特 集

大阪府医師会勤務医部会 設立50周年記念講演

勤務医に対する日本医師会の取り組みについて
日本医師会長松本 吉郎

この記事は、令和５年７月22日㈯に開催された「大阪府医師会勤務医部会設立50周年記念講演」の模様をまとめたものです。

特 集

大阪府医師会勤務医部会 設立50周年記念講演ています。逆にＡ①会員は日本全体で減少傾向であり、やはり勤務医の先生方の会員数が非常に大事になってきます。
（図２）
組織率は、日本医師会に限りますと、近年では、2000年頃がピークで60.4％でしたが、20年間で約10％近く低下し、 平均して１年に0.5％ずつ低下しています。それを少しでも食い止めるために、2015年度から臨床研修医の会費減免を開始したところ、その減少の幅は少し小さくなりましたが、 それでも少しずつ減っています。 毎年9,000人以上の医師が誕生しますが、１年目と２年目でそれぞれの３分の１程度とな三層構造と勤務医割合る三千数百人が入会しています。一方で、３年目以降も会員に残る方はその内の３分の１程度三層構造で医師会の会員数を見てみますと、です。
（図３）

郡市区等医師会は20万6,213人、 都道府県医師会費減免期間延長で組織率向上を目指す

会は19万1,146人、 日本医師会に入会しているのは17万3,761人で、日本の医師総数のうち51.2％が加入しています。会員に占める勤務医の割

これを打開するために、私の会長としての所合は、 郡市区等医師会レベルの20万6,213人を信表明でも述べましたとおり、皆様方のご理解分母とすると６割ほどになります。（図１）をいただきまして、会費減免期間を医学部卒後日本医師会における勤務医会員の構成割合で５年目まで延長することにさせていただきまし

すが、数年前に50％に達してから少しずつ増えた。これをきっかけに何とか組織率を上昇に転図１

三層構造でみる医師会会員数
日本医師会初代会長

会員に占める勤務医の割合（R4.11.1現在）

郡市区等医師会（890）北里柴三郎の肖像を採用した新千円札（見本）（2024年度上期に発行予定）*（令和４年３月23日現在）《うち、大学医師会（65）、その他（12）》56.2％

206,213人（令和４年11月１日現在）

都道府県医師会（47）54.1％

191,146人（令和４年11月１日現在）

日本の医師総数（33万9,623人）のうち 51.2％ が加入

公益社団法人
日本医師会
50.6％

日本医師会会員数

173,761人（令和4.12.1現在）
世界医師会に認められた、日本で唯一の医師個人資格で加入する団体です。

大阪府医師会報10月号（vol.420）勤務医に対する日本医師会の取り組みについてじさせていきたいというのが私どもの考えでます」「医学 ・ 医療の発展と質の向上に寄与しす。

ます」「国民の連帯と支え合いに基づく国民皆日本医師会の綱領では、「国民の生涯にわた保険制度を守ります」と掲げております。こうる健康で文化的な明るい生活を支えます」「国いった理念の下で活動を行っていますが、この民とともに、安全・安心な医療提供体制を築き理念も丁寧に説明しながら、医師会に入会する

図２

勤務医会員の構成割合の年次推移（日本医師会）
52.0％

50.1

50.0

49.6
47.9
47.3
47.2
47.0 46.9 46.9
47.7
47.4 47.4
46.4
47.2
47.0
46.9
46.7 46.8 46.7 46.9

48.0

47.1

46.0

47.4

50.6
50.4

49.8

48.3

45.8
45.0

44.0
43.1
42.7

42.0

41.7
40.9

40.0

38.0

39.6

1991 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

図３

日本医師会の組織率の推移
62.0

60.1
60.0
58.458.058.9

59.3

60.4

60.1
59.6

59.0

2023
（R5）年度より医学部卒後５年目まで会費減免期間を延長

57.7
57.4
56.9

56.2

56.0

54.6
54.0

52.0

50.0

53.4
2015
（H27）
年度より臨床研修医の会費減免開始

52.8

52.3

51.2

1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020※日本医師会会員数調査、厚生労働省医師・歯科医師・薬剤師統計（調査）より作成

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は都道府県、日本医師会は国・厚生労働省とい利点もさらに訴えてまいります。

う形で、多岐にわたる政策提言や各種会議へ参地域医療を面で支える画しながら地域医療を支えております。
（図４）「地域に根差した医師の活動」として１からそれぞれの郡市区医師会は市区町村のカウン５がありますが、これは私が医師会長になってターパートになっていただき、都道府県医師会以来ずっと訴え続けていることでもあります。

図４

行政のカウンターパートとしての医師会

図５

地域に根差した医師の活動
地域に根差して診療している医師は、自院での診療以外に、以下のような活動を連携して行い、地域住民の健康を守るため、それぞれの地域を面として支えています。
そうした活動はかかりつけ医が中心となって担っており、地域医師会はそれに深く関与して運営しています。
日本医師会は、「地域にどっぷりつかり」、日々地域医療を支えている医師に深く感謝するとともに、こうした活動を国民の皆さんに広く知っていただきたいと思っています。
１．地域の時間外・救急対応

平日夜間・休日輪番業務、地域行事の救護班、在宅当番医、休日夜間急患センター、電話相談業務など（災害時には救護所・避難所への巡回診療、感染症拡大時には検査センターへの出務など自らの地域を守る活動）

２．行政・医師会等の公益活動

医師会・専門医会・自治会・保健所関連の委員、警察業務への協力、防災会議、地域医療に関する会議、地域ケア会議の出席、障害者認定審査会、介護保険認定審査会など

３．地域保健・公衆衛生
活動

母子保健、乳幼児保健（１歳６か月児健診 ・ ３歳児健診）、学校保健（学校健診、学校医活動）、学校健康教育（性教育、がん教育、禁煙・薬物教育等）、産業保健（地域産業保健センター活動、職場の健康相談、産業医活動）、事業主健診（特定健診 ・ 特定保健指導）、高齢者保健（高齢者健診・認知症検診）、予防接種（定期・その他）、がん・成人病検診、市民公開講座（健康講座・介護教室）、精神保健、健康スポーツ医活動など

４．多職種連携

訪問診療等の在宅医療ネットワークへの参画、介護保険関連文書の作成（主治医意見書等）、多職種との会合（ケアカンファレンス等）、ACPなど

５．その他

看護師・准看護師養成所、医師会共同利用施設への参画、高齢者の運転免許に関する診断書の作成、成年後見人制度における診断書の作成、死体検案、医療DX、医療GX、学術活動、高齢者・障害者施設への対応など

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１は休日急患や休日輪番業務、２は保健所や自の先生方にはこれら公的な仕事をすべてお一人治会の仕事をしたり、警察業務への協力、介護でご負担いただくというわけではなく、１つで保険認定審査会の委員や地域医療に関する会議も２つでも引き受けていただくことが求められへの参画、３は地域保健 ・ 公衆衛生活動、健るということを常々お話ししております。勤務

診、学校保健、産業保健、がん検診、市民公開

医の先生方には非常に感謝をしながら、会員、講座をしっかり支えていく、４は介護保険関係

特に診療所の先生方にはより積極的に頑張っての仕事、在宅医療ネットワークへの参加、５はいただきたいということをずっと呼びかけてい看護師や准看護師の養成など、こういった活動ます。そして、そのコントロールタワーが医師を綿密にやっていくのは医師会の役割でござい会であり、面として地域医療を支える上で、そます。自分の医療機関での仕事以外にこういっこに地域医師会が関わって支えていっているとた活動もしながら、地域医療を面として支えていうことです。
（図５）

いくことが医師には求められていると私は思っています。自分の医院だけ、自分の医療機関だ

組織として現場の声を中央へけではないのだということを特に診療所の先生にはお願いしております。大学病院の先生方は次に、医療政策を実現させるためには、医療診療だけでなく、研究や教育、地域医療に関し現場でいくら声を張り上げてもなかなか国にまてもずっと支えていただいていますし、基幹病で届きません。法改正に結びつけていくために院の先生方には、外来も入院も運営していただは、当然のことながら、省庁や国会議員を通しいています。病院の先生方にもがん検診の二重たロビー活動、医政活動が非常に重要です。一

読影への参加や、休日急患センターへの勤務な人ひとりの声ではなく、声を集めて持っていかどを担っていただいています。もちろん診療所ないと通用しません。これはすべての先生方に

図６

日本医師会が参画している主な国の審議会等
厚生労働省 ▶医道審議会（医師分科会、死体解剖資格審査分科会、保健師助産師看護師分科会、理学療法士作業療法士分科会）▶中央社会保険医療協議会▶厚生科学審議会（科学技術部会、健康危機管理部会、医薬品医療機器制度部会、地域保健健康増進
栄養部会、感染症部会、結核部会）▶社会保障審議会（医療部会、医療分科会、医療保険部会、介護保険部会、介護給付費分科会、障害者部会、生活困窮者自立支援及び生活保護部会、児童部会）▶薬事・食品衛生審議会（総会、医薬品第一部会、医薬品第二部会、血液事業部会、医療機器・体外診断薬部会、医薬品再評価部会、再生医療等製品・生物由来技術部会、薬事分科会、食品衛生分科会）▶疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）▶第８次医療計画等に関する検討会（外来機能報告等に関するWG、救急・災害医療提供体制等に関するWG、在宅医療及び医療 ・ 介護連携に関するWG、地域医療構想及び医師確保計画に関するWG）、医療介護総合確保促進会議▶新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード、新型コロナ感染症の対応を踏まえたワクチ
ン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会▶医師の働き方改革の推進に関する検討会、電子処方箋推進会議、がん対策推進協議会、肝炎対策推進会議、アレルギー疾患対策推進協議会、循環器病対策推進協議会 …など※任期終了したものも含む

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分かっていただきたいことであります。
これらは日医が参画している主な国の審議会ですが、厚生労働省、内閣府、文部科学省、内審議会がありますので、こういったところにも参画して適宜意見を申し上げているところです。
（図６〜８）

閣官房、総務省、環境省、農林水産省等、多種一旦政策や制度が決定すると、それが変えらにわたる審議会に役員が手分けして参画して意れない限り、将来にわたって医師の処遇等にも見を述べております。 経済産業省、 国土交通影響します。もしかすると勤務医の若い先生方省、防衛省、金融庁もあります。例えば金融庁は診療報酬と言ってもピンと来ない方も多いかはなぜと思われるかもしれませんが、自賠責のもしれません。しかし勤務医の先生方の勤務環図７

日本医師会が参画している主な国の審議会等（つづき）
内閣

府 中央防災会議、総合科学技術 ・ イノベーション会議（生命倫理専門調査会）、健康 ・ 医療データ利活用基盤協議会、男女共同参画推進連携会議、食品安全委員会（企画等専門調査会）、防災推進国民会
議 …など

中央教育審議会（初等中等教育分科会）、科学技術・学術審議会（生命倫理・安全部会）、いじめ防止文部科学省 対策協議会、保健医療分野におけるAI研究開発加速に向けた人材養成推進委員会、モデル ・ コア ・
カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会、課題解決型高度医療人材養成推進委員会、大学における医療人養成の在り方に関する調査研究選定委員会 …など
内閣官房

健康 ・ 医療戦略参与、新型インフルエンザ等対策推進会議、ナショナル ・ レジリエンス（防災 ・ 減災）懇談会、サイバーセキュリティ戦略本部 重要インフラ専門調査会 …など

総務省

情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 要配慮個人情報ワーキンググループ、個人番
号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会 …など

環境省

中央環境審議会（環境保健部会、動物愛護部会、大気・騒音振動部会、有害大気汚染物質排出抑制対策等専門委員会）、酸化エチレン大気排出抑制対策調査検討会 …など

農林水産省 日本型食生活推進委託事業（朝食欠食改善等ごはん食推進事業）実施に係る検討会※任期終了したものも含む

図８

日本医師会が参画している主な国の審議会等（つづき）
経済産業省 健康・医療新産業協議会（健康投資WG、新事業創出WG）、医療機器・ヘルスケア開発協議会
国土交通省

今後の自動車損害保障制度のあり方に係る懇談会、病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会

防衛省

自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会

金融庁

自動車損害賠償責任保険審議会

消防庁

消防審議会、全国メディカルコントロール協議会連絡会、救急業務のあり方に関する検討会、有床診
療所・病院火災対策検討部会

消費者庁

特別用途食品制度に関する検討会

警察庁

高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議

海上保安庁 海上保安庁メディカルコントロール協議会
デジタル庁

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会

専門家ワーキンググループ

スポーツ庁 スポーツ審議会
こども家庭審議会（子ども・子育て支援等分科会／成育医療等分科会／科学技術部会 ヒト受精胚を用いる生殖補助医療研究等に関する専門委員会／科学技術部会 NIPT等の出生前検査に関する専門委員会／障害児支援部会）
日本医師会は、厚生労働行政のほか、経済、教育、環境、防衛など、数多くの分野の会議に参画するなかで、国政に大きく貢献しています！！
※任期終了したものも含む
こども家庭庁大阪府医師会報10月号（vol.420）勤務医に対する日本医師会の取り組みについて

境や労働環境を改善するためには、やはり診療するような議論や提言も行われています。これ

報酬が原資ですので、その原資たる診療報酬がは非常に注目していかなければならないと思っ上がらないと病院の収入が減って、処遇にも影ています。

響が出てくるということはぜひともご理解を賜フランスでは、ナース・プラクティショナーらないといけないところです。勤務医の先生方（NP）へのダイレクト ・ アクセス法案というも無関心ではなく、まさに自分自身の問題としものがすでに成立しています。一定の制限はあて捉えていただく必要があります。（図９）

るものの、住民が医師ではない方々に直接受診できるような制度がすでにできてしまっていま医師の自由と職権に制限？

す。フランスでは医師が慌ててデモやストライキを行いましたが、法案が通ってしまったら元特に今回は財政制度等審議会の春の建議におに戻すのは大変なことです。軽症疾患は薬剤師いて、相当踏み込んだ意見が出ています。私どに直接受診して処方してもらえる。肩こり、腰も医療現場からかけ離れた議論が行われていま痛、捻挫は理学療法士が対応できる。視力検査

すので、注目していかなければなりません。こや眼鏡の処方、眼圧の経過を眼鏡士が見ることれがすぐに実現されるなどということは、私どもできる。そしてNPも診察して処方が可能です。

もは決して許してはいけないことです。例えば診療所の新規開設を制限するような議論がされ日本でのNP議論ています。診療所の新規開設の制限は、それぞれの診療科の制限にもつながります。現在は自当初のNPに係る議論は、院内でのタスクシ

由開業制です。どの診療科を選ぶかは自由意思

フトとかシェアの話で、どちらかというとフィによりますが、個人の権利、国民の権利に対しジシャン・アシスタントに近い形の議論でしたて踏み込んだような議論もされています。ドイが、現在はそうではなくなっています。国の議

ツ等ではそういった議論がいくらか行われてい論では、医療機関での話ではなく、医療機関かますし、OTC類似薬については、 薬剤師の判ら外に出て、保険の一部が使えて、独立開業が断でリフィル処方箋に切り替えることを認めるできる。フランスで、疾患は限られても、医師よう検討すべきといった、医師の処方権を制限と同じように自分達で診断して自分達が処方できるような法律が通過しましたので、早くもこ図９れを念頭に置いた議論が規制改革推進会議など医療に係る政策や制度決定は勤務医の処遇にもつながります！

でも出ております。特に訪問看護ステーションを足がかりにした議論になっていますが、それ●いったん政策や制度が決定してしまうと、それを変えられない限り、将来にわたって医師の処遇等に影響し続けます。

をどんどん広げていくという議論がされていま●たとえば、診療報酬が削減されれば、その分病院の収入が減り、病院勤務医への勤務環境や処遇にも影響が出る可能性もあります。

入らないようにできましたが、まだまだ予断は●それゆえに、医療に係る政策や制度決定は、勤務医も無関心ではなく、まさに自分自身の問題として捉える必要があります。

か実現させないような形に持っていかないと、す。今回の骨太の方針の中にはこのNPの話は許しません。我々も相当議論して、これを何と医師の処方権を守れません。現状、日本では処方権は医師のみにしかありませんが、それが守
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れなければ、結局のところは安かろう悪かろう会として活用させていただいております。の診療になってしまい、医療安全を考えない医都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会も療が出来上がることになります。日医としては毎年開催しており、最近では「医師会の組織強地域医師会の先生方と一緒に反対していかなけ化」や「医師の働き方改革」についての議論がればならないと思っています。これは勤務医の進んでおります。

先生方も他人事ではないと思っていただきたい

また、令和５年度は、全国医師会勤務医部会連絡協議会を青森県医師会ご担当のもと、10月と思います。

７日に開催いたしますので、ぜひ多くの方々の勤務医への取り組みご参加をお願いしたいと思います。メインテー
マは「2024年、変わる勤務医、輝く勤務医」で都道府県医師会における勤務医部会、勤務医あります。

委員会の設置状況や日医における勤務医に係る勤務医・ 女性医師の登用に向けた理事定数の会内委員会等の設置状況は御覧のとおりです。

増員ですが、2014年に開催された第131回日医臨（図10〜11）

時代議員会に、勤務医と女性医師の各１人の登

現在の日医勤務医委員会には、府医からは杉用に向けた理事定数の増員に係る定款改正の件

本圭相先生にご参加いただいております。感謝が議題として上程され、決議されています。今申し上げたいと思います。

期は、勤務医の立場から大久保ゆかり先生、女日医ニュースの「勤務医のページ」では、勤性医師の立場から小出詠子先生に理事として日務医の先生方の意見や考え方を広く発信する機本医師会の会務に参画していただいております。

図10

都道府県医師会における勤務医部会、勤務医委員会の設置状況（令和４年11月１日現在）▶46都道府県医師会に部会、委員会、またはその両方が設置されている。
▶部会、委員会が設置されていない県においても、各委員会等の中に勤務医が参画する中で、勤務医の視点も踏まえた検討が行われている。

令和５年８月に勤務医部会設立予定（大分県）

令和４年度勤務医会員数・勤務医部会設立状況等調査より作成

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勤務医活動の助成費も令和３年度から予算を療、医学の質が向上する、少なくとも維持でき4,000万円に倍増し、 さらに４年度は組織強化るということが大前提です。そこで私は最近も推進費の予算を1,000万円上積みし5,000万円のう１つ加えさせていただいて、医療や医学の質予算を確保して、都道府県医師会における勤務を落としての医師の健康確保や地域医療の継続医活動のさらなる推進にご活用いただきたいと性であってはならないと強く主張しているとこ思います。

ろです。絶対に医療・医学の質を落とすことは勤務医の健康支援に関しては、20年以上前かできないということは、逆に言うと、さらにハら取り組んでおりまして、ワークショップや労ードルを高くしていることになるとは思います

務管理ツールなどの作成をはじめ、「医師が元が、とにかくこの３つの課題をしっかり継続し気に働くための７カ条」「勤務医の健康を守るていくことが大事です。
（図12）

病院７カ条」などを出して、パンフレットにも図12しています。これもぜひお役立ていただきたい

医師の働き方改革の基本理念と思います。勤務医の労務管理に関する分析・改善ツールとして労務管理チェックリストも整備してあります。

医師の働き方改革では、「医師の健康確保」、「地域医療の継続性」、「医療・医学の質の維持・向上」の３つの重要な課題にしっかりと取り組むことが重要である。

医師の健康確保

働き方改革で医療の質は？
医師の働き方改革は、これまでもしばしば、医師の健康確保と地域医療の継続性の両立だと地域医療の継続性３つの重要課題にしっかりと取り組む

医療・医学の質の維持・向上言われてきました。もちろんその２つは大事ですが、あくまでも日本の医療、あるいは地域医
図11

勤務医に係る会内委員会など
H18年度〜

女性医師支援センター事業
S58年度〜（女性医師バンク）

勤務医委員会（同臨床研修医部会

H21〜27年度）

H18年度〜

男女共同参画委員会（男女共同参画フォーラム）S56年度〜

全国医師会勤務医部会
連絡協議会

H20〜27年度

勤務医担当理事
連絡協議会

勤務医の健康支援に関する検討委員会
H29年度〜

医師の働き方検討委員会

都道府県医師会
勤務医部会

都道府県医師会
勤務医委員会※26都道府県医師会に設置※28都道府県医師会に設置

H28年度、令和元年度

医師の団体の在り方検討委員会
H26年度〜※都道府県医師会勤務医部会数及び委員会数は「勤務医会員数・勤務医部会設立状況等調査結果（令和４年11月１日現在）」による医師会組織強化検討委員会

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１週間ほど前の新聞記事でも、ある地方都市ますが、いつまでという制限の下で進めるとどでお産ができる施設がなくなって、50キロ先まうしてもハレーションが生じます。医師の働きで行かねばならないという話が出ており、現実方改革は、 法的に2024年と決められていますに医師の働き方改革の影響が出てきています。

が、もし本当に大きなひずみが地域に起きるの私は岸田文雄首相に４回程直接お会いしましであれば、何らかの救済策は取っていただかなた。そのうち２回は、「医師の働き方改革で救くてはいけないと思っております。

急医療や産科医療に問題が起きてくる可能性が医療機関勤務評価高くなっている。この問題が起きると絶対に大きな社会的問題になりますよ」ということを直に訴えました。首相は、絶対そういうことにな令和４年10月から５年７月中旬にかけて、医らないように対処していくと言われました。し療機関勤務環境評価センターに提出された評価

かしながらすでに地方ではそういった事例が起受審申込件数の推移は、全体では351件、６月こり始めており、これは本当に危険な状況に達の141件がピークでした。８月、９月も多少増していると思います。もちろん医師の健康確保えるので、最終的には500件ぐらいは申し込んは大事ですが、地域からお産がなくなる、できでいただけるのではないかと思います。いわゆ

なくなる、その地域で医療ができなくなるといる連携ＢとかＢとかＣ１、Ｃ２に対する申し込うことは、そこには住めなくなるということでみの件数です。351件の病院から申し込みがあす。これはしっかりとした対策を練っていただって、まだ１割程度しか評価ができておりませかなければなりません。医療DXなどにも通じん。これからピークを迎えます。ぜひ早めに、

図13
制度の仕組み 特定労務管理対象機関の指定に係る都道府県・医療機関の手続の流れ
2022.42024.4(R4.4)(R6.4)

都道府県

評価センター
評価結果受領指定申請受付

都道府県医療審議会意見聴取

指定結果
通知

指定公示
評価公表

評価手続き
約４か月
評価センターの評価

医療機関

Ｂ水準
連携Ｂ水準
Ｃ-１水準
Ｃ-２水準

時短計画案
作成

評価センター
評価受審

評価センター
評価結果受領

指定申請
提出

指定結果
受領

Ｃ水準に関する追加事項

Ｃ-１水準

臨床研修・専門研修プログラム／カリキュラム内へ
時間外労働時間数明示

Ｃ-２水準

Ｃ-２水準関連
審査受審

受審の順番にルールはありません

審査結果受領厚生労働大臣（審査組織）の確認

時短計画：医師労働時間短縮計画
評価センター：医療機関勤務環境評価センター

2022.04.01 厚生労働省施行通知 資料

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少なくとも９月までには受審申込していただかさい。

ないと、半年後に規制が始まり、間に合いませ

宿日直許可は１年前に比べると３倍から４倍ん。まだ受審申込されていないところは早めにに取得が増えております。ここが取れるか取れ出していただきたいと思います。大阪府では27

ないかは勤務間インターバルの確保に直結しま

件の申し込みがございました。大学病院の本院すので、ぜひお願いしたいと思います。改めてはほとんどが受審されていると思います。特定お話をすると、例えば午後11時から午前８時ま労務管理対象医療機関の指定に係る都道府県・での９時間の深夜帯だけでも宿日直許可が取れ医療機関の手続きの流れは、評価の手続きに約れば、 そこで９時間のインターバルが取れま４カ月から５カ月要し、その後、都道府県に申す。よって、準夜帯は取れなくても、深夜帯の請して指定を受けることになります。その時間９時間に何としても宿日直許可が取れるようにを合わせると約半年をみていただかないといけ働きかけをしていくことが非常に大事だと思っないので、何としても９月までには受審してくております。したがって、医師を派遣する側のださい。（図13）

病院はＢとか連携ＢとかＣ１、Ｃ２を取っていただき、派遣を受け取る側の病院はできる限り３６協定

宿日直許可を取っていくことが基本戦略になろうかと思います。

医師の労働時間の把握はされているかと思い

自己研鑽については、院内でしっかりと話しますが、 ３６協定をきちんと結んでいただい合っていただくことが重要です。上からの一方て、面接指導体制も実施していただかなければ的な押しつけではなく、院内で入念にルールをなりません。（図14）

考えて、お互いに納得することが必要です。こ

副業 ・ 兼業については自己申告になります

れは勤務医の先生方の収入に直結する問題でもが、 自己申告の枠組みの中できっちりと把握ありますので、必ず院内で合意形成を図っていし、その仕組みをしっかりと作っていただきた

ただくことが大事かなと思っています。

いと思います。宿日直についても、できる限りこのように、３６協定をしっかりと手順を踏許可が取れるような形で労働基準監督署（労んで締結していただきたいと考えます。それか基）に働きかけていただいておりますが、労基ら、締結後は長時間労働医師への面接指導が非の交渉がうまくいかない場合は、厚労省に相談常に大事です。医師の健康は、基本的には、連窓口が設置されていますので、ぜひご相談くだ

続時間勤務制限と勤務間インターバルと面接指導、この３つの組み合せで特例が認められるこ図14とになります。ぜひここは押さえていただきた2024年４月に向けて、すべての医療機関に求められる取り組み医師の労働時間の把握いと思います。

医療訴訟動向注視と再発防止

３６協定の締結

また、不当な判決から医師を守るための活動

面接指導実施体制の整備にも日本医師会は取り組んでいます。2020年７月15日に、乳腺外科の医師の控訴審判決に対す
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大阪府医師会勤務医部会 設立50周年記念講演

る日医の見解を表明いたしました。 東京高裁に対しても日医からは、本日一緒に出席させてが、一審で無罪判決を受けた医師に対して、無いただいております茂松茂人副会長、角田徹副罪判決を破棄して懲役２年の実刑判決を言い渡会長、釜萢敏常任理事が、それぞれ日本専門医しました。この控訴審判決に対する日医の見解

機構の監事、副理事長、理事として参画して、を説明して、一審での無罪判決は非常に妥当で適切な意見を述べさせていただいているところあり、検察は控訴を控えるべきだと主張しておでございます。この専門医の問題はかなり長引ります。医師を代表する団体として、控訴審のくのではないかと思います。

有罪判決に強く抗議をして、日本医師会として医療事故調査制度にもしっかり取り組んでお今後もこの医師をしっかりと支援していくことります。本制度の目的は、医療の安全を確保すを示しております。上告審判決公判が2022年２るために医療事故の再発防止を行うことであ月に最高裁の第二小法廷で開かれ、懲役２年をり、 責任追及を目的としたものではありませ

命じた二審の東京高裁判決を破棄して差し戻すん。件数もコロナで少し減りましたが、また四判決を言い渡しましたが、まだ決着はついてお半期あたり100件ぐらいに戻っております。都りません。

道府県によっても報告数にはかなり差がございそれから、医療従事者の安全を確保するためます。これも確実に取り組んでいかなければなの対策について、都道府県医師会と日医が協力らない問題でございます。患者と家族との信頼して警察庁に支援をお願いしました。警察庁か関係の上に成り立つものですので、日医としてら都道府県警察に向けて直ちに本件の周知文書慎重に取り組んでまいります。日本医療安全調が発出されております。大阪府や埼玉県で非常査機構（医療事故調査・支援センター）には、に残念な事件が起こりましたので、それに対し日医から細川秀一常任理事が参画しておりまての対策でございます。

す。
（図15）

専門医の仕組みも、サブスペシャルティ領域

医療安全推進者養成講座や医療対話推進者養を問題として様々な課題がありますので、これ

成セミナーについては、会員のための安価な受

図15

医療事故調査制度の概要
医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み⬇
本制度の目的は、医療の安全を確保するために医療事故の再発防止を行うことであり、責任追及を目的としたものではありません！！

大阪府医師会報10月号（vol.420）勤務医に対する日本医師会の取り組みについて講料を設定しております。

引き続き入会促進を図16

現場の声を踏まえて医療政策を実現していこうと執行部一同強く考えておりますので、日医日本医師会への入会について（お願い）への入会をお願いしております。組織強化に向けた動画も多数作成して公開しておりますので、未入会の先生方の入会促進にお役立ていただきたいと思います。（図16〜17）
11月１日は「いい医療の日」です。勤務医部
会の先生方と力を合わせて、日本の医療がさらに良くなるように頑張ってまいりたいと思っております。
今日はご清聴を賜りまして、ありがとうございました。

（文責：広報委員会）

図17

組織強化に向けた動画の作成・公開
標記について、令和５年２月１日付、日医発第2054号（広報）文書にて、日本医師会の活動を知っていただくための動画「教えて！日医君！知って欲しい！ 日本医師会」を「医学生・研修医向け」「国民向け」の２種類制作した旨、ご連絡いたしました。ぜひ、ご活用ください。
動画の内容は、日本医師会の歴史や主な活動について、日本医師会の公式キャラクターである「日医君」がクイズも交えながら説明したものとなっています。
①医療現場の声を国に届ける②医師の能力の維持・向上のお手伝い③医師の労働環境の改善④医師が安心して診療に専念できる環境整備⑤医師資格証の発行⑥被災地の支援⑦国際交流⑧国民の皆さんへの情報提供【医学生・研修医向け】
https://youtu.be/M̲Qfep3ljw8【国民向け】
https://www.youtube.com/cha
nnel/UCrZ632iTbtYlZ5S2CtGh6rA

大阪府医師会報10月号（vol.420）