平成２５年６月１０日

各位
会 社 名
代表者名

株式会社 守谷商会
代表取締役社長 伊 藤 隆 三（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 1798）
問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長 町田充徳
（電話 026-226-0111）｢内部統制システム構築の基本方針｣の一部改正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において｢内部統制システム構築の基本方針｣に関し、一部改正することを決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
なお、改正箇所(これまでの基本方針の文言を単に加除修正したものを含みます)には線を付しています。
記『改正後』｢内部統制システム構築の基本方針｣
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（１）社長が社是である｢すべてのことに誠実によりよい仕事をしよう｣の理念をあらゆる機会を捉えて繰り返し全役職員に伝えることにより、法令、社内規則、社会規範を全役職員の職務活動の前提とするコンプラアンスの精神を周知徹底します。
（２）全役職員 の職務の 遂行 が法令、社内規則 等に適合し、かつ 社会規範を優先した企業活動を行うことにより企業の 社会的責任(企業倫理)を果たすための 基本事項をコンプライアンス規程に定め、これをより具体化した コンプライアンス・ポリシー(企業行動憲章)を 制定して 周知徹底します。
（３）全役職員にコンプライアンス・ポリシーを周知させるため、これをより具体化した コンプライアン
ス・マニュアルを作成、配布し、遵法意識を醸成するとともに全役職員の業務遂行の指針にすることを周知徹底します。コンプライアンス・マニュアルにおいては、全役職員に対し特に市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体等との関与、取引や利益供与等の行為をなさないことを徹底します。併せて取引先との工事下請負基本契約書、注文書、注文請書にもこの旨を明記します。
（４）社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、その事務局を管理本部内に置き全役職員に対する指導監督権限を与えます。
（５）全役職員が法令、社内規則に反する行為等に気付いた場合、何ら不利益を被ることなく直接担当部署へ通報等を行えるよう 内部通報処理規程に基づく内部通報制度を設け、これを全役職員に周知徹底することにより 不正行為、損害発生行為等を未然に防止するとともに再発を予防します。
（６）内部監査規程を設けて 監理室を置き、必要に応じて監査役会、外部監査人と連携し部外者の客観的1

な評価、判断を加えた実効性のある 監査を徹底し、業務処理の適正化を図ります。
（７）法令、社内規則 に違反した行為等を 行った全 役職員に対し賞罰規程等を厳格に運用して 厳正に処分し、再発を防止するとともに遵法精神の育成を図ります。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、各種契約書、その他業務の執行状況を示す主要な書面
等は法令及び 文書管理規程等の 社内規則に基づき適正に保存し、管理します。
（２）取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとし、その他の役職員の閲覧は文書管理規程の定めにより運用します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）発注案件(施主)、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスクを未然に防止するため新たに｢発注案件(施主)・請負契約・施工リスク対策規程｣を制定し、これらのリスクの防止対策の基本事項を定めます。
（２）売掛債権、投資等のリスクは、リスク管理の観点から随時、受注審査規程、売掛債権管理基準等の業務管理規程を見直し、必要に応じて 随時、社内規則を 整備します。
（３）事故、災害等が発生した場合 に備えて新たに｢災害時の事業継続計画｣を策定し、国土交通省の｢災害時の基礎的事業継続力｣の認定を受けるとともに、これらが 発生した場合は緊急連絡体制図に基づき初動対応を機敏、的確に行い、必要に応じて社長を委員長とする危機対策本部等を設置して危機管理を行います。
（４）不正行為等による損害発生危惧リスクは、内部通報処理規程に基づく内部通報制度を周知して未然に防止するとともに再発を予防します。
（５）リスク管理部門として社長室、管理本部、法務コンプライアンス室が連携して全社を統括し、関係部署と協力して損失の発生、拡大を防止します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）会社として達成すべき経営目標を明示し、各取締役の業務執行目標を明確にするとともに各取締役に課された業務目標への責任基準とするため、３年間毎の中期経営計画と毎期の計画契約を策定します。
（２）職務権限規程、稟議規程に基づく 稟議制度等により意思決定の迅速化を図るとともに重要事項については経営会議、取締役会において論議を尽くし慎重な意思決定を行います。
５．会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）グループ・コンプライアンス・ポリシー(企業集団行動憲章)を定め、守谷商会グループ全体のコンプライアンス体制の指針とします。
（２）社長室は、子会社管理の担当部署として定期的に全子会社との経営協議会を開催し、管理本部と連携して子会社の経営管理を的確に行い、グループ全体の業務の適正化を確保し推進します。
（３）守谷商会グループ全体のリスク管理の観点から随時、関係会社運営規程を見直し、必要に応じて規程、内規等 を整備します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（１）監査役の求めに応じ監査役会事務局を置き、必要な人員を配置して監査役を補助すべき使用人(職員)とします。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役会事務局の使用人(職員)の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会から事前に意見を徴します。
（２）監査役会事務局の使用人(職員)が事務局に在籍している期間中の当該使用人(職員)に対する指揮命令2

権は、監査役会に移譲されものとし取締役の指揮命令は受けないものとします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制（１）経営会議規程の定めにより常勤監査役が経営会議に出席し、質問し意見を述べることができることを保証しています。
（２）監査役から会社の業務及び財産の状況を調査するため、関係資料の提出、報告等を求められた場合は、速やかに必要な資料等を提供し、報告する体制を整えます。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査の環境を整備するよう努める。
（２）社長との定期的な意見交換会を開催し、また社内監査部門である監理室との連携を図り、的確な意思疎通と効果的な監査業務を遂行できるよう努める。
１０．金融商品取引法(以下、｢同法｣といいます)に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制
同法に基づき財務報告の信頼性を確保するために行われる財務報告に係る内部統制に関しては、内部統制の整備、運用を的確に行い、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠してその有効性を自ら評価し、評価の結果を外部に報告することが求められています。当社は次に記載する基本原則に従って有効性の評価及び外部への報告、開示を行います。
（１）財務報告の内部統制の信頼性を確保するため内部監査規程により内部監査業務の担当部署を明確にするとともに、財務報告内部統制規程を整備して内部統制委員会を設け、内部統制実務の整備、運用状況等を定期的に調査、評価、検討し、不備、欠陥の発生の予防及び不備や欠陥があった場合は、これを是正する体制を維持します。
（２）財務報告の内部統制の有効性の評価及び外部報告は、同法を始め関係法令の定めに従って実施します。
（３）財務報告の内部統制の有効性の評価は、一般に公正妥当と認められる評価基準に準拠した手続を定めて行います。
１１．社外取締役の選任
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて現在、監査役３名のうち１名が常勤監査役に就任し、利害関係のない２名が非常勤の社外監査役に就任して常時、取締役の業務執行を監査し、取締役会、経営会議に出席して意見を述べ、論議に加わることにより外部から経営を監視する体制を整備していますので社外取締役は選任していません。なお、コーポレート・ガバナンス機能をより強化するため社外取締役の選任についても今後検討すべき課題として認識しています。

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