駒澤大学 2021（令和３）年度自己点検・評価結果報告書（教職課程）

2022年11月7日作成

基準1 理念・目的（教職課程自己点検・評価作業部会）【点検・評価項目】【大学基準協会が定める根拠資料】「■印」必須、「※印」全学部・研究科対象、「・印」資料例【評価者の観点】

・大学として掲げる理念は、どのような内容か。
・教育研究活動等の諸活動を方向付ける大学としての目的及び学部・研究科にお①大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏 ける教育研究上の目的は、どのような内容か。
まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
・上記の学部・研究科の目的は、大学の理念・目的と連関しているか。
・上記の大学及び学部・研究科の目的は、高等教育機関としてふさわしいもので ■寄附行為又は定款あり、かつ個性や特徴が示されているか。
■学則、大学院学則又は教育研究上の目的を規定したその他の規程■大学、学部・研究科を紹介するパンフレット■大学及び学部・研究科の理念・目的を公表しているウェブサイト
・理念・目的の設定経緯が分かる資料
・理念・目的は、学則又はこれに準ずる規則等に定められているか。
②大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれ ・理念・目的は、どのような方法によって教職員及び学生に周知され、また、社会に対してに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、 公表されているか。
・上記の周知・公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさや理解しやす
社会に対して公表しているか。
さに配慮されているか。

③大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現し ・中・長期の計画その他の諸施策は、どのような内容か。また、認証評価の結果等はこれにどのように反映されているか。
ていくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他
・上記の計画、施策等は、組織、財政等の資源の裏付けを伴うなど、理念・目的の達成にの諸施策を設定しているか。
向けて、具体的かつ実現可能な内容になっているか。

■中・長期計画、アクションプラン、具体的施策等【現状説明とその根拠資料】「点検・評価の項目」「評価の視点」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述
整理
番号

①‐1

評価の視点
○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成
その他の教育研究上の目的を設定していますか。その内容はどのような内容ですか。

2020年度
認証評価結果

自己
評価

現状説明

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 >教員養成の目標
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse/target.html
・駒澤大学・教職課程実地視察調査表（2010年度）【教育理念・学修目標】［大学全体レベル］
総合教育研究部の一部門を構成する教職課程部門は、全学の学生に対して開放制の教員養成を行うことを目的としており、本学の教職課程を包括的・中心的に担っている。こうした立場から、教職課程部門では、教育職員免許法等に準拠し、また、本学の建学の理念である仏教の教えと禅の精神に基づき、本学教職課程の目的を設定している。それは、「鋭敏な感受性と柔軟な知性」を備えた教師の育成を目指すというものである。

■駒澤大学HP > 大学概要> 建学の理念 https://www.komazawau.ac.jp/about/philosophy/principle.html■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教員養成の目標
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse/target.html【教育理念・学修目標】［大学全体レベル］
本学の建学の理念は、「学校法人駒澤大学寄附行為」の中で「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神に則り学校教育を行うこと」と定義されている。この建学の理念に基づき、駒澤大学が教員養成において目指しているのは、日本の中学校・高等学校の教員に不可欠な力量に加えて、駒澤大学出身者としての良さを備えた人材の育成である。そのために、さまざまな専門性をもつ学科のそれぞれの特徴を生かし、かつ、仏教の教義および曹洞宗立宗の精神に由来する本学建学の理念に基づき、教員としての専門的知識・技術とあいまって教育実践に必要な「鋭敏な感受性と柔軟な知性」を備えた人材を育成することを目的としている。具体的には、「広い視野と柔軟で実践的な知性をもち、日常を大切にし、努力を惜しまず、生徒とともにあることに喜びを感じることができる教師の育成」ということである。

A○大学の理念・目的と学部・研究科の目的
は、どのように関連づけられていますか。
①‐2

根拠資料

A

1 / 37

②‐1

②‐2

③‐1

○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成
その他の教育研究上の目的について、適切に明示していますか。

○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェ
ブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表は、どのように行われていますか。

○将来を見据えた中・ 大学の理念・目的、
長期の計画その他の 各学部･研究科における目的等を実現し諸施策の策定・認証評価の結果等を ていくため、大学とし踏まえた中・長期の計 て将来を見据えた画等は、どのように策 中・長期の計画その他の諸施策を設定し定していますか。
ているといえるが、計画の進捗管理や、それを踏まえた学部・研究科における将来計画の策定
等の課題を更に推進するために、新たに設置された「教学運営会議」による大学全体を統括した実質的な取組みが期待される。

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 >教員養成の目標
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse/target.html■駒澤大学学部学科案内KOMANABI2021【教育理念・学修目標】［大学全体レベル］
本学教職課程の目的については大学ホームページ内のKomaShelf内にある「駒澤大学学部学科案内KOMANABI2021」
や「教員養成の目標」に適切に明示している。

■駒澤大学学部学科案内KOMANABI2021■駒澤大学HP>大学概要> 理念とあゆみ https://www.komazawau.ac.jp/about/philosophy/■駒澤大学 HP> 大学概要> 教員養成の目標 https://www.komazawau.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-training-course/target.html■2021年度教職課程・資格講座 履修要項

【教育理念・学修目標】［大学全体レベル］
本学の建学の理念・目的、教職課程の目的の周知及び公表は、「駒澤大学学部学科案内KOMANABI2021」や大学ホームページにて、受験生や在校生、保護者や教職員、そして広く社会に公開している。また、毎年教職課程・資格講座の履修要項を発行し、在学生、教職員に周知および公表をしている。

A

A

A

■ 2021（令和3）年1月26日中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目 【教育理念・学修目標】
指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協同的な学びの実現 ［大学全体レベル］
本学教職課程は国の政策と連動しており、中長期的な展望として中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の～」https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985_00002.htm 構築を目指して」（2021年）が出され、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師のあり方特別部会において
l「教師に求められる基礎的な資質能力と教職課程の見直し」や「特定分野に強みや専門性を持った教師の養成・採用」等■2021（令和3）年11月15日中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り の検討の方向性が示されている。また、2020（令和2）年度に大学基準協会による大学評価（認証評価）において、教職課方特別部会における検討の方向性（案）程等の科目が年間履修単位数に含まれていないことについて「単位の実質化を図る措置が不十分」との指摘を受け、駒https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2021/1422489_00010.html
澤大学教学運営会議にて第3期中期事業計画（2022－2026）に教職課程等改善を目的とした計画が設けられた。これを■総合教育研究部「中期計画（2022-2026）」及び「2022年度計画」の計画3（教職課程等の受けて、教職課程部門では計画3「教職課程等の在り方見直し」の中期計画（2022－2026）を策定した。計画3は取り下げ
在り方見直し）られたが、総合教育研究部の「中期計画（2022－2026）」に付して参考資料として提出した。さらに、教職課程運営委員会■「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）では、2021（令和3）年10月27日付で学長より出された「「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）」に対して、教職課■「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）回答案―教職課程に関して―・令和3年度第3回教職課程運営委員会（2022年3月18日開催）レジュメ
程部門と教務部課程講座係が連携しながら、計画3をベースに改善の諸施策を検討・策定し、教職課程に関する回答案を作成した。

2 / 37

③‐2［大学全体レベル］
本学では、大学単位で教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画が策定されている。
①‐1、2、②‐1、2、③‐1に記載。

■仏教学部（３つのポリシー） https://www.komazawau.ac.jp/about/files/2021_policy_bukkyo.pdf■駒澤大学HP > 学部・大学院 > 経済学部 https://www.komazawau.ac.jp/academics/faculty/economics/■駒澤大学HP > 学部・大学院 > 法学部 https://www.komazawau.ac.jp/academics/faculty/law/■『経営学部 履修要項2021』pp.3-7■GMS学部の「中期計画（2022－2026）」
・（仏教・文・経済・法）駒澤大学・教職課程実地視察調査表（2010年度）【教育理念・学修目標】［学科等レベル］◯教員の養成の目標
及び当該目標を達成するための計画・具体的かつ明確な形で設定されていますか。また、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画と３つの方針（DP・CP・AP）との関係が必要に応じて意識されていますか。

［学科等レベル］
学科等の課程で取得できる教員免許を冒頭に記載した。略称の正式名称は次の通りである。
中1種免→中学校教諭1種免許状
高1種免→高等学校教諭1種免許状（仏教学部）
禅学科：中１種免（社会・宗教）・高１種免（地理歴史・公民・宗教）
仏教学科：中１種免（社会・宗教）・高１種免（地理歴史・公民・宗教）
仏教学部は禅学科・仏教学科ともに、建学の理念である「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神」に則って教育を行う中心的学部であり、それらを体系的に多角的視野から学び、仏教による人間教育を行う。そして、学生各自がそれらを多様な人生の中に活かし、広く社会に発信することができる人材を養成することを目的としている。よって本学部の出身者が中学高校の教員となり教育にたずさわることは、本学による社会貢献の一環となる。

A

（文学部）
国文学科：中１種免（国語）・高１種免（国語・書道）
英米文学科：中１種免（英語）・高１種免（英語）地理学科 地域文化研究専攻：中１種免（社会）・高１種免（地理歴史・公民）
地理学科 地域環境研究専攻：中１種免（社会）・高１種免（地理歴史・公民）
歴史学科 日本史学専攻：中１種免（社会）・高１種免（地理歴史・公民）
歴史学科 外国史学専攻：中１種免（社会）・高１種免（地理歴史・公民）
歴史学科考古学専攻：中１種免（社会）・高１種免（地理歴史・公民）
社会学科 社会学専攻：中１種免（社会）・高１種免（公民）社会学科 社会福祉学専攻：中１種免（社会）・高１種免（公民）心理学科：高１種免（公民）
各学科・専攻の教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画については、2010（平成22）年度に実施された教職課程実地視察の際の文部科学省への提出書類に明記されている。

（経済学部）
経済学科：中１種免（社会）・高１種免（地理歴史・公民・商業）
商学科：中１種免（社会）・高１種免（地理歴史・公民・商業）
現代応用経済学科：中１種免（社会）・高１種免（公民・商業）
学部の基本理念に基づき教育職員免許法の規定に準拠して免許取得に必要な所定単位および基礎資格を満たすことができるよう開講科目を設けている。教科に関する科目には、経済学部各学科で学ぶことができる主要科目がほぼ網羅されている。また、教科の内容は、経済学部各学科が設置しているコース（経済学科：経済学コース、金融・財政コース、
産業情報コース、国際経済コース、生活・環境コース。商学科：流通・情報コース、会計・経営コース、金融・貿易コース。
現代応用経済学科：ビジネス経済コース、コミュニティ経済コース。）にもおおよそ対応している。また、教員として必要な情報技術や問題解決能力等も基礎科目や演習などを通じて養成することができる。経済学に関する専門科目単位の体系的な習得と教職課程の単位修得が両立できるようになっている。当該内容は、学部各学科の教育内容見直し作業と合わせて適宜見直しされ、遂行されている。
（法学部）
法律学科：中1種免（社会）・高1種免（地理歴史・公民）
大学の社会的使命の一つとして教育職員の要請があり、本学部本学科も本学の社会科学系学部学科の一つとしてかかる指名を果たすべく、中学校（社会科）・高等学校（地歴・公民）の教育職員の要請に取り組んでいる。本学部本学科の学生は、法学関連科目を中心としつつも、政治学、経済学、地理学および歴史学等の関連科目を深く学ぶこととされているところ、本学科は、中学校および高等学校の教員を目指す学生の要請に応えつつも、わが国における社会（中学校）、地
理歴史・公民（高等学校）の教育を推進し、広く社会に貢献するための教職課程を設置している。
政治学科：中1種免（社会）・高1種免（地理歴史・公民）「現代社会と政治」「国際・地域研究」「政治とメディア研究」「行政・公共政策」の4コース制を配置し、参加型・国際化・メディア情報化という特徴を持つこれからの社会において、自立性と共同性を兼ね備え、身近な出来事から地球規模の問
題までの解決に積極的に参加していく人材育成を教育理念としている。このことは、教員養成においても同様であり、次代を担える知識と感性、そして行動力を持った人材の育成を理念とする。4コース制による広く社会科学全般にわたる知識や視座を持った中学校・高等学校の教員を養成することは、本学科の目指す重要な人材育成の一つであり、国際化・情報化時代の教育現場に寄与することを設置趣旨とする。

3 / 37

（経営学部）
経営学科：中1種免（社会）・高1種免（地理歴史・公民・商業）
市場戦略学科：高1種免（商業）DP5として「体系的に修得した経営に関する知識・技能・技術を、実際に直面する状況・課題に対して臨機応変に活用し、新たな価値を創造するとともに、地域社会、国際社会、産業界の発展へ主体的に貢献することができる。」と定め、社会科または商業科教員に求められる能力の育成も視野に入れた学位プログラムの運営に努めている。
（医療健康科学部）
教職課程を置いていない。
（GMS学部）
グローバル・メディア学科：中1種免（英語）・高1種免（英語）2021（令和3）年度にGMS学部の「中期計画（2022－2026）」を立てたが、教員養成の目標を達成するための計画についてはまだ明確な形では設定していない。但し、学部の基本理念に基づき教育職員免許法の規定に準拠して免許取得に必要な所定単位および基礎資格を満たすことができるよう開講科目を設けている。

③‐3

③‐4

【教育理念・学修目標】［学科等レベル］◯教員の養成の目標
及び当該目標を達成するための計画の策
定プロセス
・学生や採用権者の意
見の考慮、所在する都
道府県・政令指定都市
教育委員会の策定する教員育成指標との関係性の考慮が行われていますか。

【教育理念・学修目標】［学科等レベル］◯教員の養成の目標
及び当該目標を達成するための計画の見直しの状況
・一人一人の学生が教職課程での学修を通じて得た自らの学びの成
果（学修成果）や自己点検・評価の結果、社会情勢や教育環境の変化等を踏まえた適切な見直しが行われていますか。

［大学全体レベル］
全国各地から学生の集まる本学では、教員免許を取得した学生が必ずしも本学の所在する東京都の中学校・高等学校の教員になるとは限らず、首都圏を中心に全国各地の都道府県・政令指定都市教育委員会の教員採用試験を受け、教員として活躍している。そのため、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画のプロセスにおいて、教職課
程4年次末アンケート等による学生の意見を考慮し、また、建学の理念を同じくする駒澤大学高等学校の教育実習懇談
会を通して附属高校の意見を考慮しているが、とりたてて東京都教育委員会の策定する教員養成指標との関係性を考慮するということはしていない。

・2021年度第1回教職課程部門会議（4月14日開催）議事録 Ⅲ‐2‐(1)［学科等レベル］（仏教学部）現在のところ明確には行われていない。
（文学部）学科・専攻毎に異なり、現状を把握できていない。
（経済学部）まだ明確な形では行われていない。
（法学部）まだ明確な形では行われていない。
（経営学部）都道府県・政令指定都市教育委員会の策定する教員育成指標との関係性について、経営学部では大学の方針に従って取り組んでいる。
（ＧＭＳ学部）学生や採用権者の意見の考慮、所在する都道府県・政令指定都市教育委員会の策定する教員育成指標との関係性の考慮が行われていない。

A■ 2021（令和3）年1月26日中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協同的な学びの実現～」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/1412985_00002.html■『経営学部 履修要項2021』pp.3-7［大学全体レベル］
本学教職課程は国の政策と連動しており、社会情勢や教育環境の変化等を踏まえて出される中央教育審議会答申及び法令改正等に速やかに対応し、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の見直しを適切に行っている。2021（令和3）年度には、中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」において、全ての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協同的な学び」を実現するために新たに「ICTの活用に向けた教師の資
質・能力の向上」が方針として打ち出された。「養成段階において、学生1人1台端末を前提とした教育を前提としつつ、ICT
活用指導力の養成やデータリテラシーの向上に向けた教育の充実」が求められており、見直しを始めた。
［学科等レベル］（仏教学部）現在のところ明確には行われていない。
（文学部）学科・専攻毎に異なり、現状を把握できていない。
（経済学部）まだ明確な形では行われていない。
（法学部）まだ明確な形では行われていない。
（経営学部）都道府県・政令指定都市教育委員会の策定する教員育成指標との関係性について、経営学部では大学の方針に従って取り組んでいる。
（GMS学部）学生や採用権者の意見の考慮、所在する都道府県・政令指定都市教育委員会の策定する教員育成指標との関係性の考慮が行われていない。

A

4 / 37

【長所・特色】 有意な成果が見られる（期待できる）取り組み、わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの《任意》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果

自己
評価

根拠資料

長所・特色の内容【問題点】基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題、理念・目的を実現するうえでの問題《Ｂ・Ｃの場合は必須》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果

自己
評価

根拠資料

問題点及び改善に向けた取り組み

5 / 37

基準３ 教育研究組織（教職課程自己点検・評価作業部会）【点検・評価項目】【大学基準協会が定める根拠資料】「■印」必須、「※印」全学部・研究科対象、「・印」資料例【評価者の観点】①大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置 ・大学の理念・目的を踏まえ、また、学問の動向や社会的要請等に配慮したうえ■附置研究所、センターその他の組織等の設置趣旨や活動内容が分かる資料
研究所、センターその他の組織の設置状況は適切 で、教育研究組織（学部・研究科や附置研究所、センター等）はどのように構成さ■大学基礎データ（表１）であるか。
れているか。

②教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

・教育研究組織の構成に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、方法、プロセス等）。
・点検・評価に関わる主要な委員会等の議事録（あるいは、検討の実態が分かる資料）
・上記の自己点検・評価結果に基づき、教育研究組織の改善・向上に向けた取り・改善・向上のために大学として合意した施策や、取り組みのための工程、フレームワークが分かる資料
組みは、どのように行われているか（組織の設置・改編、センターにおける新規事
業の導入等）。

【現状説明とその根拠資料】「点検・評価の項目」「評価の視点」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述
整理
番号

評価の視点

○大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）①‐1 構成は、どのように適合性を持たせていますか。

○教育研究組織と学問の動向、
社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮として、どのような取組みが行①‐3 われていますか。

①‐4◯教職課程等に関する全学的な実施組織は、適切に設置されていますか。

2020年度
認証評価結果

自己
評価

A

A

根拠資料

現状説明

■『駒澤大学八十年史』p.295‐302■『駒澤大学百年史』下巻 p.1074‐1098■ 教職課程運営委員会規程
・駒澤大学HP> 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教職課程部門教員研究業績一覧
https://www.komazawa‐u.ac.jp/academics/teachers/synthetic/teacher‐training.html
・2021年度教職課程・資格講座履修要項「仏教的信念を中心とせる教育者の養成」は、曹洞宗大学を単科大学に昇格させ、後の仏教学科、東洋学科、人文学科（いずれも文学部所属）や専門部の設置を構想した大正期の大学昇格運動の趣旨の1つであった。現在の教職課程
は、1954（昭和29）年に導入された課程認定制度に基づく「駒澤大学の正規の課程」であり、学科等を単位に認定されている。「教科及び教科の指導法に関する科目」は、様々な専門性を持つ学科等で開講されている。教育研究組織としての教職課程部門は、本学の教職課程（設置主体は学科・専攻）のカリキュラムのうち、「教育の基礎的理解に関する科目」
等の必修科目と教科の指導法に関する科目の一部を開講し、あわせて社会教育主事講座および学校図書館司書教諭
講座の科目を開講してきた。長く文学部に所属してきたが、2006（平成18）年度の改組によって総合教育研究部の一部門となった。同年度、全学の理解と協力のもとに、本学の理念と適合した教員養成を行うための組織として、教務部長を委員長とする教職課程運営委員会を設置した。

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教職課程部門教員研究業績一覧 https://www.komazawa‐u.ac.jp/academics/teachers/synthetic/teacher‐training.html
・2019（平成31）年度向け再課程認定結果報告
・2021年度教職課程・資格講座履修要項
・令和3年度第1回教職課程運営委員会レジュメ
・令和3年度第2回教職課程運営委員会の報告事項(1)令和4年度教職課程シラバス作成
依頼について【資料1】・社会教育主事講座について（資格講座登録ガイダンス用資料）

本学教職課程は、国の定める教育課程に則っており、国の政策動向を反映したものとなっている。2018（平成30）年度
は文部科学省による再課程認定にむけた準備を全学上げて取り組み、各教員の直近10年間の研究業績とシラバスの適切性について審査を受け、適正である旨の認定を受けている。
2021（令和3）年度には、国の進めるGIGAスクール構想に対応できる教員を養成するために教育職員免許法施行規則が改正されて「情報通信技術を活用した教育に関する理論及び方法（仮称）」の1単位以上の開設が2022年度より義務化されることとなり、「教育方法論（ICT活用を含む）」の新規開講（2023年度以降）に向けて準備した。また、改正の趣旨に基づき、「各教科の指導法」へのICTの効果的な活用方法の導入について担当教員に周知した。
また、社会教育主事講座では2020年度より新カリキュラムへと移行したことに伴い、近年の国際的環境を踏まえた「グローバル社会と教育」を新科目として開講した。加えてユースワークに関する国際的動向も扱う「子ども・若者と社会教育」も新科目として開講し、近年の社会的要請を踏まえて「NPO/市民活動と社会教育」も新規開講した。

■教職課程運営委員会規程■教職課程委員会規程（制定案）■教学運営会議規程

総合教育研究部が2006（平成18）年度に設置された際に、全学の理解と協力のもとに教員養成を行うための全学的な組織として、教務部長を委員長とする「教職課程運営委員会」が設置された。本委員会は、教職課程部門、教務部課程講座係、各学部学科が、教職課程に関する情報を共有して連絡調整を図り、教職課程の運営課題に対する審議をするための全学的な運営の場として機能している。年に2～3回ほどの定例会議が開催されている。議事録を作成・確認し、毎回の定例会議の報告は各学部等教授会でもなされている。2021（令和3）年度は、前年度に設置された「教学運営会議」が本格的に運用され始めたことに伴い、委員会再編の動きがあった。その中で「教職課程運営委員会」は、2023（令和5）年4月より「教職課程委員会」として再編され、教務部の委員会から教学運営会議に関連付けられた全学的な委員会として新たに設置される見込みである。

A

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○教育研究組織について、適切な根拠（資料、情報）に基づく教育
研究組織の構成について、定期的な点検・評価②‐1 を、どのように行っていますか。

本学の教職課程では、学内においては、教職課程運営委員会、教職課程部門、認定を受けている課程を有する学科等の定例会議の開催が、教職課程を運営する各教育研究組織の適切性ついて定期的に点検・評価する機会となっている。学外においては、2010（平成22）年度の教職課程実地視察や2019（平成31）年度の再課程認定に向けての文部科学省への提出書類作成時に点検・評価を行っている。
また、教職課程においては、教員や科目担当者などに変更がある場合、その適切性を教職課程部門会議や各学科等の会議で審議・確認するだけでなく、毎年度末に監督官庁である文部科学省に届を出し、受理されることが必要となる。
この届け出の一連の手続きが、教員養成を目的とする教職課程の適切性を定期的に検証する機会ともなっている。
加えて、全学で取り組んでいる自己点検・評価の一環として教職課程部門の自己点検・評価を毎年度実施している。その際、2015（平成27）年度中央教育審議会答申をふまえて、2016（平成28）年度より、本学教職課程の自己点検・評価の視点を取り入れ、総合教育研究部から独立した形で取り組んでいる。2021（令和3）年度には、教育職員免許法施行規則が改正されて2022年度より教職課程の自己点検・評価が義務化されることとなったため、教職課程作業部会を追加する
規程改正を行い、教職課程自己点検・評価チェックシートの検討を行った。

■駒澤大学教学運営会議規程
・2021年度教職課程部門会議日程表
・本学教職課程における自己点検・評価について
・総合教育研究部「中期計画（2022‐2026）」及び「2022年度計画」の計画3（教職課程等の在り方見直し）・「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）・「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）回答案―教職課程に関して―
・「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）回答案―博物館学講座に関して―・2021年度第4回教職課程部門会議 議事録

毎年度実施される本学の自己点検・評価では、当初、総合教育研究部の一部門としての教育研究組織の適切性について検証するに止まっていたが、2016（平成28）年度より総合教育研究部から独立した形で大学全体の教職課程の視点を入れて自己点検・評価を行い、その結果をもとに教職課程部門にて審議し、改善・向上を図っている。
内部質保証推進組織としては、2019（平成31）年1月1日に駒澤大学教学運営会議規程が制定され、同年に「駒澤大学
教学運営会議」が発足した。2019年度から運用が開始されたばかりである。教職課程部門では、2021（令和3）年度に教学運営会議が策定した「学校法人駒澤大学第３期中期事業計画（2022‐2026）」に基づき、計画3「教職課程等の在り方見直し」について「中期計画（2022‐2026）」及び「2022 年度計画」を作成したが、後に計画3は取り下げられ、学長より「「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）」が出された。この諮問に対して、教職課程部門では、教務部（課程講座係）および文学部歴史学科と連携の上、教職課程運営委員会において検討を開始した。

A○点検・評価結 新しい内部質保証
体制は 2019（平成果に基づく改31）年に発足したば
善・向上はどのかりであり、教育研ように図られて 究組織のあり方にいますか。まついて、全学的なた、改善・向上 視野に立っての点
検・評価とその結に向けて、内部 果に基づく改善・向質保証推進組織 上が継続的に行わは、どのような れているとはいい支援を行ってい がたい。また、各学部・学科が中・長期ますか。
的な目標を設定し②‐2■教職課程運営委員会規程■全学自己点検・評価に関する規程施行規則
・駒澤大学「教職課程実地視察調査表」（2010年文部科学省実地視察資料）
・2019（平成31）年度向け再課程認定結果報告
・令和3年度第1回教職課程運営委員会レジュメ
・本学教職課程における自己点検・評価についてていないため、「教学運営会議」の援助・支援のもとで、各教育研究組織が明確な中・長期的な目標を定めて教育研究活動を行
い、自己点検・評価を継続的に行う体制を根付かせ、更なる改善・向上につなげることが重要である。

A

7 / 37

【長所・特色】 有意な成果が見られる（期待できる）取り組み、わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの《任意》
整理
番号

①‐4

評価の視点

2020年度
認証評価結果◯教職課程等に関する全学的な実施組織は、適切に設置されて
いますか。

自己
評価

根拠資料

長所・特色の内容
教育職員免許法施行規則が改正され、2022（令和4）年4月より、複数の教職課程を設置する大学においては全学的に教職課程を実施する組織体制の整備が義務化されることとなったが、本学では、すでに2006（平成18）年4月に当該組織体制の中核となる組織（以下「中核組織」という）として教務部長を委員長とする「教職課程運営委員会」が設置されており、以来、全学の理解と協力のもとに教職課程を運営してきた。2021（令和3）年度には、2020年度認証評価結果を受けて学長から依頼された「「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）」に対して改善策を検討し、中核組織としての役割を十分に果たしている。
なお、2023（令和5）年4月には「教職課程委員会」として再編され、教学運営会議に紐付けられた全学的な委員会となる。

■教職課程運営委員会規程■教職課程委員会規程（制定案）■教学運営会議規程

A【問題点】基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題、理念・目的を実現するうえでの問題《Ｂ・Ｃの場合は必須》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果

自己
評価

根拠資料

問題点及び改善に向けた取り組み

8 / 37

基準４ 教育課程・学習成果（教職課程自己点検・評価作業部会）【点検・評価項目】【大学基準協会が定める根拠資料】「■印」必須、「※印」全学部・研究科対象、「・印」資料例【評価者の観点】①授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

・学位授与方針は、原則として、授与する学位ごとに設定されているか。
・上記の方針は、修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示さ ■ウェブサイト
・学位授与方針を規定した規程類
れ、授与する学位にふさわしい内容となっているか。
・履修要項、パンフレットなど方針が掲載された資料
・上記の方針は、どのような方法によって公表されているか。
・上記の方針の公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やす ・方針の策定経緯が分かる資料（議事録等）
さや理解しやすさに配慮されているか。

②授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

・教育課程の編成・実施方針は、原則として、授与する学位ごとに設定されているか。
・上記の方針は、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科■ウェブサイト目区分、授業形態など、教育についての基本的な考え方が明確に示され・教育課程の編成・実施方針を規定した規程類ているか。
・履修要項、パンフレットなど方針が掲載された資料
・上記の方針は、学位授与方針に整合しているか。
・方針の策定経緯が分かる資料（議事録等）
・上記の方針は、どのような方法によって公表されているか。
・上記の方針の公表において、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさや理解しやすさに配慮されているか。

・全学的に見て、学部・研究科の教育課程は、どのように編成されているか。
■履修要項、シラバス※※ その根拠として、下記の実際の状況も確認する。
・カリキュラム・マップ※
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・カリキュラム・ツリー※③教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科 ・当該学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時の学習成果と、各 ・授業期間及び単位を規定した規程（学則等）
授業科目との関係の明確性
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
・学協会等が定めるモデルカリキュラムとの関係性を示した資料※
・専門分野の学問体系を考慮した教育課程編成
・外部評価結果※
・学習の順次性に配慮した各授業科目の年次・学期配当
・全学的な教学事項のガイドライン
・各学部・研究科における教育課程の編成について、全学内部質保証推進 ・教育課程編成への全学内部質保証推進組織の関与が分かる資料（議事録等）
組織等の全学的な組織はどのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。
・全学的に見て、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、どのような方法が取られているか。
※ その根拠として、下記の実際の状況も確認する。
・教育課程の編成・実施方針と教育方法の整合性
・当該学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時に求める学習成果に応じた授業形態、授業方法の採用とその実施④学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じ ・１授業当たりの適切な学生数の設定と運用（【学士】）ているか。
・単位の実質化（単位制度の趣旨に沿った学習時間、学習内容の確保）を図る措置
・シラバスの作成と活用
・履修指導
・各学部・研究科における教育方法の導入、教育の実施について、全学内部質保証推進組織等の全学的な組織は、どのように運営・支援し、その適切性を担保しているか。

9 / 37■履修要項、シラバス（あるいは、授業の方法等が分かる資料）※
・シラバス記載の適切性担保に関わる資料（作成方針文書等）※
・学習支援ツール等に関する資料
・人的なサポート（学習サポートデスク、学習アドバイザー）など授業外学習を奨励する取り組みに関する資料※
・履修指導の実施状況を示す資料※■授業期間、単位計算及び履修登録単位の上限を定めた学則等の資料
・履修登録単位数の上限緩和基準及び上限緩和の実態を示す資料
・１授業科目当たりの学生数の基準及び学生数の実態を示す資料
・学生の学習実態に関する調査結果■研究指導の内容・方法、年間スケジュールを示した資料※（【修士】【博士】）

■卒業・修了の基準、判定方法、体制等を明らかにした規程類■履修要項など成績評価方法、基準をあらかじめ学生が理解するための資料※
・全学的に見て、学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与■履修要項など卒業要件、修了要件をあらかじめ学生が理解するための資料※
は、どのように行われているか。
■学位論文審査基準、特定課題についての研究に関する審査基準※（【修士】【博士】）※その根拠として、下記の実際の状況も確認する。
■学位論文審査基準を公表しているウェブサイト（【修士】【博士】）
・厳正かつ適正な成績評価及び単位認定の実施■学位論文審査基準を学生に示している資料※（【修士】【博士】）
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価・単位認定、学位授与について学生の意見が分かる資料（学生アンケート）※・学位授与における実施手続及び体制の明確性
・成績評価についての全学的、学部等による申し合わせ※・各学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与について、全・ＧＰＡ分布※学内部質保証推進組織等の全学的な組織はどのように運営・支援し、その・既修得単位の認定状況に関する資料
適切性を担保しているか。
・成績評価・単位認定や学位授与に関する全学内部質保証推進組織の審議、関わりを示す資料（同組織の議事録等）⑤成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

・全学的に見て、学位授与方針に示した学生の学習成果は、どのような方 ・学習成果指標※
・直接評価の事例を示す資料（アセスメント・テスト等）※
法で測定されているか。
・間接評価の事例を示す資料（学生調査等）※※その根拠として、下記の実際の状況も確認する。
・専門分野の性質、学生に求める学習成果の内容に応じた把握・評価の方 ・卒業生調査に関する資料※⑥学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価して・ルーブリック、ポートフォリオなど学習成果の把握に用いられているツールに関する資料※
法や指標の導入と運用いるか。
・当該職業を担うのに必要な能力の修得状況の把握（特に専門的な職業と ・就職状況から学習成果を分析した報告書※
・学習成果の把握・評価に関わる規程※の関連性が強い教育課程の場合）
・学習成果を測定するにあたり、全学内部質保証推進組織等の全学的な ・教授会や教育の運用にあたる各種委員会の学習成果測定に関する資料（議事録等）※
・学習成果測定に関し全学内部質保証推進組織の審議、関わりを示す資料（同組織の議事録等）
組織は、どのように運営・支援しているか。

⑦教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

・教育課程及びその内容、方法の自己点検・評価は、どのように行われて ・体制図や規程など、教育課程・学習成果の点検・評価に関わる体制、プロセスが分かる資料※
・点検・評価の基準、項目※
いるか（基準、体制、方法、プロセス等）。
・上記の自己点検・評価結果に基づき、教育課程及びその内容、方法の改 ・点検・評価の結果をまとめた文書※
・学習成果測定結果を踏まえて教育効果を検証したことが分かる資料※
善・向上に向けた取り組みは、どのように行われているか。
・上記において、学習成果の測定結果は、教育課程及びその内容、方法の ・全学内部質保証推進組織の議事録
・改善・向上の実例を示す資料※
改善にどのように活用されているか。

・教育課程連携協議会はどのようなメンバーで構成されているか（【法科大⑧教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程■教育課程連携協議会の名簿※
学院】）。
（専門職大学及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）※法科大学・教育課程連携協議会の議題一覧、議事録※
・教育課程連携協議会の意見は、どのように教育課程の編成及びその改院のみ対象
・意見の活用状況を示す資料※
善に活用されているか（【法科大学院】）。

【現状説明とその根拠資料】「点検・評価の項目」「評価の視点」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果自己評価○下記内容を備えた教育課程の編
成・実施方針（CP）の設定（授与する学位ごと）及び公表は行っていますか。
・教育課程の体系、教育内容。

②‐1【授業科目・教育課程の編成実施】［大学全体レベル］◯複数の教職課程を通じた授業科
目の共通開設など全学的な教育課
程の編成状況
・複数の教職課程間における授業
科目の共通開設は、開設に責任を負う学科等の強み・特色を生かしつ
つ適切に行われていますか。

根拠資料

現状説明

■駒澤大学HP> 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座
http://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher‐training‐course■2021年度教職課程・資格講座 履修要項

A

10 / 37［大学全体レベル］
本学の教職課程の教育目標は、建学の理念に基づいて設定されるが、同時にそれは文部科学省が求める教員養成の目標や教育職員免許法等の法令とも整合的でなければならない。そこで求められるものとは、「複雑化する現代社会の教育課題に対応できる力量を自ら培っていけるような資質をもった人材の育成」ということである。本学では仏教の教え・禅の精神に鑑みて、「鋭敏な感受性と柔軟な知性を備えた人材の育成」と言い換えている。教育学を専門とする教員から成る教職課程部門では、この目標を掲げる教職課程のカリキュラムのうち、主に必修科目の「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」
を、複数の教職課程を通じた授業科目として共通開設している。各開講科目は、教育職員免許法に基づいて、1年次後期～4年次までにわたり、教職への入門的な内容から始まり、教育の原理的・方法的学習を経て、実践的学習へと進むというように、段階を追って編成をしている。
また、中学校1種「社会」、高等学校1種「地理歴史」「公民」の免許状の認定を受けている課程を有する学科等では、開設に責任を負う学科等の強み・特色を生かして「社会科教育法」及び「教科に関する専門的事項」科目の一部を共通開設している。
以上のような本学教職課程の教育目標に基づくカリキュラムの編成・実施方針は、駒澤大学ホームページ及び各年度発行する『教職課程・資格講座 履修要項』に明示されている。

○同上（②-1）。
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等は、どのように定めていますか。

○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置として、以下の内容についてどのように取り組んでいますか。
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性はどのように取られていますか。

■2021年度教職課程・資格講座 履修要項■「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）「教育の基礎的理解に関する科目」等の必修科目については、履修要項に履修開始年次を明示して、教職課程の編成・実施方針を教育課程に反映させて整合性を持たせている。そうすることで学生が教職課程履修の見通しを立てやすくなるように取り組んでいる。
「教科及び教科の指導法に関する科目」は、認定を受けている課程を有する学科等の開講科目であり、いずれの科目についても、学生が、教職課程等の科目を含む年間履修単位数を年間履修制限単位数内に収めて履修計画を立てられるように、2021年度より履修要項の「教科に関する専門的事項」の各開講科目に履修開始年次を明示し、教職課程の編成・実施方針と学科等の教育課程との整合性を図るようにした。

■2021年度教職課程・資格講座 履修要項
■駒澤大学HP>シラバス（講義内容）
https://www.komazawau.ac.jp/campuslife/studies/undergraduate/registration/syllabus.html■経済学部・履修要項 BookReader [Guest]■経済学部ブック (backshelf.jp)■仏教学部・履修要項
https://komazawa-u.backshelf.jp/bookview/?filseq=3639&page=1■GMS学部・履修要項
https://komazawa-u.backshelf.jp/bookview/?filseq=3635&page=1［大学全体レベル］
本学の教職課程では、教育職員免許法に準拠した授業科目を、「基礎科目」「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」の法定科目区分に応じて適切に開設し、教職課程のカリキュラムを順次的・体系的に編成している。
「教育の基礎的理解に関する科目」等（「教科の指導法」の一部を含む）の必修科目の開設については教職課程部門が分担し、「教科及び教科の指導法に関する科目」の開設については学科等が分担している。
2019（令和元）年度入学生からの新カリキュラム移行により、現在、教職課程部門が担当する「教育の基礎的理解に関する科目」等は、本学教職課程のカリキュラムの編成・実施方針に基づき、1年次に教職の全体像をつかみ、教職に就くことの意義を学ぶ「教職入門」を、2年次に教職の基礎的原理的事項を学ぶ「教育基礎論」「学習・発達論」「教育制度・環境論」「教育課程論」「特別活動論・総合的な学習の時間の指導法」「教育方法論」「生徒指導論（進路指導を含む）」「教育相談」「道徳の理論と方法」を、3年次に基礎的原理的事項の上にたち、より実践的な内容を学習する「教科の指導法」「教育実習指導」「特別支援教育（介護等体験指導）」を、4年次にこれまでの学習を統合し、実践において学ぶ「教育実習
A/B」「教職実践演習（中・高）」を履修開始できるように学習の順次性を配慮した体系となっており、これを履修要項で公表している。
履修要項には本学の教員養成の目標が記載されており（「教職課程を履修する皆さんへ」）、その目標及び法令等に対応した教職課程カリキュラムの編成・実施方針については、②‐1に記載した通りである。

A○同上（③-1）。
・教育課程の編成にあたっての順
次性及び体系性への配慮は、どのように行っていますか。

③‐2‐1

本学教職課程は文部部科学省が求める教員養成の目標や教育職員免許法等の法令にもとづき、教育課程が定められており、各授業科目の必修・選択の区分も規定されている。
授業科目区分は、教育職員免許法施行規則に規定する法定科目として設定されており、その区分は「基礎科目」「教科及び教科の指導法に関する科目」「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」の5つから成る。
本学教職課程では、従前から、理念に合致するような総合的な力量を形成するために、特に他者との対話力や身体的・言語的表現力を高めることを重視してきた。そこで、授業形態については、「特別支援教育（介護等体験指導）」「教育実習指導」「教育実習A/B」「教職実践演習（中・高）」といった演習・実習・体験系の科目は、少人数制を採用し、前期から後期に連続性をもたせた科目として設定してきた。

A

②‐2

③‐1

■2021年度教職課程・資格講座 履修要項
■駒澤大学HP> 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座
http://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher‐training‐course
・令和3年度教職課程部門専任教員時間割【授業科目・教育課程の編成実施】［学科等レベル］◯教育課程の体系性
・法令及び教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画と対応し必要な授業科目が開設され適切な役割分担が図られています
か。また、教職課程以外の科目との関連性が適切に確保されていますか。

A［学科等レベル］（仏教学部）必要な科目を十分に確保し、さらに仏教学部の専門教育のために配置された科目とも密接な関連をもって配置されている。
（文学部）学科・専攻毎に異なり、現状を把握できていない。
（経済学部）必要な科目は十分に確保されており、経済学体系のなかで教職課程以外の科目とも有機的に関連性を持つように配置されている。
（法学部）必要な科目は十分に確保されており、法学・政治学の体系のなかで教職課程以外の科目とも有機的に関連性を持つように配置されている。
（経営学部）
経営学部では大学の方針に従って取り組んでいる。また、各学科委員会において開講課程に必要な授業科目の検証を行っており、2021年度は必要教員数以上の授業を配置し、十分な体制で実施している。21年度には「経営史」、「経営学史」、「日本経済史」に加えて、「日本経営史」担当の専任教員を採用する人事を承認し、令和5年4月1日採用を予定している。
（ＧＭＳ学部）
GMS学部では、英語、英文学、英語圏の文化、コミュニケーション学などの分野をグローバルの視点から学習する授業科
目は、教職課程の授業とされている。その中、「英語科教育法1a・2a・1b・2b」の授業科目は、教育実習前年の3年生で履修し、実践的な授業として行われる。コミュニケティブな教授法を中心に、模擬授業などの実践的な練習する。教職課程以外の科目として、英語必修科目（8つ）及び選択科目の「音声学」や「英文法」が開講され、英語教員養成のための科目
が適切に確報されていると思われる。

11 / 37

総合教育研究部「中期計画（2022-2026）」にしたがって、学習成果検証の ［大学全体レベル］
実施及び教育目標の見直しを着実に進めていく必要がある。
2021（令和3）年には中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して」において、全ての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協同的な学び」を実現するために、新たに「ICTの活用に向けた教師の資質・能力の向上」が方針として打ち出された。「養成段階において、学生1人1台端末を前提とした教育を前提としつつ、ICT活用
指導力の養成やデータリテラシーの向上に向けた教育の充実」が求められている。2021年度は、教育職員免許法施行規則の改正により「情報通信技術を活用した教育に関する理論及び方法（仮称）」の1単位以上の開設が2022年度から義務化されることになったため、2年次の「教育方法論（ICT活用を含む）」の新規開講（2023年度以降）に向けて学内手続きを行った。また、改正の趣旨に基づき、3年次の「各教科の指導法」では教科毎に情報通信技術（ICT）の効果的な活用方法を修得できるように、4年次の「教職実践演習」ではICTを活用した演習を行うように、各教科の担当教員に周知した。なお、省令改正により、1年次より「数値・データサイエンス・ＡＩに対応した科目」と「情報機器の操作」が選択可能となるが、本学では2022年度より「数値・データサイエンス・ＡＩに対応した科目」が順次開設されることになっており、本学教職課程のカリキュラムにおいて、1年次で社会一般の教養を学び、2年次で総論を修得した上で、3年次で教科毎に分化した修得を目指し、4年次で実践による総まとめをするというように、各科目間の役割分担を適切に図って、学生がICTの活用指導
力を段階を踏んで体系的に修得できるようになっている。到達目標や学修量が適切な水準かについては、2年次の「教育方法論（ICT活用を含む）」が新規開講（2023年度以降）されてからの課題である。

【授業科目・教育課程の編成実施】［学科等レベル］◯ICTの活用指導力など、各科目を横断する重要な事項についての教育課程の体系性
・例えば、教員として身につけることが必要なICT活用指導力の全体像に対応して各科目間の役割分担が適切に図られていますか。また、到達目標や学修量が適切な水準となっていますか。

③‐2‐2

③‐3

［学科等のレベル］（仏教学部）１年次「新入生セミナー」「仏教学セミナー」、２年次「基礎演習」、３年次「演習Ⅰ」、４年次「演習Ⅱ」により、在学期間を通して教員として必要な情報の知識と技術およびその実践的な活用の基礎を学ぶことができる。
（文学部）学科・専攻毎に異なり、現状を把握できていない。
（経済学部）教員として必要な情報の知識と技術およびその実践的な活用のための教育は基礎科目や演習などを通じて養成することができる。それとは別に情報等に関する専門科目も設定されている。また、基礎科目では全学生が一定レベ
ル以上の情報スキルが身に着くように配慮されている。
（法学部）教員として必要な情報の知識と技術およびその実践的な活用のための教育は基礎科目や演習などを通じて養成することができる。
（経営学部）2年次以降の配当科目に「経営科学概論A・B」、「経営情報システムA・B」、「経営統計A・B」、「マネジメント・サ
イエンスA・B」を設けて、ICTの活用指導力の育成を図っている。ただし、各科目の内容と実施に関しては各教員によるものとなっており、専門科目における必要な知識や考え方を養うことを課題としている。必ずしも教職課程において求められるICTの活用指導力の育成に特化したものではない。
（GMS学部）学部のカリキュラムの柱としてICT関係の授業科目が開設される。1年必修科目の「情報リテラシー」や「情報リテラシー実習」をはじめ、４年間にわたって、教職課程の学生がICTの授業科目を受講できる。「英語科教育法」の科目でも、教材作成などのために自分のPCを利用し、教員として必要なICT活用指導力が身につけるの全体像に対応していると
思われる。

A

○同上（③-1）。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定は、適切に行われていますか。

A■駒澤大学HP>学生生活・就職>教職課程・資格講座
http://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher‐training‐course■2021年度教職課程・資格講座 履修要項

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本学教職課程の各授業科目および単位数、時間数は、国の定める教育職員免許法に則して開講されており、教職課程を学ぶ上で適切に設定されている。

○同上（③-1）。
・個々の授業科目の内容及び方法
は、教育課程を編成するうえで、どのように設定していますか。

③‐4【授業科目・教育課程の編成実施】［授業科目レベル］◯個々の授業科目の到達目標の設定状況
・法令、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画、学習指導要領及び教職課程コアカリ
キュラムへの対応が図られていますか。

A■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 過年度シラバスについて 2021年度シラバ
ス https://www.komazawau.ac.jp/campuslife/studies/undergraduate/registration/syllabus.html
・令和3年度第1回教職課程運営委員会 資料1
・令和2年度及び令和3年度に限り特例的に行う介護等体験代替措置等について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00836.html
・【説明資料】緊急事態宣言発出に伴う2021年度の介護等体験事業について
・教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）令和 3 年 4月13日https://www.mext.go.jp/content/20210413-mxt_kouhou01000004520_01.pdf
・緊急事態宣言発出に伴う令和3年度介護等体験事業の実施方法変更について
・令和3年度介護等体験代替措置今後の対応について（案）・2021年度第2回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ-2
・2021年度第5回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ-2［授業科目レベル］
個々の授業科目の内容については、「教育の基礎的理解に関する科目」等の必修科目、及び、「各教科の指導法」科目の一部、「英語科目」は、文部科学省のコアカリキュラム化の流れを受けて、共通シラバスとしている。共通シラバスには、各科目のコアカリキュラムに準拠した到達目標が設定されている。また、必修科目の内の「教育課程論」「道徳教育の理論と方法」「特別活動論・総合的な学習の時間の指導法」「教育方法論」「生徒指導論（進路指導を含む）」及び「各教科の指導法」の共通シラバスは、学習指導要領、生徒指導提要への対応が図られている。
方法については、「特別支援教育（介護等体験指導）」、「教育実習指導」、「教育実習A/B」、「教職実践演習（中・高）」等の科目は、体験や実習、模擬授業等の実践に則した方法で実施されている。
なお、2021（令和3）年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、介護等体験では特別支援学校（2日間）や社会福祉施設（5日間）での体験受け入れが中止となるケースが発生したため（東京都社会福祉協
議会の方針により社会福祉施設での実地での体験中止）、文部科学省の通知に従い介護等体験代替措置を適用した。
その内容については、文科省及び東京都社会福祉協議会が定め、提供する学修内容を採用した。対象学生に学修させる前には、学修にあたってのガイダンスを教員が担当し、実施した。実施方法や実施時期については教務部課程講座係と連携を取り、適切な方法を検討して、適した時期に設定した。対象学生に代替措置を学修させる前に、教員が学修にあたってのガイダンスを実施した。教育実習については、ほぼ例年通りに実施された。
（経営学部）個々の授業科目の到達目標はシラバスに記載されている。直接的に学習指導要領および教職課程コアカリ
キュラムへ対応したものではないが、開講前に大学から教職課程に関連した科目であるという連絡は受ける。
（GMS学部）教職課程の授業科目のシラバスは教職課程コアカリキュラムに合わせるように、2018年にシラバスを編成した。又、新選択科目の「音声学」や「英文法」を設置することにより、コアカリキュラムに対応した。

③‐5○同上（③-1）。
・授業科目の位置づけとして、必修、選択必修、選択等の割り当ては、適切に編成されていますか。

A○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する
教育を、どのように行っています
か。

③‐12

A

■駒澤大学HP>学生生活・就職>教職課程・資格講座
http://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-training-course■2021年度教職課程・資格講座履修要項

本学教職課程は文部科学省が求める教員養成の目標や教育職員免許法等の法令にもとづき、教育課程が定められており、各授業科目の必修・選択の位置づけも規程され、適切に編成されている。

本学教職課程は教員免許資格取得を通して学生の社会的・職業的自立を支援するキャリア教育のセクションでもある。
■駒澤大学HP> 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座
http://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-training-course
キャリア教育、進路支援に深くかかわるため、学生からの進路相談を受けることが多くあり、「教育実習A/B」や「教職実践■2021年度教職課程・資格講座 履修要項
演習」の担当教員がその都度個別に対応している。キャリアセンターにおいても、教員採用試験対策学内講座、教員採■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教員採用試験対策に 用試験合格者を招いた学生同士の懇談会、元教員を講師として招いた教員採用試験面接練習会等が実施されている。
ついて https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher（2021年度は新型コロナ感染対策として、多くがオンラインで実施された。）
training-course/counterplan.html
また、本学では取得できない小学校教員免許取得希望や学校教員以外の子どもにかかわる仕事に就きたいという声を・2021駒澤大学学内講座申込書
取り入れ、小学校教員養成の通信教育課程をもつ他大学関係者を招いてのガイダンスや募集要項の配布を行なったり、・2021年度 教員内定者懇談会 告知メール
社会教育実習の連携を増やし、児童福祉関連施設や青少年育成団体との連携を強化するなどしている。
・教員採用試験面接練習会
さらに、実習・体験科目については、事前・事後指導を含め、学生一人ひとりに対し、教員が責任をもって指導・支援を
・2020年度入学生用 履修カルテ行う体制をとっており、2011（平成23）年度に導入した履修カルテや教育実習ノート等を活用して個別学習指導を充実させ
・教育実習ノートている。

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［大学全体レベル］
・令和3年度第2回教職課程運営委員会レジュメ
本学では、単位の過剰登録を防ぎ、1単位45時間という大学の単位制度の実質化を図るためにキャップ制を取り入れ、
・令和3年度第3回教職課程運営委員会レジュメ
各学部学科において1年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。しかし、教職課程等の科目については上限
・課程講座履修制限超過状況表を超えて履修登録することを認めていることから、認証評価の改善課題で指摘されているとおり、単位の実質化を図る措
・学部・学科別履修制限単位数超過単位状況グラフ
・令和3年度 第1回教職課程運営委員会「令和3年度 学年・学科別 教職課程・資格 置が不十分なものとなっている。2021（令和3）年度は、この改善課題を受けて学長より「「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）」が出され、教職課程運営委員会において単位制の趣旨に照らした改善策を検討中である。諮問事項の①
講座登録者数」教職課程等の資格講座の科目を含む年間履修単位数が年間履修制限単位数を超過する学生の割合（人数）を、学科（経営学部）（専攻）ごと各学年の50％以下とすることを目標とした教職課程等運用ルールの策定、②学生の学習時間の保証及び単・「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）位実質化を目的とした学習支援策の2点について、教職課程に関しては教職課程部門が、博物館学講座に関しては文学
・「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）回答案―教職課程に関して―
・「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）回答案―博物館学講座に関して― 部歴史学科が、教務部課程講座係と連携の上、回答案を作成した。

○各学部・研究科において授業内 【改善課題】各学部・外の学生の学習を活性化し効果的 学科において１年間に教育を行うための措置・各学位課 に履修登録できる単程の特性に応じた単位の実質化を 位数の上限が設定さ図るための措置（１年間又は学期ご れている ものの、教職課程等の科目にとの履修登録単位数の上限設定
ついては上限を超え等）は、どのように行っていますか。 て履修登録することを認めて いることに【授業科目・教育課程の編成実施】 より、文学部歴史学［学科等レベル］
科及び法学部政治◯いわゆるキャップ制の設定状況 学科では実際に上限
・１単位あたりの学修時間を確保す を超えて多くの単位る上で有効に機能していますか。 を履修登録する学生④‐1

が相当数いる。シラ
バスにおいて事前・事後に学習しておくべき内容と学習時間
数を記載するなどしているものの、単位の実質 化を図る措置は不十分であるた
め、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。

B［学科等レベル］（仏教学部）仏教学部の年間履修制限単位数は１年次から４年次までいずれも49単位である。このうち各学年の教職課
程履修者における超過率はもっとも多い２年次でも17.53％であり、キャップ制は比較的有効に機能している。
（文学部）各学科の年間履修単位数は、社会学科社会学専攻が45単位、国文科・英米文学科・歴史学科が48単位、地理
学科・社会学科社会福祉学専攻・心理学科が49単位である。1年次は、教員免許取得を希望する学生が「教職入門」を履修し、学芸員資格取得を希望する学生が「博物館概論」を履修するため、1年次から4年次の中で履修制限単位数を超えて履修する学生数が最も多いが、その中でも文学部歴史学科考古学専攻は履修制限単位数を超えて履修する学生が50％を超えている（超過率75.5％）。歴史学科全体でも超過者は高い水準にある（超過率45.1％）。英米文学科・地理学
科・社会学科社会福祉学専攻・心理学科の超過率は比較的少なく（10％前後）、キャップ制は比較的有効に機能している。
（経済学部）大学全体の方針に従って運用されている。
（法学部）大学全体の方針に従って運用されている。なお政治学科について指摘を受けた当時は平成２９年入学生までの教育課程が適応されて年間履修制限単位数が５４から５８単位まで認められていたため５０単位以上取得する者が多数いたようであるが、これは教職課程の履修によるものではなかった。また、平成３０年度以降入学生については年間履
修制限単位数が４９単位までと変更された。なお、指摘を受けたこの点については、教務部教職係とも連携を取り、また学科内でも情報を共有している。
（経営学部）大学の回答のとおりである。経営学部では教職課程等の科目を履修する学生が僅少であるため（経営学科：
38名[在学者数は1,112名], 市場戦略学科：8名[在学者数は628名]）、この問題については特に審議していない。
（GMS学部）大学全体の方針に従って運用されている。

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○同上（④-1）。
・シラバスには、どのような項目を設けていますか。
・授業内容とシラバスとの整合性を確保するために、どのような対応を行っていますか。
・授業内容・方法を変更する場合、
適切なシラバス改訂と学生への周知が行われていますか。

④‐2【授業科目・教育課程の編成実施】［授業科目レベル］◯シラバスの作成状況
・教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画と授業科目との関係、授業科目の目的と到達
目標、内容と方法、計画、成績評価
基準、事前学修と事後学修の内容等が明確に記載されていますか。

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 過年度シラバスについて 2021年度シラバス
https://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/studies/undergraduate/registration/syllabus.html
・令和3年度FD活動報告書https://www.komazawa‐u.ac.jp/about/fd/fd‐action/fd‐
report/・令和3年度第2回教職課程運営委員会レジュメ
・2022年度『シラバス』の第三者チェックについて（依頼）・シラバス内容確認の観点項目

A（経営学部）教職課程等の科目を履修する学生が僅少であるため、この問題については特に審議していない。
（GMS学部）教職課程授業科目のシラバスには、授業科目の目的と到達目標、内容と方法、計画、成績評価基準、事前
学修と事後学修の内容等が明確に記載されているが、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画と授業科
目との関係について説明が書かれていない。

○同上（④-1）。
・学生の主体的参加を促す授業形
態、授業内容及び授業方法として、どのような取組みを行っていますか（教員・学生間や学生同士のコミュ
ニケーション機会の確保、グループ活動の活用等）。

④‐3‐1

④‐3‐2

【授業科目・教育課程の編成実施】［授業科目レベル］◯アクティブ・ラーニングやICTの活用など新たな手法の導入状況
・授業科目の到達目標に応じ、少人数のアクティブ・ラーニングやICTを活用した新たな手法を導入し、「考える」「話す」「行動する」などの多様な学びをもたらす工夫が行われていますか。

○同上（④-1）。
・学習の進捗と学生の理解度の確
認は、どのように行っていますか。

［授業科目レベル］
シラバスには、授業概要、到達目標（ねらい）、授業スケジュール（各回の授業計画・内容と、準備学習（予習・復習等））、履修上の留意点、成績評価の方法、教科書/テキスト、参考書、学生による授業アンケート結果等による授業内
容・方法の改善について、関連リンク、実務経験がある教員による授業科目、アクティブラーニング型の授業科目、という項目を設けている。
教職課程の「教育に関する基礎的な科目」等の必修科目は、コアカリキュラムに対応した共通シラバスになっており、その他の「各教科の指導法」等のシラバスについても、文部科学省の求める教員養成の目標やコアカリキュラム等に則ったものとなっている。各教員は、教職課程科目に関するシラバス作成上の留意事項を確認した上で、全学的な取り組みの一環として担当科目のシラバスを作成し、それに基づいた内容の授業を行うように努めている。教職課程部門および認定された課程を有する学科等の主任は、教職課程の授業科目のシラバスを年度末に確認し、修正が必要と判断される科
目については科目担当教員にKONECOより修正入力を依頼している。
授業科目とシラバスとの整合性を確保するために、前期7月・後期12月に実施される全学の授業アンケートに質問項目「授業にはおおむねシラバスの内容が反映されていますか」を入れ、両者の整合性を検証している。令和3年度の教職課
程部門の回答結果は、前期・後期共に90％以上が「そう思う・ややそう思う」の回答であった。
教職課程の授業科目については、毎年度、教務部課程講座係が法令等を確認し各担当教員にシラバス作成を依頼している。そのため、法令対応により教育内容・方法を変更する場合、適切なシラバス改訂が行えるようになっている。新型
コロナウイルス感染防止対策のために変更の必要が生じた場合には、教員は教務部の指示に従って適切にシラバスを改訂し、C‐Learning等で学生に周知している。

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 過年度シラバスについて 2021年度シラバス
https://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/studies/undergraduate/registration/syllabus.html
・2021年度第3回教職課程部門会議議事録・2022年度教職課程・資格講座履修登録状況 2021（R3）年度欄
・令和3年度第1回教職課程運営委員会レジュメ
・教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）令和 3 年 8 月 4 日https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/mext_00030.html

A［授業科目レベル］
学生の主体的参加を促す授業形態は、基本的には各教員が授業内容に適した方法を選択し、シラバスに明記している。
教職課程において「特別支援教育（介護等体験指導）」「教育実習指導」「教育実習A/B」「教職実践演習（中・高）」等の演習・実習・体験系の科目は、模擬授業やグループ活動、発表、討論等を行い、教員・学生間や学生同士で双方的なやりとりができるように、小人数制（30人ないし40人以下）を採用している。それ以外の「教育の基礎的理解に関する科目」
等の必修科目についても、2022年度より履修定員を50名に設定し、各教員が「考える」「話す」「行動する」などの多様な学びをもらたす授業上の工夫ができるように環境を整えている。
ICTの活用については、2021年度（令和3）年度に教育職員免許法施行規則の改正により「情報通信技術を活用した教育に関する理論及び方法（仮称）」の1単位以上の開設が2022年度から義務化されることとなり、「教育方法論（ICT活用を含む）」の新規開講（2023年度～）に向けて準備した。また、改正の趣旨に基づき、次年度のシラバス作成時に、「各教科の指導法」において教科毎のICTの効果的な活用方法について授業に取り入れるよう教務部課程講座係より担当教員に依頼した。学生が、ICTを活用した授業設計を行えるようになることを目指す。
教職課程の総まとめとして位置づけられている4年次の必修科目「教職実践演習」については、毎年度、駒澤大学高等学校の教員を招いた教職実践演習特別授業を企画・開催し、現職教員から学校現場の話を学生に講演いただいており、学生が教職課程に留まらず卒業後の社会に主体的に関わる意欲を持てるような機会を設定している。（2021年度は新型
コロナウィルスの感染拡大予防のために、開催を見送った。）（経営学部）各科目の内容と実施に関しては各教員によるものとなっており、専門科目における必要な知識や考え方を養うことを課題とし、必ずしもアクティブ・ラーニングのようなものが必須になっているわけではないが、導入科目については
シラバスで明記している。
（GMS学部）シラバスの最後の項目（「アクティブラーニング型の授業科目」）では、担当教員は授業がどの程度アクティブ形であるか説明する。「英語科教育法」の授業科目では、毎回英語教授法についてのタスクにペアかグループで取り組
み、更に「Observation Diary」、「Classroom notebook」などの活動により「考える」「話す」「行動する」などの多様な学びをもたらす工夫が行われていると思われる。

■本学HP 教員向け授業サイト
https://sites.google.com/komazawa‐u.ac.jp/online‐info/homeA

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LMSのC‐learningの機能（小テスト）等を活用するなど、各教員が総意工夫を凝らして、学習の進捗や学生の理解度の確認を行なっている。

○同上（④-1）。
・学生への履修指導、その他効果
的な学習のための指導として、どのような取組みを行っていますか（学部学科説明会、オフィスアワー、成績不振者への相談対応等）。

④‐4

④‐5

【教職指導】［学科等レベル］◯学生に対する履修指導の実施状
況・必要な体制や施設・設備を整えた
上で、個々の学生の教職に対する意欲を踏まえつつ、学生に教職課
程の履修に当たって学修意欲を喚起するような適切な履修指導が行えていますか。また、「履修カルテ」
を適切に活用できていますか。

○同上（④-1）。
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示は、どのように行っていますか。

■駒澤大学HP> 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教職課程のスケジュー
ル https://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher‐training‐course/schedule.html
・総合教育研究部教職課程部門オフィスアワー（2021.3.22）
・2020年度入学生用 履修カルテ［学科等レベル］（仏教学部）東京都の公立中学校・高等学校で教育実習を行う学生については「演習Ⅰ」または「演習Ⅱ」の担当教員が研究授業を参観し指導を行っている。また学部が実施する修学相談においても必要に応じて指導を行っている。
（文学部）大学全体の方針に従って実施しているが、学科・専攻毎の固有の取り組みについては詳らかではない。
（経済学部）大学全体の方針に従って運用しているほか、オフィスアワー、成績不振者への相談対応等を通じて個別対応している。「履修カルテ」については活用されていない。
（法学部）大学全体の方針に従って運用しているほか、オフィスアワー、成績不振者への相談対応等を通じて個別対応している。「履修カルテ」については活用されていない。東京都の公立中学校・高等学校で教育実習をする実習生の研究授
業の参観はゼミ所属学生についてはゼミの教員がそれ以外の学生については学部教員が参加し、指導にあたっている。
（経営学部）経営学部では教職課程を履修する学生は一部であるが、入学時の学部学科オリエンテーションにおいて簡単な説明を行っている。
（GMS学部）大学全体の方針に従って運用しているほか、オフィスアワー、成績不振者への相談対応等を通じて個別対応している。4月の学部オリエンテーションの一環として、教職課程の履修方法について履修指導が行われているが、学部レベルで学生に教職課程の履修に当たって学修意欲を喚起するような適切な履修指導が行えていない。また、「履修カルテ」を適切に活用できていない。

A■本学HP 教員向け授業サイト
https://sites.google.com/komazawa‐u.ac.jp/online‐info/home

C-learning等のLMS等を活用し、課題提示することが可能である。

■駒澤大学HP> 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教職課程のスケ
ジュール
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-trainingcourse/schedule.html［大学全体レベル］
全学的には、1年次の11月下旬に「教職課程・資格講座登録ガイダンス」を実施し、教員免許取得を目指す学生に、本学教職課程履修に関する情報提供をしている。1年次生は、それに先立ち、9月開講の「教職入門」を誰でも自由に履修できるようになっており、予め教師の仕事について理解し、自らの適性を考えてから、教職課程を履修する意思を固め、登録するようになっている。

A【教職指導】［学科等レベル］◯教職課程を履修する学生の確保に向けた取組の状況
・教職課程に関する積極的な情報提供の実施ができていますか。また、教員の養成の目標に照らして適切に学生を受け入れていますか。
④‐9［大学全体レベル］
本学教職課程では、教務部課程講座係が、学生が教職課程を履修するにあたり必要な情報提供をおこなうための「登録ガイダンス」を毎年開催している。さらに、介護等体験に関しては、2年次の11月に前年ガイダンス、3年次の5月に事前ガイダンスを、また、教育実習に関しては、3年次の4月に前年ガイダンス、4年次の4月に事前ガイダンスを開催し、介護等体験および教育実習が実り豊かなものとなるよう指導を行っている。各教員は個別にオフィスアワーを設定して学生に公開しており、学生の求めに応じて個別に相談に乗りながら履修状況を把握し、助言や指導、補習等の取り組みを行なっている。
特に2年次以上の学生には履修カルテを配布し、学期毎に履修状況を記載して教育実習の派遣基準を満たしているか確認するように指導している。

［学科等レベル］（仏教学部）入学時の学部オリエンテーションにおいて教職課程についても説明しているが、それ以上の取り組みはまだ十分ではない。
（文学部）学科・専攻毎の取り組みの状況については学部として把握していない。
（経済学部）まだ明確な形では行われていない。
（法学部）まだ明確な形では行われていない。
（経営学部）教職課程を履修する学生は一部であるが、入学時の学部学科オリエンテーションにおいて簡単な説明を行っている。興味を持った学生は、まずは教務部にて相談することを指導している。
（GMS学部）学部の履修要項などに教職課程に関する情報が記載されているが、受験生向けの積極的な情報提供の実施ができていない。学部レベルでは教職課程についての詳細なオリエンテーションを行なっていないので、教員の養成の目標に照らして適切に学生を受け入れているとは言えない。但し、教職課程に関する積極的な情報提供は［大学全体レベル］で教務部課程講座係が行っている。

A

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⑤‐1○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置・単位制度の趣旨に基づく単位認定を行うために、どのような措置がとられていますか（シラバスに事前・事後の学習時間の記載、成績評価の方法など）。

A○同上（⑤-1）。
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するために、どのような措置を講じていますか（GPA
制度、ルーブリック評価の活用な
ど）。

⑤‐3

【学修成果の把握・可視化】［授業科目レベル］◯成績評価の状況
・各授業科目の到達目標に照らしてできるだけ定量的又は定性的に達成水準を明らかにし、厳格に点数・評語に反映することができていますか。また、公正で透明な成績評価という観点から達成水準を測定する手法やその配点基準があらかじめ明確になっていますか。

【学修成果の把握・可視化】［大学全体レベル］◯成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況
・成績評価基準に基づく評語と授業
科目ごとに定められている到達目
標の達成水準との関係等が明らかにされていますか。

シラバスに成績評価の方法を明示し、成績評価に対するクレームについては、毎学期末に設定されている成績調査願への回答を通して適切に対応している。また、シラバスに事前・事後の学習時間を記載している。授業外の教育実習に関しては、実習中の記録である教育実習ノート、実習校が記載する教育実習生評価表を加味して適切に単位認定を行っている。そのための方策として、学生が課程講座係の窓口に提出する教育実習ノート、実習校から課程講座係に送られてくる教育実習生評価表を毎年度12月までに教職課程部門事務室経由で各専任教員に届け、各専任教員は、これらに目を通して「教育実習A/B」の成績評価に反映させた上で、冬休み明けに教職課程部門事務室に戻し、同事務室が一括して教務部課程講座係に返却するしくみを採っている。

■駒澤大学学則・令和3年度行事予定表

既修得単位認定は、駒澤大学学則第30条ならびに編入学に関する規程第7条、転部・転科に関する規程第4条によって定められ、適切に認定手続きが行なわれている。
試験及び単位修得の認定、成績評価については、駒澤大学学則第4章（第16条～第21条）に厳格に定められており、各授業科目の成績評価は、これに則って客観的に行われている。
毎年前期と後期の2回に分けて、前期科目、後期・通年科目の成績調査期間を設け、成績評価に関する質問や異議申し立てが出来るよう成績調査を実施している。これにより、公正性、公平性が担保されている。
なお、第4章の中で定められているGPA制度については、教職課程の科目は対象外となっているため、該当しない。
［授業科目レベル］
法令により教職課程コアカリキュラムへの対応が求められている「教育の基礎的理解に関する科目」等の必修科目、「英語科目」、「各教科の指導法」科目については、シラバスにコアカリキュラムの到達目標が反映されており、各担当教員はその到達目標に照らして各授業科目の到達水準を設定し、それが確認できる成績評価の方法、配点基準をシラバ
スに明記している。

A（経営学部）各教員が点数によって成績評価をしており、シラバスに成績評価基準が明記されている。
（GMS学部） シラバスには、到達目標が書かれている。「英語科教育法」では、学生に配布される「Course Schedule」には、達成水準を測定する手法やその配点基準があらかじめ明確になっていると思われる。他の教職課程授業科目のシラ
バスには、明確に説明されているか確認必要。

■駒澤大学学則
・専任教員ハンドブック2021年度版
・令和3年度後期採点入力方法（ WEB入力のしおり）○同上（⑤-1）。
・成績評価及び単位認定に関わる
全学的なルールは設定していますか（成績評価のガイドライン、規程等）。また、全学内部質保証推進組
織は、ルール設定や運用等に関して、どのような支援を行っています
か。
⑤‐5‐1

■駒澤大学HP>シラバス（講義内容）https://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/studies/undergraduate/registration/syllabus.html
・令和3年度行事予定表
・教育実習ノート
・教育実習生評価表
・介護等体験日誌［大学全体レベル］
成績評価及び単位認定に関わるルールは駒澤大学学則第4章により全学的に設定されており、「専任教員ハンドブッ
ク」や採点時期に配付される「WEB入力のしおり」でも担当教員に周知されている。
成績評価に関する全学的基準として成績評価基準に基づくS・A・B・C・Fの5段階の評語が設定され、これらの評語と授業
科目ごとに定められている到達目標の達成水準（100～90点・89～80点・79～70点・69～60点・59～0点）との関係等が明らかにされている。F（59～0点）が不合格である、教職課程の科目は、この基準に則って成績評価が行われている。
なお、2021（令和3）年度は、ルール設定や運用等に関して、特に内部質保証推進組織による支援は特になされていな
い。

A17 / 37

⑤‐5‐2【学修成果の把握・可視化】［学科等レベル］◯成績評価に関する共通理解の構
築・同一名称の授業科目を複数の教員が分担して開講している場合に成績評価の平準化を図ることができていますか。

A【学修成果の把握・可視化】［学科等レベル］◯教員の養成の目標の達成状況（学修成果）を明らかにするための情報の設定及び達成状況
・教員の養成の目標の達成状況を明らかにするための情報（※２）が適切に設定されており、それがどの程度達成されていますか。また、教職実践演習に向けた「履修カルテ」
を適切に活用できていますか。
（※２）⑤-5-3 例えば、卒業時の教員免許状の取得状況や教職への就職状況のほか、所在する都道府県・政令指定都市教育委員会の策定する教員育成指標や「教学マネジメント指針」を参考としつつ各大学において設定することが考えられる。

⑥‐1○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標を設定していますか（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）。

A［大学全体レベル］■駒澤大学HP>シラバス（講義内容）
教職課程部門が開設する「教育の基礎的理解に関する科目」等の必修科目に関しては、同一名称・共通シラバスの授
https://www.komazawa業科目を複数の教員が分担している場合、必ずしも成績評価の平準化が図られているわけではないが、教職課程コアカ
u.ac.jp/campuslife/studies/undergraduate/registration/syllabus.html
リキュラムの到達目標、および、本学の教員養成の目標（「鋭敏な感受性と柔軟な知性を備えた人材の育成」）が専任教■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 >教員養成の目標
https://www.komazawa-u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher-training員間で共有されており、成績評価に関する共通理解がある程度できている。
course/target.html
・教職課程コアカリキュラム［学科等レベル］
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/20（仏教学部）まだ明確な形では行われていない。
17/11/27/1398442_1_3.pdf（文学部）各学科・専攻の対応は詳らかではない。
（経済学部）まだ明確な形では行われていない。
（法学部）まだ明確な形では行われていない。
（経営学部）同一名称の授業科目であっても同じ基準で採点しているわけではない。
（GMS学部）各教職課程科目に当たり担当教員が一人しかいないので、成績評価の平準化を図る必要はない。

［大学全体レベル］
・2020年度入学者用履修カルテ・教職課程部門「仏教・禅的な人間形成の理念と教師教育―教職課程の現状 本学における教員養成の目標は、複雑化する現代社会の教育課題に対応できる力量を自ら培っていけるような資質をと体験・実習関連科目および教職実践演習のさらなる課題」『駒澤大学教育 もった人材を養成することである。この目標は、建学の理念に基づき、同時に文部科学省が求める教員養成の目標や教育職員免許法等の法令に準拠して設定されたものであり、その達成状況（学修成果）を明らかにするために「鋭敏な感受学研究論集』第32号、2016年2月
性と柔軟な知性を備えた人材の育成」と言い換えて表現している。2011（平成23）年末の4年次生アンケートの自由記述
・駒澤大学HP> 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教員免許状取得者には、授業を通して視野が広がり、今までとは違った観点から物を見ることができるようになったことや自分で考える力が数・教員採用数 （ GMS学部）
身についたことなどを自覚的に取り上げる回答群、他者（子ども）の視点に立って、他者とコミュニケーションをとり、信頼
https://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher‐training‐
関係を築くことの大切さに気づいたことなどに触れた回答群の中に、3年半に及ぶ教職課程のカリキュラムの中で「柔軟course/number.html
な知性」と「鋭敏な感受性」が着実に育っていると言える事例を確認することができた。
2010（平成22）年度入学生から履修カルテが導入され、教職課程を履修する学生は、2年次履修の「教育基礎論」で履修カルテを受け取って以後、履修状況や課題、自己評価シートを記録する。自己評価シートは、文部科学省の答申に則した教員に必要とされる資質能力の指標に合わせて、学校教育についての理解や子どもについて理解、他者との協力、コミュニケーション等の項目が設定されている。大凡半期ごとに担当教員（3年次は「教育実習指導」担当教員、4年次は「教育実習A/B」・「教職実践演習」担当教員）に提出する。担当教員は受け取った履修カルテにコメントを付けて返却することで、履修カルテを学生の学修成果の把握に活用している。
［学科等レベル］（仏教学部）まだ明確な形では行われていない。
（文学部）学科・専攻毎の情報の設定及び達成状況については学部として把握していない。
（経済学部）まだ明確な形では行われていない。
（法学部）まだ明確な形では行われていない。
（経営学部）経営学部の専門科目は、教員の養成を目標にしたものではないために、本件については取り組んでいない。
（GMS学部）2021年度卒業生の内、免許取得者数8名及び教員採用数4名となっている。前年より免許取得者数が減った
が、教員採用数が増えた。但し、根拠になる情報はこれ以外にはない。

・教育実習ノート
・介護等体験日誌・履修カルテ・教育実習生評価表
・令和3年度教員採用試験受験状況・進路に関する調査(質問項目）
・令和3年度教職課程における大学の支援体制に関するアンケート（質問項目）

A

18 / 37

教職課程の履修が本格的に始まる2年次より、履修カルテを活用して学生の教職関連授業科目の履修状況、学習成果の把握に努めている。学修成果を測定するために、履修カルテの＜自己評価シート＞には、①学校教育についての理解、②子どもについての理解、③他者との協力、④コミュニケーション、⑤教科・教育課程に関する基礎知識・技能、⑥教
育実践、⑦課題探求の７分野にわたって、教員に必要な資質能力に関する30指標を5段階評価で設定しており、学生が各年次終了時に各指標の達成水準を自己評価できるようになっている。
一方、実習校が記載する教育実習生評価表には、①児童・生徒との触れ合い、②教職への関心、③自己表現力、④教
材研究、⑤教科指導の技術、⑥学級経営・生徒指導、⑦事務能力、⑧勤務態度の8つの評価項目について主な着眼点（指標）を明記し、5段階で評価するようになっている。
これらの指標に加えて、教育実習ノートや介護等体験日誌の記録、体験・実習後の各種レポート、駒澤大学高等学校の教育実習期間中に開催される同校指導教諭との教育懇談会（2021年度は中止）、4年次末の「教員採用試験並びに教育実習等に関する調査」等から学生の学びの様子を把握することにより、数量的・質的な面から、教員に必要な能力の修
得状況を適切に判断している。

⑦‐1

⑦‐2

アセスメントテスト○教育課程・学習成果に関する様々な取り組みの結果について、 については、専任
適切な根拠（資料、情報）に基づく 教員の活用率の低
定期的な点検・評価を、どのように い点が課題となっている。学習成果
行っていますか。
・学習成果の測定結果は、どのよう の把握に向けた
ルーブリックの活に活用していますか。
用は、全学的には【授業科目・教育課程の編成実施】 これからであるが、
e ラーニングシステ［学科等レベル］［授業科目レベル］
ムを用いた研修会◯教育課程の充実・見直しの状況 を実施し、学内へ・学修成果や自己点検・評価の結 の浸透を試みてい果等を踏まえて充実が図られ、適 る。（中略）各指標
切な見直しが行われていますか。 の数値目標の設定
はこれからの実施であるため、今後の進展を期待したい。

○教育課程や学習成果に関する点 教育課程及びその検・評価結果に基づく改善・向上を 内容、方法の適切図るために、内部質保証推進組織 性について定期的に点検・評価を行はどのような支援を行っています
い、その結果をもとか。
に改善・向上に向けた取組みを概ね適切に行っているといえる。今後は、「教学運営会議」
がより一層の役割を果たし、各学部・研究科等の運営・支援を着実に行うことを期待したい。

・履修カルテ・教育実習ノート
・介護等体験日誌・教育実習生評価表
・令和3年度教員採用試験受験状況・進路に関する調査(質問項目）
・令和3年度教職課程における大学の支援体制に関するアンケート（質問項目）

A［授業科目レベル］
教育学を専門とする教職課程部門の専任教員は、毎年度、履修カルテを活用して教職関連科目の学習成果を把握し、個々の授業科目の見直しに役立てている。さらに、4年次後期の「教職実践演習（中・高）」の授業において学生の指導に生かしている。
4年次生については、教育実習ノート、介護等体験日誌、各種レポート等を活用して、また、駒澤大学高等学校の教育実習期間中に開催される同校指導教諭との教育懇談会を通じて、本学教職課程の学習成果の表れとも言える教育実
習、介護等体験での学生の学びの様子を把握し、以後の指導に生かしている。
実習校が記載する教育実習生評価表は学習成果の外部評価と見なしうるものであり、定期的検証の機会となっている。さらに、4年次末に行われる「教員採用試験並びに教育実習等に関する調査」を活用し、数量的・質的な面から、カリ
キュラム・学習成果に関する様々な取り組みの結果について定期的な点検・評価を行っている。各専任教員は、それらを個別指導その他の教育活動の改善、見直しに役立てている。
なお、2021年度は、新型コロナウィルス蔓延予防に配慮し、駒澤大学高等学校の指導教諭との教育実習懇談会の開催は見送った。「教員採用試験並びに教育実習等に関する調査」はこれまで「教職実践演習」の講義でアンケートを実施してきたが、2021年度以降はGoogleフォームを利用し実施している。
［学科等レベル］（仏教学部）まだ明確な形では行われていない。
（文学部）学科・専攻毎の状況については学部として把握していない。
（経済学部）まだ明確な形では行われていない。
（法学部）学部学科レベルでの教職課程関連の自己点検はまだ明確な形では行われていなかった。
（経営学部）経営学部では教職課程は直接的には関与していないために、教職課程履修学生に関する学修成果の定期的な検証などは行っていない。大学が学部における定期的検証を必要とするような場合は、両者で調整して行う必要がある。
（ＧＭＳ学部）
学科等レベル及び授業科目レベルでは、、学修成果や2021年度の自己点検・評価の結果等を踏まえて、これから適切な見直しが行われる必要があるか検討する。

教育職員免許法施行規則 第2章第22条（免許状授与のための教育課程）
https://elaws.e‐
gov.go.jp/document?lawid=329M50000080026_20220401_504M60000080007

A

19 / 37

教育課程の見直しについては、教職課程のカリキュラムは国（文部科学省）が求める教員養成の目標や教育職員免許
法等の法令に基づき規定されている関係上、独自に見直す計画はない。なお、2019（平成31）年度より、国が定めた新カリキュラムへと移行している。

【授業科目・教育課程の編成実施】［授業科目レベル］◯教職実践演習及び教育実習等の実施状況
・教職課程において特に重要な役割を果たす教職実践演習、教育実
習（学校体験活動含む）は、事前指導・事後指導を含め、大学の主体的な関与の下で適切に行われてい
ますか。
⑨-1

⑨-2

⑨-3

⑨-4

・駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座 > 教員の養成に係る教育の質の向上に係る取り組み
https://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher‐training‐course/improve.html
・2021年度教職課程部門専任教員時間割
・駒澤大学「教職課程実地視察調表」（2010年文部科学省実地視察資料）
・R3 教育実習事前ガイダンス 説明用スライド・R3 令和4年度教育実習前年ガイダンス 説明用スライド・教育実習に伴う教員の実習校訪問［授業科目レベル］
本学では、教育実習は4年次の5月～11月の時期に中学校3週間、高等学校2週間行われているが、その事前指導・事
後指導は教職課程部門の専任教員が担当する大学の授業内で適切に行われている。
「教育実習指導」：3年次後期の必修科目であり、授業内で事前指導を行う。
「教育実習A/B」：4年次前期の必修科目であり、授業内で事前指導と事後指導を行う。
「教職実践演習（中・高）」：4年次後期の必修科目であり、事後指導を発展させ、附属の駒澤大学高等学校とも連携しな
がら、全学年を通じた「学びの軌跡の集大成」として教職についての省察を深める授業を行う。
特に4年次前期の「教育実習A/B」と後期の「教職実践演習（中・高）」は、時間割上、同一曜日時限に開講されている。
そのため、学生は1年間を通して同一教員の担当する科目を履修することができ、教育実習の事前指導・事後指導を含め、連続性のある状態で学び、教育実習の体験を深めることができる。
また、事前指導には、教務部課程講座係も主体的に関与している。教育実習の前年度に実施する「前年ガイダンス」、
教育実習の当該年度に実施する「事前ガイダンス」を毎年開催しており、学生が教育実習を充実させるための取り組みを実施している。
なお、教育実習生の研究授業の参観には、教職課程部門の専任教員及び認定された課程を有する学科等の専任教員が分担して行き、教育実習期間中の指導に当たっている。東京都の公立中学校・高等学校は各学部学科が担当し、駒澤大学高等学校等やその他の派遣要請のあった実習校については教職課程部門が担当している。
（経営学部）教育実習生がいた場合には、専任教員が実習校に伺って学生の授業などを見学する体制は実施している。
2021年には実際に2名の教員が教育実習校に伺い、高校教諭と面談を行い、指導もした。
（GMS学部）教職実践演習、教育実習（事前指導・事後指導を含め）の指導は、大学の教職課程の先生たちにより行われているので、学部独自の指導はしない。

■駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座
https://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher‐training‐course/［大学全体レベル］
本学教職課程では、情報公開について定めた法令に基づき、駒澤大学ホームページに教員養成の目標、教職課程の担当教員と科目、教員免許状取得者数、教員採用数を公表しており、学外者でも簡単にアクセスできる。

A【情報公表】［大学全体レベル］◯学校教育法施行規則（昭和22年
文部省令第11号）第172条の2のうち関連部分、教育職員免許法施行規則第22条の6に定められた情報
公表の状況
・法令に定められた情報公表が学外者にもわかりやすく適切に行えていますか。

【情報公表】［大学全体レベル］◯学修成果に関する情報公表の状
況・大学が必要な資質・能力を備えた学生を育成できているかどうかを、
エビデンスとともに説明できていますか。
【情報公表】［大学全体レベル］◯教職課程の自己点検・評価に関する情報公表の状況
・根拠となる資料やデータ等を示し
つつ、わかりやすい自己点検・評価の評価書を公表することができてい
ますか。

A

A

・教職課程部門「仏教・禅的な人間形成の理念と教師教育―教職課程の現状 ［大学全体レベル］と体験・実習関連科目および教職実践演習のさらなる課題」『駒澤大学教育 2015（平成27）年度に教職課程部門の専任教員が共同で、4年次生アンケートを資料に本学教職課程の学修成果について検証した共著論文が、『駒澤大学教育学研究論集』に公表されている。旧課程ではあるが、「教育実習Ⅰ・Ⅱ」履修者
学研究論集』第32号
を対象に実施された「教員採用試験並びに教育実習等に関する調査」の自由記述（「教職課程で学んだ感想」）から、本
http://repo.komazawa‐u.ac.jp/opac/repository/all/35751/rki032‐06‐
学の教員養成の理念に基づく実践の成果を探ったところ、本学教職課程のカリキュラムの編成・実施方針が一定の効果
kyoshokukatei.pdf
を上げ、「鋭敏な感受性と柔軟な知性」が着実に育っていることを確認できた。

■2020（令和2）年度全学自己点検・評価報告書（脚下照顧）p.8-10、p.24、p.39-40
https://www.komazawa-u.ac.jp/about/files/jikotenken_houkokusyo_2020.pdf■全学自己点検・評価に関する規程施行規則■教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガ
イドライン（令和3年5月7日）

A

20 / 37［大学全体レベル］
教員養成を目的とする教職課程部門では、総合教育研究部の一部門として学校教育法に基づく自己点検・評価を実施してきたが、2015（令和27）年度の中央教育審議会答申を踏まえて、2016年度以降は、総合教育研究部から自立した形
で教職課程部門独自の自己点検・評価を行っている。2021（令和3）年度に取り組んだ2020年度自己点検・評価に関する情報は、「2020（令和2）年度全学自己点検・評価報告書」（脚下照顧）に記載され、公表されている。
なお、教育職員免許法施行規則が改正され、2022（令和4）年4月より教職課程の自己点検・評価が義務化されることになった。これを受けて、2021年度は、教職課程自己点検・評価チェックシートを検討し、作業部会の新設に向けて準備をした。

【長所・特色】 有意な成果が見られる（期待できる）取り組み、わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの《任意》
整理
番号

③-1

2020年度
自己根拠資料
認証評価結果評価■2021年度教職課程・資格講座 履修要項
○各学部・研究科において適切に 教職課程等の科目■「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）
教育課程を編成するための措置と が年間履修制限単して、以下の内容についてどのよう 位数に含まれていないことについて、に取り組んでいますか。
・教育課程の編成・実施方針と教育 「単位の実質化をA
課程の整合性はどのように取られ 図る措置が不十分」との指摘を受ていますか。
けている。
評価の視点

長所・特色の内容
2020年度認証評価結果を受けての取り組みである。2021年度は、学長諮問「「教職課程等のあり方見直し」について」を受けて教職課程運営委員会で改善策を検討中であるが、現時点において課程講座係でできる取り組みとして『2021年
度 教職課程・資格講座 履修要項』の改訂を行った。「教科に関する専門的事項」の各開講科目に履修開始年次を明示することにより、学生が履修計画を立てる時に、教職課程等の科目を含む年間履修単位数を年間履修制限単位数内に収めて計画しやすくなる。改善策としては取り組みの第1歩に過ぎず、評価はAとする。次年度以降、本格的に改善策に取り組んでいく。
諮問事項①「教職課程等の資格講座の科目を含む年間履修単位数が年間履修制限単位数を超過する学生の割合（人数）を、学科（専攻）ごと各学年の 50％以下とすることを目標とした教職課程等運用ルールの策定」に関連する取り組みの一環である。

【問題点】基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題、理念・目的を実現するうえでの問題《Ｂ・Ｃの場合は必須》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果自己評価○各学部・研究科において授業内 【改善課題】各学部・外の学生の学習を活性化し効果的 学科において１年間に履修登録できる単に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位 位数の上限が設定されている ものの、教の実質化を図るための措置（１年間
職課程等の科目に又は学期ごとの履修登録単位数のついては上限を超え
上限設定等）は、どのように行って て履修登録することいますか。
を認めて いることに根拠資料

問題点及び改善に向けた取り組み

1年次は、教員免許取得を希望する学生が「教職入門」を履修し、学芸員資格取得を希望する学生が「博物館概論」を履■2021年度教職課程・資格講座 履修要項
修するため、1年次から4年次の中で履修制限単位数を超えて履修する学生数が最も多い。その中でも文学部歴史学科
・令和3年度第2回教職課程運営委員会レジュメ
考古学専攻は履修制限単位数を超えて履修する学生が50％を超えている（超過率75.5％）。歴史学科全体でも超過者は・令和3年度第3回教職課程運営委員会レジュメ
・課程講座履修制限超過状況表
高い水準にある（超過率45.1％）。
・学部・学科別履修制限単位数超過単位状況グラフ
2021（令和3）年度は、単位の実質化を図る措置について学長より教務部へ検討依頼があり（10月27日教学運営会議）、
・令和3年度 第1回教職課程運営委員会「令和3年度 学年・学科別 教職課程・資格 教職課程運営委員会において改善策を検討中である。2022（令和4）年7月15日の答申案提出に向けて準備を進めてい講座登録者数」（経営学部）
る。諮問事項の①教職課程等の資格講座の科目を含む年間履修単位数が年間履修制限単位数を超過する学生の割合（人数）を、学科（専攻）ごと各学年の50％以下とすることを目標とした教職課程等運用ルールの策定について、1年次後期に履修する「教職入門」および「博物館概論」を、現在の卒業必要単位に算入されない教職課程科目・博物館学講座科
目から、卒業必要単位に算入される教養教育科目に分野変更することにより、年間履修制限単位数に含めるという方策が検討されており、今後の改善が見込まれる。

より、文学部歴史学④‐1【授業科目・教育課程の編成実施】 科及び法学部政治［学科等レベル］
学科では実際に上限◯いわゆるキャップ制の設定状況 を超えて多くの単位
・１単位あたりの学修時間を確保す を履修登録する学生
る上で有効に機能していますか。 が相当数いる。シラ
バスにおいて事前・事後に学習しておくべき内容と学習時間
数を記載するなどしているものの、単位の実質 化を図る措置は不十分であるた
め、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。

B

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基準６ 教員・教員組織（教職課程自己点検・評価作業部会）【点検・評価項目】【大学基準協会が定める根拠資料】「■印」必須、「※印」全学部・研究科対象、「・印」資料例【評価者の観点】

・各学部・研究科等の教員組織の編制方針は、どのような内容か。
①大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研・大学として求める教員像は、どのような内容か。
究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
・上記の方針及び求める教員像は、どのように学内で共有されているか。

■大学として求める教員像、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在等について大学としての考え方を明らかにし学内で共有した資料※②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。

・教員組織は、教員組織の編制方針に沿って、どのように編制されているか。
・教員数は各設置基準を満たし、教育研究上必要な規模の教員組織が編制されているか。
・実務家教員は適正に配置されているか（【法科大学院】）。
・教員組織の年齢構成に、著しい偏りがないか。
・教育研究上の必要性を踏まえ、教員組織は、教育と研究の成果を上げるうえで十分な教員で構成されているか。

■大学基礎データ（表１、４、表５）
・授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みや実例に関する資料※
・国際性、男女比など教育研究上の特性を踏まえて取り組んでいる事実を示す資料※③教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

・教員の募集、採用、昇任等に関わる基準及び手続は、どのような内容か。
・教員の募集、採用、昇任等において、公正性に対し、どのように配慮されているか。

■教員の募集、採用、昇任に関して定めた規程※

・教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につなげるた
め、どのような取り組みが組織的に実施されているか。
④ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に■大学としてのＦＤの考え方、実施体制、実施状況（参加率含む）が分かる資料※
・教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るために、実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている
・教員業績評価指針
どのような取り組みが行われているか。
か。
・教員業績評価票
・教育活動、研究活動等の活性化を図る取り組みとして、教員の業績評価はどのように位置づけられ、実施されているか。

・教員組織に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体⑤教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
制、方法、プロセス等）。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている
・上記の自己点検・評価結果に基づき、教員組織の改善・向上に向けた取り組か。
みは、どのように行われているか。

・体制図や規程など、教員・教員組織の点検・評価に関わる体制、プロセスが分かる資料※
・点検・評価の基準、項目※・点検・評価の結果をまとめた文書※
・点検・評価に関わる組織の議事録（あるいは、検討の実態が分かる資料）※
・改善・向上のために大学として合意した施策（人事計画等）や、取り組みのための工程、フレームワークが分かる資料※【現状説明とその根拠資料】「点検・評価の項目」「評価の視点」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述
整理
番号

評価の視点

○大学として求める教員像は、以下の内容に考慮して定められていますか。また、教員像はどのように学内で共有されていますか。
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢①‐1 等

2020年度
認証評価結果

自己
評価

根拠資料

現状説明

■第4回全学自己点検・評価方針管理シート（３教員・教員組織）■駒澤大学HP > 学生生活・就職 >教職課程・資格講座 > 教職課程の担当教員と科目
https://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher‐training‐course/subject.html

A

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本学の教員養成を包括的・中心的に担っている教員組織は、総合教育研究部教職課程部門である。
教職課程部門の教員に求められるのは、教育職員免許法に基づいて開講されている「教職の基礎的理解に関する科目」等が担当可能であるとともに、「鋭敏な感受性と柔軟な知性」の育成という教育目標の実現に資することである。本部門では伝統的に、専任教員は、教育学研究を基礎とする、より理論的な科目および外部に対して直接的な責任が生じる実習系の科目を担当することになっており、そうした役割に耐えうる人材を専任として採用している。また、その他のより実践的な分野については、教員経験者をはじめ、それぞれの講義内容に相応しい見識を持つ者を非常勤講師として採用している。加えて、本部門の教育目標は学生が取り結ぶ関係の質を向上させることによって実現されるものであるから、本部門の教員には、一般的な人間性の豊かさも期待されている。教職課程部門では、以上のような教員像および教員組織の編制方針について、2012（平成24）年度の第4回全学自己点検・評価の際に明文化した。その教員像及び教員組織の編成方針は、教職課程部門および教職課程部門が所属する総合教育研究部において教員人事に関する審議で常に明確化され、総合教育研究部教授会で共有されている。
なお、「教科に関する専門的事項」の免許教科は、認定された課程を有する学科等が担当している。

○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針は、以下の内容に考慮して定められています
か。また、方針はどのように学内で共有されていますか。
①‐2 （分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所
在の明確化等）の適切な明示○適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針に基づき、どのように教員編制を②‐2 行っていますか。

○同上（②-2）。
・各学位課程の目的に即した教員配置を行うために、授業科目と担②‐3 当教員の適合性の判断をどのように行っていますか。

同上。上記の記載に、左記の評価の視点を含む。

■教職課程認定基準（平成13年7月19日教員養成部会決定）4‐3、4‐4
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/002/siryo/__icsFiles/afieldfile/2
017/12/08/1399160_07.pdf■専任教育職員の選考基準に関する規程■駒澤大学非常勤講師就業規則■駒澤大学HP>大学概要>各学部・研究科の求める教員像及び教員組織の編成方針
https://www.komazawa‐u.ac.jp/about/compliance/organization.html■仏教学部‐課程認定基準と教員の配置について■仏教学部‐各教員の教職課程担当教科一覧■経済学部‐課程認定基準と教員の配置について■経済学科‐各教員の教職課程担当教科一覧.pdf■法学部‐課程認定基準と教員の配置について■法学部‐各教員の教科課程担当教科一覧■GMS学部‐課程認定基準と教員の配置について■GMS学部‐各教員の教職課程担当教科一覧
・2021年度教職課程部門専任教員時間割
・2021年度教職課程部門非常勤教員時間割［大学全体レベル］
大学として共通開設している「教育の基礎的理解に関する科目」等の必修科目を担当する教職課程部門の専任教員数
は、教職課程認定基準で定められた必要専任教員数を充足している。
教職課程部門は、教育哲学（1人）、教育社会学（1人）、教育学（教育史）（1人）、教育心理学（1人）、発達臨床心理学（1人）、社会教育学（2人）を専門とする7人の専任教員（教授6人、講師1人、教授比率85.7％）、及び、30人の非常勤講師
で構成されており（非常勤教員比率81.0％）、本学の教職課程（設置主体は学科・専攻）のカリキュラムのうち、「教科に関する専門的事項」以外の科目を担当するに相応しい教員数を十分に確保している。
さらに、教職課程部門の開講している社会教育主事講座および学校図書館司書教諭講座の科目を担当する教員数も満たしている。

A○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数は、各設置基
準（大学・大学院・専門職大学院）に定められた必要教員数を満たすように、配置していますか。
【教員組織】［大学全体レベル］［学科等レベル］◯教員の配置の状況
・教職課程認定基準（平成13年7月19日教員養成部会決定）で定められた必要専任教員数を充足②‐1
していますか。

同上A［学科等レベル］（仏教学部）課程認定基準に則り必要で十分な教員を配置している。
（文学部）いずれの学科・専攻も課程認定基準に準拠して必要で十分な教員を配置している。
（経済学部）基準を満たしている。必要専任教員数は、各学科で中学校（社会 4人以上）、高等学校（地理歴史 3人以上、公民 3人以上、商業 4人以上）、課程（科目）で1人以上は教授の条件を満たしている。
（法学部）基準を満たしている。各学科で必要専任教員数は、中学校（社会4人以上）、高等学校（地理歴史3人以上、公民3人以上）、課程（科目）で1人以上は教授の条件を満たしている。
（経営学部）2021年度の経営学科科目においては、高校地歴は必要専任教員数3人に対して4人の配置、高校商業は必要専任教員数4人に対して10人の配置、高校公民は必要専任教員数3人に対して4人の配置、中学社会は必要専任教員数4人に対して6人の配置である。市場戦略学科科目においては、高校商業は必要専任教員数4人に対して13人の配置となっており、必要教員数を満たしている。さらに、「教科に関する専門的事項」の専任教員を拡充するために、「経営史」、「経営学史」、「日本経済史」に加えて、「日本経営史」担当の専任教員を採用する人事を承認し、令和5年4月1日採用を予定している。
（GMS学部）GMS学部では、配置された専任教員は5人で、中学校教諭の教職課程及び高等学校教諭の教職課程に配置する必要専任教員数（3人）を超えるので、基準を満たしている。

■専任教育職員の選考基準に関する規程■駒澤大学非常勤講師就業規則■駒澤大学HP>大学概要>各学部・研究科の求める教員像及び教員組織の編成方針
https://www.komazawa‐u.ac.jp/about/compliance/organization.html

教職課程部門では、本学の規程に則った適切な教員人事を、以下の編制方針に基づき行っており、本学教職課程のカ
リキュラムを担当するに相応しい教員組織を編制している。
1.専任教員には、本学教職課程の理念に賛同し、教育学・教育心理学などの専門的な学識と教育・研究能力を備える
優秀な人材を求める。
2.非常勤講師には、教育職員・管理職経験者等、教育現場の実務に明るい者を複数採用する。
なお、各年度末までに次年度の科目担当者を決定して人事構成を完成させている。また、教員や科目担当者などの変更については、その適切性を確認した上で、各年度末に監督官庁である文部科学省に届を出し、受理されている。

・2019（平成31）年度向け再課程認定結果報告

本学教職課程は、2019（平成31）年度再課程認定に向けて2018年度に文部科学省に申請書類一式をそろえて提出し、教員組織としてもその適合性についての国からの検証を受け、課程認定を得ている。

AA

23 / 37

女性専任教員比○同上（②-2）。
・国際性、男女比に配慮した教員 率については増加傾向がみられるも編制は行われていますか。
のの、学部による偏りが強くみられる。外国籍の専任
教員比率はグローバル・メディア・ス
タディーズ学部、②‐4
社会学科社会学
専攻では比較的
高いが、比率の向上に向け大学として更なる努力が望まれる。

○同上（②-2）。
・教員編制において、特定の範囲②‐6 の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮はされていますか。
○同上（②-2）。
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は②‐7 准教授）の配置は適正に行われていますか。

②‐9○同上（②-2）。
・教員の授業担当負担に配慮するために、どのような措置を講じていますか。

○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続に関する③‐1 規程等を整備していますか。

教職課程部門の専任教員の男女比は、男3人、女４人であり（女性教員比率57.1％）、男女比に配慮された教員構成となっている。
教職課程において国際性については該当なし。

・駒澤大学HP>大学概要> 教育研究上の基礎的な情報https://www.komazawa‐u.ac.jp/about/disclosure/basic‐information.html

教職課程部門の専任教員の年齢構成は、61歳～70歳が3人、51歳～60歳が3人、41歳～50歳が0名、31歳～40歳が1名であり、年齢構成には偏りがある。

・2021年度教職課程部門専任教員時間割

教職課程部門では伝統的に、専任教員は、教育学研究を基礎とする、より理論的な科目（「教育基礎論」「教育制度・環境論」「学習・発達論」「教育課程論」「教育相談」「生徒指導論」）、及び、外部に対して直接的な責任が生じる実習系の科目（「（特別支援教育（介護等体験指導）」「教育実習指導」「教育実習A/B」「教職実践演習（中・高）」）を担当することになっており、適正な配置が行われている。

・2021年度教職課程部門専任教員時間割

教職課程部門では、教員の授業負担に配慮するために、専任教員の担当科目数が公正に配分されている。

■教員人事委員会規程■駒澤大学教員就業規則■専任教育職員の選考基準に関する規程■駒澤大学非常勤講師就業規則■総合教育研究部運営マニュアル（2021年度版）

教職課程部門の所属する総合教育研究部では、採用・昇任人事は各部門での候補者選出、審議、決定を経て、総合教育研究部の人事調整委員会、総合教育研究部教授会、全学教員人事委員会において審議・決定されるが、その際教員の職位ごとの基準や手続きに関する規程が整備されている。

■教員人事委員会規程
・令和3年度第6回総合教育研究部教授会議事録・令和3年度第7回総合教育研究部教授会議事録■駒澤大学教員就業規則■専任教育職員の選考基準に関する規程■駒澤大学非常勤講師就業規則■総合教育研究部運営マニュアル（2021年度版）
・2021年度第4回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ‐10
・2021年度第9回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ‐6

教職課程部門の所属する総合教育研究部では、採用・昇任人事は各部門での候補者選出、審議、決定を経て、総合教育研究部の人事調整委員会、総合教育研究部教授会、全学教員人事委員会の3段階にわたり慎重に審議・決定されている。最終の全学教員人事委員会での審議・承認後に正式に採用・昇任となる。以上の手続きは、教員の任用・昇任方
法や選考基準を定めた規程にしたがって実施している。
教職課程部門の専任教員の採用にあたっては、募集をWeb上に公開し、公募によって行っている。また、退職教員後任
人事審査会を開催して審議を進め、研究業績や教育実績の評価の他に、面接を実施している。専任教員の昇任に関しては、臨時教職課程部門会議において、本学の規程に合っているかを確認している。
2021年度は、1名の新規専任教員の採用および1名の昇任（講師→准教授）の人事を規程に沿って進めた。

A

B

A

A

A

○規程に沿って、教員の募集、採用、昇任等を実施していますか。

③‐2・駒澤大学HP> 学部・大学院 >総合教育研究部教職課程部門教員一覧
https://www.komazawa‐u.ac.jp/academics/teachers/synthetic/teacher‐training.html

A

24 / 37

○ファカルティ・ディベロップメント ＦＤ活動が教員及（ＦＤ）活動を組織的に実施し、FD び全学的な教育研修会の参加率向上や、学生に の質向上にどの程よる授業アンケート結果を授業改 度つながっている
善に反映するために、どのような かについては十分な検証ができてい措置を講じていますか。
ないことから、ＦＤ
活動の効果を検【教職員組織】証する仕組みづく［学科等レベル］
りを「教学運営会◯FD・SDの実施状況
・いわゆる教科専門の授業科目を 議」を中心に進め担当する教員や実務家教員も含 ることが望まれ
め、教員の養成の目標及び当該 る。
目標を達成するための計画への理解をはじめ教職課程を担う教員として望ましい資質・能力を身④‐1 に付けさせるためのFD・SDが確実に実施されていますか。適切な内容が実施できていますか（※４）。実際に参加が確保されていますか。

［大学全体レベル］■大学HP>大学概要>令和3年度FD活動報告書https://www.komazawa‐
教職課程部門では、年度末に本部門の非常勤講師と専任教員の共通の研修の機会として公開講演会及び懇親会を実
u.ac.jp/about/fd/fd‐action/fd‐report/
施してきたが（2021年度はコロナ感染拡防止対策のために中止）、本学における教職課程独自のファカルティ・デベロッ
・2021年度第5回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ‐4プメント（FD）活動を組織的に実施するまでには至っておらず、本部門の専任教員は本学の全教員を対象とするFD活動
・教職課程部門「仏教・禅的な人間形成の理念と教師教育―教職課程の現状と体験・実習
関連科目および教職実践演習のさらなる課題」『駒澤大学教育学研究論集』第32号、2016 に参加している。
ただ、教職課程部門では、学生による授業アンケートの他に、毎年度、4年次生を対象に教務部課程講座係と協力して
年2月「教員採用試験並びに教育実習等に関する調査」を実施し、教育活動の改善に役立ててきた。特に、2015（平成27）年度には教職課程部門の専任教員が共同で、4年次生アンケートを資料に本学教職課程における教育実践の達成度、学生満足度について検証し、その現状を踏まえた上で、これからの教師教育の課題を体験・実習関連科目の教育内容・方法の改善に結びつけて考察した。各教員は、以上の考察を教育実習の事前指導・事後指導等に生かし、2021年度も引き
続き関連する授業の改善に取り組んでいる。
［学科等レベル］（仏教学部）学部が設定し実施しているFD活動は、教職課程を担う教員として望ましい資質・能力を身に付けさせるためのものとは、まだなりえていない。
（文学部）学科・専攻毎に異なり、現状を把握できていない。
（経済学部）学部で設定したFD研修を実施している。教員養成に限定した内容については、まだ明確な形では行われていない。
（法学部）大学・学部で設定したFD研修を実施している。教員養成に限定した内容については、まだ明確な形では行われていない。
（経営学部）経営学部においては、教職課程関連のことをテーマにしたFD活動は行っていない。
（GMS学部）学部で設定したFD研修を実施しているが、教職課程授業科目の担当教員のためのFD・SDが実施されていな
い。適切な内容が実施されているか確認されていない。

B（※４）
例えば、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の共有のほか、「教学マネジメント
指針」（Ⅳ 教学マネジメントを支える基盤 FD・SD・教学IR）を参考としつつ内容を検討することも考えられる。

○教員の教育活動、研究活
動、社会活動等の評価（教員業績評価）やその評価結果を活用について、どのような取り組みを行っていますか。
【教職員組織】［学科等レベル］④‐2 ◯教員の業績等
・担当授業科目に関する研究
実績の状況、担当教員の学校現場等での実務経験の状況
は、どのような取り組みが行われていますか。

A・『駒澤大学教職課程部門教育学研究論集』第37号
・駒澤大学HP > 学部・大学院 > 総合教育研究部教職課程部門教員一覧
https://www.komazawa‐u.ac.jp/academics/teachers/synthetic/teacher‐training.html
・駒澤大学HP > 学部・大学院 > 仏教学部教員紹介https://www.komazawa‐u.ac.jp/academics/teachers/buddhism/・駒澤大学HP > 学部・大学院 > 経済学部教員紹介https://www.komazawa‐u.ac.jp/academics/teachers/economics/
・駒澤大学HP > 学部・大学院 > 法学部教員紹介https://www.komazawa‐u.ac.jp/academics/teachers/law/
・駒澤大学HP > 学部・大学院 > グローバル・メディア・スタディーズ学部教員紹介
https://www.komazawa‐u.ac.jp/academics/teachers/globalmedia/

25 / 37［大学全体レベル］
教職課程部門では、『駒澤大学教職課程部門教育学研究論集』を年1回発行し、教職課程部門の専任教員が教育活
動、研究活動、社会活動等について研究論文や活動報告等の形で発表する機会を設けている。また、年に1回、research map の研究者情報を更新している。これらの教員業績は、教職課程部門専任教員の昇任人事の手続きの際や、文科省による実地視察及び再課程認定に向けて提出書類を作成する際に確認・評価し、その評価結果を活用している。
2021（令和3）年度は、 2022年1月に『駒澤大学教職課程部門教育学研究論集』第37号を発行した。
本学教職課程の授業科目を担当する全教員を対象とした年報は発行されていない。
［学科等レベル］（仏教学部）研究者情報データベースの確認（文学部）研究者情報データベースの確認（経済学部）研究者情報データベースの確認（法学部）研究者情報データベースの確認。
（経営学部）経営学部では教職課程等の科目を履修する学生が僅少であるため、この問題については特に審議していない。
（GMS学部）研究者情報データベースの確認【教職員組織】［授業科目レベル］◯授業評価アンケートの実施
状況
・個々の授業科目の見直しに④-3 繋がるFDの機会で活用できる
ように、効果的な授業評価アン
ケートの作成・実施が行えてい
ますか。

④-4

■大学HP>大学概要 > 令和3年度FD活動報告書https://www.komazawa‐u.ac.jp/about/fd/fd‐action/fd‐report/【教職員組織】［学科等レベル］◯職員の配置状況
・教職課程を適切に実施するため、事務組織を設け、必要⑥‐1 な職員数を配置できていますか。

・2019（平成31）年度向け再課程認定結果報告

本学教職課程は、2019（平成31）年度再課程認定に向けて2018（平成30）年度文部科学省に申請書類一式をそろえて提出し、教員組織としてもその適切性についての国からの検証を受け、課程認定を得ている。

■駒澤大学教学運営会議規程
・「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）・「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）回答案―教職課程に関して―・令和3年度第3回教職課程運営委員会議事録

2019(平成31）年1月1日に内部質保証推進組織として「駒澤大学教学運営会議」が発足し、2019年度から運用が開始されたばかりである。駒澤大学教学運営会議では、2020（令和2）年度に大学基準協会による大学評価（認証評価）において教職課程等の科目が年間履修制限単位数に含まれていないことについて「単位の実質化を図る措置が不十分」との指摘を受け、2021（令和3）年度に「第３期中期事業計画（2022‐2026）」に教職課程等改善を目的とした計画を立案した。
後に取り下げられたが、2021年10月27日に、学長より、現在、設置されている教職課程等の資格講座を維持し、充実に努めることを前提に「「教職課程等のあり方見直し」について（諮問）」の検討依頼がなされ、教職課程部門及び各学部等
では教職課程運営委員会において①教職課程等運用ルールの策定、②学習支援策について検討した。②の学修支援
策では、教職課程等履修者に対する履修指導体制の構築の一環として、教員経験のある相談員（アドバイザー）の採用を盛り込んでいる。2022（令和4）年度7月に答申案を学長に提出する予定であり、来年度以降の内部質保証組織の支援が期待される。

・駒澤大学HP>学生生活・就職>教職課程・資格講座［大学全体レベル］
本学教職課程では、大学全体の事務組織として教務部に課程講座係が設置されている。課程講座係は本学で取得可
能な資格事務を司り、教職課程・学校図書館司書教諭講座・社会教育主事講座・博物館学講座・社会福祉主事講座・科目等履修生制度の事務を担当している。
2021年度は、事務職員が1名減となり、4名配置された。その結果、必要な業務をまかなうだけの事務員数には足りなかった。

A○教員採用、教員組織編成、教 定期的に報告される員組織に関する様々な取り組み 自己点検・評価結果の結果について、点検・評価結果 は、各学部等教授会
及び各研究科委員に基づく改善・向上を図るため
会で新規採用科目に、内部質保証推進組織はどの や補充人事を検討ような支援を行っていますか。
する際に活用されて⑤‐2（経営学部）教職課程等の科目を履修する学生が僅少であるため、この問題については特に審議していない。
（GMS学部） 年に2回大学の「学生による授業アンケート」を利用し、C‐learningの授業支援システムを通して実施する。

A○教員採用、教員組織編成、教員組織に関する様々な取り組みの結果について、適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価を、どのように行っていますか。

［授業科目レベル］
教職課程部門が開講する「教育の基礎的理解に関する科目」等の必修科目、認定を受けている課程を有する学科等の開講する「教科及び教科の指導法に関する科目」のいずれについても、前期・後期に各1回、大学の作成する「学生による授業アンケート」を実施し、公開授業を行う際などに役立てている。

いるが、全学的な改善・向上に活用できていいるとはいいがたい状態にあることが認識されている。
「教学運営会議」が、点検・評価の結果をもとに全学的な改善・向上に向けた取組み計画を立案し、各学部等・研究科が計画を遂行するための適切な支援を行う
ことで、この課題を解消することを期待し
たい。

A

B

［学科等レベル］
教職課程を適切に実施するにあたり、本学では大学全体で事務組織（教務部課程講座係）を設けているため、認定された課程を有する学科等には、教職課程担当の事務職員は置かれていない。

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【長所・特色】 有意な成果が見られる（期待できる）取り組み、わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの《任意》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果

自己
評価

根拠資料

長所・特色の内容【問題点】基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題、理念・目的を実現するうえでの問題《Ｂ・Ｃの場合は必須》
整理
番号

②‐6

評価の視点

2020年度
認証評価結果○同上（②-2）。
・教員編成において、特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮はされていますか。

自己評価

教員構成においてはバランスの取れた年齢構成への配慮を要するが、次年度に採用を予定している2021（令和3）年度の専任教員人事では、年齢構成を考慮して選考を行ったため、2022年度には改善される見込みである。

B

2021（令和3）年度は、教職課程部門のファカルティ・デベロップメント（FD）活動の一環として例年実施してきた公開講演■大学HP>大学概要>令和3年度FD活動報告書https://www.komazawa‐
会及び懇親会を、2020年度に引き続き、コロナ感染防止対策のために中止せざるを得なかった。感染状況が改善次第、
u.ac.jp/about/fd/fd‐action/fd‐report/
再開したい。本学における教職課程独自のFD活動に関しては、教科専門の授業科目を担当する教員も参加する形で実・2021年度第5回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ‐4
・教職課程部門「仏教・禅的な人間形成の理念と教師教育―教職課程の現状と体験・実習 施するには多くの課題があり、時間をかけて実現の道筋を模索していきたい。
関連科目および教職実践演習のさらなる課題」『駒澤大学教育学研究論集』第32号、2016
年2月

な検証ができていないことから、ＦＤ【教職員組織】活動の効果を検［学科等レベル］
証する仕組みづく◯FD・SDの実施状況
・いわゆる教科専門の授業科目を担 りを「教学運営会
当する教員や実務家教員も含め、教 議」を中心に進め員の養成の目標及び当該目標を達成 ることが望まれするための計画への理解をはじめ教 る。
④‐1

問題点及び改善に向けた取り組み

・駒澤大学HP> 大学概要 > 情報公開 > 教育研究上の基礎的な情報
https://www.komazawa‐u.ac.jp/about/disclosure/basic‐information.html○ファカルティ・ディベロップメント（Ｆ ＦＤ活動が教員及Ｄ）活動を組織的に実施し、FD研修会 び全学的な教育の参加率向上や、学生による授業ア の質向上にどの程ンケート結果を授業改善に反映する 度つながっている
ために、どのような措置を講じていま かについては十分すか。

職課程を担う教員として望ましい資質・能力を身に付けさせるためのFD・SDが確実に実施されていますか。適切な内容が実施できていますか（※４）。実際に参加が確保されています
か。

根拠資料

B

（※４）
例えば、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の共有のほか、「教学マネジメント指針」（Ⅳ 教
学マネジメントを支える基盤 FD・SD・教学IR）を参考としつつ内容を検討することも考えられる。

【教職員組織】［学科等レベル］◯職員の配置状況⑥‐1 ・教職課程を適切に実施するため、事務組織を設け、必要な職員数を配置できていますか。

・駒澤大学HP > 学生生活・就職 > 教職課程・資格講座
http://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher‐training‐courseB

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必要な事務的業務を確実に遂行するためには、課程講座係の職員を一昨年の配置数に戻す必要がある。

基準7 学生支援（教職課程自己点検・評価作業部会）【点検・評価項目】【大学基準協会が定める根拠資料】「■印」必須、「※印」全学部・研究科対象、「・印」資料例【評価者の観点】①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方 ・学生支援に関する方針は、どのような内容か。
・学生支援に関する方針は、どのように学内で共有されているか。
針を明示しているか。

■学生支援に関する方針を明らかにし学内で共有した資料

・修学支援、生活支援、進路支援その他支援を行うための体制は、方針に沿ってどのように整備されているか。
・修学支援、生活支援、進路支援その他支援の取り組みは、学生支援に関する大学としての方針に沿って実施されているか。
［修学支援］
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育は、どのように行われているか。
・学生の自主的な学習を促進するための支援は、どのように行われているか。
・障がいのある学生や、留学生に対する修学支援は、どのように行われている＜学生支援全般＞
か。
・学生の満足度調査結果
・学習の継続に困難を抱える学生（留年者、退学希望者等）への対応は、どのよう＜修学支援＞に行われているか。
■経済的支援制度を学生に周知するための資料
・学生に対する経済的支援（授業料減免、学内外の奨学金を通じた支援等）は、ど■大学基礎データ（表７）のように行われているか。
・障がいのある学生や留学生の支援に関する資料②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学 ・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供はどのように行われている ＜生活支援＞か。
生支援の体制は整備されているか。また、学生支援■ハラスメント防止、学生の相談に応じる制度を学生に周知するための資料［生活支援］
・学生相談室の利用統計
は適切に行われているか。
・学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談は、どのように行われてい＜進路支援＞
るか。
■キャリア支援に関するガイダンス等の制度と実施状況が分かる資料
・ハラスメント防止など学生の人権保障に向けた対応は、どのように行われている
・進路状況調査結果
か。
＜その他＞［進路支援］
・ボランティア活動とその支援に関する文書
・学生の社会的及び職業的自立に向けた教育（キャリア教育）は、どのように行わ
・海外留学・研修等の情報や機会の提供に関する資料
れているか。
・進路選択に関わる支援やガイダンス、その他キャリア形成支援は、どのように行われているか。
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定
又は当該機会に関する情報提供は、どのように行われているか。
［その他支援］
・部活動、ボランティア活動等の正課外における学生の活動への支援など、上記の他にどのような支援が行われているか。

・体制図や規程など、学生支援の点検・評価に関わる体制、プロセスが分かる資料③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を ・学生支援に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、体制、 ・点検・評価の基準、項目行っているか。また、その結果をもとに改善・向上 方法、プロセス等）。
・点検・評価の結果をまとめた文書
・上記の自己点検・評価結果に基づき、学生支援の改善・向上に向けた取り組み
・点検・評価に関わる組織の議事録（あるいは、検討の実態が分かる資料）に向けた取り組みを行っているか。
は、どのように行われているか。
・改善・向上のために大学として合意した施策や、取り組みのための工程、フレームワークが分かる資料

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【現状説明とその根拠資料】「点検・評価の項目」「評価の視点」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果

自己
評価

根拠資料

現状説明

■大学HP＞教職員専用ページ＞教員向け授業情報サイト＞授業形態についてのまとめ
https://sites.google.com/komazawa-u.ac.jp/online-info/home■緊急事態宣言発令中の対面授業へ出席できない学生への対応について（2021.04.24 学務2係 一斉メール）

e‐mailとともに、Web会議ツールの「GoogleMeet」やLMSの「C‐learning」、他クラウドサービスの「Google Drive」などを活用し、当該学生の学修支援を行なっている。2021年度は、緊急事態宣言発令中に対面授業への出席が難しい等の申し出を行った学生に対しては、本人の自己申告のみで、基礎疾患を持つ学生と同じ対応を行なった。学生からそのような相談や連絡を受けた教員は、当該学生にオンラインを併用した学修支援を実施した。

■大学HP＞教職員専用ページ＞教員向け授業情報サイト＞授業形態についてのまとめ
https://sites.google.com/komazawa-u.ac.jp/online-info/home

授業規模や授業形態に合わせ、マイク・カメラのオンオフ等を学生に指示したり、ライブ形式以外にもオンデマンド形式で授業動画を公開したりするなど、各教員が創意工夫を凝らして、学生の通信環境に配慮したオンライン教育を実施している。
学生が学内でオンライン教育を受ける場合には、学内に整備されたネットワーク環境を利用してオンライン授業を受講できる。

○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教②‐2‐1 育として、どのような取り組みを行っていますか。

○同上（②‐2‐1）。
・自宅等の個々の場
所で学習する学生からの相談対応、その②‐2‐2 他学習支援は、どのように行っていますか。

○同上（②‐2‐1）。
・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮
は、どのように行って②‐2‐3 いますか（通信環境確保のための支援、
授業動画の再視聴機会の確保など）。

AA○同上（②-2-1）。
・成績不振の学生の状況把握と指導は、
どのように行っていますか。
②‐6○学生の生活に関す
る適切な支援の実施
・学生の相談に応じるための事務組織等②‐11 は、どのように整備・配置していますか。

A

本学教職課程は国の定める教育課程に則り、資格課程として全学に開かれた開放型の教員養成課程となっている。そ■大学基礎データ（表7）のため、教員免許を取得希望の学生は所属学部学科の開講科目以外で所定の単位を別途取得しなければならず、退学■駒澤大学HP>教職課程・資格講座https://www.komazawa‐や成績不振、留年については基本的に所属学部学科においてサポートする事項となっている。ただし、実習を直前に控u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher‐training‐course/
えての留年等による辞退や次年度以降での実習・履修希望については、教職課程部門でも個別のケースに応じて相談■駒澤大学HP>障がい学生支援>https://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/support/に乗る体制となっている。
■駒澤大学HP>教職課程・資格講座>教員採用試験対策についてhttps://www.komazawa‐ 教員免許資格を取得希望の学生は所定の単位取得に向けて、求められる学習水準を満たす必要があるが、各教員がオ
u.ac.jp/campuslife/qualification/teacher‐training‐course/counterplan.html
フィスアワーを設け、学生の求めに応じて個別に学習相談に乗りながら状況を把握し、補習を行なう等の個別の指導を行っている。
■駒澤大学HP>学生生活・就職>学生支援相談室https://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/student‐counselors‐office/■2021年度教職課程・資格講座 履修要項
・総合教育研究部教職課程部門オフィスアワー

本学教職課程は資格取得希望の学生のために設置されており、資格取得に関する学習相談を中心に動いている。そのため、学生の生活全般にわたる相談支援については、各学部学科ならびに全学向けに学生相談室、学生支援相談課が担当している。

■駒澤大学HP>学生生活・就職>学生支援相談室
https://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/student‐counselors‐office/A

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○同上（②-11）。
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、
モラル等）防止のために、どのような体制を②‐12 整備していますか。また、その体制について学生にどのように周知していますか。

○同上（②-11）。
・人間関係構築につながる措置は、どの②‐13‐2 ように実施しています
か（学生の交流機会の確保等）。

■2021年度教員内定者懇談会告知メール■教職志望学生支援「教員養成課外ゼミ」ポスター

学生の生活全般に関する人間関係構築の措置としては、各学部学科が1年次生に向けて実施するオリエンテーションや入学年次に履修する「新入生セミナー」などが機能している。教職課程を履修する学生の人間関係構築については、キャリアセンターが企画実施する教員採用試験合格者を囲む「教員内定者懇談会」や、現役教員である本学卒業生が関わって開催される「教員養成課外ゼミ」がその役割を担っている。

■2021.駒澤大学学内講座申し込み書（東京アカデミー）■教職志望学生支援「教員養成課外ゼミ」ポスター■2021年度教員内定者懇談会告知メール■私学教員ガイダンス（キャリアビスタ）■求人のファイリング
■求人のメール配信［大学全体レベル］
4年次後期に履修する「教職実践演習」は、教育実習を終えた学生が、将来教員になる上での自己の課題を自覚し、必要に応じて不足している知識や技能等を補いその定着を図り、教職生活をより円滑にスタートできるようになることを目的としている。
課外講座としては、教員採用試験対策の学内講座（東京アカデミー）や、教員採用試験面接練習会、教員養成課外ゼミ、
私学教員ガイダンス（キャリアビスタ）はキャリアセンター主催で実施されている。
教員の求人情報は、キャリアセンターからメールやKONECO等の学内システムを通して情報共有したり、4年次「教職実践演習」の担当教員が講義内で周知したりするなどの方法で、学生に提供している。

A［学科等レベル］（仏教学部）まだ明確な形では行われていない。
（文学部）学科・専攻毎に異なり、現状を把握できていない。
（経済学部）キャリア教育関係科目を学部として設置している。教員養成に限定した内容については、まだ明確な形では行われていない。
（法学部）教員養成に限定した内容については、まだ明確な形では行われていない。
（経営学部）経営学部において教職課程を履修する学生は、教職関連の教員に指導を委託している。また、学生のニーズに応じたキャリア支援体制についてはキャリアセンター主催の各種セミナーや教養教育科目のライフデザイン分野の担
当教員に委託している。
（GMS学部）学部では、教職への入職に関する情報を提供することなく、キャリアガイダンスを実施しないが、大学レベル
では学生のニーズに応じたキャリア支援体制が適切に構築されていると思われる。

A○学生の意見や要望を聞いて、学生支援の取り組みにどのように取り入れていますか。
②‐19

本学教職課程は資格取得希望の学生のために設置されており、資格取得に関する学習相談を中心に動いている。そのため、学生の生活全般にわたる相談支援については、各学部学科ならびに全学向けに学生相談室、学生支援相談課が担当している。この体制は大学ホームページでも周知されており、各教員も学生からの相談を受ける際に必要に応じてこれらの相談の場を学生に案内している。

A○学生の進路に関す
る適切な支援の実施
・学生の社会的及び職業的自立に向けたキャリア教育は、どのような取り組みを実施
していますか（授業科
目の開設など）。
【教職指導】［学科等レベル］◯学生に対する進路②‐14 指導の実施状況
・学生に教職への入職に関する情報を適切に提供するなど、学生のニーズに応じたキャリア支援体制が適切に構築されていますか。

■駒澤大学HP>学生生活・就職>学生支援相談室https://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/student‐counselors‐office/A■駒澤大学HP>学生生活・就職>保健管理センターhttps://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/health‐center/■駒澤大学HP>学生生活・就職>障がい学生支援https://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/support/■駒澤大学HP>学生生活・就職>学生相談室https://www.komazawa‐u.ac.jp/campuslife/student‐counselors‐office/・C‐Learning利用方法特設サイト
https://sites.google.com/komazawa‐u.ac.jp/clkoma/
・2021年度第1回教職課程部門会議（4月14日開催）議事録 Ⅲ‐2‐(4)、Ⅲ‐3‐(3)30 / 37

教育実習や介護等体験に関する学生の意見や要望は、例えば、C-Learningの連絡・相談等により、まずは担当教員が聞きとり、その都度部門会議で検討をしており、必要に応じて部門として面談を設定することもある。また、教務部課程講座係や実習先・体験先の担当者とも連携をとり、学生支援を行っている。教職課程の履修に関する相談とあわせて、留学や休学、健康上の問題等に関する相談についても、教務部課程講座係や保健管理センター、学生支援相談課（学生相談室）等の学内組織と連携をとりつつ学生支援を行っている。

【長所・特色】 有意な成果が見られる（期待できる）取り組み、わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの《任意》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果

自己
評価

根拠資料

長所・特色の内容【問題点】基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題、理念・目的を実現するうえでの問題《Ｂ・Ｃの場合は必須》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果

自己
評価

根拠資料

問題点及び改善に向けた取り組み

31 / 37

基準８ 教育研究等環境（教職課程自己点検・評価作業部会）【点検・評価項目】【大学基準協会が定める根拠資料】「■印」必須、「※印」全学部・研究科対象、「・印」資料例【評価者の観点】

・教育研究等環境の整備に関する方針は、どのような内容か。
①学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を・教育研究等環境の整備に関する方針は、どのように学内で共有されている
整備するための方針を明示しているか。
か。

②教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

■教育研究等環境に関する中長期計画など、教育研究等環境に関する方針を明らかにし学内で共有した資料

・教育研究等環境は、その方針に沿ってどのように整備されているか。
・校地及び校舎の面積は、大学設置基準を上回っているか。
・施設・設備は、学生の学習及び教員の教育研究活動を考慮して、どのように整■大学基礎データ（表１）
備されているか。
・情報通信機器等の機器・備品の整備状況を示す資料
・施設、設備等の安全及び衛生は、どのように確保されているか。
・施設・設備等の維持・管理、安全・衛生確保の取り組みを示す資料
・ネットワーク環境やＩＣＴ機器は、どのように整備され、また活用の促進が図られ・バリアフリーへの対応など利用者の観点に立った施設・設備整備状況を示す資料ているか。
・学生の自主学習に配慮した施設等に関わる資料
・学生及び教職員における情報倫理の確立を図るため、どのような取り組みを
・ガイドラインなど情報倫理の確立に関わる資料行っているか。
・キャンパス環境の形成にあたって、学生生活の快適性は、どのように配慮されているか。

・学生の学習及び教員の教育研究活動の必要に即し、図書その他の学術情報■図書館、学術情報サービスの内容が分かる資料
資料は、どのように整備されているか。
③図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えている・学生及び教員の利用に配慮し、図書館にどのような職員が配置されているか。 ・図書その他の学術資料の整備計画・指針、整備状況に関する資料か。また、それらは適切に機能しているか。
・上記を含めた図書館の施設環境は、利用の促進にどのような効果をもたらして ・図書館等の利用状況に関する資料いるか。

④教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

■大学基礎データ（表８）・研究に対する大学の基本的な考えは、どのような内容か。
・研究費の支給基準、支給実績を示す資料
・教員に対する研究費の支給、研究室の整備、研究時間の確保は、教育研究上・研究休暇取得のための基準、運用実績を示す資料の必要性を踏まえて行われているか。
・教員の教育研究活動に対する人的支援に関わる資料（ＴＡ、ＲＡ関係規程等）

・研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程は、どのように定められている⑤研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応して か。
■研究倫理、研究活動の不正防止に関する規程類いるか。
・研究倫理を遵守した研究活動を推進するため、どのような取り組みが行われ ・コンプライアンス教育、研究倫理教育の実施記録ているか（学生に対するものも含む）。
・体制図や規程など、教育環境等の点検・評価に関わる体制、プロセスが分かる資料
・教育研究等環境に関する自己点検・評価は、どのように行われているか（基⑥教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行って・点検・評価の基準、項目
準、体制、方法、プロセス等）。
いるか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを・点検・評価の結果をまとめた文書
・上記の自己点検・評価結果に基づき、教育研究等環境の改善・向上に向けた行っているか。
・点検・評価に関わる組織の議事録（あるいは、検討の実態が分かる資料）
取り組みは、どのように行われているか。
・改善・向上のために大学として合意した施策や、取り組みのための工程、フレームワークが分かる資料

32 / 37

【現状説明とその根拠資料】「点検・評価の項目」「評価の視点」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果自己評価○施設、設備等の整備及び管理・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備は、どのように整備され、学生・教職員の活用が促されていますか。
また、情報セキュリティの確保
は、どのように行われていますか。
【授業科目・教育課程の編成②‐1 実施】［大学全体レベル］◯教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備
状況
・ICT（情報通信技術）環境（オンライン授業含む）、模擬授業
用の教室、関連する図書な
ど、教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備が整備されていますか。

A○図書資料の整備と図書利用
環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料はどのよう③‐1 に整備されていますか。

④‐6○同上（④‐1）。
・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体制は、どのように整備されていますか。

現状説明■駒澤大学情報セキュリティ基本規程■駒澤大学学内ネットワーク利用規程
・教職資料コーナー配架図書一覧［大学全体レベル］
学内のネットワーク環境や情報通信技術等の機器、備品については、総合情報センターにより整備・管理、運営されている。KOMAnetの情報セキュリティの確保及びKOMAnetの適正な利用のために、平成10年に駒澤大学学内ネットワーク
利用規程が制定され、それに則して学内ネットワークシステム（KOMAnet)が管理、運営されている。
授業科目の実施に必要な施設・整備については、教場により、黒板・ホワイトボード・電子黒板、書画カメラやwebカメラ、BDプレーヤーや常設PC等の用意がある。模擬授業で教場を予約する際には、必要な設備に合わせて教場を選ぶことが可能である。しかし、模擬授業用に設置された教場はない。
可動式の机や椅子が用意された教場、つまりディスカッションや学生同士の共同作業等のアクティブ・ラーニング時に使用可能な教場（可動式の机や椅子が用意された教場）は、種月館や図書館内にいくつかある。数が限られているため、事前予約が必要であるが、授業科目内外で使用可能である。また、第一研究館1階には特研という教職課程専用の多目的ルームがある。ここには可動式の椅子とホワイトボードが常備されており、教職課程や社会教育主事講座の身体ワークショップや体験型授業や課外活動で活用されている。
教職課程の授業科目の実施に必要な図書のうち、教科用図書については、図書選定委員会の図書館費と教職課程部
門予算で扱われ、教職課程部門で選定したものを図書館と教職課程資料室に一冊ずつ配架している。図書館には、教科用図書が配架される棚と同一に並ぶ形で、教育学・教育思想、教育史・教育事情、教育政策・教育制度・教育財政
学、学校経営・管理・学校保健、教育課程・学習指導・教育別教育、社会教育に関する図書が図書館で利用できる環境が整っており、随時新しい資料が配架されている。しかし、教職課程の履修学生が専用で使える資料室は、スペースと配架図書数ともに不十分である。

■駒澤大学情報セキュリティ基本規程■駒澤大学学内ネットワーク利用規程
・駒澤大学 学部生のための研究・学修倫理基礎
https://www.komazawa-u.ac.jp/m-students/academic-affairs/cat1233/post41.html
・令和3年度情報セキュリティ研修（総合情報センター）（20211101 学内一斉
メール）
・令和3年度教育実習事前ガイダンス スライド資料
・令和3年度教育実習事前ガイダンス 要項

教職員については、毎年情報セキュリティ研修を受けている。
学生については、1年次の「新入生セミナー」において情報倫理に関する基本的な注意事項（研究・学修倫理、インターネット利用マナー、定期試験不正行為等）に関する指導を受けている。教育実習前年の「教育実習指導」や実習年次の「教育実習A・B」の受講者に対しては、各教員を通して、実習先の生徒・学校の個人情報の扱いについて指導している。
教育実習前にも、教育実習事前ガイダンス内で、課程講座係から学生にも、情報発信やSNS利用に関する注意喚起を行なっている。
その他、教職課程履修中のSNSやインターネット等での情報発信やコミュニケーションをめぐる個別のトラブルへの対応
は、都度部門会議において対応を検討し、当該学生への個人面談を実施するなど、きめ細かい取り組みを行なっている。教職員に対しては情報セキュリティ研修等の全学的な取り組みを整備している。

■教職部門予算による教職資料室備付の教科書購入について②ｰ1でも述べたとおり、図書館および教職課程資料室に、教科用図書や教育学関連の図書を利用できる環境が整備されている。
新しい教科用図書を選定する際には、教職課程部門の図書選定委員が中心となり図書館の選書係に注文している。選定は毎年度末に実施され、新年度開始に合わせて、教育実習の時期に間に合うように注文されている。納品された教科用図書は、一部は図書館に、一部は教職課程資料室に配架されている。他、教職課程に関する図書や雑誌も、教員により推薦されたものが、図書館選書係により注文され、整備される仕組みとなっている。2017年度以降は、図書館配
架の教科用図書は図書館費で、教職課程資料室配架の教科用図書は教職課程部門予算で購入する仕組みで運用している。

■駒澤大学総合情報センター規程■教員向け授業情報サイト

総合情報センターが、教員及び職員や学生、その他の利用者に対する支援並びに相談受付に関する業務を担っている。
教職員専用サイトでは、「教員向け授業情報サイト」が解説され、オンライン授業およびアプリ・システムに関する情報が一括でまとめて掲載されており、これを活用することもできる。

B○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
は、どのように行っています
か。
②‐5

根拠資料

A

A

○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・研究倫理や研究活動の不正⑤‐1 防止について定めた規程は、
どのようなものが整備されていますか。

33 / 37

大学院学生に対し○同上（⑤-1）。
・教員及び学生における研究 ては、日本学術振倫理確立のための機会等は、 興会が提供する e
どのように提供していますか ラーニングコース（コンプライアンス教育及び研 を受講するよう指究倫理教育の定期的な実施 導しているが、一等）。
部の研究科・専攻
では受講率が低⑤‐2
いため、受講率を高める必要性が認識されている。
指導の徹底により、今後の改善を期待したい。

■駒澤大学「人を対象とする研究」に関する倫理委員会規程」■駒澤大学「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」
・教職員が安心してインターネットを利用するためのソーシャルメディア利用のガイドライン・教員の服務義務・令和3年度教育実習事前ガイダンス スライド資料
・令和3年度教育実習事前ガイダンス 要項

教員にはeラーニング形式にて情報セキュリティ対策の必要性と脅威を理解するための研修の機会が提供されている。
全学的に科研費等の外部資金に採択されている教員に義務づけられているコンプライアンス研修会が毎年実施されている。
学生には、「教育実習指導」や「教育実習A/B」の講義内で、教育実習事前ガイダンスの内容も踏まえ、生徒や学校の個
人情報の扱いや服務規程、SNSやインターネットでの情報発信やコミュニケーションをめぐるトラブルを取り上げ、コンプラ
イアンスや倫理について考える機会を提供している。

A【長所・特色】 有意な成果が見られる（期待できる）取り組み、わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの《任意》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果○同上（⑤ｰ1）。
・教員及び学生における研究
倫理確立のための機会等は、どのように提供していますか（コンプライアンス教育及び研⑤‐2
究倫理教育の定期的な実施
等）。

自己
評価

A

根拠資料

長所・特色の内容■駒澤大学「人を対象とする研究」に関する倫理委員会規程」■駒澤大学「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」
・教職員が安心してインターネットを利用するためのソーシャルメディア利用のガイドライン・教員の服務義務・令和3年度教育実習事前ガイダンス スライド資料
・令和3年度教育実習事前ガイダンス 要項

SNS（ソーシャルネットワークサービス）を介した学生同士のトラブルは5年程前から増加傾向にあり、教職課程部門では個別事例にその都度対応したり、各教員を通じて実習系の授業では注意を促してきた。上記のような研修を受けたり、学生への指導を行なったりすることで、トラブル未然防止のための取り組みを実施している。

【問題点】基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題、理念・目的を実現するうえでの問題《Ｂ・Ｃの場合は必須》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果自己評価○施設、設備等の整備及び管理・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備は、どのように整備され、学生・教職員の活用が促されていますか。
また、情報セキュリティの確保
は、どのように行われていますか。
【授業科目・教育課程の編成②‐1 実施】［大学全体レベル］◯教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備
状況
・ICT（情報通信技術）環境（オンライン授業含む）、模擬授業
用の教室、関連する図書な
ど、教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備が整備されていますか。

根拠資料

問題点及び改善に向けた取り組み

・「教職課程等の在り方見直し」について（諮問）回答案―教職課程に関して―B

34 / 37［大学全体レベル］「教職課程等のあり方見直し」について（答申）の回答案で、模擬授業用教場設置と教職関連資料のスペースの改善策を打ち出している。

基準９ 社会連携・社会貢献（教職課程自己点検・評価作業部会）【点検・評価項目】【大学基準協会が定める根拠資料】「■印」必須、「※印」全学部・研究科対象、「・印」資料例【評価者の観点】①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会
連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。

・社会連携・社会貢献に関する方針は、どのような内容か。
・社会連携・社会貢献に関する方針は、どのように学内で共有されているか。

■社会連携・社会貢献に関する方針を明らかにし学内で共有した資料

・社会連携・社会貢献に関する方針に沿って、学外機関、地域社会等との連携に②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会 よる取り組み、大学が生み出す知識、技術等を社会に還元する取り組み等は、ど貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果 のように行われているか。
■学外組織との連携協定書、社会連携・社会貢献に関する事業の報告書などの実施状況が把握できる資料を適切に社会に還元しているか。
・社会連携・社会貢献活動において、社会的要請（地域社会のニーズ等）は、どのように反映されているか。

・社会連携・社会貢献活動に関する自己点検・評価は、どのように行われている③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価
か（基準、体制、方法、プロセス等）。
を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取・上記の自己点検・評価結果に基づき、社会連携・社会貢献活動の改善・向上にり組みを行っているか。
向けた取り組みは、どのように行われているか。

・体制図や規程など、社会連携・社会貢献の点検・評価に関わる体制、プロセスが分かる資料
・点検・評価の基準、項目
・点検・評価の結果をまとめた文書
・点検・評価に関わる組織の議事録（あるいは、検討の実態が分かる資料）
・改善・向上のために大学として合意した施策や、取り組みのための工程、フレームワークが分かる資料【現状説明とその根拠資料】「点検・評価の項目」「評価の視点」ごとに、それぞれの項目で問われている取り組み等の現状を、その有効性や適切性の判断とともに記述
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果自己評価○社会連携・社会貢献について、学外組織と連携した活動を行うために、どのような体制が整備されていますか。
A②‐1○教育研究活動を推進するために、どのような社会連携・社会貢献に関する取り組みを行って
いますか。

②‐2

A

根拠資料

現状説明

■KONECO https://koneco.komazawa-u.ac.jp/■駒澤大学HP>学部・大学院>教員紹介>総合教育研究部教員紹介
https://www.komazawa-u.ac.jp/academics/teachers/synthetic /teachertraining.html■『コメンテーターガイドブック』
・令和4年度第3回教職課程運営委員会（7月21日開催）「資料5 令和3年度学生
ボランティア参加状況」

学外組織との連携にあたっては、社会教育実習を担当する専任教員や、教務部課程講座係が窓口となって、学外組織
から学生ボランティア等の募集を受けて学生に周知する体制が整備されている。学生には、学内システムである
KONECO等を活用して、情報の周知がなされる。
本学の地元自治体である世田谷区とは教育活動支援事業の連携をし、区内小中学校に学級運営支援、学校行事等支
援、部活動支援の学生ボランティア派遣を行なえるよう連携体制を整えてきた。その他、千葉県教育委員会と連携事業
や、近年の社会的課題である子ども・若者支援や子どもの居場所づくりを行なっている公益財団よこはまユースとは2012（平成24）年度から、板橋区教育委員会とは2017（平成29）年度から連携し、杉並区児童青少年センターとは2018（平成30）年度から連携をし、社会教育主事講座における社会教育実習生派遣を受け入れ、連携先からはボランティア派遣依
頼や募集の受け入れをしている。目黒区教育委員会とも連携している。
また、各教員の教育研究活動を活かした社会的活動を大学ホームページ上でも公開している。大学全体としては『コメンテーターガイドブック』や大学ホームページ上でメディア出演情報を掲載するなど、積極的に発信している。

学校教育関連では、世田谷区との連携として、区内小中学校に学級運営支援、学校行事等支援、部活動支援の学生ボ■（世田谷）区立小・中学校の教育活動等支援事業について
ランティア派遣を行なっている。千葉県との連携では、小学校・中学校・義務教育学校に、教科指導や学校運営、学校行■神奈川県「かながわティーチャーズカレッジ」
事の補助等の支援を行う学生を派遣している。神奈川県とは、神奈川県独自の教師塾である「かながわティーチャーズカ■学校・子供応援サポーター人材バンク 募集リーフレット
レッジ」の募集情報周知と学生の派遣をしている。目黒区との連携では、小中学校の宿泊体験学習への付き添いボラン■杉並区児童青少年センターゆう杉並 中・高校生支援ボランティア 募集チラシ
ティアやメンタルフレンドの派遣をしている。（目黒区は、2021年度はメンタルフレンドのみ）■駒澤大学サイトホーム > 学生生活・就職 > 資格 > 教職課程・資格講座
また、2020年度から「学校・子供応援サポーター人材バンク」という取り組みを文科省が新規で始めた。希望学生が登録■2021年度シラバス https://www.komazawa‐u.ac.jp/~kyoumu/syllabus_html2021/をし、活動をすれば教育実習短縮となった場合の不足分の時間の活動とみなすことができるという措置がなされたことも・令和4年度第3回教職課程運営委員会（7月21日開催）資料5「令和3年度学生ボランティア
あり、2021年度は、主に4年次生履修の「教育実習A/B」や「教職実践演習」の講義の履修者に周知し、登録を促し、学生参加状況」
派遣を行なった。
社会教育関連では、この７年の間に千葉県教育委員会と連携事業や、近年の社会的課題である子ども・若者支援や子どもの居場所づくりを行なっている板橋区教育委員会や公益財団よこはまユース、杉並区児童青少年センターと連携をし、社会教育主事講座における社会教育実習生派遣、ボランティアの募集の受け入れや派遣をしている。2021年度は、杉並区児童センターへの館内ボランティア派遣・宿泊交流事業（北海道名寄市、群馬県東吾妻市）の付き添いボランティアの派遣依頼を受け、学生への周知と学生派遣を実施した。
2020（令和2）年度からは、多文化化が進む教育現場に合わせた形で、異文化理解、多文化共生の観点からの活動を実施するために、社会教育主事講座において新科目「グローバル社会と教育」を開講した。

35 / 37

○地域交流、国際交流事業として、どのような取り組みを行っています
か。

②‐5

②‐6

地域交流としては、上記②‐2で述べたように、本学の地元自治体である世田谷区内小中学校に学級運営支援、学校行事等支援、部活動支援の学生ボランティア派遣を行なっている。近隣の目黒区と杉並区とは、ボランティア派遣を通した交流がある。
社会教育主事講座での取り組みとしては、「生涯学習支援論」（2019年度までは「社会教育計画」）では平和を考えるワー
クショップを板橋区内の平和学習サークルとの協働で毎年開催してきた（2021年度は新型コロナ感染状況により開催なし）。ゲストとして国連の平和維持活動に携わってきた方や海外の難民キャンプの取材活動を行ってきた方もお招きしている。

■教育委員会説明会■教職志望学生支援「教員養成課外ゼミ」ポスター■教育基礎論2021年度日程（特別授業編）［大学全体レベル］
毎年、首都圏の教育委員会の担当者による採用説明会を学内で開催している。2021年度は、神奈川県・埼玉県・千葉県・横浜市・相模原市による採用説明会が開催された。
本学の付属高校である駒澤大学高等学校とも連携・交流がある。駒大高校の教員を講師として招く「教職実践演習特別授業」や、駒大教員が招かれる「駒大ガイダンス」の開催など、教育課程の充実や学生指導の充実が図られている。本学卒業生の現役教員による教員養成課外ゼミも、2019年度以降、週に1度開催されている。
2021年度は「教職実践演習特別授業」は開催を見送ったが、「教育基礎論」で杉並区児童青少年センター職員（ユースワーカー）を招いた特別授業を開催した。

■2021年度第1回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ‐2■教育実習に伴う教員の実習校訪問［大学全体レベル］
課程講座係が教育実習等の窓口となり、実習校との連携・協力をし、教育実習をする上で必要な事務手続きを進めている。
教育実習中は、専任教員が分担して、学生の研究授業時に合わせて各実習校に訪問をしている。実習校訪問の担当分
担は、東京都内公立学校の場合は学生の所属する学科の教員、それ以外の地域と駒澤大学高等学校及び科目等履修生の実習先へは教職課程部門の教員である。実習先訪問では、担当教員は学生の研究授業を参観するとともに、実習
先の担当教諭と情報交換を図り、教育実習の適切な実施につなげている。
本学付属の駒澤大学高等学校に関しては、研究授業時の訪問以外にも、教育実習開始前の「教育実習説明会」、教育実習中の「教育実習懇談会」も毎年開催をし、大学側の教員と課程講座係の職員、実習先の担当教諭らが情報交換や意見交換をすることで、教育実習の適切な実施につなげている。（2021年度は、新型コロナウィルスの変異型の拡大を考慮し、「教育実習説明会」の参加と「教育実習懇談会」の開催を見送った。）②ｰ1で挙げた地域の学校から提供された学校体験活動や学習指導員としての活動の情報は、課程講座係やキャリアセ
ンターを通して、学生に周知されている。

■2021年度第3回教職課程部門会議 議事録 Ⅲ‐1‐(2)［大学全体レベル］
教職課程部門では、駒澤大学高等学校の教員を講師として招き「教職実践演習特別授業」を毎年実施している。（2021年
度は、新型コロナウィルスの感染状況から中止とした。）
他、各教員の講義内やキャリアセンターの企画として、教育委員会や社会教育関連団体職員、現役の教員や管理職経験のある元教員等を講師やゲストスピーカーとして招くなど、学外の多様な人材を活用することができている。

A

②‐3

②-4

■社会教育主事講座紹介（資格講座登録ガイダンス用資料）【関係機関等との連携】［大学全体レベル］◯教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況
・教員の採用を担う教育委員会や各学校法人と適切に連携・交流を図り、地域の教育課題や教員育成指標を踏まえた教育課程の充実や、学生への指導の充実に繋げることができていますか。

【関係機関等との連携】［大学全体レベル］◯教育実習等を実施する学校との連携・協力の状況
・教育実習を実施する学校と適切に連携・協力を図り、実習の適切な実施につなげることがでていますか。また、学校体験活動や学習指導員としての活動など学校現場での体験活動を行う
機会を積極的に提供できていますか。

【関係機関等との連携】［大学全体レベル］◯学外の多様な人材の活用状況
・学外の諸機関との連携の下、教育課程を充実するために学外の多様な人材を実務経験のある教員又はゲストス
ピーカー等として活用することができています
か。

A

A

A

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【長所・特色】 有意な成果が見られる（期待できる）取り組み、わが国の高等教育において先駆性又は独自性のある事項であり、有意な成果が見られる（期待できる）もの《任意》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果

自己
評価

根拠資料

長所・特色の内容【問題点】基礎要件に関する問題又は大学としてふさわしい水準を確保するうえでの問題、理念・目的を実現するうえでの問題《Ｂ・Ｃの場合は必須》
整理
番号

評価の視点

2020年度
認証評価結果

自己
評価

根拠資料

問題点及び改善に向けた取り組み

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