精算比率の算定方法について

九州電力送配電㈱オンライン代理制御の精算方法（精算比率の算定）

2【各区分の精算比率の算定】
 精算比率とは、「各事業者の月間総発電量に占める、代理で制御した（制御された）電力量の割合」を示したもので、出力制御の実施方法が異なる以下の分類①～③毎に算定を行い、代理制御時の発電料金精算（補填・控除）に用います。
［分類①］旧ルール10kW以上500kW未満のオフライン発電所（実際に停止しない発電所）［分類②］旧ルール500kW以上のオフライン発電所（原則として、実際に停止しない発電所）［分類③］オンライン発電所（実際に停止する発電所）
 精算比率は、国の審議会にて示された考え方に基づき以下のステップで求めます。
ステップ１

各分類（①～③）毎に月間の総発電量と出力制御量を抽出

ステップ２

各分類毎の設備容量比率に応じて負担すべき出力制御量を算出

ステップ３

ステップ１，２のデータから各区分毎の精算比率を算定※各ステップの詳細については、次頁以降をご確認くださいオンライン代理制御の精算方法（精算比率の算定）3

ステップ１
分類（①～③）毎に月間の総発電量（A、B、C）と出力制御量の合計（S、T）をそれぞれ抽出します。
[分類①]
オフライン発電所
10～500kW未満（設備容量αkW）[分類②]
オフライン発電所
500kW以上（設備容量βkW）[分類③]
オンライン発電所（設備容量γkW）

月間の総発電量 A（kWh）

月間の総発電量 B（kWh）

月間
出力制御量S（kWh）※ ※オンライン制御時間相当の出力制御量

月間の総発電量 C（kWh）

月間出力制御量 T（kWh）• 月間の総発電量A、B、Cは、各発電所の電力メータの合計値• 出力制御量合計S、Tは、当社が把握している出力制御量の月積算値• 設備容量α、β、γは、当社が把握している太陽光発電所の設備容量データ（新設、廃止分等を反映）

オンライン代理制御の精算方法（精算比率の算定）
ステップ２
ステップ１で抽出した、月間の出力制御量の合計を分類①～③の設備容量比率に応じて配分し、負担すべき出力制御量を算定します。
出力制御量の合計

月間
出力制御量
S（kWh）

月間出力制御量 T（kWh）

設備容量比率α、β、γにて配分
出力制御量の按分
結果

オフライン
オフライン
10～500kW分 500kW以上分（１）（２）

オンライン分（3）• オフライン500kW以上が実制御した出力制御量Sと、オンライン発電所が実制御した出力制御量Tの合計を、各区分の設備容量（α、β、γ）で配分し、各区分の負担すべき出力制御量（１）（２）（３）を算出

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ステップ３
ステップ２で算定した、負担すべき出力制御量、ステップ１で抽出した、実際の出力制御量、月間総発電量から各区分の精算比率を算定します。
[分類①]
オフライン発電所
10kW以上～500kW未満（設備容量αkW）[分類②]
オフライン発電所
500kW以上（設備容量βkW）[分類③]
オンライン発電所（設備容量γkW）

月間の総発電量 A（kWh）(1)×補正係数▲精算比率＝（１）×補正係数／A（(２)ーS）×補正係数

月間の総発電量 B（kWh）

月間の総発電量 C（kWh）▲精算比率＝((２)ーS)×補正係数／BTー（３）＋精算比率＝（Tー(３))／C• オフライン発電所は、オンライン発電所と比較して出力制御時間帯が⾧くなることから、その比率を補正係数として考慮し、負担すべき出力制御量を算定します。

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6[精算比率の算定例]
ステップ１（抽出データ例）

オフライン
10～500kW未満

オフライン
500kW以上

オンライン

月間の総発電量

2,000万kWh

1,951万kWh

1,000万kWh

月間の出力制御量ー

設備容量100万kW[分類①]
オフライン発電所
10kW以上～500kW未満（設備容量100万kW）[分類②]
オフライン発電所
500kW以上（設備容量100万kW）[分類③]
オンライン発電所（設備容量200万kW）

20万kWhオンライン制御時間相当の値であり実際の出力制御量は48.6万kWh

100万kW

100万kWh200万kW

月間の総発電量 2,000万kWh

月間の総発電量 1,951万kWh

月間出力制御量20(万kWh)※ ※オンライン制御時間相当の出力制御量

月間の総発電量 1,000万kWh

月間出力制御量 100万kWh（注）あくまでもイメージであり、発電量、出力制御量、精算比率等は実際の数値とは異なる点に留意が必要オンライン代理制御の精算方法（精算比率の算定）

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ステップ２
・オンライン発電所の月間出力制御量が100万kWh、オフライン500kW以上の月間出力制御量が48.6万kWhとした場合、月間の出力制御量合計は148.6万kWhとなります。

100万kWh148.6万kWh

オンライン発電所 月間出力制御量48.6万kWh
オフライン500kW以上
月間出力制御量（実際の制御量）• オフライン500kW以上の制御量については、本来、オンラインの設備量が十分であればオンライン事業者にて制御されるべきであることから、オンラインで制御されたと見なして、オンライン制御を行った場合相当に補正（48.6万kWh→20万kWh※）します。
※オンライン・オフラインの月間制御量比率で補正設備容量あたり月間制御量➊オンライン2.8kWh/kW➋オフライン6.8kWh/kW

オフライン500kW以上月間制御量（補正後）＝48.6万kWh ×

120万kWh
100万kWhオンライン発電所 月間出力制御量➊ 2.8＝ 20万kWh➋ 6.820万kWh

オンライン制御時間
相当に補正

オフライン500kW以上
月間出力制御量（補正後）（注）あくまでもイメージであり、発電量、出力制御量、精算比率等は実際の数値とは異なる点に留意が必要オンライン代理制御の精算方法（精算比率の算定）（つづき）

8• オンライン事業者とオフライン500kW以上事業者による月間出力制御量120万kWhを、各区分毎に設備量按分にて負担すべき制御量を算定します。
120万kWh
100万kWh
20万kWhオフライン500kW以上
月間出力制御量（補正後）オンライン発電所 月間出力制御量

設備容量比率（100万kW:100万kW:200万kW）にて配分

30万kWh30万kWhオフライン10kW以上～500kW未満が負担すべき制御量（１）

オフライン500kW以上が負担すべき制御量（２）60万kWh
オンラインが負担すべき制御量（３）• オフラインが負担すべき制御量（１）、（２）は、制御時間をオンライン相当（例:10～14時）で算定していますが、本来の制御は固定時間（例:8～16時）となることから、補正係数（オンラインとオフラインの月間制御量の比率）を用いてオフライン相当で評価します。

出力発電量

出力30万kWh10発電量

設備容量あたり月間制御量➊オンライン2.8kWh/kW➋オフライン6.8kWh/kW

30×

14
4時間
需給状況により変動

時間

8➋6.8＝72.9万kWh➊2.88時間
固定時間

16時間（注）あくまでもイメージであり、発電量、出力制御量、精算比率等は実際の数値とは異なる点に留意が必要オンライン代理制御の精算方法（精算比率の算定）（つづき）

9ステップ３① オフライン事業者（10kW以上～500kW未満）は、月間総発電量が2,000万kWhだったとすると、負担すべき制御量30万kWhをオフライン制御相当に補正した72.9万kWhが本来制御されるべき電力量（代理制御時の発電相当分）となり、精算比率は3.65％となります。この精算比率分を発電料金から控除します。
オフライン事業者（10kW以上～500kW未満）の精算比率
月間総発電量＝負担すべき制御量×補正係数
月間総発電量× 100 （％）

2,000万kWh
本来制御されるべき電力量（代理制御時の発電相当分については料金を控除）

72.9万kWh
オフライン10kW以上～500kW未満が負担すべき制御量（１）2,000－72.9 ≒ 1,927万kWh
発電料金対象
設備容量あたり月間制御量➊オンライン2.8kWh/kW➋オフライン6.8kWh/kW

30万kWh補正係数（オンライン・オフラインの月間制御量比率）でオフライン制御相当に見直し

30万kWh ×➋ 6.8➊ 2.8＝72.9万kWh

オフライン事業者（10kW以上～500kW未満） ＝ 30万kWh×6.8／2.8 × 100 （％） ＝ 3.65％の精算比率
2,000万kWh（注）あくまでもイメージであり、発電量、出力制御量、精算比率等は実際の数値とは異なる点に留意が必要オンライン代理制御の精算方法（精算比率の算定）（つづき）

10② オフライン事業者（500kW以上）は、月間総発電量が1,951万kWhだったとすると、負担すべき制御量30万kWhのうち20万kWhは実際に出力制御を実施しているため、その差分10万kWhをオフライン制御相当に補正した24.3万kWhが代理制御時の発電相当分となり、精算比率は1.25％となります。この精算比率分を発電料金から控除します。
〔負担すべき制御量－月間制御量（オンライン相当）〕×補正係数
オフライン事業者（500kW以上）の× 100（％）＝精算比率
月間総発電量

月間総発電量

1,951万kWh
代理制御時の発電相当分 24.3万kWh（料金を控除）オフライン月間制御量
20万kWh（オンライン制御時間相当)

1,951－24.3＝1,927万kWh
発電料金対象
設備容量あたり月間制御量➊オンライン2.8kWh/kW➋オフライン6.8kWh/kW

補正係数でオフライン制御相当に見直し➋ 6.8
10万kWh×＝24.3万kWh➊ 2.8
10万kWhオフライン500kW以上が負担すべき制御量（２）30万kWh（30万kWh－20万kWh）×6.8／2.8
オフライン事業者（500kW以上）の＝× 100（％） ＝ 1.25%
精算比率
1,951万kWh（注）あくまでもイメージであり、発電量、出力制御量、精算比率等は実際の数値とは異なる点に留意が必要オンライン代理制御の精算方法（精算比率の算定）（つづき）

11③ オンライン事業者は、月間制御量100万kWhに対し、自らが負担すべき制御量が60万kWhとなることから、残りの40万kWhが月間の代理制御調整電力量となり、月間の総発電量が1,000万kWhだったとすると、精算比率は4.0％となります。この精算比率分を発電料金に補填します。
オンライン事業者の精算比率＝

月間出力制御量ー負担すべき制御量
月間総発電量× 100 （％）

オンライン月間制御量
100万kWh
40万kWh60万kWh

月間総発電量
1,000万kWh

代理制御調整電力量（料金を補填）

オンラインが負担すべき制御量（３）

発電料金対象オンライン事業者の精算比率＝100万kWh－60万kWh
1,000万kWh

× 100 （％） ＝ 4.0%

（注）あくまでもイメージであり、発電量、出力制御量、精算比率等は実際の数値とは異なる点に留意が必要オンライン代理制御の精算方法（精算例）

12（４）精算例（イメージ） 前スライドまでに算定した精算比率を用いて以下のように精算を行います。
 代理制御調整電力量や精算額は、翌々月の精算時に売電先の電力会社からお知らせします。
〔オンラインFIT太陽光発電事業者〕（買取単価24円/kWh、Ｎ月発電量1万kWh、Ｎ-2月発電量1.2万kWh、オンライン精算比率4.00%のケース）
25万1,520円＝

N月発電料金24万円＋＜24円/kWh×1万kWh＞
Ｎ月発電量に基づく発電料金

1万1,520円＜24円/kWh×（1.2万kWh×4.00%）＞
Ｎ-2月の代理制御の時間帯に発電していたとみなされる発電量分の料金（精算額）〔オフライン10kW以上～500kW未満FIT太陽光発電事業者〕（買取単価32円/kWh、Ｎ月発電量1万kWh、Ｎ-2月発電量1.4万kWh、オフライン精算比率3.65%のケース）
30万3,648円
N月発電料金＝32万円＜32円/kWh×1万kWh＞
N月発電量に基づく発電料金〔オフライン500kW以上FIT太陽光発電事業者〕－

1万6,352円＜32円/kWh×（1.4万kWh×3.65%）＞
N-2月に本来出力制御されるはずであった発電量分の料金（精算額）（買取単価40円/kWh、Ｎ月発電量1万kWh、Ｎ-2月発電量1.3万kWh、オフライン精算比率1.25%※のケース）
40万円
6,500円
39万3,500円＝－＜40円/kWh×1万kWh＞＜40円/kWh×（1.3万kWh×1.25%）＞
N月発電料金N月発電量に基づく発電料金

N-2月に本来出力制御されるはずであった
発電量分の料金（精算額）※ オフライン500kW以上事業者で本来制御（現地操作による出力制御）を実施した場合は、本来制御を考慮した精算比率となる（注）あくまでもイメージであり、発電量、出力制御量、精算比率等は実際の数値とは異なる点に留意が必要