様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

日本社会事業大学
学校法人日本社会事業大学

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

福祉計画学科
社会福祉学部
福祉援助学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
158
通信
0
4
154
夜・
158
通信

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

13
13

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ホームページ（https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/futankeigen.html）及び学生掲示板に掲出

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

省令で定める
基準単位数又
は授業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置困
難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

日本社会事業大学
学校法人日本社会事業大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページ上にて公表
https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/yakuin.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

社会福祉法人理事長

非常勤

現職無し

非常勤

株式会社
代表取締役社長

非常勤

同窓会顧問

（備考）

任期
令和元年 5
月 30 日～令和4年5月
29 日
令和元年 5
月 30 日～令和4年5月
29 日
令和元年 5
月 30 日～令和4年5月
29 日
令和元年 5
月 30 日～令
和4年5月
29 日

担当する職務内容
や期待する役割
組織運営体制へのチェック機能組織運営体制へのチェック機能組織運営体制へのチェック機能組織運営体制へのチェック機能様式第２号の２－②【⑵-②外部の意見を反映することができる組織への外部人
材の複数配置】※ 様式第 2 号の２－①に掲げる法人以外の設置者（公益財団法人、公益社団法人、医療法
人、社会福祉法人、独立行政法人、個人等）は、この様式を用いること。
学校名
設置者名

１．大学等の教育について外部人材の意見を反映することができる組織
名称

役割

２．外部人材である構成員の一覧表
前職又は現職（備考）

任期

備考（学校と関連する経歴等）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

日本社会事業大学
学校法人日本社会事業大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）①授業計画（シラバス）の記載事項
講義の概要、各回の進行予定、講義のねらいと到達目標、指定教科書、参考文献・関連 URL 等、出欠の確認方法、成績評価の方法、成績評価基準の内容、事前・事後学習のためのアドバイス、他の科目との関連、教育課程の中での位置づけ・キーワ
ード、ベンチマーク②授業計画（シラバス）の作成過程
学部教授会において、翌年度開講科目・担当教員を決定。
国家試験指定科目等については、指針等の基づく教育に含むべき事項に留意しシラバスの作成・入力を依頼。
担当教員によるシラバス入力後、教務委員による内容確認。
③授業計画（シラバス）の作成・公表時期
1 年次生：当該年度の 4 月
2～4 年次生：前年度の 3 月下旬
ホームページで掲出
授業計画書の公表方法 https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/futankeigen.html

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
・単位授与又は履修決定の厳格かつ適正な実施状況
本学では、各学生の学修成果に基づき予め設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与又は履修認定を実施している。
【参照】○日本社会事業大学学部科目履修規程（https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/futankeigen.html）
また、試験の結果やレポートの内容に基づいて学生の学修成果を判定する。
【参照】○日本社会事業大学試験規程（https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/futankeigen.html）

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、日本社会事業大学における成績評定平均値に関する規程、日本社会事業
大学成績評価に関するガイドラインに基づき、GPA 等の数値を算出している。
日本社会事業大学における成績評定平均値に関する規程（抜粋）（GPA の種類及び計算方法）
第 5 条 GPA は、次の各号に区分し、当該各号に定める方法により計算する。この場
合において、計算値は、小数点以下第 2 位を四捨五入して表記する。
(1) 学期ごと GPA
一学期の、一授業科目の成績評価で得た GP に、当該一授業科目の単位数を乗じる計算を、当該一学期に成績評価を受けた授業科目分行い、その合計を、当該一学期に成績評価を受けた授業科目の単位数の合計で除して算出する。
(2) 通算 GPA
入学時からの現在の学期までの、一授業科目の成績評価で得た GP に、当該一授業科目の単位数を乗じる計算を、入学時から現在の学期までに成績評価を受けた授業科
目分行い、その合計を、入学時から現在の学期までに成績評価を受けた授業科目の単位数の合計で除して算出する。
なお、2020 年度学年／学科別 GPA をホームページ等で掲出している。
客観的な指標の算出方法の公表方法

学生ハンドブックの配付及びホームページ（https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/futankeigen.html）への掲出

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）

本学では、本学社会福祉学部のディプロマポリシーや学生修得単位数等を踏まえて卒業を認定している。
【参考】本学社会福祉学部のディプロマポリシー
https://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/

卒業の認定に関する方針の公表方法

学生ハンドブック（全学生に配付）及びホームページ（https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/futankeigen.html）への掲出

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
日本社会事業大学
設置者名
学校法人日本社会事業大学

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

ホームページ上にて公表する。

https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/zaimu.html

ホームページ上にて公表する。

https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/zaimu.html

ホームページ上にて公表する。

https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/zaimu.html

ホームページ上にて公表する。

https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/zaimu.html

ホームページ上にて公表する。

https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/zaimu.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：事業計画書

対象年度：令和３年度）

公表方法：公表方法：ホームページ上にて公表する。
https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/zaimu.html
中長期計画（名称：第３期中期計画

対象年度：平成２８年度～令和３年度）

公表方法：ホームページ上にて公表する。
https://www.jcsw.ac.jp/about/torikumi/chuukikeikaku.html

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：ホームページで公表
https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/jikotenken/university.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：ホームページで公表
https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/jikotenken/university.html

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名
教育研究上の目的（公表方法：2021 年度学生ハンドブック P1-2（全学生に配付）及びホームページ（https://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/）への掲出）（概要）
学校教育法に準拠し、社会経済的背景を踏まえて、人間の行動と地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな思想感情を培い、社会福祉の理論と技術を体得させることによって優秀な専門家を養成することを目的とし、広く社
会福祉の増進に直接寄与することを使命とする。 建学の精神である「①博愛の精神に基づく社会貢献（忘我友愛）、②社会福祉の理論を窮め、社会福祉実践を常に大切にすること（窮理窮行）、③異なる文化、異なる民族、異なる国籍の人々と共に生きる社会の創出（平和共生）」を体現する優れたソーシャルワーカーを多く輩出するため、ソーシャルワ
ーク実践に必要な基礎的な価値、知識、技術を卒業時までに身につけることを社会福祉学
部のねらいとする。 少人数教育の特徴を活かして個別指導を徹底することで、人格の形成と豊かな教養を身につけ学士課程教育の質を高めるとともに、多様化・高度専門化する社会福祉領域を体系的に学習する教育モデルを確立し、全員が社会福祉士国家試験受験資格を取得するとともに、進路選択に応じて他の資格の取得も含めて計画的かつ柔軟に学べる
カリキュラムを編成する。学生は、講義、演習の他、学内にとどまらない実習体験のなかで、周囲の多くの人々とともに研鑽を積み、学生自身が主体的に学びを深め、幅広い社会の課題を解決できる能力を養うことをめざす。

卒業の認定に関する方針（公表方法：2021 年度学生ハンドブック P4-3（全学生に配付）
及びホームページ（https://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/）への掲出）（概要）
建学の精神を体現する優れたソーシャルワーカーとして以下の能力を身につけ、本学の学則に基づく所定の単位を修得したものに学位を授与する。
○ソーシャルワークに関する基礎的な価値、知識、技術を学び、卒業後ソーシャルワー
カーとして実践をしていくために必要な以下の基本的な力を身につけている。
・すべての人にとって、尊厳が保持され自立した日常生活を営むことのできる社会の実
現に貢献することへの強い動機と意欲があり、その達成に対する使命感を有している。
・基本的人権を尊重する価値観を有し、社会的公正に対して強い関心を有している。
・社会が直面する問題に対して、論理的かつ科学的思考にもとづき解決していく力がある。
・一人ひとりが直面している問題を理解し、直接的あるいは間接的な関わりを通してその人自身が問題を主体的に解決することをサポートしていく力がある。
・自己とは異なった価値観を持った利用者を理解し、受容するために自己の価値観と向かい合う自己覚知があることにより、異なる価値観を尊重することが出来る。
○人文科学・社会科学・自然科学の諸科学についての理解が深く、豊かな教養を身につけている。
○卒業後、自らの特性を活かした専門職となり、生涯にわたり研鑽を積みキャリアを形成していくとともに、絶えず自らの実践を振り返り、新たな実践を創造していく力がある。
○将来、多様な専門職と連携し、社会福祉領域において指導的役割を担うことの社会的責任を理解している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：2021 年度学生ハンドブック P4-2（全学生に配付）及びホームページ（https://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/）への掲
出）（概要）
社会福祉学部では、以下のような方針に基づいてカリキュラムを編成しています。
○社会福祉に関する価値、知識、技術を体系的に学ぶための、講義、演習、実習に関する科目を設置する。
○社会福祉専門職としての能力や姿勢を育成するため、実習と卒業研究を必修とする。
○人格の形成と豊かな教養を身につけるため、人文科学、社会科学、自然科学の基礎に関する科目を設置する。
○演習および実習教育は少人数制とし、きめ細やかな指導により社会福祉の実践力を養う。
○全員が社会福祉士国家試験受験資格を得るとともに、進路選択に応じてさらなる資格取得ができる科目を設置する。
以上の教育について、学生の状況に応じた情報保障やコミュニケーション支援を行い、誰もが支障なく教育を受けることができる環境の整備に努めます。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：2021 年度学生ハンドブック P4-2（全学生に配付）及びホームページ（https://www.jcsw.ac.jp/faculty/gakubu/）への掲出）（概要）
社会福祉学部は、建学の精神と教育理念および目的に応じ、選抜試験における教科・科目を設定しており、以下のような人の入学を求めています。
○勉学のために必要な基礎的学力を充分に備え、主体的に学ぶ意欲がある。
○建学の精神を理解して、現代社会の問題に向き合うことができる。
○誰もが安心して暮らせる社会を構築していこうとする意欲がある。
社会福祉学部では、国内外から多様な文化や特性、障がいを背景に持つ学生にも広く門戸を開けています。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：ホームページに掲出
https://www.jcsw.ac.jp/about/outline/organization.html

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学長・副学長

学部等の組織の名称
－

教授

准教授

講師

計

－

1人

社会福祉学部

助手
その他

助教

人

－

14 人

9人

2人

0人

0人

25 人

－

人

人

人

人

人

人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

0人
154 人
公表方法：ホームページで公開
各教員の有する学位及び業績
学位：https://www.jcsw.ac.jp/about/outline/teacher/（教員データベース等）
研究業績：https://www.jcsw.ac.jp/research/gyoseki.html

154

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
社会福祉学部

入学定員
（a）

入学者数
（b）

160 人
人

合計

160 人

b/a

収容定員
（c）

194 人 121％
人

680 人

％

人

194 人 121％

680 人

在学生数
（d）

d/c

835 人 122％

編入学
定員

編入学
者数

20 人

12 人

％

人

人

835 人 122％

20 人

12 人

人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

221 人
（100％）
人（100％）
221 人
合計（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
公務員：約 2 割 社会福祉施設：約 4 割
社会福祉学部（備考）

就職者数（自営業を含む。）
6人
204 人（2.7％）（92.3％）
人
人
（
％）
（
％）
6人
204 人
（2.7％）（92.3％）

進学者数

等

その他
11 人
（5.0％）人（％）
11 人（5.0％）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
各授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画を作成し、公表をしている。要件３に同じ。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
（概要）

学部名
社会福祉学部

学科名
福祉計画学科

卒業に必要となる
ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
有・無127 単位

福祉援助学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）単位

127 単位

有・無

単位

単位

有・無

単位

単位

有・無

単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：ホームページに公開
https://www.jcsw.ac.jp/about/outline/campus.html

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

授業料
（年間）

入学金

その他

535,800 円

282,000 円

その他は、翌年以降は 180,000円。
200,000 円
但し、2016 年度入学以前の学
生は 90,000 円。

円

円

円

円

円

円

福祉計画学科
社会福祉学部
福祉援助学科備考（任意記載事項）⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
1、2 年生にはアカデミックアドバイザーとして担当教員を配置し、また困難や障がいのある
学生にはキャンパスソーシャルワーカーや学習環境―ディネーターが相談に乗り、個々にあった授業配慮も行っている。（例：聴覚障がいの学生にはパソコンテイクや手話通訳を配
置）b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
就職（進学）希望登録カードをゼミ担当教員に提出させ、ゼミ担当教員が面談しカードを学生支援課で管理することで、学生の希望に対し細やかな支援を行っている。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
保健管理センター保健室において、校医による「健康相談日」を月 1 回設け、また保健師による健康相談は随時受付ている。他に学生相談室ではカウンセラー（臨床心理士）が学生の心の問題に耳を傾け解決への支援を行い、キャンパスソーシャルワーカーが学生の様々な悩
みや不安など、取り巻く環境の整理をして問題解決に導いている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：ホームページ上で公表
https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/johoKokaiKitei.html

（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。
日本社会事業大学
学校法人日本社会事業大学

学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

後半期

年間

内 訳

89 人

86 人

第Ⅰ区分

56 人

54 人

第Ⅱ区分

20 人

21 人

第Ⅲ区分

13 人

11 人

175 人

家計急変による
支援対象者（年間）2人

合計（年間）

177 人

（備考）

※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0 人 前半期

人 後半期

人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の６割以下）

1人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

1人

人

人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

0人

人

人

計

2人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

公表方法

収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
修業
年限

課程名

昼夜

学科名

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

年

専門士

単位時間／単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

人

人

人

人

人

人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）

成績評価の基準・方法（概要）

卒業・進級の認定基準
（概要）

学修支援等
（概要）

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）

進学者数人（100％）（主な就職、業界等）

（

人
％）

（

人
％）

その他

（

人
％）

（就職指導内容）（主な学修成果（資格・検定等））（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数人（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）

人

中退率
％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

円
円
円
円
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）

その他
円
円
円
円

備考（任意記載事項）
円円
円円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）

学校関係者評価の委員
所属

任期

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

種別

（別紙）
※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。
学校名
設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

後半期

年間

内 訳

人

人

第Ⅰ区分

人

人

第Ⅱ区分

人

人

第Ⅲ区分

人

人

人

家計急変による
支援対象者（年間）人

合計（年間）人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

人

３月以上の停学

人

年間計

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

人

訓告

人

年間計

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の６割以下）

人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

人

人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

人

人

人

計

人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。