インターネットサービス加入契約約款

第１条（約款の適用）
東近江ケーブルネットワーク株式会社（以下「当社」という。）
は、インターネット接続サービス契約約款（以下「約款」という。）並びにインターネット接続サービスに係る別表（以下「別表1」という。）により、インターネット接続サービスを提供します。
第２条（約款の変更）
当社は、この約款を変更することがあります。
この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
第３条（用語の定義）
約款では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用

語の意

味

１．
電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２．
電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３．
電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

４．
電気通信回線

電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備

５．
インターネット接続サービス

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロト
コルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス

６．
インターネット接続サービス取扱所⑴ インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所⑵ 当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所

７．
加入契約

当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための加入契約

８．
加入者

当社と加入契約を締結している者

９．
加入者回線

当社との加入契約に基づいて設置される電気通信回線

10．
端末設備

加入者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は同一の建物内であるもの

11．
端末接続装置音声告知端末機）

端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備

12．
自営端末設備加入者が設置する端末設備

13．
自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

14．
相互接続事業者

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

15．
技術基準

端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）
で定める技術基準16．
消費税相当額消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第４条（インターネット接続サービスの種類）
加入契約には、別表1に規定する品目があります。
第５条（加入契約の単位）
当社は、加入者回線１回線ごとに１の加入契約を締結します。
この場合、加入者は１の加入契約につき1人に限ります。
第６条（加入者回線の終端）
当社は、加入者が指定した場所内の建物又は工作物に設置した端末接続装置を加入者回線の終端とします。
第７条（加入契約申込みの方法）
加入契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入申込書を契約事務を行うインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。
⑴ 別表1に定めるインターネット接続サービスの品目。
⑵ その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項。
第８条（加入契約申込みの承諾）
当社は、加入契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。
ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３ 当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、加入契約の申込みを承諾しないことがあります。
⑴ 加入者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。
⑵ 加入契約の申込みをした者が、インターネット接続サービスの料金、その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
⑶ 第14条（当社が行う加入契約の解除）の規定により、過去に加入契約を解除されているとき。
⑷ その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第9条（加入者からの初期契約解除）

加入者は、放送法・電気通信事業法により初期契約解除制度の適用がある場合、加入契約後に当社が交付する書面の受領日または、工事が完了した日の何れか遅い日から起算して８日を経過するまでの間、書面により当該加入契約の解除（以下「初期契約解除」という。）が出来るものとします。
ただし、法人名義での加入契約については、初期契約解除制度の対象外となります。
２ 前項の規定による初期契約解除は、同項の書面を発行した時にその効力を生じます。
３ 当社が初期契約解除制度について不実のことを告げたことにより加入者が告げられた内容が事実であることの誤認をし、これによって8日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、初期契約解除を行うことができる旨を記載して当社より交付した書面（不実告知後書面）を受領した日から起算して8日を経過するまでの間であれば、加入契約を解除することができます。
4 第１項の規定により初期契約解除を行った場合、加入者は加入契約料の還付を請求することが出来ます。
ただし、加入の意思がないにもかかわらず加入申込みを行う等悪質の意思をもって加入申込みを行った場合、加入申込みをした加入者に対する保護を図るものとする同項の規定の趣旨に反していると明らかに認められる時は、この限りではありません。
5 第１項の規定により初期契約解除を行った場合、当社は加入者に対して損害賠償若しくは違約金その他金銭等は請求いたしません。
ただし、契約の解除までの期間において既に完了した引込み工事、宅内工事については、別表１に定める対価請求告示（総務省の「初期契約解除制度に伴う対価請求の上限額を定める告示」）の掲げる上限額の限度で工事費を請求できるものとします。
6 加入契約の初期契約解除の時点で、当社が既に金銭等を受領している場合には、当社は、これを加入者に返還します。
ただし、当社は、第5項に基づき当社が加入者に対し請求できる額を上限として、金銭等を返還しないことができます。
第10条（インターネット接続サービスの種類等の変更）
加入者は、別表1に規定するインターネット接続サービスの品目の変更の請求をすることができます。
２ 前項の請求の方法及びその承諾については、第７条（加入契約申込みの方法）及び第８条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第11条（インターネット接続サービスの一時休止）
加入者は、インターネット接続サービスの利用を一時的に休止することができません。
第12条（その他の加入契約内容の変更）
当社は、加入者から請求があったときは、第７条（加入契約申込みの方法）第１項第２号に規定する加入契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったとき、当社は、第８条（加入契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第13条（譲渡の禁止）
加入者が加入契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

第14条（加入者が行う加入契約の解除）
加入者は、加入契約を解除しようとするときは、10日前までにそのことを当社に当社所定の方法により申し出るものとします。
第15条（当社が行う加入契約の解除）
当社は、次の場合には、その加入契約を解除することがあります。
⑴ 第20条（利用停止）の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をされた加入者が、なおその事実を解消しないとき。
⑵ 第20条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前号の規定にかかわらず、インターネット接続サービスの利用停止をしないで、その加入契約を解除することがあります。
⑶ 第35条（禁止事項）の規定のいずれかに該当する行為を行った場合。
⑷ 電気通信回線の地中化等、当社又は加入者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
⑸ 休止期間が満了した後も利用の再開をしないとき。
２ 当社は、前項の規定により、その加入契約を解除しようとするときは、あらかじめ加入者にそのことを通知します。
ただし、加入者の都合により当社から加入者に対する通知が到達しない場合は、この限りではありません。
第16条（付加機能の提供等）
当社は、加入者から請求があったときは、別表1の規定により付加機能を提供します。
第17条（回線相互接続の請求）加入者は、加入者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、加入者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。
この場合、接続に係る電気通信回線の名称、接続を行う場所、接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面により当社に申し出るものとします。
２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。
第18条（回線相互接続の変更・廃止）
加入者は、前条の回線相互接続を変更・廃止しようとするときは、その旨を当社に申し出るものとします。
２ 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
第19条（利用中止）
当社は、次の場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することがあります。
⑴ 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
⑵ 第21条（利用の制限）の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するとき。
２ 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について別表1に別段の定めがあるときは、当社は、その別表1に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
３ 前２項の規定により、インターネット接続サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを加入者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第20条（利用停止）
当社は、加入者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間（インターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払を要するものに限ります。以下この条において同じとします｡）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間。）そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。
⑴ 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）。
⑵ 加入契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
⑶ 第39条（利用に係る加入者の義務）の規定に違反したとき。
⑷ 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
⑸ 事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について、電気通信設備との接続を廃止しないとき。
⑹ 前各号のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２ 当社は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を加入者に通知します。
ただし、加入者が第39条（利用に係る加入者の義務）の規定に違反したときであって、インターネットサービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼす恐れのある行為をしたときは、この限りではありません。
３ 加入者が送信した電子メール（当社以外の者が割り当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます｡）
について、他の電気通信事業者等から異議申し立てがあり、その加入者の電子メールの転送を継続して行うことについて、インターネットサービスの提供に重大な支障があると当社が認めるときは、当社は、その加入者の電子メールの転送を停止することがあります。
第21条（利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって、事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することがあります。
２ 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ インターネット接続サービスの加入者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
第22条（料金の適用）
当社が提供するインターネット接続サービスに関する料金等に関する費用は、別表1に定めるところによります。
２ 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。
第23条（利用料等の支払義務）
加入者は、その加入契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能の提供については、その提供を開始した日）の属する月の翌月から起算して、加入契約の解除があった日（付加機能の廃止については、その廃止があった日）の属する月までの期間（提供を開した月と解除又は廃止があった月が同一の日である場合は一ヵ月間とします。）について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて別表1に規定する利用料又は使用料（以下｢利用料等｣といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。
２ 前項の期間において、利用の一時休止等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
⑴ 利用の一時休止をしたときは、加入者は、その期間中の利用料等の支払を要しません。
⑵ 利用停止があったときは、加入者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
⑶ 前２号の規定によるほか、加入者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
区

別

１．加入者の責によらない理由によりそのインターネット接続サービスを全く利用できない状態（その加入契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。

支払を要しない料金
そのことを当社が認知した時刻以後の利用できな
かった時間（24時間の倍数である部分に限ります｡）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスについての利用料等（その料金が別表1の規定により利用の都度発生する利用料は除きます｡）※ただし、サービスの維持に係る機器の更新及び計画工事によるものについては、その限りではありません。

３ 当社は、支払を要しないものとされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第24条（手続に関する料金等の支払義務）
加入者は、約款に規定する手続の請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続に関する料金の支払を要します。
ただしその手続の着手前にその加入契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りでありません。
この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第25条（割増金）
加入者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第26条（延滞利息）
加入者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます｡）について支払期日を経過してもなお支払がない場
合には、支払期日の翌日から支払日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
第27条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
第28条（加入者の維持責任）
加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。
第29条（設備の修理又は復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。
第30条（加入者の切分け責任）
加入者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします｡）
が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼勤しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、加入者から要請があった場合には、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所又は、当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を加入者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を加入者にお知らせした後において、加入者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、加入者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
第31条（ユーザＩＤ及びパスワード）
加入者は、ユーザＩＤを第三者に貸したり、第三者と共有しないものとします。
２ 加入者は、ユーザＩＤに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。
３ 加入者は、加入者のユーザＩＤ及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、加入者自身の利用とみなされることに同意します。
ただし、当社の故意または過失によりユーザＩＤまたはパスワードが他者に利用された場台にはこの限りではありません。
第32条（自己責任の原則）
加入者は、本サービスの利用に伴い他者（国内外を問いません。以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。加
入者が、本サービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合、または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
２ 当社は、加入者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、加入者に当該損害の賠償を請求することができます。
第33条（サービス利用環境の維持）
加入者は、接続機器、電話機等その他サービスを利用するために必要な機器、設備及び通信回線等を自己の責任をもって管理し、また協定事業者等の提供する電気通信サービスその他本サービスを利用するために必要な他のサービスの利用を継続する等、本サービスを利用するために必要な利用環境を自己の責任をもって維持するものとします。
２ 前項に定める利用環境が維持されなかったために本サービスが利用できない場合であっても、当社は一切の責を負わないものとします。
第34条（契約者の関係者による利用）
加入者が当該契約者の家族その他の者（以下「関係者」といいます。）に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係わる利用料金の負担に合意して利用契約を締結したときは、加入者は、当該関係者に対しても、加入者と同様にこの契約約款を遵守させる義務を負うものとします。
２ 前項の場合、加入者は、当該関係者が第35条各号に定める禁止事項のいずれかを行い、又は故意又は過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の行為を加入者の行為とみなして、この契約約款の各条項が適用されるものとします。
第35条（禁止事項）
加入者は、本サービスを利用して、次の行為を行なわないものとします。
⑴ 当社若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
⑵ 第三者の権利、財産又は、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
⑶ 他者に不利益を与える行為又は他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。
⑷ 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為。
⑸ わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為。
⑹ 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
⑺ 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
⑻ 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
⑼ ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。
⑽ 無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は他者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
⑾ 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
⑿ その他法令若しくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）し、又は他者に不利益を与える行為。
⒀ その他犯罪行為及びそれに結びつく行為。
⒁ 当社のインターネット接続サービスの運営を妨げる行為。
⒂ 本サービスを事前に当社の承諾なく、第三者が利用できる状態にする行為、またはその恐れのある行為。
⒃ その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクをはる行為。
第36条（責任の制限）
当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その加入契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします｡）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その加入者の損害を次項に限って賠償します。
ただし、サービスの維持に係る機器の更新及び計画工事によるものについては、その限りではありません。
２ 前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料金額（別表1の規定によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の歴月の起算日（当社が加入契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。）から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします｡）の前６料金月の１日当たりの平均利用料（前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
第37条（免責）
当社は、加入者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
２ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます｡）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません｡ただし､当社が別に定める技術基準等の変更により、現に加入者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第38条（承諾の限界）
当社は、加入者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。
この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第39条（利用に係る加入者の義務）
加入者は、当社又は当社の指定する者が、設備の調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、承認するものとします。
２ 加入者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないものとします。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
３ 加入者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないものとします。
４ 加入者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管するものとします。
第40条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
加入者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結するものとなります。
この場合において、その加入者は、当社が相互接続利用契約により生じるものとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
２ 契約の解除があった場合は、その解除があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
第41条（通信の秘密の保護）
当社は、インターネット接続サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、インターネット接続サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
２ 当社は、刑事訴訟法第218条その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
第42条（加入者の氏名等の通知）
当社は、インターネットサービスの提供に係わる業務を行うにあたり、当社と提携している通信事業者から請求があったときは、インターネットの提供に必要な範囲において加入者の情報（氏名、住所、電話番号等）をその通信事業者に通知できるものとします。
第43条（営業区域）
営業区域は、当社が別に定めるところによります。
第44条（閲覧）
この約款において、当社が別に定めるものとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第45条（その他）
この約款に定めなき事項あるいは疑義が生じた場合は、当社及び加入者は、誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
第46条（約款の改正）
当社は、本約款を変更することがあります。
改正後の約款は当社のホームページ（http://www.hcnet.tv）
において公表します。
この場合、加入者は改正後の約款の適用をうけます。
附 則１）
当社は、特に必要がある場合は、この約款に特約を付することができるものとします。
２）複数の世帯が一括して加入、または業務用の契約については、別途定めるものとします。
３）
この契約約款は、令和2年4月1日より施行します。
別表1（料金表）
1 月額利用料
プラン名
スマイル100
スマイル60
スマイル30

金額（税込）

インターネット単独利用の場合

4,730円テレビまたは電話と同時利用の場合

4,180円インターネット単独利用の場合

3,960円テレビまたは電話と同時利用の場合

3,410円インターネット単独利用の場合

3,300円テレビまたは電話と同時利用の場合

2,619円オプション名金額（税込）

無線ルーター（レンタル）

110円

摘要※当社集合住宅導入物件は利用不可※当社集合住宅導入物件は3,080円

摘

要

※別途、
初期登録費3,850円

2 初期契約解除対価請求費用
戸建住宅金額（税込）

集合住宅金額（税込）

事務手数料

3,300円

3,300円引込み工事負担金

11,000円−

宅内工事費

16,500円

6,600円その他工事費

実費相当

実費相当

項 目