第３章

長期給付事業

長期給付事業は，一般組合員の老齢，障害及び死亡に伴う年金等を給付し，一般組合員の退職後における生活の安定及びその遺族の生活の安定を図る事を目的とした事業である。
１．公的年金制度の概要
公的年金制度は，国民年金制度と被用者年金制度に大別される。

公的年金制度

国民年金（国民年金法の年金）
厚生年金（厚生年金保険法の年金）
被用者年金（被用者年金各法の年金）

地方公務員等共済組合法の年金
共済年金
国家公務員共済組合法の年金（各共済組合法の年金）

私立学校教職員共済法の年金(1) 地方公務員の年金制度
全国民共通の基礎年金制度が昭和61年4月1日から地方公務員共済組合の一般組合員とその被扶養配偶者についても適用された。
地方公務員の年金制度は，国民年金を全国民共通の基礎年金（１階部分）とし，民間会社
員・公務員等が加入する厚生年金（２階部分），そして経過的職域加算額・退職等年金給付（年金払い退職給付）（３階部分）からなる，３階建ての年金制度として構成されている。

経過的職

年金払い

域加算額

退職給付

２階

厚生年金

国民年金（基礎年金）

自営業者・学生等

民間会社員等地方公務員（民間会社員）の被扶養配偶者

－1－

３階

１階

地方公務員

(2) 地方公務員共済組合
地方公務員は，都道府県の職員についてはその職種により，市町村の職員については主としてその所属する市町村の区分等により，次に掲げる組合を組織することとされている。
①

地方職員共済組合（１組合）

道府県の職員（②及び③の職員を除く）
地方団体関係団体の職員②

公立学校共済組合（１組合）

公立学校の職員，都道府県の教育委員会及びその所属機関の職員③

警察共済組合（１組合）

都道府県警察の職員，警察庁の職員，地方警務官④

東京都職員共済組合（１組合）

地方公務員共済組合連合会

都・特別区の職員（②及び③の職員を除く）⑤

指定都市職員共済組合（10組合）

指定都市（昭和57年以降に指定された指定都市を除く。）の職員（②の職員を除く）⑥

市町村職員共済組合（47組合）

全国市町村職員

各都道府県の市及び町村の職員共済組合連合会（②，⑤及び⑦の職員を除く）⑦

都市職員共済組合（３組合）

北海道都市，仙台市及び愛知県都市の職員（②の職員を除く）(3) 地方公務員共済組合連合会
地方公務員の年金制度の健全な運営を維持していくため，年金の財源単位を一元化し，年金財政基盤の安定化を図るとともに，共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的として昭和59年4月1日に設立された。
なお，当初加入しなかった公立学校共済組合と警察共済組合も，平成2年度に加入したことにより，地方公務員共済組合連合会はすべての地方公務員共済組合をもって組織する連合体となった。また，平成19年度から市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の長期給付事業を一元的に処理する全国市町村職員共済組合連合会が加入した。指定都市職員共済組合の長期給付事業については平成27年10月から全国市町村職員共済組合連合会において一元的に処理することとされた。
－2－

(4) 被用者年金制度の一元化
公的年金制度の安定性を高めるとともに公平性を確保するために，平成 27 年 10 月 1 日から被用者年金制度が一元化されたことにより，公務員等も厚生年金に加入することとなった。
なお，効率的な事務処理を行う観点から，引き続き，公立学校共済組合が年金の支給・事務処理を行う。
① 厚生年金に統一
２階部分の年金は厚生年金に統一された。なお，２階部分の給付設計は従来から厚生年
金も共済年金も同じである。
② 職域年金相当部分の廃止
３階部分の職域年金相当部分は廃止され，新たに退職等年金給付（年金払い退職給付）が創設された。なお，平成 27 年 9 月 30 日までの一般組合員期間については，その期間は職域年金相当部分の算定基礎期間とし，年金払い退職給付と併せて従来の職域年金相当部分が経過的職域加算額として支給される。

＜一元化後の年金制度イメージ図＞

一般組合員期間が平成

平成 27 年 10 月 1 日以降も

平成 27 年 10 月 1 日以降

27 年 9 月 30 日までの者

一般組合員期間を有する者に一般組合員になった者

職域年金相当部分

年金払い退職給付
経過的職域加算額

年金払い退職給付共済（厚生）年金

厚生年金

厚生年金

国民年金

国民年金

国民年金

－3－

(5) 長期給付の種類① 厚生年金の種類
特別支給の老齢厚生年金
老齢給付
老齢厚生年金（65歳から）障害厚生年金
障害給付
障害手当金

遺族給付

遺族厚生年金

②退職等年金給付（年金払い退職給付）の種類
終身退職年金
退職年金

有期退職年金一時

金

公務障害年金

公務遺族年金③ 基礎年金の種類
老齢基礎年金国民年金法に規定する保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が10年以上ある場合に65歳から支給される。

障害基礎年金国民年金の被保険者である間に初診のある傷病により，１級又は２級の障害等級に該当する程度の障害状態にある場合に支給される。

遺族基礎年金国民年金の被保険者又は老齢基礎年金の受給権者等が死亡した場合に，その者によって生計を維持されていた 18 歳の年度末までにあって配偶者のいない子
等 の あ る 配 偶 者 又 は 18 歳 の 年 度 末 ま で に あ っ て 配 偶 者 の い な い 子 に 支
給される。

－4－

２．通則
長期給付関係の算定については，厚生年金被保険者期間，一般組合員期間及び平均標準報酬月額・平均標準報酬額等を計算の基礎として定められた公式により算出される。

(1) 一般組合員期間
一般組合員資格取得日の属する月から一般組合員資格喪失日の属する月の前月までとする（資格取得日と喪失日が同一月に属する時は1月として算入する。ただし，その月内に，更に一般組合員の資格を取得したとき，又は他の公的年金各法の被保険者，一般組合員又は加入者となったときは一般組合員期間としない。）。したがって，月の中途で退職した者にあっては，その月は一般組合員期間に算入されない。
R5.4.1

一般組合員期間11月

一般組合員資格取得日（採用）R5.4.1R5.4.1

一般組合員資格喪失日（退職）一般組合員期間１月

一般組合員資格取得日（採用）R5.4.25

一般組合員資格喪失日（退職）一般組合員期間０月

一般組合員資格取得日（採用）R6.3.10R5.4.25

60歳以上 国民年金未加入

R5.4.30

一般組合員資格喪失日（退職）厚生年金保険加入(2) 厚生年金被保険者
被保険者の種別被保険者の種別（呼称）第１号厚生年金被保険者（一般厚生年金被保険者）

対象者
下記の被保険者以外の被保険者第２号厚生年金被保険者

国家公務員共済組合法の規定による組合の一般組（国共済厚生年金被保険者）

合員たる厚生年金保険の被保険者第３号厚生年金被保険者

地方公務員等共済組合法の規定による組合の一般（地共済厚生年金被保険者）

組合員たる厚生年金保険の被保険者第４号厚生年金被保険者

私立学校教職員共済法の規定による組合の一般組（私学共済厚生年金被保険者）

合員たる厚生年金保険の被保険者－5－

(3) 平均標準報酬額等➀

厚生年金保険給付の基礎となる平均標準報酬額等
厚生年金保険給付の基礎となる平均標準報酬額は，被保険者期間の保険料の計算の基礎となる各月の標準報酬額と標準賞与額に再評価率を乗じて得た額の総額を，当該被保険者の月数で除して得た額をいう。
なお，平成15年4月1日の総報酬制導入前にあっては，標準賞与額を含まないで平均標準報
酬月額という。

○平成15年3月31日以前の被保険者であった期間（標準報酬月額×再評価率）の総額
平均標準報酬月額＝被保険者期間の月数○平成15年4月1日以後の被保険者であった期間（標準報酬月額×再評価率）の総額＋（標準賞与額×再評価率）の総額
平均標準報酬額＝被保険者期間の月数
（注1）

再評価率

厚生年金保険法別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ該当各号に定める率。主に過去の標準報酬月額及び標準賞与額を現在価値に置き換える役割がある。
再評価率は毎年度改定され，当該年度の4月以降の保険給付に適用される。

（注2）

平成12年改正による５％適正化前の保証額の算定に用いる再評価率

平成12年改正により，平成12年4月以後の月分の年金額について給付乗率の5％適正化が行われたが，制度改正前の年金額の算定方法による年金額（標準報酬月額及び標準賞与額は平成6年水準とし，給付乗率は5％適性化前）を物価スライドさせた額が，本来の年金額（標準報酬月額及び標準賞与額は毎年度水準とし，給付乗率は5％適性化後）を上回る場合には，前者の額を保証することとなっているため，平均標準報酬額・平均標準報酬月額を算定する場合には，各月の標準報酬月額及び標準賞与額を平成6年水準とするための再評価率を乗じることとされている。
－6－

再評価率（平成６年水準）
期

間

再 評 価 率昭和62年３月以前の期間

1.22

昭和62年４月から昭和63年３月までの期間

1.19

昭和63年４月から平成元年11月までの期間

1.16

平成元年12月から平成３年３月までの期間

1.09

平成３年４月から平成４年３月までの期間

1.04

平成４年４月から平成５年３月までの期間

1.01

平成５年４月から平成12年３月までの期間

0.99

平成12年４月から平成17年３月までの期間

0.917

平成17年度以後の各年度に属する月

政令で定める率

平成17年度以後の各年度に属する月の再評価率は政令で定められ，当該年度の前年度に属する月にかかる率を，厚生年金保険法第43条の2第1項第1号に掲げる率に同項第2号に掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を基準として定める。

（注3）

被用者年金一元化に伴う経過措置

平成27年9月以前の期間の各月の改正前地方公務員等共済組合法による掛金の標準となった給料の額に政令で定める数値（一般職の職員である一般組合員であった
期間は1.25，特別職の職員等である一般組合員であった期間は1.00）を乗じて得た額は，第3号厚生年金被保険者期間の各月の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなす。
平成27年9月以前の期間の各月の改正前地方公務員等共済組合法による掛金の標準となった期末手当等の額は，第3号厚生年金被保険者期間の各月の厚生年金保険法による標準賞与額とみなす。

②

経過的職域加算額の基礎となる平均給与月額等経過的職域加算額については，改正前地方公務員等共済組合法のうち，長期給付に関する規定がなお効力を有する。平成15年4月1日前の一般組合員であった期間は「平均給料月額」，
同日以後の一般組合員であった期間は「平均給与月額」として計算する。
計算の基礎となる月は，給付事由が生じた日の属する月以前の平成27年9月までの期間となる。
再評価率は，厚生年金保険法第43条第1項に規定する再評価率となる。

－7－

(4) 支給期月等年金の支給は，定期支給月（２月，４月，６月，８月，10月及び12月）の15日（その日が土曜日に当たるときは14日，また，日曜日に当たるときは13日）にそれぞれ前月までの２か月分が支給される。
また，年金支払通知書については，年２回，６月定期支給月（６月，８月，10月の３定期分）及び12月定期支給月（12月，２月，４月の３定期分）に封書で送付される。

－8－

３．老齢給付（老齢厚生年金・経過的職域加算額（旧職域加算退職給付））(1) 支給要件① 特別支給の老齢厚生年金（64歳まで）
次の要件をすべて満たしているときに，支給開始年齢から65歳に達するまでの間，支給される。
ア

支給開始年齢以上であること。

イ

厚生年金被保険者期間（注１）が１年以上であること。

ウ

受給資格期間（注２）が10年以上であること。

② 老齢厚生年金（65歳から）次の要件をすべて満たしているときに支給される。
ア

65歳以上であること。

イ

厚生年金被保険者期間（注１）があること。

ウ

受給資格期間（注２）が10年以上であること。

なお，上記要件に該当する場合，原則として老齢基礎年金も支給される。（44頁参照）③経過的職域加算額（旧職域加算退職給付）
次の要件をすべて満たしているときに支給される。
ア 平成27年9月以前に引き続く一般組合員期間が1年以上（注３）であること。
イ

一元化前の本来支給の退職共済年金又は特別支給の退職共済年金の支給要件を満たして
いること。

（注１）

厚生年金被保険者であった期間には，平成27年9月30日以前の地方公務員等共済組
合法等の共済一般組合員期間を含む。

（注２）

厚生年金被保険者期間に，国民年金法の保険料納付済期間及び保険料免除期間，
合算対象期間を合算した期間となる。

（注３）

平成27年9月以前の一般組合員期間が1年未満であっても，当該期間と引き続く第3号厚生年金被保険者期間を通算して1年以上あれば該当する。

- 9 -(2) 支給開始年齢
老齢厚生年金は，法の本則上は65歳から支給されるが，特例により「特別支給の老齢厚生年
金」が生年月日に応じた支給開始年齢（60歳～64歳）から支給される。65歳に達したときは，新たに本来支給の老齢厚生年金が支給される。（下図参照）
平成27年9月30日以前に受給権が発生したときは，退職共済年金として決定される。
生年月日

特別支給の老齢厚生年金

Ｓ24.4.2～Ｓ28.4.1

60～64歳

Ｓ28.4.2～Ｓ30.4.1

61～64歳

Ｓ30.4.2～Ｓ32.4.1

62～64歳

Ｓ32.4.2～Ｓ34.4.1

63～64歳

Ｓ34.4.2～Ｓ36.4.1

64歳

老齢厚生年金65歳～

Ｓ36.4.2以後生まれ

Ｓ24.4.2からＳ28.4.1までに生まれた者
60歳年金支給開始

65歳（老齢厚生年金へ切換）

経過的職域加算額

経過的職域加算額

特別支給の老齢厚生年金

老齢厚生年金

報酬比例部分
老齢基礎年金Ｓ28.4.2からＳ36.4.1までに生まれた者
60歳

65歳（老齢厚生年金へ切換）

報酬比例部分

経過的職域加算額

経過的職域加算額

特別支給の老齢厚生年金

老齢厚生年金老齢基礎年金

61 歳

62 歳

63 歳

64 歳
（生年月日に応じた支給開始年齢から特別支給の老齢厚生年金が支給される。）

Ｓ36.4.2以後生まれの者
60歳

65歳老齢厚生年金支給開始
経過的職域加算額

報酬比例部分

老齢厚生年金老齢基礎年金- 10 -

(3) 年金額① 昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた者の64歳までの年金額
年金額は，「報酬比例部分の額」である。ただし障害者特例及び長期加入者特例に該当する者は，「報酬比例部分の額」，「定額部分の額」，「加給年金額」の合計額となる。

原則：

年金額

＝ 報酬比例部分の額

特例年金額：

年金額＝ 報酬比例部分の額 ＋ 定額部分の額

＋

加給年金額

ア 障害者特例
特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分の額によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が次のいずれにも該当し,特例年金額の適用を請求したとき。
○ 被保険者でないこと○

傷病により国年令別表及び厚年令別表第１に定める障害等級に該当する程度の障害の状態にあること（その傷病が治らない場合は，その傷病の初診日から起算して１年６月を経過した日以後においてその傷病により障害の状態にあること。）

イ 長期加入者特例
特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分の額によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が次のいずれにも該当するとき。
○

被保険者でないこと○

被保険者期間が44年以上あること② 65歳からの年金額
年金額は，「報酬比例部分の額」，「経過的加算の額」，「加給年金額」の合計額となる。

年金額＝

報酬比例部分の額 ＋- 11 -

経過的加算の額

＋

加給年金額

ア

報酬比例部分の額①平成16年改正法による本来の額②平成16年改正法による従前額改定率による従前保障額【平成 15 年４月１日前の期間分の額】【平成 15 年４月１日前の期間分の額】（厚生年金）（注1）（厚生年金）（注2）（注1）

平成 15 年４月１日前

平均標準報酬月額 × 7.125 × の被保険者期間の月数
1000

(注2)

平成 15 年４月１日前
7.5
平均標準報酬月額 × 1000 × の被保険者期間の月数×従前額改定率(注3)＋＋（経過的職域加算額）（経過的職域加算額）

（注1）

（注2）

（注2）

（注1）

× 1.4251000

1.5

平均給料月額× 1000

（注2）

0.713
1000

（注2）

一般組合員期間20年未満の場合 0.75
1000

×平成 15 年４月１日前の一般組合員期間の月数

×平成 15 年４月１日前の一般組合員期間の月数×従前額改定率(注3)＋＋【平成 15 年４月１日以後の期間分の額】【平成 15 年４月１日以後の期間分の額】（厚生年金）（厚生年金）（注1）（注2）

平成 15 年４月１日以後
平均標準報酬額 × 5.481 × の被保険者期間の月数

1000

（注1）

(注2)

平成 15 年４月１日以後
5.769
平 均 標 準 報 酬 額× 1000 × の被保険者期間の月数×従前額改定率(注3)＋＋（経過的職域加算額）（経過的職域加算額）

（注1）

（注2）

平均給与月額× 1.096
1000

（注1）

（注2）

1.154

平均給与月額× 1000

（注2）

0.548
一般組合員期間20年未満の場合 1000

（注2）

一般組合員期間20年未満の場合 0.577
1000

×平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間の月数

×平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間の月数×従前額改定率(注3)①の年金額＜②の年金額の場合は，②の年金額を保障（注1）①と②の平均標準報酬月額，平均標準報酬額，平均給与(給料)月額には相違がある。
（6頁参照）（注2）厚生年金及び経過的職域加算額の給付乗率については，昭和21年4月１日以前に生まれた者にあってはその者の生年月日に応じ，次のとおり経過措置が設けられている。

- 12 -

（千分率）

給付乗率（平成15年４月前）
本

来

（

改

正

後

）

経

過

措

職域年金相当部分
一般組合員の生年月日

置

（

改

正

前

）

職域年金相当部分

厚生年金(一般組合員期間の

公務上

厚生年金

(一般組合員期間の

相当部分

年数)

遺 族

相当部分

年数)

20年以上

20年未満

公務上
遺

20年以上

20年未満

族

昭和16年４月２日～昭和17年４月１日

7.657

1.273

0.637

3.18725

8.060

1.340

0.670

3.3550昭和17年４月２日～昭和18年４月１日

7.543

1.311

0.656

3.19675

7.940

1.380

0.690

3.3650昭和18年４月２日～昭和19年４月１日

7.439

1.340

0.675

3.19975

7.830

1.410

0.710

3.3675

昭和19年４月２日～昭和20年４月１日

7.334

1.368

0.684

3.20150

7.720

1.440

0.720

3.3700昭和20年４月２日～昭和21年４月１日

7.230

1.397

0.703

3.20450

7.610

1.470

0.740

3.3725

昭和21年４月２日以後

7.125

1.425

0.713

3.20600

7.500

1.500

0.750

3.3750

遺族共済年金(公務外)①～③号該当

7.125

1.425

1.425

－

7.500

1.500

1.500

－

（千分率）

給付乗率（平成15年４月以後）
本

来

（

改

正

後

）

経

過

職域年金相当部分
一般組合員の生年月日

厚生年金

一般組合員期間の年数

相当部分
20年以上

20年未満

措

置

（

改

正

前

）

職域年金相当部分
公務上厚生年金

一般組合員期間の

遺

相当部分

年数

族

公務上
遺

20年以上

20年未満

族

昭和16年４月２日～昭和17年４月１日

5.890

0.979

0.490

2.45150

6.200

1.031

0.515

2.58100

昭和17年４月２日～昭和18年４月１日

5.802

1.008

0.505

2.45850

6.108

1.062

0.531

2.58900

昭和18年４月２日～昭和19年４月１日

5.722

1.031

0.519

2.46150

6.023

1.085

0.546

2.59075

昭和19年４月２日～昭和20年４月１日

5.642

1.052

0.526

2.46250

5.938

1.108

0.554

2.59250

昭和20年４月２日～昭和21年４月１日

5.562

1.075

0.541

2.46550

5.854

1.131

0.569

2.59450

昭和21年４月２日以後

5.481

1.096

0.548

2.46600

5.769

1.154

0.577

2.59600

遺族共済年金(公務外)①～③号該当

5.481

1.096

1.096

－

5.769

1.154

1.154

－

（注3）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。

イ

定額部分の額（昭和21年4月2日以降に生まれた者）
1,628 円×改定率（注 1）×被保険者期間の月数（注 2）（注1）改定率は,毎年度改定される。
（注2）480月（40年）を限度とする。

- 13 -

ウ

経過的加算額（注1）（注2）

780,900円×改定率(注2)1,628円×改定率
（注3）

－

×

×被保険者期間の月数（注1）「1,628円」について，昭和21年4月１日以前に生まれた者は，生年月日に応じて次のとおりとなる。

生 年 月 日本来

昭和16年４月２日から昭和17年４月１日まで

1,628円×1.170

昭和17年４月２日から昭和18年４月１日まで

1,628円×1.134

昭和18年４月２日から昭和19年４月１日まで

1,628円×1.099

昭和19年４月２日から昭和20年４月１日まで

1,628円×1.065

昭和20年４月２日から昭和21年４月１日まで

1,628円×1.032

昭和21年４月２日以後

1,628円（注2）改定率は，毎年度改定される。
（注3）被保険者期間の月数は，生年月日に応じて次のとおり限度がある。

生 年 月 日限度月数

昭和９年４月２日から昭和19年４月１日まで

444月 (37年)

昭和19年４月２日から昭和20年４月１日まで

456月 (38年)

昭和20年４月２日から昭和21年４月１日まで

468月 (39年)

昭和21年４月２日以後

480月 (40年)（注4）生年月日に応じて次のとおりとなる。

生 年 月 日

月 数

昭和14年４月２日から昭和15年４月１日まで

456月

昭和15年４月２日から昭和16年４月１日まで

468月

昭和16年４月２日以後

480月- 14 -

エ

加給年金額
被保険者期間が20年以上ある者が年金の受給権を取得した当時，その者と生計を共にしていた者のうち恒常的な収入金額が将来にわたって年額850万円以上とならないと認められる65歳未満の配偶者（なお，現在収入が年額850万円以上であっても，概ね５年以内に定年退職等により収入850万円未満になると認められる場合は，その収入は恒常的な収入とはみなされない。
），18歳に達した日以後最初の3月31日までの子又は20歳未満で障害等級が１級若しくは２級に該当する障害の状態にある子があるときは，次に掲げる加給年金額が加算される。
ア

配偶者 224,700円×賃金変動等改定率
ただし，年金の受給権者が昭和16年４月２日以後に生まれた者であるときは，次に掲げる額が更に加算される。
（特別加算額）生年月日（受給権者）

イ

加

算

額

昭和16年４月２日から昭和17年４月１日まで

99,500円×賃金変動等改定率

昭和17年４月２日から昭和18年４月１日まで

132,600円×賃金変動等改定率

昭和18年４月２日以後

165,800円×賃金変動等改定率

子
区

※

分

加

算

額

２ 人 目 まで １ 人に つ き

224,700円×賃金変動等改定率

３ 人 目 から １ 人に つ き

74,900円×賃金変動等改定率

賃金変動等改定率は，毎年度改定される。

なお，加給年金額の対象となっている配偶者に老齢厚生年金等の公的年金（その年金額の算定基礎となっている期間が20年以上であるものに限る。
）若しくは，障害を事由とする年金が支給されている場合及び老齢厚生年金の受給権者が他の厚生年金保険等から当該配偶者を対象として加給年金額が支給されている場合には，老齢厚生年金に加算される加給年金額の支給が停止される。

- 15 -

(4) 在職中の支給停止
老齢厚生年金等の受給権者が公立学校や民間会社等に勤務し，勤務先で厚生年金保険に加入している場合や国会議員・地方公共団体議会議員である場合は，「給料＋年金」の額が一定基準を超えたとき，年金の全部又は一部が支給停止される。
支給停止額の計算方法は，次のとおりである。
①

総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整額（※1）以下である場合停止なし②

総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整額（※1）を越える場合（総報酬月額相当額＋基本月額－支給停止調整額（※1））×１/２【総報酬月額相当額】
標準報酬月額とその月以前の１年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額との合算額【基本月額】
老齢厚生年金の額（加給年金額，繰下げ加算額及び経過的加算額を除く。
）を12で除して得た額（経過的職域加算額は含まない。なお，経過的職域加算額は，公務員共済の一般組合員である間は支給停止となる。
）※1 48万円（※2）×再評価率の改定の基準となる率（※3）※2 改定の措置が講じられたときは，直近の当該措置により改定した金額※3 改定の措置は政令で定められる。
（１万円未満の端数は四捨五入）

複数の実施機関から年金の支給を受けている者が在職中の場合，すべて合算した金額により計算し，各実施機関の支給額に応じて按分した金額が支給停止される。

- 16 -

(5) 繰上げ支給の老齢厚生年金【昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた一般組合員】
昭和28年4月2日から昭和36年4月1日までに生まれた一般組合員は，特別支給の老齢厚生年
金が生年月日に応じた支給開始年齢から支給される。
このため，特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢前から当該給付の支給を繰上げて受給する制度が設けられている。
なお，この場合の老齢厚生年金の額は，繰上げ月数１月あたり0.5％を減額した額となる。
［例：60歳で繰上げ請求をした場合］
62歳

65歳

▽

▽
特別支給の老齢厚生年金
本来支給の老齢厚生年金(給料比例部分)
老

齢

基

礎

年

金

60歳
▽
繰 上 げ 支 給 の 老 齢 厚

生 年 金繰 上 げ 支 給 の 老 齢 基

礎 年 金【昭和36年4月2日以後に生まれた一般組合員】
昭和36年4月2日以後に生まれた一般組合員は，特別支給の老齢厚生年金の受給の対象外となり，65歳前から本来支給の老齢厚生年金の支給を繰上げて受給する制度が設けられている。
なお，この場合の老齢厚生年金の額は，繰上げ月数１月あたり0.5％を減額した額となる。
ただし，昭和37年4月2日以降に生まれた一般組合員は，繰上げ月数１月あたり0.4％を減額した額となる。
［例：60歳で繰上げ請求をした場合］
65歳▽
本来支給の老齢厚生年金
老齢 基 礎 年 金

60歳▽
繰 上 げ 支 給 の 老 齢 厚

生 年 金繰 上 げ 支 給 の 老 齢 基

礎 年 金- 17 -

〈繰上げ支給の注意事項〉①

一度決められた減額率は，受給者の一生を通じて変更が認められない。

②

一度請求すると請求を取り消すことができない。

③

請求後は障害基礎年金や寡婦年金を受けられない。

④

繰上げ請求をした後は，原則として障害厚生年金，障害基礎年金の請求はできない。

⑤

繰上げ請求をした場合，65歳になるまで遺族厚生年金を併給することができない。

(6) 繰下げ支給の老齢厚生年金
本来支給の老齢厚生年金の受給権者であって，その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していない者は，公立学校共済組合にその支給の繰下げの申出をすることができるものとし，この場合における老齢厚生年金の額は，政令で定める額（月当たり0.7%）を加算する。

- 18 -

４．障害給付（障害厚生年金・経過的職域加算額（旧職域加算障害給付））
障害厚生年金は，厚生年金被保険者である間に初診日がある傷病により，国民年金法施行令別表及び厚生年金保険法施行令別表第 1 に定める障害等級（以下「障害等級」という。）１級から３級に該当する程度の障害の状態になったときに支給される。
また，障害等級が１級又は２級に該当する場合は，障害基礎年金に上乗せされる形で支給される。
平成 27 年 9 月 30 日以前に受給権が発生したときは，障害共済年金として決定される。

(1) 支給要件の１
次のア及びイを満たしているときは，障害厚生年金が支給される。
また，平成27年10月1日前の一般組合員期間中に初診日があり，かつ，平成27年10月1日以後の障害認定日において障害等級１級から３級に該当する程度の障害の状態になったときは経過的職域加算額が支給される。
ア

傷病により初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（初診日）が厚生年金被保険者期間中であること。

イ

障害認定日（初診日から１年６月を経過した日，その期間内に当該傷病が治癒した日，又は当該傷病の症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日）において，その傷病により障害等級１級から３級に該当する程度の障害の状態になったとき。
ただし，特例として,次の傷病（特例症例）による場合は，それぞれ定められた日が障害認定日となる。
【特例症例】
１

上肢・下肢を切断・離断，人工骨頭・人工関節を挿入・置換
心臓ペースメーカー，植え込み型の除細動器（ICD）
又は人工弁を装着，人工膀胱を造設，喉頭を全摘出・・その日

２

人工透析療法を施行・・・・・・・・・・・・・・・・開始から３ヶ月経過日

３

人工肛門を造設又は尿路変更術を施行・・・・・・・・施行から６ヶ月経過日

４

在宅酸素療法を施行・・・・・・・・・・・・・・・・開始した日

５

脳血管疾患による機能障害・・・・・・・・・・・・・初診日から６ヶ月経過した日以後（注１）６

心臓移植，人工心臓，補助人工心臓・・・・・・・・・移植又は装着した日７

CRT（心臓再同期医療機器），CRT-D（除細動器機能付き心臓再同期医療機器）・・・装着した日

８

人工血管（ステントグラフト含む）・・ ・・・・・・・挿入置換をした日（注２）９

遷延性植物状態であるもの・・・・・・・・・・・・・・状態に至った日から３ヶ月を経過した日以後（注１）

医学的観点から，それ以上の機能回復がほとんど望めないと認められる場合等（注２）

胸部大動脈解離や胸部大動脈瘤によるもの

－19－

ウ

初診日の前々月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間を合算した期間が公的年金制度の被保険者期間の３分の２以上あること。（又は初診日の属する月の前々月までの直近の１年間に保険料の未納がないこと。）
１年６月
初診日
△

障害認定日
在職中
△
障害等級１～３級に該当共済組合加入障害厚生年金（在職中は経過的加算額が支給停止）

初診日△
共済組合加入

１年６月
退職
障害認定日
△
障害等級１～３級に該当
障害厚生年金受給(2) 支給要件の２（事後重症制度）

障害認定日に障害等級の１～３級の障害の状態に該当しない者が，次のア～エまでのすべてを満たしているときに障害厚生年金が支給される。なお，支給は，請求のあった月の翌月から行う。
また，平成27年10月1日前の一般組合員期間中に初診日があり，障害認定日時点において障害等級１級から３級に該当する程度の障害の状態になかった者が，平成27年10月1日以後65歳に達する日の前日までの間に，障害等級１級から３級に該当する程度の障害の状態になったときは経過的職域加算額が支給される。
ア

初診日が厚生年金被保険者期間中であること。

イ

障害認定日に障害等級に該当する程度の障害状態になかったこと。

ウ

障害認定日後，65歳に達する前日までに，当該傷病により障害等級に該当する程度の障害状態となったこと。

エ

ウの期間内に請求があったとき。

初診日△
共済組合加入

１年６月
退職
障害認定日
△
障害等級１～３級に該当しない65歳に達する前日△
障害等級１～３級に該当（年金請求）
障害厚生年金受給－20－

(3) 年金額①

障害厚生年金の額

ア平成16年改正法による本来の額

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前保障額【平成 15 年 4 月 1 日前の被保険者期間分の額】【平成 15 年 4 月 1 日前の被保険者期間分の額】

（注2）

（注1）

平成 15 年４月１日前の7.125
平均標準報酬月額 ×
× 被保険者期間の月数
1000
×

（注2）

（注1）

7.5
平成 15 年４月１日前の平均標準報酬月額 × 1000 × 被 保 険 者 期 間 の 月 数

1.25(１級)

×1.00(２・３級）

1.25(１級)×従前額改定率 (注3)1.00(２・３級）＋＋【平成 15 年 4 月 1 日以後の被保険者期間分の額】

（注2）

（注1）

平 均 標 準 報 酬 額× 5.481 × 平成 15 年４月１日以後1000の被保険者期間の月数×【平成 15 年 4 月 1 日以後の被保険者期間分の額】

（注2）

（注1）

平均標準報酬額 ×

1.25(１級)
1.00(２・３級）

5.769 平成 15 年４月１日以後
×1000の被保険者期間の月数
1.25(１級)××従前額改定率 (注3)1.00(２・３級）

アの年金額＜イの年金額の場合は，イの年金額を保障（注1）アとイの平均標準報酬月額・平均標準報酬額には相違がある。（6頁参照）（注2）被保険者期間の月数が300月（25年）未満のときは，平成15年4月1日前後の期間で按分して300月とする。
（注3）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。
（注4）障害基礎年金が支給されない者（障害の程度が３級）に支給する障害厚生年金について，厚生年金の額の最低保障額は，障害基礎年金の額（２級）の３/４とする。
（注5）障害の程度（１・２級）の障害厚生年金受給者は，加給年金額が加算される。

－21－

②

経過的職域加算額（旧職域加算障害給付）
経過的職域加算額は，平成27年9月までの一般組合員期間を算定の基礎として計算される。

○公務等によらない場合

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前保障

ア平成16年改正法による本来の額【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】

（注2）

（注1）

平 均 給 料 月 額× 1.425 ×平成 15 年４月１日前の1000
一 般 組合 員期 間の 月 数
×【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】

（注2）

（注1）

平成 15 年４月１日前の× 1.5 ×
一般組合員期間の月数
1000

平均給料月額1.25(１級)

×1.00(２・３級）

1.25(１級)×従前額改定率 (注3)1.00(２・３級）＋＋【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】

（注2）

（注1）

平 均 給 与 月 額×1.096
平成 15 年４月１日以後
×1000の一般組合員期間の月数
×

（注2）

（注1）

平均給与月額×1.25(１級)

1.154 平成 15 年４月１日以後
×1000の一般組合員期間の月数
1.25(１級)

1.00(２・３級）

× 1.00(２・３級）×従前額改定率 (注3)

アの年金額＜イの年金額の場合は，イの年金額を保障（注1）アとイの平均給料（給与）月額には相違がある。（6頁参照）（注2）一般組合員期間の月数が300月（25年）未満のときは，平成15年4月1日前後の期間で按分して300月とする。
（注3）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。

－22－

○公務等による場合
a 原則
ア平成16年改正法による本来の額

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前保障【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】（注1）
平均給料月額×12××0.285(１級)
0.19(2･3 級）（注1）＋平均給料月額

1.425
×(一般組合員期間－300 月)
1000
×

（注1）
平均給料月額×12×1.25(１級)

平成 15 年３月までの一般組合員期間の月数
一般組合員期間の月数×0.20(2･3 級）（注1）＋平均給料月額1.25(１級)
1.5
×(一般組合員期間－300 月)
1000
1.00(2･3 級）

×

1.00(2･3 級）

0.30(１級)

平成 15 年３月までの一般組合員期間の月数 従前額改定率
×
一般組合員期間の月数
(注3)

＋

＋

【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】

（注1）
（注1）
0.21923(１級)
平均給与月額×12×＋平均給与月額
0.14615(2･3 級）
1.25(１級)
1.096
×
×(一般組合員期間－300 月) 1.00(2･3 級）
1000

（注1）
（注1）
0.23077(１級)
平均給与月額×12×＋平均給与月額0.15385(2.3 級）

×

平成 15 年４月以後の一般組合員期間の月数
一般組合員期間の月数×1.25(１級)
1.154
×(一般組合員期間－300 月) 1.00(2･3 級）1000

平成 15 年４月以後の一般組合員期間の月数 従前額改定率
× (注3)
一般組合員期間の月数

×

アの年金額＜イの年金額の場合は，イの年金額を保障

b 最低保障額
公務等の算定額が，それぞれ障害等級に応じた下記の額から厚生年金相当額を控除して得た額より少ないときは，当該控除して得た額が年金額となる。
障害等級１級の場合

4,152,600円×改定率

障害等級２級の場合

2,564,800円×改定率

障害等級３級の場合

2,320,600円×改定率※

改定率は，国民年金法に規定する改定ルールにより，政令で改定する。

（注1）アとイの平均給料（給与）月額には相違がある。（6頁参照）（注2）一般組合員期間の月数が300月（25年）未満のときは，平成15年4月1日前後の期間で按分して300月とする。
（注3）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。
（注4）また，太字部分については，一般組合員期間が300月を超えるときに適用する。

－23－

③

加給年金額
障害等級が１級又は２級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は，当該障害厚生年金の受給権者によって生計を維持している者の65歳未満の配偶者又は大正15年4月1日以前に生まれた配偶者があるときは，加給年金額を加算した額とする。
また，当該障害厚生年金の受給権者がその権利を取得した翌日以降に，その者によって生計を維持している者の65歳未満の配偶者を有するに至ったことにより，加給年金額を加算することになったときは，障害厚生年金額を改定する。

④

障害の程度が変わった場合の改定
障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進した場合にその者の請求があったとき又は障害の程度が減退したときは，その障害の程度に応じて，障害厚生年金の額が改定される。ただし，障害等級３級の障害厚生年金受給者の場合（かつて，１級又は２級に該当したことがある者を除く。）には，障害の程度が65歳以上になって増進しても額の改定は行わ
れない。

－24－

(4) 支給停止①

在職中の支給停止
経過的職域加算額は，受給権者が一般組合員である間は，支給が停止される。

②

傷病補償年金等との調整
公務等による経過的職域加算額について，地方公務員災害補償法の規定による傷病補償
年金若しくは障害補償年金又はこれらに相当する補償が支給される時は，これらが支給される間，次の額が支給停止となる。

ア平成16年改正法による本来の額

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前保障【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】（注1）
平均給料月額×12×（注1）
平均給料月額×12×0.285(１級)
0.19(2･3 級）

平成 15 年３月までの一般組合員期間の月数×一般組合員期間の月数0.30(１級)

0.20(2･3 級）
従前額改定率
平成 15 年３月までの一般組合員期間の月数××
一般組合員期間の月数
(注3)

＋

＋

【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】（注1）
平均給与月額×12××（注1）
平均給与月額×12×0.21923(１級)
0.14615(2･3 級）

平成 15 年４月以後の一般組合員期間の月数
一般組合員期間の月数0.23077(１級)
0.15385(2.3 級）

平成 15 年４月以後の一般組合員期間の月数 従前額改定率
× (注3)
一般組合員期間の月数

×

アの年金額＜イの年金額の場合は，イの年金額を停止（注1）アとイの平均給料（給与）月額には相違がある。（6頁参照）（注2）一般組合員期間の月数が300月（25年）未満のときは，平成15年4月1日前後の期間で按分して300月とする。
（注3）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。

③

加給年金額の停止
加給年金額は，対象となっている配偶者が老齢厚生年金，障害厚生年金等の支給を受けるときは，支給が停止される。

－25－

５．障害給付（障害手当金）(1) 支給要件
次の①，②に該当した場合に，厚生年金保険独自の給付として障害手当金（一時金）が支給される。
①

被保険者期間中に初診日がある傷病が５年以内に治っている（医学的に傷病が治癒したと認められる場合）こと。

②

障害厚生年金を受けることができない程度の障害の状態であること。（厚生年金保険法
施行令別表２）※国民年金の保険料納付要件を満たしていない場合は，支給されない。

ただし，次のいずれかに該当する者には支給されない。
①

厚生年金保険の年金給付の受給権者（障害等級３級以上に該当しなくなって３年を経過した者を除く。）②

国民年金の年金給付又は共済組合等の年金給付の受給権者③

当該傷病について，地方公務員災害補償法等の規定による障害給付などを受けられる者。

(2) 障害手当金の額
障害手当金の額は，障害厚生年金の額（２級）の規定により計算した額の200/100に相当する額とする。
※障害手当金の額が「障害基礎年金（２級）×３／４×２」の額に満たない場合は，当該額を支給する。

－26－

６．遺族給付（遺族厚生年金・経過的職域加算額（旧職域加算遺族給付））
遺族厚生年金は，厚生年金被保険者又は厚生年金被保険者であった者が死亡した場合に，国民年金の遺族基礎年金に上乗せする形で，その者の遺族に支給される。
遺族が，子のいない配偶者，55歳以上の父母・祖父母などの場合には遺族基礎年金は支給されないが，厚生年金保険独自の遺族厚生年金が支給される。
また，平成27年10月1日前の一般組合員期間を有する者が，平成27年10月以降，初診日が平成27
年10月1日以後にある公務によらない傷病により死亡した場合は，経過的職域加算額がその者の遺族に支給される。なお，当該初診日がない場合にあっては，死亡した日を初診日として取扱う。

(1) 支給要件
次のいずれかに該当するときに，遺族に支給される。
①

厚生年金被保険者が死亡したとき。

②

退職後に，厚生年金被保険者期間中に初診日がある傷病により，その初診日から起算して５年以内に死亡したとき。

③

障害等級が１級又は２級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき。

④

老齢厚生年金の受給権者又は受給資格期間が25年以上である者*が死亡したとき。
＊

年金強化法の施行により，平成29年8月から老齢厚生年金の支給要件としての受給資格期間は10年に短縮されたが，遺族給付を受給するためには従来どおり25年の受給資格期間が必要になる。

※①～③に該当する場合を「短期要件」，④に該当する場合を「長期要件」という。

※「短期要件」のいずれかに該当し，かつ「長期要件」にも該当するときは，別段の申出をした場合を除き，「短期要件」に該当するものとみなして，「長期要件」には該当しないものとする。

※①，②は国民年金の保険料納付要件（死亡日の前日において，死亡日の前々月までに国民年金の被保険者期間があり，かつ，その期間の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が当該期間の３分の２以上必要）を満たす必要がある。

－27－

(2) 遺族の範囲及び順位
遺族厚生年金を受けることができる遺族とは，厚生年金被保険者又は厚生年金被保険者であった者が死亡したときに，その者と生計を共にしていた者のうち恒常的収入金額が将来にわたって年額850万円以上にならないと認められる次の者である。

①

配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）と子（胎児を含む。）

②

父母

③

孫

④

祖父母

※

配偶者の内の夫，父母又は祖父母については，55歳以上であること※

子又は孫については，18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にあって配偶者のいない者及び20歳未満で厚生年金被保険者又は厚生年金被保険者であった者の死亡の当時から引き続き障害等級が１級若しくは２級の障害の状態にある者で配偶者のいない
者に限る。

※

遺族が２人以上いる場合は，①～④の順位で先順位者に支給され，その後，先順位者が失権した場合は支給が終了する。
また，同順位者が２人以上いる場合には，その人数によって等分して支給される。

－28－

(3) 年金額①

遺族厚生年金額

ア平成16年改正法による本来の額

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前保障【平成 15 年４月１日前の被保険者期間分の額】【平成 15 年４月１日前の被保険者期間分の額】

（注1）

（注3）

（注2）

（注1）

平成 15 年４月１日
平均標準報酬月額 ×7.125 × 前の被保険者期間 ×
1000
の月数

3
4

（注3）

（注2）

平成 15 年４月 1 日
平均標準報酬月額 × 7.5 × 前の被保険者期間 ×1000の月数
×従前額改定率 (注4)＋＋

【平成 15 年４月１日以後の被保険者期間分の額】【平成 15 年４月１日以後の被保険者期間分の額】
（注3）

（注3）
（注1）

3
4

（注2）

平成 15 年４月１日
平均標準報酬額×5.481 × 以後の被保険者期 ×
1000
間の月数

3
4

平成 15 年４月１日
35.769
平 均 標 準 報 酬 額×× 以後の被保険者期 ×
4
1000
間の月数

（注1）

（注2）

×従前額改定率 (注4)

アの年金額＜イの年金額の場合は，イの年金額を保障（注1）アとイの平均標準報酬月額・平均標準報酬額には相違がある。（6頁参照）（注2）支給要件④に該当する場合，昭和21年4月1日以前生まれの者の給付乗率については，生年月日に応じて経過措置（14頁参照）が設けられている。
（注3）支給要件①から③に該当する者で，被保険者期間の月数が300月（25年）未満のときは，平成15年
4月1日前後の期間で按分して300月とする。
（注4）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。

－29－

②

経過的職域加算額（旧職域加算遺族給付）
経過的職域加算額は，平成27年9月までの一般組合員期間を算定の基礎として計算される。

○公務等によらない死亡の場合

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前保障

ア平成16年改正法による本来の額【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】

（注1）

（注2）
一般組合員期間 20 年

平均給料月額× 1.425
1000

未満の場合

平成 15 年４月１日
× 前の一般組合員期 ×間の月数（注3）【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】

（注2）

（注1）

（注2）

0.713
1000

平均給料月額×

1.5
1000

（注2）
一般組合員期間 20 年未満の場合

平成 15 年４月１日
× 前の一般組合員期 ×間の月数（注3）

3
4

0.75
1000
3
4

×従前額改定率 (注4)＋＋

【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】

（注1）

（注2）

平均給与月額× 1.096
1000【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】（注2）
一般組合員期間 20 年 0.548
未満の場合

1000

平成 15 年４月１日
× 以後の一般組合員 ×
（注3）
期間の月数

3
4

（注1）

（注2）

平均給与月額× 1.154
1000

（注2）
一般組合員期間 20 年未満の場合

平成 15 年４月１日
× 以後の一般組合員 ×
期間の月数（注3）

0.577
1000
3
4

×従前額改定率 (注4)

アの年金額＜イの年金額の場合は，イの年金額を保障（注1）アとイの平均給与(給料)月額には相違がある。（6頁参照）（注2）支給要件④に該当する場合，昭和21年4月1日以前生まれの者の給付乗率については，生年月日に応じて経過措置（14頁参照）が設けられている。
（注3）支給要件①から③に該当する者で，一般組合員期間の月数が300月（25年）未満のときは，平成15
年4月1日前後の期間で按分して300月とする。
（注4）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。

－30－

○

公務等による死亡の場合

ア平成16年改正法による本来の額

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前保障【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】

a 原則

（注2）

（注1）

平均給料月額× 3.206
1000

（注3）

（注1）

（注3）

（注2）

平成 15 年４月１日
平均給料月額× 3.375 × 前の一般組合員期
1000
間の月数

平成 15 年４月１日
× 前の一般組合員期間の月数×従前額改定率 (注4)＋＋

【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】

（注2）

（注1）

（注3）

（注1）

（注3）

（注2）

平成 15 年４月１日
平均給与月額× 2.596 ×以後の一般組合員
1000
期間の月数

平成 15 年４月１日
平均給与月額× 2.466 ×以後の一般組合員
1000
期間の月数

×従前額改定率 (注4)

アの年金額＜イの年金額の場合は，イの年金額を保障

b 最低保障額
上記により算定した額が，「1,038,100 円×改定率」から厚生年金相当額を控除して得た額よ
り少ないときは，当該控除して得た額が年金額となる。

（注1）①と②の平均給与(給料)月額には相違がある。（6頁参照）（注2）支給要件④に該当する場合，昭和21年４月１日以前生まれの者の給付乗率については，生年月日に応じて経過措置（14頁参照）が設けられている。
※1

改定率は，国民年金法に規定する改定ルールにより，政令で改定する。

（注3）支給要件の①から③に該当する者で，一般組合員期間の月数が300月（25年）未満のときは，平成15年4月1日前後の期間で按分して300月とする。
（注4）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。

－31－

③

子のいない中高齢の妻に対する加算
遺族厚生年金の受給権者が妻の場合，本人の老齢基礎年金を受給できるまでの間，次の一定額が遺族厚生年金に加算される。
ただし，受給権者が40歳未満又は遺族基礎年金受給中は支給停止となる。
ア

中高齢寡婦加算（40歳以上65歳未満の妻）
遺族基礎年金の額×３/４

イ

経過的中高齢寡婦加算（昭和31年4月1日以前に生まれた65歳以上の妻）(遺族基礎年金の額×３/４)-((780,900円×改定率)×妻の生年月日に応じた乗率)※改定率は，国民年金法に規定する改定ルールにより，政令で改定する。

経過的中高齢寡婦加算の生年月日に応じた乗率
生

年

月

日

Ｓ２．４．１以前

乗

率

生

年

月

日

乗

率

0

Ｓ16．４．２～Ｓ17．４．１

180/480

Ｓ２．４．２～Ｓ３．４．１

12/312

Ｓ17．４．２～Ｓ18．４．１

192/480

Ｓ３．４．２～Ｓ４．４．１

24/324

Ｓ18．４．２～Ｓ19．４．１

204/480

Ｓ４．４．２～Ｓ５．４．１

36/336

Ｓ19．４．２～Ｓ20．４．１

216/480

Ｓ５．４．２～Ｓ６．４．１

48/348

Ｓ20．４．２～Ｓ21．４．１

228/480

Ｓ６．４．２～Ｓ７．４．１

60/360Ｓ21．４．２～Ｓ22．４．１

240/480

Ｓ７．４．２～Ｓ８．４．１

72/372

Ｓ22．４．２～Ｓ23．４．１

252/480

Ｓ８．４．２～Ｓ９．４．１

84/384

Ｓ23．４．２～Ｓ24．４．１

264/480

Ｓ９．４．２～Ｓ10．４．１

96/396

Ｓ24．４．２～Ｓ25．４．１

276/480

Ｓ10．４．２～Ｓ11．４．１

108/408

Ｓ25．４．２～Ｓ26．４．１

288/480

Ｓ11．４．２～Ｓ12．４．１

120/420

Ｓ26．４．２～Ｓ27．４．１

300/480

Ｓ12．４．２～Ｓ13．４．１

132/432

Ｓ27．４．２～Ｓ28．４．１

312/480

Ｓ13．４．２～Ｓ14．４．１

144/444

Ｓ28．４．２～Ｓ29．４．１

324/480

Ｓ14．４．２～Ｓ15．４．１

156/456

Ｓ29．４．２～Ｓ30．４．１

336/480

Ｓ15．４．２～Ｓ16．４．１

168/468

Ｓ30．４．２～Ｓ31．４．１

348/480－32－

(4) 支給停止①

当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，労働基準法第79条の規定による遺族補償が支給されるときは，死亡の日から６年間，支給を停止する。

②

遺族厚生年金の受給権者である夫，父母又は祖父母が60歳未満であるとき（障害等級が１級又は２級の障害の状態にある者は除く。）は，60歳に達するまで支給停止となる。
ただし，夫に遺族基礎年金が支給される場合には，遺族厚生年金も支給される。

③

公務等による経過的職域加算額の受給権者が，地方公務員災害補償法等により遺族補償年金等を受ける場合，その間，経過的職域加算額のうち次の算式アで算定した額を停止する。
ただし，経過措置として従前の算式イにより算定した額が多額の場合は，その額を停止する。

ア平成16年改正法による本来の停止額

イ平成16年改正法による従前額改定率による従前停止額【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】
（注2）

（注2）

平成１５年４月１日前

（注1）

3.206
平 均 給 料 月 額×1000

【平成 15 年４月１日前の一般組合員期間分の額】

×

3.375
平 均 給 料 月 額×1000

全一般組合員期間

×300 月

2.466
平 均 給 与 月 額×1000

×

全一般組合員期間＋【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】（注1）××300月×従前額改定率 (注3)

＋

（注2）

平 成 15 年 ４ 月 １ 日 前（注1）【平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間分の額】（注2）

平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間の月数

（注1）

2.596
平 均 給 与 月 額×1000

全一般組合員期間

×300 月×

平成 15 年４月１日以後の一般組合員期間の月数
全一般組合員期間

×300月×従前額改定率 (注3)

アの年金停止額＜イの年金停止額の場合は，イの年金停止額とする（注1）アとイの平均給与(給料)月額には相違がある。（6頁参照）（注2）支給要件④に該当する場合，昭和21年4月1日以前生まれの者の給付乗率については，生年月日に応じて経過措置（14頁参照）が設けられている。
（注3）従前額改定率は，毎年度，政令により改定される。

－33－

(5) 失権①

死亡したとき。

②

婚姻したとき。
（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者となったときを含む。）③

直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。

④

死亡した一般組合員であった者との親族関係が離縁によって終了したとき。

⑤

遺族厚生年金の受給権者である子又は孫（障害等級の１級又は２級に該当する子又は孫を除く。）が18歳に達した日以後の最初の3月31日を迎えたとき。

⑥

障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある子又は孫（18歳に達した日以後の最初の3月31日を迎えるまでの子又は孫を除く。）について，その事情がなくなったとき，
または20歳になったとき。

⑦

遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一事由に基づく遺族基礎年金の受給権を取得しないときは，当該遺族厚生年金の受給権を取得した日から５年を経過したとき。

⑧

遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する妻が 30 歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときは，当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日から５年を経過したとき。

－34－

７．年金の支給調整(1) 年金所得以外の給与所得者の場合（再就職した場合）
老齢厚生年金の受給権者が，厚生年金保険の被保険者や国会議員又は地方公共団体議会議員となった場合，厚生年金の月額と，標準報酬（給与）月額及び過去１年間の標準賞与（期末・勤勉手当等）額の総額の1/12の合計額に応じて年金の全部又は一部が支給停止される。
（16頁参照）(2) 年金の併給調整
現行の年金制度では，同一人物が複数の年金受給権を取得した場合，原則として，いずれか一つの年金を選択することになる。しかし，次のような場合には，複数の年金を同時に受給することができる。
【主な例】①

老齢を事由とする年金受給権を複数持っている場合
老齢厚生年金＋（公立学校共済組合）②

老齢基礎年金（日本年金機構）事由（老齢）であり全額受給

障害基礎年金（日本年金機構）

・実施機関は異なるが，いずれも同一の給付事由（障害）であり全額受給

遺族基礎年金（日本年金機構）

・実施機関は異なるが，いずれも同一の給付事由（遺族）であり全額受給受給権者が65歳以上の場合の遺族給付と老齢給付の場合
遺族厚生年金（公立学校共済組合） ＋（遺族給付）

老齢基礎年金（日本年金機構）（老齢給付）

遺族厚生年金※老齢基礎年金老齢厚生年金＋ （公立学校共済組合） ＋ （日本年金機構）（公立学校共済組合）（遺族給付）⑤

・実施機関は異なるが，いずれも同一の給付

遺族を事由とする年金受給権を複数持っている場合
遺族厚生年金（公立学校共済組合） ＋④＋

障害を事由とする年金受給権を複数持っている場合
障害厚生年金（公立学校共済組合） ＋③

老齢厚生年金（日本年金機構）（老齢給付）（老齢給付）

受給権者が65歳以上の場合の障害給付と老齢給付の場合障害基礎年金（日本年金機構）（障害給付）

老齢厚生年金＋ （公立学校共済組合）（老齢給付）－35－※自身の老齢厚生年金と遺族厚生年金の差額

(3) 雇用保険（失業給付）と特別支給の老齢厚生年金等との併給調整
特別支給の老齢厚生年金等の受給中に，失業給付を受給する場合，当該年金額のうち経過的職域加算額を除いた額が支給停止される。
なお，失業給付を受給しない場合は，支給停止されない。

(4) 給付制限
一般組合員又は一般組合員であった者が，禁錮以上の刑に処せられた場合，又は停職以上の懲戒処分を受けた場合には，その者が支給を受ける経過的職域加算額の一部が支給停止となる。
また，遺族厚生年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には，その者が支給を受ける経過的職域加算額の一部が支給停止となる。
①

一般組合員又は一般組合員であった者が禁錮以上の刑に処せられた場合
50
経過的職域加算額

②

×

100

一般組合員が懲戒処分によって退職した場合懲戒処分による退職に引き続いている一般組合員期間経過的職域加算額③

50×年金の算定の基礎となった一般組合員期間

100

一般組合員が停職処分を受けた場合
経過的職域加算額④

××

停職処分を受けた一般組合員期間年金の算定の基礎となった一般組合員期

×

25
100

遺族厚生年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
50
経過的職域加算額

⑤

×

100

退職後，再度，一般組合員になった者及び一般組合員であった者が退職手当支給制限等処分を受けた場合

経過的職域加算額

×

退職手当支給制限等処分の対象となった退職手当に係る退職までに引き続く一般組合員期間年金の基礎となった一般組合員期間

×

50
100

上記①～⑤の給付制限は，支給停止の開始から通算して60月に限り行われる。

－36－

８．退職届書
一般組合員が退職したときに，次に該当する者は，退職届書等を提出することとなる。
(1) 退職届書等の提出対象者①

老齢厚生年金又は退職等年金給付の受給資格期間未満の退職者（一般組合員期間１年未満の者を含む。）②

老齢厚生年金又は退職等年金給付の受給資格期間を満たしている者のうち，支給開始年
齢前に退職した者③

在職中に障害厚生(共済)年金の受給権を取得した者で，老齢厚生年金又は退職等年金給付の支給開始年齢前に退職した者(2) 提出書類
①

退職届書

②

履歴書

(3) 提出対象者の今後支部へ提出された退職届書等は，審査・点検のうえ本部へ進達され，本部でこれらの書類を基に各個人のデータが記録・保管されるとともに，本人あてに「年金待機者登録通知書」と「年金待機者となられた方へ」（リーフレット）が送付される。
退職届書の提出者が老齢厚生年金の支給開始年齢に達する前に，日本年金機構が判定した実施機関（公立学校共済組合本部等）から年金請求書類が送付されるので，本人が，直接，当該実施機関へ請求することになる。

－37－

９．離婚時の年金分割制度
被保険者又は被保険者であった者が平成19年4月1日以降に離婚をした場合において，その被保険者若しくは被保険者であった者又はその配偶者であった者（以下「当事者」という。）から請求があったときは，両者の婚姻期間等に係る被保険者期間の標準報酬月額・標準賞与額を分割することができる。

(1) 離婚等の年金分割制度の概要
平成19年4月1日以後に離婚をした者は，第１号改定者（注１） 又は第２号改定者（注２） からの請求に基づき，次の期間について離婚時の年金分割制度の対象とすることができる。
①

離婚をした場合は，婚姻が成立した日から離婚が成立した日までの期間②

婚姻の取消をした場合は，婚姻が成立した日から婚姻が取り消された日までの期間③

事実上の婚姻期間と同様の事情にあった当事者について，当該事情が解消したときは，婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった当事者の一方が当該当事者の他方の被扶養配偶者である国民年金第３号被保険者であった期間（注１）当事者のうち離婚等の年金分割制度の対象期間の標準報酬総額が多い者（注２）当事者のうち離婚等の年金分割制度の対象期間の標準報酬総額が少ない者(2) 標準報酬改定請求
次のいずれかの要件に該当するときに請求できる。
①

当事者が標準報酬改定の請求及び請求すべき按分割合について合意しているとき。

②

裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき。
なお，分割後の標準報酬月額・標準賞与額は，当該請求を行った日以後，将来に向かってのみその効力を有することとなるので，過去に遡及して給付が発生したり，年金額が改定されることはない。

(3) 標準報酬改定請求に係る除斥期間
次のいずれかの日の翌日から起算して２年を経過したときは，標準報酬改定請求を行えない。
①

離婚が成立した日②

婚姻が取り消された日③

事実上の婚姻期間と同様の事情にあった当事者について，当該事情が解消したと認めら
れた日

－38－

(4) 按分割合
請求すべき按分割合は，当事者それぞれの対象期間標準報酬総額（注１）の合計額に対する第２号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え２分の１以下の範囲内で定められなければならない。
（注１）対象期間に係る被保険者期間における次の①及び②を合算した額である。
①

標準報酬月額に，当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額②

標準賞与額に，当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される
再評価率を乗じて得た額(5) ３号分割標準報酬改定請求
平成20年4月1日以後に離婚をした被保険者又は被保険者であった者の被扶養配偶者は，特定期間（当該被保険者が被保険者であった期間であり，かつ，その被扶養配偶者当該被保険者の配偶者として国民年金第３号被保険者であった期間をいう。）に係る被保険者期間の標
準報酬月額・標準賞与額をそれぞれ２分の１に按分する請求ができる。
なお，３号分割標準報酬改定請求により改定及び決定された標準報酬月額・標準賞与額は，３号分割標準報酬改定請求があった日から将来に向かってのみその効力を有する。

－39－

１０．退職等年金給付（年金払い退職給付）
年金払い退職給付は，被用者年金制度の一元化により共済年金の職域年金相当部分が廃止されたため，平成27年10月1日から新たな制度として創設された。年金払い退職給付は，地方公務員の退職給付の一部として設けられたものである。

(1) 年金払い退職給付の概要
年金払い退職給付制度（注１）の加入者は一般組合員であるが，厚生年金保険と異なり，70歳に達しても在職中の場合は継続加入することとなる。掛金（保険料）は標準報酬月額及び標準賞与額を基に算定され，労使折半となる。退職時までに積み立てた給付算定基礎額に基づき，給付の半分は有期年金，半分は終身年金として，退職後に65歳に達したとき又は65歳に達した日以後に退職したときに支給されるが，希望すれば60歳まで繰上げ請求できる。受給権者が死亡の場合，終身年金は終了し，有期年金の残余は遺族に一時金として支給される。
なお，服務規律維持の観点から，在職時から退職後までを通じた信用失墜行為等に対する支給制限措置がある。
（注１）財政運営は積立方式（注２） ，給付設計はキャッシュバランス方式（注３） で，掛金（保険料）の追加拠出リスクを抑制した上で，保険料率（注４）は労使あわせて1.5％を超えない範囲内で法定される。
（注２）将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ掛金（保険料）で積み立てる方式で，現役世代の減少による影響を受けない仕組みである。
（注３）年金の給付水準を国債利回りや予想死亡率に連動させ，給付債務と積立金との乖離を抑制する仕組みである。
（注４）保険料率＝掛金率（一般組合員負担）＋負担金率（事業主負担）のことであり，労使折半となる。労使あわせて1.5％（一般組合員の掛金率は0.75％）。

(2) 退職年金①

支給要件
次の要件をすべて満たしているときに支給される。
ア

１年以上の引き続く一般組合員期間を有していること。（平成27年10月1日前の期間も
含む。）

②

イ

65歳に達していること。

ウ

退職していること。

終身退職年金
給付算定基礎額の1/2に基づいて算定され，支給期間を終身として支給される。
－40－

③

有期退職年金
給付算定基礎額の 1/2 に基づいて算定され，支給期間を 240 月（20 年）として支給される。
ただし，受給権者が支給期間の短縮の申出を給付事由が生じた日から６ヶ月以内にしたときは，120 月（10 年）とすることができる。

④

一時金
ア

有期退職年金に代わる一時金
有期退職年金の受給権者は給付事由が生じた日から６ヶ月以内に，一時金の支給を請求することができる。一時金を請求した場合，有期退職年金は支給されない。
イ

遺族一時金
１年以上の引き続く一般組合員期間を有する者が死亡したとき，その者の遺族に支給する。一時金を受ける者が，その者の死亡により，公務遺族年金を受けることができるときは，当該支給を受ける者の選択により，一時金と公務遺族年金のうち，いずれかを支給する。

(3) 公務障害年金①

支給要件１
次のアからウまでをすべて満たしているときに支給する。
ア

公務により病気にかかり，又は負傷した者であること。（通勤災害は除く）

イ

初診日（公務傷病について初めて医師又は歯科医師の診察を受けた日をいう。以下同じ。）において，一般組合員であること。

ウ

障害認定日（初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその公務傷病が治ったとき，又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至ったときは，当該治った日又は当該状態に至った日をいう。）をいう。以下同じ。）に障害等級の１級から３級までに該当する障害状態にあるとき。

②

支給要件２［事後重症］
次のアからエまでをすべて満たしているときに支給する。
ア

公務により病気にかかり，又は負傷した者であること。

イ

初診日において，一般組合員であること。

ウ

障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったこと。

エ

障害認定日後，65歳に達する日の前日までに，その公務傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になったこと。

－41－

(4) 公務遺族年金
一般組合員又は一般組合員であった者が，次のいずれかに該当するときは，その者の遺族に給付される。
①

公務傷病により死亡したとき。（通勤災害は除く）②

退職後，公務傷病により初診日から５年以内に死亡したとき。

③

公務障害年金（障害等級１級又は２級）の受給者がその受給権の原因となった公務傷病により死亡したとき。

④

１年以上の引き続く一般組合員期間を有し，かつ，保険料納付済期間，保険料免除期間，
合算対象期間を合算した期間が25年以上である者が，ア又はイに該当したとき。
ア

一般組合員であった者が，退職後に，一般組合員であった間に初診日がある公務傷病により死亡したとき。

イ

障害等級に該当する障害の状態にある公務障害年金の受給権者が当該公務傷病年金の給付事由となった公務傷病により死亡したとき。

（5）給付の制限
一般組合員又は一般組合員であった者が，次の①～④に掲げる事由に該当した場合には，その一般組合員期間に係る退職年金（終身退職年金に限る。）又は公務障害年金のうち，当該各号に定める額を支給しない。
また，公務遺族年金の受給権者が⑤に掲げる事由に該当した場合には，公務遺族年金のうち，⑤に定める額を支給しない。

①

一般組合員又は一般組合員であった者が禁錮以上の刑に処せられた場合
ア

退職年金
終身退職年金の額

イ

公務障害年金公務障害年金の額

×

50
100

②

一般組合員が懲戒処分によって退職した場合
ア

退職年金
終身退職年金の額

×

懲戒処分による退職に引き続いている一般組合員期間年金の基礎となった一般組合員期間

－42－

イ

公務障害年金
懲戒処分による退職に引き続いている一般組合員期間
公務障害年金の額③

×

年金の基礎となった一般組合員期間

50100

一般組合員が懲戒処分として停職の処分を受けた場合
ア

退職年金
終身退職年金の額

イ×

停職の処分を受けた期間の日数
365 日

×

50
100

公務障害年金
停職の処分を受けた期間の日数
公務障害年金の額

④

×

×

365 日

25
×

100

退職後再度一般組合員になった者又は一般組合員であった者が国家公務員共済組合法第97条第1項に規定する退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けた場合
ア

退職年金

終身退職年金の額

×

退職手当支給制限等処分の対象となった退職手当に係る退職までに引き続く一般組合員期間年金の基礎となった一般組合員期間

イ

公務障害年金
退職手当支給制限等処分の対象となった退職手当に係る退職までに引き続く一般組合員期間

公務障害年金の額

××
年金の基礎となった一般組合員期間

⑤

50
100

公務遺族年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
公務遺族年金の額

×

50
100

上記①～⑤の給付制限は，当該給付制限を開始すべき月から併給調整や在職等の事由により支給が停止されている月を除き，通算して60月に限り行うこととされている。

－43－

１１．基礎年金制度
国民年金は，従来，自営業者等のみに適用されていたが，昭和61年4月1日以降，20歳以上60歳未満の全国民が加入する基礎年金制度となり，公立学校共済組合等の一般組合員や厚生年金保険の被保険者等と，これらの者の被扶養配偶者にも適用されることとなった。
(1) 老齢基礎年金①

支給要件
国民年金の保険料納付済期間（公立学校共済組合の一般組合員期間及び厚生年金等の公的年金制度の加入期間）と保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が通算して10年以上である場合に，65歳から支給される。

②

年金額780,900円×改定率（毎年度，国民年金法に規定する改定ルールにより，政令で改定する。）
ただし，この額は20歳から60歳に達するまでの40年間保険料を納付した場合であり，保険料納付に不足期間や免除期間がある場合は，その期間に応じて減額される。

③

配偶者の老齢基礎年金の振替加算
配偶者が65歳になると自分の老齢基礎年金が支給されるので，加給年金額は支給されな
いこととなるが，その配偶者が昭和41年4月1日以前に生まれた者であるときは，その者の生年月日に応じた所定の額に改定率を乗じた額が老齢基礎年金に加算（振替加算）される。

(2) 障害基礎年金①

支給要件
傷病により障害等級が１級又は２級の障害程度に該当（初診日が一般組合員期間中の場
合は共済組合で認定）する障害状態になったときに支給される。

②

年金額
額

定
ア

＋

子の加算額

定額は，障害等級に応じて次のとおりである。
障害等級

イ

定

額

１

級

780,900円×1.25×改定率

２

級

780,900円×改定率

子の加算額
加算対象の子

加

算

額

２人目まで

１人につき224,700円×改定率

３人目以降

１人につき 74,900円×改定率

子の加算額の要件
受給権者によって生計を維持しているその者の18歳に達する日以後の最初の３月31－44－

日までの間にある子又は20歳未満の障害のある子（１級又は２級の障害）がいるとき。
(3) 遺族基礎年金①

支給要件
被保険者及び老齢基礎年金受給者等が死亡した場合に，その者の死亡当時，その者によって生計を維持していた次の要件に該当する配偶者又は子に支給される。
ア

配偶者の場合18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子又は20歳未満で障害等級が１級又は２級の障害の状態にある子と生計を同じくしていること。

イ子の場合18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子又は20歳未満で障害等級が１級又は２級の障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていない者であること。

②

年金額
ア

子のある配偶者に支給される額
区

分

基

本

額

加

算

額

合

計

子が１人いる配偶者

780,900円×改定率

224,700円×改定率

1,005,600円×改定率

子が２人いる配偶者

780,900円×改定率

449,400円×改定率

1,230,300円×改定率

子が３人いる配偶者

780,900円×改定率

524,300円×改定率

1,305,200円×改定率

イ

子に支給される額
区

分

基

本

額

加

算

額

合

計

１人のとき

780,900円×改定率

780,900円×改定率

２人のとき

780,900円×改定率

224,700円×改定率

1,005,600円×改定率

３人のとき

780,900円×改定率

299,600円×改定率

1,080,500円×改定率(4) 基礎年金の保険料
自営業者等（第１号被保険者）は，加入者が個々に国民年金の保険料を支払うことになっているが，公立学校共済組合の一般組合員（第２号被保険者）とその被扶養配偶者（第３号被保険者）の基礎年金に係る負担分は，一般組合員の掛金と事業主の負担金の中で賄うことになっているので，一般組合員及びその被扶養配偶者が国民年金の保険料を個々に支払う必要はない。
なお，任意継続一般組合員制度は短期給付に関する制度であるため，60歳未満の任意継続
一般組合員や，その被扶養配偶者で60歳未満の者は，住居地の市区町村において国民年金の加入手続きが必要となる。
－45－