○

環境省令第三十三号

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）の規定に基づき、及び同法を施行するため、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事

細野

豪志

故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
平成二十三年十二月十四日

環境大臣

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則

この省令において使用する用語は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴

（定義）
第一条

う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下- 1 -「法」という。）において使用する用語の例による。
（汚染廃棄物対策地域の指定の公告等）

法第十一条第三項の規定による公告は、汚染廃棄物対策地域を指定した年月日を明らかにし、当該法第十一条第三項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書に汚染廃棄物対策地域の区域

地域の区域を明示して、官報に掲載して行うものとする。

第二条

２

一

汚染廃棄物対策地域を指定した年月日

汚染廃棄物対策地域の区域を表示した図面を添えてするものとする。

二

法第十三条第一項の環境省令で定める廃棄物は、汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物のうち、次に（対策地域内廃棄物から除かれる廃棄物）
第三条

警戒区域設定指示（事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五掲げるものとする。
一条第三項又は第二十条第三項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一

- 2 -

二

項に規定する原子力災害対策本部長をいう。以下この号において同じ。）が市町村長に対して行った同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示をいう。）又は計画的避難指示（原子力災害対策特別措置法第二十条第三項の規定により原子力災害対策本部長が市町村長に対して行った避難のための計画的な立退きを行うことの指示をいう。）が解除された後に、これらの指示の対象区域であった区域において生じた廃棄物（当該区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物を除く。）

法第十一条第一項の規定に基づく汚染廃棄物対策地域の指定が行われた後に、当該汚染廃棄物対策地
域に搬入された廃棄物（前号に掲げるものを除く。）

法第十六条第一項本文の報告は、同項の規定による調査の対象とした廃棄物が生じた月の翌月の末（水道施設等における廃棄物の調査の報告）
第四条

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名日までに、次に掲げる事項を記載した様式第一による報告書を提出して行うものとする。
一

- 3 -

２

当該調査の対象とした廃棄物が生じた施設に係る事業場及び当該廃棄物の保管の場所の名称、所在地

当該調査の対象とした廃棄物の種類及び数量並びに当該廃棄物が生じた時期

二

三

当該調査の対象とした廃棄物に係る試料の採取の方法及び当該採取を行った年月日、当該試料の分析

及び連絡先

四

の方法及び結果並びに当該結果の得られた年月日、当該分析を行った者の氏名又は名称その他調査の結果に関する事項

前項の報告書には、当該調査の対象とした廃棄物の保管の状況を明らかにする書類及び写真を添付しなければならない。

調査は、その対象とする廃棄物を、事故由来放射性物質（セシウム百三十四及びセシウム百三十七に法第十六条第一項の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。

（廃棄物の調査の方法）
第五条
一

限る。以下同じ。）による汚染状態がおおむね同一であると推定される単位（以下「調査単位」という。
）に区分し、それぞれの調査単位ごとに行うこと。

- 4 -

四

三

二

前号の規定により混合された試料のすべてについて、環境大臣が定める方法により、セシウム百三十

調査単位ごとに、前号の規定により採取された試料をそれぞれおおむね同じ重量混合すること。

調査単位のすべてについて、四以上の試料を採取すること。

四についての放射能濃度及びセシウム百三十七についての放射能濃度を測定すること。

法第十六条第一項第一号の環境省令で定める要件は、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、（廃棄物の調査の義務の対象となる水道施設の要件）
第六条

埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は新潟県（島しょ部を除く。）に所在する水道施設（事故由来放射性物質による汚染状態が第十四条に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）であることとする。

当該水道施設に係る脱水設備を用いて脱水したもの（次号に掲げるものを除く。）

法第十六条第一項第一号の環境省令で定めるものは、汚泥等の堆積物のうち、次に掲げるものとす（水道施設における廃棄物の調査の対象となる廃棄物）
第七条
る。
一

- 5 -

二

当該水道施設に係る乾燥設備を用いて乾燥したもの

法第十六条第一項第二号の環境省令で定める要件のうち公共下水道に係るものは、次の各号のいず（廃棄物の調査の義務の対象となる公共下水道及び流域下水道の要件）

二一

法第十六条第一項第二号の環境省令で定める要件のうち流域下水道に係るものは、次の各号のいずれかない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）の堆積物が生ずるものに限り、事故由来放射性物質による汚染状態が第十四条に規定する基準に適合しる終末処理場をいう。以下同じ。）において当該終末処理場に係る焼却設備を用いて焼却された汚泥等（当該公共下水道に係る終末処理場（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第六号に規定す茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は神奈川県に所在する公共下水道

基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）

福島県又は栃木県に所在する公共下水道（事故由来放射性物質による汚染状態が第十四条に規定する

れかに該当することとする。

第八条

２に該当することとする。

- 6 -

一

二

福島県又は栃木県に所在する流域下水道（事故由来放射性物質による汚染状態が第十四条に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）

茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は神奈川県に所在する流域下水道（当該流域下水道に係る終末処理場において当該終末処理場に係る焼却設備を用いて焼却された汚泥等の堆積物が生ずるものに限り、事故由来放射性物質による汚染状態が第十四条に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）

法第十六条第一項第三号の環境省令で定める要件は、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、（廃棄物の調査の義務の対象となる工業用水道施設の要件）
第九条

埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は新潟県（島しょ部を除く。）に所在する工業用水道施設（事故由来放射性物質による汚染状態が第十四条に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）であることとする。

法第十六条第一項第三号の環境省令で定めるものは、汚泥等の堆積物のうち、次に掲げるものとす（工業用水道施設における廃棄物の調査の対象となる廃棄物）
第十条

- 7 -

一
当該工業用水道施設に係る乾燥設備を用いて乾燥したもの

当該工業用水道施設に係る脱水設備を用いて脱水したもの（次号に掲げるものを除く。）

る。

二法第十六条第一項第五号の環境省令で定める要件は、福島県に所在する集落排水施設（事故由来（廃棄物の調査の義務の対象となる集落排水施設の要件）
第十一条

放射性物質による汚染状態が第十四条に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）であることとする。

当該集落排水施設に係る脱水設備を用いて脱水したもの（次号に掲げるものを除く。）

法第十六条第一項第五号の環境省令で定めるものは、汚泥等の堆積物のうち、次に掲げるものと（集落排水施設における廃棄物の調査の対象となる廃棄物）
第十二条

一

当該集落排水施設に係る乾燥設備を用いて乾燥したものする。

二（廃棄物の調査の結果の報告を行うべき旨又はその報告の内容を是正すべき旨の命令）

- 8 -

第十三条

法第十六条第二項に規定する命令は、相当の履行期限を定めて、書面により行うものとする。

法第十七条第一項の環境省令で定める基準は、事故由来放射性物質についての放射能濃度を第五（特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定に係る基準）
第十四条条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム百三十四についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム百三十七についての放射能濃度の合計が八千ベクレル毎キログ
ラム以下であることとする。

法第十七条第二項（法第十八条第五項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める指定（指定廃棄物保管基準）
第十五条

周囲に囲い（保管する指定廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。

廃棄物の保管の基準は、次のとおりとする。
一イ

見やすい箇所に次に掲げる事項を表示した掲示板が設けられていること。

荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられていること。
ロ

- 9 -

保管する指定廃棄物の種類（当該指定廃棄物に次に掲げる指定廃棄物が含まれる場合は、その旨

指定廃棄物の保管の場所である旨

を含む。）
(ﾛ)

ばいじん（指定廃棄物であるものに限る。以下「指定ばいじん」という。）

腐敗し、又はそのおそれのある指定廃棄物（以下「腐敗性指定廃棄物」という。）

ち最高のもの

屋外において指定廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、次号ロに規定する高さのう

緊急時における連絡先(ﾊ)）あって、飛散するおそれのあるものとして環境大臣が定めるもの（以下「指定廃石綿等」という。

廃石綿（指定廃棄物であるものに限る。）及び石綿が含まれ、又は付着している指定廃棄物でめるもの（以下「石綿含有指定廃棄物」という。）

石綿が含まれている指定廃棄物（に規定する指定廃石綿等を除く。）であって環境大臣が定

(1)
(ｲ)
(ﾛ)
(ﾆ)

- 10 -

(2)
(3)
(4)

二

保管の場所から指定廃棄物が飛散し、及び流出しないように、次に掲げる措置を講ずること。

に定める高さを超えないようにする

容器に収納し、又はこん包する等必要な措置を講ずること。

又はイに掲げる場合の区分に応じ、当該屋外において指定廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた指定廃棄物の又はロ
高さが、次の
こと。

(2)

(2)

当該保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線

次の及びに掲げる部分に応じ、当該
(ﾛ)

(ｲ)

面との交点（当該交点が二以上ある場合にあっては、最も地盤面に近いもの）までの高さ
保管の場所の囲いに直接負荷部分がある場合

及び直方向に延長した面と地盤面との交線）を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾配を有すると当該保管の場所の囲いの下端（当該下端が地盤面に接していない場合にあっては、当該下端を鉛分」という。）がない場合

保管の場所の囲いに保管する指定廃棄物の荷重が直接かかる構造である部分（以下「直接負荷部

(1)

(ｲ)

- 11 -(1)

直接負荷部分の上端から下方に垂直距離五十センチメートルの線（直接負荷部分に係る囲いの

(ﾛ)

(1)
(2)

に定める高さ(ｲ)

当該二メートル以内の部分の任意の高さが五十センチメートルに満たない場合にあっては、その下端）（以下「基準線」という。）
から当該保管の場所の側に水平距離二メートル以内の部分に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合又はに規定する高さのうちいずれか低いもの）(ⅱ)

点ごとに、次の(ⅰ)

面との交点までの高さに規定する高さに規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でないに規定する高さのうちいずれか低いもの）

ある場合にあっては、最も地盤面に近いもの）までの高さの線を通り水平面に対し上方に五十パーセントの勾配を有する面との交点（当該交点が二以上当該点から、当該点を通る鉛直線と、基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートル

又は

(ⅱ)

部分内の任意の点ごとに、次の当該二メートルを超える

地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平にあっては、(ⅰ)

基準線から当該保管の場所の側に水平距離二メートルを超える部分(1)

部分がある場合にあっては、(ⅰ)- 12 -

(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅰ)

(ⅰ)

(ﾛ)

三

に規定する高さ

指定廃棄物の保管に伴い生ずる汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、保管の場所の底面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ずること。

指定廃棄物に雨水又は地下水が浸入しないように、指定廃棄物の表面を遮水シートで覆う等必要な措

保管の場所から悪臭が発散しないように、必要な措置を講ずること。

置を講ずること。
五保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

に規定する指定廃棄物の保管を行う場合には、保管の場所には、これらの指六、措置を講ずること。
第一号ロ

(ﾆ)

腐敗性指定廃棄物の保管を行う場合には、次によること。

措置を講ずること。

定廃棄物が当該指定廃棄物以外の指定廃棄物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な及び保管の場所には、指定廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な

八

九

(ﾛ)

七

四

(1)
(2)
(ｲ)

- 13 -

(ⅱ)

十

イ

ロ

腐敗性指定廃棄物から発生するガスを排除するため、ガス抜き口を設ける等必要な措置を講ずること。

火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。

放射線障害防止のため、境界にさく若しくは標識を設ける等の方法によって保管の場所の周囲に人がみだりに立ち入らないようにし、又は指定廃棄物の表面を土壌で覆う等により放射線を遮蔽する等必要

保管の場所の境界（保管の場所に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場

な措置を講ずること。
十一

合には、その区域の境界とする。以下「保管場所等境界」という。）において、指定廃棄物の保管の開始前に、及び、開始後遅滞なく、放射線の量を環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録するこ十二

指定廃棄物の保管の場所を変更しようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した様前号の規定による測定の記録を作成し、指定廃棄物の保管が終了するまでの間、保存すること。

と。

十三

式第二による届出書を環境大臣に届け出ること。ただし、同一の土地の区域内において保管の場所を変- 14 -

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名更しようとする場合は、この限りでない。
イ

当該変更に係る指定廃棄物の種類（当該指定廃棄物に第一号ロに規定する指定廃棄物が含まれる

変更前及び変更後の指定廃棄物の保管の場所の名称、所在地及び連絡先

場合は、その旨を含む。）及び数量

ロ

ハ第十四条の規定は、法第十八条第一項の環境省令で定める基準について準用する。この場合にお（特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定に係る基準）
第十六条

いて、第十四条中「第五条」とあるのは、「第二十条」と読み替えるものとする。

法第十八条第一項の申請は、様式第三による申請書を提出して行うものとする。

（指定の申請）第十七条

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

法第十八条第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

当該調査の対象とした廃棄物の保管の場所の名称、所在地及び連絡先

第十八条

二

- 15 -(2)

四三

当該調査の対象とした廃棄物に係る試料の採取を行った年月日、当該試料の分析の結果の得られた年

当該調査の対象とした廃棄物の種類及び数量法第十八条第二項の環境省令で定める書類は、当該調査の対象とした廃棄物の写真並びにその保

月日、当該分析を行った者の氏名又は名称その他調査に関する事項
第十九条
管の状況を明らかにする書類及び写真とする。
（廃棄物の調査の方法）

調査は、その対象とする廃棄物を、調査単位ごとに区分し、それぞれの調査単位ごとに行うこと。

法第十八条第三項の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。

一調査単位のすべてについて、十以上の試料（調査の対象とする廃棄物が次に掲げる廃棄物である場合

第二十条

二

一般廃棄物の焼却施設又は産業廃棄物の焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻ら生じた汚泥等の堆積物

水道施設、公共下水道若しくは流域下水道に係る終末処理場、工業用水道施設又は集落排水施設かにあっては、四以上の試料）を採取すること。
イロ- 16 -

四三前号の規定により混合された試料のすべてについて、環境大臣が定める方法により、セシウム百三十

調査単位ごとに、前号の規定により採取された試料をそれぞれおおむね同じ重量混合すること。

四についての放射能濃度及びセシウム百三十七についての放射能濃度を測定すること。

法第十八条第四項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す様式第四による証明書（立入検査の身分証明書）
第二十一条
を携帯し、関係者に提示しなければならない。

法第二十条の環境省令で定める特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の基準は、次条から第（特定廃棄物処理基準）
第二十二条

二十六条までに定めるところによる。

特定廃棄物（事故由来放射性物質についての放射能濃度を第二十条に規定する方法により調査（特定廃棄物収集運搬基準）
第二十三条

した結果、事故由来放射性物質であるセシウム百三十四についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム百三十七についての放射能濃度の合計が八千ベクレル毎キログラム以下であると認められる- 17 -

特定廃棄物（以下「基準適合特定廃棄物」という。）を除く。以下同じ。）の収集及び運搬の基準は、次イ

特定廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。

特定廃棄物の収集又は運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれ

特定廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分すること。

置を講ずること。

収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措ること。

特定廃棄物に雨水が浸入しないように、特定廃棄物の表面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ず

いように、特定廃棄物を容器に収納する等必要な措置を講ずること。

特定廃棄物（特定廃棄物から生ずる汚水を含む。）が運搬車から飛散し、流出し、及び漏れ出さな

ホ

ニ

ハ

ロ

収集又は運搬は、次のように行うこと。

のとおりとする。
一二のないように必要な措置を講ずること。

- 18 -

三

四

に掲げる

に掲げる事

運搬車及び運搬に用いる容器は、特定廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのな運搬車の車体の外側に次に掲げる事項を表示すること。

運搬車を用いて特定廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、次のように行うこと。

いものであること。

イ

特定廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨に掲げる事項については、識別しやすい色の文字で表示するものとし、イからまでに定める書面を備え付け

そ- 19 -

収集又は運搬を行う者の氏名又は名称
及び八三○五に規定する百四十ポイント以上の大きさの文字、イ(2)

イ項については日本工業規格(1)

八三○五に規定する九十ポイント以上の大きさの文字を用いて表示すＺまでに掲げる者の区分に応じ、当該事項については日本工業規格

から

(3)

ること。
運搬車に、次の(1)

ロ

ハておくこと。

(3)

国、都道府県又は市町村及びこれらの者の委託を受けて特定廃棄物の収集又は運搬を行う者

(1)

Ｚ

(2)

(1)
(1)

(2)
(1)

及び

において「必要事項書面」という。

収集又は運搬を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の旨を証する書面及び次に掲げる事項を記載した書面（）

収集又は運搬する特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に次号イからハまでに掲げる特定廃棄物

事故時における応急の措置に関する事項

特定廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項

収集又は運搬する特定廃棄物を積載した場所及び運搬先の場所の名称、所在地及び連絡先

収集又は運搬を開始した年月日が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量(ﾊ)において「一次受託者」という。）の(ﾆ)うとする者として記載されている者であることを証する書面及び必要事項書面

受託者との間の委託契約に係る契約書に当該一次受託者が当該特定廃棄物の収集又は運搬を委託しよその旨を証する書面、当該者が国と当該一次国から特定廃棄物の収集又は運搬の委託を受けた者（以下

(ﾎ)

(2)

- 20 -

(3)

(ｲ)

(2)

(ﾛ)
(ﾍ)

委託を受けて当該特定廃棄物の収集又は運搬を行う者

(2)

五

ニ

ホ

法第十七条第二項（法第十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により指定廃棄物の収集又は運搬する特定廃棄物が指定廃棄物であることを証する書面、第十五条第十三号の規定保管を行う者であって、当該指定廃棄物の保管の場所を変更するために当該指定廃棄物の運搬を行う
ものによる届出を行ったことを証する書面及び必要事項書面

特定廃棄物を積載した運搬車の前面、後面及び両側面（車両が開放型のものである場合にあっては、その外輪郭に接する垂直面）から一メートル離れた位置における一センチメートル線量当量率の最に規定する措置を講ずるための器具等を携行すること。

大値が百マイクロシーベルト毎時を超えないように、放射線を遮蔽する等必要な措置を講ずること。
ハ

次に掲げる特定廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、これらの特定廃棄物が当該特定廃棄物以外の

(1)
(ﾍ)

廃石綿（特定廃棄物であるものに限る。）及び石綿が含まれ、又は付着している特定廃棄物であっもの（以下「石綿含有特定廃棄物」という。）

石綿が含まれている特定廃棄物（ロに規定する特定廃石綿等を除く。）であって環境大臣が定める特定廃棄物と混合するおそれのないように区分して収集し、又は運搬すること。
イロ- 21 -(3)

２

ハて、飛散するおそれのあるものとして環境大臣が定めるもの（以下「特定廃石綿等」という。）

ばいじん（特定廃棄物であるものに限る。以下「特定ばいじん」という。）

石綿含有特定廃棄物及び特定廃石綿等の収集又は運搬を行う場合には、これらの特定廃棄物が破砕す

収集又は運搬した特定廃棄物ごとの収集又は運搬を開始した年月日及び終了した年月日、収集又は含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量収集又は運搬した特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物が次に掲げる事項の記録を作成し、収集又は運搬を終了した日から起算して五年間保存すること。

ることのないような方法により収集し、又は運搬すること。

イ

ロ

運搬の担当者の氏名、積載した場所及び運搬先の場所の名称及び所在地並びに運搬車を用いて特定廃、ニ及びホを除く。）及び第五

棄物の収集又は運搬を行う場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号基準適合特定廃棄物の収集及び運搬の基準は、次のとおりとする。
前項第一号（ロ及びハを除く。）、第二号、第三号、第四号（ハ- 22 -

六

七

一

号から第七号までの規定の例によること。

(1)
(ﾍ)

二

基準適合特定廃棄物（基準適合特定廃棄物から生ずる汚水を含む。）が飛散し、流出し、及び漏れ出さないようにすること。

特定廃棄物（基準適合特定廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の保管の基準は、次の（特定廃棄物保管基準）
第二十四条

一

保管は、第十五条第一号イに掲げる要件を満たし、かつ、見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示

第十五条第二号から第十号までの規定の例によること。

とおりとする。

二

次に掲げる事項を表示したものであること。

地において保管する場合は、この限りでない。

法第十七条第一項の規定による指定に係るものに限る。）を当該土壌等の除染等の措置を実施した土内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（対策地域内廃棄物に該当するもの及び

縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。ただし、除染特別地域内又は除染実施区域

板が設けられている場所で行うこと。
イロ- 23 -

三

保管する特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特特定廃棄物の保管の場所である旨

緊急時における連絡先

ることができる場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。ただし、前号イただし書に特定廃棄物の保管に伴い生ずる汚水による保管の場所の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断す

よることとされる第十五条第二号ロに規定する高さのうち最高のもの

屋外において特定廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、前号の規定によりその例にう。）が含まれる場合は、その旨を含む。）

定廃棄物又は腐敗し、若しくはそのおそれのある特定廃棄物（以下「石綿含有特定廃棄物等」とい

(1)
(3)

保管開始後、事故由来放射性物質についてイの環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定しと。

保管開始前に事故由来放射性物質について環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録するこ

規定する場合は、この限りでない。
イロ- 24 -

(2)
(4)

四

五

、かつ、記録すること。

保管場所等境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により七日に一回以上測定し、かつ、記録すること。ただし、第二号イただし書に規定する場合は、特定廃棄物の保管の開始前に、及び、開始後遅滞なく、放射線の量を測定し、かつ、記録すること。

次に掲げる事項の記録を作成し、当該保管の場所の廃止までの間、保存すること。ただし、第二号イ

ただし書に規定する場合は、前号ただし書の規定による測定の記録を作成し、特定廃棄物の保管が終了

引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡し

後の持出先の場所の名称及び所在地

保管した特定廃棄物ごとの保管を開始した年月日及び終了した年月日並びに受入先の場所及び保管含む。）及び数量

保管した特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に石綿含有特定廃棄物等が含まれる場合は、その旨をするまでの間、保存すること。
イロ

ハを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運- 25 -

２

ニ

搬車の自動車登録番号又は車両番号

当該保管の場所の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第三号の規定による水質検査及び前号の規定による測定を含む。）

第十五条第三号及び第五号から第九号まで並びに前項第二号から第五号までの規定の例によること。

基準適合特定廃棄物の保管の基準は、次のとおりとする。
一保管の場所から基準適合特定廃棄物が飛散し、及び流出しないように、次に掲げる措置を講ずること。

その他必要な措置

適合特定廃棄物の高さが、第十五条第二号ロに規定する高さを超えないようにすること。

屋外において容器を用いずに基準適合特定廃棄物を保管する場合にあっては、積み上げられた基準二イロ

特定廃棄物（基準適合特定廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の処分（埋立処分及び（特定廃棄物処分基準）
第二十五条

海洋投入処分（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）に基づき定められた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従って行う処分をいう。以下同じ。）を除く。以- 26 -

下この条において同じ。）の基準は、次のとおりとする。

イ

処分に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ず

特定廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。

特定廃棄物の処分は、次のように行うこと。

ロ
ること。

特定廃棄物の処分のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないよ
うに必要な措置を講ずること。
特定廃棄物を焼却する場合には、次のように行うこと。
次の構造を有する焼却設備を用いて焼却すること。

- 27 -

一二三
イ

空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生す燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。

のであること。

るガス（以下「燃焼ガス」という。）の温度が摂氏八百度以上の状態で特定廃棄物を焼却できるも

(1)
(2)

ロ

燃焼室内において特定廃棄物が燃焼しているときに、燃焼室に特定廃棄物を投入する場合には、燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。

外気と遮断された状態で、定量ずつ特定廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。

燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。ただし、加熱することなく煙突の先端以外から燃焼ガスが排出されないようにすること。

八〇〇四に定める汚染度が二十五パーセントを超える黒Ｄ

煙突から焼却灰及び未燃物が飛散しないようにすること。

煙が排出されないようにすること。

煙突の先端から火炎又は日本工業規格

次の方法により焼却すること。

排ガス処理設備が設けられていること。

ろ過式集じん方式の集じん器等燃焼ガス中の事故由来放射性物質を除去する高度の機能を有する

この限りでない。

燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する特定廃棄物のみを焼却する焼却設備にあっては、

(4)
(1)

- 28 -

(3)
(5)
(6)
(2)
(3)

四

五

ハ

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法 （平成十一年法

律第百五号）第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）の濃度が別表第一の上欄に掲げる燃焼室の処理能力に応じて同表の下欄に掲げる濃度以下となるようにすること。

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以上、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第六条第二項に規定するばい煙量又は同項に規定するばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物に係るものに限る。）を六月に一回以上、環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。

特定廃棄物を破砕する場合には、破砕によって生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するため、建物の当該排ガスの排出口において当該排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事処分に伴い生じた排ガスを排出する場合にあっては、次によること。

中に設けられた設備を用いて破砕する等必要な措置を講ずること。

イ

業場の周辺の大気中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第二欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにす- 29 -

(4)

六

七

八

ロ

イ

ロ

ること。

当該排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
処分に伴い生じた排水を放流する場合にあっては、次によること。

当該放流水の排水口において当該放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事業場の周辺の公共の水域の水中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えな
いようにすること。

当該放流水中の事故由来放射性物質の濃度を環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

事業場の敷地の境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により七日に一回以上測定し、かつ、記録すること。

次に掲げる事項の記録を作成し、当該処分の用に供される施設の廃止までの間、保存すること。

- 30 -

２

イ

ロ

ハ

ニ

処分した特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量処分した特定廃棄物ごとの処分を行った年月日並びに受入先の場所及び処分後の持出先の場所の名称及び所在地

引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号

当該処分の用に供する施設の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第三号ハ、第五号ロ、第六号ロ及び前号の規定による測定を含む。）

特定廃棄物（事故由来放射性物質についての放射能濃度を第二十条に規定する方法により調査

基準適合特定廃棄物の処分の基準は、前項各号（第四号を除く。）の規定の例によることとする。

第二十六条

した結果、事故由来放射性物質であるセシウム百三十四についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム百三十七についての放射能濃度の合計が十万ベクレル毎キログラムを超えると認められるも- 31 -

イ

特定廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。

次のイからトまでに掲げる特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、当該イからトまでに

最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、特定廃棄物が分散しないように行うこと。

及び地下水と遮断されている場所において行うこと。

放射線障害防止のため環境大臣が定める要件を備えた外周仕切設備が設けられ、かつ、公共の水域こと。

周囲に囲いが設けられ、かつ、特定廃棄物の処分の場所であることの表示がされている場所で行う

講ずること。

埋立処分に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を

ホ

ニ

ハ

ロ

埋立処分は、次のように行うこと。

のに限る。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。
一

二

有機性の汚泥焼却設備を用いて焼却し、又は含水率八十五パーセント以下にした後コンクリート

定める措置を講ずること。
イ- 32 -

ロ

ハ

ニ

ホ

ヘ

ト

固型化を行うこと。
汚泥（有機性の汚泥を除く。）
ること。

焼却設備を用いて焼却し、又は含水率八十五パーセント以下にす

焼却設備を用いて焼却すること。

中空の状態でないように、かつ、最大径おお腐敗し、若しくはそのおそれのある特定廃棄物（有機性の汚泥を除く。）又は廃油（タールピッチ類を除く。）

廃プラスチック類（石綿含有特定廃棄物を除く。）

大気中に飛散しないように、水分を添加し、固型化し、こん包する等必

最大径おおむね十五センチメートル以下に破砕し、若しくは切断し、又は焼却設備を用

むね十五センチメートル以下に破砕し、若しくは切断し、又は焼却設備を用いて焼却すること。
ゴムくず
いて焼却すること。
特定ばいじん又は燃え殻

大気中に飛散しないように、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置

要な措置を講ずること。
特定廃石綿等を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包すること。

- 33 -

三

埋立処分の場所（以下「埋立地」という。）からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止

埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができするために必要な次に掲げる措置を講ずること。
イ

る二以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備（地下水を有効に集め、排出することができる
きょ

堅固で耐久力を有する管渠その他の集排水設備をいう。以下同じ。）により排出された地下水の水質までに掲げる項目について、(1)に掲げる項目のう- 34 -

検査を次により行うこと。

埋立処分開始前に別表第三の上欄に掲げる項目（以下「地下水検査項目」という。）、ダイオキ

から

及び

(ﾛ)

(ﾊ)

までに定める頻度で測定し、かつ、記録すること。ただし、(ｲ)

埋立処分開始後、次の
から

(ﾊ)

(ｲ)

び塩化物イオンについては、この限りでない。

該(ｲ)の環境大臣が定める方法により当気伝導率及び塩化物イオンの濃度を用いることが適当でない最終処分場にあっては、電気伝導率及り測定し、かつ、記録すること。ただし、最終処分場の周縁の地下水の汚染の有無の指標として電シン類、事故由来放射性物質、電気伝導率及び塩化物イオンについて、環境大臣が定める方法によ

(1)
(2)

ロ

ち、埋め立てる特定廃棄物の種類その他の事情に照らして最終処分場の周縁の地下水の汚染が生ず

地下水検査項目

一年に一回（

ただし書に規定する最終処分場にあっては、六月に一回）以るおそれがないことが明らかな項目については、この限りでない。

上
一年に一回以上

ダイオキシン類

一月に一回以上の環境大臣が定める方法により一月

ただし書に規定する最終処分場にあっては、
(1)

、

又は
(2)

の環境大臣が定める方法により測定し、かの規定により測定した電気伝導率又は塩化物イオンの濃度に異状が認められた場合には、速やこの限りでない。

に一回以上測定し、かつ、記録すること。ただし、埋立処分開始後、電気伝導率又は塩化物イオンについて、事故由来放射性物質(1)

かに、地下水検査項目及びダイオキシン類について、(3)の規定による地下水検査項目、ダイオキシン類及び事故由来放射性物質に係る水質(4)- 35 -(ﾛ)
つ、記録すること。
イ

(1)

(ｲ)
(ﾊ)
(1)

(1)

(3)
(4)

四

五

ハ

検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）

が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
その他必要な措置

最終処分場の敷地の境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により七日に一回（埋立処分が終了した最終処分場にあっては、一月に一回）以上測定し、かつ、記録すること。

次に掲げる事項の記録及び特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（第二十三条第一項第五号イからハまで掲げる特定廃棄物を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。

埋め立てられた特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げ埋め立てられた特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日

イロ

引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡し

る特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

ハを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運- 36 -

２

六

七

ニ

搬車の自動車登録番号又は車両番号

最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第三号イの規定による水質検査、同号ロの規定による措置及び前号の規定による測定を含む。）

一日の埋立作業を終了する場合には、放射線障害防止のため、遮蔽物を設ける等必要な措置を講ずること。

埋立処分を終了する場合（埋立地を区画して埋立処分を行う場合には、当該区画に係る埋立処分を終了する場合を含む。）には、放射線障害防止の効果を持った覆いにより開口部を閉鎖することその他の埋立地には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

環境大臣が定める措置を講ずること。
八

特定廃棄物の埋立処分のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのな

廃酸及び廃アルカリは、埋立処分を行ってはならないこと。

いように必要な措置を講ずること。

九十

特定廃棄物（前項各号列記以外の部分に規定する特定廃棄物及び基準適合特定廃棄物を除く。以下この- 37 -

一

公共の水域及び地下水と遮断されている場所以外の場所において特定廃棄物の埋立処分を行う場合に前項第一号（ニを除く。）、第四号及び第八号から第十号までの規定の例によること。

項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。

二は、次によること。

埋立地のうちの厚さ（敷設された土壌の層が二以上ある場合にあっては、それらの層の合計の厚さからまでに定める措置を講じ- 38 -とする。）がおおむね五十センチメートル以上の土壌の層が敷設された場所において行うこと。

埋め立てる特定廃棄物に雨水その他の水が浸入した場合に溶出する事故由来放射性物質の量を低減までに掲げる特定廃棄物にあっては、あらかじめ、当該焼却設備を用いて焼却し、又は含水率八十五パーセント以下にすること。

(4)

中空の状態でないように、破砕し、若しく

焼却設備を用いて焼却すること。
廃プラスチック類（石綿含有特定廃棄物を除く。）

廃油（タールピッチ類を除く。）

汚泥

(1)

イ

ロ

から
(4)

するため、あらかじめ、当該特定廃棄物を環境大臣が定める方法により固型化すること。ただし、次の(1)た後、当該方法により固型化すること。
(1)
(2)
(3)

ハ

ニ

破砕し、若しくは切断し、又は焼却設備を用いて焼却すること。

は切断し、又は焼却設備を用いて焼却すること。
ゴムくず

ロの規定による措置が講じられた特定廃棄物が大気中に飛散しないように、あらかじめ、当該特定廃棄物を損傷しにくい容器に収納すること。ただし、特定廃石綿等にあっては、耐水性の材料でこん包した後、損傷しにくい容器に収納すること。

特定廃棄物を埋め立てる場所には、あらかじめ、環境大臣が定めるところにより、遮水の効力を有する土壌の層（以下「不透水性土壌層」という。）を敷設するとともに、特定廃棄物を埋め立てた後、環境大臣が定めるところにより、当該特定廃棄物の表面及び側面に不透水性土壌層を設けること。

雨水が浸入しないように必要な措置が講じられた場所で埋立処分を行う場合

ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。

埋め立てる特定廃棄物を、放射能の減衰によって当該特定廃棄物が基準適合特定廃棄物に該当す

及び耐久力を有する鉄筋コンクリートその他の材質で造られた容器に収納して埋め立てる場合

ることとなるまでの間当該特定廃棄物に雨水が浸入することを防止するために必要な水密性、強度(1)- 39 -

(4)
(2)

三

四

ホ

雨水その他の水が浸入した場合に溶出する事故由来放射性物質の量が少ないものとして環境大臣が定める要件に該当する特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、ロからニまでの規定にかかわらず、次に掲げる措置を講ずること。

前項第二号イからトまでに掲げる特定廃棄物にあっては、あらかじめ、当該イからトまでに定める措置を講ずること。

埋立処分を行う場合には、あらかじめ、当該イからトまでに定める措置を講ずること。

及び

に掲げ

埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な次に掲げる措置（公共の水域及び地下水と遮断されている場所において特定廃棄物の埋立処分を行う場合にあっては、ニに掲げる措置）を講ずること。

- 40 -

埋め立てる特定廃棄物の一層の厚さは、おおむね三メートル以下とし、かつ、環境大臣が定めるところにより、一層ごとに、その表面に不透水性土壌層を設けること。ただし、ニる場合は、この限りでない。

(2)

公共の水域及び地下水と遮断されている場所において前項第二号イからトまでに掲げる特定廃棄物の

(1)

(1)
(2)

イ

ロ

に掲げる設備を除く。）を設けること。

次に掲げる設備（雨水が浸入しないように必要な措置が講じられた埋立地において特定廃棄物を埋め立てる場合にあっては、放流水の水質の維持を、次のとおり行うこと。

において同じ。）から浸出することを防止でに規定する保有水等集排水設

地表水が埋立地の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる開渠その他の設備

る浸出液処理設備

保有水等集排水設備により集められた保有水等に係る放流水の水質を適正に維持することができ

下「保有水等集排水設備」という。）

保有水等を有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構造の管渠その他の集排水設備（以備が設けられた場所を除く。）

きる遮水工（埋立地のうち、特定廃棄物の投入のための開口部及びう埋立地については、埋立処分を行っている区画。

特定廃棄物の保有水及び雨水等（以下「保有水等」という。）が埋立地（区画して埋立処分を行(2)

放流水の水質を別表第四の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準及びダイオキシン類- 41 -

(2)

(4)

(1)
(2)
(3)
(4)
(1)

ハ

対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号）別表第二の下欄に定めるダイオキシン類の許容限度に適合させること。

排水口において放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、最終処分場の周辺の公共の水域の水中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにすること。

に規定する項目を除く。）及びダイオキシン類について環境大

放流水の水質検査を次により行うこと。
別表第四の上欄に掲げる項目（

水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量及び窒素含有量（別表ること。

事故由来放射性物質について環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録す

臣が定める方法により一年に一回以上測定し、かつ、記録すること。

(3)

第四の備考４に規定する場合に限る。）について、環境大臣が定める方法により一月に一回（埋め- 42 -

(2)
(1)
(2)
(3)

五

ニ

立てる特定廃棄物の種類及び保有水等の水質に照らして公共の水域及び地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな項目については、一年に一回）以上測定し、かつ、記録すること。
前項第三号イからハまでに掲げる措置を講ずること。

次に掲げる事項の記録及び特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該埋め立てられた特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げ最終処分場の廃止までの間、保存すること。
イ

埋め立てられた特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日

る特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量
ロ

引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡し

最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第一号の規定によりその搬車の自動車登録番号又は車両番号を受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運ハニ- 43 -

六

七

例によることとされる前項第四号の規定による測定、前号ハの規定による水質検査及び同号ニの規定による措置（同項第三号イ及びロに係るものに限る。）を含む。）

放射線障害防止のため、特定廃棄物の表面を土壌で覆う等必要な措置を講ずること。

一日の埋立作業を終了する場合には、次によること。
イ
第二号ニ本文又は同号ホに規定する措置を講ずる場合には、特定廃棄物の表面に不透水性土壌層

ロを設けるまでの間、当該特定廃棄物に雨水が浸入しないように、その表面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ずること。

埋立処分を終了する場合（埋立地を区画して埋立処分を行う場合には、当該区画に係る埋立処分の終厚さがおおむね五十センチメートル以上の土壌による覆いその他これに類する覆いにより開口部を了を含む。）には、次によること。
イ

閉鎖することその他の環境大臣が定める措置を講ずること。ただし、公共の水域及び地下水と遮断されている場所にあっては、環境大臣が定める要件を備えた覆いにより閉鎖することその他の環境大臣が定める措置を講ずること。

- 44 -(2)

３

ロ

第二号ニ本文又は同号ホに規定する措置を講じた場合にあっては、イ本文に規定する覆いに雨水を有効に排水できる勾配を付する等雨水が浸入することによる当該不浸透性土壌層の流出を防止するために必要な措置を講ずること。

基準適合特定廃棄物（次項各号列記以外の部分に規定する基準適合特定廃棄物を除く。以下この項にお汚泥定める措置を講ずること。
イ

第一項第二号ハからトまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）

焼却設備を用いて焼却し、又は含水率八十五パーセント以下にすること。

ロ

ハからトまでに定める措置を講ずること。

公共の水域及び地下水と遮断されている場所以外の場所において基準適合特定廃棄物の埋立処分を行

当該

次のイ及びロに掲げる基準適合特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、当該イ及びロにに係る部分を除く。）及び第七号（ロを除く。）の規定の例によること。

第一項第一号（ニを除く。）、第三号、第四号及び第八号から第十号まで並びに前項第四号（同号ニいて同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。
一二三- 45 -(2)

四

前項第二号イの規定の例によること。

う場合には、次によること。
イ

埋め立てる基準適合特定廃棄物の一層の厚さは、おおむね三メートル以下とし、かつ、一層ごとに

特定ばいじん（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）の埋立処分を行う場合には、当該特定ば、その表面を土壌でおおむね五十センチメートル覆うこと。

ロハ

いじんに雨水が浸入しないように必要な措置を講ずること。

次に掲げる事項の記録及び基準適合特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）を埋め立てた場合にあ埋め立てられた基準適合特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日

旨を含む。）及び数量

からハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）が含まれる場合は、その埋め立てられた基準適合特定廃棄物の種類（当該基準適合特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
イロ- 46 -

４

ハニ引渡しを受けた基準適合特定廃棄物に係る当該基準適合特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該基準適合特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号

最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第一号の規定によりその例によることとされる第一項第三号イ及び前項第四号ハの規定による水質検査、第一号の規定によりその例によることとされる第一項第三号ロの規定による措置、第一号の規定によりその例によることとされる同項第四号の規定による測定を含む。）

基準適合特定廃棄物（公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定める要件に該当すると認められるものに限る。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のと浸透水（基準適合特定廃棄物の層を通過した雨水等をいう。以下この号において同じ。）による公共除く。）の規定の例によること。

第一項第一号（ニを除く。）、第二号、第四号及び第八号から第十号まで並びに第二項第七号（ロをおりとする。
一

二- 47 -

の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な次に掲げる措置を講ずること。ただし、第二項第四号

イからニまでに掲げる措置（公共の水域及び地下水と遮断されている場所において基準適合特定廃棄物

浸透水による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場

一月に一回以上の環境大臣が定める方法により当該に掲げる項目のうち、浸透水の水- 48 -の埋立処分を行う場合にあっては、同号ニに掲げる措置）を講ずる場合には、この限りでない。
イ

地下水検査項目

ついては、この限りでない。

事故由来放射性物質

一年に一回以上(ｲ)(ｲ)

所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。

に掲げる項目について、(1)

埋立処分開始前に地下水検査項目及び事故由来放射性物質について環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。
及び(ｲ)に定める頻度で測定し、かつ、記録すること。ただし、埋立処分開始後、次の

及び

(ｲ)

(ﾛ)

(1)
(2)

質等に照らして当該最終処分場の周縁の地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかなものに

(ﾛ)

(ﾛ)

イの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

から

から

までに定

(3)

一月に一回（埋立てが終了した埋立地においてはまでに掲げる項目について、環境大臣が定める方法により当該水質検査に用いる浸透水を埋立地から採取することができる設備により採取された浸透水の水質検査を、次のめる頻度で行い、かつ、記録すること。
地下水検査項目

一年に一回以上

事故由来放射性物質

一月に一回以上

生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量(1)の原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

次に掲げる場合には、速やかに最終処分場への基準適合特定廃棄物の搬入及び埋立処分の中止、そ、三月に一回）以上

(1)

ロ

ハ

ニ

(3)

(2)

地下水検査項目に係る水質検査の結果、当該浸透水が地下水検査項目のいずれかについて当該地- 49 -

(1)

(3)
(1)

三

ホ

下水検査項目に係る別表第三下欄に掲げる基準に適合していないとき。

事故由来放射性物質に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められるとき。

生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量に係る水質検査の結果、当該浸透水の生物化学的酸

素要求量が一リットルにつき二十ミリグラムを超えているとき、又は当該浸透水の化学的酸素要求
量が一リットルにつき四十ミリグラムを超えているとき。
その他必要な措置

次に掲げる事項の記録及び基準適合特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）を埋め立てた場合にあ埋め立てられた基準適合特定廃棄物の種類（当該基準適合特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量- 50 -

(2)
(3)

５

ロ

引渡しを受けた基準適合特定廃棄物に係る当該基準適合特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該基埋め立てられた基準適合特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日

最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第一号の規定によりそのれた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号

準適合特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行わ

ハニ

例によることとされる第一項第四号の規定による測定並びに前号イ及びハの規定による水質検査並びに同号ロ及びニの規定による措置（第二号ただし書に規定する場合にあっては、同号ただし書の規定により講ずる第二項第四号ハの規定による水質検査及び同号ニの規定による措置（第一項第三号イ及びロに係るものに限る。））を含む。）

特定廃棄物の海洋投入処分の基準は、特定廃棄物の海洋投入処分を行ってはならないこととする。
（事故由来放射性物質によって汚染された物から除かれる物）
法第二十二条の環境省令で定める物は、次のとおりとする。

医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第三十条の十四又は第三十条の十四の二第一項の

第二十七条
一

- 51 -

二三

四

規定に基づき廃棄される同令第三十条の十一第一項に規定する医療用放射性汚染物

臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和三十三年厚生省令第二十四号）第十二条第一項第五号又は同条第二項の規定に基づき廃棄される同条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染された物

放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和三十六年厚生省令第四号）第二条第五項又は第三条第一項（

同令第十五条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき廃棄される同令第一条第四号に規定する放射性物質等

獣医療法施行規則（平成四年農林水産省令第四十四号）第十条又は第十条の二第一項の規定に基づき廃棄される同令第六条の十第一項に規定する獣医療用放射性汚染物（特定一般廃棄物）

除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物

法第二十三条第一項の環境省令で定める廃棄物は、次のとおりとする。

一

岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部

第二十八条

二

- 52 -

を除く。）に所在する一般廃棄物処理施設である焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え

五

四

三

前各号に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの廃棄物に該当しないもの

堆肥が廃棄物となったもの

稲わらが廃棄物となったもの

福島県に所在する集落排水施設から生じた第十二条に規定する廃棄物

殻六（特定一般廃棄物処理基準）

法第二十三条第一項の環境省令で定める特定一般廃棄物の処理の基準は、次のとおりとする。

イ

特定一般廃棄物の積替えのための保管の場所である旨を表示したものであること。

縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。

特定一般廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）に当たってロ

次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられている場所で行うこと。

特定一般廃棄物の収集又は運搬に当たり当該特定一般廃棄物の保管を行う場合には、見やすい箇所に

第二十九条
一

二

- 53 -

三

特定一般廃棄物の焼却、溶融、熱分解及び焼成を行う場合には、ろ過式集じん方式の集じん器等当は、次によること。
イ

該処分に伴い生じた排ガス中の事故由来放射性物質を除去する高度の機能を有する排ガス処理設備を備えている設備を用いて行うこと。
特定一般廃棄物の保管を行う場合には、前号の規定の例によること。

- 54 -

特定一般廃棄物の埋立処分に当たっては、次によること。

特定一般廃棄物の処分の場所であることの表示がされている場所で行うこと。

埋立処分は、次のように行うこと。

埋立地のうちの厚さ（敷設された土壌の層が二以上ある場合にあっては、それらの層の合計の厚埋立処分を行う場合には、当該一般廃棄物の一層の厚さは、おおむね三メートル以下とし、かつ、一

熱しゃく減量十五パーセント以下に焼却した一般廃棄物（特定一般廃棄物であるものに限る。）の最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、特定一般廃棄物が分散しないように行うこと。

さとする。）がおおむね五十センチメートル以上の土壌の層が敷設された場所において行うこと。

(1)

ロ

イ

ロ

(2)
(3)

ハ

ニ

層ごとに、その表面を土壌でおおむね五十センチメートル覆うこと。

ばいじん（特定一般廃棄物であるものに限る。）の埋立処分を行う場合には、当該ばいじんに雨水、ロ及びハに掲げる基準は、適用しないこと。

が浸入しないように必要な措置を講ずること。
次に掲げる場合には、イ

事故由来放射性物質による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定める要件に該当する特定一般廃棄物のみの埋立処分を行う場合に掲げる場合を除く。）

水面埋立処分を行う埋立地のうち、放流水の水質を適正に維持することができることが確実であるとして環境大臣の指定を受けたものにおいて埋立処分を行う場合（（特定産業廃棄物）

一

宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は新潟

除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物

法第二十三条第二項の環境省令で定める廃棄物は、次のとおりとする。

(1)

二

第三十条

(2)

県（島しょ部を除く。）に所在する水道施設から生じた第七条に規定する廃棄物- 55 -

(1)
(2)

三

四

イ

ロ

公共下水道又は流域下水道に係る発生汚泥等（次に掲げるものに限る。）

福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は神奈川県に所在する公共下水道又は流域下水道に係る終末処理場から生じた汚泥等の堆積物（当該終末処理場に係る焼却設備を用いて焼却したものに限る。）

福島県又は栃木県に所在する公共下水道又は流域下水道に係る終末処理場から生じた汚泥等の堆積積物（当該終末処理場に係る脱水設備を用いて脱水したものに限り、イに掲げるものを除く。）

宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は新潟県（島しょ部を除く。）に所在する工業用水道施設から生じた第十条に規定する廃棄物

岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部

堆肥が廃棄物となったもの

五を除く。）に所在する産業廃棄物処理施設である焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え

六前各号に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの廃棄物に該当しないもの

殻七- 56 -

（特定産業廃棄物処理基準）

法第二十三条第二項の環境省令で定める特定産業廃棄物の処理の基準は、次のとおりとする。

第二十九条第三号イの規定の例によること。

特定産業廃棄物の埋立処分に当たっては、次によること。

びロの規定の例によること。

特定産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）に当たっては、第二十九条第二号イ及号の規定の例によること。

特定産業廃棄物の収集又は運搬に当たり当該特定産業廃棄物の保管を行う場合には、第二十九条第一

第三十一条
一

二

三
イ

特定産業廃棄物を含む産業廃棄物の埋立処分を行う場合（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行

ばいじん（特定産業廃棄物であるものに限る。）の埋立処分を行う場合には、第二十九条第三号ハ層ごとに、その表面を土壌でおおむね五十センチメートル覆うこと。

する場合を除く。）には、当該産業廃棄物の一層の厚さは、おおむね三メートル以下とし、かつ、一

令（昭和四十六年政令第三百号。以下「廃棄物処理令」という。）第六条第一項第三号ヲ本文に規定

ロハ- 57 -

四ニの規定の例によること。

次に掲げる場合には、イの規定によりその例によることとされる第二十九条第三号イに掲げる場合（に掲げる場合を除く。）、ロ及びハに掲げる場合を除の環境大臣が定める要件に該当する特定産業廃棄物のみの埋立処分を行うの規定によりその例によることとされる同号ハに掲げる基準は、適用しないこと。
第二十九条第三号ニ場合第二十九条第三号ニ

公共の水域及び地下水と遮断されている場所において埋立処分を行う場合（

く。）
特定産業廃棄物は、海洋投入処分を行ってはならないこと。

（特定一般廃棄物処理施設）

法第二十四条第一項の環境省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。

あること。

- 58 -(2)

特定一般廃棄物の処分の用に供される一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設で

第三十二条
一

(1)

(1)

(1)
(2)

(1)
(2)
(3)

二

三

前号に掲げるもののほか、一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設であって、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在するもの（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）
であること。

一般廃棄物の最終処分場であって特定一般廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供されたものである- 59 -

こと。

法第二十四条第一項の環境省令で定める特定一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は（特定一般廃棄物処理施設維持管理基準）
第三十三条

処分に伴い生じた排ガスを排出する場合にあっては、次によること。

一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設にあっては、次によること。

、次のとおりとする。
一イ

当該排ガスの排出口において当該排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事業場の周辺の大気中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均

(1)

ロ

ハ

濃度のその事故由来放射性物質についての第二欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないよ
うにすること。

当該排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を第二十五条第一項第五号ロの環境大臣が定める方法

により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
処分に伴い生じた排水を放流する場合にあっては、次によること。

当該放流水の排水口において当該放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事業場の周辺の公共の水域の水中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにすること。

当該放流水中の事故由来放射性物質の濃度を第二十五条第一項第六号ロの環境大臣が定める方法

により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

事業場の敷地の境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により七日に一回以上測定し、かつ、記録すること。

- 60 -

(2)
(1)
(2)

二

ニ

イ

ロ

イ

処分した特定一般廃棄物ごとの受入先の場所及び処分後の持出先の場所の名称及び所在地処分した特定一般廃棄物ごとの処分を行った年月日

処分した特定一般廃棄物の種類及び数量

次に掲げる事項の記録を作成し、当該施設の廃止までの間、保存すること。
(1)

及びハの規定による測定

(2)
(2)

(2)

行うこと。

埋立処分開始前に事故由来放射性物質について第二十六条第一項第三号イの環境大臣が定める

る二以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備により排出された地下水の水質検査を次により埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができこと。

七日に一回（埋立処分が終了した最終処分場にあっては、一月に一回）以上測定し、かつ、記録する

最終処分場の敷地の境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により一般廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供された最終処分場にあっては、次によること。

、ロ

(3)

(1)

- 61 -

(4)
(1)

ハ

ニ

ホ

ヘ

方法により測定し、かつ、記録すること。

埋立処分開始後、事故由来放射性物質について第二十六条第一項第三号イ

方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

こと。
放流水中の事故由来放射性物質の濃度を第二十六条第二項第四号ハり一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

の環境大臣が定めるの環境大臣が定める方法によ

その事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにする

公共の水域の水中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度の排水口において放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、最終処分場の周辺のを講ずること。

であるものを除く。）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置

ロの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らか(1)

次に掲げる事項の記録及び特定一般廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場(2)- 62 -(2)

二

一の廃止までの間、保存すること。

埋め立てられた特定一般廃棄物の種類（当該特定一般廃棄物に第二十九条第三号ハ又はニ埋め立てられた特定一般廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日

定する特定一般廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

イ及びホの規定による測定、ロの規定による水質検査並びにハの規定による措置

法第二十四条第二項の環境省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。

に規

(1)

群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在するもの（第三十二条第二号の環境大十二号又は第十三号の二に掲げる施設であって、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、前号に掲げるもののほか、廃棄物処理令第七条第一号、第三号、第五号、第八号、第十一号の二、第掲げる施設であって、特定産業廃棄物の処分の用に供されるものであること。

廃棄物処理令第七条第一号、第三号、第五号、第八号、第十一号の二、第十二号又は第十三号の二に

第三十四条（特定産業廃棄物処理施設）(2)

臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）であること。

- 63 -(1)(3)

産業廃棄物の最終処分場であって特定産業廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供されたものである

処分した特定産業廃棄物の種類及び数量

廃棄物処理令第七条第三号、第五号、第八号、第十一号の二、第十二号又は第十三号の二に掲げる施

(2)

三
こと。

法第二十四条第二項の環境省令で定める特定産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は（特定産業廃棄物処理施設維持管理基準）
第三十五条

廃棄物処理令第七条第一号に掲げる施設にあっては、次によること。

処分した特定産業廃棄物ごとの処分を行った年月日

第三十三条第一号ロ及びハの規定の例によること。

処分した特定産業廃棄物ごとの受入先の場所及び処分後の持出先の場所の名称及び所在地

イイの規定によりその例によることとされる第三十三条第一号ロ

次に掲げる事項の記録を作成し、当該施設の廃止までの間、保存すること。
(1)

ロ

(2)

及びハの規定による測定(3)- 64 -、次のとおりとする。
一

二

(4)

三

四

設にあっては、第三十三条第一号イからニまでの規定の例によること。

第三十三条第二号イからハまでの規定の例によること。

廃棄物処理令第七条第十四号イに掲げる産業廃棄物の最終処分場にあっては、次によること。
イ

次に掲げる事項の記録及び特定産業廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場

イの規定によりその例によることとされる第三十三条第二号イの規定による測定、イの規定によ埋め立てられた特定産業廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日

第三十三条第二号イの規定の例によること。

廃棄物処理令第七条第十四号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場にあっては、次によること。

される同号ハの規定による措置

りその例によることとされる同号ロの規定による水質検査及びイの規定によりその例によることと(2)

定産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

埋め立てられた特定産業廃棄物の種類（当該特定産業廃棄物に第三十一条第三号ハに規定する特の廃止までの間、保存すること。

ロイ- 65 -

(1)
(3)

ロ

ハ

ニ

浸透水（特定産業廃棄物の層を通過した雨水等をいう。ニにおいて同じ。）による最終処分場の周の環境大臣が定める

縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。

埋立処分開始前に事故由来放射性物質について第二十六条第四項第二号イ

方法により測定し、かつ、記録すること。

埋立処分開始後、事故由来放射性物質について第二十六条第四項第二号イ

方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

の環境大臣が定めるロの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

総理府令第一号）第二条第一項第三号ハに規定する採取設備により採取された浸透水中の事故由
厚生省

一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和五十二年- 66 -

(1)

(1)

(1)
(2)

五

来放射性物質の濃度を、第二十六条第四項第二号ハの環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

ニの規定による測定の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、速やかに最終処分場への特定産業廃棄物の搬入及び埋立処分の中止、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

次に掲げる事項の記録及び特定産業廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場

埋め立てられた特定産業廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日- 67 -

ホヘの廃止までの間、保存すること。

埋め立てられた特定産業廃棄物の種類（当該特定産業廃棄物に第三十一条第三号ハに規定する特イの規定によりその例によることとされる第三十三条第二号イの規定及びニの規定による測定、廃棄物処理令第七条第十四号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場にあっては、次によること。

ロの規定による水質検査並びにハ及びホの規定による措置(2)

定産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

(1)
(3)

イ

次に掲げる事項の記録及び特定産業廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場

第三十三条第二号イからホまでの規定の例によること。

に規ロの廃止までの間、保存すること。

埋め立てられた特定産業廃棄物の種類（当該特定産業廃棄物に第三十一条第三号ハ又はニ定する特定産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量
埋め立てられた特定産業廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日

法第二十五条第四項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書に除染特別地域の区域を表

地域の区域を明示して、官報に掲載して行うものとする。

法第二十五条第四項の規定による公告は、除染特別地域を指定した年月日を明らかにし、当該（除染特別地域の指定の公告等）ることとされる同号ハの規定による措置

定によりその例によることとされる同号ロの規定による水質検査並びにイの規定によりその例によ

イの規定によりその例によることとされる第三十三条第二号イ及びホの規定による測定、イの規

(1)

(2)
第三十六条

２

- 68 -(1)(3)

一
除染特別地域を指定した年月日

除染特別地域の区域示した図面を添えてするものとする。

二法第二十七条第五項の証明書の様式は、様式第五号のとおりとする。

（身分を示す証明書）
第三十七条

二

一

土壌等の除染等の措置の追加と変更のうち軽微なもの実施する区域の面積の十パーセント未満の変更

対象区域の面積の十パーセント未満の変更

法第二十九条第二項の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当するものと（特別地域内除染実施計画に係る軽微な変更）
第三十八条

三

着手予定時期及び完了予定時期の変更する。

四（特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置の内容の掲載事項）- 69 -

二

一

土壌等の除染等の措置の実施予定月

土壌等の除染等の措置を実施する者の氏名又は名称及び連絡先

土壌等の除染等の措置を実施する土地の所在地

法第三十条第四項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

三
その他必要な事項

第三十九条

四

法第三十条第五項の意見書の提出は、様式第六号に従い、次に掲げる事項を記載した書面を提出（関係人の意見提出の手続）
第四十条

一
意見の内容

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名して行うものとする。

二（除去土壌等の保管の台帳）

法第三十一条第三項の台帳は、帳簿及び図面をもって作成するものとする。

前項の帳簿は、除去土壌等の保管につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は

第四十一条
２

- 70 -

八

七

六

五

四

三

二

一

運搬年月日

保管終了時点における放射線の量

保管開始前及び開始後における放射線の量

除去土壌等の種類及び数量保管を終了した年月日

保管を開始した年月日

保管を行う土地の所在地

保管を行う者の氏名又は名称、住所及び連絡先

土地の所有者等の氏名又は名称、住所及び連絡先、様式第七号のとおりとする。

九

運搬を行う者の氏名又は名称

運搬先

十一

運搬を行う除去土壌等の種類

十十二- 71 -

３

帳簿の記載事項及び図面に変更があったときは、環境大臣は、速やかにこれを訂正しなければならない。

第一項の図面は、除去土壌等の保管場所を明らかにした図面とする。

運搬を行う除去土壌等の数量

４

環境大臣は、法第三十一条第三項の規定による台帳を、当該除去土壌等の保管が終了した日から十年間

十三

５
保存しなければならない。
（汚染状況重点調査地域の指定の公告等）

法第三十二条第四項の規定による公告は、汚染状況重点調査地域を指定した年月日を明らかに

法第三十二条第四項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書に汚染状況重点調査地域のし、当該地域の区域を明示して、官報に掲載して行うものとする。

第四十二条

２

一

汚染状況重点調査地域を指定した年月日

汚染状況重点調査地域の区域区域を表示した図面を添えてするものとする。

二（汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定方法）- 72 -

二

一

放射線の量の測定は、地表五十センチメートルから一メートルの高さで行うこと。

放射線の量の測定は、測定した値が正確に検出される放射線測定器を用いて行うこと。

事故由来放射性物質による環境の汚染の状況については、放射線の量によるものとすること。

法第三十四条第一項の規定による調査測定は、次に定めるところにより行うものとする。

三

毎年一回以上定期に放射線測定器の較正を行うこと。

第四十三条

四

法第三十四条第五項の証明書の様式は、様式第八号のとおりとする。

（身分を示す証明書）
第四十四条
（通知）

法第三十五条第三項の規定により、除染等の措置等を実施することとなった者は、当該除染等

前項の規定により通知を受けた者は、その通知の内容について、当該除染等の措置等を実施した土地等するものとする。

て、合意した国、都道府県、市町村又は法第三十五条第一項第四号の環境省令で定める者に速やかに通知の措置等を委託により実施する場合にあっては、委託先の氏名又は名称及び住所その他必要な事項につい

第四十五条

２

- 73 -

に係る除染実施計画を定めた都道府県知事等に対し、通知するものとする。
（除染実施計画において定める事項）

除染実施計画において配慮すべき事項

法第三十六条第二項第七号の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一その他計画に必要な事項

第四十六条

二
（除染実施計画の公告の方法）

法第三十六条第五項の規定による公告は、除染実施計画を定めた旨及び当該除染実施計画を公法第三十六条第五項の規定による通知は、書面により行うものとする。

報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。

第四十七条

２

（除染実施計画の軽微な変更）

対象区域の面積の十パーセント未満の変更

法第三十七条第二項の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一実施する区域の面積の十パーセント未満の変更

第四十八条

二

- 74 -

三

法第三十五条第三項の規定に基づく合意により除染等の措置等を実施する者が変更される場合であっ土壌等の除染等の措置の追加と変更のうち軽微なもの

着手予定時期及び完了予定時期の変更て軽微なもの四五（除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置の内容の掲載事項）

二一

土壌等の除染等の措置の実施予定月

土壌等の除染等の措置を実施する者の氏名又は名称及び連絡先

土壌等の除染等の措置を実施する土地の所在地

法第三十八条第四項の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

三
その他必要な事項

第四十九条

四

法第三十八条第五項の意見書の提出は、様式第六号に従い、次に掲げる事項を記載した書面を提（関係人の意見提出の手続）
第五十条

出して行うものとする。

- 75 -

二

一
意見の内容

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

都道府県知事等は、法第三十八条第八項の規定により、法の施行のために必要な限度において（報告の方法）第五十一条、書面により、除染実施計画に基づき除染等の措置等を実施する者に対し、当該除染実施計画の進捗状況について報告を求めることができる。

法第三十九条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第九号による届出書（除染実施者による届出）
第五十二条

三

二

一

保管開始前及び開始後における放射線の量

除去土壌等の種類及び数量保管を開始した年月日

土地の所有者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名を都道府県知事等に提出することにより行うものとする。

四- 76 -

２

五その他必要な事項

前項の届出書には、除去土壌等の保管場所を明らかにした図面を添付するものとする。
（除去土壌等の保管の台帳）

法第三十九条第五項の台帳は、帳簿及び図面をもって作成するものとする。

前項の帳簿は、除去土壌等の保管につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は

第五十三条
２

六

五

四

三

二

一

保管開始前及び開始後における放射線の量

除去土壌等の種類及び数量保管を終了した年月日

保管を開始した年月日

保管を行う土地の所在地

保管を行う者の氏名又は名称、住所及び連絡先

土地の所有者等の氏名又は名称、住所及び連絡先、様式第十号のとおりとする。

七- 77 -

九

八
運搬年月日

保管終了時点における放射線の量運搬を行う者の氏名又は名称

運搬先

十一運搬を行う除去土壌等の種類

十十二運搬を行う除去土壌等の数量第一項の図面は、除去土壌等の保管場所を明らかにした図面とする。

十三３帳簿の記載事項及び図面に変更があったときは、都道府県知事等は、速やかにこれを訂正しなければな

都道府県知事等は、法第三十九条第三項の規定による台帳を当該除去土壌等の保管が終了した日から十

らない。

４

５

年間保存しなければならない。

法第四十条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

（土壌等の除染等の措置の基準）
第五十四条- 78 -

一洗浄

から土壌等の除染等の措置に当たっては、次によること。

草刈り又は汚泥、落葉等の除去

工作物及び道路の除染等の措置

表面の削り取りまでのほか、除染等の措置として(1)までと同等以上の効果があるものと認められ(3)- 79 -からるもの
土壌の除染等の措置
表土の削り取り(3)イロ

土壌により覆うこと（表土と表土の下層にある土壌の入換えを含む。）

までと同等以上の効果があるものと認められ

深耕

るもの

から
(1)

までのほか、除染等の措置として

(1)
から

(2)

(3)

(3)

(1)

(1)

(3)

(2)
(1)

(3)
(4)
(4)

ハ

ニ

草刈り（芝、牧草等の刈取りを含む。）

草木の除染等の措置

下草、落葉又は落枝の除去までのほか、除染等の措置として

立木の枝打ち又は伐採からるもの

堆積物等の除去のほか、除染等の措置としてからまでと同等以上の効果があるものと認められと同等以上の効果があるものと認められるもの

その他の除染等の措置（イからハまでに掲げるものを除く。）(3)

土壌等の除染等の措置の実施の前後に放射線の量を測定すること。ただし、事故由来放射性物質につい

(1)

四

三

土壌等の除染等の措置に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要

土壌等の除染等の措置に当たっては、除去土壌等が飛散し、及び流出しないようにすること。

ての放射能濃度を測定することを妨げない。

二(1)- 80 -

(1)

(1)

(3)

(2)
(1)

(3)
(4)
(1)
(2)

六

五

土壌等の除染等の措置を実施した土地、除去土壌等の種類及び数量、措置を開始した年月日及び終了し除去土壌等がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分すること。

除去土壌等による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。

な措置を講ずること。

七

た年月日、その他除染等の措置に関する情報の記録を作成し、措置を終了した日から起算して五年間保存すること。

前条の土壌等の除染等の措置の実施に当たっては、その実施者は、除去土壌等の発生の抑制に（除去土壌等の発生の抑制）
第五十五条
努めること。

農用地における土壌等の除染等の措置の実施に当たっては、農業生産を再開できる条件を回復（農用地における生産再開への配慮）
第五十六条

させるよう配慮すること。
（除去土壌収集運搬基準）- 81 -

法第四十一条第一項の環境省令で定める除去土壌の収集及び運搬の基準は、第二十三条（第四及び第五号並びに第六号並びに第二項を除く。）の規定の例による。

第五十七条
号ハ
（除去土壌保管基準）

法第四十一条第一項の環境省令で定める保管の基準は、次のとおりとする。

保管は、見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられている場所で行うこと。ただし、壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する場合は、この限りでない。

染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた除去土壌を当該土当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられている場所で行うこと。ただし、除保管は、周囲に囲い（保管する除去土壌の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあっては、一号、第六号、第八号、第九号及び第十一号から第十三号までを除く。）の規定の例によること。

除去土壌の一時的な保管（以下この条において単に「保管」という。）に当たっては、第十五条（第

第五十八条
一

二

三

縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。

前号ただし書に規定する場合は、この限りでない。
イ- 82 -

(3)

四

五

ロ

イ

緊急時における連絡先

除去土壌の保管の場所である旨

次に掲げる事項を表示したものであること。

屋外において除去土壌を容器を用いずに保管する場合にあっては、第一号の規定によりその例に除去土壌の保管に伴い生ずる汚水による保管の場所の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断する

り定期的に測定し、かつ、記録すること。

保管開始後、事故由来放射性物質について第二十四条第一項第三号イの環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。

保管開始前に事故由来放射性物質について第二十四条第一項第三号イの環境大臣が定める方法によ定する場合は、この限りでない。

ことができる場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。ただし、第二号ただし書に規ロ(1)

よることとされる第十五条第二号ロに規定する高さのうち最高のもの(2)

保管場所等境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により定期的に測- 83 -(3)

六

定し、かつ、記録すること。ただし、第二号ただし書に規定する場合は、除去土壌の保管の開始前に、及び、開始後遅滞なく、放射線の量を測定し、かつ、記録すること。

次に掲げる事項の記録を作成し、当該保管の場所の廃止までの間、保存すること。ただし、第二号ただし書に規定する場合は、前号ただし書の規定による測定の記録を作成し、除去土壌の保管が終了する保管した除去土壌の量までの間、保存すること。
イ

保管した除去土壌ごとの保管を開始した年月日及び終了した年月日並びに受入先の場所及び保管後当該保管の場所の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第四号の規定による自動車登録番号又は車両番号

た担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の引渡しを受けた除去土壌に係る当該除去土壌を引き渡した担当者及び当該除去土壌の引渡しを受けの持出先の場所の名称及び所在地

ロ

ハ

ニ

水質検査及び前号の規定による測定を含む。）- 84 -

（土壌等の除染等の措置等の委託の基準）

法第四十条第二項及び第四十一条第二項の規定による委託の基準は、次のとおりとする。

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

受託者が次のいずれにも該当しない者であること。

人員及び財政的基礎を有する者であること。

受託者が受託業務（当該受託者が他人に委託しようとする業務を除く。）を遂行するに足りる施設、

第五十九条
一

二
イ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経法及び次に掲げる法律若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防

過しない者

ロ

ハ

止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の二第七項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日- 85 -

(1)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」と海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）

大気汚染防止法から五年を経過しない者

(2)
(5)

浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）

振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）

悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）

水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）

ダイオキシン類対策特別措置法

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）

(6)

いう。）

(3)
(7)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号- 86 -(4)(8)(11) (10) (9)

ニ

ホ

）
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）

廃棄物処理法第七条の四第一項若しくは第二項若しくは第十四条の三の二第一項若しくは第二項（

これらの規定を第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）、浄化槽法第四十一条第二項又は土壌汚染対策法第二十五条の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）

廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（廃棄物処理法第十四条の六において読み替えて準用する場合を含む。）、浄化槽法第四十一条第二項又は土壌汚染対策法第二十五条の規定による- 87 -(12)

ヘ

許可の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に廃棄物処理法第七条の二第三項（廃棄物処理法第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再生することを含む。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出、浄化槽法第三十八条第五号に該当する旨の同条の規定による届出又は土壌汚染対策法第二十三条第四項の規定による汚染土壌（同法第十六条第一項に規定する汚染土壌をいう。以下同じ。）の処理の事業の全部の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないもの

ホに規定する期間内に廃棄物処理法第七条の二第三項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出、浄化槽法第三十八条

第五号に該当する旨の同条の規定による届出又は土壌汚染対策法第二十三条第四項の規定による汚染

土壌の処理の事業の全部の廃止の届出があった場合において、ホの通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは次に掲げるも- 88 -

トチ
リのの代表者である使用人（以下「特定使用人」という。）であった者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の特定使用人であった者で、当該届出の日から五年を経過しないもの

本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若

しくは運搬若しくは処分若しくは再生又は汚染土壌の処理の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからチまでのいずれかに該当するもの- 89 -

(1)

(1)
(2)

ル

ヌ

個人で特定使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの

法人でその役員又は特定使用人のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの

受託者が自ら又は第十号に定める基準に従って他人に委託して受託業務を実施する者であること。

暴力団員等がその事業活動を支配する者

三

受託者が、除去土壌が飛散し、流出し、又は地下に浸透した場合において、人の健康又は生活環境に

ヲ

四

五

委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ受託業務に直接従事する者が、その業務に係る除去土壌について十分な知識等を有する者であること。

係る被害を防止するために必要な措置を講ずることができる者であること。

六

ハ

ロ

イ

その他必要な事項

除去土壌の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地

除去土壌を収集又は運搬する場合にあっては、その量委託する土壌等の除染等の措置、収集、運搬又は保管の内容、必要な書面が添付されていること。

ニ- 90 -

七

あらかじめ、国、都道府県、市町村、法第三十五条第一項第四号の環境省令で定める者又は第三十五前号に規定する委託契約書及び書面をその契約の終了の日から五年間保存すること。

ハ

ロ

イ

国等と当該受託者との間の委託契約に係る契約書に、当該受託者が土壌等の除染等の措置、収集、自ら当該受託者から委託を受ける業務を実施すること。

前項第二号イからヲまでのいずれにも該当しないこと。

当該受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。

受託者が受託業務を委託する場合にあっては、その委託を受ける者が次のいずれにも該当すること。

て当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。

委託契約には、受託者が第一号から第四号までに定める基準に適合しなくなったときは、国等においいること。

掲げる基準に適合するものであることを明らかにし、当該委託について国等の書面による承諾を受けて等の措置、収集、運搬又は保管を委託しようとする者の氏名又は名称及び当該委託が第十号イからハに

条第三項に定める土地等の所有者等（以下「国等」という。）に対して国等から受託した土壌等の除染

八

九

十

ニ

- 91 -

運搬又は保管を委託しようとする者として記載されていること。

法第四十一条第四項の環境省令で定める除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌（土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物の保管の基準）
第六十条

第一号の規定によりその例によることとされる第二十四条第一項第四号ただし書の規定による測定の及びロの規定の例によること。

当該廃棄物であって、腐敗し、又はそのおそれのあるものの保管を行う場合には、第十五条第九号イ号ただし書並びに第二項第二号の規定の例によること。

第十五条第三号、第五号、第六号及び第八号並びに第二十四条第一項第二号（イを除く。）及び第四等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（特定廃棄物を除く。）の保管の基準は、次のとおりとする。
一

二

三

記録を作成し、当該廃棄物の保管が終了するまでの間、保存すること。
（特定廃棄物の焼却を行うことができる者）
法第四十七条の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

国から特定廃棄物の焼却の委託を受けた者（以下この号において「焼却受託者」という。）の委託

第六十一条
一

- 92 -

二を受けて当該特定廃棄物の焼却を行う者であって、次のいずれにも該当するもの

焼却受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当ロ

自ら焼却受託者から委託を受ける業務を実施すること。

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しないこと。

イハ国と焼却受託者との間の委託契約に係る契約書に、焼却受託者が特定廃棄物の焼却を委託しようと該業務に係る特定廃棄物について十分な知識を有すること。

ニする者として記載されていること。

都道府県（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者（次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。）

都道府県から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しないこと。

イロ

自ら都道府県から委託を受ける業務を実施すること。

業務に係る特定廃棄物について十分な知識を有すること。

ハ- 93 -

三

市町村（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者（次のいずれにも該当するものに限る。）を含
む。）

市町村から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しないこと。

イロ

自ら市町村から委託を受ける業務を実施すること。

務に係る特定廃棄物について十分な知識を有すること。

ハ（特定廃棄物の処理を業として行うことができる者）
法第四十八条第一項の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

国から特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の委託を受けた者（以下この号において「処理受託者

第六十二条
一

」という。）の委託を受けて当該特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行う者であって、処理受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当次のいずれにも該当するもの
イ

該業務に係る特定廃棄物について十分な知識を有すること。

- 94 -

二

三

四

ニ

ハ

ロ

国と処理受託者との間の委託契約に係る契約書に、処理受託者が特定廃棄物の収集、運搬、保管又自ら処理受託者から委託を受ける業務を実施すること。

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しないこと。

は処分を委託しようとする者として記載されていること。

都道府県（その委託を受けて特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行う者（前条第二号
イからハまでに該当するものに限る。）を含む。）

市町村（その委託を受けて特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行う者（前条第三号イからハまでに該当するものに限る。）を含む。）

法第十七条第二項（法第十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定に基づき指定廃棄物の保管を行う者であって、第十五条第十三号の規定による届出を行ったもの（当該届出書に記載した変更
後の指定廃棄物の保管の場所へ当該指定廃棄物の運搬を行う場合に限る。）

法第四十八条第二項の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

（除去土壌等の処理を業として行うことができる者）
第六十三条- 95 -

一二

国等から除去土壌の収集、運搬又は保管の委託を受けた者（以下この号において「収集等受託者」という。）の委託を受けて当該除去土壌の収集、運搬又は保管を行う者であって、次のいずれにも該当す

ハ

ロ

イ

国等と収集等受託者との間の委託契約に係る契約書に、収集等受託者が除去土壌の収集、運搬又は自ら収集等受託者から委託を受ける業務を実施すること。

第五十九条第二号イからヲまでのいずれにも該当しないこと。

収集等受託者から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。

るもの。

ニ

保管を委託しようとする者として記載されていること。

法第三十五条第三項の規定により除染等の措置を実施する者（その委託を受けて除去土壌の収集、運搬又は保管を業として行う者（前号イからハまでに該当するものに限る。）を含む。）

法第五十条第六項の証明書の様式は、様式第十一号のとおりとする。

（身分を示す証明書）
第六十四条（措置命令書の記載事項）- 96 -

一
命令の年月日

講ずべき土壌等の除染等の措置の内容

法五十一条第一項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

二
命令を行う理由第六十五条

三（権限の委任）

五

四

三

二

一

第三十二条第二号の規定による確認

第十五条第十三号の規定による届出の受理第十一条の規定による確認

第九条の規定による確認

第八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号の規定による確認

第六条の規定による確認

この省令に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。

六第三十四条第二号の規定による確認

第六十六条

七

- 97 -

附則

この省令は、法の施行の日（平成二十四年一月一日）から施行する。

（施行期日）
第一条

平成九年十二月一日前に設置された廃棄物焼却炉（平成九年十二月一日前に設置の工事が着手され（特定廃棄物の焼却に伴い生ずる排ガス中のダイオキシン類の濃度限度に係る特例）
第二条

からの規定の適用についまでに掲げる場合を除く。）には、同号イの規、第三十一条第三号ロ及び同号ハの規定により- 98 -たものを含み、火格子面積が二平方メートル以上又は焼却能力が一時間あたり二百キログラム以上のもの

中「別表第一」とあるのは、「附則別表」とする。

に限る。）において特定廃棄物を焼却する場合における第二十五条第一項第三号ロては、当分の間、同号ロ(4)

次条の規定により読み替えて適用される廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六のみの埋立処分を行う場合（第三十一条第三号ニ定によりその例によることとされる第二十九条第三号イ

(3)

(2)

(1)

年厚生省令第三十五号。以下「廃棄物処理規則」という。）第七条の九第一項に規定する特定産業廃棄物

第三条（特定産業廃棄物処理基準の特例）(4)その例によることとされる第二十九条第三号ハの基準は、適用しない。

廃棄物処理規則第一条の七の五及び第七条の九第一項の規定の適用については、当分の間、廃棄物（埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な措置の特例）
第四条

処理規則第一条の七の五中「一般廃棄物」とあるのは「一般廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した

東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第二十三条第一項に規定する特定一般廃棄物に該当するものを除く。）」と、廃棄物処理規則第七条の九第一項

中「産業廃棄物のみ」とあるのは「産業廃棄物（放射性物質汚染対処特措法第二十三条第二項に規定する

特定産業廃棄物（事故由来放射性物質（放射性物質汚染対処特措法第一条に規定する事故由来放射性物質をいう。）による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定める要件に該当するものを除く。）に該当するものを除く。）のみ」とする。

廃棄物処理規則第八条の四の二の規定の適用については、当分の間、同条第六号ホ中「石綿含有産（委託契約に含まれるべき事項の特例）
第五条- 99 -

業廃棄物」とあるのは、「石綿含有産業廃棄物又は特定産業廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した

東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十三条第二項に規定する特定産業廃棄物をいう。
）」とする。
（産業廃棄物管理票等に関する規定の特例）

廃棄物処理規則第八条の二十、第八条の二十一第一項、第八条の三十一の二、第八条の三十二及び／㎥- 100 -

第六条

第八条の三十六並びに様式第二号の十五及び様式第三号の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「石綿含有産業廃棄物」とあるのは、「石綿含有産業廃棄物又は特定産業廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環一境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十三条第二項に規定する特定産業廃棄物をいう。）」とする。
附則別表（附則第二条関係）
一時間当たりの処理能力が四トン以上のもの

ng一時間当たりの処理能力が二トン以上四トン未
満のもの
一時間当たりの処理能力が二トン未満のもの

／㎥

五

／㎥

十

〇・一

別表第一（第二十五条関係）
一時間当たりの処理能力が四トン以上のもの

一

／㎥

／㎥

一時間当たりの処理能力が二トン以上四トン未
満のもの

五一時間当たりの処理能力が二トン未満のもの／㎥

事故由来放射性物質の種類

第一欄

二十ベクレル毎立方メートル

事業場の周辺の大気中の濃度限度

第二欄

事業場及び最終処分場の周辺の公第三欄

六十ベクレル毎リットル

共の水域の水中の濃度限度
セシウム百三十四- 101 -ngng

別表第二（第二十五条、第二十六条、第三十三条及び第三十五条関係）

ng

ng

ng

セシウム百三十七

全シアン

砒素

六価クロム

鉛

カドミウム

総水銀

アルキル水銀検出されないこと。

検出されないこと。

一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇五ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇〇〇五ミリグラム以下

検出されないこと。

九十ベクレル毎リットル

ポリ塩化ビフェニル

一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下

三十ベクレル毎立方メートル

トリクロロエチレン

一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下

別表第三（第二十六条関係）

テトラクロロエチレン

一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下

ひジクロロメタン- 102 -

セレン

ベンゼン

チオベンカルブ

シマジン

チウラム

一・三―ジクロロプロペン

一・一・二―トリクロロエタン

一・一・一―トリクロロエタン

シス―一・二―ジクロロエチレン

一・一―ジクロロエチレン

一・二―ジクロロエタン

四塩化炭素

一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇一ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇〇六ミリグラム以下

一リットルにつき一ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇四ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇〇四ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇〇二ミリグラム以下

備考- 103 -

「検出されないこと。」とは、第二十六条第一項第三号イ

又は第四項第二号イ

若しくはハの環

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

アルキル水銀化合物

一リットルにつきカドミウム〇・一ミリグラム以

一リットルにつき水銀〇・〇〇五ミリグラム以下

検出されないこと。

鉛及びその化合物

一リットルにつき鉛〇・一ミリグラム以下

りん

一リットルにつき一ミリグラム以下

下カドミウム及びその化合物

別表第四（第二十六条関係）をいう。

境大臣が定める方法により測定した場合において、その結果が当該測定方法の定量限界を下回ること(1)

有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びエチルパラニトロフェニ
ルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）に限る。）- 104 -

(1)

一リットルにつき六価クロム〇・五ミリグラム以

一・一―ジクロロエチレン

一・二―ジクロロエタン

四塩化炭素

ジクロロメタン

テトラクロロエチレン

トリクロロエチレン

ポリ塩化ビフェニル

シアン化合物砒素及びその化合物

一リットルにつき〇・四ミリグラム以下

一リットルにつき〇・二ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇四ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下

一リットルにつき〇・二ミリグラム以下

一リットルにつき〇・一ミリグラム以下

一リットルにつき〇・三ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下

一リットルにつきシアン一ミリグラム以下

一リットルにつき砒素〇・一ミリグラム以下

六価クロム化合物

シス―一・二―ジクロロエチレン

一リットルにつき三ミリグラム以下

下

一・一・一―トリクロロエタン- 105 -

セレン及びその化合物

ベンゼン

チオベンカルブ

シマジン

チウラム

一・三―ジクロロプロペン

海域以外の公共用水域に排出されるもの一リット

一リットルにつきセレン〇・一ミリグラム以下

一リットルにつき〇・一ミリグラム以下

一リットルにつき〇・二ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇六ミリグラム以下

一リットルにつき〇・〇二ミリグラム以下

一リットルにつきふっ素一五ミリグラム以下

間、ほう素二三〇ミリグラム以下

海域に排出されるもの一リットルにつき、当分のルにつき、当分の間、ほう素五〇ミリグラム以下

ほう素及びその化合物

ふっ素及びその化合物（海域以外の公共用水域に排出されるものは、当分の間、適用するものとする。）- 106 -

物及び硝酸化合物

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合に〇・四を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性

一リットルにつき、当分の間、アンモニア性窒素海域以外の公共用水域に排出されるもの五・八以窒素の合計量二〇〇ミリグラム以下
水素イオン濃度上八・六以下生物化学的酸素要求量

一リットルにつき九〇ミリグラム以下

一リットルにつき六〇ミリグラム以下

海域に排出されるもの五・〇以上（水素指数）

化学的酸素要求量

一リットルにつき六〇ミリグラム以下

九・〇以下

浮遊物質量

一リットルにつき五ミリグラム以下

一リットルにつき三〇ミリグラム以下

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）- 107 -

クロム含有量

溶解性マンガン含有量

溶解性鉄含有量

亜鉛含有量

銅含有量

フェノール類含有量

一立方センチメートルにつき日間平均三、〇〇〇一リットルにつき二ミリグラム以下

一リットルにつき一〇ミリグラム以下

一リットルにつき一〇ミリグラム以下

一リットルにつき二ミリグラム以下

一リットルにつき三ミリグラム以下

一リットルにつき五ミリグラム以下

以下

一リットルにつき一六（日間平均八）ミリグラム

ラム以下

一リットルにつき一二〇（日間平均六〇）ミリグ

個以下

大腸菌群数

窒素含有量

燐含有量

備考

- 108 -

１

２

３

４

５

「検出されないこと」とは、第二十六条第二項第四号ハの環境大臣が定める方法により測定した場合において、その結果が当該測定方法の定量限界を下回ることをいう。

「日間平均」による排水基準値は、一日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。

海域及び湖沼に排出される放流水については生物化学的酸素要求量を除き、それ以外の公共用水域に排出される放流水については化学的酸素要求量を除く。

窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が一リットルにつき九、〇〇〇ミリグラ

ムを超えるものを含む。以下同じ。）として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。

燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれ- 109 -

(1)

がある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。

- 110 -