○八戸圏域水道企業団建設工事等の競争入札参加者資格審査実施要綱
平成31年1月7日
改正

令和元年5月30日
令和2年5月28日
令和3年5月31日
令和4年5月27日
令和5年5月29日
令和6年5月28日

(目的)
第1条

この要綱は、八戸圏域水道企業団が契約する建設工事の請負又は測量・建設コンサルタ

ント等業務の委託に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加することができる者の資格の審査等について、八戸圏域水道企業団請負工事等の競争入札等参加者の資格に関する規程(平成6年八戸圏域水道企業団管理規程第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定め、入札制度の円滑な運用に資することを目的とする。
(資格審査)
第2条

競争入札参加資格の審査(以下「資格審査」という。)は、次に掲げる工事種別又は業種区分ごとに行うものとする。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する水道施設工事のうち水道本管工事(導水管、送水管又は配水管を布設する工事その他附帯の工事をいう。)については、この要綱に定めるもののほか別に定める。

2(1)

建設工事の工事種別は、別表第1に掲げるとおりとする。

(2)

測量・建設コンサルタント等業務の業種区分は、別表第2に掲げるとおりとする。

資格審査は、2年に1回定期の審査(第6条において「定期審査」という。)を行うものとし、当該定期審査を行う年の中間の年に追加の審査(第8条第1項において「中間審査」という。)を行うものとする。ただし、特別の理由により必要があると認めるときは、随時これを行うことができる。

3

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者については、資格審査を受けることができないものとする。
(1)

経営状態が著しく不健全であると認められる者(2)

競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)若しくは添付書類に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者(3)

国税又は地方税を滞納している者(4)

八戸圏域水道企業団入札契約暴力団排除要綱(平成30年7月17日制定)別表のいずれかに該当する者

(5)

建設工事に係る資格審査を受けようとする者にあっては、健康保険法(大正11年法律第70号)第48条、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定に違反している者(6)

建設工事に係る資格審査を受けようとする者にあっては、建設業法第3条第1項の規定による許可又は同法第27条の23第3項に規定する経営事項審査(平成20年1月31日国土交通省
告示第85号第1の1の2に規定する審査基準日が競争入札参加資格の審査申請の受付期間の末日の1年7月前の日以後のものに限る。)を受けていない者(7)

測量・建設コンサルタント等業務に係る資格審査を受けようとする者にあっては、営業に関し法律上必要とされる許可・認可・登録等を受けていない者(一部改正〔令和3年5月31日〕)(資格審査の申請)
第3条

資格審査を受けようとする者は、競争入札に参加を希望する建設工事又は測量・建設コンサルタント等業務の区分ごとに、申請書に別に定める書類を添えて企業長に提出しなければならない。
2

申請書及び添付書類の様式は、別に定めるものとする。

3

申請書の提出は、別に定める申請書の受付期間内に、持参又は郵送の方法により行うものとする。この場合において、郵送の方法により提出された申請書は、受付期間内の別に定める日までの消印のあるものに限り有効とする。
(資格審査の項目)

第4条(1)

資格審査は、次に掲げる項目について行うものとする。
建設工事

希望する工事種別に係る建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4の通知書に記載されている総合評定値(以下「総合評定値」という。)及び直前2又は3
事業年度における年間平均完成工事高の有無(2)

測量・建設コンサルタント等業務希望する業種区分に係る別に定める基準日の直前2

事業年度における年間平均実績高の有無(一部改正〔令和3年5月31日〕)(資格の認定等)第5条

企業長は、第3条の規定による申請があった場合は、工事種別又は業種区分ごとに資格審査を行い、競争入札参加資格があると認定した場合は、当該認定をした者(以下「参加資格者」という。)の名称並びに認定した工事種別又は業種区分及び等級(第8条第1項及び第3項において「認定結果」という。)を競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載するとともに、その名簿を公表するものとする。
2

前項の等級の認定は、建設工事にあっては総合評定値、建設業法第3条第1項の規定よる許可

の有無により、測量・建設コンサルタント等業務にあっては別に定めるところにより行うものとする。
3

建設業に係る本店を圏域内(八戸圏域水道企業団規約(昭和61年青森県指令343号)第2条の市町をいう。以下同じ。)に有する者の第1項の等級認定について、工事種別が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号の表の右欄の基準に応じて、それぞれ同表の左欄に定める等級に従い、格付を行うものとする。
(1)

土木工事等級基準
総合評定値区分

建設業許可区分

A級

865以上

特定

B級

766以上

特定又は一般C級

673以上

D級673未満

(2)

建築工事
等級

基準
総合評定値区分

建設業許可区分

A級

812以上

特定

B級

663以上

特定又は一般C級663未満

(3)

電気工事
等級

基準
総合評定値区分

建設業許可区分

A級

890以上

特定

B級

727以上

特定又は一般

C級

727未満

4

前項の規定にかかわらず、圏域内に本店を有する者の新規登録から2年目までの取扱いについては、次のとおりとする。
(1)

当該工種(土木・建築・電気)について新規登録の場合は、最下位等級に格付をする。

(2)

当該工種(土木・建築・電気)について新規登録から2年目の場合は、その年度における本来の等級の直近下位に格付をする。
(一部改正〔令和元年5月30日・2年5月28日・3年5月31日・4年5月27日・5年5月29日・6年5月28日〕)

(認定の有効期間)
第6条

認定の有効期間は、名簿登載の日から次期定期審査に基づく名簿登載の日の前日までとする。
(資格の確認)第7条

企業長は、必要があると認めるときは、参加資格者の競争入札参加資格があると認定された工事種別について、第4条第1号及び第5条第3項各号に規定する資格審査の項目の確認(以下この条及び第9条第1項において「資格確認」という。)を行うことができるものとする。
2

企業長は、前項の規定による資格確認を行うときは、参加資格者に対し、別に定める期間内に資格確認に関する資料の提出を求めるものとする。

3

資格確認に関する資料については、別に定めるものとする。
(資格の追加)第8条

参加資格者は、中間審査において、認定結果以外の新たな工事種別又は業種区分の競争入札参加を希望するときは、第3条の規定にかかわらず、資格の追加の申請書に別に定める書類を添えて企業長に提出しなければならない。
2

資格の追加の申請書及び添付書類の様式、申請方法及び提出期限については、別に定めるものとする。

3

企業長は、第1項の規定による追加の申請があった場合は、その工事種別又は業種区分ごとに資格審査を行い、競争入札参加資格があると認定した場合は、当該認定結果を名簿に追加登載するとともに、その名簿を公表するものとする。
(資格認定の取消し)

第9条

企業長は、参加資格者が次の各号のいずれかに該当するときは、資格の認定を取り消すことができるものとする。
(1)

地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当する者となったとき。

(2)

第2条第3項第1号から第5号までの規定のいずれかに該当する者となったとき。

(3)

廃業届が提出されたとき又はその他事業廃止の事実を確認したとき。

(4)

建設工事の認定された工事種別に係る建設業法第3条第1項の規定による許可が取り消されたとき。
(5)

建設工事の認定された工事種別に係る総合評定値又は直前2若しくは3事業年度における年間平均完成工事高が無いとき。
(6)

測量・建設コンサルタント等業務の認定された業種区分に係る営業に関し法律上必要とされる許可・認可・登録等が無くなったとき。
(7)第7条に規定する資格確認の際に、参加資格者が資格確認に関する資料を提出しなかったとき。

2

企業長は、前項の規定により参加資格者の認定を取り消したときは、速やかにその理由を明示して書面によりその旨をその者に通知するとともに、名簿から抹消するものとする。
(変更等の届出)

第10条

参加資格者は、次に掲げる申請内容に変更が生じたときは、速やかに建設工事等競争入札参加資格審査申請書変更届にその事実を証明する書類を添付して、企業長に提出しなければならない。
(1)

商号又は名称(2)

所在地又は住所及び電話番号

(3)

代表者氏名

(4)

資本金(5)

代表者の印鑑(6)その他営業に関し重要な事項
附則1

この要綱は、平成31年2月1日から施行する。

2

八戸圏域水道企業団工事施工能力審査要領(平成13年5月1日施行)は、廃止する。
附則(令和元年5月30日)

この要綱は、令和元年6月1日から施行する。
附則(令和2年5月28日)

この要綱は、令和2年6月1日から施行する。
附則(令和3年5月31日)

この要綱は、令和3年6月1日から施行する。
附則(令和4年5月27日)

この要綱は、令和4年6月1日から施行する。
附則(令和5年5月29日)

この要綱は、令和5年6月1日から施行する。
附則(令和6年5月28日)

この要綱は、令和6年6月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)(一部改正〔令和3年5月31日〕)
工事種別

許可建設業

発注工事例

土木工事

土木工事業

側溝工事、道路築造工事、下水道工事、造成工事、下きょ

水道管渠 推進工事、水路築造工事
建築工事

建築工事業

鉄筋・鉄骨コンクリート建築工事、木造建築工事、プ
レハブ建築工事

大工工事

大工工事業

大工工事

左官工事

左官工事業

左官工事

とび・土工・コン とび・土工工事業 くい打ち工事、地盤改良工事、土工事
クリート工事
石工事

石工事業

石材加工石積工事

屋根工事

屋根工事業

屋根ふき工事

電気工事

電気工事業

屋内電気設備工事、照明灯設備工事、発電設備工事、計装設備工事、受変電設備工事

管工事

管工事業

給排水・給湯設備工事、冷暖房設備工事、空気調和設
備工事、ガス管配管工事

タイル・れんが・ タイル・れんが・ブ 築炉工事、タイル・れんが・ブロック張工事
ブロック工事

ロック工事業

鋼構造物工事

鋼構造物工事業

橋梁上部工事、鉄骨組立工事、水門等門扉設置工事

鉄筋工事

鉄筋工事業

鉄筋加工組立工事

舗装工事

舗装工事業

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事

しゅんせつ工事

しゅんせつ工事業 しゅんせつ工事

板金工事

板金工事業

板金加工取付工事、建築板金工事

ガラス工事

ガラス工事業

ガラス加工取付工事

塗装工事

塗装工事業

路面表示工事、塗装工事、ライニング工事

防水工事

防水工事業

アスファルト防水工事、モルタル防水工事、塗膜防水工事、シート防水工事

内装仕上工事

内装仕上工事業

内装仕上工事、たたみ工事、ふすま工事

機械器具設置工事 機械器具設置工事 ポンプ設備工事、昇降機設置工事、プラント設置工事、業

ボイラー設備工事

熱絶縁工事

熱絶縁工事業

冷凍冷蔵設備工事

電気通信工事

電気通信工事業

電気通信機械設置工事、電波障害改善工事、放送機械設置工事

造園工事

造園工事業

植栽工事

さく井工事

さく井工事業

さく井工事

建具工事

建具工事業

サッシ取付工事、シャッター取付工事

水道施設工事

水道施設工事業

水道施設工事、下水処理設備工事

消防施設工事消防施設工事業

消火設備工事、火災報知設置工事

清掃施設工事

清掃施設工事業

ごみ・し尿処理施設工事

解体工事

解体工事業

工作物解体工事

別表第2(第2条関係)
業種区分
測量

業務内容
測量一般、地図の調製、航空測量

建築関係建設コンサルタント業 建築一般、意匠、構造、暖冷房、衛生、電気、建築積算、機務

械積算、電気積算、調査

土木関係建設コンサルタント業 河川・砂防及び海岸、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、務

上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、水産
土木、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画・施工設備及び積算、建設環境、建設機械、電気・電子、交通量調査、環境調査、経済調査、分析・解析、宅地造成、電算関係、計算業務、資料等整理、施工管理

地質調査業務

地質調査

補償関係コンサルタント業務

土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、不動産鑑定、登記手続等