価値を生み出す
３つの事業

19

VALUE REPORT 2022

農林中央金庫は、ＪＡ（農協）、ＪＦ（漁協）、ＪＦorest（森組）という系統組織との協働を通じて、
地域社会・生活者・国土にさまざまな「価値」を提供し続けています。
その価値を生み出しているのは、農林中央金庫が手がける３つの事業、
食農バリューチェーンをささえ、つなぎ、ひろげる「食農ビジネス」、
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの一員として多様な金融機能を提供する「リテールビジネス」、
国際分散投資による高度な運用で安定した収益を還元する「投資ビジネス」です。

食農
ビジネス

Food & Agriculture
Business

リテール
ビジネス

投資
ビジネス

RetailBusiness

Investment
Business

The Norinchukin Bank

20

Food & Agriculture Business

食農ビジネス
食農バリューチェーンのファーストコールバンクへ

⾷農バリュ ー チ ェ ー ン の 架 け 橋
地域

生産（農業者・漁業者・林業者）

加⼯・流通・外⾷

輸出・消費（関連企業・産業）

担い手育成

経営高度化

企業価値向上海外展開

⽇本農業経営⼤学校
新規就農支援担い手等へのコンサルティング

M & A、
アドバイザリー機能の提供

輸出支援
海外進出支援資 金 提 供人・組織・企業をささえ、つなぎ、ひろげ、「アジアの食農リーディングバンク」を目指す
私たちは 2016 年度、新たな事業の柱として「食農の提供、輸出・海外進出支援にも取り組み、「ささえる」

ビジネス」を立ち上げました。“ 川上 ” である生産から、「つなぐ」「ひろげる」という３つの機能を発揮。食農“ 川下 ”
食品に関連する産業（加工・流通・外食など）を経て、

バリューチェーンを構成するみなさまから最初に声をである国内外の消費にいたる食農バリューチェーン全かけていただける「ファーストコールバンク」、お客

体の付加価値を向上させます。

さまとともに成長する「アジアの食農リーディングバ

融資や出資はもちろん、担い手の育成、担い手などへのコンサルティングや M & A、アドバイザリー機能

21

VALUE REPORT 2022ンク」を目指します。

Voice
農林水産業と食をめぐる環境の急変を

逆風ではなく追い風にするために2021 年度はコロナ禍の継続に加えてロシア・ウクラ

ることで、ニーズに応じた資金提供や課題解決の実現

イナ情勢、世界規模でのインフレの発生など、従来のによる農業者所得の向上等を目指してスタートした事

価値観が大きく変わるような変化が起きた年でした。

業で、各地のＪＡや都道府県信農連と連携して 21 年度

この変化は 22 年度も続いており、日本の農林水産業と中に 186 件の成果を挙げ、22 年度には 300 件を目標とその関連産業にも影響が広がっています。

しています。また、投資円滑化法［注1］の改正によってア

私たち農林中央金庫の食農ビジネスは、生産者からグリビジネス投資育成［注 2］から出資を行える企業が農資材・加工・物流・販売事業者、そして消費者までを業法人に限定されなくなったことを受け、漁業・林業

結ぶ食農バリューチェーンを幅広くカバーしており、や食品加工・流通・輸出、食農関連テクノロジーとい今回の環境の急変に際しても数多くのステークホルダ

った多様な業種へと出資先を広げていきます。

ーと危機感を共有して対応に注力しています。農漁協

農林中金は 19 年度にサステナブル経営を打ち出した系統のみなさんと協力することにより、需給の変化にうえで、21 年度には 2030 年・2050 年までを見越した

は販路の確保や資金面での支援を続けています。飼料・

長期的なパーパス（存在意義）を掲げました。より高く、

肥料・燃料・資材などの値上がりや入手難には国が中より大きな目標の実現に向けて具体的なゴールを段階

心となって価格や供給の安定化に乗り出しているとこ

的に定め、その達成を目指して段々と速度を上げていろであり、私たち系統組織もこうした事態の収束に向く考えです。

けて全力で支援していきます。
また、食料輸入のハードルが上がり始め、国内で食料自給の必要性が注目されてきています。農林中金は
これまで系統組織の一員として「国消国産」（国民が必［注１］2021年に改正され、正式名称は「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」。投資可能な対象が農業法人に加えて、林業・漁業の生産法
人、加工・販売・輸出事業者、飲食事業者、アグテック開発企業などへ広がった。
［注２］アグリビジネス投資育成は、農林中金など J Ａグループと日本政策金融公庫との共同出資で 2002 年に設立された投資育成企業。

要とし消費する食料は、できるだけその国で生産するという考え方）・食料安全保障の重要性を訴え続けてきていますが、その点について理解が深まり広がることを心強い追い風として、日本の第一次産業の振興をさらに進めることが可能になります。
農林水産業を成長産業へと変えていくことは、農林中金にとって、また食農ビジネスにとって非常に大きな使命です。実現のため、多くの課題に真摯に取り組んでいるなかで、新たな変化としてご紹介できるのが、「担い手コンサルティング」の本格展開と、食農関連企業への出資の拡大です。
担い手コンサルティングは、担い手の事業を評価す代表理事兼常務執行役員
最高執行責任者

八木正展

アジアの⾷農リーディングバンク
ささえる
農林⽔産業のメインバンクとして

⾷農のファーストコールバンク

つなぐ

私たちのソリューション
シードマネー
担い⼿コンサルティング
アグテック投資
産地・企業連携

日本の食農バンクとして調達・販路開拓

ひろげる

グローバル投資ネットワーク

グローバル
金融機関として

海外進出⽀援⾷農ファンド運営
本邦企業マッチング

The Norinchukin Bank

22

Food & Agriculture Business

⾷農ビジネスの事例
ささえる

つなぐ

ひろげる

グリーンソウル

ささえる

農業生産法人の加工事業進出を多面的にサポートれる比率が高いのですが、生産者による産地での加工へと切り替えることにより、生産者の所得向上や地域の雇用機会の増加などが実現します。
農林中央金庫は行政や日本政策金融公庫、地方銀行などと連携し、補助金を活用した事業構想や収支計画の策定、設備資金の協調融資などでサポート。さらに、グループ企業のア
グリビジネス投資育成やＪＡ三井リースを通じて出資や加工機器のリースなどを行ったほか、販路の開拓でも大手の青果輸出入事業者や産直卸売事業者などとのマッチングを進め、
グリーンソウルを多面的に支援しています。

持運びや調理が手軽な農産物の加工品は、コロナ禍においても家庭向けを中心に好調な売行きが続いています。ここに着目したのが、青森県十和田市でゴボウやナガイモ、ダイコンなどの露地野菜を生産するグリーンソウルです。2021年
度、加工場3棟と貯蔵庫2棟を新設し、自社や近隣農家が生産する規格外品などの加工事業に乗り出しました。
ゴボウはきんぴら・サラダ用に、ダイコンはおでん用冷凍品に加工し、ナガイモは洗浄・個包装するといった高付加価値化を実施。主力商品のサラダ用ゴボウは22年度、600トンの販売を計画しています。青森県産の野菜は県外で加工さバリューチェーン

生産者（当社・近隣農家）
生産者の所得向上

当社加工部門地域の雇用創出

ゴボウ、
ダイコン、
ナガイモ等

加工場３棟新設⇒顧客要求に応じた加工

近隣農家

貯蔵庫２棟新設⇒長期保存が可能

地域の農産物の付加価値化
（例）

ゴボウ

目指す姿

・食品加工会社

生産・大手商社

きんぴら・サラダ用原料他

ダイコン おでん用冷凍ダイコン他

ナガイモ 洗いナガイモ個包装

金庫取組実績

【金融面】●行政と連携し、補助金を活用した事業構想等の策定を支援【非金融面】●日本政策金融公庫、地銀と連携し、収支計画等の策定支援、設備資金を協調融資●アグリビジネス投資育成を活用した出資による自己資本増強、
対外信用力向上● JＡ三井リースを紹介し、加工場の機械リースを対応

つなぐ

食関連産業

※新規事業

●販路開拓支援●情報発信支援

・外食産業

加工

・学校給食
・病院
・介護施設等

流通

６次化を通じて持続可能な地域社会の実現を目指す【成果および今後の見通し】●規格外品を含む農産物の付加価値化●生産者の所得向上●地域の雇用創出●生産基盤の維持を通じ、地域の環境保全・産地の活性化

香美町・地元の漁業関連４団体「水産のまち香美」活性化に向け販路拡大で連携・協働
日本海に面する兵庫県北部の町、香美町は、香住・柴山という2つの漁港を持ち、そこで水揚げされる松葉ガニやエテ
ガレイ、白エビ、ホタルイカ、ハタハタといった海産物が豊富。これを原料とする質の高い「香美ブランド」の水産加工品の生産も盛んで、「水産のまち香美」として知られており、「とと条例」（香美町魚食の普及の促進に関する条例）も制定されているほどです。
しかし、コロナ禍では観光や飲食店向けの需要が減少。これを受けて、香美町と地元の漁業関連4団体（但馬漁業協同組合、香住水産加工業協同組合、柴山港水産加工業協同組
合、なぎさ信用漁業協同組合連合会）、そして農林中央金庫は、同町の水産業の振興に向けての協働に乗り出しました。
2020年度にECサイト上で漁業応援企画を共催したことに始まり、21年度には町と4団体、農林中金が香美町の地域活性化を目指す「包括連携協定」を締結。三井アウトレッ
トパーク マリンピア神戸での「兵庫海マルシェ」や淀屋橋

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VALUE REPORT 2022

odonaでの「御堂筋天国ホワイトデーマルシェ」に出展しました。22年度も鮮魚小売大手の魚力（東証プライム上場）の協力を得て、
同社の96店舗を舞台に「兵庫県香美町フェア」を展開するなど、今後も兵庫県香美町の地域活性化につながるさまざまな取組みを続けていきます。

2016 年度のスタートから 7 年目を迎える食農ビジネスは、
農・林・水の各分野において実績を積み重ねてきました。
「ささえる」「つなぐ」「ひろげる」事業の最新事例をご紹介します。

ひろげる

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（P P I H ）海外展開の小売とのマッチング促進で農水産物輸出を加速「ドン・キホーテ」「ユニー」などを運営するパン・パシフ
発売に向けてPPICとメーカーとの間で調整が進んでいます。
ィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、 （数字は21年8月時点）
米国やシンガポール、タイ、香港、マカオ、台湾といった海PPICは30年までに輸出額3,000億円という目標を掲げて外でも小売事業を拡大させています。そこでは日本の農水産おり、その達成に向けて農林中金も引き続きサポートを続け物が大変な人気で、農林中央金庫はＪＡグループと連携してていきます。
PPIHへ協力してきました。農林中金は、PPIHが農水産物の輸出促進を目指して生産者や関連団体、金融機関などと設立したパン・パシフィック・インターナショナルクラブ（PPIC）にも入会しました。
農林中金ではPPICが発足した2020年10月から半年の間に、農産分野では75社をPPICに紹介しました。結果、三重県の農業生産法人が開発したミニトマトをシンガポールなどの店舗に出荷するプロジェクトなどが成約に至りました。水
産分野では生産者団体や大手水産会社など13社とPPICとのマッチングに成功し、冷凍ホタテ、真ダコ、アジのフィレといった多彩な商品を提案しました。上記以外でもPPICへ
加工品メーカーを数多く紹介し、16社との間で約60品目のささえる

全国森林組合連合会・根羽村森林組合・都城森林組合・三次地方森林組合

人工林伐採後の「再造林」推進で林業の持続可能性向上を実証実験は、取組みに賛同いただいたアサヒグループホール
ディングスの社有林「アサヒの森」で行われています。すでに順調な生育と労働生産性の向上が確認されており、プロジ
ェクトの成果が全国に広がることが期待されます。
従来型の造林〜主伐イメージ（スギを想定）

1年生

10年生

5年生

地拵え・植栽 下刈り

20年生

除伐

30年生

40年生

50年生

切捨間伐 搬出間伐 搬出間伐 主伐

3年生

年生 20年生

7年生 10※
地拵え・植栽 （下刈り）

30年生

効果②

育林期間の短縮

除伐

主伐

50 年→30 年

育林コストの削減

1年生

5年生

効果①

「低コスト再造林プロジェクト」
で目指す姿

育林費

︵従来比半減を目指す︶

戦後に造林された人工林の5割ほどが植林から50年を過ぎていますが、森林所有者の高齢化や立木価格の低迷などにより、伐採が進んでいません。もうひとつ、大きな障壁なのが伐採後の再造林。植栽・育成のコストが高く、伐採までの投資回収期間が長いためです。
そのため、農林中央金庫は全国森林組合連合会と連携して2020年度、「低コスト再造林プロジェクト」を立ち上げました。24年度までの5年間で次のような再造林手法の有効性を実証します。
●コンテナ大苗の利用──苗木を通常より大きく育て、植林
後の下草刈りなどの作業を軽減●伐採と植林の同時実施──既存林の伐採と後継林の植林を同時に行い、作業を効率化●密植から疎植への転換──単位面積あたりの植林本数を半減させ、間伐の手間を削減●早生樹の採用──スギ・ヒノキより成長の速いコウヨウザ
ンを植え、伐期を50年から30年に短縮
実証実験は全国3か所で実施しており、20年度には長野県（根羽村森林組合）、宮崎県（都城森林組合）で開始。21年度には広島県（三次地方森林組合）でも始まりました。広島での育林費※必要に応じ実施するもの。

The Norinchukin Bank

24

Cross Talk
Food & Agriculture Business

持続可能な強い農業は実現できる
農林中央金庫の食農ビジネスは、グループ会社も含め、
日本の農林水産業の未来を担うスタートアップへの出資も活発に手がけている。
地方と都市を産直 EC で結ぶ「雨風太陽」、日本と海外を輸出でつなぐ「日本農業」の２社も、その出資先だ。生産地と消費地との新たなチャネルの開拓に乗り出した
２人の創業者に、農ジャーナリストの小谷あゆみが聞く。

SHOHEINAITO
HIROYUKITA K A H A S H I

AY U M I
K O TA N I［左］農ジャーナリスト ベジアナ

［中］株式会社日本農業 代表取締役 CEO［右］株式会社雨風太陽 代表取締役［こたに・あゆみ］農ジャーナリスト。野菜を作る
ベジアナとして、
日本の農業・農村を応援。1970
年兵庫県出身、93年関西大学文学部卒、石川
テレビ放送入社、
アナウンサーを務め、2003年
フリーランスに。農林水産省の審議会で畜産や農村振興の委員などを歴任。

［ないとう・しょうへい］株式会社日本農業代表
取締役CEO。1992年神奈川県出身。慶應義塾大学法学部在学中に米イリノイ大学アーバナ・
シャンペーン校農学部に留学。
マッキンゼー・ア
ンド・カンパニー日本支社で農業セクターを担当した後、2016年より現職。

［たかはし・ひろゆき］株式会社雨風太陽代表取締役。1974年岩手県出身、96年青山学院大
学経済学部卒。2006年より2期、岩手県議を務め、13年に世界初の食品付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、翌年グッドデザイン賞金賞を受賞。16年に「ポケットマルシェ」
を開始。

小谷あゆみ

25

VALUE REPORT 2022

内藤 祥平

高橋 博之

小谷 強い農業、持続可能な農業を目指すとき、大切のときに自転車で日本全国をひとりで旅してみて、田なのは生産と消費の双方を深く理解し、両者をうまく舎がこんなに面白い国はないと強く感じたからなんでマッチングさせていくことです。それを実践してビジす。どの地方に行っても他と違う方言があったり、ごネスとして展開している経営者おふたりに今回、お集飯が違っていたり。僕は横浜育ちだったので、知ればまりいただきました。農水産物の産直 EC「ポケット知るほど日本は田舎が最高だなと、これは今でも思っマルシェ」の運営などを手掛ける雨風太陽の高橋さんています。

と、農産品の国内生産とアジアへの輸出に取り組む日
本農業の内藤さんです。
さっそくですが、雨風太陽と日本農業、どちらも社

地方を盛り上げたいと考えて、根幹になっているのは農林水産業だからとアメリカに留学して農業を学びました。現在僕たちの会社が取り組んでいるのは、あ

名が力強くて印象的ですね。

る程度大規模に効率的に質の整ったものを国内で生産

高橋 当社はサービス名と同じポケットマルシェかして、それを世界のマーケットにまで届ける農業です。

ら 4 月に社名を変更したばかりです。僕は最初、農業

高橋 内藤さんが気づいたように、地域ごとに風土やや漁業、食をやりたかったわけではなく、自分の故郷、文化が違っていて、独自性、多様性が高いことが日本

地域社会をどうすれば守れるかというところからスタの特徴でした。ところがどんどん画一化が進んで日本ートしました。ポケットマルシェという社名では産直

はのっぺらぼうになりつつある。農業も例外ではあり

EC だけをやっているように思われがちですが、実はません。加工や観光まで一体化して六次（産業）化しもっと幅広く、生産者と消費者の “ 接触面積 ” を増やますといっても、地域ごとの特性が薄れて産品も横並す取組みをいろいろやる会社なので、その点を社会にびでは、商品化しても観光地化しても魅力はありませ伝えるために社名を変えました。

ん。長く続いてきた地域ならではの農業をこれからも

小谷 高橋さんといえば「関係人口」という言葉の生

各地で続けられるようにすること、これが農業と地域

みの親でもあります。EC 事業に加えて自治体支援やを強くするための基本です。

地方留学などの事業にも乗り出し、「都市と地方をか一方、日本国内では旺盛な消費意欲を持つ現役世代

きまぜる」をミッションに、生産と消費をつなごうとが減っているので、いいもの、おもしろいものをつくされています。

っても市場はなかなか拡大しない。ではどうするかと

高橋 僕はルーツが岩手県の花巻で、農林水産業が基いうときに、ひとつの対策はインバウンドの強化によ

幹産業である地域としてどんどん疲弊する姿を目の当る観光との連携で、これはウチでも取り組んでいます

たりにしてきました。高齢化が進み、耕作放棄地が拡し、もうひとつは輸出の拡大で、これはまさに内藤さがり……という社会の課題の解決に、かつては地方議

んのアプローチですよね。

員としても取り組んでいて、そのときに起きたのが東
日本大震災です。
被災地となった生産地に、都市の消費地からさまざ日本の農業をより「強く」するためにまな形で多くの人がやって来てくれて、はからずも生

小谷 高橋さんは地域ごとの資源を生かす第一次産業

産者と消費者が出会う機会が増えた。すると、それまの多様性に重きをおいています。一方、内藤さんは品ではなかった “ 化学反応 ” がいろいろ起きるんですね。

質と生産性を重視され、一見、方向が違うようですが、それが、「都市と地方をかきまぜる」ことで地域と農実は取組みの基盤は、強い農業という点で共通してい業を活性化できると考えたきっかけです。

るんですね。

土地ごとに風土や文化が違う
多様性が農業と地域を強くする

内藤 僕らも、日本の農業の強みは品質が抜きん出ていることで、それを支えてきたのは匠の心で研究・開発を続けてきた小規模経営の農家さんだと考えていま小谷 なるほど。一方の内藤さんの日本農業という社す。生産において規模や効率や均一性を重視している名もまた凄い。キャッチフレーズは「日本の農業で、のは、それが日本の農業に欠けている要素だからであ世界を驚かす。
」ですね。

って、小規模経営をベースとする品質の高さは輸出競内藤 なぜ僕が農業をやっているかというと、高校生

争力の根源です。

The Norinchukin Bank

26

Food & Agriculture Business

ただ、輸出してみたらおいしさで大人気を得られた

かってもらう。そして農産物だけではなく、その価値

のに、生産量が少なかったり供給が安定しなかったりにもお金を払ってもらうということですね。

価格が高すぎたりといったことではビジネスになりま

小谷 農業のエンタメ化、いいですねえ。私も都内でせん。規模を拡大して安定的、効率的に生産しましょ

体験農園を借りていますが、生産に関わることで農作うというのが、僕たちが進めている生産のあり方です。

物のかわいさ、いとおしさや農業のおもしろさ、大切

小谷 輸出の中心はリンゴ、サツマイモ、キウイとのさが実感できます。

ことですが、規模を拡大して効率を上げ、品質も高め

高橋 一方で、生産者の側も、消費から切り離されて、

るうえでどのような取組みをされていますか。

マーケティングの一丁目一番地である消費者が見えづ

内藤 リンゴの価格でいうと、国産の方がアメリカ産

らい面があります。でも、これからは消費者との接点、より高いのですが、生産原価のうち大きな部分を占め接触面を増やして、自分たちで産品に価値をつけて売る人件費も家賃も日本よりアメリカやニュージーランっていくことができます。
震災後に被災地に来てくれた都会の人たちがむしろ元気になって帰っていくという姿をたくさん見ました。
都会の人は都会の人なりに、生きていることを実感できない生きづらさを抱えていて、他方、田舎には内藤さんが感じたような田舎のよさ、田舎の力があるんですね。

「小規模のまま国内を深掘り」も「大規模化で輸出」も正解
小谷 高橋さん、内藤さん、どちらの事業も農業や地域を強く、持続可能なものにしていこうというのが狙いであるわけですが、そのために不可欠なことは何だとお考えですか。
内藤 ひとつには所得だと思います。僕たちが地元

SHOHEI NAITOの生産者の方と一緒にリンゴをつくっている青森では、輸出がなかったころと今とではどちらが儲かりますかと尋ねると、絶対に今の方が儲かるという答えがドの方が高いんです。もちろん海外とは諸条件が異な返ってきます。輸出の単価が高いわけではないんです

るわけですが、生産方法の工夫などで生産性を上げらが、豊作になって国内の相場が下落したときも海外にれれば、品質の良さとあわせ、輸出競争力を確保でき販路があれば強いし、現在年間 3 万トンの輸出量が今る余地は十分あるのではないかと考えています。
小谷 なるほど。一方、高橋さんの雨風太陽の場合、
主なマーケットは国内で、生産者と消費者を直接つなぐことが事業の核になっていますね。
高橋 ええ。第一次産業は本来、都市の消費者にとってもめちゃくちゃ楽しいものですから。でも実際には、生産と消費、産地と都市は切り離され、消費者に農業の魅力が伝わらなくなっている。だから「僕たちは農業のエンタメ化に取り組んでいます」という言い方をすることもあります。生産者から消費地に向けて情報を発信したり、消費者を生産地に呼んだりすることで、農業や地域、自然を知って体験して、自然の価値をわ

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VALUE REPORT 2022

AY U M I K O TA N I

後 10 万トン、15 万トンに伸びる余地があるとなればすかったりもします。ベンチャーは一点突破、ＪＡや将来への期待も高まる。そうなると、後継者も出てき農林中金は全面展開という具合に役割分担をして協力ます。

できれば、とても強くなれると思います。

高橋 所得の増加はやっぱり大事ですよね。僕らのポ内藤 同感ですね。世界を見渡したとき、これだけのケットマルシェで最も売った農家さんが和歌山県に数の生産者プールを持っていて、そこに対して産地ごいて、家族だけの経営で 1 か月の売上が最も多いときとに指導できる指導員を抱えていて、選果場などの設で 400 万円。実際にお邪魔して話をうかがってみたら、備も整備していて、全国に流通アクセスを持っているお客さんは自分で集めているのではなく、お客さんがという組織があるのは日本くらい。これは農業にとっ集めてきてくれるというんです。

てものすごいインフラだし、世界の農業においてベス

小谷 所得を増やすと言っても、規模拡大で輸出も必

トプラクティスだと見ることもできます。

要ですし、顔の見える直接的なつながりでファンベー

その大きな役割をこれからもＪＡは担うべきだと考

スマーケティングという方法もあるし、性格が違うよ
うに正解もひとつじゃないですね。
高橋 そういう新しい戦い方は生産者にとって楽しい

H I R O Y U K I TA K A H A S H I

んですよ。田舎の生産地でつまらないのは、少子化、高齢化、過疎化で人間関係が固定してしまいがちなこと。ところが EC サイトで出荷をしてファンが全国に広がったり、輸出向けに生産を拡大するために内藤さんの会社の人たちのようなプロが地元に移住してきてくれたり、そうなると新しい出会いが生まれます。こういう楽しさも、農業が続いていくためにはとても大切です。
内藤 一緒に仕事をする僕たちも楽しいですからね。
創業メンバーも含め、喜んで生産地に移住するスタッ
フが何人もいます。
高橋 ぜひ今度は岩手にも進出してきてください。
内藤 ありがとうございます。その節はぜひよろしく
お願いします。
小谷 素晴らしいコラボレーションが生まれたようで、えていまして、あとはその大きなネットワークを今の今後のイノベーションに期待します。

時代の中でどうフル活用するか。環境が大きく変わっベンチャーは一点突破
J A・農林中金は全面展開ているのに合わせてＪＡも変わっていく必要があるで

小谷 最後になりますが、おふたりとも事業の中で農のこれまでの強みは農家が生産に専念できる体制をつ

林中金やＪＡグループと接することがおありかと。そくりあげてきたことだったと。でも、そうやって生産の際に感じることやご意見、リクエストなどありましと流通・消費を切り離したことが今では必ずしも強み

たら教えてください。辛口で結構です（笑）。

ではなくなってきた。新しいやり方を生み出すお手伝

高橋 ＪＡについていえば、日本中に張り巡らされたいを僕らができればいいなと考えています。

ネットワークがやはり大きな財産ですよね。これを新内藤 僕らの会社はアグリビジネス投資育成さんが出しい時代にどう運用していくか、そこを現場レベルで資してくださっているし、生産では各地のＪＡさんかもよく考えられていることが伝わってきます。

ら協力をいただいています。競争したり喧嘩をしたり

ただ、大きいからこそ難しいこともあって、僕らのような小さなベンチャーの方が変化に迅速に対応しやしょう。
高橋 あるＪＡの理事さんが言ってたんですが、ＪＡということはまったくなくて、これからも一緒に手を組みながら世界に出ていきたいと願っています。

The Norinchukin Bank

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Retail Business

リテールビジネス
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの一員としてさまざまな金融機能を提供
データで み る Ｊ Ａ バ ン ク（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）

ＪＡバンクの会員数

ＪＡ

552

信農連

ＪＡ組合員数

32 1

1,042

万人

金庫

585の団体が一体的に事業運営（2022年4月1日時点）（出所）当金庫調べ（出所）農林水産省

ＪＡバンク個人貯金シェア

国内総店舗数

国内

2位

総合農協統計表（2020）

3

国内

6,995 店舗（ＪＡ）※●国内シェア 13.2%
●全国

その他

位

5.4%

ゆうちょ銀行19.9%（※）
「金融ジャーナル増刊号2022年版」
掲載データ（2020年度末分）
より当金庫算出

ＪＡバンク貯金残高

108.3

兆円

（2022 年3月末）

移動店舗の導入台数

126（2022 年3月末）

その他の国内銀行

信用金庫

33.7%

12.3%
ＪＡバンク

5.0%
SMFG 5.7%
みずほＦＧ

MUFG

8.1%

9.9%

（2021年9月末）（出所）日本銀行資料、各金融機関の決算説明資料をもとに当金庫作成

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクとして効率的に事業展開
地域や組合員・利用者のニーズにきめ細かく対応
全国各地のＪＡおよびＪＦは独立した金融機関として、地域や組合員・利用者ごとに異なる金融ニーズに、きめする他の事業のサービスも組み合わせて、多くの世代のお細かにこたえています。このリテールサービスをより効

客さまに総合事業ならではのサービスを展開しています。

率的かつ効果的に提供するため、都道府県レベルでは信また、ＪＡネットバンクやＪＡバンクアプリの機能を農連・信漁連が、全国レベルでは私たち農林中央金庫が拡充するなど非対面チャネルを強化・拡充。加えて、渉連携しています。

外・専門人材を配置する「総合サービス店舗」、効率化を

そのうち農業分野では、私たちはＪＡ・信農連と「ＪＡバンク」を構成。就職・結婚・住宅購入・退職といった実現しながら利用者との接点を強化する「よりそいプラ
ザ」など対面チャネルの再構築も進めています。

お客さまのライフイベントに基づいた適切な金融商品や水産分野でも、ＪＦ・信漁連・農林中央金庫の3 者サービスの提案、安定的な資産形成・資産運用などの提が「ＪＦマリンバンク」として事業を展開。漁業専門金融機

案に取り組んでいます。

関としての知見を活かした資金対応のほか、ライフイベン

これらの取組みを「ライフプランサポート」と総称し、貯金・決済・住宅ローンといった各種金融サービスに加29

えて、投資信託や遺言信託サービスを提供。ＪＡが運営

VALUE REPORT 2022

トに応じた生活ローン相談、事業承継相談などに対応することで、漁業と地域のくらしを支えています。

VoiceＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの強み

その根源は多様性と一体性

各地のＪ A・ＪＦ、県域段階の信農連・信漁連とともだ、地域・組織によって状況・課題はさまざまです。

にＪ A バンク・ＪＦマリンバンクを全国展開する農林

そこで、まずはＪ A がそれぞれの置かれている立場で、中央金庫のリテールビジネスは今、コロナ禍に続く新どのような役割発揮を目指していくのか、自分たちのたな課題に直面しています。世界的な高水準のインフ経営戦略を明確化する取組みを開始しました。私たち

レ、ロシア・ウクライナ情勢など、世界情勢の急変をは各Ｊ A の取組みを後押しできるよう、全国組織とし受けて国内の農林水産業は強いコスト上昇圧力にさらて幅広いサポートを行っていきます。

されており、その支援の強化・拡大が急務となっていまた、ＪＡ・ＪＦが各地域で役割を発揮していくには、
しっかりとした経営基盤が必要です。そのため、ネッます。
この情勢変化の影響はリテールビジネスにも及んでトバンクをはじめとした非対面チャネルを活用し、組います。リテールビジネスにおいて、サービス向上の合員・利用者の利便性を落とすことなく、徹底的な業ためのシステム開発・実装は不可欠ですが、世界規模

務効率化を進めています。

での半導体不足のインパクトが今後、顕在化してくる

多様なステークホルダーが一体となって農林水産業

可能性があります。そのため、開発と実装のペースをと地域の活性化という共通の目標の実現に取り組むこ

維持する対策に目下取り組んでいます。

とが、私たち協同組織の基盤です。農林中央金庫は、

さて、この 1 年を振り返ると、Ｊ A バンクでは預かり

リテールビジネスにおいて、こうした多様性と一体性

資産の残高が大きく伸長しました。2022 年 4 月には一の双方を意識し、全体の価値を高めていくことを目指部ＪＡで「ファンドラップサービス」の取扱いも開始

していきます。

しています。一方で、足元では金融市場の不安定さも目立ちます。現場の職員と話していると、こういうと
きにこそ組合員・利用者とじっくり向き合い、長期的な視点に立った資 産 形 成 を お 手伝いしていくという、
ＪＡバンクの基本的な考え方に立ち返ることが重要だと実感しました。これまで進めてきたライフプラン
サポートの取組みにも手ごたえを感じているところです。
22 年度から 3 か年の新たなＪＡバンク中期戦略がスタートしています。この中期戦略では「Ｊ A バンクならではの金融仲介機能の発揮」を掲げ、Ｊ A バンクが農業を支え、地域の人々のくらしを支え、そして地域

理事兼常務執行役員
Ｊ A・ＪＦ事業担当

秋吉 亮

そのものを元気にしていくことを目指しています。た地域のくらし に 新 た な 価 値 を 提 供
資産運用から相談・事業承継まで、あらゆるニーズに対応
お⾦を預ける・備える・増やす・遺す

預ける

総合事業ならではのサービス提供

備える

普通貯金
定期貯金

共済・保険

遺言信託
暦年贈与共済遺す

お⾦を借りる
農業関連資⾦漁業関連資金住宅ローン

リフォームローン

マイカーローン

教育ローン

カードローン

フリーローン

地域の資⾦を循環

投資信託

金融仲介機能を一層発揮し農漁業の振興や地域おこしへ

増やす

組合員・利用者ニーズ

組合員・利用者ニーズにこたえるために最適な体制を構築
⾮対⾯チャネル（デジタル取引）
パソコン・スマートフォン

総合
サービス店舗ATM

対⾯チャネル（対⾯取引）

コミュニティ
店舗

よりそい
プラザ

移動店舗

ふれあい
機械化店舗

利用者との接点維持・強化

インターネット
バンキング

アプリ
バンキング

自前 ATM

提携 ATM

提案⼒を強化

The Norinchukin Bank

30

ＪＡバンクの農業関連融資
内

Retail Business

ＪＡ バ ン ク に お け る 農 業 関 連 融 資 内 訳

1.2

農業関連融資

2.7

合計

兆円

0.9

兆
円

兆
円

ＪＡ

信農連

融資

融資

0.6

4,000

8,643社8,000

25,0002020

2021 （年度）

10,0005,000
027,0702019

26,737

2018

25,8502017

25,6242016

0

24,962

15,0004,000

23,661

2015

20,00023,421

3,822

4,293

4,122

4,108

3,753

0

30,000

2,000

1,000

（億円）

10,000

6,000
3,311

2,679

2,000

5,875社7,736社

農業関連融資残高

24,3543,000

6,509社

7,246社円

農林中央金庫の、日銀の産業分類による狭義の農業貸出は631 億円です。これは貸出金の総額約23兆円の0.27％となります。このほか、全農などの農業関連団体向け貸出と、日本政策金融公庫の受託資金を合わせた農業関連融資の総額は、6,482 億円となります（信用事業を行う系統団体に対する日銀
成長基盤強化支援資金等の制度資金の原資資金を除きます）

農業融資新規実行額（長期）と農業法人の取引社数の推移

9,864 社 （社）

円

公庫受託資金（農業）融資

大規模農家・農業法人

9,417 社円

農業関連団体向け

農林
中央金庫

大規模農家・農業法人

（億円）

631 億
4,741 億1,110 億

農業向け貸付兆円

小規模農家・農業法人

5,000

訳

J Aバンク自己改革取組開始
2015. 2016. 2017. 2018. 2019. 2020. 2021. 2022.
3
3
3
3
3
3
3
3

アグリビジネス投資育成を通じた農業法人等への出資（件）

累計出資件数

600

499

500
400

548

580

606

632

100
80

425
351

60

300

68

78

89

97

103

110

55

40

200

20

100
0

累計出資額

（億円）

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）“ 農 ” の分野で積極的な投融資
ＪＡバンクはこれからも「農業のメインバンク」へ
農業向けの融資についても、ＪＡバンクはＪＡ・信き続き、幅広い資金ニーズにこたえてきましたが、20農連・農林中央金庫で役割を分担しています。小規模

年度に比べ新型コロナウイルスに関する融資額が減っな農家・農業法人の資金ニーズについては地域のＪＡたこともあり、一時的に減少に転じました。

が対応し、大規模な農家・農業法人などに対しては信農連と農林中金が中心になってこたえます。

たとえば技術力はあるものの資本不足の農業法人に対

この結果、ＪＡバンクの農業関連融資はＪＡが 1.2

して、財務を安定化させる出資を行うなど、それぞれ兆円、信農連が 0.9 兆円、農林中金が 0.6 兆円で、合の成長ステージに応じた資金の供給にも積極的に取計 2.7 兆円となっています（ＪＡバンクが窓口となる

り組んでいます。これにより、ＪＡグループと日本政

日本政策金融公庫の受託を含む）。

策金融公庫が共同で設立したアグリビジネス投資育成

ＪＡバンクの農業関連融資残高はしばらく微減ペースが続いてきましたが、農業法人へのアプローチを強31

さらに、融資のみならず、出資にも対応しています。

を通じた出資件数・出資金額は着実に積み上がっています。

化した結果、2017 年３月末には、前年度比で増加に

また、
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは農業そして漁業転じました。20 年度の農業融資新規実行額は、新型

地域のメインバンクとして、新型コロナウイルス感染症

コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまに拡大により影響を受けているお客さまに対して、全国対し資金ニーズにこたえた結果、4,293 億円と 19 年度で低利子融資の取扱いを開始するとともに、既往貸出に比べ大幅に増加しました。また、足元 21 年度も引金の返済条件の変更を含めたご相談に対応しています。

VALUE REPORT 2022

ＪＡバンクが「全国ＪＡスマホ教室」で目指す「誰も取り残さない」サービス
デジタル技術を積極的に利用する人とそうでない人「全国ＪＡスマホ教室」の狙いはまず、対話アプリにの情報格差＝デジタル・デバイド。その問題点は以前

よる家族や親戚、友人とのコミュニケーションの活性から指摘されていましたが、スマートフォンの普及と化や、ＪＡバンク、ＪＡ共済などのアプリによるオンコロナ禍でのリモート文化の拡大により、格差はいっ

ライン金融サービスの利用促進ですが、それだけに限そう広がっています。

りません。営農情報のメール配信への対応や詐欺広告・

デジタル・デバイドの解消は、デジタル化を進める

アプリ課金への注意喚起、災害時の安否確認サービス

国にとっても大きな課題となっているほどで、特に対の周知など、地域のニーズに応じて多彩なレッスンが応が必要とされるのは高齢層。全国のＪＡの組合員・行われています。

利用者も例外ではなく、農林中央金庫は全国農業協同

この「全国ＪＡスマホ教室」の開催を通じて私たち組合中央会（全中）との協力のもと、課題の解決に向が取り組むのは第一にデジタル・デバイドの解消です

けて 2021 年度、「全国ＪＡスマホ教室」をスタートさせが、その先にはさらに目指すところがあります。それました。

は組合員・利用者のくらしや営農を豊かなものにする

大手スマホキャリア２社と連携して講師を派遣し、ことであり、人と人、組合員・利用者とＪＡとの結びＪＡ組合員・利用者を対象に、スマートフォンの使用つきを維持・強化することであり、ひいては金融をは法が身につくレッスンを無料で提供。
「全国ＪＡスマホじめとする社会サービスから「誰も取り残さない」と教室」専用に入門・基本・応用の 3 コースが用意されまいう SDGs の目標を達成することです。

した。
「全国ＪＡスマホ教室」の立上げにあたって、まず大きかったのは各地のＪＡからの反響です。2 1 年 7 月にＪＡを対象にオンライン説明会を開催したところ、参加上限の 1,000 名を超える申込みが殺到したほど。
「全
国ＪＡスマホ教室」も早い時期から数多く開かれ、同 7
月末から 22 年 3 月末までの開催数は全国で約 1,100 回を数え、参加申込者総数はのべ 1 万 4,000 人ほどに達しました。
「全国ＪＡスマホ教室」は 22 年度も開かれ、昨年度を超えるようなペースで多くの参加者を集めています。

わかりやすく、講座を
以下の３コースで構成

組合活動との親和性が高いと考えられるアプリを講座にラインナップ●初めてスマホに触れる方向けの●ＪＡバンク・ＪＡ共済などの●スマホキャリアに応じて、● 対話アプリ①地域ごとにＪＡ申込み窓口を一本化● フリマアプリ②全国統一のＪＡ申込み用
二次元バーコードを準備

入門編●操作などに不慣れな方向けの基本編●もっとスマホを楽しむための

金融アプリ

応用編

各ＪＡがスムーズに「全国ＪＡスマホ教室」を開催できるような工夫
以下の申込み効率化策を実施

スマホ教室

The Norinchukin Bank

32

Investment Business

投資ビジネス

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの運用の最終的な担い手として安定した収益を追求

グローバルなネットワークを構築して国際分散投資を実施
債

券

株

式

クレジット等

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの豊富で安定した資金

充実した自己資本

高度なリスクマネジメント

高度なリスクマネジメントのもと
国際分散投資を通じて、中長期的な安定収益を確保
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの資金を最終的に運ローバルなネットワークを構築。豊富に得られる情報用する役割を担っているのが、私たち農林中央金庫でを精査したうえで活かし、限られた市場・資産に集中す。そのため、投資ビジネスでは中長期的に安定した投資するのではなく、リスク・リターン特性の異なる収益を確保し、運用益を会員に還元し続けていくこと

幅広い市場・資産に分散投資することにより、ポートを究極の目的として、スケールメリットを活かした効フォリオ（運用資産）全体のリスクを抑制しています。

率的な運用を行っています。
この目的の実現を目指し、日本が低金利時代に入っ

33

特に外貨建て資産の運用に際しては、変動が大きくなりうる為替リスクを極力ヘッジしています。

た 20 年ほど前から、グローバルな金融市場を舞台と私たちは、中長期的な収益の安定化を極限まで追求

して、いち早く「国際分散投資」に取り組んできました。

するため、投資手法やリスクマネジメントについて不ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、北京、断の見直しを行い、国際分散投資の高度化に挑戦し続シドニー、アムステルダムの各海外拠点を活用し、グけています。

VALUE REPORT 2022

Voice
運用環境の大転換の影響緩和に向け収益源の多様化をさらに進める

2021 年度から 22 年度にかけて世界の金融市場では大掛ける農林中金全共連アセットマネジメント（NZAM）、

きな混乱が起きています。米国のインフレは、ロシア・バリュー株投資を専門とする農林中金バリューインベ

ウクライナ情勢の影響もあり、一時的なものだという

ストメンツ（NVIC）の 3 社に加え、21 年度は新たに 2 社

当初の見立てを FRB（米連邦準備制度理事会）が撤回すを立ち上げました。農林中金キャピタル（NCCAP）とる異例の展開となって、それが他の国々にまで広がり

農中 JAML 投資顧問（N J I A）です。

ました。世界規模での金利の上昇は当面、収まらない

NCCAP はプライベート・エクイティ投資を、N J I A
はＪＡ三井リースと合弁で私募リート（不動産投資信託）見通しです。
農林中央金庫の投資ビジネスでは、中期経営計画に事業の強化を担います。いずれも競合相手が少なくな

おいてもマーケットの変動に左右されない収益源の確い分野ですが、これまで農林中金が手掛け続けてきた保を目指しています。そのため、コロナ禍を受けての分野でもあり、分離・独立によって事業の自由度を引グローバルな超低金利環境はいずれ終わるとの前提にき上げることで投資対象や規模の拡大と収益の増加を立ち、金利上昇に対応できるよう、以前からポートフ目指します。
農林中金の投資ビジネスの使命は、60 兆円もの資金

ォリオの組換えを準備していました。
ただ、実際のマーケットの転換は想定を超えるペーを託していただく系統組織に対して、毎年安定的な還スで進んでおり、私たちはポートフォリオをいったん元を行うこと。これを達成し続けるための技術は他に防御的なスタンスで固めているところです。現在の流ない優れたものであり、新たな収益の柱である資産運れが一段落した先でまたポートフォリオを再構築する

用ビジネスでも強力な武器になると自負しています。

ことになると考えています。

※「環境・社会・ガバナンス」の略

投資ビジネスの収益源には 2 本の柱があり、ひとつは自身のポートフォリオによる運用の収益で、もうひと
つは外部から預かった資産を運用して得る手数料収益です。ポートフォリオ運用の方が先ほどお話ししたよ
うな状況だということもあり、手数料収益を今まで以上に伸ばしていくことがさらに大きなテーマとなっています。
その具体策として取り組んでいるのが子会社の活用です。ファンドの運用や信託商品などを取り扱う農中
信託銀行、クレジット投資とオルタナティブ投資を手理事兼常務執行役員
投資統括責任者

湯田 博

国際分 散 投 資 の 変 遷

投資体制

国際分散投資コンセプトの本格導入 (1998)

NVIC 設立 (2014)
プロジェクトファイナンス部設立 (2015)

アセットアロケーションの本格導入(2001)

1998

豪州現法設立 (2017)

資産運用
ビジネス強化 (2021)

欧州現法
設立 (2019)

2021

外部環境／市場環境

バーゼルⅡ導入対応（2004)

バーナンキ
ショック
コロナ・ショック
(2013)
リーマン・ショック(2020)
ボルカー(2008)
ルール対応(2014)
英 EU 離脱決定
欧州債務危機(2016)(2010)The Norinchukin Bank

34

Investment Business

資産運用ビジネスを一層強化──農林中金グループ一丸となって収益源の多様化に取り組む
資産運用ビジネスを強化するという方針のもと、昨通じて、投資ビジネスでの収益の増加と安定化、ひい年度、私たちのクレジット・オルタナティブ投資の運てはパーパスの実現につなげていきます。

用機能を傘下企業・農林中金全共連アセットマネジメ
ント（N Z A M ）に移管し、お客さまへの商品提供を始めました。また、新たに農林中金キャピタル（プライベート・エクイティ投資）、農中 J A M L 投資顧問（国内不動産私募リート運用）を設立しました。私たちの運用経験をお客さまの多様なニーズ（ESG 商品・グリーン不動産などを含む）に役立てていきます。
農林中金本体にも資産運用ビジネスをサポートする専門チームを置き、グループ会社一丸となって資産運用ビジネスを強化していくとともに、景気変動に左右されにくい運用手数料の獲得（＝収益源の多様化）を

インフラストラクチャー投資も、NZAMへの移管で一層強化される

農林中央金庫 の 資 産 運 用 グ ル ー プ 会 社〜充実した商品群をお客さまに提供〜
国債・上場株式・クレジット・
オルタナティブ

※1

NVIC

農中信託銀行※2

上場株式(長期集中投資)

国内PE・
コーポレートベンチャーキャピタル

お客さまへの投資機会提供を
総合サポート農林中金
キャピタル※ 1 農林中⾦全共連アセットマネジメント※ 2 農林中⾦バリューインベストメンツ

35

VALUE REPORT 2022

ファンド運用・
信託商品等

農中ＪＡＭＬ投資顧問 国内私募
リート

C O L U M N

プライベート・エクイティ投資で成熟企業からベンチャー企業まで幅広く支援
私たち農林中金キャピタル（NCCAP）は 2021 年 8 月に設立された、まだ若いプライベート・エクイティ（未公開株式＝ PE）投資企業です。とはいえ、前身は農林中
央金庫の PE 投資部門で、PE 含むオルタナティブ投資で20 年以上の歴史を持っており、実は経験豊富な古参という一面もあります。農林中金では第三者が運用するファンドへの投資が中心でしたが、NCCAP では自らファンドを組成して、企業へ直接投資をしていくこととなります。
昨年 10 月に 390 億円規模で立ち上げた第 1 号ファンド
では、投資の柱は大きく分けると 2 本あり、ひとつは成長資金を求める未公開企業に少数株主として出資するグロース投資で、もうひとつは持ち株比率 50％以上の投資を行って成熟企業の経営権を獲得するバイアウト投資。直接投資ということでは、グロースは農林中金本体でも手掛けてきた一方、バイアウトは NCCAP になって初めて手掛ける分野です。これは農林中金のような金融機関は企業の株式を少数までしか保有できないという規制があるためで、この規制が子会社について緩和されたことを受け、NCCAP 設立により、バイアウト分野への直接投資での参入が可能となりました。
PE 投資では投資先を見出すソーシングや、投資後に企業価値を向上させるハンズオンが重要な鍵となります。
これまで培ってきた知見に加えて、農林中金は食農分野
を中心に幅広いネットワークを持っており、そこで得られる情報やリレーションを活用できることは NCCAP の大きな財産です。また、有望なスタートアップが続々と生まれていることや成熟企業に事業承継の必要性が高まっていることなど、リスクマネーへのニーズが高まっていることは私たちにとって追い風となっています。
前述の第 1 号ファンドに加え、今年後半にはスタートア
ップ企業への投資を行うイノベーション投資ファンドの立上げも予定しています。両ファンドでさまざまなステージにある企業へのリスクマネーの提供や経営支援に取り組み、投資実績を出せるよう多くのステークホルダーと連携していきます。当初、ファンドへの投資家は農林
中金のみの予定ですが、数年後に募集を始めるそれぞれの次号ファンドでは外部投資家からの募集を本格化し、資産運用ビジネスの拡大を目指していきます。

農林中金キャピタル
株式会社代表取締役社長

和田 透

C O L U M N

農林中金ならではの不動産投資スキルで新たな収益機会の拡大を目指す
農中 J ＡＭＬ投資顧問（Ｎ J I Ａ）は、私募リート（非上場オープンエンド型不動産投資法人）の運用をはじめとした不動産分野の資産運用ビジネスを新たに展開していくため、農林中金と J Ａ三井リースとの合弁にて設立された会社です。
農林中金では、国際分散投資のコンセプトのもと、オ
ルタナティブ投資分野のひとつである不動産へも国内外で多様な物件タイプに不動産流動化市場の黎明期から投資を行ってきました。そうした豊富な投資経験を通じて、物件の「目利き力」と国内外の幅広いネットワークを有しています。一方、J Ａ三井リースグループ（J Ａ三井リースおよびJＡ三井リース建物）は、不動産の開発と運用管理における豊富な実績と幅広いノウハウを持っています。
Ｎ J I Ａの誕生にて、そうした両者の強みやリソースがよ
り一層強く結びつき、補い合って総合力として不動産分
野の資産運用ビジネスにフルに活用できる体制が構築できました。
まずは今秋に予定している私募リートの運用開始とその後の成長を通じて、低金利環境のなかで長期に安定的な不動産のインカムリターンを求める国内の投資家ニーズにこたえていきます。私募リートの資産規模は運用開始１年以内で約 300 億円、運用開始 5 年以内に 1,000 億円
規模、中長期では 5,000 億円規模への拡大を目指していきます。

また、農林中金および J Ａ三井リースグループの多様なお客さまが抱える C R E（企業不動産）戦略のニーズに対して、私たちＮ J I Ａも連携してソリューション機能を発揮していきたいと考えています。
おかげさまで、私たちの私募リート構想についてプレ
ヒアリングを行った際、多くの方々から期待や関心の声をいただきました。投資家をはじめとしたステークホル
ダーのそうした期待にこたえていくべく、Ｎ J I Ａに集まった多様なタレントやスキルを持つスタッフの強みを最大限発揮できる環境を整え、質の高い資産運用ビジネスを展開していきます。

農中 J ＡＭＬ
投資顧問株式会社代表取締役社長

山下和典

The Norinchukin Bank

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