【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2022年９月29日【事業年度】

第105期(自【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45－1111(代表)【事務連絡者氏名】

総務次長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45－1111(代表)【事務連絡者氏名】

総務次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

大門

2022年６月30日)

督幸

縄井

縄井

至

和弘

和弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

売上高(千円)

14,362,770

14,145,888

13,206,583

12,354,201

12,209,025

経常利益

(千円)

698,751

811,780

811,405

669,566

937,086

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

401,185

449,018

623,718

392,201

412,595

包括利益

(千円)

508,443394,383

624,699446,332

522,544

純資産額

(千円)

9,414,085

9,711,169

10,291,131

10,645,198

11,004,419

総資産額

(千円)

22,005,422

21,657,498

22,253,440

22,609,529

22,217,142

１株当たり純資産額(円)

3,313.67

3,407.26

3,592.31

3,720.92

3,839.23

１株当たり当期純利益(円)

155.30173.82241.01151.48159.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

38.9

40.6

41.8

42.6

44.7

自己資本利益率

(％)

4.8

5.2

6.9

4.1

4.2

株価収益率

(倍)

9.7

7.7

4.9

8.6

8.3

営業活動による
(千円)
1,060,966
1,350,281
1,678,361
1,038,339
1,363,515
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,023,700△644,570△791,209△1,435,994△288,503
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△611,035△715,355
218,654△111,777△1,091,610
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,150,599
1,179,563
2,285,370
1,775,936
1,765,143
の期末残高
従業員数
711
733
747
734
727
〔外、平均臨時
(名)
〔107〕
〔108〕
〔103〕
〔98〕
〔94〕
雇用者数〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

売上高(千円)

7,890,006

7,829,314

7,732,179

7,229,205

6,993,590

経常利益

(千円)

310,148

382,975

480,696426,366

586,211

当期純利益

(千円)

209,720

256,562

246,282

286,350

585,238

資本金(千円)

1,850,500

1,850,500

1,850,500

1,850,500

1,850,500

発行済株式総数

(千株)

2,615

2,615

2,615

2,615

2,615

純資産額

(千円)

6,228,614

6,279,514

6,389,540

6,636,227

7,129,707

総資産額

(千円)

11,622,357

11,457,364

11,770,606

11,274,142

11,642,689

１株当たり純資産額(円)

2,399.11

2,418.76

2,461.14

2,556.26

2,746.37

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

35.00(15.00)35.00(15.00)35.00(15.00)35.00(15.00)50.00(20.00)

１株当たり当期純利益

(円)

80.78

98.82

94.86

110.30225.43

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.6

54.8

54.3

58.9

61.2

自己資本利益率

(％)

3.4

4.1

3.9

4.4

8.5

株価収益率

(倍)

18.7

13.5

12.4

11.8

5.9

配当性向

(％)

43.3

35.4

36.9

31.7

22.2

310

309

307

306

315

〔58〕

〔61〕

〔65〕

〔67〕

〔67〕

(％)
(％)

114.0
(109.7)103.3(100.6)

94.3(103.8)106.2(132.1)111.5(130.3)

最高株価

(円)

1,933

1,760

1,420

1,400

1,470

最低株価

(円)

1,318

1,292

1,002

1,103

1,148

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(名)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ス
タンダード市場におけるものであります。それ以前につきましては、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1944年３月

伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。
(資本金400万円)

1946年４月

子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。

1947年５月

営業目的に倉庫業、代弁業を追加。

1949年８月

営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。

1950年４月

営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。

1955年10月

子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。

1960年８月

子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

1960年11月

子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

1963年７月

東京証券取引所市場第２部へ新規上場。

1965年11月

子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

1968年４月

富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現1968年10月

子会社新湊鉄道産業株式会社（現1970年７月

富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。

1976年10月

本社新社屋竣工。

1978年６月

子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。

1989年12月

富山新港支店新社屋竣工。

1997年３月

富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。

1998年４月

中国、大連に駐在員事務所を開設。

2000年３月

石川県金沢市に事務所を開設。

2001年３月

高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。

2001年４月

子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸
日本海油送株式会社（連結子会社）とした。
子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。
子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。
子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。
子会社富山太平洋物流株式会社（現 北陸太平洋物流株式会社）（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。
子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）

2001年８月
2002年９月
2002年９月
2002年11月
2004年１月

富山新港支店)を開設。

高岡鉄道産業株式会社）を設立。

2009年７月

チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。

2011年７月

株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。

2012年10月

チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。

2014年３月

子会社伏木共同防災株式会社は子会社ＦＫＫエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。

2014年７月

子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。（以後社名チューゲキ株式会社）
子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーランド株
式会社）
子会社ＦＫＫサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。（以後社名丸共シーラ
ンド株式会社）2016年４月
2017年１月
2017年３月

チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。

2020年３月

北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。

2021年４月

ＦＫＫエアーサービス株式会社は社名をＦＫＫツアーズ株式会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社企業集団は当社及び12社の子会社、５社の関連会社により構成され、その主な事業は、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他であります。
当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分はおおむね同一であります。
(1) 港運事業
当社: 伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミナル運
営及び沿岸作業等の海陸一貫作業、通関業、内航海運業、海上運送事業、鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業、各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送、倉庫・CFS上屋等を所有してのコンテ
ナ貨物等の保管仮置・入出庫作業

丸共シーランド㈱: 伏木、富山新港における木材荷役、業務委託

北陸海事㈱: 伏木港、富山新港、富山港における曳船作業

伏木貨物自動車㈱: 各種貨物自動車を所有しての港湾経由の貨物・国内流通貨物の輸送

北陸日本海油送㈱: ローリー車を所有しての油類等運送事業

北陸太平洋物流㈱: バラセメント専用車にて運送事業

高岡鉄道産業㈱: 高岡貨物駅構内における貨車入換作業(2) 不動産事業
当社: 高岡駅前ビルの当社所有のスペースを各テナントへ賃貸他

チューゲキ㈱: 不動産賃貸と駐車場経営

大洋住宅㈱： 木造注文住宅、リフォーム(3) 繊維製品製造事業
山口ニット㈱: 繊維製品製造業(4) その他
当社: 損害保険代理店業、飲食店業

ＦＫＫエンジニアリング㈱: 油槽所構内作業、富山港石油基地・伏木港石油基地に於ける防災事業、
船舶修繕業

ＦＫＫツアーズ㈱

: 旅行業

山口㈱

: 繊維製品卸売業

日本海産業㈱: 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業

新湊観光開発㈱: ホテル経営事業

氷見観光開発㈱: ゴルフ場運営事業

新港ビル㈱: 不動産事業㈱高岡ステーションビル: 商業ビルの管理運営事業― 5 ―事業系統図(注)１．※は連結子会社であります。
○は持分法適用関連会社であります。
２．事業区分①は港運事業、②は不動産事業、③は繊維製品製造事業、④はその他事業であります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
伏木貨物自動車株式会社

富山県高岡市

20,000 港運事業

86.5

当社の運送業を担当しております。役員の兼任４名。

当社の運送業を一部担当しております。
99.2 役員の兼任１名。
(5.1) 当社は同社の借入に対して担保の提供及び債務保証しております。
当社の整粒作業を一部担当
98.7
しております。役員の兼任
(8.7)
１名。

北陸日本海油送株式会社

富山県高岡市50,000 港運事業

ＦＫＫエンジニアリング株式会社

富山県富山市30,000 その他

北陸太平洋物流株式会社

富山県高岡市

20,000 港運事業

ＦＫＫツアーズ株式会社

富山県高岡市50,000 その他

高岡鉄道産業株式会社

富山県高岡市

10,000 港運事業

チューゲキ株式会社

富山県富山市272,563 不動産事業

山口株式会社

富山県富山市

32,000 その他

71.7
役員の兼任２名。
(71.7)

丸共シーランド株式会社

富山県高岡市

70,000 港運事業

当社の港湾運送業を一部担
100.0 当しております。
役員の兼任２名。

山口ニット株式会社

富山県富山市300,000 繊維製品製造事業

65.2
役員の兼任２名。
(65.2)

大洋住宅㈱富山県富山市40,000 不動産事業

71.7
役員の兼任１名。
(71.7)

北陸海事株式会社

富山県高岡市

10,000 港運事業

当社の曳船作業を一部担当
80.0 しております。
役員の兼任１名。

日本海産業株式会社

富山県高岡市

13,000 その他

当社の港湾運送業を一部担
25.0 当しております。
役員の兼任２名。

新湊観光開発株式会社

富山県射水市

85,000 その他

20.8
役員の兼任２名。
(1.3)

氷見観光開発株式会社

富山県氷見市

93,000 その他

役員の兼任４名。
27.1
当社は同社に資金援助して
(2.4)
おります。

株式会社高岡ステーションビル

富山県高岡市100,000 その他

15.2 役員の兼任はありません。

新港ビル株式会社

富山県射水市

397,000 その他

60.0 役員の兼任３名。
役員の兼任３名。
100.0 当社は同社の借入に対し債
務保証しております。
当社JR貨物入換を一部担当
100.0 しております。
役員の兼任１名。
71.7 役員の兼任１名。

(持分法適用関連会社)

29.4
役員の兼任２名（11.12)(注) １．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社、山口ニット株式会社の２社であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で記載しております。
５．山口ニット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。

― 7 ―主要な損益情報等
山口ニット株式会社
売上高（千円）

1,731,782

経常損失（千円）△13,190

当期純損失（千円）△15,745

純資産額（千円）

732,942

総資産額（千円）

2,356,252

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2022年６月30日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)

港運事業

503 (75)

不動産事業

15

(5)

繊維製品製造事業

121

(7)

その他事業

63

(7)

全社（共通）

25 (―)
合計

727 (94)(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況(2022年６月30日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

315 (67)

平均勤続年数(年)40.5

平均年間給与(円)
17.7

5,705,492(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2022年６月30日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)港運事業

290 (67)

不動産事業

―

その他事業

―

全社（共通）

25 (―)
合計

315 (67)(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。

― 8 ―(3) 労働組合の状況(2022年６月30日現在)
会社名

所属組合

組合員数(名)伏木海陸運送株式会社

全日本港湾労働組合

268

伏木貨物自動車株式会社

全日本港湾労働組合

39

ＦＫＫエンジニアリング株式会社

全日本港湾労働組合

28

北陸日本海油送株式会社

全日本港湾労働組合

69

北陸太平洋物流株式会社

全日本港湾労働組合

37

高岡鉄道産業株式会社

全日本港湾労働組合

3

ＦＫＫツアーズ株式会社

全日本港湾労働組合

1

丸共シーランド株式会社

全日本港湾労働組合

18

山口ニット株式会社

ゼンセン同盟85

なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港万葉埠頭、富山新港は、環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国との物的、人的交流を推進します。当社企業グループは総合物流事業を
通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」①

ＦＫＫグループは、顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。

②

ＦＫＫグループは、富山県を基盤とした事業展開を図りつつ、常に視野を世界に広げ、グローバルな問題意
識でビジネスに挑戦します。

③「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底で事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。

(2) 中長期的な会社の経営戦略①

グループの主力事業である港湾運送事業は、地方港の規制緩和がなされた結果、競争が益々激化するとの危機意識のもと、コスト削減に努めると同時に、顧客の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物流ノ
ウハウを駆使したサービスの充実に努めます。

②「ＦＫＫグループの経営理念」の徹底を図り、法令遵守を基本として内部統制システムを整備し企業の社会的責任を重視し、環境に配慮した経営を継続します。

③

港湾運送事業及び関連事業に携わる若年世代の人材育成は最も重要な課題であるとの認識に立って、業務のノウハウ、作業技術の伝承を確実に行い、現場の安全作業を徹底いたします。

(3) 会社の対処すべき課題①

当社は、対岸諸国との貿易の拠点として、物流を通じ地域の発展に貢献することを目指しております。
上記課題の達成に向けて次のような具体的な取組みを行います。
イ．物流のインフラ整備とノウハウの蓄積を図り、国際海上コンテナ貨物の新規貨物の誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。
ロ．海外事務所を活用し、新たな事業展開につなげる情報収集に努めます。

②

新規在来貨物の誘致については、伏木外港の活用を図り、積極的な営業展開を行います。

③

グループ全体でのコンプライアンス及び環境意識の向上に努め、企業の社会的責任を果たします。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 人材の確保について
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 重大交通事故による社会的信用低下について
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業
グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) ゴルフ場経営による影響について
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴル
フ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減
少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症拡大について当社グループは感染防止として、テレワーク、時差出勤、出張の自粛等対策を行ない、従業員の安全と健康を最優先して事業継続を図っております。この様な対策を講じておりますが、当社グループで感染者が発生した場
合、一時的に事業活動を停止する可能性があります。また、感染者が発生していない場合においても、終息の先行不透明な状態が長期化し、経済活動の停滞が当社グループの経営業績等に大きな影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と減少を繰り返し、景気は一部に持ち直しの動きが見られたものの、本格的な回復には至りませんでした。また、ウクライナ情勢など地政学的リス
クが増加したことで資源価格の高騰が一層進み、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業で港湾物流手続きの電子化により営業活動を推進し、港湾荷役作業の効率化に向けた設備投資も実施しました。また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける個人消費関連の分野では、事業の再構築に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は122億９百万円（前年同期比１億４千５百万円、1.2％の減収）、営業利
益は７億８千１百万円（前年同期比３億２千５百万円、71.3％の増益）、経常利益は９億３千７百万円（前年同
期比２億６千７百万円、40.0％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１千２百万円（前年同期比２
千万円、5.2％の増益）となりました。

②

生産、受注及び販売の状況
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各セグメント
業績に含めて記載しております。

③

財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、222億１千７百万円となり、対前連結会計年度末比で1.7％、３億９千２
百万円減少しました。
負債につきましては、112億１千２百万円となり、対前連結会計年度末比で6.3％、７億５千１百万円減少しました。
純資産につきましては、110億４百万円となり、対前連結会計年度末比で3.4％、３億５千９百万円増加しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、50億３千８百万円となり、前連結会計年度比で0.8％、３千９百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金（23億８千１百万円から23億５千３百万円へ２千７百万円減）が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産（受取手形及び売掛金21億１千４百万円から21億９
千２百万円へ７千８百万円増）が増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、171億７千８百万円となり、前連結会計年度比で2.5％、４億３
千１百万円減少しました。この減少の主な要因は、土地等の売却により有形固定資産（143億５千１百万円から138億６千４百万円へ４億８千６百万円減）が減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、40億３千４百万円となり、前連結会計年度比で6.0％、２億２千９百万円増加しました。この増加の主な要因は、未払法人税等（１億８百万円から３億３千７百万円へ２億２千８百万円増）が増加したことなどによるものであります。

― 12 ―

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、71億７千８百万円となり、前連結会計年度比で12.0％、９億８
千１百万円減少しました。この減少の主な要因は、長期借入金（44億６百万円から35億８千５百万円へ８億２千１百万円減）減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、110億４百万円となり、前連結会計年度比で3.4％、３億５千９百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金（61億４千５百万円から64億８百万円へ２億６千３百万円増）や非支配株主持分（10億１千１百万円から10億６千４百万円へ５千３百万円増）が増加したことなどであります。
④

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過13億６千３百万円、投資活動による支出超過２億８千８百万円、財務活動による支出超過10億９千１百万円等により前連結会計年度末に比べて１千万円減少し、17億６千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益８億９千４百万円に減価償却費７億４千２百万円、売上債権の増加７千６百万円、仕入債務の減少１千５百万円などを加えた結果、営業活動での収入超過が13億６千３百万円となり、前連結会計年度比３億２千５百万円の収入増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の売却による収入３億７千９百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出５億８千８百万円などにより２億８千８百万円の支出超過となり、前連結会計年度比11億４千７百万円の支出減少となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入13億５千７百万円、同返済22億３千１百万円などにより10億９千１百万円の支出超過となり、前連結
会計年度比９億７千９百万円の支出増加となりました。

当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
2020年６月期

2021年６月期

2022年６月期

自己資本比率（％）

41.8

42.6

44.7

時価ベースの自己資本比率（％）

13.6

14.9

15.4

債務償還年数（年）

4.3

6.9

4.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

28.1

17.6

24.5

（注）１．自己資本比率：

自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：
債務償還年数：

株式時価総額/総資産

有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー/利払い額①

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

②

株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

③

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

④

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

― 13 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の状況）
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、港湾貨物の取扱量は増加いたしましたが、収益認識会計基準等の適用によ
り売上・売上原価が12億８千３百万円減少したことに伴い122億９百万円となり、前年同期比1.2％減収となりました。売上原価は、102億２千４百万円となり、前年同期比4.4％減少し、販売費及び一般管理費は、その他の人件費等の増加により12億３百万円、前年同期比0.3％増加しました。
この結果、営業利益は７億８千１百万円となり前年同期比71.3％増益、経常利益は９億３千７百万円、前年同期比40.0％増益、親会社株主に帰属する当期純利益は４億１千２百万円、前年同期比5.2％の増益となりました。
各セグメントの経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、85億６千２百万円（前年同期比２億６千２百万円、3.0％減収）となりましたが、原料の輸入やコンテナ等の取扱貨物が増加し、セグメント利益は10億７千７百万円（前年同期比２億３千９百万円、28.6％増益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は、12億５千３百万円減少しております。主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ地金、鋼材等であり、輸移出貨物は、コンテナ貨物と自動車であります。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、11億３千３百万円（前年同期比１億３千３百万円、13.3％増収）、セグメント利益は２億４千１百万円（前年同期比７千５百万円、45.2％増益）となりました。売上の増収は主に、一戸建住宅の販売が増加したことによるもので、セグメント利益の増益は、賃貸物件の増加によるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、衣料や国内自動車向け需要の低迷により17億３千１百万円（前年同期比１千１
百万円、0.7％増収）とほぼ昨年並みとなりましたが、経費の圧縮によりセグメント損失は４千４百万円（前年同期はセグメント損失１億４千２百万円）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、８億６千６百万円（前年同期比３千３百万円、3.7％減収）、セグメント損失は１千６百万円（前年同期はセグメント利益１千３百万円）となりました。売上の減収は、主に繊維製品卸売の取扱が減少したことによるもので、セグメント損失は、新型コロナウイルス感染症の影響により観光需要が低迷している
旅行業の減益によるものです。
（財政状態の状況）
当社グループの当連結会計年度の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要
記載のとおりであります。

― 14 ―③財政状態の状況」に

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要につきましては、運転資金が主なものであり、短期的な運転資金の需要は、自己資金及び金融機関からの短期借入金等で賄っております。また、設備投資などの長期的な資金需要につきましては、
自己資金及び金融機関から金利コストを考慮した長期借入金等により賄っており、両者を組み合わせることで、過不足の無い効率的な調達に努めております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況

１連結財務諸表等積り）に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 15 ―（1）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、494百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。
港運事業は429百万円で、その主なものは、倉庫の建物やタンクローリー、トラクター等の車両運搬具であります。
不動産事業は17百万円で、その主なものは、土地・建物等であります。
また、繊維製品製造事業は48百万円で、その主なものは、編機機械等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2022年６月30日現在）
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
機械及び
車両運搬具
及び構築物
装置

土地
(面積㎡)

その他の
有形固定
資産

合計
(千円)

従業員数
(名)

本社
(富山県高岡市)

港運事業
その他
全社共通

建物及び
物流施設

792,067

25,378199,3933,201,157(298,885)

41,704 4,259,700

175(61)

富山新港支店(富山県射水市)

港運事業
その他

建物及び
物流施設

435,993

18,804

120,389

1,552,537(85,968)

8,242 2,135,967

137(6)

金沢事務所(石川県金沢市)

港運事業

事務所
建物

30,193――50,456(6,611)

―

―

東京事務所
(東京都中央区)

港運事業

事務所

―

―

―

―

大連事務所
(中国大連市)

港運事業

事務所

―

―

―

―

44,182319,772

4,804,151(391,465)

合計

1,258,254

80,649

168

―

168

―

50,115 6,476,476

2(―)

1(―)

315(67)(注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
２．その他の有形固定資産は工具、器具及び備品、船舶等であります。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数の年間平均人員を外数で表しております。

― 16 ―

(2) 国内子会社（2022年６月30日現在）
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び構築物

車両
運搬具

その他の
機械及び
土地
有形固定
装置
（面積㎡）
資産

合計
(千円)

従業員数
(名)

伏木貨物自動車㈱(高岡市伏木)港運事業

貨物運送設備

20,567

144,304

1,011

39,184(6,102)

335

205,40344(―)

北陸日本海油送㈱(高岡市伏木)港運事業

貨物運送設備

10,164353,097

2,244

39,600（3,120)5,168

410,27491(―)

ＦＫＫエンジニア
リング㈱
(富山市)

その他

造船設備

25,206297

936

167,535(5,987)

1,014

194,99148(5)北陸太平洋物流㈱
（富山市）

港運事業

貨物運送設備

5,315

113,247

388

―

239

119,19042(6)ＦＫＫツアーズ㈱(高岡市下関)

その他

店舗設備他

5,271

935

―

85,007
(929)

1,606

92,8205(―)

高岡鉄道産業㈱(高岡市能町)

港運事業

ＪＲコンテナ
取扱設備

―

0

―

54,567(645)

108

54,6744(2)チューゲキ㈱
(富山市)

不動産事業

賃貸施設

2,084,468

0―

3,149,103(32,807)715 5,234,288

5(1)

山口㈱
(富山市)

その他

繊維製品卸売業

22,250401―

78,954(8,772)

1,433

103,03910(2)丸共シーランド㈱
(高岡市)

港運事業

港湾貨物取扱設備

19,5691,623

0115,995(6,612)

2,169

139,357

32(―)

山口ニット㈱(富山市)

繊維製品製造事業

繊維製品製造設備

244,119

4,099

105,225

386,924(100,318)

17,459757,828

121(7)

大洋住宅㈱
(富山市)

不動産事業

住宅建築・リフォーム

12,292

131―

79,207(2,450)3,213

94,84410(4)2,449,221

618,138

109,806

4,196,081(167,742)

33,452 7,406,708

412(27)

合計(注) １．建物及び構築物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
２．その他の有形固定資産は工具、器具及び備品、船舶等であります。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４．（ ）は臨時雇用者数（外数）を表しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,800,000

計

4,800,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品(2022年９月29日)
取引業協会名内容

普通株式

2,615,400

2,615,400

東京証券取引所
スタンダード市場

１単元の株式数： 100株

計

2,615,400

2,615,400――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年１月１日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△10,4622,615―

1,850,500

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,367,468（注）1. 2016年９月27日開催の第99回定時株主総会決議により、2017年１月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は10,461,600株減少し、2,615,400株となっております。

― 18 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
14
7
44
2
1
708
776
─
(人)
所有株式数
―
8,157
40
5,605
5
2
12,242
26,051
10,300
(単元)
所有株式数
―
31.31
0.15
21.52
0.02
0.01
46.99
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式 19,356 株は、「個人その他」193 単元、「単元未満株式の状況」に 56株含めてあります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社橘海運

富山県高岡市中川上町３番１１号

207

7.98

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

191

7.36

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号

128

4.94

夏野

元秀

富山県射水市

110

4.24

慶一郎

富山県高岡市106

4.09

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

93

3.59

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目１８番２４号

70

2.70

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号

64

2.47

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

64

2.47

橘

富山県高岡市

63

2.46

1,097

42.26

橘

洋子
計

―

― 19 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

１単元の株式数：100株―

１単元の株式数：100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 19,300（相互保有株式）
普通株式 28,200
普通株式
2,557,600
普通株式
10,300

発行済株式総数
総株主の議決権

25,5762,615,400

同上

―

同上

―

―

―

25,576―(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株(議決権 ４個)含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式 56株及び相互保有株式 50株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
伏木海陸運送株式会社（相互保有株式）日本海産業株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

高岡市伏木湊町５―１

19,300―19,3000.74

高岡市伏木２－１－１

28,200―28,2001.08

47,500―47,5001.82―― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式25

32

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数（注）

19,356－

19,356－（注）当期間の保有自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の増減（単元未満株式の増減を含む）は含まれておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当金については１株当たり20円とし、期末配当金については１株当たり30円を実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2022年２月10日
取締役会決議2022年９月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）51,921

20.00

77,88130.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「内和外信」の社訓を信条とし、「総合物流企業の使命に徹し、顧客や地域社会の発展に寄与するとともに、社会の信頼に応える」ことを経営理念に、顧客のニーズに的確に応え、地域社会の豊かな暮らしと明るい未来の実現に向かって前進をし続けております。
このビジョンを実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が不可欠との認識を有しており、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、顧客、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼関係をより強固なものにしてまいります。また、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する
社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、株主価値を高める
ことを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督機関として取締役会、監査機関として監査役会を設置しております。

イ

取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長
大門督幸、代表取締役副社長
締役

野村浩、取締役

締役

稲垣晴彦、社外取締役

大門督幸が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役社長

浦俊夫、常務取締役

吉田秀樹、取締役

久保啓二郎、常務取締役

粟田吉弘、社外取締役

細川英明、取締役

釣谷宏行、社外取締役

森岡実、取夏野公秀、社外取橘奈緒美であり、取締役12名（うち社外取締役４名）で構成されており、年６回開催する取締役会では、「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況の施策についての意思決定ならびに進捗状況について企業経営における重要事項をすべて審議するとともに、当社ならびに子会社の業務執行状況の報告を受け監督を行っております。
ロ

監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常任監査役

林延佳、社外監査役

中村正治、社外監査役

坂本重一の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査計画に基づき、重要な意思決定の過程を把握す
るため、取締役会等重要な会議に出席し業務執行状況を管理・監督するため、営業、管理部門を調査し、厳正な監査を行っております。

― 22 ―

ハａ

その他主要な委員会等
幹部会議
部長以上で構成する幹部会議を月３回以上開催し、取締役会で決議した経営方針に基づき全般的執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議決定し、実施しております。

ｂ

内部統制委員会
代表取締役社長が委員長を務めております。その他の構成メンバーは、代表取締役副社長、代表取締役専務、常務取締役、内部統制室長であり、必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの整
備・検証の他、グループ全体の指導・統括も行っております。

③

企業統治に関するその他の事項

イ

内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は次のとおりであります。

ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規程の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、役員、従業員における法令等・企業倫理（コンプライアンス）遵守に対する意識の醸成を図る。
ⅱ．内部監査については、５名による内部統制委員会を設置し業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、問題解決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また内部統制委員会は、必要に応じ、監査役及び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。
ⅲ．経営に係る法律上の諸問題については顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとする。

ｂ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については「文書保存規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。

ｃ

損失の危険の管理に関する規定その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う体制とする。重大事態発生時においては、損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応する。

― 23 ―

ｄ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、会社の経営方針及び経営戦略に係わる重要方針については常務会及び取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立する。常勤役員及び部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、業務上の重要事項を協議決定、実施する。

ｅ

当社及び子会社から成る企業集団における適切な管理体制を確保するための体制
ⅰ．グループ会社を管理する部署には担当役員を配置し、業務の状況は、定期的に取締役会に報告することとする。
ⅱ．グループ会社はすべて取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役として就任し、業務の適正性を監視できる体制とする。グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループ会社に対し、改善等の指導・助言を行うものとする。
ⅲ．損失の危機の管理に関する規定とその他の体制
当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループの各部門と役員及び従業員全員が、本規定に従い、全社的リスク管理を徹底する。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応することが、当社グループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、またはリスク発生時の利害関係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本とする。当社グループのリスクマネジメント体制は、最高責任者の社長の下、「幹部会議」において検討する体制とする。

ｆ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて配置することとする。
ⅱ．当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。

ｇ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアン
ス上の問題について監査役に報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとする。

ｈ上記（ト）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．内部通報制度を主管する人事労務部は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報の状況について、
定期的に当社監査役に対して報告するものとする。
ⅱ．当社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

ｉ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は内部統制委員会と情報を共有し、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受ける体制とする。
ⅱ．監査役は取締役会に出席するほか、幹部会議その他の重要な会議に出席することが出来るとともに、重要な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことが出来ることとする。当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

― 24 ―

ロ

子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
グループ各社の業務の適正性を確保するため、グループ会社を管理する部署に担当役員を配置し、定期的に報告する体制としております。グループ会社において、重要な問題を発見した場合には、内部統制委員会に報告するとともに、内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループに対し、改善等の指導・助言を行う
ものとしております。

ハ

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、法令で定める最低責任限度額を損害賠償の限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

ニ

取締役の定数ホ

取締役の選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘａ

取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の議決をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 25 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性14名

女性1名 （役員のうち女性の比率7％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

大

門

督

生年月日

幸

1956年１月17日生

略歴
1978年５月
2007年10月
2009年９月
2012年９月
2014年９月
2016年９月
2022年９月
2022年９月
2022年９月
2022年９月
1980年３月
2005年３月
2010年９月
2014年９月
2016年９月
2016年10月

代表取締役
副社長

浦

俊

夫

1957年11月18日生

2016年12月
2018年３月
2022年９月

常務取締役

久 保 啓 二 郎

1959年６月２日生

2022年９月
1982年３月
2011年４月
2013年９月
2015年11月
2019年９月
2022年９月
2022年９月

常務取締役

細

川

取締役
富山新港
支店長

森

岡

英

明

1961年10月１日生

実

1959年11月13日生

1986年３月
2012年10月
2016年９月
2017年７月
2022年９月
1978年５月
2009年10月
2014年９月
2017年６月
2020年９月

取締役
現業部長

野

村

浩

1960年９月４日生

1979年４月
2012年10月
2015年11月
2018年９月
2020年６月― 26 ―

当社入社
当社営業部長
当社取締役営業部長
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
高岡鉄道産業株式会社代表取締役会長（現任）
ＦＫＫツアーズ株式会社代表取締役会長（現任）伏木貨物自動車株式会社代表取締役会長（現任）
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社総務部財務・経理部長
当社取締役総務部長
当社常務取締役
当社代表取締役専務
ＦＫＫエンジニアリング株式会社
代表取締役社長（現任）
大洋住宅株式会社代表取締役社長（現任）
氷見観光開発株式会社代表取締役社長（現任）
北陸海事株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役副社長（現任）
当社入社
当社営業部長
当社取締役現業部長
当社取締役営業部長
当社常務取締役（現任）

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

80

(注)３

81

(注)３

47

(注)３

38

(注)３

34

(注)３

31

伏木貨物自動車株式会社代表取締役社長（現任）ＦＫＫツアーズ株式会社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社営業部長
当社取締役営業部長
当社取締役国際物流部長（現任）
当社常務取締役（現任）
当社入社
当社富山新港支店長
当社取締役富山新港支店長（現任）北陸太平洋物流株式会社代表取締役社長（現任）丸共シーランド株式会社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社営業部長
当社現業部長
当社取締役現業部長（現任）
新湊観光開発株式会社代表取締役社長（現任）

役職名

取締役
人事労務部長

氏名

吉

田

秀

生年月日

樹

1966年４月13日生

略歴
1989年４月
2017年11月
2022年９月
2022年９月
1991年９月
1996年９月
1997年４月
2000年６月

取締役

釣

谷

宏

行

1958年11月12日生

2011年10月
2011年12月
2015年６月
1997年６月

取締役

夏

野

公

秀

1965年６月30日生

1998年９月
2013年６月
2016年８月
1993年３月
2000年９月
2000年12月

取締役

稲

垣

晴

彦

1954年４月13日生
2017年９月
2019年３月

取締役

粟

取締役

橘

田

吉

弘

1971年４月11日生

奈 緒 美

1963年２月23日生

2004年９月
2011年４月
2008年７月
2012年９月
2015年７月― 27 ―

当社入社
当社営業部長北陸日本海油送株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役人事労務部長（現任）
シーケー金属株式会社取締役
当社取締役（現任）
シーケー金属株式会社代表取締役社長（現任）
株式会社ＣＫサンエツ代表取締役社長（現任）
サンエツ金属株式会社代表取締役社長（現任）
株式会社リケンＣＫＪＶ代表取締役社長（現任）日本伸銅株式会社代表取締役会長（現任）
射水運輸株式会社代表取締役社長(現任)
当社取締役（現任）
射水建設興業株式会社代表取締役社長（現任）
射水建材株式会社代表取締役社長（現任）
北陸コカ・コーラボトリング株式
会社常務取締役
当社取締役（現任）
北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役社長
ＧＲＮ株式会社代表取締役社長（現任）
北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役会長（現任）
当社取締役（現任）
小倉大弓製作所へ入社
タチバナアソシエイツ設立 代表(現任)
当社取締役（現任）
ＤＨＲインターナショナル・ジャ
パン株式会社マネージング・パー
トナー（現任）

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

8

(注)３

188

(注)３

20

(注)３

2

(注)３

560

(注)３

570

役職名

常任監査役
（常勤）

監査役

氏名

林

中

延

村

正

生年月日

佳

治

1958年４月30日生

1969年８月11日生

略歴
1977年４月
2010年10月
2014年９月
2022年９月
1993年４月
1995年２月
1997年２月

当社へ入社
当社総務部長（財務・経理）
当社取締役総務部長
当社常任監査役（常勤）（現任)
南陽株式会社へ入社
南陽株式会社取締役
南陽株式会社代表取締役社長

2002年９月
2016年７月

当社監査役（現任）サニーライブホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）
光陽興産株式会社代表取締役会長（現任）
南陽吉久株式会社代表取締役社長（現任）
万葉線株式会社代表取締役社長（現任）

2016年７月
2017年10月
2018年６月

監査役

坂

本

重

一

1945年３月10日生

1963年４月
1998年７月
2003年７月
2004年７月
2004年９月
2014年11月

計大阪国税局入局
魚津税務署長
金沢国税局徴収部長
金沢国税局退官
坂本重一税理士事務所所長（現任）
当社監査役（現任）

任期

所有株式数
(百株)

(注)４

36

(注)４

12

(注)４

―

1,644

(注) １．取締役釣谷宏行、夏野公秀、稲垣晴彦、橘奈緒美の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役中村正治氏及び坂本重一氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．監査役の任期は、2019年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
（氏名）（生年月日）（略歴）（所有株式数）樋爪勇
1946年７月７日生
1971年４月 弁護士登録（富山県弁護士会）― 株
正力法律事務所入所
1980年２月 樋爪法律事務所開設（現 樋爪・大原法律事務所）
1988年４月 富山県弁護士会会長― 28 ―

②

社外役員の状況

イ

社外取締役
氏名

釣谷

宏行

㈱ＣＫサンエツ代表取締役社長、サンエツ金属㈱代表取締役社長、シーケー金属㈱代表取締役社長、㈱リケンＣＫＪＶ代表取締役社長、日本伸銅㈱代表取締役会長

資本的関係（所有株式数）その他の利害関係

18,890株

ありません

2,000株

射水運輸㈱との間に
商 取 引 が あ り、 射 水運輸㈱は当社の株式
2,000株保有、射水建
設興業㈱は当社の株式8,400株を保有して
います

ありません

北陸コカ・コーラボ
トリング㈱とＧＲＮ㈱との間に商取引があ り、 Ｇ Ｒ Ｎ ㈱ は 当
社 の 株 式 40,000 株 を保有しています

ありません

ありません

ありません

射水運輸㈱代表取締役社長、射水建設興業㈱代表取締役社長、射水建材㈱代表取締役社長

晴彦

北陸コカ・コーラボトリング㈱代表取締役会長、ＧＲＮ㈱代表
取締役社長

200株

奈緒美

タチバナアソシエイツ代表、Ｄ
ＨＲインターナショナル・ジャ
パン㈱マネージング・パートナー57,000株

稲垣

取引関係㈱ Ｃ Ｋ サ ン エ ツ、 サン エ ツ 金 属 ㈱、 シ ー
ケ ー 金 属 ㈱、 ㈱ リ ケ
ンＣＫＪＶとの間に商取引があります

公秀

夏野

橘

兼務状況

釣谷宏行氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
夏野公秀氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
稲垣晴彦氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
橘奈緒美氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に寄与すると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

― 29 ―

ロ

社外監査役
氏名

兼務状況

中村

正治

サニーライブホールディングス㈱代表取締役社長、南陽吉久㈱代表取締役社長、光陽興産㈱代
表取締役会長、万葉線㈱代表取
締役社長

坂本

重一

坂本重一税理士事務所所長

資本的関係（所有株式数）

1,200株

─ 株

取引関係

その他の利害関係

南 陽 吉 久 ㈱、 光 陽 興
産㈱との間に商取引が あ り、 南 陽 吉 久 ㈱は 当 社 の 株 式 20,100
株 保 有、 サ ニ ー ラ イ
ブホールディングス
㈱ は 当 社 の 株 式
13,760 株 を 保 有 し て
います

ありません

ありません

ありません

中村正治氏の長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点が、的確かつ公正な監査に寄与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
坂本重一氏の長年にわたる国税局における豊富な経験と税務及び会計に関する知見が、的確かつ公正な監査に寄与すると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役各氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制会議等において適宜報告及び意見交換を実施しております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、年５回のほか必要に応じて監査役会を開催しております。監査役会は３名の監査役（うち、社外監査役２名）で構成され、監査役坂本重一氏は税理士の資格を有しております。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
当事業年度において当社では監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役

職

名

氏

名

開催回数

出席回数

常勤監査役

太田

俊之

７回

７回(100%)

監

中村

正治

７回

６回( 86%)

坂本

重一

７回

７回(100%)査役

監査役(独立役員)

監査役会における主な検討事項は、監査の方針・監査契約、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査役の活動状況につきましては、各監査役は取締役会の出席等により職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また常勤監査役からその監査の実施状況及び結果について報告を受けております。常勤監査役は、幹部会議等の重要な会議への出席、主要な事業拠点・子会社への往査、書類の閲覧・ヒアリ
ング等による監査を実施し、監査役会において報告を行っております。また、監査役会においては、会計監査
人・内部統制委員会から監査計画・活動状況について説明を受ける等、三者の連携を図っております。

― 30 ―

②

内部監査の状況
内部監査については、本店に内部統制室（要員１名）を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ
各社の監査に当たっております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制の一層の強化を図っております。営業、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守及び適法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人である太陽有限責任監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果及び内部監査の指摘による改善履行状況につきましても、定期的に監査役に報告されております。更に、内部監査の体制、監査計画についても合せて監査役会に報告し、情報を共有化しております。

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
太陽有限責任監査法人

ロ

継続監査期間16年間

ハニ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員金子 勝彦

指定有限責任社員

業務執行社員五十嵐忠

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名とその他７名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素を検討し選定しております。

ヘ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査体制について必要に応じて説明を求め、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めて
おります。

④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,500―20,000

―

連結子会社

―

―

―

―

20,500―20,000―

計ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模・業務の特殊性等の要素を勘案して、決定しております。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人より監査計画の内容、監査の時間及び監査報酬の見積りについて説明を受け、適正性等を総合的に判断し、監査報酬が妥当であると判断したためです。

― 31 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境及び従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職及び職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。なお、当該決定方針は、取締役会において決議しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬額は、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2006年９月28日開催の第89回定時株主総会において年額１億６千万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち社外取締役は５名）であります。
監査役の報酬限度額は、2006年９月28日開催の第89回定時株主総会において年額１千６百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）であります。
取締役の個人別の報酬等は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が具体的内容を決定しております。
委任する権限の内容は、各取締役の報酬額であり、委任した理由は、当社の事業環境や経営状態を把握し、個々の取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価する者として最も適していると判断したためであります。

②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
業績連動報酬

退職慰労金

固定報酬

対象となる
役員の員数
(名)

69,16060,840

―

8,320

9

9,840

9,000

―

840

1

13,044

12,540―504

6

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)
29,313

対象となる役員の
員数(名)
4

内容
使用人兼務取締役の使用人分給与であります。

― 32 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係維持、強化を目的として、取引先の株式を取得し保有することがあります。現在、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の投資株式であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企業との関係を勘案して保有の適否について確認を行っております。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

33

971,523

非上場株式以外の株式

23

913,035（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

6

60,633

株式数の増加の理由―
持株会による定期買付及び新規株式取得による。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

有

港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
株式数増加は持株会の定期買付による。

無

主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

有

港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
名港海運㈱

㈱ＣＫサンエツ㈱ほくほくフィナン
シャルグループ
日産化学㈱209,000

209,000

221,540

248,292

28,59428,388112,231

89,708

131,600

131,600

110,280

106,727

12,00012,00075,00065,280― 33 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
株式数増加は持株会の定期買付による。

無港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

無港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
株式数増加は新規取得による。

無港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

有

主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

有

港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

無港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
株式数増加は持株会の定期買付による。

無港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

無港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
株式数増加は持株会の定期買付による。

無港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

無港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
株式数増加は持株会の定期買付による。

無

主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

有

港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

有

主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

無港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

無港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

無

主に財務活動における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

有

港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

無港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
186,726

179,272

64,79355,036

100,000

100,000

53,10058,90029,200―46,778

―

9,200

9,200

40,15829,57821,50021,50039,431

50,632

12,3004,100

38,191

21,894

20,416

19,22237,40240,098

5,900

5,900

23,81817,865

8,430

7,887

11,07812,122

ＪＦＥホールディン
グス㈱

5,900

5,900

8,437

7,675

NIPPON EXPRESSホー
ルディングス㈱

1,131

1,073

8,342

9,081

㈱大和証券グループ
本社

10,00010,000

6,060

6,101

5,800

5,800

5,254

7,424

10,00010,000

4,140

2,740

273

273

2,530

1,536

1,400

1,400

2,221

2,049

400

400

1,004

813

3,000

3,000

933

1,146

160

800

307

268

新日本電工㈱住友化学㈱㈱リンコーコーポレ
ーション
日本曹達㈱

㈱富山銀行

㈱商船三井

大建工業㈱

三菱商事㈱

日本ゼオン㈱中越パルプ工業㈱㈱富山第一銀行

日本郵船㈱㈱日新
第一生命ホールディ
ングス㈱
三谷産業㈱

双日㈱

(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．㈱商船三井は、当事業年度中に１株を３株とする株式分割が実施されております。
３．双日㈱は、当事業年度中に５株を１株とする株式併合が実施されております。

― 34 ―

みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。

― 36 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,381,201
2,114,843－
148,065
91,260107,077
158,763△1,696
4,999,514

8,326,659△4,453,295
3,873,364※3
7,091,512△5,894,631
1,196,880※3
9,188,062
2,083
591,712△501,024
90,687
14,351,078※3

当連結会計年度(2022年６月30日)※12,353,708－
2,192,206
130,119
129,489
118,731
116,187△1,6505,038,792

8,355,426△4,666,301
3,689,124※3
7,191,614△6,099,714
1,091,899※3
9,000,232
9,507
600,106△526,035
74,07013,864,834※3

55,08855,0882,367,888
167,861
125,569※2
545,565△3,0373,203,847
17,610,014
22,609,529※2、※3― 37 ―

57,60657,6062,416,689
155,521
145,431※2
541,396△3,1313,255,908
17,178,349
22,217,142※2、※3

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
長期預り保証金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3※3※3― 38 ―

979,940
161,000
1,646,605－
70,428108,167
117,083
23,00038,627659,777
3,804,629

1,000,000
4,406,299
283,372
235,759
22,000882,470－
1,118,683
199,000
12,116
8,159,701
11,964,331

当連結会計年度(2022年６月30日)※3※3

965,072
66,0001,674,757
100,000
58,624
337,041
117,918
14,842
36,174
663,8124,034,243
900,000
3,585,437
299,291
215,451
22,024
829,367
2,400
1,113,628
199,000
11,8797,178,479
11,212,722

1,850,500
1,452,432
6,145,393△40,470
9,407,855

1,850,500
1,452,432
6,408,529△40,5039,670,959

242,972△17,300
225,671
1,011,670
10,645,198
22,609,529

250,676
18,098
268,775
1,064,685
11,004,419
22,217,142

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益移転補償金
投資有価証券売却益
補助金収入
災害に伴う受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
移転関連費用
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
12,354,201
10,697,945
1,656,256(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)※112,209,025
10,224,021
1,985,003

187,419
334,187
11,35036,614
16,60920,742
98,18054,193
440,427
1,199,724
456,531

197,346
346,019
6,570
35,50030,351
22,18993,82954,019417,325
1,203,152
781,851680
53,179286,190520
27,137367,708

712
78,449108,41393
30,898
218,567

59,35287,654
7,666
154,674
669,566

55,677
4,340
3,315
63,333937,086※2※3※4― 39 ―

33,28441,510
1,999
－
2,354
79,148※2

73,029－－30,194
2,262
105,486

7,645
11,018750
760
37,026
－
3,435
1,741
168
62,547※3

38,083
3,405
30,194
10,322－60,752
－
1,940
3,423
148,122※4

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
686,168
245,444
24,480269,925
416,243
24,041
392,201― 40 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
894,450
436,945△22,990413,954
480,495
67,900412,595

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
416,243(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
480,495

55,770△32,358
6,676※1
30,088446,332

6,479
35,399170
42,048522,544423,60722,724― 41 ―※1455,699
66,845

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日

至 2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,850,500

利益剰余金

1,452,432

5,844,057

自己株式△40,340

株主資本合計9,106,649

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額△90,865△90,865

392,201

392,201－

自己株式の取得

△129

△129

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

301,335△129

301,206

1,850,500

1,452,432

6,145,393△40,470

9,407,855

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

179,207

15,057

194,265

非支配株主持分990,216

純資産合計
10,291,131

当期変動額
剰余金の配当△90,865

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額

392,201－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△129
63,764△32,358

31,406

21,45452,860

当期変動額合計

63,764△32,358

31,406

21,454354,067

当期末残高

242,972△17,300

225,671

1,011,670

10,645,198― 42 ―

当連結会計年度(自 2021年７月１日

至 2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,850,500

利益剰余金

1,452,432

6,145,393

自己株式

株主資本合計△40,470

9,407,855

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額△103,842△103,842

412,595

412,595△45,617△45,617

自己株式の取得△32△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

263,135△32

263,1031,850,500

1,452,432

6,408,529△40,5039,670,959

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

242,972△17,300

225,671

非支配株主持分
1,011,670

純資産合計
10,645,198

当期変動額
剰余金の配当△103,842

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動額

412,595△45,617

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△32
7,704

35,3997,704

35,39943,10353,014359,221250,676

18,098

268,775

1,064,685

11,004,419― 43 ―

43,10353,014

96,118

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
補助金収入
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）移転補償金
移転関連費用売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
移転補償金の受取額
助成金の受取額
移転関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

686,168
754,479
△118
4,678
7,736
1,775
8,914
△53,860△286,190
59,35287,654△25,639
11,018750－
760△1,9993,435△41,51037,026△265,897
18,883
152,878△18,123
68,154△17,632△18,000△70,494
1,104,203
54,754△59,018△337,470
12,460300,436△37,026
1,038,339― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
894,450742,050
20△9,35745,859△20,307△2,452△79,162△108,413
55,677
4,340△34,946
3,405
30,194△30,194
10,32260,752－－－△76,224△31,937△15,368492
10,099△53,103
24
39,912
1,436,131
80,267△55,729△215,504－
118,350－
1,363,515

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額
無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 45 ―△239,304
198,696△1,515,194
156,894△6,428△24,567
2,000△33,000
20,600－－4,308△1,435,994△224,500
241,199△588,333
379,189△15,170△376,161
272,480△36,000
19,20030,194107
9,290△288,503△260,000
1,858,300△2,117,575
600,000△100,000△129△90,865△1,270△237△111,777△509,433
2,285,370△100,000
1,357,800△2,231,705－－△32△103,842△13,830－△1,091,610△16,598
1,775,936

－

5,805

1,775,936※1

1,765,143

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す12社を連結しております。
伏木貨物自動車株式会社
北陸日本海油送株式会社
ＦＫＫエンジニアリング株式会社
北陸太平洋物流株式会社
ＦＫＫツアーズ株式会社
高岡鉄道産業株式会社
チューゲキ株式会社
山口株式会社
丸共シーランド株式会社
山口ニット株式会社
大洋住宅株式会社
北陸海事株式会社
子会社のうち伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりま
せん。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す5社に持分法を適用しております。
日本海産業株式会社
新湊観光開発株式会社
氷見観光開発株式会社
株式会社高岡ステーションビル
新港ビル株式会社
非連結子会社（伏木富山港湾運送事業協同組合）並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
新光硝子工業株式会社については、当連結会計年度に株式を全て売却したことにより持分法適用の範囲から除外
しております。
また、株式会社高岡ステーションビル及び新港ビル株式会社の２社については、当連結会計年度において株式の追加取得を行ったため、持分法適用の範囲に含めております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結の範囲に含める子会社12社の決算日は、６月30日で連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

その他有価証券時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等は移動平均法による原価法により評価しております。

②

棚卸資産
製品・仕掛品・原材料は主に移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

― 46 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

15～38年

機械装置

10年

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

賞与引当金
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

②

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤

特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。

⑥

製品保証引当金販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業、その他事業を行っております。その中で主要な事業となる港運事業では港湾運送及びその関連業務を行っており、当該事業においては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行業務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

― 47 ―

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)
１

固定資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、子会社である山口ニット株式会社において繊維製品製造事業を行っており、当連結会計年度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
（千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産821,753

757,828

無形固定資産

7,716

8,466

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当該事業では、新型コロナウイルス感染症の影響から受注が大きく減少し、営業活動から生ずる損益のマイナ
スが継続しており、当該事業に係る資産グループに減損の兆候があります。このため、当社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の判定を実施しましたが、結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画は、繊維製品製造事業の事業環境、新型コロナウイルス
感染症の影響、売上高成長率、工場別・製品別の売上高予測及び受注予測などの重要な仮定を伴い不確実性があるため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があ
ります。
２

長期貸付金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当連結会計年度の連結財務諸表に以下のとおり計上しております。
（千円）
前連結会計年度
長期貸付金

当連結会計年度

145,000

133,860(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報関連会社は実質的な債務超過であるため、持分法会計に関する実務指針に基づき、投資有価証券をゼロとし、投資額を超える部分については貸付金を減額しております。また、実質的な債務超過持分相当額は貸付金の期末残高を上回りますが、貸付金には担保が付されており、当社の損失負担額は、貸付金の期末残高から担保の処分
見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用しております。
当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支予測を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、
将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において長期貸付金を追加で減額する可能性があります。

― 48 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が1,283,035千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 49 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年６月30日)
618,357千円

受取手形
売掛金

1,572,631千円

契約資産
※２

1,217千円

非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）前連結会計年度(2021年６月30日)
362,004千円

当連結会計年度(2022年６月30日)
400,867千円

220千円

220千円

投資その他の資産その他（出資金）※３

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年６月30日)
建物・構築物及び機械装置
土地
投資有価証券

2,066,555千円（ 141,084千円）

1,944,775千円（129,022千円）

4,697,177千円（ 226,037千円）

4,563,788千円（226,037千円）

87,595千円

合計

当連結会計年度(2022年６月30日)

6,851,328千円

（

－ 千円）

90,027千円（ 367,121千円）

6,598,592千円

（

－ 千円）

（355,060千円）

上記に対する債務は次のとおりであります。

短期借入金
一年以内返済予定長期
借入金
長期借入金
合計
（注）上記のうち、（
４

前連結会計年度(2021年６月30日)
100,000千円

当連結会計年度(2022年６月30日)
－千円 （

（

－ 千円）

1,167,917千円（

252,486千円）

903,710千円（

189,508千円）

2,859,271千円（

581,772千円）

2,376,228千円（

616,510千円）

4,127,188千円（

834,258千円）

3,279,938千円（

806,018千円）－ 千円））内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

偶発債務(受取手形裏書譲渡高)

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2021年６月30日)
67,026千円― 50 ―

当連結会計年度(2022年６月30日)
52,222千円

(連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)－千円

54,321千円

機械装置

583千円

3,049千円

車両運搬具3,555千円

9,142千円

土地

29,146千円

6,515千円

合計

33,284千円

73,029千円

建物及び構築物※３

固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

建物及び構築物

－千円

108千円

機械装置

114千円

－千円

車両運搬具

6,682千円

24,970千円

土地

848千円

13,004千円

合計

7,645千円

38,083千円

前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

6,435千円

1,168千円

634千円

450千円

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置
車両運搬具

41千円

1,448千円

その他

3,907千円

338千円

合計

11,018千円

3,405千円― 51 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

80,222千円

9,319千円

組替調整額

－千円

－千円

80,222千円

9,319千円△24,451千円△2,840千円

55,770千円

6,479千円

当期発生額△24,885千円

26,033千円

組替調整額△21,659千円

24,885千円△46,545千円

50,919千円

14,187千円△15,520千円△32,359千円

35,399千円

6,676千円

170千円

30,088千円

42,048千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年７月１日

至発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)2,615

２

2021年６月30日)

増加

減少
－

当連結会計年度末－

2,615

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

26,280減少
101

当連結会計年度末－

26,381(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
101株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年9月25日
定時株主総会2021年2月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

51,92320.00

2020年6月30日

2020年9月29日

普通株式38,942

15.00

2020年12月31日

2021年3月10日― 52 ―

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2021年9月28日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

51,921

20.00

利益剰余金

2021年７月１日

至

基準日

効力発生日

2021年6月30日

2021年9月29日

2022年６月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

2,615

増加

減少
－

当連結会計年度末－

2,615

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

26,381減少
25

当連結会計年度末－

26,406(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
25株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年9月28日
定時株主総会2022年2月10日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

51,921

20.00

2021年6月30日

2021年9月29日

普通株式51,921

20.00

2021年12月31日

2022年3月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2022年9月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

77,881

30.00

基準日

効力発生日

2022年6月30日

2022年9月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

現金及び預金勘定

2,381,201千円

2,353,708千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△605,264千円△588,564千円

現金及び現金同等物

1,775,936千円

1,765,143千円― 53 ―(リース取引関係)
１

所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

２

所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年６月30日)
１年内16,200千円

当連結会計年度(2022年６月30日)
16,200千円

１年超89,100千円

72,900千円

合計

105,300千円

89,100千円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年６月30日)
１年内19,800千円

当連結会計年度(2022年６月30日)
19,800千円

１年超

108,900千円

89,100千円

合計

128,700千円

108,900千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方
針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年となっております。
重要なデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

― 54 ―

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

（1）投資有価証券
その他有価証券943,269

943,269－（2）長期貸付金

167,861

167,861－

資産計

1,111,131

1,111,131－（1）長期借入金（１年内返済予定分含む）

6,052,904

6,085,469

32,565（2）社債（１年内償還予定分含む）

1,000,000

996,328△3,671

負債計

7,052,904

7,081,797

28,893

当連結会計年度（2022年６月30日）（単位：千円）
連結貸借対照表計
上額（1）投資有価証券
その他有価証券

時

価

差

額

1,017,398

1,017,398－

155,521

155,521－

資産計

1,172,920

1,172,920－（1）長期借入金（１年内返済予定分含む）

5,260,194

5,276,336

16,142（2）社債（１年内償還予定分含む）

1,000,000

991,209△8,790

負債計

6,260,194

6,267,546

7,352（2）長期貸付金（注）１.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

2021年６月30日

非上場株式

2022年６月30日
1,424,618― 55 ―

1,399,290

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年６月30日)
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
（千円）

現金及び預金2,381,201－－

受取手形及び売掛金

2,114,843

－

－

－

－

2,430,322

4,496,044－

2,430,322

長期貸付金
合計

※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,262,460千円減額処理しております。
当連結会計年度(2022年６月30日)
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超（千円）

2,353,708

－

－

受取手形

618,357－－

売掛金

1,572,631

－

－

－

－

2,447,122

4,544,697－

2,447,122

長期貸付金
合計

※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を 2,291,600千円減額処理しております。
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

161,000

－

－

－

－

－

－

100,000

300,000－

600,000－

1,646,605

1,553,855

1,018,052

616,452

285,257

932,683

1,807,605

1,653,855

1,318,052

616,452

885,257

932,683

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

66,000

－

－

－

－

－

社債

100,000

300,000－

600,000－－

1,674,757

1,175,874

824,798

517,441

303,479

763,845

1,840,757

1,475,874

824,798

1,117,441

303,479

763,845

短期借入金
社債
長期借入金
合計

当連結会計年度（2022年６月30日）

長期借入金
合計

― 56 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,017,398－－

1,017,398

1,017,398－－

1,017,398(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
区分
長期貸付金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

－

155,521

155,521－－

155,521

155,521

社債－

991,209－991,209

長期借入金－

5,276,336－

5,276,336－

6,267,546－

6,267,546

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、担保による回収見込額等を基に算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 57 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2021年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式754,165

294,168

459,996754,165

294,168

459,996

189,104

304,194△115,090

小計

189,104

304,194△115,090

合計

943,269

598,363

344,906

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式

当連結会計年度(2022年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式

777,082

300,324

476,758

777,082

300,324

476,758

240,315362,161△121,846

小計240,315362,161△121,846

合計

1,017,398

662,485354,912小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）

売却額
(千円)

区分
株式
合計
当連結会計年度（自区分
株式合計

2021年７月１日

至売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

2,000

1,999

－

2,000

1,999

－

2022年６月30日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

284,000－

60,752

284,000－

60,752― 58 ―

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について3,435千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復の可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復の可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職金共済制度に加入
しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
退職給付債務の期首残高

1,827,790

千円

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
1,887,980

勤務費用

83,43084,858

利息費用

20,105

20,767

数理計算上の差異の発生額

14,180△50,188

退職給付の支払額△57,527△61,418

退職給付債務の期末残高

1,887,980

1,881,998(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
年金資産の期首残高

1,114,182

期待運用収益千円

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
1,127,818

11,141

11,278△10,705△24,455

事業主からの拠出額

41,704

42,464

退職給付の支払額△28,505△30,074

1,127,818

1,127,031

数理計算上の差異の発生額

年金資産の期末残高― 59 ―千円

千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高

350,794

退職給付費用千円

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
358,522

74,76278,578

退職給付の支払額△37,488△48,726

中小企業退職金共済制度への拠出額△29,546△29,712358,522358,661

退職給付に係る負債の期末残高

千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年６月30日)
積立型制度の退職給付債務

999,132

年金資産千円

当連結会計年度(2022年６月30日)
1,009,232△1,127,818△1,127,031

小計△128,686△117,798

非積立型制度の退職給付債務

1,528,108

1,527,890

中小企業退職金共済制度給付見込額等△280,738△296,463

小計1,247,370

1,231,427

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,118,683

1,113,628

退職給付に係る負債

1,118,683

1,113,628

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,118,683

1,113,628

千円(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
千円

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

勤務費用

83,43084,858

利息費用

20,105

20,767

数理計算上の差異の費用処理額△21,659

24,885期待運用収益△11,141△11,278

簡便法で計算した退職給付費用

74,76278,578

確定給付制度に係る退職給付費用

145,498

197,812千円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年７月１日(自 2021年７月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
数理計算上の差異△46,545

合△46,545

計― 60 ―

千円

50,91950,919千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年７月１日(自 2021年７月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
未認識数理計算上の差異

24,885

合24,885

計千円△26,033

千円△26,033(8) 年金資産に関する計算①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年６月30日)②％

当連結会計年度(2022年６月30日)

保険資産（一般勘定）

84.2

85.9

債券

14.8

13.3

その他

1.0

0.8

合 計

100.0

100.0

％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
割引率

1.1

長期期待運用収益率

1.0― 61 ―％

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
1.1
1.0

％

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年６月30日)(千円)

当連結会計年度(2022年６月30日)(千円)

7,010
96,827
346,446
68,02812,34372,25828,173
145,838
73,530850,459△96,827△371,524△468,351
382,107

4,524
138,205
343,381
62,338
10,66572,25828,173
148,985
93,342
901,874△138,205△371,780△509,985
391,889△27,119△107,027△74,287△331,475△539,910△157,802△27,119△112,489△74,287△331,853△545,749△153,859

繰延税金資産
賞与引当金
繰越欠損金（注）
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
未実現固定資産売却益
土地減損損失その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
株式交換益
土地評価差額繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠－－損金(a)
評価性引当額－－繰延税金資産

－

－

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

8,081

339

3,580

84,827

96,827△8,081△339△3,580△84,827△96,827

－

－

－

－

－

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

8,819

7,730

－

117,736

138,205△8,819△7,730－△117,736△138,205

－

－

－

－

－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠
－
3,919
損金(a)
評価性引当額－△3,919繰延税金資産－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 62 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年６月30日)
30.48％

法定実効税率

当連結会計年度(2022年６月30日)
30.48％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.42％

1.34％

評価性引当額増減

1.63％

4.65％

未実現利益

3.64％

－％

投資有価証券売却損益の連結調整
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

－％

9.34％

1.48％

1.08％

0.69％

△0.61％

39.34％

46.28％(企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
１

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。

２

賃貸等不動産の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

期首残高

5,047,741

6,015,199

期中増減額

967,458△317,782

期末残高

6,015,199

5,697,417

6,997,603

6,744,248

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用土地・建物を1,065,994千円取得したためであります。また、主な減少額は、賃貸用建物の減価償却が進んだためであります。当連結会計年度の主な減少
額は賃貸用土地・建物を253,227千円売却したためと賃貸用建物の減価償却が進んだためであります。
３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年７月１日(自 2021年７月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)

賃貸等不動産賃貸収益

631,600

655,329

賃貸費用

371,614365,081

差額

259,986

290,247― 63 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３

顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 64 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループはサービス別セグメントから構成されており、当社の報告セグメントは、港運事業、不動産事業、繊維製品製造事業としております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1) 港運事業
港湾運送事業、通関業、船舶代理店業、貨物自動車運送業、ローリー運送業、通運業、貨物の入出庫保管(2) 不動産事業
不動産賃貸、駐車場経営、住宅事業(3) 繊維製品製造事業
ニット製造業２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）

等を当連結会計年度から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上が、港運事業は1,253,843千円、その他事業は
29,192千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他事業
港運事業

不動産事業

調整額
合

繊維製品
製造事業

計

(注)１・２

連結財務諸表
計上額
(注)３

計

(注)４

売上高
外部顧客に対する売上
高

8,812,899

969,570

1,720,159

11,502,629

851,572

12,354,201－

12,354,201

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,67930,183－41,86348,15190,015△90,015－

計8,824,579

999,754

1,720,159

11,544,492

899,723

12,444,216△90,015

12,354,201

セグメント利益又はセグ
メント損失(△)

838,274

166,313△142,014

862,573

13,614876,188△419,656

456,531

10,997,562

6,951,764

2,527,834

20,477,161

971,629

21,448,791

1,160,738

22,609,529

減価償却費

489,774

130,072

120,857

740,704

14,781

755,486△1,007754,479

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

395,8121,067,451

41,9591,505,222

9,800

1,515,023－

1,515,023

セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,656千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△
420,663千円及び未実現利益の調整額1,007千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般― 65 ―

管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2021年７月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他事業
港運事業

不動産事業

調整額
合

繊維製品
製造事業

計

(注)１・２

連結財務諸表
計上額
(注)３

計

(注)４

売上高
顧客との契約から生じる収益

8,530,891

524,163

1,719,767

10,774,822

810,231

11,585,054－

11,585,054

19,800592,155

12,015623,970－

623,970－

623,970

外部顧客への売上高

8,550,691

1,116,319

1,731,782

11,398,793

810,231

12,209,025－

12,209,025

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,343

16,802－28,14655,79883,945△83,945－

計8,562,034

1,133,121

1,731,782

11,426,939

866,030

12,292,970△83,945

12,209,025

セグメント利益又はセグ
メント損失(△)

1,077,643

241,533△44,911

1,274,265△16,946

1,257,318△475,466

781,851

セグメント資産11,296,376

6,565,013

2,468,074

20,329,464

916,045

21,245,509

971,633

22,217,142

減価償却費

483,480

130,915

104,135

718,531

24,514743,046△996

742,050

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

472,710

17,761

48,287538,759

1,282

540,042－

540,042

その他の収益 (注)４

その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475,466千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△476,463千円及び未実現利益の調整額996千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない、事業セグメントであり、旅行業及び繊維製品卸売業等を含んでおります。

― 66 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年７月１日

至2021年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2021年７月１日

至2022年６月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年７月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）

至2022年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年７月１日

該当事項はありません。

― 67 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自2020年７月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

種類

関連
会社

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

所在地

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

93,000

事業の
内容又
は職業

議決権
等の所
有(被所
有)割合

関連
当事者
との
関係

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

所有
直接
24.73％
間接
2.41％

事業上の
資金援助
役員の
兼任５名

取引の
内容
資金
融資
資金
回収
担保の
受入

取引金額

科目

15,000

期末残高

注１,２

長期貸付金
2,391,600

20,000
注３――（注）１．再建支援のため、無利息としております。
２．持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を 2,246,600千円、直接減額しております。
３．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。

当連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

種類

関連
会社

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

所在地

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

93,000

事業の
内容又
は職業

議決権
等の所
有(被所
有)割合

関連
当事者
との
関係

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

所有
直接
24.73％
間接
2.41％

事業上の
資金援助
役員の
兼任４名

取引の
内容
資金
融資
資金
回収
担保の
受入

取引金額

科目

36,000

期末残高

注１,２

長期貸付金
2,409,600

18,000
注３―（注）１．再建支援のため、無利息としております。
２．持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を 2,275,740千円、直接減額しております。
３．貸付金の担保として、ゴルフ場の土地・建物について抵当権を設定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 68 ――

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

１株当たり純資産額

3,720.92円

3,839.23円

１株当たり当期純利益

151.48円

159.36円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（2021年６月30日）（2022年６月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

10,645,198

11,004,419

普通株式に係る純資産額（千円）

9,633,527

9,939,734

差額の主な内訳（千円）
非支配株主持分

1,011,670

1,064,685

普通株式の発行済株式数（株）

2,615,400

2,615,400

26,381

26,406

普通株式の自己株式数（株）

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
2,589,019
式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 69 ―

2,588,994
当連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

392,201

412,595－－

392,201

412,595

2,589,079

2,589,012

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

チューゲキ
株式会社
チューゲキ
株式会社

第６回
無担保社債
第７回
無担保社債

チューゲキ
株式会社

当期首残高
(千円)

発行年月日
2017年９月25日

100,000

2019年５月28日

200,000

第８回
無担保社債

2019年５月30日

チューゲキ
株式会社

第９回
無担保社債

チューゲキ
株式会社

当期末残高
(千円)
100,000(100,000)

利率
(％)

担保

償還期限

0.70 なし

2022年９月22日

200,000

0.65 なし

2024年５月28日

100,000

100,000

0.45 なし

2024年５月30日

2020年10月28日

300,000

300,000

0.20 なし

2025年10月28日

第10回
無担保社債

2020年12月23日

100,000

100,000

0.30 なし

2025年12月23日

チューゲキ
株式会社

第11回
無担保社債

2021年５月28日

200,000

200,000

0.51 なし

2026年５月28日

合計―

1,000,000

1,000,000(100,000)

―

―

―

―

(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内
（千円）
100,000

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

300,000－

600,000－【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

161,000

66,0001.379―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,646,605

1,674,757

0.819

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)4,406,299

3,585,437

0.712

自 2023年 ７月
至 2040年 10月

合計

6,213,904

5,326,194――(注) １．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,175,874

824,798

517,441

303,479【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 70 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

2,714,656

5,897,590

8,990,363

12,209,025(千円)

101,980

302,204

532,206

894,450(千円)

53,956

77,074202,136

412,595

(円)

20.84

29.77

78.07

159.36(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

20.84

8.93

― 71 ―

第３四半期
48.30

第４四半期
81.29

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計※1

194,493
196,560
1,062,666
12,840
8,031
6,061
335
55,177
1,536,165

3,647,457△2,461,631
1,185,826
717,406△640,736
76,6692,088,603△1,731,424
357,179
87,274△79,057
8,216
951,923△889,342
62,581
231,132△176,386
54,746※2
4,805,794
6,551,014※2

16,361
16,361― 72 ―

当事業年度(2022年６月30日)※1

326,105
229,455
1,118,317
12,2985,744－
380
33,5991,725,901

3,697,280△2,524,213
1,173,067
741,476△656,289
85,1872,126,531△1,806,758
319,772
87,274△80,714
6,559
969,478△925,295
44,182
238,576△195,020
43,556※2
4,804,151
6,476,476※2

20,286
20,286(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
関係会社ゴルフ会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計

1,869,886
643,162720
2,391,600
18,12881,313
412,425△2,246,637
3,170,600
9,737,976
11,274,142※2

595,241
100,000※2
890,528
58,541
245,000
45,24632,015
3,165
11,92559,0512,040,714

当事業年度(2022年６月30日)
1,884,558
853,594720
2,409,600
13,499101,158
432,765△2,275,871
3,420,025
9,916,788
11,642,689

※2

※1

※1

※2

※2

― 73 ―

1,675,492
800,134
104,939
6,368－
10,266
2,597,199
4,637,914※2※2

596,528－
1,047,236
25,373
264,170
234,327
45,171
3,308
11,92555,5212,283,563
1,246,691
849,089
114,603
6,368
2,400
10,2662,229,418
4,512,982

(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 74 ―

当事業年度(2022年６月30日)

1,850,500

1,850,500

1,367,468
38
1,367,507

1,367,468
38
1,367,507

284,406

284,406

160,000
61,855
1,740,000
959,845
3,206,108△31,466
6,392,649

160,000
61,855
1,740,000
1,441,241
3,687,504△31,499
6,874,011

243,578
243,578
6,636,227
11,274,142

255,695
255,695
7,129,707
11,642,689

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
租税公課
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
不動産取得税
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益移転補償金
投資有価証券売却益
補助金収入
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
移転関連費用
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)※17,229,205※1
6,520,950
708,255(単位：千円)
当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)※16,993,590※1
6,038,679
954,91166,72099,736
48,387
6,520
9,884
15,97027,025
146,418
420,663
287,591

66,467102,701
55,731
13,6609,664
15,90028,568
183,769
476,463
478,447※1※1

6
63,854
164,190
4,482
232,533※1

3
119,647
29,592
4,680
153,923※1

773
21,43270,0001,553
93,758426,366※2

5,468
41,5101,999－－
48,978848
1719,53037,026
1,939
－
5,805
37
65,204410,140
117,046
6,743
123,789
286,350※3― 75 ―－
16,94829,14071
46,159586,211
※2

1,766
－
－
30,194262,480
294,441－
0
10,322－－30,194－273
40,790839,862
279,780△25,156
254,623585,238※3

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日

至 2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 配当準備積立 固定資産
別途積立金
金
圧縮積立金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

1,850,500

1,367,468

38

1,367,507

284,406

160,000

61,855

1,740,000

－

－

－

－

－

－

－

－

1,850,500

1,367,468

38

1,367,507

284,406

160,000

61,855

1,740,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△31,337

6,197,293

192,246

192,246

6,389,540

764,360

3,010,623

剰余金の配当△90,865△90,865△90,865△90,865

当期純利益

286,350

286,350

286,350

286,350

△129

△129

当期変動額

自己株式の取得△129

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

51,331

51,331

51,331

当期変動額合計

195,485

195,485△129

195,355

51,331

51,331

246,687

当期末残高

959,845

3,206,108△31,466

6,392,649

243,578

243,578

6,636,227― 76 ―

当事業年度(自 2021年７月１日

至 2022年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 配当準備積立 固定資産
別途積立金
金
圧縮積立金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

1,367,468

38

1,367,507

－

－

－

－

－

－

－

－

1,850,500

1,367,468

38

1,367,507

284,406

160,000

61,855

1,740,000

1,850,500

284,406

160,000

61,855

1,740,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高

959,845

3,206,108

剰余金の配当△103,842△103,842

当期純利益

585,238

585,238

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△31,466

6,392,649

243,578

243,578

6,636,227

当期変動額

自己株式の取得△103,842△103,842

585,238

585,238

△32

△32

△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

12,117

12,117

12,117481,395

481,395△32

481,362

12,117

12,117493,480

1,441,241

3,687,504△31,499

6,874,011

255,695

255,695

7,129,707― 77 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

②

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌期に一括償却処理することにいたしております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しております。

― 78 ―

５

収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業となる港運事業では港湾運送及び関連業務を行っており、当該事業においては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、港運事業の一部について、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)
１

関係会社長期貸付金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、ゴルフ場を経営する関連会社である氷見観光開発株式会社に対して貸付を行っており、当事業年度の財務諸表に以下のとおり計上しております。
（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

長期貸付金

2,391,600

2,409,600

貸倒引当金△2,246,600△2,275,740(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報関連会社の実質的な債務超過額は貸付金の残高を上回りますが、当該貸付金には担保が付されており、貸付金に対する貸倒引当金は、貸付金の期末残高から担保の処分見込額を控除して算定しております。
当該担保の対象資産はゴルフ場の土地建物であり、担保の処分見込額は不動産鑑定士による評価額を利用しております。
当該評価額は、ゴルフ場から生じる将来の収支を基礎とした収益価格を重視して評価されておりますが、将来の収支予測における一日当たり来場者数、一人当たり単価、売上総利益率及び還元利回り等の重要な仮定には不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。
２ 関係会社株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円）
当事業年度
関係会社株式853,594

上記のうちＦＫＫツアーズ株式会社の株式

50,000(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をする方針としております。
当社は、旅行業を営む子会社であるＦＫＫツアーズ株式会社の株式を保有しており、当該子会社においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により利用者及び売上高が著しく減少した結果、財政状態が悪化し、当該株式の実質価額は著しく低下しておりますが、事業計画に基づき実質価額の回復は十分可能であると判定し、当該株式の減損処理を実施しておりません。
事業計画の見積りでは、翌事業年度以降に徐々に新型コロナウイルス感染症は収束に向かい、2026年６月頃に― 79 ―

はほぼコロナ禍以前の水準まで個人旅行及び団体旅行の旅行需要が回復すると仮定しておりますが、実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が1,251,269千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)（損益計算書関係）販売費及び一般管理費の租税公課の表示方法は、従来、損益計算書上、その他（前事業年度194,806千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、租税公課（当事業年度55,731千円）として表示
しております。

― 80 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２

売掛金

前事業年度
(2021年６月30日)
12,223 千円

当事業年度(2022年６月30日)
11,189 千円

買掛金

223,422 千円

217,082 千円

建物

前事業年度
(2021年６月30日)
197,643 千円

当事業年度(2022年６月30日)
180,595 千円

土地1,243,754 千円

1,243,754 千円

406,280 千円

408,713 千円

1,935,940 千円
100,000 千円
1,139,604 千円
696,336 千円

1,404,661 千円－ 千円
859,956 千円
544,705 千円

このうち下記の通り担保に提供しております。

投資有価証券
上記に対応する借入金（短期借入金）（長期借入金）（１年以内返済予定の長期借入金）
３

偶発債務（保証債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

ＦＫＫツアーズ株式会社

前事業年度(2021年６月30日)
30,000 千円

当事業年度(2022年６月30日)
35,000 千円

北陸日本海油送株式会社

80,000 千円

49,596 千円

前事業年度(2021年６月30日)
187,317 千円

当事業年度(2022年６月30日)
132,134 千円（受取手形裏書譲渡高）

受取手形裏書譲渡高― 81 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるもの
前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

61,556 千円

57,656 千円

1,389,601 千円

1,316,098 千円

14,142 千円

44,568 千円

前事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

350 千円－ 千円

営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械及び装置車両運搬具※３145 千円

704 千円

土地

4,973 千円

1,061 千円

合計

5,468 千円

1,766 千円

前事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

当事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

機械及び装置

4 千円

0 千円

車両運搬具

0 千円

0 千円

工具、器具及び備品

0 千円

0 千円

その他

13 千円

0 千円

合計

17 千円

0 千円

(有価証券関係)
前事業年度（2021年６月30日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式 643,162千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式 853,594千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

― 82 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年６月30日)
(千円)

当事業年度
(2022年６月30日)
(千円)

5,795
68,205
243,880
684,763
31,98528,782
1,063,412△773,898
289,514

15,581
68,205
258,802693,645
34,931
27,661
1,098,827△784,156
314,671△27,119△106,793△74,287△208,200
81,313△27,119△112,105△74,287△213,512
101,158

繰延税金資産事業税
投資有価証券評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
株式交換差益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度(2021年６月30日)
30.48%

法定実効税率

当事業年度(2022年６月30日)
30.48%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.47%

0.27%

△1.79%△2.12%

1.52%

0.68%

△1.34%

1.22%

0.84%

△0.21%

30.18%

30.32%(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 83 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,647,457

73,31323,4903,697,280

2,524,213

86,072

1,173,067

構築物

717,406

24,070－741,476

656,289

15,552

85,1872,088,603

43,216

5,288

2,126,531

1,806,758

80,623319,772

船舶

87,274－－87,27480,714

1,656

6,559

車両運搬具

951,923

34,784

17,230969,478925,295

53,18344,182

工具、器具及び備品

231,132

14,475

7,031

238,576

195,020

25,66543,556

4,805,794

12,100－－4,804,151

12,529,592

235,372

6,188,292

262,754

6,476,476

170,974

10,067

18,378

162,663

142,377

6,142

20,286

170,974

10,067

18,378

162,663

142,377

6,142

20,286

機械及び装置

土地
有形固定資産計

13,7434,804,151(10,322)
100,195
12,664,768(10,322)

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計※当期減少額の( )は内数で、減損損失による減少額であります。
(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
テント倉庫
機械及び装置
ホイルローダー
車両運搬具
ダンプ、フォークリフト

33,500千円
36,570千円
23,330千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物
梱包作業所
車両運搬具
フォークリフト、マイクロバス
ソフトウエア
物流管理システム

11,260千円
7,095千円
8,500千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

投資その他の資産
貸倒引当金

当期増加額
(千円)

当期減少額
（目的使用）
(千円)

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
(千円)

2,246,637

29,233－－2,275,871

役員賞与引当金

11,925

15,90015,900－11,925

役員退職慰労引当金

104,939

9,664

－

－

114,603

－

2,400

－

－

2,400

特別修繕引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 84 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

１単元株式の売買委託手数料額を買取単元未満株式数で按分した金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。
https://www.fkk-toyama.co.jp

株主に対する特典なし(注) １．当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入いたしました。なお、その取扱場所、株主名簿管理人
及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 85 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第104期(自2020年７月１日

至 2021年６月30日)

2021年９月29日北陸財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第105期第１四半期(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)

2021年11月11日北陸財務局長に提出

第105期第２四半期(自2021年10月１日

至 2021年12月31日)

2022年２月14日北陸財務局長に提出

第105期第３四半期(自2022年１月１日

至 2022年３月31日)

2022年５月11日北陸財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年10月１日北陸財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2021年10月１日北陸財務局長に提出(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第104期（自2020年７月１日 至2021年６月30日）2021年11月５日北陸財務局長に提出― 86 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月29日
伏木海陸運送株式会社
取

締

役

会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

金子

公認会計士

五十嵐

勝彦

忠

印

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 88 ―

繊維製品製造事業に係る固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、子会社である山口ニット株式会社に当監査法人は、繊維製品製造事業に係る資産グループ
おいて繊維製品製造事業を行っている。当連結会計年度 について会社が実施した減損損失の認識の判定が妥当かの 連 結 貸 借 対 照 表 に 計 上 さ れ て い る 有 形 固 定 資 産 どうかを評価するため、主に以下の監査手続を実施し13,864,834千円及び無形固定資産57,606千円には、繊維 た。
製品製造事業に係る有形固定資産757,828千円及び無形 ・ 固定資産の減損に関連する会社における内部統制の
固定資産8,466千円が含まれており、【注記事項】（重要整備及び運用状況の有効性を評価した。
な会計上の見積り）において関連する開示を行ってい ・ 前連結会計年度末に策定した事業計画と当連結会計る。
年度の実績との差異の要因を検討し、経営者の見積り
当該事業においては、前連結会計年度は新型コロナウプロセスの有効性、会計上の見積りの不確実性及び経イルス感染症等の影響により受注が大きく減少したが、営者の偏向の有無を評価し、事業計画の作成に係る不当連結会計年度も受注回復が遅れ、営業活動から生ずる
確実性、見積手法、仮定の選択と適用等が合理的であ
損益のマイナスが継続しており、当該事業に係る資産グるか検討した。
ループに減損の兆候がある。このため、会社は当該子会 ・ 割引前将来キャッシュ・フローが当該子会社の経営
社の経営者によって承認された事業計画を基礎に割引前者により承認された事業計画を基礎に作成され、当該将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認事業計画と整合しているか検討した。
識の判定を実施した。会社は、判定の結果、当該資産グ ・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総画における以下の重要な仮定の合理性を確かめるた
額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認
め、子会社の経営者等への質問、関連する基礎資料と識していない。
の照合及び過去実績との整合性を検討した。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎とした事業計画- 繊維製品製造事業の事業環境、新型コロナウイ
は、繊維製品製造事業の事業環境、新型コロナウイルス
ルス感染症の影響及び売上高成長率
感染症の影響、売上高成長率、工場別・製品別の売上高- 工場別・製品別の売上高予測及び受注予測
予測及び受注予測などの経営者による重要な仮定を伴う- 変動費予測ものであり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに- 固定費予測は重要な不確実性がある。
- 設備投資計画
以上から、当監査法人は、繊維製品製造事業に係る固 ・ 事業計画における重要な仮定である売上高成長率の
定資産の減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結
不確実性を考慮した感応度分析を実施し、減損損失の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な認識の判定への影響を検討した。
検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 89 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伏木海陸運送株式会社の2022
年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、伏木海陸運送株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 90 ―

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 91 ―

独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
伏木海陸運送株式会社
取

締

役

会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

金子

公認会計士

五十嵐

勝彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

忠

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 92 ―

ＦＫＫツアーズ株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、旅行業を営んでいる子会社であるＦＫＫツアーズ株式会社の株式を保有している。当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式853,594千円には
当該子会社の株式50,000千円が含まれており、【注記事項】（重要な会計上の見積り） において関連する開示を行っている。
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理が必要となる。
ＦＫＫツアーズ株式会社においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により利用者及び売上高が著しく減少
した結果、財政状態の悪化により当該株式の実質価額は著しく低下した。しかしながら、会社は当該子会社の経営者によって承認された事業計画に基づき実質価額の回復が十分可能であると判定し、当該子会社株式の減損処理は実施していない。
株式の実質価額の回復可能性の判定の基礎とした事業
計画は、新型コロナウイルス感染症の収束時期、収束に伴う旅行需要の回復並びに個人旅行及び団体旅行に係る売上高予測などの経営者による重要な仮定を伴うものであり、実質価額の回復の見積りには重要な不確実性がある。
以上から、当監査法人は、ＦＫＫツアーズ株式の実質価額の回復可能性の判定が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社が実施した当該子会社株式の実質価額の回復可能性の判定が妥当かどうかを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 関係会社株式の評価に関連する会社における内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ 前事業年度末に策定した事業計画と当事業年度の実績との差異の要因を検討し、経営者の見積りプロセスの有効性、会計上の見積りの不確実性及び経営者の偏向の有無を評価し、事業計画の作成に係る不確実性、見積手法、仮定の選択と適用等が合理的であるか検討した。
・ 株式の実質価額の回復可能性の判定の基礎とした事業計画が、当該子会社の経営者によって承認された計画であることを確かめた。
・ 事業計画における以下の重要な仮定の合理性を確かめるため、子会社の経営者等への質問、関連する基礎資料との照合及び過去実績との整合性を検討した。
- 新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束に伴う旅行需要の回復- 個人旅行及び団体旅行に係る売上高予測- 売上原価率予測- 販売費及び一般管理費予測において過去実績からの変化が見込まれる事項
・ 事業計画における重要な仮定である売上高予測の不確実性を考慮した感応度分析を実施し、当該子会社株式の実質価額の回復可能性の判定への影響を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 93 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 94 ―