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新たな九州圏広域地方計画 骨子 構成
第１章 九州圏の現状と課題
第１節 九州の概要－地理的にアジアから日本列島への玄関口（ゲートウェイ）に位置－
第２節 九州圏の現状（１）九州の人口動向（２）九州の成長産業（３）九州の農林水産業（４）九州の通商・貿易（５）九州の観光・交流（６）九州の災害と自然環境
第３節 九州圏の課題（１）伸びゆくアジアとの交流・連携の強化（２）自立する九州圏の確立（３）九州の資源・特徴を活かした産業の育成（４）自然災害の脅威への備え、豊かな自然環境の保全
第２章 九州圏の将来像

日本の成長センター「ゲートウェイ九州」 ～新しい風を西から～

第１節 日本の成長センター「ゲートウェイ九州」（１）世界の成長センターであるアジア地域の成長力を引き込む日本の成長センター「ゲートウェイ九州」となって、日本の経済成長に貢献することを目指す（２）九州圏と国内各圏域との交流・連携を促進し、新しい成長の風を西から起こす
第２節 三層の重層的な圏域構造からなる「元気な九州圏」（１）三層の重層的な圏域構造（九州基幹都市連携圏・都市自然交流圏・基礎生活圏）を形成し、圏域内の連携の強化により「元気な九州圏」を確立
第３節 巨大災害対策や環境調和を発展の原動力とする「美しく強い九州」（１）頻発する風水害、土砂災害、火山災害や、南海トラフ巨大地震をはじめとする巨大災害への対応力をハード・ソフトの対策の組合せにより確立（２）「防災の主流化」への取組（３）社会資本の老朽化対策等により、地域を支える社会基盤の持続可能性を確保（４）美しく豊かな自然環境の保全と適切な活用。環境負荷低減等の取組を進めつつ環境・エネルギー産業を活性化
第３章 九州圏の将来像の実現に向けた５つの戦略
第１節 アジアゲートウェイ機能の強化（１）「ゲートウェイ九州」を形成。機能分担・有機的連携により、総合的なゲートウェイ機能を育成。
（２）国内各圏域との交流・連携の強化- 0 -第２節 九州圏の基幹産業や地域産業の活性化（１）九州を支える基幹産業の発展と活性化（２）高度なニーズに応える農林水産業や地域産業の新たな展開
第３節 九州圏の圏域機能の向上と連携の強化（１）九州圏の活力源となる高次都市機能の向上と連携の強化（２）都市と農山漁村の連携の強化と生活環境の向上（３）離島、中山間地域等の活力の維持と向上を図る定住環境の形成（４）九州の活力を担う人材の地産地活
第４節 九州圏の安全・安心の確保と自然環境・国土の保全（１）巨大災害への対応力の強化（２）地域を支えるインフラ長寿命化対策の推進（３）環境負荷の軽減と自然環境・国土の保全
第５節 九州圏の活力を創出する交流・連携の促進（１）九州圏の交流を促進するネットワーク基盤の整備（２）九州圏に活力をもたらす交流・連携の推進- 1 -－ 骨 子 －第１章 九州圏の現状と課題

第１節 九州の概要－地理的にアジアから日本列島への玄関口（ゲートウェイ）に位置－○ 九州は日本列島の南西部に位置し、地理的にアジアからの玄関口（ゲートウェイ）に位置しており、古来より海外から人・物・情報が日本列島にもたらされる窓口（ゲートウェイ）の役割を担ってきた。福岡の日帰り海外都市圏人口は東京より多い。
歴史的に漢書（金印）、魏志倭人伝（対馬国、一支国、伊都国、末蘆国、奴国等）、遣隋使・遣唐使、元寇、勘合貿易、鉄砲やキリスト教の伝来、江戸期の出島など海外との繋がりが強く、近代国家への大転換となる明治維新においても九州は原動力として大きな役割を果たし、常に新しい風を西から起こしてきた。
○ 本州・四国と関門・豊予海峡で隔てられた独立した島々で構成され、域内の相互関係が強く、比較的自立度が高い圏域となっており、重要な国境離島も多数存在している。
また、インフラの整備が一定程度進展し、効果を発揮している。
○ 九州の人口、面積及び主要経済指標は全国の１割前後で、わが国の「１割経済」といわれ、その規模は、スウェーデン、ベルギーなど一国に匹敵する。
○ 世界経済の成長センターであるアジア地域との近接性を活かした連携・交流を拡大し、ゲートウェイとしての役割が増している。
○ これらの特徴を持つ九州は、福岡・北九州都市圏をはじめとした高次都市機能を有する県庁所在都市等が適度に分散し、それぞれ自然豊かな農山漁村等と近接し、都市の利便性と水や食などの恵みや美しい景観などの潤いといった自然からの恩恵が得やすい圏域形態を有している。
○ このように九州は豊かな地域資源に恵まれ、研究段階ではあるが地域の幸福度を測定する大学と民間の共同アンケート調査で、全国ベスト 10 に九州５県が入る研究例もある。

第２節 九州圏の現状（１）九州の人口動向－福岡市をはじめとする各県庁所在都市がダム効果を発揮―○九州の人口（全国の約１割）の減少ペースは緩和
・全国よりも人口減少が急速。

- 1 -・ただし、2010 年の総人口（実数）は、2007 年の推計値より６万人ほど多く、若干ペースダウン。
○九州の人口は、福岡市に集中。各県庁所在都市とともにダム効果を発揮
・九州各県の人口は福岡県のみ増加。特に高次都市機能が充実している福岡市は、人口増加率、増加数とも全国政令指定都市の１位と人口集中が進み、更に 20～30歳代の若者が約３割となっているなど九州の人口流出を抑えるダム効果を発揮。
・福岡を除く各県は人口減少だが、就学・就業環境や都市機能が整う県庁所在都市は微増、微減と人口を維持し各県の人口流出を抑えるダム効果を発揮。
○出生率は高いが、生産年齢人口は流出傾向
・出生率は各県とも全国値より高い。年少人口と高齢者人口の割合が高く、生産年齢人口（15～65 歳）が域外に流出しているため、全国値よりやや低い傾向。
・求人率や県民所得が全国値より低水準などの厳しい就業環境が生産年齢人口に影響。
○人口減少に対する地域のＵＩＪターンの取組が効果をあげる例も出現
・宮崎県綾町では空家などを活用し、所得が低い若者層の定住化を推進。町内人口
約 7,300 人のうち約５％（約 400 人）が取組による移住者で児童数も増加。
・大分県豊後高田市では、新婚世帯を対象に割安で入居できる集合住宅を建設するなど若者を呼び込む施策を積極的に展開。2013 年度は全国の市町村で最も多い。
114 人が県外から移住。
（２）九州の成長産業－成長期待産業が集積－○域内総生産は 44 兆円（全国の約１割）
・自動車、非鉄金属製造業の伸びが大。
・九州の国際競争力の高さに着目した主要自動車メーカー２グループの国内主力生産拠点が北部九州に移転。関連部品製造会社が移転している例も。
・福岡市は「開業率（7.1％）」及び「起業者に占める若者の割合（25～34 歳で 12.3％）」とも全国大都市中で１位。
・国家戦略特区「福岡市グローバル創業・雇用創出特区」の指定。
○環境、水素・地熱エネルギー、ロボット関連、医療・ヘルスケア、農業等の成長期待産業の集積が進展
・環境・リサイクル産業、水素・地熱エネルギー産業、ロボット関連産業、先端医- 2 -療産業等の成長期待産業の集積が進展している。
・火山や森林資源が多く、地熱、海洋エネルギー（潮流、洋上風力）、木質バイオマス等の再生可能エネルギー開発ポテンシャルも高く、関連施設の立地が進展している。
・九州に本社のある通販会社（キューサイ、再春館製薬など）は、全国のシェアの16％を占める。
（３）九州の農林水産業－全国でも最有力の農林水産地域の一つ。海外展開も加速－○農林水産業は全国シェア約２割を生産
・農林水産業は全国シェア約２割を生産。（肉用牛、海面養殖業の全国シェア４割超、林業産出額は約２割。農業生産法人の増加など経営基盤も強化）
・九州一丸となった農林水産品の海外展開を推進。いちご、牛肉、ぶりフィレ、木材などの輸出は過去最高。
・原木輸出量の全国トップ５港は九州の港湾（志布志港、細島港、八代港、佐伯港、大分港）、九州のシェアは約９割（86％）を占める。
・イスラム圏に向けたハラール認証取得企業も出現。
（４）九州の通商・貿易－自動車及び有機化合物等の輸出が増加－○九州とアジア・世界との貿易額が顕著に増加(自動車・有機化合物・木材・牛肉等)
・九州は我が国のアジアへのゲートウェイ。中国・韓国に加え東南アジア等との経済交流（MOU の締結）も進展。
・九州の内貿貨物を含む海上出入貨物量は関東圏に次ぐ全国２位の規模。
・外貿コンテナ取扱が 2012 年に 157 万 TEU と過去最大。
・博多港のコンテナ貨物量はこの 15 年で 2.4 倍と博多港の港湾機能の向上効果を発揮。（大水深化の推進、コンテナのステイタス確認システム（HiTS）、荷役機械の電動化等）
・九州とアジアを結ぶスピード・定時性・経済性に優れた国際フェリー・RORO 航路が就航。
・RORO 船（ダブルナンバー車両）によるフェリー輸送など新しい形態の国際物流モードを確立（積み替え時間、コストの低減、荷痛みの防止）（５）九州の観光・交流－新幹線開業等で活性化する国内観光、外国人の来訪が顕著に増加－○九州新幹線開業の効果が大きい
・府県間鉄道旅客が大幅増加し、域内の宿泊数も順調に増加。

- 3 -・熊本、鹿児島両県の観光入り込み客数が新幹線開通前後で３割増加。
・新幹線駅からのレンタカーによる周遊観光も増加。
○九州一丸となった観光振興の促進
・九州アジア観光アイランド総合特区の指定を踏まえた特区ガイドの育成。
・九州観光推進機構と連携した知事によるトップセールスの実施。
・地域と連携した九州を周遊する観光列車（ななつ星 in 九州等）の運行。
・九州各地に「九州オルレ」も 15 コース整備。
・琉球王国のグスク及び関連遺産群、屋久島が世界遺産に登録されており、島原半島、阿蘇においては世界ジオパークに認定されている。
○伸び続ける外国人やクルーズ船の来訪、国際会議開催件数
・2013 年の外国人入国者数は 125 万人と過去最高。2008 年に比べて 40％増加し全国の伸び率を上回る。留学生数も増加し全国の約 13％。
・外国人の港別入国者数の国内トップ２は九州の港湾（博多港、比田勝港）が占める。比田勝港及び国内第４の港湾である厳原港を有する対馬は、韓国からの入国者が年間 18 万人を超える。
・国際会議開催件数は福岡市が 2009 年以降、５年連続で全国２位。新たな展示場の増設を計画中。
・2014 年の外国船社運航クルーズ船の寄港回数は 2008 年と比較して 2.3 倍、全国の４割（35.4％）を占める。
・格安航空会社（LCC）の国内外路線の新規就航が相次ぐ。
・福岡空港の旅客数が羽田・成田に次ぐ全国３位。LCC やヨーロッパ便の新規就航等により過密化が顕著。平行誘導路の二重化や滑走路増設に係る環境影響評価の手続き等を推進中。
（６）九州の災害と自然環境－災害リスクと豊かな自然の恵みの共存－○風水害・土砂災害・火山災害や南海トラフ巨大地震などの災害リスクが存在・多発する風水害・土砂災害による被害。
川内川豪雨(2006.7)、奄美豪雨(2010.10 及び 2011.9)、九州北部豪雨(2012.7)
・活発な火山活動から誘発される被害。九州の活火山は 19 火山、うち常時観測火山は９火山。
新燃岳(2011.1)52 年ぶりの爆発的噴火、桜島(2009～)噴火活動が活発化。
・南海トラフ巨大地震による被害「南海トラフ巨大地震の被害想定」（内閣府）では宮崎県・大分県を中心に、津- 4 -波高さ最大で 17m、被害浸水面積 27.6 千 ha（約 27％）と想定。
○自然災害を受ける反面、降水量が多く起伏に富み、活発な火山活動がある九州は、独特の豊かで美しい風景・貴重な生態系・自然環境や温泉などの多くの恵みをもたらしている。
○大規模災害等に備えたハード・ソフトの対策が進展
・大規模災害に備えたハード対策（救難救護・復旧の基盤となる交通ネットワークの整備、緊急輸送路をはじめとする社会基盤の耐震化等）。
・大規模災害に備えた被害軽減のためのソフト対策（避難誘導の円滑化、防災教育の拡充等）。
・南海トラフ巨大地震に備えた広域訓練など、総合的な津波防災対策の推進。陸・海・空の緊急物資輸送ルートの確保。
・災害時の円滑な相互支援等をおこなうため、九州内の地方公共団体と「大規模な災害時の応援に関する協定」締結や受援体制の整備、TEC-FORCE 等による広域支援体制の整備。
・「道の駅」の防災拠点化や幹線道路へ津波避難階段等の整備など既存施設の有効活用。
・口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の防疫における関係機関連携。
○社会資本の長寿命化に対する取組も進展
・社会資本の老朽化対策のため、点検・診断の高度化や人材育成・情報通信技術（以下「ICT」という。）の導入も含めた総合的な対策が進展。
第３節 九州圏の課題 －交流・自立・保全―（１）伸びゆくアジアとの交流・連携の強化
・アジアとの近接性を活用した交流・連携の促進による更なる活性化。
・福岡市の中枢管理機能の集積を活用した交流・連携の促進。
・九州のゲートウェイ効果を波及させる国内広域ブロックとの連携強化。
・グローバル化の進展に対応した産業育成。
・国際観光の更なる推進。
・国際交流を支えるグローバル人材の育成。
（２）自立する九州圏の確立
・アジアや国内広域ブロックとの交流・連携を支える基幹都市の連携強化。

- 5 -・ダム効果による人口流出を抑制する基幹都市の高次都市機能の向上。
・都市自然交流圏、基礎生活圏などの都市機能強化や暮らしやすさの維持向上。
・九州圏の交流・連携を支える交通ネットワークの整備。
・生産年齢人口の地域外への流出抑制や交流人口の拡大。
（３）九州の資源・特徴を活かした産業の育成
・自動車産業、半導体産業、環境・エネルギー産業、医療・ヘルスケア、コスメ産業、農林水産業・食品産業の集積などの九州圏の強みを活かした新たな産業の育成。
・景観・温泉・気候風土を活かした観光振興の推進。
（４）自然災害の脅威への備え、豊かな自然環境の保全
・頻発する風水害、土砂災害、火山災害と南海トラフ巨大地震等の大規模災害への備え。
・災害を未然に防ぐために必要な社会資本整備。
・日常的な社会経済活動を支えるインフラ老朽化対策。
・人口減少下の国土および自然環境の保全。
・安価で環境にやさしいエネルギーの安定的確保と効率的利用の促進。

第２章 九州圏の将来像＜＜ 日本の成長センター「ゲートウェイ九州」 ＞＞～新しい風を西から～
近年のアジアの経済成長や国内の急激な人口減少・少子化、異次元の高齢化の進展等へ適切に対応し、九州地域の経済や雇用の厳しい状況等を踏まえつつ、これを乗り越え積極的に活力ある未来を切り開いていく必要がある。
自立的発展に向けた九州の将来展望として「日本の成長センター・ゲートウェイ九州」を掲げ、次の３つを重点的に取り組むべき基本的な対応方針とする。
第１節 日本の成長センター「ゲートウェイ九州」（１）世界の成長センターであるアジア地域の成長力を引き込む日本の成長センター「ゲートウェイ九州」となって、日本の経済成長に貢献することを目指す
・ハード・ソフトの国際物流・人流機能、CIQ、MOU、販売促進・コンベンション・ホスピタリティ機能、人材育成等により国際ゲートウェイ機能を確立。
・域内の交流基盤の充実、拠点都市機能の形成、諸機能の役割分担と相互連携を推- 6 -進。
・域内の成長産業・地域産業の育成、アジア向け市場の拡大、地域活性化を本格的に加速。
・インバウンド拡大や旅行ニーズの多様化に対応したフード＆観光アイランドの形成。
・農林水産物などの高付加価値化による九州ブランドの普及と輸出の促進。
（２）九州圏と国内各圏域との交流・連携を促進し、新しい成長の風を西から起こす・ゲートウェイ九州の効果を国内に波及する西瀬戸内海、豊後水道や関門海峡を介した中国圏・四国圏をはじめ、近畿圏等の各圏域との交流・連携を強化し、日本列島の各圏域との連携を目指す。
・九州圏の歴史・風土、海域、離島、脊梁山脈、水系など多様な自然環境や水、温泉、景観などの固有性を活かした多様な連携による観光活性化や地域づくりの促進。
・世界遺産・世界農業遺産登録の推進及び適切な保全、活用。
・良好な景観の形成、地域づくり活動への住民や企業の参加、地域づくりに関する積極的な情報発信。
第２節 三層の重層的な圏域構造からなる「元気な九州圏」（１） 三層の重層的な圏域構造（九州基幹都市連携圏・都市自然交流圏・基礎生活圏）を形成し、圏域内の連携の強化により「元気な九州圏」を確立
・高次都市機能を有する基幹都市（県庁所在都市等）が連携した「九州基幹都市連携圏」は、ブロック中枢都市・福岡をはじめとする基幹都市の高次都市機能の向上と高速道路等のネットワークの整備進捗などによる連携の強化を図り、アジア地域や国内広域ブロックとの交流・連携や産業発展・イノベーション創出の基盤として九州の総合力を高める。また「ゲートウェイ九州」の実現に向け高次都市機能の役割分担と相互補完を行う。
・基幹都市や拠点都市と水・食・緑など自然環境豊かな基礎生活圏との近接性を活かした「都市自然交流圏」は、基幹都市等の高次都市機能と基礎生活圏の農山漁村を含む圏域のコンパクト化とネットワークにより、都市と自然地域の交流と相互貢献により共生を図る。
・生活中心都市を核とし、離島、半島、中山間を含めた「基礎生活圏」は、集落地域等がネットワークで構成される基礎的な圏域において、暮らしやすい生活環境の保全と生活中心都市の生活支援機能の維持を図る。
・地域資源・人材の活用・連携による地域づくりの促進。

- 7 -・これら三層の圏域による重層的な交流・連携により、九州の総合力を高め支え合う「元気な九州圏」を確立する。
第３節 巨大災害対策や環境調和を発展の原動力とする「美しく強い九州」（１）頻発する風水害、土砂災害、火山災害や、南海トラフ巨大地震をはじめとする巨大災害への対応力をハード・ソフトの対策の組合せにより確立
・大規模災害に備えた国土強靱化。
・ハード・ソフト対策にあわせ、災害リスクの把握によりバックアップ機能の強化や圏域を超えた支援体制。
・災害に強い安全・安心な地域づくりを支える社会基盤・システム整備。
・人口減少下の防災に必要なマルチタスク能力を有する人材の育成。
・ソフト対策としての防災教育。
・自然生態系の防災・減災機能の活用、グリーンインフラの整備。
・災害リスクの情報提供により、安全な場所に居住を促すなど被害を減少への取組。
（２）「防災の主流化」への取組
・国連防災世界会議の「防災の主流化」（Mainstreaming Disaster Risk Reduction）の考え方に立ち、さまざまな研究開発、産業活動、行政運営、地域づくり等において防災の視点を戦略的に盛り込み、九州の発展・成長の原動力としていく。
（３）社会資本の老朽化対策等により、地域を支える社会基盤の持続可能性を確保・日常の社会経済活動を支える社会資本の老朽化対策。
（４）美しく豊かな自然環境の保全と適切な活用。環境負荷低減等の取組を進めつつ環境・エネルギー産業を活性化
・人口減少下における国土と自然環境の保全。
・環境にやさしい多様なエネルギーの確保と効率的利用の促進。
・地球温暖化の影響に適応するための取組。

第３章 九州圏の将来像の実現に向けた５つの戦略
九州圏の将来像の実現に向けた主要な施策（プロジェクト）を５つの戦略として設定。
（戦略実現のためのプロジェクトとして示しているものは現時点での関係機関の施策を例示したものにすぎず、今後の計画策定にあたって、個別事業も含め広域性、戦略性、総合性、実効性の観点から関係機関と検討を行い具体化する。
）

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第１節 アジアゲートウェイ機能の強化（１）「ゲートウェイ九州」を形成。機能分担・有機的連携により、総合的なゲートウェイ機能を育成。
・国際的物流・人流を支える港湾、空港、交流拠点施設の機能強化及び、北部九州における福岡空港と北九州空港等との役割分担・相互補完。陸・海・空路の九州圏域
内交通基盤・交通結節機能の強化と物流の効率化。
・福岡空港の平行誘導路二重化及び滑走路増設の推進。
・基幹都市間を高速ネットワーク等の形成により連携強化
・CIQ など入国管理のサービス機能の向上。アジアとの人的、物的、文化、技術、経済等の交流・連携の促進（アジアとの経済交流（MOU）の締結促進、インターナシ
ョナル・ビジネス・センター（IBC）の設置等）。
・産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点からなる国際ビジネスゾーンの形成。
（グローバル創業・雇用創出特区等）
・環境を軸とした産業の国際競争力の強化を図り、アジアから世界に展開する産業拠点の構築を図るグリーンアジア国際戦略総合特区の推進。
・環境技術など九州圏が有する人材・技術力を活かした国際交流協力の推進。
・産学官連携によるグローバル人材の育成・活用促進プロジェクトの促進。
・来訪者に対する案内などを含めた、滞在に関するホスピタリティの向上。
（２）国内各圏域との交流・連携の強化
・ゲートウェイ九州の効果を国内に波及する西瀬戸内海、豊後水道や関門海峡を介した中国圏・四国圏をはじめ、近畿圏等の各圏域との交流・連携を強化し、日本列島の各圏域との連携を目指す。南九州の海を通じた沖縄圏との観光等の交流・連携の推進。
・九州の魅力を活かした交流によるフードアイランド・観光アイランド九州の形成（九州アジア観光アイランド総合特区の促進、クルーズなど広域的な観光ルートの整備、オリンピック・パラリンピックの合宿誘致）
第２節 九州圏の基幹産業や地域産業の活性化（１）九州を支える基幹産業の発展と活性化
・東九州メディカルバレー構想特区（血液・血管医療を中心とした医療産業拠点づくり特区）等による医療機器産業の育成・振興、海外展開、アジア各地へのビジネスマッチング等による地域産品の販路拡大（オール九州農水産物トレードフェアの開催による農水産物の輸出等）。

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・基幹産業、成長型・牽引型産業の発展ならびに、環境・エネルギー産業（水素・燃料電池関連産業等）、航空機関連産業・ロボット関連産業、医療・ヘルスケア・コスメティック産業など次世代に向けた成長期待産業の育成。
・官民連携によるアジアへの環境技術の支援。
・グリーンアジア国際戦略総合特区による環境関連産業の育成・集積。
・自動車関連産業の競争力強化によるカーアイランドの形成。
・地域の特徴ある集積を活かした海洋再生エネルギーの使用や産業拠点の形成（ながさき海洋・環境産業拠点特区）。
・官民連携による PR やおもてなし体制の充実など第二期九州観光戦略の実行による観光産業の発展支援。
・基幹産業の発展を支える低炭素で安定・安価なエネルギーを供給する拠点の形成。
（２）高度なニーズに応える農林水産業や地域産業の新たな展開
・九州農業の成長産業化に向けた協力・連携（安全安心で高付加価値な農林水産品の輸出、拡大するハラール市場への参入促進）農林水産物や地域産品等の九州ブランド育成（九州各県連携による「九州材」ブランドの確立と販路開拓）と販路の拡大。
・農林水産業や地域産業の新たな展開（農業生産現場の強化、農林水産業の６次産業化、バイオマス関連産業の育成）。
・ICT を活用した産地直送通信販売の展開。
・国内旅行市場のニーズ変化(個人旅行やテーマ型旅行の進展)への対応や、観光立国実現に向けた外国人観光客誘致など、九州の基幹産業化が期待される観光産業の強化。
第３節 九州圏の圏域機能の向上と連携の強化（１） 九州圏の活力源となる高次都市機能の向上と連携の強化
・基幹都市間の高速ネットワーク等の形成による連携強化。
・ブロック中枢都市・福岡その他の基幹都市の高次都市機能の向上・連携（集約型都市構造への転換、再開発計画、都市内交通円滑化対策）。
・福岡市グローバル創業・雇用創出特区を支える都市機能の向上。
・都市間連携により佐賀・久留米都市圏、長崎・佐世保・環大村湾都市圏、大分都市圏（大分市、別府湾諸都市）、延岡・日向都市圏の基幹都市圏の形成を図る。
・高度な ICT の利活用環境の総合的な整備。
（２）都市と農山漁村の連携の強化と生活環境の向上- 10 -

・基幹都市とともに都市自然交流圏の核を担う拠点都市においては、特徴を活かした都市機能や都市環境の整備と基幹都市との連携強化による都市機能の向上。
・福祉、教育、観光、まちづくりと連携した都市と農山漁村の交流等と自然共生圏の構築の推進。
・山岳、流域、沿岸海域等を介した都市自然交流を支える交通基盤の整備。
・高度な ICT の利活用環境の総合的な整備。
・九州本島の基幹・拠点都市との交流・連携を進めるため、離島・奄美地域と九州本島との交通機能を向上させるとともに、振興策を推進する。
（３）離島、中山間地域等の活力の維持と向上を図る定住環境の形成
・人口減少下での基礎生活圏の基本的な医療・福祉、教育等の一定レベルの生活支援機能のサービスの低下防止。
・地域の活動を支える生活道路、離島航路など基本的なインフラの維持・整備。
・地理的制約の厳しい地域における ICT の利活用環境の整備。
・空き家プロジェクトなどを活用し、UIJ ターン者へのニーズ等に応じた住宅・雇用環境の整備（医・職・住）。
・地域資源を活かした地域活性化の促進（椿による五島列島活性化特区）。
・農村地域資源の維持・管理。
・温暖な気候を活かしたいきいきと活躍できる生涯現役型の地域社会づくりの促進。
（４）九州の活力を担う人材の地産地活・大学等高等教育機関における地方創生の人材育成を行う学部設置やカリキュラム導入の促進（北九州市立大学地域創生学群、大分大学健康福祉科学部、宮崎大学地域資源創生学部（仮称）等）。
・九州における大学などで育成された地方創生の人材の「地活」の推進。
・地域資源・人材の活用・連携による観光地域づくりや着地型観光ビジネス、広域観光圏の形成、グリーンツーリズムの促進。
・女性・高齢者の活用や地域おこし協力隊等の外部人材の活用。
・高齢者等 SOS ネットワークなど高齢化に対応した共助社会づくりの推進。
・「７０歳現役社会」づくりの推進。
第４節 九州圏の安全・安心の確保と自然環境・国土の保全（１）巨大災害への対応力の強化
・大規模災害の発生に備えたハード・ソフト対策（安全な場所への移住、避難路の整備、日常時の防災訓練）や広域支援（TEC-FORCE 等）の取組を推進。

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・各主体において、研究開発、企業経営、行政運営、地域づくり等に防災を内部目的化する努力を、可能なものから順次推進。
・ハード・ソフト対策の組み合わせによる国土強靱化の取組推進。
・石油化学コンビナート等重要な産業施設の防災対策の推進。
・大規模かつ広域的な災害に備えた基幹的広域防災拠点と圏域を超えた支援体制の整備。
・供給サイド（送電線、ガス管等）におけるエネルギーインフラの整備・充実、需要サイド（防災拠点等）における分散型エネルギーの導入促進。
・災害・緊急時における拠点整備、緊急輸送路や避難路整備、多重防御機能の確認・整備。
・災害に強い地域づくりの推進。
（砂防・治山、治水、海岸保全、道路防災、港湾の災害対策等）
・大都市圏の大規模災害発生時におけるバックアップ機能の強化。
・九州圏と他ブロックを結ぶ重要な関門海峡区間においても、道路施設等の老朽化対策により災害・緊急時を含めた交通機能の確保を図る。
・九州本島から隔絶した離島地域の防災機能の強化と緊急時の支援体制の強化。
・先進の ICT を活用した防災・減災対策。
・家畜伝染病などパンデミックに対する防疫体制の連携強化。
（２）地域を支えるインフラ長寿命化対策の推進
・総合的なインフラ老朽化対策の推進（長寿命化計画、資産マネジメント、人材育成、大型車両の通行の適正化）。
（３）環境負荷の軽減と自然環境・国土の保全
・先進技術を導入したエコアイランドの形成。
・九州の環境に影響を与える地球温暖化による様々な変化と外的要因（PM2.5 大気汚染、漂流・漂着ゴミなど）の対応策を実施。
・地熱、小水力、バイオマス、海洋エネルギーなど地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入等を推進。
・環境にやさしく、電力の安定供給に資する高効率発電の導入促進。
・エネルギーを効率的に利用する社会の実現（ICT や水素エネルギー等の活用促進）。
・環境保全に関する総合特区での取組の促進（阿蘇・草原特区）。
・環境負荷の低い交通手段の促進（自転車や徒歩）。
・自然生態系の防災・減災機能の活用、グリーンインフラの整備、エコロジカルネ
ットワークの構築。

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・有明海及び八代海を豊かな海として再生することを目的とする「有明海・八代海等総合調査評価委員会」による検討。
・海域における環境保全に関する取組の促進。
・循環型社会の形成に向けた取組の促進。
・農地・森林の持つ多面的機能発揮のための取組。
第５節 九州圏の活力を創出する交流・連携の促進（１）九州圏の交流を促進するネットワーク基盤の整備
・九州圏域内循環を活性化する高規格幹線道路等の整備推進。
・九州新幹線長崎ルートの整備を促進。
・関東圏、近畿圏、四国圏等を結ぶフェリー、RORO 船の新造船就航、船内設備の充実等により利用の促進を図る。
・四国圏との交流を促進するため、フェリー利用の促進などの交流・連携機能の強化を図る。
・九州新幹線駅の駅前複合施設の整備・拠点機能の強化、二次交通の整備。
（２）九州圏に活力をもたらす交流・連携の推進
・多様な連携軸による観光地域活性化［①広域連携（観光圏、九州アジア観光アイランド総合特区等）、②官民連携（ビジットジャパン事業、九州オルレや世界遺産、世界農業遺産、ジオパーク等の観光資源磨き上げと国内外誘客）、③観光関係者間連携（着地観光ビジネス強化、グリーンツーリズム等）］。
・「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会」に向けた地方誘客の推進（広域周遊ルート形成等）。
・九州固有の歴史、文化、風土や水、景観などを活用した交流・連携の促進。
・クルーズ船誘致促進や受け入れ体制の整備にあわせ、観光収益を向上させる地域資源の活用や市民レベルの交流を促進。
・長崎、熊本、鹿児島の３県にまたがる九州西岸地域の交流・連携機能の強化を図る。
・高速道開通を活かした高速バス運行による観光、買い物等都市間交流の促進。
・地域住民や観光客などの多様なニーズに沿った公共交通機能の構築。
・高齢農業者と ICT の融合による庭先野菜の栽培・出荷・販売の促進。
・「道の駅」による拠点の形成。
・多様な主体の参加・参画による美しい国づくりや地域づくりの促進。

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