日置市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業費交付金 事業提案募集要項

１

目的
第２期日置市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）の推進を図るため、日置市まち・ひと・しごと創生寄附活用事
業費交付金交付要綱（令和５年日置市告示第 ４６号）に則り、事業提案を募集するものです。
地域課題が多様化する中で、住みやすく安心して暮らせるまちづくりを目指すため、地域内外の多種多様な企業等と連携して課題解決を図る多様な取組を推進することを目的としています。

２

提案事業者の要件
事業提案者は、次の５点すべてに該当する事業者が対象となります。

(1)

市内に営業所、事業所等を有する法人又は団体であること。ただし、市長が特に認める場合を除く。

(2)

政 治 資 金 規 正 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 194号 ） 第 ３ 条 第 １ 項 に 規 定 す る
政治団体でないこと。

(3)

宗教上の組織又は団体でないこと。

(4)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 、 同 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(5)３

市税その他の市の徴収金に滞納がある者でないこと。

対象となる事業及び交付金の額
提案する事業は、総合戦略の４つの基本目標に合致 する地域課題の解決に向けた事業が対象となり、交付金の額は、提案事業の実施に必要な費用に充てるために市が企業から受けた企業版ふるさと納税の額の範囲内の額となります。

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交付金対象経費
交付金の対象・対象外経費例
項目

対象経費例

対象外経費例

事業実施のために雇用した職員等の給与及び社会保険料等や事業実施に伴う委員会の委員報酬
催し等の講師、専門家等への謝礼や事業につながる事業者構成員のスキルアップのための講習会等の講師謝金講師等の活動場所までの交通費、宿泊費等実費や事業者構成員の事業に係る交通費、宿泊費等実費

事業者の通常の業務に関する人件費等
事業者構成員への謝礼、記念品、手土産第等参加者及び事業者構成員の通常の活動に係る交通費、宿泊費等・消耗品費

資料等の用紙代、事業実施に必要不可欠な材料費、消耗品等事業者の通常の業務に関する消耗品費等・燃料費

事業実施に要する車両等の燃料費等

・食糧費

講師等の昼食代等※社会通念上妥当とみなされるものに限る。
チラシ、テキスト等の印刷、資料のコピー、写真現像等事業実施に要する事務所等の水道光熱費

事業者の通常の業務に関する燃料費等
参加者及び事業者構成員の食事代等対象事業以外の印刷製
本費
事業者の通常の業務に関する水道光熱費
対象通信分の説明ができないインターネッ
ト、電話代等

人件費
報償費

旅費

需用費

・印刷製本費
・光熱水費
役務費

委託料
使用料及び賃借料
工事請負費

原材料費
備品購入費

負担金
※

事業実施に伴う通信運搬費、広告料、手数料、事業の開催時にかける保険料等※原則、保険料の対象は不特定多数の参加者を対象としたイベントに係る保険料となります。個々の名前で申込をするべき保険料は各自の負担になります。
事業者が行えない業務（運送、会場設営等）を外部に委託した費用
イベントなどの際に使用する会場の使用料、機器等のレンタル・リースに係る賃借料等事業実施に特に必要と認められる土地、工作物等の造成又は改造の工事や工作物等の移転及び除却の工事等に要する経費※対象事業で使用する会場等に関する修繕については、個人及び事業者の資産形成に資さない軽微な修繕で、原状回復のために要する費用を対象とします。
事業実施に要する工事、生産、工作のため使用される材料又は築造物の構成部分となる材料等事業実施に特に必要と認められる備品購入費※ 原 則 、 耐 用 年 数 が 複 数 年 あ り 、 単 価 が 10 万 円 以
上の備品のうち、対象事業にのみ使用される備品に係る購入費が対象となります。
事業につながる事業者構成員が参加する講習会の資料代等、参加費用等事業の再委託料
事業者の通常の業務に関する使用料や賃借料
事業者の通常の業務に関する工事請負費

事業者の通常の業務に関する原材料費
事業者の通常の業務に関する備品購入費

事業者の通常の業務に関する負担金

領収書等により支払いの確認ができないなど、事業実施事業者が支払ったことを明確に確認できない経費は、対象としない。

※※

事業に直接関係のない経費、社会通念上適当でないと認められる経費は、対象としない。
交付金の交付決定日より前に支出された経費は対象と しない。ただし、事前着手の届出を行っている場合は、当該届出日以後に支出された経費は、対象とする。

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※交付金の交付を受けて取得し、又は効用の増加した「不動産及びその従物」、「機械及び器 具 （ 取 得 単 価 50 万 円 以 上 の 備 品 等 ） 」 、 「 そ の 他 市 長 が 補 助 金 等 の 交 付 の 目 的 を 達 成 す る
た め に 特 に 必 要 が 認 め ら れ る も の 」 に つ い て 、 取 得 か ら 10年 以 内 に 交 付 金 対 象 事 業 以 外 の 目
的で使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとするときは、減価償却資産の耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令 （ 昭 和 40 年 大 蔵 省 令 第 15 号 ） に 定 め る 耐 用 年 数 （ 以 下 「 処 分 制 限 期間」という。）に基づき、交付を受けた交付金のうち、処分制限期間未経過分に係る交付金の 額 に 相 当 す る 額 の 返 還 が 必 要 と な る 。 （ 日 置 市 補 助 金 等 交 付 規 則 第 25条 ）５スケジュール（予定）事項年月日
令 和 ６ 年 １ 月 31日 （ 水 ） ま で事業提案受付※令和６年度中も随時受付可能ですが、令和６年度実施事業については原則、今回の募集で事業提案をお願いします。

事業提案審査会（プレゼンテーション）
事業提案審査会結果通知

令和６年２月中旬
令和６年３月上旬
令和６年４月以降交付金交付申請受付※企業からの寄附申出書を市が受け付けた
日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 30日 以 内 を 期 限 とします。

交付金交付決定通知

令和６年４月以降（申請受理後）
事 業 が 完 了 し た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 30日

交付金実績報告書の提出

以 内 又 は 令 和 ７ 年 ３ 月 31日 （ 月 ） の い ず れか早い日まで

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提出書類

(1)

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業提案書

(2)

事業計画書

(3)

収支予算書

(4)

法人の登記事項証明書の写し(5)

定款の写し（原本証明のあるものに限る。）

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事業提案受付(1)

受付期間

令 和 ５ 年 12月 13日 （ 水 ） ～ 令 和 ６ 年 １ 月 31日 （ 水 ）

(2)

受付場所

日置市役所企画課政策推進係（本庁舎２階）

(3)

提出方法

日置市役所企画課政策推進係まで持参か郵送もしくは電子メールにてご提出ください。

(4)

注意事項
ア

令和６年度中も随時受付可能ですが、令和６年度実施事業については原則、今回の募集で事業提案をお願いします。

イ

提案事業への寄附見込企業が１社以上ないと提案できないものとします。

ウ

事業が採択された場合は、日置市ホームページ等により、当該事業に係る提案者、内容、事業費等が公表されることに 同意するものとします。

エ

事業提案受付後に、対象事業者の要件に合っているか確認します。
要件を満たさない場合は、提案できませんのでご了承ください。

８

事業提案審査会(1)

事業提案審査会はプレゼンテーション形式とします。
ア

日時

事業提案者へ別途通知（令和６年２月中旬予定）

イ

場所

事業提案者へ別途通知

ウ

内容

１ 事 業 者 に つ き プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 15分 ・ 質 疑 応 答 15分 の計 30分 程 度 で 実 施 す る 予 定 で す 。

※(2)

審査会を欠席した場合は、応募を取り下げたものとします。

評価事項・ポイント
総合戦略に記載されている基本的方向に効果がある事業で、「総合戦略に関する評価事項」と「交付金の適正に関する評価事項」の各項目により審査を行います。

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評価事項

ポイント

総合戦略に関する評①から④までのうち、１つ以上の効果がある事業でなけれ価事項ばならない。

①安心して働け・安心して働ける「しごと」の場をつくる事業であるか。
る安定した「し・農林水産業の担い手支援と７次産業化（６次＋α）等のごと」を創出す推進に資する事業であるか。
る・安心して妊娠・出産・産後を迎えることができる環境づ②若い世代の結くりに資する事業であるか。
婚・出産・子育・安心して子育てできる環境づくりに資する事業であるての希望をかな
か。
える・移住・定住促進に資する事業であるか。
③ひおきへの新しい人の流れを作る

・ひおきの魅力をＰＲし、交流人口の増加に資する事業であるか。
・関係人口拡大に資する事業であるか。

④地域の連携を・住み続けたいと思えるまちづくりに資する事業である
深め、若者からか。
高齢者まで、安・多様な人材が活躍できる環境づくりに資する事業である
心して暮らせるか。
まちをつくる交付金の適正に関す交付金を交付することが適正な事業かを判断する評価事項

る評価事項

として⑤から⑬までの９つの視点を取り入れる。
・事業の効果が多数の市民に広く及ぶものであるか。

⑤公益性
・公共の利益に資する事業であるか。
・地域課題や地域を活性化させる要素を的確に捉え、その解決や実現に結びつく事業であるか。
⑥必要性

・市民ニーズに合致した事業であるか・行政と市民のパートナーシップの観点から、真に市が交付金を交付すべき事業であるか。
・事業の客観的な効果が十分に認められるものであるか。

⑦ 有 効 性 （ 効・市で直接行うことが困難で、他の団体等で実施した方が果）効果的・効率的と考えられるものであるか。

5

・先駆的・創意工夫・独自性などの柔軟な視点がみられる⑧独自性事業であるか。
・他の地域への広がりや他事業者とのネットワーク形成な⑨発展性どが期待できる事業であるか。
⑩妥当性

・交付対象経費や交付金額は妥当かつ明解であるか。
・対象事業者に交付する明確な理由があり、民間事業者の⑪公平性圧迫等になっていないか。

(3)

⑫持続性

・交付金が交付されなくなっても事業を継続できるか。

⑬自主性

・事業の実施に対する意欲や熱意があるか。

審査結果の通知
事業提案審査会での評価や意見を踏まえ、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業採択（不採択）通知書」により提案事業者へ結果を通知します。

９

交付金交付申請
事業提案審査会において交付金採択事業に決定した事業について、事業者は交付金の交付申請手続きを行っていただきます。交付申請書の提出期限は、採択事業に対する寄附申出書を市が受け付けた日の翌日から
起 算 し て 30日 以 内 と な り ま す 。
事業の効率的な実施を図るため又はやむを得ない理由により交付金の交付決定前に事業に着手する場合は、着手する日までに、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業事前着手届により届出を行 ってください。

10(1)

事業実施
事業実施期間
原則、交付金交付決定日から、事業開始年度内の事業が完了するまでとなります。

(2)

事業の変更・中止
交付金の額や事業の内容の変更、事業の中止を行う場合は、市に承認の申請を行っていただく必要があります。

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交付金の請求及び実績報告
日置市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業費交付金交付要綱をご確認ください。

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お問合せ先
日置市 総務企画部 企画課 政策推進係
住所〒 899-2592

電話099-248-9403

E-mail日 置 市 伊 集 院 町 郡 一 丁 目 100番 地

seisaku@city.hioki.lg.jp

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