情報提供資料
損保ジャパン日本興亜AM

トルコ株式オープン（愛称 メルハバ）
追加型投信／海外／株式

2018年8月14日作成

足元の運用状況について〜 基準価額は悪材料を嫌気して⼤幅に下落 〜
当ファンドの8月13日の基準価額は4,299円と前日比1,065円安（▲19.85％）の大幅な下落となり年初からの騰落率は▲52.59％となっています。
基準価額下落の主な要因はトルコリラの対円での大幅安が挙げられます。トルコリラ安の背景にはTCMB（トルコ中央銀⾏）の独⽴性が揺らいでいることや対⽶関係の悪化などがあるため、トルコリラの反発にはTCMBがインフレ率を抑制するための⾦融引き締めを⾏うことやエルドアン政権が米国との関係修復を図ることが必要と考えられます。
なお、当ファンドは8月15日(水)から8月27日(月)までトルコの休日（犠牲祭）などに伴う「お申込み不可⽇」となりますのでご留意下さい。
【当ファンドの基準価額の推移と期間別騰落率】（円）
20,000基準価額

基準価額（税引前分配⾦再投資）

18,00016,00014,00012,00010,0008,000
6,000

6,208円

4,000

4,299円

2,000
2006年5月末

2009年5月末

2012年5月末

2015年5月末

2018年5月末

過去1ヵ月間

過去3ヵ月間

過去6ヵ月間

過去1年間▲26.07％▲41.45％▲50.85％▲52.02％

・期間：(上図)2006年5月31⽇〜2018年8月13日※ 基準価額（税引前分配⾦再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配⾦を決算⽇の基準価額で再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配⾦再投資）の計算において信託報酬は控除されています。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配⾦額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配⾦再投資）のグラフが重なって表⽰される場合があります。
※ 収益分配⾦額は委託会社が決定します。分配を⾏わないこともあります。
※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

1トルコ株式オープン（愛称 メルハバ）

情報提供資料
損保ジャパン日本興亜AM

追加型投信／海外／株式

2018年8月14日作成【トルコの株価の推移と期間別騰落率】（pts）

130,000
イスタンブール100種指数

120,000
110,000
100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,000
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

過去1ヵ月間

過去3ヵ月間

過去6ヵ月間

過去1年間+3.10％▲9.00％▲19.05％▲13.35％

・出所：Bloombergより作成
・期間：(上図)2011年1月3⽇〜2018年8月13日【トルコリラの推移と期間別騰落率】（円）（トルコリラ）60

1.0

50ドル/トルコリラレート（右軸）

45
4035

3.04.0305.0
安

25
20

6.0

1510
2011年

2.0

トルコリラ

トルコリラ/円レート（左軸）

高55

7.0
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

過去1ヵ月間

過去3ヵ月間

過去6ヵ月間

過去1年間▲30.65％▲36.53％▲43.15％▲47.91％

・出所：Bloombergより作成
・期間：(上図)2011年1月3⽇〜2018年8月13日
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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当資料は損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された販売⽤資料であり、法令に基づく開⽰書類ではありません。投資信託は⾦融機関の預⾦と異なりリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配⾦の保証はありません。信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外の登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意⾒等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運⽤⽅針が変更される場合があります。投資信託の設定・運⽤は委託会社が⾏います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま自身でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の提供は、販売会社において⾏います。

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2018年8⽉10⽇ 現在
登録番号

日本証券業協会

関東財務局⻑(⾦商)第35号
関東財務局⻑(⾦商)第44号
関東財務局⻑(⾦商)第52号
関東財務局⻑(⾦商)第61号
関東財務局⻑(⾦商)第65号
関東財務局⻑(⾦商)第105号
関東財務局⻑(⾦商)第110号
関東財務局⻑(⾦商)第121号
関東財務局⻑(⾦商)第2251号
関東財務局⻑(⾦商)第131号
関東財務局⻑(⾦商)第170号
関東財務局⻑(⾦商)第148号
関東財務局⻑(⾦商)第152号
関東財務局⻑(⾦商)第164号
関東財務局⻑(⾦商)第165号
関東財務局⻑(⾦商)第185号
関東財務局⻑(⾦商)第195号
関東財務局⻑(⾦商)第199号
東海財務局⻑(⾦商)第1号
近畿財務局⻑(⾦商)第15号
近畿財務局⻑(⾦商)第20号
近畿財務局⻑(⾦商)第24号
四国財務局⻑(⾦商)第3号
四国財務局⻑(⾦商)第6号
四国財務局⻑(⾦商)第21号
東北財務局⻑(登⾦)第6号
関東財務局⻑(登⾦)第53号
関東財務局⻑(登⾦)第578号
関東財務局⻑(登⾦)第624号
関東財務局⻑(登⾦)第633号
東海財務局⻑(登⾦)第8号
中国財務局⻑(登⾦)第5号

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一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
⾦融先物取引業協会

一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会

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備考

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※３○

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＜ご留意事項＞
・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。
・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを⾏っている場合があります。
・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

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