おいらせ町告示第７号
おいらせ町社会福祉施設等原油価格・物価高騰対策支援金交付要綱
(趣旨)
第１条

この告示は、急激な原油価格や電気・ガス料金を含む物価等の高騰を受け、経営に影響を受けている町内の社会福祉事業を実施する事業者を支援するため、おいらせ町社会福祉施設等原油価格・物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)の交付について、おいらせ町補助金等の交付に関する規則(平成１８年おいらせ町規則第４６号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この告示において、施設等とは、町内において別表１に掲げる事業を行う社会福祉施設又は事業所であって、当町の許可又は指定を受けたもの若しくは県の許可又は指定を受けたものをいう。
(支援金の交付対象)
第３条

支援金の交付対象となる者は、令和５年７月１日現在において施設等を運営する事業者(以下「交付対象事業者」という。)とする。ただし、次に掲げる事項に該当する場合は対象外とする。
(1) 支援金の交付申請日（以下「申請日」という。）時点において、事業の廃止を行った又は令和５年度中に事業を休止又は廃止する見込みである(2) 国又は地方公共団体が運営している(3) 国又は他自治体が行う事業等で、原油価格・物価高騰対策として助成を受けている。ただし、助成金額が少額で実際の高騰分に満たないと想定される場合は、町は当該助成金の額と調整した上で支援金を交付する。なお、青森県が実施する「医療・福祉施設等物価高騰対策支援事業」は調整対象外とする。
(支援金の額)
第４条

支援金の額は、別表２に掲げる額とする。
１

(支援金の対象経費等)
第５条

支援金の交付対象となる経費は、施設等において、サービス提供の際に必要となる燃料費及び食材料費とする。燃料費とは、電気、ガス、灯油・重油、ガソリン、軽油及びその他燃料として使用しているものをいう。
２

別表２に掲げる送迎用車等支援について、対象となる車両は 施設が所有しているもののうち、通所サービスの利用者の送迎用又は訪問用として常時利用している車両とする。なお、常時利用とは、送迎用車両の場合は、１日当り概ね平均４㎞以上の走行距離があり、かつ週４日以上、利用者の送迎に利用している状態をいい、訪問用車両の場合は、１日当たり概ね平均４㎞以上の走行距離があり、かつ週４日以上、利用者の居宅等への訪問に利用している状態をいう。
(交付対象期間)

第６条

支援金の交付対象となる期間は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの１２か月とする。ただし、別表２に掲げる施設燃料高騰支援について、交付対象事業者の事業開始が令和５年４月２日から令和５年６月３０日までの場合の支援金の額は、事業を開始した日の属する月から月割りをもって行う。なお、月割りにより算出した額に千円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。
(支援金の申請)
第７条

支援金の交付を受けようとする交付対象事業者は、令和５年９月３０日までに、おいらせ町社会福祉施設等原油価格・物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第１号)を町長に提出しなければならない。
(支援金の交付決定等)
第８条

町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、支援金の交付の可否を決定し、当該申請をした交付対象事業者に対して、おいらせ町社会福祉施設等原油価格・物価高騰対策支援金交付・不交付決定通知書(様式第２号)により通知するもの２とする。
(支援金の交付条件)
第９条

町長は、支援金の交付を決定する場合において、支援金の交付の決定を受ける事業者（以下「交付決定事業者」という。）に対して、規則第５条に定める条件の外、次に掲げる条件を付すものとする。
(1) 支援金は、第５条に定める経費に充てることとする。
(2) 申請日から令和６年３月３１日までの間に、事業の休廃止(届出を行わない事実上の休廃止を含む。以下同じ。)を行い、申請日時点の支援対象期間に変更が生ずる場合には、休廃止の初日から３０日以内に町長に報告しなければならない。
(帳簿等の整備)第１０条

交付決定事業者は、本事業に係る収支を明らかにした帳簿を備え、当該収支について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を支援金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
(交付決定の取消し)
第１１条

町長は、交付決定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 事業の休廃止により交付対象期間に変更があった場合(2) 支援金を対象経費以外の用途に充当した場合(3) 第３条の交付対象事業者に該当しないことが判明した場合(4) 交付決定に際し、第９条により付した条件及び当告示に基づき町長が行う指示に違反した場合(5) その他、偽り等不正の手段により支援金の交付を受けたことが判明した場合(支援金の返還)
第１２条

町長は、前条の規定に基づき支援金の交付決定を取り消した場合において、本事業の当該取消しに係る部分に関し既に支援金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還３を請求するものとする。
(立入検査)
第１３条

町長は、必要があると認めるときは、交付決定事業者に対し、報告を求め、又は担当職員にその事務所、事業所等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問できるものとする。
(その他)
第１４条

この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。
附則(施行期日)
１

この告示は、告示の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
(失効)

２

この告示は、令和６年３月３１日限りでその効力を失う。ただし、第１０条から第１３条までの規定は、同日後も、なお、その効力を有する。

４

別表 1（第２条関係）
介護関係サービス事業所
1

訪問系サービス 訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介事業所
護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事
業所、福祉用具貸与事業所及び居宅療養管理指導事業所

2

通所系サービス 通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所及び通所リハビリテー事業所
ション事業所3

短期入所系サー 短期入所生活介護事業所及び短期入所療養介護事業所
ビス事業所

4

多機能型サービ 小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所
ス事業所

5

入所施設等

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型
共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅

障がい関係サービス事業所
1

訪問系サービス事業所

2

通所系サービス事業所

3

入所施設等

計画相談支援事業所、居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所
自立訓練(機能訓練)事業所、自立訓練(生活訓練)事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援 A 型事業所、就労継続支援
B 型事業所、就労定着支援事業所、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、生活介護事業所

施設入所支援事業所、共同生活援助事業所、療養介護事業所

５

別表２（第４条、第５条、第６条関係）項目支

1. 施 設 燃 ①入所系施設
料高騰支
入所定員 30 人以上
援
29 人以下10 人以下援

金の額

350,000 円
250,000 円
150,000 円※障がいサービスの定員 10 人未満のグループホームについては、
1 棟当 50,000 円②通所系施設一律※入浴サービス無200,000 円
150,000 円※ 介護保険施設で、定員 51 人以上の大型通所サービス事業所については、100,000 円を上限に加算することができる。
※ 障がい施設で、定員 40 人以上の通所サービス事業所については、大型施設がある場合に限り、50,000 円を上限に加算することができる。
※ 1 つの施設内において、2 つ以上の事業を実施する場合においては、1 事業所分について支給する。
(例)①介護通所事業を主とし、障がい通所事業も実施している場合②障がい系の通所事業を同じ施設内において 2 種類実施している場合

2. 食 材 高 ①入所系施設 1,000 円×入居者数×12 か月
騰支援※ 入居者数は令和 5 年 7 月 1 日現在の人数とする②通所系施設400 円×利用者数×12 か月※ 利用者数は令和 5 年 4 月から令和 5 年 6 月までの 1 営業日当たりの平均利用者数とする。
※ 通所介護事業所において、介護予防通所介護相当サービス、通所型サービスＡの指定を受けサービス提供している場合は、それらの利用者数も含めて算定する。
※ 1,000 円未満切り捨て

3. 送 迎 用 １台あたり 20,000 円
車等支援

６