（訳文）IISS-JIIA 東京会議：要旨
日本国際問題研究所（注）英語の本文については、日本国際問題研究所の英文ホームページをご覧願います。
6 月 2 日から 4 日にわたり、国際戦略問題研究所（IISS）創設 50 周年を記念し、60 名の専門家およびオピニオンリーダーからなる独自のグループが「アジアの戦略的挑戦：共通の政策的課題を求めて」と題する刺激的で大変実りある議論を行った。参加者は日本人と日本人以外が半々で（計 12 カ国から参加があった）、その多くは政府の要職を経験している。
IISS は日本国際問題研究所（JIIA）とこの会議を共催したが、日本の外務省と防衛省からも財政的支援を受けた。このとりあえずの報告書は、重要な安全保障に関する議論のうちのいくつか、特に会議で明らかになった政策提言をまとめたものである。詳細な報告書は 6月末までに発行される予定である。
最も前向きな議論は、特に気候変動やエネルギー安全保障という近年主要な戦略的関心として浮かび上がってきた非伝統的な安全保障の課題に関するものであった。これは会議の議題や議論で目立っていたことにも顕れている。議論は、海上交通路（SLOCs）、核拡散、地域における軍備競争、地域安全保障の枠組み、勢力均衡が変化しつつある時代におけるアジアでの武力紛争の可能性など、伝統的な安全保障上の課題も扱った。これらの多く、特に核拡散や海上交通路の保護は、エネルギー安全保障と気候変動と密接に関係している。
会議全体を貫く包括的なテーマは地域協力であり、いかにこれらの課題、特により国境を越える問題である気候変動とエネルギー安全保障の課題が、アジアの国々の間で協力関係を促すことができるかということであった。来たる G8 北海道洞爺湖サミットを念頭に、参加者は以下の提言を強調した。

G8 サミットのための主要提言
１．気候変動とエネルギー安全保障は密接に関連している。さらに、エネルギー安全保障は環境、食料、水の安全保障と切り離して考えることはできない。
２．先進国はクリーンで効率的なエネルギー使用のための高度な技術を共有することで、エネルギー需要と二酸化炭素排出を著しく削減することができる。
３．原子力はエネルギー需要増加が環境に及ぼす影響を緩和する助けとなるが、これは原子力の安全、セキュリティ、保障措置が確保され、これから原子力を導入しようとする国が機微な両用技術をあきらめることに合意することが条件となる。
４．時宜を得た行動が取られても、ある程度の環境破壊は避けられない。従って気候変動政策には、リスクと被害管理戦略を盛り込む必要がある。これには気候変動がもたらす安全保障上のリスクを包括的に捉えた地域解析が含まれるべきである。
５．健全な市場指向は、気候変動対策において必要な統治原理である。

気候変動とエネルギー安全保障
エネルギー安全保障は、高まる需要に応える資源の入手可能性、消費者価格に関連するエネルギーや政治問題へのアクセス、及び、気候変動への影響を包含する多次元的問題として扱う必要がある。気候変動とエネルギー安全保障は密接に関連しており、エネルギー安全保障は環境安全保障や食料安全保障、水資源の入手可能性と切り離すことはできない。
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これらのいずれの問題も他の問題から切り離して扱うことは、例えば気候変動の影響を緩和するためにバイオ燃料の生産を重視することが各地で食物不足や急激な物価上昇に繋がったように、関連分野に意図せぬ負の結果をもたらしかねない。
先進国はクリーンで効率的なエネルギー使用のための高度な技術を共有することで、エネルギー需要と二酸化炭素排出を著しく削減することに協力できるだろう。省エネは日本の経験が示すように、需要と供給のバランスを達成することがより容易な方法である。もし、すべての国が適切な省エネ対策をとれば、2030 年にアジアで予測される主要なエネルギー需要を 17％削減することができる。これは、現在の日本の総エネルギー消費量の倍に匹敵する。しかし、こうした技術移転は、開発に多額を要する技術のコピーライトを受入国が尊重しない限り、ドナー企業が報われない投資をためらうことから、困難に直面するだろう。
地域の国々は、エネルギー資源の開発と貿易における商業的、国家主義的傾向を乗り越える共通のアプローチについて協力すべきである。海洋分野がおそらくアジアの国々が協力するためのメカニズムを改善する最も容易な分野であろう。マラッカ海峡を通過する船舶はテロと海賊の危険にさらされている。アジアの国々は、主要な難所の安全とエネルギー供給の輸送を確保するために海洋協力を行うべきである。しかし、日本の憲法が海上自衛隊によるこうした活動への参加を阻止し、活動の有効性と結束を阻害する恐れがあるとの懸念が提起された。
同時に、エネルギー源の生産とエネルギー源へのアクセスをめぐる競争に関する不安定要因に対処するために、各国が協力することも大切である。
エネルギー価格の高騰は、補助金政策の見直しを迫られたアジアの国々の安定にとって大きな課題となっている。市場が決定した高い価格はエネルギー需要を低下させ、クリーンなエネルギー源を発展させ追及するインセンティブを提供する最も効率のよい方法だと言う参加者もいたが、補助金の削減がインドネシアの暴動につながったように完全な自由放任政策は非現実的だとの指摘もあった。現在の原油価格の高騰は概して投機の結果であり、原油市場への新規参入に課金したり、原油売却による収益に付加税を課すことにより、価格を抑えることが出来るだろうとの意見が出された。
湾岸諸国からの化石燃料への依存を考えると、アジアのエネルギー安全保障にとっての最大の差し迫った脅威は、核開発計画をめぐるイランとの紛争による供給停止の可能性である。従ってアジアの国々は、イランが核兵器開発に使用することが可能な技術を追求しないように説得し、紛争を未然に阻止するための戦略により大きな役割を果たすことを検討すべきである。
破壊的な結果を避けるためには、気候変動について今後数年以内に緊急行動をとる必要があるというのが、科学的なコンセンサスである。
しかし、時宜を得た行動が取られてもある程度の環境破壊は避けられず、これには最も効果的な方法で対処する必要がある。従って気候変動政策には、リスクと被害管理戦略を盛り込む必要がある。これには、脆弱性を明確に評価し、予測される事態に備え、政府レベルで気候変動について迅速な行動が必要だとの認識を高めるために、気候変動が海面、食料・水資源、エネルギー供給、他の必需品へのアクセス、難民の流出など他の考えうる結果に与える国ごとの影響を包括的に捉えた地域解析を盛り込

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むべきである。 1
完全に新たな組織を作る必要はない。現存する多国間機構を新しく、より効果的に利用することができるであろう。このためには、健全な市場指向がこれらの機構の統治原理となる必要がある。
米国と中国が世界の温室効果ガスの 40％を排出している。従って気候変動対策では、米国と中国による温室効果ガス削減が非常に重要となるが、米中の協力を実現するた
めには、各々の国家の考え方を理解する必要がある。米国においては、国内で強い反対に直面している国際規制よりは、「キャップ・アンド・トレード」を含むボトムアップ方式の方が政治的に実現可能であろう。
しばしば中国の成長が将来の環境破壊の原因と非難されるが、同国の環境汚染の大半は西欧市場向けの製品製造の結果である。経済成長を遅らせかねない対策への中国の抵抗を乗り越えるためには、西側諸国が、中国が市民の繁栄と地球の環境的安定の双方を保証するのに必要なよりクリーンな発展を追求する手助けをする責任があると、認識する必要がある。
原子力と不拡散二酸化炭素を排出しないことから、原子力は比較的クリーンで信頼できるエネルギー源であり、地域でのエネルギー需要増加が気候に及ぼす影響を緩和する助けとなるが、これは原子力の（事故からの）安全-Safety、（テロから物理的に保護する）セキュリティ-Security、（非平和的利用を防ぐ）保障措置-Safeguardsが確保されることが条件となる。 2
効果的な保障措置には完全な透明性が必要である。この点における有用な措置は、先進８カ国（G8）が IAEA 追加議定書の締結を原子力技術供給の条件とするよう合意することであろう。
これから原子力を導入しようとする国は、発電と廃棄物処理に本当に必要な技術のみを対象とし、兵器用核分裂性物質の生産が可能なウラン濃縮やプルトニウム再処理といった機微な両用技術はあきらめるべきだ。このためには、原子力発電市場に新たに参入しようとする国が独自で濃縮ウランを生産する必要がないと思うように、原子炉燃料の保証された供給が必要である。
核拡散の疑いのある国に対する戦略を評価する際には、概して、多国間協力が有効なことがわかっており、取り決めがなされた場合には遵守されなくてはならない。
NPT を維持するためには、大国間の協力と共通のコミットメントが必要である。現在、北朝鮮とイランの NPT および保障措置協定違反に対する国際社会の生ぬるい対応が核不拡散体制の信用性を傷つけているとの大きな懸念がある。NPT 体制を崩壊させないためには、国際安全保障に深刻な影響を与えるこうした違反行為は見逃されたり先例となるのを許されてはならない。

環境リスク要因の洞察に満ちた分析については、Alan Dupont, “The StrategicImplications of Climate Change”, Survival | vol. 50 no. 3, June–July 2008, pp. 29–54.
2 これらの条件（「３Ｓ（スリー・エス）」）はJIIAの最近の報告書で提起されたものだが、IISSも中東の核開発問題についての最新の文書で同種の広範な政策提言を行っている。
13北朝鮮の核問題を解決するための目標は非核化であり続けなければならず、特に日本と韓国を引き続き核の脅威に直面させることになる封じ込めに限定した政策であってはならな
い。将来、地域の安全保障協定が検討されることになるかもしれないが、当面の優先課題はプルトニウムの除去と核兵器の廃棄であるべきである。
北朝鮮問題を扱う上で、またワシントンにおける新たな核軍縮議論の文脈のなかで米国は、日本が（米国の）拡大抑止へのコミットメントが薄れていると感じることがないように注意すべきである。さらに米国は、六者会合から生まれるいかなる地域協力の枠組みも、アジアにおける最も重要な関係である日米同盟を弱体化するものではないことを保証すべきである。米国からの会議参加者は、2008 年大統領選挙の結果の如何にかかわらず、米国が中国との関係強化を優先して、日本との同盟関係を軽視することはないとの確証を与えた。
拉致問題にある程度の進展があるまでは、政治的な現実が日本の北朝鮮に対する支援を不可能にするであろうことは、よく理解されている。
軍事行動に至らないイランの核問題への対処にはまだ時間があるが、それには核問題を越えた米国の関与といった形でのイランにとってより魅力的なインセンティブと、信頼性のある痛烈な制裁といった形でのイランにとってより強力な阻害要因の双方が必要となるであろう。
六者会合のように、当事国であるイランの隣国を協議に参加させることも検討すべきだ。これはイランに対する共同戦線を拡大し、他の中東諸国がイランの核能力への対抗を模索するのを防ぐ防波堤を形成することになるであろう。
アジアでの紛争の可能性と地域の軍備競争
中国の台頭とそれに付随する軍事近代化にもかかわらず、アジアで大きな紛争が起こる可能性は低い。しかし、可能性がまったくないわけではなく、国家間の協力は、台頭する国々の均衡を保ち、中小国がより強力な近隣諸国に従属することを防ぐ上で、不可欠である。
日米中の三国間関係は、アジアの長期的な安全保障にとって非常に重要である。
今後数十年の間、米国と中国が気候変動やエネルギー安全保障、感染症といった国境を越えた脅威に対する有意義な国際協調を阻害しかねない競争的な勢力均衡の状況に陥らないよう、両国の優位のどちらにも偏らない道（a middle path）を追求しなくてはならない。
中国の台頭以外にも、例えば朝鮮半島の最終的な統一など、地域の他の勢力変化も戦争によらぬ方法で対処されるべきである。
緊張緩和のために、既存の枠組みをアジア太平洋における不安定要因である軍備競争の防止のために活用すべきである。米ソ間の競争とは状況が異なるものの、米中間の核軍備管理は将来の対立を未然に防ぐことになるだろう。
中国や米国、特に日本など米国の同盟国が、互いの正当な防衛上の関心を認識し合い、軍事近代化や弾道ミサイル防衛など相手国の活動を地域の不安定化要因として描くことをやめることが緊張緩和の一策となるであろう。

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