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酢酸ビニル(モノマー) (化学用),国産化学株式会社,D006450-1,2016/12/26
発行日： 2016年12月26日

安全データシート

1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : 酢酸ビニル(モノマー) (化学用)製品番号(SDS NO) : D006450-1
供給者情報詳細
供給者 : 国産化学株式会社
住所 : 東京都中央区日本橋本町3丁目1番3号
担当部署 : 品質保証部
電話番号 : 045-328-1715
FAX : 045-328-1716
e-mail address : cs@kokusan-chem.co.jp
緊急連絡先：国産化学株式会社 横浜事業所 神奈川県横浜市西区北幸2-8-29

2. 危険有害性の要約
製品のGHS分類、ラベル要素
GHS分類
物理化学的危険性
引火性液体：区分 2
自己反応性化学品：タイプ G
健康に対する有害性
急性毒性（吸入）：区分 4
皮膚腐食性及び刺激性：区分 2眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性：区分 2生殖細胞変異原性：区分 2
発がん性：区分 2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 3（気道刺激性）
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）：区分 2(呼吸器)
環境有害性
水生環境有害性（急性）：区分 2（注）記載なきGHS分類区分：該当せず/分類対象外/区分外/分類できない
GHSラベル要素

注意喚起語：危険危険有害性情報
引火性の高い液体及び蒸気吸入すると有害（気体、蒸気、粉じん及びミスト）
皮膚刺激
強い眼刺激
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ
水生生物に毒性

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注意書き
安全対策
使用前に取扱い説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
熱/火花/裸火/高温などの着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/その他機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
保護手袋を着用すること。
保護手袋及び保護面を着用すること。
保護眼鏡/保護面を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。
応急措置
火災の場合：指定された消火剤を使用すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断/手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断/手当てを受けること。
貯蔵
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
物理的及び化学的危険性
非常に燃えやすい液体である。蒸気が滞留すると爆発の恐れがある。

3. 組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別 :
化学物質
化学的特定名 : ビニル=アセタート
慣用名、別名 : 酢酸ビニル、ビニルアセテート
成分名
酢酸ビニルモノマー

含有量(%)
98.0≦

不純物および安定添加物
安定剤としてヒドロキノンを約5ppm含有する。
危険有害成分CAS No.
108-05-4

化審法番号2-728化学式
C4H6O2

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安衛法「表示すべき有害物」該当成分
酢酸ビニルモノマー
安衛法「通知すべき有害物」該当成分
酢酸ビニルモノマー化管法「指定化学物質」該当成分
酢酸ビニルモノマー

4. 応急措置
応急措置の記述
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
急性症状及び遅延性症状の最も重要な徴候症状吸入：咽頭痛、咳、息切れ。
皮膚：発赤、皮膚の乾燥。
眼：充血。
応急措置をする者の保護
救助者はゴム手袋と密閉ゴーグルなどの保護具を着用する。
適切な換気を確保する。

5. 火災時の措置
消火剤
適切な消火剤火災の場合は霧状水、泡、耐アルコール泡、粉末、炭酸ガスを使用すること。
周辺設備に適した消火剤を使用する。
特有の危険有害性
加熱すると容器が爆発するおそれがある。
蒸気/空気の混合気体は爆発性である。
蒸気は空気より重く、地面に沿って移動して、遠距離発火の可能性がある。
消火を行う者への勧告
特有の消火方法
関係者以外は安全な場所に退去させる。
霧状水により容器を冷却する。
消火を行う者の保護
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外は近づけない。
回収が終わるまで充分な換気を行う。

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適切な保護具を着用する。
着火源を取除くとともに換気を行う。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項
上水源、河川、湖沼、海洋、地下水に漏洩しないようにする。
下水、排水中に流してはならない。
蒸気は空気と爆発性混合気を形成する。
封じ込め及び浄化の方法及び機材不活性の物質（乾燥砂、土など）に吸収させて、容器に回収する。
回収物はラベルを貼って密閉容器に保管する。
二次災害の防止策
物的被害を防止するためにも流出したものを吸収すること。
漏出物を回収すること。
着火した場合に備えて、消火用器材を準備する。
全ての発火源を取り除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）
排水溝、下水溝、地下室、あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
(火災・爆発の防止)
熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/その他機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
局所排気、全体換気排気/換気設備を設ける。
注意事項
皮膚に触れないようにする。
眼に入らないようにする。
安全取扱注意事項
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。
取扱い後は手、汚染個所をよく洗う。
配合禁忌等、安全な保管条件
適切な保管条件
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置き、日光から遮断すること。
施錠して保管すること。

8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度
作業環境評価基準(2009) <= 10 ppm
許容濃度
ACGIH(1992) TWA: 10ppm

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STEL: 15ppm (上気道, 眼および皮膚刺激; 中枢神経系損傷)
ばく露防止
設備対策
適切な換気のある場所で取扱う。
排気/換気設備を設ける。
洗眼設備を設ける。
手洗い/洗顔設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具
呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具
保護手袋を着用する。
眼の保護具
側面シールド付安全メガネまたは化学品用ゴーグルを着用する。
衛生対策
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
取扱い後はよく手を洗う。

9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理的状態
形状 : 液体
色 : 無色透明
臭い : 特有臭pH : 7 (2%水溶液、20℃)
物理的状態が変化する特定の温度/温度範囲
初留点/沸点 : 72.7℃
融点/凝固点 : -93.2℃
引火点 : (酢酸ビニルモノマー)(C.C.) -8℃
自然発火温度 : 385℃
爆発特性 : 引火又は爆発範囲
下限 : 2.6 vol %上限 : 13.4 vol %蒸気圧 : 11.7 kPa (20℃)
相対蒸気密度(空気=1) : 3
比重/密度: 0.93g/cm3
粘度 : 0.43mPas(20℃)
溶解度
水に対する溶解度 : 溶けにくい (2 g/100 ml, 20 C)
溶媒に対する溶解度 : アルコール、エーテルに可溶。
n-オクタノール／水分配係数 : log Pow0.73

10. 安定性及び反応性
反応性
過酸化物、アゾ化合物、光、その他によって容易に重合する。
酸又はアルカリに共存下で加水分解反応によりアセトアルデヒドと酢酸に分解する。
酢酸ビニルと有機酸を触媒存在下に反応させるとビニル交換反応がおこり、相当する有機酸ビニルエステルを合成することができる。
化学的安定性
通常の保管条件/取扱い条件において安定である。

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危険有害反応可能性
蒸気/空気の混合気体は爆発性である。
加熱すると、破裂の危険を伴う圧力上昇が起こる。
蒸気は反応抑制されておらず、重合して排気孔を塞ぐことがある。
熱、光の影響下で重合し、火災又は爆発の危険を生じる。
強酸化剤、酸および塩基と激しく反応する。
避けるべき条件
火源、熱、日光、混触危険物質との接触。
混触危険物質酸、塩基、強酸化性物質、過酸化物
危険有害な分解生成物
炭素酸化物

11. 有害性情報
毒性学的影響に関する情報
急性毒性急性毒性（経口）[日本公表根拠データ]
ラットのLD50値2900 mg/kg（環境省リスク評価第2巻（2003））、1600-3480 mg/kg（CERI・NITE有害性評価書（2006））、2920-3730 mg/kg（ECETOC JACC No.18（1991））、3470 mg/kg（DFGOT vol.21（2005））に基づき、JIS分類基準の区分外（国連分類基準の区分5）とした。
急性毒性（経皮）[日本公表根拠データ]
ウサギのLD50値2335-7470 mg/kg（CERI・NITE有害性評価書（2006））、2340 mg/kg（ECETOC JACC No.
18（1991））、＞5000 mg/kg（ECETOC JACC No.18（1991））、7440 mg/kg（DFGOT vol.21（2005））に基づき、区分外とした。
急性毒性（吸入）[日本公表根拠データ]
ラットのLC50値（4時間）11.4 mg/L（換算値：3184ppm, 環境省リスク評価第2巻（2003））、3200-4490ppm（CERI・NITE有害性評価書（2006））、4000ppm、3680ppm（いずれもECETOC JACC No.18（1991））、4650ppm（ATSDR（1992））に基づき、区分4とした。なお、いずれのLC50値も飽和蒸気圧濃度（149211ppmv）の90%より低く、気体と判断し、ppm単位の基準値で分類した。
局所効果
皮膚腐食性・刺激性[日本公表根拠データ]
ヒトでは、ボランティアによるパッチテストにおいて刺激性はみられない（ATSDR（1992））が、本物質の生産工場の労働者において21人中3人に皮膚の刺激性と発疹がみられている（ECETOC JACC
No.18（1991））。ウサギを用いた7つの皮膚刺激性試験のうち2つの試験は「刺激性無し」（ECETOC JACC No.18（1991）、ATSDR（1992））であるが、3つの試験でそれぞれ「軽度の刺激」（CERI・NITE有害性評価書（2006））、「軽度の浮腫」（ATSDR（1992））、「軽度の紅斑」（DFGOT vol.21（2005））がみられ、1つの試験では「浮腫（ドレイズスコア値4）と皮下出血、皮膚の黄変」（DFGOT vol.21（2005））との記載がある。以上より、区分2とした。なお、皮膚への連続的な接触は「重度の刺激性または水疱形成」（ECETOC JACC No.18（1991））、長期暴露は「皮膚への腐食性の影響」（DFGOT vol.21（2005））との記載がある。
眼に対する重篤な損傷・刺激性[日本公表根拠データ]
ヒトでは、本物質との直接接触により角膜熱傷がおきたが、48時間以内に回復した例が報告されており、ウサギを用いた眼刺激性試験では「強度の刺激性」（CERI・NITE有害性評価書（2006））、「角膜混濁、発赤、結膜の重度の浮腫（8日後に消失）」（DFGOT vol.21（2005））との記述から、区分2とした。
感作性
皮膚感作性
[日本公表根拠データ]
モルモットを用いたBuehlar法による皮膚感作性試験の結果、「6/20匹に陽性の反応が得られた」（CER

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I・NITE有害性評価書（2006））との記述があるが、DFGOT vol.21（2005）において「擬陽性反応の可能性を排除できないため、評価できない」との記載があり、分類できないとした。なお、5年間にわたる21人の労働者の医療記録から、「本物質はアレルギー性接触皮膚炎の重要な誘導物質ではないことが示唆される」（ECETOC JACC No.18（1991））との記載、また、「本物質と頻繁に強い皮膚接触があった労働者において、アレルギー性の皮膚反応はみられなかった」（DFGOT vol.21（2005））との記載がある。
生殖細胞変異原性[日本公表根拠データ]
in vivoにおいて、ラットの骨髄を用いた小核試験（NTP DB（access on 6. 2009））、マウスの骨髄を用いた小核試験（CERI・NITE有害性評価書（2006））、ラットの骨髄を用いた染色体異常試験（DFGOTvol.21（2005））、マウスの骨髄を用いた姉妹染色分体交換試験（CERI・NITE有害性評価書（2006））
でそれぞれ陽性結果があり、区分2とした。なお、in vitroにおいては、細菌を用いた復帰突然変異試
験で陰性（CERI・NITE有害性評価書（2006）、NTP DB（access on 6. 2009））、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験（CERI・NITE有害性評価書（2006））、マウスリンパ腫細胞を用いた突然変異試験（
CERI・NITE有害性評価書（2006））、ヒトリンパ球およびCHO細胞を用いた姉妹染色分体交換試験（CER
I・NITE有害性評価書（2006）、NITE初期リスク評価書No.60（2005））、ハムスター培養細胞を用いた形質転換試験（NITE初期リスク評価書No.60（2005））でそれぞれ陽性である。
発がん性[日本公表根拠データ]
IARC（1995）で2B、ACGIH（1992（ACGIH-TLV（2009））でA3、産衛学会（2008）で2Bに分類されていることから、区分2とした。動物試験では、ラットおよびマウスを用いた104週間経口投与試験において、ラットの雄に口腔の扁平上皮癌と扁平上皮乳頭腫、雌に口腔と食道の扁平上皮癌の発生が認められ、マウスにおいても、雌雄に口腔と前胃の扁平上皮癌と扁平上皮乳頭腫、食道と喉頭に扁平上皮癌、雌の食道に扁平上皮乳頭腫が認められている（厚生労働省がん原性試験（1995）;NITE初期リスク評価書No.60（2005））。ラットおよびマウスを用いた2年間吸入暴露試験においては、ラットの雄に鼻腔の乳頭腫および扁平上皮癌、雌に鼻腔の扁平上皮癌と喉頭の扁平上皮癌が認められ、マウスでは、雄に肺の扁平上皮癌がみられている（NITE初期リスク評価書No.60（2005））。厚生労働省では健康障害を防止するための指針を出している（厚生労働省指針（2006））。
IARC-Gr.2B : ヒトに対して発がん性があるかもしれない
ACGIH-A3(1992) : 確認された動物発がん性因子であるが、ヒトとの関連は不明
日本産衛学会-2B：人におそらく発がん性があると判断できる証拠が比較的十分でない物質
EU-発がん性カテゴリ2; ヒトに対する発がん性が疑われる物質
生殖毒性[日本公表根拠データ]
ラットを用いた経口投与による2世代生殖毒性試験では、仔の体重増加抑制と妊娠率のわずかな低下（再現性無し）がみられるのみ（CERI・NITE有害性評価書（2006）、ATSDR（2009））であり、マウスを用いた経口投与による生殖毒性試験においては精巣の相対重量減少（病理組織学的変化無し、用量依存性無し）がみられるのみ（ATSDR（2009））である。ラットを用いた吸入暴露による発生毒性試験では母動物に体重増加抑制、肺のうっ血がみられる用量で胎仔に体重減少、頭臀長短縮、骨化遅延がみられるが、これは母体毒性による2次的影響であるとの記載がある（ATSDR（2009））。その他生殖毒性試験、発生毒性試験において、母動物または仔の体重増加抑制以外影響は認められず（CERI・NITE有害性評価書（2006）、ATSDR（2009））、区分外とした。
催奇形性データなし
短期ばく露による即時影響、長期ばく露による遅延/慢性影響
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）[区分3(気道刺激性)][日本公表根拠データ]
ヒトについては、ボランティアによる吸入暴露試験において「呼吸器に対する刺激性が認められた」（CERI・NITE有害性評価書（2006））、「鼻と喉を刺激する」（ATSDR（1992））との記載、動物試験では、ラットを用いた経口投与試験において「不活発」（DFGOT vol.21（2005））、ウサギを用いた吸入暴露試験において「中枢神経系の抑制」（NITE初期リスク評価書No.60（2005））との記載がある。また、ヒトに対する影響として「粘膜、皮膚を刺激し、高濃度でばく露されると麻酔作用がある」（厚労省指針（2005））との記述があることから、区分3（気道刺激性、麻酔作用）とした。

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酢酸ビニル(モノマー) (化学用),国産化学株式会社,D006450-1,2016/12/26[区分3(麻酔作用)][日本公表根拠データ](気道刺激性)データ参照。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）[区分2][日本公表根拠データ]
ラットを用いた2年間吸入暴露試験において「鼻腔嗅上皮の扁平上皮化生と萎縮、基底細胞の過形成」、マウスを用いた13週間吸入暴露試験において「巣状肺炎と鼻炎」（CERI・NITE有害性評価書（2006））、マウスを用いた2年間吸入暴露試験において「鼻腔嗅上皮の萎縮、粘液分泌腺の萎縮」（いずれもCERI・NITE有害性評価書（2006））との記載があることから、上気道を中心とした呼吸器が標的臓器と考えられる。なお、実験動物に対する影響はすべて用量200ppm（区分2のガイダンス値の範囲）からみられた。 以上より、分類は区分2（呼吸器）とした。
吸引性呼吸器有害性データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
水生毒性
水生生物に毒性
水生毒性（急性） 成分データ[日本公表根拠データ]
魚類（ヒメダカ）での96時間LC50 = 2.39 mg/L（NITE初期リスク評価書, 2005）であることから、区分2とした。
水生毒性（長期間） 成分データ[日本公表根拠データ]
急速分解性があり（BODによる分解度：90%（既存点検, 1988））、かつ生物蓄積性が低いと推定される（log Kow=0.73（PHYSPROP Database、2009））ことから、区分外とした。
水溶解度
溶けにくい (2 g/100 ml, 20 C) (ICSC, 2014)
残留性・分解性
BODによる分解度：90% (既存化学物質安全性点検データ)
生体蓄積性
log Pow=0.73 (PHYSPROP Database, 2009)
土壌中の移動性データなし
オゾン層破壊物質データなし

13. 廃棄上の注意
廃棄物の処理方法
環境への放出を避けること。
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
廃棄の前に可能な限り無害化、安定化及び中和などの処理を行なって危険有害性のレベルを低い状態にする。都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行なっている場合には、そこに委託して処理する。
汚染容器及び包装
容器は清浄して関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合
は、内容物を完全に除去する事。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
番号 : 1301
品名（国連輸送名） :酢酸ビニル、安定剤入り

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国連分類（輸送における危険有害性クラス） : 3
容器等級 : II
指針番号 : 129P
バルク輸送におけるMARPOL条約附属書II 改訂有害液体物質及びIBCコード
有害液体物質（Ｙ類)
酢酸ビニルモノマー
危険物
酢酸ビニルモノマー

15. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法に該当しない。
労働安全衛生法
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
名称表示危険/有害物
酢酸ビニルモノマー
名称通知危険/有害物
酢酸ビニルモノマー
別表第1 危険物 （第1条、第6条、第15条関係）
危険物・引火性の物 (-30℃ <= 引火点 < 0℃)
健康障害防止指針公表物質（法第28条第3項）
酢酸ビニルモノマー
化学物質管理促進(PRTR)法
第1種指定化学物質
酢酸ビニルモノマー98%
消防法
第4類 引火性液体第1石油類非水溶性液体 危険等級 II
化審法
優先評価化学物質
酢酸ビニルモノマー
大気汚染防止法
揮発性有機化合物(VOC)
酢酸ビニルモノマー
有害大気汚染物質（中環審第9次答申）
酢酸ビニルモノマー
船舶安全法
引火性液体類 分類3
航空法
引火性液体 分類3
適用法規情報海洋汚染防止法：危険物(施行令ばっぴょう第1の4)海洋汚染防止法：有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)
特定有害廃棄物輸出入規制法(バーゼル法)：廃棄物の有害成分・法第2条第1項第1号イに規定するもの(平10三省告示1号)
港則法：その他の危険物・引火性液体類(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)
道路法：車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)
輸入貿易管理令第4条第1項第2号輸入承認品目｢2の2号承認｣
輸出貿易管理令別表第1の16の項
輸出貿易管理令別表第2(輸出の承認)

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16. その他の情報
参考文献
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, (5th ed., 2013), UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 18th edit., 2013 UN
Classification, labelling and packaging of substances and mixtures (table3-1 ECNO6182012)2012 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK(US DOT)
2016 TLVs and BEIs. (ACGIH)
http://monographs.iarc.fr/ENG/Classification/index.php
JIS Z 7253 (2012年)
JIS Z 7252 (2014年)
2015 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
Supplier's data/information責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
ここに記載されたデータは最新の知識及び経験に基づいたものです。安全性データシートの目的は当該製品を安全に取り扱って頂くための情報を提供するものです。ここに記載されたデータは製品の性能について何ら保証するものではありません。
ここに記載したGHS分類区分の算定根拠は現時点における日本公表データです。

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