平成１６年度山口県地域福祉権利擁護事業
成年後見制度の取り組みに関するアンケート調査まとめ◎調査対象：市町村社会福祉協議会 地域福祉権利擁護事業推進員◎調査方法：質問紙法 郵送による発送・ＦＡＸによる回収◎調査期間：平成１６年４月下旬〜６月下旬
４月２６日依頼文書発送（５月２１日締め切り）
５月２５日再依頼文書発送（６月２８日全市町村社協提出）◎回 収 率：１００％（５３／５３）◎調査結果 下記のとおり
問１．成年後見制度の利用が必要と思われる相談を受けたことがあるか？
「成年後見制度の利用が必要と問１．成年後見制度が必要と思われる相談の受付経験思った相談を受けたことある」と回答した社協は、６４％（３４社協）でした。地域福祉権利19 社協
36%

ある

34 社協
64%

擁護事業の利用状況からみるとない

決して高い割合とは言えません
が、社協の相談業務の一部として成年後見制度の利用支援の必要性は今後ますます高まってくると思います。

問２．成年後見制度の利用が必要と思われた理由は何か？
（問１で「ある」と回答した社協のみ）
問２．成年後見制度が必要と思われる理由（複数回答）
１．判断能力が著しく低下してきたため

25.0
9.0

２．入院・入所等のため
３．悪質な訪問販売の被害から財産を守るため

15.0
7.0

４．本人の浪費が激しいため
５．親族や第三者による財産侵害から財産を守るため
６．本人が遺産相続する必要性が生じたため

11.0
3.0

７．将来に亘り支援を行う人が必要なため

17.0

８．日常生活上の金銭管理の範疇を超える法律行為が必要となったため
９．その他

0.0

10.0

Ｎ＝106

3.0
5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0%

問１で「ある」と回答した３４社協が、どういう根拠で成年後見制度の利用が必要と判断したかを質問したところ、「判断能力の著しい低下してきたため」という回答が２５．
０％と最も多く、次いで「将来に亘り支援を行う人が必要なため」（１７．０％）となっています。支援の継続性を考えた時、成年後見制度の利用は必要不可欠なものになってくるのではないでしょうか。
また、「悪質な訪問販売の被害から本人の財産を守るため」という回答が１５．０％となっており、地域福祉権利擁護事業利用者の生活課題を反映した結果となっています。

問３．成年後見制度の利用が必要と思われる相談にどのように対応したか？
問３．成年後見制度が必要と思われる相談への対応（複数回答）
36.0

１．成年後見制度の内容を説明した

13.0

２．申立てに必要な書類等の情報提供をした
３．申立書の書き方について助言した

0.0
1.0

４．家庭裁判所の家事相談を紹介した

4.0

５．近隣の無料法律相談を紹介した
６．弁護士会を紹介した

0.0
12.0

７．司法書士会を紹介した
８．社会福祉士会を紹介した

3.0
19.0

９．地域福祉権利擁護事業の基幹社協を紹介した

Ｎ＝69

12.0

１０．その他

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.040.0%＊「その他」の回答
・取得方法の手続きを代行
・司法書士とともに手続きを代行
・町内の司法書士を紹介
・医療機関、保健センター、担当地区民生委員、権利擁護事業推進員で協議・地域ケア会議で取り上げた・市町村長申立てを依頼
成年後見制度の利用が必要と思われるケースへの対応として、「成年後見制度の内容を説明した」という回答が３６．０％と圧倒的に多く、次いで、「地域福祉権利擁護事業の基幹社協を紹介した」という回答が１９．０％となっています。具体的に申立書の書き方についてアドバイスしたところはなく、今後は制度の概要説明だけでなく、具体的な申立て支援が行えるように知識と経験を重ねていく必要があります。県社協としも市町村社協に対して、成年後見制度に関する情報や研修の機会を提供していきたいと考えています。

問４．貴市町村では、市町村長申立てが行われているか？
問４．市町村長申立の状況

8 ヶ所（１６市町村）15%

山口市・萩 市・防府市

16 ヶ所
30%

下松市・光 市・柳井市
久賀町・由宇町・本郷村

29 ヶ所

上関町・田布施町・楠町

55%

豊田町・田万川町
むつみ村・旭村（手続中）
１．行われている

２．行われていない

３．把握していない

平成１６年４月１日現在で市町村長申立てが行われた市町村は全体の３０％（１６ヶ所）であるが、市町村社協が把握していないところもあるため確定数値とは言えません。
市町村長による申立ては、平成１２年４月の制度施行から徐々に増加しているとはいえ、未だに市町村行政の理解には温度差があるものと思われます。社協としても自らの市町村の状況を把握し、具体的な事例を持ち込む等積極的な働きかけが望まれます。

問５．市町村長申立てケースのうち、社協から相談を寄せたケースがあるか？
問５．市町村長申立てケースのうち社協が相談したケース（社協名）
山口市社協・萩 市社協
6 社協
38%

10 社協

防府市社協・下松市社協
ある

62%

ない

光市社協・柳井市社協

久賀町社協・本郷村社協
田布施町社協・旭村社協（相談を寄せたケースの内訳）

市町村長申立てが行われたケースのう類型

件数

ち、社協が相談を寄せたケースは６２％（１痴呆性高齢者１２件（75.0%）０社協）と高い割合でした。また、対象者

知的障害者

１件（6.25%）の類型は、痴呆性高齢者が７５．０％と圧精神障害者２件（12.5%）

倒的に多い結果となっています。

その他

１件（6.25%）

市町村長申立てに至ったケースの中に１６件(100.0%)

は、すでに地域福祉権利擁護事業の利用さ合計れている方もおり、具体的なケースを行政に持ち込み、関係者でケース検討会を繰り返しながら、ようやく市町村申立てが行われたケースもあります。行政の理解が得られず、市町村長申立てが進まない市町村においても、関係者を巻き込みながら、根気強く市町村の責務を問う姿勢が必要ではないでしょうか。

問６．相談を寄せたケースの申立類型は何か？
類型

件数

後見８件 (50.0%)

保佐５件(31.25%)

補助１件 (6.25%)

審議中２件 (12.5%)

合計

１６件(100.0%)

市町村長申立てを依頼した１６ケースのうち、後見類型での申立てが最も多く、全体の５０％を占めています。

問７．相談を寄せたケースの成年後見人等には誰が選任されたか？
職種

件数

家族・親族

０件

(0.0%)

弁護士

２件 (12.5%)

（その他）

司法書士

０件

・長年お世話されている福祉員

社会福祉士

７件(43.75%)

・民生委員

その他

４件 (25.0%)

・施設が探した第三者

審議中

３件(18.75%)

合計

１６件(100.0%)(0.0%)

・申立て準備中に本人死亡

市町村長申立てに至るケースは、身寄りがいなかったり、親族との関係が希薄であったり、親族から権利侵害にあっているため、四親等内の親族による申立てが期待できない場合等が想定されます。そのため、成年後見人等に選任される者は必然的に家族・親族ではなく、第三者になるものと考えられます。その中でも、「社会福祉士」が選任されたケースが４３．７５％と最も多い結果となっています。

問８．市町村長による申立てに至るまでに課題となったことは何か？
・申立て、親族調査等に時間がかかった（３）・行政の理解・協力が得られなかった・負担金が高い・後見人の選出に苦労した・申立てを市町村長申立てで行うべきか否かの判断に迷った
市町村長申立てが円滑に進むためには、何と言っても行政の理解と協力が必要不可欠です。成年後見制度の申立ての仕組みがきっちり整備されている市町村においては、第三者による財産侵害から本人を救うため、迅速な対応をとっていただいた事例もあります。全市町村において成年後見制度に対する理解が深まり、早急に体制が整備されることを希望しています。

問９．貴市町村では、平成１６年度「成年後見制度利用支援事業」を予算化しているか？
問９．市町村における成年後見制度利用支援事業の予算化の状況

7 社協
13%

15 社協
28%

１．予算化されている
２．予算化されていない
３．把握していない

31 社協
59%

山口県健康福祉部高齢保健福祉課からの情報によると、平成１６年５月現在で下記の１７市町村で取り組み予定とのことでした。ただし、この他に補正対応とする市町村もあると推測されます。
下関市・宇部市・山口市・萩市・防府市・下松市・小野田市・光市・長門市・柳井市・上関町・田布施町・平生町・秋穂町・楠町・山陽町・油谷町
調査結果をみると、地元の予算化状況を把握していない社協もあるため、今後は情報把握に努め、成年後見制度利用支援事業が利用できるケースについては、有効に事業を活用することが求められます。

問１０．予算化されている背景には、貴会から要望したことがあったか？
（問９で「予算化されている」と回答した社協のみ）
問１０．成年後見制度利用支援事業の予算化に対する要望

5 社協
10 社協

33%

１．要望した
２．要望していない

67%

社協からの要望により、成年後見制度利用支援事業が予算化された市町村も５ヶ所あります。未だ予算化がされていない市町村については、成年後見制度に関する理解が十分ではないものと思われます。市町村行政に対して市町村長申立ての必要性だけでなく、成年後見制度利用支援事業の予算化を要望すべきではないでしょうか。

問１１．今後予算化してもらうよう要望する予定はあるか？
（問９で「予算化されていない」と回答した社協のみ）
問１１．今後予算化してもらうよう要望する予定

5 社協
16%

15 社協
49%

１．要望する予定

11 社協
35%

２．要望する予定はない
３．わからない

今後予算化を要望する予定の社協は５社協（１６％）であり、事業の必要性を感じていない社協が少なくありません。成年後見制度利用支援事業の利用対象者には条件が付けられているものの、申立てに係る費用を助成するだけではなく、成年後見制度利用促進のための広報・普及活動費としても活用できます。
この事業を利用して普及啓発を目的にした研修会を開催したり、パンフレットを作成した市町村もあります。また、成年後見制度の相談に応じる相談員の人件費を含めて社協に委託しているところもあるため、事業の活用方法について社協からも積極的に提案する必要があるのではないでしょうか。

問１２．市町村行政や家庭裁判所等から成年後見人等の受任を依頼されたことがあるか？
問１２．成年後見人等の受任を依頼された経験

0%

１．ある
２．ない

100%

市町村行政や家庭裁判所等から成年後見人等の受任を依頼された社協はありません。

問１３．どこから成年後見人等の受任を依頼されたか？
依頼された社協がないため、回答なし

問１４．身寄りがなかったり、親族との関係が疎遠のため、第三者の後見人等が必要なケースがあった場合、社協が法人として成年後見人等を受任することについてどう考えるか？
問１４．社協が法人として成年後見人等を受任することに対する考え（複数回答）

１．法人として受任する必要性を感じるが、検討未着手
２．法人として受任する必要性を感じ、検討を始めている

64.0
6.0

３．法人として受任する必要性を感じ、既に体制を整えてある 0.0
４．必要性を感じていない

9.0

５．社協は法人として受任すべきではない

8.0

６．わからない

Ｎ＝53

13.0

0.010.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0%

「法人として受任する必要性を感じるが検討に着手していない」との回答が６４．０％（３４社協）と圧倒的に多い結果となっています。また、「法人として受任する必要性を感じ、検討を始めている」と回答した社協は６％（３社協）と少ないものの、実際に検討を始めていること自体は評価されることと思われます。
一方、「必要性を感じていない」「法人として受任すべきではない」という回答もあり、今後法人として成年後見人等を受任することの意義について議論していく必要があると考えます。

問１５．法人として成年後見人等を受任する必要性を感じている理由は何か？
（問１４で「１」「２」「３」のいずれかに回答した社協のみ）
問１５．法人後見を必要と考える理由（複数回答）

１．権利擁護事業利用者への継続的な支援の必要性

65.0

２．成年後見人等の候補者がいないため

28.0

３．行政からの依頼があるため

0.0

４．家庭裁判所からの依頼があるため

0.0

Ｎ＝54
7.0

５．その他
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0%

＊その他の回答
・地域福祉権利擁護事業の対応のみでは、権利・財産侵害や消費トラブルに介入するときに法的権限が弱いため・個人が後見人になると、その人の仕事や勤務状況によって、後見事務が行いにくい面があるため・社協が後見人等になれば、日常生活支援ともリンクした支援が行えるため
・今後の社会情勢に対応して、社協が地域から必要とされる活動であるため法人として成年後見人等を受任する必要性を感じている理由は、「地域福祉権利擁護事業の利用者への継続的な支援を行う必要性があるため」という回答が６５．０％と最も多かったです。次いで、「成年後見人等の候補者がいないため」という回答が２８．
０％でした。
すでに地域福祉権利擁護事業を利用している方の判断能力が著しく低下してきた場
合、本人の意思を確認しながら金銭管理を行うことが極めて困難になります。そうした時、本人の自己決定を尊重し、本人の幸せのために財産を適切に保管・管理するためには、成年後見制度の利用が必要不可欠です。その時、本人の生活歴や生活状況を把握していて、なおかつ信頼関係を築いてきた社協が成年後見人等として継続的に支援を行うことは、安心して生活を続けることにつながるのではないでしょうか。
また、後見期間が長期に亘ることが予想される場合、永続的な後見が可能であるため、個人ではなく法人が成年後見人等になることが社会的に期待されています。
「その他」の回答の中にもあるように、地域から必要とされる活動であるならば、社会福祉法人としての使命を果たすためにも取り組み必要があるのではないでしょうか。

問１６．貴社協が法人として成年後見人等を受任するにあたって課題となっていることや課題になると想定されることは何か？
（問１４で「１」「２」「３」のいずれかに回答した社協のみ）
問１６．社協が法人として成年後見人等を受任するにあたっての課題（複数回答）

33.0

１．人的体制の整備
２．マニュアル作成等の後見業務の明確化

24.0

３．財政面の課題

14.0４．社協と利用者間の利益相反関係

13.0

５．遺産相続等の親族間の争いごとに巻き込まれる可能性

12.0

Ｎ＝103

5.0

６．その他
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0%

＊その他の回答
・後見活動に関連する各分野の専門家をコーディネートすることができる
社協内の体制づくり
・後見事務が県外などの広域にわたる可能性がある場合・社協が後見人等になることに対する地域住民の反応
・社協に対する安易な後見依頼の集中
・関係機関から専門知識、ノウハウ等の支援が必要
・専門的知識のあるマンパワーの確保
・社協単独の後見ではなく、複数後見が必要となるのではないか
法人として成年後見人等を受任するにあたっての課題は、「人的体制を整えること」という回答が３３．０％と最も多く、「マニュアルを整備する等後見業務を明確化する」という回答が２４．０％と続いています。
成年後見人等を受任した場合、担当職員には一定の法律的知識が求められるだけでなく、一人の生活を支えるために、あらゆる分野の関係機関とのネットワークを構築するコーディネート力やマネジメント力が求められます。
市町村社協による法人後見の取り組みを促進させるためには、山口県社協として、後見業務を行う担当者を養成することを目的として後見実務に関する研修の場を提供し、後見業務に携わる人材育成を行う必要があると自覚しています。

問１７．法人として成年後見人等を受任できる体制がある場合、法人後見を行う条件があるか？
（問１４で「１」「２」「３」のいずれかに回答した社協のみ）
問１７．法人後見を受任する際の条件（複数回答）

１．親族がいないこと

16.0

２．他に成年後見人等を受任できるような人がいないこと

30.0

３．本人に多額の財産がないこと

6.0

４．親族の協力を得られること

18.0

５．市町村長申立てによること
６．特に条件は設けない

16.0
3.0

７．その他

Ｎ＝75

9.0
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0%

＊その他の回答
・今後検討したい（３）・利用者の状況を見て判断したい・一人の利用者に対して複数の後見人が関わっていること
・行政の理解と協力があること・地域からの理解があること・トラブルが発生しないこと
・法務局、県社協等関係機関からのサポートがあること
法人として成年後見人等を受任できる体制にあった時、どのような方の成年後見人等になるか質問したところ、「他に成年後見人等を受任できるような人がいないこと」という回答が３０．０％と最も多い結果となっています。次いで、１８．０％で「親族の協力を得られること」という回答があり、続いて、「親族がいないこと」「市町村長申立てによること」がそれぞれ１６．０％となっています。
体制整備ができた時、成年後見人等を受任する条件として、後見人候補者がいないことを第一条件として考えているようです。また、「親族の協力を得られること」という回答が続いていることから、何らかの親族との接点がある中での後見業務を望んでいるものと思われます。一方、「親族がいないこと」や「市町村長申立てによること」を条件として挙げているところもあり、身寄りがない、または親族との関係が希薄である等の理由により、親族による後見が期待できないケースについて関わる必要があるという姿勢が見受けられます。

問１８．問１４で「法人として受任する必要性を感じていない」または「そもそも社協は法人として受任すべきではない」と思う理由は何か？
・専門的知識のある者がいない、人が確保できない等の人的体制が整っていない（４）・必要と思われる対象者が管轄内にいない（２）・対象者と社協との間に利益相反関係が生じる可能性があるため・弁護士、司法書士等の専門家が後見人になるべきである
・手続きが煩雑になる可能性がある・事業として社協が法人として受任する場合、その基準を明確にしにくいのではないだろうか
・司法書士会や社会福祉士会等との役割分担が明確にならない可能性がある「法人として受任する必要性を感じていない」または「そもそも社協は法人として受任すべきではない」と考えている理由で最も多かったのが、専門的知識を有した職員がいない、確保できないということでした。問１６とも通じるところですが、人的体制が整備されなければ後見業務を行うことができないという判断と思われます。市町村合併や財政難の現状で、職員を新たに雇用することは非常に困難なことと思われますが、社協の事業全体を見直す中で、併せて社会福祉法人の役割や社会福祉法人として成年後見人等を受任することの意義を検討すべき時期ではないでしょうか。