平成29年度

提案・要望書に対する津市からの回答

当会議所より、平成30年1月30日に開催しました「津市長ほか市幹部を囲む懇談会」において、平成29年度の部会･委員会等で意見集約し提出いたしました津市への「提案・要望書」に対する回答が、平成30年3月13日付でありましたので御報告いたします。
なお、要望・提案内容が少しでも実現するよう今後も活動して参りますので、実現に向けて会員の皆様の御意見及び提案等がございましたら、℡ 059-228－9141まで御連絡くださいますようお願いいたします。

１ 定住人口・交流人口の増加⑴ 都市計画道路等の早期の着工
及び開通等について昨年度の提案・要望に関し、市街化区域の拡大は、人口フレーム方式を基本とするため、人口減少時代の現在においては、これ以上の拡大は難しい状況となっているとの回答を頂きましたが、「定住人口・交流人口の増加」を
活動方針の一部に掲げる当会議所では、中勢バイパス（津地区）の整備の推進などのインフラ整備や大型商業施設等の進出、さらには工業団地への企業の更なる移転・立地等により、１２年前の市町村合併時に比し、旧境界による分断もほぼなくなり、一体感の醸成は相当進み、津市内での人の動き（流れ）も大きく変化しております。
こうした中、中勢バイパス（津地区）は平
成３０年度に全線の開通を迎えるところであり、中勢バイパスへのアクセス道路や関連する道路の整備はもとより、都市計画道路等の未整備となっている区間について、早期の着工及び開通を要望します。
《回答》
現 在 整 備 を 進 め て い た だ い て い る、 県 道
津 久 居 線 に つ い て は、 管 理 者 で あ る 三 重 県に対し早期完成を要望してまいります。
【事業調整室】
都 市 計 画 道 路 の 未 整 備 路 線 に つ い て は、
現 在、 平 成30年3月 策 定 を 予 定 し て お り ます、 次 期 道 路 整 備 計 画 の 中 で、 津 市 全 体 を見据えた道路整備を行うため整理をしてまいります。
【建設整備課】⑵ 市街化調整区域の区域区分の見直しについて市街化調整区域などの区域区分についても、街の形状の変化等を十分見据えて見直していくことが必要であると考えます。
陸上自衛隊久居駐屯地以東の国道１６５号
南側地域と、中勢バイパス高茶屋小森山１の交差点以西の久居東の丘陵地については、現在、市街化調整区域となっています。この付近は海抜も１５ｍ以上あり、住宅地としても、良好と考えられ、交通の便等も良く、市街化区域として適しており、用途地域を的確に定めることにより、住宅の増加による人口増加も見込まれます。
つきましては、当該地区など、市街地としてふさわしい区域については、住民目線に立った上で、用途地域としての指定及び見直し等への迅速かつ柔軟な対応をお願いします。
《回答》
市街化区域への編入については、本市の人口は国勢調査によると平成１７年をピークに人口減少に転じており、今後も減少傾向が続くと見込まれています。国の都市計画運用指針では市街化区域の設定は将来人口を算定根拠とした「人口フレー
ム方式」を基本とするべきとされており、人口が増加しない状況では、既成市街地の空洞化やスプロール化を促すことにもなるため、新たな市街化
区域の拡大は大変厳しい状況にあります。
このような状況を踏まえ、平成３０年度から運用する次期津市都市マスタープランの策定に当たり、区域区分の決定権者である三重県と協議しながら検討してまいりましたが、現在の社会情勢が変化しない限りは、住居系の市街化区域の拡大は行わない方針としています。
【都市政策課】⑶ 津市都市計画の一部見直し
について
津市における市街化区域面積の約半分は、
国道２３号以東の伊勢湾沿岸地帯に存しているため、近未来に発生が懸念されている東南海地震からくる被害を危惧して、地域住民は可能であれば高台の安全な場所へ移動したいと思っております。
また、新たに市内に居住しようとする移住者も、同じく西部の丘陵地帯の住宅を求めることが常態となっております。しかしながら、既存の市街化区域内の新たなる適地は少ない
ため、入手が困難となっております。国の公示価格指標でも、県下のほとんどの宅地価格が下落しているにもかかわらず、津駅の西方
宅地価格のみが上昇していることは、これが主たる原因と思われます。
したがって、災害予防及び都市防災力の強化並びに住みよい新都市コミュニティの促進のためにも、津市における国道２３号以西における市街化区域の一部伸長（例えば、津市
立西が丘小学校隣接丘陵や半田のセントヨゼフ女子学園西の丘陵地等）を要望いたします。

また、都市空間の利用促進のため容積率の緩和を要望しますとともに、市内用途地域につきましても、高茶屋における実情は住宅地域であるにもかかわらず、準工業地域に指定されているものの改定を要望いたします。
《回答》
先の回答のとおり、今後も人口減少傾向が続くと見込まれるため、市街化区域の拡大は難しい状
況です。次期津市都市マスタープランの策定に当たり、津波浸水を想定した市街化区域の拡大について三重県と協議しましたが、今後の人口減少に伴い、未利用地の活用等により現状の市街化区域の範囲で対応できるということとなりました。
なお、容積率の緩和については、本市の都市部でも、指定している容積率で不足するとの相談はありませんが、多極ネットワーク型コンパクトシ
ティ推進のため、都市拠点等の主要駅周辺では商業や医療などの都市機能の増進に向けて土地利用の促進を図っていきたいと考えていますので、具体的な箇所について御相談いただきましたら検討
してまいります。
高茶屋地区の準工業地域については、住商工の土地利用が混在しており、次期津市都市マスター
プラン（案）でも住商工複合エリアとして「必要に応じ、用途地域の見直しなどにより住工等の混在の整序に努めます。
」と位置付けていますので、合意形成が図られる範囲から用途地域の見直しを検討してまいります。
【都市政策課】⑷ スポーツツーリズムの推進について
三重県では、平成３０年に全国高等学校総合体育大会、平成３３年に三重とこわか国体が開催されることとなっており、津市産業・スポー
ツセンター「サオリーナ」などが競技会場となっています。
平成２８年度提案・要望に対する回答からも、これらの大会の開催を見据えた改修計画（津市
スポーツ施設整備基本構想から）が予定されると伺っております（津市体育館跡地は隣接する
津球場公園内野球場の駐車場として、津市民プール跡地はテニスコートとして整備されます。
）。
また、平成３２年には東京オリンピック・パ
ラリンピックの開催も迫っており、これらの大会を機に、県内外から多くのスポーツ選手、関NO. １

係者、観光客が津市に訪れることも予想されます。
津市には、建造物では三重県で初めて国宝に指定された真宗高田派本山専修寺の御影堂や如来堂のほか、津観音、津城跡、結城神社、津八幡宮、北畠神社、青山高原、錫杖湖、榊原温泉、
石山観音公園など多くの観光資源があり、また、
スポーツ関係施設としては、サオリーナや津球場のほか、数多くのゴルフコースなどがあり、スポーツツーリズム（スポーツと併せた観光地
巡り）に適した環境が整っています。
スポーツツーリズムへの取組は、スポーツ及び観光の振興はもとより、地域の活性化・振興につながるものと考えられることから、津市産業・スポーツセンターを始めとするスポーツ施設の有効活用やスポーツ大会の開催などと合体した観光地巡り（ちょこっと観光）に係る考え方やビジョンを示していただきたい。
《回答》
平成２９年１０月１日、待望のサオリーナがオープンし、オープニングイヤーにおいては、７年ぶり開催の大相撲地方巡業をはじめ、バス
ケットボールのＢリーグやバレーボールのＶ
リーグなど、トップアスリートの公式戦を観戦できる観戦型スポーツイベント、全国高等学校
総合体育大会（インターハイ）やレスリング、
ドッジボールなど全国規模の競技大会、これまで津市体育館などを中心に行われてきた市民体
育大会、コンベンションなど１３０を超える大会・イベントの開催が決定され、順次実施されています。
さらに、平成３３年の国民体育大会（三重とこわか国体）では、バレーボール、レスリングなど４つの競技がサオリーナ、メッセウイング・
みえで開催されるなど、選手や役員などの関係
者や御家族を含め、市外、県外からたくさんの方の来場が見込まれ、本市での宿泊やお弁当をはじめとした飲食、また土産品などの買い物や娯楽費などによる経済面の効果はもとより、多くの方々にお越しいただくことによる本市の知名度アップなど、新たに大きな波及効果が生まれます。
また、昨年４月６日（しろの日）には、津城跡が続日本１００名城に選定されたほか、同年１１月２８日には高田本山専修寺の御影堂、如来堂が国宝に指定されるなど、「マスメディア、
ＳＮＳを活用するなど、時代に即した情報発信」
により、本市の魅力の発信等を通じた更なる誘客に向けた絶好の機会を迎えています。
こういった千載一遇の機会を逃すことのないよう、例えば、サオリーナを拠点として、津城跡や津観音などの資源を有する大門・丸之内地
区や高田本山専修寺のある一身田寺内町に周辺の施設を組み合わせるなど、短い時間で気軽に見て周っていただけるようないわゆる「ちょこっと観光コース」や目的別、滞在時間別などの観光コースの提案などに加え、現地で気軽にガイドが受けられる仕組みづくりに取り組むな
ど、「本市が有する多彩な資源の活用と新たな魅力の創出」、「ひと・もの両面からのおもてな
し環境の充実」といった観点から、スポーツやその観戦等で訪れる新たなお客様へのおもてな
NO.2

しの取組を進めるとともに、宿泊、観光施設、交通等の事業者はもとより、飲食や物販なども含め、幅広い産業である観光関連の「事業者や関係団体との連携の強化を通じ、関連産業の活性化につながる取組の促進」を図るなど、さらなる誘客促進による交流人口の拡大に取り組ん
でまいります。
【観光振興課】
津市産業・スポーツセンターは平成２９年
１０月１日に供用を開始し、１００日目（平成３０年１月８日）で来館者１０万人を達成しました。本施設への誘客については平成２７
年度より誘致活動を実施し、施設供用開始日から１年間をオープニングイヤーとして位置
付け１３８の大会等の開催が予定されており、また、平成３０年度の全国高等学校総合体育
大会では津市で５競技、２０２１年の第７６回国民体育大会（三重とこわか国体）では９競技、また、同年には第２１回全国障害者ス
ポーツ大会（三重とこわか大会）４競技の開催が予定されており、多くの方々が本市を訪れることが予想されます。
津市産業・スポーツセンターは、スポーツ振興に加えて、産業展示施設と屋内総合スポーツ
施設の併設による相乗効果で、市内外からの利用者の増加が見込まれ、観光振興、関連企業の活性化、地域産業の交流発信など経済効果にも寄与するものと考えているところです。今後につきましても、大規模大会等が本施設で開催できるよう指定管理者（津市スポーツ・メッセネッ
トワーク）と連携しながら、誘致活動を進めるとともに、津市観光協会など関係団体とも連携し、施設来館者に向けた観光ＰＲ（パンフレッ
ト設置、お土産販売）を実施してまいります。
また、平成３０年度全国高等学校総合体育大会、三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催を契機に津市を訪れる多くの方々に観光地を巡っていただけるよう、駅などに案内所等を設置するなど関係団体と本市を全国に発信できる体制づくりを進め、地域の活性化・振興につなげてまいります。
【スポーツ振興課】⑸ ゴルフツーリズムの推進について全国各地においては、地域の活性化及び振興のために、観光資源を活かしたインバウン
ド観光の取組のほか、国際会議や多くの集客が見込めるイベントの開催など、いわゆるＭ
ＩＣＥの開催等の取組などに積極的に動き出しています。
三重県内においては、一昨年５月に「伊勢志摩サミット」、昨年４月には「第２７回全
国菓子大博覧会・三重」が開催されるなど、国内外から大きな注目を集めました。津市にあっては、これらを契機として、当該区域内には数多くのゴルフ場が存在することや、中部国際空港への海の玄関口である津なぎさまち（海上アクセス港）が存すること、さらには真宗高田派本山専修寺等の恵まれた観光資源等を数々有することなどから、これらを活用しながら地域の活性化及び振興を推進していくことが重要です。
これらのことから、当会議所では、インバ
ウンド観光・ゴルフツーリズム（ゴルフと併せた観光地巡り）や産業施設観光のほか、Ｍ
ＩＣＥの開催等の取組、主要先進国首脳会議の開催・経過後の各種取組、中心市街地の活性化に係る取組等を調査・研究するため、県外への視察・見学会等を実施しました。
ま た、 特 に ゴ ル フ ツ ー リ ズ ム を 活 か し た
インバウンド観光の取組については、みえゴ
ルフツーリズム推進協会等において、国内外へのプロモーションや招請事業の受入れ等を行い、津市内のゴルフ場を中心に東南アジア
からは、年間２万人前後のゴルファーが来津しているとのことです。
平成３０年１０月には、一般社団法人日本
ゴルフツーリズム推進協会の主催で、日本ゴルフツーリズムコンベンションが津市など、三重県内で開催され、津市内等でのゴルフプ
レーや観光地の視察などが計画されていると聞き及んでいます。
三 重 県 に お い て は、 既 に 民 間 事 業 者 の 主
体的な取組によるゴルフツーリズムの普及を目指し、上記日本ゴルフツーリズムコンベン
ションを支援するなど、積極的に取り組んでいます。
い ず れ に し て も、 訪 日 客 の 誘 致 の 成 功 のためには、「自治体の早くからの取組」、そして「継続した取組」さらには何より、「官民一体となった取組」が不可欠であり、また、
財源確保の観点からは、国土交通省から交付の補助金等を活用するなど、国等と連携を密にし、関係団体・機関等とも協働して、津市内で開催予定の上記日本ゴルフツーリズムコ
ンベンションへの支援はもとより、ゴルフ場を多数（１８か所）有する津市の特性を活かしたゴルフツーリズムの推進に向けた積極的な対応について要望します。
《回答》
三重県においては、ポスト伊勢志摩サミット
を見据え、国際会議をはじめとしたＭＩＣＥ誘
致に力を入れており、本市としても三重県と連携しながら、県都として多彩な資源を活用した
交流人口の拡大に向け、取組を進めています。
そのような中、多数のゴルフ場を有する本市におきましては、三重県外国人観光客誘致促進協議会の下部組織として平成２７年に発足した「みえゴルフツーリズム促進部会」へいち早く加盟し、平成２９年には当該促進部会から民間主体の運営等に移行した「みえゴルフツーリズム推進協会」へも、自治体では本市と志摩市の２市のみが加盟するなど、豊富なゴルフ場資源を最大限に活用できるよう、三重県をはじめとする関係機関と連携しながら、ゴルフツーリズ
ムを通じた観光客の誘客に積極的に取り組んでいるところです。
平成３０年に三重県で開催される「日本ゴル
フツーリズムコンベンション」についても、その内容等について、みえゴルフツーリズム推進協会の一員として了知しており、本市といたしましても、市補助金である「コンベンション開催等支援補助金」を御案内するなど、当該コンベンションに関連する諸行事が津市で開催していただけるよう働きかけを行うとともに、本市内において諸行事が開催される際には、ファム
トリップ観光コースの企画・提案にはじまり、
レセプション時における観光ブース出展や郷土芸能の披露など、地元市としてできる限り、海外のお客様の印象に残る津市らしさを感じていだたけるおもてなしを行うなど、ゴルフツーリ
ズムを通じたインバウンドの推進、ＭＩＣＥ誘致の一環として、三重県等と連携しながら取り組んでいるところです。

今後も、関係機関と連携し、国による訪日客の誘致に係る補助金等の動向も注視しながら、外国人ゴルフツアー客の誘客や個人旅行者の取り込みなど、多数のゴルフ場を有する本市の特性を活かした取組を進めてまいります。
【観光振興課】
津市ゴルフ協会ではゴルフ愛好者の資質向上とゴルフ競技の普及及び振興を目的とし、津市民ゴルフ大会や小中学生ゴルフ大会の開催、ジュニ
アゴルフ教室に取り組まれているところです。
本市においては、津市ゴルフ協会の活動に対し、特定非営利活動法人津市スポーツ協会を通じ支援し、ゴルフを通した市民の健康増進・体力向上、 競技力・指導力の向上に努めるとともに、市民一人ひとりがスポーツに親しむ「生涯スポー
ツ社会形成」に向けた取組を推進しております。
三重県には６８のゴルフ場、そのうち本市には１８のゴルフ場（うち３つが他市にまたがっている）があり、年間９０万人のゴルファーが訪れる、全国でも屈指のゴルフのメッカです。日本ゴルフツーリズム推進協会、三重県が取り組まれている
ゴルフツーリズムにつきましても、津市の観光発信をしていく点で有効と考えております。
【スポーツ振興課】

２ 女性の社会進出、子育て及び次世代育成に係る支援
一般事業主行動計画の策定への支援について平成２９年１０月改正育児・介護休業法が施行され、保育園に入れない場合は、２歳まで育児休業の取得が可能となり、また、津市においては待機児童が出ないよう、幼保連携型認定こども園への移行等に取り組まれておりますが、女性の社会進出は、待機児童の問題だけではなく、女性が働きやすい職場環境を整備することも肝要です。
次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 で は、 従 業 員
１０１人以上の企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画
期間、達成目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定める「一般事業主行動計画」の策定が義務付けられております。
当計画の策定は、従業員１００人以下の企業は、努力義務となっていますが、女性の社会進出や子育て支援を促進させるために、従業員１００人以下の企業が「一般事業主行動計画」を積極的に策定するような支援をお願
いします。
《回答》
男女共同参画室では、「第２次津市男女共同参画基本計画」のもと、あらゆる分野における男女共同参画の実現をめざし、市民や事業所等に向けたさまざまな意識啓発事業を実施

してまいりました。その計画期間が本年３月までであることから、平成２８年４月に施行された「女性活躍推進法」に基づく市町村推進計画を一体のものとして、現在、平成３０
年度からの５年間を計画期間とする「第３次
津市男女共同参画基本計画」を策定中です。
次期計画においても、男女共同参画のさらなる啓発と推進体制の強化を目標におき、庁内関係部署と連携のうえ市内事業所を訪問し、働く場での男女共同参画を啓発してまいりま
すが、女性活躍やワーク・ライフ・バランス推進のため、従業員規模にかかわらず、一般
事業主行動計画策定の重要性についても周知に努めてまいります。
【男女共同参画室】

３ 防災対策に係る支援
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に係る支援について事 業 継 続 計 画（ Ｂ Ｃ Ｐ ） と は、 企 業 が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急事態は突然発生します。その場合、有効な対応をすることができなければ、特に中小企業や小規模事業者にとっては、経営基盤が脆弱なため、廃業に追い込まれたり、また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

発生が予想される東南海地震の発生確率
は、日々高くなってきており、当地域は、津波等による被害も予想されています。
ついては、中小企業・小規模事業者が事
業継続計画を策定するに当たっての指導等のための専門家の派遣に係る費用の負担等について、支援策を講じていただくようお願いします。
《回答》
政府（地震調査研究推進本部）によると、
南海トラフを震源とする地震の発生確率は３０年以内で７０％～８０％とされており、それらの対策については、ハード、ソフトの両面から国、県、市で連携して取組を進めているところです。
提案要望のあった事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援については、本市としても、企業における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が、経済活動の早期の復旧・復興に資することができ、その必要性については、充分認識しており、先進的な取組事例の紹介など情報提供を行っていきます。
【防災室】
中小企業・小規模事業者が行う経営基盤の強化を目的とした人材育成に対する取組みについては、津市中小企業振興事業補助金（人材育成支援）にて、その経費の一部を支援させていただいております。
このことから、中小企業・小規模事業者
がＢＣＰを策定するに当たり、その指導等のために専門家を招いて研修会や勉強会を開催する場合などに係る講師費用について、補助金の交付要件に該当する場合は補助させていただくことが可能です。
【経営支援課】

４ 社会貢献活動に係る事業
津まつりへの補助金の増額について当会議所は、津まつり実行委員会からの委託を受け、津まつりフェニックス通りエリアの管理運営を行っています。当エリアは、市
民総おどりの場として、また郷土芸能の演舞を始め、市民団体やサークル活動の発表の場として、市民の皆様から親しまれております。
参加団体や観客も年々増加しております
が、市民総おどりや郷土芸能の演舞等での音
響及び照明に係る課題、また警備の在り方に係る課題等を抱えており、その対応には色々苦慮しております。
ついては、市民等の皆様に、安全で安心して参加いただき、あるいは観覧いただくために、津まつりでのこれらに係る補助金について増額をお願いします。
《回答》
津まつりは、３８０余年の歴史を誇る伝統行事であり、市内外をはじめ、県外、海外からも参加団体や観客が集う本市最大のイベ
NO.3

ントでございます。
当該イベントの実施主体であります津まつり実行委員会（以下「実行委員会」という。）
は、御会議所をはじめ、津青年会議所や津郷
土芸能連絡協議会、安濃津よさこい組織委員会等、「津まつりを実施することにより、住民等相互の連帯と融和の促進を図り、もって地域における文化の向上及び商業の活性化に資する」という実行委員会の目的に賛同する団体等により構成され、津市もその一員として参画しておりますとともに、当実行委員会の事務局として、商工観光部観光振興課においてその事務を行っています。
現在の津まつりにおきましては、各業務や員会におきまして、会場設備等の見直しや各会場ごとにそれぞれ所管する団体が管理、運エリア間の協力などにより、限られた財源の営を担っており、市民をはじめ多くの皆様に中で改善を図ってきているところでございま喜んでいただけるよう、会場ごとに趣向を凝す。
らした催しが実施されています。
今回の貴重なご提言による課題等につきまこの管理、運営に際しましては、実行委員
しても、事務局を担当しております商工観光
会の予算編成におきまして決定がなされた、
部観光振興課において課題内容の整理を行っ本市からの補助金や協賛金等を活用した会場
た上で、実行委員会において課題を共有し、ごとの委託料と合わせて、それぞれの団体に観客の皆様はもとより、参加団体や運営側のおいて、民間活力を導入するなどの創意工夫
団体等、全ての参加者が楽しめる津まつりとにより、運営いただいている状況です。
なりますよう、実行委員会の皆様とともにそお客様のニーズの多様化によるサービスのの対応、改善策について考えてまいります。
向上や観客、参加者に対する安全面の確保な【観光振興課】
ど、これまでも御指摘のような課題等が生じることもございますので、その都度、実行委

５ 中小企業・小規模事業者への支援事業の推進⑴ 市内商工業者への優先発注について卸売業は、調達販売機能、在庫調整機能、物流機能、情報集約機能、金融機能、危険負担機能などを有しており、この卸売の仕組みが失われれば社会全体のコストは増大
し、商工業者は、もちろんのこと、最終的には消費者にとっても不利益につながることと存じます。
現在、津市物品購入等契約基準に基づき、市内本店業者を優先的に選定いただき、契約の相手先にも、市内本店業者を活用する等の促進も図っていただいていると聞き及んでおります。
つきましては、今後も卸売業の果たす役
割 を 御 認 識 い た だ き、 卸 売 業 は も と よ り、
市内における商工業の活性化を図る趣旨から、市内本店業者への優先発注を引き続きよろしく取扱いのほど、お願いします。
《回答》
市内本店業者への優先発注の取組みにつきましては、地域での発注を促進することにより、地域経済の育成及び活性化の目的から、競争性を確保した上で、市内本店業者で調達できるものは、原則として、市内本店業者から調達すること等を定めた「津市物品購入等契約基準」を平成２２年４月１日に施行し、これまでも、物品等の購入については、市内本店業者を第１順位、市内支店等業者を第２
順位、県内業者を第３順位、県外業者を第４順位とし、予定価格に応じて定められた選定
業者数を満たすまで市内本店業者から順に業者を選定しています。
また、市内本店事業者の活用促進及び市民の雇用機会の確保等について充実を図ることを目的とし、平成２７年４月１日以降に契約を締結する案件から、受注者への協力の依頼
として、配慮依頼事項を定め、下請契約における市内業者の活用や市内業者からの資材や原材料の調達及び地元生産品の使用等についての促進に努めています。
今後につきましても、市内本店業者の重要性を認識の上、引き続き、同基準等に基づい
NO.4て適正な発注が行われるよう内部の契約事務担当者に向けた説明会等において、改めて周知、徹底してまいります。
【調達契約課】⑵ 入札制度の見直しについてア 現在の入札制度は、予定価格の公表に加え、最低制限価格の設定のための算式も公表されていることから、その計算が容易となり、建設業者の積算能力や技術力等は明確とならず、建設業者の本来有する積算能力、技術力等は、反映されにくい状況です。
さらに、津市契約規則第１２条の規定に基づき公表されている「最低制限価格の見直しについて」の中で、工事に係る表の注釈の２として、最低制限価格に関し、「上記算出等により、予定価格（税抜き）の８０％に満たない場合は８０％とし、９０％を超える場合は９０％とします。」と、固定して定められている反面、最低制限価格の設定の算式が度々見直されること（例えば、直接工事費の掛率が「９５％」から「９７％」に改正される等）によって、大型案件については、予定価格（税抜き）の９０％を超えてしまうことが常態化しています。
最低制限価格の設定の算式については、随時見直していただき、ありがたく、感謝しておりますが、最低制限価格の上限（９０％）に つ い て は、 従 来 の ま ま で あ る こ と か ら、
この上限を見直さなければ、この算式見直しの効果は発揮されない上に、くじによる落札者決定が増加することとなります。速やかな当該上限価格の引き上げ、又は撤廃、そして予定価格の段階的な事後公表などの対応をお願いします。
イ 市町村合併時から取り入れられている、
地域区分ごとの入札・契約制度については、各地域ごとに工事等の発注数や、業者数などに相当差があり、決して公平・公正な対応であるとは言えないところです。市町村
合併から丸１２年が経過し、一体感の醸成も進展される中で、この地域区分ごとの入札・契約制度については、段階的、あるいは暫定的な方策を含め、見直し・改善に着手していただく時期にきています。早急な対応を取られるようお願いします。
ウ 近年は総合評価方式が保留の扱いとなっている状況ですが、ある程度大型の案件について、昨年度は再開を検討するという回
答がありました。具体的な再開に向けての方針、内容、進捗状況等について、お聞かせ願います。
《回答》
ア 本市の最低制限価格の算式は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会においてダンピ
ング受注の防止と工事品質の確保を目的に示された低入札価格調査の基準モデル、いわゆ
る公契連モデルを準用しており、昨年４月にも同モデルの建設工事に係る算式の直接工事費の算入率が９５％から９７％に引き上げられたことから、本市においても同様に最低制
限価格の算式を見直しております。
このことから、工事全体の設計金額のうち直接工事費の比率が高い工事については、結果的に最低制限価格の価格率も高くなるため、９０％の上限額に該当することとなります。一方、御指摘にもあるとおり、最低制限
価格の算出方法を公開した上で、予定価格を事前公表している中にあっては、受注意欲の高い大型工事などは、どうしても最低制限価
格近辺に集中した入札となり、結果的にくじ引きによって受注者を決定する傾向も見受けられます。
このことは最低制限価格の制度上の結果とはいえ、本市としましても競争性の面からも課題があると認識しております。公契連モ
デルの算式を準用している自治体は、全国的にも多いことから、他自治体においても同様の結果が見受けられるところでもありますので、他自治体の制度も注視しながら、予定価格の事後公表も含め、入札制度の改善を検討していきたいと考えています。
イ 地域要件の見直しについては、これまでも検討を行ってきたところですが、オール津市としての考え方がある一方、災害復旧工事
や雪氷対策の業務委託など地域の維持管理における地元建設業者の重要性も高まる中で、

オール津市としての公平性と地元優先の双方
しようとすると、その性質上、求められる耐
津市空き家情報バンクに登録のある物件のの御意見をいただいているところです。
火性能や耐震性能の水準を満たすために鉄骨情報については、物件の間取りや写真等の情発注者としては、適正な品質と競争性の確や鉄筋コンクリートを採用せざるを得ない現
報は本市のホームページで公開していますの保が重要であることは言うまでもありません
状もあります。少しでも木材利用が図られるで確認していただくことができますが、所在が、合併後１０年以上を経過し、入札参加者
よう複数の公共施設の内装材や、机、いすと地等の詳細な情報は防犯上の理由などによりにとっても、より公平な受注機会が確保できいった備品についてみえ森と緑の県民税を活非公開としており、利用登録者に限り提供しるよう、あらためて検討を行う時期であると用して木質化したほか、市内及び県内で伐採ています。
考えています。
された木材を用いた住宅の新築に補助金を交
このことから、物件の情報提供に当たってこのため、津商工会議所建設部会や三重県付しています。また、木工教室や林業体験なは、利用を希望される御本人に対して、津市建設業協会津支部及び一志支部からも御意見どを開催して、木材の良さや林業について
空き家情報バンクの利用登録を勧めていただ
を伺い、また、この御意見を第三者機関であ知っていただく機会の提供にも努めているときましたら、他の物件も合わせて情報提供をる津市入札等監視委員会へ報告し、同委員会
ころです。今後も、さらに津市産材及び県産させていただきたいと考えています。
からは基本的な方向性としては、地域重視の材の需要が高められるよう、機会を捉えて取 【都市政策課】
考え方から市内全域の同一格付け重視の考え
り組みを継続、発展させていきたいと考えて
また、「商店街等新規創業支援事業」の募集
方への段階的な移行が望ましいものの、災害います。
期間内においては、利用登録者への物件情報
復旧工事などは地域業者の協力なしには履行 【農林水産部】
提供時に当該事業に係る情報も合わせて提供が困難となるおそれがあることからも地域業
また、津市が発注する工事等に関わっては、 することとし、補助対象エリア内の物件への者を優先した発注方法も存続させるべきとの発注者から受注者への強い思いとして資材、 出店を希望される場合につきましては、当該御意見をいただいております。これを踏まえ、 原材料等の調達が必要となる場合は、市内本事業を活用した改装費及び賃借料の一部助成
関係団体との意見交換の機会を伺いながら引店事業者から調達すること及び地元製品、地が可能となります。
き続き検討を続けているところです。
元生産品を使用すること等について、『配慮依 【商業振興労政課】
頼事項』として定め、入札通知や契約書に添ウ 総合評価方式については、過去において付し、地元生産材の使用等の促進に努めていは、簡易型の総合評価方式による入札を複数ます。
⑸ 中小企業・小規模事業者への件行いましたが、発注者、受注者ともに事務 【総務部】
就職に係る支援について負担が増加する調査基準価格に集中した入札結果となり、また、評価項目の設定や価格以
少子高齢社会が進展する中、地元の中小企外の評価点と価格点とのバランス設定を再点
業・小規模事業者における新卒者等の採用に⑷ 津市内の空き店舗情報の提供に検する必要がある等の課題が見受けられたこ
ついては、非常に厳しい状況が続いています。
ついてとから、平成２３年度以降においては、簡易
人材不足が続けば、過重労働や後任者不足な型の総合評価方式による発注を保留してきた
津市では中心市街地活性化の観点から商店
どにより、個別事業の継続や企業の経営にもところです。
街の空き店舗等へ出店を希望する人へ経費の大きな影響を及ぼします。
現在、発注再開には至っておりませんが、 一部を補助する「商店街等新規創業支援事業」
現在、津市にあっては、Ｕ・Ｉ・Ｊターン
発注保留の解除に向けた準備として課題へのを設けていただいており、当会議所としてもの促進等を図るため「就職経験者ＵＩＪター
対応策や試行案件の選定について検討を進め
申請者（平成２８年度４件）の出店に係る事ン促進奨励金制度」、「ふるさと就職活動応援ております。
業計画等の作成支援を行っております。
奨励金制度」、「ふるさと就職新生活応援奨励【調達契約課】
また、津市では「空き家情報バンク制度」
金制度」等を定め、就職に係る支援を行ってを設けられ、希望者に対して空き家の情報もいますが、これらの制度の継続はもとより、提供等しておられるところでありますが、当
就職支援は定住人口の増加に大きな影響を及会議所といたしましても「空き家情報バンク」
ぼすことから、例えば、当該「ふるさと就職⑶ 津市が発注する建築工事におけるに提供いただいた空き家のうち、「空き店舗」
活動応援奨励金制度」については、津市出身
木材の使用について
において新規事業を計画しようとする人たち者に限定せず、津市出身者以外の方においてを対象として、その募集方や開業に伴う支援
森林保全、林業活性化等のため津市発注の建も同奨励金の交付が受けることができる等、や情報発信を行ってまいりたいと存じており築工事では、津市産の木材を積極的に使用する
幅広く利用できるような見直しなど、更なるます。このため、まず津市が把握されていることを提案します。津市においては、既に津
柔軟かつ積極的な就職に係る支援の対応をお空き店舗情報に関して、当会議所にも情報を
市産の木材(地域産材)及び三重県産の木材(県産
願いします。
提供していただきたく要望いたしますととも材)の需要拡大・利用促進の方向性は打ち出さに、新規出店開業に至った場合は、「商店街れているようですが、木材は伐採から製品に至《回答》
等新規創業支援事業」と同様に、当該店舗改るまで日数が相当かかります。津市からあらかＵＩＪターン促進事業につきましては、市
築改装に要した費用の一部助成等の優遇措置
じめ、木材協同組合等に年間の需要見込みに関外からの転入を促進し、定住人口の増加を促を設けていただきますようお願いします。
する情報等について提供するなど、より踏み込
し、津市への人の流れをつくることにより、んだ対応をしていただければ、品質の確かな「津市産材」を安定的に供給できることとなります。
仮に数量により調達不能な場合には、「三重県産材」の積極的な使用を要望します。
《回答》
本市では、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、津市公共建
築物等木材利用方針を平成２５年５月に定め、市が公共建築物等を整備する際には、積極的に地域産材や県産材の利用促進を図ることとしていますが、実際に公共建築物を整備《回答》
本市では、市内全域で増加している空き家の利活用を図るため、空き家の賃貸・売却を希望する所有者から申込みを受けた物件情報
を、賃借・購入を希望する利用者へ提供する
津市空き家情報バンク制度を運用しています。
当制度は、平成２９年７月１１日付けで、対象地域を美杉地域から津市全域に拡大するとともに、住宅に加えて新たに店舗も対象としました。

地域の消費喚起・商工業の振興・経済の活性化に繋がる取組を展開することを目的とし、
平成２７年度から国の地域活性化・地域住民
生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用し、３つの奨励金制度を創設し、平成２８年度からは、市の単独費用で継続しているところです。当市としましても、継続して事業を進めていく中で、実績も増え、定住人口の増加に繋がっていると考えております。
この度、御提案いただいた「ふるさと就職活動応援奨励金」の見直しにつきましては、
津市出身者に対して交付することが、最も市
NO.5

内企業への就職の動機づけとして効果的であると考えることから、優先的に奨励金の対象としておりますが、人材不足が深刻化する中、Ｉターン・Ｊターン就職希望者まで交付対象を増やし、市内企業に興味を持ってもらう施策も効果的な手法の１つだと考えます。
しかし、同奨励金につきましては、申請手続きが煩雑であるとのご意見をいただきますので、まずは現状の同奨励金制度の見直しを検討し、多くの津市出身者にご利用いただい
た上で、交付対象者の拡大について検討を進めていきたいと考えております。
今後もこのような御提案を参考に、効果的なＵＩＪターン就職施策を検討していくとともに、市の魅力発信に努めてまいります。なお、定住促進とそれに根差した地域経済の持続的な発展に当たっては、津商工会議所との連携が不可欠と考えておりますことから、今後とも御協力の程お願いします。
【商業振興労政課】

６ まちの活性化支援の推進⑴ 県都に相応しい津インターチェンジ
周辺の機能の充実・強化について
津市においては、平成２９年１０月１日に、津インターチェンジ付近に津市産業・スポー
ツセンターがグランドオープンし、産業振興の機能と、スポーツ施設としての機能等を併せ持つ施設が誕生しました。
今後にあっては、産業振興に加え、スポー
ツ振興の拠点として、インターハイや国体の開催など、各種のスポーツイベントにより、多くの選手や関係者が訪れることはもとより、ＭＩＣＥの誘致・開催などの多様な使用による新たな賑わいの創出や地域の活性化が大いに期待されます。さらに津インターチェ
ンジ周辺地区の発展は、都市核の中心を担う
大門・丸之内地区を経て、津なぎさまち周辺にかけての新都心軸の整備促進にもますます影響を及ぼし、ひいては地域経済の発展等にも資するものと考えられます。
しかし、当該地区自体については、集団的に存在する農用地（いわゆる、優良農地）でもあるため様々な制限があり、商業地を目的とした市街化地区への転用はできないのが現状と聞き及んでいます。
いずれにしても、１０の市町村による合併から１２年が経過する昨今において、中勢バイパスも開通するなど、合併直後に津市の掲げた一体感の醸成も一層推進され、県都・津市としての都市構造も変化してきています。こうした中、当該地区については、
市街化調整区域で、集団的に存在する農用地（いわゆる、優良農地）であるというだ
けの趣旨での対応は、津のまちづくりに対し真摯に向き合うものでなく、計画性も何ら感じられず、手をこまねいているとしか思えないところです。
また、次期の津市都市マスタープラン（案）では、「現在の法制度下においては、市街化区域への編入は困難」とありますが、当該地区には、近々、医療機関も立地されるとも聞き及んでいるところでもあり、現行法制上、一体、どこが「困難」な点で、どういったところが可能性があるのかなど、具体的に検証し、明確に説明をしていただくようお願いします。さらには、津市の現在・今後の状況及び将来のまちづくりの方向性を十分考慮し、先んじて国・県に対して柔軟な土地利用が可能となるような、特例措置（特区等）などの規制緩和や法令改正等の要望を行うなど、これまで以上に積極的な対応をお願いします。
NO.6

《回答》
津インターチェンジ周辺地区での土地利用に関する制限は複雑であり、土地利用の内容
や建築物の用途によって異なるため、現行法制上実現可能なものもあれば不可能なものもあります。
現時点では、地域の実情に応じた柔軟な土地利用ができる状態ではないため、その実現に向けて、まずは、規制緩和や抜本的な法令改正等が必要と考えていることから、国や県に対して継続的に要望しています。また、平成２９年７月には、いわゆる地域未来投資促
進法と農村産業法という２つの法律が施行されましたが、その活用には様々な条件を満たす必要があり、直ちに開発が可能となるものではないため、制度の柔軟な運用について要望しており、今後も引き続き、様々な機会を捉えて要望してまいります。
なお、平成２９年度末に策定予定の次期津
市都市マスタープラン（案）では、「土地利用調整などの必要な条件が整えば、地域の実情に応じた土地利用の実現に向けた取組を進めるとともに、本市の持続的な発展のため必要がある場合は、都市計画の見直しを検討します。
」と記載しています。
【都市政策課】⑵ 津なぎさまちの活用・活性化について津なぎさまちの活用については、平成２８年度、津市の特産品や日用品などを対象とした販売所（コンビニ等）や情報発信施設の設置などを提案・要望させていただきました。津市からは、現在の利用者では、採算が合わず販売施設の運用は難しいとの回答を頂きました。
津なぎさまちは、世界（セントレア）への海の玄関口であり、新都心軸の整備促進のためにも重要な拠点であります。
また、セントレアにあっては、平成２９年１０月のエアアジア・ジャパン株式会社の運航開始を始め、国内線及び国際線も、増便が相次いでおり、平成３０年８月には、新たな観光施
設「フライト・オブ・ドリームズ」が開業を予定しており、津なぎさまちからセントレアへの利用客は、ますます増加することが予想されます。また、平成２８年３月には、津なぎさまちと伊勢とを、さらに平成２９年１０月には鳥羽とを結ぶ特急バスも、運行開始しました。
こうした状況は、当然、津なぎさまちの利用者が増加する要素ともなります。折角、利用者の増えるチャンスがあったとしても、当該施設の内容や高速船の発着時間等に魅力がなければ、利用者の増加による津なぎさまち等の活性化にはつながりません。
このことからも、現在の利用者数だけを基本に判断するのではなく、十分に先読みして、これに呼応した対応として、販売所（コンビニ等）を設置したり、あるいは例えば、朝一番の出発便に乗船客が現に集中している状況等を見ると、当該高速船が満席であったり、乗船することを控えたり、またセントレアにおける保安検査等も混雑したりなど、利用者に不便を感じさせていると考えます。そのため、現在の始発６時に先立ち、５時３０分発、あるいは５時発を増便するなど、飛行機の出発時間等の状況に合わせた高速船の発着時間の検討や、イベントの開催などによる利用者の利便性を図り、当該施設の活用も含めた利用者数が増加するような、事業展開に積極的に取り組まれるようお願いします。
《回答》
津なぎさまちの活用・活性化については、大学教授や指定管理者、運航事業者、津市観光協会、津商工会議所女性会、地元自治会等で組織された、津なぎさまちイメージアップ
事業実行委員会で、年間を通じて様々な事業を行うとともに、今後の津なぎさまちの活性化や更なる賑わいの創出を行うための議論を行っています。
当該事業については、指定管理者や運航事業者といった民間事業者の協力だけでなく、三重大学の学生や敬和地区の小・中学校の児童・生徒の協力も得ながら、産官学が連携して事業を展開しています。
また、海上アクセスの利用促進については、
平成２９年１０月に運航事業者である津エア
ポートライン株式会社で新たに企画営業部門が設置され、専任役員が配置されたことから、同事業者や三重県、中部国際空港株式会社等、官民が連携し利用促進のための意見交換を行っています。ほかにも、津なぎさまちが参加している「中部みなとオアシス連絡協議会」
等と連携し、対岸の知多市・常滑市などの商圏での利用促進に取り組んでいます。
なお、提案書にありました具体案について、次のとおり回答します。
○津なぎさまちにおける販売施設の設置について開港当初、隣接する民間商業施設（ベイシスカ）や高速船内で土産・菓子類等が販売されていましたが、採算が合わず廃止になった
経緯があります。販売施設の設置については、

平成２８年度から平成２９年度にかけて、指定管理者と検討した際にも、１日当たり延べ８００人程度の乗降客数では採算が取れないとの結果となりました。今後、採算に見合う利用者数の増加がみられた際には改めて検討してまいります。
○高速船の発着便の検討について
津なぎさまちは贄崎地区に隣接しており、航行中に発生する騒音の影響を考慮した上で、現在の始発・終着ダイヤを設定しています。
また、運航事業者からは、仮に早朝・夜間に増便するとなると、船員の勤務時間や雇用形態の関係から、新たな船員の確保が必要となるなど経営上の課題があると聞いています。
○津なぎさまち内でのイベント開催について
平成２９年度から、毎月（１２月～２月は除く）第１日曜日に津なぎさまち活性化イベ
ントSEA LINKを開催するとともに、津なぎ
さまちフェスタ（毎年７月下旬）やクリスマ
ス手作り体験（１２月下旬）のようなイベン
トを開催しています。今後もこのようなイベントを開催し、津なぎさまちの賑わいの創出に努めてまいります。
【交通政策課】⑶ 高田本山専修寺の庭園の整備についてると感じます。このため、その整備については、
三重県及び津市の御支援により行うことができると考えることから、津市から三重県に積極的に働きかけていただくとともに、津市自らも整備の推進に鋭意努めていただきますよう要望します。

平成２９年１０月２０日に国の文化審議会にあっては、真宗高田派本山専修寺の御影堂と如来堂を国宝に指定するよう、文部科学大臣に答申を行い、同年１１月２８日に文部科学大臣において 《回答》
専修寺には、平成２９年１１月２８日付け
は、当該指定に係る官報の告示を行い、これによで国宝となった御影堂と如来堂のほか、１１
り御影堂と如来堂は国宝に指定されました。
棟の重要文化財建造物があり、専修寺庭園は
専修寺には、このほかにも、山門を始め多く
三重県の史跡名勝に指定されています。このの国指定の重要文化財を擁しており、また雲幽ほか国宝２点を含む書跡・典籍、古文書、絵園・茶室安楽庵を含む広さ10,750 平方メートル
画、彫刻など３２件の国・県・市指定の文化（3,250 坪）の庭園は、三重県の史跡・名勝とし財があります。このうち、重要文化財「専修て指定されています。
寺聖教」８２点を、文化財修理事業として平今後、国宝の指定を機に、今まで以上に観光
成２１年度から１５年かけて行っており、こ客が訪れ、一身田地域の活性化の、さらには津の事業に対して、国・県・市がそれぞれ修理
市の振興・発展の起爆剤となります。
補助金交付し、支援を行っているところです。
専修寺においても、特別拝観等による観光客
今後、専修寺が「専修寺庭園」の整備事業等の増加策を推進されておりますが、何より観に着手する際、その計画段階から十分聞き取
光客等が満足し、リピーターとして再度専修寺りを行っていき、三重県に対して補助金交付を訪れてもらえるようにするためには、常に専について働きかけを行っていくとともに、津
修寺全体を美しく整備されたものとしての維持
市も合わせて補助金による支援を行っていき管理をすることが重要となります。
その中でも、特に専修寺の庭園については、 ます。
独特の価値感は理解するものの、相当荒れてい 【生涯学習課】

７ まちの魅力の向上に係る連携の推進⑴ 市内の公園の活用について
近年、中勢グリーンパークについては、ペッ
トの散歩などで利用する方が増加しており、
フリスビードッグの競技大会などのイベント等も毎年開催されています。また、高速道路のサービスエリアには、ドッグランを併設したところも多く見られるようになってきています。人と動物とが共に快適に過ごすことができる環境が提供できれば、市街地での犬な
どの動物の排泄物等に係るトラブルの減少や、その付近での人口の増加にもつながるとも思われます。
つきましては、市内の規模の大きな公園敷地内には、公園利用者と愛犬家の棲み分けができる設備を備えたドッグランを設置するな
ど、市内に存する公園の柔軟かつ有効な活用について、御検討をお願いします。
《回答》
ドッグラン施設の設置にあたっては、一般
的にドッグラン以外の利用者の安全確保や、狂犬病等の予防注射の接種、ドッグラン施設
内での利用上の注意事項などが規定されております。
現在のところ、市内にドッグラン施設を設置した既存公園はなく、また、ドッグラン整備の計画はございませんが、今後、中勢グリーンパークなどの整備を進める際には貴重なご意見として事業計画時に参考にさせていただ
きます。
【建設整備課】⑵大谷踏切の拡張に係る進捗状況
について
平成２７年に発表された大谷踏切の拡幅については、工事着手が平成３０年度とのことでしたが当該拡幅に係るスケジュールや実施計画等について、お聞かせ願います。
《回答》
今後のスケジュールとして、平成３０年度から
平成３２年度にかけてＪＲ及び伊勢鉄道の鉄道敷内の工事を実施しますが、この工事については、
鉄道敷地内の工事になることから、交通規制はありません。また、平成３０年度から用地交渉にも着手していく予定であります。平成３３年度から
は、近鉄架道橋拡幅工事に着手し、この工事終了後に大谷踏切改良工事及び周辺の道路改良工事を行っていきます。この工事の期間中において、歩行者を含め、交通規制を行った場合、予定として
平成３６年度の完成となります。
【建設整備課】⑶ ＬＥＤ電灯の増設及び防犯
カメラの設置について
近鉄名古屋線高田本山駅周辺の道路は、学生の通行が多いにもかかわらず、街灯がないため、ＬＥＤ電灯の増設をお願いします。
また、高田本山駅踏切付近、岩崎病院付近、
一身田郵便局付近等の交差点には、不審者の出没情報もあり、犯罪の防止や抑止のためにも、
防犯カメラの設置をお願いします。

《回答》
現在、地域における防犯灯につきましては、市の補助制度をご利用いただき自治会が設置していただいておりますＬＥＤ防犯灯が、また、隣接する集落と集落を結ぶ道路で、周辺に集落や他の光源がなく自治会が設置管理することが困難であると判断される道路に関しては、集落
間防犯灯として市が設置するＬＥＤ防犯灯がございます。ご要望のエリア（道路）に関しては、集落内の道路であり集落間防犯灯として設置することが困難でありますことから、自治会での設置を検討していただきたいと考えます。
防犯カメラの設置につきましては、三重県が「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラ
イン」や「防犯カメラ設置のススメ」を作成し一定の考え方や手順を示されていることから、
まずは、防犯カメラによる防犯対策について、よく勉強していくとともに、県や防犯関係機関とも連携しながら、これら防犯カメラのことについて、自治会など地域住民の皆さまと共通の認識をもって防犯対策に取り組めるよう努めていくとともに、今後、市としてどのような取り組み方や支援のあり方がよいのか研究していきます。
【市民交流課】⑷ 垂水交差点付近の渋滞緩和
対策について平成２８年度の提案・要望に対し、国土交通省にあっては、垂水交差点について、中勢バイパスの津工区が供用されたことにより渋滞が緩和されたとの認識をされ、さらに鈴鹿・津工区
NO.7

（７工区）が供用を開始されれば、交通転換に
より、更なる渋滞の緩和が図られるとの回答を頂きました。
このため、渋滞緩和を促進するため、中勢バ
イパス全線の１日も早い開通をお願いするとともに、当該交差点においては、車両だけでなく、歩行者や自転車などもかなり多いため、立体交差化など抜本的な改善に取り組んでいただきま
すようお願いします。
《回答》
中勢バイパスの早期完成を国土交通省へ要望します。
また、県道上浜高茶屋久居線の整備については、管理者である三重県より次のとおり回答がありました。
「道路改良事業につきましては要望箇所が多く、予算も限られていることから、交通量や必要となる用地の状況、地元熟度等を勘案し、優先度の高い箇所から順次整備を行っております。現状で、当該箇所の早期事業化は困難な状況となっております。」【事業調整室】⑸ 県道津芸濃大山田線の東古河交差点の右折レーンと右折矢
印信号機の設置について
平成２８年度の提案・要望に対し、三重県から、当該交差点にある大イチョウ（樹齢４００年）を伐採しての交差点改良の早期事業化は困難であり、また優先順位的にも早期事業化は困難との回答を頂きました。
しかしながら、当該交差点については、
津インターチェンジ方面から東進してきた
場合に、右折車と東方面からの対向直進車が絶えず混在し、渋滞を招くほか、接触事故が発生する危険性も高く、市民や来訪者の皆様は、非常に迷惑を感じており、津市の新都心軸を構成する主要な幹線道路として、その安全・安心を確保する上からも、
当該交差点の改良の早期事業化についてよろしくお願いします。
《回答》
県道津芸濃大山田線の整備については、管理者である三重県より次のとおり回答がありました。
「右折レーン設置等の交通安全対策事業につきましては要望箇所が多く、予算も限られていることから、交通量や必要となる用地の状
況、地元熟度等を勘案し、優先度の高い箇所から順次整備を行っております。現状で、当該箇所の早期事業化は困難な状況となっております。
また、交差点にある古河の大イチョウは、
樹齢約400年と言われており、第２次大戦により津の街が空襲で焼かれた時、その巨木にも火の粉がふり、過酷な歴史を生き抜いてきた経緯もあることから、古河のイチョウを伐採
して交差点を改良するのは困難であります。
」【事業調整室】
NO.8

右折矢印信号機設置のためには、右折レーンの設置が必要と考えています。本市といたしましては、右折レーンが設置された際に、改めて津警察署へ右折矢印信号の設置を要望いたします。
【市民交流課】⑹ 環境対策等の推進による電気自動車等のインフラ整備について
電気自動車の開発が進む中、充電インフラの整備が懸念されています。充電施設については、公共によるものも合わせ国等の補助金により全国で２万８２６０基となり、電欠を起こさずに全国を走れる水準とはなりました
が、１か所で複数の給油ノズルを持つガソリ
ンスタンド（全国約３万１０００か所）には遠く及ばないのが現状です。
また、とりわけ整備が遅れているのが「基礎充電」と呼ばれるマンションや個人宅、事務所、工場などの非公共部分でのインフラ整備です。経済産業省が消費者のＥＶ購入検討
に際して気になる点を調査したところ、「自宅に充電器がない」、「充電ステーションが充分でない」、「充電時間が長い」と充電関連の３項目の回答が２６％に達し、車両価格に次いで充電インフラの普及が足かせになっています。
電気自動車の普及促進は、環境対策等の推進につながることから、公共充電施設の更なる増設を行うとともに、非公共部分での充電
インフラの整備の促進に取り組んでいただきますようお願いします。

市長ほか市幹部を囲む懇談での質問
都市における生物多様性の取組について
２０１６年 都市の生物多様性指標が公開されて、三重県では朝日町がランキングされています。津市ではどのような取組をしているのかお聞かせ願います。

《回答》
公表された「生物多様性に優れた自治体ランキング」は、都市のみどりや生物多様性の豊かさを地域の魅力として評価するためのツールとして作成されたもので、国土交通省
が作成した「都市における生物多様性指標（簡易版）」に基づき、国土数値情報や自治体へのアンケート調査による自己評価などの数値から算出されたものです。
ご質問の朝日町がランキングされた指標３
は、都市計画区域内の１５ｈａ以上の一体となった森林の分布状況を確認したものですが、朝日町は全域が都市計画区域であるのに対し、津市は、都市計画区域と都市計画区域
外（久居地域の一部、芸濃地域の一部、美里
地域、一志地域、白山地域、美杉地域）があり、一団の森林の多くが都市計画区域外にあることも、ランキングに影響していると考えています。
津市における緑地の保全・緑化推進や都市
公園・自然的環境の整備については、「津市緑の基本計画」（平成３０年度以降について
は「津市都市マスタープラン」と統合）にお《回答》
いて、緑地の配置方針を始め、緑地の保全・本市におきましても、低炭素社会の実現を
緑化推進のための施策を定めており、この中目指すため電気自動車や燃料電池自動車の普で、都市計画区域内及び市街地の人口１人当及に伴うインフラ整備の必要性は十分認識したりの目標水準（目標年次２０２７年）を、ており、市有施設への新エネルギー設備等の都市計画区域人口１人当たりの面積１０．０
導入を進めているところであり、電気自動車㎡、市街化区域人口１人当たりの面積８．３
用急速充電器については、平成２８年４月に㎡とし、その実現に向けて取り組んでまいり「道の駅津かわげ」、平成２９年４月には「道ます。
の駅美杉」に設置が完了しています。
【都市政策課】
非公共部分では、国の次世代自動車充電イ
環境保全の観点からは、里地・里山・里海ンフラ整備促進事業補助金等の活用により、 における景観の荒廃、動植物の種の衰退や害
市内には自動車販売店のほかスーパーマー
獣の繁殖等の懸念が高まる中、環境省におけケットやコンビニエンスストア等、約５０かる保全活動の事例収集、地域の活動に対する所の電気自動車用充電スタンドが整備されて助言やノウハウの提供等といった情報提供をいるところです。電気自動車等の普及促進は、 行うことにより、生物多様性に係る里地・里
低炭素社会の実現に繋がることから、非公共
山・里海が持つ機能の保全の重要性について部分での充電インフラの整備促進を含め、次の啓発に取り組んでいます。
世代自動車の普及啓発に取り組んでいきます。
また、啓発の一環として、ホタル観察会、【環境政策課】
自然観察会等、自然環境に親しむための学習会を実施しています。
【環境政策課】