県内景気は回復局面、
先行き不透明感は増大2011 年はマクロ経済的には極めて変動の大きな 1 年であった。四半期の実質経済成長率（年率換算）をみると、年前半は 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響で▲6.6％（1〜3 月期）、
▲2.0％（4〜6 月期）と大きなマイナス成長を記録したが、夏場は 5.6％（7〜9 月期）と大きく持ち直した。しかし、秋以降は欧州債務危機の深刻化や円高の進行に加えてタイの洪水の影響もあり、再び景気は減速局面を迎えている。もっとも、政府は大震災からの復興需要の本格化やエコカー補助金の復活などを背景に「緩やかに持ち直している」（12 月の月例経済報告）との景気判断を示している。ただし注意しておくべきことは、先に述べた欧州債務危機による海外経済の低迷や円高の長期化は先行きの不透明感を強めており、景気の下ぶれリス
クが大きくなっていることである。
今回の景況調査をみると、1 年先の業況判断を除き、売上高、経常利益、労働力、設備投資、資金繰り、業況判断（現在および 6 か月先）すべての指標で改善がみられた。しかも、各指標の改善の幅は大きく、業況判断（現在）はここ 10 年で最も大きな改善幅（15.2 ポイント）を示した。12 月に発表された日銀静岡支店の企業短期経済観測調査（短観）では、業況判断
指数（DI）が全産業について 2 ポイント改善し、2 期連続の改善であることから「持ち直し基
調がかろうじて続いている」という判断が示されている。我々の調査と比べると、回復局面（持ち直し基調）にあるという点では同様であるが、改善の幅で大きな相違が見られる。
今回調査で唯一悪化の指標となった 1 年先の業況判断について見ると、-20.8 と 3.7 ポイン
トの悪化となっている。特に西部地域では、10 ポイントの悪化と他地域と比べ一段と大きなものになっており、先に述べた海外経済の低迷や円高に伴う先行き不透明感の反映と考えられる。
海外経済の動向についてはいうまでもなく、円高に対しても政府が実行できる対策は限られており、効果もせいぜい一時的なものに留まる。したがって、本来、景気を支える柱は内需に求めざるを得ない。「失われた 20 年」は内需不振の 20 年ともいえるが、その原因として
将来不安（先行きの不透明性）がしばしば指摘されている。将来不安を緩和するという観点からは、年金や医療などの社会保障を始めとした経済生活の根幹に関わる制度を、長期に持続できる仕組みに早急に作り替えることが求められる。マクロ経済的な観点からは、この一点こそが現在の政治に求められているものといえるのではないだろうか。

［調査概要］①調査時期
②対象企業
③調査方法
④有効回答数2011 年 12 月 1 日
静岡県中小企業家同友会、会員企業 927 社(11/28 時点会員数)
メール・FAX による送付。自計記入後、返送。
300 社の有効回答を得た(有効回答率 33.7％）
建設業 56 社(18.7％)、製造業 89 社(29.7％)
流通・商業 45 社(15.0％)、サービス業 110 社(36.7％)-1-

Ⅰ 日本経済の日本経済の動向―大震災直後の状況からはからは回復
大震災直後の状況からは回復したものの回復したものの、したものの、景気回復は
景気回復は一進一退―
一進一退―
最近発表された指標や調査結果によると、東日本大震災や原発事故による電力の使用制限などの影響で、工業生産をはじめ日本の経済活動は 2011 年 3 月に急激な落ち込みを記録したが、2011 年秋までには震災の直接的影響を克服し震災前の水準を取り戻した。
しかしながら急激な円高、タイの洪水被害、欧州金融危機による世界経済の先行き不安、
デフレの進行などにより、日本の景気回復は一進一退の状況を脱していない。
東日本大震災による景気の落ち込みは、半年ほどで震災前の水準まで戻した。特にサ
プライチェーンの断絶により 15 ポイントも落ち込んだ工業生産は、2011 年 6 月には震
災前の 95％程度まで回復した。夏以降は電力規制、円高による輸出の低迷などにより横ばい、あるいは低迷状況となっている。景気動向指数も 2011 年夏から年末までは下降あるいは足踏み状況を示している。
景気の現況を総じて言えば①生産は穏やかに増加しているが、輸出は横ばい状態で、②企業収益は円高やデフレで減少し、設備投資も弱含み
い、先行き慎重となっている③企業の景況判断は現況横ば④雇用情勢は改善が進まず、雇用者所得も増加していな

いので、個人消費は横ばいの状況にある。先行きには、復興需要などの政策効果による景気持ち直しの期待がみられるものの、当面は欧州金融危機、円高、株価低迷などの景気下振れリスクが存在し、景気悪化への懸念も大きい。
「日銀短観(12 月)」によれば、全産業の大企業の業況判断は 2011 年 9 月の 1 から 0へ横ばいの状況、先行き予想は 3 から▲2 へ低下し水面下となった。全産業の中小企業
では 2011 年 9 月の▲16 から▲12 へと水面下ながら若干改善したが、先行き予想は逆に▲18 から▲20 へ悪化している。全規模でも現況横ばい、先行き悪化予想となっている。
景気動向指数は、2011 年 10 月の第 10 次改定で大きく下方修正されたが、2 ヶ月連続で下降し、基調判断は「下げ止まり」としているが、2011 年 6 月以降の景気低迷状況を示している。政府の月例経済報告では 2011 年 10 月より、景気「持ち直し」に「緩やかに」と付加して景気回復状況が停滞している状況を認めている。
2011 年 10-12 月の中同協景況調査報告(ＤＯＲ98 号)では、中小企業の業況判断は 7-9月期より 7 ポイント改善し、震災前リーマンショック前の水準への回復を確認しながら、先行きへの強い警戒感を示している。業種別では建設業が 1 から 6 へ大きくプラス値を改善し、地域別では東北の 12 や東海 7 がプラス値である一方、四国▲32、北海道▲20など大きな地域格差が示されている。

Ⅱ 静岡経済の静岡経済の動向―県内景気は
県内景気は震災の震災の影響を
影響を克服し克服し、「持、「持ち直し」が持続している
持続している――
している――
静岡県経済は 2011 年 3 月から 5 月頃までは、東日本大震災による工業生産の低下や消費自粛行動などにより落込みを記録したが、6 月以降は景気持ち直しを持続している。
全国経済が秋以降一進一退となった中、相対的には好調といえよう。しかしながら、景気動向指数でみると 2009 年から 2010 年にかけての景気回復が全国に比べて大きく立ち遅れたため、現在の景気回復水準はまだ全国水準より 10 ポイント程低いレベルに留まっている。直近に公表された各調査や報告でも現時点については景気改善の持続が確認さ-2-

れるものの、先行きについては慎重な見方が広がっている。特に円高やタイ洪水の影響等から製造業には先行き不透明感が強い。
日銀短観(静岡支店)12 月によると、全業種の業況判断は 2011 年 6 月の▲32、9 月▲13、12 月▲11 と水面下ながら着実に改善しているが、各月とも全国のＤＩ値よりは数ポイン
ト下回っている。2007 年以降静岡県の業況判断は、全国水準をかなり下回る状態が続いているが、特に大震災直後の 2011 年 6 月に全国より 12 ポイントも大きく落ち込んだことも影響している。製造業では 6 月▲36、9 月▲4、12 月▲1 と急速に回復しているが、3 ヶ月先の 2012 年 3 月は▲8 へ後退し先行き不安を示している。非製造業は 6 月▲30、9月▲20、12 月▲19 で製造業に比べ回復は大きく立ち遅れており、３ヶ月先の見通しも▲23 で厳しい先行き判断となっている。
県が発表する「月例経済報告」「景気動向指数」｢鉱工業生産指数｣などは、先行き不安の懸念を表しながらも足下については回復が続いているとの判断を維持しており、全国指標が昨秋以降の景気停滞を表しているのとは対照的である。振り返ってみると、県内景気は 2008 年 3 月頃を山として下降し始め、9 月のリーマンショックにより 2009 年夏まで急降下、ここを底として緩やかながら回復が持続している。途中 2010 年秋（自動車・家電に対する需要喚起政策の終了）と 2011 年春（東日本大震災）に 2 度の足踏みの時期
を経て、落込みの２／３程度を取り戻した状況といえよう。

Ⅲ 静岡県
静岡県中小企業家同友会の
中小企業家同友会の調査結果概要―県内景気は
県内景気は回復局面、
回復局面、先行き
先行き不透明感は
不透明感は増大―増大―
今回の調査結果によると、現況判断は、
前回調査（2011 年 6 月）で東日本大震災の影響を大きく受けて▲37 へ 7 ポイントも急落したが、今回は▲22 へ 15 ポイントも改善し、東日本大震災の景況悪化については、ほぼ解消された結果となった。さらに半年先の景況見込みは前回の▲30 から▲21 へ上昇している、ただ 1 年先の予想が▲17 から▲21 へ若干低下し、先行きへの懸念がみられる。回復が確認されたとはいえ、現在の業況判断水準はリーマンショックによる不況のどん底から、やっと半分程度まで回復したレベルに留まり、中同協調査がいう「リーマンショック前水準」には至っていない。
項目別にみると、売上動向、利益動向とも景況判断と同様に半年前より改善しているが、改善幅は小さくデフレ傾向が業績回復の足かせとなっている。人員判断も人手不足感が強まり前回調査でみられた人手不-3-

足感の緩和は見られない。これら各項目の示す通り東日本大震災による急激な景気後
退は半年足らずで解消された。設備投資は
5 期 2 年半の間改善を示し、資金繰りも引き続き改善が続いている。すべての項目が改善の方向を示しているものの、業況判断の▲20 前後という水準は 2001 年当時の不況時のレベルであり、現況は未だ不況状態と言わざるを得ない。
地域別では各項目とも前回大きく落ち込んだ西部がまだ低位に留まり、東部が全県平均と同レベル、中部が高くなっている。
業況判断や売上・利益動向を見る限りでは中部だけは不況脱出の水準に近づいているが、西部はまだ厳しい状況が続いている。
工業生産の回復遅れ、円高による輸出収益の悪化などが西部の景気回復にブレーキとなっている。
業種別では前回大きく落ち込んだ建設業が復興需要などにより大きく上昇しているが、レベルはまだ際立って低い。製造業
も前回大きく落ちたが、今回調査での回復幅は少なく、製造業の回復遅れが特に西部地区の遅れの原因になっているようだ。サービス業、流通・商業は全体と同様な傾向を示しているが、雇用人員判断ではこの２業種と製造業で人手不足感が高い。規模別
では、51 人以上の大規模企業においては、
景況判断・売上・利益・人手不足感などが大きく上昇してプラス値となり、不況脱出の水準まで回復した。11～50 人の中規模企業と 10 人以下の小規模企業の順で改善幅は小さくなり、特に小規模企業では、資金繰り・設備投資意欲は余り改善が進まず、
前回同様で厳しい状況が続いている。

-4-

Ⅳ

業種別
業種別の景気動向【製造業】
製造業】 景気回復は
景気回復は、つかの間
つかの間か。
前回 2011 年 6 月の景気動向ではリーマンショック後の景気低迷を克服して、景気上昇の兆しへの期待が一気に高まったが、震災を境にして、その期待は大きく
はずれ業況判断は▲27.2→▲29.4 と再び悪化してしまった。
今回調査の業況判断は▲7.8 とサプライチェーンなどが、順調に復旧し回復を反映する数字が、いくつか現れている。
しかし６ヶ月先・１年先の景気予想は、▲12.4 及び▲23.6 と、再び下降気配がうかがわれ、東日本大震災
後の、復興需要の高まりなどの景気上昇の期待に反して、円高やユーロ圏の低迷、アメリカの失業問題やタイの洪水被害、中国の景気一服感などが顕在化し、さらに国内では、一向に先の見えない原発問題による電気料金の値上げの可能性も重なり、先行きの見通しを
一層慎重なものにしている。
売上高は 3.6→4.5 及び経常利益▲10.7→▲5.6 と調査時点では、改善の数字が現れている。景気回復の先行き期待は、ほんの短期間で終了して再び悪化の方向に向かうのでは、という予測が占め始めたともいえる。
資金繰りは厳しさが残り、▲15.6→▲15.7 と前回とほとんど変わらず、依然として窮屈度が残っている。
やや持ち直していた設備投資の予定は▲24.7→▲
11.3 再び悪化になっている。
労働力需給は前回 2011 年 6 月の過剰をしめすプラス
7.0→▲10.2 と不足気味にシフトしはじめているが、今後の景気動向によって、再び過剰感が出始める可能性が残っている。
経営上の問題点では、民間需要の停滞と販売価格の低下が大きな問題をしめている。
今回の調査から東日本大震災によって、損なわれた
いくつかの景気阻害要因の復旧で、先行き期待が高まってきたにもかかわらず、再び世界経済の荒波に巻き込まれつつある構図は、日本の製造業のもつ宿命といえるかもしれない。日本の持つ優れたもの造りの技術を生かす仕組みを早急に立て直す必要があると言えるのではないか。

-5-

【建設業】
建設業】 大幅改善するも大幅改善するも、するも、マイナスのマイナスの域を脱せず
2011 年下期景気判断は▲21.4 で上期▲51.8 より
30.4 ポイントの大幅改善し、全産業の▲22.1 に近い数値だが、2006 年下期▲20.0 以来連続 11 期マイナ
ス数値の域を脱せずにいる。また 6 ヶ月先の見通し▲37.6、1 年先▲37.5 のように楽観視できる状況にない。震災需要という兆しがないわけではないが先行きが見えてこないのも事実である。
各指標をみると売上高は前回▲41.0 が▲23.7 と17.3 ポイント改善し、経常利益は▲41.9 が▲28.5と 13.4 ポイント改善しているが回答 56 社中 25 社が売上高・経常利益とも減少していると回答している。
また労働力動向は前回 14.5 から▲8.9 とやや人手不足感があるが、56 社中 37 社が適正の状態と判断している。そして設備投資は前回▲42.9 が▲17.8 とな
り 25.1 ポイント改善しているものの、設備投資予定
企業は 56 社中 16 社であり予定なし・決めていないは 40 社である。資金繰りでは前回▲35.7 が▲25.0と 10.7 ポイント改善しており 56 社中 38 社が普通、16 社が窮屈と回答している。
現在の経営上の問題点として民間・官公需要の停滞、販売価格低下を挙げており、特別設問で挙げられているように影響を受けている一番の要因としてのデフレ状況の長期化がある。当然経営上の力点として、付加価値の増大・新規受注確保・得意分野への絞り込みを上位にあげている企業が多い（現在実施中）。また今後の重点として新規受注確保のほかに財務体質の強化・社員教育の確保・新規事業の展開を挙げている企業が多くなっている。
長期にわたる公共事業の抑制、民間需要の低迷による全仕事量のパイの縮小、それに伴う販売価格の低下と経営上の問題を抱えつつ各社経営改善の実施を行っている。しかし一個人、一企業の努力にも限界があり、早急なデフレからの脱却を期待したい。

-6-

【流通・
流通・商業】
商業】 震災後の震災後の回復基調が回復基調が顕著に顕著に
景気動向について、前回 2011 年 6 月の調査結果と比較すると、業況判断は▲41 から 5.1 ポイント改善
し、▲36.3 となった。
先行きの見通しについても、6 か月先は▲18.2 に、
1 年先は▲6.9 になった。
東日本大震災直後、経済の低迷化の影響がそのまま反映されてしまった前回の調査結果に比べ、時間とともに好転し、今後も大幅に改善されていくだろうと見込んでいるようだ。
売上高は前回の▲9.1 から 2 ポイント悪化▲11.1となった。しかしながら、経費削減などによるもの
か、経常利益は前回の▲25.0 から今回▲15.6 と 9.4
ポイントも改善した。これは震災直前の 2010 年 12
月の調査結果（▲18.6）を上回っており、各社の努力が見られる。
設備投資については、前回の▲22.8 から今回の▲20.0 へと 2.8 ポイント改善した。資金繰りについても前回▲18.2 から今回▲11.1 へと 7.1 ポイント改善した。労働力に関しては前回の▲6.8 から今回の▲6.7 とほぼ変化はない。
これらはすべて景気動向や経常利益に合わせた動きとなっている。震災後の回復がここでもしっかりと表れており、その結果が先行き見通しのポイント
アップにつながっているのであろう。
現在の経営上の問題点は、前回と同様「需要の縮小・減販」、「販売価格の低下」に集中した。次いで「デフレ」、「大型店の出店」となっている。
そのような状況の中、新規事業展開を試みようとする動きが目立った。
「景気低迷」、「震災の影響」と負の要素が蔓延する中、それらを克服し、どのような状況でも生き残る企業となるには、経営者の先見の明と行動力が必須である。

-7-

【サービス業
サービス業】 回復の回復の兆しは見しは見えるものの先行えるものの先行き
先行き不透明視点を視点を変えて変革
えて変革を
変革を！
前回は震災の影響もあり「売上高」が大きく下降
したが、今回は▲22.1 から▲19.1 と回復してきた。
「経常利益」も▲22.3 から▲21.8 と振れ幅は少ない
ものの回復が感じられるようになった。自由記述か
ら要因を見ると「単価下落」の意見が多く「売上高」は回復してきているが利益幅が少ないため「経常利益」が圧迫されていると考えられる。また、全体の数字と比較すると「売上高」「経常利益」ともに改善の幅が少なく、サービス業に厳しさが伺える。
また、
「売上高」
「経常利益」ともに「横ばい」「減少」の傾向にあるものの、「労働力」は「適正（66.4％）」「不足（25.5％）」となり、売上や利益が上がらないにも関わらず労働力が不足傾向にある。
「設備投資」「資金繰り」の面では「投資予定あり（30.0％）」に対して「資金繰り窮屈（30.0％）」。また、業況の総合判断では、「現在」では「そこそこ（33.6％）」「やや悪い（33.6％）」。「向こう６ヶ月」
では「不変（38.5％）」「やや悪化（30.3％）」。
「来年の見通し」では「不変（36.7％）「」やや悪化（28.4％）」。
将来に向けた投資を予定していても、資金繰りが窮屈であったり、将来への不安要素が多く、先の見えづらい状況が伺える。
経営上の力点で、現在実施中の項目として上位が「付加価値の増大（53.2％）」「新規受注（47.7％）」となり、また今後の重点での上位が「新規受注（41.3％）」「付加価値の増大（30.3％）」と逆転している。今後の業況判断で「不変」「やや悪化」のポイントが高いことが要因と考えられるが、現在の社会の状況を見た場合、目先の受注に留まらず、「付加価値の増大」「社員教育の確保」「情報力の強化」に力を入れたい。限られた人材の潜在能力を活かし、少ない投資で自社を変革に導くような戦略で、デフレの渦に巻き込まれない新しい突破口を見つけて行く路線も考えてはどうだろう。

-8-

Ⅴ

地域別の
地域別の景気動向(１) 概況
前回 6 月の調査では「震災」直後という条件のもと、東部地域の奮闘と西部地域の落ち込み、中部地域はその中間という状況になった。今回はその後半年を経過して各地域の新たな特徴・問題点が出てきている。以下、項目ごとに見ていく。
(２) 業況判断 －今回は中部の回復が顕著－「業況判断」は各地域とも改善しているが、特に中部が▲35.7 から▲10.0 に 25.7 ポイントも回復しており、これは半年前の予測の▲20.0 を大幅に上回り１年後の予測（▲10.0）を早期達成した状況となっている。
その他西部が▲48.2 から▲33.4 に 14.8 ポイント、東部が▲32.5 から▲22.3 に 10.2 ポイント改善している。
(３) 先行き見通し －西部が 1 年先に再び悪化を予想－
現況で大幅な改善をみせた中部であるが、6 ヶ月先▲
14.2、１年先▲14.3 と現状より若干の悪化を予想している。東部は６ヶ月後▲21.1、1 年後▲17.3 と緩やかな改善を予想、一方西部は、急激な「円高」等の要因
からか６ヶ月後が▲27.8 であるが、1 年後は再び▲
34.7 と悪化を予想している。

(４) 売上高 －全体は回復基調－「売上高」では全体で 5.1 ポイント改善して▲11.7、東部は 4.8 プラスの▲8.2、中部は 1.5 プラスの▲8.5。
西部は 8.1 ポイント改善したものの依然として▲22.3という状況である。
(５) 利益動向 －東部地域が一転マイナス－「利益動向」は中部が 14.8 ポイント改善して▲2.8と水面上まであと一歩に迫っている。西部も 16.9 ポイ
ント改善し▲23.6 となり、前回固定費の削減に注力していると指摘した効果が顕われた状況。一方東部は－4.3 ポイントの▲21.0 と逆に落ち込んでいる。
（６）労働力動向 －東部の人手不足が危険水域目前に－東部の労働力動向が▲19.7 と▲20.0 目前の状況となっている。前回東部の同友会会員が人材の確保・育成に大きな関心を示していると指摘したが、半年後の結果はこの状況である。中部は▲5.6 と若干の人手不足、西部は前回の 13.9 という過剰から▲1.4 と適正水準に
戻った。
-9-

（７）設備投資動向 －中部が他地域より高い水準－「設備投資」については業況の大幅な改善を背景にした中部が▲4.2 と前回に引き続き他の 2 地域（東部▲23.0、西部▲22.2）より設備投資意欲がかなり高い。
（８）資金繰り動向 －東部が改善せず－「資金繰り動向」は、中部が▲11.3 と前回から 13.0
ポイントの改善、西部が▲11.1 と 8.1 ポイント改善
したのに対し東部は前回と殆ど変わらない▲22.3であった。

（９）経営上の問題点「現在の経営上の問題点は 3 地域とも「民間需要の停滞」「販売価格の低下」「人材・社員教育の確保」の 順 で あ る 。「 民 間 需 要 の 停 滞 」 は 西 部 で 高 く（73.2%）４社に３社の割合。東部で低い（53.9%）。
「販売価格の低下」も西部が高く(53.5％)、中部が低い（42.9%）また「人材・社員教育の確保」は中部が高く（34.3%）、西部が低くなっている（26.8%）。
概況として、西部は引き続き販売不振と価格低下に苦心、東部は売上はあるが価格低下による利益の圧
迫、中部は販売・価格とも比較的堅調であるが、今後の人材面が不安といったところ。

(10)

現在・今後の経営上の力点「現在の経営上の力点」は「新規受注の確保」「付加価値の増大」「得意分野への絞込み」「人件費以外の経費の節減」となっており地域別には殆ど差がない。
「今後の経営上の力点」も「新規受注の確保」「付加価値の増大」が割合は下がっているものの３地域とも多く、次に「財務体質の強化」が、資金繰りが改善していない東部で若干高くなっている。その他は「社員教育の確保」「人材の確保」なども３地域とも殆ど差はない。景況の大幅な回復をみせた中部が人材面での力点が高くなるかと思われたがそうでもないようだ。西部では前回高かった「人件費・人件費以外の経費の節減」がそれほどでもない。コスト削減も限界といったところか。

- 10 -

Ⅵ

規模別の規模別の景気動向(１)業況判断 －3 規模とも景気回復感－
小・中規模は、2 桁台の回復基調。3.11 震災の影響を乗り越えつつあると言える。特に同友会の 51％以上を占める小規模は 16.2 ポイント改善の▲31.4 となっている。これからを期待したい。

(２)６カ月後見通し －世間の現状より、同友会はやや良い－
6 カ後は 3 規模とも景気感はよいと見ている。1 年後の見通しは小・中規模それぞれ 4.3 ポイント悪化の▲
26.2、7.8 ポイント悪化の▲15.7 となっている。途中で息切れということか。大規模が他の小・中規模をリ－ドしてもらいたいものである。

(３)売上高 －減少企業 4.3%減る－
全体集計で見ると売上減が 4.3％減って 38.5％、横ばいは 3.6％増えている。売上高 DI も 3 規模とも改善している。特に大規模は 12.8 ポイントプラスの 16.1を示している。中規模も 5.3 ポイント改善の▲0.8 を示している。

（４）利益動向 －大規模のみ悪化－
大規模のみ 16.6 ポイント減少のマイナス 3.2 を示している。小・中規模は平均 8 ポイント近く好転している。全体集計でも 6 割の企業が利益増加か横ばいと答えている。小・中規模は粗利益率向上に成功しているのであろうか。

(５)設備投資動向 －投資有りは 3 割のみ－
全体集計でも約 7 割の企業が設備投資なし、計画もないと答えている。規模別に見ても中規模のみが 25.3
ポイント改善の 2.6 を示した。小・大規模とも設備投資ＤＩは悪化している。

- 11 -

（６）資金繰り動向 －窮屈は全体の３割のみ－
現金収支率がうまくいっているのか 3 規模とも平均
4.5 ポイント近く好転している。大規模にいたっては 4
期連続改善傾向を示している。

(７)労働力動向 －適正は 70％－
前回の全体集計から見て不足は 6％増え、過剰が 5％減っている。労働力が不足と感じるくらい売上（仕事）が増えることはよいと見るべきであろうか。むしろ大規模の 22.4 ポイント過剰から、▲29.0 と大きな数字
変動が気にかかる。

(８)経営上の問題点と力点
中小企業は民間需要に影響されていることが浮き彫りなっている。次にデフレの波をまともにうけて、販売価格低迷の傾向が続いている。現状人員で乗り切るためにも人材の能力向上に努力しているのが現実であろう。
力点としてはやはり新規顧客の確保であろうか。
次にいかにして付加価値をつけていくのかアイデ
ア・感性に重きをおいている。得意先の望むサ－ビス・製品を作ることの難しさに悩む姿が浮かんでくるようである。

- 12 -

【特別項目】
特別項目】 震災後の震災後の影響について影響について第 25 回の特別項目は、「経済環境と震災の影響」について取り上げた。1 つ目の設問
は、「影響を受けている経済環境の一番の要因は何ですか」と震災を含めた環境の変化を、①～⑤と並べ、影響の大きさを聞いた。2 つ目の設問は、「震災前の直近と比べて売上高はどうですか」と具体的な増減を聞いた。
【デフレの影響が一番】
1 つ目の設問に対しては、全体では、デフレ 38％、震災
21.7％、円高 14.7％の順になっている。
業種別でみると、建設業では、デフレ 54％、震災 22％。
サービス業ではデフレ 42.3％、震災 25％と全体と同じ傾向を示し、デフレが一番の影響となっている。製造業では、
円高 33.3％、デフレ 27.6％、震災 21.8％と円高の影響が一番になっている。
規模別でみると、1～10 人、11～50
人では、デフレ、震災、円高の順になっているが、51 人以上の規模でみると、デフレ、円高、タイ洪水、震災の順になっており、海外との関連が如実になっている。
2 つ目の設問に対しては、全体としてみると、変化なし 40.4％、1～2 割減
24.6％、2～3 割減 12.8％とあるなかで、
1～3 割増を合わせると、16.5％になっていることも、注目される。
業種別でみると、各業種とも変化なし
が 41.3～43.2％となっているが、流通・商業のみが 31.1％。1～3 割以上減をまとめると、建設業で 45.5％、サービス業で44％、流通・商業で 48.9％、製造業で37.5％となっており、各業種とも 40％前
後の企業が売上を減らしている。一方、製造業、流通・商業では、1～3 割増が、19.3％、20％で、着実に健闘している企業もみられる。
規模別でみると、1～10 人、11～50 人、51 人以上の 1～3 割減が、それぞれ、46％、43％、29％となっており、小規模企業体
での売上減が目立ち、同様に 1～3 割増の分布でも、9.8％、21.1％、32.2％と、規模による影響が顕著となっている。

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【自由記述】
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今後の見通し、国・県への要望をご記入ください。
地域
とにかく、今後も悪くなっていくと思う。社会構造を変えていかないと、どんどんと仕事が無くなり、失業者が増える。働かなければ、働 ①東部
けなければ人として成立しない。
デフレ対策、物価(仕入価格の値下げ）①東部
10 月以降、円高などの景況影響により、取引先業績の下方修正が相次いでいます。一部では設備投資、開発費の予算縮減や凍結が出始めています。今後、この傾向はより顕著になると考えている。特に行政に①東部対して要望はないし、期待感もないが、あえて言えば、県レベルではなく、国家ビジョンに基づく国家の戦略を明確にして示すことが急務ではないか？
短納期が日常的でごく普通になってきている。また、短納期に応えられないと受注できない現状もある。短納期の原因の元は政治の判断の①東部
遅れにつながる部分も多いと考える。現況下での消費税増税は経済状
況・実施後の影響を考えるとありえない。
個人経営です。ここ 2 年消費税は分納状態です。税務署の方に次期は一括できるよう準備をと言われましたが、現状はきびしく、努力はし①東部
ますが、分納がいいですとしか答えようがありませんでした。一般経費を再度見直しつめていきたい一年としたいです。
震災、円高、デフレの影響で生活用を節約し需要が減っているが、来年春以降は持ち直すと考えている。大手はさらなるコスト削減のため①東部
設備投資を計画するのではないかと予測しています。要望については
特に思い浮かびません。
若年労働者のフリーター化している現状に、日本の将来が見えてこな
い。学校教育で、労働に対する意義を教え込んでもらいたい。工業団①東部地建設に当たって、中小、零細企業向けの小規模の区画斡旋をしてもらいたい。（1,000 坪以下）
震災に目が向けられ過ぎて、縮み思考に陥っている。原発問題で、今までの地球温暖化の考えは、どうなってしまったのか。長期的視点に ①東部
立って、考えて、一時的な出来事に惑わせられない考えが大切。
人口減により、すべての需要と供給バランスがくずれていくので、規制の強化、政策インフレなどを行い，デフレをくい止めていく必要が ①東部あると思う。
取引先の低迷により売り上げが伸びずにいる。新規事業への参入により今後の展開に期待したいが、新規事業には助成金などを利用せざるを得ない。県の助成金は製造業が対象とされるケースが多く、販売業、①東部
サービス業についてはなかなか評価されないのが実情である。もっと間口を広げ、販売業における新規事業展開についてももっと理解することを要望したい。

業種

中小企業家への活力（金融）支援(低利）。小口でも良い。

①東部④サービス業①東部④サービス業①東部④サービス業①建設業②製造業④サービス業②製造業④サービス業

②製造業

②製造業

②製造業

④サービス業③流通・商業13

何とも言えない。国とか県よりも世界が変わってきている為、世の中の動きを早く察知し、柔軟に対応していきたいと思います。
ＴＰＰの方向性を明確にしてもらいたい（参加によるプラスマイナスの両面があることを承知の上で）。

14

企業側→直接雇用への変化。労働者→派遣離れへの傾向。派遣会社としても、変革をしなければならないと思います。

①東部④サービス業15

原発の仕事をさせて頂いていたので、脱原発の動きが心配である。また、冬季の節電による景気低迷も懸念される。

①東部

②製造業

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今後の見通し、国・県への要望をご記入ください。
ＴＰＰに参加することで新自由主義的な規制緩和がますます進行する。そんな中で大型店出店はますます地域の経済の在り方を変化させてゆく。街づくりや地域の安全安心、それを支えてきた地域小売店は消滅してゆく。アメリカのバークレーでは地方政府が商店街を対象に条例で特定業種の総量規制をやっています。日米構造協議とは反対の経済規制―競争制限のことです。アメリカの内と外のＷスタンダードです。
刻々と変化する外部環境、前向きにやるしかないかなと思います。
空洞化やＧＤＰマイナス情況を克服するために、腰の据わった内需拡大策の実施、国民所得（可処分所得）増加策の実施を切望する。
被災地の復興需要がどうなるか。現在でも職人不足に陥っている。新築物件の人材確保難がある。現在は台風被害対応で仕事量は一過的に増えたけれど、その後の趨勢がイマイチ読めない。関東地方をはじめとして仕事量と施工者のバランスが崩れ始めている。
海外販売に関する助成や支援策を充実させて欲しいです。

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現在、仕事の減少もあるが、低価格を強要され、大型物件は凡てにおいて大手が握り、単発物件、買い替え需要が激減しています。需要の増大、社会的資本が充実しない限り、今後増々苦しい生活を余儀なくされる。
国民が安心して生活ができる指針を創ってほしい。今のままでは不安だけがある。
このデフレは日本経済の根本を変えなくては直らない（やはり中小企
業の変革以外ない）
木造住宅の耐震工事に対する助成金制度の拡充。静岡県内産木材利用に対する助成金制度の拡充。新築住宅、リフォーム住宅への金利等の優遇制度の継続。エコポイント事業の継続と拡充。
円高で海外移営は加速（今までと変わらず？）。私は輸出依存型業種に属していますが、今後国内経済が復活するのに円高を活かして内需型産業の育成支援が必要と考えます。また、原発は必要です。やれセ
シウムが何デシベルとか騒いで、マスコミが原因となっている風評被
害にはウンザリです。
先の見えない現状に大きな不安をかかえています。誰もが望む明るい
未来、待ち望みます。
目の前の課題を排除することに終始し、今後の見通しは相変わらず立たない。自分の能力の無さを痛感するも、少しでも景気が良くなってくれればと願っている。せめて円高だけでも何とかしてほしい。
公務員制度、改革の必要性大。議員制度も大いに改革の必要性大。

地域

業種

①東部

③流通・商業②中部③流通・商業②中部③流通・商業

②中部

①建設業

②中部

②製造業

②中部

①建設業

②中部

④サービス業

②中部

②製造業

③西部

①建設業

③西部

②製造業

③西部

①建設業

①東部

③流通・商業①東部④サービス業

弊社は定年退職者も採用しています。65 歳以上で入社しても社会保険の加入が出来る様。それを国または県に働きかけてほしい。北欧諸国②中部
ではこれが出来ている。

②製造業

消費税ＵＰ反対、ＴＰＰ加入反対。
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31

大企業は、納入業者・下請け業者への翌月末までの現金支払を義務化すべし。国・県は指導すべし。ガス工事事業は、公共工事であるが大手独占事業であるため、国・県はその事業内容を精査し、納入業者・下請け業者への適正価格の支払及び翌月末現金支払を指導すべし。大手企業同士の競争に、地元の納入業者・下請け業者を疲弊・埋没させてはならない。

- 15 -②中部④サービス業②中部④サービス業

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今後の見通し、国・県への要望をご記入ください。
ＴＰＰ参加を、のらりくらりと無期限に先延ばしせよ。
税金：県や市の仕事には価格の規制がなく、大幅な赤字になるとわかっていてもそこへ発注する。こんなことの繰り返しで税収が伸びるわ
けもなく中小企業はますます倒産に追い込まれていってしまう。我社も今まさにその時が来た。今すぐこの入札制度を見直し、企業を救っていただきたい。でなければ日本沈没です。
住宅に関しては、地域工務店を支援する政策がほしい。それぞれの気
候風土に適した住宅作りがサスティナブルハウスになります、地域の住宅への支援。
中小企業支援策の書類簡素化、周知。
広告美術の分野が決して良好ではないが、同じマーケットの中で勝ち組、負け組が鮮明になってきた。お客様のニーズに応えられる会社として努力すれば今後新規顧客の確保も可能であると思う。その中で優良顧客を見極めていくのはかなり難しい時代だと思う。
ＴＰＰに参加をするのはやむをえないのであればアメリカに主導権を握らせないよう十分に用意をする事にしないと日本の国家として立ち行かなくなると思う。ＴＰＰを結べばアメリカは日本に輸入を多くさせることになり、日本経済はだめになり、国内産業、農業、漁業全てだめになる。十分議論をつくすべし。

地域
②中部

業種
②製造業

②中部

②製造業

③西部

①建設業

②中部

②製造業

①東部

①建設業

①東部

②製造業

社会保障の充実。

①東部④サービス業①東部④サービス業

①東部

①建設業

①東部

④サービス業

消費税 5％→10％は、経済の事をまったく考えていない。一時税収が上がっても経済が悪化、国・県中小企業がダメになる。
早期の景気対策。
①色々な助成制度があるものの、手続や対象内容のハードルが高く、利用しにくい。②企業の理念やその企業の将来性等をもっと重点に置いた資金の助成、金融の流れを作る必要がある（中小企業に目を向けた政策）。

中小企業対策は金融面だけでなく、下請けに対する援助をお願いした①東部
い。
年金等を含む安定・安心した生活の確立が必要。
①東部
震災復興の予算が通った事で、復興特需による受注増の状態が 2012 年
3 月位迄見込まれますが、その先が見えない。計画的な復興予算の成①東部
立を望みます。
製品加工など海外シフトせず国内で製造して国内活性化する様な法律など作れないものなのでしょうか？
民間に忍耐を押し付けるまえに公務員を含めた国の役人が身を削るのが先決ではないの?

③流通・商業
①建設業

②製造業

①東部

②製造業

①東部

②製造業

公務員の給与、ボーナスなど削減。無駄な公共工事削減。
①東部
先月、富士市長が市政懇談会で「紙・パルプ産業の将来は明るくない。
最早や、地域振興はあらゆる角度、視点、情報、技術、生かせる物全てを結集し、代替産業の創造、新しいまちづくりに向けて知恵を出そ ①東部
う。国・県の補助金を当てにせずに」は印象深かった。環境、医療、エネルギー、リサイクル、チリも積もれば山になる。
海外移転のあとの対策は？
①東部
10 月から急に忙しくなり現在まできておりますが、急ぎの仕事ばかりです。予算の少ない物件を頼まれる事も多く、思い通りにはいきませ ①東部ん。見通しはわかりません。
デフレを早くなんとかして、景気を良くしてほしい。
①東部

②製造業

- 16 -③流通・商業③流通・商業
②製造業
①建設業

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今後の見通し、国・県への要望をご記入ください。
産業の空洞化による着工減が予想される。我が地域に先端産業会社の誘致を望みます。
安心して暮らす事のできる国づくりの方針をしっかりと示して欲しい。原発はいらない（特に浜岡）。
円高はつらい。
国の役人、県の職員と一般企業との人の温度差ある。（税金で生きる
人と、もうけなければいけない人で緊迫感も違う）。
中小企業憲章の国会決議と、具体的施策への反映。

地域

業種

①東部

①建設業

①東部

③流通・商業

①東部

②製造業

①東部

②製造業

①東部

④サービス業

震災、タイ洪水の影響で遅れた生産を取り戻すべく、2011 年度中は忙しいのですが、2012 年度に関しては全く不透明であります。カーメー
カーの海外移転には歯止めは掛かりそうもありません。サプライチェ ①東部
ーンの末端は限りなく淘汰されていくと思います。
国（？）・県・市は良くやっていると思います。中小企業の経営者がもっと社会、経済の勉強をし、自分の立位置を把握する必要が感じられる。国，自治体は予算が不足しています。足らずは、汗と智恵で補うべし。
政治家は、国の運営のために力を注いでほしい。人の揚げ足取りは、
もううんざりです。
営業力の強化が課題。

②中部

①建設業

②中部

②製造業

②中部

④サービス業

国・県が経費の節減や改革を民間企業と比較してどうかの分析・検討・
改革は進んでいるのかも公開していただき、民間も賛同する、官・民が一帯となって景気回復・税収増になる政策をお願いしたい。徴収し ③西部
やすいところから取るはどうかと思う。自動車二税等も本気でお願いしたい。
第２事業部（バイオ微生物農法）が好展開しています。（大変ですけ③西部
れど努力しています。）
県西部地域建設、製造、販売等ほとんどの業種で景況どん底の感。
③西部
倒産した親会社の債券がどの位返ってくるか？次第。現状はほぼ順調。 ③西部
お役人の給料を減らす事。それから、消費税。
③西部
現政権では期待できない、自分の身は自分で守らなければ…しかし、何をするでも対応がおそすぎる、法案一つも成立しないようでは要望 ①東部
を出しても無駄ではないか?
あれほど期待した民主党もダメ自民党にはとても…現大阪市長のような人がこの国を治めないとこれからの超高齢化社会を迎え人口減少には歯止めかからずもとより小・零細の廃業・または中企業以上からの③西部
統廃合は必至で総合的に国の存続が難しい。要は政治（政治屋）が悪いから将来のシナリオが私のような素人でもわかります。県に要望と有りますが、具体的にどう要望するのか…情報開示して下さい。
政治と行政の中小企業に対するかけ離れた経済の認識を早く近づけて③西部
もらいたいものです。
空洞化が今まで以上のスピードで進んでいます。部品メーカーは、組立てメーカーの右にならえで、どうすることもできません。国内で、③西部戦うのは、正直限界で、かといって、海外進出は現実難しいため、国内での生産活動を促す施策を打ち出してほしい。
税金の無駄づかいが多すぎる、規制が多すぎ外国の人と会話すると、手続等で複雑で社会主義国家とも言われてる。役所等へ手続きに行く②中部とほんとうに感じられる。この国の方針もなく政治家の勉強不足がひ
どい、選ぶ我々も勉強不足、この先思いやられる。

- 17 -②製造業④サービス業③流通・商業①建設業②製造業③流通・商業③流通・商業④サービス業

②製造業

②製造業

②製造業

同友会会員各位

３分お時間ください、よろしくお願いします。

同友会『2011 下期・景況調査(第２５回)』 2011 年 12 月 県政策委員会
返信先：同友会事務局 (FAX)054-255-7620 (メール)doyu@szdoyu.gr.jp
回答欄
１．業種
①建設業
②製造業
③流通・商業④サービス業
２．全従業員数（社長、パート含）①1～5 人
②6～10 人
③11 人～20 人④21～50 人⑤51 人～100 人⑥101 人以上
３．売上高動向（前年同期比） ①増加②横ばい
４．経常利益動向（前年同期比）①増加②横ばい
５．労働力動向（人手充足感） ①過剰②適正
６．設備投資(今後１年間)
７．資金繰り動向(今後半年間)

③減少
③減少
③不足

①投資予定あり ②投資予定なし ③決めていない
①余裕あり
②普通
③窮屈

８．貴社の業況の総合的判断
現在①良い②やや良い ③そこそこ ④やや悪い
向こう 6 ケ月の見通し ①好転②やや好転 ③不変④やや悪化
1 年後の見通し①好転 ②やや好転 ③不変④やや悪化
９．現在の経営上の問題点●上位２つの数字をご記入ください①民間需要の停滞⑤異業種の参入⑨人材社員教育
１０．経営上の力点

数字で記入②官公需停滞⑥大企業の参入③販売価格低下⑦コスト削減困難

⑤悪い
⑤悪化
⑤悪化

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④販売先の海外移転⑧資金繰り困難】●それぞれ上位２つの数字をご記入ください①付加価値の増大②新規受注(顧客)確保③人件費の節減④人件費以外の経費節減⑤財務体質の強化⑥機械化・IT 化促進⑦情報力強化
⑧人材確保⑨社員教育の確保⑩新規事業の展開⑪得意分野への絞り込み
⑫研究開発
⑬機構改革
現在実施中 → 【 】
【 】
今後の重点
→ 【 】
【 】

【特別設問 】経済環境と
経済環境と震災の震災の影響
１１．影響を受けている経済環境の一番の要因は何ですか
①震災
②円高
③タイ洪水
④デフレ
1２．震災前の直近と比べて売上高はどうですか①１～2 割減⑤１～2 割増②2～3 割減⑥2～3 割増

１３．(自由記述)③3 割以上減⑦3 割以上増

⑤その他(

)【

】

④変化なし
【

】

今後の見通し、国・県への要望などございましたらご記入下さい。

※ご協力ありがとうございました。ご意見は、静岡県への要望等に反映させていただきます。
支部名
会社名
氏名
〆切りは 12 月 7 日(水)まで(本紙を含め 1 枚送信) 集計分析発表 1 月中旬
返信先：同友会事務局 FAX054-255-7620 (メール)doyu@szdoyu.gr.jp
この調査用紙は景況資料として使用します。それ以外の目的には使用しません。

≪本調査の目的≫- 18 -

本調査は、地域経済に根を張る会員企業の企業活動状況を把握することにより、地域の景況感・各業種の業況感を的確に捉え、自社の経営と同友会活動に活かすと共に、地域経済活性化の一助とするものである。
そのため調査結果は、静岡同友会全会員及び全国同友会を始め、行政、大学機関、マスコミなどに広く公表し、調査・統計は社会の公共財の認識の下、地域と共有し活用していくものとする。

ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）とは…
ＤＩとは景況調査において、代表的な指標として使われます。ＤＩのＤは Diffusionの略ですが、Diffusion とは「浸透・拡散」という意味を持っています。つまりＤＩ値を算出する事によって、好転あるいは悪化といった景気状況（水準）が、経済全体にどの様に浸透しているかを、指数として把握しようという意味です（index）。その為ＤＩ
値は、一般に「景気の水準」を、示していると言われています。
代表的な景況調査は日銀短観ですが、ＤＩ値を算出し、四半期毎に結果を出します。静岡同友会は半期毎の調査ですが、同じくＤＩ値を取るやり方をしています。

ＤＩ値の算出の仕方は「増加（良い、上昇）」と回答した企業割合から「悪化（悪い、下降）」と回答した企業割合を、差し引いた数値で表します。その結果、水準がどこにあるか、数値として見えてきます。また、時系列で繋げる事によって水準の変化を把握する事が出来ます。

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政策委員会（望月賢一郎委員長）が実施した今期の景況アンケートは、野方宏教授(静岡大学)のご協力もいただき、以下の静岡同友会政策委員が共同執
筆し取りまとめました。
青山
遠藤
岡
近藤
富山
野方
望月
望月
横川

達弘 （㈱青山建材工業）
一秀 （遠藤科学㈱ 代表取締役）
孝彰 （㈱富士包材工業）
良夫 （近藤会計事務所 所長）
達章 （インタープランニング㈲）宏（静岡大学人文学部経済学科教授）
賢一郎（㈱カネイ水産 専務取締役）
富士雄（㈲沼津金網 代表取締役）貴之（㈲横川進学会 代表取締役）◇◆◇ 静岡県中小企業家同友会 ◇◆◇所在地 〒420-0857 静岡市葵区御幸町８ 静岡三菱ビル６F(TEL) ０５４－２５３－６１３０(ＦＡＸ) ０５４－２５５－７６２０(ｅ-mail) ｄｏｙｕ＠ｓｚｄｏｙｕ．ｇｒ．ｊｐ (HP) http://www.szdoyu.gr.jp- 20 -