先端課題研究 19 文献レビュー（社会政策・社会福祉②）
一橋大学大学院社会学研究科非常勤研究員
山邊聖士Fischer, F., 1998, “Beyond Empiricism: Policy Inquiry in Postpositivist Perspective,”
Policy Studies Journal, 26(1): 129-146.
F．フィッシャー，1998，「経験主義を超えて――ポスト実証主義の視点による政策研究」
レジュメ作成者による紹介文
公共政策分野の学術誌 Policy Studies Journal の 1998 年の特集「政策分析のエビデンスの基礎：経験主義とポスト実証主義の立場」に寄せられた論考の 1 つ。従来の政策分
析が，著者が新実証主義と呼ぶ認識論的立場をとっていることの問題を述べたうえで，それに代わる立場としてのポスト実証主義およびそれが政策研究に対してもつ含意について論じている。

導入（pp.129-130）• これまでの社会科学は，現代社会が直面する問題への答えや解決を提供するよりも，政策を討議する際の政治過程を刺激する役割を担ってきた。
o こうした討議が，政策を有効に展開するうえで重要であることは広く知られている。

ただし，とりわけ政策科学における分析の目的とは，こうした「啓発機能」にとどまるものではなく，討議の「決着」をもたらす方法と実践を発展させることだとされてきた。
• 本論文で論じられるのは，この伝統的な政策分析の役割に関する理解が，政治と知識の関係についての認識論的な誤解を表しているということである。さらに著者は，こうした政策分析における指向性の特質である狭隘な方法論的視点に依拠しつづけることは，政策をめぐる公共的な討議の質を向上させることの妨げにもなることを示そうとする。
• 本論文は以下 3 つのパートで構成される。
o 政策分析の問題点を，新実証主義（neopositivism）の方法と，それがもたらすテクノクラティックな指向性に求める。
o 新実証主義とは別の認識論的な指向性としてポスト実証主義（postpositivism）を提示し，社会的な探究を言説的（discursive），文脈的（contextual）に理解する立場を示す。
o このようなアプローチが政策研究に対してもつ具体的な含意について検討する。

主流派の政策分析：認識論的問題（pp.130-131）• 新実証主義（neopositivism）あるいは論理経験主義（logical empiricism）は，現在の社会科学やポリティカルサイエンスの認識論的な理想とされてきた。
o 新実証主義の原則は，経験的なリサーチ・デザイン，サンプリング技術とデータ収集手続きの使用，アウトカムの測定，予測を可能とする因果モデルの開発を強調することが知られている。

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• この認識論によれば，知識を蓄積するための唯一信頼できるアプローチとは，厳密に定式化された因果的な一般化を検証するための客観的な仮説を，経験的に反証することだとされる（反証説）。
o この試みの背後にあるのは，「事実と価値の二分法」，すなわち事実と価値を厳密に分離することを義務づける実証主義の基本原則である。経験に基づく因果的知識のみが，社会科学が真の「科学」であるとの資格を付与しうるとみなされるため，社
会科学者は「価値中立的」な指向性をもち，みずからの研究を経験的もしくは「事実的」な現象に限定するよう，少なくとも方法論の水準においては教え込まれる。
o 事実と価値を分離する試みは，政策科学の領域では，政策分析のテクノクラティックな形式を促進させ，政治的に設定された目標を達成する手段の効率性や有効性を強調するよう促してきた。これに関連して，多くの政策分析は，本質的には規範的な政治的・社会的問題を，行政的な手段によって追求すべき技術的な目的へと変換しようとしてきた。
• このような新実証主義は，社会的なものの性質について誤解しているという点で問題を抱えている。
o その誤解とは，以下で見るように，一般化可能で価値中立的な客観性という概念に含まれている。

ポスト実証主義：経験主義の批判（pp.131-135）• ポスト実証主義（postpositivism）からの異議申し立ては，自然科学および科学史・科学社会学に根ざしている。
o 量子力学やカオス理論の出現により，物理的世界を確固たる実体であるとみなす伝統的理解がもはや容認できなくなる。
o 科学史の研究は，時代の違いに応じて知識というものが異なるやり方で定義されていたことを示し，実証主義の認識論を科学実践の普遍的な根拠とすべきではないことを示唆した。科学社会学の調査は，科学的説明というものが，特定の時間と空間におかれた特定の研究者集団による説明として理解されるべきであること，問題の同定や科学的手法の適用には社会的・実践的な判断が伴うことを示した。
• ある現実が社会的に構築されていることを認めると，新実証主義の反証説は，社会的世界との安定的な結びつき（anchor）を失うことになる。
o それが行われる社会的な状況から完全に独立した「事実的」な記述は不可能となり，科学は対象それ自体というよりも，対象の解釈を測定することになる。このような状況において，決定的な反証の可能性はほとんどない。

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• 反証に対する批判は，科学コミュニティの活動そのものにまで及んでいる。
o 反証説の基本にあるのは，経験的な命題を継続的にチェックすることを保証する批判的かつ非独善的な態度を科学が示しているという主張。しかし，科学実践の歴史研究は，歴史的な証拠がこうした主張とほとんど一致しないことを示している。
• こうした見方からは，従来「事実」という語で理解されてきたようなものは存在しえないことになる。
o 何が事実とみなされるかは，一連の理論的前提に基づいて活動している特定の研究者コミュニティの決定によることになる。したがって社会科学は，「所与」の現実を説明するだけでなく，社会集団がいかにしてみずからの現実に対する理解を構築しているのかを説明しようとしなければならない。
• こうした新実証主義における経験的な反証や事実と価値の分離に関する批判がもつ含意は，政治および公共政策の研究においてひときわ重要となる。
o 政治の基本的な目標とは，既存の現実を変化させることだけでなく，そうした現実を定義するにあたっての前提について決定することである。したがって，社会的・政治的な命題の背後にある前提条件それ自体が，政治や権力による影響を受ける。
o みずからの仕事から意味や価値といったものを排除しようという政策分析家たちの試みは，政治的な探究の核心を削ぎ落とすことになる。新実証主義は，価値中立的な一般化を追求するなかで，データに対して意味を与える社会的な文脈からみずからを切り離してしまう。
• ただし，ここで述べられているのは，経験的なテストを実行することにもはや何の価値もないということではない。
o ポスト実証主義の目的とは，科学的なプロジェクトを丸ごと拒絶することではなく，何らかの研究に従事する際に人びとが何をしているのかを適切に理解することの必要性を認識することである。
o 現実が社会的な構築であることを認めることによって，焦点は，そうした構築を形成する文脈および言説的な過程へと移行する。

ポスト実証主義：証明（proof）から解釈へ（pp.135-137）• 上述の科学社会学の知見を考慮すれば，ポスト実証主義とは，現実そのものよりも，現実についての科学的説明に焦点を当てている。ただし，調査者から独立した実在としての対象が存在しないと主張しているわけではない。
• ポスト実証主義における科学的プロセスの再構成は，知識の有限性と時間的拘束性を強調する現実の「整合」説（“coherence” theory of reality）に基づく。
o 新実証主義における現実の対応説（correspondence theory）が，科学的概念は現実を直接に指示しているとみなすのに対して，整合説は，経験的な命題の非確定性

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（indeterminedness）に取り組む。新実証主義の理論が説明しようとするよりも豊かで複雑な世界を記述するために，整合説は，特定の出来事や現象と関係する複数の理論的視点や説明を取り入れようとする。
o ポスト実証主義の指向性には，量的分析と同時に，歴史的，比較的，哲学的，現象学的視点が含まれる。量的研究は，探究の形態としての特権的な資格を失う。
• 社会現象や政治現象を観察する際に用いるカテゴリーがこうした複数の視点に基づくとすれば，社会的事物や社会現象についての知識は，競合する解釈の言説的な相互作用によって生じる。
o 新実証主義のもとでの合意が，経験的なテストや統計的な確証によって支えられる

一方，ポスト実証主義における合意は，競合する諸見解の統合が言説的に構築されることを通じてもたらされる。
o こうした対話における知識とは，証明ではなく，より正確には「一般的に認められた信念」として理解される。
• ポスト実証主義的な社会科学の方法論的な原則は，新実証主義ほど確固たるものではないが，厳密性を欠くというわけではない。
o ポスト実証主義の枠組みには，リサーチ・デザインや統計分析のルールに限定せず，質的なものも量的なものも含めた，方法論的に多様な規準を用いることが含まれる。
その基本原理は，（演繹的推論であれ経験的反証であれ）技法の観点から知識や合理性を定義する認識論は，科学実践において現れる多様な理性の形式を包含するには狭すぎることを認めることである。
o 科学的な探究における解釈に基づく判断は，帰納や演繹の論理を規定するルールでは捉えられないほど豊かで多様である。したがって，ポスト実証主義は，新実証主義の形式的な論理を，討議的（deliberative）な実践理性（practical reason）の枠組みへと取り替える。
• なお，近年ではこうした質的な問題に注目する向きもある。
o たとえば，主導的な経験主義者（empiricist）たちが質的方法の利点について容認しはじめている。とくに，King ら（1994）1の業績は多くの議論を呼んだ。
o ただし，King らをはじめとする経験主義者たちは，新実証主義の論理に適用可能な条件で質的方法を組み入れようとしているにすぎない。たしかに質的研究は，主流の研究やその問題点を修正する視点として役立つが，King らのアプローチは質的研究を誤解している。解釈的な研究は，単なるデータ収集のやり方である以上に，社会的現実やその構築についての異なる認識論的な理解に立脚している。質的研究を

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King, G., Keohane. R. and Verba, S., 1994, Designing social inquiry: Scientific inference in qualitative research,
Princeton, NJ: Princeton University Press.（真渕勝監訳，2004，『社会科学のリサーチ・デザイン――定性的研究における科学的推論』勁草書房．
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新実証主義にたんに組み入れようとする試みは，解決すべき問題をそのまま再生産することになる。
o 以下に見るように，科学的推論の形式論理は，量的および質的な指向性を新たに結合させようとする方法論にとっては限定的すぎる。ポスト実証主義においてその代わりとなるものとして，非形式論理（informal logic）と実践的な言説（practicaldiscourse）がある。
文脈依存的な推論としての実践理性（pp.137-139）• 非形式論理とは，既存の知識の（形式論理に照らした場合の）不完全さや不正確さを探究するために構想されたもの。
o 背後にあるのは，演繹や帰納といった形式論理が，科学的および実践的な理性（reason）を不正確に伝えているという認識である。これらの理性を，形式論理の不完全な型とみなすのではなく，それ自体がルールと手続きを備えた論理として概念化したのが非形式論理である。
o 一般化に重点をおく社会科学に対抗して，非形式論理では，所与の議論を演繹や帰納の枠組みに当てはめたり再構成したりするのではなく，そうした議論そのものを探究する。
• 実践理性の非形式論理は，多様な方法論的視点を発展させるための枠組みを提供する。
o 実践理性の根本をなすのは，ある問題に関連する適切な議論の種類が何であるかは，その問題の性質に依存するということ（たとえば，臨床医学において何が合理的であるかは，物理学において何が「論理的」であるかとは異なる）。
o 実践理性は，理論，技術の習得，および技術を具体的なケースに適用するための経験的な知恵を文脈に応じて区別する。そうすることで，実践理性は，理論や技術を具体的なケースへと結びつけることに主な関心を寄せる政策分析や政策実施における合理性と対応する理性の概念を提供する。
• このように実践的な討議は，特定の問題に対して，より幅広い証拠や議論をもちよろうとする。
o 討議のプロセスをつうじて，特定の研究者のあいだで何をもって妥当な説明とするかについての合意が生まれる。受け入れられた説明を確立するのはデータそのものではなく，研究者コミュニティの実践的な判断である。実践理性の非形式論理は，特定の結論がつねに真理であることを保証しないが，このようなプロセスの社会的な合理性によって，行き当たりばったりであるとか非論理的であるといったこととはまったく異なるものとなる。

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• その可謬性や偶発性からもたらされる限界を考えれば，実践理性の非形式論理は，ほとんどの政策研究において直面する問題を直接的に論じている。
o 実践理性の非形式論理は，政策研究などで用いられるさまざまな方法の適用とその結果を，適用された文脈の観点から判断する。また，社会的な文脈が理論的な構築であることを認識することで，実践的な討議は，特定の問題やそれを調査するのに適切な方法の範囲についての競合する理解に焦点を当てる。さらに，背後にある前提条件を分析することで，ポスト実証主義は，社会的・政治的な命題に関係する多様な解釈を引き出そうとする。

政策分析への含意：規範的な文脈における経験的なもの（pp.139-140）• 上述のような認識論的な問題は，一部の人々からはまったく受け入れられていない。
o 多くの場合，重要な問題として提起されるのは，経験的な研究の身分に関するものである。では，言説的なアプローチにおける経験的研究とはどのようなものになるのか。
• この問題について，多くのポスト実証主義の書き手は明確に論じてこなかったが，確かな点は，政策分析の言説的なモデルは，経験的調査を含んでいなければならないということである2。
o むしろ問題となるのは，経験的なものと規範的なものとの関係である。経験的なものが，それに意味を与える規範的な関心のもとでどのように位置づけられるのかという問題に取り組む必要がある。
• 上述のように，ポスト実証主義では，社会科学を含めた科学における結論が，帰納的もしくは演繹的な証明ではなく，1 つの議論として理解される。
o その場合，結論が受け入れ可能かどうかは，経験的な知見だけではなく，規範的な前提や，データ収集に含まれる解釈に基づく判断，特定の文脈における状況などとの相互連間に依存する。
o 新実証主義者は，みずからのアプローチが，経験的でない非演繹的な方法よりも厳密であると主張する。しかし，上記のような政策的議論のモデルによって，作業はより複雑で手のかかるものとなる。研究者たちは相変わらずデータを収集することになるが，今度はデータに意味を与える解釈枠組みのなかにそれらのデータを位置づける必要がある。こうした規範的な探究を，あたかも他の研究領域に関するものであるとして無視することはもはやできなくなるのである。

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この記述から，論文の表題にある「経験主義（empiricism）」というものが，経験的研究一般を指しているのではなく，新実証主義あるいは論理経験主義（logical empiricism）を主に指していることが示唆される。

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民主主義の政策科学に向けて：制度と実践（pp.140-142）• 方法論の問題を超えて，ポスト実証主義の実践的な討議のモデルは，政策形成の構造や実践にも重要な含意をもつ。最も重要なのは，政策評価を民主化する可能性を有していることである。
• 政策分析の討議モデルは，その分析上の目標を，制度運営における技術的能率を超えて，より広範な政治的コミュニティの利害やニーズの評価へと拡張する。
o ポスト実証主義のアプローチは，人々がどこで世界についてのイメージを獲得し，そうしたイメージがいかにして人々の選好をかたちづくるのかを説明しようとする。
そこでは，アイディア（idea）が政策評価における中心へと移行する。政策形成は，市民や政策分析家の思考や行動の様式を誘導するアイディアをめぐる闘争として捉えなおされる。
• くわえて，とくに重要なのは，分析者，市民，意思決定者の役割の関係について再考することが必要となる点である。
o 民主的で開かれた人々の交流の性質についての理解を洗練させるためには，こうした人々の役割を相互的な探究のなかで結びつける必要がある。そのなかで，専門家は，市民やクライアントが参加もしくは協働する関係を確立しなければならない。
o 方法論的には，開かれた討論を促進するようなアプローチが必要となる。著者を含

め，複数の論者はこうしたアプローチを「参加型政策分析（participatory policyanalysis）」と呼ぶ。
o このような定式化のもとで，専門家は，公共的な学習や政治的なエンパワメントの「ファシリテーター」として役立つ。ファシリテーターとしての分析者の仕事は，市民が自らの利害について吟味し，決定を行うのを助けることである。

結論（pp.142-143）• ここまで論じたように，ポスト実証主義は，科学の名のもとで行われていることのより正確な記述を提供しようとしているにすぎない。
o この意味で，ポスト実証主義は，社会科学のプロセスについてのよりよい経験的な説明を提供するものである。
• この新しい理解がもつ含意は，［1998 年時点における］今日の政策科学のカリキュラムにおいて最も重要なものとなる。
o 社会科学や政策科学の学生の多くは，経験的なリサーチ・デザインと統計的方法を身につける一方，みずからが依拠する道具の規範的な基礎についてほとんど（あるいはまったく）理解しておらず，自身の技術を適用する社会的な状況についても理解していない。そうした次元を理解する者も，試験や就職といった事情によって，経験的な方法に関心を集中させるよう強いられる。
o ポスト実証主義は，新たなカリキュラムに向けての出発点となる。

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