EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

CDP 気候変動質問書 2022 へようこそ

C0. はじめに
C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入します。
当社グループは、自動車用の手動変速装置関連事業および自動変速装置関連事業の製造販売を主な事業内容とし、さらにそれらの事業に関係する各種サービス活動を展開しております。

C0.2(C0.2) データ報告年の開始日と終了日を記入します。
開始日

終了日

過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます

報告年 4 月 1, 2021 3 月 31, 2022 いいえ

C0.3(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択します。
オーストラリア
中国
ハンガリー
インド
インドネシア
日本
マレーシア
メキシコ
パナマ
シンガポール南アフリカ
タイ
アラブ首長国連邦
グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(英国)
米国
ベトナム

1

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C0.4
(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告境界(バウンダリ)に該当するものを選択してください。この選択肢は、貴社の温室効果ガスインベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致している必要があることにご注意ください。
財務管理

C0.8
(C0.8) 貴社は ISIN コードまたは別の固有 ID(例えば、ティッカー、CUSIP など)をお持ちですか?
あなたの組織の固有 ID を提示できるかどうかを表します

貴社の固有 ID を提示します

はい、ISIN コード

JP3161160001

C1. ガバナンス
C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい

C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含
めないでください)。
個人の職位説明してください

最高経営責任者(CEO)

１.役職

代表取締役社長

2.個人の責任と気候変動問題との関連
１）サステナビリティ会議

議長

２）環境マネジメントシステム ISO14001 の（１）全社環境統括管理者の任命者（２）環境マネジメントシステムの有効性の説明義務を持つ
３.気候関連の意思決定事例：
１）拠点の洪水リスク対応（移転）2018 年~2020 年

2

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２）TCFD 対応、シナリオ分析の実施 2018 年～
３）SDGｓへの対応、情報開示の強化 2019 年～
４）設備の洪水リスク対応(本社 :地下タンク周辺の防潮堤嵩上げ置） 2020 年～
５）net zero の推進 2020 年～
気候変動指標類の KPI 化（取締役会定期管理事項へ）
単年度原単位目標⇒2030 年、2050 年目標(総量）へ変更
６）サステナビリティ会議設置

2021 年～

気候変動問題を重大な環境課題と認識し、経営会議及び取締役会で効率よく管理するための報告・提言を行う ESG 課題に横断的に対応する組織としてサステナビリティ会議を設置
7） TCFD 提言への賛同

2021 年～

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細を記入します。
気候関連課題が気候関連課題が 説明してください

予定議題項目に組み込まれるガ挙げられる頻度

バナンス構造予定されている戦略の審議と指 ・気候変動関連に対処するための目標と進捗- 一部の会議

導CO2 など指標については毎月の取締役会の報告事項となっていリスク管理方針 るの審議と指導目標の実施と業
績のモニタリング

CO2 など指標の KPI 化、長期目標等を議論。省エネのそれぞれの活動の進捗等についてはサステナビリティ会議で計画策定、進捗管理を実施。必要に応じて取締役会で報告・提言を実施
・リスク管理方針の審査と指導
自然災害対策等 BCM 関連項目については、適時議題となって
いる

C1.1d
(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を 1 人以上置いていますか?
取締役が気候関連問題に精通し 気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用

1行
目

ています

される基準

はい

・TDFC 提言、ISO14001、BCP 等のフレームワークの要求事項の理解度3

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C1.2
(C1.2) 気候関連問題に責任を負う最高レベルの職位または委員会をお答えください。
職位または委員 責任

気候関連問題に関して取締役会に対する報

会

告頻度

社長

気候関連リスクと機会の評価と管理四半期に 1 回以上の頻度

の両方

C1.2a
(C1.2a) この役職または委員会が組織構造内のどこに位置するか、その責任の内容、および、どのように気候関連課題のモニタリングを行っているかをお答えください(個人の名前は含めないでください)。
気候関連問題に責任を負う最高レベルの職位または委員会
サステナビリティ会議
議長：代表取締役社長
エクセディグループは気候変動を重要な環境課題と認識し、経営会議及び取締役会で審議の上、脱炭素社会づくりに貢献することを長期ビジョンの一つに選定し、気候関連の KPI（重要業績評価指標）を設定しております。また、同ビジョン及び KPI 達成に向け、サステナビリテ
ィ活動計画を策定、進捗管理等を行う会議体としてサステナビリティ会議を設置しています。
同会議の議長は代表取締役社長が務め、全執行役員（含む、海外駐在）及び常勤監査役が出席し、年 2 回開催しています。同会議では中長期目標の策定や法規制・利害関係者のニーズ等から必要とされる対応について審議・決定を行い、事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件については経営会議や取締役会で審議しています。加えて、サステナビリティ活動を推進する実働部隊としてサステナビリティワーキンググループを組成しております。同グループの議長
は取締役専務執行役員が務め、構成員は各本部から選出されており、全社横断で同活動を推進
しています。

C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してインセンティブを付与します
1 行目

コメント

はい

C1.3a
(C1.3a) 気候関連問題の管理に対して提供されるインセンティブについて具体的にお答えください (ただし個人の名前は含めないでください)。

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インセンティ インセンテ インセンティ

コメント

ブを得る資格 ィブの種類 ブを受ける対象
すべての従業 金銭的褒賞 環境に関する

年に一度の創立記念式典にて、業務の効率 UP や３S、員

企業の知名度アップなど分野の限定しない

行動の変化

表彰制度(含む賞金）を設けている。直近の事例では生物多様性活動や水の使用量削減活動などが表彰されている

C2. リスクと機会
C2.1(C2.1) あなたの組織は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい

C2.1a
(C2.1a) あなたの組織は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義しています
か?
開始(年)

終了(年)

短期

0

3

中期

3

10

長期

10

30

コメント

C2.1b
(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか?
●・重大な財務上または戦略上の影響の定義
当社の考え方で、「安全・環境⇒品質⇒納期⇒コスト」という考え方がある。
この順番を最優先と考え、取組むことが最終的にもっともコストが下がるとの考え方である。
重大影響については一部定性的ではあるが、次のように定義している。
①人命にかかわる可能性があるもの→重大災害※：ゼロ※重大災害とは死亡、障害等級 7 級以上の災害とする②当社の製品がその時代のニーズに適応しない可能性があるもの
5

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（生産に法的制約が加わる、順法コンプライアンス、炭素税など）→指標は①③④参照③ 生産停滞/操業停止を引き起こす可能性があるもの→操業停止日数：5 日以上④ 一定以上のコストを発生させる可能性があるもの→コスト：１件 につき売上高の３％以上の支出を伴う事項

C2.2(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明します。

対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流

リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合

評価の頻度
年に複数回

対象となる時間軸
短期
中期
長期

プロセスの詳細
当社の気候変動に関するリスクと機会の特定・評価・管理プロセス
管理母体
サステナビリティ会議（開催頻度：定期開催年 2 回）
特定のプロセス
気候変動がエクセディグループの事業に及ぼす潜在的な財務影響の把握、気候関連のリスクと機会を特定するために、国際エネルギー機関（IEA）
World Energy Outlook や 2° Investing Initiative（2℃投資イニシアティブ）などの外部シナリオをベンチマークとして参照する。
また、自動車産業に係るシナリオ分析も確認し、自社の長期的な事業環境認識と照合し総合的にシナリオを想定の上、シナリオと自社長期戦略との差異分析により

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気候関連のリスクと機会を洗い出す
シナリオの定義は、グローバルベースの全事業を分析対象とした上で、移行リスク及び物理的リスクの 2 軸に対し、4℃シナリオ（温暖化対策があまり進まないケース）及び
2℃未満シナリオ（温暖化対策が加速するケース）の 2 つの分類とする。

評価・管理プロセス
サステナビリティ活動を推進する実働部隊としてサステナビリティ会議の下部組織にサステナビリティワーキンググループを組成している。
同グループの議長は取締役専務執行役員が務め、構成員は各本部から選出されており、全社横断で同活動を推進している。
環境マネジメントシステム、事業継続マネジメント、市場動向、開発、設備投資、サプライヤー管理他の観点で、サステナビリティワーキンググループにより洗い出された気候関連のリスクと機会は
C2.1b「財務または戦略面での重大な影響」の基準に基づき評価を行い、サステナビ
リティ会議に提出される
サステナビリティ会議で承認を受けた気候関連のリスクと機会は「特定された気候関連のリスクと機会」として経営会議・取締役会へ報告・提言ののち、当社の HP へ情報開示を行う
定期見直しは年 2 回。当社を取り巻く環境の変化がある場合はその都度実施

C2.2a(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか?
関連性および組 説明してください
み入れ
現在の規

関連性があり、 <リスクの事例>

制

常に評価に含め 省エネ法による公開制度ている<気候関連リスク評価>低い⇒省エネ法の現行の求める原単位平均-1％/年の改善については通常の改善、設備の導入等で対応可能レベル

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新たな規

関連性があり、 <リスクの事例>

制

常に評価に含め ・各国のガソリン、ディーゼル車の新規上市禁止化/炭素税により、ている燃料費が高騰し、自動車離れが進む
・炭素税増加による、操業コスト増加<気候関連リスク評価>
高い⇒主要製品の売上に直結するリスク

技術関連性があり、 <リスクの事例>
常に評価に含め 電気自動車のバッテリーや水素自動車に関する技術、インフラの普及ているにより脱石油燃料車化がさらに加速する<気候関連リスク評価>
高い⇒主要製品の売上に直結するリスク

法的（訴関連性があり、 <リスクの事例>

訟）

常に評価に含め 気候変動問題に対する情報開示がグリーンウォッシュと評価されるている<気候関連リスク評価>高い⇒グリーンウォッシュによる訴訟事例が増加。精度の高い情報開示がより求められる

市場

関連性があり、 <リスクの事例>
常に評価に含め 下記の項目に伴う製品需要減少ている

・「カーシェアリング」の成長、自動車所有パターンの変化
・ 炭素税などガソリン高騰に伴う自動車離れ<気候関連リスク評価>
中⇒主要製品の売上に直結するリスクではあるが、緩やかなる変化と考える

評判

関連性があり、 <リスクの事例>
常に評価に含め 当社製品の多くが内燃機関部品であり、ガソリン、エンジン車の規制ているや顧客製品がダイベストの対象になることで市場が縮小され、将来性を危ぶみ株価等に影響が出る可能性がある<気候関連リスク評価>
高い⇒1.5℃シナリオの未来にてレジリエンスを示した情報開示が求められる

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緊急性の関連性があり、 <リスクの事例>

物理的リ常に評価に含め 洪水による浸水、操業停止台風の激化

スクている<気候関連リスク評価>高い⇒一部で操業に高リスクな拠点がある

慢性の物

関連性があり、 <リスクの事例>

理的リス

常に評価に含め 空調費用の高騰、クている

空調施設導入費用<気候関連リスク評価>
高い⇒地域によっては現在の設備では労働者の安全上、大幅改善、設備導入無しでは操業できない可能性がある

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある、潜在的な気候関連リスクを特定しましたか?
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入してください。

ID
Risk 1

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
市場変化する顧客行動

主要な財務上の潜在的影響
直接費の増加自社固有の内容の説明＜再エネ導入による直接費の増加リスク＞
当社は自動車部品製造業であり、最終製品ではない。
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そのため、法規則に加え、顧客の要求、業界団体要求の変化が製品需要に影響を与える。
顧客の多くが 2050 年時点での工場 CO2 ゼロチャレンジ等を計画しており、サプライ
ヤーに対しても削減の要求がある
１．現状
１）省エネ法：平均で原単位 1％/年の削減要請
２）業界団体の CO2 削減の行動計画：2030 年度 CO2 排出量を 2007 年度比で 28.6％
削減（2021 年度変更）
３）主要な顧客：（１）グリーン調達ガイドラインにて、製造時における CO2 排出削減の取り組みを要請。
（２）一部の顧客については次の要請がある
・CDP や独自の調査方法を用いて、CO２総排出量、製品ごとの排出量やその他の項目について、
目標、進捗管理、対策といった情報開示
・原単位改善 ３％/年

等（報告年 2022.03.31 時点）＜ SBTi 目標等で低炭素社会へ劇的に移行した未来＞
・当社は売上のほとんどが B to B のため、顧客調達要件に GHG 排出量 net zero 等の加わった場合、対応ができない場合は、商売を失うリスクがある。

時間的視点
中期

可能性
ほぼ確実

影響の程度
高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか？
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額(通貨)261,096,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)

財務上の影響額の説明
10

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2050 年度の財務上の潜在的な影響額は全売上額とし、前年度の売上 2,610.96 億円としたリスク対応費用
589,096,726

対応の内容と費用計算の説明
対応策
１．省エネ設備導入の活性化を狙ったインターナルカーボンプライシング導入の検討
２．再エネ導入費用の最少化を企図した、日本内外における再エネ選択肢情報の収集、研究
費用の計算
・当社の総太陽光発電による電力生成量は 2020 年実績使用電力量の 1.7％であり創エネで不足分を賄うためには不十分である。
コストパフォーマンスを重視するならば、SBTi 相当の目標を達成するためには、製造工程の不足する電力を化石燃料由来のものから再生可能エネルギーに変更する必要がある。
当社の SBTi の WB2℃相当の目標に従えば（2030 年度総 GHG 排出量 2019 年比 46%比、2050 年度 netzero)
省エネ効率を年 1%改善を継続し計画的に再生可能エネルギー率を増やすと2030 年時点では 2019 年度時点の購入電力量の 48.2％の再エネ化が必要である。
2030 年度での対応の費用は年間 5.9 億・連結での再エネ購入による追加費用（2030 年）：5.9 億円/年
417,130.50MWｈ ×

48.2％ × 2.93 円/kWｈ=589,096,726...5.9 億円/年

・連結での電力購入量（2019 年：再エネ電力を除く）：417,130.50MWｈ
・再エネ化率目標（2030 年）46.2％
・再エネ時の追加電力料金：2.93 円/kWｈ
再エネ料金は 2021 年度のもの。価格は 2030 年度ピークで予測は 3~4 円/kWh であるが、2021 年ベースで回答する。

コメント

ID
Risk 2

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
下流
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リスクの種類と主な気候関連リスク要因
市場変化する顧客行動

主要な財務上の潜在的影響
商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少

自社固有の内容の説明＜内燃機関車の販売停止や電気自動車への移行の加速に伴う売上減少リスク＞
当社の主力製品は自動車の駆動系部品である。グループ全体でほぼ同一製品を取り扱っており、ガソリン、ディーゼル自動車向けの部品が全売上の 89.1％（2019 年度連結売上比率）に相当している。
ガソリン・ディーゼル車への新車上市禁止等の規制や電気自動車への移行、燃料費の高騰により、世界のガソリン・ディーゼル車の販売台数が減ると当社製品の市場が消滅もしくは急激に狭まることが予想される

時間的視点
長期

可能性
5 割を超える確率で

影響の程度
高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか？
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額(通貨)211,383,099,000

財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)

財務上の影響額の説明
2ii シナリオ（2ii＆The CO-Firm "The Transition Rist O meter2017)によると気候変動への移行が 2℃目標で進んだ場合、2050 年のガソリン・ディーゼル車の売上高は現行の 90％減となるとのシナリオがある。

12

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2050 年での上記影響額は2019 年度連結売上高（2,638.99 億円）×自動車等の売上比率（89％）×90％にて算出

リスク対応費用
1,614,000,000

対応の内容と費用計算の説明
対応策
１．日本内外における内燃機関車関連の規制情報、顧客動向情報の収集
２．回転エネルギー伝達時の効率を高める機能（エクセディの強み）を持った電気自動車向け新製品の開発
費用の計算
・ガソリン・ディーゼル車への規制、脱内燃機関の動きは当社で止めることができな
い｡
このリスクに対応するためには、リスクの移転として、”他事業への移転”が必要と考える。
当社製品の特徴が「回転エネルギー伝達時の効率を高める」機能を持つことから、電動化技術への対応として、ダイレクトドライブ iSG や電動化対応ダンパーの開発を行っている｡
2018 年 4 月より新規プロジェクトを立ち上げ。
動力伝達時のサポート機能をもつ内燃機関を使用しない新製品の開発を進めている。
https://www.exedy.com/ja/products/future/
リスク対応費用は新製品開発費で算出する。
2021 年度実績：
・連結研究開発費：5,787 百万円のうち、・新製品 開発費：1,614 百万円
費用内訳：特別開発費､労務費､建物･設備の減価償却費､その他経費､試作費用

コメント

ID
Risk 3

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業

リスクの種類と主な気候関連リスク要因

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緊急性の物理的リスク
サイクロン、ハリケーン、台風

主要な財務上の潜在的影響
商品およびサービスに対する需要減少に起因した売上減少

自社固有の内容の説明＜異常気象による生産拠点の浸水・生産停止/サプライチェーン寸断による売上減少リ
スク＞
国交省「気候変動を踏まえた治水計画の有り方提言」では、2040 年度に洪水発生頻度が 2 倍（2℃）～4 倍（4℃）
洪水発生の可能性が高い日本＆アジア

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い影響の程度高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか？
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額(通貨)4,333,748,975

財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)

財務上の影響額の説明
2021 年度売上 2,610.95 億円× 全生産の 81％で操業停止（5 日間/244 日）した場合、売上高への影響額は▲4３億円

リスク対応費用
326,000,000

対応の内容と費用計算の説明
対応策
１．ハザードマップ活用によるリスク評価の実施
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EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

２．リスク評価に沿った対策の実施～2020 年度、
最大リスク拠点の移転完了～止水板の設置等
３．協力企業を含めた事業継続計画の策定
費用の計算
202０年度に主だった対策を実施した結果、２０２１年度は対象なし。
リスク対応費用は 2020 年度の拠点移転時の設備投資費用で算出する。
2020 年度実績：
連結その他費用：63.3 億円
生産拠点移転費用：3.3 億円

コメント

C2.4
(C2.4) あなたの組織の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連
機会を特定したことがありますか?
はい

C2.4a
(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細を記入してください。

ID
Opp1

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業

機会の種類
リソースの効率

主な気候関連機会要因
より効率的な生産および物流プロセスの使用

主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の減少

自社固有の内容の説明
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＜より効率的な生産によるエネルギーコストの低減機会＞
エクセディはカーボンニュートラルを実現する生産体制を構築すべく、「NET GHG 排出量削減率」を 2030 年に▲46％、2050 年に▲100％（いずれも 2019年度比）とする長期計画を策定。
世界各地 25 箇所に立地している全ての工場による▲1%削減/年の省エネ活動（2030 年度▲11%）は目標達成の施策の一つである。これらの工場において、エネルギー購入費を大幅に削減する機会が想定される。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い

影響の程度
中程度

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか？
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額(通貨)64,458,858

財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)

財務上の影響額の説明2019 年度連結ベースの購入電力費用が 55.3 億円（購入電力総量 432,075.79MWh×主要拠点の平均単価 12.8 円/kWh）。現在、全社で毎年、CO2 使用量の▲1％/原単位削減を推進して（2019 年度の電気による使用量は 85.8％）おり、次の算式で算出。55.3 億円
×1％÷085.8＝64.5 百万円

機会を実現するための費用
100,281,647

機会を実現するための戦略と費用計算の説明
機会を実現するための戦略
１．気候変動対策を織り込んだ長期ビジョンの策定及びサステナビリティ宣言の発表
長期ビジョンでは、製品拡充及び生産体制の双方の切り口による脱炭素社会づくりへの貢献を掲げる
２．サステナビリティ宣言の実施
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EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

2050 年迄のカーボンニュートラル達成を公表
３．対応
１）省エネ活動の継続
２）更なる生産効率化に資する生産技術開発の促進
３）既存主力製品の売上予測を見据えた最適な生産体制の検討
費用の計算の説明
当社製品である内燃機関部品の市場は縮小することが見込まれる。
そのため、製造ラインの寄せ止めによる省エネコストは従来よりも高額になっている。
CO2 削減費用は 2021 年度実績 39,574 円/ｔ－CO2 （参考：2019 年実績 27,004 円/tCO2)「2019 年度の CO2 排出量１％分」の CO2 削減にかかる費用は253,402.86ｔ－CO2×1％×39,574 円/ｔ－CO2＝100,281,647 円/年

コメント

ID
Opp2

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流

機会の種類
製品およびサービス

主な気候関連機会要因
低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張

主要な財務上の潜在的影響
新市場と新興市場への参入を通じた売上増加

自社固有の内容の説明＜HEV（ハイブリッド車）向け製品の需要増に伴う売上増加：日本＆中国＞
欧米で内燃機関車への規制が厳しくなる中、日本＆中国では HEV は規制対象外
2032 年度の世界 HEV 販売台数は 2019 年度比 6 倍(35 百万台)。
脱炭素化に資する HEV ダンパー、HEV 用ダイレクトドライブ iSG 等の技術開発により、2030 年度の売上への影響額は 370 億円を想定。

時間的視点
中期
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可能性
可能性が非常に高い

影響の程度
高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか？
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額(通貨)37,000,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)

財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)

財務上の影響額の説明
IHS データ(2020 年 2 月)によると､2030 年のハイブリッド車総販売台数は 5,000 万台｡
その内､ターゲットシェアは Full-HEV(1,645 万台)は 30%､
Mild HEV ダンパー(377 万台)は 17%､新 HEV(135 万台)は 30%｡
上記影響額は､2030 年におけるハイブリッド車向け製品の売上高見込であり､2030 年のハイブリッド車販売台数(上記参照)×シェア(17～30%)×平均単価(非開示)にて算出

機会を実現するための費用
1,614,000,000

機会を実現するための戦略と費用計算の説明
機会を実現するための戦略
・「脱炭素貢献製品の売上高比率」を KPI 化。同比率を 2030 年度 15％、2050 年度
51％とする目標を策定し、HEV 及び EV 向け製品の創出＆拡販に注力
・「新製品開発の研究開発費比率」も KPI 化。同比率を 2030 年度 70％、2050 年度
90％とする目標を策定し、開発体制を強化
エクセディでは、脱炭素化に資するハイブリッド車用製品として、
HEV（Hybrid Electric Vehicle）用ダンパーや HEV 用ダイレクトドライブ iSG を開発中。
ＨＥＶ（Hybrid Electric Vehicle）用ダンパーは長年のダンパーノウハウの応用を通じて､

18

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

低剛性ダンパーでエンジンの回転変動を効率的に減衰する事によりエンジンとモーター両方で走行する時のこもり音を抑制する。
バネと摩擦材を車両毎に最適設計してエンジン始動＆停止時に発生する大きな回転変動を減衰できる。
HEV 用ダイレクトドライブ iSG はクラッチやトルクコンバータの外周にスタータジェ
ネレータをセットし、ベルトを介さずにエンジンとダイレクトに繋がる構造が特徴である。
これにより、フリクションロス低減による燃費向上、統廃合によるコスト低減、スペー
ス面での優位性を狙っている。
これらの製品の特性は大きなアドバンテージになると考えられ、売上高の向上が期待できる。
費用の計算の説明
・リスク対応費用は新製品開発費で算出する。
2021 年度実績：
・連結研究開発費：5,787 百万円のうち、・新製品 開発費：1,614 百万円
費用内訳：特別開発費､労務費､建物･設備の減価償却費､その他経費､試作費用

コメント

ID
Opp3

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
下流

機会の種類
製品およびサービス

主な気候関連機会要因
低排出量商品およびサービスの開発および/または拡張

主要な財務上の潜在的影響
新市場と新興市場への参入を通じた売上増加

自社固有の内容の説明

19

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

＜EV 向け等モータ中心の駆動ユニット製品の需要増に伴う売上増加の機会＞
・2032 年度の世界 EV（電気自動車）販売台数シェアは 42%（2019 年度 2%）、世界
販売台数は 43 百万台の見込。
EV ワイドレンジドライブシステム等の技術開発により、2030 年度の売上への影響額
は 50 億円を想定
・風力発電･ドローン等の新分野向けモータ中心の駆動ユニット製品市場も将来的に成長していく見込
エクセディは広くグローバルで内燃機関部品を販売しており、ＡＴ車向のトルクコンバータやロックアップダンパー、クラッチ部品などは低燃費化に資する部品として顧客から評価されており、世界シェアが 2 割となっている。
一方、気候変動政策として、米国での CAFÉ 基準、ZEV 規制、欧州排ガス規制、などをはじめとして、世界的に脱炭素化の動きが加速しており、2040 年には新車販売台数に占める電気自動車の割合が63％になるとの試算もある（IEA レポート）。
エクセディは低燃費化製品製造で培った知見及び経験を活かし、脱炭素化に資するEV 用製品としてEV 用インホイールモータや EV 用ワイドレンジドライブシステムを開発中。
各国の規制順守は当然のこととして、電気自動車に対する市場のニーズを満たすこと
は、エクセディにとって大きな機会となる。電気自動車ニーズが高まる市場環境の中、売上高の向上が期待できる。

時間的視点
中期

可能性
ほぼ確実

影響の程度
高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか？
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額(通貨)5,000,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小(通貨)20

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

財務上の潜在的影響額 – 最大(通貨)

財務上の影響額の説明
IHS データ(2020 年 2 月)によると・2030 年の電気自動車販売台数は 1,500 万台､内トルコンを必要とする変速機付きＥＶ
は 76 万台｡
・エクセディはこの 76 万台に対し､シェア 33%獲得を想定｡
上記影響額は､2030 年における電気自動車向け製品の売上高見込であり､2030 年の変速付き EV 販売台数(76 万台)×シェア(33%)×平均単価(非開示)にて算出機会を実現するための費用
1,614,000,000

機会を実現するための戦略と費用計算の説明
機会を実現するための戦略
１．脱炭素製品の売上高比率、新製品開発の研究開発比率の KPI 化
・「脱炭素貢献製品の売上高比率」を KPI 化。同比率を 2030 年度 15％、2050 年度
51％とする目標を策定し、HEV 及び EV 向け製品の創出＆拡販に注力
・「新製品開発の研究開発費比率」も KPI 化。同比率を 2030 年度 70％、2050 年度
90％とする目標を策定し、開発体制を強化
１）脱炭素化に資する EV 用製品として、EV 用インホイールモータや EV 用ワイドレンジドライブシステムを開発中。
EV 用インホイールモータは各車輪独立モーターとする事で前後左右独立した駆動を可能とする為、モビリティに対する多様性を提供できるという意味で新規性がある。
２）EV 用ワイドレンジドライブシステムは①高重量車両の走行や高速走行を低出力で実現できることで、モータの小型化が可能になる点、②弊社の流体技術により低振動を実現している点、③モータ・インバータの発熱低減によりそれらの部品の低コスト化やロバスト（堅牢）性向上に資する点などから新規性あり。
これらの製品の特性は大きなアドバンテージになると考えられ、売上高の向上が期待できる。
２．オープンイノベーション及び組織改編による製品開発体制の強化
１）高出力・小型モータに強みを持つアスター社と資本業務提携を締結
２）組織改編としては、開発本部及び 2 輪事業本部の統合、開発企画部・2 輪開発部
などの新設
21

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

開発・調達・生産技術・品質保証・製造各本部の電動製品担当者が大部屋に集結し、全社横断で電動商品の量産準備を進める
これら製品開発体制の強化により、エクセディの駆動技術、アスターのモータ技術を活用し、ＥＶワイドレンジドライブシステムや 2 輪電動ユニットをはじめとした、モータ中心の駆動ユニット製品の技術開発を加速費用の計算の説明
・リスク対応費用は新製品開発費で算出する。
2021 年度実績：
・連結研究開発費：5,787 百万円のうち、・新製品 開発費：1,614 百万円
費用内訳：特別開発費､労務費､建物･設備の減価償却費､その他経費､試作費用

コメント

C3. 事業戦略
C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する移行計画を含みますか?
1 行目
移行計画
いいえ、しかし当社の事業戦略は気候関連リスクと機会の影響を受けており、2 年以内に移行計画を作成する予定です

貴社が、1.5℃の世界に整合する移行計画を持っていない理由と、将来作成する予定があるかの説明
当社は 202０年度低炭素移行計画として長期ビジョンを顧客、日本政府目標をもとに設定した。
目標は年平均で 4.18％/年であり、1.5℃目標にはわずかに不足した WB2.0℃（Wellbelow 2.０℃）である。
本目標は野心的な目標であり、進捗および顧客、政府の動向と歩調を合わせて、目標設定を検討します22

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

C3.2
(C3.2) 貴社は戦略の周知のために、気候関連シナリオ分析を使用していますか?
戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析の使用
1 行目

はい、定性的および定量的に

C3.2a(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関連シナリ

シナリオ シナリオの パラメータ、仮定、分析的選択

オ

分析対象 温度整合性
範囲

移行シナリオ

全社的

炭素価格

IEA SDS

パラメーター：炭素価格＜先進国＞
2030 年 100（US$/t-CO2）
2040 年 140（US$/t-CO2）
2050 年 160（US$/t-CO2）
IEA "WEO 2021"
https://www.exedy.com/ja/csr/environment/tcfd.html

移行シナリオ

全社的4.1℃以上●4℃シナリオ公表版移行シナ

1.エネルギーミックスの変化

リオの自社向け

1)パラメータ：電気料金 単位：US$/MWh

調整

(1)現在

:216

(2)2050 年：184（3)出典：IEA "WEO 2018"2)パラメータ：CO2 換算指数(1)現在 : 0.46

単位：t-CO2/MWh2019 年(2)2030 年: 0.31
（3)出典：IEA "WEO 2020"

2．原材料価格
1)パラメータ：鉄価格 単位：US$/t
(1)現在

:350

(2)2050 年：382（3)出典：2DII The Transition Risk-o-MeterReference
Scenarios for Financial Analysis

23

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

3．顧客行動の変化
1)パラメータ：ガソリンディーゼル車両販売台数 単位：(1)現在:100％(2)2050 年：100％（＝現状維持）（3)出典：2DII The Transition Risk-o-MeterReference
Scenarios for Financial Analysis
２)パラメータ：EV 普及率
(1)現在

単位：％

:0.3％

(2)2030 年：5％（3)出典：Global Calculator
開示先https://www.exedy.com/ja/csr/environment/tcfd.html
移行シナリオ

全社的

1.6℃～2℃ 1.エネルギーミックスの変化

公表版移行シナ

1)パラメータ：電気料金 単位：US$/MWh

リオの自社向け(1)現在

調整(2)2050 年：242:216（3)出典：IEA "WEO 2018"2)パラメータ：CO2 換算指数(1)現在 : 0.46

単位：t-CO2/MWh2019 年(2)2030 年: 0.16
（3)出典：IEA "WEO 2020"
2．原材料価格
1)パラメータ：鉄価格 単位：US$/t
(1)現在

:350

(2)2050 年：506（3)出典：2DII The Transition Risk-o-MeterReference
Scenarios for Financial Analysis
3．顧客行動の変化
1)パラメータ：ガソリンディーゼル車両販売台数 単位：(1)現在:100％(2)2050 年：10％（3)出典：2DII The Transition Risk-o-MeterReference
Scenarios for Financial Analysis

24

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

２)パラメータ：EV 普及率
(1)現在

単位：％

:0.3％

(2)2030 年：39％（3)出典：Global Calculator
開示先https://www.exedy.com/ja/csr/environment/tcfd.html
物理的気候シナ

全社的

4.1℃以上1.平均気温の上昇

リオ

1)パラメータ：空調コスト 単位：US$/人・年

公表版物理的シ(1)現在

ナリオの自社向(2)2030 年：約 30:192050 年：約 60

け調整（3)出典：IEA ”The Future of Cooling
２.異常気象の激甚化
1)パラメータ：洪水発生頻度
(1)現在

単位：％

:100％ 2018 年(2)2040 年：400％（3)出典：国交省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」2019

開示先https://www.exedy.com/ja/csr/environment/tcfd.html
物理的気候シナ

全社的

1.6℃～2℃ 1.平均気温の上昇

リオ

1)パラメータ：空調コスト 単位：US$/人・年

公表版物理的シ(1)現在

ナリオの自社向(2)2030 年：約 30

け調整

:19

2050 年：約 353（3)出典：IEA ”The Future of Cooling
２.異常気象の激甚化
1)パラメータ：洪水発生頻度
(1)現在

単位：％

:100％ 2018 年(2)2040 年：200％（3)出典：国交省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」2019

開示先https://www.exedy.com/ja/csr/environment/tcfd.html

25

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

C3.2b
(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を使用することで貴社が取り組もうとしている現在焦点となっている課題を具体的に答え、これらの質問についての結果を要約してください。
1 行目
現在焦点となっている課題
１．直接費の増加
2．内燃機関の市場縮小
３．異常気象の深刻化

現在焦点となっている課題に関する気候関連シナリオ分析の結果
１．直接費の増加
炭素価格、電力料金、原材料価格ともに 2℃未満シナリオでは大幅増加傾向（全拠点、全セクター）
２．内燃機関の市場縮小
4℃シナリオではほぼ現状維持だが、2℃未満のシナリオでは現状の９０％減となる（全拠点、自動車関連セクター（全体の 89％））３．異常気象の深刻化
2℃未満シナリオ（2 倍）、4℃シナリオ（4 倍）ともに洪水発生頻度が増加。
（とくに日本、アジア地域、全セクター）

C3.3(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスク 影響の説明と機会がこの分
野の貴社の戦略に影響を及ぼし
ましたか?
製品およ

はい

エクセディの主力製品は自動車の駆動系部品である。グループ全体でびサービほぼ同一製品を取り扱っており、ガソリン、ディーゼル自動車向けのス

部品が全売上の 89.1％（2019 年度連結売上比率）に相当している。
ガソリン・ディーゼル車への新車上市禁止等の規制や電気自動車への移行、燃料費の高騰により、世界のガソリン・ディーゼル車の販売台数が減ると当社製品の市場が消滅もしくは急激に狭まる移行リスクが有る｡
その一方、世界的に脱炭素化の動きが加速しており、2040 年には新車販売台数に占める電気自動車の割合が 63％になるとの試算もある

26

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

（IEA レポート）。各国の規制順守は当然のこととして、電気自動車
に対する市場のニーズを満たすことは、エクセディにとって大きな機会となる。
そこで､2021 年 3 月エクセディでは取締役会で議論の上､従来は 3 年の中期計画を重視し中長期については明確に数値化していなかった事業
ポートフォリオについて、ガソリン車から CO2 排出量の少ない HEV
向け商品及び CO2 を排出しない EV 向け商品に転換する長期戦略を策定｡ 「脱炭素に貢献する製品の売上高比率」を 2030 年に 15％、2050
年に 51％とする長期目標を策定。また、脱炭素製品の創出の為、合わせて「全研究開発費における新製品開発の研究開発費比率」を 2030
年に 70％、2050 年に 90％とする長期目標も策定。
但し､2030 年迄の上記リスクの影響は緩やかと推測しており、また各
国の規制目標年である 2030 年～2040 年直前には逆に、ガソリン、ディーゼル車向け部品の特需が起き得ると考え、中期的には、現行製品のシェアアップを図っていく戦略｡
長期的(2040 年)には EV が市場の主役、HEV はそれ迄の繋ぎ役と見ており、2030 年～2040 年に HEV 需要はピークを迎え、その後、2050
年には需要が半減すると推測。長期的対策として、HEV 及び EV 向け商品を開発すべく、2018 年に内燃機関以外の新製品開発プロジェクトを発足。その後も開発部隊を拡充しながら、EV 用インホイールモー
タ、EV 用ワイドレンジドライブシステム、HEV 用ダンパー、HEV 用
ダイレクトドライブ iSG の開発に繋げている。
サプライ

はい

チェーン

急性の物理的リスクとして、洪水や台風による一時的なサプライチェーンの寸断リスク有り。

および/ま
たはバリ

2018 年より BCM の一環として、調達のリスク管理方法を変更。従来ューチェの不定期調査から主資材を提供する全サプライヤーへ調査票を配布(1

ーン

年1回

4 月）地震・洪水・台風の想定予想震度、ハザードマップをもとにしたリスク評価、それぞれの対策を調査。高リスクサプライヤ
ーには耐震対策、浸水対策、もしくは対応できない場合には十分な在庫の確保を要請し、対応状況を定期的に確認。リスクに応じて複数社からの調達を実施
また、地震と同様に、即座に情報が収集できる仕組みとして緊急事態の連絡システムを導入。1 年に１回 BCM の緊急事態対応訓練を実施。
2020 年度サプライチェーンからの寸断による大きな影響はなし
研究開発
への投資

はい

ガソリン車向け商品市場の縮小リスク及び HEV＆EV 向け商品市場の拡大機会を踏まえ、2021 年 3 月エクセディでは取締役会で議論の上､

27

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

従来は 3 年の中期計画を重視し中長期については明確に数値化していなかった事業ポートフォリオをガソリン車から CO2 排出量の少ない
HEV 向け商品及び CO2 を排出しない EV 向け商品に転換していく長期戦略を策定｡ 「脱炭素に貢献する製品(含む､HEV･EV 商品)の売上高比率」を 2030 年に 15％、2050 年に 51％とする長期目標を策定。また、脱炭素製品の創出の為、合わせて「全研究開発費における新製品開発の研究開発費比率」を 2030 年に 70％、2050 年に 90％とする長期目標も策定した。
但し､2030 年迄の上記リスクの影響は緩やかな拡大と推測しており、HEV＆EV 向け商品開発費の割合を徐々に増加していく計画。
また、HEV 及び EV 向け商品の開発体制として、2018 年に内燃機関以外の新製品開発プロジェクトを発足。その後も開発部隊を拡充しながら、EV 用インホイールモータ、EV 用ワイドレンジドライブシステ
ム、HEV 用ダンパー、HEV 用ダイレクトドライブ iSG の開発を進めている。
低炭素化が急激に進むシナリオに対しては、投資額を大幅に増やし、未来の主力製品開発として、2018 年に内燃機
関以外の新製品開発プロジェクトを発足させ、研究開発を行っている。
低炭素化が緩やかに進むシナリオに対しては、現行製品にシェア及び売上の維持が必要になる。
より低燃費となる製品開発を同レベルを継続して投資している。
オープンイノベーション及び組織改編による製品開発体制の強化を行っている。オープンイノベーションとしては、高出力・小型モータに強みを持つアスター社と資本業務提携を締結。組織改編としては、開発本部及び 2 輪事業本部の統合、開発企画部・2 輪開発部などを新設。
開発・調達・生産技術・品質保証・製造各本部の電動製品担当者が大部屋に集結し、全社横断で電動商品の量産準備を進めている。これら
製品開発体制の強化により、エクセディの駆動技術、アスターのモータ技術を活用し、ＥＶワイドレンジドライブシステムや 2 輪電動ユニ
ットをはじめとした、モータ中心の駆動ユニット製品の技術開発を加
速させる。

運用

はい

移行リスクとして、CO2 排出量削減対策を再エネ購入とした場合に直接費の増加リスクがあることから、エクセディはカーボンニュートラ

28

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

ルを実現する生産体制を構築すべく、
GHG 排出量（net)を 2030 年に 2019 年度比総量で▲46％、2050 年に▲100％とする長期戦略を 2021 年 3 月取締役会にて提出。2020 年度
よりコロナ禍で CO2 排出量が一時的に下がった効果を”Build backbetter”として、従来世界各地 25 箇所に立地している全ての工場にて▲1%年の原単位削減目標目標にからグループ全体での総量目標（上記）に変更を実施。
2021 年度 目標達成の加速のため再エネ購入費を予算化

C3.4(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、およびどのよ
うに及ぼしたかを説明してください。
影響を受けた財

影響の説明

務計画の要素
1 番目 直接費の行

１．新製品開発の研究開発費比率の引き上げ
カーボンニュートラルを背景に、脱炭素に貢献する新製品の拡充、及間接費

び新製品の開発体制の強化が必要となる。
それに伴い、財務計画において、研究開発費における新製品開発費の割合を 2019 年度の 29％から 2050 年度迄に 90％に高める
2.再生可能エネルギーの購入費の計上
カーボンニュートラルに向けた生産体制として、2024 年度から同エネル
ギーの購入開始を予定。
連結中期経営計画に織込むC4. 目標と実績
C4.1(C4.1) 報告対象年に適用された排出量目標はありましたか?
総量目標
原単位目標

29

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

C4.1a
(C4.1a) 貴社の排出量総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

目標参照番号
Abs 1

目標を設定した年
2020

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 1スコープ 2スコープ 2 算定方法
マーケット基準スコープ 3 カテゴリー

基準年
2019

目標の対象とされる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)
37,027.36

目標の対象とされる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)216,375.5

目標の対象となる基準年スコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象とされる基準年総排出量(CO2 換算トン)
253,402.86

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合
100スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の
割合
100

30

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 3 排出量の割合(すべてのスコープ 3 カテゴリー)

選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100

目標年
2030

基準年からの目標削減率(%)
46

すべての選択したスコープの目標の対象とされる目標年の総排出量(CO2 換算トン)[自動計算]
136,837.5444

目標の対象とされる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)35,038

目標の対象とされる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)184,619.56

目標の対象とされる報告年スコープ 3 排出量(CO2 換算トン)

すべての選択したスコープの目標の対象とされる報告年の総排出量(CO2 換算トン)219,657.56

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
28.9496921329

報告年の目標の状況
改訂

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、これが科学的根拠に基づいた目標と認識しており、今後 2 年以内に SBT イニシ
アチブによるこの目標の検証への申請を誓約しました

目標の野心度2℃を充分下回る目標に整合

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
・目標の対象弊社の全世界総排出量である。除外なし
・バイオエネルギーからの CO2 排出量や除去について31

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

Scope1 で VOC の除外設備のため燃料を多く使用するため、弊社にとって重要である。
しかし、目標年の２０３０年までは燃料の電化および電気の再生可能エネルギー化に重点をおくため、当該技術に関する目標は本目標に含まれません。
・目標の対象弊社の全世界総排出量である。除外なし
・目標の構成短期目標 2024 年度 GHG 総排出量
基準年 2019 年度比 10％減 (再エネ購入 5％減※＋原単位改善 5％減）
中期目標 2030 年度 GHG 総排出量
基準年 2019 年度比 46%源 (再エネ購入 35％減※＋原単位改善 11％減）
長期目標 2050 年 GHG 総排出量 基準年 2019 年度比 -100%①Int1 は長期ビジョン ２０５０年ネットゼロ目標の中間目標である。
②総排出量目標（ABS1）は主目標として達成する手段として、
原単位目標 Int1, 低炭素エネルギー消費 Low1 を定めている③省エネ改善による原単位目標 Int1 は全工場で２０１９年比１％減/年を目標としている。
④低炭素エネルギー消費目標 Low1 は原則総量目標から省エネ活動による削減量を除いた
排出量が Abs1 を満たす量として設定している※

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
・目標を達成するための計画
既存の設備・施設を用いた省エネの高効率化・寄せ止め
関連会社の Scope１，２把握精度向上（その結果基準年排出量を見直し）
昨年開示時の基準年排出量→258,747.92ｔ－CO2 修正後 253,402.86ｔ－CO2
・達成された進捗状況
目標達成と考えます。時間進捗 ２年/１１年（18.2％）に対し、排出量進捗 13.3％削減/46％削減（29％）

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブの一覧を列挙

C4.1b
(C4.1b) 貴社の排出原単位目標とその目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

32

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

目標参照番号Int 1

目標を設定した年
2020

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 1スコープ 2スコープ 2 算定方法
マーケット基準スコープ 3 カテゴリー

原単位指標
CO2 換算トン/売上

基準年
2019

基準年のスコープ 1 原単位数値(活動単位あたりの CO2 換算トン)1.4030883149

基準年のスコープ 2 原単位数値(活動単位あたりの CO2 換算トン)8.1991784121

基準年のスコープ 3 原単位数値(活動単位あたりの CO2 換算トン)

すべての選択したスコープに関する基準年の原単位数値(活動単位あたりの CO2 換
算トン)
9.602266727

このスコープ 1 原単位数値で対象となるスコープ 1 の基準年総排出量の割合
100

このスコープ 2 原単位数値で対象となるスコープ 2 の基準年総排出量の割合
100

このスコープ 3 原単位数値で対象となるスコープ 3(すべてのスコープ 3 カテゴリー)の基準年総排出量のうちの割合

33

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

この原単位数値で対象となる選択した全スコープの基準年総排出量の割合
100

目標年
2030

基準年からの目標削減率(%)
11

すべての選択したスコープに関する目標年の原単位数値(活動の単位あたりの CO2
換算トン)8.546017387

スコープ 1+2 総量排出量で見込まれる変化率-4

スコープ 3 総量排出量で見込まれる変化率0

報告年のスコープ 1 原単位数値(活動単位あたりの CO2 換算トン)1.3419635141

報告年のスコープ 2 原単位数値(活動単位あたりの CO2 換算トン)7.0709728188

報告年のスコープ 3 原単位数値(活動単位あたりの CO2 換算トン)

すべての選択したスコープに関する報告年の原単位数値(活動単位あたりの CO2 換
算トン)
8.412936333

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
112.5993976038

報告年の目標の状況
改訂

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
いいえ、しかし別の科学的根拠に基づく目標を報告しています

目標の野心度

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
・目標の対象弊社の全世界総排出量である。除外なし

34

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

・目標の構成短期目標 2024 年度 GHG 総排出量
基準年 2019 年度比 10％減 (再エネ購入 5％減※＋原単位改善 5％減）
中期目標 2030 年度 GHG 総排出量
基準年 2019 年度比 46%源 (再エネ購入 35％減※＋原単位改善 11％減）
長期目標 2050 年 GHG 総排出量 基準年 2019 年度比 -100%①Int1 は長期ビジョン ２０５０年ネットゼロ目標の中間目標である。
②総排出量目標（ABS1）は主目標として達成する手段として、
原単位目標 Int1, 低炭素エネルギー消費 Low1 を定めている③省エネ改善による原単位目標 Int1 は全工場で２０１９年比１％減/年を目標としている。
④低炭素エネルギー消費目標 Low1 は原則総量目標から省エネ活動による削減量を除いた
排出量が Abs1 を満たす量として設定している※

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
・目標を達成するための計画
既存の設備・施設を用いた省エネの高効率化・寄せ止め
関連会社の Scope１，２把握精度向上（その結果基準年排出量を見直し）
昨年開示時の基準年排出量→9.776266775ｔ－CO2/１０億円 修正後
9.6022667270－CO2/１０億円
・達成された進捗状況
目標達成と考えます。時間進捗 ２年/11 年（18.2％）に対し、排出量進捗 12.65％削減/11％削減（115％）

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブの一覧を列挙

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標
ネットゼロ目標

C4.2a(C4.2a) 低炭素エネルギー消費または生産を増加させる目標の詳細を記入します。

目標参照番号

35

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

Low 1

目標を設定した年
2020

目標の対象範囲
全社的目標の種類: エネルギー担体
電力目標の種類: 活動
消費目標の種類: エネルギー源
低炭素エネルギー源

基準年
2019

基準年の選択したエネルギー担体の消費量または生産量(MWh)18,243.12

基準年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
4.22

目標年
2030

目標年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
35

報告年の低炭素または再生可能エネルギーの割合(%)
5.32

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
3.5737491878

報告年の目標の状況
改訂

この目標は排出量目標の一部ですか?
はい。
Abs1 一部です。
Abs1 の目標を達成するために Int１と補完的な関係にあります。

この目標は包括的なイニシアチブの一部ですか?

36

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
・目標の対象弊社の全世界総排出量である。除外なし
・目標の構成短期目標 2024 年度 GHG 総排出量
基準年 2019 年度比 10％減 (再エネ購入 5％減※＋原単位改善 5％減）
中期目標 2030 年度 GHG 総排出量
基準年 2019 年度比 46%源 (再エネ購入 35％減※＋原単位改善 11％減）
長期目標 2050 年 GHG 総排出量 基準年 2019 年度比 -100%①Int1 は長期ビジョン ２０５０年ネットゼロ目標の中間目標である。
②総排出量目標（ABS1）は主目標として達成する手段として、
原単位目標 Int1, 低炭素エネルギー消費 Low1 を定めている③省エネ改善による原単位目標 Int1 は全工場で２０１９年比１％減/年を目標としている。
④低炭素エネルギー消費目標 Low1 は原則総量目標から省エネ活動による削減量を除いた
排出量が Abs1 を満たす量として設定している※

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
・目標を達成するための計画
再エネ属性の調達可能性調査の実施（2021 年～）
関連会社の取締役会を用いての CO2、再エネ購状況を KPI 化し管理を開始（2022 年～）
中間目標として 2024 年 GHG 総排出量

基準年 2019 年度比 10％減 （2022.03

月）(再エネ購入 5％＋原単位改善５％）を設定
・達成された進捗状況
2030 年目標の進捗に対して加速が必要な状況であり、中間目標を設定（2022.03
月）
現状一部の関連会社が再エネほぼ 100％化している一方、購入がゼロの関連会社もある。
中間目標を設定することで再エネ導入を促進します。
2030 年目標：時間進捗 ２年/１１年（18.2％）に対し、排出量進捗 5.32％削減/35％削減（15.2％）2024 年目標：時間進捗 ２年/５年（40％）に対し、排出量進捗 5.32％削減/5％削減（106.4％）

37

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

この目標の達成に最も貢献した取組を記入します

C4.2c(C4.2c) ネットゼロ目標を具体的にお答えください。

目標参照番号
NZ1

目標の対象範囲
全社的

このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標
Abs1

ネットゼロを達成する目標年
2050

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、これが科学的根拠に基づく目標と認識しているが、今後 2 年以内に SBT イニシ
アチブによるこの目標の検証を求めることを誓約しました

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください2020 年にネットゼロを設定
短期計画 2020 年～2023 年度 基準年 2019 年度比－1％/年平均（CO2 排出量原単位：
エネルギー効率改善）
中期目標 2030 年 GHG 総排出量 基準年 2019 年度比 -46%
長期目標 2050 年 GHG 総排出量 基準年 2019 年度比 -100%
2030 年に向けて－4.1%/年（SＢＴ WＢ2℃に準拠）
2030~2050 年－2.8%/年（SＢＴ WＢ2℃に準拠）

目標年で恒久的炭素除去によって減らない排出量を中立化させる考えがありますか?
いいえ

目標年での中立化のための予定している節目および/または短期投資

貴社のバリューチェーンを超えて排出量を軽減するために予定している行動(任意)38EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

C4.3
(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2 換算)もお答えください。
イニシアチブの CO2 換算の年間推定総排出削減量：CO2 換算トン単位(*の付い
数

た行のみ)

調査中

0

0

実施予定*

0

0

実施開始(部分

0

0

実施中*

9

5,270.99

実施できず

0

0

的)*

C4.3b
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入します。

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
生産プロセスにおけるエネルギー効率
プロセス最適化

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)2,503.69

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 1スコープ 2(マーケット基準)
スコープ 3 カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
72,097,532

39

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
52,642,612

投資回収期間
1 年未満

イニシアチブの推定活動期間
6～10 年

コメント
生産減少に伴う生産ラインの寄せ止め

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
生産プロセスにおけるエネルギー効率
圧縮空気

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)546.69排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 1スコープ 2(マーケット基準)
スコープ 3 カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
9,348,487

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
925,639

投資回収期間
1 年未満

イニシアチブの推定活動期間
1 年未満

コメント
エア漏れ対策イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
40

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

生産プロセスにおけるエネルギー効率
機械/設備の置き換え

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)379.72

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 1スコープ 2(マーケット基準)
スコープ 3 カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
11,820,785

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
35,251,123

投資回収期間
4～10 年

イニシアチブの推定活動期間
11～15 年

コメント
断熱性能の改善、油圧サーボのエコサーボ化、チラー導入、試験機入れ替え

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
生産プロセスにおけるエネルギー効率
機械/設備の置き換え

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)194.06

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 1スコープ 2(マーケット基準)
スコープ 3 カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
4,650,809
41

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
61,362,000

投資回収期間
11～15 年

イニシアチブの推定活動期間
11～15 年

コメント
砂ろ過装置導入、コンプレッサ更新

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
建物のエネルギー効率
照明

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)192.14

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 2(マーケット基準)
スコープ 3 カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
5,644,569

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
17,116,460

投資回収期間
1～3 年

イニシアチブの推定活動期間
6～10 年

コメント
LED 化

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
建物のエネルギー効率
冷暖房空調設備(HVAC)
42

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)24.31

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 2(マーケット基準)
スコープ 3 カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
499,287

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
1,559,700

投資回収期間
4～10 年

イニシアチブの推定活動期間
6～10 年

コメント
エアコン更新イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
生産プロセスにおけるエネルギー効率
圧縮空気

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)955.73

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 2(ロケーション基準)
スコープ 2(マーケット基準)
スコープ 3 カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
32,254,987

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
20,998,650

43

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

投資回収期間
1 年未満

イニシアチブの推定活動期間
6～10 年

コメント
生産ラインの大規模寄せ止め、コンプレッサーの運用管理

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
生産プロセスにおけるエネルギー効率
モーターおよび駆動装置

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)2.42

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 2(マーケット基準)
スコープ 3 カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
42,879

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
52,500

投資回収期間
1～3 年

イニシアチブの推定活動期間
6～10 年

コメント
モーター更新イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー消費
太陽光発電

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)472.21
44

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 2(ロケーション基準)
スコープ 2(マーケット基準)
スコープ 3 カテゴリー3:燃料・エネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
0

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
0

投資回収期間
1 年未満

イニシアチブの推定活動期間
1 年未満

コメント
再生可能エネルギーに追加費用の不要な拠点では再生可能エネルギー比率（太陽光発電）を大幅に増加

C4.3c(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っています
か?
方法

コメント

低炭素製品の研

当社の製品は全て、低炭素化（省エネ）に特化した製品である。SDGｓの気候変究開発の専用予動の目標を達成しうる商品には未来の市場があるとの認識で先行投資を行ってい

算る

省エネの専用予

回収期間の短い案件を優先に実施している

算

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか?
はい

C4.5a
(C4.5a) 低炭素製品に分類している貴社の製品やサービスを具体的にお答えください。

45

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

集合のレベル
製品群またはサービス群

製品またはサービスを低炭素に分類するために使用されタクソノミー
Climate Bonds Taxonomy

製品またはサービスの種類
その他
その他、具体的にお答えください
低燃費自動車向け内燃機関

製品またはサービスの内容
当社の製品は自動車のエンジンと変速機（トランスミッション）を繋ぐ部品である。
化石燃料を使用する自動車は使用段階での CO2 排出はあるが、製造時の CO2 排出量の多い EV と比較してライフサイクル全体では使用年数によっては CO2 排出を抑制することのできる製品である。
当社の製品は使用時の CO2 削減に寄与する製品である。
当社単独の対策としては、部品の軽量化を実施。
主の省エネは顧客との協働である。
自動車が低燃費で走行するためにはエンジンの動力を効率よく変速機へ伝達する必要がある。
当社の主力製品である AT 車向けのトルクコンバーターはエンジンの力を増幅させながらスムーズに
動力を変速機に伝える部品である。油を介して動力伝達を行うため、伝達ロスが課題となる。
伝達ロスを防ぐためにはロックアップという、エンジンと変速機を直結させることが必
要になるが省エネ状態（低速）で直結をさせると、エンジンの振動が伝わり、乗り心地に悪い影響を及ぼす。
当社はこの振動を取り除くことに優位性をもっている。この技術を高めることにより、より低速（省エネ状態）でのロックアップを可能にし、自動車の走行時における省エネ
達成のコアの部品となっている。

この低炭素製品またはサービスの削減貢献量を推定しましたか
いいえ

削減貢献量を計算するために使用された方法

46

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

低炭素製品またはサービスの対象となるライフサイクルの段階使用された機能単位使用された基準となる製品/サービスまたはベースラインシナリオ

基準製品/サービスまたはベースラインシナリオの対象となるライフサイクルの段
階基準製品/サービスまたはベースラインシナリオに対する推定回避排出量(機能単位あたりの CO2 換算トン)

仮定を含む、貴社による削減貢献量の計算の説明

報告年の売上合計のうちの、低炭素製品またはサービスから生じた売上の割合
100

C5. 排出量算定方法
C5.1(C5.1) 今回が CDP に排出量データを報告する最初の年になりますか?
いいえ

C5.1a
(C5.1a) 貴社は報告年に構造的変化を経験しましたか? あるいは過去の構造的変化はこの排出量データの情報開示に含まれていますか?
1 行目
構造的変化がありましたか?
いいえ

C5.1b
(C5.1b) 貴社の排出量算定方法、境界や報告年の定義は報告年に変更されましたか?
評価

評価方法、境界、および/または報告年の定義の変更点の詳細

方47

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

法、
境界
や報
告年
の定
義に
変更
点は
あり
ます
か?
1

は
行 い、

１.評価方法の変更

目 評価（１）変更前：１）Scope2:CO2 換算係数の設定方法を見直しました。

方法⇒各社が電力会社・行政等に確認した値を基に算出の変・換算係数は毎年５月時点で入手出来得る最新の換算係数を前年度の換算係数とす

更

る。

は

（２）変更後：い、・契約書等書面で提供された換算係数を採用する。

境界・入手できない場合は IEA の国ごとのロケーション基準を使用。

の変・換算係数は毎年 3 月時点で入手出来得る最新の換算係数を前年度の換算係数とす更る。
（例：2021 年度の換算係数は、2022.03 時点で最新のもの）
具体例：
中国上海市の拠点では上海市内での CO2 排出権取引を固定値として使用していました。2022 年 02 月 11 日に当局より
次の係数変更 0.788→0.42ｔ－CO2/MWh の通知がありました
https://www.shanghai.gov.cn/gwk/search/content/ec12e83686d2441b979fb1ec838bcbb7
しかし、当社の使用した電力の属性であると書面で証明できない係数のため、基準年を含めて IEA の中国平均値を採用することに決定した。
２）Scope1＆2

精度向上のための再調査を実施。

（１）燃料報告漏れ事例の水平展開として海外の小規模工場に対して食堂や社有車に使用している少量の燃料について再調査、該当分と追加（２）電力
工場敷地内にある営業拠点等が工場と営業拠点両方でダブルカウントされていたため、修正を実施

48

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日3)Scope3：1 次データ調査を実施、精度向上（１）カテゴリー１ 購入した製品・サービス①変更前：売上高原単位による算出②変更後：原材料使用実績調査を実施、原材料毎の排出原単位より算出（２）カテゴリー９ 輸送（下流）・廃棄物の輸送→カテゴリー５のため、削除
・製品の出荷（荷主：自社）→カテゴリー４へ（３）カテゴリー４ 輸送（上流）
・製品の出荷（荷主：自社）を追加（カテゴリー９より）・調達部品のミルクラン（荷主：自社）を新規調査、追加・調達部品の輸送（荷主：他社）の 2 次データ→サプライヤーより 1 次データを入手（４）カテゴリー５ 事業からでる廃棄物
・1 次データ利用率の向上
２.境界の変更
１）算出の範囲に総量が少ないため除外していた、「海外の販社」のデーターを追加ししました。
3.報告年の定義/ 4.重大な誤りの発見
該当なし

C5.1c
(C5.1c) C5.1a と C5.1b で報告した変更または誤りの結果として、貴社の基準年排出量は再計算されましたか?
基準年再計算1 行目 はい

重要性の閾値を含む基準年排出量再計算方針
１.評価方法の変更
１）Scope2:CO2 換算係数の設定方法の見直し→すべてのケースで基準年排出量を再計算
２）Scope1＆2

精度向上のための再調査を実施。

（１）燃料/（２）電力→すべてのケースで基準年排出量を再計算しました。
3) Scope3：利用できるデータがないため再計算は行わない※報告年時点で Scope3 は目標設定しておらず、基準年なしのため
２.境界の変更
１）除外していた海外販社の追加→基準年のデータの入手できたものについては再計算※報告年での影響は Scope1＆２の 0.21％のため、影響は軽微

49

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

3.報告年の定義/ 4.重大な誤りの発見→再計算を要する契機なし

C5.2(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入します。

スコープ 1
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
37,027.36

コメント・CO2 以外の GHG 排出量（745.177on)を追加（２０２２年度開示）・精度向上のため、燃料使用量再調査を実施。海外工場の食堂や社有車に使用している燃料を追加/海外営業所を追加

スコープ 2(ロケーション基準)
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)229,850.29

コメント（２０２２年度開示）・精度向上のため、海外営業所を追加
・換算係数見直し、W カウントの修正

スコープ 2(マーケット基準)
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020
50

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

基準年排出量(CO2 換算トン)216,375.5

コメント（２０２２年度開示）・精度向上のため、海外営業所を追加
・換算係数見直し、W カウントの修正

スコープ 3 カテゴリー1:購入した商品・サービス
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)1,245,906.234

コメント（２０２0 年度開示）
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 生産者価格ベース
GHG 排出原単位(I-A)-1 ・4.721147993 t-CO2eq/百万円 ・連結売上（製品） 2,639 億円

スコープ 3 カテゴリー2:資本財
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)78,432

コメント（２０２0 年度開示）
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 環境省 DB[6]16－0590 自動車部品・同付属品 ・3.44 t-CO2/百万円 事業区分：原材料の調達、自動車部品の製造 ・2019 年度の設備投資費 22,800 百万円

スコープ 3 カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)
基準年開始
4 月 1, 201951

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント（２０２0 年度開示）
スコープ１，２で算出済み

スコープ 3 カテゴリー4:上流の物流
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント（２０２0 年度開示）
算出方法検討中スコープ 3 カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)1,974.585

コメント（２０２0 年度開示）
・当社の製品は主に単一の製品群であり、類似性がある。 ・国内にある全 14 拠点のデータより算出された値は 1,244.14ｔ－CO2 ・売上費 国内全 14 拠点/当社グループ
63.01％より、売り上げ案分より、 当社グループの排出量を 1,974.59ｔ－CO2 と算出した 国内にある全 14 拠点のデータは グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
算定ツールを使用し 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.2）」 [8][9]より 詳細データはそれぞれ次の通り 排出係数 単位 t-CO2/t 廃油 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル
2.9564 0.0379 0.0000 ガラス陶磁器くず、 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイク

52

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ル 0.0334 0.0379 0.0000 金属くず、 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル
0.0334 0.0379 0.0000 廃プラスティック 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル
2.6361 0.0379 0.1360 排出量 単位：ｔ 廃油 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイク
ル 255.71 0.00 1,016.37 ガラス陶磁器くず、 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサ
イクル 0.00 3.95 21.80 金属くず、 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル 0.00
22.98 1,264.03 廃プラスティック 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル 76.91
24.00 2,084.47

スコープ 3 カテゴリー6:出張
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)2,240.81

コメント（２０２0 年度開示）
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 環境省 DB[13]従業員
数あたりの排出原単位 ・17,237 人 × 0.13 tCO2/人・年

スコープ 3 カテゴリー7:従業員の通勤
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)7,949.015

コメント（２０２0 年度開示）
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 環境省 DB[14]工場、中都市 3,948 人 × 1.89 kgCO2/人・日 環境省 DB[14]工場、小都市 B 13,289 人 ×
1.89 kgCO2/人・日スコープ 3 カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
53

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3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント（２０２0 年度開示）
賃借しているオフィス機器、車両の稼働に伴う排出量は Scope1,2 に計上済のため、カ
テゴリ 8 の算定対象外

スコープ 3 カテゴリー9:下流の物流
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
17,637.86

コメント（２０２0 年度開示）
省エネ法に基づく特定荷主届での輸送による CO２（トンキロ法） ・株式会社エクセデ
ィ単体の 2019 年度 製品輸送、廃棄物輸送に関わる CO2 7,922ｔ-CO2 ・売上費 単体/当社グループ 44.91%より、売り上げ案分より、 当社グループの排出量を 17,637.86
ｔ－CO2 と算出した

スコープ 3 カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)2,830.088

コメント（２０２0 年度開示）
・当社の組立工場での LCA 実測値 0.16ｋWh/台 ・2019 年度の総生産台数 33 百万台 ・マーケット基準での 2019 年度の平均 CO2 換算係数 0.536t-CO2/MWh 431753.85 MW
ｈ 231420.708 t-CO2

スコープ 3 カテゴリー11:販売製品の使用

54

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基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント（２０２0 年度開示）
当社の製品は自動車の内燃機関部品である。製品そのものは鉄の塊であり、単体として使用に伴う CO２排出はない

スコープ 3 カテゴリー12:販売製品の廃棄
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント（２０２0 年度開示）
当社の製品は鉄の塊であり、鉄としてリサイクルされるため、 廃棄時（リサイクル）時の換算係数０より、０とする 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果
ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.2）」 [8][9]より 排出係数
単位 t-CO2/t 金属くず、 1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル 0.0334 0.0379
0.0000スコープ 3 カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント

55

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（２０２0 年度開示）
当社では、自動車等の部品を製造し、販売の形で顧客に提供している。 リースでの形
態がない

スコープ 3 カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント（２０２0 年度開示）
当社にはフランチャイズはないスコープ 3 カテゴリー15:投資
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)979.516

コメント（２０２0 年度開示）
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用 有価証券報告書より、当社が保有する株式に関する情報を収集し、当該排出量を算定 ・投資先 各社の
Scope1,2 排出量実績× 株保有比率 ・株保有比率＝当社保有株式数 / 投資先発行株式数＜出典＞ 当社保有株式数：当社の有価証券報告書 投資先発行株式数：各社の有価証券報告書

スコープ 3:その他(上流)
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
56

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0

コメント（２０２0 年度開示）
上記のカテゴリーで含まれており、その他に計上すべきものはない

スコープ 3:その他(下流)
基準年開始
4 月 1, 2019

基準年終了
3 月 31, 2020

基準年排出量(CO2 換算トン)
0

コメント（２０２0 年度開示）
上記のカテゴリーで含まれており、その他に計上すべきものはない

C5.3(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名前を選択します。
エネルギーの合理的な使用に関する法令
IEA 燃料燃焼による CO2 排出量
日本、地球温暖化対策推進法(2005 年改訂)
GHG プロトコル: 企業算定および報告基準 (改訂版)
温室効果ガス(GHG)プロトコル: 公共部門基準
GHG プロトコル: スコープ 2 ガイダンス

C6. 排出量データ
C6.1(C6.1) 貴社のスコープ 1 の全世界総排出量を CO2 換算トンで教えてください。
報告年
スコープ 1 世界合計総排出量(CO2 換算トン)35,038

コメント

57

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C6.2
(C6.2) スコープ 2 排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
1 行目
スコープ 2、ロケーション基準
スコープ 2、ロケーション基準の値を報告しています

スコープ 2、マーケット基準
スコープ 2、マーケット基準の値を報告しています

コメント

C6.3
(C6.3) 貴社のスコープ 2 の全世界総排出量を CO2 換算トンで教えてください。
報告年
スコープ 2、ロケーション基準
204,426.69

スコープ 2、マーケット基準(該当する場合)
184,619.565

コメント

C6.4
(C6.4) 貴社のスコープ 1 とスコープ 2 報告バウンダリ内で、開示に含まれない排出源(例えば、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はありますか?
いいえ

C6.5
(C6.5) 除外項目を開示、説明するとともに、貴社のスコープ 3 全世界総排出量を説明してください。
購入した商品・サービス
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
58

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

1,363,598

排出量計算方法
サプライヤー固有の手法
ハイブリッド（複合）手法
平均データ手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
43.25

説明してください
当社単体のデータはサプライヤーにより算出。
連結データへは売上比を利用
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用
連結の購入による CO2 ③÷0.4325=1,363,598.33t-CO2eq〇平均データの方法-売上比
単体の購入による CO2①＋②

589,821.10t-CO2eq③

単体の売上高 1,129.4 億円④連結の売上高 2,611.0 億円⑤43.25％…④÷⑤〇サプライヤー固有の方法＜購入原材料による＞ 317,707t-CO2eq/百万円①
銅線

397.81t× 7.58t-CO2eq/t

その他の非鉄 835.75t× 3.67t-CO2eq/t
熱間熱延鋼板 101,453.69t×2.25 t-CO2eq/t
冷延鋼板 10,635.59t×2.38t-CO2eq/t
特殊鋼板 1,820.99t×2.43t-CO2eq/t
特殊鋼冷延鋼板 6,507.11t×3.55 t-CO2eq/t
焼入れ鋼帯 1,414.55t×3.86t-CO2eq/t
特殊鋼棒 高炉品

3,034.82t×2.25t-CO2eq/t

ステンレス鋼冷延鋼板 2.52t×4.25t-CO2eq/t
鋳鉄

8,345.00t×1.74t-CO2eq/t

鋼線497.37t× 3.12t-CO2eq/t

その他の鉄鋼 648.12t×3.47t-CO2eq/t<購入金額による>
272,114

t-CO2eq/百万円②

プラスチック製品

593 百万×4.71t-CO2eq/百万円

ゴム製品 374 百万×4.56
59

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

ガラス製品 0 百万×6.16
電線・ケーブル 20 百万×6.28
ボルト・ナット・リベット及びスプリング 12,067 百万× 7.26
ベアリング 4,571 百万×6.87
電子部品 241 百万×4.08
自動車部品( 上記以外の自動車部品 )28,340 百万× 4.96
その他部品(上記項目以外の部品 ) 1,467 百万×4.72

資本財
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)60,544

排出量計算方法
平均データ手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用
環境省 DB[6]16－0590 自動車部品・同付属品
排出量 60,544＝①×②
・3.44 t-CO2/百万円①

事業区分：原材料の調達、自動車部品の製造
・報年度の設備投資費 17600 百万円 ②

燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1・2 に含まれない)
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)22,772.59

排出量計算方法
燃料に基づいた手法

60

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用
報告済の Scope1+2 の全使用量をに対して下記 DB の換算係数で算出
排出量＝22,772.59 ①~⑧の合算①電力(化石由来）400,224MWh ×0.0354t-CO2/MWh 環境省 DB [7]「電力」14,168ｔ－CO2②ガソリン 187kL ×0.343t-CO2/kLCFP DB B-JP311001 「ガソリン」64ｔ－CO2③灯油 274kL×0.214t-CO2/kLCFP DB B-JP311006 「A 重油」59ｔ－CO2④軽油 367kL×0.152t-CO2/kLCFP DB B-JP311005 「軽油」56ｔ－CO2⑤A 重油 53kL×0.214t-CO2/kLCFP DB B-JP311006 「A 重油」11ｔ－CO2⑥液化石油ガス(ＬＰＧ)2,097t×0.537t-CO2/tCFP DB B-JP311013「液化石油ガス（LPG）」1,126ｔ－CO2⑦都市ガス 5,404 千 m3×0.74t-CO2/千 Nm3CFP DB B-JP321001 「都市ガス 13A」
3,999ｔ－CO2⑧液化天然ガス（ＬＮＧ）5,938t×0.554t-CO2/tCFP DB B-JP304004「液化天然ガス（LNG）」3,290ｔ－CO2

上流の物流
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)26,167.25

排出量計算方法
サプライヤー固有の手法
平均データ手法
燃料に基づいた手法
距離に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
43.25

説明してください
当社単体のデータはサプライヤーにより算出。
連結データへは売上比を利用

61

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用連結の輸送による CO2 ③÷0.4325=26,167.25t-CO2eq〇平均データの方法-売上比
単体の購入による CO2④＋⑤+⑥

11,318.58t-CO2eq③

単体の売上高 1,129.4 億円①連結の売上高 2,611.0 億円②43.25％…①÷②〇サプライヤー固有の方法
調査票での調査(当社まで輸送による CO2） 2,661.3 t-CO2④〇燃料と距離による方法
ﾄﾝｷﾛ法・燃料法
顧客への納入6946.872t-CO2eq⑤

サプライヤーのミルクラン

1,710.4t-CO2eq⑥

操業で発生した廃棄物
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)2,992.17

排出量計算方法
ハイブリッド（複合）手法
平均データ手法
廃棄物の種類特有の手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
当社単体および国内関連会社のデータはアンケートによる実測値により算出。
連結データへは売上比を利用
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用
表 8. 廃棄物種類・処理方法別の排出原単位（廃棄物輸送段階 含む）
連結の廃棄物による CO2 ③÷0.5198=2,992.17t-CO2eq
・当社の製品は主に単一の製品群であり、類似性がある。

62

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

・国内にある全 14 拠点のデータより算出された値は 1,555.48ｔ－CO2***
・売上費 国内全 14 拠点/当社グループ 51.98%％より、売り上げ案分より、当社グループの排出量を 2,992.17t－CO2 と算出した
燃えがら-埋立 0.8t ×0.085t-CO2eq/ｔ
汚泥-焼却 3.3t ×0.220t-CO2eq/ｔ
汚泥-埋立 405.7t ×0.728t-CO2eq/ｔ
汚泥-リサイクル 1,465.9t ×0.012t-CO2eq/ｔ
廃油-焼却 289.6t ×3.004t-CO2eq/ｔ
廃油-埋立 22.7t ×0.085t-CO2eq/ｔ
廃油-リサイクル 906.2t ×0.011t-CO2eq/ｔ
廃酸-リサイクル 479.0t ×0.020t-CO2eq/ｔ
廃アルカリ-焼却 6.8t ×0.081t-CO2eq/ｔ
廃アルカリ-リサイクル 77.8t ×0.021t-CO2eq/ｔ
廃プラスチック類-焼却 0.0t ×2.683t-CO2eq/ｔ
廃プラスチック類-埋立 33.8t ×0.085t-CO2eq/ｔ
廃プラスチック類-リサイクル 1,798.2t ×0.149t-CO2eq/ｔ
紙くず-焼却 0.1t ×0.084t-CO2eq/ｔ
紙くず-リサイクル 0.1t ×0.021t-CO2eq/ｔ
木くず-埋立 16.4t ×1.829t-CO2eq/ｔ
木くず-リサイクル 214.4t ×0.015t-CO2eq/ｔ
繊維くず-焼却 9.5t ×0.084t-CO2eq/ｔ
繊維くず-埋立 0.5t ×2.763t-CO2eq/ｔ
動植物性残渣-リサイクル t ×0.143t-CO2eq/ｔ
ゴムくず-埋立 0.2t ×0.085t-CO2eq/ｔ
金属くず-リサイクル 1,054.4t ×0.009t-CO2eq/ｔ
ガラス陶磁器くず-埋立 10.8t ×0.085t-CO2eq/ｔ
ガラス陶磁器くず-リサイクル 99.3t ×0.010t-CO2eq/ｔ
鉱さい-埋立 21.9t ×0.085t-CO2eq/ｔ
鉱さい-リサイクル 1,892.1t ×0.015t-CO2eq/ｔ
がれき類-埋立 2.7t ×0.085t-CO2eq/ｔ

出張
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)2,057.25

排出量計算方法
平均データ手法

63

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用
環境省 DB[13]従業員数あたりの排出原単位
・15,825 人 ×

0.13 tCO2/人・年＝2,057.25ｔ－CO2

従業員の通勤
評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)6,411.66

排出量計算方法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用
環境省 DB[14]従業員数・勤務日数当たり排出原単位＜事務局＞
工場、中都市3,570 人 × 1.89 kgCO2/人・日＝1,646.34ｔ－CO2+
環境省 DB[14]工場、小都市 B
12,255 人 × 1.593634179 kgCO2/人・日＝4,765.32ｔ－CO2
排出量＝6,411.66ｔ－CO2

上流のリース資産
評価状況
関連性なし、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
064

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

排出量計算方法
その他、具体的にお答えください
海外販社の倉庫賃貸の排出量は Scope1,2 でカウントしたため、関連性がなくなりました。

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
海外販社の倉庫賃貸の排出量は Scope1,2 でカウントしたため、関連性がなくなりまし
た。

下流の物流
評価状況
関連性なし、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
0排出量計算方法
その他、具体的にお答えください
当社の製品は B to B で顧客へ輸送し、顧客の製品に組み込まれて市場に出ます。
輸送についてはすべてカテゴリー４で算出します。

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
当社の製品は B to B で顧客へ輸送し、顧客の製品に組み込まれて市場に出ます。
輸送についてはすべてカテゴリー４で算出します。

販売製品の加工評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
1,928.6

排出量計算方法
平均データ手法

65

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
当社の製品はエンジン部品であり、顧客にて組付け工程が必要になる。
当社の工場のうち類似作業となる組立工場での LCA 実測値をもとに算出する・組立工場での LCA 実測値

0.13890ｋWh/台 ＠2021 年

・報告年度の総生産台数 30.1 百万台
・マーケット基準での 2021 年度の平均 CO2 換算係数0.46129t-CO2/MWh（Scope2 排出量 184619.564813643ｔ－CO2 /400224.134393575

MWh）

・算出式
0.1389ｋWh/台 × 30.1 百万台 × 0.46129t-CO2/MWh＝1,928.6 t-CO2

販売製品の使用評価状況
関連性なし、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
0排出量計算方法
その他、具体的にお答えください
当社の製品は自動車等のエンジン部品です。 環境省「Q&A サプライチェーン排出量算定におけるよくある質問と回答集」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202103.p
df の P.44 に船舶のエンジンとボディ事例を 参照に、当社製品を判断するとそれ自体が直接的にはエネルギーを消費しない中間製品に該当するため除外します

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
当社の製品は自動車等のエンジン部品です。
環境省「Q&A サプライチェーン排出量算定におけるよくある質問と回答集」
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/QandA_202103.pdf のP.44 に船舶のエンジンとボディ事例を参照に、当社製品を判断するとそれ自体が直接的にはエネルギーを消費しない中間製品
66

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日に該当するため除外します

販売製品の廃棄評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
0排出量計算方法
平均データ手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
当社の製品は鉄の塊であり、鉄としてリサイクルされるため、廃棄時（リサイクル）時の換算係数０より、０とする
環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.2.2）」 [8][9]より排出係数 単位 t-CO2/t
金属くず、
1．焼却処理、２．埋立処理、３リサイクル
0.0334 0.0379

0.0000

下流のリース資産
評価状況
関連性なし、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
0排出量計算方法
その他、具体的にお答えください
当社では、自動車等の部品を製造し、販売の形で顧客に提供している。 リースでの形態はない67

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
当社では、自動車等の部品を製造し、販売の形で顧客に提供している。
リースでの形態はないため、本カテゴリーは除外します。

フランチャイズ
評価状況
関連性なし、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
0排出量計算方法
その他、具体的にお答えください
当社にはフランチャイズ展開はない

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
当社にはフランチャイズ展開はないため、本カテゴリーは除外します。

投資評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)954.19排出量計算方法
投資特有の手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 算定ツールを使用
有価証券報告書より、当社が保有する株式に関する情報を収集し、当該排出量を算定
・投資先 各社の Scope1,2 排出量実績× 株保有比率
68

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

・株保有比率＝当社保有株式数/ 投資先発行株式数＜出典＞
当社保有株式数：当社の有価証券報告書
投資先発行株式数：各社の有価証券報告書

その他(上流)評価状況
関連性なし、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
0排出量計算方法
その他、具体的にお答えください
上記 15 ｶﾃｺﾞﾘｰで回答済

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
上記 15 ｶﾃｺﾞﾘｰで回答済のため、本カテゴリーは除外します。

その他(下流)評価状況
関連性なし、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)
0排出量計算方法
その他、具体的にお答えください
上記 15 ｶﾃｺﾞﾘｰで回答済

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください
上記 15 ｶﾃｺﾞﾘｰで回答済のため、本カテゴリーは除外します。

69

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

C6.7
(C6.7) 生物起源炭素由来の二酸化炭素排出は貴社に関連しますか?
いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ 1, 2 の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりの CO2
換算トン単位で説明し、合わせて貴社の事業に適した追加の原単位指標を記入してくださ
い。

原単位数値
8.412936333

指標の分子(スコープ 1 と 2 合算の全世界総排出量、CO2 換算トン)219,657.56

指標の分母10 億(通貨)の運用資金

分母：総量
261.1

使用したスコープ 2 の値
マーケット基準

前年からの変化率
12.4

変化の増減
減少

変化の理由
・寄せ止め、設備更新を中心とした省エネ活動の促進
・再生可能エネルギー購入量の増加（※数値上大きな差は見えないが、中国の一部の拠点の電力会社（水力発電）が報告年途中から再エネ属性提供を中断する連絡を受けたため、前年度比で再生可能エネルギー購入量が減る中、他の拠点は再生可能エネルギー率を
３３％→９０％まで増加させ、排出量削減に大きく寄与）
・生産効率 UP を伴わない売上額増加（円安、原料費高騰に伴う顧客への価格転嫁）

70

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

C7. 排出量内訳
C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ 1 排出量の内訳を作成していますか？
はい

C7.1a
(C7.1a) スコープ 1 総排出量の内訳を温室効果ガスの種類ごとに回答し、それぞれ使用した地球温暖化係数(GWP)の出典も記入してください。
温室効果ガススコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

GWP 参照CO233,734.59

IPCC 第 5 次評価報告書(AR5 – 100 年値)
1CH4

314.813

IPCC 第 5 次評価報告書(AR5 – 100 年値)
2N2O

70.385IPCC 第 5 次評価報告書(AR5 – 100 年値)
3

HFCs

918.209

IPCC 第 4 次評価報告書(AR4 – 100 年値)
4

PFCs

0

IPCC 第 5 次評価報告書(AR5 – 100 年値)
5

SF6

0

IPCC 第 5 次評価報告書(AR5 – 100 年値)
6

NF3

0

IPCC 第 5 次評価報告書(AR5 – 100 年値)
7

1

GWP 1
IPCC AR5 GWP100
2TOTAL:314.813 t-CO2.eq＝①314.42 t-CO2.eq₊②0.39 t-CO2.eq①下水処理（浄化槽）使用による CH4＝314.42t-CO2.eq
0.0011ｔ－CH4/人×対象人数 10,209 人×GWP 28＝314.42t-CO2.eq(https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran_2020_rev.pdf 算定公表制度 別表 11）②燃料燃焼による 0.39 t-CO2.eq
GHG プロトコルツールに下記入力「Stationary_combustion_tool_(Version4-1)」合計の和Motor gasoline 187.11

ｋL × 0.0000983

t-CO2.eq/kL

Other kerosene 274.50

ｋL× 0.0001084 t-CO2.eq/kL
71

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

Gas/Diesel oil 366.81 ｋL ×0.0001051t-CO2.eq/kL
Crude oil 52.79

ｋL× 0.0001015t-CO2.eq/kL

Liquified Petroleum Gases 2,096.68 metric tonne (t)× 0.0000473 t-CO2.eq/metric tonne (t)Natural gas 5,937.74 1000 metre3× 0.0000336 t-CO2.eq/1000 metre3
3

N20
GWP 265

IPCC AR5 GWP100

TOTAL:70.385 t-CO2.eq＝①70.34 t-CO2.eq₊②0.048 t-CO2.eq①下水処理（浄化槽）使用による N20＝70.34t-CO2.eq
0.000026ｔ－N2O/人×対象人数 10,209 人×GWP265＝70.34t-CO2.eq(https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran_2020_rev.pdf 算定公表制度 別表 11）②燃料燃焼による 0.048t-CO2.eq
GHG プロトコルツールに下記入力「Stationary_combustion_tool_(Version4-1)」合計の和Motor gasoline 187.11

ｋL × 0.0000197

t-CO2.eq/kL

Other kerosene 274.50

ｋL× 0.0000217 t-CO2.eq/kL

Gas/Diesel oil 366.81 ｋL ×0.0000210 t-CO2.eq/kL
Crude oil 52.79

ｋL× 0.0000203t-CO2.eq/kL

Liquified Petroleum Gases 2,096.68 metric tonne (t)× 0.0000047 t-CO2.eq/metric tonne (t)Natural gas 5,937.74 1000 metre3× 0.0000034 t-CO2.eq/1000 metre3
4

EXEDY 単体の冷媒（エアコン等）からの漏洩量 207.141ｔ-C02/年

従業員比により連結での漏洩量を算出
207.141ｘ連結 15825 人/EXEDY 単体 3570 人
フロン排出抑制法による算出を利用
207.141= 73.58ｘ2090 + 29.48ｘ1810
R410A :73.58kg （GWP 2090t-co2/t***IPCC Ar4)
R22: 29.48kg (GWP 1810 t-co2/t***IPCC AR4)5

使用はないため、ゼロとする

6

使用はないため、ゼロとする

7

使用はないため、ゼロとする

C7.2(C7.2) スコープ 1 総排出量の内訳を国/地域別で回答してください。
国/地域

スコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

オーストラリア73.673中国

3,490.972

72

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

ハンガリー

1,520.254

インド

2,181.104

インドネシア109.648

日本

16,454.313

マレーシア

44.163メキシコ

133.182

パナマ

0.754

シンガポール

9.028

南アフリカ

0.58

タイ

2,457.278

アラブ首長国連邦27.945

グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国(英国)

51.932

米国

8,263.996

ベトナム

219.173

C7.3(C7.3) スコープ 1 排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してく
ださい。
事業部門別
施設別

C7.3a
(C7.3a) 事業部門別のスコープ 1 全世界総排出量の内訳を示します。
事業部門

スコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

自動車向け部品(マニュアル製品）

5,211.164

自動車向け部品(オートマチック製品）

25,436.167

その他の事業4,390.666

C7.3b(C7.3b) 事業施設別のスコープ 1 全世界総排出量の内訳を示します。
施設

スコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

緯度

経度

DXA

6,569.409

37.344971-79.870048

73

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

DXS

1,032.936

31.03595

121.2146

EAC

1,666.61

36.074726-83.729252

ECI

1,320.301

25.35329

72.59976

EDE

1,520.254

47.583337

18.359892

EDM

128.051

21.72526-102.27384

EDS

2,102.244

31.14583

121.68205

EFM

1,997.771

13.356586

101.007603

EIL-A

388.80219.88487

75.3853

EIL-N

472.00128.531928

77.379178

EMI

109.648-6.35509

107.301261

EXC

347.562

31.41898

109.3216

EXT

456.182

13.356586

101.007603

EXV

219.17321.30252105.62743

EGP

27.97842.240967-83.444179

EEA

2.106

13.356585

101.007602

DNX

12,407.62

42.845346

141.605091

ECC

88.45335.293141

135.086423

EPC

264.666

34.967745

134.108005

EXF

720.60837.641827

139.761273

EXK

13.83334.619029

135.82916

EXN

48.10134.598358

135.770616

EXL

414.71134.753724

135.623872

ETC

10.85334.753014

135.624546

EXS

2.415

34.75341

135.621877

EEF

10.70334.740162

135.569385

EAP

73.673-31.791641

115.847186

74

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

EBC

2.38

39.863307

116.538782

ECE

51.93253.351357-2.664515

EGC

5.85

23.22778

113.30273

ELA

0.754

8.978661-79.51204

EMA

5.131

19.509761-99.248897

EME

27.94524.986389

55.091547

ESA

0.58

-26.06604

28.112896

ESP

9.028

1.32971103.891653

EST

1.218

13.676492

100.678598

MTP

790.5634.753724

135.623872

UOP

1,538.07

34.78911

136.12271

KGP

131.3135.949654

139.518774

HSP

4.9

34.387166

132.694284

TKO

2.23

35.702574

139.545861

KSO

0.16

35.438619

139.362666

SOO

0.58

35.156308

138.684286

HMO

0.47

34.703731

137.733597

CBO

3.2

34.969727

137.062181

HSO

0.87

34.361825

132.533817

EXM

44.1632.865235

101.80283

75

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

C7.5
(C7.5) スコープ 2 排出量の内訳を国/地域別で回答してください。
スコープ 2、ロケーション基準 スコープ 2、マーケット基準

国/地域(CO2 換算トン)(CO2 換算トン)

オーストラリア

152.216152.216

中国

44,908.319

41,325.468

ハンガリー

1,306.163

1,250.973

インド

17,705.197

9,533.586

インドネシア3,906.835

4,462.317

日本

91,585.081

79,073.43

マレーシア

1,230.756

1,230.756

メキシコ

4,182.462

4,454.05

パナマ

42.72642.726

シンガポール16.73316.733

南アフリカ

0

0

タイ

20,672.86

20,255.352

アラブ首長国連邦25.22523.572

グレート・ブリテンおよび北アイ

16.612

16.612

米国

16,849.135

20,955.403

ベトナム

1,826.372

1,826.372

1

ルランド連合王国(英国)12022 年度より電力調査開始

C7.6(C7.6) スコープ 2 全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示します。
事業部門別
施設別

C7.6a
(C7.6a) 事業部門別のスコープ 2 全世界総排出量の内訳を示します。
事業部門

スコープ 2、ロケーション基準(CO2 スコープ 2、マーケット基準(CO2
換算トン)

換算トン)

76

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

自動車向け部品(マニュア 53,757.897

43,961.59

ル製品）
自動車向け部

125,484.235

122,253.897

25,184.557

18,404.078

品(オートマチック製品）
その他の事業C7.6b(C7.6b) 事業施設別にスコープ 2 全世界総排出量の内訳を示します。
施設

スコープ 2、ロケーション基準(CO2 換算トン) スコープ 2、マーケット基準(CO2 換算トン)

DXA6,625.378

13,410.154

DXS

5,767.664

5,767.664

EAC

9,810.931

7,132.424

ECI

9,149.68

978.07EDE

1,306.163

1,250.973

EDM 4,181.198

4,452.787

EDS

32,675.329

32,675.329

EFM

9,535.642

10,272.441

EIL-A 2,544.051

2,544.051

EIL-N 6,011.466

6,011.466

EMI

3,906.835

4,462.317

EXC

6,447.718

2,864.868

EXM 1,230.756

1,230.756

EXT

11,076.539

9,922.232

EXV

1,826.372

1,826.372

EGP

412.826

412.826

EEA

39.99239.992

DNX 18,324.581

20,707.869

ECC2,606.504

1,879.768

EPC

3,761.927

4,599.027

EXF

3,837.366

3,603.197

EXK

1,300.998

938.258

EXN

1,812.343

1,307.032

EXL

701.072578.114ETC

27.74220.00777

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

EXS

18.02412.999

EEF

4.867

3.51

EAP

152.216152.216

EBC

5.766

5.766

ECE

16.612

16.612

EGC 11.843

11.843ELA

42.72642.726

EMA 1.263

1.263

EME 25.225

23.572

ESP

16.73316.733

EST

20.68720.687

MTP 13,062.364

9,420.361

UOP 44,947.438

35,001.19

KGP 790.728

591.381HSP

362.354387.891

TKO

8.043

7.321

KSO

1.906

1.735

SOO 5.225

4.069

HMO 2.337

1.82

CBO 6.964

5.423

HSO 2.298

2.46

C7.9
(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ 1+2)は前年と比較してどのように変化しました
か?
減少

C7.9a
(C7.9a) 世界総排出量(スコープ 1 と 2 の合計)の変化の理由を特定し、理由ごとに前年と比較して排出量がどのように変化したかを示します。
排出量の変化 変排出(CO2 換算ト

化

量(割

ン)

の

合)

計算を説明してください

増
減

78

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

再生可 449.481

増

能エネ

加

0.21

●再生可能エネルギー利用による CO2（①＝ -99.96+②1,074.354 ）MWh×0.461 t-CO2/MWh グルー
プ平均 CO2 換算係数（2021 年度）＝449.48 t-CO2

ルギー
消費の
変化

*

太陽光発電＋自家消費量の増加①：

1,546.67（2021 年度）-1,646.62 （2020 年度）＝ -99.96（増減）MWh*再生可能エネルギー購入量の増加②
17,263.20 （2021 年度）-16,188.84 （2020 年度）＝
1,074.354 （増減）MWh●増減割合
再生可能エネルギー利用による CO2 449.48 t-CO2 / 前年
度排出量 218,405 t-CO2 ＝

その他 13,647.404

増

の排出

加

量削減

6.25

0.21%

●その他活動による増減
一部の工場は増産により CO2 排出量が増加している。
その他の活動による増減は次の数式で算出する

活動
当年度排出量ー前年度排出量ー換算係数改善による削減ー再エ
ネ使用による削減
13,647.40 t-CO2＝
219,658 t-CO2 （2021 年度）-218,405t-CO2 （2020 年度） 11,945.15 t-CO2（換算係数）-449.48 t-CO2（再エネ利用）●増減割合
換算係数改善による CO2 削減

13,647.40t-CO2/ 前年度排出量 218,405 t-CO2 ＝6.25%
投資引 0

変

き上げ

更
な
し

買収

0

変
更
な
し

79

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

合併

0

変
更
な
し

生産量 0

変

生産量は工場毎に減算、増産がそれぞれある。しかし今年度はの変化

更為替影響、原材料の価格転嫁のため、売上高が上がっており、な

従来の売上高をもとに算出する方法では現状と合致しないた

しめ、「その他の排出量削減活動」でまとめて計上します。

方法論 0

変

の変更

更
な
し

境界の 0

変

変更

更
な
し

物理的 0

変

操業条

更

件の変

な

化

し

特定し 0

変

ていな

更

い

な
し

その他 11,945.149

減
少

5.47

再生可能エネルギーではないものの、換算係数の良い電力会社を選択している●換算係数改善による CO2 削減
化石エネルギー由来の換算係数※（総 Scope2 排出量÷化石
由来の総電力使用量）

×化石由来の電力使用量｛0.482 t-CO2/MWh （2021 年度）-0.513 t-CO2/MWh（2020 年度）｝× 382,960.94 MWh （2021 年度）＝11,945.15 t-CO2●増減割合
換算係数改善による CO2 削減

11,945.15 t-CO2/ 前年度排出量 218,405 t-CO2 ＝

5.47%

80

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

C7.9b
(C7.9b) C7.9 および C7.9a の排出量実績計算は、ロケーション基準のスコープ 2 排出量値
もしくはマーケット基準のスコープ 2 排出量値のどちらに基づいています?
マーケット基準C8. エネルギー
C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連の活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかの回答
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または取得した電力の消費

はい購入または取得した熱の消費

いいえ

購入または取得した蒸気の消費

いいえ

購入または取得した冷熱の消費

いいえ

電力、熱、蒸気、または冷却の生成 はい

C8.2a(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)を MWh 単位で報告してください。
発熱量

再生可能エネルギー源 非再生可能エネルギー

総エネルギー量(再生からのエネルギー量

源からのエネルギー量

可能と非再生可能)

(MWh)

(MWh)

MWh

160,884.57

160,884.57

382,960.94

400,224.13

燃料の消費(原LHV(低位 0

材料を除く)

発熱量)

購入または取17,263.2

得した電力の消費
自家生成非燃1,546.67

1,546.67

料再生可能エネルギーの消費81

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

合計エネルギ18,809.86

543,845.5

562,655.37

ー消費量

C8.2b
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択します。
貴社がこの燃料使用を行っているかどうかを示してください発電のための燃料の消費量

はい

熱生成のための燃料の消費量

はい

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーションの はい
ための燃料の消費

C8.2c(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別に MWh 単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
0

コメント
使用なし

その他のバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)82

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

0

電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
0

コメント
使用なし

その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
0

コメント
使用なし

石炭
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)83EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

0

コメント
使用なし

石油
発熱量
LHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)105,465.66

電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)1,084.23

熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)92,758.31

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)11,623.12

コメント
揮発油、灯油、軽油、Ａ重油、LPG、都市ｶﾞｽの合計

天然ガス
発熱量
LHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)55,418.91

電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)55,418.91

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)0

コメント

その他の再生可能でない燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量84

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)0熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)0

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)
0

コメント
使用なし

燃料合計
発熱量
LHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)160,884.57

電力の自家生成のために消費された燃料(MWh)1,084.23

熱の自家発生のために消費された燃料(MWh)148,177.21

自家コジェネ・トリジェネレーションのために消費された燃料(MWh)11,623.12

コメント

C8.2d
(C8.2d) 貴社が報告年に生成、消費した電力、熱、蒸気および冷熱に関する詳細を記入します。
総生成量

組織によって消費さ再生可能エネルギー源

組織によって消費される再生可能(MWh)

れる生成量(MWh)からの総生成量(MWh)エネルギー源からの生成量(MWh)

電 11,056.78

5,965.96

6,637.48

1,546.67

4,068.0900

力
熱 4,068.09

85

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

蒸 0

0

0

0

0

0

0

気
冷 0
熱

C8.2e
(C8.2e) C6.3 で報告したマーケット基準スコープ 2 の数値における、ゼロまたはゼロに近い排出係数での場合について説明した電力、熱、蒸気、冷熱量を具体的にお答えください。

調達方法
エネルギー属性証明書によって裏付けされた供給網からの標準供給電力(例えば、エネ
ルギー供給者による標準製品)

エネルギー担体
電力

低炭素技術の種類
太陽光

低炭素エネルギー消費の国/地域
インド

使用した追跡手法
契約書

報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)11,515低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
インド

エネルギー生成施設のコミッショニング（稼働/供給）年(例えば、最初の商業運転
または置換え稼働の日付)
2,019

コメント
エネルギー生成施設のコミッショニング（稼働/供給）年

補足

太陽光発電は 4 社と契約
・2019 月 06 月
・2019 年 10 月

86

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

・2021 年 06 月
・2021 年 11 月

調達方法
エネルギー属性証明書によって裏付けされた供給網からの標準供給電力(例えば、エネ
ルギー供給者による標準製品)

エネルギー担体
電力

低炭素技術の種類
水力発電(発電能力不明)

低炭素エネルギー消費の国/地域
中国

使用した追跡手法
その他、具体的にお答えください
水力発電をしている会社よりヒアリングによる。但し本電力会社は 2021 年 11 月
よりエネルギー属性をほかに販売するとのことで、再生可能エネルギーとしてカウントしてよいのは 2021 年 04 月～10 月までの電力のみとなる。

報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)5,748.2

低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性
中国

エネルギー生成施設のコミッショニング（稼働/供給）年(例えば、最初の商業運転
または置換え稼働の日付)

コメント

C8.2g
(C8.2g) 貴社の非燃料エネルギー消費量の内訳を国別で記入します。

国/地域
インド

電力の消費量(MWh)87

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

11,515

熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0

非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
11,515

国/地域
中国

電力の消費量(MWh)5,748.2

熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0

非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
5,748.2

C9. 追加指標
C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある追加の気候関連指標を記入してください。

C10. 検証
C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況スコープ 1

第三者検証/保証なし

スコープ 2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証なし

スコープ 3

第三者検証/保証なし

C10.2(C10.2) C6.1、C6.3、および C6.5 で報告した排出量値以外に、CDP 開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ、しかし今後 2 年以内の検証実施を積極的に検討中
88

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

C11. カーボンプライシング
C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム(排出量取引、キャップ・アン
ド・トレード、炭素税)によって規制されていますか?
はいC11.1a(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
日本炭素税（地球温暖化対策税）

C11.1c(C11.1c) 規制を受ける税金システムごとに、以下の表を記入します。
日本炭素税（地球温暖化対策税）
期間開始日
4 月 1, 2021

期間終了日
3 月 31, 2022

税の対象とされるスコープ 1 総排出量の割合
45.69

支払った税金の合計金額
4,626,615

コメント
日本の炭素税は１トン当たり 289 円。 日本国内の Scope１(化石燃料の燃焼に伴うもの）：16,009.0ｔ×289 円/ｔで算出

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
日本炭素税に関しては、燃料消費の効率化を実施している。
当社では電力の使用が多く、燃料消費の割合が低く、現時点での影響は大きくないことから定期的な動向調査の実施を行っている。
一方で、炭素税があがることでガソリン、ディーゼル車向けの市場がさらに縮小されることが予測されるため、より低燃費な内燃機関の開発に投資している。
89

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

また次の CO2 削減活動を継続することで燃料削減に努めている＜事業系＞
・製品開発において使用する実車試験設備の高効率化
・加熱炉等の断熱塗装による高効率化
・社有車については年一回のエコドライブに関する啓蒙を実施

C11.2(C11.2) 貴社は報告対象期間内にプロジェクトベースの炭素クレジットを創出または購入し
ましたか？
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社は内部炭素価格を使用していますか?
いいえ。しかし、今後 2 年以内にそうすることを見込んでいますC12. エンゲージメント
C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
はい、サプライヤーとはい、顧客/依頼主

C12.1a(C12.1a) 気候関連のサプライヤーエンゲージメント戦略を具体的にお答えください。

エンゲージメントの種類
情報収集(サプライヤー行動の把握)

エンゲージメントの詳細
少なくとも年 1 回、サプライヤーから気候変動および炭素に関する情報を収集する

サプライヤー数の割合
10.95

調達総支出額の割合(直接および間接)
34.6
90

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

C6.5 で報告したサプライヤー関連スコープ 3 排出量の割合
34.6

エンゲージメントの対象範囲の根拠
2021 年度より当社単体の調達金額 80％のサプライヤー39 社/154 社（25.32％）に対して、CO2 に関する情報収集を開始
Scope1＆２および Scope3（当社あての輸送）について調査、フィードバックを実施
売上規模は当社単体（1,129.4 億円）は連結（2,611.0 億円）の 43.3％
調達支出額割合

80％×43.3％＝34.60％

サプライヤー数の割合 25.32％×43.3％＝10.95％

成功の評価を含むエンゲージメントの影響〇成功の評価サプライヤーへの気候変動、炭素に関する系統だった情報収集は今回が初めでである。
そのため、成功の評価はサプライヤーが気候変動問題を認識し、自社の Scope1,2 とScope3（輸送）を算出できることとする〇エンゲージメントの影響
今回の依頼を通して算出方法へのお問い合わせ、勉強会の実施を行う機会ができ、情報交換・コミュニケーションを行うきっかけとなった

コメント

C12.1b
(C12.1b) 顧客との気候関連エンゲージメント戦略の詳細を示します。

エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
教育/情報の共有
気候変動に関連した貴社の実績や戦略を顧客に周知する協働のキャンペーンを実施

顧客数の割合 (%)
26

C6.5 で報告した顧客関連スコープ 3 排出量の割合
39.2

この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
所要なお取引様グループ 23 グループのうち５グループに対して、CDP を含め、CO2の排出量、LCA として製品１台あたりのエネルギー、水、廃棄物等の使用量などの情報提供を実施している。 顧客数に対する割合は 6/23 で算出を行った。

91

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

Scope3 については対象 5 グループの売上に占める割合から 39.20%％とした

成功の評価を含むエンゲージメントの影響
成功の評価は期日までの回答率とする。CDP による回答は 4 社、昨年度期日までに回
答
直接の質問書への対応は 1 社

期日までに回答済。

環境等の情報開示については費用対効果が非常に見えずらいものである。
顧客からの要求があるということは、当社にとってもよい外圧になり、情報収集の精度向上、情報開示の範囲拡大につながっている

エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
協力とイノベーション
気候変動影響を減らす技術革新を促すキャンペーンの実施

顧客数の割合 (%)
89

C6.5 で報告した顧客関連スコープ 3 排出量の割合
89

この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください必要があるが、その際に振動が激しくなる。
当社の製品は、この振動を抑えて、ユーザーに快適な乗り心地を提供しつつ、省エネル
ギーで、効率よく動力伝達するために必須となる部品である。より低回転域で対応できる製品開発を行い、顧客へ高効率駆動システムの提案を行っている
報告したスコープ３排出量に対する割合、 顧客数に対する割合 に関しては 2021 年の売上連結売上のうち、特に寄与の大きな自動車向けの売上高の占める割合から 89％と設定した成功の評価を含むエンゲージメントの影響
成功の評価は開発計画の完遂率である。より低燃費となる製品をご提供するために、実車をシミュレートできるトランジェントダイナモ試験機を新たに導入し、CO2 削減や燃費向上に対応する製品開発をおこなっている

92

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

C12.2
(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか?
いいえ、しかし今後 2 年以内に気候関連要件を導入する予定ですC12.3(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか?
1 行目
気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある直接
的または間接的な協働
はい、業界団体を通じて間接的に協働します

貴社は、パリ協定の目標と一致するエンゲージメント活動を行う宣誓または意見表
明の書面をお持ちですか?
いいえ、しかし今後 2 年以内に行う予定です

貴社のエンゲージメント活動が、貴社の全般的な気候変動戦略に一致するように取り組んでいるプロセスの説明
当社は部品製造業であり、最終製品を原則的に取り扱わないことから、気候変動に伴う一般市民の評価が製品の売上に与える影響は極小である業界となる。そのために、重要視する項目は、地域ごとの法令、顧客、業界団体の動向となっている。
自動車部品工業会の自主行動計画を当社の利害関係者のニーズと考え、定期的に気候変動戦略に係わる説明会に参加、HP 等から情報の入手を行っている。
当社の削減計画は上位団体の自動車部品工業会の自主行動計画と省エネ法（地域ごとの条例を含む）を当社の同意する利害関係者の要求と判定し、上記を達成しうる削減計画を立案し運用している
2021 年度からはプライム市場要求に従い TCFD 最終提言に従った体制づくりを行い、TCFD に即した取締役会を含めた管理体制、情報開示方法の見直しを実施。
→https://www.exedy.com/ja/csr/environment/tcfd.html

HP:TCFD 提言に準拠した情報開示→https://www2.jpx.co.jp/disc/72780/140120220530563625.pdf（TCFD 準拠をコーポレ
イトガバナンス報告書で報告）
次のイニシアティブに賛同。活動を通じて入手した情報をインプット情報として、
TCFD 最終提言に従ったマネジメント体制で PDCA を回ししている

93

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

TCFD

：サポーター・https://www.fsb-tcfd.org/
TCFD コンソーシアム：会員
・https://tcfd-consortium.jp/about
JCI 気候変動イニシアティブ：会員
・https://japanclimate.org/

C12.3b
(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が関与する業界団体を具体的にお答えください。

業界団体
その他、具体的にお答えください
自動車部品工業会

気候変動に対する貴社の立場は、業界団体の立場と一致していますか?
一致する

貴社は影響を与えたり、あるいは貴社は業界団体の立場に影響を及ぼそうと試みていますか?
業界団体の立場を公に推奨しています

気候変動に対する業界団体の立場および貴社の立場が異なるかどうかを説明し、業界団体の立場にどのように影響を及ぼそうと試みているかを説明してください(該当する場合)
一致しています。
自動車部品工業会の行動計画に基づいて当社も CO2 排出削減に努めます。

該当する場合、報告年に貴社が業界団体に提供した資金提供金額(C0.4 で選択した
通貨単位)(任意)

貴社の資金提供の狙いを説明してください

この業界団体との貴社のエンゲージメントがパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか?
はい、評価しました。整合していません

94

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

C12.4
(C12.4) CDP への回答以外で、本報告年の気候変動および GHG 排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。

出版物
メインストリームの財務報告書で、TCFD 提言を組み込んで

ステータス
完成

文書の添付
20220628CG 報告書.pdf
有価証券報告書 EXD 20220628 -S100O763.pdf

関連ページ/セクション〇有価証券報告書

P13～P16〇コーポレイトガバナンス報告書
https://www2.jpx.co.jp/disc/72780/140120220530563625.pdf〇HP：気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に準拠した情報開示（コーポレイトガバナンス報告書の引用先として）https://www.exedy.com/ja/csr/environment/tcfd.html

内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標
その他の指標コメント

C15.生物多様性
C15.1(C15.1) 貴社内に生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責
任はありますか?

95

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任
1 行目

いいえ、しかし今後 2 年以内に両方を設ける予定です

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連するコミットメントやイニシアチブに賛同したことがありますか?
生物多様性に関連して対外的なコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイ
ニシアチブを支援したかを示してください
1 行 いいえ、今後 2 年以内にそうする予定です目C15.3(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に与える影響を評価していますか?
貴社は、生物多様性に対するバリューチェーンの影響を評価していますか?
1 行目

いいえ、しかし今後 2 年以内に生物多様性関連の影響を評価する予定です

C15.4(C15.4) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか?
貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか?
1行

いいえ、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じていませんが、今後目

2 年以内にそうする予定です

C15.5(C15.5) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用
していますか?
貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指生物多様性実績をモニタリングするた標を使用していますか?

めに使用した指標

1 行 いいえ、使用を使用していませんが、今後 2 年以内
目状態と便益の指標に使用する予定です

C15.6(C15.6) CDP へのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。

96

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

報告書の種類内文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示

容します

公表していないC16. 最終承認
C-FI(C-FI) この欄をは、貴社の回答に関連していると思われる追加情報や背景を記入してください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。
特記なし

C16.1
(C16.1) 貴社の CDP 気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えくださ
い。
役職

職種

1行

役職：全社環境統括責任者 C1.1a 参照 １．位置づけ ・取締役 ・環境保全活動推進の 取締

目

最高責任

役

SC. サプライチェーン(SC)モジュール
SC0.0(SC0.0) 必要性があれば、こちらに貴社の情報を記入してください。
特記なし

SC0.1
(SC0.1) 報告対象期間における貴社の年間売上はいくらですか?
年間売上
1 番目の行

261,095,000,000

SC1.1(SC1.1) 本報告対象期間に販売した商品またはサービスの量に応じて、貴社の排出量を以下に記載された顧客に割り当ててください。

97

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

回答メンバーDaimler Truck AG

排出のスコープスコープ 1

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)406.95

不確実性(±%)
5

主要排出源
乾燥炉、暖房、RTO、社有車

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
3,032,484,316

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバーDaimler Truck AG

排出のスコープスコープ 2

割り当てレベル
全社的98

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)2,144.25

不確実性(±%)
5

主要排出源
生産、空調、照明

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
3,032,484,316

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバーDaimler Truck AG

排出のスコープスコープ 3

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)19,826.79

不確実性(±%)
5

主要排出源
99

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

原材料、資本財

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
3,032,484,316

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバー
General Motors Company

排出のスコープスコープ 1

割り当てレベル

割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)927.53

不確実性(±%)
5

主要排出源
乾燥炉、暖房、RTO、社有車

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
100

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

6,911,792,612

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバー
General Motors Company

排出のスコープスコープ 2

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)4,887.28

不確実性(±%)
5

主要排出源
生産、空調、照明

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
6,911,792,612

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

101

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

回答メンバー
General Motors Company

排出のスコープスコープ 3

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)45,190.24

不確実性(±%)
5

主要排出源
原材料、資本財

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
6,911,792,612

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバー
Honda Motor Co., Ltd.

排出のスコープスコープ 1

割り当てレベル
102

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)62.13

不確実性(±%)
5

主要排出源
乾燥炉、暖房、RTO、社有車

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
463,000,000

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバー
Honda Motor Co., Ltd.

排出のスコープスコープ 2

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)327.38

不確実性(±%)
103

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

5

主要排出源
生産、空調、照明

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
463,000,000

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバー
Honda Motor Co., Ltd.

排出のスコープスコープ 3

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)3,027.16

不確実性(±%)
5

主要排出源
原材料、資本財

検証済み
いいえ

割り当て方法104

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
463,000,000

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバーIsuzu Motors Limited

排出のスコープスコープ 1

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)1,104.97

不確実性(±%)
5

主要排出源
乾燥炉、暖房、RTO、社有車

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
8,233,989,529

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

105

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバーIsuzu Motors Limited

排出のスコープスコープ 2

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)5,822.2

不確実性(±%)
5

主要排出源
生産、空調、照明

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
8,233,989,529

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバーIsuzu Motors Limited
106

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

排出のスコープスコープ 3

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)53,834.94

不確実性(±%)
5

主要排出源
原材料、資本財

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
8,233,989,529

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバー
Magna International Inc.

排出のスコープスコープ 1

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

107

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

排出量(単位：CO2 換算トン)514.37

不確実性(±%)
5

主要排出源
乾燥炉、暖房、RTO、社有車

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
3,833,000,000

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
キログラム

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバー
Magna International Inc.

排出のスコープスコープ 2

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)2,710.29

不確実性(±%)
5

主要排出源

108

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

生産、空調、照明

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
3,833,000,000

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバー
Magna International Inc.

排出のスコープスコープ 3

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)
25,060.67

不確実性(±%)
5

主要排出源
原材料、資本財

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

109

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
3,833,000,000

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバー
Mitsubishi Motors Corporation

排出のスコープスコープ 1

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)196.57

不確実性(±%)
5

主要排出源
乾燥炉、暖房、RTO、社有車

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
1,464,777,637

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください
110

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

回答メンバー
Mitsubishi Motors Corporation

排出のスコープスコープ 2

割り当てレベル

割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)
1,035.73

不確実性(±%)
5

主要排出源
生産、空調、照明

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
1,464,777,637

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバー
Mitsubishi Motors Corporation

排出のスコープスコープ 3111

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)
9,576.91

不確実性(±%)
5

主要排出源
原材料、資本財

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
1,464,777,637

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバーToyota Motor Corporation

排出のスコープスコープ 1

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)1,609.67

112

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

不確実性(±%)
5

主要排出源
乾燥炉、暖房、RTO、社有車

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
11,994,944,362

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバーToyota Motor Corporation

排出のスコープスコープ 2

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)8,481.55

不確実性(±%)
5

主要排出源
生産、空調、照明

検証済み

113

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
11,994,944,362

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

回答メンバーToyota Motor Corporation

排出のスコープスコープ 3

割り当てレベル
全社的割り当てレベルの詳細

排出量(単位：CO2 換算トン)78,424.57

不確実性(±%)
5

主要排出源
原材料、資本財

検証済み
いいえ

割り当て方法購入した製品の市場価値に基づいた割り当て

回答要請メンバーに供給する商品/サービスの市場価値または数量
11,994,944,362

供給する商品/サービスの市場価値または数量の単位
114

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

貨幣単位

温室効果ガス発生源をどのように特定したか、この処理における制限事項と仮定を含めて説明してください

SC1.2(SC1.2) SC1.1 の記入にどの公開情報を使用したか、参考文献を示してください。

SC1.3(SC1.3) 別の顧客への排出量の割り当ての課題は何ですか、そしてその課題を克服するために何が役立ちますか?
割当の課題

その課題を克服するために何が役立つか説
明してください製品ラインが多様であることから、それぞれの製品/製 売上高での案分など、代替手法の提供。
品ラインのコストを正確に算定するのが難しい

顧客からの要請の増加に合わせ、現在製品ごとの排出量測定の仕組みを構築中

SC1.4(SC1.4) 今後、顧客ごとの排出量を割り当てられるようにする計画はありますか?
いいえSC1.4b
(SC1.4b) 貴社の顧客企業に対して、排出量を割り当てる能力を構築する予定がない理由を説明してください。
当社では同一のラインで複数の顧客向けの製品製造を行っており、特定の顧客に対して排出量を算出することは運用上非常にコストがかかる。現在のところ売上高比で回答する方針でいる

SC2.1(SC2.1) 特定の CDP サプライチェーン メンバーと協力できる相互に利益のある気候関連プ
ロジェクトを提案してください。

SC2.2(SC2.2) CDP サプライチェーンメンバーによる依頼やイニシアチブ(取組み)によって、貴社は組織レベルの排出量削減イニシアチブを行うように促されましたか?
115

EXEDY Corporation CDP 気候変動質問書 2022 2022 年 7 月 25 日

いいえ

SC4.1
(SC4.1) 貴社では、自社製品またはサービスに関する製品レベルのデータを提供していますか?
いいえ、データは提供しない

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか?
日本語

回答がどのように CDP に扱われるべきかを確認してください
私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有され 回答の使用

提出の選択肢を選択しることを理解しています

許可

はい

非公開

てください

以下をご確認ください116