中部社研 経済レポート No.29
2021 年 3 月 9 日
研究部

ギャンブルを続ける日本財政～10 年後の国の「財政破綻確率」は 50％～
要 旨
新型コロナ対策により、国の財政が悪化したことを受けて、国の「財政破綻確率」を、経済理論との整合性が極めて高く、経済構造と政策やショッ
クの波及経路が明示される DSGE モデルを用いて、一定の仮定の下、試算した。その結果は以下の通り。
・現状の歳出歳入構造を維持したままであれば、「財政破綻」を、国の債
務残高対名目 GDP 比が今後 10 年の間に 400%を超えるケース（判定基準１）とした場合には、国の財政破綻確率は 50.0％と試算された。税
財源の裏付けもなく歳出拡大を続ける日本財政はギャンブルをしているのと同じである。
・同様に、500%を超えるケース（判定基準２）としたより緩やかな場合には45.4％と試算された。
・20 年後に国の財政が破綻する確率は 60.0％（判定基準１）、56.3％（判定基準２）と、時間の経過とともに財政は悪化するため、一刻も早く財政健全化に取りかかるべきである。
・日本以外の G7 諸国に関しても、「財政破綻確率」を試算したところ、イタリア以外の G7 各国では今後 10 年の間に破綻する確率は、５％未満（判定基準１）、２％未満（判定基準２）であり、日本の十分の一未満と大幅に低くなっている。
・日本も他の G7 諸国並みの「財政破綻確率」にまで財政破綻リスクを軽減するには、消費税率を 30％にまで引き上げなければならない。
今年は、秋までには衆議院議員選挙が行われる。選挙戦を通じて、新型コロナウイルス対策で深刻なダメージを被った日本経済をどう立て直すかだけでなく、与野党は、非常時対応の財政から通常時の財政へ、そして財政健全化に至る道筋を国民に提示して、しっかりとした政策競争が行われることを期待したい。財政健全化の「旗」を絶対に降ろしてはならない。

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１． 2021 年度予算の規模は 102.7 兆円
新型コロナ禍に対処するため、３度、補正予算が編成された結果、2020 年度の一般会計
歳出予算額は、当初予算額 102.7 兆円から 73 兆円増の 175.7 兆円、新規国債発行額 112.6 兆円と、新規国債発行額が最大だったリーマンショック時の 2009 年度における 52 兆円からその２倍超にまで膨らんだ。
2021 年度の一般会計歳出予算額（当初予算案）は、前年度から 73 兆円削減された 102.7
兆円であり、大幅に改善している。
しかし、９年連続で過去最大を更新し、３年連続で 100 兆円を超えるなど、日本財政は未曽有の規模で拡大・悪化している。
これまでも当初予算で形式的に財政規律を守り、実質的には補正予算を組むことで事後的に歳出を増やし、結果として財政規律を危うくしてきた点には留意が必要である。

２． 危機が生じる度に肥大化してきた国の歳出
図表１は、2021 年度に至るまでの、一般会計歳出対名目 GDP 比（％）の推移を示している。同図表からは、（１）バブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに財政規模は拡大している。
図表１ 一般会計歳出対名目 GDP 比（％）の推移（出所）内閣府、財務省資料により弊所作成。

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中部社研 経済レポート No.29（２）経済危機が去った後も、財政規模の高止まりが続き、元の水準に戻る前に次の経済危機対応のため、財政規模が拡大している。
（３）財政規模の拡大幅は経済危機を経るごとに大きくなっている1。
ことが分かる。このように、バブル崩壊以降、国の歳出には、大きな経済危機が生じる度に、肥大化してきた歴史がある。

３．低迷する税収
図表２は、2021 年度に至るまでの、一般会計税収対名目 GDP 比（％）の推移を示している。同図表からは、（１）一貫して、一般会計歳出を下回っている。
（２）バブル崩壊までは、一般会計歳出とほぼパラレルに推移していた。
（３）バブル崩壊以降、一般会計税収はほぼ横ばいか微増で推移している。
ことが分かる。
図表２ 一般会計税収対名目 GDP 比（％）と一般会計歳出対名目 GDP 比（％）の推移（出所）内閣府、財務省資料により弊所作成。

経済危機に対する財政出動の規模の大きさを一般会計歳出対名目 GDP 比で見ると、バブル崩壊時には0.8％だったものが、金融危機では 2.3％、リーマンショック 5.1％、そして新型コロナ禍では 15.1％となっている。
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４．累増する国債残高
図表２により、一般会計歳出と税収のこれまでの推移を見ると、歳出が税収を上回って推移しており、一貫して財政赤字が発生している。財政赤字は経済成長を続ける経済にあっては合理的である。
なぜなら、将来の GDP が現在よりも増加することが見込めるのであれば、将来の経済成長による所得増加分を担保に財政赤字という「借金」で現在の歳出に必要な財源の一部を賄えば、現在と将来の歳出の水準を平準化することができるからである。逆に、将来の GDP が現在よりも低下することが見込まれるのであれば、財政赤字という「借金」
ではなく、将来の財源減少に備えて財政黒字という「貯蓄」をし、将来の支出に備えるのが合理的となる。
バブル崩壊以降の日本経済は低迷を続け、2010 年代の平均経済成長率は名目 1.0％、実質0.8％となっている。現代の日本は、かつてのような高い経済成長が見込めず、財政赤字という「借金」を経済成長による税の自然増収で賄うのが非常に困難な状況に陥っている。
図表３ 国の債務残高対名目 GDP 比（％）の推移（出所）内閣府、財務省資料により弊所作成。

この結果、図表３のように、国の債務残高が累増し、日本財政の持続可能性が危惧される事態となっている。

５． 国の債務残高対名目 GDP 比増加はプライマリーバランス赤字が主因
国の債務残高対名目 GDP 比急増の原因を探るため、1970 年度以降の国の債務残高対名
目 GDP 比の変動を、プライマリーバランス要因、実質経済成長要因、名目金利要因、イン-4© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所
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フレ要因に分解したのが、図表４である。なお、各要因が債務残高対名目 GDP 比に与える影響は、プライマリーバランス要因については、歳出が歳入を下回る黒字であれば減らす方向、逆に歳出が歳入を上回る赤字であれば増やす方向に働く。実質経済成長要因はプラス成長であれば債務残高対名目 GDP 比を減らす方向に働き、マイナス成長であれば増やす方向に働く。名目金利要因に関しては、通常、債務残高対名目 GDP 比を増やす方向に働く。イ
ンフレ要因は、インフレ率がプラスの場合は債務残高対名目 GDP 比を減らし、マイナスの場合、つまりデフレの場合は、増やす方向に働く。
図表４によれば、プライマリーバランス要因は一貫して債務残高を増加させる方向に働いている。これは、プライマリーバランスがバブル期を除き赤字で推移してきたことを意味する。特に、2000 年代以降は、その特徴が顕著になっている。内訳をみると、歳出要因は70 年代以降 90 年代に至るまで、債務残高対名目 GDP 比を増やす寄与を下げていたものの、2000 年代以降寄与が増加している。一方、税収要因は 80 年代をピークに債務残高対名
目 GDP 比を減らす寄与が小さくなり、2000 年代でもっとも小さくなった後、2010 年代は回復している。
財政再建は、増税や歳出削減を行わずともインフレや経済成長によって達成できると主張する向きもあるが、実際には、実質経済成長要因やインフレ要因の債務残高を減らす方向
での寄与を見ると、債務残高対名目 GDP 比を大きく減少させるには力不足であることが指摘できる。しかも、2000 年代以降のデフレ期においては、インフレ要因は逆に債務残高を増やす方向に寄与している。
名目金利要因に関しては、一貫して債務残高対名目 GDP 比を増やす方向に作用している
ものの、1980 年代をピークにその寄与は低下し、特に足元では政府債務残高の増加にもかかわらず、債務残高対名目 GDP 比の増加にはほとんど寄与していない2。
図表４ 国の債務残高対名目 GDP 比の要因分解
債務残高
1970 年代
80 年代
90 年代
2000 年代
10 年代

2.2
1.5
2.2
5.1
4.4

プライマリーバランス

4.2
2.4
3.8
6.7
8.3

実質

歳出

税収

経済成長

17.3
16.9
15.1
15.3
18.7

-13.1
-14.5
-11.3
-8.7
-10.4

-0.6
-1.4
-0.7
-0.6
-1.3

名目金利

インフレ

0.6
2.2
1.4
1.2
0.5

-0.8
-0.8
-0.3
1.0
0.1

（出所）内閣府、財務省資料により弊所作成。

ちなみに、このような債務残高の増加にもかかわらず利払い費が増えない現象は「金利ボーナス」と呼ばれている。これは、日本銀行による金融政策などによって金利が低く抑えられていることによるものであり、財政運営を楽にするプラス面がある一方で、財政規律がうまく働かなくなり財政再建の必要性を忘れさせるマイナス面も指摘されている。
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このように、債務残高対名目 GDP 比を減らそうと思えば、経済成長やインフレに頼るだ
けでは全く不十分であり、プライマリーバランスの改善、つまり、歳出削減か税収増、ある
いはその両方を行うことで、プライマリーバランスを黒字化することが喫緊の課題である。
さらにいえば、金利ボーナスが作用している間に財政健全化を進めたほうが、財政健全化に伴う国民の「痛み」が利払い費負担の減少分だけ小さくなるので、合理的である。

６． 絶望的な政府の財政健全化目標の達成
プライマリーバランスの黒字化が財政健全化に必要不可欠であることが確認できた。したがって、今後の財政を考える上では、プライマリーバランスの動向が重要となる。
2021 年１月 21 日に経済財政諮問会議に内閣府が作成し、提出された「中長期の経済財政に関する試算」を見ると、実質経済成長率２％・名目経済成長率３％という近年の経済成長率の実績と照らし合わせても高い経済成長を前提にした「成長実現ケース」では 2029 年度にようやくプライマリーバランスが黒字となるものと見通されている。一方、現状程度の経済成長が続くことを前提とする「ベースラインケース」では、試算期間最終年度の 2030 年
度においてもプライマリーバランス赤字が残る見通しとなっており、政府の財政健全化目
標の一つ「国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を 2025 年度までに黒字化」を達成するのは絶望的である。

７．シミュレーションの概要
そこで、現在の一般会計の歳出歳入構造が今後も継続するものとした場合、日本財政が将来的にも持続可能なのか否か、DSGE モデル3を用いて、シミュレーション分析を行い、「財政破綻確率」を推計した。推計方法は、以下の通りである。
まず、2021 年度から 20 年後である 2041 年度までの国の債務残高対名目 GDP 比のトレン
ドを、2000 年度以降の実績値の推移をもとに予測する（図表５）。
この予測によれば、国の債務残高対名目 GDP 比がトレンドに沿って推移するならば、2021
年度は 176.9％、2031 年度では 228％、2041 年度では 278％に達すると予測される。
これは、現在の一般会計の歳出歳入構造が今後も継続するものとした場合の平均的な姿と解釈できる。

DSGE モデルは Dynamic Stochastic General Equilibrium（動学的確率的一般均衡）モデルの略。将来の経済環境に関して不確実性に直面する家計や企業の最適化行動（効用最大化、利潤最大化）や、時間を通じてほとんど変化がないとされるディープ・パラメータに基づいた、ミクロ経済学的な基礎付けがある点が特徴である。具体的には、家計・企業は自らの生涯効用や利潤を最大化し、政府はルールに則った政策を実行する。モデルのパラメータや経済ショックが政策変更に対して影響を受けにくい（頑健）との前提があり、予測や政策シミュレーション分析に適していると考えられている。予測やシミュレーションでは、確率的かつ外生的な経済ショックに対する各経済変数の動学的経路が合理的期待のもとで解かれる。このように、経済理論との整合性が極めて高く、経済構造と政策やショックの波及経路が明示されている点がDSGE モデルの強みであり、各国の中央銀行や政府機関、国際機関などの政策機関において、マクロ経済の将来予測および政策効果の分析に利用されており、現代マクロ経済学の標準的なモデルとされる。
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図表５ 国の債務残高対名目 GDP 比（％）のトレンド予測（出所）内閣府、財務省資料により弊所作成。

本シミュレーションでは、この予測値を前提として、現在の国の債務残高対名目 GDP 比が X 年後に Y 倍以上になる確率を試算することになる。例えば、T 年の国の債務残高対名
目 GDP 比が 200％である場合、T＋10 年後には、国の債務残高対名目 GDP 比が２倍の 400％以上に膨張する確率は Z％という具合である。
現実の経済は、過去の推移から規定されるトレンドに沿ってそのまま推移していくことは考えにくく、様々なショックによって消費や GDP が変動し、景気変動が発生することとなる。景気変動によって、歳出歳入構造そのものに変化がなくても、税収が変動するため必要な新規国債発行額が増減し、国の債務残高対名目 GDP 比はトレンド上から、プラス方向（破綻）、マイナス方向（改善）いずれの方向にも乖離する。そこで、景気変動に伴う国の債務残高対名目 GDP 比のトレンドからの乖離を、DSGE モデルを用いたシミュレーション
により計算する。具体的には、現実の日本の景気動向を再現できるようにパラメータと経済ショックの標準偏差を設定しカリブレーションした DSGE モデルを用いて4、経済に確率的パラメータと経済ショックの標準偏差は、林田 実・難波 了一・安岡 匡也・大野 裕之(2018)「DSGEモデルによる租税帰着の分析」『応用経済学研究』第 12 巻, pp.57-78.および Hayashida M., Yasuoka M.,
Nanba R. and Ono H. (2018) “Chapter 13 Will Abenomics Expand Employment?-Interpreting Abenomics Through
DSGE Modeling,” Applied Analysis of Growth, Trade, and Public Policy, ed. Hosoe M. Springer.の推計結果を用いて設定した。なお、本レポートで使用する DSGE モデルもその標準的なニュー・ケインジアンモデルを採用している。ニュー・ケインジアンモデルは政策シミュレーションに用いられる最も一般的な DSGE モデ
ルのひとつである。本シミュレーションにおいては、政府支出が消費税収と新規国債発行のいずれかでファイナンスされると仮定している。政府支出はトレンドに沿って推移するため、確率的なショックを受けて増減する消費税収や GDP に応じて、新規公債発行および国の債務残高対名目 GDP 比が変化する。
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なショックを発生させるシミュレーションを 5,000 回実行する。
5,000 回実行したシミュレーションにおいて、今年度から 10 年後の 2031 年度と 20 年後の 2041 年度までに、国の債務残高対名目 GDP 比が、トレンドから乖離して、一定値を超えた回数を「財政破綻確率」とみなして計算した。

８． 財政破綻確率の判定基準
ここでは、10 年後（20 年後）の国の債務残高対名目 GDP 比が、足元時点（2021 年度）の 176.9％の２倍超に相当する 400％を基準に設定し、さらに財政破綻判定をより緩やかに行うケースとして、500％についても想定した（図表６）。つまり、判定基準１の場合、5,000回のシミュレーションを行ったうち、国の債務残高対名目 GDP 比が 400％超となった回数が占める割合を財政破綻確率とし、判定基準２の場合は、同様に、国の債務残高対名目 GDP
比が 500％超となった回数が占める割合を財政破綻確率としている。
図表６ 財政破綻確率の判定基準について

国の債務残高対名目 GDP 比
判定基準１

400％超

判定基準２

500％超

９． 国の財政が 10 年後に破綻する確率は 50.0％
シミュレーション結果によれば、現状の歳出歳入構造を維持したままであれば、国の財政が 10 年後に破綻する確率は 50.0％（判定基準１）と試算された。より緩やかな判定基準２
では 45.4％となっている（図表７）。
いずれの判定基準によっても、財政破綻確率が 50％程度となっており、税財源の裏付けもなく歳出拡大に走っている日本財政は、丁半博打のようなギャンブルをしているのと同じである。
さらに、20 年後に国の財政が破綻する確率は 60.0％（判定基準１）、56.3％（判定基準２）と、より緩やかな判定基準でも 50％を超える結果となっている。
10 年後の財政破綻確率と 20 年後の財政破綻確率を比較すると、いずれの判定基準においても、10 年後の財政破綻確率よりも 20 年後の財政破綻確率の方が大きくなっていることか
ら、何らの対策も施さずに財政を現状のまま放置しておけば、時間の経過とともに状況が悪化することが分かる。
財政破綻を避けるには、一刻も早く財政健全化に舵を切らなければならない。

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図表７ 財政破綻確率の試算結果（10 年後・20 年後）（出所）弊所試算。

10． G7 諸国の多くは財政破綻確率５％未満
国際通貨基金（IMF）の Fiscal Monitor Update（January 2021）によると、日本を含む先進諸国は、新型コロナへの対応のため、これまでに例のない規模の財政支援を行っている。G7
諸国の中では、アメリカが名目 GDP 比で見て 16.7%で最も多く、イギリス 16.3%、日本 15.6%、
カナダ 14.6%、ドイツ 11.0%、フランス 7.7%、イタリア 6.8%となっている5。
こうした歳出拡大は、各国の財政規律に悪影響を与える。そこで、日本以外の他の G7 諸国についても、10 年後の財政破綻確率を試算した結果が図表８である。
図表８によれば、日本の財政破綻確率は、判定基準１で見ても判定基準２で見ても、もっとも高い。日本に次いで二番目に高いイタリアでも 29.3％（判定基準１）、14.2％（判定基準２）と、日本の半分程度の財政破綻確率の水準に過ぎない6。その他の国では、判定基準
１では財政破綻確率が５％未満、判定基準２では２％未満と日本の財政破綻確率の十分の一未満と、より一層低い水準となっている。

なお、財政支援に金融支援も合わせると、最も多い国は日本の 44.0%で、イタリア 42.3%、ドイツ
38.8%、イギリス 32.4%、フランス 23.5%、アメリカ 19.1%、カナダ 18.6%となっている。
6 財政破綻確率の国際比較を容易にするために、IMF のデータを用いて推計を行った。その際、IMF のデータにより推計された日本の財政破綻確率を１に基準化し、他の諸国の財政破綻確率が日本の財政破綻確率の何倍に相当するのかを求めた。その後、日本の財政破綻確率に各国の倍率をかけ合わせることで、各国の財政破綻確率を推計した。
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図表８ 財政破綻確率の国際比較（出所）IMF 資料により弊所試算。

11． 財政破綻確率の抜本的な引き下げには消費税率 30％への引き上げが必要
他の先進国に比して、非常に高い日本の財政破綻確率を軽減するために実施される財政健全化の措置として、本レポートでは、消費税の引き上げにより財政の持続可能性を回復させるものとする7。シミュレーション結果は図表９、図表 10 の通りである。
いま、消費税率を 2024 年 4-6 月期8に５％ポイント引き上げた場合（現行の消費税率 10%から同 15%への引き上げ）、財政破綻確率は 27.5%（判定基準１）、23.9％（判定基準２）と、いずれのケースでもほぼ財政破綻リスクは半減する。
消費税率を 10％ポイント引き上げた場合（現行の消費税率 10%から同 20%への引き上げ）、
財政破綻確率は 13.1%（判定基準１）、9.9％（判定基準２）と財政破綻リスクはほぼ四分の一まで低下する。
消費税率を 15％ポイント引き上げた場合（現行の消費税率 10%から同 25%への引き上げ）には、財政破綻確率は 5.0%（判定基準１）、3.1％（判定基準２）と、財政破綻リスクは、判定基準１と判定基準２で、現状の財政破綻確率のほぼ十分の一まで低下し、財政破綻リスク
は大きく軽減される。
消費税率を 20％ポイント引き上げた場合（現行の消費税率 10%から同 30%への引き上げ）には、財政破綻確率は 2.4%（判定基準１）、0.6％（判定基準２）と、財政破綻リスクは、ともにイタリアを除く他の G7 諸国並みにまで改善される。
消費税率を 25％ポイント引き上げた場合（現行の消費税率 10%から同 35%への引き上げ）には、財政破綻確率は 1.9%（判定基準１）、0.3％（判定基準２）と、G7 諸国では財政状況が最も健全であるドイツ並みにまで改善される。

消費税率の引き上げによる税収額と同額の規模による他の税収増加策や政府支出削減でもほとんど結果は変わらない。ただし、家計や企業に与える影響が異なるので、完全に一致するわけではないことに留意する必要がある。
8 2024 年 4-6 月期に消費税を引き上げるのはまったくの任意の設定であるが、消費税率引き上げのために国民から同意を取り付け、法案を作成し、国会で通し、施行されるまでのタイムラグを見込んでいる。
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以上から、歳出削減を行わず、他の税目による増税も考えず、消費税の引き上げのみによって財政破綻確率を引き下げようとすれば、消費税率５～10％ポイントの引き上げでは、財政破綻確率は 13.1～27.5％にまでの低下にとどまり、財政破綻の危機が抜本的に回避されるとは言い難い。
一方、消費税率を現行の 10％から 15～25％ポイント引き上げ、消費税率 25～35％にまで大幅に引き上げられるのであれば、財政破綻確率が 1.9～5.0％にまで大きく改善されることとなる。
消費税率を 20％ポイント引き上げ 30％にすることで、財政破綻確率は 2.4％にまで低下するため、イタリアを除く他の G7 諸国平均の 10 年後財政破綻確率の水準 3.4％を１％ポイ
ント程度下回るまで国の財政破綻確率を引き下げることが可能となる。

図表９ 消費税率引き上げによる 10 年後財政破綻確率への影響（１）判定基準１（２）判定基準２（出所）弊所試算。

図表 10 消費税率引き上げによる 20 年後財政破綻確率への影響（１）判定基準１（２）判定基準２（出所）弊所試算。

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12． 政治的に困難が伴う消費税率の引き上げ
消費税の導入と引き上げの歴史を振り返ると、政治的には大きな苦難が伴っている（図表11）。消費税は、大平正芳内閣の「一般消費税」、中曽根康弘内閣の「売上税」の挫折を経て、1989 年４月に竹下登内閣により導入された。しかし、竹下内閣は同年６月にリクルート事件で退陣し、後任の宇野宗佑内閣は同年７月の参院選で敗北した。1993 年には非自民連立政権が成立し、1994 年２月に細川護熙首相が、消費税を廃止して税率７％の「国民福祉税」を導入すると表明したが、連立政権内からも反発を受け、発表翌日に白紙撤回に追い込まれた。1997 年４月に、橋本龍太郎内閣では消費税率を５％に引き上げ、財政構造改革を推進したが、北海道拓殖銀行、山一証券が経営破綻するなど、アジア通貨危機という外患と金融不安という内患が重なり、1998 年７月の参院選での敗北の責任を取って辞任した。
橋本内閣での消費増税実施後から日本がデフレに突入した9と一部有識者や国民からの批判が高まり、歴代の政権は、これ以降、消費税率の引き上げには非常に慎重な姿勢に終始し、可能な限り政治的なテーマとして取り上げられることを忌避するようになった。
2012 年３月になってようやく野田佳彦内閣で、消費税増税を含む社会保障・税一体改革
関連法案を国会に提出された後、民主、自民、公明の３党で法案修正に合意し、税率を５％から 10％にまで２段階で引き上げる増税法が成立した。しかし、この間、増税に反対する
小沢一郎のグループが新党を結成し民主党から離脱するなど、同年 11 月に実施された衆院選で民主党は敗北し、自公連立政権が成立した。
2014 年 4 月に安倍晋三内閣は消費税率を５％から８％に引き上げたものの、この増税時に駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだことに鑑み、2015 年 10 月に消費税率を８％から10%に引き上げることを明記していたにもかかわらず、2017 年 4 月に延期することを表明した。さらに、2016 年 6 月に新興国経済の落ち込みなどで世界経済が経済危機に陥るリスクを回避することを名目に、消費税率引き上げの再延期を表明し、新たに軽減税率を創設した上で、2019 年 10 月に 10％への引き上げを行った。
このように、消費税率の引き上げには、それぞれ８年、17 年、5.5 年と、１％の引き上げに平均して９年もの長い時間を要している。つまり、諸外国に例を見ない非常にテンポの速い高齢化の進行に伴い増大する社会保障需要に着実に応え、責任を持った財政運営を行う
上では消費税率の引き上げは避けては通れないものの、政治的に見て非常にセンシティブ
なイベントであり、実行に当たっては、政治における強い確固とした意思と決断、そして国民の理解が伴わなければならない10。

消費税率引き上げ後の 1998 年にかけ、日本はマイナス成長に陥った。名目 GDP は、2016 年 12 月に2008SNA への移行と基準改定が同時になされるまでは 1997 年がピークであり、1998 年以降、緩やかに物価が下落するデフレ状態に陥ったとされている。
10 消費税法第一条第二項「消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」にあるように、消費税は社会保障目的税化されている。
9- 12 © 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所
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図表 11 消費税の導入と引き上げの歴史
内閣総理大臣年月取り組み

その後の展開79 年の衆院選直前に断念。自民党
は過半数割れ。党内抗争勃発。
相次ぐ選挙での敗退と国民的な反対に遭い、未審議のまま廃案。

大平正芳

1978 年 12 月

「一般消費税」導入を閣議決定

中曽根康弘

1987 年２月「売上税」法案を国会に提出

1988 年 12 月

消費税法成立1989 年４月

消費税法施行

細川護煕

1994 年２月「国民福祉税」構想を発表

村山富市

1994 年 11 月

消費税率改正法成立

橋本龍太郎

1997 年４月

予定通り消費税率を５％に引き上げ

菅直人

2010 年６月

参院選直前に「2010 年度内に改革案を取りまとめたい」と表明

参院選に大敗し、過半数割れ。

2012 年３月

消費増税を含む社会保障・税一体改革
法案を国会に提出

６月に民主党、自民党、公明党が同
法 案 の修 正に 合 意 。 消費 税率 を2014 年４月に８％、15 年 10 月に10％に引き上げる法律が８月に成立。12 月の衆院選敗北で政権交代。

2013 年 10 月

消費税率８％への引き上げを閣議決定

2014 年４月に予定通り引き上げ。

2014 年 11 月

2015 年 10 月の 10％への引き上げを2017 年 4 月に延期

衆院を解散し、消費税率 10％への引き上げ延期の是非を問う。自民、公明両党で３分の２を超える議席を獲得。

2016 年６月

2017 年４月の 10％への引き上げを 2019年 10 月に再延期

参院選で圧勝。27 年ぶりに参院で単独過半数を回復。

2018 年 10 月

予定通り 2019 年 10 月に 10%への引き上げ方針を表明

2019 年 10 月

予定通り消費税率を 10％に引き上げ

軽減税率を導入。
「今後 10 年間は引き上げる必要はない」と表明。

2020 年９月

安倍内閣の方針を継承

第一次菅内閣を組閣。

竹下登

野田佳彦

安倍晋三

菅義偉

消費税率３％。
リクルート事件等の影響もあり、同年６月に辞任。宇野内閣が参院選に敗北。自民党は過半数割れ。
連立政権内の反対受け、発表翌日に白紙撤回。２か月後に退陣。
95 年の参院選で社会党が大敗。
98 年の参院選で自民党が大敗し退陣。

（出所）弊所作成。

逆に言えば、政治の側で、消費税の必要性を国民に説き、その理解を得る努力を避けてきたからこそ、もしくは、安易な赤字国債発行という将来世代の負担によって有権者の財政拡大要求にこたえ続けてきたからこそ、現在の深刻な財政危機が生じたともいえる。

11． 一般会計歳出と名目 GDP をリンクさせよ
新型コロナ対策として 2020 年度の日本財政は大きく膨張した。2021 年度当初予算案では2020 年度当初予算並みにまで削減されたものの、それでもなおリーマンショック前の 10 年間の一般会計歳出対名目 GDP 比率の平均値と比べると３％ポイント弱高止まりしている。
逆に言えば、名目 GDP 比で見て３％の歳出削減余地があるとも解釈できる。したがって、- 13 © 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所
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中部社研 経済レポート No.29

早急に名目 GDP 比３％の歳出削減を行い、その水準で固定することで、歳出を、GDP という、国全体の所得水準に応じた規模にリンクさせることができる。つまり、GDP が増えればそれだけ歳出規模を増やすことが可能となるし、逆に GDP が減ればそれに応じて歳出額を減らす必要が出てくるため、財政規律が働きやすくなる。
こうした歳出改革がなされるならば、その分だけ財政の持続可能性を回復するために必要な消費税率の引き上げ幅を低くすることができるため、財政破綻確率を引き下げるには
消費税率の引き上げだけではなく、歳出改革も併せて実施すべきである。
しかし、現在政府は全世代型社会保障の構築を目指しており、今後も社会保障経費の膨張が見込まれる。社会保障需要の増加に応じて、他の政策経費を削るとすれば、社会保障以外に必要な施策が実行できなくなる恐れもある。
その場合には、全世代型社会保障の構築に必要な財政需要に応じて、更なる税収増加策を合わせて講じなければならない。
もちろん、経済危機時には、こうした財政ルールから逸脱して、歳出規模を拡大すること
で、国民の暮らしを守る必要があることは言うまでもない。問題は、経済危機が去った後である。これまでの日本財政の問題は、経済危機に対応して財政規模を拡大する一方で、経済危機が去った後も元の水準に財政規模を戻さなかった点にある11。
バブル崩壊以降、景気拡張期は平均すると 49 カ月と４年超となっている。経済危機が去って景気が回復した４年間で、歳出規模を経済危機発生前にまで戻すことをルール化するなど、歳出規模の拡大にタガをはめる仕組みを予め措置しておくべきである。あるいは、現行の単年度主義の予算編成を見直して、数年度にまたがる予算を総額を設定して編成し、その枠を守りつつ、景気変動にも対応することで、財政規律の維持との両立を図ることも考えられる12。

12．財政健全化の「旗」を絶対に降ろしてはならない
新型コロナウイルスの感染拡大により、供給制約の強い医療の提供体制の崩壊を防ぐことを優先するため、政府が人為的に経済活動を「止めた」後遺症により、経営状況が著しく悪化したり、仕事を失うなどした企業や個人に対して、「特別定額給付金」「家賃支援給付金」「持続化給付金」「雇用調整助成金」など多岐にわたる財政的な支援が行われてきた。こう日本の予算編成過程においては、当初予算は厳しく査定しながら、年度途中で補正予算を編成するのが常態化している。補正予算は、財政法第 29 条の規定によれば、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うため必要な予算の追加を行う」か「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行う」場合に限り認められているにもかかわらず、近年では、景気後退期のみならず景気拡張期においても補正予算を組むのが恒例となっており、財政悪化の要因の一つと考えられる。そこで、いわゆる「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2018」では「当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進める」とされた。予算の総額に上限を設定すること
で、この骨太の方針の提案と同様の効果を期待できる。
12 バブル崩壊以降の日本の景気循環の平均周期は 57 ヵ月なので、５年度間を一つの区切りとして予算編成を行うことが考えられる。
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した緊急事態的な状況下においては、歳出拡大圧力が高まることはやむを得ない。
重要なのは、新型コロナの経済、財政への影響について、新型コロナ禍が過ぎ去った後、いかにして財政規律を回復させていくのか、その道筋を政府が国民に分かりやすく説明することである。
本レポートで示されたシミュレーション結果によれば、現状の歳出歳入構造を維持した
まま、特段の財政健全化策を講じなければ、日本の国の債務残高対 GDP 比がいまから 10 年
後に 400％以上になる確率は 50.0％、500％以上になる確率は 45.4％、20 年後ではそれぞれ60.0％、56.3％であり、日本財政はいつ破綻してもおかしくない状況にある。
それにもかかわらず、政治も政府も国民も、財政の持続可能性を回復するために何ら有効な手を打っていないことに鑑みると、国全体が、確実に勝ち続けられるとの根拠がないままに、財政破綻しない方にベットするギャンブルに興じているに等しく、非常に危機的な状況にある。したがって、税収の裏付けもなく、こうした破綻トレンドに乗っている日本財政に更なる歳出拡大圧力をかけ続けるのは回避すべきである。財政の破綻は、歳出の大幅な削減、増税、インフレ、金利の高騰、円の大幅な減価を惹起する。近年では財政赤字の大部分が社会保障由来とされており、歳出の削減はすなわち社会保障の削減に他ならない。つまり、突然の財政破綻により社会保障支出が賄えなくなるとすれば、老後の生活費の多くを社会保障給付に頼る高齢者の生活に大きな打撃を与える13。あるいは、高齢者が現役世代よりも相対的に政治力が大きいシルバー民主主義の指摘も考慮すれば、少子化対策や教育費等の現役世代向けの歳出が削減される可能性もある。最悪のシナリオは、誰向けのどの歳出を削減するかで、世代間対立が勃発し、政治的な混乱に陥ってしまい、結局、改革が進まない可能性である。
さらに、現在国債発行額の 45％程度を日本銀行が保有しているため、財政破綻は日銀のバランスシートを大きく毀損することになる。同様のことは、国債で運用している民間銀行にも当てはまる。日銀のバランスシートの毀損は深刻なインフレを引き起こすし、民間銀行の場合は、地域経済のさらなる疲弊をもたらす。このように、財政破綻は、私たちの暮らしに直撃することになる。
一定の条件の下のシミュレーションとはいえ、10 年後の財政破綻確率が 50.0％と、日本
財政は 2031 年度までには破綻が半々とも言える危険水域にあり、破綻危機を避けようと思
えば、現在 10％の消費税率を 30％にまで 20％ポイントも今後 10 年の間に引き上げる前代
未聞の大ナタを振るわなければならないことが示されたことを踏まえれば、これまでのよ
うな政治の怠慢と国民の財政への無関心さは断じて容認できる状況にはないことを我々は強く肝に銘じる必要がある。
今年は、秋までには衆議院議員選挙が行われる。新型コロナウイルス対策で深刻なダメー

厚生労働省「2019 年国民生活基礎調査」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、公的年金等の総所得に占める割合が 80％を超えている世帯は全体の 60.9％となっている。
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ジを被った日本経済をどう立て直すかだけでなく、与野党は、非常時対応の財政から通常時の財政へ、そして財政健全化に至る道筋を国民に提示して、しっかりとした政策競争が行われることを期待したい。
財政健全化の「旗」を絶対に降ろしてはならない。
（島澤 諭、難波了一）- 16 © 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所
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最近の中部社研経済レポート

No. 発表年月日

タイトル

29

2021 年 3 月 9 日

ギャンブルを続ける日本財政～10 年後の国の「財政破綻確率」は 50％～282021 年 1 月 15 日

2020、2021 年度 民間企業設備の見通しについて～コロナ禍における設備投資の動向～

272020 年 9 月 11 日

「家計調査」に見る特別定額給付金の進捗～地域差大きく、「迅速かつ的確」とはならず～

26

2020 年 5 月 20 日

新型コロナウイルス感染症が全国・中部圏の産業別の雇用に与える影響について25

2020 年 4 月 24 日

新型コロナウイルス感染症が 2020 年度の全国・中部圏に与える経済的な影響について242020 年 4 月 15 日

法人企業統計調査を用いた労働生産性の要因分解～向上のカギは大規模製造業にあり～

232020 年 2 月 4 日

新型肺炎が各県の訪日中国人旅行消費額に与える影響

22

2019 年 10 月 8 日

日韓関係の悪化等が全国・中部圏に与える経済的な影響
について

21

2018 年 12 月 19 日

消費税率引上げと増税対策が家計に与える影響について202018 年 12 月 14 日

人口減少と将来の労働力不足について

192018 年 10 月 18 日

「米中貿易戦争」の経済的帰結

182018 年 9 月 13 日

2018 年 7 月と 8 月の猛暑が全国および中部圏の家計消費に与える影響について

172018 年 8 月 20 日

全国・中部圏の旅行者数・旅行消費の長期予測と経済効果について※ No.16 以前のレポートについては、当財団 HP でご確認ください- 17 © 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所
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本レポートは、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。本レポートに関するお問い合わせは、研究部（代表 052-212-8790）までご連絡下さい。

公益財団法人中部圏社会経済研究所とは
当財団は、財団法人中部産業活性化センター、社団法人中部開発センター、財団法人中部空港調査会の 3 団体
から理念と事業を継承し、中部圏である中部広域 9 県（富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀県）を事業エリアとする総合的・中立的な地域シンクタンクとして、産業の活性化および地域整備をすすめる
ため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を 4 つの柱として事業を展開しています。
地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域 9 県という事業エリアを意識して、調査研究をすすめ、広く社会に情報発信しております。
2010 年 5 月に経済分析・応用チーム（現・研究部）を発足させ、中部圏の経済活動を分析するためのツールの開発を行い、研究をすすめてきました。2015 年 10 月から、
「中部社研経済レポート」を新たに発刊・発表し、タ
イムリーなテーマを実証分析して、情報発信を行っています。今後も、調査能力と情報発信の一層の強化・充実をすすめてまいります。

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