“ひょうご”の 中 小 企 業 を補償でサポート！

火 災 共 済事業所・住宅に起こる 事 故 や 災 害 に 備 え る た め の 補 償 制 度

2022年10月改定

ひょうご共済 の 火 災 共 済 は兵 庫 県 内の 中 小 企 業 の皆さ まが 火 災 等 の 事 故 や

風水 害 等 の 自 然 災 害 に より

事 業 や 生 活 に 必 要 不 可 欠な 財物 が失 われ たと きの事業活 動 の 再 開 や 生 活 基 盤 の 確 保 に
備 え る た めの 補償 制度 です 。
（事業

ひょうご共済の火災共済の特徴

継続計

ＢＣＰ
ご活用 対策にください！
画）

1 ひょうごの中小企業のための火災共済
ひょうごの中小企業の相互扶助で成り立つ共済組合の火災共済だから、事業用の建物や動産に加入できます。（生活用の住宅・家財も加入可）

2「安心」と「共済掛金」の両立を目指しています。
事故や災害に備える共済金＋様々な費用の補償と特約による安心を営利を目的としない組合員のための共済掛金で提供することを目指しています。

3 あなた（貴社）に最適なプランをご提案
中小企業のための共済組合としての長年の経験と実績を活かし、県内多数の共済取扱代理所とともに、最適なプランによるご提案をいたします。

4 割引制度によりさらにコストに貢献
複数年加入による割引、築年数の浅い建物に対する割引※、事業継続力強化計画等の認定事業所に対する割引※などの割引制度があります。
※詳しくはP.９をご覧ください。

5 地震・津波・噴火の補償ができる火災共済
地震による倒壊・地震による火災・地震等に起因する津波などの損害を補償する※のセットにより、安心をグレードアップすることができます。
「地震危険補償特約」※詳しくはP.７をご覧ください。

1

のため

ぴったり加入あなた（貴社）にぴったりの火災共済にご加入いただくために次の５項目につきご検討のうえ、お決めください。

取扱代理所またはひょうご共済にご相談ください！
共済の対象の大分類

1 補償を必要とするもの（共済の対象）を決めます。

住宅物件

補償を必要とする守りたい財物を４つの大分類の中からお選びください。

建

！ポイント

商品・製品

（事業用の動産）など

設備什器

（家庭用の動産）など

建物のみのご加入では家財・事業用動産などの補償はできません。また、家財・事業用動産へのご加入では建物の補償はできません。
補償が必要と思われるものには、もれなくご加入いただくことをお勧めします。

家 財

物

事業（非住宅）物件（併用住宅を含む）

2 共済の種類（プラン）を決めます。
４種類の共済種類からそれぞれの特色をご確認のうえ、加入を希望する共済の対象をどのような事故や災害から守りたいかをお選びください。
（P. ５，
６）

建物全体またはその一部を住宅として使用し、他に火災保険・共済の加入がない建物・家財に対する補償

普通火災共済（工場物件用）

（P.３，
４）

一定規模以上※１ の製造業のための敷地内に所在する建物に対する補償

左記のいずれかに該当しない場合は

新総合火災共済

総合火災共済※２（P. ３，４）９種類の事故・災害に備えることができるワイド補償

普通火災共済（P.３，４）

４種類の事故・災害に備えることができるベーシック補償※１ 一定規模以上の条件：以下の①～③のいずれかに該当する敷地内所在の製造加工作業等の物件①工業上の作業に使用する動力の合計が50kw以上の設備を有する ②工業上の作業に使用する電力の合計が100kw以上の設備を有する※２ 規定等により一部ご加入いただけない共済の対象があります。

③作業人員が常時50人以上

3 ご契約金額を決めます。
損害を被ったときに受け取る共済金の上限額を設定します。ご契約金額の設定方法は「新価」と「時価」がありますが、いずれの場合も評価額満額での加入をお勧めします。
！ポイント
建
家

物
財

共 済 の 対 象 ご とのご契約金額設定の目安

新価または時価の評価額を参考に決めます。

（新価と時価の違いについては、右記をご確認ください。）

家族構成と世帯主の方の年齢を参考に決めます。

商品製品

仕入値・製造原価等（利益を上乗せしない金額）を基準に決めます。

設備什器

それぞれの調達価額から、経年分の償却※を行った金額を参考に決めます。

新価

損害が発生した時の発生した場所における共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

時価損害が発生した時の発生した場所における共済の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

※帳簿・会計上の償却とは異なる共済の償却率によります。

4 特約をセットして補償を拡充するかを決めます。
特約のセットにより、基本補償では補償できない補償が可能になります。

火災共済にセットできる
主な特約

地震危険補償特約
新価共済特約
類焼見舞金補償特約
借家人賠償責任補償特約

地震等による倒壊・火災・埋没・流失等の損害に備える補償（P.７）
共済の対象を再調達できる補償額で加入するための特約（P.８）
近隣建物へ類焼した場合のお見舞金を補償（P.８）
賃貸物件の入居者が貸主への損害賠償に備える補償（P.８）

5 ご契約期間と共済掛金のお支払方法を決めます。
火災共済は１年が基本の共済期間ですが、５年までの長期契約※もお選びいただけます。
（１年未満の短期契約も可）！ポイント
長期契約には、全共済期間分の掛金を一括でお支払いいただく方法と１年ごとに共済掛金をお支払いいただく方法があります。いずれの場合も１年ごとにご契約いただく場合より少ない共済掛金でご加入いただけます。
※特約セット時の最長共済期間は、その特約のものと同一になります。

共済期間

２年

３年

５年

長期一括払の
長期係数

1.85

2.75

4.50

長期年払の
割引率

2％

4％

8％

2

加入できる 建物の用途

総合火災共済・普通火災共済
普通火災共済（工場物件用）

店舗

工場

事務所

（ 動産にご加入の場合は収容する建物の用途 ）倉庫

住宅

補償する事故の種類○：補償されます。

△：所定の特約のセットにより補償されます。
×：補償されません。

１

火災

２

落雷

損害共済金をお支払いする場合の計算方法および注意事項
消火活動の際の水濡れ・破壊等による損害を含みます。

ひょう

4 風災・雹災・雪災の場合にお支払いする損害共済金の額（１）共済金額≧共済価額のとき

３

破裂、爆発

（２）共済金額＜共済価額のとき損害の額 ＝ 損害共済金

損害の額 ×

共済金額＝ 損害共済金
共済価額※いずれの場合も共済金額が限度です。

台風・竜巻・暴風等の風災、雹災、雪災

４

ひょう

損害の額が20万円以上のときに補償の対象となります。
（特約のセットにより、損害の額が20万円未満のときも補償の対象とすることができます。）
台風・暴風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害が生じたとき

５

水災

６

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突

普通火災共済（工場物件用）は、損害の額が20万円以上の航空機の墜落・車両の衝突等の事故を補償します。

７

給排水設備・他人の戸室の事故による水濡れ

給排水設備自体の損害・自室の水道の閉め忘れによる損害は対象外です。
普通火災共済（工場物件用）は、給排水設備の事故のみを補償します。

８

騒擾・集団行動・労働争議に伴う暴行・破壊

９

盗難による盗取・損傷・汚損

詳しいお支払方法は右ページ（P.４）をご覧ください。

じょう

地震、噴火およびこれらにより発生した津波

10
自動セットされる費用共済金等費用共済金等の種類

普通火災共済（工場物件用）は、損害の額が20万円以上のときに補償します。

家財にご加入の場合、生活用の現金20万円、預貯金証書200万円を限度に補償
什器備品にご加入の場合、業務用の現金30万円、預貯金証書300万円を限度に補償（注）商品・製品を共済の対象とする総合火災共済にご加入いただいても、この事故の補償を受けることはできません。
全壊：地震共済金額×100%
大規模半壊：地震共済金額× 60%
半
壊：地震共済金額× 30%（一部損の場合は補償の対象になりません。）

費用共済金等をお支払いする場合

お支払いする費用共済金等の額
損害共済金×30％

A

臨時費用❶〜❹、❻〜❽（普通火災共済は❶〜❹）（注）１事故１敷地内につき、住宅物件は100の共済金が支払われる場合

B

残存物
取片づけ費用❶〜❹、❻〜❽（普通火災共済は❶〜❹） 実 費の共済金が支払われるときに残存物の取損害共済金の10％が限度です。
片付けに必要な費用を支出した場合

失火見舞費用❶、❸の事故で他人の所有物に損害を与 １事故につき、ご契約金額の20％が限度です。
えた場合
契約建物または契約動産を収容する建物から発C万円、住宅物件以外は500万円が限度です。

被災世帯数×20万円

生した事故にかぎります。

3

詳しくはP.７をご覧ください。

加入できる 共済の対象

什器
備品

建物

機械
設備

★

商品
製品

お支払いする損害共済金の額（事故種類が4・5以外の場合）
あ 総合火災共済または住宅物件に対し普通火災共済へご加入の場合

家財（１）共済金額≧共済価額×80％のとき損害の額 ＝ 損害共済金

総合火災共済普通火災共済普通火災共済（工場物件用）（２）共済金額＜共済価額×80％のとき損害の額 ×い あ以外の場合○○○○（１）共済金額≧共済価額のとき○○損害の額 ＝ 損害共済金（２）共済金額＜共済価額のとき損害の額 ×○○

共済の対象が建物・家財のとき

○

○

×

△

○

×

○

○

×

○

○

×

あ 共済価額の30%以上の損害が生じたとき
共済金額

損害の額

×

共済価額

共済金額が限度＝ 水害共済金

い 建物が床上浸水または地盤面から45㎝を超える浸水を被り、共済価額の15％以上30％未満の損害が生じたとき

5

水害共済金のお支払方法○

共済金額
   ＝ 損害共済金
共済価額※いずれの場合も共済金額が限度です。

○

○

共済金額
  ＝ 損害共済金
共済価額×80％

共済金額

×

20%

＝ 水害共済金

１事故１敷地内300万円または損害の額×共済金額／共済価額のいずれか低い額が限度

う 建物が床上浸水または地盤面から45㎝を超える浸水を被り、共済価額の15％未満の損害が生じたとき

共済金額

×

10%

＝ 水害共済金

１事故１敷地内150万円または損害の額×共済金額／共済価額のいずれか低い額が限度共済の対象が
什器備品・機械設備・商品製品のとき
え 建物が床上浸水または地盤面から45㎝を超える浸水○を被り、損害が生じたとき

共済金額

×

25%

＝ 水害共済金

１事故１敷地内500万円 または損害の額×共済金額／共済価額のいずれか低い額が限度
※

○

×

×

※普通火災共済（工場物件用）に特約をセットした場合1,000万円限度
新総合火災共済D型の場合、上記記載を以下のとおり読み替えてください。あ「共済金額×損害の額／共済価額」を「損害の額」 い～え「損害の額×共済金額／共済価額」を「損害の額」

建物を共済の対象とする補償です。

△

△

△

★屋外設備・装置、アーケード等および野積みの動産など上記以外の対象物にも火災共済にご加入いただくことができますが、その場合の共済種類は普通火災共済または普通火災共済（工場物件用）となります。

実

D

修理付帯費用費❶〜❸の事故による損害の復旧にあたり、当 非住宅物件にかぎり、１事故１敷地内につき、ご契約
組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費 金額の30％または1,000万円※のいずれか低い額が限用を実費でお支払いします。
度です。
（住宅部分は対象外です。
）※普通火災共済（工場物件用）は5,000万円「お支払いする共済金の額」の算式により算出

E❶〜❸の事故で損害の防止・軽減のために支した額
損害防止費用 出した費用をお支払いします。
（注）
非住宅物件（総合火災共済を除く）はご契約金額ー（消火活動に費消した消火薬剤の再取得費用等）
損害共済金が限度です。

F

地震、噴火、津波等による火災で、当該建物 ご契約金額×５％

地震火災費用 が半焼以上、当該家財が全焼または当該動産を収容する建物が半焼以上の場合

１事故１敷地内につき、300万円※が限度です。
※普通火災共済（工場物件用）は2,000万円

4加入できる 建物の用途

新総合火災共済住宅（ 動産にご加入の場合は収容する建物の用途 ）建物内に住宅部分がある事業用建物補償する事故の種類○：補償されます。

△：所定の特約のセットにより補償されます。
×：補償されません。

損害共済金をお支払いする場合の計算方法および注意事項
消火活動の際の水濡れ・破壊等による損害を含みます。

１

火災

２

落雷

３

破裂、爆発

４

台風・竜巻・暴風等の風災、雹災、雪災

損害の額から「自己負担額」を差し引いた額を損害共済金としてお支払いします。
（特約のセットにより、損害の額が20万円以上のときに補償の対象とすることができます。）
自己負担額は右の４段階からお選びください。なし ５万円 10万円 20万円

５

水災

台風・暴風雨・豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害が生じたとき

６

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突

７

給排水設備・他人の戸室の事故による水濡れ

８

騒擾・集団行動・労働争議に伴う暴行・破壊ひょう

詳しいお支払方法はP.４をご覧ください。

給排水設備自体の損害・自室の水道の閉め忘れによる損害は対象外です。

じょう

９

10
自動セットされる費用共済金等
5

盗難による盗取・損傷・汚損

家財にご加入の場合、生活用の現金・印紙・切手・乗車券等を20万円、預貯金証書を200万円を限度に補償
什器備品にご加入の場合、業務用の現金・預貯金証書・印紙・切手・乗車券等を20万円を限度に補償（注）商品・製品を共済の対象とするC型・D型にご加入いただいても、この事故の補償を受けることはできません。

地震、噴火およびこれらにより発生した津波

全
壊：地震共済金額×100%
大規模半壊：地震共済金額× 60%
半
壊：地震共済金額× 30%（一部損の場合は補償の対象になりません。）

費用共済金等の種類

費用共済金等をお支払いする場合

詳しくはP.７をご覧ください。

お支払いする費用共済金等の額

A残存物取片づけ費用

損害共済金が支払われるときに残存物の 実 費取片付けに必要な費用を支出した場合
損害共済金の10％が限度です。

B

損害防止費用❶〜❸の事故で損害の防止・軽減のため
実に支出した費用をお支払いします。
（消火活動に費消した消火薬剤の再取得費用等）

C

地震火災費用地震、噴火、津波等による火災で、当該建 ご契約金額×５％
物が半焼以上、当該家財が全焼または当 １事故１敷地内につき、300万円が限度です。
該動産を収容する建物が半焼以上の場合 （注）A型は補償されません。

費加入できる 共済の対象

建物

家財

設備 ★
什器

商品 ☆
製品

お支払いする損害共済金の額（事故種類が4・5以外の場合）
損害の額 ＝ 損害共済金※共済金額が限度です。

A型

B型

C型

D型

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

×

×

×

○

×

×

○

○

×

×

○

○

×

×

○

○

×

×

○

○

建物を共済の対象とする補償です。

△

△

D

水道管修理
費用共済金

△

△

新総合火災共済における建物※の損害共済金のお支払方法は、新価基準 による「評価済共済」です。
新価基準による評価済共済とは？
ご契約時に建物の新価での評価を適正に行ない、その評
価額の 30 〜 100% の範囲で共済金額を設定したうえでご契約いただくことにより、共済金額を限度に損害の額全額を損害共済金としてお支払いします。
※家財・設備什器・商品製品は、り災時に新価基準により再評価を行ったうえで、お支払いする損害共済金の額を算出します。

★ 新総合火災共済で設備什器を共済の対象とする場合にご注意いただきたいこと
新総合火災共済において設備什器を共済の対象とする場合、「設備・什器等損害特約」による補償となります。設備・什器等損害特約の補償内容は、加入タイプごとに左記のとおりとなりますが、補償する事故の種類が同一の新総合火災共済Ｂ型と普通火災共済（住宅・普通物件用）、新総合火災共済 D 型と総合火災共済では、それぞれ補償内容が異なります。共済の対象ごとに加入タイプまたは共済の種類を選んで加入することができますので、あなた（貴社）に合った加入方法を選んでご加入ください。
設備・什器等損害特約において共済の対象に含まれない主なもの
・船舶、航空機、自転車等
・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等
・商品製品等・義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡等
・携帯式通信機器
・携帯式電子事務機器（ラップトップまたはノート型パソコン等）
・動植物
など

☆新
 総合火災共済において商品製品を共済の対象とする場合、「商品・製品等損害特約」による補償となります。

専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを 実費修理するために要した費用をお支払いします。 １事故１敷地内につき、10万円が限度です。
（建物が共済の対象の場合に補償されます。） ※パッキングのみに生じた損壊は補償対象外です。

任意でセットを選ぶ費用共済金

E

臨時費用

損害共済金が支払われる場合に損害共済金に 損害共済金×10％
プラスしてお支払いします。
１事故１敷地内につき、100万円が限度です。

6

建物の用途地震・噴火・津波による損害に備える

地震危険補償特約

店舗

工場

事務所

共済の対象
住宅

建物

地震が原因の津波

など

倉庫

補償内容
お支払い例

地震・噴火またはこれらにより発生した津波（以下「地震等」といいます。
）を原因とする火災（延焼・拡大を含みます。
）
・損壊・埋没・流失によって、損害を受けた場合に地震共済金をお支払いします。

地震による倒壊

地震による火災

地震共済金のお支払いについてこの特約は、実際の修理費ではなく、損害の程度（「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」）に応じて、地震共済金額の100％・60％・30％を定額でお支払いします。
損害の程度
全

壊

大規模半壊
半

壊

認定の基準
建物の主要な構成要素の損害割合が焼失・流失した部分の床面積が建物の時価額の建物の延床面積の50％以上

建物の時価額の40％以上50％未満
建物の時価額の20％以上40％未満

お支払いする地震共済金

地震共済金額×100％

70％以上（時価額が限度）

建物の延床面積の50％以上70％未満
建物の延床面積の20％以上50％未満

地震共済金額×60％（時価額の60％が限度）

地震共済金額×30％（時価額の30％が限度）

損害の程度の認定は、地方自治体が交付するり災証明書による被害認定に基づき地震共済金をお支払いします。
（非住家物件に対しり災証明書が発行されない場合は、当組合が上記認定の基準に基づき被害認定を行います。）

共済の対象
昭和56年（1981年）６月以降に建築確認申請がなされた建物※（建物内に住宅部分がない場合もセットできます。
）
注）この特約は、動産（家財・什器備品・機械設備・商品製品等）にはご加入いただけません。
※昭和56年５月以前に建築された建物でも、建築基準法の新耐震基準と同等の耐震性能を有する場合はご加入いただけます。

地震共済金額の設定方法
主契約の共済金額の30～50％の範囲内で設定します。ただし、１建物あたりの加入の上限額※は1,000万円です。
※区分所有建物の場合は、区分所有者ごとに限度額が適用されます。

地震共済金をお支払いできない主な場合・損害の程度が半壊に至らない損害
・地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害
・門・塀・垣を補償の対象に含む場合の門・塀・垣のみに生じた損害など

地震保険料控除について
個人のご契約の場合、居住用建物を対象とするこの特約の共済掛金は、地震保険料控除の対象となり、一定額がその年のご契約者（共済掛金負担者）の課税所得から控除されます。
※主契約の共済金額が5,000万円を超える場合は控除対象外です。

控除対象額

所得税

個人住民税

地震危険補償特約の共済掛金全額地震危険補償特約の共済掛金の1/2（最高50,000円）（最高25,000円）

地震共済金の削減について
１回の地震等でお支払いする地震共済金の合計額が、全日本火災共済協同組合連合会と共同元受を実施する全国の共済組合全体で80億円を超える場合、支払うべき地震共済金を削減してお支払いします。

その他
・72時間以内に生じた２回以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。
・他の保険・共済からの保険金・共済金の支払いの有無にかかわらず地震共済金をお支払いします。
・本特約には建物の免震・耐震性能に応じた割引等の割引制度はありません。

7

新価共済特約

共済の対象

什器
備品

建物

機械
設備

特約の内容
例）新価（再調達価額）5,000万円、時価3,000万円の建物の場合
新価特約で
ご契約

新価（再調達価額）を基準にご契約いただき、
主契約で補償する事故が生じた場合、新価により共済金をお支払いします。従って、自己負担なく再築または再取得することができます。
！ご注意いただきたいこと

類焼見舞金補償特約
補償内容
ご契約建物またはご契約動産を収容する共済契約証書記載の建物からの1火災または3破裂、爆発の事故により、類焼補償対象物（近隣の建物またはその収容動産）に損害を与えた場合、類焼補償対象物の所有者に対し、直接、類焼見
舞金をお支払いします。

５,０００万円（新価）でご契約

火災により全焼

５,０００万円のお支払い（自己負担なく復旧）

3,０００万円（時価）でご契約

火災により全焼

3,０００万円のお支払い（2,０００万円の自己負担）

時価額で
ご契約

・本特約をセットした場合、「臨時費用共済金変更
特約」が自動セットされ、お支払いする臨時費用共済金の額が、損害共済金×10%、100万円限度となります。
・減価割合が50%を超える共済の対象に本特約をセットすることはできません。

特約の対象者

近隣への類焼に備えたい方

お支払方法
損害の程度

類焼見舞金のお支払い額

類焼先が全損の場合

300 万円 または いずれか低い額

類焼先が半損の場合

150 万円 または いずれか低い額

類焼先が一部損の場合50 万円 または いずれか低い額

時価損害額の（時価の80％以上の損害）

時価損害額の（時価の20％以上80％未満の損害）

時価損害額の（時価の20％未満の損害）（注）１年間の総支払限度額は3,000万円です。

類焼補償対象物に含まれない主なもの
・主契約建物およびその収容動産 ・主契約動産およびそれらを収容する共済契約証書記載の建物 ・自動車
・主契約被共済者または生計を共にする同居の親族の所有建物および所有・使用・管理する動産 ・動植物など

共済金をお支払いできない主な場合・類焼補償対象者等の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害・主契約で共済金をお支払いできない主な場合と同様の事由

借家人賠償責任補償特約

特約の対象者など

賃貸物件に入居される方

補償内容

お支払いする共済金

1火災または3破裂、爆発の事故により、被共済者が借用戸室（建物）に損害を与えたことにより、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償します。

損害賠償金※のほか、次の費用との合計額を共済金としてお支払いします。
・損害防止費用 ・権利保全行使費用 ・緊急措置費用
・当組合による解決費用 ・損害賠償解決費用※１回の事故につき、本特約の共済金額（支払限度額）が限度です。

共済金をお支払いできない主な場合・被共済者の心神喪失または指図・被共済者が損害賠償に関し貸主との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任
・被共済者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任など

8共済用語のご説明
再調達価額

損害が生じた地および時において共済の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額

時価額

共済の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額

共済価額

共済の対象の評価額のこと。それぞれの共済契約ごとの評価方法に従い、時価額・再調達価額・協定再調達価額により評価します。

共済金額

共済契約において共済組合と共済契約者との間で定める金額（＝ご契約金額）のこと。お支払
いする共済金の限度額でもあります。

共済の対象

共済をつける対象のこと。建物・什器備品・機械設備・商品製品・家財がこれにあたります。

火災共済に適用する割引について
火災共済に適用する割引は下記のとおりです。
長期一括払割引

長期年払割引共済掛金のお支払方法が「長期一括払」のとき、１年間の掛金率に対し、共済期間ごとに下記長期係数を乗じた掛金率を適用します。

共済掛金のお支払方法が「長期年払」のとき、共済期間ごとに下記の割引を適用します。

共済期間

２年

３年

５年

共済期間

２年

３年

５年

長期係数

1.85

2.75

4.50

割 引 率

２％

４％

８％

※上記以外の共済期間の長期係数はお問い合わせください。

築浅割引

事業継続力強化割引

共済の対象が「建物」のとき、共済の対象である建物が、築10年未満の場合、最大60％の割引、築10年以上20
年未満の場合、最大30％の割引を適用します。
（割引率
はご契約始期日時点の築年数とご契約期間により決まります。
）

共済契約者が「事業継続力強化計画認定事業所」または「BCP優良認定・認証事業所」であり、かつ、１契約の共済金額が１億円以上のご契約の場合、10％の割引を適用します。

明記しなければ共済の対象に含まれないもの（明記物件）について下記のものは、お申込み時にご申告のうえ、共済契約証書に明記しなければ共済の対象に含まれず、損害共済金をお支払いする事故が生じた場合も補償の対象となりませんのでご注意ください。なお、明記物件については、評価基準を「新価基準」でご契約いただく場合でも、「時価額」による評価に基づきご契約いただき、損害共済金をお支払いする場合も「時価額」によります。
とう①貴金属、宝石・宝玉、書画、骨董、彫刻物その他の美術品で１個または１組の価額が30万円を超えるもの
ひない②稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿等③通貨、有価証券、印紙、切手等④自動車（125cc以下の原付を除く）⑤門・塀・垣、物置・車庫その他の付属建物※１ 総合火災共済の明記物件は①②⑤、設備・什器等損害特約の明記物件は①②に限り、その他のものを明記物件にすることはできません。
※２ 建物が共済の対象である新総合火災共済および（新総合火災共済以外の共済種類において）住宅物件の建物が共済の対象であるとき、特にお申出のない場合、⑤は共済の対象に含まれます。
建物を共済の対象とする場合、当該建物の基礎工事部分を共済の対象に「含む」
・「含まない」についても共済契約証書に明記ください。共済契約証書に明記いただかなければ、新総合火災共済の場合、共済の対象に含み、それ以外の場合、共済の対象に含みません。

9

様
共済の対象

へのおすすめプラン

年月日

共済（ご契約）金額
千円
千円
千円
千円

合
備

計

考

約款・重要事項説明書について「約款」は、共済契約の契約内容のすべてを記載したものです。また、「重要事項説明書」は、契約概要・注意喚起情報・その他ご留意いただきたいことで構成されるご契約前に必ずご確認・ご理解いただきたい特に大切な事由について説明するものです。ご契約の検討段階において、紙媒体による冊子などをご希望の場合は、取扱代理所または当組合までご用命ください。
こちらのQRコードからご覧いただくこともできます。

【 普通共済約款・特約 】

新総合火災共済以外【 重要事項説明書 】

新総合火災共済新総合火災共済以外

新総合火災共済重要事項説明書は申込書のお客様控に添付しております。

「Web約款」のご案内

小さなことから地球環境へ貢献してみませんか？

共済契約証書発送時に約款の送付を希望されない場合は申込書の「Web約款を希望する」の欄にチェックいただきますと、
共済契約証書発送時に約款を送付いたしません。紙資源の節約から少しでも地球環境に貢献できればと考えますので、ご協力のほどよろしくお願いします。

さらなる安心のオススメ！
火災共済に加入することで万が一の事故により失われた財物は復旧できますが、復旧を目指すあいだ事業を休止せざるをえない場合、その間の売上の減少（＝利益）からあなた（貴社）を守るための補償

休業対応応援共済対象となる事故※により事業活動が休止した場合、あらかじめ定めた１日あたりの日額に
実際に事業活動を休止した日数分の共済金をお支払いします。
対象建物が建物評価額の80%以上の損害を受けた場合

全損応援共済金【限度額：3,000万円】

約定日数：90～180日

約定日額 × 約定日数 （年間営業日数の半分限度）

対象建物が建物評価額の80%未満の損害を受けた場合

一部損応援共済金【限度額：1,500万円】

約定日額 × 実休業日数

約定日数：30・60・90日※対象となる事故の範囲が火災共済と一部異なる場合があります。詳しくは約款・重要事項説明書などでご確認ください。

10万一事故が発生した場合
この共済で補償する事故が発生した場合は、直ちに取扱代理所または当組合にご連絡ください。ご連絡が遅れますと、共済金のお支払いが遅れたり、お支払いできないことがあります。また、共済金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。

ご加入時の注意点●●

契約期間中、共済金は何度でも１事故による共済金が、ご契約金額の80％を超えないかぎり、
ご契約金額はそのままで何度でもお支払いします。

共済掛金は損金・必要経費になります●

ご契約後の注意点●

契約者が法人（または個人事業主）の場合、事業にかかる部分の共済掛金を損金（または必要経費）に算入することができます。

共済掛金のお支払いは便利な口座振替であらかじめお手続きいただきますと、共済始期日翌月の振替日（27日。27日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）にご指定の口座から共済掛金をお支払いいただくことができます。

共済金をお支払いできない主な場合
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地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）
を原因とする損壊・埋没・流出による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含みます。
）によって生じた損害または火元の発生原因を問わず地震等によって延焼・拡大した損害ご契約者・被共済者等の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
戦争、外国の武力行使その他これらに類似の事変または暴動
核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
火災等の事故の際における紛失・盗難の損害
ひょう
建物またはその開口部の直接の破損を伴わない雨、雪、雹またじん
は砂塵の吹込み等による損害
ひょう
風災・雹災・雪災の事故で、損害の額が20万円未満の場合
水災の事故で、損害の額が共済価額の30％未満で、かつ、建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水に至らなかった場合
ご契約者・被共済者が所有・運転する車両またはその積載物の衝突・接触商品・製品等の盗難動産が証書記載の建物外にある間に生じた盗難
明記物件のうち申込書に明記されなかったものに発生した損害共済の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害など共済事業の実施方法について
当組合の火災共済は、共済事業をより安定的に運営し、ご契約者様の保護（安定的な補償の提供）に万全を期するため、当組合と全国の共済組合の連合会である「全日本火災共済協同組合連合会」（以下「日火連」といいます。）が共同してお引受けしています。したがって、当組合と日火連は連帯して共済契約上の責任を負います。ご契約の申込等共済契約に関する行為については、当組合が行います。また、万一、当組合が当事者の地位を失った場合は日火連が共済責任を継続します。

お問い合わせは

申込書は正確にご記入ください。特に共済の対象の所在地等「告知事項」に該当する項目にはご注意ください。記載内容が事実と異なる場合、ご契約を解除させていただくことや共済金をお支払いできないことがあります。
初めてご加入いただく場合は、200円以上のご出資をいただい
たうえでご加入ください。（中小企業者以外の方は不要です。）
兵庫県内の物件以外にはご加入いただけませんのでご注意ください。（ご契約者様のご住所が県外でもご契約いただけます。）●

ご契約内容に変更が生じたときは、取扱代理所または当組合までご連絡ください。特に共済の対象の所在地等「通知事項」に該当する項目にはご注意ください。ご通知がない場合、共済金をお支払いできないことやご契約を解除させていただくことがあります。
ご契約いただきますと、証書をお届けしますので、大切に保管
してください。なお、ご契約後1か月を経過しても証書が届かない場合は、当組合までお問い合わせください。

クーリングオフについてご契約のお申し込み後であっても、お申込日からその日を含めて８日以内であれば、お申し込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。ただし、次のご契約はクーリングオ
フできませんのでご注意ください。
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共済期間が１年以内のご契約
営業または事業のためのご契約
法人または社団・財団等が締結したご契約
質権が設定されたご契約
共済金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約●

個人情報の取扱いについて
当組合は、共済契約に関する個人情報を、共済契約の履行、当組合の取り扱う商品・サービスの案内・提供等を行うために取得・利用し、共同元受先・業務委託先・再保険先等に提供を行います。
詳しくは当組合のホームページをご覧いただくか、当組合までお問い合わせください。

共済金の削減、共済掛金の追徴
異常災害もしくはその他の事由により、損失金が生じ、それを繰
越剰余金、諸積立金等により補てんすることができない場合、共済金の削減および共済掛金の追徴をすることがあります。

このパンフレットについて
このパンフレットは「総合火災共済」、「普通火災共済」、「普通火災共済（工場物件用）」、「新総合火災共済」の概要を説明したものです。詳しくは共済種類ごとの普通共済約款・特約・重要事項説
明書等をご確認ください。また、ご不明な点がございましたら、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。

取扱代理所について取扱代理所は当組合との委託契約に基づき、共済契約の締結・共済掛金の領収・共済掛金領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがって、取扱代理所とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受共済組
合と直接契約されたものとなります。

元受共済組合〒650‑0011 神戸市中央区下山手通６丁目3‑28 ４F
ひょうご共済検索
TEL：078‑361‑8080
共同元受共済団体：全日本火災共済協同組合連合会〒103 0007 東京都中央区日本橋浜町2 11 2

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Ｋ‐２８‐２０２２０８０４

ＫＰ.22.08. 5,000