政令第百五十一号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）の施行に伴い、並びに同法附則第六十二条第二項及び同法附則第六十三条第七項において準用する同法附則第五十四条第十項並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の二第一項、第十一条の三、第十四条、第十八条の二第一項、第十八条の三第一項及び第十二項、第十八条の五、第十八条の七並びに第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
第一条第四項を削る。
第四条第二項中「第二百四条」を「第二百四条第一項及び第二項」に改め、同条第五項中「つき、同法」を「同項又は同法」に、「つき、所得税法」を「所得税法第七十一条第一項又は」に改める。
第九条第六項及び第七項中「第二百一条」を「第二百一条第一項」に改める。
第十三条の二を次のように改める。
（被災代替船舶の特別償却）第十三条の二

法第十一条の二第一項に規定する政令で定めるものは、当該個人が有する漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項に規定する漁船のうち同法第十条第一項に規定する漁船原簿に登録されているもの（以下この条において「船舶」という。
）
で東日本大震災に起因して当該個人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この条において「被災船舶」という。
）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される船舶（当該被災船舶に比して著しく高額なものその他当該被災船舶に比して著しく仕様が異なるものを除く。
）とする。
第十三条の二の二に次の一号を加える。
三 所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第六十一条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十六条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の二の規定
第十三条の六第一項及び第三項中「第三十七条の五第五項」を「第三十七条の五第六項」に改める。
第十四条第十九項中「同条第四項」を「同条第五項」に改める。
第十八条の二を次のように改める。
（被災代替船舶の特別償却）第十八条の二法第十八条の二第一項に規定する政令で定めるものは、当該法人が有する漁船法第二条第一項に規定する漁船のうち同法第十条第一項に規定する漁船原簿に登録されているもの（以下この条において「船舶」という。
）で東日本大震災に起因して当該法人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この条において「被災船舶」という。
）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される船舶（当該被災船舶に比して著しく高額なものその他当該被災船舶に比して著しく仕様が異なるものを除く。）とする。
第十八条の三第二項中「第十項」を「第十一項」に、「第十四項」を「第十五項」に改め、同条第三項第四号中「第三十七条の三第三項」を「第三十七条の三第四項」に改め、同項第五号中「第三十九条の二十四の二第十四項」を「第三十九条の二十四の二第十六項」に、「第六十六条の十三第十二項」を「第六十六条の十三第十三項」に、「同条第十二項」を「同条第十三項」に改める。
第十八条の四第一項に次の一号を加える。
三 所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十六条の規定による改正前の東日
本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二第一項の規定
第十八条の四第二項中「第十八条の四第一項各号」を「第十八条の四第一項第一号若しくは第二号」に改める。
第十八条の六第一項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。
三 所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十六条の規定による改正前の東日
本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二の規定
第十八条の六第二項中「並びに」を「及び」に、「及び第二号」を「から第三号まで」に改める。
第二十一条に次の一号を加える。
三 所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十六条の規定による改正前の東日
本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の二の規定
第二十六条中「「割合」を「「百分の二十」に、「当該各号の下欄に掲げる割合」を「百分の二十四」に改める。
第三十四条を次のように改める。
第三十四条 削除
附 則
（施行期日）
第一条 この政令は、令和五年四月一日から施行する。
（個人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）

第二条 所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下「改正法」という。
）
附則第六十一条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十六条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。
）第十一条の二（第一項の表の第一号及び第二号に係る部分に限る。
）の規定に基づく改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第十三条の二第一項及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。
）の規定は、なおその効力を有する。
（法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）
第三条

改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法（次項において「旧効力震災特例法」という。
）第十八条の二（第一項の表の第一号及び第二号に係る部分に限る。次項において同じ。
）の規定に基づく旧令第十八条の二（第一号から第三号までに係る部分に限る。
）の規定は、なおその効力を有する。
２

法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四条の三に規定する受託法人（他の通算法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この項において同じ。
）のうちいずれかの法人が同法第四条の三に規定する受託法人に該当する場合における通算法人を含む。
）に対する旧効力震災特例法第十八条の二の規定の適用については、同条第一項中「割合（当該法人が、租税特別措置法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者又は同項第九号に規定する農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）」とあるのは、「割合」とする。
（被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例に関する経過措置）

第四条

改正法附則第六十三条第二項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第四十三条の規定に基づく旧令第三十四条の規定は、なおその効力を有する。
２

改正法附則第六十三条第七項において準用する改正法附則第五十四条第七項に規定する届出書を提出した被相続人（包括遺贈者を含むものとし、改正法附則第六十三条第七項において準用する改正法附則第五十四条第八項の届出書を提出した者を除く。
）から相続（包括遺贈を含む。
）により酒類（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類をいう。以下この項において同じ。）の製造免許（同法第七条第一項に規定する製造免許をいう。
）に係る製造業を承継した相続人（包括受遺者を含むものとし、改正法第十条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十七条第一項の規定の適用を受けた者を除く。
）が酒税法第十九条第二項の規定の適用を受けた場合において、当該相続人が同条第一項の申告をするまでに改正法附則第六十三条第七項において準用する改正法附則第五十四条第七項に規定する届出書を酒類の製造場（二以上の製造場を有するときは、いずれか一の製造場）の所在地を所轄する税務署長に提出したときは、当該相続人が令和六年三月三十一日までに当該届出書を当該税務署長に提出したものとみなして、改正法附則第六十三条第七項において準用する改正法附則

第五十四条第七項の規定を適用する。