平成 30 年度

村政執行方針

猿払村

＜ 目

次 ＞

□はじめに －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １～２

１．豊かな産業がある村①水産業 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３②農林業 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３③商工業 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ４～５④観光 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５⑤地域ブランド －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５⑥基幹産業の進展と新産業の創造 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６

２．村民の豊かな暮らしを支える環境がある村①情報発信 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６②自然環境 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６～７③公共施設の配置 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７④住宅環境 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ８⑤社会基盤 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ８～11
⑥消防・防災・交通安全 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 11～12⑦医療・救急 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 12～13⑧地域福祉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 13～14⑨高齢者福祉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 14⑩障がい者福祉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 14～15

３．心豊かでステキな人がいる村①健康づくり －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 15②子育て・児童福祉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 15～16③教育・文化・スポーツ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 16～17④国内外交流・村内交流 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 17～18⑤地域コミュニティ・協働 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 18⑥移住・定住 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 18～19⑦人材育成 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 19

４．その他①行政基盤 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 19～20□おわりに －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 21

はじめに
平成 30 年第１回定例村議会にあたり、村政執行に臨む私の所信を申し上げ、村民の皆様をはじめ村議会議員各位のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
私は、昨年 12 月に２期目の村長職に就任させていただきました。
村長に就任してから今日まで、皆様の負託に応えるべく、現実を見据え、村の将来に向け、各般の施策に取り組んでまいりました。
また、４年間の村長という職責を通じ、多くを学び、様々な経験を積み重ねることができたこと、そして、本村の持続的な発展に向けて、村民や議員の皆様、そして職員と共に考え、汗を流しながら歩んで来られたことに感謝しております。
「誰にでも やさしい まちづくり」を旗印に、産業・福祉・教育・子育て・観光・
移住促進など幅広い分野において、皆様とともに間断なく取り組んできたまちづく
りは、まだ道の途上ではありますが、猿払村の新たな可能性が広がってきていると思います。
先の所信表明で申し述べましたとおり、２期目４年間の公約として大きく３つの柱を掲げさせていただきました。引き続き、継続的な施策と各施策の公約実現のため、さらに活力ある村の未来を切り拓くため、様々な諸課題に向き合いながら、村政運営に尽力してまいります。
しかし、各産業のさらなる振興や村政を進める上で大きな課題となっているのが労働者不足と労働者の高齢化であります。
都市部への流出が進む中、昨年、経済産業省のＩｏＴ推進ラボの選定を受けたことにより、漁業協同組合などの協力を得て、加工処理技術の向上と生産体系見直しを図るため、加工機械メーカーと協力し、ホタテ貝自動生剥き機の実証実験を行い、更なる品質向上と処理能力向上を実現させるため、新たな生産体系の構築に向けた加工施設の検討を行っております。
今後も、「猿払村人口ビジョン」及び「猿払村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少を少しでも緩やかにする取り組みを着実に、そして早急に進めていかなければ、産業やまちの活力を失いかねないことから、定住人口の減少抑制-1-

と交流人口の増加に向けた対策を引き続き進めながら、ＡＩやＩｏＴといった技術の導入も検討していく必要があるものと考えます。
また、念願でありました「小規模多機能型居宅介護施設・地域交流施設」が昨年
10 月にオープンいたしました。これにより、保健・医療・看護・介護を通し、切れ
目のないサービスを提供することができ、「住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるまち」に向けた土台づくりができました。また、地域交流施設では、子どもから高齢者まで多世代の村民が交流しながら楽しみ、また色々なことを学ぶことができる施設となるよう取り組んでまいります。
私は今こそ、次の時代を担う子どもたちや若者が村に誇りと愛着を持ち、人との絆を大切にしながら、この村で暮らし続けていけるよう「人への投資」が必要であると考えます。
今後も、村民一人ひとりの思いを大切しながら、「誰にでも やさしい まちづくり」の精神で村政を進めてまいります。
以下、施策の大綱を申し上げます。

-2-

１．豊かな産業がある村① 水産業≪安全操業と生産基盤の強化≫
村の水産業は、資源管理型漁業であるホタテや毛ガニ、サケ･マスを中心に水揚げから加工･販売まで多くの村民が関わる基幹産業となっております。
今後も安定した水産資源の確保はもとより、安全性と収益性の高い漁港環境の整備、安全操業が行えるよう関係機関との連携を進めてまいります。
【重点項目】
１．村内３漁港の基盤整備と安全操業の確保に向けた協議
２．有害海獣(トド･アザラシ)駆除助成の継続
３．海難事故防止活動の推進≪水産加工の強化と雇用確保≫
本村の水産資源のうち、特にホタテの需要は国内はもとより、海外での取引が多い状況でありますので、輸出量の確保に向け、関係機関と連携してまいります。
その一方で、村内の水産加工施設では、労働力の確保が深刻な問題となってきておりますので、関係機関と連携しながら継続して取り組んでまいります。
【重点項目】
１．ＥＵ向け輸出サンプル調査の継続
２．雇用の確保に向けた協議② 農林業≪安定した農業経営の確立≫
本村農業は、広大な土地を活かした草地型酪農を推進しており、その安定経営の確立には優良な自給飼料の確保が重要であることから、草地の更新等に係る経費を引き続き支援してまいります。
また、個別経営の補完施設である村営牧野においては、預託事業の効率的な運営を行ってまいります。
【重点項目】
１．国営事業ポロ沼地区の円滑な実施
２．自給飼料増産に向けた草地整備の支援
３．村営牧野施設の整備と運営≪酪農業の担い手確保≫
農業後継者や新規就農者の確保については、次世代の酪農業の振興のみならず、-3-

地域の維持に直結する課題でもあります。農業を志す担い手の確保に向けた取組みについて、関係機関と連携し対策を講じてまいります。

【重点項目】
１．農業後継者に対する支援の実施
２．新規就農者の募集及び育成≪良好な農村環境づくり≫
日本型直接支払制度を活用した、農業者の自主的な活動による農村環境の整備や道営事業を活用し、冬期における集乳路線の確保を行ってまいります。
また、生活環境も含め、鳥獣による被害が顕在化していることから、猟友会と連携し駆除等の対策を進めてまいります。
【重点項目】
１．中山間地域等直接支払、多面的機能支払制度の取組み
２．道営農道整備事業(防雪柵の設置)の実施
３．有害鳥獣駆除対策の実施≪多様な森林整備の検討≫
本村の森林は、水資源や生態系保持の役割を持つものであり、適正な管理が必要とされていることから、今後も計画に沿った保全管理を進めてまいります。
【重点項目】
１．村有林地の生育状況の把握と分収造林地整備計画の実施
２．無立木地への植栽の支援③ 商工業≪企業や商店の維持･活性化≫
経営者の高齢化や商店数の減少が著しい中、住民生活を支える商工業の振興について、経営基盤の強化と安定・活性化に向けた取組みを商工会と連携し進めてまいります。
【重点項目】
１．経営改善普及事業、中小企業振興事業への支援
２．中心市街地活性化に向けた協議
３．起業者の掘り起こしなど商業活性化に向けた取組み≪村内消費拡大≫
商工業の活性化に向けた、村内消費の拡大と購買意欲の向上のための取組みを商工会と連携し、展開してまいります。

-4-【重点項目】
１．
「暮らし応援商品券」発行事業への支援④ 観

光≪観光交流拠点の機能向上≫
本村の優れた自然環境や景観を生かした観光交流拠点の有効活用を促進するため、さるふつ公園や北オホーツク道立自然公園の機能向上と景観の形成に向けた取組みを進めてまいります。
【重点項目】
１．北オホーツク道立自然公園の環境整備
２．さるふつ公園の景観整備
３．さるふつ公園の機能向上に向けた検討≪観光ＰＲ強化による認知度向上と誘客促進≫
全国各地から観光客の誘引を図るため、旅行業界と一体となり誘客活動を継続的に展開するとともに、インバウンド観光も視野に、時代の潮流を捉えた対応と観光ＰＲ活動を他の市町や観光協会と連携し進めてまいります。
また、集客が期待される食のイベント等への参加を支援し、本村が誇る美味しい
食材や地場産品の認知度の向上を目指してまいります。
【重点項目】
１．トップセールスによる全国からの誘客の促進
２．関係機関との連携による食の魅力発信と地場産品の消費拡大⑤ 地域ブランド≪新たな商品開発の体制整備と特産品のＰＲ強化≫
本村の基幹産業である、水産業と酪農業から生産される地域資源を有効活用し、付加価値を高める新たな商品の開発を進めるとともに、販路の創出・拡大に向けたＰＲ活動を進めてまいります。
また、生産者や村内事業者との連携により地域ブランド力の更なる強化を目指してまいります。
【重点項目】
１．新商品開発に向けた体制の充実及び食品研究機関との連携
２．商品パッケージ・デザインの刷新やＷｅｂを活用したプロモーションの強化
３．猿払産ホタテの地理的表示保護制度への登録に向けた展開-5-

⑥ 基幹産業の進展と新産業の創造≪地方版ＩｏＴ推進ラボの推進≫
本村の基幹産業である漁業と酪農業の進展と安定化のためには、将来への設備投資への負担や労働力不足などの課題があることから、これらを踏まえた中で更なる生産性の効率化を図るため、計画の構成団体等と連携しＩｏＴ技術やＡＩ技術を駆使したスマート産業の構築を推進するとともに、新たな農業分野への進出の可能性について、関係機関や専門家からの支援をいただきながら事業化について検討してまいります。
【重点項目】
１．猿払村ＩｏＴ推進構想の策定

２．村民の豊かな暮らしを支える環境がある村① 情報発信
≪情報発信の充実と村外への積極的な情報発信≫
まちづくりを進めるためには、村民への情報提供と情報共有が不可欠であり、その手段の中核となる「広報さるふつ」においては、村民が行政に関心を持っていただけるよう、わかりやすく魅力ある構成に努めてまいります。
また、村内外への情報発信の重要な役割を担っている村公式ホームページやフェイスブックの有効活用により、時代に対応した効果的な情報発信を進めてまいります。
【重点項目】
１．
「広報さるふつ」の紙面の充実と村民目線に立った情報の掲載
２．ソーシャルネットワーキングサービス(ＳＮＳ)などによる、きめ細かな情報発信② 自然環境≪海岸侵食対策及び河川維持の推進≫
海岸保全対策につきましては、海岸侵食等の自然災害から人命や財産を守るため、背後集落の状況等を踏まえ、危険個所を重点とした浸食対策の取組みを海岸管理者
である北海道に要望してまいります。
また、河口閉塞及び河川氾濫対策につきましては、近年頻発する集中豪雨に備え、日常的なパトロールの強化と合わせ、河川洗掘箇所の築提強靭化対策、また、恒久的な河口閉塞解消に向けた要望を河川管理者である北海道に行ってまいります。
【重点項目】
１．知来別地区から浜鬼志別地区にかけての海岸浸食対策に関する要望活動の実施-6-

２．荒天時における海岸侵食危険個所のパトロールの実施
３．鬼志別川･猿骨川･猿払川の河口閉塞対策に関する要望活動の実施
４．猿払川(浅茅野市街地背後)の築堤整備の要望≪自然公園及び自然環境の保全･活用≫
本村は、北オホーツク道立自然公園の中心部に位置しておりますが、豊かな自然環境が守られており、これを次世代まで守っていくため適切な維持管理をしてまいります。
また、民間企業の所有する社有林の一部は、自然を保護する「王子の森」として開放されており、猿払の大自然を間近に触れ合える場としての有効活用を図るため、環境整備を推進してまいります。
【重点項目】
１．北オホーツク道立自然公園の適切な維持管理
２．カムイト沼の遊歩道(階段)の整備≪地域全体で取組む環境意識の醸成≫
自然環境と産業が密接な関係にある本村においては、村民一人ひとりの環境意識の向上が重要でありますことから、村民参加による清掃活動の実施とともに、地域でのゴミ拾いなど環境美化活動の支援、不法投棄防止に向けた啓発活動を行ってまいります。
また、村内には多くの貴重な動植物が生息･生育していることから、保護に向けた取組みを行ってまいります。
【重点項目】
１．村民参加による前浜清掃の実施
２．海岸漂着物(流木含む)の処理
３．イトウなど希少動植物の保護に向けた取組みの推進③ 公共施設の配置≪公共施設の適正管理と有効活用≫「公共施設等総合管理計画」に基づき、財政負担の軽減･平準化や公共施設等の最適な配置の実現のため、個別施設に係る管理計画の実行を進めるとともに、公共施設の総量の削減に向けた取組みを進めてまいります。
【重点項目】
１．個別施設カルテの作成による全庁的な施設管理の推進
２．公共施設等に係る固定資産台帳の適正管理
３．旧庁舎解体工事の実施-7-

④ 住宅環境≪公営住宅の整備と適正管理≫
耐用年数の経過した公営住宅については、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、長期間にわたって良好な状態で使用できるよう改修工事を行うなど、快適性や安全性に配慮した適正な維持管理を継続してまいります。
また、耐用年数が過ぎ老朽化した公営住宅の建替えを進め、安全で良好な住宅環境を推進してまいります。
【重点項目】
１．公営住宅解体工事の実施(浜鬼志別地区)
２．公営住宅の建設(知来別地区)≪民間活力を活用した住環境の確保≫
平成 24 年度から実施しております「民営賃貸住宅建設促進助成制度」の活用により、これまで 15 棟 60 戸が建設されましたが、村内における賃貸住宅ストックが依然として不足傾向にあることから、本制度を３年間延長した中で今後の住宅需要の把握に努め、民間活力による住環境の整備を促進してまいります。
【重点項目】
１．
「民営賃貸住宅建設促進助成制度」の普及促進≪持ち家取得支援や空き家対策の実施≫
平成 26 年度から施行しております「快適な住まいづくり促進事業」により、長寿命や環境との共生を図った良質な住宅形成を促進し、引き続き本制度の普及促進を図ってまいります。
また、空き家対策につきましては、一部地区においてその状況が深刻なものとなりつつあることから、所有者に対し撤去のお願いを進める一方で、解体費に対する補助制度の創設を検討してまいります。
【重点項目】
１．
「快適な住まいづくり促進事業」の普及促進
２．
「空き家バンク」制度の普及促進⑤ 社会基盤≪安全で機能的な道路網の整備と維持管理≫
道路施設は、産業･経済活動の基盤であり、また、通勤や通学･買物など生活する上でも必要不可欠なものでありますので、安全で円滑な交通の確保のため、適切な整備や維持管理を実施してまいります。

-8-【重点項目】
１．日常的な道路パトロールの実施
２．道路整備及び補修工事の迅速な実施
３．国道･道道･村道の各道路管理者による災害に備えた連携強化
４．国道･道道における車道の維持や防雪対策の強化、通学路の歩道除雪等に対する継続的な要望活動≪公共交通の利便性向上≫
福祉タクシーにおきましては、昨年 10 月より村外医療機関への通院用タクシーの運行と増車対応を行っているところでありますが、デマンドバス事業と一体化した効率的な運営を図るため、デマンドバスの運行回数の見直し等を図り、村内における公共交通体系の更なる充実を図ってまいります。
また、天北宗谷岬線バスにつきましては、一部路線が国の補助事業により運行されておりますが、取扱方針の変更により国庫補助対象外となる可能性が国から示されております。場合によっては、大幅な減便も検討せざるを得ない状況となっておりますので、沿線自治体と鋭意協議を進めてまいります。
【重点項目】
１．福祉タクシー(村外医療機関への通院タクシーを含む)の利便性向上
２．天北宗谷岬線バスの効率的な運行に向けた沿線自治体間での継続協議≪適切な上下水道の整備と維持管理≫
安全･安心な水道水の供給は、快適な生活環境の確保に不可欠なものであります
ので、施設機能の強靭化と老朽設備の更新による長寿命化に努めてまいります。
下水道につきましては、衛生的な生活環境の確保と公共的水域の保全に直結することから、集落排水処理施設並びに個別排水処理設備の効率的な汚水処理を推進してまいります。
また、第３次猿払村行財政健全化計画に基づき、上下水道料金の改定を本年 10月に予定していることから、経営改善のための取組みとして村民の理解を得られるよう作業を進めてまいります。
【重点項目】
１．村民の生活基盤(ライフライン)となる上下水道設備及び施設の適正管理
２．非常用発電機の設置による強靭化と給水ユニット更新等による長寿命化の推進
３．個人住宅の新築や道路改修などに対応した上下水道設備の迅速な整備
４．上下水道料金の改定≪情報通信基盤の安定的な稼働と維持管理≫「光ネットワーク」の活用により、地上デジタルテレビ放送や音声告知端末、村内無料電話につきましても円滑に利用されておりますが、日常的な管理体制の充実-9-

と合わせ、３年目となる設備更新を円滑に実施してまいります。
また、音声告知端末につきましては、導入から７年を経過し更新時期が迫っており、次期の更新に向け道内自治体で構成する協議会組織が立ち上がる予定でありますことから、更新費用の縮減や機種の選定等について議論を深めてまいります。

【重点項目】
１．地域情報通信基盤施設の保守体制の充実と安定したサービス提供
２．屋外拡声設備の更新
３．音声告知端末の更新に向けた道内自治体による協議会組織での協議･検討≪ごみの減量化と適正処理の推進≫
これまでも村民と行政が一体となり、ごみ分別による再資源化･減量化に取り組
んでまいりましたが、今後も村民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、環境負荷を減らした循環型社会の形成を目指してまいります。
本村の一般廃棄物最終処分場は、平成 10 年度の供用開始以来、「粗大ごみ」と「燃やせないごみ」を搬入しております。このままで推移しますと、平成 36 年度には受入れの限界に到達する見込みでありますことから、改めて残余容量の調査を行い、新施設建設に向けた協議を進めるとともに、受入量の減少に向けた取組みを行ってまいります。
【重点項目】
１．ごみ分別の徹底と適正な排出など、減量化に向けた啓発の実施
２．ごみステーションを含めたごみ処理施設の適正な維持補修
３．新たな一般廃棄物処分場建設に向けた調査の実施≪新たなエネルギーの活用≫
2015 年 12 月に採択された「パリ協定」は 150 カ国以上の国際合意でありますが、その中で地球温暖化は最も重要な環境問題と位置づけられ、これまで以上の取組みの強化が求められております。
本村としましても「猿払村地球温暖化対策地域協議会」を中心に、温室効果ガスの排出削減とともに風力などの新たなエネルギーの活用を検討してまいりますが、一方で過熱する小型風力発電施設の建設に対しては、本村で策定したガイドラインの遵守を求めてまいります。
また、村民活動などから排出される温室効果ガスの削減に向けた、家庭や事業所での省エネ機器への更新のための支援を継続してまいります。
【重点項目】
１．風力などの新エネルギー活用に向けた検討
２．地球温暖化防止に向けた啓発活動
３．新エネ･省エネ設備導入促進補助制度の利用促進- 10 -

≪合葬墓建設の検討≫
親族が遠方に居住しているなどの理由により、墓地や遺骨の管理を心配する声が寄せられたことから、昨年度に村民 500 人ほどを対象にアンケート調査を実施した
ところでありますが、約半数の方より「必要」との回答がありましたことから、これを踏まえ、建設に向けた協議･検討を行ってまいります。
【重点項目】
１．合葬墓建設に向けた検討･協議⑥ 消防･防災･交通安全≪消防体制の整備･充実≫
村民の生命と財産を守り、安心して暮らせるまちづくりを推進するため、消防団
及び関係機関と連携して消防力の強化を図るとともに、消防関係車両や資器材の適正な維持管理を徹底してまいります。
また、消防の特性であります 24 時間勤務体制を最大限に活かし、医療･福祉関係機関と連携して、高齢者や災害弱者などに対するきめ細やかな支援に努めてまいります。
更に、防火思想の普及啓発や消防行政に対する理解の向上を図るため、広報誌による広報活動を充実してまいります。
【重点項目】
１．防火対象物及び高齢者世帯等の予防査察の実施
２．水利(消火栓･防火水槽)の適正な維持管理と消火栓の新設
３．消防団積載車への小型動力ポンプの計画的な更新
４．消防広報「半鐘」の定期発行≪地域防災の充実≫
自主防災組織を主体とした各地域での防災訓練の実施を推進するため、人的･金銭的支援を行い、地域防災活動をサポートしてまいります。
また、災害時において高齢者や障がい者等の支援を要する方が迅速かつ的確な避難ができるよう、自主防災組織や消防団･民生委員等と「避難行動要支援者」の情報共有に努め、個別計画の有効活用を進めてまいります。
【重点項目】
１．自主防災組織の防災力強化に向けた、災害備蓄品の更新及び防災訓練の実施に対する支援
２．地域防災を担う人材育成の推進
３．停電時における緊急情報伝達手段の検討の継続- 11 -

≪交通安全の推進≫
村民や交通安全協会をはじめとした関係団体の取組みにより、平成 20 年から連続しております、交通事故死「０」を昨年においても継続することができましたが、今後も事故死「０」の継続を目指して、関係団体と連動した啓発活動を行ってまいります。
また、現在も全国で頻発する飲酒運転の根絶に向けた取組みを展開してまいります。
【重点項目】
１．春･夏･秋･冬の各季節における交通安全運動の実施
２．新入学児童への街頭啓発の取組み
３．子どもや高齢者の交通事故防止に向けた取組み
４．交通安全大会の開催
５．
「飲酒運転根絶見回り隊(交通安全指導員会)」との連携≪防犯の推進≫防犯協会の活動を中心に、自治会等地域との連携により「犯罪のない安全で安心
な地域づくり」を目標に、犯罪が起こらない環境づくりの取組みを継続してまいります。
【重点項目】
１．防犯パトロール及び防犯診断の実施
２．高齢者等の詐欺被害防止に向けた関係機関との連携
３．青少年スポーツの奨励と防犯広報活動の推進⑦ 医療･救急≪自立した病院の経営基盤の確立≫
村唯一の一次医療機関として、保健･福祉･消防、更には社会福祉法人猿払福祉会と連携を密にし、村民が住み慣れた地域で安心した生活ができる医療の提供に努めてまいります。
本年度は、医事システムの更新を図るほか、職員の接遇の一層の向上、医療等の知識や技術習得のための各種研修機会の確保や、医療安全面では組織全体の意識付けを確立するとともに、医療・看護の質を向上し、効率的でより良い医療サービスの提供に努めてまいります。
経常経費の増や収入減により経営環境は依然として厳しい状況ですが、引き続き各種健診や予防接種事業の積極的なＰＲなど企業努力を図り、収入の確保に努めてまいります。
更には、昨年度から実行している新病院改革プランを一層推進し、将来に向けた
持続可能な病院運営のあり方を検討してまいります。

- 12 -

【重点項目】
１．収入確保対策(事業所健診･特定健診･がん検診･予防接種などの継続)
２．医療サービスの向上(事業推進と充実)
３．医療･看護の質の向上(院内外での研修･勉強会、各種委員会活動)
４．新病院改革プランの推進
５．医事システム等の更新≪地域医療体制の充実≫
村に住み続けたいと願う村民の想いを受け止め、一層地域に密着した病院として確立することが重要であります。
病院として継続するには、将来に向け医師をはじめとした医療技術者等人材の確保が最重要課題であり、引き続き、旭川医大はもとより関係各機関との連携･協力
により機能維持に努め、事業運営を進めてまいります。
【重点項目】
１．人材確保対策(旭川医大等の出張医受入、名寄市立総合病院との医療連携、名寄
市立大学等医療職員養成校への協力依頼)
２．医療職員養成修学資金の貸付≪救急救命体制の整備≫
救急救命体制の充実は、村民の誰もが安心して暮らすための重要な要素の一つであります。本村は広域な行政区域であることを考慮し、計画的な救急救命士の養成と継続的な研修･病院実習に取り組み、村民の救命率向上を目指してまいります。
また、救急現場では、適正かつ素早く医師の指示を仰げるよう、村国保病院との連携を強化してまいります。
【重点項目】
１．消防団や各事業所等でのＡＥＤを使用した普通救命講習の開催
２．道北ドクターヘリ及び名寄市立総合病院ドクターカーの有効利用
３．
「救急フェスタ」の継続開催⑧ 地域福祉
≪地域ケア体制の充実と地域共生社会の実現≫
すべての村民が地域とのつながりや生きがいを実感し、村民同士が助け合うことのできる地域づくりを進めるため、社会福祉協議会･関係機関･自治会と連携を取り、多様な福祉事業の展開や福祉サービスの充実に努めてまいります。
また、保健･医療･介護などの連携を図った地域包括ケアの推進や福祉のまちづくりを推進し、すべての村民が住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らせるまちの実現に取り組んでまいります。
更には、制度や分野ごとの関係を超えて「人と人」「人と資源」が世代を超えて- 13 -

つながり、村民と行政等との協働により地域を共に創っていく地域共生社会の実現を目指すため、「地域福祉計画」の策定に取り組んでまいります。

【重点項目】
１．ふれあいサロン等の小地域活動の展開
２．社会福祉協議会への支援強化
３．成年後見支援センターの利用推進と市民後見人養成研修等の実施
４．ボランティア等と協働した新たな社会資源の創出
５．地域福祉計画の策定⑨ 高齢者福祉≪高齢者の生活の充実≫
地域で支え合う環境づくりを進めるとともに、高齢者自らが健康づくりに取り組める機会の提供や介護予防の推進に努めてまいります。
また、高齢者の単身世帯や認知症を有する方などが、住み慣れた自宅で安心して暮らすことができる地域づくりに取り組んでまいります。
【重点項目】
１．認知症初期集中支援チームの活動の推進
２．地域ケア会議の開催
３．医療･介護職員の連携の強化
４．生活支援コーディネーター及び協議体の設置≪高齢者福祉等施設の整備･運営≫
ららはーと

小規模多機能型居宅介護施設･地域交流施設「楽楽心 」が昨年 10 月から運営を開始しました。高齢者の皆様が末永く安心して住み続けられ、また老若男女問わず、誰もが気軽に交流できる施設づくりに努めてまいります。
また、高齢者や障がい者を対象とした「共生型住宅」の建設に向けた準備を進めてまいります。

【重点項目】
ららはーと

１．小規模多機能型居宅介護施設･地域交流施設「楽楽心 」の効率的な運営
２．施設運営に向けた継続的な人材の確保
３．共生型住宅建設に向けた具体的な検討⑩ 障がい者福祉≪障がい者福祉サービスの充実と社会参加の促進≫
障がい者の自立と社会参加を推進し、住み慣れた地域で生きがいを持ち、豊かに暮らすことができる環境づくりに努めてまいります。
また、障がい者の福祉サービスの充実はもとより、村内で提供できる就労の場づ- 14 -

くりや創作的活動、生産活動の機会の提供など、社会参加を促進させるための取り組みを進めてまいります。

【重点項目】
１．障がい者支援団体への支援の継続
２．経済的支援(交通費助成)など福祉サービスの充実
３．精神障がい者の集いの場「たんぽぽ」の実施等による社会参加の促進
４．
「障がい者(児)の手引き」の更新による暮らしやすい環境づくりの推進

３．心豊かでステキな人がいる村① 健康づくり≪生活習慣病予防･母子保健事業など健康づくりの推進≫
子どもから高齢者まで、誰もがいきいきと健やかに暮らすことのできる村づくりを進めるため、各種健診の受診しやすい環境づくりや保健師･栄養士による訪問指導･相談を充実させた生活習慣病予防の推進などの健康増進事業に取り組むほか、妊婦健診や乳幼児健診などの母子保健事業の充実に努めてまいります。
【重点項目】
１．各種健(検)診の受診率及び特定保健指導率の向上
２．定期予防接種の円滑な推進
３．ゲートキーパー養成事業の継続と地域自殺対策計画の策定② 子育て･児童福祉≪多様な保育サービスの提供と地域や家庭での子育て支援環境の向上≫
本村における出生数は、ここ数年は大きな増減は見られていないものの、保育所への入所児が増加傾向にあり、特に低年齢児の入所が増えている状況にありますが、子ども達が安心･安全に過ごせるよう、これからも充実した保育環境づくりに取り組んでまいります。
また、子育てが困難な家庭や支援を必要とする家庭も増えつつあり、発達の遅れや生きづらさを抱えた子どもも増加してきていることから、保育所における日常の個別支援や子育て支援センターにおける家庭支援を手厚くサポートしてまいります。
すべての子育て家庭への支援に社会全体で取り組むとともに、待機児童のない環境を維持することにより、将来の猿払村を担っていく子ども達を安心して子育てすることのできる地域を目指してまいります。
【重点項目】
１．子育てが困難な家庭へのサポート- 15 -

２．妊娠期･乳幼児期･学童期と切れ目のない支援体制の充実
３．子育てボランティアの拡大と学習会の充実
４．民間企業に対する産前産後や育児休業の働きかけ≪子育て世代への支援≫
本村においても、女性の就労や世帯規模の縮小などにより子育てを取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、妊娠･出産･子育てに関する各種相談体制の充実など、妊産婦や乳幼児の健康保持及び増進に関し、包括的な支援を提供する体制
づくりに努めてまいります。
【重点項目】
１．子ども･子育て支援事業計画の進捗状況の点検
２．子育て世代包括支援センターの設置準備③ 教育･文化･スポーツ≪子どもの教育の推進≫
子ども達の確かな学力の向上や、快適で明るく楽しい学校生活が送れるよう、教育環境の改善を図るとともに、学習や生活の面で特別な支援が必要な児童生徒に対して特別支援学級を設置し、加配を含めた教職員や村費補助教職員･学校支援員の確保に努めてまいります。
平成 32 年度から小学校で全面実施となる新学習指導要領においては、授業時数が増加し教科化される外国語活動のため、外国語指導助手を２名体制とし、本年度からの先行実施を図ってまいります。
【重点項目】
１．教育大綱の基本方針に基づく、新学校教育推進計画の推進
２．学校教育における技術的･専門的事項に関する指導充実を図るため、教育委員会
事務局への「教育指導員」の配置
３．知来別小学校大規模改修事業の実施
４．開かれた学校づくり推進のためのコミュニティスクールの導入
５．小学校での外国語活動推進のための外国語指導助手の複数体制化≪生涯学習の推進≫
心身ともに豊かな人生を送るため、生涯学習･生涯スポーツの振興のほか、次代を担う子ども達の活動を支援してまいります。
また、サハリン州オジョールスキイ村との学童相互交流事業においては、本年は猿払村が訪問する年となることから、中学生の参加希望者を募り、国際交流体験活
動を通して、コミュニティ能力や主体性･協調性等の「社会を生き抜く力」を育ん
でまいります。
更には、図書室蔵書の充実に引き続き努め、移動図書館車や団体貸出事業等を展- 16 -

開し、読書習慣を身に付ける環境づくりに努めてまいります。

【重点項目】
１．教育大綱の基本方針に基づく、新社会教育推進計画の推進
２．教育大綱の基本方針に基づく、新子どもの読書推進計画の推進④ 国内外交流･村内交流≪国際交流の推進≫
昨年度のオジョールスキイ村との学童交流事業後に行った生徒へのアンケート
結果では、参加希望者が 20 名を超える状況にあることから、本年度の訪問事業につきましては、例年の規模を超える 30 名程度での訪問を計画し、現在オジョール
スキイ村側に打診しているところであります。
生徒達にとっては、異なる文化に触れ、国際感覚を養う貴重な機会でありますので、この交流が長く継続できるよう取り組んでまいります。
【重点項目】
１．姉妹村であるサハリン州オジョールスキイ村への学童訪問団の派遣
２．外国人技能実習生と村民との文化交流事業の充実≪国内交流の推進≫
友好都市である石川県内灘町との交流事業計画に基づき、長きにわたり交流を続けていけるよう各種事業を展開してまいります。
【重点項目】
１．スポーツ･文化活動を通じた、両町村の児童生徒等による交流事業の検討
２．「内灘町民夏まつり」「さるふつ観光まつり」への両町村職員の派遣によるＰＲ
活動の継続実施
３．両町村の連携による「ふるさと納税」謝礼品取扱いの拡充≪東京都港区との連携事業の推進≫
宗谷町村会と東京都港区との連携事業として、情報発信ＰＲ事業や地場産品の販路拡大などを通じ、経済交流や人的交流を促進してまいります。
【重点項目】
１．港区との連携事業による経済交流･人的交流の推進≪村内交流の推進≫
自治会連合会主催による「サークルボール大会」などにより、職業や年齢の異なる世代との地域間交流を進め、まちづくりの推進につなげていけるよう支援してまいります。

- 17 -

【重点項目】
１．自治会連合会を主体とした村内交流の継続的な開催⑤ 地域コミュニティ･協働≪地域コミュニティ活動の推進≫
地域活性化を図るためには、人と人とのつながりが大切であり、地域の自主的なコミュニティ活動が推進されるよう、自治会におけるまちづくり活動に対して継続的な支援を行うとともに、地域と連携し活動の拠点となる地域集会施設の適切な維持管理を行ってまいります。
【重点項目】
１．自治会連合会への活動支援
２．自治会研修会等への参加に対する支援≪協働のまちづくりの促進≫
協働のまちづくりの推進には、村民同士や村との情報の共有が必要不可欠であり、また、村民が感じている課題の把握や村政に対する住民参画を図るため「まちづくり懇談会」を引き続き開催し、その声を村政運営に活かしてまいります。
【重点項目】
１．各地域における「まちづくり懇談会」の開催⑥ 移住･定住≪地域おこし協力隊の活動促進≫
人口減少･少子高齢化に対応するための移住定住対策の一つとして、都市圏等より地域おこし協力隊員としての移住を受け入れており、新たな視点から村の資源発
掘や魅力発信などの精力的な活動を行っております。
今後も隊員が地域で活躍できるよう、活動や定住に向けた支援を行ってまいります。
【重点項目】
１．地域おこし協力隊の募集
２．地域おこし協力隊への活動支援≪移住定住につながる体験等の充実と情報発信≫
本村も人口の減少が続いていることから、その事態を打開すべく移住促進に取組
んでおりますが、その一環として「最北の村さるふつ味覚まるごとフェア」「最北の村さるふつ移住体験ツアー」の継続的な実施と、「移住体験住宅」の有効活用に
より、村を直に感じていただくための移住体験･就労体験プログラムを提供してま- 18 -

いります。
また、移住イベント等を通じて、移住を検討している方へのＰＲ活動や情報発信を積極的に行ってまいります。

【重点項目】
１．「最北の村さるふつ味覚まるごとフェア」「最北の村さるふつ移住体験ツアー」の継続的な実施
２．移住体験住宅の有効活用と事業所等との連携による体験プログラムの提供
３．
「移住ガイドブック」などを活用した積極的な情報発信⑦ 人材育成≪未来を担う人材の育成≫
向学心に富んだ高校生や大学生など、学生への教育機会の均等の確保と社会に貢献する有用な人材の育成を図るため、奨学資金の貸付制度を創設するとともに、村内における就業を促進し、人材の確保と村への定住や移住を促進するため、村内の指定業種に就職する方を対象に、学生時に借り受けた奨学資金の返済に対する支援制度について、平成 31 年度からの運用を開始すべく本年度中に制度を構築してまいります。
また、まちづくり人材育成事業の助成制度を有効に活用していただくことにより、地域の特性を生かした個性あるまちづくりと人材の育成を推進してまいります。
【重点項目】
１．奨学金貸付制度の構築
２．奨学金返還支援助成制度の構築
３．まちづくり人材育成事業の活用促進

４．その他① 行政基盤≪行政組織の効率化≫能力や実績に基づく「人事評価」の運用を平成 28 年度より開始したところであります。この制度により、職員間でのコミュニケーションの活性化や、組織や個人
目標の明確化による組織マネジメントの強化が図られ、職員の能力開発･人材育成にその効果を発揮できるよう、庁内で構成する運用検討委員会での検証や職員研修を重ね、より適正な制度運用を図ってまいります。
また、効率的な行政運営のため、組織機構の見直しを検討してまいります。
【重点項目】
１．人事評価制度の適切な運用- 19 -

２．定員管理計画に基づく新規職員(専門職を含む)の計画的な採用
３．事務事業に応じた適正な組織機構と職員配置≪行財政基盤の健全化≫「第７次猿払村総合計画」「猿払村人口ビジョン」「猿払村まち･ひと･しごと総合戦略」に基づき、基本目標及び重要業績評価指標の実現に向け、鋭意事務事業を進めてまいります。
また、「ふるさと納税(ふるさと寄附)制度」につきましては、返礼品の提供事業者の協力による返礼品の安定供給や専門雑誌・Ｗｅｂ動画などの広告手段の活用により、多くのご寄附を全国からいただくことができました。これにより、本村のＰＲはもとより地場産品の売上増による経済効果や、財政面からも自主財源の確保策として多大な効果が期待されることから、返礼品の提供事業者との連携により創意工
夫を凝らし、魅力ある「ふるさとづくり」の形成のため、「ふるさと納税」における積極的な事業展開を進めてまいります。
【重点項目】
１．
「第７次猿払村総合計画」「猿払村人口ビジョン」「猿払村まち･ひと･しごと創生
総合戦略」の進捗管理
２．ふるさと納税返礼品のラインナップの充実
３．ふるさと納税ポータルサイトの有効活用とＷｅｂ動画などの情報配信の充実≪広域行政の推進≫
中心市である稚内市と管内町村で形成する宗谷定住自立圏において、平成 28 年度に「第２期宗谷定住自立圏共生ビジョン」が策定されており、稚内市との「定住自立圏形成協定」に基づく施策について、本村にとって利点が期待できるものについては積極的な参加を進めるとともに、近隣市町との連携を密にし、行財政運営の効率化を進めてまいります。
【重点項目】
１．近隣市町との広域行政の推進- 20 -

おわりに以上、平成 30 年度における村政運営の基本的な考え方と主要施策について申し上げました。
急速な少子高齢化が進む中、現状猿払村では大きな人口減少は見られていないものの、小規模自治体を取り巻く環境は引き続き厳しい現状であります。少しでも人口減少を抑制し、基幹産業である漁業・酪農業の一次産業の活力を維持していかな
ければなりません。
今後は、情報通信技術がさらに発展し、ＩｏＴの拡がりやＡＩの普及などに伴い、生活環境が大きく変わることが予想されます。
社会環境が変化していく中にあって、ただ漫然としているのではなく、私たち一人ひとりが、今ある現実と向き合い、気概を持って、時代に取り残されることなく邁進していかなければなりません。
そのうえで、「第７次猿払村総合計画」を軌道に乗せるとともに、「公共施設等総合管理計画」ともリンクさせながら問題解決に取り組み、また、これまでの取組みと成果を踏まえながら、将来にわたり、活力と活気と思いやりがあふれるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。
結びに、村民の皆様並びに村議会議員各位の一層のお力添えを心からお願い申し上げます。

平成 30 年３月６日

猿払村長- 21 -

伊藤浩

一