第１章

計画の概要

１．社会福祉協議会（社協）とは★社会福祉協議会（社協）とは○社会福祉協議会（社協）は、1951年（昭和26年）に制定された社会福祉事業法（現「社会福祉法」）に基づき設置された、地域福祉の推進を図ることを目的とした、営利を目的としない民間の社会福祉法人です。全国社会福祉協議会（全社協）のほか、それぞれの都道府県、市区町村に設置するものとされています。
〇地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育などの関係機関の参加・協力のもと、住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりの実現に向けて、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、さまざまな活動を展開しています。

★市町村社会福祉協議会で進めている事業とは○市町村社会福祉協議会では、社会福祉法第109条に基づき、地域福祉の推進を図っています。具体的には次の4つに関わる事業を進めることになっています。
事業の対象、内容とも限定されていないため、地域の多様な住民ニーズに広範・柔軟に対応していくことができます。
①社会福祉を目的とする事業の企画及び実施②社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成④上記事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

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★藤沢市社会福祉協議会（市社協）とは○藤沢市社会福祉協議会（市社協）は、1951年（昭和26年）7月に設置し、1969年（昭和44年）2月に法人の認可を受けました。

〇市社協では、機関紙やホームページ等による情報発信、福祉資金の貸付、援護事業、愛の輪福祉基金助成事業の他、ふじさわボランティアセンター、あんしんセンター（権利擁護）、在宅福祉サービスセンター、いきいきシニアセンター（藤沢市老人福祉センター）の運営などを行っています。

★地区社会福祉協議会（地区社協）とは〇地区社協は現在、市内14地区（藤沢地区は東西2地区）に組織化されており、自治会・町内会、民生委員・児童委員、老人クラブ、青少年育成協力会、保護司、福祉施設、福祉団体、ボランティア、地域住民などの関係者が会員となって、地域福祉の推進のための事業を行っています。
〇14の地区社協の設立年度は次のとおりで、古くは50年を越える中で、地域福祉の推進を行っています。
1953年（昭和28年） ７月：片瀬、鵠沼、藤沢西部、藤沢東部、明治
1953年（昭和28年）１０月：辻堂
1955年（昭和30年） ４月：御所見
1956年（昭和31年）１０月：村岡
1958年（昭和33年） ７月：長後1966年（昭和41年）
1971年（昭和46年）
1980年（昭和55年）
1986年（昭和61年）

４月：六会
５月：遠藤
４月：善行
５月：湘南台、湘南大庭〇地区社協は法定機関ではなく、任意団体になります。市社協とは組織的に上下関係はなく、パートナー関係にあります。市社協は地区社協の活動を尊重しつつ、その活動を支援しています。

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２．
「地域福祉活動計画」とは★「地域福祉活動計画」（活動計画）とは○地域福祉を進めるには、それぞれの地域において、そこに暮らす人々が安心して暮らし続けることができるよう、市民や公私の社会福祉関係者等がお互いに協力して地域社会の生活課題等の解決に取り組むことが大切です。そのための取り組みの指針となるのが「地域福祉活動計画」です。
○この活動計画は、市町村が作成する「地域福祉計画」（社会福祉法第107条の規定に基づいた法定計画）と地域福祉推進の理念や方向性、地域の福祉課題、社会資源の状況などを共有して作成していくものです。

〇地域福祉を考える際、その地域の歴史や風土など、地域ごとに特性があります。
地域福祉を進めるうえでは、自分の住んでいる地域をどのようにしたいのか、福祉の水準はどのくらいがいいのか、どうすれば実現するのかなど、地域に関わる人々が中心となって決めていくことが重要になります。
○本活動計画の推進にあたって、地域住民、関係団体、市社協、行政などが、それぞれ主体性を持ちながら、協働していくことが必要です。
○藤沢市社会福祉協議会では、今まで地域福祉活動計画を第１次（2003年度（平成15年度）〜2012年度（平成24年度））、第２次（2013年度（平成25年度）〜2015年度（平成27年度））と策定し、各種事業を推進してきました。今回の第３次の活動計画は、市の「藤沢市地域福祉計画2020」との整合を図りつつ、地域福祉を推進するための車の両輪として考えていきます。多様化・複合化する地域課題に対応していくため、地域づくりの一端を担う、地域福祉活動計画の重要性はさらに増してきています。

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３．計画策定の趣旨・背景
近年の社会情勢○近年地域には、生活困窮、虐待、引きこもり、孤立死、社会的孤立、子どもの貧困等の問題が生じており、また、さまざまな分野の課題が絡み合い、多様化・複合化してきている状況もみうけられます。

○これまでの福祉サービスは、高齢、障がい、児童等、対象者ごとに施策の充実を図ってきていますが、多様化・複合化する課題への対応には単独の機関によるアプローチだけでは十分な対応が難しい状況となってきました。

○一方、全国的に人口減少が進む中、労働力人口も減少してきており、支援する側である、福祉人材の育成や確保も大きな課題となってきています。
○誰もが支え・支えられる社会の実現をめざしながら、地域の状況に応じた福祉サービスを包括的に提供できるしくみが求められています。

近年の国の動き○有識者による「共助社会づくり懇談会」では、2013年（平成25年）5月に共助社会づくりの推進がうたわれ、「地域の活性化を図るとともに、全ての人々がその能力を社会で発揮できるよう下支えを進める共助社会をつくっていくためには、特定非営利活動法人等による地域の絆を活かした共助の活動が重要となってくる。」としています。
〇障がい者施策に関しては、「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）の締結に先立ち、国内法制度改革が進められ、「障害者基本法」の改正、「障害者総合支援法」の成立、「障害者差別解消法」の成立および「障害者雇用促進法」の改正など、障がい者のさまざまな制度の充実が図られました。

〇2013年（平成25年）12月に生活困窮者自立支援法が成立し、これまで制度のはざまに置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者への支援（第2のセーフティーネット）が強化され、生活困窮者が抱える複合的な課題に対応して、住居、就労、家計、学習等の相談支援を一体的に提供することになりました。
○厚生労働省「新たな時代に適応した福祉の提供ビジョン」（2015年（平成27年）9月）では、すべての人が世代や背景を問わず、安心して暮らし続けられるまちづくりが不可欠であり、高齢者施策で打ち出している「地域包括ケアシステム」の実現、包括的な支援の考え方を全世代・全対象に発展・拡大させ、各制度とも連携して、新しい地域包括支援体制を目指すとうたわれています。
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○福祉施策全体では、子ども、青少年、障がい者、高齢者など、対象ごとの充実を図ってきました。高齢者施策では、住み慣れた地域で生活を継続するための包括的な支援体制として地域包括ケアの実現、こども施策では地域での子育て支援の充実、障がい者施策では施設から地域生活への移行など、 地域 に視点が置かれた地域づくりが進められています。
【最近の法や制度の動き】■障害者差別解消法（2016年（平成28年）4月施行）■介護保険制度の見直し（2015年（平成27年）4月施行）■生活困窮者自立支援法（2015年（平成27年）4月施行）■障害者の権利に関する条約（2014年（平成26年）1月締結）■災害対策基本法改定（2013年（平成25年）6月公布）■障害者総合支援法（2013年度（平成25年度）施行）■子ども子育て関連3法（「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）の成立（2012年（平成24年）8月成立）

藤沢市の動き
○市では、2015年（平成27年）3月に「藤沢市地域福祉計画2020」を策定しました。この計画は、地域における支えあいや助け合う力を築くための方向性を明らかにした福祉全般の総括的な計画として位置づけています。計画策定にあたっては、市民アンケート調査、福祉関連イベント参加者アンケート調査、福祉関係団体へのヒアリング、パブリックコメント、シンポジウム、意見交換会を実施し、広く意見を聴くとともに、推進委員会を設置し、計画内容を議論してきました。
○分野別計画の見直しも図り、高齢者福祉分野では「いきいき長寿プランふじさわ2017」、障がい者福祉分野では「ふじさわ障がい者プラン2020」、児童福祉分野では「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」が、ともに2015年（平成27年）3月に策定されています。
○市では、住み慣れた地域で、その人らしく、安心して暮らし続けられる地域社会をめざし、子どもから高齢者、障がい者、生活困窮者等、すべての市民を対象とする「藤沢型地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進めています。

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藤沢市社会福祉協議会の動き○全国社会福祉協議会は、2015年（平成27年）3月に「福祉ビジョン2011第２次行動方針」を定め、地域における総合相談・生活支援体制の強化、地域住民等の地域コミュニティの参加環境づくり等を重要課題としました。

○誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを使命とする市社協として、藤沢市が取り組む「藤沢型地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを協働して進めます。

○近年の新たな法や制度等への対応、「藤沢市地域福祉計画2020」の策定を受け、市の「地域福祉計画（地域福祉の理念や行政の取り組み）」とともに、藤沢市の地域福祉を推進していくために「地域福祉活動計画（市社協・関係団体・地域住民の具体的な取り組み）」を策定します。

6４．計画の位置付け○市の「藤沢市地域福祉計画2020」と連動して、地域福祉を推進していくため、この計画の基本的な考え方に従い、施策・事業を進めていきます。
市社協の地域福祉活動計画と市の地域福祉計画との関係
市社協

藤沢市
藤事 沢
業 市
計 子
画 ども・子
育て
支援

藤
沢
市
地域
福祉
計画

藤藤 沢
沢 市
市 地
社 域会 福福 祉祉 活協 動議 計会 画整合)

第 ふ４ じ期 さふ わじ 障さ がわ い障 者が 計い 画
福 ・祉計画

(

第 藤
６ 沢
期 市
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沢 齢
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計画

５．計画の期間○市の計画である「藤沢市地域福祉計画2020」と整合性をもって活動を推進していくため、計画期間の最終年度を地域福祉計画の平成32年度に合わせ、2016年度（平成28年度）から2020年度（平成32年度）までの5年間の計画とします。

（年度）
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

藤沢市地域福祉活動計画 第１次(H15〜H24)

藤沢市地域福祉計画(H16〜H20)

第２次(H25〜H27)(参考) 市の計画
藤沢市地域福祉計画(H21〜H26)

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第３次(H28〜H32)

藤沢市地域福祉計画 2020
(H27〜H32)

６．圏域の捉え方○地域福祉活動計画における圏域は、市の地域福祉計画と同様に、地域福祉を推進するための範囲として大きく5つの圏域で設定します。
「ご近所どうし」「自治会・町内会」といった範囲から、「小学校区・中学校区」、「行政地区（市民セン
ター・公民館を拠点とした13地区）」、「市域全体」といった範囲まで、さまざまな生活課題に応じて、重層的な圏域で捉えています。

市域全体
市

・各種相談窓口
・市民活動推進センター

障がい分野：障がい者委託相談事業所
子ども分野：子育て支援センターなど

市社会福祉協議会
・各種相談窓口・ふじさわボランティアセンター
・ふじさわあんしんセンター など

行政区域(13 地区)
市民センター・公民館

地区社会福祉協議会および地域団体

高齢分野：いきいきサポートセンター(地域包括支援センター)

地区民生委員児童委員協議会

地区ボランティアセンター

小学校区・中学校区
民生委員・児童委員

自治会・町内会・防犯・防災・環境美化活動・老人クラブ・子ども会活動

ご近所どうし・声かけ、見守り、身近な相談

8などなど

７．策定までの取り組み○活動計画の策定にあたっては、市社協では地域を重視し、地域で活動するさまざまな推進主体との協働に向けて、地域の特性や現場の声を反映しながら、策定してきました。

■市の地域福祉計画との整合性

市の計画との整合を図るため、2013年度（平成25年度）から2014年度（平成26年度）にかけて、市の地域福祉計画策定の推進委員会にて事務局の一員として関わり、情報共有に努めました。また、2013年度（平成25年度）の団体ヒアリング調査や2014年度（平成26年度）に市と協働開催した地区別意見交換会により、地域の現状把握に努めました。

■活動計画策定に向けた検討の場の設置
2015年度（平成27年度）には、市社協の活動計画策定に向け、学識経験者、地域組織・団体の代表、行政からなる「藤沢市地域福祉活動計画策定委員会」を設置し、検討を重ねてきました。
■地区ごとの意見交換会の実施（平成26年度に引き続き実施）
2025年（平成37年）を見据えた自助・互助による生活エリア及び地区での支えあいや見守り活動、共助・公助による相談業務や生活支援活動に関する地区社協としての役割及び活動のあり方に関する意見、地区社協が市や市社協に求める支援等に関する話し合いの場として、市民センター・公民館の協力のもと地区別の意見交換会を開催しました。
平成 27 年度
開催日

地区社会福祉協議会の意見交換会の開催

地区名

会議名称

9/10（木）片瀬

地区社協/理事会

9/25（金）長後地区社協/役員・調整部会

藤沢（東部）

東部地区社協/役員会

御所見

地区社協/民協・役員合同会議会

藤沢（西部）

西部地区社協/理事会

遠藤

地区社協/常任理事会

辻堂

地区社協/役員会

六会

地区社協/三部会合同委員会

鵠沼地区社協/常任理事会

10/27（火）村岡

地区社協/事業部会

11/6（金）湘南台

地区社協/理事会/自治連定例会

11/9（月）善行

地区社協/常任理事会

11/20（金）湘南大庭地区社協/常任理事会

12/11（金）明治

地区社協/理事会

9/29（火）9/30（水）10/6（火）10/7（水）9８．市域全体の動向および藤沢市社会福祉協議会の取組状況【市域全体の状況】○市の「地域福祉計画」では、社会情勢や各種調査結果等を踏まえた結果、新たに取り組むべき課題として「地域課題の早期発見・早期対応と包括的ケアの体制づくり」「活動の場づくり・交流機会づくり」「社会的孤立や制度のはざまへの対応」の3つをあげています。

○分野別計画をみると、高齢者施策では、第5期（2012年度（平成24年度）〜2014年度（平成26年度））からの継続課題である「地域包括ケアシステム」の実現に向け、さらなる取り組みを行っています。地域に根ざした支援体制の推進、いきいきと暮らせる地域づくりの推進、介護予防・生活支援サービスの充実、介護保険サービスの充実、認知症施策の推進、福祉・介護・医療の連携の推進、安心して住み続けられる生活環境の整備という7つの重点事項を掲げています。

○障がい者分野では、障害者総合支援法の施行や障害者権利条約の批准、障害者差別解消法の制定など、近年障がいのある人を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような中で、地域課題の共有と改善を図り、誰もがお互いを尊重し、支えあい、安心して生活できる「共生社会の実現」と障がい福祉の向上に向けて、さまざまな施策を展開しています。
○児童分野では、2015年（平成27年）3月に子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て支援と子どもの健全育成のための「次世代育成支援行動計画」を継承しつつ、「子ども・若者計画」も盛り込み、子ども・子育てから若者までの一貫した支援の取り組みをめざして、さまざまな施策を展開しています。子育て支援に関しては、子育て家庭のニーズに的確に対応するため、多様な保育サービスの提供、在宅で子育てをする家庭、特別に支援が必要な家庭など、全ての子育て家庭が安心して子育てができるよう、さらなる子育て支援の充実を目指しています。
〇生活困窮者分野では、生活困窮者自立支援事業として、地域生活支援窓口「バックアップふじさわ」を開設し、また、併せて就労準備支援事業・家計相談支援事業・子どもの学習支援事業を実施し、地域との連携によって自立に向けた包括的・継続的な支援をめざしています。
○地域における人と人とのつながりを深め、支えあいや見守りのネットワーク体制の整備、人や地域をつなぐ担い手の育成に向けて、市民や地域団体、事業者、行政等がそれぞれの特性を活かし、相互連携と協働による活動を進め、「藤沢型地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進めています。
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【藤沢市社会福祉協議会の取り組み】○市社協では、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者や更生保護団体などの関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動を行っています。地域全体で支える力の再構築をめざし、対象者の状況に応じて、分野を問わず包括的に相談・支援を行っています。

○2015年度（平成27年度）の介護保険制度改正により、市民参加による生活支援サービスの充実や地域の支えあい体制づくりなど、公的な制度と合わせて、互助・共助を含めた身近な地域で支えあう、重層的・横断的な地域福祉の推進が重要となっており、重点的にこれらの地域活動の支援に取り組んでいます。

○多様化するニーズに対応するため、地域福祉事業の推進、人材育成の推進、地域福祉権利擁護の推進、障がい福祉サービス事業や在宅福祉サービスへの取り組み、いきいきシニアセンター（藤沢市老人福祉センター）の運営などに取り組み、地域や関係機関、行政等と連携し、地域福祉の担い手として、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりをめざしています。

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