29大阪城公園における PMO 事業の実態について―収支の問題を中心として―谷口 るり子（甲南大学 マネジメント創造学部，ruriko@konan-u.ac.jp）
Actual conditions of PMO operations in Osaka Castle Park:
Focusing on budgetary problems
Ruriko Taniguchi (Hirao School of Management, Konan University)

要約
大阪城公園は有名な観光地である一方、市民にとっては緑の少ない都会の中の貴重な憩いの場となっている。大阪市は、
世界的な歴史観光の拠点に相応しいサービスの提供や新たな魅力の創出を図るために、2015 年度にこの大阪城公園にPMO 事業を導入し、これ以降、大阪城公園では様々な商業施設が建設された。そして、大阪市は PMO 事業を導入する
ことにより、2019 年度の収支は PMO 事業導入前の 2014 年度と比べ約 2 億円改善したとしている。本研究では、PMO
事業を導入することによる大阪城公園におけるこの約 2 億円の収支改善について検証した。その結果、大阪市が PMO
事業導入後も、遊具改修費、園路改修費、転落防止柵改修費等の各種工事費を負担していることが先ず分かった。そしてこの種の工事費が、PMO 事業導入前の 2014 年度の収支には含まれていたが、PMO 事業導入後の 2015 年度以降の収支には含まれていないこと、つまり基準が異なる 2 つの収支を比較した結果が約 2 億円の収支改善であることが明らかになった。さらに、大阪市が台風被害復旧費や石垣公開事業費を負担したり、PMO 事業者に対しコロナ禍損失補填を行ったりしたことも影響して、PMO 事業を導入している 2015 年度から 2020 年度までの各種工事費等を含めた収支の合計は
約 –1.9 億円となり、赤字であることも分かった。これらのことから、PMO 事業を導入した公園においては、公共資産の価値向上の観点から、共通の基準に基づいた数値を用いて正しい評価を行い、その結果を公園施策に活かす必要があると考える。

キーワード
大阪城公園，PMO 事業，収支，都市公園の商業化，大規模公園
1. はじめに大阪城公園は、1931 年に開園した大阪市の中心に位置する広さ 105.6ha の都市公園である。公園の東側以外は、特別史跡大坂城跡として国の指定を受けている。大阪城
公園の 8 割強は国有地で、残りのほとんどが市有地、極一部が民有地、府有地である。そして国有地の部分は国が大阪市に無償貸与している。
大阪城公園は有名な観光地である一方、市民にとっては緑の少ない都会の中の貴重な憩いの場となっている。
大阪市はこの大阪城公園において、世界的な歴史観光の拠点に相応しいサービスの提供や新たな魅力の創出を図るために、民間事業者が総合的かつ戦略的に公園全体と公園施設の一体管理を行うパークマネジメント事業（以下、PMO（Park Management Organization） 事 業 ） を 導 入することを決め、2014 年 6 月に事業者の募集を開始した（大阪市経済戦略局，2014）。この背景には、2012 年に始まった大阪府市都市魅力戦略推進会議が策定した大阪都
市魅力創造戦略（素案）（大阪府府民文化部都市魅力創造局・大阪市ゆとりとみどり振興局，2012）で、大阪城・大手前・森之宮地区が重点エリアとして挙げられ、PMO 事業の導入が目標とされているところがある。この大阪都

Union Press

市魅力創造戦略では、「民が主役、行政はサポート役」という考え方のもとで、世界が憧れる都市魅力を創造し世界中から人、モノ、投資等を呼び込むとしている。なお、
この「民」は市民の民ではなく民間事業者の民である。
2014 年 10 月には PMO 事業者（指定管理者でもある）が選定され、12 月には市会で決定され、2015 年 4 月から事業が開始された（20 年間）。選定された事業者は大阪城
公園パークマネジメント共同事業体で、構成員は株式会
社電通関西支社、讀賣テレビ放送株式会社、大和ハウス
工業株式会社大阪本店、大和リース株式会社、株式会社
NTT ファシリティーズの 5 社である。この大阪城公園への PMO 事業の導入は大きく報道された。その内容は、大阪市は PMO 事業者へ委託費を払わず、逆に収益に応じた納付金を納めてもらうというものであった。
2015 年 4 月に PMO 事業が導入されて以来、大阪城公園では商業施設の建設ラッシュとなった（詳細は 2 章に示す）。そして、訪日外国人旅行者が増加する時期と丁度重なり、大阪城公園への来園者数も増加し、PMO 事業者の当年度損益は順調に増えた。例えば大阪市副首都推進局（2020）は、大阪城公園における指定管理者制度を使った独自の PMO 事業により収支は約 2 億円改善した（図 1）としている。図 1 は、2020 年の大阪市廃止特別区設置住民投票前に、なぜ特別区制度が必要なのかの説明として利用されたものである。そして、吉村洋文大阪市長（当時）もツイッターに「4,000 万の税金を使っていたが、今ではPolicy and Practice Studies, Volume 8, Number 1, 2022

谷口 るり子：大阪城公園における PMO 事業の実態について

30

収支は約 2 億円の改善←単位（百万円）

250

161

172

179

2015

2016

2017

150
50
▲50

PMO

話の必要性を指摘している。

→

210

155

▲40
2014

2018

2019

図 1：大阪城公園における PMO 事業の収支
出典：大阪市副首都推進局（2020）。

民活で、2 億円以上、市がもらっている。」と書いており（吉村，2018）、図 1 の内容と一致している。
本研究では、大阪城公園への PMO 事業導入について収支面に注目し、PMO 事業を導入することによる大阪城公園におけるこの約 2 億円の収支改善について検証する。
2. 大阪城公園の商業化の現状
2.1 PMO 事業導入による大阪城公園の変化
大阪城公園に PMO 事業が導入された 2015 年からの 4
年間は、表 1 のように次々と商業施設が建設された。そし て 新 規 建 設 時 は 大 量 の 樹 木 の 伐 採 を 伴 っ た（ 谷 口，2019）。なお、表 1 の本数は、中高木の伐採本数のみをカウントしており、低木の伐採本数は含んでいない。
大阪城公園の東側以外は前述のとおり国の特別史跡に指定されているため、表 1 中の新規建設商業施設はすべて公園の東側に位置する。
この 4 年間は樹木の伐採と商業施設の建設工事が続き、大阪市には「大阪城公園の木々がどんどん伐採されレス
トラン街やコンビニに変えられている。もうこれ以上木々を伐採し緑を無くさないでほしい。」等の声がたくさん寄せられた（谷口，2019）。市民の考え方は様々ではあるが、大阪城公園は憩いの場であり『公園』であるため、商業化されていく大阪城公園に懸念を抱く市民も多かった。
谷口（2019）も、樹木の大量伐採の問題、憩いの場としての公園機能の低下、行政・PMO 事業者・市民の間の対表 1：建設された商業施設と樹木伐採本数
施設名

伐採本数

2016 年 1 月

開業年月

城南バス第 2 駐車場（改修）72016 年 2 月

大阪城公園駅前普通車駐車場

2012017 年 3 月

ローソン S 森ノ宮口噴水広場
店

26

2017 年 6 月

JO-TERRACE OSAKA

405

2017 年 10 月

MIRAIZA OSAKA-JO

22

2018 年 4 ～ 5 月

森ノ宮噴水エリア商業施設

175

2019 年 2 月

クールジャパンパーク大阪

338

出典：谷口（2019）。

実践政策学

2.2 大阪城公園の PMO 事業の 2019 年までの一般的評価
この大阪城公園における PMO 事業は導入後注目され、様々な媒体で取り上げられた。
総務省（2017）は、地方公共団体における行政改革の取り組みとして適正な民間委託・指定管理の推進を挙げ、民間ノウハウを活用した効果的・効率的な施設運営の例として大阪城公園パークマネジメント事業を紹介している。そしてこの事業の導入効果として、利用者サービスの向上と、2012 年度実績に対する 2015 年度の約 2 億 3,500万円の収支改善の 2 点を挙げている。
国土交通省都市局まちづくり推進課（2017）は、官民連携制度を活用したまちづくりの取り組み事例を分析しており、この事例の一つとして大阪城公園パークマネジ
メント事業を取り上げている。収支も分析のポイントになっており、維持管理等に公費（業務代行料等の負担無し）
を使わず、さらに事業者から納付金を得ることが可能となり、例えば 2015 年度は 2.42 億円の納付金を得たと記されている。なお、通常の維持管理に係る修繕以外の大規
模改修は行政の負担であるとも記されている。
小林（2019）では大阪城公園における公民連携導入による効果として、サービスの柔軟かつ迅速な対応による満足度向上と、市財政への貢献を挙げている。後者に関しては、この事業の実施に伴い市は管理費用の負担がな
くなり、さらに事業者から納付金を受け取ることができると記している。
鈴木（2019）は、PMO 事業導入による大阪城公園の財
政改善効果を 2017 年度を例に検証している。大阪市は事業者から納付金を 2 億 6,090 万円受け取り、その他の収入を合わせて総収益は 4 億 6,984 万円、人件費等の総費用
は 3 億 1,179 万円、差し引き 1 億 5,806 万円の黒字となり、市の財政に対する寄与は大きいとしている。
大阪城公園への自治体からの視察も行われ、例えば川崎市は 2018 年 5 月に視察を実施している。そして、大阪市経済戦略局観光部の担当者から事業収支について、2014 年度は約 4,000 万円の支出超過であったが 2017 年度
は約 1 億 6,000 万円のプラスになり、約 2 億円の経費削減の効果があったという説明を受けている。
大阪城公園における PMO 事業を批判的に取り上げた例
としては谷口（2019）があるが数は少ない。谷口（2019）では大阪城公園における樹木の伐採に焦点を当てて、行き過ぎた公園の商業化に警鐘を鳴らしている。
このように、大阪城公園における PMO 事業は、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大が起きる前の 2019 年まで
は高く評価されることが多かった。大阪市の財政に与える影響についても、年度により多少差があるが 2 億円前後の効果があったとされている。つまり図 1 の内容を支持するものとなっている。国土交通省都市局まちづくり推進課（2017）のみが、通常の維持管理に係る修繕以外の大規模改修は行政の負担であると記しているが、具体的にどの程度の行政負担があるのかは書かれていない。

第8巻1号

2022 年

R. Taniguchi: Actual conditions of PMO operations in Osaka Castle Park

300

（万人）

250
200
150
100
50
0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

年度

図 2：大阪城天守閣の入場者数の推移
大阪城天守閣の入場者数は図 2 より PMO 事業を導入した 2015 年度以降 2017 年度までは順調に増加している。
ただし、図 3 より訪日外客数も増加しており、天守閣入場者数の増加が PMO 事業の導入による効果であるとは言いにくい。2018 年度の天守閣入場者数が少し減少したのは、9 月に近畿地方を直撃した台風 21 号の影響であり、2019 年度は、2 月・3 月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による減少と休館の影響が出た。2020 年度は丸一

35
30
25

（百万人）

2.3 PMO 事業者の事業報告書等に基づく現状
この節では、大阪城公園の PMO 事業者（指定管理者）となっている大阪城パークマネジメント共同事業体が毎年公開している事業報告書等を参考にして、PMO 事業が導入された 2015 年度から 2020 年度までの 6 年間の PMO
事業を振り返る。
大阪城公園への来園者数は、大阪城パークマネジメン
ト共同事業体（2015; 2016; 2017; 2018; 2019; 2020）の事業報告書によると、天守閣の入場者数から算出（推計）しているため、本論文では天守閣の入場者数の推移を見る。
事業報告書等のデータを用いると、大阪城天守閣の入場者数の推移は、PMO 事業導入前の 2014 年度も含めると
図 2 のとおりとなる。また、日本政府観光局（2021）のデー
タを用いると、訪日外客数の推移は図 3 のとおりになる。

31

20
15
10
5
0

2014

2015

2016

2017
年

2018

2019

2020

図 3：訪日外客数の推移

年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休館の影響を大きく受け、入場者数は激減した。訪日外客数も2020 年は天守閣入場者数と同様に激減している。
次に、大阪城公園 PMO 事業者である大阪城パークマネ
ジメント共同事業体の当年度損益の推移を見る。表 2 は、
事業報告書のデータを用いて事業別の当年度損益をまとめたものである。
事業全体の当年度損益は、2017 年度までは順調に増加し、2018 年度と 2019 年度も 2017 年度と同程度の額を維持したことが分かる。そして、2019 年度までの主な収入
源は大阪城天守閣であり、次は駐車場であることも分かる。駐車場は、2015 年度に普通車駐車場の大型バス駐車場への改修と普通車駐車場の新設を行った（表 1）ため、当年度損益はプラスに増加した。JO-TERRACE OSAKAと MIRAIZA OSAKA-JO は 2017 年度に、森ノ宮噴水エリ
ア商業施設とクールジャパンパークは 2018 年度に開業（表1）したため、表 2 ではそれぞれの年度からの記載になっている。なお、MIRAIZA OSAKA-JO はもと博物館を利用して作られてものである。このように事業者は大阪城公園で次々に商業施設を建設し PMO 事業は順調なスタートを切った。しかし、2020 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け、収入源である天守閣

表 2：大阪城パークマネジメント共同事業体の当年度損益の推移（円）2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

大阪城公園維持管理–316,641,438–365,659,114–354,121,563–394,128,144–415,722,904–343,061,537

大阪城公園利用収益（1）148,218,824

251,436,779

216,909,067

112,342,920

120,726,262

51,954,839

事業名

西の丸庭園、豊松庵、迎賓館–1,123,837

27,867,965

101,004,856

17,337,626

67,921,058

12,148,925

駐車場

191,411,528

254,956,926

280,138,323

359,598,026

320,287,422

57,194,287

JO-TERRACE OSAKA－－

38,365,376

93,717,679

84,894,728

42,886,193–2,308,080–8,715,246–4,664,300

－

－

－

MIRAIZA OSAKA-JO－－

12,434,848

14,063,678

54,233,766

31,497,975

森ノ宮噴水エリア

（2）

－

－

－

14,116,535

26,965,681

26,235,825

クールジャパンパーク大阪

－

－

－

21,782,715

137,198,448

132,119,834

大阪城天守閣

738,458,089

795,075,198

851,254,655

712,132,114

621,586,438–216,910,139

大阪城音楽堂–11,280,576–8,399,779–15,301,452–17,695,693–24,100,569–27,310,592

230,456,643

392,999,627

498,587,758

445,462,956

484,396,654–268,734,390

もと博物館

事業全体
（1）

注：

（2）

野球場、売店、園地施設・利用等、

噴水前 3 店舗、案内所。

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 1, 2022

谷口 るり子：大阪城公園における PMO 事業の実態についての入場者数が図 2 のとおり激減したことにより天守閣の当年度損益がマイナスになり、事業全体の当年度損益もマイナスになった。
なお、大阪城パークマネジメント共同事業体の 2020 年
度の当年度損益は注意が必要である。大阪城パークマネジ
メント共同事業体は、2019 年度と 2020 年度は大阪市から
コロナ禍損失補填を受けている。2019 年度分と、2020 年
度分の一部は表 2 の当年度損益に含まれているが、2020
年度は当年度損益に含まれていない補填が 254,344,550 円もある。表 2 の 2020 年度の当年度損益 –268,734,390 円に
この補填分を足すとマイナスは小さくなり –14,389,840 円となる。
3. 大阪城公園における収支
この章では、大阪市にとっての大阪城公園における収支を明らかにする。3.1 節では、先ず大阪市の「大阪城公園 PMO 事業としての収支」とは何かを示してから、図 1の意味を明らかにする。そして、3.2 節では PMO 事業以
外の部分を含めた大阪城公園としての収支を示す。
3.1 PMO 事業としての収支
先ず、大阪市への PMO 事業者からの納付金について説明する。大阪城公園におけるパークマネジメント事業者の募集要項（大阪市経済戦略局他，2014）には、納付金等に関して以下のように記されている。
• 本市からの指定管理業務代行料はない。
• 本市が定める基本納付金を納めること。
2015 年度から 2017 年度まで
226,000 千円
2018 年度以降
260,000 千円• 基本納付金を超える収益が得られた場合の、本市へ納付頂く変動納付金を提案すること。
そして 3 点目については、事業者決定時に大阪城公園
パークマネジメント全事業の収益から 7 %（約 2,000 万円～ 9,000 万円）を変動納付金として市に還元することとなった（大阪市経済戦略局，2014）。
次に、図 1 の大阪城公園における PMO 事業の収支についてだが、大阪市に問い合わせた結果、PMO 事業が導入された 2015 年度以降の収支は、「PMO 事業の収支＝固定
納付金＋変動納付金－人件費等（学芸員）」であることが分かった。そして、2019 年度はここからコロナ等補填額を引いていた。なお、人件費等は大阪城天守閣の学芸員にかかる費用のことである。
この大阪市の定義に従い、大阪市から提供された 2015年度から 2019 年度までの情報と、事業報告書（大阪城パー
クマネジメント共同事業体，2015; 2016; 2017; 2018; 2019;2020）を参考にして、2020 年度のデータを追加すると、2015 年度から 2020 年度までの大阪城公園における PMO
事業の収支は表 3、図 4 のとおりとなる。なお、2020 年度の人件費等はそれまでと同じ値にしている。図 4 は大阪市の定義どおりに作成したため、2015 年度から 2019 年

実践政策学

表 3：大阪城公園における PMO 事業の収支（百万円）
年度

基本納付金

2015

226.0

16.1

2016

226.0

27.5

2017

226.0

2018

260.0

2019
2020

変動納付金 人件費等

補填額

収支

81.0

－

161

81.0

－

172

34.9

81.0

－

179

31.2

81.0

―

210

260.0

33.9

81.0

57.9

155

260.0

0.0

81.0

602.6

–423

300
200

210

161

172

179

2015

2016

2017

155

100
（百万円）

32

0
–100

2018

2019

2020

–200
–300
–400
–423

–500
年度

図 4：大阪城公園における PMO 事業の収支度までの部分は、図 1 と図 4 は一致している。
表 3 では 2020 年度の基本納付金を 260 百万円としているが、事業報告書（大阪城パークマネジメント共同事業体，
2020）では、基本納付金 260 百万円はコロナ禍損失補填（経済戦略局）で相殺され大阪市への納付金は 34,000,000 円となっており、大阪市は大阪城パークマネジメント事業
納付金が 34,000,000 円であるとしている。そして、この年度はこれ以外にも大阪市は 376,583,671 円のコロナ禍損
失補填を行い、計約 602.6 百万円の損失補填をした。この
結果、表 3 のとおり PMO 事業の収支は –423 百万円という大幅な赤字となった。このことから、「PMO 事業により収支は約 2 億円改善した」と言える可能性があるのは2019 年度までであることが分かる。なお、PMO 事業の収支は、前述のとおり大阪市の定義によると「納付金－人件費等」であるため、本来ならマイナスにはなり得ないが、2020 年度は約 6 億の損失補填を行ったためにマイナスになった。
3.2 大阪城公園としての収支
ところで、図 1 の 2017 年度までの部分は、2018 年 12月に開催された大阪市副首都推進本部会議の資料 6-1（上山・改革評価プロジェクト事務局，2018）にあるグラフと同じである。つまり、2018 年のこのグラフが図 1 の基となっている。そして、これらのグラフにおける疑問点は
次の 2 つである。
• PMO 事業開始前の 2014 年度の収支は、いったい何を表しているのか。
• 大阪市ホームページで公開されている公金支出情報を

第8巻1号

2022 年

R. Taniguchi: Actual conditions of PMO operations in Osaka Castle Park33

表 6：大阪城公園でのその他の高額支出例（円）確認すると、大阪市は大阪城公園における様々な改修工事等の維持管理経費を支出しているが、PMO 事業の収支には計上されていない。これも考慮した収支を計算すべきではないか。

年度

支払内容

支払額

2015

遊具改修その他工事費

50,862,600

2015

多聞櫓改修工事費

38,740,2002018

台風 21 号災害復旧業務費

154,032,840
14,718,240

2018

大阪城天守閣の熱源改修費

70,524,0002019

園路改修工事費94,187,880

2019

売店解体工事費

34,441,2002019

野球場高圧受変電設備改修工事費

69,146,000

2020

転落防止柵改修工事費

77,023,100

そこで、「大阪城公園 PMO 事業としての収支」ではな
く「大阪城公園における収支」を計算した。ここで「大阪城公園における収支」とは、大阪市の定義に基づく「大阪城公園 PMO 事業としての収支」に、改修工事費等の維持管理経費を加味したもので、本論文ではこの収支を用いて比較するものとする。表 4 と図 5 がその結果で、これらは事業報告書（大阪城パークマネジメント共同事業
体，2015; 2016; 2017; 2018; 2019; 2020）、 大 阪 市 が ホ ー
ムページで公開している公金支出情報（大阪市会計室，2021）、請求により大阪市が提供した情報の 3 つを相互確認することによって作成した。なお、PMO 事業者からの大阪市への建物の寄付（クールジャパンパーク大阪等）
や減価償却費はこれらに含めていない。そして表 5 は、
表 4 の支出の中から石垣修復工事費等 5 種類の支出を取

台風等の自然災害）の場合、負担者は市と PMO 事業者の協議事項になっている。このケースでは協議の結果、樹木・柵・ベンチ等の復旧費用は全額大阪市が負担することとなった。建設局の支出が 2019 年度も多いのは、園路改修工事等の高額工事費の支出（表 6）が原因である。
コロナ禍損失補填の影響は 4 ヶ所に出ており、この影

り上げてまとめたもの、表 6 はその他の高額支出例をまとめたものである。
表 4 の建設局の支出は、2014 年度から PMO 事業を導入した 2015 年度にかけて、大阪城公園事務所の技能職員の人件費の削減により大きく減少した。2018 年度に増加したのは、同年 9 月 4 日に近畿地方を襲った台風 21 号
による被害の復旧費（表 6）が原因である。大阪城公園
PMO 事業にかかる負担は、リスクの種類が不可抗力（地震・響で 2019 年度の経済戦略局観光課の収入は減少、2020 年
度の建設局と教育委員会と経済戦略局観光課の支出は増加している。
大阪城公園の多くは特別史跡に指定されており、その中には石垣や門といった維持管理に注意を払うべきものもある。これらの維持管理は表 5 のとおり大阪市が担当しており、PMO 事業導入前の 2014 年度の支出が多い。
便所の改修工事も表 5 のとおり大阪市の担当となって

表 4：大阪城公園における収支（円）支出

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

建設局

620,194,868

84,384,215

42,676,930

8,951,040

252,364,000

246,742,060

181,787,031

都市整備局

172,969,512

181,860,444

18,308,376

25,022,844

6,986,520

89,088,022

202,533,260

教育委員会

37,198,041

12,393,324

8,136,720

0363,960

026,438,830

経済戦略局スポーツ課

68,637,662

68,431,910

56,291,000

56,390,914

56,489,604

63,733,916

61,047,199

経済戦略局施設整備課

3,884,760

0

0

0

0

0

6,407,500

17,428,511

150,043,338

148,348,797

149,700,376

209,204,605

90,728,881

448,210,224

920,313,354

486,195,511

273,761,823

240,065,174

525,408,689

490,292,879

926,424,044

537,979,824

157,075,888

215,671,768

202,359,688

183,852,850

257,218,043

176,902,946

経済戦略局観光課
計
建設局
収入

教育委員会

19,804,604

0

0

0

0

0

0

経済戦略局観光課

315,375,225

304,321,648

275,999,539

290,552,571

313,837,218

281,998,084

148,331,769

873,159,653

461,397,536

491,671,307

492,912,259

497,690,068

539,216,127

325,234,715–47,153,701–35,715,695

217,909,484

252,847,085–27,718,621

48,923,248–601,189,329

計収支

表 5：大阪城公園での特定の分野別支出例（円）2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

石垣修復工事費79,919,025

30,290,815

38,282,410

6,078,240

10,147,000

14,490,780

70,205,300

門改修工事費99,927,600

27,793,800

0

0

0

0

0

便所改修工事費53,022,336

77,638,264

11,058,120

64,0003,489,156

24,726,322

37,936,260

植栽関係費
石垣公開関係費

0

0

0

0

6,237,000

31,836,200

19,256,600

10,794,622

8,238,954

15,123,630

32,571,122

10,540,066

66,200,990

168,775,380

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 1, 2022

谷口 るり子：大阪城公園における PMO 事業の実態について34いる。そして、PMO 事業導入前後に集中的に便所の改修工事を行ったことが分かる。
植栽は PMO 事業者の担当で、表 2 の大阪城公園維持管
理は植栽管理を含んでいる。そして、大阪城公園 PMO 事
業の維持管理業務仕様書（大阪市建設局，2014）には「修景、景観に配慮し必要に応じて植栽や更新を行うこと。」と記載されている。ところが 2018 年度から大阪市が植栽関係の費用を一部負担していることが表 5 から分かる。
表 5 の石垣公開関係費は、大阪市の豊臣石垣公開事業のための経費である。天守閣のすぐ近くで公開施設の建設が進行している。大阪市はこの事業に対し募金を募っているが、基本的には大阪市税による事業となっている。
この施設が完成すれば天守閣と共に観光名所になると考えられるが、PMO 事業者の負担はない。
大阪城公園における大阪市の収入は、PMO 事業者からの納付金の他に、売店、施設使用料、ふるさと寄付金、国庫補助金等がある。また、2017 年度までは森ノ宮駅前
駐車場は大阪市の管轄で、大阪市は年間約 4,300 万円の収入を得ていたが、2018 年度から PMO 事業の管轄になりできないものを比較して、「2014 年度は 4,000 万円の赤字、
PMO 事業を導入した結果、収支は約 2 億円改善」とするのは不適切であると考える。

建設局の収入がその分減った。
これらから、大阪市にとっての大阪城公園における収支の推移は図 5 のようになる。2014 年度の収支の約–4700 万円は図 1 の –4000 万円と額が似ており、図 1 の2014 年度の収支は改修工事等の維持管理経費を含んでいると考えられる。そして、PMO 事業を導入した 2015 年
度以降、2 億円以上の黒字と言えるのは 2016 年度と 2017年度の 2 年だけであることが分かる。2020 年度は PMO
事業者に対しコロナ禍損失補填を行ったため約 6 億円の赤字になり、2015 年度から 2020 年度までの 6 年間の収支の合計は約 –1.9 億円となった。
そして図 1 であるが、PMO 事業を導入している 2015年度から 2019 年度までは、PMO 事業の収支を大阪市の定義どおりとすれば正しい。しかし、各種改修工事等の維持管理費が、PMO 事業導入前の 2014 年度の収支には入っているのに対し、2015 年度以降の PMO 事業の収支には入っていない。つまり、2014 年度と 2015 年度以降では計上されているものが異なり比較はできない。2014 年
度から 2020 年度まで基準を揃えて大阪城公園における収支を比較すると図 5 のとおりとなる。図 1 のように比較• 大阪城公園における収支が 2 億円以上黒字になったのは 2016 年度と 2017 年度の 2 年だけである。
• 2020 年度は PMO 事業者に対しコロナ禍損失補填を行ったため約 6 億円の赤字になった。
• 2015 年度から 2020 年度までの 6 年間の収支の合計は
約 –1.9 億円で赤字である。
• PMO 事業導入後も、石垣の修復や門の改修といった史跡としての維持管理は大阪市が実施している。
• 観光としての役割を果たすことになる石垣公開事業も大阪市が実施している。
• 観光地としてのインフラ整備ともいえる便所改修工事
を、PMO 事業導入前後の時期に大阪市が集中的に実施している。
• その他の大規模工事も大阪市が実施している。
• 大阪市は台風被害の復旧費を負担し、コロナ禍損失補填も行った。つまり、大阪城公園の PMO 事業者は大きなリスクはその一部しかとる必要がない制度になっ
ている。

300

217

200

252
48

100
（百万円）

0
–100
–200

2014
–47

2015

2016

2017

2018

2019

2020

–27

–35

–300
–400
–500
–600

–601

–700

4. おわりに大阪城公園では、世界的な歴史観光の拠点に相応しいサービスの提供や新たな魅力の創出を図るために、2015
年度に PMO 事業が導入された。2015 年度以降、様々な商業施設が建設され、PMO 事業者の当年度損益は増加した。そして、大阪市は PMO 事業を導入することにより収支は約 2 億円改善したとしている。本研究では、PMO 事
業を導入することによる大阪城公園におけるこの約 2 億円の収支改善について検証した。その結果、以下のことが明らかになった。
• 各種改修工事等の維持管理費を含めた 2014 年度の収支と、これを含めていない 2015 年度以降の収支（これをPMO 事業の収支という）を比較して約 2 億円改善したとしている。

このように、大阪市は大阪城公園に PMO 事業を導入し公園を商業化したが、引き続き大規模な維持管理は大阪市が行い、台風やコロナ禍というリスクも自身で負っているため、PMO 事業導入による大阪市の財政改善効果は少なくとも現時点ではない。
しかし、大阪市はこの大阪城公園における取り組みを成功事例としており，似た手法で長居公園の商業化を進め、さらに難波宮跡公園の整備を行おうとしている（大阪府・大阪市，2021）。PMO 事業を導入した公園においては、公共資産の価値向上の観点から、共通の基準に基づいた数値を用いて正しい評価を行い、その結果を公園施策に活かす必要があると考える。

年度

図 5：大阪城公園における収支
実践政策学

第8巻1号

2022 年

R. Taniguchi: Actual conditions of PMO operations in Osaka Castle Park

35

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1060872347446534144．（閲覧日：2018 年 11 月 9 日）
Abstract
Osaka Castle Park is a famous tourist destination, as well as avaluable place for Osaka residents to enjoy recreation and relaxation in a city with little greenery. In order to provide services
and generate new attractiveness suited to an international hub ofhistory tourism, PMO operations were adopted at Osaka Castle
Park in fiscal year 2015 (FY2015), and since then, various commercial facilities have been built in Osaka Castle Park. Osaka
City has stated that adoption of PMO operations improved the
FY2019 budget balance by about 200 million yen comparedto FY2014 prior to adoption of PMO operations. This research
verifies whether there actually was a roughly 200 million yen

Policy and Practice Studies, Volume 8, Number 1, 2022

36

谷口 るり子：大阪城公園における PMO 事業の実態について

improvement in the budget balance at Osaka Castle Park due
to adoption of PMO operations. First of all, the results showed
that, even after Osaka City adopted PMO operations, it boreand still bearing various construction costs including for improvement and repair of playground equipment, paths, and fall
prevention fencing. It was found that this type of construction
costs were included in the FY2014 budget prior to adoption of
PMO operations, but not included in budgets from FY2015 after
adoption of PMO operations, i.e., that the budget improvementof about 200 million yen was a result of comparing two budgets
with different standards. It was also found that, due to the effects
of Osaka City bearing typhoon damage recovery costs and costs
for the Ishigaki Stone Wall exhibition project, as well as compensating the PMO operator for losses due to the COVID-19
pandemic, the budget total, including various construction costs
from FY2015 when PMO operations were adopted to FY2020,
is running a deficit of about 190 million yen. Therefore, in parks
where PMO operations have been adopted, it is necessary to
conduct correct evaluations using numerical values based oncommon standards and utilize the results in park policies fromthe perspective of improving the value of public assets.
（受稿：2022 年 3 月 24 日

受理：2022 年 6 月 16 日）

実践政策学

第8巻1号

2022 年