寄附

財団法人

行為日本宇宙少年団

財団法人日本宇宙少年団寄附行為

第１章（名総則称）

第１条

本財団は、財団法人日本宇宙少年団と称する。

（事務所）
第２条

本財団は、主たる事務所を神奈川県相模原市に置く。

２．本財団は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（目第３条

的）
本財団は、２１世紀を担う青少年に、宇宙及び科学への探究心と向上心を促すとともに、活発な国際交流を行うことにより、豊かで平和な国際社会の構築に貢献できる人材を養成し、もって青少年の健全な育成に寄与することを目的とする。

（事第４条

業）
本財団は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）

青少年に対する宇宙及び科学に関する知識の普及啓発の促進（２）(1) に必要な需品の調製及び供給（３）(1) に必要な施設の設置及び運営（４）

宇宙及び科学に関する青少年の連携及び国際交流の促進（５）

宇宙及び科学に関する教育用機器及び施設の開発並びに普及に関する収益事業（６）

その他本財団の目的を達成するために必要な事業

第２章

団本部

（本部の設置）第５条

本財団に活動の推進を図るため、日本宇宙少年団本部（以下「本部」という。）を置く。

（本部の役員等）
第６条

本部に名誉団長、団長、本部長、及びその他活動に必要な役員を置くことができる。

２．本部役員は、理事会において選任する。
（本部の運営）
第７条

本部は、活動に関する事業計画及び予算原案、その他重要な事項案に関しては理事会に提案するものとする。

２．本部の庶務は、事務局が行う。

第３章

団員等

（団員の種別及び資格）
第８条

日本宇宙少年団の団員は、次のとおりとする。
（１）

正団員

小学校４年生から高等学校３年生に在学する者（これと同等と認める者を含む。）（２）(1) 以外の団員については、本部が別に定める。

（団員の登録）第９条

団員の加入登録は本部が別に定める手続きに基づき、本部に申請し、承認を受けなければならない。

（加入登録料及び年会費）
第 10 条 団員の加入登録には、加入登録料及び年会費を本部が別に定める方法により納入しなければならない。
２．加入登録料及び年会費の額については、理事会の決議を経て理事長が定める。
（脱退・除名）
第 11 条 団員の脱退・除名等の方法及び手続きに関しては、本部が別に定める。

（指導員の登録）
第 12 条 指導員の加入登録等に関しては、本部が別に定める。

第４章

財産及び会計（財産の構成）
第 13 条 本財団の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）

設立当初の財産目録に記載された財産（２）

登録料及び会費

（３）

寄附金品

（４）

賛助金

（５）

財産より生ずる果実（６）

事業に伴う収入（７）

その他の収入（財産の種別）
第 14 条 本財団の財産は、基本財産及び運用財産に区別する。
２．基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）

設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）

基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）

理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産

３．運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第 15 条 本財団の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て理事長が定める。
２．基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは銀行に預け入れ、信託銀行に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管するものとする。
（基本財産の処分の制限）
第 16 条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本財団の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決を経、かつ、主務官庁の承認を得て、その一部に限り処分し、又は担保に供することができる。

（経費の支弁）第17条

本財団の経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）
第 18 条 本財団は事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を経て、文部科学大臣に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．第 10 条に基づき、団員が納付する年会費については、主として団員に直接関連する経費に充当するものとする。
（暫定予算）
第 19 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで暫定予算により前年度の予算に準じて、収入支出をすることができる。
２．前項の収入支出は、収支予算が成立したときは、その収支予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 20 条 本財団の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、収支決算書、賃借対照表及び財産目録を作成し、監事の意見を付し、理事会の承認を経て、その事業年度終了後３月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。
（予算外義務負担等）
第 21 条 収支予算で定めるもののほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。借入金（その事業年度内に償還する一時借入金を除く。）についても同様とする。
（事業年度）
第 22 条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第５章

役

員等

（会長）
第 23 条 本財団に会長を置くことができる。
２．会長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
３．会長は、理事長の委嘱をうけ本財団の重要な業務に参画する。
４．会長は、理事長の要請がある場合は、理事会に出席して意見を述べることができる。
５．会長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（役員の種別）第 24 条 本財団に、次の役員を置く。
（１）

理事

１５名以上２０名以内

（２）

監事

２名以上３名以内

２．理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。
（選任等）
第 25 条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２．理事は、互選により、理事長及び専務理事を選任する。
３．理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４．理事のいずれか一名とその親族その他特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５．理事に異動があったときは、２週間以内に登録し、登録簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
６．監事に異動があったときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。
（職務）第 26 条 理事長は、本財団を代表し、その業務を総理する。
２．専務理事は、理事会の議決に基づき、日常の業務に従事し、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるところにより本財団の業務を議決し、執行する。
４．監事は、民法第５９条の職務を行う。

（任期）第 27 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）

第 28 条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会において、理事現在数の３分の２以上の同意に基づいて、これを解任することができる。この場合、当該役員にあらかじめ通知するとともに、理事会において解任の議決を行う前に、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

（２）

職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬）第 29 条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２．役員の報酬に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

第６章（構理事会成）

第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
２．理事会には、監事が出席して意見を述べることができる。
（理事会に付議すべき事項）
第 31 条 次の各号に掲げる事項は、理事会に付議しなければならない。
（１）

事業計画及び収支予算に関する事項（２）

事業報告及び収支決算に関する事項（３）

基本財産の繰り入れ及び処分に関する事項（４）

収支予算外に新たに行う義務の負担及び権利の放棄に関する事項（５）

寄附行為の変更に関する事項（６）

解散に関する事項（７）

残余財産の処分に関する事項

（開（８）

前各号のほか、この寄附行為に定める事項（９）

その他理事長が必要と認める事項

催）第 32 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２．通常理事会は、毎年２回定期に開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）

理事長が必要と認めたとき。

（２）

理事現在数の３分の１以上又は監事から会議の目的である事項を示して請求があったとき。

（招集）

第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長は、前条の第３項第２号に該当する場合は、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに役員に通知しなければならない。
（議長）

第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 35 条 理事会は理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
ただし、当該事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した理事又は代理人を出した理事は、出席したものとみなす。
（議決）

第 36 条 理事会の議事は、この寄附行為に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決）
第 37 条 理事長は、緊急の処理を要する事項と認めた場合には、書面により賛否を求め、理事会に代えることができる。
２．前項により処理した場合には、理事長は、その後最初に開かれた理事会にその旨を報告しなければならない。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）

日時及び場所（２）

理事の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記したもの。）（３）

審議事項及び議決事項（４）

議事の経過の概要及びその結果（５）

議事録署名人の選任に関する事項

２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名捺印しなければならない。

第７章

評議員及び評議員会（評議員）
第 39 条 本財団に、評議員２０名以上２５名以内を置く。
２．評議員は、学識経験者及び第１３条第１項第１号に定める財産を拠出した者、又はその者の推薦する者の中から、理事会の議決を得て理事長が委嘱する。
３．評議員は、その任期中であっても、理事会において理事現在数の３分の２以上同意を得て、理事長がこれを解任することができる。
４．評議員は、役員を兼ねることができない。
５．評議員は、無給とする。
６．評議員の任期及び解嘱については、第 27 条及び第 28 条の規定を準用する。
この場合において、同規定中「役員」とあるのは「評議員」と、「理事会」及び「理事」とあるのは「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員会）
第 40 条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２．評議員会は、理事会が必要と認めるとき、又は評議員の５分の１以上から会議の目的である事項を示して請求のあったときは、これを招集する。
３．評議員会は、理事長が招集する。

４．評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに評議員に通知しなければならない。
５．評議員会の議長は評議員会において互選する。
６．評議員会は、この寄附行為に定めるもののほか、本財団の基本的運営事項に関し理事長の付議する事項について、審議し、意見を具申する。
７．評議員会には、第 35 条から第 38 条の規定を準用する。この場合においてこれらの規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。

第８章（顧顧問問）

第 41 条 本財団に顧問若干名を置くことができる。
２．顧問は、理事会の議決を得て、理事長が委嘱する。
３．顧問は、本財団の重要な事項について理事長の諮問に応じ、意見を具申する。
４．顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第９章

専門委員会

（専門委員会）
第 42 条 本財団は、理事会の議決を経て、本財団の専門的事項を調査審議するため、専門委員会を置くことができる。
２．専門委員会及び委員に関し必要な事項は、理事長が定める。

第１０章

賛助員

（賛助員）
第 43 条 本財団に賛助員を置くことができる。
２．賛助員は、本財団の目的に賛同し、賛助金を拠出する個人及び団体とする。
３．前２項に定めるもののほか、賛助員に関し必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が定める。

第１１章

寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第 44 条 この寄附行為は、理事会及び評議員会において理事現在数及び評議員現在数それぞれ４分の３以上の同意を得、かつ、文部科学大臣の認可を得なければ変更することができない。
（解散）

第 45 条 本財団は、民法６８条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数それぞれ４分の３以上の同意を得、かつ、文部科学大臣の認可を得なければ解散することができない。
（残余財産の処分）
第 46 条 本財団が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、理事現在数及び評議員現在数のそれぞれ４分の３以上の同意を得、かつ、文部科学大臣の許可を得て、本財団と類似の目的を有する公益事業に寄附するものとする。

第１２章

事務局

（事務局）
第 47 条本財団にその事務を処理するため、事務局を置く。

２．事務局に事務局長その他所要の職員を置く。
３．事務局の事務は、事務局長が総括する。
４．事務局及び職員に関し必要な事項は、理事長が定める。
５．職員は、有給とすることができる。

第１３章（委補則任）

第 48 条 この寄附行為に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

附則１．この寄附行為は、本財団の設立許可があった日（以下「許可日」という。
）から施行する。
２．本財団の昭和６１年度の事業年度は、第 22 条の規定にかかわらず許可日から昭和６２年３月３１日までとする。
３．昭和６１年度の事業年度の期間に係る第 18 条の規定による事業計画及び予算は、設立発起人会において定められた当該期間の事業計画及び予算によるものとする。また同予算中に第 21 条の規定に該当する事項があるときは、許可日に同条の規定により、内閣総理大臣が承認したものとみなす。
４．本財団の設立当初の役員は、第 25 条第１項及び第２項の規定にかかわらず、設立発起人会において選任された者とする。また、その任期は、第 27 条第１項の規定にかかわらず、許可日から昭和６３年３月３１日の日までの間とする。

附則

この変更規定は内閣総理大臣の許可のあった日（平成１０年７月１４日）から施行する。
附則

この変更規定は、平成１３年１月６日から施行する。
この変更規定は、平成１９年１１月１９日から施行する。