⑮児童家庭支援センター あすか（奈良県桜井市）

市の教育委員会・母子保健との連携のもと、0 ～ 15 歳までのポピュレーションアプローチ■桜井市立中学校全 4 校にスクールカウンセラーを派遣し、生徒や保護者、教員の心理相談にあたる。またソーシャルワークのアプローチが必要な困難を抱えた生徒には、学校長の許可を得てケースを学校外へ持ち出し、児童家庭支援センターの相談ケースにつなげている。不登校生徒に対しては法人が運営するフリースペースを紹介している。
■桜井市立小学校全 11 校および磯城郡川西町立川西小学校の計 12 か所の学童保育所を運営。保護者の迎えが深夜になるケースもあり、実質トワイライトステイの役割も果たしている。
■桜井市の「陽だまり」（発達の気になる幼児のための母子通園教室）に週 3 回心理職を派遣。保護者へのアドバイス、保育士、保健師へのフィードバックを行っている。
■桜井市公立保育所に巡回相談員を派遣。保育士に発達課題のある園児への関りを助言している。
■児童家庭支援センターが法人の運営する多種事業をまとめる「バーベキューの串」となる。

桜井市けんこう増進課

桜井市教育委員会

陽だまり（0～6歳）

学童保育（6～12歳）
運営

心理職派遣

中学校
（12～15歳）
カウンセラー派遣

児童家庭支援センターあすか

桜井市は、奈良県北部に位置する人口約 5.5 万人、高齢大阪府化率 32.1％の都市。古墳時代の王朝の中心地であったと桜井市

奈良県

三重県いわれ、市内にも古墳が多数。市内に保育所 6 園（公立４、私立２）、小学校 11 校、中学校 4 校を有する。
児童家庭支援センターあすかは、桜井市との長年にわたる連携のもと、乳児から中学生まですべてのこどもにアプローチする体制を構築。
「地域における子育ての社会支和歌山県援システムの構築」を社会福祉法人飛鳥学院の使命としている。

基礎データ
事業所名・所在地：児童家庭支援センターあすか・奈良県桜井市谷 265-4
母体（設置主体）：社会福祉法人飛鳥学院
開設年：平成 12 年 (2000 年 ) 10 月
設置主体が有する施設・機関：児童家庭支援センター、児童養護施設、児童発達支援事業所、保育所、学童保育、一時保護所、奈良児童虐待防止ネットワーク「きずな」事務局
スタッフ：センター長 1 名、センター次長 1 名、スーパーバイザー 1 名、主任（心理職）1 名、ソーシャルワーカー 5 名（地区担当）、心理職員 2 名（スクールカウンセラー）、事務職 1 名
開設時間：月～土、9 ～ 17 時 夜間祝休日も緊急時は対応

115

活動のはじまり・変遷
地域とともに 70 年
第二次世界大戦で九死に一生を得た初代理事長、河村善次郎氏は、復員直後の 1945 年 10月から戦災孤児に自社の倉庫を解放。数名から始まった戦災孤児支援はやがて 80 名になり、1949 年に正式に養護施設飛鳥学院として発足した。もともと材木業を営んでいたことから、木のぬくもりを感じられる施設を、と作った飛鳥学院の佇まいはまるで老舗旅館のよう。途中耐震リフォームはあったものの、現在も当時のままの姿を残している。

活動の概要
学校は子どもに起こる全ての問題が現れる

1950 年には隣接地に保育所、1992 年には1997 年の児童福祉法改正の翌年から、河村学院内に学童保育を開設するなど、常に時代を喜太郎理事長（センター長兼務）はさっそく奈先取りして地域の子育て支援ニーズに応えてき良県に児童家庭支援センター設置を申請。しかた。児童家庭支援センターも制度化直後から県し「児童家庭支援センターあすか」につながるに申請を行い、2000 年には開設。現在は近隣基礎作りは、実はこれよりはるかに前に始まっの空き家を活用して地域小規模児童養護施設やていた。1990 年代初頭から、河村理事長と宮児童発達支援事業所を運営している。

崎次長は、市内の小中学校を訪問し、校園長会へも出席して、先生方の困りごとの聞き取りを1945 年した。当時は社会的養護がまだよく知られてお戦災孤児、浮浪児の保護開始。

らず、児童養護施設になにができるのかという1949 年
養護施設飛鳥学院として発足。

反応だったという。しかし学校には担任教師だ1950 年けでは手に負えない子どもと保護者がいる。例

飛鳥学院保育所を設立。
1992 年

えば不登校や発達課題のある子どもたち、児童学童保育所「あすか子どもクラブ」を独自事業として開設。

虐待の疑いがある家庭などだ。児童家庭支援セ

現「桜井学童保育所」。

ンター設立後は、小・中学校からこれらの子ど2000 年
児童家庭支援センター「あすか」開設。

もと家庭への支援の依頼を受け、次第に学校か2016 年ら信頼を寄せられるようになった。

児童発達支援事業所「あすか」開設。
2018 年こうした活動の背景には、子育てを家族に丸児童発達相談支援事業所「あすか」、一時保護所「わかざくら」

投げし、母親が疲弊している現代の子育て事情を開設。

に対する理事長の憂いがある。虐待があるかどうかではなく、困っているすべての子育て家庭を助けたい。保育所、幼稚園、小学校、中学校には、市内のすべての子どもと子育て家庭の情報が集まっている。学校とつながることで、児童家庭支援センターを必要とする家庭の情報を漏らさずキャッチすることができるのだ。

116

児童家庭支援センターの建物

児童家庭支援センターあすかでは、センター

飛鳥学院の重厚な建築とは対照的に、モダンで地域の親子・関係機関からの相談を受けるこな木造建築の児童家庭支援センターあすか。実とはもちろん、市内各所に専門職を派遣していはあすかだけの建物ではない。隣接する飛鳥学る。そうすることで、0 歳から 18 歳までのす院保育所のホールと、地域子育て支援センター

べての子どもと子育てに関する家庭の困り事に「やまぼうし」（桜井市より法人保育所への委託アプローチできるからだ。

事業）が同居している。訪問時は「やまぼうし」の閉館日、保育園児の午睡時間にあたったこと

未就学児の発達支援から静まりかえっていたが、いつもは子どもた

まず未就学児への支援から見ていこう。児童ちのにぎやかな声があふれているのだろう。建

家庭支援センターあすかでは、桜井市が未就園物を共同利用することによって、広いプレイ児を対象に開設している親子ふれあい教室（1ルームや中庭も活用できている。

歳半～未就園児）と発達支援教室（4 ～ 5 歳児）に、2016 年から臨床心理士を派遣している。
年間を通じて同じ心理士が活動に入り、保護者に対して発達・発育に応じた関わりの指導や助言を行うとともに、毎回の活動終了後には保育士へのフィードバックを行っている。2017 年
からは桜井市保健福祉センター「陽だまり」に心理相談員を派遣し、保護者からの相談にも応じている。
また、保育所巡回相談によって、飛鳥学院保育所や公立保育所の保育士へのスーパービジョンを通じて、市内の未就学児への支援を行っている。
市内すべての学童保育所を運営続いて小学生への支援を見てみよう。
1992 年に学院内に法人独自の学童保育を開設したのをはじめ、現在は市内に 11 ある学童保育所すべての指定管理を受託。川西町立川西
学童保育所を含め計 12 カ所の学童保育所を運営している。桜井市の管轄が児童福祉課から教育委員会に移管してからは、市との連携もますます深まっているという。
学童保育には専属の職員がいるほか、児童家
庭支援センターあすかの職員も入ることがある。一般的に敬遠されがちな特別支援の必要な児童を優先的に受け入れたり、迎えが遅くなる児童もあずかるなど、社会的養護の強みを活かした学童保育となっている。
117特別支援教育への支援

中学校にスクールカウンセラーを派遣

さらに、子ども一人ひとりのニーズに応じた中学生への支援として、児童家庭支援セン特別支援事業として、発達検査や発達障害児へターあすかから、市内 4 つの中学校に 2 名のの支援を行っている。母子保健では未就学児をスクールカウンセラーを派遣している。1 校あ対象とするため、学齢児童の発達検査を担う機たり 2 週に 1 回 6 時間の訪問で、1 年間では関が市内には存在しない。しかしニーズは高く、120 時間余。延べ活動時間は年間 500 時間ほ

臨床心理士のいる児童家庭支援センターあすかどになる。に学校長から依頼があるという。
「無償ですよ。」

子どもたちの困り事はいろいろ。カウンセと宮崎次長と吉田主任は涼しい顔で口を揃えラーへの要望も学校によっていろいろだそう。

る。もちろん児童家庭支援センターの一般事業

カウンセリングルームに待機して、相談を受けとして業務実績にはなるが、桜井市からの委託る学校もあれば、校内を巡回しながら子どもた費はない。それでも、すべての子育て家庭を支ちに声をかける学校もあるとか。不登校の子ど援する、学校の困りごとを引き受けるという姿

もの相談は、保護者や教師が本人の代わりに相勢から、当然のことと考えている様子。

談に訪れることもある。

児童発達支援相談事業所あすかでは障害児の中学校で関わる子どもの中には、カウンセリケアプランも作成する。市内には成人のケアプ

ングよりもソーシャルワークのアプローチが必ランを作成する事業所はあるが、児童のケアプ要な課題を抱える子もいる。そんなときは、学ラン作成に特化しているのはあすかだけ。こう校長の許可を得てケースを学校外へ持ち出す。

した事業を通じて、桜井市の障害福祉分野とのそして児童家庭支援センターが直接支援するパイプもできてきたという。

ケースになっていく。
フリースペース「飛鳥」
児童家庭支援センターあすかのソーシャルワーカーから、学校に行きづらい小・中学生が安心して過ごせる場が必要だという声が上がっていた。そこで、不登校児に学校以外の居場所と友だちとの交流機会を提供するため、フリースペース「飛鳥」を月に 2 回開催している。
農作業や季節の行事、調理実習やスポーツ大会など、子どもたちの自主性を尊重する活動がプ

近隣の空き家を改装した児童発達支援事業所

ログラムされている。不登校の子どもたちはコ

あすか。登録上は児童発達支援センターではな

ミュニケーションが未熟なことが多い。小集団

いが、「気持ちの上ではセンター」ということ活動を通してコミュニケーションに慣れ、自立で「児童発達支援センターあすか」の看板を掲に向けた社会的支援を行っている。

げている。

フリースペースの案内は、毎月学校や近隣自治体に広報を出し、周知している。児童家庭支援センターの相談から参加したり、スクールカウンセラーに誘われてやってくる中学生もいるそう。

118

河村理事長からの特別寄稿＜児童家庭支援センターあすかの実践＞（１）〈「児童家庭支援センター」の目的は「個別援助」である〉「児童家庭支援センター」は地域における「相談・援助の専門機関」として、ソーシャルワーカーと臨床心理士などが、家庭において子育てに悩んでいる、困っている、問題がある、個別のケースに対し、社会福祉法人の機能と人材を背景に、関係機関、団体の異質の特徴と機能を活かし、役割分担をして、「システム」として適切な役に立つ援助をすることを目的とする。
「システム」は、不可能を可能とするプロセスであり、まさに「児童家庭支援センター」は「バーベキューの串」の役割を果たすものである。
※「援助」とは「じり貧状態であったり、挫折しかかっていたりする当事者に対して、プラスの方向に向かうように力を貸すこと。」（三省堂－新明解国語辞典）（２）〈援助のすすめ方〉
援助の具体的な進め方をまとめると以下のようになる。
①問題ケースの認識（発掘）
労働災害の法則に「ハインリッヒの法則」というのがある。これは１つの大きな事件・事故の陰に 29 の「カスリ傷」程度の出来事があり、その陰に 300 の「ハット」としたり、「ヒヤリ」とする小さな出来事があるというものである。
この法則はよく危機管理に使われるが、子育ての問題にも当てはまるもので、虐待死や虐待による傷害事件は、最終的な出来事であり、そこに至るまでの子育てに悩んでいる、困っている、問題があるなどの事柄に目を配り、それをしっかりと認識し、適切な役に立つ「援助」を行うことが地域における子育ての社会支援の役割であり、有効な予防対策である。児童家庭支援センターは、その体制づくりの中核を担うものである。
②ケースマネジメント（援助の段取り）の実施
ケースマネジメントは 5 つの手順において進めていく。
調査（情報の収集）→分析（課題及びニーズを探る）→計画（援助プログラムを立てる）→行動（援助プログラムの実施）→評価（客観的な評価 ‐ 役に立つサービスが行われたか）個別の問題ケースに対して以上の 5 つの手順に基づいて、児童家庭支援センターのスタッフが中心（バーベキューの串の役割）となり、段階ごとに適宜、検討会議（ケースカンファレンス）を開き、各社会機関の関係者が役割分担をして、適切な役に立つ「援助プログラム」を実施していく。
ケースマネジメントの推進には、ソーシャルワーカー（社会福祉士などの有資格者が望ましい）心理担当職員（臨床心理士、認定心理士などの心理職を含む）がセンター長を中心に役割を明確にして実施することが必要である。
以上のように、援助のためのケースマネジメント（援助の段取り）を行うことがセンターの最も重要な役割である。
（３）ソーシャルワーカーの役割
ソーシャルワーカーをせまく定義すれば社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持った人たちということになる。しかし国際的に求められているのは、たんなる福祉やサービスの提供者としての役割だけではない。
ソーシャルワークの核心は、個別の「こまりごと」にたいして、それを発生させている「環境」それ自身を変革していくことにある。またその「こまりごと」は、かならずしも低所得層の生活困難にかぎられるものではなく、介護や子育て、教育など、所得の多寡とは関係なく生じうる個別の案件と向きあうのがＳＷの第一の任務である。

119他機関・パートナー等からの視点
桜井市教育委員会からみた児童家庭支援セン
ターの意義
一般的に福祉と教育の連携には難関が多い。
しかし桜井市では、河村理事長と宮崎次長が校長会や教頭会に出席し、先生たちの困り事に児童家庭支援センターあすかが対応してきたことから、学校との信頼関係が築かれた。市内全中学校へのスクールカウンセラー派遣は奈良県独自の児童生徒支援加配による市の単独事業。定期的な派遣だが、緊急対応や追加対応にも応じてもらえてありがたいという。カウンセラーは桜井市けんこう増進課から見た児童家庭支援セ

教室巡回しながら生徒の相談に応じるが、職員ンターの意義室にもデスクを持っており、教員の相談にも妊娠期から子育てまで切れ目のない支援を目乗っている。これはカウンセラーが教員ととも指して母子保健と子育て支援を担うけんこう増にチームケアの “ 仲間になる ” ことを意味して進課ができたのは 2016 年。子育てに不安を感いる。

じる保護者のため、毎日相談できる体制を取り学童保育事業も 2021 年度から教育委員会にたかったが、心理職を桜井市の常勤職員として移管。定期連絡会を通じて、児童家庭支援セン配置することは難しい。そこで児童家庭支援セ

ターあすかとの連携もますます深まっている。

ンターあすかから心理職を派遣してもらうこと

桜井市内の学童保育は小学校校舎または敷地内で、事業を拡大できた。未就園児親子を対象とに開設されている。学校に適応しにくい子の居した週 3 回の「親子ふれあい教室」、就園児対場所を学校の中に作ることができ、教員の学童象の「発達支援教室」、検査するほどではない保育への連携意識も向上した。

が心配な子と保護者のための「陽だまり育児発

児童家庭支援センターあすかの不登校・不適達相談」、定期健診時の「すこやか相談」、保育応等のケース支援へのスタンスは治療ではな

所・幼稚園からの依頼に応じる「保育所巡回相く、「一緒に考えましょう」というもの。子ども、談」と「陽だまり巡回発達相談」等によって、保護者、教員とあすかが一緒に問題に取り組む

市内の乳児から小学校 6 年生まで、発達の気関係を、あすかが結んでくれている。になる全ての子どもとと保護者をカバーすることができている。
派遣の心理職には、保護者に加え発達支援教室や保育を担う保育士、保健師への助言をしてもらっている。保育士や保健師では保護者との関係を重視して言いにくいことも、外部の専門家である心理職からの助言であれば保護者も受け入れやすい。これは心理職が市職員であっては難しく、外部の専門家だからこその絶妙な立ち位置なのだそうだ。

120

事業運営や事業展開の課題と工夫（知恵袋）
人材育成
心理職の専門性を持ったソーシャルワーカーを育成
あすかでは、ケースを受け持つソーシャルワーカーや心理職 9 名すべてが臨床心理士、公認心理師、社会福祉士、
精神保健福祉士、特別支援教育士などの有資格者。ほとんどの職員は複数の資格を有し、大学院修了者も少なくない。
これは河村理事長が意識的に心理職を採用しているからだ。しかし桜井市との連携では心理職の派遣が目立つが、そのアプローチはソーシャルワークによるものに見えた。「あすかに育ててもらった」という吉田主任にたずねると、「私たちは心理職として派遣されているソーシャルワーカーです」と即答。残念なことには、せっかく育った職員が県や他の児童家庭支援センターに引き抜かれてしまうのだとか。視点を変えれば、あすか出身のソーシャルワーカーは全国で活躍している。

連携
教育と福祉がうまくいく秘訣
河村理事長と宮崎次長に教育との連携がうまくいく秘訣をたずねると、長いお付き合いのなかで築かれた信頼関係とのこと。学校の先生方がどのようなことに困っているのか、徹底して「御用聞き」に伺い、先生の困り事、学校にとって手のかかることを引き受ける。あすかの職員が代わっても、学校長が代わっても、繰り返し訪問して顔をつなぎ、関係を切らさない。こうした姿勢が、職員のみなさんの「行かせてもらう」という言葉によく表れていた。

法人運営
バーベキューの串になる
飛鳥学院の使命は「地域における子育ての社会支援システムの構築」。法人は多種事業を展開するが、それだけでは一つひとつの事業はただの食材に過ぎない。そこでバーベキューの串として束ねているのが児童家庭支援センター
あすかだ。さらに、児童家庭支援センターが担う業務や他機関との関係を、一人ひとりのソーシャルワーカーや心理職がバーベキューの串となってつないでいる。

121

今後の展望研究員の見聞録

法人が経営の中心に児童養護施設に入所している子どもは、困難を抱える子育て家庭のほんの一部にすぎない。
社会的養護は入所児童だけを見る施設中心の経営から、地域全体の子育て家庭に目配りする法人中心の経営にシフトしなければいけない、と河村理事長。社会福祉法人の中には経営に消極的であったり、理事長の位置づけが曖昧なところもある。だが、地域を見るには経営者としての目が不可欠だ。

奈良県は南北に長い県だ。児童家庭支援センターあすかがある桜井市は県北部に位置す法人が展開する事業の要となる児童家庭支援る。周辺は難読地名の宝庫。ここが古代都市のセンターだが、課題もある。児童家庭支援セン中心であったことを主張するように、桜井駅前

ターあすかの年間予算はおよそ 4000 万円。そのロータリーに小さな古墳モニュメントがあっれに対して、児童家庭支援センター単体での収た。

入は 1250 万円に過ぎない。設置から 20 年で児童家庭支援センターあすかは、桜井市の人莫大な赤字を積み上げてきたことになる。事業

口規模から考えれば驚くほどの職員数を抱えて内容の重要さを県にも国にも解ってもらう努力いる。それも、高学歴・有資格の専門家揃いだ。

を続け、委託費の単価を上げるなど赤字を出さそのため、地区担当制をとり、市内各地への心ない仕組みを考えなければならないだろう。

理職派遣を通じて 0 歳から 15 歳までのすべてこうした現状を打破するため、社会福祉法人の子どもと保護者に目配りする徹底したポピュ

飛鳥学院ではさらなる多機能化、多事業展開をレーションアプローチが可能になっている。大模索している。児童発達支援センターやクリ規模市にあっても最小限の職員数で運営する児ニックの設立など、発達の気になる子どもや障童家庭支援センターもあるなか、なぜこれほど害を持つ子どもと保護者を支援する体制の強化の体制を整えているのだろうか。調査中、そのを図り、目指すところは「法人としての街づくことの意味が伺える場面があった。市内を車でり」だ。これはけっして大げさな話ではない。

移動中、集団下校の小学生の一群とすれ違った

法人職員 200 人が支援する子どもの総数はお時のこと。「この中にも知っている子がいるかよそ 1700 人。桜井市の子どもの 4 人に 1 人もしれません」と吉田主任。東京に暮らす筆者に上る。文字通り、桜井市の子育て支援を担っには、え、そんな偶然ってあるかしら？と不思ているのは飛鳥学院なのだ。

議だった。だが、「すべての子どもを支援する」

ところで子どもや保護者を直接支援するのはとは、つまりそういうことなのだ。大袈裟でな現場の職員だが、重要な決定は職員だけでは行く、すべての子どもを知っている。そんな人口えない。上に立つ者が責任をもって進むべき方減少地域だからこそできる支援モデルが、あす針を示すことで、職員も安心して実力を発揮でかにはあった。

きる。法人全体の進むべき方向を示すのはもちろん理事長だ。
（調査員：橋本達昌、大澤朋子、深尾美樹、文責：大澤朋子）

122