『令和２年４月改訂／これだけはおさえておきたい相続税の実務 Q&A』
正誤のお知らせ
表題図書の３８１〜３８３、３８５、３８７〜３８８ページについて誤りがありましたので、お詫びして次のとおり訂正させていただきます。
訂正後は次のとおりで、部分が訂正をした箇所です。

第２章

３５０㎡

１０，０００千円（利用権の価額）

×

相続税申告編＝７０㎡０，０００千円（利用権の価額）＋４０，０００千円（所有権の価額）（全体の地積） １ロ$

宅地等の所有権の価額に係る適用面積
３５０㎡

４０，０００千円（所有権の価額）

×＝２８０㎡０，０００千円（利用権の価額）＋４０，０００千円（所有権の価額）（全体の地積） １
ハ$

適用面積の配分㋑優先順位の決定

１０，０００千円（利用権の価額）＜４０，０００千円（所有権の価額） ∴所有権の価額から優先的に適用した方が有利と仮定して計算㋺ 適用面積
（所有権の価額対応部分） ２８０㎡≦３３０㎡∴２８０㎡（いずれか少ない方）（利用権の価額対応部分） ７０㎡≧３
３０㎡−２
８０㎡＝５０㎡"∴５０㎡（いずれか少ない方）

小規模宅地等の課税特例適用後の価額（相続税の課税価格算入額）
イ$

宅地等の利用権の価額（配偶者乙の相続税の課税価格算入額）

１０，０００千円 −（適用前の価額）

ロ$＝４，２８５，７１５円（小規模宅地等の課税特例の適用による減額金額）

宅地等の所有権の価額（長男 A の相続税の課税価格算入額）

４０，０００千円 −（適用前の価額）

ハ
$&%
５０㎡
×８０％(
０，０００千円×'１
７０㎡

&%
２
８０㎡
×８０％(０，０００千円×'４２
８０㎡＝８，０００，０００円（小規模宅地等の課税特例の適用による減額金額）

合計

０
００，
０
００円＝１２，
２
８５，
７
１５円
４，
２
８５，
７
１５円＋８，#########イ）（上記$参考ロ）（上記$

Q１０の事例において宅地等の利用権の価額から優先的に小規模宅地等の課税特例を適用した場合!

小規模宅地等の適用面積（利用権の価額対応部分） ７０㎡≦３３０㎡∴７０㎡（いずれか少ない方）（所有権の価額対応部分） ２
８０㎡≧３３０㎡−７０㎡＝２
６０㎡"∴２６０㎡（いずれか少ない方）

小規模宅地等の課税特例適用後の価額（相続税の課税価格算入額）
イ$

宅地等の利用権の価額（配偶者乙の相続税の課税価格算入額）

１０，０００千円 −（適用前の価額）ロ$＝ ２，０００，０００円（小規模宅地等の課税特例の適用による減額金額）

宅地等の所有権の価額（長男 A の相続税の課税価格算入額）

４０，０００千円 −（適用前の価額）

ハ
$%
&
７０㎡
０，０００千円×０％(
×８'１７０㎡%&
２
６０㎡
０，０００千円×０％(
×８'４２８０㎡

＝１０，
２８５，
７１５円

（小規模宅地等の課税特例の適用による減額金額）

合計

２，０００，０００円＋１０，
２８５，７１５円＝１２，２８５，
７１５円#########イ）（上記$注ロ）（上記$

上記の計算結果は、所有権の価額から優先的に適用した場合と同一額となります。

381

!

類題 の事例の場合!

小規模宅地等の適用面積
イ$

宅地等の利用権の価額に係る適用面積
３５０㎡

１００，０００千円（利用権の価額）

×＝２
５０㎡

００，０００千円（利用権の価額）＋４０，０００千円（所有権の価額）（全体の地積） １ロ$

宅地等の所有権の価額に係る適用面積
３５０㎡

４０，０００千円（所有権の価額）

×＝１００㎡

００，０００千円（利用権の価額）＋４０，０００千円（所有権の価額）（全体の地積） １ハ$

適用面積の配分㋑

優先順位の決定０，０００千円（所有権の価額） ∴利用権の価額から優先的に適用
１００，０００千円（利用権の価額）＞４した方が有利と仮定して計算㋺ 適用面積（利用権の価額対応部分） ２５０㎡≦３３０㎡∴２５０㎡（いずれか少ない方）（所有権の価額対応部分） １００㎡≧３３０㎡−２
５０㎡＝８０㎡"∴８０㎡（いずれか少ない方）

小規模宅地等の課税特例適用後の価額（相続税の課税価格算入額）
イ$

宅地等の利用権の価額（配偶者乙の相続税の課税価格算入額）
２
５０㎡%１
１００，０００千円−×８０％& ＝２００，０００千円×０，０００，０００円('２５０㎡（適用前の価額）（小規模宅地等の課税特例の適用による減額金額）

ロ$

宅地等の所有権の価額（長男 A の相続税の課税価格算入額）
８０㎡%４
４０，０００千円 −×８０％&０，０００千円×＝１４，
４００，０００円('１００㎡（適用前の価額）（小規模宅地等の課税特例の適用による減額金額）

ハ
$

合計

４，４００，０００円＝３４，
４００，０００円
２０，０００，０００円＋１#########イ）（上記$参考ロ）（上記$

類題 の事例において宅地等の所有権の価額から優先的に小規模宅地等の課税特例を適用した場合!

小規模宅地等の適用面積（所有権の価額対応部分） １００㎡≦３３０㎡∴１００㎡（いずれか少ない方）（利用権の価額対応部分） ２５０㎡≧３３０㎡−１００㎡＝２３０㎡"∴２３０㎡（いずれか少ない方）

小規模宅地等の課税特例適用後の価額（相続税の課税価格算入額）
イ$

宅地等の利用権の価額（配偶者乙の相続税の課税価格算入額）
２
３０㎡%１×８０％&
００，０００千円×
１００，０００千円 −＝２６，
４００，０００円('２５０㎡（適用前の価額）（小規模宅地等の課税特例の適用による減額金額）

ロ$

宅地等の所有権の価額（長男 A の相続税の課税価格算入額）
１００㎡%４×８０％&
０，０００千円×
４０，０００千円 −＝ ８，０００，０００円('１００㎡（適用前の価額）（小規模宅地等の課税特例の適用による減額金額）

382

第２章

ハ"

相続税申告編合計

２６，４００，０００円＋８，０００，０００円＝３４，４００，０００円!!!!!!!!!
イ）（上記"注ロ）（上記"

上記の計算結果は、利用権の価額から優先的に適用した場合と同一額になります。

Ｑ 配偶者居住権等に対する小規模宅地等の課税特例の適用関係（その２：実践的な事例の検討）
１
１
被相続人甲は令和２年１１月２６日に相続の開始がありました。同人に係る相続開始日まで配偶者乙（女性）（生年月日：昭和５１年４月１６日）及び長男 A と共に居住の用に供していた建物（床面積３００㎡）及びその敷地である宅地（以下「本件不動産」といいます。
）の状況は、下記に掲げるとおりとなっていました。
継承者

被相続人甲の遺言によって、配偶者乙は当該居住建物に係る被相続人甲の持分部分について配偶者居住権を配偶者乙の終身にわたる期間、これを遺贈により取得し、また、本件不動産に係る被相続人甲の持分部分についての所有権は、長男 A が相続するものとされていました。
なお、相続税の申告期限までに、その所有状況及び居住状況に異動はありませんでした。

建 物! 所有割合……被相続人甲：持分１０分の８、配偶者乙：持分１０分の２" 固定資産税評価額……２５，０００，０００円# 構造及び法定耐用年数……鉄筋コンクリート造（法定耐用年数４７年）$ 新築年月日……平成７年４月２０日

宅 地! 所有割合……被相続人甲：持分１０分の７、配偶者乙：持分１０分の３" 地積……６００㎡# 自用地としての価額（相続税評価額）……１５０，０００，０００円

その他! 配偶者乙の被相続人甲に係る相続開始時における年齢……４４歳７か月１０日" 完全生命表による配偶者乙の余命年数……４２．
８３歳（女性：４５歳の場合）# 民法の法定利率（年３％）による期間４３年の場合の複利現価率……０．
２８１

上記のような状況にある本件不動産（被相続人甲が所有する持分割合対応部分）について、次に掲げる項目はどのように算定されることになりますか。その計算過程及び算定上の留意事項にも触れながら説明してください。
!

相続税法第２３条の２（配偶者居住権等の評価）に規定する配偶者居住権等の価額"

上記!に掲げる配偶者居住権等に対する小規模宅地等の課税特例の適用関係

なお、もし仮に、選択肢が複数ある場合には、相続税の課税価格算入額が最も少なくなる方法を選択するものとします。

A
Q１１の事例において、相続税法第２３条の２（配偶者居住権等の評価）に規定する配偶者居住権等の価額を求める場合には、Q８（配偶者居住権等の評価（その６：居住建物を被相続人及びそ383第２章

７１０１５０，０００，０００円 ×（土地等（全体）の時価）

相続税申告編＝１０５，０００，０００円$被相続人甲の有する土地等の割合のうち%(配偶者居住権の目的となっている建物の),敷地の用に供される土地等の割合（注）-（注） 被相続人甲の有する土地等の割合のうち配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地等の割合

ロ#㋑

被相続人甲が相続開始時において有していた土地等の持分割合……１０分の７㋺

被相続人甲が相続開始時において有していた建物の持分割合……１０分の８㋩㋑＜㋺∴いずれか少ない方（１０分の７）

相続税評価額

１０５，０００，０００円−１０５，０００，０００円×イ）（上記#イ）（上記#＝１０５，０００，０００円−イ）（上記#０．
２８１&年３％による期間４３年'*の場合の複利現価率 +２９，５０５，０００円$配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供さ%イ （注）に掲げる)(れる土地等（被相続人甲が有する上記#,持分割合対応部分）の価額（土地等の所有権の価額） -＝７５，４９５，０００円（配偶者乙の取得財産）"

土地等の価額（土地等の所有権の価額）

１０５，０００，０００円−

７５，４９５，０００円＝２９，５０５，０００円（長男 A の取得財産）

イ の価額） （上記!#
ロ により計算した権利の価額）（上記!#参考

上記以外の部分（配偶者乙が有する土地等の持分割合部分）の価額
３１０１５０，０００，０００円 ×（土地等（全体）の時価）

参考＝４５，０００，０００円&配偶者乙が有する'*土地等の持分割合+Q１１の事例における概念図

建（相続開始前）8
被相続人甲10
配偶者乙（相続開始後）
8長 男 A10210

配偶者乙宅地（相続開始前）7
被相続人甲10
配偶者乙物

310

居住建物について、配偶者居住権を設定させる旨の遺言がなされている。

210（相続開始後）
7長 男 A10
配偶者乙310385

第２章!

相続税申告編

本件不動産に係る小規模宅地等の課税特例!

小規模宅地等の適用面積
イ$

宅地等の利用権の価額に係る適用面積
６００㎡

７５，
４
９５，０００円（利用権の価額）
×７５，
４
９５，０００円（利用権の価額）＋２
９，
５０５，０００円（所有権の価額）

７１０×（全体の地積）（被相続人甲の持分割合）

＝３０１．
９８㎡
ロ
$

宅地等の所有権の価額に係る適用面積
６００㎡

７１０×（全体の地積）

２９，５０５，０００円（所有権の価額）
×７５，４９５，０００円（利用権の価額）＋２９，５０５，０００円（所有権の価額）（被相続人甲の持分割合）

＝１
１８．
０２㎡
ハ$

適用面積の配分㋑

優先順位の決定９，
５
０５，０００円（所有権の価額）
７５，４
９５，０００円（利用権の価額）＞２∴利用権の価額から優先的に適用した方が有利と仮定して計算㋺

適用面積（利用権の価額対応部分） ３０
１．
９８㎡≦３３０㎡∴３０１．
９８㎡（いずれか少ない方）（所有権の価額対応部分） １
１８．
０２㎡≧３３０㎡−３０１．
９８㎡＝２８．
０２㎡∴２８．
０２㎡（いずれか少ない方）"

小規模宅地等の課税特例適用後の価額（相続税の課税価格算入額）
イ$

宅地等の利用権の価額（配偶者乙の相続税の課税価格算入額）

３
０１．
９８㎡%
&
５，４９５，０００円××８０％( ＝１７５，４９５，０００円− '７５，０９９，０００円
３０
１．
９８㎡
（適用前の価額）（小規模宅地等の課税特例の適用による減額金額）

ロ$

宅地等の所有権の価額（長男 A の相続税の課税価格算入額）

２
８．
０２㎡&
２９，５０５，０００円 − %２３，９０１，０００円
５０５，０００円××８０％( ＝２' ９，１
１８．
０２㎡（適用前の価額）（小規模宅地等の課税特例の適用による減額金額）

ハ
$

合計

３，９０１，０００円＝３９，０００，０００円
１５，０９９，０００円＋２#########イ）（上記$参考ロ）（上記$

Q１
１の事例において宅地等の所有権の価額から優先的に小規模宅地等の課税特例を適用した場合!

小規模宅地等の適用面積（所有権の価額対応部分） １
１
８．
０２㎡≦３
３０㎡

∴１
１
８．
０２㎡（いずれか少ない方）（利用権の価額対応部分） ３
０
１．
９８㎡≧３
３０㎡−１
１８．
０２㎡＝２
１
１．
９８㎡
∴２
１
１．
９８㎡（いずれか少ない方）

387

!

小規模宅地等の課税特例適用後の価額（相続税の課税価格算入額）
イ"

宅地等の利用権の価額（配偶者乙の相続税の課税価格算入額）

１
１．
９８㎡５，４９５，０００円×２７５，４９５，０００円− #７３，０９９，０００円
×８０％$ ＝３%&
３０１．
９８㎡
（適用前の価額）（小規模宅地等の課税特例の適用による減額金額）

ロ"

宅地等の所有権の価額（長男 A の相続税の課税価格算入額）

１
８．
０２㎡
９，５０５，０００円×１２９，５０５，０００円− #２
９０１，０００円
×８０％$ ＝ ５，%
&
１
１８．
０２㎡
（適用前の価額）（小規模宅地等の課税特例の適用による減額金額）

ハ"

合計９０１，０００円＝３９，０００，０００円
３３，０９９，０００円＋５，イ）（上記"注ロ）（上記"

上記の計算結果は、利用権の価額から優先的に適用した場合と同一額となります。

留意点

Q１
１の事例における宅地の価額（相続税の課税価格算入額）について、小規模宅地等の課税特例を宅地等の利用権の価額から優先的に適用して算出すると３９，０００，０００円（上ハ ）となります。その一方で、これを宅地等の所有権の価額から優先的に適用し記!!"ハ ）となります。
９，０００，０００円（上記 参考 の!"て 算出しても３そうすると、両者の 開差は生じないものとなり、配偶者居住権等が関連する小規模宅地等の課税特例に係る適用面積の選択は、税務上の観点とは異なる観点にも着目する必要があり、従来以上の慎重な対応（財産取得者に対する配慮（租税負担感の調整））が求められるものとなります。
なお、相続税の申告実務では、上記の観点からの判断に加えて、配偶者の税額軽減額への影響も考慮する必要がありますので、更に複雑な判断が求められることになります。

388