田村 プロジェクト
Tamura ProjectSpacial Planning Lab 2015

車道

南相馬市

20km

田村地域デザインセンターUDCTは、田村市・東京大学・田村市行政区長連合会の３者で共同設立した、公・民・学が連携し、地域の諸課題に取り組み、未来を切り開く新しい公共体である。地方小都市型UDCとして、田村市の中心部・船引の駅前商店街の空き店舗を活用して、2008年8月に設立。2014年4月現在、2人の常駐ス
タッフ、市職員プロジェクトチーム、大学研究室が協働して、住民との対話を重ねながら、地域づくり計画の検討、社会実験の実施等の実務にあたっている。

二本松市

東北

自動

清家剛研究室：藤原 和典(M2)

UDCT

飯館村
川俣村

本宮市

葛尾村

田村市

道

常葉

船引

浪江町

都路

国

双葉町

288号

大熊町線

大越

郡山市

富岡町
川内村

滝根

小野町
須賀川市

楢葉町
JR

玉川村

UDCT:
池田 晃一
田中 大朗

30km

阿武隈高原 田村市三春町

出口敦研究室：茅野 壮志(M2)小林 夏花(M2)

伊達市

福島市

平田村

広野町

磐越東線

いわき市

道

車動

自越磐

福島県田村市は、2005年3月滝根町・大越町・都路村・常葉町・船引町が合併して生まれた人
口約4万の地方小都市。地域の中核都市・郡山市まで電車で30分。稲作を中心とする農業が主な産業であるほか、葉たばこの生産量も多い、阿武隈山系の山々に囲まれた緑豊かな高原都市である。2011年の東日本大震災・福島原発事故に際しては、市域の東端の一部（都路地域）に避難指示が出された。

新領域創成科学研究科
出口 敦 教授

構想・計画・社会実験でまちを動かす
これまでの取り組み常葉

船引

船引 (2007年〜) 滝根 (2008年〜) 大越 (2009年〜)

都路 (2010年〜)

常葉 (2011年〜)

神俣 (2014年〜)

駅前商店街の活性化

絆の強さを活かす

住民交流拠点の設置

駅舎改修駅周辺の活用と整備

地域資源の活用

都路大越滝根

旧５町村の地区ごとに住民と計画を構想し社会実験を実施

ᵐᵎᵏᵓ࠰ࡇỉӕụኵỚਁુ઱ਝभ৹ਪઋྀകༀ઀੧
廃校現状調査

ఀૅभਠ૾

全国の廃校
活用事例調査廃校活用における一般的な課題の分析

・各種統計などの文献調査

・論文や報告書等の文献調査

・13校の廃校・関係遊休施設を訪問し施設を訪問し現地の現状調査

2016年3月時点において、田村市における廃校は更地のものを含めて13校ある。活用予定のある春山小・牧野小を除いた11校に対して、2015年現地調査を行った（表１）。ここでは廃校の状況・廃校の立地状況とアクセス・廃校周辺の環境3つに対して総合的に評価を行った。また、これに伴う田村市内遊休施設（田村市立図書館/旧田村市役所・船引行政局/常葉行政局・常磐保健センター/都路保健センター/どり荘/大越保健センター/大越行政局/滝根コミュニティセンター/滝根行政局/天地人大学）についても訪問、現地調査を行った。
なお、調査期間は【2015年7月〜2016年1月】である。

廃校活用における方針/体制/用途の提案

各廃校に関して活用可能性の検討
・田村市関係部署へのヒアリング調査（計４回）
・地域課題発見のための地域分析調査

神俣駅舎の提案ࡑఄ෇ဇ੩క
ఀૅણ৷৷ಥभ઀੧
【地域問題解決モデル】
例：椚山小 合宿所ఀૅણ৷্ଉधੌ௶৬਑भ઀੧
①田村市の課題と廃校活用の方針
近くの田村市総合体育館と連携し、研修施設等を複合した社会教育施設として整備する。
青少年の合宿なども再誘致することによって地域活性化を図る。

課題(1)地域の拠点を再構築する開発

廃校活用方針現在廃校になっている学校は地域の教育的・文化的拠点として重要な役割を担ってきた歴史があり、地域コミュ二ティの拠点として長く住民に親しまれてきた経緯、地域の中心となる立地を十分に活かした利用方法を目指す。

⑴地域の拠点を再構築する開発

過疎化・少子高齢化
産業や生業の衰退

地域の拠点として再生

遊休施設・地域資源の未活用
地域で共有する場の減少
地域コミュニティの維持(2)民間活力の導入⑵民間活力の導入

地元住民の意見を取り入れながら、民間（企業）などの外部からの活力を導入すること
で、地域内の活性化に繋げる。市はサービスの質の向上や運営等を確認する廃校活用窓口の役割を担いながら、民間と行政の連携を強めるべきである。

地域内の活性化を促進

廃校活用メリット
街の拠点となりうる立地(3)まちへの還元⑶まちへの還元

地元住民の歴史を継承

学校は、市民共有の財産であり、財源調達手段としても活用可能である。また、利活用によっては財産収入を得ることができる。活用を定める際は、市の維持管理経費の負担を削減できる方策を検討すべきである。

地域密着型事業の展開【実現性重視モデル】
例：門沢小 サテライトオフィス

自然豊かな立地を生かし、企業支援を行うオフィスとして整備する。超えるべき法的ハードルも少なく、最低限の改修工事で十分であると考えられる。

公共の負担軽減②田村市における廃校活用プロジェクト体制
図ー⑴

図ー⑵
恊働
まちづくり課

UDCT

施設担当課

教育委員会

行政局

恊働まちづくり課

住民
専門的観点

活用可能性の判断

民間事業者等

PR

基本計画
議論

教育委員会

方針の策定

公募

選定

運営椚山小廃校活用検討委員会

A さん

石森小 （株）B 社
門沢小

NPO 法人 C

計画から運営までのフロー

図ー⑷

外部活力

拠点づくり

財源確保

・行政運営の効率化
・新規雇用の創出

・地域の情報発信
・魅力の再発見・雇用促進
・事業の持続性確保

PFI・指定管理による効率化

出資
事業委託

田村市

共同出資
地域商店主
地権者

運営組織と他の関係性

廃校活用組織団体

事業サポートNPO 法人
町おこし団体

市は活用可能性の高い校舎を検討するために、廃校活用検討委員会を立ち上げ、市と地域住民の他に大学教授や建築士、民間事業者等の専門性を交えて議論を重ねる。図ー⑵その後、活用方針を定め、プロジェクトチームが各学校の活用に関する基本計画を策定する。そして民間企業、NPO法人、自治会、大学といった組織に管理運営を委託することを踏まえながら、検討委員会を通して広くPR、公募し組織団体と施設管理者を選定後、運営に移る。図ー⑶Ⅲ運営段階
雇用・利益の好循環

地元住民
共同出資
事業サポート

廃校を学校ではなく地域の拠点として活用するという廃校活用の方向性についての原案を提出し、プロジェクトチームを立ち上げる。廃校活用の可否をプロジェクトチームを立ち上げる。廃校活用の可否をプロジェクトチームへ依頼、その後活用検討の段階へ移。図ー(1)

Ⅱ活用検討段階

活用方針の検討担当課

行政局

地域のニーズ

各校における活用方針

UDCT

施設

Ⅰ地域認識段階

廃校活用検討委員会

大学教授

プロジェクトチーム｛

地域の魅力を発掘する、地域交流施設のとして整備する。高齢者から子どもまでが安心して集える場をつくってゆくとともに、新たな価値の創造を目指す。

委員会設立

田村市

図ー⑶

【地域魅力発掘モデル】
例：石森小 地域交流施設

財源調達の手段として活用

特徴のある建築形態、空間定められた組織団体が中心となり、施設運営費の中から地域住民のパート雇用や、施設運営による利益の中から、施設の年間使用料を市へ納める等、資金面でサイクルを構築する必要がある。また、最初の数年は市の職員を派遣するなど、市のサポートも必要になるだろう。
地域外の民間企業が田村市から指定管理費を受けながら廃校を活用することも考えられる。
いずれにせよ市が民間、NPO、大学といった様々な業種と連携を図り、地域の人材に関する情報提供等を受けることで、継続的な管理・運営まで行うことができるだろう。
興味のある方は小林(M2) nattyk04@gmail.com までご連絡ください！！