平成 30 年度
政策別コスト情報・
省庁別財務書類の概要

内閣府

内閣府の任務と組織等の概要
内閣府の任務（内閣府設置法第３条）
内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさ
わしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。
３ 内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるもの
とする。

組

織

等

年度末定員

･･･

14,814 名（本省）
大臣官房
公文書管理課（所管法人）（独）国立公文書館
政府広報室
遺棄化学兵器処理担当室
政策統括官（経済財政運営担当）
政策統括官（経済社会システム担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計

1

政策統括官（経済財政分析担当）
地方創生推進室
政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
国立研究開発法人日本医療研究開発機構担当室（所管法人）（国研）日本医療研究開発機構
政策統括官（防災担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計
政策統括官（原子力防災担当）（特別会計）エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）（特別会計）東日本大震災復興特別会計
政策統括官（沖縄政策担当）
沖縄振興局（所管法人）（学）沖縄科学技術大学院大学学園（特）沖縄振興開発金融公庫
政策統括官（共生社会政策担当）
男女共同参画局（特別会計）東日本大震災復興特別会計
食品安全委員会事務局
公益認定等委員会事務局
経済社会総合研究所
迎賓館

2

（外局等）
地方創生推進事務局
宇宙開発戦略推進事務局
北方対策本部（所管法人）（独）北方領土問題対策協会
子ども・子育て本部（特別会計）年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）
総合海洋政策推進事務局
国際平和協力本部事務局
日本学術会議事務局
官民人材交流センター
沖縄総合事務局
宮内庁
公正取引委員会
警察庁（特別会計）交付税及び譲与税配付金特別会計（特別会計）東日本大震災復興特別会計
個人情報保護委員会
金融庁（所管法人）（認）預金保険機構（特別会計）東日本大震災復興特別会計
消費者庁（所管法人）（独）国民生活センター（特別会計）東日本大震災復興特別会計※法人は、内閣府の省庁別連結財務書類における連結対象法人である。

3

～政策と組織の関係～
経
済
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政
策
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大臣官房
公文書管理課（独）国立公文書館
政府広報室

●
●
●

政策統括官
（経済財政運営担当）

●

政策統括官
（経済社会システム担当）

●

政策統括官
（経済財政分析担当）●

地方創生推進室●

地方創生推進事務局●

政策統括官（科学技術・イノベーション担当）●●

遺棄化学兵器処理担当室
政策統括官（防災担当）●

政策統括官（原子力防災担当）●

政策統括官（沖縄政策担当）

●

沖縄振興局

●

（学）沖縄科学技術大学院大学学園●（特）沖縄振興開発金融公庫

●

政策統括官
（共生社会政策担当）●●

男女共同参画局●

食品安全委員会事務局●

公益認定等委員会事務局●

経済社会総合研究所

●

迎賓館

●

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
東日本大震災復興特別会計

●

●

●

●

4

政策

北方対策本部（独）北方領土問題対策協会
子ども・子育て本部
年金特別会計子ども・子育て支援勘定
総合海洋政策推進事務局
国際平和協力本部事務局
日本学術会議事務局
官民人材交流センター
公正取引委員会
警察庁

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方
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題
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宇宙開発戦略推進事務局

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●

東日本大震災復興特別会計

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金融庁
東日本大震災復興特別会計
消費者庁

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交付税及び譲与税配付金特別会計

個人情報保護委員会

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●

（独）国民生活センター●

東日本大震災復興特別会計●

5

～各政策における事業概要～
１

適正な公文書管理の実施（政策の概要）公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）に基づく適正な文書管理が行政機関においてなされるとともに、歴史資料として重要な公文書その他の文書（歴史公文書等）の確実な移管がなされるよう、公文書管理制度の適正かつ円滑な運用を図る。
具体的には、公文書管理法に基づき、行政機関において管理する行政文書ファイル等の移管又は廃棄の措置（レコードスケジュール）の設定をできる限り早い時期に行うことにより、行政文書等の誤廃棄の防止等行政機関における適正な公文書管理につなげるため、レコード
スケジュールの設定の推進に努めている。

２

政府広報・広聴による政府施策の理解、協力の促進（政策の現状）政府の重要施策や各府省の希望等を踏まえて広報テーマを選択し、テーマに応じた適切な広報媒体、実施時期等を考慮しつつ、内外への政府広報を行うとともに、政府施策に対する国民の意見、要望を把握するための広聴を実施している。
（１）重要施策に関する広報
国内広報では、ラジオ番組、テレビスポット及び新聞・雑誌広告などの各種媒体を活用するとともに、インターネット（政府広報オンライン・政府インターネットテレビ）を活用して、国民生活にかかわりの深いテーマを幅広く紹介している。また、政府の重要な広報テーマについては、上述の各種媒体を組み合わせて、一体的に広報を実施している。
国際広報では、日本経済の再生に向けた我が国企業のグローバルな活動の展開状況や、最近の我が国の領土・領海を取り巻く様々な情勢などを踏まえ、国際社会において事実関係に関する正しい認識と我が国の基本的立場や政策に関する理解の浸透を図るための広報を積極的かつ効果的に行っている。
（成果事例）
国内広報では、テレビスポット及び新聞広告等の媒体について、広報の「理解度」を広報結果の測定基準とし、調査にて目標の達成度合いを測定。
平成３０年度の理解度の平均値は、テレビスポット：８２％、新聞広告：９１％。
また、インターネット媒体については、政府広報オンラインの「総ページビュー数」を
広報結果の測定基準として測定。
平成３０年度の総ページビュー数は、約２，４００万ＰＶ。
国際広報では、米国知識層の我が国に対する好感度を測定。平成３０年度の好感度は
７７％。

6

（２）世論の調査
世論調査では、政府が重要施策を企画・立案するに当たり、国民世論の動向を公正・中立・
正確に把握するために調査を実施及び公表することで、国民や社会のニーズを反映した施策の企画・立案に資する。
（成果事例）
平成３０年度世論調査結果の各府省の審議会、白書などでの利活用の実績件数は２３件であり、同年度の調査件数である１８件（目標値）を上回っている。

３

経済財政政策の推進（政策の概要）内閣府は、国家運営の基本に関わる重要課題である経済財政政策を担当し、経済財政諮問会議を司令塔として、短期及び中長期の経済の運営に関する事項や経済に関する重要な政策の策定にかかる企画立案・総合調整及び内外の経済動向の分析などを行っている。
経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的とした合議制の機関であり、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針の他、経済財政政策に関する重要な事項についての調査審議等を行っている。
同会議は、月１～３回開催しており、平成 30 年６月に「経済財政運営と改革の基本方針 2018
（骨太方針 2018）」（同日閣議決定）、同年 12 月に「平成 31 年度予算編成の基本方針」（同月閣議決定）の策定方針を答申し、「新経済・財政再生計画 改革工程表 2018」を決定した。
経済財政運営担当においては、経済財政諮問会議の運営の他、経済情勢に応じて、適切か
つ機動的な経済財政運営を行う観点から、「経済対策」や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度（政府経済見通し）※」などの企画及び立案並びに総合調整を行うほか、時々の政策課題に応じた経済政策を推進している。
※「平成 31 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」平成 31 年１月閣議決定
そのほか、政府調達苦情処理についての周知・広報や、対日直接投資の推進、道州制特区の推進などを行っており、その結果としては以下のような状況である。
・対日直接投資の推進
平成 30 年 5 月 17 日の対日直接投資推進会議において、「地域への対日直接投資サポートプ
ログラム」について議論を行い、決定した。
・道州制特区の推進
将来の道州制導入の検討に資するため、特定広域団体（現在は北海道のみ）からの提案を踏まえ、国からの事務・事業の移譲等を進めていき、移譲した事務・事業等について、北海道及び所管省庁に対して調査を行い、適切に実施されているかを確認した。
・政府調達に係る苦情処理についての周知・広報
政府調達における苦情受付・処理を通じた政府調達の透明性・公正性・競争性の一層の向上を図るため、苦情申し立てについて、処理手続きに従い、政府調達苦情検討委員会（以下、7

委員会）において平成 30 年３月に「秋田大学大学院医学系研究科・医学部及び医学部附属病院ほか清掃業務一式」の調達に関する苦情申し立てを受理後、平成 30 年６月に委員会において検討の上、報告書を作成し、苦情の受付及び処理の状況を平成 30 年６月にホームページで公表した。
経済社会システム担当においては、経済と財政双方の一体的な再生を実現するための中長期の経済財政政策について、企画及び立案並びに総合調整を実施する。その際、時々の経済動向や将来展望の変化を定期的に点検し、その結果と整合性のとれた政策運営に努めている。
「骨太方針 2018」に盛り込まれた「新経済・財政再生計画」を着実に実行するため、経済財政諮問会議の専門調査会として設置された「経済・財政一体改革推進委員会」における議論を踏まえて「新経済・財政再生計画 改革工程表 2018」（平成 30 年 12 月 20 日経済財政諮問会議）を決定したことをはじめ、関係府省庁及び財政当局とも連携し、政策効果に基づくメ
リハリのある予算が実現されるよう地域差等の見える化・分析を重点的に進め、各府省の EBPM
（Evidence-based Policymaking、証拠に基づく政策立案）の質の向上を図るとともに、改革の進捗状況の評価・点検を行い、結果をその後の改革の進捗管理に反映させている。
そのほか、市民活動の促進、民間資金等活用事業の推進、「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援の推進、民間公益活動を促進するための休暇預金等に係る資金の活用に関する制度の運用などを行っているが、概要は以下のとおり。
・市民活動の促進
改正特定非営利活動促進法の適切な施行に努めるとともに、内閣府ＮＰＯホームページ等の運用等を通じて特定非営利活動促進法及び寄附税制に関する情報の積極的な周知を行うな
ど、多様な主体による市民活動の促進を図った。
・民間資金等活用事業の推進「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（平成 30 年改定版）」（平成 30 年 6 月 15 日民間資金等活用事業推進会議決定）において、コンセッション事業の具体化のため、集中強化期
間の重点分野及び件数目標の進捗状況を確認し、具体的施策を推進するとともに、事業規模や施策の進捗状況についてフォローアップを行った。公共施設等の整備等に当たり、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用を優先的に検討する優先的検討規程の策定・運用を、地域の実情や運用状況、先行事例を踏まえ、人口 20 万人未満の地方公共団体を含む全ての地方公共団体で導入促進を図るよう、分かりやすい情報の横展開を実施した。また、地域経済に根ざしたＰＰＰ／ＰＦ
Ｉの推進を図るため、地域の産官学金が集まり具体の案件形成を目指した取組を行う地域プ
ラットフォームの形成を推進した。
・「絆力（きずなりょく）」を活かした復興・被災者支援の推進
東日本大震災の被災地等の復興・被災者支援を図っていくため、ＮＰＯ等が被災者と被災者、被災者と行政、被災者と支援者等を結びつける「絆力」を活かして行う復興・被災者支援の取組として、被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組や、コミュニティ形成等の復興に向けた取組等を行った。
・民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する制度の運用

8

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づき、休眠預金等活用審議会での議論を経て、指定活用団体として一般財団法人日本民間公益活動
連携機構を内閣総理大臣が指定（平成 31 年１月 11 日）し、その後、2019 年度の各種計画等を決定・認可するなど、休眠預金等に係る資金の活用に関する制度の円滑な運用に向けた環境整備を行った。
経済財政分析担当においては、適切な政策運営に不可欠である経済の動きの正確な把握と的確な分析を行うため、月々の景気判断、経済財政政策に係る調査・分析、内外の経済動向の分析などを担当している。
取組事項としては、国内経済動向、地域経済動向、海外経済動向及び国際金融情勢について幅広い情報の収集と調査・分析を行い、我が国の経済財政政策運営に資する基礎資料として、その結果を主に以下の成果物にまとめ、公表している。
・「月例経済報告」…毎月一回、内外の経済動向に関する客観的な分析・検討を行い、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」等により、政府内での景気認識の共有を図っている。
・「年次経済財政報告」（通称「経済財政白書」）…日本経済が抱える課題の解決等に貢献するため、年一回、我が国経済財政の現状を総合的かつ詳細に分析した結果を取りまとめ、公表している。
・「日本経済」…年一回、「年次経済財政報告」公表後の我が国経済の分析した結果を取りまとめ、公表している。
・「景気ウォッチャー調査」…毎月一回、全国 12 地域の景気ウォッチャー2,050 人からの景気判断に関する回答をとりまとめ、公表している。
・「地域経済動向」…四半期ごとに、全国 12 地域の経済動向について取りまとめ、公表している。
・「地域の経済」…年一回、地域経済を総合的に分析し、特定のテーマについてより深い調査・分析を行い、公表している。
・「世界経済の潮流」…年二回、海外経済動向・国際金融情勢を幅広く、総合的かつ詳細に分析した結果をとりまとめ、公表している。
なお、成果物については、ホームページ上に掲載し、広く国民への情報発信を行うなど、各方面からのニーズに対応した質の高い調査分析結果の提供を行っている。

４

地方創生の推進（政策の現状と課題）
まち・ひと・しごとの創生と地域の好循環を支える地域活性化のため、地方の創意工夫をいかした自主的な取組を政府一体となって支援する。
（各政策における事業概要）（１）国家戦略特区の推進
国家戦略特区は、内閣総理大臣主導で、国の成長戦略や地方創生を実現するため、大胆な規制改革等を実行するための突破口であり、国・自治体・民間の各主体が三者一体となり、スピ9

ード感をもって規制改革等を実現していくものである。

現在、国家戦略特区に指定された 10 区域において、認定した事業数は平成 29 年度末の 283
事業から平成 30 年度末には 315 事業へ増加し、具体的事業が目に見える形で迅速に進展している。
今後も引き続き、幅広い分野における、残された岩盤規制改革に集中的に取り組むとともに、規制改革の効果を一層拡大していくため、必要なものから全国展開を行っていく。
また、AI やビッグデータなどの先端技術を活用し、2030 年の未来社会を先行実現する「まるごと未来都市」を目指す「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会を開催し、
平成 31 年２月に最終報告を取りまとめ、必要な制度整備や技術的基盤の整備の検討等に取り組んだ。
（２）中心市街地活性化基本計画の認定
中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することを目的に、市町村が作成した中心市街地活性化基本計画の申請を受け付け、中心市街地の活性化に関する法律や基本方針に定める認定基準に照らして認定作業を行うとともに、認定
基本計画に掲げる取組の進歩状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果等を受けた認定
基本計画の変更作業を行う。
平成 30 年度における中心市街地活性化基本計画の認定件数は 8 計画である。
（３）構造改革特区計画の認定
地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づ
き地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。
平成 30 年度における構造改革特別区域計画の認定件数は 18 件である。
（４）地域再生の推進
自主的かつ自立的な取組による地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地方公共団体が作成する地域再生計画の認定を行う。
平成 30 年度における地域再生計画の認定件数は 1,019 件である。
認定地域再生計画に対する金融上の支援措置である地域再生支援利子補給金の支給対象となる融資は平成 30 年度には約 174 億円実行された。
（５）総合特区の推進
国際戦略総合特区においては、我が国の経済成長のエンジンとなる産業機能の集積拠点の形成、地域活性化総合特区においては、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組による地域力の向上に資するため、各特区の特性に応じた規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施するとともに、「国と地方の協議会」を通じ、地域ニーズに応じた措
置を累次追加していく。
平成 30 年度時点における総合特区の指定件数は国際戦略総合特区７地域、地域活性化総合
特区 31 地域の合計 38 地域である。

10

また、金融上の支援措置である総合特区支援利子補給金の支給対象となる融資は平成 30 年
度には国際戦略総合特区約 160 億円、
地域活性化総合特区約 170 億円がそれぞれ実行された。
（６）「環境未来都市」構想・自治体ＳＤＧｓの推進「環境未来都市」構想は、環境や超高齢化対応などの課題に対応しつつ、持続可能な経済
社会システムを持った都市・地域づくりを目指すものであり、選定都市（環境未来都市 11 件、
環境モデル都市 23 件）における取組を推進し優れた成功事例を創出するとともに、それらの国内外への普及展開を図る。また、普及展開の加速化を図るために「環境未来都市」構想全体の普及啓発や、各都市が行う自らの取組内容等に係る国内外への普及啓発への支援を行う。
自治体ＳＤＧｓの推進については、上記の「環境未来都市」構想と軌を一にするものであり、2018 年６月のＳＤＧｓ推進本部会合における総理指示通り、ＳＤＧｓの取組を更に強化・拡大するとともにその発信・展開を一層推進する。そのため、地方自治体におけるＳＤＧｓ
達成に向けた優れた取組を提案する都市・地域を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定し、その中でも特に先導的な取組を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定し資金的支援を行った
うえ、選定都市の取組事例を国内外へ普及展開し、地方創生の深化を図る。
なお、2018 年度において「ＳＤＧｓ未来都市」を 29 件、「自治体ＳＤＧｓモデル事業」を
10 件選定した。また、「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に対しては地方創生支援事業費補助金（地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の推進事業）を交付した。
（７）都市再生の推進
民間投資を効果的に呼び込むことにより都市の再生を推進するため、候補地域の早期公表
や情報基盤の整備・活用、社会経済情勢の変化に対応した適時適切な都市再生緊急整備地域の指定や見直し、都市再生施策の効果や課題等に関する検討を行うための調査等を実施した。
（８）地方創生リーダー人材の育成・普及の推進①プロフェッショナル人材事業
各道府県に整備したプロフェッショナル人材戦略拠点の活動を支援し、潜在成長力を持つ地
域企業の経営者に「攻めの経営」と新たな事業展開を促すとともに、プロフェッショナル人材に対する有望かつ明確なニーズを発掘し、民間ビジネス事業者に取り繋ぐことで、プロフェッ
ショナル人材の地方への還流実現に取り組んでおり、
平成 31 年３月末時点で、相談件数 33,742
件、成約件数は 5,495 件の実績をあげている。また、都市部大企業等との連携を強化し、都市部大企業等と地域企業との間の人材交流を拡大することで、兼業促進も含めた、様々な形でのプロフェショナル人材の地方還流に取り組む。
②地方創生カレッジ事業
有識者で構成された地方創生人材育成のための推進会議での更なる検討を経て、平成 28 年
12 月に「地方創生カレッジ」を開講した。
「地方創生カレッジ」では、複数の養成機関が作成した学習コンテンツを全国各地の幅広い年齢層・職種の方々にインターネットを活用したｅラーニング形式で提供しているほか、地方創生人材が知見を共有し交流するプラットフォームを提供している。
平成 31 年３月末時点における「地方創生カレッジ」の受講者数は 18,672 人（累計）である。

11

（９）地方創生推進に関する知的基盤の整備
地方版総合戦略の策定及び実行等に向けた、国による情報面からの支援である地域経済
分析システム（ＲＥＳＡＳ)について、政策立案ワークショップや政策アイデアコンテスト等を通じた、ＲＥＳＡＳの利活用を着実に推進するための取組のほか、利用者の利便性向上のための機能改修、各都道府県におけるＲＥＳＡＳ担当課の設定等、ＲＥＳＡＳの普及に向けた取組を実施している。また、全国のＤＭＯが観光地域のマネジメント・マーケテ
ィング機能を果たす上で必要かつ効率的に利用できるシステム・ツール（ＤＭＯネット）の運用・機能強化及びＤＭＯネットの普及啓発を実施している。
（１０）地方版総合戦略に基づく取組の推進
地方創生推進交付金は、「地域再生法」等の規定による地方創生の深化のための先駆的な取組に要する経費に充てるために交付を行った。
平成 30 年度における地方創生推進交付金の交付団体数は 1,322 団体である。
地方創生整備推進交付金は、「地域再生法」の規定による地方創生基盤整備事業に要する経費に充てるために交付を行った。
地方創生拠点整備交付金は、地域創生の充実・強化を図るため緊急に実施すべきものとして施行する「地域再生法」の規定による地方創生の深化のための先駆的な取組に係る施設の整備等に要する経費に充てるために交付を行った。
平成 30 年度における地方創生拠点整備交付金の交付団体数は 156 団体である。
地方大学・地域産業創生交付金は、「地方大学・産業創生法」に基づき、首長のリーダー
シップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援し、地域における若者の修学・就業の促進に要する経費に充てるた
めに交付を行った。
平成 30 年度における地方大学・地域産業創生交付金の交付団体数は 7 団体である。

５

科学技術・イノベーション政策の推進（政策の概要）総合科学技術・イノベーション会議を司令塔とした科学技術イノベーション政策及び原子力政策の推進に取り組んでいる。
（１）総合科学技術・イノベーション会議の役割
天然資源に乏しく、今後も人口減少が見込まれる我が国において、活力ある社会を創っていくためには科学技術イノベーションの推進が不可欠である。平成 13 年 1 月の中央省庁再編に伴い、重要政策に関する会議の 1 つとして内閣府に「総合科学技術会議」が設置された。同会議は平成 26 年 5 月に「総合科学技術・イノベーション会議」と改組され、イノベーション創出にかかる機能等が強化された。内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）のリーダーシップの下、科学技術イノベーション政策の推進のための司令塔として、我が国全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行っている。具
体的には、科学技術基本計画等の策定に向けた検討や着実な実行の促進、科学技術関係予算

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の重点化・効率化のための取組等を行っている。
（２）科学技術イノベーションの戦略的推進①第５期科学技術基本計画
平成 28 年 1 月に第５期科学技術基本計画が閣議決定された。本計画は、平成 28 年度を初年度とする 5 カ年計画であり、総合科学技術・イノベーション会議として初めて策定された基本計画である。科学技術イノベーション政策を経済、社会及び公共のための主要な政策として位置付け強力に推進するとしており、特に「超スマート社会」（Society 5.0）の実現に向けた取組、若手や女性の研究者の活躍促進などを重視して取り組むことを述べている。
②統合イノベーション総合戦略
平成 29 年度までの毎年度、科学技術基本計画の下、次年度に向けて重きを置くべき取組を示す「科学技術イノベーション総合戦略」を定めていたところ。これを抜本的に見直し、
グローバルな視座に立ち、基礎研究から社会実装までのイノベーションを政府が一体となって統合的に推進するための「統合イノベーション戦略」を平成 30 年６月に閣議決定した。
（３）戦略的イノベーション創造プログラム
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：Cross-ministerial Strategic Innovation
Promotion Program）は、平成 26 年度に創設された。SIP 第 1 期は、府省・分野の枠を超えた横断型のプログラムであり、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等も視野に入れて推進している。
SIP 第 2 期は、平成 29 年 12 月 8 日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、「生産性革命」に資することを目的として、平成 29 年度補正予算で措置された。
これからも、研究推進力の向上、社会的課題を解決、新たな市場・雇用の創出、産業競争力の強化等により日本経済の再生に貢献する。
ま た 、 官 民 研 究 開 発 投 資 拡 大 プ ロ グ ラ ム （ PRISM:Public/Private R&D Inovestment
Strategic Expanision PrograM）が平成 30 年度に創設された。PRISM は高い民間投資誘発効
果がみこまれる領域に各省の研究開発施策を誘導し、官民の研究開発の拡大、財政支出の効率化等を目指す。
（４）革新的研究開発推進プログラム
革新的研究開発推進プログラム（ImPACT：Impulsing PAradigm Change through disruptive
Technologies）は、目標達成の困難さゆえに確実な成功は見込みにくくとも、失敗を恐れずに挑戦することによって、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な
科学技術イノベーションを創出することを目的として創設されたプログラムである。平成 25
年度補正予算に計上された 550 億円により国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）に
ImPACT 運営のための基金が設置され、平成 30 年度までハイリスク・ハイインパクトな研究開発が進められた。
（５）ムーンショット型研究開発制度13

ムーンショット型研究開発制度(MS:Moonshot)は、我が国発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を推進する制度である。平成 30 年度補正予算に計上された 1000 億円（文科省 800 億円、経産省 200 億円）および平成 31 年度予算 20 億円(文科省 16 億円、経産省 4 億円)により国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）に MS 運営のための基金が設置された。
（６）原子力政策
原子力委員会は、原子力基本法に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する事項（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）について企画し、審議し、及び決定することとされている。
また、原子力委員会は、必要なときに、内閣総理大臣を通じて、関係行政機関の長に勧告することができる。
（７）医療研究開発革新基盤創成事業
医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE：Cyclic Innovation for Clinical Empowerment）
は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）に対する出資を行い、産学官の連携を通じて、革新的な医薬品・医療機器等の創出に向けた研究開発を強力に推進する事業である。
（平成 28 年度補正予算 550 億円、平成 29 年度補正予算 300 億円、平成 30 年度補正予算 250億円）

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遺棄化学兵器廃棄処理事業の推進(政策の概要)我が国は、化学兵器禁止条約(1997 年(平成 9 年)4 月発効)に従い、また、日中両国政府間で交わされた中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書(1999 年(平成 11 年)7 月)を踏まえて、2000 年 (平成 12 年)9 月以降、中国各地において、旧日本軍の遺棄化学兵器の発掘・回収事業を実施している。なお、本事業が対象とする遺棄化学兵器は、遺棄されてから約 70 年経過したと考えられる古い化学砲弾等で、その多くが腐食しているほか、変形や内容物の一部が漏えいしているものもある。また、信管等の腐食により爆発するリスクもある。他国においても、長期間他国の土中等に放置された化学兵器を大量に処理した実績はなく、世界的にも前例のない廃棄事業である。 2000 年(平成 12 年)9 月、黒龍江省北安市において、初の発掘・回収事業を実施して以降、これまでに中国各地から約 7.2 万発(2019 年度(平成 31 年度)1 月時点
における OPCW 申告ベース)の遺棄化学兵器を発掘・回収した。一方、大量の遺棄化学兵器が埋設されているとされる吉林省敦化市ハルバ嶺の他、各地に遺棄された化学兵器が残っているとみられる。
江蘇省南京市における遺棄化学兵器の廃棄処理については、2010 年(平成 22 年)10 月に開始
し、35,681 発を処理して 2013 年(平成 25 年)8 月に完了した。湖北省武漢市では、2014 年(平成 26 年)12 月より廃棄処理を開始し、264 発を処理して 2015 年（平成 27 年）7 月に完了した。
河北省石家荘市においては、2012 年(平成 24 年)12 月に廃棄処理を開始し、2,567 発を処理

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して 2017 年(平成 29 年度)1 月に完了した。
移動式処理設備の今後の展開については、日中両国政府が 2017 年（平成 29 年）3 月に共同で提出した「2016 年より後の廃棄計画」に基づいて実施していく。
吉林省敦化市ハルバ嶺においては、2014 年(平成 26 年)12 月に廃棄処理を開始し、2017 年度(平成 29 年度)に 3,983 発を処理した。2018 年度（平成 30 年度）は 3,015 発を処理したところであり、2019 年度(令和元年度)についても廃棄処理作業を継続する予定である。
(成果事例)
当事業は化学兵器禁止条約上の義務であり、環境を保護し、人の安全を確保することを最優先としつつ、中国側の協力を得ながら進めることとなっている。2018 年度(平成 30 年度)においても、引き続き中国側の適切な協力を得つつ、各地の発掘・回収を続ける一方、ハルバ嶺での廃棄処理を実施する等、廃棄処理についても着実に進めた。

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防災政策の推進（政策の概要）災害から国民が自ら生命、財産及び生活を守ることができるよう、防災・減災対策（「防災に関する普及・啓発」、「国際防災協力の推進」、「災害復旧・復興に関する施策の推進」、「防災行政の総合的推進（防災基本計画）」及び「地震対策等の推進」）を着実に推進する。
（１）防災に関する普及・啓発
災害から国民が自ら生命、財産及び生活を守ることができるよう、各種普及・啓発活動を通じて、防災・減災対策を着実に推進し、社会全体の防災力の向上を図っている。
防災に関するさまざまな情報を集約、発信するポータルサイト「ＴＥＡＭ防災ジャパン」の他、防災ポスターコンクール、津波防災に対する意識向上を図るために、11 月５日の「津波防災の日」「世界津波の日」に合わせたシンポジウムの開催、「自助・共助」及び「多様な主体の連携」を促進するために「防災推進国民大会」を開催するなどの各種行事を行った。
（２）国際防災協力の推進
国際防災協力を推進し、国際社会における災害による人的･物的被害の軽減を図るため、防災分野におけるアジアの地域センターとしてのネットワークを有するアジア防災センターを通じて、アジア各国における災害対応力の強化、被害の軽減を図っている。また、2015 年３月に仙台市で開催された、第３回国連防災世界会議で採択された、「仙台防災枠組 2015－2030」を推進する国連防災戦略活動を総合的・効果的に実施するため、国連などを通じた防災協力、
アジア防災センターを通じたアジア地域における多国間防災協力、韓国などとの地域内協力
によって国際防災協力を推進した。
（３）災害復旧・復興に関する施策の推進
被災者生活再建支援制度の適用な運用を図るための支援法適用地方公共団体や支援金支給世帯に対する調査、被災者の住まいのあり方に関する調査、指定避難所の生活環境の整備・推進を図るために必要な調査等を行い、被災者の立場に立ったきめ細やかな被災者支援が講じられるよう、必要な検討を行った。

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（４）防災行政の総合的推進
防災行政の総合的推進を図るため、災害対策基本法に基づく防災分野の最上位計画である
防災基本計画に法令の改正等を踏まえた防災上の重要課題を的確に反映させるとともに、行政機関・企業の業務継続体制の確立を図っている。
直近では、災害救助法等の関係法令の改正や九州北部豪雨災害等を踏まえた修正を平成 30
年６月に、平成 30 年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難対策に関する修正等を令
和元年５月にそれぞれ行っている。
（５）地震対策等の総合的推進
今後の発生が懸念される大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として地震動の推計や被害想定・対策の検討等を行った。また、防災情報の収集・伝達機
能を強化するため、総合防災情報システムによる防災情報の収集、SNS を活用した情報発信、収集の支援体制を確保した。

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原子力災害対策の充実・強化（施策の概要）万が一の原子力災害時に的確に対応できるよう、国と関係機関が連携し、原子力防災体制の整備をしておくことが重要であり、本施策は、特に原発等の所在地域における取組を支援することにより、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を図ろうとするものである。
（成果事例）（１）道府県の原子力防災対策への財政的支援
地方公共団体が行う防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備、地方公共団体における防災訓練の実施、要配慮者施設等の放射線防護対策等の原子力防災対策について財政的支援を行った。
（２）道府県への地域防災計画策定支援
原子力災害対策重点区域に含まれる関係地方公共団体においては、平成 25 年９月の原子力防災会議決定に基づき、原発が立地する 13 地域を対象に地域原子力防災協議会を設置し、関係省庁と地方公共団体で一体となって地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を支援した。

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沖縄政策の推進（政策の概要）成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、沖縄の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、引き続き、国家戦略として、沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。
○沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策の推進
沖縄の自主性・自立性の確保に係る施策を推進する。
沖縄県が沖縄振興特別措置法に基づき作成した沖縄振興交付金事業計画に基づき沖縄振興一括交付金を（沖縄振興公共投資交付金については）各省へ適時移替え、（沖縄振興特別推進16

交付金については）沖縄県からの交付申請に応じて交付することにより、沖縄の自主性を尊重しつつ、自立的発展に資する施策の展開を図る。
○沖縄振興計画の推進に関する調査
沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を目指した沖縄振興策の更なる効果的な推進を図るため、沖縄振興計画に基づきこれまで実施されてきた沖縄振興策に関する調査・分析を行うとともに、今後の沖縄振興の在り方の検討等を行う。
○沖縄における社会資本等の整備
産業・観光の発展を支える道路や港湾、空港や、農林水産振興のために必要な生産基盤、県民生活を支える学校施設の耐震化及び災害に強い県土づくりなど、社会資本整備を中心とした沖縄振興開発事業を実施する。
○沖縄の特殊事情に伴う特別対策
沖縄の置かれた自然的・歴史的・社会的な特殊事情に鑑み、その諸課題を解決するために必要な対策を実施する。
駐留軍用地跡地利用の推進については、市町村等が取り組む駐留軍用地の跡地利用の推進に係る事業に対する補助等を実施した。
沖縄離島活性化の推進については、厳しい自然的社会的条件に置かれている沖縄の離島市
町村の先導的な事業の支援を実施した。
沖縄振興開発金融公庫については、地域限定の総合政策金融機関として、長期資金を安定的に供給している。
沖縄科学技術大学院大学学園については、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うために必要な経費に対する補助を実施した。
沖縄子供の貧困緊急対策については、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくり
をモデル的・集中的に実施した。
沖縄における人材育成の推進については、主として観光や情報通信分野の専門学校に進学した学生に経済的支援を行う沖縄独自の給付型奨学金や、社会人を対象とするホテルマネジ
メント及び観光実務で必要な語学等の講座等を実施した。
沖縄製糖業の体制強化対策については、働き方改革を踏まえた新たな操業体制に対応するため、人材確保対策、季節工の宿舎整備に向けた調査事業等に対する支援を実施した。
○沖縄の産業イノベーションの創出
沖縄への企業誘致、国際物流拠点を活用した先進的なものづくり産業等の創出、生産性を向上させる産業人材の育成等を通じ、産業イノベーションの創出を図る。
○沖縄の戦後処理対策
先の大戦において、国内最大の地上戦が行われた沖縄の歴史的背景等を踏まえ、不発弾等対策事業や土地の位置境界明確化事業、対馬丸平和祈念事業の推進を図っている。
沖縄戦関係資料閲覧室事業については、インターネットによる利用の利便性の向上を図る
ため、マルチデバイスに対応したホームページの提供を開始した。
また、所有者不明土地の調査については、これまで隣接地主等から未聴取となった筆の真17

の所有者探索を実施し、解決策の検討等のため専門家による調査検討を実施した。

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共生社会実現のための施策の推進（政策の概要）政策統括官（共生社会政策担当）は、国民一人ひとりが豊かな人間性を育み生きる力を身に付けていくとともに、国民皆で子供や若者を育成・支援し、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を実現するため、以下の施策を実施している。
≪青少年健全育成施策≫○事業概要
子供・若者育成支援施策を総合的に推進するため、調査研究等を行っている。
子ども･若者育成支援推進法に基づく地域協議会の設置促進に係る事業を行っている。また、地域で牽引的役割を担っている青少年育成指導者、少年補導委員等に対して、問題状況を明確化
して対処能力の向上を図るための研修等を行っている。
子供・若者を育成支援する活動に顕著な功績があったもの等に対して子供と家族・若者応援団
表彰等を行っている。
○達成状況（成果事例）
子供・若者白書を作成した。
調査研究により得られた成果は、内閣府だけの活用に留まらず、広く子供・若者育成支援施策の企画・立案に資するため、HP を通じて広く公開するなどした。
人材育成等事業の推進により、子供・若者育成支援に携わる者の養成を図ったほか、子ども・若者支援地域協議会の設置を促進した。
「子供と家族・若者応援団表彰」（内閣総理大臣表彰（子供・若者育成支援部門：３件）、内閣
府特命担当大臣表彰（子供・若者育成支援部門：10 件））及び「未来をつくる若者・オブ・ザ・イヤー」（内閣総理大臣表彰２件）、内閣府特命担当大臣表彰（11 件））をそれぞれ実施し、顕著な功績のあったものを顕彰したほか、「子供と家族・若者応援団活動事例紹介事業」により、10
件の子供・若者を育成支援する優れた活動等をホームページ等で広く社会に紹介した。
≪高齢社会対策≫○事業概要
高齢社会対策基本法第 6 条に基づく政府が推進すべき高齢社会対策の指針として、「高齢社会対策大綱」を策定し周知を行っている。また、同法第 8 条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会の対策の実施状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢者の現状や実態、経年変化の状況を把握し、政策の企画立案及び政策の評価等に役立てるた
め、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、少子高齢社会において中高年に求められる社会参加活動を主テーマとした「高齢社会フォーラム」の開催や、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者や、社会参加活動を積極的に行っている高齢者のグループ等を「エイジレス・ライフ実践事例」等として表章するとともに、ホームページ等を通じて活動事例を紹介している。

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○達成状況（成果事例）
平成 30 年版高齢社会白書を作成し、高齢化の状況や高齢社会対策について周知を図った。また、高齢者の住宅と生活環境に関する調査を実施した。さらに、高齢者の社会参加を促進するた
め、東京と八戸で高齢社会フォーラムを開催するとともに、ホームページ等を通じて「エイジレス・ライフ実践事例」等を紹介した。
≪障害者施策≫○事業概要
・障害者基本法の所管。
・障害者基本計画の策定及びそれに基づく障害者施策の総合的かつ計画的な推進。
・障害者基本計画の審議及び実施状況の監視を担う障害者政策委員会の運営。
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の所管及び法に基づく国・地方公共団体の取組の促進。
・障害者週間の実施に伴う国民への意識啓発事業等の推進。
・障害者施策の概況（障害者白書）の取りまとめと公表。
・障害者施策を推進するための調査研究事業の実施。
○達成状況（成果事例）
・障害者差別解消法第 17 条に定める各地方公共団体における障害者差別解消支援地域協議会の設置促進のため、障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業を実施し、有識者の派遣による課題整理等の支援業務、及び地方公共団体の関係者が一堂に会する障害者差別解消
支援地域協議会体制整備事業等報告会の開催により、地域における障害者差別解消の取組の促進と気運の醸成を図った。
・また、障害者差別解消法について広く周知を図るため、リーフレットを作成し、各地方公共団体等に配布を行うとともに、障害者差別解消法の理解促進を図るため、地方公共団体
及び事業者団体を対象に研修を行った。
・障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現のため「障害者週間」（毎年 12 月３日～９日までを期間とする法定週間）を実施し、障害及び障害者に対する理解促進のための広報啓発事業（全国から募集した作文・ポスターの入賞
作品への表彰や、障害又は障害者をテーマとした一般国民を対象としたセミナーの開催等）
について国・地方公共団体が民間団体等と連携して取り組んだ。
・政府における障害者施策の概況を「障害者白書」として取りまとめ、（閣議決定の上）国会に報告し、国民への公表を行った。
・障害者施策における調査研究事業を実施し、施策の検討における資料として活用した。
≪交通安全対策≫○事業概要
交通安全に関する施策の大綱となる交通安全基本計画の策定及び推進のほか、国を始め社会全体として取り組むべき重要施策等の推進を図るため、交通安全対策に関わる施策についての調査研究等を実施している。

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地域の交通安全活動に積極的に取り組んでいる交通ボランティア等の育成を図るため、交通安
全指導等に必要な知識や技術等を学ぶ機会を提供するとともに、地方公共団体からの提案を踏まえ、当該地域において必要な交通安全に資する事業を支援することにより、地域における自主的な交通安全活動を推進している。春・秋の全国交通安全運動、交通安全フォーラム、交通安全功労者表彰の実施により、国民の交通安全意識の高揚を図っている。
○達成状況（成果事例）
第 10 次交通安全基本計画に基づく諸施策を総合的に推進してきた結果、同計画の道路交通に関する数値目標（平成 32 年までに 24 時間死者数 2,500 人以下、死傷者数 50 万人以下）に対し、５カ年計画の３年目である平成 30 年の 24 時間死者数は 3,532 人（前年比－162 人）、死傷者数
は 529,378 人（前年比－55,166 人）となった。
平成 29 年７月７日に交通対策本部において決定された「高齢運転者による交通事故防止対策について」に基づく諸施策を総合的に推進してきた結果、同決定の数値目標（年間の 80 歳以上の高齢運転者による交通事故死者数を、平成 32 年までに 200 人以下とする。当面の目標として、
平成 29 年に 250 人以下とする。
）に対し、平成 30 年の 80 歳以上の高齢運転者による交通事故死
者数は 266 人となった。
春・秋の全国交通安全運動などにより国民の交通安全意識の高揚を図った結果、「春・秋の全国交通安全運動の実施等を通じて、普段から交通安全を意識していると思う人の割合」及び「自動車の運転、自転車の運転や歩行の際に、交通事故を起こさない、交通事故に遭わない行動をしていると思う人の割合」（平成 31 年２月実施の「インターネットによる共生社会及び子ども・子育て支援に関する意識調査」）については、それぞれ 39.4％及び 72.8％となった。
≪青年国際交流事業の実施による人材育成≫○事業概要
日本青年を「国際社会・地域社会で活躍する次世代グローバルリーダー」に育成することを目的に、航空機による派遣・招へい事業及び船による多国間交流事業を実施している。
わが国及び諸外国から選抜された参加青年が、世界的な共通課題についての研究・討議、自国文化の紹介などの各種交流活動、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換、船内での共同生活、
訪問国でのホームステイなどを行っている。参加青年は、各国の代表者として、皇太子殿下（現天皇陛下）の行啓を賜わったり、各国の元首級等を表敬訪問している。
これまでに、日本青年と外国青年合わせて４万人以上が事業に参加し、日本を含む世界約 40
か国以上で事後活動組織が設立され、世界的なネットワークを発展させるとともに、様々な社会貢献活動を行っている。
○達成状況（成果事例）
・平成 30 年度の参加青年数は、日本青年 263 人、外国青年 513 人である。
・事業終了から１年経過した参加青年のフォローアップ調査では、「事業で得たリーダーシッ
プ能力等を発揮する具体的機会を得た」の質問に対し、回答者の 75.5％が、肯定的に回答した。
≪バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策≫

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○事業概要バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の整備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総理大臣表彰及び内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）表彰を実施するとともに（平成30 年度は計６件）、事例集を作成し、ホームページでの公表等により普及を図っている。
○達成状況（成果事例）
バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱に基づき、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して顕著な功績又は功労のあった個人又は団体を表彰し、今後の活動を支援するとともに、優れた取組を広く普及することにより、バリアフリー・ユニバーサルデザインに対する国民の理解の促進、拡充に一定の成果をあげており、引き続き啓発・広報活動を推進する必要がある。
≪子供の貧困対策≫○事業概要
子供の貧困対策を総合的に推進するため「子供の貧困対策に関する大綱」（平成 26 年 8 月 29日）を踏まえ、子供の貧困対策に関する国民運動を推進するとともに、子供の貧困に関する調査研究、地域ネットワークの形成支援を実施している。
○達成状況（成果事例）
子供の貧困対策を進めるに当たっては、国、地方公共団体、民間の企業・団体等の連携・協働による取組を推進し、子供の貧困という問題の所在や対策の必要性について、国民の幅広い理解と協力を得ることにより、国民運動として進めていく必要がある。このため、平成 27 年 10 月から官公民の連携・協働プロジェクトとして始動した「子供の未来応援国民運動」への参加拡大を図った。
具体的には子供の貧困に関する国民への広報啓発（ポスターの作成・配付）、地域のおける交流・連携事業の展開（フォーラムの開催）、支援情報の一元的な集約・情報提供（国民運動ホームページ）等を行った。
また、「平成 30 年度子供の貧困に関する支援活動を行う団体に関する調査」を実施し、調査結果については、ホームページに掲載し周知を図っている。
さらに、「子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業」を実施し、多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対し、ニーズに応じた支援を適切に行うため、子供たちと「支援」を結びつける事業を実施する過程を通じて、関係機関等による連携を深化し、地域における総合的な支援体制を確立（地域ネットワーク形成）する地方自治体の取組の立ち上げ期を支援している。

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男女共同参画社会の形成の促進（政策の概要）男女共同参画社会基本法に基づき、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成する。

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（成果事例）（１）男女共同参画社会に関する普及・啓発
広報誌や、ホームページ、メールマガジン、Facebook 等、多様な媒体を活用して、分かりやすい広報啓発活動を展開することができた。特に Facebook については日頃男女共同参画になじみの薄い人々にも情報が届きやすくなるよう工夫し、ホームページについても「女性応援ポータルサイト」、「はばたく女性人材バンク」を運用している。首相官邸ホームページ
や政府広報オンライン等との相互リンクも積極的に行い国民への情報伝達を強化することができた。
また、各種表彰を行うことで、ロールモデルを提示するとともに、国民の関心を高めることができた。
さらに、男性が家事・育児等を行う意義の理解促進を図るため、子育て世代の男性の家事・育児等の中で、料理への参画促進を目的とした「“おとう飯”始めようキャンペーン」の取組を実施するなど、男性の家事・育児等についての国民全体の気運醸成を図った。
広報誌等の紙資料の印刷及び梱包・発送については、引き続き一般競争入札を行い、業務の効率的な実施を図るとともに、配布部数及び配布先の精査を行った。ホームページの管理・運用については一般競争入札を行って、引き続き外部に業務委託を行うことで効率的な実施に努めた。
（２）男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携｢男女共同参画に関する基礎研修」、「男女共同参画苦情処理研修」については、アンケートを反映したプログラムの見直し等を行い、効果的な実施に努めた。
｢国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」においては、活動テー
マを「男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍」「様々な分野における女性の参画拡大」等、関係者の関心の高い喫緊の課題とした。主催・後援団体を複数置き、連携・協議を通じた企
画の深化を図ったところ、主催団体に複数の連携会議構成団体が含まれる事業や、グループ
ディスカッションやワークショップ等の主催者と参加者の双方向のやりとりを含む事業が行
われ、参加者の評価も高い傾向にある。
（３）国際交流・国際協力の促進
国際会議への出席に当たっては、日本の取組を海外に積極的に紹介するとともに、海外の動向等について聴取し、国内に紹介し、浸透を図るよう努めていく必要がある。このため会議の成果や国際的動向については、Facebook、ホームページ、メールマガジン及び局広報誌等への掲載のほか、一般の方を対象にした「聞く会」等で紹介し、その広報・普及に努めている。
（４）女性に対する暴力の根絶に向けた取組
毎年４月を「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」とし、若年層を対象としたシンポジウムの実施や街頭キャンペーンとして啓発物の配布などを行った。
11 月には 12 日から 25 日までの２週間、「女性に対する暴力をなくす運動」を実施し、ポス
ター等を関係機関へ配布し、地下鉄駅構内にも掲示した。さらに、女性に対する暴力根絶の22

シンボルであるパープルリボンにちなんで、東京タワー及び東京スカイツリーをパープルにライトアップし、暴力根絶を呼びかけるなどの広報啓発活動を行った。
また、性犯罪被害者等が安心して相談することができる体制を整備するために、性犯罪被害者等を支援する関係者を対象とした研修を実施するとともに、若年層における女性に対する暴力の効果的な予防啓発及び被害者支援のための調査研究及び被害者支援における危険度
判定に基づく加害者対応に関する調査研究を実施するなど、被害者支援の質の向上につなげている。
さらに、官民の配偶者暴力被害者支援の関係者を対象とするワークショップの実施や関係機関間連携に関する取組事例の検討など、相談体制の整備・強化を図っている。
性犯罪・性暴力被害者支援交付金により性犯罪被害者等が必要な支援を受けられる体制整備のための地方公共団体の取組の支援を行った。
（５）女性の参画の拡大に向けた取組
政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するため、各分野における女性の参画状況の調査・公表、多様な積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の検討・実施、固定的性別役
割分担意識の解消、ロールモデルの提示や教育等による女性自身の意識や行動の改革、仕事と生活の調和の推進など、政府全体で政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するための措置を講じている。
特に政治分野については、女性の参画拡大の重要性について積極的に啓発及び情報提供するべく、列国議会同盟（IPU）作成の報告書“Women in Parliament”の仮訳である「議会における女性」の作成や、地方の政治分野における女性の参画状況に関するマップの作成・公表等を実施している。
企業の役員候補となる女性人材を育成するため、平成 30 年度において、神奈川県、愛知県、
関西広域、大学（東京都）において、「女性リーダー育成事業」を実施し、130 名が修了した。
（６）仕事と生活の調和の推進① 憲章・行動指針の推進
平成 19 年 12 月、仕事と生活の調和推進官民トップ会議（議長：内閣総理大臣（策定時は内閣官房長官））において、政労使の合意により「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及びその「行動指針」を策定（「憲章」は平成 22 年６月に一部改正。
「行動指針」は平成 28 年３月に一部改正。
）しており、これらに基づき施策を推進している。
② 連携推進・評価部会の運営
仕事と生活の調和連携推進・評価部会や、関係省庁連携推進会議において、
「憲章」
・
「行
動指針」に基づく取組の点検・評価を実施するとともに、関係者の連携推進、啓発や情報発信の中心的な場として運営している。
③ ネットワークの構築
経済団体と連携して企業経営者・管理職等向けのセミナーを開催し、企業においてワー
ク・ライフ・バランスに取り組むメリットやそのノウハウ等についての理解促進を図るとともに、経営者・管理職等のネットワークの構築を促進している。また、都道府県や政令23

指定都市の担当者を対象としたセミナーを開催し、各地域における取組を支援している。
さらに、「カエル！ジャパン」通信（メールマガジン）を発行し、国の施策や調査・統計、周知情報を分かりやすく紹介する等により、仕事と生活の調和を推進するネットワークを構築している。
④ 社会各層への理解促進
仕事と生活の調和の実現に向けた取組の進捗と今後の課題等について取りまとめた「仕事と生活の調和レポート」の作成・配布を行うとともに、「仕事と生活の調和」推進サイト
を通じて、シンボルマークやキャッチフレーズを作成し、先進企業・団体の紹介等を行うなど、労使、国、地方公共団体、国民各層への理解促進を図る等の取組を進めている。
また、女性活躍推進法等に基づき、国等の調達において、価格以外の要素を評価する総合評価落札方式及び企画競争方式で、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価す
る取組を推進している。
⑤ 調査・研究「行動指針」において設定されている数値目標を踏まえ、今後、社会全体で取り組むべき方向性や各主体の役割等を検討するため、ワーク・ライフ・バランスに関しての調査・研究を行った。
（７）東日本大震災による女性の悩み・暴力に関する相談事業
岩手県、宮城県及び福島県に臨時相談窓口を設置し、面接により相談を受け付けるとともに、仮設住宅等を訪問するなどして直接相談を受け付けている。また、県外避難者の多い福島県は電話相談も実施している。

１２

食品の安全性の確保（政策の概要）食品安全基本法に基づき、食品健康影響（リスク）評価（農薬、食品添加物、動物用医薬品、遺伝子組換え食品、特定保健用食品等）を実施するとともに、関係者（消費者や報道関係者等）との情報・意見の交換（リスクコミュニケーション）に積極的に取り組んでいる。
個別施策の概要は以下のとおりである。
（１）食品健康影響評価
平成３０年度は、添加物、農薬、動物用医薬品等に関してリスク管理機関から各分野計
１３２案件について評価要請があり、前年度までに評価要請があったものを含めて、１５４案件についてリスク管理機関に評価結果を通知した。
例えば、硫酸アルミニウムアンモニウム及び硫酸アルミニウムカリウム、無菌充填豆腐等について、食品健康影響評価を実施し結果を通知した。
（２）食品健康影響評価技術研究
平成３０年度には、新規研究課題（８課題）を決定したほか、継続課題(７課題)の中間評
価及び終了課題(６課題)の事後評価を実施した。また、研究成果発表会などによる研究成果の普及を行った。

24

（３）リスクコミュニケーション
平成３０年度は、消費者庁、厚生労働省、農林水産省等のリスク管理機関、地方公共団体とも連携して、計１５回の意見交換会等を実施した。具体的には、食品添加物等の関心の高いテーマに学校教育関係者（栄養教諭や家庭科教諭）等を対象とした意見交換会を開催するとともに、消費者庁等の関係省庁と連携し、食品中の放射性物質に係る意見交換会等を開催した。
また、地方公共団体等が実施する意見交換会等への講師派遣を３０回行った。
（４）緊急時対応
平成３０年度は、緊急時対応訓練計画に基づき実務研修及び確認訓練を実施した。
（５）国際関係
平成３０年度は、海外研究者等の招へいによる国際セミナーや講演会を年１回開催し、さらに海外への食品安全機関等に職員を派遣して意見交換を実施するなど、海外の関係機関との連携強化に取り組んだ。このほか、食品健康影響評価の結果に基づく施策の実施状況の調査、食品安全モニター事業、ホームページや年誌「食品安全」等を通じた情報提供等、食品の安全性の確保に関する情報の収集、整理及び活用、食品の安全性の確保に関する調査などを着実に推
進した。

１３

公益法人制度の適正な運営の推進（政策の目的）公益法人による公益活動を支援するとともに、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保を図ることにより、公益法人の活動の健全な発展を促進し、「民による公益の増進」を推進する。
（政策の概要）・公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等
・公益法人制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施
・公益社団・財団法人等に対する適切な監督の実施
・公益認定等総合情報システムの管理・運営等※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能としたシステム（成果事例）
民間の専門家を活用した相談会（13 回（うち地方開催 5 回））や窓口相談（63 法人）、電話相談（2,964 件）の開催、ホームページ「公益法人 information」などの広報媒体等の活用により、円滑な申請・審査のために必要な情報発信を行った。これらの取組により、一般法人から新たに
31 法人が公益認定を受けた。
また、公益法人（約 2,500 法人）に対して、事業報告等の適切な提出を督励するとともに、立入検査（670 法人）、報告徴収を実施するなど適切に監督を行っている。
なお、公益認定等総合情報システムを利用した電子申請率は、99.7％に達している。

25

１４

経済社会総合研究の推進（１）経済社会活動の総合的研究（政策の概要）政策と理論の橋渡しを担う内閣府のシンクタンクとして、政策判断の基礎的材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援するとともに、国民への情報提供を行うことを目的に、経済理論
その他これに類する理論を用いて、(ⅰ)経済社会の政策課題に対応した実証研究、事例研究、マ
クロ計量経済モデル等政策分析ツールの開発などの各種研究プロジェクトを推進するとともに、(ⅱ)景気動向指数、機械受注統計調査、消費動向調査等の各種景気統計の作成を行っている。
（成果事例）
成果に対する関心及び評価を計測するための手法として過去３年度分（平成 27～29 年度）のHP への平均アクセス数を基準値として設定しており、「ESRI Discussion Paper 等の研究成果に関するＨＰへのアクセス件数」においては基準値以上を達成、「景気指標に関するＨＰへのアクセス件数」においても基準値を概ね達成できている。
以上のことから、研究成果及び景気指標に対する関心及び一定の評価が得られているものと考えられる。
（２）国民経済計算（政策の概要）政策判断材料を提供し、経済財政政策の企画・推進を支援すること、また、国民への情報提供を行うことをその目的として、国連の示す国民経済計算体系の基準に則して、国民経済計算の推計を行い、四半期別 GDP 速報（QE）、国民経済計算年次推計を公表するとともに、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を行い、国民経済計算関連統計を作成・整備している。また、基礎資料が不足している分野については、民間非営利団体実態調査等を独自に実施している。
（成果事例）
我が国の経済状態を定量的に映し出し、景気動向の把握及び政策効果の有効性の判断など政策立案の判断材料や、国民の合理的意思決定の基盤として、様々な方面で活用される国民経済計算
関連統計について、国際基準に従い作成・整備するとともに、統計及びその作成方法、利用上の注意等の情報をガイドラインに従って、予定通りに作成・公表することができた。
（３）人材育成、能力開発（政策の概要）経済・社会活動の調査分析など職務上必要とされる知識や技能の習得・向上を図ること及び経済の重要問題についての分析能力を養うことを目的として、内閣府及び他省庁職員に対して、計量経済分析等の経済理論の講義や分析手法の技能研修等を実施している。
（成果事例）
研修員からの研修に対するアンケート結果の満足度は 88.2％で、引き続き高い評価を得た。

１５

迎賓施設の適切な運営（政策の概要）26

（１）迎賓施設の適切な運用
迎賓館における接遇は、「迎賓館の運営大綱について」（昭和 49 年７月９日閣議了解）に基づ
き、国賓・公賓・公式実務賓客のほか、国会及び最高裁の賓客を対象に行うこととなっている。
京都迎賓館においては、上記の接遇のほか「京都迎賓館の使用について」（平成 17 年 3 月 16日内閣総理大臣決定）に基づき、国の機関、地方公共団体等が催す招宴その他の接遇等に係る使用にも供している。施設の整備・維持管理については、賓客が満足できる安全・快適な施設を提供するとともに、円滑な接遇を行うための迎賓施設の管理・運営を確実に実施している。運営に当たっては、効率的な維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を行っている。
（２）通年での一般公開の実施
魅力ある公的施設の公開・開放により、新たな観光資源として活用し、歴史と伝統に溢れる施設の魅力を内外に発信するため、平成 28 年４月から赤坂迎賓館を、同年７月から京都迎賓館を、それぞれ接遇等に支障のない範囲で可能な限り通年での一般公開（有料）を実施している。
（３）特別開館の実施
国有財産としての迎賓館を有効活用するとともに、我が国の歴史及び文化並びに迎賓館の魅力を内外に発信し、これらに対する理解の促進を図ることを目的として、原則として有償により民間団体等の利用に供する特別開館を赤坂迎賓館及び京都迎賓館で実施している。
（成果実績）（１）接遇について
平成 30 年度の接遇等については、18 回（赤坂 10 回、京都 8 回）実施した。
（２）一般公開について
平成 30 年度の一般公開については、赤坂迎賓館では４月２日～３月 30 日のうち、274 日で約510,000 人、
京都迎賓館では４月２日～３月 30 日のうち、248 日で約 104,000 人が参観に訪れた。
数次のアンケートの結果、平均して９７．６％方が肯定的評価（満足・まあ満足）をされている。
（３）特別開館について
平成 30 年度の特別開館については、赤坂迎賓館において２件、京都迎賓館において１件実施した。

１６

宇宙開発利用に関する施策の推進（政策の概要）平成 28 年 4 月内閣府に宇宙開発戦略推進事務局を設置。我が国の宇宙開発利用に関する政策の企画及び立案並びに総合調整等の宇宙政策の司令塔機能を担うとともに、宇宙二法の運用、準天頂衛星システム等の開発・整備・運用等の施策を実施している。
（１）宇宙基本法の成立
宇宙基本法は、平成 20 年 5 月に成立。課題解決の手段として宇宙を利用し、宇宙開発利用
を国家戦略として推進することを目指している。また、宇宙基本法では総理を本部長とする宇宙開発戦略本部が我が国宇宙政策の憲法ともいえる宇宙基本計画の策定等を担うこととなっ27

た。
（２）宇宙政策委員会の役割
平成 24 年 7 月に内閣府に宇宙政策委員会が設置され、宇宙開発利用に関する政策、関係行
政機関の宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針等の重要事項の調査審議等を実施している。
（３）宇宙基本計画の策定
平成 27 年 1 月に宇宙開発戦略本部において新たな宇宙基本計画が本部決定され、平成 28
年 4 月 1 日に閣議決定された。
新たな宇宙基本計画は、「国家安全保障戦略」に示された新たな安全保障政策を十分に反映したものであり、産業の投資の予見可能性を高め産業基盤の維持・強化に資するべく、今後20 年程度を見据えた 10 年間の長期的・具体的整備計画とするとともに、厳しい財政制約を踏
まえ、出来る限り施策の優先順位を明らかにすることとなっている。具体的には、「宇宙安全保障の確保」を我が国の宇宙政策の目標の一つに位置づけるとともに、産業界の投資の予見
可能性を高める観点から、人工衛星の整備年次を記載し、人工衛星を「いつ」「何機」打ち上げるのかを明示した。さらに、本文に加えて工程表を作成することで、本文に記載された個別のプロジェクトのプロセスを具体化するとともに、毎年工程表を改訂することで宇宙基本計画を硬直化させることなく政策の一貫性と柔軟な政策展開の両立を目指している。
（４）宇宙二法の成立及びその運用
我が国における民間企業の宇宙活動の進展に伴い、事業の予見可能性を高め、民間事業を後押しするための制度インフラとして宇宙二法（「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」及び「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律」）が平成
28 年 11 月に成立した。内閣府において、規制と振興のバランスに配慮した同二法の運用を行っている。
（５）準天頂衛星システムの開発・整備・運用（事業の概要）衛星測位システムは社会経済活動の基盤的なインフラであることから、各国が競って衛星
測位システムの構築を進めている。我が国も、宇宙基本計画（平成 27 年 1 月 9 日宇宙開発戦
略本部決定）において、持続測位が可能となる 7 機体制の確立のために必要となる追加 3 機については、平成 29 年度をめどに開発に着手し、令和５年度をめどに運用を開始することが決定した。
具体的には、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大）や、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能等を有する準天頂衛星システムを開発・整備・運用することにより、産業の国
際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プ
レゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資する。
（成果事例）
準天頂衛星システム（準天頂衛星初号機後継機含む）の開発・整備・運用を行い、平成 30
年度は４機体制によるサービスを開始した。また、５号機の開発に着手した。

28

１７

北方領土問題の解決の促進の確保（政策の概要）北方領土問題に関する国民世論の啓発を図るため、広報・啓発活動を実施する。また、北方四島交流等事業（四島交流事業、北方領土墓参事業、自由訪問事業）を実施する。さらに、北方地域元居住者等に対する援護。
主な取組事項・・・国民世論への啓発事業
北方領土返還要求運動の推進及びこのための在るべき啓発手法の調査・検討、北方領土教
育機会の拡充及び北方領土隣接地域における啓発活動の充実による返還運動の活性化について取り組んでいる。
返還要求運動は幅広い年齢層への普及・啓発が必要であるが、特に次代を担う若い世代への啓発や教育の拡充を推進してきたところ、啓発イベント等では多様な年齢層の参加者・来場者を動員し、修学旅行誘致事業においても一定の成果を上げている。

１８

子ども・子育て支援の推進（政策の概要）子ども・子育て本部は、子ども・子育て支援のための基本的な政策や少子化の進展への対処に係る企画立案・総合調整、少子化に対処するための施策の大綱の作成及び推進、子ども・子育て支援給付等の子ども・子育て支援法に基づく事務、児童手当制度、認定こども園に関する制度に関することを所管する特別の機関であり、本部を中心として関係省庁が緊密な連携を図りつつ、少子化対策や子ども・子育て支援施策を推進する。
（成果事例・実績）
少子化対策としては、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」に基づき、「希望出生率 1.8」の実現に向け、希望どおりの結婚の実現という課題に対し、「地域少子化対策重点推進交付金」において、結婚に対する取組や結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組を行う地方公共団体を支援するとともに、併せて、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用（新居の家賃等）を支援する地方公共団体への補助を行っている。
また、少子化社会対策白書の作成や、少子化対策の理解を深めるための「さんきゅうパパプロジェクトの促進」や「家族の日」に関するフォーラム等を実施し、社会全体で子育て家庭を支援する事業の推進、機運の醸成を図った。
子ども・子育て支援施策としては、以下の取組を実施。
・市町村（特別区を含む。
）が支弁する施設型給付費等の支給に要する費用の一部を負担す
ることにより、子どもの健やかな成長を支援。
・地域の実情に応じて市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業に要する費用の一部として、市町村に対して交付金を交付。
・次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当を支給。

29

１９

有人国境離島政策の推進（政策の概要）平成 28 年４月、議員立法として「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地
域社会維持に関する特別措置法」が成立し、平成 29 年４月に施行された。法施行にあわせて「特定有人国境離島地域社会維持推進交付金」（以下「交付金」という。）を創設し、特定有人国境離島地域に係る８都道県 29 市町村が実施する取組を支援している。
具体的な交付金の事業の内容としては、①離島住民向けの航路・航空路の運賃引下げ（航路運賃低廉化事業及び航空路運賃低廉化事業）、②農水産物の移出やこれらの生産に必要な原材料等の移入に係る輸送コストの低廉化（輸送コスト支援事業）、③民間事業者等による創業・事業拡大のための設備投資資金及び運転資金の支援（雇用機会拡充事業）、④着地型観光
サービスを組み入れた滞在プラン等の企画、開発、宣伝、実証及び販売促進の支援（滞在型
観光促進事業）があり、この交付金の活用により特定有人国境離島地域内の人口の減少を抑制し、新規雇用者及び観光客等交流人口の増加を促進させることが期待できる。

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国際平和協力業務等の推進（政策の概要）（１）「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、国連平和維持活動への協力、人道的な国際救援活動への協力及び国際的な選挙監視活動への協力の実施、人道的な物資協力の実施（２）国際平和協力研究員による研究活動等の実施（成果事例）
平成 30 年度においては、UNMISS（国連南スーダン共和国ミッション）に引き続き要員を派遣した。
国際平和協力隊の派遣については、ミッションにおいて、適切に業務を行い、国際社会の平和と安定に貢献していると評価できる。また、ミッションに対する我が国の協力について、国際社会から高い評価が得られたことは、大きな実績である。

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科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡（政策の概要）（１） 政府・社会等に対する提言等
科学者としての専門的かつ信頼性のある見解を、勧告、声明、提言等として、政府や社会に対して提示。また、重要政策課題に係る政府からの諮問、審議の依頼等に応じ、答申又は回答を実施。
平成 30 年度においては、提言「産学共創の視点から見た大学のあり方―2025 年までに達成する知識集約型社会―」等、意思の表出を行った。
（２） 各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

30

・学術に関する重要な国際会議について、毎年、閣議口頭了解を得て学術研究団体と共同開催。
・第 18 回アジア学術会議（Science Council of Asia）を日本学術会議において開催し、SDGsを主眼としたテーマのもと、16 か国・地域から約 200 名の参加があった。
・以上のほか、国際学術団体への加入及び代表派遣など様々な交流活動を実施。
（３） 科学の役割についての普及・啓発
・学術の成果を国民に還元するための活動として、学術フォーラム、シンポジウム等を開催。
・科学者と一般市民が、科学について対等の立場で対話する場として、サイエンスカフェを開催。
（４） 科学者間ネットワークの構築
・地域の科学者と意思疎通を図るとともに、学術の振興に寄与することを目的として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の７つの地区会議を組織、学術講演会や各地域の科学者との懇談会などの活動を実施。
・学術研究団体及びその連合体のうち、日本学術会議の活動に協力することを申し出、承認されたものを「日本学術会議協力学術研究団体」として指定し、協力関係を構築（現在、約 2,000
団体を指定）。また、学協会との連携により、シンポジウム、会議等の共同主催等を行っている。
（５）若手アカデミー活動の推進
・若手科学者の連携を図り、その活動を通じて学術の振興に寄与することを目的として、平成
26 年 10 月、常設の組織として、45 歳未満の会員又は連携会員で構成される「若手アカデミー」が設置された。
・若手科学者の視点からの提言等の表出、若手科学者間のネットワークづくりの促進、国際交流などの活動を行う。

２２

官民人材交流センターの適切な運営（政策の概要）(１) 国家公務員の離職に際しての就職の援助①官民人材交流センターによる再就職あっせん
平成 19 年の国家公務員法改正により、各府省による再就職のあっせんは禁止され、再就職のあっせんは官民人材交流センターに一元化された。ただし、官民人材交流センターによる再就職あっせんは、平成 21 年 9 月以降、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、行っていない。（平成 30 年度においては、対象者はいなかった。
）②民間の再就職支援会社を活用した再就職支援
早期退職募集制度の施行に併せて、平成 25 年 10 月から、一般職国家公務員について、早期退職希望者の募集に応募して応募認定退職をする者を対象として、再就職支援を実施している。また、自衛隊法の一部改正により、一般職の国家公務員に加え、一般定年等隊員についても、平成 27 年 10 月から、その離職に際しての就職の援助を行うことと31なった。なお、同支援は、官民人材交流センターが契約した民間の再就職支援会社に委託して実施している。
（２）官民の人材交流の円滑な実施のための支援
内閣人事局及び人事院とともに経済３団体等、関係団体の協力を得て、民間企業等と府省等との意見交換会の開催、官民人事交流の実施希望に関する情報提供、官民人事交流説明会をはじめとした広報等の取組を進めている。

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公正かつ自由な競争の促進（政策の概要）（１）独占禁止法違反行為に対する措置等
・企業結合の迅速かつ的確な審査
企業結合（株式取得、合併、分割、共同株式移転及び事業譲受け等）について、届出に基づいて、迅速かつ的確な企業結合審査を行い、独占禁止法の規定に違反することが認められた場合には適切に対応するとともに、主要な企業結合事例を公表することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を防止する。
・独占禁止法違反行為に対する厳正な対処
独占禁止法に違反する疑いのある行為について所要の調査（立入検査、事情聴取等）を行
い、違反行為が認められた場合には、排除措置命令を行うほか、警告等の必要な措置を講ずる。
（２）下請法違反行為に対する措置等
・取引慣行等の適正化
独占禁止法に係る各種ガイドライン（取引慣行等の適正化に係るもの）の普及・啓発等を図るとともに、事業者及び事業者団体がこれから実施しようとする具体的な事業活動の内容について、相談に応じ、問題点の指摘等を行う。また、事業活動の実態等について競争政策の観点から調査を行い、問題となるおそれのある取引慣行等を指摘して改善を促すとともに、調査結果を公表する。
・下請法の的確な運用
書面調査等により情報を収集し、下請法に違反する疑いのある行為について所要の調査（実地調査、招致調査等）を行い、違反行為が認められた場合には、必要な措置（法的措置（下請法第７条に基づく勧告）又は指導）を講ずる。また、下請法に係る講習会を開催すること
等により、下請法の普及・啓発を図る。
（３）競争政策の普及啓発等
・競争政策の広報・広聴
独占禁止法等の内容や公正取引委員会の活動について、報道発表やウェブサイト等による広報活動を行うとともに、国民各層とのコミュニケーションを通じて、国民からの意見・要望を広く把握する広聴活動を行い、競争政策に対する国民的理解の増進を図る。
・海外の競争当局等との連携の推進

32

二国間、多国間及び技術支援の枠組みにおける海外競争当局間の協力・連携の強化に努めるほか、公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ、我が国の競争政策の状況を広く海外に周知する。
・競争的な市場環境の創出のための提言等
研修の実施等を通じて発注機関における入札談合等の防止のための取組を支援・促進し、公開セミナーの実施等により競争政策の重要性や競争政策に係る最近の主要な論点等に関する情報発信を行い、各府省における規制の事前評価における競争評価の取組を支援・促進する。
（４）消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
大規模な書面調査の実施等により消費税の転嫁拒否等の行為について情報収集を行い、転嫁拒否等の行為の疑いがある場合には立入検査等の調査を実施し、違反行為が認められた事
業者に対しては消費税転嫁対策特別措置法に基づき迅速かつ厳正に対処する（勧告又は指導）。
また、転嫁拒否等の行為を未然に防止するため、事業者等に対する広報や説明会の開催等により、消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発を図る。

２４

市民生活の安全と平穏の確保（政策の概要）・総合的な犯罪抑止対策の推進
地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止対策、少年の非行防止や良好な生活環境の保持を目的とした施策等、総合的な犯罪抑止対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現する。
・地域警察官による街頭活動及び初動警察活動の強化
地域警察官の現場執行力の強化、交番機能の強化等により地域警察官による街頭活動の一層の推進を図るとともに、通信指令機能の強化を中心とした初動警察活動の強化を図る。
・悪質商法等の防止及び環境破壊等の防止
悪質商法等や後の世代に引き継ぐべき生活環境を破壊する環境事犯の取締りを推進することで、市民生活の安全と平穏を確保する。

２５

犯罪捜査の的確な推進（政策の概要）・重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上
国民の安全・安心に資するよう、重要犯罪（注１）・重要窃盗犯（注２）の検挙に向けた取組を推進する。
注１：殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつ
注２：侵入窃盗、自動車盗、ひったくり及びすり・政治・行政・経済の構造的不正の追及の強化
贈収賄事件、公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる構造的不正及び金融証券関連事件

33

等の経済をめぐる構造的不正は、我が国の社会・経済に対する信頼を根底から覆すものである
ことから、このような不正の追及を強化する。
・振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動及び予防活動の強化
振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺（注）の犯行手口は巧妙化・多様化し、依然として国民に甚大な被害が生じていることから、捜査活動及び予防活動を強化し、被疑者の早期検挙及び被害の防止を図る。
注：特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝も含む。）の総称であり、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）のほか、金融商品等
取引名目、ギャンブル必勝情報提供名目、異性との交際あっせん名目等の詐欺がある。

・捜査への科学技術の活用
科学技術の急速な発達、情報化社会の著しい進展等に的確に対応し、客観証拠による立証に資するよう、鑑識・鑑定資機材の充実、鑑識・鑑定技術への先端的な科学技術の導入、情報技
術解析の効果的な活用等、捜査への科学技術の活用を図る。
・被疑者取調べの適正化
警察捜査に対する一層の信頼確保及び裁判員裁判への的確な対応のため、被疑者取調べの適正化を図る。

２６

組織犯罪対策の強化（政策の概要）・暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
暴力団等犯罪組織は、薬物の密輸・密売に関与したり、銃器発砲事件を引き起こしたりする
ほか、対立抗争や意に沿わない事業者への襲撃等事件を繰り返すなど、社会にとって大きな脅威になっている上、社会情勢の変化に応じて多種多様な資金獲得活動を行っていることから、取締りの強化、犯罪収益の剥奪等、その人的・物的基盤と資金源に打撃を与える対策に重点的に取り組み、暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化を図る。
・国際組織犯罪対策の強化
犯罪のグローバル化が進展する中、国際組織犯罪が治安に対する重大な脅威となっていることから、国際犯罪組織の実態解明及び国際組織犯罪の取締り並びに国際組織犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の取締り等を推進し、国際組織犯罪対策を強化する。

２７

安全かつ快適な交通の確保（政策の概要）・歩行者・自転車利用者の安全確保
全交通事故死者に占める歩行者・自転車利用者の割合が諸外国と比べて著しく高くなってい
ること、全交通事故のうち自転車関連事故が占める割合は増加傾向にあること等から、歩行者・自転車利用者の交通事故抑止対策を推進し、歩行者・自転車利用者の安全の確保を図る。

34

・運転者対策の推進
飲酒運転等の悪質性・危険性の高い運転に起因する交通死亡事故は、減少傾向にあるものの、依然として多いことから、これを防止するため、継続して悪質・危険運転者対策を推進する。
また、高齢社会の進展に伴い、今後、高齢運転者による交通事故の増加が懸念されており、70歳以上の高齢者については、免許保有者 10 万人当たりの死亡事故件数が多い年齢層であることから、高齢運転者対策を推進し、高齢運転者による交通事故の防止を図る。
・道路交通環境の整備
社会資本整備重点計画（27 年９月 18 日閣議決定：計画期間 27 年度～32 年度）に即して、交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を整備する。

２８

国の公安の維持

（政策の概要）・重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
的確な警備措置を講じることにより、重大テロ事案等（注１）を含む警備犯罪（注２）の予防鎮圧を図るとともに、その取締りを的確に実施する。
注１：国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるテロリズム及び過激な反グローバリズム運動に伴う大規模暴動等
注２：国の公安又は利益に係る犯罪、警備実施に関連する犯罪その他各種の社会運動に伴う犯罪・災害への的確な対処
的確な警備措置を講ずることにより、災害の発生に伴う被害の最小化等を図る。
・対日有害活動、国際テロ等の未然防止及びこれら事案への的確な対処
諜報事案、拉致容疑事案、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案、国際テロ等に係る国内外の情報収集・分析機能を強化することにより、対日有害活動、国際テロ等の未然防止を図るとともに、これら事案に的確に対処する。

２９

犯罪被害者等の支援の充実（政策の概要）・犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
犯罪被害者等は、犯罪による直接的な被害に加えて、経済的損害、精神的苦痛等の様々な被害を被っており、多様な場面において支援を必要としていることから、犯罪被害者等に対する経済的・精神的支援等の総合的な支援を充実させる。

３０

安心できる IT 社会の実現（政策の概要）・サイバーセキュリティの確保とサイバー犯罪・サイバー攻撃の抑止
IT が国民生活や社会経済活動に多大な影響を与える存在となっていることを踏まえ、サイバー空間をめぐる脅威に対処するとともに、サイバー犯罪の取締り、サイバー攻撃対策等を総35

合的に進めることにより、安心できる IT 社会を実現する。

３１

個人情報の適正な取扱いの確保（政策の概要）（１）特定個人情報の取扱いに関する監視・監督・特定個人情報の保護措置として監視・監督体制を整備し、特定個人情報の適正な取扱いを確保することにより、番号制度の適切な運用を担保する。
（２）特定個人情報保護評価制度の適切な運用・評価実施機関が特定個人情報保護評価を適切に実施するために、特定個人情報保護評価に係る規則や指針の策定を行うとともに、評価実施機関が作成した特定個人情報保護評価書について審査・承認、確認及び公表が適切に行われるようにした。
（３）個人情報に関する広報・啓発の推進
・個人情報保護に関する国民や関係機関の理解の向上を図るための、個人情報保護及びマイ
ナンバー制度に関する広報及び啓発を行った。
（４）個人情報に関する国際協力の推進力
・個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するため、また、経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外の個人情報保護当局等との協力関係の構築及び情報共有を行った。
（５）個人情報の保護及び利活用に関する施策の推進
・個人情報の適切かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及びに豊かな国民生活の実現に資するものであることその他個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権
利利益を保護するために、個人情報の保護及び利活用に関する取組みを推進した。
（６）個人情報に関する広聴・相談・電話による相談窓口を運営し、個人情報保護法の解釈等に関する一般的な質問への回答を行うとともに、個人情報、匿名加工情報及び特定個人情報の取扱いに関する苦情あっせん相談を行った。

３２

金融システムの安定と金融仲介機能の発揮（政策の概要）（１）マクロプルーデンスの取組と効果的な金融モニタリングの実施
マクロ経済･金融市場の動向や金融機関を含む市場参加者の動向、資金フローの動向等について精緻かつリアルタイムに把握・分析するとともに、その分析結果を基にオン・オフ一体の効果的な金融モニタリング（監督・検査）を実施する必要がある。このため、金融システムの潜在的リスクをフォワード・ルッキングに分析したほか、金融機関の健全性を確保するための重要な取組として、「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針（平成 30 事務年度）～」に基づく金融モニタ36

リングの実施や、金融機関に対する定期及び随時のヒアリング等を通じ、統合的なリスク管理態勢等の把握・検証を実施した。
（２）健全な金融システムの確保のための制度・環境整備
金融システムは、資金仲介・リスク仲介機能や決済機能を担い、経済活動の基盤をなすことから、国民生活と経済活動の健全かつ円滑な発展のためには、金融システムの安定性が確保される必要がある。このため、国際的な議論も踏まえた関連告示及び監督指針の改正等を実施したほか、名寄せデータの精度の維持・向上を図った。
（３）金融仲介機能の十分な発揮に向けた制度・環境整備と金融モニタリングの実施
金融機関が、顧客本位の良質な金融サービスを提供し、企業の生産性向上や国民の資産形成を助け、金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保するためには、持続可能なビジネスモデルを構築し、金融仲介機能を十分に発揮することが必要である。このため、ビジネスモデルの持続可能性等に関して、オン・オフ一体のモニタリングを行い、特に深刻な課題を抱える地域金融機関については、課題解決に向けた早急な対応を促した。

３３

利用者の保護と利用者利便の向上（政策の概要）（１）利用者の利便の向上に適う金融商品・サービスの提供を実現するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
国民の安定的な資産形成を促進し、利用者が真に必要な金融サービスを受けられるよ
うにするためには、家計及び金融機関に対する取組を推進する必要がある。このため、顧客本位の業務運営の浸透・定着状況についてモニタリングを実施した。また、ＮＩＳ
Ａ制度の利便性向上の観点から、一時的な出国時の対応等に係る税制改正要望を提出し実現したほか、金融リテラシー向上のための取組として、金融庁、財務局による出張授業を拡充した。更に、障がい者や高齢者の利便性向上に向けた取組を行った。
（２）利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施
金融サービスの利用者の保護が図られるために、金融実態に則した利用者保護ルール等を整備し、利用者が金融商品・サービスを安定して利用できるような利用者の信頼度の高い金融システムの構築を図る必要がある。このため、預金取扱金融機関の情報セキ
ュリティ管理態勢及びサイバーセキュリティに係る態勢整備状況の検証を実施したほか、顧客本位の業務運営を促すべく保険会社等と対話を行った。更に、「仮想通貨交換業等に関する研究会」における必要な制度的対応の検討を踏まえ法案の国会提出等を行ったほか、コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の基本的な考え方を示した「コ37

ンプライアンス・リスク管理基本方針」を公表した。

３４

市場の公正性・透明性と市場の活力の向上（政策の概要）（１）金融取引のグローバル化、複雑化、高度化に対応した市場監視機能の強化
市場取引の公正性・透明性を確保し、投資者の保護を図ることは、資本市場の健全な発展及び国民経済の持続的な成長に必要である。このため、迅速・効率的な検査・調査を実施し、必要に応じて課徴金納付命令の勧告や、重大・悪質な事案については刑事告発を行ったほか、国際機関、海外当局との連携や市場関係者との意見交換など、市場規律の強化に向けた取組についても積極的に実施した。また、ＩＴを活用し市場監視をより効果的・効率的に実施するため、市場監視のためのシステムの構築に向けた課題の検討や当該システムにＡＩを導入するための実証実験を実施した。
（２）企業の情報開示の質の向上のための制度・環境整備とモニタリングの実施
資本市場の機能強化や国民の安定的な資産形成を実現する観点から、投資家の投資判断に必要な情報の提供や、企業と投資家の建設的な対話に資する情報開示を促進してい
く必要がある。このため、経営戦略等の記述情報の開示の充実を図るための内閣府令の改正のほか、ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大及び監査報告書の透明化に係る所要の内閣
府令等の整備等、企業等による情報開示の質の向上のための制度・環境整備に取り組んだ。また、ＩＦＩＡＲへの積極的な貢献・海外監査監督当局との連携強化、監査法人のガバナンス・コードを踏まえて大手監査法人等が構築・強化した態勢の実効性の検証等、適正な情報開示、会計監査の確保のための取組を行った。
（３）市場の機能強化、インフラの構築、公正性・透明性の確保のための制度・環境整備
市場機能の強化、信頼性の高い魅力ある市場インフラの構築、市場の公正性・透明性の確保のため、資金調達にかかる利便性の向上等の環境を整備するための取組を行う必要がある。このため、次回スチュワードシップ・コード改訂などを見据えた当面の課題について、検討の方向性を示す意見書（「コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性」）を公表した。また、国債及び株式等の証券決済期間短縮化について関係者と連携し取組を支援したほか、市場インフラの安定性確保等に向けて各種法令の改正作業等を実施した。

３５

横断的施策

（政策の概要）（１）IT 技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応

38

デジタライゼーションが加速的に進展する中、新しいプレイヤーによるイノベーションが進展しやすい環境を整備していくとともに、既存の金融機関も、新しいプレイヤーとの協働・連携や競争を通じて、ビジネスモデルを変革し、利用者利便を向上していくことが重要である。このため、金融審議会 金融制度スタディ・グループ報告書「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告」を踏まえ、関連法案を国会へ提出した。また、「「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」を取りまとめた。更に、全銀協や関係省庁等と連携して、ＸＭＬ
電文への全面的移行に向けた取組やオープンＡＰＩ導入に向けた取組を進めたほか、
FinTech Innovation Hub のヒアリングによる最新トレンド・状況の把握を行った。
（２）業務継続体制の確立と災害への対応
大規模災害発生時の金融システム全体における業務継続体制の確立や、東日本大震災、
平成 28 年熊本地震及び平成 30 年７月豪雨による被災者の生活や事業の再建の支援等により、被災地の復旧・復興に資する必要がある。このため、金融庁の業務継続計画等について実効性の検証を実施した。また、東日本大震災、平成 30 年７月豪雨、北海道胆振東部地震等への対応として、個人版私的整理ガイドライン及び自然災害被災者債務整理
ガイドラインの運用支援・周知広報を実施したほか、東日本大震災事業者再生支援機構の活用促進や平成 30 年７月豪雨金融庁相談ダイヤル等の専用相談ダイヤルを設置した。
（３）その他の横断的施策
日本経済、ひいては世界経済の持続的成長に資するため、新興国を含めた世界の金融システムの安定と発展に貢献する必要がある。このため、Ｇ20 議長国として金融システ
ム上の国内外共通の新たな課題の解決に向けた経験や知見の共有に取組んだほか、英国のＥＵ離脱に対して日本の金融機関が円滑に対応できるよう、英国・欧州当局へ働きか
けや、アジア新興国等に対する技術支援の強化等を実施した。
また、当庁においても金融行政を取り巻く環境の変化を踏まえ、それに対応するためのＩＴ戦略策定の検討を進めるなど、適切な運営を図る必要がある。このため、「金融庁
デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、重点項目として掲げた各取組を着実に推
進した。

３６

消費者政策の推進（政策の概要）消費者庁は、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事務を行う」任務を担っており、消費者政策を推進している。

39

政策別コスト情報とは
政策別コスト情報は、より一層の財務情報の充実を図るため、平成 21 年度
より各府省において作成・公表されているものです。省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各府省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として作成しています。
さらに、政策別コスト情報ではフローの情報だけではなく、政策によっては各府省庁が保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関する主な資産（負債）をストック情報として表示しています。
政策別のストックの情報については、46 頁を参照してください。
業務費用計算書については、52 頁も参照してください。

～政策別コストの前年度比較～<平成 29 年度>
地方創生の推進
1,038 億円

官房経費等
989 億円<平成 30 年度>

防災政策の推進632 億円

官房経費等
1,106 億円

地方創生の推進
810 億円

沖縄政策の推進
1,426 億円

安 心 で き る IT
社会の実現
1,135 億円

安心できるIT 社会の実現
1,043 億円
子ども・子育て支援の推進
24,302 億円

沖縄政策の推進
1,343 億円

３２，５９８億円

子ども・子育て支援の推進
25,314 億円

３３，８７１億円
１，２７３億円

40【25 年度政策別コスト情報

経費別内訳】

政策別コストの経費別内訳概要（単位：億円）区分

1 適正な公文書管理の実施
政府広報・広聴による政府施策
2の理解、協力の促進

合計

人件費等 補助金等

委託費

経

費

（独）運営
費交付金

庁費等

減価償却 貸倒引当
費
金繰入

その他

24.18

2.42

-

-

20.44

1.22

-

-

0.08

122.18

4.09

-

-

-

112.63

-

-

5.45

51.05

23.41

3.32

0.02

-

22.44

-

-

1.84

4 地方創生の推進
810.03
科学技術・イノベーション政策の
5
34.84
推進
遺棄化学兵器廃棄処理事業の
6
329.32推進
7 防災政策の推進
586.11
8 原子力災害対策の充実・強化
242.629 沖縄政策の推進
1,426.54
共生社会実現のための施策の
32.12
10
推進
男女共同参画社会の形成の促
17.02
11
進
12 食品の安全性の確保
16.15
公益法人制度の適正な運営の
13
6.81
推進
14 経済社会総合研究の推進
47.89
15 迎賓施設の適切な運営
31.73
宇宙開発利用に関する施策の推16290.95
進
北方領土問題の解決の促進の
17
16.30
確保
18 子ども・子育て支援の推進
25,314.58
19 有人国境離島政策の推進
44.52
20 国際平和協力業務等の推進
4.08
科学に関する重要事項の審議及21
4.20
び研究の連絡
官民人材交流センターの適切な
22
2.47
運営
23 公正かつ自由な競争の促進
92.75
24 市民生活の安全と平穏の確保
112.2725 犯罪捜査の的確な推進
193.3326 組織犯罪対策の強化
147.8627 安全かつ快適な交通の確保
773.5928 国の公安の維持
424.4629 犯罪被害者等の支援の充実
16.88
30 安心できるIT社会の実現
1,185.04
個人情報の適正な取扱いの確
31
16.49
保
金融システムの安定と金融仲介
58.40
32
機能の発揮
利用者の保護と利用者利便の向
39.21
33
上
市場の公正性・透明性と市場の
87.98
34
活力の向上
35 横断的施策
36.64
36 消費者政策の推進
125.25
官房経費等
1,106.04
コスト計
33,872.05

1.41

795.54

7.34

-

0.85

-

-

4.87

12.52

-

12.70

-

8.33

-

-

1.28

3 経済財政政策の推進

0.91

-

325.78

-

1.98

-

-

0.63

12.63
5.52
10.11

525.86184.49913.82

43.44
10.75

-

45.49
7.81
14.10

-

0.56
-

1.55
1.34
477.74

7.01

2.48

-

-

11.99

-

-

10.63

6.08

4.90

-

-

3.59

-

-

2.44

8.63

-

1.75

-

5.18

-

-

0.59

2.83

-

-

-

3.81

-

-

0.16

30.12
7.41

-

1.50
-

-

15.37
23.97

-

-

0.89
0.33

2.03

-

145.45

-

66.75

75.85

-

0.86

1.10

1.23

-

13.22

0.38

-

-

0.35

4.62 25,283.63
0.18
43.09
2.44
-

0.31
-

-

3.07
0.51
1.44

4.32
0.02

1.14
-

17.46
0.73
0.16

-

-

0.47

-

-

3.72

-

-

1.91

-

0.22

-

0.19

-

-

0.13

75.02
37.37
64.29
49.39
26.01
96.97
2.88
394.88

22.35
38.43
29.55
193.21
176.84
1.72
236.36

4.02
-

-

9.08
27.41
47.38
35.69
22.80
83.78
2.32
288.02

0.70
17.85
30.71
23.60
12.45
46.40
1.34
188.86

0.80
-

3.10
7.27
12.51
9.61
519.10
20.46
8.60
76.91

-

-

6.56

-

9.22

0.06

-

0.64

45.74

-

-

-

8.72

0.09

-

3.84

31.85

-

-

-

5.90

-

-

1.45

56.50

-

0.21

-

19.03

8.42

-

3.80

27.09
0.49
30.64
33.69
498.480.03
1,584.64 28,491.14

0.80
73.46
634.38

41.96
75.62

5.65
16.82
312.15
1,245.71

0.04
175.07585.86

0.00
2.51

3.39
1.27
46.82
1,252.16

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示しています。

41

【30 年度政策別コスト情報 会計別内訳】（単位：億円）区分

1 適正な公文書管理の実施
政府広報・広聴による政府施
2
策の理解、協力の促進
3 経済財政政策の推進
4 地方創生の推進
科学技術・イノベーション政策
5の推進
遺棄化学兵器廃棄処理事業
6の推進
7 防災政策の推進
原子力災害対策の充実・強8化
9 沖縄政策の推進
共生社会実現のための施策
10の推進
男女共同参画社会の形成の11
促進
12 食品の安全性の確保
公益法人制度の適正な運営
13の推進
14 経済社会総合研究の推進
15 迎賓施設の適切な運営
宇宙開発利用に関する施策
16の推進
17 北方領土問題の解決の促進
18 子ども・子育て支援の推進
19 有人国境離島政策の推進
20 国際平和協力業務等の推進
科学に関する重要事項の審21
議及び研究の連絡
官民人材交流センターの適
22
切な運営
23 公正かつ自由な競争の促進
市民生活の安全と平穏の確
24
保25 犯罪捜査の的確な推進
26 組織犯罪対策の強化
27 安全かつ快適な交通の確保
28 国の公安の維持
29 犯罪被害者等の支援の充実
30 安心できるIT社会の実現
個人情報の適正な取扱いの31
確保
金融システムの安定と金融
32
仲介機能の発揮
利用者の保護と利用者利便
33の向上
市場の公正性・透明性と市場34の活力の向上35 横断的施策
36 消費者政策の推進
官房経費等
コスト計

交付税及び譲与税
配付金特別会計

エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）

年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）

東日本大震災復
興特別会計

24
122
49
810
34

-

-

-

1
-

-

24
122
51
810
34

329
353
152
1,426
32

-

112
-

-

232
60
-

82
-

329
585
242
1,426
32

17
16
6
47
31
290
16
20,802
44
4
4

-

-

25,300-0-20,788
-

17
16
6
47
31
290
16
25,314
44
4
4

2
92
112
192
147
763
423
16
1,180
16

514
-

-

-

0
0
0
4
1
0
4
-

508
-

2
92
112
192
147
773
424
16
1,184
16

58

-

-

-

-

-

58

39

-

-

-

-

-

39

87
36
121
1,106
28,998514

0
112

25,30003
0
305

21,378

87
36
121
1,106
33,872

一般会計

相殺消去

政策別計

・単位未満切り捨てのため、合計額が一致しないことがあります。
・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示しています。

42

～政策別コストの経費別

前年度比較～< 子ども・子育て支援の推進等に係るコストが増加 >・子ども・子育て支援の推進において、補助金等が増加（2,154 億円）したことにより、内閣府では対前年度末比 1,110 億円のコストが増加しました。

（単位：億円）子ども・子育て
支援の推進

30年度

29年度
人件費等

30年度

補助金等

地方創生の推進

29年度

委託費（独）運営費交付金

安心できる IT
社会の実現

30年度

庁費等
減価償却費

29年度

貸倒引当金繰入
30年度

その他

官房経費等

29年度
0

5,000

10,00015,00020,000

主な政策コスト（29’→30'）
区

分

29 年度

30,000（単位：億円）
30 年度

対前年度（増▲減）

主な増▲減要因

子ども・子育て支援の推進

24,302 25,314

1,011 補助金等の増

地方創生の推進

1,038

810

▲228 補助金等の減安心できる IT 社会の実現

1,064

1,185

120 補助金等の増

989

1,106

116 補助金等の増

官房経費等

25,00043

～政策別コストの推移～(単位：億円）
7,753

29,574

31,48832,59833,87135,000.00

586.11632.91

30,000.00
1,306.35
440.04

1,426.54

沖縄政策の推進

1,343.50

1,471.83

1,391.44
25,000.00

20,000.00

25,314.58
24,302.93
子ども・子育て支援の推進

22,148.05

15,000.00

20,782.53

10,000.00

安全かつ快適な交通の確保

560.325,000.00

1,263.50
824.92864.76830.57797.22773.591,043.17

1,090.03

1,135.49

1,064.87

1,185.04

943.25936.73960.13989.73

1,106.04

平成 26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

0.00

安心できる IT 社会の
実現

官房経費等

44

～政策別のストック情報の前年度比較～

平成 30 年度末における政策に関連する主な資産等
・内閣府においては、各政策に関連付けが不可能又は困難な資産（負債）が多いことから、官房経費等に一括計上している土地、建物などの有形固定資産が主なものとなっており、土地の評価額が増加しています。

（単位：億円）
土地
立木竹

30年度

科学技術・イノベーシ

建物ョン政策の推進

工作物

29年度

船舶
航空機

安心できる IT 社会
の実現

30年度

建設仮勘定
物品
無形固定資産

29年度

その他
30年度

官房経費等
29年度

0.00

1,000.00

2,000.00

3,000.00

4,000.00

5,000.00

主な政策に関連するストック（29’→30'）
区

分

6,000.00（単位：億円）

29 年度

30 年度

867

1140

272 その他の増安心できる IT 社会の実現

3,022

3,043

21 土地（台帳価格改定等）の増

官房経費等

5,697

5,887

190 土地（台帳価格改定等）の増

科学技術・イノベーション政対前年度（増▲減）

主な増▲減要因策の推進

45

7,000.00

省庁別財務書類とは
省庁別財務書類は、内閣府のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成 14 年度決算分より作成・公表しているものです。
省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表（平成 30 年度末）
（単位：十億円）

前年度

30年度

前年度

（平成30年3月31日）（平成31年3月31日）

30年度（平成30年3月31日）（平成31年3月31日）＜資産の部＞
現金・預金貸付金
有形固定資産国有財産（公共用財産除く）
物品
無形固定資産出資金
その他の資産

223
41
1,181
1,023
158
8
190
1

355 未払金
39 賞与引当金
1,201 退職給付引当金
1,047 その他の負債
153
7225 負債合計
1 ＜資産・負債差額の部＞＜負債の部＞

資産合計

1,647

1,831 負債及び資産・負債差額合計

資産・負債差額

217
9
162
22

211
9
160
20

411

401

1,235
1,647

1,429
1,831

業務費用計算書（平成 30 年度）（単位：十億円）

前年度

30年度

（自平成29年4月1日 ） （自平成30年4月1日）（至平成30年3月31日）（至平成31年3月31日）

人件費
退職給付引当金等繰入額
補助金等
交通安全対策特別交付金
委託費等
運営費交付金特別会計への繰入
庁費等
減価償却費
資産処分損益その他
業務費用合計

133
15
2,783
55
60
6
39
86
58
2
20
3,259

135
22
2,849
51
66
7
48
124
58
1
20
3,387

46

～省庁別財務書類（内閣府）の概要～
内閣府の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）、年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）、東日本大震災復興特別会計）を合算して作成しています。
また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。
詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

～貸借対照表のポイント～（資産）○ 貸付金は、地方公共団体への災害援護貸付金 394 億円を計上しています。
○ 有形固定資産については、 1 兆 2,010 億円と金額も大きく資産総額の６割以上を占めていますが、これは、主に庁舎敷地等に係る土地、建物、工作物などの国有財産（1 兆 475 億円）及び車両、事務機器などの物品（1,535 億円）となっています。
○ 出資金は、特殊法人沖縄振興開発金融公庫及び認可法人預金保険機構、並びに国
民生活センターなどの独立行政法人や国立研究開発法人日本医療研究開発機構
に対する出資金です。
（負債）○ 退職給付引当金については、1,603 億円と負債総額の約４割を占めています。これは、退職手当、共済年金の整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金
です。
（その他）
○ 資産合計は１兆 8,316 億円であり、現金・預金が対前年度末比 1,321 億円の増加となった影響を受け、対前年度末比 1,841 億円の増加となりました。
○ 負債合計は、未払金が対前年度末比 66 億円の減少となった影響を受け、対前年
度末比 100 億円の減少となりました。

47

～業務費用計算書のポイント～○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形
態別に表示している計算書です。
（業務費用）○職員の給与等である人件費が 1,330 億円と業務費用合計額の約４分を占め、補助金
等につぎコストがかかっています。
（そ の 他）○業務費用が対前年度末比 1,110 億円の増加となっていますが、その主な事由は、「補助金等」が対前年度末比 1,349 億円増加したこと等のためです。

48

ストックの状況（貸借対照表）
資産（１兆８，３１６億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋1,841 億円）


現金・預金（3,559 億円：対前年度末比＋1,321 億円）
・預金の増額により増加となりました。



出資金（2,255 億円：対前年度末比＋355 億円）
・出資の増額により増加となりました。

（億円）

合計：1 兆 6,475 億円

合計：1 兆 8,316 億円

20,00018,000【現金・預金】

16,000

3,559
2,238

14,000【有形固定資産】
・国有財産（庁舎など）
1 兆 475 億円
・物品（車両、事務機器など）
1,535 億円

12,00010,0008,000

11,81912,010

6,000
4,000
2,000
1,900

2,255

29年度末

30年度末

【出資金】
特殊法人、認可法人、独立行
政法人、国立研究開発法人へ
の出資金

0

49

負

債（４，017 億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲100 億円）


未払金（2,111 億円：対前年度末比▲66 億円）
・平成 30 年度において、児童手当等交付金の未払額が少なかったことにより減少となりました。

（億円）

合計：4,213 億円

合計：4,213 億円

4,500
【未払金】
・児童手当等交付金、ＰＦＩ
事業、利子補給金など

4,000
3,500
3,000

2,177

2,111

【賞与引当金】・６月支給の期末手当・勤勉
手当に係る本会計年度分

2,500
2,000
1,500
1,000

1,623

1,603

223

202

29年度末

30年度末

【退職給付引当金】
・退職手当に係る引当金
1,213 億円
・整理資源に係る引当金394 億円・国家公務員災害補償年金に
係る引当金
15 億円

500
0

【その他の負債】
・リース債務、保管金など

50

フローの状況
費用（３兆３，８７２億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比＋1,274 億円）


補助金等（2 兆 8,491 億円：対前年度比＋660 億円）
・平成 30 年度においては、補助金等の増加等によりコストが増加しました。

（億円）

合計：3 兆 2,593 億円

合計：3 兆 3,866 億円

35,000

【人件費】

1,357

・職員の給与等

1,330
30,000【補助金等】
・児童手当等交付金
13,278 億円
・子どものための教育・保育
給付費負担金9,051 億円
・仕事・子育て両立支援事業費補助金
1,705 億円
・子ども・子育て支援交付金
1,106 億円
・沖縄振興特別推進交付金
626 億円
ほか

25,00020,00027,831

28,491

15,000【交通安全対策特別交付金】
・「道路交通法」に基づく地方公共団体への交付金

10,000【特別会計への繰入】・自動車安全特別会計等への繰入
472 億円

5,000
553
608
375

0

510
667
472

862
580

1,245
585

29年度

30年度

【庁費等】
・物件費及び施設費で資産計上されていないもの【減価償却費】

51

（参考）連結財務書類について
連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省
庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

連結貸借対照表（平成 30 年度末）
（単位：十億円）

前年度

30年度

前年度

（平成30年3月31日）（平成31年3月31日）

30年度（平成30年3月31日）（平成31年3月31日）＜資産の部＞
現金・預金
有価証券
未収金等
貸付金
貸倒引当金
有形固定資産国有財産（公共用財産除く）
物品
無形固定資産出資金
その他の資産

5,869
2,123
3
937
▲ 77
1,261
1,087
173
17
56
28

6,395 未払金等
1,956 賞与引当金
4 沖縄振興開発金融公庫債
950 預金保険機構債▲ 71 借入金
1,281 退職給付引当金
1,113 支払承諾等
167 その他の負債
17
52 負債合計33 ＜資産・負債差額の部＞＜負債の部＞

資産合計

10,221

10,619 負債及び資産・負債差額合計

資産・負債差額

230
9
166
1,783
822
166
4
3,688

224
10
177
1,704
859
164
3
4,052

6,873

7,196

3,347
10,221

3,423
10,619連結業務費用計算書（平成 30 年度）
前年度

30年度

（自平成29年4月1日 ） （自平成30年4月1日）（至平成30年3月31日）（至平成31年3月31日）

人件費
退職給付引当金等繰入額
補助金等
交通安全対策特別交付金
委託費等
減価償却費
貸倒引当金繰入額
支払利息
資産処分損益
貸出金償却損
その他
業務費用合計

151
15
2,765
55
198
68
▲ 3
6
3
0
559
3,821

154
23
2,829
51
198
68
▲ 2
5
2
1
602
3,933

52

連結財務書類 ストックの状況（貸借対照表）
資産（１０兆６，１９７億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋3,990 億円）


現金・預金（6 兆 3,957 億円：対前年度末比＋5,263 億円）
・政府預金（日本銀行預金）の増加等により増加となりました。

（億円）

合計：10 兆 2,207 億円

合計：10 兆 6,197 億円

120,000【現金・預金】・（認）預金保険機構
5 兆 9,496 億円
ほか

100,000

80,00058,694

63,957【有価証券】
・（認）預金保険機構
1 兆 9,022 億円

60,00040,00020,000021,23819,562

9,375

9,502

12,616

12,812

▲ 772

▲ 715

‐20,000【貸付金】
・（特）沖縄振興開発金融公庫
7,819 億円
・（認）預金保険機構
1,250 億円
・内閣府
394 億円・（独）北方領土問題対策協会
38 億円【有形固定資産】【貸倒引当金】29 年度末

30 年度末53

負債（７兆１，９６４億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋3,232 億円）


借入金（8,952 億円：対前年度末比 366 億円）
・沖縄振興開発金融公庫における財政融資資金からの借入金が増加したこと等により

増えています。

その他の負債（4 兆 423 億円：対前年度末比＋3,598 億円）
・預金保険機構における責任準備金の増加により増えています。

（億円）

合計：6 兆 8,729 億円

合計：7 兆 1,860 億円

80,000【沖縄振興開発金融公庫債】

70,0001,771
1,669【預金保険機構債】

60,00017,048
17,83950,000
8,592
40,000

8,226

1,648

1,667

【借入金】
・（認）預金保険機構
2,943 億円
・（特）沖縄振興開発金融公庫
5,616 億円
・（独）北方領土問題対策協会
32 億円

30,000【退職給付引当金】

20,00036,82540,423【その他の負債】
・（認）預金保険機構
4 兆 33 億円
・内閣府
202 億円
ほか

10,000

0
29年度末

30年度末

54

連結財務書類 フローの状況
費

用（３兆９，３３５億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比 1,127 億円）


補助金等（２兆 8,290 億円：対前年度比＋640 億円）
・平成 30 年度においては、補助金等が内閣府において増加したことなどから増え
ています。

（億円）

合計：3 兆 8,206 億円

合計：3 兆 9,335 億円

45,00040,000

【人件費】

1,517

1,548

35,000【補助金等】

30,00025,00027,65028,29020,00015,000・児童手当等交付金
13,278 億円
・子どものための教育・保育
給付費負担金9,051 億円
・仕事・子育て両立支援事業費補助金
1,705 億円
・子ども・子育て支援交付金
1,106 億円
・沖縄振興特別推進交付金
626 億円ほか【その他】
・（認）預金保険機構
・内閣府

10,0003,852 億円
197 億円

1,981

1,986

ほか

5,691
▲ 39

6,128

【貸倒引当金繰入額】
・（認）預金保険機構▲35 億円・（特）沖縄振興開発金融公庫
5 億円

5,000
0

▲ 27

ほか

‐5,00029 年度末

30 年度末55

連結対象法人の範囲と会計処理について
連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。
なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。
また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望まし
いと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

※平成 30 年度連結財務書類における連結対象法人は、以下のとおりです。
○独立行政法人

４法人

１．国立公文書館
２．北方領土問題対策協会
３．日本医療研究開発機構（国立研究開発法人）
４．国民生活センター○特殊法人等

３法人

１．
（特）沖縄振興開発金融公庫
２．
（認）預金保険機構
３．
（学）沖縄科学技術大学院大学学園

合

計

７法人

56