―果実需給と果樹農家の経営の安定を図り、食料の安定供給に寄与することを目指して―協会のあらまし

公益財団法人 中央果実協会

中央果実協会の変遷と役割
昭和30年代以降急速に生産が拡大したうんしゅうみかんをはじめ果樹については、果汁や缶詰など加工需要が増大するとともに、加工原料用の需要が供給過剰時の需給調整機能として期待された。この原料取引の安定を図るため、昭和47年8月に加工原料用果実価格安定制度が導入され、同年9月にその実施団体として（財）中央加工原料用果実価格安定基金協会が発足した。その後、貿易自由化の進展や国内果樹農業をめぐる情勢の変化に伴い、協会の業務も変遷を重ね今日に至っている。
現在、果樹農業については、生産基盤の脆弱化や果実需要の低迷など厳しい状況の下、担い手が中心となって多様な消費者ニーズに的確に対応した生産・販売活動が行えるよう、国際化の進展にも対応しつつ、担い手の経営改善、国産果実の需要の維持・拡大、国産果実の輸出振興等を進めていくことが重要となっている。
このような情勢を踏まえ、中央果実協会では、果樹に関する行政施策と密接な連携の下に、生産から流通、加工、消費に至る各種事業を総合的に実施している。

昭和47年9月(財)中央加工原料用果実価格安定基金協会及び(社)県加工原料用果実価格安定基金協会(13県)の設立

平成13年4月
うんしゅうみかん及びりんごについて生果を対象として価格補てんを行う経営安定対策等の開始

昭和50年9月(財)中央果実生産出荷安定基金協会(中央果実基金)に改組
充実(府県段階も同時に)、全国及び府県に｢果実生産出荷安定協議会｣を設置

平成13年8月｢果物のある食生活推進全国協議会｣を設置し､｢毎日くだもの200グラム運動｣を開始

昭和53年12月・昭和59年4月
日米合意によりオレンジ、オレンジ果汁の輸入枠拡大
昭和60年7月
果樹農業振興特別措置法が改正され 、｢特定果実｣にうんしゅうみかんを指定、生産出荷安定指針による計画生産出荷促進事業や調整保管事業を規定、中央果実基金がこれらの事業を全国的に実施する指定法人となる
昭和63年6月～10月
日米合意による自由化(パインアップル調製品1990年、オレンジ1991年､オレンジ果汁1992年等)及び自由化までの輸入枠の決定、自由化に伴う国内対策骨子の決定、原料価格安定制度改正、果汁工場合理化、緊急特別対策資金の造成
平成5年12月・平成7年4月
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉合意（果実及び加工品の関税の段階的引き下げ)､同合意対策として、果樹等緊急対策資金の造成とみかん等果樹園転換等の開始
平成11年7月｢農業基本法｣に替わる新たな｢食料・農業・農村基本法｣の成立

平成19年4月
優良品目や品種への転換、園地整備、新技術の導入などの取組を支援する果樹経営支援対策事業の開始
平成22年4月
果樹対策事業は中央果実基金に積み立てた基金による事業から単年度の補助金による事業に変更
平成23年4月
優良品目・品種への改植後の未収益期間を支援する果樹未収益期間支援事業の開始
平成24年4月
新公益法人制度による公益財団法人中央果実協会へ移行
平成27年4月
果樹経営支援対策事業等が国の公募事業となる
平成27年補正
外食産業等と連携した需要拡大対策事業（新商品の開発、青果物対象）の開始

平成30年7月
国産青果物の輸出を促進する取組等を支援する事業の開始

中央果実協会の主な業務

１ 果樹経営に対する支援（１）果樹経営支援対策事業
産地構造を改革し競争力のある産地を構築するため、産地自らが産地の特性や意向を踏まえ、産地ごとに目指すべき具体的な担い手や生産体制などに関する姿を定めた「果樹産地構造改革計画」に基づいて、担い手等が行う優良品目・品種への転換、小規模園地整備その他の経営基盤を強化する取組に要する経費を補助します。

（２）果樹未収益期間支援事業
優良品目・品種への改植等を実施した後、経済的価値のある水準の収穫が得られるまでの未収益期間に要する経費の一部を補助します。

（３）未来型果樹農業等推進条件整備事業
ア 新産地育成型及び既存産地改良型
労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を育成するため、まとまった面積での省力樹形又は整列樹形及び機械作業体系を導入する場合に、早期成園化や成園化までの経営の継続・発展に係る取組に要する経費を総合的に補助します。

イ 担い手育成型
果樹産地における新たな担い手の確保・定着のための産地の受入体制の整備として研修又はリース・譲渡向けの園地の整備等に要する経費を補助します。

２ 果樹優良苗木の生産、花粉安定確保に対する支援（１）優良苗木生産推進事業
省力樹形の導入等に必要となる優良苗木の生産・供給体制の構築、苗木生産に必要となる育苗ほの設置等及び省力樹形用苗木の安定生産に向けたモデル的な取組に要する経費を補助します。

（２）果樹種苗増産緊急対策事業
輸入ぶどう苗木等の供給不足に対応するため、民間施設における隔離検疫の実施拡大等を推進する必要があることから、緊急的に輸入ぶどう苗木等を確保するための体制の構築、既存施設の隔離栽培施設への改修等に要する経費を補助します。

（３）花粉安定確保対策事業
海外からの輸入花粉に依存している品目について、海外での病害の発生等による花粉不足のリスクを軽減し、国内での花粉の安定的な生産・供給を図るため、花粉専用樹の新植・改植や機械のリース導入等に要する経費を補助します。

３ 被害果実の利用促進等に対する支援（１）果汁特別調整保管等対策事業
災害等により傷果等生食用に適さない果実が大量発生した場合に、当該果実製品の調整保管又は当該果実の産地廃棄に要する経費を補助します。

（２）自然災害被害果実加工利用促進等対策事業
台風、降ひょう等の自然災害等により被害を受けた果実が大量発生した場合に、当該被害果実の加工利用促進及び区分流通又は当該被害果実及びその果実製品の利用促進に要する経費を補助します。

４ 果実の流通加工の改善に対する支援（１）中価格帯・加工専用果実の生産支援
国産果実について、新たな加工・業務用需要への対応を図るため、消費者等のニーズをとらえた果実加工品の試作、当該加工品の原料価格や業務用需要を想定した低コスト・省力化栽培技術の実証を行う生産出荷団体、果実加工業者等に補助します。

（２）国産果実競争力の強化
国産かんきつ果汁等の競争力強化を図るため、部門別経営分析、過剰な搾汁設備の廃棄、国産果実を対象にした高品質果汁製造設備の導入、新製品、新技術の開発等を行う生産出荷団体等に補助します。

（３）加工・業務用果実安定供給連携体制の構築
ア 国産果実需要適応型取引手法の実証
国産果実の需要に適応した契約取引によるサプライチェーン等の構築に向けた取組を行う生産出荷団体等に補助します。

イ 加工原料用果実の選別、出荷品種、糖度等の品質若しくは大きさ等に基づく取引や加工原料用果実の取引価格の引き上げに係る目標設定を行う生産出荷団体等に補助します。

ウ 省力型栽培技術体系等の導入
実需者が求める品質・価格の果実を産地にもメリットがある労力・経費で安定的に供給するため、既存の知見や技術等を活用した病害虫対策、土壌改良等の作柄安定技術、省力化技術体系等の導入実証に取り組む生産出荷団体等に補助します。

エ 有機果樹栽培の導入の取組
地域に即した有機栽培の導入に向けた検討会の開催、事例調査、加工専用園地における有機栽培への転換に要する経費を補助します。

（４）果実輸出の効率化と鮮度保持輸送技術の実証
国産果実を船便等により低コストで安定的に品質を維持しながら海外の消費者に供給するために、リーファーコンテナの効率的な活用や、⾧時間輸送に適した鮮度保持技術・輸送資材の開発･実証を行う生産出荷団体、流通事業者等に補助します。

５ パインアップル産地の構造改革
沖縄県におけるパインアップル産地の構造改革を進めるため､優良種苗の効率的な増殖・供給等を推進する生産出荷団体等に補助します。

６ 果実の消費拡大と食育の推進「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」等の健全な食生活の実践や「毎日くだもの２００グラム運動」について、生産・流通・消費の各段階における普及・啓発を通じて、果実の消費拡大を推進します。

７ 内外の果樹産業に関する調査・情報の提供
国内果樹産業の振興、需給・価格の安定、輸出の拡大等に資するため、国内外の果樹・果実をめぐる生産、流通、加工、消費に関する調査、情報収集を行い、成果を公表します。

８ 国産青果物の輸出を促進する取組等への支援
国産の青果物やその加工品の輸出に必要な事業及び輸出に関する情報の収集・提供等を行う日本青果物輸出促進協議会の活動を支援します。

中央果実協会事業の仕組み（概念図）
補助金
農林水産省

（公財）中央果実協会
指導

指導・助言

指導・助言

地方農政局

指導・助言

補助事業

直轄事業

実施計画の承認等
事業実施者に対する補助

調査・情報提供
消費拡大と食育の推進

補助金

指導・助言

補助金

実施計画の申請・承認

情報提供

実施計画の申請・承認

道府県

果実関係者
消費者
行政機関指導補助金
道県果実基金協会等

全国団体･農協連･コンソーシアム･事業者等•

果樹経営支援対策事業•

果樹未収益期間支援事業•

未来型果樹農業等推進条件整備事業•

優良苗木生産推進事業•

花粉安定確保対策事業•

果汁特別調整保管等対策事業＊•

自然災害被害果実加工利用促進等対策事業＊•

国産果実競争力強化事業＊•

加工・業務用果実安定供給連携体制構築事業＊•

果実輸送技術実証支援事業＊•

パインアップル構造改革特別対策事業＊

指導・助言
指導・助言
産地協議会

負担金
計画の申請・
承認

指導

補給金
指導・
助言

•

果樹種苗増産緊急対策事業•

中価格帯・加工専用果実生産支援事業•

左の＊の事業を都道府県の区域を越えて行う場合等（果実輸送技術実証支援事業にあっては、国内で実施する事業内容を都道府県の区域を越えて行う場合）

補助金計画の申請・
承認

農業協同組合等

指導・助言
計画の 拠出金
申請・
承認

指導・助言

補給金

計画の 補助金
申請・
承認

生産者・生産者の組織※日比谷通り側、新橋寄りにエントランスホール(図のすので、エレベーターで２階に上がってください。

)がありま≪交通案内≫
・都営三田線「内幸町」駅 A5出口直結
・JR線・東京メトロ銀座線・都営浅草線・ゆりかもめ「新橋」駅 徒歩5分
・東京メトロ千代田線・日比谷線・丸ノ内線「霞ヶ関」駅 C4出口から地下通路直結 徒歩5分
・東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅 徒歩9分

公益財団法人 中央果実協会［（公財）中央果実協会］〒100-0011 千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル２階
TEL 03-6910-2922
FAX 03-6910-2923
ウエブサイト https://www.japanfruit.jp/
2024年4月