建設マネジメントに関する研究 特集

土壌汚染対策事業に対するプロジェクトマネジメント方式導入の有効性
公益社団法人土木学会 建設マネジメント委員会
環境修復事業におけるプログラムマネジメント研究小委員会
国際航業株式会社

1.

はじめにしもいけ

下池とし き季樹

2.

土壌汚染対策事業の特徴

２）

土壌汚染対策事業は特殊性を有する。そのため土壌汚染対策事業の特徴は，①有害物質の存在一般建設事業と同様なマネジメント手法で行うとが人を不安にさせる。②よく見えず，その性質やトラブル等が発生する可能性がある。

人の健康への影響等，理解不足。③地盤中での存きっかけは筆者が土壌汚染対策事業の現場管理在状況がよくわからない。④土壌汚染対策事業はに従事し，一般建設事業との違いを肌で感じる自実績が少ない。さらに，⑤企業にとって重要な経分自身の体験があったからである。人間誰しも予営的課題（マイナスイメージ，風評被害等）であ測できるものには安心感があるが，予想外には驚る。そのため，一般建設事業と同様な進め方だけきがある。土壌汚染対策事業の現場には，「先がでは問題が発生する場合がある。従って，土壌汚見えない」，「どこに何が」，「どんな影響が」等，

染対策事業には新たなマネジメント手法導入の検不安な印象を持つことが多かったということであ討が必要であると考えた（図― 1 〜 3 参照）。

る。
これらの現状からか，2002年には中央環境審議会の答申があり，これを踏まえて土壌汚染対策法が施行された。ここには，国民の安全と安心を守るために環境リスクを管理することが重要である
ことを法の骨格としているのである。このリスクをマネジメントするために，どんな手順と方法があるのか。土壌汚染対策事業の効率的・効果的なマネジメント手法の確立を目的とした。
図― 1

土壌・地下水汚染の拡がり １）

建設マネジメント技術

2016 年 9 月号 15

特集 建設マネジメントに関する研究

図― 4CM方式の場合の契約関係例

表― 1
図― 2

一般建設事業の概念

２）

失敗事例とリスク項目
失敗事例

リスク項目

調査段階

3131

計画段階
施工段階

1638

1354

った。
この失敗事例とリスク項目がいわゆる土壌汚染対策事業の問題点と考えた。そして，この問題点の解決の方向性を示す普遍的な言葉として「的確な情報」，「信頼関係」，「技術力」，「特殊事情考慮」を各段階の失敗事例とリスクに結び付けた。
この結果， ４ つの解決策の概念（図― 5 参照）を考え出した。それが次項に示す事業執行形態の

図― 3

3.

土壌汚染対策事業の概念 ２）

PM方式導入の必要性

２）

この章では，土壌汚染対策事業に対しコンストラクションマネジメント（以下，CM）方式が適切であること，さらにプロジェクトマネジメント（以下，PM）方式が最適であることを筆者が経図― 5失敗事例とリスクから解決策の概念抽出

表― 2

事業執行形態の比較表 ２）

験した事例を含め多方面から検討し示す。
⑴

適切なCM方式

CM方式の場合の契約関係例を図― 4 に示す。
まず土壌汚染対策事業の問題点を示すため，土壌汚染対策事業の失敗事例とリスク項目を抽出しまとめると，次のような結果（表― 1 参照）であ16

建設マネジメント技術2016 年 9 月号

※表― ２ の比較項目は，解決策の概念である建設マネジメントに関する研究 特集比較表（表― 2 参照）の比較項目とした。
この ４ つの解決策の概念について，要点及び図で示した（図― 6 〜 9 参照）。
①

請負者と発注者との距離・連携

・発注者は請負者に完全に任せてはいけない。
・発注者も有害物質の知識等が必要。
・発注者は住民に伝えるために現場の状況の把握が重要。

図― 8 『契約手続きの時間』解決策の概念 ２）④

小規模事業への対応力
・クリーニング店等の個人事業者もいる。そのため，小規模事業にも対応できる事業執行形態が望ましい。

図― 6 『請負者と発注者との距離・連携』解決策の概念 ２）②

住民と発注者との距離
・住民は請負者の言葉ではなく，発注者の言葉を求めている。

図― 9 『小規模事業への対応力』解決策の概念 ２）

・住民への的確な説明のため，発注者に対し専門知識のアドバイスが必要。

そして，土壌汚染対策事業への適切なマネジメント手法を導き出すため， ４ つの解決策の概念を比較項目とし，既存の主な事業契約方式に対し ５ 段階で評価し，合計の点数が高い事業契約方式が土壌汚染対策事業に適するとした。既存の主な事業契約方式とは，設計施工方式，ターンキー方式，CM方式，BOT方式，パートナリング方式，VE方式の ６ つである。この ６ つ図― 7 『住民と発注者との距離』解決策の概念 ２）の事業契約方式の中で比較検討した結果，CM方式が最も適していることがわかった（表― 2参照）。CM方式の定義は，建設生産・管理シ③

契約手続きの時間
・事業執行形態の手続きが複雑で時間がかかステムの一つであり，発注者の補助者・代行者であるCMR（コンストラクションマネージャる契約は避けたい。

ー）が，技術的な中立性を保ちつつ発注者の側（例えば，リスクの分担の調整で時間がか‌に立って，設計や工事発注方式の検討，工程管かる）

理，コスト管理などの各種マネジメント業務の全部又は一部を行うものである ３）。
建設マネジメント技術

2016 年 9 月号 17

特集 建設マネジメントに関する研究⑵

最適なPM方式の間は緊張した状態にあった。

PM方式の場合の契約関係例を図―10に示す。

②

トラブル発生と対応土壌搬出量が半ばを過ぎるところであった。

汚染土壌を積載した10ｔダンプトラックの荷台から少量の土壌がこぼれ，監視していた住民から注意があった。しかし，ダンプトラックはそのまま土壌を搬出してしまい，これが発端となりトラブルが発生した。トラブルの原因には，住民がマンション建設に反対していたという遠因もあるが，直接的には以下の ３ 点が考えられる。
図―10ⅰ）‌住民説明により，すでに理解を得たとのPM方式の場合の契約関係例

認識ⅱ）‌浅層部の軽微な土壌汚染であり，大きな

1） トラブル事例からわかる最適な理由問題は生じないという過信

４）

筆者が実際に経験したトラブル事例の反省点か

ⅲ）‌トラブル時のリスクマネジメントの弱さ

ら，土壌汚染対策事業にPM方式が最適な理由を（環境管理への意識が希薄）示す。

そこで，上記 ３ 点の原因について今回の土壌①

汚染対策事業と一般建設事業との違いについて

工事背景

対象となった現場は都市近郊の住宅街にある比較検討した。なお，一般建設事業の検討では工場跡地である。工場廃止に伴って実施した土住民の反対があるが汚染がない状況を想定し壌調査の結果，浅層部に軽微な土壌汚染が確認た。結果を表― 3 に示す。

された。
対象地はすでに高層マンションの建設が開始していた。その建設計画では，それまで工場主表― 3
トラブルの土壌汚染対策事業と一般建設事業における住民トラブルの比較表
土壌汚染対策事業

一般建設事業

土壌汚染有，住民反対有

土壌汚染無，住民反対有および施工業者と住民との間に日照権等をめぐ原因る交渉があり建物の配置の変更があった。しかⅰ）住民説明し，住民の不満が解消するまでには至っていなにより，すでースにあり，これに土壌の住民対応には，原に理解を得た

汚染への不安が加わり住則発注者が行う場合との認識民感情は敏感であった。

が多い。

かった。

・‌マンション建設反対の理 ・‌反 対の申し入れ先は，この土壌汚染に対し，汚染土壌を搬出処分して浄化する対策方針とした。土壌汚染対策事業の開始にあたっては，工場主とともに住民説明・‌マンション建設反対がベ ・‌住民説明会や工事中

由として土壌汚染が強調

通常発注者である。

された。
ⅱ）浅層部の ・‌土留めの必要がない掘削 ・‌土留めの必要がない
軽微な土壌汚工事であり，掘削工事に掘削工事であり，工会を実施し，対策工事計画の内容については理

染 で あ り， 大ともなって問題が発生す

事中，安全上重大な解を得ていた。

きな問題は生る可能性は少ない。

問題が発生する可能じないという ・‌運搬時，汚染土壌をこぼ対策工事の開始時には，準備工事となる舗装

過信が一こぼれ落ちた土壌は解体工事が行われていた。この解体工事におい性は少ない。

れ落としてはならず，万 ・‌運搬時，こぼれ落ちる土壌は清掃する。

二次汚染になる。て住民から騒音，粉塵等の問題についてのクレⅲ）トラブルームがあり，これに対応して工事は進められて時のリスクマようなことがリスク事項

準的なリスク事項はネジメントのになるのか想定が困難。

把握されている。

いた。

弱さ

このように，対象地では汚染土壌対策工事の実施前において，工場主および施工業者と住民

18

建設マネジメント技術

2016 年 9 月号

・‌実績が少ないため，どの ・‌多くの実績により標・‌住民とのリスクコミュニ ・‌住民とのリスクコミ
ケ－ションは感情的な温ュニケ－ションにお度差があるため粘り強い

いてお互いの焦点がコミュニケ－ションが必要。

明確である。

建設マネジメントに関する研究 特集

表― 3 の比較表を踏まえ，発生したトラブルの反省点として以下の内容が考えられる。
ａ．住民の立場に立つ発注者からの請負により対策を行うとの立場だけでなく，周辺住民の立場に立った想いを基に汚染対策工事を立案計画することが重要である。

図―11

PM方式が最適（トラブル事例）２）

このように，上流側の事業構想や調査段階で関与することになり，早期に周辺住民の状態や感情がわかり，対応策が図りやすい。
ｂ．専門家と住民の立場の相違点
専門家は汚染箇所を掘削除去して環境を修復する役割があるが，住民はマンション計画

2） 調査時の失敗事例からわかる最適な理由 ２）
土壌汚染対策事業の失敗事例を整理すると「調査段階」の領域でも，多くの失敗事例が示されている（表― 1 参照）。に反対している。このため，汚染あるいは汚従って，上流側の事業構想や調査段階で関与し染対策に対する問題は解決できても，マンシていれば，調査時にどのような課題や問題点があョン建設反対に対しての問題解決は困難であったかがわかり，対策時にその教訓が活かされ，る。

トラブルや失敗が軽減できると考える（図―12参

このように両者には立場に相違点のあるこ照）。とを理解する必要がある。
従って，上流側の事業構想や調査段階で関与していれば，ａ．と同様に，早期に周辺住民の状態や感情がわかり，対応策が図りやすい。
ｃ．コミュニケーションの重要性
人との交流に普遍的な原理とも言えるが，住民とよく「挨拶」をかわすなど日常のコミュニケーションが重要であることは言うまで

図―12PM方式が最適（調査時失敗事例）２）もない。
このように，上流側の事業構想や調査段階で関与することにより，周辺住民との交際は密になり，必然的に挨拶も増える。そのため，対策段階まで円滑に事業を推進することができると考える。
ｄ．ルールブックは住民対策工事に正当性があっても，周辺住民の合意が得られなければ事業を進めることは不可能である。

3） 調査段階のリスクからわかる最適な理由 ２）
土壌汚染対策事業におけるリスクから，土壌汚染対策事業にPM方式が最適な理由を示す。
土壌汚染対策事業におけるリスク（表― 1 参照）
を整理すると「調査段階」の領域でも，多くのリスク項目が示されている。
調査段階のリスクは，計画段階や施工段階に影響を与えている。

従って，上流側の事業構想や調査段階で関従って，調査段階から関連するリスクに対する与していれば，周辺住民の求めていることが回避策・対応策を早期に図ることができるため，早期に把握でき，その要求事項の対応策が図リスクの顕在化を軽減あるいは回避できると考えりやすい（図―11参照）。

る（図―13参照）。
建設マネジメント技術

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特集 建設マネジメントに関する研究

図―13

PM方式が最適（調査段階リスク）２）
図―14

4.

まとめ

個別の土壌汚染対策事業

５）

5.

今後の課題

このように，CM方式は土壌汚染対策事業の「対策（計画・施工）段階」の領域で有効な事業

土壌汚染対策事業は新しく経験の少ない事業で契約方式である。しかし「調査段階」での事業契あるため，個別の事業間で必要な知識や技術等を約方式ではない。土壌汚染対策事業の失敗事例や共有することが必要となる。そのため，個別の事リスクを再考すると「調査段階」の領域でも多く業を統合してマネジメントを行うプログラムマネの失敗事例やリスクが抽出されている。そして各ジメント（図―15参照）の手法導入の有効性につ段階の失敗事例やリスクは，次工程の段階にも影いて，検討・分析することが必要である。また，響を与える（計画段階は施工段階へ，調査段階はここで導き出した手順や概念はその他の複雑で困計画段階と施工段階へ）。また調査段階への影響難な事業に対しても活用できる。すなわち汎用性は，その上流側の事業構想段階から受ける。従っが高い調査研究活動と考えている。て，土壌汚染対策事業は「対策（計画・施工）段階」に加え，より上流側の「事業構想段階」や「調査段階」からの関与が必要であることがわかる。
これらから，土壌汚染対策事業のマネジメントはCM方式よりも，事業構想の段階から関与するPM方式のマネジメント手法の導入が最適であることが導き出された（図―14参照）。
PM方式の定義は，発注者のために可能な限り効果的な方法によりプロジェクトの成果を実現させるプロセスである。具体的には，プロジェクトのすべてにわたり包括的なマネジメントを行うことをいい，この役割を担う主体がPMR（プロジェクトマネージャー）である。

図―15

20

建設マネジメント技術

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土壌汚染対策事業のプログラム
マネジメント概念図

建設マネジメントに関する研究 特集

また，PMIプログラムマネジメント標準では，プログラムはプロジェクトとは異なる。その違いは不確実性にある（変更を前向きに捉える）。そして，その標準では， ５ つのパフォーマンス領域（戦略の整合，ベネフィットマネジメント，ステークホルダーエンゲージメント，プログラムガバナンス，ライフサイクルマネジメント）があり，
特にベネフィットマネジメントが重要であると考えられている。
その理由にプログラムマネジメントは，環境変化に対応した「戦略目標」と「ベネフィットの提供」を可能にするとある ６）。

図―16

Program Component Overlap ７）

さらに，図―16の概念図をベースに，土壌汚染対策事業のプログラムマネジメントを導入した場

表― 4合の戦略目標，戦略，各プロジェクト，プログラムおよびベネフィットが抽出（表― 4 参照）され戦略目標

対応

今後は，さらに上位のマネジメントであるポー
汚染対策事業を含め，新しく複雑な建設系事業に対しての有効性について調査研究を継続していき

戦略成果

ベネフィット

複雑な建設 段階毎の失敗事例系事業への とリスク項目の抽るまでの概念図（図―17参照）を検討した。
トフォリオマネジメントの有効性について，土壌土壌汚染対策事業のプログラムマネジメントによるベネフィット抽出

上位段階から関与するマネジメン
ト手法の確立たい。
【参考文献】

出失敗事例とリスクコンストラ
項目から解決策のクションマ
概念抽出，主な事
ネジメント
業執行形態との比の導入
較・評価
住民とのトラブル
プロジェク
事例や社会問題のトマネジメ
事例から上位マネントの導入
ジメントの必要性

新しく複雑で特殊な事業の成功（浄化された土地の事業化）
・‌事業者：事業から発生する利益（発注者，請負者，マネジメント契約者）
・‌周辺住民：地域社会の価値向上（マイナスイメージや風評被害の回避）

1） ‌環境省：揮発性有機化合物による地下水汚染対策に関するパンフレット「地下水をきれいにするために」，2004年
2） ‌下池季樹：土壌汚染対策事業の最適なマネジメント
手法導入に関する研究，2013年 ４ 月
3） ‌國島雅彦，庄子幹雄：建設マネジメント原論，山海堂，1994年
4） ‌下池季樹，尾崎哲二，山内仁，笠水上光博：土壌汚染対策工事において発生した事例によるリスクマネジメントについて，地下水・土壌汚染とその防止対策 に 関 す る 研 究 集 会 第 ８ 回 講 演 集，pp.429-430，
2002年
5） ‌下池季樹：土壌汚染対策事業に対するマネジメント
手法導入研究，株式会社環境新聞社，2014年 １ 月
6） ‌PMI日本支部ポートフォリオ/プログラム研究会：「ポートフォリオ，プログラム，リスク」マネジメ

図―17

土壌汚染対策事業のベネフィット抽出
概念図 ８）

ント紹介セミナー発表資料，20157） ‌PMI：The Standard For Program Management2nd Edition，20088） ‌下池季樹：「建設系事業の課題をプログラムマネジメ ン ト で 救 え る か！〜 土 壌 汚 染 の 課 題 か ら 解 明〜」，PMI日本フォーラム2016発表資料

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