審議会等附属機関の在り方等に関する基本指針
この指針は、審議会等附属機関（以下「審議会等」という。）の適正な設置及び運営、委員の選考並びに会議の公開等について必要な事項を定めることにより、審議会等の透明性及び公正性を確保するとともに、市政に対する市民参加の促進と理解を深め、もって開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。

１

審議会等の基本的な在り方(1) 審議会等の定義
この指針の対象となる審議会等とは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項の規定に基づく附属機関及びこれに準ずるものとする。
(2) 審議会等の設置・見直し
ア

新たに設置する場合
新たな行政課題に対応して調査審議等を行うため審議会等を新設する場合には、審議会等附属機関の設置条例を制定することを原則とする。また、類似又は関連する既存の審議会等の有効活用や一般的な会議の開催等による対応を十分検討するなど、安易に審議会等を設置しないよう留意するとともに、設置に当たっては行政管理課と協議するものとする。

イ

審議会等の在り方の見直し
既に設置されている附属機関で、次のいずれかに該当するものについては、改選期等に見直しを行い、廃止又は統合等改善措置を実施するものとする。
(ｱ) 既に設置の目的を達成したもの(ｲ) 社会経済情勢の変化等に伴い設置の必要性が低下したもの(ｳ) 活動状況が著しく不活発なもの(ｴ) 定例的な報告や情報交換程度の形式的開催が主であるもの(ｵ) 一般的な会議又は他の行政手段による対応が可能であるもの(ｶ) 類似又は関連する附属機関の部会等として設置すれば足りるもの(ｷ) 行政の総合性及び効率性を確保するため統合することが望ましいもの(3) 審議会等への市民参加等
ア

審議会等委員の公募
市民ニーズが多様化、高度化する中で、審議会等における調査・審議の場は、市民がさまざまな市政運営に参加し、意見を反映できる機会として重要な役割を果たすことから、委員の公募を原則とする。

イ

女性の登用を積極的に図るものとする。

ウ

審議会等会議の公開
会議の公正性の確保と透明性の向上を図るとともに、市政に対する市民の知る権利を保障・拡充し、もって開かれた市政のよりいっそうの推進を図るため、審議会等の会議は原1

則公開とする。
(4) 審議会等委員の選考・構成
ア

委員の選考
委員の選考については、地方分権時代に対応し、より幅広く人材の登用を図る必要があることや、統一した選考基準により審査を行うことで審議会等の適正な設置・運営が推進されることから、審議会等附属機関委員選考委員会（以下「選考委員会」という。
）を設置し、審査するものとする。

イ

委員数の制限委員数は、当該審議会の運営の効率化と実質的な審議を確保するために必要な最小限とする。

ウ

再任の制限
同一審議会等での在任期間は、原則として３期６年以内とする。

エ

年齢の制限
原則として 18 歳以上とする。

オ

女性の登用
女性登用率は、原則 40％以上とする。

カ

公募委員の登用
審議会等の設置目的、審議内容等を十分勘案した上で、原則として最低１人以上の公募委員を登用する。

キ

兼務の制限
同一人が多数の審議会等の委員を兼ねないよう、原則として兼職数は「２」を上限とする。
（ただし、地域協議会については例外とする。）

ク

関係団体への依頼
改選期等に当たっては、当該審議会における関係団体の構成等について検討を行うとともに、推薦の依頼に当たっては団体の代表者に限定せず、適任者が得られるよう配慮する。

ケ市議会議員の参画
新設する審議会等へ市議会議員の参画を要請する場合は、あらかじめ行政管理課へ協議するものとする。

コ

市職員の取扱い
法令、条例等で特別の定めがあるものを除き、原則として常勤の一般職職員は審議会等の委員としない。

２

審議会等委員の公募要領(1) 趣旨１の(3)のアに規定する審議会等委員の公募に関し、必要な事項を定めるものとする。
(2) 公募の方法
2

公募は、広報うえだ等へ次に掲げる内容の募集記事を掲載して行う。なお、各課の募集記事は、行政管理課で取りまとめ広報課へ依頼するものとする。
ア

審議会名

イ

審議会の主たる目的及び任期

ウ

応募資格

エ

募集人数

オ

応募方法

カ

選考の方法

キ

問い合わせ先(3) 応募資格及び応募方法
応募資格は、市内在住者で、年齢は原則として 18 歳以上とする。なお、公募の方法により審議会等へ参画できるのは、原則として１人１審議会までとする。
応募方法は、所定の応募申込書（様式第１号）を担当課へ提出する。
(4) 選考の方法
選考は、１の(4)のアに規定する選考委員会において行う。
(5) 応募者への通知
選考の結果については、担当課から各応募者に通知するものとする。

３

審議会等附属機関委員選考委員会要領(1) 趣旨１の(4)のアに規定する選考委員会に関し、必要な事項を定めるものとする。
(2) 組織選考委員会の組織は、次のとおりとする。
ア 委 員 長

副市長

イ

副委員長

総務部長

ウ

委

政策企画部長、上田地域自治センター長、員

丸子地域自治センター長、真田地域自治センター長、武石地域自治センター長、教育次長、人権共生課長、行政管理課長
エ 事 務 局

行政管理課

(3) 開催日選考委員会は、必要に応じて開催するものとする。
(4) 選考委員会の任務
審議会等の委員候補者等について、１の(4)に規定する観点から審査を行い、決定する。
(5) 委員選考の手順
委員選考の手順は、別に定める審議会等附属機関委員選考事務手順書によるものとする。
(6) 選考委員会の開催を必要としない場合
3

選考委員会の開催を必要としない審議会等の委員の選考等は次のとおりとする。

４

ア

選挙等により市議会選出の委員が変更になる場合

イ

団体推薦並びに充て職による委員で、人事異動等により変更となる場合

ウ

その他委員長が認める場合

審議会等会議の公開要領(1) 趣旨１の(3)のウに規定する審議会等会議の公開に関し、必要な事項を定めるものとする。
(2) 会議公開の基準
会議は原則公開とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、審議会等の長は事前に委員等に諮り、当該会議の一部又は全部を非公開とすることができる。
ア

会議において、上田市情報公開条例（平成 18 年条例第 12 号）（以下「情報公開条例」という。
）第８条の規定に該当する情報に関し審議する場合
イ

会議を公開することにより、公正、円滑な審議が著しく阻害されるおそれがあるなど会議の目的が達成されないと認められる場合
なお、審議会等は、会議を公開しないことを決定した場合は、その理由を明らかにするものとする。
(3) 会議開催の周知
ア

周知の時期
会議の日程等は、会議開催日の１週間前までに公表するものとする。ただし、会議の開催が急を要する場合は、この限りではない。
イ

周知の方法
周知の方法は、上田市ホームページへの掲載、本庁舎１階行政資料コーナー及び各地域自治センターに「審議会等開催のお知らせ」のファイルを置くこと等により行う。
なお、周知する内容は行政管理課で取りまとめることとし、担当課は会議開催の２週間前までに審議会等開催のお知らせ（様式第２号）により行政管理課へ報告するものとする。
ウ

周知する内容公表の内容は、次に掲げる事項とする。

(ｱ) 会議名(ｲ) 開催日時及び場所(ｳ) 議題(ｴ) 会議の公開、非公開等の別(ｵ) 傍聴者の定員(ｶ) 問い合わせ先(4) 会議の公開の方法
ア

会議の公開は、審議会等の長が傍聴希望者に傍聴を認めることにより行うものとする。
4

なお、傍聴希望者は、会議開催時間の 10 分前までに傍聴希望者受付用紙（様式第３号）を提出するなど所定の手続を取ることとする。
イ

公開の会議における傍聴者の定員はあらかじめ定めておくとともに、当該会場に一定の傍聴席及び記者席を設けるものとする。
ウ

傍聴希望者が多数の場合は、抽選により傍聴者を決定する。

エ

傍聴者に会議資料を配布するものとする。ただし、会議資料のうち、４の(2)の規定により非公開とされた資料を除く。
オ

審議会等の長は、公開に当たり会議が公正かつ円滑に行われるよう会場の秩序維持に努めるものとし、傍聴者は審議会等の長の指示に従わなければならない。
(5) 会議概要の作成
審議会等は、会議の終了後速やかに会議概要（様式第４号）を作成するものとする。
(6) 会議概要の公表
ア

審議会等は、４の(2)の規定により非公開とされたものを除き、会議に係る会議概要を公表するものとする。なお、非公開としたものについては、その理由を会議概要に明記することとする。
イ

公表は、上田市ホームページへの掲載、本庁舎１階行政資料コーナー及び各地域自治センターに「審議会等会議の開催結果」のファイルを置くこと等により行う。
ウ

会議概要は行政管理課で取りまとめることとし、担当課は会議終了後、会議概要を行政管理課へ速やかに提出するものとする。
(7) 特別の定めがある場合の取扱い
審議会等の会議の公開について、法令等に特別の定めのあるときは、その定めるところによるものとする。

附則

この指針は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この指針は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
この指針は、平成 20 年 5 月 2 日から施行する。
この指針は、平成 20 年 6 月 1 日から施行する。
この指針は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この指針は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この指針は、平成 24 年 11 月 1 日から施行する。
この指針は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
この指針は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この指針は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この指針は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
この指針は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
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