第102回定時株主総会招集ご通知に関してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連

結注記

表

個別注記

表

（2018年７月１日から2019年６月30日まで）

伏木海陸運送株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イト（アドレスhttp://www.fkk-toyama.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す11社を連結の範囲に含めています。
伏木貨物自動車株式会社
北陸日本海油送株式会社
ＦＫＫエンジニアリング株式会社
富山太平洋物流株式会社
ＦＫＫエアーサービス株式会社
高岡鉄道産業株式会社
チューゲキ株式会社
山口株式会社
丸共シーランド株式会社
山口ニット株式会社
大洋住宅株式会社
また、子会社のうち伏木富山新港木材荷役組合及び伏木富山港港湾運送事業協同組合は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
(2) 持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す６社に持分法を適用いたしております。
新光硝子工業株式会社
北陸海事株式会社
日本海産業株式会社
株式会社伏木ポートサービス
新湊観光開発株式会社
氷見観光開発株式会社
また、非連結子会社（伏木富山新港木材荷役組合及び伏木富山港港湾運送事業協同組合）並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車株式会社、北陸日本海油送株式会社、ＦＫＫエンジニアリング株式会社、ＦＫＫエアーサービス株式会社、山口株式会社、丸共シーランド株式会社、山口ニット株式会社、大洋住宅株式会社は６月30日で連結決算日と一致しております。
チューゲキ株式会社の決算日は３月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
従来、連結子会社のうち決算日が３月末であった富山太平洋物流株式会社と高岡鉄道産業株式
会社については、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同２社が決算日を６月30日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2018年４月１日から2019年６月30日までの15ヶ月間を連結しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(a) その他有価証券
時価のあるものは当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないものは移動平均法による原価法により評価しております。
(b) たな卸資産
製品・仕掛品・原材料は主に移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

― 1 ―② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(a) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～38年
機械装置
10年(b) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(c) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(a) 賞与引当金
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。
(b) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(c) 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(d) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(e) 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。
(f) 製品保証引当金販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(b) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(c) 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 2 ―⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

３．連結貸借対照表に関する注記
(1) ①

②

担保に提供している資産
建物・構築物及び機械装置

1,174,690千円

土地5,409,324千円

投資有価証券115,560千円

預金50,087千円

上記に対応する債務
短期借入金

232,000千円

一年以内返済予定長期借入金

1,459,716千円

長期借入金

2,726,485千円(2) 減価償却累計額(3) 受取手形裏書譲渡高9,557,400千円
95,910千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式総数
普通株式(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

2,615,400株

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年９月26日
定時株主総会

普通株式

51,92420.00

2018年６月30日

2018年９月27日

2019年２月８日
取締役会

普通株式

38,94315.00

2018年12月31日

2019年３月11日

決議

基準日

効力発生日

(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2019年９月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式 利益剰余金配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)51,923― 3 ―20.00

基準日

2019年６月30日

効力発生日
2019年９月27日

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形、売掛金及び貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年となっております。
重要なデリバティブ取引は、行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(a) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(b) 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
(c) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２参照）― 4 ―(単位：千円)① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金③ 投資有価証券
その他有価証券④ 長期貸付金
資 産 計① 支払手形及び買掛金② 短期借入金③ 長期借入金（１年内返済予定分含む）④ 社債（１年内償還予定分含む）
負 債 計

連結貸借対照表計
上額
1,688,265
2,550,021
916,095
239,075
5,393,457
972,012395,000
6,001,196
500,000
7,868,208

時価差額

1,688,265
2,550,021――

916,095
239,075
5,393,457
972,012395,000
6,008,179
504,346
7,879,538

―
――
―
―
6,983
4,346
11,329(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産① 現金及び預金ならびに ② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 長期貸付金
長期貸付金は、帳簿価額を回収可能価額で評価しているため、当該帳簿価額を時価としております。
負債① 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
② 短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 長期借入金及び ④ 社債
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,438,137

預り保証金

914,166

― 5 ―

＊１

非上場株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
＊２ 預り保証金は主に、チューゲキ株式会社が各取引先に不動産を賃貸する際の預り敷金であり、返還の時期を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが難しいため、時価開示の対象としておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価4,825,494

5,838,437(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については、不動産鑑定士の鑑定評価、その他については、路線価に基づき評価いたしております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

3,407円26銭
173円82銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９．その他の注記
該当事項はありません。
(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券(a) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置 10年② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とするリース期間定額法を採用しております。
なお、該当する取引はありません。
③ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(b) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌期に一括費用処理することにいたしております。

― 7 ―④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績に基づいて計上しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は、税抜きの会計処理を行っております。

２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保及び対応する債務① 担保に供している資産
建物233,510千円

土地2,456,221千円

投資有価証券② 上記に対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金(2) 減価償却累計額

434,244千円
230,000千円
828,080千円
1,391,281千円
5,689,564千円(3) 関係会社に関する金銭債権又は金銭債務売掛金

10,284千円

買掛金

197,876千円

ＦＫＫエアーサービス株式会社

30,000千円(4) 債務保証
北陸日本海油送株式会社(5) 受取手形裏書譲渡高80,000千円
249,001千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社に関する項目
64,422千円

売上高
営業費用

1,513,418千円

受取配当金

30,254千円― 8 ―５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

19,230株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産事

税8,931千円

投 資 有 価 証 券 評 価 損

業

68,406千円

退金

229,841千円

金650,321千円

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

26,842千円

職給貸倒付引引

そ当
当の他

31,061千円

繰 延 税 金 資 産 小 計

1,015,402千円

評額△742,587千円

繰 延 税 金 資 産 合 計

272,814千円

価性

引

当

繰延税金負債固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

27,119千円

その他有価証券評価差額金

104,188千円

株益

74,287千円

繰 延 税 金 負 債 合 計式

交換

差205,595千円

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

67,218千円

７．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者の名称
関連当事者と当社との関係議決権の所有割合
取引の内容

氷見観光開発株式会社
持分法適用関連会社
直接 24.73％
間接 2.41％
運転資金の貸付

取引金額
当期貸付

43,000千円

期末残高
長期貸付金

2,358,600千円(注) １. 長期貸付金のうち2,358,600千円については、再建支援のため無利息としております。
２．2,133,600千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において91,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

― 9 ―８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産

2,418円76銭(2) １株当たり当期純利益98円82銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．その他の注記
該当事項はありません。
(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―