国における再エネ関連委員会等開催状況（2024.2 月分）
月日
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内

容

太陽光発電設備のケーブル盗難対応について（注意喚起）
出典：JPEA 一般社団法人太陽光発電協会ウェブサイト
https://www.jpea.gr.jp/news/14006/を基にして作成

太陽光発電協会では、昨年２月に太陽光発電設備のケーブル盗難対応について注意喚起していますが、それ以降もケーブル盗難事故が全国的に激増の傾向です。
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バイオマス発電所における安全確保の徹底及び事故発生時の報告のお願いについて
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2024/02/20240201_2.html を基にして作成

近年、バイオマス発電所(専焼・混焼)においては、バイオマス燃料に起因する貯蔵・運搬設備等における火災等が複数発生していることを踏まえ、今後の制度のあり方等の検討を進めています。加えて、今年に入っても同様の事故が発生しています。これらの事故の発生により、バイオマス発電所の安全性に関する懸念や関心が高まっていることから、類似の事故の発生を未然に防止するため、バイオマス発電設備の設置者に必要な対策を講じるよう求めています。
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総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第 59 回）
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/059.html を基にして作成●再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて※トピックスにポイントを記載
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調達価格等算定委員会「令和 6 年度以降の調達価格等に関する意見」について
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/20240207_report.html を基にして作成●令和 6 年度以降の調達価格等に関する意見
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総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第 23 回）（書面審議）
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/yojo_furyoku/023.html を基にして作成●洋上風力の EEZ 展開へ向けた論点と対応案について
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第 9 回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 グリーン電力の普及促進等分野ワーキンググループ
出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/green_power/009.html を基にして作成●個別プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画（改定案）について「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトへの取組の追加※青文字部分を Ctrl キーを押しながらクリックするとリンクされます再エネ等動向調査（R6.2） トピックス
総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・
次世代電力ネットワーク小委員会（第 59 回）出典：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/059.html を基にして作成●再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて〈今回の議論〉
委員会では下記①～④を中心に議論を行っているが、今回は、論点③の FIP 制度の活用促進について議論。
①再エネの長期電源化に向けた事業環境整備(既設再エネへの再投資や事業集約の促進等)②再エネ電源が有する便益が適切に評価される事業環境整備(非化石価値市場、オフサイト PPA、自家消費等)③FIP 制度の活用促進などの再エネ電源の電力市場への統合④導入状況等の把握を事業規律の確保
2012 年の FIT 制度開始により再エネ導入量は大幅に増加しているが、2030 年再エネ比率 36-38％を実現し、更に 2050 年 CN を達成していくためには、地域との共生を前提に再エネを長期安定的に大量導入・事業継続させていくことが重要。このためには、FIT・FIP 制度等による支援が無い状況下でも、自立的な新規投資・追加投資・運転維持が行われるよう、電源としての着実なステップアップが必要。この観点から、今回は以下の論点に関する直近の状況・政策動向等を整理した上で、今後の検討の論点について議論。
【1.再エネの長期電源化に向けた事業環境整備】
・FIT・FIP 制度に基づき国民負担による支援を受けた既設の再エネ電源について、調達期間・交付期間の終了後も長期安定的に事業が継続されることが重要。このため、国民負担の抑制の観点に留意した上で、既設再エネへの再投資や事業集約を促進することが必要ではないか。
・具体的には、再投資や事業集約に係るファイナンスの円滑化、適切に事業集約が行われるための基盤整備、再エネ発電事業を長期安定的に継続することのできるプレーヤーや住宅用太陽光の卒 FIT 等を契機とした複数の再エネ電気をアグリゲートするプレーヤーなどの多様な事業主体の創出・育成といった論点がポイント。
･加えて、地熱発電や中小水力発電など、特に長期間の稼働が可能な再エネ電源について、調達価格等算定委員会
における議論等も踏まえつつ、その支援の在り方について検討を深めるべきではないか。
【2.再エネ電源が有する便益が適切に評価される事業環境整備】
・FIT・FIP 制度によらずに事業採算性が確保される形で再エネ電源を自立化させていくためには、再エネ電源の更なるコスト低減と併せて、再エネの便益(非化石価値、自家消費による節電効果等)が適切に評価され、その便益が事業に内在化されることが重要。
・このためには、例えば、非化石価値市場の活用促進や、オフサイト PPA や自家消費型の事業が促進される環境整備といった論点がポイント。
【3.FIP 制度の活用促進などの再エネ電源の電力市場への統合】
・再エネ電源についても、他の電源と同様に、電力市場への統合を図る、すなわち、電力市場における需給の状況等に応じた行動が自ら取られるよう促していくことが重要。
・この点、2022 年４月に開始した FIP 制度は、FIT 制度と同水準の投資インセンティブを確保しながら市場と連動した収益が得られる支援制度であるが、段階的に自立化を図っていく観点からも FIT 制度からの移行も含め、FIP 制度の一層の活用を促進していくことが必要となる。このためには、例えば、FIP 事業に対するファイナンスの円滑化や先行的に FIP 制度を活用している事業者におけるベストプラクティスの横展開といった論点がポイント。

【4.導入状況等の把握と事業規律の確保】
・上記１～３の大前提として、FIT・FIP 制度以外の電源についても、導入状況・稼働状況を適切に把握した上で、地域との共生や再エネ発電設備の適正な廃棄・リサイクルを徹底することが重要。
・具体的には、非 FIT・非 FIP の新規電源や卒 FIT・卒 FIP 電源の捕捉や、再エネ特措法の対象とならない非FIT・非 FIP 電源に対する事業規律の強化や、廃棄等費用の確保・適正な廃棄等の担保といった論点がポイン
ト。