§1● 消防計画作成要領

共同住宅用消防計画作成要領○○○○マンション

消防計画

作成上の留意事項○○年○○月○○日作成
この計画で定めたことは、居住者全員が守らなければなりません。

第１キーポイント
共同住宅の居住者全員が、火災の予防や災害発生時の被害を最小限にするためにやるべきことと守らなければならないことを定めます。

防火管理者等の業務について防火管理者は、次に掲げる業務を行う。
１ 消防機関への報告及び連絡２

居住者への火災予防対策及び火災発生時に近隣者が行うべき行動の呼び掛け

３
４

建物、屋外階段等の自主検査の実施及び報告
共用部分における消防用設備等 ① 消火器、非常ベル、連結送水管

５・特殊消防用設備等の点検及び維持管理
居住者に対する消防訓練参加の呼び掛け

６７

消防機関から配付された広報紙の回覧及び管理その他

①

⑴

第２

資料編

防火担当責任者（管理組合防災担当）
防火担当責任者は管理組合防災担当者とし、次の業務を行う。
ア 防火管理者の補佐
イ 防火管理者への連絡
ウ 管理人室の鍵の管理⑵ 防火管理者は、消防用設備等に特例が適用されている場合、特例適用条件の適否についても点検等に合わせて確認するものとする。

当該マンションに設置されている全ての消防用設備等・特殊消防用設備等を記入します。
例 消火器、誘導灯、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、非常ベル、放送設
備、連結送水管その他特例を受けている住宅用防災機器など

居住者が行う防火管理対策について

居住者は、自己の責任において、次の対策を行う。
１ 住戸内における火気管理
２ 住戸出入口防火戸の閉鎖機能の維持管理
３ バルコニーにおける避難障害となる物件の除去
４ 階段・通路等の共用部分における燃えやすい物及び避難障害となる物品の除去
消防用設備等（② 消火器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備の発信機）・特殊消防用設備等の周囲における使用障害となる物品の除去②

物品の存置等により操作障害を及ぼすおそれのある消防用設備等・特殊消防用設備等の具体的な箇所を記入します。
例 非常ベルの押しボタン、連結送水管放水口、避難器具収納箱等

５解第１７

説
防火管理者等の業務について

イ 居住者に対する消防訓練参加の呼び掛け補助
ウ 消防機関から配付された広報紙の回覧及び管理⑵ 特例を適用されている場合は、特例条件の維持管理事項を明記します。

その他欄については、共同住宅の管理形態等によって追記する事項がある場合に記入します。

注⑴

管理組合が組織されマンション管理会社等が管理している場合等で、防火管理者が日中は管理人室に勤務しているが居住していない場合は、防火に関する連絡を担当する者（例：会計担当、環境担当等）として連絡調整を行うことができる者の業務を例示のように記入します。
また、公営団地内に自治会が組織され、同一敷地内又は一団の敷地に共同住宅が集合している場合は、自治会組織の防火に関する連絡を担当する者（例：会計担当、環境担当等）として連絡調整を行うことができる者の業務を記入します。
例 自治会役員防災担当者の業務
ア 防火管理者への連絡

第２居住者が行う防火管理対策について

住戸内の火気管理等は、居住者の責任において管理します。
主な出火原因◦吸い殻◦マッチ・ライター等◦ストーブ◦たき火・花火等◦こんろ◦コンセント・延長配線器具 など

15

●資料編

作成上の留意事項

６

防火水槽の採水口、連結送水管の送水口、構内通路③の周囲における使用障害となる物品の除去
７

その他

③

建物周囲の消防車両の接近不能及び消防隊の活動障害となる部分を例示のように記入します。

特例基準が適用されている場合、特例基準の維持管理⑴

二方向避難の確保（避難器具の維持管理、ベランダ等に物を置かない。）⑵

第３

共用部分に面する各住戸の開口部の維持管理

火災が発生した場合の行動について

１

火災を発見した居住者は、大声で他の居住者に知らせる。

２

119番通報は、火災を発見した者又は同一階の居住者が協力して行う。

３

初期消火は、消防隊が到着するまで居住者が協力して行う。

４

玄関から避難できない場合は、バルコニーの仕切板を破壊して隣戸から安全な場所へ避難を行う。

５

その他
避難するときは、エレベーターを使用しない。

第４

地震時の行動について

１

地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。

２

地震が発生した場合は、できる限り使用中の火気の消火を行う。

３

各設備器具は、安全を確認した後に使用する。

４

その他
⑴

防災関係機関から避難指示等が発表されたら、広域避難場所に避難する。
地震に関する警戒宣言が発せられた場合は、火気使用の自粛等を行★⑵

う。
津波警報等が発せられた場合は、速やかにあらかじめ定めた避難場★⑶所へ避難する。

解説

７

その他必要な事項を記入します。
特例基準が適用されている場合、居住者が、特例条件期待できる者について、その行動をその他欄に記入します。
その他の居住者については、必ずしも自衛消防隊に位置付ける必要はありません。の維持管理に努めることを明記します。
第３16

火災が発生した場合の行動について

注

⑴

５

その他必要な事項を記入します。

注⑴

共同住宅が集合している団地等の場合は、別棟の居住者等にも知らせ、応援を求めます。
⑵ 片廊下型住戸の場合は同一階の居住者が、階段室型住戸の場合は階段を使用する居住者が、協力して119番通報を行うことが望まれます。

エレベーターが設置されている場合は、避難の際使用しないことを明記します。
⑵ 自衛消防隊に関する事項については、自衛消防隊を実効性のあるものとするため、火災時に確実な対応が

第４

地震時の行動について

注

地震により火災が発生し被害が拡大する要因となるもの
は、各住戸での使用中の火気使用設備器具や危険物等であるため、地震発生時に居住者の責任において火気管理を徹底することが必要です。

４

例示のほか、その他必要な事項を記入します。

★

広域避難場所を居住者に周知しておくことが必要です。
地震防災対策強化地域、南海トラフ地震防災対策推進

地域又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域に所在する防火対象物で消防法施行規則第３条第４項、第６項、第８項に該当する場合、記入します。

§1● 消防計画作成要領

第５

作成上の留意事項

１

訓練について防火管理者は、居住者に対して消防用設備等・特殊消防用設備等の設置場所及び使用方法、避難経路等の周知徹底を行う。
２

居住者は町会、自治会等が実施する地域の訓練に積極的に参加して訓練を行う。

３

居住者は、消火器を用いた消火訓練を積極的に行う。

４

その他
⑴

訓練は、毎年○月ごろ実施する。

⑵

防火管理者は各居住者に対しては、避難通路、火災等災害発生時の対応行動等を記載したパンフレットを各室へ備えつけ、一次避難場所や広域避難場所への避難経路図等を広報板に掲示する。

第６ 共用部分における消防用設備等・特殊消防用設備等の点検及び報告について
１

消防用設備等・特殊消防用設備等は、点検設備業者に委託して行うものとし、防火管理者がその結果を受け、④３年に１回④消防機関に報告する。
２

その他
防火管理者が、消防用設備等・特殊消防用設備等の点検結果報告書を整理して、管理人室等で管理する。
⑵

団地内における建物、階段、消防用設備等・特殊消防用設備等の施資料編⑴

消防用設備等・特殊消防用設備等の定期点検は、点検設備業者に委託して行い、報告は、建物が共同住宅のみの場合は３年に１回、店舗等と共同住宅の複合用途防火対象物⒃項イの場合は、１年に１回行わなければなりません。

設・設備等の維持管理については防災部が行い、自主点検結果等は団地管理組合（自治会）で管理する。

第７１

その他
建物全体に及ぶ増改築等を行う場合には、防火管理者が別途安全対策を策定する。
２

放火防止対策建物内外の整理整頓、共用部分等には、可燃物等の物品を置かない。

解第５説
訓練について４その他必要な事項を記入します。
共同住宅として定期的に実施する場合は、その旨を明記します。

第６

第７
１

その他
公営団地等の場合、自治会と管理者が協議をすることを明記します。
２ 放火防止について定めた場合には、明確にしておきます。

共用部分における消防用設備等・特殊消防用設備等の点検及び報告について２ その他必要な事項を記入します。
注⑴

消防用設備等・特殊消防用設備等の点検結果報告書等を整理して保管する場所を明確にします。
⑵ 共同住宅が集合している団地等の場合、管理する部署を明確にします。

17

●資料編

★第８

防火管理業務の委託について

１

防火管理者の業務の委託状況〔該当・非該当作成上の留意事項〕⑤△△管理株式会社
防火管理者の業務を受 氏名（名 称）
代表取締役 □□□□
託した者の氏名及び住所 等（ 法 人 に あ っ て 住所（所在地） ○○市○○町○丁目○番地○号
は、名称及び主たる事
電 話 番 号 ○○○（○○○）○○○○
務所の所在地）２⑤

防火管理者の業務を受託した者の氏名及び住所等（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）を記入します。

⑥

受託者の氏名（会社の場合は会社名）及び契約者氏名等を記入します。
⑦ 受託者の会社の住所（所在地）と連絡先を記入します。
⑧ 防火管理業務を委託した管理会社の従業員及びその他防火管理業務に従事する者を受託会社から防火管理者として選任する場合には、当該防火管理者の職・氏名を記入します。
⑨ 防火管理者が所属する担当事務所名と連絡先を記入します。
⑩ 教育担当者の職・氏名及び講習等種別・修了番号を記入します。
⑪ 防火管理業務に関わる者に対する教育計画を具体的に記入します。
⑫ 委託範囲について具体的に記入します。
なお、受託会社から防火管理者を選任する場合には、受託者は防火管理業務全般を受託していなければなりません。
例 火災が発生した場合の初動措置（初期消火、通報連絡）⑬ 該当する実施方法に✓印を記入し、下段に具体的な手法を記入します。
なお、再委託された場合には、再委託者についても上記⑥～⑬を記入します。

防火管理業務の一部委託の状況

受託者の氏名及び住所等

職・氏名
（名称）
住所等
（所在地）
防火管理者職・氏名

防火管理者の状況（該当する場合のみ記入します。）

営業所等
教育担当者職・氏名
講習等種別・修了番号
教育計画

防火管理業務の範
囲及び方
法

第９⑥○○管理株式会社
代表取締役⑦○○市○○町○－○－○ＴＥＬ ○○○（○○○）○○○○⑧

管理第一課長⑨○○市○○町○－○－○ＴＥＬ ○○○（○○○）○○○○⑩

総務部長 ○○ ○○自衛消防業務講習№○○○○○○○○○⑪

毎年○月と○月に実施する。

○○○○○○○○

共用部分における消防用設備等・特殊消防用設備等の監視等

⑫

委託範囲

⑬
委託業務実施方法

□常駐

✓巡回
□

□遠隔監視

警備員が１日に２回巡回により消防用設備等・特殊消防用設備等の監視を行う。
専門員が定期的に点検等を行う。

避難経路図

避難経路図

例

1〜10階の平面図

EV
UP

UP
中央の住戸から出火した想定の場合

解説★第８ 防火管理業務の委託について
防火管理業務において防火管理者が行う全ての業務又は第９避難経路図

一部の業務を第三者へ委託している場合、委託する業務の防火管理者は居住者が入居するときに、避難経路図を配付します。

範囲、方法を明確にしておきます。

例

階段室型共同住宅
1〜５階の平面図
UPUP

UP

中央の住戸から出火した想定の場合

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