福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
提言概要
１．はじめに・震災以降、住民、企業、関係団体、教育機関等の努力により、復興・再生に向けた動きが着実に進んでおり、その例として、J ヴィレッジの全面再開、JR 常磐線の全線運転再開等が挙げられる。
・一方で、帰還困難区域を抱え、避難指示が解除されたばかりの自治体もあり、地域によって復興の状況や直面する課題は大きく異なっている。
・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、我が国の経済は深刻な打撃を受けるとともに、人々の価値観や生活様式が大きく変化し、首都圏における人口一極集中の是正や工場等立地の国内回帰の動きが強まる中で、前例のない複合災害を経験し、極めて困難な状況から復興・再生に取り組んできた福島 12 市町村の社会全体における役割や貢献についても考えていくべき時期を迎えている。
・風評の払拭に向けて、国は、これまでの取組の継続実施だけではなく、さらに実効性を高めるために従来の取組を点検し、福島県及び市町村等と連携を密にしながら、飛躍的な成果を得るために新たな取組を実行・強化していくことが求められる。
・これからの復興は、より一層重要な局面を迎えることを国民と共有し、連帯感を醸成して復興を進めていくことが必要であり、国民の叡智を結集し東京電力福島第一原子力発電所や中間貯蔵施設、東京電力福島第二原子力発電所、その周辺についてのビジョンを描いていくことも重要である。
・今後の本格的な復興に向けて、引き続き、被災自治体の思いに寄り添い、地域の実情を踏まえた支援に取り組むとともに、帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域の整備後の展開、特定復興再生拠点区域外における除染や家屋の解体等、避難指示解除の時期など復興の見通し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置への対応や風評対策を含めた処理水の処分方針、除去土壌等の減容・再生利用や県外最終処分先の決定など、将来像を実現する上で解決すべき課題について、国が最後まで責任を持って前面に立ち、決断を先送りすることなく取り組んでいく必要がある。

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２．検討の視点及び基本的方向（1） 人口減少・少子高齢化社会の下で持続可能な地域・生活の実現 生活環境の整備等に加え、移住・定住の促進や交流人口・関係人口の拡大、魅力ある働く場づくりなど、地域の魅力を高め、外部から復興を支える新たな担い手や活力を呼び込むための取組を本格的に実施していく。
 また、情報通信、モビリティ・道路等のインフラ、エネルギー供給網等を発展させることや、高度な情報・医療技術といった様々な領域でデジタル技術を積極的に採用していくことで、公共施設やサービスの利便性や効率性をさらに高めることも大切である。同時に、住民の方々の働く場を確保し豊かな暮らしを実現するため、農林水産業を含む産業・生業の再生・発展や新産業の創出、大企業を始めとする企業誘致の促進、中小企業の再生等に取り組むとともに、国際教育研究拠点等からベンチャー企業が生まれやすい環境を整備するなど、住民が主体となって足腰の強い地域社会をつくっていく。
（2） 広域的な視点に立った協力・連携
 各市町村が抱える課題解決に取り組むとともに、各々の特徴を生かしつつ、広域的な連携により市町村間で情報やリソースを共有しながら対策を検討する。また、お互いに補いつつ新たな人材の外部からの呼込みなども進め、地域全体の持続可能性や魅力を高め、更なる発展に向け取り組んでいく。
（3） 世界に貢献する新しい福島型の地域再生
 世界に誇れる創造的復興を成し遂げる道のりで培われた知見や経験、技術、人材等を国内外に発信・提供・輩出していくことで、福島 12 市町村が地方創生や他地域の課題解決、地域の持続可能性の向上に貢献し、社会問題に取り組む先進地域として国内外を牽引していく。

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３．目指すべき 30～40 年後の地域の姿(1)将来の世代につなぐための 30～40 年後の地域の姿
・震災から 30～40 年後の福島 12 市町村は全域における避難指示の解除が実現したうえで、地域を震災前の状況に戻す災害復旧の観点をはる
かに超え、若者を始め多くの人々を惹き付ける魅力あるまちづくりや福島イノベーション・コースト構想等の実現を通し、より発展した復興の姿を目指す創造的復興を成し遂げている。
・東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置が完了し、誰もが心配する必要のない十分に安全な状態で生活ができる環境が確保されている。
東京電力福島第二原子力発電所も廃止措置が進展している。また、福島県内で生じた除去土壌等については、2045 年（令和 27 年）３月までには、県外で最終処分が完了している。
・時間の経過と除染や家屋の解体等によって空間線量率は低減し、リスクコミュニケーション等による安心できる環境づくりに向けた取組も加わって福島 12 市町村の全域において避難指示が解除され、安全・安心に暮らすことができる環境が確保されている。また、国内外における様々な取組により、農林水産や観光等の分野における風評が払拭されるとともに、いわれのない偏見・差別が解消され、福島県の農林水産物や観光地は確固たるブランドを確立している。
・住民の帰還や新たな移住・定住者の増加に伴い、福島 12 市町村の居住人口は増加し、地域の活力を取り戻すレベルに達している。また、近隣地域からの通勤・通学等や地方都市との二地域居住等を含めた多様なライフスタイルを実現できる地域となっている。
・原子力災害による被災地域というマイナスのイメージから脱却はもとより、地方創生やロボット、再生可能エネルギーの導入拡大を含むエ
ネルギー等の新産業分野、教育・ひとづくり、社会課題の解決等において、国内外を牽引する「希望の地」として、国内外の叡智を結集しつつ、取組が進められている。
・避難指示の解除時期の違いに関わらず、いずれの市町村においても、防犯・防災はもとより、医療・介護・福祉、教育、買い物等における利便性が高く充実した生活環境が整備され、誰もが安心して暮らせるまちになっている。例えば、地域間連携の下、医療・福祉データの蓄積・共有・分析機能を備えた、高齢社会における先進的かつ安全・安心な生活環境が構築されている。また、福島県内各地域との連携はもとより、東京都市圏や仙台都市圏を含めた広域的な連携・協力を推進するための高規格幹線道路・地域高規格道路といった幹線道路ネットワークや地域間モビリティがより充実している。
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・農林水産業を含めた産業・生業が再生・発展し、地域全体での経済循環も成り立っており、加えて、国際教育研究拠点における取組等を通して福島イノベーション・コースト構想等の各構想が実現し、新たな時代をリードする産業基盤が構築され、新産業の創出が着実に進展・発展している。
・また、広域的な視点による多様性を生かした魅力ある観光地域づくり
やホープツーリズム等の実施により、福島 12 市町村の魅力は大きく高まり、「誰もが住みたくなる、憧れるまち」となっており、帰還した住民や新たな移住・定住者、インバウンドを含めた観光や教育旅行など地域を訪れる交流人口等が増加している。
・福島イノベーション・コースト構想をはじめとした各構想の実現により、地元企業の技術力や経営力は飛躍的に高められるとともに、新産業や先端産業分野を始め多くの企業・研究機関がこの地域に集積しており、持続的に発展する地域産業が築かれている。
・極めて困難な逆境でも底力を発揮する力と専門性を持ち、復興に加えて社会課題解決を他の地域に先んじて成し遂げる人材は、この地域の復興や産業の発展、他地域の社会課題解決に貢献するのみならず、その過程で蓄積された知見を活用することで、SDGs の目標（例えば、目標 9【インフラ、産業化、イノベーション】、目標 11【持続可能な都市】
等）の達成にも貢献している。
・福島 12 市町村がそれぞれの特性やポテンシャルを生かすとともに、お互いに補いつつ、生活環境や新産業創出、教育等幅広い面で広域的に連携・協力し、地域全体の更なる発展に向けて取組を進め、様々な課題を解決しつつ創造的復興を成し遂げた福島 12 市町村の事例は、地域の存続が大きな課題になっている国内の多くの地方自治体における地方創生のモデルのひとつとなっている。
・地域の人々は、自らが進む道を自身で選び、主体的かつ積極的に挑戦し、自分達の未来を切り開いている。また、広域連携や行政と民間の協力・連携・融合が更に進み、様々な産業や年代間での人的交流も活発に行われるなど、有機的かつ持続可能な官民連携プラットフォームやエコシステムが機能しており、地域をより良いものにしようとする
自立的で前向きな思考を形成し、多様な活動を後押ししている。また、多様な主体による新たなコミュニティが形成され、住民が互いに協力しながら、主体的に地域の活力を高めていく。
・避難先で生活を再建した方々とのつながりや絆が維持され、子どもや孫の世代を含め創造的復興を成し遂げた魅力あるふるさとへの関心が高まりをみせている。
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(2)国内で選ばれる地域とするために努力すべき領域① 充実した生活環境や産業・生業の再生 医療・介護・福祉、子育て、教育、交通、買い物環境等が充実し、帰還した住民や新たな移住・定住者など様々な立場、子どもや若者、子育て世代、高齢者などあらゆる世代が安心・安全に暮らすことができる生活環境が確保されている。
 商工業においては中小企業の事業再開や創業、新産業への参入、商業施設の自立化、農林水産業では営農再開や生産性の向上、担い手不足等の課題解決、さらには新技術との融合等により、地域経済や雇用を支える持続可能な地域産業として再生・発展している。
 帰還促進に加え、ターゲットを明確化し、戦略的な移住・定住施策を策定する。
 デジタル・ディバイド（情報通信の利用に関わる格差）が解消され、ICT 等の情報通信利用環境が充実している。
 農業分野においては、農地の集約・大規模化、生活様式や消費者ニーズの変化にも対応した事業展開により収益性の向上が図られ、首都圏を始め全国に出荷する、全国有数の産地が形成されている。
② 福島イノベーション・コースト構想の推進等による新産業の創出と集積
 国際教育研究拠点や福島ロボットテストフィールド等の基盤を中心に廃炉関連産業、ロボット産業、再生可能エネルギー産業等の新産業などが集積し、自立的・持続的な産業発展が実現している。ICTや AI、ロボット・ドローンなどの先進技術の活用、高度な園芸施設の導入等により、飛躍的に生産性・効率性・収益性を高めた、新しい儲かる農林水産ビジネスが実現している。
 廃炉関連産業の技術が、宇宙などの極限環境などにおける新ビジネスに生かせるロボット技術等の発展の一助となる他、大熊町・浪江町でのゼロカーボンの推進や、双葉町でのモビリティなどの研究や実証が進むなど、あらゆるチャレンジが可能な地域として福島 12 市町村の存在感が発揮されている。
 加えて、福島県再生可能エネルギー推進ビジョンや福島新エネ社会構想に基づく、再生可能エネルギーの導入拡大や水素社会実現に向けたモデル構築、スマートコミュニティの構築が実現している。
 国際教育研究拠点や福島ロボットテストフィールドを核に、福島イノベーション・コースト構想の成果が生み出され、地域におけるビジネス機会や雇用が増加するといった好影響を地元の企業に及5

ぼすなど、波及効果が顕在化している。それとともに、企業、研究・教育機関、行政が有機的に繋がる産学官連携プラットフォームが機能し、経済の発展、仕事・雇用の創出、人材育成などに寄与している。
③ 復興を継続的に支える福島 12 市町村ならではの特色を持つひとづくり 福島 12 市町村の小学校・中学校やふたば未来学園中学校・高等学校、小高産業技術高等学校を始めとする高等学校における学び、国際教育研究拠点における取組を進める。同時に地域のコミュニティ活動等に積極的に関わり、地域が抱える様々な課題と向き合い、解決に向けて取り組んでいる若者が数多く育っている。
 彼らは課題解決力を養う取組を継続してきたことで、たとえ困難な場面に遭遇しても、決して逃げずにその壁を乗り越えようという気概とチャレンジ精神を持つだけでなく、地域の人々との深いつながりを持ち、郷土愛や地元に誇りを持つ人材となっている。
 産業人材の育成については、小高産業技術高等学校やテクノアカ
デミー浜等における先端技術等の教育、訓練に加え、福島イノベーション・コースト構想の下、集積した企業や研究機関、国際教育研究拠点との連携により、産業人材を育成する力が飛躍的に向上している。
 国際教育研究拠点を中心とした関連施設では、ベンチャー企業の創出に対する発展段階に応じた支援の仕組みや異分野の研究者間の交流を促す仕組みを設けるなど、魅力的な研究環境を整備するとともに、国内外の大学や研究拠点、企業と連携して様々な分野の研究者や技術者を育成し、この地の産業の発展に寄与していくことが大切である。加えて、この地域の学校に研究者や技術者を外部講師として派遣したり、生徒向けのインターンシップを開催したりする等、地域の教育にも貢献していくことが必要である。
 千年以上に渡り伝統が守られている相馬野馬追をはじめ、地域を代表する伝統行事や文化を次代に確実に引き継ぐため、地域全体で新たな担い手の確保や育成に取り組んでいる。
 国内外の幅広い分野で活躍する人材が輩出されており、他地域で活躍した方の中から、改めてこの地域に戻り、他地域での経験も生かしつつ、地域の発展に尽力するという好循環が起こっている。こうした優れた人材が他地域の社会課題解決に貢献し、また身に付けた知識や経験を地元に還元していくことが、福島 12 市町村の高度な教育システムとして全国から賞賛されている。
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また、外国人研究者やその子どもと地元との交流も深まり、国際色豊かに、充実した教育が行われている。
多様な企業が進出し、様々な立場の人々が集う中で、新しい文化や価値観を受け入れる風土が根付いている。

④ 他地域の課題解決に寄与する復興に関する知見の体系化と活用 震災以降、復興に向かう中で実施してきた様々な施策や取組、そこから得られた数々の結果や成果など、復興に関するあらゆる経験や知見、教訓、研究成果等が蓄積されている。それらの知見等を、様々な関係者から集約し発信することにより、福島 12 市町村は国内外から認知され、復興の過程で様々な方々に支えられた地域として、課題解決の先進地として、他地域の課題解決に貢献する地域となっている。
 地震・津波災害及び原子力災害に係る知見が体系化され、速やかな復旧・復興を実現するために加え、防災や減災の分野においても、世界中の現場で利活用可能な知識やツールとして提供されている。
 東日本大震災・原子力災害伝承館や福島県復興祈念公園には、国内外から多くの人々が訪れている。また、語り部の継続的な育成など、震災当時の状況や震災からの教訓の伝承のための活動も行われ、未曽有の複合災害から創造的復興を成し遂げた福島 12 市町村の姿から、未来へ向けた「希望」を感じられる、かけがえのない地域となっている。

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