくりを推進して行かな

国の交付金だけで、施策の実現が可能なのか。施策の事業費が、提示されていませんが、財源的な問題が出てこないのか。戦略本部の活動が全く分からない。
人口減少の問題、移住者対策、雇用対策は、他町村と同様、泊村において5

議 会 だ よ りと ま り

議 会 だ よ りと ま り

酒井元純議員 （再々質問）
ただ今、担当課長の答弁ありました
が、私は、総合戦略の内容・取り組みに つ い て、 通 告 し て お り ま せ ん の で、内容については質問しません。総合戦
略の策定後の経緯について質問したんです。
泊村総合戦略を何の為に策定されたのか、初めに申し上げましたが、国に提出するために、お金かけて策定した
はずなんです。
それを国が、施策の内容を評価した事業に対し、交付金を出します。交付
額を決めますということを聞いているものですから、どのような評価をいた
だいたのか。国・道とどのような話になっているのか。
提出後の経緯や事業の進捗状況につかったのか。評価・認められて、初めて、国からの交付額が決まり、評価が高ければ、五千万円のところを一億円出しますということになると聞いております。
ですから、どの事業が評価されたのかということを含めて、これまでの経緯について、質問致しましたが、全く質問・趣旨がご理解いただけなく、かみ合わないと思って聞いておりましたが、この施策・事業の内容については、
今回通告しておりませんので、質問いたしませんが、「第四次泊村総合計画」の重点戦略として、位置付けますとも
書かれております。
この策定された施策の基本的な視点として、このようにも書いてあります。
「策定にあたっては、村民の誇りをもって生涯に亘って豊かな生活を送ることができるよう泊村だからこそ可能な施策、泊村の特徴を理解した施策を推進します。」との中で、策定された施策、

また、戦略本部が取り組んできた施策のことやその進捗状況について、どので質問を終わりますが、いずれにしても、これから、財政が厳しい中にお智議長

いても、村づくりを進めて行かなければなりません。
財政のこと、人口減少等々に対する手立て・施策が総合戦略に詳しく提案されております。施策を実現することで、村が発展するとの考えで提案されたものと思います。
そうした思いを持った方々と一緒になって策定された、泊村総合戦略を無にすることのないように、しっかりと取り組んでいただきたいとの思いで質問 を し ま し た が、 意 図 す る と こ ろ が、ご答弁いただけないので、質問を終わりますが、担当課長に、今後もしっかりと取り組んでいただくことを期待
し、質問を終わります。

ますか。

それから、もう一点の補助金の問題についても、しっかり回答してもらえました。

力義務です。
そ の 中 で、 今、 企 画 振 興 課 長 か ら、事業として承認されたとの答弁があり機能しておるのか。それと、あくまでも、この地方版総合戦略、これは、努純君が説明している戦略本部、これが、折角のご質問ですから、今、酒井元

結城のように捉えて、現在取り組んでいるのか、全く私共は分からない。
そうした中で、平成二十七年からスタートして、三十一年までの五年間で、実現に向けて取り組みますということ
を 先 程 村 長 が 言 わ れ ま し た が、 既 に、二年目に入っております。
その中において、私どもは、どういう状況なのかわからない。現在の状況、今後の取り組み、国・道との話がどのようになっているのか。これまでの経緯、戦略本部における取り組み状況について説明をいただきたかったのです
が、今の課長のお話では、恐らく、その よ う な 状 況 に な い と 聞 き ま し た が、今後、取り組みを進めて行くには、先程も申し上げましたが、現在、定住促
進 条 例 の 見 直 し 等 に つ い て、 庁 内 でやっております。それは、今後、村財政の逼迫することを踏まえて検討を重ねている訳です。

らの交付金が、重要になってくるとのにおいて、今後の取り組み、国・道のこれから、村づくりを進めて行く上で、重要な役割を果たす、そういう中思いで、国との話しがどのようになっているのかということで、質問致しました。

財源が厳しい状況になって来る中で、総合戦略を進めていくには、国か
また、施策の取り組みを、庁内の戦評価についてお伺いしたかったのですが、残念ながら、質問とかみ合わない

取り組みについて、どのように国に評価されたのかについてお伺いしたのでいて質問しております。
この施策について、素晴らしい提案が示されております。
これらの施策に取り組めば、この泊略本部が進めていく、事業の進捗状況を見ながらやって行く、管理して行くということが、戦略本部の重要な役目だとなっております。
その戦略本部というのは、庁内、部課長全員が戦略本部員だと思いますが、その戦略本部の名簿も、一切いた
だいておりません。

す。

村の雇用対策・子育て支援、もちろん、
現 在 も 取 り 組 ん で お り ま す が、 産 業、雇用対策の施策も書いてあります。ナ
マコ・ホタテの取り組みも書いてあります。この取り組みは、既に実施されておりますが、それ以外の施策についても、詳しく提案されております。
その施策を評価されたのか、されな

6

している訳ではございません。

を し て ま い り ま す の で、 そ の 時 に また、議員の皆さんのご意見を賜りたいと思っておりますので、宜しくお願い致します。

定例会は、３月・６月・９月・12月の年４回です。
臨時会は、必要に応じて随時開きます。

酒井元純議員

お気軽にどうぞ…

博総務部長

住所・氏名・年齢を受付簿に記入するだけの簡単な手続きです結城

手続きは簡単です

ただ今、部長から、これまでの経緯についてと、事業の取り組みについて説明をいただきましたが、基本的に承認されて、交付金のついた事業を現在、取り組んでいるということだと思いま
すし、今後においても、交付金がついた事業だけを実施していくということになるのか分かりませんが、期間が五年間ですから、出来るものから、早く実施出来るような体制を執って行かな
ければと思いますが、いずれにしましても、今後、財源の問題も出て来ます。
出来るだけ議会に、取り組みの状況などの情報を早めに出していただければと思います。

牧 野 村 長これは、五年計画というような形の
中 で、 今、 進 め て お り ま す け れ ど も、

議会を傍聴してみませんか

先程、伊名野課長からも、若干説明

長は、一応、村長になってございます。
その中で、本部員は、全課長が、一応、本部員ということで、部課長会議と並行して、同じようなものなので、現在、部課長会議の中で、いろんな施策について、それぞれの担当課長に指示して、国の方も、各町村において、独自に、
そういうことをして、定住人口・移住
人口、それから、少子化対策を図れということですので、村も、この戦略会議の中で、一般財源も含めて継続的な事業を取り込んだということでございます。
ただ、今後、その戦略事業を進める
中で、国の方に申請を出して、認められるものも、これから出て来ると思いますので、その辺は、道と国の方と協議しながら、今後進めて行きたいと思います。
それと戦略本部ですけれども、本部独自で進めて、それを部課長会議に上致しましたけれども、策定も、国には一応提出していました。
そ れ で、 当 初、 国 は、「 こ の 戦 略 を
策 定 す れ ば、 そ の 事 業 に 対 し て 交 付
金 を つ け ま す よ。
」 と い う よ う な、 バ
ラ 色 の よ う な 発 言 で、 当 初 は 本 村 も、
一七〇〇万、そして、この策定に係る委託と、それと、従来から独自に進めていた定住促進の児童養育等を対象にして、交付金をいただきました。
そして、二年目以降になると、国のそ の 中 で、 特 に、 そ の 先 駆 的 事 業、
要するに、策定計画に載っていた中で方もなかなか賢くて、財源がないということで、二分の一に減らされました。

も、全国的に先駆的な事業については、
そしてまた、広域的な連携事業については、国の方で評価して、交付金を付

建設水道課長が中心なって取りまとめた中で、部課長会議に掛けて、決まり

やはり、その結果っていうのは、議員

げてくるというようなことで進めてございます。
定住に係る住宅関係については、今、次第、議会などに案ということで、提の皆さん方、または、住民の方々にお知らせするのは、年度末で、どのようけるという中で、泊村におきましては、ご存じのとおり、議会の方で補正も致しております、岩内町、神恵内村、それ と 古 宇 郡 漁 協、 そ れ と、 岩 内 漁 協、出したいと現在考えております。

かという、そういうことも含めた報告

ましたように、ＰＤＣＡという形の中で、評価した中で、それをどうするとになったかということ、先程お話ししそれに、三町村、それと二漁協での連携事業ということで、ご存じのとおり、ナマコの養殖の関係について、この地
方創生交付金をいただいております。
あと、この戦略も、事業は載せてござ
いますけれども、全部交付金をあてに7

議 会 だ よ りと ま り

議 会 だ よ り
と ま り

大橋

芳之 議員

の こ と だ と 思 っ て お り ま す け れ ど も、
現在においては、人口減少が続いてございます。
特 に、 そ の 要 因 と し て は、 学 生 は、村 と し て も、 こ の 定 住 促 進 条 例 は、
平成十年四月という形の中で、進めて来た関係の事業に該当する訳でございますが、一時的には、増加、若しくは、横這いの傾向になったことは、ご承知

牧 野 村 長子育て世代の政策推進について
泊 村 は、「ふるさと定住促進奨励事業」を実施し、各種の助成制度を設けて、住民サービスや人口の定住促進を図っておりますが、人口の減少が続いております。
泊村の人口は、十年前の平成十七年には、二一八五人おりましたが、現在は一七五〇人、十年後の平成三十七年に は 一 五 〇 〇 人 台、 二 十 年 後 の 平 成
四十七年には一三〇〇人台になるという推計が出ています。
こうした中で、人口減少に歯止めをかけるためには、新たに「子育て世帯の移住定住政策」を積極的に展開して
い か な け れ ば な ら な い と 考 え ま す が、村としては、
現状をどのように分析し、また、今後どのような施策や事業を考えているのか、村長にお伺いをします。

村内に就職先が少ないということで人口の流出、出産数の大幅な減少と少子高齢化が進行するというような状態になっておりまして、特に、高齢化率が高いということもあって、これらの要としては、毎年約三，〇〇〇万の予算を確保して、この定住の促進の部分に、力を入れている訳ですけれども、たくさんの助成制度がある中で、他の町村いるところでございます。
こ う い う 内 容 の 中 で、 村 の 拡 充 をけれども、先程も、何回も、お話ししておりますけれども、定住促進奨励事
業の一部を改正していただいて、子育て に 必 要 な 財 源 の 幾 ら で も、 住 民 の方々に還元出来るものについてをやって行きたいということで、人口の歯止めになればなということで考えておりますけれども、その中で、近隣の町村と し て、 連 携 を 今 図 っ て い る 関 係 で、安心して結婚・出産・子育てが出来る
環境づくりということで、これらの関係も含めた事業を今、展開してございます。
それと同時に、村としましても、これから、高齢者の方々が、快適に暮らしやすい福祉政策というものの充実を図って行くことも、一つの内容でございまして、特にまた、雇用の関係につき ま し て も、 そ う な ん で す け れ ど も、
基幹産業の拡充を進めて、担い手の育成・人材育成、今、言った雇用対策に繋がればなと考えているところでござありますし、また、他の町村に類をみない多くの助成制度もやっていますのより、すごく先駆けて手掛けた部分も泊村は、冒頭に申しましたけれども、定住促進の奨励事業ということで、たくさんの助成制度を設けております。
大きく分けますと、少子化・高齢化対策としての福祉と医療に関わる部分と、人口の定住の促進を図るための制度と、大きく分けられるのかなと思います。
その中で、定住に関わる部分の予算

大橋芳之議員 （再質問）

図ってまいりたいと思いまので、宜しくお願い致します。

います。
先程、酒井議員の質問の時にも、お話し申し上げましたけれども、庁内ので、 そ の 部 分 に 関 し て は、 特 に、 私は、どうのこうのって言うつもりはな
いんですけれども、良く考えてみますと、この制度っていうのは、泊村に住んでいたら、住むことが出来て、初めてこの助成制度の恩恵を受けられる訳です。
最初から住んでいる方は、もちろん職員の中で、今、住宅の環境促進検討
委員会ということを立ち上げておりま
して、先程言った、住宅の問題や空き家住宅の活用の問題、更には、村の土地に対するところを公募して、住宅建こともお話しさせていただきました。
これらを含めた中で、移住定住の関

良いんですけれども、余所から移ってくなっているというような形になっております。

因から人口減少というのも、今、少な

そ れ で、 村 と し て ど う い う 施 策 を係の問題を推進して行きたいと思って設を促進して行くというな、そういう持っているかということでございます8来て、ここに、条件が合って、住めた
場合に、こういういろんな制度の恩恵が受けられます。
でも、そこを突き詰めて考えた場合

それを、村として持っていても、利用価値がない訳です。
そういうのを払い下げて、家を建てたい人に、地価の三割とか、極端なことを言ったら、半額とか、思い切った値段をつけて、その代わり「三年以内に、 家 を 建 て て 下 さ い よ。」 と い う ことを、行政がまず積極的にやる方法を考えて下さい。
それと、あと民間の土地だって、いっぱい空いている所があるでしょう。
そういうのを調べて、泊は、盃から堀株まで、細長い場所ですから、「いや、家を建てるのでしたら、私は、あっち

次に、この住宅の確保の問題です。
今、公営住宅が空いた場合、募集をに、行政として、積極的に住まわせるとか、住むための環境整備を今やっていますかっていうことを私は言いたい
んです。
この部分、
全く力を入れてやっていませんよね。
制度は、ありますけれども、簡単に言いますと、住むための土地、住宅の確保、そういうことを行政は、力入れてやっていますか。全くやってないでしょう。
せっかく良い制度がたくさんあるのに、積極的に、住める環境を行政として提供していないでしょう。
私は、そこに、力を入れて行かないと、この人口の減少に歯止めがかからないと思うんです。
今、言いましたけどれも、住むためうんですが、それでは、人口が、増えが 良 い 」 と か「 こ っ ち が 良 い と か 」、という、そういう希望もあると思いますので、そういう民間の土地も、活用する形で、土地の斡旋ということを考えて行かなきゃないと思います。

には、住宅、それと、家を建てたいという、そういう方もおりますので、土地の斡旋・提供とかという二つのことの方が入って来れば、また別ですけれ進に関わる助成制度が、たくさん出ていまして、その下に、企画振興課の電話 番 号 が 出 て い ま す け れ ど も、 あ れだって、見ると、積極的に定住者を受け入れようという姿勢が、私は感じ取れないんです。
ですから、役場に、どうでしょうか。
思い切って、その定住促進に関わる部
門の窓口を設けて、専属に一人つけま
して、全ての相談から、いろんな土地の情報、そして、住宅の情報をいろいろ相談に乗って、最終的に、移住に到達するというような組織を事業として考えて行かないといけない。
ただ「こういう制度がありますから、
来 て 下 さ い。」 と 言 っ た っ て、 な か なか来ませんよ。
ま ず 住 め る た め の 環 境 整 備、 住 宅、土地の問題をやっぱり行政として、私は、積極的に取り組んで行かなきゃならないと思いますが、村長、どのように、お考えでしょうか。

ども、余所からの移住定住を積極的に進 め る た め に は、 や っ ぱ り、 村 外 に、

ま ず 一 つ、 最 初 の こ と に つ い て は、
先程、私、お話したように、職員の中で、牧 野 村 長村 の 公 住 が 空 き ま し た と い う 場 合 に、ネットを通して、ホームページにそういう知らせる方策を考えなきゃいけな
いのではないでしょうか。
今、村のネットを見ますと、定住促

そういう中で、今、言ったご質問の中で、 最 後 に、 公 募 だ と か っ て、 イ ン

住宅環境促進検討委員会というのを立ち上げましたので、そちらの方で、今、進めて、実際には調査もしております。

て行かないんじゃないでしょうか。
結婚して、余所から、女性なり男性

かけるのは、村内だけですよね。
街頭放送とＴＹＴのみの方法だと思が 考 え ら れ る と 思 う ん で す け れ ど も、
ま ず、 土 地 の 問 題。 若 い 人 の 中 に も、
やはり若いうちに家を建てて、マイハ
ウスを持って住みたいという方も結構おられますので、そういう方のために、村が、積極的に、土地を斡旋するということをやらなきゃ駄目じゃないですか。
そのためには、使っていない村有地
いっぱいあるでしょう。

ターネット利用っていうものもどうなのか。
それから、専門職員の配置っていうものはどうなのかということも含めた中で、ちょっと考えて行きたいなとに思っております。
実際には、職員は、定数の関係から、
どうしても、兼務、兼務という形の中で進めていますけれども、専門というそれだけに絞ってお仕事されるというのは、いかがなものかなっていうこともございますので、そこら辺を勘案しながら、進めて行きたいなと思っております。

大橋芳之議員 （再々質問）

余りくどい話はするつもりはありま
せんけれども、今、泊村の人口構成を
考 え た 場 合 に、 十 九 歳 ま で の 割 合 が一五％、それと、二十歳から五十九歳、いわゆる働き世代の割合が四〇％、それ以上の六十五歳以上の方が四五％という割合です。
要するに、働き世代の一人が、六十歳以上の高齢者を一人背負って、この村は成り立っているというような状況でございます。

こうした中で、人口が減少して行きますと、当然、高齢化率も上がりまして、さらに、少子化、若い子供たちも少なくなって行く訳です。

9

議 会 だ よ りと ま り

議 会 だ よ りと ま り

現実を見た場合に、今、泊小学校も、
もうあと数年すると、複式というよう

大橋

芳之 議員

特に、他の町村ということではないですけれども、札幌市では、札幌市で、ます。

企 画 立 案 に 反 映 し て い た だ く と い う、
これが、基本的な内容になってござい用している所は二〇％で、後志管内では三町村となっております。
制度的には、どういうものかと言うと、行政活動の目的を明確にするということが、第一でございまして、その内容の中で、成果目標を設定して、そして、尚且つその活動に対して、どういうような予算づけ、人件費、それから、成果物の内容のものをどのような形で評価を行って、その評価結果をどのようにして改善するかということで、次年度に対する以降の行政活動の行政評価制度の導入について
行政が、一年間に実施した政策について、その必要性や効率性、有効性などの観点から評価し、その結果を次年度の政策に役立てることが必要であり、その制度として、行政評価制度があります。
泊村では、電源立地地域対策交付金
規則に基づき、電源立地地域対策交付
金 事 業 の み 事 業 評 価 し て お り ま す が、
地域の課題を村民と行政が共有し、村民の視点に立った村づくりを進めていくためには、この制度を活用し、全政な声も聞かれて来ています。
学校の事を考えますと、二十年前に、
泊は四つあった小学校を統合して、今の泊小学校なっている訳ですが、その統 合 し た 経 緯 の 一 つ と し て、 や は り、それぞれの学校において、児童数が少なくなった。
そうした場合において、それぞれの子供の競争力が低下するということを懸念して、統合に至った経緯がある訳ですけれど、
それが二十年経った現在、
もう、目の前には、複式というものが見えて来ている訳です。そういうことがあるので、私は、大変危惧しているんです。
そういうことで、子育て世帯を中心とした、世代の移住定住に関わる部分の事業に、是非とも力を入れて、取り組 ん で い た だ け る こ と を お 願 い し て、策及び全予算事業を対象として、事業ます。

評価し、広く村民に情報を公表すべきと思いますが、村長の考えをお伺いし質問を終わりたいと思います。

牧 野 村 長今、大橋議員から、大変ありがたい

自治基本条例に基づいた行政評価制度を行ってございます。
この中で、行政評価を進めている訳
この制度は、地方自治体が運営する

それで、本村としても、この制度を

牧 野 村 長ですけれども、なかなか目標とすると詳しいことは、控えさせていただきま

上で、大変これは、私どもとして、重要 な 制 度 で あ る と 認 識 し て お り ま す。

今進めている訳ではございませんけれ

お言葉をいただきました。
村は、これから次の質問の行政評価
制 度 に 関 係 す る と い う こ と も あ っ て、すけれども、実際、今、言ったような形の中で、村の充実を図って行きたい

その中で、全国的には、この制度を利ころの狙いというものが、大変難しいということを聞いてございます。

と思います。

ども、実際に、それに指摘するところの内容として、村は、まず一つは、どういうものが考えられるかって言うと、予算・決算、それに、監査委員の評価、さらには、村政懇談会など、また、公職者の方々の会議等でも、いろいろお話をさせていただいた中で、していただいた中で、評価を受けているということにしております。
財政面につきましては、議会でもご提案申し上げましたけれども、健全化率をもって、議会に報告させていただ

いている関係もございます。
これは、行政評価にあたるということについては、敢えてお話ししており
ま せ ん け れ ど も、 そ う い う 形 の 中 で、村政を、今、執行しているところでございます。
それで、私としましても、この制度については、やはり、先程言ったように、重要なものでございますので、これから検討すべきものとして考えておりまして、その評価をするところの導入と言いますか、その目的というのは、基本的には、先程お話し申し上げたよ

うに、行政の効率化、職員の意識改革、
さらには、住民満足度の向上と、この三つが考えられますので、これを挙げて、私どもは進めて行かなければないのかなと考えております。
これについても、時間がちょっと掛かりますけれど、村として、早めに対応出来るような体制を作って行きたいと思っております。

10いろいろと議会でも、答弁させていた
だいておりますけれども、これが、行政評価制度の一部であるということを踏まえながら、この制度の導入を進めて行かなければならないと考えております。

大橋芳之議員 （再質問）

けれども、泊がまだ、行政評価制度自体取り組んでいないということの話を聞きましたので、一辺に話を飛ばしてもあれなんで、まずはこの行政評価制
度を取り入れて一番大事なのは、村民に情報を公表するということです。
この制度は、評価して、それを公表しなさいと、そこまで位置付けています。
それは、やはり公表することによっ

外部評価制度の話をしたかったんです

もっとお金をたくさん使っているんで す か ら、「 私 た ち、 行 政 は、 こ う いう評価をしましたよ。」、それを村民に公表して下さいよ。それに対して、村民 は、 そ れ を 見 て、「 い い 事 業 を や っていますね。」とか、「お金の無駄使い
で は な い の か な。」 と か、 そ れ で 初 めて分かる訳です。
私たちは、こういう行政に携わっている人間は、ある程度、お金の使い方とか、そういうことは理解しています
けれども、村民の方は、あまり分からないですよね。
そういうことを行政は、もっと積極

そこを私は言いたいんです。

だから私は、そういう意味も兼ねての内容の分析までには至っておりませんけれども、金額を表示した中で、住民にお示ししているというのが、今までの実態でございます。
あとは、公表ということになりますと、それこそ、全村民を挙げて、説明会ということにはならないと思います
ので、村政懇談会を利用した中で、そこら辺のこともお話しすることも、これは、公表なのかなとこのように思っておりますので、出来るものについては、やって行きたいと思います。

行事案内など、議長宛の文書は議会事務局へお届け願います。

て、事業を村民目線で評価していただ
くということの意味合いがあると思うんです。
是非、やっていただきたいなと思っている訳です。

的に働きかけて、情報提供して行くということが、やはり開かれた行政、住民目線を考える行政ではないんでしょうか。

も、是非これは、前向きに検討していただいて、村民に、より多くの情報を

余りくどいことを言っても、同じ返事しか帰って来ないと思いますけれど

パークゴルフ場の運営費、十四事業で公開するということで、この事業を取泊村の場合は、冒頭に申しましたけ
れども、電源立地地域交付金、去年の場合ですと約七億五千万を事業に充当しています。
事業としては、アイスセンターとかすかね。それに充当していますけれど

り入れていただけることをお願いしま
して、質問を終わります。

今、村長の方から行政評価について
ど う い う 目 的 な の か と い う よ う な 点、いろいろご説明ありましたので、私の方 か ら は、 詳 し い 説 明 は 省 き ま す が、ちょうど村長から札幌市の話が出ましたけれども、この行政評価制度は、職員による「内部評価制度」なんです。
大きな都市に行きますと、一歩先ん
で、住民を巻き込んだ「外部評価制度」
まで取り入れて、今、やり出しているんです。というのは、やはり、内部の職員だけでは気がつかない部分というのは、恐らくたくさんあると思うんでも、その部分しか評価していない。
これは、当然、国のお金を使ってい大 変 あ り が た い 言 葉 を い た だ い て、
実際には、決算・予算の関係につきましては、広報等でも表示しながら、そ牧 野 村 長るから、それに対して、国の指導の下で あ れ ば、 も う ち ょ っ と 話 を 進 め て、で公表せざるを得ないということにな っ て い る よ う で す け れ ど も、 そ うす。
評価制度には、そういう部分の住民を巻き込んだ、外部の評価制度ともう一つ、専門家を入れる外部評価制度があります。
私 は、 や っ ぱ り 行 政 っ て い う の は、

七 億、八 億 と い う の は、 二 割 に 該 当 す

如何に、村民の目線と言いますか、住民目線の行政をやっているかという部
分に、重点を置いて考えなければならる部分しか、評価していない訳です。

泊 村 は、 約 四 十 億 の 毎 年 予 算 事 業 を組 ん で い る 訳 で す。 こ の 去 年 の 場 合、ないと思いますので、出来れば、この

11

願 い

お

議 会 だ よ り
と ま り

小林

常 次 議員泊村国民宿舎については、先般、解体が終わり、宿舎条例の廃止についても、今議会に提案されております。
泊 村 の 産 業 や 経 済 に つ い て は、 村が、諸対策を講じているものの依然として、低迷の域を脱していない状況におかれているものと思います。
泊村の観光の拠点的な施設であったは、やはり観光の拠点にあるということでもお話しされてございます。
それで、私は、現在におきましては、
盃温泉におけるところの温泉施設の建設というのは、一貫して、私は、白紙というような形で、解体をさせていた
だいたところでございます。
今後におきましても、現在の温泉が盃温泉郷に温泉施設の建設について

泊村国民宿舎にかわる温泉施設の建設について、村民の要望も多いと思いま

出 て い る ご 指 摘 の 盃 温 泉、 さ ら に は、茅沼の地域の温泉がございます。
それらを含めた中で、村の観光という、産業の振興開発、更には、経済波

すが、この点について、新年度に泊村として、どのように検討され、取り組まれるのか。村長の考え方をお伺い致します。

及効果が、今の状態では、このままにはしていられないという考え方は、当然、持っております。
それで、これらの地域の温泉についすけれども、これらを含めた中で、新年度に向かって、これらのことを進めて行きたいと思っております。

小林常次議員 （再質問）
ただ今、村長より、温泉施設建設に対する今後の検討・取り組みについての考え方が示されました。泊村の国民宿舎については、昭和三十九年に、茅沼炭鉱の閉山に伴う、産炭地対策により建設されたと伺っており、以来、約五十年に亘って、村が運営を続けられ、盃温泉郷の中核的な施設として、民間のホテルや民宿と共に、多大な発展を遂げられました。
併せて、この間、泊村民の憩いの場として、親しまれて来ましたが、特に、ここ数年は、時代の波の変化と申しま
すか、現在の状況に至っております。
茂岩の温泉は、今から、約一四〇年前から、当時、この地で、全盛を極めた
鰊場の網元などにより開発され、今日に至っていると記されております。今、管内では、急ピッチで進められており、管内の官や民による対策、組織化や連牧 野 村 長員の皆様との協議をお願いするような絡協議が盛り上がっております。
このような状況も踏まえながら、観国や道は、地方創生の対策を含めながら、北海道新幹線の札幌に向けた延伸や高速道路網のアクセスなどが、後志ご提案を申し上げて行きたいと思っておりますし、住民の方々からも、ご要

光 の 拠 点 で あ る、 盃 温 泉 郷 の 再 開 発、ても、盃温泉郷の温泉と同時に、重要なエネルギー資源ということで、位置付けておりますので、これについては、
新たな考え方で、新年度において、議いただきました。

望をいただいているところでございま

ご承知のとおり、今年度解体させてその跡地についても、どうなのかっ
ていう、そういうご質問から、村の拠点とするところの国民宿舎というの創生について、今、正に、その時が来ているのではないでしょうか。

観光の見直しについては、堀株地域
も、そうなんですが、茂岩地域については、何よりも、温泉をベースにして、海 や 弁 天 島 な ど の 天 然 を 素 材 に し て、
具体的に、再検討すべきだと思います。
以上、五点程述べましたが、これらの状況等も視野に入れていただきながら、先般の村政懇談会でも、意見が出さ れ て い る と 思 い ま す が、 泊 村 民 が、待ち望んでいる盃温泉郷に温泉施設を
建 設 す る こ と に つ い て、 前 向 き に 検討されて、来年中にでも、具体的な方

向を村民に示して下さるよう、お願い申し上げまして、私の質問を終わりま
す。

盃海水浴場

議 会 だ よ り
と ま り

12

と ま り

意 見 書 の 提 出

議 会 だ よ り
12月定例会において次の意見書等を議決し、地方自治法の規定により、関係機関へ提出しました。

地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書
地方分権時代を迎えた今日、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性及び自立性の高まりが求められる
中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっております。
また、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より積極的な活動が求められております。
しかしながら、昨年実施された統一地方選挙において、町村では議員への立候補者が減少し、無投票当選が増加するなど、住民の関心の低下や地方議会議員のなり手不足が大きな問題となっております。
こうした中、地方議会議員の年金制度を時代に相応しいものにすることが、議員を志す新たな人材確保につながっていくと考えます。
よって、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望致します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出致します。
平成28年12月19日
北海道古宇郡泊村議会
提 出 先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・総務大臣・財務大臣・厚生労働大臣

大雨災害に関する意見書
北海道では、本年８月、台風７，11，９号が相次いで上陸し、さらに台風10号の影響による集中豪雨に伴う河川の氾濫により、住宅や農地への浸水被害及び道路・鉄道の決壊や土砂災害が発生したところであります。また、定置網・養殖施設被害など水産被害も大きなものがあります。
このように全道各地で甚大な被害が発生し、住民のくらしや経済活動に多大な影響が生じております。
こうしたことから、住民が一日も早く、安心してもとの生活を取り戻すことができるよう早急な災害対策と今後の防災対策が必要とされております。
ついては、この度の災害からの迅速な復旧と今後の防災対策に向け、下記の事項について特段の配慮を強く要望致します。
記
１ 自治体の応急対応や復旧復興に要する経費について特別交付税による財政支援や災害復旧事業債の資金確保など十分な地方財政措置を講ずること。
２ 被災した道路・河川・鉄道等の公共土木施設、水道施設、農地・治山・林道・漁港等の農林水産業施設、社会福祉施設、医療機関、学校等文教施設及び文化財等の災害復旧に対して支援を行うこと。
３ 復旧だけではない水害に強い河川の改修への財政措置を講ずること。
一級河川のみならず、北海道管理河川においても浸水被害解消のため、抜本的な河川改修が可能となるよう特段の財政措置を講ずること。
４ 住宅被害を受けた被災者が、もとの生活を取り戻すための必要な各種支援制度について、十分な財政措置を講ずるとともに、迅速かつ柔軟な運用を行うこと。
５ 農林水産業への被害について、農林漁家の経営意欲を後退させないよう災害に強い農山漁村づくりへの措置を講ずること。
６ 大量の流木等が農地の復旧や漁業の操業等の支障とならないよう流木等の災害廃棄物の迅速な回収や処理に必要な経費に対し、特段の財政措置を講ずること。
７ 被災中小企業に対し資金繰り支援を行うこと。
８ 異常気象等を起因とする災害発生状況を踏まえ、より強靭な道路・河川を初めとする公共施設の整備を推進するため、老朽化施設の補修・更新や施設の日ごろの維持管理に対して特段の財政措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出致します。
平成28年12月19日
北海道古宇郡泊村議会
提 出 先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣
農林水産大臣・経済産業大臣・国土交通大臣・環境大臣・内閣官房長官・内閣府特命担当大臣（防災）ＪＲ北海道への経営支援を求める意見書
11月18日、ＪＲ北海道は、現在の営業路線のおよそ半分となる10路線13線区を単独では維持が困難であると発表しました。
この路線のいずれかが廃止となれば、その地域の過疎化が促進され、地域の経済や住民のくらしを破壊することとなります。公共交通機関としての役割を放棄するものであると言わざるを得ません。
ＪＲ北海道は発足当初から、国の経営安定化基金により経営を維持しており、積雪寒冷地という気象条
件もかさなり、設備の維持管理には多額の費用が必要であります。
よって、国においては、地域住民の日常生活に重要な移動手段である鉄道を北海道において公共交通機関としての役割を発揮できるように、ＪＲ北海道の経営が自立できるよう財政支援等を図るよう強く要望致します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出致します。
平成２８年１２月１９日
北海道古宇郡泊村議会
提 出 先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・国土交通大臣

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議 会 日 誌
平成二十八年九 月 三 十 日 ～平成二十八年十 二 月 三 十 一 日

９ 月日・岩宇正副議長会主催講演会（議長・副議長・各議員出席）
月１日・平成二十八年度盃地域交流会（議長出席）
９日・第十八回議長杯パークゴルフ大生組合議会定例会

会（各議員出席）日・平成二十八年第二回岩内地方衛（岩内町 梅庭議員・酒井議員出席）・平成二十八年第二回岩内・寿都
地方消防組合定例会（副議長出席）日・総務社会常任委員会（議員全員出席）日・第二十六回議長杯グランドゴル
フ大会（各議員出席）日・平成二十八年ふるさと広場（議長出席）
・泊村出身者の集い「第一回泊村
ふるさと会」（札幌市 議長出席）

日・佐賀県玄海町議会文教厚生常任委員会行政視察（小林委員長出席）～ 日
・第十回全国原子力発電所立地議会サミット実行委員会（東京都 議長出席）
日・原子力発電所対策特別委員会（議員全員出席）
日・後志広域連合議会運営委員会（倶知安町 議長出席）

９日～ 日
・第十回全国原子力発電所立地議
会サミット（東京都 各議員出席）
日・総務社会常任委員会（議員全員出席）日・衆議院議員中村裕之を励ます政経セミナー（小樽市 議長出席）
日・山崎（京極町長）後志広域連合（議長出席）
長来村

４日・前共和町長 駒場剛太郎殿町葬（共和町 副議長出席）
５日～８日
・村政懇談会（各議員出席）月（議員全員出席）
・産業経済常任委員会

８日・議会運営委員会 （各議員出席）
日・総務社会常任委員会（議員全員出席）日・平成二十八年第四回泊村定例議

月11（議員全員出席）
３日・平成二十八年度泊村功労者表彰式（議長全員出席）
７日・後志町村議会議長会「横断自動（千葉県南房総市 副議長出席）
９日・第六十回町村議長会全国大会（東京都 副議長出席）（千葉県南房総市 副議長出席）
・後志町村議会議長会議長会議（東京都 副議長出席）
・後志町村議会議長会研修会（行政視察）小樽間）に係る中央要望（東京都 副議長出席）
８日・北海道横断自動車道（黒松内～

車道に係る中央要望」

２日・総務社会常任委員会

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会（開会）
日・平成二十八年第四回泊村定例議会（再開・閉会）

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10
13

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19

22

議 会 だ よ りと ま り

議会事務局までご連絡下さい。

結

浦

城

常

宇留間 文

三

林

茂

樹

次

宣

文

議会だより編集委員会

小

田

弘

吉

智

ご要望等がございましたら、遠慮なくま た、 議 会 だ よ り に 対 す る ご 意 見、

活動もご理解願いたいと思います。

是非ご覧になって、村の方針や議会

いて編集いたしました。

今回は、十二月の第四回定例会についたします。

「議会だより」第一六三号をお届け

編
集
後
記

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