2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

証券コード

1798

平成27年６月４日

株

主

各

位
長野県長野市南千歳町878番地

株式会社守 谷 商 会
代表取締役社長

伊 藤

隆 三

第61期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第61期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年6月18日（木曜日）午後5時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成27年６月19日（金曜日）午前10時
長野県長野市南千歳町８７８番地 当社本店７階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第61期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第61期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当日は軽装(クールビズ)にて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイト
（http://www.moriya-s.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。
－ 1 －

株主各位

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日本銀行によるデフレ脱却政策等を背景に株高、円安が進み、輸出関連産業を中心に業績が一層改善したことに伴い、人手不足感が強まると共に大企業を中心に従業員の賃金・一時金の改定も相応になされたことなどにより、デフレマインドの悪化には一定の歯止めがかかりました。しかしながら、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による物価上昇などから個人消費は本格的な回復には至らず、政府は急遽消費税率の再引き上げを平成２９年４月まで先送りしましたが、期央以降のユーロ圏の景気後退や中国を主とした新興国の成長鈍化などの影響をアメリカ経済の回復効果だけではカバーすることができず、景気は少子高齢化を前提とした成長戦略の不足とも相俟って本格的な好循環に転じる確かな足掛かりを掴めないまま推移しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、公共投資の増勢傾向にはやや陰りが見え始めたものの、民間設備投資は製造業を中心に回復傾向が続いたため全体的には概ね堅調に推移しましたが、受注競争は年明け以降再び厳しさを増しつつあります。
また、建設技能者の需給バランスの改善が進まないなかで高騰した建設
資材、労務単価の沈静化は依然として予断を許さないうえ、受注競争に激化の兆しも見え始めるなど事業利益の確保には一段の努力と創意工夫が求められる状況が続いています。
このような環境下、当社グループは「市況に左右されない企業集団の確立」を目標に「受注戦略の見直し」、「開発事業の拡充」、「経営資源の再編成」、「環境事業分野への注力」等に取り組み、収益構造の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の事業業績は、建築事業の工事の進捗度は概ね堅調に推移しましたが、土木事業が予想を下回りました結果、連結売上
高３１４億２千５百万円(前連結会計年度比４.９％減)となりました。損－ 2 －当事業年度の事業の状況

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

益面につきましては、労務費や建設資材の高騰及び労務の逼迫等が続くな
か、受注前における施工体制の確認、受注時粗利益の確保、原価管理の徹
底及び経費の更なる削減に努めた結果、経常利益は５億８千４百万円(前連
結会計年度比８２.２％増)、当期純利益は３億６千５百万円(前連結会計年
度比２５.６％増)を確保することができました。
また、グループの中核をなす当社単独の事業業績につきましては、工事
受注高は建築工事２３６億５千９百万円(前年同期比０.７％減)、土木工事
６４億５千６百万円(前年同期比２２.２％増)となり、これに兼業事業１３
億８千８百万円(前年同期比２８.１％増)を加えた総受注額は、３１５億３百万円(前年同期比４.３％増)となりました。
完成工事高につきましては、建築工事が２２８億７千７百万円(前年同期比１.５％減)、土木工事が４７億６千６百万円(前年同期比２２.７％減)となり、これに兼業事業１３億８千８百万円(前年同期比２３.４％増)を加えた総売上高は、２９０億３千１百万円(前年同期比４.９％減)となりました。
次年度への繰越工事高につきましては、建築工事が１３７億４百万円(前年同期比６．１％増)、土木工事が５１億５千９百万円(前年同期比４８.
７％増)となり、これに兼業事業を加えた総繰越工事高は、１８８億６千４百万円(前年同期比１５.１％増)となりました。
損益面につきましては、経常利益は４億５千７百万円(前年同期比１２１.９％増)、当期純利益は２億８千１百万円(前年同期比３１.０％増)とな
りました。

－ 3 －

当事業年度の事業の状況

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知セグメント別売上高
当期の業績をセグメント別に区分しますと次のとおりとなります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）

セグメントの名称

金

額

構

成

比

金

額

構

成

前連結会計年度比
増
減

比

建

築

事

業

23,472

71.1％

23,494

74.8％

0.1％

土

木

事

業

7,627

23.1％

6,282

20.0％

△17.6％

業

1,707

5.1％

1,430

4.5％

△16.2％

そ の 他 の 事 業

221

0.7％

217

0.7％

△2.0％

33,029100.0％

31,425100.0％

△4.9％

不

動

産

事

合

計

② 設備投資の状況
当連結会計年度中には特記すべき設備投資は行っておりません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中には増資等特記すべき資金調達は行っておりません。
(2) 財産及び損益の状況
第58期
区

売

分

第60期

第61期
(当連結会計年度)
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

自 平成24年４月１日
自 平成25年４月１日( 自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 ) ( 至 平成25年３月31日 ) ( 至 平成26年３月31日 ) ()

高（百万円）

30,26427,97733,02931,425益（百万円）

474

△473

321

584

当 期 純 利 益（百万円）

99△1,550291

365

１株当たり当期純利益

9.07

26.58

33.38

経

上

第59期

常

利

(円)

△141.57

総資産（百万円）

19,473

18,79020,304

19,765

純資産（百万円）

6,434

4,926

5,121

5,538

(注) １.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数(自己株式を控除した株式数)に基づき算出しております。
２.第61期(当連結会計年度)の状況につきましては、｢(1) 当事業年度の事業の状況 ① 事
業の経過及び成果｣に記載のとおりであります。

－ 4 －当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社アスペック

50,000千円

100.0％

舗装工事・造園工事

丸善土木株式会社

60,00096.8

一般土木工事・舗装工事

菅平峰の原グリーン開発株式会社

80,000100.0

ゴルフ場経営

守谷不動産株式会社

10,000

100.0

不動産業

トヨタホームしなの株式会社

80,000

100.0

建築事業

機材サービス株式会社

70,000100.0

建設資材リース事業(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、企業業績は円安、原油安を受けて回復基調が続くことが見込まれる一方、個人消費は従業員の所得改善傾向が中小企業へも浸透しつつありますが、今後も物価上昇が続くことが見込まれるため実質所得が短期間に改善されるまでには至らず、本格的な消費回復にはな
お時間がかかるものと予想されます。
建設業界におきましては、公共工事は昨年春をピークに増勢傾向に陰りが見え始めましたが、民間設備投資につきましては、中小企業の一部に慎重な動きも見え始めてはいるものの、全体的には企業収益の改善を背景に急激な落ち込みはないものと思われます。
また、受注環境・収益環境は、建設資材や労務単価の上昇傾向が早期に沈静化する見通しがないうえ、発注案件数の動向如何では受注競争が再び激化することも懸念され、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境下、当社グループは「市況に左右されない企業集団の確立」
を目標に引き続き「受注戦略の見直し」、「開発事業の拡充」、「経営資源の再編成」、「環境事業分野への注力」等に取り組み、収益構造の強化を図ります。
このため、強靭かつ安定した利益体質への更なる強化に向けて以下の施策を実行し、確実に利益を確保できる体制の構築に取り組んでまいります。
①案件毎の与信時・契約時・施工時リスクのより徹底した管理②適正な受注時粗利益の確保と厳格な予算管理の実行③一般管理費・営業外収支を含めたトータルコストの徹底した削減④不動産開発事業・環境事業分野への積極的な取り組みと強化⑤連結子会社の業績向上による子会社財務体質の改善・強化－ 5 －重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

また、当社は平成２８年に創業１００周年を迎えます。全役職員が当社の社是である「すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう」の精神に立ち返り、１００周年に向けての弾みの年となるよう邁進する所存です。期末配当につきましても１００周年を記念し、通常配当５円に記念配当３円を加え、１株につき年間８円を予定しております。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援とご協力を賜りますよう
重ねてお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社グループは、建築事業、土木事業、不動産事業及びその他の事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
① 建築事業
建築並びにこれらに関する事業を行っております。
② 土木事業
土木並びにこれらに関する事業を行っております。
③ 不動産事業
不動産の取引に関する事業を行っております。
④ その他の事業
ゴルフ場経営を行っております。
(6) 主要な事業所（平成27年３月31日現在)

株

式

会

株

式

会

丸

善

土

社

会

支

店

東京・松本・名古屋・北陸

営業所

飯田・佐久・上田・あづみ野・山梨

ク

本

社

長野県長野市

式

会

社

本

社

長野県松本市

菅平峰の原グリーン開発株式会社

本社

長野県須坂市守社

本社

長野県長野市

トヨタホームしなの株式会社

本社

長野県長野市機 材 サ ー ビ ス 株 式 会 社

本社

長野県長野市木動ス

商

長野県長野市南千歳町878番地

ッ

不

ア

谷

社

ペ

谷

社

守

本

株

産

株

式

会

－ 6 －

重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知(7) 従業員の状況(平成27年３月31日現在)① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数（名）建 築 事 業 及 び 土 木 事 業
不

動

産

事

前連結会計年度末比増減数

330

―

業

4

2名増

そ

の

他

の

事

業

11

1名減

全

社

(

共

通

)

29

2名減

計

374

1名減

合

(注)１．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している者であります。
２．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減数

285（24）名(注) 嘱託社員は、(1名減（1名増)

平均年齢

平均勤続年数

41.4歳

17.0年

)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先（平成27年３月31日現在）
借
株
長

入
式

会

二

入

額
1,200百万円

長野県信用農業協同組合連合会

300

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

300

み

ず

組

借
行

300

社

用

銀

374

会

信

先
十

合

式

県

八

行

株

野

社

ほ

銀

－ 7 －

従業員の状況、主要な借入先

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

２. 会社の現況(1) 株式の状況（平成27年３月31日現在）① 発行可能株式総数
39,000,000株② 発行済株式の総数
11,300,000株③ 株主数
1,005名④ 大株主の状況
株

主

名

持

株

数

株

比

率

守 谷 商 会 従 業 員 持 株 会

1,193千株

10.90％

一 般 財 団 法 人 守 谷 奨 学 財 団

961

8.77

守 谷 商 会 取 引 先 持 株 会

684

6.25

株

行

546

4.99

式

会

社

八

十

二

銀

山

根

敏

郎

396

3.62

守

谷

晶

子

384

3.51

守

谷

堯

夫

310

2.83

守

谷

ソ

ノ

252

2.30

八 十 二 キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社

235

2.15

齋

208

1.91

藤

嘉

徳

（注）持株比率は、自己株式(347,849株)を控除して計算しております。

－ 8 －

株式の状況

持

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

伊

藤

隆

三

執行役員社長

取

締

役

町

田 範

男

専務執行役員 社長室担当兼開発事業本部長
守谷不動産株式会社 代表取締役社長

取

締

役

吉

澤

正

博

専務執行役員 建築担当兼建築事業本部長

取

締

役

渡

辺

正

樹

常務執行役員 管理担当兼法務コンプライアン
ス室長
トヨタホームしなの株式会社 取締役

取

締

役

山

﨑

潤

一

常務執行役員 土木担当兼土木事業本部長
株式会社アスペック 代表取締役会長
機材サービス株式会社 取締役

取

締

役

町

田

充

徳

常務執行役員

管理本部長

取

締

役

吉

澤

浩一郎

常務執行役員

名古屋支店長

取

締

役

新

井

健

一

常務執行役員 長野建築本店長
機材サービス株式会社 取締役

常 勤 監 査 役

小

林

岩

雄

峰

男

監

査

役

*

小

山

監

査

役

*

塚

田

佐

(注)１．吉澤正博氏は、平成27年4月１日付けで取締役専務執行役員東京支店長に担当職務を変更
しております。
２．山﨑潤一氏は、平成27年4月１日付けで取締役常務執行役員土木担当兼品質技術本部長に担当職務を変更しております。
３．吉澤浩一郎氏は、平成27年4月１日付けで取締役常務執行役員建築担当兼建築事業本部長に担当職務を変更しております。
４．*の監査役小山峰男氏及び監査役塚田佐氏は、社外監査役であります。
５．当社は監査役小山峰男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 9 －会社役員の状況2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知② 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

8名

122,370千円

監

査

役

3

10,80011

133,170合計（注）上記のうち、社外監査役２名に対する報酬等の総額は4,800千円であります。

③ 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（17回開催）
出 席 回 数

出席

監査役会（13回開催）
率

出 席 回 数

出席

率

監査役 小 山 峰 男

14回

82.4％

11回

84.6％

監査役 塚 田

16

94.1

13

100.0

佐

・取締役会及び監査役会における発言状況
監査役小山峰男氏は、当事業年度開催の取締役会17回のうち14回に出席し、監査役会13回のうち11回に出席いたしました。主に県行政を運営された経験を活かして、取締役会及び監査役会の場において当社の経営計画の策定、経営上のリスク管理等について発言を行っております。
監査役塚田 佐氏は、当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に出席し、監査役会の全てに出席いたしました。主に地方自治の要職を歴任した経験から、取締役会及び監査役会の場において取締役の職務遂行の妥当性や企業の健全な経営計画の策定等についての発言を行っております。
また、両氏共に取締役会等において法令遵守の徹底、ガバナンス機
能の強化を強く要請しております。
当社と両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

－ 10 －

会社役員の状況2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知④ 社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、従前より社外取締役の選任について検討しておりましたが、
前回改選期には適任者を得られなかったことなどから、当事業年度末日において社外取締役を置いておりません。
しかしながら、今般の会社法の改正その他の社会情勢の変化などを踏まえ、精力的に社外取締役候補者の選任に努めましたところ適任者を得ることができましたので、平成27年6月19日開催予定の第61期定時株主総会に社外取締役候補者を含む取締役選任議案を上程いたします。

－ 11 －

会社役員の状況2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ② 会計監査人の報酬等の額
支払額

イ、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

29,800千円

ロ、当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

29,800千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
上記イの当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外に社内研修業務について対価を支払っております。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、上記には事業年度中における方針を記載しております。

－ 12 －

会計監査人の状況

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知(4) 業務の適正を確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内
容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・社長が社是である ｢すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう｣ の理
念をあらゆる機会を捉えて繰り返し全役職員に伝えることにより、法令、
社内規則、社会規範を全役職員の職務活動の前提とするコンプライアンスの精神を周知徹底する。
・全役職員の職務の遂行が法令､ 社内規則等に適合し､ かつ社会規範を優先した企業活動を行うことにより企業の社会的責任（企業倫理）を果たすための基本事項をコンプライアンス規程に定め、これをより具体化したコンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）を制定して周知徹底する。
・全役職員にコンプライアンス・ポリシーを周知させるため、これをより具体化したコンプライアンス・マニュアルを作成、配布し、遵法意識を醸成するとともに全役職員の業務遂行の指針にすることを周知徹底する。コンプライアンス・マニュアルにおいては、全役職員に対し特に市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体等との関与、取引や利益供与等の行為をなさないことを徹底し、併せて取引先との工事下請負基本契約書、注文書、注文請書にもこの旨を明記する。
・社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け､ その事務局を管理本部内に置き全役職員に対する指導監督権限を与える。
・全役職員が法令､ 社内規則に反する行為等に気付いた場合､ 何ら不利益を被ることなく直接担当部署へ通報等を行えるよう内部通報処理規程に基づく内部通報制度を設け、これを全役職員に周知徹底することにより不正行為、損害発生行為等を未然に防止する。
・内部監査規程を設けて監理室を置き､ 必要に応じて監査役会､ 外部監査人と連携し部外者の客観的な評価、判断を加えた実行性のある監査を徹底し、業務処理の適正化を図る。
・法令､ 社内規則に違反した行為等を行った全役職員に対し賞罰規程等を厳格に運用して厳正に処分し、再発を防止するとともに遵法精神の育成を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、各種契約書、その他業務執行状況を示す主要な書面等は、法令及び文書管理規程等の社内規則に基づき適正に保存し、管理する。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・発注案件(施主)､ 請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスクを未然に防止するための基本事項を｢発注案件(施主)・請負契約・
施工リスク対策規程｣に定め､ これらのリスク防止対策を周知徹底する。
・売掛債権、投資等のリスクは、リスク管理の観点から随時、受注審査規程、売掛債権管理基準等の業務管理規程を見直し、必要に応じて随時、社内規則を整備する。
・｢災害時の事業継続計画｣を策定し､国土交通省の｢災害時の基礎的事業継続力｣の認定を受けており、事故、災害等が発生した場合は緊急連絡体制
図に基づき初動対応を機敏､ 的確に行うとともに､ 必要に応じて危機対策本部等を設置して危機管理を行う。
・不正行為等による損害発生危惧リスクは､ 内部通報処理規程に基づく内部通報制度を周知して未然に防止する。
・リスク管理部門として社長室・法務コンプライアンス室と管理本部とが連携して全社の活動を統括し､ 関係部署と協力して損失の発生､ 拡大を防止する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・会社として達成すべき経営目標を明示し､ 各取締役の業務執行目標を明確にするとともに、各取締役に課された業績目標への責任基準とするため、期ごとの経営計画を策定する。
・職務権限規程､ 稟議規程に基づく稟議制度等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については、経営会議、取締役会において論議を尽くし、慎重な意思決定を行う。
⑤ 会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ・コンプライアンス・ポリシー(企業集団行動憲章)を定め､ 守谷商会グループ全体のコンプライアンス体制の指針とする。
・社長室は､ 子会社管理の担当部署として定期的に全子会社との経営協議会を開催し、管理本部と連携して子会社の経営管理を的確に行い、グルー
プ全体の業務の適正化を確保し、推進する。
・守谷商会グループ全体のリスク管理の観点から､ 随時､ 関係会社運営規程を見直し、必要に応じて規程、内規等を整備する。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の求めに応じ監査役会事務局を置き､ 必要な人員を配置して監査役を補助すべき使用人(職員)とする。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役会事務局の使用人(職員)の人事異動､ 人事評価､ 懲戒処分については、監査役会から事前に意見を徴するものとする。
・監査役会事務局の使用人(職員)が事務局に在籍している期間中の当該使用人(職員)に対する指揮命令権は、監査役会に移譲されるものとし取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・経営会議規程の定めにより常勤監査役が経営会議に出席し､ 質問し意見を述べることができることを保証する。
・監査役から会社の業務及び財産の状況を調査するため､関係資料の提出､報告等を求められた場合は、速やかに必要な資料を提供し、報告する体制を整える。
・内部通報処理規程に基づく内部通報制度の周知を図り､ 当該制度を通して会社に重大な損失を与える事案が発生し又はその虞があるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会規程により監査役に報告すべきものと定められた事項が生じたときは、速やかに報告す
る体制を整える。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査役の監査に対する理解を深め､ 監査の環境を整備するよう努める。
・社長との定期的な意見交換会を開催し､ また社内監査部門である監理室との連携を図り、的確な意思疎通と効果的な監査業務を遂行できるよう努
める。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知⑩ 金融商品取引法(以下、｢同法｣という)に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制・同法に基づき財務報告の信頼性を確保するために行われる財務報告に係る内部統制に関しては、内部統制の整備、運用を的確に行い、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠してその有効性を自ら評価し、評価の結果を外部に報告することが求められる。当社は次に記載する基本原則に従って有効性の評価及び外部への報告、開示を実施する。
・財務報告の内部統制の信頼性を確保するため内部監査規程により内部監
査業務の担当部署を明確にするとともに、財務報告内部統制規程を整備して内部統制委員会を設け、内部統制実務の整備、運用状況等を定期的に調査、評価、検討し、不備の発生の予防及び不備があった場合は、これを是正する体制を維持する。
・財務報告の内部統制の有効性の評価及び外部報告は､ 同法を始め関係法
令の定めに従って実施する。
・財務報告の内部統制の有効性の評価は､ 一般に公正妥当と認められる評
価基準に準拠した手続で実施する。
⑪ 社外取締役の選任
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、現在、監査役３名のうち１名が常勤監査役に就任し、利害関係のない２名が非常勤の社外監査役に就任して常時、取締役の業務執行を監査し、経営会議、取締役会に出席して意見を述べ論議に加わることにより外部から経営を牽制、監視する体制を整備している。
なお、当社は、従前より社外取締役の選任について検討していましたが、
前回改選期には適任者を得られなかったことなどから、当事業年度末日において社外取締役を置いていません。しかしながら、今般の会社法の改正
その他の社会情勢の変化などを踏まえ、精力的に社外取締役候補者の選任に努めたところ適任者を得ることができましたので、平成27年6月19日開
催予定の第61期定時株主総会に社外取締役候補者を含む取締役選任議案を上程します。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）（単位：千円）
科

流

目

（資

産

の

動

資

産

現

金

額

13,914,497
金

4,881,237

受取手形・完成工事未収入金等

7,072,070

科

預

目

（負

債

の

動

負

流

金

額

部）

債

12,350,091

支払手形・工事未払金

7,802,018

短

金

2,300,000

1年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金

100,080期

借入

販 売 用 不 動 産

109,858

未 払 法 人 税 等

98,055

未 成 工 事 支 出 金

168,253

未 成 工 事 受 入 金

1,068,237

不動産事業支出金

1,161,795

不動産事業受入金

10,000繰 延 税 金 資 産

4,068

賞

金

94,145完成工事補償引当金

48,391

そ

固

金

部）

の

貸

倒

引

定

資

産

当

他

517,728

金△515

3,765,440

長

期

借

金

74,820770,530

入 会 保 証 預 り 金

776,750繰 延 税 金 負 債

57,127そ地

2,398,077

負定39,577

勘829,163
1,877,461

退職給付に係る負債

119,539ス

他

債

機械、運搬具及び工具器具備品

ーの負1,208,247

コ

当定

建 物 ・ 構 築 物

土

引

そ
固

5,851,385

有 形 固 定 資 産

与

入

の
債

他

合

計

198,234
14,227,553（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

5,420,714

無 形 固 定 資 産

33,272

金

1,712,500

投資その他の資産

2,052,671

資 本 剰 余 金

1,341,130

投 資 有 価 証 券

944,417利 益 剰 余 金

2,411,379

破 産 更 生 債 権 等

202,158

自△44,295

繰 延 税 金 資 産
そ

の

貸

倒

引

資

産

合

他
当
計

金

13,243
1,121,934

資

己

株

式

その他の包括利益累計額

117,614

その他有価証券評価差額金

147,100

退職給付に係る調整累計額△29,485△229,081

純

計

5,538,329

19,765,882

負債純資産合計

19,765,882－ 17 －

連結貸借対照表

本

資

産

合

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)

科

目

売

上
完
兼

売

工
事

兼

成

兼

業

事

売

事

業

売

原
上

工

事

総

業

売

上

上

上

高

29,777,625

高1,648,155

総総価27,637,140

原

価1,423,711

利益

2,140,485

利益

224,443

利

益

営

業
業

1,847,132

受

取

利

息

そ
営

及

外

支

び

配

当

利

常

特

別
資

有
別

減

利
利

価

証

49,327

他

71,079

息

47,968

他

5,446

益

売

却

益

9,267

9,267

失

118,013118,013

失損111,563

法△1,181

等調

整額110,381

少数株主損益調整前当期純利益

365,660

当365,660

期

純

利

益

－ 18 －

連結損益計算書

476,041

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税53,414
584,788

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人120,406

益
券

損
損

金

用

の

経

517,796

益

費

払

そ

特

収

益

の
業

投

利

外

29,060,852

2,364,928

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

31,425,781

価

工
事

完

売

原

成
業

事

業

上
完

額

高

成
業

金

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）株
資平成26年4月1日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株主 資 本合 計

1,712,500

1,341,130

2,100,489△43,855

5,110,264

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△54,769

当

365,660

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△54,769
365,660△440△440

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

310,890△440

310,449

平成27年3月31日期末残高

1,712,500

1,341,130

2,411,379△44,295

5,420,714

その他の包括利益累計額

平成26年4月1日期首残高

その他有価証
券評価差額金退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計純資産合計

62,671△51,554

11,116

5,121,381

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△54,769

当益

365,660

自 己 株 式 の 取 得

△440

期

純

利

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)84,42822,069106,497

106,497

連結会計年度中の変動額合計

84,42822,069106,497

416,947

平成27年3月31日期末残高

147,100△29,485

117,614

5,538,329－ 19 －

連結株主資本等変動計算書

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

６社
株式会社アスペック
丸善土木株式会社
菅平峰の原グリーン開発株式会社
守谷不動産株式会社
トヨタホームしなの株式会社
機材サービス株式会社② 非連結子会社の状況

該当ありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社② 持分法を適用していない非該当ありません。
該当ありません。

連結子会社及び関連会社の状況(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じであります。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。

・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

・未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

・不動産事業支出金

個別法による原価法によっております。

－ 20 －

連結注記表

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産及び定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物

投資その他の資産(附属設備を除く)については定額法)によっておりま・その他(投資不動産)

す。

(リース資産を除く)

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
ハ．リース資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､ 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため､ 支給見込額に基づき計上しております。

ハ. 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため､ 当連結
会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務（米貨建イン
パクトローン）については、振当処理を行っております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針

ヘッジ手段

為替予約取引ヘッジ対象

外貨建インパクトローン

米貨建インパクトローンの元本返済について、円貨によるキャッシュ・フローを確定させるため、当該インパクトローン取組時にその元本に為替予約を付しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。

－ 21 －

連結注記表

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

進捗部分について成果の確実性が認められる工事
ロ．その他の工事

工事完成基準⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会
計年度から費用処理しております。

ロ．消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) 会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項
本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ
変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更による連結財務諸表に与える影響
額はありません。

－ 22 －

連結注記表

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
現金預金（定期預金）

100,000千円

販売用不動産30,107

建物・構築物

886,860

土地

1,766,894

投資その他の資産・436,502

その他（投資不動産）
計3,220,365千円

上記に対応する債務
短期借入金

1,500,000千円（注）上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、当座借越契約の担保に供しております。なお、当連結会計年度末において同契約による当座借越残高はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,612,281千円(3) 受取手形割引高

300,000千円(4) 受取手形裏書譲渡高4,532千円(5) 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金
518,335千円を相殺表示しております。
３．連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自平成26年４月１日
場

所

用

長野県長野市至平成27年３月31日）

途

種

事業用資産

類

土地

減損損失
118,013千円

当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしております。
事業用資産のうち上記物件については、使用目的の変更により処分する当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は路線価に基づいて算定しております。
(2) 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

240,669千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
11,300千株－千株－ 23 －

連結注記表－千株

11,300千株

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成26年６月20日開催の第60期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

54,769千円

・１株当たり配当額

5.00円

・基準日

平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月23日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成27年６月19日開催の第61期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

54,760千円

・１株当たり配当額

5.00円

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月22日

５．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライアンス室と協働して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ．市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っております。

－ 24 －

連結注記表

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
（1） 現

金

預

金

時

価

差

額

4,881,237千円

4,881,237千円－千円

7,072,070

7,072,070－

券

833,429

833,429－（4） 破 産 更 生 債 権 等

202,158（ 2 ） 受取手形・完成工事未収入金等
（3） 投

資

貸

資

有

価

倒

引

証

当

産

金

△191,519
10,638

10,638－

計

12,797,376

12,797,376－（1） 支 払 手 形 ・ 工 事 未 払 金

7,802,018

7,802,018

－

（2）

金

2,300,000

2,300,000－（3） 未 成 工 事 受 入 金

1,068,237

1,068,237

－

（4）

短

期

借

入

不 動 産 事 業 受 入 金

（5） 長
負

期

借
債

入

10,00010,000－

金

174,900

174,832△67

計11,355,156

11,355,088△67(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（１）現金預金、（２）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（４）破産更生債権等
時価については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は貸借対照表価額から個別に計上している貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負債（１）支払手形・工事未払金、（２）短期借入金、（３）未成工事受入金（４）不動産事業受入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

－ 25 －

連結注記表

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知（５）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(1) 非上場株式

110,987千円(2) 入会保証預り金

776,750千円(１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢資産（３）投資有価証券｣には含まれておりません。
(２) 入会保証預り金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において、賃貸用の建物、土地を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,368千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であります。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

938,958千円△11,965千円

926,993千円

当連結会計年度末の時価
874,779千円(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は不動産の減価償却によるもの(17,816千円)
及び増加によるもの(5,851千円)であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
７．１株当たり情報に関する注記（1) １株当たり純資産額505円68銭（2) １株当たり当期純利益

33円38銭記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 26 －

連結注記表

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成27年５月７日

株式会社守谷商会
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白 井

正 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松

聡 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社守谷商会の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）（単位：千円）
科
（資 産
流

動

目
部）

の
資

金

産

額
13,013,732

現

金

預

金

4,265,338

受

取

手

形

74,726

完成工事未収入金

6,784,697

販 売 用 不 動 産

109,858

未 成 工 事 支 出 金

132,800

不動産事業支出金

1,161,795

前

払

費

用

未

収

入

金

28,242

他

438,656

そ
固

の
定

資

産

5,622,901

有形固定資産建3,479,126
物

構17,616

築

1,120,564

物

8,092

機械装置及び運搬具

12,254

工 具 及 び 器 具

10

備

品

43,234土地

2,294,970

無形固定資産借21,264
権

2,782

ソ フ ト ウ ェ ア

1,791

電

地
話

加

入

権

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長

破 産 更 生 債 権 等

202,158

長 期 前 払 費 用

8,224

資

貸
資

付

184,002
1,036,706

そ貸

938,746

金

投期

16,6902,122,510

不

動

の
倒
産

引

当
合

産

786,644

他

222,269

金計△1,256,241
18,636,634

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債支
払
手形
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不動産事業受入金
預り金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
子会社支援損失引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 28 －

貸借対照表

金額11,858,695
3,191,202
4,348,051
2,300,000
100,080
135,297
51,81264,655966,884
10,00028,662
87,791
46,360527,898
1,224,345
74,82056,366
686,474
241,761
164,922
13,083,040
5,408,196
1,712,500
1,341,130
1,341,130
2,398,861
428,125
1,970,736
1,433,960
536,776△44,295
145,397
145,397
5,553,593
18,636,634

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：千円)

科

目

売

上
完
兼

業

工
事

完

成

兼

業

売

事

業

売

原
上

工

事

総

業

売

上

事
上

上

高

27,643,727

高1,388,181

総

総価25,822,326

原価

1,238,639

利益

1,821,401

利益

149,541

利

益

営

業
業

受

取

1,554,394

利

外
利

収

息

及

そ
営

外

支

当

利
の

常

特

利

別
資

特

利

有

価

別

証

前

他

34,405

息47,822

他

4,960

益

売

却

損
当

59,271

期

期

純

9,267

9,267

失

118,013118,013

純

利

益

利

益

－ 29 －

損益計算書

52,783
457,442

益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当93,677

失

損
引

金

益
券

損

減
税

配

用

払

経

416,548

益
び

費

そ

投

益

の
業

27,060,965

1,970,942

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

29,031,908

価

工
事

完

売

原

成
業

事

業

上

兼

額

高

成

売

金

348,695
66,79066,790281,905

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：千円）

株

主

資本剰余金

利

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

資 本 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本合計309,640

2,171,725△43,855

5,181,500

剰余金の配当△54,769△54,769

当 期 純 利 益

281,905

281,905

資本剰余金
合
計

利
益
準備金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,712,500 1,341,130 1,341,130

428,125

1,433,960

資本準備金

平成26年４月１日期首残高
事業年度中の変動額

自己株式の取得△54,769
281,905△440

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日期末残高

－
－

－

－

227,135

227,135△440

226,695

1,712,500 1,341,130 1,341,130－－

428,125

1,433,960

536,776

2,398,861△44,295

5,408,196

評価・換算差額等

平成26年４月１日期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額 等 合 計

純資産合計

61,05761,057

5,242,557

事業年度中の変動額
剰余金の配当△54,769

当 期 純 利 益

281,905

自己株式の取得△440

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)

84,34084,34084,340

事業年度中の変動額合計

84,34084,340311,035

平成27年３月31日期末残高

145,397

145,397

5,553,593－ 30 －

株主資本等変動計算書△4402015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

・未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

・不動産事業支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

－ 31 －

個別注記表

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため､ 当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

⑤ 子会社支援損失引当金

債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務（米貨建イン
パクトローン）については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象③ ヘッジ方針

ヘッジ手段

為替予約取引ヘッジ対象

外貨建インパクトローン

米貨建インパクトローンの元本返済について、円貨によるキャッシュ・フローを確定させるため、当該インパクトローン取組時にその元本に為替予約を付しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

について成果の確実性が認められる工事② その他の工事

工事完成基準(6) その他の計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

② 消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 32 －

個別注記表

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知(7) 会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第25号 平成27年３月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更による個別財務諸表に与える影響
額はありません。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
現金預金（定期預金）

100,000千円

販売用不動産30,107

建物

886,860

土地

1,766,894

投資不動産

436,502

計

3,220,365千円

上記に対応する債務
短期借入金

1,500,000千円(注) 上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、子会社トヨタホームしなの㈱の当座借越契約の担保に供しております。なお、当事業年度末において同契約による当座借越残高はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,263,576千円(3) 保証債務
下記の関係会社のリース取引について債務保証を行っております。
菅平峰の原グリーン開発㈱5,389千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

490千円② 長期金銭債権

1,035,960千円③ 短期金銭債務

31,470千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 仕入高等

750,379千円② 営業取引以外の取引高

14,264千円－ 33 －

個別注記表

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

346千株

1千株

－千株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未成工事支出金（工事損失引当金）

千円
170,169

販売用不動産38,743

賞与引当金28,821

未払金

24,131

完成工事補償引当金

15,219

その他

12,355

小計289,441△289,441

評価性引当額繰延税金資産（流動）合計－

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入限度超過額

402,054

退職給付引当金

220,083

減損損失

113,578

繰越欠損金

112,219

子会社支援損失引当金

77,508

未払金

46,165

子会社株式評価損否認

32,276

投資有価証券評価損否認

22,456
17,078

その他

1,043,421

小計△1,043,421

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計－

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額

56,366

繰延税金負債（固定）合計

56,366

繰延税金負債の純額

56,366－ 34 －

個別注記表

347千株

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等
の名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

菅平峰の原
グリーン開
発㈱

100％

資金の援助

－

トヨタホー
ムしなの㈱

100％

子会社

資金の援助

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

長期貸付金

735,960

貸倒引当金735,960

長期貸付金

300,000

貸倒引当金

300,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）菅平峰の原グリーン開発㈱及びトヨタホームしなの㈱に対する資金の貸付については、
連結子会社の財務体質の改善を目的として無利息としています。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額507円07銭(2) １株当たり当期純利益

25円73銭記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 35 －

個別注記表

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成27年５月７日

株式会社守谷商会
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白 井

正 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松

聡 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社守谷商会の平成26
年４月１日から平成27年３月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 36 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告上2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

監査役会の監査報告

監

査 報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 37 －

監査役会の監査報告2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月12日
株式会社守谷商会

監査役会

常勤監査役

（注）監査役小山峰男及び監査役塚田
める社外監査役であります。

監

査

役

監

査

役

小
小
塚

林
山
田

岩
峰

雄
男
佐

佐は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定以－ 38 －

監査役会の監査報告





上

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第61期の期末配当につきましては、当社の基本方針であります継続的かつ安定的配当を踏まえつつ、当期の業績、今後の経営環境等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金5円 総額54,760,755円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月22日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(１)
当社は、経営方針の意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。これに伴い、現行定款第19条の取締役の員数を25名以内から15名以内に変更するものであります。
(２)
平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）において、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されることに伴い、業務執行を行わない取締役及び監査役（社外監査役でない監査役を含む）についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、また、有用な人材の招聘を継続的に行うことができるようにするため、会社法第427条の規定により、当社と業務執行を行わない取締役及び監査役（社外監査役でない監査役を含む）との間で責任限定契約を締結することができる旨を規定することとし、
定款第32条（取締役の責任免除）及び、定款第44条（監査役の責任免除）を変更するものであります。
また、会計監査人につきましても上記と同様の理由により定款第49条（会計監査人の責任免除）の一部を変更するものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役全員の同意を得ております。

－ 39 －

剰余金処分議案、定款一部変更議2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知(３)

平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）において、補欠役員の予選に関する規定の項数が変更されましたので、所要の変更を行うものであります。

－ 40 －

剰余金処分議案、定款一部変更議2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現

行

定

款

変

更

案

第１条～第１８条（条文省略）

第１条～第１８条（現行どおり）（取締役の員数）（取締役の員数）

第１９条

第１９条

当会社の取締役は、２５名以内とする。

当会社の取締役は、１５名以内とする。

第２０条～第３１条（条文省略）

第２０条～第３１条（現行どおり）（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第３２条

第３２条

当会社は、取締役会の決議によ

当会社は、会社法第４２６条第って、取締役（取締役であった

１項の規定により、取締役会のものを含む。）の会社法第４２決議をもって、同法第４２３条

３条第１項の賠償責任につい第１項の取締役（取締役であって、法令に定める要件に該当すた者を含む。）の損害賠償責任

る場合には賠償責任額から法令を法令の限度において免除するに定める最低責任限度額を控除ことができる。

して得た額を限度として免除することができる。
（新設）

２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業
務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第３３条～第３７条（条文省略）

第３３条～第３７条（現行どおり）－ 41 －

定款一部変更議2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

現

行

定

款

変

更

（補欠監査役の任期）（補欠監査役の任期）第３７条の２

第３８条

会社法第３２９条第２項に案

会社法第３２９条第３項に基づ基づき選任された補欠監査き選任された補欠監査役の選任

役の選任決議が効力を有す

決議が効力を有する期間は、選る期間は、選任後４年以内

任後４年以内に終了する事業年に終了する事業年度のうち度のうち最終のものに関する定最終のものに関する定時株

時株主総会終結の時までとす

主総会終結の時までとする。

る。
第３８条～第４３条（条文省略）

第３９条～第４４条（現行どおり）（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）

第４４条

第４５条

当会社は、取締役会の決議によ

当会社は、会社法第４２６条第って、監査役（監査役であった

１項の規定により、取締役会のものを含む。）の会社法第４２決議をもって、同法第４２３条

３条第１項の賠償責任につい第１項の監査役（監査役であって、法令に定める要件に該当すた者を含む。）の損害賠償責任

る場合には賠償責任額から法令を法令の限度において免除するに定める最低責任限度額を控除ことができる。

して得た額を限度として免除することができる。
２

当会社は、社外監査役との間当会社は、会社法第４２７条第で、会社法第４２３条第１項の１項の規定により、監査役との賠償責任について、法令に定め間に、同法第４２３条第１項のる要件に該当する場合には、賠損害賠償責任を限定する契約を償責任を限定する契約を締結す

締結することができる。ただることができる。ただし、当該し、当該契約に基づく損害賠償契約に基づく賠償責任の限度額

責任の限度額は、法令が規定すは、金480万円以上であらかじめる額とする。

定めた額と法令の定める最低責
任限度額とのいずれか高い額とする。

－ 42 －

定款一部変更議２

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

第４５条～第４８条（条文省略）

第４６条～第４９条（現行どおり）（会計監査人の責任免除）（会計監査人の責任免除）

第４９条

第５０条

当会社は、会計監査人との間当会社は、会社法第４２６条第で、会社法第４２３条第１項の１項の規定により、取締役会の賠償責任について法令に定める決議をもって、同法第４２３条

要件に該当する場合には、賠償第１項の会計監査人（会計監査

責任を限定する契約を締結する人であった者を含む。）の損害ことができる。ただし、当該契賠償責任を法令の限度において約に基づく賠償責任の限度額免除することができる。

は、金3,800万円以上であらかじ
め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額
とする。
（新

設）

２

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５０条～第５３条（条文省略）

第５１条～第５４条（現行どおり）－ 43 －

定款一部変更議2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知第３号議案

取締役９名選任の件

本総会終結の時をもって取締役８名全員が任期満了となります。
つきましては、経営体制の一層の強化を図るため社外取締役１名を増員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）い１

とう りゅう ぞう

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和47年４月

当社入社

平成３年４月

企画部長

平成７年７月

東京支店営業部長

平成８年10月

営業本部営業部長（東京駐在）

平成10年８月

営業本部東京本部部長

伊 藤 隆 三 平成11年10月(昭和23年11月４日生)
平成12年６月

東京支店副支店長

137,000株

取締役東京支店長

平成15年７月

常務取締役東京支店長

平成18年６月

代表取締役社長

平成21年６月

所有する
当 社 の
株式の数

代表取締役社長 執行役員社長（現
任）

まち

２

だ

のり

お

平成13年２月

株式会社八十二銀行松代支店長

平成16年４月

当社入社

平成16年４月

管理本部副本部長

平成16年６月

取締役管理本部副本部長

平成19年10月

取締役建築事業本部副本部長

平成20年５月

取締役管理本部長

平成20年10月

常務取締役管理本部長

町 田 範 男
(昭和23年８月14日生) 平成21年１月
平成21年６月

常務取締役管理本部長兼社長室担当
取締役専務執行役員 社長室担当兼営
業本部長

平成24年９月

守谷不動産株式会社代表取締役社長（現任）

平成25年６月

取締役専務執行役員 社長室担当兼開発事業本部長(現任)－ 44 －

取締役選任議案

55,000株

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

よし

３

ざわ

まさ

ひろ

吉 澤 正 博(昭和37年５月22日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和60年４月

当社入社

平成21年５月

松本支店営業部長

平成23年11月

松本支店副支店長兼営業部長

平成24年６月

所有する
当 社 の
株式の数

執行役員松本支店副支店長兼営業部
長

平成25年６月

取締役専務執行役員 建築担当兼建平成27年４月

取締役専務執行役員 東京支店長

18,000株

築事業本部長（現任）
昭和47年４月
平成12年４月
平成15年７月
平成16年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年６月
なべ まさき
渡 辺 正 樹 平成19年６月(昭和24年６月５日生) 平成20年４月
わた４

平成20年５月
平成21年６月
平成23年４月
平成３年11月

当社入社
社長室部長（経営企画担当）
営業本部副本部長兼開発部長
管理本部副本部長
管理本部長
トヨタホームしなの株式会社取締役（現任）
取締役管理本部長
常務取締役管理本部長
常務取締役管理本部長兼法務コンプ
ライアンス室長
常務取締役法務コンプライアンス室長
取締役常務執行役員 法務コンプライ
アンス室長
取締役常務執行役員 管理担当兼法務コンプライアンス室長（現任）

30,000株

守谷道路株式会社(現 株式会社アスペック)代表取締役社長

やま５

ざき じゅん いち

平成19年４月

同社代表取締役会長（現任）

平成19年４月

当社入社

平成19年４月

土木事業本部長

平成19年６月

常務取締役土木事業本部長

山 﨑 潤 一(昭和25年12月11日生) 平成20年６月

機材サービス株式会社取締役(現任)

平成21年６月

取締役常務執行役員 土木事業本部長

平成23年４月

取締役常務執行役員 土木担当兼土木事業本部長

平成27年４月

取締役常務執行役員 土木担当兼品質技術本部長（現任）－ 45 －

取締役選任議案

84,000株

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

まち

６

だ

みつ

のり

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和50年４月

当社入社

平成10年８月

松本支店総務部長

平成15年７月

管理本部経理部長

平成18年４月

管理本部管理経理部長

町 田 充 徳(昭和27年５月30日生) 平成20年５月
平成21年６月
平成24年６月

管理本部副本部長兼管理経理部長

所有する
当 社 の
株式の数

44,000株

執行役員管理本部長
取締役常務執行役員 管理本部長(現任)

昭和54年４月

当社入社

平成16年４月

建築事業本部工事部長

平成19年４月

建築事業本部副本部長

平成19年６月

取締役建築事業本部長兼建築・土木
事業本部購買統括部長

よし

７

ざわ

こういちろう吉 澤 浩一郎(昭和29年７月４日生)

平成19年11月

取締役建築事業本部副本部長

平成20年４月

取締役東京支店副支店長兼営業部長

平成21年６月

執行役員東京支店副支店長兼営業部
長

平成23年４月
平成24年４月

50,000株

執行役員建築事業本部長
執行役員建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長

平成25年３月

執行役員名古屋支店長

平成25年６月

取締役常務執行役員 名古屋支店長

平成27年４月

取締役常務執行役員 建築担当兼建築事業本部長（現任）

昭和52年４月

当社入社

平成13年４月

営業本部建築営業部長

平成21年５月

建築事業本部副本部長兼営業部長

平成21年６月
あら

８

い

けん

執行役員建築事業本部副本部長兼営業部長

いち

新 井 健 一 平成25年４月(昭和29年４月１日生)

執行役員建築事業本部長兼建築・土

平成25年６月

機材サービス株式会社取締役(現任)

平成25年６月

執行役員長野建築本店長

平成26年６月

木事業本部購買統括部長

取締役常務執行役員長野建築本店長(現任)－ 46 －

取締役選任議案

41,000株

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

こ

※９

(注)

いで

さだ

ゆき

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和45年４月

株式会社八十二銀行入行

平成12年６月

同行執行役員企画部長

平成14年６月

同行常務執行役員諏訪支店長

小 出 貞 之 平成16年６月(昭和22年６月18日生)
平成19年６月

所有する
当 社 の
株式の数

同行常務取締役

0株

同行代表取締役副頭取

平成23年４月

長野経済研究所理事長

平成25年６月

株式会社電算監査役（現任）

１．※印の小出貞之氏は、新任の社外取締役候補者であります。小出貞之氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定です。
２．小出貞之氏を社外取締役候補者とした理由は、以下のとおりであります。
同氏は、長年に亘り八十二銀行株式会社の経営に携わられ、そこから得られた豊富な経営経験と幅広い見識等を活かして、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレー
ト・ガバナンスの向上等についてご指導いただくため社外取締役として選任をお願いするものです。
３．第２号議案の承認可決を条件として、小出貞之氏が選任された場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。
４．各取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。

－ 47 －

取締役選任議案

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知第４号議案

監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって監査役３名全員が任期満了となります。つきましては、改めて監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

こ

ばやし いわお

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和49年４月

当社入社

平成８年４月管理本部企画部長

平成10年８月

建築本部管理部長

小 林 岩 雄 平成12年４月(昭和22年２月22日生)

１

つか

だ

15,000株策担当）

平成14年４月

営業本部副本部長兼開発部長

平成15年６月

当社常勤監査役（現任）昭和40年１月

長野青年会議所副理事長

昭和42年10月

長野市議会議員

昭和50年４月

長野県議会議員

昭和60年10月

長野市長

平成３年11月

長野オリンピック冬季競技大会組織

平成９年６月全国市長会副会長

平成13年11月

長野市長退任たすく

塚 田佐(昭和11年３月３日生)

２

建築本部部長（管理・安全・環境対

所有する
当 社 の
株式の数

委員会（ＮＡＯＣ）副会長

平成14年６月

0株

株式会社長野自動車センター非常勤
監査役（現任）

とき

※３

ざわ

平成19年６月

当社監査役（現任）

平成14年12月

田上公認会計士事務所入所

平成19年12月

税理士登録

平成20年10月

東京中央税理士法人設立

ゆたか

鴇 澤
裕
(昭和50年１月28日生) 平成23年９月
平成23年10月

東京中央税理士法人取締役就任
東京中央税理士法人取締役辞任
鴇沢会計事務所東京事務所所長（現任）

平成25年９月(注)

株式会社高見澤監査役（現任）

１．塚田佐氏は、社外監査役候補者であります。
２．※印の鴇澤裕氏は、新任の社外監査役候補者であります。

－ 48 －

監査役選任議案0株

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

３．塚田佐氏および鴇澤裕氏を社外監査役候補者にした理由は、以下のとおりであります。
①

塚田佐氏は、長年に亘り議員活動と行政運営に携われた経験から組織運営、法律事務等に精通され、企業経営を統治する高い見識と十分な知識・経験を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任をお願いするものです。
なお、同氏の監査役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって８年となります。
②

鴇澤裕氏は、長年に亘る税理士業務を通して培われた豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていたいただけるものと判断し、選任をお願いするものです。
４．当社は、塚田佐氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。同氏が再選された場合は、当該契約を継続する予定です。
また、鴇澤裕氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定です。
さらに、第２号議案の承認可決を条件として、小林岩雄氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
５．各監査役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。

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監査役選任議案

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知第５号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠監査役の選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。候補者からは監査役が任期中に退任し、法令に定める監査役の員数を欠く場合に監査役に就任する同意を得ております。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略
歴
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成15年10月

あお

き

ひろ

平成24年４月

青木法律事務所開設

0株

青木法律事務所所長（現任）
平成26年４月(注)

弁護士登録
宮澤法律事務所入所

ふみ

青 木 寛 文(昭和45年11月26日生)

所有する当社の 株 式 の 数

長野県弁護士会副会長

１．青木寛文氏は、社外監査役の補欠監査役として選任するものであります。
２．青木寛文氏を社外監査役の補欠候補者とした理由は、以下のとおりであります。
監査役に就任された場合は、長年に亘る弁護士活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、選任をお願いするものです。なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、社外監査役に就任された場合は、上記の理由により社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しています。
３．青木寛文氏が社外監査役に就任された場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。
４．青木寛文と当社との間に特別な利害関係はありません。

以－ 50 －

補欠監査役選任議案上2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

＜メ

メモ

モ＞

2015/05/22 13:08:26 / 14066914_株式会社守谷商会_招集通知

第61期定時株主総会会場ご案内図
会場

長野県長野市南千歳町878番地
当社本店７階会議室

至善光寺
昭和通り
みずほ銀行
長野支店
セントラル
パーキング P

県庁方面

市役所前駅

市役所方面
（須坂・長野東I.C.方面）

長野リンデン
プラザホテル

当社

錦町通り
南千歳公園
アイビースクエア

シーワンビル

長野
電鉄
線

中央通り

長野大
通り

ホテル
ナガノアベニュー

パーキング
P
ポエム

シェルシェ
ながの
東急
駅

長

（長野I.C.方面）

光
善

野

陸
北

幹
新

駅ビル
MIDORI

口
寺

線

沢

金

至

N

駅

野

長

東

京

至

交通の便

●

ＪＲ

●

長野電鉄

長野駅善光寺口下車●

お車ご利用の方

市役所前駅下車

徒歩約８分
徒歩約５分

上記のセントラルパーキングまたはパーキングポエムをご利用ください。

地図