A_13901_名古屋大学

様式１
本事業の自走化計画①

自走化の実現に向けた取組内容【２ページ以内】

名古屋大学は，スーパーグローバル大学創成支援事業開始以来，ジョイント・ディ
グリープログラム 14 コース開設をはじめとする教育活動の真の国際化，また，東海国立大学機構の設立による構造改革を断行し，21 世紀の持続可能な世界を構築するアジ
アのハブ大学として，着実に成果を上げてきている。本学は事業終了後の自走化を実現する方策として以下６項目について計画を策定した。
１．教育の国際化を促進
現在の G30 プログラム授業の共修化及び教養教育科目としての単位化や，単位化されていない共修イベント等の活用・改善を通して新たなプログラムを設置する。既存の各種プログラムを活用するため，費用は発生しない。
海外派遣プログラムについて，プログラムフィーを学生から徴収する。プログラムの内容や安全危機管理の観点から，学生の需要は既に拡大しており，適正な価格設定の下で受益者負担によるプログラムの自走化を目指す。
短期留学生の受入事務や関連する人件費を踏まえたプログラムフィーの徴収や寄附金受入制度を確立し，自走化できる財政基盤を整備する。
学生の海外派遣や受入に関し，大学独自の奨学金を拡大し，学生の海外派遣や受入の拡大を目指す。具体的には，本学の基金を使った奨学金制度を改善することや，クラウドファンディングによる資金集めの方法をより活用しやすい仕組みを構築する。
留学生の就職支援やビジネス日本語の補講等について，地元の企業と連携した組織を作り，自走化することを計画している。
２．アジア諸国の国家中枢人材養成
アジアサテライトキャンパスは，教育のみを行うフェーズから，博士課程レベルでの教育を共同研究に組み入れるという形で人材育成の拠点となるフェーズに移行することを目指している。世界の課題解決に挑むため，共同研究を行うプラットフォームであるアジア共創教育研究機構は，現在 6 つの研究プロジェクトが部局横断で推進されており，外部資金の獲得によって，活動が可能な状態であるが，更にシンクタンク機能を持たせて，企業の資金を活用するなどの取り組みに着手しつつある。日本法教育センターは，法政国際教育協力研究センター（CALE）のもとにあり，基幹経費化されたため，一定程度の財源は確保できているが，選択と集中による資源の再分配や，大学や企業を会員とするコンソーシアム会員を拡大して収益の増加を図りつつ，帰国留学生である現地の実務家を講師として活用する枠組みを構築・拡充して自走化する。アジア地域の大学との JDP は，既に自走しているが，JDP における共同研究を外部資金の獲得につなげ，自走をさらに容易にする。
３．国際的な産学連携拠点へ

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東海地域の地元企業の国際化を支援するため，JETRO と協力して現地展開での解決策や情報提供を実施してきた。今後は，一部の取組を有料化し，収入源に充てる。
米国ノースカロライナに位置する本学の国際産学連携拠点である NU-Tech では，医療機器，ヘルスケア製品分野で，産学連携によるリカレント教育から本格的共同研究までの持続可能な体制を目指しており，リカレント教育における授業料の徴収，共同研究に係る間接経費増等を検討している。今後は同様の取組をドイツ等でも実施し，研究開発や特許権の取得を促進する。
2019 年度に入管法が改正され，多くの企業が留学生の採用に積極的になっており，問い合わせが増えてきている。本学では，これまでの経験を活かし，留学生の採用や採用後の支援を有料で地元企業に提供することを検討している。
また，インドネシア及びシンガポールにおいて実施している起業家育成短期研修について，プログラムの有料化，起業家支援を目的とした新株引受権の取得や寄附金の受け入れ等を検討している。
４．高い研究成果（受賞多数）
WPI に次ぐ世界的な研究拠点を形成するため，最先端国際研究ユニットへ，外部資金を原資とする研究費を投入する。これまでも折戸周治賞，紫綬褒章，文部科学大臣表彰の受賞実績があるため，今後も支援を継続し，本学のレピュテーションを向上させ，更なる外部資金の獲得を目指す。また，研究領域の異なる若手研究者で構成される国際若手招へい研究ユニットに対しても同様に研究費を投入するとともに，学内発ベンチャー企業の発足を促進し，ライセンスフィーや施設利用料等による資金還元を実現する。この他にも，研究コミュニティの交流を活性化させるため，国際会議開催を奨励する助成金制度を外部資金により継続的に実施する。
５．女性リーダー（PI，上位職階，管理職）の増加
女性研究者の採用を加速させるため，本学では「女性 PI（Principal Investigator）枠」を導入し，研究を主導する優れた女性教員（教授・准教授）を公募している。
2019 年度から，本学の人事制度をポイント制としたため，これを活用した女性枠，のさらなる増加を目指す。これらの取組は内製化し，学内予算で実施する。本学での女性教職員管理職比率を増加させるために，2019 年度から教育研究評議会の女性比率を最低 6 人（約 2 割）にするよう学内規程を改めた。また，部局に対して「ジェンダー平等支援」特定基金から奨励金を支給し，これらの取組を加速化する。
６．総長のリーダーシップによる構造改革
本学と岐阜大学の両国立大学法人を統合した東海国立大学機構を 2020 年度に発足させ，SGU 事業で得た経験・知見を岐阜大学にも展開・活用する。また、国際戦略，将来構想等の分科会を設置し，グローバル化への対応策検討と外国人教員等の意思形成への参画等を実現する。これらの取組は，リソースの共有と有効活用により実現する。

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取組内容の年度別実施計画【２ページ以内】【2019 年度】
‣PPP（官民連携）による混住型宿舎の整備，学内予算による英語力向上カリキュラムの再構築及び留学説明会の充実化。
‣外部資金獲得に向けた産学協同研究センターの研究所化。
‣外部資金を原資として，最先端国際研究ユニットを 6 件，国際若手招へい研究ユニットを 5 件採択・支援。
‣人事制度のポイント制運用開始による，学内資源の再配分を実施。
‣自己収入インセンティブ制度規程整備。
‣特定基金の創設，継続的な寄附募集活動実施。
‣プログラムフィー，ライセンスフィー，施設利用料の適正価格に係る学内検討。
‣企業への留学生支援事業及び起業家育成研修の有料化に係る学内検討。
‣奨学金制度の改善に係る学内検討。
‣企業と連携したビジネス日本語講座実施計画の策定。
【2020 年度】
‣前年度に実施した英語力向上カリキュラムの再構築結果のフィードバックを踏まえたプログラム改善。
‣学内予算による海外渡航安全・危機管理教育の充実化。
‣国際的レピュテーション向上及び海外大学との共同研究を促進するため， JDP の新規設置に向けた準備開始。
‣既存スペースを見直し，学内資源を再配分。
‣文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」への申請。
‣国立大学法人東海国立大学機構設立，リソースの共有と有効活用に係る検討開始。
‣自己収入インセンティブ制度運用開始。
‣プログラムフィー，ライセンスフィー，施設利用料等の徴収に係る学外関係者との調整。
‣アジア共創教育研究機構のシンクタンク機能を強化。
‣企業と連携したビジネス日本語講座を試行。
【2021 年度】
‣学内予算による授業の英語化拡充。
‣産学協同研究講座‣部門数を 28→37 へ拡大し，外部資金の獲得を増加。
‣外部資金を原資として，国際若手招へい研究ユニットを 6 件採択・支援。
‣東海国立大学機構のスケールメリットを活かした利益の最大化を検討。
‣宿舎等の集約化および効率化による学内資源の再配分。

A_13901_名古屋大学‣海外企業との共同研究実施に係る調査実施。
‣プログラムフィー，ライセンスフィー，施設利用料等の適正価格を決定。
‣アジア共創教育研究機構のシンクタンク機能により，企業資金活用を検討。
‣企業と連携したビジネス日本語講座を本格実施。
【2022 年度】
‣学内予算による新たな英語力向上カリキュラム実施。
‣外部資金獲得を目指した老朽施設等のリノベーション。
‣東海国立大学機構のスケールメリットを活かし，生産性，効率性，知名度を向上。
‣基金を活用した奨学金給付制度検討・実施。
‣海外企業との共同研究開始。
‣プログラムフィー，ライセンスフィー，施設利用料等の徴収開始。
‣アジア共創教育研究機構のシンクタンク機能により，企業資金を活用。
‣企業と連携したビジネス日本語講座を継続的に実施。
【2023 年度】
‣東海国立大学機構の展開による教育力及び研究力の強化。
‣不動産を利用した収益事業実施の検討開始。
‣海外企業との共同研究を拡充。
‣プログラムフィー，ライセンスフィー，施設利用料の収入実績を分析・評価。
‣アジア共創教育研究機構のシンクタンク機能による企業資金活用実績を分析・評価。
‣企業と連携したビジネス日本語講座を継続的に実施。
【2024 年度以降】‣世界を牽引する人材育成の拠点，高い競争力を持つ地元の拠点となり，資源の好循環を実現。
‣女性教員比率 30％を実現し，多様性を確保。
‣財源の更なる多様化を通じて財務基盤を強化。
‣東海国立大学機構による Next Society の実現。
‣大学の枠を超えた強み・特色の集約による最適な資源配置を実現。

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様式２

資金計画
事業対象経費（単位：千円） ※千円未満は切り捨て

年度（西暦）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度補助事業経費の総額

419,900

370,400

339,360

325,392

240,000

補助金の金額（※１）

350,000

310,400

279,360

265,392

205,676

自己収入その他の金額

69,90060,00060,00060,00034,324

内訳

年度（西暦）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度補助事業経費の総額

200,000

190,000

180,000

170,000

160,000

補助金の額（※１）

174,825

157,342

141,608

127,447

114,702

自己収入その他の金額

25,17532,65838,39242,55345,298

内訳

年度（西暦）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度補助事業経費以外の支出予定額

217,825

210,342

204,608

200,447

197,702（※1）2014年度から2018年度までの「補助金の金額」は交付決定額（変更後）ベースで実績を記載すること。（但し、2019年度は当初交付決定額ベース。）2020年度以降の補助金の額は便宜的に2019年度の額を毎年10％減じた額を記入すること。実際の補助金の額とは異なる。
（※2）文部科学省や他省庁が実施する他の補助金（公募要領Ｐ１１参照）は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※3）国立大学における運営費交付金、公立大学における運営費交付金等、私立大学の私立大学経常費補助金等は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※4）「補助事業経費以外の支出予定額」については、2019年～2023年において、事業対象経費ではないが、本事業（SGU）に関連して支出する予定の額を計上すること。例えば、大学独自で実施する取組として、運営費交付金に内在化した金額（公立大学の場合は運営費交付金等、私立大学の場合は私立大学経常費補助金等）や文部科学省が実施する他の補助金事業のうち、本事業の自走化に関係する金額は、この欄に記入すること。

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１．取組状況

様式３

財政支援期間終了後について【４ページ以内】
財政支援期間終了後の事業展開（構想調書からの転載）

財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画

名古屋大学は、本構想を実施することにより、研究面では「世界のトップを目 【これまでの取組状況】
指す先端研究強化」、教育面では「魅力あるグローバルな Nagoya University」
競争的資金のさらなる獲得、新たな枠組みの基金創設、ベンチャー支援・育を目標とし、それらをアジアというフィールドで展開することにより「アジア 成による資金還元等の取組について、大学執行部を中心に検討を重ねてきた。のハブ大学」となることを目指すとしている。これら 3 つの目標が実現されれば、サステイナブルな世界を構築するアジアのハブ大学としての役割を果た【これまでの取組における課題】
し、21 世紀の人類社会に貢献する気概と能力を備えた人材を育てることがで弾力的な資金運用による財政基盤の一層の強化や、教育・研究のコストを正きると思われる。
確に把握することが課題である。
研究面では WPI など世界のトップを目指す最先端研究拠点が複数形成される。また海外の先端的研究ユニットとジョイントディグリーを含む、共同教【今後の展望】（自走化に向けた具体的取組）
育・研究を進める国際共同教育研究ユニットが多数構築され、高い研究能力を財政支援期間終了後は、本学の独自予算によってスーパーグローバル大学創持った、世界屈指の研究大学となる。その証として本学で多数の国際学会が開 成事業を継承して推進していく。そのための資金は、以下のような施策で確保かれ、多くの先端研究者が本学を訪れることが期待される。これは本学の大学 する。
院生、若手研究者に強い刺激を与える。同時に本学の研究教育レベルが認知さ産学連携において大学側が「戦略的産学連携経費」の計上を可能とする根拠れると、外国人研究者を惹き付け、外国人教員の採用につながる良い循環が生 を整備することによって、産学連携収入を増加し、財務基盤の強化につなげる。
まれる。結果として国際的な評価においても、現在、世界で分野別で 50-100 すでに名古屋大学は、指定共同研究制度を国内で最初に整備し、間接経費の算位に入っている本学の強い分野が 50 位以内に入ることが期待される。事業終 定に必要なアワーレート方式を開発している。これらにより間接経費を 6 倍と了後も構築した共同教育研究ユニットは個人ではなく専攻単位であるため、そ する。規制緩和を前提に、企業からの支援を得てマッチング・サービス事業等の後も運用が可能である。研究費についてはユニット毎に研究の進展に伴い確 の取組を行う。また、国立大学が大学発ベンチャー企業からライセンスフィー保できる。
や施設利用料等を新株予約権として受領できる仕組みが導入されることを前提
教育面では国際通用性のあるカリキュラムにより、国内外の学生にとって魅 として、大学発ベンチャー企業の出口戦略（株式上場、M＆A 等）についても産力ある教育を目指していく。優秀な日本人学生を確保するとともに、優秀な留 業界と大学が連携して支援し、大学の財務基盤強化につなげる。
学生を積極的に受け入れる。その中から一部は故国に戻り、各国の中枢人材に名古屋大学基金の規模を拡充し、財務基盤の強化策の一つとする。特に、名なり、多くは日本国内でアカデミア、企業に職を得て定着させる。本学で育て 古屋大学基金には独創的なスキームとして注目されている「上場企業の株式をた優秀な大学院留学生の中からも本学の研究を担う研究者へ育つことが見込基礎とした寄附」の受入実績があり、今後このタイプの寄附受入を拡充する。
まれる。これにより外国人研究者を欧米に限る事なく自然に採用の可能性が広名古屋大学の主たる自己収入は学生納付金、附属病院収入、企業との共同研がる。日本人学生は卒業までに一度は海外留学を体験し、卒業後に世界を相手 究経費等である。加えて、大学所有の不動産を活用した収益事業、余裕資金のに活躍する素地が身につくものと思われる。一方、理工系学部で女子学生を増 積極的運用により財源を多様化し財務基盤を強化する。規制緩和がなされれば、やして行けば自然に優秀な大学院生が増え、支援体制を整える事で女性教員の 余裕資金の運用益の一部については株式等のリスク性金融商品で運用する。まA_13901_名古屋大学増加につながる。これにより、大学の執行部、評議会などにおける女性の割合も増加する。こうした多様な人材が共生していくのが真のグローバルな大学であると考える。外国人研究者等が教員として部局で確保できると英語授業の担当もある程度担当可能になり、本事業の支援部分を肩代わりして行くことが可能になる。
国際面では、成長するアジア諸国と手を携えてその発展を世界の牽引力にすることが本構想の一つの重要な柱である。法学、医学、農学、国際開発の 4 分
野で始めるアジアでの展開は、環境学、（基盤的）工学分野でも展開が期待される。今回立ち上げるアジア・サテライトキャンパスによる博士後期課程プロ
グラムでは 10 年後には 50 名を超す中枢人材を育てることにしており、それぞれの国が平和で調和の取れたサステイナブルな国家を築くことに貢献できる。
その実績は次の世代の留学生に引き継がれ、将来にわたり日本との強い絆が作られる。経済的に成長するアジアの国々では教育研究において世界レベルの大学がいくつか成長して来ると思われる。これらの大学と早くから連携を組むことで世界的な研究の新しいネットワークができ、名古屋大学がそのハブになる事を目指す。
制度面では、人事制度の弾力的な運用と、透明性のある採用、評価により、能力の高い教員、職員が意欲を持って研究、運営に当たる。組織的にはこれまでの事務職員、教員だけでなく、専門性の高い職種の創設などで大学の多様な課題の把握、施策立案、実施をスムーズに実現する。総長がリーダーシップを発揮するには教職員と状況認識、進むべき方向性の意識の共有を進めることで迅速な決断が可能になる。

た、大学による研究成果や教育成果を社会還元する活動を事業化し、財源の多様化を図る。さらに、著名な卒業生のレクチャーを含んだ社会人エグゼクティ
ブコース等エクステンション・プログラムの開設、コンサルティング業務等、名古屋大学が持つ教育資源や専門的知識を持つ人材を活用した収益事業を実施する。学内に事業部を設置し事業を開始するが、事業規模の拡大と規制緩和を前提に、法人組織 NU Research and Innovation（NURI、仮称）を設立し、民間のノウハウを活用して事業を行う。
財務基盤の強化のためには、収入を増やすだけでなく、経営資源の有効かつ効率的な配分が重要であることは論を俟たない。このため、経営 IR と連携した管理会計によって教育・研究のコストの「見える化」を進める。これにより費用対効果の分析が可能となり、コスト削減が進み、①大学構成員間の合意のもとでの重点取組への資源配分、②学内における教育研究活動の重複を明らかにすることによる経営資源の集約や生産性の向上等が促進される。他方で、各研究科等が自己収入を増加させるインセンティブ制度（例えば、年度予算の目標値を超える部分は全額を研究科の収入とする）を設計し、研究科単位での財務基盤の強化を支援する。