世界の「ナッジ」事情～行動変容をそっと後押しするコツ～
ナッジ（nudge）とは「ひじでそっと突く」、「そっと押して動かす」という意味で、行動科学の知見の活用により人々がより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法である。
2017 年のリチャード・セイラー教授のノーベル経済学賞受賞が話題となったり、新型コロナウイルス対策への活用がメディアで取り上げられるなど、近年国内でもナッジへの認知度が高まってきている。ナッジは、
比較的少ない費用負担で市民の自発的な望ましい行動を促すことができることから、行政施策との相性がよいとされる。そのナッジに日本に先駆けて注目し、政策に取り入れてきた各国での導入の経緯や事例について、ご紹介したい。

1〔（一財）自治体国際化協会ロンドン事務所〕

自治体現場のための政策ナッジ入門
東北学院大学佐々木周作

ちながら、それでも滞納してしまう人たちがいる。英国

はじめにの研究によると、「英国では 10 人に９人が税金を期限

内閣府の調査によると、４割以上の日本人が臓器提供内に支払っています。あなたはまだ納税を完了していなの意思を持っているにも関わらず、実際に免許証の裏面

い極めて少数派の人です」というメッセージを督促状になどに記入し、同意を表明している日本人の割合は１割

添えることで、納税率が 5.1% も上昇したという（注２）。

程度に過ぎないという。これは「書き込む」という行為

私たちは、他人の行動をとても気にする。期限に多少遅が高いハードルになっているからであろう。日本と同様れても問題ないだろうと先延ばししていた人が、大半のに、提供したい場合に記入して意思を表明する必要があ

人が期限内に納税していることを知らされることで背中る他の国でも、臓器提供の同意者の割合は１〜２割だそを押されたのだろう。これを、同調性バイアスと呼ぶ。

うだ。一方で、提供したくない場合に記入して表明する

以上のような意思決定のクセを私たちが持つことを踏設定にしている国もあり、それらの国の同意者割合は９

まえて政策のデザインを工夫することで、個人にとって割を超えている。私たちの選択しやすさは、初期も社会全体にとってもより望ましい選択の実行を後押し

設定の「提供する」「提供しない」の違いによって大きできるかもしれない。そのような考えに基づく政策手法

く左右される。これを、デフォルト・バイアスと呼ぶ。

が、ナッジだ。ナッジは、行動経済学という人間の意思

納税の必要性を理解しながら、そして支払い能力も持

決定を探究する学問分野の研究者リチャード・セイラー

（注１）

2

准教授

自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

― 世界の「ナッジ」事情
と法哲学者のキャス・サンスティーンが提唱した概念でである。これによって、宿直明けの休暇取得者の人数とある。辞書的に「肘で軽くつつく」を意味するこの言葉

年間休暇取得日数が上昇したと報告されている。

を、彼らは「選択を禁じることも、経済的なインセンティ

２つ目は、環境省と民間事業者の事例だ。ここでは、

ブを大きく変えることもなく、人々の行動を予測可能な他人に関する情報が私たちの行動に影響を与えることを形で変える選択アーキテクチャーのあらゆる要素」と定踏まえた社会比較ナッジを使って、家庭の省エネ行動を義した。 彼らの定義と現実のナッジの事例を基に筆促した。図２のように、「ホーム・エナジー・レポート」

者が言い換えるなら、「人々の心理的・行動経済学的特と呼ばれる文書を各世帯に郵送し、その中で、近隣のよ性を踏まえて、またはそれを活用して、強制することな

く似た家庭や省エネ上手な家庭のエネルギー使用量と自く、高額の金銭的インセンティブを用いることもなく、分の家の使用量を比較できるようにした。他の家庭より

自分自身や社会にとって最適な選択を人々が自発的に実も使い過ぎている場合、「もう少し節電や省エネを心掛行できるように促すためのメッセージやデザイン・仕組

けないと」と思わずにはいられないような仕掛けになっみ・制度」がナッジである。

ているわけだ。実際、ホーム・エナジー・レポートを受（注３）

け取った家庭は、受け取ってない家庭に比べて、1.2%

日本の政策ナッジ〜 2.0％ほどエネルギー使用量が減少したと報告されて現在、ナッジの政策活用が世界中で進んでいる。それを推進する組織である「ナッジ・ユニット」の数は、200を超えるという。日本でも、環境省・経済産業省などの中央府省庁、横浜市・尼崎市などの地方自治体でナッジ・ユニットが発足している。その内のいくつかに、筆者も行動経済学者として参加して、日本の政策現場におけるナッジの適切な活用に二人三脚で取り組んでいる。
以下、２つの活用事例を紹介しよう。１つ目は、中部管区および関東管区の警察局の事例だ。彼らは、初期設定により私たちの選択しやすさが変化することを踏まえたデフォルト・ナッジを使って、宿直明けの休暇取得を促した。図１のように、従来の宿直明けの報告書式では、休暇を取得する場合に記入する仕様になっていた。これ
従来の書式※初期設定が「取得しない」
氏 名

宿直明け休暇の取得

□

する

□

する

新しい書式
※初期設定が「取得する」
氏 名

宿直明け休暇の取得

は冒頭の、日本で臓器提供の希望者
が免許証の裏面などに書き込む必要いる。海外の関連研究によると、減少幅は、元々の使用量が多かった家庭でもっと大きくなるようだ。

先月のご使用量比較
省エネ上手なご家庭

465 kWh

よく似たご家庭

602 kWhお客さま

648 kWh2016年6月21日～7月20日
管内の最大100世帯のよく似たご家庭のデータを参考にしています。省エネ上手なご家庭とは、電気使用量の少ない上位
20％の世帯を指します。詳細は特設サイトをご参照ください。
https://j-nudge.jp/her

図２  社会比較ナッジによる省エネ行動の促進
出典：日本オラクル「ご家庭の省エネレポート」

なぜ今、ナッジなのか？

があるケースと同

現在、日本の中央府省庁や地方自治体などの政策現場じである。警察局

でナッジが注目を集めている理由は、大きく３つある。

は、新しい報告書

１つ目は、ナッジが政策の「ラストワンマイル問題」の解式を導入して、休決策となりうるからだ。良い政策を立案しても、その政暇を取得しない場

策が対象者に行き届かなければ無意味である。ナッジは、□しない合に記入する仕様

人々の心理的・行動経済学的特性を踏まえて、彼らの政□しないに変更した。初期

策へのアクセスを改善するための工夫である。制度や仕設定が「取得しな組みの充実だけでなく、利用実態の改善をも重視する政い」から「取得す策現場の方々がナッジに着目するのは自然なことだろう。

る」に変わったの２つ目は、ナッジの背景にある行動経済学という学問

図１  デフォルト・ナッジによる休暇取得の促進
出典：環境省 HP を基に筆者作成

自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

3

が、政策現場の経験則に説明を与えるからである。筆者

上述の通り、ナッジはデザインやメッセージの工夫にが、府省庁や地方自治体でナッジの講演をすると、「過去

過ぎず、最終的な選択は人々自身に行ってもらうことにに自分がしてきたこともナッジだったのかもしれない」

なる。ナッジで政策担当者側の意向に沿うように誘導しという気づきの声をよく聞く。これまでにも多くの人がながら、その選択の責任を人々に転嫁している、と批判

ラストワンマイル問題に取り組み、解決策を見出してきされないように、ナッジの“適切な”政策活用を心掛けた。しかし、その解決策は彼らの経験則に基づく部分がなければならない。

多く、他者への教授や他問題への応用が簡単でなかった。

しかしながら、ナッジかスラッジかの判断は簡単では

行動経済学は、何故その工夫が効果的なのか、というメない。人々にとっての最適な選択は、政策担当者から見カニズムに関する論理的な説明を提供する。これにより、えないケースが多い上、人によって異なるケースも多い

熟練スタッフの秘儀だった工夫が、ナッジとして、一般からだ。また、人々自身、自分にとっての最適な選択に的に習得可能な工夫に変わったのである。

まだ気づいていないかもしれない。実行してみて初めて、

１つ目と２つ目の理由は、ナッジが政策の効果を高めそれが最適な選択だったのだと気づくかもしれない。

る点に注目したものだ。一方で、３つ目の理由はナッジ

以上の特徴を踏まえて、筆者は、小規模で実験的に、が政策の費用を下げる点に注目する。ナッジは、規制的フィードバックを積極的に集めながらナッジの政策活用

手法・財政的手法などの従来の政策手法の代替手段になを進めることを推奨する。環境省主催の日本版ナッジ・

りうる可能性がある。強制的介入や金銭的報酬もまたユニット連絡会議でも EBPM（「証拠に基づく政策立案」

人々の政策へのアクセスを改善できるはずだが、それらの意味）と両輪で進めることが重要だと指摘されていの手法では行政側の金銭的・時間的負担が大きくなる。

る（注４）。実際に、警察局の事例ではその方針に沿って実ナッジは、選択のデザインや情報提供メッセージの工夫践されていた。彼らはデフォルト・ナッジを導入した後、で、人々の方から政策にアプローチしてもらえるように

職員の声を集めて、導入側の期待通りに職員の満足度が働きかける手法である。よってナッジの政策活用は、公高まっているかどうかを調査した。休暇取得のハードル

私による社会運営のあり方の１つだとも解釈できる。しが下がったという好意的な声が多かった一方で、宿直明かし背景には、行財政の悪化から新しい政策資源として

けの日に休むよりも普通の１日に休みたいという消極的私的活力を当てにせざるをえない事情がある。

な声もあったという。これらのフィードバックがまた、いずれにせよ、効果の面からも費用の面からも、政策の費用対効果の改善に貢献する点が、政策現場でナッジが注目を集める大きな理由となっている。

政策ナッジの注意点
自分にとって最適な選択を本人が自力で実行しづらい
ときにナッジで背中を押す。そして、その選択が社会にとっての最適な選択にもなっている、という状況が政策
ナッジの理想である。社会にとっては最適だが、個人に今後の制度改善に活かされるだろう。
まとめるなら、ナッジの政策活用の実態とは、小規模な実験で最適な選択の候補をナッジで人々に提案して、彼らの実際の選択行動や声を踏まえながら改良を重ねて、段々とスケールアップさせていくことである。その意味では、やはり新しい公私による社会運営のあり方の１つと言えるのかもしれない。
一見華やかに見えながら実際は泥臭い、政策ナッジの世界へようこそ。

とっては最適でない選択の実行をナッジで促進することは基本的には望ましくない。個人の最適な選択が他人や社会に大きな迷惑をかける場合は、個人の最適をナッジで抑制することも正当化されうる。ただしその場合も、個人より社会の最適を優先させることについて説明責任を果たさなければならない。その責任を果たせないとき
は、ナッジではなくスラッジ（「汚泥」の意味）となってしまう。
4

自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378（注１）J ohnson EJ, Goldstein D. Science 2003; 302(5649), 1338.
（注２）H allsworth M et al. J Public Econ 2017; 148,
14-31.
（注３）リチャード・セイラー、キャス・サンスティーン．実
践行動経済学 健康、富、幸福への聡明な選択．日経
BP；2009．
（注４）日本版ナッジ・ユニット連絡会議．ナッジと EBPM
～環境省ナッジ事業を題材とした実践から好循環へ～，
2021．

― 世界の「ナッジ」事情

2

費用対効果の高い「ナッジ」に注目する英国の自治体（一財）
自治体国際化協会ロンドン事務所

所長補佐

金子

万利奈（岡山市派遣）

ロンドンでは、ナッジを用いた働きかけが多く行われ者登録者数の増加、エネルギーの効率化、税の徴収に関ている。新型コロナウイルス対策の追跡アプリのインスする取り組みなどが多くの反響を呼んだ。２年間の期限

トールを促す電子掲示板には身近な子どもやお年寄りを終えた時、BIT はかかった経費の 22 倍の効果を出すを想起させる写真とメッセージを使い、その人を思いことに成功している。

浮かべさせるこ

これらの成功もあって BIT は英国政府と慈善団体とでインストー

Nesta（旧英国立科学技術芸術基金）、従業員による共ルを呼び掛けた

同出資の有限会社として活動を継続することとなった。

り、繁華街の混

BIT は 2021 年１月現在、世界９か所（ロンドン、マ

雑状況を時間別

ンチェスター、パリ、ニューヨーク、シドニー、シンガに示したグラフポール、トロント、ウエリントン、ワシントン D.C.）にを SNS へ 投 稿

事務所を持っており、各国で政府や自治体、企業や慈善することで買い団体などと連携している。また、政策にナッジを組み込物へ出かける時

んで公共サービスを改善し、市民や社会へ結果を届ける

間の分散を図る

ことをミッションとしており、幅広くナッジおよびデーなどの取り組みタに基づく政策形成をサポートする活動を行っている。

が、強制力のある規制と共に行英国地方自治体協議会での導入推進

われ、住民が感

英国の地方自治体協議会である Local Government

染の拡大を防ぐ

Association（LGA）でもナッジの政策への導入を積極

ロンドン・ウェストミンスター区の繁行動を行うよう華街の混雑状況に関する Facebook の後押ししている。 投稿

世界初の政府主導ナッジユニットの設立的に推進している。英国では自治体の裁量で執行できる歳入の割合が日本と比較して少ない。そのため、少ない予算で社会がよりよくなるための行動変容を促すことができるナッジを用いた取り組みが、公共サービスの改善とコスト削減の面で注目されている。

英国では、ナッジを含めた行動科学を政策へ活かすた

LGA のウェブサイトでは、ナッジを含む行動科学にめ、2010 年、キャメロン政権下の内閣府内に世界初と関する情報を紹介するページを設置している。助成事業

なるナッジユニット The Behavioural insights Teamも実施しており、毎年自治体や BIT などと共同でナッジ（BIT）が 2 年間の期限付きで設置された。リチャード・を活用した施策立案を支援し、助成事業等で作成された

セイラー博士が行動経済学でノーベル経済学賞を受賞しナッジを用いた各種ツールや、事業の詳細なレポートをた 2017 年より前のことである。BIT は、トニー・ブレ

数多く紹介している。また、ポッドキャストの配信や、ア元首相戦略ユニットのアドバイザーを経験したデイ

カンファレンスの実施などを通して、さらなるナッジのビット・ハルパーン氏を最高責任者とし、リチャード・活用の浸透を後押ししている。

セイラー博士のアドバイスを受けて立ち上げられた。当また、2020 年２月には、助成事業を行う中で見えて初は８人の職員で 50 万ポンドほどの予算規模であった

きた、自治体内でナッジを活用する上で参考となる 10 のが、英国の公衆衛生や消費者教育、エネルギーの効率化

ポイントをまとめた小冊子“Nudges for social good”などの分野でナッジを導入する利点を実証し、臓器提供を作成し公開するなど、自治体目線でのナッジの普及に
自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

5向けた情報提供も行っている。
事例１：自動口座引き落とし登録の促進

払いを選択するチェックボックスを取り除くことが検討

イングランド南東部にあるロザー市では、業務の効率されることとなった。また、この提案に携わった庁内化とコスト削減のため、年払いとなっている庭木の剪定

チームは、参加者の募集にもナッジとインセンティブによるゴミの回収費用の自動口座引き落とし登録件数を（無料ランチ）を用いたワークショップを行い、職員の増加させたいと考えていた。特に最もコストのかかる小32％を占める 80 人が参加した。さらには、タクシー

切手での支払いが問題となっていた。

のライセンス費用の支払方法について検討する中で、内小切手での支払いを続けている人は、オンライン決済

部のシステムとプロセスが課題であることがわかり、支の安全性に疑問を持っていたり、オンラインでの自動口

払いのみならず申請自体をオンライン化することにつな座引き落としの登録が困難であったり、単に今までの習がるなど、他の部署へも大きな影響を与えている。

慣から小切手での支払いを行っている。そのため、現在

事例２：高齢者・障害者向けのアシスティブテクノロ

小切手で支払っている人にとって、自動口座引き落とし

ジー普及促進を最も簡単な方法とする必要があった。そこで、ゴミ回リバプールにほど近いノウズリー市では、LGA の補収の登録更新の手紙にナッジを活かした工夫をすること

助金を活用して、BIT の支援の下、ナッジを活用した高にした。

齢者・障害者向けのアシスティブテクノロジー普及促進

この手紙は、内容に誤りがないか確認し、その後年間

6

この結果を受けて、他の税金の支払方法からも小切手の取り組みが実施された。

の回収費用を支払うことで登録が更新される仕組みとアシスティブテクノロジーとは、高齢者や障害者の自なっている。自動口座引き落としの登録をしていない人

立や安全、ウェルビーイングを維持したり向上させたりに送る従前の手紙には、最も好ましい支払方法は自動口するための機器やシステムのことで、助けを呼ぶことの座引き落としであると書いた上で、ウェブサイトで登録できるペンダント型のアラーム、スマートスピーカー、方法が確認できることが記載してあった。また、裏面の薬を飲む時間を知らせてくれるタイマー、GPS を搭載

支払方法一覧は一番上が小切手での支払いとなっており、した時計などを指す。

その後にオンラインや電話での自動口座引き落としの登

各地の自治体や NHS（国営医療サービス）は、アシ

録、カード払いが続いていた。この内容では、オンライ

スティブテクノロジーが高齢者や障害者が自宅で自立しンでの登録が困難な人も、一番上にある小切手での支払た生活を送る手助けとなると同時に、社会福祉サービス

いがデフォルトの選択肢であると捉えた人も、電話でのの需要とそれに伴う歳出を減らすことのできる重要な方

登録が上手くいかなかった人も小切手での支払いを選ん法と考えており、ノウズリー市も従前からこれらの機器でしまう可能性がある。そこで、まず全体の文字数を減の利用を促進する取り組みを行っていた。しかし、活用

らし、手紙の下部に切り取って使うことのできる自動口への理解が進んでいなかったため、今回のナッジを取り

座引き落としの申請書を用意した。小切手に手で記入す入れた事業を実施することにした。

ることを好む人は、同じように手書きでの登録を好むと実施に先立ち、インタビューやデータ分析を行い、利考えられるためである。また、裏面の支払方法の一覧も、用者の障壁と職員の障壁をそれぞれ明確にした。利用者

小切手での支払いは最下部に移動させた。

は、機器への認識の低さ、電子機器への苦手意識、自分

この変更を行ったことで、2016 年度に１万 8,920 件には関係が無いという感覚や、コストの心配、現状維持

中 3,894 件（20.6％）を占めていた小切手での支払いを好む人間としての特性といった障壁があることがわ

は 2017 年度には１万 9,217 件中 2,415 件（12.6％）

かった。また、これまで使用していたリーフレットは、まで減少し、自動口座引き落としの登録件数も 4,288 件

ナッジを活用したものではなく、情報を効果的に利用（22.6％）から 7,108 件（37％）に増加した。ロザー市者に届けることができていなかった。さらに、リーフは、このナッジを用いた介入が２万 9,610 ポンド（10

レットは対象を選定せずに配布されており、アシスティ

ポンド× 2,961 件）に相当する処理時間の効率化につブテクノロジーの利用の目立った増加も見られていなながったとしている。

かった。

自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

― 世界の「ナッジ」事情
一方、職員の側には、それぞれの機器への知識が足りなかったり、機器に関する専門用語をわかりやすく説明す

利用の利点を
明確化

対象者の
イメージに
沿った写真

ることが難しいといった障壁が認められた。
職員に向けてのオンラ
インでの研修も行っていたが、実践的な内容ではなくただ知識を提社会的規範に働きかける
利用者のコメント

電話を掛ける
ことがゴール

供するのみで実際の利用勧奨につながるもの

利用対象者向けのリーフレット

ではなく、10 ページに渡る電子版の冊子も作成されていたが、実際に現場で60 件に対し、76 件となった。しかしこの結果は、委託活用されたという状況は見られなかった。

業者の人員不足によりスピーディーな対応ができなかっこれらの分析を基に、２つの取り組みを行うこととした。１つ目はナッジを用いたリーフレットと手紙を作成た状況下でのものであるため、本来もっと差がでるはずだったと分析されている。

し、対象となりうる障害者サポートサービスやごみ回収
支援サービスを利用している人、在宅の福祉サービス利

100

用者に絞って送付すること、２つ目は職員のためのアシ
スティブテクノロジーの利用勧奨のコツをまとめた小さなリーフレットの作成と、説明のための資料の提供である。

60

利用者向けのリーフレットは、対象者のイメージに合った写真を表紙に使用し、「申し込みをする」という難

実施後

80
実施前

79

57

実施後
実施前

76

60

40

しそうな行動を最終目的とするのではなく、シンプルな言葉で「電話を掛ける」という、より簡単な行動にブレイクダウンして後押しするよう変更したほか、得られる利点を目立つようにしたり、社会的規範に働きかけるような利用者のコメントを掲載するなどの工夫を行った。さらに、選択肢が多くなりすぎると人はどれを選べばよいかわからなくなってしまうため、リーフレットに記載す20

0

紹介状の発行件数

導入件数

事業実施３か月前と比較した１か月平均件数

る機器は４種類に絞ることで行動に移しやすくしている。

日本の自治体でも住民の行動変容を促したい場面があ

一方、職員向けのリーフレットは、アシスティブテク

ちらこちらにあるはずだ。ナッジを用いたメッセージをノロジーがどのような場面で役立つのかを絵を交えたシ使うことで結果が数字として表れたら、その問題の改善

ナリオの形で掲載したほか、サービスを紹介するプロセへの一歩となるだけでなく、職員の業務へのモチベー

スを４つに分けることで、利用勧奨のハードルを下げた。

ションも大きく上がるのではないだろうか。コストパ

この取り組みを行った結果、事業を実施する３か月前

フォーマンスが高く、効果が目に見える住民サービスのと比較した１か月平均の紹介状の発行件数は、事業実施

改善が見込めるナッジの活用について、一度考えてみて前の 57 件に対し 79 件に増加、実際の導入も、実施前いただきたい。
自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

7

3

ニューヨーカーをそっと後押しする「BDT」（一財）
自治体国際化協会ニューヨーク事務所

所長補佐

和貴（大分市派遣）

ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のリチャード・

ビデンスを重視するとともに、新たな知見の活用を積極

セイラー教授とハーバード大学のキャス・サンスティー

的に進める取り組みを行っている。ideas42 は、12 年

ン教授が共同で提唱した「ナッジ」誕生の地であるアメ前に設立され、行動科学の知見をさまざまな社会問題のリカでは、公共政策分野においてナッジの活用が推進さ解決に活かすことをミッションとする非営利団体であり、れている。連邦政府においては、オバマ政権下でサンス

アメリカを含む世界各地で 80 以上のプロジェクトを実

ティーン教授を大統領のブレーンとして、省庁横断的施している。

な応用行動科学の専門家による SBST（the Social and

BDT は過去４年間で、47 のプロジェクトを実施し、Behavioral Sciences Team：社会・行動科学チーム）

既存の施策を評価し、それらを強化するために行動デザが設置された。大統領は 2015 年の大統領令 13707 号

インを利用する方法を開発してきた。取組分野は教育、により、連邦政府機関に対し行動科学の知見を施策の改

雇用、健康、行政の効率化等多岐にわたり、実践的な解善に活用するための取り組みを求めたが、その後政権交決策を策定するため、専門家と市職員が協力して取り組代に伴い、SBST の活動は停止している。一方、地方自んでいる。対象となるプロジェクトは、市としての優先治体においても、ナッジの考え方を政策のデザインに活順位の高い施策であり、関係部局の協力を得られ、対象

かす取り組みが進められている。本稿ではその一例とし者への接点を有し、データを取ることが可能で、比較実て、ニューヨーク市の取り組みを紹介したい。

験を行うための十分な事例数のあるものを選定した。

ニューヨーク市におけるナッジの活用具体的な進め方であるが、対象となる事業・プロジェ
クトを選定すると、まずはどのような状態を達成したいのかを定義する（Define）。次に、その実現の上で何がボ

ニューヨーク市においては、2016 年、NYC Oppor-

トルネックになっているのかを明らかにし（Diagnose）、

tunity と ideas42 の連携により、BDT（Behavioral

望ましい行動を促す手法を設計する（Design）。そしてDesign Team：行動デザインチーム）が設置された。

新たな手法を試験的に導入し（Test）、得られた効果を

NYC Opportunity は、ニューヨーク市の部署の１つで、計測し、従来の手法による場合と比較する（Scale）（図

貧困を減らし社会の公平性を高めるため、政策決定や行

１参照）。

政サービスの提供等において、データや調査に基づくエ

図１  行動デザインの進め方
8

松尾

自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

以下、具体的な事例を２つ紹介する。

― 世界の「ナッジ」事情
事例１：食料購入給付金の再認証手続きと充実した学びの機会を提供している。しかし、低所得

S N A P（Supplemental Nutrition Assistance

地区の子どもは、高所得地区と比べて当該プログラムのProgram：補充的栄養支援プログラム）は低所得者世帯試験を受ける割合が半分程度にとどまっている。そこで、に対し食料購入の補助を行う制度である。食料購入のた

幼稚園の新入園児の保護者に送るレターをリデザインしめの給付金（給付金）を継続して受け取るためには、年た。従来のレターに比べ、より祝福のトーンを強めた文に一度再認証手続きを行う必要があるが、約25 〜 30％

面とするとともに、あらゆる子どもに参加の機会が開かの人が必要な手続きを行わずに受給資格を失い、2，3 かれていることを示す内容とした（図３参照）。この取り

月後により煩雑な申請手続きを改めて行っている。その組みにより、対象となった６万世帯のうち英才教育プロ

間利用者が給付金を受給できなくなるばかりか、役所側

グラム参加のための試験出願者数が５％増加した。とりも再申請の対応でより多くのコストがかかることになる。

わけ、低所得地区に住む子どもの出願者数が９％増加しそこで、従来の再認証手続きの通知に加え、リデザイン

たのは大きな成果である。

した通知（再認証を忘れると給付金が受給できなくなる

これらは言ってみれば、住民にリーチする際のちょっ

ことをより直截的に表現するとともに、今後の手続きのとした工夫であるが、そこに行動科学の知見を取り入れ

流れを簡潔に示したもの。図２参照）を 75 日間ある更ることで、より望ましい成果を効果的かつ効率的に上げ

新期間が開始した 15 日目に発送することとした。そのた例である。

結果、通知を受け取った利用者は、再認証の申請が５％

今後は、行動科学の知見をいかにしてより複雑で構造増加するとともに、申請を早く提出する傾向がみられた的な課題に活用するか、ビッグデータや機械学習をいか（更新期間開始後 45 日目までに申請する率が 12.9％増に活用するか、既存の取り組みをいかに継続的に改善す

加した）。

るか等の面で更なる発展を期待したい。

Intro

事例２：低所得者層の子どもへの英才教育プログラム支援

なお、その他の事例は下記 URL を参照されたい。

ニューヨーク市の英才教育プログラムは、社会経済的https://www.ideas42.org/wp-content/uploads/

地位にかかわらず、才能を有する子どもに質の高い指導
Why build a BDT?

How to do it

Design process

What’s next?

2018/04/BDT_Playbook_FINAL-digital.pdf

FIA­1152e (E) 05/04/2016 LLF
Date:Case Number:
Case Name:

People are more likely totake action when renewal isframed as a potential loss.

ReminderFormatting draws
to the fact that
Don't Lose Your SNAP Benefits! attention
there is immediate action

to take to
avoid
loss.
Your SNAP benefits are about to expire. To avoid losing your SNAP benefits,youmustsubmit a recertification form. There are different ways to submit your recertification form,
but the easiest and fastest way is to submit it online – and you can do that RIGHT NOW!

First, Submit Your SNAP Recertification Form.

n Go to www.nyc.gov/accessnyc
o Log into your account (or set one up)p Click “Apply Now”
“I would like to recertify my active SNAPq Click(Food Stamps) case”
Fillout
your information and submit your formr

Steps are outlined ina clear list for easy
processing.

If you have already submitted your recertification form, you can go right to the next step!

Visual helps reinforce
thedesiredaction.
After
SubmittingYour Recertification Form, Call Us!

After you submit your recertification form, call us at
1­718­SNAP­NOW (1­718­762­7669)
Monday ‒ Friday, 8:30am to 5:00pm to have your telephoneinterview.

A specific deadline,
spurs action,
particularly when
paired with loss
We no longer schedule your interview. This means you won't
framing.
have to wait for us to call you. Just pick up the phone andcall

You must complete your interview byor you may lose your benefits.

us at your convenience!

図３  保護者へ送るレター（上：オリジナルのレター、下：リデザインされたレター）

図２  リデザインされた SNAP 催促通知
30 | Building a Behavioral Design Team

ideas42

自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

9

4

シンガポール発
ナッジを活用した喫煙ゾーン制定を目指して（一財）
自治体国際化協会シンガポール事務所

所長補佐

一晃（埼玉県派遣）

Behavioral Sciences & Economic Research Unit：

シンガポール政府のナッジ活用の特徴

EBERU）というナッジ研究のチームが持続可能性・環

シンガポールではナッジという言葉が広く知られるよ境省傘下の関係機関と連携しながら研究を進めている。

うになる以前から行動分析を政策に活用してきた。そのEBERU は「政策と結びつく、持続可能な社会を目指す

一例としては有料道路の料金表示システムが挙げられる。

研究」をポリシーとし、市民の行動は選択の連続、とい

古くから交通渋滞対策に注力してきたシンガポールでは、う考えをもとに行動分析を行っている。例えば、フード

1998 年に市内中心部や有料道路で曜日・時間帯に応じロスに関する分析を行う際には「飲食店で食べきれないた料金制度が導入され、2008 年にはリアルタイムの

食事を捨てるか、テイクアウト用に包むか、人にあげる

通行料を明示することでか」という選択に至るまでの行動から遡り、「どこで食ドライバーが混雑エリア

事するかを決める」、「店の行列に並ぶ」などに行動を細の通行を控えるよう、有かく分けた上でどの部分から課題解決のアプローチがで

料区間入口のゲートに設きるかを検討する。その後行動を理解し、解決策をデザ

置された電光掲示板に料

イン、社会実験からのフィードバックを受けて実際の施
シンガポールの有料区間入口に設置された電光掲示板

策化に至るのだが、その過程の全てにおいて意識してい現在、シンガポールにおけるナッジ活用の研究は省庁

取り巻く環境、実行可能性、文化的背景等を踏まえた動金を表示する現行のシス
テムとなった。

横断的な組織を中心に行う形ではなく、いくつかの政府機関に設けられた専門ユニットが個別に行っており、その取り組みを公務員研修所（Civil Service College：
CSC）が公共サービス部門全体での情報共有や、学びのるのは“Context, Ability, Motivation”、つまり市民を機、という３つの点である。

繁華街の完全分煙に向けて①～社会実験～

機会の提供を行うことで政府機関同士の交流を生んでい

EBERU の取り組みのうち特徴的なものが、禁煙ゾーる点が特徴的である。また、2012 年からシンガポール

ン制定に向けた社会実験である。シンガポールでは屋外

政府は英国の The Behavioural Insights Team との共での喫煙は法的に定められた禁止区域以外では認められ同研究を開始し、2016 年にシンガポールに同チームのてきたものの、受動喫煙による健康被害と喫煙者の権利拠点を開設するなど外部の専門家や国外の政府との連携や価値観の多様性とのバランスをとるため、シンガポーも強化している。その中でも本稿では、持続可能性・環ル初の禁煙ゾーン制定に向けて望ましい喫煙所の位置と境省のナッジユニットの取り組みを紹介する。

構成について研究すべく、2016

持続可能性・環境省内のナッジユニットについて
持続可能性・環境省（Ministry of Sustainability10

小原

年 10 月から 2017 年 12 月にかけてシンガポールの繁華街・オー
チャードロードにおいて以下の３つのフェーズに分けて社会実験がand Environment：MSE）はリサイクルや省エネも行われた。

含めた環境保護、水環境保全、食品衛生管理を主要業（１）フェーズ１

務とし、シンガポール政府の中でも早期にナッジの活

フェーズ１では、指定された４用に取り組んだ省庁である。2011 年に省内に設置されか所において、右図のような形でた環境行動科学・経済研究ユニット（Environmental

喫煙エリアであることとエリアの自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

喫煙エリアの表示
提供：EBERU

― 世界の「ナッジ」事情
境界線を明示した。併せて、既存の喫煙所での喫煙行動

か、実験期間を通して、徐々に喫煙者が喫煙エリアのと比較するため、それとは別に４か所を指定し、計８か存在に気付くようになり、自然と喫煙エリアを利用す

所で市民の行動の観察を行った。

る習慣ができていったことを確認できた。

（２）フェーズ２②屋根付き喫煙エリアは雨の日以外は通常の喫煙エリア

フェーズ２では、フェーに比べ効果的だとは言えなかった。また、投票機能付

ズ１で境界線を明示した４

き吸い殻入れの導入により、周辺にポイ捨てされた吸か所のうち２か所においてい殻の数は減少したものの、実施コスト面の課題がさらに対応を強化し、煙を残った。

外に出さないための壁や雨よけの屋根、ソーラー式の
夜間照明のついた喫煙エリ

フェーズ２で導入された屋
根付き喫煙エリア
提供：EBERU③約 25％の喫煙者から、喫煙エリアの案内表示がわか
りにくいという声があった。
この結果を受け、喫煙エリアを設けた。費用対効果を比較するため、残りの２か所

アの配置や設備要件の設定なは変更を加えなかった。

どの具体的な検討を行った。

（３）フェーズ３

喫煙エリア間の距離などを考

フェーズ３では喫煙所周辺のたばこの吸い殻ごみを減慮した全体の配置について利らすため、屋根付き喫煙エリアに設置した吸い殻入れを害関係者と入念に調整を行っ透明にし、市民が吸い殻を捨てることで投票に参加できたほか、喫煙エリアを設置・るような形とした。

管理するホテルやショッピン
グモールに対しては境界線を
黄色等の目立つ色で明示するなど、ガイドラインに沿って

現在のオーチャードロー
ドの喫煙エリア以外のごみ箱

整備することを義務付けた。ガイドライン制定にあたり屋根や投票機能付きの喫煙エリアは費用対効果の面から義務化を見送り、施設管理者の判断に委ねることとした。
最終的には 2019 年１月から３か月間の移行期間を経て 2019 年４月からオーチャードロードが喫煙エリア以外での喫煙への罰則を含む禁煙ゾーンに指定された。この禁煙ゾーンでは、喫煙エリア以外に設置されたごみ箱には禁煙を示すサインと喫煙所の地図を表示するためのフェーズ３で導入された吸い殻入れ
提供：EBERU

各フェーズではタバコの吸い殻の数や市民の喫煙行動を毎週観察し、喫煙者、禁煙者それぞれの意見も聴取された。

繁華街の完全分煙に向けて②～結果分析と制度化～
EBERU による１年以上に及ぶ社会実験の結果、主にQR コードがあり、ごみ箱上部の灰皿も閉じられているのが特徴である。

まとめ
今回取材した結果、シンガポールで生活している中で身近な場面にナッジの産物があることに気づかされた。
新型コロナウイルス感染症への対応でも追跡アプリの開発など、驚くような施策を次々と打ち出しているシンガ
ポールのナッジ活用に今後も注目していきたい。

以下のことが確認された。
①喫煙エリア外での喫煙者は実験開始前の１日あたり約20 人からフェーズ３では約 13 人にまで減少したほ

協力：横浜市行動デザインチーム（YBiT）インターン
Lek Hong 氏
自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

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ニューサウスウェールズ州政府におけるナッジの活用事例（一財）
自治体国際化協会シドニー事務所

所長補佐

ニューサウスウェールズ州政府のナッジ担当部門設立経緯

亮太（東京都派遣）

らは、学生にはデフォルトによって割り当てられた自宅から近い学校で実習に参加できることの利点が大きく感じられると考えられた。逆に、地方部の学校において実ニューサウスウェールズ（NSW）州政府のナッジ担当

習を行う利点がわからず、また、デフォルトとは異なる部門である The Behavioural Insights Unit（BIU）は、学校に変更するための申請に手間がかかることが、地方

NSW 州政府が、2012 年に英国のナッジ活用推進専門部の学校で実習に参加する学生が少ない要因だと考えら組織であった The Behavioural Insights Team と提携れた。

を始めた後に、NSW 州首相・内閣府内に設立された。

（２）行動変容を促す取り組みを決定するための事前調

BIU では、公共政策や公共サービス等の向上のために、査等

これらにどのようにナッジ（行動科学）の知見を適用す

こうしたことを踏まえて、どのような変化を加えれば、るかの調査研究を行い、小規模の効果検証を積み重ね、学生が地方部の学校で教育実習に参加するかを考えるた

その後、規模を拡大し、政策へナッジの知見を反映する

めに、学生の教育実習校の決定に影響を及ぼしている要ための助言等を行っている。対象としてきた分野は、環素の考察を進めた。

境、保健、交通など多岐にわたっている。

まず、ナッジの知見によると、人はデフォルトの設定

本稿では、NSW 州政府において、ナッジ活用によを好むこと、前例に乏しく詳細がわからない選択肢を避り効果が確認された政策事例を紹介する。なお、本稿

けること、メッセージが誰によって発信されたかによっは、NSW 州政府公表情報に加え、BIU の Jeanetteて決定が影響されること等がわかっていた。

Deetlefs 教授への取材により得られた情報も踏まえ執筆した。

教育実習生の地方部への配置に向けてNSW 州の地方部においては、教員が不足しており、NSW 州教育省も地方部における教員の確保を課題と捉えていた。一方、地方部の学校で教育実習を行った学生

これらに加えて、教育実習に参加する学生は、その時期に、デフォルト以外の選択肢を検討する時間的な余裕がないことから、よりなじみのある選択肢を選びがちとなり、その結果デフォルトを好む傾向が高まっていると考えられた。また、保護者が学生の決定に大きな影響を及ぼすこと、学部長など有識者からのメッセージにも影響を受けること等もわかっていた。

が、卒業後も地方部の学校の教員として働く蓋然性が高

２つの大学における取り組み

いことがわかっていた。そこで BIU では、NSW 州教育（１）ウーロンゴン大学における取り組み

省と NSW 州内の大学の協力のもと、地方部の学校で教まず、実習校を変更する申請の手間を省くため、紙ベー育実習を行う学生を増やすための取り組みを行った。

スでの申請から、オンラインでの申請へと変更するとと（１）従前の状況と分析

もに、オンラインフォームについては、最小限の情報を学生が教育実習を実施する学校については、まず、大

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市之瀨

入力するだけのものとした。

学が学生の住所から近い学校を割り当てることが標準

そのうえで教育実習の対象となっている学生を２つの（デフォルト）となっていた。ただし、これを変更する

グループに分け、一方のグループ（グループ１）に対し申請を行えば、実習校を地方の学校とすることが可能なては、教育実習を実施する学校の選択について、従来通ことは学生へ伝えられており、実習校は学生自身が選択りの説明にとどめ、他方のグループ（グループ２）につできることとなっていた。しかし、ナッジ研究の観点か

いては、さらに次の３つの変化を加えた。

自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

― 世界の「ナッジ」事情①地方部の学校等の情報の提供のグループ２の学生からの参加申請率が、グループ１の教育実習生を受入れ可能な地方部の学校数校の情報

学生からの参加申請率の約３倍となった。具体的には、と、上述の申請方法の変更について記載したメールを学

グループ１の学生の 4.2% が申請したのに対し、グルー部長から学生へ送付した。この際、メール内のリンクを

プ２では 12.6% の学生が申請した。マッコーリー大学

クリックするだけで簡単に学校の情報を確認できるようにおいては、グループ１の学生からの申請が 0.0% でにするとともに、リンク先では、学校周辺において週末あったのに対して、グループ２では 9.8% の学生が申請に参加可能な課外活動や、学校周辺の観光地の情報も表した。

示されるようにした。
②家族との話し合いを促すハガキの送付

3倍

地方部での教育実習への参加について家族と話し合うよう促すハガキを学生の自宅に送付した。
12.6%

4.2%
グループ 1

学生へ送付されたハガキ（注１）③リマインダーの送信

9.8%
0.0%

グループ 2

ウーロンゴン大学での結果（注２）

グループ 1

グループ 2

マッコーリー大学での結果（注２）

２つの大学での取り組みの後、BIU では、さらにもう

申請締切りの２日前に、地方部の学校で教育実習を行

１つの大学の協力のもと、別の観点からの取り組みを行うことが可能な旨を伝えるメールを送信した。

い、地方部での教育実習に参加する学生の割合が増加し（２）マッコーリー大学における取り組み

たことを確認している。

マッコーリー大学でも、上述のウーロンゴン大学同様

これらの結果を踏まえて、BIU では、この取り組みののグループ分けを行い、グループ２の学生に対しては、規模を拡大し、都市部の大学に、自宅から近い学校を教以下の２つの変化を加えた。

育実習校として割り当てるデフォルトからの切り替えを①地方部の学校１校の情報の提供

促し、教育実習生の受入れが可能な地方部の学校に関す複数の学校を紹介するのではなく、各学生につき地方
部の学校１校の情報をメールで提供した。これには、学生がどの学校に申請するか迷うことを防ぐ狙いがあった。
②経験者からのビデオメッセージる情報を盛り込んだメールの送信等も促している。

最後にNSW 州政府では、新型コロナウイルスの検査を受診

上述①のメールで紹介するよう促すメールについてもナッジの知見を取り入れした地方部の学校におけたものとするなど、今回紹介した事例にとどまらず、さる教育実習の経験者から

まざまな分野でナッジの活用を試みている。

のビデオメッセージを送った。これは、経験者からのメッセージが影響

クレアシドニー事務所では、今後も活用事例の動向に経験者からのビデオメッセー
ジ（注１）

力を持つことを考慮したものである。

取り組みの結果と拡大
ウーロンゴン大学では、地方部の学校での教育実習へ注目していきたい。
（注１）NSW Government, Premier & Cabinet, Behavioural
Insights「Attracting trainee teachers to rural andremote NSW schools」2018（注２）NSW Government, Premier & Cabinet, Behavioural
Insights「Attracting trainee teachers to rural andremote NSW schools」2018 内のデータを元に作成
自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

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自治体初のナッジユニット、YBiT の戦略と国際連携による知見の共有
横浜市行動デザインチーム（YBiT）副代表

日本の自治体初のナッジユニットとして 2019 年２月に誕生した YBiT は、横浜市の有志職員と外部のアドバ

高木

佑介

交渉し、邦訳したうえでチェックリスト化し、地方公務員が実践で活用できる形にした。

イザーで構成され、「ナッジを初めとした『行動デザイン』や『データ・エビデンスに基づく科学的な行政手法』を軸に市民や社会にとって真に効果的な行政サービスを提供すること」をミッションに活動を行っている。その輪は横浜市役所内を越え、他の自治体や中央省庁、アカデミア、
民間企業へと広がり、主催する月例研究会にはこれまで市の枠に留まることなく、全国の自治体や大学での研修・EAST ® フレームワーク＊ナ ッ ジ 活 用 の 際 に 重 要 な ４ つ の 視 点 Easy（ 簡 単 に ）、Attractive（印象的に）、Social（社会的に）、Timely（タイムリーに）を整理したもの。チェックリストについては、https://ybit.jp/ で公開中。

講演や事例支援を行ってきた。また、活動が OECD に認

２つ目の戦略は、人材育成である。YBiT では、これ知されるなど、国際的な連携に向けた発信も進めている。

までに横浜市役所内で 17 件、他自治体や大学等外部かに 500 人余りが参加している。特に、2019 年 12 月に環境省からナッジアンバサダーに任命されてからは、横浜らの依頼を受けて 32 件（2020 年 12 月末時点）の研修・講演等を実施してきた。加えて、毎回 80 人程度の参加者が集う月例研究会や昼休みを活用したランチタイ
ムゼミの場を通じて、ナッジによる政策介入の手法や事例の共有等を行い、能力開発に取り組んでいる。
YBiT では、これまでに約 50 件の事例創出に携わり、健

本稿では、地方自治体におけるナッジ普及に向けた

康・福祉から環境分野、アンケート回収率向上等の事務

YBiT の戦略を紹介するとともに、国際連携の取り組み

改善まで、分野は多岐にわたる。事例の支援にあたってとその必要性について論じる。

は、①行動を細分化し、課題となる行動を特定するための「行動プロセスマップ」作成、②「EAST ® チェックリ

YBiT ４つの戦略

スト」等を活用したナッジ介入案の検討、③実施および

YBiT では、ナッジの普及にあたり、４つの戦略を軸

効果検証という流れを基本とし、このプロセスで横浜市に活動を行っている。１つ目は、ツールキットの紹介で各区局および一部他都市の事例創出を支援してきた。

ある。海外では、各国のナッジユニットや学術機関、国４つ目は、ネットワーク構築である。より良いナッジ

際機関等がナッジ活用の道しるべとなる手順書やツール介入を行うには、事例や手法等の知見の共有、効果検証

キットを開発し公開しているが、英語の壁や政策立案プを見据えた専門家との連携が求められる。YBiT では、研ロセスの違いから日本の自治体職員がヒントを得て、活究会やランチタイムゼミなどを軸に各自治体および中央用することは容易ではない。そこで YBiT では、そうし省庁のナッジ推進者のネットワーク化を図り、環境省のたツールキットを邦訳したうえで日本の地方行政の現場

日本版ナッジユニット BEST を中心に以下の図のようなですぐに活用できる形にカスタマイズし、公開している。

日本のナッジコミュニティの形成に貢献している。

特にイギリスの The Behavioural Insights Team（BIT）
が提唱する EAST フレームワーク®

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３つ目は、ナッジユニットの肝である事例創出である。

環境大臣よりナッジアンバサダーに任命について、BIT と（＊）

自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

YBiT では、これら４つの戦略を掛け合わせ、ナッジ
活用の裾野を広げつつより良い政策介入を目指している。

― 世界の「ナッジ」事情
気候変動対策、廃棄物管理や上下水道等のインフラ分野
で自治体による都市間の国際協力に注目が集まっている。
こうした都市間協力において技術移転したインフラを適切に機能させるうえで、市民の行動変容を促すナッジの視点は、重要だが欠けているピースかもしれない。筆者がある会議でアジアの都市の幹部から聞いた「リサイクルプラントを作りたい、でも市民がごみの分別に協力しリサイクルをしようと思ってくれるか分からない」とい日本のナッジコミュニティの広がり

う声は、まさにインフラ輸出においてナッジを活用する余地があることを示唆している。

また、こうした普及戦略を論文化し学会等で発表するな

YBiT では、横浜市が実施する都市間協力において、ナッ

ど他自治体への横展開を見据え、経験を共有している。

ジの要素を取り入れる試みを始めている。横浜市水道局

YBiT が見据える国際展開
YBiT では、国際展開の取り組みとして、主に次の２が JICA・無収水対策能力強化プロジェクトの長期専門家
として職員を派遣しているマラウイ国リロングウェ水公社の職員に対して、昨年 10 月に Web で行動デザイン・つの活動を進めている。

ナッジ研修を実施し、今後は実際に水道料金徴収率の向①海外ナッジユニットとの知見の共有

上や水道の違法接続の抑止にナッジを活用していく。

YBiT が誕生して約２年、日本の地方自治体においてナッジ活用が徐々に広まりつつあり、６つの自治体でナッジユニットが誕生している。しかし、先行する海外のナッジユニットと比較すると、「日本のナッジコミュ
ニティは、劣ってはいないものの確実に遅れている」現状がある。以下の表のとおり、世界各国のナッジユニッ
トと比べ、2019 年設立の YBiT を含め、日本の自治体
ユニットは 10 年近く遅れてスタートしている。
海外ナッジユニットの設立

日本のナッジユニットの設立

ideas42（NY 市等）
環境省 BEST2017 年設立
2008 年設立
イギリス BIT

YBiT ほか 3 自治体
2010 年設立
2019 年設立

マラウイ国リロングウェ水公社
職員への研修の様子

こうした国際展開は、先行する海外のナッジユニット
から学ぶうえでも、都市間の国際協力をより意味のあるものにするためにも、そして日本のナッジコミュニティ

シンガポール EBERU
北海道、香川県
2011 年設立
2020 年設立

が国際的なネットワークに加わり知見を共有していくた

YBiT では、この「遅れ」を認識し、チーム立ち上げに

治体ナッジユニットの YBiT だけでこの国際展開を担ってあたってイギリスの BIT から助言を受けるとともに、先行いくことは困難である。今後は、中央省庁、自治体のナッする NY 市の行動デザインチームである ideas42、同じ

ジ推進者を中心に設立された NPO 法人 Policy Garage

アジアで長年公共政策におけるナッジの活用に取り組ん

とも連携し、所属の垣根を越えて日本のナッジコミュニ

できたシンガポール持続可能性・環境省の行動デザイン

ティの海外連携を進め、そこで得た知見を日本の地方自チーム EBERU との Web 意見交換の場を設けるなど、知治体の現場に還元していきたい。

めにも今後必要な取り組みだと感じている。一方で一自見の共有を進めている。今後こうした取り組みから得た知見を地方自治体のナッジユニットとも共有していきたい。
②都市間の国際協力事業におけるナッジの社会実装
国が進めるインフラ輸出への機運の高まりに合わせて、※ YBiT 主催の月例研究会にご関心のある方
は、Web ページ（https://ybit.jp/）の連絡フォームよりご連絡ください。

YBiT の Webページ

自治体国際化フォーラム｜ April 2021 Vol. 378

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