度
度年年
3202

助成
金
ガ
募
イドの緑応募期間

2023年
2月1日（水）
3月15日（水）緑の募金は、森づくりや人と自然がつながる社会づくりを応援しています。
対象となる活動
森林ボランティア、里山保全団体
及びNPO等による以下の活動❶国内外の森と人を元気にする活動❷地球の緑を増やし、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動❸森づくりのリーダーを育てる活動❹森や里山で子どもたちを育むことができる活動対象となる活動期間

2023年
7月1日（土）
2024年
6月30日（日）対象となる団体の要件❶自主的、組織的な活動で事業を完了できること。
❷交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。
❸営利を目的としない民間団体で、次の1から5の要件をすべて満たしていること。
1.定款、寄付行為またはこれらに準ずる規約を有すること。
2.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
3.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4.活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。
5.反社会的勢力ではないこと。

森林整備･緑化推進

一般公募事業■該当する事業◇複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う以下の活動。
❶森林の整備または緑化の推進。
❷災害に強い森林づくり事業。
❸山村住民と都市住民の協働による森林の整備。
❹保育所・幼稚園・学校等の園庭・校庭等の緑化の推進。
❺「教育」
や「健康」等の分野で、山村地域における森と人とのかかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進。
❻間伐材等の利用･加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備。
❼その他、上記に準ずる森林の整備または緑化の推進を目的とする事業、これに付帯するイベント等。

■年間助成額（1事業あたりの上限額）：200 万円

国際協力

一般公募事業■該当する事業◇海外で行う以下の活動。
❶砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備。
❷土砂流出防止･水源かん養･薪炭林造成等のための森林の整備。
❸公園･学校への植樹等による緑化の推進。
❹苗畑整備･育苗や緑化の推進に資する苗木の配付。
❺山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理。
❻その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等。

■年間助成額（1事業あたりの上限額）：300 万円

1次世代育成公募事業

次世代の森づくりを担う人材育成事業■該当する事業◇高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことをめざす以下の活動。
※❶から❸の全てを満たすこと。
❶高校生･大学生などの若者が、里山などの保全、森林での植栽･保育･間伐などの活動、住居･学校等の生活･教育環境への樹木の植栽など、森林整備や緑化推進の活動に参加する事業で、森林･林業分野で働きたいと考えている者にとっては体験の機会となるもの。
❷高校生･大学生などの若者が中心となった団体、或いは若者とともに活動を実施しているボランティア団体等が企画･実施する事業。
❸植栽された樹木の維持管理など、活動の成果の継承が計画されている事業。

■年間助成額(1事業あたりの上限額)：200万円
特別公募事業

つながる、つなげる、子ども若者応援事業■該当する事業◇子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力の向上、将来の森づくりリーダーの育成に貢献する、市民団体等による以下のいずれか、あるいは複数の活動。
※❶、❷のいずれか、あるいは両方を満たすこと。
❶未就学児や小中学生とその保護者等を対象に、森林里山での植栽・保育・間伐等、森林整備体験を企画・実施する活動。
❷保育所・幼稚園等と保護者・地域住民が一体となって進める園庭やそれに準ずる場所の緑化活動。

■年間助成額(1事業あたりの上限額)：200万円

特別公募事業

スギ等森林の有効活用支援事業■該当する事業◇無花粉・少花粉スギの植栽など、花粉の少ないスギ林を目指し、未来につなぐ人にやさしい森づくりへの貢献及び複数の都道府県に渡るなど広域的な波及効果が期待される、市民団体等による以下の事業。
❶発生源対策に資する無花粉・少花粉スギの植栽及びそれに関連する作業。
❷発生源対策に資する森林の管理・育成及び間伐に必要な作業路の整備。
❸ ❶、❷に付帯して実施される研修・イベント。

■年間助成額(1事業あたりの上限額)：200万円

都道府県緑推推薦事業

子どもたちの未来の森づくり事業■該当する事業◇小･中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりを目的とした以下の事業。
※❶から❸の全てを満たすこと。
❶小･中学生の「森の学び」（森林環境教育）のフィールドづくりと教育･体験活動等を行う事業。
❷NPO、ボランティア団体、自然学校、自治会等の組織が単独、または地方自治体、小･中学校等と連携して企画･実施すること。
❸整備した森林が将来にわたって、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されていること。

■年間助成額（1事業あたりの上限額）：100 万円
2

経費について
対象経費一覧
科目内容

宿泊費

行動費

交通費等

備考

ボランティアの宿泊費※宿泊費の上限は、3,000 円 /人･日を限度とする

公的交通機関運賃
バス･レンタカー借上料※集合解散場所から現地までの交通経費※関係自治体等との打合わせに係る交通経費

自家用車、レンタカーの燃料費等保険費
作業路整備費地拵･整地費等

環境整備費
その他

ボランティア保険等
重機作業、大径木伐採、シカ柵設置等の委託経費※特殊な機材、専門的な技術を必要とし、団体会員では実施が困難な作業（安全上問題がある等）に限る

看板･標柱の作成･設置経費
ホームページ･印刷物等の制作経費※承認された事業内容の普及に係るものに限る

チェーンソー、刈払機等購入･借上費

機械･器具費

資材費※購入経費はチェーンソー 50,000 円/台、刈払機 35,000 円/台以内で各2 台まで（基準価格を上回る部分は団体負担となる）

チェーンソー等の燃料費
安全作業用の器具･機械等消耗品費

苗木代等

苗木、支柱、食害防止資材費等

その他

看板資材、その他資材費資材等運搬費

運搬費

作業用資材等の運搬経費

指導者経費

謝金等

※謝金は、著しく高額なものとならないよう根拠を明確にし、人数、単価、日数を申請書に明記する

人件費

事務費

事務用品･印刷･通信費

外部から招聘した講師の謝金、旅費及び宿泊料事業の企画･調整に要する人件費、その他事務費※一般公募事業及び都道府県緑推推薦事業の事務費は交付金額の10%以内で、人件費は10万円を上限とする※次世代育成公募事業及び特別公募事業の事務費は交付金額の20％以内で、人件費は10％以内を上限とする（注）詳細は該当事業の募集規則をご参照ください。

対象外経費について
ボランティア活動における作業労賃、食材、飲食費

花苗などの草本の苗、不適樹種や特殊樹種など募金事業の傾斜や植生の条件等からみて団体会員による作業が内部講師に対する謝金

国際協力の実施対象国までの渡航費可能と判断される作業の外部委託経費（下刈り、歩道整備、整地等）
イベントの記念品

3

目的･内容に相応しくない苗木

団体の通常運営経費、資産形成、施設に係るもの承認された事業との関係が不明な印刷･通信費

スケジュール
応 募 期間2023年2月1日（水）3月15日（水）●各事業とも、緑の募金ホームページの申請フォームから応募してください。
（補足資料はデータ便または郵送等でご提出ください。
）

審 査 期間2023年4月●ヒアリング●有識者、協力企業等による審査･査定●理事会の承認

6月

交付決定

2023年7月1日（土）活 動 期間2023年7月1日（土）2024年6月30日（日）活 動 報告活動完了後、3か月以内●国土緑化推進機構より郵送にて助成決定の通知及び各種様式、ロゴデータ、留意事項冊子、募金箱等のご案内●活動期間：1年間●スケジュール表の提出（2か月以内）●概算払い（全体の1/2以内）●内容･経費の変更連絡●報告書類をデータにて提出（データでの提出が難しいものは送付）●書類審査後、交付額の確定、精算払い

公募による支援の概要
2022
（令和4）
年度は下記のとおり、全国の民間ボランティア団体やNPO等が実施する国内外での森林づくり事業の支援を決定いたしました。

上限（1事業あたり）

事業名
森林整備
緑化推進

一般公募事業国際協力
次世代育成公募事業（次世代の森づくりを担う人材育成事業）

森林整備

特別公募事業（スギ等森林の有効活用支援事業）

森林整備

都道府県緑推推薦事業（子どもたちの未来の森づくり事業）

緑化推進

合計200 万円
300 万円
200 万円
100 万円

2022年度実績件

総数額

29件

2,370 万円

22件

2,130 万円

23件

3,500 万円

13件

1,920 万円

9件

33件

780 万円
2,700 万円

129件

1 億 3,400万円

注）本表は、緑の募金による寄付金の使途のうち、2022年度緑の募金公募事業として森林ボランティア団体等に交付決定された金額を計上しています。

4

緑の募金ホームページ

助成決定後の留意事項
1 適切な事業の実施と書類の提出について事業採択時に通知する要領、留意事項をご確認いただき適切に事業を実行してください。
「緑の募金」公式サイトから様式一式をダウンロードして、指定の資料を期限までに提出、および変更等が発生した場合は事前に速やかに連絡してください。

2「緑の募金」活用の周知とロゴマーク掲出について

緑の募金にご協力いただいた皆様に募金の活用がわかるよう、以下のものに公益社団法人
国土緑化推進機構「緑の募金」から支援を受けている旨明記し、ロゴマークを掲示してください。
（交付決定後にロゴデータ及びステッカー、横断幕を提供します。）

ステッカー

2023年度緑の募金事業●団体のホームページや会報誌･ポスター･チラシ･当日配布資料･報告書等の印刷物、制作物●購入資機材、看板、標柱等

3「緑の募金活動」
等への協力について森づくりイベント等における受付での「緑の募金活動」にご協力ください。
募金活動に必要な資材（募金箱や幟等）はお送りします。
また、国民参加の森林づくり運動「フォレスト･サポーターズ」の推進にもご協力ください。

募金箱

4 効果的な連携・広報及びSDGsの推進についてマスコミ、地元自治体、商工会、学校、学童、保育所、幼稚園等、関連団体と連携し、積極的かつ効果的な事業展開を図ってください。また、SDGs（ 国連の定めた17の目標）に貢献できるよう意識して活動に取り組んでください。

5 安全作業の励行について団体のなかで作業の安全マニュアルを設けるとともに、重大災害に結びつく可能性のある機械･器具の使用にあたっては、必要な安全教育等を実施してください。

活動報告について助成活動の完了後、３か月以内に以下をメール（エクセル、PDF）にてご提出いただきます。全ての確認後、精算額を送金します。
●「実績報告書」 ●「支出経費の仕分表」 ●「主な経費の概要整理表」 ●「概要とりまとめ表」●「領収書（原本）（PDF）」 ●「参考資料（広報媒体、印刷物、メディア記事、看板や活動の写真、緑の募金周知・協力実績等）」●「SDGs関連様式」 ●「スケジュール表（最終）」 ●「チェックリスト」
緑の募金事業報告集のサンプル

概要とりまとめ表
募金協力者に伝わりやすいよう、具体的かつ簡潔な文章でご報告ください。
●目的･内容 ●事業成果等 ●自己評価 ●客観的評価●作業内容（日時、内容、数量等） ●参加人数 ●写真●参加者の声

写真は、作業の遠景･近景、参加者の全体、設置看板･標柱、購入機材のわかるものでそれぞれに簡単な説明（日時、場所、内容等）を付してください。
国土緑化推進機構のwebや各種PR紙等に掲載する場合があります。

領収書原本をPDFでご提出ください。
●活動と各支出の関係が分かるよう番号で整理してください。
●領収書は「但し書き」や明細書等で詳細を確認できるようにしてください。

5

よ くあるご質問 Q & A
Q.1

学校や幼稚園、保育所、役所は申請できますか？

Q.2

法人等単独での申請は受け付けていません。学生･生徒の団体、保護者の団体、あるいは地域のNPO団体等と連携をして、自主的な活動を継続して実施できる体制を計画してください。

A.2

簡易製材機やチッパー等は対象となりますか？

Q.5

団体資産となり得るような大型機材は対象外です。
また、一部の機材は購入対象となりますが、提示する購入基準価格以上は、団体負担となります。
間伐材の利活用を目的とした簡易な製材機・薪割機等は対象とします。
（上限5万円）支援対象とならない事業はどういうものですか？

豊かな緑と水のある暮らしを未来に残して欲しいという「緑の募金」
寄付協力者の思いを尊重し、公益性の高い事業を支援します。広く市民参加を呼びかけて行われないものや資産形成が主となっているもの、内容や規模等について先駆性・モデル性が低いもの、計画性や実施体制が確保されていないもの、助成申請経費に占める業務委託、器材の購入、謝金等の比率が著しく高いものなどは支援の対象となりません。

A.4

A.5

緑 の 募金運 用 の使 途募金

Q.3「緑の募金」は自主的なボランティ
ア活動を支援するのが原則です。
ただし、活動を実施する中で安全上問題が発生するなど、やむを得ず作業の一部を専門業者に依頼する場合のみ対象となります。
委託する内容と理由、業者選定理由を事前にご提出いただきます。
なお、ビオトープやウッドテラスなどの設置等の外部委託経費は対象外となります。

A.1

Q.4

外部委託経費は対象となりますか？

事業審査会･運営協議会･理事会
公募事業

一般公募により森林ボランティア団体等へ交付金が助成される

講師謝金は対象となりますか？

外部から講師を招聘した場合のみ対象となります。作業内容･レベル･指導者の経験等からみて相応しい額で、おおむね数千円〜２万円/日 程度を目安としています。
それを上回る部分は団体負担となります。

A.3

Q.6

申請書類はどのように提出するのですか？

デジタル化を推進する観点から、緑の募金ホームページの申請フォームから申請してください。ただし、補足資料について容量オーバーとなるものは、別途メールまたは郵便等でそれぞれの事業の担当窓口宛にご送付ください。

A.6

森林ボランティア･
里山保全団体･
NPO等
森づくり

人づくり

国内の森を元気にする
水源林の整備里山の再生
被災森林の復旧
身近な地域の緑化等
地球の緑を増やす
砂漠化地域の緑化
熱帯林の保全
マングローブの植林等

森づくりのリーダーを育てる
森林ボランティア
リーダーの養成研修
林業体験のイベント等
森で子どもを育む
子どもたちの森林･環境教育（体験学習）
森林の文化の伝承等

緑の募金とは･･･

豊かな緑と水に恵まれた健康で文化的な暮らしを将来にわたって享受できるよう、全国の学校、地域、街頭や店頭の募金箱、振込用紙、企業等を通じて寄せられた募金を活用して、国内外の市民による自発的な森づくり活動や緑で子どもたちを育む活動を支援します。
62023年度 緑の募金 応募要項
応募期間2023年2月1日（水） 2023年3月15日（水）活動期間

2023年7月1日（土） 2024年6月30日（日）一般公募事業･次世代育成公募事業･特別公募事業･都道府県緑推推薦事業

応募方法

応募申請書に必要事項を明記し、申請書データ（エクセル）及び定款等の参考資料（PDF）を緑の募金ホームページの申請フォームから送信してください。申請は緑の募金ホームページからの申請のみとし、郵送等による申請は受け付けませんのでご注意ください。
（ただし、補足資料等で申請フォームから送れないものは、データ便または郵送等でご提出ください。郵送の場合は申請事業の担当窓口宛にご送付ください。）《提出書類》※応募申請書、別添様式（委託理由、過去実績、SDGsへの取り組み等）、事業地写真、地図、定款またはそれに準ずる規約、役員名簿、事業の経緯や全体構想のわかる資料（パンフ、レポート、企画書等）
注 意

郵便物やメールを確実に受け取ることのできる連絡先（団体名称、住所、代表者名、メールアドレス）をご記載ください。

一般公募 国内事業･次世代育成公募事業･特別公募事業〒102-0093 東京都千代田区平河町２-７-４ 砂防会館別館５階
公益社団法人 国土緑化推進機構「緑の募金」公募担当
E-mail：m-bokin@green.or.jp

一般公募 国際協力事業担当窓口〒112-0004 東京都文京区後楽1-7-12 林友ビル5 階
公益財団法人 国際緑化推進センター気付
国土緑化推進機構「緑の募金」
国際協力公募担当
E-mail：support-ngo@jifpro.or. jp

都道府県緑推推薦事業（子どもたちの未来の森づくり事業）
実施箇所の各都道府県緑化推進委員会 事務局※都道府県緑化推進委員会の住所、E-mail については、HP（www.green.or.jp/network/）等でご確認ください。

申請書の入手方法

お問い合わせ特別協力

国土緑化推進機構「緑の募金」公式サイトからダウンロードできます。

https://www.green.or.jp/bokin/

募金担当：田坂〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館5階
TEL：03-3262-8457 FAX：03-3264-3974
E-mail：m-bokin@green.or.jp
https://www.green.or.jp/bokin/