地域薬剤師確保のための奨学金制度について

令和５年７月 24 日
富山県薬剤師確保対策推進協議会

＜目次＞

１.現状について(1)全国及び本県の薬剤師確保の現状(2)富山大学薬学部薬学科の現状(3)本県のこれまでの薬剤師確保の取組み
２.奨学金制度について(1)「地域枠」入試の導入(2)奨学金制度のねらい(3)奨学金制度の骨格(4)地域枠生の従事先(5)地域医療コース(6)製薬企業コース(7)行政コース(8)奨学金制度の運用のフォローアップと制度の見直し
３.今後について(1)奨学金制度の運用のための検討事項(2)その他の薬剤師確保対策

1

１. 現状について(1) 全国及び本県の薬剤師確保の現状○

本県で薬剤師の確保が難しい現状にあるとの指摘は、地域医療や医薬品産業の現場などから幅広く聞かれている。厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」では、「薬剤師の従事先には業態の偏在や地域偏在があり、偏在を解消するための薬剤師確保の取組が必要である。特に病院薬剤師の確保は喫緊の課題である」との指摘がされている1。本県においても、薬剤師確保の取組みの必要性は明らかであると考えられる。

○ 「医師・歯科医師・薬剤師統計」（平成 28 年までは「医師・歯科医師・薬剤
2師調査」） によれば、平成 10 年から令和２年までの 22 年間で、全国の薬剤師の届出数は一貫して増加傾向を示しているが、本県においては横ばいから減少傾向にある（図１）。本県に従事する薬剤師の届出数は、ピーク時の平成 22年と比較して、令和２年で 6.6％減の 2,855 名となっている。このことから、新卒薬剤師の従事先に地域偏在があることが示唆される。
○ 最近、厚生労働省から、各地域の薬剤師の偏在状況を全国で統一的な尺度を用いて相対的に示す指標として「薬剤師偏在指標」が公表された3。これによれば、富山県の病院薬剤師偏在指標は 0.75（全都道府県ベース 0.80）、薬局薬
剤師偏在指標は 0.82（全都道府県ベース 1.08）であり、推計される業務量に対して相対的に、本県は薬剤師の不足の度合いが大きい都道府県であると考えられる。ただし、この偏在指標は一定の仮定に基づく推計によるもので、実際の現場の薬剤師の不足の程度を必ずしも反映できていない可能性など、一定の限界があることには留意するべきである。

1

厚生労働省「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」とりまとめ（令和 3 年 6 月

30 日）
2

厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計（旧：医師・歯科医師・薬剤師調査）」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/33-20.html
3「薬剤師偏在指標等について」（令和５年６月９日付厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

事務連絡）
2

薬剤師届出数
6,000

5,000

4,000

富
山 3,000

2,757

2,627

229,744

241,369

2,875

2,997

276,517 280,052

288,151

300,000
250,000

3,031

3,048

3,057

2,937

2,843

2,813

200,000

2,855

2,794

150,000
2,000

100,000

1,000

50,000

0

0

H10

H12

H14

H16

H18

H20

H22

富山

H24

H26

1,000

富
山

52,01352,70454,87958,044

59,956

61,603600

2,000
145,603

567

557

583

542

580

40,000

全国

富山 1,000

30,000400

20,000

200

H24

H26

H28

富山

990

188,982

1,024

1,165

1,152

1,092

1,233

200,000

150,000

100,000

全国

50,000

H30

0

R2

0
H22

31,916

31,26230,76230,265658

29,009

598

530

600

H28

H30

R2

全国

衛生行政・保健行政機関の従事者
35,00027,331200
6,303

30,000538

20,00015,000

400

全
国

富
山

6,576

6,813

6,661

6,776

100

106

118

115

107

H24

H26
富山

H28

H30

5,000
4,000

83

50

全
国

2,000
1,000

0
H22

7,000
6,000

107

5,000

0

8,000

3,000

10,000

200

6,443

150

25,000
666

H26
富山

1,000

646

H24

全国

製薬企業の従事者

富山

180,415

500

0
H22

800

172,142

10,0000

1,200

153,012161,198

1,500

50,000555

R2

薬局の従事者
70,00060,000

800

H30

全国

医療施設（病院・診療所等）の従事者
1,200

H28

0

R2

0
H22

全国

H24

H26
富山

H28

H30

R2

全国

（厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師調査」 及び「医師・歯科医師・薬剤師統計」）

図 1 富山県及び全国の薬剤師届出数の推移○ 表１は、富山県内での薬剤師の採用状況について、県がアンケート調査を実施した結果である。県内の公的病院（県立中央病院を除く 23 病院）、製薬企業
及び県職員のいずれについても、募集人数に対して４〜５割程度しか薬剤師を採用できていない状況であった。

3

全国

富山県

205,953

217,477

252,533

267,751

350,000

321,982

311,289

301,323全国

（１）公的病院（23病院）※富山県厚生部くすり政策課調べ

公的病院へのアンケート結果をもとに、薬剤師の採用数について集計（非常勤職員は常勤換算して計上）
なお、県立中央病院は、県職員としての採用であるため含まれない。

採用人数/募集
人数

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成30年度

19.7/37（53％）

15.3/35（44％）

16.6/37（45％）

21.0/35（60％）

17.8/34（52％）（２）製薬企業
製薬企業へのアンケート結果をもとに、薬剤師資格を持つ新卒の採用数について集計
令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成30年度

回答企業数

70

70

74

67

57

採用人数/募集
人数

7/19
（37％）

8/19
（42％）

12/33
（36％）

16/33
（48％）

16/30
（53％）

（３）県職員（県庁・厚生センター・県立中央病院など）
県の薬剤師職の採用数について集計（通年採用を実施しており、募集人数は年度当初）

採用人数/募集
人数

令和４年度

令和３年度

令和２年度

令和元年度

平成30年度

7/13
（54％）

4/8
（50％）

4/8
（50％）

3/10
（30％）

7/7
（100％）

表 1 富山県内での薬剤師の募集に対する採用充足率○ また、富山県薬剤師会が会員薬局にアンケート調査を行った結果（図２）では、回答した 301 薬局のうち、45％の薬局が、現在の薬局の業務で薬剤師の不足感があると回答するなど、薬局においても、薬剤師が必ずしも充足していな
い状況にあることが示唆される。なお、当該アンケートの回答では、現状で不足する薬剤師の労働時間は、301 薬局で合計すると１週間当たり 3,178 時間であった。これは、フルタイム（40 時間/週）で勤務する薬剤師 79.5 人分、薬局１軒当たり 1/4 人ずつ不足していることに相当する。
○

一般社団法人薬学教育協議会が実施している「令和４年度在籍者数調査結果」によれば、令和４年５月時点で６年制薬学部に在籍している富山県出身者の数は 356 名であった。各都道府県の出身者数を人口千人当たりで比較すると、本県は 0.3473 で全国最下位となり、これは、人口当たりでみたとき、富山県では６年制薬学部に進学する高校生が少ないことを意味している。

4

現在の薬局の業務で薬剤師が不足しているか

直近１年間の薬剤師募集結果(n=301）(直近１年間に募集を行った薬局、n=206)
5%

12%

12%

21%
45%

43%
62%

不足して

不足して

わからな

いる

いない

い

全て確保

一部を確

１人も確保

保

できず

わからない

※富山県薬剤師会調べ

図 2 富山県内の薬局への薬剤師確保状況アンケート調査結果(2) 富山大学薬学部薬学科の現状○

本県で唯一の薬剤師養成課程となるのが富山大学薬学部薬学科である。令和４年度入学生から入学定員を 15 名増員し、現在、１学年 70 名となっている。薬学科生の卒業後の進路は、年によってその傾向が変わるものの、令和５年３月卒業生の状況を見れば、保険薬局が 54％、病院が 30％、官公庁が２％、企業が５％、その他が 10％であった。ただし、直近（令和４年度、令和５年度）においては、病院への就職がそれぞれ 40,30％であり、以前（令和２年度、
令和３年度）に比べて回復傾向にある。

○

薬学科の入学者のうち富山県内の高校出身者の割合は、令和４年度入学者において 17.1％で、他の国立大学と比較して割合が低いとの指摘がある。卒業生の県内就職率は 25％・15 名（令和５年３月卒業生）と高くはなく、近年は同様の状況が続いている。

○ そのような中で、富山大学薬学部では、薬剤師の県内定着促進策として様々な取組みを実施している。例を挙げれば、県内就職率の向上に特化した体制として「富山県内就職促進委員会」の発足、富山県内への就職率向上を担う「フューチャー・アレンジメント部門」の新設（令和４年 11 月より教授１名が着任）などがある。また、「NPO 法人とやま医薬・健康情報ライブラリーネット

5

ワーク」の協力を得て、県内就職者は奨学金の返還を免除する奨学金制度を新設した。薬学科の在学生（５・６年生）で、富山県内において就職を希望する者を対象とし、令和４年度は１名、令和５年度は２名への貸与実績がある。
○ 奨学金制度に関連して、富山大学薬学部薬学科の在籍者のうち、37.5％（368
名中 138 名）が、日本学生支援機構から奨学金の受給または貸与を受けている。受給・貸与額については経済状況等により選択できることから、月額13,800 円～120,000 円と幅広いが、平均受給・貸与額は月額 50,616 円である。
(3) 本県のこれまでの薬剤師確保の取組み○

富山県では、これまでも様々な薬剤師確保の取組みを継続的に実施してきている。平成 24 年度から実施している「薬剤師のお仕事体験学習」では、中学生及び高校生が、薬剤師をはじめとする医薬品に関わる仕事に対する理解を深め、進路選択の参考とすることを目的に、調剤薬局、病院内薬局及び製薬の体験学習を行っている。

○ また、平成 27 年度に開始した「未来の薬剤師発掘セミナー」では、中学生、高校生及びその保護者を対象に、大学における薬学教育や、病院・薬局・製薬企業等での仕事を中心として、「くすりの富山」の未来を支える薬剤師の重要な役割について紹介を行っている。
○ 令和４年度には、病院薬剤師の確保に向け、富山大学及び県病院薬剤師会と連携して、病院薬剤師の役割や魅力を紹介する「公的病院薬剤師説明会『90 分でわかる病院薬剤師のアレコレ』」を 12 月に開催し、加えて、説明会の模様は、全国の薬学生等に向けて YouTube による動画の配信も行ったところである。
○ 令和５年度における薬剤師確保対策としては、全国の薬学生を対象に、県内の公的病院での職場体験を行う「公的病院薬学生短期インターンシップ」が実施されている。また、今後、公的病院等における薬剤師キャリアの紹介、採用関連情報への誘導を行うポータルサイトの制作や、病院薬剤師のキャリアイ
メージを PR する動画・パンフレットの制作も予定されている。
○ そして、今年度からは、本県の薬剤師確保対策を総合的に検討するため、県内の関係団体や有識者により本協議会を設置するに至ったところである。

6

２. 奨学金制度について(1) 「地域枠」入試の導入○ 令和５年３月８日に、富山大学は、地域に立脚した薬学部として県内薬剤師定着の促進を図るため、富山県内の高等学校等出身者を対象とする、新たな薬学科生の選抜・入試制度「総合型選抜（地域枠）」を創設することを発表した。
○ 富山大学では、「地域枠」入試制度の導入により、地域医療や地域産業への貢献意欲が高い学生を受け入れ、「産・学・官連携」により地域への深い理解と高度な専門性を涵養し、富山県内の持続的な医療基盤の充実・産業の発展を支える中核となる薬剤師の輩出・地域定着を目指すとしている。
（富山大学薬学部薬学科「総合型選抜（地域枠）」について）○ 出願資格次の（１）または（２）のいずれかに該当し、かつ①から②に該当する者【抜粋】（１）富山県内の高等学校、特別支援学校の高等部、文部科学大臣が指定した専修学校
高等課程又は高等専門学校第３学年を令和６年３月卒業（修了）見込みの者又は卒業（修了）後１年以内の者（２）出願時に富山県在住で、令和４年４月以降に高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者①薬剤師の資格を取得後、薬剤師として富山県内の地域医療や製薬産業に貢献するという強い意志を有する者②合格した場合に入学が確約できる者○ 募集人数 10 名
○ 選抜方法等第１次選抜：書類審査（自己推薦書、調査書）及び「小論文・適性検査」の結果を総合的に評価する。
※「小論文・適性検査」は英語、数学、化学、物理における基礎学力を問う内容を含む。
最 終 選 抜：第１次選抜合格者に対し、面接及びプレゼンテーション（質疑応答含む）を課し、第１次選抜の評価とともに総合的に評価する。ただし、面接又はプレゼンテーションにおいて評価が「不可」の場合は、合格の対象としない。
○ その他
本選抜の入学者は、入学後に地域創生コースに属す。本コースでは、富山県及び関係団
体等の協力のもと、富山県内病院・行政等の見学ローテーション（薬剤師キャリアデザ
イン学）、富山県内製薬企業へのインターンシップ（企業薬剤師育成学）など、地域が必要としている医療人として活躍する薬剤師を志す学生をフォローアップするための「地域創生型カリキュラム」が用意されている。

7

(2) 奨学金制度のねらい○ 上述のとおり、富山大学薬学部薬学科に、令和６年４月入学生への入試から「地域枠」が創設することが発表された。薬剤師の採用難が続く本県において、地域枠から輩出される薬剤師が、確保の必要性が高い従事先に、確実に定着していくことが期待されている。また、地域枠生に対する経済的インセンティブを付与することは、地域枠に優秀な学生を集めるとともに、学業に集中できる環境の提供により、地域をリードできる人材の育成にもつながると考えられる。そのような観点から、本協議会において、地域枠生を対象とした奨学金制度について検討し、以下のとおり、奨学金制度の案として本稿を取りまとめたものである。
(3) 奨学金制度の骨格○ いわゆる「地域枠」の入学者に対する奨学金制度としては、医師確保の取組
みが全国で先行している。例えば、富山大学医学部では、国の緊急医師確保対策等に基づき平成 21 年度から「富山県特別枠」入試を実施している。
「富山県特別枠」の入学者は、その全員が在学中の６年間に修学資金の貸与を受け、医師国家試験合格及び初期臨床研修の修了後は、県知事が指定する医療機関で９年間医師として勤務することで、修学資金の返還が免除となる。貸与額は、入学料及び授業料の相当額並びに修学費（月額 100,000 円）と設定されている。
○ 一方、薬学部の場合は、大学の「地域枠」と連動した奨学金貸与制度は、全国の自治体でも初の試みとなる。そこで、今般の富山大学薬学部薬学科の地域枠生を対象とした奨学金制度は、医学部を参考として、地域枠生全員に在学中に修学資金（入学料及び授業料の相当額並びに修学費）を貸与して、薬剤師免許取得後に、県内で薬剤師として勤務することで返還免除とする制度として設計する。
○ 奨学金の貸与額については、学生の経済的事情によらず、学業に集中できる環境を学生に提供できるという点に加え、卒業後は一定の義務年限の期間（後述のとおり９年間）は県内で従事することを求めるため、それに見合う経済的インセンティブとなることを考慮する必要がある。医学部の「富山県特別枠」の場合を参考に、薬学部の地域枠の奨学金制度においても、入学料及び授業料の相当額並びに修学費の貸与を行うことが適当である。

8

○ 修学費については、現在、富山大学薬学部薬学科生の日本学生支援機構からの平均貸与・受給額が月額およそ５万円であることを踏まえ、月額５万円の修学費と、これに加えて学費相当額の貸与とすることで、学生にとって魅力的なインセンティブになると考えられる。なお、日本学生支援機構の調査4によれば、大学（昼間部）の年間学生生活費のうち、学費を含まない分は、平均で664,300 円（月平均 55,358 円）と報告されており、修学費の月額５万円は概ねこれに相当する。
（貸与予定額）
入学料相当額：282,000 円
授業料相当額：年額 536,000 円（６年計 3,216,000 円）
修学費：月額 50,000 円（６年計 3,600,000 円）※ 総計（６年間）：7,098,000 円

富

「山
地大
域学
薬
枠学
」部
入
学

６年間

修学資金貸与

＜貸与額＞※ 入学者は全員が貸与を受ける前提。

• 入学料：28.2万円• 授業料：53.6万円/年• 修学費：５万円/月（6年間計：709万円）

薬
剤
師
国
家
試
験
合
格

９年間

県内で薬剤師として勤務

全
額
返
還
免
除
成
立

① 地域医療コース（地域医療介護総合確保基金を活用）
薬剤師が不足する県内の公的病院等に従事する。
薬局との連携など、地域で活躍できる薬剤師の養成を目指す。

② 製薬企業コース（県と採用企業が1/2ずつで負担）
地域枠生の採用を希望する県内製薬企業で、品質管理や開発等に従事。

③ 行政コース（県負担）
県庁、厚生センター、県研究所などで、薬務・衛生行政に従事する。

図 3 富山大学薬学部「地域枠」を対象とした奨学金制度の骨格

4

独立行政法人日本学生支援機構「令和 2 年度学生生活調査報告」

https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2022/10/17/houkoku
20_all.pdf
9

○ 医学部の制度を参考に制度設計するにあたり、薬剤師の場合、医師と異なり、従事先として医療機関以外にも、製薬企業や行政機関などの需要も大きいことや、医師のように医療機関への派遣やローテーションなど、従事先を調整する仕組みが一般的ではないことには留意が必要である。従事先の決定や、義務年限期間での従事のあり方に関して、制度設計上の工夫が必要となる。
(4) 地域枠生の従事先○

１．（１）で述べた本県での薬剤師確保の状況も踏まえ、本県においては、①公的病院を中心に地域医療に従事する薬剤師、②医薬品の製造・品質管理・開発・研究などで製薬企業に従事する薬剤師、③県庁・厚生センター・県研究所などで薬事・衛生行政に従事する薬剤師、これらのいずれにおいても薬剤師の確保が必要と考えられる。そこで、奨学金の返還免除の要件とする地域枠生の従事先としては、①地域医療コース、②製薬企業コース、③行政コースの３コースを設けるものとする5。

○ 地域枠生は、卒業時に、本人の希望に基づき、就職先としていずれかのコースを選択するものとする。地域枠生がいずれのコースに進むかは入学時点で決められず、卒業時点で分かるものなので、在学中に貸与される奨学金の金額や貸与を受けられる期間、義務年限の期間などは、各コースで共通とする。
○ 県は、「地域医療介護総合確保基金」（以下「確保基金」という。）を利用して在学中に地域枠生に奨学金の貸与を行う。地域枠生は、薬剤師免許の取得後に県に対して返還義務を負うことになるが、いずれかのコースで義務年限を満了すれば本人の返還は免除される。費用負担については、①地域医療コース
であれば確保基金から、②製薬企業コースであれば地域枠生を採用した企業と県から、③行政コースであれば県からの負担により、貸与に要した費用が補填される仕組みとする。
○ 地域枠生に対する教育プログラムとして、富山大学において「地域創生型カリキュラム」が用意される。県内の病院、行政等への見学ローテーション、県
内製薬企業へのインターンシップなど、特色ある教育を通じて、地域での薬剤

5

現在の富山大学薬学部薬学科の卒業生の就職状況と同程度と仮定すると、10 名の地域枠

生が希望するコースは、①地域医療コースに５～８名程度、②製薬企業コースに１～３名程度、③行政コースに１～２名程度と想定される。
10

師キャリアへの深い理解を促進し、さらに、地域枠生との面談等によるキャリ
ア指導を通じて、地域での薬剤師キャリアと本人の希望のマッチングを図っていくこととされている。当該カリキュラムの実施に当たっては、富山大学と富山県が密接に情報共有・連携を図るとともに、富山県薬剤師会、富山県病院
薬剤師会、富山県薬業連合会など関係団体の協力を得ながら、地域枠生の地域定着に向け、充実したキャリア指導を行うことが期待される。
(5) 地域医療コース○ 地域医療コースについては、確保基金の活用が可能であり、それを前提としたコース設計とする。厚生労働省では、令和３年に、薬剤師就学資金貸与事業を行うために必要な経費を確保基金の対象として差し支えない旨を明示し6、その場合の具体的な要件及び基本的な考え方を示した7。主な要件には以下が挙げられている。


都道府県が策定するプログラムを満了することを返済免除要件とする。



返済免除となる義務年限は、原則として、貸与期間の 1.5 倍以上の期間とする。



就業先となる医療機関等は、都道府県が、地域の薬剤師の偏在状況や医療機関の薬剤師の充足状況等を踏まえ、必要な調整を行った上で選定する。



就業先は、異なる機能を有する医療機関等を複数経験することが望ましい。



就業先に薬局を含める場合は、営利性を持たない開設者に限る。



都道府県は、都道府県が認めた薬剤師が不足する地域・医療機関等における薬剤師の確保と、対象薬剤師の能力の開発・向上の両立が図れるよう、プログラムを策定する。

○ 以上を踏まえ、地域医療コースでは、義務年限を国の要件である９年間（修学資金の貸与期間である６年間の 1.5 倍の期間）として、規模や機能などが異なる公的病院を３か所程度、ローテーションで勤務するプログラムを設定し、これを満了することを返還免除の要件とする。当該プログラムは、例えば、研修派遣により地域の薬局で業務を行うなどを通じて、薬局との連携など地6「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて」（令和 3 年

2 月 19 日付医政地発 0219 第 1 号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）
7「地域医療介護総合確保基金を活用した薬剤師修学資金貸与事業の取扱いについて」（令

和 3 年 12 月 24 日付厚生労働省医政局地域医療計画課、同省医薬・生活衛生局総務課連名
事務連絡）
11

域で活躍できる薬剤師の養成を目指すものとする。９年後のコース終了後には、地域の病院や、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局などに就職し、地域
包括ケアシステムを担うキープレイヤーとなることが期待される。
○

地域枠卒業生が従事する医療機関は県が指定するものとし、配属ローテー
ションの調整は富山県病院薬剤師会と連携して行う。具体的なコースの構成については、地域枠生が実際に卒業する令和 12 年度に向けて引き続き検討を進める。

(6) 製薬企業コース○ 製薬企業では、法令上、医薬品製造販売業者における総括製造販売責任者など、責任者・管理者として薬剤師の有資格者を配置する必要がある。さらに、
そういった人材には社内での管理・指導をするために十分な経験が求められ、各社で人材の確保・育成が必要である。また、製薬企業において薬剤師に期待される役割はこれに留まらず、「創薬研究」「臨床開発」「信頼性保証」「製造」
8「営業（MR）」「消費者コミュニケーション」など多岐にわたる 。
○ 製薬企業コースでは、「くすりの富山」の医薬品産業を担う人材としての薬剤師を製薬企業に輩出することを目的に、地域医療コースと同じ９年間以上、県内の対象企業で従事することを返還免除の要件とする。返還免除に要する費用は、受益者から応分負担を求める観点から、地域枠生を採用した企業から
1/2 の負担を求め、県が残りの 1/2 を負担する。なお、採用企業と県が 1/2 ず
つ負担するのは、先行する県の奨学金関連制度である「富山県理工系・薬学部
生対象奨学金返還助成制度」と同様の設計となっている。
○

地域枠生が就職活動を開始する時期に先立って、地域枠生の採用を希望する企業は本制度の対象企業として登録を行い、県は対象企業のリストを公開する。対象企業の要件として、県内の製薬企業（県内で医薬品製造販売業者又は医薬品製造業者の許可を有している企業）であること、地域枠生を採用し、９年間雇用した場合に、奨学金の返還の負担に同意することなどが求められる。地域枠生は対象企業の採用プロセスを通じて採用され、薬剤師免許を取得した上で採用企業に就職すれば、製薬企業コースに所属することになる。

8

公益社団法人日本薬剤師会「薬剤師の将来ビジョン」（平成 25 年４月１日）
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(7) 行政コース○

行政コースとして現時点で地域枠生の従事先に想定されるのは、富山県職員がある。具体的には、本庁、厚生センター、県研究所等において、薬剤師資格を持つ県職員が、衛生行政や薬業振興、研究などに携わっており、通常、２～４年程度でポジションをローテーションしている。そこで行政コースでは、県職員として従事する場合について、地域枠生が県の採用試験を経て薬剤師として県職員となり、他のコース同様、９年間以上勤務すれば返還免除になるものとする。

(8) 奨学金制度の運用のフォローアップの必要性○

この奨学金制度を今後運用していくにあたり、第一に薬剤師の充足状況については継続的にフォローアップしていく必要がある。上述のとおり、本県における薬剤師の届出数は近年増加していないが、全国で見れば、令和３年に厚生労働省が公表した薬剤師の需給推計においても、全国の薬剤師数は、将来的に供給が需要を上回り、薬剤師が過剰になるとされている9。本県で直ちに薬剤師の供給状況が改善するとは考えがたいが、今後、全国の状況を反映して偏在が解消に向かう可能性もあり、長期的な予測は困難である。

○ 薬剤師の供給面だけでなく、需要面でも将来の不確実性は大きい。例えば、今後、機械化・デジタル化の進展による薬剤師需要の減少が想定されるが、一方で、医師からのタスクシフト、在宅訪問等の拡大、医療の高度化に伴う薬学的管理の必要性の増大など、薬剤師需要の増加も同時に予測される。
○

地域枠生は入学から６年後に初めて地域に輩出され、さらに義務年限が満了するのは９年経過した 15 年後である。長期的視野で事業実施を求められることから、継続的に薬剤師の充足状況をフォローし、奨学金制度の終了を含め、随時、見直しの検討を実施する必要がある。また、薬剤師の充足状況を、単一の指標で機械的に判断するのは困難であるため、薬剤師統計に基づく薬剤師の届出数、各業種での薬剤師の募集に対する採用充足率、厚生労働省が示した偏在指標、県内の企業、病院等へのアンケート調査など、複数の指標を継続的にフォローし、本協議会で総合的に充足状況の評価を行うこととする。地域で9

厚生労働省「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」とりまとめ（令和 3 年 6 月

30 日）
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の薬剤師の充足が見込まれるようになれば、本奨学金制度は終了の方向で見直しを行うことが妥当と考えられる。
○ 薬剤師の充足状況に加え、さらに、制度設計そのものの評価も必要である。
薬学部に設けられた地域枠を対象に、卒業後に特定の従事先に勤務することを要件に奨学金を貸与する制度は全国的に見ても例がない。参考とした医師の場合と異なり、地域医療、製薬企業、行政と従事先の選択肢の幅が広いことも本制度の特色である。今後、必要に応じて制度設計の修正を行う可能性を踏
まえ、上述した薬剤師の充足状況の観点に加え、本制度自体が県内のステーク
ホルダーの期待に沿っているものかどうかについても、制度のフォローアッ
プの観点として重要である。ここでいうステークホルダーは、地域枠生の従事先となる公的病院や製薬企業、行政だけでなく、地域枠生・地域枠の卒業生や、地域枠を受験する高校生、あるいは医療サービスの受け手となる患者や県民の方の視点も含まれることに留意すべきである。

３. 今後について(1) 奨学金制度の運用のための検討事項○ 地域枠の一期生の募集は、本年 10 月にも開始されることから、県は、奨学金の貸与開始に必要な条例案及び規則案を速やかに取りまとめ、９月に開催される県議会に条例案を提出することを目指すものとする。また、奨学金貸与に関して詳細な要件についても、貸与開始に向けて、速やかに検討を行う必要がある。
○ 今後、富山大学薬学部の受験生を継続的に確保するため、高校生や保護者、高校教員への積極的な情報発信の機会を設ける必要がある。特に、地域枠生は卒業後の従事先として３コースから選ぶ必要があるので、地域枠から輩出される薬剤師の将来像として、具体的なモデル例を示すなど、キャリアのイメー
ジを分かりやすく魅力的に伝えていくことが重要である。
○ 卒業後、各コースでの義務年限期間中の取扱いの詳細については、今後、関係者らと調整しつつ決めていくことになる。例えば、地域医療コースでは、薬剤師をローテーションで配属するに当たり、その前提として、本人の身分や待遇なども含めて制度・運用面の整備を行う必要があり、県において地域枠卒業

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生の採用を希望する公的病院及び富山県病院薬剤師会と連携して調整を進めることとする。これらは、地域枠生自身や、受験生やその保護者らにとっても関心が高いと考えられるところでもある。県は、条例・規則で規定する事柄な
ど地域枠の募集開始前に整理される事項をわかりやすく情報提供するとともに、今後詳細を定める事項についても、順次速やかに情報提供していくことが求められる。
○ 地域枠生がコース選択するに当たっては、県内での地域医療、製薬企業、行政での薬剤師キャリアについて深い理解が求められ、富山大学の「地域創生型
カリキュラム」の内容が非常に重要となる。上述した通り、当該カリキュラムの実施に当たっては、富山県薬剤師会、富山県病院薬剤師会、富山県薬業連合会など関係団体の協力が必要である。特に製薬企業コースについては、県内には数多くの企業が所在し、それぞれが製造している品目の種類や剤形など特色を有していることから、企業から派遣された講師による講義やインターン
シップなどを通じて、地域枠生が県内企業を深く知り、マッチングする機会を設けていくことが求められる。
(2) その他の薬剤師確保対策○

本県における薬剤師確保対策として、本奨学金制度は大きな役割が期待されているが、これだけで十分とは考えられない。他の薬剤師確保対策として、
例えば、以下のような視点が考えられ、引き続き、本協議会において検討が必
要である。

○

人口当たりの６年制薬学部在籍者数が、富山県出身者は全国で最下位であるように、本県は６年制薬学部へ進学する高校生が少ない傾向がある。中学
生・高校生に、将来の進路として薬剤師を考えてもらうため、県ではこれまで「薬剤師のお仕事体験学習」や「未来の薬剤師発掘セミナー」といった事業を展開してきたところであるが、今後さらに、多様なアイディアを取り入れ、「く
すりの富山」ならではの薬剤師キャリアの魅力を高め、中高生へのアピールを強化する必要がある。

○

今般の奨学金制度は富山大学を対象にしたものであるが、薬局の従事者を含め、県内の薬剤師需要は富山大学の卒業生のみで満たせるものではない。従って、関東・近畿など県外の大学の薬学部在籍者や卒業生へのアプローチも考慮する必要がある。今年度は初めて、７～８月にかけて全国の薬学生を対象に、15

県内の公的病院で職場体験を行う「公的病院薬学生短期インターンシップ事業」を開催し、加えて、県外からの参加者には富山までの交通費相当額の支援を行うこととしている。こういった取組みについても、引き続き検討を行う。
○

上記のほかにも、他の都道府県では病院薬剤師の派遣や有資格者の復職支援といった事業に取り組んでいる例がある。また、全国の製薬企業の団体である日本製薬工業協会は、若年層に製薬産業に関する理解を深めてもらうため、
学生団体と共同による情報発信プロジェクト10を実施している。加えて近年は、薬剤師を取り巻く業務の中で、急速な機械化・デジタル技術の導入が進んでいることも指摘される。このように、薬剤師の確保や業務負担の軽減につながる
取組みは様々考えられることから、国、他の都道府県、全国の関連団体などの動向を注視し、良いものは積極的に取り入れていくように検討するべきである。

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日本製薬工業協会「製薬産業体験発見プロジェクト」

https://www.jpma.or.jp/lp2/
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