直島町過疎地域持続的発展計画
令和３年度～７年度

令和３年９月

香川県香川郡直島町

【目次】

第１ 基本的な事項
１

直島町の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（１）自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要（２）直島町における過疎の状況（３）社会経済的発展の方向と概要
２

人口及び産業の推移と動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（１）人口の推移と動向（２）産業の推移と動向
３

直島町の行財政の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１）行政の現況と動向（２）財政の現況と動向（３）施設整備水準の現況と動向
４

地域の持続的発展の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

５地域の持続的発展のための基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１）人口に関する目標（２）合計特殊出生率（３）将来の展望を実現するための戦略
６計画の達成状況の評価に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 11

７

計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11８

直島町公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・ 11（１）直島町公共施設等の管理に関する基本的な考え方（２）本計画との整合性について
第２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
１

現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）移住・定住（２）地域間交流（３）人材育成
２

その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（１）移住・定住（２）地域間交流
３

事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14４

直島町公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・ 15

第３ 産業の振興
１

現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

（１）農林水産業
（２）工業
（３）商業
（４）観光・レクリエーション（５）港湾・漁港
２

その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１）農林水産業
（２）工業
（３）商業
（４）観光・レクリエーション（５）港湾・漁港
３

事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

４

産業振興促進事項

５直島町公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

第４ 地域における情報化
１

現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

２

その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

３事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22４

直島町公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・ 23

第５ 交通施設の整備、交通手段の確保
１

現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（１）陸上交通（２）海上交通
２

その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１）陸上交通（２）海上交通３

事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

４

直島町公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・ 26

第６ 生活環境の整備
１

現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（１）水道（２）廃棄物処理（３）火葬場（４）消防・防災・救急体制
（５）住宅

２

その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（１）水道（２）廃棄物処理（３）火葬場（４）消防・防災・救急体制（５）住宅
３

事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

４

直島町公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・ 31

第７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
１

現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１）高齢者福祉（２）児童福祉（３）障がい者（児）福祉（４）保健２

その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（１）高齢者福祉（２）児童福祉（３）障がい者（児）福祉（４）保健３

事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

４

直島町公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・ 36

第８ 医療の確保
１

現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

２

その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

３事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

４

直島町公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・ 37

第９ 教育の振興
１

現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（１）学校教育（２）幼児教育（３）社会教育（４）スポーツ・レクリエーション
２

その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（１）学校教育（２）幼児教育

（３）社会教育（４）スポーツ・レクリエーション
３

事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

４

直島町公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・ 41

第10 集落の整備
１

現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

２

その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

３事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

４

直島町公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・ 42

第11 地域文化の振興等
１

現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

２

その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

３事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

４

直島町公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・ 43

第12 再生可能エネルギーの利用の推進
１

現況と問題点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

２

その対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

３事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

４

直島町公共施設等総合管理計画との整合 ・・・・・・・・・・・・・ 44

第13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項
１

事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

第１１

基本的な事項
直島町の概況

（１）自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要①自然的条件
本町は、瀬戸内海国立公園区域にあり、高松市の北方約13㎞、岡山県玉野市の南方約３㎞に位置し、面積14.22㎞２、直島、牛ヶ首島、屏風島、喜兵衛島、家島、向島など大小27の島々により
穏やかな瀬戸内の多島美を形成している群島の町である。
地形的には、直島は標高123.3ｍの地蔵山を最高峰に、北部と南部に起伏の多い山並みが走り、山を取り巻くように集落が点在している。
また、大小合わせて約100のため池が点在している他、北部にヘキ・才ノ神ダム、中央部に直島ダムがあり、ため池の水は農耕用として、ダムの水は主に工業用水として利用されている。
地質は、花崗岩が風化したところが多く、樹木の成長や農業構造にも影響を与えている。
気候は、瀬戸内式気候に属し、寒暖の差がゆるやかで比較的晴天の日が多く、年間の降雨量も約1,000㎜である。
②歴史的条件
古くは、加茂女島・加茂津久島・真知島とも呼ばれていたが、保元の乱に敗れ讃岐配流の途中立ち寄られた崇徳上皇が、島民の純真素朴さを賞して直島と名付けたと言い伝えられている。
古代より塩飽諸島とともに、水軍として活躍した歴史があり、徳川時代に至って幕府直轄の天領地として栄えていた。
近くは昭和30年代初期、岡山大学の手により、喜兵衛島において古代製塩土器が発掘され、国の史跡として指定を受けている。
直島は、明治元年１月旧幕領より高知藩に接収され、同年７月倉敷県、明治４年10月には丸亀県となり、同年11月15日に香川県に合併された。明治５年５月区画編成法により香川県第42区直島となり、戸長が設置された。
明治11年12月、大・小区を廃止し、愛媛県香川郡直島に、明治21年12月３日愛媛県より分離され香川県となり、翌22年12月28日県令84号で直島を直島村に改称され、明治23年５月１日市町村制による直島村が発足した。そして、昭和29年４月１日町制を施行し直島町となり、現在に至っている。
③社会的条件
本町の人口は、町制施行時には7,464人（昭和30年１月１日現在）で、戦後の我が国の経済発展等により年々増加し、昭和34年のピーク時には7,842人となった。その後は年々減少し、令和３年１月１日現在で3,041人となっている。
一方、本町の年齢別階層人口は、平成27年10月現在（国勢調査）で、年少人口（15歳未満）が10.0％、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）が55.8％、老年人口（65歳以上）が34.3％であり、平成２年から平成27年までの推移をみると、年少人口の増減率は58.5％の減少、老年人口が40.7％の増加、また、平成12年から平成27年までの推移をみると、年少人口の増減率は32.3％の減少、老年人口が14.8％の増加と少子・高齢化が急速に進行している。

1

海上交通は、直島の玄関港となる宮浦港において、平成18年にターミナル施設を兼ね備えた海の駅「なおしま」が建設され、憩える緑地も整備している。海上輸送については、高松市へ２航路、岡山県玉野市へ３航路の定期航路で結ばれている。
島内交通は、平成14年７月から廃止された民間バス会社の代替交通手段として、町営バスを運行している。また、平成22年６月からは、従来の町営バスが通行できない地域を網羅するため、町民専用小型バスを運行している。
道路の整備については、積浦バイパスの新設など県道北風戸積浦線の改良が進められたものの、集落内には狭隘な部分が残っている。
④経済的条件
本町は、県下有数の工業、水産業、観光業などの主要産業が活気に溢れ、元気な町として世界から注目されている。
本町の第１次産業の主要産業は水産業であり、ハマチ、タイ、ノリ等の養殖漁業が盛んで、県内でも有数の出荷額を誇っており、主要魚種であるハマチを「直島ハマチ」としてのブランド化
及び食の安全に対する取り組みを継続的に進め、地場産業の発展に努めている。
また、第２次産業については、金・銀・銅等を生産している三菱マテリアル㈱直島製錬所（以下「直島製錬所」という。）とその関連企業が多く立地し、その中で町の発展の源である直島製錬所は、100年以上操業を続けており、近年では、豊島廃棄物等処理事業に対する協力及びエコア
イランドなおしまプランが国の承認を受け、リサイクル事業を開始したことを契機に、廃基板類処理事業を強力に推進し、今では世界有数の処理量を誇るまで発展している。
この他、第３次産業については、観光業が盛んであり、ベネッセアートサイト直島などによる文化・アート活動が世界中に広まり、今では国内のみならず世界中から観光客が押し寄せ、年間50万人以上が訪れる国際色豊かな世界有数の観光地へと発展を遂げている。
（２）直島町における過疎の状況①人口等の動向
本町の国勢調査人口は、昭和40年には6,378人であったが、その後は年々減少し、昭和50年には5,643人（10年間の減少率11.5％）、昭和60年には5,034人（10年間の減少率10.8％）、平成７年には4,162人（10年間の減少率17.3％）、平成17年には3,538人（10年間の減少率15.0％）、平成
22年には3,325人（平成12年からの10年間の減少率10.3％）、平成27年には3,139人（平成17年からの10年間の減少率11.3％）、昭和50年から平成27年までの40年間の減少率は44.4％となっている。このような人口の減少は、より便利な暮らしを求める人や進学・就職を契機とした若者の転出増加などが主な要因として挙げられる。また、これに伴い出生数の低下や町全体の高齢化が急速に進行していることを表している。
②現在の課題及び今後の見通し
本町は、これまで直島製錬所など第２次産業を中心とした産業基盤の維持発展に努めてきたところであるが、離島特有の生活の利便性や、少子・高齢化等により、人口減少に歯止めがかからない状況にある。しかしながら、地元産業のすべての分野において、労働力不足が深刻化していることから、今後、町では、持続的発展に向けた施策として、地元産業の観光産業・地場産業の振興や環境産業の育成の強化を図るとともに、地元の特性を活かした移住対策も合わせて実施していく必要がある。
2

また、この移住対策に合わせて、定住対策として、地域の情報化、交通施設及び手段、生活環
境及び集落の整備、子育て環境、高齢者等の保健・福祉の向上及び増進、医療の確保、教育及び地域文化の振興など、住民の方の満足度の向上を図る政策を推進し“住みやすい、住んでみたい”と感じられるまちづくりを目指し、各種施策を推進していく。
（３）社会経済的発展の方向と概要①第１次産業
農林業については、昭和40年代の高度経済成長期を契機に急速に持家対策が進み、宅地の造成などにより農耕地が年々減少し、現在では家庭菜園での利用が大半を占めている。農家の減少は、高齢化が進み、本町全体の耕地面積が狭いことや宅地への転換も今後進んでいくことが予想されることから、農業の衰退は避けられないが、農地の利用については、引き続き有効活用の手段を研究していく。なお、林業については皆無に等しい状況である。
水産業については、本町は四面を海に囲まれ、県下では比較的恵まれた漁場と広い公有水面を有している。漁業も近代化が図られ、特に本町では養殖漁業を中心とした「つくる漁業」を中心に展開しており、県内でも有数の出荷額を誇っている。
また、積浦漁港は、近年の漁業の近代化・大型化が進む中、拠点としての整備・改良を行っており、今後も引き続き、持続的発展につながる各種施策を推進していく。
②第２次産業
工業については、本町は直島製錬所のある島であり、金・銀・銅・化学薬品・石膏ボード等の製造工場がある。関連企業が島の北部にコンビナートを成し、住民の大多数がここで働き、町人口の約70％の生活基盤でもある。しかし、労働者不足はかなり深刻な状況であることから、技術革新による設備の改善と合理化を進めながら、人材の確保・育成に注力していく必要がある。
また、豊島廃棄物等処理事業を契機に、発展してきた環境・リサイクル産業を加速化させていくなど、今後も引き続き、持続的発展につながる各種施策を推進していく。
③第３次産業
商業・サービス業等については、直島製錬所の下請け関連の運輸・サービス産業、地元スーパ
ーや日用品店などの商業及び観光業が主体となっている。
中でも商業については、本町は立地的に通勤・通学・通院等船便を利用して宇野・高松方面へ出かける人が多く、生活必需品等を手軽に購入できる状況にある。また、町内においては、地元スーパーやコンビニエンスストアは各１店舗あるものの、各地区に点在している食料品及び衣料品等の日常生活必需品を扱う店舗は、小規模個人店舗のみであり、その店舗数は年々減少している。しかしながら、高齢者の買い物など商店の維持が求められていることから、商工会との緊密な連携のもと、町内で入手できる商品は町内で購入する運動の展開と、住民の要望に応えられる店舗の充実に努力するとともに、後継者対策も講じるなど、今後も引き続き、持続的発展につながる各種施策を推進していく。
また、観光業においては、（公財）福武財団などによる文化・アート活動が世界中に広まり、今では国内のみならず世界中から訪れる観光客により、観光交流人口が増加し年間50万人以上が訪れる国際色豊かな世界有数の観光地へと発展を遂げている。これに伴い、民宿や飲食店が次々と開業していたが、新型コロナの影響により、先行きが不透明となっている。

3

そのため、今後は、定期的に開催され、その都度多くの観光客が訪れている香川県主催の大規
模芸術イベントを起爆剤とし、観光業を再び活性化させるとともに、海の駅「なおしま」の有効利用や観光物産品の開発、郷土料理の再生・創造、観光協会の組織の充実を図っていくなど、今後も引き続き、持続的発展につながる各種施策を推進していく。
２

人口及び産業の推移と動向（１）人口の推移と動向
本町における人口の推移は、昭和40年から平成２年の減少率は１桁であったが、平成７年以降は減少率が拡大の方向を示すようになり、平成７年は10.9％、平成12年は11.0％、平成17年は4.5％、平成22年は6.0％となった。平成27年は5.6％と平成17年以降の減少率は横ばい傾向にある。65歳以上の高齢者が占める割合は、昭和40年の6.1％から平成２年には16.4％に、平成27年には34.3％となり、年を追う毎に増加の傾向を示しており高齢化が急速に進んでいる。
また、人口の年齢別構成からは、平成27年国勢調査によると０歳から14歳が313人（10.0％）、
15歳から64歳が1,750人（55.7％）、そのうち15歳から29歳が455人（14.5％）、65歳以上が1,076人（34.3％）となっている。本町の人口構成は、高齢者層が多く、出産適齢期の若年層が少ないので、今後も自然減を中心とした人口減少傾向が続くものと考えられる。
（２）産業の推移と動向
産業別人口は、昭和50年と比較すると、平成27年国勢調査では、第１次産業が6.8％から5.6％、第２次産業が55.2％から35.4％、第３次産業が37.9％から56.2％へと推移しているように、水産業、工業などの第１次及び第２次産業の減少と第３次産業の増加の傾向にある。第１次及び第２次産業は、技術革新による設備の改善と合理化の他、生活の利便性を求め、町外に転出する人の増加などが減少傾向の主な理由であると考えられる。このような経過の中で現在の産業構成は、就業人口、生産額においても第３次産業の占めるウエイトがさらに増すといった傾向にある。

4

表１－１(1) 人口の推移（国勢調査）
区 分
総

昭和35年
実数(人)

昭和40年

増減率

実数(人)

昭和45年

増減率

実数(人)

昭和50年

増減率

実数(人)

増減率

数

7,382

－

6,378

▲13.6%

6,007

▲5.8%

5,643

▲6.1%

0～14歳

2,580

－

1,788

▲30.7%

1,420▲20.6%

1,252▲11.8%

15～64歳

4,462

－

4,204

▲5.8%

4,193

▲0.3%

3,907

▲6.8%

うち
15～29歳(a)

1,516

－

1,388

▲8.4%

1,359

▲2.1%

1,214

▲10.7%

65歳以上(b)

340

－

386

13.5%

394

2.1%

484

22.8%

20.5%

－

21.8%

－

22.6%

－

21.5%

－

4.6%

－

6.1%

－

6.6%

－

8.6%

－

若年者比率
(a)／総数
高齢者比率(b)／総数

昭和55年

昭和60年

平成２年

平成７年

区

分

総

数

5,302

▲6.0%

5,034

▲5.1%

4,671

▲7.2%

4,162

▲10.9%

0～14歳

1,139

▲9.0%

996

▲12.6%

755▲24.2%

596▲21.1%

15～64歳

3,561

▲8.9%

3,371

▲5.3%

3,137

▲6.9%

2,672

▲14.8%

うち
15～29歳(a)898▲26.0%

790▲12.0%

749

▲5.2%

611

▲18.4%

65歳以上(b)

602

24.4%

667

10.8%

765

14.7%

894

16.9%

16.9%

－

15.7%

－

16.0%

－

14.7%

－

11.4%

－

13.2%

－

16.4%

－

21.5%

－

若年者比率
(a)／総数
高齢者比率(b)／総数

区 分
総

実数(人)

増減率

平成12年
実数(人)

実数(人)

増減率

平成17年

増減率

実数(人)

実数(人)

増減率

平成22年

増減率

実数(人)

実数(人)

増減率

平成27年

増減率

実数(人)

増減率

数

3,705

▲11.0%

3,538

▲4.5%

3,325

▲6.0%

3,139

▲5.6%

0～14歳

462

▲22.5%

411▲11.0%

359▲12.7%

313▲12.8%

15～64歳2,306▲13.7%

2,137

▲7.3%

1,955

▲8.5%

1,750

▲10.5%

うち
15～29歳(a)531▲13.1%

429▲19.2%

418

▲2.6%

455

8.9%

65歳以上(b)

937

4.8%

990

5.7%

1,009

1.9%

1,076

6.6%

14.3%

－

12.1%

－

12.6%

－

14.5%

－

25.3%

－

28.0%

－

30.3%

－

34.3%

－

若年者比率
(a)／総数
高齢者比率(b)／総数5

表１－１(2) 人口の見通し(地方人口ビジョン)
区 分

総 数

区 分

総 数

年齢区分

2025年

2030年

2035年

2040年

人口(人)

構成比

人口(人)

構成比

人口(人)

構成比

人口(人)

構成比

０～14歳

260

9.7％

228

9.2％

203

8.8％

186

8.7％

15歳～64歳

1,463

54.4％

1,385

55.6％

1,303

56.7％

1,181

55.5％

65歳以上

967

35.9％

876

35.2％

794

34.5％

761

35.8％

合計

2,690

年齢区分

2,489

2045年

2,300

2050年

2,128

2055年

2060年

人口(人)

構成比

人口(人)

構成比

人口(人)

構成比

人口(人)

構成比

０～14歳

168

8.6％

150

8.3％

136

8.1％

123

8.0％

15歳～64歳

1,066

54.3％

961

53.1％

869

52.1％

787

51.4％

65歳以上

729

37.1％

700

38.6％

664

39.8％

622

40.6％

合計

1,963

1,811

1,669

1,532

昭和40年

昭和45年

昭和50年

表１－１(3) 産業別人口の動向（国勢調査）
区

分

総

数

昭和35年
実数(人)

増減率

実数(人)

増減率

実数(人)

増減率

実数(人)

増減率

2,947

－

2,746

▲6.8%

2,918

6.3%

2,678

▲8.2%

第１次産業就業人口比

14.4%

－

14.6%

－

8.9%

－

6.8%

－

第２次産業就業人口比

60.5%

－

56.9%

－

57.3%

－

55.2%

－

第３次産業就業人口比

25.0%

－

28.4%

－

33.9%

－

37.9%

－

区

分

総

数

昭和55年
実数(人)

昭和60年

増減率

実数(人)

平成２年

増減率

実数(人)

平成７年

増減率

実数(人)

増減率

2,476

▲7.5%

2,300

▲7.1%

2,235

▲2.8%

1,999

▲10.6%

第１次産業就業人口比

8.2%

－

8.4%

－

7.7%

－

7.8%

－

第２次産業就業人口比

57.6%

－

53.1%

－

53.6%

－

48.2%

－

第３次産業就業人口比

34.2%

－

38.3%

－

38.7%

－

43.9%

－

区

分

総

数

平成12年
実数(人)

平成17年

増減率

実数(人)

平成22年

増減率

実数(人)

平成27年

増減率

実数(人)

増減率

1,772

▲11.4%

1,728

▲2.5%

1,701

▲1.6%

1,654

▲2.8%

第１次産業就業人口比

8.6%

－

9.4%

－

7.7%

－

5.6%

－

第２次産業就業人口比

45.1%

－

37.6%

－

34.5%

－

35.4%

－

第３次産業就業人口比

46.3%

－

53.1%

－

57.1%

－

56.2%

－

6

３

直島町の行財政の状況（１）行政の現況と動向
本町は、昭和29年４月１日町制を施行し直島町となり、現在に至っている。平成の大合併まで
は、高松市と周辺10町による高松地区広域市町村圏振興事務組合をはじめ、多数の組合・協議会
等が広域的な行政運営を目指して組織され、それぞれが重要な役割を果たしていた。
その後、社会経済情勢の変化や市町村合併の進展等の中で、都道府県知事が圏域を設定し行政機能の分担を推進してきた広域行政圏施策は、当初の役割を終えたものと考えられ廃止となり、新たに定住自立圏構想が推進されることになった。その中心市として高松市が先行実施団体に選定され、本町はその周辺町として高松市と協定を締結し、それに基づき相互に連携・協力しながら各種の事業を展開してきたが、国が進める新たな広域連携制度の「連携中枢都市圏」へ発展的に移行することにより事業の展開を行っている。
一方、本町の住民の生活圏・経済圏においては、行政圏を異にする岡山県玉野市に属していると言っても過言ではなく、水・電気・学校・医療機関・商店など多くの恩恵を受けており、今後
とも、より一層連携を強化していく必要がある。
また、以上のような状況下にある本町においては、住民に対する行政サービスの低下が懸念されたことなどにより周辺市町とは合併していない。周辺市町との連携を図りながら、本町の活性化を促進する施策に取り組み、生活・経済基盤を安定させ、恒久的な行政サービスの維持・向上を図り、住民へのきめ細かな行政サービスを確保していく必要がある。
本町では、まちの将来像を「明るく元気な町・子どもから高齢者まで夢が持てる町」と定め、これまでの取り組みを更に進め、「島に住んでいる方が幸せを感じながら住み続けたい。」「島を訪れた方がこのまちに住んでみたい。」と感じられるまちづくりを目指す。
（２）財政の現況と動向
令和元年度普通会計決算における経常収支比率は90.3％（平成30年度は89.2％）を占め、財政構造の弾力性を失いつつある。
本町の歳入総額は4,516,167千円、うち自主財源の地方税825,389千円で、その割合は歳入総額の18.3％となっている。一方、歳出面では、歳出総額4,239,366千円、義務的経費は38.9％を占め
財政硬直化の一つの大きな要因となっている。
企業収益の落ち込みが続くことから、地方税収入等も減収となることが見込まれるうえに、公共施設の維持改修や更新費用などに多額の経費が必要となる状況において、国の景気対策に配意しながら、国・県の補助制度等や有利で最小限度の町債を活用するなど、限られた財源で最大の事業効果を発揮するよう、創意と工夫を凝らした財政運営を目指し、町の発展・活性化を推進していくことが必要である。
（３）施設整備水準の現況と動向
施設整備の町道の改良率は、令和元年度末で31.4％、舗装率は86.5％となっており、舗装率は
昭和55年度から上昇している。
教育関係では、より長く校舎の利用ができ、子どもたちが勉強やその他活動を快適に楽しく過ごすことができるよう、校舎等の老朽化や時代の変化に伴い大規模改造工事を実施してきた。
スポーツの振興と健康の増進や生涯教育の拠点として、町民グランド、中学校体育館、人材育成センター（屋内運動場）、西部公民館（研修室及び体育室）等の整備を図ってきた。
7平成27年度には、東部公民館、民生会館の跡地に体育館と集会所を兼ね備えた直島町民会館（直島ホール）が完成した。
医療・福祉関係では、平成７年１月に高齢者の福祉を目的にした施設に、温水プールや演劇場、憩いの場など、青年・婦人・子どもの利用できる楽しみの設備を加えた直島町総合福祉センターが竣工し、施設の整備充実を図ってきた。また、平成13年５月には19床の入院施設を備えた町立
診療所が落成し、医療機器の整備も行なった。
生活関連施設については、第３海底送水管の新設、浄化センター（公共下水道）、し尿受入施
設、焼却施設、資源化施設、ストックヤード、火葬場、公営住宅等の整備を実施してきた。
産業関係では、直島の玄関である宮浦港を整備するとともに、海の駅「なおしま」の建設、また、水産業の振興を目指して漁港の整備を行っている。
以上のように逐次、整備してきたが、今後も財政運営の健全化に努めながら計画的に社会基盤の整備を図っていく必要がある。

8

表１－２(1) 町財政の状況
区（単位：千円、％）分

平成17年度歳 入 総 額

平成22年度

平成27年度

令和元年度

Ａ

3,761,549

3,696,527

5,295,562

4,516,167

一 般 財 源1,449,872

1,677,033

1,887,429

1,900,375

国 庫 支 出 金

36,157

198,532

299,371

69,860

都道府県支出金

111,242

159,432

249,814148,600

地

681,000

598,000

1,335,100

660,000（0）（0）

524,000

80,000他

1,483,278

1,063,530

1,523,848

1,737,332

Ｂ

3,661,436

3,467,077

4,937,190

4,239,366

義 務 的 経 費

1,380,752

1,394,507

1,423,012

1,648,281

投 資 的 経 費

374,715330,236

1,499,628

546,321（360,277）（330,236）(1,499,628)(546,321)

1,905,969

1,742,334

2,014,550

2,044,764（うち過疎対策事業費）

（0）

（0）

681,861

81,200

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

100,113229,450

358,372

276,801

翌年度へ繰越すべき財源Ｄ

4,500

37,334103,219

96,800

実質収支 Ｃ－Ｄ

95,613

192,116

255,153

180,001

数

0.497

0.542

0.453

0.485

公 債 費 負 担 比 率

11.1

11.7

6.7

14.6

実 質 公 債 費 比 率

11.2

7.8

2.8

7.2

起 債 制 限 比 率

9.0

5.9

－

－

経 常 収 支 比 率

85.5

82.2

76.7

90.3

－

－

－

2,124,022

3,774,505

3,428,964

方

債（うち過疎債）
その

歳 出 総 額

(うち普通建設事業）
そ

財

政

の

力

他

指

将 来 負 担 比 率
地 方 債 現 在 高2,483,8149

表１－２(2) 主要公共施設等の整備状況
区
市分

昭和55年度末 平成２年度末 平成12年度末 平成22年度末 令和元年度末

町 村 道

改 良 率（％）

7.6

35.3

32.2

30.5

31.4

舗 装 率（％）

30.1

76.7

82.7

86.1

86.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

林野１ha当たり林道延長(ｍ)

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

水道普及率（％）

92.5

97.4

98.1

98.1

100

水洗化率（％）

－

10.6

53.2

94.8

98.0

人口千人当たり
病院診療所の病床数（床）

5.7

6.6

5.2

5.8

6.2

農

道
延

長（ｍ）

耕地１㏊当たり農道延長(ｍ)
林

道
延

４

長（ｍ）

地域の持続的発展の基本方針
直島町総合計画に基づき、従来からの教育・建築・産業に環境とアートを加えた５本柱と災害に強いまちづくりを目指し、住民のかけがえのない財産であり、誇りである、本町の恵まれた自然と産業、先人たちが築いてきた文化や歴史を守り育てながら、今後、21世紀における日本の循環型社
会の先進地として、そして、世界に誇れる自然と文化の島として発展していくために、次の方針のもと地域の活性化を図る。
・ 直島の歴史・文化がとけ込んだ空間を維持しつつ、個性ある直島建築、歴史的なまち並みやそこで展開されるアート活動などを通じ、住む人も訪れる人もやすらぎと新しい発見が感じられる
世界に誇れる直島文化を創造するよう努める。
・ 瀬戸内海の美しい自然を守り育てていくため、緑化の推進や公園の整備などにより、緑あふれるまちづくりを進める。
・ 安全で安定した上水道や衛生的な生活環境の確保に努めるとともに、産業廃棄物の再資源化・リサイクルのための環境産業の育成を図るなど循環型社会を先導するまちづくりを進める。
・ 漁業や製錬業などの地場産業や環境産業などを振興し、多様な産業が発展するまちづくりを目指す。
・ 町の活力を維持するためには、人口減少に歯止めをかけ、若者の移住・定住を促進する必要があり、そのためには、移住・定住・地域間交流の促進・人材育成、子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保、芸術・文化の振興、教育の充実、海上・陸上交通10

網の整備、住宅の整備、産業の育成による雇用機会の確保や情報化の推進などにより、若者に魅力のあるまちづくりを目指す。
・ 防犯や災害に強く、子どもから高齢者まで住民誰もが安心・安全で、快適な環境の中で暮らすことができるまちづくりを目指す。
５

地域の持続的発展のための基本目標（１）人口に関する目標
平成 27 年 10 月に策定した人口ビジョンにおいて 2060 年の人口規模を 1,532 人と設定し、必要な政策を推進する。
（２）合計特殊出生率
町の人口ビジョンにおける合計特殊出生率に基づき、2030 年に人口置換水準 2.07 を達成し、それ以降は 2.07 を維持することを目指す。
（３）将来の展望を実現するための戦略
趨勢人口における設定をベースに、企業社宅の入居を織り込むとともに、空き家・空き地の利活用等により、移住・定住のための環境整備を図ることで今後は転出超過が徐々に解消され、2030
年以降は転入超過に転じ、2060 年までには年間 30～40 人程度の転入超過になる。
若い世代の結婚に対する希望の実現を支援するため、若者同士の出会いの場の創出、出産や子育てに対する負担の軽減を図るため、出産・子育て環境の整備や経済的な支援により、結婚・出産・子育てまで、切れ目のない支援に取り組むこととする。
６計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況については、中間評価（令和３～５年度）と最終評価（令和３～７年度）を実施
し、計画とともに公表することとする。地域の持続的発展のための基本目標に対して、達成度の評価を行うとともに、各施策分野については、着実な計画の推進を図るため事業の進行管理と実施内容について定性・定量評価を行う。

７

計画期間
この計画の計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５か年間とする。

８

直島町公共施設等総合管理計画との整合（１）直島町公共施設等の管理に関する基本的な考え方「直島町公共施設等総合管理計画」では、本町における人口や財政状況等の社会的状況や町内の各施設の状況を踏まえて、公共施設等の総合的な管理に関する基本的な方針を次のように定めて、長期的なまちづくりに取り組むこととする。
「安心・安全なまちづくり」
安全確保を最優先に考慮して、公共施設・インフラの維持管理を行い、施設の耐震化や長寿命化に取り組む。

11

「公共施設・インフラの快適性の向上」
住民が快適に暮らせるよう、公共施設・インフラを整備し、ユニバーサルデザイン化を推進する。
「直島らしさを大切にした独自性への配慮」
公共施設・インフラの配置において、直島の自然・風土・伝統・文化を考慮した「直島建築」の公共施設を長く使う取り組みを実施する。
「ライフサイクルコストの縮減」
計画的な修繕、維持管理に取り組み、ライフサイクルコストを縮減するとともに、特定の時期に修繕・更新が過度に集中しないよう平準化を図る。
（２）本計画との整合性について
本計画においても、直島町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方に基づき、公共施
設（建物）及びインフラ施設の維持管理等について整合を図りながら、過疎地域対策事業を適切に推進する。

12

第２１

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成
現況と問題点（１）移住・定住
現在、本町においては、基幹産業である直島製錬所とその関連企業において、毎年、新規雇用がなされており、一方で、近年の瀬戸内国際芸術祭の開催をはじめとした観光事業の推進により、観光入込客数が増加傾向にあることから、町内外から移住・定住のための住宅需要が高まっている。
しかしながら、それに見合う町内の住環境は不足傾向にあり、結婚等を機に町外へ転出する家
族世帯等も依然として多いことから、なお一層の移住・定住に向けた取り組みが求められている。
（２）地域間交流
本町においては、昭和56年８月にカナダ・オンタリオ州にあるティミンズ市と姉妹都市提携を締結し、平成28年度には提携35周年を記念し、相互交流を行った他、記念品の交換などを通じて、友好親善の推進と国際理解の増進を図ってきた。
また、昭和62年に国際化に向け、町単独で外国人英語講師を受け入れたのを契機に、平成４年度以降は、ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）により、ＡＬＴ（外国語指導助手）を受け入れており、英語教育の推進を幼児学園、小・中学校での一貫教育の中に位置づ
け、ＡＬＴによる国際理解教育の充実に努め、国際化に対応した人材の育成並びに地域づくりに取り組んでいる。
また、今後は、国内外からの移住者の定住、雇用、観光など、まちづくりに活かすべく人材の育成・確保、通訳ボランティアの組織化が求められている。
ベネッセアートサイト直島では、安藤忠雄氏設計の地中美術館やベネッセハウスなどを中心に、世界各国のアーティストによる現代アートが展示されている他、古い民家を改修・保存し、そこで現代アートを制作・展示し、民家とともに永久保存しようという「家プロジェクト」があり、国内だけでなく海外からも多くの芸術家や建築家が訪れている。
この他、町と地元住民が中心となって行っている地域間交流の推進については、直島夏まつり
や平成14年から開催の直島火まつり、独身者の交流を図る「直島出会い隊」などのイベントを行っている。
（３）人材育成
人口の減少や高齢化の進行による担い手不足の深刻化に伴い、集落機能の低下が著しく、集落自体の存続が懸念される地区が生じている。集落機能を維持するために地域を支える新しい担い手の育成を進めていく必要がある。
２

その対策（１）移住・定住
・ 移住・定住の促進による地域の活性化を図るため、町内に移住しようとする者の住宅の賃借に係る費用に対する助成を行う。
・ 町内において移住体験住宅の整備を行う者に対し、整備費の一部を補助することにより、直島町における生活体験を支援し、町外からの移住促進を図る。
13

・ 空き家情報登録制度の更なる周知を行い、空き家登録数の増加を図るとともに、移住・定住を促進するため、空き家の改修等に要する費用に対する補助を行う。
・ 常時２名の地域おこし協力隊を任用し、空き家・空き地対策などを行い、観光・移住関係の活動と併せて、移住ＰＲや観光ＰＲについて協力隊を活用して、町の活性化を進めていく。
・ 長期的定住施策として宅地造成事業を実施することにより、恒久的な人口減少を抑制し、持続的に発展し魅力あるまちづくりを推進する。
平成30年度に積浦地区で宅地造成工事を施工し、令和元年度より12区画の分譲を開始した。令和３年３月31日時点で６区画が売却済みであり、引き続き残りの区画の分譲を推進していく。
今後の事業展開については、分譲地の売れ行きや町内の移住・定住状況、住宅需要等を勘案しながら検討していく。
（２）地域間交流
・ 国際交流のための環境整備として、住民に国際理解の増進と意識啓発に努め、外国人のためだ
けでなく、子どもたちの英語教育の一環として、標識・案内板等の英語併記を検討する。
・ 外国との姉妹都市交流やＪＥＴプログラムなどで招致する外国青年の活動を通じて、幼児から中学生に対する英語教育に加え、幅広い年代層との草の根交流を行い、異文化や語学に対する理解を深め、新しい感覚を持った人材の養成を図る。
・

地元の将来を担う若者の国際感覚を養うため、中・高校生を対象とした海外研修事業を行う。

・

新しい地域間交流を開始するための調査・研究を検討する。

・ エコアイランドなおしまプランにおける環境学習やエコツアーの推進していく他、各種イベン
トを通じて、町内外の交流を推進する。
・ 結婚促進のため、町内の男性と町内外の女性が気軽に参加できるイベントを開催し、男女の出
会いの機会を作る。
３

事業計画（令和３年度～７年度）
事 業 名
区分
（施設名）
1 移住・定住・ (1)移住・定住
地域間交流 (2)過疎地域持続的発展
の促進、人
特別事業
材育成
移住・定住

事業内容
宅地造成事業

空き家改修等補助事業（事業内容）
空き家バンクに登録のあった空き家の改修等に要する費用に対する補助を行う。
（必要性）
空き家の有効活用を図るため、住宅改修
や家財道具等の処分に対し、補助を行う必要がある。
（事業効果）
空き家の改修や家財道具等の処分について、補助金を活用することにより、定住者や移住者に対して空き家の有効活用が見込まれる。

14

事業
主体
町

町

備考

４

民間賃貸住宅借上料等支援事業（事業内容）
町内に移住しようとする者の住宅の賃借に係る費用に対する助成を行う。
（必要性）
移住者の町内への定住を促進し、町内に居住してもらい、一人でも多くの人に町の魅力を知ってもらうことが重要となる。
（事業効果）
移住・定住が促進することにより、地域の活性化が図られる。

町

移住体験住宅整備補助事業（事業内容）
町内において、移住体験住宅の整備を行う者に対し、整備費の一部を補助する。
（必要性）
移住地に直島町を選択してもらえるよ
うにするため、民間で体験住宅を開設する者への補助を行い、町内での生活を体験す
る受け皿を増やす必要がある。
（事業効果）
通常の観光とは違い、長期滞在型で生活環境や仕事などを把握でき、移住後のイメージがつきやすくなり移住促進につながる。

町

直島町公共施設等総合管理計画との整合
直島町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、「移住・定住・地域間交流の促進、人材育成」区分における公共施設（建物）及びインフラ施設の維持管理等について、整合性を図りな
がら、過疎地域対策事業を適切に実施する。

15

第３
１

産業の振興

現況と問題点（１）農林水産業①農業
農業については、昭和40年代の高度経済成長期に急速に持ち家対策が進んだことから、宅地造成などで農耕地が年々減少して、昭和40年には作付面積59haであったものが平成12年には0.9haと激減し、現在では、家庭菜園程度まで衰退している。また、遊休農地も多く、その再利用についての課題が残っている。
最近では、イノシシ等の野生鳥獣による農作物への被害が増加しているため、狩猟者と協力し有害鳥獣の捕獲を実施している。イノシシの捕獲数については、平成26年度に３頭であったもの
が、令和２年度には106頭と大幅に増加しているため、引き続き対策を実施していく必要ある。
また、本町の住民の生活基盤は、ほとんど給与所得に依存しており、直島製錬所を基幹産業とし、関連企業の運輸・サービス産業や観光産業が主体となっている。このため、本町における農業は、農家を営む者がなく、遊休農地となり荒れ果てている。
このように厳しい状況におかれている本町の農業だが、随所に見られる遊休農地を有効に活用していく必要がある。
②林業
本町の森林は、松林及び広葉樹林がほとんどであり、林業経営は行われていない。
松林については、松くい虫薬剤防除の樹幹注入や枯松の伐倒の実施などにより、美しい松林を守っていく努力をしている。今後も松枯れ跡地への計画的な造林等により森林の保全に努める必
要がある。
③水産業
本町の漁業については、ハマチを中心とした魚類や海苔などを生産する海面養殖業の２つの分野で大半を占めており、県内でも有数の規模を誇っている。また、近年の魚類養殖業の傾向としては魚類の多様化が進んでいる。
しかし、経営環境としては、漁業区域の制限、燃料・種苗・餌料価格の高騰、生産物価格が不安定であるなど、依然厳しい状況にある。
このような中、町内の主要産業を担う存在として、漁業協同組合等が中心となり、施設整備や漁業技術の合理化、効率化を積極的に促進することにより、種々の課題を乗り越えてきた。
今後も引き続き、養殖漁業等の持続的発展を目指し、公共用海域の環境保全に努めながら、漁場の整備・拡充と漁港施設等の整備を進めるとともに、合わせて今後の水産業を支える意欲と能力のある担い手の確保・育成並びに合理化・省力化による女性・高齢者が安全に漁業に従事し得る環境づくりに取り組む必要がある。
また、直島の海で育てられた安全・安心でおいしい魚を広く知っていただくため、漁業協同組
合では「商品履歴書」をホームページで公開している他、漁業協同組合・町・ＮＰＯ法人直島町観光協会・小売店等が協力して様々なイベントを開催し、ＰＲ活動を推進している。

16

（２）工業
本町の工業については、技術革新による近代化が進み、国際競争力にも耐えられる努力が払われている。主製品としては、金・銀・銅・硫酸をはじめ石膏ボードその他先端技術を駆使した化学製品等が生産されている。
しかし、企業の景気や合理化などにより、人口の増減は今後もかなり影響されるものと思われ、町の発展を期するためには、引き続き企業の誘致に取り組む必要があるとともに、豊島廃棄物等
中間処理施設の後利用の問題と関連して、持続可能な環境産業の充実が必要不可欠である。
また、地場産業については、零細企業の域を脱せず、その育成・強化には細心の注意を払い、その発展を図る必要がある。
（３）商業
本町の商業については、大部分が食料品及び衣料品等日常生活必需品の小売りであり、食料品店は各地区に点在し、衣料品店等は三菱マテリアル直島生協をはじめ数軒が点在している。また、近年の観光交流人口の増加により、民宿や飲食店が次々と開業していたが、新型コロナの影響で先行きが不透明である。
しかし、本町は立地的に通勤・通学・通院等船便を利用して宇野・高松方面へ出かける人が多く、生活必需品等を手軽に購入できる状況にある。そのため、商工会との緊密な連携のもと、町内で入手できる商品は町内で購入する運動の展開と、住民の要望に応えられる店舗の充実に努力
するとともに、後継者対策も必要である。また、海の駅「なおしま」の有効利用や来島者の増加に対応して、観光物産品の開発、郷土料理の再生・創造等に取り組んでいくとともに、その窓口となるＮＰＯ法人直島町観光協会の組織の充実を図っていく必要がある。
（４）観光・レクリエーション
観光については、今までも豊かな自然や美しい砂浜・釣り場等の貴重な自然資源を有効に活用してきたが、本村地区の「家プロジェクト」、地中美術館や李禹煥 (リ ウファン)美術館の建設により大勢の観光客が訪れるようになった。
平成18年10月には地域間交流促進の拠点となる海の駅「なおしま」が完成し、直島の玄関口にふさわしいターミナル施設としてばかりではなく、食事・土産物の提供の場もでき、ＮＰＯ法人
直島町観光協会がこの施設に入ったことにより、観光客等の受け入れ体制も整備を進めている。
また、平成22、25、28年度、令和元年度には「瀬戸内国際芸術祭」が開催され、予想を上回る
多くの観光客が訪れた。平成11年は４万人余りであった観光客等の入込数も、令和元年では約75万人に増加している。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年は約18.5万人と激減していることから、観光業の再活性化が課題となっている。
（５）港湾・漁港
本町には、県管理港湾として直島港・宮浦港の２港及び町管理港湾として屏風港・風戸港の２港がある。また、町管理漁港として積浦漁港・牛ヶ首漁港の２漁港がある。
県管理港湾である直島港・宮浦港については、本町の玄関口でもあり、旅客・貨物等の輸送港として特に重要な港であるため、高松土木事務所を窓口とし、毎年、港湾整備に関する要望を行っている。宮浦港においては、平成18年10月には海の駅「なおしま」が完成し、アートの島・直島の顔として住民の交流拠点・観光振興のシンボルとして直島の発展の象徴となっている。

17

また、本町は県下でも有数の漁場を持ち、水産物水揚げ高の中でも養殖業については、有数の規模を誇る漁業の町でもある。今後は、漁業の近代化・大型化が進む中、これら水産業の拠点となる漁港の改良及び環境美化・整備を、なお一層進める必要がある。
２

その対策（１）農林水産業①農業
・ 農業委員会と連携し、農業者の養成と後継者の確保に努める。
・ 遊休農地の有効利用を図る。
・ イノシシ等の有害鳥獣についての対策を実施する。
・ 農道・用排水路・ため池等農業施設の改良等を実施し、生産基盤の整備を図る。
・ 農業の発展のため、調査・研究・研修会等を実施する。
②林業
・ 森林保全のため、松くい虫防除事業の実施や枯松等を伐採し、自然景観の保全を図る。
・ 保安・防災対策等の見地から、計画的な造林と資源の保全を図る。
③水産業
・ 漁港の改良・整備を進め、漁港機能の充実を図る。
・ 陸上処理施設の改良・整備を進め、漁業経営の近代化を図る。
・ 養殖漁業の発展のため、調査・研究・研修会等を実施する。
・ 計画的な養殖漁業に努め、既存の融資制度や支援事業を効果的に活用し、経営の安定化を図る。
・ 漁業協同組合等を中心に「海をきれいにする運動」を展開し、漁場の保護に努める。
・ 水産研究機関・教育施設等の誘致に努力する。
（２）工業
・ 町の発展と住民生活の安定を図るため、既存企業と緊密な連携を図り、企業の発展に協力する。
・ 企業誘致に取り組むとともに、環境産業の支援、地元中小企業の育成・強化に努める。
（３）商業・ 人口の急激な減少等により非常に厳しい状況にあるが、観光客の増加による売上増も期待できるため、商工会と緊密な連携のもと、商業活動のデジタル化をはじめ、近代化、協業・共同化の研究を推進する。
・ 経営指導の強化、融資制度の活用等により体制の強化を図る。
・ 島内における購買運動を推進する。
・ 郷土料理、特産品について、地域住民から意見、要望、アイデアを募り、町内の有識者との意
見交換会等を実施し、特産品の研究及び先進地視察研修にて、特産品の開発、販売促進を図る。
（４）観光・レクリエーション
・ 既存観光資源を整備するとともに、地域性を活かした観光資源の開発を推進し、近隣の観光地域との連携に努める。
・ 自然とつり公園・つつじ荘を活かした観光・レクリエーション施設を整備するとともに、ベネッセアートサイト直島との連携を強化し、交流・滞在型の余暇活動拠点の形成を目指す。
・ 受け入れ体制の整備、関係施設の整備・近代化に努め、交流人口の確保を図る。
18

・ 適切な観光情報を提供するとともに、宣伝の強化を推進する。
・ 平成22年度から３年ごとに開催をしている瀬戸内国際芸術祭において、イベントの開催や受け入れ対策事業の充実に努める。
（５）港湾・漁港
・ 県管理港湾である直島港・宮浦港については、今後も県との連携を密にして整備拡充の継続を図り、港湾機能並びに環境の維持改善を行う。
・ 町管理港湾・漁港については、漁業協同組合・住民等の要望・意見を踏まえ、整備・改良を継続的に行う。
３

事業計画（令和３年度～７年度）
事 業 名
区分
（施設名）
2 産業の振興 (1)過疎地域持続的発展
特別事業
第１次産業

事業内容

事業
主体

水産廃棄物等処理施設整備（事業内容）
養殖ハマチ等のへい死魚を適正に分解処理し、発生した残渣物を堆肥として再利
用する。
（必要性）
既存水産廃棄物等処理施設は、平成15年度に設置された施設で老朽化が著しく、メ
ンテナンスに苦慮しているため更新が必要である。
（事業効果）
へい死魚を迅速に処理することで、海洋汚染防止や飼育魚の健全な状態の維持が可能となったり、処分後の残渣を肥料として再利用することにより環境にやさしい
有機資源として有効利用が図られる。

漁協

養殖用餌料保管冷蔵施設整備（事業内容）
魚類養殖用餌料を急速冷凍して適した温度帯で管理保管し、鮮度を維持したまま冷凍して魚類養殖業者に販売している。
（必要性）
既存養殖用餌料保管冷蔵施設は、平成14年度の設置された施設で老朽化が著しく、
メンテナンスに苦慮しているため更新が必要である。
（事業効果）
施設の老朽化に伴う餌料損失の危険性を解消することで、魚類養殖業者へ大量かつ安価に安定供給することによる生産コストの低減を行い、魚類養殖者の経営基盤の安定が図られる。

漁協

19

備考

観光

その他

(2)その他

４

観光活性化事業（直島の火まつり実行委員会助成）（事業内容）
火まつり実行委員会に対し、イベント開催・運営のための助成を行う。
（必要性）
イベント内容の充実を図るとともに、地域の活性化を図る必要がある。
（事業効果）
町内の賑わいの創出や観光客増加が期
待できる。

町

瀬戸内国際芸術祭事業（事業内容）
瀬戸内国際芸術祭の開催・運営を行う。
（必要性）
直島を訪れる観光客等の受け入れ体制の整備及び実施するイベントの充実を図る必要がある。
（事業効果）
芸術祭の定期開催、継続した観光客の誘
致、商工業の発展につながる。

町

商工業活性化事業（商工会助成、社宅整備
助成、特産品開発）（事業内容）
商工業の活性化のため、商工団体等の行う事業に対し、助成・補助を行う。
（必要性）
社宅の整備や新たな特産品の開発、町内の商工業の活性化を図る必要がある。
（事業効果）
地域の活性化及び移住・定住促進につながる。
港湾改修事業等（直島港、宮浦港）

町

屏風港４号防波堤改良事業

町

県

県営事業
負担金

産業振興促進事項（１）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
直島町

業種
製造業、旅館業、農林水産物等販
売業、情報サービス業等

計画期間
令和３年４月１日～令和８年３月31日

備考（２）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記２、３のとおり
当該区域・業種について、固定資産税の免除や設備投資及び雇用拡大に対する補助制度等による優遇制度を行うために、令和３年度中に条例を整備する。

20

（３）他団体等との連携
地域経済の発展のための産業振興に関する各般の取り組みについて、香川県、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏、近接する市町村、商工会等及び町内企業と連携を図るとともに、経済の活性化及び持続的発展につながる各種施策を推進していく。
５

直島町公共施設等総合管理計画との整合
直島町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、「産業の振興」区分における公共施設（建物）及びインフラ施設の維持管理等について、整合性を図りながら、過疎地域対策事業を適切に実施する。

21

第４１

地域における情報化
現況と問題点本町では、直島本島に光回線が平成25年度に整備されて以来、地域社会の情報通信技術（ＩＣＴ）の進展が著しく、島しょ部で生活する住民にとっても不可欠な存在となっている。
これまでの取り組みとしては、町内全世帯対象に配布したタブレット端末や個人登録されたス
マートフォンに行政情報の定期配信や災害時の防災情報の配信など、住民にとって必要な行政情報を即時配信できるシステムを構築している。
また、庁内基幹業務については、自治体クラウドを活用し、オンライン処理を実施している。
一方、小・中学校では、パソコンなどの情報機器の整備を早くから推進し、情報化社会に対応できる児童・生徒を育成するための教育を実施している。
このような状況の中、保健・医療、福祉、防災など住民の暮らしに密着した行政サービスにおいても、デジタル技術を積極的に活用していくことが求められている。
また、国において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、今後“行政のデジタル化”が進められていく中、当町においても、情報システムの標準化、マイナンバーカー
ドの普及促進並びに自治体の行政手続のオンライン化などの整備を進めていくことが求められているが、住民に身近な行政サービスを担う自治体として、住民や事業者の利便性の向上及び高齢者にやさしいデジタル化を最優先課題に掲げ、整備を進めていくとともに、合わせて地域社会
におけるデジタル化も推進していく必要がある。

２

その対策
・ 行政情報通信サービスを活用し、暮らしの情報や防災情報などの即時伝達の強化を図るとともに、新たなコンテンツを導入していく。
・

広域災害・救急医療情報システムの整備を促進し、地理的条件の制約などの問題の解消の他、産業、医療、教育などの分野における都市部との格差の解消を図る。
・ 情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進並びに自治体の行政手続のオンライン化などの整備を進めていく。
・

情報化社会、ネットワーク社会を迎え、行政の分野でも情報化がますます進展しているため、個人のプライバシーや情報の流出防止等セキュリティ対策の更なる強化を図るとともに、情報公開と併せて、行政文書の管理・保存体制の見直しを行う。
３

事業計画（令和３年度～７年度）
区分
3 地域におけ
る情報化

事 業 名
（施設名）
(1)過疎地域持続的発展
特別事業
情報化

事業内容

行政情報通信サービス事業（事業内容）

22

事業
主体

町

備考

防災行政無線とタブレット型端末を使用し、音声・文字・画像を用いた情報発信
を行う。
（必要性）
住民に迅速かつ正確な情報の提供を行う必要がある。
（事業効果）
行政情報などを容易に伝達できるようになり、スマートフォン版のサービス開始も合わせて、住民の利便性が向上している。
行政のデジタル化推進事業（事業内容）
情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進並びに自治体の行政手続のオンライン化などの整備を行う。
（必要性）
国のデジタル化推進計画に合わせ、地域
住民や事業者の利便性の向上を図る必要がある。
（事業効果）
デジタル技術を活用することで、新たな行政サービスの提供や手続きの簡略化が可能となり、利便性の向上が期待できる。
４町

直島町公共施設等総合管理計画との整合
直島町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、「地域における情報化」区分における公共施設（建物）及びインフラ施設の維持管理等について、整合性を図りながら、過疎地域対策事
業を適切に実施する。

23

第５
１

交通施設の整備、交通手段の確保
現況と問題点（１）陸上交通
本町における陸上公共交通機関は、民間バス会社の撤退により廃止路線の代替バスとして平成
14年７月より運行している町営バス及び民間事業のタクシーとなっている。町営バスは、通院や通勤・通学、島外からの観光客等の足として利用されており、マイカー等の交通手段のない利用
客にとって重要な交通機関となっている。
なお、それまでの路線外の地域を中心に、平成22年６月より町民専用小型バスを運行している。
しかし、観光客の増加により乗客の積み残し対策や観光施設の集客力などの問題もあり、今後も海上交通機関や観光施設との連携が必至な状況となっている。
さらに、住民や島外からの来訪者の利便性を高めるため、観光施設や海上交通機関と十分な連携を図り、運行回数の増便や運行サービスの充実が求められている。
また、本町では、本島の南北を縦横断している延長約12.6kmの県道と集落・公共施設等を結ぶ
延長約37.0kmの町道により、道路交通網を形成している。
県道は、町外からの観光客等への交通安全対策として、南部循環道路の縦断勾配の緩和・拡幅
改良工事が行われている。また、現在も南部循環道路の歩行者等が大幅に増加している箇所に歩道の設置を行っているが、その他未改良箇所もいくつか残されているのが実情である。
町道については、古くから住宅密集地域があり、用地買収等が困難な箇所や自動車交通量も限られていたことなどの事情を抱えながら道路整備を行ってきた経緯から、車道幅員3.5ｍ未満の延長は23.4kmと全体の約63.3％、うち自動車交通不能の延長は12.1kmで全体の約32.6％を占めており、その整備は遅れている。
以上のことから、自動車交通量の増加などを加味して計画的な道路改良を行わなければならない。特にリゾート・公共・企業施設には、通勤・通学等で多くの方が利用するため、整備が必要である。
また、交通安全を確保するとともに、住民や観光客のモラル向上を図る必要がある。
（２）海上交通
本町は離島であるため、海上輸送が町外への唯一の交通手段となっている。
その航路については、海上交通機関１社による５航路の定期航路があり、通勤・通学者、物資の輸送等に利用されている。
また、定期航路とは別に、手軽に利用できる民間高速艇の「海上タクシー」があり、多目的に利用されている。
この他、救急患者など緊急に輸送が必要となった場合のため、輸送艇を町営で運航している。
海上交通機関の大型フェリーは、本町の基幹産業である直島製錬所関連の大型トラックをはじめ、住民はもとより島外観光客の輸送に大いに利用されている。
今後、島外への通勤者及び学生等の利便性を高めるための増便や高速化、身体障がい者等の安全対策（バリアフリー化）など一層の輸送サービスの充実が必要である。

24

２

その対策

（１）陸上交通
・ 町営バスについては、住民や島外からの来訪者等の利用促進と利便性の向上による相乗効果を図りながら、町内循環型の運行を推進する。また、特に高齢者や身体障がい者等のために小型車
によるデマンド方式などのきめ細かな運行についても充実を図る。
・ 県道については、住宅密集地域の交通安全対策として、バイパス等の建設を要望する。
・

町道については、通勤・通学上の安全を確保するため、拡幅改良と歩道の整備を行う。また、

道路排水対策・交通安全対策及び大型車両の交通量増加に対応するため、舗装等の補修を行う他、通行上危険とみなされる道路について、拡幅改良・維持補修・防護柵の設置等を行う。
・ 通行上支障となる草・木などについて、地権者の同意・協力を得て伐採等を行う。
・ 道路パトロールを強化することにより、不法占用の防止や放置物件等の排除に努めるなど交通安全の確保を図る。
・ 道路の適正な管理及び将来の計画策定のため、実情に合わせた台帳の補正を図る。
（２）海上交通
・ 交通バリアフリー法に基づく船内整備、港湾施設の安全対策や障がい者等に対応した設備になるよう関係機関に対し要請する。
・ 船内に快適さを備えるなどソフト面での充実、航行便数の増便、スピードアップ、運賃の引き下げなど関係機関に対し要請するとともに、海上における救急搬送体制の確立に努める。
３

事業計画（令和３年度～７年度）
区分
4 交通施設の
整備、交通
手段の確保

事 業 名
（施設名）
(1)市町村道道路(2)過疎地域持続的発展
特別事業
公共交通

事業内容

事業
主体

町道宮ノ浦49号線道路改良事業

町

町道追出４号線道路改良事業

町

町道笠町１号線道路改良事業

町

町道積浦９号線道路改良事業

町

町道鷲ノ松１号線道路改良事業

町

町道中筋２の４号線道路改良事業

町

町道宮ノ浦１号線舗装事業

町

町道宮ノ浦38号線舗装事業

町

町道横防２号線法面改良事業

町

町営バス運行事業（運行費、各所改良等、バス等購入費）

町

25

備考

（事業内容）地域における需要に応じた輸送の確保
を行う。
（必要性）
安定した輸送の確保により、住民生活における利便性の向上を図る必要がある。
（事業効果）
住民の公共交通機関として定着しており、観光客等の島内移動手段としても、さらに多くの利用が期待される。
その他

４

道路台帳補正業務（事業内容）
道路台帳の補正を行う。
（必要性）
適正な管理及び将来の計画策定のため
実情に合わせた台帳の補正を図る必要がある。
（事業効果）
適正な管理及び将来の計画策定に対応できる。

町

直島町公共施設等総合管理計画との整合
直島町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、「交通施設の整備、交通手段の確保」
区分における公共施設（建物）及びインフラ施設の維持管理等について、整合性を図りながら、過疎地域対策事業を適切に実施する。

26

第６
１

生活環境の整備
現況と問題点（１）水道
水道は、住民生活や社会経済活動に欠くことのできないライフラインであり、将来にわたって
安全で安心な水を安定的かつ持続的に供給することが水道事業の使命である。そのため、施設更新を着実に実施しながら、企業会計の独立採算の原則の下、適正な受益者負担により財源を確保
し、健全経営を維持する必要がある。
現在の水道料金は、岡山県玉野市からの受水単価の改定、人口減少による収入の減少及び老朽化した水道管の更新や耐震化の必要性から健全経営を維持するうえで平成８年度に改定したものある。今後さらに進行する人口減少や社会情勢の影響などから収入の減少が見込まれる中、近年多発する災害に対応できる備えが必要なことから、あらゆる非常時を想定した施設の整備や安定した水の供給が求められている。
また、今後は、水道施設の耐震化対策を進める必要があり、その財源を安定的に確保するため、経営の健全化を図ることが求められている。
（２）廃棄物処理①ごみ処理
本町での住民の日常生活から発生するごみは、人口は減少しているにもかかわらず、可燃・不燃ごみともに処理量は横ばい状態で推移している。
ごみの収集体制については、ステーション方式により収集しており、可燃ごみは週３回、紙類、不燃ごみ、資源ごみは週１回となっている。
また、収集したごみの処理方法については、可燃ごみは平成28年度から町の焼却施設で処理し、紙類、不燃ごみ、資源ごみについては、資源化施設で分別し、町外に搬出しリサイクルを行っている。
不燃ごみについては、平成６年度から選別・圧縮・切断等の減量化を図りながら処理しており、
平成７年度からは、空カン類・金属・ガラス類、平成10年度から空ビン・ペットボトル、平成13年度から発泡スチロール、平成14年度からプラスチックボトル、平成18年度から蛍光灯・乾電池、
平成26年度から廃小型家電のリサイクルなどの資源化処理を行うなど、分別収集と再資源化を着々と進めてきており、塩田跡地に設置した最終処分場の延命対策及びリサイクルの推進を図っている。
なお、ごみの収集及び処理施設については、民間委託により運営している。
この他、一般廃棄物最終処分場については、更なるごみの資源化を進めることにより長寿命化が可能なことから、ごみの資源化・減量化の施策に合わせて計画を策定する必要がある。
②し尿処理
本町では公共下水道への接続が順調に進み、令和３年３月末現在で1,452世帯・2,787人（全体計画処理人口2,940人）がすでに利用しているが、し尿処理量は平成12年度で１日平均処理量約5.6kLであるのに対し、令和２年度は約1.3kLと減少傾向が続いている。

27

このような状況により、本町では将来にわたり、わずかに残るし尿及び浄化槽汚泥を効率的に処理するため、本町の浄化センター敷地内に新たな「し尿受入施設」を設置し、平成21年４月から、第１次処理を行った後、下水施設に投入し処理をしている。
また、この事業については収集及び施設運転管理業務ともに民間委託し、収集については、約
１か月サイクルで本島内の収集を行っており、施設管理業務についても常時管理者を配置し運転を行っている。
③下水処理
公共下水道は、衛生的な生活環境を確保するとともに、海域の公共用水域の水質保全を図り、豊かな自然環境を保全するために不可欠な施設の一つである。
本町における公共下水道事業は、平成４年10月に特定環境保全公共下水道事業として認可を受け、事業に着手し、鋭意、整備に努め、平成10年度末に浄化センターで処理を開始した。平成17
年度末で事業計画区域108haの整備が完了し、平成19年度に全体計画区域を海の駅を含めた110.7haとするとともに、その全域を事業計画区域として下水道整備は完了とした。また、平成30
年度には全体計画区域を112.1haに変更し、同年度に区域内の整備が完了した。今後は、浄化セン
ターや管渠の点検、維持補修を計画的に行い、安全性を確保し衛生的な生活環境の向上に寄与する。
また、し尿受入施設の供用開始に伴い、機械設備の稼働時間や汚泥の発生量等の増加が予想されるため適正な維持管理を行い、公共衛生の向上及び公共用水域の水質保全に努める必要がある。
雨水排水路の整備は、雨水を円滑に排除し、海等からの浸水による災害の防止など快適で住みよいまちづくりに重要な事業である。
本町においては、台風や豪雨、高潮などの場合に、町内の一部で浸水被害が起こってきた。高潮については、沿岸部に防潮堤の整備が進み被害は大幅に軽減されたものの、雨水による被害について、文教・納言様地区には平成26年度に雨水排水ポンプが設置されたが、他の地区では排水ポンプ等設備の整備がまだ十分ではないため、今後、能力不足を補うに値する雨水排水ポンプの設置、雨水管渠の維持管理など、総合的な雨水浸水対策の整備を計画的に進めることは災害の防止など快適で住みよいまちづくりのために重要な事業である。
（３）火葬場
火葬場は昭和59年に建設され約36年が経過しており、定期的に点検、修繕を行っている。今後も、施設を維持していくために施設全体のメンテナンスが必要であることから改修工事、耐震性の確保を計画的に行っていく必要がある。
（４）消防・防災・救急体制
本町の消防体制は、県下唯一の非常備消防であり、令和３年４月１日現在、消防団員128名（定員185名）、４分団（平成22年３月31日までは５分団）で編成され、装備については、化学消防車
１台、消防ポンプ車２台、小型動力付ポンプ積載車９台、可搬ポンプ15台、消火栓117基、その他
平成28年度にデジタル防災行政無線移動系無線機等を備えている。これらを踏まえて消防活動をより迅速かつ効果的に展開するために、消防屯所・消防車両・消防機材の整備に努めるとともに、団員の旺盛な消防精神の涵養と平素の訓練励行、資質の向上、待遇改善を図っていく必要がある。
また、消防水利については、消防活動に不可欠のものであることから、消火栓及び防火水槽の整備、ため池等の自然水利の調査確認を行うことが肝要である。
28

一方、住民に対しては、住宅用火災警報器の普及啓発活動等を通じて、防火意識の高揚を図る
必要がある。
なお、玉野市や高松市と相互応援協定を締結しており、今後も広域的な消防体制の研究は必要である。
防災体制は、近く発生が危惧されている南海トラフ地震への減災対策を進め、発災時はもちろんのこと、平時においても平成18年に結成された自主防災組織の活動は必要不可欠であり、今後もより一層の防災意識の高揚に努め、有事に効果的かつ迅速な災害救助活動ができるよう総合的・機能的な防災体制の整備を図る必要がある。
救急体制は、令和２年度の救急搬送の出動件数は127件であり、住民等の生命を守るために救急搬送車による搬送業務を行っている。また、町内で処置できない救急患者を町外へ搬送するため、
平成13年度に建造した救急船により救急患者搬送体制の充実を図っている。なお、令和３年度より、玉野市に救急業務の事務委託を行っており、玉野市管内に搬送された救急搬送を円滑に実施する体制を整えている。
（５）住宅
本町では、直島製錬所など町内企業関係者の転入や瀬戸内国際芸術祭等を通じたＰＲ活動による移住・定住希望者等により、近年、若い世代の単身者を中心に転入者数が増加傾向にあり、町内の単身者を対象とした住宅需要が高まっている。また、家族向け住宅も慢性的に不足しており、結婚等を機に町外へ転出する世帯が多いことから、移住・定住に向けた対策が必要である。
本町の住宅所有関係では、平成27年時点で持ち家世帯率は全体の70.2％、公営・改良住宅世帯率は6.3％、民営借家世帯率が6.8％、給与住宅世帯率が15.2％、その他1.5％となっている。平成13年度に県営住宅直島団地24戸が建設され、近年は直島製錬所や関連企業においても、単身者寮
や家族用社宅の建設が行われている。町においても平成20年度に単身者用住宅10戸、平成21年度に家族用住宅４戸、平成24年度に家族用住宅２戸、平成26年度に単身者用８戸、家族用２戸、平成28年度に家族用住宅２戸を建設している。
今後の公営住宅等の整備については、入居状況及び社宅統廃合計画と連動した形で既存住宅の有効活用を図るため「公営住宅等長寿命化計画」により長期的に活用していくための改修等を行うとともに、国の施策動向に配慮しつつ、新規の住宅整備を推進する。
２

その対策

（１）水道
①安全で安心な水の安定供給
・ 関係機関と連携し、水源の環境保全と水質汚濁防止に努める。
・ 地下水などの良質な水源調査、確保に努める。
・ 安全で良質な水を供給するため、独自検査体制の維持、検査機関の活用などにより、原水から給水に至るまでの水質安全対策を講じる。
・ 適正な浄水処理や施設管理などを維持するため、浄水場管理人の管理レベルの維持を図り、必要な事務職員及び技術職員の確保と継承に努める。
・ 水道施設の適正な維持管理に努めるとともに、中長期的な財政見通しの下、老朽施設を計画的に更新するとともに、維持管理にも努める。
29

・ 水道施設を適切に管理するとともに、災害や水道事故時の速やかな復旧に役立てるため、法令の基準に基づいた水道施設台帳を整備する。
・ 水道施設の将来投資と人口減少を見据えた、安定した経営基盤を確立するため、安全で安心な水道事業を運営する。
②災害に強い水道の構築
・ 施設の現状と課題を整理し、耐震化を図る。
・ 自然災害の影響を最小限にとどめ、機能を維持し、早期復旧できる施設整備を推進する。
・ 関係機関や近隣水道事業体との連携により、災害や水道事故などにおける応急給水、応急復旧体制の確保に努める。
・ 緊急時において対応できるよう資機材を確保するとともに、訓練の実施に努める。
（２）廃棄物処理①ごみ処理
・ 分別収集の細分化に対応できる収集・処理体制を整備する。
・ 住民総ぐるみによる資源再利用のためのリサイクル運動の推進と、ごみの出し方や不法投棄防止等のマナー向上についての意識の高揚を図る。
・ 今後のごみの資源化・減量化に沿った廃棄物処理体制の構築を図る。
②し尿処理
・ し尿収集世帯の減少に応じた収集体制を見直しながら住民サービスを維持し、し尿受入施設の効率的な管理運営に努める。
・ 公共下水道整備区域外のし尿くみ取り及び単独処理浄化槽設置世帯を対象とした合併処理浄化槽の整備を推進する。
③下水処理・

良好な生活環境の確保と将来の機能向上に対応するため、効率的な公共下水道事業を推進し、処理施設の適正な維持管理と処理水の有効利用に努める。
・ 公共下水道供用開始地区における水洗化の促進に努め、公共下水道整備区域以外の区域は合併
処理浄化槽の整備を推進し、早期の全町水洗化を目指す。
・ 雨水排水路については、総合的に改良・拡充を行い、生活環境の改善を図る。また、浸水等災害を防止するため、併せて排水ポンプ場の整備を検討するなど、管理体制の強化を図り、被害の未然防止に努める。
（３）火葬場・ 既存施設を維持するために、定期的な点検と適切な補修・改修を行っていく。
（４）消防・防災・救急体制
・

迅速な行動力を有する消防体制を確立するため、また、複雑多様化する火災に対処するため、

消防屯所・消防車両及び消防機材の整備を図る。
・ 通信連絡・放送体制の確立を図る。
・ 自主防災組織など関係機関等の協力体制の確立を図るとともに、災害の初期対応、二次災害の防止等有事に即応した災害対策活動ができる総合的かつ機能的な防災体制の整備を図る。
・ 水路、ため池の改修など治山・治水事業及び港湾・海岸の高潮対策事業などを推進する。
・ 住民等の生命を守るため、救急患者搬送体制の充実に努める。
30

（５）住宅・ 移住・定住対策として、令和５年度に家族用住宅を３戸建設する。
・ 既存の公営住宅等については「公営住宅等長寿命化計画」を基に、建替えや改善を計画的に推進する。
３

事業計画（令和３年度～７年度）
事 業 名
区分
（施設名）
5 生活環境の (1)水道施設
整備
簡易水道(2)下水処理 施設
公共下水道

その他
(3)消防施設(4)公営住宅

４

事業内容

事業
主体

鶴石受水場整備事業

町

水道施設整備事業
老朽配水管布設替え等

町

下水道施設整備事業
各所整備

町

下水道長寿命化事業

町

雨水管渠改良事業
各所改良

町

地区下排水路整備事業
土砂取除、各所補修
消防屯所更新事業
町営住宅整備事業

町

町営住宅建設事業

町

備考

町
町

直島町公共施設等総合管理計画との整合
直島町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、「生活環境の整備」区分における公共施設（建物）及びインフラ施設の維持管理等について、整合性を図りながら、過疎地域対策事業を適切に実施する。

31

第７
１

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
現況と問題点（１）高齢者福祉
本町の高齢化率は、令和２年度末現在で34.1％に達しており、特に、75歳以上の高齢者人口の割合は18.5％と高い数値となっている。今後、高齢者人口の割合は徐々に減少傾向が見込まれるが、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、認知症高齢者などの要援護高齢者が増加するものと見込まれている。
平均寿命の伸長により、介助や介護を必要とする高齢者が増えるとともに健康な高齢者も多くなり、さまざまな分野での活発な活動が期待されるため、高齢者が生きがいと誇りをもって地域社会で生活できるよう、安全で快適な生活環境の整備、働く場や交流の場の整備、生涯学習や文化、スポーツ・レクリエーション活動の場づくり、文化や伝統を継承する世代間の交流などを推進することが必要である。
介護保険事業は、本町においては高齢化率が高く、要支援・要介護認定者数、サービス利用者は高い水準で維持しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、介護サービスの提供
体制の充実や質的向上を図り、今後もより一層、介護保険事業の制度運営において基本となる介護保険事業計画の適正な策定及び保険者給付の適正化、被保険者等意識の高揚を図り、健全かつ円滑な運営に努める必要がある。
（２）児童福祉
近年、核家族化の進行や共働き世帯の増加、社会環境の複雑化に伴い、児童の非行化等の問題が生じやすい状況にあり、子どもの立場にたった環境づくりを展開し、児童の健全育成に努める
必要がある。
そのため、高齢者の持つ知識・経験を活用して、高齢者と子どものコミュニケーションの場となる健全な遊び場を確保するなど、地域における環境の整備を図らなければならない。
また、少子化の進行により、子ども同士のふれあいが減少し、自主性や社会性が育ちにくいといった影響や社会保障費用に係る現役世代の負担の増加、若年労働力の減少等による社会活力の低下等の影響が懸念されている。
こうした状況を踏まえ、少子化の原因や背景となる要因を的確に把握して、子ども自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子どもを生み育てることができる社会を形成していくことが必要である。
幼保一元化については、昭和58年４月幼稚園と同一敷地内に保育所を新築し、直島方式の幼保一元化を実践して成果をあげてきた。少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化の中、保護者や地域の多様なニーズに応え、平成28年４月より既存の幼稚園・保育所から、新たに「幼保連携型認定こども園（直島幼児学園）」へ移行し、更なる子ども・子育て支援の充実を図る。
（３）障がい者（児）福祉
本町の令和２年度末現在の１級から２級までの身体障害者（児）手帳所持者は57名、知的障がい者（児）に交付される療育手帳所持者は23名を数えている。精神保健福祉手帳所持者については、６名である。

32

身体障がい者（児）の手帳所持者は、わずかな増減はあるがほぼ横ばいで推移している。障がいの程度や年齢等に見合った支援が必要であるため、障がい者（児）対策として、関係機関との密接な連携のもと、相談や指導の充実を図り、障がい者の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった障害者総合支援法による福祉サービスの提供や地域生活支援事業等の充実を図っていく必要がある。
（４）保健
本町では、平成28年３月に策定した「第２次いきいき直島食育ヘルスプラン21」を、令和３年度に後期計画として見直しを行い、健康づくりの基本である「食」「運動」を基本に、子どもから高齢者までの健康づくりを効果的且つ円滑に推進していく計画として位置付けている。
疾病の１次予防に加え、重症化を予防する２次・３次予防にも重点を置き、健康増進を目指した取り組みを行っていく。その一つとして、特定健康診査・特定保健指導を行っているが、特定健康診査実施率は令和元年度で全国平均実施率を上回っているものの、香川県実施率を下回っている。特定保健指導についても、動機づけ支援・積極的支援とも香川県実施率を下回っている。
特定保健指導の充実を目指すことが生活習慣病予防に繋がると考えられるが、特定保健指導の対象とならなった方についても、継続支援が必要である。その取り組みを行うために、社会資源の構築や、健康づくり推進協議会を中心とした関係団体との連携強化を図り、効率的な保健事業を行うことが求められている。
２

その対策（１）高齢者福祉・ 老人クラブ活動の強化、シルバーカルチャー教室、いきいき健康交流会等の世代間、地域交流事業の充実、社会活動への参加等による生きがい対策の充実に努める。
・ 高齢者の健康保持のため、保健・医療の充実に努め、相談活動・リハビリテーションを推進する。また、健康教育・栄養改善・訪問指導等の事業の充実に努め、健康寿命の延伸を推進する。
・ 福祉施設対策として、特別養護老人ホーム・小規模多機能施設の充実に努めるとともに社会福祉協議会への支援を強化する。
・ 在宅福祉対策として、デイサービス、在宅介護支援サービス、ショートステイ事業、ホームヘ
ルプサービス等の充実に努める。また、緊急時支援体制の整備を図る。
（２）児童福祉・ 少子化対策として出産奨励金を支給し、出産・育児を奨励するとともに、医療費給付事業や乳幼児のいる家庭への負担軽減を図るため、平成27年度から実施している子育て支援事業等の充実に努める。
・

子育て世代の交流により育児の不安を緩和し、子どもが健やかに育つための支援を行うため、地域子育て支援拠点事業を活用し、サービスの充実を図る。
・ 幼保連携型認定こども園（直島幼児学園）における就学前保育の充実を図る。
（３）障がい者（児）福祉・ 障がいのある人の人権が尊重され、家庭や地域の中で安心して生活できる環境づくりを促進し、それぞれの障がい者に応じた支援を行うための相談支援体制の構築や虐待防止に対する支援体
制等の充実を図る。
33

・ 母子保健部門との連携はもちろんのこと、学校や専門機関などと連携し、子どもの発達の遅れや障がいの早期発見と早期療育に努める。
・ 補装具、日常生活用具の給付・貸付等の在宅福祉サービスの充実を図る。
（４）保健・ 疾病の発生予防（１次予防）として、生活習慣病予防のための健康教育・健康相談事業の強化に取り組み、正しい健康知識を普及させる啓発活動に取り組む。
・ 疾病の早期発見と早期治療（２次予防）として、特定健康診査（令和３年度受診率目標52.0％）・
健康診査受診後の特定保健指導（令和３年度実施率目標50.0％）・若年健康診査等の受診者数の向上を目指し、受診環境の整備など効率的な事業実施に努める。
・ 治療の継続と重症化予防（３次予防）として、適切な受診行動が継続できるよう支援していく。
・ 健康課題を解決するための事業を効果的且つ効率的に提供するため、マンパワーの確保と関係機関との連携を図っていく。
・ 子育て支援事業を展開するうえで、子育て団体との連携を図っていく。また、子育てしやすい
環境を整えるため、事業内容の見直し等についても適宜行っていく。
３

事業計画（令和３年度～７年度）
事 業 名
区分
（施設名）
6 子育て環境 (1)高齢者福祉施設
の確保、高
その他
齢者等の保 (2)過疎地域持続的発展
健及び福祉
特別事業
の向上及び
児童福祉
増進

事業内容

事業
主体

総合福祉センター大規模改修事業

町

地域子育て支援拠点事業（事業内容）
子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の運営を行う。
（必要性）
子育て世代の情報交換・交流の場を整備することにより、様々な子育て支援におけるサポート体制の充実を図る必要がある。
（事業効果）
イベント・講習会の実施や子育てに関す
る相談、地域子育て関連情報等の発信の拠点として期待ができる。

町

子育て支援事業（事業内容）
紙おむつ・ミルク等に係る費用を助成する。
（必要性）
人口増加を目的とした施策の一環として、子育て世代の経済的負担の軽減を図る
必要がある。
（事業効果）

町34

備考乳幼児のいる家庭への経済的負担の軽減を図ることにより、子育てしやすい環境づくりが期待できる。
出産奨励金（事業内容）
第２子・第３子の出産時・小学校入学時・中学校入学時に出産奨励金を支給する。
（必要性）
次代を担う児童の出産を奨励・祝福するとともに人口増加による地域の活性化を図る必要がある。
（事業効果）
第２子・第３子を対象に出産奨励金を支給することにより、人口の増加が見込まれる。

町

子どもインフルエンザ予防接種無料化事
業（事業内容）
高校生以下の子どもを対象にインフルエンザ予防接種の費用負担を行う。
（必要性）
高校生以下の子どものインフルエンザ
予防接種の接種率の向上を図り、インフル
エンザの流行を予防する必要がある。
（事業効果）
学校等での感染拡大防止や重症化予防の効果にも期待ができる。

町

健康づくり

特定健康診査等事業（事業内容）
メタボリックシンドロームに着目した健診を行うとともに生活習慣を改善するための保健指導を行う。
（必要性）
生活習慣の改善により、生活習慣病の有病者・予備軍を減少させる必要がある。
（事業効果）
生活習慣病の前兆であるメタボリック
シンドロームを早期に発見し、生活習慣病を防ぐことで、医療費の抑制につながる。

町

その他

医療費給付事業（事業内容）
乳幼児から高校生及びひとり親家庭等に対し、医療費の助成を行う。
（必要性）
医療費を助成することにより、福祉の向上・増進を図る必要がある。
（事業効果）町35

疾病の早期発見や治療の促進、子育て環
境の向上、保護者等の経済的負担の軽減に期待ができる。
放課後児童健全育成事業（ふれんどルー
ム）（事業内容）
昼間保護者のいない家庭の児童を対象に、安全管理、生活指導、遊びの指導等を
行う。
（必要性）
児童の放課後の遊び・生活を支援することにより、児童の健全育成を図る必要がある。
（事業効果）
昼間保護者のいない家庭の児童を放課後預かり、生活指導やレクリエーションの指導等を行うことにより、児童の健全育成が期待できる。
４町

直島町公共施設等総合計画との整合
直島町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、「子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進」区分における公共施設（建物）及びインフラ施設の維持管理等について、整合性を図りながら、過疎地域対策事業を適切に実施する。

36

第８
１

医療の確保
現況と問題点本町の医療機関は、平成12年３月に民間の診療所が閉鎖されたため、平成13年５月に新設した
直島町立診療所１か所と民間の歯科医院１か所となり、地域医療に大きく貢献しているものの、町内で処置できない救急患者は町外の病院に依存している。本町の立地的条件から、救急患者発
生時には船で搬送する必要があり、さらに、役場職員及び救急搬送員による24時間体制や、ドクターヘリや香川県防災ヘリの活用などの救急患者搬送体制の充実を図っている。
診療所建設後、約20年が経過しており、施設全体に老朽化が目立ってきている。医療設備についても耐用年数を経過しているものが多く、大規模改修や医療設備の更新を実施する必要がある。
令和２年度の町立診療所の利用状況は、年間延患者数が入院740人、外来10,702人、救急患者夜間・休日利用状況は350人であった。
今後も救急医療・重症な入院・手術等に対応するため、特に近隣の医療機関・医師会・消防署等との連携を密にする必要がある。

２

その対策
・ 関係する医療機関又は関係者の協力を得て、住民に対する医療サービスの向上に努める。
・

地域医療の拠点である直島町立診療所の安定運営を推進する。また、施設の改修や医療機器、医療設備の整備を進めるとともに、関係機関との連携を図りながら医療スタッフの確保と資質向上に努める。
３

事業計画（令和３年度～７年度）
事 業 名
区分
（施設名）
7 医療の確保 (1)診療施設
診療所

患者輸送車(艇)
４

事業内容

事業
主体

建物部・電気・機械設備更新事業

町

機械器具更新事業・ＣＲシステム更新事業

町

救急搬送車購入事業

町

備考

直島町公共施設等総合管理計画との整合
直島町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、「医療の確保」区分における公共施設（建物）及びインフラ施設の維持管理等について、整合性を図りながら、過疎地域対策事業を適切に実施する。

37

第９
１

教育の振興

現況と問題点（１）学校教育
近年の少子化に伴い、児童・生徒数は減少しており、令和３年４月１日現在で、小学校の児童数は109名、中学校の生徒数は58名となっている。
少子化問題の一因として、子育てと仕事の両立や子育て・教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となっている。本町としても独自施策によって負担軽減措置を講じる必要がある。
また、当町においては、社会情勢の変化に対応して、早くから外国語指導助手を効果的に活用した英語教育や国際理解教育、また、情報化の進展に伴うＩＣＴ教育が導入されて久しいが、さらに時代に即した工夫・充実を図る必要がある。
校舎については、大規模改造事業を実施するなど教育施設・学校環境の整備充実を進めるとともに、教員の人材確保に努め、その資質の向上を図り、幼児から中学生までの10年余を見通した継続性・系統性・一貫性のある教育をさらに充実する必要がある。
（２）幼児教育平成28年４月より既存の保育園・幼稚園から、新たに「幼保連携型認定こども園（直島幼児学園）」へと移行し、令和３年４月１日現在で、園児数は86名となっている。
幼児教育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培うとともに、心身の健全な発達に重要な役割を果たしている。多様化する子育て支援に対するニーズに対応した保育が求められ、今後さらに子育て支援を充実していく必要がある。
（３）社会教育
本町の公民館は、西部公民館の１館を設置している。
近年の経済社会の急激な変化により、住民の生活環境や家庭環境は大きな転換期を迎え、これからの社会教育の方向についても、その変化に対応したさまざまな取り組みが求められている。
特に、自由時間の増大、余暇の活用方法の多様化などに伴い、学習機会への関心が高まり、生涯学習に対するハード・ソフト両面からニーズが強くなってきている。
住民一人ひとりが自発的意思に基づき、生涯を通じて学習を行い、充実した人生が送れるように環境を整備し、学習機会の拡大を図ることが大きな課題である。
（４）スポーツ・レクリエーション
近年、住民の生活水準が向上し、余暇時間を健康で文化的な生活づくりのために充てようとする
傾向がますます増大してきている。
本町におけるスポーツ事業の推進については、これまで町体育協会を中心とする各種スポーツ団
体、その他青少年・女性団体、老人クラブ、職域等におけるスポーツ・レクリエーションの活動が展開され、多大な効果をあげてきた。
スポーツ・レクリエーションを行う目的も、これまでの健康・体力の増進や競技性を重視したものから、各自の年齡や体力、目的に応じたものへと多様化してきている。

38このため、住民の誰もがそれぞれの目的やライフスタイルに合わせたスポーツ・レクリエーショ
ンを楽しむことができるよう、スポーツ推進委員の充実と現有施設の有効利用、施設の維持・整備を行っていく必要がある。
２

その対策（１）学校教育・ 幼小中一貫教育の一層の推進と各校・園の教育活動の充実を図る。
・ 英語教育と国際理解教育の充実を図る。
・ 基本的生活習慣の定着と道徳教育の充実を図る。
・ ＩＣＴ機器の整備とその効果的な活用を図る。
・ 環境教育の推進を図る。
・ 健康・体力の向上と安全教育の充実を図る。
・ 食育・学校給食の充実を図る。
・ 小・中学校に在籍する児童・生徒のうち、上から２番目以降の児童・生徒に対する給食料の無料化を図る。
・ 教職員の資質向上を図る。
・ 教育施設・学校環境の整備充実を図る。
（２）幼児教育・ 子ども・子育て支援に対する様々なニーズに対応するため、幼保連携型認定こども園（直島幼児学園）の施設整備などの充実を図る。
（３）社会教育・

生涯学習を総合的に推進するため、学校、社会教育関係団体、地域団体などと連携を強化し、生涯学習体制の確立を図る。
・ 毎週土曜日における児童・生徒の生活の充実を図るため、学校外活動を強化し、生涯学習の基
礎づくりを行うなど青少年教育の充実を図る。また、学校・地域と家庭が連携を取りながら学校
支援ボランティア推進事業の充実を図る。
・ 住民の生涯学習の場である社会教育施設の整備、地域の活動や交流の場となっている集会所施設の整備などの充実を図る。
・

文化事業の振興・支援に努め、住民参加の文化活動を推進する。また、文化財の調査・保存・管理とその公開・活用に努める。
・ 社会教育のあらゆる機会・場所を通じて、基本的人権を尊重する意識の普及と徹底を図るため、
人権・同和教育を推進する。また、男女共同参画学習を推進する。
（４）スポーツ・レクリエーション
・ 住民各自の目的やライフスタイルに応じた生涯にわたる健全なスポーツ・レクリエーション活動の振興を図る。
・ 現有施設を整備・充実し、地域住民の各層を通じてスポーツ・レクリエーション活動に活用できるものとなるように努める。また、学校体育施設の整備を進め、社会体育への施設開放によりその有効利用を図る。

39

３

事業計画（令和３年度～７年度）
事 業 名
区分
（施設名）
8 教育の振興 (1)学校教育関連施設
校舎(2)集会施設､体育施設等
公民館
体育施設(3)過疎地域持続的発展
特別事業
その他

事業内容

事業
主体

直島小学校整備事業

町

直島中学校整備事業

町

公民館等各所補修工事

町

体育施設整備等事業

町

高等学校生徒通学航路費等補助事業（事業内容）
高校生の通学等の経済的負担に対して補助を行う。
（必要性）
通学等における保護者の経済的負担の軽減を図る必要がある。
（事業効果）
修学の意欲を高めるとともに保護者の経済的負担の軽減を図ることにより、有能な人材育成につながる。

町

学校給食無償化事業（事業内容）
小・中学校に在籍する児童・生徒のうち、上から２番目以降の児童・生徒に対する給食料を無料にする。
（必要性）
子育て世帯の経済的な負担の軽減を図る必要がある。
（事業効果）
少子化対策や子育て環境の向上、保護者の経済的負担の軽減に期待できる。

町

スポーツ・レクリエーション活動振興事業（事業内容）
スポーツ・レクリエーションの振興のために活動する団体への助成や講師等を招いての研修会等を行う。
（必要性）
健康増進や地域の活性化のため、スポー
ツ・レクリエーション活動の促進・振興を図る必要がある。
（事業効果）
地域の活性化や健康増進、子どもの健全育成に期待ができる。

町

40

備考

４

直島町公共施設等総合管理計画との整合
直島町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、「教育の振興」区分における公共施設（建物）及びインフラ施設の維持管理等について、整合性を図りながら、過疎地域対策事業を適切に実施する。

41

第10 集落の整備
１

現況と問題点
本町の集落については、町内の基幹集落は７集落で、それぞれに単位自治会があり、それらを統括する直島町連合自治会がある。その他に屏風島にも集落がある。平成18年には自主防災組織を立ち上げるなど自立意識が高まっている。
本町においては、自治会はもとより老人クラブ・子ども会・ＰＴＡ・趣味グループ等が地域の特性を活かしつつ多様な活動を行っている。今後も、これらの団体の育成及び活動内容の充実に努める必要があり、みんなのまちづくり事業で活動費の補助を行っている。
しかし、地域活動の中心となる自治会においては、過疎化・高齢化が進行する本町の現状と同様に、若者の参加が乏しいという現状にある。地域活動の活発化は若者の参加が不可欠であり、若者が自主的に参加する自治会活動の実現が今後の課題である。
また、地域施設については、自治会活動促進のため、今後は施設の老朽化等に対する維持・整備や民間の集会所施設の維持・整備に係る費用の支援を実施していく必要がある。

２

その対策
・ 自主的な地域活動の育成や若者の参加を促すために、コミュニティ活動についての関心と理解を深めることができるよう、住民の意識の高揚を図る。
・ 連合自治会等の地域活動団体による行事や啓発活動を促進し、新たなまちづくり活動を積極的に支援する。
・ 地域活動の中心となる自治集会施設の整備・充実を進めるとともに、公民館等の既存施設の効果的な活用を検討する。
・ 積浦集会所は、消防団屯所を兼ねた建物となっているが、老朽化が激しいため、これまでと同様に集会所兼屯所としての機能を持った施設として同地区内にて建て替えを行う。

３

４

事業計画（令和３年度～７年度）
事 業 名
区分
（施設名）
9 集落の整備 (1)その他

事業内容
積浦集会所兼消防団第２分団屯所整備事
業

事業
主体
町

備考

直島町公共施設等総合管理計画との整合
直島町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、「集落の整備」区分における公共施設（建物）及びインフラ施設の維持管理等について、整合性を図りながら、過疎地域対策事業を適切に実施する。

42

第11 地域文化の振興等
１

現況と問題点生活意識と価値観は、精神的なうるおいと豊かさを求めようとする傾向に変化し、今後も生活水準の向上と余暇の増大などにより、ますます高まるものと考えられる。これらの住民の求めに対応して、芸術・文化関係の諸行事を積極的に実施する他、多様化し高度化する芸術・文化活動
への自主的な参加を図るため、町文化協会などの文化団体の育成・助成に努める。
一方、郷土の自然と伝統に培われた歴史的遺産の調査を行い、これらの資料の保存と郷土文化創造への活用に努めなければならない。

２

その対策
・ 文化諸行事の実施、指導者の確保に努めるとともに、住民の文化活動への自主的参加を促進し、より活発化させるため、文化協会等の団体の活動を支援する。
・ 芸術文化の担い手は、一人ひとりの住民であることを踏まえ、青少年から芸術・文化と出会いふれあえる環境を生かした地域を取り込んだ芸術活動について、住民、企業、行政が一体となって取り組んでいく。
・ 社会体育施設・文化施設の整備計画と総合的な調整のもとに、埋蔵文化財・民俗資料等の収蔵
庫及び展示のための施設整備を推進する。
・ 香川県有形・無形民俗文化財に指定されている直島女文楽の保護・育成に努める。

３

事業計画（令和３年度～７年度）
該当事業なし４

直島町公共施設等総合管理計画との整合
直島町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、「地域文化の振興等」区分における公共施設（建物）及びインフラ施設の維持管理等について、整合性を図りながら、過疎地域対策事業
を適切に実施する。

43

第12 再生可能エネルギーの利用の推進
１

現況と問題点現代社会において、企業活動や日常生活で必要とされるエネルギー需要は増加の一途をたどっているが、その反面、地球温暖化の問題も深刻化している。
この問題に対し、当町においては、循環型社会の形成の取り組みや事業者・住民を対象に、省エネ化への実践や意識啓発などの取り組みを行ってきている。
エネルギーは、生活や産業活動などにおいて欠かせないものとなっており、その消費は避けられない状況であるため、世界中で「脱炭素社会」への転換の積極的な取り組みが求められている。当町においても環境への負荷軽減を図るため、エネルギーの消費を抑えるとともに再生可能エネルギーへの転換や有効利用に努める必要がある。

２

その対策
・ 住民・事業者への省エネルギー意識・行動の啓発を進め、取り組みを促す。
・ 省エネルギーに関する情報収集と提供に努める。
・ 個人住宅への太陽光発電システム・蓄電池設置の支援を継続するなど、自然環境を活かした
環境負荷の少ない再生可能エネルギーの利用促進に努める。

３

事業計画（令和３年度～７年度）
該当事業なし４

直島町公共施設等総合管理計画との整合
直島町公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、「再生可能エネルギーの利用の推進」
区分における公共施設（建物）及びインフラ施設の維持管理等について、整合性を図りながら、過疎地域対策事業を適切に実施する。

44

第13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項
１

事業計画（令和３年度～７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分 -再掲事 業 名
事業
区分
事業内容
（施設名）
主体
1 移住・定住・ (2) 過 疎 地 域持 続 的
地域間交流
発展特別事業の促進、人移住・定住 空き家改修等補助事業
町材育成（事業内容）
空き家バンクに登録のあった空き家の改修等に要する費用に対する補助を行う。
（必要性）
空き家の有効活用を図るため、住宅改修
や家財道具等の処分に対し、補助を行う必要がある。
（事業効果）
空き家の改修や家財道具等の処分について、補助金を活用することにより、定住者や移住者に対して空き家の有効活用が見込まれる。

2 産業の振興(1) 過 疎 地 域持 続 的発展特別事業
第１次産業

備考

空き家の改修や家財道具等の処分について、補助金を活用することにより、
定住者や移住者に対して空き家の有効活用が見込まれ、その効
果は将来に及ぶものである。

民間賃貸住宅借上料等支援事業（事業内容）
町内に移住しようとする者の住宅の賃借に係る費用に対する助成を行う。
（必要性）
移住者の町内への定住を促進し、町内に居住してもらい、一人でも多くの人に町の魅力を知ってもらうことが重要となる。
（事業効果）
移住・定住が促進することにより、地域の活性化が図られる。

町

移住・定住が促進することにより、地域の活性化が図られ、その効果は将来に及ぶものである。

移住体験住宅整備補助事業（事業内容）
町内において、移住体験住宅の整備を行う者に対し、整備費の一部を補助する。
（必要性）
移住地に直島町を選択してもらえるよ
うにするため、民間で体験住宅を開設する者への補助を行い、町内での生活を体験す
る受け皿を増やす必要がある。
（事業効果）
通常の観光とは違い、長期滞在型で生活環境や仕事などを把握でき、移住後のイメージがつきやすくなり移住促進につながる。

町

通常の観光とは違い、長期滞在型で生活環境や仕事などを把握でき、移住後のイメージがつ
きやすくなり移住促進が見込まれ、その効果は将来に及ぶものである。

水産廃棄物等処理施設整備

漁協

45

（事業内容）養殖ハマチ等のへい死魚を適正に分解処理し、発生した残渣物を堆肥として再利
用する。
（必要性）
既存水産廃棄物等処理施設は、平成15年度に設置された施設で老朽化が著しく、メ
ンテナンスに苦慮しているため更新が必要である。
（事業効果）
へい死魚を迅速に処理することで、海洋汚染防止や飼育魚の健全な状態の維持が可能となったり、処分後の残渣を肥料として再利用することにより環境にやさしい
有機資源として有効利用が図られる。
養殖用餌料保管冷蔵施設整備
漁協（事業内容）
魚類養殖用餌料を急速冷凍して適した温度帯で管理保管し、鮮度を維持したまま冷凍して魚類養殖業者に販売している。
（必要性）
既存養殖用餌料保管冷蔵施設は、平成14年度の設置された施設で老朽化が著しく、
メンテナンスに苦慮しているため更新が必要である。
（事業効果）
施設の老朽化に伴う餌料損失の危険性を解消することで、魚類養殖業者へ大量かつ安価に安定供給することによる生産コストの低減を行い、魚類養殖者の経営基盤の安定が図られる。
観光

へい死魚を迅速に処理することで、海洋汚染防止や飼育魚の健全な状態の維持が可能となったり、処分後の残渣を肥料として再利用することにより環境に
やさしい有機資源として有効利用が図られ、その効果は将来に及ぶものである。
施設の老朽化に伴う餌料損失の危険性を解消
することで、魚類養殖業者へ大量かつ安価に安定供給することによる生産コストの低減を行い、魚類養殖者の経営基盤の安定が図られ、その効果は将来に及ぶものである。

観光活性化事業（直島の火まつり実行委員会助成）（事業内容）
火まつり実行委員会に対し、イベント開催・運営のための助成を行う。
（必要性）
イベント内容の充実を図るとともに、地域の活性化を図る必要がある。
（事業効果）
町内の賑わいの創出や観光客増加が期
待できる。

町

町内の賑わいの創出や観光客増加が見込まれ、その効果は将来に及ぶものである。

瀬戸内国際芸術祭事業（事業内容）
瀬戸内国際芸術祭の開催・運営を行う。
（必要性）

町

芸術祭の定期
開催、継続した観光客の誘致、商工業の発展が見込まれ、その46

直島を訪れる観光客等の受け入れ体制の整備及び実施するイベントの充実を図る必要がある。
（事業効果）
芸術祭の定期開催、継続した観光客の誘
致、商工業の発展につながる。
その他

3 地域における情報化

4 交通施設の
整備、交通
手段の確保

(1) 過 疎 地 域持 続 的発展特別事業情報化(2) 過 疎 地 域持 続 的発展特別事業公共交通

効果は将来に及ぶものである。

商工業活性化事業（商工会助成、社宅整備
助成、特産品開発）（事業内容）
商工業の活性化のため、商工団体等の行う事業に対し、助成・補助を行う。
（必要性）
社宅の整備や新たな特産品の開発、町内の商工業の活性化を図る必要がある。
（事業効果）
地域の活性化及び移住・定住促進につながる。

町

地域の活性化及び移住・定住促進が見込まれ、その効果は将来に及ぶものである。

行政情報通信サービス事業（事業内容）
防災行政無線とタブレット型端末を使用し、音声・文字・画像を用いた情報発信
を行う。
（必要性）
住民に迅速かつ正確な情報の提供を行う必要がある。
（事業効果）
行政情報などを容易に伝達できるようになり、スマートフォン版のサービス開始も合わせて、住民の利便性が向上している。

町

行政情報などを容易に伝達できるようになり、スマートフ
ォン版のサービ
ス開始も合わせて、住民の利便性の向上が見込
まれ、その効果は将来に及ぶものである。

行政のデジタル化推進事業（事業内容）
情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進並びに自治体の行政手続のオンライン化などの整備を行う。
（必要性）
国のデジタル化推進計画に合わせ、地域
住民や事業者の利便性の向上を図る必要がある。
（事業効果）
デジタル技術を活用することで、新たな行政サービスの提供や手続きの簡略化が可能となり、利便性の向上が期待できる。

町

デジタル技術を活用すること
で、新たな行政サービスの提供や手続きの簡略化が可能となり、利便性の向上が期待でき、
その効果は将来に及ぶものである。

町営バス運行事業（運行費、各所改良等、バス等購入費）

町

住民の公共交通機関として定47

（事業内容）地域における需要に応じた輸送の確保
を行う。
（必要性）
安定した輸送の確保により、住民生活における利便性の向上を図る必要がある。
（事業効果）
住民の公共交通機関として定着しており、観光客等の島内移動手段としても、さらに多くの利用が期待される。
その他

6 子育て環境
の確保、高
齢者等の保
健及び福祉
の向上及び
増進

(2) 過 疎 地 域持 続 的発展特別事業
児童福祉

着しており、観光客等の島内移動手段としても、さらに多く利用が見込まれ、その効果は将来に及ぶものである。

道路台帳補正業務（事業内容）
道路台帳の補正を行う。
（必要性）
適正な管理及び将来の計画策定のため
実情に合わせた台帳の補正を図る必要がある。
（事業効果）
適正な管理及び将来の計画策定に対応できる。

町

適正な管理及び将来の計画策定に対応でき、
その効果は将来に及ぶものである。

地域子育て支援拠点事業（事業内容）
子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の運営を行う。
（必要性）
子育て世代の情報交換・交流の場を整備することにより、様々な子育て支援におけるサポート体制の充実を図る必要がある。
（事業効果）
イベント・講習会の実施や子育てに関す
る相談、地域子育て関連情報等の発信の拠点として期待ができる。

町

イベント・講習会の実施や子育てに関する相談、地域子育て
関連情報等の発信の拠点として期待ができ、その効果は将来に及ぶものである。

子育て支援事業（事業内容）
紙おむつ・ミルク等に係る費用を助成する。
（必要性）
人口増加を目的とした施策の一環として、子育て世代の経済的負担の軽減を図る
必要がある。
（事業効果）
乳幼児のいる家庭への経済的負担の軽減を図ることにより、子育てしやすい環境づくりが期待できる。

町

乳幼児のいる
家庭への経済的負担の軽減を図ることにより、
子育てしやすい環境づくりが期待でき、その効
果は将来に及ぶものである。

出産奨励金（事業内容）

町

第２子・第３子を対象に出産

48

第２子・第３子の出産時・小学校入学時・中学校入学時に出産奨励金を支給する。
（必要性）
次代を担う児童の出産を奨励・祝福するとともに人口増加による地域の活性化を図る必要がある。
（事業効果）
第２子・第３子を対象に出産奨励金を支給することにより、人口の増加が見込まれる。

奨励金を支給す
ることにより、
人口の増加が見込まれ、その効
果は将来に及ぶものである。

子どもインフルエンザ予防接種無料化事
業（事業内容）
高校生以下の子どもを対象にインフルエンザ予防接種の費用負担を行う。
（必要性）
高校生以下の子どものインフルエンザ
予防接種の接種率の向上を図り、インフル
エンザの流行を予防する必要がある。
（事業効果）
学校等での感染拡大防止や重症化予防の効果にも期待ができる。

町

学校等での感染拡大防止や重症化予防の効果が見込まれ、その効果は将来に及ぶものである。

健康づくり

特定健康診査等事業（事業内容）
メタボリックシンドロームに着目した健診を行うとともに生活習慣を改善するための保健指導を行う。
（必要性）
生活習慣の改善により、生活習慣病の有病者・予備軍を減少させる必要がある。
（事業効果）
生活習慣病の前兆であるメタボリック
シンドロームを早期に発見し、生活習慣病を防ぐことで、医療費の抑制につながる。

町

生活習慣病の前兆であるメタボリックシンド
ロームを早期に発見し、生活習慣病を防ぐこと
で、医療費の抑制が見込まれ、その効果は将来に及ぶものである。

その他

医療費給付事業（事業内容）
乳幼児から高校生及びひとり親家庭等に対し、医療費の助成を行う。
（必要性）
医療費を助成することにより、福祉の向上・増進を図る必要がある。
（事業効果）
疾病の早期発見や治療の促進、子育て環
境の向上、保護者等の経済的負担の軽減に期待ができる。

町

疾病の早期発見や治療の促進、子育て環境の向上、保護者
等の経済的負担の軽減が見込まれ、その効果は将来に及ぶものである。

放課後児童健全育成事業（ふれんどルー
ム）

町

昼間保護者のいない家庭の児49

（事業内容）昼間保護者のいない家庭の児童を対象に、安全管理、生活指導、遊びの指導等を
行う。
（必要性）
児童の放課後の遊び・生活を支援することにより、児童の健全育成を図る必要がある。
（事業効果）
昼間保護者のいない家庭の児童を放課後預かり、生活指導やレクリエーションの指導等を行うことにより、児童の健全育成が期待できる。
8 教育の振興(3) 過 疎 地 域持 続 的発展特別事業
その他

童を放課後預かり、生活指導やレクリエーションの指導等を行うことにより、児童の健全育成が期待でき、その効果は将来に及ぶものである。

高等学校生徒通学航路費等補助事業（事業内容）
高校生の通学等の経済的負担に対して補助を行う。
（必要性）
通学等における保護者の経済的負担の軽減を図る必要がある。
（事業効果）
修学の意欲を高めるとともに保護者の経済的負担の軽減を図ることにより、有能な人材育成につながる。

町

修学の意欲を高めるとともに
保護者の経済的負担の軽減を図ることにより、
有能な人材育成が見込まれ、その効果は将来に及ぶものである。

学校給食無償化事業（事業内容）
小・中学校に在籍する児童・生徒のうち、上から２番目以降の児童・生徒に対する給食料を無料にする。
（必要性）
子育て世帯の経済的な負担の軽減を図る必要がある。
（事業効果）
少子化対策や子育て環境の向上、保護者の経済的負担の軽減に期待できる。

町

少子化対策や
子育て環境の向上、保護者の経済的負担の軽減が見込まれ、その効果は将来に及ぶものである。

スポーツ・レクリエーション活動振興事業（事業内容）
スポーツ・レクリエーションの振興のために活動する団体への助成や講師等を招いての研修会等を行う。
（必要性）
健康増進や地域の活性化のため、スポー
ツ・レクリエーション活動の促進・振興を図る必要がある。
（事業効果）
地域の活性化や健康増進、子どもの健全育成に期待ができる。

町

地域の活性化や健康増進、子どもの健全育成が見込まれ、その効果は将来に及ぶものである。

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