第１回 統計エキスパート人材育成コンソーシアム総会
議事次第
日時：令和 3 年 8 月 31 日（火）

15 時～

場

所：ＺＯＯＭ会議〇

開会挨拶（大学共同利用機関法人

情報・システム研究機構○

来賓挨拶（文部科学省研究振興局川口参事官（情報担当））

〇

議事

１

「統計エキスパート人材育成プロジェクト」の概要について

２

統計エキスパート人材育成コンソーシアムの規約について

３

運営委員会について

４

基本的な取組方針について

５

その他

〇

藤井機構長）

閉会挨拶（大学共同利用機関法人

情報・システム研究機構
藤山データサイエンス共同利用基盤施設長）

〇

配布資料

資料１

「統計エキスパート人材育成プロジェクト」の概要

資料２

統計エキスパート人材育成コンソーシアム規約案

資料３

運営委員会の概要

資料４

コンソーシアムにおける基本的な取組方針案（令和３年度）

参考１

第１回 統計エキスパート人材育成コンソーシアム総会

参考２

プレスリリース

参加会員一覧

資料１「統計エキスパート人材育成プロジェクト」の概要【令和３年度 文部科学省公募説明資料抜粋】

１

【令和３年度 文部科学省公募説明資料抜粋】

本事業スキームのイメージ
コンソーシアム役 割【中核機関】
シニア研究者等

・若手研究者個人に最適化した人材育成プログラムの・統計学に広く精通作成（共同研究テーマの設定等）
・統計学研究者の育成経験が豊富
・プログラム全体の進捗状況、到達状況の把握・管理 ・他分野との共同研究経験が豊富
・統計エキスパート人材の質の保証
等
１名のシニア研究者等につき、最低でも２名の統計エキスパート人材を２年間で育成【参画機関】
若手研究者（ポスドク・助教レベル）

役割・若手研究者の人材育成期間終了後のポストの確保
・個人のプログラム進捗状況、到達状況の把握・管理・参画機関におけるデータサイエンス教育等との効果的な連携を確立
等例）生物科学分野
・感染症シミュレーションに関する研究・創薬ターゲットの探索に関する研究・脳科学でのネットワークに関する研究

統計エキスパート
人材

若手研究者（ポスドク・助教レベル）

事業期間５年間で、中核機関のシニア研究者等により少な
くとも約30名の統計エキスパー
ト人材を育成例）物理科学分野 等・物性評価、材料開発に関する研究・ブラックホール観測のイメージングに関する研究
・公的統計データを用いた研究統計エキスパート人
材による学生（修士・博士）への統計教育の実施（本事業終了後も継続）
５年間の事業期間も含め、10年間で少なくとも約500名程度の統計エキスパート人材を育成

2

当コンソーシアムが目指す統計エキスパート育成エコシステム
実施事業「大学統計教員育成システム」及び「統計エキスパート育成システム」からなる「統計エキスパート育成エコシステム」の開発・運用

大学統計教員としての教育を受ける前中核機関が主として行う事業範囲
半年の研修と1.5年のFD

統計コミュニティトッ
プレベルの教員

大学統計教員育成の仕組み

・大学統計教員育成システム構築とその改善のPDCAサイクル確立
・大学統計教員としての研究力向上
・質保証された大学統計教員の認定
・統計エキスパート育成システムの開発参画機関が主として行う事業範囲

助教・PD等

中核機関
大学統計教員育成研修
シニア教員

事業目標
５年間の事業期間内に、認定された大学統計教員30名以上を輩出
大学統計教員１名当たり毎年３名以上の統計エキスパートの育成が可能なエコシステムを確立

学生
DS的素養は全くない
か低い大学院生

参画機関
統計エキスパート育成
大学統計教員 統計エキスパート育成システム運用

大学・大学院に必要な統計の講義・共同研究ができるレベル【大学に必要な大学統計教員の育成】
１．全学教育統計科目の教員
２．工学部、医学部、経済学部など統計的研究が必要不可欠な学部・大学院の教員
３．既設・新設のデータサイエンス学部等の教員
４．１～３の教員を再生産する教員【現状】
統計エキスパートでもあるDS・AI技術者を育てたいが、大学統計教員が不足
統計が専門でない教員が授業担当する
弊害

統計エキスパート
社会へ輩出

実社会で正確な業務を遂行できる
統計知識を有するはレベルインジケータ：上に行くほど専門的でレベルが高いが人口は少なくなる3

資料２
統計エキスパート人材育成コンソーシアム 規約案
2021年８月31日制定（名称）

第１条 本コンソーシアムは、「統計エキスパート人材育成コンソーシアム」（以下「コンソーシアム」という。）と称する。
（目的）

第2条

コンソーシアムは、その中心的な役割を果たす中核機関並びに参画機関及び協力機関の連携・協働により、文部科学省公募事業「統計エキスパート人材育成プロジェクト」を実施し、我が国の統計エキスパートの育成を図ることを目的とする。

（事業）

第3条

コンソーシアムは、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

一中核機関による大学統計教員育成研修の実施

二 前号の研修による大学統計教員の育成
三 参画機関による統計エキスパート育成システムの構築
四 前号のシステムによる統計エキスパートの育成
五 その他統計エキスパートの育成に必要な事業
（会員）

第4条

コンソーシアムは、次に掲げる機関を会員として構成する。

一 中核機関 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所
二 参画機関 大学若しくは大学共同利用機関法人又はその研究科、センター等
三協力機関 教育システム開発、質保証等において事業に協力する機関又は事業期間内に参画機関となることが見込まれる機関

２

参画機関及び協力機関は、別表に掲げる機関とする。

３

コンソーシアムの目的及び事業に賛同する機関は、中核機関に申し出、運営委員会の議を経て、新たに会員となることができる。
４

会員は、中核機関と協議して退会することができる。

（組織）

第5条

コンソーシアムを運営するため、総会及び運営委員会を置く。

２

総会は、会員をもって構成し、コンソーシアムの事業及び運営に関する基本的事項を審議する。

３

運営委員会は、中核機関及びその指名する参画機関をもって構成し、コンソーシアムの事業の実施に関する重要事項を審議する。
４

コンソーシアムの事務局は、中核機関に置き、会員の協力を得て、コンソーシアムの事業及び運営の全般について企画し、実施する。

（雑則）

第6条

この規約に定めるもののほか、コンソーシアムの運営に関して必要な事項は、総会又は運営委員会の方針に従って、中核機関がその都度別に定める。

別表参画機関及び協力機関（コンソーシアム発足時）（第4条第2項）

参画機関
・茨城大学（大学院農学研究科）
・大阪大学（数理・データ科学教育研究センター）
・岡山大学
・九州大学（マス・フォア・インダストリ研究所）
・群馬大学（数理データ科学教育研究センター、情報学部、大学院社会情報学研究科、大学院保健学研究科）
・慶應義塾大学（大学院健康マネジメント研究科）
・国立極地研究所（研究教育系、国際北極環境研究センター）
・滋賀大学
・順天堂大学（大学院医学研究科）
・総合研究大学院大学（大学院複合科学研究科）
・中央大学（AI・データサイエンスセンター）
・東京医科歯科大学
・東京大学（数理・情報教育研究センター）
・東京大学（大学院経済学研究科）
・東京理科大学
・同志社大学（大学院文化情報学研究科）
・長崎大学（情報データ科学部）
・名古屋大学（大学院医学系研究科）
・兵庫県立大学（大学院情報科学研究科、社会情報科学部）
・広島大学（高等教育研究開発センター）
・早稲田大学（データ科学センター）（注）滋賀大学には、大学統計教員育成研修のため、統計数理研究所サテライトを置く。
協力機関
・京都大学（国際高等教育院附属データ科学イノベーション研究センター）
・東京学芸大学
・一橋大学（ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター）
・広島大学（大学院人間社会科学研究科）
・立正大学（データサイエンス学部）

資料３

運営委員会の概要

統計エキスパート人材育成コンソーシアム規約案
運営委員会
第5条
３ 運営委員会は、中核機関及びその指名する参画機関をもって構成し、コンソーシアムの事業の実施に関する重要事項を審議する。

創設時の運営委員会構成メンバー
中核機関
椿 広計 （統計数理研究所長）
山下 智志（統計数理研究所副所長）
千野 雅人（同 大学統計教員育成センター長）
中西 寛子（同センター研修部長・研修主幹）
岩崎 学 （同研修部教育システム開発主幹）

参画機関
狩野 裕 （大阪大学数理・データ科学教育研究センター副センター長）
梶原 健司 （九州大学マス・フォア・インダストリ研究所副所長）
杉山 学 （群馬大学数理データ科学教育研究センター副センター長）
竹村 彰通 （滋賀大学大学院データサイエンス研究科長）
矢部 博 （東京理科大学データサイエンスセンター長）※ 中核機関（大学統計教員育成センター）構成員の所属体制・名称は、2022年１月を目途に段階的に整備中のもの。

１

運営委員会の役割等○ 運営委員会は、概ね四半期に1回程度、委員長が招集し、コンソーシアム事業の実施に関する重要事項について審議・ コンソーシアムの入退会の確認
・ コンソーシアム規約の改正案の検討
・ 事業・予算基本方針案の検討
・ 研修事業の進め方（選考委員会など育成対象者の選考方法、研修内容、修了認定方法等）に関する助言
・ 事業の評価・改善に関する検討

等

総会の役割等
統計エキスパート人材育成コンソーシアム規約案
第5条
2 総会は、会員をもって構成し、コンソーシアムの事業及び運営に関する基本的事項を審議する。
※ 第4条 コンソーシアムは、次に掲げる機関を会員として構成する。
一 中核機関 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所
二 参画機関 大学若しくは大学共同利用機関法人又はその研究科、センター等
三 協力機関 教育システム開発、質保証等において事業に協力する機関又は事業期間内に参画機関となることが見込
まれる機関

今後の総会運営方針〇 総会は、全ての会員（中核機関、参画機関及び協力機関）に参加を求め、少なくとも年１回（5～６月頃）開催し、規約の改正や事業・予算の基本方針、研修事業の方向など、事業及び運営に関する基本的事項を審議○ 総会の資料やその概要については、コンソーシアムのHPにおいて公表。また、運営委員会における審議の概要や研修の実施状況等についても、随時、コンソーシアムのHPを通じて共有

２

【参考】

コンソーシアム運営の概要
運営組織
総会（今後も拡充）

・中核機関、参画機関、協力機関
・基本的事項の審議・中核機関、指名された参画機関
・事業実施に関する重要事項の審議

運営委員会

事務局
統計数理研究所 大学統計教員育成センター
統括部

・多様な共同研究
・多様なデータの研修事業への提供

事業担当教員、育成対
象者、アシスタント、中核
機関ｼﾆｱ教員（助言）
統計教員
育成要請

研修主幹

参画機関に移行
教材・カリキュラムの提供

研修の実施（シニア教員、育成対象者、アシスタント）

統計数理研究所
データサイエンス共同研究
基盤施設

運営方針

統計エキスパート育成システム開発と実装

質保証された統計教員育成研修部

コンソーシアムの運営

参画機関

意見の反映

連携

教育システム開発主幹
教材・カリキュラム開発

協力機関
協力・教育システム開発
・人材質保証等・参画検討機関※ 事務局の体制は、2022年1月を目途としたもの。現在は段階的に整備中。

3

資料４ コンソーシアムにおける基本的な取組方針案4（令和３年度）
プロジェクト・コンソーシアムの目標
５年間の事業期間（2021～2025年度）内に、・ 認定された大学統計教員※130名以上を育成
・ 大学統計教員１名当たり毎年３名以上の統計エキスパート※２の育成が可能なエコシステムを確立※１専門の学術領域で博士課程を有するとともに、統計学の領域で高度な知見・技能を有し、大学院修士水準の統計学の講義や統計活用研究の指導を行うことができる人材。
※２ 統計を駆使して学術研究や産業界等に貢献することができる人材。このプロジェクトで参画機関（大学等）が育成するのは、大学院修士水準の統計エキスパート。

目標の達成に向けた会員機関の主な役割

中核機関

・ コンソーシアム事業の運営・マネジメント（「大学統計教員育成センター」の設置を含む。）
・ シニア統計教員及びその支援に当たる中堅・若手研究者を配置し、「大学統計教員育成研修（以下「育成研修」という。）」を実施（滋賀大学サテライト施設の活用を含む。）
・ 育成研修の教材開発や参画機関における統計エキスパート育成システム開発の支援

参画機関

・ コンソーシアム事業担当教員の配置
・ 育成研修に所属研究者を参加させ、大学統計教員の育成に協力
・ 所属大学院生を対象とする統計エキスパート育成システムの構築・運用

協力機関

・ 教育学的観点からの必要な助言や研究成果の提供等（広島大学・東京学芸大学）
・ 参画機関となる可能性や、統計エキスパート育成支援システムの利用可能性の検討※ コンソーシアム規約別紙の「参画機関」及び「協力機関」は、運営委員会の議を経て変更することができるものとする。

１令和3年度委託費配分の基本的な考え方○ 参画機関に対しては、以下の委託費を配分することを基本
・ 事業実施費用（全参画機関を対象に事業期間中に１回）～育成システムの構築～：１参画機関当たり500万円（間接費込み）
・ 業務代替経費（育成研修への派遣参加機関を対象に派遣期間中）～研修対象者の代替人件費など～：派遣参画機関に研修生1人当たり年間520万円（間接費込み）
・ サテライト施設管理運営費（滋賀大学対象）～滋賀大学の統計数理研究所サテライトの運営～：対象の滋賀大学に必要な経費○ 協力機関に対しては、教材・システム開発等の業務委託をする場合、必要な委託費を配分○ 今後、早期の配分に向け、支出範囲や委託契約内容の詳細を検討

第Ⅰ期研修に関する基本的な考え方○ 令和3年度を初年度とする「第１期」においては、以下の研修を実施
方式
A.標準型（往復）
C.供出専門型（片道）

研修等の期間2021.10～2023.092022.01以降開始

研修人数

推薦期限

参加可否の決定

10人以上

2021.08.06

2021.09上旬

若干名

2021.08.13

2021.12中旬（注）C.供出専門型は、統計数理研究所により雇用するもの。

○ A方式育成対象者の参加可否については、中核機関のシニア教員及び外部委員（当期に若手研究者を派遣しない参画機関の事業担当教員）から構成する「コンソーシアム選考委員会」において、申請書類を基に能力・意欲に関する審査・選考を行った上で決定（運営委員会に報告）○ 研修科目等については、事業申請内容を基本として検討・決定。実施状況や効果分析も踏まえ、運営委員会の意見も聴いて随時見直し○ その内容については、参画機関及び協力機関とも共有

2

【参考】

中核機関と参画機関の関係①

A.標準型スキーム（往復スキーム）
２年の研修期間
半年集中、１年半FD
中核機関
統計教員育成事業

委託費を配分

育成対象者
統計を用いる学部・研究科の助教・PD等

委託費による教育期間の人員補填

参画機関A参画機関に戻った後、⇒修士レベルの統計エキスパートを育成（将来の雇用が想定される院生も対象＝“Bスキーム”）

エキスパート育成システム構築支援
標準カリキュラム
教材開発、海外教材の購入

教育教材の共同利用

・ エキスパート育成システムの設備費
必要に応じて・ 「育成センター研究員（参画機関大学院生）」雇用

３

【参考】

中核機関と参画機関の関係②

C.供出専門型 スキーム（片道スキーム）
D.受入専門型 スキーム（片道スキーム）
派遣対象
統計を用いる学部・研究科の助教、PD等 ＋（博士課程の学生）

参画機関C

任期3～５年の公募
任期は情シス機構の募集ルールによる

統数研自己資金予算による雇用

博士取得見込みも助教として採用する⇒公募開始
博士は原則として参画機関Cにおいて取得
論博
社会人学生

参画機関Dの採用スキームによる選定

中核機関
統計教員育成事業採用した助教の再就職を支援

将来の採用計画に関する情報参画機関D参画機関Dに就職した後、修士レベルの統計エキスパートを育成

標準カリキュラム
教材開発、海外教材の購入

教育教材の共同利用

授業補助のRA人件費
教育のための設備費

４

【参考】

統計エキスパート人材育成事業の科目イメージ

統計教員のバリエーション（階層×専門分野）
階層

１．全学教育統計科目の教員
２．工学部、医学部、経済学部など統計が必須の学部・大学院の教員
３．既設・新設の統計学部、統計学科の教員
４．１～３の教員養成のための教員

専門分野
統計科学、臨床医学、経済学、ファイナンス、管理工学、材料工学、情報学、天文学、人文学、地球科学すべての階層・分野において統計大学教員が身につけるべきスキル

基本科目(基本1)「統計ベースライン特習」
分野共通の統計学的知識について、大学での統計関連科目の授業が担当できるように、不足している知識体系を補充する。もともと持っている統計的素養によって学ぶ内容がオリジナルで作成される。

（基本2）「統計教育力育成演習」
模擬講義や作問練習などによって、目指す分野における教育力育成する。分野ごとに学ぶ内容がオリジナルで作成される。

（基本3)「統計研究力強化演習」
論文執筆技術をつけ着実に研究業績をつくれる能力を得る。また、准教授以上に求められる、学生・院生に研究させる能力＝研究指導力を得る。

階層、分野に応じた知識・スキル

個別科目（個別１）先端的データサイエンス特論Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ
Ⅰ 因果推論、
Ⅱ 先端的機械学習、Ⅲ スパースモデリング
先端的データサイエンスの理論を学ぶ。被育成者の必要とする技術によって選択。開講科目も需要に応じて毎年変更（個別２）先端的データ分析演習
実データを解析することにより、データの性質にあった分析方法を選択する技術を習得する。また、最先端の統計理論、機械学習技術を実際に使うことによってより理解を深める。OJTによる個人授業を想定。

（個別３）コンサルテーション演習
実問題に対するコンサルテーションを行う能力を育成する。

（個別４）教材開発演習
被育成者の進路にあった教材開発技術を習得する。作られた教材は大学配属後に実際に利用される。共同で利用できる教科書の執筆、教育用データの作成のスキルも学ぶ（個別５）共同研究演習
企業や公的機関から持ち込まれる研究課題について、ステークホルダーや教員とともに共同研究を行う。

５

【参考】

事業年次計画(スキームタイプ別)
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度

令和11年度

令和12
年度

補助期間
第１期 Aスキーム
C,Dスキーム
参画機関C

第２期

研修・FD

参画機関Aにおける統計ｴｷｽﾊﾟｰﾄ育成
参画機関Dにおける統計ｴｷｽﾊﾟｰﾄ育成

統数研における研修および研究 統数研・研究教育活動

第１期の点検評
価
Aスキーム

研修・FD

参画機関Aにおける統計ｴｷｽﾊﾟｰﾄ育成

参画機関Dにおける統計ｴｷｽﾊﾟｰﾄ育成
C,Dスキーム 統数研における研修および研究 統数研・研究教育活動
参画機関C
第1・2期の点検評
価Aスキーム第３期

C,Dスキーム

研修・FD

参画機関Aにおける統計ｴｷｽﾊﾟｰﾄ育成

統数研における研修および研究参画機関Dにおける統計ｴｷｽﾊﾟｰﾄ育成
統数研・研究教育活動

参画機関C

輩出教員

ノルマ30

(統数研助教を含む)

輩出エキスパート

ノルマ5001010103060（必要に応じ、機構・統数研の予算も確保・活用）

90 100 110 110６