第５回 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
議事要旨
日時：令和６年７月 25 日(木）16 時 30 分～16 時 55 分
場所:総理大臣官邸４階大会議室
出席：岸田内閣総理大臣、林内閣官房長官、斉藤国土交通大臣、自見内閣府特命担当大臣、松村国家公安委員会委員長、武村農林水産副大臣、吉田経済産業大臣政務官、塩崎厚生労働大臣政務官、国定環境大臣政務官、村井内閣官房副長官、栗生内閣官房副長官、矢田内閣総理大臣補佐官、阪田内閣官房副長官補、岩成公正取引委員会経済取引局長、西山内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、
宮浦農林水産省総括審議官（新事業・食品産業）、南経済産業省商務・サービス審議官、鶴田国土交通省物流・自動車局長＜議事要旨＞○斉藤国土交通大臣
ただ今から、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」の第５回会議を開催いたします。本日はご多忙の中、お集りいただき、誠にありがとうございます。今回の閣僚会議では、昨年６月に本会議で取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」の進捗状況と今後の対応についてご報告いたします。なお、本日、自見内閣府特命担当大臣には、消費者及び食品安全担当大臣とともに、地方創生担当大臣としてもご出席いただいております。まず、会議の開催にあたりまして、林内閣官房長官から御挨拶を頂きたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○林内閣官房長官
国民生活や経済を支える重要な社会インフラである物流産業において、本年４月から、トラックドライバー等への時間外労働規制が適用されています。
政府として、いわゆる「2024 年問題」に対応するため、昨年６月に本会議で取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、①物流の効率化、②商慣行の見直し、③荷主・消費者の行動変容を柱とする抜本的・総合的な対策に取り組むとともに、さらに中長期的な取組として、本年２月には、「2030 年度に向けた政府の中長期計画」を策定しました。
今般、時間外労働規制の適用から４か月が経過しようとし、荷主事業者、物流事業者においても様々な取組が実施されていることや、５月には、政策パッケージに盛り込まれた対策を具体化した改正物流法が公布されたことを踏まえ、政策パッケージの進捗状況と今後の対応をまとめましたので、この後、国土交通大臣よりご報告をお願いします。
各施策の推進にご協力いただいている構成員の皆様に感謝を申し上げるとともに、今回の報告を踏
まえ、今後とも、物流革新に向け、政府一丸となって着実に取り組んでいくことが重要ですので、引き続きのご協力をお願いします。
○斉藤国土交通大臣
ありがとうございます。次に、私から、政策パッケージの進捗状況について御説明いたします。
資料の１ページをご覧ください。物流の「2024 年問題」に対応するため、昨年６月に、本閣僚会議において、「①物流の効率化」、「②商慣行の見直し」、「③荷主・消費者の行動変容」を３本柱とする「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定しました。

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また、昨年 10 月には、可能な施策の前倒しを図るべく、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめました。
さらに、本年２月には、中長期的な対策として、物流の適正化・生産性向上をさらに進めるため、「2030 年度に向けた政府の中長期計画」を策定・公表したところです。
こうした中、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用されてから４か月が経過しようとしていることや、改正物流法が５月に公布されたことを踏まえ、政策パッケージの進捗状況と今後の対応について報告いたします。
２ページと３ページは、ポイントをまとめたものです。具体的な内容について、５ページ以降でご説明いたします。
５ページをご覧ください。政策パッケージの１つ目の柱である「物流の効率化」の取組についてです。自動フォークリフトや自動倉庫といった「自動化・機械化設備」や、EV トラックなどの「物流の脱炭素化」を推進しています。
また、荷物を載せるパレットの規格を統合 するなどの「物流標準化」や、「データ連携の促進」などにより、共同輸送・配送や帰り荷確保を推進しています。
６ページをご覧ください。自動運転やドローン物流などのデジタル技術について、本年６月に「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定しました。この計画に基づき、新東名高速道路の駿河湾沼津 SA～浜松 SA 間の約 100km において、自動運転サービス支援道に係る取組を開始しており、中長期的には、東北から九州までをつなぐ幹線網の形成を図ります。
また、ドローン航路の整備を進めています。秩父地域の全長約 150km に及ぶ送電網の上空などにおいて、航路整備の取組を開始しており、短期的には一級河川の上空約 100km など、中長期的には全国の一級河川の上空約１万 km などに、航路を整備してまいります。
７ページをご覧ください。多様な輸送モードの活用、いわゆるモーダルシフトの促進について、鉄道や内航海運の輸送量を今後 10 年程度で倍増することを目指し、大型コンテナ等の導入などに取り組んでいるところです。
８ページをご覧ください。国際航空貨物の競争力強化に向けて、成田空港における滑走路の新設等の「更なる機能強化」に取り組んでまいります。航空物流機能の一層の強化のため、成田空港へのアクセス道路等の整備や、成田空港を核とした国際物流拠点における外国人材の活用が必要であり、千葉県から、特区の活用も含めた要望を受けております。
９ページをご覧ください。本日、国土交通省において、新しい物流形態である「自動物流道路」の構築に向けた中間とりまとめを公表します 。道路空間を活用して、無人化・自動化した輸送を行うことを目指すものであり、10 ページにそのイメージを示しています。引き続き、10 年での社会実装を目指し、検討を進めてまいります。
11 ページをご覧ください。自動運航船について、2030 年頃までの本格的な商用運航の実現を目指し、国内制度の検討・整備を進めるとともに、国際機関における国際ルール策定作業を主導してまいります。
12 ページをご覧ください。高速道路の利便性向上のため、トラック２台分の輸送が可能なダブル連結トラックについて、通行区間の拡充を行います。北海道、首都高速、阪神高速での通行区間を初めて追加するほか、災害時の迂回路となる上信越道、北陸道、中国道等でも拡充してまいります。
13 ページをご覧ください。
「政策パッケージ」の２本目の柱である「商慣行の見直し」の取組についてです。本年５月に公布された改正物流効率化法に基づく、荷主・物流事業者に対する規制的措置の施行に向けて、先月関係省庁の合同会議を立ち上げ、来年４月の施行に向けた検討を進めてまいります。

2２枚めくって、15 ページをご覧ください。悪質な荷主・元請事業者を是正するため、昨年７月に設置したトラックＧメンは、この１年間で計 811 件の働きかけや要請などを実施しています。トラック
Ｇメンの機能強化のため、トラックＧメンを補助するＧメン調査員の設置などを実施し、また、本年も、11 月～12 月に集中監視を実施してまいります。
なお、直近の業界ガイドラインの遵守状況や標準的運賃に係る実態調査の結果について、お手元に参考資料として配布しておりますので、後ほどご覧ください。
16 ページをご覧ください。
「政策パッケージ」の３つ目の柱である「荷主・消費者の行動変容」の取組についてです。宅配の再配達率の半減に向けて、本年 10 月からポイント還元実証事業を実施します。アマゾン、楽天、LINE ヤフーなどのＥコマース事業者や、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などの物流事業者と連携しながら、国として１配送当たり最大５円を支援し、物流負荷の低い受取方法を利用者に促す仕組みの社会実装を目指してまいります。
最後に、17 ページをご覧ください。物流サービスに対するコスト意識の浸透や、ドライバーに対する社会的な理解の醸成に向けて、「送料無料」表示に関する意識調査を実施します。また、改正物流効率化法に基づき国が今後定める基本方針においても、「送料無料」表示の見直し等を定める方向で議論を進めてまいります。
引き続き、2030 年度に不足する輸送力 34％を補うことを目指し、荷待ち・荷役の削減、積載率向上、モーダルシフト、再配達削減などに着実に取り組んでいくための必要な施策について関係省庁と連携して検討を進め、物流の機能維持に向けた対策を講じてまいります。
私からは以上です。
それでは、御発言のある方はお願いいたします。
○武村農林水産副大臣
農林水産省では、農産物・食品等分野の 60 以上の団体・事業者に「自主行動計画」を策定いただ
き、①標準仕様のパレットの導入による、ドライバーの手荷役の防止、荷積み・荷降ろしの効率化、②納品期限の延長による配送の集約化、③食品企業等の共同配送による積載率の向上等の取組を進めているところです。
本年４月以降これまでのところ、大きな混乱が生じているとの情報には接しておりませんが、引き続き、荷主と物流事業者、消費者が協力して取り組んでいくことが重要と考えています。
特に、農林水産分野では、産地からの長距離輸送が多くなるため、①産地での集荷拠点の整備により、積載率を高めるとともに、②中継共同物流拠点の整備や鉄道・船舶へのモーダルシフトを推進するほか、③消費地でも、トラック予約システムの導入等による荷待ち時間の短縮などの取組を進め、一層の物流効率化を推進してまいります。
○吉田経済産業大臣政務官
物流は、国民生活や経済活動を支える不可欠な社会インフラです。経産省としては、「物流の 2024年問題」への対応を加速するため、物流事業者のみならず、製造・流通業等の荷主企業が積極的に取り組むことが重要と考えています。
荷主企業を多く所管する経産省としては、これまでも、国交省、農水省と連携して、荷主が取り組むべき事項を「ガイドライン」として示し、その取組を促すとともに、所管業界に対して「自主行動計画」の策定と同計画に基づく取組の実施を要請するなどの取組を進めてまいりました。
そして、今年４月には、改正物流効率化法が成立しました。この法律の施行にあたっては、荷主における物流効率化の取組をより実効的なものにするべく、国交省や農水省など関係省庁と連携しなが3

ら、着実に取組を進めていく考えです。
また、経産省としては、中堅・中小事業者を含めた荷主企業における、物流効率化のためのシステム等の導入に関する実証事業を実施し、物流事業者の負担軽減につながる荷主側の取組を促進しています。
さらに、中長期的には、物流業界における人手不足が深刻化する中で、ドローン物流や自動運転等の物流 DX の推進も重要です。経産省では、ドローンや自動運転等のデジタル技術の社会実装に向けて、関係省庁とも連携し、共通の仕様等に準拠したハード・ソフト・ルールそれぞれのデジタルライフラインを全国的に整備するため、今年６月に「デジタルライフライン全国総合整備計画」を決定いたしました。
本計画に基づき、今年度より自動運転サービス支援道、ドローン航路整備等に係る取組を開始いたします。具体的には、ドローン航路については秩父地域の送電網線上空約 150km 及び浜松市の天竜川水系上空約 30km において、自動運転サービス支援道については新東名高速道路の駿河湾沼津・浜松間約 100km において、今年度より社会実装を開始します。
今後も、関係省庁と緊密に連携し、我が国の物流機能の強化に向けて、様々な施策を推進してまいります。
○自見内閣府特命担当大臣
まず、消費者及び食品安全担当大臣として申し上げます。消費者庁では、「送料無料」表示の見直しを行う観点から、事業者が「送料無料」などと表示する場合は、物流サービスには相応の費用がかかることにつき消費者の理解が促進されるよう、表示についての説明責任があることを明らかにいたしました。しかしながら、「送料無料」表示はいまだ多く、「送料無料」表示を問題ないと考える消費者は依然として多数います。
消費者庁としては、消費者が物流の持続可能性により配慮して、多様な商品・サービスを選択できるようにするためには、運送料が無料との誤解を招きかねない「送料無料」表示をやめ、「送料込み」など送料負担の仕組みが表示されるようにしていくべきであると考えており、消費者、事業者の理解醸成の取組を進めてまいります。
国交省、経産省、農水省では、改正物流効率化法の基本方針に、「送料無料」表示の見直しを盛り込む方向で検討していただいており、消費者庁の立場を御理解いただいた上で連携して取り組んでまいります。
次に、地方創生担当大臣として申し上げます。先ほど斉藤国土交通大臣からご説明のありました「成田空港を核とした国際物流拠点における外国人材の活用」については、地方創生担当としても、千葉県から特区の活用を含め要望をいただいたところであり、内容を精査し、国土交通省とも連携してまいります。
○塩崎厚生労働大臣政務官
本年４月から、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制の適用が開始されました。
厚生労働省では、この上限規制が遵守されるよう、丁寧に助言や指導を行ってまいります。
併せて、トラックドライバーの時間外労働の削減に取り組む物流事業者の皆さまに対して、助成金等による支援を行ってまいります。
さらに、商慣行の見直しに向けて、労働基準監督署から、恒常的な長時間の荷待ちをなくすよう荷主に要請していくほか、トラックＧメンによる「働きかけ」や「要請」にも協力してまいります。
こうした取組を通じて、関係省庁とも連携しながら、引き続きトラックドライバーの長時間労働の4改善を図ってまいります。
○国定環境大臣政務官
いわゆる「2024 年問題」等を背景として物流の革新を図ることが喫緊の課題となっていることから、環境省としても、物流 GX や消費者の意識改革・行動変容等を推進してまいります。
具体的には、物流 GX として、トラック等の商用車の電動化促進、ゼロエミッション船の建造促進、物流施設における省 CO2 型の無人フォークリフト等の導入促進といった取組を関係省庁と連携して加速化してまいります。
また、脱炭素化に向けた国民運動である「デコ活」を通じ、宅配ボックスを活用した再配達削減等、消費者の行動変容を促してまいります。
○斉藤国土交通大臣
ありがとうございました。
今後、物流政策を更に推進していくためには、本日の関係省庁からの報告も踏まえつつ新たな施策等を検討し、実行に移していく必要があります。関係閣僚からも積極的な御検討を促していただきますよう、ご協力をお願いします。
最後に、岸田内閣総理大臣から御発言を頂きたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣
物流を巡る「2024 年問題」を乗り越え、官民連携で物流革新を実現していくため、「物流の効率化」、「商慣行の見直し」、「荷主・消費者の行動変容」を３本柱として、多岐に亘る対策を計画的に講じていかなければなりません。
第一に、物流の効率化に向けて、６月に官民協議会で決定した「標準仕様パレット」について、政府を挙げて普及を図ってください。その上で、自動フォークリフト、自動倉庫など、即効性のある設備投資と鉄道・海運へのモーダルシフトを重点的に支援してください。
さらに、2030 年代半ばまでに無人物流網を実装することを目指し、自動運航船の商用運航に必要な国際法・国内法の整備、全国の一級河川と送電網の上空を活用したドローン航路網の設定、全国高速道路網における自動運転サービス支援の標準化、東京－大阪間で構想する自動物流道路における、2027 年度までの実験実施と、2030 年代半ばまでの第一期区間での運用開始、こうした革新的取組に、官民連携で、体系的に取り組みます。
また、航空物流についても、日本のハブであり、国内最大の貿易港である成田空港について、第三滑走路による機能強化や圏央道整備を見据え、地元自治体と連携し、特区の活用を含め、国家プロジェクトとして機能強化の取組を加速してください。
第二に、賃上げを含む商慣行の見直しに向けて、先般成立した改正物流効率化法を原則来年４月に施行することとし、実効性ある判断基準の設定等、次の春闘に間に合うよう、準備を加速してください。併せて、構造的賃上げに向け、11～12 月を集中監視期間とし、トラックＧメンの機能強化を行ってください。
第三に、荷主・消費者の行動変容に向けて、主要Ｅコマース事業者と運送事業者の参画を得て、コンビニ受取、置き配等を選択した消費者にポイントを還元する事業を、10 月から実施します。あわせて、「送料無料」表示の実効性ある見直しを行い、これを改正物流効率化法に基づく基本方針に盛り込んでください。
物流は、国民生活や経済を支える重要な社会インフラです。今後の人口減少社会を見据えると、物5

流機能維持には、既存の物流インフラを活用しつつ、物流の常識を根本から革新していく取組が不可欠です。国土交通大臣を中心に政府一丸となって対処し、来年度予算及び秋に予定する経済対策を含め、長期ビジョンに立った対策を迅速に講じてください。
○斉藤国土交通大臣
ありがとうございました。本日の第５回会議はここで閉会とさせていただきます。
なお、本日の議事につきましては、後日、要旨を公開することを予定しておりますので、予めご了承ください。

以上

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