参考資料「福島 12 市町村将来像提言フォローアップ会議」の書面開催を受けた意見
令和２年６月６日

１．福島 12 市町村将来像実現ロードマップ２０２０（案）について（１）産業・生業の再生・創出 関係
・ 「復興・創生期間」後の福島イノベーション・コースト構想の実現には、県民の理解を深め、県全体が一つなって取り組み、その果実を享受できるよう、広がりのある仕組みづくりが必要と考える。
・阿武隈山系は、里山からは山菜など季節の恩恵が、流れる清流から川魚などの恵みが日常の食卓を彩っていた。復興への新たな道を歩むとき、このようなかつての伝統的な生活様式、豊かな食文化の再興に着手すべき時と考えている。

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地元企業のスキルアップを行うことで、地元で受注できる機会が増え、地域産業の活性化につながると考えるため、廃炉関連業への地元企業参画の促進について、マッチングだけでなく、人材育成や技術研修など、地元企業のスキルアップを図る取組も必要。

（２）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携 関係
・ 中山間地域の営農再開には、増えすぎた有害鳥獣（イノシシ）の対策が不可欠であるが、捕獲された個体を埋設処分しており、埋設処分にも限界があることから、広域での焼却処分の検討が必要と考える。
・浜通り地域の交流人口拡大が風評払拭や地域経済の発展に大きく寄与し、復興を加速化させるため、JR 常磐線の利活用促進について、運転再開に留まらず、更なる利便性の向上や利活用促進に向け、国や県、沿線自治体と JR が連携・協力して交流人口の拡大を図っていく事が必要。

２．「福島 12 市町村将来像に関する有識者検討会」提言の進捗状況の総点検結果（案）について（１）新産業の創出と事業・生業の再建 関係
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復興庁において検討が進められている国際教育研究拠点は、浜通り地域等の復興・創生、分野横断的な研究及び産学官連携による新産業の創出、持続性のある人材育成、福島復興研究の集積及び世界への発信等を推進する重要な拠点であることから、国立の研究開発法人として設置し、国が責任を持って、長期にわたる予算、人員体制を確保していただきたい。

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全国の大学等の復興知を活用した学術研究活動支援事業（復興知事業）は、地域の課題解決や人材育成、交流人口の拡大等に寄与してきたことから、国際教育研究拠点の方向性を踏まえつつ、令和３年度以降も大学の研究活動を支援するための予算を確保していただきたい。

・国と共に策定した復興・創生期間後のビジョンである「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を踏まえて変更した重点推進計画に基づく
各取組について、福島ロボットテストフィールドの全面開所や、東日本大震災・原子力災害伝承館の今秋の開館など、これまで整備した拠点を核とし、産業集積や人材育成、交流人口拡大などの事業に中長期的に一層取り組んでいく必要があることから、構想実現のために必要な体制や財源などを十分に確保し、国、県、市町村等が一体となって一層の連携の下、構想の具体化を進めていただきたい。

・浜通り地方、特に双葉地方への復興推進の効果発現が見られるよう、以下の事業展開について、さらなる充実強化のうえの取組をお願いしたい。
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廃炉作業への地元企業の参加取組について、双葉地方での取組をいかし拡大することが必要と考える。
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再生可能エネルギー推進とともに、水素エネルギーを活用したバッテリー産業の推進を図る取組が必要と考える。
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双葉地方では、営農再開を検討している人が少なく、大規模化、法人化及び高付加価値化等の新しい農業展開を図る必要があり、財源や制度設計等、農業イノベーションに取り組めるシステムづくり及び人材投資等が必要と考える。

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廃炉関連分野への地元企業参画の促進による地域産業の活性化につなげるため、元請・地元企業間のマッチングに加え、技術研修等の人材育成により、地元企業のスキルアップを図る取組みも必要。

（２）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携 関係
・ 福島特措法の一部改正法案に追加された移住の促進、交流・関係人口の拡大を推進する交付金については、十分な予算を確保するとともに、魅力的なまちづくりを含め、ハード・ソフト両面で活用できる、使いやすい柔軟な制度を構築いただきたい。
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帰還困難区域については、特定復興再生拠点区域において着実に整備を進めるとともに、拠点区域外においては、地元自治体と丁寧に協議を重ねながら、避難指示解除のための具体的方針を早急に示し、将来的に帰還困難区域全ての避難指示を解除していただきたい。

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現状、当自治体ではいまだに県内外に多くの住民が避難先での生活を続けており、一部で避難指示が解除されたとは言え、住民各々に事情があり、帰還を選択できないケースも数多くあり、避難している住民の生活の安定、つながりを図っていくことが重要であるため、引き続き支援をお願いしたい。
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本格的な復興に向けた取組は始まったばかりであり、他地域と比べ復興のステージが異なっている。国には、引き続き、復興・再生の前面に立ち、将来にわたって、自治体における復興・挑戦に必要な財源の確保、人的支援の継続をしていただきたい。

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将来にわたって自治体の活力を維持するためには、交流人口・関係人口を拡大させながら、移住・定住して新たに住民となる方々を増やす取組が必要である。このため、各自治体の復興の進捗に応じて、引き続き、教育、福祉及び住環境など生活環境を向上させる取組への支援を行うとともに、「自治体外からも人が来たくなる環境づくり」
を推し進めるために自治体が行う、再生可能エネルギーによるスマートコミュニティの構築やインキュベーション施設の整備などの先進的な取組への支援や、企業立地補助金等、企業誘致や産業創出に係る支援制度等の運用について、事業の進捗等に応じた柔軟な対応をお願いしたい。

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除染・建物の解体が進まない地域が長期間にわたって存在することは当自治体が各復興事業を進めるに当たって、風評、及びそれに関わる住民、事業者等の意欲を減退させる要因ともなり得るなど、復興・再生の大きな障害となる。このため、当自治体
では、「自治体全域の除染・解体が本当の復興へのスタートライン」であると考えている。そのため、国が主体となって、時間軸を示しつつ、特定復興再生拠点区域外の除染・家屋解体、及び除草・伐木等の荒廃抑制対策を進めてもらいたい。

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特定復興再生拠点区域外への対応については、拠点区域外の住民の痛切な思いを汲み取り、時間軸を示しつつ、早期に対応することが必要であり、各町村それぞれの実情や要望等を踏まえ、今後の政策の方向性について、時間軸を明示し早期に検討するべきである。

（３）観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興 関係
・ 浜通り地方、特に双葉地方への復興推進の効果発現が見られるよう、以下の事業展開について、さらなる充実強化のうえの取組をお願いしたい。
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民俗芸能の保存・育成及び途絶えている芸能の掘り起こしや再開が必要。また、発表する場の提供等により地域での活動活性化の場を拡大増進していく取組が必要と考える。
Ｊヴィレッジが交流拠点となるべき実証事業を展開し、関係機関の連携を図る必要がある。また、周辺地域を取り込んだまちづくりとしてのＪヴィレッジの多機能化の取組を図る必要があり、構想づくりに取り組むべき形として国・県・地元の連携体制の構築が望まれる。
３．全体について・ 原子力災害における国の責務として、2021 年以降も引き続き、短期的な取組を含め、30～40 年後の将来像の着実な実現に向け取り組んでいただきたい。
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福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会及びフォローアップ会議について、事業の進捗状況報告が主となり、30～40 年後の地域の姿を見据えた中での現状把握や課題整理などが不足しており、結果、有識者からの助言が得られていないと感じる。

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12 市町村では地域によって復興のステージは異なり、課題が多様化している。避難地域全体の復興・再生が成し遂げられるよう、復興・創生期間後も引き続き、新たに顕在化する課題への対応も含め、国が前面に立って取り組むとともに、柔軟な制度と十分な財源を確保いただきたい。
（以上）