しまねの土地改良だより
平成 26 年 8 月 1 日発行(第 41 号)

中山間地域を守るために

水土里ネット島根

ルーラル・ミーティングinしまね
県内各地から約４５０名が参加

県内19市町村で組織する島根県農業農村整備推進協議会(会長･長岡秀人出雲市長)が主催する「ルーラル・ミーティングinしまね」が７月14日
雲南市木次町のチェリヴァホールで開催され、県内各地から関係者約450名が参加した。
開会にあたり同協議会副会長の速水雄一雲南市長は「今年は農地中間管理機構の創設や生産調整の見直し、日本型直接支払制度の創設など農ルーラル･ミーティングﾞの様子

政改革元年であり、国においてはこれらの改革により農地の担い手への集約や大規模化とコスト低減などで農業を競争力ある足腰の強い産業にしていくとしているが、県土の約８割が中山間地域である本県にとっては農地の集積や経営の大規模化には自ずと限界がある。現在、国において進められている『食料・農業・農村基本計画』の見直しに当てっては、中山間地域の実情を踏まえ、次世代の担い手が将来にわたって安心感を持って農業生産活動が継続できるよう地域の特性に配慮して施策の推進を望む」と挨拶。引き続き行われた講演では、島根県立大学での勤務経験のある松永桂子大阪市立大学大学院准教
授が「中国山地において集落ぐるみで独自の事業に取り組む事例が多いのは、都市部に人口が流出する過疎化が他に先駆けて進んだことが背景にある」と話し、過疎発祥の地と言われる益田市匹見町の「女性起業による集落ビジネス」や「Ａ級グルメ」により町づくりを進める邑南町などの事例を紹介した。
研修会は講演のほか、農林水産省の高石洋行中山間地域振興課長補佐、能見智人農地資源課長補佐、窪山産業連携課長補佐から日本型直接支払制度、農業農村整備事業、６次産業化の取組みなどについての情報提供や農事組合法人などから活動事例の発表も行われた。また、最後には「中山間地域の振興について」をテーマに、多久和卓志島根県農村整備課長がコーディネーターとなり講演者らによるパネルディスカッションが行われ、会場からも意見が出るなど活発な意見交換となった。当日は、研修会に先立ち中山間地域総合整備事業(雲南北地区)や山中山間地域の農業･農村振興について講演する松永准教授王寺棚田などの現地視察も行われ約190名が参加した。

■中山間地域を守るために · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1■真に復活したと実感できる予算確保を！ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 2■棚田の自然調べ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 2■シリーズ『土地改良相談の事例紹介』(第１回) · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 3■県土連管内別業務説明会開催 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 4■今後の予定 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 41しまねの土地改良だより

中四国県土連協議会が国に要望
中四国管内９県の土連で組織する中国四国土地改良事業団体連合会協議会(事務局･愛媛県土連)は７月28日、平成27年度の農業農村整備事業の予算編成にあたり、徐々に回復しつつある農業農村整備事業関係予算の流れを止めることなく、大幅削減前の予算水準の確保などを求め、自由民主党や農林水産省に対し提案・要望活動を行った。
当日は各県の役職員25名が参加(島根県からは大岩チーフリーダーが参加）。はじめに、自由民主党本部の石破茂幹事長、塩崎恭久政務調査会

林農林水産大臣へ要望書を渡す協議会
代表の三好愛媛県土連会長(中央)長代理を訪問し、農業農村整備事業に必要な予算を当初予算で確保することなどの要望を伝えた。
その後、一行は農林水産省を訪れ、林芳正農林水産大臣と面会し「農地集積の加速化、経営規模の強化・拡大を実現し『攻めの農業』を展開するためには、真に復活したと実感できる予算規模の確保が必要」と要望。これに対し林大臣は「農業の足腰を強くしていくためにも土地改良事業は重要で、省としても施策に必要な予算を当初予算で確保するよう取り組む」と述べられた。このほか農林水産省の三浦進農村振興局長、小林祐一同次長、室本隆司同局整備部長ら幹部職員に対し提案活動も行われた。

【提案・要望事項】
１ 改修の必要な危険なため池の整備に係わる農村地域防災減災事業の拡充・創設および定額補助の延長（■地方財政措置の拡充､農家負担軽減策の創設■危険ため池堤体の切り下げや廃止に伴う助成制度の創設など）

２ 農業水利施設保全合理化事業の継続（農業水利施設の長寿命化や安全性向上を図る事業制度の継続）
３ 多面的機能支払交付金制度の法制化に伴う制度拡充（■法制化後の要綱･要領に地域協議会を位置付け､その役割を明確化する■活動組織が取組みやすい制度へ｢協定期間や交付金遡及返還要件の緩和｣）※島根県

４ 小水力等再生可能エネルギー導入の促進（マイクロ発電に取り組むための技術的な支援の強化）
５ 土地改良区等へ電子化システムを導入する支援制度の創設（■改良区の管理運営に電子化システムの導入を促進する支援制度の創設■水土里情報システムの利活用と共有化の促進に対する支援）

雲南市・山王寺で観察会
地元農家で組織する山王寺本郷棚田実行委員会(高島幹雄委員長)が主催する「田んぼの学校・棚田の自然調べコース」が７月26日開催され県内各地から親子連れら約60名が参加した。
参加者は島根県技術士会会員らの講師から指導を受けながら、田んぼやため池でメダカやドジョウなどを採集・観察した。また、案山子作り案山子と一緒に記念撮影も行われ、子供たちは思い思いに顔を描き、洋服も着せ6体が完成。最後には、地元の女性がつくったカレーラースが振る舞われ、棚田を眺めながら食事を楽しんだ。
この日は今年最高の気温を記録したが、夏休みに入って間もない子供たちにとって思い出に残る一日となった。
◆次回の田んぼの学校(予定)・・・９月28日(日)『稲刈りコース』
2しまねの土地改良だより

シリーズ『土地改良相談の事例紹介』
第１回＝賦課金の基礎面積の誤り＝先月号で、土地改良相談業務の紹介をしましたが、今月号から、過去の相談事例を紹介することにしましたので、業務の参考にしてください。
◆相談内容
経常賦課金について賦課計算の基礎としている農地の面積に誤りがあり実際の額より多く賦課している組合員がいることが判明した。
余分に賦課していた額を返還しなければいけないと思うが、どのように処理したらよいか。

◆回答
賦課金の金額の算出に計算間違いがあった場合、土地改良区は職権で、その賦課処分を取り消して、正しい賦課金の額で賦課処分することができます。
賦課権の行使期限については、土地改良法に特段の定めはありませんが、賦課金の徴収において国税及び地方税の例によるとされていることから、賦課処分がなされてから５年を経過した場合には賦課処分権は消滅時効に掛かると解されますので賦課処分を取り消して、正しい賦課金の額で賦課処分することは出来ないと考えられます。
職権で、その賦課処分を取り消して、正しい賦課金の額で賦課処分する場合、総会で個々の賦課処分の賦課金の金額まで議決しているときには総会の議決が必要です。
総会で個々の賦課処分の賦課金の金額まで議決していないときには、理事会の決定により賦課処分を取り消して、正しい賦課金の額で賦課処分することができます。
会計処理については、今回の場合は余分に賦課していたということですから「収入の過納」ということになります。
この場合、還付する組合員に、納付に対して還付すべき旨を通知したうえで、その組合員から還付請求書を提出してもらい、これに基づいて理事長が還付命令を発し、会計は還付の為の支払いをします。
また、過納の原因が納入者側の責任に帰すべき事由によらない場合は、一定の金額の加算額を加算して還付することが望ましいとされています。
加算額は、改良区の定款で定めている過怠金の利率などを参考に加算額を算出し還付する等、徴収する場合の利率と支払う場合の利率を同じにして、不公平感を生じないようにすると良いと思われます。
帳簿については出納閉鎖していない年度については、収入した科目から払い戻しをしますが、既に出納閉鎖してしまっている年度については、現年度の支出の過誤払金として支出することになります。
◆ご相談･お問合せ先：水土里ネット島根／隠岐出張所 担当：前川（TEL：08512-2-9013）3しまねの土地改良だより

県土連管内別業務説明会開催 ＝７月は４管内で実施＝県土連の平成25年度事業及び決算状況について報告する管内別業務説
明会が６月30日の松江管内を皮切りに始まり7月は４管内で実施した。７月28日には出雲管内の説明会が出雲市のラピタで開催され会員のほか、中藤直孝農地整備課国営対策室管理監、永井克彦出雲県土整備事務所長など多数の県職員の来賓を招き約80名が参加して開催された。
開会にあたり長岡秀人県土連会長(出雲市長)は「昨年度は通常業務に加え、県西部で発生した豪雨災害に対する査定設計書作成や４市町に対出雲市で開催された業務説明会する職員派遣などの支援業務があった。また決算は財政調整積立金を取り崩すことなく僅かではあるが黒字決算となった。今後も健全な会務運営に努めるとともに、島根県の農業・農村の発展のために関係者の皆様と協力しながら積極的に貢献していきたい」と挨拶。また、来賓を代表して挨拶された永井所長は「出雲管内では農地集約が進んでいるものの農業用施設は老朽化が進んでいる。今後もほ場整備や水利施設整備などに努めたい」と述べられた。説明会では、本会からの平成25年度事業報告及び会計収支決算報告、平成26年度事業説明のほか、県の中藤管理監、三島富美夫農地整備課防災グループリーダーから「島根県の農業農村整備事業について」と題し、今年度の国・県予算やほ場整備の事業制度説明なども行われた。また、最後には意見交換会が行われ、会員から耐用年数を迎える土地改良施設の長寿命化対策などに関する意見・要望が出されるなど有意義な意見交換となった。

■今後の主な予定開催日

内

８月 １日(金)８月 ２日(土)
８月 ６日(水)８月 ７日(木)８月１９日(火)
８月２１日(木)８月２１日(木)

県土連「県央管内」業務説明会・意見交換会
第43回土地改良関係職員球技(ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ)大会
しまねの棚田ネットワーク情報交換会
県土連「浜田管内」業務説明会・意見交換会
県土連「大田管内」業務説明会・意見交換会
島根県換地等強化事業推進委員会
島根県管理円滑化事業推進委員会

みど容

開催地
川本町
出雲市･湖陵総合公園
大田市･温泉津町
江津市
大田市
県土連
県土連

り

「水」「土」「里」の未来を創造し働きます「水」‥‥農業用水や地域用水「土」‥‥土地や農地「里」‥‥農村空間、農家や地域住民が一体となった生活空

水土里ネット島根（島根県土地改良事業団体連合会）〒690-0876 島根県松江市黒田町432-1 島根県土地改良会館 TEL 0852-32-4141
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