第１回障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部
議事次第
令 和 ６ 年 ７ 月 29 日
10 時 00 分～10 時 20 分
首相官邸４階大会議室

１．開会

２．議事
（１）旧優生保護法を巡る経緯等について（２）障害を理由とする差別の解消に向けた取組について

３．閉会

資料１：旧優生保護法を巡る経緯等（こども家庭庁提出資料）
資料２：障害を理由とする差別の解消に向けた取組について（内閣府提出資料）
資料３：障害を理由とする偏見や差別をなくすための取組（法務省提出資料）
資料４：障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた取組（文部科学省提出資料）
参考資料１：障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部の設置について
参考資料２：障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部幹事会の開催について

旧優⽣保護法をめぐる経緯

資料１

昭和23年 優⽣保護法の制定（議員⽴法）

平成８年 優⽣保護法を⺟体保護法に改正（議員⽴法）

 議員⽴法により全会⼀致で成⽴。
 ⼈⼝過剰問題やヤミ堕胎の増加を背景に、優⽣思想の下、不良な⼦孫を出⽣することを防⽌するとともに、⺟性の⽣命健康を保護することを⽬的として、優⽣⼿術（不妊⼿術）や⼈⼯妊娠中絶等について規定。
※ 昭和24年〜平成8年までに、同法に基づき約２万５千件の優⽣⼿術が実施◆ 障害者の権利の実現に向けた取組が進められる中、障害者を差別する優⽣思想を排除するため、法律名を改正するとともに、遺伝性精神疾患等を理由とする優⽣⼿術（不妊⼿術）及び⼈⼯妊娠中絶に関する規定を削除。

平成30年１⽉ 旧優⽣保護法国家賠償請求訴訟、最初の提訴（仙台地裁）。以降、各地で提訴。
平成30年３⽉「優⽣保護法下における強制不妊⼿術について考える議員連盟」（超党派議連）設置。 「与党旧優⽣保護法に関するワーキングチーム」検討開始

平成31年４⽉24⽇ 旧優⽣保護法⼀時⾦⽀給法が議員⽴法で成⽴。即⽇公布・施⾏。
 旧優⽣保護法に基づく優⽣⼿術等を受けた者に320万円を⽀給。 （請求件数1,331件、認定件数1,110件）【令和６年５⽉末時点】
 「明らかに不合理ではなく、⼀応確からしいこと」という判断基準の下、広く⽀給対象にしていく⽅向で審査会において審査。（これまで計50回開催）

令和４年２⽉、３⽉ ⼤阪⾼裁（⼀審⼤阪地裁）、東京⾼裁が、⺠法724条後段による権利消滅を否定して原告らの請求を認容。
 官房⻑官より「⼀時⾦⽀給法が全会⼀致で制定された経緯も踏まえ、同法に基づく⼀時⾦の⽔準等を含む今後の対応の在り⽅について、国会とご相談をし、ご議論の結果を踏まえて、対応を検討してまいりたい」と会⾒において発⾔。
【⺠法724条（平成29年改正前）】 不法⾏為による損害賠償の請求権は、被害者（中略）が損害及び加害者を知った時から３年間⾏使しないときは、時効によって消滅する（前段）。不法⾏為の時から２０年を経過したときも、同様とする（後段）。

令和６年４⽉５⽇ ⼀時⾦⽀給法改正案が議員⽴法で成⽴。
 ⼀時⾦の請求期限が、令和６年４⽉23⽇までとなっていたところ、これを５年延⻑し、令和11年４⽉23⽇（法施⾏⽇から10年を経過する⽇）までとする

令和６年７⽉３⽇ 先⾏する５件について、最⾼裁⼤法廷が、⺠法724条後段による権利消滅を否定して原告らの請求を認容。
 原告らの損害賠償請求権の⾏使に対して国が除斥期間の主張をすることは、信義則に反し、権利の濫⽤として許されない。原告らの国に対する損害賠償請求は認められる。

令和６年７⽉４⽇ 最⾼裁に係属していた残り３件について（上告棄却）上告不受理決定。
（参考︓最⾼裁の判決及び決定により確定するなどした⾼裁判決）R4.2.22R4.3.11R5.3.16R5.3.23
R5.6.1
⼤阪⾼裁判決東京⾼裁判決札幌⾼裁判決⼤阪⾼裁判決
仙台⾼裁判決原告
本⼈及びその配偶者 本⼈
本⼈
本⼈及びその配偶者
本⼈
本⼈
各1300万円
1500万円
1500万円
各1300〜1500万円
差戻し審理
慰謝料額
配偶者 200万円（該当なし）（該当なし）
各200万円該当なし※ R5.6.16札幌⾼裁判決︓優⽣⼿術実施の事実が認められない（除斥期間の判断なし）

R5.10.25
仙台⾼裁判決本⼈各1500万円（該当なし）

R6.1.26
⼤阪⾼裁判決本⼈及びその配偶者
1300万円

200万円

1

旧優⽣保護法国家賠償請求訴訟に対する最⾼裁判決について
旧優⽣保護法国家賠償請求訴訟と最⾼裁判決の概要〇 ⾃分⾃⾝または配偶者が旧優⽣保護法（※）の規定に基づいて不妊⼿術を受けたと主張する原告らが、国に対し、この規定は憲法に違反しており、国会議員の⽴法⾏為は違法であるなどとして、国家賠償法に基づく損害賠償などを求めた事案。
（※）昭和２３年９⽉１１⽇から平成８年９⽉２５⽇までの間に施⾏されていた優⽣保護法であり、特定の障害のある者などを対象者とする不妊⼿術についての規定を設けていた。

〇 先⾏する５件の訴訟について、令和６年７⽉３⽇に最⾼裁⼤法廷判決が⾔い渡された。最⾼裁⼤法廷判決は、⾼裁が国の損害賠償責任を肯定した４件の訴訟について国の上告を棄却し、⾼裁が国の損害賠償責任を否定した１件の訴訟について原判決を破棄し、損害額等の審理のため、原審に差し戻した。また、最⾼裁は、令和６年７⽉４⽇に最⾼裁に係属していた残り３件について（上告棄却）上告不受理決定をした。
〇 現在、４⾼裁、８地裁・⽀部において、１３件の訴訟が係属中。
＜最⾼裁⼤法廷判決の概要＞〔旧優⽣保護法の違憲性〕 旧優⽣保護法の優⽣⼿術に関する規定により不妊⼿術を受けることを強制することは、憲法１３条（⾃⼰の意思に反して⾝体への侵襲を受けない⾃由を保障）に反し許されない。 特定の障害を有する者等を不妊⼿術の対象者と定めて、それ以外の者と区別することは、合理的な根拠に基づかない差別的取扱いに当たる。 したがって、上記規定は、憲法１３条及び１４条１項（法の下の平等）に違反するものであった。
〔国賠法上の違法性〕 旧優⽣保護法の優⽣⼿術に関する規定に係る国会議員の⽴法⾏為は、国賠法上違法。
〔改正前⺠法７２４条後段〕 改正前⺠法７２４条後段の規定は、不法⾏為によって発⽣した損害賠償請求権の除斥期間を定めたもの。
裁判所が除斥期間の経過により不法⾏為に基づく損害賠償請求権が消滅したと判断するには当事者の主張がなければならず、裁判所は、除斥期間の主張が信義則に反し、権利濫⽤として許されないと判断することができる。これと異なる関連判例を変更する。
【結論】 原告らの損害賠償請求権の⾏使に対して国が除斥期間の主張をすることは、信義則に反し、権利の濫⽤として許されない。
原告らの国に対する損害賠償請求は認められる。

旧優⽣保護法訴訟を受けた総理指⽰（７⽉３⽇）① 本判決を受け、⼩泉法務⼤⾂におかれては、判決の内容の精査を進め、加藤⼤⾂（こども政策担当）におかれては、原告の⽅々を含め当事者や関係者の⽅々と私との⾯会を今⽉中にセットすべく、調整を進めてください。
② その上で、両⼤⾂におかれては、国会ともよく相談しながら、新たな補償の在り⽅について可能な限り早急に結論を得られるよう、検討を進めてください。
2

旧優⽣保護法国家賠償請求訴訟原告団等と総理の⾯会について（令和６年７⽉１７⽇）〇 令和６年７⽉１７⽇午後、旧優⽣保護法国家賠償請求訴訟の最⾼裁判決を踏まえ、総理官邸において、総理と原告団等との⾯会が⾏われた。
（加藤⼤⾂、⼩泉法務⼤⾂、三浦厚⽣労働⼤⾂政務官も同席）〇 総理から原告団に謝罪を申し上げた後、原告団等から要求書を受け取るとともに、出席された原告１８名に加え、弁護団や⽀援者の⽅々からお話を伺った。
〇 総理発⾔を踏まえ、国会とも御相談の上、迅速に、必要な対応を⾏っていく。
⾯会における総理の締めくくり挨拶「本⽇、皆様⽅の筆⾆に尽くし難い御経験を直接お伺いし、改めて痛切な気持ちを抱きました。⼼より深く謝罪申し上げます。
今⽇、この機会を迎えることなく亡くなられた原告の⽅々の動画も拝⾒いたしました。改めて国の重⼤な責任を痛感するとともに、⼼から御冥福をお祈り申し上げます。
７⽉３⽇の最⾼裁判決を踏まえた賠償⾦の⽀払事務を昨⽇終えたところですが、本問題が先送りできない課題であり、可能な限り早く解決しなければならないとの思いを強くしております。
訴訟におけるこれまでの政府の主張について、御意⾒も頂きました。最⾼裁判決では、国が皆様⽅からの損害賠償請求権の⾏使に対して除斥期間の主張をすることは、信義則に反し、権利の濫⽤として許されぬとしています。これまでの判例を踏まえた主張であったとしても、政府の様々な主張⾃体が、皆様⽅のお気持ちを傷つけるものであったことについて、皆様⽅が感じられた思いを重く受け⽌めたいと考えております。
政府のこのような姿勢が問題の解決を遅らせたとの指摘も真摯に受け⽌め、それであればこそ早急な訴訟の解決が政府の責務と考え、皆様⽅と直ちに協議を進めてまいります。
現在係属している、最⾼裁判決以外の訴訟については、除斥期間による権利消滅の主張は撤回し、優⽣⼿術の実施が認められる訴訟については、和解による解決を速やかに⽬指してまいります。
今般の最⾼裁判決の内容を踏まえ、現在訴訟を起こされていない⽅々も含めた幅広い⽅々を対象とした補償とすること、本⼈のみならず配偶者の⽅々が受けた苦痛も視野に⼊れ補償を検討すること、確定した判決に⽰されている⾦額も踏まえつつ⼗分かつ適正な補償の額とすること、これらを基本⽅針として新たな補償の仕組みを創設することとし、超党派の議員連盟と調整しながら、議員⽴法の検討を進めてまいります。
加えて、こうした新たな補償の仕組みが、被害者の皆様に広く届くことも必要であり、その周知徹底の在り⽅についても、御要求を踏まえた検討を進めてまいります。
さらに、全ての国⺠が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に⼈格と個性を尊重しながら共⽣する社会の実現に向けて、政府として、最⼤限の努⼒を尽くしてまいります。
違憲とされる国家の⾏為が約半世紀もの⻑きにわたって合憲とされてきたという重い事実を踏まえれば、⼆度と同じ過ちを繰り返さないための検証に加えて、優⽣思想及び障害者に対する偏⾒差別の根絶に向けた恒久的な対策が不可⽋です。
国会においても様々な議論が⾏われていくものと承知しておりますが、政府として、国会とも相談しながら、御要求を踏まえた、より客観的な検証を実施すべく、その在り⽅を検討してまいります。
優⽣思想及び障害者に対する偏⾒差別の根絶に向けては、これまでの取組を点検し、教育・啓発等を含めて取組を強化するため、全府省庁による新たな体制を構築してまいりたいと思います。
被害の回復を含め、今申し上げた様々な課題に関して、皆様⽅と協議させていただきたいと考えており、関係府省と皆様⽅との継続的な協議の場も設けてまいります。
本⽇、このように皆様⽅の思いと貴重な御意⾒を賜る機会を頂き、暑い中、また遠路はるばるお越しいただいたことについて、重ねてお礼申し上げます。
改めて、皆様⽅の苦難と苦痛に対しまして、お⼀⼈お⼀⼈に深く深く謝罪申し上げます。」
3

内閣総理大臣

岸田文雄

殿
２０２４（令和６）年７月１７日

最高裁大法廷判決を受けての優生保護法問題の全面解決要求書
優 生 保 護 法 被 害 全 国 原 告 団
優 生 保 護 法 被 害 全 国 弁 護 団
優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）
２０２４（令和６）年７月３日の最高裁判決を受け、優生保護法問題の全面解決のため、速やかに以下の対応を行うことを要求します。
第１１

政府・国会による謝罪及び決意表明
内閣総理大臣談話の発出及び今後の対応に向けた決意表明
内閣総理大臣談話を発出し、国としての謝罪の意を表明するとともに、今後の対応に向けた決意（訴訟事件の早期解決及び全被害者の被害回復のための法律制定、恒久対策（被害回復、再発防止、偏見差別の根絶に向けた諸施策等）を検討するための協議の場の設置等）を対外的に表明すること
２ 国会における謝罪決議
国会として、あらためて原告ら及び全被害者に対し謝罪を行うこと
第２ 全被害者に対する被害を償うに足りる一日も早い賠償・補償の実施
１ 訴訟の解決に向けた基本合意の締結
所管庁（こども家庭庁）担当大臣・長官が、優生保護法被害全国原告団・弁護団との間で、訴訟の全面解決に向けた基本合意を締結すべく、直ちに協議を行うこと
２ 全被害者に対する被害を償うに足りる補償法の制定
全被害者に対する被害を償うための補償法を速やかに制定すること
３ 被害者への情報の周知の徹底
全被害者への補償を実現すべく、調査、広報、周知（個別通知を含む）等を徹底する
こと
第３ 恒久対策の実施
１ 真相究明、再発防止のための検証の実施
二度と同じ過ちを繰り返さないとともに、次項の施策を推進するため、被害当事者団体、弁護団及び第三者から構成される機関により、（一時金支給法第２１条に基づく「調査」に止まらない）旧優生保護法に基づき推進された優生施策及び当該施策の社会への影響等を含む「検証」（提言を含む）を実施すること
２ 偏見差別の根絶にむけた立法措置及び教育等の施策の推進
優生思想及び障害者に対する偏見差別の根絶に向け、立法措置及び教育・啓発等の施策を実施すること
３ 継続的な協議の場の設置
被害の回復、優生思想及び障害者に対する偏見差別の根絶に向けた施策の検討など、優生保護法問題の解決のための諸課題について、優生保護法被害全国原告団・弁護団及び関係者（優生連等）と、関係各省庁との継続的な協議の場を設置すること
以 上

4

資料２

内閣府

障害を理由とする差別の解消に向けた取組について

障害者基本法について （概要）

昭和45年５月21日 公布
平成23年８月５日 改正

１．目 的○ 全ての国民が障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会（共生社会）の実現のため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進すること
２．定 義
障害者

障害（身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他心身の機能の障害）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの

社会的障壁

障害者が日常生活・社会生活を営む上で障壁となるような社会のバリア（事物、制度、慣行・観念その他一切のもの）➩上記の定義は、障害者が受ける日常生活・社会生活上の制限は、社会における様々な障壁によって生ずるものとする障害者権利条約の考え方を踏まえたもの
３．基本原則①地域社会における共生等②差別の禁止・何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない
・社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮がされなければならない
・国は、違反行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、必要となる情報の収集、整理及び提供を行う③国際的協調４．施策の基本方針○障害者の性別、年齢、障害の状態、生活実態に応じ、有機的連携の下に総合的に策定・実施○国及び自治体は、施策の実施に当たり、障害者その他の関係者の意見を聴き、尊重するよう努力

５．障害者基本計画等○政府が講ずる障害者施策の最も基本的な計画（閣議決定による５か年計画）○障害者政策委員会の意見を聴いて策定○都道府県や市町村は、障害者基本計画を基本として、それぞれ障害者計画を策定

２

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の概要
Ⅰ．目的

平成25年６月26日 公布
令和３年６月４日 改正

障害者基本法の基本的な理念に則り、障害を理由とする差別を解消するための措置を定めるもの

Ⅱ．差別を解消するための措置
国・地方公共団体等、事業者に以下を義務付け⃝ 障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
⃝ 障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
具体的対応（１）内閣府が定める「基本方針」に即して、（２）関係省庁が職員が適切に対応するために必要な「対応要領」（３）事業者が適切に対応するために必要な「対応指針」
を定め、行政機関等や事業者がそれぞれで研修・啓発を実施（１）基本方針（各府省庁共通）（２）対応要領（各府省庁ごと、職員向け）●対応要領の記載事項や対応指針の記載事項○ 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方や具体例○相談体制の整備○職員や事業者への研修・啓発○障害を理由とする差別の解消の推進に資する制度等の整備○国の行政機関（主務大臣）における所掌する分野ごとの相談窓口●各行政機関の長は、上記基本方針に基づき、それぞれの機関における対応要領を作成しており、その中には、職員への研修・啓発に関する内容が盛り込まれている。

（３）対応指針（各分野ごと、事業者向け）●各主務大臣は、上記基本方針に基づき、それぞれの事業者における対応要領を作成しており、その中には、事業者の職員への研修・啓発に関する内容が盛り込まれている。
（例） 国土交通省：不動産業、一般乗用旅客自動車運送業 など
厚生労働省：衛生分野、福祉分野 など

Ⅲ．差別を解消するための支援措置
相談・紛争解決● 相談・紛争解決の体制整備

地域における連携● 障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の連携

啓発活動● 啓発活動の実施

情報収集等● 国内外における差別及び差別の解消に向けた取組に関わる情報の収集、整理及び提供

３改正障害者差別解消法の周知・啓発に関する最近の取組について
内閣府障害者施策担当
１．改正障害者差別解消法に係る説明会〇 事業者を対象としたオンライン説明会を開催（改正法の説明、有識者による講演、質疑応答等）
 令和５年11月開催
 令和６年６月開催（開催時期を前倒し、個別企業による好事例発表を新たに追加）
２．事業者団体、障害者団体等主催の講演会等における説明・周知〇 令和３年度から、事業者団体、障害者団体等が主催する講演会等において、改正法の説明・周知を実施

５．障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト

６．リーフレット・チラシの作成・配布

 令和４年３月、障害者差別解消法の内容、不当な差別的取扱い、合理的配慮の提供等についてイラストや動画で分かりやすく解説、資料集やリンク集などコンテンツを掲載したサイトを公開。本サイトについて、定期的にインターネット広告を実施
 令和５年４月、「障害者の差別解消に関する事例データベース」を追加
 令和５年12月、改正法の説明動画を追加

 改正法や「つなぐ窓口」に関するリーフレットやチラシを制作・配布し、内閣府ホームページに掲載
音声コードの付与、大活字版の制作、テキストデータの提供など、多様な利用者に配慮した情報保障を実施

３．障害者差別解消支援地域協議会に係る体制整備・強化
ブロック研修会〇 地方自治体の職員等を対象とした研修会を開催（改正法の説明、有識者による講演、グループディスカッション・発表等）〇 令和３年度から、全国の地域ブロックにおいて開催（ポータルサイト・トップ画面）（障害種別ごとの事例紹介）（各種リーフレット・チラシ）

４．政府広報①新聞広告
令和５年10月、新聞各紙に改正法に関する突出し広告を掲載（全国紙、ブロック紙、地方紙 合計73紙）②インターネット広告
令和５年12月以降、改正法に関するインターネット広告を実施③政府広報オンライン
令和６年２月、政府広報オンラインのサイトにおいて、改正法に関する広報動画・解説記事を掲載※令和６年度についても、内閣府障害者施策担当において、「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」や「つなぐ窓口」についてのインターネット広告等を実施（①新聞突出し広告）（③政府広報オンライン・広報動画）（②インターネット広告）（③政府広報オンライン・解説記事）

４令和６年７月 法務省人権擁護局

障害を理由とする偏⾒や差別をなくすための取組

資料３

・法務省の⼈権擁護機関では、「障害を理由とする偏⾒や差別をなくそう」を啓発活動強調事項の⼀つとして掲げ、各種⼈権啓発活動を実施→ 啓発冊⼦の作成・配布、啓発動画の作成・配信、⼈権教室の実施、シンポジウムの実施等
・中央省庁等の職員や法務⼤⾂から委嘱を受けた⼈権擁護委員に対する研修を実施
・障害のある⼈からの⼈権相談に応じ、⼈権侵犯事件については、事案に応じた適切な措置を講じている

啓発冊⼦・動画の作成

啓発動画「『誰か』のこと じゃない。(障害のある⼈編)」
再⽣回数９４万回（令和６年７⽉２３⽇時点）

⼈権教室の実施

シンポジウムの実施

啓発冊⼦・動画「障害のある⼈と⼈権〜誰もが住みよい社会をつくるために〜〈改訂版〉」
再⽣回数２．８万回（令和６年７⽉２３⽇時点）「共⽣社会と⼈権に関するシンポジウム」
アーカイブ期間 2024年2⽉3⽇〜
2025年2⽉3⽇（予定）障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた取組

資料４

文部科学省では、共生社会の実現に向けて、① 学校教育から社会教育を通じた、障害のある方の人権を含めた人権教育を推進するとともに、②-1 障害のある子供と障害の無い子供が触れ合い、共に活動する「交流及び共同学習」の推進-2 障害者理解などの「心のバリアフリー」を進めるための教材配布等を実施①

人権教育の推進 学校における人権教育に関する指導方法の改善・充実に資することを目的とした実践的な研究 社会教育主事の養成講習や研修等において、人権問題等の現代的課題を取り上げ、指導者の育成及び資質の向上を推進②-1 交流及び共同学習②-2 心のバリアフリー

 「交流及び共同学習ガイド」
 交流及び共同学習の意義・目的、展開する際の手順のほか、実際の取組事例等を掲載

 「心のバリアフリーノート」
 様々な心身の特性や考え方をもつ人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、学び合い・支え合い・育ち合う関係を形成していくことを目的に作成＜音楽の授業や給食を通じた居住地校での交流及び共同学習＞等＜障害者スポーツ等を通じた交流及び共同学習＞

東京大会を契機に決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、「障害の社会モデル」の考え方を共有し、全国で人々の心にある障壁の除去に向けた取組（「心のバリアフリー」）に係る施策を政府全体で推進参考資料１

障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部の設置について
令和６年７月 26 日
閣 議 決 定１

旧優生保護法に係る令和６年７月３日の最高裁判所判決を受け、優生思想及び障害者に対する偏見や差別の根絶に向け、これまでの取組を点検し、教育・啓発等を含めた取組を強化するため、内閣に、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部（以下「本部」という。）を設置する。

２ 本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
本部長
内閣総理大臣副本部長 内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）
本部員
他の全ての国務大臣
３ 本部の庶務は、内閣府及びこども家庭庁の協力を得て、内閣官房において処理する。
４

前三項に定めるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。

参考資料２

障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部幹事会の開催について
令和６年７月 26 日
障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部長決定１

障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部の設置について（令和６年７月 26 日閣議決定）第４項に基づき、関係行政機関相互の連携を図るため、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部幹事会（以下「幹事会」という。
）を開催する。

２

幹事会の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
議長
内閣官房副長官補（内政担当）
副議長
内閣府政策統括官（共生・共助担当）
構成員
内閣総務官
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣人事局人事政策統括官
内閣法制局総務主幹
宮内庁長官官房審議官
公正取引委員会事務総局官房総括審議官
警察庁長官官房長
個人情報保護委員会事務局長
カジノ管理委員会事務局次長
金融庁総合政策局総括審議官
消費者庁次長こども家庭庁成育局長
こども家庭庁支援局長
デジタル庁戦略・組織グループ長
復興庁統括官
総務省大臣官房政策立案総括審議官
法務省大臣官房長
外務省総合外交政策局長
財務省大臣官房審議官

文部科学省総合教育政策局長
文部科学省初等中等教育局長
厚生労働省職業安定局長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
農林水産省農村振興局長
経済産業省経済産業政策局長
国土交通省総合政策局長
環境省大臣官房長
防衛省大臣官房長
その他議長が指名する者
オブザーバー 人事院事務総局総括審議官
会計検査院事務総局次長３

４

幹事会の庶務は、内閣府及びこども家庭庁の協力を得て、内閣官房において処理する。
前三項に定めるもののほか、幹事会の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。