令和２年度（2020年度）公社等経営評価書
１

公益法人等用

法人の概要
法人

代表者職氏名在基準年月日（基本情報に係る基準日）

公益財団法人青森県生活衛生営業指導センター名（職所

公益財団法人青森県生活衛生営業指導センター名）

理事長

地

〒

ＨＰアドレスｅ-mailアドレス

030-0812

（氏名）

伏見紀幸

青森市堤町二丁目１６番１１号

理容会館１階

http://www.seiei.or.jp/aomori/aomoricenter@seiei.or.jp

資本金・基本金等

令和2年7月1日

所管部課名

健康福祉部保健衛生課

設立年月日

昭和58年3月30日

電話番号017-722-7002

ＦＡＸ番号

017-722-7025

設立の目的・事業の目的

資本金・基本金等

5,160 千円

(うち県の出資等額)

1,500 千円

(県の出資等比率)29.1

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第164号。以下「生衛法」という。）に基づき、青森県における生活衛生関係営業（生衛法第２条第１項各号に掲げる営業をいう。以下同じ。）について、経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的とする。

％

主な出資者等の構成（出資等比率順位順）
氏

名

・名

称

金額（千円）

出資等比率（％）

1,500

29.1

2 青森県理容生活衛生同業組合

445

8.6

3 青森県美容生活衛生同業組合

384

7.4

4 青森県社交飲食業生活衛生同業組合

350

6.8

5 青森県料理飲食業生活衛生同業組合

310

6.0

6 青森県旅館ホテル生活衛生同業組合

286

5.5

7 青森県すし業生活衛生同業組合

247

4.8

8 青森県公衆浴場業生活衛生同業組合

238

4.6

9 青森県クリーニング生活衛生同業組合

237

4.6

10 青森県食肉生活衛生同業組合

234

4.5

1 青森県

経営目標
生活衛生関係営業の多くは経営基盤が脆弱な中小零細企業であり、ともすれば大企業の進出や業者間の過当競争によって経営が不安定に陥り、ひいては適切な衛生水準の維持向上が阻害される傾向にある。このような状況から生衛業の健全な経営の確保を図り、これにより公衆衛生の維持増進を期するため、厚生労働省は昭和３２年に制定された生衛法に基づき、生活衛生同業組合及び生活衛生同業組合連合会の設立促進に努め、これらの組合を通じて営業者の自主的活動の促進を図ってきたが、昭和５０年代に入り生衛業を取巻く経営環境は営業施設の増加による過当競争や大企業の進出による事業分野の紛争が生じるなどますます厳しく、このような諸情勢に対応し生衛業の振興及び経営の安定を図るため、昭和５４年「生衛法」の改正により都道府県生活衛生営業指導センターの設立が法制化され、昭和５８年に(財)青森県生活衛生営業指導センターが設立された。以上の経緯及び法の趣旨を踏まえて次の事業を計画し、適正かつ確実に実施する。
１ 生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化について相談に応じ、又は指導を行う。
２ 生活衛生関係営業に関する利用者若しくは消費者の苦情を処理し、又は当該苦情に関し営業者及び生活衛生同業組合を指導する。
３ 標準営業約款に関し営業者の登録を行う。
４ 生活衛生関係営業に関する講習会、講演会若しくは展示会を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行う。
５ 生活衛生関係営業に関する情報又は資料を収集し、及び提供する。
６ 生活衛生関係営業の振興のための事業を行う。
７ その他公益目的を達成するために必要な事業を行う。

主要事業の概要
主要事業

平成29年度(2017)
16,248

事業１ 生衛業対策事業

決算額（千円、％）
平成30年度
令和元年度
割合（2018）（2019)
71.97 ％
16,011 70.85 ％
16,690
割合

公益・収益等の別

補助金の有無

受託収入の有
無

再委託の有無公益有有無11.31 ％ 収益等

有

無無無有

無割合
72.16 ％

（内容） 生衛業者の施設の整備、経営、税務及び衛生等の相談指導等を行う。
事業２ 生活衛生関係営業振興事業

2,591

11.48 ％

2,576

11.40 ％

2,617538

2.38 ％

8293.67 ％370

1.60 ％

上記以外

3,199

14.17 ％

3,181

14.08 ％

3,453

14.93 ％

全事業

22,576 100.00 ％22,597 100.00 ％令和元年度（2019)県派遣 県ＯＢ

令和2年度
前年度（2020）
増減県派遣 県ＯＢ（内容） 生衛業の振興と活性化を図るため助成を行う。
事業３ クリーニング師研修等事業

公益（内容） クリーニング業法に基づき研修等を実施する。
23,130 100.00 ％

組織の状況
区
常役
員

平成30年度（2018）県派遣 県ＯＢ

増減理由

勤

非常勤

1212

計

12

12

勤

31

3

1

3

1

非常勤

1

1

1

11

1

4

2

4

2

4

2

常職員分

12
12

臨時職員
計

役員平均年齢歳

職員平均年齢55

役員平均年収千円

職員平均年収3,315 千円※常勤役員のみ歳

職員の年代別構成

20代

30代

40代1人

※常勤職員のみ（ただし、職員平均年収及び勤続年数はプロパー職員分）

50代

60代～
2人

勤続年数（平均）13年

公益財団法人青森県生活衛生営業指導センター

２

財務の状況

（単位：千円）平成29年度(2017)

平成30年度（2018）

令和元年度（2019)

前年度増減

経常収益

22,602

22,611

23,118507

経常費用

22,576

22,597

23,130

533

26

14

▲ 12▲ 262614

▲ 12

▲ 26

5,413

5,426

5,413

▲ 13

10,951

10,94810,705▲ 243

378362

132

▲ 230

正味財産

10,573

10,586

10,573▲ 13

補助金654項目

収
支 当期経常増減額等
当期経常外増減額の状 当期一般正味財産増減額
況
一般正味財産期末残高

主な増減理由〔法人記入〕

借入金残高
資産資
負債
産

県費等の受入状況

20,071

19,88820,542

事業費

4,750

4,750

4,750

運営費（人件費含む）

15,321

15,13815,792654

平成29年度(2017)

平成30年度（2018）

令和元年度（2019)

前年度増減

受託事業収入負担金
交付金
貸付金
無利子借入金による利息軽減額（長期プライムレートによる試算額）

減免額（土地・施設等使用料等）
債務保証残高損失補償残高（単位：％）
財務分析指標正味財産比率

96.55

96.69

98.77

2.07

経常比率

100.12100.0699.95▲ 0.11

財
務 総資産当期経常増減率
構 県財政関与率
造
補助金収入率
受託等収入率
効 管理費比率率
性 人件費比率
財
務
健
全性

流動比率
借入金比率

0.24

0.13

▲ 0.11▲ 0.24

88.80

87.96

88.86

0.90

88.80

87.96

88.86

0.909.42

10.69

9.97

▲ 0.72

13.74

13.85

14.29

0.44

67.86

66.99

68.27

1.28

534.66557.46

1,344.70

787.24

主な増減理由〔法人記入〕

３

経営評価結果等への対応状況
これまでの経営評価結果等（改善事項等）

対応状況〔法人記入〕

左に係る県所管部局の意見・評価〔県所管部局記入〕

今後も減少する地域消費を補うための組合等の振興の取組状況について

国（厚生労働省）の施策において、生活衛生関係営業は中小零細企業が大部分であるため衛生規制を行いつつ生衛法に基づく各種の振興支援を行うことで経営の健全化と衛生水準の向上を実現することとしており、生活衛生関係営業の業種ごとに振興指針を定めるとともに、予算・融資（日本政策金融公庫）・税制措置等の支援策を通じて業界を振興している。この施策を推し進める体系として、(公財)全国生活衛生営業指導センター及び（公財）都道府県生活衛生営業指導センターは衛生規制を担っている行政（保健所等）と自主的取組を実施している全国生活衛生同業組合連合会及び都道府県生活衛生同業組合と連携し生活衛生関係営業者の指導・支援を実施している。生活衛生営業指導センターにおける活動としては、県（国）の補助金交付要綱に基づき、都道府県から委嘱された生活衛生同業組合の組合員である生活衛生営業経営特別相談員と連携し日本政策金融公庫の融資に係る支援の実施や相談指導、地方交付税措置された都道府県の補助金を活用した振興事業を実施している。
なお、生衛法は、衛生施設の改善向上、経営の健全化、振興等を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護に資するため、営業者の組織の自主的活動を促進するとともに、当該営業における過度の競争がある等の場合における料金等の規制、当該営業の振興の計画的推進、当該営業に関する経営の健全化の指導、苦情処理等の業務を適正に処理する体制の整備、営業方法又は取引条件に係る表示の適正化等に関する制度の整備等の方策を講じ、もつて公衆衛生の向上及び増進に資し、並びに国民生活の安定に寄与することを目的としており、地域消費を補うための組合等の振興については中小企業庁所管の中小企業団体中央会（中小企業等協同組合法）による。

組合は生活衛生関係営業の諸課題に対応した業界振興や営業施設の衛生水準維持向上、経営健全化等に関する指導等に関して重要な役割を果たしていることから、指導センターの役割は重要であり、評価できる。
県においても、営業許可申請時等に営業者に対し組合活動に関する情報提供を行う等、組合活動に関する普及啓発を行っている。

公益財団法人青森県生活衛生営業指導センター

４

経営評価指標（１）法人自己評価
対象指標
評点数

評価項目

16

目的適合性

計

画

32

性

39

組織運営の健全性

21

経営の効率性

財務状況の健全性

合計

法人評価
評点数
得点率

16

32

36

19

100.00100.00

92.31

90.48

（参考）
前年度得点率

100.00100.00

92.31

95.24

17

12

70.59

82.35

125

115

92.00

94.40

自己評価〔法人記入〕（経営概況、経営上の課題・対策、得点率の増減理由等）
生衛業者の営業施設の衛生水準の維持・向上については、食品衛生法や営業六法による許可・監視指導が行政により行われている。一方、生衛法は生衛業者の自主活動を推進するとともに、営業の振興、経営の健全化の指導等により衛生施設の改善向上、経営の健全化等を通じた衛生水準の向上を図り、併せて消費者・利用者の利益を擁護することを目的としており、この生衛法に基づき設立された法人として、県（国）の方針を踏まえながら関係機関と連携し事業を適正かつ確実に実施してきている。事業の実施については国（厚生労働省）の生活衛生関係営業対策事
業費補助金審査・評価会 において事前・事後審査を受けている。
生衛法に基づき県（国）が示す年度ごとの事業内容及び予算を踏まえ、法人の目的達成のための具体的な事業計画を策定し、月ごとに経理状況と事業の進捗状況を把握しながら適正かつ確実に事業を実施し、また、その成果を踏まえて次年度の計画を策定している。事業の実施について
は国（厚生労働省）の生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会において事前・事後審査を受けている。
○職員は経営指導員３名（事務局長１名、非常勤１名を含む。）及び総務事務１名の４人体制であり、少ない人数ながら、それぞれの業務及び法令遵守について、相互にチェックしながら業務を進めている。
○調査・研修事業においては個人情報を取り扱うことから、要領を定め適切に事務を行っている。
○（公財）全国生活衛生営業指導センターが国の補助金により実施している研修等を毎年受講し資質の向上を図っている。
○職員は経営指導員３名（事務局長１名、非常勤１名を含む。）及び総務事務１名の４人体制であり、少ない人数ながら、それぞれの業務及び法令遵守について、相互にチェックしながら業務を進めている。
○調査・研修事業においては個人情報を取り扱うことから、要領を定め適切に事務を行っている。
○なお、経営状況については前年度とほとんど同様であり金額の差は小さいものの結果として得点率が低下している。
○生衛法に基づき県に一を限って知事から指定された法人として県（国）からの補助金等を主な財源として、県（国）の方針を踏まえながら関係機関と連携し事業を適正、確実に、かつ効率的に事務を行っており、財務状況の健全性は確保されていると考える。
○事業の実施については国（厚生労働省）の生活衛生関係営業対策事業費補助金審査・評価会 において事前・事後審査を受けている。
○なお、財務状況については前年度とほとんど同様であり金額の差は小さいものの結果として得点率が低下している。

（２）県所管部局評価
評価項目

項目別評価

コメント〔県所管部局記入〕
当該法人の実施事業の大部分は、その内容が国によって定められている。
当該法人は、事業効果を把握・検証し、以後の事業に反映させている。

目的適合性◎対応等は良好事業効果を把握・検証し、以後の事業に反映させている。

計画性◎対応等は良好
経理から個人情報に至るまでコンプライアンスを遵守し、健全な組織運営が図られている。

組織運営の健全性○

概ね対応等は良好
人件費を含む事業費のほとんどが国及び県からの補助金という状況下で効率的な予算運営が図られている。

経営の効率性

財務状況の健全性◎◎

対応等は良好対応等は良好財務の状況については、主な財源である国及び県からの補助金収入の範囲内で事業を実施しており、毎期、ほぼ安定した収支状況となっている。
当該法人は、公益財団法人であり、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１項第６号に規定する収支相償の原則に照らしても適当と判断できる。

５総合評価
総合評価

Ａ

概ね良好

コメント〔県所管部局記入〕（改善事項等）
財務状況については、前述のとおり、安定した収支となっており、公益財団法人として認定法上も問題ない。
従前、委員会から意見を受けている各生活衛生同業組合の組合員数については、社交飲食業組合が前年（H30）比で約12％、理容組合が約6％、美容組合が約7％程度減少、その他の組合については、前年と同水準を維持している状況である。
組合員数が増加しない理由としては、そもそも生活衛生関係営業者自体が減少していることであり、少子高齢化や都市部への人口移動等、地域における社会構造の変化や大企業の進出による競争激化（需要や収入の減少）などが主要因と考えられる。また、理美容の新規事業者については、干渉を嫌う（若しくは組合に関心を持たない）若い個人経営者や企業が多く、容易に組合加入とはならない現状がある。このような状況下で組合員を維持しているのは、当該法人等による加入促進の成果であり、十二分に評価できるものである。
また、当該法人は、組合員以外も対象とした巡回相談指導や衛生講習会を実施しており、その参加者数も多く、組合活用（組合加入）による衛生水準の確保以外の代替手法として機能している。
衛生水準の確保については、組合員、非組合員関係なく、まず、第一義的には、法令（行政による指導を含む）があり、さらに当該法人や組合の指導等によって補完されているものである。組合組織の弱体化（組合員減少）は、一側面として衛生水準を低下させるかもしれないが、あくまでも補完的な措置であり、影響も限定的である。
最近、生衛業に進出する企業が増加傾向にあるが、企業組織（組合未加入）においてもコンプライアンスの遵守は非常に重要であり、組合に所属しなければ遵守しないというものではない。つまり、組合加入率の低下が、一概に衛生水準を引き下げるということはなく、実際、加入率が低下していると言われる現段階においても衛生水準の低下等は認められない。
→組合加入率は、当該法人の直接的な評価基準ではない。また、短期、中期的な視点から見た場合、加入率低下の影響は限定的であり、長期的にも当該法人の評価を下げるまでの要因とは考えられない。
当該法人は、県や日本政策金融公庫等と連携し、新型コロナウイルス対策に資する衛生水準の確保や経営相談指導活動に取り組んであり、組合等の振興に寄与していると評価できる。
→今後も減少する地域消費を補うための振興の取組に期待する。
当該法人の事業成果（衛生水準の確保や生活衛生営業の振興）は、組織規模を勘案した場合、十二分に評価できるものであり、経営上の課題が特に認められないことからＡ評価とした。