上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会報告― 四半期決算に係る適時開示、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用を踏まえた上場諸制度のあり方について ―平 成 ２２ 年 ３ 月 ２ ４ 日
東 京 証 券 取 引 所
上場制度整備懇談会
ディスクロージャー部会

目 次

Ⅰ はじめに ...................................................... - 3 -Ⅱ 四半期決算に係る適時開示の見直し............................... - 5 １．検討趣旨等 .................................................. - 5 （１）制度の変遷............................................... - 5 （２）検討趣旨................................................. - 5 ２．基本的な考え方 .............................................. - 7 ３．具体的な整理の方向性 ........................................ - 8 （１）四半期決算短信の位置付け、構成 ........................... - 8 （２）開示時期................................................. - 8 （３）開示内容................................................. - 9 （４）的確なディスクロージャーの定着を図るための対応 .......... - 10 （５）その他.................................................. - 11 〔四半期報告書との差異に関する開示の取扱い〕 ............ - 11 〔補足説明資料の取扱い〕 ................................ - 12 〔監査状態の表示の取扱い〕 .............................. - 12 〔通期決算短信の取扱い〕 ................................ - 13 -Ⅲ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）任意適用を踏まえた上場諸制度のあり方... - 14 １．検討趣旨等 ................................................. - 14 ２．基本的な考え方 ............................................. - 15 ３．具体的な整理の方向性 ....................................... - 15 （１）既上場会社における対応 .................................. - 15 〔適時開示の要否を判断するための軽微基準への対応〕 ...... - 15 〔指定替え基準・上場廃止基準への対応〕 .................. - 16 （２）決算情報の適時開示に関する対応 .......................... - 17 〔決算短信において開示すべき情報〕 ...................... - 17 - 1 -〔ＩＦＲＳ適用初年度における対応〕 ...................... - 19 （３）新規上場申請に関する対応 ................................ - 20 〔ＩＦＲＳに基づく財務書類による新規上場申請の可否〕 .... - 20 〔形式要件としての純資産額や利益金額の取扱い〕 .......... - 20 〔提出を求める財務情報の内容及び監査・レビューの要否〕 .. - 21 （４）金融商品取引所としての東証に求められる啓発活動 .......... - 21 ４．ＩＦＲＳ強制適用に向けた今後の課題 .......................... - 22 （１）既上場会社に関する対応 .................................. - 22 （２）新規上場申請会社に関する対応 ............................ - 23 -Ⅳ 終わりに ..................................................... - 24 -

（参考資料） ..................................................... - 26 （参考１）見直し後の四半期決算に係る適時開示の構成（イメージ） .. - 26 （参考２）見直し後の四半期決算短信のサマリー情報様式（イメージ） - 27 （参考３）四半期開示に関する機関投資家の意識・実態調査結果の概要（抜粋）..................................................... - 29 （参考４）主要国の四半期（半期）決算開示の状況 .................. - 31 （参考５）欧州各国の四半期（半期）の開示実例 .................... - 34 （参考６）ＩＦＲＳ適用会社に対する規則・開示上の対応一覧 ........ - 35 （参考７）ＩＦＲＳ適用会社の決算短信イメージ .................... - 39 -

上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会の審議経過 ................ - 43 上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会委員等名簿 ................ - 44 -- 2 -上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会報告― 四半期決算に係る適時開示、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の任意適用を踏まえた上場諸制度のあり方について ―平 成 ２２ 年 ３ 月 ２ ４ 日

Ⅰ はじめに我が国の金融商品市場が、その機能を十全に発揮し、国際競争力を強化していくためには、今後より一層の公正性、透明性を確保していくことが必要不可欠となる。とりわけ、会社情報の適時開示については、上場会社が投資者ニーズに応じて、迅速かつ的確な情報提供を行うことにその特徴があり、金融商品市場の公正性、透明性を確保するために極めて重要な役割を担うものである。
かねてより東京証券取引所（以下「東証」という。）をはじめとする全国の金融商品取引所では、その開設、運営する金融商品市場における価格形成の公正性・透明性を確保する観点から、会社情報の適時開示に関するルールを定め、上場会社に対して、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報について、適時かつ適切な開示を求めてきた。また、経済環境・法制度の変化や、上場会社の企業行動の変化に即応し、必要な見直しを継続的に実施することを通じて、金融商品市場に対する投資者の信頼確保に努めてきたところである。
近年、我が国のディスクロージャー制度については、大きく見直しが図られており、金融商品取引法に基づく法定開示においては、財務報告に係る内部統制報告制度の導入や、四半期報告制度の導入など大きな制度改正が行われたほか、会社情報の適時開示においても、その充実を図る対応や実効性確保手段の多様化などの対応が上場制度の総合整備として行われた。
こうした対応が進められる中、東証においては、会社情報の適時開示について、全体として真に効果的・効率的なものになっているかという観点や、真に使い勝
手のよいものとなっているかとの観点から、不断の見直しを行うことが重要となってきている。
以上を踏まえ、昨年９月２９日に公表された東証の「上場制度整備の実行計画
２００９」1においては、最近のディスクロージャーを巡る環境変化の中で、特に1「上場制度整備の実行計画２００９」については、東証ホームページを参照。
（ＵＲＬ http://www.tse.or.jp/rules/seibi/2009program.pdf）- 3 -対応の優先度が高い課題として、① 四半期報告制度の導入後の状況を踏まえた四半期決算に係る適時開示について効率的で効果的な実務を実現する観点から見直しを行うことと、② 平成２２年（2010 年）３月期決算より国際会計基準（Ｉ
ＦＲＳ）の任意適用が内外の上場会社に認められることを踏まえ、上場諸制度において、ＩＦＲＳ任意適用会社についても対応が可能となるよう所要の見直しを行うことの２点が掲げられ、「具体策の実施に向け検討を進める事項」として、検討を行うこととされた。

これを受けて、昨年１０月、上場制度整備懇談会の下に当「ディスクロージャー部会」が設置された。当部会は、今回、特に対応の優先度が高い課題として掲げられた２つの課題について、東証に対して望まれる見直しの方向性を提言する
ため、合計６回の審議を行った。本報告書は、当部会としての検討結果をとりまとめたものである。
今後、本報告書に示された基本的な考え方及び具体的な整理の方向性に沿って、東証において関連諸制度及び四半期決算短信様式・記載要領など実務上の指針の改訂を行い、速やかに実務に供されることを期待する。

- 4 -Ⅱ 四半期決算に係る適時開示の見直し

１．検討趣旨等（１）制度の変遷
四半期決算に係るディスクロージャー制度は、近年の上場会社を取り巻く環境変化が著しい状況を踏まえ、投資者に対し、業績動向をより適時に開示することが求められるとともに、これを通じて、上場会社内部においても、より適時に経営管理に必要な情報を把握し、的確な経営のチェックを行っていく観点や、国際的な整合性を確保し、我が国資本市場の国際競争力を維持する観点などから、我が国においても段階的に導入が進められたものである。
この段階的な導入は、金融商品取引所の設ける会社情報の適時開示の枠組みの中で行われ、平成１５年（2003 年）４月から、「四半期業績の概況」として、第１・第３四半期における売上高等についての開示が導入された。さらに、平成１
６年４月以降、「四半期財務・業績の概況」として、第１・第３四半期における財政状態及び経営成績（要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書を含む。）2についての開示が導入された3。
その後、平成２０年（2008 年）４月１日以後に開始する事業年度から、統一的な会計基準や、会計監査人による保証手続、虚偽記載等への民事責任規定や罰則の必要性などから、金融商品取引法に基づく法定開示として四半期報告制度が導入された。これを受けて、東証においては、それまでの「四半期財務・業績の概
況」の見直しを行い、法定開示である四半期報告書に先立ち、四半期決算情報のうち、特に投資者に周知すべき有用な情報を伝達するものとして、「四半期決算
短信」が導入されている。

（２）検討趣旨
東証においては、四半期決算に係る適時開示について、上場規則4上、四半期決算の内容が定まった場合は、直ちにその内容を開示することを上場会社に義務付
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金融商品取引法に基づく四半期報告書の導入とそれに伴う四半期会計基準の制定までの間、四半期財務
諸表の作成基準は存在していなかった。この間、四半期財務情報の作成・開示方法等に関する実務において参考とすべきものとして、全国証券取引所及び日本証券業協会により、「四半期財務情報の作成・開示に関する手引き」が示されていた。これは、四半期財務情報を、中間（連結）財務諸表作成基準をベースとして、一部簡便な方法により作成・開示する場合を前提として、会計処理の方法等を例示しているものであり、上場会社の四半期開示実務に活用されていたものである。
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それ以前にも、平成１１年（1999 年）に開設された東証の新興企業向け市場マザーズにおいては、四半期業績の概況の開示制度が設けられていた。
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主に、有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則のことをいう。上場会社は、証券取引所との間の上場契約に基づきこれら上場規則を遵守する義務を負う。

- 5 -けている。その上で、一定のディスクロージャーの水準を確保する観点から、すべての上場会社に対して一律に、四半期末後３０日以内に開示することが望ましいものとして早期開示を要請するとともに5、特に投資者に周知すべき有用な情報を必須の開示内容として開示を要請している。
この東証による一律的な開示要請については、これに応える上場会社の取組みによって、上場会社における迅速な四半期決算発表に対する意識の向上や、それを支える決算開示体制の整備に向けた対応が行われ、既に相当の定着がみられるなど、我が国における四半期決算に係る一定のディスクロージャーの水準を確保するファーストステップとして有効に機能したものと高く評価される一方で、以下のような問題意識も提起されている。
まず、開示時期に関しては、東証による一律的な開示要請に沿った四半期末後
３０日以内の開示を行っている上場会社が多くみられる一方で、四半期報告書の提出日と四半期決算短信の開示日が近接している上場会社も少なくない状況にある。また、機関投資家や外国人投資家の投資対象となり得る上場会社や、足元の業績動向が変動し易い業種に属する上場会社をはじめとして早期開示のニーズが寄せられる上場会社がある一方で、業種や規模などの特性や実情によっては早期開示のニーズが乏しい上場会社もあるのではないかとの指摘が寄せられている。
こうした指摘を踏まえると、東証により要請されている３０日以内という開示
時期の目安が過度に意識されることにより、上場会社の実務に過度の負担が生じるだけではなく、必ずしも投資者ニーズに合致しないディスクロージャーとなる
おそれもあるとの問題意識が提起されている。
また、開示内容に関しては、東証による一律的な開示要請に沿った内容の開示を行うのみで必ずしも投資者のニーズに十分に応えた開示が行われていないのではないかとの指摘がある一方で、業種や規模などの特性や実情によっては、投資者においても、基本的な情報以外はニーズが乏しい上場会社も存在するのではな
いかとの指摘も寄せられている。
こうした指摘を踏まえると、東証が一律的な内容の開示を要請することによりかえって、投資判断情報として過不足が生じ得るおそれや、投資者ニーズに応じた積極的な開示を行う実務慣行の形成の妨げとなるおそれもあるとの問題意識が提起されている。
なお、上場会社においては、東証の一律的な開示要請において任意開示とされる開示内容を自発的に開示している例や、投資者向けの説明会の開催、補足説明
資料の作成などの取組みが行われている例も増えており、こうした上場会社によ5

通期決算短信については、遅くとも期末後４５日以内に開示されることが適当であり、さらに３０日以内の開示がより望ましいものとして要請を行っている。

- 6 -る投資者ニーズに応じた取組みがより積極的に行われることが望ましいとの指摘も寄せられている。

以上の問題意識を踏まえると、四半期決算に係る適時開示について、これまでの画一的な開示を要請する枠組みに過度に立脚したあり方を見直し、投資者ニーズと上場会社の負担との間のバランスの取れた的確なディスクロージャーの実現を図ることが望ましい。上場会社の負担は、最終的には株主の負担となる場合もある。そのため、上場会社はむしろ積極的なＩＲ活動等6を通じて上場会社と投資者・株主との間のコミュニケーションを密接に行い、それぞれの投資者ニーズに応じたディスクロージャーのあり方を模索することが重要と考えられる。

２．基本的な考え方
四半期決算に係る適時開示の本旨は、投資者ニーズに応じた開示時期、開示内
容により、投資判断上重要な会社情報の一つである四半期決算情報を迅速かつ広範に伝達することにある。
１．
（２）の検討趣旨にある問題意識や実務の状況を踏まえると、東証による一律的な開示要請において開示時期の目安や必須の開示内容が示されることによって、かえって、投資判断情報として過不足が生じ得るおそれが指摘されており、上場会社による投資者ニーズに応じた開示を積極的に行う実務慣行の形成の妨げとなるおそれも懸念されている。
当部会における検討にあたっては、本来、会社情報の適時開示については、上場会社自らが投資者ニーズに応じた的確な対応を行うことにその基本的性格があることを踏まえ、期中における経過情報として開示される四半期決算について、効果的かつ効率的なディスクロージャーを実現する観点から、これまでの東証による画一的な開示を求める枠組みを最小限に留め、上場会社が自らの判断に基づ
き、投資者ニーズに応じた的確なディスクロージャーを柔軟に行うことができるよう見直しを図ることを基本的な考え方として、四半期決算短信の位置付け、構成、開示時期、開示内容、その他の課題について整理を行っている。
なお、具体的な整理にあたっては、四半期報告書との役割分担等も踏まえ、現在の四半期決算に係る適時開示が実現している機能やディスクロージャーの水準
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ＩＲ＝Investor Relations（インベスター・リレーションズ）。以下ように解説されている。
「ＩＲ（インベスター・リレーションズ）とは、企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な企業情報を、適時、公平、継続して提供する活動のことをいいます。
」（出展「ＩＲ戦略の実際（第 2 版）
」 佐藤淑子著 日本経済新聞社刊）
）

- 7 -

が実質的に低下することのないよう十分に配意することが重要と考えられる。

３．具体的な整理の方向性（１）四半期決算短信の位置付け、構成
四半期決算発表は、法定開示である四半期報告書の提出とは別に、投資者、マーケットに対して、四半期決算情報を迅速かつ広範に伝達するために行われている。東証においては、四半期決算発表について、一定の形式で開示されるものとなるよう、サマリー情報とそれ以外の情報により構成される「四半期決算短信」
として開示を行うことを要請している。
四半期決算短信については、プレスリリースとして活用されているほか、投資者が電子的に直接情報にアクセスする環境が整備されており、また、その電子データが即時に情報端末や新聞紙面に反映される仕組みが構築されているなど広範に周知する機能を有している。
こうした迅速かつ広範に周知する機能を踏まえると、四半期報告書との役割分担を考慮した場合においてもなお、すべての上場会社が一律に、一定の形式で四半期決算発表を行うことの有用性は高いと考えられることから、これまでと同様、四半期決算短信として開示が行われることが適当と考えられる。

（２）開示時期
四半期決算情報については、一般に、足元の業績動向を迅速に把握することに対する投資者ニーズは高く、また、上場会社内部での重要情報の滞留を速やかに解消する必要があることから、原則として、できる限り早期に開示されることが望ましい。
従来、東証においては、投資者ニーズに応じた四半期決算情報のできる限り早期の開示を図り、一定のディスクロージャーの水準を確保する観点から、すべての上場会社に対して一律に、四半期末後３０日以内に開示することが望ましいものとして四半期決算短信の早期開示を要請してきた。
しかしながら、１．
（２）の検討趣旨にあるとおり、東証により要請されている
３０日以内という開示時期の目安が過度に意識されることにより、上場会社の実務に過度の負担が生じるほか、必ずしも投資者ニーズに合致しないディスクロー
ジャーとなるおそれもあるとの問題意識が提起されている。
以上を踏まえると、投資者ニーズと上場会社の負担との間のバランスの取れたより的確なディスクロージャーの実現を図る観点から、東証による四半期決算に- 8 -係る適時開示の早期開示の要請について、画一的に３０日以内という開示時期の目安を示すことを取り止め、上場会社の判断によって、投資者ニーズに応じた的
確な開示時期を選択することができるよう見直すことが適当と考えられる。

（３）開示内容
四半期決算短信については、投資者ニーズに応じた開示内容が開示されることが望ましく、また、投資者、マーケットに対して四半期財務情報を迅速かつ広範に周知する機能を有していることを踏まえると、すべての上場会社において一定の形式で開示されることが望ましい。
従来、東証においては、特に投資者に周知すべき有用な情報を必須の開示内容
として四半期決算短信を開示することを要請してきた。
しかしながら、１．
（２）の検討趣旨にあるとおり、東証が一律的な内容の開示を要請することによりかえって、
投資判断情報として過不足が生じ得るおそれや、投資者ニーズに応じた積極的な開示を行う実務慣行の形成の妨げとなるおそれもあるとの問題意識が提起されている。
以上を踏まえると、投資者ニーズと上場会社の負担との間のバランスの取れたより的確なディスクロージャーの実現を図る観点から、四半期決算に係る適時開示について、東証による画一的な開示を求める枠組みは最小限に留め、原則として、上場会社の判断によって、投資者ニーズに応じて的確な開示内容を選択することができるよう見直すことが適当と考えられる。
その上で、四半期決算に係る適時開示について、投資者ニーズにおいても一定の比較可能性を確保することの重要性が高く、その広範に周知する機能を継続して維持することは重要と考えられることから、一定の定型的・標準的な内容を維持することが適当と考えられる。
この点、サマリー情報については、四半期決算の基本的な情報が一覧性を持って網羅された一定の様式により明瞭・簡潔に記載されることにその特徴がある。
投資者ニーズにおいても、四半期決算の概要を容易に把握する手段として有用性が高く、また、四半期決算短信の有する広範に周知する機能の中心的な役割を果たしているものであることから、サマリー情報を用いた開示が行われることを四半期決算発表における最低限の要件と整理することが望ましい。東証においては、四半期決算短信の開示が行われる際には、サマリー情報が一定の様式により開示されるものとなるよう、その位置付けを明確化した上で開示を求めることが適当と考えられる。なお、東証においては、サマリー情報の内容が常に投資者ニーズに合致したものとなるよう適宜見直しを図ることが望ましい。

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また、
「四半期（連結）貸借対照表」、「四半期（連結）損益計算書」
（四半期累
計期間）
については、
サマリー情報を作成するための前提となる基礎情報であり、投資情報として必須となる重要な情報であるから、投資者にとって四半期決算短信において開示される有用性が高いと考えられる。また、「継続企業の前提に関する注記」、「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」も、投資情報としての重要性が高く、投資者にとって四半期決算短信において開示される有用性が高いと考えられる。
このため、これらの情報については、四半期決算短信において開示が行われる
ことが望ましく、東証においては、これまでと同様、すべての上場会社に対して一律に、必須の開示内容として開示を要請するなどの対応を図ることが適当と考えられる。

（４）的確なディスクロージャーの定着を図るための対応
上場会社の判断によって、投資者ニーズに応じて開示内容を選択することができるよう見直すにあたっては、上場会社による投資者ニーズに応じた的確なディスクロージャーがより積極的に行われることが必要と考えられる。
この点については、１．（２）の検討趣旨にあるとおり、上場会社による積極的な取組みが進展している状況にあり7、今後、ますます、上場会社による積極的な取組みがより一層行われ、実務慣行として定着することが期待される。
東証においては、まず、投資者ニーズに応じた的確なディスクロージャーを行うよう積極的に努めることが求められる会社情報の適時開示の趣旨について、上場会社に対して改めて周知徹底することが必要と考えられる8。
その上で、東証においては、投資者ニーズを幅広く汲み上げ、以下に掲げるような投資者から寄せられる様々なニーズについて、例えば、望ましい開示事例や優良事例として明確化することを通じて、投資者ニーズに応じた自発的な開示を推奨することが適当と考えられる。また、啓発活動など上場会社に対するサポートを強化することが望ましい。
7

上場会社向けアンケートにおいては次のとおり回答が寄せられている。
〔セグメント情報〕四半期決算短信の開示時点で投資者が必要とする情報であるため、開示を行った：
７７．５％〔四半期連結キャッシュフロー計算書〕四半期決算短信の開示時点で投資者が必要とする情報であるため、開示を行った：７９．９％〔個人投資者向け説明会〕開催している：１１．２％〔機関投資家・証券アナリスト向け説明会開催〕開催している：３４．５％
8
この点については、現行有価証券上場規程第４０１条においても「上場会社は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。
」旨が定められている。

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・具体的な投資者ニーズの例
・上場会社の特性や実情に応じた早期開示
・四半期決算、業績の進捗に関する投資者へのより的確な説明（定性的情報）・四半期（連結）損益計算書（会計期間）の開示
・四半期連結キャッシュ・フロー計算書、セグメント情報の開示
・個別情報が重要な会社における個別情報の開示
・わかりやすい補足説明資料の作成
・英文情報の適時適切な開示など海外投資家への的確な対応
・内外の投資者に向けた四半期決算に係る的確な説明機会の確保（説明会、電話会議、説明会動画情報のホームページへの掲載など） 等
また、東証においては、上場会社による投資者ニーズに応じた的確なディスク
ロージャーの定着を図る観点から、四半期決算に係る開示状況を継続的にモニタリングし、その状況を公表することなどの対応や、サマリー情報において、ディスクロージャー・ＩＲの状況を一覧で把握することができる項目を設けるなどの工夫を行うことが適当と考えられる。
なお、東証において上記のような対応を行う場合には、従来のような一律的な開示内容の要請と誤解されることがないよう十分に配意することが求められる。

（５）その他〔四半期報告書との差異に関する開示の取扱い〕
これまでの上場規則上、四半期決算短信を開示した後に、四半期報告書との差異が生じることとなった場合には、直ちに四半期決算短信を訂正して開示することを義務付けているが、これについては、上場会社の実務上、四半期報告書とできる限り同等の正確性を確保するために、四半期決算短信の早期開示の制約要因の一つとなっているとの指摘がある。
この点、四半期報告書の提出までの極めて短期間のうちに頻繁に訂正開示が行われると投資者の混乱を招くおそれがあることから、投資判断上の重要性が乏し
い軽微な差異である場合には、直ちにそれを開示することが必ずしも適当でない
場合があると考えられる。なお、四半期決算短信については、東証ホームページなどを通じて継続して縦覧に供される資料であることを踏まえると、確報値が掲載される必要があると考えられる。
このため、四半期決算短信を開示した後に、四半期報告書との差異が生じることとなった場合であって、その差異の内容が投資者の投資判断に及ぼす影響が軽- 11 -

微なものであるときは、四半期報告書の提出後遅滞なく確定情報を開示することで差し支えないものとして整理することが適当と考えられる。
また、この差異の開示の対象範囲については、投資者の投資判断上重要な差異を除き、原則としてサマリー情報と基本財務諸表に限定することが望ましく、仮に、注記など他の部分に軽微な差異が生じている場合には、開示が不要なものとして明確化することが望ましい。なお、投資判断上の重要性が乏しい軽微な差異とは認められない場合は、すべての開示内容について、これまでどおり、直ちに四半期決算短信の訂正が必要となることは言うまでもない。
なお、この取扱いについては、通期決算短信においても、同様に取り扱うことが適当と考えられる。

〔補足説明資料の取扱い〕
四半期決算発表においては、上場会社による投資者ニーズに応じた自発的な取組みとして、四半期決算説明会資料などの四半期決算に関する補足説明資料が作成されており、投資者の投資判断上有用な資料として活用されている。
こうした四半期決算に関する補足説明資料については、上場会社のホームペー
ジへの掲載や、ＴＤｎｅｔ9による開示などを通じて、広く公表する上場会社が大半を占める一方で、説明会の出席者に配布するのみで公表していない例もある10。
こうした四半期決算に係る補足説明資料については、一般に、投資者の投資判
断上有用性が高いと考えられるため、上場会社において当該資料を作成した場合には、自社ホームページへの掲載など、公平な情報提供に努めることが望ましく、東証においてはその旨を明確化することが適当と考えられる。
なお、この取扱いについては、通期決算短信においても、同様に取り扱うことが適当と考えられる。

〔監査状態の表示の取扱い〕
四半期決算短信において開示される四半期財務諸表は、金融商品取引法上の公認会計士等の保証手続（以下「レビュー」という。
）の対象ではないが、実務上、四半期報告書において開示される四半期財務諸表のレビュー手続中の段階において、四半期決算の内容が定まった時点で開示されている。諸外国においては、プレスリリースとして開示される財務諸表については、監査状態を表示することが9Timely Disclosure network：東証の適時開示情報伝達システムの略。
上場会社向けアンケート回答：補足説明資料を作成し、説明会出席者に配布している会社のうち、１６．８％の上場会社が当該資料を公表していない。

10- 12 -

一般的であることや、
財務諸表利用者に対して注意を喚起するという観点からは、何らかの監査状態の表示を行う必要性があると考えられる。
このため、四半期決算短信において開示される四半期財務諸表を開示する際には、当該開示時点において四半期報告書で開示される四半期財務諸表のレビュー
手続中である場合にはその旨の記載を行うなど、レビュー手続の状態を表示する
ことが適当と考えられる。
また、この場合において、レビュー手続に関して監査人との間に大きな意見の隔たりがあるなど、投資者に誤解が生じ得る特段の事情があるときには、その事情等について適切な開示が行われることが適当と考えられる。
なお、この取扱いについては、通期決算短信においても、同様に取り扱うことが適当と考えられる。

〔通期決算短信の取扱い〕
通期決算短信は、平成１７年（2005 年）に設置された「決算短信に関する研究会」報告において、位置付けや役割の再確認が行われるとともに、それまでの開示内容を整理し、基本的な決算数値及び業績予想のほかは、重要性の大小や前事
業年度からの変更の有無により開示する内容を整理するなどの総合的な見直しが行われ、平成１９年（2007 年）３月期決算発表から適用が行われている11。
この点、本報告書で示された見直しの方向性に基づき、四半期決算に係る適時開示の見直しが行われた後、実際の実務に大きく支障が生じることなく円滑に定着したと考えられる場合には、通期決算短信についても、これまでの東証による画一的な要請に代わる枠組みを検討すべきとの指摘がある。
一方で、通期決算短信については、法定開示である有価証券報告書の提出期限
が事業年度経過後３か月以内となっており、また、上場会社の実務上は、法定開示に先立って会社法決算が確定することなど、その前提条件が四半期決算短信とは異なっていることや、投資判断上最も重要な会社情報の一つである確定決算情報を伝達する重要性を考慮すると、確定決算の経過情報の開示として位置付けられる四半期決算情報の開示と同様に整理することについては、なお一層の慎重を期して検討を加えるべきとの指摘もある。
東証において、通期決算短信の開示のあり方について検討を行う際には、今後の四半期決算短信の開示実務の蓄積も踏まえつつ、こうした指摘を十分に尊重することが望ましい。

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東京証券取引所「決算短信に関する研究会報告〜決算情報のより適切な開示に向けて〜」（平成１８年（2006 年）３月２０日）参照- 13 -

Ⅲ 国際会計基準（ＩＦＲＳ）任意適用を踏まえた上場諸制度のあり方

１．検討趣旨等
近時、ＩＦＲＳについては、その普及が国際的に進展していることから、我が国においても、国際的な整合性を確保し、競争力を強化する観点から、その導入に向けた動きが急速に進められている。
この点については、従来企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）と国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）との間で、我が国の会計基準（以下「日本基準」という。
）とＩＦ
ＲＳのコンバージェンス（収斂）作業が進められてきたところであるが、これに加えて平成２１年（2009 年）６月、金融庁の企業会計審議会より「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」（以下「企業会計審議会意見書」という。）が公表された。これによると、国際的な財務・事業活動を行っている上場会社の連結財務諸表には、平成２２年（2010 年）３月期の年度末決算よ
りＩＦＲＳの任意適用が容認されるとともに、平成２４年（2012 年）を目途としてＩＦＲＳの強制適用の是非について判断することとされている。また、これに伴い、ＩＦＲＳ（公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官により告示されたものをいう。
）の任意適用を容認する内容の連結財務諸表規則12等の改正が行われている13。

我が国におけるＩＦＲＳの導入については、単に会計基準そのものの問題だけ
でなく、ＩＦＲＳ適用会社が作成する財務諸表や、法定開示書類の制度上の位置
付け、財務諸表の作成やその監査・レビューについての実務慣行の定着、関係者への教育・啓発活動や、ＩＦＲＳ設定主体への影響力の確保に向けての戦略の策定など多岐にわたる課題に対応していく必要があるが、これらは東証の上場諸制
度や財務情報を利用する投資者に対しても大きな影響を与えるものと考えられる。
東証においては、今後の我が国におけるＩＦＲＳの導入に向けた対応の進展にあたり、東証の上場諸制度や関連する適時開示の実務がＩＦＲＳの任意適用について検討を行っている会社にとって、実務上大きな支障となることがないよう、
当面の対応について速やかに検討を行うとともに、その対応について積極的に発信していくことが必要と考えられる。

12

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年１０月３０日大蔵省令第２８号）のことをいう。
13
法定開示においてＩＦＲＳ任意適用会社は、連結財務諸表規則第９３条に規定する指定国際会計基準に従い連結財務諸表を作成することとされている。本報告書においても、「ＩＦＲＳ」は指定国際会計基準を指す。

- 14 -

２．基本的な考え方
ＩＦＲＳの任意適用を踏まえた上場諸制度の検討にあたっては、ＩＦＲＳは従来の日本基準に取って代わる会計基準であることを踏まえて検討することが必要である。すなわち、検討にあたっては、ＩＦＲＳを適用した場合の財務諸表上の数値をできる限りそのまま既存のルールの適用にあたっての判断に利用することとし、日本基準に基づく財務諸表上の数値の近似値をＩＦＲＳ適用後も利用するという考え方は取らないことを基本的な考え方とすることが適当と考えられる。
その上で、この基本的な考え方を既存の上場諸制度にあてはめた場合に、日本基準を適用していた場合と比較して、著しく重要な差異や不都合が生じることが想定されるときは、必要な範囲で従来の日本基準との整合性を図るための調整を加えることが適当と考えられる。

また、日本基準とＩＦＲＳとの間のコンバージェンスが進むことに伴い、今回検討の対象としたＩＦＲＳ任意適用会社への上場諸制度や適時開示の実務に関する論点が日本基準を適用する上場会社や米国会計基準適用会社にも当てはまる場
合は、同様の考え方に基づき対応することが望ましい。

３．具体的な整理の方向性14（１）既上場会社における対応〔適時開示の要否を判断するための軽微基準への対応〕
現在、適時開示の要否を判断するための軽微基準として、主に純資産額・売上高・経常利益・当期純利益等15の財務数値が用いられている16。これらの財務数値については、ＩＦＲＳ適用初年度における純資産額を除き、ＩＦＲＳを適用することで著しく重要な差異や不都合が生じることは想定されない。したがって、最終的には関連する法令等の改正状況を考慮して対応を決定する必要があるが、当面はＩＦＲＳでは開示されない経常利益を除き、原則としてそのまま利用することが適当と考えられる17。ただし、当期利益に係る軽微基準については、１株あ14各論点に対する具体的な方向性の一覧については、（参考６）を参照。
本報告書では、ＩＦＲＳと日本基準それぞれで使用されている用語に従い、ＩＦＲＳでは「当期利益」、
日本基準では「当期純利益」の名称を用いている。
16
現行有価証券上場規程施行規則第４０１条、第４０２条など。
17
現行有価証券上場規程上、適時開示の要否は個別財務諸表上の数値で判断することになっているが、検討にあたっては、ＩＦＲＳ任意適用会社については連結財務諸表上の数値で適時開示の要否を判断する
ように規則改正を行うことを前提としている。
15- 15 -

たり利益の計算根拠として非支配持分控除後の当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）をＩＦＲＳでも用いることとされている。これを考慮すると、投資判断上の観点から見た場合、非支配持分控除後の数値（親会社の所有者に帰属する当期利益）を用いることが適当と考えられる18。
包括利益については、その構成要素であるその他の包括利益の大部分が従来の日本基準でも当期純利益の計算に含まれていない項目であることや、その他の包括利益に属する項目は会社の通常の営業活動とは必ずしも密接な関係が見られない資産価値の変動などにより発生するものであることを踏まえると、軽微基準として包括利益を用いることは避けるべきであると考えられる。
なお、ＩＦＲＳ適用初年度における純資産額に係る適時開示の軽微基準については、内部者取引規制上の重要事実や臨時報告書の提出要件との関係を整理する必要があると考えられるため、今後の法制度の動向も踏まえて、継続して検討することが求められる。

また、適時開示に関連して、その他の包括利益に属する項目に重要な影響を及ぼす事象について適時開示の対象とすべきではないかとの指摘もあり、こうした指摘については、ＩＦＲＳの任意適用期間における実務の状況を踏まえて、継続して検討することが求められる。

〔指定替え基準・上場廃止基準への対応〕
ＩＦＲＳ適用初年度においては、過年度からの日本基準とＩＦＲＳの差異が資本合計の金額に影響を及ぼした結果、一時的に債務超過の状態となる会社が出る可能性がある。
債務超過に係る指定替え基準及び上場廃止基準19については、上場会社に対して早期の事業再生を促すなどの目的から設けられているものである。また、指定替えや上場廃止という内容は上場会社及び投資者の両者に対して非常に重要な影響を及ぼすものである。しかし、上記の日本基準とＩＦＲＳの差異により一時的に債務超過の状態となった会社にまで一律にこの基準を適用することは、この制度の目的や内容の重要性を考慮すると、著しく不合理な結果を招くと考えられる。
このため、現行の債務超過に係る指定替え基準及び上場廃止基準については、

18

ＩＦＲＳ上は注記等により、当期利益から非支配持分を控除した額は財務諸表上表示されるため、軽微基準として容易に利用することが可能と考えられる。
19
現在、純資産額を用いる指定替え基準及び上場廃止基準として、債務超過による指定替え基準〔現行有価証券上場規程第３１１条第１項第５号〕や、２期連続の債務超過を要件とする上場廃止基準（同規程第６０１条第１項第５号）が存在している。

- 16 -

その代替となり得る基準を設定することを含め、できる限り速やかに抜本的な見直しについて検討することが望ましい。また、その際にはいずれの財務数値を基準として採用するにせよ、将来ＩＦＲＳを適用するにあたり、ＩＦＲＳに基づく
財務数値には調整を加えず、そのまま利用することが原則である旨を東証として明確化しておくことが重要であろう。さらに、検討時期については、日本基準とＩＦＲＳのコンバージェンスの進展状況も踏まえて対応することが望ましい。
その上で、抜本的な見直しを行うまでのＩＦＲＳ任意適用会社への暫定的な対応として、日本基準とＩＦＲＳの差異によりＩＦＲＳの適用が資本合計に影響を与える要因のうち、主要な項目による影響額を除外した上で、債務超過に係る上場廃止及び指定替え基準を適用するなどの方法により対応することが適当と考えられる。なお、主要な項目の決定にあたっては、純投資目的以外の目的で保有する株式の取扱いなど、我が国の実態等を十分に考慮する必要があると思われる。

また、現在、上場廃止基準において、「不適当な合併等」に関する基準が設けられており20、これについては、非上場会社との合併等の行為が「不適当な合併等」に該当するか否かの形式的な判定を行う際の判断基準として、総資産額、売上高と併せて経常利益が用いられている。しかし、ＩＦＲＳ任意適用会社は経常利益が開示されないことから、この基準をそのまま用いることができず、これに代わる基準の設定に関し、その要否も含め検討する必要があると思われる。
この点、総資産額や売上高は業種の相違等によりその金額規模に大きな差が生じることが想定されるため、こうした業種の相違等による影響が限定的になると思われる利益数値に関する判断基準を設ける必要性は高いと考えられる。したがって、経常利益に代えて、当期利益などＩＦＲＳ上で開示される別の利益数値を判断基準として用いることが適当と考えられる。

（２）決算情報の適時開示に関する対応〔決算短信において開示すべき情報〕
ＩＦＲＳを適用することにより、経常利益や、日本基準を適用した場合と同様の内容の営業利益21のように数値の算定が困難になる項目や、包括利益などの新しい概念に基づく項目が発生することが想定される。また、財務諸表に係る注記
20

上場会社が非上場会社を吸収合併する場合や、非上場会社を完全子会社とする株式交換を行った場合などにおいて、当該上場会社が実質的な存続会社でないと認められる場合は「不適当な合併等」に該当するものとされ、一定期間内に新規上場審査に準じた審査に適合しない場合には上場廃止となる（現行有価証券上場規程第６０１条第１項第９号）。
21
ＩＦＲＳでは特別損益を区分して開示されないため、日本基準における特別損益に該当する項目の一部の影響が、ＩＦＲＳでは営業利益に含まれる。

- 17 -

情報のように、ＩＦＲＳを適用したことで開示される情報の内容が従来に比して大きく異なる場合も考えられる。このため、ＩＦＲＳを適用した際の決算短信等
における開示項目・内容について検討を行う必要があると思われる22。

・サマリー情報における開示内容（財務指標を含む実績値）
サマリー情報に記載する財務指標を含む実績値について、営業利益や税引前利益はＩＦＲＳ上で開示が強制されているわけではないが、売上高から当期利益に至るまでの途中の過程を示すことは、ＩＦＲＳを適用した場合でも引き続き重要であるため、財務諸表上で営業利益や税引前利益を開示している場合には、サマリー情報でも開示を求めることが適当と考えられる。
その他、ＩＦＲＳでは開示が要求されていない本業から発生した利益について、何らかの形により開示することを検討すべきとの指摘や、営業利益など日本基準とＩＦＲＳの間で考え方や内容が異なる項目についての説明が十分になされるように、ＭＣ（経営者の解説）における開示内容を工夫すべきとの指摘もあり、今後のＩＦＲＳ任意適用会社の状況を確認しつつ、継続して検討することが望まれる。
当期利益のうち親会社の所有者に帰属する部分については、前述のとおり
適時開示の要否を判断するための軽微基準として用いられることが望ましいことに加え、ＩＦＲＳでは１株当たり当期利益の算定根拠となることから開示の対象とし、包括利益についても、保有金融商品の公正価値変動や海外子会社の為替変動の影響などを合わせた資本取引以外の要因による資本合計への影響額を情報として示すことは有用であると考えられるため、サマリ
ー情報においても開示の対象とすることが適当と考えられる。

・サマリー情報における開示内容（業績予想）
業績予想については、実績値として開示する項目や従来業績予想として開示を求めていた項目を考慮し、売上高及び当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益を含む）の開示については従来どおり求め、併せて会社が営業利益や税引前利益を基本とするマネジメントの体制を整えているのであれば、その開示を併せて求めることが適当と考えられる23。
ただし、包括利益についてその他の包括利益として開示される項目は、公正価値や為替などの変動に大きく影響を受ける項目が多く、それらを合理的
22

ＩＦＲＳ適用会社の通期決算短信のイメージについては、（参考７）参照。
ＩＦＲＳ（ＩＡＳ第１号）では、包括利益計算書において営業利益や税引前利益の開示は必須とはして
いない。

23

- 18 -

に予測し、開示することは困難であると思われるため、開示に適さないもの
として整理することが適当と考えられる。

・定性的情報・財務諸表（注記含む）における開示内容
定性的情報として開示される項目については、適用される会計基準が日本
基準からＩＦＲＳに変更されたことで、その項目自体を変更する必要がある
性質のものではないため、その変更は行わないことが適当と考えられる。
定性的情報での開示内容については、ＩＦＲＳの適用は単なる会計基準の技術的な変更ではなく、パラダイムの変革を促すものであるとの考え方もある点を重視し、ＭＣについての開示の充実を図るべきとの指摘がある一方で、決算短信における開示内容については、有価証券報告書や中期経営計画との役割分担があり、必ずしも経営方針やリスク情報の開示を必須とする必要はないのではないかとの指摘もある。また、日本独自の慣行とされる純投資目
的以外の目的で保有する株式に関する開示と組み合わせた包括利益の開示のあり方について検討すべきとの指摘もある。これらの点については、ＩＦＲ
Ｓの任意適用期間における実務の状況を踏まえて、継続して検討することが望まれる。
財務諸表注記については、ＩＦＲＳで求められている情報をすべて決算短
信において開示することとすると、その内容が膨大になることが懸念され、
業績速報としての決算短信の機能の低下に繋がることや、上場会社の実務上の負担に繋がることが懸念される。したがって、決算短信ではＩＦＲＳで求められている注記内容のうち、投資者に迅速に伝達する有用性が高いものに限定して開示することが適当と考えられる。
具体的に開示を求める財務諸表注記として、重要な会計方針や重要な会計上の見積りに関する注記については、決算短信の速報性としての役割を重視し、例えば、変更が行われた場合に変更箇所のみの開示を行うことで足りるとの指摘のほか、少なくとも連結財務諸表の基礎であるＩＦＲＳと個別財務諸表の基礎である日本基準との間の重要な相違については開示すべきとの指摘もあり、これらの点も考慮した上で開示する内容について決定することが望まれる。

〔ＩＦＲＳ適用初年度における対応〕
ＩＦＲＳを適用することにより、ＩＦＲＳ適用前の過年度の財務情報や、日本基準を適用している他の上場会社との比較可能性を確保することが重要である。

- 19 -

この点、比較を行うための情報の重要性を踏まえると、上場会社の実務上の負担を考慮しつつも、比較可能性を一定程度確保する観点から、法定開示において適用初年度に開示が求められる情報24について、決算短信においても同様に開示を求めることが適当と考えられる。
なお、ＩＦＲＳの適用初年度においては、東証による決算短信の早期開示要請に関し、並行開示のための資料作成負担の増加に配慮することや、ＩＦＲＳ適用
後の業績予想について、管理会計上の対応状況によって、その精度やタイミング
が会社により異なることが想定されるため、業績予想の開示時期について配慮することが望ましい。

（３）新規上場申請に関する対応〔ＩＦＲＳに基づく財務書類による新規上場申請の可否〕
ＩＦＲＳによる上場申請を行うことができる体制を整えている会社がＩＦＲＳによる申請を行った場合は、東証は新規上場を推進していく立場として、これを受け入れることが望ましい。したがって、ＩＦＲＳの任意適用を行っている会社
からの上場申請については、法定開示のＩＦＲＳ任意適用が開始される平成２２年（2010 年）３月期を申請直前期とするものよりＩＦＲＳでも受け入れることが適当と考えられる25。
また、ＩＦＲＳによる上場申請への対応に関する公表時期については、上場申請には準備開始から実際の申請まで相当の時間を必要とすることから、上場申請
会社にとっての必要性を考慮すると、決定した方針を可能な限り速やかに外部に示すことが適当と考えられる。

〔形式要件としての純資産額や利益金額の取扱い〕
上場申請を行うにあたり求められる形式要件26の一部として、純資産及び利益の額がそれぞれ一定額以上であることが規則上要求されている27。
24

連結財務諸表作成会社におけるＩＦＲＳ適用初年度での開示情報としては、ＩＦＲＳに基づく財務諸表、
日本基準に基づく要約財務諸表、日本基準とＩＦＲＳの間の差異に関する説明（以上、すべて前期分及
び当期分）、ＩＦＲＳでの前期期首財政状態計算書の開示が求められている。
25
ただし、現状では法定開示との関係から、新規上場申請会社は東証への上場申請書類をＩＦＲＳにより作成することが事実上できない状況にある。詳細については「４．ＩＦＲＳ強制適用に向けた今後の課
題 （２）新規上場申請会社に関する対応」を参照。
26
現在、内国株券等に係る本則市場の上場審査については、有価証券上場規程に定められた形式要件に適合するものを対象として行われる旨が規定されている。
27
純資産の額については、現行有価証券上場規程第２０５条第５号により、新規上場申請日の直前事業年度の末日の時点で１０億円以上であることが要求されており、また、利益の額については、同第６号により、最近２年間のうち、最初の１年間は１億円以上及び最近の１年間は４億円以上であること（もし- 20 -ＩＦＲＳにより上場申請を行う会社が、これらの形式要件への適合状況を判断するにあたり利用する純資産及び利益の額については、現在、有価証券上場規程において定められている米国会計基準適用会社（旧連結財務諸表規則第９３条適用会社）に対する純資産及び利益の額の算定方法に係る特例28と同様に、ＩＦＲ
Ｓに基づく財務諸表上の純資産や利益の額を利用することが適当と考えられる。

〔提出を求める財務情報の内容及び監査・レビューの要否〕
上場申請を行う場合には、最近５年間の連結財務諸表を提出する必要があるが
29、ＩＦＲＳによる上場申請を行う会社に対して５年分の連結財務諸表のすべてについてＩＦＲＳへの組替作業を要求することは、上場申請会社にとって負担が大きいと思われる。したがって、この点に配慮し、最近２年間についてＩＦＲＳによる連結財務諸表の提出を求めるなどの対応を取ることが望まれる。
また、監査意見を求める範囲については、ＩＦＲＳに基づいて財務諸表を作成した場合でも、
特に監査意見を得るために大きな不都合はないと考えられるため、日本基準に基づく財務諸表による上場申請が行われた場合と同様の期間（２年間ないしは３年間）についての提出を求めることが適当と考えられる。

（４）金融商品取引所としての東証に求められる啓発活動
ＩＦＲＳの適用は、市場関係者に対して多大な影響を与えることが予想される
ため、事前の入念な準備が必要と考えられる。したがって、関係者に対する啓発
活動は、ＩＦＲＳのスムーズな導入のための準備の一環として不可欠であり、金融商品取引所としての東証もＩＦＲＳの啓発活動を行うにあたり果たすべき役割は大きいと考えられる。
我が国では、東証も参加しているＩＦＲＳ対応会議等の場において、効果的・効率的な啓発活動の内容・実施時期等の方向性に関する議論が行われ、ＩＦＲＳに関するセミナー・説明会も頻繁に行われている。

くは、最近３年間のうち、最初の１年間は１億円以上及び最近の１年間は４億円以上であり、かつ最近
３年間の利益の額の総額が６億円以上であること）が要求されている。
28
現在、純資産の額に係る形式要件については、米国会計基準適用会社（旧連結財務諸表規則第９３条適用会社）の場合は、「米国会計基準に基づく連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額」を形式要件への適合状況を判断するにあたり利用する旨が規定されている（現行有価証券上場規程
施行規則第２１２条第５項第１号但し書き）。また、利益の額に係る形式基準については、米国会計基準適用会社の場合は、「米国会計基準に基づく連結損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額（連結損益計算書上の経常利益金額又は経常損失金額に相当する額と税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額に相当する額とのいずれか低い額）」を形式要件への適合状況を判断するにあたり利用する旨が規定されている（現行有価証券上場規程施行規則第２１２条第６項第１号但し書き）。
29
該当する期間において、有価証券報告書を作成している場合に限る。

- 21 -

このような状況の中で、東証が啓発活動という面において果たすべき役割としては、第一にＩＦＲＳ対応会議などの場において、市場開設者の立場からの意見発信や協力を積極的に行うことにより、啓発活動の内容作成に協力していくことが考えられる。
第二に、財務諸表の作成者や利用者などの市場関係者に対して、各者の立場や必要とされる情報の内容を十分に考慮した上で、関係団体のＩＦＲＳ啓発活動を
効果的・効率的に周知するための役割を積極的に果たしていくことが考えられる。
特にその中でも、他の関係諸団体が実施する啓発活動の主な対象となりにくい部
分である上場会社におけるマネジメント層や一般投資者に対する啓発活動については、重点的に対応していくことが望まれる。
また、啓発活動の具体的な内容としては、ＩＦＲＳ適用に関する東証規則への影響やマネジメント・一般投資者から見た財務諸表の読み方などの東証独自の分野に関するセミナーの実施、ホームページを利用した啓発活動、冊子の作成・配布、監査法人と連携したセミナーの実施などが考えられる。

４．ＩＦＲＳ強制適用に向けた今後の課題
企業会計審議会意見書によると、今後、平成２４年（2012 年）を目処として、
ＩＦＲＳの強制適用の是非について判断が行われることとされている。この将来的なＩＦＲＳの強制適用を踏まえ、今後は以下の点についても検討対象としていくことが必要となると思われる。

（１）既上場会社に関する対応
既上場会社に関する対応としては、第一に、投資者から見た東京市場の魅力を向上させる観点から考えると、国際的な活動を展開する上場会社や海外投資者の保有比率の高い上場会社については、東証としても、関係当局と協力してＩＦＲ
Ｓの任意適用を積極的に推進していくことが望まれる。なお、その際には、日本基準とＩＦＲＳとの間のコンバージェンスの進展度合いや、ベンチャー企業に対する上場推進という観点から、すべての会社について一律にＩＦＲＳを適用する
必要性の有無や、時価総額等の規模により段階的にＩＦＲＳを適用させることの要否についても考慮した上で対応することが望まれる。
二点目として、ＩＦＲＳは世界各国における会計基準の共通化を目指すものであることから、プリンシプル・ベースの形を取っている。そのため、日本基準に基づく財務諸表とは異なり、各上場会社の経営者の判断による部分がより拡大さ- 22 -

れる。このため、日本基準の適用時に比して、ＩＦＲＳを適用することで比較可能性の意味が大幅に変わることが予想され、啓発活動の観点からこの点について投資者に対して十分な理解を促すための方策を検討し、ＩＦＲＳに基づく財務諸表の利用者が混乱しないように対応を進めることが必要と考えられる。
三点目として、有価証券上場規程における適時開示の要否については、内部者取引規制上の重要事実に係る軽微基準と同様に、現状では個別財務諸表上の数値で判断される。ＩＦＲＳを任意適用した場合は、開示情報の中心となる連結財務諸表の作成基準（ＩＦＲＳ）と、内部者取引規制上の重要事実を判断する際のベースとなる個別財務諸表の作成基準（日本基準）が異なることとなる。したがって、ＩＦＲＳ適用後における適時開示の軽微基準のあり方について内容を整理し、必要に応じて関係各所との調整を行うことが必要と考えられる。
最後に、ＩＦＲＳ適用後も日本基準での作成が義務付けられる個別財務諸表の取扱いについて、連結財務諸表非作成会社への対応と併せて検討し、東証としての意見発信を行っていくことが必要であると考えられる。

（２）新規上場申請会社に関する対応
現在、有価証券届出書などの法定開示において、ＩＦＲＳによる財務諸表の作成が認められるのは上場会社に限られており、新規上場申請会社は、東証への上場申請書類をＩＦＲＳにより作成することが事実上できない状況にある。
前述の企業会計審議会意見書では、近い将来上場を計画している非上場会社に対し、任意でＩＦＲＳでの財務報告を認めるかどうかについては、改めて検討される必要があるとの記載に留まり、ＩＦＲＳ適用の是非やスケジュールについては明記されていない。
このように、新規上場申請会社のＩＦＲＳによる法定開示に関する事項が不明
瞭な状態が今後も続けば、新規上場申請会社は短期間のうちに日本基準に基づく
財務情報とＩＦＲＳに基づく財務情報の両方を作成するための体制を整えることが必要となり、このことが新規上場を阻害する要因になることが懸念される。
新規上場の準備期間としては、通常３〜５年程度必要とされることを念頭に置いた上で、新規上場申請会社に対するＩＦＲＳによる法定開示の是非及びそのス
ケジュールが可能な限り早期に明らかになるように、関係各所に働きかけを行っていくことが望まれる。

- 23 -

Ⅳ 終わりに
本報告書は、当面の特に対応の優先度が高い課題として掲げられた、四半期決算に係る適時開示の見直しと、ＩＦＲＳ任意適用を踏まえた上場諸制度の対応について、その方向性をとりまとめたものであるが、今後、四半期決算やＩＦＲＳに関しては、国際的な議論が更に進む中で、経済環境・法制度の変化や、実務の状況に即応して、不断の見直しを図ることが重要である。加えて、東証においては、「上場制度整備の実行計画２００９」30に掲げられた「検討を継続する事項」
31

を含め、会社情報のディスクロージャーを巡る諸課題について不断の見直しを図ることが重要である。

四半期決算そのものについては、近年、上場会社を取り巻く環境変化が著しく、企業業績が短期間で大きく変動する状況になってきていることを踏まえると、足元の業績動向を把握することに対する投資者のニーズに応えるものとしてその必要性が評価されており、上場会社においてもその経営管理上の有用性が評価されている32。その一方で、諸外国においては四半期開示に関する制度が存在せず、任意としている国も多いとの指摘や、四半期開示を導入している諸外国と比較した場合においても、その開示内容や、それを支える会計基準やレビュー手続きの負担が過重となっているのではないかとの指摘がある。こうしたことを背景として、上場会社の非公開化や新規上場会社の減少の一因となっていることも懸念されている。
今後、我が国においても、ＩＦＲＳ導入に向けた動きが加速していくことを踏まえると、関係者において、諸外国における四半期開示に関する動向も注視し、そのあり方について、真摯に検討することが求められる。我が国においても、今30

脚注 1 参照「上場制度整備の実行計画２００９」上、「検討を継続する事項」として以下の事項が掲げられている。
○上場会社の実務への定着状況及び関係当局の検討状況をみながら、上場会社本体の会社情報の開示の重要性（軽微基準）を連結財務諸表作成会社にあっては原則として連結財務諸表の数値を利用するよう、上場規則の改正内容、実施時期について検討を行う。
○新興企業のように企業規模の小さい会社における負担が過重ではないかとの指摘を踏まえ、会社組織の整備状況や事業規模等を考慮した四半期開示や内部統制の実務のあり方について検討を行う。
○国際的な議論の動向も踏まえ、より望ましい四半期開示のあり方について検討を行う。
○業績予想の開示を巡る議論を踏まえ、より適切な業績予想開示の方法等について検討を行う。
○投資家サイドのニーズを踏まえ、決算情報等の提供内容、提供方法等について改善すべき点がないか検討を行う。
○ＩＦＲＳを採用している（採用表明国を含む。
）諸外国の上場制度や開示面での対応策を調査し、我が国で想定される問題点の整理を進める。
32
上場会社向けアンケート回答：〔四半期決算の企業経営上の有用性〕
有用・どちらかというと有用 ６８．６％ 無用・どちらかというと無用 １０．０％〔四半期決算短信の投資判断上の有用性〕
有用・どちらかというと有用 ７１．９％ 無用・どちらかというと無用
４．６％
31- 24 -

回の見直しによって、投資者ニーズや上場会社の特性など四半期開示の多種多様なニーズや実情に応じた開示実務が定着していくこととなれば、将来的な方向性
として、ＥＵ諸国など多くの諸外国で行われている、事業年度中の経過開示は中間決算を基本としつつ、投資者ニーズに応じる形で、上場会社が自発的に四半期開示を行う枠組みを採用することも検討に値しよう。
ただし、こうした枠組みを採用する前提として、本報告書で示した基本的な考え方にもあるとおり、ルールベースで強制されないとしても、上場会社が投資者ニーズに応じた的確なディスクロージャーを積極的に行う実務慣行が定着されることが必要不可欠と考えられる。
また、今後、ＩＦＲＳの本格的な導入を進めていくにあたっても、ＩＦＲＳが
いわゆるプリンシプル・ベースであることを踏まえれば、上場会社の主体的な役
割や、それに伴う説明責任がますます重要になってくると考えられ、こうした実務慣行が定着することがその円滑な導入を図るために有効であると考えられる。

当部会としては、会社情報のディスクロージャーについては、その担い手である上場会社が主体的な役割を果たすことが求められ、上場会社自らの会社情報のディスクロージャーに対する重要性の認識と積極的な対応が必要不可欠である
ことを強調するとともに、積極的なＩＲ活動を通じた上場会社と投資者・株主との間のコミュニケーションが行われることが重要であることを改めて強調して
おきたい。

以 上

- 25 -

（参考資料）（参考１）見直し後の四半期決算に係る適時開示の構成（イメージ）【最低限の要件として明確化する事項】
サマリー情報（経営成績・財政状態の概況、配当・業績予想の状況）【必須の開示内容として対応する事項】
四・四半期連結貸借対照表

半・四半期連結損益計算書（四半期累計期間）期

・継続企業の前提に関する注記

決・株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

算短信【投資者ニーズに応じた開示例として掲げる事項】
・連結経営成績、連結財政状態、業績予想の状況に関する定性的情報（累計期間・会計期間問わず、投資者の投資判断に有用な説明）
・四半期連結損益計算書（四半期会計期間）
・四半期連結キャッシュ・フロー計算書
・セグメント情報
・単体情報※各社の規模・業種など特性・実情を踏まえ、投資者ニーズに応じてこれらの情報を積極的に開示することが求められることを明記※上場会社の自発的対応に委ねられているものであることを明確化【投資者ニーズに応じた対応例として掲げる事項】
短・決算説明会の開催など投資者への的確な説明機会を設けること

信・英文による説明の充実 etc

以※各社の規模・業種など特性・実情を踏まえ、投資者ニーズに応じて外

これらの情報を積極的に開示することが求められることを明記※上場会社の自発的対応に委ねられているものであることを明確化- 26 -

（参考２）見直し後の四半期決算短信のサマリー情報様式（イメージ）※本サマリー情報様式（イメージ）は、本報告書を理解するにあたっての参考として掲げたものです。今
後実務に提供される様式は、東証において本サマリー情報様式（イメージ）に則って細目の修正を行った上で確定する予定です。

・ サマリー情報様式

平成**年**月期 第＊四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 年 月
上場取引所

上場会社名
コード番号
ＵＲＬ http://www.
代 表 者
（役職名）
（氏名）
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）
四半期報告書提出予定日
平成 年 月 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有・無四半期決算説明会開催の有無 ： 有・無ＴＥＬ ()
配当支払開始予定日

−
平成

年

月

日

日

（百万円未満切捨て）

１．平成**年＊月期第＊四半期の連結業績（平成**年**月**日〜平成**年**月**日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
売 上 高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

**年＊月期第＊四半期**年＊月期第＊四半期
１株 当 たり
四半期純利益円

潜在株式調整後 1 株
当たり四半期純利益銭

円

銭**年＊月期第＊四半期**年＊月期第＊四半期（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

自己資本比率百万円**年＊月期第＊四半期**年＊月期（参考）自己資本 **年＊月期第 1 四半期

百万円

１株当たり純資産％**年＊月期円

銭

百万円

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）

第 1 四半期末

第 2 四半期末

円 銭

期末

第 3 四半期末

円 銭

円 銭

年間

円 銭

円 銭

**年＊月期**年＊月期**年＊月期（予想）（注）当四半期における配当予想の修正有無 ： 有・無
３．平成**年＊月期の連結業績予想（平成 年 月 日〜平成 年 月 日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

％

当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

円

％

第２四半期(累計)
通期（（％表示は、通期は対前期、第 2 四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）（注）当四半期における業績予想の修正の有無 ： 有・無- 27 -

銭

４．その他 ※詳細は別途資料をご確認ください。
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有・無
［新規
社（社名
） 除外
社（社名
）］
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有・無（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更： 有・無② ①以外の変更： 有・無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）**年*月期第*四半期**年*月期第*四半期**年*月期第*四半期

株
株
株**年*月期**年*月期**年*月期第*四半期※ 第＊四半期報告書のレビュー状況に関する説明※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※ 添付資料の目次[○四半期決算に関する定性的情報］○連結財務諸表等
・四半期連結貸借対照表
・四半期連結損益計算書
・四半期連結キャッシュ・フロー計算書[・継続企業の前提に関する注記］
・セグメント情報[・株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
・その他注記情報○（参考）個別財務諸表等
・（参考）四半期貸借対照表
・（参考）四半期損益計算書／（参考）製造原価明細書］○その他投資者が四半期決算情報を適切に理解・判断するために有用な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.XX
P.XX
P.XX
P.XX
P.XX
P.XX
P.XX
P.XX
P.XX
P.XX
P.XX
P.XX

※下線を付した部分については、東証として、四半期決算短信における必須の開示内容として開示を要請しています（※特段の理由がない限り原則として開示するようにしてください。）。
※[]は作成する場合又は該当する場合に記載してください。

※必須の開示内容以外の内容については、投資者に有用な情報を迅速に提供する観点から、四半期報告書の提出までの間に、開示が可能となり次第追加開示することが考えられます。

- 28 -株
株
株

（参考３）四半期開示に関する機関投資家の意識・実態調査結果の概要（抜粋）※ 調査結果の概要の全文は、東証ホームページ参照。

http://www.tse.or.jp/rules/seibi/kikan_gaiyou.pdf□ 調査方法：東証担当者のヒアリングにより、平成２１年（2009 年）８月〜１０月に実施。
□ 調査対象：１４社３１名
バイサイド７社（信託、保険、投信、年金）、 セルサイド７社（証券）国内系 ９社、外資系 ５社
１．四半期開示の意義、位置付け
・四半期開示は短期的な利益志向を助長するとの懸念から不要とする意見は一部みられるものの、概ね、環境変化が著しい現在にあっては、きめ細かく足元の業績動向を迅速に伝達する四半期開示は重要・必要であるとする意見が大半を占めた。
・特に、海外や機関投資家から投資対象となる時価総額が中・大規模な上場会社については、より重要性・必要性が高いとする意見が多くみられた。
・季節性の変動要因が大きい業種など、業種特性によっては、四半期開示の重要性が乏しい、不要とする声が少なからずみられ、マーケットが混乱する要因となっているのではないとの指摘も寄せられた。
・また、業種によっては、四半期開示ではなく、月次の業績速報などの形で開示される方が望ましいとの意見もみられた。

２．四半期決算短信の開示時期
・海外や機関投資家から投資対象となる時価総額が中・大規模な上場会社や、将来的にこうした成長を目指す会社などは、欧米並みの迅速な開示、遅くとも１か月以内の開示が求められ、それ以外の会社について迅速な開示を求める必要はないのではないかという意見が多くみられた。
・また、現状の開示時期で十分とする意見も少なからず寄せられており、むしろ、四半期決算発表の迅速化により四半期決算発表が集中することによる弊害を懸念する声がみられた。

３．四半期決算短信の開示内容（簡略化に対する考え方）
・現状以上に開示内容を簡略化して迅速な開示を図ることについては、ほぼ回答者全員から否定的な意見が寄せられた。むしろ、ルール上は、四半期決算発表時において投資判断上最低限必要な情報として、ＢＳ、ＰＬに加えて、セグメント情報の開示を義務付けるべきとの意見が寄せられた。
（セグメント情報の開示負担を軽減するため、連結財規ベースではなく簡略化することも許容すべきとの意見があった。）
・ＣＦに関しては、省略して差し支えないとする意見と、必要とする意見が各々みられた。
（サマリー、定性的情報等）- 29 -

・サマリー情報は有用性が高く、開示されることが望ましいとの意見がみられた。
・定性的情報は充実した形で開示されることが望ましいとの意見が多くみられ、また、四半期報告書に流用されることからそれほどの負担にはなっていないのではないかとの意見がみられた。一方で、それほどの充実が図れないのであれば、迅速な開示を促す観点から、省略することも考えられるとの意見も一部にみられた。
・単体情報が重要な会社については開示されることが望ましいとの意見がみられた。
（補足説明）
・海外や機関投資家から投資対象となる時価総額が中・大規模な上場会社や、将来的にこうした成長を目指す会社などについて、四半期決算短信の開示内容を補うため、決算補足説明資料の作成・公表の必要性・重要性を指摘する声が強かった。
・なお、実現方法としては、取引所による制度・ルールによる対応ではなく、推奨・要請等により、上場会社の自発的・積極的な開示を促すべきとの意見が多くみられた。
（決算説明会）
・海外や機関投資家から投資対象となる時価総額が中・大規模な上場会社や、将来的にこうした成長を目指す会社などについて、四半期決算説明会などを通じた、マーケットとの対話の必要性・重要性を指摘する声が多くみられた。
・なお、実現方法としては、取引所による制度・ルールによる対応ではなく、推奨・要請等により、上場会社の自発的・積極的な開催を促すべきとの意見が多くみられた。
・決算説明会資料を出席者以外に配布しないケース等について改善が必要との意見が多数みられた。また、動画・音声・リーディングテキスト等の有用と評価する意見が多数みられた。Ｑ＆Ａのみ事後非公開としている会社が多く改善が必要との意見が多数みられた。
・カンファレンス・コール形式での開催を求める意見が多数みられた。

４．その他（四半期報告書と四半期決算短信の役割分担）
・四半期報告書・四半期決算短信の役割分担として、迅速性を担保する四半期決算短信について、重要性の乏しい軽微な訂正は、開示を不要とし、四半期報告書に委ねることがよいのではないかとの意
見が多数みられた。
・当初開示した決算数値が異なることとなった場合は、影響の多寡に関わらず、何らかのアナウンスメ
ントを行うことが望ましいとの意見もみられた。
（公認会計士等の関与）
・米国の四半期レビューと比較して、日本の四半期レビューの実務負担が重いため、迅速な四半期決
算短信の開示が妨げられているのではないかとの意見がみられた。
（四半期決算短信の利用実態）・投資判断の実務上、四半期報告書はほとんど活用せず、四半期決算短信とその補足説明資料で投資判断を行っているとの意見が大半を占めた。
・一部で四半期報告書が迅速化されれば、四半期決算短信は不要とする意見もあった。

- 30 -

（参考４）主要国の四半期（半期）決算開示の状況※吉井委員（大和総研）調査資料
１．米国
・

・

決算発表
米国では、慣習的に、監査済（四半期）財務諸表の公表前に、決算発表（Earnings
release）を行うとされている。
NYSE 規則上、期中財務諸表（interim
financial statement）が確定した場合は、即時開示方針（Immediate Release Policy）に従って開示することとされている（NYSE Listed Company Manual 203.02,
202.06）。これが規制上の根拠となるものと考えられる。

・

NYSE 規則上、開示の手続（証券取引所への報告、
ニュースワイヤーへの配信）などについては定めがあるが（同前）、監査の要否を含め、その書式や記載内
容の詳細については明記されていない。

・

決算発表の時期は、実務上、制度開示（SEC への
Form 10-Q の提出）の１〜２週間前といわれている。

・

実務上、NIRI や CFA Institute などがベスト・プラクテ
ィスを作成している。CFA Institute の推奨する開示モ
デ
ル
を
別
添
す
る
（http://www.cfapubs.org/doi/abs/10.2
469/ccb.v2007.n1.4561）。

制度開示（四半期）
四半期報告のＳＥＣへの登録義務あり（Securites andExchange Act of 1934（1934 年証券取引所法）13
条）。

・

・

開示様式は、原則、Form 10-Q（添付）による（SEC
Rule 13a-13）。

・

期限は、四半期末日後 40 日以内（large accelerated
filers and accelerated filersの場合）、又は 45 日以内（それ以外）（Form 10-Q
General Instructions A）。
−accelerated filers とは、事業年度末において次の要件を満たすもの（SEC Rule12b-2）
・議決権付株式及び無議決権株式につき、直近第２四半期の最終営業日において、世界規模の時価総額（worldwide market value）が 75million
ドル以上 700milion ドル未満（non-affiliates
が保有するものに限る）である。
・少なくとも 12 ヶ月間にわたって、1934 証券取引所
法 13 条(a)項又は 15 条(d)項に基づく開示義務の対象となっている。
・少なくとも 1 回は、1934 証券取引所法 13 条(a)項
又は 15 条(d)項に基づく年次報告書を提出している。
・小規模会社の特例の適用対象外である。
−large accelerated filers とは、事業年度末において次の要件を満たすもの（SEC Rule 12b-2）
・議決権付株式及び無議決権株式につき、直近第２四半期の最終営業日において、世界規模の時価総額（worldwide market value）が 700milion
ドル以上（non-affiliates が保有するものに限る）
である。
・少なくとも 12 ヶ月間にわたって、1934 証券取引所
法 13 条(a)項又は 15 条(d)項に基づく開示義務の対象となっている。
・少なくとも 1 回は、1934 証券取引所法 13 条(a)項
又は 15 条(d)項に基づく年次報告書を提出している。
・小規模会社の特例の適用対象外である。

・

監査は不要（Regulation S-X Rule 10-01 (a) (1)）。ただし、独立公認会計士（independent
public accountant）によるレビューが義務付けられている（同(d)）。

２．英国
・

決算発表
FSA 規則により、早期の決算発表制度（Preliminary statement of annual results）が、年次決算

・- 31 -

制度開示（四半期）
四半期の制度開示は、原則存在しない。

決算発表に つ い て 設 け ら れ て い る （ FSA Listing Rule (LR)
9.7A.1）。なお、半期については、規則のタイトルには含まれているが、相当する文言が見当たらない。四半期については一切言及がない。
・

開示時期は、取締役会による承認後速やかに（assoon as possible）と定められている（LR 9.7A.1 (1)）。
具体的な日数についての言及はない。

・

監査は特に要求されていないが、発表について監査人による合意が求められている（LR 9.7A.1 (2)）。

・

開示内容は、少なくとも半期報告（後述 2(2)）の開示
内容を含むこととされている（LR 9.7A.1 (3)）。

※2006 年会社法上も、気配表示会社（quoted
company）に対して、年次報告書をウェブサイトに掲載することが義務付けられている（2006 年会社法 430条）。

※

タイミングは、合理的に実行可能な限り早く（as soon
as reasonably practicable）とされている（同 4 項）。

制度開示（四半期）【半期報告制度】
・ 半期報告について制度開示制度あり（FSA Disclosure
Rules and Transparency Rules (DTR) 4.2.2）。
・ 開 示 内 容 は 次 の 通 り （ DTR 4.2.3 、 4.2.5 、 4.2.7 、
4.2.8、4.2.9）。
−要約財務諸表（a condensed set offinancial statements）
・連結の場合は IAS34 に準拠−中間経営報告（an interim management
report）
・当半期における重要な事象の指摘と、その要約
財務諸表への影響・後半期に存する主たるリスクと不確実性に関する記述
・関係者取引（related parties transaction）等−責任者による声明（responsibility
statement）
・開示書類の内容の真正性の保証
・ 期限は、２ヶ月以内（DTR 4.2.2）。（参考：年次報告については４ヶ月以内（DTR 4.1.3）。）
・ 監査・レビューは必ずしも義務付けられていないが、監査・レビューが行われていない場合は、その旨を開示する（DTR 4.2.9）。
【年次報告制度】
・ 年次報告書については、2006 年会社法上も開示義務が課されている（2006 年会社法 441 条）。
・ 開示すべき書類は、気配表示会社（quoted company）の場合、次のものとされている（同 447 条）。
−年次計算書（annual account）−取締役報酬報告書（directors
remuneration report）−取締役報告書（director s report）
・ 期限は、気配表示会社（quoted company）の場合、事業年度末後６ヶ月以内とされている（同 442 条 2 項）。
・ 年次計算書（annual account）は監査の対象となる（同475 条）。

３．フランス
・

・

・

決算発表
証券取引所規則により、年次報告及び半期報告の開示 義 務 が 課 さ れ て い る （ EURONEXT Rule Book,
Book Ⅰ: Harmonised Rules 61005/2）。四半期開示については規定がない。
開示時期は、「公表すべき時期から遅滞なく（no later
than when it has to make it public）」と規定されている（ EURONEXT Rule Book, Book Ⅰ : Harmonised
Rules 61005/1）。それ以外の詳細な規定は見当たらない。
もしあれば（if any）、監査人による監査報告（auditor sreport）を添付することとされている（EURONEXT Rule
Book, Book Ⅰ: Harmonised Rules 61005/2）。

・・

制度開示（四半期）
制度開示上、四半期に関する記述はあるが（Codemonétaire et financier（通貨金融法典）451 条の 1 の 2
第 4 項）、実際の適用は、通貨金融庁の規則により、欧州域外の国の法律によって課される場合に限られている（Règlement général de l Autorité des Marchés
Financiers（通貨金融庁一般規則）222-16）。従って、実際にフランス企業がフランス国内で適用されている
制度開示は半期ベースとなる。

半期の開示内容は次の通り（通貨金融庁一般規則
222-4）。
−連結財務諸表（原則、IAS34 による）−中間経営報告−開示内容の真正性に関する責任者の声明−監査人報告（レビュー） など- 32 -

・

決算発表
年次報告及び半期報告には、財務諸表を含むこととされているが（同前）、それ以外の詳細な規定は見当たらない。

制度開示（四半期）
・

期限は、２ヶ月以内とされている（通貨金融法典 451
条の 1 の 2 第 3 項）。（なお、法律上の四半期開示の
期限は 45 日以内とされている（同 4 項）。）・

監査人によるレビューが、原則、義務付けられている（通貨金融庁一般規則 222-4 など）。なお、法令上、監査人によるレビューが不要とされている場合には、その旨を記載することとされている（同前）。

４．ドイツ
・

決算発表
制度開示は半期ベースだが、証券取引所規則によりPrime Standard で上場している企業に対しては、四半期開示が義務付けられている（Börsenordnung für die
Frankfurter
Wertpapierbörse（FWB 規則 66 条）。

・四半期開示は、第 1、第 3 四半期に行われ、第２四半
期は半期開示（６ヶ月）として行われる（FWB 規則 66
条 2 項）。

・

開示時期は、半期、四半期とも、原則、２ヶ月以内とされている（FWB 規則 66 条 5 項）。それ以外の早期の決算発表のルールは、特に設けられていない。

・

第２四半期の半期開示は、監査人による監査（Prüfung）又はレビュー（Durchsicht）を受けることができるとされている。第 1、第３四半期の四半期開示は、レビューを受けることができるとされている（FWB 規則
66 条 3 項）。

・・

制度開示（四半期）
制度開示では、四半期はなく、半期ベースでの開示が義務付けられている（証券取引法 37w 条）。（なお、前述のように、証券取引所規則により Prime Standard
で上場している企業に対しては、四半期開示が義務付けられている（FWB 規則 66 条）。）・

（制度開示による半期報告については）開示内容は次の通り（証券取引法 37ｗ条 2〜4 項）。
−要約財務諸表（原則、IAS による）−中間経営報告
・当半期における重要な事象の指摘と、その要約財務諸表への影響・後半期に存する主たるリスクと不確実性に関する記
述−開示内容の真正性に関する責任者の声明

・・

開示内容は、（第 1、第 3 四半期開示も含め）制度開示による半期報告（Gesetz über Werpaperhandel（証券取引法）37ｗ条、後述 2(4)）に準ずることとされている（FWB 規則 66 条 1 項）。

- 33 -

期限は、２ヶ月以内とされている（証券取引法 37w 条 1項）。
監査人によるレビュー（Durchsicht）が義務付けられている（証券取引法 37w 条 5 項）。

（参考５）欧州各国の四半期（半期）の開示実例※吉井委員（大和総研）調査資料
会社名／種別ダノン（DANONE）
2009 年第１四半期
決算発表
レプソル（Repsol）
2009 年第２四半期
決算発表

所在国／業種
フランス
食料品

ＲＷＥ
2009 年半期報告

ドイツ
エネルギー

プルーデンシャル（Prudential）
2009 年半期報告

英国
保険

エネル（Enel）
2009 年第１四半期
決算発表

イタリア
エネルギー

カルフール
（Carrefour）
2009 年第３四半期
決算発表
トタル（Total）
2009 年第３四半期
決算発表

フランス
小売

スペイン
エネルギー

フランス
エネルギー

開示内容
・

売上成長率（sales growth）

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

サマリー情報（利益（income）など）
貸借対照表（comparative balance sheet）
キャッシュフロー計算書（cash flow statement）
セグメント情報（部門、地域）
非監査明示
サマリー情報（売上、利益など）
損益計算書（income statement）
貸借対照表（balance sheet）
キャッシュフロー計算書（cash flow statement）
株主資本等変動計算書（statement of change in equity）
注記（会計方針、連結、利益、研究開発費、無形資産、株主資本、株式
報 酬 、 配 当 、 金 融 負 債 、 そ の 他 負 債 、 EPS 、 関 係 者 （ related party
disclosures）、後発事象）
監査報告書
サマリー情報（利益、配当など）
損益計算書（income statement）
包括利益計算書（statement of comprehensive income）
株主資本等変動計算書（statement of change in equity）
貸借対照表（statement of financial position）
キャッシュフロー計算書（cash flow statement）
注 記 （ 会 計 方 針 、 セ グ メ ン ト 、 group statement of financial position
analysis、保険資産・負債の算定のための重要な前提等、short-term
fluctuations in investment returns on shareholder-backed business、租税、EPS、配当、loans portfolio、debt securities portfolio、関係者（related
party disclosures）、後発事象など）
監査報告書
サマリー情報（利益など）
損益計算書（income statement）
貸借対照表（balance sheet）
株主資本等変動計算書（shareholders equity）
キャッシュフロー計算書（statement of cash flow）
注記（会計方針、連結、セグメント、operating performance and financial
position、関係者（related party）、コミットメント契約・保証、contingent
assets and liabilities、後発事象など）
監査報告書
売上（sales）
店舗数の増減

・
・
・
・
・
・
・
・

・
・
・
・
・
・
・

・
・
・

・
・
・
・
・
・
・
・

サマリー情報（利益、売上、投資、キャッシュフローなど）
損益計算書（income statement）
貸借対照表（balance sheet）
キャッシュフロー計算書（statement of cash flow）
株主資本等変動計算書（statement of change in shareholders equity）
包括利益計算書（statement of comprehensive income）
セグメント情報（business segment information）
注 記 （ 会 計 方 針 、 連 結 、 adjustment items 、 株 主 資 本 、 non-current
financial debt、関係者（related party）、その他のリスク及び不確定債務（other risks and contingent liabilities）、セグメントなど）- 34 -

（参考６）ＩＦＲＳ適用会社に対する規則・開示上の対応一覧

論 点

従来の対応
（日本基準適用会社における対応）

ＩＦＲＳ適用会社における対応

１．既上場会社に係る規則対応
適時開示の要否を ・ 売上高、経常利益及び当期純利益を ・ 売上高及び当期利益を利用し、経常判断するための軽基準として利用（有価証券上場規程

利益は軽微基準としては利用しない

微基準（損益計算

施行規則第４０１条、４０２条など）（ただし、当期利益については、非支書（包括利益計算

配持分を控除した「親会社の所有者

書）項目）に帰属する当期利益」を利用）

適時開示の軽微基 ・ 包括利益の概念がないため、該当な ・ 包括利益は軽微基準としては利用し
準 と し て の包括 利

し

ない

益の取扱い

※ 最終的には関連する法令等の改正状況を勘案する

指定替え基準・ 上 ・ 事業年度の末日において、債務超過 ・ 現行の債務超過に係る指定替え基準
場廃止基準の取扱の状態であることが指定替え基準・上及び上場廃止基準については、そのい（債務超過）場廃止基準の一部として規定（有価代替となり得る基準を設定することを

証券上場規程第３１１条第１項第５号、含め、できる限り速やかに抜本的な検６０１条第１項第５号）

討を行う
・ 上記検討を前提に、ＩＦＲＳ任意適用
会社に対する当面の暫定的対応として、日本基準とＩＦＲＳの差異により資本合計に影響を与える要因のうち、主要な項目による影響額を除外した上で、債務超過であるか否かを判断する

指定替え基準・ 上 ・ 非上場会社との合併などの行為が「不 ・ 「不適当な合併等」への該当の有無を
場廃止基準の取扱

適当な合併等」に該当するか否かの判断するための形式的な基準として、

い （ 不適当 な合併

形式的な判定を行う際の判断基準とし経常利益に代えて当期利益など別の等）て、総資産額や売上高の他に経常利利益数値を利用する

益を利用（有価証券上場規程第６０１
条第１項第９号、同施行規則第６０１条
第８項第２号 b(d)など）

２．財務情報の開示様式への対応
決算短信のサマリ ・ 売上高・営業利益（損失）・経常利益 ・ 売上高・当期利益（損失）・包括利益- 35 -

論 点

従来の対応（日本基準適用会社における対応）

ＩＦＲＳ適用会社における対応

ー情報における開（損失）当期純利益（損失）の実績値（損失）の開示をすべての会社に求示項目（実績値：経の記載が必要め、営業利益（損失）・税引前利益（損営成績）・ 当期純利益を基礎として１株あたり利益を算定失）は財務諸表上で開示している場
合に記載する・ 「親会社の所有者に帰属する当期利益」についても記載を求める
・ １株当たり利益については、当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）に基づいて算定された数値のみを開示し、包括利益に基づく数値の開示は求めない・ その他、ＩＦＲＳの用語に合わせ、名称を変更する

決算短信のサマリ ・ 総資産・純資産・自己資本比率・１株 ・ 資本合計から非支配持分を控除した
ー情報における開当たり純資産の実績値の記載が必要

示項目（実績値：財「親会社の所有者に帰属する持分」の記載を求める政状態）・ その他、ＩＦＲＳの用語に合わせ、名称を変更する

決算短信のサマリ ・ 売上高・営業利益（損失）・経常利益 ・ 売上高及び当期利益（損失）の予想
ー情報（業績予想）（損失）当期純利益（損失）の予想値

値の開示をすべての会社に求め、営における開示項目の開示が必要業利益（損失）・税引前利益（損失）の予想値は、会社がそれらを基本とする
マネジメントの態勢を整えていれば併せて開示を求める・ 包括利益（損失）の予想値について
は、開示の対象としない

決算短信の定性的 ・ 定性的情報には経営成績、企業集団 ・ 定性的情報として開示を求める項目
情報・財務諸表における開示項目の状況、経営方針を記載についての変更は行わない

・ 財務諸表は、連結財務諸表規則等に ・ 財務諸表（本表）は、ＩＦＲＳに基づい基づいて作成て作成する・ 財務諸表注記は、日本基準により開 ・ 財務諸表注記は、ＩＦＲＳで求められて示を要する項目の一部を開示いる注記内容の一部の開示を求める（開示の範囲については、（参考７）の- 36 -

論 点

従来の対応（日本基準適用会社における対応）

ＩＦＲＳ適用会社における対応
決算短信イメージ参照）

ＩＦＲＳ適用初年度―――――――の並行開示

・ 法定開示においてＩＦＲＳ適用初年度に開示することとされている情報について開示を求める

３．新規上場申請に係る規則対応
ＩＦＲＳに基づく財務―――――――

・ ＩＦＲＳの任意適用会社からの上場申書類による新規上

請は、平成２２年３月期を直前期とす

場申請の可否る申請から受け入れる旨を現時点で表明する※ 他市場に上場していない会社のＩＦＲＳによる上場申請については、ＩＦＲＳによる法定開示の是非及びそのスケジュールが可能な限り早期に明らかになるよう、関係各所に働きかけを行う

形式 要件 とし て の ・ 本則市場（市場第一部・第二部）の上 ・ ＩＦＲＳ適用会社の純資産額及び利益
純資産額や利益金

場審査は、有価証券上場規程上の純金額に係る形式要件としては、米国会額の取扱い

資産額や利益金額に関する形式要件

計基準適用会社と同様に以下の規定への適合が必要（有価証券上場規程を設ける

第２０５条第５号及び第６号）− 純資産額に係る形式要件は、「ＩＦＲＳに基づく連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額」を利用− 利益金額に係る形式要件は、「ＩＦＲＳに基づく連結損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額」を利用提出を求める財務 ・ 上場申請には、最近５年間の連結財 ・ 最近５年間の連結財務諸表すべてをＩ
情報の内容及び監

務諸表の提出が必要（該当する期間

ＦＲＳにより作成することは求めず、少査・レビューの要否に有価証券報告書を作成している場

なくとも実質的な審査の対象となる最合のみ）

近２年間の連結財務諸表についてＩＦ

・ 監査報告書については、最近２年分

ＲＳによる提出を求める（過去の利益の額の推移によっては３ ・ 監査・レビューについては、日本基準年分）の提出が必要に基づく上場申請の場合と同様の期- 37 -

論 点

従来の対応（日本基準適用会社における対応）

ＩＦＲＳ適用会社における対応
間（２年間ないしは３年間）についての提出を求める- 38 -

（参考７）ＩＦＲＳ適用会社の決算短信イメージ・ 開示事項の構成※ 下線を付した開示事項は、重要性等に応じて開示の省略が可能

Ⅰ サマリー情報（定型様式）
１．連結業績
（１）連結経営成績（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況
３．連結業績予想
４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要
１．個別業績
（１）個別経営成績（２）個別財政状態
２．個別業績予想
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
Ⅱ 定性的情報
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（２）財政状態に関する分析（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当（４）事業等のリスク（ただし、マザーズ上場会社は必須）
２．企業集団の状況
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針（２）目標とする経営指標（３）中長期的な会社の経営戦略（４）会社の対処すべき課題（５）その他、会社の経営上重要な事項- 39 -

Ⅲ 連結財務諸表
１．連結財政状態計算書
２．連結包括利益計算書（もしくは、連結損益計算書及び連結包括利益計算書）
３．連結持分変動計算書
４．連結キャッシュ・フロー計算書
５．財務諸表に関する注記※ 最低限以下の項目については開示を求め、それ以外の注記項目については各社の状況（重要性）に応じて開示を行う。
ａ 財務諸表の表示の基礎となる事項（IAS 1.112）
ｂ 重要な会計方針・会計方針の変更（IAS 1.117／IAS 8.28,29）ｃ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断・会計上の見積りの変更（IAS 1.122,125,129／IAS 8.39,40）
ｄ 事業セグメント（IFRS 8）ｅ １株当たり利益（IAS 33.70）
ｆ 後発事象（IAS 10 ほか）
ｇ 継続企業の前提に関する注記（IAS 1.25）
ｈ 初度適用の開示（IFRS 1）【ＩＦＲＳ適用初年度のみ】
Ⅳ 個別財務諸表
１．貸借対照表
２．損益計算書
３．株主資本等変動計算書
４．継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
５．重要な会計方針
６．重要な会計方針の変更
７．個別財務諸表に関する注記事項
ａ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書に関する注記事項等
ｂ リース取引ｃ 有価証券ｄ 税効果会計ｅ １株当たり情報
ｆ 重要な後発事象
Ⅴ その他
１．役員の異動
２．その他- 40 -

・ サマリー情報様式

平成**年＊月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成
上場会社名
コード番号
ＵＲＬ http://www.
代 表 者
（役職名）
（氏名）
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）
定時株主総会開催予定日 平成 年 月 日
有価証券報告書提出予定日 平成 年 月 日

年

月

日

年

月

上場取引所
TEL (
)
配当支払開始予定日−
平成日（百万円未満切捨て）

１．**年*月期の連結業績（平成**年**月**日〜平成**年**月**日）(1)連結経営成績
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

当期利益

百万円

百万円

％

％

親会社の所有者に 当期包括利益
帰属する当期利益
合計額
％

百万円

％

百万円

％

**年*月期**年*月期
基本的１株当たり当期利益(*1)

希薄化後１株当た 親会社所有者帰属
持分当期利益率
り当期利益(*1)

円 銭

円 銭

**年*月期**年*月期(参考) 持分法による投資損益**年*月期資産合計
税引前利益率

％

百万円

売 上 高
営業利益率

％

**年*月期％

百万円(2)連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分(*2)

資本合計

百万円

百万円

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

％

円

銭

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高**年*月期**年*月期(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

**年*月期**年*月期２．配当の状況
１株当たり配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

円 銭

期末

合計

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

百万円

％

円 銭

親会社所有
者帰属持分

配当率
（連結）
％

**年*月期**年*月期（予想）
３．**年*月期の連結業績予想（平成**年**月**日〜平成**年**月**日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰 基本的１株当たり当
営業利益
税引前利益
当期利益
属する当期利益
期利益（予想）

売上高
百万円

％

百万円

％

百万円

第２四半期(累計)
通期- 41 -

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
社（社名
）
除外
社（社名
(注) 詳細は、○ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有 ･ 無

）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更
有 ･ 無② ①以外の会計方針の変更
有 ･ 無③ 会計上の見積りの変更
有 ･ 無〔(注)詳細は、○ページ「会計方針の変更」（「会計上の見積りの変更」）をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）**年*月期株**年*月期株②期末自己株式数**年*月期株**年*月期株(注) １株当たり当期利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、○ページ「１株当たり利益」
をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１．**年*月期の個別業績(平成**年**月**日〜平成**年**月**日)(1)個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円

％

百万円

％

（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

**年*月期**年*月期
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

円

銭

**年*月期**年*月期(2)個別財政状態
総資産

純資産
百万円

**年*月期**年*月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円**年*月期百万円

１株当たり純資産％**年*月期円

銭

百万円

２．**年*月期の個別業績予想(平成**年**月**日〜平成**年**月**日)（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期(累計)
通
期

百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

％

百万円

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(*1) 「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定(*2) 親会社の所有者に帰属する持分 ： 財政状態計算書上の「資本合計」−「非支配持分」- 42 -

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

円

銭

上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会の審議経過
回号

開催日

概 要
〔四半期開示〕

第１回

１０月２１日・ 制度概要及び現状、意識・実態調査結果、問題意識・ 自由討議〔四半期開示〕
第２回

１１月２７日・ 現状評価・ 実務改善に向けた論点整理（事務局案の提示）〔四半期開示〕
・ 前回の議論を踏まえた整理
第３回

１２月１８日〔ＩＦＲＳ〕
・ 海外調査結果、上場会社意識・実態調査概要報告・ ＩＦＲＳ任意適用に対する制度・開示上の問題意識
・ 上場規則関係・開示様式関係の対応案の検討〔四半期開示〕
・ 当面の方向性まとめ

第４回

１月２２日

〔ＩＦＲＳ〕
・ 前回の議論を踏まえた整理・ 上場規則関係・開示様式関係の対応案の検討
・ ＩＦＲＳ適用に対する東証の啓発活動のあり方

第５回

２月１７日

・ 報告書（案）の検討

第６回

３月９日

・ 報告書の取りまとめ- 43 -

上場制度整備懇談会ディスクロージャー部会委員等名簿
平成２２年３月現在

座

長

黒沼 悦郎

早稲田大学大学院法務研究科教授

委

員

加藤 貴仁

東京大学大学院法学政治学研究科准教授〃

五反田屋 信明

東京電力(株) 経理部連結決算グループマネージャー

〃

佐藤 淑子

日本ＩＲ協議会 事務局長・首席研究員

〃

髙畑 修一

三菱重工業(株) 経理部主席部員

〃

手塚 仙夫

公認会計士・日本公認会計士協会常務理事

〃

中野 義一

日本経済新聞社 証券部紙面担当部長

〃

野間 幹晴

一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授

〃

野村 嘉浩

野村證券(株) 金融経済研究所 投資調査部次長

〃

橋本 尚

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

〃

福見 守弘

共同通信社 経済データ部長

〃

室橋 陽二

公認会計士・新日本有限責任監査法人シニアパートナー

〃

柳 良平

エーザイ(株) ＩＲ部長、早稲田大学大学院会計研究科講師

〃

山本 卓

企業年金連合会 年金運用部 株式グループリーダー

〃

吉井 一洋

大和総研(株) 制度調査部長〔計１５名〕（敬称略：五十音順）（オブザーバー）(株)大阪証券取引所(株)名古屋証券取引所- 44 -