第 75 回総会第 3 委員会会議記録(1)房野2020 年 10 月 5 日(月)午前・午後

桂作成

第 1 回・2 回会議

議事項目 27: 社会開発 (a)社会開発世界サミットと第 24 回特別総会の成果の実施 (b)世界の社会状
況、青年・高齢化・障害者・家族に関連する問題を含めた社会開発 (c)生活のための識字: 今後のアジェンダを形成する
議題導入ステートメント: Katalin Bogyay(ハンガリー)第 3 委員会議長
一般討論(午前)日本(COVID-19 が女性、子ども、障害者、難民、紛争の状況にある人々に与える悪化するインパク
トを完全に考慮に入れて、強靭性のある保健・医療制度を築こうとする開発途上国の努力を支援する。
暴力的な過激主義、ヘイト・スピーチ、不寛容の広がりに懸念を表明し、表現と平和的集会の自由は「世界人権宣言」に書かれており、従ってすべての国によって支持されなければならないことを強調する。過去数十年にわたってジェンダー平等において遂げられた進歩を、COVID-19 が女性と女児に与える経済的・社会的インパクトが元に戻してしまうことを許してはならず、より良い社会へと建て直す日
本の公約を強調する。紛争中の性暴力に対処するための援助を通して、世界的に女性をエンパワーし続
けつつ、日本国内におけるドメスティック・ヴァイオレンスを防止する必要性を強調する。)、フィリ
ピン、エジプト(アフリカ・グループを代表)、ナミビア、マレーシア(東南アジア諸国連合を代表)、パパマ(カリブ海共同体(CORICOM)を代表)、モザンビーク(南部アフリカ開発共同体(SADC)を代表)、
欧州連合、中国(アンゴラ、アンティグァ、ベラルーシ、プルンディ、カンポディア、カメルーン、キューバ、朝鮮民主人民共和国、赤道ギニア、エリトリア、イラン、ラオ人民民主主義共和国、ミャンマー、パキスタン、パレスチナ国、ロシア連邦、セントヴィンセント・グレナディーン、南スーダン、ス
ーダン、スリナム、シリア、ヴェネズエラ、ジンバブエを代表)、ネバール LGBTI 革新グループを代表)、カナダ、ガーナ(G77 を代表)、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、メキシコ
一般討論(午後)
スロヴァキア、フランス、スロヴェニア、リヒテンシュタイン、チェコ共和国、イスラエル、テュニ
ジア、フィンランド、オーストラリア、ペルー、キューバ、レバノン、ホンデュラス、エストニア、ミャンマー、ベルギー、チリ、ナミビア、メキシコ、ガーナ、スロヴァキア、テュニジア、ノルウェー、
サウディアラビア、アルゼンチン、エジプト、バングラデシュ、ポーランド、トリニダード・トバゴ、
スウェーデン、インド、ヴェトナム、英国
答弁権行使
シリア、中国、朝鮮民主人民共和国(日本と欧州連合のステートメントに応えるが、我が国に対するすべての根拠のない申し立てを拒否する。日本には、他国の人権について発言する権利はない。朝鮮に対する植民地支配中に、日本の帝国主義者たちは、100 万人以上の罪のない朝鮮人を殺害し、20 万人の朝1

鮮人女性に性奴隷を強制した。さらに日本は、在日朝鮮人に対する国の差別行為をやめるべきである。
欧州連合が行った非難については、彼が述べたいわゆる人権問題は存在したことがなく、我が国では存在が許されない。)、ウクライナ、カナダ、日本(朝鮮民主人民共和国の申し立てには根拠がない。拉致に関しては、被害者の家族を歳をとり続けているので、これ以上遅れることなく解決されるべきである。
「ストックホルム協定」の下で、朝鮮民主人民共和国は、該当するすべての日本人に関して捜査すると約束した。独立調査委員会はこの拉致の問題を取り上げ、被害者のその本国への返還を要請した。
在日朝鮮人の問題に関しては、彼らを差別する法律はない。日本で暮らしている全ての人々は、その国籍に関わりなく日本の法律を守る責務がある。)、シリア、朝鮮民主人民共和国(歴史を変えことはできないことを日本に伝える。日本が過去の人道違反の犯罪についての責任を免れるところはない。拉致の問題は我が国の努力のお陰てとっくに解決されている。)、中国、日本(朝鮮民主人民共和国は、拉致被害者を含め、すべての関係日本人に関して捜査を行うと約束した。両国は相互不信を克服し、明るい未来のために協力し、北東アジアに平和をもたらすべきである。)、カナダ

10 月 6 日(火)午前

第 3 回会議

議事項目 27(a)(b)(c)(継続)
一般討論(継続)
ドイツ(地域横断的 39 か国グルーブを代表)、パキスタン(54 か国を代表)、キューバ(45 か国を代表)、クゥエート(数か国を代表）、中国、キプロス、ギリシャ、トルコ、アルメニア、ザンビア、メキシ
コ、スイス、アイスランド、ホーリーシー、エルサルヴァド、ルワンダ、シンガポール、コスタリカ、
ブータン、クロアチア、エチオピア、ルーマニア、カンボディア、マダガスカル、カタール、ナイジェ
リア、ウルグァイ
答弁権行使
トルコ、シリア、キプロス、トルコ、シリア

10 月 7 日(水)午前・午後

第 4 回・5 回会議

議事項目 27(a)(b)(c)(継続)
一般討論(継続)午前
ニカラグァ(中米統合システムを代表)、カーボヴェルデ、モンゴル、オマーン、イリア、ハイティ、
ニュージーランド、パキスタン、ウクライナ、インドネシア、エリトリア、デンマーク、カザフスタ
ン、ヴェネズエラ、イラン、ジョージア、朝鮮民主人民共和国、米国、チリ(高齢者友好国グループを代表)、アラブ首長国連邦、ドイツ、モナコ、マラウィ、マレーシア、スリランカ、アルバニア、ブル
ガリア、スーダン、リベリア、シエラレオネ
議事進行異議申し立て: シリア、イラン
一般討論(継続)午後
イラク、パラグァイ、チャド、ブルンディ、オーストリア、アゼルバイジャン、ブラジル、シリア、
ブルンディ、北マケドニア、タイ、エクアドル、アイスランド、クゥエート、韓国、グァテマラ、サン2マリノ、タンザニア連合共和国、アンドラ、セネガル、ジャマイカ、ネパール、ボツワナ、フィジー、
モルディヴ、エクアドル、ドミニカ共和国、モンテネグロ、ケニア
議事進行異議申し立て: キューバ、シリア
答弁権行使
シリア、インド、キューバ、日本(在日外国人に対する差別を認める法律はない。日本と朝鮮民主人
民共和国は、不信を克服することによって東南アジアに平和をもたらすべきであり、明るい未来を達成するために東京と協力するよう彼の国に要請する)、ヴェネズエラ、中国、アルメニア、パキスタン、
朝鮮民主人民共和国(政治的動機のキャンペーンを特徴とする日本と韓国のステートメントを拒否する。日本は軍の性奴隷を含め、朝鮮人に対して A 級犯罪を行った。在日朝鮮人の子孫は、植民地の差別支配を受けており、正式に謝罪し、過去の犯罪に対して相当の補償を提供するよう日本に要請する)、
アゼルバイジャン10 月 8 日(木)午後

第 6 回会議

議事項目 27(a)(b)(c)(継続)
一般討論(継続)
コーティヴォワール、ボリヴィア、パプアューギニア、東ティモール、ラオ人民民主主義国、イェー
メン、ジンバブエ、ポルトガル、ソロモン諸島、キルギスタン、セルピア、バハマ、パナマ、アラブ諸国連合、国際赤十字委員会(ICRC)、ブルネイ、バーレーン、ブルキナファソ、モーリタニア、リビア、
ギニア、セントキッツ・ネヴィス、モロッコ

10 月 9 日(金)午前・午後

第 7 回・8 回会議

議事項目 28: 女性の地位の向上
議題紹介ステートメントと対話
1. Elizabeth Broderick 女性と女児に対する差別の問題に関する人権理事会作業部会議長: 人権理事会のカギとなるマンデートは 2010 年に設立され、女性の人権に対処するわずか 4 つのマンデートの 1 つである。作業部会は、政治的・公的生活、経済的・社会的問題、文化、保健及び安全への女性のかかわりに関して報告している。さらに、女性の権利の推進において遂げられた進歩の最近の巻き戻しと浸食と闘うために活動している。作業部会は、各国政府に公式の通信を出し、現在までに 18 の国別訪問を行い、家事労働者の権利とジェンダーに基づく暴力のような問題を調べてきた。その報告書は人権理事会を特徴づけ、世界中で国内法の開発に貢献している。作業部会は、女性に対する暴力に関する特別報告者、女子差別撤廃委員会、地域の人権メカニズムとも定期的に協働している。
周縁化されている女性があまりにも頻繁に取り残されている状態で、ジェンダー平等に向けた全体的な進歩があまりにも遅く不均衡であることを懸念し、世界全体にわたる力が、女性の人権において遂げられた進歩を逆転させるために働いていることを警告する。これは女性の自分の身体の管理権を制限しようとすることに表れている。そのような課題は、COVID-19 流行の最中には悪化するばかりであると警告して、女性の権利を再び強調し、彼女たちが尊厳のある生活を送る手助けをする必要性を強調する。国々は、国の COVID-19 の対応と回復へのジェンダーに配慮した重なり合う取組も保障するべき3

である。
続く対話で、多くの代表団は、女性と女児の権利を推進する際の苦労して勝ち取った進歩を逆転させようとする試みが進行中であることに懸念を唱えた。COVID-19 は既存の不平等をさらに悪化させ、女性の経済的不安定を強化し、保健ケアへのアクセスを浸食していることで合意する者もあった。発言者
たちは、国の経験も分かち合い---特に流行病の状況での---ジェンダーに基づく暴力の発生が世界的に増えていることに懸念を表明し、Ms. Broderick に質問した。
アルジェリア代表は、巻き戻しから女性の権利を保護するために流行病の最中で行われた様々な緊急措置を概説した。ジェンダー不平等の根本原因特に社会的排除に取り組む時に、社会保護への普遍的ア
クセスが極めて重要であると述べて、彼女は、Ms. Broderick に作業部会がこの問題にどのように対処しているのかを尋ねた。
同様に、欧州連合の代表は、今年導入されたブロックの新ししいジェンダー平等戦略を説明した。その優先事項には、ジェンダーに基づく暴力をなくすこと、性と生殖に関する健康へのアクセスを推進すること及びジェンダー賃金格差を埋めることが含まれている。これは、男性と男児をかかわらせ、連帯を築く必要性も認めている。彼は、国の COVID-19 回復戦略で女性を優先するために取ることできる手段を概説するよう Ms. Broderick に求めた。
メキシコ代表も、質問を提起し、Ms. Broderick に、文化的慣行におけるセクハラとその根の問題をどう考えるかを尋ねた。
英国代表団は、女性の政治参画を推進し、ジェンダーに基づく暴力と取り組み、性と生殖に関する権利を支持することにより、COVID-19 の最中に女性の人権を支持するそのプログラムを枢軸とするために政府は活動していると述べた。
Ms. Broderick は、手短に応えて、女性の保健、安全性、権利を大きな危険にさらしている新しい課
題について懸念を表明した発言者に同意した。COVID-19 への政策対応から女性の意見も大きく欠けていると述べて、意思決定への女性の平等で意味ある参画を保障するよう国々にに要請した。いわゆるジェンダー・イデオロギーに対する幅広い敵意に示されているように、女性の権利に対する増加するバッ
クラッシュについては、世界中で多くの女性が未だに性行為に対する刑事罰を恐れて暮らしていると述べた。一方で、子ども結婚の慣行は、COVID-19 のために増加しており、性と生殖に関する権利へのア
クセスは後戻りしつつある。こういった問題はトップの政治的優先事項でなければならず、市民社会
は、このバックラッシュと闘うために必要なスペースを与えられなければならないと述べた。
オーストラリア、フランス、南アフリカ、マルタ、サウディアラビアの代表も討論に参加した。
2. Diene Keita 国連人口基金(UNFPA)副事務局長(プログラム): 市民社会活動家としての経験を話し、「10 年以内に産科フィステュラをなくす努力の強化」に関する事務総長報告書(A/75/264)を紹介した。フィステュラは、何年も女性を垂れ流しと痛みの状態に置く出産関連の傷害であると述べて、これが続いて起こっていることは、女性のためになる保健制度のあからさまな失敗を表していると述べた。
最近産科フィステュラで苦しむ女性の数は減少しているが、この病気は、熟練した出産介添えと家族計
画サーヴィスによって完全に予防できることを指摘した。その他の勧告の中でも、彼女は、予防と治療
戦略、意識啓発、財政的支援、調査及びデータ収集により注意が向けられるべきであると述べた。
「フィステュラで苦しむだけの価値のあるものはいません」と彼女は強調し、女性と女児、特に若くして結婚し、母親となる女性と女児の権利を支持すよう各国政府に要請し、フィステュラは想像できる最悪の4

ジェンダーに基づく暴力と差別の表れの 1 つであることを強調した。
これに続く短い討論で、セネガルの代表は、セネガル代表団が、アフリカ・グループを代表して、こ
こ数か月のうちに、産科フィステュラをなくすことに関する委員会の年次決議を導入することを計画していると述べた。彼女は、セネガル独自の広範な政策改革も概説し、妊産婦保健ケアのための資金調達
が、アフリカを含め多くの国々の主要な懸念であることを指摘した。
欧州連合の代表もこの討論に参加した。
3. Asa Regner 国連ウィメン、規範的支援、国連システム調整、プログラム成果副事務局長: COVID-19の最中に、ジェンダーに基づく暴力という「影の流行病」が今や世界中の女性を脅かしていることに懸念を表明した。ジェンダー平等の達成に向けて遂げられた進歩を COVID-19 が拭い去ることもあるとの事務総長の最近の警告を想起し、国連ウィメンは国連開発計画(UNDP)と共に、164 か国にわたって
992 のジェンダーに配慮した措置を記録した「COVID-19 世界ジェンダー対応追跡」を創設したと述べた。こういった政策対応を「心強いもの」と描写しつつも、彼女は、COVID-19 が不相応に女性に悪影響を与え続けると警告した。COVID-19 は、ジェンダーに基づく暴力の発生と取り組む国の能力を弱め、女性がその虐待者の下を離れ、通報することを一層難しくした。この虐待と闘う努力を説明して、
彼女は、80%の国々が最近、心理的支援を提供し、意識を啓発し、社会保護措置を強化して、ジェンダーに基づく暴力を防止することを目的とする新法やサーヴィスを最近導入したという事務総長報告書の中の結果を引用した。
代表団はそれぞれの見解を表明し、国内の経験を分かち合い、続く意見交換対話中に質問を出した。
英国代表は、女性と女児の権利への国のゆるぎないコミットメントを強調し、あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力を撤廃する世界的努力を指導していることを指摘した。英国は、ジェンダーに基づく暴力との闘いの第一線にいる女性の権利団体を支援するために追加の 330 万ドルを公約した。
スペインの代表は、政府が最近ジェンダーに基づく暴力の被害者を支援して、様々な法律を制定したと述べた。これらには、COVID-19 の最中に作成されたジェンダー暴力抑制計画が含まれる。彼は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを達成することに向けて遂げられた進歩の浸食を防ぐために、流行病と安全保障理事会決議第 1325 号(2000 年)の 20 周年に照らして、どんな実際的手段を取ることができるのかと Ms. Regner に尋ねた。
イランの代表は、紛争、過激主義、そして今では COVID-19 の勃発が、特に開発途上国において、以前に遂げられた進歩を危険にさらしていると述べた。いまだにある国々によって課されている一方的な経済制裁はが、これら課題をさらに悪化させており、女性は、非正規労働に不相応にかかわっているので、最も苦しんでいる。イランは、我が国に対して長く仕掛けられてきた「経済テロ」にもかかわらず、女性の地位の向上に向けて大きな進歩を遂げてきた。すべての国々に多国主義に再コミットするよ
う要請する。
アフガニスタンの代表は、我が国代表団の女性の地位委員会への最近の選出を想起し、アフガニスタ
ンで女性が遂げてきた進歩は「被害者から多国間主義の効果的パートナーへの」移行を示していると述べた。
欧州連合の代表は、ここ数か月で、ジェンダーに基づく暴力が、国の COVID-19 への対応努力の重点でなければならないという事務総長のアピールを支援して、140 の国連加盟国とオブザーヴァーが声明に加わったことを想起して、いくつかの質問を出した。この目的に向かって現在までに遂げられた進5

歩を Ms. Regner はどのように評価するのかと尋ねた。
日本の代表は、COVID-19 の流行中に閉ざされたドアの向こうで起こっている暴力に対処するために
国連ウィメンはどのような特別措置を取っているのか、様々なパートナー団体に対する「機関」の助言は何かを尋ねた。
これらに応えて、Ms. Regner は、国連ウィメンは、COVID-19 の対応に、優先問題として、ジェン
ダーに基づく暴力を含めるようにとの事務総長のアピールに応えた 146 か国のための計画を開発する任務を負っていることを想起した。国連ウィメンは、COVID-19 中の女性に対する暴力に関する総会の高官週間中にサイド・イヴェントを開催し、今、特別な方法と戦略を策定しよう努力して、何に効果があるかを調査する。明確なのは、ジェンダーに基づく暴力と闘う措置は、その効果において具体的でなければならず、資金提供を高め、財政格差を埋めるためにもっと圧力が必要であるということである。国連ウィメンは事務総長のアピールに列挙された行動の実施を支援するために現地で活発であり、安全保障理事会決議第 1325 号(2000 年)を実施する努力を倍増するよう各国政府に要請する。
メキシコとエチオピアの代表も討議に参加した。
4. Hilary Gbedemah 女子差別撤廃委員会議長: 女子差別撤廃委員会と「北京宣言と行動綱領」は 20 年
以上にわたって、女性のエンパワーメントとジェンダー平等の牽引力であった。妊産婦死亡率は、劇的に減少し、150 か国以上が、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進することを目的とする法律を制定してきた。しかし、これら進歩を捲き戻そうとする試みが増えており、人権擁護者たちは新しい脅威と攻撃に直面している。
「持続可能な開発目標 5(ジェンダー平等)」に注意を引くが、委員会も「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の達成を「条約」の法的に拘束力のある規範に関連付ける努力を進めている。
その他のトピックでは、委員会は、人身取引、女性性器切除、女性と女児の誘拐、強制結婚及びアクティヴィズムの女性のためのスペースの縮小に関連する評価を行っている。委員会は、オンラインのア
クセスの合理的な受け入れを要請するものを含め、COVID-19 の特別な状況での女性の権利に関するい
くつかの新しい「ガイダンス」メモを採択してきた。彼女は、国連にかかる財政的圧力が継続して増大している時に最優先事項であるべき通常予算から国連条約機関のための継続中の支援を提唱し続けた。
これらメカニズムは、人権が浸食されつつある時に特に重要であり、流行病を通して、大部分がそれぞれのマンデートを果たし続けてきた。
代表者の中には、ジェンダー差別を禁止するために採択された特別法を概説する者もあり、続く対話
中に、それぞれ国の経験を分かち合う者もあった。パキスタンの代表は、女性の経済的成長に投資し、財政的包摂を推進するためにニュー・テクノロジーを利用する自国の国内ジェンダーに配慮した開発モデルを説明した。パキスタンは、女性の安全性を保護し、無料の法的助言を提供する 24 時間ホットラインを完成するための包括的な国内監視制度も確立した。
ロシア連邦の代表は、委員会が、「条約」の締約国ではない国家さえ、国家の責務の幅広い解釈を出し、普遍的に合意されていない文言を使用するためにそのプラットフォームを利用し続けていることは残念であると述べた。これは、国内法を改正する必要性について「抜本的な勧告」を出すために、ある国に対するたった一つの苦情を検討することは、委員会にとって不適切であり、逆効果でさえある。委員会は、国々の文化的特異性も検討できないでいると付け加えた。
ドイツは、「条約」に対する意識を啓発するために、加盟国はどのような行動を取ることができの
6

か、COVID-19 後によりよい再建を果たす努力は、どのように女性をより良く包摂できるのかを Ms.
Gbedemah に尋ねた。
Ms. Gredemah は、各国との委員会の対話の性質は、COVID-19 が提起する新し課題を反映するために変わるであろうと述べた。例えば、教育の男女同数についての討議には、今や何人の女児が流行病の後で教室に戻ってくるかについての特別な問題を含むことになろう。ロシア連邦代表に応えて、彼女は、たとえ難ししい問題であっても委員会の作業に現れ続けるトピックの問題に対処し続けることが重要であると述べた。
モロッコ、フランス及びアフガニスタン並びに欧州連合も討議に参加した。
5. Dubravka Simonovic 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者: これは特別報告者としての資格で委員会でプレゼンテーションを行う 5 回目で最後になると述べ、報告書は、COVID-19 とジ
ェンダーに基づく暴力との重なり合いに重点をおいていると述べた。彼女の作業への流行病のインパクトを説明して、計画していた国別訪問のあるものを行うことができたが、延期しなければならないものもあったと述べた。とりわけ、彼女は COVID-19 の状況でのジェンダーに基づく暴力と取り組むプレス声明を出し、シェルターの利用可能性とヘルプラインへのアクセスに関するガイダンスを作成した。
5 月に彼女は、今日の会議である程度示されるが、国連専門家人権メカニズムのオンライン会議を開催
し、COVID-19、ジェンダーに基づく暴力及び女性差別に関する共同声明を出した。
流行病から生じる様々な課題を列挙して、彼女は、女性にとってのサーヴィスへのアクセスが幅広い
インパクトを受け、フェミサイド及びその他の重要な問題を含め、データ収集が残念ながら抑制されたと述べた。COVID-19 の流行とロックダウン措置が女性に対する暴力とドメスティック・ヴァイオレン
スの防止に対する障害となってはならないことを強調して、女性が意思決定プロセスと特に COVID-19
対応政策に統合さなければならないと付け加えた。彼女は、国内法の国際基準とのますますの調和と、国連でのジェンダーに基づく暴力と差別に関連した問題の優先を要請し続けた。
続く対話で、数多くの代表者はロックダウンで女性に悪影響を及ぼすドメスティック・ヴァイオレン
スの「影の流行病」に関するその視点と懸念を分かち合いこの問題と取り組む最高の戦略について尋ねた。その他の質問は、COVID-19 がジェンダーに基づく暴力の牽引力に対処する緊急性を明らかにした
この異常な時に国家はどのように女性団体をうまく支援できるかを中心とした。
「暴力は防止できる」と英国の代表は述べたが、これは検疫中に司法にアクセスする際に市民社会と
国内人権機関がどのように被害者を支援できるのかと Ms. Simonovic に尋ねたモロッコ代表が繰り返し述べた点であった。
オランダ代表は、流行病の始まりで最初に実施されていた「ジェンダーを無視した」対応は、間もな
く女性にとっての危機を招いたと述べた。対応はジェンダーに配慮した重なり合うものでなければならず、各国政府は、特に世界の南では、現地の市民社会グループと密接に協力しなければならないことが今では理解されている。
韓国の代表は、ジェンダーに基づく暴力と性暴力のサヴァイヴァーは、COVID-19 の政策と対応の中心でなければならないことで合意した。国内努力を概説して、彼は、韓国が第二次世界大戦中に暴力を受けたいわゆる「慰安婦」を支援した経験を有すると述べた。韓国はアジアとアフリカ全体にわたって、サヴァイヴァーに対象を絞った支援を提供するためにも活動している。
アルゼンチン代表は、ジェンダーに基づく暴力が、女性のみならず全 LGBT 社会にもインパクトを与7えていると述べた。彼女は、ジェンダーに関する国際的な規範的枠組に国内法と政策を沿わせようとするときに国々が直面す主要な課題を概説するよう Ms. Siminovic に求めた。
スゥエーデン代表は、北欧諸国を代表して、性と生殖に関する健康ケアを「非基本的サーヴィス」と分類すことにより、中絶へのアクセスを制限することを含め、ロックダウンの制限の誤用をどのように防止するべきかを尋ねた。
Ms. Simonovic は、女性に対する暴力に重点を置く「時期」であると応えて、すべての関連機関と独立メカニズムをかかわらせる包摂的方法で、国連の優先問題としてこれが取り上げられることを要請した。彼女の現在と以前の報告書が、非政府組織、シェルター、ドメスティック・ヴァイオレンスのためのヘルプラインのための強化された資金提供のような、ジェンダーにに基づく暴力を防止するためのサーヴィスに関する好事例を概説していることを想起して、国々は、効果的な保護命令を確保するるために、オンライン協議会を開くこともできると述べた。
マルタ、イタリア、カタール、スロヴァキア、キューパ、フランス、ナミビア、コロンビア、リヒテ
ンシュタイン、メキシコ、ロシア連邦、アイルランド、ブラジル、ニューランド、カナダ、スイス、ジョージア。スロヴェニア、ベルギー、アルジェリア、アフガニスタン、米国、欧州連合も意見交換対話に参加した。
議事項目 68: 子どもの権利の推進と保護、(a)子どもの権利の推進と保護、(b)子ども特別総会の成果のフォローアッブ
議題紹介ステートメントと意見交換対話
1. Virginia Gamba 子どもと武力紛争のための事務総長特別代表
意見交換対話参加国: ドイツ、メキシコ、トルコ、パキスタン、ロシア連邦、コロンビア、モロッコ、
ベルギー、イタリア、カタール、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、フランス、アフガニスタン、
アラブ首長国連邦、スロヴェニア、アゼルバイジャン、アルゼンチン、エストニア、マルタ、英国、シリア、欧州連合
2. Najat Maalla M’jid 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表

10 月 12 日(月)午前・午後

第 9 回・10 回会議

議事項目 68(a)(b)(継続)
議題紹介ステートメントと意見交換対話(継続)3. Luis Ernesto Federnera Reyna 子どもの権利委員会議長
意見交換対話発言国: 欧州連合、アフガニスタン、バングラデシュ、イラン、メキシコ、韓国、酢ポ
イン、ベルギー、スロヴァキア、ロシア連邦、英国、ハンガリー、スイス、シリア、イスラエル、メキ
シコ、日本、アルジェリア
4. Mama Fatima Singhateh 子ども買春・子どもポルノ・その他の子どもの性的虐待資料を含めた子ども
売買と性的搾取に関する特別報告者: COVID-19 のロックダウン中の、オフラインでもオンラインでも、子どもに対する暴力と新しい形態の性的搾取と虐待の報告されている増加は、世界中で何百万人もの子どもの条件を浸食している。流行病は、子どもたちのすでに不安定な社会経済的情況をさらに悪化させているのみならず、やっと勝ち取った業績を逆転させる恐れがある。流行病によってもたらされた8

ロックダウンと旅行制限のために、子どもたちはより多くの時間をオンラインで過ごしており、オンラ
インの子どもの性的搾取と虐待と取り組む必要を強調した。彼女の初めての人権理事会へのテーマ別報
告書は、COVID-19 の長期的影響に対処することになり、子どもの売買と性的搾取のジェンダーの側面を探求することによって作業全体を通してジェンダーの視点を統合することを計画していると述べた。
売買と性的虐待の子ども被害者の司法へのアクセス、本国送還、更生が、この害悪に対処する際の重要な側面であることを強調した。
続く対話中に、多くの 代表者は、流行病が子どもの状態を増幅しており、2030 年の目標に向けてなされた何年もの進歩を後戻りさせる危険があるという特別報告者の懸念を繰り返した。
これを念頭に置いて、英国の代表は、国際労働機関(ILO)と国連子ども基金(ユニセフ)の子ども労働の世界的発生が増えており 20 年の進歩を後戻りさせているという警告について懸念を表明した。虐待と搾取の危険にさらされている者の厳格な保護が、英国の優先事項である。COVID-19 が子どもの性的虐待に与えるインパクトを理解することが重要であり、彼女は、そのような害悪を防止する好事例について特別報告者に尋ねた。
イスラエルの代表は、同様に、COVID-19 がオンラインでの子どもの性的搾取に与えるインパクトについて尋ねた。
その間、米国の代表は、あらゆる形態の子どもの人身取引を防止し、子どもの人身取引者を効果的に訴追することの重要性を強調した。インターネットは、新しいプラットフォームを略奪者に提供してきたが、彼女は、この問題に対処するための好事例を勧告するよう特別報告者に求めた。
インド代表は、子ども結婚を禁止し、義務教育への権利を保証する強力な法律の必要性を強調した。
子どもに対する最大の脅威はテロであり、パキスタンはテロの代表であると彼は述べた。
オブザーヴァーの欧州連合は、特別報告者のジェンダーの視点を歓迎して、子どもの参画を強化するその計画に対する支持を表明した。子どもは積極的な変革の担い手であると述べて、彼女は、ディジタルの環境で遭遇する課題について尋ねた。
Ms. Singhateh は応えて、国別訪問が極めて重要であることを強調した。彼女は子ども保護メカニズ
ム、特に強制的な出生登録も要請し、我々が子どもを追跡し続けることができることが必要であることを強調した。国々は、子どもの保護を保証するための厳格な法的枠組が必要である。子どもとの交流に関しては、彼女は、子どもだけが自分たちが直面している問題を理解しており、解決策を見出す唯一の方法は、子どもと相談することであると述べた。彼女は、被害者の司法へのアクセスと特に国際協力を通して、加害者の訴追の成功も要請した。彼女は、沈黙の子どもの性的搾取は国境を超えていることを強調し、法律執行機関との情報交換の必要性を強調した。
モロッコ、メキシコ及びフィリピンの代表者も対話で発言した。
議事項目 69: 先住民族の権利、(a)先住民族の権利、(b)「先住民族世界会議」として知られている総会
高官本会議の成果文書のフォローアップ
議題紹介ヴァーチャルの説明: Jose Francisco Cali Tzay 先住民族の権利に関する特別報告者
意見交換討議参加国: カナダ、デンマーク(北欧・バルチック諸国を代表)、インド、ブラジル、メキ
シコ、イラン、チリ、ロシア連邦、ヴェネズエラ、コロンビア、中国、アルジェリア、欧州連合

9議事項目 68(a)(b)(継続)
議題紹介ステートメントと意見交換対話(継続)2. Najat Maalia M’jid との意見交換対話: 多くの代表者は、家庭とサイバーの領域を含め、COVID-19
が子どもへの脅威をさらに悪化させたと述べ、特別代表に好事例を分かち合うよう求めた。代表者の中には、子どもと思春期の若者が長期的解決策にも直接的解決策にもその声を付け加えることのできる世界的討議と意思決定の領域から大きく取り残されたままであることに懸念を表明した者もあった。
日本の代表は、COVID-19 は、子どもの権利危機にまで進展することもある「人間の安全保障危機」
を引き起こしていると述べた。子どもに対するあらゆる形態の暴力をなくすことを目的とする日本の国
内行動計画の開発を引用して、彼は、市民社会、民間セクター、その他の行為者とのこの目標を達成す
ることに向けた協力を導くために好事例が開発されたかどうかを特別代表に尋ねた。
ポルトガル代表は、国々はどのようにその国連への任意の国内見直しをもっと子どもに配慮した、子どもの考えを包摂したものにすることができるのかを尋ねた。COVID-19 は子どもの権利に関連してさらなる課題を加えと述べて、彼は、流行病の状況で、「同輩同士の支援」の重要性に光を当て、「より良く建て直す」プロセスに参加するようどのように未成年を奨励できるかを尋ねた。
オブザーヴァーの欧州連合は、流行病中に、世界中の多くの学校がオンラインに移行するにつれて、
オンラインとサイバーの課題に関連する見解を分かちあうよう特別報告者に求めた。
Ms. Maalla M’Jid は、流行病前でさえ、国々は大部分、子どもの権利に関連する「持続可能開発目標」の指標を達成する軌道には乗っていなかったことを想起した。彼女は、他の形態のドメスティッ
ク・ヴァイオレンスのように、子どもに対する家庭内暴力が COVID-19 の流行中に増加してきたという発言者たちの懸念を繰り返した。彼女は、失業と孤立並びに子どもの精神衛生に与える深刻で長期的な影響の可能性のような問題に関連している子どもに対する暴力と女性に対する暴力との間の重要な繋がりにも光を当てた。彼女は、後者は、政府のユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジ計画の状況で対処され、その COVID-19 対応計画の核心となる部分を形成していなけばならないと述べ、この点での重要なツールとして、「同輩同士の支援」メカニズムを要請した。
モロッコ、ロシア連邦、オーストリア、カタール、ベルギー、スロヴェニア、コスタリカ、メキシコの代表も意見交換対話に参加した。
5. Charlotte Petri Gornitzka 国連子ども基金(ユニセフ)副事務局長: 3 本の事務局長報告書を紹介した。
国内法と意思決定への子ども自身のより幅広い参画を含め、ここ数十年で、子どもの権利を推進する際に遂げられた重要な前進を引用したが、彼女は、気候変動と環境悪化、人道危機と現在の COVID-19
が、新ししい、深刻な課題を呈していると述べた。国々は、移動者、難民、その他の周縁化された子どもを包摂する子ども保護制度を築かなければならず、子どもをディジタル政策の中心に据える安全で包摂的なディジタル・アジェンダを開発するために活動しなければならない。彼女は、事務総長の清潔で持続可能な環境への子どもの権利の普遍的承認の要請も引用した。
子ども結婚、早期・強制結婚の問題に関する事務総長報告書(A/75/262)に関して、彼女は、新しい
法律、意識啓発の強化、地域社会意識向上プログラムの結果として近年この現象の通報される事例が減
少してきていると述べた。しかし、年間 1,200 万人の女児が未だに子ども結婚に耐えていると見積もら
れ、流行病の経済的インパクトの結果として、子ども結婚の突出の新しい報告が現れている。実際、世界のほとんどの不利な条件にある子どもたちは、未だに重大な権利侵害を受けておいると彼女は述べ10

て、1 億 5,000 万人の子どもたちが紛争地帯で暮らしており、4,200 万人以上が、COVID-19 の結果として、極度の貧困に押しこめられる可能性があることを強調した。彼女は、これは社会全体の最も長続きする流行病の結果ともなると警告した。
代表者たちが自分たちの視点を分かち合うために発言するに連れて、メキシコの代表は、子どもの権利に関連する持続可能な開発目標を達成するユニセフの努力を称賛した。若い人々が直面して多くの課
題に光を当てて、彼女は、メキシコは COVID-19 に取り組む医薬品、ワクチン、装備への世界的アクセスに関する総会決議を提案した国々の一つであると述べた。
イタリアの代表も、COVID-19 が提起する深刻な課題に発言を集中させて、イタリアは子どもも家族も保護するための例外的な一連の措置を制定したと述べた。これには、親のための例外的休業、2020年中の財政支援の増額が含まれる。
その間、ルクセンブルグの代表は、子どもの権利を「持続可能な開発目標」の達成にもっと密接に関連付けるようにとの事務総長の呼び掛けに支援を表明した発言者の中の 1 人であった。
Ms. Gonitzka はユニセフの作業の支持に対して委員会に感謝し、流行病中に子どものための支援を強化することを誓った。
モロッコ、ポーランド、アゼルバイジャン並びに欧州連合の代表も対話に参加した。

10 月 13 日(火)午前

第 11 回会議

議事項目 72: 人権の推進と保護、(a)人権条約の実施、(b)人権と基本的自由の効果的享受を改善するための代替の取組を含めた人権問題 (c)人権状況と特別報告者と代表の報告書
意見交換対話---人権の推進と保護
障害者の包摂: Ana Maria Menendez 事務総長政策上級顧問
意見交換対話参加国: アルメニア、ニュージーランド
事務総長・人権高等弁務官報告書: Craig Mokhiber 国連人権高等弁務官ニューヨーク事務所長: 事務総長と国連人権高等弁務官の 10 の報告書(子ども結婚、早期・強制結婚(A/75/262)、行方不明の人々(A/75/306)、司法行政における人権問題(A/75/327)、死刑の利用の一時停止(A/75/309)、人権の推進と保護におけるオンブズマン、仲裁者、その他の国内人権機関の役割(A/75/224)、不寛容と闘い(A/75/369)、朝鮮民主人民共和国の人権状況(A/75/271)、イラン・イスラム共和国の人権状況(A/75/288)、ミャンマーの人権状況(A/75/288)、クリミア自治区とセヴァストポール市の人権状況( A/75/334))のプレゼンテーション
意見交換参加国: 米国、アルメニア、エチオピア、朝鮮民主人民共和国、ロシア連邦、ウクライナ、
シリア
人権委員会: Armed Amin Fathalla 人権委員会議長
意見交換対話参加国: エジプト、欧州連合、ロシア連邦、メキシコ、イラン
経済的・社会的・文化的権利: Renato Zerbini Ribeiro Leao 経済的・社会的・文化的権利委員会議長
意見交換対話参加国: ホルトガル、欧州連合、ロシア連邦

1110 月 14 日(水)午前

第 12 回会議

議事項目 72(a)(b)(c)(継続)
意見交換対話
報告書のプーゼンテーション: ミッチェル・バチェレ国連人権高等弁務官: 2020 年 1 月 1 日から 6 月 30
日までの 87 の現地駐在と 12 の国連平和維持滑動の努力を説明。
意見交換対話参加国: ヴェネズエラ、ロシア連邦、ドイツ、カナダ、英国、中国、リトアニア、ベルギー、チリ、ルクセンブルグ、オランダ、韓国、アイルランド、フィリピン、メキシコ、ギリシャ、インドネシア、キューバ、朝鮮民主人民共和国、シリア、米国、ラトヴィア、チリ、イタリア、アフガニ
スタン、アルゼンチン、パキスタン、インド、ポルトガル、モロッコ、カタール、スイス、リヒテンシ
ュタイン、アルジェリア、イラン、テュニジア、アラブ首長国連邦、ジョージア、ウディアラビア、ジブティ、ポーランド、エリトリア、コスタリカ、ミャンマー、日本、トルコ、アゼルバイジャン、ウク
ライナ、エジプト、マリ、欧州連合

10 月 15 日(木)午前・午後

第 13 回・14 回会議

議事項目 72(a)(b)(c)(継続)
意見交換対話 1
議題紹介ステートメント: Jens Modvig 拷問禁止委員会議長
意見交換対話発言国: 欧州連合、メキシコ、ロシアン連邦、チリ
意見交換対話 2
議題紹介ステートメント: Malcolm Evans 拷問防止小委員会議長
意見交換対話発言国: デンマーク、スイス、欧州連合、ブラジル
意見交換対話 3
議題紹介ステートメント: Nils Melzer 拷問及びその他の残酷かつ非人間的、または品位を落とす扱い
または懲罰に関する特別報告者
意見交換対話発言国: スイス、欧州連合、モロッコ、英国、レバノン、米国、ロシア連邦、デンマー
ク、チェコ共和国、フランス
国際連帯
議題紹介ステートメント: Obiora C. Okafor 人権と国際連帯に関する独立専門家
意見交換対話発言国: ロシア連邦、ヴェネズエラ、キューバ、中国、アゼルバイジャン
対テロ
議題紹介ステートメント: Fionnuala Ni Aolain 対テロ中の人権と基本的自由の推進と保護に関する特別報告者
意見交換対話発言国: 欧州連合、パキスタン、シリア・アラブ共和国、メキシコ、ロシア連邦。米国、スイス、アイルランド、英国、カタール、オランダ、インドネシア、エチオピア

12裁判官と弁護士の独立
議題紹介ステートメント: Diego Garcia-Sayan 裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者
意見交換対話発言国: 英国、イラン、ロシア連邦、米国、トルコ、チリ、ペルー、リヒテンシュタイ
ン、メキシコ

10 月 16 日(金)午前

第 15 回会議

議事項目 72(a)(b)(c)(継続)
開発への権利
議題紹介ステートメント: 開発への権利に関する作業部会議長・報告者
意見交換対話参加国: ヴェネズエラ、キューバ、マレーシア、中国、パキスタン、バングラデシュ、
アルジェリア、アゼルバイシャン開発のための資金調達
議題紹介ステートメント： Saad Alfarargi 開発への権利に関すると靴報告者
意見交換対話参加国: キューバ、シリア、ロシア連邦、欧州連合、カメルーン(アフリカ・グループを代表)、マレーシア、ヴェネズエラ、イラン、中国、アルジェリア、エチオピア
一方的強制措置
議題紹介ステートメント: Alena Douhan 一方的強制措置が人権の享受に与える否定的インパクトに関する特別報告者
意見交換対話参加国: ジンバブエ、シリア、ヴェネズエラ、ロシア連邦、キューバ、イラン、ベラルーシ、マレーシア、アゼルバイジャン、ニカラグァ、中国

10 月 19 日(月)午前・午後

第 16 回・17 回会議

議事項目 72(a)(b)(c)(継続)
人権擁護者
議題紹介ステートメント: Mary Lawlor 人権擁護者の状況に関する特別報告者
意見交換対話参加国: リヒテンシュタイン、スペイン、英国、スロヴェニア、中国
平和的集会と結社
議題紹介ステートメント: Clement Nyaletsossi Voule 平和的集会と結社の自由への権利に関する特別報告者
意見交換対話参加国: ロシア連邦、米国、英国、欧州連合、スイス、エストニア
民主的で公正な国際秩序
議題紹介ステートメント: Livingstone Sewanyana 民主的で公正な国際秩序の推進に関する独立専門家
意見交換対話参加国: 中国、ロシア連邦、ヴェネズエラ、アゼルバイジャン、キューバ、コロンビ
ア、フランス、ジョージア、ドイツ、アイルランド、レバノン、ルクセンブルグマルタ、モロッコ、オ
ランダ、ノルウェー、ポーランド、ウクライナ

13

強制または任意によらない失踪
議題紹介ステートメント: Mohammed Ayat 強制失踪に関する委員会議長
意見交換対話発言国: 欧州連合、アルゼンチン、イラク、インド、パキスタン、日本
議題紹介ステートメント: Tae-Ung Baik 強制または任意によらない失踪に関する作業で会議長・報告者
意見交換対話発言国: 欧州連合、パキスタン、米国、日本(朝鮮民主人民共和国による強制失踪には、
高齢化しつつある多くの人々が含まれ、中には亡くなった人もいる。日本は拉致被害者全員の即時帰国を要請し、国際社会の支援を求める)、朝鮮民主人民共和国(日本のすべてのステートメントを全面的に拒否する。問題は解決され、日本は過去の戦争犯罪に対する責任と謝罪の問題を受け入れることを拒否している)、フランス、シリア

10 月 20 日(火)午前

第 18 回会議

議事項目 72(a)(b)(c)(継続)
移動者の権利
議題紹介ステートメント: Can Unver すべての移動労働者とその家族の権利保護に関る委員会議長
意見交換対話参加国: 欧州連合、ハンガリー、コロンビア、トルコ、メキシコ、シリア
議題紹介ステートメント: Felipe Gonzalez Morales 移動者の人権に関する特別報告者
意見交換対話参加国: メキシコ、欧州連合、ロシア連邦、ルクセンブルク、アフガニスタン、マレー
シア、フィリピン、エルサルヴァドル、トルコ、バングラデシュ、ギリシャ、ハンガリー、スイス、レバノン、エリトリア、イラン、エチオピア、中国
宗教・信念の自由
議題紹介ステートメント: Ahmed Shaheed 宗教と信念の自由に関する特別報告者
意見交換対話参加国: エジプト、ロシア連邦、インド、デンマーク、米国、パキスタン、ルーマニ
ア、ハンガリー、オランダ、ギリシャ、オーストリア、マルタ、サウディアラビア、ブラジル、アルバ
ニア、キューバ、英国、ポーランド、イスラエル、モロッコ、イラン、中国、カナダ、アルメニア、欧州連合

10 月 21 日(水)午前・午後

第 19 回・20 回会議

議事項目 72(a)(b)(c)(継続)
国内避難民
議題紹介ステートメント: Cecilia Jimenez-Damry 国内避難民の人権に関する特別報告者
意見交換対話参加国: 英国、欧州連合、メキシコ、ミャンマー、マリ、アルメニア、ロシア連邦、ノルウェー、米国、ジョージア、エチオピア、スイス、スペイン
教育
議題紹介ステートメント: Koumbon Boly Barry 教育への権利に関する特別報告者
意見交換対話参加国: チェコ共和国、バングラデシュ、モロッコ、欧州連合、ロシア連邦、ハンガリ
14

ー、カタール、フランス、米国、シリア、レバノン、マレーシア、クロアチア、オーストリア
極度の貧困
議題紹介ステートメント: Oliver De Schutter 極度の貧困と人権に関する特別報告者
意見交換対話参加国: ルクセンブルグ、フランス、欧州連合、メキシコ、中国、モロッコ、ルクセ
ンブルグ、フランス、アイルランド、エリトリア
安全な飲用水と下水道
議題紹介ステートメント: Leo Heller 安全な飲用水と下水道への人権に関する特別報告者
意見交換対話参加国: ブラジル、シリア、ロシア連邦、エジプト、欧州連合、エチオビア、ドイツ、
スペイン
住居への権利
議題紹介ステートメント: Balakrishnan Rajagopal 適切な生活水準への権利の構成要素としての適切な住居に関する特別報告者
意見交換対話参加国: 欧州連合、ロシア連邦、アルジェリア、メキシコ

10 月 22 日(木)午前・午後

第 21 回・22 回会議

議事項目 72(a)(b)(c)(継続)障害者
議題紹介ステートメント: Danlami Basharu 障害者の権利委員会議長
意見交換対話参加国: 米国、アフガニスタン、韓国、ハンガリー、欧州連合、モロッコ、コロンビ
ア、メキシコ、英国
議題紹介ステートメント: Gerad Quinn 障害者の権利に関する特別報告者
意見交換対話参加国: 欧州連合、ハンガリー、英国、フィリピン、韓国、ニュージーランド、グァテ
マラ、スペイン、イタリア、マレーシア、カタール、ポーランド、米国、ジョージア、フィンランド、
アイルランド、アルジェリア、マルタ、バングラデシュ、中国、朝鮮民主人民共和国
文化的権利
議題紹介ステートメント: Karima Bennoune 文化的権利に関する特別報告者
意見交換対話参加国: ロシア連邦、米国、中国、欧州連合、ギリシャ、キューパ、アルジェリア
白皮症の人々
議題紹介ステートメント: Ikponwosa Ero 白皮症の人々による人権の享受に関する独立専門家
意見交換対話参加国: ガーナ、欧州連合、ナミビア、ブラジル、マラウィ、イスラエル

10 月 23 日(金)午前・午後

第 23 回・24 回会議

議事項目 72(a)(b)(c)(継続)
意見と表現の自由
議題紹介ステートメント: Irene Khan 意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者
15

意見交換対話参加国:オランダ、米国、英国、ロシア連邦、シリア、バーレーン、アラブ首長国連邦、ブラジル、エジプト、リトアニア(北欧諸国を代表)、トルコ、フランス、ポーランド、カナダ、インド、サウディアラビア、カタール、中国、欧州連合
外国の負債議題紹介ステートメント: Yuefen Li 外国の負債及びその他の国の関連国際財政責務がすべての人権、
特に経済的・社会的・文化的権利の完全享受に与える影響に関する独立専門家
意見交換対話参加国: アンティグァ・ハーブダ、ロシア連邦、キューバ、アルゼンチン、中国、エチオピア
マイノリティ
議題紹介ステートメント: Fernand De Varennes マイノリティ問題に関する特別報告者
意見交換対話参加国: ハンガリー、メキシコ、オーストリア、インド、パキスタンロシア連邦、米国、中国、欧州連合
ミャンマー
発言国: アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)
議題紹介ステートメント: Christine Schraner Burgener ミャンマーに関する事務総長特使
意見交換対話発言国: ミャンマー、日本（ロヒンギャ難民のミャンマーへの安全で尊厳ある帰還を促進するために何ができるか?）、サウディアラビア、ドイツ、マレーシア、バングラデシュ、英国、リヒテンシュタイン、欧州連合、ロシア連邦、デンマーク、米国、フィリピン、チェコ共和国、タイ、スイス、インドドネシア
議題紹介ステートメント: Thomas H. Andrews ミャンマーの人権状況に関する特別報告者
意見交換対話参加国: ミャンマー、韓国、インドネシア、カナダ、英国、タイ、バングラデシュ、欧州連合、ベラルーシ、カンボディア、ルクセンブルグ、ノルウェー、朝鮮民主人民共和国、ヴェトナ
ム、マレーシア、チェコ共和国、中国、マルタ、米国
朝鮮民主人民共和国
議題紹介ステートメント: Tomas Ojea Quintana 朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する特別報告者
意見交換対話参加国: 英国、ノルウェー、ヴェネズエラ、キューバ、ロシア連邦、ニカラグァ、イラン、シリア、ベラルーシ、日本(拉致された日本国民の帰国を促進する手助けをするよう国際社会に要請する。日本は彼らの日本への帰国を促進する際にあらゆる手を尽くすつもりである。制裁の有害なインパクトに関する特別報告者のコメントを想起するが、それでも国際社会は、そのような措置を要請している関連安全保障理事会決議を実施するべきである)、韓国、スイス、チェコ共和国、ドイツ、ヴェ
トナム、ラオ人民民主主義共和国、米国、欧州連合

10 月 26 日(月)午前・午後

第 25 回・26 回会議

議事項目 72(a)(b)(c)(継続)イラン
議題紹介ステートメント: Javid Rehman イランの人権状況に関する特別報告者
16

意見交換対話参加国: イラン、シリア、米国、ノルウェー、英国、カナダ、ドイツ、パキスタン、スイス、朝鮮民主人民共和国、ニカラグァ、キューバ、中国、ブルンディ、ヴェネズエラ、ベラルーシ、
エリトリア、欧州連合
ブルンディ
議題紹介ステートメント: Doudu Diene ブルンディに関する調査委員会議長
意見交換対話参加国: ブルンディ、カメルーン、中国、ロシア連邦、イラン、英国、米国、朝鮮民主
自民共和国、ヴェネズエラ、ドイツ、ナミビア、エリトリア、オランダ、ガボン、欧州連合
エリトリア
議題紹介ステートメント: Daniela Kravetz エリトリアの人権条件に関する特別報告者
意見交換対話参加国: エリトリア、ヴェネズエラ、カメルーン、英国、欧州連合、ギリシャ、イラ
ン、ドイツ、ロシア連邦、スイス、ベラルーシ、ブルンディ、中国、スーダン
ベラルーシ
議題紹介ステートメント: Anais Mrin ベラルーシの人権状況に関する特別報告者
意見交換対話参加国: ベラルーシ、欧州連合、リトアニア、カナダ、アゼルバイジャン、キューバ、
ロシア連邦、エストニア、エジプト、アイルランド、ポーランド、英国、イラン、シリア、フィリピ
ン、ラトヴィア、朝鮮民主人民共和国、チェコ共和国、中国、ニカラグァ、カザフスタン、エリトリ
ア、米国、オーストリア、ラオ人民民主主義共和国、ヴェネズエラ、スイス、タジキスタン
パスチナ人領土議題紹介ステートメント: Michael Lynk1967 年以来被占領のバレスチナ領土の人権状況に関する特別報告書
意見交換対話発言国: パレスチナ国、アイルランド、アゼルバイジャン、セネガル、トルコ、ロシア
連邦、キューバ、英国、ノルウェー、イラン、アイルランド、マレーシア、シリア、朝鮮民主人民共和国、ヴェネズエラ、カタール、マルタ、中国、欧州連合
ソマリア
議題紹介ステートメント: Isha Dyfan ソマリアの人権状況に関する独立専門家
意見交換対話参加国: 欧州連合、米国、英国、ジブティ

10 月 27 日(火)午前・午後

第 27 回・28 回会議

議事項目 72(a)(b)(c)(継続)
真実・正義・賠償議題紹介ステートメント： Fabian Salvioli 真実・正義・賠償・再発防止の保証に関する特別報告者
意見交換対話参加国: 欧州連合、アルゼンチン、米国、中国、スイス
多国籍企業
議題紹介ステートメント: Anita Ramasastry 人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部
会議長
意見交換対話参加国: ロシア連邦、欧州連合、ルクセンブルグ、スペイン、カタール、米国、日本、
17スイス、中国、アイルランド
司法外・即決・恣意的刑の執行議題紹介ステートメント: Agnes Callamard 司法外・即決・恣意的刑の執行に関する特別報告者
意見交換対話参加国: ロシア連邦、トルコ、英国、米国、スウェーデン、パキスタン、リヒテンシュ
タイン、スイス、イタリア、欧州連合
安全で健全な環境
議題紹介ステートメント: David R. Boyd 安全で、清潔で、健全で持続可能な環境の享受に関連する人権責務についての問題に関する特別報告者
意見交換対話参加国: 欧州連合、ノルウェー、エジプト、メキシコ、ブラジル、コスタリカ、マレー
シア、コロンビア、モナコ、エチオピア、ドイツ、カンボディア、カザフスタン
危険物資の環境的に健全な管理と処分議題紹介ステートメント: Marcos A. Orellana 危険物質と廃棄物の環境的に健全な管理と処分の人権に対する意味合いに関する特別報告者
意見交換対話参加国: 欧州連合、シリア
食料への権利
議題紹介ステートメント: Michael Fakhri 食料への権利に関する特別報告者
意見交換対話参加国：エジプト、欧州連合、ジブティ、キューバ、アゼルバイジャン

10 月 28 日(水)午前

第 29 回会議

議事項目 72(a)(b)(c)(d)(継続)
人身取引
議題紹介ステートメント: Siobhan Mullally 人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者: 私の報告書（A/75/169）を紹介するが、「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書(「人身取引議定書」)の 20 周年は、これが予想している反人身取引枠組みの限界を反省す
る機会を提供している。この「議定書」の人権規定は---「国際組織犯罪防止条約」または「条約」に付帯している---、法的拘束力はなく、国々によって採択される反人身取引政策に格差がある。その中に、刑事司法における執拗な重点、移動制限があり、これが被害者への支援を刑事手続きへの参加を条件にし、女性と女児に対して差別的である傾向にある。無処罰の原則は実施されていない。その結果、あまりにもしばしば、被害者の処罰につながる---人身取引者よりもむしろ。多くの被害者は、犯罪者、非正規移動者として扱われ、人身取引の危険のある状況を含め、拘束や国外追放の危険がある。
さらに、流行病は、より高い失業率、貧困の女性化、供給網の崩壊のために、子どもと女性の人身取引に対する脆弱性が高まることにつながるかも知れない。報告書は、被害者を支援する際の市民社会の作業を強調し、正規の移動のためのチャンネルを確立すること、非差別的な長期の被害者支援を強化
し、子どもの行政的拘束を禁止し、ノン・リフールマンの原則に完全に従うことを含め、反人身取引努力に人権を根付かせるために国がとることのできる措置を概説している。国々は、市民社会団体に資金提供し、人身取引と搾取の原因に取り組まなければならない。私は、2021 年のメキシコとバングラデ
18

シュへの予定の訪問を楽しみにしている。
意見交換対話参加国: ルクセンブルグ(被害者の移動の状態に重点を置くよりはむしろその権利を支持する際に国々直面する主要な課題について尋ねる)、リヒテンシュタインと欧州連合(反人身取引規則はどうすればもっと人権基準に沿うことができるのか、そのような取り組みを利用している新しい国際条
約は、どのように搾取と取り組むことができるのか)、ギリシャ(女性と付き添いのない未成年者がアクセスできるサーヴィスについて尋ねる)、イスラエルとコロンビア(特に COVID-19 の状況で、市民社会
はどのように法律執行の取り組みから人権の取り組みへの移行に貢献できるのか)、エルサルヴァドル(流行病関連の旅行制限が移動者の脆弱性をさらに悪化させていることを仮定して、人身取引被害者とサヴァイヴァーを監視するために加盟国がとることのできる措置の採択以来、『世界はじっとしている
わけではないが』その規定は依然として適切である。被害者と被害者の振りをしているものとの間に一線を画することは難しいが、それでもはある程度の留保条件を付けて人身取引された人は、自動的に被害者であると考えられてはならないという考えを支持する用意がある)、カタール、スペイン、バング
ラデシュ、英国、アイルランド、バーレーン、中国、サウディアラビア、ドイツ、エルサルヴィドル、
スイス、マルタ、米国
Ms. Mullally の回答: 人権を中心とした取り組みから反人身取引への移行は、移動者とその家族の搾取の危険を減らすことのできる社会保護と労働権の強化のみならず、移動者の正規のルートの拡大を通して行うことができる。人道査証と再定住ブログラムが紛争を逃れてくる人々に提供できる。人身取引された者へのサーヴィスは、人身取引された人はひどいトラウマに陥っており、そのような行動にかかわることができないので、彼らの刑事手続きへの協力を条件としてはならないことを強調する。私は、
現代の形態の奴隷制度に対処している者及び搾取と刑事責任免除と闘うためにディジタル技術を利用する方法と取り組む際に子どもの売買と性的搾取に対処している者たちを含め、他の特別手続きマンデー
ト保持者と密接に協力している。
ロシア連邦代表に対しては、説明責任と刑事責任免除との闘いは、人身取引に対する人権を中心とした対応にとっても法の施行対応にとっても中心的であると答える。被害者ではなくて加害者が罰せられなければならない。人権を支持し、被害者の無処罰に対する公約は、人身取引と闘ういくつかの条約と国際人権法枠組みの中心である。国々は、拘束と必要性に基づく取り組みを用いるかもしれないが、考慮に入れるべきより幅広い状況が重要である。
市民社会の役割に関する米国とイスラエルの質問に対しては、アウトリーチ、意識啓発を通して、早期発見措置と協力して人身取引防止を手助けできると答える。国々は、移動の地位、居住または国籍に関する差別なく無条件の早期法的支援に資金提供できる。人身取引被害者の身元確認に関しては、保健ケア専門家と国境管理官から市民社会行為者にまでいたるすべての関連行為者の参画を保障する多機関の取り組みの重要性を強調する。
現代の形態の奴隷制度議題紹介ステートメント: 小保方智也現代の形態の奴隷制度に関する特別報告者: 報告書(A/75/166)を提出 COVID-19 と関連する失業の増加が現代の形態の奴隷制度に与えるインパクトに関して委員会に最新情報を届ける。COVID-19 が、「持続の可能な開発目標 8(ディーセント・ワーク、経済成長)」の達成をさらにそらせる危険があることを強調し、現代の奴隷制度がいかに先住民族、移動する人々、障害者、高齢者及び無宿者に悪影響を与えるかを評価するサヴァイヴァーを中心とした、年齢とジェンダ
19

ーに配慮した取り組みをとることを提唱する。このような慣行を促進する際にも、これと闘う際にも、技術の役割と組織犯罪との関連性に注意を惹き、私の目的が、奴隷制度にかかわっている犯罪集団の構造に光を当て、合法経済と違法経済との間の相互作用をめぐって理解を高めることであることを説明する。COVID-19 は、ますます多くの人々が正規経済において、失業の後で非正規セクターに押しやられつつあることにつながってきた。低所得国では、人口の 90％以上が COVID-19 以前は非正規セクター
で働いており、92％の女性がそこで働いている状態で、これら国々の非正規経済は非常にジェンダー化している。この傾向と闘うために、私は、国家の責任とセクター内の企業と雇用者の役割の問題を評価することを計画している。
意見交換対話参加国: 米国(子どもと強制労働に対処する我が国の努力を想起し、強制労働の報告書の中で、新疆の強制収容所の 100 万人以上のウイグル人とその他のマイノリティの北京での拘束を含め、中国のとんでもない人権侵害に注意を惹く。さらにキューバは、強制、給料の不払い、パスポートの差し押さえ、移動制限、脅しの報告によれば、厳しい条件で長時間働くために海外に 5 万人の医療職員を送ってきた。これは人道援助の仮面をかぶった搾取活動であり、受け入れ国は、そのような虐待を促進することをやめるよう要請される。脆弱な人々を搾取する技術の利用については、現代の形態の奴隷制
度と闘うために利用できる技術について尋ねる)、中国(カリフォルニアの女性囚人は、マスクを製造するために一日 12 時間も働かされているというメディア報道を指摘する。たとえ彼女たちが一日何千枚ものマスクを製造したとしても、彼女たちは一日 8 セントしか稼いでいないので、一枚のマスクも所有できない。これは囚人の言葉を引用すれば刑務所は奴隷工場である。COVID-19 が継続していても、米国は一方的な強制措置を課して、流行病と闘う国々の努力を妨げているが、悪影響を受けている国々の人権侵害を止めるよう米国に要請する。個人の自由が制限されたことのない新疆のマイノリティについての偽の情報を全面的に拒否する)、欧州連合(COVID-19 が女性、子ども、若者に与えるインパクトについて懸念を表明する。ウィルスが現代の奴隷制度の被害者に与えるインパクトを地域団体が緩和する手助けをする勧告を特別報告者に求める。国連子ども基金(ユニセフ)は、少なくとも 2,400 万人の子どもたちが流行病の結果学校から落ちこぼれることもあると推定しているが、子ども労働の問題に対処す
る方法について尋ねる)、ロシア連邦(グーグル、アップル、フェイスブックが、現代の形態の虐待的行
為の現代の形態を育成していることを指摘し、新しい ICT がいかに奴隷制度に関連する犯罪にインパクトを与えているかについての特別報告者の調査を歓迎する。ロシアは、現代の形態の奴隷制度の広がり
において、いわゆる暗いウェブのさらなる調査にも関心があり、より広く、先住民民族、移動者又は無宿者が特別報告者の重点に残っていなければならないことを述べる。ロシアは、特別手続きの重複する努力に対しても警告する)、イラン(COVID-19 は、国際社会に前例のない脅威となっていることを強調し、多国間主義の精神で、連帯を要請する。この状況で、イランは被害者を保護し、加害者に責任を取らせつつ、優越感を拒否し、あらゆる形態の奴隷制度を防止する努力の強化を要請する。流行病は、世界的協力の必要性を強調しており、一方的な制裁の利用を拒否する)、英国、リヒテンシュタイン、キューバ。
小保方氏の回答: 奴隷制度を促進する際の技術の役割は、私が詳しく調べるつもりでいる重大な問題である。暗いウェブは犯罪団体によって促進され、さらなる調査が必要である。重複する努力を避けるために他の特別報告者と密接に協力する私の公約を繰り返し述べる。すべての子どもにとっての教育の重要性を強調し、多くの子どもがロックダウンのために学校に行けず、その結果、子ども労働やその他の形態の搾取を経験している。この犯罪行為によって生み出された儲けを差し押さえることにより奴隷20

制度を防止する際の民間・金融セクターの役割を強調し、集団的取り組みを要請する。

10 月 29 日(木)午前

第 30 回会議

議事項目 72(a)(b)(c)(継続)
プライヴァシーへの権利議題紹介ステートメント: Joseph Cannatici プライヴァシーへの権利に関する特別報告者
意見交換対話参加国: 英国、欧州連合、メキシコ、中国、ロシア連邦、マルタ、カタール、ブラジ
ル、ドイツ
身体的・精神的健康
議題紹介ステートメント: Tlaleng Mofokeng 到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者
意見交換対話参加国: 欧州連合、韓国、中国、エルサルヴァドル、ロシア連邦、カタール、アルジェ
リア、キューバ
性的指向と性自認
議題紹介ステートメント: Victor Madrigal-Borloz 性的指向と性自認に関する独立専門家
意見交換対話参加国: 欧州連合、日本(COVID-19 は人間の安全保障危機を引き起こしている。国際人権法に従って対抗措置が取られなければならず、公衆衛生を装って、LGBTI の人々を標的にしてはならない)、ノルウェー、アイルランド、ニュージーランド、タイ、メキシコ、イスラエル、米国、ス
ペイン、英国、フランス、マルタ、ドイツ、アルゼンチン、ベルギー、オランダ、チェコ共和国、カナダ、イタリア、リヒテンシュタイン

10 月 30 日(金)午後

第 31 回会議

議事項目 67: 人権理事会報告
人権理事会報告
議題紹介ステートメント: Elisabeth Tichy-Fisslberger 人権理事会議長
意見交換対話参加国: アイスランド、メキシコ、ウクライナ、コロンビア、エリトリア、フィリピ
ン、キューバ、シリア、ヴェネズエラ、朝鮮民主人民共和国、ロシア連邦、中国、マレーシア、カター
ル、クロアチア、リトアニア、オランダ、ポーランド、オーストリア、スペイン、スイス、アルゼンチ
ン、ドイツ、アフガニスタン、インドネシア、アルジェリア、ミャンマー、インド、ポルトガル、韓国、パキスタン、英国、欧州連合、マルタ騎士団
議事項目 70: 人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容の撤廃、(a)人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容の撤廃、(b)「ダーバン宣言と行動計画」の包括的実施とフォローアップ「ダーバン宣言と行動計画」
議題紹介ステートメント: Edna Martia Santos Roland「ダーバン宣言と行動計画」の実施に関する独立著名専門家部会議長
意見交換対話参加国: ブラジル21

11 月 2 日(月)午前・午後

第 32 回・33 回会議

議事項目 70(a)(b)(継続)
人種主義・人種差別・排外主義
議題紹介ステートメント: Yanduan Li 人種差別の撤廃に関する委員会委員長
意見交換対話参加国: インドネシア、欧州連合、ロシア連邦、メキシコ、トルコ、サウディアラビ
ア、ドイツ、アルジェリア、アラブ首長国連邦、シリア
議題紹介ステートメント: Refiloe Litjobo「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施に関する政府間作
業部会議長
意見交換対話参加国: ロシア連邦
議事項目 71: 民族自決権
傭兵の使用
議題紹介ステートメント: Chris Kwaja 民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用に関する作
業部会議長
意見交換対話参加国: キューバ、ヴェネズエラ、アゼルバイジャン、アルメニア、欧州連合、ロシア
連邦、トルコ、コロンビア
議題紹介ステートメント: Ilze Brands Kehris 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)人権事務総長補
意見交換対話参加国: リトアニア、欧州連合、ラトヴィア、アルジェリア、インド
議事項目 72(a)(b)(継続)
補足的基準
議題紹介ステートメント: Taonga Mushayavanhu 補足的基準の策定に関する特別委員会議長・報告者
意見交換対話参加国: ジンバブエ、欧州連合
アフリカ系の人々
議題紹介ステートメント: Dominique Day アフリカ系の人々に関する専門家作業部会議長
意見交換対話参加国: 中国、欧州連合、ブラジル、ロシア連邦
人種差別と新たなディジタル技術
議題紹介ステートメント: E. Tendayi Achiume 現代の形態の人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容に関する特別報告者
意見交換対話参加国: 米国、中国、ヴェネズエラ、モロッコ、英国、メキシコ、パキスタン、ロシア
連邦、マレーシア、キューバ、カタール、インド、アルジェリア、アルメニア、ノルウェー、アゼルバ
イジャン(非同盟運動を代表)、欧州連合

11 月 3 日(火)午前

第 34 回会議

議事項目 63: 国連難民高等弁務官報告書、難民・帰還民・国内避難民及び人道問題に関連する問題
国連難民高等弁務官(UNHCR)
議題紹介ステートメント: Fillipo Grandi 国連難民高等弁務官
22

意見交換対話参加国: レバノン、シリア、トルコ、パキスタン、ミャンマー、バングラデシュ、アゼ
ルバイジャン、ブラジル、ジョージア、ロシア連邦、南スーダン、米国、カタール、ノルウェー、韓国、イタリア、ルーマニア、カタール、モロッコ、イラン、ドイツ、マリ、エルサルヴァドル、スカイ
ス、カメルーン(アフリカ・グループを代表)、メキシコ、カナダ、エチオピア、マレーシア、中国、タイ、マリ、アフガニスタン、アルジェリア、ヴェネズエラ

11 月 13 日(金)午後

第 35 回会議

決議の採択
1. 第 2 回高齢化世界会議のフォローアップ---PBI なし
提案国: グァイアナ(G77/中国を代表)
一般コメント: 米国
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: アルゼンチン、ロシア連邦
2. 国際家族年 20 周年とそれ以降のフォローアップ(A/C.3/75/L.3)---PBI なし
提案国: グァイアナ（G77/中国を代表）
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: 米国、メキシコ、英国
3. 障害者のための包摂的開発(A/C.3/75/L.9/Rev.1)---PBI なし
主提案国: フィリピン、タンザニア連合共和国
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アンティグァ・バーブダ、アルゼンチン、アルメニ
ア、オーストラリア、バングラデシュ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、ブルキ
ナファソ、プルンディ、カーボヴェルデ、カナダ、中央アフリカ共和国、チリ、コロンビア、コスタリ
カ、コーティヴォワール、キプロス、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルヴァドル、
フィジー、フィンランド、フランス、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ギニアビサウ、ハイテ
ィ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、
ヨルダン、ケニア、レバノン、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モナコ、モンゴル。モンテネグ
ロ、ミャンマー、ナミビア、オランダ、ニカラグァ、ナイジェリア、北マケドニア、パナマ、パラグァ
イ、ペルー、カタール、サントメプリンシペ、シンガポール、スペイン、スウェーデン、トルコ、アラ
ブ首長国連邦、英国、ウルグァイ、ヴェトナム、ザンビア
一般コメント: 米国
コンセンサスで決議を採択
4. コロナウィルス病(COVID-19)が女性と女児に与えるインパクトへの国内・国際急速対応を強化する(A/C.3/75/L.6/Rev.1)---PBI なし
主提案国: エジプト
共同提案国: アルジェリア、アンティグァ・バーブダ、バーレーン、ブルキナファソ、プルンディ、
カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、中国、コモロ、コーディヴォワール、エリトリア、フィジ
ー、ガンビア、ギニア、ヨルダン、マラウィ、マリ、モーリタニア、モロッコ、ニカラグァ、ナイジェ
23

リア、オマーン、サウディアラビア、スーダン、ウガンダ、アラブ首長国連邦、ヴェトナム、イェーメ
ン、ザンビア
修正案 L.75 の撤回: 米国
一般コメント: ニュージーランド、メキシコ
修正案 L.72 を賛成 10 票、反対 134 票、棄権 17 票で否決。
修正案 L.76 を賛成 2 票、反対 161 票、棄権 5 票で否決。
修正案表決の説明: ドイツ(欧州連合を代表)
一般コメント: 米国、カタール
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択。
票決後ステートメント: サウディアラビア、エルサルヴァドル、オーストラリア、ロシア連邦、英国、ペルー、ドイツ、アルジェリア、中国、テュニジア、ホーリーシー
決議内容:
総会は、
コロナウィルス病(COVID-19)によって提起された世界の保健に対する重大で増加する脅威を認め、この流行病が既存の不平等を深め、持続可能な開発を損なっており、あらゆる年齢の女性と女児に不相応な悪影響を与えていることを認め、その重大な人道的、経済的、社会的結果のためにこの長引く公衆衛生危機に対処する必要性を強調し、特に開発途上国の国内保健制度を強化する重要性に対処し、誰も取り残さないことを保障するために、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成する必要性に対処する「世界を変革する: 持続可能な開発 2030 アジェンダ」と題する 2015 年 9月 25 日の決議第 70/1 号と「2030 アジェンダ」へのジェンダーの視点の組織的な主流化が、きわめて重要であることを再確認し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の不可欠の部分である「第 3 回開発のための資金調達国際会議のアディスアベバ行動アジェンダ」に関する 2015 年 7 月 27 日の決議第 69/313 号も再確認し、「世界人権宣言」1、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」2、「市民的・政治的権利国際規約」3「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」4、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」5、「子どもの権利に関する条約」6，「障害者の権利に関する条約」7、及び国際人道法の関連規定を想起し、

1

決議第 217A(III)号。

2

決議第２２００A(XXI)、付録を参照。

3

同上。

4

国連、条約シリーズ、第 660 巻、第 9464 号。

5

同上、第 1249 巻、第 2037 号。

6

同上、第 1577 巻、第 27531 号。

7

同上、第 2515 巻、第 44910 号。

24

女性と健康を含め、12 の重大問題領域を持つ「北京宣言と行動綱領」8及び 2020 年が、その 25 周年を記すこと、「国際人口開発会議行動計画」9及び世界保健機関の定款10も想起し、
2019 年 9 月 23 日にニューヨークで開催されたユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジに関する高官会議と「ユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジ: より健康な世界を築くために共に動く」と題する政治宣言の採択11をさらに想起し、COVID-19 と闘うための世界的連帯に関する 2020 年 4 月 2 日の決議第 74/270 号、COVID-19 に直面する医薬品、ワクチン、医療装備への世界的アクセスを保障するための国際協力に関する 2020 年 4
月 20 日の第 74/274 号、COVID-19 流行への包括的で調整されたた対応に関する 2020 年 9 月 11 日の第 74/306 号及び「世界的な健康脅威に対する連合した対応: COVID-19 と闘う」と題する 2020 年 9 月
11 日の第 74/307 号を想起し、いかなる種類の区別もなく、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利を再確認し、あらゆる領域にわたって、万人に与える COVID-19 のインパクトが深いものとなり、既存の不平等をさらに悪化させて、あらゆる状況で、女性と女児に不相応に悪影響を及ぼすかもしれず、こういったインパクトのすべてが、特に武力紛争と人道緊急事態の状況で、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントに関して遂げられた進歩を逆転させる危険を伴ってさらに増幅されることを深く懸念し、COVID-19 の勃発によって引き起こされた生命の喪失と公衆衛生と保健制度へのその否定的インパク
トに懸念と共に留意し、この点で、重複し、重なり合う形態の差別に直面している者を含め、流行病中の女性と女児のアクセスでき、利用でき、料金が手ごろで、質の高い保健ケア・サーヴィスを保障する
必要性を強調し、70%が女性である保健ワーカー及び人々の健康、安全、福利を守る措置を通して流行病に対処することを目的としている世界中の人道職員を含め、その他の第一線の基本的ワーカーによる重要な役割と努力を認め、女性保健ワーカーはしばしば給料が少ないことを考慮に入れつつ、彼女たちがウィルスにさらされる可能性がより高く，有償労働と無償労働の役割をバランスさせる大きなストレスに対処していることを懸念し、保健及びその他の基本的ワーカーに必要な保護と支援を提供することの重要性を強調し、女性と女児は継続して対処される必要のある無償のケアの不相応な割合を行っていることに懸念を表明し、この点で、感染した家族を世話する時、彼女たちは COVID-19 にさらされる可能性がより高いことにさらなる懸念を表明し、

8

1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13）、第 I 章、決議 1、付録 I 及び II。

91994 年 9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書(国連出版物、販売番号 E.95.XIII.18)、第 I 章,決議 I、付録。

10

同上、第 14 巻、第 221 号。

11

決議第 74/2 号。

25

女性と女児には特別な保健ニーズがあり、COVID-19 の流行中に、万人のための基本的で、安全で、料金が手ごろで、効果的で、質の高い薬剤とワクチンへのアクセスと特に先住民族と農山漁村地域社会
で効果的なプライマリー・ヘルス・ケアのみならず、彼女たちには、COVID-19 の予防、緩和、治療介入への平等なアクセスがなければならず、否定的な社会規範とジェンダー固定観念が広範な保健危機中に特別なインパクトを持つこともあることを認め、COVID-19 の広がりとその社会経済的インパクトが、失職または給料の削減、不適切な食糧または栄養ある食物の欠如、安全な上下水道や商品へのアクセスの欠如並びに学校やケア施設の閉鎖のための追加の責任のような要因によって悪化して、精神衛生に否定的影響を与えることもあることに懸念を表明
し、COVID-19 流行の否定的な社会経済的インパクトが、女性の経済的エンパワーメント、経済的自治及び生産的生活において遂げれてきた進歩に対する重大な脅威となり、彼女たちはしばしば、稼ぎがより少なく、貯蓄もより少なく、土地及びその他の形態の財産の所有権や管理権へのアクセスがより少な
く、貸付へのアクセスもより少なく、安定した職に就いていることもより少ないので、不相応に、男性とは違った影響を受けるかも知れず、彼女たちは非正規のセクターに雇用される可能性がより高く、これが社会保護と年金へのアクセスが少なくなることにつながり、特に資格が正規の雇用に密接に結びついている時に貧困に陥る危険がより大きく、彼女たちは独り親家庭の大半を表しており、家事労働と無償のケア労働の大半を担っており、家庭でより大きなケアの需要を担っているので、特に女性が家長の家庭は特に COVID-19 にさらされる危険をさらに悪化させるという点で経済的に不利な立場に置かれる可能性がはるかに高いので、彼女たちの職や所得は、削減や雇止めによって不相応に悪影響を受けることもあることを深く懸念し、学校の閉鎖、物理的距離、抑止戦略が、女児と男児に異なった影響を与えるかも知れず、特に否定的な社会規範のために、思春期の女子は、無償の家事労働を引き受けるよう期待される可能性がより高く、遠隔学習へのアクセスやその他の教育支援プログラムへのアクセスを限られ、子ども結婚、早期・強制結婚、女性性器切除、並びに性暴力とジェンダーに基づく暴力、子ども労働と人身取引のような有害な慣行を受けるさらな高い危険にさらされるかも知れず、これが女児、特に貧困の中で暮らしている
女児、障害を持つ女児、先住民族の女児、移動者・難民・農山漁村・遠隔地域の女児が教育の修了前に学校を辞めることにつながるかも知れない。
学校閉鎖のために、COVID-19 の危機が、国家間でも国内でもジェンダー情報格差とインターネット
へのアクセスと学習資料と通信機器の利用可能性における巨大な格差を含めた情報格差を明らかにし、
遠隔学習プラットフォームに多くの重点が向けられてきたが、特に開発途上国の多くの公立学校はこれらを利用するために設立されておらず、オンライン授業を提供する技術も設備も有しておらず、これが多くの子ども、特に女児の限られた教育または教育の欠如につながっている。
第一線の保健ワーカーと地域社会の保健ヴォランティアにも悪影響を及ぼすロックダウン措置、保護
サーヴィスの利用可能性の欠如及び加害者に責任を取らせることへの課題の増加の結果として、ドメス
ティック・ヴァイオレンスを含めたジェンダーに基づく暴力事件の増加を深く懸念し、
COVID-19 の流行と回復への対応における効果的政策の立案・実施・評価のための重要なツールとし26

ての国内の状況に関連した性別・年齢別・障害別・その他の特徴別の質の高い、時宜を得た、信頼できるデータの組織的収集と利用の重要性を強調し、ケア提供者、家族、友人及び地域社会に否定的影響を与えることもある COVID-19 に感染した者に対する社会的汚名と差別的行為を非難し、こういった課題の対処も COVID-19 の流行と闘う際の重要な要因であることを認め、特にディジタルのスベースでの流行病についての偽情報や誤報の拡散を懸念し、そのような慣行と闘うための一般の人々へのデータと情報の提供の重要性を強調し、COVID-19 の流行への世界的対応を触媒し、調整する際の国連システムの基本的役割とその際の加盟
国の中心的努力を認め、特に国際的な保健活動に関して支持し調整する権威としてふるまう世界保健機関の定款上のマンデートを想起し、より幅広い国連対応内でのカギとなる指導的役割と COVID-19 の流行とその広範な否定的インパクトに対処する際の強化された多国間協力の重要性を認め、
1. ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントとその人権と基本的自由の完全で平等な享受を達成する目的で、流行病への対応中に「北京宣言と行動綱領」と「国際人口開発会議行動計画」の完全で、効果的で促進された実施を保障するさらなる具体的行動を取ることを誓う。
2. 人権の完全尊重と保護と成就の必要性を強調し、流行病の対応において、あらゆる形態の汚名、差別、人種主義、排外主義の場所はないことを強調する。
3. 国内レヴェルで COVID-19 のインパクトに対処し、緩和するために加盟国によって設置された措
置・政策・戦略を認め、これら措置が国際人権法の下での加盟国の責務に沿っているべきであることを強調し、女性と適宜、女児との意味ある相談で、彼女たちの完全で平等で意味ある参画を得て、その特別なニーズを考慮に入れて、そのような措置、政策、戦略を立案し、実施し、監視する時にシステム全体に基づいてジェンダーの視点を主流化するよう加盟国に要請する。
4. COVID-19 とそのインパクトに対処するために事務総長によってなされた様々なアピール、特に家庭での平和と世界中の家庭での平和のアピール、並びに流行病中の女性と女児の特別なニーズに対応する政策ガイドラインを開発する際の国連システムの努力に留意する。
5. 以下を含め、女性と女児の健康と特別なニーズに与える直接的・間接的インパクトを考慮に入れて、直接的行動と長期的行動の双方を概説して、COVID-19 に対する健康上の備えと対応計画を立案する時に、人々を中心とした、ジェンダーに配慮した、状況に特化した、政府全体での、社会全体での防止志向の対応を実施するに必要な措置を取るよう加盟国を奨励する:(a)慢性病を持つ患者、高齢女性、暴力被害者、緊急産科ケアと新生児ケアを含めた産前・産後ケアと出産サーヴィスに特に注意を払って、特に、これに限られるわけではないが、HIV/エイズの母子感染を防止するという点で、必要な感染抑制措置を設置し、HIV/エイズの任意の機密のテスト、カウンセリ
ング、治療への中断のないアクセスを維持し、いかなる種類の差別もなく、万人のための基本的で、安全で、料金が手ごろで、効果的で、質の高い医療への継続中のアクセスを含め、質の高い保健ケアのアクセス可能性と利用可能性を保障し、この点で，一旦安全で質が高く効き目のある効果的で料金が手ごろなワクチンが利用できるようになれば、流行病を終結させるために、予防し、抑制し、感染を止め際
27

に保健のための世界的な公共材としての COVID-19 に対する広範な免疫の役割を認めること。
(b)衛生キットと必要な医療品、女性のための任意の情報を得た家族計画法、すべての女性と女児のための衛生パッドの十分な支給と移動診療所のような革新的戦略を通したケアの提供を保障すること。
(c)個人と地域社会レヴェルで、対象を絞った予防措置を含め、検証された科学的な COVID-19 公衆衛生メッセージが、適宜、アクセスできる形式で複数のメディア・プラットフォームを通して、障害を持つ女性と女児、妊婦、高齢女性、HIV/エイズと共に暮らしている女性、国内避難民・難民・移動女性と女児、並びに先住民族女性と遠隔の農山漁村地域社会で暮らしている女性を含め、すべての女性と女児に広く利用されることを保障するために開発され、普及されることを保障すること。
(d)女性の第一線の保健ワーカーの特別な身体的・精神的・心理的保健ニーズと社会心理的支援に対処し、彼女たちのために安全で機能的で暴力のない労働環境を醸成する適切な措置を取り、基本的な衛生・下水道項目、特に検疫を受けた女性保健ワーカーのための安全で料金が手ごろな水道へアクセスを提供し、彼女たちの意思決定と対応企画への完全で効果的で意味ある参画を保障すること。
(e)女性と女児のための精神衛生と心理的支援の提供のためにディジタル・スペースを利用することを含め、適宜、心理的サーヴィス並びにその他の地域社会を基盤とした解決策を開発すること。
(f)女性と女児の特別なニーズを考慮入れるために、COVID-19 に対応する政策の開発、実施、評価にインプットを提供するために、特に参加型の透明性のある多様なステイクホールダーのプラットフォームとパートナーシップを通して、市民社会、女性団体、青年主導の団体、民間セクター及び学会を含め、すべての関連ステイクホールダーをかかわらせること。
6. 出産後のケアと出産にアクセスする際の保健施設での妊婦のウィルスへの暴露のみならず、妊産婦死亡と罹病の高いレヴェルを防止するための女性のための家族計画と妊産婦保健ケアのような性と生殖に関する保健ケア・サーヴィスを含め、保健ケア・サーヴィスへの普遍的アクセスの継続に資金を配分するよう加盟国に要請する。
7. 必要に応じて国内の社会保護プログラムを導入・調整・拡大し、現金給付と社会的年金並びに安い取引価格で実施できるその他のブログラムのような非正規セクターで働く者に対するものを含めた社会
支援プログラムの範囲と給付レヴェルを拡大することにより、COVID-19 の悪影響を受けている者、特に女性を支援する社会保護と支援プログラムへのアクセスを保障し、これら社会保護と支援プログラムの利用可能性とアクセスする方法に関する情報がすべての女性と女児、特に脆弱でありまたは脆弱な状
況にある者にとって広く利用でき、アクセスできることを保障するために適宜対象を絞った方法論を適合させるよう加盟国を奨励する。
8. 子どもの教育への権利を支持するよう加盟国に要請し、この点で流行病の余波の直後に学校に戻る
ことを、子どもたち、特に女児に認めるよう家族を支援することを含め、関連する場合には適切な措置を実施することにより、質の高い教育への女児のアクセスを保障するよう加盟国に要請する。
9. 農山漁村地域と非正規のセツルメント、国内避難民のためのセツルメント、難民キャンプ並びに移動者のシェルターを含め、特に人道緊急事態中の安全で料金が手ごろな上下水道へのアクセス並びにすべての女性と女児のための月経衛生管理へのアクセスを含め、インフラと公共サーヴィスへのアクセス
28

及び安全で料金が手ごろな輸送へのアクセスを保障するよう加盟国を奨励する。
10. 高齢女性、障害を持つ女性と女児及び底辺に医療条件を抱える者は、COVID-19 の厳しい兆候を経験する比較的高い危険のために特別な注意が必要であり、この点で、高齢者と障害者は、丁寧に、平等に扱われることを保障しつつ、高齢者と障害者のための基本的ケアのアクセスと継続を保障することを含め、家庭のケア提供者を助けるのみならず、彼らを支援するに必要な措置を開発し、有償の休暇と有償の病気休暇へのアクセスを拡大することを検討することにより、彼らの家庭のケア提供者である被雇用者のためのより柔軟な措置を実施するよう加盟国を奨励する。
11. 基本的サーヴィスとしてのドメスティック・ヴァイオレンスのシェルターを指定し、その能力を拡大し、それらを支援し、並びに第一線の対応に当たっている市民社会との協働で資金を増額し、暴力の被害者である女性と女児のための司法へのアクセスを保障し、特に閉じこもり中に、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力と差別に対処するアドヴォカシーと意識啓発キャンベーンを強化することを含
め、証拠に基づく防止・対応・保護措置を統合することにより、COVID-19 中の女性と女児に対する暴力の増加を防止し、対応する効果的措置を取るよう加盟国に要請する。
12. 多面的脅威を呈し、人々、特に女性、家族、地域社会の係わりと包摂性の推進が、より効果的で直接的で急速な対応にとっての基本である COVID-19 の勃発に対処する国の対応と回復政策と戦略の立案と実施においてすべての意思決定プロセスでの女性のリーダーシップと完全で平等で意味ある参画を強化することの重要性を認める。
13. COVID-19 のインパクトを減らすために払われた努力に照らして、すべての関連政策と手続きが女性と女児の特別なニーズに対応していることを保障し、COVID-19 から女性とその家族を保護するための政策全体にわたって女性に関する政府の努力を文書化し、必要な支援プグラムとイニシャティヴでこれら政策のすべてを実施するよう加盟国に要請する。
14. COVID-19 のインパクトと女性と女児が直面する課題に対処する対象を絞った政策とプログラム
が適切に明らかにされ対処されることを保障する対応・回復努力に関連する国の状況に関連する年齢
別・性別・障害別・その他の特徴別の質の高い、時宜を得た、信頼できるデータを収集するよう国々を奨励する。
15. 南南協力は、南北協力の代替ではなくてむしろこれを補うものであり、情報、科学的知識、好事
例を交換することを含め、流行病を抑制し、緩和し、打ち負かすための公民パートナーシップとこれら努力が、女性と女児が不相応に悪影響を受け、回復努力で取り残されないことを保障するためにジェン
ダーに対応したものであることを保障するためであることを念頭に置いて、南北・南南・三者協力を含
め、強化された国際協力を要請する。
16. 流行病に対応し、これから回復するために、ジェンダーに配慮した国内計画と戦略を立案し、実施する際に、要請に応じて、加盟国を支援するよう国連システムの関連機関に要請する。
17. 本決議の実施を効果的に調整し、フォローアップするために必要な手段を取るよう事務総長に要請し、この点で、適宜、その実施に関して総会に説明することを検討するよう事務総長に要請する。

29

6. 女性と女児及びコロナウィルス病(COVID-19)への対応(A/C.3/75/L.13/Rev.1)---PBI なし
主提案国: スペイン
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストリア、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、ブルキナファソ、カーボヴェルデ、チ
リ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、ドミニカ共和国、エク
アドル、エルサルヴァドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、
ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、キルギ
スタン、ラトヴィア、レバノン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モナコ、モンテネ
グロ、モロッコ、ナミビア、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、パラオ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、ルワンダ、サンマリノ、サントメプリンシ
ぺ、セルビア、スロヴァキア、スウェーデン、スイス、テュニジア、トルコ、英国、ウルグァイ
修正案 L.55 の紹介: ロシア連邦
修正案 L.66 の紹介: 米国
一般コメント: ドイツ、レバノン、スペイン、英国、アルゼンチン
賛成 33 票、反対 85 票、棄権 37 票で、修正案 L.55 を否決
賛成 28 票、反対 93 票、棄権 37 票で、修正案 L.56 を否決
賛成 29 票、反対 96 票、棄権 32 票で、L.57 バラ 1 の修正案を否決。
賛成 24 票、反対 96 票、棄権 33 票で、L.58 パラ 3 の修正案を否決
賛成 13 票、反対 111 票、棄権 29 票で、L.66 バラ 7 の修正案を否決
賛成 24 票、反対 103 票、棄権 29 票で、L.67 バラ 8 の修正案を否決
票決後ステートメント: ペルー、テュニジア、カタール
コンセンサスで決議 A/C.3/75/L.13/Rev.1 を採択
採択後ステートメント: 米国、ドイツ(欧州連合を代表)、グァテマラ、ロシア連邦、ホーリーシー
決議内容
総会は、
1995 年 9 月に北京で開催された第 4 回世界女性会議の意義を認め、会議で採択された「北京宣言と行動綱領」12、第 23 回特別総会の成果文書13及び第 4 回世界女性会議の 25 周年に当たって女性の地位委員会によって採択された政治宣言14、並びに国際人口開発会議とその見直し会議を想起し、すべての人権と基本的自由を推進し保護するすべての国家の責務及び女性と女児に対する差別を含
め、あらゆる形態の差別は、「国連憲章」、「世界人権宣言」15、「市民的・政治的権利国際規約」16、「経121995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号第 E.96.IV.13)，第 I 章、決議 I、付録 I 及び II。

13

決議 S-23/2、付録及び決議 S-23/3、付録。

142020 年、経済社会理事会公式記録、―7 号(E/2020/27)、第 I 章、セクション A。

15

決議 217A(III)。

16

決議 2200A(XXI)、付録。

30

済的・社会的・文化的権利国際規約」17、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」18、「子どもの権利に関する条約」19、「障害者の権利に関する条約」20及び「先住民族の権利に関する国連宣言」21のようなその他の人権条約に反していることも再確認し、2019 年 9 月 23 日にニューヨークで開催されたユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジに関する高官会議を想起し、「ユニヴァーサル・ヘルス・カヴァレッジ: より健康な世界を築くために共に進む」と題する政治宣言22を再確認し、「北京宣言と行動綱領」の完全で効果的で促進された実施に対する国際社会の公約を示している、
2020 年 10 月 1 日にニューヨークで開催された第 4 回世界女性会議の 25 周年に関する高官会議も想起
し、2020 年は、2000 年 10 月の安全保障理事会決議 1325 号(2000 年)の採択と女性・平和・安全保障のア
ジェンダの確立 20 周年を記すことをさらに想起し、コロナウィルス病(COVID-19)と闘うための世界的連帯に関する 2020 年 4 月 2 日の決議 74/270 及びCOVID-19 の世界的対応に関して、COVID-19 に対決するための薬剤、ワクチン、医療装具へのアセスを保障するための国際協力に関する 2020 年 4 月 20 日の決議 74/274、COVID-19 流行の包括的で調整された対応に関する 2020 年 9 月 11 日の決議 74/306 及び「世界の保健脅威に対する連合対応:
COVID-19 と闘う」と題する 2020 年 9 月 11 日の決議 74/307 を想起し、国の状況に特化した COVID-19 の流行に対する対応を採用し、実施する各国政府の主たる責任と、
COVID-19 のインパクトに対処し緩和するために国々によって設置された緊急措置、政策、戦略が対象を絞った、必要で、透明性があり、非差別的で、時間制限があり、釣り合いのとれたものでなければな
らず、適用できる国際人権法の下での責務に従っていなければならないことを認め、この点で、「市民的・政治的権利国際規約」の第 4 条に従う国家の責務を再確認し、COVID-19 への包括的な世界的対応を触媒し、調整する際の国連システムの基本的役割とそこでの加盟国の中心的努力も認め、特に国際的な保健作業に関して支持し、調整する権威として行動する世界保健機関の定款上のマンデートを想起し、より幅広い国連対応内でのそのカギとなる指導的役割とCOVID-19 の流行とその広範な否定的インパクトに対処する際の強化された多国間協力の重要性を認め、世界中に広がっており、過去数十年で、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントに関して遂げられた進歩を遅らせる危険のある COVID-19 流行によって引き起こされた健康・安全・福利に与えたインパクトに懸念と共に留意し、

17

同上。

18

国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。

19

同上、第 1577 巻、第 27531 号。

20

同上、第 2515 巻、第 44910 号。

21

決議 61/295、付録。

22

決議 74/2。

31いかなる種類の区別もなく、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利を再確認し、この点で、この権利の享受が、女性と女児の生活と福利及び公的・私的生活のあらゆる領域に参画する女性の能力にとって極めて重要であることを想起し、安全な飲用水と下水道への人権が、適切な生活水準への権利から来ており、到達できる最高の水準の
身体的・精神的健康の権利並びに生命と人間の尊厳への権利と解き難く関連していることも想起し、COVID-19 の流行が、人種主義、汚名及び排外主義、及びドメスティック・ヴァイオレンスを含めた
性暴力とジェンダーに基づく暴力のみならず、あらゆる重複し重なり合う形態の差別を永続化する以前から存在していた不平等を深めており、社会的・政治的・経済的領域の脆弱性を複雑化し、さらに明ら
かにし、これがその生涯を通して女性と女児にとってさらに悪化しているという事実に驚き、すべての国内対応が、いかなる種類の差別もなく、人権と基本的自由に対する尊重を保障しなければならないことを認め、流行病についてのインターネットを含めた偽情報や誤報の広がりについて懸念を表明し、意見と表現の自由への権利と情報を求め、分かち合う自由への権利を念頭に置いて、正確で、明確で、証拠と科学に基づいた情報の重要性を強調し、現在の COVID-19 の流行とその深い、広がった社会的・経済的影響が、人身取引、搾取と虐待への女性と女児の脆弱性を高めていることにも懸念を表明し、人身取引の問題に対処する加盟国、国連機
関、市民社会団体、民間セクター及び金融機関の努力を歓迎し、70%が女性である保健ワーカー及び世界中で人々の保健と安全と福利を保護する措置を通してこの流行病に対処することを目的としている人道職員を含めたその他の第一線の基本的ワーカーによる重要な役割を認め、保健及びその他の基本的ワーカーに必要な保護と支援を提供する重要性を強調し、男性よりも女性によってより頻繁に行われる有償・無償のケア・ワークに対する需要の高まり、男女間の無償のケア労働と家事労働の不平等な配分と女性の職の喪失が育児のアクセス可能性と料金の手ごろさの減少と相まって、分業におけるすでに存在するジェンダー不平等を深めており、ジェンダー賃金
格差、年金格差並びにケア格差をさらに悪化させることもあることを懸念し、この点で、対処される必要のある思春期の女子を含めた女児に課される無償のケア労働と家事労働の増加する不平等な割合に懸念と共に留意し、資格が正規雇用に密接に結びついている時に女性の社会保護への普遍的アクセスを制限することもあるので、女性の所得の欠如を永続化し、女性に働き続けることを強いて、COVID-19 に暴露される危険をさらに悪化させることもある、女性が不相応に数が多い非正規の非標準的形態の雇用の高い発生率も懸念し、NGO と女性の地域社会を基盤とした団体、青年主導・女児主導の団体及び存在する場合にはヴォラ
ンティアと国内人権機関及び武力紛争と紛争後の状況での女性平和構築者のようなその他のすべてのス
テイクホールダーを含めた市民社会が、しばしば、地域社会で流行病への対応の第一線の貢献を提供し、その余波中にも依然として重要であることを認め、
32

現在の引きこもりの状況で、女性と女児に対する暴力の増加を深く懸念し、強化された防止・対応メ
カニズムの必要性を強調し、COVID-19 への対応とその余波での効果的政策の立案、実施、評価のための基本的ツールとして、国内の状況に関連した性別・年齢別・障害別・その他の特徴別の質の高い、アクセスできる、時宜を得て、信頼できるデータの利用の重要性を強調し、社会的統合力がすでに損なわれ、制度的能力とサーヴィスが限られる人道緊急事態と紛争と紛争後の状況にある国々での特に女性と女児に対する COVID-19 流行のインパクトによって引き起こされた破壊的危険を懸念し、
1. 関連国際会議の成果文書と見直し、特に「持続可能な開発 2030 アジェンダ」23、「北京宣言と行動
綱領」及び「国際人口開発会議の行動計画」24に含まれているものを含め、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成に関する国際人権法と既存の公約の下での責務を完全に尊重し、実施するよう加盟国に要請し、流行病に対する対応において、あらゆる形態の差別、人種主義、汚名と排外主義の入り込む余地はないことを強調する。
2. COVID-19 流行の状況で、女性が果たす重要な役割を強調し、女性の指導力を強化し、回復プロセ
スのみならず、COVID-19 への対応の意思決定プロセスと対応のあらゆる段階への女性と適宜女性団体の完全で平等で意味ある参画を確保し、予算対応を含め、流行病中に承認されたものを含め、国連シス
テムのすべての政策とプログラムにジェンダーの視点を主流化し続けるようよう加盟国、国連システ
ム、地域団体及びその他の関連行為者に要請する。
3. 特にすべての女性と女児、特に重複し重なり合う形態の差別と暴力に直面している者を対象にし、貧困根絶措置、社会的支援と保護、刺激パッケージを含め、経済的対応が、万人に等しくアクセスでき、ジェンダーに対応したものであり、特にケア・セクターと非正規の非標準的形態の雇用の問題に特に対処し、女性と女児の無償のケア労働と家事労働の不相応な割合を減らし再配分する措置を取り、女性の財政的包摂、同一価値労働同一賃金、キャリアの機会並びに女性の指導力と女性の起業に関する行
動に重点を置くことを検討し、持続可能な経済回復のカギであるので、経済活動への女性の参画を保障するべきであることを強調することにより、包摂的社会に向けた変革を牽引する経済回復計画を開発する必要性も強調する。
4. COVID-19 への対応と回復中にすべての女性と女児の人権と基本的自由の保護する際に、NGO と
女性団体と地域社会を基盤とした団体、青年主導・女児主導の団体、ヴォランティアと存在する場合には国内人権機関、武力紛争と紛争後の状況での女性平和構築者のようなその他のすべてのステイクホー
ルダーを含めた市民社会との意味ある係わりを保障するよう各国に要請する。
5. 男女間のケアと家庭責任の平等な分かち合いを可能にする革新的な活動方法を通して、労働市場への参画とアセスのみならず、ジェンダー平等と女性の経済的エンパワーメントを推進する機会を明らかにして捉えるよう加盟国とその他の関連ステイクホールダーに要請する。

23

決議 70/1。

24

1994 年 9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書(国連出版物、販売番号 E.95.XIII.18)、第 I 章、決議 I、付録。

33

6. 回復への女性と女児の参画を含め、女性が遠隔的に働き、女児が流行病中にその教育を継続することができるように、すべての女性と女児のエンパワーメントを保障する努力の一部として、ジェンダ
ー・ディジタル格差を含め、ディジタル格差を埋める手段を取るようにも加盟国と関連ステイクホール
ダーに要請する。
7. 特に、緊急ヘルプライン、シェルター及び意識啓発キャンペーンを増やし、すべての関連ステイク
ホールダーを動員することにより、すべての女性と女児、特に暴力と汚名に対して最も脆弱な者のための基本サーヴィスとして保護サーヴィスと保健ケア・サーヴィスを指定することにより、性暴力とジェンダーに基づく暴力、特にドメスティック・ヴァイオレンスを含め、ディジタルの状況を含めた暴力、
子ども結婚、早期・強制結婚、女性性器切除のような有害な慣行及び人身取引を防止し、対応し、撤廃するよう加盟国に要請し、ジェンダー固定観念と否定的な社会規範に対処するよう各国に要請する。
8. 「国際人口開発会議行動計画」と「北京宣言と行動計画」及びこれらの見直し会議の成果文書に従って、性と生殖に関する健康と性と生殖に関する権利を含めた到達できる最高の水準の健康の享受への女性と女児の権利を保障するに必要なあらゆる措置を取り、差別なく持続可能な保健制度とサーヴィスへの普遍的アクセスを保障する目的で、そのような保健制度と社会サーヴィスを開発するよう各国に要請する。
9. 流行病中に、思春期の女子は特に落ちこぼれ、流行病が終わった後でも学校に戻らない危険にさらされており、それによって、貧困、子ども結婚、早期・強制結婚、早期妊娠に対するその脆弱性を増していることを認め、女児を含め、教育と学習の継続への万人の権利の重要性を強調し、一旦安全とみなされたなら、学校に戻る際に女児が保護され、支援されることを保障するよう加盟国に要請し、この点で、流行病中に、学習資料と遠隔学習プラットフォームの利用可能性を保障し、遠隔学習機会特に開発途上国のインターネット、テレビ、ラジオの代替授業を提供するために、ディジタル格差を埋めるために適切な措置を取るよう加盟国とその他の関連ステイクホールダーに要請する。
10. COVID-19 の流行に対応している人道・医療職員の安全で妨げられないアクセス並びに彼らの交通手段、支給品、装備へのアクセスを保障し、そのような職員が悪影響を受けている文民、特に女性と女児を支援する業務を効率的に安全に行うことができるようにするために輸送やロジスティカルな供給線を支援し、促進し、可能にする必要性を再確認し、この点で、人道援助がジェンダーに対応するものである必要性を強調し、そのような職員、病院及びその他の医療施設並びにその輸送手段、支給品及び装備を尊重し、保護するに必要な措置を取る必要性を再確認し、国連の人道緊急援助の調整の強化に関する 1991 年 12 月 19 日の決議 46/182 と 2019 年 12 月 16 日の決議 74/118 を含め、この問題に関するすべてのこれに続く総会決議を想起する。
11. 武力紛争の中での女性と女児の保護の強化と武力紛争の防止と解決を含め、あらゆる意思決定レ
ヴェルと和平プロセスと仲裁努力のあらゆる段階での女性の完全で平等で意味ある参画の重要性も再確認し、そこでの女性のリーダーシップと平和維持における女性の代表者数を増やす必要性を認め、COVID-19 がこの点で進歩を遅らせるかも知れないことも認め、この領域での努力を強化するよう加盟国に要請する。
12. COVID-19 に関する科学的調査と世界の公衆衛生のインパクト並びに COVID-19 流行の社会経済
34

的インパクトの分析において、国内の状況に関連して、性別・年齢別・障害別・その他の特徴別の質の高い、アクセスできる、時宜を得た、信頼できるデータの収集と利用可能性の保障に向けて手段を取り、偽情報と誤報の拡散に対処し、COVID-19 に関する明確で、客観的で、科学に基づいたデータと情報の提供を支援するよう加盟国に要請する。
13. この問題を捉え続け、事務総長の指導の下で，国連本部と人道支援を含めた現地での関連行動に、特にジェンダー平等と女性のエバーメントのための国連機関(国連ウィメン)とその他の国連機関、基金、計画を含めることを通して、COVID-19 の対応と回復にジェンダーの視点を主流化するよう国連に要請する。
14. 適宜既存の報告内で、既存の資金内で、この問題をフォローアップするよう事務総長に要請する。
6. 国連難民高等弁務官のプグラム執行委員会の拡大(A/C.3/75/L.21)
提案国: マラウィ
コンセンサスで決議を採択

11 月 16 日(月) 午前・午後

第 36 回・37 回会議

決議の採択(継続)
7. 女性と女児の人身取引（A/C.3/75/L.14）
主提案国: フィリピン
共同提案国: バングラデシュ、コーティヴォワール、ナイジェリア、ザンビア
修正案 L.68 の提案: 米国
修正案に対する意見: ドイツ(欧州連合を代表)、アルゼンチン
賛成 9 票、反対 120 票、棄権 28 票で修正案 L.68 を否決
一般コメント: ハンガリー、米国
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: ロシア連邦。カタール、イラン
決議内容
総会は、
重大な犯罪となり、人間の尊厳と身体的完結性に対する重大な犯罪であり、人権侵害と虐待であり、持続可能な開発に対する挑戦であり、(a)そのような人身取引を防止し、人身取引者を訴追し罰し、そのような人身取引の被害者の身元を明らかにして保護し、支援し、対人間協力を強化するパートナーシッ
プと措置を含む包括的取り組みの実施、(b)この犯罪の重大な性質に釣り合った刑事司法対応が必要である人身取引、特に女性と子どもの人身取引に対する強い非難を繰り返し述べ、「国連組織犯罪防止条約」25とその「選択議定書」、特に「国連組織犯罪防止条約を補う人、特に女性

25

国連、条約シリーズ、第 2225 巻、第 39574 号。

35

と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」26及び「国連国際組織犯罪防止条約を補う陸路・海路・空路による移動者の密輸を禁止する議定書」27、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」28及びその「選択議定書」29、「子どもの権利に関する条約」30及び子どもの売買子ども買春、子どもポルノに関するその「選択議定書」31、及び「人身取引と他人の売春の搾取の抑制条
約」32並びにこの問題に関する総会、経済社会理事会とその機能委員会及び人権理事会の関連決議のような女性と女児の人身取引の問題に関連する問題を扱い、対処しているすべての国際条約を想起し、人身取引の防止と被害者の保護と加害者の訴追を目的とした人身取引犯罪の国際的に合意された定義を提供している「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」が極めて重要であることを認め、2020 年 10 月 12 日から 16 日までウィーンで開催された国連国際組織犯罪防止条約締約国会議の第10 回会期での「国連国際組織犯罪防止条約とその議定書の実施の見直しのためのメカニズムの見直しプ
ロセスの開始」と題する決議の採択を歓迎し、
第 72 回会期中に高官会議で総会によって採択され、加盟国ができる限り強い言葉で人身取引をなくすための集団的行動の強化の重要性を繰り返し述べた、「人身取引と闘うための国連世界行動計画」33の実施に関する政治宣言も歓迎し、関連国際会議とサミットの成果文書に含まれている女性と女児の人身取引に関する規定、特に第 4 回
世界女性会議で採択された「北京宣言と行動綱領」34に含まれている人身取引問題に関する戦略目標を再確認し、人身取引された被害者に対する需要と闘い、被害者を保護し、加害者を訴追するために、あらゆる形態の人身取引と闘い、撤廃する効果的措置を立案し、施行し、強化するために、ミレニアム・サミッ
ト、2005 年の世界サミット及び「ミレニアム開発目標」に関する総会の高官本会議で世界の指導者によってなされた公約を想起し、2015 年以降の開発アジェンダ採択のための国連サミットで世界の指導者によってなされた公約を再確認し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」35が、人身取引と性的搾取及びその他のタイプの搾取を含
め、公的・私的領域でのすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃、強制労働、現代の奴

26

同上、第 2237 巻、第 39574 号。

27

同上、第 2241 巻、第 39574 号。

28

同上、第 1249 巻、第 20378 号。

29

同上、第 2131 巻、第 20378 号。

30

同上、第 1577 巻、第 27531 号。

31

同上、第 2171 巻、第 27531 号。

32

同上、第 96 巻、第 1342 号。

33

決議 72/1。

34

1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 I 及び II。

35

決議 70/1。

36

隷制度、人身取引及び子ども労働の根絶、及び子どもの虐待、搾取、人身取引、あらゆる形態の暴力と虐待をなくすことに対処していることを認め、女性と女児に対する暴力と人身取引をなくすことに関連する目標とターゲットの実施を含め、「2030アジェンダ」の実施を確保するための再活性化された世界的パートナーシップの重要性を認め、この点で、同盟 8.7 と子どもに対する暴力をなくすための世界パートナーシップに感謝と共に留意し、国際移動の状況で特に人身取引の問題に対処し、2018 年 12 月 10 日と 11 日にモロッコのマラケシュ
での「安全で秩序ある正規の移動のための世界コンパクト採択のための国際会議」の開催を歓迎している安全で、秩序ある、正規の移動のための世界コンパクトの国際的折衝の締結に感謝と共に留意し、2010 年 7 月 30 日の決議 64/293 によって採択された「人身取引と闘うための国連世界行動計画」の実施を含め、人身取引、特に女性と子どもの人身取引と闘う、各国、国連団体と機関、政府間機関とNGO の努力を特に歓迎し、
女性移動労働者を含めた強制労働の目的でのあらゆる形態の人身取引と闘うことの緊急性を認め、この点で、2014 年 6 月 11 日の国際労働総会の第 103 回会期での国際労働機関の 1930 年の「強制労働条
約(第 29 号)の議定書」と 2014 年の「強制労働(補足措置)勧告(第 203 号）」の採択に留意し、第 62 回会期で女性の地位委員会によって採択された合意結論での、人身取引の問題に対する一般の意識を啓発する際を含め、人権と持続可能な開発の視点を統合する包括的な反人身取引戦略を実施し、人身取引を受ける女性と女児の人権と特別なニーズが国内・国際計画、戦略、対応で対処されることを保障する政府の公約を歓迎し、人、特に女性と子どもの人身取引に関する人権条約機関と人権理事会の特別報告者、人身取引問題に関わっているその他の理事会の関連特別手続きマンデート保持者、子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表、それぞれの既存のマンデート内での国連機関とその他の関係政府間・政府機関並びに市民社会を含め、人身取引の犯罪に対処する努力に感謝と共に留意し、そうし続け、その知識と好事例をできるだけ広く分かち合うよう奨励し、人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者の関連する貢献と人身取引問題に関連して、そのマンデート全体を通してジェンダーと年齢に特化した視点を統合する際のその作業に留意し、2002 年 7 月 1 日に発効した「国際刑事裁判所設立条約」へのジェンダー関連の犯罪の包摂を認め、人身取引を防止し、人身取引加害者を捜査し、罰し、被害者を保護し、エンパワーするために相当の注意義務を行使する国家の責務と、そうしないことが、被害者の人権と基本的自由の享受を侵害し、損ない、無にするかもしれないことを念頭に置いて、ますます多くの女性と女児が、先進国にも開発途上国にも、並びに地域と国家内及び間で取引されつつあることを深刻に懸念し、人身取引が不相応に女性と女児に悪影響を及ぼし、性的搾取と臓器の除去のためを含め、男性と男児も人身取引被害者であることを認め、
ジェンダーと年齢に配慮した取り組みを組み入れる必要性を強調し、すべての反人身取引努力に障害を持つ女性と女児の特別なニーズを考慮に入れ、女性と女児は、性的搾取、強制結婚、強制労働及びそ37

の他の形態の搾取を目的とした人身取引に対して特に脆弱であることを認め、広がったジェンダー不平等、貧困、失業、経済社会機会の欠如、ジェンダー基づく暴力、重複し重なり合う形態の差別を含めた差別、周縁化と根強い需要が、女性と女児を人身取引に対して脆弱にする底辺にある原因に中にあることを認め、人身取引につながる人、特に女性と子どものあらゆる形態の搾取を生む需要を思いとどまらせるために、2 国間と多国間協力を通して、教育的・社会的・文化的措置のような法的またはその他の措置を採用または強化する必要性も認め、
ジェンダー固定観念と否定的な社会規範に対処し、女性に対する暴力と人身取引を防止する際の変革の担い手として、男性と男児が果たすことのできる役割をさらに認め、この目的で男性と男児を教育し関わらせる必要性を強調し、紛争と紛争後の環境、自然災害、コロナウィルス病(COVID-19)の流行を含めた流行病の状況及びその他の緊急事態の環境を含めた人道危機の状況での女性と女児の人身取引に対する高い脆弱性並びにそのような状況での女性と女児の破壊的結果を認め、この点で、すべての国々が参加しているわけではな
いことを認めつつ、「危機にある国々の移動者」イニシャティヴと「ナンセン・イニシャティヴ」から生じた「災害と気候変動の状況での国境を越えた障害者の保護のためのアジェンダ」に留意し、武力紛争中には、性的搾取、強制結婚、労働搾取を目的とする人身取引が広がることもあることも認
め、人身取引被害者に与える否定的インパクトについて深い懸念を表明し、女性と女児が人身取引される危険を低下させ、人身取引被害者の身元確認の手助けをするために、出生登録証明書のような関連証明書の提供に関する努力を強化する必要性をさらに認め、遂げられた進歩にも拘わらず、女性と女児の人身取引を防止し、闘い、人身取引被害者を保護し支援することに対する課題は残り、さらなる努力が、適切な法律及びその他の措置を採用して実施し、国内の状況及びその他の関連要因に関連する性別・年齢別・国籍別・障害別・地理的位置別・その他の特徴
別の信頼できる分類データの収集と女性と女児の人身取引の性質、程度、危険要因の適切な分析ができる統計を改善し続けるためにさらなる努力が払われるべきであることを認め、移動と人身取引との間の関連性をよりよく理解するためにも、特に暴力と差別と搾取と虐待から女性
移動労働者を保護する努力を推進するために、移動プロセスにおける人身取引の危険を撤廃するためにより効果的な対応を開発するためにもさらなる作業が必要とされることを認め、虐待を通報するよう女性と子どもをエンパワーすることにより、性的虐待と搾取の危険を減らす際に
ICT が果たすことのできる役割を認めつつ、女性と子どもの搾取、性的虐待資料を含めた子どもポルノ、小児性愛及びその他の形態の子どもの性的搾取と虐待並びに強制結婚と強制労働を含めた他人の売
春の搾取のため募集のためのインターネットを含めた ICT の利用について懸念し、
人身取引、特に女性と子どもの人身取引を防止し、闘い、被害者を支援するインターネットを含めた
ICT の可能性を認め、危険で非人間的条件にもかかわらず、国内法と国際基準に甚だしく違反する人身取引、特に女性と子38

どもの人身取引から利益を得る国際犯罪集団及びその他の増加する活動について懸念し、女性と女児が、臓器の除去を目的とする人身取引の危険に対しても脆弱であることに懸念と共に留意し、この点で、犯罪防止刑事司法委員会の第 25 回会期で採択された「人間の臓器の取引及び臓器の除去の目的での人身取引を防止し、闘う」と題する 2016 年 5 月 27 日の委員会決議 25/136に留意し、人身取引被害者は、特に人種主義、人種差別、排外主義、関連する不寛容にさらされ、女性と女児の被害者はしばしばそのジェンダー、年齢、民族性、障害、文化と宗教、並びにその出自を根拠とした重複し重なり合う形態の差別と暴力を受け、そういった形態の差別そのものが人身取引を煽るかも知れないことを認め、
性的搾取、労働搾取、違法な臓器の除去を煽る需要の中には、人身取引によって満たされるものもあることに懸念と共に留意し、人身取引は、人身取引者の高い利益及びあらゆる形態の搾取を育成する需要によって煽られることを認め、広がった根強いジェンダー不平等のために、人身取引の女性と女児の被害者は、その人権に関する情報の一般的欠如またはその人権に対する意識と承認の欠如によってさらに不利に立場に置かれ、その人権に関する情報の一般的欠如またはその人権に対する意識と承認の欠如によって、しばしば人身取引と関連する汚名、並びにその権利の侵害と虐待の場合に正確な情報と頼りメカニズムにアクセスを得る際に、遭遇する障害によって、さらに不利な立場に置かれ、周縁化されており、その保護と意識を高めるために特別措置が必要とされることを認め、適宜、「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制、罰するための議定書」の規定に従って、他人の売春の搾取またはその他の形態の性的搾取、強制労働またはサーヴィス、または奴隷制度に似た慣行、苦役、または臓器の除去を含め、搾取を目的としたあらゆる形態の人身取引を防止し、闘うための被害者を中心とした取り組みの実施の重要性を表明している 2015 年 4 月採択の「社会的・経済的課題に対処し、国内・国際レヴェルで法の支配と一般の参加を推進するより幅広い国連アジェンダに犯罪防止と刑事司法を統合することに関するドーハ宣言」37に留意し、人身取引、特に女性と子どもの人身取引の問題に対処する各国政府、政府間機関と市民社会団体、民間セクター及びその他の関連ステイクホールダーの好事例に関する情報交換を含めた 2 国間、準地域、地域、国際協力の重要性を再確認し、国際協力と技術援助プログラムを含め、人身取引、特に女性と子どもの人身取引を根絶する世界的努力には、送り出し国、経由国、目的国のすべての政府の強力な政治的公約、調整された首尾一貫した努
力及び積極的協力が必要であることも再確認し、防止、保護、リハビリ、回復、本国送還、再統合のための政策とプログラムは、被害者の安全保障とプライヴァシーを懸念し、その人権の完全享受を尊重して、送り出し国、経由国、目的国のすべての関連行為者の係わりを得て、ジェンダーと年齢に配慮した包括的で学際的な取り組みを通して開発される

36

2016 年経済社会理事会公式記録、補遺第 10 号(E/2016/30)、第 I 章、セクション D を参照。

37

決議 70/174、付録。

39

べきであることを認め、
1. 女性と女児の人身取引と取り組む国連システム内の国々と活動による措置に関する情報を提供している事務総長の報告書38に感謝と共に留意する。
2. 女性と女児の人身取引と闘うためにとられた措置と活動に関して、加盟国と国連団体によって提出された情報にも感謝と共に留意し、まだこれを行っていない加盟国と国連機関に事務総長の報告書に含めるために要請された情報を提出するよう要請する。
3. 人、特に女性と子どもの人身取引に関する人権理事会の特別報告者の報告書に留意する。
4. 人身取引と闘う際の条約の中心的役割を考慮に入れて、優先問題として、「国連国際組織犯罪防止条約」と「国連国際組織犯罪防止条約」を補う、「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」の批准または加入を検討するよう、まだこれを行っていない加盟国に要請し、これらを完全に効果的に実施するようこれら条約の締約国に要請する。
5. 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」とその「選択議定書」、「子どもの権利に関する条約」とその「選択議定書」及び「すべての移動労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」並びに国際労働機関の 1930 年の「強制労働条約(第 29 号)とその「議定書」、1947 年の「労働検査条約(第 81 号)、1949 年の「雇用のための移動条約(改正)(第 97 号)、1958 年の「差別(雇用と職業)条
約(第 111 号）、1973 年の「最低年齢条約(第 138 号）)及び 1975 年の「移動労働者(補足規定)条約(第143 号)」、1997 年の「民間の雇用機関条約(第 181 号）」、1999 年の「最悪の形態の子ども労働条約(第182 号)、2011 年の「家事労働者条約(第 189 号)」の署名と批准を検討するよう加盟国に要請し、これらを実施するよう締約国に要請する。
6. 「人身取引と闘うための国連世界行動計画」の関連規定とそこに概説されている行動を完全に効果的に実施するよう、NGO と民間セクターとメディアを含めた市民社会のみならず、加盟国と国連及びその他の国際・地域・準地域機関に要請する。
7. 女性と女児の人身取引の特別な問題を防止し、対処する各国政府、国連団体と機関、政府間機関とNGO の努力を歓迎し、その知識、技術的専門知識、好事例をできるだけ広く分かちあうことによりその努力と協力をさらに強化するよう奨励し、女性と女児の人身取引から生じる違法な金融の流れを明らかにして破壊するようすべての関連行為者の間の協力を強化するよう加盟国を奨励する。
8. 「ハートゥーム宣言」として知られているアフリカの角における「人身取引と密輸に関する地域閣僚会議」の成果文書に感謝と共に留意し、国連と国際社会による技術協力と能力開発を通してその効果的実施を要請する。
9. 優先テーマの枠組み内で、第 65 回会期と 66 回会期で、特に人身取引を受けた女性と女児のニーズに対処することを検討するよう女性の地位委員会を奨励する。
10. 人身取引被害者の状況とその権利の推進と保護に対する意識を高める必要性の状況で、「世界人身取引デー」を遵守するよう、加盟国、国連システム及びその他のステイクホールダーを奨励する。

38

A/75/289。

40

11. 経済社会開発、人権、法の支配、グッド・ガヴァナンス、教育、保健と自然災害及び紛争後の再建を目的とするより幅広い政策とプログラムに人身取引、特に女性と女児の人身取引の問題を適宜主流化するよう国連システムを奨励する。
12．女性と女児に対する暴力をなくすことと経済機会への女性のアクセスを高めること並びに人身取引と闘う努力に貢献する女性と女児のエンパワーメントのための効果的パートナーシップを築くことに関する作業へのジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)によって与えられた継続する重点を歓迎し、
13. 撤廃する目的で、あらゆる形態の搾取のために女性と女児の人身取引を育成する需要を防止し、対処する努力を強化し、この点でその説明責任を確保するのみならず人身取引された人の搾取を思いとどまらせる法的・懲罰的措置を含め、防止措置を設置または強化する目的で、防止し、対処する努力を強化するよう各国政府に要請する。
14. 人身取引被害者のための効果的救済策への権利に関する基本原則に留意する。
15. 公共セクターと民間セクターにおいて、教育と経済的エンパワーメントと意思決定の役割を果た
す女性の数の増加を推進することを通して、特に社会への参画とリーダーシップを高めることにより、
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成を目的とする措置を強化し、人身取引されることに対する脆弱性を減らすために女性の無宿と不適切な住居の増加する割合に対処するさらなる適切な措置を取り、この点で、そのような措置を特徴づけるために、性別・年齢別・障害別のデータの収集と利用を改善するよう、各国政府に要請する。
16. 女性と女児の権利により良い保護を提供し、適宜刑事・民事措置を通して、人身取引にかかわっているまたは促進している公務員を含め、加害者を罰する目的で、既存の法律を強化することにより、人身取引を防止し、貧困、ジェンダー不平等、ジェンダー固定観念、女性と女児に対する差別と暴力を含め、そのような暴力に対する刑事責任免除を含めた否定的な社会規範、及びあらゆる形態の人身取引と人身取引の結果として生み出される品物とサーヴィス並びに売春及びその他の形態の商業的性、強制
結婚、強制労働及び臓器の除去を含め、人身取引に対する脆弱性を高める危険要因のみならず、底辺にある原因に対処する適切な予防措置をとるようにも各国政府に要請する。
17. 特に人身取引者によってディジタル・スペースで永続化される人身取引と搾取と関連するジェン
ダーに基づく暴力に対する女性と女児の高い脆弱性に対処し、すべてのそのような国内・地域・国際イニシャティヴを通して悪影響を受けている女性と女児の人身取引を防止するよう、紛争、紛争後、災害及びその他の緊急事態に対処している各国政府、国際社会及びその他のすべての団体と機関に要請する。
18. 人権の視点を統合する包括的な反人身取引戦略の一部として、性的搾取と経済搾取を含め、あらゆる形態の女性と女児の人身取引と闘うジェンダーと年齢に配慮した効果的な措置を立案し、施行し、強化し、この点で、適宜国内行動計画を策定するよう各国政府に要請する。
19.人身取引の防止と対応が、継続して、女性と女児の特別なニーズと特に性的搾取のような特別な形態の搾取に対処する際に女性と女児の特別なニーズと人身取引を防止し対応するあらゆる段階への参画
41

と貢献を考慮に入れ続けることを保障するようにも各国政府に要請する。
20. 政府間団体、NGO 及び民間セクター団体と協力して、防止行動、特に女性と男性並びに女児と男児のための人権・ジェンダー平等・自尊心・相互の尊重に関する教育、人身取引の被害者と高い危険にさらされている集団並びに人身取引を助長する需要を煽るかも知れない人々を対象とした現代の形態の奴隷制度を含めた人身取引と奴隷制度に反対する意識啓発キャンベーンを含め、国内と草の根レヴェルの問題に対する公共の意識を高めるための市民社会と民間セクターとの協働で行われるキャンペーン
を強化するために支援し資金を配分するようさらに各国政府に要請する。
21. 人、特に女性と子どもの人身取引、子ども買春・こどもポルノ・その他の子どもの性的虐待資料
を含む子どもの売買と性的搾取、原因と結果を含む現代の形態の奴隷制度に関する人権理事会の特別報
告者の間のマンデートを果たす際の活動における不必要な重複を避けるために、継続する調整の要性を認める。
22. 法的措置とその他の関連する政策とプログラムを含め、あらゆる可能な予防行動を通して、セックス・ツーリズムの需要、特に子どもに対する需要をなくし、若い女性と子どもの保護に特に重点を置
いて、セックス・ツーリズムと人身取引を防止することを目的とする年齢にふさわしい教育・訓練プロ
グラムと政策を開発する措置を強化するよう各国政府に要請する。
23. 旅行者たちに人身取引、特に女性と女児の人身取引に対する闘いを支援するよう要請する世界キャンペーンを支援するよう、国連麻薬犯罪事務所、世界観光機関及び国連教育科学文化機関を奨励する。
24. 特に子どもを募集するための人身取引者によるインターネットの誤用のような人身取引被害者を募集する新しい方法が提起する課題を考慮に入れ、法律施行、第一線のサーヴィス提供者、危険にさらされている産業を含め、対象を絞った意識啓発キャンペーンを開発する措置を取り、人身取引の兆候を明らかにし、法律施行と刑事司法実践家のための特別訓練を開発するよう加盟国に要請する。
25. 国内ブログラムを設立または強化し、地域イニシャティヴまたは行動計画を策定することにより392
国間、準地域、地域、国際協力にかかわり、特に情報交換、性別・年齢別データ、特定のデータ収集及びその他の技術能力及び相互の法的支援、並びに汚職と商業的・性的搾取の目的を含めた人身取引からの利益の洗浄との闘いの強化を通して人身取引の問題に対処し、適宜、そのような協定とイニシャティ
ヴが女性と女児に悪影響を及ぼすので、特に人身取引の問題に対応するものであることを保障するよう加盟国を奨励する。
26. 性的搾取、商業的性的搾取と虐待、セックス・ツーリズム及び強制労働の目的での発生の増加を
39「人の密輸、人身取引、関連する国際犯罪に関するバリ・プロセス」、「人身取引に対する調整されたメコン閣僚イニシャティヴ」、「人、特に女性と子どもの人身取引を禁止するアジア地域イニシャティヴのアジア太平洋地域行動計画(A/C.3/55/3、付録を参照)」、「人、特に女性と子どもの人身取引を禁止する東南アジア諸国連合条約」、2005 年 12 月に採択された人身取引と闘い、らせぜぅしスル
ための好事例、基準、及び手続に関する欧州連合計画で最近表明された人身取引に関する包括的な欧州政策とプログラムに関する欧州連合のイニシャティヴ、欧州会議と欧州安全保障協力機構の活動、売春のための女性と子どもの人身取引を防止し、闘うことに関する
地域協力のための南アジア連合条約、人身取引に関する米州機構国内当局会議、人、人間の臓器と組織の取引と闘う際の独立国共同体の協力協定、商業的性的搾取と子どもの密輸と取引を防止し根絶するための米州プグラム及びこの分野での国際労働機関と国際移動機
関の活動。

42

認め、あらゆる形態の人身取引を犯罪化し、相当の法のプロセスに従って、犯人の出身国かまたは虐待が起きた国のどちらかで、権限のある国の当局を通して、地方であれ、外国であれ、人身取引にかかわった公務員を含め、犯人とかかわった仲介者を裁判にかけ、罰し、拘束している人身取引被害者を性的に攻撃したことが分かった公務員を罰するようすべての各国政府に要請する。
27. それぞれの法制度に従って、人身取引された直接的結果として、それら被害者が犯すよう強制された行為に対する訴追または懲罰から人身取引被害者が保護されることを保障し、政府当局の活動の結果として被害者が再被害を受けないことを保障するよう各国政府に要請し、その法的枠組み内で、国内政策に従って、人身取引被害者がその違法な入国また居住の直接的結果として訴追されたり罰せられた
りすることを防ぐよう各国政府を奨励する。
28. 適宜、女性団体と人身取引サヴァイヴァーのような NGO を含め、市民社会の参画を得て、国内メカニズムを設立または強化することを検討し、反人身取引政策と措置への包括的で調整された取り組みを保障し、情報の交換を奨励し、人身取引、特に女性と女児の人身取引のデータ、底辺にある原因、要因及び傾向に関して報告し、性別・年齢別・その他の関連要因別に分類された人身取引の被害者に関するデータを含めるよう各国政府に勧める。
29. 各国政府、関連条約機関、特別手続き、専門機関、政府間機関、NGO を含めた市民社会、国内
人権機関、人身取引被害者または適宜その代表を含めたその他の筋と相談して、人身取引と闘うための国際・地域・国内メカニズムとの協力を継続するよう、人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者に勧める。
30. この問題に関連する法律、規則、懲罰を公表し、人身取引が重大な犯罪であることを強調するために、性的搾取と強制労働を含め、あらゆる形態の搾取を育成する需要を撤廃する目的で思いとどまらせるために、人身取引に対して女性と女児を脆弱にする要因を含め、既存の資金内から、人身取引、特に女性と女児の人身取引の問題に対する一般の意識を啓発する適切な措置を取るよう各国政府と関連国連機関を奨励する。
31. 汚名や差別なく、包括的な情報と任意のカウンセリングのみならず、HIV/エイズと性感染症のための料金が手ごろな治療・ケア・支援サーヴィスを含む性と生殖に関する保健ケア・サーヴィスを含め、人身取引被害者の身体的・心理的・社会的回復のための適切なプログラムへのアクセスを提供するために適宜、資金を配分し、そのプライヴァシーとアイデンティティを保護するように被害者の社会的・医療的・心理的ケアを提供する政府間組織と NGO と協力する措置を取るよう当該各国政府に要請する。
32. 人道対応のあらゆる段階への人身取引サヴァイヴァーを含めた女性と女児のエンパワーメントを推進し、救済策への適切なアクセスを提供することを考慮するよう各国政府に要請する。
33. 国際法の下での責務に沿って、人身取引被害者の身元を明らかにし、支援することを含め、国際移動の状況での人身取引を防止し、闘い、根絶し、移動女性を含めた移動者に、人身取引に関連する危険について知らせるキャンペーンを行い強化するために、関連ステイクホールダーと協力するよう各国政府を奨励する。

43

34. 適用できる場合には、本国送還プロセスのみならず、移動と雇用プロセス全体を通して、移動女
性と女児の人権を保護するために、移動、労働、人身取引に対応する法律と措置の間の統合力を保障
し、人身取引に対する効果的保護を提供するよう各国政府に強く要請する。
35. 関連国連機関と共に、女性と女児移動者の脆弱性に対処するジェンダーと年齢に配慮した政策とブログラムの開発を導く移動と人身取引との間の関連性のさらなる調査を行うよう各国に勧める。
36. 供給網における人身取引を防止し、闘うために、募集機関を含めた企業に要請する目的のまたはその効果を持つ、領土内または管轄圏内の関連労働法またはその他の法律の施行を適宜、見直し、強化
し、そのような法律の適切性を定期的に評価し、格差に対処するよう各国政府を奨励する。
37. ディーセント・ワークを確保し、人身取引を助長するあらゆる形態の搾取的慣行を防止するために、倫理的行動規範の採択を検討するよう、企業セクターに勧める。
38. 人身取引被害者の効果的なカウンセリングと訓練と社会への再統合のためのジェンダーと年齢に配慮したプログラムとプライヴァシーとアイデンティティを保護するように被害者または被害者となる可能性のある者にシェルターとヘルプラインを提供するプログラムを開発し実施するために、女性団体を含めた NGO との協働を強化するよう各国政府に要請する。
39. 女性と女児の性的搾取を含め、COVID-19 流行の状況を含め、人身取引の防止と闘いに関する法律執行、司法、入国及びその他の関連担当官の間の訓練を提供し、強化し、意識を啓発するよう各国政府に要請し、この点で、特に法律執行担当官、入国管理官、領事館員、ソーシャル・ワーカー、保健サーヴィス提供者及びその他の第一線の対応担当官による人身取引被害者の扱いが、これら被害者の人権を完全に尊重して、ジェンダーと年齢に配慮して行われ、人種差別の禁止を含め、非差別の原則を守ることを保障するよう各国政府に要請する。
40. 臓器の除去を目的とする人身取引事件の可能性を明らかにする際に、医療職員のみならず、法律執行担当官と国境管理官のための訓練を提供す加盟国に勧める。
41. 刑事司法手続きと証人保護プログラムが、人身取引を受けた女性と女児の特別な状況に配慮したものであり、彼女たちが恐れることなく、そのプライヴァシーとアイデンティティを相当に尊重して、警察またはその他の当局に苦情を申し立てる際に、適宜支援され、必要な時に刑事司法制度を利用できることを保障し、この間に、ジェンダーと年齢に配慮した保護にアクセスでき、適宜、受けた損害に対する補償を得る可能性を含め、社会的・医療的・財政的・法的援助にアクセスできることを保障する手段を取るよう各国政府に勧める。
42. 人身取引事件のスピードのある処分を目的とする努力を強化し、特に政府間機関と NGO と協力して、人身取引と闘うための制度とメカニズムを考案し、施行し、強化するようにも各国政府に勧める。
43. 人身取引を助長することもある女性と子ども、特に女児の搾取を撤廃する目的で、メディア、特にインターネットの責任ある利用を推進する自己規制措置を採用または強化するよう、インターネッ
ト・サーヴィス・プロヴァイダーを含めたメディアのプロヴァイダーを奨励するようさらに各国政府に勧める。
44

44. 女性と女児のディジタル識字と情報へのアクセスを高めることを含め、女性と女児の人身取引を防止し根絶するために、メディアと ICT への安全なアクセスを推進する戦略を立案して実施するよう、各国政府を奨励する。
45. 人身取引の危険、人身取引者が用いる手段、人身取引を受ける人の権利及び彼らが利用できるサーヴィスに関する情報のメディアによる普及を通して、女性と子ども、特に女児の人身取引を撤廃する
際に、各国政府と協力するよう、企業セクター、特に観光、旅行、電気通信産業、関連募集機関とマス
メディア団体に勧める。
46. 性別その他の関連要因別に分類されたデータの組織的収集と国内レヴェルでも、国際レヴェルでも、包括的な調査の必要性を強調し、この点で、国連麻薬犯罪事務所によって準備人身取引に関する世界報告書の出版と関連する比較できる数字を開発することを可能にする国際的に定義された共通の方法
論と指標の開発に留意し、人身取引と闘うための協力を推進する方法として、情報交換とデータ収集能力を強化するよう各国政府を奨励する。
47. 政策策定と変更の基礎として役立つことのできる女性と女児の人身取引に関する協働的な合同の調査と研究を継続するよう各国政府、国連機関と特別メカニズム、政府間機関と NGO 及び民間セクタ
ーに勧める。
48. 必要ならば、国連とその他の政府間機関の支援を得て、好事例を考慮に入れて、訓練マニュアルとその他の情報資料を策定し、法律施行、司法、その他の関連担当官と医療支援職員に、人身取引の女性と女児被害者の特別なニーズに対して意識を啓発するために訓練を提供するよう各国政府に勧める。
49. 紛争、紛争後及びその他の緊急状況で、配置される軍、平和維持・人道職員が性的搾取を含めた女性と女児の人身取引を推進したり、促進したり、利用したりしない行動に関して訓練を提供されることを保障し、自然災害を含めた紛争とその他の緊急事態の被害者が、人身取引される危険に直面する可能性についてそのような職員の意識を啓発するよう各国政府に要請し、関連政府間機関と国際団体を奨励する。
50. 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「子どもの権利に関する条約」、「市民的・政治的権利国際規約」40、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」41及び「移動労働者とその家族の権利保護に関する国際条約」の締約国に、適宜、それぞれの委員会への国の報告書の一部として、女性と女児の人身取引に関する情報と分類統計を含めるよう勧める。
51. 現代の形態の奴隷制度に関する国連任意信託基金と人、特に女性と子ども国連人身取引被害者のための国連任意信託基金への寄付を継続するよう国々に勧める。
52. 人身取引の問題のジェンダーの側面に対処する際の格差のみならず、成功した介入と戦略に関する情報を編集し、人身取引者の訴追と被害者の保護を含め、COVID-19 の流行の状況を含め、人身取引に対処する包括的でバランスのとれた努力内での人権を基盤とした、被害者を中心とした、ジェンダー40

決議 2200A(XXI)、付録を参照。

41

同上。

45

と年齢に配慮した取り組みの強化に関する勧告を提供している報告書を、第 77 回総会に提出するよう、事務総長に要請する。
8. 子ども結婚、早期・強制結婚(A/C.3/75/L.18/Rev.1)---なし
主提案国: ザンビア
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ボスニア・
ヘルツェゴヴィナ、ブルキナファソ、カナダ、チリ、コスタリカ、コーティヴォワール、クロアチア、くブロス、チェキア、デンマーク、ドミニカ共和国、赤道ギニア、エリトリアエストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、ギニアビサウ、ホンデュラス、アイスラ
ンド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、ケニア、ラトヴィア、リトアニア、レソト、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウィ、マルタ、メキシコ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、ナミビア、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、パナマ、パラグァイ、ペルー、
ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、ルワンダ、サントメプリンシペ、スロヴァキ
ア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、東ティモール、トルコ、トルクメニスタン、トゥ
ヴァル、ウガンダ、英国、ヴェトナム
修正案 L.77、L.78、L.79、L.80、L.81、L.82、L.83 の提出: ロシア連邦
修正案 L.84 の提出: 米国
修正案に対するコメント: カナダ、ドイツ(欧州連合を代表)、コスタリカ、英国、アルゼンチン、
賛成 20 票、反対 109 票、棄権 31 票で修正案 L.77 を否決
賛成 21 票、反対 111 票、棄権 29 票で、修正案 L.78 を否決
賛成 26 票、反対 105 票、棄権 30 票で、修正案 L.79 を否決
賛成 29 票、反対 110 票、棄権 29 票で、修正案 L.80 を否決
賛成 19 票、反対 110 票、棄権 31 票で、修正案 L.81 を否決
賛成 23 票、反対 108 票、棄権 31 票で、修正案 L.82 を否決
賛成 24 票、反対 103 票、棄権 37 票で、修正案 L.83 を否決
賛成 11 票、反対 121 票、棄権 32 票で、修正案 L.84 を否決
コンセンサスで L.18/Rev.1 を採択
採択後ステートメント: ドイツ(欧州連合を代表)、ロシア連邦、米国、グァテマラ、カタール、エジプ
ト、イラク、ホーリーシー
決議内容
総会は、
こども結婚、早期・強制結婚に関する 2014 年 12 月 18 日の決議 69/156、2016 年 12 月 19 日の決議
74/175 及び 2018 年 12 月 17 日の決議 73/153 を再確認し、女児に関する 2019 年 12 月 18 日の決議 74/134、「女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃する努力の強化: セクハラ」と題する 2018 年 12 月 17 日の決議 73/148 並びに子ども結婚、早期・強制結婚の結果に関する 2019 年 7 月 11 日の人権理事会決議 41/842及びその他の子ども結婚、早期・強42

第 74 回総会公式記録、補遺第 53 号(A/74/53)、第 V 章、セクション A。

46

制結婚に関連するすべての以前の決議を想起し、「世界人権宣言」43並びに「経済的・社会的・文化的権利国際規約」44及び「市民的・政治的権利国際規約」45、「子どもの権利に関する条約」46、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」47及
びこれらの「選択議定書」48、並びにその他の関連人権条約に導かれ、「婚姻の同意、婚姻最低年齢及び婚姻登録に関する条約」49を想起し、「ウィーン宣言と行動計画」50並びに国際人口開発会議行動計画」51、2020 年に 25 周年を記した「北京宣言と行動綱領」52及びこれらの見直し会議の成果文書を再確認し、女性の地位委員会の関連合意結論に留意し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の採択を歓迎し、ターゲット 5.3 を含め、子ども結婚、早期・強制結婚の撤廃に関連する「2030 アジェンダ」の統合された性質と様々な「目標」とターゲットに留意し、継続中の「子ども結婚をなくすための国連人口基金と国連子ども基金の世界プログラム」並びに、「子
ども結婚をなくすためのアフリカ連合キャンペーン」、「南アジアの子ども結婚をなくすための地域行動
計画」、「ラテンアメリカとカリブ海の子ども結婚と早期同棲をなくす合同機関間プログラム」及び「南部アフリカ開発共同体の子ども結婚をなくし、すでに結婚している子どもを保護することに関するモデル法」に留意し、あらゆるレヴェルでの調整された行動への取り組みをさらに奨励し、子ども結婚、早期・強制結婚は、人権を侵害し、虐待し、損なう有害な慣行であり、その他の有害な慣行と人権侵害に関連しており、これらを永続化しており、そのような侵害は、女性と女児に不相応に否定的インパクトを与えていることを認め、女性と女児の人権と基本的自由を推進し保護し、子ども結婚、早期・強制結婚の慣行を防止し、撤廃する国家の人権責務と公約を損なっていることを認め、社会保護、教育、適切な保健ケア、栄養、安全な飲用水、下水道、衛生を含めた清潔な水への完全なア
クセス、スキル開発ととりわけ女児に対する差別と暴力との闘いが、すべて女児のエンパワーメントにとって必要であることも認め、18 歳になる前に結婚した女児の割合の減少を含め、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすことに向けて世界的に遂げられた最近の進歩に留意し、しかし、この世界的傾向にもかかわらず、地域にわたって進43

決議 217A(III)。

44

決議 2200A(XXI)、付録を参照。

45

同上。

46

国連条約シリーズ、第 1577 巻、第 27531 号。

47

同上、第 1249 巻、第 20378 号。

48

同上、第 2171 巻及び 2173 巻、第 27531 号及び決議 66/138 付録; 国連条約シリーズ、第 2131 巻、第 20378 号。

49

国連、条約シリーズ、第 521 巻、第 7525 号。

50

A/CONF.157/24(第 I 部)、第 III 章。

51

1994 年、9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書(国連出版物、販売番号 W.95.XIII.18)、第 I 章、決議 I、付録

52

1995 年、9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)，第 I 章、決議 I、付録 I 及び II。

47

歩は不均衡であり、現在の変革の速度は、2030 年までに、子ども結婚、早期・強制結婚を撤廃するためには十分ではなく、コロナウィルス病(COVID-19)の影響が、そうでなければ 2030 年迄に避けられたであろう子ども結婚、早期・強制結婚の追加の 1,300 万件という結果となるものと予想されていることに懸念を表明し、状況によっては、子ども結婚、早期・強制結婚の慣行には、宗教または国家当局によって正規化されておらず、登録されておらず、認められていない取り決めが含まれているかも知れず、そのような取り決め
は、子ども結婚、早期・強制結婚に関する政策とプログラムで対処されるべきであり、このような取り決めに関して情報を収集することは、悪影響を受けた女児と女性のための対応を開発する手助けとなるであろうことを認め、深く根付いたジェンダー不平等と固定観念、有害な慣行、認識と習慣、差別的規範が、人権の完全享受とすべての女性と女児のエンパワーメントに対する障害であるのみならず、子ども結婚、早期・強制結婚の根本原因の中にもあり、子ども結婚、早期・強制結婚が子どもたち、特に女児を、その生涯を通して、様々な形態の差別と暴力にさらし、遭遇させる危険にさらしていることに懸念と共に留意し、
貧困、不安定、早期妊娠及び教育の欠如も、子ども結婚、早期・強制結婚の根本原因の中にあり、武力紛争と人道緊急事態が、悪化させる要因の中にあり、子ども結婚、早期・強制結婚は依然として農山漁村
地域と最も貧しい地域社会で普通のことであることにも懸念と共に留意し、極度の貧困の即座の緩和と結果としての根絶が、依然として国際社会の高い優先事項でなければならないことを認め、子ども結婚、早期・強制結婚は、あまり認められておらず、報告数も少なく、特に地域社会レヴェルで刑事責任免除と説明責任の欠如と一致しており、子ども結婚、早期・強制結婚の根強さは女性と女児を婚
姻内レイプと性的・身体的・心理的暴力を含め、その生涯を通して様々な形態の差別と暴力にさらされ、遭遇する危険にさらし、社会における女児と思春期の女子の比較的低い地位を強化することを認め、子ども結婚、早期・強制結婚は、女性の経済的エンパワーメントとその社会的・経済的発展の達成に対する主要な障害であり、それによって、女性が労働市場に参入し、昇格し、とどまる能力を妨げ、この慣行が、経済的独立を妨げ、直接的・間接的、短期的、長期的コストを社会にかけることもあることも認め、女性の経済的自立が、虐待的関係を離れるためのその選択肢を拡大することもあることをさらに認め、子ども結婚、早期・強制結婚は、生活のあらゆる側面での女性と女児の自立と意思決定を損ない、すべての女性と女児の発言権、働き、リーダーシップ、彼女たちに影響を及すすべての決定への意味ある参画の強化のみならず、すべての女性と女児のエンパワーメントと投資が、ジェンダー不平等と差別、暴力と貧困のサイクルを断ち切る際のカギとなる要因であり、特に、持続可能な開発、平和、安全保障、民主主
義と包摂的経済成長に取って極めて重要であることをさらに認め、個人、特に女児の人権の実現にとって、出生登録が極めて重要であることを念頭に置いて、男性と男児が、女性と女児の戦略的パートナーであり、同盟者として役割を果たすべきであり、彼らの意味ある係わりが、子ども結婚、早期・強制結婚のみならずジェンダーに基づく暴力を永続化する差別的な社会規範を変革し、この慣行をなくし、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを達成することに貢献できることを認め、48

家族、地域社会及び宗教的・伝統的・地域社会の指導者が、否定的な社会規を変革し、ジェンダー不平等と対決する際に基本的役割を果たすことも認め、すでに結婚している女児を含めた女児をエンパワー
するには、意思決定プロセスヘの積極的参画と、その両親、法的後見人、家族とケア提供者、男児と男性並びにより幅広い地域社会の積極的支援と係わりを得て、女性と女児の団体を通して、自分自身の生活と地域社会における変革の担い手としての参画を必要とすることも認め、子ども結婚、早期・強制結婚を受けた女性と女児、並びにその子どもたちを支援する必要性をさらに認め、彼女たちの特別なニーズに応えるサーヴィスへのアクセスを妨げる構造的障害を除去することの重要性を強調し、子ども結婚、早期・強制結婚が、正規の教育をほとんどまたは全く受けていない女児に不相応に悪影響を及ぼし、それ自体が女児と若い女性、特に妊娠、結婚、出産または育児責任のために学校から落ちこぼれさせられる女児の教育機会と雇用可能な技術の発達へのかなりの障害であり、教育の可能性と機会は、
女性と女児のエンパワーメント、その雇用機会と経済的機会、経済的・社会的・文化的開発、ガヴァナン
ス、意思決定への積極的参画に直接関連していることに懸念と共に留意し、教育へのアクセスを提供する際の進歩にもかかわらず、女児はいまだに男児よりも初等・中等教育から排除されたままであることにも懸念と共に留意し、女児の学校への出席が、月経についての否定的認
識及び女児のニーズに応える学校の上下水道・衛生施設のような安全な衛生を維持する手段の欠如によって悪影響を受けることもあることを認め、子ども結婚、早期・強制結婚が、これに限られるわけではないが、女性と女児の性と生殖に関する健康を含め、女性と女児の身体的・心理的健康の様々な側面に対して深刻な脅威であり、早期の頻繁な望まない妊娠、妊産婦と新生児の死亡率と罹病率、産科フィステュラ、HIV/エイズを含めた性感染症、並びにあらゆる形態の暴力に対する増加する脆弱性の危険をかなり高めていることを認め、子ども結婚、早期・強制結婚の発生と危険が、人道緊急事態、強制移動、武力紛争、公衆衛生の緊急事
態、自然災害の状況中に、不安定、性暴力とジェンダーに基づく暴力の高い危険、結婚を通して保護を提供するという間違った考え、ジェンダー不平等、継続する質の高い教育へのアクセスの欠如、婚姻外妊娠の汚名、家族計画サーヴィスの不在、社会的ネットワークと日常の崩壊、増加する貧困と生計機会の不在を含めた様々な要因のために増加することもあり、これには注意の強化、適切な保護措置、人道緊急事態の早い段階からの悪影響を受けた女性と女児の完全で意味ある参画を得た関係ステイクホールダーによる調整された行動が必要であることも認め、このような状況での女性と女児の性暴力とジェンダーに基づく暴力及び搾取に対する増加する脆弱性に対処することの重要性をさらに認め、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、なくし、この有害な慣行に悪影響を受けた既婚の女児と女性を支援するには、適切なジェンダーと年齢に配慮した保護・防止・対応措置並びに関連ステイクホールダーによる調整されたが必要であり、信頼できるデータと証拠の収集と利用における既存の格差が依然として適切な措置と行動をプログラム形成し、特徴づけるための主要な課題であることをさらに認め、COVID-19 の流行が、広範な経済的・社会的・人的結果と人々と家族、特に女性と女児並びに最も貧
しく最も脆弱な人々の生計に与える流行病の破壊的インパクト並びに保健制度と教育制度、社会保護プ
ログラム及び基本サーヴィスを含めた保護と支援サーヴィスの提供を含め、子ども結婚、早期・強制結婚
49

の発生とこれをなくす努力に与える前例のない、多面的な否定的インパクトについて深い懸念を表明し、COVID-19 の流行と学校の閉鎖や移動の自由への権利の制限を含めた関連する抑制措置が、すでに結婚している女児を含めた女児並びに性暴力とジェンダーに基づく暴力、人身取引及びその他の形態の搾取、社会的孤立、望まない早期妊娠、産科フィステュラ、女性性器切除、経済的苦境並びに無償のケア労
働と家事労働の不相応な割合と学校に戻れないという関連する危険、権利の成就と将来の経済機会を妨げる保健ケア・サーヴィスにアクセスを得る際の困難を含め、この有害な慣行の悪影響を受けている女
性が直面する危険を高める可能性があり、こういった危険が人道状況でさらに悪化することに深い懸念を抱いて留意し、
COVID-19 流行のインパクトが、子ども結婚、早期・強制結婚の根本原因をさらに悪化させるのみな
らず、子ども結婚、早期・強制結婚とその他の有害な慣行の防止と撤廃から国際・地域・国内の注意と資金をそらせ、さらに COVID-19 抑制措置が市民社会とその他の関連ステイクホールダーによる子ども結婚、早期・強制結婚を特に地方レヴェルでなくす努力を遅らせ、破壊していることに深い懸念を表明し、
1. 事務総長報告書53に感謝と共に留意する。
2. 女性と女児、男性と男児、両親及びその他の家族、教員、宗教・伝統・地域社会指導者、市民社会、女児が主導する団体、女性団体、青年と人権グループ、メディア及び民間セクターを含めた関連ステイク
ホールダーの参画を得て、子ども保護制度、安全なシェルター、司法へのアクセス、国境を越えた好事例の分かち合いのような保護メカニズムを通して、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃し、悪影響を受けており、危険にさらされており、そのような結婚から逃れ、またはその婚姻が解消した女児と女性、寡婦となった女児または女児として結婚した女性を支援する包括的で調整された対応と戦略を開発し実施するよう各国に要請する。
3. 適宜、国内・準地域動計画を含め、子ども結婚、早期・強制結婚をなくし、保健・栄養・保護・ガ
ヴァナンス・教育を含め、関連セクター全体にわたって利用できる適切な資金を作るために、あらゆるレ
ヴェルで措置を開発し実施するようにも各国に要請する。
4. 子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、なくし、危険にさらされている者を保護し、悪影響を受けている者のニーズに対処することを目的とする法律と政策を制定し、施行し、支持し、婚姻が配偶者となろうとする者の情報を得た、自由で、完全な同意があって初めて成立することを保障するよう各国に要請する。
5. 婚姻の最低年齢に関する法律を制定し、施行し、支持し、その適用を監視し、婚姻のより低い最低
年齢または成人年齢を持つ法律を漸進的に 18 歳にまで改正し、これら法律の周知を保障するために関連当局をすべてかかわらせることを各国に要請する。
6. 法律を廃止または改正し、レイプ、性的虐待、または誘拐の加害者が被害者と結婚することにより訴追と懲罰を逃れることができるようにする規定を除去するよう各国に要請する。
7. 登録へのアクセスを妨げるすべての物理的・行政的・手続き上・及びその他の障害を明らかにして

53

A/75/262。

50

除去し、欠如している場合には慣習的・宗教的婚姻の登録のためのメカニズムを提供することにより、特に農山漁村・遠隔地域で暮らしている個人のために時宜を得た出生・婚姻登録を保障する努力を強化するよう各国に要請する。
8. 影響を受けるあらゆる問題に関して、すでに結婚している女児を含め、子どもと思春期の若者の意
味ある参画と積極的相談を推進し、補習教育と識字教育及び生涯学習機会、遠隔学習機会及び育児を含
め、必要に応じて、エンパワーされ、自分を表現し、影響を受けるあらゆる決定に意味ある参画をし、自分の地域社会で変革の担い手となるために、情報、生活技術、リーダーシップ・スキル訓練と機会を提供
する、安全なスペース、フォーラム、支援ネットワークを通して、子ども結婚、早期・強制結婚の否定的インパクトを含め、自分の権利について意識を高めるようにも各国に要請する。
9. 女児と男児、女性と男性、宗教・伝統・地域社会の指導者、両親、法的後見人及びその他の家族との開放的な対話を通して、個々のより幅広い社会に与える子ども結婚、早期・強制結婚の有害な影響とこの有害な慣行をなくすことの利益について意識啓発を推進し、子ども結婚、早期・強制結婚を大目に見る
否定的な社会規範とジェンダー固定観念と闘うために地方の社会と協力し、この慣行を廃絶し、自分の生活について情報を得て決定を下すようすべての女性と女児をエンパワーするようさらに各国に要請する。
10.子どもはその個性の完全で調和のとれた発達のために、家族の環境、幸福と愛と理解の雰囲気の中で成長するべきであり、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し撤廃するその能力を支援する必要性を認
め、子どもの最高の利益がその基本的問題となることを再確認し、両親または場合によっては法的後見
人が子どもの成長と発達に対して 主たる責任を持つことを認める。
11. 子ども結婚、早期・強制結金融識婚に対処しつつ、教育、保健、雇用、社会的安全保障、生計及び社会統合に重点を置いて、ジェンダー及び配慮した社会保護措置、両親のための子ども給付、高齢者のための年金給付に特別な注意を払って、子どもが世帯主である家庭の女児を含めた子どもを保護し、支援
し、エンパワーして、貧困の多面的側面に対処する家族志向の政策への投資を通して、家庭の貧困と社会排除に対決するよう各国政府に要請する。
12. 関連ステイクホールダーとの協働で、貧困、女性と女児の経済機会の欠如、女性と女児の相続と財産への権利、男性・男児と同等の社会保護、育児サーヴィスヘの権利を確保することにより、子ども結婚、
早期・強制結婚の牽引力として働くその他の深く根差した奨励策の欠如と取り組み、出産後の学校への再就学を通して、その教育を継続するよう女児を奨励し、技術職業教育と訓練、金融識字を含めた技術教
育へのアクセスを通して生計機会を開発するよう女児を奨励し、移動の自由と、完全で生産的な雇用とディーセント・ワークへの女性の平等なアクセス並びに平等な政治参画及び土地と生産措置を相続し、所有し、管理する権利を推進するようにも各国政府に要請する。
13. この有害な慣行の悪影響を受け、すでに結婚している女性と女児の人権を推進し、保護し、婚姻とその解消のあらゆる側面での平等を推進し、性暴力とジェンダーに基づく暴力から彼女たちを保護し、その意思決定力を高め、彼女たちが正規の雇用を求め、経済的独立と金融識字を高め、教育、技術開発プ
グラム、生涯学習プグラムにアクセスし、保健ケア・サーヴィスと情報への平等なアクセスを保障し、育児サーヴィスを設立しまたは強化し、差別的な社会規範を変えるために地域社会と協力することを含め、51

その社会的孤立を減らすよう各国を奨励する。
14. 正規の教育を受けてことがなく、結婚、妊娠、出産及び育児責任のために、幼くして学校を離れた
り、辞めさせられたりした者のための補修・識字教育を含め、文化的状況に関連する科学的に正確で年齢にふさわしい包括的な教育を通して自分の生活、雇用、経済機会及び保健について情報を得た決定を下すよう若い女性と女児をエンパワーし、発達する能力に従って、両親と法的後見人からの適切な指示とガイダンスを得て、その基本的問題として子どもの最高の利益で、学校の内外にいる思春期の女子と男子、若い女性と男性に、性と生殖に関する健康と HIV の予防、ジェンダー平等と女性のエンパワーメン
ト、人権、身体的・心理的・思春期の発達、男女間の力関係に関する情報を提供する無料の質の高い初等・中等教育に強い重点を置いて教育への平等なアクセスへの女性と女児の権利を推進し、保護し、若い人々、
両親、法的後見人、ケア提供者、教育者、保健ケア提供者との完全なパートナーシップで、子ども結婚、
早期・強制結婚をなくすことに貢献するために、自尊心を築き、情報を得た意思決定とコミュニケーショ
ン、危険削減技術をはぐくみ、尊重しあう関係を発達させることができるようにするよう各国に要請する。
15. 教育は、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃し、既婚の女性と女児が、自分の生活について情報を得た決定を下す最も効果のある方法の一つであることを認め、適切な資金提供を通して安全な環境ですべての子どものために質の高い初等・中等教育に投資し、既婚の女児と男児、妊娠している
女児と女性と若い両親に継続して通学の機会があることを保障し、特に遠隔地域または不安定な地域で暮らしている者のための質の高い正規の教育と技術開発へのアクセスを改善し、学校内及び学校の行きかえりで女児の安全を改善し、月経衛生管理を含め、安全で適切な下水道を提供し、暴力を禁止し、防止し、対処し、加害者に責任を取らせる法律と政策を実施し、学校と地域社会で、効果的な暴力防止対
応活動を実施する努力を強化し、男性と男児、地域社会指導者及び両親をかかわらせ、幼いころからその人権とすべての人々を尊厳と尊重で遇することの重要性に関して子どもたちを教育し、尊重しあう関
係、非暴力的行為、ジェンダー平等、女性と女児のエンパワーメントを支持する教育プログラムと教材を立案することにより、教育への障害を除去するよう各国に要請する。
16. 女性と女児の完全な可能性を成就するに必要な知識、態度、技術を得ることができるように、科学、技術、工学、数学及び ICT を、技術職業訓練とスキル開発と生涯学習機会並びに子ども結婚、早期・強制結婚の危険にさらされているまたはその悪影響を受けている者を含め、女性と女児の高等教育機会を推進する包摂的な政策とプログラムを適宜採用し実施するよう国々を奨励する。
17. 政策と法的枠組みの開発と施行と家族計画、出産前・出産後ケア、熟練した出産介添え、緊急産科
ケア及び出産後ケアを含め、サーヴィスの連続を提供することにより、質の高い、ジェンダーに対応した
思春期に優しい保健サーヴィス、性と生殖に関する健康ケア・サーヴィス、情報と品物、HIV とエイズ予防、テスト、治療、ケア、精神衛生サーヴィスと栄養介入、及び産科フィステュラとその他の産科併発症の予防、治療、ケアを普遍的にアクセスでき、利用できるものにする保健制度の強化を通した到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への権利を推進し、尊重し、保護するよう、各国政府に要請する。
18. 女性の権利を含め、すべての女性と女児と子ども結婚、早期・強制結婚をさせられた女児の人権を推進し保護し、強制や差別や暴力を受けることなく性と生殖に関する健康を含め、自分のセクシュアリ
52

ティに関連する事柄に関して管理権を持ち、自由に責任をもって決定し、「国際人口開発会議行動計画」、「北京行動綱領」及びこれらの見直し会議の成果文書に従って、性と生殖に関する権利を含め、すべての人権と基本的自由の享受を保護し可能にする法律・政策・ブログラムの実施を採用し、促進するようにも各国政府に要請する。
19. 子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃し、子ども結婚、早期・強制結婚を受けた女性と女児に対して起こるかもしれないドメスティック・ヴァイオレンスを含めた差別と暴力に対処し、子ども保護制度を強化し、実施のための目標と時間表を提供するために、必要に応じ適切な政策とプログラムを策定または見直すよう各国に要請する。
20. 婚姻とその解消を含め、関連法の下でのその権利について女性と女児と男児に伝え、法的インフラを改善し、法律相談、支援及び救済策へのアクセスに対するすべての障害を除去し、法律執行担当官、裁判官、女性や子どもと協力している専門家を訓練し、子ども結婚、早期・強制結婚の事件の扱いの監督を確保することにより、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃することを目的とする法律の効果的実施と施行のための司法と説明責任メカニズムと救済策へのアクセスを保障するようにも各国に要請する。
21. 女性そして適宜女児と相談して、その参画を得て、人道緊急事態の初期の段階から、子ども結婚、
早期・強制結婚に対する女性と女児の高い脆弱性に対処する措置を開発し、実施し、人道対応に統合し、人道危機中、強制移動の状況中、武力紛争中、自然災害中、公衆衛生緊急事態中に、保健と教育のような
サーヴィスへのアクセスを保障し、人道状況での子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃し、悪影響を受けた者のニーズに対処するフォローアップと介入を強化することにより、性暴力とジェンダーに基づく暴力と搾取から女性と女児を保護するよう各国に要請する。
22. COVID-19 流行状況での子ども結婚、早期・強制結婚の防止と対応において、他の有害な慣行との関連性を考慮に入れる包括的で、権利に基づく、年齢とジェンダーに配慮した、被害者を中心とした
多部門的取り組みを取り、人道状況を含め、特に安全なスペース、シェルター及びその他の社会保護サー
ヴィス、保健ケア・サーヴィス、万人のための安全で料金が手ごろな飲用水と適切で公正な下水道と衛生、並びに教育と時宜を得た出生登録と婚姻登録へのアクセスを含め、すべての女性と女児、特に脆弱な状況にある者、様々な形態の暴力、差別、汚名、搾取及び不平等を経験している者の特別なニーズに特別な注意を払うようにも各国に要請する。
23. 関連ステイクホールダーとの協働で、COVID-19 対応措置が、変革的で、参加型で、適切に資金提供され、包摂的で、ジェンダー平等で、持続可能な経済と社会を推進し、特に以下によって、子ども結婚、
早期・強制結婚の根本原因の中にある不平等と排除と貧困に対処することを保障することをさらに国々に要請する:(a)子ども、特にあらゆるレヴェルの COVID-19 流行の対応の中で子ども結婚、早期・強制結婚を受ける可能性がより高い思春期の女子の特別にニーズに特に注意を払い、学校教育、栄養プログラム、予防接種、妊産婦・新生児ケア及び子ども保護プログラムに関連して公正なアクセスに重点を置いて子どもと思春期を中心としたサーヴィスの提供を優先することにより彼らに影響を及ぼす決定への効果的で意味ある参画を推進すること。
53

(b)貧困根絶措置、労働政策、公共サーヴィスとジェンダーに対応した社会保護プログラムを含め、経済的ショックに対して彼らを保護するプログラムを特に拡大することにより、家庭と地域社会に
COVID-19 の流行が与えるインパクトを緩和すること。
(c)特に最も貧しく、最も周縁化され者の中にある特に女児の学習者にとっての学校閉鎖のインパクトを遠隔学習、すべての以前就学していた子どもたちとすでに退学している者たちの再就学を通して万人のための公正で包摂的で質の高い教育の継続を促進し、女児の教育の重要性に関して地域社会の意識を提供し、子ども結婚、早期・強制結婚を受けた者、妊娠している女児と女性、並びに若い両親もインター
ネットへのアクセスを保障し、国々の間でも国内でもディジタル格差とジェンダー・ディジタル格差を埋めることにより他と同等に通学へのアクセスがあることを保障することにより、学校の閉鎖のインパクトを緩和すること。
(d)COVID-19 の流行によってさらに悪化している、女性と女児の不相応な無償のケア労働・家事労働と貧困の女性化の割合を認め、減らし、再配分し、これら不均衡の根にある女性と女児を男性と男児に従属するものとみなすジェンダー固定観念を含め、差別とジェンダー不平等に対処する措置を採用すること。
(e)COVID-19 の流行中にドメスティック・ヴァイオレンスを含め、暴力を経験している女性と女児、特に子ども結婚、早期・強制結婚の危険にさらされている女児、この有害な慣行によって悪影響を受けているすでに結婚している女児と女性の保護と支援サーヴィスの継続性を保障し、さらに強化し、保護措置を確立し意識を啓発し、警察、裁判官、最初の対応者、保健ワーカー、教育と子どもサーヴィス職員のために訓練を提供することに加え、すべての女性と女児に利用できる基本的サーヴィスとして、保護シ
ェルター、ホットラインとヘルプ・デスク、保健と支援サーヴィス、法的保護と支援を指定すること。
(f)性と生殖に関する健康ケア・サーヴィスを含め、基本的な保健ケア・サーヴィスへの妨げられない
アクセスと資金提供、万人のための安全で料金が手ごろな飲用水と月経衛生を含めた適切で公正な下水道と衛生へのアクセスを保障し、農山漁村地域社会、非正規のセツルメント、人道の場のような不利な地域を含めること。
(g)地方及び国内レヴェルで活動している市民社会団体及びその他の関連ステイクホールダーが子ども
結婚、早期・強制結婚を防止し、対応するために女児、家族、地域社会と協力を継続するために地方と国
内レヴェルで活動する能力に COVID-19 対応措置が与えるインパクトを緩和すること。
24. それぞれのマンデート内で、関連国連団体と機関、地域・準地域団体、市民社会とその他の関連行
為者と人権メカニズムが、子どもとして結婚した者を支援するのみならず、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃するために、国内・地域・国際レヴェルで戦略と政策を開発し、実施する際に、これら団体の間と加盟国との協働を継続するよう奨励する。
25. 証拠に基づいて、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすための進歩について分析し、監視し、公的に報告するためのデータ報告制度の能力を強化し築く際に支援するために、加盟国と国内統計機関との協働を継続するよう、関連国連団体と機関、地域・準地域団体、国際金融機関、市民社会及びその他の関連行為者と人権メカニズムを奨励する。

54

26. 人道の場と COVID-19 のような公衆衛生緊急事態の状況で、子ども結婚、早期・強制結婚の防止と撤廃に関連する証拠に基づいた好事例の調査と普及を強化し、その効果と実施を確保する手段として既存の政策とプログラムの監視とインパクト評価を強化するために、適宜、性別・年齢別・障害別、市民の地位別、人種別、民族別、移動の地位別、地理的位置別、社会経済的地位別、教育程度別、その他のカギとなる要因別に分類された女性に対する暴力と有害な慣行に関する量的・質的・比較可能なデータ収集と利用を改善する国々と関連国連機関と団体の必要性を確認する。
27. 子ども結婚、早期・強制結婚の状況を含め、進歩を支援し追跡する際の国の主体性を保障しつつ、質の高い、時宜を得た、信頼できる分類データへのアクセスを保障するために、国の統計局とデータ制度の能力を強化する際に、開発途上国、特にアフリカ諸国、後発開発途上国，小島嶼開発途上国、内陸開発
途上国を支援する公約を果たすよう、国際社会を奨励する。
28. 関連国際条約機関と普遍的定期的レヴューと持続可能な開発に関する高官政治フォームを通して行われる国の任意の見直し内の国の報告書に好事例と実施努力を含め、子ども結婚、早期・強制結婚の撤廃にむけた進歩に関する情報を含めるよう各国政府を奨励する。
29. 加盟国、国連団体、機関、基金、計画、市民社会及びその他の関連ステイクホールダーによって提供される情報を利用して、女児と女性のエンパワーメント・プログラム、資金提供のギャップ、調査とデータ収集を含め、この慣行をなくし、この慣行の悪影響を受けたすでに結婚している女児と女性を支援することを目的としたプログラムの好事例のみならず、COVID-19 流行の状況を含め、全世界で子ども
結婚、早期・強制結婚をなくすことに向けた進歩に関して、第 76 回会期末までに、証拠に基づいて、総会に包括的な報告書を提出するよう事務総長に要請する。
30. この問題の多面的で全世界的な性質を考慮に入れて、「子どもの権利の推進と保護」と題する項目の下で、第 77 回会期で子ども結婚、早期・強制結婚の問題を検討することを決定する。
9. 人権条約機関制度(A/C.3/75/L.39)
主提案国: アイスランド、ベルギー、スロヴェニア
共同提案国: オーストリア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、チリ、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、
ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モロッコ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポル
トガル、スペイン、スウェーデン、スイス、テュニジア、米国
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: 日本(不必要な重複を避けつつ、人権条約制度を強化することを大変重要視している。既存の資金を最大限に利用することが重要であり、この資金は決議 668/268 に従って条約機関に提供されるべきものである。加盟国が条約機関制度を積極的に強化することを要請する)
10. 世界麻薬問題に対処し、闘うための国際協力(A/C.3/75/L.10/Rev.1)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アンティグァ・バーブダ、アルゼンチン、オーストリア、バングラデシュ、ベルギー、コ
ロンビア、コーティヴォワール、エクアドル、ドイツ、ホンデュラス、アイルランド、ルクセンブルグ、55マルタ、モナコ、モンゴル、モロッコ、オランダ、パナマ、ポルトガル、スペイン、トルコ
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: 米国
11. 生活のための識字: 今後のアジェンダを形成する(A/C.3/75/L.12/Rev.1)---PBI なし
主提案国: モンゴル
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オース
トリア、バングラデシュ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カーボヴェルデ、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、コーティヴォワール、キプロス、チェキア、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルヴァドル、フィジー、フィンランド。フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、インドネシア、アイルランドイス
ラエル、イタリア、日本、ヨルダン、ケニア、レバノン、ルクセンブルグ、マラウィ、マルタ、メキシコ、
モンテネグロ、オランダ、ニカラグァ、ナイジェリア、北マケドニア、ノルウェー、パナマ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、カタール。モルドヴァ共和国、サントメプリンシペ、スロヴァキア。
スロヴェニア、スリランカ、トルコ、トルクメニスタン、アラブ首長国連邦、ウルグァイ、ザンビア
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: 米国
12. 産科フィステュラをなくす努力の強化(A/C.3/75/L.17)
主提案国: セネガル(アフリカ・グループを代表)
共同提案国: カナダ、ヨルダン、パラグァイ、英国、ヴエトナム
修正案 L.73 と L.86 の紹介:米国
修正案に対するコメント: デンマーク、ドイツ、セネガル
賛成 6 票、反対 141 票、棄権 18 票で修正案 L.73 を否決
賛成 1 票、反対 153 票、棄権 11 票で修正案 L.86 を否決
決議 L.17 をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: グァテマラ、米国、スーダン
決議内容
総会は、
産科フィステュラをなくす努力の支援に関する 2007 年 12 月 18 日の決議 62/138、2008 年 12 月 18 日の決議 63/158、2010 年 12 月 21 日の決議 65/188 及び 2012 年 12 月 20 日の決議 67/147 及び産科フィステュラをなくす努力の強化に関する 2014 年 12 月 18 日の決議 69/148、2016 年 12 月 19 日の決議
71/169 及び 2018 年 12 月 17 日の決議 73/147 を想起し、「北京宣言と行動綱領」54、「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回

54

1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録 I 及び II。

56

特別総会の成果55、「国際人口開発会議の行動計画」56、及び「社会開発世界サミットの行動計画」57及び
これらの見直し並びに「人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容に反対する世界会議」58及び「2005年世界サミット」59でなされた社会開発の分野でジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントに対する国際公約並びに「世界を変革する: 持続可能な開発 2030 アジェンダ」と題する 2015 年後の開発アジェンダの採択のための国連サミットの成果文書60でなされた国際公約を再確認し、「世界人権宣言」61、並びに「女児に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」62と「子どもの権利に関する条約」63も再確認し、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」64及び「市民的・政治的権利
国際規約」65を想起し、優先問題として、これら条約とその選択議定書66に署名、批准、加入を検討する
よう、まだこれ行っていない国々に要請し、事務総長報告書67とそこに含まれている結論と勧告に留意し、強化された国の主体性とリーダーシップ、政治的公約と規模拡大された国の能力に、特別な注意を最も高い妊産婦死亡率と罹病率を持つ国々に払って、新しい症例を防止し、すべての既存の症例を治療する戦略を実施することにより、フィステュラの撤廃に向けて進歩を促進する緊急の必要性があること認
め、
産科フィステュラの根本原因として、貧困、栄養失調、保健ケア・サーヴィスの欠如、不適切性または
アクセス不可能性、早期出産、子ども結婚、早期・強制結婚、若い女性と女児に対する暴力、社会文化的障害、周縁化、非識字、ジェンダー不平等の間の相互関連性を強調し、産科フィステュラは、治療されないままにされると、厳しい医療的・社会的・心理的・経済的結果を伴女性の 90%の子どもは死産となり、原因についての誤解がしばしば汚名と排斥という結果となることも強調し、多くの開発途上国、特に後発開発途上国に存在する難しい社会経済的条件が貧困の女性化の促進とい55

決議 S-23/2、付録及び決議 S-23/3、付録。

56

1994 年 9 月 5-13 日、カイロ、穀さしい人口開発会議記録(国連出版物、販売番号 E.95.XIII.18)，第 I 章、決議 I、付録。

57

1995 年 3 月 6-12 日、コペンハーゲン、社会開発世界サミット報告書(国連出版物、販売番号 E/96.IV.8)、第 I 章、決議 I、付録 II。

58

A/CONF.189/12 及び A/CONF.189/12/Corr.1、第 I 章。

59

決議 60/1。

60

決議 70/1。

61

決議 217A(III)。

62

国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。

63

同上，第 1577 巻、第 27531 号。

64

決議 2200A(XXI)、付録を参照。

65

同上。

66

国連、条約シリーズ、第 2131 巻、第 20378 号; 同上、第 2171 巻及び 2173 巻、第 27531 号; 決議 66/138、付録; 決議 63/117、付録。
67

A/75/265。

57

う結果となっていることを認め、早期出産が、妊娠中・出産中の併発症の危険を高め、妊産婦死亡と罹病のはるかに高い危険を伴うことも認め、早期出産と性と生殖に関する健康を含めた到達できる最高の水準の精神的・身体的健康への限られたアクセス特に質の高い緊急産科ケアへの時宜を得たアクセスの欠如が、程度の高い産科フィステ
ュラ及びその他の妊産婦罹病並びに妊産婦死亡を引き起こすことも認め、思春期の女子、特に貧困の中で暮らしており、または周縁化されている思春期の女児は、産科フィステュラを含め、妊産婦死亡と罹病の高い危険にさらされていることをさらに認め、多くの低・中所得国の 15
歳から 19 歳までの女児の間の死亡の主要原因が妊娠と出産からの併発症であり、30 歳以上の女性は、併発症をおこし、出産中に亡くなる高い危険にさらされていることを懸念し、人道状況を含め、性と生殖に関する健康サーヴィス、特に緊急産科サーヴィスへのアクセスの欠如が、依然として産科フィステュラの主要原因であり、世界の多くの地域で出産年齢の女性と女児の病気と死亡につながっており、質の高い緊急産科サーヴィスを含めた質の高い治療と保健ケア・サーヴィス、及び訓練を受けた有能なフィステュラ外科医と助産師の数の劇的で、持続可能な規模拡大が、妊産婦・新生児死亡をかなり減らし、産科フィステュラを根絶するために必要とされることを認め、産科フィステュラを撤廃する人権に基づいた取り組みと産科フィステュラを撤廃する努力は、特に説明責任、参画、透明性、エンパワーメント、持続可能性、非差別、国際協力に支えられるべきことに留意
し、教育と栄養へのアクセスの減少、男児と比べてその精神的・身体的健康、幼年期と思春期の機会と利益を損なうという結果となり、産科フィステュラの危険を増すこともある様々な形態の文化的・社会的・性的・経済的・搾取と虐待、暴力と有害な慣行を受けるという結果となる女性と女児、特に重複し、重なり合う形態の差別に直面している者に対する差別と周縁化について深く懸念し、しばしば無視され、汚名を着せられている産科フィステュラと共に暮らしているまたは回復しつつある女性と女児の状況、これがその精神衛生への否定的影響につながり、鬱病や自殺という結果となり、貧困と周縁化により深く引き込まれてしまうことについても深く懸念し、男性と思春期の男子の間に意識を啓発する必要性とこの状況で、産科フィステュラに対処し、これを撤廃する努力の戦略的パートにーであり、同盟者として男性と地域社会の指導者を完全にかかわらせる
必要性を認め、
国連人口基金によって指導される世界的な「フィステュラをなくすキャンペーン」への加盟国、国際社
会、民間セクター、市民社会による寄付を歓迎し、社会的・経済的開発への人々を中心とした取り組みが
個人と地域社会を保護しエンパワーするための基本であることを念頭に置いて、ある程度の進歩は遂げられたが、世界的な「フィステュラをなくすキャンペーン」が 17 周年を終わる
とき、フィステュラをなくすあらゆるレヴェルの努力の強化を必要とするかなりの課題が残っていることを深く懸念し、
近年減少してきた妊産婦・新生児保健のための開発援助の低いレヴェルによって複雑化している重荷58を負った国々での産科フィステュラに対処するための不十分な資金と世界的な「フィステュラをなくすためのキャンペーン」と妊産婦保健を改善し、産科フィステュラを撤廃することに捧げられる国内・地域
イニシャティヴのための追加の資金と支援のかなりの必要性にも深く懸念し、あらゆる年齢での到達できる最高の水準の身体的・精神的・社会的健康と福利を目的とする国内計画と戦略を支援して、幅広いバートナーの連合によって行われている事務総長の改訂「女性と子どもと思春期の保健世界戦略（2016-2030 年)」に留意し、予防できる妊産婦・新生児死亡をなくし、これが「持続可能な開発目標」の達成に貢献できることに留意し、
妊産婦・新生児・5 歳未満の子どもの死亡数を減らす方法として、保健・教育・金融・ジェンダー平等・エネルギー・上下水道・貧困根絶・栄養のようなセクターの国内計画と戦略を支援して、2 国間及び南南協力を通して行われるものを含め、すべての「持続可能な開発目標」と世界的な「フィステュラをなくす
キャンペーン」に関する様々な国内、地域、国際イニシャティヴを歓迎し、ニーズと優先事項に基づいて、加盟国と密接に調整して、妊産婦・新生児・子ども保健の多面的な決定要因に対処するあらゆるレヴェルでのステイクホールダーの間の継続中のパートナーシップも歓迎し、
この点で、2030 年までに保健関連の「持続可能な開発目標」に関する進歩を促進する公約をさらに歓迎し、
1. 2030 年までに「持続可能な開発目標」を達成するという加盟国によってなされた公約を再確認し、10 年以内に産科フィステュラをなくす努力が、2030 年までに「目標」の達成に貢献するであろうことを認め、
2. 産科フィステュラの根本原因として、貧困、女性と女児の教育の欠如または不適切性、ジェンダー
不平等、性と生殖に関する健康ケア・サーヴィスを含めた保健ケア・サーヴィスへのアクセスの欠如または不適切性、早期出産と子ども結婚、早期・強制結婚の間の相互関連性に対処する必要性を強調し、国際社会との協働で、この状況に対処する促進された行動を取るよう各国に要請する。
3. 「国際人口開発会議行動計画」、「北京行動綱領」及びこれらの見直し会議の成果文書に従って、性と生殖に関する健康と権利を含めた到達できる最高の水準の健康の享受への女性と女児の権利を保障するに必要なあらゆる措置を取り、そのような制度への普遍的アクセスと持続可能な保健制度と社会サー
ヴィスと差別のないサーヴィスを保障する目的で、産科フィステュラの防止と保健不平等の削減のための質の高い適切な出産前と出産ケアへのアクセス並びにフィステュラ症例の発見と早期管理のための出産後ケアを保障しつつ、適切な食糧と栄養、上下水道、家族計画情報、女性のエンパワーメントと強化、
知識と意識に特別な注意を払うよう国々に要請する。
4. 特に農山漁村と最も遠隔の地域での財政的に料金が手ごろで、アクセスでき、文化的に配慮した保健ケア・サーヴィス、特に緊急産科ケアと新生児ケア、熟練した出産介添え、産科フィステュラの治療及び家族計画に対する国内計画、政策、プログラムにより、公正なカヴァレッジと時宜を得たアクセスを保障するようにも、各国に要請する。
5. 男性・男児と同等に、女性と女児のための質の高い教育への権利を保障し、特にジェンダー平等、
女性と女児のエンパワーメント及び貧困根絶を達成するために、初等教育の完全な課程を修了し、年齢59

にふさわしい性教育並びに職業教育と技術訓練を含め、中等・高等レヴェルを含めたあらゆるレヴェル
での女児と女性の教育を改善し、拡大する努力を新たにするように、さらに各国に要請する。
6. 農山漁村、遠隔地域を含め、婚姻は、配偶者になろうとする者の自由で完全な同意があって初めて成立することを保障する法律を制定し厳しく施行し、さらに同意の最低法定年齢と婚姻の最低年齢に関する法律を制定して厳しく施行し、必要ならば婚姻の最低年齢を引き上げるよう国々に要請する。
7. 2030 年までに「持続可能な開発目標」を達成し、誰も取り残さないことに貢献できる、10 年以内に、産科フィステュラの撤廃に向けた進歩を促進するために、特に重荷を背負っている国々で、強化された技術・財政支援を提供するよう国際社会に要請する。
8. 福利と尊厳を取り戻すための適切な心理的・医療的・経済的支援で、悪影響を受けた女性と女児の自分の地域社会への再統合につながる外科手術を通してフィステュラの症例を治療するために、加盟国の要請に基づいて、必要な資金と能力開発を提供し、強化するよう国際社会に要請する。
9. 産科フィステュラをなくす国内努力と制度的能力開発を支援する政策を見直し、実施し、より大きな割合の資金が、特に農山漁村・遠隔地域と最も貧しい都会地域の若い女性と女児に届くことを保障し、並びに必要な資金が増額され、予見でき、維持されることを保障するよう、それぞれのマンデート内で公共・民間セクターの多国籍ドナー、国際金融機関及び地域開発銀行に要請する。
10. 治療、訓練、回復期ケアのためのセンターとして可能性のある保健施設を明らかにして支援することにより、地域のフィステュラ治療と訓練センター及び必要ならば、国のセンターを設立し資金提供する際に、世界的な「フィステュラをなくすキャンペーン」において、国連人口基金及び世界保健機関を含めたその他のパートナーの活動を支援するよう国際社会に要請する。
11. 料金が手ごろで公正で質の高い統合された保健ケア・サーヴィスへの普遍的アクセスを提供し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の達成に向けた地域社会を基盤とした予防・臨床ケアを含めた強化
された保健ケア制度内で、特に家族計画、出産前ケア、助産師を含めた出産時の熟練した介添え、緊急産科ケア及び新生児ケア、産後ケアと HIV のような性感染症の予防・治療法の提供を通して包括的に性と生殖に関する健康、妊産婦、新生児、子ども保健に対処することにより、妊産婦保健を改善するために、進歩を促進するよう各国に要請する。
12. 医師、外科医、助産師、看護師及び救命産科ケアの訓練を受けたその他の保健ケア・ワーカーとほとんどのフィステュラ・センターの能力を制限するスペースと支給品の不足と不公正な配分に対処する
よう国際社会に要請する。
13. 「フィステュラをなくすための国際デー」としての 5 月 23 日の国際社会による記念日と産科フィステュラをなくすことに向けてかなり意識を高め、行動を強化し、支援を動員するために毎年この国際デーを利用し続けるという決定を推奨する。
14. 以下により、10 年以内に産科フィステュラをなくすよう、各国とそれぞれのマンデート内で国連システムの関連基金と計画、団体と特別機関に要請し、国際金融機関と NGO を含めた市民社会のすべての関連行為者及び民間セクターに勧める:(a)出産時の熟練した介添えへの普遍的アクセスと質の高い緊急産科ケアと家族計画への時宜を得たア
60

クセス並びに適切な出産前・出産後のケアへの時宜を得たアクセスを保障することにより、 妊産婦保健
ケア・サーヴィスと産科フィステュラ治療を地理的にも財政的にもアクセスできるものにすることにより、妊産婦保健を改善するという国際的に合意された目標に応える努力を倍増すること。
(b)保健制度強化にさらに投資し、適切に訓練を受けた熟練した人材、特に助産師、産科医、婦人科医
及び医師を確保し、サーヴィス提供のあらゆる領域で、機能的な質の管理と管理メカニズムを設置して、妊産婦・新生児保健ケア・サーヴィスを改善し、女性と女児が完全なケアの連続にアクセスできることを保障するために、リファーラル・メカニズムと設備と供給網への投資のみならず、インフラの開発と維持のために支援を提供することに一層の投資をすること。
(c)医師と外科医、看護師及び救命産科ケアのその他の保健ケア・ワーカー、特に保健専門家の訓練カ
リキュラムの標準的要素としてのフィステュラの予防・治療・ケアに関する訓練を含め、産科フィステュ
ラと妊産婦・新生児死亡を防止する闘いの第一線のワーカーである助産師の訓練を支援すること。
(d)妊産婦・新生児保健ケア・サーヴィスを改善し、外科手術の能力、地域社会を基盤とした解決策の推進と支援、産科フィステュラを防止するための介入を行うことのできる質の高い保健ケア専門家の農
山漁村・遠隔地域での存在を保障する奨励策及びその他の提供を強化するために、適宜、保健ケア施設と訓練を受けた医療職員の設立と配布、料金が手ごろな輸送選択肢のための輸送セクターとの協働、インフラの開発と維持のための支援を通して、農山漁村・遠隔地域の最も貧しい女性と女児の間を含め、妊産婦・新生児保健ケア・サーヴィス、特に家族計画、熟練した出産介添え、緊急産科・新生児ケア及び産科
フィステュラの治療を財政的にアクセスでき、料金が手ごろなものにする国の政策、計画、プログラムを通して普遍的アクセスを確保すること。
(e)料金が手ごろで、アクセスでき、包括的で、質の高い妊産婦保健ケア・サーヴィスを保障し、国内で、不平等に対処し、貧しい女性と女児及び脆弱な状況にある者に到達するために国内産科フィステュ
ラ政策とプグラムの取り組みのあらゆるセクターに統合することにより、予防でき、治療できる妊産婦
死亡と罹病と産科フィステュラに永続的解決策をもたらし、これをなくすために、さらなる多部門的で、学際的で、包括的で、統合された行動計画を開発することにより、10 年以内に産科フィステュラを撤廃するための国内・国際予防、ケア、治療と社会経済的再統合と支援戦略と政策と計画を開発し、実施し、フォローアップし、支援すること。
(f)外科能力を高め、基本的な救命外科への普遍的アクセスを推進する国内の努力とパートナーを組む
ことを含め、国内調整を高め、産科フィステュラをなくすためのパートナーとの協働を改善するために、主要な政府機関と共に国内の産科フィステュラのためのタスク・フォースを適宜設立または強化すること。
(g)保健のための国内予算を増額し、産科フィステュラを含めた性と生殖に関する健康に適切な資金が配分されることを保障し、訓練を受けた専門のフィステュラ外科医と選ばれた病院に戦略的に統合された永久的で包括的なサーヴィスの強化された利用可能性を通してフィステュラ治療へのアクセスを保障することにより、産科フィステュラを防止し、既存の症例を治療するために必要な基本サーヴィスを提供するために、特に公衆衛生制度の保健ケア制度の能力を強化し、それによって、フィステュラの外科修
復を待っている女性と女児のかなりの積み残しに対処し、適宜フィステュラ防止と治療プログラムを開61

発するための背景情報と原則を提供している産科フィステュラ: 臨床管理プログラム開発のための指導原則と題する世界保健機関のマニュアルの利用の検討を含め、訓練、調査、アドヴォカシーと資金調達及び関連する医療基準の適用を促進するためにフィステュラ・センターの間の連絡を奨励すること。
(h)プヴァイダーの間のネットワーク作りとフィステュラ患者の追跡をすべてのフィステュラ・プログ
ラムの日常事でありカギとなる構成要素とすることにより、続くフィステュラの再発を防止する女性と子どもの福利と生存を保護する新しい治療技術とプロトコールの分かち合いを奨励し、フィステュラの再発を防止し、続くすべての妊娠において母子の生存のチャンスを高めるために再び妊娠したフィステュラ・サヴァイヴァーのために選択的帝王切開へのアクセスも保障することにより、無料または適切に助成される妊産婦保健ケアと産科フィステュラ修復と治療サーヴィスを提供するために資金を動員すること。
(i)国家予算を増額し、保健のための国内予算を備え、産科フィステュラを防止し、既存の症例を治療するために適切な資金が配分され、この点で、必要とされる基本サーヴィスを提供する保健ケア制度の能力を強化することを保障すること。
(j)その病状が治療できないまたは手術できないと思われている忘れられた女性と女児を含め、フィス
テュラ治療を受けたすべての女性と女児が、遺棄、汚名、排斥、経済的・社会的排除を克服できるように、
特にスキル開発、家族と地域社会の支援、所得創出活動を通して、カウンセリング、教育、家族計画、社会経済的エンパワーメント、社会保護、心理的サーヴィスを含めた包括的な保健ケア・サーヴィスと注意深いフォローアップを必要とする限り提供されることを保障し、この目標を達成する手助けをするために市民社会団体と女性と女児のエンパワーメント・プグラムとのつながりを開発すること。
(k)自分の生活について情報を得た決定を下し、フィステュラ撤廃、安全な母性、新生児の生存のための提唱者として地域社会の意識啓発と動員に貢献するためにフィステュラ・サヴァイヴァーをエンパワーし、その発言権、働き、リーダーシップを支援すること。
(l)女性と女児の福利に影響を及ぼし、女性と女児のための質の高い教育、少額貸付、貯蓄と少額金融にアクセスのある経済的エンパワーメント、あらゆるレヴェルの意思決定への意味ある参画の推進と支
援、暴力と差別、子ども結婚、早期・強制結婚及び早期妊娠から女性と女児を保護するための法的識字を含めた社会的イニシャティヴを含めた社会的決定要因に強い重点を置いて、世界的に女性と女児の保健を改善する努力を促進すること。
(m)産科フィステュラをどのように防止し、治療できるかについて個々の女性と男性、女児と男児、地域社会、政策策定者及び保健専門家を教育し、地域社会と宗教指導者、伝統的な出産介添え人と助産師、フィステュラに罹ったことのある女性と女児、メディア、ソーシャル・ワーカー、市民社会、女性団体、影響力のある公的人物と政策策定者と協力することにより、到達できる最高の水準の精神的・身体的健康への権利を含め、性と生殖に関する健康を含め、妊娠している女性と女児並びに外科的フィステュラ
修復手術を受けたことのある者のニーズに対する意識を高めること。
(n)産科フィステュラをなくす努力の強化への男性と思春期の男子の参画を強化し、世界的な「フィステュラをなくすキャンペーン」を含め、パートナーとしてのその係わりをさらに強化すること。

62

(o)フィステュラ防止、治療、社会再統合に関するカギとなるメッセージをもって家族と地域社会に効果的に届くために、メディアを通して、意識啓発とアドヴォカシーを強化すること。
(p)保健省庁への産科フィステュラ症例と妊産婦・新生児死亡の組織的通告と戸籍に登録するための地
域社会と施設を基盤としたメカニズムを開発し、産科フィステュラを国内的に通告できる条件として認め、即座の通報の引き金とし、妊産婦保健プログラムの開発と実施を導き、10 年以内にフィステュラをなくすという目的の追跡とフォローアップをすることにより、調査、監視、評価システムを強化すること。
(q)緊急産科・新生児ケアに関する最新のニーズ評価を行うことにより、産科フィステュラと保健情報制度に統合された国の妊産婦死亡調査と対応制度の一部としてのフィステュラと妊産婦死亡とニアミスの症例の日常的見直しを含め、妊産婦保健プグラムの企画と実施を導く調査、データ収集、監視、評価を強化すること。
(r)妊産婦保健を改善するという課題に対処するために、続く妊娠と生児出産の成功、急性の保健関連の併発症に対する術後の見通しを含め、外科手術の必要性と外科手術・リハビリ・社会経済的再統合サー
ヴィスの質に対処する際の進歩を測定するために、術前・術後のデータ収集を改善すること。
(s)貧困のサイクルを断ち切ることができるように、女性と女児に、基本的な保健ケア・サーヴィスと支給品、教育、技術訓練と所得創出プロジェクト及び支援を提供すること。
15. 特に、世界的な「フィステュラをなくすキャンペーン」を通して、産科フィステュラをなくす努力に貢献し、2030 年までに「持続可能な開発目標」を達成し、10 年以内に世界的に産科フィステュラを撤廃する目的で、妊産婦・新生児保健を改善する努力にコミットするよう加盟国を奨励する。
16. 産科フィステュラの予防・治療・ケアにおける国々と関連国連団体を支援するために、地方・準国
内・国内・地域・国際レヴェルで、介入のための財政資金を強化するために「持続可能な開発 2030 アジ
ェンダ」の達成に向けて 10 年以内に産科フィステュラをなく行動を促進する道程標を開発するよう世界的な「フィステュラをなくすキャンペーン」に要請する。
17. 産科フィステュラと本決議を実施する際に加盟国が直面する課題に関して特に最新の統計と分類
データを伴った包括的な報告書を「女性の地位の向上」と題する項目もとで第 77 回総会に提出するよう事務総長に要請する。
「第 75 回国連総会第 3 委員会会議記録(2)」に続く63