CDP 2022年
企業向け 気候変動質問書
回答に向けて（詳細版）
ver. 2

2022年 5月30日作成
CDP Worldwide-Japan目次
１．本資料について
２．気候変動質問書 全体について
３．気候変動質問書 各モジュールについて

目次
１．本資料について
２．気候変動質問書 全体について
３．気候変動質問書 各モジュールについて

本資料に関する注意事項
 こちらの資料は、ガイダンスページにて公開している資料（次ページ参照）について、わかりづらい点に対し補足的な説明をすることを目的としております。本資料は気候変動質問書に関する網羅的な解説をするものではございませんので、ご注意ください。回答を作成する際は、ガイダンスページで公開されている資料をご覧いただき、本資料は補足情報としてご活用ください。
 本資料は、日本企業に対し補足的な説明を提供することを目的に、作成時の情報を基に日本事務局で作成したものです。質問書のガイダンス及びスコアリング基準は、最新のベストプラクティスの反映や、回答データの質の向上等を目的として、開示サイクルの途中で更新される場合がございます。そのため、こちらの資料では最新の情報を反映しきれていない可能性があります。最新の公式情報については、
ガイダンスページで公開されている英語版の資料をご確認ください（前ページ参照） 。
 本資料では、全セクターに関連する情報を優先して提供しております。セクター固有の要素についても、本資料の中で一部ご紹介しておりますが、詳細についてはガイダンスページの資料をご覧ください。
 本資料は完全版の質問書に基づいて作成しております。簡易版の質問書の場合、一部、完全版質問書とは評価基準が異なる箇所がございます。詳細については、簡易版の評価基準をご覧ください。
4ガイダンスページについて
 気候変動質問書に関する詳細な情報については、企業向けガイダンスページにて公開しております。

気候変動質問書ガイダンスでは、各質問における各解答欄や選択肢の意味等についてご確認いただけます。

気候変動質問書スコアリング基準では、各質問において、回答がどのように評価されるのかをご確認いただけます。

 ガイダンス及びスコアリング基準の資料は、日本語に言語を切り替えることも可能ですが、日本語版は最新の情報を反映できていない場合がございます。公式な情報としては、英語版をご覧いただき、日本語版は参考情報としてご活用ください。
 ガイダンスページでは、上記の資料以外にもスコアリングにおける重みづけに関する資料、2021年質問書から
5の変更点に関する資料、サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）に関する資料等も公開しております。

目次
１．本資料について
２．気候変動質問書 全体について
３．気候変動質問書 各モジュールについて

定義を示す質問について
定義に関する質問について、その回答内容はその質問のみに対するものではなく、質問書全体に適用されるものとなります。
 C0.2では「報告年」について定義いただきます。明示的に報告年以外の情報について求める質問を除いて、後続の質問における回答は、この報告年時についてご回答ください。
 取組の事例等を記載する際、報告年に関連するものであれば、報告年以前の取組でも記載できます。
一方で、継続を既に取りやめた取組や、十年も前の事例など、報告年に関連しているとは判断しがた
い取組については、記載するのに適切ではありません。
 C0.5では「報告バウンダリ」に関して回答いただきます。この報告バウンダリにより、グループ会社等について、どこまでを貴社の回答として含めるべきかが決まります。なお、バウンダリ内の子会社について、その子会社が個別にCDPに回答をしていた場合でも、親会社はその子会社のデータ（GHG排出量等）も含めて回答しなければなりません。
 例：C8.2aではエネルギー消費量について回答いただきますが、C0.5で回答された貴社の報告バウンダリ
内での、C0.2で回答した報告年の期間における、活動によるエネルギー消費について回答します。
7

定義を示す質問について
定義に関する質問について、その回答内容はその質問のみに対するものではなく、質問書全体に適用されるものとなります。
 C0.4では財務的な情報を回答する際に使用する通貨についてご回答いただきます。
 C2.1aでは貴社が気候変動による影響を検討する際に使用している「タイムフレーム」について定義
いただきます。貴社ではどのように短期・中期・長期を捉えているかをご回答ください。
 C2.1bでは貴社が気候変動による影響に関し「財務または戦略上の重大な影響」について定義いただ
きます。貴社では何を重大な影響と判断しているのかをご回答ください。
 例：C2.3aでは、財務または戦略上で潜在的に重大な影響のある気候リスクについて回答いただきます。こちらの質問では、1) C2.1bの定義に従って、重大な影響があると判断されたリスクについてご回答ください。2) そのリスクが想定される時期（短期・中期・長期）について、 C2.1aでのタイ
ムフレームの定義に従って回答します。3) そのリスクに起因する潜在的な財務影響について、C0.4で指定した通貨を単位として回答してください。
8異なる質問への回答間の整合性
CDPの質問書では、報告内容の正確性を評価するために、異なる質問間の回答の整合性を確認しております。
回答間に矛盾がないようご注意ください。
以下の質問において整合性をチェッ クされます。
データ1

9

データ2

詳細

対象質問

対象欄

対象質問

対象欄

C2.3a：貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影
響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入してください。

主な気候関連リ
スク要因

C2.2a：貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が考慮されていますか。

「リスクの種類」と「関連性と組み入れ」

データ1のリスクについて、デー
タ2で「関連性があり、常に評価に含めている」または「関連性があり、時々評価に含めている」のいずれになっている

C4.3a : 開発段階ごとのイ
ニシアチブの総数、そして実施段階のイニシアチブについては、推定排出削減量をお答えください。

実施中の行における、年間CO2
換算推定総排出削減量

C4.3b : 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入します。

推定年間CO2換算
排出削減量の合計値

データ１とデータ２の差異が5%以下である

C6.5 : 除外項目を開示、説明するとともに、貴社のス
コープ3全世界総排出量を説明してください。

全体

C10.1c : スコープ3排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添
付します。

全体

C10.1cで第三者検証を受けているスコープ3カテゴリー が、C6.5にて排出量の算定/開示されているスコープ3カテゴリーのものである異なる質問への回答間の整合性
データ1

データ2

対象質問

対象欄

対象質問

C5.2 : 基準年と基準
年排出量を記入しま
す。

スコープ3
カテゴリー
の行

C6.5 : 除外項目を開示、説明するとともに、貴社のスコープ3全世界総排出量を説明して
ください。

全体

算定/報告しているスコープ3のカテゴリーについて、基準年(C5.2)と報告年(C6.5)で一致している

C6.1 : 貴社のスコープ1全世界総排出量は
CO2換算トンでいく
らでしたか

報告年の行
のスコープ
１排出量の
値

C7.1a : スコープ1総排出量の内訳を温室効果
ガスの種類ごとに回答し、使用した地球温暖化係数(GWP)それぞれの出典も記入してください。

全行におけるスコー
プ1排出量の合計値

データ１とデータ２の差異が5%以下であるC7.2 : スコープ1総排出量の内訳を国別/地域別で回答してください。
C7.3a : 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示します。
C7.3b : 事業施設別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示します。
C7.3c : 事業活動別にスコープ1全世界総排出量の内訳を示します。
10

詳細
対象欄

異なる質問への回答間の整合性
データ1

詳細

対象質問

対象欄

対象質問

対象欄

C6.3 : 貴社のスコープ2全世界総排出量は
CO2換算トンでいく
らでしたか

報告年の行
における、
ロケーショ
ン基準、ま
たはマー
ケット基準
のスコープ
２排出量の
値

C7.5 :スコープ2排出量の内訳を国/地域別で回答してください。

全行におけるス
コープ２ ロケー
ション基準、またはマーケット基準の排出量の合計値

燃料の消費(原材料を除く)の行における、総エネルギー量(再生可能+
非再生可能)
MWhの値

C8.2c : 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)
を燃料の種類別にMWh単位で記入してくださいC8.2a : 貴社のエネル
ギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。

11

データ2

C7.6a : 事業部門別のスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。
C7.6b : 事業施設別にスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。
C7.6c : 事業活動別にスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。

組織によって消費された燃料合計(MWh)

データ１とデータ２の差異が5%以下であるセクター固有要素に関して
表記

12

セクター

AC

農産物

FB

食品・飲料・タバコ

PF

製紙および林業

CO

石炭

EU

電気事業

OG

石油・ガス

FS

金融サービス

CE

セメント

CG

資本財

CH

化学品

CN

建設

MM

金属および鉱業

RE

不動産

ST

鉄鋼

TS

輸送サービス

TO

輸送機器製造（OEMs）

 CDP気候変動質問書では、影響の大きい16のセクターについて、セクター固有の質問及び評価基準を設けています。
 企業による事業活動タイプとセクター固有質問書の紐づけは、CDPのアクティビティ分類システム(ACS)により決まります。
 以降のページでは、セクター固有な要素について一部
紹介しておりますが、詳細についてはガイダンスページにて公開している資料をご確認ください。
 金融サービスセクターについては、こちらの資料もご覧ください。

セクター固有要素に関して（スコープ３算定）
 スコープ3排出に関する質問（C6.5及びC10.1c）において、企業は特定のスコープ3カテ
ゴリーにおける算定及び第三者検証を実施していることが期待されます。
 各セクターにおいて重要性が高いと判断されるスコープ３カテゴリーについては、こちらの資料をご参照ください

セクター

AC

農産物

FB

食品・飲料・タバコ

PF

製紙および林業

CO

石炭

EU

電気事業

OG

石油・ガス

Scope1,2に含まれない

FS

金融サービス

燃料及びエネルギー活動

CE

セメント

CG

資本財

CH

化学品

CN

建設

9 輸送、配送（下流）MM

金属および鉱業

10 販売した製品の加工

RE

不動産

12 販売した製品の廃棄

ST

鉄鋼

13 リース資産（下流）TS

輸送サービス

TO

輸送機器製造 以下の表では、各セクターにおいて重要とされるスコープ３カテゴリーを■で示しています。重要とされるカテゴリーの内、いずれかのカテゴリーで算定及び第三者検証を実施していることが高評価の獲得のために必要となります。
スコープ3カテゴリー
1 購入した製品・サービス
2 資本財
3

4 輸送、配送（上流）
5 事業から出る廃棄物
6 出張
7 従業員の通勤
8 リース資産（上流）

11 販売した製品の使用

13

表記

14 フランチャイズ
15 投資

AC

FB

PF

CO

EU

OG

CE

CG

CH

CN MM

RE

ST

TS

TO 一般

セクター固有要素に関して（目標） 企業はGHG排出量目標について、C4.1a/C4.1bで回答いただきます。
 企業はスコープ３についても目標を設定することで高評価を得ることができますが、CO、CG、OG、TOに属する企業については、スコープ３の目標として、カテゴ
リー11（販売した製品の使用）が対象となっていることが求められます

14

表記

セクター

AC

農産物

FB

食品・飲料・タバコ

PF

製紙および林業

CO

石炭

EU

電気事業

OG

石油・ガス

FS

金融サービス

CE

セメント

CG

資本財

CH

化学品

CN

建設

MM

金属および鉱業

RE

不動産

ST

鉄鋼

TS

輸送サービス

TO

輸送機器製造セクター固有要素に関して（リスク/機会の特定）影響の大きい16のセクターについては、気候変動関連のリスク・機会に関する重大な影響について特定し、そのリスク・機会を開示することが、「一般」に分類されるそれ以外のセクター以上に求められます。
リスク

一般セクター

影響の大きい
セクター

15

機会

(C2.3) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある潜在的な気候
関連リスクを特定していますか?

(C2.3b) 貴社の事業に重大な財務的ま
たは戦略的な影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクに、貴社がさらされると考えない理由はなぜですか?

(C2.4) あなたの組織の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連
機会を特定していますか?

(C2.4b) 貴社に気候関連機会があるとは考えない理由はなぜですか?

＜マネジメントレベル＞＜マネジメントレベル＞＜マネジメントレベル＞＜マネジメントレベル＞

評価対象外 - 0/0 ポイント

リスクアセスメントプロセスに関する前提条件を満たした上で、気候関連のリスクにさらされていない理由について、地域やセクターや、操業の状況について触れ、明確な根拠を示して説明している – 3/3 ポイント

評価対象外 - 0/0 ポイント

気候関連の機会が存在しない理由について、地域やセクターや、操業の状況について触れ、明確な根拠を示して説明している。そして機会がないという評価をするのに使用された評価プロセスについて説明されている – 3/3 ポイント

＜マネジメントレベル＞＜マネジメントレベル＞＜マネジメントレベル＞＜マネジメントレベル＞「いいえ」が選択されている - 0/1 ポイント

リスクアセスメントプロセスに関する前提条件を満たした上で、気候関連のリスクにさらされていない理由について、地域やセクターや、操業の状況について触れ、明確な根拠を示して説明している – 2/3 ポイント

「いいえ」が選択されている - 0/1 ポイント

気候関連の機会が存在しない理由について、地域やセクターや、操業の状況について触れ、明確な根拠を示して説明している。そして機会がないという評価をするのに使用された評価プロセスについて説明されている – 3/3 ポイント
※ こちらは一般セクターと同様で減点はない前年から組織の構造変化があった企業
組織の買収、合併、売却等を通じて、報告年の間に組織の構造に変化がある場合、過去に報告された排出量との比較可能性が失われる可能性があり、企業はその旨について報告することが求められます。
 C5.1aにて、報告年の間に構造変化があったか、そしてある場合にはその詳細をご回答ください。
 C5.1bにて、構造変化を受けて、バウンダリの変更があったかについてご回答ください。
 C5.1cにて、構造変化を受けて、基準年の排出量の再計算が行われたかをご回答ください。
 報告年に買収/合併した組織について、排出量算定ができておらず、報告から除外しているスコープ１・ス
コープ２排出量がある場合には、C6.4aにてその旨をご回答ください。なお、報告年の間に起きた買収/合併を理由とした排出量の除外については、減点を受けません。
 C7.9aにて、報告年における買収/合併/売却に起因する前年からの排出量の変化についてご回答ください。
 構造変化を受けたバウンダリ変更を反映するために、過去の排出量を再計算している場合には、過去の排出量データも開示することが推奨されます（任意）。C0.2にて報告年より前の排出量データも開示する旨を回答した場合、C6.1（スコープ１）、C6.3（スコープ２）、C6.5a（スコープ３）にて、過去の排出量データを開示するための欄が表示されます。
16

TCFD開示事項との繋がり
 CDPの気候変動質問書は、2018年よりTCFD提言に整合しています。気候変動質問書における質問と、TCFDが開示を推奨している項目がどのように対応しているのかは、こちらの資料をご覧ください。

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンスを開示する。

気候関連のリスクと機会が もたらす当該組織の事業、 戦略、財務計画
への現在及び潜在的な影響を開示する。

気候関連リスクについて、 当該組
織がどのように識別、 評価、及び管理しているかについて開示する。

気候関連のリスクと機会を 評価及び管理する際に用いる指標と目標について開示 する。

a)気候関連のリスクと機会 についての、当該組織取締 役会による監視体制を説明する。

C1.1ba)当該組織が識別した、短 期・中期・長期の気候関連 のリスクと機会を説明する

C2.1a, C2.3,
C2.3a, C2.4,
C2.4aa)当該組織が気候関
連リスクを識別及び評
価するプロ セスを説明する。

C2.1, C2.2,
C2.2aa)当該組織が、自らの戦
略 とリスク管理プロセスに即 して、気候関連のリ
スクと 機会を評価するために用いる指標を開示する。

C4.2, C4.2a,C4.2b, C9.1b)気候関連のリスクと機会 を評価・管理する上での経 営の役割を説
明する

C1.2,
C1.2a

b)気候関連のリスクと機会 が当該組織のビ
ジネス、戦 略及び財務
計画（ファイナ ンシャ
ルプランニング）に 及
ぼす影響を説明する。

C2.3a,
C2.4a, C3.1,
C3.2b, C3.3,
C3.4b)当該組織が気候関
連リスクを管理するプ
ロセスを説明する。

C2.1, C2.2b) Scope 1、Scope
2及び、 当該組織に当てはまる場合 はScope 3の温室効果ガス （GHG）
排出量と関連リ スクについて説明する。

C6.1, C6.3,
C6.5, C6.5ac)ビジネス、戦略及び財務 計画に対する
2℃シナリオ などのさ
まざまなシナリオ下の影響を説明する。

C3.2, C3.2a,C3.2bc)当該組織が気候関連リス クを識別・評価
及び管理の プロセス
が、当該組織の総 合
的リスク管理にどのよう に統合されているかについて説明する。

C2.1, C2.2

c)当該組織が気候関連リス クと機会を管理するために 用いる目標、及び目標に対 する実績を開示する。

C4.1, C4.1a,
C4.1b, C4.2,
C4.2a,
C4.2b

17

Aリスト要件 CDPの気候変動スコアにおいてA評価を獲得する (Aリスト企業に選定される) ためには、スコアリング基
準に基づく得点以外にも、以下の要素が考慮されます。詳細はこちらの資料をご確認ください。
 スコープ１・スコープ２における報告除外がないこと(C6.4)。または除外分について排出量の推定をしており、除外分が全排出量の5%以下であること (C6.4a)
 スコープ１・スコープ２・スコープ3の少なくとも１つのカテゴリーについて、それぞれ70%以上の第三者検証を受けていること(C10.1a/b/c)
 回答が公開されていること
 重大なレピュテーション(評判)に関する問題がないこと。
 気候変動質問書への回答内容について、「ESG」 「環境関連の課題」「サステナビリティの取組」といった包括的な記載にとどめるのではなく、気候問題にどのように関連しているのかを明確にご記載ください。

18

目次
１．本資料について
２．気候変動質問書 全体について
３．気候変動質問書 各モジュールについて

C0 はじめに (C0.2)データの報告年の開始日と終了日を記入します。
 報告年の期間は既に経過している、情報開示が可能な最近の1年間(12か月間)となります。
 報告年が会計年度と一致する必要はありませんが、一致していることで財務情報とデータを関連付けることができ望ましいと考えられます。
 報告年だけでなく、過去（最大3年分）のGHG排出量についても報告する際には、選択肢よりその旨をご回答ください。こちらの回答に応じて、C6.1/C6.3/C6.5aの質問で、過去のデータについて記入する欄が表示されます。初めて回答する企業や、バウンダリの変更等で過去のデータに変更があった場合には、過去のデータについても報告することが推奨されます。
 (C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択します。
 貴社が情報開示可能な国/地域だけでなく、貴社が操業しているすべての国/地域について選択
してください。データを収集できていない等の理由から、回答から除外している国/地域についても含めて回答する必要があります。
20

C0 はじめに (C0.5) 貴社の事業における気候関連影響を回答する報告バウンダリ(境界)について述べた選択肢を選択します。
 この選択肢は、貴社のGHGインベントリを統合するために貴社が選択した手法（連結アプロー
チ）と一致する必要があることにご注意ください。
 報告バウンダリ：グループ、事業、会社など、どの組織体を貴社の開示に含めるか、または除外するかを決定するものです。これは、連結アプローチによって定義されます。
 連結アプローチ：GHGプロトコルは、出資比率(Equity Share)によるアプローチと、支配力(Control)によるアプローチの手法を定義しています。支配力によるアプローチは、財務支配（Financial Control）と業務支配（Operational Control）の２つのアプローチがあります。
 どのような連結アプローチを採用するか、貴社の法務や財務のアドバイザーに相談することが推奨されます。

21

C0 はじめに (C0.5) 貴社の事業における気候関連影響を回答する報告バウンダリ(境界)について述べた選択肢を選択します。
連結アプローチ
支配力アプローチ
財務支配22

出資比率アプローチ

経営支配

財務支配アプローチ

組織は、事業活動から経済的利益を得る目的で、その事業の財務および運営方針を指示する能力を有している場合、その事業に対する財務支配力を有することになる。

経営支配アプローチ

組織は、事業所に対して運営方針を導入し実施する全権限を有していれば、事業所に対する運営管理権を有している。

出資比率アプローチ

組織は、事業から排出されるGHGを事業に対する持分比率に応じて会計処理する。持株比率は経済的利害を反映したものであり、事業から生じるリスクと報酬に対して企業が持つ権利の範囲を示す。

C1 ガバナンス

C1.1質問群での焦点

組織の事業戦略/方針/予算/対応の進捗等について監督・指導している取締役会において、気候変動に関する問題が組み込まれているのか

監督

C1.2質問群
での焦点

23

報告

取締役会により決定された戦略を、日々の運営に落とし込み実行するために、気候関連のリスク・機会を評価そして管理する責任を明確化できているかC1 ガバナンス
 (C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の職位をお答えください 責任者による気候関連の意思決定の事例について、過去２年の中であった事例をご記載ください。
 (C1.1d) 貴社では、気候関連問題に精通した取締役を1人以上置いていますか?
 持続可能な未来で成功するために事業を移行するには、意思決定機関が関連する専門知識を有していることが不可欠となります。
 何をもって「気候関連問題に精通している」と判断するかの定義はCDPで定めておりません。貴
社内での判断基準に従って「はい」、「いいえ」または「評価していない」の選択肢からご回答ください。「はい」と回答する場合、つまり取締役が気候関連問題に精通していると判断している場
合、どういった基準・指標をもってそのように判断しているのかもご説明ください。

24

C2 リスクと機会本モジュール（C2 リスクと機会）では、貴社の気候関連リスク及び機会の管理プロセスについてたずねており、以下のような構造となっています。
(C2.2) では一連のプロセスについて説明してください

特定潜在的なリスク・機会の洗い出し(C2.2a)ではリスクを特定・評価する
中で対象とし、考慮したリスクタイプについて説明してください。

25

評価洗い出したリスク・機会の影響度や発生可能性の分析(C2.1b)では重大なリスク及び機会を判断する際に基準となる「重大な影響」の定義について説明して
ください。

対応

分析結果を受けた対応：リスクの回避・軽減・移転・受入 等(C2.3)では潜在的に重大な影響のあると判断されたリスクについて、その内容と対応について説明してください

この定義に基づき潜在的に重大な影 (C2.4)では潜在的に重大な影響のある響があると判断されたものがC2.3a と判断された機会について、その内容
及びC2.4aでの報告対象となります。 と実現策について説明してくださいC2 リスクと機会（評価プロセス） (C2.1a) 貴社では短期、中期、および長期の時間軸をどのように定義していますか?
 貴社の時間軸の定義が、連続する期間になっていることをご確認ください。
OKな回答例（連続している）

26

NGな回答例（連続していない）

開始

終了

開始

終了

短期

0

3

短期

0

3

中期

4

10

中期

0

10

長期

11

20

長期

0

20

開始年

終了

開始

終了

短期

0

3

短期

0

3

中期

3

10

中期

6

10

長期

10

長期

15

※ 長期の終了年はブランクでも構いません。

C2 リスクと機会（評価プロセス） (C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面への重大な影響を、どのように定義していますか?
 何をもって重大な影響とするかは、企業によって異なります。例えば、同じ1%の利益の減少であっても、各社ごとに利益率が異なるため、その影響度合いは異なります。したがって、企業は、自社ビジネス上の意思決定に合う形で、重大な影響を定義することが求められます。
 貴社への重大な影響を判断する定義について、定量的な閾値を含めて回答することが求められます。
 回答例：当社の事業に対する重大な財務上または戦略上の影響とは、当社のリスク管理プロセスにおいて、収益への影響が5千万ユーロ超で発生確率が25％超、または収益への影響が1千万ユーロ超で発生確率が75％超のいずれかに該当することを指します。
 (C2.2)気候関連リスクおよび機会を特定、評価、およびそれに対応するプロセスについて説明します。
 財務上または戦略上の重大な影響を及ぼしうる気候関連リスクや機会を特定、評価、対応するためのプ
ロセスについて記載してください。
 一連のプロセスについて説明する際に、ドロップダウン選択肢により選択している以下の要素についても触れてください。1) どのバリューチェーンの段階が対象となるのか、2) このプロセスが全社的なリスク管理プロセスに組み込まれているか、3) どれくらいの頻度でリスク評価をしているか、4) どの時間軸を評価の対象としているのか27

 時間軸については、C2.1aで定義したものに従ってご判断ください。

C2 リスクと機会（評価プロセス） (C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が考慮されていますか?
 ４行目の法的リスクについては、規制に関するリスク（１行目または２行目の外相）ではなく、訴訟に関するリスクについて伺うものとなりますのでご注意ください。
 こちらの質問の対象は、「機会」についてではなく、リスク評価プロセスで考慮される「リスク」です。
 世界が遅くとも2050年までのネットゼロ達成を目指し、社会が急速に変わっていく中で、企業はこれまで想定していなかったリスクについても、今後は幅広く考慮し、備えていくことが強く求められます。
リスクの種類
現在の規制
新たな規制

移行
リスク

物理
リスク
28

気候変動を悪化させるような活動を制限する、または気候変動への適応を促進するような政策によるリスク

技術

低炭素でエネルギー効率の高い経済システムへの移行をサポートするような技術の改善またはイノベーションに関連するすべてのリスク

法的

気候関連の訴訟に関するリスク

市場

特定の商品、製品、サービスの需要と供給の変動に関するリスク

評判

低炭素経済への移行に向けた貢献や阻害に対する、顧客やコミュニティの認識の変化に関するリスク

急性の物理的リスク

突発的な事象に起因するリスク（サイクロン、ハリケーン、洪水といった極端な異常気象が含まれる）

慢性の物理的リスク

気候パターンの長期的変化（高い気温が持続）による海面上昇や慢性的な熱波などによるリスク

C2 リスクと機会（評価プロセス） (C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が考慮されていますか？
Aレベル

Mレベル

Lレベル

関連性があり、常に評価に含めている

〇

〇

〇

関連性があり、時々評価に含めている

〇

〇

〇

「関連性および組み入れ 」の選択肢

Dレベル

関連性があるが、評価に含めていない
関連性はないが、評価に含めている〇

関連性がない。理由の説明△

関連性を評価していない△△△

評価につながる
一定数までは評価につながる D (情報開示)レベル：いずれの選択肢でも評価につながります。
 A (認識)レベル：上記の４つの選択肢が評価につながりますが、「関連性がない。理由の説明」については認められるのは最大４行（４つのリスクタイプ）までとなります。残りの行については他の3つの選択肢のいずれかが選択される必要があります。
 M (マネジメント)レベル：上記の４つの選択肢が評価につながりますが、１つ以上の行(リスクタイプ)については、「関連性があり、常に評価に含めている」または「関連性があり、時々評価に含めている」が選択されている必要があります。また、前提としてAレベルでの満点取得も求められます。
 L (リーダーシップ)レベル：全ての行(リスクタイプ)について、上記の3つの選択肢のいずれかを選択することで評価につながります。
ただし、３つ以上の行について「関連性があり、常に評価に含めている」または「関連性があり、時々評価に含めている」が選択さ29れている必要があります。

C2 リスクと機会（リスク） (C2.3) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある潜在的な気候関連リスクを特定しましたか?
 こちらの質問では、御社のリスク管理プロセス（C2.2で回答）に従って、潜在的に重大な影響を及ぼすと判断されたリスクに基づいてご回答ください。
 潜在的であるリスク(制御をしていない状況で存在するリスク、すなわち実施した、あるいは実施する可能性がある潜在的な緩和または管理対策を考慮に入れない状況でのリスク)について、報告してください。
想定される財務的影響（C2.3aの選択肢より）

言葉の定義

•
•
•
•
•

•

•
•
•
•
30

直接費の増加間接費(運営費)の増加
設備投資の増加
与信リスクの増加
商品およびサービスに対する需要減少に起因した
売上減少
生産能力低下に起因した売上減少
資本へのアクセス減少
損金処理につながる資産価値または資産耐用年数の減少、資産減損、または既存資産の早期除却
その他

•

•

直接費：商品またはサービスの販売コスト。これらの費用は、特定の製品の製造または特定のサービスの提供に起因するもの。

間接費(運営費)：賃金、賃料、輸送、エネルギー（電気、燃料など）、メンテナンスなど、ビジネスを維持するために発生する必須の費用。これらの費用は、製品の生産量に関係なく発生する標準的な費用。
資本へのアクセス：企業の売上およびその他の収益以外のソースからのキャッシュフロー。これには、投資家からの現金注入、または銀行や他の貸し手の融資枠の確保が含まれる。

C2 リスクと機会（リスク） (C2.3) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある潜在的な気候関連リスクを特定しましたか?
 リスクの要因としては以下が想定されます（C2.3aの選択肢より）
現在の規制
新たな規制

• カーボンプライシング制度• 排出量報告義務の強化• 既存の製品およびサービスに対する命令および規制

法的（訴訟）• 訴訟問題技術• 既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換• 新技術への投資失敗• 低排出技術への移行

市場• 変化する顧客行動• マーケットシグナルの不確実性• 原材料のコスト増加

評判• 消費者の嗜好の移り変わり• セクターの非難• ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加

31

緊急性の
物理的リ
スク

• 雪崩
• 寒波/霜• サイクロン、ハリケーン、台風• 干ばつ• 洪水 (沿岸、河川、多雨、地下水)• 氷河湖決壊• 熱波• 豪雨 (雨、霰・雹、雪/氷)• 地滑り• 嵐 (猛吹雪、粉塵、砂嵐を含む)• 地盤沈下• トルネード
• 山火事

慢性の物
理的リス
ク

• 変化していく豪雨のパターンと種類 (雨、霰・雹、雪/氷)• 変化していく温度 (大気、淡水、
海水)• 変化していく風のパターン• 海岸浸食• 熱ストレス• 海洋の酸性化• 永久凍土融解• 豪雨および/または水文学的変動• 塩水侵入• 海面上昇• 土壌劣化• 土壌浸食• ソリフラクション• 気温の変動• 水不足

C2 リスクと機会（リスク） (C2.3a)貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入してください。
 「時間軸」の欄については、C2.1aで定義したものに従ってご判断ください。
 「可能性」の欄については、以下の基準にご回答ください。

可能性の基準• Virtually certain/ほぼ確実（99-100%）• Very likely:/可能性が非常に高い（90-100%）• Likely/可能性が高い（66-100%）• More likely than not/5割を超える確率で（50-100%）• About as likely as not/可能性がおよそ5割（33%-66%）• Unlikely/可能性が低い（0-33%）• Very unlikely/可能性が非常に低い（0-10%）• Exceptionally unlikely/可能性が並外れて低い（0-1%）

32

C2 リスクと機会（リスク） (C2.3a)貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入してください。
 こちらの質問では、以下のように２つの財務的な情報（リスクによる潜在的影響額とリスクへの対応費用）の回答が求められます。
リスクによる潜在的影響額

リスクへの対応費用求められる情報

影響を緩和するために講じる対応策を考慮に入れる前のリ
スクの潜在的な財務影響

リスクを緩和、制御、移転、または許容するといった、貴社のリスクへの対応のために費用

回答方法

単一の値 or 範囲の値 (最大値と最小値)

単一の値「0」という値「0」の場合、評価につながりません。
対応費が「0」であることについて、妥当な説明がされて重大な影響があると判断されるリスクの記載であえるため、 いる場合には、「0」でも評価につながります。
影響額が0より大きいことが期待されます。影響額が0の場
合、適切なリスク評価がされているとは判断されません

値の説明

影響額をどのように算定したのか、計算に使われた要素について、定量的（数字を伴うよう要素の説明）または定性
的（数字を伴わない要素の説明）に内訳を示してください。
また算定に使った仮定について、なぜそう仮定するのが妥当だと判断したのかもご説明ください。

対応費用をどのように算定したのか、計算に含まれる要素について、定量的（数字を伴うよう要素の説明）または定性的（数字を伴わない要素の説明）に内訳を示してください。

 「財務上の影響額の説明 」の欄について、財務的影響額を報告できない企業についても、定性的な説明や財務的影響額を報告できない理由等について記載し、空欄としないようにしてください。
33

 C0.4で回答した、通貨の単位で、財務影響額及び対応費用を記入してください。

C2 リスクと機会（リスク） (C2.3a)貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入してください。
 「自社固有の内容 」の欄について、特定されたリスクについて、貴社が活動する地域や自社セクターの活動の文脈を踏まえ、事業への影響を具体的に説明してください。
 「対応の内容と費用計算の説明」の欄について、当該リスクに対処するために講じた行動の説明を示しているケースス
タディをご記載ください。この際に、取組内容に加え、取組の成果/効果（今後実施するものについては見込まれるもの）及び取組実施の時間スケールを含めてご説明ください。
 こちらの質問の評価では、C2.2とC2.2aでの回答内容が考慮されます。このリスク対応の質問において高評価（Mレベ
ル及びLレベルでの得点）を得るためには、以下を満たすことで、前提として企業が十分なリスク評価を実施できていることを示す必要があります：1) C2.2がマネジメントレベルで満点を取得し（リスク評価プロセスを２つ以上の時間軸を対象に、年に１回以上実施し、一連のプロセスについての説明ができている）、2) C2.2aでマネジメントレベルで満点を取得（８つのリスクタイプについて、リスク評価プロセスで考慮している、または、含めていないリスクタイプについては関連性がないことを明確に説明できる）している。
 こちらの質問の回答と、C2.2aの回答の整合が取れていることもご確認ください。こちらの質問で回答しているリスクのタイプについて、C2.2aで「関連性があり、常に評価に含めている」または「関連性があり、時々評価に含めてい」
が選択されている必要があります。

34

 こちらの質問はスコアリングは、最もよい得点につながる行が基準となり採点されます。そのため評価対象になるのは1
つの行（リスク）となりますが、貴社の定義を基に「重大な影響がある」と判断されたリスクについては、全て開示することが透明性の観点から推奨されます。

C2 リスクと機会（機会） (C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細を記入してください。
 C2.3aと同じ要領でご回答ください（前頁参照）

リソースの効率•••••

より効率的な輸送方法の使用より効率的な生産および物流プロセスの使用リサイクルの利用
より効率的な建物への移転
水の使用と消費の削減

エネルギー源•••••

低排出量エネルギー源の使用
支援的政策のインセンティブ使用
新技術の使用炭素市場への参加
分散的エネルギー生成への移行製品およびサービス• 低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張• 気候適応、強靱性、および保険リスクへのソリュー
ション開発• R&D及び技術革新を通じた新製品やサービスの開発• 事業活動を多様化する能力• 消費者の嗜好の移り変わり市場• 新市場への参入• 公共セクターのインセンティブ使用• 保険適用が必要な新たな資産および所在地へのアクセス

レジリエンス• 再生可能エネルギープログラムへの参加および省エネ対策の適応• リソースの代替/多様化

 想定される財務影響は下表をご参照ください 想定される機会要因は右表をご参照ください• 直接費の減少• 間接費(運営費)の減少• 商品とサービスに対する需要増加に起因する売上増加• 新市場と新興市場への参入を通じた売上増加• 生産能力増強に起因する売上増加• 資本へのアクセス増加• 固定資産の価値上昇• 金融資産の多様性増加• 低排出技術への投資に対する利益回収35

C3 事業戦略（気候移行計画）
 (C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含みますか?
 1.5℃の世界に整合するとは？：これはIPCC第6次評価報告書（AR6）やIPCC地球温暖化に関する特別報告書（SR1.5）で示されたパリ協定長期気温目標に整合することを指します。SBTiによると、1.5℃の世界に整合するとは、遅くとも2050年までにスコープ1、2、3の排出量をゼロまたはゼロに近い水準まで削減し、残留する排出量を中和する（同等量の温室効果ガスを大気中から永続的に除去する）ことを意味します。
 気候移行計画とは？：気候変動対策計画とは、組織が既存の資産、事業、ビジネスモデル全体を、気候科学の最新かつ最も野心的な提言に沿った軌道へと移行させる方法を明確に示した、包括的な期限付きの行動計画です。信頼性のある移行計画については、こちらの資料をご覧ください。
 世界の多くの国々が既にネットゼロを公約しています（ネットゼロトラッカー 1）（ネットゼロトラッカー2）。激甚化する気象、そして急速に変化する規制等に対応し、将来のネットゼロ経済の中で繁栄できる企業へとビジネスモデルを移行していくために、気候移行計画を持つことは不可欠であると考えられます。
 産業革命前の気温と比較して、地球の気温上昇を1.5℃に抑えるために必要とされる脱炭素化レベルに整合したビジネスモデルに移行させるための計画を作成している場合には、移行計画を持っているとご回答ください。
 この質問では、企業が以下の要件を満たすことで高評価を獲得できます。1) 1.5℃の世界に整合する移行計画を持ち、2) その移行計画を公開し、3) 移行計画について株主からフィードバックを集める仕組みを持っている、または２年以内に仕組みを導入する予定である。
36

C3 事業戦略（気候移行計画）
 信頼できる気候移行計画の６つの原則

37

役割と責任が明確に定義されている。これには、取締役会と経営幹部が計画の実現に責任を持
つ、効果的なガバナンスの仕組みが含まれる

移行計画は2050年に向けた近未来と長期的な未来に焦点を当てている。長期的な気候変動に関する野心取り組みを実現するために、近未来（今後5年間の時間枠）を重視することが不可欠

移行計画は、株主等のステークホル
ダーからのフィードバックを集める仕組みを通じ、定期的に見直され、更新
される

アカウンタ
ビリティ

将来的な
視点

柔軟性と
応答性

内部的な
一貫性

時間的制約
と定量性

完全性

移行計画が組織全体の経営戦略に組み込まれ、損益計算書と関連づけられている

移行計画のKPIは定量化可能であり、定義された時間枠に沿って説明される

移行計画は、組織全体とそのバリュー
チェーンを対象とする。組織および/または自然環境への影響にとって重要な除外があってはならない

C3 事業戦略（気候移行計画）
 信頼できる気候移行計画の８つの要素
ガバナンス

シナリオ分析

財務計画

バリュー
チェーン・
エンゲージ
メント
&
低炭素
イニシアチブ38

これは、組織が気候移行計画について取締役会レベルの監督を受け、計画の目標達成を確実にする
ための明確なガバナンスの仕組みがあることを示すものである
気候移行計画は、潜在的な気候関連のリスクと機会を特定するために、しっかりとしたシナリオ分
析によって裏付けられなければならない
ネット・ゼロを達成するための戦略の一環として、組織は、期限付きの財務計画の詳細を説明する必要がある。これには、Capital Expenditure（CAPEX）、Operating Expenditure（OPEX）、
売上 等が含まれる
気候移行計画には、事業プロセス（およびバリューチェーン）の脱炭素化に向けた期限付きの行動と、期限付きのKPIを含めなければならない。
これには以下の４つの要素が含まれる：(1) サプライチェーン・エンゲージメント(2) 低炭素製品・サービスのポートフォリオ拡大(3) 顧客エンゲージメント(4) 直接操業における排出量削減の取り組み

ポリシー・
エンゲージ
メント

気候移行計画は、組織の公共政策への働きかけが、組織の気候変動に対する野心や戦略と整合していることを示さなければならない

リスク
&
機会

気候変動対策計画は、特定された気候変動に関連するリスクを最小化し、機会を最大化するための組織のプロセスを説明するものでなければならない

目標

気候移行計画には、最新の気候科学に整合した、期限付きで検証された科学的根拠に基づく目標が含めなけ
ればなりません。組織は、2030年までに排出量を半減させる短期的なSBTを設定し、遅くとも2050年までに
ネットゼロという長期目標を設定する必要がある

気候移行計画は、完全で、正確で、透明性があり、一検証付きのスコープ１、 貫性があり、関連性があり、第三者によって検証され
２、３会計
たスコープ1、2、3の年次排出量インベントリを伴わなければならないC3 事業戦略（シナリオ分析） シナリオ分析とは？
将来 1

現在

将来 2

 起こりえる幅のある（複数）将来を想像し、それぞれの将来において、自社がどう影響を受けるのか（物理リスク/移行
リスクの顕在化）を探索するもの 好ましいあるべき将来を描くためのものではありません。
⇒将来的な排出量削減の目標設定はシナリオ分析ではありません。
 最も可能性の高い将来を特定するもの（予測）ではありませ
ん。

将来 3

39

 シナリオ分析の目的

 あらゆる可能性を想定することで、事前に対策を打つべき対応を把握し、不確実な将来にも備えることができる ⇒ レジ
リエントなビジネスへ

C3 事業戦略（シナリオ分析）
1

シナリオ分析のプロセス

カバナンスの整備：戦略施策やリスク管理プロセスにシナリオ分析を組み込む。関連する取締役会等による監督を実施。どのステークホルダーをどのように巻き込んでいくのかを明確にする。

2

気候関連リスクの評価
市場と技術
の変化

評判

政策と法律

物理的
リスク

現在及び今後想定される、組織が直面する気候変動リスクと機会は何か。それらは将来に重要となる可能性があるか。
組織のステークホルダーは関心を抱いているか。

3

シナリオの幅を定義

シナリオは、組織にとって重要な、移行リスクと物理的リスクの幅をとらえたものに

どのようなシナリオ（と物語）が適切なのか。入力パラ
メータ―と仮定、分析手法を検討する。どのシナリオを参照すべきか。

4

事業への影響を評価

•
•
•
•
•
•

以下の要素への影響
投入コスト
操業コスト
収益
サプライチェーン
営業停止
タイミング

それぞれのシナリオにおいて組織の戦略的・財務的ポジ
ションに対して与えうる影響を評価する。特に影響を受けやすい箇所を特定する。

5

対応策の特定想定される対応策• ビジネスモデルの変革• ポートフォリオの変革• 人的能力や技術への投資

シナリオ分析により特定されたリスクと機会を管理するた
めの、適切で現実的な選択肢を検討する。どのような戦略的・財務的な計画の修正が必要になるか。

6
文書化と情報開示：プロセスを文書化する。関連組織とコミュニケーションをとる。主要な入力変数、仮定、分析手法、結果、とりうる経営上の選択肢について、情報を開示する準備を整える。
40

出典：TCFD, “The Use of Scenario Analysis in Disclosure of Climate-Related Risks and Opportunities”, CDP和訳

C3 事業戦略（シナリオ分析） シナリオ分析について理解を深める資料(C3.2b)

TCFD, The Use of
Scenario Analysis in
Disclosure of ClimateRelated Risks andOpportunities

41

CDP シナリオ分析に関するテクニカルノート

TCFD, Guidance on
Scenario Analysis for
Non-Financial
Companies

TCFD 提言に沿った気候
変動リスク・機会のシナ
リオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）

環境省, TCFDを活用した経営戦略立案のススメ

C3 事業戦略（シナリオ分析）
 以下の３つの質問を通じて、貴社のシナリオ分析の実施状況についてご回答ください C3.2でシナリオ分析の実施有無について回答し、実施している場合にはC3.2aでその手法を、C3.2bで分析結果について説明してください。
 (C3.2) 貴社は戦略の周知のために、気候関連シナリオ分析を使用しますか?
 (C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
 (C3.2b) 気候関連シナリオ分析を使用することで貴社が取り組もうとしている現在焦点となっている質問を具体的に答え、これらの質問についての結果を要約してください。
 シナリオ分析の説明については、次頁以降のスライドをご覧ください。
 シナリオ分析では、以下がベストプラクティスとされており、高評価につながります 定量的なシナリオ分析ができている (C3.2)
 以下を含む、少なくとも２つのシナリオを使用している：1) 2℃またはそれ以下の気温上昇に沿った移行シ
ナリオと 2) ２℃よりも高い気温上昇に沿った物理シナリオ (C3.2a)
 一部の事業や地域を対象とした分析でなく、全社的な分析をしている (C3.2a)42 自社の活動地域、セクター、または操業の文脈を示してシナリオ分析の結果を具体的に説明できる (C3.2b)

C3 事業戦略（シナリオ分析）
 (C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
 以下の表は、使用することが推奨される物理リスクを評価するためのシナリオ（物理シナリオ）を示しています。これらから１つ以上が選択されること高評価につながります。
 高評価につながる移行リスクを評価するためのシナリオ（移行シナリオ）については次頁をご覧ください こちらの質問で、満点の評価を得るためには、複数のシナリオ（１つ以上の物理シナリオと１つ以上の移行シナリオ）が回答される必要があります。１つ行で、選択できるのは１シナリオとなりますので、複数シナリオを使って分析している企業は、行を追加して回答してください。
 以下と次頁の表で示している一般に公表されているシナリオでなく、貴社独自に開発したシナリオでも、整合している気温上昇経路の要件を満たすことで、高評価を得ることができます。

推奨される物理シナリオ

43

RCP 3.4

RCP3.4は、緩和の取組が非常に厳しいRCP2.6と、厳しさが落ちるRCP4.5の間のIPCCによる中間経路である。

RCP 4.5

RCP4.5は、IPCCの中間安定化経路の一つで、2100年以降の放射強制力を約4.5W/m2で安定化させるというものである。

RCP 6.0

RCP6.0は、IPCCの中間安定化経路の一つで、2100年以降の放射強制力を約6.0W/m2で安定化させるというものである。

RCP 7.0

RCP 7.0は、緩和目標ではなく、ベースラインの結果であり、将来想定している排出量の範囲の中位から上位にあたるもので、追加的な気候政策をしない場合に生じる将来の温暖上昇を示している。

RCP 8.5

RCP8.5は、排出量においてIPCCの最上位の経路で、2100年までに放射強制力が8.5W/m2以上となり、その後しばらく上昇し続けるというものである。

C3 事業戦略（シナリオ分析）
 (C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。

推奨される移行シナリオ（1/2）

44

IEA 2DS

IEAの2℃シナリオは、気温上昇の上限を2℃と予測した上で構築されており、年に一度公表される「Energy Technology Perspectives」の一部として、低炭素技術の開発と各セクターへの展開に基づくシナリオ分析を提供している。IEA ETP 2DSは、世界の平均気温上昇
を2℃に抑える確率が50％以上となるようなエネルギーシステムの発展経路と排出量の軌道を設定している。このシナリオでは2050年までにCO2排出量を約60％削減し（2013年比）、2050年以降はカーボンニュートラルになるまで削減を続けるという目標を掲げている。また、長期的に安全で手が届く価格のエネルギーシステムを確保するための変化を明らかにし、エネルギー部門の変革は不可欠だ
が、それだけでは十分ではないことを強調している。

IEA 450IEAのWorld Energy Outlook 450シナリオは、2100年までに温暖化を2℃上昇に抑える確率を50％となる形で表現され、その目標達成のためのステップを提示している。2015年から2040年にかけて、エネルギー関連の排出量を削減するために必要な多くの施策に言及しており、その中には、現在すでに商業規模で利用可能で身近な技術の導入強化が含まれており、排出量削減の60%近くを実現するとしている。これら技術には、原子力発電の大幅な増設やCCSの急速な拡大が含まれている。

IEA B2DS

IEAのBeyond 2℃シナリオ（B2DS）は、国際的な政策目標に沿った急速な脱炭素化の道筋を示すものである。B2DSは、パリ協定における各国の野心的な意志に沿って、既知のクリーンエネルギー技術が実用的な限界まで押し進められた場合に、どこまで到達できるかを見ている。このシナリオでは、将来の気温上昇を2100年までに1.75℃に抑えるために、エネルギー部門が2060年までにカーボン
ニュートラルに到達することを想定している。この道筋は、世界のあらゆるセクターにおいて、利用可能なすべての政策手段を見通し
期間中に発動させることを意味し、前例のない政策行動と、すべてのステークホルダーの努力と関与が必要となる。

IEA SDSIEAの持続可能な開発シナリオ（SDS）は、パリ協定の「2℃を十分に下回る」という野心度が落ちる目標に適合するものである。これは、エネルギー関連のSDGsと現在のネットゼロの誓約がすべて達成され、先進国は2050年までに、中国は2060年までに、その他は遅くとも2070年までにネットゼロに達すると想定するものである。広範なネットマイナス排出がないと仮定した場合、世界の気温上昇を50%の確率で1.65℃に抑制する。2070年以降にある程度のネット・マイナス排出があれば、2100年までに気温上昇を1.5℃に抑えることができる。

IEA NZE
2050

IEAの2050年までのネットゼロシナリオは、2050年までにエネルギー部門がネットゼロのエネルギーシステムに移行するためのロード
マップを示したものである。先進国が2050年より前にネットゼロに到達することを想定し、気温上昇のオーバーシュートなしに世界の気温上昇を1.5℃に抑制する確率が50％になるような排出量の軌道を設定している。

C3 事業戦略（シナリオ分析）
 (C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。

推奨される移行シナリオ（2/2）

45

IRENA

IRENA の REmap は、手が届く価格で持続可能なエネルギーの未来を確保するために、国や地域、世界が再生可能エネル ギーを拡大する可能性を判断するものである。REmap は、各国の専門家と協力して国別分析から始め、これらの結果を集約して全体像を把握することで、ボトムアップで組み立てられた世界の再生可能エネルギーの潜在力を評価している。REmap は、再生可能な電力技術だけでなく、暖房、冷房、輸送における技術オプションも考慮しています。自然エネルギーをスケールアップする可能性を決定するために、
REmap は可能な技術の道筋に焦点を当て、技術、セクター、システムコスト、投資ニーズ、大気汚染や気候に関する外部性、二酸化
炭素排出量、雇用や経済成長などの経済指標など、数多くの他の指標を評価している。これらの国別の結果に基づき、REmapは政策立
案者や意思決定者に、対策が必要な分野についての洞察を提供している。

DDP

Deep Decarbonization Pathways (DDP)イニシアチブは、2050年までの現実的な脱炭素化の道筋を構築し、公開討論の場に提供している。これらは、社会経済的な目標も達成しながら、二酸化炭素の排出を大幅に削減するように設計されている。経路は国ごとに作成され、それぞれのケースで特定の状況を考慮し、変革の主要な推進要因とその潜在的な効果に焦点を当てている。

BNEF
NEO

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）の「ニュー・エネルギー・アウトルック（NEO）」は、2050年までの世界の電力セクターの長期経済分析に焦点を当て、毎年発表している。2021年版では、2050年にネットゼロエミッションを達成する、パリ協定に沿った3つのシナリオを提示している。グリーンシナリオは、いわゆる「グリーン水素」が電力使用量の増加、リサイクル、
バイオエネルギーを補完するネットゼロの道筋となっている。グレイシナリオは、電力と再生可能エネルギーの利用は拡大するも、炭素回収・貯留技術（CCS）で補完され、一部の化石燃料の継続利用を認めるものである。レッドシナリオでは、電力セクターにおいて
風力、太陽光、バッテリー技術を補完するために、より小型でモジュール式の原子力が導入され、いわゆる「赤い水素」を製造する専用の原子力発電所が設置されると想定している。

Greenpea
ceAdvanced Energy [R]evolution シナリオを指す。グリーンピースの基本シナリオであるEnergy [R]evolution scenarioでは、エネルギー効率化の機会を活用するための大規模な取り組みや、再生可能エネルギー、バイオ燃料、水素のエネルギーミックスへの大規模な統合が盛り込まれているが、Advanced Energy [R]evolutionシナリオは、再生可能エネルギー100％供給に向けて、取り組みをさらに強化し、2050年までにエネルギーシステムを完全に脱炭素化する野心的道筋を設定している。消費の経路は基本シナリオと同様であるが、より速い技術導入が完全な脱炭素化につながる。IEAの現行政策シナリオが、グリーンピースの本シナリオの開発において参照されている。

C3 事業戦略（シナリオ分析）
 (C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
 4列目の「パラメータ、仮定、分析的選択」では、以下を含めてください。1) パラメーター：割引率、GDP、およびその他のマクロ経済的または人口統計学的変数など、貴社の事業業績に重大な影響を及ぼす可能性がある要素、2) 仮説：政策変更(例えば、炭素価格)のタイミングや、主要コモディティ/商品の市
場価格の変化など、シナリオの期間を通してパラメータがどのように進展する可能性があるかについてなされた仮定、3) 分析的選択：分析の対象とした時間軸、対象とした事業や地域シナリオと併せて使用されたデータソースやモデル等
 (C3.2b) 気候関連シナリオ分析を使用することで貴社が取り組もうとしている現在焦点となっている質問を具体的に答え、これらの質問についての結果を要約してください 焦点となる質問：企業が取り組むべき重要な質問または潜在的な決定事項。焦点となる質問は、シナリオの開発と分析中になされる多くの決定のための重要なアンカーポイントとなるため、焦点となる質問を特定することは、重要なステップとなります。焦点となる質問を考えることで、企業は、「気候変動が当社（会社、ビジネスユニット、製品、顧客セグメント 等）にどのような影響を与えうるか、当社は何をいつ行うべきか 」という大きな問を中心に、シナリオ分析の焦点を絞り込みます。
46

C3 事業戦略
 (C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、およびどのように及ぼしたかを説明してください。
 (C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、およびどのように及ぼしたかを説明してください。
 気候関連リスク及び機会が、C3.3では戦略（製品/サービス・バリューチェーン・研究開発投資・操業の観点）、C3.4では財務計画（売上、資本支出、資本分配、資金調達 等の観点）にどのように影響を及ぼしたかを回答します。
 「影響を及ぼした」という点について、「ダメージを与えた」ということではなく、「気候関連リスク及び機会を認識し、その認識をどのように戦略及び財務計画に反映させたのか」ということをきいているとご理解ください。「こういう気候関連リスクがあるとわかった。だから戦略としてこうすることにした」
といった回答の流れになります。
 これらの設問では、以下が含まれていることが期待されています。1) どういった気候関連のリスクまたは機会を特定しているのかの概説、2) １を受けて、それをどのように戦略または財務計画に反映したのかを、将来の時間軸付きで説明 （例：20xx年までに、〇〇を目指します。）
47

C3 事業戦略（財務計画）
 以下の２つの質問を通じて、「1.5℃の世界への移行に整合している支出/売上」について回答してください C3.5で、特定しているか否かを回答し、特定している場合には、その詳細をC3.5aで回答いただきます (C3.5) 貴社の財務会計において、1.5℃の世界への移行に整合している支出/売上を特定していますか？
 (C3.5a) 1.5℃の世界への貴社の移行に整合する支出/売上の割合を数値で表してください。
 1.5℃の世界に、企業が確実にビジネスモデルを移行していくためには、財務の観点からそのための計画を持つことが不可欠と言えます 「 1.5℃の世界への整合」とは、IPCC第6次評価報告書（AR6）やIPCC地球温暖化に関する特別報告書（SR1.5）で示されたパリ協定長期気温目標に整合することを指します。SBTiによると、1.5℃の世界に整合するとは、遅くとも2050年までにスコープ1、2、3の排出量をゼロまたはゼロに近い水準まで削減し、残留する排出量を中和する（同等量の温室効果ガスを大気中から永続的に除去する）ことを意味します。

48

C3 事業戦略（財務計画）
 どのような支出/売上を「 1.5℃の世界への移行に整合している」とするかは、各社の判断に委ねられますが、以下を参考としてください。

整合している支出/売上に含める

整合している支出/売上に含めない

 広く認知された分類法によって定義された低炭素製品・サービスの販売から生じる売上 例えば、低炭素と大量排出の両方の資産で使用される機器の販売による売上など、貴社の移行に直接貢献しない活動に関連する支出/売上

 排出量削減イニシアチブの実施および/または新たな低炭素資産の投資に関する支出
 認知された分類法によって定義された低炭素製品/サービスに対する研究開発のための支出

49 気候適応（Adaptation）に関連する支出/売上。この質問は1.5℃の世界への移行に関するものであるため、気候緩和（Mitigation）が焦点となります 広く認知された分類法としては、以下が例として挙げられます：1) The EU Taxonomy for environmentally
sustainable economic activities, 2) Climate Bonds Taxonomy, 3) The IEA Energy Technology
Perspectives Clean Energy Technology Guide

C3 事業戦略（財務計画）
 (C3.5a) 1.5℃の世界への貴社の移行に整合する支出/売上の割合を数値で表してください。

50「売上」「CAPEX」「OPEX」または「その他の財務的指標」の内、どの指標について回答するかは、各社の判断となります。少なくとも１つの指標について、ご回答ください。C3.5aの
表に行を足していただくことで、複数の観点について回答することも可能です。

• 売上：企業の通常の事業活動から生じる収入から、販売した商品・サービスの原価および販売するまでにかかった運営費を差し引く前の値• CAPEX：不動産、建物、工場、テクノロジー、設備などの固定資産の購入額を示す指標。言い換えれば、CapEx とは、損益計算書に支出としてではなく、投資として貸借対照表に表示される種類の費用• OPEX：光熱費、出張費、研究開発費など、組織が通常の事業活動を行うために発生する支出

C3 事業戦略（財務計画）
 (C3.5a) 1.5℃の世界への貴社の移行に整合する支出/売上の割合を数値で表してください。

C3.5aの回答は、開示された値（整合していると財務的指標の割合 (%）に関係なく、情報開示できているかのみで、2022年の評価が決まります。
赤枠の欄については、空欄になっていても評価に影響しませんが、なるべく回答することが期待されます。
51

C3 事業戦略（財務計画）
 (C3.5a) 1.5℃の世界への貴社の移行に整合する支出/売上の割合を数値で表してください。

52

こちらの欄では以下ような点について、記載してください。
 判断のために使用した基準
 その支出/売上が1.5℃の世界に整合していると分類した（割合に含めた）活動、資産、技術、商品またはサービスの例と、分類しなかった（割合に含めなかった）ものの例
 その支出/売上が、成熟技術に関連するのか、または成熟度の低い
新たな技術に関連するのか
 推定値を算出する上で使用した想定や仮定

C3 事業戦略（財務計画）
 どのような支出/売上を「 1.5℃の世界への移行に整合している」と判断したのかを、C3.5aの5列目（1.5℃の世界に整合した支出/売上を特定するために使用された評価方法の説明 ）でご説明ください。その際に以下の説明を含めてください。
 判断のために使用した基準
 その支出/売上が1.5℃の世界に整合していると分類した（割合に含めた）活動、資産、技術、商品またはサービスの例と、分類しなかった（割合に含めなかった）ものの例
 その支出/売上が、成熟技術に関連するのか、または成熟度の低い新たな技術に関連するのか
 推定値を算出する上で使用した想定や仮定

53

C4 目標と実績
 2022年のCDP気候変動質問書では、気候関連の目標は以下のように分類されています。

 「⑧ネットゼロ目標」については、中和を考慮するなど、③や④とは異なる目標であるため、「⑤そのほかの目標」配下のC4.2cでの報告対象となります（詳細は後続のC4.2cに関するスライドをご覧ください） 「⑦メタン排出削減目標」については、③や④での温室効果ガスの全般的な目標の一部ともなりえますが、メタンガス
のみに焦点を当てた目標もお持ちの場合は、 「⑤そのほかの目標」配下のC4.2bでご回答ください ⑦と⑨はいずれも、C4.2bで回答します②排出目標(C4.1)④原単位目標(C4.1b)⑥低炭素エネルギー目標(C4.2a)①目標(C4)⑤その他の目標(C4.2)

54③総量目標(C4.1a)⑦メタン排出削減目標(C4.2b)⑧ネットゼロ目標(C4.2c)⑨その他の目標(C4.2b)• エネルギー生産性• エネルギー消費または効率• 再生可能燃料生産• 再生可能燃料消費• 廃棄物管理• 資源消費または効率• 低炭素車• 低炭素ビルディング• 土地利用変更• 化石燃料削減目標• サプライヤーエンゲージメント• 顧客エンゲージメント• 研究開発投資• グリーンファイナンス
• その他

C4 目標と実績
 それぞれの目標の回答の仕方と、目標を持っていなかった場合の評価への影響（ベストプラクティスに基づいて決定）は以下のようになります。
 企業は少なくとも「総量目標」または「原単位目標」と、長期的な目標として「ネットゼロ目標」を持つことを期待されています。
 持っている目標については、以下を参照し、忘れずに回答するようにしてください。
目標の種類
総量目標

55

該当質問
C4.1a

質問の表示の仕方
C4.1で「総量目標」を選択

持っていない場合の評価への影響
総量目標と原単位目標のいずれも持っていな
い場合、
C4.1の認識＋マネジメントレベルで1点の減点とリーダーシップレベルで3点の減点

原単位目標

C4.1b

C4.1で「原単位目標」を選択

低炭素エネルギー目標

C4.2a

C4.2で「低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標」を選択

影響なし

メタン排出削減目標

C4.2b

C4.2で「メタン排出量を削減する目標」を
選択

影響なし

ネットゼロ目標

C4.2c

C4.2で「ネットゼロ目標」を選択

C4.2のリーダーシップレベルで1点の減点

その他の目標C4.2b

C4.2で「その他の気候関連目標」を選択

影響なし

C4.1cのマネジメントレベルで3点以上の減点(減点幅はC4.1cへの回答内容により変動) とリーダーシップレベルで3点の減点

C4 目標と実績（総量目標：C4.1a）
 こちらの質問では、以下の項目についての回答が求められます（１/４）
主な項目①年

項目の詳細・注意事項• 目標設定年（目標を設定した年）• 目標年（達成を目指している年）• 基準年（達成度合/進捗を管理するために基準となる年）

評価におけるポイント• 5年～15年先を見据えた目標（[目標年] – [目標設定年]＝5以上15以下）を持つことでMレベルでの評価につながります※事業年度単位で目標を設定している場合は、年度末にあたる
年を入力してください。

②目標の対
象範囲

※これらの年の関係性は以下のようになります：[基準年] ≦[目
標設定年] ≦[目標年] 基準年が[目標設定年]や[目標年]よりも後になることはありません。

• 全社的な目標なのか、一部の事業 / 施設 / 地域のみを対象とした目標か• 対象とするスコープ（複数選択可）• 対象範囲・除外範囲に関する説明の記載• 自社の一部だけではなく、全社的な目標を持つことでMレベルの評価につながります• Mレベル以上での評価を受けるためにはスコープ１とスコープ２を対象とした目標を持つことが必須です。スコープ１とスコープ
２に加えて、スコープ３の目標を持つことで、Lレベルでの評価※対象とするスコープとして、スコープ２を選択した場合、ロにもつながります。
ケーション基準かマーケット基準を回答する欄が表示されます。
また、スコープ３を選択した場合、どのスコープ３カテゴリー• スコープ３の排出量が全排出量（スコープ1＋2＋3）の40%未満が対象となっているのかを回答する欄が表示されます。
である場合（C6.1、C6.3、C6.5への回答を基に算定）には、ス
コープ３の目標は求められません。

56• １つの目標で異なる複数のスコープを対象にしている形でも、１つのスコープを対象にしている目標を複数持っている形（複数の目標をもって異なるスコープをカバー）でも、適切に評価を受けることができます。

C4 目標と実績（総量目標：C4.1a）
 こちらの質問では、以下の項目についての回答が求められます（２/４）
主な項目

項目の詳細・注意事項

評価におけるポイント

③基準年の
排出量

• この目標が対象とする範囲での基準年の排出量（CO2換算トン）• 基準年の総排出量のうち、この目標の対象となっている基準
年の排出量の割合（%）• 「目標の対象となっている基準年の排出量の割合 (%)」が高まることによって、Mレベルでの評価につながります：スコープ1＋2
で95%以上で1点、70%以上で0.5点※ ②で回答しているスコープについて、複数のスコープが目標の対象となっている場合は、スコープ別に回答します。スコー
プ別に回答した値の合計が、基準年の総排出量の値（CO2換算トン）と一致しているを確認してください。
④報告年の
排出量

• この目標が対象とする範囲での報告年の排出量（CO2換算ト
ン）

⑤削減目標

• 基準年の排出量から何%の削減を目指しているのか※ ②で回答しているスコープについて、複数のスコープが目標の対象となっている場合は、スコープ別に回答します。スコー
プ別に回答した値の合計が、基準年の総排出量の値（CO2換算トン）と一致しているを確認してください。
※⑤と③と④を基に、報告年における目標の「達成度」が自動で算出されます。
※ 削減ではなく一定レベルを維持する目標の場合は「0」と入力してください57• 数値に矛盾がないことで、Aレベルでの評価につながります。ス
コープ別に入力した値の合計が、合計値を入力する欄に入っている値と一致していることをご確認ください。

• 数値に矛盾がないことで、Aレベルでの評価につながります。ス
コープ別に入力した値の合計が、合計値を入力する欄に入っている値と一致していることをご確認ください。

• 野心的な削減目標を設定することでLレベルでの評価につながります。Lレベルでの評価を得るためには、少なくとも２℃経路に整合した目標（年率直線で1.23%削減）を持っている必要があり、２℃より十分低い経路、１．５℃経路に整合した目標を持つことでより多くのポイントが付与されます。
• 目標達成率が、0より大きい場合にAレベルでの評価、時間の経過率（[報告年 – 基準年]/[目標年 – 基準年]*100 (%)）以上である場
合に、Lレベルでの評価につながります。

C4 目標と実績（総量目標：C4.1a）
 こちらの質問では、以下の項目についての回答が求められます（３/４）
主な項目

項目の詳細・注意事項

⑥目標のス
テータス

• マネジメントレベル以上での評価を受けるためには、報告年において有効な目標をもっている必要があります。つまり、以下のいずれかステータスである目標が必要です：新規、実施中、達成済、※ステータスが[新規]である場合、[目標設定年] = [報告年改定
(C0.2のEnd dateの年) ]となっていることを確認してください。
• ステータスが新規となっている場合、⑤で記載している報告年における目標の「達成度」に関わらず、AレベルとLレベルでの評価につながります。Lレベルは部分点（0.5/1点）となります。

⑦取組• 目標達成に向けた計画の記載（目標がまだ達成されていない場合）• 目標達成に寄与した取組の説明（目標が達成されている場
合）• 報告年における、この目標のステータス：新規、実施中、達成済、期限切れ、改定、入替、取下げ）※ ⑥への回答（目標のステータス）によって、表示される記入欄がわかります58

評価におけるポイント• 情報開示レベルのみでの評価となります。

C4 目標と実績（総量目標：C4.1a）
 こちらの質問では、以下の項目についての回答が求められます（４/４）
主な項目
⑧SBT

項目の詳細・注意事項

評価におけるポイント• SBTiで承認された目標か否か• 科学的根拠に基づいた目標である場合、その目標の野心度：
1.5℃、WB2℃（２℃を充分下回る）、2℃• SBTイニシアチブによって承認された目標を持っているか否かで、Mレベル及びLレベルにおける評価ルートが変わります。承認された目標を持っている場合にはSBTiルートで、持っていない場合にはCDPルートでの評価となります。

※この質問では例外的に、C0.2で回答した報告年に関わらず、2022年7月27日（CDP質問書の提出締切日と同日）までにSBT
イニシアチブに承認された目標であれば、回答に含めることができます。貴社が2022年7月27日までに承認された目標があれば、「科学的根拠に基づいた排出削減目標ですか」の欄で「はい、この目標はSBTイニシアチブの承認を受けている 」を選択し、その目標について回答してください。

• CDPルートはSBTイニシアチブによる目標設定要件に整合する形
で評価基準が設定されています。つまり、承認されたSBTを持っていない企業も、SBTイニシアチブによる要件に沿って評価うけることになります。
• SBTiルート及びCDPルートでの評価基準の詳細は次のページをご覧ください。
• SBTイニシアチブに承認された目標を持つことがベストプラク
ティスとされており、MレベルではSBTiルートでもCDPルートでも満点を取得することが可能である一方で、Lレベルにおいては
SBTiルートのみが満点（3/3）を取得可能です（CDPルートでは
最高でも2.75/3 点となります）。
• CDPの評価プロセスの中では、SBTイニシアティブとも連携して、企業のSBTの取得状況を確認しています。

59

C4 目標と実績（総量目標：C4.1a）
 この質問では、SBTイニシアチブによって承認された目標を持っているか否かで、MレベルとLレベルにおける評価要件が変化します。
マネジメントレベル 評価要件
配点：３点

SBTiルート（承認された目標：有）
獲得可能な最高点：3点

報告年においてスコープ1と2を対象とした目標が有効である（目標のステータスが新規、実施中、達成済、改定 のいずれかである）
SBTイニシアチブによって承認された目標である
全社的なスコープ1と2を対象とした目標であるスコープ1と2の目標の対象となっている基準
年の排出量の割合 (%)
５年～１５年先を対象としたスコープ1と2の目標である（目標設定年と目標年の差分をもって評価）

60

スコープ1＋2インベントリ―の重大な除外がない（C6.4及びC6.4aの回答をもって評価。
報告年中の買収や合併を理由とした除外は許容）

CDPルート（承認された目標：無）獲得可能な最高点：3点

両ルート共通
前提条件
2点

対象外

1点
両ルート共通バウンダリ内の一部のグループ会社に対して承認されたSBTでは、ポイントは付与されません
対象外
承認の審査プロセスの中で95%以上が対象になっていることがチェックされている
対象外

70% - 94%：0.5点
95%以上：1点
0.75点

承認の審査プロセスの中で5年から15年先（2022年
7月からは5年から10年先）の目標であることがチェックされている
対象外

0.25点

承認の審査プロセスの中で重大な除外がないことがチェックされている※重大な除外がある場合は、上記の要件で獲得できるポイントに関わらず、配点3点
中最大1点までしか付与されなくなりますC4 目標と実績（総量目標：C4.1a）
 この質問では、SBTイニシアチブによって承認された目標を持っているか否かで、MレベルとLレベルにおける評価要件が変化します。
リーダーシップレベル 評価要件
配点：３点
マネジメントレベルで満点（3/3点）獲得

SBTiルート（承認された目標：有）
獲得可能な最高点：3点

CDPルート（承認された目標：無）獲得可能な最高点：2.75点
両ルート共通前提条件

スコープ1と2を対象とした野心的な目標がある「2℃目標に整合」：0.5点「1.5℃目標に整合」または「2℃を充分下回る目標に整合」：1点※ 以降の要件での評価対象になるためには、

年率直線で1.23%の削減：0.25点
年率直線で2.5%の削減：0.5点
年率直線で4.2%の削減：0.75点

こちらの要件を満たす必要があります
スコープ1と2を対象とした目標が順調に進捗している
スコープ3を対象とした目標を持っているこちらの評価をする上で、C6.1(報告年のS1排出量)、C6.3(報告年のS2排出量)、
C6.5(報告年のS3排出量)への回答内容が使用されます

両ルート共通基準年から見た目標達成度 (%) が、基準年からの時間の経過率 (%) 以上である – 1点
ステータスが新規の目標である（目標設定年 = 報告年(C0.2のEnd dateの年) ）- 0.5点
両ルート共通重要性の高いS3カテゴリーの算定をした上で（C6.5でMレベルのポイント獲得）、総排出量（S1＋S2＋S3）の内、S3の占める割合が低い（40%未満）企業：1点
重要性の高いS3カテゴリーの算定をした上で（C6.5でMレベルのポイント獲得）、総排出量（S1＋S2＋S3）の内、S3の占める割合が高い（40%以上）企業は、以下のいずれかを満たすスコープ3の目標を持っている：1点
1)基準年のS3排出量の67%以上を対象とした全社的なS3の目標を持っている

612) SBTiに承認されたサプライヤエンゲージメントまたは顧客エンゲージメントの総量目標を持ち、
C4.2bで報告している

C4 目標と実績（原単位目標：C4.1b）
 C4.1b (原単位目標) の質問は、多くの部分がC4.1a (総量目標)と共通していますので、C4.1aの解説スライドを参考にしてください。
 C4.1bは以下の点で、C4.1aと異なります 原単位として用いる指標の回答が必要です。
 「スコープ1+2総量排出量で見込まれる変化率」及び「スコープ3総量排出量で見込まれる変化率 」への回答が必要です。原単位の目標でありますが、対象となる排出量について、総量で考えた際に排出量の増加が見込まれているのか否かを考慮することが重要となります。これらの回答欄は常に表示されますので、例えば対象とするスコープがスコープ1と2である目標を報告する場合、該当しない「スコープ3総量排出量で見込まれる変化率 」の欄では「0」と入力してください。また、例えばスコープ1のみを対象とした目標であっても、スコープ1＋2で計算してご回答ください。
 C4.1bの評価でチェックされる要件は、C4.1aと同様ですが、CDPルートにおける獲得可能な最高点が異なります。総量目標とは異なり、原単位目標で高評価を得るには、SBTイニシアチブで承認された目標が不可欠となります

SBTiルート

CDPルート62

C4.1a (総量目標)

C4.1b (原単位目標)

Mレベル

3/3

3/3

Lレベル

3/3

3/3

Mレベル

3/3

2/3

Lレベル

2.75/3

0/3

C4 目標と実績（総量目標と原単位目標）
 C4.1aとC4.1bでは最も高評価につながる目標をもって採点がされます。
スコープ１とスコープ２とそれぞれに対し個別の目標を持っている場合

C4.1aとC4.1bのMレベルとLレベルでは、スコープ１とスコープ２を対象とした目標が設定されていることが求められます。「スコープ１と２の両方を対象とした目標」ではなく、「スコープ１を対象とした目標」と「スコープ２を対象とした目標」と分かれている場
合は、複数の目標に基づいて採点されます。このように複数の目標に基づいて評価する際には、それぞれの目標について設定された要件を満たしていることが必要です。例えば、スコープ１を対象とした目標では要件を満たしているものの、スコープ２を対象とした目
標では満たせていない要件がある場合、得点には繋がりません。

複数の総量目標 (C4.1a) を 最も高評価につながる目標に基づいて採点されます。
回答している場合
複数の原単位目標 (C4.1b)を回答している場合

最も高評価につながる目標に基づいて採点されます。

総量目標 (C4.1a) と原単位 より高評価につながる一方の質問のみが採点対象となります。もう目標 (C4.1b) の両方を持っ 一方の質問は0/0という評価となり、スコアに影響しません。
ている場合
63

C4 目標と実績（その他目標：C4.2a/C4.2b） (C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細を記入します。

 こちらの質問では低炭素（再エネに加えて、CCS付きの火力や原子力エネルギーも含む）エネルギー（電力、熱、蒸気、冷熱）の生成及び消費に関する目標について回答します RE100に加盟している企業は、「この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか? 」で「RE100」を選択肢、自社の「再生可能エネルギー」の「電力」の「消費」目標についてこちらの質問で回答してください [基準年]は目標のとの比較に使用される年です。これを基準として目標の達成度が算定されます。こちらの設問
では、[基準年] = [目標設定年]となるケースが一般的です [目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%) ]について、75%-99%で0.5点、100%で1点が付与されます。また、75%以上である場合、目標の達成度が、時間の経過率以上になっている場合にMレベルでさらに1点が付与されます (C4.2b) メタン削減目標を含むその他の気候関連目標の詳細を記入します。

 EP100、EV100に加盟している企業は「この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか? 」の欄で、該当のイ
ニシアチブを選択肢、その目標について回答してください。
 SBTイニシアチブに承認されたサプライヤー・エンゲージメントまたは顧客エンゲージメントの目標を持っている企業は、その目標についてこちらの質問で回答してください。この内容はC4.1a/bでの評価の中でも使用されるため、 C4.1a/bの評価基準もご確認ください。

64

 安定化目標（増加や減少を目指すのではなく、一定のレベルを維持することを目指す目標）の場合には、毎年リセットされる目標として以下のように回答してください：1) 基準年：報告年と同じ年、2) 目標年：報告年と同じ年、3) 基準年の値：0

C4 目標と実績（ネットゼロ目標：C4.2c）
 SBTイニシアチブは2021年10月に企業向けのネットゼロ目標の基準を公表しました。

 SBTイニシアチブのネットゼロ目標の基準は以下の４つの要素より構成されており、C4.2cの質問もこの基準に沿ってつくられています。
遅くとも2050年

排出量 (tCO2e)5～10年分類されるセクターによる差異はあるが、ほとんどの企業はネットゼロを達成するために、90%以上の排出削減が
求めれる

1

2

気温上昇が
1.5℃に整合した排出経路

1

短期的な科学的根拠に基づいた目標の設定：
1.5℃の排出経路に整合した5 - 10年先の排出削減目標

2

長期的な科学的根拠に基づいた目標の設定：
遅くとも2050年までに、1.5℃シナリオに沿った残留レベル
まで排出量を削減する目標

3

バリューチェーンを超えた緩和：
ネットゼロへの移行において、企業は自社のバリュー
チェーンを超えて排出量を軽減するための行動を起こすことが期待される。質の高い管轄区域REDD+クレジットを購入したり、直接空気回収（DAC）や地中での貯蔵に投資すること等が例として挙げられる

4

残留排出量の中和：企業が長期的なSBTを達成した際に大気中に放出される温室効果ガスは、大気中の炭素を永久的に除去・貯蔵することで相殺されなければならない

4
3

バリューチェーン内における排出削減
排出の吸収・除去
自社のバリューチェーンを超えた
排出の削減や除去

65

ネットゼロ排出要件（必須事項）

推奨事項

C4 目標と実績（ネットゼロ目標：C4.2c）
 ネットゼロ目標とは：スコープ1、2、3の排出量をゼロ、または1.5℃シナリオまたはセクター経路において、グ
ローバルまたはセクターレベルでネットゼロに到達することと整合する残留レベルまで削減し、ネットゼロの目標日における残留排出量と、目標達成後に大気中に放出されるGHG排出量を中和すること。
 中和とは：企業が大気中から炭素を除去し、永久に貯蔵することで、排出されずに残っている排出の影響を相殺するためにとる措置。中和は、バリューチェーン内またはバリューチェーン外での除去によって行われる。
 バリューチェーンを超えた緩和とは：企業のバリューチェーンの外に位置する緩和行動や投資。これには、温室効
果ガスの排出を回避・削減する活動や、温室効果ガスを大気中から除去・貯蔵する活動が含まれる。例えば、各国が野心を高め、長期的にはNDCを達成できるよう支援する高品質な管轄区域REDD+炭素クレジットの購入や、地中炭素貯蔵を伴う大気直接回収（DAC）等の二酸化炭素除去（CDR）技術への投資などが挙げられる。
 評価におけるポイント
 空欄なく全ての欄に回答をしている（Mレベル評価の前提）

 ネットゼロ目標に関連付けられた総量目標（C4.1a）または原単位目標（C4.1b）がある：長期的にネットゼロの達成を確実にするため、企業は中間目標となる野心的な削減目標（C4.1aまたはC4.1bのMレベルで満点を獲得する短期的な目標）を持つことが求められます（Mレベル評価）
 ネットゼロ目標が全社的な目標である（Mレベル評価）
 目標年が2050年かそれより前である（Mレベル評価）

66

 SBTイニシアチブによるネットゼロ目標の承認を受けている、または今後二年以内に承認を受けるように約束している（Lレベル評価）

C4 目標と実績（SBTに関する参考資料）

 環境省 グリーン・バリュー
チェーンプラットフォーム
 SBTイニシアチブ FAQ
 SBTイニシアチブ 目標設定のためのリソース SBTイニシアチブ ネットゼロ基準
 SBTイニシアチブ ウェビ
ナー録画
 SBTを設定している企業一覧
CDP SBTに関するテクニカルノート
67

SBT要件と推奨事項(和訳版)

SBTi企業ネットゼロ基準(和訳版)

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C4.3 報告年内に有効であった排出量削減活動がありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。

認識レベル
マネジメントレベル• 排出削減活動を実施している（計画段階も含む）⇒[Yes] を選択 ⇒C4.3a, b, cへ• 排出削減活動を実施していない⇒[No]を選択 ⇒C4.3dへ想定される排出削減活動としては以下のようなものが考えられます。
建物のエネルギー効率化、生産プロセスのエネルギー効率化、廃棄物削減・原材料の循環、漏洩排出の削減、低炭素エネルギーの活用、エネルギーではなく産業プロセスからの排出削減、企業方針や行動変化（バリューチェーンとのエンゲージメントや調達方針の変更 等）、
輸送/移動（出勤や車両関連）

68

数多くの排出削減活動をしている場合、後続の設問（C4.3a/C4.3b）に回答する上で、全ての活動について詳細にご回答いただく
必要がございません。多くの取組をされている場合は、主要なものを優先して取り上げていただく、また大きな括りでご回答いただく形で問題ありません。

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C4.3a 実施段階別の削減活動の総数と推定排出削減量 (CO2換算)をお答えください。

※C4.3で[Yes] を選択

認識レベル：数値が入力されている

マネジメントレベル：Implementation commenced(実施開始) /Implemented(実施中)いずれかの行で0でない数値が記入されている
リーダーシップレベル：Implemented(実施中)の行で0より大きい値が記入されている69

ないものについては0を記入してください。（空欄を残さない）

C4.3a 実施段階別の削減活動の総数と推定排出削減量 (CO2換算)をお答えください。

※C4.3で[Yes] を選択

実施段階• Under investigation（調査中）

排出削減をもたらすと思われるプロジェクトの提案があり、評価されている最中で、報告年においてまだ企業内で承認を受けていないもの• To be implemented（実施予定）

企業の中で承認を受けた排出削減プロジェクトであるが、報告年においてまだ開始されていないもの。

• Implementationcommenced（実施開始）

報告年内に着手したが、報告年内に排出削減を実現できていないもの。

• Implemented（実施中）

報告年内にCO2削減が始まったプロジェクト。例えば、完全に操業を開始し、CO2削減が始まったもの。

• Not to be implemented 排出削減の可能性のあるプロジェクト案であり、評価を実施したが、報告年内に実施しないことを決定したもの。
（実施しないと決定）70※報告年に、各段階に入ったものを報告してください。

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C4.3b 報告年に実施された排出削減活動の詳細を以下の表に記入します。

※C4.3で[Yes] を選択

C4.3aの”Implemented”に回答したものについて回答してください①カテゴリー②種類③年間削減量 ④スコープ⑧投資回収⑥年間経費削⑤任意／必須 減額⑦必要投資額 期間

認識レベル③年間削減量の合計値がC4.3aのImplementedに回答
した排出量の値と一致（±5%誤差）（認識レベル）
71 他の設問とのクロスチェック

マネジメントレベル

スコープ1またはスコープ2を対象にした削減活動がある（マネジメントレベル）⑨推定実施期間

認識レベル

No paybackは、⑥年間経費削減額または⑦必要投資額が0の場合のみ選択可能

C4.3d※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

報告年の間に排出量削減活動がなかった理由はなんですか。

※C4.3で[No] を選択

報告年以降の将来に排出量削減活動を実施する計画がある場合：• 報告年以降の削減活動の実施計画と、その時間軸の説明
報告年以降の将来に排出量削減活動を実施する計画がない場合：• 報告年及び報告年以降にも削減活動がないことに関する、自社の活動地
域や事業セクターまたは操業の文脈を踏まえた説明（マネジメントレベル）72

C4 目標と実績（低炭素な製品/サービス：C4.5）
 以下の２つの質問を通じて、貴社の「低炭素な製品/サービス」について回答してください。
 C4.5で、貴社の製品またはサービスを低炭素を分類しているかを回答し、分類している場合にはその製品/
サービスの詳細についてC4.5aで回答いただきます。
 (C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか？
 (C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。
 低炭素な製品/サービスとは？：
 CDPは、ベースライン（Business-As-Usual：従来の延長線上）シナリオや類似機能の基準製品と比較して、
ライフサイクル全体（材料の入手から製品の使用後まで）の排出量が少ない製品やサービスを低炭素製品と定義しています。製品は、その生産と使用によって2050年またはそれ以前にネットゼロになること（1.5℃の世界への整合）を妨げない、および/またはそれに貢献する場合にのみ低炭素とみなすことがで
きます。

73

C4 目標と実績（低炭素な製品/サービス: C4.5 ） 低炭素な製品/サービスの例：
 断熱材メーカーが、他団体の施設に自社の断熱材を設置することで、その建物の暖房用ガスの消費量を削減し、その結果、その施設からのGHG排出量が削減されると考えられます。同様に、エネルギー効率/排出削減のための アドバイスを提供するコンサルタント会社や、市場の同等製品と比較してエネルギー使用量の少ない 製品を製造するメーカーも、他者のGHG排出を削減することができると考えられます。再生可能な電力を発電し、第三者に販売する企業も例となりえます。
 ３列目の「製品またはサービスの種類 」は以下の二つのタクソノミーを基に、選択肢が用意されています。適切な選択肢を判断する際に、これらのタクソノミーを参考にしてください。
 The IEA Energy Technology Perspectives Clean Energy Technology Guide
 Climate Bonds Taxonomy

74

C4 目標と実績（低炭素な製品/サービス: C4.5 ） 低炭素な製品/サービスを特定するため、排出の削減貢献量を算定する手法には主に以下の二つがあります Attributional approach：現在、最も一般的に用いられている回避排出量の算定方法であり、低炭素製品・サービスと同等の機能を持つ基準製品・サービスとのライフサイクルの総GHG排出量の差を測定する
 Consequential approach：低炭素製品・サービスを導入しないベースライン（従来の延長線）と比較して、低炭素製品・サービスによって生じる排出量や除去量のシステム全体の変化の総和を測定する
 低炭素な製品/サービスに関しては、以下がベストプラクティスとされており、高評価につながります。
 低炭素と判断される製品やサービスを提供している（C4.5）
 低炭素な製品やサービスによる売上の割合の合計が1%以上である（C4.5a） 有効なタクソノミー（分類法）に基づいて、製品やサービスが低炭素である分類している（C4.5a） 以下のいずれかのタクソノミーを使用することが推奨されています。：Low-Carbon Investment (LCI)
Registry Taxonomy, Climate Bonds Taxonomy, The EU Taxonomy for environmentally sustainableeconomic activities, Green Bond Principles (ICMA), The IEA Energy Technology Perspectives Clean
Energy Technology Guide75

 上記以外のタクソノミーを使用している場合にも、削減貢献量を算定することで評価につながります。具体的には以下を満たしていることが求められます：1) 削減貢献量を報告し、その値が0より大きい、2) 削減貢献量を算定した手法を説明できる、3) 削減貢献量を算定する際に、使用した基準製品・サービスやベースシナリオとの妥当な比較がされている。つまり、低炭素な製品/サービス（7列目）と比較された基準製品/サービスまたはベースラインシナリオ（10列目）で、対象としたライフサイクル段階（詳細は次頁）が同じである

C4 目標と実績（低炭素な製品/サービス: C4.5 ）
排出量算定の対象とするライフサイクル段階のイメージ

76

対象とする
ライフサイクル段階

説明

Cradle-to-gate /揺りか
ごから門まで原材料入手（ゆりかご）から製品が報告企業の門を出るまで（すなわち製品生産直後）の部分的なライフサイクルアセスメント。原材料の入手と前処理段階および生産段階を含む

Cradle-to-grave /揺りかごから墓場まで原材料入手から原材料または製品の使用終了（墓場）までの、調査対象製品に起因する排出と除去の完全なライフサイクル評価。材料の入手と前処理段階、生産段階、使用段階、および使用終了段階を含む

Cradle-to-cradle/closed
loop production /揺りかごから揺りかごまで

原材料の入手から、使用済み材料または製品のリサイクルまでの完全なライフサイクル評価（すなわち、揺りかごから墓場まで＋再利用）

Cradle-to-gate + end-oflife stage / 揺りかごから門まで+廃棄処理段階

2行目の「揺りかごから門まで」＋ 7行目の「廃棄処理段階」

Gate-to-gate / 門から門まで

調査対象製品が報告企業の所有または管理下にある間に、その製品に起因する排出量と除去量を指す

Use stage / 使用段階

消費者が製品を手にしたときに始まり、使用済みの製品が廃棄されるときに終わるライフサイクル段階

End-of-life stage / 廃棄
処理段階

使用済みの製品が消費者によって廃棄された時点から始まり、製品が自然に還る（焼却など）か、別の製品のライフサイクルに割り当てられた時点で終了するライフサイクル段階

原料入手

前処理
/ 生産

使用

廃棄

再利用

C5 排出量算定方法
 (C5.1c) C5.1aとC5.1bで報告した変更または誤りの結果として、貴社の基準年排出量は再計算されましたか?
 Significant threshold (重要性の閾値)とは： GHG Protocol Corporate Standardの35ページに記載されているように、Significant thresholdとは、「データ、イン ベントリ境界、手法、その他の関連要因への重大な変 化を定義するために用いられる定性的 および／または定量的基準」のことである。基準年排出量の再計算の引き金となるSignificant thresholdを決定し、それを開示するのは企業の責任である。
 (C5.2)基準年と基準年排出量を記入します。
 基準年の必要性：基準年の設定は、企業が排出量情報の傾向を把握するた めに不可欠なGHG会計のステップである。 GHG Protocol Corporate Standardによると、基準年とは「企業の排出量を長期的に追跡するための歴史的な基準」とされている。
 こちらで回答するGHGインベントリの基準年が、C4で回答する排出目標の基準年と同じである場合もあり
ますが、必ずしも一致している必要はありません。
 排出量の傾向の比較可能性を向上するために、スコープ１・２・３で同一の基準年を使用することが推奨されますが、特にGHG会計の歴史が浅いスコープ３については、他のスコープよりも後の年を基準年とすることも考えられます。
 もし、貴社が過去に排出量を測定したことがある場合、入手可能な排出量情報（できれば検証済みまたは保証付き）がある最も古い年度を基準年度とすることができます。初めて排出量を測定する場合には、現在の報告年 を基準年とすることができます。
77 前年の報告から、基準年の排出量に変更があった場合には、その旨についてC5.1cで報告してください。

C5 排出量算定方法
 (C5.2)基準年と基準年排出量を記入します。

 スコープ１について、基準年の期間及び排出量についての報告が求められます。

S1
S2

認識
レベル

 スコープ２については、少なくともロケーション基準、またはマーケット基準のいずれかについて、基準年の期間及び排出量についての報告が求められます。
 スコープ３については、少なくともカテゴリー１、２、４、９、
１０、１１、１２、１３、１５のいずれかについて、基準年の期間及び排出量についての報告が求められます。
 この質問への回答はC6.5のスコアリングでも使用されます
78

情報開示
レベル

S3

C5 排出量算定方法
 (C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名前を選択します。
 日本企業への関連性の特に高い選択肢は以下です。
• Act on the Rational Use of Energy (省エネ法)• ISO 14064-1• Japan Ministry of the Environment, Law Concerning the Promotion of the Measures to
Cope with Global Warming, Superseded by Revision of the Act on Promotion of Global
Warming Countermeasures (2005 Amendment) (温対法)• The Greenhouse Gas Protocol: A Corporate Accounting and Reporting Standard(Revised Edition)• The Greenhouse Gas Protocol Agricultural Guidance: Interpreting the Corporate
Accounting and Reporting Standard for the Agricultural Sector• The Greenhouse Gas Protocol: Public Sector Standard• The Greenhouse Gas Protocol: Scope 2 Guidance• The Tokyo Cap-and Trade Program (東京都条例)• Other, please specify
79

GHG
プロトコル

C6 排出量データ
報告年のスコープ1, 2, 3排出量、および過年度情報等の報告
2022年の変更点：新規質問 C6.5a（過年度のスコープ3排出量データ）
C6.5 評価基準
スコープ1、2、3の排出量データ（6.1～6.3, 6.5）
スコープ1, 2の除外項目について（6.4）• CDP2022 気候変動質問書 - 排出量算定（ス
コープ1, 2） 解説ウェビナー（リンク）

生物起源炭素データ（6.7）• CDP2022 気候変動質問書 - スコープ３算定とバリューチェーンマネジメント（リンク）スコープ1, 2の排出原単位（6.10）80※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6 排出量データ
C6.1 御社のスコープ1全世界総排出量はCO2換算で何トンでしたか。

• C0.5で回答したバウンダリ全体の排出量を回答してください。
• もし、バウンダリの中で回答できない排出量がある場合、その範囲についてC6.4で回答します。
• ここで回答いただくデータは、オフセットなどの影響を考慮しない、排出量総量です。

【複数年の排出量を回答する場合】（C0.2で複数年回答することを設定）• 報告年から遡って順に回答してください。
• 過去の排出量について、いつのデータのものか、日付（開始、終了）を記載してください。
81

年

排出量

開始日

終了日

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6 排出量データ

スコープ1排出量の算定

Scope 1は企業が自ら所有または管理している施設や活動からの直接的な温室効果ガス排出を指し、以下が主な排出源となります。
 エネルギー生成を目的とした燃料の使用（例：発電や熱/蒸気の生成）
 特定の工業プロセス（例：セメントの製造や廃棄物処理） 輸送を目的とした燃料の使用（例：車両）
 温室効果ガスの漏出（例：機器の接続部や密閉部からの漏出）

Scope 1の算定にあたり以下にご注意ください。
 自ら所有や管理していない場所からの排出はScope 1に含まれません。
 バイオマスの燃焼によるCO2排出はScope 1には含めず、別項目としてご報告いただきます（C6.7、C6.7a参照）※ バイオマスの燃焼によるN2OおよびCH4排出はScope1に含めます 算定にあたりオフセット（別の活動による埋め合わせ）した分を差し引くことはできません。オフセットを考慮していない排出量の総量をご回答ください。
 CO2以外の温室効果ガス（CH4, N2O, HFCs, PFCs, SF6, NF3）も算定の対象となります。これらのガスの排出に82
ついては、地球温暖化係数（GWP）を使用しCO2量に換算してください。

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6 排出量データ
C6.2 スコープ2排出量を報告するための御社のアプローチを説明してください。

ロケーション基準、マーケット基準、両方に回答してください。
マーケット基準は、契約先あるいは契約ごとに排出係数を把握し、排出量を算定する方法です。
日本で活動する企業の場合、電力供給事業者の排出原単位が利用可能ですので、２つ目の選択肢は該当しません。
ロケーション基準は基本的な算定方法になりますので、本列ではぜひこちらを選択し、ご回答ください。
GHGプロトコル スコープ2ガイダンスに基づき、企業は2つの方法(ロケーション基準とマーケット基準)を用いてス
コープ2排出量を把握することを求められています。
83

C6 排出量データ

スコープ2排出量の算定（基本）ロケーション基準手法

マーケット基準手法

同じ系統または市場において系統平均を用いて、電力等の排出を算定する方法。

(電力)購入の契約に基づく排出係数を用いる方法。

電力契約時のメニュー、供給会社から提供の排出係数、
日本の排出係数
供給会社ごとの調整後排出係数(環境省への報告値)の全国平均の排出係数（沖縄以外）が2016年度より公開。 使用、等。
【一般送配電事業者】

2020実績: 0.000433 t-CO2/kWh2019実績: 0.000445 t-CO2/kWh2018実績: 0.000462 t-CO2/kWh

海外の排出係数（参照先）･IEA各国平均係数資料(有償)･IEA外の国（一部）についてIGESのCDMデータベー
ス

84

環境省 電気事業者別排出係数一覧

選択肢Bで(一覧より抜粋)

調整後排出係数：供給会社ごとの「実排出係数」から、日本国内制度等による排出量調整を加味した後の排出係数。“契約に基づく排出係数”と全く同じではないが、許容できるものとして算定に利用可。

C6 排出量データ

スコープ2排出量の算定(マーケット基準について）

マーケット基準手法• マーケット基準は、系統平均の排出係数（ロケーション基準で使用するもの）を最下層とする階層構造となっており、地域ごとに入手可能な最善の係数（より上にある係数）を使うことで算定可能です。
• 地域Aでは再エネ証書に裏付けられた排出係数を使用し、地域Bでは系
統平均の排出係数を使うといった、ハイブリッド形式も認められております。
• 省エネ活動のみならず、再エネ利用の拡大を通じたGHG排出の削減をするために、まだマーケット基準による算定をされていない企業の方は、ぜひ算定をご検討ください。

85

出典：経産省・環境省「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」 （リンク）※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.3 御社のスコープ2全世界総排出量はCO2換算で何トンでしたか。

情報開示レベル• 値記載なし→ 0/8 点 ：ペナルティ的配点• ロケーション基準のみ→ 1/1 点• マーケット基準のみ→ 1/8 点 ：ペナルティ的配点• 両方の基準記載→ 2/2 点
認識レベル• 回答にC6.2との間での矛盾なく回答→ 0/0 点• C6.2でロケーション(/マーケット）基準の値を提供と回答
したが、ここで記入なし→ 0/2 点• C6.2で両方の値について提供と回答したが、ここで両方記入なし→ 0/4 点
86【複数年の排出量を回答する場合】（C0.2で複数年回答することを設定）• 報告年から遡って順に回答してください。
• 過去の排出量について、いつのデータのものか、日付（開始、終了）を記載してください。

C6 排出量データ
マーケット基準手法

スコープ2排出量の算定（上級）※ 日本の場合、正確には調整後排出係数から、
再エネ起源以外のJ-クレジット、JCM分を控除した係数が、マーケット基準の係数である。

【日本での計算方法】
調整後排出係数については、再エネ以外のJ-クレジット、JCMクレジットによる係数が下がった分は抜いた係数を、電力会社にお問い合わせいただき、そちらをご利用ください。
ステップ1：調整後のうち、再エネ以外J-クレ
ジット・JCM分を除いた係数を問い合わせステップ2：報告年の電力に対して償却するグ
リーン電力証書・再エネJ-クレジット分を集計
ステップ3：問い合わせ結果による調整後係数で電力量×係数を計算
87【計算例】• 低炭素メニュー(0.00020t-CO2/kWh)を100万kWh購入• それ以外は残差メニュー(0.00050t-CO2/kWh)を500万
kWh購入• グリーン電力証書を300万kWh償却(排出係数0)マーケット基準排出量[100×0.0002+(500-300)×0.00050 t-CO2] ×10000
ロケーション基準排出量(100 + 500)×0.000445 t-CO2 ×10000（全国平均排出量が 0.000445t-CO2/kWh の場合)

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.4 スコープ1とスコープ2報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれない排出源(例えば、特定の施設、温室効果ガス、活動、地理的場所など)はあ
りますか？
• 開示から除外されている排出源がある⇒[Yes] を選択 ⇒C6.4a• 開示から除外されている排出源がない⇒[No]を選択 ⇒C6.5へ

C0.5で回答した企業バウンダリ内の定義からは含まれるべきであるが、今回の開示に含まれていない排出源の有無を回答してください。
例えば以下のような例により、除外されるケースが想定されます。
・ 算定体制が整っていないことによる、海外拠点など
・ データ収集が困難な、特定の国にあるか、あるいは非常に小さな施設群
・ 合併、買収および売却を含む組織の構造的変化（報告年内）
・ データ収集、算定を行ったが信頼性が低い場合

88※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.4a 報告バウンダリ(境界)内であるが、開示に含まれないスコープ1, 2
排出量の発生源の詳細を記入します。
※C6.4で[Yes]を選択【Relevant/関連性がある】
Relevantというのは、社内外のデータ利用者が、意思決定に必要な情報を含んでいる、ということです。
（GHGプロトコル企業算定報告基準p.8より）(複数要素がある
場合は回答欄を追加)

89

Aリスト要件として、排出量の重大な除外がないことがあり、その定義は除外量が全体量（スコープ1＋2）の5％未満であることとしています。

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.4a 報告バウンダリ(境界)内であるが、開示に含まれないスコープ1, 2排出量の発生源の詳細を記入します。
※C6.4で[Yes]を選択除外した排出源のスコープ1(/2)との関連性
排出量の除外なし/No emissions
excluded

この排出源について、スコープ2(/1)の除外があり表の第3または4列で回答しているが、スコープ1(/2)排出については除外していない場合、この選択肢を選んでください。

•

この排出源からの排出はなし/Noemissions from this source

この排出源について、スコープ2(/1)の除外があり表の第3または4列で回答しているが、スコープ1(/2)排出がこの排出源からはない場合、この選択肢を選んでください。

•

排出量に関連性がない/ Emissions are
not relevant

この排出源からのスコープ1(/2)を除外しているが、その除外について「関連性がない／not relevant」と特定した場合、この選択肢を選んでください。

•

Aレベル

•

•

•

•

90

排出量に関連性があるが、まだ計算してい この排出源からのスコープ1(/2)を除外しており、この排出源からの排出は「関連性がない/Emissions are relevant but not yet ある／relevant」であると特定しているが、まだ計算していない場合、この選択肢を選
calculated
んでください。
本排出源からの排出は関連性があり算定し 本排出源からの排出について、計算し、「関連性がある／relevant」と特定し算定してているが開示していない/Emissions from いるが、CDP回答からは除外している場合、この選択肢を選んでください。
this source are relevant and have been
calculated, but are not disclosed
最近の企業買収のため排出を除外/Emissions excluded due to a recent
acquisition

報告年の途中における企業買収によるスコープ1(/2)排出を除外している場合、こちらを選択してください。

排出を評価していない/Emissions are not この排出源からのスコープ1(/2)を除外しているが、関連性については評価していない。
evaluated※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.4a 報告バウンダリ(境界)内であるが、開示に含まれないスコープ1、2排出量の発生源の詳細を記入します。
※C6.4で[Yes]を選択除外する（:含めてはいない）
理由について説明。
選択肢を補足する記述説明をしてください。

除外した排出源からの排出量 どのように推計、推定したかをを推定し、スコープ1，2全体の 記述説明してください。
量に対する割合を％値で回答ください。（推計で算出） ※※ 2～4列目で”最近の企業買収のため排出を除外“または”排出量を評価していない”以外の選択肢を選んだ場合に表示

例えば、売上額、床面積、従業員あたりの排出源の業界平均排出量、あるいは代替
データ、概算値を用いて推計することが可能です。推定手法(推定される内容と方法)と推定のために使用されるデータに関して、右の列の説明で透明性を高めることに留意してください。
91

C6 排出量データ

スコープ3排出量

スコープ1, 2以外の間接的な排出（事業者の活動に関連する他者の排出）を指す。
GHGプロトコル*により、15の区分(カテゴリ)に定義される。
*以下文書にて、 スコープ3を定義：“Corporate Value Chain (Scope 3)
Accounting and Reporting Standard”【参考になる情報】

商流 No.

対象排出量の概要

1

購入した製品・サービス

2

算定期間内に購入(完了)した資本財の建造・輸送
資本財
燃料及びエネルギー関連活動

3
上
流

カテゴリ

(Scope1, 2を除く)

自社活動に投入する原料・部品等の資源採取～完成段階

購入した燃料・電気等の上流側の排出(資源採掘・生産・輸送)

4

上流の物流

物品の自社への物流＋自社が荷主の物流(外部利用)

CDP：セクターごとスコープ3
カテゴリーの関連性に関する
技術ノート

5

事業から出る廃棄物

自社事業で発生する廃棄物の廃棄・処理

6

出張

従業員の業務上移動（出張）時の交通機関利用

7

雇用者の通勤従業員の自社拠点への通勤時の交通機関利用

グリーン・バリューチェーン
プラットフォーム
[環境省・経済産業省]

8

上流のリース資産

自社が貸借しているリース資産の操業(Scope1,2外のもの)

9

下流の物流

販売/出荷品の最終消費者までの物流 (自社負担以外)（リンク）
ウェイストボックス社
スコープ3他の紹介動画
（リンク）
92

下
流

10 販売製品の加工

自社の中間製品が出荷後加工される段階での排出11 販売製品の使用算定期間内に販売した自社製品の使用時排出（＊生涯）

12 販売製品の廃棄

自社製品や包装の廃棄・処理時の排出13 下流のリース資産
14 フランチャイズ
15 投資

他社に賃貸している資産使用に伴う排出その他

その他 (上流 / 下流）

フランチャイズ店舗や活動先におけるScope1,2 (自社算定以外)
株式/債券/ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等の投資 <主に金融・投資会社>

その他自社と間接的関わりのあると思える活動(任意)※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.5 貴社のスコープ3全世界総排出量について、除外項目の開示とともに説明してください。
①スコープ3カテゴリー

15カテゴリー
それぞれに
ついて採点

任意
93

②評価状況

③排出量

④排出量算定方法⑤サプライヤーまたはバ
リューチェーンパートナー
から得たデータを用いて計⑥説明してください
算された排出量の割合

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.5 貴社のスコープ3全世界総排出量について、除外項目の開示とともに説明してください。
⑤サプライヤーまた①スコープ3カ
テゴリー

②評価状況

③排出量

[関連性あり、
算定済み]／[関連性なし、算定済み]の場合、要回答以下から選択• 関連性あり、算定済み

15カテゴリーそ
れぞれについて採点• 関連しているが、算定していない• 関連性なし、算定済み• 関連性なし、理由の説明• 関連性を評価していない任意94④排出量算定方法[関連性あり、
算定済み]／[関連性なし、算定済み]の場合, 要回答

どのように計算したか、当てはまるものを選択(複数可)

はバリューチェーン
パートナーから得た⑥説明してください
データを用いて計算された排出量の割合

排出量算定方法の選択肢
・ サプライヤー固有の手法
・ハイブリッド（複合）手法
・平均データ手法
・支出額に基づいた手法
・平均的製品手法
・平均支出に基づいた手法
・燃料に基づいた手法
・距離に基づいた手法
・廃棄物の種類特有の手法
・資産特有の手法
・賃貸資産特有の手法
・拠点特有の手法
・使用段階の直接的排出量に関する方法、具体的にお答えください
・使用段階の間接的排出量に関する方法、具体的にお答えください・フランチャイズ特有の手法
・投資特有の手法
・その他、具体的にお答えください※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.5 貴社のスコープ3全世界総排出量について、除外項目の開示とともに説明してください。
関連性がある／ないの判断
評価状況（2列目）
選択肢:「 関連している」の判断指針
Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard より• 関連性あり、算定済み• 関連しているが、算定していない• 関連性なし、算定済み• 関連性がない。理由の説明• 関連性を評価していない↑「下線の選択肢 + 適切な計算または説明」がベストプラクティスになります。
関連している(関連性がある)とは？？
95・スコープ3排出のうち大きな割合を占めると想定・自社が排出量の削減に影響力を与えうる・排出源が自社にリスクを与えうる（財務, 規制, 風評等）
・主要な利害関係者（取引先等）が重要視している・工程, 業務の外部委託に関連する・自社の業界で重要だと認識, 定義されている

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.5 貴社のスコープ3全世界総排出量について、除外項目の開示とともに説明してください。

96

手法
サプライヤー固有の手法
ハイブリッド（複合）手法
平均データ手法
支出額に基づいた手法
平均的製品手法
平均支出に基づいた手法
燃料に基づいた手法
距離に基づいた手法
廃棄物の種類特有の手法
資産特有の手法
賃貸資産特有の手法
拠点特有の手法
使用段階の直接的排出量に関する方法、具体的にお答えください
使用段階の間接的排出量に関する方法、具体的にお答えください
フランチャイズ特有の手法
投資特有の手法
その他、具体的にお答えください

関連カテゴリー No.
1235
12
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 13 14 15
1249- (明記なし)
12
46789
46789
5 12
8 13
13
4 9 10
11
要記述
11
要記述
14
15
- 要記述

「排出量算定方法」の選択肢

GHGプロトコルの「スコープ3
排出量の計算に関する技術
的ガイダンス」に基づいた、選
択肢の選択方式に変更されました。
カテゴリーごとに、適切な手法について選択し（複数可）、説明が必要な場合は記述してください。
（説明には「説明してください」
欄も使用可です）

参照：
Technical Guidance for
Calculating Scope 3 Emissions(GHG Protocol)

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.5 貴社のスコープ3全世界総排出量について、除外項目の開示とともに説明してください。
⑤サプライヤーまた①スコープ3カ
テゴリー

②評価状況

以下から選択• 関連性あり、算定済み

15カテゴリーそ
れぞれについて採点• 関連しているが、算定していない• 関連性なし、算定済み• 関連性なし、理由の説明• 関連性を評価していない

任意
97

③排出量

④排出量算定方法

はバリューチェーン
パートナーから得た⑥説明してください
データを用いて計算された排出量の割合[関連性なし、理由の説明]の場合、要回答※関連性がないことが伝わる、妥当な理由をご回答ください。

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.5 貴社のスコープ3全世界総排出量について、除外項目の開示とともに説明してください。
質問書における回答記載事例
スコープ3
カテゴリー
（説明用)

評価状況

98

説明

選択肢：
● 関連性あり、算定済み

購入した商品およびサービス

排出量計算方法

CO2換算トン

サプライヤーやﾊﾞﾘｭｰ
ﾁｪｰﾝ･ﾊﾟｰﾄﾅｰから得たデータを用いて計算された排出量の割合

数値記入欄

選択肢の選択

数値記入欄 [0～100、最大小数点第2位]

文章記入欄● 関連するが、算定していない

関連すると考えるが、まだ算定できていない● 関連性なし、算定済み状況を把握でき算定したが、その量は自社のスコープ3算定においてわずかで重要性が低い

・関連性がないとする場
サプライヤー等から一次データを取得でき、 合の根拠等説明（必須）● 関連性なし。理由の説明

自社のスコープ3算定において発生しない、またはごくわずかで算定の必然性がない算定した割合。

● 関連性を評価していない

まだ確認ができておらず、関連するかどうかもわからない● 関連性あり、算定済み

1140

・サプライヤー固有の手法

24.56 (％)

・計算方法についての補足説明（任意）

原単位データの取得においては、一部の取引先の関連排出量を確認し、原単位化したものを全体に換算して、算定した。

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.5 貴社のスコープ3全世界総排出量について、除外項目の開示とともに説明してください。
CDP質問書におけるスコアリング基準
2022年 一般、運輸、電気事業、紙・林業、セメント、鉄鋼 セクター
マネジメント基準
以下のいずれかの行において、“評価状況”欄で「関連性あり、計算済み」または「関連しない、計算済み」のいずれかを選択し、かつ、「報告対象年の排出量（トンCO2e）」欄に0より大きい数値が記載されている場合 - 1ポイント- ‘購入した物品およびサービス’- ‘資本財’- ‘上流の物流’- ‘下流の物流’- ‘販売製品の加工’- ‘販売製品の使用'• 金融サービスを除くすべての質問書で、C6.5がマネジメントレベ
ルで採点されるようになりました。
• 回答の選択による評価• セクターによっては、スコープ3の主要なカテゴリーについて、セクター特有のスコアリングを行い、「関連性あり、計算済み」また
は「関連性なし、計算済み」での回答を要件としています。
99

輸送機器OEM, 輸送機器OEM-EPM,
資本財, 石油・ガス, 石炭
農産物、食品、飲料、タバコ
化学物質
金属・鉱業
建設
不動産
金融サービス (C-FS14.1aにて)それぞれの主要なカテゴリー
において、マネジメントスコ
アの評価が行われます。
（Web掲載のセクター別の回
答ガイダンスをご参照ください）

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.5 貴社のスコープ3全世界総排出量について、除外項目の開示とともに説明してください。
CDP質問書におけるスコアリング基準
リーダーシップ基準
C5.2で報告された排出量データとの整合性を双方向で確認します。

・報告年排出量(C6.1+C6.3+C6.5)が、基準年排出量の値(C5.2の合計)よりも小さいこと（+報告年のスコープ1，2，3記載において抜け漏れがないこと）
これらは、基準年から報告年の間の排出量総量の減少を期待するために追加された基準です。
10※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.5a 前年の貴社のスコープ3排出量データを開示または再記載してくだ
さい。
C0.2の[過去の報告の排出量データを入力する場合に記入]列の回答で[はい]を選択した場合にのみ、この質問が表示されます。

・・・カテゴリー15まで（＋その他(任意) ）• C0.2にて報告に過去年を追加する選択をした場合、ここで数量回答を行うことができます。
C6.1とC6.3でスコープ1と2排出量データを再表明したが、スコープ3排出量データを再表明することは希望しない場合
は、この質問を空欄のままにできます（カテゴリー毎、任意になります）。

10※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.7 生物起源炭素からの二酸化炭素排出はありますか。

• 生物起源炭素からの二酸化炭素排出がある ⇒[Yes] を選択 ⇒C6.7a• 生物起源炭素からの二酸化炭素排出はない ⇒[No]を選択 ⇒C6.10へ【生物起源炭素とは（：バイオマス） 】
植物（地上部と地下(根)の両方）、死んだ有機物、土壌有機物、収穫物に含まれる炭素を指します。生物
起源炭素からの二酸化炭素の排出は、バイオマスの燃焼中（たとえば、バイオガスなどのバイオ燃料の利用）や、特定の土地利用管理慣行から発生します。
これらはC6.1のスコープ1排出量には含めず、本質問で回答してください。

102※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.7a 貴社に関連する生物起源炭素からのCO2排出量を回答してください。

「生物由来炭素によるCO2排出」：
バイオマスの燃焼時に発生するCO2を報告。
亜酸化窒素(N2O)やメタン(CH4)は、ここには含めず、
スコープ1排出として報告(C6.1)してください。

103※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C6.10 報告年における、売上高あたりのグローバルでのスコープ1，２総排出量を回答してください。加えて、貴社の操業について、何らかの適当な原単位があれば、回答してください。
※③はC0.4で回答した通貨単位でご回答ください。日本円での回答の場合、百万円や億円等の単位ではなく円単位での回答となります。
①原単位数値②分子数値（スコープ1,
2総量）

③分母単位

C6.1の数値＋C6.3の数値”unit total revenue（総売上額）” が選択されている。

④分母数値⑤使用したスコープ2の値

Mレベル要件⑥前年からの変化率⑦変化の増減⑧変化の理由これがC4.3b回答の関連するスコープで報告されている排出削減活動によるものであると説明、または
排出削減活動を明確に説明（Mレベル）

Decreasedを選択

Aレベル要件104※排出原単位の変化がCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)パンデミックによる貴社の事
業生産高(製品またはサービス)の減少または増加に起因する場合、⑧[変化の理由]欄で、どのように生産高が影響を受けたかを示してください。

C7 排出量内訳
スコープ1, 2排出量の内訳および前年との比較
2022年の変更点：微修正のみ
ガス種別, 国別, 分野別のスコープ1排出量（7.1~7.3）

国別, 分野別のスコープ2排出量（7.5, 7.6）

スコープ1，2排出量の前年比較（7.9）

105※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C7 排出量内訳
C7.1 温室効果ガスの種類別のスコープ1排出量の内訳を把握していますか。
• スコープ1のGHG別の内訳を示せる ⇒[Yes] を選択 ⇒C7.1a• スコープ1のGHG別の内訳を示せない ⇒[No]を選択 ⇒C7.2へ• スコープ1のGHG別の内訳について不明 ⇒[Unknown]を選択 ⇒C7.2へ＜該当する場合に報告する必要がある温室効果ガス＞• 二酸化炭素 (CO2)• メタン (CH4)• 亜酸化窒素 (N2O)
該当するものがCO2のみであり、その他の温室効果• ハイドロフルオロカーボン (HFCs)
ガスがない場合には「No」をお選びください。
• パーフルオロカーボン(PFCs)• 六フッ化硫黄(SF6)• 三フッ化窒素(NF3)106※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C7.1a スコープ1総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、使用した各地球温暖化係数(GWP)の出典も記入してください。
※C7.1で[Yes] を選択

この欄の各行を合計した値が、C6.1で回答した数値と±5%以内の差で一致（Aレベル）

107•

日本の地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の地球温暖化係数に基づいて算定されている場合は、「IPCC第4次評価報告書(AR4 – 100年値) 」をお選びください。(リンク)•地球温暖化係数はIPCCにより数年に一度見直されており、現時点での最新の係数は「IPCC第6次評価報告書(AR6 – 100年値)」に記載のものとなります。

•

CDPでは最新の科学に基づいた地球温暖化係数の使用を推奨しております。古い係数を使用されている場合には、ぜひ見直しをご検討ください。

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C7.2 スコープ1総排出量の内訳を国別／地域別で回答してください。

この欄の各行を合計した値が、C6.1で回答した数値と±5%以内の差で一致（Aレベル）

108※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C7.3 スコープ1排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法を回答
してください。

• 事業部門別に回答⇒[By business division] を選択 ⇒C7.3aへ• 施設別に回答⇒[By facility]を選択 ⇒C7.3bへ• 活動別に回答⇒[By activity]を選択 ⇒C7.3cへ

複数選択可
最低１つはご選択ください【事業部門別】
有価証券報告書などで使用している事業部門（セグメント）を推奨いたします。
【施設別】
工場等の施設レベルにおける分類。
（例：ガス施設、製油所、炭鉱、製鉄所、セメント工場、オフィス等）【活動別】
企業による判断で、例えば活動プロセス、移動体(輸送)、事務所活動等で分けることができます。
一つの活動は、複数の事業部門、国、または施設にわたっていることがあります。
109※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C7.3a 事業部門別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示します。
※C7.3で[By business division] を選択

この欄の各行を合計した値が、C6.1で回答した数値と±5%以内の差で一致（Aレベル）

C7.3b 施設別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示します。
※C7.3で[By facility] を選択

緯度C7.3c 活動別のスコープ1全世界総排出量の内訳を示します。
※C7.3で[By activity] を選択

110

経度

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C7.5 スコープ2総排出量の内訳を国別／地域別で回答してください。

この欄の各行を合計した値が、C6.3で回答した数値と±5%以内の差で一致（Aレベル）

111

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C7.6 スコープ2排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法を回答
してください。

• 事業部門別に回答⇒[By business division] を選択 ⇒C7.6a• 施設別に回答⇒[By facility]を選択 ⇒C7.6bへ• 活動別に回答⇒[By activity]を選択 ⇒C7.6cへ

複数選択可
最低１つは回答してください【事業部門別】
有価証券報告書などで使用している事業部門（セグメント）を推奨いたします。
【施設別】
工場等の施設レベルにおける分類。
（例：ガス施設、製油所、炭鉱、製鉄所、セメント工場、オフィス等）【活動別】
企業による判断で、例えば活動プロセス、移動体(輸送)、事務所活動等で分けることができます。
一つの活動は、複数の事業部門、国、または施設にわたっていることがあります。
112※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C7.6a 事業部門別のスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。
※C7.6で[By business division] を選択

この欄の各行を合計した値が、C6.3で回答した数値と±5%以内の差で一致（Aレベル）

C7.6b 施設別のスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。
※C7.6で[By facility] を選択

C7.6c 活動別のスコープ2全世界総排出量の内訳を示します。
※C7.6で[By activity] を選択

113※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C7.9 報告年における排出量総量(スコープ1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか。
報告年における スコープ1+2排出量と、その前年におけるスコープ1+2の増減の比較• 前年から増加している⇒[Increased] を選択 ⇒C7.9a• 前年から減少している⇒[Decreased] を選択 ⇒C7.9a• 前年と変わっていない⇒[Remained the same overall] を選択 ⇒C7.9a• 今年から排出量の算定を開始したため、前年との比較ができない⇒[This is our first year of reporting, so we cannot compare to last year] を選択• 排出量データがなく、比較できない⇒[We don’t have any emissions data] を選択

114※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C7.9a 総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示します。
※C7.9で[Increased]/[Decreased]/[Remained the same overall] を選択①変化の要因②排出量変化量③変化の増減④変化の割合（％）⑤計算の説明再生可能エネルギー
消費の変化
その他の排出削減
活動

両方の行の上記部分を回答、かつどちらかの行で、②、④に0以外の値を入力、③にてDecreased（排出量減少）を選択、⑤にて、④の数値の算出過程を計算式を用いて適切に回答（Mレベル）
いずれかの行で全ての欄を回答（Aレベル）

115

冒頭の2行を除き、該当しない（特に説明事項の無い）行については空欄で結構です。

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C7.9a 総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示します。
※C7.9で[Increased]/[Decreased]/[Remained the same overall] を選択①変化の要因再生可能エネルギー消費の変化/Change in renewable energy
consumption

自家生成または購入した再生可能エネルギー(再エネ)の消費による排出量の変化を報告してください。購入した再エネの利用がある場合、C6.3ではスコープ2の数値に考慮した購入量全体を書くことができますが、本欄では報告年における追加的な購入量となります（再エネ購入は、マーケット基準による計算の場合に報告可）。
スコープ2ロケーション基準からスコープ2マーケット基準への算定方法の変更による
スコープ2排出量の変化は、本欄ではなく、[算定方法の変更]にて報告してください。

•

その他の排出量削減活動/Other
emissions reduction activities

これは、C4.3bで回答したような排出削減イニシアチブ・活動により、理論的に排出削減ができたとする量を算出し、報告するものです。

•

投資引き上げ/Divestment

事業の売却の結果として生じる変化のことを指します。

•

買収/Acquisitions

別の会社/子会社/施設の購入または取得の結果として生じる変化のことを指します。

生産(/方法論/境界)の変化/Change in output(/methodology/boundary)

生産量(、算定方法(排出係数や算定基準)、自社の範囲の設定)に変化が生じたことによる、排出量算定数値の変化のことになります。

•

•

116

（一部抜粋）※該当しない行については空欄で結構です。

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C7.9a 総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示します。
※C7.9で[Increased]/[Decreased]/[Remained the same overall] を選択④変化の割合（％）

該当要因による排出変化量
報告年の前年のスコープ1+2排出量

× 100にて計算した数値を回答。

⑤計算の説明
計算結果の説明。その背景情報だけでなく、必ず計算の経緯となる説明を、使用した数値も含めて記載してください。
スコアリングの中で、正しい計算によって値がもとめられたことを確認しております。
上記の計算式及び要素を算定に使用したことが明確にわかるようにご回答ください。
③列目でNo change (排出量の前年からの変化なし）で、②と④が0だとしても、こちらの欄への回答が必要となります。排出量の変化がないことについて、その背景をご説明ください。
117※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C7.9a 総排出量(スコープ1と2の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示します。
※C7.9で[Increased]/[Decreased]/[Remained the same overall] を選択【回答例】
報告年のスコープ1+2排出量総量が、208 tCO2e
報告年前年のスコープ1+2排出量総量が、200 tCO2e
変化の要因が、①排出削減活動による減少（4 tCO2e） 、②生産量の変化による増加（12 tCO2e）4/200=2(%)
排出削減活動による減少について、計算を基に2％となることを右記で説明。

12/200=6(%)

118※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C7.9b C7.9およびC7.9aの排出量実績計算は、ロケーション基準のス
コープ2排出量もしくはマーケット基準のスコープ2排出量のどちらに基づいていますか。
※C7.9で[Increased] / [Decreased] / [Remained the same overall] を選択• ロケーション基準を使用⇒[Location-based] を選択• マーケット基準を使用⇒[Market-based] を選択• どちらを使用しているかわからない⇒[Don’t know] を選択

119

C8 エネルギー（全体像）
 エネルギーに関する活動には「消費」と「生成」があり、C8.2ではこれらの活動の有無について回答いただきます。
 C8.2への回答により、表示される後続の質問が変わります。C8.2aで御社のエネルギー消費
全体的なエネルギー消費状況について大まかに回答し、該当するものについてC8.2b～C8.2gを通じて、より詳細に回答する構成となります。 （スコープ1) （スコープ2)（排出なし)
 自社での燃料の燃焼(外部への電力等二次エネルギーの提供のための生成用燃料を含む)による排出はスコープ１排出となり、外部から取得/
購入した二次エネルギーの消費はスコープ２排出となります。

燃料消費

二次エネ購入（外部から）

非燃料二次
再エネエネ
生成自家消
費分

 二次エネルギーには4つの形態があります：電力、熱、蒸気、冷熱 エネルギーには、再生可能エネルギーと非再生可能エネルギーに分類されます。また、低炭素エネルギーという分類もあります。
 再生可能エネルギー：CDPではGHGプロトコルに従い、再生可能エネルギーは枯渇しないエネルギー源から創出されたエネルギーであり、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス、海洋(潮流や波エネルギー)に由来するものと位置付けています。

電力

熱

蒸気

冷却

コージェ
ネ・トリ
ジェネ

非燃料二
次再エネ
生成

 低炭素エネルギー：GHG排出量がゼロ、またはそれに近いエネル
電力・熱・蒸電力・熱・蒸ギーを指します。再生可能エネルギーに加え、二酸化炭素の回収
気・冷却
気・冷却
と貯留が可能な化石燃料発電所や原子力発電所のエネルギーが含まれます。天然ガス、ガスタービン複合発電、化石燃料による熱
自家消費分
外部提供分
電併給（コジェネレーション）は、石炭などの他の発電方法より *コジェネレーションは熱と電力を同時発生・活用、トリジェネレーションは加えて二酸
120
も炭素集約度が低くはありますが、低炭素とはみなされません。 化炭素も活用する。

C8 エネルギー C8.2aでは貴社のエネルギー消費（生成用途含む）の全般について、全体像を記入いただきます。
 留意点：消費がない箇所は「0」と記入してください。空欄の場合、開示レベルで評価がつきません。
 C8.2の各設問には、合計値の一致を評価する箇所があります(認識レベル)。スコアリング基準にてご確認ください。
 マネジメントレベル・リーダーシップレベルは再エネ率によって評価がつきます。

 C8.2bでは、エネルギー消費のうち「燃料」消費の用途、C8.2cでは燃料消費の詳細を伺います。
 C8.2cについて、今年から燃料種についてすでに分類した欄が示されています。こちらを埋めるようにしてください。（消費がない箇所は「0」と記入してください。）

121

C8 エネルギー C8.2dは、御社による電力・熱などの二次エネルギーの生成について伺ったものです。
 管理レベル・リーダーシップレベルは再エネ率によって評価が付きます。
 C8.2eは、マーケット基準スコープ2を計算する際に考慮した外部から取得した低炭素二次エネルギー(電力・熱・蒸気・冷却）の詳細を伺っています。
 自家発自家消費（自社保有）の屋根おき太陽光などはこちらではなく、C8.2aとC8.2dにて回答ください。
 今年から、調達手段による評価が導入されました。PPA等追加性の高い調達手段は高い評価につながります。スコアリング基準をご確認ください。
 C8.2gは、外部から購入/取得した二次エネルギーと、自家発自家消費の分の両方の合計値（つまり、御社による各種二次エネルギー消費合計）について、国/地域別に報告いただきます。（新規設問）
 RE100メンバーは、C8.2eは表示されず、C8.2h～mが表示されます。
 C8.2eに近い設問のC8.2hはC8.2eと類似のスコアリング基準が適用されますが、それ以外は開示レベ
ル・認識レベルまでの評価、ないしは評価対象ではありません。スコアリング基準資料をご確認ください。
また、RE100達成に考慮できる日本の非化石価値証書についてはトラッキング付きのみです。トラッキン
グ手段としてもトラッキング付き非化石価値証書ないしは相対契約であることが必要です。
 RE100メンバー企業は、こちらのガイダンスもご確認ください。
122

C8 エネルギー

例）自家用車でのガソリン消費、工場のボイ
ラーの都市ガス例）バイオマスによる熱発生例）電力会社から購入した電力
例）地域熱供給から供給された温熱・冷熱

例）自社の屋根においたソーラー（自社保有）のうち自家消費分

例）自社の屋根においたソーラー（自社保有）
例）自社の屋根においた
太陽熱温水器例）マイクロガスター
ビンや燃料電池発電機
用の都市ガス消費123

化石燃料
二次エネルギー（化石燃料由来）
二次エネルギー（再エネ由来）二次エネルギー（再エネ/非最エネ混合）*コジェネレーションは熱と電力を同時発生・活用、トリジェネレーションは加えて二酸化炭素も活用する。

C8.1※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものですか。

【回答選択肢】

Aレベル

事業支出はバウンダリ（境界）を一致させてください。
収益に対して掛けられる税金や利息は含まないでくださ
い。

124

C8.2

エネルギーに関わる活動の有無• 1行目：燃料消費
1行目

2～5行目
6行目

• 2～5行目：外部からの電力・熱・蒸気・冷却の購入/取得• 6行目：エネルギー生成（あればyes)

125※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C8.2 御社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。

•

•

•

126

燃料の消費(原料を除く)/Consumption of fuel (excluding
feedstocks)

報告年でバウンダリ内で燃料を消費した場合、[はい]を選択してください。スコープ1
排出量(C6.1)と生物起源炭素(C6.7a)の算定の根拠となるすべての燃料が対象です。
エネルギー取得を目的とせず、原料として消費された燃料については含まれません。

購入または獲得した電力、熱、蒸気、 購入または獲得した（＝バウンダリの中に持ち込んだ）電力、熱、蒸気、冷却を御社
冷却の消費/Consumption ofが消費した場合、2～5番目の行の該当箇所で[はい]を選択してください。これには、
purchased or acquired electricity バウンダリ内で生成された電力、熱、蒸気、冷却の消費は含まれません。また、バウ
ンダリ内で消費されない購入または獲得した電力、熱、蒸気、冷却も除きます。
heat, steam and/or cooling
電力、熱、蒸気、または冷熱の生成/Generation of electricity, heat,steam, or cooling

報告年に電力、熱、蒸気、または冷熱を生成した場合は、それを消費、輸出、廃棄したかにかかわらず、[はい]を選択してください。

C8.2aエネルギーの消費御社による消費にフォーカスをあてます。

1行目• 1行目：燃料の消費
2～5行目

6行目

• 2～5行目：外部からの電力・熱・蒸気・冷却の購入/取得• 6行目：非燃料二次エネ生成のうち自家消費分（例：屋根に載せた自社保有のソーラーからの発電のうち自家消費分）

127

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C8.2a 御社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。

※C8.2のいずれかで[Yes] を選択②高位／低位発熱量③再エネ量(MWh)④非再エネ量(MWh)⑤合計量(MWh)• 3列目の焦点になるのは「再生可能エネルギー」に由来するエネルギー消費量となります。低炭
素エネルギーではないことにご留意ください。CDPではGHGプロトコルに従い、再生可能エネル
ギーは枯渇しないエネルギー源から創出されたエネルギーであり、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス、海洋(潮流や波エネルギー)に由来するものと位置付けています。原子力に由来する
購買エネルギーの消費については、3列目ではなく4列目の「非再エネ量」の欄でご回答ください。
• 購入した再生可能エネルギーの消費量として、標準的なメニューに含まれる再エネ分についても、
エネルギー属性証書によって裏付けられいる分については、含めていただくことができます。日本の場合には残差メニューや、特に再エネメニューを設定していない小売から購入している電力の内、再エネ指定の非化石証書によって担保されいる分について計上可能です。何%が再エネ指定の非化石証書によって担保されているのかは、契約されているサプライヤーにご確認ください。
なお、非化石証書には「再エネ指定」と「指定なし」のものがございますのでご留意ください。

128※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C8.2a 御社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
※C8.2のいずれかで[Yes] を選択

それぞれの行に何を入れるか？

活動

発熱量

再生可能エネルギー源 非再生可能エネルギー
総エネルギー量(再生可からのエネルギー量(単 源からのエネルギー量能+非再生可能) MWh
位：MWh)(単位：MWh)選択肢:
燃料の消費(原材料を除く)•LHV (低位発熱量)•HHV (高位発熱量)•発熱量の確認不能
購入または取得した電適用外力の消費購入または取得した熱適用外の消費購入または取得した蒸適用外
気の消費購入または取得した冷適用外
熱の消費
自家生成非燃料再生可
適用外
能エネルギーの消費合計エネルギー消費量 適用外
129

数値記入欄[最大小数点 数値記入欄[最大小数点 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、コンマ 第2位を用いて、コンマ 第2位を用いて、コンマ
なしで0～9,999,999,999 なしで0～9,999,999,999 なしで0～9,999,999,999の数字を入力]の数字を入力]の数字を入力]自社バウンダリ内で消費(燃焼)したエネル
ギー例）工場の都市ガス

自社バウンダリ内で消費した二次エネルギー例）電力会社から買った電力
例）地域熱供給で買った熱
適用外

自社敷地内に設置した
自社保有の再エネ
例）屋根に太陽光設置※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C8.2a 御社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。

※C8.2のいずれかで[Yes] を選択②高位／低位発熱量③再エネ量(MWh)④非再エネ量(MWh)⑤合計量(MWh)③再エネ量＋④非再エネ量【Aレベル】
消費がないものについては0を記入してください。
（空欄を残さないようにしてください）A

130

C8.2で[Yes]と回答したものについて、回答欄が表示されます。
[Total energy consumption]は常に表示されます。

B【Mレベル】
A/B≧10% - 1点
A/B≧25% - 2点

【Lレベル】
A/B≧50% - 1点
A/B≧75% - 1.5点
A/B≧99% - 2点

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C8.2a 御社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。

※C8.2のいずれかで[Yes] を選択②高位／低位発熱量③再エネ量(MWh)④非再エネ量(MWh)⑤合計量(MWh)• 事業活動(Activity)で、「購入または獲得した～(purchased or acquired )」となっている行については、C8.2と同様、バウンダリの中に外部から持ちこまれたものを指しており、バウンダリ内で生成されたものはこれらの行には含まれませんのでご注意ください。
• 2列目の「発熱量」については、「燃料消費量」の行のみに適用されます。高位発熱量(HHV)は総発熱量(GCV)の別名でも知られ、低位発熱量(LHV)は真発熱量(NCV)の別名でも知られます。HHVは燃焼による水蒸気の潜熱を含むため、
LHVより高い熱量となります。自社ではどちらの発熱量が算定に使われているのかご確認ください。

131※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C8.2a 御社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。

※C8.2のいずれかで[Yes] を選択②高位／低位発熱量③再エネ量(MWh)④非再エネ量(MWh)⑤合計量(MWh)• 3列目の焦点になるのは「再生可能エネルギー」に由来するエネルギー消費量となります。低炭
素エネルギーではないことにご留意ください。CDPではGHGプロトコルに従い、再生可能エネル
ギーは枯渇しないエネルギー源から創出されたエネルギーであり、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス、海洋(潮流や波エネルギー)に由来するものと位置付けています。原子力に由来する
購買エネルギーの消費については、3列目ではなく4列目の「非再エネ量」の欄でご回答ください。
• 購入した再生可能エネルギーの消費量として、標準的なメニューに含まれる再エネ分についても、
エネルギー属性証書によって裏付けられいる分については、含めていただくことができます。日本の場合には残差メニューや、特に再エネメニューを設定していない小売から購入している電力の内、再エネ指定の非化石証書によって担保されいる分について計上可能です。何%が再エネ指定の非化石証書によって担保されているのかは、契約されているサプライヤーにご確認ください。
なお、非化石証書には「再エネ指定」と「指定なし」のものがございますのでご留意ください。

132※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C8.2a 御社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。
※C8.2のいずれかで[Yes] を選択

回答事例①バイオマス燃料を5MWh消費、石炭を10MWh消費、②再エネ電力を20MWh消費、それ以外の電力を30MWh消費、③屋根置きの自社保有の太陽光から40MWh発電して自家消費した場合※オンサイトPPAの場合、「購入または取得した電力」（②の欄）となり、詳細をC8.2eで報告ください。
例えば…。

活動

①

②

③

133

発熱量

燃料の消費(原材料を除•HHV (高位発熱量)
く)
購入または取得した電適用外力の消費購入または取得した熱適用外の消費購入または取得した蒸適用外
気の消費購入または取得した冷適用外
熱の消費
自家生成非燃料再生可
適用外
能エネルギーの消費合計エネルギー消費量 適用外

再生可能エネルギー源 非再生可能エネルギー
総エネルギー量(再生可からのエネルギー量(単 源からのエネルギー量能+非再生可能) MWh
位：MWh)(単位：MWh)
5

10

15

20

30

50

0

0

0

0

0

0

0

0

0

40

適用外

40

65

40

105

再エネ＋
非再エネ

消費がない場合はゼロを！

自家消費した分だけ※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C8.2a 御社のエネルギー消費量合計(原料を除く)をMWh単位で報告してください。

※C8.2のいずれかで[Yes] を選択【エネルギー量（MWh）の計算方法例】

燃料消費量
ガソリン
1キロリットル

134

×

発熱量
34.6 GJ/kl

×

MWhへの換算
1GJ=0.277778 MWh

出典：環境省 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（リンク）9.61 MWhC8.2b

燃料消費の用途

燃料を用いた御社によるそれぞれの二次エネ生成の有無について伺います。

135

C8.2b

御社の燃料消費の用途を選択します。

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

※C8.2の[燃料の消費]で[Yes] を選択•

C8.2aの1行目「燃料の消費」の用途の一部として、どんな二次エネルギー生成をおこなっているかを伺っています。

燃料用途
発電のための燃料の消費
熱生成のための燃料の消費量
蒸気生成のための燃料の消費
冷熱の生成のための燃料の消費
コジェネレーションまたはトリジェネレーションのための燃料の消費136

貴社がこちらのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
選択肢:
•はい
•いいえ
貴社が生成した電力・熱・蒸気・冷熱を自社で消費するか、外部に提供するかに関わらず、貴社が燃料を燃焼して電力・熱・蒸気・冷熱を生成している場合、該当する欄で[はい]をご選択ください
輸送、産業プロセスの工場・機器などのために燃料を消費するしている場合は、[熱生成のための燃料の消費量]で[はい]をご選択ください。
コジェネレーションは、熱電併給(CHP)の別名でも知られています。トリジェネレーションは、冷却
熱電併給(CCHP)の別名でも知られています。

C8.2c

燃料消費の用途

御社による燃料消費にフォーカスをあてます。
• 3列目：合計• 4～8列目：燃料消費のうち、二次エネ生
4-8列目

成に用いたものについて、「電力」「熱」「蒸気」「冷却」「コジェネ・トリジェ
ネ」別に

137

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C8.2c 御社が消費した燃料の量(原料を除く)を 燃料の種類別にMWh単位で記入します。
• ※排出係数等については列が削除されました。

※C8.2の[燃料の消費]で[Yes] を選択

今年から、最初から燃料分類が示されています。

持続可能なバイオマスについては、本資料後半(C8.2e箇所)に補足説明があります• C8.2bにて「はい」とした用途について回答欄が表示されます

自家コジェネレーション
組織によって消費 電力の自家生成の 熱の自家生成のた 蒸気の自家生成の 冷熱の自家生成のまたは自家トリジェネ
発熱量
コメント
された燃料合計
ために消費された めに消費された燃 ために消費された ために消費されたレーションのために消費(MWh)
燃料(MWh)*料(MWh)*
燃料(MWh)*燃料(MWh)*
された燃料(MWh)*
数値記入欄[最大小 数値記入欄[最大小 数値記入欄[最大小 数値記入欄[最大小 数値記入欄[最大小数値記入欄[最大小数点数点第2位を用いて、数点第2位を用いて、数点第2位を用いて、数点第2位を用いて、数点第2位を用いて、持続可能なバイオ •選択肢:LHV
文章記入欄
第2位を用いて、コンマ
コンマなしで0～ コンマなしで0～ コンマなしで0～ コンマなしで0～ コンマなしで0～[最大2,400文
マス•高位発熱量なしで0～9,999,999,999
字]•発熱量の確認不能 9,999,999,999の数 9,999,999,999の数 9,999,999,999の数 9,999,999,999の数 9,999,999,999の数の数字を入力]
字を入力]
字を入力]
字を入力]
字を入力]
字を入力]
その他のバイオマス
燃料(原料を除く)その他の再生可能
燃料(例えば、再生
可能水素)
石炭
石油
天然ガス
その他の再生可能でない燃料(例えば、再生不可水素)燃料合計

それぞれの合計と合計として入力した数
値も合うようにしておいてください。

★この2つの欄の数値合計が全体の10%以上(マネジメントレベル 0.25/0.25)※消費がない場合は0を記入ください。

★この燃料合計量(MWh)がC8.2aで回答した[Consumption of fuel (excluding feedstock)]の[合計138 量(MWh)]（再エネ＋非再エネ）の数値と±5%以内の差で一致（Aレベル1/1）（一致しないと0/3)

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C8.2d 御社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷却に関する詳細を記入します。

※C8.2の[電力、熱、蒸気、または冷却の生成]で[Yes] を選択

電力の場合

A.自家発電量

B.自家発自家消費分

D.再エネ自家発電量のC.再エネ自家発電量 うち自家消費分

組織によって消費される生成量(MWh)

再生可能エネルギー源からの総 組織によって消費される再生可能エネ
生成量(MWh)
ルギー源からの生成量(MWh)エネルギー担体

総生成量(MWh)

電力

数値記入欄[最大小数点第2
数値記入欄[最大小数点第2位を 数値記入欄[最大小数点第2位を 数値記入欄[最大小数点第2位を用いて、位を用いて、コンマなしでコンマなしで0～999,999,999の数字を用いて、コンマなしで0～用いて、コンマなしで0～0～999,999,999の数字を入
入力]
999,999,999の数字を入力]
999,999,999の数字を入力]
力]

熱
蒸気
冷水

生成がないものについては空欄にせず「0」を入力し、必ず表を完全に埋めてください。（Aレベル）④再エネによる生成量が、②総生成量の25%以上 （Mレベル）④再エネによる生成量が、②総生成量の50%以上 （Lレベル）＜記載例＞
都市ガスによる発電機（所有）によって、10MWh発電し、うち8MWhは自家消費、2MWhは売却。
太陽光発電システム（所有）によって、20MWh発電し、うち16MWhは自家消費、4MWhは売却の場合。
エネルギー担体 総生成量(MWh)
139

電力

30

組織によって消費される生成 再生可能エネルギー源からの総生量(MWh)
成量(MWh)2420

組織によって消費される再生可能エネル
ギー源からの生成量(MWh)16※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C8.2d 御社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷却に関する詳細を記入します。

※C8.2の[電力、熱、蒸気、または冷却の生成]で[Yes] を選択

B

Aエネルギー担体

1 電力
2 熱
3 蒸気
4 冷却

総生成量(MWh)
A1
A2
A3
A4

D

C

組織によって消費される生成量(MWh)
B1
B2
B3
B4

再生可能エネルギー源からの総 組織によって消費される再生可能エネ
生成量(MWh)
ルギー源からの生成量(MWh)
C1
D1
C2
D2
C3
D3
C4
D4

再エネによる生成か否か
自家消費量

自社内で消費したか否か 自家消費量 +自家消費でない量

140

再エネ量※1
D

再エネ量 + 非再エネ量

一番小さい値になります

D以上A以下の値になりますCA

D以上A以下の値になります

一番大きい値になりますB

再エネは枯渇しないエネルギー源から創出されたエネルギーであり、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス等に由来するものと位置付けています。

•RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください※C6.2で[マーケット基準スコープ2を回答]を選択

低炭素技術

再エネ以外

• CCSを備えた化石燃料プラント• 原子力
IEAの定義に沿って, 低炭素技
術は、運転時に低いまたはゼロの温室効果ガス排出である
ものとしている。発電部門については、CCSが備わった化石燃料発電プラント、原子力
発電、再エネ発電技術を含みます。

低炭素エネルギー技術

再エネ技術

•ソーラー

•太陽熱・冷却•太陽光発電•太陽熱発電(Solar CSP )

•風力

•風力

•水力

•水力

•地熱

•地熱

•バイオマス•固形バイオマス•バイオガス•液体バイオ燃料

•海洋

•潮力
•波力

※C8.2eについては、再エネ以外の低炭素エネルギーも対象となっており、回答に含めることができます。

141

•

RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください。
※C6.2で[マーケット基準スコープ2を回答]を選択• 大前提1：自社以外から調達している二次エネルギー(電力・熱・蒸気・冷熱）についてです。自社で保有している設備（屋根置き太陽光含む）は含まれないのでご注意ください。(C8.2a,dにて報告ください。)• 大前提2：再エネ属性(日本の場合≒環境価値、若干異なりますが)を保有していない場合、例えばFIT売電している場合は、再エネ消費を主張するには再エネ属性(例:非化石価値証書)を取り戻している必要があります。
• 留意点：同じ国内でも、調達方法が異なる場合は別の行で報告してください。
• グリーン熱証書は同じ熱伝導管につながった供給源から発生したもののみ利用可能です。
「CDPテクニカルノート：ス
コープ2排出量の算定」
2.3章
米国・カナダ、そして欧州のAIB加盟国以外については、国を超えた属
性証明の活用はできません。
142

バイオ燃料に関する
CDPテクニカルノート• （作成中です）

持続可能なバイオマスを選択した場
合は、認証等、持続可能と判断するのに用いた基準を、「コメント」欄に記載ください。

•RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください※C6.2で[マーケット基準スコープ2を回答]を選択•

低炭素エネルギー：電力分野では、二酸化炭素の回収と貯留が可能な化石燃料発電所、原子力発電所、再生可能エネル
ギーによる発電技術など。天然ガス、ガスタービン複合発電、化石燃料による熱電併給（コジェネレーション）は、石炭などの他の発電方法よりも炭素集約度が低いにもかかわらず、低炭素とはみなされない。

•

再生可能エネルギー：風力、水力、太陽光、地熱、バイオ燃料など、無尽蔵のエネルギー源から得られるエネルギー（GHGプロトコル）•

バイオマス：再生可能として利用可能な有機物。木材や農作物など動物や植物に由来する原料や、自治体や産業界から出る有機廃棄物も含まれる。バイオマス燃料は、持続可能な方法で調達され、可能な限り認証されたものでなければならな
ず、以下のものが含まれる。
•

固体バイオ燃料 - バイオマスから得られる固体燃料。木材や農作物などの動物や植物から得られる原料や、自治体
や産業界から排出される有機廃棄物も含まれる。

•

バイオガス - 燃料として使用されるメタン（CH4）と二酸化炭素（CO2）の混合物で、バクテリアによる有機物の分解やバイオマスのガス化により生成される。

•
143

液体バイオ燃料 - エタノールやバイオディーゼルなど、バイオマスを原料とする液体燃料。

バイオ燃料に関するテクニカルノート
第三者による認証ないしは自己評価の場合は包括的原則を参照- CDPとしては、EU REDではハードルが低すぎるとの指摘を鑑み、ISEAL(International Social and Environmental
Accreditation and Labelling)メンバーの認証スキームの選択を推奨。
- 第三者による認証ができない場合（新しい製品、市場として未成熟等）、やむを得ず自己評価を行う際には、包括的である必要があり、RSBやRSPOによる原則や、
Climate Bond Initiative(2019)やNRDC(2014)によるベスト
プラクティス基準を参照されたい。
144

出典：CDP, CDP Technical Note: Biofuel (2022)

参考：英国再エネ輸送燃料リストにて受け入れられている認証基準一覧

145

出典：CDP, CDP Technical Note: Biofuel (2022)

持続可能なバイオマス原則の例
RSP(持続可能なバイオマスに関する円卓会議)/RSPOによる原則

146

出典：CDP, CDP Technical Note: Biofuel (2022)

持続可能なバイオマス原則の例
RSP(持続可能なバイオマスに関する円卓会議)/RSPOによる原則

14
7

出典：CDP, CDP Technical Note: Biofuel (2022)

•RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください※C6.2で[マーケット基準スコープ2を回答]を選択

この 種の合計によってリーダーシップレベルの評価がされます。

調達方法(1/3)

31481). 低炭素電力、熱、蒸気、冷却は購入していない

None (no active purchases of lowcarbon electricity, heat, steam orcooling)2). 敷地内に設置した第三者保有の発電設備からの購入

Purchase from an on-site
installation owned by a third party3). 敷地外に設置した第三者 Direct line to an off-site generator
保有の発電設備から自営線に owned by a third party with no gridtransfersて供給4). 敷地外の系統につながっ Direct procurement from an off-siteている発電設備からの直接調 grid- connected generator e.g.
Power purchase agreement (PPA)
達(例えば、PPA)

系統につながず屋根に設置した太陽光等であるが、他社が運営し、小売り電力として購入しているもの(FIT売電の場合は非化石価値証書を取り戻している必要があり、そうでない場合は1)となる)
敷地外に設置した太陽光等を系統を介さず自営線でつないでいる場合。再エネ属性(≒
環境価値)を売却している場合は1)です。
敷地外に設置した太陽光・風力等について
系統を介しているが、指名買いしている場合。自己託送やPPA。契約によって再エネ
属性(≒環境価値)も同時に移転する必要がある。フィジカルPPA/VPPAも含む。

•

RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください※C6.2で[マーケット基準スコープ2を回答]を選択調達方法(2/3)

5). エネルギー供給事業者からのグGreen electricity products from an energy
リーン電力商品(例えば、グリーン
supplier (e.g. green tariffs)
料金など)

6). 電力と切り離されたエネル
ギー属性証明(EACs)の購入

149

Unbundled energy attribute certificates(EACs) purchase

小売電気事業者の低炭素メニューと契約している場合。その中に含まれる調整後の電源構成に含まれる低炭素電源について報告することができます。
電力契約とは別に、再エネ属性証明を切り離して購入した場合。グリーン電力証書、J-クレジット（再エネ起源）、
非化石価値証書(2021.11より需要家が購入できるようになりました)、IREC(2022年より日本でも発行予定)、
GO/RECs(欧州・北米の場合)等が該当
します。

•

RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください※C6.2で[マーケット基準スコープ2を回答]を選択調達方法(3/3)
選択肢2/27). 系統から供給される標準的Default delivered electricity from the
な供給(例えば電力供給サプラ
grid (e.g. standard product offering by
イヤーからの標準メニュー)で、
an energy supplier), supported byエネルギー属性証明によって裏energy attribute certificates
打ちされているもの

日本の場合、非化石価値証書によって裏付けられた通常メニューの場合、「残差係数」に含まれる非化石価値証
書分

Default delivered electricity from the grid

現在はパラグアイ、ウルグアイ、エチ
オピアが該当。

low-carbon electricity

熱/蒸気/冷熱を消費する企業と低炭素
熱/蒸気/冷熱を供給するサプライヤーの間で締結される低炭素のものを供給するという契約8). 系統から供給される標準的な供 (e.g. standard product offering by an
給(例えば電力供給サプライヤーか
energy supplier) from a grid that is 95%
らの標準メニュー)であるが、95％
or more low-carbon and where there is
以上が低炭素であり、低炭素電力のno mechanism for specifically allocating
配分の枠組みがない場合

9). 熱/蒸気/冷熱の供給契約
10). その他、詳述ください。

150

Heat/steam/cooling supply agreement
Other, please specify

C8: 標準的なメニュー内の低炭素エネルギー・再生可能エネルギー
エネルギー供給会社が提供する「標準的なメニューに含まれる低炭素エネルギー」について、エネ
ルギー属性証明書で裏付けられている分を、企業は調達し購入した低炭素エネルギーとして計上することができます。
近年の急速な再エネ市場の拡大しており、米国のRPSなど、一部の地域では特別に契約したメ
ニューでなくても、高い割合で低炭素なエネルギーが含まれるようになってきております。
日本の場合は、残差メニューや、特に低炭素メニューを設定していない小売からの購入している電気の内、FIT・非FITに関わらず非化石証書によって担保されいる分について、計上可能です。
何%が非化石証書によって担保されているのかは、契約されているサプライヤーにご確認ください。
その際には、調整後（非化石価値証書のやりとりを考慮した後）に含まれる量を確認するようにしてく
ださい。
151

出典：経産省「電力の小売営業に関する指針」（リンク）•RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください※C6.2で[マーケット基準スコープ2を回答]を選択

事例①
Q：自社保有の屋根置きソーラーがあります。これはここで記載できますか？
A：できません。C8.2aの非燃料再エネ発電の自家消費欄に記載ください。
事例③
Q：〇〇社が設置し、運用している屋根置きソーラーがあります。これは、余剰分のみFIT売電しており、自家消費分のみ電気料金として請求されています。これは記載できますか？

152

A：自家消費分のみ記載が可能(選択肢2))です。ただし、再エネ属性(≒環境価値）を他者に販売/移転
していないことが必要です。(グリーン電力証書、J-クレジットなどを発行している場合、それを購入していることが必須。)

事例②
Q：わが社の敷地内に、〇〇社が設置し、運用している屋根置きソーラーがあります。これは全量FIT売
電しています。これは記載できますか?
A：できません。FIT売電した分は、再エネ属性が非
化石価値証書に移転しています。御社が購入している電力について記載ください。
事例④
Q：地域の旧一般電力会社である〇EPCOから電力をずっと買っています。〇EPCO社も再エネの導入を進めているようです。〇EPCO社の電源構成にある風力（全量FIT売電）については、計上できますか？
A： 調整後の残差メニューに含まれる非化石価値証書によって裏付けられた分について、選択肢7)として計上可能です。何%が該当するかは、小売事業者にご確認ください。

•RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください※C6.2で[マーケット基準スコープ2を回答]を選択追跡手法（トラッキング手法）
選択肢2/2

日本において多く使われると想定される追跡手法•契約書
グリーン電力証書•GEC•GO（Guarantee of Origin)•Indian REC•I-REC
J-クレジット(再エネのみ活•J-クレジット
用可)•オーストラリア LGC•NFC - 再生可能
非化石価値証書•REGO•TIGR•T-REC•US-REC•その他、具体的にお答えください•手法を使用しなかった
153

日本の場合、系統に流れた電力については、そのほとんどが、
非化石価値証書の発行対象です。
（自己託送を除く。）
2021年11月から需要家が購入できるようになったFIT非化石価値証書について
も非化石価値証書であることにかわりはありません。
グリーン電力証書や再エネ起源J-クレ
ジットを購入した場合は、GECやJ-ク
レジットを選択ください。
系統に接続せず、自立型のオンサイト
PPAの場合などは、契約書を選択ください。（環境価値を売却/譲渡していな
い場合)

•

RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください

調達方法

エネルギー
低炭素技術の種類
担体

選択肢:1) なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入な
選択肢:
し)
•太陽光
•風力
2) 第三者が所有する現地設備から購入•大規模水力発電(25 MW超)3) 供給網での移送ではない第三者が所有する 敷地外の生成設
選択肢:•小規模水力発電(25 MW未満)
備への直通配管•水力発電(発電能力不明)•電力
4) 敷地外の供給網に接続された生成設備からの直接調達(例え•原子力•熱ば、買電契約(PPA))•持続可能なバイオマス•蒸気5) エネルギー供給者からのグリーン電力製品(例えば、グリー•その他のバイオマス•冷水
ン料金)•熱、蒸気、•再生可能水素燃料電池
6) 単体でのエネルギー属性証明書(EACs)購入
および冷熱 •海洋
7) エネルギー属性証明書によって裏付けされた供給網からの標 の組み合わ •地熱
準供給電力(例えば、エネルギー供給者による標準製品)
せ•二酸化炭素回収貯蔵(CCS)設備
8) 95%以上が低炭素であり、低炭素電力を具体的に配分するたを備えた化石燃料工場めの仕組みがない供給網からの標準供給電力(例えば、エネ•低炭素エネルギーミックス、
具体的にお答えください
ルギー供給者による標準製品)•再生可能エネルギーミック9) 熱/蒸気/冷熱供給契約
10) その他、具体的にお答えください

154

報告年に選択した調達方法ー消費 使用しを通じて消費の国/ た追跡された低炭素
地域 手法
エネルギー
(MWh)

供給源(生
成)の国/地 エネルギー生成施設のコメン
域またはエ コミッショニング（稼ト
ネルギー属 働/供給）年
性• 最良の1行が評価対象です。

• 1)を選んだ場合、認識レベルにて0/4となり、管理レベル0/1、リーダーシップレベル0/0.2となります。
• 8)を選んだ場合、国としてパラグアイ、ウルグアイ、エチオピアを選んだ場合、認識レベルにて2/2となり、管理レベルにて0/0（ただし、その他バイオマス以外を選択)となります。
• 1),8)以外を選んだ場合、認識レベル2/2となり、管理レベル以上の評価は別途行われます。

•

RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください
マネジメントレベル
調達方法

認識レベル満点の場合評価が行われます。（それ以外は0/1)
エネルギー
低炭素技術の種類
担体

報告年に選択した調達方法ー消費 使用しを通じて消費の国/ た追跡された低炭素
地域 手法
エネルギー
(MWh)

選択肢:
1) なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入な
選択肢:
し)
•太陽光
•風力
2) 第三者が所有する現地設備から購入•大規模水力発電(25 MW超)3) 供給網での移送ではない第三者が所有する 敷地外の生成設
選択肢:•小規模水力発電(25 MW未満)
備への直通配管•水力発電(発電能力不明)
4) 敷地外の供給網に接続された生成設備からの直接調達(例え •電力•熱•原子力
ば、買電契約(PPA))•蒸気•持続可能なバイオマス
5) エネルギー供給者からのグリーン電力製品(例えば、グリー•冷水•その他のバイオマス
ン料金)•熱、蒸気、•再生可能水素燃料電池
6) 単体でのエネルギー属性証明書(EACs)購入
および冷熱 •海洋
7) エネルギー属性証明書によって裏付けされた供給網からの標 の組み合わ •地熱
準供給電力(例えば、エネルギー供給者による標準製品)
せ•二酸化炭素回収貯蔵(CCS)設備
8) 95%以上が低炭素であり、低炭素電力を具体的に配分するたを備えた化石燃料工場めの仕組みがない供給網からの標準供給電力(例えば、エネ•低炭素エネルギーミックス、
具体的にお答えください
ルギー供給者による標準製品)•再生可能エネルギーミック9) 熱/蒸気/冷熱供給契約
10) その他、具体的にお答えください

155

ルートA: 6)か7)であり「その他バイオマス」以外を選択 0.5/1点
ルートB: 5)であり「その他バイオマス」以外を選択 0.75/1点
ルートC: 2),3),4)であり「その他バイオマス」以外を選択 1/1点

供給源(生成)の国/地 エネルギー生成施設のコメン
域またはエ コミッショニング（稼ト
ネルギー属 働/供給）年
性「持続可能なバイ
オマス」を選択した場合は、検証等、
持続可能と判断するのに用いた基準
を、「コメント」
欄に記載ください。

• 最良の1行が評価対象です。

•

RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください
リーダーシップレベル
調達方法

管理レベル満点の場合評価が行われます。（それ以外は0/0.25)
エネルギー
低炭素技術の種類
担体

報告年に選択した調達方法ー消費 使用しを通じて消費の国/ た追跡された低炭素
地域 手法
エネルギー
(MWh)

選択肢:
1) なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入な
選択肢:
し)
•太陽光
•風力
2) 第三者が所有する現地設備から購入•大規模水力発電(25 MW超)3) 供給網での移送ではない第三者が所有する 敷地外の生成設
選択肢:•小規模水力発電(25 MW未満)
備への直通配管•水力発電(発電能力不明)
4) 敷地外の供給網に接続された生成設備からの直接調達(例え •電力•熱•原子力
ば、買電契約(PPA))•蒸気•持続可能なバイオマス
5) エネルギー供給者からのグリーン電力製品(例えば、グリー•冷水•その他のバイオマス
ン料金)•熱、蒸気、•再生可能水素燃料電池
6) 単体でのエネルギー属性証明書(EACs)購入
および冷熱 •海洋
7) エネルギー属性証明書によって裏付けされた供給網からの標 の組み合わ •地熱
準供給電力(例えば、エネルギー供給者による標準製品)
せ•二酸化炭素回収貯蔵(CCS)設備
8) 95%以上が低炭素であり、低炭素電力を具体的に配分するたを備えた化石燃料工場めの仕組みがない供給網からの標準供給電力(例えば、エネ•低炭素エネルギーミックス、
具体的にお答えください
ルギー供給者による標準製品)•再生可能エネルギーミック9) 熱/蒸気/冷熱供給契約
10) その他、具体的にお答えください

ルートA: 2),3),4)の合計量が本設問の合計MWhの25%以下 0.1/0.2点
ルートB: 2),3),4)の合計量が本設問の合計MWhの25%以上 0.2/0.2点
156

供給源(生
成)の国/地 エネルギー生成施設のコメン
域またはエ コミッショニング（稼ト
ネルギー属 働/供給）年性•RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください

回答事例１：電力契約は全く変えていませんが（もともと契約している電力会社の残差メニュー）、残差メニューに少しだけ残った再エネ起源の非化石価値証書があるようです。
調達方法

エネルギー
低炭素技術の種類
担体

7) エネルギー属性証明書によって裏付けされた供給網からの標•電力
準供給電力(例えば、エネルギー供給者による標準製品)

報告年に選択した調達方法ー消費 使用しを通じて消費の国/ た追跡された低炭素
地域 手法
エネルギー
(MWh)

日本
:
•再生可能エネルギーミックス

NFC

100

供給源(生
成)の国/地 エネルギー生成施設のコメン
域またはエ コミッショニング（稼ト
ネルギー属 働/供給）年
性

日本※本来は「償却」した先の電力が再エネ属性を主張できますが、非化石価値証書については償却ができない（一方で、1年で期限が切れる）ので最終保有をもって償却と判断するしかありません。

回答事例２：排出ゼロメニュー契約しています。
調達方法

エネルギー
低炭素技術の種類
担体

６）エネルギー供給者からのグリーン電力製品(例えば、グリー
•電力
ン料金)

157

報告年に選択した調達方法ー消費 使用しを通じて消費の国/ た追跡された低炭素
地域 手法
エネルギー
(MWh)

•:低炭素エネルギーミックス、 日本
具体的にお答えください（排出ゼロメニュー）

NFC

100

供給源(生
成)の国/地 エネルギー生成施設のコメン
域またはエ コミッショニング（稼ト
ネルギー属 働/供給）年
性

日本

•

RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください

回答事例３：オンサイトPPA（屋根置きソーラー）にて、発電量の100%をわが社で消費しています。再エネ属性はわが社に移転することを契約書で担保しています。(2021年設置）
調達方法

エネルギー
低炭素技術の種類
担体２)第三者が所有する現地設備から購入•電力

報告年に選択した調達方法ー消費 使用しを通じて消費の国/ た追跡された低炭素
地域 手法
エネルギー
(MWh)

供給源(生
成)の国/地 エネルギー生成施設のコメン
域またはエ コミッショニング（稼ト
ネルギー属 働/供給）年
性

日本

日本

契約

100

2021

•太陽光

回答事例４：オンサイトPPA（屋根置きソーラー）にて、発電量の100%をFIT売電しています。
FIT非化石価値証書（トラッキング付き）を、その分買い戻しています。 (2021年設置）
調達方法

エネルギー
低炭素技術の種類
担体６）単体でのエネルギー属性証明書(EACs)購入

•電力

158

•太陽光

報告年に選択した調達方法ー消費 使用しを通じて消費の国/ た追跡された低炭素
地域 手法
エネルギー
(MWh)

供給源(生
成)の国/地 エネルギー生成施設のコメン
域またはエ コミッショニング（稼ト
ネルギー属 働/供給）年
性

日本

日本

NFC

100

2021

•

RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください

回答事例５：FIT非化石価値証書（バイオマス）を購入しました。(設備は2010年運開)
調達方法

エネルギー
低炭素技術の種類
担体

報告年に選択した調達方法ー消費 使用しを通じて消費の国/ た追跡された低炭素
地域 手法
エネルギー
(MWh)

６）単体でのエネルギー属性証明書(EACs)購入

•電力

日本

•その他のバイオマス

NFC

100

供給源(生
成)の国/地 エネルギー生成施設のコメン
域またはエ コミッショニング（稼ト
ネルギー属 働/供給）年
性

日本

2010

※現在、CDPジャパンでは、日本のFIT認定・非化石認定を受けているバイオマス発電所について持続可能性についての認証を受けていることを確認できておりません。
そういった認証がある場合は、その証左をもってCDPまでご連絡ください。（グリーン電力証書、再エネ起源J-クレジットも同様）

回答事例６：カナダの事業所で、Green-e認証を受けたバイオマス証書を購入しました。
調達方法

エネルギー
低炭素技術の種類
担体６）単体でのエネルギー属性証明書(EACs)購入

•電力

159

•持続可能なバイオマス

報告年に選択した調達方法ー消費 使用しを通じて消費の国/ た追跡された低炭素
地域 手法
エネルギー
(MWh)

供給源(生
エネルギー生成成)の国/地
施設のコミッ
コメント域またはエショニング（稼
ネルギー属
働/供給）年
性

カナ
ダ

アメリカ
合衆国

RECs 500

2015

Green-e認
証を受けて
います。

•

RE100メンバーについてはC8.2hが類似の設問です。

C8.2e C6.3で報告したマーケット基準スコープ2の数値でゼロまたはゼロに近い排出係数で算定した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください

回答事例７：アクアプレミアムを契約しています。（非FIT非化石証書によって裏付けられて
います。）
調達方法

エネルギー
低炭素技術の種類
担体

６）エネルギー供給者からのグリーン電力製品(例えば、グリー
•電力
ン料金)

•大規模水力発電(25 MW超)

報告年に選択した調達方法ー消費 使用しを通じて消費の国/ た追跡された低炭素
地域 手法
エネルギー
(MWh)

供給源(生
成)の国/地 エネルギー生成施設のコメン
域またはエ コミッショニング（稼ト
ネルギー属 働/供給）年
性

日本

日本

NFC

1000

1970

回答事例８：欧州の事業所で、風力のPPAを結んでいます。
調達方法

エネルギー
低炭素技術の種類
担体

4) 敷地外の供給網に接続された生成設備からの直接調達(例えば、•電力買電契約(PPA))

160

•風力

報告年に選択した調達方法ー消費 使用しを通じて消費の国/ た追跡された低炭素
地域 手法
エネルギー
(MWh)

ドイ
ツ

GO

5000

供給源(生
成)の国/地 エネルギー生成施設のコメン
域またはエ コミッショニング（稼ト
ネルギー属 働/供給）年
性

オランダ

2020

C8.2g 非燃料エネルギー消費の詳細
御社のエネルギー消費（スコープ1)（スコープ2)

燃料消費

二次エネ購入（外部から）
御社のエネルギー生成

燃料による
二次エネ生
成

燃焼等

コジェ
ネ・トリ
ジェネ*

外部へ販売
自家消費

冷却
外部へ販売
自家消費

自家消費

蒸気
外部へ販売
自家消費

自家消費

外部へ販売

熱

外部へ販売

電力

再エネ等非燃料による二次エネ生成

161*コージェネ・トリジェネは発生した二次エネを分配

消費した二次エネルギー全体について
国/地域別に伺っています。
外部から購入した二次エネ、自家発自家消費の二次エネの合計値について
地域別に回答ください。

C8.2g 非燃料エネルギー消費の詳細
国や地域別に記載ください
自動計算
国/地域

非燃料エネルギー総 この消費量はRE100
熱、蒸気、冷熱の消 消費量(MWh)[自動 のコミットメントか
電力の消費量(MWh)
費量(MWh)
計算されます]ら除外されますか?*

選択肢:
数値記入欄[最大小 数値記入欄[最大小[国/地域 ドロップ 数点第2位を用いて、数点第2位を用いて、数値記入欄[0～0～999,999,999,999 0～999,999,999,999 999,999,999,999]
ダウンリスト]の数字を入力]の数字を入力]

•選択肢:
はい
•いいえ

ここを埋めていることが、開示レベル・認識レベルにて評価されます。
※管理レベル・リーダーシップレベルは評価対象外です162

RE100メンバーのみ

C10 検証
GHG排出量などの第三者検証についての報告
2022年の主な変更点：C10.1c、 C10.2 についての評価基準改定（質問上の変更はなし）
第三者による検証/保証を受けることで、報告する情報・プロセスの質が確かになります。
排出量及びその他の関連情報の検証をCDP情報開示において推奨しております。
 検証(/保証)とは第三者機関が、あらかじめ定義された検証(/保証)基準に則って、情報や手順の正確性を確認すること。

排出量検証実施状況の報告（10.1）
検証書類の添付（10.1a/b/c）
その他の検証（10.2）

163※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C10.1 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
スコープ1, 2, 3それぞれについて、検証の実施状況を報告 （選択式）
スコープ
検証/保証状況選択肢:
・スコープ1•
排出量データ未提出・スコープ2(ロケーション基準またはマーケット基準) • 第三者検証/保証なし
・スコープ3•
第三者検証/保証を実施

10.1a/b/c にてスコープ1，2，3の検証の詳細を回答、検証書類を添付する。
No emissions data provided（排出量データ未提出）や、
No third-party verification or assurance process in place（第三者検証または保証なし）を選択すると、マネジメントやリーダーシップレベルで減点になります。

164※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C10.1a スコープ1排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する検証報告書を添付します。
※C10.1のスコープ1に対して[Third-party verification or assurance process in place] を選択

回答例①検証／保証サイクル②報告年における④検証/保証報告書
検証/保証取得状況 ③検証/保証の種別 の添付（PDFファイル等添付する）⑤ページ/章⑥検証/保証基準

１

ISO14064-3（*選択式）※添付ファイルが1
ページの場合でも入力ください上記、検証を実施して、検証報告書を添付しつつ報告する場合の回答例。
⑤は、添付ファイルを確認できるよう、添付資料のページや位置を示す数値等を入力ください。
ページがない１枚ものの場合も、“１”を入力ください。
⑥は、各種基準がリスト化されておりますので、その中から該当の1つあるいは複数を選択ください。
⑦は、自社排出量（CＤＰにて回答）のうち、検証を受けた割合(%)を量ベースで計算し回答ください。
（回答ごとに％を算出ください）
165⑦検証を受けた報
告排出量の割合96※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C10.1a スコープ1排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する検証報告書を添付します。
※C10.1のスコープ1に対して[Third-party verification or assurance process in place] を選択①検証／保証サイクル②報告年における④検証/保証報告書③検証/保証の種別
検証/保証取得状況の添付⑤ページ/章⑥検証/保証基準⑦検証を受けた報
告排出量の割合

報告年の排出量は検証中で、まだ完了せず検証書類を添付できない場合の対応＜前年の検証書類があるケース＞• ②で「報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 昨年の検証書類を添付／Underway but not complete forreporting year – previous statement of process attached」を選択• ④に前年の検証書類を添付、⑤に必要情報があるページを記載• ③、⑥、⑦の欄は報告年の検証内容を基に回答。検証書類を添付している前年の状況に基づいた回答ではないことにご注意ください。
• 前年の検証書類でも、評価要件を満たしていれば満点を獲得可能です。要件の詳細は後続のスライドをご覧ください。

報告年の排出量は検証中でまだ完了せず、検証書類を添付できない場合の対応＜前年の検証書類もないケース（初めて検証を受けている）＞• ②で「報告年の検証/保証を取得中で完了していない - 実施初年度／Underway but not complete for current
reporting year – first year it has taken place」を選択• ④や⑤が空欄になっていても、情報開示で満点、及びマネジメントレベルで部分点を獲得できます。
166

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C10.1a スコープ1排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する検証報告書を添付します。
※C10.1のスコープ1に対して[Third-party verification or assurance process in place] を選択④検証/保証報告書の添付
報告書に以下の点が記載されているかを確認します。（マネジメントレベル要件）••••

検証報告書がGHG排出量に関連しているか、GHG排出量が検証の対象だったことが明確である
スコープ1に関連している ※C10.1bではスコープ2、C10.1cではスコープ3との関連性を確認します
下記の期間の排出量に関連している:
報告年を含む期間の排出量検証書類である（ ‘Completed’選択の場合）、もしくは以下の状況。
 検証/保証サイクルが[毎年]であり、状況が[作成中...前回の検証書類を添付した]である場合は、報告年前の12ヶ月の期間


検証/保証サイクルが[隔年]であり、状況が[作成中...前回の検証書類を添付した]である場合は、報告年前の直近2年の期間



検証/保証サイクルが[3年に1回]で、状況が[作成中...前回の検証書類を添付した]である場合は、報告年前の直近3年の期間• 使用された検証基準がCDPに承認されている （後続のスライド参照）※ 検証機関が発行する検証書類の記載内容では• 文書に検証確定の旨の意見または所見が記載されている
CDP評価要件を満たせない場合、CDPで用意しているテンプレートを使うことも可能です（リンク）。

167※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C10.1a スコープ1排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する検証報告書を添付します。
※C10.1のスコープ1に対して[Third-party verification or assurance process in place] を選択

リーダーシップ要件※この要件は、Aリストの要件でもあります。

報告排出量の70%以上で検証を受けている
すべての要件を満たした検証／
保証書類が添付されている回答
行の、⑦検証を受けた報告排出量の割合の合計 が70%以上

168

報告排出量に重要な除外排出源がない
C6.4で[いいえ]またはC6.4で[はい]→C6.4aの2列目で以下のみを選択- [除外された排出量はない]- [この排出源からの排出はない]- [排出量に関連性はない]- [最近取得したために排出量は除外されている]

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C10.1a スコープ1排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する検証報告書を添付します。
※C10.1のスコープ1に対して[Third-party verification or assurance process in place] を選択

CDPが認めた検証／保証基準の背景• 関連性：基準は、第三者の監査または検証プロセスに関連することを指定する必要があります。プログラムに関連する基準の場合、プログラムのコンプライアンスの一環として、第三者による検証を指定する必要があります。
• 能力：基準には検証者の能力に関する記述を含める必要があります。プログラム内で検証当事者が規定されている場合、検証能力は第二者によって決定されると想定されるため、基準内で明示される必要はありません。
• 独立性：基準は、同一の組織が企業の排出量インベントリを取りまとめ検証する場合に、公平性が維持されることを保証する要件を含める必要があります。
• 用語：基準は、所見のレベルに使用される用語の意味を明確にする必要があります（例：限定的保証、合理的保証）。
• 方法論：基準は、プロセスおよび/またはシステム管理とデータの検証を含む、検証の方法論を説明する必要があります。
• 可用性：基準を精査するために入手可能なものでなければなりません。

CDPが認めている基準は、こちらからご覧ください。
169※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C10.1b スコープ2排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付します。
※C10.1のスコープ2に対して[Third-party verification or assurance process in place] を選択
ロケーション基準かマーケット基準か※本質問のリーダーシップ要件は、Aリストの要件でもあります。

※添付ファイルが1ページの場
合でも、該当ページをご入力ください

報告年排出量の検証が完了していなくても、前年の検証について回答いただくことで同等の評価を得ることができます

170

検証割合が70%以上、
かつ、C6.4で重要な除外がない場合、リーダーシップ得点の対象※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C10.1c スコープ3排出量に対して行われた検証/保証の詳細を記入し、関連する声明書を添付します。
※C10.1のスコープ3に対して[Third-party verification or assurance process in place] を選択
スコープ3カテゴリー※添付ファイルが1ページの場
合でも、該当ページをご入力ください
etc※本年は１列目において、複数カテゴリーを選択し、まとめての回答が可能になりましたが、回答行の追加も可能です。

171•

報告年排出量の検証が完了していない場合も、前年の検証について回答いただくことで同等の評価を得ることができます。

•

スコープ3はリーダーシップ評価の対象です。報告している排出量の内、70%以上について検証を受けているスコープ3カテゴリーがある場合には、一つ以上の行において [報告排出量の検証割合]で”70％以上”の値が入るように報告してください。(C10.1a, bの要件と同等の水準。）•

C6.5における重要性の高いカテゴリー（セクターごとに求められるカテゴリーが異なる。詳細はp13参照）も考慮して検証し、ご報告下さい。その際、矛盾（C6.5では算定していないとしているのに、C10.1cで検証を受けている）がないようにご注意ください。

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C10.2 C6.1、C6.3、およびC6.5で報告した排出量値以外に、CDP開示で報告
する気候関連情報を検証していますか。
•はい ⇒ C10.2aへ（マネジメントレベル評価あり）•実施中•いいえ、しかし今後2年以内の検証実施を積極的に検討中•いいえ。より熟成した検証基準やプロセスを待っている•いいえ。CDP開示で報告した他の気候関連情報の検証はしていない

エネルギー量や製品のフットプリント、排出量の変化量などが対象として考えられます。

172

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C10.2a 貴社のCDP開示の中のどのデータポイントを検証しましたか、そしてどの検証基準を使用しましたか※C10.2で[Yes] を選択（*記述式）：（「わかりません」以外の選択で、マネジメントレベル評価あり）
気候変動に関連する、各種データについての検証について、上記欄に基づいて説明。
173

以下について説明：• 選択したデータを検証することを選んだ理由• 関連する個別の質
問番号• この検証を実施する頻度と、検証が含む範囲• 全組織規模の検証を求めたか、事業の特定の割合にわ
たっての検証だけを求めたか※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C11 カーボンプライシング
社外、社内のカーボンプライシング（炭素価格）関連の状況報告

カーボンプライシング制度や内部(社内)炭素価格の状況などについて、質問します。
カーボンプライシング制度の有無（11.1）
炭素クレジットの創出/購入（11.2）
内部炭素価格の設定（11.3）

 カーボンプライシング：炭素(:二酸化炭素あるいは温室効果ガスを指す)の大気への排出に対し、価格を設定・付加してその量を抑制、低減する仕組み。
 インターナル・カーボンプライシング（内部炭素価格）：企業が自社の意思決定に影響を与えるために、自発的に社内で適用するカーボンプライシング
174※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C11.1 御社の事業や活動はカーボン プライシング システム*（排出量取引や炭素税）によって規制されていますか。
*排出量取引制度、炭素税など、GHG排出量に応じて規制・課税される制度のこと• はい ⇒ C11.1aへ規制がある• いいえ、しかし今後3年以内に規制されると見込んでいる
今後3年以内に、自社が影響を受けるような規制が導入されると見込む• いいえ、今後3年以内にも規制されるとは見込んでいない
この先3年は、自社が影響を受けるような規制が導入されると見込んでいない

175

C11 カーボンプライシング
カーボンプライシングの種類

C11.1で回答
国内における例：• 排出量取引- 東京都、埼玉県排出量取引制度（条例）• 炭素税‐ 地球温暖化対策税176

出典：CDP気候変動レポート2018：日本版

参考資料（リンク）：•State and Trends of Carbon Pricing.
World Bank.
•Carbon Pricing Dashboard•CDP’s Carbon Pricing web page
•CDP’s Technical Note
Carbon Pricing: CDP Disclosure Best Practice※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C11.1a 御社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
※C11.1で [Yes] を選択

・ 世界各地の関連税制や排出量取引制度等が掲載されています。

埼玉県 排出量取引制度

地球温暖化対策税177

東京都 排出量取引制度

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C11.1b 規制を受ける排出量取引制度ごとに、以下の表を記入します。
※C11.1で [Yes] を選択し、C11.1aで排出量取引にあたるものを選択

・ 制度名ごとの、排出量割合、期間、割当・排出枠、検証した排出量(スコープ1, 2)などについて回答

こちらは該当する排出量取引制度の年間サイクルの期間となります。例えば、EU ETSの場合、1月1日～12月31日の期間となります。
制度の期間となりますので、貴社の報告年と一致しない場合も想定されますが、報告年と重なりがある期間である必要があります。

178※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C11.1c 規制を受ける税制度ごとに、以下の表を記入します。
※C11.1で [Yes] を選択し、C11.1aで炭素税にあたるものを選択

・ 制度名ごとの、期間、対象量 (スコープ1排出)の割合、支払った税額について回答※ 本質問で回答の必要なものは、スコープ1排出量に関する情報のみになります。

報告年と重なる期間があるように回答してください。
• 地球温暖化対策税（日本、2012年～）。日本の炭素税はいくつかの例外を除くすべての部門に適用され、日本の温室効果ガス排出量のほぼ70%にて対象になっている。この税は、化石燃料の使用コストを公平に分配
し、低炭素経済への移行を促進することを目的としている。その費用は化石燃料生産者が負担し、隔月で税金を納めることになっている。
179※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C11.1d 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか。
※C11.1で [Yes] または[No, but we anticipate being regulated in the next three years]を選択

既にカーボンプライシング制度によって規制されている
C11.1で[はい]を選択
認識レベル （記述回答があること）

 参加する制度に準拠するための戦略の説明
マネジメントレベル
 戦略をどのように適用したか、行
動結果と時間軸を基に説明

まだ規制されていないが、今後3年以内に規制されると見込んでいる
C11.1で[いいえ, しかし3年以内に規制されると見込んでいる]を選択

 参加することを見込んでいる制度に準拠するための御社の戦略の説明
 今後3年以内の規制に対して、いつ参加すると見込んでいるかの時期の特定認識レベル マネジメントレベル

180※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C11.2 御社は報告対象期間内にプロジェクト由来の炭素クレジットを創出または購入しましたか。

• クレジットを創出または購入した⇒[Yes] を選択 ⇒ C11.2aへ• クレジットを創出または購入していない⇒[No] を選択【炭素クレジットの意味】• 活動（自社操業外）による排出量削減の成果を定量評価してCO2相当量で表し、取引等できるようにしたもの。本設問ではオフセットなどの目的での利用を意図し、自社のスコープ2を直接削減させるためのエネ
ルギー属性証明である再エネ証書、J-クレジット(再エネ)等の購入は含まない。再エネの属性証明の活用は、排出係数が0のエネルギーの使用であり、「想定上のベースライン」からの削減量に基づいた炭素クレジッ
トの活用とは異なります。また、規制として行政により導入されているカーボンプライシング制度の中で売買する排出権についても、こちらの設問での対象ではありません (C11.1bでの報告対象となります)。
【排出権を購入した場合】• 法令順守の目的のため、あるいは自主的なカーボンオフセットのために購入した場合、[Yes]を選択してください。
• クレジットを再販するための購入の場合は、[No]を選択してください。
181※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C11.2a 報告対象期間内に御社が創出または購入したプロジェクトベー
スの炭素クレジット の詳細を記入します。
※C11.2で [Yes] を選択

182

クレジットはプロジェクトライフサイクルの様々な段階で販売されることから、予想されるクレ
ジット量は、プロジェクトのセクターや段階などによって、様々な基準で調整されます。年間に創出または購入しているクレジットのうち、実現を待っているものについての年間クレジット量をいれてください。その量は、リスクの度合いによってリスク調整済みの数値としてください。
クレジット構成の中にリスク要因がない場合、リスク調整済み量は、クレジット量と同じ値に
なります。

Mレベル
C7.9aのMレベルが満点、かつC6.1とC6.3でスコープ1, 2を回答している※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C11.3 貴社は内部炭素価格を使用していますか。

• はい

Mレベル

Aレベル

• いいえ。しかし、今後2年以内にそうすることを見込んでいます• いいえ。また、今後2年以内にそうすることは見込んでもいません
内部炭素価格（インターナルカーボンプライシング）は、政府により規制として導入されるカーボンプ
ライシングではなく、企業が自社の意思決定に影響を与えるために、自発的に社内で適用するカー
ボンプライシングのことです。
（資料）インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン(環境省、2022年3月)

183

C11 カーボンプライシング
カーボンプライシングの種類

C11.3で回答（インターナル
カーボンプライシング）
184

C11 カーボンプライシング
内部炭素価格の種類（前ページより）• シャドウプライス/
Shadow price

割り当てられた仮定の炭素価格です。これは、操業やサプライチェーンのどこにリスクと機会が存在するのかを明らかにし、将来の資本投資についての戦略的意思決定を支援します。

• 暗示的炭素価格/
Implicit carbon
price

周辺情報から導き出される炭素価格です。例えば排出削減に価格費用や再エネ調達費用を（見込みの）CO2削減量で割ることで炭素価格を算出するケースがあります。数学
的に導き出された価格を適用することで、気候関連目標を達成するために必要となる資本投資の規模を定量的に把握できます。

• 内部炭素課金/
Internal fee

排出に責任のある事業部から実際に費用を徴収するものです。多くの場合、その収入をクリーン技術や企業の低炭素に向けた操業・投資に活用します。

• 内部炭素取引/Internal trading

企業に部門に排出枠割当て、各部門はそれぞれの排出量に応じて、必要に応じて部門間で排出権を取引/売買します。

• オフセット/
Offsets

炭素市場にて自主的に排出権を購入し、自社による排出分を相殺します。

185

内部炭素価格を活用することで、炭素関連のリスクを評価および管理したり、炭素関連の機会を特定することで、ビジネスモデルの低炭素化に役立てることができます。

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C11.3a 貴社が内部炭素価格（炭素への価格付け）を使う方法の詳細を記入してください。

※C11.3で [Yes] を選択
実施目的

適用

価格(tCO2当た

り)

価格の変化

Aレベル

価格のタイプ

影響・関連事項

Mレベル

適用価格の変化の有無についてご記載ください。

•
•
•
•
•
•
•
•
•
186

GHG規制への対応
ステークホルダーの期待
社内行動の変革エネルギー効率の推進
低炭素投資の推進
ストレステスト投資
低炭素機会の特定と活用
サプライヤーとのエンゲージメント
その他、具体的にお答えください

自社で導入している社内カー
ボンプライシングが、どういった意思決定（設備投資、研究開発、報酬、サプライヤ
選定 等）に適用されているのか、またどの程度の影響力を持っているのか（参考情報なのか重要指標なのか等）をご記載ください。

• 単一価格(Uniform pricing): 地理、事業部
門、または決定の種類に関係なく、会社全体を通じて適用される単一の価格• 差異化された価格(Differentiated pricing):
地域、事業部門、または決定の種類ごとに異なる価格• 固定価格(Static pricing): 経時的に一定している価格• 漸進的価格(Evolutionary pricing): 中期計
画と長期計画で別の価格の使用するといった経時的に変動する価格

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C11.3a 貴社が内部炭素価格（炭素への価格付け）を使う方法の詳細を記入してください。

※C11.3で [Yes] を選択
実施目的

適用

価格(tCO2当た

り)

価格の変化

価格のタイプ

Aレベル

影響・関連事項

Mレベル「地域的、セクター別、または運用上の状況を示しながら、貴社が内部炭素価格をどのように使用しているかの説明」
ご回答いただく際に、以下のような事項をご検討いただくとよいと思われます。
• 内部炭素価格を適用することで、どういったことが分かったのか（定量的な計算、分析結果 等）• その気づきによって何件くらいの/どのような意思決定に繋がったのか（採用が決定した低炭素設備投資の実例 等）• その意思決定によってそういった効果があったのか/あると見込んでいるのか（どれくらい再エネ使
用量が増えたのか、どれくらいの排出を削減できたのか 等）
187※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C12

エンゲージメント

取引先等との協働、政策等への働きかけ
直接の操業外で生じる排出量を削減するために、取引相手や他のパートナーと共にどのように連携、協働しているかについて質問します。
バリューチェーンでの協働（12.1）
サプライヤーへの気候関連の要求（12.2）
公共政策への働きかけ（12.3）
外部への情報発信（12.4）

 エンゲージメント：複数組織が一体となり、目標を共有して力を合わせて活動（協働）すること。
 バリューチェーン：企業を取り巻く（上流および下流の）組織等。
188

C12 エンゲージメント

C12.1※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか。

• サプライヤーと協働している⇒[Yes, our suppliers] を選択• 顧客と協働している⇒[Yes, our customers] を選択⇒C12.1a⇒C12.1b• サプライヤーや顧客以外のその他のパートナーと協働している⇒[Yes, other partners in the value chain] を選択 ⇒C12.1d• 協働していない⇒[No, we do not engage] を選択
Aレベル
一つ以上を選択Mレベル
二つ以上を選択
189⇒C12.1e※複数選択可企業に関連する排出の大部分は直接操業外で生じることが多いです。全体的な排出量を削減するためには、バリューチェーン
上での関係者との協働：エンゲージメントが不可欠です。

C12.1aます。

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

気候関連のサプライヤーエンゲージメント戦略の詳細を記入し※C12.1で [Yes, our suppliers] を選択①協働の種類②具体的内容③サプライヤー数の割合④総調達額に占める割合⑤C6.5のサプラ
イヤー関連のス ⑥協働の対象範囲 ⑦成功を測る指標
コープ3排出量の の根拠と協働の影響割合

どちらかは回答必要
いずれかが40％より大きい場
合、リーダーシップ対象

190

協働の対象範囲についての
明確な根拠（Mレベル）• 閾値(目標値)を含んだ成功を測る指標• 成功を測る指標に関して、
業種・地域・
運営上の状況
を含んだ協働
の戦略の影響についての説明（Mレベル）

C12.1aます。

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

気候関連のサプライヤーエンゲージメント戦略の詳細を記入し※C12.1で [Yes, our suppliers] を選択①協働の種類②協働の詳細情報収集（サプライヤー行動の把握）/Information collection(understanding supplier behavior)••

協働およびインセンティブ付与（サプラ
イヤー行動の変更）/Engagement &incentivization (changing supplier
behavior)•••

少なくとも年1回、サプライヤーから気候変動および炭素に関する情報を収集する
その他

•
•
•

エンゲージメントキャンペーンを実施し、気候変動についてサプライヤーを教育
気候変動業績がサプライヤー表彰制度に盛り込まれている御社の直接操業における排出量(スコープ1および2)を削減するサプライヤーに対して金銭的インセ
ンティブを付与
サプライヤーが御社の下流排出量(スコープ3)削減に貢献した場合、金銭的インセンティブを与える
サプライヤーが御社の上流排出量(スコープ3)削減に貢献した場合、金銭的インセンティブを与える
その他

技術革新および協業（市場の変革）•/Innovation & collaboration (changing •markets)•

キャンペーンを実施して、製品およびサービスの技術革新による気候影響の削減を促す
再生可能エネルギーを調達するために、革新的なビジネスモデルに関してサプライヤーと協力する
その他

具体的かつ効果的な取り組みを推奨しており、「情報収集」及び「その他」を除いた、上記の囲みのある選択肢が望ましいです。（マネジメント基準）191

C12.1b※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

顧客との気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。

※C12.1で [Yes, our customers] を選択①協働の種類②協働の具体的内容③顧客数の割合④C6.5の顧客関連の ⑤協働の対象範囲のスコープ3に占める 根拠
割合

協働の対象を決定した根拠（Mレベル）

いずれかが40％より大きい場合、リーダーシップ対象

192⑥成功を測る指標と協働の影響• 閾値(目標値)を含
んだ成功を測る指標• 成功を測る指標に関して、業種・地域・運営上の状況を含んだ協働の戦略の影響についての説明（Mレベル）

C12.1b※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

顧客との気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。

※C12.1で [Yes, our customers] を選択①協働のタイプ②協働の詳細教育・情報の共有/
Education/information sharing•••

協力および技術革新/Collaboration& Innovation••

気候変動に関連した御社の実績や戦略を顧客に周知する協働的な啓発活動を実施
御社の製品、商品、サービス（の使用）による気候変動への影響を、顧客に周知する
エンゲージメントキャンペーンを実施
御社の製品および関連する認証制度(たとえば、Energy STARなど)についての情報を共有
気候変動影響を減らす技術革新を促すキャンペーンの実施
その他

具体的かつ効果的な取り組みを推奨しており、「その他」以外の、上記の囲
みのある選択肢が望ましいです。（マネジメント基準）

193※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C12.1d バリューチェーンのその他のパートナーとの気候関連エンゲー
ジメント戦略の詳細を示します。

※C12.1で [Yes, other partners in the value chain] を選択

自由記述式の質問
企業によっては、顧客やサプライヤーの域を越えてバリューチェーンの他の側面と協力することが適切であるという可能性があります。この質問では、標準的、あるいは想定される相手先の域を越えるような、企業の協働戦略について、より透明性を高めることができます。

• バリューチェーンのその他のパートナー（サプライヤ及び顧客以外）が誰に相当するのかの明確な説明• 業種別、地域的、または運営上の状況を示しながら、バリューチェーンのその他のパートナーとの貴社の気候関連戦略を説明
Mレベル

194

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C12.1e 気候関連問題に関して、なぜバリューチェーンのどの構成メン
バーとも協働しないのですか、また将来、協働する計画の内容はどのようなものですか。

※C12.1で [No, we do not engage] を選択

自由記述式の質問• 今後2年以内にエンゲージメント戦略を作成する計画があるかどうか
Mレベル※評価要件を全て満たせていても、Mレベルは最高でも3点中1点までしか獲得できません。

195※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C12.2 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。

サプライヤーに対して気候関連要件を設定することにより、サプライヤーの気候関連問題への認識を高め、サプライチェーン全体にわたって気候変動対策を推進することに繋がります。この質問では、企業がサプライ
チェーン全体にわたる対策の推進にどの程度取り組んでいるかをデータ利用者に対して明らかにします。

以下の選択肢のうちから1つを選択:
・はい、気候関連要件が自社のサプライヤー契約に含まれます ⇒C12.2a
・はい、サプライヤーは気候関連要件を満たす必要がありますが、自社のサプライヤー契約には含まれていません ⇒C12.2a・いいえ、しかし今後2年以内に気候関連要件を導入する予定です・いいえ、今後2年以内にも気候関連要件を導入する予定はありません
要件が契約上の義務として正式に書面化されておらず、サプライヤー行動規範等による説明や、サプライヤー選定のプロセスには含まれているような場合。
196※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C12.2a 貴社の購買プロセスの一部としてサプライヤーが満たす必要がある気候関連要件と、実施している順守メカニズムを具体的にお答えください。
気候関連要件として、サプライヤーに課している事項および、その対象割合などについての説明。

[複数回答可]197•規制要件への準拠•公開プラットフォームを通じた気候関連情報開示•非公開プラットフォームを通じた気候関連情報開示•漏出排出量削減•排出削減イニシアチブの実施•製品レベル排出量の測定•再生可能エネルギーの購入•低炭素エネルギー目標の設定•提供した製品またはサービスの最低排出原単位基準の達成•製品カーボンフットプリント(PCF)削減•科学的根拠に基づいた排出量削減目標の設定•再生可能エネルギー目標の設定•廃棄物削減と原材料の循環性•その他、具体的にお答えください

リーダーシップ要件

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C12.3 貴社は、気候に影響を与えうる方針、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において協働していますか。
この質問は、地域、地方、国、または国際的なレベルでの政策立案者、政府部局、または規制機関との外部のエンゲージメントに焦点を合わせています。

• 政策担当者に直接的にエンゲージメントしている⇒[Direct engagement with policy makers] を選択 ⇒C12.3a• 業界団体を通じてエンゲージメントしている⇒[Trade associations] を選択⇒C12.3b• 他の組織への資金提供を通じてエンゲージメントしている⇒[Funding other organizations…] を選択 ⇒C12.3c• エンゲージメントしていない⇒[No] を選択※ 複数選択可、2021年からの選択肢の変更有り
198※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C12.3 貴社は、気候に影響を与えうる方針、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動において協働して
いますか。

一列目
“いいえ”
の場合
のみ

199

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C12.3a どのような方針、法律、または規制について政策立案者と直接的に協働しましたか。

※C12.3で [Direct engagement with policy makers] を選択

パリ協定と一致するエンゲージメントには、例えば次のようなものがあります。
- 電気自動車と付随する実装技術への政府助成金など、パリ協定に沿った排出量削減を目指す法制の支持。
- 例えば、特定の管轄地域における新たな化石燃料抽出または発電施設を承認する法制など、パリ協定から逸脱する危険のある法制への反対。

IPCCの報告書に記載されている「パリ協定長期気温目標」を指します。
資料(英文)：- IPCC第6次評価報告書 (AR6)- IPCC「1.5°Cの地球温暖化」特別報
告書 (SR1.5)
200

Mレベル
Aレベル

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C12.3a どのような方針、法律、または規制について政策立案者と直接的に協働しましたか。

※C12.3で [Direct engagement with policy makers] を選択

気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制の選択肢(1列目）•気候変動に対する適応や強靭さ
•炭素税
•循環経済
•気候関連目標•再生可能電力の送配電網利用•排出量取引制度•エネルギー属性証明書制度•拡大生産者責任(EPR)•食料安全保障•グリーン電力料金•国際貿易協定•低炭素の非再生可能エネルギーの生成•義務的な気候関連報告•メタン排出量•エネルギー効率最小要件•新しい化石燃料エネルギー生成能力•再生可能エネルギー生成•化石燃料探査や抽出への補助金•再生可能エネルギープロジェクトへの補助金•製品への補助金•持続可能な投融資•製品に掛かる税金•トレーサビリティ要件•透明性要件•検証および監査•その他、具体的にお答えください

報告年に積極的に関与していた法律等に関して、上記選択肢から回答→ 法律、政策名とその要旨について具体的に記入、対象の国(・地域)を記入→ 政策に関する立場を回答（支持/若干の例外を除き支持/中立/反対、など）→ 協働の手法（実施事項）について具体的に記述＋ 例外や反対事項についての説明、パリ協定の目標と一致するかについての評価について回答
201

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C12.3b 気候変動に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が関与する業界団体を具体的にお答えください。
※C12.3で [Trade associations] を選択

（回答欄）

業界団体
日本経済団体連合会(経団連)、日本化学工業会、日本電機工業会(JEMA)など。リストの選択肢がどれも当てはまらない場合、「その他、具体的にお答えください」を選択して、業界団体の名称を記入してください。

貴社の気候変動に対する立場は、それらの団体と一致していますか？
選択肢：一致する/一致していない/両方ある/不明

貴社は、業界団体の気候変動に対する立場に影響を与えていますか？ または、与えようとしていますか？
選択肢：与えた/与えようとしている/していない/推進/反対、など

気候変動に対する立場が貴社と異なる場合は、その業界団体の立場を記載し、どのようにしてその立場に影響を与えようとしているかを説明してください（該当する場合）
2,3列目の事項について、業界の立場と貴社から影響を与える活動の実施についてを具体的に説明。

・報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金額（該当する場合、任意）、・資金提供の目的
任意回答

この業界団体とエンゲージすることは、パリ協定による目標と一致するか評価していますか？

202

Mレベル
•はい、評価しました。整合しています•はい、評価しました。整合していません Aレベル
•いいえ、評価していません※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C12.3c 気候変動に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に影響を与える
可能性のある、その他の団体へ資金提供の詳細を記載して下さい。

※C12.3で [Funding other organizations…] を選択

組織の正式名称と簡単な説明を記入してください。

203

Mレベル
Aレベル

※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C12.4 CDPへの回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合
は該当文書を添付してください。

Mレベル満点

Mレベル部分点

Mレベル[作成中 - 今年初めて]を選択した場合は添付不要

1ページだけの場合も、
ページ番号を書いてください。

３つ以上選択（Lレベル）

204※最新・正式なバージョンは、ウェブサイトより英語版を確認してください。

C12.4 CDPへのご回答以外で、本報告年の気候変動およびGHG排出量に関する御社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合
は該当文書を添付してください。
出版物（情報公開の発行書類）について

日本では、有価証券報告書（金融商• メインストリームレポート：法令で定められ、監査されてい 品取引法）、事業報告（会社法）、
る財務結果を提供することが求められる年次報告書で、一般 ディスクロージャー誌（［金融機関に公開されているもの。
のみ］銀行法等）
・・・法律に基づき、開示が義務付けられている財務報告書• 気候変動開示基準委員会（CDSB）：企業や環境団体からなるコンソーシアム。気候変動や自然資本の情報を財務情報と同じように厳格に報告するための枠組みを企業に提供している。
2018年4月、CDSBはフレームワークの最新版「環境情報と自然資本に関する報告のためのCDSBフレームワーク」を発表。
• 金融庁は気候変動関連の開示例を公表：「記述情報の開示の好事例集2021」

205

C15 生物多様性の現状
 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間
科学-政策プラットフォーム（IPBES）による、自然界の状態：•

陸上生態系75％、海洋生態系66％に大きな変化•

絶滅の危機に瀕している種は1,000種•

損失を食い止めるには、既存の取り組みでは不十分•

ティッピングポイントと不可逆的損失•

気候より深刻？

 国連生物多様性条約（CBD）1992年以降の行動のための政治的枠組み

20
6

•

1.5℃目標はないが、5つの戦略的目標を設定•

2020年愛知目標がほぼ全て未達•

2030年生物多様性枠組（GBF）の準備中

 生物多様性モジュールに関するウェビナー：
発表資料
当日動画

C15 生物多様性とビジネスの関係
影響（IPBES WG評価中）

リスク

4つのバリューチェーンが生物多様性への90%の圧力を占めている。1• 物理的なリスク• 過渡的なリスク••••

食品部門 (50%)
インフラとモビリティ(25%)
エネルギー (10%)
ファッション (<10%)

依存関係

20
7

ENCOREは、セクターごとの影響や依存性、
その結果として生じるリスクや機会を評価するために使用できるツールです。

• システミック

機会

どんなバリューチェーンも生態系サービス • 新市場• 価値提案とブランドの向上に依存している。
• 資本参加と事業シナジーの実現• 自然に根ざした解決策（Nbs）• 食品・繊維分野（土壌、受粉）• 不動産（洪水）• 資源採掘（淡水へのアクセス）• 最終的にはすべて？

1 BCG、2021年

C15 - 生物多様性
2022年 気候変動
C0 はじめにC1 ガバナンス
C2 リスクと機会

 CDPの2021-2025年戦略に沿って、質問書の対象となる環境問題の範囲を広げるための第一歩 生物多様性に関する6つの新しい質問で構成される
新しいモジュール
C15 生物多様性（6問）

C3 事業戦略C4 目標と実績
C5 排出量算定方法
C6 排出量データ
C7 排出量の内訳
C8 エネルギー
C9 追加指標

取締役会レベルの監督（15.1）(設問形式)

選択/記述

生物多様性に関するコミットメント（15.2）

選択

バリューチェーンへの影響（15.3）

選択生物多様性関連コミットメントにおける実践(15.4)

選択指標と実績の監視 （15.5）

選択他の生物多様性関連情報開示（15.6）

選択/添付

C10検証
C11 カーボンプライシング
C12 エンゲージメント
C13 その他の土地管理の影響
C14 ポートフォリオへの影響
C15 生物多様性
C16 サインオフ
SCサプライチェーン
208

FW-FS金融サービス

C15 生物多様性
新しいモジュール
 生物多様性に関する6つの新しい質問を含む、すべての回答
企業に対する新しいモジュール。
 回答者がどの程度生物多様性戦略を実施しているかについてのデータを収集することと、企業が情報を報告すべき重要な分野を示すためです。
 スコアリング：2022年サイク
ルでは、このモジュールは全
質問にわたって、採点対象外です。

(C15.1) 生物多様性に関連する問題について、貴社内の取締役会レベルの監督や経営陣レベルの責任がありますか。
(C15.2) 貴社は生物多様性に関連するコミットメントへの署名もしくはイ
ニシアチブに賛同したことがありますか。
(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に与える影響を評価していますか。
(C15.4) 生物多様性関連のコミットメントを推進するために、貴社は本報
告年にどのような行動をとりましたか。
(C15.5) 貴社は、生物多様性関連活動の実績を監視するために、指標を使用していますか。
(C15.6) 本報告書年の生物多様性関連の問題に対する貴社の対応について、CDP回答以外の場所で情報を公表しましたか。その場合はその情報を添付し209てください。

C15 生物多様性（本モジュールの目的と概要）
 CDPの目標は、グローバルな投資意思決定において、生物多様性データが利用されるよう、生物多様性に関する企業活動の報告の標準を提供すること。
 最初のステップとして、気候変動質問書に、新たなモジュールとして、生物多様性の問題に関するガバナ
ンス、コミットメント、監視、報告に関する幅広い質問を含める。
 これらの質問は、すべてのセクターと地域にとって重要であり、今後の生物多様性指標をカバーするもの
であり、金融機関と政策立案者の両方に対する生物多様性企業報告として、関連性と有用性の高さを保証しようとするもの。
 生物多様性に関連する質問は、IUCN（国際自然保護連合）の「企業の生物多様性のパフォーマンスを計
画および監視するためのガイドライン」 （Guidelines for planning and monitoring corporate
biodiversity performance）に沿って作成しており、企業が次のことを実証することを可能にするもの
1.企業の生物多様性への影響を理解し、どこに努力を集中すべきかを特定する
2.企業の生物多様性への悪影響を軽減するという野心と、企業の目標、目的、および主要な戦略について検討する
3.企業の成功を測定するために使用する指標（indicators and metrics）を決定する
4.それらの成功を監視して開示する
210

21
0

C15 生物多様性
C15.1 生物多様性に関連する問題について、貴社内の取締役会レベルの監督や経営陣レベルの責任がありますか。

 事業戦略、主要な行動計画、リスク管理方針、年間予算、将来の財務計画の検討と指導、あるいは組織の業績目標の設定、実施と業績の監視、主要な資本支出、買収、売却の監督において、取締役
会、取締役会委員会および／または経営幹部が生物多様性に関する問題を検討しているかどうか、
また、検討の内容を記載することができます。

211

21
1

C15 生物多様性
C15.2 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントへの署名もしくはイニシアチ
ブに賛同したことがありますか。

ネット・ポジティブ・ゲインへのコミットメント（※）

生物の多様性に関する条約

ノー・ネット・ロスへのコミットメント（※）
ミティゲーション・ヒエラルキー・アプローチの採用（※）

 貴社が生物多様性に関する公開のコ
ミットメントを行っている場合は、「はい」を選択してください。
 内部または非公開のコミットメントである場合は、「はい」を選択しないよう留意ください。
212

CITES：ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）※の用語説明については次のスライドを
参照。

21
2

C15 生物多様性（用語説明）
 ミティゲーション・ヒエラルキー・アプローチ（Mitigation Hierarchy Approach）: 開発プロジェク
トが生物多様性や生態系サービスに与える負の影響を可能な限り抑えるためのツール。[回避」「最小化」「復元」「オフセット」の4つのアクションから構成され、保全のニーズと開発の優先順位のバランスをとるためのメカニズムを構築することにより、生物と自然資源の持続可能な管理を支援するベストプ
ラクティスのアプローチ。
 ネット・ポジティブ・インパクト（Net Positive Impact) :プロジェクトに関連する生物多様性及び生態系サービスへの影響が、ミティゲーション・ヒエラルキー・アプローチに従った対策によって相殺され、正味の利益が生じる時点。ネットゲインと呼ばれることもある。
 ノー・ネット・ロス (No Net Loss) ：プロジェクトに関連する影響が、ミティゲーション・ヒエラル
キー・アプローチを適用した対策によって均衡し、損失が残らない時点。
（出所：A Cross-Sector Guide for Implementing the Mitigation Hierarchy (2015) Cross Sector
Biodiversity Initiative (CSBI))

213

21
3

C15 生物多様性
C15.3 貴社はバリューチェーンが生物多様性に与える影響を評価していますか。

 企業がこの評価を行うことは、生物多様性への影響と依存の理解、生物多様性課題の監視、取組の促進、方法の設定への第一歩となります。
 TNFDのLEAPアプローチの「発見する」「診断する」、SBTNの5つのステップの「分析評価」「理解優先順位付け」、IUCNの「企業の生物多様性パフォーマンスの計画とモニタリングのためのガイドライン」の「ステージ1：優先事項」の要件とも合致します。
 生物多様性に影響を与える可能性のある活動や業務を特定するだけでなく、影響を受ける種、生息地、生態系サービスに関する具体的な情報を収集することを想定しています。

214

21
4

C15 生物多様性
C15.4 生物多様性関連コミットメントを推進するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。

 この質問は、前の質問で定義された範囲内で、企業が生物多様性関連の圧力/問題にどのように取り組むかを確認します。企業ビジョン、測定可能な目標と目標の開発、そしてそれらを実現するための重要な戦略に焦点を当てています。IUCNガイドラインの「ステージ2：野心」の要件と一致。投資家やその他のデータユー
ザーは、それらの将来の戦略的イノベーションや財務上の意思決定に関心を持っています。
 措置の種類の選択肢は、CDP報告ガイダンスを参照、詳しくはIUCN「Conservation Actions Classification
Scheme (Version 2.0)」を参照ください。アクションの具体的な事例も紹介されています。
 全てを実施するのでなく、最も緊急で重要なアクション、また5年以内に実現可能なものを優先することが推21
215 奨されています。既に実施されているアクションも参照の上、選択することも重要です。
5

C15 生物多様性
C15.5 貴社は、生物多様性関連活動の実績を監視するために、生物多様性指標を使用していますか。

 生物多様性へのインパクトに関する企業レベルの評価は、さまざまな活動や地理的地域によるデータの集計を可能にして行うものであり、それには強固な指標が極めて重要です。この質問では、組織が指標の使用を実証
し、自社の生物多様性目標（Goals）と目的（Objectives）への進行を追跡し、その介入の成功度を評価することができます。
 この質問への回答は、IUCNガイドラインの「ステージ3：指標」の要件と一致するものです。そこでは、学習と向上の励みとなる生物多様性データを企業が収集して共有し、分析することを推奨しています。
 生物多様性実績をモニタリングするために使用した指標に関する説明は次のスライドを参照。
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C15 生物多様性（用語説明）

 生物多様性の実績を監視するために使用する指標の選択肢
 状態と便益の指標（State and benefit indicators）：前者
は生息地と種の改善に焦点を当てた指標であり、後者は生態系
サービスの目標を監視する利益に焦点を当てた指標。
 外部圧力の指標（Pressure indicators）：目標を追跡するのに有効な指標。例えば、生息地の損失に焦点を当てた企業目標には、生息地の被覆損失の傾向に関するデータを収集した「生息地の被覆の変化」という指標を設定することができる。
 対応の指標（Response indicators）：企業の戦略に基づく対応指標。例えば、保護区のカバー率を設定するため。

 生物多様性指標は、生物多様性の状態と傾向を監視し、生物多様性政策と管理プログラムの有効性を継続的に改善するための情報をフィードバックするために使用するもの。

 以下を監視、測定するために有用：a) 種の健康状態や生態系の完全性などの種や生態系の状態
b) 土地や水の利用動向、生息地の損失、侵入種などの圧力
や脅威c) 生物多様性重要地域の保護などの保全対応
d) 淡水がもたらす生態系サービスなどの人間への利益 留意点：企業が新たな指標を開発する必要はない。既に、生物多様性の優れた指標の例として、愛知目標やSDGsのモニタリングのために開発されたものがある。既存の指標を見直し、適切な指標を選択することが重要。
 指標例については、IUCNガイドライン（2021-009-En.pdf(iucn.org)を参照（出所：CDP2022気候変動報告ガイダンス）
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C15 生物多様性（用語説明）

 各項目（状態と便益の指標（State andBenefit indicators）、外部圧力の指標（Pressure indicators）、対応の指標（Response indicators）毎の指標リスト
は、IUCNガイドライン（” Stage 3:
Develop a framework of linked core
indicators that allows data aggregation
at corporate level”(P38-47）)を参照。

2021-009-En.pdf (iucn.org)
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C15 生物多様性
C15.6 本報告書年の生物多様性関連の問題に対する貴社の対応について、CDP回答以外の場所で情報を公表しましたか。その場合はその情報を添付してください。

 必ず文書を添付する必要があります。
URLは認められないためご留意ください（今後いつでも完全に閲覧可能な固定された回答を経時的に維持する必要があるため）。

 投資家は、非財務指標の一つとして、生物多様性問題がどのように制度開示書類である財務報告書に統合されてきたかを理解したいと考えています。この問題を企業の業績の一環としてどのように考えているのか、どこで伝達しているのか、またその伝達方法がベストプラクティスに沿ったものかどうか確認することを希望しています。
 この質問への回答は、IUCNガイドラインの「ステージ4：実施」の要件と一致するものです。そこでは、企業各社が収集するデータを共有することを推奨しています。

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