「第４波」非常事態対策
令和３年４月２３日決定
岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部
実施期間：４月２６日(月)～５月１１日(火)対策１ 「新しい行動様式」の徹底大前提として、『「基本的な感染防止対策」（マスク、手指衛生、三密回避、体調の管理）の徹底継続』を。
現在急増している変異株へも同じ対策で感染防止が可能です。
・ 飛沫感染対策：マスク着用（「口が災いの元」。しっかりブロック）・ 接触感染対策：手洗い（頻繁・丁寧に）・ 人との距離確保：〔フィジカル・ディスタンス（物理的距離）〕・ 三密（密閉・密集・密接）の場の徹底回避を。
・ 体調の異変（発熱など風邪症状、味覚・嗅覚障害、息苦しさなど）を感じたら全ての行動（出勤、通学、会合など）をストップ。

これらのいずれかが守られていない場合に感染します。
改めて、こうした基本的対策の徹底継続を。
（１）昼夜を問わず、「飲食」「外出」「県をまたぐ移動」については、慎重に判断
・ 飲食は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話時はマスクを着用。
家族やパートナーであっても警戒を。大人数を避けて。
・ 外出は必要性と安全性を慎重に検討し、感染防止対策を十分実施している行先に、かつ、空いた時間と場所を選んで。
・ 「県をまたぐ不要不急の移動」は控える。県外在住のご家族や友人にも県民の皆様からお伝えを。
・ 特に、「緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域（関西、関東、愛知県など）への不要不急の移動」は自粛・延期（ビジネスも同様）。

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（２）飲食店をはじめとして、感染防止対策を徹底
・ 飲食店等に対し、営業時間の短縮を、特措法第２４条第９項に基づき要請。
・ 要請の実効性を高めるため、「まん延防止等重点措置実施区域」の指定を国に要請。
・対象業種：①飲食店
・飲食店（居酒屋含む）、喫茶店 等②遊興施設等・バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
・要請内容：営業時間の短縮 ５時から２０時まで（酒類の提供は１１時から１９時まで）
・対象ｴﾘｱ：変異株や新規感染者の発生状況を勘案し、以下の９市
岐阜市、大垣市、多治見市、関市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、・要請期間：４月２６日（月）から５月１１日（火）まで（１６日間）
・協 力 金：一日あたり以下の金額とする。
１店舗あたり中小企業：２．５万円～７．５万円
大企業：１日あたりの売上高の減少額×０．４(上限２０万円。中小企業も選択可)※全期間時短を実施した場合のみ支払う。
※ただし、２７日及び２８日からの開始についても認める。
その場合の支給額は１５日分ないしは１４日分とする。
・ その他の業種に対しても、営業時間の短縮等の協力を依頼。
・対象業種及び要請内容
対象業種
要請内容
運動施設、遊技場
・営業時間の短縮
５時から２０時まで
劇場、観覧場、映画館又は演芸場（酒類の提供は１１時から
集会場又は公会堂、展示場
１９時まで）
博物館、美術館又は図書館
ホテル又は旅館（集会の用に供する ・人数上限５，０００人、かつ、収容率要件５０％以下部分に限る。
）
遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けない施設）
1,000 ㎡を超える物品販売業を営む ・営業時間の短縮
店舗（生活必需物資を除く。
）
５時から２０時まで
1,000 ㎡を超えるサービス業を営む （酒類の提供は１１時から１９時まで）
店舗（生活必需サービス業を除く。
）
・要請期間：４月２６日（月）から５月１１日（火）まで（１６日間）
・対象ｴﾘｱ：飲食店等の対象エリアに同じ
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・ 飲食店における感染防止対策強化のため、テーブルに設置するアクリル板購入等に対する（仮称）「飛沫感染対策補助金」を創設。
・ 店舗、集客施設、イベント等における「岐阜県感染警戒ＱＲシステム」の更なる活用を促進。
・ 「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）
による各職場や店舗等における業種別ガイドラインの再チェックを実施。
・ 行政による見回り調査を実施し、直接的に飲食店に対応を要請。
【見回り調査について】
対象店舗：県内全ての飲食店（約１万７千店舗）実施主体：市町村と連携して実施
実施内容：飲食店が一定程度密集する地域を重点的に見回り実施（パーティションの設置等感染防止対策の措置状況を確認）

・ 各職場においては、出勤者７割、２０時以降の勤務を抑制するなど具体的な対策を改めて徹底。
・ テレワーク、ローテーション勤務の推進。
・ 職場における「ぎふコロナガード」を活用した感染症防止対策の徹底。
※ 特に「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に十分注意。

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（３）大型連休の行事の感染防止対策を徹底＜商業施設＞
・ 大規模小売店・商業施設における催物、バーゲンセールなどにおいては、人数制限を行うなど、感染防止対策を徹底。また、イベントを自粛。
＜スポーツ大会＞
・ 参加者は選手、役員及びチーム関係者のみとし、原則無観客で実施。
・ プロリーグ戦（Ｊリーグ、Ｂリーグ）については、国、県及び各リーグが定める人数制限、感染対策を行ったうえで開催。
・ 県有スポーツ施設の利用は原則２０時までとする。
＜文化イベント等＞
・ 県、指定管理者が主催するイベントは、原則として中止又は延期。
・ 県有施設の貸会議室・ホールの利用を原則２０時までとする。
＜県営都市公園＞
・ 大型連休期間中は、イベントは実施しない。
＜県有施設＞
・ 開館時間は２０時までとする。
＜飲食・カラオケ＞
・ 帰省した同級生同士、親戚同士の大勢の会食は自粛。
・ 延期した「成人式」は、２次会を自粛するなど、感染防止対策を徹底。
・ 大学生のサークル活動の集まり、運動部の試合後や遠征時など、大人数になりやすい場面での飲食は自粛。
・ 「バーベキュー」は長時間飲食や深酒を誘引するため、室内を含め自粛。
・ 路上・公園などにおける集団での飲酒等の感染リスクが高い行動の禁止。
・ 飛沫感染のリスクが高い「カラオケ」は、「マスク・カラオケ」を徹底。これができない場合は自粛。

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（４）外国人県民向けの感染拡大防止対策の徹底
現在、外国人県民の感染者が急増し、４月の新規感染者に占める割合は２割を超える(21.7％:4/22 時点)など、人口比率（総人口の約 3％）からみても極めて高い水準にある。
外国人県民の方々は、集団で生活するケースが多いこと、出退勤の際に多人数で乗車するケースが多いこと、特有の文化や風習により人が集まりやすいことなどから、ひとたび感染が発生するとクラスター化しやすい傾向にある。感染状況に端を発する外国人差別や偏見を生まないためにも、以下の取組みにより感染防止対策を徹底する。
① 外国人パブ等での予防的検査の対象を拡大。
４月下旬から、教会、日本語教室において、国のモニタリング検査を活用し、定期的な検査を実施。
※ 人口当たりの外国人県民の割合が多い大垣市、美濃加茂市及び可児市で事業を展開。
⇒加えて、派遣事業者等と連携し、外国人県民を雇用する事業所への積極的な受検働きかけを実施。
② 外国人県民が多い集住市連絡会議を開催するとともに、県と市町村による(仮称)外国人県民感染対策チームを組織。
【チームの役割】
ⅰ 外国人雇用企業や労働者派遣事業者等を直接訪問
ⅱ 就労者への注意喚起及び積極的な予防的検査受検を依頼③ 県が集住市の周辺市町（クラスター発生の市町等）に直接訪問し、感染防止対策の徹底と具体的な手法を助言。
④ 教会等における岐阜県感染警戒ＱＲシステムの活用を推進。
⑤ まん延防止等重点措置区域など感染拡大地域はもとより、県をまたぐ不要不急の移動や、友人同士、親戚同士の大勢での会食、バーベキュー等のイベントの自粛を改めて丁寧に注意喚起。

（５）子育て世帯への生活支援
・ 感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給。
支給対象者：低所得のひとり親世帯、その他低所得の子育て世帯
実施主体 ：県、市町村
給 付 額 ：児童１人当たり一律５万円
財
源 ：国 10/10

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対策２ 医療・福祉対策（１）感染拡大兆候の事前探知に向けた予防的検査の実施等①福祉入所施設での予防的検査の対象拡大
・ 昨年度「福祉入所施設の従事者を対象としたＰＣＲ検査モデル事業」を岐阜市と連携して実施済み。
※３月末までに１２９施設、３，４３７人実施済み⇒４月上旬から、人口当たり感染者数上位１０市町で行政検査として開始。
※約５００施設 約１１，０００人⇒残り３２市町村は、４月中旬から検査開始。
※約７００施設 約１８，０００人
・ 高齢者施設等で感染が発生した場合における専門家の派遣、検査等による感染制御の徹底。

② 外国人パブ等での予防的検査の対象拡大【再掲】・ ４月下旬から、教会、日本語教室において、国のモニタリング検査を活用し、定期的な検査を実施。
※ 人口当たりの外国人県民の割合が多い大垣市、美濃加茂市及び可児市で事業を展開。
⇒加えて、派遣事業者等と連携し、外国人県民を雇用する事業所への積極的な受検働きかけを実施。

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③国と連携したモニタリング検査の実施（国・県事業）
・ 国と連携し、歓楽街等感染リスクの高い場所を中心に、無症状者に焦点を当てた幅広いＰＣＲ検査等を実施。
【本県の状況】
ⅰ「スポット配布型」
・県有施設、鉄道主要駅、ショッピングモール等、人出の多い場所で実施（３月４日より開始）
ⅱ「団体検査型」
・運動部の活発な学校、外国人県民の参加する日本語学校、企業等で実施（３月２３日より開始）【実績】
・４月２２日までに３，６１１件実施（うち陽性疑い２例）（２）機動的検査の実施
・ 歓楽街等で陽性者が出た場合、周辺の同業態の店舗に対し予防的ＰＣＲ検査を「機動的検査」として実施。

（３）変異株への対応
・ 変異株を確認するため、検査頻度を上げたスクリーニングを徹底。
・ 上記スクリーニング後、国立感染症研究所で遺伝子解析し、変異株を確定しているが、時間を要するため、県で遺伝子解析できる「次世代シークエンサー（分析機器）」の早期導入を図る。

（４）検査能力の充実
・ 「ｃｏｂａｓ８８００（全自動遺伝子検査装置）」を県保健環境研究所において５月中旬より稼働開始。
・ 稼働後の合計検査体制

１２，７９０件／日→１３，５７０件／日

・ 変異株スクリーニングに際し、県で遺伝子解析できる「次世代シークエンサー（分析機器）」の早期導入を図る。
（再掲）

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（５）
「自宅療養者ゼロ」堅持に向けた医療提供体制の強化
第３波における一日当たり最大感染者数の２倍程度になっても「自宅療養者ゼロ」を堅持できるよう、「病床・宿泊療養施設確保計画」を見直し、早急に１，５００床確保を目指す。

①病床・宿泊療養施設の拡充（現在１，２３５床→１，５１０床）
ⅰ病床（現在６９４床）
・ 各医療機関に確保済の病床の最大限の活用（圏域を越えた受け入れ促進）に加え、可能な限りの病床上積み。
（＋４５床）
ⅱ宿泊療養施設（現在５４１床）
・ 新たな宿泊療養施設の確保を進める。
（＋２３０床程度）②後方支援病床の確保、運用（現在５６床→１０９床増床済）・ 退院基準を満たした後も引き続き治療が必要な患者を受け入れる「後方支援病床」を増床。
（５３床増床済）・ 後方支援病床のさらなる増床を進めるとともに、関係者間で受入条件などの情報共有を徹底し、効率的な運用を推進。

（６）大型連休中の医療提供体制
・ 大型連休中も、新型コロナウイルス感染症に係る医療・検査体制を継続。

（７）「オール岐阜」でのワクチン接種の円滑な推進
・ 市町村、医療関係機関とともに「オール岐阜」で「ワクチン接種推進協議会」及び「ワクチン供給調整本部」を設置し、ワクチン供給の基本的考え方や、医療従事者、市町村へのワクチン供給に関する方針を決定。

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