４. 公共圏とデジタル・ネットワーキング鬼丸
０．はじめに正明会長・副会長に政権与党たる自由民主党の現・前

これまでの数回の報告の中で、公共圏の形成の国会議員がなっているのをみると、大きな疑問がためにＮＰＯが重要な役割を果たす可能性をもっわくのを抑えることができない。また各地でＮＰていることを指摘してきた。

Ｏが行政の態のいい下請け機関と化している様子

報告者のスポーツＮＰＯに対する関心は、それや、福祉を食い物としたり（「ＮＰＯ屋」！）するがスポーツ公共圏、すなわちメディア・コングロ様子を聞くと、状況は決して楽観できない。昨今

マリットに対抗する空間としてのスポーツ公共圏の「ボランティア」礼賛の傾向が、新たな「動員の形成にいかなる役割を果たしうるのかという点社会」の危険性を孕んでいることも事実である。にある。

「ドーポラヴォーロ」や「歓喜力行団」の現代的他方、日本のスポーツシステムが学校・企業を再現、スポーツによる動員の復活は厳に阻止すべ中心としたものから、地域を中心としたものに変きであろう（デ・グラツィア、1989 年）。

わりつつあること、そしてそこでＮＰＯの役割が上からの動員ではなく、下からの参加であるた拡大することが期待されていること、このことにめには、経済的な経営能力（ドラッカー！）と同ついての認識は今急速にひろがりつつある。

時に、社会的な自治能力、即ちメンバー相互でコ

例えば，読売新聞は「スポーツ新風景：第二部

ミュニケーションし意思決定しうる能力をもつこ地域そしてＮＰＯ」（ 2001 年 6 月 6 日−21 日朝刊）とが必要である。という連載において、地域に密着したスポーツク

そのためには、自前のメディアを持つことが重ラブとスポーツＮＰＯを 2000 年代日本スポーツ要である。

界に起こりつつある「構造改革」の動きとして位報告者は公共圏形成のためには、「 メディアをつ置づけ、リクルートＲＣ、女性スポーツを支援すくる」活動が必要となってくることを指摘してきるスポーツＮＰＯ「ジュースＪＷＳ」、神戸の総合

たが、メディア批評（みるスポーツ）だけでなく、型地域スポーツクラブ＝ＮＰＯ「シックスＳＩＣ

地域スポーツ（するスポーツ）においても「メデＸ」、神奈川のサッカークラブ「ＮＰＯかながわク

ィアをつくる」必要性は現実の課題となってきてラブ」、アルビレックス、アイスバックス、総合型いる。

地域スポーツクラブをサポートするスポーツＮＰ

その際、もっとも「手軽な」メディアとして大Ｏ「クラブネッツ」等の活動を紹介している。ちきな役割を果たしつつあるのが、インターネットなみにクラブネッツのＨＰに掲載されている全国を中心とするデジタル・メディアだろう。コンピのスポーツＮＰＯは 192 団体である（2001 年 6ューター・ネットワークによるスポーツ・メディ

月 1 日現在）。

アの作成はスポーツ公共圏形成に重要な役割を果無論、この風潮に追随し総合型地域スポーツクたすだろうし、現に果たしつつある。

ラブやスポーツＮＰＯを新しい改革勢力として無本報告では、デジタル・ネットワーキングを形闇にもちあげることは慎むべきだろう。例えば文成しながら、地域のボランティア運動を進めてき部科学省の推進する総合型地域スポーツクラブにた活動を紹介しつつそれが公共圏の形成にもつ意

関わる「財団法人味を考察しようとしている干川剛史『公共圏の社

日本スポーツクラブ協会」の30

会学：デジタル・ネットワーキングによる公共圏災、日本海重油災害、有珠山噴火災害、三宅島噴構築に向けて』を紹介し、公共圏形成のためにデ火活動災害と追って丹念に紹介しそこでの市民運ジタル・メディアがもっている可能性と問題性を動の経験や課題を記している。

みながら、それがスポーツ公共圏形成に示唆する

この経験をもとに干川は「「公共圏」とは、個々問題を考えていきたい。の社会的諸領域では対処しきれない、環境、福祉、大災害のような社会全体に関わる大きな問題に対

１． デジタル・ネットワーキングと公共圏の構造して、各社会的領域で職業活動や日常生活を営む人々が、共通の問題関心を持って、新しい発想の干川は先ず、日本における「公共圏」論をリーもとに、自発的に、それぞれの社会的領域から諸ドしてきた花田達郎と阿部潔の議論を検討する。

資源（ヒト、モノ、カネ、情報等）を調達しなが干川は花田の業績を「日本において、ハーバーマら緊張関係を保ちつつ互いに連携しあって取り組スの公共圏論を明解な形で紹介しながら、公共圏んでいく社会的領域、いわば市民活動に支えられを社会空間概念として導入し、ジャーナリズム論た社会的実験場である」（前掲書、128 頁）と規定の観点から精緻な公共圏論を展開」（干川、2001、する。

46 頁）したと評価するが、彼の公共圏の再建戦略

そしてこのような複雑なネットワークとしてのは（「手触りの公共圏」や「発話の公共圏」への論公共圏が成立するためには、以下の展開を経る。

及があるにもかかわらず）最終的には、マスメデ①共通の目標や関心事に共同して取り組むために、ィアのジャーナリズム機能の回復に求めていると

各社会的諸領域の行為主体（企業、行政組織、専批判する。

門家、マスメディア、個々人）と市民活動の行為

また、阿部に対してはヘゲモニー概念を導入し主体（市民やＮＰＯ）の間でコミュニケーション・て公共圏概念を権力闘争の場としてとらえる視座

メディアを通じて情報の交換や共有が行われ、そを明確にし、情報化に伴う情報格差を批判する観のメディア・コミュニケーション上に「デジタル・点として公共圏概念の有効性を説いたとして評価コミュニティ」が形成される。

しつつも、公共圏を闘争の側面からのみ捉えると、②このデジタル・コミュニティを媒介にして、ヒそこに必要な寛容や連帯の側面が看過されてしまト・モノ・カネ等の資源が社会的領域から市民活う点、そして公共圏論の理論的射程がインターネ動主体に供給されることによって、市民活動主体ットによる公共圏の考察やそこでの民主的なコミ間、市民活動主体と社会的領域間で社会的ネットュニケーションのあり方を考察するところまで届ワークが張り巡らされながら、「デジタル・ネットいていない点を批判する。

ワーキング」が展開していく。

「花田の議論も阿部の議論も所詮は、マスメディ③デジタル・ネットワーキングによる社会的ネッ

アにおけるコミュニケーション過程を前提としたトワーキングを通じて、市民活動の中でコミュニメディア論の域を出ておらず、今日展開されていケーション・メディアが最大限利用され、市民活るデジタル・ネットワーキングの実態とその社会動とメディア・コミュニケーションが渾然一体と的実践面でのインパクトと、それによる社会の変なる場合には、「デジタル・ネットワーキング・コ容過程を把握しつつその後の展開を展望するものミュニティ」が形成される。とはなっていない。」（前掲書、67 頁）

このデジタル・ネットワーキングの進展ととも

干川は、世界における市民運動のグローバル・に目標や関心ごとに「諸テーマ公共圏」が形成さデジタル・ネットワーキングの代表例としてＡＰれる。

Ｃネットワークを紹介し、次に日本におけるデジ④諸テーマ公共圏それぞれの主要な行為主体の間タル・ネットワーキングの展開を阪神・淡路大震

で、行政情報の公開やＮＰＯ支援といった社会制
31

度の抜本的な改革につながるような共通の目標やニケーションの場を失った日本の若者にとって関心を巡って連携が行われ、デジタル・ネットワ「ヴァーチャルな溜まり場」を提供しているのがーキングが複合的に進展することで、諸テーマ公この「携帯電話空間」である。その通話相手は友共圏の間で社会的ネットワークが張り巡らされて人・恋人・家族といった極めて身近な人々である

高度に複雑なネットワークとしての公共圏が成立が、そのメディアを利用するようになって「小さする。

な用件で連絡をとること」や「外出する時間」が増加したとされている。

ここで改めてデジタル・メディアの利点を考え「携帯電話は、身近な者同士の間で、相談の時間てみよう。

を増加させ、その人の私的世界に関する情報の共遠藤はその利点として次の３点を挙げる。

有を促進し、さらに、通話相手との直接的対面機①どんな遠方のどんな多くの人にも大量の情報を会を増やし、住まいの外での活動を活性化してい送ることができるマスメディア的利点る。」（干川、2001、110 頁）②きめ細かな現地情報がリアルタイムで提供でき②公共性志向のデジタル・コミュニティ

るというミニコミ的利点

デジタル・メディアの利用者は未利用者に比べ③知りたい人が知りたい情報だけ受け取るというてボランティア活動に積極的であるという傾向が個人通信的利点（遠藤、2000）ある。これは日本の近年のボランティア活動の展

このデジタル・メディアはその参加者の間に「集開のなかでも確証されている。

合的アイデンティティ」を形成しうるし、その集「インターネット利用者のボランティア活動との合性がコミュニケーションの「文法」と「コード」親和性は、1995 年の阪神・淡路大震災から三宅島を継続的に再生産する。すなわちデジタル・メデ

噴火災害にいたるまでの被災者の情報支援といっィアによってできるデジタル・コミュニティとはた公共的な目的を目指して行われる情報ボランテ

再帰的自己形成的（オートポエティック）システ

ィアの活動の実践的基盤となっていると思われムということができるだろう。

る。」（前掲書、111 頁）

このデジタル・コミュニティの機能は、無論このようなデジタル・コミュニティにも、①参加者が自分のもつ情報を自発的に提供しあう

今日様々な問題点が指摘されている。

ことでそこへの参加者が、より広範囲に及ぶ大量①時間的余裕のない実践活動参加者より、時間的の情報を共有することができる。

余裕のある実践活動非参加者の方がデジタル・メ②相互作用の中で、情報を相互編集し、共有し蓄ディアの参加の度合いにおいて優位に立ってしま積することで、特定の課題に対する問題解決が可う。そうすると非参加者による実践から遊離した能となる。

「議論のための議論」が繰り返され、非難の応酬③参加者が実生活の属性や役割を超えて仲間意識が行われたりする。これは実践活動参加者のネッをもち、社会的サポートを与え合う。

トワークからの撤退や、連帯形成の阻害、活動の④参加者が議論を通して共感を集めることで世論妨害を引き起こす。

を形成する。

一般的に、デジタル・メディアにおいては発言ということが考えられる。

者が全体の８分の１程度で、特定の人に偏りがちこのコミュニティには親密性志向と公共性志向な傾向がある。の二つの側面がある。

②匿名参加が可能なデジタル・コミュニティでは、①親密性志向のデジタル・コミュニティ

参加者間の信頼形成が難しく、実践に参加せず、今日もっとも身近なデジタル・メディアは携帯他のメンバーの誹謗中傷を繰り返すフリーライダ

電話であるが、社会環境の変化によって、コミューが発生したり、少数者を排除しがちな傾向があ32

る。

関係が重要視されてくる。

「極論すれば、デジタル・コミュニティは、特定の人による情報操作が可能な場であり、その運営

２． デジタル・ネットワーキングとＮＰＯをかなり工夫しないと、参加者の大多数が納得の行くような対話による合意形成は難しいのである

干川は先ず「ＮＰＯは、社会問題の解決を目指（…）。」（前掲書、143 頁）

す人々の自発的な取り組みを「コーディネートcoordinate」し、ネットワークをつくりあげ公共この問題を解決に導くとりあえずのノウハウとして干川は以下の３点を提起する。

圏を構築する組織的担い手である」（前掲書、131①「掲示板」は不特定多数が書き込めるようにし、頁）と定義する。

様々な立場の人が自由に情報・意見交換しあう場

そして干川はＮＰＯ論の展開の中で、富沢賢治とする。の「第３セクター」論を検討し、富沢が第３セク②「メーリングリスト」は活動に直接関わる相互ター拡大の背景を的確に捉えていると評価したうに面識のある人だけを登録する紹介方式で運用しえで、富沢の議論は、企業も政府も家庭も非営利て「顔の見える信頼関係」を保ちながら、活動に組織も全て経済的主体とみなされている、富沢に直接結びついた議論を行う場とする。また、状況限らず日本のＮＰＯ研究は、これまで公共経済学に応じてプロジェクトごとにメーリングリストを者が主導してきたという経緯があり、経済還元主設置・運用してプロジェクトメンバーの緊密な連義的傾向が強い。これでは、ＮＰＯや第３セクタ絡体制を作り出す工夫も必要になってくる。

ーの固有性を明らかにすることはできない。その③インターネットを議論や意思決定に使うのでは固有性を明らかにするためには「公共圏とデジタなく、意見を出し合い共有していくという限定的ル・ネットワーキング」概念の導入が必要だと説な使い方に留めておけば、有効に機能する。

く。

その上で、特定の主題についての集中的な議論

ＮＰＯはその主な活動資源を個人、企業、行政や意思決定は、face to face のコミュニケーションという外部環境に求めているため、その活動内容の場を設定する必要があるとする。

から組織の運営まで外部環境に影響されやすい。

そしてデジタル・ネットワーキングを促進する

従来よく指摘されてきたＮＰＯの次の問題点もこ条件としての点に大きく係わっている。

①「使い勝手のいい」デジタル・メディアの開発・①フィランソロピーの個別性〔社会貢献における提供・普及個別主義〕②「使う気にさせる」デジタル・メディア・サー

これはＮＰＯが私的機関であるために、社会のビスの開発・提供・普及特定ニーズしかカバーされないという問題である。

③「デジタル・デバイド」（情報格差）の解消

ＮＰＯは特定の価値観や関心をもとに結成されの３点が必要だが、そのためにはデジタル・メ行動するが、一方で社会的な貢献として公益を達ディア・リテラシー養成のための教育と市民活動成しようとする。しかし行政機関のように公平性が不可欠であるとする。の原則にしばられないために、地域の特定ニーズ「デジタル・ネットワーキングをコーディネートに複数のＮＰＯの活動が集中・重複したり、あるする組織的主体であるＮＰＯの問題提起・情報発いはその他のニーズが無視される傾向にある。

進能力、課題解決策の立案能力、連絡・調整能力、②フィランソロピーの父権性〔社会貢献への干渉資源調達能力などの成熟が不可欠である。」（前掲主義〕

書、144 頁）

ＮＰＯと資源提供者との間の力関係の問題。

ここでデジタル・ネットワーキングとＮＰＯのＮＰＯの資金提供者が富裕な個人である場合、33

組織の意思決定に過度に干渉し、組織の民主的運めにできていない状況にある。

営が妨げられることがある。

②日本におけるＮＰＯの外部環境の問題③フィランソロピーのアマチュア性〔社会貢献に（１）地域社会との関係の問題

おける専門的知識・技術の不完全性〕

特定の地域に特化しているＮＰＯは地域と密接ＮＰＯにおける専門的知識・技術の不十分さのな関係を持っているが、その地域をこえた広域な問題である。

関係づくりができにくく、逆に全国規模や国際規ＮＰＯは、人的資源をボランティアにもとめて模のＮＰＯは地域との関係が弱い。

おり、専門家を雇用する十分な資金源をもたない。

（２）行政との関係そのために往々にして多様なニーズに対応しきれ行政に対するＮＰＯの批判は強く、また行政もない。

許認可制度による「監査・監督」によってＮＰＯ④フィランソロピーの不足性〔社会貢献のためのを規制したり、下請け的に使おうという傾向があ資源の慢性的欠乏状態〕り、対等な関係を築くことを困難にしている。

ＮＰＯ全体において、社会問題解決のための資（３）企業との関係源（ヒト・モノ・カネ・情報）が常に不足するとＮＰＯの多くが企業一般に対して関係づくりをいう問題である。

拒否してきた歴史があり、企業もＮＰＯの社会的このようなＮＰＯの一般的特徴の外に、日本に意義を認めてこなかった。今日では企業とＮＰＯおけるＮＰＯは内部環境・外部環境・法的支援制が接触する機会は増えつつあるが、企業はＮＰＯ度等において次のような厳しい問題を抱えている。との協働に期待しつつもその運営・コミュニケー①日本におけるＮＰＯの内部環境の問題

ション能力に疑問を抱いており、向上を求めてい（１）人材不足の問題

る。

大多数のＮＰＯは慢性的に専従、管理職、ボラ③ＮＰＯ支援制度の課題

ンティアの不足に悩まされており、絶対数の不足、1998 年の「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」

教育プログラムの不十分さから能力向上を図るのによってＮＰＯが法人格を取得する道が開かれたが難しい状態にある。

が、税制上の優遇措置は据え置きとなっており、（２）資金不足の問題

また法人格取得後の説明責任の遂行等のための情

多くのＮＰＯは政府や自治体からの補助金や、報公開の方法も検討課題となっている。

財団、個人、企業からの寄付など組織外からの資④ＮＰＯのインターネット利用の課題

金源に依存して慢性的な資金不足に悩んでいる。

ＮＰＯがデジタル・ネットワーキングを展開す（３）情報の交換・共有の問題

るためには、メンバー自身がインターネットの利

大多数のＮＰＯは個人・企業・行政などの間に用目的（活動の記録、活動内部のコミュニケーシ

インターネットを通じた情報の交換・共有を行っ

ョン、広報、説明責任の履行としての情報公開、ておらず、その結果ＮＰＯに対する社会的な認知アドボカシー）を明確に意識する必要がある。

度は低いままである。これがＮＰＯに対する人「これらの目的に従ったデジタル・メディアの利材・資金という資源調達を行うことをますます困活用がＮＰＯ運営の中心に置かれ、ＮＰＯが、公難にしている。

開性を保ちつつ、より高い専門性、独自性、正確（４）運営能力不足の問題性をもった情報をデジタル・メディアを通じて行

多くのＮＰＯは限られたスタッフの熱意だけでうことができれば（…）、ＮＰＯは、より多くの人なんとか運営されており、総合的な運営能力の強びとからその活動に対する共感と信頼と支持が得化が必要とされているが、そのような運営能力向られ、活動に必要な資源としてのヒト・モノ・カ上のための人材確保や研修も資金・人材不足のた

ネ・情報を調達し、デジタル・ネットワーキング34

の組織的主体として活動を展開することが容易にらうけたので（そして報告者もそれに同意するのなるであろう。」（前掲書、149 頁）

で）付記しておく。）

干川はこのようにＮＰＯの抱える多くの問題の最初に指摘したようにスポーツ公共圏はメディ解決にデジタル・ネットワーキングの活用が大きア・コングロマリットに対抗する空間として意味な役割を果たしうると述べるわけである。

をもつ。ゆえにその空間がいかにメディア・コンそしてデジタル・ネットワーキングの活用によグロマリットを変えたか、あるいは既存のスポーって多くの課題を乗り越えていったＮＰＯによっツシステムを変質させたかによってその公共圏とて、社会的ネットワークが形成され、そして（諸しての質が問われる。その公共圏の組織的中核とテーマ公共圏の形成を通して）「 情報流通と実践活なりうるスポーツＮＰＯもその観点から評価され動からなる高度に複雑なネットワークとしての公ねばならない。問題はＮＰＯがいかに国家（や企共圏が成立することになるであろう。」（前掲書、業やメディア・コングロマリット）とうまく連携

149 頁）していくか、ではなく、いかに国家を変えうるかである。ここが干川に欠落している点であり、近３． おわりに年のスポーツ学界における「ＮＰＯ」「公共性」論において欠落している点である。とはいえ、ＮＰ干川のこの研究は従来メディア論で議論されてＯ・公共圏におけるメディア（デジタル・ネットきた「公共圏」論と、社会運動論・ＮＰＯ論で議ワーク）の役割を指摘する干川の試みは重要であ論されてきた「公共性」論を接合しようとしている。問題はそのメディアがスポーツ公共圏やスポる試みとして、ＮＰＯにおけるメディアの重要性ーツＮＰＯの形成を自己目的とするのではなく、を指摘しようとする試みとして評価できよう。加いかにメディア・コングロマリットや国家の変質えて干川自身、自らが係わっている今日の日本のをもたらしうるかという点から議論されるべきでデジタル・ネットワーキングやＮＰＯ活動を根拠ある。そのためには干川が「掲示板」の中に押しに議論しているだけに、それらの活動の抱える可込めようとした「非公式の言説」をいかにメディ能性と問題性は具体的であり示唆に富む。これかアの中に取り込むかが重要であり、これは「都市」らのスポーツＮＰＯやスポーツ公共圏にとって資の問題をメディア論の中に組み込む作業を必要とする所は多い。また前号（鬼丸、2001）でも指摘するだろう。同時にそれは「地域」を「都市」とした通り、デジタル・ネットワーキングの展開にいう観点から見直すという作業とも重なるだろう。

おいても「顔のみえる信頼関係」が重要だと指摘

この点はまた改めて論じようと思う。

している点は、齋藤純一の「親密圏」論と問題領域を共有するだろう（問題関心に差はあるが）。

＜参考文献＞

但し、干川の提起する実践活動参加者と非参加

遠藤薫『電子社会論』実教出版、2000 年。

者の区別づけ（そのメディア・アクセスの差別化）

ｳﾞｨｸﾄﾘｱ･ﾃﾞ･ｸﾞﾗﾂｨｱ（豊下他訳）『柔らかいファシの問題や行政組織に対する対応については若干のズム』有斐閣、1989 年。

問題を含んでいる。ＮＰＯの抱える官僚制化や権干川剛史『公共圏の社会学』法律文化社、2001

力化の問題については著者の姿勢は楽観的にすぎ年。
鬼丸正明「公共圏と親密圏」『研究年報 2001』るだろう。先に指摘したＮＰＯと動員社会の問題に対する著者の視点は弱い。

一橋大学スポーツ科学研究室、2001 年。

（それから干川の富沢賢治への批判（経済還元齋藤純一『公共性』岩波書店、2000 年。

主義）は一面的であり、富沢理論はもっと広い射程をもっているという主旨の批判を上野卓郎氏か35