事業継続マネジメントシステム（BCMS）事始め
Version 4.1〜ISO22301 の理解と実践的活用のために〜

一般社団法人レジリエンス協会 BCMS 研究会
2013 年 1 月 10 日

BCMS 事始め V4.1

検討資料

目次
はじめに ---------------------------------------------------------------- 5
0.1 関係する国際規格

50.2 「社会セキュリティ」とはなにか

6

0.3 ISO 22301 の背景

6

0.4 ICT の事業継続性

7

0.5 リスク、クライシス、緊急事態対策

7

第 1 章 ISO22301 の活用と PDCA サイクル ---------------------------------- 9
1.1 ISO22301 の活用

10

1.2 目的・目標・標的

11

1.3 PDCA サイクル

12

1.4 自組織を知る

13

第 2 章 BCMS の基本的な考え方 ----------------------------------------- 15
2.1 経営資源（ RESOURCE ）15

2.2 ディスラプション（ DISRUPTION ）15

2.3 人命最優先

16

2.4 経営資源の二重化、三重化

16

2.5 人材の力量の把握する

16

2.6 コストと BIA

17

2.7 シナリオベースと経営資源ベース

17

2.8 拠点ベースと全社ベース

18

第 3 章 予防・緊急事態・継続・復旧の各対策の考え方と事業継続計画(BCP) ---- 19
3.1 各対策の期間

19

3.2 BCP（事業継続計画書）の構成

20

第 4 章 組織の理解と事業継続マネジメント --------------------------------- 24
4.1 組織とその状況の理解

24

4.2 利害関係者の要求事項と期待の理解

29

4.3 マネジメントシステムの適用範囲の決定

32

第 5 章 リーダーシップと経営者のコミットメント ------------------------------- 35
5.1 リーダーシップ及びコミットメント

35

5.2 経営者のコミットメント

35

5.3 事業継続方針

36

5.4 組織の役割、責任及び権限

36

5.5 「企業理念（組織の目的）」、「事業継続方針」、「事業継続目的」、「事業継続戦略」

37

第 6 章 事業継続目標と計画 --------------------------------------------- 382

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6.1 リスクと機会に対応するための処置

38

6.2 事業継続目標とそれを達成するための計画

39

第 7 章 BCMS を支える要素 ---------------------------------------------- 40
7.1 経営資源

40

7.2 力量41

7.3 認識43

7.4 コミュニケーション

44

7.5 文書化した情報45

第 8 章 運用プロセス ---------------------------------------------------- 47
8.1 運用の計画及び管理

47

8.2 事業影響度分析及びリスクアセスメント

48

8.3 事業戦略

53

8.4 事業継続手順の確立及び導入

55

8.5 訓練65

第 9 章 BCMS のパフォーマンス評価 --------------------------------------- 68
9.1 監視・測定と分析・評価

68

9.2 内部監査71

9.3 マネジメントレビュー

72

第 10 章 継続的改善 ---------------------------------------------------- 75
10.1 不適合及び是正処置75

補足 1 社会機能維持者 ------------------------------------------------- 77
補足 2 レジリエンス評価 （自然災害）-------------------------------------- 78
A2.1 地域の環境

78

A2.2 地域の用途

78

A2.3 地域の災害リスク

79

A2.4 地域の防災力

81

A2.5 地域のマネジメントシステム力82

補足 3 レジリエンス評価 （サプライチェーン） -------------------------------- 84
A3.1 施設を取り巻くサプライチェーンの自己評価シート

84

A3.2 顧客企業・サプライヤの評価

84

A3.3 当該施設のサプライチェーン対策86

補足 4 対象リスクをチェックするためのアンケート（案） ------------------------ 88
参考文献 -------------------------------------------------------------- 94
索引 ------------------------------------------------------------------ 953

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4

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はじめに
本書は、レジリエンス協会 BCMS 研究会の活動成果をとりまとめたものである。2012 年 5 月にISO22301 が正式に発行され、BCMS の普及拡大が期待されるところであり、その導入を志すユー
ザー向けに、入門書として供することを目指した。
本書は、研究会の活動そのものであり、内容が未熟であることはご容赦いただきたい。当分、書
き足し、手直しを続けていく予定であり、このため、研究会メンバーは引き続き議論し、外の意見にも謙虚に耳を傾けたいと考えている。みなさまの忌憚のないご意見・ご感想をお寄せ願いたい。
本書でいう BCMS 関係文書とは、ISO22300、22301、22313 のことである。
また、本書でいう BCP は、BCMS の成果物のことで、具体的には緊急事態対策書、予防計画書、復旧計画書や訓練計画書などのマニュアル類や、顧客リスト・部材リスト・外注リストなどのリスト類のことである。

0.1 関係する国際規格
2011 年 11 月と 2012 年 5 月に、以下の BCMS 関係文書が ISO の国際規格として公表された。
2013 年秋の JIS 化に向け、日本語訳の作業が進行中である。
【国際規格となった関係文書】
ISO22300:2012 社会セキュリティ 用語
ISO22301:2012 社会セキュリティ BCMS 要求事項
ISO22320:2011 社会セキュリティ インシデント対応に関する要求事項
また、2012 年 12 月 12 日には、以下の文書も国際規格として公表された。
【国際規格となった関係文書】
ISO22313：2012 社会セキュリティ BCMS ガイダンス
さらに、事業継続（BC）関係の国際規格としては、次がある。
【リスクマネジメント関係の国際規格】
ISO31000:2009 リスクマネジメント−原則及び指針
ISO ガイド 73:2009 リスクマネジメント用語【サプライチェーンの事業継続関係の国際規格】
ISO28000:2007 サプライチェーンのためのセキュリティマネジメントシステム−仕様
BCMS Business Contunuity Management System ：事業継続マネジメントシステム
BCP Business Contunuity Plans ：事業継続マネジメントシステム
ISO International Organization for Standardization ：国際標準化機構
JIS Japanese Industrial Standards ：日本工業規格

5

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ISO28001:2007 サプライチェーンのためのセキュリティマネジメントシステム − サプラ
イチェーンセキュリティ，評価及び計画を実施するための最適実施手順−要求事項とガイダンス
ISO28002:2011 サプライチェーのためのセキュリティマネジメントシステム−サプライチ
ェーンレジリエンスの開発−ガイダンス付き要求事項【ICT システムの事業継続関係の国際規格】
ISO/IEC27031：2011 情 報技 術−セキュリティ技 術 −事業 継続のための情報通 信技術の準備態勢に関する指針

0.2 「社会セキュリティ」とはなにか
英語では、”Societal SecurICTy” という。これは、医療保 険や失業 保険、生 活保 護を意味する「社会保障、Social SecurICTy」とは異なり、ISO22300 では次のように定義されている。
社会セキュリティ
意図的及び偶発的な、人的行為、自然災害及び技術的不具合により発生する、緊急事態、非常事態及び大惨事から社会を守ること、及びそれらに対応すること。
なお、「社会」とは、国家、都道府県、市区町村、地域コミュニティ、組織・企業を意味する。

0.3 ISO 22301 の背景
ISO22301 の開発は以下の 6 文書を比較検討することから始まった。
ANSI/NFPA1600 （米国規格協会、2006 年）
BS/PAS56 （英国規格協会、2003 年）
HB211 （豪州規格協会、2001 年）
SS507 （シンガポール規格協会、2004 年）
事業継続計画（BCP)策定ガイドライン （経済産業省、2005 年）
事業継続計画ガイドライン （内閣府、2005 年）
6 文書は、それぞれ「命を守る」面と「事業を守る」面を含むが、その重みと対策に違いがあり、「事業を守る」面で共通していても、その機能である ICT 、サプライチェーン、継続対策に関する記述に差があった。
大胆に分類を試みると、命を守る機能の比重が大きいのが「ANSI/NFPA1600」と日本の内閣府の「事業継続計画ガイドライン」で、次に事業を守る機能のうち、ICT の比重が大きいのがシンガポール規格の「SS507」と経済産業省の「事業継続計画（BCP)策定ガイドライン」である。
IEC International Electrotechnical Commission ：国際電気標準会議
ICT Information and Communication Technology ：情報通信技術

6

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英国規格の「BS/PAS56」と豪州規格の「HB211」は事業を守る機能のうち、継続対策（代替生産、代替販売、代替要員、代替ルートなど）に重きがある。
なお「BS/PAS56」は、2008 年に「BS25999（事業継続マネジメント、要求事項）」として公表され、日本でも普及活動が展開されたので、ご存じの方も多いと思う。

0.4 ICT の事業継続性
ICT の事業継続性について触れているシンガポール規格の「SS507」と経済産業省の「事業継続計画（BCP)策定ガイドライン」は、審議の途中から ISO/TC223（ISO 第 223 技術委員会）とは別な
ISO/IEC の合同委 員会で検討 審議することになり、前出のとおり TC223 関係文 書より一足 早く2011 年に以下の国際規格として公表されている。
ISO/IEC 27031：2011 情報技術−セキュリティ技術−事業継続のための情報通信技術の準備態勢に関する指針

0.5 リスク、クライシス、緊急事態対策
使い分けの難しい用語に「リスク（risk）」と「クライシス（crisis）」がある。ISO ガイド 73 はリスクとクラ
イシスを次のように定義している。
リスク目的に対する不確かさの影響。
注記 1： 影響とは、期待されていることから、好ましい方向及び／又は好ましくない方向にかい（乖）離することをいう。
注記 2： 目的は、例えば、財務、安全衛生、環境に関する到達目標など、異なった側面があり、戦略、組織全体、プロジェクト、製品、プロセスなど、異なったレベルで設定されることがある。
注記 3： リスクは、起こり得る事象、結果又はこれらの組合せについて述べることによって、その特徴を記述することが多い。
注記 4： リスクは、ある事象（周辺状況の変化を含む）の結果とその発生の起こりやすさとの組合せとして表現されることが多い。
注記 5： 不確かさとは、事象、その結果又はその起こりやすさに関する情報、理解又は知識が、たとえ部分的にでも欠落している状態をいう。
クライシス
組織の中核となる活動及び／又は信認を混乱させ、緊急の処置を必要とする、高レベルの不確かさを伴う状況。
一般的に、リスクが顕在化するとインシデント（incident）になり、インシデントの規模が拡大するとク72013.1.10

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ライシス、次いで緊急事態（emergency）になると理解されるが、ISO22300 シリーズでは、インシデン
トは「ニアミス・ヒヤリハット＋クライシス」とされ、緊急事態には「初動＋クライシス・災害・大災害」が含まれる。
緊急事態対策はそれぞれ初動対応を「現場」、クライシス対応は「現場＋当該施設（工場や研究所の全て）」、災害対策は「当該施設＋全社（被害がない施設も含む）＋自治体」、大災害対策は「全社＋自治体＋国」の取り組みに対応させている。

大災害対策
災害対策

初動対応
クライシス対策

緊急事態対策の終わり（保険金の請求？）

時間

図 0.1 緊急事態対策

8

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第 1 章 ISO22301 の活用と PDCA サイクル

表 1.1 は、ISO22301 の目次と ISO のマネジメントシステム規格（MSS ）の目次を比較したものである。MSS は ISO22301 を始めとして、ISO39001（道路交通安全マネジメントシステム要求事項）、
ISO20121（イベントの持続可能性マネジメントシステム要求事項）、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム 要求事項）などで既に採用されているマネジメントシステムの標準構成（標準目次）のことで、ISO9001（品質マネジメントシステム要求事項）及び ISO14001（環境マネジメント
システム要求事項）についても、次の改訂から反映される。

表 1.1 ISO 22301 と MSS との比較
ISO22301
1
2
3
4
4.1

4.2

4.3
4.4
5
5.1
5.2
5.3
5.4

6
6.1

MSS

適用範囲
Scope
引用文献
Normative references
用語と定義
Terms and definICTion
組織の状況
Context of the organization
組織とその状況の理解
Understanding of the organization and its
context
利害関係者の要求事項と期待の理解
Understanding the needs and expectations ofinterested parties
BCMS の適用範囲の決定
Determining the scope of the management
systemBCMS
Business continuity management system
リーダーシップ
Leadership
リーダーシップ及びコミットメント
Leadership and commitment
経営者のコミットメント
Management commitment
方針
Policy組織の役割、責任及び権限
Organizational roles, responsibilities andauthorities
計画
Planning
リスク及び機会への取り組み
Actions to address risks and opportunities

1

適用範囲

2

引用文献

3

用語と定義

4

組織の状況

4.1

組織とその状況の理解

4.2

利害関係者の要求事項と期待の理解

4.3

マネジメントシステムの適用範囲の決定

4.4

XXX マネジメントシステム

5

リーダーシップ

5.1

リーダーシップ及びコミットメント

5.2

経営者のコミットメント

5.3

方針

5.4

組織の役割、責任及び権限

6

計画

6.1

リスク及び機会への取り組み

MSS Management System Standard ：マネジメントシステム規格

92013.1.10

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6.2
7
7.1
7.2
7.3
7.4
7.5
8
8.1
8.2
8.3
8.4
8.5
9
9.1
9.2
9.3
10
10.1
10.2

検討資料

事業継続目的とそれを達成するための計画
Business continuity objectives and plans toachieve them
支援
Support
資源
Resources
力量
Competence
認識
Awareness
コミュニケーション
Communication
文書化された情報
Documented information
運用
Opertion運用の計画及び管理
Operational planning and control
事業影響度分析及びリスクアセスメント
Business impact anaiysys and risk assessment
事業継続戦略
Business continuity strategy
事業継続手段の確立及び導入
Establish and implement business continuity
procedures
演習及び試験
Exercising and testing
パフォーマンス評価
Performance evaluation
監視、測定、分析及び評価
Monitoring, measurement, analysis andevaluation
内部監査Internal audit
マネジメントレビュー
Management review
改善
Improvement
不適合及び是正処置
Nonconformity and corrective action
継続的改善
Continual improvement

6.2

目的とびそれを達成するための計画策定

7

支援

7.1

資源

7.2

力量

7.3

認識

7.4

コミュニケーション

7.5

文書化された情報

8

運用

8.1

運用の計画及び管理

9

パフォーマンス評価

9.1

監視、測定、分析及び評価

9.2

内部監査

9.3

マネジメントレビュー

10

改善

10.1

不適合及び是正処置

10.2

継続的改善

1.1 ISO22301 の活用
MSS である ISO22301 は認証などに活用されるが、その活用には、主に次の三つがある。
自己宣言
第二者認証 （ユーザーによる認証）
第三者認証 （第三者機関＜認証機関＞による認証）(1) 自己宣言
自己宣言は、自動車メーカー、家電メーカーなど、主にB to Cの分野で活用されている。メーカ
ーが消費者に認めて頂く認証方法であるため、「B to C認証」といえる。自己宣言は、多くの消費者10

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検討資料に向けた「自社は、○○を守っています」という宣言であるため、間違いが発見された場合は、リコー
ルやクレーム、訴訟の対象になる可能性を秘めている。
(2) 第二者認証（ユーザー認証）
第二者認証（ユーザー認証）とは、ユーザー企業によるサプライヤの認証で、「B to B認証」といえる。携帯電話関係や自動車、医薬品関係で一般的に行われている。多くの場合は、ユーザー企業の担当者がサプライヤを訪問し、現場のチェックと責任者、管理者および現場担当者との質疑を含む形態で実施される。この審査をパスしないと、取引が停止になることがある。
なお、ユーザー認証では、第三者機関による予備審査と、代行審査が行われることがある。予備審査はユーザーがチェックする前に、サプライヤが事前準備として第三者機関に依頼して実施する
もので、代行審査は、ユーザーの代わりに第三者機関がサプライヤを訪問し、実施するものである。
(3) 第三者認証
第三者認証は、第三者機関のチェックを受けるもので、自己宣言による消費者への責任の発生や、ユーザー認証による取引停止などの厳しい対応 はなく、この認証を満たさなくとも直接的な被害は発生しない。
最近は、ユーザー認証の第一ステップとしてこの第 三者認証を実施し、パスしたサプライヤにユーザーによるチェックをする方法も良く取られている。

1.2 目的・目標・標的
MSS は PDCA サイクルを活用し、継続的にある目的（Objective）・目標（Purpose）・標的（Target）
に対し改善することを求める。図 1.1 は目的・目標・標的の関係を示したもので、目的には複数の目標が含まれ、目標には複数の標的があるのが一般的である。

目的（Objective）

目標（Purpose）
標的（Target）

図 1.1 目的・目標・標的

11

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1.3 PDCA サイクル
PDCA の意味は次のとおりである。
Plan（確立）： 組織の全体的な方針及び目的に沿った結果を出すために、事業継続の改善に適した事業継続の方針、目的、目標、管理方法、プロセスと手順を確立する。
Do（導入と運用）： 事業継続の方針、管理方法、プロセスと手順を導入し、運用する。
Check（監視とレビュー）： 事業継続の方針と目的に照らしてパフォーマンスを監視および検討し、その結果を経営者に報告し、経営者は報告に基づき是正および改善の処置を決定する。
Act（維持と改善）： マネジメントレビュー（経営者の検討）の結果に基づいた是正処置をとり、BCMS の適用範囲、事業継続の方針及び目的を再評価することによって、BCMSを維持、改善する。

確立
利害関係者

利害関係者

（Plan）

維持及び改善導入及び運用

（Act）

（Do）

BCMS への要求事項

管理された
監視及びレビュー

事業継続性（Check）

図 1.2 BCMS プロセスに適用される PDCA サイクル

図 1.2 では、重要な要素が三つある。一つは PDCA サイクルを回すこと。二つ目は BCMS への要求事項に対する継続的改善（Continual improvement）によって事業継続性が実現すること。三つ目は利害関係者（Interested parties）が要求事項をインプットすることで、自身か他の利害関係者がアウトプットとして何らかの成果を得ることである。
PDCA サイクルは毎回改善されることが前提である。自己宣言やユーザー認証では自社またはサプライヤの BCMS 内容を熟知しているため、改善内容を把握することが容易であるが、第三者認証では改善の程度を把握するのが難しいとの指摘もある。
図中にある利害関係者とは具体的に次をいう。多岐に渡る要求事項については第 4 章で解説する。

12

2013.1.10

顧客

メディア

パートナー

評論家

販売業者

業界団体

株主

近隣住民

投資家

圧力団体

オーナー

救急救命機関

保険業者

他の対応機関中央政府・地方政府

物流会社

規制当局

扶養家族

復旧支援会社

その他

競合他社

1.4 自組織を知る
BCMS を構築するためには、リスクアセスメント（RA ）と事業影響度分析（BIA ）によって自組織を把握することが必要になる。自社の株価や、売上額、利益額、従業員数、平均給与、主力商品などについては承知していても、自組織がリスクに強いか弱いかになると把握していないというのが一般的である。把握していない理由としては、「対象とするリスクがよく分からない」と「対象となる経
営資源がよく分からない」があるが、ISO22301 はこの二つの「よく分からない」を、RA と BIA で「分かるようにする」ことを求めている。

継続的改善

P2

A2

C2

D2

A: 維持と改善

自組織を知る

C: 監視とレビュー

P: 確立
D: 導入と運用

図 1.3 修正版 PDCA サイクル
RA Risk Assessment ：リスクアセスメント
BIA Business Impact Analysis :事業影響度分析

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図 1.3 は、PDCA サイクルに「自組織を知る」を入れた修正版 PDCA サイクルである。この項目を入れたのは、自組織のリスクに対する強さ、弱さを知らずに BCMS の構築を始めることを避けるためである。自組織のリスクに対する脆弱度を知らずに BCMS を構築すると、予防対策、緊急事態対策、継続対策で不要な部分に費用をかけ、必要な部分に費用が回らなくなることがある。
日本では、一 般的に火 災、地 震、津 波、台 風（風 害 ・水害・土 砂災 害）、新 型インフルエンザを
BCMS の対象リスクとすることが多い。そのため、BCMS は大規模な自然災害リスクを対象とするものと誤解されることが多いが、そもそも BCMS では「各組織が対象リスクを選ぶ」ことになっている。
従って、ICT 障害、サプライチェーン中断の他に、金融事件を含む市場リスク、操業リスク、役員誘拐やテロ・サイバーテロ・窃盗などの犯罪リスクなども含むことができる。
また、日本の組織は国内で顕在化しているリスクを「発生する可能性と影響度がなんとなく高い」という理由で対象リスクにする傾向があるが、BCMS はこの「なんとなく」をもう少し具体的に検討し、自組織が対策を取るべきリスクを体系的に評価すること（リスクアセスメント）を求めている。
多様なリスクに応じて「自組織を知る」は実施され、PDCA サイクルは繰り返されなければならない。

142013.1.10

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第 2 章 BCMS の基本的な考え方
2.1 経営資源（resource）「経営資源」とは、組織を運営にする際に必要となる資源で、日本では一般的に「ヒト・モノ・カネ・情報」といわれている。ただし、ISO22301 では経営資源を次のように分類している。
人
情報及びデータ
建物、作業環境及び関連設備ユーティリティ
施設、設備及び消耗品
情報通信技術（ICT）
交通機関
資金
取引先及びサプライヤ
その他
日本的なヒト・モノ・カネ・情報と上記を比較すると、ヒトは「人」で、モノは「建物、作業環境及び関連設備」と「施設、設備及び消耗品」、カネは「資金」、情報は「情報及びデータ」と「ICT」になる。残りの「交通機関」はインフラで、「パートナー及びサプライヤ」がサプライチェーンだが、この二つは当てはめづらい。その途絶が組 織 経営の大きなリスクになるので、特に注 目する必 要がある。「その他」には、特許やブランドイメージなどの無形財が含まれるが、日本では無形財はモノとして取り扱われている。

2.2 ディスラプション（disruption）「ディスラプション」は、災害・事故・事件に起因して上記の経営資源が途絶、中断、混乱する現象を表した言葉で、近くで地震や火災が発生しても、組織の経営資源に途絶・中断・混乱が生じなければ、組織に対してのディスラプションは生じない。
逆に、中東や東南アジアで発生した火災や事件でも、組織の経営資源に途絶・中断・混乱が生じる場合がある。紛争による石油危機や 2011 年秋のタイの大洪水で、これは組織に対してディスラ
プションが発生したことになる。
英語では、「interruption」と 「disruption」の違いが問題になることがある。極めて些細な中断と混乱（雑音）が interruption とされ、災害・事故・事件 に起因する極めて些細ではない中断・混乱を
disruption とされることが多い。しかし、その境界部分は不明確である。
また、「accident」と「incident」 の違いについては、発生理由の認識が難しい。交通事故のような事態を accident といい、自然災害や多くの事故・事件のように発生理由の認識が可能な事態 を
15

2013.1.10

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incident という。なお、BCMS 関係は incident のみを使っている。
さらに、「event」と「incident」であるが、event は「計画的または計画外の出来事」で、incident は「 計 画 外 の 出 来 事 」 で ある 。そ して 、 incident は 規 模 が 大 き くな るに 従 い 、 「 emergency、 crisis 、
disaster、catastrophe」と呼ばれることもある。

2.3 人命最優先
BCMS は、ISO22301 の「8.4.2 緊急事態対応の構造」で、人命を最優先して対処することを掲げている。
8.4.2 緊急事態対応の構造 （後段）
組織は、人命を最優先とし、また関係する利害関係者と相談し、重大なリスク及び影響について外部に周知するかどうかを決定し、その決定を文書化しなければならない。

2.4 経営資源の二重化、三重化
BCMS は、ディスラプション対策として多くの経営資源を二重化、三重化することを勧めている。
予備を持つことでコストはかかるが、ディスラプションに対しては極めて有効な対策となる。
ただし、同一の災害・事故・事件で複数の拠点が被災すると、二重化、三重化の効果は喪失するので、同一の災害・事故・事件で被災しない程度に離れた拠点で二重化、三重化する必要がある。具体的には、異なる電力やガスの供給源の活用 、異なる空港や港湾の活用、異なる ICT や
ICT 拠点の活用、異なるサプライヤの活用などである。
地震に対しては、相当の距離を保った拠点の立地 が必要となる。日本国内では異なるプレート
上に生産拠点を分散させることなどがあげられる。
組織内で二重化、三重化を実施できない場合は、他の組織と連携して実施することを考える。この場合は、相互の生産・販売委託契約や守秘義務契約などが必要になる。

2.5 人材の力量の把握するBCMS のディスラプション対策には、人材の二重化、三重化もある。BCMS では、まず、組織の管理下で働く者に必要とされる力量を明らかにすることを求める。力量とは、人が保有し、かつ顕在化している資格、知識、経験、特殊な技術・技能のことである。このために、BCMS は場合によっては、
業務内容記述表（job description）を作成することを求める。
業務内容記述表を整備して行く過程において、誰にも属しない業務が出てくることがある。「本課で誰にも属しない業務は、課長の業務とする」などの対処が必要になる。さらに、認識がなされていない業務が顕在化する場合があり、業務の見直しが必要になることもある。

16

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2.6 コストと BIA
BCMS はコストを考えながら二重化、三重化を目指すが、全ての経営資源を二重化、三重化できるのであれば、BIA（事業影響度分析）は不要になる。BIA が必要なのは、事業や業務に必要な部分を洗い出し、少ないコストで二重化、三重化のメリットを受けようとするためであり、二重化する装置、部材、サービスを選ぶ場合も、コストが強く影響する。多くのコストをかけられる場合は、多くの装置等が二重 化の対 象になるが、コスト的な余 裕 がない場合は、二 重 化の範囲が限定 的になる。

2.7 シナリオベースと経営資源ベース
日本の防災は、シナリオベースで進められる。例えば、次のようなものである。
S1.

災害・事故・事件の発生

S2.

災害などの規模の確認 （本社地区では震度 6 弱、○○工場では震度 6 強）

S3.

負傷者と被害状況の迅速な調査

S4.

被害の詳細な調査

S5.

事業の早期復旧計画の検討

S6.

早期復旧計画の実施

S7.

・・・ 以下省略 ・・・

S1

S2

S3

S4

S5

S6

S7

図 2.1 シナリオベースの流れ

シナリオベースでは、この作業が水害、風害、停電など災害・事故・事件別に繰り返されることになる。 図 2.1 でいうと、「S1」すなわち「どんな災害・事故・事件か」に極めて強い関心がある。なお、
図中の横軸は時間の流れである。
これに対して、経営資源ベースでは、図 2.2 になる。 経営資源ベースでは図の「R3」、つまり「どの資源が不足、欠乏するのか」に極めて強い関心がある。
R1.

災害・事故・事件の発生

R2.

自社に対するディスラプション発生のチェック

R3.

中断・途絶・混乱する経営資源の特定

17

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BCMS 事始め V4.1

検討資料

R4.

中断・途絶・混乱する経営資源の詳細な調査

R5.

被災した経営資源の支援と、代替経営資源の確保

R6.

代替資源を活用しての事業・業務の再開

R7.

・・・ 以下省略 ・・・

また、図 2.2 は図 2.1 とは異なり、同時並行で作業を進める部分があり、事業再開までの時間は短くなる（ただし、再開される拠点は被災拠点ではない）。

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

図 2.2 経営資源ベースの流れ

2.8 拠点ベースと全社ベース
防災は拠点ベースで予防対策・緊急事態対策・復旧対策を考えるが、BCMS は全社ベースで予防対策・緊急事態対策・復旧対策と継続対策を考える。これは、被災拠点とは別な拠点での商品やサービスの提供を考えると共に、被災拠点を再開しないという選択肢も含むことを意味する。
東京電力の福島第一原子力発電所は、まず別の発電所での発電量を増やし、次いで同発電所の閉鎖作業を進めている。
なお、組織には活動拠点が一つのみの組織も多くある。この場合は、同業他社、顧客企業またはサプライヤとの連携により、二重化を補完する。

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BCMS 事始め V4.1

検討資料

第 3 章 予防・緊急事態・継続・復旧の各対策の考え方と事業継続計画(BCP)
3.1 各対策の期間
BCMS には、防災にはない「継続対策」がある。図 3.1 は、時間の流れと各対策の活動状態を現しており、太線の部分は実際に活動をしている期間、細線の部分は活動の準備期間である。災害・事故・事件の被害程度により、緊急事態対策・継続対策・復旧対策の活動期間（図表中の太線部分）は長くなったり、短くなったりする。

事前

発災

事後
時間

予防対策
緊急事態対策
継続対策
復旧対策

図 3.1 時間と各対策との関係(1) 予防対策
予防対策は、発災前と緊急事態対策の終了後に活動をする。発災から緊急事態対策が終了するまでの期間は次の災害などに備えた準備期間になる。また、復旧対策の活動期間中は、耐震補強などの予防対策を復旧対策に組み込む作業を行うことになる。
(2) 緊急事態対策
緊急事態対策は、発災直後から被害の詳細な調査が終了するまでの期間が一般的である。な
お、台風や噴火などある程度事前に予兆があるものは、予兆が発生した時点から緊急事態対策を始めることもある。さらに、爆発予告がある事件やテロでは、予兆時点で犯人逮捕などの事件解決を見ることもある。
(3) 継続対策19

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BCMS 事始め V4.1

検討資料

継続対策は、発災後に被害の状況を見て経営者が発動し、復旧対策が終了するまでの期間になる。継続対策とは、通常と異なる装置・部品・材料やサービスを活用し、事業・業務を継続することで、この中には、次の活動が含まれる。なお、被災後に新たな経営資源を購入して臨時的に行う対策を応急復旧（または仮復旧）と呼び、これは復旧対策に含める。
備蓄材料・商品の活用
代替部品・材料・サービスの活用
代替駐車場、代替会議室、代替倉庫の活用
セカンドサプライヤの活用
代替サーバー、バックアップサイトの活用
代替物流ルートの活用、代替通勤経路・手段の活用
非常用発電機、非常用井戸の活用
自社の他工場・他店舗・他事務所などでの事業再開
他社の工場・店舗・事務所などでの事業再開
その他(4) 復旧対策
復旧対策は、被災した工場・研究所・事務所・店舗を復旧し、事業や業務を再開することであり、緊急事態対策の終了後から事業・業務を本格的に再開するまでの期間になる。
復旧対策には一時的なものと恒久的なものがある。被災状況を正確に把握し、コストとのバランスを考慮し、応急復旧対応か恒久復旧対応のいずれかの選択する必要がある。

3.2 BCP（事業継続計画書）の構成
BCMS は BCP を成果物と位置付けている。BCP は、予防対策・緊急事態対策・継続対策・復旧対策で構成され、その数は一般的に 10 を超えることになる。BCP の作成に際しては、読みやすく分
かり易くし、かつ効率的に少なくする努力が求められる。
(1) 予防対策関係
予防対策書は施設ごとに必要になる。これには、災害・事故・事件別の想定被害計算書と想定
被害軽減書が含まれる。想定被害軽減書に目が行きがちであるが、想定被害計算書がないと、コストと効果の面から対策を検討することができなくなる。計算書には次の 4 レベルがあると、分かり易くなる。
A.

B よりも軽微な被害レベル（例えば、震度 5 強）B.

一般的な想定被害レベル（例えば、震度 6 弱）C.

B より大きな被害レベル（例えば、震度 6 強）D.

B より極めて大きな被害レベル（例えば、震度 7）

また、ICT 障害やサプライチェーン中断については、次のようにレベル分けを行い、想定被害の計算をする。

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BCMS 事始め V4.1

検討資料

A.

業務の中断時間が 12 時間未満

B.

業務の中断時間が 12 時間以上、24 時間未満

C.

業務の中断時間が 24 時間以上、72 時間未満

D.

業務の中断時間が 72 時間以上、168 時間未満（7 日未満）

E.

業務の中断時間が 7 日以上、30 日未満

F.

業務の中断時間が 30 日以上、90 日未満

G.

業務の中断時間が 90 日以上(2) 緊急事態対策関係
緊急事態対策書は施設ごとに、また災害ごとに作成する必要がある。従って、対象とする災害などに応じて対策書も異なることになる。
「命を守る」ための対策本部、対策準備室の設置と平時の対応計画書「命を守る」ための安否確認ネットワーク計画書「命を守る」では主として自然災害、火災、大規模事故・事件を想定する。
「事業を守る」ための対策本部、対策準備室の設置と平時の対応計画書「事業を守る」ための通信ネットワーク計画書「事業を守る」では、自然災害・火災、大規模事故・事件の他に、ICT 関係のディスラプション、インフラを含むサプライチェーンのディスラプションも想定する。
それぞれの教育・訓練計画書
緊急事態対策の教育と訓練で重要なことは、まず、従業員および関係者を次の三つに分けることである。
自分の命を守る人「命を守る機能」を守る人
事業を守る人「自分の命を守る」人は、ほとんどの従業員・関係者であり、基本は素早く安全な場所に避難することである。
「「命を守る機能」を守る」人は、対策本部の連絡要員、避難誘導要員、救急救命要員、初期消火要員などで、該当者は自動体外式除細動器（AED）の最適な配置と使い方を始めとした各種の教育・訓練を受けることが望ましい。
「事業を守る」人は、経営者・管理職で、災害や事故が発生し、ある程度の危険があっても、工場や事務所の近くにいる必要があり、避難が遅れる可能性がある。また、家族が負傷しても会社に滞在する必要もある。該当者の教育・訓練はインフラ対策、サプライチェーン対策、緊急時の資金対策、関係者の移動宿泊対策など多岐に渡る。

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検討資料

「自分の命を守る」人 ＝ 全従業員＋関係者「「命を守る機能」を守る」人

「事業を守る」人

図 3.2 教育・訓練対象者の区別(3) 継続対策関係
継続対策書は業務を守るために必要であり、施設ごとに次の 4 種類を作成する。 なお、それぞれの対策書にはインフラ、サプライチェーン、資金、ICT 関係の対策を明記する必要がある。
自施設内で継続対策を行う場合
自施設の事業・業務を他施設で行う場合
他施設の事業・業務を自施設で行う場合
それぞれの教育・訓練
また、ISO22301 は、最大許容時間（MAO ）、最大許容停止時間（MTPD ）、最小事業継続目
標（MBCO ）を紹介しているが、これらの指標を実現するためには、継続対策が必要であり、被災した拠点の早期復旧段階ではこれらの条件を満たすことはできない。
(4) 復旧対策関係
復旧対策書も業務を継続するために必要であり、施設ごとに次の 4 種類から一つまたは二つを選ぶことになる。まず、平時に応急復旧および恒久復旧の判断基準や、顧客・従業員・関係者およびサプライヤへの連絡内容と手段など基本項目のみを作成しておき、細部は実際に被災したときに検討する。
ここで一番重要なのは、対策費と効果の比較である。なお、対策費には従業員の職の確保のために必要となる引っ越し費用や再就職支援費用なども計上する。

MAO Maximum Acceptable Outage ：最大許容時間
MTPD Maximum Tolerable Period of Disruption ：最大許容停止時間
MBCO Minimum Business Continuity Objective ：最小事業継続目標

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自施設を整理する場合
自施設を原状に復旧する場合
自施設を縮小復旧する場合
自施設を拡充復旧する場合

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検討資料

第 4 章 組織の理解と事業継続マネジメント
本章では ISO22301 のセクション 4 を解説する。セクション 4 には、次が含まれている。
4.1 組織とその状況の理解
4.2 利害関係者の要求事項と期待の理解
4.3 マネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 事業継続マネジメント
4.1 組織とその状況の理解(1) 組織の活動、機能など
ISO22301 は、次の項目を明らかにし、文書化することを求めている。
a)組織の活動、機能、サービス、製品、連携、サプライチェーン、利害関係者との関係、事業を中断させる緊急事態に関係する潜在的な影響

b)

総合的なリスクマネジメント戦略を含む、事業継続方針、組織の目的その他の方針

c)

組織のリスク選好

ここの部分に来ると、「農耕民族と狩 猟民族の違い」を感じる。農耕民族は、土着して作物に影響を与える気候変動をまず考え、次にそれから守るための方策を考え、最後に農作物の収穫が不十分な場合を考える。ところが狩猟民族は、移動する獲物を得るための方策を考え、次に獲物が取れない場合を考え、最後に取れない理由として気候変動を考える。
これをリスク対策に置き換えると、農耕民族は始めにその場所のリスクを特定し、次いでそのリスクの顕在 化 防止を 考え、それでも影響を 受けるか もしれない経 営 資源への対策を 考えるが、ISO22301 ではまず経営資源を特定し、次にその経営資源が中断または欠乏すると生ずる影響を考え、その次に経営資源に影響を与えるリスクとその対策を考えるから、狩猟民族的である。
これは蛇足であるが、「組織のリスク選好」も面白い。多くの獲物を得るためには多少のリスクは致し方ないという考え方である。多くの作物を得るためにはリスクからその作物を守る方策を充実させるべきという農耕民族との考え方の違いがある。これは移動する獲物を中心に作業場所を選ぶグル
ープと、土着して作物を中心に作業場所を選ぶグループの違いであり、多大な被害を受けた工場などは廃棄して別の場所での活動再開を考えるグループと、可能な限り現在の工場や拠点の維持と再開を考えるグループがあることを示している。
それはそれとして「組織の活動、機能、サービス、製品、連携、サプライチェーン、利害関係者との関係」で具体的にチェックするのは、第 2 章でも触れた次の経営資源になる。
人
情報及びデータ
建物、作業環境及び関連設備ユーティリティ
施設、設備及び消耗品
情報通信技術（ICT）システム
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検討資料

交通機関
資金
取引先及びサプライヤ
その他
この経営資源の特定と、事業影響度分析（BIA）の文書化は、「経営資源をどこまで細かく分解するか」という問題も含むことになる。
表 4.1 で、経営資源を細分化すればするほど、経営資源ごとの BIA のチェックは容易に、また正確になる。同様に欠乏時間の区分を細分化すると影響金額も正確さが増加する。可能な限り材料、部品、装置、サービス、機能などを分解した方が、間違いなく良いが、これは作業量を増やすことになる。また、設定する中断時間や欠乏の量も、幾つもレベルを検討する方が良いが、このレベルを増やすことも作業量の増加につながり、作業量の増加はコスト増につながる。

表 4.1 経営資源の欠乏と影響（金額ベース）
経営資源

中断時間

直接的な

間接的な

（または欠乏の量）

影響金額

影響金額

合計影響金額24 時間未満
24 - 72 時間
A 部材

4 - 10 日
11 ‒ 30 日
31 - 60 日
24 時間未満
24 - 72 時間

B 設備

4 - 10 日
11 ‒ 30 日
31 - 60 日

24 時間未満
24 - 72 時間
C 人材

4 - 10 日
11 ‒ 30 日
31 - 60 日

表 4.1 は金額ベースであるが、表 4.2 のように指標ベースで BIA をチェックする方法もある。

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2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

表 4.2 経営資源の欠乏と影響（指標ベース）
経営資源

中断時間

社会への

売上への

利益への

社内への

（または欠乏の量）

影響度

影響度

影響度

影響度

総合評価

24 時間未満
24 - 72 時間
A 部材

4 - 10 日
11 ‒ 30 日
31 - 60 日
24 時間未満
24 - 72 時間

B 設備

4 - 10 日
11 ‒ 30 日
31 - 60 日
24 時間未満
24 - 72 時間

C 人材

4 - 10 日
11 ‒ 30 日
31 - 60 日（注1） 社会への影響度： 1（小） → 10（大）（注2） その他の影響度： 1（小） → 5（大）しかし、ここでも悩ましい問題が生じる。つまり、正確 さを追求すると作業量が膨大（＝費用が膨大）になり、費用をセーブしようとすると正確さが低下するという問題である。求める正確さのレベル（＝細分化の程度）は、今のところ各組織の BCMS 責任者が決めることになるが、今後、国内外の多くの組織がこの細分化のレベルを公表し、検討が進むと、業界別、組織の規模別に適切な細分化レベルが明らかになると期待される。
この細分化に対する一つの解決策は、組織の事業部、部、課、係を活用する方法である。まず、
表 4.1 や表 4.2 の経営資源の代わりに事業部・部・課・係を置き、その業務が中断した場合（ここでは 10 日間）の直接影響額、間接影響額、合計影響額を算出し、次いで合計影響額が高い順にな
らべ表 4.3 を作成する。
表 4.3 の合計影響額が高いグループの経営資源の細分化レベルを 100 とした場合に、次のレベ
ルは 9 割、その次は 8 割と、細分化作業を下げていく方法である。
要は、業務が中断すると影響額が高い課・係の経営資源は詳細にチェックし、影響額が低くなるに従い、経営資源のチェックを大まかにする方法である。これは、正確さを維持しながら、作業量を減らせるが、公共性の高い組織の場合は、影響額でなく、社会への影響度等を重視するため、この方法は使えない。
最終的には、係単位で細分化された経営資源ごとに、表 4.4 で中断の影響度と中断の発生可能性をチェックし、対策の優先順位を求める。
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2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

表 4.3 業務の優先順位と作業量の比較表
部門

事業部・部・課・係

10 日間中断した場合

コード

グループ

の合計影響額細分化
作業量

B 事業部 B3 部□□課 2 係

6,880,000 円

A

100

A 事業部 A1 部○○課 2 係

5,400,000 円

A

100

A 事業部 A1 部○○課 3 係

5,400,000 円

A

100

A 事業部 A1 部○○課 4 係

4,700,000 円

B90

C 事業部 C4 部△△課 1 係

3,600,000 円

B90

B 事業部 B3 部□□課 3 係

2,200,000 円

C80

C 事業部 C4 部△△課 5 係

1,900,000 円

C80

C 事業部 C4 部△△課 2 係

1,400,000 円

D70

A 事業部 A1 部○○課 1 係

1,200,000 円

D

70

I × V

対策の

表 4.4

経営資源に対する BIA チェック表

経営資源の中断の影響度（I）

中断の発生可能性（V）

名称（5：大きい、1：小さい）（5：高い、1：低い）

優先順位

なお、中断の影響の現れ方もチェックしておくとよい。図 4.1 中の A は ICT 障害、B は製造・販売
中断、C はイメージダウンを表している。
A は、始めは著しく中断の影響度が大きいが、時間とともに落ち着いてくる。B は、中断が時間に比例するもので、中断時間が長くなるとそれに従い影響度も大きくなる。C は、始めの影響度は見えない程度に小さいが、時間が経つにつれ、影響度の変化が大きく現れる。

27

2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

中断影響

A

B
C

時間

図 4.1 中断の影響と時間との関係(2) 事業継続を含めた組織の目的など
ISO22301 は、「4.1 組織とその状況」の後半で、組織が次のことを実施することを求めている。
a)

事業継続を含めた組織の目的b)

リスクと不確実性を生む、組織内外の要因c)

リスク選好を含めたリスク基準d)

BCMS の適用範囲と目的a) は、組織の目的で、定款に明記されているが、それが複雑な場合は、従業員や利害関係者に分かり易くする必要がある。例えば、「当社の目的は、食品の生産と販売である。災害等に起因するディスラプションが発生しても、安定生産と安定供給を維持する」や、「当社の目的は、良質の電子部品を生産、供給し、電子産業に寄与することである。いかなるディスラプションが発生しても、従業員と関係者の生命と財産を守るとともに、良質の電子部品の生産と供給を維持する」などになる。
b) は、ディスラプションの原因となるリスクの定義である。
c) はディスラプションの基準になる。民間企業向けの例を示す。なお、インフラ提供企業や自治体ではこれとは異なり、住民や社会への影響に配慮したものになる。
d) については、次項（4.2）で解説する。
【ここに、当社におけるディスラプションを定義する】
従業員および関係者が負傷した場合
建物、設備が損傷した場合
電力、通信、上下水道、道路など関係するインフラが損傷した場合
サプライヤからの材料、部品、サービスの供給が中断した場合

282013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

サーバーなど ICT 設備への攻撃が予測または実行された場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【ここに、当社のディスラプションの基準を設定する】
従業員および関係者が 1 名以上負傷した場合
ICT 関係が、5 分間以上の計画外の停止が確認された場合生産では、1 時間以上の計画外の停止が発生した場合
物流では、計画より 6 時間以上指定先への到着が遅れた場合
・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.2 利害関係者の要求事項と期待の理解「利害関係者の要求事項と期待の理解」には、組織の BCMS に対し外部から寄せられるものである。まず、 利害関係者は、第 1 章でも触れたが、次のとおりである。
顧客
パートナー
販売業者
株主
投資家
オーナー
保険業者
中央政府・地方政府
規制当局
復旧支援会社
競合他社
メディア
評論家
業界団体
近隣住民
圧力団体
救急救命機関他の対応機関
物流会社
扶養家族
その他

29

2013.1.10

(1) 利 害関 係 者の要求 事項
利 害 関 係 者 からの要 求 事 項 には様 々なものが予 想 される。顧 客 （ユーザー企 業 ）は、ディスラ
プション発 生 時における必 要 な材 料・部 品 ・サービスの安 定 供 給を求 め、株 主や投 資 家はディス
ランプションが発 生 しても企 業 価 値 が低 下 しないことを求 め、また、粉 飾 決 算 や横 領 の根 絶 を求めることもある。
外 部 の委 託 先 やサプライヤは、既 に発 注 されている材 料 ・部 品 ・サービスの突 然 のキャンセル
を回避し安 定購 買を求め、近隣 住民は雇 用維 持を求める。
さらに、中 央政 府・地 方政 府は、近 隣コミュニティに悪影響を及ぼすリスクの顕在 化の抑 制を求め、自 然災 害に起 因 したディスラプションであれば、従 業員 ・関係 者 及び近 隣 住民 の生 命 と財 産の保全も求める。さらに、競合 他社は、マーケットの拡大と成 長に寄 与することを求める。
ISO22301 は、ここで、明示 または黙 示 された要求 事 項と期 待を明 らかにすることを求めているが、「対 策 を講 じろ」とまでは言っていない。対 策を講 ずる範 囲 は、次 項 （4.3）の「マネジメントシス
テムの適 用 範 囲 の決 定 」で検 討 するので、ここでは要 求 事 項 や期 待 について、組 織 の性 格 に分けて次のような項目をリストアップすることになる。
【公共 性が強い組 織への要 求事 項】
ディスラプションが発 生した場 合に、
A1.

住民、来訪 者など関 係者の生 命を保全 すること

A2.

住民、来訪 者など関 係者の財 産を保全 すること

A3.

インフラ（電 力、上下水 道、ガス、通 信、道 路、廃棄 物処理など）を維持すること

A4.

インフラが維持 できない場 合は、早 期の復旧を目指 すこと【一般 的な民間 企業への要求 事項】
ディスラプションが発生した場合に、
B1.

倒産、解散 しないこと

B2.

企業価 値を低下 させなこと

B3.

従業員 及び関 係者 並びに近隣 住民の生命を保 全 すること

B4.

従業員 及び関 係者 並びに近隣 住民の財産を保 全 すること

B5.

材料、部品 、サービスの生産や提供を止 めないこと(2) サプライチェーンの維持
民間企 業に対してユーザーからの要 求事 項が多いのは、サプライチェーンの維持、すなわち材料・部 品・サービスの安定 供給 である。サプライチェーンはフロー型とネットワーク型で現されるが、
実 際 は素 材 メーカーも材 料 ・部 品 メーカーも複 数 あるなどしてかなり複 雑 である。なお、両 図 には
主に「モノ」の流れのみが図 示されているが、「情報」と「カネ」の流れ、さらにそれらを支える物流シ
ステム、ICT、金融システム、インフラ（電力 、上 下水 道、ガス、その他 ）がある。なお、図 4.3 中の各
種サービスには、清掃 、保 安警備 、食 堂、重機などの提供サービスがある。

BCMS 事始め V4.1

検討資料

消 費 者

小売店舗

セットメー カー装 置 メー カー

材 料 ・部 品 メー カー

素 材 メー カー

図 4.2 サプライチェーン（フロー型 ）

建物
材料
検査装置
製造装置

事務用品
セットメーカー部品

港湾・空 港・輸 送
各種サービス

図 4.3 サプライチェーン（ネットワーク型）

この複 雑 なサプライチェーンの一 部 でも停 止 するとセットメーカーは生 産を中 止 せざるを得 なくなり、次 いで、小 売 店 および消 費 者 への製 品 提 供 が止 まり、最 後 には、競 争 企 業 に市 場 を奪 われることにもなりかねない。
材料・部品・サービスの供 給が中 断した事 例としては、2007 年 7 月の新潟 県中 越沖地 震で被災した K 社のピストンリングや、2011 年 3 月の東日 本大震 災で被災 した L 社の車 載用 半導体 チ
ップ、2011 年秋のタイ大洪 水による自動 車及び電 子電機 部材などがある。これら供給中 断は、それぞれのユーザー企 業 である自 動 車メーカー、PC メーカー、携 帯電 話 メーカーの操業 停 止 または縮小をもたらし、自動 車、PC、携 帯電 話の市場 占 有率を変 化させた。

31

2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

(3) 企 業価 値の維 持
民 間 企 業 に対 する要 求 事 項 で次 に高 いのが、企 業 価 値 の維 持 である。これは株 価 の下 落 防
止 と同 意 味 である。日 本 の厚 生 年 金 基 金 も米 国 の年 金 基 金 や大 学 基 金 は、その資 金 の一 部 または多くを株式 市場 で運用 しており、これら基金は投資 先企 業が発 展 し、株式 配当を増額 することを望んでいる。しかしそれ以上 に、災害などに起因 するディスラプションで企 業 価値 （株 価）が突
然大きく下がらないことを望んでいる。
株価が突 然下 落した例としては、2011 年 3 月に発 生した東 北地 方太平 洋沖 地震の巨大津 波を原因とした原発事 故で企業 価値を著 しく下げた T 電力や、2004 年 10 月の新 潟県 中越地 震で子会社の半導 体メーカーが操業を停 止し、その影 響を大きく受けた S 社（その後 、他 社に吸収 された）、2001 年 12 月に粉飾 決算により破 綻に追い込まれた米国テキサス州ヒューストンに本社を置いた従業 員数 20,000 名 、年 間売上 高 1,110 億 円（2000 年 度）の E 社などがある。
(4) 法 令及 び規 制の要 求事 項
民 間企 業に対 する要 求事 項 として「組 織が同意 し、適 用される法 令 及び規 則」は次のように沢山 あり、地 域 により、業 種 により、企 業 規 模 によっても異 なる。また、広 域 災 害 発 生 時 における支援協定を自治体 と締結 している組 織は、その協約の要求事 項を検討に含める必 要がある。
消防法 ・災害 対策 基本 法・国 民保 護法
消費者 保護 法・個 人情 報保 護法・労働 法・知 的財 産法
商法・証券取 引法 ・税法
環境法 ・廃棄 物処 理法
刑法・民法
各種業 界の規 制
外国の法 令その他の法令、規則
各種のスタンダード
各種の協 約法 務 課 や顧 問 弁 護 士 を持 つ組 織 は、該 当 の関 係 法 令 を特 定 し、組 織 への導 入 と維 持 が進 んでいると思われるが、そうでない組 織は、地 域の商 工 会議 所 や自治 体 、または業 界 団体 と連携 し、導入を図る必要がある。

4.3 マネジメントシステムの適 用範 囲の決定
「マネジメントシステムの適 用 範 囲 の決 定」には、「4.3.1 一 般 」と「4.3.2 BCMS の適 用 範 囲 」
がある。
(1) 一 般ここでの注 意する点は、BCMS で対 応する部 分と、対応しない部分を明 確にして、内外の関 係

322013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料者に周知 することと、それを文 書化 することである。一般 的な民 間企 業の場合は、次の B1 〜B5
から BCMS の適用 範囲を定めることになる。
【一般 的な民間 企業】
ディスラプションが発生した場合に、
B1.

倒産、解散 しないこと

B2.

企業価 値を低下 させなこと

B3.

従業員 及び関 係者 並びに近隣 住民の生命を保 全 すること

B4.

従業員 及び関 係者 並びに近隣 住民の財産を保 全 すること

B5.

材料、部品 、サービスの生産や提供を止 めないこと

これに対 して、社 会機 能維 持者（補 足 1 参照）が勤務する民 間企 業では一 つ増えて（C2）次のようになる。
【社会 機能維 持者が勤務 する民 間企 業】
ディスラプションが発生した場合に、
C1.

倒産、解散 しないこと

C2.

社会を維 持するための機能を維持すること

C3.

企業価 値を低下 させなこと

C4.

従業員 及び関 係者 並びに近隣 住民の生命を保 全 すること

C5.

従業員 及び関 係者 並びに近隣 住民の財産を保 全 すること

C6.

材料、部品 、サービスの生産や提供を止 めないこと「BCMS で対 応 しない」とは、何 もしないことではなく、BCMS 以 外 の方 法 で対 処 することである。
B1（C1）は融 資や合 併などの方法 もある。
B2（C3）はディスラプションの原 因 となるリスクに依 存 する。例 えば、粉 飾 決 算 や横 領 、
セクハラなどは BCMS よりも、内 部統 制を強化することに向いている。サイバーテロにより企 業 や組 織 の活 動 が一 時 的 に休 止 または混 乱 させられる事 態 が発 生 しているが、これへの対応 も BCMS よりは ISO 27031 などの ICT 対策の方がコスト的に安いと思われる。
B3（C4）と B4（C5）は、防 災・防 犯・防疫活 動の中 心である。これらの活 動は BCMS に含むことも、BCMS とは別に対 応 することも可 能 である。内 閣 府の「事 業継 続ガイドライン」は地震対 策を BCP（事 業継続 計画 書）の重 要な一部と位 置付 けており、2009 年の春から秋にかけて世界を震 撼させた豚由来の新型 インフルエンザ（A 型 、H1N1 亜 型）の時も、防疫を含めた BCP の構築が急務と指摘されていたので、今後も、防 災と防 疫
は多くの企業 で BCMS の対 象に含 まれると考える。なお、これらに取 り組む場合は、災害・事 故・事件の発生 頻度 とレジリエンス評 価（自然 災害）（補 足 2 参 照）と、関 係する
予防対 策・緊 急事 態対 策・継 続対 策・復 旧対 策が必要になる。

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検討資料

B5（C6）は、今のところ BCMS 以外 では対 応が難しいと思われる。中断 または欠乏による事 業 継 続 の影 響 度 と代 替 の困 難 度 合 いをレジリエンス評 価 （サプライチェーン）（補足 3 参 照）することになる。対 策としては、代替 生 産、代替 販売 、代替 材料 ・部 品の活用、代 替物 流など二 重化になる。
C2 は、社 会 機 能維 持 者が勤 務する民 間 企業 等 で必要になる。これは、二 重化が難しい人材への対応になり、対策としては、人材の資格 、知 識、経験 、技 能などの力 量を分析し、人のバックアップを部分 的に行う方法がある。
(2) BCMS の適 用 範囲
BCMS の適 用 範 囲 は 、「 4.2.1 一 般 」 が明 確 であ ればあるほ ど 、作 業 が 容 易 になる 。また 、「BCMS の適用範 囲外 」を多くすると、BCMS の構 築は容易になるが、それが当 該組 織に最 適であるか否かを判断するのは、トップマネジメントの責 任になる。
また、多 くの組 織はその内 部に社 会 機 能 維 持 者を含 む事 業 部 や部 門を持 っているが、この関係部門には C2 を含む BCMS を構 築し、他の事 業 部・部 門には C2 を含まない BCMS を構築するのもよい。

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第 5 章 リーダーシップと経営 者のコミットメント
本章では ISO 22301 のセクション 5 について解 説する。セクション 5 には、次が含まれている。
5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 経営者のコミットメント
5.3 方針5.4 組織の役 割、責任及 び権限
本章において、トップマネジメントを担う者は、BCMS の導入 ・運用のために自らの責 務を理 解することと、組 織 の人 員 に対 し事 業 継 続 の方 針 策 定 、役 割 のための責 任 と権 限 を付 与 しなければならないとしている。
5.1 リーダーシップ及 びコミットメント
リーダーシップとは、組織の人員に対し BCMS の有 効性について、トップマネジメントが意思を示すことをいう。コミットメントとは、結 果責 任を伴 う約 束のことであり、リーダーシップが示す強い決意や覚悟が含まれる。
なお、リーダーシップは、トップマネジメントのみが示すものではなく、全 ての部 門 のトップ（事 業
部 長 、部 長 、課 長 など）が示 すものである。また、委員 会 などにおける調 整 能 力 ではなく、現 場 を指揮する指 導力のことである。

5.2 経 営 者のコミットメント
トップマネジメントは、次 の事 項 についてリーダーシップとコミットメントを実 証 しなければならない。
組織の戦 略的な目 的と、BCMS の方針を確 実に整 合させること
組織のビジネスプロセスと、BCMS の要求 事項が確 実に統合すること
BCMS に必 要な資 源が確実に利用 できること
BCMS の要 求事 項を順守することの重 要性を周 知 すること
BCMS が意 図する結 果を確 実に出すこと
BCMS の有 効性に寄与するよう人々に指示 し、支援 すること
継続的 改善を推 進すること
他の関連 するマネジメントの役 割を担う者を、その分 野に適用 されるリーダーシップ及びコミットメントを実証 できるように支 援すること。
次に、トップマネジメントは、次の項目によって BCMS の確 立、導 入、運用 、監視 、レビュー、維35

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持 及び改 善に対 するコミットメントの証 拠を示 さなければならない。なお、BCMS 責 任 者は、組織の管理層から選ぶことになる（品 質 ISO では必要 事 項）。
事業継 続方 針を策定すること
BCMS の目 的と計 画を確実に策定すること
BCMS 構築のための役 割、責 任及び力量を決定すること
BCMS の責 任者を任 命すること
さらに、トップマネジメントは、次 の項 目 によって、組 織 内 の体 制 が確 立 し、周 知 されていることを確実にしなければならない。これは BCMS を形 骸 化しないために大変 重要 である。
リスク許容 基準とリスク許容 可能レベルを定める
演習及び試験の実施に積 極的に関与する
BCMS の内 部監 査を確実に実施するBCMS のマネジメントレビューを実 施する
継続的 改善へのコミットメントを実 証する「リスクの許 容基 準とリスクの許容 可 能レベル」については、第 4 章の「リスク選 好」との関 連に注意する必 要がある。つまり、BCMS で対応すべきリスクを特定するにあたり、前者は様々なリスクを比 較 検 討 し、リスク対 応 の必 要 性 を判 断 する基 準 をいう。後 者 は組 織 がどの程 度 までリスク対応するか示す限 界をいうという違いを認識 しなければならない。
また、内 部監 査については、品 質 ISO や環 境 ISO で実施 しているのと同 様のものを BCMS でも実施する必要があるため、BCMS の内 部監査 要 員を育成する必要がある。
5.3 事 業 継続 方針
トップマネジメントは、次 の項 目 を含 む事 業 継 続 方 針 を策 定 し、これを文 書 化 し、組 織 及 び利
害関係 者に周 知し、定期 的（一 般的には年 一回 以 上）更 新しなければならない。
組織の目 的との整 合性
事業継 続目 標を設定するフレームワークの構築
各種の要 求事 項を満たすことへのコミットメント
BCMS の継 続的 改善に対 するコミットメント

5.4 組 織の役割 、責任 及び権 限
トップマネジメントは、次 の項 目 について責 任 と権 限 を組 織 内 の適 任 者 に付 与 し、組 織 内 に
周知しなければならない。
この国際 規格に従ってマネジメントシステムが確実に確立され、導 入されること
BCMS のパフォーマンスをトップマネジメントに報告 すること
ここで、問題は BCMS のパフォーマンス評 価である。これを評 価するモノサシはまだ確立してい36

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ないが、補足 2 と 3 の「レジリエンス評価 」が参考になる。
5.5 「企業 理 念（組織の目 的）」、「事 業継 続 方針 」、「事業 継続 目 的」、「事業 継続 戦 略」
本項は、ISO22301 にある「4.1 組織とその状 況の理 解」、「5.3 方針 」、「6.2 事業 継続 目的 及び達成計 画」、「8.3 事 業継 続戦 略」の関 係を明確にするために追加したものであり、ISO 22301 のセッション 5 にはない。
【例えば、わかりやすく大 規模な地 震や新 型インフルエンザなどを想定して】
組織の目 的：製品○○の製 造を通して社会に貢 献し、社員 とその家族、地域 住民の幸 福を達成 する。
事業継 続方 針：
製品 ○○の製造は、わが国にとって欠かすことのできない事 業 であるため大 規 模災 害 後あるいはパンデミック発 生後 も途 絶えることなく提供する必要 がある。また、これらの製 品○○は、厚生労 働省（例）からの指 定製 品として扱われる。
事業継 続目 標：
ディスラプション発 生後は、当初の 1 ヶ月間は製 品 ○○を通常の 40%で提供 する。
1 ヶ月後からは、操 業度を 100%まで回復する（高血 圧の薬などを想定 している）。
名古屋 工場 では、2 週間 以内の復 旧を目指 し、2 週 間分の在 庫を確保する
名 古屋 工 場が 2 週 間以 内に復 旧が難しいと判 断 した場 合は、広 島 工場 での生 産に切り替える
その場合の手順は、次のとおりである（要 員の移 動、設備のセットアップ、流通などの方法）
事業継 続戦 略：
事業影 響度 分析 及びリスクアセスメントの結果より
名古屋 工場 では、A 棟 及び B 倉 庫の耐震 補強を実施する
現在の運 送会 社での契 約を見直 し、広島 まで通 常 の業務でも運 送するようにする
広島工 場で検討 していた独身 寮について、要 員確 保の観点から新 築をする

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第 6 章 事 業 継続 目標と計画
本章では ISO22301 のセクション 6 について解説 する。セクション 6 には、次が含まれている。
6.1 リスクと機会に対応するための処置
6.2 事業継 続目 標とそれらを達成 するための計画

6.1 リスクと機 会 に対 応するための処置
本項では、次の項 目を決定すべき「リスクと機会」と掲げているが、これらは第 3 章及 び第 4 章
で検 討した「BCMS の適用 範 囲」を決 めることに由 来する「リスクと機会 」であり、組 織の経 営 資源に対する事業 影響 度分 析（BIA）やリスクアセスメント（RA）ではないので、注 意すること。
リスクと機会を決めて、次の取 り組みを計画しなければならない。
a)マネジメントシステムが意図する成果を達成 できることb)

望まない結 果を防ぐこと又は軽 減することc)

継続的 改善を達 成することa)は、ISO ガイド 83 で追加 されたもので、「意 図する成果」を確 実にする、即ち形骸 化させないことである。ISO 9001（品質 ISO）でも同様の表 現「5.1 経 営者のコミットメント： 品質 目標が設定されることを確実にする」があり、これを経営 者が満 たさない場 合は、第 三 者 認証 では不 適合になる。
b)は当 然 のことではあるが、マネジメントシステムの意 図 は抽 象 的 であり、具 体 的 な行 動 を伴 う
各 対 策 書 では、この意 図とずれることがあり、注 意が必 要 になる。多 くの場 合 、形 骸 化によって関係文 書は増えても、目 標（品 質の改 善や環境への改善）は達成 できないなど、組 織には利がない。
ディスラプションの把 握 やその影 響 度 を低 下 させよう（改 善 ）という意 図 がずれることは少 ないが、
改 善をすすめると文 書 量は増 加 する。中 断 時 間や混 乱 時 間の短 縮 化 、被 害の影 響 度の低 下が見 られなくなることがある。この、時 間の短 縮 化 と被害 の影 響 度 の低 下 度 合いは、常 にチェックする必要がある。
c)は、PDCA は常に改善を目 指し上 向きに回すことである。例えば、同業 や他組 織が被 災した
場合 や、自組 織 でヒヤリハットを把 握した場 合にでも、BCMS をチェックし、改 善に務 めることを意味する。
【MSS の専 門家 向けコメント】
ISO ガイド 83 は、本 項に不 適合の未 然防 止を含めたと解釈 できる。今 までのマネジメントシステ
ム規 格（MSS）は、不 適 合が発 生（発 見）した後、これを是正 処 置し、その後に予 防処 置が規 定されていた。これを現実的な対策に改良したと考えられる。

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6.2 事 業 継続 目標とそれを達 成するための計画
本 項 は 、悩 ましい問 題 を含 みつつ次 の事 項 である。これらを組 織 内 に周 知 しなければならない。
a)

事業継 続方 針と整 合をとることb)

目標を達 成するために、組 織が許 容 できる最 低限 のレベルの製品 ・サービスを考 慮に入
れること

c)

測定可 能であること

d)適用される要 求事項を考慮に入 れることe)

監視され、必 要に応 じて更新 されること

悩ましい問題は、c）と d)にある。
c)の測 定 可 能 な対象 とは、経 営 資 源 ごとの中 断時 間 と中 断 による影 響 度 の把 握、操 業 度 と影
響 度 の把 握 、教 育 ・訓 練 の実 施 状 況 である。しかし、リスクの顕 在 化 に対 し、組 織 の脆 弱 度 の改善を測るレジリエンス量の把握が現状 では難しいという問題がある。
d）でも、利 害 関 係 者 や法 的 な要 求 事 項 に対 する組 織 のレジリエンス量 の改 善 が不 明 である、ということである。
巻末の補足 2、3 にレジリエンス量を測る方法を提 案しているが、残 念ながら当該 方法はまだ研究途中 であり、広 く認知 されるまでは時 間を要すると考えている。
本項の後 半では、組織が決め、文 書化する事項として次が掲げてるあるが、これは ISO ガイド
83 のとおりである。
a)BCMS 責任者

b)

BCMS の実 施方 法

c)

必要とされる経 営資 源

d)

完了期 限

e)

結果の評 価方 法

このうち e）は悩ましい。海外の BCMS では、経営 資 源に対する中 断時 間の減少 や影響 度の軽減 で評 価 する方 法 が一 般 的 であるが、日 本 では南 海 トラフ巨 大 地 震 や首 都 直 下 地 震 等 の対 策によって有 効 性 を評 価 する方 法 が普 及 している。命 を守 るという観 点からは評 価 が容 易 であるが、事 業 を守 る観 点 からはインフラの状 況 、組 織 の経 営 資 源 の中 断 時 間 と影 響 度 の把 握 が大 雑 把になる可能性があり、注 意が必要 である。

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第 7 章 BCMS を支える要素
本章では ISO 22301 のセクション７について解説する。本章は BCMS の構 築にあたって、管理下 にある組 織 の基 盤 及 び環 境 の整 備 ・維 持 に関 する各 種 の判 断 と、その判 断 に基 づく（訓 練 を含む）実 施に対する要求事 項が含 まれている。
7.1 経営資 源
7.2 力量7.3 認識7.4 コミュニケーション
7.5 文書化 した情 報
本章も ISO ガイド 83 にほぼ準拠 しているが、ISO9001 や ISO14007 など従来の国 際規 格でも示 されている要 求 事 項 の他 に、有 事 の事 業 継 続 を目 的 としたマネジメントシステムの性 格 上 、次のような特徴的な二つの要求 事項が含 まれている。
一つは次セクション 8.5 の「訓練 」である。事業 継続 マネジメントは、他のマネジメントとは違い、
有 事 が発 生 しなければその有 効 性 や実 効 性 を確認 する機 会 が発 生 しない。有 事は頻 繁 に発 生するものでないため、平時 でも BCP の有効 性や実 効性を確 認する「訓 練」の実 施が求められている。この「訓 練」については 8.5 に要求 事項が明 記されている。
もう一つは平時と有事 での「コミュニケーション」についての要求事 項であり、7.4 と 8.4.3 に平時に準備する内 容と有 事に実 施する内 容に分けて示 されている。
7.4 では平時における BCMS に関する内部および外部のコミュニケーションの「必要 性を判 断する」ことを求めている。
8.4.3 は有 事発 生の際の「コミュニケーション手順の確立 」を求めており、さらに「演 習実 施の対象にする」ことが求められている。
7.1 経 営 資源
本項では BCMS 構 築に際し考慮すべき主な経 営 資源を示しており、それらについて検 討の必要性の有 無を判断 し、必 要なものについては必 要とする内容 で提供 できることを求めている。
経営資 源（2.1 経 営資 源 再 掲）
人
情報 及びデータ
建物、作業 環境及 び関連 設備 ユーティリティ
施設、設備 及び消 耗品

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情報通 信技 術（ICT）システム
交通機 関
資金
取引先
その他
この経営 資源の必 要性の有 無の検 討に際しては、一般及 び BCMS 構築の適用 範囲により必要となる提供 資源の内 容（種類、量）が異なってくることになる（4.3.1 一 般、 4.3.2 BCMS）。
すなわち① 組織のサプライチェーン部門のみを対 象とする場合② 組織の全 部門の事業 ･業務のみを対象とする場合③ 組織の全 部門に加え、防 災（命を守 る）も対 象とする場 合
当然ながら①、②、③の順に必 要な提供 資源の内 容は増加することになる。
さらに以下の諸 点についても適 切な措 置を講じることが求められている（ISO22313 参照 ）。
BCMS の役割 及び責 任を果たすために必 要な時 間
トレーニング、教 育、認識 、訓練
適切な作業場 所及びインフラを含む設備
プログラムマネジメントを効果的かつ有効 的にするアプリケーションを含む技 術
あらゆる形式の文書 化した情 報の管理
利害 関係 者の要求 事項
関係する法令など（契約 書、保険 証書、権利 証書 ､ICT のサービスレベル合 意書を含む）

7.2 力 量本 項 には、関 係 する人 材の力 量に関 する（経 営 者への）要 求 事 項が示 されており、以 下 のことを実施しなければならないとしている。
まず BCMS の構 築に際し、（経 営者は）組織の管 理下で働く人材の役割、責任 及び力 量（認識、知 識、理解、スキル、その他 ）を定めなければならない。
※ これに関しては、初めて BCMS に取り組む場 合には外部の専 門家の助 言を受けることが望ましい。
次 に、（経 営 者 は）関 係 する人 材 に必 要 と定 めた力 量 についての教 育 と訓 練 及 び経 験 を積 ませること等により、十分な力 量を備えさせる必要がある。
また、力 量 が不 足 していると判 断 される場 合には、力 量 を備 えさせるための処 置をとり、その処置の有効 性を評価 しなければならない。
さらに、これらの力 量 への一 連 の対 応 ・対 処に関 する事 項 （必 要 な力 量 の判 断 、教 育 ･訓 練 の
実 施 内 容 、不 足 を補 う処 置 及 び 有 効 性 評 価 等 ） は 、適 切 に文 書 化 し保 持 さ れなければならな

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い。
なお、経営 者の支 援として上記に示した教 育と訓練 等の提 供の他に、次がある（ISO22313 参照）。
教育と訓練プログラムの提供とその評 価
必要な知識と情報の提 供
力量のある人物との契 約または雇 用
さらに、特定の役割についての教 育と訓 練として、次 がある（ISO22313）。
（1） BCMS の構築 についてa）BCMS についてb）

事業影 響度 分析（BIA）の実 施方 法

c）

事業継 続計 画書の策 定方 法及び実施 方法d）

リスクアセスメント（RA）の実 施方 法e）コミュニケーションスキルの改善 方法

f）

その他

（2） インシデント対応 及 び事 業復 旧
a）

評価方 法

b）

所定の避 難場 所

c）

従業員の安否を確 認するための方 法d）

代替勤 務場 所における配 置

e）会社によるメディアからの質 問対 応

また、組 織全 体にわたる BCMS への力量は、年 1 回以上 実施 される実 地訓 練により改 善されることになるため、訓 練への参加 率向 上と訓 練内 容 のレベルアップも考 慮することになる。
ちなみに、実 際の教 育と訓 練は「命を守る」と「事 業 を守 る」に分 けて考える必要 があり、それぞれで教 育・訓 練内 容、対象 者が異なるためこの点を明確にする必 要がある。
(1) 「命を守る」教育と訓練
避難
避難 誘導
救急 救命
安否 確認
対策 本部 、対策 準備 室の設 置･解 散
関係 者とのコミュニケーション
その他(2) 「事業を守る」教 育と訓 練422013.1.10

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リスクの検知 （ICT 障害やサプライチェーン中断は難しい）
緊急 事態の判 断（自然災 害は比 較的容 易、事故 ･事件は難しい）
被災 状況の判 断（自然災 害は比 較的容 易、事故 ･事件は難しい）
対策 本部 、対策 準備 室の設 置･解 散（命を守る関 係の対策 本部とは別に設置）
代替 生産 、応急 復旧の判断
代替 拠点への移動
代替 拠点 での品質 等のチェック
利害 関係 者とのコミュニケーション
被害の確認
重要 資料 、重要 データの確認
ICT の復 旧優 先順 位確認
その他
7.3 認 識本項は、BCMS 構築後に組織の管理下 で仕 事をする者が、認 識・把 握していなければ（させておかなければ）ならないことについての要求 事項 である。
「組織 の管 理 下 で仕事 をする者」には、従 業 員（常 勤 、非 常 勤、パート）、サプライヤ（外注 先 、孫請け、曾孫 請け、外 注している ICT 関 係者 、警 備関係 者、清掃関 係者など）を含む。なお、児童・生 徒･学 生、患者・来訪 者･買い物 客・通 過客などは顧客とする。
a) まず基本 となる「事 業継続 方針 （5.3 事業 継続 方 針 参 照）」の周 知徹 底である。
b) 次に、事業 継続マネジメントのパフォーマンス向上による利 益を含む BCMS の有 効性への自らの寄与の認 識である。
c) そして、BCMS 要求 事項に適合しない場合 の影響の認 識である。
これらは、「組 織の管 理下 で仕事をする者」全 体に対し、ある一定レベル以上の BCMS に対す
る理解が不 可欠 であるということを示している。
d) 最 後に、事 業を中断 させるインシデント発生 時の自らの役割の認識 である。
この役 割 認 識 は、いざというときに特 に重 要 であり、平 時 か ら十 分 認 識 を図 っておく必 要 がある。
これらの認 識（周 知徹 底）は従 業員 へは比 較 的容 易だが、サプライヤは日々変 化するので、多くのケースでは組 織の BCMS の特徴とリスクが顕在 化した場 合の行動をＡ４用紙 １〜２枚にまとめたものを用意しておき提供すると良い。
いずれにしても、本項 で重 要なことは、BCMS の文 化を組織 全体に認 識させることであり、具 体的な方法としては、以下のようなものがある。
教育と訓練
組織 内ニュースレターへの BCMS 情 報の掲 載
組織 内ウェブサイトへの BCMS 関 係情 報の掲 載

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インシデント後のレビューレポートの選択 的公 表
新規 関係 者へのオリエンテーション
トップマネジメントの BCMS に対する発 言の定 期 的な公開
定例 経営 会議のテーマに BCMS を含める指定 された代 替場 所、提携 先への訪問
サプライヤへの説明
その他
7.4 コミュニケーション
組 織はあらかじめ、BCMS に関 係 する内 部 及 び外 部のコミュニケーションの必 要 性を判 断 し、次の項目を決めておかねばならない。
a） 伝えなければならないことb） それを伝える時期
c） それを伝える相手a)は、命を守る関係と、事 業を守る（継続）関係を明 確に区別する必要がある。
b)は、組織が決 めることになる。
c)も組織が決めることになるが、命を守る関 係者と事 業を守る（継 続）関係者に区別する必要がある。
また、組 織は次のための手 順を確立 し、導 入し維持 しなければならないとしている。
a） 組織内の利害 関係者 及び従 業員との内部コミュニケーションb） 顧 客 、サプライヤ、近 隣 コミュニティ、その他 メディアを含 む利 害 関 係 者 との外 部 コミュニ
ケーションc） 利害関 係者からのコミュニケーションの受領 、文書 化及び対 応d） 適 切 な場 合 、国 内 若 しくは地 域 の警 報システムまたは同 等 のシステムに対 しての適 応 、計画及び実際の活用e） 事業を中 断させるインシデント発 生時におけるコミュニケーション手 段の確保
f） 関 係 当 局 との体 系 的 なコミュニケーションの促 進 及 び必 要 に応 じ、複 数 の緊 急 対 応 機関及び要 員との相 互運 用の確保
g） 平 時 のコミュニケーションが中 断 ・阻 害 されたときに使 用 するコミュニケーション機 能 の運用及び試 験の実 施
これらについても「命 を守 る」と「事 業 を守 る」を区 別 すると、混 乱 を避 けることができる。電 力 と通信の中 断・阻 害は、医 療機 関などでは命 と事業の両方に影 響を及ぼす。
通 信 では、東 日 本 大 震 災 を契 機 に普 及 が進 展 した衛 星 電 話 や通 信 衛 星 を活 用 したインター
ネットアクセスなどがある。なお、非常 用電 源は必需 品といえよう。

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7.5 文 書 化した情 報
ここには、BCMS を具 体的に文 書にした情 報、すなわち BCP（事業継 続計 画書）の内容 、周 知
方法、内容の更 新方 法、管理 方法について示 されている。
7.5.1 一 般
組織の BCMS には、この規格が要 求する文 書化 された情 報
BCMS の有 効性のために必要であると組織が決定 した、文 書化された情 報が含まれていなければならないとしている。
なお、その際の BCMS の文 書化の程 度は、組織の規 模並びに活 動、プロセス、製品 及びサービスの種類
プロセス及びその相互作用の複雑 さ
人々の力量
ただし、組織によって異なることがある。
BCP には、紙と電 子媒 体があり、また、条 文的なものや、各種の図表がある。 命を守る BCP は、
被災現 場で使うので、判 断や行 動を間違えないように、簡明にする工夫が必 要になる。
事業を守る BCP は被 災現 場よりも、現 場から離れた場所で活用することになり、かつ命を守るに比 べ時 間 的 な余 裕 があるので、対 策 本 部 要 員 の判 断 と対 応 が正 確 になされることを目 指 し、
極端な簡 略化はすべきでない。
7.5.2 作 成及 び更新
文書化 した情 報の作成 又は更新には、
a)

情報の識 別及び記述 （例：表題 、名 前、日 付、作 者、番 号）

b)

形式 （例：言語、ソフトウェアバージョン、図表 ）及び媒体（例：紙 、電子 媒体 ）c)

適切性 及び妥 当性のレビュー及び承認が含まれていなければならない、としている。
命を守る BCP も、事業を守る BCP も、最新バージョンの周知と管 理は大変 重要になる。古いバージョンの BCP が存 在すると、インシデント発生 時に混乱を招 く。担 当者は古いバージョンが部 分的にも残らないよう留 意すべきである。
バージョン管 理の観 点からは、更 新は随 時行 うのではなく、計画 的に半 年に一 度、または年 一
度、月 日を決めて行 うことも必要 である。文書 管理は、品質 ISO や環 境 ISO の審査においてもた
びたび不適 合が指摘 される原 因となっている。
本 項の c)は、組織の部分 最適 化でなく、組 織全 体としての最 適化をチェックする仕 組みとして活用する点を考慮する。

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7.5.3 文 書化した情報 の管 理
BCMS 及びこの規 格で要求される文 書化 した情報 は、a)

文書化 された情報が、必 要な時に、必要なところで、入手 可能かつ利用に適した状 態で
あること

b)

文 書 化 された情 報 が十 分 に保 護 されていること （例 えば、機 密 性 の喪 失 、不 適 切な使用及び完 全性の喪失からの保護 ）を確実にするために、管 理されなければならないとしている。
文 書 を管 理 する目 的 は、BCMS を適 切 かつ十 分 に運 用 するためであり、 b)の保 護 については、不適切な修正（改竄）、誤った削除から BCMS を保護し、BCMS の責任 者の承認を受けない修正や削 除による組織 全体の最適化を妨げる行 為 を排除することにある。
命を守るでは閲 覧者を制 限する部 分は少ないが、事業を守るでは、BIA や RA で組 織の重 要
部 分と脆 弱 部分 を明 らかにしており、閲 覧者 を限 定 し、保 護 する必 要がある。 さらに、予 防 対策
書 、緊急 事 態 対 策 書 、継 続 対 策 書 、復 旧対 策 書にも、事業 を守る中 心 的な経 営資 源 （例えば、人 材 、特 殊 な装 置 、特 別な材 料 ）が明 記されており、閲 覧者 を制限 し、保 護するための手 順を文書化する必 要がある。
さらに同項において、組織は、文 書化 された情報の管理に当たって、該当する場合には、必ず次の行動に取り組 まなければいけない、としており次 の諸点が挙げられている。
配布、アクセス、検索 及び利 用
読み易さが保たれることを含む、保管 及び保存変更の管 理（例えば、バージョンの管 理）
保持及び廃棄検索及び使用判読性 （例えば、明確に読めること）の保 護
廃止情 報の誤 使用の防 止
ここでも、命を守 ると事業を守るは別に考える必 要がある。 命を守るは分かり易 く、広 く関 係 者に周 知 することが重 要 になり、事 業 を守 るはこれとは異 なり、文 書 の管 理 が重 要 になる。また、情報 の更 新 も事 業 を守 るの方 が、人 事 異 動 や業 務 変 更 にともない閲 覧 者 の変 更 が発 生 し、難 しくなる点に留意する必要がある。

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第 8 章 運 用 プロセス
本章で は ISO 22301 の セク ショ ン 8 を 解説 する 。セ クシ ョン 8 は PDCA サイ クル の Doに当た る部 分で 、次 の 5 項 から 構成 されて いる 。
8.1

運用の 計画 及び 管理

8.2

事業影 響度 分析 及び リスク アセ スメ ント

8.3

事業戦 略

8.4

事業継 続手 順の 確立 及び導 入

8.5

訓練と 演習8.1 運 用の計画 及 び管 理
ISO22301 は 本項 で、BCMS を構 築・導入 するこ とに対 する「リ スク と機会 」につい て、
次のプ ロセ スを 決定、 計画 、導 入、 管理す るこ とを求 めて いる 。なお 、こ のプ ロセ スには、外 注ま たは 外部委 託し た BCMS 関 係の プ ロセス も含 まれ る。
プロセ スの 基準 の設定基準に 従い 、そ の管理 策の 導入
基準の 計画 どお りに実 行さ れた こと を明ら かに する文 書化 した 情報の 保存
ここで いう「 リス クと機 会」は、第 3 章及び 第 4 章で BCMS の適 用範 囲を 決め、導 入
し、活用 する 場合 のリ スクと 機会 のこ とで あり 、本条項 の（8.2）に ある 個別 の経営 資源に対す る事 業影 響度分 析と リス クア セスメ ント ではな い。
まず、 プロ セス の基準 はト ップ マネ ジメン トが 決める こと にな る。基 本は 「前 年より改善す るこ と」と 、「 担当者 が変 更さ れて もプ ロセス が維 持さ れるこ と」にな るが、どの程度改 善す るか が重要 であ る。
プロセ スが 維持 され るこ とは 、担 当役 員や 担当 部長が 変更 され ても 重要 であ る。 2011
年に発 生し た東 日本大 震災 を経 験し た組織 の多 くは、 その 後に 防災力 を強 化し た。 この先、担 当役 員や 部長が 異動 する と防 災力の 意義 、方法 、費 用、 その成 果な どが 次第 に希
薄にな り、 不明 確とな って しま い防 災力が 低下 する可 能性 があ る。防 災力 を維 持す るた
めに、 これ らの プロセ スを 管理 する ことが 必要 である 。

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8.2 事 業 影響 度分 析 及びリスクアセスメント
本項は BCMS の中 核部 分で あり、「8.2.1

一 般」、「8.2.2

事業 影響 度分 析」、「8.2.3リ

スクア セス メン ト」か ら構 成さ れて いる。
(1) 一 般ISO22301 は、 組織 が事 BIA（ 業影 響度 分析 ） と RA（リ スク アセ スメ ント） につ いて文書化 した プロ セスを 確立 し、 導入 し、維 持す ること を求 めて いる。
RA とは 「ア セ スメ ン トの 状 況を 設 定し 、基 準 を定 め 、事 業を 中 断さ せ る緊 急 事態 の潜在的 な影 響を 評価す るこ と」 であ る。こ こで いう状 況設 定と 基準に つい ては 、経 営資
源は「 中断 時間 と影響 額」、リス クは 「顕 在化 の可能 性と 影響 額」を 用い るこ とが 多い 。
経営資 源の 人材 につい ては 、思 い切 って金 額換 算（死 亡の 場合 、重症 の場 合、 軽傷の場合な ど） する 方が分 かり 易い 。実 際に被 災後 に金額 換算 した ケース があ るが 、人 命を
金額換 算す るこ とへの 抵抗 感も ある ことも 事実 だ。
首都直 下地 震リ スクに つい て顕 在化 のケー スを 想定し 、そ の影響 額か ら対 策費 用は次のよう に計 算さ れる。 対策 費に は、 保険料 、予 防対策 費用 、復 旧対策 費用 など を含 む。
影響額 と対 策費 用を同 額と する こと や、対 策期 間の設 定は あく までも 目安 であ り、 この
値を超 える 対策 、下回 る対 策を 実施 するの も、 対策期 間も 全て 各組織 の判 断に なる 。
A： 想定 震度は 6 弱、発生の可能性は 30 年 間で 40%の場合
想定被 害金 額：
対策費 ：1,000 万 円

1,000 万円×40% ÷ 30 年＝

13 万 円 強/年

B： 想定震 度は 6 強、発 生の可 能性は 4 年間 で 70％の場合
想定被 害額 ：
対策費 ：

1 億円

1 億円×70% ÷ 4 年 ＝1,750 万円 /年

C： 想定震 度は 7、発生の可能性は 4 年 間で 70％の場合
想定被 害額 ：対策費 ：10 億 円

10 億 円×70% ÷ 4 年＝

1 億 7,500 万 円/年「 法 令 及 び 組 織 が 同 意 す る そ の 他 の 要 求 事 項を 考 慮 に 入 れ る こ と 」 と は 、 次 の 項 目 を含む。 複数 の場 所で操 業す る組 織は 、地域 ごと （国ご と） に異 なる法 令や 利害 関係 者の要求事 項を 満た す必要 があ る。
救急救 命・ 健康 ・安全 ・福 祉関 係の 法令お よび 同意文 書
消防・ 警察 ・行 政への 連絡 ・協 力に 関係す る法 令およ び同 意文 書
労働衛 生・ 環境 関係の 法令 およ び同 意文書
敷地内 に保 管す る危険 物質 に関 係す る法令 およ び同意 文書

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次につ いて は以 降の BIA と RA の なかで 触れ る 。
体系的 な分 析、 リスク 対応 の優 先順 位づけ 及び 係るコ スト を含 めるこ と
BIA 及び リス クア セスメ ント のア ウト プット を 定義す るこ と情報を 常に 最新 のもの にし 、機 密扱 いにす るた めの要 求事 項を 規定す るこ と
(2) BIA（事業 影響 度 分析 ）BIA は 、 組 織が 目 的 及び 目 標に 則 し て、 事 業 や業 務 の 継続 と 復旧 の 優 先順 位 を決 める
ことに 関し 、評 価プロ セス を確 立し 、導入 し、 維持す るこ とを 求めて いる 。こ のプ ロセ
スには 、組 織の 製品・ サー ビス を支 える活 動が 中断し た場 合の 影響を アセ スメ ント することが 含ま れる 。
まず、 組織 の目 的と目 標を 明確 にす る。次 にそ れらは 、商 品や サービ スを 提供 する ことによ り具 現化 される ので 、組 織に とって 重要 な商品 また はサ ービス を選 ぶ。
BIA は、 次の 事項 を実施 する 。
製品・ サー ビス の提供 を支 援す る活 動の特 定
活動を 実施 しな いこと によ る影 響の アセス メン ト
活 動を 実 施 し ない こ と に よる 影 響 が 許容 不 能 と なる ま で の 時間 を 考 慮 し、 活 動の再開 の優 先順 位づけ
サ プラ イ ヤ 、 外部 委 託 パ ート ナ ー 、 その 他 利 害 関係 者 の 活 動の 依 存 関 係を 明 確にし、 活動 を支 える資 源を 特定 する
表 8.1 は 、第 4 章にあ る表 4.1 を 利用 したも の である 。商 品 a、b（ また は提 供サー ビ
ス a、b）が ある 場合 に、ど れが 組織 の目的 に対 して重 要度 が高 いかを チェ ック する ためのもの であ る。 なお、 提供 サー ビス の場合 は、 表中に ある 「影 響金額 」は 「影 響を 与える人数 」や 「影 響を与 える 企業 数」 などに 変え る場合 もあ る。
表 8.1
経営資源

経 営 資 源の 欠乏 と 影響 （金 額 ベー ス ）

中断時間

直接的な

間接的な

影響金額

影響金額

合計影響金額24 時 間 未 満
商品 a

24 - 72 時 間（ 区 間 a）

4 - 10 日（ サ ー ビ ス a）

11 – 30 日
31 - 60 日
24 時 間 未 満

商品 b

24 - 72 時 間（ 区 間 b）

4 - 10 日（ サ ー ビ ス b）

11 – 30 日
31 - 60 日

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ICT 関 連の商 品（ サー ビス） では 、中 断時 間を 分単位 で示 すこ とが一 般的 であ る。
商品や サー ビス の提供 に関 して は、許 容で きる 中断時 間を 算出 し、許 容中 断時 間が短い商品 、サ ービ スにつ いて は、 それ らに必 要な 経営資 源や 関係 インフ ラ、 関係 サプ ライ
ヤを明 確に して おく。
商品や サー ビス が中断 する 時間 は短 いこと が望 ましい が、 その時 間を 短く する ことは 、製造設 備や 関連 要員、 その 他の 経営 資源、 さら に外注 して いる 部材・ サー ビス のサ プラ
イヤに つい て予 備・余 剰を 持つ こと になり 、コ スト増 につ なが る。コ スト と中 断時 間の影響を 勘案 して 、商品 ・サ ービ スの 提供部 門の トップ が許 容中 断時間 を決 める 。資 金的に余力 があ る場 合は、 予備 の経 営資 源を多 く持 つこと がで き、 多くの 商品 ・サ ービ スについて 中断 許容 時間を 短く する こと ができ る。 逆に、 資金 がタ イトな 場合 は、 許容 中断
時間が 短い 商品 ・サー ビス を少 なく する必 要が ある。
(3) ＲＡ（リスクアセスメント）
RA は、 事業 を 中断 さ せる 緊 急事 態 のリ スク を 体系 的 に特 定し 、 分析 し 、評 価 する ために文 書化 した リスク アセ スメ ント ・プロ セス を確立 し、 導入 し、維 持す るこ とを 求めている 。
RA は、 次の 事項 を実 施する 。
組織の 優先 的な 活動及 びそ れら を支 えるプ ロセ ス、シ ステ ム、情 報、人、資 産、
外部委 託パ ート ナーそ の他 の資 源に とって の中 断のリ スク を特 定する こと
リスク を体 系的 に分析 する こと対応を 必要 とす る中断 関連 リス クを 評価す るこ と事業継 続目 的に 適い、 組織 のリ スク 選好に 従っ た対応 策を 特定 するこ と組織の リス クを 把握す る方 法は 、各 種提供 され ている 。影 響度 または 影響 金額 、または影響 人数 とリ スクの 顕在 化率 を縦 軸と横 軸に 設定し て、 事象 を図に 示す 方法 が一 般的である 。図 8.1 は 、大、 中、 小の 3 段階に 区分 して、 個々 の事 象の影 響度 とリ スク の顕在化確 率を 示し ている 。
リ ス ク は 、 顕 在 化 す る と 災 害 ・ 事 故 ・ 事 件 に な る の で 、「 リ ス ク の 顕 在 化 率 」 は 「 災害・事 故・ 事件 の発生 頻度 」と 同じ 意味に なる 。
さらに 使わ れる のは図 8.2 で、 中心に 判断 の主 体とし て、 トッ プマネ ジメ ント 、ま たは BCMS の 責任者 を置 き、その 人から 見て 重要 なリス クを 中心 の近く に置 き、順次 重要
度が下 がる につ れ、周 辺に 配置 する 方法で ある 。

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図 8.1

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リ スク アセ ス メン ト

（ 影響 度と リ スク 顕 在化 確 率）51

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図 8.2

リ スク アセ ス メン ト

（ 主観 的方 法 ）図 8.1 の方 が客観 的で ある が、 個々の 組織 のリ スク顕 在化 確率 と影響 度の 相関 は不 明
なこと も多 く、 図 8.2 の主 観的 な評 価の方 が、 経営の 実体 に近 い場合 もあ る。
RA で重 要な こと は、毎 年 1,2 回 は、リスク の顕 在化確 率を 見直 しする こと であ る。首都直下 地震 や富 士山の 噴火 の確 率が 研究の 成果 によっ て変 わる ように 、多 くの リス クの顕在化 確率 は毎 年変化 する 。
BCMS が災 害等の 対策 面に もた らす最 大の 成果 は、経 営資 源に 合理的 な予 備・ 余剰 を保持さ せる こと とであ る。 予備 や余 剰のな い経 営資源 に対 して は、予 防対 策の レベ ルを格段に 上げ るこ とが必 要に なる 。例 えば、 世界 遺産や 国宝 は、 その資 源を 二重 化す ることが困 難で あり 、防災 ・防 犯対 策を 高度に 実施 しなけ れば なら ない。 同様 に各 国首 脳や組織の トッ プに 対して も、 同様 の理 由で高 度な 防災・ 防犯 対策 が必要 であ る。
次に 、RA で 明 らか に なっ た リス ク から 、組 織 にと っ て優 先度 の 高い 事 業（ 商 品・ サービス ）を 中断 させる 可能 性が 高い リスク を選 ぶ。こ こで 議論 になる のは 、「命 を守 る」と「事 業を 守る 」のど ちら を優 先さ せるか であ る。BCMS 構築 中にこ の議 論に 至ら ない
ように 、ト ップ マネジ メン トが 始め に明確 にす ること が重 要で ある。
なお、リス ク顕在 化確 率と 影響 度から 見た 場合 、「命を 守る 」か ら考え るリ スク には 、火災の 他に 地震、水害 など 広域 災害が 高く 位置 付けら れ、「 事業 を守 る」か らは 、リ スクの顕在 化率 が自 然災害 より も高い ICT 障害 とサ プライ チェ ーン 中断が 高く 位置 付け られる。

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8.3 事 業 戦略
事 業 戦 略 は 、「 8.3.1「8.3.3

決 定 及 び 選 択 」、「 8.3.2

経 営 資 源 に 関 す る 要 求 事 項 の 設 定 」、

保護及 び軽 減」 から 構成さ れて いる 。

(1) 決 定及 び選択
戦略の 決定 及び 選択は、BIA や RA か らの アウ トプッ トに 基づ く必要 があ る。組 織は 、
サプラ イヤ の事 業継続 実現 能力 を次 の事項 で評 価する 。
優先的 な活 動を 保護す るこ と優 先的 な 活 動 及び そ れ ら の依 存 関 係 、並 び に 支 援資 源 を 安 定さ せ 、 継 続し 、 再開し、 回復 する こと影響を 軽減 し、 影響に 対応 し、 影響 を管理 する こと
事業継 続戦 略と して、 活動 再開 の優先 的な 時間 枠を承 認す るこ とも含 め、 決定 を求められる 。こ こま での流 れを 整理 する と、次 を実 施した こと にな る。
① 組織の 目的 ・目 標の設 定② BIA によ る組 織に とって 重要 な事 業（ 商品・サ ービス ）の 決定 と許 容中断 時間 の決定
③ リスク アセ スメ ントに より 組織が BCMS また は他の 方法 を含 む対処 すべ きリ ス
クの選 別
続いて 組織 にと って重 要な 事業 をリ スクか ら守 る戦略 、す なわち 事業 継続 戦略 を決める。基 本は 、優 先すべ き事 業を 保護 し、中 断が 発生し た場 合の 継続方 法（ 代替 生産 や代替 販 売 な ど ）、 再 開 手 順 、 回 復 手 順 を 構 築 す る こ と で あ る 。 優 先 事 業 に 必 要 な 経 営 資 源（ 8.3.2） を 特 定 、 保 護 、 継 続 、 再 開 、 回 復 す る 手 順 を 明 確 に す る 。 な お 、「 サ プ ラ イ ヤの事業 継続 実現 能力の 評価 」に ついて は、「補 足 3：

レ ジリエ ンス 評価（サ プラ イチェーン ）」を 参照 され たい 。
(2) 経 営資 源 に関 する要求 事 項の決定
戦略を 導入 する ために 、経 営資 源に関 する 要求 事項を 決定 しな ければ なら ない 。例えば、次 の経 営資 源（2.1 再 掲） を考慮 する 。各 項目は さら に細 分化す る必 要が ある 。
人
情報及びデータ
建物、作業 環境及 び関連 設備 ユーティリティ
施設、設備 及び消 耗品
情報通 信技 術（ICT）
交通機 関
資金
取引先 及びサプライヤ

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その他
経営資 源は 細分 化し、 管理 責任 者ご とに再 グル ープ化 する 。細 分化は 、多 くの 場合最終材料 まで 可能 である が、 一般 的に は、代 替施 設、代 替設 備、 代替材 料、 代替 部品 、代替サプ ライ ヤ、代 替シ ステ ム、代 替外 注先 など、置き換 えが 可能 なレベ ル程 度で 抑え る。
それで も一 覧表 にする と管 理責 任者 が驚く ほど 膨大な もの にな る。
例えば 「人 」で あれば 、個 人を 特定す るこ とが 理想で ある が、 文書量 を考 え職 種に よりグル ープ 化す る。こ の場 合、 職種 内では 相互 性があ るこ とが 条件に なる 。こ のた めには、「人」の力量 を知 識、語 学力、資 格、経 験、技能な どに 細分 化し、グ ルー プ化 し易 くする方 法が 取ら れる。
「交通 機関 」は インフ ラの 代表 であ るが、 陸運 ・海運 ・空 運の ほか、 道路 ・ト ラック
ヤード ・港 湾・ 空港の 設備 状況 も細 分化し 検討 する。 これ らの 状況把 握や 対策 を物 流会社に任 せ放 しに しない こと 。物 流会 社が機 能し なくな る場 合を 検討す る必 要も ある 。
また、電力、上下 水道、ガス 、通 信等の イン フラ につい ても 地域 や区間 に細 分化 する 。
自組織 に対 する 中断の 発生 確率 と影 響度を チェ ックし 、許 容中 断時間 を算 出す る。 日本
ではイ ンフ ラの 中断が 非常 にま れな ため、 イン フラを チェ ック しない こと があ るが 、海外では 電力 供給 中断や 、通 信障 害は 多発し てお り、チ ェッ クは 必須で ある 。
また、 ICT の利用 の高 度化 に伴 い、最 近は 日本 でも落 雷に よる 瞬間停 電（ 瞬停 ）を チ
ェック する 組織 が増加 して いる 。
(3) 保 護及 び軽減
ISO22301 は 、組織が 特定 した リス クにつ いて 、次のよ うな 未然 防止策 を考 慮す るこ とを求め てい る。
中断の 発生 確率 を低減 する こと
中断時 間を 短縮 するこ と中断が 組織 の重 要な商 品・ サー ビス に及ぼ す影 響を抑 制す るこ と「中断 の発 生確 率を低 減す る」 対象 リスク には 、次の 種類 があ り、こ れを 把握 する必要があ る。
組織が 直接 的に リスク の顕 在化 を抑 制でき るも の：社内 の ICT 障害 、組織内 の事故、 組織 内の 犯罪等
組織が 間接 的に リスク の顕 在化 を抑 制でき るも の：イ ンフラ 関係 の中 断、サ プ
ライチ ェー ン中 断、一 部の 犯罪 等
組織が 顕在 化を 抑制で きな いも の： 自然災 害、 多くの 犯罪 等
「中断 時間 を短 縮する 」短 縮化 する 方法に は、 次があ げら れる 。
特定の リス クに 対する 対策 ：移 転、 耐火性 や耐 震性の 向上 等
特定の リス クが 顕在化 した 際の バッ クアッ プの 整備： ICT のバ ック アッ プ、代
替部材 等

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「中断 が組 織の 重要な 商品 ・サ ービ スに及 ぼす 影響を 抑制 する 」方法 には 、次 があげられる 。
重要な 装置 、設 備の二 重化
重要な 人材 の二 重化
在庫の 積み 増し
代替施 設の 設置
保険の 加入組織は 、自 らの リスク 選好 に従 い、適 切な リス ク対策 を選 択し 、導入 する こと が求 められる 。「適 切な リス ク対 策」に は、 リス ク回 避（災 害等 の多 発地帯 から の移 転等）、リ
スク低 減（ 耐震 性・耐 火性 等の 改善 等）、 リス ク移転 （損 害保 険の活 用等 ）、そ して リス
ク保有 があ る。 この 4 つの 対策 の最 適解を 得る ことが 課題 であ るが、 現実 的に は多 くの困難が ある 。

8.4 事 業 継続 手順 の確 立 及び導入
本 項 は、事 業 を守 るための具 体 的 な目 標 設 定 、管 理 方 法 、手 順 とその文 書 化 に触 れており、「8.4.1 一 般 」、「8.4.2 緊 急 事 態 対 応 の構 造 」、「8.4.3 警 告 及 びコミュニケーション」、「8.4.4 事
業継続 計画 書」、「8.4.5 復 旧」から構成 されている。
(1) 一 般事 業 を守 る観 点 から「緊 急 事 態 の管 理 」は、経 営 資源 の中 断 を的 確 に把 握 し、対 策 本 部 と連
携 すること。「事 業 継 続 手 順 」は、中 断 の状 況に応じて、代 替 拠 点 での活 動 を対 策 本 部と連 携 し開始することである。
緊 急 事 態 の対 応 については、被 災 現 場 で対 処 できる初 動 対 応 と、被 災 現 場 だけでは対 処 が難しいその他 対応 がある。初動 対 応は、中断 する経 営 資源 の数が少なく、かつ中 断 時 間も短 く、
対 策 本 部 や対 策 室 を設 置 する必 要 がないケースが多 い。その他 対 応 は、イメージ的に中 断 する
経 営 資 源 の数 が多 いものと中 断 時 間 が長 いもののどちらか 、または 両 方 が発 生 したケースである。
ICT 障 害でいえば、初動 対応は部 品の劣 化程度 で、中断 時間は業 務中 であれば 3 時 間程 度である。その他対 応は、複 数の部 品障害 と 3 時間を超える中断時 間のどちらか、または両 方が発生したケースである。
通 信 は大 変 重 要 で、ICT 障 害 では組 織 内 部 が中 心 になるが、外 注 している場 合 は状 況 を把握 するために外 部 と連 絡 も欠 かせない。サプライチェーンの中 断 は、組 織 内 部 の他 部 門 のこともあるが、外部サプライヤや物 流関 係者との連絡が必 要になる。
(2) 緊 急事 態 対応 の構 造

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緊急 事 態によって、どの事 業の中断 が全 社 的に大 きな影 響を及 ぼすかは、事 業の中 断 時間 と影 響 金 額 から平 時 に決 めておくが、この中 断 時 間 と影 響 金 額 から代 替 拠 点 での活 動 開 始 の判
断 も導 き出 せる。この作 業 は平 時 に大 枠 を決 めておかないと、緊 急 事 態 に忙 殺 される中 で判 断することになり、せっかく要員を育 成、確保しても、うまく使いこなせない可能 性がある。
また、現 在 中 断 している経 営 資 源 の次 に中 断 する可 能 性 のあるものもチェックする必 要 がある。
火 災 のように、延 焼によって被 害をこうむる経 営 資源 を見 積 もることである。緊 急 事 態に対 応 する
要員は、経 営資 源の特 徴から被害を予 測できる知 識と判断 力を持つ必要がある。
要 員は、代 替 拠 点 での活 動 開始 に必 要な経 営 資 源 、その移 動方 法 、活 動までに必 要 な時 間を平 時に見 積 もる。これがある程度 正 確 でないと、代替 拠 点 での活動が開 始 できなくなったり、開始までに時間がかかったりする。
メディアを含 む利 害 関 係 者 へ災 害 などの状 況 （経 営 資 源 の損 傷 程 度 、中 断 時 間 の見 積 、代替 拠 点 での活 動 ）を解 説 する要 員 も必 要 になる。組 織 は、これらの要 員 を育 成 し確 保 することによって、緊急事態に対応する人的な体 制（構造）を築く。
(3) 警 告及 びコミュニケーション
緊急 事 態の検 知については、自 然災 害 では容 易 であるが、ICT 障害 やサプライチェーン中 断などは検 知 が難 しい上 に、被 害 を受 けるのが自 組 織 だけだったりすることがが多 々ある。解 決 策には中 断 時 間 や連 絡 途 絶 時 間 を検 知 基 準 にする方 法 がある。この連 絡 途 絶 時 間 は、海 外 では
役員誘 拐にも活用 できる。
緊 急 事 態 の定 期 的 な監 視 についても、気 象 であれば気 象 庁 が実 施 している。インフラ中 断 や
物流 中断については、自社 内でシミュレートすることが求められる。代替 ルートを活用 し、生産 ・販売などを安定 化させることが必要 である。
組 織 内 および利 害 関 係 者 とのコミュニケーションも、役 員 誘 拐 やサイバーテロ、異 物 混 入 などの犯罪を念 頭に置 くと理解 が容 易になる。これらのコミュニケーションを文 書化 し、保 管するのは、次の同種のディスラプションを発 生させないために必 要である。
国内若 しくは地 域のリスク助言システム又は同等のシステムからの助言も、犯罪を想定すると理解が容易になる。これも次に備えるために、文書 化し、保管する。
緊急事 態時の通信手 段の確 保は、自 然災害 で難 しくなる。2011 年 3 月の東日 本大 震災以 降は、緊 急 事 態 時 の通 信 手 段 として、衛 星 電 話 とアンテナ搭 載 自 動 車 による衛 星 経 由 でのインタ
ーネット接続の普及が進 展した。
組 織 化 されたコミュニケーションの促 進 については、社 内 外 の利 害 関 係 者 への緊 急 事 態 の発
生 及び警 報も含め、要 員の連携 確 保のためにも実 施しなければならない。また、この際 の通 信 設
備については常時適 切に運 用されることが望ましい。
重 要 な情 報 の記 録 は、緊 急 事 態 時 にとった措 置 、決 定 事 項 を含 め、後 に対 応 措 置 が適 切 であったか、また今後の対 策の向 上を判断するために確実に記 録しておかなくてはならない。
(4)

BCP（事 業 継続 計画 書）

本項では、BCP が網 羅すべき事 項について解説 する。ISO22301 は、次の事項を必ず含むこととしているが、これは個別の BCP ではなく、組 織全 体の BCP に対するものである。

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BCMS 事始め V4.1

検討資料

役割及び責任対応を開 始するプロセス
事業中 断を招 く緊急 事態の直接的 影響の管理
連絡方 法の詳 細定められた時 間枠内 での優 先的 活動を継 続又は復 旧する方法
連絡方 法の詳 細定められた時 間枠内 での優 先的 活動を継 続又は復 旧する方法
組織の緊 急事 態後メディア対 応
解除プロセス「役割 及び責 任」は、予防 対策 、緊 急事 態対 策、継 続対策 、復 旧対 策の責 任者と要員の役割と責任・権限を明 確にすることであるが、これら関係 者の教育と訓練 も含 まれる。
「対 応 を開 始 するプロセス」は、具 体 的 には、緊 急 事 態 対 策 などの発 令 の仕 組 みのことで、発令 基 準 、発 令 者 、発 令 代 行 者 などを明 記 する。緊 急 事 態 の発 令 基 準 は、地 震 や水 害 など容 易なものと、ICT 障 害や新 型インフルエンザのように難 しいものがある。また、継続 対策のように発令基準の設 定が難しいものがある。
「事 業 中断を招 く緊急 事 態の直 接 的 影響の管 理」は、①救急 救 命の優先 ②被 災時 におけるBIA 判断 に基 づく実 践 ③被 害状 況の的 確な把 握、被 害を受ける経営 資 源と中 断時 間の予 想になるが、③には高度の教育と訓練が必要なる。
「連 絡 方法の詳 細」は、安 否 確 認システムである。対 象者に「従業 員 並びに近 親者 」と「重 要な利 害 関係 者 」が含 まれている。さらに、安 否 確 認システムの稼 働 基 準と、確 認 手 順を決めることを求めている。地 震 発生 時の安 否 確認 方 法については日本のそれは世 界でも一番 進んでいるが、他 の災 害 や事 故 ・事 件 については、自 動 的 に対 象者 を選 別 し、安 否 確 認システムを稼 働 する基準が確立 しておらず安否 確認が遅 れることがある。
「定められた時間 枠内 での優先 的 活動を継 続又は復旧 する方 法」は、目 標 復旧 時 間（RTO）とその実現方法 であり、継続 対策と復旧 対策 で触 れることになる。
「組 織 の緊 急 事 態 後 メディア対 応 」は、自 然 災 害 及 び組 織 内 の事 故 ・事 件 を念 頭 に置 いている。なお、近 隣 を巻き込 む火 災 や爆 発は、発 生 頻度 が大 規 模 地 震 よりも高 く、事 例 も多い。事 件
は、組織が被害を受 ける場 合と、異物 混入 ・産 地誤 表記・金属 劣化 ・設計 ミスなどのように意 識せずに被 害 を与 える場 合 があり、後 者 への対 応 が重 要 となる。この戦 略 には連 絡 窓 口 を含 む発 表時の草稿 作成 指針、適切な発表者 も考 慮して決 定 する。
「解 除プロセス」としては、緊 急 事態の終 了 時点を決 めることになる。被 害の詳 細な調 査が行われ、保 険会 社が請求を受け付 け、または行政が届 け出を受理した時点とする事例がある。
次に個別の BCP が含むべき事項 である。ISO22301 はいくつかの事項を必ず定義することを求めている。目 的 及 び適 用 範 囲 、各 種 対 策 書 などの経 営 資 源 に関 する要 求 事 項 も含 んだ情 報 の流れ及び文書 化のプロセス及び導 入手 順である。
調 査 書 なども、対 策 書 の一 部 分 として扱 われるが、活 動 基 準 及 び手 順 を組 織 内 外 の相 互 依
存 及 び相 互 作 用 関 係 を考 慮 しながら作 成 すると良 い。また、役 割 、責 任 及 び権 限 を考 慮 しつつ、

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検討資料

コミュニケーションに関する要求事 項及び手順 も定 義しなくてはならない。
実際の BCP の作 成は、要 求事項を満たすのみならず、分かり易 く、ページ数も多くないものが
理 想 である。さらに命 を守 る関 係 では、緊 急 事 態 時 に被 災 した現 場 で使 えるようにするため、避難方法を中心に簡 潔な表現 で、A4 の表裏 程度に要点をまとめる工夫 も必 要になる。
なお、表 8.1 は個別リスクごとのリスク軽 減対 策書のサンプルであるが、これは予防 対策 書の一部となる。
表 8.1 地 震リスクの軽減 作 業表 （装置 ・事 務 機器の固定について）目標

装 置 ・事 務 機 器 の固 定

対象施設

本社工場 A 棟

選択肢選 択 肢 1：
（何 もしない）選 択 肢 2：
（30%実 施 ）予 想 される費 用ゼロ

初 年 度 ：約 200 万 円
次年度以降：
50 万 円 /年 間 、程 度

軽減方法
対象外
市 販 されている固 定 部 品 のみを活 用
固 定 部 品 を打 ち込 めない場 所 はパス
キャスターへの対 策 は実 施 しない
避 難 路 の確 保
選 択 肢 2 に加 え、以 下 を実 施 する
固 定 部 品 の設 計 、製 作 費 用 が必 要
装 置 ・事 務 機 器 の移 動 に費 用 が発 生 する選 択 肢 3：（50%実 施 ）初 年 度 ：約 800 万 円

一 部 の装 置 ・事 務 機 のキャスターを排 除

次年度以降：

一 部 の装 置 ・事 務 機 には専 用 固 定 部 品 を作 成

毎 年 100 万 円 、程 度

専 用 固 定 部 品 は自 社 で作 成
ICT 関 係 は、部 分 免 震 装 置 を導 入
避 難 路 の確 保 を徹 底選 択 肢 3 に加 え、以 下 を実 施 する
重 い装 置 、揺 れると危 険 な液 体 の飛 散 対 策
選 択 肢 4：（70%実 施 ）初 年 度 ：約 3,000 万 円

重 い装 置 ・事 務 機 は、アンカーボルトによる固 定

次年度以降：ICT 関 係 は、全 面 的 に免 震 装 置 導 入

毎 年 200 万 円 、程 度

装 置 、事 務 機 を再 配 置 （工 場 のレアウトの変 更 ）
工 場 内 に安 全 避 難 場 所 を確 保
電 力 、ガス、通 信 、上 下 水 道 対 策 （供 給 の二 重 化 ）58

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BCMS 事始め V4.1

検討資料

選 択 肢 4 に加 え、以 下 を実 施 する選 択 肢 5：（90%実 施 ）初 年 度 ：約 1 億 円 以 上

建 物 の耐 震 性 強 化

次年度以降：

工 場 内 の安 全 避 難 場 所 と屋 外 の避 難 場 所 の連 絡 路

毎 年 300 万 円 程 度の確 保
重 量 装 置 に対 しては、部 分 免 震 の導 入

固 定 できない装 置 ・事 務 機 がある
固 定 に必 要 な専 用 部 品 を開 発 する必 要 がある装 置 もある

特記条項

部 分 免 震 を積 極 的 に活 用 する
理 想 は、工 場 全 体 の免 震 化

表 8.2 は、命を守 る関係の緊急 事態対 策書の簡単 なサンプルである。この簡 単なサンプルでも必要な項 目を記入すると数ページになる。
表 8.2 緊 急 事 態対 策書 （命を守る関係 ）地 震 、津 波 、水 害 、火 災 など緊 急 事 態 発 生 時 に工 場 内 の従 業 員 及 び関 係 者 の命

目的を守 るための対 策 書

対象施設

本社工場敷地内

発令者①工 場 長 、②副 工 場 長 、③総 務 部 長 、④当 直 責 任 者

発 令 の基 準 A

自 然 災 害 にあっては、気 象 庁 または自 治 体 が注 意 報 を出 した時 点（対 策 準 備 室 の設 置 ）火 災 は、準 備 室 を設 置 しない

発 令 の基 準 B

自 然 災 害 にあっては、気 象 庁 または自 治 体 が警 報 を出 した時 点（対 策 本 部 の設 置 ）火 災 にあっては、発 生 の第 一 報 が入 った時 点
自 然 災 害 や火 災 により、工 場 内 の従 業 員 及 び関 係 者 に死 者 、負 傷 者 を出 さないこ

目標

主 な活 動と①周 知

発 令 者 の指 示 により広 報 要 員 が、工 場 内 の放 送 により周 知 する

②避 難

従 業 員 、関 係 者 は工 場 内 の指 定 された避 難 場 所 に確 実 に避 難 すること

③誘 導

発 令 者 の指 示 により誘 導 要 員 は、避 難 を誘 導 または支 援 すること

④救 急

発 令 者 の指 示 により救 急 救 命 要 員 は、活 動 を開 始 すること

⑤連 絡

発 令 者 の指 示 により連 絡 要 員 は、行 政 などとの連 絡 を始 めること

⑥ICT

⑦事 業

予 め ICT を守 る関 係 者 と指 定 されている者 は、指 定 者 と連 絡 を取 り、指 定 された場
所 へ移 動 を始 めること
予 め事 業 を守 る関 係 者 と指 定 されている者 は、指 定 者 と連 絡 を取 り、指 定 された場
所 へ移 動 を始 めること

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検討資料

担 当 者 の責 任 と権 限
（代 行 者 を含 む）

必 要 な知 識 と技 能並 びにその習 得 方 法

・

全体：

・

全 体 の補 佐 ：

・

周知：

・

避難：

・

誘導：

・

救急救命：

・

連絡：

・

ICT 関 係

・

事業関係：

・

全体

・

全 体 の補 佐

・

周知：

・

避難：

・

誘導：

・

救急救命：

・

連絡：

・

ICT 関 係・

事業関係：

上 記 の主 な活 動 を実 施 するための費 用

費用

追 加 すべき対 策

・

算出者

・

算出条件

・

算出方法

・

実行率

・

毎 年 の保 守 費 用①

避 難 弱 者 への対 策②

緊 急 事 態 のレベルが上 がる（災 害 から大 災 害 ）場 合 の対 策③

避 難 が 6 時 間 、12 時 間 、24 時 間 、48 時 間 を超 える場 合 の対 策④

工 場 内 の避 難 場 所 が使 えなくなる場 合 の対 策⑤

死 者 、負 傷 者 が場 合 の対 策⑥

夜 間 休 日 の対 策⑦

近 隣 住 民 への対 策⑧

誤 報 の場 合 の対 策⑨

その他

【費 用 】
上 記 ①〜⑨を実 施 するための費 用 と実 施 率 など

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検討資料

① 周知方法② 避 難 の指 示 方 法③ 避 難 の誘 導 方 法
緊急対応手順④ 救 急 救 命 の基 準 と方 法
⑤ 連 絡 基 準 と連 絡 方 法 （メッセージ内 容 、手 段 、相 手 先 ）⑥ 事 業 系 の連 絡 方 法 、移 動 方 法⑦ その他

緊急対応手順（代 替 手 順 ）（ここには、上 記 ①〜⑦の方 法 が使 えない場 合 の方 法 を記 入 する）

本 緊 急 事 態 へ対 応 するために必 要 な全 ての資 源 を特 定 します。
スタッフ、放 送 設 備 、誘 導 灯 、拡 声 器 、AED、救 急 救 命 用 具 一 式 、懐 中 電 灯 、笛 、
必 要 な経 営 資 源（ICT・事 業 関 係 以 外 ）ロープ、携 帯 電 話 、固 定 電 話 、安 否 確 認 システム、その他 案【必 要 な経 営 資 源 の保 管 場 所 】【費 用 】（必 要 な経 営 資 源 を確 保 するための費 用 ）
必 要 な経 営 資 源（代 替 策 ）経営資源（ICT 関 係 ）経営資源（事 業 関 係 ）（ここには、上 記 経 営 資 源 が使 えない場 合 の方 策 を記 入 する）

本 社 工 場 の ICT 関 係 の主 な機 材 ・データのバックアップサイトについて

本 社 工 場 の事 業 関 係 の主 な設 備 と代 替 拠 点 の概 況
担 当 ： 本 社 広 報 部 長 または大 阪 支 社 総 務 部 長
手 段 ： 文 書 （紙 または電 子 媒 体 ）により、必 要 に応 じて社 長 等 が会 見 する
対 象 ： 対 象 は次 のとおりとする
被 災 工 場 の従 業 員 ・関 係 者 とその親 族 および所 轄 の消 防 、警 察 、行 政 に緊急事態中のついては、被 災 工 場 の発 令 者 が担 当 する

コミュニケーション

以 下 については上 記 の担 当 者 が対 応 する

（担 当 、手 段 、内 容 ）【上 記 の親 族 】【組 織 内 】【近 隣 の住 民 】【メディア】【その他 の利 害 関 係 者 】

緊急事態中のコミュニケーション（ここには、上 記 経 営 資 源 が使 えない場 合 の方 策 を記 入 する

（代 替 策 ）61

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緊急事態の
終息手順

検討資料

①

消 防 、警 察 、行 政 などとの終 息 確 認②

被 害 の詳 細 な調 査③

保 険 関 係 の終 息 手 続 き④

その他 、必 要 な確 認⑤

発 令 者 による終 息 宣 言① 発 令 者 による通 常 業 務 への復 帰 準 備 指 令② 発 令 者 の指 示 による、復 旧 計 画 書 の策 定
通 常 業 務 への③ 復 旧 計 画 書 に基 づく予 算 の確 保

復帰手順

④ 復 旧 計 画 書 の実 施
⑤ 業 務 プロセスや機 能 の検 証
⑥ 発 令 者 による通 常 業 務 への復 帰 指 令

経 営 資 源 の確 認 手 順

確 認 者 、確 認 年 月 日 、承 認 者（緊 急 事 態 関 係 ）被 災 前 との比 較 確 認

経 営 資 源 の確 認 手 順

確 認 者 、確 認 年 月 日 、承 認 者（ICT 関 係 ）バックアップサイトとの連 携 の確 認

経 営 資 源 の確 認 手 順

確 認 者 、確 認 年 月 日 、承 認 者（事 業 関 係 ）代 替 拠 点 との連 携 の p

自然 災害 、ICT 障 害 、サプライチェーン中断 、犯 罪 などの緊 急事 態の終 了 後は、事後 検討 会
議を 1 回 以上 開催 し、議 事録を作成すると共に、予防対 策・緊 急事 態対 策・継 続対 策・復 旧対策に対する提 案書を作 成し、各 対策の改 善を進める。
継続対 策書には、ICT 関係（バックアップサイト）、サプライチェーン関係（代替サプライヤ・代替
物流・代替部 材）、販売 関係など各種あるが表 8.3 は製造（代 替製 造）の継 続対策 書のサンプルである。
表 8.3 生 産の継 続対 策書
当 社 の需 要 商 品 である半 導 体 製 造 装 置 用 消 耗 品 ○○を本 社 工 場 の生 産目的が停 止 した場 合 も、関 西 工 場 で代 替 生 産 し、顧 客 への供 給 を止 めないこと

対象施設

本社工場

対象商品

半導体製造装置用消耗品

代替拠点

関西工場

代 替 生 産 の比 率

本 社 工 場 の生 産 量 の 60%以 上 を確 保 すること

代 替 拠 点 の活 動

関 西 工 場 は他 の商 品 について平 時 の生 産 量 を 80%以 上 維 持 すること

判 断 の基 準

本 社 工 場 の 14 日 間 以 上 の停 止

最低代替期間

最低代替期間は 6 週間以上判断者

①取 締 役 製 造 本 部 長 、②執 行 役 員 兼 本 社 工 場 長 、③本 社 副 工 場 長

必 要 な
設備

本社工場

主 装 置 ： A○台
副 装 置 ： B○台 、C○台 、D○台62

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関西工場

本社工場
必 要 な
部材

（週 単 位 ）主 装 置 ： A □台
副 装 置 ： B1 □台 、B2 □台 、B3 □台
主 材 料 ： C1 ○○トン、C2 ○○トン
副 材 料 ： D1 ○○kg、D2 ○○kg、D3 ○○kg、D4 ○○kg
包 装 材 ： E1 ○○個 、E2 ○○枚

関西工場

主 材 料 ： C1 □□トン、C2 □□トン

（週 単 位 ）副 材 料 ： D1 □□kg、D2 □□kg、D3 □□kg、D4 □□kg

＜現 状 ＞

包 装 材 ： E1 □□個 、E2 □□枚本社工場

条 件 F1： ○○人 、 条 件 F2： ○○人 、 条 件 F3： ○○人

関西工場
必 要 な

検討資料

＜現 状 ＞

人材条 件 F1： □□人 、 条 件 F2： □□人 、 条 件 F3： □□人
条 件 F1： 資 格 、知 識 、経 験 、技 能 、特 記 事 項

条件

条 件 F2： 資 格 、知 識 、経 験 、技 能 、特 記 事 項
条 件 F3： 資 格 、知 識 、経 験 、技 能 、特 記 事 項

当 該 商 品 の製 造 責 任 者

本社工場：（移 動 の全 体 責 任 者 ）関西工場：

当 該 商 品 の品 質 責 任 者
当 該 商 品 の営 業 責 任 者
当 該 商 品 の物 流 責 任 者

本社工場：
関西工場：

必 要 な装 置 の管 理 者

本社工場：（装 置 の移 動 責 任 者 ）関西工場：

当 該 装 置 の移 動 基 準 と手 順

基準：
手 順 ：①、②、、、、、

必 要 な部 材 の管 理 者

本社工場：（部 材 の移 動 責 任 者 ）関西工場：

当 該 部 材 の移 動 基 準 と手 順

基準：
手 順 ：①、②、、、、、

必 要 な人 材 の管 理 者

本社工場：（人 材 の移 動 責 任 者 ）関西工場：

当 該 人 材 の移 動 基 準 と手 順

基準：
手 順 ：①、②、、、、、

移 動 手 段 ・宿 泊 手 配 の責 任 者
ICT とデータの管 理 者

本社工場：（ICT とデータの移 動 責 任 者 ）

関西工場：

広報責任者

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検討資料・ 装置関係・ 部材関係平 時 への移 動 手 順・ 人材関係（装 置 ）・ ICT とデータ関 係
・ その他(5) 復 旧対 策 書
復旧対 策書は、工場や事務 所、研 究所など施設 ごとに作成する。表 8.4 は、工 場（製 造）の事
業復旧 対策 書を簡略 化したものである。平時には大 枠として復 旧対策 書を作 成し、被災 後に再利用可 能な経営 資源をチェックし、一時 的処 置から事業活 動を回復 、復 旧するために具 体的かつ詳細な手 順を定めた復 旧対 策書を作 成する。
表 8.4 工 場 （製 造）の事 業復 旧対 策 書
目的

災 害 ・事 故 ・事 件 から、本 社 工 場 を効 率 的 に復 旧 させること

対象施設

本社工場

復 旧 の可 否 の判 断 者

役員会①

復 旧 の可 否 基 準

本 工 場 を更 地 に戻 し、別 の場 所 に同 様 の規 模 の工 場 を設 置 する直 接 ・間
接 費 用 と現 工 場 を復 旧 するための直 接 ・間 接 費 用 の比 較②

地 域 社 会 へ与 える影 響③

ブランドイメージへの影 響

復 旧 可 否 の時 期

緊 急 事 態 が終 息 するまで、従 って復 旧 対 策 が実 行 される前

復 旧 対 策 の責 任 者① 取 締 役 製 造 本 部 長 、② 執 行 役 員 兼 本 社 工 場 長

更 地 にする場 合 の責任者
当 対 策 書 の適 用 範 囲

商品の復旧優先順位① 執 行 役 員 兼 本 社 工 場 長 、② 本 社 工 場 副 工 場 長
本 社 工 場 を復 旧 するための対 策 書 で、更 地 化 は対 象 外 。
本 社 工 場 の ICT 関 係 、インフラ関 係 、近 隣 住 民 への対 策 を含 む
① 半導体製造装置用消耗品
② 太陽光用消耗品
③ その他

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検討資料

責 任 には、経 営 資 源 の再 利 用 可 否 判 断 、復 旧 確 認 判 断 、業 務 再 開 判 断 を含む。
後 片 付 け（重 機 の活 用 を含 む）は、ICT 部 門 と製 造 部 門 が担 当 する。
・ 人事関係：・ 設計関係：
各 部 門 のリーダーと、・ ICT 関 係 ：その責 任 と権 限

・ サプライチェーン関 係 ：・ 製造関係：・ 検査関係：・ 品証関係：・ 地域関係：・ 法務関係：必 要 な知 識 と技 能並 びにその習 得 方 法

各 部 門 の経 営 資 源 の再利用可否判断基準

各部門の
復旧手順

各部門の
復旧確認手順

各部門の復 旧 費 用 と算 出 条 件・ 人事関係：・ 設計関係：・ ・・・・・・
・ 人事関係：・ 設計関係：・・・・・・
・ 人事関係：・ 設計関係：・・・・・・
・ 人事関係：・ 設計関係：・・・・・・
・ 人事関係：・ 設計関係：・・・・・・
・ 責任者
・ 周 知 対 象 （組 織 内 外 の利 害 関 係 者 を含 むこと）復 旧 活 動 の周 知

・ 周 知 方 法 （手 段 ）・ 周 知 サイクル・ 組 織 内 外 とのコミュニケーション

8.5 訓 練訓練の目 的には、次の三つがある。
自分の命を守るため「命を守る機 能」を守るため
事業を守るため

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検討資料

BCMS の適 用 範 囲 には、この全 てが含 まれる場 合と、ひとつのみとする場 合があるが、いずれの場合も、ISO22301 は組織が BCMS の適用 範囲 及び目的 と整合 性のとれた訓練を実 施することを求めている。
訓練 で一 番重 要なのは、訓練の目標を明確にした訓練シナリオ（訓練プログラム）であるが、命を守 るための訓練 （避 難 訓 練等 ）は、日 本 では多 くの被 災 体 験から改 善がされ、十 分 に計画 された適 切 な訓 練シナリオになっている。また、多 くの方は小 学 生 時 代から避 難 訓 練 の経 験を持つとともに、被 災経 験をテレビなどのメディアを通して理 解しているため、訓練の方 法や訓 練 後の評 価も具体 的で完成 度が高い。
次 に、「命を守 る機 能」を守るための訓 練は、大 規模 地 震 発 生 時 の救 急 救 命 活 動 （ガレキからの救出と搬 送）等を念頭に置 くが、日本 では 1995 年 1 月に発生 した阪 神淡 路大震 災の経 験を基礎に構 築され、その後 AED（自 動対 外式 除細 動 器）活 用や、津波や水害 発生 時の災 害弱 者への支 援 などが追 加 されてきている。日 本 では、メディアを通 しての情 報 提 供 と、消 防 や自 治 体
での訓 練 機 会 も多 くあり、多 くの方 がその必 要 性 と手 順 を理 解 しており、新たに訓 練プログラムを構築するよりは、現状にあるものを活用する方が合 理的である。
事 業を守るための訓 練は、今 まで教育 も、訓 練も実 施 していない組 織が多 く、十 分に計画 された適切なシナリオを作 成し実 施する。図 8.3 は、第 3 章の図を再掲したものであるが、まず、訓練
対 象者を分 け、「「命を守る機 能」を守る」の対 象 者 と、「事業を守 る」の対 象 者を明確 にする必 要がある。

「自分の命を守る」人 ＝ 全 従業 員＋関係 者「「命を守る機能 」を守 る」人「事業 を守 る」人

図 8.3 教 育 ・訓 練 対象 者の区 別（図 3.2 再 掲 ）次 に、「訓 練 の目 標」であるが、欧 州 ではまず、ICT 障 害 ・サプライチェーン中 断・組 織 内 の事
故 ・事 件 のいずれかを想 定 し、ディスラプション発 生 から、「緊 急 事 態 の発 令 →緊 急 事 態 活 動 →継続対 策の発 令→継 続活 動→被 害の詳 細な調査 →緊急 事態の終 息宣 言と復 旧対 策の発 令→66

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検討資料

復旧対 策→復 旧の確 認→通常 業務への移行→終 了（継 続的活 動）」、となる。ISO22301 は、どうもこの流 れを想定 しているように思える。
この流れは、日本 でも ICT 障害・サプライチェーン中断・組織内の事故・事件によるディスラプ
ションについては同様 である。ただし、大 規 模地 震 や水害 、土 砂 災害 、大 規模 火 災の場 合は、関係する経営 資源の種類と数が著しく増 加するため、この流れが複 雑になる。
例えば、欧州 では ICT 障害の場 合は、ICT のみの障害を想 定し、電力 供給や人材の不 足、連絡 網 の損 傷 を考 えない。同 様 にサプライチェーン中 断 では、組 織 の生 産 関 係 やインフラ関 係 の損 傷を想定 しないし、組 織の事 故・事 件の場 合 でも、消防 力 ・警察 力は正 常 であり、組 織 内の多くの経営 資源 も損 傷はしないと想定 する。
しかし、大 規 模 地震 を想 定 すると、ICT 障 害 、サプライチェーン障害 、組 織 内の経 営資 源 と連
絡網、インフラ関 係が同時に損傷 し、前 記の流 れが、2 線、3 線から 10 線またはそれ以 上になる。
これを現実に教育 、訓練 で対 応するには、被 災する経営資 源を絞り込み、2 線または 3 線で実施することになる。具 体的には、本 社工 場が地 震で被 災し、当分の間 （1 ヵ月 以上 6 ヵ月未 満）稼 働
できない場合に、事 業を守る関 係者は 80%無傷 で勤務可 能であり、ICT 関 係の設 備とデータは全部バックアップされ、サプライヤの 80%は通 常操 業である、などの条件を設 定して、本社 工場の緊急事 態・復 旧対 策、代替工 場での継続 対策の教 育・訓 練を計画することになる。
利 害 関 係 者 を含 めた事 業 継 続 の取 り組 み全 体 について、長 期 にわたって総 合 的 に妥 当 性 を確 認することが必 要 である。「妥 当 性の確 認 」といっても、あまり現 実 的 ではないと確 認はできるが、妥当性を確認することは難しい。
これは、東 日 本大 震 災と福 島 第一 原 発 事故 の同 時 発 生事 例が参 考になる。この事 例のように
災 害 ・事 故 ・事 件 が同 時 に複 数 発 生 する可 能 性 は否 定 できないが、複 数 の災 害などの発 生は、多数の経 営資 源に損 傷を与えるため、シナリオが複 雑になり、訓練の項 目も著しく増 加する。これに従い、訓 練の準備の作業 量とコストも著しく増 加 する。
このため、事 業を守 るための教 育 では、訓 練には現実 的 でない部 分 があることと、実 際 に被 災した場合は、訓 練 では学 習 しなかった経 営 資源の損 傷が発 生 する可能 性があること、それらについては現場で柔 軟に対 処することが求めらることを周知徹 底する必 要がある。

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2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

第 9 章 BCMS のパフォーマンス評 価
本章では ISO22301 のセクション 9 を解 説する。セクション 9 は、PDCA サイクルの Check に当たる部分で、BCMS のパフォーマンスを最 大化するために監視・測 定し、その結果を分 析・評 価ための次の 3 項から構 成されている。
9.1 監視・測定と分析・評価
9.2 内部監 査
9.3 マネジメントレビュー
本 章 で は 、 パ フ ォ ー マ ン ス の 評 価 の プ ロ セ ス に つい て 、 事 業 継 続 の 方 針 と 目 的 に 照 ら し てBCMS の運用を監 視・測 定し課 題を明らかにすること、その結果を経 営者に報 告し、経営 者はそれに対し是正および改 善の処置を決定することとしている。
9.1 監 視・測 定と分 析・評価
本項は「9.1.1 一般 」、「9.1.2 継 続手 順の評価 」から構成されている。
(1) 一 般パフォーマンスの評価のプロセスを確立 するために組織は、次を明確にする必要がある。ここで決定される事 項は、業 界ごとに多 くの組 織から事例 が提供されると自 組織との比 較ができるようになる。しかし、現在は提 供が極めて少なく、毎 年の自 組織の取 り組みの変 化を比 較するしかない。
監視・測定する対象
有効な結 果を得るための監 視・測 定と分 析・評 価方 法
監視・測定を実 施する時 期
結果を分 析・評 価する時 期測定・監視する対象は、範囲が広いと対象 数は増 加し、また BIA における経営 資源の細分化
レベルが細かいと対象 数は増加する。逆に経 営資 源の細分 化が粗いと対象数は減少するが、収集されるデータの信 頼性 も粗 くなる。
表 9.1 は、ISO の代表 的なマネジメントシステム規格 （MSS）である品 質 ISO、環 境 ISO と BCMSのパフォーマンス評価および有効性の評価に用いる客観的な指標を比 較したものである。

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検討資料

表 9.1 ISO のマネジメントシステム規格 （MSS）とパフォーマンス評 価および有効 性 評価に用
いる指 標
MSS

目的

指標

品質 ISO

品質に配 慮した経 営

顧客満 足度 、不良 品率など

環境 ISO

環境に配 慮した経 営

電力使 用量 、廃棄 物量など

BCMS

レジリエンスに配慮 した経営

レジリエンス量BCMS ではレジリエンス量を提 案したい。この指 標 はまだ広く受 け入 れられていないが、監 視・測定として有用と考えている（補足 資料 1、補 足資 料 2 参 照）。
レジリエンス量 を活 用 しない場 合は、一 般的 にはリスクアセスメントによる各 種リスクの発 生 確率の低 下 と影 響 度 の低 下 が重 要な指 標 になるが、これらの増 減 を評 価するには多 くの事 例が必 要になるため、業界が一 体となって取り組むことが重 要 と考えている。
組織は BCMS のパフォーマンスおよび有 効性の評 価を実施しなければならない。評 価にあたり次を実施することが求められている。
悪化の傾 向又は結 果に対処 する必要がある場合 、不適合が生じる前に処置をとる。
結果の証 拠として、文書 化した関 係情 報を保持 する。
不適合が生じる場 合の処 置には、地 震や津 波などの「移転・ハード対 策・ソフト対策 」がある。
なお、悪 化 の傾 向 にはリスクが顕 在 化 した場 合の災 害 ・事 故 ・事 件の他に、ヒヤリハットやニアミス、誤報なども含まれる。
また、ISO22301 はパフォーマンスを監 視・測 定する方 法として次の事項 を規 定 することを求めている。
組織の目 的に合致 したパフォーマンスの測定基 準 の設定
組織の事 業継 続方針 、目 的及び目標への達成度 の監視
優先的な事業を保 護するプロセス、手 順と機 能の監 視
本国際 規格と事業 継続 目的の適 合の監視
BCMS のパフォーマンス不足に関する過 去の証拠 の監視
その後の是正処 置を促進するための、監 視・測 定データとその分析・評価 結果の記録(2) 継 続手 順の評 価
組織は、現 行の BCMS の適 合性・妥当 性・有 効性 を確実に継続 するするために、定 期的に、あるいは大 きな変 更 があった場 合 や、リスクが顕 在化 （ヒヤリハット、ニアミス、誤 報 を含 む）した場
合にはその都度、次の項目をチェックし、レビューし、記録する必要がある。
組 織 は、事 業 継 続 手 順 と実 現 能 力 の適 切 性 ・妥 当 性 ・有 効 性 を確 実 に継 続 しているか
評 価 は、定 期 的なレビュー、訓 練 と演 習 、緊 急 事態後 の報 告 及 びパフォーマンス評 価
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検討資料

を通して行われているか
著しい変 更があった場合は、直ちに継続 手順に反 映しているか
組織は、適 用される法 令及 び規 制の要 求事 項の遵 守、業界のベストプラクティスとの適合性、並びに組 織の事業 継続 方針 及び目 的との適 合を定期 的に評価 しているか
これらは、鉄 道 関係 、原子 炉 関係 、航空 宇 宙関 係 など大 規模 設 備 では厳 密に実施 されるべきであるが、多 くの組 織 では、上 記 の実 現 はコストとの兼 ね合 いになる。ただし、「事 業 継 続 は大 変
重要 であるが、コストはかけられない」のであれば、それは「事業 継続は重要 でない」ことになる。相応のコストを覚悟 することは、一 番 始めに経 営者 が「事業 継 続 方針 」と「事 業 継続 目 的」で明確に述べておく必 要がある。
BCMS のパフォーマンスの評 価にあたっては、BCMS に次のような事項が盛 り込 まれていることを求めている。
全ての基 幹製 品とサービスについて、必 要な経 営資 源と活 動プロセスが、BCP に明 記されていること
組織の BCMS の方 針、目的 、体 制と対応 手順が、その優先順 位と要求 事項 （組 織の目標）を的 確に反 映していること
組 織 の事 業 継 続 の力量 と事 業 継 続 機 能が、有 効かつ目 的に適ったものであり、インシ
デント発生 時の管理 ・指 揮・連 携が可能 であること
組 織 の事 業 継 続 手 順 が、有 効 で、最 新 であり、か つ目 的 に適 ったものであり、組 織 が直面するリスクレベルに対応していること
組 織 の事 業 継 続 の維 持 プログラム手 順 と訓 練 ・演 習 プログラムが、効 率 的 に実 施 されていること
事業 継続 手順には、インシデント対 応や訓 練・演習 を通じ、特定 された改善 点を織 り込
んでいること事業 継 続の手順が該 当するスタッフに効率 的に周 知され、それらのスタッフが自らの役
割及び責 任を理 解していること
上記のプロセスの変更が適 切に行われ、実際に作 用すること
さらに、BCP には以 下の事 項が文書 化されていることが求められる。
組織の BCMS とガバナンスの関係についての証 拠組織が直 面する事 業継 続リスクを監視 し、管理していることを示す証 明
事業 継 続の戦 略及 び事 業 継 続手 順を実 施すべき主要 な人 々が、訓 練 され、力量 があるとする証明組 織 の目 的 、目 標 、体 制 、活 動 の変 更 について、BCMS との関 連 を含 めてレビューされたことを示す証拠
新規の製品とサービス及 びそれに付 属する活動について、BCMS との関連を含めてレビューされたことを示す証拠
組織の事 業継 続の機能が、実効 的かつ目 的に適い、最新 であるようにすること

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検討資料

現 行 の訓 練 ・演 習 スケジュールが、事 業 継 続 性 又は関 連 する事 業 継 続 手 順 に重 大 な
変更がある場 合には、変 更されるようにすること
PDCA の実 行中に、組織は新 しいツールやテクニックを含む BCMS の新しい技術 及び手 法に関する知 識を獲 得することがある。これらは、組 織への潜在 的 利 益を見 定めるために都度 評 価することも必 要になる。

9.2 内 部 監査
ISO 22301 は、組 織が次の事 項を確 認するために、決められた間 隔ををもって内 部 監査 を実施することを求めている。
組織の BCMS に関する要求 事項
この国際 規格の要 求事 項BCMS が効 果的に導入され、維持されていること
組織の内 部監 査においては、次の項 目を実行することが求められる。
関 係 するプロセス及び過 去 の監 査 結 果 の重 要 性を考 慮 に入 れ、内 部 監 査 の頻 度 ・手法・責 任 ・計画 の要 求 事 項 及び報 告を含め、監 査 プログラムを計 画 し、確 立 し、導 入し、維持していること
内部監 査の監 査基準 及び適 用範 囲を定めること
監 査 プロセスの客 観 性 及 び公 平 性 を確 保 するために、監 査 人 を選 定 し、監 査 を実 行すること
監査結 果が関 係する経 営者に確 実に報告 されること
監査結 果を証拠 として文 書化し、保 持すること
内部 監 査の目標は、BCMS のパフォーマンスと有 効性 に関 する情報を経 営 者に提供 し、その情報と組 織経 営のバランスに基づいた経営 判断を下すことである。定 期的に実施しないと BCMSのパフォーマンスと有効 性が組 織経営から乖 離する可能性が増加する。
内部監 査は、計 画的に合理的に実施することが、組 織経営の目的と BCMS の目標のバランスを維持 するために重 要 であり、これには監 査プログラム（ISO19011 のガイダンスを参 照）を策 定した方 が良 い。監 査 プログラムには、リスクアセスメントと事 業 影 響 度 分 析 の観 点 から、組 織 の事 業
活動の性 質、過 去の監 査結 果及びその他の BCMS に関 連する要 素が含まれる必 要がある。
内 部 監 査 プログラムは、BCMS の全 適 用 範 囲 に基 づいているべきであるが、各 監 査 は、一 度に全システムを対 象に含む必 要はない。監 査プログラムにおいて、監 査期 間内 に、組織のすべての部 門 、機 能 、活 動 とシステムが監 査されることを保証 するのであれば、監 査はより小 さな部 分に分割してもよい。
BCMS の内 部 監 査 の結 果 は、報 告 書 の形 態 で提 供 される。特 定 の不 適 合 の修 正 又 は予 防に利用することができ、また、マネジメントレビューの実施にあたり利用される。

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BCMS の内 部 監 査は、組 織 内の人 員 又は外 部の人 員によって行 うことが可能 であるが、いずれの場 合 も、監 査 を行 う者 は力 量 を有 し、公 平 かつ客 観 的 に監 査 を行 う立 場 にいるべきである。
ただし、運 用 する人員 と監 査する人員を必ずしも峻 別する必 要はなく、小 規 模な組 織などで監 査
人 を確 保 することが難 しい場 合 、内 部 監 査 の対 象 とならない別 の対 象の人 員 であれば監 査 人 にすることができる。
監 査対 象に責 任を持つ経 営 者は、内 部 監 査の結 果に基づいて、速 やかに必 要な修正 および
是 正 措 置 と、その処 置の検 証 および検 証 結 果 の報告 を含 むフォローアップ活 動を行 う。ここで修正とは、内 部監 査の結果 、検出 された不 適合を除 去するための処 置をいい、是正 措 置とはさらにその原因を追求して除去することをいう。

9.3 マネジメントレビュー
経 営 者 は、BCMS の適 合 性 、妥 当 性 及 び有 効 性 を継 続 的 に確 実 にするために、決 められた
間隔 をもって、組 織の BCMS をレビューしなければならない。マネジメントレビューは、BCMS の適 用 範 囲 を扱 うべきであるが、すべての対 象 を一 度にレビューする必 要 はなく、またレビュープロ
セスがある期間に渡って実 施されてもよい。
マネジメントレビューでは次の項 目を検討する。
過去のマネジメントレビューの処 置BCMS に関わる組織 内外の事項の変 更BCMS のパフォーマンス（不適 合および是正 措置 、監視および測 定評 価の結果 、監 査
結果）に関 する傾向 や結果
継続的 改善の機会
定 期 的 に実 施 されるマネジメントシステムのレビューに加え、組 織 内 でリスクが顕 在 化した場 合や同 業 者 が被 災 した場 合 は、随 時 レビューを実 施すべきであり、具 体 的 には次 の事 項 を検 討 する。
法令の変 更利害関 係者の変化
利害関 係者の要求事 項の変 化
インフラ関係の変化
各種契 約の変 化
組織の BCMS 適 用範 囲の変化
組織の BIA の変化
組織の各 経営 資源のコストの変化
組織のリスクアセスメントの変化
BCMS 関係技 術（安否確 認システム、通話・通信 方 法など）の進展
業界の BCMS 適 用範 囲の変化
業界の BCMS レベルの変 化

722013.1.10

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業界の BCMS のベストプラクティスの変化
また、以 下 は変 化 ・変 更 が容 易 に発 生 する 可 能 性 が高 い もので、これら もレビューの 際 にBCMS との関係をチェックする必要がある。
組織の方 針、目 的の変 更組織の提 供商 品・サービスの変更
人事異 動及びその連 絡先の変 更（従業員 及び契 約 者）
サプライヤ及びサプライチェーンの変更
プロセス及び技術の変 更ソフトウェアのシステム及びアプリケーションの変 更訓練及び演習からの教 訓
対応手 順の実 施を通じて見 出された課題
組織のパフォーマンスについては次の項目を検 討する。
過去のマネジメントレビューにおけるフォローアップ活動の処 置方針および目 的を含む BCMS の変 更改善の機 会
サプライチェーンやパートナーを含む BCMS の監 査 およびレビューの結果
BCMS のパフォーマンスおよび有効 性の改善に利 用できる技 術、製品 、手順
是正処 置の状 況演習および試 験の結果
過去のリスクアセスメントで取り上 げられていなかったリスクまたは課題
BCMS の適 用範 囲であるかを問わず、BCMS に影 響を与える可能 性のある変化
方針の妥 当性改善提 言
インシデントの発生からの教 訓と処 置
明らかになったグッドプラクティスや指針
マネジメントレビューの成果には、BCMS の継 続的 改善の機 会に関する決定と、変更の必要 性に関する決定が含まれる。また次の事項 も含 まれる。
BCMS の適 用範 囲のバリエーション
BCMS の有 効性の改善
リスクアセスメント、事業 影響 度分析 、BCP および関 連する手順の更新
次の事 項の変 更 も含め、BCMS に影響 するかもしれない組 織内 外のイベントに対応する手順および管 理の修正
１） 事 業および運 用に関する要 求事 項２） リスク軽減およびセキュリティに関する要 求事 項
３） 運 用の条 件およびプロセス４） 法 令および規 制に関する要 求事 項73

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５） 契 約上の義務
６） リスクのレベルおよび／またはリスクの許容 基準
７） 資 源のニーズ
８） 資 金および予 算に関する要 求事 項
管理の有 効性の測 定方 法
トップマネジメントは変更の必要 性について、次の事 項を検討することができる。
方針
目標及びターゲット
リスクの許容程 度
事業継 続戦 略
経営資 源の配 分
なお、マネジメントレビューの結 果は、適 切な処 置を含め組織 内 外の利 害 関係 者に周知 される
必要があり、また、証拠として文書 化し、保持 することが求められる。

74

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第 10 章 継続的改善
本章では ISO22301 のセクション 10 を解説する。セクション 10 は PDCA サイクルの Act に当たる
部分で、BCMS の不適合を特定化し是正処置により対応することで、次の 2 項から構成されている。
10.1 不適合及び是正処置
10.2 継続的改善

10.1 不適合及び是正処置
ISO22301 は、組織がいかなる不適合についても明確にし、その原因を取り除くための必要な処置を取り、かつ、その処置を評価することを求めている。
また、組織が不適合に対する一連の事項について、必要性を評価することも求めている。
a)

不適合をレビューするb)

不適合の原因をつきとめるc)

不適合が潜在していないかチェックし、明らかにする

d)

不適合の再発を防ぐための処置の必要性を評価する

e)

必要な処置を決定し、実施する

f)

とった是正処置の有効性をレビューするg)

必要であれば、BCMS に変更を加える

一般的に、不適合を明らかに認める組織は、それに続き、問題を明確にし、それを修正することができる。不適合は、それに対する是正処置と同様に、特定され、できる限り速く対応されるべきである。
不適合と同時に、潜在的な問題が明確になる場合もあるが、潜在的な問題の多くは、BCMS の内部監査、業界の BCMS 関係の動向分析、または訓練と演習を通じて特定される。この潜在的な問題も経営者にレビューされ、是正処置を施すことが望ましい。
また、不 適 合と潜 在 的問 題に対 処し、是 正 処置を講じるための手順を構 築することは、BCMSの信頼性と実効性を確実にする助けになる。この手順には、是正処置を計画し実施する際の責任、権限及びステップを定めるべきである。
いずれにせよ、経営者はリスクアセスメントと BIA の結果に基づく事業・業務の優先順位に従い、是正処置が確実に実施され、その実効性を評価する系統的なチェック方法を確立し、次の事項を含む文書を作成し、保持する必要がある。
不適合の性質講じた是正処置
是正処置の結果

75

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10.2 継続的改善
組織は BCMS の適切性、妥当性または有効性を継続的に改善することが求められている。継続的改善は、BCM の方針、目標、監査結果、監視した事象の分析、是正処置及びマネジメントレ
ビューにより推進される。
また、是正処置によって生じる変更は、BCMS の文書に反映されるべきである。是正処置の実施
開始日と完了日も文書に明記すべきであり、その処置が計画目標に達しなかった場合は、新しい期日を設定すべきである。

76

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BCMS 事始め V4.1

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補足 1 社会機能維持者
社会機能維持者とは次の人々を指す。 これは 2007 年 3 月に厚生労働省の新型インフルエン
ザ専 門 家 会 議が公 表した「新型 インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン」が掲げている人々である。 これらの方々が勤務する組織・企業は、ディスラプション発生時においても、社会機能維持への寄与が求められている。医療従事者等を加えて次のとおりである。

医療従事者等（以下の職員のうち、業務を継続するために最低限必要な職員）

1）

考え方： 機能低下を来した場合、国民の生命の維持に支障を来すもの
医療従事者、救急隊員、医薬品製造販売業者等
社会機能維持者（以下の職員のうち、業務を継続するために最低限必要な職員）

2）
①

治安維持
考え方：機能低下を来した場合、治安の悪化のため社会秩序が維持できないもの
消防士、警察官、自衛隊員、海上保安官、矯正職員等②

ライフライン関係
考え方：機能低下を来した場合、最低限の国民生活が維持できないもの
電気事業者、水道事業者、ガス事業者、石油事業者、食料販売関係者等③

国又は地方公共団体の危機管理に携わる者
考え方：機能低下を来した場合、最低限の国民生活や社会秩序が維持できないもの
国会議員、地方議会議員、都道府県知事、市町村長、国家公務員・地方公務員のうち危機管理に携わる者等④

国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者
考え方：機能低下を来した場合、情報不足により社会秩序が維持できないもの
報道機関、重要なネットワーク事業・管理を行う通信事業者等⑤

輸送
考え方：電気・水・ガス・石油・食料といったライフラインを維持するために必要な物資を搬送する者
鉄道業者、道路旅客・貨物運送業者、航空運輸業者、水運業者等

77

2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

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補足 2 レジリエンス評価 （自然災害）
本項は、次の論文から抜粋、翻訳したものである。
”Form Development for Self-Rating an Organization’s VulnerabilICTy and Resilience toDisruption”

Journal of Disaster Research Vol.7 No.4、2012

A2.1 地域の環境
地域の環境は、まず、海岸・河川・崖・火山・活断層・住宅密集地・原子力発電所からの距離で評価する。 例えば、100 メートル未満、1 キロメートル未満、10 キロメートル未満、30 キロメートル未
満、30 キロメートル以上などと区分する。この距離は長くなるほど好ましい。
次に、学校・病院・警察・消防・役所・大規模公園からの距離もある。 これは近い方が好ましい
が、幼稚園・保育所・老人介護施設が近接する場合は、広域災害の発生時に、企業はこれら施設に対し避難を支援することが望まれる。
企業が新たに工場や事務所を国内外に設置する場合は、用地や建屋の費用やインフラの整備状況と同程度に、この地域の環境を評価する必要がある。
表 A2.1 地域の環境評価
項目

評価基準

【評価点】

評価値

海岸
河川

海岸などからの距離

山・崖

30km 以上

16

火山

10km 以上 – 30km 未満

8活断層

1km 以上 – 10km 未満

4化学プラント100m 以上 – 1km 未満2

原子力発電所

100m 未満0

木造住宅密集地
合計

A2.2 地域の用途
地域の用途とは、都市計画法が定めている土地利用のことで、第一種・第二種低層住居専用地
域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地
域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域がある。 工業専用地域や工業地域にはほとんど住居がないため、災害発生時に住民の避難を優先することを検討する必要はないが、準782013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

工業地域では住民の優先避難を企業も検討する必要がある。 商業地域および近隣商業地域では、住民に加え、顧客の優先避難と帰宅困難者対策も必要になる。
表 A2.2 地域の用途評価
項目

評価基準

【評価点】

第一種・第二種低層住居専用地域

10

第一種・第二種中高層住居専用地域

6

第一種・第二種住居地域

8

準住居地域

6

近隣商業地域・商業地域

4

準工業地域

2

工業地域・工業専用地域

0

用途地域の指定のない区域

4

第一種・第二種低層住居専用地域

10

第一種・第二種中高層住居専用地域

4

第一種・第二種住居地域

8

広域災害時の避準住居地域

4

難の困難程度

近隣商業地域・商業地域

0

準工業地域

2

工業地域・工業専用地域

2

用途地域の指定のない区域

4

広域災害時の被
害程度

評価値

合計

A2.3 地域の災害リスク
地域の災害等の発生リスクは、当該施設を中心にして同心円状に半径 5km、10km、20km とチェックするのが望ましいが、現実には各種データは市区町村、消防署および警察署等の単位で公表されており、これらの公表されている単位でのデータを活用することになる。
表 A2.3 は災害の発生リスクを簡易的に評価するものだが、災害とその規模は参考例である。 な
お、場合によっては土砂災害、落雷、高潮、干ばつ、新型インフルエンザなどを「災害の種類と規模」に加える。
評価シートでは、評価対象期間内に災害が発生した回数（P）と、発生した場合に組織の事業に与える影響度係数（I）を掛け合わせ（PI） を算出する形式となっている。 災害リスク評価を厳密に実施すると、相応の時間やコストがかかるが、このような簡易的なリスク評価でも、現在どのような自然災害リスクにさらされているか、またどのような自然 災害が自組織の事業に対して深刻な影響を与えうるか、おおまかに把握することができる。
この（PI） 値が高い災害については、被災した場合の被害を詳細に算出し、予防対策、緊急事
態対策、継続対策、復旧対策を講ずることが望まれる。 なお表 2.3 には例として数字を入れて評792013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

価結果を算出しているが、評価対象期間と（I）値は、本表を活用する企業が独自に決める必要がある。 実際の活用にあたっては、各種の災害について、評価対象期間の長さをどの程度にするのが妥当なのか、今後さらに検討しなければならない。
表 A2.3 地域の災害発生頻度とその影響 （表中の数値は評価例）
評価対象

災害の種類と規模

地震

P

I

PI

震度 7

0

4

0

震度 6 強

0

4

0

2

3

6

震度 5 強10220

震度 5 弱

34

2

68

期間

過去 500 年

震度 6 弱

地震リスク合計

津波

94

12m 以上04

08m – 12m 未満

0

4

0

0

4

0

0

4

0

1m – 2m 未満

1

4

4

1m 未満

3

3

9

4m – 8m 未満

過去 500 年

2m – 4m 未満

津波リスク合計

13

5m 以上
水害

2m – 5m 未満（浸水深）1m – 2m 未満

過去 100 年

1m 未満

0

4

0

0

4

0

1

4

4

4

3

12

水害リスク合計

1660m/s 以上

0

3

0

風害

50m/s – 60m/s 未満

0

3

0

（風速）

40m/s – 50m/s 未満

1

3

3

30m/s – 40m/s 未満

1

3

3

20m/s – 30m/s 未満

6

2

12

過去 20 年

風害リスク合計

18

複数建物に延焼した大規模
0

3

0

0

3

0

小規模火災

2

2

4

小火

3

1

3

火災
火災

単独建物の大規模火災

過去 3 年

火災リスク合計

7
合計

148

80

2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

【I 値の設定基準】
4： 当面は事業を継続できなくなる
3： 事業の継続に深刻な影響が発生する
2： 事業に軽微な影響が発生する
1： 事業への影響はほとんど無いA2.4 地域の防災力
表 A2.4 は、当該施設がある地域の防災力の評価シートである。 いずれも、企業の防災担当者が入手可能、もしくは判断可能な項目を挙げている。 また防犯の視点も加えている。 評価項
目と評価基準は参考例であり、各企業において項目・評価基準を定め、活用することになる。

表 A2.4 地域の防災力
項目

消防署までの距離

警察署までの距離

消防団

防犯協会

地 域 住 民 とのコミ ュニケーション

防犯灯の整備状況

評価基準

【評価点】

1km 未満81km – 10km 未満

410km − 30km 未満230km 以上

01km 未満81km – 10km 未満

410km − 30km 未満230km 以上

0

自社が参加している

4あるが、自社は参加していない

2

ない

0

自社が参加している

4あるが、自社は参加していない

2

ない

0

自社が参加している

4

良い

2

悪い

0

90% 以上860 – 90% 未満

430 – 60% 未満

230% 未満081

評価値

2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

90% 以上860 – 90% 未満

430 – 60% 未満

230% 未満090% 以上8

災害時の避難所収容力

60 – 90% 未満

4（対地域住民）30 – 60% 未満

230% 未満090% 以上860 – 90% 未満

430 – 60% 未満

230% 未満090% 以上8

市 街 地における耐 震 構 造

60 – 90% 未満

4建造物の比率30 – 60% 未満

230% 未満090% 以上8

市 街 地における防 火 構 造

60 – 90% 未満

4建造物の比率30 – 60% 未満

230% 未満0

防犯カメラの整備状況

公共施設の耐震化率

合計

A2.5 地域のマネジメントシステム力
当該施設がある地域のマネジメントシステム力とは、地域の防災力を継続して改善する仕組みのことである。 例えば、行政のトップや担当者が代わったとしても、地域住民や企業に関わる活動を継続し、かつ毎年継続的に改善する取り組みの度合いのことである。 表 A2.5 の項目を企業の防災担当者がユーザーとして評価する。 原則ウェブサイトや電話等で容易に入手できる情報で判断可能な項目となっており、毎年ハザードマップが見直されていれば、その地域自治体のマネジメント
システム力は高いといえる。

表 A2.5 地域のマネジメントシステム力
項目

地域防災計画

評価基準

【評価点】

公表し、3 年ごとに見直し

16

公表している

8

整備済み

4

未整備

0

82

評価値

2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

毎年見直しをしている

8

整備済み

4

未整備

0

公表し、3 年ごとに見直し

16

ハザードマップ

公表している

8

（地震）

整備済み

4

未整備

0

公表し、3 年ごとに見直し

16

ハザードマップ

公表している

8

（津波）

整備済み

4

未整備

0

公表し、3 年ごとに見直し

16

ハザードマップ

公表している

8

（噴火）

整備済み

4

未整備

0

公表し、3 年ごとに見直し

16

ハザードマップ

公表している

8

（水害）

整備済み

4

未整備

0

公表し、3 年ごとに見直し

16

ハザードマップ

公表している

8

（風害）

整備済み

4

未整備

0

公表し、3 年ごとに見直し

16

ハザードマップ

公表している

8

（雪害）

整備済み

4

未整備

0

公表し、3 年ごとに見直し

16

ハザードマップ

公表している

8（土砂災害）

整備済み

4

未整備

0

公表し、毎年見直し

16

公表している

8

整備済み

4

未整備

0

災害時の避難計
画の策定状況

犯罪危険マップ

合計

83

2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

補足 3 レジリエンス評価 （サプライチェーン）
本項は、次の論文から抜粋、翻訳したものである。
”Form Development for Self-Rating an Organization’s VulnerabilICTy and Resilience toDisruption”

Journal of Disaster Research Vol.7 No.4、2012

A3.1 施設を取り巻くサプライチェーンの自己評価シート
当該施設を取り巻くサプライチェーンの自己評価シートは次の二つの要素から構成されている。
顧客企業・サプライヤの評価
当該施設のサプライチェーン対策
本来は、いずれのの評価についても、補足 2 と同様な評価を行うことができることが望ましいが、必ずしも顧客企業・サプライヤから協力が得られない可能性があるため、本稿では自社からみた顧客企業・サプライヤの評価、当該施設のサプライチェーン対策に焦点を絞った評価シートを示す。

A3.2 顧客企業・サプライヤの評価
顧客企業・サプライヤの評価では、表 A3.1 を活用する。 本評価票は、米国の企業（インテル社、モトローラ社、AMD 社、ゼロックス社、その他）が実施していた評価方法を SEMI が 2003 年 3 月に取りまとめたものを参考に、新たに作成したものである。 国際的にも通用する評価水準を保つことと、担当者が自己評価を行えることに特に配慮して項目の作成をした。
表 A3.1 顧客・サプライヤの評価
項目

評価値【1】 妥当な経営資源の一覧表が装備されている
1.

経営資源の一覧表には敷地と建物の評価項目が含まれている2.

経営資源の一覧表には、知財、ノウハウ、ブランドイメージ、経営意欲、勤労意
欲の評価項目が含まれている3.

経営資源の一覧表には、人材の評価項目（知識、経験、資格など）が含まれている

4.

経営資源の一覧表には、有形財（設備、材料、部品、仕掛品）の在庫一覧表が含まれている

SEMI Semiconductor Equipment and Materials International

84

2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

5.

経営資源の一覧表には全ての有形財の認定基準が明記されている

6.

経 営 資 源の一覧 表には 全ての有 形 財の発 注から納 品までの期 間 （リードタイム）が明記されている

7.

経営資源の一覧表には、単一源材料一覧表が含まれている

8.

単一源材料一覧表には代替材料と代替材料の認定基準が明記されている

9.

単一源材料一覧表には代替材料と代替材料のリードタイムが明記されている

10. 毎年一回以上代替材料を実際に活用し、評価している
11. 経営資 源の一覧 表には、代替 装置がない特殊な装置 の一覧表が明記されている
12. 各特殊な装置の運転マニュアルが整備され、毎年更新されている
13. 各特殊な装置の保守マニュアルが整備され、毎年更新されている
14. 各特殊な装置の部品マニュアルが整備され、毎年更新されている
15. 各特殊な装置の運転と保守の担当者、次席担当者、三席担当者が明確になっており、毎年教育と訓練を受けている
16. 経営資源一覧表にはデータの保管順位、保管期間、保管場所、保管責任者、代替保管責任者が明記されている
17. 経営資源一覧表にはバックアップデータの保管順位、保管期間、保管責任者、代替保管責任者が明記されている
18. データの保管場所とバックアップデータの保管場所は同じ災害で被災しない程
度に離れている19. 経営資源の一覧表には、情報処理量が 1/2、1/4 になった場合の対策と対策責
任者、次席責任者が明記され、毎年教育と訓練を受けている
20. 経営資源の一覧表には、情報処理量が 2 倍、4 倍、10 倍になった場合の対策と対策責任者、次席責任者が明記され、毎年教育と訓練を受けている【2】 妥当なリスクアセスメント一覧表がある
21. リスクアセスメント一覧表には、地震対策と対策の責任者、次席責任者、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
22. リスクアセスメント一覧表には、新型感染症対策と対策の責任者、次席責任者、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
23. リスクアセスメント一覧表には、ICT 事故・事件の対策と対策の責任者、次席責任者、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
24. リスクアセスメント一覧表には、防犯対策と対策の責任者、次席責任者、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
25. リスクアセスメント一覧表には、防火対策と対策の責任者、次席責任者、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
26. リスクアセスメント一覧表には、水害対策と対策の責任者、次席責任者、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている

85

2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

27. リスクアセスメント一覧表には、インフラの中断対策と対 策の責任者、次席責任者、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
28. リスクアセスメント一覧表には、サプライチェーンの中断対策と対策の責任者、次席責任者、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
29. リスクアセスメント 一 覧 表 には、ブ ランド 損 傷 対 策 と 対 策 の責 任 者 、次 席 責 任者、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている【3】 妥当な緊急時のファイナンスがある
30. 1 ヶ月間程度の事業継続（代替）対策を持っている31. 3 ヶ月間程度の事業継続（代替）対策を持っている
32. 緊急時ファイナンスには処理金額の範囲と処理責任者、次席責任者、三席責任者が明記され、毎年教育・訓練を受けている
33. 緊急時ファイナンスには従業員・関係者への支援金がある
34. 緊急時ファイナンスには従業員・関係者への交通費、宿泊費がある
35. 緊急時ファイナンスには部材の購入資金がある
36. 緊急時ファイナンスには重機の賃料がある
37. 緊急時ファイナンスには ICT 部材の購入資金がある
合計【評価基準と評価点】
3: 十分条件を満たしている
2: 概ね条件を満たしている
1: ある程度条件を満たしている
0: 全く条件を満たしていない

A3.3 当該施設のサプライチェーン対策
当該施設のサプライチェーン対策とは、当該施設が使っている単一源の部品・材料・装置・サービス（以下「部材」という）への対策でである（表 A3.2）。 単一源部材とは世界的に見てもサプライヤが一社に限られる部材という意味で、二種 類ある。 ひとつは東日本大 震災で注 目された車載用
半導体チップのように、国際市場をみても代替品が無いものであり、もうひとつは国際市場・国内市
場に代替品や競争品があるが、自社の都合で単一のサプライヤから部材を調達しているものである。
前者の事例は半導体や航空機産業など、ハイテク関係の部材に数多くある。この場合の対策は、
当該部材のサプライヤが距離の離れた別拠点で同一のものを生産すること、または緊急時には別拠点で生産が可能な状態を整えられることである。
また開 発・設計 段 階で、単 一 源部 材を使わずに汎 用品を採 用する工 夫も有 効な手 段である。
次善策は、当該部材の在庫の積み増しであり、保管費用の増加につながるためコスト増になるが、代替品がない部材については有効な手段である。 また、緊急時に別のサプライヤからの購買を可能にする方策を検討することも有効である。

862013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

表 A3.2 当該施設のサプライチェーン評価
項目
1.

評価値

外部から調達する全ての経営資源について要件、仕 様、認定手 順が整備され、定期的に更新されている

2.

外部から調達する全ての経営資源について、代替品が明記されている

3.

サプライヤごとの全ての部品材料表（BOM ）を明確にしてある

4.

単一源部品材料を明記している

5.

納品までのリードタイムが長い部品材料を明記している

6.

単一源部材の必要性を認定する手順が整備され、検証されている

7.

単一源部材とそのサプライヤのリストが整備され、検証されている

8.

単一源部材の供給履歴や需要予測が利用可能である

9.

単一源部材のサプライヤの供給能力が調査され、検証されている

10. 単一源部材のサプライヤの長期および短期的な供給能力について増減の柔軟性が調査され、検証されている
11. 単一源部材のサプライヤは在庫保管場所を複数維持している
12. 代替サプライヤについての認定方法、認定時間が明確になっており、代替サプラ
イヤの認定が継続的に行なわれている
13. 新製品開発時に、必要とする材料・部品・装置・工具・サービスなどの安定供給についてサプライヤ及びサプライヤ候補の能力評価をするための手順と文書が整備されている
14. サプライヤの安定供給 能力を評価するよう、全社的に技術者や製品開発者に指示が出されている
15. 購買や設計の発注以前に、事業継続性に関する要求事項が、材料・部品・装置・工具・サービスなどのサプライヤに通知され、確認されている
16. 代替品及び代替サプライヤについての認定方法、認定時間が明確になっており、代替品及び代替サプライヤの認定が継続的に行なわれている
17. サプライヤに災害・事故や禁輸・労働争議等が発生した場合も、必要な資源の納品に滞りが出ないような計画を策定している
18. 潜在的な材料の安定供給の問題点と解決策または代替案を明確にするための体系的な手法が整っている
合計【評価基準と評価点】
3: 十分条件を満たしている
2: 概ね条件を満たしている
1: ある程度条件を満たしている
0: 全く条件を満たしていない

BOM Bill of Materials ：部品材料表

872013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

補足 4 対象リスクをチェックするためのアンケート（案）当社では、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の導入を本社および○○工場から開始することに致しました。
まず BCMS には、大きな二つの目的があります。 ひとつは「従業員および関係者の命を守る」です。
この関係では地域の自治体、消防、警察の指導を受けながら、当社の対策を講ずることになります。
今一つは、「当社の事業を守る」ことです。 この部分は当然のことですが、犯罪行為を除き、当社が独自に対策を講ずることになります。
まず始めに、皆様が日頃感じておられるリスク（脅威や恐怖）についてお聞きしますので、忌憚の無いご意見、コメントをお願い致します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まず、命を守る関係です。
【1-0】
ご自身、ご家族、同僚・部下が、被災する可能性がある自然災害についてです。 今回は地震と津波を含む水害を想定した BCMS の導入ですが、他に気になる自然災害（竜巻、雪害、落雷、噴火＜富士山、浅間山＞、その他）があればご記入下さい。
【1-1】
その自然災害は何ですか？
気になる順位

災害名称

（

）

竜巻

（

）

雪害

（

）

落雷

（

）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【1-2】
地震、水害および上記の自然災害が発生した時に、気になるのは何ですか？ 気になる優先順位を付
けてご回答下さい。 なお、想定は勤務時間中とその他の場合です。
勤務中

勤務外

優先順位

優先順位

項目

（

）

（

）

ご自分の被災（）（）

ご家族の被災882013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

（

）

（

）

__________＿＿＿＿___の被災

（

）

（

）

家族との安否確認

（

）

（

）

会社との安否確認

（

）

（

）

__________＿＿＿＿___との安否確認

（

）

（

）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（

）

（

）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【1-3】
これらの自然災害が発生した時に、会社から提供してもらいたいものは何ですか？ 優先順位を付けてお答え下さい。
優先順位

項目

（

）

備蓄食糧 （具体的には ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）

（

）

医薬品

（

）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（具体的には ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）【1-4】
これらの自然災害が発生した時に、自治体・消防・警察などから提供してもらいたいものは何ですか？
優先順位を付けてお答え下さい。 この項目は参考です。 整理して、自治体・消防・警察・その他の関係先に連絡致します。
優先順位

項目

（

）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【2-0】
次は、ご自身、同僚・部下が、通勤時および会社での業務中に遭遇する可能性がある事故・事件についてです。 この事件・事故関係は今回の BCMS 構築には含まれませんが、翌年以降の対象にする予定です。
【2-1】
その事故・事件は何ですか？ 発生する可能性が高いものから順位を付けてお答え下さい。
順位

項目

（

）

通勤時の交通事故（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

89

2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

（

）

検討資料

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【2-2】
上記の事故・事件が発生した時に、会社から提供してもらいたいものは何ですか？ 優先順位を付けてお答え下さい。
優先順位

項目

（

）

正確な情報

（

）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

次に事業を守る関係です。
【3-0】
今までに、災害・事故・事件や部品不足、材料不足などでご自分の担当業務が 2 時間以上停止したことはありますか。
Ａ ある、

Ｂ ない

回答： （

）

【3-１】
前の質問で「ある」と回答した方にお聞きします。 その原因はなんですか？

またその停止期間はどの程度でしたか？
原因または理由

停止した期間（時間また日数）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（

）

【3-2】
全員にお聞きします。 ご自分の担当業務が月末の２営業日間停止するとその影響を受けて間接的（２次的）に業務が停止するまたは停止する恐れがある部課はどこですか？
間接的に業務が停止する部課名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【3-3】
全員にお聞きします。 ご自分の担当業務が１０月の 1 ヶ月間全て停止すると会社にどのような影響を与902013.1.10

BCMS 事始め V4.1

えますか？

検討資料

金額的な直接損失、マーケットシェアの変動、企業イメージ、その他についてそれぞれご回答をお願い致します。

〈金額的な直接損失〉
金額：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円位

コメント： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿〈マーケットシェアの変動〉
影響度：

Ａ 極めて強く減少、 Ｂ 強く減少、 Ｃ 多少減少、 Ｄ 影響はない

コメント： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿〈企業イメージに関して〉
影響度：

Ａ 極めて強く減少、 Ｂ 強く減少、 Ｃ 多少減少、 Ｄ 影響はない

コメント： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿〈その他： あればご記入下さい〉
コメント： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【3-4】
全員にお聞きします。 ご自分の担当業務がキーとなる経営資源はなにですか？

優先順位を付けて、10 項目程度を掲げて下さい。
（例 ヒト： データ入力者、機械保守者、納品検査者、営業マン、営業事務者、その他）（例 有形材： 主材料＜具体名＞、副材料＜具体名＞、装置＜具体名＞、物流、その他）（例 無形財： 製造ノウハウ、特許、ブランドイメージ、その他）（例 情報： 製造情報、開発情報、顧客情報、サプライヤ情報、材料情報、その他）（例 インフラ： 電力、ガス、上水道、下水道、通信、その他）
優先順位

経営資源

（

）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

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2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

（

）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【3-5】
前記の経営資源のうち、優先順位が高い 1〜5 についてお聞きします。
それを地震や津波、さらには火災から守るためにはどうすれば良いと思いますか？

〈経営資源 優先順位 1〉
コメント： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿〈経営資源 優先順位 2〉
コメント： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿〈経営資源 優先順位 3〉
コメント： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿〈経営資源 優先順位 4〉
コメント： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿〈経営資源 優先順位 5〉
コメント： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿【3-6】【3-5】 と同様に、優先順位が高い１〜５の経営資源についてお聞きします。 その経営資源を早期に復旧、再開させるためにはどうすれば良いと思いますか？
〈経営資源 優先順位 1〉〈経営資源 優先順位 1〉
コメント： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿〈経営資源 優先順位 2〉92

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BCMS 事始め V4.1

検討資料

コメント： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿〈経営資源 優先順位 3〉
コメント： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿〈経営資源 優先順位 4〉
コメント： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿〈経営資源 優先順位 5〉
コメント： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

以上です。

ご協力、誠にありがとうございました。

93

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BCMS 事始め V4.1

検討資料

参考文献
1.

ISO 22300:2012 社会セキュリティ 用語2.

ISO 22301:2012 社会セキュリティ BCMS要求事項

3.

ISO 22313:FDIS 社会セキュリティ BCMSガイダンス

4.

ISO 31000:2009 リスクマネジメント 原則及び指針

5.

ISO ガイド 73:2009 リスクマネジメント用語

6.

ISO ガイド 83:2012 High level structure, identical core text and common terms and coredefinICTions for use in Management Systems Standards

7.

BS PAS 200:2011 Crisis management - Guidance and good practice8.

NFPA 1600:2010 Standar on disaster/emergency management and businesサプライチェー
ンontinuICTy programs

9.

「事業継続計画策定ガイドライン」 経済産業省、2005年

10.

「事業継続ガイドライン第一版」 内閣府防災担当、2005年

11.

「防災マニュアル作成例」 愛知県防災局、2005 年

12.

「企業のレジリエンシーと事業継続マネジメント」 日刊工業新聞社、2007年

13.

「事業継続マネジメントシステムの構築と実務」 共立出版、2008年

14.

“Measuring VulnerabilICTy to Natural Hazards”、UnICTed Nations UniversICTy Press、
2006

15.

”Form Development for Self-Rating an Organization’s VulnerabilICTy and Resilience toDisruption”、Journal of Disaster Research Vol.7 No.4、201294

2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

索引
Act（維持と改善）, 12

ISO28002, 6

ANSI/NFPA1600, 6

ISO31000, 5

BCP, 5, 6, 7, 19, 20, 33, 40, 45, 56, 57, 58,

ISO39001, 9

70, 73

ISO9001, 9, 40

BIA, 13, 17, 25, 27, 38, 42, 46, 48, 49, 53,

JIS, 557, 68, 72, 75

MAO, 22

BS/PAS56, 6, 7

MBCO, 22

BS25999, 7

MSS, 9, 10, 11, 38, 68, 69

catastrophe, 16

MTPD, 22

Continual improvement, 10, 12

RA, 13, 38, 42, 46, 48, 49, 50, 52, 53

crisis, 7, 16

resource, 15

disaster, 16, 94

risk, 7, 10

disruption, 15

SEMI, 84

Do（導入と運用）, 12

SS507, 6, 7

emergency, 8, 16, 94

命を守る, 6, 21, 39, 41, 42, 43, 44, 45, 46,

event, 16

52, 58, 59, 65, 66, 88

HB211, 6, 7

医療従事者等, 77

ICT, 6, 7, 14, 15, 16, 20, 21, 22, 24, 27, 29,

インシデント, 7, 43, 44, 45, 70, 73

30, 33, 41, 43, 50, 52, 53, 54, 55, 56, 57,

インシデント対応, 5, 42, 70

58, 59, 60, 61, 62, 63, 64, 65, 66, 67, 85,

影響金額, 25, 49, 50, 56

86

演習, 10, 36, 40, 47, 69, 70, 71, 73, 75

IEC, 6, 7

応急復旧, 20, 22, 43

incident, 7, 15, 16

外部コミュニケーション, 44Interested parties, 12

仮復旧, 20

ISO, 5, 6, 7, 9, 33, 35, 36, 37, 38, 39, 40, 45,

監視, 10, 12, 35, 39, 56, 68, 69, 70, 72, 76
企業理念, 37

47, 68, 69, 71, 94
ISO/IEC27001, 9

業務内容記述表, 16

ISO/IEC27031, 6

許容中断時間, 50, 53, 54

ISO/TC223, 7

緊急事態, 6, 8, 16, 18, 19, 24, 43, 48, 50,

ISO14001, 9

55, 56, 57, 58, 59, 60, 61, 62, 64, 66, 67,

ISO20121, 969
緊急事態対策, 7, 8, 14, 18, 19, 20, 21, 33,

ISO22300, 5, 8
ISO22313, 5, 41, 42

57, 62, 79

ISO22320, 5

緊急事態対策書, 5, 21, 46, 59

ISO28000, 5

緊急対応機関, 44

ISO28001, 6

クライシス, 7, 8
95

2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

クライシス対応, 8

シナリオベース, 17

訓練シナリオ, 66

社会, 6, 26, 28, 33, 37, 64, 77

訓練プログラム, 42, 66

社会機能維持者, 33, 34, 77

経営資源, 13, 15, 16, 17, 18, 20, 24, 25, 26,

社会セキュリティ, 5, 6, 94

27, 38, 39, 40, 41, 46, 47, 48, 49, 50, 52,

初動対応, 8, 55

53, 54, 55, 56, 57, 61, 62, 64, 65, 67, 68,

新型インフルエンザ, 14, 33, 37, 57, 77, 79

70, 72, 74, 84, 85, 87, 91, 92, 93

人材, 16, 25, 26, 34, 41, 46, 48, 55, 63, 64,

経営資源ベース, 17, 18

67, 84

継続対策, 6, 7, 14, 18, 19, 20, 22, 33, 57,

脆弱度, 14, 39
想定被害軽減書, 20

62, 66, 67, 79
継続対策書, 22, 46, 62

想定被害計算書, 20

継続的改善, 10, 12, 35, 36, 38, 72, 73, 75,

組織の目的, 24, 28, 36, 37, 49, 53, 69, 70
その他対応, 5576
恒久復旧, 20, 22

代行審査, 11

顧客企業・サプライヤの評価, 84

大災害対策, 8

国際標準化機構, 5

第三者機関, 10, 11

コミットメント, 9, 35, 36, 38

第三者認証, 10, 11, 12, 38

コミュニケーション, 10, 40, 42, 43, 44, 55, 56,

対象リスク, 14, 54, 88
タイ大洪水, 31

58, 61, 65, 81
コミュニケーションスキル, 42

第二者認証, 10, 11

災害対策, 8, 32

妥当性の確認, 67

最小事業継続目標, 22

単一源部材, 86, 87

最大許容時間, 22

地域の環境, 78

最大許容停止時間, 22

地域の災害リスク, 79

細分化, 25, 26, 27, 68

地域の防災力, 81, 82

サプライチェーン, 5, 6, 9, 10, 14, 15, 16, 20,

地域のマネジメントシステム力, 82

21, 22, 24, 30, 31, 34, 41, 43, 52, 53, 54,

地域の用途, 78, 79

55, 56, 62, 65, 66, 67, 73, 84, 86, 87, 94

ディスラプション, 15, 16, 17, 21, 28, 29, 30,

事業影響度分析, 10, 13, 17, 25, 37, 38, 42,

32, 33, 37, 38, 56, 66, 67, 77
適用範囲, 9, 12, 24, 28, 30, 32, 33, 34, 38,

47, 48, 49, 71, 73
事業継続計画ガイドライン, 6

41, 47, 57, 64, 66, 71, 72, 73

事業継続実現能力, 53

当該施設のサプライチェーン対策, 84, 86

事業継続戦略, 10, 37, 53, 74

東北地方太平洋沖地震, 32

事業継続方針, 24, 36, 37, 39, 43, 69, 70

トップマネジメント, 34, 35, 36, 44, 47, 50, 52,

事業継続目的, 10, 37, 50, 69, 70

74

事業継続目標, 36, 37, 38, 39

内部監査, 10, 36, 68, 71, 72, 75

事業を守る, 6, 7, 21, 39, 42, 44, 45, 46, 52,

内部監査要員, 36
内部コミュニケーション, 44

55, 59, 65, 66, 67, 88
試験, 10, 36, 44, 73

内部統制, 33

自己宣言, 10, 11, 12

新潟県中越沖地震, 31

96

2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

新潟県中越地震, 32

予防対策, 14, 18, 19, 20, 33, 48, 52, 57, 62,

日本工業規格, 579

認識, 10, 15, 16, 36, 40, 41, 43

予防対策書, 20, 46, 58

認証, 10, 11

リーダーシップ, 9, 35

認証機関, 10

利害関係者, 9, 12, 16, 24, 28, 29, 30, 36,

パフォーマンス評価, 10, 36, 68, 69, 70

39, 41, 43, 44, 48, 49, 56, 57, 61, 65, 67,

東日本大震災, 31, 44, 47, 56, 67, 86

72, 74

ヒト・モノ・カネ・情報, 15

力量, 10, 16, 34, 36, 40, 41, 42, 45, 54, 70,

標的（Target）, 1172

復旧対策, 18, 19, 20, 22, 33, 48, 57, 62, 64,

リスク, 7, 9, 13, 14, 15, 16, 24, 28, 30, 33,

66, 67, 79

36, 38, 39, 43, 47, 48, 49, 50, 51, 52, 53,

復旧対策書, 22, 46, 64

54, 55, 56, 58, 69, 70, 72, 73, 74, 79, 80,

部品材料表, 87

88, 98

プログラムマネジメント, 41

リスクアセスメント, 10, 13, 14, 37, 38, 42, 47,

プロセスの基準, 47

48, 49, 50, 51, 52, 53, 69, 71, 72, 73, 75,

分解, 25, 53, 54

85, 86

文書化, 10, 16, 24, 25, 33, 36, 39, 40, 41,

リスクアセスメント・プロセス, 50

44, 45, 46, 47, 48, 50, 55, 56, 57, 69, 70,

リスク移転, 55

71, 74

リスク回避, 55

マネジメントシステム規格, 9, 38, 68, 69

リスク許容基準, 36

マネジメントレビュー, 10, 12, 36, 68, 71, 72,

リスク選好, 24, 28, 36, 55
リスク対策, 24, 55

73, 74, 76
目的（Objective）, 11

リスク低減, 55

目標（Purpose）, 11

リスクと機会, 38, 47

ユーザー認証, 11, 12

リスク保有, 55

優先事業, 53

リスクマネジメント, 5, 94, 98

要求事項, 5, 6, 7, 9, 12, 24, 29, 30, 32, 35,

リスクマネジメント戦略, 24

36, 39, 40, 41, 43, 48, 49, 53, 57, 58, 70,

レジリエンス評価, 33, 34, 37, 53, 78, 84

71, 72, 73, 74, 87, 94

レジリエンス量, 39, 69

予備審査, 11

レビュー, 12, 35, 44, 45, 69, 70, 72, 73, 75

97

2013.1.10

BCMS 事始め V4.1

検討資料

事業継続マネジメントシステム（BCMS） 事始め
Version 4.1
V1.1 発表

2009 年 6 月 20 日

V2.1 発表

2010 年 9 月 15 日

V3.1 発表

2012 年 11 月 30 日V4.1 発表

2013 年 1 月 10 日

Copyright Ⓒ2013
The Resilience Research Council of JapanAll rights reserved.

著者
朝倉 聡

LRQA ジャパン

荒井富実雄

京王電鉄株式会社

加瀬 隆

UD トラック株式会社

菊池謙三

株式会社永谷園黄野吉博

一般社団法人レジリエンス協会

ゴードン・モイア

テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社

佐々木英明

日本電産コパル電子株式会社

武田吏司

LRQA ジャパン

田代邦幸

株式会社インターリスク総研

田中和明

一般社団法人レジリエンス協会

永橋洋典

AIU 保険会社

槇本純夫

NKSJ リスクマネジメント株式会社

増田幸宏

国立大学法人豊橋技術科学大学

三島和子

セコム株式会社

室橋雅彦

株式会社東芝セミコンダクター＆ストレージ社

98

【主査】

【編集】

2013.1.10