一般社団法人日本化学連合
2022 年度事業報告
日本化学連合が「任意団体」から「一般社団法人」に移行してから 13 年目となり、岩澤康裕会長のもと、副会長、理事、監事が協力して運営にあたり、本年度の活動を展開した。
具体的には、運営委員会ではおもに化学コミュニケーション賞 2022 の実施、企画委員会では第 16 回日本化学連合シンポジウムの実施、また将来構想委員会-政策提言・情報発信推進ワーキ
ンググループ合同委員会を開催し、日本化学連合のあり方と将来像・計画についての検討を行った。
また、化学系学協会連絡会では定例会議を 2 回実施した。
1. 会員の増減
本年度の正会員の会員数は 13 学協会、賛助会員の団体会員は 2 団体で増減はなかった。賛助会員の個人会員は 2 名となり、１名減となった。また、化学系学協会連絡会は正会員 13 学協会、連絡会会員 10 学協会、オブザーバー参加 4 学協会で増減はなかった。
2. 日本化学連合 2022 年度活動報告
2.1 化学コミュニケーション賞 2022
当連合の設立趣旨の一つである「化学関係団体が賛同して開催する事業」を強化・発展させるために、化学と化学技術に関係する啓発活動や情報発信を行うことによって、化学教育、化学産業の育成、および発展に貢献した個人ならびに団体を表彰する制度を、2011 年度に「化学コミュニケーション賞」として創設した。本年度も、運営委員会委員を中心として「化学コミュニケーション賞 2022」を企画・実施した。
［運営委員会］
委 員 長 ：関隆広 （代表理事 副会長；高分子学会）
副委員長 ：関根泰 （理事 石油学会）
委
員 ：一國 伸之 （理事 触媒学会）
委
員 ：後藤 雅宏 （理事 化学工学会）
委
員 ：澤本 光男 （理事 日本化学会）
委
員 ：渡部 恭吉 （常務理事）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：岩澤 康裕 （代表理事 会長；日本化学会）
本年度の「化学コミュニケーション賞 2022」は、当連合の主催、（株）化学工業日報社、（一社）化学情報協会の共催、（国研）科学技術振興機構、（公社）新化学技術推進協会、（一社）日本サイエンスコミュニケーション協会および（株）化学同人に後援をいただき実施された。2022年 10 月 1 日に募集を開始し、12 月 10 日に締め切ったところ、個人 4 件、団体 7 件、計 11 件の応募があった。
［化学コミュニケーション賞 2022 賞選考委員会］
委 員 長：関隆広（名古屋大学 名誉教授）

副委員長：関根泰（早稲田大学 教授）

委

員：一國 伸之（千葉大学 教授）

委

員：内田麻理香（東京大学 特任准教授・サイエンスライター）

委員：後藤 雅宏（九州大学 教授）

委員：佐藤健太郎（サイエンスライター）

委員：里川 重夫（成蹊大学 教授）

1

委

員：安永 俊一（（株）化学工業日報社 常勤監査役）

委

員：山本 伸一（化学情報協会 企画管理室長）

委

員：渡辺 政隆（日本サイエンスコミュニケーション協会 会長）

委

員：渡部 恭吉（日本化学連合 常務理事）

これらの応募案件について、上記の選考委員が書面審査を行ったうえ、2023 年 1 月 6 日（金）に開催した最終選考委員会で、化学コミュニケーション賞 3 件と審査員特別賞 2 件を決定した。
表彰式は、2023 年 3 月 7 日（火）13:00～13:50 にオンラインで開催した。
化学コミュニケーション賞 2022（団体）受賞者：ARchemisT（アルケミスト）
業績の表題：化学を広げるカプセルトイ「分子博物館」の企画制作
化学コミュニケーション賞 2022（個人）受賞者：中村有里（岡山大学）
業績の表題：地域から世界への持続可能な国際化学交流
化学コミュニケーション賞 2022（団体）受賞者：ライオン株式会社
業績の表題：全国の自治体との連携による科学教育支援活動
化学コミュニケーション賞 2022 審査員特別賞（団体）
受賞者：全国科学部連合
業績の表題：中高生による SNS を用いた化学の普及活動
化学コミュニケーション賞 2022 審査員特別賞（団体）
受賞者：東京大学「革新分子技術」総括寄付講座
業績の表題：電顕映像を通して伝える「目で見る化学」
化学コミュニケーション賞は、個人および団体を顕彰する目的で実施されているが、企業からの応募が少ない状況が続いている。個人・小団体と企業に対して同じ選考基準・評価視点でよいのかという問題、企業の応募或いは受賞をどのようにしたら増やせるのかについて議論するため、2022 年 10 月 21 日(金)に化学コミュニケーション賞選考委員会と運営委員会の「合同委員会」開催し、意見交換を行った。
その結果、個人の活動と企業の活動をダブルスタンダードで考えることとし、募集要項の改定を行い、2023 年度からこの要項を適用することになった。
2.2 第 16 回日本化学連合シンポジウム
本シンポジウムは企画委員会が担当し、第 16 回シンポジウムとして、「with コロナ時代における化学への期待」を企画した。
［企画委員会］
委 員 長 ：金井求（代表理事 副会長；日本薬学会）副委員長 ：岩田 忠久（理事 繊維学会）
委
員 ：窪田 好浩（理事 日本ゼオライト学会）
委
員 ：後藤 雅宏（理事 化学工学会）

2

委
員 ：長崎 幸夫（理事 高分子学会）
委
員 ：松方 正彦（理事 日本膜学会）
委
員 ：渡部 恭吉（常務理事）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ ：岩澤 康裕（代表理事 会長 ；日本化学会）
およそ 3 年間に渡る新型コロナウイルス感染症の蔓延により、経済、文化、研究、教育、社会活動のすべてが大きなダメージを受けた。2023 年となり、未だ安心はできないものの、次のフェーズを見据えて動き出すべき時期に来ている。化学は、新たな分子を作り出し、素材や製品に新たな機能を与えることで、健康で豊かな社会の構築に貢献してきた。コロナ停滞からのリスタートの時期に将来に向けて化学は何ができるのか、本シンポジウムでは、日本化学連合に参加する学協会の with コロナ時代における技術についての先端研究を紹介し、化学の役割を議論した。
第 16 回シンポジウムでも、第 15 回に引き続き、参加者を増やし化学連合の認知度を高める
ため参加費を無料（要事前登録）とし、広報手段としては会員学協会、業界団体(JACI)・業界新聞などに共催・協賛・後援・協力を依頼した。具体的には、当連合の主催、化学工学会、クロマ
トグラフィー科学会、高分子学会、触媒学会、石油学会、日本エネルギー学会、日本化学会、日本ゼオライト学会、日本地球化学会、日本膜学会、日本薬学会の共催、化学工業日報社、化学情報協会、日本セラミックス協会、繊維学会、先端膜工学研究推進機構の協賛、新化学技術推進協会の後援および Chem-Station に協力いただき、オンラインで実施した。
本シンポジウムの事前申込者数は 90 名、実際の参加者数は約 60 名となり、参加者アンケートの結果も好評であった。
第Ⅰ部 素材・材料の創製に基づく技術＜14:10～14:40＞
1）「結晶をグラフェンで包んだ高速分離膜で富化酸素製造へ」
金子克美（信州大学先鋭材料研究所）＜14:40～15:10＞
2）「ウイルスを高効率に除去するナノ構造膜」
加藤隆史（東京大学大学院工学系研究科）＜15:10～15:40＞
3) 「バイオ電池構築を目指した生体触媒の分子配向制御による高機能デバイスの開発」
末 信一朗（福井大学理事・副学長）
第Ⅱ部 予防・治療の技術＜15:50～16：20＞
4）「感染症ワクチンの最適化に資する基盤技術構築」
吉岡靖雄（大阪大学微生物病研究所）＜16：20～16:50＞
5）「COVID-19 治療薬 Ensitrelvir の開発」
立花裕樹（塩野義製薬株式会社事業開発部）＜16：50～17:25＞6）総合討論
2.3 将来構想委員会-政策提言・情報発信推進 WG 合同委員会報告
2022 年 8 月 27 日に将来構想委員会-政策提言・情報発信推進 WG 合同委員会を開催した。
［将来構想委員会]
委 員 長 ： 辻佳子 （代表理事 副会長；化学工学会）
副委員長 ： 鈴木 慎一 （理事 日本化学会）
委
員 ： 鍵裕之 （理事 日本地球化学会）
委
員 ： 幸塚 広光 （理事 日本セラミックス協会)
委
員 ： 長崎 幸夫 （理事 高分子学会）
委
員 ： 浜瀬 健司 （理事 クロマトグラフィー科学会）

3

委
員 ： 吉松賢太郎 （理事 日本薬学会）
委
員 ： 渡部 恭吉 （常務理事）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ： 岩澤 康裕 （代表理事 会長 日本化学会）［政策提言・情報発信推進ＷＧ]
委員長: 関根泰（理事 石油学会）
委 員: 金井求（代表理事 副会長；日本薬学会；企画委員会委員長）
委 員: 関隆広（代表理事 副会長；高分子学会；運営委員会委員長）
委 員: 辻佳子（代表理事 副会長；化学工学会；将来構想委員会委員長）
委 員: 鍵裕之（理事 日本地球化学会）
委 員: 幸塚 広光（理事 日本セラミックス協会)
委 員: 鈴木 慎一（理事 日本化学会）
委 員 ： 吉松賢太郎（理事 日本薬学会）
委 員: 渡部 恭吉（常務理事）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ : 岩澤 康裕（代表理事 会長 日本化学会）
将来構想委員会では、直近 2 年の活動についてレビューし、主体となる活動と会員学協会に対するサポーティブな活動についての議論を行った。
サポーティブな活動として、「連絡会」は共通の課題を横展開できている。また、現在、英語版の HP を作成中である。
アウトリーチ活動として、正しい情報を発信することにより、市民、小中高生に正しく理解してもらうことが重要である、Win-Win な活動が必要で、手段として一番はシンポジウム開催であり、それ以外の手段は今後議論を進める必要があるなどの報告があった。
化学連合の会員学協会の会長コメントを HP に掲載しているが、新会長のコメントを 12 月末締切で依頼し、HP に公開した。
環太平洋国際化学フェスタ（仮称）は関根理事が中心となり開催の方向で検討することになっている。
個人としての発言として、鈴木理事から日本化学会としては環太平洋国際化学フェスタ（仮称）を Pacifichem の中の１セッションとして実施するのは、合理的で実現性が高いと考えるとの意見があった。Pacifichem は 2025 年開催予定で、ホスト国はカナダである。
岩澤会長から、産業界の将来は、我が国の少子高齢化を考えると優秀な学生減少、マーケットキャパ減少に対して、アジアを取り込むことが極めて重要なので、中国が手を突っ込む前にアメリカを巻き込んで日本の産学官主導で始めたいとのコメントがあった。
2.4 提言書提出
1)内閣府公益認定等委員会事務局への提言書提出
学協会に係る法人制度に対する提言書（3 学協会連合・2 学会；2022 年 12 月 23 日付）の提出と説明、および「学術法人」のカテゴリー創設についての要望のため、3 学協会・2 学会を代表して日本化学連合岩澤会長と渡部事務局長が、2023 年 1 月 10 日に内閣府公益認定等委員会事務局を訪問した。内閣府事務局からは公益認定等委員会事務局の泉総務課長と同事務局大臣官房公益法人行政担当室の伊藤課長補佐が応対した。提言書は、日本化学連合が約 1 年をかけて正会員学協会の理解・協力を得て作成したもので、日本物理学会、応用物理学会、生物科学学会連合、日本地球惑星科学連合が賛同したものである。
提言書を事前に送付していたため、日本化学連合からの提言書の説明は省略し、現行の公益法人制度の在り方見直しと運用改善などについて、泉課長から令和４年 12 月 26 日に新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議から出された「中間報告」（https://www.koeki-4

info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html）に関して説明があった。「中間報告」は、内閣府特命担当大臣の下に設置された上記有識者会議で重ねられた議論を整理したものであり、今後、本中間報告に沿って、さらに具体的な検討が進められる予定とのことである。面談のやりとりの概略は以下のとおりである。
提言(I) 収支相償基準の弾力的な運用を認める事
提言(i) 発生した剰余金の複数年度解消を容易にするための要件緩和
回答：単年度の収支差ではなく、中期的な収支均衡状況の確保を図るものであるという趣旨を、法令上明確化する方向で検討する。その際、「収支相償原則」という呼称も考え直したい。中期収支均衡状況の把握に当たっては、将来の公益目的事業の持続・拡充のために積み立てる準備資金は費用とみなすことを明確化する。準備資金は、現行の特定費用準備資金よりも社会的課題の変化に柔軟に対応しうる使い勝手の良いものとなるよう検討する。
提言(ii) 細分化された公益目的事業の剰余金は、当該法人の公益目的事業全体として使用できること回答：課題として認識している。要望は理解した。法人運営の透明性やガバナンスの向上・充実の問題もあり、この通りにできるかどうかわからないが、問題意識として受け止めたい。
提言(iii) 複数の公益目的事業を 1 つに統合する場合には変更の届出で済ませられること
回答：当該法人の公益性に大きな影響を与えないような変更については、変更認定事項を届出事項とする方向で検討する。
提言(II) 遊休財産の保有制限を緩和する事
提言(i) 学協会の安定した財務運営を確保するため、公益目的事業費相当額の 3 年分の保有を認めること
回答：遊休財産（使途不特定財産）について、合理的な理由により現行の公益目的事業費１年相当分という上限額を超えて保有する場合は、その理由や財務情報等を透明化し、超過分は将来の公益目的事業のために適切に管理・活用することを法人自らが明らかにすることにより、公益に活用されるべき財産の死蔵ではないことの国民への説明責任を課すという方向で検討する（説明できれば 1 年を超えてもかまわないが、何年分の保有を認めるかは、決まっていない）。
岩澤会長から、共催国際学会などを含め学会の大きなイベントは、3 年から 5 年間隔で開催し、２-3 年前から準備が必要なため、「3 年分の保有」には根拠があるとの説明があった。
泉課長から今後のスケジュールとして以下の説明があった。
 令和５年夏 新しい資本主義実行計画・骨太方針：予算要求・税制改正要望予定 令和６年 改正法案国会提出を目指す
提言書以外の要望：「学術法人」のカテゴリー創設について
岩澤会長から、学協会の現在の問題点と種々のレベルの我が国への貢献などについて説明が行われ、学術学協会に対して「学術法人」のカテゴリーを創設して欲しいとの要望が出された。
これに対し、泉課長から、現在のところ公益法人とは別のものを作ることは考えておらず、理解はするが直ちにはできないとの回答があった。他の文化団体（音楽団体や芸術団体）からも同様な要望が出されている。
岩澤会長から、学会は知の集団として科学技術、産業、生命、ものづくり、地球環境、計測評価などを通して国民と社会へ多大な貢献を果たしており、学術法人は国際競争力の源泉で他に代替できないので、是非考えていただきたいと改めて要望した。

52)内閣府への「日本学術会議法の性急な改正について再考を求める」会長声明提出
日本物理学会の田島会長から、このたびの学術会議問題について、物理学会、天文学会、数学会、地球惑星科学連合、生物科学学会連合と一緒に、共同で会長声明を出し、記者会見を１月３０日に開きたいので、日本化学連合への参画依頼があった。それに対して、政府への再考を求める一方的な声明ではなく学術会議側の問題も指摘して相互の信頼関係の上に議論を続けることが意味あることを伝え、内容的には反対すべきものでもないので、他の学会と同様に、学会理事会承認でなく声明に会長個人名で参加した。なお、本件については、副会長と常務理事の了解のもとに参加した。
2.5 化学系学協会連絡会
化学系学協会の幅広いネットワークが必要な時代となっている現状を考え、化学系各学協会事務局の連携、情報交流などを目的として、「化学系学協会連絡会」を 2018 年に発足させた。本連絡会は、政府政策等の学協会への情報提供、学協会のプラットホーム整備のための情報共有、学協会の連携強化などを行い、日本化学連合の会員学会のみならず、多くの化学系学協会にご参加頂くことにより、日本の学協会の発展に寄与すべく活動している。
2022 年度の化学系学協会連絡会は、正会員 13 学協会、連絡会会員 10 学協会およびオブザーバー4 学協会が参加し、連絡会幹事会は常任幹事 3 名と幹事 2 名で運営を行った。
参加学協会：
日本化学連合参画 13 学協会、火薬学会、錯体化学会 、DVXα研究協会、
日本ケミカルバイオロジー学会、日本表面真空学会、日本放射化学会、日本放射線化学会、表面技術協会、粉体粉末冶金協会、日本分析化学会
オブザーバー参加学協会：
安全工学会、資源・素材学会、日本農芸化学会、有機合成化学協会［連絡会幹事会］
常任幹事
重光 英之 （化学工学会 理事・事務局長）
常任幹事
佐藤 晴基 （高分子学会 常務理事・事務局長）
常任幹事
鈴木 慎一 （日本化学会 事務局長）
幹事市川真一郎 （触媒学会 常務理事・事務局長）
幹事松岡徹 （石油学会 事務局長）
事 務 局
渡部 恭吉 （常務理事・事務局長）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 岩澤 康裕 （代表理事 会長 日本化学会）
本年度は幹事会を 2 回、定例会議を 2 回開催した。
化学系学協会連絡会 2022 年度第 1 回定例会議
日時：2022 年 11 月 17 日（木）13:00～15:00

会場：オンライン開催

参加費：無料
参加者：１９名
テーマ：「アフターコロナを見据えた年会運営を考える」
第 1 回定例会議では、幹事学会から今年度の春と秋の年会開催に際し、年会の開催場所、参加者数、口頭発表、ポスター発表および懇親会の開催方法、開催における課題、来年度以降の開催計画などについてプレゼンいただき、アフターコロナあるいはウィズコロナを見据えた年会の運営について議論した。

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プログラム：13：00～13：05 挨拶

日本化学連合会長 岩澤康裕

13：05～13：10 趣旨説明（日本化学連合事務局）
13：10～13：20 事例紹介 1（日本化学会 鈴木慎一）
13：20～13：30 事例紹介 2（高分子学会 佐藤晴基）
13：30～13：40 事例紹介 3（化学工学会 重光英之）
13：40～13：50 事例紹介 4（石油学会 松岡 徹）
13：50～14：00 事例紹介 5（触媒学会 市川真一郎）
14：00～14：30 出席学協会から簡単な事例紹介
14：30～15：00 総合討議
化学系学協会連絡会 2022 年度第２回定例会議
日時：2022 年 12 月 20 日(火)13:00～15:00

会

場：オンライン会議（ZOOM）

参加費：無料
参加者：１５名
テーマ：第 1 部「会員サービス向上・会員増強対策」
第 2 部「会誌のウェブ化によるコスト削減事例について」
多くの学協会では、会員減少の傾向が続いているが、会員増強の具体的な方策を見いだせず、対応がとれていないところも多いのではと推測される。そこで、会員サービス向上・会員増強対策として、各学会で行っている会員サービスや会員増強に対して工夫している点の共有化を行った。また、化学系学会が連携して会員サービスの向上（共催行事のアナウンスや会員割引など）を図れないかについて議論した。
一方、会員減少の影響で、会費収入も減少している学協会も多い。コスト削減のため、会誌をウェブ化する方策があるが、会員サービスの低下にもつながり、躊躇するケースもあるかと考えられる。そこで、第２部では既にウェブ化の取り組みをしている事例紹介を化学工学会と触媒学会から報告を行った。
プログラム：
13：00～13：05 挨拶 日本化学連合会長 岩澤康裕
13：05～13：10 趣旨説明（日本化学連合事務局）
第 1 部「会員サービス向上・会員増強対策」
13：10～13：25 事例紹介 1（高分子学会 佐藤晴基）
13：25～13：40 事例紹介 2（石油学会 松岡 徹）
第 2 部「会誌のウェブ化によるコスト削減」
13：40～13：55 事例紹介 3（化学工学会 重光英之）
13：55～14：10 事例紹介 4（触媒学会 市川真一郎）
14：10～14：30 出席いただいた学協会から簡単な事例紹介
14：30～15：00 化学系学会の連携による会員サービスの向上策の検討と総合討議
2.6 功労賞受賞者受賞候補者の選考「功労賞」は 2021 年度に新設された。2022 年度の功労賞候補者の推薦を 2022 年 12 月
28 日締切で依頼したところ、1 名の推薦があった。

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2023 年 2 月 2 日に会長、副会長、常務理事による選考委員会を開催し、日本化学連合功労賞選考規程に従い、選考を行った。
審議の結果、鈴木慎一氏（日本化学会 事務局長）を全員一致で受賞候補者とし、理事会での承認を得て受賞者を決定した。
表彰式は社員総会時に執り行い、表彰状と副賞を授与する予定である。
3．会計
収入の部
正会員、賛助会員、化学系学協会連絡会会費は予算通りの収入があった。さらに、本年度も（株）
化学工業日報社および（一社）化学情報協会より、当連合主催事業「化学コミュニケーション賞2022」の活動に対して共催金として 100 万円（@50 万円×2）の補助を受けた。一方、講演会等収入は第 16 回日本化学連合シンポジウムを参加費無料で開催したためゼロであった。この結果、
対予算 19 万円の収入減となり、当期収入合計は 4,697,970 円であった。
支出の部
2022 年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、前年度と同様に会議はすべてオンラインで開催した。その結果、会議費は予算額に比して 5 万円の削減となった。事業費は、化学コミュ
ニケーション賞 2022 の経費として 77 万円、第 16 回日本化学連合シンポジウムの経費として6 万円の支出となった。また、新設した功労賞の副賞として 10 万円の支出があった。一方、HP更新費用として 63 万円の予算計上をしていたが、検収遅れのため今年度は支払いが発生しなかった。この結果、事業費合計は、1,174,865 円となり、予算額に比して約 84 万円の削減となった。
一方、管理費では老朽化 PC の更新を行ったことなどから、事務費が対予算 19 万円増加した。
その結果、管理費合計は、3,698,960 円となり、予算額に比して 13 万円増加した。
この結果、当期支出合計は 4,900,597 円となり、対予算約 72 万円の削減となった。
結局、当期収支差額は対予算 53 万円削減出来た結果、175,855 万円のマイナスとなり、次期繰越金は 6,594,661 円となった。
4. 処務の概要
4.1 定時社員総会
通常理事会
4.2 理事 18 名、監事 2 名
4.3 委員会など
運営委員会
運営委員会・化学コミュニケーション賞選考委員会合同委員会
企画委員会
日本化学連合 将来構想委員会-政策提言・情報発信推進 WG 合同委員会
化学ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ賞最終選考委員会
化学系学協会連絡会幹事会
化学系学協会連絡会定例会議
監査会

1回
4回

2回
1回
1回
1回
1回
2回
2回
1回
以上

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