最終講義
直接訴権から担保法革命へ
明治学院大学法学部 教授
加賀山 茂
http://cyberlawschool.jp/kagayama/
2017/3/9

From action directe to revolution of secured transaction1目次（緑色部分は加賀山が発見・創設したわが国で最初の理論）
 Ⅰ 民法613条の直接訴権との出会い



既判力の主観的範囲と転借人の地位
フランスの転借人に対する賃貸人の直接訴権
自賠法第16条の完全直接訴権との対比
民法423条の間接訴権との対比

 Ⅱ 民法613条から対抗不能の一般理論へ
 前払いの対抗不能から「対抗不能の一般理論」へ 民法613条1項但し書きから「法律上の推定」へ
 民法613条2項の全部義務から「連帯保証責任」へ

 Ⅲ 債権担保法の研究の進展
 連帯債務の相互保証理論の発展
 保証人の保護の付従性理論の発展
 物的担保の付従性理論の貫徹
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 Ⅳ 担保法革命
 保証債務という債務は存在しない
 保証は，債務の肩代わり履行責任。
 つまり，債務なき責任である。

 担保物権という物権は存在しない
 債権の掴取力が強化されたもの。
 債権者の優先弁済権である。

 Ⅴ 今後の課題
 民法条文100選（ひゃくみん）の改訂
 民法全用語の切り出しと，主体，客体，要件，効果への分類
 民法逆引辞典の編集から人工知能へ

From action directe to revolution of secured transaction2

Ⅰ 民法613条の直接訴権との出会い
 民法613条に基づく賃貸人の転借人に対する直接の権利（直接訴権）の効力（赤字部分は注目点）
 民法613条の直接訴権は，賃貸人（A）が受益の意思表示をした時点で効力を生じ（民法537条参照），賃貸人（B）の転借人（C）に対する債権が先取特権とともに，賃貸人に移転する（民法314条）。
 この効力は，賃借人に対する権利を保持したまま（民法613条2項），しかも，転付命令と同様，移転的効力を生じるので，賃借人の他の債権者（D）の差押えに優先する。
 さらに，直接訴権は，民法314条の先取特権によって，転借人の債権者（E）にも優先する。

賃貸人A
第613条（転貸の効果）①賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は，賃貸人に対して直接に義務を負う。
この場合においては，賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。

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賃料債権
先取特権
移転

賃借人B（転貸人）
転先借
転先取 料
借取特 債
料権
特 権
債権権
転借人C
この保護が出発点

From action directe to revolution of secured transaction

債権

債権者D

②前項の規定は，賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。
債権債権者E3

民法613条に関連する条文
 第613条（転貸の効果）

 第312条（不動産賃貸の先取特権）

 ①賃借人が適法に賃借物
 不動産の賃貸の先取特権は，その不動を転貸したときは，転借人産の賃料その他の賃貸借関係から生じは，賃貸人に対して直接た賃借人の債務に関し，賃借人の動産について存在する。に義務を負う。この場合においては，賃料の前払を 第314条〔不動産賃貸の先取特権のもって賃貸人に対抗するこ
目的物の範囲〕←被担保債権の範囲の限定とができない。
 賃借権の譲渡又は転貸の場合には，賃 ②前項の規定は，賃貸人貸人の先取特権は，譲受人又は転借人が賃借人に対してその権の動産にも及ぶ。譲渡人又は転貸人が利を行使することを妨げな受けるべき金銭についても，同様とする。
い。
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From action directe to revolution of secured transaction

4

自賠法16条の直接訴権
被害者A損害賠償請求権（α債権）（α債権）保証化

自動車損害賠償補償法 第16条
（保険会社に対する損害賠償額の請求）①第3条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは，被害者は，政令で定めるところにより，保険会社に対し，保険金額の限度において，損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。
自賠法 第15条（保険金の請求）
被保険者は，被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ，保険会社に対して保険金の支払を請求することができる。
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From action directe to revolution of secured transaction

加害者B（被保険者）
保険金請求権
(β債権)

自賠
保険契約

保険会社C
5民法613条の直接訴権
賃貸人A

賃料請求権
（α債権）
（α債権）保証化

第613条（転貸の効果）①賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は，賃貸人に対して直接に義務を負う。この場合においては，賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。
②前項の規定は，賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。
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From action directe to revolution of secured transaction

賃借人B（転貸人）
転借料請求権(β債権)

転貸借契
約

転借人C
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民法423条の間接訴権
債権者A

債権（α債権）

第423条（債権者代位権）①債権者は，自己の債権を保全するため，債務者に属する権利を行使することができる。ただし，債務者の一身に専属する権利は，この限りでない。
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From action directe to revolution of secured transaction

債務者B（無資力）
被代位権利(β権利)第三債務者C7

Ⅱa 対抗不能の一般理論
不動産物件の二重譲渡のメカニズム
物権
第1買主

第一売買

第176条（物権の設定及び移転）物権の設定及び移転は，当事者の意思表示のみによって，その効力を生ずる。
第177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
不動産に関する物権の得喪及び変更は，不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ，第三者に対抗することができない。
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売主

第二売買否認説への批判
登記

否認権説などは，「それらは，どうもあまり民法の規定に即していない」（星野英一「物権変動における『対抗』問題と『公信』問題」法学教室38号（1973）
38頁）

第2買主

From action directe to revolution of secured transaction8民法にある「否認」という用語「否認」は 「対抗不能」の理解の架け橋となる
第37条（外国法人の登記）

 ⑤外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは，その事務所の所在地において登記するまでは，第三者は，その法人の成立を否認することができる。

 ②前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは，3週間以内に，変更の登記をしなければならない。この場合においこの条文によって，対抗て，登記前にあっては，その不能と否認との関係を変更をもって第三者に対抗す明らかにすることができることができない。
る。
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From action directe to revolution of secured transaction9否認と対抗不能との関係（1/3）
民法37条（法人格の否認）の意味
Xは，Yの行為を否認することができる。

Yの行為は，Xに対抗することができない。

第三者（X）は，Yの外国法人の設立行為（A）を，否認することができる。
民法37条5項⇔2項

外国法人（Y）の成立行為は，第三者（X）に，対抗することができない。
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From action directe to revolution of secured transaction10

否認と対抗不能との関係（2/3）
民法177条（不動産物権変動の対抗要件）の意味
Xは，Yの行為を否認することができる。

Yの行為は，Xに対抗することができない。

先に登記を得た第2買主（X）は，第1買主（Y）の物権行為（A）を，否認できる。
第1買主（Y）の物権行為（A）は，先に登記を得た第2買主（X）に，対抗できない。

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From action directe to revolution of secured transaction11

否認と対抗不能との関係（3/3）
破産法160条（否認権），民法424条（取消し）の意味
Xは，Yの行為を否認することができる。

Yの行為は，Xに対抗することができない。

破産管財人（X）は，債務者（Y）の詐害行為（A）を，否認することができる。
債務者（Y）の詐害行為（A）は，破産管財人（X）に，対抗することができない。
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From action directe to revolution of secured transaction

12対抗不能の一般理論の構築
当事者A
当事者A
(概観作出に過失あり）

法律行為（有効）法律行為（有効）法律行為の効果が否認される「法律行為が第三者に対抗できない」の意味
有効な法律行為について，移転等の外観を信頼した第三者によって，法律効果の一部（例えば物権的効力のみ）が否認されたり，取消し・無効となった法律行為について，有効な外観を信じた第三者によって，取消し・無効の遡及効が否定されること。

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From action directe to revolution of secured transaction

相手方B相手方B（登記等による権利外観）
矛盾す
る法律行為

第三者C第三者C（権利保護資格要件あり）
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Ⅱb 抗弁の対抗問題
賃貸人A

転借料請権
債権

第613条（転貸の効果）①賃借人が適法に賃借物を転貸したときは，転借人は，賃貸人に対して直接に義務を負う。この場合においては，賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。
2017/3/9

賃借人B（転貸人）

賃料請求権
賃料請求権（α債権）保証化

転貸借契
約

抗弁

転借人C
From action directe to revolution of secured transaction

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「前払が賃貸人に対抗できない」の意味通説は，民法613条1項ただし書きの反対解釈に陥っている

 賃貸人の直接請求の前
 原則：抗弁を賃貸人に対抗できる（転借人の保護）。←民法539条参照
 例外：詐害的な前払いだけが賃貸人に対抗できない。
 法律上の推定：前払いは，詐害的な前払と推定する。
 民法613条1項2文の解釈（賃貸人と賃借人の保護の調和）。

 賃貸人の直接請求の後
 常に賃貸人に対抗できない（直接訴権に共通の性質）。←自賠法16条
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From action directe to revolution of secured transaction15

Ⅲ 民法613条2項の不思議
民法613条の直接訴権の弁済(その1)
賃貸人A賃料請求権
賃料請求権（α債権）保証化

転借料請求権(β債権)

民法613条②前項の規定は，賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。

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賃借人B（転貸人）
転貸借契約転借人C
From action directe to revolution of secured transaction16民法613条の直接訴権の弁済(その2)弁済
賃貸人A

賃料請求権（α債権）保証化（参照）
自賠法 第15条（保険金の請求）
被保険者は，被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ，保険会社に対して保険金の支払を請求することができる。
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From action directe to revolution of secured transaction

賃借人B（転貸人）
転借料請求権(β債権)

転貸
借契
約

転借人C
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本来の債務と保証責任との区別
 債務者が弁済した場合

債務者全額弁済

保証人

債権者

債務者

1000万円
1000万円

債権者

債務は消滅し，保証責任も付従性によって消滅する。
（求償権は発生しない）
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 保証人が弁済した場合保証人

第500条（法定代位）弁済をするについて正当な利益を有する者は，弁済によって当然に債権者に代位する。

全額弁済保証人の求償権を確保するために，債務は消滅せず，保証人へと法定移転する。
（求償権が発生する）

From action directe to revolution of secured transaction

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Ⅳa 保証の本質（債務なき責任） 第446条（保証人の責任等）【通説】
保証債務は，主たる債務と別個独立の債務である〔独立性〕が，主たる債務に付従する〔付従性〕。

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 ①保証人は，主たる債務者がその債務を履行しないときに，その履行をする責任を負う。
冒頭条文
はいつでも大切

債権者

債権履行請求権（主たる債務）（従たる責任） 条文の厳密な解釈
 その債務：主たる債務
 その履行：主たる債務の履行
 責任：債務者に代わって履行する責任，すなわち，「債務のない責任」

From action directe to revolution of secured transaction

債務者
保証
委託保証人

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Ⅳb 連帯債務の構造
相互保証理論による解明【通説】
連帯債務者Y1300+(300)
連帯債務とは，複数の債務者
Y3保証部分が同一内容の100給付について，Y2保証部分それぞれ独立200に債権者に対し600て全部の給付
Y1負担部分をする債務を負300い，その中の一人が弁済すれば，他の者も債務を免れるという多数当事者の債務のこという。
2017/3/9

連帯債務者Y2200+(400)

連帯債務者Y3100+(500)

Y3保証部分
100

Y2保証部分200

Y1保証部分600
300
Y2負担部分200
200

360000100

Y1保証部分600
300
Y3負担部分100【相互保証理論】
連帯債務とは，本来の債務である負担部分と，他の連帯債務者の債務の履行を引き受ける連帯保証部分とが結合した債務のことをいう。
負担部分が不発生・消滅等すると連帯部分も付従性によって消滅する。これが連帯債務の絶対的効力の意味である。

債権者X
From action directe to revolution of secured transaction

20相互保証理論は，一人についての取消・無効をいかに説明するのか?
第433条（連帯債務者の1人についての法律行為の無効等）
連帯債務者の1人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても，他の連帯債務者の債務は，その効力を妨げられない。

連帯債務者Y1

連帯債務者Y2600→500

Y3保証部分
100

Y2保証部分200
Y1負担部分300

連帯債務者Y3600→500

債務の遡及的消滅による付従性

Y3保証部分
100

Y1保証部分300

600→0（無効）
債務の遡及的消滅による付従性

Y2負担部分
200
200

300

Y1保証部分300
Y3負担部分100

100

債権者X600
600→500
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Y2保証部分
200

From action directe to revolution of secured transaction2121

相互保証理論のメリットは何か?
連帯債務者間の求償関係の解明

 第1段階（債務の弁済）
 付従性による消滅
 第2段階（保証の履行）
 求償権の発生と代位

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連帯債務者Y1

連帯債務者Y2

連帯債務者Y3300+(300)

200+(400)

100+(500)

Y3保証部分100

Y3保証部分
100

Y2保証部分200
Y1負担部分300

Y1保証部分300
Y2負担部分
200
200

300

100

Y1が600

債権者X

全額弁済

600→0600
From action directe to revolution of secured transaction

Y2保証部分200
Y1保証部分300
Y3負担部分100

第501条（弁済による代位の効果）
前2条の規定により債権者に代位した者は，自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において，債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。

22

Ⅳc 担保物権の本質物権ではなく，債権の優先弁済権である
債権物権
人

債権者

支
配 使用・収益・処分有体物
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請求

担保物権
債務者

請求

担保債権者

支配財産
From action directe to revolution of secured transaction23

担保物権の条文上の実態
 留置権

 質権

 第295条（留置権の内容）

 第342条（質権の内容）

 ①他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない。

 抵当権

 先取特権 第303条（先取特権の内容）
 先取特権者は，この法律その他の法律の規定に従い，その債務者の財産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
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 質権者は，その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し，かつ，その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

 第369条（抵当権の内容）
 ①抵当権者は，債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

From action directe to revolution of secured transaction24

担保法の体系（破壊から創造へ）
担保法：
債権の掴取力の強化

量的強化（人的担保）

責任主体の数を増やす

保証

債務と保証との結合

連帯債務

事実上の優先弁済権
質的強化（物的担保）
法律上の優先弁済権

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履行拒絶の抗弁権

留置権

優先弁済権

先取特権

優先弁済権
＋留置効

質権

優先弁済権＋追及効

抵当権

From action directe to revolution of secured transaction25

終わりに大学とはあらゆる権力に屈せず，科学の最高水準を育む場所
 ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅 良典名誉教授の言葉 はやりを追いかけて競争するよりも，人がやらないことをやるのが楽しい。

 人がやらないこととは，必ずしも隙間領域（Blue Ocean）とは限らない。
 普通のことをまともにやれば，どんな分野でも，人がやらないことをやれる。

 ノーベル「法学賞」の創設を主張する加賀山茂 名誉教授の言葉 やさしい問題ではなく，みんなが困難だと思う問題に挑戦することが大切である。
 そういう問題は，「そういうものだ」とか，「ごまかし」の解答しか存在しないのが原因となって，困難な問題とされているに過ぎない。
 困難な問題に対して，ごまかさずに，まともに研究を続けていくと，法学においても，誰でも，必ず，正解に達することができる（「科学としての法学」の再生）。
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