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22023/03/27

10:19:06

ト ップ インタ ビ ュー
株主の皆さまへ

2023 年 4 月
代表取締役社長

中期経営計画は順調に折り返し。
7 月の持株会社化を見据え、引き続き旺盛なインフラ需要に応える。
̶̶ 2023 年 6 月期上期の業績の振り返りを聞かせてくだ

コスト増、インドネシア国小水力発電事業の VAT（付加価さい。

値税）返納等による損失により減益となりました。
̶̶ 3 か年の中期経営計画 Building Resilience 2024

こうした状況を受け、今後はプロジェクトの大規模化・

2 0 2 3 年 6 月期上期における連結業績は、受注高と売上複合化が進むと考えています。そのため、プロジェクト全収益は前年同期と比べて 10%以上の増加となりましたが、体を俯瞰したマネジメントが重要になり、当社グループ一方で営業利益は減益となりました。前期は上期におい2 0 2 3 年 6 月期上期（2 0 2 2 年 7 月～ 2 0 2 2 年 1 2 月）のとしても分野横断・事業横断、さらにはセグメント横断的て海外案件の立ち上げなどが多く、例年よりも第 2 四半期

今中期経営計画では縦糸となる「3 つのドメインの自立

市場環境においては、ミャンマーやウクライナなどの地政に、最適なソリューションを提供することがますます求め時点での進捗が好調でしたが、今期は例年並みの進捗でによる事業推進」、横糸となる「事業と地域のマトリクス学的リスクや欧米のインフレを契機とした急激な為替のられる時代になっていくと認識しています。中期経営計あったため、この点を考慮して結果を捉える必要があり経営を実現するための経営体制の構築」、縦糸と横糸で織変動など楽観できない状況が続きました。一方、公共事業

画の Building Resilience 2 0 2 4 は折り返しを迎え、今年ます。また、為替の影響などにより当期利益も減益となりり上げる「NKG ブランドと NKG クオリティの確立」といにおける国土強靭化、防衛施設関連の耐震化・老朽化対策、7 月には持株会社の「ID&E ホールディングス」を中心としました。

う「３つの強靭化策」を策定し、グループ一体となって事海外での鉄道事業とそれに関連した公共交通指向型開発た新たなグループ体制へ移行します。各事業会社が自立受注高はコンサルティング、都市空間、エネルギーの 3業に取り組んでいます。この 3 つの強靭化策の各施策と長（TOD）や、港湾の後背地における経済特区（SEZ）開発なしながら共創し、様々な変化を好機と捉え、果敢にビジネセグメントで前年同期を上回り、特に都市空間セグメン

期経営戦略で定めた 7 つのマテリアリティ（重要課題）をど分野横断型の大型案件の始動、防災・脱炭素社会を見据スチャンスにつなげていくことを目指しています。

トにおける英国 BDP 社やカナダ Quadrangle 社の大型受紐づけることで、中期経営計画の基本方針となる「サステ注、エネルギーセグメントの電力工事部門やプラント部門ナブルな未来の共創に向けた基礎固め」を行っています。

株主の皆さまには、日頃から日本工営グループをご支援いただき、心から御礼申し上げます。

えた京浜湾岸エリアの大規模開発や再生エネルギー事業への転換の動きの加速など、国内外でインフラ需要は依然として拡大傾向にあります。

経営理念
1

ここに、「Koei Letter 2 0 2 3 年 6 月期（中間期）」をお届の受注が好調であったことが大きく寄与しました。売上

けいたしますので、ご高覧のうえ日本工営グループへの収益は、コンサルティングセグメントにおいて国内の交事業活動における具体的な実績をご紹介します。

ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

通・環境分野、南アジア・東南アジア地域の交通分野案件

マテリアリティの 1 つ目、「安全・安心なインフラ整備」が順調に進捗したことにより、着実に増加しています。営に関連して、「ダム再生・新規ダム関連業務の拡大」を推進

業利益は、エネルギー関連の当社関連会社 PT. ARKORAしています。当社で伝統的に培われたダム技術により、国HYDRO 株式の売却益・運用益があったものの、主にコン内でのダム再生案件のシェアは約 4 割、国内 No. 1 となっサルティングセグメントの海外部門における出張費等のています。この実績・技術を活かし、潜在的な市場開拓の誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

Koei Letter 2023 年 6 月期（中間期）の進捗状況はいかがでしょうか。

Koei Letter 2023 年 6 月期（中間期） 2

トッ プイ ン タ ビ ュ ー̶̶ 最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

ポテンシャルが高い海外ダム・発電事業へ展開しながらを展開しており、案件獲得を目指しています。BDP グルー

各セグメントの取り組みとしては、コンサルティング技術伝承も図っていく考えです。また、静岡市の民間製油プの英国外売上比率は、2 0 2 2 年の 2 7％から 2 0 3 0 年にセグメントでは、国内は公共事業予算の増額に伴う国土所跡地においてエネルギー拠点の設計、調達、建設を一貫4 0％まで拡大させることを目標としています。

強靭化事業、防衛施設基盤整備事業の拡大、海外は一般会

日本工営グループは、「誠意をもってことにあたり、技計 ODA 予算の拡大に伴い案件数が増加する見通しです。

術を軸に社会に貢献する。
」という経営理念のもと、世界して受注した案件では、事業を通じて地域の防災・減災に貢献すると同時に、海外の実績とノウハウを生かして当

4 つ目、「脱炭素への挑戦」については、エネルギーマネこれらの需要に対し、生産体制を踏まえた戦略的な受注をすみよくするために唯一無二の価値を提供する、日本で社が手掛ける国内最大級の大型エネルギーマネジメント

ジメント市場が先行する欧州・ベルギーにて、電力系統に活動を展開し、業務の実施を通じて人々の安全・安心に貢は圧倒的 No. 1、世界でもトップクラスのコンサルタント事業を展開しています。

大型蓄電池を接続し、アンシラリーサービス（電力需給調献します。また同時に生産性向上および品質・安全確保の& エンジニアリング企業になることを目指しています。今整サービス）を開始しました。エネルギーマネジメントのための取り組みにも注力します。

年 7 月、「ID&E ホールディングス」を中心とした新たなグ

2 つ目、「スマート社会整備」については、インド高速鉄

都市空間セグメントでは、BDP 社の主要市場である英ループ体制へ移行しても、この基本スタンスは変わりませ道の駅周辺開発プロジェクトの特定、ペルー TOD やバン国においてインフレの影響等による事業変化を見極めたん。これまで会社の事業部門であったコンサルティング、グラデシュのダッカ MRT 6 号線、フィリピンのメトロマ

受注活動を継続しながら、英国外市場でも事業獲得を目指都市空間、エネルギーの各事業がそれぞれ独立した会社組します。また日本国内の受注・売上収益の確保のため、公織として自立します。それぞれが自らを律するとともに、共事業にも積極的に応札していきます。

グループとしてのガバナンスを強化することにより、意思ニラでの追加受注の獲得など、海外の公共交通分野で着経験をもとに、日本やアジアに展開していく予定です。

̶̶ 通期の見通し、注力する取り組みを教えてください。

実に実績を重ねています。
2023 年6 月期の通期見通しは当初計画どおり、受注高・エネルギーセグメントでは、製造部門の安定調達リスク

3 つ目、「魅力ある都市づくり」については、英国 BDP グ

売上収益・各段階利益とも前期比増、全セグメントで増収・等に対応すべく入荷・進捗管理を徹底し、手持ち受注案件ループが英国外への積極的な展開を進めています。具体増益を見込んでいます。これは中期経営計画を前倒しでを計画的に推進します。

的には北米での高層住宅建築、中東でのスポーツ施設設推進するペースとなっています。

計、アジアでの駅周辺開発などに照準を合わせた営業活動

中部地方整備局

3

Koei Letter 2023 年 6 月期（中間期）

新丸山ダム（木曽川）いきます。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き日本工営グ下期においても計画達成のため、着実に事業活動に邁進してまいります。
■ 配当金推移

決定の迅速化、グループ全体の各事業軸の強化を実現してループに温かいご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

■ 2023 年 6 月期計画（ 連結・億円）／ I F RS
2022 . 6 期
実績2023 . 6 期
計画

前期増減

前期比率

受注高

1 , 311

1 , 400

88106 . 7 %

売上収益

1 , 306

1 , 450143

111 . 0 %営業利益

90113

22124 . 6 %親会社の所有者に帰属する当期利益

6567

1101 . 8 %

6.9%

7.7%

ーー営業利益率

Koei Letter 2023 年 6 月期（中間期） 42023 年 6 月 期 第 2 四 半 期

連結決算ハイライト

2023 年 6 月期第 2 四半期決算は、受注高・売上収益は前年同期比で増加しましたが、各段階利益は減益となりました。売上■ セグメント別業績（百万円）

収益は特にコンサルティング事業、都市空間事業が牽引しました。営業利益はコンサルティング事業の海外部門の渡航に係コンサルティング事業る費用、都市空間事業のBDP 社・日本工営都市空間社の業務拡大のための基盤構築に係る人件費・一般管理費の増加が減益要因となっています。四半期利益は、当四半期末に為替レートが円高傾向となったことから為替差損が発生し減益となりました。
下期においても、市場動向を見極めながら着実に施策を実行し、計画達成を目指してまいります。
■ 連結業績（百万円）■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期実績

受注高

売上収益

通期計画

営業利益

都市空間事業

親会社の所有者に帰属する四半期利益

受注残高

エネルギー事業※ 当社事業は、2018 年 6 月期より売上計上基準を進行基準に変更したものの、受注の多くが官公庁および電力会社からであるため、納期が年度末（3 月）に集中するという季節性があり、売上高の計上が 1 月～3 月に集中する一方、費用は年間を通じて発生する傾向が続いております。
※ 当社は事業間やグループ会社間の一層の連携を図るため、2022 年 6 月期より従前の 5 セグメントから 3 セグメントへ変更しております。

5Koei Letter 2023 年 6 月期（中間期）

受注高は、国内は国の予算の早期執行により前期において前倒し受注を行ったことからやや低調なものの、海外では鉄道案件の受注等により前年同期比で増加しました。
売上収益は、国内・海外とも交通分野案件が順調に進捗し増収となりました。
営業利益は、海外は渡航制限緩和による出張費増
加に伴うコスト増、インドネシア国小水力発電事
業の VAT（ 付加価値税）返納等による損失があり減益となりました。

受 注 高 は、英 国 BDP 社 の 大 型 案 件、カ ナ ダ
Quadrangle 社の住宅案件などを獲得し、前年同期比で増加しました。
売上収益は、BDP 社で前期受注案件が順調に進捗したことに加えて、為替影響により増収となりました。
営業利益は、BDP 社の英国内のコロナ規制緩和による営業活動活発化、インフレ影響への対応、
BDP 社・日本工営都市空間社とも業務拡大のための基盤構築に係る人件費・一般管理費が増加したことにより減益となりました。

受注高は、電力工事部門の好調、プラント部門の民間大型案件受注などにより、前年同期比で増加しました。複数の大型受注があった前期を超える高水準で推移しています。
売上収益は、既存受注案件が計画的に進捗したことにより前年同期比で微増となりました。
営 業 利 益 は、製 造 部 門 での 高 利 益 率 案 件 の 減
少 が 響 い た も の の、当 社 関 連 会 社 で あ っ た
PT.ARKORA HYDRO 株式の売却益・運用益の計上により増益となりました。
Koei Letter 2023 年 6 月期（中間期） 6特集

日本工営グループは 2023 年 7 月よりID&Eグループへ➌ 株式移転方法・再編後の組織形態
2023 年 7 月 3 日を効力発生日として単独株式移転により持株会社を設立し、日本工営㈱は持株会社の完全子会社になります。その後 2023 年 10 月を目途に、持株会社が各事

日本工営グループは 2022 年 9 月 29 日の当社定時株主総会の承認を受け、2023 年 7 月より持株会社体制へ移行し、「 I D & E ホールディングス株式会社」を設立します。
持株会社の社名：■ 持株会社化に関するQ&A

業会社を直接保有する以下の体制に再編します。

● 単独株式移転とは何ですか？
単独の法人が自社の発行済株式の全部を、新たに設立した会社（ 持株会社）に取得させる手法を「単独株式移転」といいます。

I D & E ホールディングス株式会社● 指名委員会等設置会社とは何ですか？

（英文表記：Integrated Design & Engineering Holdings Co., Ltd.）

取締役会のほか、指名委員会・報酬委員会・監査委員会という 3 つの委員会が置かれ、経営全般を監督する取締役と、業務を執行する執行役を分離した組織形態を持つ■ 社名の由来“ID&E”は英文表記の社名の頭文字をとったもので、この略称を日本語の正式社名としました。
「 Design」と「 Engineering」は、前長期経営戦略から推進してきた“ 土木×建築 ”に加えエネルギー事業を含めた総合建設コンサルタントとしての当社の事業を表現しつ
つ、今後は様々な分野を統合し（ Integrated）、ワンストップで事業を進めていくという想いが込められています。また、新たな仲間を増やしこれまで以上にグループを拡大する意味を込めて、全く新たな名称としました。

❶ 持株会社体制への移行理由
日本工営グループは、現在推進中の「共創。限界なき未来1 . ガバナンスの強化および意思決定の迅速化に挑む」をコンセプトとした長期経営戦略において、社グループ全体のガバナンス体制の一層の強化と意思決定会課題に応え続けることを戦略の基本に据え、「コンサルの迅速化を図る。

ティング」、「都市空間」、「エネルギー」の 3 事業を基幹事業と位置づけ、さらなる成長を目指しています。中長期的

2 .「自律と連携」の推進な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確か

各事業会社は、自律的・機動的な意思決定と事業運営を進なものとするため、持株会社がグループ全体の戦略の策め、収益性向上、技術開発の加速化、柔軟かつ迅速なアラ定とガバナンスを担当し、各事業会社は自律的かつ機動イアンス・M&A 戦略を追求する。また、グループ会社間的に事業を推進する、持株会社体制への移行が最適と判の連携を深め、グループとしての一層のシナジー創出を追断しました。

求する。

株式会社のことです。委員会の委員は、過半数は社外取締役で構成されます。監督と執行の分離を進めることに

ID&Eホールディングス㈱は指名委員会等設置会社となります。持株会社体制移行後、各グループ会社は持株会社の3 . 多様性の確保

グループ内の各組織体がそれぞれの特徴を活かし、多様性事業軸と地域軸の連携によるマトリクス経営（各事業会社を尊重する組織風土をつくりあげ、グループ内のエンゲーが地域ごとに相互に連携を図る経営体制）を行い、多様性ジメントの強化とオープンイノベーションの促進を図りを確保したグループ内の各組織体がそれぞれの個性を活ます。具体的には右の 3 点の実現を目指していきます。

かし、各地域の課題解決を実現する。

7

Koei Letter 2023 年 6 月期（中間期）

ドを上げることが可能になります。

傘下に配置されますが、主要な事業・機能を担う 4 社（日本

● 今持っている株式はどうなるのでしょうか？

工営㈱、日本工営都市空間㈱、日本工営エナジーソリュー

本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部ション㈱、日本工営ビジネスパートナーズ㈱）および英国を取得する時点の直前時における当社の株主の皆さま

建築設計会社 BDP Holdings Limitedを「主要グループ会社」と位置づけ、持株会社の執行役が各社の代表取締役に対し不利益を与えないことを第一義として、その保有する当社の普通株式 1 株に対して、持株会社の普通株式1 株を割当交付します。

社長を担当することとしています。
● 株式移転に関して、株主として何らかの手続きは必要ですか？

スケジュール：2023 年 6 月 29 日 当社株式上場廃止日
2023 年 7 月 3 日

持株会社設立登記日（ 本株式移転の効力発生日）
・持株会社株式上場日■ 持株会社概要❷ ID&Eグループが目指す姿

よりガバナンスの強化を図ることができ、経営のスピー

名称

ID&E ホールディングス株式会社（英）Integrated Design & Engineering Holdings Co., Ltd.

株主の皆さまにおかれましては、お手続きの必要はございません。2023 年 6 月 30 日の当社の最終の株主名簿に記載された株主様の口座（証券会社等のお取引口座または特別口座）に、自動的に持株会社の株式が割当交付されます。
● 配当はどうなりますか？
2023 年 6 月期の剰余金の処分（ 期末配当）については、

所在地

東京都千代田区麹町五丁目 4 番地

2023 年 6 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録さ代表者代表執行役社長 新屋 浩明

れた株主様または登録株式質権者様に対し、当社からお資本金7 , 500 百万円支払いする予定です。

決算期

６月 30 日Koei Letter 2023 年 6 月期（中間期） 8

グル ープ ト ピ ッ ク ス

1 バングラデシュ初の都市鉄道（MRT 6 号線）が開業

3 ベルギー Ruienにてアンシラリーサービスを開始

当社が事業に参画しているバングラデシュ初の都市鉄道、ダッカ MRT（Mass

当社がベルギー R u i e nにおいて現地のスタートアップ企業などと開発

Rap id Tra nsi t ）6 号線が 2022 年 12 月に部分開業しました。に取り組んできた、大型系統用蓄電池を活用したアンシラリーサービ

約 2 , 000 万人の都市圏人口を有するバングラデシュの首都ダッカにおいて、ス（ 電力需給調整サービス）を 2023 年 1 月から開始しました。ベルギー

同路線は人口増に伴う交通需要の増大、交通渋滞・大気汚染等の問題を解決の電力系統に接続する蓄電システムでも最大級、かつ初の 4 時間の長する最優先路線として位置づけられ、バングラデシュ初の本格都市鉄道とし時間充放電を実現する施設で、3 月に開所式が行われて本格的に運用をて 2014 年に整備が開始されました。当社は整備開始当初から同路線の事業開始しました。

全体（ 土木・建築・ 電気・軌道・信号・通信、車両）を対象に、基本計画、設計、系統用蓄電池事業は、出力が変動する再生可能エネルギーの導入拡大

運営組織設計、工事中の施工監理、開業前トレーニングまでのコンサルタンへの対応としてニーズが拡大しています。欧州は電力取引市場の自由ト業務を行ってきました。また様々な先進的な技術を取り入れ、多くの日本企業の活躍の場を提供しています。

化が進んでいますが、ベルギーと同様の施設が今年の春に英国の To l lg a t eで、来年の春を目処に Cu x t onで動き出し当社はダッカ M RT 整備事業の 6 路線のうち 3 路線に携わっており、今後も総合技術コンサルタントの強みを活かしてます。この 3 か所でエネルギーマネジメントのノウハウや実績を得るとともに、当社が持つアグリゲーションならび技術提供を行っていきます。に小売りのライセンスを活かし、日本市場、アジア市場への展開も進めていく戦略です。

2 BDP、ニューヨークスタジオを開設

4 ENEOS 製油所跡地で次世代型エネルギー供給拠点を建設

当社グループの英国 BDP 社が、同社にとって米国初となるニューヨークスタ

当社は、E N EO S 株式会社が静岡県静岡市清水区の製油所跡地に次世代型エネルギー供給拠点を建設するプロジェクジオを 2022 年 9 月、正式に開設しました。米国における事業拡大に向けた拠トのうち、2024 年度共用開始に向けた工事を受注しました。工事は 2023 年度より開始し、設計（ E n g i n e e r i n g ）、点としての役割が期待されます。

調達（ Pro c u re m e n t ）、建設（ Co n s t r u c t i o n ）の 3 つの工程を一貫して引き受ける E P C 事業として、メガソーラー

B DP 社は英国内で多くのプロジェクトを手掛けてきましたが、国内の市場環パネル や 大 型 蓄 電 池 を 備 えた 次 世 代 型 エネルギ ー供 給 プラ ッ ト

境に左右されやすかった課題を解決するため、当社と連携したアジアの都市・フォーム関連施設の建設およびエネルギーマネジメントシステム

まちづくりや中東でのスポーツ施設設計などに近年力を入れています。北米の構築に取り組みます。当社が創業時より手掛ける発電・送電施においては 2019 年にカナダの Q u a d ra n g l e 社をグループ化し、複数の建築設等の建設、近年国内外で取り組んでいるエネルギーマネジメン設計案件を手掛けて高い収益性を維持してきました。世界各地で実績を積みトの知見・ノウハウを活かします。また、脱炭素社会の実現や災害重ねることで、同社は 2022 年時点で 27％だった英国外での売上比率を 2030 年に 40％まで引き上げる計画です。

時の電力安定供給の観点より、エネルギーマネジメント事業への米国でもグローバルな専門知識を持つ複数の専門分野にわたる多角的な技術を提供し、世界で影響力のある建築・エ関心は国内外で高まっており、本プロジェクトから得られた知見・ンジニアリングコンサルタント会社としての地位を築いていきます。

ノウハウを他のプロジェクトへの展開にもつなげていきます。

9Koei Letter 2023 年 6 月期（中間期）

Koei Letter 2023 年 6 月期（中間期）10

会社情報

株主メモ

会社の概要

証券コード

1954

商号

：日本工営株式会社

決算期日

6 月 30 日

英文商号：Nippon Koei Co., Ltd.

定時株主総会

毎年 9 月設立：1946 年 6 月 7 日

基準日

資本金（単体）：7 , 517 百万円

従業員数：6 , 163 名（連結）、2 , 663 名（単体）

定時株主総会の基準日は6月30日といたします。
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。
公告掲載 URL https://www.n-koei.co.jp/（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同連絡先

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168 - 8507
東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120 - 288 - 324（土・日・祝除く９時 ～17 時）

単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（100 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。
また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

< 2022 年 6 月 30 日現在 >連結子会社数：84 社 < 2022 年 6 月 30 日現在 >ネットワーク
本社〒 102 - 8539

東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

オフィス／事業所／研究所／支店
麹町オフィス、中央研究所、福島事業所、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店、沖縄支店
主な海外拠点
ジャカルタ、マニラ、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ビエンチャン、
プノンペン、ヤンゴン、ネピドー、シンガポール、コロンボ、ニューデリー、
ダッカ、イスタンブール、アンマン、バクダッド、チュニス、ラバト、
ナイロビ、リマ
主なグループ会社
日本シビックコンサルタント株式会社、株式会社ジオプラン・ナムテック、
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング、中南米工営株式会社、
日本工営都市空間株式会社、株式会社コーエイシステム、
株式会社工営エナジー、
NIPPON KOEI LAC, INC.（パナマ）、
NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO S. DE R.L. DE C.V.（メキシコ）、
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）、
NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LTDA.（モザンビーク）、
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.（バングラデシュ）、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.（ベトナム）、PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）、P.T.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.（ミャンマー）、
KOEI AFRICA COMPANY LIMITED（ケニア）、
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI（インドネシア）、
ASAP MOBILITY SDN. BHD.（マレーシア）、PT. IKI-TOYO（インドネシア）、BDP HOLDINGS LIMITED（英国）、QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED（カナダ）、NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.（オランダ）、RNK UK INVESTMENTS LIMITED（英国）、RUIEN ENERGY STORAGE NV（ベルギー）

株主さまアンケートご協力のお願い
株主の皆さまの声を今後の Koei Letterの編集や IR 活動に反映するため、引き続きアンケートを実施いたします。当社に対するご要望をぜひお寄せください。
同封のアンケートはがきにご回答いただき、ご返送ください。切手は不要です。
ホームページのご案内
ホームページを通じて、個人投資家の皆さまに当社をよりご理解いただくための情報をお届けしています。ぜひご覧ください。
▶▶▶ https://www.n-koei.co.jp/〒 102 - 8539 東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地
コーポレートコミュニケーション室
ホームページ https://www.n-koei.co.jp/

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