中部社研 経済レポート No.31
2021 年７月８日
研究部

よりよき財政を実現するには？－財政破綻論争を超えて－新型コロナ禍に対処するため前例のない規模での経済対策が打ち出された結果、日本の政府債務残高は財務省推計によれば 217%（当初予算）に達する見込みとなっています。また、中部社
研経済レポート No.29「ギャンブルを続ける日本財政～10 年後の国の「財政破綻確率」は 50％～」では、10 年後の財政破綻確率が 50％、20 年後には 60％と時間の経過とともに破綻リスクは高まると推計されています。このように、財政再建は喫緊の課題となっています。
しかし現実には、政治も国民も、財政再建の優先順位はあまり高くなく、財政再建が必要だと感じている国民も、増税や歳出削減等の痛みを伴う改革を回避したい、もしくは回避できると信じているようにも見えます。
今年は秋頃までには第 49 回衆議院議員総選挙が行われます。財政再建のような国民的な合意が必要な政策イシューの場合、各政党が財政再建に対する態度を明らかにし、選挙戦を通じて理解を深めていくのが重要です。
去る６月１日に、「財政再建の必要性を共有できないのはなぜか？」「現在の財政運営の一番の被害者である０票世代（非有権者世代（未出生者含む））を守るにはどうすればよいのか？」そして「地方（中部圏含む）におけるポピュリズム的政策が地方財政に与える影響」について、こうした問題に詳しい東北大学教授の吉田浩氏、政策シンクタンク PHP 総研主席研究員の亀井善太郎氏、中部圏社会経済研究所研究部長の島澤諭が web にて鼎談を行いました。
中部社研経済レポート No.31「よりよき財政を実現するには？－財政破綻論争を超えて－」（今号）と中部社研経済レポート No.32「財政ポピュリズムを排して０票世代の権利を守るためには何が必要なのか？」（次号）では、その内容について報告します。

© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所-1-

中部社研 経済レポート No.31

１． 財政再建の必要性を共有できないのはなぜか？
島澤：財政の専門家からすると、財政再建の必要性は自明だと思いますが、お二人はなぜ財政再建が必要だとお考えでしょうか。
吉田：財政再建の必要性は、一般的に言われる借りたものは必ず返しなさいとかいうものではなく、財政再建をしないと経済に重大なダメージを及ぼしてしまうからで、そこが究極的な理由だと思います。そこが国民にきちんと伝わっていないので、財政再建をすることの重要性がよく分からないのではと思います。
亀井：財政破綻が起きるかどうかにかかわらず、むしろ、次の世代の選択肢を狭めるからというのがシンプルな理由ではないでしょうか。経済の変動やさまざまな政策判断によって財政を拡大する場面はあるかもしれませんが、それを何らかの形で平準化していかないと、次の世代の負担が大きく増えてしまいます。別の言い方をすれば、次の世代が何かをしたいと思ったとき、残された借金の金利を払わなければならない、返済しなければならないから、自分がやりたいことができない、あるいは使えるお金が少なくなってしまうという意味で選択肢が歪められます。財政再建や健全化は目的ではありません。そもそも、ある種の財政の世代間の平準化を図っていかねばならないということだと思います。
島澤：一般的には、なぜ財政再建が必要かというと、財政破綻を避けるためで、借りた借金を返さないと、いずれ財政破綻してしまう、借金がパンクしてしまうという議論が非常に多いように思います。
財政破綻を避けるための財政再建となると、財政破綻とはどういう状況なのか、その定義が論者によって異なっていて、議論しても共通の土台がないと感じています。吉田さんは財政破綻という状況をどのように定義されますか。
吉田：財政破綻を考えるとき、いくつかの手順があると思います。
１つは、過去に借りた債務を基準にした債務残高を基にした考え方です。
例えば政府債務が GDP の何倍になっているとか、１年の税収の何倍だから税金では返しきれないとかです。もう少し経済学的な指標では、債務残高対 GDP 比率が発散パスにあるとかなど、これらは非常に分かりやすいのですが、それが何倍だったら「破綻」なのかということに関する明確な経済学的根拠がありません。すでに日本は 100％を超えているわけで、１年間の税収を全部投入しても返済できない状態です。一般の家庭であれば分かりやす
いし、ある程度説得力があるのですが、政府の場合、もし政府部門のバランスシートが債務超過になり、正味資産がマイナスになったとしても、直ちに破綻するわけではありません。

© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所-2-

中部社研 経済レポート No.31

分かりやすくすればするほど、逆に実質的な損害が分かりにくくなってしまう問題があります。
２つ目は、新たな借り入れができなくなったら「破綻」という考え方です。キャッシュフローがあるうちは、どんなに債務残高が高くても問題ないのではないかということです。
しかし、１年間の税収で利払いができないと、普通の組織だと銀行取引停止処分になってしまいます。その状態が破綻ではないかと考えられますが、「じゃ、利払いも含めて借金すればいいじゃないですか」と、また反論を受けてしまいます。
ほかに考えられるのは、新たに発行する国債を市中で消化できない、誰も日本政府の国債を買わない状態です。何らかの原因で国債の信用力が暴落して、30 兆円もの国債の買い手がいないということです。これも重大な行き詰まりの具体的な現象になるとは思います。
しかし、これにも「新発債が売れなくなった場合は日本銀行が買えばよい」という反論を受けてしまいます。
まとめると、公債発行機関としての政府の行き詰まりだけでは、「破綻」を説明しづらいところがあります。日本銀行によってキャッシュフローを供給すれば、形式上、生き延びられるという問題にいつもぶつかってしまうからです。
私としては、財政破綻よりも、政府は形式的に破綻しなくても、経済が破綻してしまうことをもっときちんと伝えていくことが重要だと思います。
つまり、財政から発生する経済破綻のコンテクストで危機を論じる必要があると思います。経済破綻が起きた場合は、将来の国民にすごく大きな負担が生じてしまいます。財政から発生する経済破綻の中身を国民あるいは専門家同士が共有することが重要ではないかと思います。
島澤：吉田さんは、財政破綻ではなくそれにより派生する経済危機こそ真の問題であり、経済破綻の中身を共有することが大事とのご指摘でした。亀井さんはいかがでしょうか。
亀井：今の財政運営においては中央銀行の存在が大きいことを忘れてはならないと思います。
過去の歴史から学べば、中央銀行が深くコミットしていれば、財政危機から起きる経済危機は、猛烈な円安が起きると考えられます。日本は、エネルギー、原油を外国から輸入していますし、さまざまな消費財や中間財を外から買っていますから、猛烈なインフレが起きれば、従来の私たちの購買力では買えなくなってしまいます。これがまさに今、吉田さんがおっしゃった財政危機が経済を破壊するというお話の一例だと思います。第一次世界大戦後のドイツがまさにそうですし、戦後の日本も同じくそうでした。
一生懸命働いて稼いでも、給与が上がるよりも、何か物を買おうと思っても、その価格がどんどん高くなってしまう。価格が高くなっても、給与の上昇が追いつかないわけです。ま© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所-3-

中部社研 経済レポート No.31

さに給与所得者が大変な目に遭う、そういう経済状態や社会状態を具体的に想像してみることが極めて必要でしょう。財政破綻の帰結は多くの人の生活、場合によっては命にも影響を与えます。
ただ、財政破綻のリスクを説けば、有名なイソップ童話の「オオカミと少年」のように、「オオカミが来るぞ」と言い続けているようなもので、「オオカミは来ないじゃないか。おまえは嘘つきだ」と言われてしまう。中央銀行の振る舞いにもよると思いますが、決してわれわれはオオカミを呼びたいわけではありません。大切なことは、オオカミがいざ来たとき、つまり、財政破綻がもたらす経済危機においては、多くの国民、とくに弱者であればあるほど、苦しむことです。
島澤：日本の場合、国債の９割は国内消化されています。既発債の価格が暴落すると、それを持っている金融機関、特に日本銀行の経営危機・破綻を通じて国民の資産が消滅してしまいます。日本の場合、特に国債危機は金融危機につながります。それがハイパーインフレになるのかもしれません。
そうした危険性が、オオカミ少年の議論もそうですが、なかなか伝わらない背景の１つに、財政ポピュリズム的な「財政破綻なんてしないんだ。財政破綻しないので、財政再建は必要ない」という、見たくないものを見ないで済むような議論が世に受けるのはなぜだとお考えか、お二人のご意見をお伺いできればと思います。
亀井：たぶん２つの意味で私たちの想像力が不足しているのではないかと思っています。
１つは、「財政破綻によって誰が困るのか」という想像力です。高い生産性を有する現物資産を持っていない人がまず困るでしょう。日々の原油価格が上がれば、ガソリンもいろいろなものの物価が上がりますから、普通の人が打撃を受けます。資産を売却して、そこを処分しながらお金を工面できる人はいいですが、日本全体ではそういうことができない人のほうが多いわけです。経済の負の連鎖がどのような形で起きていくのかという想像力をたくましくしていくことが求められます。
もう１つは、「インフレ」そのものに対する想像力です。この国はもう数十年インフレが起きていません。グローバル化が進んでいく中で私たちの給与はいかりが付いているかのように上がらないできましたから、ある種デフレに慣れてきていますが、先ほど申し上げたような通貨安を起点としたインフレは全く違うロジックで起き、たがが外れればコントロールできなくなる可能性も高いかもしれません。インフレという実感を失った私達にとって、それを皮膚感覚的に理解できないというところも大きいのではないかと思います。
吉田：まず、内国債理論です。国の負債は国民の資産なんだという考え方です。確かに国の負債は国民の資産で、国民が資産として持っている国債は国の負債ですが、その国の負債の© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所-4-中部社研 経済レポート No.31

裏側には何があるのか。
今、亀井さんがおっしゃったように、生産力を上げるような公共資本に投資されていれば、最悪それを取り崩して返済できますが、国の使い道の先は全部移転支出になっていて、最近の国債の最も大きな使い道は公共事業でも何でもなくて社会保障です。トランスファーで配ってしまっているので、もう取り戻すことができません。
もう１つは、輸入インフレです。日本といえども国内でものが全部作れませんから輸入しなければいけません。輸入できているうちはいいですが、円が弱くなって輸入物価が高くなると、インフレーションが始まります。
インフレーションは一度始まってしまうと加速度的に進行します。来年ものが上がると思ったら、今年のうちに買っておいたほうがいいわけです。100 万円の自動車が来年 110 万円になるのであれば、今、買ったほうが良い。人々がインフレを危惧し始めた瞬間に、もう今日からインフレが始まってしまいます。そうすると、ますますインフレが起きてしまい、経済がインフレーションになったら、すぐ何とかすればいい、ブレーキをかければ大丈夫だという考え方は非常に危ういと私は思います。
島澤：財政破綻は経済破綻につながるから問題だというお話ですが、経済の破綻とはどういう状況なのでしょうか。
吉田：一番簡単に言うと、われわれが必要としているものをいかなる手段によってももはや調達できなくなった状態が経済破綻です。国内で生産するにしろ、海外から輸入するにしろ、需要に対して供給が全然追いついていない状態です。
例えば、コロナにおける医療崩壊がそうです。入院しなければいけないという需要に対して、ベッドが供給できていない状態、これを医療崩壊と呼んでいるわけです。
私たちが標準的に生きていくためのものがもはや調達できなくなっている状態が経済破綻です。その一番最初の体温計にあたるところが恐らくインフレーションだと思います。
亀井：現在の場合、毎月もらう給料で、日々必要な支出が賄われ、将来に向けた貯蓄ができる場合もあるのかもしれませんが、インフレが進めば、給料が上がる速度よりも、日々必要なモノの価格が急速に上がっていきますので、生活に必要なものが買えない状態が起きてしまいます。先ほど申し上げたとおり、なかなか、今の私達には想像つきにくいことですが。
島澤：財政破綻、経済破綻すると円安になりますよね。
「日本の製造業は強いので、輸出がめちゃめちゃ増える。だから、何の問題もないんだ」との主張についてはどのようにお考えですか。

© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所-5-

中部社研 経済レポート No.31

吉田：円安になれば、１ドル輸出しても表面的に受け取る円が増えますが、再三言っているように、輸入品、特に原油などの輸入インフレが強烈に働きます。
いつも気にしていることは、供給力の裏付けがないまま手持ちの貨幣が増えても、実質的に豊かにならないということです。雇用主から給料をもらって市場に行き、昨日はリンゴが１個買えたのに、今日はリンゴが半分しか買えない。雇用主が「３倍お金を払うよ」と言っても、市場でリンゴが売っていないという状態になります。表面的に手持ちの貨幣が増えると、見た目の購買力は増えますが、供給力の裏付けなく購買力だけを増やしても、本当に生活は豊かになりません。そこに注目しなければいけないと思います。
亀井：円安になれば、食料やエネルギーの価格が上がります。日々の食費、そして、光熱費、公共料金や電気代金など、そういうものが一気に上がるわけです。多くの人々の生活そのものに打撃を与えます。繰り返しになりますが、今までもらったものでは払えません、手に入れることができませんというようなことが加速度的に起きるという想像力が求められます。
島澤：財政破綻は金融危機もしくは経済破綻につながり、必要なものが買えなくなってしまう。エネルギーももちろんそうですし、食料や大勢が持っているスマホがほとんど買えなくなると言ったほうが伝わりやすいのかもしれません。われわれの世代もそうですが、インフレを今の若い人たちは経験したことがありませんから。確かに、財政破綻よりも経済破綻に主眼をおいたほうが財政の重要性が伝わるのかもしれませんね。
吉田：政府を形式的に破綻させないことは技術的には可能です。日本銀行がいくらでも資金を供給する、あるいは、日本銀行が国債の額面価格で必ず買い取ると保証すれば、政府は存続します。
しかし、それをすると、市中に実際のパフォーマンス以上にお金が流れてしまって、買おうと思ったときにどこに行っても買えないというようなことが起きます。それが経済破綻です。さらに、実体経済が破綻すると同時に、完全に信用経済も破綻します。
「国破れて山河あり」という言葉がありますが、逆です。国敗れずして山河荒廃という状態になることをどれだけ共有できるかだと思います。
亀井さんと私の話を統合すると、財政をこのまま放置すると２つの意味で経済が毀損されます。
１つは、財政が破綻することで供給が毀損するという意味での効率性のダメージ、もう１つは、現在世代が将来世代の資源を勝手に費消してしまうという意味での公平性のダメー
ジです。
多少の公平性を犠牲にして効率性が高まるとか、多少の効率性を犠牲にして公平性が高まるのだったら、どちらかの選択をする余地もあると思いますが、このまま政府債務を放置© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所-6-

中部社研 経済レポート No.31

すると、経済破綻が不可避で効率性も公平性も両方がダメージを受けるので、わざわざどちらかの政策をとる正当性が極めて小さくなってしまいます。
島澤：インフレという言葉がキーワードになっていますが、財政破綻に伴って経済破綻したインフレにインフレターゲットはどのくらい役に立つのか教えていただければと思います。
吉田：インフレはどういうときに起きるかというと、供給よりも需要が大きいときです。
その需給ギャップを抑えるためには、「消費をやめてください」と言うことです。もう１
つの方法は物価統制令ですが、物価統制令をしても闇市ができるだけですから、市場における需給ギャップを解消するしかありません。供給力を爆発的に増やすこと、爆発的に輸入して市場にものを供給することは先ほど来言っているように難しいので、需要を落とすしかありません。
国民の需要を落とすには増税が必要ですが、激しいインフレーションが起きているときに政治的に増税することは難しいです。
それどころか、ものが高くて買えないのだから、「給付金をもっと増やしてください」とか、年金の物価スライドで、物価がどんどん上がっていくと年金の給付をどんどん上げていかなくてはいけないということが非常に心配です。
一旦、あるスピード以上にインフレが発生してしまうと、ブレーキを踏むことができないという恐ろしさを持ったままに、インフレターゲット論に依拠するのは非常に心配だと思います。
逆に、インフレーションタックスを起こす誘因は政府に存在します。激しいインフレが起きて、インフレーションタックスで政府が借金を軽減できるということは、実質的な国民の資産の目減りですから、やはり国民から吸い取られてしまいます。われわれはそれを国民に説明して伝えていくことが必要だと思います。
島澤：吉田さんと亀井さんのお話ですと、財政破綻もしくは経済破綻で勝ち抜けるのは、資産を持っているお金持ちだと感じます。しかし、そのようなお金持ちはごく一部で、多くの国民は財政再建に賛成できないのでしょうか。
吉田：今までは、世代間の対立で話をしていたわけですが、同じ世代の中にも、もらう側のグループと負担する側のグループがいます。
もらう側のグループは、預金封鎖も、所得税増税、資産税も関係ありません。もらう側のグループの人たちはやはりどんどん財政支出を増やしてもらって購買力を与えてもらうことはメリットですが、負担する側のグループは購買力をどんどん奪われることが予想されます。

© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所-7-

中部社研 経済レポート No.31

このような経済的な「分断」が、財政問題の解決を難しくしている要因の１つではないかと思います。
島澤：そうですね。立場によって政府支出、歳出から受ける影響が違いますし、増税から受ける影響ももちろん違います。財政再建を進めようと思えば、あるいは、経済破綻のときもそうですが、需要を削らないといけない。需要を削るには政府歳出を削るか、増税するかでしょう。結局どこを削って、どこから取るのかという非常にシンプルなところに落ち着くと思います。逆に、シンプルだからこそ合意が得られないところがあるのかなとも思います。
シルバーデモクラシー論に代表されるような世代間の対立や、世代内の対立を避けながら歳出削減や増税はどうすれば可能かについて、お考えをお伺いしたいと思います。
吉田：財政再建を難しくしている理由は、世代会計で如実に表している「将来世代の損は現在世代の得」になっていることです。つまり、将来世代のダメージを回復しようとすると、現在世代はある種我慢しなければなりません。
これは CO2 を出して将来の健全な地球環境を今、先取りして悪化させてしまっている環境問題と非常に似ています。
ただ、環境問題は現在、世界的な対応である程度レールに乗りつつあります。
理由は２つあって、１つは、すでにわれわれの側にも異常気象など一部被害が生じていることです。
もう１つは、CO2 削減ビジネスなど、環境を守ることがビジネスになりうるメカニズムが作られたことでしょう。
環境問題から学ぶことは、実はここ 20 年間の「失われた 20 年」は政府債務を大幅に増やしてしまったことで起きているのかもしれないということです。「いや、政府歳出を増やしていないからだ」と MMTer の方は反論しますが、政府債務が 1,200 兆円まで来ているのは、いわば少し異常気象が起きつつある、すなわち、経済環境に異常が起きつつあるのですから、それを国民に知らせなければなりません。それをしないと、現在の MMT（現代貨幣理論）による、実は誰も損をしないという一見魅力的な学説に飛び付いてしまうのです。
あるいは、経済成長すると債務は返済できる、パイは増えるという考え方もあります。政府の経済財政モデルでも高成長の場合はやがて政府債務が消えてなくなるようになっていますが、そのためには現在の日本経済の実力から見ても非現実的な経済成長をしなければいけません。そういう事をもっときちんと明らかにしないと、なかなか財政再建への第一歩を踏み出すことはできないような感じがします。
それで、亀井さんが常々主張されている中立的機関というか、世代公平庁のような仕組みが１つあると思います。例えば、北欧では今度の予算を通すと世代間不均衡がこうなりますという付属資料が付いていると聞いたことがありますが、日本では学者が時々、政府とは別© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所-8-

中部社研 経済レポート No.31のこととしてやっているという感じになっています。これを政府のお金の決め方の仕組みづくりに盛り込んでしまうことが解決の一歩になるか、0.5 歩になるのだと思います。
亀井：この問題は長い時間軸でもう一度振り返らなければいけないと思います。
「日本では少子高齢化が進みますよ」というのは昭和の終わりから議論されてきました。
人口というのはもっとも予測しやすいことの一つで、「これは大変です」と。さらに一方で、「欧州の動向を見ていると、経済も社会もグローバリゼーションが進みそうです」というのが見えたのも昭和の終わりだったと思います。これに対する処方せんを昭和から平成にかけてずっと考えてきました。
一方、昭和の終わりから平成にかけての政治は、リクルート事件も含めて政治に対する強烈な不信が起き、その不信を回復するために何をするのかというところでかなりポリティカルキャピタルを使ったところがあります。そういう中で小選挙区制が導入され、統治機構が省庁主導から内閣主導に、つまり、国民の選択と直結する形に移行しました。
そうした統治機構の移行が進む中、これはたぶんかなり想定外だったと思いますが、考えていた以上に経済の落ち込みがひどかったわけです。橋本内閣までは巡航経路で進んでいきましたが、その後の内閣で、せっかく通した財政構造改革法が凍結されました。今から振り返れば、そのあたりから債務残高の拡大が進んでいきました。
さらに、世界全体が豊かになっていく中で、世界の１人あたり GDP のほぼトップを取っていた日本がだんだんと相対的に貧しくなっていったという事実も忘れてはいけません。
しかも、高齢化が進んで現役世代が少なくなっていく中で、財政健全化の議論をしなくてはいけなかったわけですが、そうした流れの中で、財政健全化に関する国民的な合意を得るのはきわめて難しく、また、政治を担う人たちにとっては、大変厳しい状況が続きました。
別の言い方をすれば、日本を取り巻く国際環境、経済や人口など、どんどん難易度が上がっていきましたので、ますます手を付けられなくなったというのが、政治から見た財政健全化問題ではないでしょうか。そこを大きな文脈として理解しておかなければいけません。
さらに言えば、政治を担う人々、つまり、政治家や官僚たちの発想や行動の時間軸がどんどん短期化していくのですが、特に平成の最後の１０年、安倍内閣において、総選挙を小刻みに行い、そのたびにどちらかといえば問題先送り型のイシューセッティングをしてポリティカルキャピタルを得て、外交・安全保障の課題に臨むという形を取ったことも忘れてはいけません。たしかに、外交・安全保障の面では何かしらの果実を得られたかもしれません
が、その一方で財政健全化問題、次世代の負担先送りが置き去りにされたという大きな問題は残っています。
島澤：橋本内閣のときにあった財政構造改革法のようなルールができたにもかかわらず、すぐルールを自分で破ってしまう、こういう日本の政府というか、政治の動きを見ると、ルー© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所-9-

中部社研 経済レポート No.31

ルで縛るのも難しいですね。財政再建はどのようにしていけば進むのでしょうか。
亀井：フランスの政治思想家であるアレクシ・ド・トクヴィル（以下、「トクヴィル」）は著書の『アメリカのデモクラシー』の中で、「デモクラシーは祖先を忘れさせるだけではなくて、子孫も姿を見えなくし、一人一人を同時代の人々から引き離す。人間一人一人が個人主義になって、どんどん利己的になっていく、利己主義になる。」と言っています。19 世紀前半に書かれたものですが、現代の私達にも通じる言葉ではないでしょうか。
他者との関係性が希薄になるばかりでなく、先人たちへの思い、そして、未来を生きる子孫たちへの思いやりが欠けてしまうという、彼が見越したことはまさに現実に起きています。そうした状況が現実となる中、財政の問題を解かなければいけません。たいへんな難題です。簡単にできることは１つもありません。また、何か１つのことができれば、一挙に解決するようなこともありません。少しずついろいろなことを組み合わせてやっていくしかなくて、「僕たちはきちんとマネージできています」というような形で、先ほどからお話してきたような、財政破綻が経済破綻につながる事態をけっして現実にしてはいけませんし、将来の子孫たちへの思いやりを持ちながら、一つ一つの政治的決定ができるようにしていかねばなりません。
吉田：若者の権益を徹底的に守り、あえて世代間対立を明確化して、誰が誰にお金を払っているのかを明らかにする。その「損」を取り戻すためにこんなふうに若者に対して財政赤字をどんどん出していいんですというポリティカルリーダーや政党の出現が極めて待たれるところだと思います。
亀井：僕は、むしろ、反対です。それはむしろ、状況をより困難なものにするのではないでしょうか。
「それは上の世代でやってよ。だって、あなたたちがつくったんでしょ」と、ますます社会の分断が進むような気がします。世代会計に基づく情報の開示や分析によって、世界各国の中でももっとも深刻な世代間格差について国民に広く情報を共有していくことは大事ですが、これをポピュリズム的に悪用するリーダーが出てくることこそ警戒しなければいけません。
むしろ、若者だけを孤立させずに社会全体として連帯していくことが大事ですし、「いざ破綻したときには、年代関係なく、みんなが深刻な被害を受けてしまう」というメッセージを伝えていくことこそ必要なことではないでしょうか。繰り返しになりますが、もはやここまで厳しい事態になれば、うまくマネージしていくしかないと思います。すごく狭い道かもしれませんが、狭い道をどういうふうに、過激にならずに、ある種マネージできるかが問われていると私は思っています。

© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 10 -

中部社研 経済レポート No.31

吉田：若い世代が「私たちの問題じゃない。前の世代の人たちの問題である」と言うのは、政治への関心の低さから来る政治的草食系みたいなことですか。
亀井：もっと現実的な対応なのではないでしょうか。シンプルに損得勘定で考えて、「それはあなたたちがつくったんだから、あなたたちで処分してください。自分たちは増税を引き受けたくない」という話になるのではないかと懸念します。もしかすると、「現時点で一回破綻させてください」とまで言うこともありうるかもしれません。
今のポピュリズムの動きを見ていると、やはり刹那的です。そこをすごく警戒しないといけないと思っています。
島澤：実は、若い人たちは若い人たちで財政ポピュリズムを要求していると思います。
亀井：同感です。「おれたちにもよこせ」というおかしなゲームになってしまっています。
最近よく聞かれる「全世代型社会保障」や今検討されているという「こども庁」の議論も、政治がポピュリズム的に応えて、子育て世代にも分配するからいいよねと、結局、今まで通り、財政負担を将来世代に先送りする形になってしまっています。先ほど来の吉田さんのご指摘のように、今の世代が次の世代の人たちの利得を食べてしまうということです。今までこの国では高齢者世代だけが食べていたのですが、それが現役の子育て世代まで広がっている。加害者が増える最悪の状態になってしまうというのが、昨今の政治の対応で見られる問題ではないかと率直に思います。
吉田：つまり、究極のデモクラシーであって、自分の利益だけを徹底的に政治的に要求していくことによって生じる過激なポピュリズムですね。これを使って問題解決しようとすると、政治的にというか、投票制度の下ではどこかからガサッと削ってどこかに渡すことによって回答は出るかもしれませんが、それは非協力ゲームにおける最終的な行き着き先ですよね。つまり、もし世代間もしくは主体間が協力できれば、もっといいところに行けるかもしれないのに、今、あまりに争ってしまうと、一方的に負けるよりはいいポジションに行くかもしれないが、みんながあまりよくないところに最終的な解が落ち込んでしまう。
亀井：残念ですが、まさにそのとおりだと思います。
吉田さんや島澤さんの財政に関する試算結果など、私たちあらゆる世代が情報を共有して、私たちの世代の問題であって、かつ、自分たちの子どもや孫や、場合によったら、お子さんがいらっしゃらない方も含めて、先々どうなるのかということを理解していただければ、これもトクヴィルが彼の著作全体を通じて暗に示唆していることでもありますが、本来、人間は利他的な存在だと思っていますので、財政再建の必要性は共有されるのではないで© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 11 -

中部社研 経済レポート No.31

しょうか。
そこを利己的になるように仕向けるような情報にしてしまうと、かえって分断が進んで、世代間の協力が得られない状態に陥ってしまう。そこは忘れてはならないことでしょう。
（次号に続く）© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 12 -

中部社研 経済レポート No.31

最近の中部社研経済レポート
No. 発表年月日
31

2021 年７月８日

302021 年６月 15 日

タイトル
よりよき財政を実現するには？－財政破綻論争を超えて－世代会計から見た財政健全化の必要性について

29

2021 年３月９日

ギャンブルを続ける日本財政～10 年後の国の「財政破綻確率」は 50％～282021 年１月 15 日

2020、2021 年度 民間企業設備の見通しについて～コロナ禍における設備投資の動向～

272020 年９月 11 日

「家計調査」に見る特別定額給付金の進捗～地域差大きく、「迅速かつ的確」とはならず～

26

2020 年５月 20 日

新型コロナウイルス感染症が全国・中部圏の産業別の雇用に与える影響について25

2020 年４月 24 日

新型コロナウイルス感染症が 2020 年度の全国・中部圏に与える経済的な影響について242020 年４月 15 日

法人企業統計調査を用いた労働生産性の要因分解～向上のカギは大規模製造業にあり～

232020 年２月４日

新型肺炎が各県の訪日中国人旅行消費額に与える影響

22

2019 年 10 月８日

日韓関係の悪化等が全国・中部圏に与える経済的な影響
について

21

2018 年 12 月 19 日

消費税率引上げと増税対策が家計に与える影響について

20

2018 年 12 月 14 日

192018 年 10 月 18 日

人口減少と将来の労働力不足について「米中貿易戦争」の経済的帰結
http://www.criser.jp/bunnseki/report.html
No.19 以前のレポートは上記 URL から検索できます© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所- 13 -

中部社研 経済レポート No.31

本レポートは、わたしたちの社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。レポート内の意見や予測等は執筆時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。内容に関する一切の権利は公益財団法人中部圏社会経済研究所にあります。レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。本レポートに関するお問い合わせは、criser@criser.jp にご連絡下さい。

© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所