Ⅲ

令和５年度事業概要

１

企画振興課
事

業

名事

業

概

要

「輝け!ちばの園芸」

産地の生産力を強化拡大するため、「産地戦略」等を策定した産次世代産地整備支援

地における生産力強化に必要な共同利用機械・施設の導入に対して事業助成を行う。
また、「園芸産地再整備計画」を策定した産地における、老朽化による生産効率の低下やエネルギーロスの発生している園芸施設の改修等を支援する。
さらに、「園芸産地生産性向上計画」を策定した産地における、生産性の向上を図るための環境モニタリング装置や炭酸ガス施用装置等の導入に対しても支援する。
（１）生産力強化支援型（２）園芸施設リフォーム支援型（３）スマート農業推進型

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、産地・担い手の発展の状況に応じて必要な農業用機械・施設の導入等、先進的な生産事業に係るモデル的な取組等に支援する。

農地利用効率化等支
援交付金

目標地図に位置付けられた経営体等が、地域が目指すべき将来性の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、経営発展に必要な農業用機械・施設の導入等について支援する。

園芸産地における事
業継続強化対策

自然災害に予め備え、災害に強い産地を形成するため、非常時の対応能力向上に向けた事業継続計画（BCP）の策定や、被害防止技術講習会等の開催、既存ハウスの補強等の取組を支援する。

園芸用廃プラスチッ

施設園芸農家から排出される使用済みプラスチックの円滑な回

ク処理対策推進事業

収と適正処理を推進し､農村環境保全と施設園芸の健全な発展を図るため、千葉県園芸用プラスチックリサイクルセンター（県有再生処理施設）に搬入された園芸用廃プラスチックの処理に要する経費に対し、1/4 以内を負担し、適正処理を積極的に推進する。

9事

業

名

農産産地支援事業

事

業

概

要

米・麦・大豆の土地利用型作物や落花生・いも類等の特産作物について、米の需給調整の推進と併せ、消費者ニーズにこたえようとする個性的な産地確立に取り組む営農集団等が行う農業機械・施設等の導入整備を支援する。
また、産地の担い手の労働力不足等の改善や産地の生産体制の強化のためのスマート農業機械の導入を支援する。
対象者：市町村、農業協同組合、営農集団、認定農業者（１）種子・産地育成型（２）スマート農業推進型

経営所得安定対策等
推進事業
飼料用米等拡大支援
事業

国の「経営所得安定対策」等を推進するため、必要な事務経費を補助する。
米の需給の均衡を図るため、飼料用米などの新規需要米の作付や麦・大豆への転換を推進し、稲作農家の経営安定と食料自給率の向上を図る。
（１）飼料用米等生産支援事業
ア

定着支援型

イ

拡大支援型

（２）担い手水田利活用高度化対策事業

飼料用米・加工用米等
流通加速化事業ア

ブロックローテーション型

イ

固定団地型

飼料用米及び加工用米等の流通のコストの低減を図るため、実需者が求めるフレコン出荷施設等の整備に対し、助成する。
事業主体：農業者、営農集団等

10

事

業

名

新規就農相談センターの設置

事

業

概

要

「長生地域新規就農相談センター」を設置し、多様な人材のニーズに応じた的確な就農関連情報の提供や就農相談情報の提供や就農相談業務を実施することにより、次代の農業を担う優れた新規就農者の育成確保を図る。
（１）就農希望者、農業法人等への就職希望者の相談（２）就農受入希望農業者、求人希望農業法人等の相談（３）農業技術研修等の指導（４）認定新規就農者の認定に関する指導（５）就農支援資金及び農業次世代人材投資事業の借受けに関する指導（６）就農後の農業経営相談、支援等（７）新規就農者の把握

新規就農者育成総合

農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のた対策（旧：農業次世代めの機械・施設等の導入を支援するとともに就農に向けた研修資金

人材投資事業）(年間 150 万円最長 2 年)、経営開始資金(年間 150 万円最長 3 年)を49 歳以下の意欲ある農業従事者へ交付する。
あわせて雇用就農促進のための資金(最大 60 万円最長 4 年間)を新たに 49 歳以下の就農希望者を雇用した農業法人等へ交付する。

農業雇用条件改善推
進事業

新規に雇用する農業経営体が就業規則や労働保険を整備、作業環境の改善などの雇用条件の改善に取り組む場合に助成する。

11

事

業

名

農地中間管理事業

事業概

要

平成 26 年度から、担い手への農地集積・集約化や耕作放棄地の解消を加速化するため、農地所有者と農業経営者の間に農地中間管理機構（（公社）千葉県園芸協会）が立って農地の貸借等を行い、農地の集団化、経営規模の拡大、新規参入を進める。
地域に支払われる協力金（令和５年度）
集積・集約化タイプ
機構を活用し担い手への農地集積・集約化に取り組む地域を支援。
〈交付要件〉
・交付対象農地のうち 1 割以上が新たに担い手に集積されることが確実であること。
・担い手が不足する地域など、一定条件の下で申請時の該当割合を 1／2 に緩和。
機構の活用率
令和元年度
交付単価
一般地域
中山間地域
区分 120％超 40％以下
4％超 15％以下
1.0 万円/10a
区分 240％超 70％以下
15％超 30％以下
1.6 万円/10a
区分 370％超 80％以下
30％超 50％以下
2.2 万円/10a
区分 480％超
50％超 80％以下
2.8 万円/10a
区分 580％超
3.4 万円/10a
集約化タイプ担い手同士の耕作地の交換により農地の集約化の取り組む地域を支援します。
〈交付要件〉
・地域の農地面積に占める担い手の 1ha 以上の団地面積の割合が10 ポイント以上増加すること
・既に 1ha 以上の団地面積の割合が 30％以上の地域において、1団地当たりの平均農地面積が 1.5 倍以上
地域の団地
交付単価
面積の割合
区分 110 ポイント以上の増加 1.0 万円/10a
20 ポイント以上の増加
既 に 30 ％ 以 上 の 地 域
区分 23.0 万円/10a
は、1 団地当たりの平均面積が 1.5 倍以上
経営転換協力金
農業者等が農地バンクに農地を貸し付ける場合に協力金を交付。
〈交付要件〉
・農業部門の減少により経営転換する農業者
・リタイアする農業者
・農地の相続人で農業経営を行わない者が機構に農地を 10 年以上に貸し付けること等
交付単価
上限額
５年度
1.0 万円/10ha 25 万円/1 戸
・遊休農地を所有されている方は、全て解消する必要あり。
・令和５年度までの時限措置

12

事

業

名鳥獣被害防止総合対策交付金

事業

概

要

鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するため、市町村が単独で、又は隣接する複数の市町村が共同して作成する被害防止計画に基づく個体数調整、被害防除、生息環境管理等の被害防止対策を総合的かつ計画的に実施する事業を支援する。

「環境にやさしい農業」推進事業

環境にやさしい農業を推進するため、「ちばエコ農業」・「有機農業」のほか、みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減事業活動を積極的に推進する。
（１） ちばエコ農業
農薬と化学肥料を県が定める使用基準の半分以下に減らして栽培を行う農業者を対象に産地指定や農産物の認証を行う。

環境保全型農業直接支払交付金

化学肥料・化学合成農薬の使用を通常の 2 分の 1 以上低減する
取組に加えて、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動や有機農業に取り組む農業者等に対して、交付金を交付する。
＜対象となる取組＞（１）共通取組ア

化学肥料・化学合成農薬を慣行レベルの 5 割減の作付を実施の上、次のいずれかを実施。
カバークロップの作付、堆肥の施用

イ

有機農業の取組を実施（２）特認取組
化学肥料・化学合成農薬を慣行レベルの 5 割減の作付を実施の上、次のいずれかを実施。
リビングマルチ、草生栽培、冬期湛水管理、江の設置＜交付金単価＞
有機農業

12,000 円/10a 以内

カバークロップ

6,000 円/10a 以内

リビングマルチ

5,400 円/10a 以内

草生栽培

5,000 円/10a 以内

冬季湛水管理8,000 円/10a 以内

江の設置

4,000 円/10a 以内＊そば等雑穀、飼料作物の有機農業
3,000 円/10a 以内＊堆肥の施用4,400 円/10a 以内＜負担割合＞
国 50％、県 25％、市町村 25％

13事業

名

中山間地域等直接支払制度

事

業

概

要

中山間地域等では、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利なため耕作放棄地が増加し、多面的機能の低下が懸念されている。本制度はこの不利な条件を補正するため、農業生産活動が継続的に行われ多面的機能が確保できるよう、農業者等に耕作面積に応じて交付金を直接支払い、農業者等を支援する。
（１）対象地域
半島振興対策地域、特定農山村地域、振興山村地域、過疎地域及び特認地域等（２）対象農用地
対象地域内の農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律「農振法」第 8 条第 2 項第 1 号に規定する農用地区域）内に存する一団の農用地とする。
ア

勾配田：1/100 以上、畑：8°以上の農用地

イ

小区画・不整形な田ウ

高齢化率・耕作放棄地率の高い集落にある農用地（３）対象者
集落協定に基づき 5 年間以上継続して農業生産活動等を行う複数の農業者等又は個別協定に基づき 5 年間以上継続して農業生産活動等を行う認定農業者等。
（４）10a 当り交付単価（地目・勾配・活動内容等による）
田：21,000 円～6,400 円（加算を含まない）
畑：11,500 円～2,800 円（
農薬安全使用総合対策事業〃）

農薬の安全・適正使用を推進するため、研修会の開催、農薬使用者（農家、ゴルフ場）への立入検査を行う。
（１）年間立入検査

20 件（２）事故発生時の調査等
事故発生時に農林総合研究センター病害虫防除課と連携し、現地の状況調査及び立入検査の実施。
ジャンボタニシ防除対策事業

ジャンボタニシの被害防止のため、市町村単位で「地域防除対策協議会」を設置し、地域自らが「総合的な防除対策」を検討、実践、効果を確認する取組に対し助成する。

農業金融対策

農林業者や農業団体等に対して、農林業経営の規模拡大及び経営農業近代化資金改善を図るため、長期かつ低利の資金を農協等から借り入れやすいよう利子補給を行う。

14事

業

名事

業

概

要

グリーン・ブルーツー

グリーン・ブルーツーリズムの拠点として期待される直売所やリズム活動推進事業

道の駅等の交流施設の運営向上に向けた検討会、研修会等を実施
し、安全安心な農林水産物の提供等、地域の特色を活かした取組を一体的に推進する。
（１）直売所フェアなどのキャンペーンの実施（２）グリーン・ブルーツーリズムの啓発活動

農林水産物直売所実態調査
ちば食育活動促進事業

農林水産物直売所の実態を継続的に把握し、活動の活性化を図るために調査を実施する。
「ちばの恵み」を取り入れたバランスのよい食生活を実践し、生涯健康で心豊かな人づくりを行うため、教育・健康・農林等、食育に関係する機関との連携を図り、食育推進の担い手となる食育ボランティアの活動を支援する。
（１）地域食育推進会議の開催（２）地産地消を軸とした活動交換会（３）「ちば食育ボランティア」の募集（４）ちば食育ボランティア活動の支援

農業経営多角化支援事業

農業者が農畜産物の生産とともに自ら加工や販路の拡大等の経営の多角化による所得向上や経営の安定化を図るため、認定を受けた総合化事業計画に基づく取組に必要な機械・施設等の整備を支援
する。

15２

改良普及課
事

業

名

農業改良普及事業

事

業

概要

令和５年度農業改良普及指導計画の推進にあたっては、4 つの普及指導課題(地域を支える多様な担い手の育成・確保、力強い園芸産地づくり、水田をフル活用した水田農業経営の安定化、畜産経営の体質強化)を設定し、活動を展開する。
（１）課題の設定と展開（２）普及活動成果検討会の開催（３）農業改良普及指導評価の実施

普及情報活動事業

普及活動を効率的に展開するため、農業及び農村生活の動向、農業者の意向等を迅速に把握し、各種情報の収集･整理並びに提供を行う。
（１）普及活動情報の整備と共有化（２）現地情報の収集
一般情報･緊急情報の収集･処理･提供（３）普及情報誌等の発行

現地課題
調査研究事業ア

ながいき農業だよりの発行

イ

普及活動実績書(普及活動の軌跡)の発行

普及現場で重要かつ緊急に解決が求められている課題について、専門項目または普及指導活動の技術及び方法についての実証試験･実態調査などを行うことにより解決し、その成果を広く地域に情報提供する。
（１）今年度 5 課題についての調査研究（２）成果集の発行

ちば新農業人サポート事業

農業系高校や指導農業士会・農業士協会等と連携し、高校生等を対象とした就農啓発活動、定年帰農者を対象とした就農サポー（農家後継ぎ等対策

ト研修等多様な担い手の育成を図る。(企画振興課との連携)

・新規参入者育成）（１）農家後継ぎ等就農啓発事業
茂原樟陽高等学校生徒を対象に就農促進講座の開催（２）いきいき帰農者等研修事業
定年帰農者等を対象とする研修会の開催（３）新規参入者交流・定着促進事業
新規参入者と先進的地域農業者との交流会の実施

16

事業

名経営体育成事業

事業

概要

就農直後、就農定着後の青年農業者等を対象に、経営発展の段階に応じた啓発、能力向上、組織育成支援、経営改善対策を効果的に実施し、他産業並みの生涯所得を可能とする年間農業所得を確保しうる農業経営体の育成を図る。
（１）農業経営体育成セミナーの開催
就農直後の青年等を対象に、３年間セミナーを開催（２）青年農業者等スキルアップ研修の実施
就農定着後の青年を対象に研修会を実施（３）農業者グループ活動の促進
ア

青少年団体（長生ＹＰＣ ※ ）イ

指導農業士・農業士等の活動推進

ウ

農業者グループ活動促進（農業フォーラムの開催）（４）農業経営改善の推進
ア

認定農業者などを対象にカウンセリング及びコンサルテーションの実施

イ

経営研修会の開催

ウ

農業経営体重点支援の実施※長生ＹＰＣ（長生ヤングパワーズクラブ）

集落営農加速化事業

農村における集落機能の低下に対応するため、集落の話し合いにより合意形成を図るとともに、集落自らが「集落の農地は集落で守る」ための体制づくりを関係機関と連携し支援する。（企画振興課長をリーダーとするプロジェクトチーム活動において所内各課と連携）（１）重点支援対象集落（茂原市）八幡原地区
中心経営体の育成・確保と農地の集積推進（２）推進対象集落（長南町）東部地区
作業マニュアルの作成による担い手の育成と作業改善（長南町）関原地区
地区営農協議会による農地保全

17

事

業

名事業

概要アグリウーマンイ

女性農業者が共同経営者等として主体的に経営参画し、自らのノベージョン事業能力を発揮できるパートナーシップ型農業を推進する。また、地域農業に参画できる女性リーダーを育成する。
（１）地域における男女共同参画の推進
ア

男女共同参画地区推進会議の開催

イ

意識向上のための取組（２）若手女性農業者の経営参画の促進
若手女性農業者の農業実践力向上研修会の開催

18

３

地域整備課
事

業

名

かんがい排水事業

事

業

概

要

平成 5 年度に着手し平成 26 年度に完成した国営かんがい排水事業に合わせた県営支線用水路を整備し、水田の効率利用を高め、農業経営の安定とパイプライン化による水管理の合理化を図る。
県営事業

両総茂原南地区、両総茂原西部地区

国庫補助金：県負担金：地元負担=50:25:25
湛水防除事業

地盤沈下の進行や流域開発による流出量の増大等から、近年、農業施設や道路冠水などの溢水被害が頻発している。
このような湛水状況に鑑み、湛水を未然に防止し、農業経営の安定を図ることを目的として、排水機場等を整備する。
県営事業

一松地区（大規模）、白潟北地区

国庫補助金：県負担金：地元負担=50:40:10 （基幹）
国庫補助金：県負担金：地元負担=50:35:15（その他）
国庫補助金：県負担金：地元負担=55:40:5 （大規模）地盤沈下対策事業

地盤沈下を防止するため、地下水の採取が法令等により規制されている地域において行う農業用排水施設の整備及びこれに関連する整備を行う。
県営事業

南白亀地区

国庫補助金：県負担金：地元負担=50:44:6
用排水施設整備事業

築造後における自然的・社会的状況の変化等により早急に整備を要する頭首工、樋門、用排水機場若しくは水路等の変更又は当該施設に代わる農業用用排水施設の新設及びこれら附帯施設の整備を行うもの。
県営事業

清水地区

国庫補助金：県負担金：地元負担=50:35:15
農地中間管理機構

担い手への農地の集積・集約化を加速化するため、農地中間管関連農地整備事業

理機構が借り入れている農地について、担い手が引き受けやすいよう、農業者の申請・同意・費用負担によらず、農作業を効率的に行える条件に整備する。
県営事業

長南東部地区

国庫補助金：県負担金：町負担=62.5:30:7.5

19

４

指導管理課

事業名

事業概要

農業基盤整備促進事【国事業名：水利施設等保全高度化事業】

業

老朽化した農業水利施設の長寿命化対策により既存の施設を活用しつつ、農地の畑地化・汎用化や畑地の高機能化、農地集積の加速化に向けた整備を推進し、もって生産効率・安全性の向上及び競争力ある「攻めの農業」の実現に資する整備を行う。
（簡易整備型）
水管理の省力化や維持管理の低コスト化に資する簡易な農業水利施設等の整備。
（１） 事業内容
ア

農業用用排水施設の新設、廃止又は変更。

イ

給水栓、ゲート、分水工等の自動化等の管理省力化に資するための農業用用排水施設の整備並びに水管理施設
維持管理施設及び安全施設等の農業用用排水施設に附帯する施設の整備。

（２） 採択要件
ア

総事業費200 万円以上

イ

受益者数

2 者以上

ウ

受益面積5ha 以上【国事業名：農業水路等長寿命化・防災減災事業】
農業水利施設のきめ細やかな長寿命化を図るほか、水管理労力軽減や維持管理コスト低減に資する取組、施設の機能低下により災害のおそれが生じている箇所においてその機能を回復するとともに、被害の発生を未然に防ぐための取組及び事故の防止などリスク管理に資する取組を実施し、もって農業の持続的な発展を図る整備を行う。
（長寿命化対策）（１）水利施設整備
ア

農業用排水施設及び附帯する施設の新設、廃止又は変更

イアのうち、排水機場、排水樋門、排水路等の排水施設の整備と一体的に行う暗渠排水の変更

ウ

アと一体的に行う地域用水機能の維持・増進に資する
生態系保全施設、地域防災施設又は渇水対策施設の整備

エ

アと一体的に行う国営土地改良事業の施行に伴い用途廃止すべき農業用排水施設のうち、当該国営事業が20

事業名

事業概要
完了後も関連事業が完了しない等のため残存しているものの撤去
オ

アと一体的に行う給水栓、ゲート、分水工等の自動化等の管理省力化のための農業用用排水施設の整備、並びに水管理施設、維持管理施設、安全施設等の農業用用排水施設に附帯する施設の整備（２）採択要件ア

対象となる施設は、国営造成施設と一体となる農業水利施設又は国庫補助事業によって造成された農業用施設等

千葉県震災対策農業水利施設整備事業

イ

長寿命化・防災減災整備計画を作成している。

ウ

総事業費

200 万円以上

エ

受益者数

2 者以上

オ

工事工期

3 か年以内【国事業名：農業水路等長寿命化・防災減災事業】
農業水利施設のきめ細やかな長寿命化を図るほか、水管理労力軽減や維持管理コスト低減に資する取組、施設の機能低下により災害のおそれが生じている箇所においてその機能を回復するとともに、被害の発生を未然に防ぐための取組及び事故の防止などリスク管理に資する取組を実施し、もって農業の持続的な発展を図る整備を行う。
（ため池の保全・避難対策）（１）ハザードマップ作成
防災重点ため池に係るハザードマップの作成及び作成のために必要な調査、試験及び測量等。
（２）採択要件ア 長寿命化・防災減災整備計画を作成している。
イ 事業工期が 1 か年以内であること。

土地改良施設維持管
理適正化事業

土地改良施設管理者の管理意識の高揚を図るとともに、施設の機能保全と耐用年数の延長に資する整備補修、設備改善を実施するもの。
（１） 千葉県土地改良事業団体連合会による診断・指導を受け、5 か年単位に定期的に整備補修を必要とする施設であること。
（２） 団体営規模以上の事業により造成された施設で、1 施設当たりの事業費が 2,000 千円以上であること。
21

事業名
多面的機能支払交付金

事業概要
農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするもの。
（１）農地維持支払
ア

対象農用地：交付金の対象農用地は農振農用地

イ

対象活動

（ア）農地・水路等の基礎的な保全活動（水路、農道の草刈り、水路の泥上げ）（イ）農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理、構想の作成等ウ

交付単価
水田：3,000 円/10ａ

畑：2,000 円/10ａ

草地：250 円/10ａ（２）資源向上支払（地域資源の質的向上を図る共同活動）
ア

対象地域：（１）の農地維持支払の実施地域

イ

対象活動

（ア）農村環境保全活動（植栽による景観形成等）（イ）施設（水路、農道等）の軽微な補修（ウ）多面的機能の増進を図る活動（防災・減災力の強化等）
ウ

交付単価（ア）5 年目まで
水田：2,400 円/10ａ

畑：1,440 円/10ａ

草地：240 円/10ａ
田んぼダムを推進する活動への加算単価
水田：400 円/10ａ（イ）6 年目以降（※）
水田：1,800 円/10ａ

畑：1,080 円/10ａ

草地：180 円/10ａ
田んぼダムを推進する活動への加算単価
水田：300 円/10ａ

22

事業名

事業概要
※活動期間が 5 年を経過した組織 、資源（長寿命化）を実施する組織（３）資源向上支払（施設の長寿命化のための活動）ア

対象地域：（１）の農地維持支払の実施地域

イ

対象活動
集落が管理する農地周りの水路、農道、ため池を対象施設とし、これら施設の長寿命化のための補修又は更新等。

ウ

交付単価
水田：4,400 円/10ａ

畑：2,000 円/10ａ

草地：400 円/10ａ
本単価は交付上限で、広域活動組織の規模を満たさず、かつ直営施工を実施しない場合は、単価は 5/6 を乗じた額となる。
農業集落排水事業

農業集落排水施設等の劣化状況を調べる機能診断調査及び（機能診断・最適整備

その結果に基づき施設機能を保全するために必要な対策方法等構想策定）を定めた構想計画の策定を行う。

（調査計画）

農業集落排水施設整備の採択基準を満たす事業の調査･計画策定を実施するもの。

（資源循環促進事業）

農業集落排水施設等の整備又は改築を行う。

23