台風１９号水害編
伊豆の国市版

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本書面の情報は令和１年１２月１２日時点のもので、その後の法改正等により制度等が変わっている可能性があります

https://s-bengoshikai.com■ 水害にあったときに最初に知っておくべきことは何ですか？
自宅や車などが浸水などの被害にあってしまったときには、自宅については市町に、り災証明書を申請したり、火災保険や自動車の車両保険に加入している人は、保険会社への確認や、保険金の請求をします。 その際、正しく被害の認定がされるように、自宅や車などの様々な場所を写真や動画で撮影しておきましょう。
撮影のポイントは、「トリセツ 水害」で検索すると、常葉大学附属社会災害研究センター作成のリーフレットを入手できます。

水害にあってしまったときの対処法については、①後日の被害証
明のための被害状況の写真・動画撮影、②保険会社など連絡すべき相手、③片付け、泥出しの注意点、④り災証明書の申請などについてわかりやすくまとめられた冊子があります。
「水害にあったときに」で検索して確認してみましょう。
←画像は震災がつなぐ全国ネットワーク様ＨＰより引用しました

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被災者の方への支援■ ボランティアによる支援について
水害による土砂の撤去や片付けなどは、ボランティアによる支援を積極的に活用しましょう。ボランティアを頼みたいときには、伊豆の国市社会福祉協議会（代表：０５５－９４９－５８１８）に連絡をして下さい。
■ 当面の生活費をどうにかするには？
一定の要件を満たせば、生活福祉資金の貸付（緊急小口資金）が受けられる可能性があります。詳しくは伊豆の国市社会福祉協議会（代表：０５５－９４９－５８１８）まで。

■ り災証明書って何？ これがあるとどうなるの？
り災証明書とは、地震や風水害などの被災者からの申請により、市町が住宅の被害を調査して発行する証明書です。全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊（準半壊）・一部損壊・床上浸水・床下浸水などに分かれます。り災証明書は，各種支援金、税の減免、融資申請などに必要となりますので、り災証明書の発行に関することは、伊豆の国市役所危機管理課（０５５－９４８－１４８２）に確認し申請をしてください。
災害救助法が適用された地域の、り災証明書にもとづく応急修理制度については、下で説明していますので、あわせてご確認ください。
◆ 国の教育ローン【日本政策金融公庫】
入学資金，在学資金等の融資。一人あたり３５０万円以内。
◆ 年金担保貸付，労災年金担保貸付【独立行政法人福祉医療機構】
年金額の８割かつ２００万円以内など。使途は保健・医療や住宅改修資金など。

■ 災害時にお金が借りられる制度はありますか？
以下のような制度があります。【 】内が窓口となります。所得要件等がある場合もあるので、詳細は各窓口にお問い合わせください。

◆ 恩給等担保貸付【日本政策金融公庫】
恩給年金を担保に教育費や居住関係、事業資金等を融資。２５０万円以内など。

◆ 災害弔慰金法による貸付【社会福祉課：０５５８－７６－８０３６】
災害援護資金制度（負傷・住家被害 最大３５０万円）◆ 生活福祉資金制度【伊豆の国市社会福祉協議会】
災害援護資金（１５０万円・無利子～１．５％）
住宅補修費貸付（２５０万円が目安）
その他，総合支援資金，教育支援資金，不動産担保型生活資金も。
◆ 母子父子寡婦福祉資金貸付金【保健福祉・こども・子育て相談センター：０５５８－７６－８０１０】
被災者には償還金の支払猶予措置もあり。
住宅の補修等については２００万円以内で貸付。

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支払の問
題

３
紛
失物の問
題

■ 本人確認できる証明書（免許証，旅券，マイナンバーカード，保険証など）がなくなってしまったときは？
住民票は、市町で本人確認がとれれば交付を受けることができます。
まずは伊豆の国市役所 市民課（０５５－９４８－２９０１・２９０３）へ。
運転免許証は、静岡県東部運転免許センター（０５５－９２１－２０００）
や大仁警察署（０５５８－７６－０１１０）で再発行手続をしてください。
また、保険証が手元になくても、保険診療は受けられます。

■ クレジットカードがなくなってしまった、水没してしまったら？
各クレジット会社に連絡をして、新たなカードの発行などを求めてください。

５応急修理制度◆ 修理の災害復興住宅融資【住宅金融支援機構】
り災証明書を交付された方が住宅補修の際に利用できる融資制度。
◆ リバースモーゲージ融資（災害時高齢者特例）【住宅金融支援機構】
６０歳以上限定の、毎月の返済を利息のみとする住宅再建用の貸付け。購入、再築、修理をする不動産に抵当権の設定が必要。元金は、借りた人が亡くなった際に不動産を処分して返済。債務が残っても相続人に請求されません。

■ 住宅などのローンを支払えない／新たなローンとの二重ローンが心配なときは？
災害救助法の適用を受けた自然災害の影響で、住宅ローン、事業ローン、自動車ローン、教育ローンなどの支払が困難になった人は、被災ローン減免制度（自然災害債務整理ガイドライン）の利用を検討してください。自己破産と異なり、現預金５００万円、各種支援金、弔慰金などを手元に残した上で、残ったローンの免除を受けられる可能性があります。
また、今あるローンの免除を受けたあと、新たな住宅ローンによる住宅再建にもつながります。なお、この制度を利用してもブラックリストには載らず、原則として連帯保証人にも請求がいきません。詳しくは弁護士会にお問い合わせください。

■ 権利証の紛失や水没など不動産の権利証を紛失等しても権利を失うことはありませんのでご安心を。

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事業◆ 建設・購入の災害復興住宅融資【住宅金融支援機構等】
半壊以上の被害で住宅を建設したり購入したりする際の融資制度。

■ 税金の関係で知っておくべきことは？
水害などの自然災害によって、家屋の浸水（一部損壊を含む）やお墓の被害などを受けた場合には、所得控除（雑損控除）や災害減免法による所得税の軽減・免除が受けられる場合があります。
所得税・消費税・法人税等の国税については、三島税務署（代表：０５５－９８７－６７１１）。
法人県民税・事業税・自動車税等の県税については、沼津財務事務所（代表：０５５－９２０－２０１３）。
市民税、固定資産税、軽自動車税などの市税については、税務課（０５５－９４８－２９１８【市民、軽自】・２９０７【固定資産】・２９１２【収税】）。

■ 銀行の通帳などがなくなってしまって，お金がおろせない。再発行は？
銀行の通帳、証書、カードなどについては、銀行等で再発行してもらえます。
各銀行の窓口に問い合わせて下さい。通帳を紛失しても権利を失うことはありません。
身分証明書があれば持参し、ないときはそのこともあわせて相談してください。
■ 自動車がなくなってしまった（使えなくなってしまった）ので，登録を抹消したい
沼津自動車検査登録事務所（０５５－５５４０－２０５１）に確認をしてください。
■ 実印や印鑑登録証がなくなってしまったときは？
実印をなくされた場合は、印鑑登録証の廃止手続を行ってください。印鑑登録証をなくした場合は、印鑑証明書の交付申請ができませんので、印鑑登録証の亡失手続を行ってください。その上でどちらの場合も、印鑑証明書が必要な場合は、改めて実印を登録してください。登録には、ご本人確認できる官公署発行の証明書（運転免許証，旅券，マイナンバーカードなど）が必要です。手続は伊豆の国市役所 市民課（０５５－９４８－２９０１・２９０３）に確認してください。

■ 会社を経営していたが、今回の自然災害で厳しい状況になっているときは？
日本政策金融公庫の融資制度、中小企業庁のセーフティネット保証制度、県の融資制度など、災害時にはいろいろな融資制度や補助金制度が活用できる場合があります。
金融機関，商工会，県などに相談してみましょう。※台風１９号災害では、静岡県はグループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）の対象とはなっていません。
伊豆の国市商工会（代表：０５５－９４９－３０９０）、農業商工課（０５５８－７６－８００３）■ 災害救助法にもとづく「応急修理制度」とは、どんな制度ですか？
災害救助法が適用された市町では、応急修理制度といって、自宅の浸水などの被害に対する修理の一部を公費で、行ってもらえる制度が使えます。
これまでは、り災証明書で「半壊」以上の被害の場合に限られていましたが（その場合の支援額は５９万５０００円/２０１９年基準）、今年から、一部損壊でも一定の被害（１０％以上の損害）の場合には、この応急修理制度が使えるようになりました。その場合の支援額は３０万円です。
応急修理に関することは、伊豆の国市役所 都市計画課（０５５－９４８－２９０９）にご相談ください。

●応急修理制度の注意点！
・自分で修理してしまった後にお金だけもらうことはできません。
必ず事前に伊豆の国市役所 都市計画課に相談を。
・応急修理制度を使うと、その後仮設住宅に入る権利を失います。
制度を使うかは慎重に判断を。

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