資料 ７

⻑期的な対応が⾒込まれる廃炉関連事業者等に対するヒアリング調査結果

平成28年４月23日

⻑期的な対応が⾒込まれる廃炉関連事業者等に対するヒアリング調査結果について（概要）
調査⽅法
ヒアリング対象 廃炉関連事業者等24社（原発の廃炉や保守などに携わる企業や、建設業者など）
実 施 期 間 平成28年2月25日～平成28年3月29日
ヒアリング内容（１） 廃炉関連従事者等のうち、１年以上の長期的な対応が見込まれる者の人数見込みについて（２） 廃炉関連従事者等が福島12市町村内に１年以上定住するために必要と考える条件について 等

調査結果
 廃炉関連従事者等のうち、１年以上の長期的な対応が見込まれる者の人数は１万名に上る可能性がある。うち、震災当時、福島県内に住んでいた者は２千名以上、福島12市町村に住んでいた地元出身者は千名以上と見込まれる。
 朝夕の通勤ラッシュ時の国道６号線の渋滞が深刻であり、いわき市から通勤している廃炉関連従事者は、片道約２時間の長時間通勤が負担となっているという声があった。
 条件が整えば、職場（東京電力(株)福島第一原子力発電所など）にさらに近い場所に住みたいというニーズが存在する。
 廃炉関連従事者等が福島12市町村内に１年以上定住するために必要と考える条件については以下のとおり。

現 状

単身で福島12市町村に定住する際に希望する条件【生活・住まい】• 地元出身の従事者には、避難指示によって仮設住宅での生活を余儀なくされている方や、いわき市に新居を購入した方もいる。
• 単身赴任の場合、いわき市などのホテル等を従事者個人が選択する場合もあれば、事業者が宿泊先を指定する場合もある。

【生活・住まい】• 職場（東京電力(株)福島第一原子力発電所など）に可能な限り近い住まいを希望。
• 食料や日用品を販売する商店やコンビニエンスストア等が近くにあることが重要。
• 周辺住民の安心・安全に配慮した環境が必要。

【交通】• 国道６号線の渋滞が深刻であり、いわき市から片道約２時間の長時間通勤の負担がある。
• 通勤時間帯にバスで送迎する事業者もある一方、作業により通勤時刻が異なる場合もあり、マイカーで通勤する従事者もいる。

【交通】• 国道６号線の渋滞回避や渋滞解消など、通勤時間の短縮が重要。
• 合理的な通勤手段の確保が必要。
• 飲食店や娯楽施設のある市街地への公共の交通手段が確保されていることが重要。

将来希望する条件• 廃炉関連従事者等の中には、現在避難を余儀なくされている方もおり、今後家族とともに帰還を望まれるケースも想定される。その際、地域の復興を進め、親の介護や子供の学校を始めとした、家族の生活環境の整備が必要。

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調査の⽬的と⽅法
⽬的

福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言において、「廃炉・除染作業員の方（略）たちをこの地域に呼び込み、福島12市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。」とされている。
提言を踏まえ、避難指示等の出た福島12市町村のまちづくりに資する基礎情報を得るため、廃炉関連従事者等のうち、１年以上の長期的な対応が見込まれる者の人数見込みや、廃炉関連従事者等が福島12市町村内に１年以上定住するために必要と考える条件等を大まかに把握する。

⽅法長期的な対応が見込まれる廃炉関連事業者等に対し、以下のとおりヒアリングを実施。


調査対象

東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉などの事業に携わる民間事業者（下請け企業（協力企業）も含む）
計24社（原発の廃炉や保守などに携わる企業や、建設業者など）
ヒアリング対象24社には、自社の廃炉関連従事者等に加え、下請け企業（協力企業）の廃炉関連従事者等についても可能な範囲で回答を依頼。

調査期間



ヒアリング内容

平成28年2月25日～平成28年3月29日(1) 廃炉関連従事者等のうち、１年以上の長期的な対応が見込まれる者の人数見込みについて(2) 廃炉関連従事者等が福島12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）内に１年以上定住するために必要と考える条件や、廃炉関連従事者等の宿舎に関する今後の見通しについて 等

3調査結果１
廃炉関連従事者等の⼈数⾒込みについて

ヒアリング対象24社の廃炉関連従事者等及び、下請け企業（協力企業）の廃炉関連従事者等の合計は３万人程度。
そのうち、１年以上の長期的な対応が見込まれる廃炉関連従事者等の人数見込みについて、各社の回答※を足し上げたところ、１万名を超えた。そのうち、震災当時、福島県内に住んでいた者の人数見込みの合計は２千名以上、福島12市町村に住んでいた地元出身者の人数見込みの合計は千名以上となった。（※不明の場合は計上せず）

廃炉関連従事者等の現在の⽣活及び住まいの状況について

全国各地への転勤がある企業や、震災前は別の場所で主に事業を実施していた企業からは、単身赴任の廃炉関連従事者等が多いという回答があった。
単身赴任の場合、いわき市などのホテル等を従事者個人が選択するという回答もあれば、事業者が宿泊先を指定するという回答もあった。
震災前から地元で事業を実施していた企業からは、家族と同居している廃炉関連従事者等が比較的多いという回答があった。
地元出身の廃炉関連従事者等には、避難指示によって避難先の仮設住宅での生活を余儀なくされている方や、避難先のいわき市で新居を購入した方もいるという回答があった。

廃炉関連従事者等の通勤状況について

いわき市と東京電力(株)福島第一原子力発電所を結ぶ国道６号線は車両の交通量が多く、朝夕の通勤ラッシュ時には渋滞が深刻であり、いわき市から片道約２時間の長時間通勤が廃炉関連従事者等の負担となっているという回答が多かった。
事業者によっては、いわき市内や宿舎等を経由する通勤専用のバスで従事者を送迎しているという回答があった。
廃炉作業は昼夜問わず行われているところ、廃炉関連従事者等の通勤時刻が分散している場合は、マイカーで通勤せざるを得ないという回答もあった。
乗用車で通勤する場合、できるだけ廃炉関連従事者等が一緒に乗り合うようにするなどの工夫を行っているという回答もあった。

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調査結果２
廃炉関連従事者等が福島12市町村内に１年以上定住するために必要と考える条件
廃炉関連事業者等からの主な意見は以下のとおり。
＜生活・住まい＞
 東京電力（株）福島第一原子力発電所などの作業現場や、廃炉関連事業者等の事務所といった職場から、可能な限り近い住まいを希望。
 食料や日用品を販売する商店やコンビニエンスストア等が近くにあることが重要。
 飲食店や娯楽施設での息抜きも必要。
 周辺住民の安心・安全に配慮した環境が必要。
 廃炉関連従事者等が地域の催しに協力したり、廃炉関連事業者が周辺住民と交流する催しを企画するといった、周辺住民との関係づくりも重要。
＜交通＞
 国道６号線の渋滞回避や渋滞解消など、通勤時間の短縮が重要。
 合理的な通勤手段の確保が必要。
 飲食店や娯楽施設のある市街地への公共の交通手段が確保されていることが重要。

家族の帯同について

廃炉関連従事者等の中には、現在避難を余儀なくされている方もおり、今後家族とともに帰還を望まれるケースも想定されるという回答があった。その際は、地域の復興を進め、親の介護や子供の学校を始めとした、家族の生活環境の整備が必要であるという回答があった。

今後の宿舎確保の⾒通しについて

廃炉関連事業者等の中には、具体的に広野町、楢葉町、富岡町、大熊町に廃炉関連従事者のための宿舎を確保したいという具体的な希望を持つところもあった。その他の地域についても、必要な条件が満たされれば、今後宿舎を確保したいという廃炉関連事業者等のニーズがあった。
宿舎を確保する際、ふさわしい場所の選定等にあたり、自治体の支援があるとありがたいという意見があった。

その他


廃炉関連従事者等の希望は人それぞれなので、個々の意見を聞き取ることも必要であるという意見があった。

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参考１ 広野町資料

廃炉関連事業者等の方々との共生について
１ 広野町における作業員の方々の住環境
震災以降、町内、双葉郡内等の復旧・復興、除染事業や廃炉作業に伴う作業員の方々が町内の宿泊施設、作業員宿舎等に居住しています。町としては、こうした作業員の方々と町住民が共生できるような生活環境の構築を目指します。
こうしたことから町では平成２４年６月から目視、事業所等への聞き取りにより作業員数調べを実施しました。
◇作業員町内居住者数
３，２４９名（平成２８年３月２５日現在）◇住民帰還者数
２，４７１名（平成２８年３月２３日現在）■広野町内における作業所や従業員宿舎等の分布

7廃炉関連事業者等の方々との共生について
２ 広野町における共生の方策① 作業員の方々の住環境の調査のため、事業所集約用地の選定を行う調査事業を実施しました。震災以降、町内の各所に応急仮設建築物が建築されていたため、復興庁、福島県と規制の可否等の協議を行い、以下のとおりとし、昨年秋に運用見直しを行いました。
原子力災害特別措置法に基づく工事用仮設建築物について、建築基準法第８５条第２項後段の取扱い、同法第１２条の報告から、→同法８５条第５項許可、建築確認・完了検査が必要。
→無秩序な建築の抑制が期待されます。
② 町内の快適な生活環境の確保や、より良いまちづくりを推進し、町の再生及び町民の帰還促進を図ることを目的とし、旅館、ホテル、寄宿舎、下宿、共同住宅等の特定用途建築物を対象とした「広野町まちづくりのための建築に係る手続き条例」を制定しました。
③ 作業員の方々などの宿舎整備として、下北迫東町地区に集合住宅１２６戸を整備しました。
また、広野駅東側開発整備事業（第１期）地内に集合住宅を公募、整備予定です。
（※提案型によるため戸数未定）■下北迫東町地区集合住宅イメージパース

8廃炉関連事業者等の方々との共生について④ 作業員と町住民の方々との安心な生活環境の維持・構築のため、住民代表の方をはじめ、多くの作業員の方々を雇用する東京電力（株）、大手ゼネコン、警察署、広野町の各担当者より構成される 「広野町安心・安全ネットワーク会議」を組織し、町の生活環境などに関する意見交換を行っています。
■広野町安心・安全ネットワーク会議⑤ 具体的な生活環境維持・構築実施の取組として、「防犯パトロールの実施」「見守りカメラ設置」など、従業員及び町住民の方々双方への見守り活動を実施することにより、作業員等の共生に向けた取り組みを行っています。

■見守りカメラ■パトロール車

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参考２ 楢葉町資料

○作業員宿舎のゴルフ場集約について
作業員宿舎設置背景
現在、町内各地に作業員用仮設宿舎が点在しており、今後も増加することが予想されている。今後住民の帰還が進む中で、このような無秩序な土地利用が進まないよう、作業員宿舎の集約を図ることを計画。
近隣に住家が少なく広大な敷地を有するゴルフ場運営会社に宿舎集約を依頼、同社、及び、施設運営管理会社と協定書を締結したところ。

作業員宿舎概要
収容人員合計 ２，０００人（予定）
宿舎建築面積 １６，０００㎡（予定）※平成２８年１月時点において、約４００名が入居済

管理及び防犯体制等・宿舎から現場への通勤は基本的には大型バス等の利用
・施設内の警備及びメインゲート付近の警備室の設置
・防犯カメラの複数台設置
イメージ図
・施設内のみならず、近隣行政区においても巡回パトロールを実施
・宿泊者にはIDカードを発行し、入外出の徹底管理・敷地内に食堂・大浴場・売店等を整備し、敷地内で生活の完結するよう整備を実施
・定期的に町への入居者報告
イメージ図○竜田駅東側への宿泊施設誘致について
楢葉町土地利用計画アクションプランに定める竜田駅東側エリアにおいて町の復興に欠かすことの出来ない、廃炉・除染関連企業等就業者の宿泊の場を確保するため、宿泊施設を誘致。平成２９年度の開業を目指す。
部屋数 ３００～４００部屋を想定

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