第 23 回諜報研究会

2018 年 6 月 30 日

内閣調査室の知識人人脈―1960 年代の「官製シンクタンク」機能に着目して―
毎日新聞社

岸俊光

1. 内閣調査室 略史
・内閣総理大臣官房調査室（以下、内調と略すことがある）は日本の独立直前の 1952（昭和 27）年 4 月 9 日、首相直属の情報機関として設置された1。
・当時の首相吉田茂は「日本情報機関の父」といわれる2。もう一人大きな存在だったのは朝日新聞出身の緒方竹虎。初代室長は国家地方警察本部警備部副部長の村井順。
・ただ内閣総理大臣官房調査室は 1952 年 4 月に突然創設されたわけではなく、判明しているだけでも同年 3 月にさかのぼる前史がある3。
・内閣総理大臣官房調査室を「日本版 CIA」に育てる村井室長の構想は、村井が 1953 年12 月に更迭されて潰えた。内調を小さな組織にとどめたのは吉田首相の判断だった。
表1-1

内閣調査室の歩み

1952年 4月 9日

総理府の組織として内閣総理大臣官房調査室が新設される。

1957年 8月 1日

内閣官房の組織として内閣調査室に組織変更。

1986年 7月 1日
1996年 5月11日

国際化の進展や社会の複雑高度化に対応した内閣の総合調整機能強化のための内閣官房の組織再編の一環として、内閣情報調査室に組織変更。
緊急な重要情報を24時間体制で収集し、内閣総理大臣等に伝達するため、内閣情報調査室内に内閣情報集約センターを設置。

2001年 1月 6日

中央省庁再編に伴い内閣情報調査室長を格上げして内閣情報官を設置。

2001年 4月 1日

情報収集衛星に係る画像情報の収集・分析等を行う内閣衛星情報センターを設置。
特定の地域または分野に関する特に高度な分析を行う内閣情報分析官を設置。外国の情報機関

2008年 4月 1日による情報収集活動から我が国の重要な情報や職員等を保護するカウンター・インテリジェンスセンターを設置。

2014年12月10日
2015年12月 8日「特定秘密の保護に関する法律」を施行。内閣情報調査室が特定秘密の保護に関する企画及び立案並びに総合調整事務を所掌。
国際テロ情報集約室を設置。国際テロ情報の集約、国際テロ情報の収集調査に関する連絡調整。
（内閣調査室のパンフレットを基に筆者が作成）

２． メディアの中の内閣調査室
・内閣総理大臣官房調査室は、創設間もない頃からメディアで盛んに取り上げられてきた。読売新聞などの全国紙は戦前の情報局とダブらせ、言論統制の恐れを主張した。
・ジャーナリストの吉原公一郎は内調の内部文書を入手し、1963 年には『小説日本列島』を発表して4、内調を米 CIA とつながりのある謀略機関として攻撃した。この小説を原作に、1965 年には熊井啓監督作品「日本列島」がつくられ、話題を集めた。
・小松左京が 1973 年に発表し、400 万部のベストセラーとなった SF 小説『日本沈没』にも内閣調査室が登場する。この中では、日本海溝の底で起きている異変に気づいた地球物理学の権威に内閣調査室の男が秘密裏に研究調査費を出す筋立てになっている5。
・1995 年１月の阪神・淡路大震災、同年３月 20 日のオウム真理教による地下鉄サリン事件、1998 年８月の北朝鮮の弾道ミサイル、テポドンの日本上空通過などを機に、政府の情報機能の強化、内調の拡充は、紆余曲折を経ながらも一つの流れになった6。
1３． ２方面の弘報活動
・内閣調査室が取り組んだ弘報活動は、「官公庁、企業、団体などが、施策、方針や業務、活動などについて、各種の媒体を通じて広く一般に知らせること」7という辞書的な意味にとどまらない。「政府が国策を樹立して責任ある行動をとるには国民多数の支持が必要である。
」と考え、「知り得たことをすべて流すのではなく、国家の立場から時と所を得て選択された必要にして十分な事実を流す」8活動を志向していた。
・具体的には、内閣総理大臣官房調査室は草創期に進歩的文化人批判を精力的に手がけた。時事月刊誌『全貌』の 1953（昭和 28）年７月号から翌 54 年（同 29）年１月号まで７回掲載された連載「学者先生の戦前戦後言質集」はその一つである。国立国会図書館
で学者の昔の言説を探して書き留めてきて、彼らの現在の言説と比較するやり方だった
9。

・進歩的文化人攻撃と並行して、東京大学法学部を中心とする学生有志の研究団体、土曜会に接近し、機関誌『時代』の発行などを支援した。土曜会の会員には、沖縄返還交渉で佐藤栄作首相の密使役を務める若泉敬ら、政官学界のキーパーソンが含まれていた。
４． 知識人人脈の形成と発展
・内閣総理大臣官房調査室が草創期に最も重視したのは日本の共産化を防ぐことだった。
内調の弘報文化活動を担ったのは、元主幹、志垣民郎らであった10。
・内閣調査室の知識人人脈は 1950 年代から形成され、1964（昭和 39）年 11 月に発足した
佐藤栄作政権期に開花した。内調から学者に研究を委託する形で関係が構築された場合が多いとみられる11。
・内調と関係を持った知識人は、鶴見俊輔のような例外を除き、ほとんどそれを公にしなかった12。草創期に戦前の情報局の再来になると警戒されたことや、内部資料が流出して諜報謀略機関のイメージが影響したためとみられる。内調の当初の狙いは有力な学者の左傾化を防ぐことだったが、佐藤政権期には楠田實首席秘書官らが内調と官邸をつなぎ、「官製シンクタンク」の様相を強めた。
５． 結びにかえて・内閣調査室の知識人対策は、容共的な進歩的文化人を批判すると同時に、政府に与する保守的文化人を支援するという 2 つの側面を持っていた。
・内調の委託研究は、近年の日本政治によくみられる、首相官邸主導の具体的な諮問事項を検討する有識者会議とはやや異なっていた。首相の関心事を論じるというより内調が率先してテーマを選び、それにふさわしい現実主義者を集める水面下の会議であった。
・佐藤政権は「ブレーン政治」の嚆矢と言われるが政権と学者の距離はさまざまで、内調人脈を一律に「ブレーン」と呼ぶのは不適当であろう。
・委託研究の一部は佐藤政権の非核政策に影響を与えたと考えられる13。1956（昭和 31）
年 1 月に創刊された内調の機関誌『調査月報』の事項別索引を 200 号まで分類すると、当時の内調は国際問題、軍事・国防問題、政治問題に関心を持っていたことが浮かび上がる。核問題以外の委託研究がどのように用いられたかは、今後解明すべき課題であ2る。
1大森義夫（2005）『日本のインテリジェンス機関』文藝春秋、35-39 頁参照。大森は 1993～97 年の内閣情報調査室長。大森は同書の中で、内調の歴史に通じているわけではないし、それを記述した部内資料も存在しないとしながら、「内務省採用の村井順氏が吉田茂総理、緒方竹虎副総理に熱心に説いて賛同を得た」と記している。
2春名幹男（2003）『秘密のファイル－CIA の対日工作（下巻）』新潮社、95-148 頁。
延禎（1973）『キャノン機関からの証言』番町書房、222-246 頁。キャノン機関は GHQ参謀第 2 部（G２）直属の秘密諜報組織。延は同書の中で内閣総理大臣官房調査室が発足する 3 カ月前の 1952（昭和 27）年 1 月にキャノン中佐と共に大磯の吉田茂邸を訪ね、吉田から情報機関新設の相談を受けた様子を記している。吉田則昭（2012）『緒方竹虎と CIA－アメリカ公文書が語る保守政治家の実像』平凡社、136-142 頁も参照。
4
吉原公一郎（1963）『小説日本列島』三一書房。
35小松左京（1973）『日本沈没（上巻）』光文社。

6『日本経済新聞』2017 年１月 29 日朝刊。同紙によると、第２次安倍内閣が発足した
2012 年 12 月 26 日から 17 年１月 27 日までの４年余の間に新聞に掲載された首相の日々の動向を集計したところ、北村滋内閣情報官は首相との面会数が 659 回で、最も多かった。
7
日本国語大辞典第二版編集委員会・小学館国語辞典編集部（2001）『日本国語大辞典第二版』第 5 巻、小学館、438 頁。
8
吉原公一郎氏が所蔵する内閣調査室の内部資料。特に初期の内閣総理大臣官房調査室に関する貴重な資料の閲覧を許可してくださった吉原氏に感謝申し上げたい。
91954 年には、内外文化研修所編『学者先生戦前戦後言質集』という一書にまとめられた。連載は評判を呼び、『全貌』の 1955（昭和 30）年 6 月号から翌 56（同 31）年 4 月号まで続編も掲載された。
10
志垣は 1990 年に自費出版した『退官以後』で「私の役人としての主たるテーマは、日本を共産革命の脅威から守るということであった」と記している。内調の知識人人脈形成について貴重な証言をしてくださった志垣氏に感謝申し上げたい。なお新設当時の内閣総理大臣官房調査室は、第１班・総務、第 2 班・治安防衛、第 3 班・経済、第 4 班・弘報文化、第 5 班・海外一（欧米ソ連事情）、第 6 班・海外二（中共・東南アジア事情）に組織されていた。
11『朝日新聞』1967 年 9 月 16 日朝刊。内閣調査室が、共産圏情報と交換に「研究費出します」と学界に露骨な誘いかけをしている一端を報じた。内調の水面下の動きが表面化するのは珍しい。朝日新聞の取材に内調は学者への協力呼びかけを認めた上で「国の重要政策に関する情報の収集、調査が内閣調査室の任務で、学者の知識、意見を聞いて政策に反映させるのがねらいだ。
」などと釈明している。
12
志垣氏らは 1960（昭和 35）年 10 月、鶴見の求めに応じて内調が保管していたパージの資料を提供した。思想の科学研究会編（1962）『共同研究 転向 下』平凡社、に何らかの形で用いられたとみられる。鶴見俊輔・上田耕一郎（2004）「大型対談 世界と日本、
歴史と哲学、運動」『経済』100 号、8-51 頁、など参照。鶴見は後年、志垣のことを上田耕一郎元共産党参院議員との対談で語っている。
13岸俊光（2018）「日本の非核政策形成と「現実主義者」の役割（1952-1974）－佐藤栄作
政権期の内閣調査室「核保有研究」を中心に－」、を参照。

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