令和３年度

学校法人昌賢学園

事業報

告書

学校法人昌賢学園
群馬医療福祉大学大学院
群馬医療福祉大学
群馬医療福祉大学短期大学部
群馬社会福祉専門学校
群馬医療福祉大学附属鈴蘭幼稚園

Ⅰ．法人の概要
１．法人の名称
学校法人 昌賢学園（１）建学の精神・教育理念① 建学の精神「 仁 」 ・・・ 「真心を育て人の道を行う。」＊真心をもって人の道を行い、世の中の役に立とうとする志② 教育理念「知行合一」・・・ 「善いことを行いで示す」＊高度な専門技術と福祉・医療・教育の実践として、現実社会に展開するべく日々教育活動を展開します。
（２）学校法人の沿革
1449 年「宝徳元」 学問所を開設（本学の発祥）
1811 年「文化 8」 正誼堂を開き校舎を建つ
1866 年「慶応元」 昌賢学堂を設立 儒教（忠孝）の教えを唱導する。
1919 年「大正８」 昌賢学堂を昌賢中学（旧制）と改める（鈴蘭少女学園を併設）
1946 年「昭和 21」 前橋女子商業高等学校を設立
1948 年「昭和 23」 前橋栄養高等学校を設立（鈴蘭少女学園を鈴蘭幼稚園と改称）
1951 年「昭和 26」 学校法人昌賢学園設立
1960 年「昭和 35」 前橋市元総社町に新園舎を落成し移転
1989 年「平成元」 群馬社会福祉専門学校開校
1996 年「平成 8」 群馬社会福祉短期大学社会福祉学科を川曲町に開設
2002 年「平成 14」 群馬社会福祉大学 社会福祉学部を開設
2007 年「平成 19」 群馬社会福祉大学大学院設置
2008 年「平成 20」 群馬社会福祉大学附属医療福祉専門学校を開設
2010 年「平成 22」 群馬医療福祉大学に名称変更、同時に看護学部設置
群馬社会福祉大学附属医療福祉専門学校を群馬医療福祉大学リハビリ専門学校に名称変更
2012 年「平成 24」 群馬医療福祉大学リハビリテーション学部設置2015 年「平成 27」 群馬医療福祉大学短期大学部 介護福祉学科を医療福祉学科と改称
2017 年「平成 29」 群馬社会福祉専門学校 精神保健福祉士短期要請通信課程開設
群馬医療福祉大学附属鈴蘭幼稚園を群馬医療福祉大学附属認定こども園鈴蘭幼稚園に名称変更
2019 年「平成 31」 群馬医療福祉大学短期大学部 医療福祉学科 専攻科開設
2021 年「令和 3」 群馬医療福祉大学医療技術学部設置
２．事務所の所在地

群馬県前橋市元総社町 １５２番地（法人住所）

３．設置する学校①群馬医療福祉大学大学院

社会福祉学研究科②群馬医療福祉大学 社会福祉学部

社会福祉学科③群馬医療福祉大学 看護学部 看護学科
④群馬医療福祉大学 リハビリテーション学部 リハビリテーション学科⑤群馬医療福祉大学 医療技術学部

医療技術学科⑥群馬医療福祉大学 短期大学部 医療福祉学科⑦群馬社会福祉専門学校

社会福祉専門課程

福祉保育学科 介護福祉専攻科「別科」・社会福祉士通信課程

・介護福祉士実務者研修通学課程⑧群馬医療福祉大学附属鈴蘭幼稚園

・介護福祉士実務者研修通信課程
・精神保健福祉士短期要請通信課程

４．学生・園児等の数＊令和３年度の広報活動の結果 ・・・（令和４年５月１日）現在

学部･学科名

入学定員

収容定員

学生･園児数群馬医療福祉大学大学院
社会福祉学研究科

１０名

２０名

６名

９０名

３６０名

２７３名

外編入４０名外編入８０名外編入１０名

８０名

３２０名

３４７名

７０名

２８０名

２９７名

群馬医療福祉大学 社会福祉学部
社会福祉学科群馬医療福祉大学 看護学部
看護学科
群馬医療福祉大学 リハビリテーション学部
リハビリテーション学科

群馬医療福祉大学 医療技術学部

１６０名

医療技術学科

８０名 （３２０名）

１２５名

群馬医療福祉大学短期大学部
医療福祉学科

８０名

１６０名

８２名

福祉保育学科

５０名

１００名

５７名

介護福祉専攻科

４０名

４０名

１３名

社会福祉通信課程

２００名

４００名

１３４名

別科 実務者研修通学課程

３０名

３０名

０名

別科 実務者研修通信課程

１００名

２５０名

７０名

別科 精神保健福祉士通信課程

８０名

８０名

６０名

９５名

２８０名

８０名

群馬社会福祉専門学校 社会福祉専門課程

別科

群馬医療福祉大学附属鈴蘭幼稚園
総合計

１０４５名 ２５６０名

１５５４名

５．役員（定員数）
①理 事
区

８名
分

監 事

氏

名

２名

常勤・非常勤の別

摘

要

理事長

鈴木利定

常勤

大学教授

理事

笹澤武

常勤

大学教授

理事

鈴木賢二

常勤

専門学校長

理事

伊藤芳雄

常勤

専門学校職員理事

大竹勤

常勤大学教授

理事

中里

敦

非常勤

会社役員（学外者）

理事

豊田正浩

非常勤

団体職員（学外者）

理事

藤井

祐幹

非常勤

寺院住職（学外者）

監事

生方

毅

非常勤

元教員（学外者）

監事

丸山

貞行

非常勤

会社社長（学外者）

②

評議員

１９名

氏

名

現平形和久

群馬医療福祉大学内部監査室長

本町キャンパス事務長

小島俊文

群馬医療福祉大学リハビリテーション学部

学部長

伊藤芳雄

群馬社会福祉専門学校職員

本部財務担当塚本忠男

群馬医療福祉大学看護学部

学部長

鈴木賢二

群馬社会福祉専門学校

校長

笹澤

武

群馬医療福祉大学 教授

大学院研究科長

足立勤一

群馬医療福祉大学短期大学部学科長

川端智久

群馬医療福祉大学短期大学部 教授

本部鈴木靖弘群馬医療福祉大学 教授

前橋キャンパス事務長

矢嶋栄司

群馬医療福祉大学短期大学部 助教

渡邊俊行

群馬医療福祉大学 助教

入試広報センター副センター長岡田裕史

群馬医療福祉大学 職員

入試広報センター職員

田口敦彦

群馬医療福祉大学 教授

大学改革推進センター副センター長

梶原美加

会社員（外部者）

千葉弘美

会社員（外部者）

斉藤恭司

司法書士（外部者）

坂本信司

公認会計士（外部者）

梅山文秀

群馬医療福祉大学 教授

関口明

群馬医療福祉大学 職員

６．教職員の状況

職

摘要（兼務等）

理事

本部事務局長

総務部長「令和４年３月３１日 現在」

施設名称

人 数

施設名称

法人部門（事務局長）

１名 短期大学部

大学院 教員

０名

兼任講師

２９名

５名

事務職員

３名

兼任講師
大学 教員（社会福祉学部）

大学

３７名 専門学校

教員

人 数

教員

１０名

１２名

兼任講師

２５名

兼任講師

２４名

事務職員（本部含む）

２４名事務職員５名

教員（看護学部）
兼任講師

２８名 幼稚園
４０名

実習補助教員

０名

事務職員

８名

大学教員（リハビリテーション学部）

教員

１０名

非常勤教員

２名

事務職員（運転手含む

５名

２１名 合計

常勤教員

１４０名

兼任講師

１８名

兼任教員

１５１名

事務職員

５名

事務職員

５０名

２２名

総合計

３４１名

大学教員（医療技術学部）
兼任講師

８名

Ⅱ

財務の概要

・・・

「当大学ホームページ公開済データ」参照

１．計算書類①資金収支計算書②資金収支内訳書③活動区分資金収支計算書④事業活動収支計算書⑤事業活動収支内訳書⑥貸借対照表⑦貸借対照表 注記

２．経年比較
①資金収支の状況②事業活動収支の状況③貸借対照表３．主な財務比率比較①事業活動収支計算書関係比率②貸借対照表関係比率

４．財務概要・所見・財産目録・監査報告等①財務概要・所見②財務比率グラフ③財産目録④監査報告書５．その他のコメント①有価証券無し②借入金無し③学校債無し

Ⅲ

教学部門
経営母体の学校法人昌賢学園は、１９５１年（昭和２６年）設立後７０年となり、２００２年（平成１４年）群馬医療福祉大学を設置して２０周年を迎えました。
陽明学を中心とした学園の教育及び運営は、建学の精神「仁」（真心を育て人の道を行う）、教育理念「知行合一」（良いことを行いで示す）や学校法人の法人格の位置づけの定義でもある「寄附行為」（国際性豊かで深い学識をもった資質の高い人材を育成する）等によって、医療福祉の精神を堅持して社会に貢献することを使命としています。
一昨年から新型コロナウイルス感染症「COVID‐19」が世界中を一変させ、人類の生活環境が様変わりいたしました。授業形態や学生生活も学内での対面と自宅での遠隔オンライン対応のハイブリット型の対応となりましたが、混乱も少なく対応出来たことは、学生や教職員のご協力の賜物を感謝いたします。今年に入っても新型コロナ感染症のウイルス変異が続いており、感染の拡大が一層懸念されますが、様々な対応策や学生支援策を実施し、これまで行って来た対応について評価及び検証を行い、出来る限り対面授業を中心に対応出来るよう各キャンパスで工夫して参ります。
海外との国際交流事業については、新型コロナ感染対策により、海外渡航が制限され受け入れも難しい状況でありましたが、初めて開催した遠隔オンラインシステムを使ったフィリピン「アレリアーノ大学」との学生交流会では、学生間の交流が深まり、今後の相互交流の結果を残すことが出来ました。
２０１９年から中期５か年計画を策定し、実行して参りましたが、コロナ感染症拡大の要因から計画を延期等の変更が生じましたので変更案として改定し単年度計画にも反映させました。
医療技術学部を開設して２年目となり、昨年より受験応募者も増加し、定員充足率も上がりました。今後とも広報活動を重視し、高大連携活動も高校側との学習面での連携を重視して参ります。

Ⅳ

教育に関する目標を達成するための措置

１．教育の成果
目標 ：カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーに則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容と方法を整備・充実させ、学生の付加価値を最大化させる。
① カリキュラムポリシー ディプロマポリシーの継続的な改定に着手した。継続作業中② 既設学部・専攻の教育課程の見直しを行い、カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーに則して、体系的・構造的さらには学部間の横断的な教育課程を編成する。
シラバスにおけるディプロマ・ポリシーの重要度を徹底できるシステムを構築するため重要度のチェックを行い各学部・学科・専攻・コースにおいて検討し修正を行いカリキュラムマ
ップ、履修系統図の作成及び修正後、情報公開を行った。
③ GPA による基礎データの分析によりその効果を検証した。
2020 年度、2021 年度の GPA 比較
2020 年度は、コロナ渦の影響もあり、遠隔授業が進められ対面での試験実施ではなくレポート試験等が推奨されたために成績評価においてあまくなったことが推察される。ただし、2021 年度の１年生はコロナ渦の影響を受けていない 2019 年度生と比較しても低下は明白である。
④ 教員の教育面における評価制度を設定するための研修会を実施
令和４年４月において制定予定の人事考課制度「人事考課規定」について、「教育組織」を先行して作成し、年度内に教授会・教員会で説明を行った。具体的な教員人事考課については、令和４年度に実施することで準備を進めており、考課者に対する研修を予定している。

⑤ 学位授与にあたり、ディプロマ・サプリメント（学位証書や成績証明書の補足資料）など卒業までに学生が身に付けた成果を客観的に社会に提示する仕組みを構築することで大学教育の質の保証を維持する。各年次終了時にもプレ・ディプロマ・サプリメントを活用し学修の習熟度を学生と教職員が共有し主体的な学修と学修支援を強化することで学生自身の学びのＰＤＣＡサイクルを実践する習慣を習得させるための指導を継続している。

２．教育内容の改善 【教育課程 教育方法 教育の質 教育環境】
目標 ：学修成果の把握・可視化の仕組みを検討し、学生の成長を目に見える形で示す。
さらに PDCA サイクルに基づく内部質保証体制を構築する。
① 2021 年 4 月に医療技術学部を開設し、第１期生が入学した。
学部間の組織編制を考慮した教員人事、学部間共通カリキュラム編成、広報活動、等
新学部設置後の諸業務を適切に行い、他学部の連携や情報共有を推進するための組織で検討を開始した。
② グローバル化社会において求められる高度専門職業人等の人材の育成が学位プログラムとして担保されるよう、体系的で国際通用性を有する教育課程や個々の科目の目標等の整備を検討したが、昨年と同様にコロナ禍での海外研修プログラムにおいて、カナダのキングス大学との協議を複数回行ったが、遠隔対応も時差の関係等で難しいとの判断によりストップし、実践は叶わなかった。
③ 能動的学習（アクティブ・ラーニング）を取り入れた科目の割合を可視化し、70％以上を目標として活動し、昨年度対比 社会福祉学部 76.5％→87.2％、看護学部 74％→75.5％、リハビリテーション学部 98％→78％、医療技術学部 73％、短期大学部 76％→84％となった。
④ 大学生活を通したボランティア活動の中で、自らが新たな問題点や課題を解決し、実習や進路決定または将来の仕事に直結するようなボランティア活動の推進を行っている。
こうした学外での活動体験から学内授業にフィードバックさせ学生自身の学修を深化させる指導を実施したが、コロナ渦で活動自体が非対面型のみの活動であった。
⑤ 学生の卒業時の学修成果の質を保証するための仕組みを整備する。
学主成果の可視化ディプロマ・サプリメント：修学ポートフォリオの運用を始め、GPA の活用は特待生専攻や卒業判定に活用している。
⑥ 学修成果の可視化や成績評価の標準化の観点から、専任教員の担当科目の 50％以上においてルーブリックを導入する検討を複数回行い、次年度へ向けて継続させた。
⑦ 各情報をホームページ（動画を採用）や広報誌等において対外的に公表した。
⑧ 教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催等を行った。
⑨ 学生の学修の取り組み及び学修行動の把握を学生満足度調査から行った。
大学生としての勉強への取り組みは「よくしている」「まあまあしている」を合わせると71％となっているが「あまりしていない」と「ほとんどしていない」も 29％となっている。その理由としては「アルバイトが忙しい」「自分の目標が不明確」「授業が面白くない」者に加え、「なんとなく」が多数存在する。
⑩ ＩＣＴを活用した双方向型授業や自主学習支援などの実施について工夫する。
昨年からコロナ感染対策として遠隔授業を中心に活用して 2 年目を迎えて双方向型授業の環境や自主学習などの推進に慣れてきた。

全ての学部において 2019 年度から 2020 年度にかけてディスカッション・ディべート、グループワーク等を含むアクティブラーニングの実施率が 20％～30％上昇したが、2021 年度は、高比率（各学部 70％超）を維持しているも各学部でばらつきがあった。
レポート・論文の書き方、プレゼンテーション技法、文献検索、データベース活用等のリ
テラシー教育は各学部で万遍なく実施。ICT を活用した授業の実施率は社会福祉 93.8％、看護学部 66.2％、リハビリテーション学部 85.5％、医療技術学部 86.5％、短期大学部 97％であった。2020 年度からコロナ渦の影響を受け、ICT を活用した授業(遠隔授業)が教員へ浸透したことが考えれる。今後は対面と遠隔の双方のメリットを活用したハイブリッド型講義の検討が必要である。
⑪ 授業業を担当する専任教員等に対し、ティーチング・ポートフォリオの作成を導入するとともに、教育改善又は教員等の教育業績の評価に活用する。
授業評価アンケート 2018 年度から 2021 年度において医療技術学部を除く全ての学部において授業評価アンケートの平均値が大幅に向上しており授業改善が図られていることが分かる。今後更なる向上を目指すうえで欠かせないのが非常勤講師の授業改善への取組である。非常勤講師担当科目の平均値が著しく低い傾向にある。
医療技術学部においては、他学部と比較すると平均値が低い傾向にある。受動的な講義スタイルではなく、ディスカッション、グループワークなどアクティブラーニングを取り入れるなど双方向型の授業展開を工夫するなどの対策が必要である。

３．生活支援目標 ：充実した学生生活を支援し、学生の資質・能力を向上させる。
＊＊「学習支援ガイド」の改定作業を行う検討に入った。（2021 年 4 月完成）
① 学生が心身の健康を維持し、孤立して学生生活を送ることのないよう学生相談室による支援を行い、気軽に相談できる体制の充実に努めるために相談室案内の掲示を学生委員会と連携し、オリエンテーションや掲示版で案内している。
2020 年度より、コロナ渦中で対面での対応が難しく、相談環境の改善策として電話や遠隔ZOOM での相談対応を行っている。非常勤カウンセラー１名を増員した。
② 学生の学習上の諸問題を相談、解決できるように高等教育支援センター長が中心となって、GPA1.2 以下の学生に対し、学習支援に関する面談を行い、学習のやり方を工夫させることが出来た。社会福祉学部１年１名、医療技術学部１年５名、看護学部２年１名が対象となり各学生２回ずつ実施した。今後も継続的な指導を行う。
③ 経済的支援の必要な学生が学業に専念できるよう、奨学金制度の説明会をキャンパス毎に開催し、相談に対応した。

４．キャリア支援
目標 ：積極的にキャリア形成支援を行い、社会を生き抜く力を育む。
① 学生ウエブポータルサイト利用を促し、学生が進路希望および応募について入力したデー
タを就職センターと担任が学生の動向をつかめる体制を構築したが、使用方法の周知が行き届いていない実態があり、2022 年度中に使用マニュアルを作成して周知する。
② 卒業学年前に「キャリア発達診断（意識調査）」を実施し、学生の進路決定に関する意思及び弊害等を就職センター及び各担任が把握し進路指導を行っているが、この診断結果を担任

が使用して学生指導を行って結果を出しているか 2022 年度中に調査を行う。
③ 就職説明会を Web 形式にて開催した。
新型コロナ感染防止の観点から 2021 年夏の就職説明会は中止となったが、2022 年３月の看護学対象及び８月については Web 形式で実施した。
④ 障がい学生や留学生など多様化する学生の意向を尊重したキャリア形成及び就職支援に向けて、情報の収集を行うため以前は紙ベースで行っていた「キャリアデザインノート」を学生ポータルサイト Web ポータル内で管理して個別の支援を強化しているが、使用方法の周知が行き届いていない実態があり、令和４年度中に使用マニュアルを作成して周知する

Ⅴ研究に関する目標を達成するための措置

目標：「学校法人昌賢学園

群馬医療福祉大学研究倫理審査委員会規程」について再考する。

医療技術学部の設置に伴い、医療技術系の研究は幅が広く動物実験等も含まれ、人へのリスクも懸念されることから倫理規程の見直しに着手し、教員の医療系研究における環境が整ったことから平成 26 年文科省・厚労省告示第３号「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」及び平成 25 年文科省・厚労省・経産省告示第１号「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」に基づき、円滑かつ迅速な審査を遂行できるように申請の手順等を検討し、大学内に「人を対象とする医療・福祉系研究倫理審査会」を設置し、規程等を改定した。
それに伴い、「遺伝子組換え実験等安全管理規程」と「動物実験安全管理規程」を新たに施行した。
① 県内の保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。また、教員が行った研究の成果については、大学の紀要「群馬医療福祉大学紀要」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文寄稿等により広く公表している。
② 科学研究費補助事業等の外部資金獲得のための体制づくりを引き続き整備するとともに、学内諸制度の見直し、外部資金獲得のための学内特別研究費の一層の充実を図る。採択状
況は、医療技術学部新設に伴い増加している。
③ 大学の研究活動全般について、定期的な自己評価及び外部評価により適切に検証し、必要な改善を図るため規程や教員評価のための人事考課基準「人事考課規程」「教員個人評価実施基準」を策定し、年度内承認を得た。施行実施日は、2022 年４月１日とした。

Ⅵ．地域貢献に関する目標を達成するための措置
目標 ：地域連携活動を通じて、地域に関する教育・研究の進展を図るとともに、知的財産を広く社会に還元し、教育的・学術的・文化的貢献を果たす。
① まちなかキャンパス 前橋商工会議所連携事業
昨年度より、コロナ感染防止対策の影響で全ての講座がキャンセルとなり前橋商工会議所主体事業について当面停止となっている。
② 共愛学園前橋国際大学が中心事務局となり地域内で他大学、自治体、地域経済界等で構成されるプラットフォームを発展させ、教学改革を推進するために研修を継続している。
③ 例年行っている本県を取り巻く医療・福祉の課題を踏まえた適切なテーマを設定した連続公開講座について昨年はコロナ感染防止対策により中止したが、本年度は、開催時期が警戒度も低く全６回について開催することが出来た。

Ⅶ 国際交流に関する目標を達成するための措置
目標 ：本学の教育カリキュラムや教育環境について英語やその他の外国語を用いて一層の国際化を進める。国際交流センターを中心に、交流協定校との協力関係を活かした海外研修プ
ログラムを一層充実させ、両校相互の発展に努める。
① 海外研修の代替案としてフィリピン「アレリアーノ大学」との遠隔 ZOOM 交流会を企画し、2022 年 2 月 24 日午前・午後を使って実施した。両国からそれぞれ１５名の学生が参加し、決められたテーマについて意見交換及びプレゼン発表を行った。
② 教職員の国際通用性を高めるために、語学力を重視した教職員採用、現職の教職員向けにグローバル活動の活発化を推進する SD 研修を検討継続している。
③ 留学生の対応について、コロナウイルス感染の問題で海外との行き来が制限されており不安が増している状況であるため国際交流センターで相談に応じている。
留学生の在留資格代理申請に関しては、国際交流センター員が入国管理局へ出向き在留資格の報告等の手続きや相談の援助を行っている。

Ⅷ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置目標

目標 ：学園の発展や中期計画の達成のため、教職員がやり甲斐を持ちながら能力を生かし活躍できる人事施策を推進する。学長のリーダーシップのもと、本学の教育・研究・社会貢献等の機能を強化できるようガバナンス体制の点検、見直しを継続的に行う。
① 多様な雇用・就労形態による人材活用、高い専門性を持つ専任職員の採用、働き方改革
等、新たな職員の採用を含んだ職員採用計画を検討しており、前期終了後に在籍する教職員の面談を行い、次年度の採用計画の見直しに含めている。
② 全学的な人事方針を策定し、外国人や語学能力のある人材、職員若手の積極的な採用を含めた透明かつ公正な人事を計画しているが、コロナ禍中の採用は難しい。
③ 組織の活性化を図るために、専門性の高い教職員の確保・育成に努め、適正な人員配置を目指して人事情報を集めている。
④ 教員の人事考課について準備完了したため、事務職員についても規程等の整備も含めた検討を開始した。

Ⅸ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

目標 ：堅実な経営基盤を維持・向上させるために必要な財務戦略を立案・実行する。
① 研究水準の向上に向けた取組みを全学的に強化し、科学研究費補助金等の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部研究資金の獲得に努め、2021 年度は、申請１７件、採択３件、金額 ７，８２０千円の実績と大幅な増加となった。

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構の研究採択は３件 ９１，１８０千円であった。
② 補助金は、私立大学等改革総合支援事業の補助申請を継続し、今年度も私立大学総合改革支援事業に採択された。
「タイプ１」と「タイプ３」の合計金額１７，４３２千円

Ⅹ

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

目標 ：教育・研究の向上を図り、自らの活動を点検・評価し、大学の質（教育・研究の質）を自ら保証（内部質保証）する。教育・研究水準の維持・向上に努め、内部質保証システムを確立し機能させる。
① 自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、簡易版自己点検評価報告書のフォーマットの事項を検討した。次期、認証評価を2024 年受審とし、評価機関は、大学・短大とも「大学・短期大学基準協会」に決定した。
尚、委員会とは別に認証評価準備を実行するために準備室の対上げについて上申提案して準備作業に着手する。
② 授業評価アンケートの質問項目の改定について検討を行い、授業改善報告書のあり方や内容についても継続協議し、ウエブ回答フォームに変更して学生が回答しやすくした。
③ 大学の特色や魅力をステークホルダーに発信するため、ホームページの刷新や入学案内冊子などの情報発信媒体の内容の改定を見据えた検討を行い入試広報センターと合議して実行する。

Ⅺ

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

目標 ： 2021 年度は、引き続き教育環境の整備、学生へのサービス向上に努める。特に安全性強化及び老朽化対応のために計画的な施設設備の整備を推進する。
① 各キャンパスの教育の特色や立地条件等の特性を活かしつつ、大学全体として相互に連携するキャンパスを計画の一部を整備した。
・前橋キャンパスの学生用駐車場用地取得（令和４年度 農地転用許可後に造成工事予定）
・前橋キャンパス警備センター設置② 教育・研究・社会貢献活動の多様化やユビキタス環境の進展に対応できる施設を整備した
・アクティブラーニング環境の整備、データ送信映像用モニター設置
・各学部の教務システムの充実③ 安全性の確保
・安全・防災のため、計画的に耐震補強工事等については、基準適合しており、外壁の落下防止点検を実施。
・緊急対応マニュアル等の基準について、再検討を継続審議する。
④ 学園・組織・大学・委員会・等の各分野における規程・基準・マニュアル等についての見直しを行うため、「センター・委員会 等職務一覧」を改定した。

以「監修」内部監査室・IR 室上