船橋市教育委員会会議８月定例会会議録

１．日

２．場

時

所

３．出席委員

４．出席職員令和２年８月１９日（水）
開

会

午後

２時００分

閉

会

午後

４時

６分

教育委員室

教

育

長

松 本

文

化

委

員

鎌

田

元

弘

委

員

佐 藤

秀

樹

委

員

鳥 海

正

明

委

員

小 島

千

鶴

教育次長

小 山

泰

生

管理部長

大 竹

陽一郎

学校教育部長礒 野護

生涯学習部長三 澤史子

生涯学習部参事兼文化課長

大 屋

武

彦

生涯学習部参事兼生涯スポーツ課長

竹 中

智

昭

教育総務課長

齋 藤

太

郎

学務課長

日 高

祐一郎

指導課長

大 野

等

保健体育課長八重樫

勝

伸

総合教育センター所長

小 林

英

俊

中央公民館長

関 根

努

西図書館長

柴 山

和香子

文化ホール館長

髙 橋

賴子

青少年センター所長

入 江

浩

二

児童生徒防犯安全対策室長

髙 山

和

樹

総合教育センター教育支援室長

兼 坂

尚

貴

施設課長補佐間 中

謙

悟

社会教育課長補佐

鈴 木

靖

弘

市立船橋高校事務長

三 山

浩

高

－1－

５．議 題
第１

前回会議録の承認

第２

議決事項
議案第４４号

令和２年第３回船橋市議会定例会の議案に対する意見聴取について議案第４５号

令和２年第３回船橋市議会定例会の議案に対する意見聴取について議案第４６号

令和２年第３回船橋市議会定例会の議案に対する意見聴取につい
て

第３

報告事項

（１）

金杉台中学校の統合に向けた検討状況報告について（２）

日本スポーツ振興センター共済掛金保護者負担金の徴収について（３）

国史跡指定を目指す取掛西貝塚保存事業の進捗について（４）

令和２年度第３回船橋市議会定例会へ提出予定の議案に関する説明について

（５）

その他

６．議事の内容【教育長】
ただいまから教育委員会会議８月定例会を開会いたします。
はじめに、会議録の承認についてお諮りします。
７月１６日に開催しました教育委員会会議７月定例会の会議録をお手元にお配りしてございます。よろしければ承認したいと思います。
ご異議ございませんか。

【各委員】
異議なし。

【教育長】
異議なしと認めますので、当該会議録について承認いたします。
本日の会議の開催に当たりまして、会議を傍聴したい旨、２名の方より申出がありました。傍聴人を入場させてください。

（傍聴人

入場）

【教育長】
傍聴人にお願いがございます。お渡しいたしました傍聴券の裏面に記載されておりま－2－

す傍聴人の遵守事項について守っていただき、傍聴されるようお願いいたします。遵守いただけない場合には退室をお願いする場合もございますので、ご協力ください。
それでは、議事に入りますが、議案第４４号から議案第４６号、報告事項（１）、報告事項（４）につきましては、船橋市教育委員会会議規則第１２条第１項第４号に該当しますので、非公開としたいと思います。
また、当該議案につきましては、傍聴人にはご退席願いますことから、同規則第７条に基づき議事日程の順序を変更することとし、報告事項（５）の後に繰り下げたいと思います。
ご異議ございませんか。

【各委員】
異議なし。

【教育長】
異議なしと認めますので、そのようにいたします。
それでは、報告事項に入ります。
報告事項（２）について、保健体育課、報告願います。

【児童生徒防犯安全対策室長】
報告事項（２）日本スポーツ振興センター共済掛金保護者負担金の徴収について、ご報告いたします。本冊の１ページをご覧ください。
これまで本市では、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っております災害共済給付制度に加入し、学校の管理下で起きた児童・生徒の災害に対して、医療費、障害見舞金、死亡見舞金が受け取れるようにしており、その掛金につきましては保護者から負担金を徴収せず、全額市が負担しておりました。この災害共済給付制度、こちらは船橋市が保護者の同意を得て日本スポーツ振興センターと契約を締結し、共済掛金を支払う仕組みとなっております。徴収に当たりましては、保護者から同意書を頂き、同意のあった児童・生徒のみ共済給付の契約に加入することとなっておりまして、保護者から政令で定められております範囲内で額を徴収することとされております。船橋市ではこの掛金について、保護者からの負担金を徴収せず、全額市が負担しておりましたが、行財政改革による事業見直しで、共済掛金の受益者負担分として保護者に負担を求めることとなり、令和３年度、来年度から徴収する予定となります。
資料の１、負担割合・負担金額についてですが、保護者負担金につきましては、掛金に対して負担割合の範囲が法令で定められておりまして、表の中の掛金額、小・中学校
が９２０円、特別支援学校高等部が２，１５０円、高等学校が２，１５０円と定められております。負担割合についても法令で定められておりまして、法定割合の欄になりま－3－すが、小・中学校は４割から６割、特別支援学校高等部、高等学校は６割から９割となっております。
本市の割合ですが、近隣他市、また県の割合に合わせまして、小・中学校は５割、特別支援学校高等部は６割、高等学校は９割で徴収することを検討しております。掛金に負担割合、例えば小・中学校５割、それから特別支援学校高等部６割、高等学校９割を掛けますと、負担金の額、こちらは小・中学校で４６０円、特別支援学校高等部で１，２９０円、高等学校で１，９３５円となります。
その下に、経済的理由による免除についてでございます。要保護、準要保護の方につきまして、経済的理由により免除することを検討しております。その下に「特別支援教
育就学奨励支弁区分１」と記載してございますが、この対象者についてですが、準要保護対象者としても認定されておりますので、重複してしまうことから、今回、すみません、「特別支援教育就学奨励支弁区分１」、こちらのほうを取消しさせていただきます。
大変申し訳ございません。ですので、対象者としては要保護、準要保護、こちらを経済的理由により免除するということで検討しております。
負担金の額につきましては、教育委員会規則として今後、議案を提出することと考えております。今後の教育委員会会議で改めてご説明させていただきます。
報告は以上でございます。よろしくお願いします。

【教育長】
ただいま報告ありましたが、何かご意見、ご質問、ございますでしょうか。

【佐藤委員】
少し質問させてください。これは、今までも同意を得て入るということは、入っていなかった場合もあったということで考えていいのでしょうか。もしそうであれば、どのぐらいの割合の人が入っていなかったのか、お聞かせ願えればと思うのですけれども。

【児童生徒防犯安全対策室長】
今までは直接同意書を取るということではなく、センターの今回の給付制度のご案内を保護者にお配りして、受け取っていただいたことで同意とみなして、市のほうで全員分を支払っておりました。ただ、不登校の児童・生徒については保険には入っていないのですけれども、それ以外の子どもたちについては全員入っているというような形になっております。
以上です。

【教育長】
よろしいですか。
－4－【佐藤委員】
もう一点お伺いします。高等学校ということですが、基本的には市立船橋高等学校のことで考えてよろしいのでしょうか。

【児童生徒防犯安全対策室長】
委員のおっしゃるとおり、高等学校、こちらは船橋市の場合、市立船橋高等学校になります。

【佐藤委員】
県のほうの高校に行っている子どもについては、県の予算でどのような形になっているのか教えていただければと思います。

【教育長】
参考のところに書かれています。

【佐藤委員】
９割ということですね。分かりました。ありがとうございます。

【教育長】
ほかに何かありますでしょうか。

【鳥海委員】
教えていただきたいのですが、これまで、例えば１年にどれぐらいこれによって救われた、助けられた子どもたちがいるのかということがわかるものって何かございますか。

【児童生徒防犯安全対策室長】
昨年度の実績ということでお答えさせていただきます。給付件数としては昨年度５，
７１２件ございました。給付の額については、約５，０００万円になります。実際に今回の掛金としては４，５００万円ぐらいになりますので、掛金に対して給付額のほうが多いというようなことになっております。

【鳥海委員】
ありがとうございます。絶対にこれは入っておいたほうがいいということの確認になるかと思うのですけれども、少し危惧するのが、任意で入ってくださいという形になったときに、例えば義務教育であれば、任意ではなくほとんど義務として支払う形のもの－5－

で、なかなか同意が得られないのか、実際にお金を払ってくださらなかったケースって結構あると思います。なので、任意だったら払わないよといったことで、本来、救われるべき子どもが救われなくなってしまうような、そういうケースがそこそこの数出てくるのかなと思いますが、それに対しては、自業自得とは断じて言えないことだなと思う
ので、催促の仕方を考えるですとか、払っていただけなかった親御さんに対して、もう一回その意義を説明することが必要かなと思います。

【教育長】
ありがとうございます。

【鎌田委員】
日本スポーツ振興センターということで、最初はクラブ活動などでけがしたときの給付があるのかなと思っていたのですけれども、災害共済給付という名称なものですから、
例えば自然災害とかで何らかのけがをしてしまった場合にも対象になるのでしょうか。
もし、そうだとすると、児童・生徒が皆同じく均等に対象になりやすいと思いますので、この給付金の性格を確認させてください。

【児童生徒防犯安全対策室長】
災害というお話がございましたけれども、実際に給付される場合、一件査定という形でセンターのほうで審査が入ります。自然災害の場合も出る場合と出ない場合というのがございまして、いろいろなパターンがございますので、一概には言えないところではございます。

【鎌田委員】
では、自然災害も基本的には含まれる、対象ごとに審査が入るということの理解でいいですね。

【児童生徒防犯安全対策室長】
自然災害ですので、当然、台風、地震とか、もろもろの災害というような形で一応、定義づけはされております。

【教育長】
そうなんですか。スポーツだけによるけがだけじゃなくて、災害も払われるんですか。

【児童生徒防犯安全対策室長】
そもそも制度が学校の管理下ということで、当然、登下校の事故というか災害という－6－形で、けがをされた場合も含まれます。その起因として災害がどこまで認められるかということになりますけれども、それはそのときの状況で審査されてまいりますので、台風、地震だったらいいとか、地震だったら駄目とかということではなくなってくると思います。
ですけれども、例えば、通学経路外で、たまたま子どもがそこを通って下校していた
際に何かの災害でけがをしてしまったというような場合もあるかと思いますけれども、そういった場合については、今回の給付に当たるかどうかということは、センターのほうで審査をすることになってくると思います。

【鎌田委員】
確認なのですけれども、例えば津波が来て、逃げるときにけがをしてしまった、みん
な転んでしまったというときに、入っていない子は出ないけれども、入っている子は大体そういう条件さえ合えば給付されることが多いということなのでしょうか。同じ災害に遭ってもということですよね。

【児童生徒防犯安全対策室長】
津波ということですと、逆に出ないほうが、該当しないほうが確率は高いかと思います。

【学校教育部長】
災害時で該当している事例はないですか。

【児童生徒防犯安全対策室長】
すみません、手元に災害時に給付されたという事例がちょっとないものですから、おおむね、例えばよくあるので、部活動中にけがをして骨折したとか、ぶつかってしまってとか、そういった事例が多いです。それに伴って、かかった医療費について、医療費分の給付と、あと療養にかかる１割相当で給付とされる。後遺症があれば後遺症の見舞金、また、あってはいけないんですけれども、もし亡くなられてしまったとか、そういった場合には死亡見舞金として給付されるというような制度になっておりますので、ちょっと具体的な災害、本当の自然災害においてどういった事例で給付されているというのが、申し訳ございません、具体的な例が示せません。

【教育長】
分かりました。他によろしいですか。

【小島委員】－7－

徴収方法をどのような方法でしているのかと、仮に保護者負担分が払われなかった場
合で、事故等で給付事由が発生した時に、市が半分は負担しているということとの兼ね合いで、どんな扱いになるのかを教えてください。

【児童生徒防犯安全対策室長】
徴収方法につきましては、保護者から口座振替または納付書を使って集めさせていた
だきたいと考えております。それから、もし、保護者から同意を得て加入しましたけれ
ども、掛金を払っていただけなかった場合については、滞納という形になりますので、督促状、それから、それでも払われなければ催告というような形で、払っていただける
ように勧奨というか、払ってくださいというご案内をしていきたいと考えております。

【小島委員】ということは、加入は同意があればとにかく加入の扱いになって、保険料の不払いはあくまで市が債権を持っているというだけで、スポーツ振興センターに対して未払いになっている状態にはならない、だからこそ、事故が発生したら、同意があれば給付はされるという理解で大丈夫ですか。

【児童生徒防犯安全対策室長】
委員のおっしゃるとおり、センターには掛金を支払いますので、同意をいただければ、その分払うような形、市が先に払いまして、その後、徴収というような形になりますので、おっしゃるとおりです。

【教育長】
ほかにありますでしょうか。

【佐藤委員】
今まで全額市が負担していたということは、実は学校が入って学校が見舞金等を支払うべきところを、保険会社に頼んでいたということと同じような意味合いになってきてしまいますよね、ほとんどの人が入っているということは。それを今度、半額でも負担してもらいますよということは、どっちかというと意味合いが、個人個人の契約に近くなってくる、これは十分に注意をしたほうがいいのかなと思います。今まで、自分の負担がなかったので、保護者は意識をしていなかったことを意識せざるを得なくなってきますので、そこら辺は学校からの文書とか、しっかりやっていただければと思います。
報告事項なので、我々が議論するところではありませんが、そこだけはちょっと注意をお願いしたいと。全く違う意味合いのものになるんだということに、現実はなってしまったということなので、よろしくお願いしたいと思います。
－8－【教育長】
ありがとうございます。
ほかに、よろしいですか。
それでは、続きまして報告事項（３）について、文化課、報告願います。

【文化課長】
それでは、文化課より国史跡指定を目指す取掛西貝塚保存事業の進捗について、ご説明いたします。資料は本冊３ページをご覧ください。
平成２９年度から令和元年度まで３か年をかけて実施した学術調査が昨年度、無事終了し、現在、文化課と埋蔵文化財調査事務所では取掛西貝塚の国史跡指定に向けて、総括報告書の作成と、土地所有者等から史跡指定の同意をいただくための準備を進めております。同意交渉をはじめるに当たっては、まずその前に国史跡候補地の範囲を確定させる必要があり、取掛西貝塚調査検討委員会、それと文化庁及び千葉県文化財課の助言を受け、４ページのとおり７月３１日に市として国史跡候補地の範囲を決定いたしました。
この範囲については、平成２８年度に実施した分布調査で文化課が設定しまして、これまで委員の皆様に説明してきた範囲と変更はございません。また、これを受け、８月５日から範囲内の土地所有者の方と同意交渉を開始しております。候補地の範囲は全体で約７．６ヘクタール、土地所有者の人数は全部で６５名、このうち畑地の所有者は２３名となっております。
文化課といたしましては、国への意見具申を予定しております令和３年１月前までに、全体の８割を占める畑地について一定の同意を得たいと考えております。その後の予定についてですが、年明けの１月に意見具申ができれば、最短で令和３年６月に国の文化審議会の答申が出て、１０月には国史跡指定の告示がなされる予定でございます。このあたりのスケジュールの詳細につきましては、後ほど５ページをご覧いただければと思います。
文化課からは以上です。

【教育長】
報告ありましたけれども、何かご意見、御質問がございましたらお願いします。

【鎌田委員】
大変いいことだと思うんですけれども、今後のスケジュール①、②、③とありますが、例えばこの６５人の同意が何割ぐらいだったら具申したものが承認されるとか、面積の比率なのか権利者の比率なのか分かりませんが、できるだけ同意が得られるほうがいい－9－

と思うんですけれども、③に行くために、具申をするために何か①、②が条件になっているのかという質問と、もう一つ、すみません、カラー刷りのところですけれども、こ
こは市街化調整区域と見ればいいんですかね。宅地も含むんですけれども、ご説明の中にありませんでしたが、宅地の土地所有者も６５人の中に含まれるという理解でいいですよね。

【文化課長】
はい。

【鎌田委員】
あと、緑は営農地以外の畑ということは、農業をしていない畑という、どういう理解をすればいいのか、その３つ、教えてください。

【文化課長】
まず、範囲の同意を何人、例えば全体の何％取らなくてはいけないかという明確な規定はございません。一応、よく候補地の７０％というふうに言われておりますが、この船橋の取掛西貝塚については、文化庁も県の文化財課も、開発が周りから迫っている中で、保護を優先しての指定ということでこの４年間、協議をしております。そういった中では、一定のまとまった面積の同意を取れば文化財審議会にかけますということで、そういったお話は受けているところです。
ただ、私たちといたしましても、正直、２番の質問と重なりますが、６５名の地権者の中には、この黄色いところの宅地が含まれております。ここの宅地は一斉に開発されたところでありまして、まだ建てられてから１５年程度です。ですので、今回の第１期といいますか、今回の指定においては、私どもでは畑地、約８割です、この緑のところと、あと山林も含めて畑地と言いますけれども、畑地に関して一定の６割程度は最低でも同意をいただいて、国のほうに具申したいというふうに考えております。そこのところの内部協議は、文化庁が審議をするわけではなくて、文化庁がまた国の審議会にかけますが、その際にその程度のまとまりがあれば、審議していただけるという話はいただいております。
あと、３つ目は、ごめんなさい。

【鎌田委員】
赤でくくったところと、そうじゃないところ。

【文化課長】
赤でくくっているところ、営農地で、場所によっては、時期的にお休みしていたりと－10－

か、完全に今、耕作されていないところもあるんですが、営農をしていても、下を傷めない、葉物野菜が中心の畑です。ですので、営農していても、このように、そのまま土地を放っておかれても、同意をいただければ、国指定の有無には影響はありません。

【鎌田委員】
何で伺ったかというと、こういうような開発の可能性というか、開発で潰れてしまう可能性があるところなのに、頑張って指定をかけて保存していこうという、そういう試みを強調されたらどうかなという、そういう下で開発部門とか農地の許認可とかというところとも相談しながら進めると、いろいろと交渉しやすいのかなと思いました。

【教育長】
ありがとうございます。
ほかにいかかがですか。よろしいですか。

【児童生徒防犯安全対策室長】
先ほど報告事項２のところで、鎌田委員からの自然災害の質問に対し、具体例をお示
しできなかったんですけれども、一応、センターからのガイドブックで、自然災害ということではなく非常災害が発生した場合、例えば震災とか、地域の多数の住民が被害を受けた場合については給付の対象にはならないというような規定はございます。ただ、その地域多数の住民の被害というところが漠然とした表現になっておりますので、書きぶりとしては、地域多数の住民が被害を受けたもののときは給付の対象にならないと示されております。
すみません。以上になります。

【文化課長】
すみません、鎌田委員のご質問、１つ抜けておりました。営農と土地を民間からの守るためのお話でしたけれども、先ほど同意というご説明しかしませんでしたが、同意をいただくということは、一方で裏を返せば、どこかで同意した土地を手放したいというときは責任を持って市が買い取るということでございます。同意を得た土地につきましては、市が買い取る際に８割の国庫補助が受けられると、そういう制度になっておりま
す。
以上です。

【教育長】
よろしいですか。
それでは、続きまして報告事項（５）その他で、何か報告したことがある方はいらっ－11－しゃいますでしょうか。
ありませんか。
それでは、先ほど非公開と決しました議案第４４号から議案第４６号、報告事項（１）、報告事項（４）の審議に入りますので、傍聴人の方はご退席願います。

（傍聴人

退席）

【教育長】
それでは、議案第４４号から議案第４６号の審議に入りますが、議案第４４号及び議案第４６号につきましては、全ての所管からの説明が終わりました後にご意見、ご質問をお伺いいたします。
それでは、議案第４４号について、施設課から順に説明願います。

【施設課長補佐】
それでは、議案第４４号、令和２年第３回船橋市議会定例会の議案に対する意見聴取についてのうち、施設課の令和２年度補正予算についてご説明いたします。別冊１の４６ページをご覧ください。
７月の定例会でもご説明しましたように、トイレ改修につきましては、国が推進する
防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の国土強靱化関連事業として、昨年度
９月補正予算及び令和２年度当初予算をもって、全てのトイレ改修について予算化をしたところです。現在は令和元年度９月補正予算分について工事を実施しておりますが、
令和２年度当初予算分につきましては令和３年１月頃から順次工事を開始し、令和３年度中に完了する予定であり、今年度中には完了が見込めないことから、繰越明許費の補正を行うものです。
施設課からは以上です。

【指導課長】
では、指導課からは事業名、教育課程指導費及び国際理解教育費の２つの事業についてご説明いたします。別冊１の３８ページ、３９ページをご覧ください。
まず、教育課程指導費のところですけれども、訂正を１つお願いいたします。市内
小・中特別支援学校となっておりますけれども、「市内」のところを「市立」という形で訂正をお願いいたします。
では、説明させていただきます。まず、予算額は２，８２２万３，０００円でございます。事業内容につきましては、市立小・中特別支援学校の修学旅行につきまして、感染症の専門家、保健所、校長会と協議をいたしまして、長時間の移動と集団での寝食に伴う感染リスクは避けられないと考えまして、中止といたしました。このことにより生－12－

じたキャンセル料を助成するものでございます。
続きまして、同じページの国際理解教育費でございます。予算額は６５５万６，０００円でございます。事業内容についてご説明いたします。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業において、日本語を十分に理解できない児童・生徒は連絡事項や課題の内容を十分に理解できずに、日本語指導協力員が時間外や休日に電話等で対応していたのが現状でありました。そのため、その支援が課題となっておりました。第２波への備え及び日常的な支援といたしまして、翻訳機の貸与を進めていこうと考えております。
現在、日本語指導が必要な児童・生徒は２２２人在籍しておりまして、今年度予算で２２台購入していますので、残り２００台を国の補正予算による国庫補助金を活用しまして予算計上することといたしました。
説明は以上でございます。

【保健体育課長】
保健体育課からは２点、説明させていただきます。資料別冊１、４２、４３ページをご覧ください。新型コロナウイルス感染症対策の事業となります。
はじめに、学校保健費からご説明いたします。学校におけるコロナ対策として、学校再開後は教職員が校内の感染リスクを可能な限り低減するために、多くの児童・生徒が共用する場所の消毒や、トイレなど接触感染のおそれがあるとされていた箇所の清掃は教職員が行っており、大きな負担となっておりました。夏以降、コロナ対策として追加で配置されるスクールサポートスタッフを活用し、トイレの清掃、消毒をお手伝いいた
だくつもりでおりますが、学校によってはトイレの設置箇所が多く、配置するスタッフ
だけでは対応ができない学校もございます。一部、業者へ委託するための委託料６，６２１万円及び、洗剤など清掃、消毒に必要な消耗品の予算６１５万円、総額で７，２３６万円となっております。なお、本事業は２分の１の国庫補助が見込まれるほか、市費負担分につきましては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象になるものと考えてございます。
２点目、続きまして学校給食運営費です。今の下になります。令和２年３月の市立学校の臨時休業に伴い給食が停止したことで、大きな影響を受けた給食用食材納入業者支援のための予算です。臨時休業が決定した際に、３月分の学校給食で使用予定であった
食材をキャンセルされた業者に対し、食材の代金は既にお支払いはしておりましたが、それ以外の人員確保や設備の維持管理に係る諸経費相当分を市が負担することで、各納入業者がこれからも学校給食に必要な物資を安定して供給できる体制を維持していくためのものでございます。対象業者はおよそ８５社、総額で３，７１０万円となります。
なお、補助対象は３月分のみとなりますが、事業費の４分の３が国の補助対象となっており、市費負担分は同じく臨時交付金の対象事業となるものと考えております。
保健体育課からは以上です。
－13－

【総合教育センター所長】
続きまして、総合教育センターです。３８ページ、３９ページの一番下段をご覧ください。ＩＣＴ機器整備費、小学校です。
次の４０ページ、４１ページの上段、ＩＣＴ機器整備費、中学校、そして学校運営費、特別支援学校、この３つについて説明いたします。それぞれ内容は多少違うんですが、共通する内容がございますので、３つの事業をまとめてご説明いたします。５点ございます。
１点目です。１人１台端末整備についてです。１人１台端末整備につきましては、前回の議会までに予算化させていただきまして、令和３年３月に全児童・生徒数の３分の２以上は整備するようになっております。本補正予算では、令和４年度までに段階的に整備する予定であった学習用端末をさらに前倒しをして整備するものでございます。小学校に１万１，９３４台、中学校に１，６６３台、特別支援学校に２３５台整備いたします。また、これにより１人１台端末の整備が完了いたします。予算額は１２億７，０１６万円でございます。
２点目です。電子黒板についてでございます。中学校の学級には既に整備しておりま
すが、今回の補正予算で電子黒板を小学校３年生から６年生の全普通学級と特別支援学級に７８５台、特別支援学校に２３台、整備いたします。
３点目でございます。インターネット光回線についてでございます。ＧＩＧＡスクー
ル構想でＬＡＮ整備しますと、現在の回線では通信が１か所に集中してしまい通信速度が遅くなってしまうため、各学校からそれぞれ１本ずつの光回線を整備いたします。予
算額は１，２４３万３，０００円でございます。
４点目です。学習ドリルについてでございます。３月に整備予定である学習ドリルを前倒しで導入いたします。これにより、授業や家庭学習で使用していくようになります。
予算額は７３０万４，０００円でございます。
最後に、５点目です。ＧＩＧＡスクール構想ではないんですが、感染症対策として、特別支援学校に加湿空気清浄機を整備いたします。特別支援学校は基礎疾患を有しているお子さんや、基礎体力が低かったりする児童・生徒が在籍するため、今後、インフルエンザ等の感染等の流行による休業等の可能性を低減し、学びを保障するために、加湿空気清浄機を各教室、保健室等、５５台整備いたします。予算額は５７１万５，０００
円でございます。
説明は以上でございます。

【社会教育課長補佐】
それでは、続きまして社会教育課が所管する事業の予算についてご説明いたします。
資料は別冊１の３６、３７ページをご覧ください。
－14－

上から３段目の事業名、情報システム関連運営費（新型コロナウイルス感染症対策）になります。事業の主体は社会教育課でございますが、システム関連予算のため、情報システム課予算にて補正するものでございます。現在、公民館や体育施設など市の生涯学習施設では、施設の予約を生涯学習施設予約管理システムで行っています。本件は、新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式等へ対応するため、生涯学習施設
予約管理システムで取扱いのなかった市民ギャラリー、茶華道センター、三山市民セン
ターの３施設について、オンラインによる施設予約が行えるようシステムを改修するものでございます。資料の補正額４億３，０３９万８，０００円のうち、生涯学習施設予約管理システム改修費用として１，３７３万８，０００円を情報システム課予算にて補正するものでございます。
説明は以上となります。

【文化課長】
それでは、４０ページ、４１ページをご覧ください。上から３つ目、文化振興費のバーチャル美術館の開設についてご説明いたします。コロナ禍において新しい生活様式が求められている中、市民が自宅にいながら文化芸術体験ができる機会を提供したいというふうに考えております。そこで、これまで図書館が中心となって取り組んできた船橋
市デジタルミュージアムと連携した、美術品を中心に紹介する専用ホームページ、バーチャル美術館を新たに開設いたします。このホームページでは、市が所蔵する美術品の中でも特に重要な清川コレクションを中心とした数多くの美術品を分かりやすく公開いたします。また、１２月に市民ギャラリーで開催予定の展覧会、「清川コレクションと椿貞雄展」をウェブ版のバーチャル展覧会として制作し、バーチャル美術館内で公開することで、足を運ばずとも展覧会を自宅で楽しむことができるようにしたいというふうに考えております。補正額は、このホームページの制作費で５６６万１，０００円でございます。
続きまして、コロナ禍の影響を受けました市民ギャラリーと茶華道センターの指定管理者に対する補償金についてご説明をいたします。同じく資料の４０、４１ページの下から２番目と、一番下をご覧ください。今回の補償は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設の休館等により利用料や自主事業収入が減少した指定管理者に対し、指定管理にかかる経費の不足を補うことを目的としたものでございます。補償の範囲は、
新型コロナウイルス感染症の影響による減収分と、感染症対策の対応のために要した費用の２つの合計から、感染症の影響により支出しなかった費用を差し引いた額で算出するということになっております。そうした要件で算出した結果、市民ギャラリーの補償額が２９４万７，９３５円、茶華道センターのほうが３２５万１，５９４円ということになっております。
文化課からは以上です。
－15－

【生涯スポーツ課長】
ご説明させていただきます。資料４４ページ、４５ページでございます。
３段書きになっておりますが、まず１段目、３段目、先ほどの文化課の説明と同様に、
コロナウイルス感染症対策として休業したこと、それに伴います指定管理料の不足ということで、まず上段、総合体育館管理費、こちらが船橋アリーナ分でございます。一番下、武道センター、この２点についてご説明させていただきます。
対象範囲につきましては、先ほどのご説明のとおり、休業中の収入の減、また対象支出、手指消毒剤等の支出、そちらの合算額、それから、使わなかった費用、例えば、ト
イレ清掃を委託していた場合、そこで使われたトイレットペーパー等が減った分について等を勘案して出した数字がこちらでございます。アリーナについては７，３４４万５，０００円、武道センターにつきましては６２１万９，０００円、こちらを補正させていただくものでございます。
ページ中段の説明をさせていただきます。運動公園及び法典公園、グラスポでございます、こちらの指定管理に伴います指定管理料、こちらを補正させていただくものでございます。次の議案４５号でもご説明させていただきますが、両公園につきましては令和３年１月より指定管理制度を導入し、それ以降の６３か月間について指定管理を導入させていただくもの、そのうちの３か月間分についての補正でございます。運動公園分
といたしまして４，１１８万６，０００円、法典公園分として１，０９４万８，０００
円、こちらの補正を行うものでございます。
説明は以上でございます。

【中央公民館長】
船橋市一般会計補正予算別冊１の３６、３７ページの中段に記載がございます、情報システム関連運営費（新型コロナウイルス感染症対策）内に含まれております公民館Ｗ
ｉ－Ｆｉ環境整備費についてご説明させていただきます。こちらはシステム関連の経費となることから、情報システム課予算として計上しております。
費用といたしましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備費、調査費、初期費用といたしまして１
館当たり１０５万２，８１０円、２６館分で合計２，７３７万３，０６０円となっております。初年度の通信費、こちらは１１月からの５か月計算で計算しております。月々
１万１，４４０円、２６館当たりで合計しますと１４８万７，２００円、合計２，８８
６万１，０００円を計上しております。内容でございますが、公民館全２６館の集会室及びロビー等におきまして、１館当たり２か所ずつＷｉ－Ｆｉの環境を整備するものでございます。
目的といたしましては、アフターコロナにおける新しい生活様式を見据えた公民館運
営を目指し、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を要望している既存のサークルの利便性を図るほか、－16－

新たな団体の利用を促すことも可能と考えております。今後、市民のＩＣＴ利活用の必要性が増してくる中、公民館におきましてデジタルバイド対策としてＷｉ－Ｆｉ接続機器を用いて講習会を行える基盤整備を進めるものでございます。さらに、今後万が一、学校が再度、休校等になってしまった場合、住居にＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない児
童・生徒に対して公民館において学習環境を提供できるものと考えております。最後になりますが、昨年、台風等の影響により避難所を開設した際には、避難された方の中に
Ｗｉ－Ｆｉ環境を強く要望されている方もおりました。また、電話等が通じない状況下となった場合でも情報発信及び情報収集が公民館において確保できるものと期待しているところでございます。
公民館からは以上です。

【西図書館長】では、別冊１、資料の４２ページ、４３ページをご覧ください。上段の、新型コロナ
ウイルス感染症対策として休業したことによる指定管理料の不足を補償するための補正について、まずご説明をさせていただきます。補償の範囲につきましては、先ほどもありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による減収、新型コロナウイルス感染症対策の費用となったものになっております。そして、新型コロナウイルス感染症の影響により支出しなかった費用、具体的には光熱水費がある場合には補償金より差し引くこととなっておりますが、図書館におきましては光熱水費を市が負担していることから、その差引きはない状況でございます。そして、今回の補償期間でございますが、臨時休館の期間を含みます令和２年２月２９日から令和２年６月３０日までとなっております。補償金の内訳でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により減収しま
した複写サービスと公衆電話の利用料金、そして新型コロナウイルス感染症対策費の費用、手指消毒液等でございますが、それらを合わせまして補正予算の金額が４２万３，０００円となってございます。
続きまして、新型コロナウイルスに関する補正についてでございます。３点掲載させていただいておりますが、まず１点目、電子書籍サービスのコンテンツ充実のための使用料及び賃借料の補正についてでございます。電子書籍サービスにつきましては、指定管理者の自主事業として令和２年度にサービスの開始を予定しており、システム構築と初期コンテンツの準備を進めているところでございました。しかしながら、今回の新型
コロナウイルス感染症拡大防止に伴いまして、利用者が図書館に来館せずに提供を受けられる電子書籍サービスに対するニーズが非常に高くなってきていることから、当初予定しておりましたビジネス系、新聞や雑誌記事等に加えまして、語学や料理などの実用書、児童書などのコンテンツを加えることで電子書籍の充実を図り、来館、非来館のどちらにでも対応できる図書館サービスを目指すものでございます。こちらの補正予算の金額は９９６万６，０００円となります。
－17－

続きまして、２点目でございます。予約棚システムを中央図書館及び東図書館、北図書館に導入するための費用等の補正でございます。ここで等と説明がございますが、この経費につきましては、予約棚システムのほかに図書館と公民館図書室などのネットワ
ーク化にかかる費用が含まれております。まずはじめに、予約棚のシステムについてでございますが、現在、予約棚システムを設置していない中央図書館、東、北図書館におきましては、資料を予約した利用者は職員に声をかけて、職員から直接、資料の貸出しを受けております。そういった状況でございますが、図書の貸出しの際の職員と利用者の接触や会話の際に生じる飛沫などの感染リスクを下げ、利用者がより安全に資料を借りることができる環境を整備するために、平成２８年度から西図書館で導入しており、カウンターを介さずして本を借りることができる予約棚システムを、未設置であるこの
３つの図書館に導入するものでございます。補正予算の金額は１億２，４４９万円でございます。なお、この事業にかかります図書館システム改修費用１２８万４，０００円につきましては、情報システム課にて補正予算として計上しております。
続きまして、公民館図書室、図書コーナーと図書館のネットワーク化についての予算でございます。現在、図書館とネットワーク化していない松が丘公民館、飯山満公民館の図書コーナー、八木が谷公民館の図書コーナーを図書館とネットワーク化を実施しま
して、図書館サービスを提供するためのシステム等の設置及び、それに伴う消耗品の購入を行う費用となっております。ネットワーク化することで、インターネットでの図書館検索と予約を可能にし、図書館や公民館図書室等へ来館頻度を減らしながら、より多くの資料を利用できるようになると思っております。補正予算の金額は４万８，０００
円でございます。なお、この事業につきましても、図書館システム機器等の設置費用につきましては情報システム課にて補正予算として計上しております。２つの事業の合計
１億２，４５３万８，０００円が２点目の補正予算となっております。
最後に、３点目でございます。大穴小学校市民図書室の施設改修を行うための補正についてです。令和２年度、大穴小市民図書室は図書館とのネットワーク化を予定しておりますが、現在は大穴小学校市民図書室の床材はカーペットでありまして、利用者が入室の際に靴を脱いでスリッパに履き替える運用を行っております。そのことから、スリッパの共有ですとか、児童がスリッパを履かないで裸足で利用してしまうというようなケースがあります。このため、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環といたしまして、利用者の道具の共有による感染リスクを下げるとともに、施設の衛生環境の向上や、そういったものの維持を図るために、カーペットをビニール床に張り替える改修を行うものでございます。補正予算の金額は３９３万１，０００円でございます。
以上、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、令和２年度補正予算、図書館
管理運営費といたしまして１億３，８４３万５，０００円を計上するものでございます。
西図書館からは以上となります。

－18－

【文化ホール館長】
続きまして、市民文化ホールより説明させていただきます。資料４０ページと４１ページでございます。事業名、市民文化ホール運営費（新型コロナウイルス感染症対策）の費用として、５１２万１，０００円、これは３つの事業に取り組むための補正予算の合計額でございます。
内訳でございますが、１つ目がオンラインチケット販売システムの導入、市民文化ホール及び市民文化創造館の自主事業のチケットを来館せずにご自宅等で購入可能とする
ことで、接触機会を軽減し感染拡大の防止を図るものでございます。システムの登録料と年内のシステム使用料、専用プリンター等の購入費として５４万６，０００円を計上しております。なお、システム関連の費用であるため、予算は教育費のほか情報システ
ム課の総務費、事業名、情報システム関連運営費（新型コロナウイルス感染症対策）の費用にチケットシステム専用のパソコン等の導入費３１２万３，０００円が計上されております。
２つ目が、リハーサル室モニター一式設置工事１１９万１，０００円、現在、国の基本的対処方針にのっとり市民文化ホールの定員は５００人としておりますが、客席に入れなかった方に向けて、モニター２台とスピーカーをリハーサル室に設置することで公演等をリハーサル室において鑑賞可能とするものでございます。
３つ目が、和式の便器の洋式化改修修繕３３８万４，０００円、市民文化ホールのホワイエ１階と２階のトイレ内には和式の便器が合計１０か所設置されておりますが、足腰の弱い、特にご高齢の方には和式は体勢が楽ではないことから、和式の利用を避けて順番待ちの列ができることが多い状況がございます。混雑の緩和を図るため洋式に修繕するものでございます。
以上でございます。

【教育長】
以上で説明終わりますけれども、何かご質問はございますか。

【鎌田委員】
３９ページの一番下の総合教育センターのところで、ＩＣＴであるとかネットワーク、
オンラインの面を全面的に強化しようというのはいいんですけれども、こういう機械を入れると、情報システム等の管理って相当に大変になる。そうでなくても先生方非常に大変だと思うんですけれども、そこら辺の情報システム管理運営費といったソフト部分もその中に含んでいるのかどうかお聞きしたい。含まれていないとすると、先生方で、若い先生のようにパソコンに得意な人がいるんだから任せておけばいいじゃない、といったことになってしまうと、今でさえ相当負担が増えているのに、より多くの負担が増
えてしまいそうな気がするんですが、そこら辺について予算化というのはされているの－19－

でしょうか。

【総合教育センター所長】
メンテナンス等の費用は入っているんですけれども、今、委員がおっしゃいました人的な管理の面ということは、この中には含まれておりません。ただ、管理についてこちらで研修をしても、教員ではなかなかそこまでできないところがありますので、ＩＣＴ支援員等につきましては今後、検討していかなければいけないと、研究していかなければいけないと考えております。
以上でございます。

【鎌田委員】
その辺が本当に、先生方の労働時間軽減とか、ひいては教育の質にも関わるところなので、機械さえ買えばいいというそういう認識じゃないというのは常に声を上げておいたほうがいいかなと思います。

【教育長】
ありがとうございました。
ほかに、いかがでしょうか。

【鳥海委員】
１つは感想なんですけれども、指定管理者って守られているなと本当に思いますよね。
これの妥当性がどうなのかというのを小島先生にも聞ければと思うんですけれども、指定管理者の立場って曖昧ですよね。市が完全に運営しているわけではなくて、合理性を会社に求めているわけですけれども、そこに対して、例えばコロナのこういったことがあるだけで、公衆電話の使用の減った分まで、少額でしょうけれども、出すというのは、一般の会社に対する休業補償が２０万円だったりするのに比べて、あまりに額が大きいですよね。ですから、この妥当性はどうなのかなというのが１つ。僕の感想としては、守り過ぎだなと思いますけれども、それが規則や契約の中に含まれており、妥当なんだということがあれば、それは仕方のないことだとは思うんですけれども。
もう一点は、文化ホールのトイレなんかの改修の話がありましたけれども、文化ホールのトイレって１０か所で幾らと言っていましたっけ、和式から洋式に変更するのに。

【文化ホール館長】
３３８万４，０００円です。

【鳥海委員】－20－

１０個のトイレで３００万円。ということは、便器１個で３０万円ということになりますよね。恐らく学校の改修するときに、記憶違いでなければ、市の予算で１個ずつ和式から様式に改修したときにも、２０万円ぐらいの費用で計上されていって、順次改修
していくような話だったと思うんですね。これも高いなと思ったんですけれども、一般的な業者とかに問い合わせたりすると、やはり高いなという感じでした。
そこで、施設課に対して２つ目のご質問ですけれども、４６ページにあるように、国の予算を今度使ったとしても、一見して額が大きいじゃないですか。国の災害に強い国家作りといった名目で防災拠点になる箇所を強くしたり、避難所として機能するための公民館を強靱化するとかというのは、問題ないと思うんですけれども、国がお金を預ける意図と学校のトイレの改修との結びつきというのも、いかがなものかと本当は思います。だけれども過ぎた話ですから致し方ないとして、ちょうど１年ぐらい前でしょうか、
それもトイレ改修に関しての幾つかの金額が、大きな額だったんですが、その時は、何平米だから幾らかかると説明を受けたんです。トイレ１平米で大体どれぐらい費用がかかる、あるいは何坪幾ら費用がかかるといった説明を施設課長がされていて、通常それはないだろうと。家の中でトイレといったら１坪あれば、大きな２畳分のトイレが作れますがそれってかなりゴージャスなトイレですよね。その中に洗面器、便器が必ず１つずつあるのが普通の家のトイレでしょう。それ掛ける幾らみたいな計算だと、おかしいでしょうと僕は言ったつもりなんです。
それで、トイレといったら何にお金がかかりますかといったら、当たり前だけれども、便器と洗面器ですね。手を洗うものと、別に金のタイルを張るわけでも、すてきなダイ
ヤモンドの壁なわけではないですから、お金がかかる部分というのは便器と洗面器がほとんどという状況だと思います。
それに対して、恐らく学校のトイレというのは面積に比べて、お金がかかるはずの便器とか洗面器とかは少ないという認識なんですけれども、これを平米あたりで費用を出すというのは妥当なのかという質問をしたときに、施設課長はトイレは普通、平米で勘定するんだとこの場でおっしゃられたんですけれども、その後もいろいろな公的な機関のトイレの建設に関わっている人たちに聞いてみると、そんなことはないと、やっぱり
トイレはトイレで何が何個で幾ら、何が何個で幾らと、そういう計算なんだということをおっしゃられていました。
だから、大きな金額であり、国のお金であり、国からもらったお金をほとんど教育予算に使わせてもらっているわけなので、どこからつつかれても、きちんと、これは幾らかかっているからこうなんだということが示せるような、何かそういったものがあった
ほうがいいかなと思います。
和式便所から洋式便所に改修で１基につき３０万円というのも、手数料を入れて、古い便器の破棄代を入れても、高いなとは思うんですけれども、国のお金を使っていることを考えると、もう少し丁寧な積算根拠の説明があっていいのかなと思うので、施設課－21－

にはその辺をもう一度教えてもらえればと思います。

【教育長】
施設課、何かありますか。

【施設課長補佐】
平米単価は、過去に行われたトイレ改修にかかった費用を、そのいじった面積で割り返した、単純に算出したものです。高いという印象を確かに持たれてしまうんですけれ
ども、単純に便器の交換や内装の張り替えとか、そういったものではなくて、トイレ改修の本質的な部分は、古くなった配管から全部やり替えるというようなところでして、
目に見えない部分にもお金がかかっていると。洋式化に当たっては、もともとあった和便器の位置にそのまま乗せられないので、位置を変更すると、やっぱり配管の切り回しとかそういったものもございますので、ちょっと高いというような印象を持たれるんじ
ゃないかと思います。個別の改修費については、これは予算要求段階では平米単価でしか要求額を算出することができません。実際は細かい設計をその翌年度に見るんですが、建築工事には幾ら、設備工事には幾らというような細かいものが要求段階では出せていないので、細かい説明というのが不十分な部分もあったのではないかと思われます。
以上です。

【鳥海委員】
ありがとうございます。１年ぐらい前にそういった説明があれば、納得したんですけ
れども。ただ、実際に、便器が幾らするのかいろいろ人に聞いてみると、タイルを剝がして、セメントを剝がして、古い便器を取り出して、便器を粉にして処分するお金と、配管を替えて、新しい便器を買ってきて設置して、セメントで埋めてタイルで埋めるま
でのお金をワンセットとして、その１基の値段は本当は安いんだなという印象を受けたんです。ただ、もちろんそんなものは高い安いではなく、これぐらいの規模のトイレにこれぐらいのお金がかかり、内訳がこれこれなので要求額はこれだけですという比較的丁寧な説明があれば、それは納得の行くことなのかなと思いますけれども、以前そうい
う説明はなかったので、改めて聞いたということです。

【教育長】
ほかに何かご質問ありますでしょうか。

【小島委員】
鳥海委員からのご指名もあったの質問しますが、指定管理者のこの支払いというのは、
基本は契約上に基づく義務の履行としてということで支払わざるを得ないという形なの－22－

か、あくまでも市から支援しますよという意味なのか、それはどちらなんでしょうか。
指定管理がいろいろな課にまたがっていますが、どなたかご回答いただければ。

【生涯スポーツ課長】
私どものほうで今回、いわゆる指定管理料の不足の補塡ということで多額の補正を行っておるわけでございますが、委員ご指摘の、まさに取決めの中で定められたものについての支出でございます。また、額について先ほど来、高いのではないかというようなこともございました。この算出に当たりましては当然、歳入できなかったものについて、
それと、今回でいいますと過去３か年の実績額との比較という形で、まず算出させていただいております。それが高いか安かというところでございますが、今回、私どものア
リーナの指定を受けている文化スポーツ公社でいきますと、当然、文化スポーツ公社の下に委託の各業者が入っております。そちらについてもコロナの影響がございますので、いわゆる出社停止のようなものをしている中で、いわゆる首切り的なことは行わずに、その分の人件費相当については支弁していただくというような取決めを行っておりますので、高いと一概に言われるのはなかなか苦しいものがあろうかと思います。
当然アリーナを受けている公社の下請の人件費相当についての支出も含まれているというふうにご判断いただければと考えております。
以上でございます。

【佐藤委員】
人件費も含まれているという話が今、出ていましたけれども、我々、例えば一般企業
だと、休業補償の部分で厚生労働省の給付金を受けたりすることが可能なんですけれど
も、指定管理者になっているところはそういうことは可能ではないんですか。もし、それが可能で、厚生労働省の給付金をもらった上で、市がまたそれに上乗せして支払うということになると、ちょっとおかしな話なのかなとは思ったので。

【生涯スポーツ課長】
私どもの指定管理者のほうに問い合わせましたところ、一応、個々の実例、算出計算
方法等は示していただいておりませんが、二重給付等は行われていないということは裏を取ってございます。

【鳥海委員】
高いというふうに言ったのは、我々一般のおじさん、おばさんの感覚からすると、びっくりするぐらい高いということ、公務員の感覚から言ったら当たり前ということだと思うんです。仕事がなくても、出勤しなくても、びた一文減らないのが公務員で、一般
人は仕事をしなければびた一文入ってこない。ですから、市が指定管理者全職員を公務－23－

員として雇ってということであればいいわけですけれども、それを便宜性から会社に運営を任せていて、そこの職員たちはその会社からお給料をもらっていると。
そうすると、そのお給料に対して公務員と同じように扱うという認識がルールとして正しいのかどうか、そこを確認して何か問題がないようにしていただきたいなということです。例えば、私が別で関わっている、指定管理している市の医療関係のところなん
かは、当然、収益が上がれば院長先生の給料はどんどんびっくりするぐらい上がるわけです。羨ましいなと思うぐらい上がるわけです、どんどん市が助けながら運営していて。
それはルールの範囲ですからどうぞという感じで見ているのが、収益が上がるときには幾らでもどうぞご勝手にというのが、収益が下がったりしたときには人件費等々、お給料等々、公務員と同じような扱いをするというのが、いわゆる指定管理制度としてオーケーなのかなと。きちんとしたルールに従った説明が必要だろうなということです。

【教育長】
ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、議案第４４号、令和２年第３回船橋市議会定例会の議案に対する意見聴取についてを採決いたします。
ご異議ございませんか。

【各委員】
異議なし。

【教育長】
異議なしと認めます。議案第４４号につきましては原案どおり可決いたしました。
続きまして、議案第４５号について、生涯スポーツ課、説明願います。

【生涯スポーツ課長】
別冊１、５１ページをお開きいただけますでしょうか。船橋市運動公園及び法典公園の指定管理者の指定について。
今般、下記にございます指定管理者が選定されましたので、これの指定についてお諮りするものでございます。指定管理者はふなスポ生き生きパーク

パートナーズグルー

プ。代表構成は美津濃株式会社。構成員といたしまして、主にフィールド部分を担当いたしますミズノスポーツ、トレーニング室等を担当いたしますコナミスポーツ、プール等を担当いたします株式会社オーチュー、公園部分を所管いたします公益財団法人船橋市公園協会、そして、公園に伴います駐車場部分、こちらがタイムズ２４株式会社、このような構成団体が今回、２社の手挙げのうちの１社として選定されたものでございま－24－

す。よろしくお願いいたします。以上でございます。

【教育長】
ただいま説明ありましたが、何かご意見、ご質問ございますでしょうか。

【佐藤委員】
前にも聞いたかもしれませんが、市の運動公園と法典公園を指定管理者にお願いするということになった場合に、予約のシステムのようなものというのはどうなるのかお伺いします。

【生涯スポーツ課長】
現在、両公園ともいわゆるシステムによる申込みが可能になってございます。こちらの制度については現状同様の扱いが可能でございます。

【佐藤委員】
厳しいことを言わせていただくと、市のシステムというのは、行政が分かりやすいよ
うに、行政が間違えないようなシステムにしているということが多く見られます。また、
悪意を簡単に排除できるように作ってしまいます。私たち民間は、例えば悪意は排除したいけれども、悪意を排除するために善意の人も使い方が悪くなってしまうというのは絶対やってはいけないことだという認識でいます。でも、行政ってそれを簡単にできてしまうんです。だから、こういう指定管理者が入ったときに、ぜひその管理システムも民間の力によって市民に優しい管理システムができてくれればいいなと思っています。
厳しい意見になりますが、よろしくお願いします。

【教育長】
ありがとうございました。
ほかに何かございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、議案第４５号、令和２年度第３回船橋市議会定例会の議案に対する意見聴取についてを採決いたします。
ご異議ございませんか。

【各委員】
異議なし。

【教育長】
異議なしと認めます。議案第４５号につきましては、原案どおり可決いたしました。
－25－

続きまして、議案第４６号の審議に入ります。
それでは、教育総務課から順に説明願います。

【教育総務課長】
議案第４６号、令和２年第３回船橋市議会定例会の議案に対する意見聴取について、ご説明いたします。

【教育総務課長】
資料は別冊２の１６ページとなります。一番左の列、款の上から３つ目、一般会計の歳出５５款、教育費についてご説明します。
次の１７ページの一番左の列、支出済額の上から７つ目、教育費の支出済額は合計で２４５億６，０７６万７，３２９円となっております。平成３０年度の決算額から歳出は約１２億円の増となっております。主な増額要因はこの後、各所属から説明がございますが、塚田南小建設費、あるいは幼児教育の無償化の実施に伴う私立幼稚園就園奨励
費補助金事業費などでございます。なお、一般会計の歳出は、同じく１７ページ一番左の列、支出済額の欄の一番下にあるとおり２，０９５億９，８３１万４４６円でございます。
教育委員会全体の決算の概要についての説明は以上となります。続きまして、各所属から説明させていただきます。

【施設課長補佐】
それでは、別冊２の１３０、１３１ページをご覧ください。下段の小学校の校舎整備費ですが、決算額１０億３，１６７万３，０００円で、内容は宮本小学校ほか４校の外壁改修工事、トイレ改修工事などでございます。
続きまして、１３２、１３３ページをご覧ください。２段目の体育館整備費ですが、決算額１億５，５０９万８，０００円で、内容は咲が丘小学校ほか１校の外壁改修工事
や建具改修工事でございます。
続きまして、１３４、１３５ページをご覧ください。上段の（仮称）塚田第二小学校
建設費ですが、これは３年間の継続事業の２年分などで、決算額８億２，８５９万９，０００円でございます。
１３８、１３９ページをご覧ください。上段の中学校の校舎整備費ですが、決算額１億７，１３４万円で、内容は坪井中学校の外壁改修工事や建具改修工事などでございます。次の体育館整備費ですが、決算額５，６６５万円で、内容は旭中学校の天井等改修工事でございます。
続きまして、１４０、１４１ページをご覧ください。下から２段目の特別支援学校の施設整備費ですが、決算額１億７，８０５万円で、金堀校舎ほか１校の外壁改修工事な－26－

どでございます。次の校舎増築費ですが、金堀校舎の増築工事で、２年目の継続事業の２年目分として、決算額５億５，８０７万３，０００円でございます。
ここまでご説明いたしました校舎整備費をはじめといたしまして、翌年度繰越額が大きな事業がございますが、これは、令和２年度に予定しておりました事業につきまして国の令和元年度予算を活用するため、市の元年度補正予算として予算計上し、２年度に繰り越したためでございます。
施設課からは以上です。

【学務課長】
学務課から、就学援助事業についてご説明いたします。別冊２の１２８、１２９ペー
ジが小学校分、１３６、１３７ページが中学校分の記載でございます。
本事業は、児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減するための援助を行っているもの
でございます。決算額は小学校費で、差し替えた資料の数字でいいますと１億５２５万
９，０００円、中学校費で９，１９２万円でございます。令和元年度は新たに卒業アルバムに要する費用についての補助を実施いたしました。小学校の児童４１９名、中学校の生徒４１４名の保護者に対し、合わせて７５６万８，０００円の給付を行ったところ
でございます。そのほか、新入学児童・生徒学用品費の支給単価引上げなどを実施いたしました。このように必要とする費目の援助を新たに実施し、保護者の方へ、より手厚い援助が実施できているものと考えております。
以上でございます。

【指導課長】
指導課からは、国際理解教育費とスクールカウンセラー配置事業費の２つの事業について説明させていただきます。別冊２の１２６ページ、１２７ページをご覧ください。
はじめに、上段に記載されております国際理解教育費でございます。この事業は、国際理解教育費及び西安市学校間国際教育交流費を合わせまして７４０万２，０００円の決算額でございます。１の国際理解教育費は、帰国・外国人児童生徒が編転入学後、速やかに日本の教育への適応を図れるように支援体制の充実を図るものでございます。主な事業内容といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒が在籍している学校への日本語指導員、日本語指導協力員の配置となっております。２の西安市学校間国際教育交
流費につきましては、西安市友好交流校との作品交流を行う予定でありましたが、新型
コロナウイルス感染症の影響で作品が届かなかったため、中止となっております。
続きまして、下段に記載されておりますスクールカウンセラー配置事業費でございます。この事業の決算額は６，６７０万１，０００円でございます。本事業の内容といたしましては、いじめや不登校等、児童に係る問題解決のため、市内全小学校にスクール
カウンセラーを配置し、児童、保護者、教師のカウンセリングにより各小学校の教育相－27－

談体制の充実を図っております。なお、年間の相談件数は１万５，６７０件となっております。
説明は以上でございます。

【保健体育課長】
保健体育課からは、昨年度の新規事業１点についてご説明いたします。１４８ページ、
１４９ページをご覧ください。
小・中学校体育振興費、運動部活動指導員派遣費９７５万５，０００円のうち、令和元年度新規事業であります運動部活動指導員の派遣費用が２８８万６，０００円となっております。なお、差額につきましては小・中学校の運動部活動へ派遣した運動部活動
外部指導者派遣にかかる費用６８８万９，０００円となっております。昨年度の運動部
活動指導員は中学校へ８校、１０名の指導員を派遣いたしました。
保健体育課からは以上です。

【総合教育センター教育支援室長】
総合教育センターからは１２６ページ、１２７ページ、最下段に記載されております
スクールソーシャルワーカー配置事業についてご説明いたします。
平成３０年４月に事業を開始し、児童・生徒、家庭及び学校を支援するために、学校の要請に応じてスクールソーシャルワーカーを派遣いたしました。昨年度は８５件の申請があり、主に不登校等の案件に対応いたしました。決算額は１，２８０万２，０００
円となります。
以上です。

【市立船橋高校事務長】
別冊２、主要な施策の成果に関する説明書の１４０ページ、１４１ページになります。
姉妹校等交流費です。短期交換留学生派遣及び受入れ事業として、姉妹校であるアメ
リカ、ヘイワード市、モロー高校へ１０人を派遣し、１０人を受け入れました。また、語学留学のため、短期留学生派遣事業としてオーストラリア、マレーブリッジ高校とマ
ウントバーカー高校に３５人が短期留学を行いました。決算額は７６５万３，０００円です。
次、下です。施設整備費になります。老朽化した校舎の外壁及びトイレの改修工事と、部室用地の購入です。内訳は、工事費が１億２，２６２万８，０００円です。用地購入
費が２，５０６万円となります。部室用地の購入ですけれども、平成２９年度に続き未取得分を購入し、この事業は完了いたしました。
市船からは以上です。

－28－

【文化課長】
文化課からは、主要な施策の中から２事業についてご説明をさせていただきたいと思います。別冊２の１４２、１４３ページ、一番上になります。
船橋音楽フェスティバル開催費９９４万７，０００円についてご説明いたします。これは、千人の音楽祭、ふなばしミュージックストリート、地域ふれあいコンサート、市公認の路上ライブまちかど音楽ステージの４つの事業に関する経費と、音楽フェスティ
バル全体のポスターやチラシなどの作成などに係る総務費の総額となっております。
予算現額が１，４６８万円で、決算額が９９４万７，０００円と大きな乖離がありますが、これは平成３０年度に採択された文化庁の国庫補助が令和元年度は残念ながら不採択となったことにより、当初見込んでおりました国庫補助４２０万円を除く一般財源
１，０４８万円の範囲の中で予算執行したことが大きな要因となっております。この減額分を補うために、実行委員会による自立した運営を目指しておりますふなばしミュー
ジックストリートでは参加費の徴収や広告協賛の営業活動を行い、Ｔシャツ等の物販も含めて、令和元年度は約３２０万円の自主財源を確保し、市からの交付金は減額となりましたが、船橋駅周辺の１１会場で例年どおりの開催ができたものでございます。
次に、音楽フェスティバルの１つ下になります。市所蔵作品活用事業費４６７万４，０００円についてご説明いたします。まず、船橋デジタルミュージアムの拡充のため、美術品の撮影とデジタル化、それの追加公開をいたしました。本事業は西図書館を中心に、文化課、郷土資料館の３つの所属が合同で行ったものでございます。図書館振興財
団の助成金を活用し、文化課執行分は今ご説明いたしました画像撮影とデジタル化の委
託費を全部合わせまして２４１万８，０００円となっております。
その下の所蔵作品展展示運営委託５６万２，０００円についてもご説明いたします。
例年、市が所蔵する美術品を広く紹介するため、市民ギャラリーなどを会場にテーマを決めて市所蔵作品展を開催し、併せて学芸員によるギャラリートークや親子向けのワー
クショップを行っております。元年度は初めての取組として、北部公民館の協力を得て、出張美術展を開催いたしました。地域の皆さんのほか、豊富小・中学校の児童・生徒、先生方も合わせまして４００人に見学に来ていただいたものでございます。
文化課からは以上です。

【生涯スポーツ課長】
資料１５２、１５３ページをご覧ください。最上段でございます。東京２０２０オ
リ・パラ推進事業費でございます。こちらにつきましては、決算額２２３万４，０００
円、大部分がアメリカ男子体操チームの受入れに要した経費でございます。ご存じのとおり、２０２０につきましては１年間の延期ということになってございますので、来年、この決算書については非常に少ない、寂しい数字になってしまいますが、令和元年度についてはこのような活動をさせていただいたところでございます。
－29－

以上でございます。

【西図書館長】資料の１４４ページ、１４５ページをご覧ください。中段より下の図書館管理運営費のうち図書館運営費から２点ほどご説明をさせていただきます。
まず、（１）図書館サービスに関する市民意識調査に係る経費でございます。決算額
は２０８万１，０００円です。現在の船橋市図書館サービス推進計画は令和２年度でその計画期間が終了することから、平成２２年度に現計画を策定する際に実施した図書館サービスに関する市民意識調査を令和元年度に改めて実施いたしました。図書館サービ
スに関する市民意識の変化や動向を収集すべく、船橋市在住の満１８歳以上の３，０００人の方を対象に調査を行いまして、次期計画はこれを踏まえて策定する予定でございます。
続きまして、（２）貴重資料デジタル化業務委託でございます。決算額は３４０万７，０００円です。西図書館では、所蔵する古文書や浮世絵などの貴重資料の保存と利用の両立を図るため、デジタル化及び公開を推進しているところでございます。令和元年度
は、平成２９年度から公開している船橋市デジタルミュージアムの拡充を図るべく、図書館振興財団の助成金を活用いたしまして、先ほど文化課からもご説明がございましたが、文化課、郷土資料館と連携をいたしまして、市民に知ってもらうから、市民が使う
アーカイブ作りをテーマに掲げまして、デジタルミュージアムのトップページのデザイ
ンを大きく変更するとともに、船橋年表の新たな掲載や横断的な資料検索ができるようにするなどのメインメニューを構築いたしまして、ミュージアム全体の刷新を図りました。
図書館からは以上でございます。

【青少年センター所長】
別冊２、１４６ページ、２つ目、青少年センター管理運営費をご覧ください。決算額
は１，５７５万９，０００円となっております。
１４７ページをご覧ください。主な取組として、青少年の非行防止のため、船橋市より委嘱された青少年補導委員とセンター職員による様々な補導活動を行っております。
近年、法令違反等に関わる補導は少なく、帰宅指導や状況確認が主となっています。
２つ目は青少年相談です。就学の時期から１９歳までのお子さんと家庭を対象として、
主に来所、電話にて相談を受けております。相談の内容は多種多様ですが、最近では不登校に関しての相談が多くを占めています。
３つ目は、環境浄化活動として、学校ネットパトロール事業です。昨年６月より業者委託を実施しております。検知されたものについて学校にお知らせし、未然防止、対応に努めております。昨年度は緊急性の高いものの検知はございませんでした。
－30－

以上でございます。

【教育長】
ただいま説明がありましたけれども、何かご意見、ご質問はございますでしょうか。

【鎌田委員】
１２６、１２７ページの総合教育センターのＩＣＴ支援員派遣事業費のところで、Ｉ
ＣＴ支援事業の中でこれは今までやってきたのでやらなくても、もう自分たちでできるようになったよという認識なのか、それとも、いや、ＩＣＴ支援員というのは当面の間
は先生たちの負担を軽減するために必要なんだよという認識なのか、その辺を伺いたいと思います。

【総合教育センター所長】
古和釜中学校とか坪井小学校へＩＣＴ支援員を派遣しておりまして、この効果について、教員にアンケートを取ったりして、現在検証をしているところでございます。その検証結果を踏まえて、ＩＣＴ支援員は有効であるということが出ていますので、今後も活用できるか、また採用できるのかというのは検討していきたいと思っております。

【鎌田委員】
ぜひ先生方の、特に若い先生方のご負担を軽減するためにも大切なことだと思います
ので、よろしくお願いいたします。

【教育長】
ほかにいかがですか。よろしいですか。

【佐藤委員】
元年度の決算の中で、２月ぐらいから特にコロナの問題がいろいろ出てくる中で、思ったよりも何か費用が出たとか、決算の中で反映されているものが何かあるかお伺いしたいんですが。

【教育長】
どこの課か、ありましたか。昨年分についてはほとんど使っているんじゃないかなと思います。２月、３月頃ですから、ほとんどの事業が終わっているのかなという気がしますけれども。
よろしいでしょうか。
それでは、議案第４６号、令和２年第３回船橋市議会定例会の議案に対する意見聴取－31－

についてを採決いたします。
ご異議ございませんか。

【各委員】
異議なし。

【教育長】
異議なしと認めます。議案第４６号につきましては原案どおり可決いたしました。

【教育長】
続きまして、報告事項に入ります。
報告事項（１）について、教育総務課、報告願います。

【教育総務課長】
それでは、報告事項（１）金杉台中学校の統合に向けた検討状況報告について、資料は別冊３－①、１ページをご覧ください。
進学先に関するアンケート集計結果と今後の取組についてご報告いたします。１、進学先に関するアンケート集計結果でございますが、先月１７日から３０日まで実施した保護者アンケートでは、金杉台中学校の指定学区及び選択地域にお住まいの小学５、６年生の対象者３３８人のうち２９２人から回答があり、回答率は８６％でございました。
次に（１）、令和３年度、４年度の統合までの間の入学等対応策の案について、どう考えるかを聞く設問では、１、入学する中学校についてとして、金杉台中学校に入学した生徒は統合時に一斉に転校としますが、転校を望まない児童は御滝中学校への入学を認めること、２、制服・学用品等についてでは、制服は両校どちらのものを着用してもよいこと、３、統合に向けた生徒の交流についてでは、両校で交流事業を計画していく
ことの賛否をお伺いしました。その結果、それぞれ、良いまたはどちらかというと良いとお答えいただいた方の割合がいずれも９０％を超えております。
次に（２）、現時点での進学先を伺った結果、金杉台中学校へ進学を希望している人
数は６年生で２人、５年生で７人でした。分からない、検討中など、進学先を決めかねている人数は、６年生で１０人、５年生１４人となっております。なお、このほか金杉台小学校の６年生１０人、５年生５人についてはアンケートの提出がなく、希望する進学先を把握することはできておりません。
２ページをご覧ください。（３）、アンケートの自由記述に寄せられた主な意見です。
主な意見と、それに対する教育委員会の考え方ですが、まず、入学等対応策案への意見として、１つ目の・で、金杉台中学校で受け入れるのなら卒業させてあげたい。２つ目の・で、金杉台中学校への受入れをなくしたほうがいいという、受入れに対するご意見－32－

がありました。この件に対する教育委員会の考え方としては、統合までの間は金杉台中学校に入学したいという児童、保護者がいらっしゃることに配慮している。統合方針において３年後の令和５年に統合することを定め、来年度の入学者からは金杉台中学校で卒業を迎えることなく転校となることから、統合に向けた心情面の負担を軽減し、統合後の学校生活をスムーズに送れるよう、制服、学用品等への対応や、統合に向けた生徒の交流を図っていくこととしております。
次に、３つ目の・で、転校を望まないという理由で御滝中学校を選択できるなら、通学指定校変更手続の申請は省くべきという、申請手続に関するご意見に関しては、申請
理由を整理し、申請書を入学通知書と一緒に送付し、小学校を通して提出していただくなど、対応を検討しております。
次に、４つ目の・で、新入生から御滝中学校の制服に統一で良いのではなど、制服に関するご意見に対しては、家庭の経済的負担も考え、金杉台中、御滝中、どちらの制服でも着用可とし、必要に応じて御滝中にある制服の予備も活用していくことといたします。
続いて、５つ目の・で、交流事業に関しましては、交流事業自体は良いが、これは統合までに向けた事業であり、統合後のフォローアップの一案として、金杉台中学校の先生が数名異動し、月１回程度、元のクラスで集まって交流する時間を設けるなど、不安の解消が必要だといったご意見のほか、ここには載せてはおりませんが、行事を一緒にするのはどうかという反対のご意見もございました。これに対しましては、統合に向けた生徒同士の交流を考えると、行事を一緒に行うことには意味があると考えております。
このほか、６つ目以降の・となりますが、統合に伴う転校によって友人関係、環境の大きな変化、受験への影響などの不安に加え、コロナ禍の不安や御滝中学校の環境についてご意見が寄せられましたが、これらの不安に対しては、学校全体で望ましい集団生
活の在り方を指導するほか、関係各課で対応を整理し、丁寧に対応してまいります。
なお、全ての意見につきましては、別冊３－②、集計結果報告の１６ページ以降に掲載させていただいております。
以上、アンケートの結果を踏まえまして（４）、今後の対応といたしましては、まず統合までの間の入学等対応策の案には、約９割が良いとの回答が得られたこと、また、この案への反対意見にも、関係各課で検討したところ、対処可能であることが考えられるので、入学等対応策案として、転校を望まない場合の通学指定校変更の手続を簡素化する形の修正を加え、３ページのとおりまとめました。こちらに関しては、統合準備会
での検討を経た上で確定させ、今後、公表、周知してまいります。
次に、金杉台中学校への進学希望者が、検討中の者や未提出の者を除くと、現時点で少数であることから、中学校の進学先についてご家庭でも十分に話し合い、決められる
よう、今回のアンケート結果について今後公表してまいります。あわせて、入学者が少なくなる可能性や、場合によっては入学者がいなくなる状況も起こり得ると考えられま－33－す。その場合にどう受け入れていくのか、子どもたちの教育に支障がないようしっかり
考えていくとともに、１０月中旬に金杉台中学校の通学区域に関わる６年生を対象に進学先の調査を行い、入学希望者を把握してまいります。
また、自由記述欄には、金杉台中学校と比べ生徒数が多い御滝中学校における新たな環境での学習や受験勉強、友人関係の不安が複数寄せられており、進学先について今はまだ検討中というご意見もありましたので、転校時の学校生活への配慮や統合後のフォローについて、関係各課で対応を整理し、統合準備会で検討した上で、今後予定しております保護者説明会でしっかりとお答えしてまいりたいと考えております。
最後に、２、今後の取組でございます。（１）第２回金杉台中学校・御滝中学校統合準備会を来週２４日、月曜日に開催し、アンケートの結果の報告を行うとともに、学校間での統合に向けた検討状況の確認を行います。その後、（２）統合までの間に、入学する保護者説明会を開催し、アンケートの対象児童、保護者に対し統合までの間の入学等対応策について説明をいたします。
ご報告は以上です。

【教育長】
ただいま報告がありましたが、何かご質問ございましたらお願いします。

【佐藤委員】
やはり何が心配かというと、逆に金杉台中学校に入る子どもが少なくなり過ぎるということのほうが心配になるのかなという気がしました。決して小規模校云々というわけ
ではありませんけれども、やっぱり子供が少なくなり過ぎた場合の対応が不安になるということも今後出てくるのかなと思います。
それに対して、先生方にお願いするしかないですけれども、いろいろフォローをするということをやっていただければと思います。アンケートを見て、非常に心配になってしまいましたので、ひとつそれをお願いしたいと思います。

【教育長】
ほかにございますか。

【鳥海委員】
佐藤委員と同じなんですけれども、どちらに進学するかということに関して、金杉のほうに行かせたけれども、今後あまりに人数がさらに少なくなってきて、考えを改めた
ときにすぐさまその手続ができるのかとかという、その申請に対する対応の取決めはどうなっていますか。

－34－

【学務課長】この後、また希望を取って、さらに正確な数字が出てきた際に、一度、こういう人数になっていますということをきちんと伝えた上で最終的な判断をしてもらうということで進めていかないといけないかなと思っています。

【鳥海委員】
一度決めた後、やっぱり変更するというのは全然オーケーなんですか。

【学務課長】
決めた後というか、決める前に一度、現時点でこの数になっていますけれども、本当に大丈夫ですかということで確認は取りたいと思います。

【鳥海委員】
大丈夫ですと言って、行かせたもののやはり変更したいということは、多分にあるんじゃないかと予想されるんですが、公立の学校で簡単にやっぱりこっちがいい、あっちがいいということを選択する際のハードルってどうなっていますか。

【学務課長】
そういったことも含めて、今後の持っていき方を決めていきたいと思います。

【教育長】
せめて１０人ぐらいでもいてくれるといいですけれども。卒業式に在校生がいないのもかわいそうかなと思うので、できれば１０人ずつぐらいいることを願っています。

【鎌田委員】
内容の話ではないんですが、今日ご報告いただいたこの内容は、どこの部分が公表されるのかというのと、公表されるとしたら、２ページの自由記述の「主な意見」という表現で、何ゆえ「主な」としているのか。ここの「主な」という表現というところに引っかかる方もいるのかなと思うので、その辺を教えてください。「主な」というとバイアスがかかってしまうので、どうかなと思います。

【教育総務課長】
公表するものにつきましては、別冊３－②にございますが、進学先に関するアンケー
ト集計結果報告という形で、こちらのほうを公表していこうと考えてございます。ただし、自由記述欄の中に、ご本人が自由記述を公表してほしくないという部分が２８ペー
ジ以降にございます。統合や統合に伴う転校についての自由意見で非公表分、こちらに－35－

ついては公表せずに、またその部分を抜いた部分を公表し、公表の方法といたしまして
はホームページ等を考えてございます。

【教育長】
自由記述は全部公表するんですか、公表してほしくないもの以外は。

【教育総務課長】
今の段階ではそのように考えてございます。

【教育長】
それでは、続きまして、報告事項（４）について指導課、報告願います。

【指導課長】
指導課からは、報告事項（４）の令和２年第３回船橋市議会定例会へ提出予定の議案について説明いたします。別冊１の５３ページ、５４ページをご覧ください。
令和２年５月１４日に３万１，５８７円及び２１日に１万９９６円を損害賠償額として和解をする専決処分をしましたので、議会へ報告するものでございます。
概要といたしましては、平成２８年度について、雇用保険法の適用除外に該当する非常勤職員を誤って被保険者として、職員７名より本人負担分保険料を賃金から削除して徴収し、事業主、市負担分保険料と合わせまして、労働局に支払っていた事案です。平
成２８年度については時効期限を迎えてしまい、労働局へ返還手続を行えなかったため、賠償いたしました。また、退職後に失業保険を受給していた元職員がおり、その手続にかかった費用についても合わせて、令和２年５月２１日の専決処分にて賠償いたしました。
原因といたしましては、当時担当していた職員が雇用保険の加入条件の認識について誤りがあったことによります。今後このようなことがないよう、今回作成しました社会保険、雇用保険対応マニュアルに準拠した事務処理及び確認作業を行ってまいります。
報告は以上でございます。

【教育長】
何かご意見、ご質問、ございますでしょうか。認識不足というあってはならないことがあったと。
よろしいですか。
本日予定しておりました議案等の審議は終了いたします。
これで教育委員会会議８月定例会を閉会いたします。
長い時間ありがとうございました。お疲れさまでした。
－36－

午後

４時 ６分閉会

令和２年８月１９日－37－