令和６年４月 26 日
全鍍連第３７号
お取引先様 各位
めっき製品に係る労務費、経費等の適切な転嫁のお願い全国鍍金工業組合連合会会⾧ 神谷
拝啓篤時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

また、平素より弊連合会組合員に対しまして格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。心より厚く御礼申し上げます。
近年のロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスといった世界の混乱が続く中、中小企業からなる弊連合会にとっては、組合員各社の懸命な経営努力をもってしても如何ともし難い経営環境に直面しているところでございます。
既に、公正取引委員会、経済産業省からは、原油・原材料価格高騰等の中小企業支援策として、価格転嫁等の諸課題に関する各種要請が行われているところでございます。
今般、中小企業の賃金引き上げに関連し、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下、「指針」という。）が令和 5 年 12 月に公正取引委員会より発表されました。
その後、令和 6 年 2 月には経済産業大臣名で、価格交渉推進月間の一環としても、下記のとおり、発注企業、受注企業に対する同指針の周知、積極的な活用が徹底されるよう依頼されているところでございます。
添付資料の公的データがお示しするように、最低賃金（厚生労働省）やめっき業に関連する金属・薬剤等（日銀国内企業物価指数）が高騰しておりますが、めっき製品に係る労務費、経費等の適切な転嫁は我々業界にとっての死活問題となっております。
お取引先の皆様におかれましては、弊連合会組合員企業各社の直面している窮状を何卒ご理解いただき、今後とも継続して安定しためっき製品の供給が維持できますよう、ご理解を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
敬具

記
１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応
発注企業におかれては、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じる等、サプライチェーン全体の競争力向上や、共存共栄の関係の構築に向けて、適切に対応すること。
受注側中小企業におかれては、発注企業に対し、積極的に価格交渉を申し出るとともに、「下請かけこみ寺」や、よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」といった相談窓口を活用すること。
２. 労務費に関する「指針」の周知、及び積極的な活用
労務費に関する「指針」に内容について、価格交渉の場において積極的に活用すること。
具体的には、(1) 発注企業におかれては、「指針」に基づいて、受注側中小企業の労務費の上昇分について取引価格の転嫁を受け入れる取組方針を具体的に経営トップまで上げて決定する等、受注側中小企業との価格交渉に応じるとともに、当該受注側中小企業に対して、さらにその受注企業に対しても、価格交渉・価格転嫁を行うよう促すこと。
例えば、価格転嫁の交渉の場において、直接の取引先である受注者の労務費だけでなく、サプライチェーンのその先の取引先の労務費も、受注者からの要請額の妥当性の判断に反映させることが求められる。
(2) 受注側中小企業におかれては、「指針」を価格交渉の材料として活用すること。
（以上、「指針」及び『（周知依頼） ２０２４年３月「価格交渉促進月間」の実施について』より抜粋）
なお、「指針」では、受注者側として労務費転嫁のための価格交渉において使用する労務費の上昇傾向を示す根拠について、最低賃金や消費者物価指数等の公表資料に基づく旨明記されております。
＜添付資料一覧＞① 電気めっき業に関する主要原材料費等の高騰状況② 発注者の皆様へ、受注者（めっき組合員企業）の皆様へ③ 価格転嫁促進のお願い「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（取引流通課）＜参考資料一覧＞
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html
・（周知依頼） ２０２４年３月「価格交渉促進月間」の実施について
https://zentoren.or.jp/download/20240227oshirase.pdf
以上電気めっき業に関する主要原材料費等の高騰状況
ロシアのウクライナ侵略や円安などの影響により、エネルギー・原材料費が高騰しています。
本資料は、国の公表データ（日銀の企業物価指数等）を基に、全国鍍金工業組合連合会が主要原材料費等の高騰状
況をグラフにまとめたものです。

①人件費

5％UP
2020年1月からの高騰率（2023年12月時点）②最低賃金（全国加重平均額） 29％UP

110

130

2014年からの高騰率（2023年時点）

128.7

123.2

17％UP
2020年1月からの高騰率（2023年12月時点）

2020年1月からの高騰率（2023年12月時点）

160
140

金地金

71.5%

銀地金

81.4%

銅地金

76.9%

錫地金

94.8%
55.2%

ニッケル地金

120

45.7%

か性ソーダ

100

38.2%

塩酸
次亜塩素酸ナトリウム溶液

2023年7月

2023年1月

2022年7月

2022年1月

2021年7月

2021年1月

2020年7月

2020年1月

2023年④主要金属・薬剤等高騰率

180

80

2021年

2020年

2019年

2015年

100
2014年

2023年7月

2023年1月

2022年7月

2022年1月

2021年7月

2021年1月

2020年7月2020年1月

95

2017年

110

③事業用電力

115.6

112.1
108.7
105.5
102.3
2016年

100

119.2

115.5

2022年

120

2018年

105

30.3%

りん酸
水酸化カリウム
硫酸
硝酸

28.5%

80.3%

12.7%
39.9%

注釈
①人件費：厚生労働省「毎月勤労統計調査「季節調整済指数-現金給与総額（令和2年平均＝100）」」を使用。増減率は全鍍連により算出。
https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450071&tstat=000001011791&cycle=0&tclass1=000001035519&tclass2=00000114428②最低賃金：厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」を使用。増減率は全鍍連により算出。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html③事業用電力：「国内企業物価指数（令和2年基準）」を使用。増減率は全鍍連により算出。
https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=PR01④主要金属・薬剤等高騰率：「国内企業物価指数（令和2年基準）」「経済産業省生産動態統計」を使用。増減率は全鍍連により算出。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/08_seidou.html

発注者の皆様へ

全国鍍金工業組合連合会

政府は、物価上昇に負けない賃上げを行うことを目指し、令和5年11月29日「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会）を公表しました。これを踏まえ、全国鍍金工業組合連合会組合傘下の事業所が、発注者の皆様に価格改定を申し入れた場合には、以下の内容をご考慮いただきたく、ご理解・ご協力をお願い致します。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka/romuhitenka-1.pdf「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」ポイント（指針P2）○労務費も原材料価格やエネルギーコストと同じく適切に価格に反映させるべきコストである○発注者は、労務費の上昇を理由とした取引価格の引上げを求められた場合も協議のテーブルにつく必要がある

上記指針は、発注者の皆様に以下の行動を求めております（指針P4～P21）①経営トップが価格転嫁の方針を決定し、社内の交渉担当者や受注者にその方針を示すなどの経営トップの関与②発注者からの定期的な協議の実施③説明・資料を求める場合は公表資料とすること④サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと⑤要請があれば協議のテーブルにつくこと⑥必要に応じて、発注者から受注者に価格転嫁に係る考え方を提案すること【発注者・受注者の双方が求められる行動】①定期的にコミュニケーションをとること②価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管すること

指針の中で、労務費の転嫁率が十分になされていないことが報告されています（指針P23）
業種名自動車整備業
輸送用機械器具製造業
映像・音声・文字情報制作業
金属製品製造業
印刷・同関連業
道路貨物運送業
家具・装備品製造業
はん用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
生産用機械器具製造業

割合（n=4707）
41.5%
40.9%
36.5%
36.3%
36.1%
35.5%
31.0%
29.7%
29.4%
28.0%

労務費の転嫁率（転嫁の要請に対して引き上げられた金額の割合のこと）が電気めっき業
を含む金属製品製造業において、ワースト１０位（注）に含まれています。
（注）ワースト１０
労務費の転嫁率が１０％未満の受注者が多い上位１０業種のことで、「割合」欄には労務費の転嫁率が１０％未満の受注者の割合を記載している。

民間主要企業春季賃上げ率の上昇が急速に進んでいます
2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

自動車

3.83

2.07

2.01

2.21

2.28

建設

3.362.75

1.92

2.21

2.27機械

4.33

2.31

1.96

2.21

2.61

電気機器

4.17

1.93

2.09

2.04

2.09

精密機器

4.92

2.78

1.83

2023年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」（厚生労働省）によると、賃上げ率は3.6％となり（30年ぶりの水準）で、めっき業に関連する主要産業の賃上げ率（左表）においても、昨今急速に賃上げが進んでいる。

2.11
2.09
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/10/kokunai_01.html

受注者（めっき組合員企業）の皆様へ

全国鍍金工業組合連合会

政府は、物価上昇に負けない賃上げを行うことを目指し、令和5年11月29日「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(内閣官房・公正取引委員会)を公表しました。これを踏まえ、当会では、めっき事業所の皆様が各社でコスト上昇分をめっき加工賃に反映することにより従業員の賃上げを実現できるよう、本資料を作成いたしました。労務費の適正な交渉に関しては、本資料の他、全鍍連ホームページ内組合員限定サイトにて公開している「都道府県別の最低賃金の上昇率」「ハローワークに掲載の他社賃金状況」等資料もご活用ください。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka/romuhitenka-1.pdf「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」ポイント（指針P2）○労務費も原材料価格やエネルギーコストと同じく適切に価格に反映させるべきコストである○受注者側にも、労務費の上昇分は自社で吸収すべき問題であるとの考え方があるが、物価に負けない賃上げを行うためには積極的に価格転嫁の交渉をしていくべきである

発注者との価格交渉の際、取り組んでいただきたいこと（指針P14～P21）①積極的に情報収集した上で交渉に臨みましょう②コスト上昇の根拠資料として、公表資料を用いましょう。
「電気めっき業に関する主要原材料費等の高騰状況」などをご活用下さい。
③価格交渉を申し出やすいタイミングを逃さないようにしましょう④発注者からの価格提示を待たず、自ら価格を提示しましょう【発注者・受注者の双方が求められる行動】①定期的にコミュニケーションをとること②価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管すること発注者から以下のような対応をされた場合は、その発注者の対応は下請法違反となる場合があります。
下記のリンクより下請け駆け込み寺、または公正取引委員会などへご連絡・ご相談ください。

下請けかけこみ寺
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
公正取引委員会
労務費の転嫁に関する情報提供フォーム
https://www.jftc.go.jp/soudan/jy
ohoteikyo/romuhitenka.html「中小企業庁・公正取引委員会からのお知らせ」より抜粋

令和 5 年 11 月 30 日

関係団体 御担当者 御中
経済産業省 取引課

価格転嫁促進のお願い「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」

平素より、経済産業政策、価格転嫁対策へ御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。

11 月 29 日に、内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_02_romuhitenka.pdf
この指針は、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を「１２の行動指針」として取りまとめたものであります。
これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされております。

貴団体におかれては、特に下記の点に御留意の上で、会員企業の皆様へ本指針を周知いただくよう、お願い致します。なお、更なる追加情報等があれば改めて送付する旨、申し添えます。

１．価格交渉の様式（例）
指針には、受注者が「労務費」についても価格交渉を申し込み易いよう、「労務費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した、価格交渉の様式例が添付されております（指針２５ページ、１４ページ参照）。 受注者の立場の会員企業は、この交渉様式（例）を積極的に御活用ください。

２．相談窓口の活用
受注者が価格交渉に際して積極的に情報収集できるよう、経済産業省では、取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」や、価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援等を行う「価格転嫁サポート窓口」を設けるなど、全国的なサポート体制を整備しておりますので、積極的に御活用下さい。
（参考：「下請かけこみ寺」「よろず支援拠点」の拠点一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html ）本件問合せ先 中小企業庁 取引課 東京都千代田区霞が関 1-3-1

TEL: 03-3501-1669