令和６年度
埼玉県立三郷工業技術高等学校
いじめ防止基本方針

平成２６年４月策定
令和２年５月改定

目
はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ いじめの未然防止のための取組

１

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２

第２ いじめ早期発見への取組

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３

第３ いじめの早期解決への取組

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４

第４ いじめ問題に向けての校内組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第５ いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について ・ ６
第６ インターネットを通じて行われるいじめ対策
第７ 年間行事予定

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７

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８

はじめに
埼玉県立三郷工業技術高等学校は、いじめ防止対策推進法１３条に基づき、生徒が安心して学校生活を送れる学校づくりのため、いじめ防止等の対策を教職員が組織一丸となって効果的に推進するために「いじめ防止基本方針」を策定するものである。
文部科学省におけるいじめの定義を基に、本校では、全職員が「健康で健全な技術者を育成する」という理念に基づき、全校生徒が「安全・安心」で明るく楽しく勉強や部活動などの学校行事に頑張って学校生活を送れる学校づくりを目指し、学校がいじめの防止・早期発見・対処について全職員が取り組む内容を「いじめ防止基本方針」として策定した。

第１
１

いじめの未然防止のための取組

本校は、授業公開をとおして教員一人一人がわかる授業について研究し、生徒に基礎・基本の定着を図る。さらに、生徒に知識や技術の習得に対する達成感を育むとともに、在り方生き方教育を通して命の大切さや将来への展望をイメージさせ、規律ある態度で明確な目標を持ち学習する態度を育成する。

（１）

教務部が主体となり、授業公開週間やアンケート等を計画し、学校と保護者、地域が一体となって生徒の安全・安心を保証する体制をつくる。
また、基礎学力向上に向けた取組について校内研修を行い、全職員で授業の工夫に取り組むことで、わかる授業を実現する。
（２） 在り方生き方委員会が主体となり、在り方生き方教室をとおして命の大切さを学ばせるとともに将来への不安を取り除き、自己実現のために今、何を為すべきかを自覚させることによって学習意欲の向上を図る。
（３） クラス担任や教科担任による日常の出席状況や人間関係、些細なトラブルの発生などの生徒観察をとおして、気になる兆候に関する情報を学年主任に報告する。学年主任は必要であれば、いじめ防止対策推進法第 22 条に規定される組織（いじめ防止対策委員会）の開催を要請し、対処策を検討するとともに、いじめの未然防止を図る。
２

本校は、ＰＴＡの活動や生徒の自助共助の取組を積極的に支援し、生徒が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会的能力を育成することで、いじめの撲滅を図る。

（１）

渉外部は、ＰＴＡ総会やＰＴＡ広報誌等を活用し、情報提供やいじめの防止等における家庭の役割について啓発を図る。また、学校で計画する登校指導週間では、ＰＴＡの生徒指導委員会に協力を要請し、学校と保護者が連携して生徒を見守り、安全・安心な教育環境の充実を図る。
（２） 生徒会指導部では、生徒総会や文化祭、生徒会役員選挙等の生徒会活動などを通し、生徒会が主導して各クラスにおけるいじめ等に係る話し合いの機会を設け、全生徒の自主的ないじめ撲滅活動を支援する取組を実施する。

第２１

いじめ早期発見への取組

本校では、「健康で健全な技術者を育成する」という教育理念に基づき、生徒が安心して学校生活を送り、規律ある態度で授業や行事に主体的に参加・活動できる学校づくりを目指す。そこでいじめの早期発見に向け、以下の取組を実践していく。

（１）

生徒指導部は、「生徒対象いじめアンケート調査」を年３回、各学期実施する。
また、ハラスメント防止委員会では、様々な嫌がらせ行為について生徒の声を受け止めやすくする環境整備を行い、生徒からの申し出をとおして、いじめにつながる嫌がらせ行為の早期発見に努める。
（２） 渉外部は生徒指導部と連携し、年３回、各学期実施の「保護者対象いじめアンケート調査」をとおして、保護者のいじめに対する意識を高めるとともに、家庭と連携して、いじめの早期発見に努める。
２

本校は、全職員が、生徒のささいな変化に気づき、生徒の現状について全職員で情報共有し、その情報に基づき速やかに対応するため、全職員が以下の取組を実践するとともに、必要であれば、いじめ防止対策委員会を招集し、全職員で問題を共有し、対応に努める。
（１）

いじめ問題が懸念される状況が報告された場合は、生徒指導部による臨時のいじめアンケートを実施し、学年と協力しながら情報収集に当たる。
（２） 日頃から気になる生徒はもちろんのこと全生徒にあいさつをはじめとして様々な 声かけを行い、学校内で生徒が孤立しないよう対応するとともに、家庭との連携をとおして生徒・保護者等からの情報を把握するなど、いじめの早期発見に努める。
（３） 学年主任は、担任からの報告を受け、学年集会等の講話等をとおして生徒の心の育成を図るとともに、いじめを小さな芽のうちに摘み取る。

第３
１

いじめの早期解決への取組

本校では、生徒が安心して学校生活を送り、主体的に授業や行事に取り組むことによって、自己実現を果たすため、いじめの疑いに係る情報があった場合には、緊急にいじめ防止対策委員会を招集し、情報収集に当たるとともに全職員で問題を共有し、早期解決に向け、迅速に以下の取組を実践する。

（１）

いじめ防止対策委員会は、問題を抱えている生徒について、学年主任等から現状及び今後の指導方法について報告を受けて情報を共有し、必要があれば他部署との連携について調整を図る。
（２） 学校の取組に係る情報を速やかに家庭に伝えるとともに、家庭との連携を図り、迅速に問題の解決に取り組む。
（３） いじめに係る相談等において他校の生徒が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。
（４） いじめ防止対策推進法第 23 条第２項に基づき、いじめに対する措置の結果を県教育委員会へ速やかに報告する。
２

本校は、いじめ問題の再発防止のため、全職員が研修を重ねるとともに生徒の心の育成を図る。
また、組織の見直しを行うとともに、更にいじめ問題を発見しやすい体制を整えるため、以下の取組を実践する。

（１）

生徒指導部は、いじめの未然防止に係る研修会等をとおして、いじめを絶対に許さない毅然とした態度で臨むことを確認するとともに、全職員の資質向上に努める。
（２） 在り方生き方委員会が中心となり、生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人関係を養うため、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
（３） 生徒・保護者がいじめ等に係る相談をしやすい仕組みの見直しを行うとともに、必要に応じてスクールカウンセラーを活用するなど、実効性のある体制を整える。

第４いじめ問題に向けての校内組織

本校では、いじめ防止対策推進法第 22 条に基づき、いじめの防止等の対策を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」を設置する。
また、同法第 13 条に基づき、この組織を中核に校長のリーダーシップの下、全職員の協力体制を確立し、埼玉県教育委員会と適切に連携し、いじめ根絶に組織的に取り組む。
【構成員】
いじめ防止対策委員会の構成員は、管理職、主幹教諭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、養護教諭とし、議案により、生徒会指導部主任、渉外部主任、教育相談委員会、ハラスメント防止委員会、在り方生き方委員会、学校評価運営委員会の各委員長、さらに、個々の事案により、学級担任、部活動の顧問、保護者代表等が参加する。
また、必要に応じて、弁護士、警察関係者、心理や福祉の専門家や「いじめ・非行防止支援チーム」の参加を埼玉県教育委員会に要請する。
【活動内容】
・いじめ防止等に係る取組について、校内組織や地域、関係機関との連携を図る。
・いじめ発生時の対策を検討する。
【会議】
・各学期１回開催するが、いじめ事案が発生した時は、緊急で開催する。

いじめに対する初期対応

生

地

保護者

教職員

域

各種アンケート

徒

情報
担

任

学年主任
報告
生徒指導主任

管理職
指示
いじめ防止対策委員会

平成25年「New I's」P21参照

第５

いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について【重大事態の意味】「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、同条第１項第一号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
同条第１項第二号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とは言えない。」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
いじめ防止対策推進法第 28 条に基づき、本校は、「重大事態」が発生した場合、以下のように対処する。
１

本校では、この重大事態を全職員が理解し、重大事態が生じた時、調査で得た情報は、生徒及びその保護者に提供する。さらに、埼玉県教育委員会に報告する。
調査にあたっては、公平性・中立性確保の観点からいじめ防止対策委員会を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は、特別の利害関係を有しない者の参加を図る。
また、必要に応じて、県教育委員会と連携し、県の問題調査審議会の委員等の派遣を県教育委員会に要請する。

２「重大事態」を全職員が理解し、「第４ いじめ問題に向けての校内組織」における組織において調査を実施する。調査結果については、第 28 条第２項に基づき、該当の生徒および、その保護者に対して適切に提供する。
また、調査結果に基づき本校では、以下のとおり全職員で生徒の学習サポートならびに、再発防止に努める。

（１）

教務部では、いじめの被害生徒を守るため、補講計画を立案し、学習面のサポートを実施する。
（２） いじめ防止対策委員会は、「重大事態」を再び発生させないため生徒指導体制の点検を行うとともに、年間計画の見直しを実施する。

第６１

インターネットを通じて行われるいじめ対策

本校では、「健康で健全な技術者を育成する」という教育理念に基づき、生徒がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。

（１）

生徒指導部が、毎年１回、全校生徒・職員を対象として、ネット問題に係る講演会を実施する。
また、生徒の意識啓発とともに保護者の意識啓発にも力を入れるため、保護者に対して開催通知を配布し、参加を促す。
（２） 渉外部は、ＰＴＡと協議し、ＰＴＡ総会等でインターネット上のいじめ等の防止に係る講演会等を開催し、いじめ防止に向け保護者の意識啓発の機会を設ける。
第７

年間行事予定１学年

４月 ・新入生に対するいじめ防止

２学年

３学年

・いじめ防止教育（学年・生徒指導部）

教育（学年・生徒指導部）
・企画委員会において今年度の「いじめ防止基本方針」策定（企画委員会）
・各学年、各教科、各委員会、各分掌においていじめ防止基本方針に基づいた取組を確認
５月 ・学校評議員会において基本方針の協議（学校評価運営委員会）
・PTA総会において「いじめ防止対策委員会」について説明（いじめ防止委員会）
・生徒総会におけるいじめ撲滅宣言（生徒会指導部）
・「ネットマナー教室」等によるネットいじめ防止啓発（生徒指導部）
６月 ・授業改善に関わる公開授業週間（教務部）
・自分自身に関わることとして「明日をめざして」を活用（在り方生き方委員会）
７月 ・第１回いじめ調査（生徒対象、保護者対象いじめアンケート調査）（生徒指導部・渉外部）
・「いじめ防止基本方針」１学期評価・改善検討（いじめ防止対策委員会）
・「明日をめざして」等を活用した在り方生き方教室（在り方生き方委員会）
９月 ・「明日をめざして」等を活用した在り方生き方教室（在り方生き方委員会）
10月 ・第２回いじめ調査（生徒対象、保護者対象いじめアンケート調査）（生徒指導部・渉外部）
11月 ・生徒会によるいじめ防止啓発活動（文化祭・いじめ撲滅強化月間の取組）
・授業改善に関わる公開授業週間（教務部）
12月 ・「いじめ防止基本方針」２学期評価・改善検討（いじめ防止対策委員会）
１月 ・「明日をめざして」等を活用した在り方生き方教室（在り方生き方委員会）
２月 ・学校評議員会において基本方針の協議等（学校評価運営委員会）
・第３回いじめ調査（生徒対象、保護者対象いじめアンケート調査）（生徒指導部・渉外部）
・「いじめ防止基本方針」年間評価及び公表等（いじめ防止対策委員会）
・「明日をめざして」等を活用した在り方生き方教室（在り方生き方委員会）
３月 ・今年度の問題の検討及び新年度の取組の検討
・企画委員会において、今年度の成果・課題の検討及び新年度の取組を検討（企画委員会）