令和 7(2025)年度
学術の社会的連携・協力の推進事業
公募要領

産学協力委員会、萌芽グループ

令和 6 年 8 月
独立行政法人日本学術振興会

目次
１．「学術の社会的連携・協力の推進事業」の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（1）背景

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（2）本事業の意義・目的

1（3）委員会等の活動

2（4）委員会等の活動手法と責任2（5）委員会等の活動に対して本会が支援する具体的な業務内容

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２．公募対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２－１ 産学協力委員会

4（1）委員会の名称

4（2）組織要件

4（3）活動要件

5（4）設定する委員会数5（5）設定期間

5（6）経費等

6（7）委員会設定構想調書の作成、公募期間等

6２－２ 萌芽グループ

7（1）グループの名称

7（2）組織要件

7（3）活動要件

8（4）設定するグループ数

9（5）設定期間

9（6）経費等

9（7）グループ設定構想調書の作成、公募期間等

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３．令和 7 年度から開始する委員会等の選定に係る審査方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11（1）選定等

11（2）審査方法

11（3）審査に当たっての要件と観点

11（4）利害関係者の排除

12（5）秘密保持12（6）設定する委員会等の決定

12（7）結果の開示

13（8）令和 7(2025)年度から開始する委員会等の審査に係る日程（予定）13

４．設定期間中の遵守事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（1）遵守事項

14（2）遵守事項に違反した場合の措置等

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（3）委員会等活動に含まれない活動に対する対応14（4）不適切な事案に対する対応

14（5）業務支援システムに対する対応

15（6）開催する会議・研究会等に関する条件

15（7）活動の成果に関する報告15

５．問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．「学術の社会的連携・協力の推進事業」の趣旨（１）背景
独立行政法人日本学術振興会（以下「本会」という。）は、学術の振興を目的とする我が国の中核的な機関として、科学技術基本計画などの国の学術振興に関する方針を踏まえ、学術研究への助成、研究者養成のための支援、学術に関する国際交流の促進とともに「学術の社会的連携・協力の推進事業」（以下「本事業」という。）を行っています。
本事業の意義・目的に基づく運営方針の下で、産学協力の場として産学協力委員会（以下「委員会」という。）を設定し事業を運営してまいりました。
また、令和７年度からは、産学が協力する組織づくりの端緒とする目的から、委員会とは別に、俯瞰的に見て新しい学術の方向性に繋がり、必要かつ重要なテーマの創出を図るものとして萌芽グループ（以下「グループ」という。）を新たに設定いたします。
（２）本事業の意義・目的
組織や研究分野の垣根を越えた学術研究に基づくシーズと現代社会からのニーズの融合をもって、我が国の研究力向上に貢献していくため、学界と産業界の連携が必要でありながらも十分ではない研究領域、研究態様などについて、それぞれのセクターの第一線の研究者等からの発意により産学協力の場を新たに構築し、新たな研究 (＊１) の方向性を検討の上産学共同研究等につなげていく。
＊１：ここでいう研究は、基礎研究、応用研究、開発研究という研究の指向性や段階を問うものではありません※意義・目的に関する補足説明① 「組織や研究分野の垣根を越えた」
・ 一つの大学や企業等における産学連携活動及び学協会等の既設組織が存在する研究分野は対象としません。
・ 前述の産学連携活動とは一線を画し、複数の企業と多様な研究者等により行う産学協力の場（フォーラム）としての独自の役割を担い、かつ、分野横断型又は分野として確立していない研究分野を対象として想定しています。
② 「学術研究に基づくシーズと現代社会からのニーズの融合」
・ 大学等研究機関における学術研究のみによる活動又は社会の課題解決等に向けた取組のみによる活動は対象としません。
・ 学術研究に基づくシーズと現代社会からのニーズの融合（マッチング）に向けた活動を対象として想定しています。
③ 「我が国の研究力向上に貢献」
・ 研究の指向性や段階を問わず、我が国全体の研究力向上への貢献を目指す活動を対象として想定しています。
④ 「学界と産業界の連携が必要でありながらも十分ではない研究領域、研究態様など」
・ 産学連携の必要性に乏しい研究領域等及び産学連携の必要性は高いが既に研究
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の深化や実施体制の構築が十分になされている研究領域等は対象としません。
・ 産学連携の必要性が高く、かつ、研究の新規性を有する研究領域等に取り組む活動であり、その活動を加速させることで、より早くより質の高い産学共同研究等が期待できるものを対象として想定しています。
⑤ 「第一線の研究者等からの発意により産学協力の場を新たに構築」
・ 政策等のトップダウンにより構築された組織、研究グループは対象としません。
・ 複数の研究者及び民間の産業人等が自主的に集まりボトムアップにより構築されたフォーラムであるものを新たな対象として想定しています。また、委員会及びグループ（以下「委員会等」という。）として設定された場合、当該フォーラムで行われる活動内容については、フォーラムの参加者が責任を負うものとし、その結果の責任も同時に負うものとします。
⑥ 「新たな研究の方向性を検証の上産学共同研究等につなげていく」
・ 委員会等の活動の結果、新たな産学共同研究の開始や学協会等の設立など、何らかの波及効果が期待できる活動を対象として想定しています。
（３）委員会等の活動
本事業における委員会等の活動として、以下に示す要素を複数含むことが望ましいものとします。
(ア) 学界から産業界に対する新たな課題解決の提案（社会情勢等から早晩問題となり得るような事項を含む）。
(イ) 産業界の複数の業種が共有する問題意識への取り組みを想定した学界への学術研究実施の提案。ただし、その提案内容が学術研究の発展上も重要であることを要件とする。
(ウ) 学界および産業界から提案される協調領域の設計の検討（新たな切り口からの産学連携活動の提案）。
(エ) 社会実装を見据えた委員会等内で行う戦略的研究課題の検討。
※上記(ア)(イ)(ウ)(エ)の要素間に優劣はありません。
（４）委員会等の活動手法と責任① 委員会等として設定された場合には、本事業の意義・目的を踏まえ、学界と産業界が連携し、新たな研究の方向性を検討していただきます。検討手法としては、委員会等内における検討会議、研究会、情報交換等によるものとします。
② 前述①の活動については、「※意義・目的に関する補足説明⑤」で述べているように、「当該フォーラムで行われる活動内容については、フォーラムの参加者が責任を負うものとし、その結果の責任も同時に負うものを対象として想定」しています。このことは、本事業がボトムアップによる自由な活動を担保していくことを前提としていることから、明示しているものです。
よって、委員会等における活動（会議・研究会等の開催やその過程における検討結2

果の発信など全ての活動）は、当該委員会等の責任において実施していただくこととなりますので、十分御留意ください。
（５）委員会等の活動に対して本会が支援する具体的な業務内容
本事業で設定が認められた委員会等は、本会が委員会等活動における業務の一部を支援いたします。具体的な業務内容は、以下のとおりです。
① 会議・研究会等に関すること
ア． 委員会等が単独で開催する会議・研究会等における会議費の支出業務
イ． 会議・研究会等の開催に必要な印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、業務委託費の支出業務
ウ． 会議・研究会等に参加する講演者への謝金、会議・研究会等の開催を一時的に補助する委員会の会員及びグループのメンバー以外の者への謝金の支出業務
エ． 会議・研究会等に参加するための移動交通費等の支出業務② その他委員会等の運営に関すること
オ． 委員会等が管理、運営するホームページ諸経費支出業務
カ． 委員会等の運営の事務補助を行う者への謝金支出業務
キ． 移動交通費等や謝金の支出額の情報提供業務

3２．公募対象

２－１ 産学協力委員会（1）産学協力委員会の名称
本事業で設定が認められた産学協力委員会は、「日本学術振興会○○□□委員会 （＊２） 」の名称の使用を認めます。
＊２：○○には本会が定める番号、□□には委員会が決める活動内容等が分かる名称が入ります。

（２）本事業に応募できるのは、以下の要件を全て満たす組織（委員会）とします。
１）日本学術振興会協力会会則第５条第１号に定める法人会員になろうとする企業に属する者及び同第２号に定める個人会員になろうとする者（以下「設立発起人」という。）１０名以上で構成されていること。
日本学術振興会協力会会則(抄)第 3 条 本会は、独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）の行う学術の社会的連携・協力の推進事業、その他の事業の発展に協力することを目的とする。
第 5 条 本会の会員は、次のとおりとする。
（１） 法人会員 以下のすべての要件を満たした法人を法人会員とする。
（ア） 本会の目的に賛同すること（イ） 参加する産学協力委員会（振興会が設定したものに限る。以下「委員会」という。）が入会を認めること（ウ） 参加する委員会が定めた会費年額を収めること（２） 個人会員 以下のすべての要件を満たした者を個人会員とする。
（ア） 本会の目的に賛同すること（イ） 大学、高等専門学校、大学共同利用機関若しくは国等の試験研究機
関で雇用され研究活動を行っていること、又はその経験を有すること（ウ） 本事業において学術研究に関するシーズを提供できること（エ）参加する委員会が入会を認めること
２ 会費については別に定める。
２）設立発起人代表が委員長となり、委員会の管理及び運営の責任を負うこと。
３）組織の管理及び運営に必要となる内規等の案を有していること。
① 委員会の運営に関する総務（管理体制の構築、各種コンプライアンスの徹底）4

② 会議・研究会等の運営③ 本会との連絡調整④ 本会が構築する業務システム（産学 Web システム）を用いた会員管理⑤ 会費の把握（年度途中で参加する法人会員の会費に関する連絡調整を含む）（３）応募する活動が以下の要件を満たすこと。
【形式要件】
１．委員会の規模
１－１ 法人会員５社以上が望ましい。ただし、日本標準産業分類小分類に定める 2 種類以上の業種が参加していること。
１－２ 法人会員数（法人数）に対する個人会員数が 2 倍以下であることが望ましい。
２．参画予定の会員の状況
２－１ 設定時点で、45 歳未満の個人会員が全個人会員の 2 割以上が望ましい。
３．活動状況
３－１ 会員全員を対象とする会議・研究会等の開催計画数（委員会の運営に関する会議を除き、かつ委員会内に閉じた開催に関するもの）はオンライン形式の会議を含め、毎年度 4 回以上とすることが望ましい。
【その他の要件】①

研究助成ではないこと。

②

褒賞・顕彰ではないこと。

③

学会等の誘致ではないこと。

④

その他、学協会の活動の代替と見られる活動ではないこと。

（４）設定する委員会数
１０委員会程度（５）設定期間
令和７（２０２５）年４月１日（予定）～令和１２（２０３０）年３月３１日
なお、継続設置を希望する場合は審査の上、5 年間の継続を認める場合があります。
※設定期間満了日（又は「８．（２）遵守事項に違反した場合の措置等」に掲げる設定取消日）をもって、委員会は独立した運営へ移行するか、解散することになります。

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（６）経費等
１）財源
委員会の活動に必要な財源は法人会員が支払う会費によることとし、日本学術振興会協力会（以下「協力会」という。）の会費収入額のうち、１００分の８５以内の金額で委員会を運営していただきます。なお、事業資金の使用は設定期間内に限ります。
会費収入額の１００分の１５の金額については、運営事務経費となります。
２）支出可能範囲
本事業において、経費として支出できる範囲は、以下のとおりです。なお、下記の支出可
能範囲の詳細については、設定が認められた委員会に連絡します。
① 消耗品費：会議・研究会等の実施に必要な消耗品を購入する経費② 謝金：講演者への講演謝金、会議・研究会等の開催を一時的に補助する会員以外の者への謝金、委員会運営の事務補助を行う者への謝金③ 移動交通費等：会議・研究会等に参加する会員及び講演者に対する交通費、日当、宿泊費及び旅行雑費④ 業務委託費：会議・研究会等の開催に必要な業務請負等に係る経費⑤ 印刷製本費：会議・研究会等の開催に必要な書類作成のための印刷代⑥ 会議費：会議・研究会等会場の借料、会議・研究会等に伴う飲食代（アルコール類は除く）⑦ 通信運搬費：電話料、インターネット使用料、宅配便代、郵便料等⑧ その他：やむを得ない事情により本会が必要と認めた経費
３）経理処理の流れ
委員会における経理処理は「独立行政法人日本学術振興会 学術の社会的連携・協力の推進事業 経費等に係るルール」によるものとします。（７）３）の申請者には参考として現行版を事前に送付します。

（７）委員会設定構想調書の作成、公募期間等
１）委員会設定構想調書の作成・応募にあたっては別添の「委員会設定構想調書」を作成する必要があります。
・委員会設定構想調書は、「委員会設定構想調書に関する作成要領」の指示に従って作成してください。
・委員会設定構想調書「３．参加予定会員数」及び「４．参加予定の会員名簿」について、設定開始時点で委員会設定構想調書に記載された内容からの変更が２割以上行われた場合には形式要件に抵触する等により設定を取り消すことがありますので御留意ください。

6・「委員会設定構想調書」の作成に当たって、生成 AI を利用することは、意図せず著作権の侵害、個人情報や機密情報の漏洩につながるリスクがありますので、このことに留意した上で設立発起人代表者の責任において判断してください。
２）公募期間
令和６年８月１日（木）～令和６年９月３０日（月） １７：００（厳守）３）委員会設定構想調書の提出方法
本会が指定するファイル配信サービス URL（以下「ストレージ」という。）へ、提出期間内に委員会設定構想調書をアップロードしてください。ストレージにファイルをアップロードするには、URL の情報とパスワードが必要なため、令和６年８月１日（木）～令和６年９月１７日（火）までに、「１０．問い合わせ先」のメールアドレス宛に、設立発起人代表者の氏名、構想委員会名、連絡先のメールアドレスをご連絡ください。お送りいただいたメールアドレス宛に URLの情報とパスワードを送信いたします。

２－２ 萌芽グループ
令和７年度より、学界と産業界の連携が問題の解決に必要でありながらも十分ではないテー
マ、領域について、学界や産業界の若手研究者を含む研究者が広く関わる機会を創出し、産学が協力する組織づくりの端緒とする目的から、委員会とは別に、俯瞰的に見て新しい学術の方向性に繋がり、必要かつ重要なテーマの創出を図るものとして、萌芽グループの募集を行います。
萌芽グループにおいては、上記目的に鑑み、将来的に産学協力委員会につながる応募を期待しています。
（1）萌芽グループの名称
本事業で設定が認められた萌芽グループは、「日本学術振興会○○□□グループ（＊３） 」の名称の使用を認めます。
＊３：○○には本会が定める番号、□□にはグループが決める活動内容等が分かる名称が入ります。

（2）本事業に応募できるのは、以下の要件を全て満たす組織（グループ）とします。
１）産学協力総合研究連絡会議等設置要項第８条に定めるメンバーになろうとする個人（以下「設立発起人」という。）５名以上で構成されていること。
独立行政法人日本学術振興会産学協力総合研究連絡会議等設置要項(案)(抄)（萌芽グループの設置）
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第６ 振興会に、研究分野又は研究課題ごとに産学協力研究の端緒とする目的から、主題別の萌芽グループを置くことができる。
（萌芽グループの所掌事務）
第７ 萌芽グループは、当該主題に関し専門的に調査審議を行い、その結果をとりまとめる。
（萌芽グループの組織）
第８ 各萌芽グループは、５人以上のメンバーで組織する。
２ メンバーは、当該主題に関係する学識経験のある者のうちから、理事長が委嘱する。
第９ 各萌芽グループにグループリーダーを置く。
２ グループリーダーは、その萌芽グループの委員メンバーが互選する。
３ グループリーダーは、萌芽グループの運営を掌理する。
４ グループリーダーに事故があるとき、又はグループリーダーが欠けたときは、その萌芽グループのメンバーのうちからグループリーダーのあらかじめ指名する者が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
（萌芽グループの存続期間）
第１０ 各萌芽グループの存続期間は、最長で３年とする。
２）設立発起人代表がグループリーダーとなり、以下に記載のグループの管理及び運営について責任を負うこと。
３）グループの管理及び運営については、本会の規則等を遵守すること。

（３）応募する活動が以下の要件を満たすこと。
【形式要件】
１．グループの規模
１－１ 産業界からのメンバーは、２名以上が望ましい。なお、産業界メンバーの所属先は２社以上が望ましい。
１－２ 学界からのメンバーは、３名以上が望ましい。なお、学界メンバーの所属する大学、高等専門学校、大学共同利用機関又は国等の試験研究機関は２機関以上が望ましい。
２．参画予定のメンバーの状況
２－１ 設定時点で、45 歳未満のメンバーが含まれていることが望ましい。
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３．活動状況
３－１ メンバー全員を対象とする会議・研究会等の開催計画数（グループの運営に関する会議を除き、かつグループ内に閉じた開催に関するもの）はオンライン形式の会議を含め、毎年度２回以上とすることが望ましい。
【その他の要件】① 研究助成ではないこと。
② 褒賞・顕彰ではないこと。
③ 学会等の誘致ではないこと。
④ その他、学協会の活動の代替と見られる活動ではないこと。

（４）設定するグループ数
２グループ以内（５）設定期間
令和７（２０２５）年４月１日（予定）～令和１０（２０２８）年３月３１日※設定期間は最長３年間とします。
※設定期間中においても委員会の公募への応募は可能とします。委員会に採択された場合、採択された年度をもって、グループの設定期間は終了とします。

（６）経費等１）財源
グループの活動に必要な財源は本会より年１００万円を上限として支出します。なお、事業資金の使用は当該年度内に限ります。年度の異なる支払に対して使用することはできません。
２）支出可能範囲
本事業において、経費として支出できる範囲は、以下のとおりです。なお、下記の支出可
能範囲の詳細については、設定が認められたグループに連絡します。
① 消耗品費：会議・研究会等の実施に必要な消耗品を購入する経費② 謝金：講演者への講演謝金、会議・研究会等の開催を一時的に補助するメンバー以外の者への謝金、グループ運営の事務補助を行う者への謝金③ 移動交通費等：会議・研究会等に参加するメンバー、講演者及び博士後期課程学生に対する交通費、日当、宿泊費及び旅行雑費④ 業務委託費：会議・研究会等の開催に必要な業務請負等に係る経費
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⑤ 印刷製本費：会議・研究会等の開催に必要な書類作成のための印刷代⑥ 会議費：会議・研究会等会場の借料、会議・研究会等に伴う飲食代（アルコール類は除く）⑦ 通信運搬費：電話料、インターネット使用料、宅配便代、郵便料

等⑧ 保険料：会議・研究会等に参加する博士後期課程学生の旅行保険⑨ その他：やむを得ない事情により本会が必要と認めた経費
３）経理処理の流れグループにおける経理処理は独立行政法人日本学術振興会会計規程、独立行政法人日本学術振興会会計細則、独立行政法人日本学術振興会旅費規程、独立行政法人日本学術振興会旅費規程運用細則等によるものとします。（７）３）の申請者には参考として現行版を事前に送付します。

（７）グループ設定構想調書の作成、公募期間等
１）グループ設定構想調書の作成
・応募にあたっては別添の「グループ設定構想調書」を作成する必要があります。
・グループ設定構想調書は、「グループ設定構想調書に関する作成要領」の指示に従って作成してください。
・「グループ設定構想調書」の作成に当たって、生成 AI を利用することは、意図せず著作権の侵害、個人情報や機密情報の漏洩につながるリスクがありますので、このことに留意した上で設立発起人代表者の責任において判断してください。
２）公募期間
令和６年８月１日（木）～令和６年９月３０日（月） １７：００（厳守）３）グループ設定構想調書の提出方法
本会が指定するファイル配信サービス URL（以下「ストレージ」という。）へ、提出期間内にグループ設定構想調書をアップロードしてください。ストレージにファイルをアップロードするには、URL の情報とパスワードが必要なため、令和６年８月１日（木）～令和６年９月１７日（火）までに、「１０．問い合わせ先」のメールアドレス宛に、設立発起人代表者の氏名、構想グループ名、連絡先のメールアドレスをご連絡ください。お送りいただいたメールアドレス宛に URL の情報とパスワードを送信いたします。

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３．令和７年度から開始する委員会等の選定に係る審査方法等（１）選定等委員会等の審査及び決定は、１．（２）に掲げる本事業の意義・目的に照らし、本会が設置する産学協力総合研究連絡会議（以下「総研連」という。）の審査結果に基づき本会が決定します。審査は非公開で行われ、提出された委員会設定構想調書等は返却しません。

（２）審査方法
書面審査及び合議審査にて委員会等の選定を行います。なお、総研連が必要と判断した場合にはヒアリング審査を行います。
１）形式上の確認提出された委員会設定構想調書等は、要件を満たしていない、又は要件違反がある場合は、審査対象から除外されることがあります。
２）書面審査提出された委員会設定構想調書等に基づいて書面審査を実施します。
３）合議審査書面審査の結果を踏まえ、合議により設定する委員会等の候補を選定します。
また、ヒアリング審査が必要な構想委員会等を決定します。
４）ヒアリング審査
委員会設定構想調書等及びヒアリング当日の説明資料に基づいてヒアリング審査を行い、合議により設定する委員会等の候補を選定します。
※ヒアリング審査については、ヒアリング通知後 2 週間程度で実施します。
※ヒアリングが必要な構想委員会等が決定された場合にのみ実施します。

（３）審査に当たっての要件と観点
１）本事業における意義・目的を踏まえた委員会等の運営に関する要件
産学協力委員会【活動に関する要件】「１．（３）委員会等の活動」に記載の要素を含む活動が計画されていること。
【形式要件、その他の要件】
２－１（３）に記載のとおり。

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萌芽グループ【活動に関する要件】「１．（３）委員会等の活動」に記載の要素を含む活動が計画されていること。
【形式要件、その他の要件】
２－２（３）に記載のとおり。
２）審査の観点Ⅰ 本事業の意義・目的との「整合性」の観点提案が本事業の意義・目的と整合するものであるか。
※意義・目的の要素（再掲 １．（２）に記載のとおり）① 「組織や研究分野の垣根を越えた」② 「学術研究に基づくシーズと現代社会からのニーズの融合」③ 「我が国の研究力向上に貢献」④ 「学界と産業界の連携が必要でありながらも十分ではない研究領域、研究態様など」⑤ 「第一線の研究者等からの発意により産学協力の場を新たに構築」⑥ 「新たな研究の方向性を検証の上産学共同研究等につなげていく」
Ⅱ 提案内容についての観点① 「 重要性」：提案が本事業の意義・目的に照らして、他の提案より優先して設定すべき重要なものであるか。

② 「 新規性」：提案に新規性があるか。

③ 「実現可能性・具体性」：提案が現実的かつ具体的で、設定期間内に成果が得られるか。
グループにおいては、委員会への発展の見込みがあるか。
④ 「 要 素 適 合 性 」：選択した「１．（３）委員会等の活動」の要素に適した内容となっているか。

（４）利害関係者の排除審査の過程において、利害関係者は排除します。

（５）秘密保持審査の過程において、秘密保持については適切に実施します。

（６）設定する委員会等の決定
本会は、産学協力総合研究連絡会議の審査結果に基づき、設定する委員会等を決定します。
12なお、決定に当たっては条件を付すことがあり、この場合において、委員会等が当該条件を満たすことができないと判断されたときは、本決定を取り消すこととなります。

（７）結果の開示結果については速やかにすべての設立発起人代表に通知を行います。また、新たに設定した委員会等の情報について、適切な時期に本会ホームページに掲載します。

（８）令和７（２０２５）年度から開始する委員会等の審査等に係る日程（予定）
令和６年

8月1日

公募開始

9 月 30 日

公募締切

10 月～12 月上旬
12 月中旬審査
審査結果の通知ヒアリング対象構想委員会等の通知

令和７年

1 月上旬

ヒアリング審査

2 月上旬

修正した構想調書の提出期限

2 月上旬～2 月中旬

再審査

2 月下旬

再審査結果の通知

4月1日

設定期間の開始

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４．設定期間中の遵守事項等（１）遵守事項
委員会等は設定期間中、本事業の意義・目的を踏まえ、以下を遵守して運営していただ
きます。
産学協力委員会① 法令、各種ガイドライン、協力会会則、本会の会計規程等② 法人会員の会費年額の把握（年度途中で参加する法人会員の会費に関する連絡調整を含む）③ 会員ならびに会議・研究会等の参加者等に関する情報の適切な管理（委員会において秘密保持を誓約いただきます。）④ その他本会による通知
萌芽グループ① 法令、各種ガイドライン、本会の会計規程等② メンバーならびに会議・研究会等の参加者等に関する情報の適切な管理（グループにおいて秘密保持を誓約いただきます。）③ その他本会による通知（２）遵守事項に違反した場合の措置等
本会が、委員会等の運営が遵守事項に違反していると認めた場合、本会は委員会等に対し以下のとおり改善指導等を行います。
① 本会が違反の事実を認めた日から１８０日以内に、違反状態を改善するよう指導する。
② ①で改善されなかったと本会が認めた場合、認めた日から９０日以内に、違反状態を改善するよう指導する。
③ ②で改善されなかったと本会が認めた場合、認めた日から９０日以内に、違反状態を改善するよう指導する。
④ ③で改善されなかったと本会が認めた場合、設定を取り消す。
（３）委員会等活動に含まれない活動に対する対応「 ３．（３） １）本事業における意義・目的を踏まえた委員会等の運営に関する要件」 のう
ち、「その他の要件」に示す活動などについては、委員会等として設定されても本会による業務支援内容としません。仮に委員会設定構想調書等に活動内容として記載していた場合であっても同様としますので予め御注意ください。業務支援内容に含まれない活動について不明な場合
は、会議・研究会等の計画段階で事前に御相談ください。

（４）不適切な事案に対する対応
委員会等の運営において、不適切な事案が発生した場合は、本会は委員会等に対して（２）と同様の措置を講じます。
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（５）業務支援システムに対する対応
委員会等の運営において、本会が備える業務支援システム（産学 Web システム）を使用していただきます。使用方法等については、設定通知後に御連絡します。
（６）開催する会議・研究会等に関する条件
会議・研究会等は委員会等単独で開催していただき、会員及びメンバー向けに行う会議・研究会等を対象にします。なお、会議・研究会等にかかる経費について、産学協力委
員会は協力会会費のみとし、グループは日本学術振興会の支出経費のみとします。参加費等を徴収することは認めません。
（７）活動の成果に関する報告別途通知する指定様式を用いて、各年度の活動報告を各年度の終了後の本会が指定する期日までに、及び、設定期間に亘る活動報告を設定期間が終了する年度の本会が指定する期日までに行っていただきます。また、活動実績や成果、今後の方針等に関して意見交換を行うための報告会を実施します。

５．問い合わせ先《公募要領、委員会設定構想調書等、審査、その他の問合せ先》〒102-0083 東京都千代田区麹町５－３－１
独立行政法人日本学術振興会
研究事業部研究事業課産学協力係
電話：03-3263-1728
Email：sangaku@jsps.go.jp

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