第 9 期（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）事業計画
定款第 46 条第①項により，第 9 期（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）の事業計画を以下の通り報告する．

1) 概要
一般社団法人日本応用地質学会（以降，本会または学会と表記する）の種々の活動は，会員によって支えられているが，会員数（正会員，学生会員，名誉会員および賛助会員の合計）は，平成 14 年度の 2629 名・社を頂点にその後，減少を続け，平成 28 年度末には1951 名・社と平成 14 年度の約 7 割近くになっている．この会員の減少は，本会にとっては深刻な問題である．会員減少を防止し，新入会員を迎えるための具体的な方策を検討する必要がある．また，本会が国際応用地質学会においても貢献し，存在感を高め，ひいては本会会員の国際社会における存在感を向上させるため，
一昨年度のアジア地域会議の成功を機会に今後も学会としての国際活動を強化していく必要がある．以上のような状況に鑑みアクションプラン 2017 を次のように策定する．
日本応用地質学会 アクションプラン 2017
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
多様化する会員等の情報ニーズに応じて，学会誌の内容を充実させ誰もが読みたくなり，親しみのあるものにする（主担当：
編集委員会）．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
会員の多くが研究成果を発表できる環境を整備するとともに，新しい話題を企画し提供する（主担当：事業企画委員会）．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
ホームページを適宜更新し，本学会および関連学協会の最新情報を提供する．またニューズリストを活用し，タイムリーなニュースやトピックスを会員に発信する（広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
学術団体として，基本である応用地質学に関する基礎研究を継続して行う（主担当：各研究部会）．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
実務レベルの研究・教育を担う研究教育部門を充実させる（主担当：研究企画委員会，応用地質学教育普及委員会）．
Ⅱ-3 応用地質技術者の育成
応用地質技術者育成のためのサービスを充実させる（主担当：応用地質学教育普及委員会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害時緊急対応と速報の発信
発災時には，学会をあげて対応できるよう体制を整備する（主担当：理事会）．
Ⅲ-2 一般市民への啓発・普及活動
一般市民への啓発・普及活動や安全な地域社会へ向けての提言を行う（主担当：各支部）．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 会員の確保
会員減少に対応するための多面的な施策を実行する（主担当：総務委員会）．
Ⅳ-2 国際活動の活性化
国際委員会を中心に，国内外の情報発信を活発化する（主担当：国際委員会）．

第 9 期の事業計画を「アクションプラン 2017」に基づき以下のように策定する．
Ⅰ．会員の資質向上支援
Ⅰ-1 学会誌の充実
年間を通じての本会と会員との接点は，学会誌「応用地質」および「ニューズリスト」である．
「ニューズリスト」は全会員に配信されていないことから，会員との普遍的な接点は学会誌｢応用地質｣が唯一のものである．｢応用地質｣の基本的な役割は，会員の研究や業務の成果を論文・報告などとして掲載することである．一定水準以上の論文・報告等を掲載することは，学会誌として当然であるが，- 1 -掲載された論文・報告等は，掲載内容に関連した研究・業務を行っている会員以外には，直接的には役に立ちにくいという問題がある．
そこで，毎号，全会員に目を通していただける学会誌「応用地質」とするため，｢応用地質｣を従来の論文・報告等の会員の研究・業務
成果を掲載する論文・報告誌の部分と会員の応用地質全般の知識の習得に寄与する会誌の部分とに区分する．すでに後者に該当する試
みとして，平成 15 年度から原稿種別に｢応用地質アラカルト｣が新設され，以降，随時掲載されてきたところである．なかでも平成 26
年の｢応用地質｣第 55 巻第 1 号から環境地質研究部会が企画している｢連載シリーズ ジオ・メリット｣は，最新号の第 57 巻第 1 号までに 23 回にわたって連載され，特筆に値する．今後，後者の会誌部分を充実させるため，このような連載を多方面にわたり企画する（編集委員会および各研究部会）．第 9 期には応用地形学研究部会による「応用地形学に関する講座」の学会誌への連載を開始する．また，
土木地質研究部会において第 10 期以降に「土木地質学に関する講座」の連載について検討を始める．
Ⅰ-2 研究発表会・シンポジウムの充実
第 9 期も本会の主たる行事としてシンポジウムおよび研究発表会を開催する（事業企画委員会，各研究部会，中四国支部）．シンポ
ジウムは 6 月 9 日に「アウトリーチ」をテーマに「アウトリーチ de GO－社会貢献が切り拓く応用地質学の未来－」と題して開催し，研究発表会は 10 月 12～13 日に岡山理科大学を会場に開催する．研究発表会では公益社団法人地盤工学会と共同で特別セッション「遺跡・遺構調査保存」を設置する．
Ⅰ-3 ホームページなど情報発信機能の充実
学会の関連情報は会誌「応用地質」の会告や学会記事に掲載されるほか，ニューズリストで配信されるとともにホームページにも掲載されている．第 9 期にはさらに，ホームページの拡充と更新および学会パンフレットの更新などを行う（広報・情報委員会）．
Ⅱ．学術・技術の進歩への貢献
Ⅱ-1 基礎的な研究の継続
第 9 期にもこれまでに引き続き地下水研究部会，応用地形学研究部会，環境地質研究部会，災害地質研究部会および土木地質研究部
会の活動を行う．活動の成果を編集委員会，事業企画委員会および応用地質学教育普及委員会と連携して「応用地質」誌上の連載講座，
シンポジウム，講習会などとして，会員へ還元することを検討する．
Ⅱ-2 研究教育部門の充実
研究企画委員会および応用地質学教育普及委員会が中心となって，研究教育部門の充実を図る．廃棄物処分における地質環境調査・解析手法に関する研究小委員会(第三期)および火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会の活動を推進するとともに，上記の各研究部会の活動成果を編集委員会および事業企画委員会等の関連委員会と連携して会員へ還元することを検討する．
Ⅱ-3 応用地質技術者の育成
・会員向けの講習会・講座などの充実
大学の地質学関連学科の卒業生が地質関連の機関に就職した場合，業務のほとんどは応用地質学に関連したものとなろう．しかしながら，従来からほとんどの大学の地質関連学科では，鉱床学を除くと応用地質学分野の教育は十分に行われておらず，応用地質学に関する知識や経験の習得は独学か，各機関が教育を行ってきたのが，実情である．しかしながら，近年の社会情勢下，各機関による教育はきわめて困難となっている．また，昨今では地質学の基本である野外調査が軽視され，地質関連学科の卒業生であっても，地表地質踏査を行って地質図を作成する能力を身につけていないといわれている．このような状況の中，本会のような学術団体の役割は大きいと考えられる．単独の機関では実施しがたい応用地質学に関する社会人教育を学会が担うべきである．このため，教育に関連した応用
地質学の体系化ならびに社会的認知度の向上（応用地質学の社会貢献）に向けた取り組み，応用地質学技術者教育プログラムの実施などを行う（応用地質学教育普及委員会）．
Ⅲ．社会への貢献
Ⅲ-1 災害時緊急対応と速報の発信
・災害時の迅速な調査団の派遣
昨年 4 月に発生した熊本地震では，地表地震断層が出現するとともに，多数の斜面崩壊が発生し，甚大な地盤災害となっている．この地震による地盤災害およびその原因究明のため，昨年 4 月 22 日の理事会で「2016 年熊本・大分地震災害調査団」を発足させたところである．これらのような地盤災害については，発災後，適切な時期に現地調査を行い，原因となった地質的素因の究明を行い，防災，減災に資することが，本会の使命の一つである．今後も大規模な地盤災害が発生した際には，適切な時期に迅速に現地調査が行えるよう，調査団を発足させ，派遣する（災害地質研究部会，各支部）．このため，｢災害緊急対応規程｣の見直しを引き続き行う（総務委員会）．調査団の発足，派遣には，災害地質研究部会が主体となるが，災害発生地の地域に精通している各支部との連携が最重要であり，支部との連携強化に努める（総務委員会）
．

- 2 -

Ⅲ-2 一般市民への啓発・普及活動
・対外活動の活性化
本会にとって，また会員にとっても学会の社会的地位は重要である．本会の社会的地位を向上させ，一般市民に本会を認知していただくには，アウトリーチなどの対外活動を積極的に行い，社会貢献することが求められる．近年では，環境地質研究部会が｢市民フォーラム｣を開催し，一般市民にも学会活動を公開しているが，このような活動は大変，重要である．本会の対外活動をさらに活性化させるため，本年 5 月の理事会にて設立された「社会貢献と魅力発信に関する特別委員会（仮称）」の活動内容および人員構成を早急に決定し，具体的な委員会活動を推進する．対外活動に当たっては，支部活動も重要であり，支部による対外活動も推進する．対外活動を活性化させることは同時に社会的認知度を向上させることにも繋がるため，賛助会員にもご協力を頂くことで賛助会員の社会的貢献の一助となり得るよう配慮してきたい．
Ⅳ．学会基盤の強化
Ⅳ-1 会員の確保
・会員の確保
冒頭に述べたように本会の活動は，会員によって支えられている．学会活動を活性化させるためには，まず，会員を確保することが最重要である．平成 15 年度以降，入会会員数を退会会員数が上回るようになり，会員数は減少の一途をたどっている．会員の確保のためには新入会員の増加を図るとともに退会会員を減少させる必要がある．このためには，全ての応用地質学関連の方々に本会に関心を寄せていただき，本会に入会することが有益であると認識していただくとともに，会員にも会員を継続することが有益であると認識していただく必要がある．そこで，上述のような「会員サービスの向上」を具体的に図る必要がある．なお，学会執行部および総務委
員会等として，｢会員サービスの向上｣などを図るとともに，本会の社会的な存在感の向上にも努めて参るが（総務委員会），会員各位
においても新入会員の勧誘および会員の継続の呼びかけにご協力をお願いする次第である．
・賛助会員へのサービスの向上
これまでに本会は，学会活動に当たり多数の賛助会員から様々なご支援を頂いてきた．しかしながら，従来，賛助会員向けの学会としてのサービスを具体的に行ってきていない．賛助会員には今後も学会へのご支援を頂くため，賛助会員向けの具体的なサービス策の検討を第 8 期から引き続き行う．
Ⅳ-2 国際活動の活性化
インターネットの普及などによって近年では国境を越えた学術・文化交流が盛んになってきている．地質関連業界は公共事業への依存度が他業界に比べ高いといえる．わが国における公共事業が将来，大きく伸びる見込みはない．したがって，地質関連業界は今後ますます海外へ視点を向ける必要がある．ヨーロッパ諸国を中心に原案が作成されることが多い国際規格（ISO）は，わが国のようなプレート境界に分布する国の地質性状を反映していないことが見受けられる．地質関連業界の海外への進出，ISO などの国際規格への日
本の地質性状の反映などのため，本会も国内における社会的地位の向上を図るとともにアジア地域および世界における地位の確保を図る必要がある．
・アジア地域における存在感の向上
一昨年 9 月に開催された国際応用地質学会第 10 回アジア地域会議は，アジア地域における本会の位置づけを確かなものにした．この記憶が失われないうちに本会のアジア地域における存在感を確固たるものしておくことが肝要である．このために，今後，次のような行事に積極的に参加する．
①平成29 年11 月にネパールで開催が予定されている第11 回IAEG アジア地域会議に向けて日本からの研究発表を促進するとともに海外調査団を派遣する等の活動を行う．
②日本応用地質学会主催の国際会議（火山地域の応用地質学的諸問題）に向けた検討を開始する．
・国際応用地質学会（IAEG）における存在感の向上
アジア地域のみならず国際応用地質学会における本会の地位も確保し，存在感を示す必要がある．このために次のようなことに取り組む．
①平成 30 年開催の IAEG サンフランシスコ大会の情報を収集し，会員へ速やかに伝達し，本会からの研究発表が多数になるように努める.
②C-37 委員会（Landslide Nomenclature に関する委員会）の活動について，協力する．
以上の取り組みなどによって，IAEG サンフランシスコ大会時に改選されるアジア地区副会長の座を確保するべく努力する．
・国際委員会からの情報発信
国内外へ日本応用地質学会の活動および IAEG 等の活動を発信すべく次の事項を行う．
①学会ホームページ(日本語版および英語版)をさらに充実させる．
②年 2 回の IAEG の News letter に日本応用地質学会の関連記事を投稿する．
③会誌「応用地質」に国際委員会から積極的に記事を投稿する．

- 3 -・国際委員会の増強
IAEG の日本支部の事務局は，国際委員会が中心となって行うこととなっている．本会のアジア地域および国際応用地質学会における存在感の向上を図るために，国際委員会の人員の増強を行う．国際委員会の活動のうち IAEG 日本支部の事務局として必要な担当事
務は，本会の会長とは独立して設置した日本支部代表（Chairman）の命のもとに遂行する．
Ⅴ. その他Ⅴ-1 公益社団法人化へ向けた検討
本会は平成 21 年 9 月 1 日に任意団体から一般社団法人へ移行した．法人格を得たことによって社会的にも認知され，受託業務を受けることも可能となった．今後さらに本会の社会的地位の向上を図るため，公益社団法人に移行するか，否かの検討も含めて，公益社団法人化の検討を引き続き行う（総務委員会）．
Ⅴ-2 物理探査学会をはじめとした関連学協会との連携の強化
地質学関連分野の学会は，他の理学・工学分野の学会に比べると学会の数が多く，したがって個々の学会の規模がそれほど大きくないことが特徴である．地質学関連分野の各学会も本会と同様に会員数は減少しており，地質学関連分野の各学会とも各学会単独での活動は，本会も含めて困難になりつつあるようである．一方，本会は応用地質学全般を対象としているため，応用系の地質関連学会とは対象が重複している分野が多くある．
このようなことから平成 25 年度から公益社団法人物理探査学会と活動を連携し，両会で土木地質調査における物理探査の標準化を目指す予定である（土木地質研究部会）．
また，近年では平成 23 年度に日本学術会議に設置された「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」に参加し，この学協会連絡会から発展した「防災学術連携体」にも参加し，本会としての情報発信を行っているところである．さらに，平成 26 年度からは
公益社団法人地盤工学会および公益社団法人日本地震工学会と協働で「断層問題に関する理工学合同委員会」を運営し，「活断層が分かる本」の出版を行ったところである．このほかにも多くの学協会との連携を行ってきている．
学会活動の活性化のため，今後さらに関連学協会との連携を図る（総務委員会，各研究部会等）．
Ⅴ-3 創立 60 周年記念事業実行特別委員会の活動の継続
本会は平成 30 年に創立 60 周年を迎える．本会は平成 20 年の創立 50 周年まで 10 年の節目ごとに記念事業を実施してきた．これまでの慣例にならい創立 60 周年にあたっても記念事業を行うため，昨年度に設置した創立 60 周年記念事業準備委員会にて具体的な記念事業の立案を行う．

2) 平成 29 年度の各委員会の事業計画(1) 常置委員会
A) 総務委員会①堅実な財政運営と今後の収支改善策に向けた委員会，研究部会，支部との連携を強化する②事務局の合理的な管理・運営，在庫書籍類の整理を行うための WG を設立する③理事会・総会等会議の運営を主導する④学会員へのサービス提供体制，社会的認知度向上のための学会内連携体制の整備を推進する⑤各支部及び各委員会に跨る業務の調整を行う⑥他学協会との関係の調整と対応を行う⑦災害時対応及び外部からの要請に関する体制整備について検討を進める⑧公益社団法人化に向けた検討を継続する⑨その他学会の社会的認知度を高めるための方策を検討するB) 広報・情報委員会①ホームページの拡充と更新②ニューズリストの配信③学会パンフレットの更新④オンラインストレージの改善と運用⑤各委員会・研究部会の研究普及活動に関する広報面での支援
C) 編集委員会①学会誌「応用地質」第 58 巻第 1 号～第 6 号の編集

- 4 -・各研究部会と連携して連載講座掲載を推進する
・第 6 号を特集号「応用地質学における IT の活用」とする②論文賞の予備審査③学会誌に係る学会賞の多様化に関する検討④電子投稿による査読の円滑化の推進（継続）⑤学会誌による情報発信のあり方等に関する検討（継続）⑥会誌発行後に J-STAGE に論文等を登載し，一般公開及び会員限定公開を行う
D) 事業企画委員会①平成 29 年度特別講演・シンポジウム
・日時：日時：平成 29 年 6 月 9 日（金）・場

所：東京大学柏キャンパス 新領域環境棟 FS ホール

・テ ー マ：アウトリーチ de GO 〜社会貢献が切り拓く応用地質学の未来〜②徒歩見学会 地質の日記念街中ジオ散歩（日本地質学会との共催）
・日 時：平成 29 年 5 月 14 日(日)・場 所：東京都国分寺市，小平市
・テーマ：国分寺崖線と玉川上水
・案内者：山崎晴雄(首都大学東京)，中山俊雄(東京都土木技術支援・人材育成センター)③研究発表会・日 時：平成 29 年 10 月 12 日（木）～10 月 13 日（金）・場 所：岡山理科大学（岡山県岡山市）
・発表分野：「災害地質」，「土木地質」，「環境地質」，「測量・計測」，「地下水」，「地層処分」，「地形・地質一般」, 「社会貢献」，「遺跡・遺構調査保存（特別セッション）」④現地講習会，「応用地質 Photo」コンテスト
・募集予定
E) 国際委員会①IAEG 本部等との連携
・Bulletin の送付状況等を IAEG 本部に報告するとともに，IAEG 本部からの情報を適宜，国際会員等に報告する．
・C-37 委員会（Landslide Nomenclature に関する委員会）の活動について，必要に応じて協力する．
②アジア地域における国際活動の強化
・平成 29 年 11 月にネパールのカトマンズで開催が予定されている第 11 回 IAEG アジア地域会議に向けて，日本からの研究発表を促進するとともに海外調査団を派遣する等の活動を行う．
③国内外への情報発信
・学会ホームページ(日本語版)
・国際会議情報のタイムリーな掲載を行う．
・IAEG ニュース，総会議事録などの IAEG 活動の日本語掲載を行う．
・学会ホームページ(英語版)
・英語版の構成を見直して記事の作成を行い，掲載物の増量に取組む．
・年 2 回の IAEG の News letter に日本応用地質学会の関連記事を投稿する．
・会誌「応用地質」に国際委員会から積極的に記事を投稿する．
④国際会議への支援
・海外で発表する会員，特に若手や学生会員等への支援を行う．
・2018 年の IAEG 会議(サンフランシスコ)における日本からの研究発表を促進する等の活動を行う．
⑤次回の JSEG 主催の国際会議開催に向けて・火山地域の応用地質学的諸問題に関する研究小委員会に参加し，JSEG 主催の国際会議開催に向けた検討を行う．
F) 研究企画委員会①全般
・学会や会員のニーズ把握のための情報収集を各研究部会や委員会と協力しながら実施し，学会の技術的方向性，及び，学会として取り組むべき研究テーマに関する検討を行う．

- 5 -②研究小委員会関係
・研究小委員会の新設，研究支援に関する活動を行う．
③その他
・学会内の各種課題について，他委員会と協力して対応する．
④研究小委員会
・廃棄物処分における地質環境調査・解析手法に関する研究小委員会(第三期)（設立準備中）
・委員会（WG 活動を含む）を年 3～4 回程度開催する．
・廃棄物処分に関わる情報収集発信等を行う．
・廃棄物処分場の力学的安定性，廃棄物処分の場内や周辺環境の調査，地下処分場のあり方などについて検討を行う．
・火山地域における応用地質的諸問題に関する研究小委員会
・委員会を年 3～４回程度開催する．
・検討課題(火山地質に対する地質調査法とその新技術，火山防災等)についての動向調査と問題点抽出を行い，取りまとめる．
・国際 workshop の開催等について検討する．
G) 応用地質学教育普及委員会①応用地質学技術者教育プログラムの実施②教育に関連した応用地質学の体系化ならびに社会的認知度の向上（応用地質学の社会貢献）に向けた取り組み③「応用地質学」の普及・拡大に向けた取り組み④JABEE「地球・資源及び関連分野」の技術者教育プログラムの審査・認定活動への参加・協力⑤日本地球惑星科学連合「教育検討委員会」や建設系 CPD 協議会など関連団体の活動への参画⑥ジオ・スクーリングネットをベースとした会員の継続教育（CPD）支援
H) 選挙管理委員会①平成 29 年度は代議員の改選は行わない．
②代議員の欠員補充の選挙や選挙関連規程の改訂を必要に応じて行う.

（2） 特別委員会等
A) 社会貢献と魅力発信に関する特別委員会①特別委員会組織と運営方法について協議する．委員会としては，シンポジウム，研究発表会に合わせて実施するとともに，さらに年2 回程度の会合を行う．3－5 年程度の期限で活動するものとする．
②推進するアウトリーチ活動の内容について検討する．内容としては，a)地域向けの災害調査報告会・現地説明会の開催，b)支部が推進するアウトリーチ活動の支援，c)応用地質学が貢献できるジオツーリズムの推進，d)応用地質学が貢献できる文化財の保全と啓発活動，e)関連学協会等との連携等とする．
④具体的な活動に向けて常置委員会，研究部会，支部との連携について検討する．
B) 創立 60 周年記念事業実行特別委員会①日程および会場の決定②シンポジウムのスケジュールの決定
・発表者とタイトルの決定と発表予稿の依頼
・特別講演者への正式依頼③懇親会の詳細決定
・来賓への出席依頼④現地見学会のスケジュール決定・見学場所の決定
・案内者の決定および依頼⑤記念事業の催行
C) 2016 熊本・大分地震災害調査団①調査団活動をまとめた「2016 年熊本・大分地震災害調査団報告書～熊本の大地・新たな伝承の始まり～」を出版する．
②平成 29 年 4 月 15 日の防災学術連携体公開シンポジウム「熊本地震・１周年報告会」で，黒木団長が「日本応用地質学会の 2016 年
熊本地震に対する調査報告」と題してポスター発表を行う．

- 6 -③熊本市のくまもと県民交流会館パレアにおいて，一般市民を主な対象とした報告会「2016 年熊本・大分地震災害調査団報告会～熊本の大地・新たな伝承の始まり～」（平成 29 年 4 月 29 日）を開催する．
④上記の①報告書出版，③地元報告会について一般の方々に対して広報を推進する．
⑤報告書出版，報告会終了をもって調査団としての活動を終えることとする．なお，各委員会や九州支部では，引き続き社会貢献の一環として地域に根付いた防災啓蒙活動を推進する．

（3） 研究部会
A) 地下水研究部会①地下水に関する基礎的な研究を行う．
②4 つのワーキンググループ（広域都市圏における地下水 WG，ダム・トンネル・斜面を対象とした亀裂性岩盤の地下水 WG，放射性廃棄物地層処分における岩盤地下水 WG，放射性物質の地下水による移行 WG）による研究活動を継続し，若手技術者への技術の継承を図る．
③研究部会を 4 回程度開催し，各ワーキンググループからの話題提供ならびに意見交換を行う．
④地下水に関わる課題を対象としたセミナーを開催する．
⑤現地見学会を開催する．
B) 応用地形学研究部会①応用地形学に関する最新知見・基礎的研究に関する情報交換と質疑・討論を目的とした例会を年 4 回程度実施する．
②応用地形学図（山地編 丘陵地編 低地編）に関する部会研究活動の完成に向けてＷＧ活動を進め，応用地形学に関する講座等のかたちで学会誌に連続的に掲載する．
③地域資産としての地形・地質・歴史・文化を紹介する応用地質学的巡検マップの作成を継続し，一般市民も含めた社会への普及を目
指す．
④技術者育成と地形判読技術の伝承を計るため応用地形学に係る講習会等を企画し，講義・実習をするとともに支部の活動等にも講師を派遣する．
・29 年度はフィールドの達人企画委員会と共催で「応用地質技術実践講座：地形」を実施予定
・地形判読講習会（中部支部）
・（北海道支部）への講師派遣予定⑤応用地形学的な地形判読技術に関する知見をまとめた出版物の刊行を企画推進する⑥地域・現場に根ざした応用地形学の知見を深めるための現地巡検（1 泊 2 日）を行う．
⑦災害時緊急対応として学会調査研究活動等があれば積極的に協力する．
C) 環境地質研究部会①環境地質に関する基礎的な研究及び具体的なテーマで成果をまとめる．
②研究部会は 2 か月程度に 1 回の頻度で開催する．
③研究部会では活動方針を審議するほか，部員や外部講師に話題提供（場合によっては会員にオープンにする）をしてもらい，研究内
容の参考にする．
④市民フォーラム in 仙台「東日本大震災の教訓－みちのくの地質と風土－」を主催する（共催：東北支部，後援：仙台市，東北地質調査業協会，建設コンサルタント協会東北支部，NPO 法人予定）．
・日時：6 月 3 日（土）・会場：仙台弁護士会館４階講堂（200 名収容）・特別講演 1：遠田晋次教授（東北大学災害科学国際研究所国際巨大災害研究分野）「仙台の活断層と地震」
・特別講演 2：加藤碵一博士（元産業技術総合研究所）「宮沢賢治と地質」，話題提供：橋本前支部長予定「仙台の地盤災害」，高木俊
男幹事（環境地質研究部会）「仙台のジオ・メリット」．
⑤現地巡検 in 仙台を行う．日時：6 月 4 日（日），テーマ：仙台の地盤災害とジオ・メリット（案内者：高見・橋本予定）．
⑥ジオ・メリット WG の成果の学会誌への掲載「第 1-33 回まで掲載済」を 28 年 4 月号（第 34 回）より少なくとも 1 年継続予定．
⑦再生可能エネルギーWG の研究を継続し，今後，学会誌連載講座等に掲載したい．
⑧6 月学会シンポの話題提供を行う．
D) 災害地質研究部会①災害地質に関する基礎的な研究を各地質災害別に継続的に行なう．
②日本応用地質学会のアクションプランに従い，災害発生時には情報収集・現地調査などに引き続き取り組む．
③研究部会を年 4 回以上開催し，活動方針などの審議のほか，部会員からの話題提供を行なう．

- 7 -④災害地質学に関連したテーマで学会誌の連載企画を開始し，全部会員からの投稿を目指す．
⑤過去の地質災害の発生地を対象とした現地巡検(１泊２日程度)を業務の多忙でない時期に開催する．
⑥熊本地震災害の調査報告会の開催に協力する．
E) 土木地質研究部会①土木地質技術に関して，下記の WG 活動等により，現状分析，向上策ならびに標準化（品質確保ガイドライン等）の検討を行う．
・課題事例分析 WG：山岳トンネルを対象にして，地質リスクが発現した既設トンネルの地質調査結果，施工時の変状等を整理・分析
し，調査段階から施工・維持管理段階における地質リスクの評価や地質体別の留意点について検討する．
・ダム WG：完成ダムを対象として，調査段階から施工段階までの調査密度と地質構造や岩級区分等の一致率の関係を整理・分析し，地質タイプ毎の特徴や調査の留意点等について事例数を増やすとともに掘り下げた検討を行う.
・物理探査学会等との連携による土木地質調査の精度向上策と標準化等について検討する.
・土木地質調査における地質リスクの考え方と対応方法について検討する．
②東日本大震災（学会提言）,熊本地震等をふまえた土木地質学の貢献方法について検討する．
③現地見学会を実施する．
④関連する教育・普及，行事の企画等を行う（連載企画の検討，アウトリーチ検討，ミニ講演会の企画・実施，入門講座への参画等）.

（4） 支部A) 北海道支部(A) 平成 29 年度 支部総会・特別講演（物理探査学会と連携）
・日時：平成 29 年 4 月 21 日（金）・場

所：北海道大学学術交流会館

・特別講演： 2016 年台風 10 号による十勝川水系での河川地形の変化
・講演者 ： 北海道大学大学院農学研究院

笠井美青 准教授

・特別講演： 物性値と物性境界の探査精度による物理探査手法の分類と活用方法
・講演者 ： 国立研究開発法人 土木研究所 地質・地盤研究グループ 尾西 恭亮 主任研究員(B) 研究発表会
・日時：平成 29 年 6 月 16 日（金）・場

所：(国研) 土木研究所寒地土木研究所 1 階講堂(C) 現地見学会
・日時：平成 29 年 7 月～9 月を予定

・場

所：未定

(D) 技術講習会
・日時：平成 30 年 1 月中旬を予定

・場

所：未定

(5) 刊行物・会報：EPOCH 第 75 号，76 号を発行予定

・北海道地方土木地質図 同解説書を発行予定(E) その他
・平成 30 年度 研究発表会（札幌開催）実行委員会の発足
B) 東北支部(A) 総会・討論会
・開 催 日：平成 29 年 5 月 19 日（金）・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・特別講演：「平成 28 年台風第 10 号により岩手県で発生した土石流，崩壊と災害廃棄物について」
講師 大河原正文(岩手大学 理工学部システム創生工学科 准教授)
・討 論 会：災害調査に応用地質学はどのように取り組むか(B) 熊本地震関連調査団
・期

間：平成 29 年 5 月 28 日(日)～6 月 1 日（木）・場

所：熊本県益城町～南阿蘇村付近研究発表会(C) 技術講習会- 8 -・開 催 日：平成 29 年 6 月 30 日
・場

所：岩手県民情報交流センターおよび簗川ダム建設現場

・内

容：岩盤分類講習会(講習および実習)(D) 研究発表会
・開 催 日：平成 29 年 7 月 28 日(金)・場

所：せんだいメディアテーク 7F スタジオシアター

・特別講演：検討中(E) 現地研修会
・開 催 日：検討中（10 月～11 月）
・場

所：検討中

・内

容：検討中

(F) 研究ワーキング・内容：地震防災ワーキング，出版ワーキング，アウトリーチ活動検討ワーキングほか
C) 北陸支部(A) 総会・特別講演会
・日 時：平成 29 年 6 月末
・場 所：技術士センタービル
・特別講演会「宇宙の 96％はまだ謎のまま～宇宙誕生のシナリオを考える～」 編集工房 SUPER NOVE 代表 長谷川 隆義 氏(B) 現地研修会
・日 時：平成 29 年 9 月～10 月
・場 所：糸魚川ジオパーク周辺(C) 研究発表会
・日 時：平成 29 年 2 月中旬(D) その他
・日本技術士会北陸本部，新潟応用地質研究会，新潟県地質調査業協会などの協会・研究会との共催も積極的に考え，日本応用地質学会北陸支部の PR を行い会員増につながる活動を行う．
①平成 29 年 6 月 9 日本部シンポジウム「アウトリーチ」にて，ポスター発表「タイトル：北陸支部におけるアウトリーチ活動と今後の展望」②講演会の計画 「テーマ：地質学が工学にどう役立つか，どうあるべきか ～理学と工学の境界領域で～」D) 中部支部(A) 平成 29 年度 顧問会･総会･講演会
・日時：平成 29 年 5 月 20 日（土）・場

所：名古屋大学博物館 講義室

・講演：「変動帯の応用地質学」 長谷川修一（日本応用地質学会 前会長）

(B) 応用地質学講座
・日

時：平成 29 年 6 月 16 日(金)・内容：地形判読・場

所：名古屋大学博物館 講義室

・講師：日本応用地質学会 応用地形学研究部会（予定）・特別講演：検討中(C) 普及活動（親子体験ツアー）・日

時：平成 29 年 7 月 22 日（土）
（予定）

・場

所：名古屋市内・内容：「都会で化石探検と名古屋市科学館とのコラボ」
（予定）

・講

師：検討中

(D) 技術交流会
・日

時：平成 29 年 10 月で検討中

・場

所：富山県開催で検討中

・特別講演：検討中- 9 -(E) 巡検・日時：平成 29 年 10 月で検討中

・場

所：富山県開催で検討中

・募集人員：検討中
E) 関西支部(A) 平成 29 年度総会・研究発表会
・日時：平成 29 年 5 月 19 日（金）・場

所：大阪市立大学文化交流センター

・特別講演：「文化財城郭石垣と耐震技術」西形達明氏（関西地盤環境研究センター顧問・関西大学名誉教授）
・一般講演：Ⅰ部（災害，地すべり），Ⅱ部（活断層，その他）(B) 見学会・日時：平成 29 年 秋 検討中・テ ー マ：検討中・見 学 地：検討中(C) 講習会a) Kansai Geo-Symposium 2017 -地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム・日時：平成 29 年 11 月 2 日（木）・場

所：関西大学 百年記念館

b) 未定
・日

時：検討中

・場

所：検討中

(D) 若手技術者談話会
・日時：（年 3 回程度）

・テ ー マ：検討中・場

所：大阪市立大学文化交流センター

F) 中国四国支部(A) 平成 29 年度総会・講演会
・日時：平成 29 年 5 月 19 日（金）・場

所：広島市南区民文化センター 「スタジオ」

・講演：「アジアの恐竜時代」東洋一（福井県立恐竜博物館 特別館長）(B) 研究発表会及び現地検討会
・平成 29 年 10 月 12 日～13 日の岡山全国大会への支部対応・参加で，支部単独の研究発表・現地検討会は中止とする．
(C) 岡山全国大会・研究発表会・現地検討会
・現地検討会やその他の企画対応を行い，研究発表会運営支援を行う．
a) 全国大会研究発表会（支援）・日時：平成 29 年 10 月 12 日（木）～13 日（金）・場

所：岡山市 岡山理科大学

・発 表 数：口頭発表 ポスター発表
・企業ブース：（予定）・特別講演：「津波堆積物から見える南海トラフ巨大地震」岡村眞（高知大学）(予定)b) 意見交換会
・12 日（木）岡山理科大学 A1 号館 11Ｆスカイラウンジにて(予定)c) 現地検討会
・日

時：平成 29 年 10 月 14 日（土）・場

所：山砂利層と吉備高原：安定地塊実感コース 花崗岩：地下壕探検コース(D) 全国大会に関連した高校生向けのアウトリーチ活動
・行事名：屋島・庵治石・五剣山ジオツアー
・日時：日本応用地質学会全国大会の前後：平成 29 年 10 月（未定）・場所：高松市屋島中町，牟礼町- 10 -

・内容：応用地質学的課題の謎解き(E) 広島災害に関連した防災絵本出版
・地元高校生との共同出版 予定G) 九州支部(A) 2016 熊本・大分地震災害調査団報告会 ～熊本の大地・新たな伝承の始まり～
・調査団報告会
・日

時：平成 29 年 4 月 29 日(土)・場
所：熊本市 くまもと県民交流会館パレア パレアホール(B) 平成 29 年度 総会･講演会
・日時：平成 29 年 5 月 26 日（金）・場
所：福岡市中央区渡辺通 電気ビル本館地下 8 号会議室
・特別講演：「近年の土砂災害の特徴と防災研究」鹿児島大学教授 地頭薗 隆先生「地震による地盤災害の事例」川崎地質株式会社 加藤靖郎先生(C) 講習会
・日時：平成 29 年 9 月開催（予定）・内容：広域災害発生！緊急調査時のあり方と実践・場

所：福岡市中小企業振興センター

・講
師：検討中
(D) 研究発表会
・日時：平成 29 年 11 月 9 日
・テ ー マ：活断層と温泉・地熱開発
・場

所：大分県別府市

・特別講演：検討中(E) 現地研修会（見学会）
・日
時：平成 29 年 11 月 10 日
・内容：活断層と温泉・地熱開発関連の見学，現地研修を予定

・場

所：大分県別府市

・講師：検討中(F) 刊行物・九州支部会報「GET 九州」NO.39， 平成 30 年 2 月 発行予定

【参 考】
（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画及び収支予算については，毎事業年度開始日の前日までに代表理事たる会長が作成し，理事会の承認を経て社員総会に報告するものとする．これを変更しようとする場合も同様とする．
以下省略- 11 -