投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.５.18

グローバル・ソブリン・オープン（１年決算型）
追加型投信／内外／債券※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

内外

債券

その他資産
投資信託証券（債券 公債・高格付債＊）

年１回

グローバル
（日本含む）

ファミリー
ファンド

あり
（適時ヘッジ）＊高格付債：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の当ファンドにおける定義により、目論見書又は投資信託約款において、原則としてＡ格相当以上の債券を投資対象とする旨の記載のあるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
この目論見書により行う「グローバル・ソブリン・オープン（１年決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年５月17日に関東財務局長に提出しており、2024年５月18日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：34兆4,967億円
合計純資産総額（2024年２月29日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：株式会社りそな銀行

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-148018-0000-20240518◇

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とともに信託財産の成長をはかることを目的として運用を行います。

ファンドの特色

特色

世界主要先進国の、信用力の高いソブリン債券を主要投資対象とし、国際分散投資を行います。

特色

安定的な利子収入の確保と、金利・為替見通しに基づく運用戦略により、収益の獲得を目指します。

特色

年１回の決算時（2月17日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。
くわしくは、次のページ以降をご覧ください。▶▶▶

■ ファンドのしくみファミリーファンド方式により運用を行います。
申込金

投資者（受益者）
収益分配金・償還金等

ベビーファンドグローバル・ソブリン・オープン（1 年決算型）

投資

損益

マザーファンドグローバル・ソブリン・オープン
マザーファンド

投資損益

世界主要先進国のソブリン債券

ファミリーファンド方式とは、受益者から投資された資金をまとめた投資信託をベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、マザーファンドにおいて実質的な運用を行う仕組みです。

2

世界主要先進国の、信用力の高いソブリン債券を主要投資対象とし、国際分散投資を行います。

特色ポイント❶

世界主要先進国● 世界主要先進国は、ＯＥＣＤ加盟国とします。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）
は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関です。

● 世界主要先進国のソブリン債券は、社債や新興国債券等に比べ相対的に価格変動リスクが抑えられ、流動性にも優れているため、安定した投資成果を目指した資産運用に適していると考えられます。

● ＯＥＣＤ非加盟国のうち、三菱UFJアセットマネジメントがＯＥＣＤ加盟国に相当する経済実態を有すると判断する国のソブリン債券に投資することがあります。

ポイント❷

ソブリン債券

各国の政府が発行する 国債 や政府機関が発行する 政府機関債 等をいいます。
また、世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関が発行する 国際機関債 のほか、当ファンドにおいてはカナダ、オーストラリアなどの 州政府債 もソブリン債券に含まれます。

ポイント❸

高い信用力
格付けの例

Moody's社

S&P社

Aaa
Aa
A
Baa
Ba
B
Caa
Ca
C
－AAA
AA
A
BBB
BB
B
CCC
CCC
D

高い
信用力

低い

Ａ格以上 の信用力の高い債券に投資します。
•原則としてMoody's社、S＆P社等の格付機関のうち、少なくともひとつの格付機関においてＡ格相当以上の格付けを付与されたものに投資します。
•格付けとは、債券などの元本や利子が、償還まで当初契約の定め通り返済される確実性の程度を評価したものをいいます。
格付機関が、債券などの発行者の財務能力、信用力、今後の方向性などを分析、評価して、数字や記号で簡潔に表します。

■ 現在の投資先と格付け状況（2024年２月29日現在）
●国債

カナダ
アメリカ

3

Aaa
Aaa

AAAAA＋ノルウェー
スウェーデン
ドイツ
オランダ
デンマーク
オーストリアフィンランド
フランス
イギリス
ベルギー
アイルランド
イスラエル
ポーランド
スペイン

Aaa
Aaa
Aaa
Aaa
Aaa
Aa1
Aa1
Aa2
Aa3
Aa3
Aa3
A2
A2
Baa1

AAA
AAA
AAA
AAA
AAA
AA＋AA＋
AA
AA
AA
AA
AA－A
A

シンガポール
日本
中国

Aaa
A1
A1

AAA
A＋A＋

オーストラリアニュージーランド

Aaa
Aaa

AAAAAA※上記は投資先のうち国債のみを記載しています。
※上記の投資先は将来変更となる可能性があります。
※格付け（自国通貨建長期債務格付け等）
は、左にMoody's社、右にＳ&P社の格付けを記載しています。
（出所）
Bloomberg※格付けは、今後の政治、経済、社会情勢等により変更されることがあります。安定的な利子収入の確保と、金利・為替見通しに基づく運用戦略により、収益の獲得を目指します。

特色

安定的な利子収入の確保

ポイント❶

先進国のソブリン債券を中長期保有することにより、安定的な利子収入の確保を継続することで、債券価格や為替の変動による損益のブレをカバーする効果が期待されます。
（利子収入の積み上げ効果）■ ご参考

下記のグラフは、当ファンドの実績ではなく、ベンチマーク（ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース、日本を含む））のデータを基に作成したものです。先進国国債の利子収入の積み上げ効果をわかりやすく表示するための参考情報として掲載しています。

先進国国債（円ベース）の投資収益の要因分析（期間：2002年12月末～2024年２月末）
12022018014080

利子収入要因（右目盛）
トータル投資収益（左目盛）

40

0

100

価格変動要因（右目盛）60’
02/12’
07/12’
12/12’
17/12’
22/12－40※上記は、2002年末を100として指数化したＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース、日本を含む）のトータルリターンを「トータル投資収益」とし、「利子収入要因」と「価格変動要因」に分け、それぞれを累積したものです。
（出所）
Bloombergのデータを基に三菱ＵＦＪアセットマネジメント作成

ポイント❷

金利・為替見通しに基づく運用戦略● 金利変動リスクのコントロール
一般に、債券の価格は金利が上昇（低下）すると下落（上昇）します。
また、満期までの残存期間が長い(短い)債券や利率が低い（高い）債券ほど、金利の動きによる債券価格の変動が大きく（小さく)なります。
そこで当ファンドは、金利変動の予測に応じて組入債券の入替えを行い、債券価格の変動リスクをコントロールします。

金利が相対的に上昇 （債券価格が下落予測した場合）
すると満期までの残存期間が 短い 債券への入替えを行い、債券価格の下落リスクを抑制

金利が相対的に低下 （債券価格が上昇予測した場合）
すると満期までの残存期間が 長い 債券への入替えを行い、債券価格の値上がり益の獲得を目指す● 為替変動リスクのコントロール

通貨が相対的に上昇すると予測した場合

その通貨の組入比率の引き上げ通貨が相対的に下落すると予測した場合その通貨の組入比率の引き下げ※組入比率の調整によるほか、一時的に為替ヘッジを行う場合があります。

4

◆ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース、日本を含む）をベンチマークとします。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（円ベース、日本を含む）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE
Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※ベンチマークを上回る投資成果をあげることを目指し運用を行いますが、これを保証するものではありません。

◆ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社のアドバイスを受け、運用を行います。
ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社は、ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（本部所在地：米国カリフォルニア州）の日本拠点です。

資金動向や市況動向等によっては、特色１、特色２のような運用ができない場合があります。

特色

年１回の決算時（2月17日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。

◆分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ 主な投資制限
マザーファンドへの投資

マザーファンドへの投資は、制限を設けません。

外貨建資産への投資

外貨建資産への実質投資は、制限を設けません。

＜信用格付会社等の提供する格付け等の情報について＞

5

本書において格付等の情報を提供する信用格付会社等の第三者は、格付等の情報についての正確性、完全性、適時性または入手可能性を保証するものではなく、理由の如何を問わず、過失その他による誤り若しくは脱漏またはかかる内容を利用して得られた結果についての責任を負いません。第三者たる内容提供者は、市場性または特定の目的や利用への適合性についての保証を含め（これに限られません。）、明示黙示を問わずいかなる保証も行わず、本書において提供されている情報の内容の利用に関して、直接、間接、付随的、懲戒的、補償的、懲罰的、特別的若しくは結果的に生じた損害、費用、経費、弁護士費用または損失（逸失利益若しくは収益および機会費用を含みます。）について、いかなる責任または債務も負わないことをここに明示します。信用格付は意見の表明であり、事実の表明でも、またいかなる金融商品の購入、保有または売却を勧奨するものでもありません。信用格付は金融商品の適格性や金融商品が投資目的に合致していることを示すものではなく、投資助言として依拠すべきものではありません。

投資リスク■ 基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

為替変動リスク当ファンドは、主にユーロ建や米ドル建等の外貨建の有価証券に投資しています（ただし、これらに限定されるものではありません。）。投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に）なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

金利変動リスク

投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、当ファンドの基準価額の変動は大きくなります。

信用リスク原則として格付けがＡ格以上のソブリン債券に投資しますが、投資している国の経済情勢の変化や各投資対象の格付けの変更により、債券価格が変動し、当ファンドの基準価額も変動します。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■ その他の留意点
・投資信託（ファンド）の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・投資対象国における社会情勢の混乱や資産凍結を含む重大な規制の導入等による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。

■ リスクの管理体制委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

6投資リスク■ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年３月末～2024年２月末）（円）
22,00020,00018,00016,00014,000

（％）
100

80

80

6060

40

40202000‒20

12,000‒40

10,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

8,000
6,000’
19/03（％）
100

’
20/03

’
21/03

’
22/03

’
23/03

‒60
‒80

‒100

‒20
‒40（2019年３月末～2024年２月末）

42.1
12.2

9.9

2.6
‒5.7
‒11.4

‒60

17.3
‒12.4

62.7

8.0
‒19.4

14.8
5.4
4.1
‒0.7
‒5.5
‒6.1

21.5
5.6
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について

7

資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢ
Ｉ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

運用実績

2024年２月29日現在■ 基準価額・純資産の推移 2014年２月28日～2024年２月29日■ 基準価額・純資産（円）
22,000（億円）
160

20,000140

18,000120

16,000100■ 分配の推移

14,00080

2024年 ２ 月

10 円

12,00060

2023年 ２ 月

10 円

10,00040

2022年 ２ 月

10 円

2021年 ２ 月

10 円

8,00020

2020年 ２ 月

10 円

0’
24/02

2019年 ２ 月

10 円

設定来累計

220 円

6,000’
14/02

’
16/02

’
18/02

’
20/02

’
22/02

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

純資産総額【右目盛】

基 準 価 額18,896円

純資産総額

33.0億円・純資産総額は表示桁未満切捨て

基準価額【左目盛】

・分配金は１万口当たり、税引前・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）控除後です。

■ 主要な資産の状況
１２３４５６７８９
10

組入上位通貨
アメリカドルユーロ
円
メキシコペソ
イギリスポンド
中国元
カナダドル
オーストラリアドル
ポーランドズロチ
スウェーデンクローネ

比率
43.1％
26.6％
9.1％
6.4％
4.4％
2.1％
1.9％
1.9％
1.5％
1.0％

１２３４５６７８９10

組入上位銘柄3.25 T-NOTE 240831
3 T-NOTE 240630
4.125 T-NOTE 321115
3.125 T-BOND 440815
4.125 T-BOND 530815
3.5 T-NOTE 330215
5 T-NOTE 250831
2.8 SCHATS 250612
第１８６回利付国債（２０年）
3.15 SPAIN GOVT 330430

種別
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

国・地域
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
ドイツ
日本
スペイン

比率
4.1％
3.6％
3.6％
3.5％
2.8％
2.8％
2.7％
2.6％
2.6％
2.6％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・「国・地域」
は原則、発行通貨ベースで分類しています。
（ただし、発行通貨がユーロの場合は発行地）■ 年間収益率の推移

（％）
30
20

15.0

12.2

10

4.8

3.2

3.1

2.3

2.30
‒10

‒4.3

‒3.2’
15’
16

‒4.5

‒5.7

‒20
‒30’14’
17’
18’
19’
20’
21’
22’
23’
24

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2024年は年初から２月29日までの収益率を表示

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

8手続・手数料等■ お申込みメモ

購入時

換金時

購入単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。

原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
申込締切時間申込についてその他

9※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。なお、販売会社によっては異なる場合があります。

購入の申込期間2024年５月18日から2025年５月16日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間

無期限
（2002年３月５日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の１または30億口を下回ることとなった
場合・当ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年２月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

2,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

■ ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
支払先

購入時手数料

購入時手数料
対価として提供する役務の内容
購入価額に対して、上限1.65％（税抜 1.50％） 当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に販売会社（販売会社が定めます）関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産
留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1.375％（税抜 年率1.250％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
支払先

配分
（税抜）

委託会社

0.850%～0.250%＊

販売会社
受託会社

0.350%～0.950%＊
0.050%＊

対価として提供する役務の内容
当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
当ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等＊各支払先への配分（税抜）
は、各販売会社の純資産残高に応じて次の通りとなります。
100億円 300億円 500億円 750億円 1,000億円 1,500億円 2,000億円 3,000億円 4,000億円 6,000億円
各販売会社の 100億円
超
超
超
超
超
超
超
超
超
超 8,000億円
以下 300億円 500億円 750億円 1,000億円 1,500億円 2,000億円 3,000億円 4,000億円 6,000億円 8,000億円
超
純資産残高
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
委託会社

0.850％ 0.750％ 0.650％ 0.600％ 0.550％ 0.500％ 0.450％ 0.400％ 0.350％ 0.300％ 0.275％ 0.250％

販売会社

0.350％ 0.450％ 0.550％ 0.600％ 0.650％ 0.700％ 0.750％ 0.800％ 0.850％ 0.900％ 0.925％ 0.950％

受託会社

0.050％※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
※各段階の部分に対して上記の通り配分されます。
また、各販売会社の純資産残高の算出に当たっては、次のファンドの純資産残高を合算いたします。なお、合算の対象となるファンドは、今後、追加される場合があります。
（販売会社に分割等があった場合、それらを合算して、算出することがあります。）
グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型） グローバル・ソブリン・オープン（３ヵ月決算型）
グローバル・ソブリン・オープン（資産成長型）
なお、2024年11月19日から以下の通り変更となる予定です。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
支払先配分（税抜）
対価として提供する役務の内容
委託会社
0.70%
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等
販売会社
0.50%
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社
0.05%
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料

以下の費用・手数料についても当ファンドが負担します。
・監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

10手続・手数料等
税

金

税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2024年２月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間（以下「当期間」といいます。
（）2023年２月18日～2024年２月19日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率

1.38％

1.37％

②その他費用の比率
0.01％（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除しています。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html