2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

第19回
定時株主総会招集に際しての交付書面記載省略事項
事業報告
企業集団の現況
主要な事業内容
重要な子会社の主要な事業所
新株予約権等の状況
新株予約権の状況
当社役員が保有する新株予約権の状況
当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
その他新株予約権等に関する重要な事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

本内容は、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。

＊表紙＊

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

事業報告
企業集団の現況
主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループにおける各事業の内容は以下のとおりであります。
区 分

主 な 事 業 内 容門

マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発・運営事業、インターネット広告の代理店事業、不動産関連システムの開発・販売事業、住まいの駆けつけ事業等

都 市 開 発 部 門

オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売・運営受託事業、ホテルの開発・賃貸・運営事業、フィットネスクラブの運営事業、建築工事の設計監
理事業等

海

門

マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業等

資 産 運 用 部 門

ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業等

仲介・ＣＲＥ部門

不動産の仲介･コンサルティング事業、保険代理店事業等

運 営 管 理 部 門

マンション・オフィスビル等の運営・管理・工事請負事業、リフォーム事業、地域冷暖房事業、オフィスビル等の清掃業務の受託事業等

そ各部門に属さない土地及び建物の売買・賃貸事業等

住

宅

部

外

部

の

他

－1－

主要な事業内容

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重要な子会社の主要な事業所（2023年３月31日現在）
会 社 名

名 称

所 在 地

野村不動産株式会社本 社

東京都新宿区

野村不動産投資顧問株式会社

本 社

東京都新宿区

野村不動産ソリューションズ株式会社

本 社

東京都新宿区

野村不動産パートナーズ株式会社

本 社

東京都新宿区

野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社

本 社

東京都中野区

野村不動産熱供給株式会社

本 社

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

野村不動産コマース株式会社

本 社

東京都新宿区

野村不動産ウェルネス株式会社

本 社

東京都新宿区

野村不動産ホテルズ株式会社

本 社

東京都新宿区

野村不動産アメニティサービス株式会社

本 社

東京都新宿区株式会社プライムクロス

本 社

東京都新宿区

武蔵株式会社

本 社

東京都港区

株式会社ファースト リビング アシスタンス

本 社

東京都新宿区

Lothbury Investment Management Limited

本 社

英国 ロンドンZEN PLAZA CO., LTD

本 社

ベトナム ホーチミン－2－

重要な子会社の主要な事業所

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新株予約権等の状況
新株予約権の状況（2023年３月31日現在）
新株予約権
の数

新株予約権の新株予約権の目的となる 新株予約権の行使期間
行使価額
普通株式の数(１株当たり)新株予約権の名称

発行決議日

2015年度
第１回新株予約権

2015年６月26日

49個

4,900株2018年７月23日から
2023年７月22日まで

1円

2015年度
第２回新株予約権

2015年６月26日

258個

25,800株

2018年７月23日から
2023年７月22日まで

1円

2015年度
第３回新株予約権

2015年６月26日

1,374個137,400株

2018年７月23日から
2023年７月22日まで

2,741円

2015年度
第５回新株予約権

2015年９月17日

122個

12,200株

2018年10月14日から
2023年10月13日まで

2,355円2016年度
第１回新株予約権

2016年６月29日

252個

25,200株

2019年７月22日から2024年７月21日まで1円

2016年度
第２回新株予約権

2016年６月29日

645個

64,500株

2019年７月22日から2024年７月21日まで1円

2016年度
第３回新株予約権

2016年６月29日

1,370個

137,000株

2019年７月22日から2024年７月21日まで

1,927円2017年度
第１回新株予約権

2017年６月29日

288個

28,800株

2020年７月21日から2025年７月20日まで1円

2017年度
第２回新株予約権

2017年６月29日

656個

65,600株

2020年７月21日から2025年７月20日まで1円

2017年度
第３回新株予約権

2017年６月29日

2,254個225,400株

2020年７月21日から2025年７月20日まで

2,400円2018年度
第１回新株予約権

2018年６月26日

74個

7,400株

2021年７月19日から
2026年７月18日まで1円

2018年度
第２回新株予約権

2018年６月26日

189個

18,900株

2021年７月19日から
2026年７月18日まで

1円（注）１. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株であります。
２. 新株予約権の割当を受けた者は、原則として、新株予約権の行使時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位にあることを要します。
３. 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる普通株式の数は2023年３月31日現在の数であります。
４．当社は2018年３月期に係るストックオプションによる新株予約権発行をもって、現行のストックオプションを廃止し、新たなストックオプションによる新株予約権を発行しておりません。

－3－

新株予約権の状況

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

当社役員が保有する新株予約権の状況（2023年３月31日現在）
新株予約権の名称
2015年度
第１回新株予約権
2015年度
第２回新株予約権
2015年度
第３回新株予約権
2016年度
第１回新株予約権
2016年度
第２回新株予約権
2016年度
第３回新株予約権
2017年度
第１回新株予約権
2017年度
第２回新株予約権
2017年度
第３回新株予約権
2018年度
第１回新株予約権
2018年度
第２回新株予約権取締役（監査等委員及び社 外 取 締 役 を 除 く ）新株予約権の数
保有人数

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）新株予約権の数

保有人数

－

－

49個

１名

42個

１名

－

－

61個

３名

－

－

113個

１名

76個

１名

65個

１名

－

－

104個

３名

－

－

139個

２名

61個

１名

51個

１名

－

－

110個

３名

33個

１名

28個

１名

18個

１名

15個

１名

－

－

（注）取締役（監査等委員）が保有している新株予約権は、取締役（監査等委員）就任前に交付されたものであります。

当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－4－

当社役員が保有する新株予約権の状況、当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況、その他新株予約権等に関する重要な事項

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況≪業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要≫
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議
しております。
① 取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を取締役会において定め、取締役及び執行役員は率先垂範して同規程を遵守する。

ロ. 取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規程」及び「組織および決議等に関する規程」を定め、取締役及び執行役員はこれらに則り職務を執行する。

ハ. 取締役及び執行役員の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。
② 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の職務執行に係る情報が記載された文書を、常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった
場合にすみやかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 取締役会は「リスク管理規程」に則りリスク管理全般を統括し、相互牽制機能の実効性が確保される体制を整備するとともに、適切な人員配置、人材育成のための教育、リスク管理の役職員への周知徹底及び事故防止のための適切な方策の策定を行う。

ロ. 経営に係るリスクに関する審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、経営会議の下部組織として取締役会において指名された当社及びグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスク管理規程」及び「会議体に関する規程」に則り、リスクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審議する。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグルー
プ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報や対応方針を共有する。

「リスクマネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」はそれぞれ原則として隔月、必要あるときは臨時に開催し、半年に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。
ハ. 緊急を要する重要なリスクが発生した場合には「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長並びに「リスク管理規程」に定めるグループのリスク管理、広報、関係会社管理、総務及び財務に関する業務を所管する部室店の担当執行役員及び部室店長が協議のうえ対応策の基本方針を決定し、当社及びグループ会社はこの方針に則った対応を行う。

－5－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知④ 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、グループ会社全般の業務執行に関する事
項のうち、取締役会の決議により定められた一定の事項について、経営会議又は稟議手続きを経て決定する。
ロ. 経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入する。
ハ. 取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する経営会議での決定事項及び社長執行役員の指示の下に業務を執行する。
ニ. 取締役会において、年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状況管理を行い、その結果を職務執行にフィードバックする。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプ
ライアンス体制を構築する。
イ. お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。
ロ. 当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループ法務コンプライアンス部を設け、コンプライ
アンス意識の向上を図るため、役職員に対し、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ハ. グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。
⑥ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動産グループを形成している。野村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。
イ. お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。
ロ. 当社に「経営会議」を設置し、グループ経営に関する重要事項、グループ会社全般の業務執行に関する事項及びグループ経営にかかわるリスクを審議するとともに、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定する。また、これらを通じて、グループ経営の意思統一を図る。
ハ. 当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における災害リスクに関する事項
及び内部リスクに関する事項の審議を行い、情報の共有を図る。
ニ．当社において「グループの組織運営に関する規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定する際には、事前に当社との協議又は当社への報告を求める。
ホ. 当社にグループ監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ会社が行う内部監
査のレビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。
へ. 当社に「サステナビリティ委員会」及びサステナビリティ推進部を設け、グループ全体でのＣＳ
Ｒ・ＥＳＧへの意識向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ト. グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。

－6－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法等に基づき、野村不動産グループの財務報告の信頼性を確保するために、グループの「財務報告に係る内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。

⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置し、配置する専任者は監査等委員の指揮命令に基づき業務を行う。当該専任者に係る人事に関しては、取締役は監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得なければならない。

⑨ 取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ. 当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令又は定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行うものとする。

ロ. グループ監査部は監査等委員会に対して、内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況等を報告する。

ハ. 当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員からの求めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。

ニ. 「野村不動産グループ・ヘルプライン」への通報については、リスクマネジメント委員会委員長
が監査等委員会が選定する監査等委員に通報内容を報告する。
ホ. 前各号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行上必要と認める費用を負担するものとする。また、監査等委員
会は、監査の実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部ア
ドバイザーを任用することができる。

⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査等委員会は、取締役社長と定期的に意見を交換する場を持つこととする。
ロ. 監査等委員は、経営会議その他の当社の重要な会議体へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができる。
ハ. 監査等委員会が選定する監査等委員は、当社及びグループ会社に対して業務の執行状況の説明又は報告を求めるほか、必要に応じて業務及び財産の状況を調査することができる。

ニ. 監査等委員会は、会計監査人及びグループ監査部と、会社の監査に関して定期的に意見及び情報の交換を行うなど緊密な連携を図る。

ホ. グループ監査部は、内部監査に係る計画の策定について監査等委員会の同意を得なければならない。また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、グループ監査部に勧告又は指示することができる。
へ. グループ監査部の責任者の人事については、取締役は監査等委員会と事前に協議を行う。

－7－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知（注）2023年３月16日の取締役会の決議により、2023年４月１日付で⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び⑥当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制の内容の一部を改定しております。改定内容は以下のとおりとなっております。

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ハ. グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、ヘルプライン業務に携わった者（調査協力者を含む）に秘密保持義務を課すとともに、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。

⑥当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ト. グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、ヘルプライン業務に携わった者（調査協力者を含む）に秘密保持義務を課すとともに、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。

－8－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知≪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要≫
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
① コンプライアンスについて
当社グループでは、法令や企業倫理の遵守などのコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付けており、その指針として「野村不動産グループ倫理規程」を策定しております。
さらに、当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループ法務コンプライアンス部を設け、役職員に対する継続的な教育、啓蒙活動をグループ一体で推進するとともに、グループ各社への支援、指導及びモニタリングを行っております。
当事業年度におきましては、役職員を対象とした研修（オンラインによるライブまたは録画配信及び対面開催）のコンプライアンス研修を24回実施したほか、全役職員を対象にしたe-ラーニングやコンプライアンスに関するトピックス等を定期的に配信するなどの教育、啓蒙活動を実施いたしました。
② リスク管理について
当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わるすべてのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めています。

また、当社では、グループ経営に関するさまざまなリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制としています。
「リスク管理規程」に定めるリスクカテゴリーのうち「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しています。さらに、リスクマネジメント委員会委員

長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しています。

当事業年度におきましては、「リスクマネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」を合計14回開催しております。

③ 内部監査について当社にグループ監査部を設け、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング及び評価とともに、当社各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告する体制とし、会計監査人との連携も図っております。
当事業年度におきましては、監査の結果を取締役会へ４回、監査等委員会へ11回報告し、内部監査を通じて抽出された問題点、改善策の共有を行っております。また、グループ全体の監査品質の向上と情報共有のため、グループ各社の監査部門と連絡会を11回開催し、合同研修会を３回実施いたしま
した。また、各社監査部門と個別に情報交換を行いました。

－9－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知④ サステナビリティについて

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けさまざまな社会課題を解決し、将来世代への責任を果たしていかなければならないと認識しており、社会の一員として環境・社会面においてサステナビ
リティの取り組みを推進しています。
当社及びグループ会社の取締役及び執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」（委員長：
当社代表取締役社長）を設置し、サステナビリティに関する方針や活動計画の審議などを行っております。
当事業年度におきましては、「サステナビリティ委員会」を３回開催し、審議された内容を３回取締役会へ報告しております。また、2050年の当社グループのありたい姿を言語化したサステナビリ
ティポリシー、その実現のために2030年までに特に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を策定・公表いたしました。

⑤ 取締役の職務の執行について

取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針など重要な事項を決定するとともに、取締役の職
務執行と執行役員の業務執行を監督しております。
※
また、取締役12名のうち４名を独立社外取締役とすることにより 、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。
当社は、従来取締役が担ってきた経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された各執行役員は、社内規程などに基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執行しております。
また、当社の経営会議は、社長執行役員及び取締役会が指名する執行役員で構成されており、原則
週１回開催し、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定しております。
当事業年度におきましては、取締役会を15回開催し、経営に関する重要な事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員より定期的な報告を受けることで、職務及び業務の執行状況を監督しております。また、経営会議を47回開催し、当社及びグループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を審議・決定しております。

⑥ 監査等委員会の職務の執行について

監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求める
ことができる体制としております。また、随時、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置しており、専任者を配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。
当事業年度におきましては、監査等委員会を12回開催しております。

※2022年12月31日をもって東哲郎氏が取締役を辞任し、2023年１月１日以降の取締役会は、取締役11名のうち３名を独立社外取締役とする構成となっております。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書（自 2022年4月1日

当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

資本金118,604

資本剰余金
114,993450450(単位：百万円)

株主資本
利益剰余金
382,382

自己株式
株主資本合計△11,864
604,115△19,838901△19,838

64,52064,520△14,325734△14,325734－

450
119,054450
115,444－ 11 －

連結株主資本等変動計算書

至 2023年3月31日）

44,681
427,064△13,591△25,456

31,992
636,1072023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

その他の包括利益累計額
非支配
純資産
その他
繰延
土地
退職給付に その他の 新株
株主
為替換算
予約権
合計
有価証券 ヘッジ 再評価
係る
包括利益
持分
調整勘定
評価差額金 損益 差額金
調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

7,337

△332

7,868

1,254

14,646927

1,708 621,398
901△19,838
64,520△14,325734△1,582

373

△0

2,093

1,667

2,552

△269

△1,582
5,755

373
40

△0
7,868

2,093
3,348

1,667
186

2,552
17,199△269658（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結株主資本等変動計算書△1,481

63

2,346

63 34,338
1,772 655,737

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

連結注記表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数

・主要な連結子会社の名称

41社

１ 企業集団の現況
主要な連結子会社名は、「事業報告」の「□重要な親会社及び子会社の状況
とおりであります。

３.

②重要な子会社の状況」に記載の（同）HNO、Nomura Real Estate US,LLCについては、当連結会計年度において新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、野村不動産ビルディング㈱については、当連結会計年度において当社の連結子会社である野村不動産㈱に吸収合併されたため、㈱UHMについては、当連結会計年度において当社の連結子会社である野村不動産

ホテルズ㈱に吸収合併されたため、ＵＮＪプロパティーズ（同）については、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
②

非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

南麻布開発㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高､当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）

等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連⑵

持分法の適用に関する事項①

結の範囲から除外しております。

持分法を適用した非連結子会社の状況

・持分法を適用した非連結子会社の数
・主要な会社等の名称②

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社の数
・主要な会社等の名称

２社

南麻布開発㈱44社㈱銀座パーキングセンター
野村リアルアセット・インベストメント㈱、エヌブイワイ株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、
BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED 、STABLE
TOWN COMPANY LIMITED 、 Federal Land NRE Global
Inc.、Ecopark Nomura Real Estate Joint Stock Company 、
ORIGIN PLAY SRI UDOM STATION COMPANY LIMITED 、
ORIGIN PLAY BANGKHUNNON COMPANY LIMITED 、SO
ORIGIN SIRIRAJ COMPANY LIMITED 、 Press Block LP
Member LLC、Press Block Tower LLC、ORIGIN PLUG＆PLAY
PHETKASEM COMPANY LIMITEDについては、当連結会計年度
において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。
常 州 万 翔 房 地 産 有 限 公 司 、ORIGIN VERTICAL COMPANY
LIMITED、ORIGIN PRIME 2 COMPANY LIMITEDについては、
当連結会計年度において持分を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

－ 13 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.、野村不動産香港有限公司、HCMC office
investment Limited、LIM HOLDINGS LTD、Lothbury Investment Management Group Limited他12
社、Zen Plaza Investment Limited、ZEN PLAZA CO., LTD、NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,
LTD、NOMURA REAL ESTATE（THAILAND） CO.,LTD、NOMURA REAL ESTATE UK LIMITED、127
Charing Cross Road Limted、野村房地産諮詢（上海）有限公司、Nomura Real Estate US,LLCの決算日は12月31日、（同）御堂筋みらいデベロップメント、（同）HNOの決算日は２月28日であります。
連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ. 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりで(リース資産を除く)あります。
建物及び構築物
２～65年
ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、(リース資産を除く)
社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
ハ. 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。

－ 14 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

ニ. 事業整理損失引当金
ホ. 株式給付引当金事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。

④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る負債の計上
基準
・退職給付見込額の期間帰属 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
方法・数理計算上の差異及び過去 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ. 重要な収益及び費用の計上
基準
・収益認識に関する計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ⅰ住宅事業
住宅事業では、主にマンション及び戸建住宅の開発・分譲事業（住宅分譲事業）、賃貸マンションの開発・販売事業（収益不動産の売却）等を行っております。住宅分譲事業及び収益不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引き渡すことにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、住宅分譲事業では通常、契約時に手付金、引渡し時に残金の支払いを受けており、収益不動産の売却では通常、引渡し時に売買代金の支払いを受けております。
ⅱ都市開発事業
都市開発事業では、主にオフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業（収益不動産の売却）等を行っております。収益不動産の売却
は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引き渡すことにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しており、通常、引渡し時に売買代金の支払いを受けております。なお、不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理しており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
ⅲ海外事業
海外事業では、主に不動産開発の助言等を行っております。当該事業は、顧客との業務委託契約等に基づき、品質改善等を行う義務を負っており、サービスの提供につれて顧客へ支配が移転することから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、通常、履行義務を充足した時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

ⅳ資産運用事業
資産運用事業では、主にREIT、私募ファンド及び不動産証券化等を対象とした資産運用事業を行っております。当該事業は、顧客との資産運用委託
契約等に基づき、ファンドの運用等を行う義務を負っており、サービスの提供につれて顧客へ支配が移転することから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、当該収益は、運用するファンドの総資産額等に、契約上定められた料率を乗じて計算し、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。
ⅴ仲介・CRE事業
仲介・CRE事業では、主に不動産仲介事業等を行っております。当該事業は、顧客との媒介契約に基づき不動産の売買契約成立に向けた業務から当該物件の引渡しに至る履行手続等の一連の業務に関する義務を負っており、媒介により成立した不動産売買契約に係る物件が引き渡された時点で収益を認識しております。なお、通常、媒介により成立した不動産売買契約の締結時に報酬額の半金、当該物件の引渡し時に残金の支払いを受けております。
ⅵ運営管理事業
運営管理事業では、主にマンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業等を行っております。
当該事業は、顧客との不動産管理委託契約、工事請負契約等に基づき、設備
管理や清掃、建物の修繕や改修等を行う義務を負っており、サービスの提供
につれて顧客へ支配が移転することから、一定期間にわたり収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については、一定期間にわたり収益を認識せず、引渡し時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、運営・管理事業では通常、履行義務を充足した時点から概ね1か月以内に支払いを受けており、請負事業では通常、引渡し時から概ね3か月以内に支払いを受けております。
・広告宣伝費の計上基準
住宅分譲事業において費用収益を適切に対応させるため、顧客への引渡し前に発生した広告宣伝費の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。
ハ. 重要な外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、債の本邦通貨への換算の基 換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び準負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知ニ. 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法

・ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
＜ヘッジ手段＞
金利スワップ
通貨スワップ及び為替予約＜ヘッジ対象＞
借入金
外貨建有価証券

・ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ホ. のれんの償却方法及び償却 のれんの償却については、5年から20年の期間で定額法により償却を行っ期間ております。
ヘ. 控除対象外消費税の会計処 資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入し、それ以外は発生年度理の費用としております。

２. 会計方針の変更に関する注記

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。

－ 17 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知3.

会計上の見積りに関する注記⑴

棚卸資産の評価

当社グループが保有する棚卸資産の主な内容は、住宅分譲目的で保有する不動産及び販売目的で保有する収益不動産であります。

①

当年度の連結計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

棚卸資産評価損

176百万円イ. 住宅分譲目的で保有する不動産
ⅰ算出方法

住宅分譲目的で保有する不動産の正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額

は、用地取得時、工事発注時、販売開始時に策定される事業計画にて都度設定される販売価格及び商品原価等に基づいております。また、上記のほか、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。
ⅱ主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格及び商品原価であり、物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例、マーケット見通し、過去の経験に基づく想定金額等を踏まえこれらを見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による住宅販売市況への影響につきましては、限定的であるとの仮定を置いております。

ⅲ翌年度の連結計算書類に与える影響

主要な仮定である販売価格及び商品原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は住宅販売市況の変化等

により、商品原価は建設市況の変化や追加工事の発生、あるいはスケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

ロ. 販売目的で保有する収益不動産
ⅰ算出方法

販売目的で保有する収益不動産の正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額

は、用地取得時、工事発注時、リーシング（テナント募集）開始時、売却決定時に設定される売却見込額
及び商品原価等に基づいております。なお、リーシングの進捗状況等から収益性の低下が懸念される販売目的の収益不動産は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を売却見込額としております。
ⅱ主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は売却見込額及び商品原価であり、物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例、マーケット見通し、過去の経験に基づいた賃料、稼働率、キャップレート等を踏まえ、これらを見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による不動産賃貸市況や不動産投資市況への影響につきましては、限定的であるとの仮定を置いております。
ⅲ翌年度の連結計算書類に与える影響

主要な仮定である売却見込額及び商品原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により、商品原価は建設市況の変化や追加工事の発生、あるいはスケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

－ 18 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知⑵

固定資産の減損

当社グループが保有する固定資産の主な内容は、国内におけるオフィスビル・商業施設・物流施設・ホテ

ルなどの不動産（以下、「賃貸不動産等」という。）であります。

①

当年度の連結計算書類に計上した金額②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失

7,911百万円

ⅰ算出方法

賃貸不動産等の帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該不動産について減損の判定を行い算出しております。

（減損の兆候）

当社グループは下記事象を賃貸不動産等の減損の兆候としております。
・営業損益が２期連続で赤字、もしくは赤字となる見込みである物件・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、もしくは生ずる見込みである物件
・経営環境が著しく悪化したか、もしくは悪化する見込みである物件
・市場価格(時価)が著しく下落(50％程度以上下落)した物件（減損の認識と測定）

減損の兆候があると判定された物件について、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。減損を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定します。

回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。

ⅱ主要な仮定割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は賃貸収入・賃貸原価等及び割引率であります。これらについては、物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過去の実績に基づいた賃料、客室単価、稼働率、キャップレート等を踏まえ、見積っております。なお、新型

コロナウイルス感染症拡大による賃貸不動産等の市況への影響につきましては、限定的であるとの仮定を置いております。

ⅲ翌年度の連結計算書類に与える影響

主要な仮定である賃貸収入・賃貸原価等の見積りは不確実性を伴い、賃貸不動産等に係る市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

－ 19 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知4.

連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保付債務①投資有価証券227百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。
②ノンリコース債務及びノンリコース債務に対応する資産
ノンリコース債務

ノンリコース長期借入金

3,000百万円

開発用不動産5,327百万円

ノンリコース債務に対応する資産計⑵⑶

3,000百万円

計5,327百万円

有形固定資産の減価償却累計額

偶発債務

222,925百万円①保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

なお、Origin One Phromphong Co., Ltd.に対しては、共同事業者と出資比率に応じた債務保証義務を負っており、（）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

住宅ローン利用顧客
ＥＢＳビル共同事業者
羽田みらい特定目的会社
Origin One Phromphong Co., Ltd.

55,375百万円
87百万円

65百万円

2,033百万円(996百万円)

計57,561百万円(56,524百万円)－ 20 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知②追加出資義務等

下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資

義務等を負っております。

なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（す。

ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED）は当社の同社への出資比率に基づく金額でありま495百万円(242百万円)

Origin One Thonglor Co., Ltd.

2,130百万円(1,044百万円)
PARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY LIMITED5,454百万円(2,672百万円)
ORIGIN SUKHUMVIT SAILUATCOMPANY LIMITED

1,723百万円(844百万円)

ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITED

1,308百万円

PARK RATCHADA COMPANY LIMITED

1,938百万円(641百万円)(950百万円)

ORIGIN RAMKHAMHAENGINTERCHANGE COMPANY LIMITEDKNIGHTSBRIDGE KASET INTERCHANGE
COMPANY LIMITEDSO ORIGIN PHAHOL 69 STATIONCOMPANY LIMITEDORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKANCOMPANY LIMITEDBRITANIA BANGNA KM.17
COMPANY LIMITEDSTABLE TOWN COMPANY LIMITED

570百万円(279百万円)

1,047百万円(513百万円)
989百万円(484百万円)
300百万円(147百万円)
967百万円(474百万円)
828百万円(405百万円)
ORIGIN PLAY SRI UDOM STATIONCOMPANY LIMITED
Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.

974百万円(477百万円)

1,970百万円(965百万円)

ORIGIN PLAY BANGKHUNNONCOMPANY LIMITEDSO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY LIMITED

656百万円(321百万円)
566百万円(277百万円)
計21,921百万円(10,741百万円)－ 21 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知⑷

土地の再評価土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産

税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日

2002年３月31日⑸ 資産の保有目的の見直しを行った結果、固定資産から販売用不動産等に18,927百万円振り替えております。

－ 22 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

普通株式

182,604

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)333－

当連結会計年度末
株式数(千株)182,938(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加333千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

⑵

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年 4月26日
取締役会

普通株式

9,923

55.00

2022年 3月31日

2022年 6月 6日

2022年10月27日
取締役会

普通株式

9,915

55.00

2022年 9月30日

2022年12月 1日(注)１.2022年4月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与
ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金138百万円が含まれております。

2.2022年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与②

ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金172百万円が含まれております。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年 4月 26日
取締役会

普通株式

11,535

利益剰余金

65.00

2023年 3月31日

2023年 6月 5日(注)2023年4月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金230百万円が含まれております。

⑶

新株予約権に関する事項

当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間が到来しているもの)の目的となる株式の数
野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第１回新株予約権
普通株式
4,900株2015年度第２回新株予約権
普通株式
25,800株
2015年度第３回新株予約権
普通株式
137,400株
2015年度第５回新株予約権
普通株式
12,200株
2016年度第１回新株予約権
普通株式
25,200株
2016年度第２回新株予約権
普通株式
64,500株
2016年度第３回新株予約権
普通株式
137,000株
2017年度第１回新株予約権
普通株式
28,800株
2017年度第２回新株予約権
普通株式
65,600株
2017年度第３回新株予約権
普通株式
225,400株
2018年度第１回新株予約権
普通株式
7,400株2018年度第２回新株予約権
普通株式
18,900株－ 23 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知6.

金融商品に関する注記⑴①

金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、内規に基づき後述するリ②

スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
金融商品の内容及びそのリスク

営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口等であり、事業推進目的で保有しております。これらは市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（通貨スワップ取引、為替予約取引）を利用してヘッジしております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、デリ

バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
等 「⑷ 会計方針に関する事項③の方法」」をご参照下さい。

④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項

ニ.重要なヘッジ会計

金融商品に係るリスク管理体制

営業エクイティ投資及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、当社では、内規に基づき資金部担当役員がリスク管理の方針及び運営計

画を決定・承認した上で、資金部において実行及びリスク管理を行い、取引状況を定期的に担当役員に報告する体制となっております。連結子会社についても、内規に基づき所定の手続きにより実行・管理を行っております。信用度の高い金融機関のみを取引相手先としているため、信用リスクは限定的であると認識しております。

また、当社は連結子会社及び各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新すると④

ともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 24 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項

2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額⑴

投資有価証券 ※3
資産計

時価

差額

37,691

37,697

5

37,691

37,697

5

⑴

社債 ※4

150,000

147,730△2,269⑵

長期借入金 ※5

932,798

931,286△1,511

1,082,798

1,079,016△3,781

1,000

1,000

－

負債計
デリバティブ取引 ※6※1 「現金及び預金」並びに「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。市場価格のない株式等は非上場株式等であり、時価開示の対象としておりません。組合出資金は連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する事業体への出資であり、時価開示の対象としておりません。

（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等

104,545

組合出資金

33,565※3 「敷金及び保証金」に計上している国債及び「営業エクイティ投資」に計上している優先出資証券等を含めて表示しております。投資有価証券には、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託が含まれております。

※4 １年以内償還予定の社債については、「(１)社債」に含めて表示しております。

※5 １年以内に返済予定の長期借入金については、「(２)長期借入金」に含めて表示しております。

※6 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 25 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

区分
投資有価証券（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

32,7461,455

355

34,557

通貨関連

－

978

－

978

金利関連

－

21

－

21

32,7462,456

355

35,557

デリバティブ取引

資産計

なお、投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は3,139百万円であります。

－ 26 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

147,730－

147,730

長期借入金－

931,286－

931,286－

1,079,016－

1,079,016

負債計（注）1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券株式、投資口については、主に取引所の価格によっております。活発な市場で取引されている場合は、レベル１の時価に分類し、活発な市場で取引されていない場合は、レベル２の時価に分類しております。

優先出資証券の時価については、一部、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることから、レベル３の時価に分類しております。

社債

主に当社の発行する社債であり、時価は市場価格に基づき算定しております。ただし、当社が発行している社債は、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定されているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

２.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。

3.投資信託財産が不動産である投資信託調整表

投資信託財産が不動産である投資信託の連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため、期首残高から期末残高への調整表について記載を省略しております。

－ 27 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知7.

賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

賃貸等不動産618,122836,951

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

25,34059,040(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

３.賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

－ 28 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

8.

収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
外部顧客への売上高

セグメント

その他の源泉間の内部売

顧客との契約から生じる収益
住宅事業

告
セ
グ
メ
ン
ト

上高又は振

計

合計

替高

（注）１

296,091

5,405

301,496983

302,480

273,662－

273,662－

273,662

収益不動産（売却）

4,800

1,500

6,300

－

6,300

その他

17,6293,905

21,534983

22,518

都市開発事業

100,334

96,509196,8442,465

199,309

収益不動産（売却）70,762

26,70897,471－

97,471

その他

29,57269,80099,373

2,465

101,838

海外事業

235

6,534

6,769

0

6,770

資産運用事業12,185

1,258

13,444

187

13,632

仲介・CRE事業

45,419－45,4192,280

47,700

運営管理事業

90,43844

90,482

14,991

105,474

計544,705

109,752

654,457

20,908675,366

8

269

277

4

282

合計

544,713110,022654,735

20,913

675,649

調整額

－

－

－

△20,913△20,913544,713110,022654,735－

654,735

住宅分譲

報から生じる収益その他（注）２

連結計算書類計上額(注)１.「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号

2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号

等が含まれております。

2007年３月30日）に基づく賃貸収入

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

－ 29 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 「⑷ 会計方針に関する事項④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項

及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

⑶

ロ. 重要な収益

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①

契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

15,418

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

31,936

契約資産（期首残高）

2,157

契約資産（期末残高）

2,929

契約負債（期首残高）

34,483契約負債（期末残高）

41,334（注）契約負債は、主に住宅分譲事業に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、顧客へ住宅の引渡を行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。当期首現在の住宅分譲事業に係る契約

負債残高28,179百万円のうち、23,306百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。なお、住宅分譲以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当連結会計年度に収益として認識し②ていない金額に重要性はありません。

残存履行義務に配分した取引価格

期末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので

194,582百万円であり、概ね3年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお注記にあたっては収益認識に関する会計基準第80-22項を適用しております。

９. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

3,756円30銭
365円26銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において、3,553千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、3,018千株です。

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11. その他の注記

該当事項はありません。

－ 30 －

連結注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

計算書類
株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日

資本金

当期首残高
事業年度中の変動
額新株の発行
剰余金の配当
特定株式取
得積立金の
積立
当期純利益
自己株式の
取得
自己株式の
処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合
計
当期末残高

118,604450(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
自己
剰余金
資本
利益
資本
株式
剰余金 特定株式
剰余金
繰越
準備金
合計
合計
取得
利益
積立金
剰余金
118,967
118,96733
275,397 275,430 △11,864
450

450
37

株主
資本
合計
501,137△19,838△19,838901△19,838△37－－

27,511

27,511

27,511△14,325 △14,325
734

734
－

450

450

450

37

7,635

7,673 △13,591△5,016

119,054

119,418

119,41871

283,032

283,103 △25,456

496,121－ 31 －

株主資本等変動計算書

至 2023年３月31日）

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

当期首残高
事業年度中の変動
額新株の発行
剰余金の配当
特定株式取
得積立金の
積立
当期純利益
自己株式の
取得
自己株式の
処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合
計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益
7

評価・換算
差額等合計

△14

純資産
合計
927

502,057901△19,838－
27,511△14,325
734

△47

14

△32

△269

△302

△47

14

△32

△269

△5,318

△40

△0

△40

658

496,739（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

株主資本等変動計算書

△7

新株
予約権

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴①

資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券②⑵①

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

有形固定資産定額法を採用しております。

(リース資産を除く)②

無形固定資産(リース資産を除く)③⑶

デリバティブ

固定資産の減価償却の方法

①

リース資産

引当金の計上基準
貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

株式給付引当金⑤

関係会社事業損失引当金⑷

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営指導、ITインフラの提供等を行っており、主に当社の子会社を顧客としております。経営指導、ITインフラの提供等にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導、IT
インフラの提供等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。なお、取引の対価は概ね契約期間内に分割して⑸①②

支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

その他計算書類作成のための基本となる事項
繰延資産の処理方法

支出時に全額費用処理しております。

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処

重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ手段とヘッジ対象

理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
＜ヘッジ手段＞
金利スワップ・ヘッジ方針借入金

内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

－ 33 －

個別注記表＜ヘッジ対象＞

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

2.

⑴

貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

⑵

①
②

⑶

303百万円関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権406,725百万円

短期金銭債務

48,621百万円

偶発債務

保証債務

次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
NOMURA REAL ESTATE（THAILAND) CO.,LTD
計3.

7,357百万円
7,357百万円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引高
営業収益

47,790百万円

営業費用

443百万円－ 34 －

個別注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

4.

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(千株)

普通株式

当事業年度増加
株式数(千株)

4,704

4,619

当事業年度減少
株式数(千株)308

当事業年度末
株式数(千株)9,015（注）1.上記自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式を含めております。

2.普通株式の自己株式の増加4,619千株は、取締役会決議による自己株式の取得3,280千株、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託及び従業員ＥＳＯＰ信託による自己株式の取得1,339千株、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の減少308千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員ＥＳＯＰ信託による自己株式の交付及び売却308千株によるものであります。

5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
貸倒引当金

1,623百万円
779百万円

株式報酬費用219百万円関係会社事業損失引当金

66百万円

賞与引当金
未払事業税
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

110百万円
62百万円

115百万円
2,976百万円△2,514百万円
462百万円
△3百万円
△6百万円
△9百万円
452百万円－ 35 －

個別注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知6.

関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社及び関連会社等

種類

子会社

子会社
子会社

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)（所有）
直接 100.0％

野村不動産㈱野村不動産ソリューションズ㈱野村不動産パートナーズ㈱（所有）
直接 100.0％（所有）
直接 100.0％

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付

経営指導、
資金貸借

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

科目

678,774

短期貸付金

397,024

－

関係会社
長期貸付金

1,055,000

－

－

利息の受取

17,187

経営指導

資金の預り

64,033

預り金

19,044

経営指導

資金の預り

123,060

預り金

17,982（注）資金の貸付及び預りに係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
⑵

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

役員

沓掛 英二

（被所有）
0.0％

当社取締役

役員

黒川 洋

（被所有）
0.0％

当社取締役

役員

芳賀 真

（被所有）
0.0％

当社取締役

役員

塚崎 敏英

（被所有）
0.0％

当社執行役員

役員

賀来 高志

（被所有）
0.0％

当社執行役員

役員

木村 博行

（被所有）
0.0％

当社取締役

役員

山本 成幸

（被所有）
0.0％

当社執行役員

役員

中村 篤司

（被所有）
0.0％

当社執行役員

取引の内容
ストック・オ
プションの行使（注）２
ストック・オ
プションの行使（注）２
ストック・オ
プションの行使（注）２
ストック・オ
プションの行使（注）２
ストック・オ
プションの行使（注）２
ストック・オ
プションの行使（注）２
ストック・オ
プションの行使（注）２
ストック・オ
プションの行使（注）２（注）１.取引金額には消費税等は含まれておりません。

取引金額(百万円)(注)１

科目

期末残高
(百万円)

22

－

－

17

－

－

13

－

－

12

－

－

11

－

－

10

－

－

10

－

－

10

－

－

２.当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。

－ 36 －

個別注記表

2023/05/20 16:37:16 / 22947921̲野村不動産ホールディングス株式会社̲招集通知

7.

⑴
⑵

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

2,852円30銭
155円75銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定

上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度において、3,553千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において、3,018千株です。

8.

重要な後発事象に関する注記

9.

その他の注記該当事項はありません。

該当事項はありません。

－ 37 －

個別注記表