ファイル名:0000000_1_0802347502411.doc

更新日時:2012/11/13 16:33:00

印刷日時:12/11/13 16:42

四 半 期 報 告 書(第27期第３四半期)
自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

三井海洋開発株式会社(E01725)

更新日時:2010/11/15 11:10:00

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印刷日時:12/11/13 16:42

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/13 16:42:00

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目

印刷日時:12/11/13 16:42

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績の状況の分析】…………………………………………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【電話番号】

03-5290-1200（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

宮高高

﨑野野俊

育育郎

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第26期
第３四半期
連結累計期間平成23年１月１日 自平成23年９月30日 至

第27期
第３四半期
連結累計期間平成24年１月１日 自平成24年９月30日 至

第26期
平成23年１月１日
平成23年12月31日

売上高

(百万円)

78,578128,251

129,968

経常利益

(百万円)

2,167

4,079

5,055

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,397

1,962

3,067

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△6,6081,050△5,225

純資産額

(百万円)

50,83152,06352,230

総資産額

(百万円)

127,331

133,376

124,130

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

51.65

42.28

66.11

自己資本比率(％)

36.3

35.0

38.1

回次
会計期間

第26期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年７月１日 自至 平成23年９月30日 至

第27期
第３四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
(円)
△4.88
32.00
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要や企業の設備投資を背景として回復傾向が見られるものの、世界経済の減速による足踏みも見られ、依然として厳しい状況が続いております。
原油価格についてはイランに対する制裁等による供給懸念とエネルギー需要に対する見通しが交錯しているもののWTIは１バレル90ドル台という高い水準で推移しました。こうした環境下、ブラジルやアフリカ海域では多くの海洋油田・ガス田開発が計画されており、当社グループが特化する浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は安定的な成長が見込まれます。
こうした状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、Petrobras社向けCernambi South鉱区FPSOのオペレーションサービス及び既存プロジェクトにおける設計変更等により受注高が91,673百万円（前年同期比63.9％減）となりました。売上高は、FPSOの建造工事の進捗と関係会社が提供するチャーター及びオペレーションサービスなどにより128,251百万円（前年同期比63.2％増）となりました。
利益面では、FPSOの順調な進捗と設計変更による売上の計上等により、経常利益は4,079百万円（前年同期比88.2％増）となりました。一方で、経常利益に占めるリース事業を行っている持分法適用関連会社による持分法投資利益が減少したこと等により四半期純利益は1,962百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の状況は、売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスの変動により、前年度末から現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末比9,245百万円増加して133,376百万円となりました。
負債も借入金の返済が進んだものの、買掛金の増加により、前連結会計年度末比9,412百万円増加して、81,313百万円となりました。
純資産は、繰延ヘッジ損益が減少したこと等により、前連結会計年度末比167百万円減少して52,063百万円となりました。

― 3 ―

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は313百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年９月30日) (平成24年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
46,408,000
46,408,000
単元株式数は100株であります(市場第一部)

計46,408,000

46,408,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

46,408―20,185―

20,915(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,403,200

単元未満株式

普通株式

4,200――

発行済株式総数

46,408,000――

総株主の議決権―

600

464,032

464,032――（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

600―

6000.00

600―

6000.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年１月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計― 8 ―17,32048,486
2,315
6,244
7,696
△345
81,717

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※1

30,01841,677
4,807
5,773
9,328
△308
91,296

11,462500
11,963

10,074850
10,925

3,230
3,199
6,429

3,030
3,218
6,248

10,901
8,754
4,364
24,02011,896
8,567
4,441
24,90542,41342,079124,130

133,376

46,232
1,999
3,459
3,878
2,746
1,525
65
20
1,889
－
74
896
62,78853,915
1,551
4,188
5,258
3,731
1,106
73
7
2,082
226
80
985
73,206(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年12月31日)
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

5,255
168
3,687
9,111

3,356
163
4,587
8,106

71,90081,313

20,185
20,91523,027△1
64,127

20,185
20,91523,771△1
64,871△11△6,579△10,182△16,772△1△7,972△10,267△18,241

純資産合計

4,876
52,2305,433
52,063

負債純資産合計

124,130

133,376

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

78,57876,0152,563

128,251
119,174
9,077

5,587
△3,023

6,761
2,315

1,065
3
6,121
176
7,365

1,005
62
1,166
349
2,583

485
1,302
386
2,174

365
286
167
819

2,167

4,079

65
65

－－－－

27
27

税金等調整前四半期純利益

2,2334,052

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

597
41
△895

3,244
109
△1,803

法人税等合計

△257

1,549

少数株主損益調整前四半期純利益

2,490

2,502

少数株主利益

93
2,397

540
1,962

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純利益― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

2,490

2,5022△1△513△8,585△9,09810187△59△1,590△1,451

四半期包括利益△6,6081,050（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△6,359△248493556

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 11 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間平成24年１月１日 至 平成24年９月30日)

連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において非連結子会社でありましたMODEC VENTURE 25 B.V.は、重要性が増したた
め、第２四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
(2)変更後の連結子会社の数
22社【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第２四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日)
税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

― 12 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成23年12月31日)
たな卸資産

※１

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
たな卸資産

材料及び貯蔵品仕掛工事

919百万円
1,396百万円

材料及び貯蔵品仕掛工事

3,322百万円
1,484百万円

合計

2,315百万円

合計

4,807百万円

２

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
349百万円RONG DOI MV12 PTE LTD.
996百万円ESPADARTE MV14 B.V.
221百万円PRA-1 MV15 B.V.
162百万円STYBARROW MV16 B.V.
248百万円OPPORTUNITY MV18 B.V.
464百万円SONG DOC MV19 B.V.
213百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
481百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
660百万円GUARA MV23 B.V.
29,302百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
777百万円２

上記のうち外貨による保証金額はUS$435百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。
なお、当該スワップの時価については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

― 13 ―

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
RONG DOI MV12 PTE LTD.
776百万円ESPADARTE MV14 B.V.
275百万円PRA-1 MV15 B.V.
203百万円STYBARROW MV16 B.V.
248百万円OPPORTUNITY MV18 B.V.
463百万円SONG DOC MV19 B.V.
213百万円GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
480百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
659百万円GUARA MV23 B.V.
22,258百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
10,256百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$461百万であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の金利ス
ワップ取引について債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成23年12月31日)
３ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行１行と当座貸越契約を、さらに取引銀行４行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 110百万
借入実行残高US$ －百万差引額
US$ 110百万

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)
３ 四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行１行と当座貸越契約を、さらに取引銀行５行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミット
メントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 110百万
借入実行残高US$ －百万
差引額
US$ 110百万

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越枠
3,000百万円
借入実行残高2,000百万円
差引額
1,000百万円

当四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越枠
3,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
3,000百万円

当連結会計年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠
US$104百万
借入実行残高US$ －百万
差引額
US$104百万

当四半期連結会計期間末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠
US$ 149百万
借入実行残高US$ 20百万
差引額
US$ 129百万(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)
減価償却費
のれんの償却額― 14 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

2,110百万円

2,030百万円

193百万円

192百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年１月１日

至平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

522

11.25 平成22年12月31日 平成23年３月31日 利益剰余金

普通株式

580

12.50 平成23年６月30日 平成23年９月12日 利益剰余金

平成23年３月30日
定時株主総会
平成23年８月11日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至平成24年９月30日)

１．配当金支払額決議
平成24年３月29日
定時株主総会
平成24年８月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

580

12.50 平成23年12月31日 平成24年３月30日 利益剰余金

普通株式

638

13.75 平成24年６月30日 平成24年９月11日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

51円65銭42円28銭

2,397

1,962

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

2,397

1,962

普通株式の期中平均株式数(千株)46,407

46,407(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第27期(平成24年１月１日から平成24年12月31日まで)中間配当については、平成24年８月10日開催の取締役会において、平成24年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額638百万円②１株当たりの金額13円75銭― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月12日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本

敬

久印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柿沼

幸

二印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年１月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮﨑俊郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

宮﨑俊郎は、当社の第27期第３四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。