農業と科学

昭 和 昨 9月￨日(毎月!日発行)第 309号
昭和 31年 10月 5日 第 3 種 郵 便 物 認 可発行所

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野菜の生産・流 通の動向と今後の課題
農林水産省食品流通局
野 菜 振 興 課

太田成美
1. 野菜の消費編集兼発行人:柴田
定価: 1部35円から低滞している (55年26，10kg)。
このような作付面積と単収の動向から，収穫量は40年の1，374万 tから， 55年には 1，622万 tに増加しているが，最近は横ばい傾向である(図1)。
②野菜の生産は，総農家の約 8割 (55年〉が行っているが3 そのうち約 8割は自給生産農家であれ 野菜販売農家は 86万戸である。

野菜は，消費者食料支出のなかで米，魚介類，肉類に野菜粗生産額に占める中核農家の占める割合は，露地次いで重要なものとなっており，年間の 1人当たり消費野菜が 64%，施設野菜が 89%(
53年度〉と高く，しかも量は，ここ数年 110kg台(食料需給表・純食料〉で推移

その農業所得は，畜産部門に次いで高い。

しているが，これは先進国の例からみても，かなりの水③野菜生産動向の中で施設野菜の進展は特徴的である。
野菜用ガラス室ハウスの設置面積は， 40年の 4，025ha

準に達しているとみられる〈表‑1)。
最近の野菜消費の特徴としては，①根菜類が減少し，葉茎 菜類や果菜類はほぼ横ば いと
表‑1 野菜の1!人当たり年間消費量の国際比較から 56年には 27，746haと， 6.
9倍の伸びを示している，
最近でも 52年が 21，727haであるので 3割増に近い。
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これは，価格，収益性が他の農産物に比べて相対的に有利 であ る!とFと，野菜消費が周年化多様化傾向に(注) 1. OECDiFoodConsumptions
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978Jによる。日本は「食料需給表」による。粗食料ベース

2. 日本は 1
980年，他国は 1978年あること，労働力の周年活用が可能であること等と， ピニーノレ等の施設関連資材の発展とが相まって進展しいう基本的な動向の中にあって，食生活の多様化に伴ってきたことによるものである。て洋菜類(レタス，セノレリ，カリフラワー等)，果実的④最近の野菜作を総括すると，野菜〈いちご，メロン等〉等が増加している。

ア.需給が基調として緩和傾向にあること②施設野菜の進展等によ り，果菜類の年間を通じ る供

イ.定植および収穫作業を中心として，集約的な栽培給が可能となり消費の周年化傾向がみられる。

が必要であることに加えて，耕転等の機械化の基礎③従来，大都市での消費 が多かったが，地域間， 世帯となる土地基盤整備がおくれていること間で，野菜の消費態様の違いがなくなってきており，消費の平準化がみられる。
④冷凍食品，トマト加工品，野菜かん詰類など加工野菜の消費や外食による野菜消費の割合が高まっている。

2. 野菜の生産①野菜の作付面積は，昭和41年の 674千ha(食料需給表
ベース 37品目〉をピーグとして，その後逐年減少し， 51年には 596千haとなったが，水田利用再編対策における野菜への転作の増加等から，増加傾向に転じており， 55年は 610千haとなっている。
また，平均単収は品種の改良，栽培技術の向上，施設栽培の、増加等によって，すう勢的に増加し，2，700kgとなっている。

52年には(
40年は 2，060kg)o 53年以降

は，夏期の低温や干ばつ， 日照不足等の異常気象の影響

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第三種郵便物認可と業

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昭和 57年 9月 1日

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110ア.都市近郊産地の減少と中間・遠隔地の形成は必ずしも並行せず，供100

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給産地の変わり自にいわゆる端境期を生じ，しばしばその時期に気象変

90年 41 42 43 44 45 46 47 48 4
9 50 5
1 52 53 54 55 0 助を惹起させている。
40(速報)

ウ.石油等生産資材価格の上昇が著しいこと;:，;..連作障害等地力の低下に対応して，反収の減少を防止するための対策の実施による，経費増大等によって，その経営は厳しさを増している。

その強化を図り，消費地への安定供給を確保する必要がある。
イ.産地における有機物の投与不足，連作等により，作3. 野菜の流通①野菜の出荷量は，従って，大産地対策のみでなく都市近郊産地の再編成や地場野菜産地の育成についても，柄変動が発生しやすい状況にある。従って，野菜作柄安1，191万 t (55年〉で，生産量の 78表‑
2 主要野菜の集出荷組織別出荷量
構成比 (55年安) (単位:%)定化のための総、合的技術の導ー入を強力に進展させ，作柄の安定，価格の安定を図る。
ウ.施設野菜生産にあっては，石油等生産資材価格の上昇によるコスト増大が経営圧迫となっているので，コスト低減の観点から太陽熱の活用，都市ごみ，もみがら燃
焼熱の利用等省エネルギー，石油代替エネルギーの利用を積極的に推進する。
②流通対策

資 料 :r
青果物祭出荷機構調査報告 J (統計情報部〉(注):四捨五入の関係で 100%にならない場合がある。

ア.野菜の流通については，鮮度保持，経費の節減等が%にあたる。また卸売市場を経由するものは，全流通量課題である。そのため予冷施設，保冷コソテナ等低温流の 9割に達している。

通施設の整備および貯蔵施設，広域流通加工施設等の整②出荷量を組織別にみると，出荷団体によるものは，49備を実施し，安定的な供給体制を推進する必要がある。

年の 41%
2から 55年には 48%と向上し，個人による出荷

イ.流通経費の節減，省力化等の観点から，通い容器の(49年46%，55年 39%)を上回った。他に集出;荷業者普及を推進すると共に，標準規格の設定による包装規格(55年 11%)，産地集荷市場 (55年 2%)からの:出荷がの統一，簡素化を一層推進することとする。

ある。

③消費対策

5年の場合
品目別に出荷団体からの出荷率をみると， 5

これらの生産，流通課題の対策と共に消費拡大を積極γ;類69%)お よ び 選 別 施 設 を 必 要 と す る ピ ー マ γ
レタス (タミ的に図る必要がある。野菜はカルシウム，ピl(69%)， トマト (73%)等が高く，露地野菜について(A. B. C等〉等の栄養素を豊富に含有しており，さ)。
は一般的に低い傾向にあるく表ー2

らに最近注目されている植物繊維も多い。健康の維持増③最近における流通合理化への動きとしては規格の標準進上欠くことの出来ないものであり，化，通い容器の導入，低温流通の開発，海上輸送を図るの摂取を図りたい。

1日当たり 300g