定款

制定

２０１４年４月１日

改正

２０１７年６月２２日

一般社団法人日本医療機器販売業協会

一般社団法人日本医療機器販売業協会定款
第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本医療機器販売業協会という。略称は医器販協とする。
前項の商号は、英文では Japan Association of Health Industry Distributors（略称２JAHID）と表示する。
（事務所）
第2条

本会は主たる事務所を東京都文京区に置く。

２

本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第3条

本会は、会員企業の経営基盤強化を主施策とし、その施策を通じて、先進的な医療の推進拡大、国家的課題である医療費の効率的な運用と医療安全の担保、国民皆保険制度の堅持に寄与することを目的とする。

（規律）
第4条

本会は、別に定める企業倫理行動指針の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

（事業）
第5条

本会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）会員の意見の集約及び関係機関への建議若しくは具申に関すること（２）医療機器等に関する法令、基準、通知等の会員への周知徹底に関すること（３）関係行政機関及び関係団体との連携及び連絡調整に関すること（４）医療機器等の安定供給及び流通改善に関すること（５）業界基盤の確立、強化及び会員の経営基盤強化に関すること（６）その他本会の目的達成に必要な事項に関すること

２

前項の事業については、日本全国及び諸外国において行う。

（事業年度）
第6条

本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第２章

会員及び社員（種別等）
第7条

本会の会員は、次の種別とする。

（１）団体会員

主として医療機器販売業者をもって構成される各種の団体で、本会が定める会費を納める者（２）企業会員

医療機器販売業者で、本会が定める会費を納める者

（３）
賛助会員

本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体で本会が定める会費を納める者（４）名誉会員

本会に対して功労のあった者又は学識経験者で理事会において承認された者

２

本会の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１条第１項第５号に規定する社員をいう。以下同じ。なお、上記法律を以下「法」という）は、第 14条以下の規定をもって選出される代議員をもって社員とする。

３

会員は、法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。

（１）法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）法第 32 条第 2 項の権利（代議員名簿の閲覧等）（３）法第 57 条第 4 項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）（４）法第 50 条第 6 項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法第 51 条第 4 項及び法第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
（入 会）
第8条

団体会員になろうとする者は理事会の推薦に基づき代議員会の承認を要する。

２

企業会員になろうとする者は常任理事会の推薦に基づき理事会の承認を要する。

３

賛助会員になろうとする者は常任理事会又は理事２名の推薦に基づき理事会の承認を要する。

４

名誉会員については、常任理事会の推薦に基づき理事会の承認を要する。

５

団体会員、企業会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書に必要事項を記載の上、これを事務局に提出して申し込まなければならない。

（入会金及び会費）
第9条

団体会員及び企業会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

賛助会員は、別に定める賛助会費を納入しなければならない。

３

名誉会員は、入会金及び名誉会費を納めることを要しない。

（会員の資格喪失）第 10 条

会員は次に掲げる事由によって会員の資格を失う。

（１）退会又は死亡したとき（２）団体会員については当該団体が解散したとき（３）企業会員については当該企業が解散したとき（４）除名されたとき（５）2 年以上にわたって会費を滞納して常任理事会で資格喪失が決議されたとき（６）総代議員の同意があったとき（退会）
第 11 条会員が本会を退会しようとする時は、退会の 30 日前までにその旨を文書により会長に届け出て、退会することができる。

２

前項の場合、本会に納入すべき会費、その他経費のうち未納のものを完納しなければならない。

（除名）
第 12 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会において、理事の議決権の 3分の 2 以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、理事会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の正当な事由があるとき
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条

会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会における（会員としての）権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

代議員

（代議員）
第 14 条

この法人に代議員を置く。その員数等は次のとおりとする。

（１）代議員は団体会員及び企業会員の代表者で構成する。
（２）団体会員については、代議員の改選が行われる年の 1 月 31 日現在の構成員数に応じて、次の数の代議員を割り当てる。
構成員 25 社以下

代議員 1 人構成員 26 社から 50 社

代議員 2 人構成員 51 社から 75 社

代議員 3 人構成員 76 社から 100 社

代議員 4 人構成員 101 社から 125 社

代議員 5 人構成員 126 社以上

代議員 6 人（３）企業会員については各会員に 1 名の代議員を割り当てる。
２

団体会員及び企業会員が退会し、又は除名されたときは、その団体会員及び企業会員の代表者は代議員の資格を失うものとする。

（代議員の任期及び報酬）
第 15 条代議員の任期は、選出後最初の定時代議員会開催日より 2 年後の定時代議員会開催日の前日までとする。また、代議員は無報酬とする。

２

前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が代議員会決議無効の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法第 266 条第 1 項、第 268条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、代議員会において解散以外の事項については議決権を有しないこととする）。

３

代議員の任期が満了しても、後任者が選出されるまでは、代議員は引き続きその職務を行わなければならない。

４

代議員の再任はこれを妨げない。

５

欠員又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

（代議員の資格の喪失）
第 16 条

代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。

２

代議員会は、正当な事由があると認められる場合には、総代議員の 3 分の 2 以上の多数による決議により、代議員の資格を喪失させることができる。この場合、その代議員に対し、代議員会の 1 週間前までに、理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。

第４章

代議員会

（代議員会）
第 17 条２

代議員会は代議員をもって組織し、理事会の決議に基づき会長が招集する。
代議員会を法に定める社員総会とする。

（定時代議員会及び臨時代議員会）
第 18 条

代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会の 2 種とする。

２

定時代議員会は毎年 1 回招集しなければならない。

３

臨時代議員会は、必要がある場合に、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、5 分の 1 以上の代議員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時代議員会招集の請求があった時は、会長は、当該請求があった日から 6 週間以内に臨時代議員会を招集しなければならない。

４

代議員会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の 1 週間前までに代議員に発しなければならない。この場合の書面は電磁的記録によって発信することを妨げない。

（代議員会の議長及び副議長の選定）
第 19 条

代議員会に議長及び副議長各 1 名を置く。

２

議長及び副議長は、代議員会において、代議員の中から選定する。

３

議長及び副議長の任期は、それぞれの代議員としての任期による。

（議長及び副議長の職務）
第 20 条２

代議員会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
副議長は、議長を補佐し、議長に事故がある時はその職務を代理し、議長が欠けた時はその職務を行う。
（議長又は副議長の後任者の選定）
第 21 条

議長又は副議長が欠けた時は、その後任者を選定しなければならない。

（代議員会の任務）
第 22 条

代議員会は、次に掲げる事項を決議する。

（１）決算に関する事項（２）会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項（３）代議員の資格の喪失（４）理事及び監事の選任及び解任（５）理事及び監事の報酬等の額（６）定款の変更に関する事項（７）当法人の解散に関する事項（８）理事会が付議した事項

（９）その他代議員会（社員総会）で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

代議員会において会長は次に掲げる事項を報告する。

（１）第 43 条で定める事業計画書、収支予算書等（２）第 44 条で定める事業報告（３）その他必要な業務報告（代議員会の定足数及び決議）
第 23 条

代議員会は、代議員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２

代議員会の議事は、出席代議員の過半数でこれを決する。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。

（１）代議員資格の喪失（２）監事の解任（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
４

本条第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず、本会の解散に係る決議は総代議員の4 分の 3 以上にあたる多数をもって行う。

（書面表決等）
第 24 条

代議員会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の代議員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

３

理事又は代議員が、代議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、総代議員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。

（代議員会の議事細則）
第 25 条代議員会の議事に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。

第５章

役員等

第 26 条本会に次の役員を置く。

（１）理事

35 名以内

（２）監事

2 人以内

２

理事のうち、1 名を会長、3 名を副会長とする。また、会長及び副会長以外の理事から、5 名以内の常任理事及び 1 名の専務理事を選任することができる。

３

会長及び副会長をもって法に定める代表理事とする。

（役員等の選任）
第 27 条理事及び監事は、本定款の定めるところにより、代議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、常任理事及び専務理事は、理事会において選任する。

（役員等の報酬）
第 28 条２

理事及び監事の報酬については別に定める役員報酬規程による。
本会の業務に関連して発生した費用については、理事、監事及び会員に対して実費を支給することができる。
（理事の職務）
第 29 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。

４

常任理事は、常任理事会を構成し、分担して業務を執行する。

５

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を執行する。

６

会長が欠けた時又は会長に事故がある時は、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務を執行する。

７

会長及び副会長が欠けた時又は会長及び副会長に事故がある時には、常任理事は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務（本会を代表するものを除く。）を代行する。

（監事の職務）
第 30 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認める時は、意見を述べなければならない。

（役員等の任期）
第 31 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
２

理事又は監事が任期途中で退任し、又は解任された時は、なるべく速やかに補欠の選任を行うものとする。

３

前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、法令に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

会長の任期は 2 期 4 年を上限とする。ただし、理事会の承認がある場合は累計で3 期 6 年まで任期を延長することができる。

６

理事及び監事は再任を妨げない。ただし、前項に該当する場合を除く。また、理事については任期中の 4 月 1 日時点で 73 歳を超えた場合、再任することはできない。

（役員の親族等割合の制限）
第 32 条本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
２

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第 33 条本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（役員等の解任）
第 34 条理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。

（顧問）
第 35 条本会に若干名の顧問を置くことができる。

２

顧問は理事会の議決を経て、会長が委嘱する。

３

顧問の任期は、会長の任期による。

４

顧問は次の職務を行う。

（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

第６章

理事会及び常任理事会（理事会）
第 36 条本会に理事会を置く。

２

理事会は理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。

３

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４

会長が欠けた時又は会長に事故がある時は、各理事が理事会を招集する。

５

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。

６

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会決議の省略）
第 37 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、その限りではない。
（理事会の任務）
第 38 条

理事会は次の職務を行う。

（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）

（常任理事会）
第 39 条２

本会に常任理事会を置く。
常任理事会は、会長、副会長、常任理事及び専務理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
３

会長が欠けた時又は会長に事故がある時は、副会長又は常任理事が常任理事会を招集する。

４

常任理事会は、理事会又は会長より付議された事項及び業務を執行するにあたって必要な事項の決定を行う。

５

常任理事会は、第 2 項に掲げる者の過半数の出席がなければ、開会することができない。

６

常任理事会の決議は、議決に加わることができる第 2 項に掲げる者の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（報告の省略）第 40 条

理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 41 条理事会及び常任理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（本会の経費）
第 42 条本会の経費は、会費、寄附金その他の収入金をもって充当する。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条

会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類は、理事会の承認を受けた後、代議員会に報告するものとする。

（事業報告及び決算）
第 44 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号の書類については定時代議員会にその内容を報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については定時代議員会の承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類の他、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

貸借対照表は、定時代議員会終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第 45 条本会は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 46 条本会が解散等により清算する場合において、残余財産があるときは、その残余財産は代議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 条に掲げる法人であって租税特別措置法
第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第８章

事務局

（事務局）
第 47 条本会に事務局を置く。

２

本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。

３

本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第９章

雑則

（公告）
第 48 条２

本会の公告は電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
（委任）第 49 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（施行期日）
この定款は、本会の設立の登記の日から施行する。
（最初の事業年度）
本会の最初の事業年度は、法人成立の日から平成 27 年 3 月 31 日までとする。