資料３－３

脱炭素社会実現に向けた農林水産分野の取組～みどりの食料システム戦略～

令和３年４月20日
野上農林水産大臣 提出資料

みどりの食料システム戦略 中間取りまとめ（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、生産から消費までの各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機農業を25%に拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量40％増加と環境フットプリント半減農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

令和３年３月農林水産省（令和３年３月に中間取りまとめ、５月までに戦略を策定）

目指す姿と取組方向

2050年までに目指す姿
ゼロエミッション
 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
取 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
組
開発されつつある 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
・
技術の社会実装技
 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
術
輸入原材料調達の実現を目指す エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
 ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活・地域資源を活かした、多様な人々が関わる持続的な循環社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

１

「みどりの食料システム戦略」が2050年までに目指す姿と取組方向
温室効果ガス・2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す。

化学農薬

・2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等を開発する。
・2050年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減を目指す。

化学肥料

・2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す。

有機農業

・2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する。
・2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業※の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大することを目指す。（※国際的に行われている有機農業）

園芸施設

・2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す。

農林業機械・漁船

・2040年までに、農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指す。

再生可能エネルギー・2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

食品ロス・2030年度までに、事業系食品ロスを2000年度比で半減させることを目指す。さらに、2050年までに、AIによる需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業系食品ロスの最小化を図る。

食品産業

・2030年までに食品製造業の自動化等を進め、労働生産性が３割以上向上することを目指す（H30基準）。さらに、2050年までにAI活用による多種多様な原材料や製品に対応した完全無人食品製造ラインの実現等により、多様な食文化を持つ我が国食品製造業の更なる労働生産性向上を図る。
・2030年までに流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を10％に縮減することを目指す。さらに、2050年までにAI、ロボティクスなどの新たな技術を活用して流通のあらゆる現場において省人化・自動化を進め、更なる縮減を目指す。

持続可能な輸入調達

・2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す。

森林・林業

・エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、2030年までに林業用苗木の3割、2050年までに9割以上を目指すことに加え、2040年までに高層木造の技術の確立を目指すとともに、木材による炭素貯蔵の最大化を図る。

漁業・水産業・養殖業

・2030年までに漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復させることを目指す。
（参考：2018年漁獲量331万トン）
・2050年までに二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現することに加え、養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖生産体制を目指す。

２

農林水産分野でのゼロエミッション達成に向けた取組

温室効果ガス削減に向けた
技術革新

ゼロエミッション 高機能合成樹脂のバイオマス化を拡大
 CO₂吸収能の高い
スーパー植物の安定生産
 メタン抑制ウシの活用
 特殊冷凍・包装技術による食品ロス削減

取  消費者嗜好の分析等による食品ロスの削減

取 水田の水管理によるメタン削減

取組  省エネ型施設園芸設・備の導入
技
間伐等の適切な森林術  管理

2020年

取組
・技術

 低メタンイネ品種の開発
 バイオ炭による炭素貯留 組の拡大
 海藻類によるCO₂固定化 ・（ブルーカーボン） 水田の水管理によるメタン削減
 省エネ型施設園芸設
備の導入
 間伐等の適切な森林管理

2030年

技術

 農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステムの構築
 高層木造建築物の拡大
 農林業機械・漁船の電化・水素化等

組  農山漁村に適した・
技

地産地消型エネルギーシステムの構築
 高層木造建築物の拡大
 農林業機械・漁船の電化・水素化等

 低メタンイネ品種の開発
 低メタンイネ品種の開発
 バイオ炭による炭素貯留 術  バイオ炭による炭素貯留の拡大の拡大
 海藻類によるCO₂固定化
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）（ブルーカーボン） 水田の水管理による
 水田の水管理によるメタン削減
メタン削減

 省エネ型施設園芸設
備の導入

 省エネ型施設園芸設
備の導入

 間伐等の適切な森林管理 間伐等の適切な森林管理

2040年

2050年

※ 農林水産業における化石燃料起源のCO2ゼロエミッション化の実現(KPI)とともに、農畜産業からのメタン・N2O排出削減、農地・森林・木材・海洋における炭素の長期・大量貯蔵等による吸収源対策を推進。

３

温室効果ガス削減に向けた技術開発・普及（現在から2030年頃まで）
省エネ型施設園芸設備の導入

間伐等の適切な森林管理

・ ヒートポンプ、木質バイオマス暖房機の利用や、自然エネルギーの活用
・ 環境センサ取得データを利用した適温管理による無駄の削減
・ 新素材の被覆、断熱資材などの利用による施設の保温性向上
・ 暖房機排気ガスからの CO2 の回収・利用〇 デジタル化した森林情報の活用
・ レーザ計測、ドローン等を使用し、資源・ 境界情報をデジタル化
・ 路網を効率的に整備・管理〇 ICT生産管理、自動化の推進
・ 木材の生産管理にIT を導入し、木材生産の進捗管理を効率的に運営
・ 伐採、搬出作業等を自動化する林業機械の開発・導入〇 成長に優れたエリートツリーの活用

エリートツリーブルーカーボン(海洋生態系による炭素貯留)の追求

バイオ炭による炭素貯留の拡大〇 海藻類によるCO2吸収・固定〇 大気中のCO2由来の炭素を分化されにくい炭として農地で隔離・貯留・海草・海藻類の藻場のCO2吸収源評価手法の開発

・ 農地土壌へのバイオ炭の投入技術等を開発

・藻場拡大技術の開発
・増養殖の拡大による利活用促進

光合成

CO2

CO2バイオマス化
海草(アマモ)類

コンブ類

ガラモ類

炭化例：開放型炭化装置

例：果樹剪定枝バイオ炭製品の開発・普及

施用評価
特性
農地投入影響
GHG収支

農地に還元

４温室効果ガス削減に向けた技術開発・普及（2040年頃から）
農林業機械・漁船の電化・水素化等

高層木造建築物の拡大〇 高層建築物等の木造化〇 農林業機械の電化・水素化等

電動トラクタ・ 要素技術を含めた電動農林業機
械等の開発・普及・ 都市部での木材需要の拡大に資する木質建築部材や工法の開発・普及

電動フォワーダ

小型電動農機〇 漁船の電化・ 水素燃料電池とリチウムバッテリを動力とする漁船を設計、実証船を開発
都市の木造高層建築物等

メタン抑制ウシの活用〇 牛げっぷ由来等のメタン・N2O排出削減

高機能合成樹脂のバイオマス化を拡大
ルーメン環境コントロール

・ 牛ルーメン内の微生物叢解明
・ 飼養管理、堆肥化技術
ルーメンス
マートピル

CH4N2 O〇 バイオマス由来素材の開発・普及
GHG排出量の違いを確認
給餌方法のコントロール
によるGHGガス削減
堆肥化に関与する微生物叢の把握とコントロール

GHG排出大幅削減と乳・肉生産性の向上を両立

・ バイオマス由来の新素材の低コスト製造技術等を開発
・ 改質リグニン、CNFなどの原料転換技術・低コスト化技術を使って、バイオマス資源を多段階で繰り返し使用するカスケードシステムの開発●プラスチックの代替利用
改質リグニン、プラ代替新素材

自動車用
内外装材等 包装材、ボトル容器等●様々な分野に利用

回収・再利用エネルギー利用５カーボンニュートラルに向けた森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化
ー革新的なイノベーションの創出により森林・木材をフル活用し、脱炭素社会に貢献！！ー
森林のCO2吸収向上

林業の成長産業化・地方創生

脱プラスチックへの貢献

林業機械の自動化等

森林・木材・木質バイオマス

新たな産業の創出

木材由来の新素材開発・普及

森林資源をフル活用するとともに、多段階で繰り返し使用するカスケードシステムを構築

新たな利用分野

エリートツリー・早生樹の活用
ｴﾈﾙｷﾞｰ利用

ﾊﾞｲｵﾏｽﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
への代替

都市の木造高層建築物等

ﾊﾞｲｵﾏｽ由来ﾏﾃﾘｱﾙの利用拡大等
ﾊﾞｲｵﾏｽの高度利用

化石燃料由来製品の代替
従来の利用分野
住宅建築、家具、建具、紙・パルプ等回収・再利用エネルギーの地産地消

都市の木造化
カスケード利用の開発・拡大

株式会社竹中工務店HPより建築物の省エネ化

エネルギー/マテリアル
CG提供 / NPO法人 team Timberize

再生可能エネルギー利用の拡大

森林によるCO2吸収の最大化

豊かな生活・しごと・学び空間づくり

出典：大林組『季刊大林』木材による炭素の長期・大量貯蔵

木材による炭素貯蔵の最大化

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