平成31年１月31日発行

栃木県社会保険労務士会会報

第132号 ⑴

№132

★年頭挨拶
★新年のご挨拶★全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士制度創設50周年記念祝賀会及び記念式典に参加して★訴訟リスクに備えた就業規則作成の考え方★事務連絡協議会報告★安全管理研修会報告 ～働き方改革～★県央支部研修会報告～がん患者の就労支援について～★事務局だより★新入会員ご紹介★編集後記

発行
栃木県社会保険労務士会
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発行人 森 田 晃 光

栃木県社会保険労務士会会報⑵ 第132号

平成31年１月31日発行

年頭 挨 拶
栃木県社会保険労務士会会長森田晃光

新年明けましておめでとうございます。会員の皆様におかれましては、新春をお健やかに迎えられたこととお慶び申し上げます。
昨年は社会保険労務士制度創設50周年という記念すべき年でした。10月に開催した50周年記念式典には107名の方々にご参加いただき、お蔭様にて無事終了することができました。この場をお借りして感謝申し上げます。
さて、これから新たな50年に向けて歩みだすわけですが、今これまでにない大きな変革の波が押し寄せつつあり、まさに大転換期の幕開けと言っても過言ではないと思っています。
多くの方が昨年７月３日の日経新聞記事に衝撃を受けたのではないでしょうか。企業が従業員の情報を政府認定のクラウドサービスにアップすれば、行政側がそのデータにアクセスして手続を進めるようにするというものです。これが実現すれば、手続業務の多くがなくなります。
現在、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）」において検討が進められており、10月19日に開催された「第３回デジタル・ガバメント分科会」に「企業が行う従業員の社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化等の推進に係る課題の中間整理」が提出されました。（オンライン・ワンストップ化とは、一つの電子申請窓口から複数の手続・サービスを一括して受け付け、申請がデジタルのみで完結されるようにすることです。）
この中間整理には、①特に企業に負担が生じていると考えられる従業員のライフイベントに伴う社会保険・税手続について、平成32年度に手続のオンライン・ワンストップ化の開始を目指すこと、②従業員情報の新しい提出方法に係る構想について平成30年度中にロードマップを策定し、実現に向け取り組むことなどが記載されています。まだまだ課題は多いようですが、政府の並々ならぬ決意が感じられ、そう遠くない時期にこの構想は実現することでしょう。
そうなれば、これまでのような手続をベースにしたビジネスモデルが成り立たなくなる可能性が高いと思います。既成概念にとらわれず、柔軟な発想で変化に対応することが求められます。
このような中、働き方改革は社会保険労務士にとって大きなチャンスといえます。本年４月１日から働き方改革関連法が順次施行され、長時間労働の是正、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、柔軟な働き方がしやすい環境整備等に取り組まなければならなくなり、多くの中小企業がどのように対応していったらよいのか頭を悩ませています。的確な助言・改善策を提示できる社会保険労務士が必要とされるのは間違いありません。研修会の更なる充実を図り、社会からの大きな期待に応えられるよう、皆様とともに励んでまいりたいと思います。
最後に、会員の皆様にとって充実した１年となりますことをご祈念申し上げ、年頭の挨拶とさせていただ
きます。

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平成31年１月31日発行

第132号 ⑶

新年のご挨拶
全国社会保険労務士会連合会

会長

大西健造

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
森田会長をはじめ、栃木県会の皆様におかれましては、健やかに新しい年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
昨年は、７月の豪雨による岡山県倉敷市真備町の水害、９月に発生した北海道胆振東部地震など様々な自然災害が発生しました。また、東日本大震災の発生から間もなく８年が経過しますが、いまだ復興へのご対応は続いている状況にあり、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
旧年に開催いたしました社労士制度創設50周年記念式典は、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、各方面からの来賓及び４千余名の会員の皆様にご参加いただき盛会裏に挙行することができました。これも、ひとえに今日に至るまで制度発展にご尽力いただいた先人の方々、関係者の皆様、そして、４万２千人の会員の皆様の温かいご支援、ご協力の賜物であり、ここに厚く御礼申し上げます。
さて、働き方改革関連法が昨年６月29日に成立、同年７月６日に公布され、時間外労働の上限規制、年次有給休暇取得の義務化及び高度プロフェッショナル制度の導入等に関する改正労働基準法等が本年４月より施行されます（中小企業への時間外労働の上限規制は、１年遅れて施行。）。労務管理の専門家である社労士への企業・国民からの期待はますます高まっています。
連合会においては、これに対応するため「人を大切にする企業」づくりの支援・「人を大切にする社会」の実現を目指し、各種事業を展開してまいりました。
まず、社労士が働き方改革関連法の趣旨を正しく理解し、企業に対し実用的な支援が行えるようにするため、「働き方改革実務会議」を設置し、これに資するための研修・広報に関する方向性の整理をいたしました。
社労士制度推進月間においては「「人を大切にする企業」づくり～これからはじめる働き方改革～」をテーマに事業主向けに社労士会セミナーを実施し、一方で会員の皆様には「人を大切にする人事労務管理研修」をｅラーニングでご提供いたしました。
行政協力という側面においては、全国の労働局で入札に付された「働き方改革推進支援センター事業」に関して都道府県会による受託の支援を行い、結果として18か所が受託し、「36協定未届事業場に対する相談指導事業」においては連合会自らも入札し、都道府県会と併せて15か所での受託を実現いたしました。
国際的な観点からは、社労士制度を海外に輸出すべく、インドネシア版社労士制度が創設され、インドネシア共和国ＢＰＪＳ雇用との合意書を締結しました。また、労働ＣＳＲ活動の一環として「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の４分野10原則を軸に活動する「国連グローバルコンパクト」への署名を行っております。
本年は元号も改まる年であり、働き方改革始動の年でもあります。社労士制度創設50周年を経過した新たな時代に向けたスタートの年として、昨年までの事業活動を更に発展させるため、企業の働き方改革の支援を担うのは私たち社労士以外にはないという意気込みを日本中に響かせたいと考えております。「人を大切にする働き方改革の専門家＝社労士」のキーワードを定着させるため、４万２千人の会員の皆様と一丸となって諸施策を一歩一歩進めてまいりたいと考えております。
末筆ではございますが、本年が皆様にとって実り多き一年となりますことを祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

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平成31年１月31日発行

全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士制度創設50周年記念祝賀会及び記念式典に参加して県西支部

渡邊徹

去る12月５日、６日に参加してまいりました両行事の報告をさせていただきます。
1日目は、記念祝賀会が帝国ホテルで行われました。帝国ホテルに行ったことのある先生方も多いとは思いますが、私は2回目の訪問にもかかわらず、その大きさに圧倒され会場の孔雀の間に到達するのにかなり時間がかかりました。また多くの参加者で会場前のロビーはごった返しており、やっと藤沼前会長を見つけた時は、喜びで思わず手を振ってしまうほどでした。開会は17時30分でしたが、ウエルカムドリンクがふるまわれていたため、開会の前に酔いが回っているような先生方もちらほら見かけました。参加者は1300人を超える数で、なかなか栃木会のメンバー 12名も一所に集まるのが難しい状態でした。
式の方は、「なでしこオーケストラ」によるオープニング演奏に始まり、大西会長の主催者挨拶と続き、日本年金機構からの感謝状の授与、海外招待者の紹介、そして来賓として根本厚生労働大臣よりご挨拶をいただきました。開会から30分ほど経過して、堀谷政治連盟会長の発声でやっと乾杯となりました。少し、当日振る舞われた料理を紹介いたしますと…前菜（これがスプーンやカクテルグラスに盛られた一口サイズの色とりどりの前菜で、はっきり言って素材がなんなのかわからないのですがとてもおいしかったです）
・ローストビーフ・生ハム・キャビア・寿司（よくパーティーで出ている目の前で握ってくれる寿司ですが、そのおいしさは一流の寿司屋のそれでした）・パスタ・帝国ホテルのカレー・多彩なデザートなどなど、どれひとつとっても、さすが帝国ホテルという料理ばかりでした。この日は12月には珍しく気温が高い日で、料理の脇に飾られた氷の彫刻も、最後にはだいぶ溶け出していました。宴会の途中、県会ごとにステージ上で記念撮影も行われ、和気あいあいの中、19時ころ大谷副会長の中締めの後、閉会となりました。
２日目は、東京国際フォーラム・ホールＡで記念式典が行われました。13時30分の開会でしたが、開場は２時間前の11時30分から。天皇皇后両陛下のご臨席を賜わるため、大変セキュリティーが厳しいので早めに会場入りをするようにと事前に言われていたので、12時前には会場に到着しました。身分証を見せ、手荷物検査をして、金属探知機を通るという、チェックを受け、入場時に発券された座席番号票に書かれてある席へ移動（座席はあらかじめ指定されているのではなくどうやらランダムに発券されていた模様です）。運悪
く私の席は２階席の17列という後方だったのでエスカレーターを何回も乗り継ぎやっと座席へ。ステージは遥か彼方といった感じの席でしたが、5000人も収容できるホールですから、（参加者は4300人だったそうです）仕方ないでしょう。広大な会場だったため、30数名来ていたはずの栃木会のメンバーには７名しか遭遇することができませんでした。
式は津軽三味線の迫力ある演奏で始まりました。黙祷・石倉副会長
による開会の辞・大西会長の挨拶へと続き、14時からは、大槻最高顧問
による「50年の感謝～源流から大河へ～」と題した記念講演が１時間行われました。社労士制度の草創期から現在までの歴史を中心とした講演を拝聴し、先輩諸氏のご苦労があっ大西連合会長

大槻連合会最高顧問

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栃木県社会保険労務士会会報

第132号 ⑸て、はじめて現在の社労士があるのだということを、あらためて思い知らされました。その後、東京消防庁音楽隊の演奏をはさみ、いよいよ記念式典の開始です。15時30分、静寂の中、天皇皇后両陛下がお姿を現し、割れんばかりの拍手の中ステージ中央、金屏風の前にご着座されました。国歌斉唱は東京消防庁音楽隊の生伴奏。大西会長の式辞に続き、連合会会長表彰が行われました。来賓は、内閣総理大臣（代理で菅官房長官）・衆参両院議長・最高裁判所長官・厚生労働大臣（代理で髙階恵美子副大臣）、三権の長の勢揃いという豪華なもので、それぞれに祝辞をいただきました。天皇皇后両陛下のご退席を見送り、無事記念式典は終了となりました。
休憩ののち16時30分からは「日本の未来づくりと社労士の役割～人を大切にする社会を目指して～」と題したシンポジウムが開催されました。山田ＮＨＫ福島放送局アナウンサーをコーディネートにし、パネラーは大西会長・崔日経ＣＮＢＣ経済解説委員・白河相模女子大学客員教授・諏訪法政大学名誉教授・谷田株式会社タニタ代表取締役が務めました。シンポジウム終了後は閉会式に移り、47都道府県県会会長が登壇し、最後は飯田副会長の閉会の辞で式が終了しました。
この後、私は参加しませんでしたが、会場をホールＢに移し懇親会が催され、２日間にわたる全日程は終了しました。最後に、こうして2日間、歴史的な記念祝賀会と記念式典に参加させていただけるという幸運に恵まれたことに感謝申し上げます。

⑹ 第132号

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平成31年１月31日発行

訴訟リスクに備えた就業規則作成の考え方
県南支部

藤平

泰典

（※藤平泰典会員は、社労士登録もされている弁護士です。）

この度、「弁護士から見た就業規則」というテーマで県南支部研修会の講師依頼がありました。社労士の先生方が、就業規則というテーマで弁護士に何を求めるのか。弁護士として、セミナーの構成要素を考慮する上で、その命題を導き出すことが、正直、最も苦慮しました。
企業側の労使紛争において、弁護士の役割は、依頼人である企業の代理人として、原告からの請求そのものや請求額を低減させ、依頼人に最大限の恩恵を享受させることです。一方、社労士は、企業内における労使紛争予防のための制度や環境整備、または実際に労使紛争に発展した場合を想定し企業のリスク軽減策を講じることが職務上の使命と考えられます。
双方の役割の相違を踏まえた上で、その最大公約数とは何かという視点で考察した結果、過去の負け裁判の判例から、訴訟リスクをあぶり出し、そこから帰納的に就業規則を作成するというプロセスを経ることによって、判例の考え方を共有することが、社労士の先生方が弁護士に求めるニーズであると結論付けました。
そして、就業規則作成例の表面に現れた規定の文言ではなく、規定の裏側にある考え方の理解を最優先項目として設定しました。
また、就業規則の日本国法体系における位置付けや、裁判所の就業規則に対する見解等も追記したうえで、訴訟リスクを低減させる就業規則を作成・提供すること自体が最終目的なのではなく、作成・提供した就業規則を実際にどのレベルまで周知させ、どのように運用していくかということこそが、労働裁判実務における企業防衛にとって不可欠であるということについても説明しました。
セミナー内容の具体的な構成は下記のとおりです。近年、トラブルの多いＳＮＳやモニタリング、個人所有端末の業務利用規程も例示しました。
１：日本国法体系における就業規則の位置付け
２：裁判所の就業規則に対する考え方
３：個別規程の検討
Ａ：固定残業手当規程
Ｂ：休職規程Ｃ：懲戒処分運用規程
Ｄ：解雇規程Ｅ：退職規程Ｆ：年次有給休暇規程Ｇ：セクハラ防止規程
Ｈ：パワハラ防止規程
Ｉ：研修費用貸与規程
Ｊ：競業避止義務規程
Ｋ：ＳＮＳ管理規程
Ｌ：モニタリング規程
Ｍ：個人所有端末業務利用規定
４：総 括
また、個別規程の検討については、それぞれ①訴訟リスク ②作成ポイント ③記載例 で構成されています。上記の参考の１つとして、懲戒処分運用規程の構成を例示します。
Ｃ：懲戒処分運用規程●訴訟リスク＊懲戒処分の根拠規定に関するリスク①懲戒処分の存在と周知に関するリスク（罪刑法定主義）〈フジ興産事件 最判 平15．10．10〉②非違法行為後に就業規則に新たに懲戒事由を追加した場合のリスク（不遡及の原則）〈北群馬信用金庫事件 前橋地判 昭57．12．16〉③二重処分に関するリスク（一事不再理の原則）〈近鉄タクシー事件 大阪地判 昭38．２．22〉＊懲戒事由の該当性に関するリスク（限定解釈）〈日本鋼管事件 最判 昭49．３．15〉

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栃木県社会保険労務士会会報第132号 ⑺＊懲戒処分及び手続きの相当性に関するリスク〈社会福祉法人七葉会事件 横浜地判 平10．11．17〉（処分の絶対的相当性）〈ビーアンドドヴィ事件 東京地判 平22．７．23〉（刑事手続きに準じた適正な手続き）●作成ポイント①会社は迅速に懲戒処分の対象となる非違行為の事実を調査し、証拠の収集や保全などの必要な措置を規定する。
②非違行為を行った従業員又は関係者について、会社が動機や背景、理由、目的、反省の程度などの事情聴取を行うための方法を規定する。（ヒアリング担当者とその人数、記録、録音等。）③懲戒処分のルールについて規定する。（懲戒事由の存在、周知義務、不遡及の原則、一事不再理、時期的限界、処分の相当性）④事情聴取と同様に非違行為における動機や背景、理由、目的、反省の程度などについて質問する弁明の機会を設ける。
⑤処分についての公平性や透明性、懲戒制度の適正な行使を担保するため、懲戒処分の審議方法について定める。（懲罰委員会、専門家への意見聴取等）

必ずチェック

最低賃金

使用者も、労働者も。

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栃木県社会保険労務士会会報

平成31年１月31日発行

事務連絡協議会報告■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

総務委員長

福田哲

夫

行政機関との事務連絡協議会は全国健康保険協会栃木支部、日本年金機構高崎広域事務センター及び栃木県年金事務所、栃木労働局の三行政機関と栃木県社労士会が毎年開催している意見交換会です。
事務連絡協議会では、会員の皆様からいただいた意見や要望を、各行政機関担当者との協議を通じ、会員の皆様の効率的な事務処理やより良い業務運営に寄与することを目的に開催されています。また、各行政機関からは社労士会に対し、様々な要請や説明が行われます。社労士会の出席者は例年通り、三役及び各支部長・総務委員長です。
今年度開催された事務連絡協議会の内容は以下の通りです。
『全国健康保険協会栃木支部』
平成30年11月28日㈫ 午後２時～３時
栃木県社労士会館会議室
議 題
事業主証明による「健康保険被保険者資格証明書」が各医療機関で使用できるよう、医療機関に働きかけていただきたい。
協会けんぽ栃木支部出席者 宮﨑支部長他３名『日本年金機構高崎広域事務センター・栃木県年金事務所』
平成30年11月28日㈫ 午後３時～４時
栃木県社労士会館会議室
議 題① 委任状を伴う障害年金の返戻書類（対応）は、すべて代理人を通じて行っていただきたい。
② ５人未満の個人事業主（病院）における厚生年金の任意適用申請について、正しい事務処理をお願いしたい。
③ 電子申請での資格取得届・喪失届等の通知書において、実際に電子申請にて通知される日付とその通知書に記載される日付とに３日から８日以上の相違がある。
④ 年金事務所窓口における、事業主・社労士以外の者による書類提出の際には、提出者の身分証等の確認をお願いしたい。
⑤ 産前産後休業取得者／変更（終了）届に関して
栃木県年金事務所等出席者 高野宇都宮西年金事務所長他４名『栃木労働局』
平成30年12月10日㈪ 午後３時～４時
宇都宮第二地方合同庁舎
会議室
説明・要望
年末年始無災害運動・労働時間相談支援コーナー・最低賃金・栃木労働局雇用保険電子申請事務センター・働き方改革等について
栃木労働局
高橋労働基準部監督課長 他５名
今回の協議内容につきましては、後日会員の皆様に詳細にご報告いたします。
この協議会が、今後も継続的に開催されることが、重要であると考えます。また、より有意義な「事務連絡協議会」となるよう、より多くの会員の皆様からのご意見・要望をお願いいたします。

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栃木県社会保険労務士会会報第132号 ⑼安全管理研修会報告～働き方改革～■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

安全管理研修を受講して県北支部室井隆司

今年も11月16日㈮、鬼怒川温泉ホテルにおいて弁護士の向井蘭氏を講師にむかえ定例の安全管理研修会（テーマは「ここから始める働き方改革」）が開催された。同氏に講師を務めていただくのは今回で３回目となり、毎回テンポの良い話し方とスライドと資料をバランスよく使った
わかりやすい内容、独特の洞察、大変有意義な研修だったことを会員の皆さんに報告するとともに、同氏に対しては国内業務、中国業務等、ご多忙であろうところ、本会に貴重なお時間を割いてくれたことを感謝申し上げたい。
その中で、特に印象に残った点としては、冒頭、「政府は今回の働き講師

向井蘭弁護士方改革を通して中小企業をふるいにかけようとしている。」というフレーズだ。この説明を聞きながら、数年前、まだ栃木県の最低賃金が600円台後半の頃、縫製会社を訪問した時のことを思い出した。ずいぶん前のことなので、細かいことは忘れてしまったが、社長との話の中で、ドイツにはもう縫製会社がないこと、隣の福島県は最低賃金が栃木県よりほんの少し低く有利なこと、現在、最低賃金で従業員を雇用していること、競争が国内、海外合わせて厳しく利益が低いこと、などの内容だったと思う。その帰り道、車の中で漠然と浮かんできた考えがあった。政府は最低賃金でも利益が出ないようなところ（業種）は、もうリタイヤしていただいて良いと考えているのではないか。斜陽産業から成長産業への人材のシフト（少子高齢社会だから労働力を効率よく振り分けることも必要？）、ドイツはそれを先行して行ったのではないか、等々。
今回の働き方改革で改正される法律には労働基準法と労働安全衛生法がある。ご存じのとおり労働安全衛生法は、労働基準法から派生した法

森田会長律である。そして、労働基準法第１条２項には、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るよう努めなければならない」とある。要は、最低のことですよ、守ってくださいね。そして最低のことができないのならば、考えてくださいね。ということか？
何はともあれ、顧問先には残ってもらいたい。これからは、顧問先も我々も今までのやり方、考え方を変えていかなければ残れない。逆に、今までのやり方を強制的に変えさせるにはいいかもしれないが。何とか「今の流れ」について行かねば。さ～て…、どうする？

栃木県社会保険労務士会会報⑽ 第132号■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

平成31年１月31日発行

県央支部研修会報告■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■～がん患者の就労支援について～
県央支部研修会に参加して
県央支部

矢野機

今回の研修は、働きながらガンと戦う人と我々社労士がどう向き合うかという、かなりシビアなテーマでした。
正直なところ今までこのような視点からこの問題を考えたことが無く、「目からうろこ」でした。
簡単には治らない病気や障害を抱えた人が、治療を続けながら長期間（あるいは生涯）生きがいを感じながら日々の生活設計をどうしていくか、そしてそれをどう支えていくかは、かなり重いテーマだなと思いま
講師：藤川佳織会員（県央支部）

した。

そしてこのような人たちは、仕事につくことも思うようにはいかず、相談相手も無く孤立してしまう可能性が大きいと感じました。
私は今まで会社からの相談を受けたことは何度かありました。ただそ
れは従業員よりは会社の立場で、いかに面倒なことを避けるかということに重点が置かれていて、今思うと従業員の気持ちや立場を軽視していたなと反省させられます。
遅ればせながら、まずは金銭面のサポートとして「傷病手当金」「障害年金」について改めて勉強していきたいと思います。

講師：がん看護専門看護師 水野恵美氏

傷病手当金の再度の支給申請というのも、今までそのような道があることさえ考えたことが無く、新鮮な驚きでした。
このように今ある制度を使い倒すくらい考え抜くことが、勉強の第一歩かなと思います。
もちろん金銭的サポートだけでは不十分で、非金銭的な面でのサポートが欠かせません。ただこの点については、何が必要とされているかもわからず、自らの勉強と経験を積むことが重要です。しかし自分一人の力ではとても無理なので、現場で努力と苦労を重ねている本
日の講師のような人たちと一緒になって活動を進めていくのがベストかなと思っています。
いずれにしても、本日の研修会で一番感じたことは、いつもの事象の視点を変えてみるということが大切だということで、これからの仕事に生かしていくつもりです。