プレチャイルド・レスチャイルドケア󰭸 概要「子供の貧困を解決するには？」とありますが、根源原因を解決しないと大穴の空いたバケツに水を灌ぐかの如くとなります。
貧困を救うには、まず大人から。それも子育て世代だけでなく子育てできなかった世代もケアする必要があるのではないでしょうか。
子育て世代を救わなければ子供をつくる選択を控えがちになります。子育てできなかった世代を救わなければ怨恨により子供に危害が及びます。
世代対立や階層対立を増えるがままにしたらどうなるか、第二次世界大戦時のドイツ帝国をみれば明らかです。
そのため、以下の施策を提案します。
・国民食堂クーポンの創設
・生活保護制度を万民に利用できる改正「捕捉率目指せ１００％」

󰺦解決したい課題：アイデアで解決したい課題は何で、それをどうしたいですか？

解決したい問題は大きく分けて二つ・プレチャイルド（子育て世代）へのケア
怠れば子供をつくる選択を控えます。
・レスチャイルド（子育てできなかった世代・第一次氷河期世代など）へのケア
怠れば怨恨により子供・社会に被害が及びます。
これらへのケアは重複することもあります。

󰺦解決方法：課題をどうやって解決しますか。骨子を記載ください。

・国民食堂クーポンの創設
米国ではミールクーポンや貧困層向け無料食堂などありますが、日本人は「マル金」「マルビ」「自己責任」「～以下は男にあらず」「勝ち組」「負け組」「ナマポ」といった弱者へのバッシングが昔から根強くまた救済もされてきませんでした。
その根底には、恥の文化があると考えます。
そこで、誰でも後ろめたくなく簡便に貧困層向け食堂（「子ども」食堂ではなく「みんな」食堂）システムを全国津々浦々に利用できるよう、電子決済スタイルの電子クーポンを発行する事により全国のリーズナブルな価格帯の飲食店舗を「国民食堂」として利用します。
今はバーコードにより瞬間的に電子決済が可能になりました。それを最大限活用することによりクーポンの使用を他人に悟られないシステムを採用します。
これにより、食費負担を軽減し尊厳を維持し庶民のネガティブな感情を和らげる効果があると考えます。
クーポンは以下のようにして発行するものとする
クーポン券は国及び自治体により発行されて、重複等無いようマイナンバーと紐づけることとする
決済は電子決済業者により行われ各飲食店舗には追加の操作はない。電子決済業者は国及び自治体に決済金額を請求するものとする。
この問題は政治による失策が原因のため、かかる費用は国と自治体の議員に役職に応じ分配課税されるものとする
クーポンで利用できる金額は各自治体の店舗物価価格帯にもよるので一律何円とは定めないが、東京都の基準として800円までとする。
前項の金額で喫食可能なすべての電子決済可能な飲食店舗が「国民食堂」となりうる。またその売り上げが見込めるため業者の利益拡大につながる。
クーポンの形態は電子クーポンとするがクーポンデータはクラウド側でもち、スマートフォン等によるバーコードや決済システム「id」による非接触決済を利用しスマートフォンを不所持の者については「id」機能のICカードを貸与する。
・生活保護制度を万民に利用できる改正「捕捉率目指せ１００％」
現在、生活保護の捕捉率は１８％です。これは世界的にも低い数値です。
その原因としては前項にて記述した弱者バッシング及び恥の文化があると考えます。更にワーキングプアによる「生活保護は楽してお金をもらっているイメージ」による不当な妬み（本来は労働待遇に対し雇用主や政府に向けられるべきものです）があります。

また、制度適用時における役所の水際作戦や扶養照会の濫用（貧困に陥っている時点で親族との関係が良好とは考えにくい）、悪質な囲い屋（貧困ビジネス。自立支援センターや無料定額宿泊所など）へのごり押しなどがあると考えています。
そこで、生活保護制度を改正し本来のBIのような（竹中平蔵が提唱したものとは別の）誰でも受けられる・受けていい制度へ改正することが必要だと考えます。

󰺦類似（独創性）：現在、このアイデアと類似する仕組みがあれば記載ください（検索してみてください）

国民食堂クーポン：
子ども食堂に影響された一部の個人経営店にて食券寄付システムやおごりシステムなどがあるが、全国に普及しているとはいいがたい。
また店舗や他利用者の善意に頼っているため持続性に疑問がある。
生活保護制度を万民に利用できる改正「捕捉率目指せ１００％」：BI（ベーシックインカム）があるが、日本では竹中平蔵が労働賃金を激減させるために悪用することを提唱している。

󰺦有意性：既に存在する類似の仕組みと比べて、どこが優れていますか（存在している場合のみ記載ください

国民食堂クーポン：
前記の一部の個人経営店では全国規模をカバーできない。そもそも持続性に疑問がある。
議員報酬を桁違いにもらっている人たちが収入を守りたいなら、庶民の所得を倍増すればよいだけ。（令和版やってましたよね？）
生活保護制度を万民に利用できる改正「捕捉率目指せ１００％」：
既にある制度を少し緩めるだけですぐに遂行可能。そもそも制度自体はしっかり考えられているが運用に問題があっただけである。

󰺦

実現方法：どのように実現するか、できるだけ具体的に記載ください（ファイル添付も可）

国民食堂クーポン
クーポンは以下のようにして発行するものとする
クーポン券は国及び自治体により発行されて、重複等無いようマイナンバーと紐づけることとする
クーポンによる喫食可能回数は世帯課税額により変化するが、年収300万円世帯で一人月60食、400万円世帯で一人月30食とする
決済は電子決済業者により行われ各飲食店舗には追加の操作はない。電子決済業者は国及び自治体に決済金額を請求するものとす
る
この問題は政治による失策が原因のため、かかる費用は国と自治体の議員に役職に応じ分配課税されるものとする
クーポンで利用できる金額は各自治体の店舗物価価格帯にもよるので一律何円とは定めないが、東京都の基準として800円までとする
前項の金額で喫食可能なすべての電子決済可能な飲食店舗が「国民食堂」となりうる。またその売り上げが見込めるため業者の利益拡大につながる
クーポンの形態は電子クーポンとするがクーポンデータはクラウド側でもち、スマートフォン等によるバーコードや決済システム「id」による非接触決済を利用しスマートフォンを不所持の者については「id」機能のICカードを貸与する
生活保護制度を万民に利用できる改正「捕捉率目指せ１００％」
生活保護制度をより使いやすく現代に即した制度にするため、以下の改正を行う。
・親族扶養照会の原則廃止。照会の際には特に必要とされる相当の事由（両親が資産家である場合など）に限り、濫用した場合生存権侵害とされ職員及び管理職は最高刑無期懲役の刑事訴追を受ける。
・役所など窓口における水際作戦の禁止。行った場合生存権及び人権侵害及び詐欺罪により職員及び管理職及び役所の長は最高刑無期懲役の刑事訴追を受ける。
・制度に対するバッシングの禁止。口頭、書面、電子的及びその他のメディアにて確認された場合、程度により行った者は生存権侵害及び侮辱罪により最高刑懲役20年の刑事訴追を受ける。
確認のためにサイバーパトロール等人的資源だけでなくWeb巡回システム等電子的なものを活用する必要が生じる。

󰺦課題・障壁：実現する上で課題となることは何ですか、それをどうやって克服しますか

国民食堂クーポン：
年収とクーポン支給食数のバランスにより境界線上年収の場合やっかみが発生する。→バランスは適宜修正します。

クーポン分の費用を課税されたくなく国・自治体議員からの猛反発→どなたのせいでこんなことに！？
キャッシュレスを導入したくない食堂→「じゃあいいです～」
客層を落としたくない飲食店→800円より1食単価を上げてください。
生活保護制度を万民に利用できる改正「捕捉率目指せ１００％」：
政府及び財務省による負担増の財源を求められる→政治の問題なので国会議事堂や護衛艦おおすみを売ってでも賄ってください。
生活保護でギャンブルやっている奴もいるよ（だから制度やめろ）→ギャンブル依存はその人の問題で治療すべき依存症です。

󰺦期間・コスト：実現に必要な費用と期間はどれくらいでしょうか。初期リリースとそれ以降など記載ください

国民食堂クーポン：
初年度は概算でかかる費用を計算し各議員に課税。次年度より実態に合わせて課税されるため課税額は1年遅れになる。
年収300万世帯は一人60食×800円×12か月で年間￥576000年収400万世帯は一人30食×800円×12か月で年間￥288000F35Bは一機￥24915000000生活保護制度を万民に利用できる改正「捕捉率目指せ１００％」：
生活扶助＋住宅扶助は地域によって異なるが東京地域では年間￥1524000-程度
護衛艦おおすみは￥27200000000-程度

󰺦未来像：実現したとき、人々がどのように恩恵を受けて幸せになれるか、理想像をお書きください

国民食堂クーポン：食の心配が減り飲食店の効率化が進み、全国いろんな階層の人が仲良く街の飲食店で楽しくお食事できる未来。
収入に不安があっても近所のファミレスで安心して食事がとれる未来。
生活保護制度を万民に利用できる改正「捕捉率目指せ１００％」：生活の安心ができれば不当に子供へのバッシングをしなくてもよくなる。
またブラック企業・業界で無理に働かなくてもよくなり、心身の健康増進と国内治安の安定、業務の機械化が促進される。
竹中平蔵の提唱するベーシックインカム案は生活するのに足りないラインのため最低賃金を激減（時給数百円程度）されても働かなくてはいけなくなる。企業は人件費削減できて良いだろうが末端労働者は苦難となる。