ＨＹ５０８

第一級アマチュア無線技士「法規」試験問題
３０問

２時間３０分

Ａ－１ 次の記述は、用語の定義について述べたものである。電波法（第２条）及び無線局運用規則（第２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
①②③④「電波」とは、３００万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
「モールス無線電信」とは、電波を利用して、モールス符号を送り、又は Ａ をいう。
「無線局」とは、 Ｂ 及び Ｂ の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。
「無線従事者」とは、 Ｂ の操作又は Ｃ を行う者であって、総務大臣の免許を受けたものをいう。

１２
３４

Ａ
受けるための通信設備受ける無線通信受けるための通信設備受ける無線通信

Ｂ
通信設備
無線設備
無線設備
通信設備

Ｃ
その点検及び保守
その点検及び保守その監督
その監督

Ａ－２ 総務大臣がアマチュア無線局の免許を与えないことができる者に関する次の記述のうち、電波法（第５条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 総務大臣は、電波の発射の停止の命令を受け、その停止の命令の解除の日から２年を経過しない者には、無線局の免許を与えないことができる。
２ 総務大臣は、無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から３年を経過しない者には、無線局の免許を与えないことができる。
３ 総務大臣は、無線局の運用の停止の命令を受け、その停止の期間の終了の日から２年を経過しない者には、無線局の免許を与えないことができる。
４ 総務大臣は、電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者には、無線局の免許を与えないことができる。
Ａ－３ アマチュア無線局の予備免許を受けた者が行う工事設計の変更等に関する次の記述のうち、電波法（第８条及び第９条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。また、この変更は、周波数、電波の型式又は空中線電力に変更を来すものであってはならず、かつ、工事設計が電波法第３章（無線設備）の技術基準に合致するものでなければならない。
２ 予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。また、この変更は、電波の型式及び空中線電力に変更を来すものであってはならず、かつ、工事設計が電波法第３章（無線設備）の技術基準に合致するものでなければならない。
３ 予備免許を受けた者は、総務省令で定める軽微な事項について工事設計を変更したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
４ 総務大臣は、予備免許を受けた者から申請があった場合において、相当と認めるときは、工事落成の期限を延長することができる。
Ａ－４ 次の記述は、無線局の変更検査について述べたものである。電波法（第１８条）の規定に照らし、も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内に入れるべき最① 電波法第１７条（変更等の許可等）第１項の規定により Ａ の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務大臣の検査を受け、当該変更又は工事の結果が同条同項の許可の内容に適合していると認められた後でなければ、 Ｂしてはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
② ①の検査は、①の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする無線設備について登録検査等事業者（注１）又は登録外国点検事業者（注２）が総務省令で定めるところにより行った当該登録に係る点検の結果を記載した書類を総務大臣に提出した場合においては、その Ｃ を省略することができる。
注１ 電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者をいう。
２ 電波法第２４条の１３（外国点検事業者の登録等）第１項の登録を受けた者をいう。

１２３４Ａ
無線設備の設置場所
無線設備の設置場所
通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所
通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所

Ｂ
当該無線局の無線設備を運用許可に係る無線設備を運用許可に係る無線設備を運用
当該無線局の無線設備を運用

Ｃ
検査
一部検査
一部
（ＨＹ５０８－１）

Ａ－５ 次の記述は、「周波数の許容偏差」及び「占有周波数帯幅」の定義について述べたものである。電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 「周波数の許容偏差」とは、発射によって占有する周波数帯の中央の周波数の割当周波数からの許容することができる最大の偏差又は発射のＡのＢからの許容することができる最大の偏差をいい、百万分率又はヘルツで表す。
ふくふく② 「占有周波数帯幅」とは、その上限の周波数をこえて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力がふくそれぞれ与えられた発射によって輻射される全平均電力のＣ

数分割多重方式の場合、テレビジョン伝送の場合等の比率が占有周波数帯幅及び必要周波数帯幅の定義を実際に適用Ｃに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。ただし、周波することが困難な場合においては、異なる比率によることができる。

１２３４Ａ
搬送周波数
搬送周波数
特性周波数
特性周波数

Ｂ
標準周波数
基準周波数
基準周波数
標準周波数

Ｃ
０.５パーセント５パーセント
０.５パーセント５パーセント

Ａ－６ 用語の定義に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 「搬送波電力」とは、変調のない状態における無線周波数１サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給される平均の電力をいう。ただし、この定義は、パルス変調の発射には適用しない。
せん

せん

２ 「尖頭電力」とは、通常の動作状態において、変調包絡線の最高尖頭における無線周波数１サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給される平均の電力をいう。
３ 「平均電力」とは、通常の動作中の送信機から空中線系の給電線に供給される電力であって、変調において用いられる最低周波数の周期に比較して十分長い時間（通常、平均の電力が最大である約１０分の１秒間）にわたって平均されたものをいう。
４ 「空中線電力」とは、空中線に供給される電力に、与えられた方向における空中線の相対利得を乗じたものをいう。

Ａ－７ 次の記述は、高圧電気に対する安全施設について述べたものである。電波法施行規則（第２２条及び第２５条）の規定に照ら内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内にし、は、同じ字句が入るものとする。
送信設備の空中線、給電線若しくはカウンターポイズであって高圧電気（高周波若しくは交流の電圧 Ａ 又は直流の電圧Ｂ をこえる電気をいう。
）を通ずるものは、その高さが人の歩行その他起居する平面から Ｃ 以上のものでなければならない。ただし、次の(1)及び(2)の場合は、この限りでない。
(1) Ｃ に満たない高さの部分が、人体に容易に触れない構造である場合又は人体が容易に触れない位置にある場合(2) 移動局であって、その移動体の構造上困難であり、かつ、 Ｄ 以外の者が出入しない場所にある場合

１２３４Ａ
３００ボルト
３００ボルト
６００ボルト
６００ボルトＢ
９５０ボルト
７５０ボルト
９５０ボルト
７５０ボルトＣ
３.５メートル２.５メートル２.５メートル３.５メートル

Ｄ
取扱者
無線従事者
無線従事者
取扱者

Ａ－８ 次の表の各欄の記述は、それぞれ電波の型式の記号表示と主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式に分類して表す電波の型式を示したものである。電波法施行規則（第４条の２）の規定に照らし、電波の型式の記号表示と電波の型式の内容が適合しないものを下の表の１から４までのうちから一つ選べ。
電波の型式

区分
番号

電波の型式の記号

１Ｊ３Ｆ

振幅変調であって低減搬送波
アナログ信号である単一チャネルのものによる単側波帯テレビジョン（映像に限る。
）

２

Ｄ３Ｃ

同時に、又は一定の順序で振幅アナログ信号である単一チャネルのもの
変調及び角度変調を行うもの

ファクシミリ

３Ｆ７Ｄ

角度変調であって周波数変調デジタル信号である２以上のチャネルのもの

データ伝送、遠隔測定又は遠隔指令

４Ｇ１Ｂ

角度変調であって位相変調デジタル信号である単一チャネルのものであ 電信であって自動受って変調のための副搬送波を使用しないもの
信を目的とするもの

主搬送波の変調の型式

主搬送波を変調する信号の性質

伝送情報の型式（ＨＹ５０８－２）

Ａ－９ 次の記述は、非常通信について述べたものである。電波法（第５２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
非常通信とは、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、 ＡをＢ

Ａに人命の救助、 Ｃ、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。

ＢＣ

１ 有線通信利用することができないとき

気象業務、電気の供給の業務

２ 電気通信業務の通信利用することができないとき

災害の救援

３ 電気通信業務の通信利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるとき

気象業務、電気の供給の業務

４ 有線通信利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるとき

災害の救援

Ａ－10 混信等の防止に関する次の記述のうち、電波法（第５６条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線局は、電気通信業務の用に供する無線局又は電波天文業務（注）の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（電気通信の業務の用に供する無線局のものを除く。
）で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信及び非常通信については、この限りでない。
注 宇宙から発する電波の受信を基礎とする天文学のための当該電波の受信の業務をいう。以下、２、３、及び４において同じ。

２ 無線局は、他の無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備（無線局のものを除く。
）
で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信及び非常通信については、この限りでない。
３ 無線局は、放送の受信のための設備又は電波天文業務の用に供する受信設備その他の総務省令で定める受信設備で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
４ 無線局は、電気通信業務の用に供する無線局若しくは放送業務の用に供する無線局又は電波天文業務の用に供する受信設備
その他の総務省令で定める受信設備で総務大臣が指定するものにその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
Ａ－11 一般通信方法における無線通信の原則に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第１０条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３４

無線通信は、正確に行うものとし、通信上の誤りを知ったときは、通報の送信終了後に直ちに訂正しなければならない。
必要のない無線通信は、これを行ってはならない。
無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔でなければならない。
無線通信を行うときは、自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならない。

Ａ－12 次の記述は、無線電信通信における特定局あて一括呼出しについて述べたものである。無線局運用規則（第１３条、第１２７条の３及び第２６１条並びに別表第２号）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① ２以上の特定の無線局を一括して呼び出そうとするときは、次の(1)から(4)までに掲げる事項を順次送信して行うものとする。
(1) 相手局の呼出符号Ａ(2) ＤＥ
１回(3) 自局の呼出符号
Ｂ
(4) Ｋ
１回
② ①の(1)に掲げる相手局の呼出符号は、「ＣＱ」に Ｃ を付したものをもって代えることができる。

１２３
４Ａ
それぞれ３回それぞれ２回以下それぞれ３回それぞれ２回以下

Ｂ
３回以下
３回以下
１回
１回

Ｃ
呼出しの種類
地域名
地域名
呼出しの種類（ＨＹ５０８－３）

Ａ－13 次の記述は、無線電信通信における応答について述べたものである。無線局運用規則（第１２条、第１３条及び第２３条並び内に入れるべき最も適切な略符号を表すモールス符号の組合せを下のに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ略符号を表すモールス符号が入るものとする。
① 無線局は、自局に対する呼出しを受信したときは、直ちに応答しなければならない。
② ①の応答は順次送信する次の(1)から(3)までに掲げる事項（以下「応答事項」という。
）によって行うものとする。
(1) 相手局の呼出符号 ３回以下（海上移動業務にあっては２回以下）(2) ＤＥ １回(3) 自局の呼出符号 １回③ ②の応答に際して直ちに通報を受信しようとするときは、応答事項の次に「 Ａ 」を送信するものとする。ただし、直ちに通報を受信することができない事由があるときは、「 Ａ 」の代わりに「 Ｂ 」及び分で表す概略の待つべき時間を送信するものとする。概略の待つべき時間が１０分以上のときは、その理由を簡単に送信しなければならない。

１２
３
４

Ａ
－・・・－
－・－－・－－・・・－

Ｂ
・－－・ ・・・
・－・・・
・－－・ ・・・・－・・・・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－14 次の記述は、無線電信通信における通信の終了について述べたものである。無線局運用規則（第１２条、第１３条及び第３８条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な略符号を表すモールス符号を下の１から４までのうちから一つ選べ。
通信が終了したときは、「ことができる。
１２３４」を送信するものとする。ただし、海上移動業務以外の業務においては、これを省略する

・－・－・－・ ・・ ・－・・－・－・ ・－・・・・・－・－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－15 無線電信通信において次の略符号を表すモールス符号のうち、「こちらは、もっとおそく送信しましょうか。
」を示すＱ符号及び問符を表したものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び第１３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３４

－－・－
－－・－
－－・－
－－・－

・－・
・－・
・－・
・－・

－・－ －・・－・－－－ ・・－－・・・・・ ・・－－・・・・・・ －・・－・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－16 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せのうち、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

１２３４

字句
ＢＺＪＡＤＩＷＳＥＲＺＨＤＮＴＧＵＰＮＳＥＴＶＪＲＯＩＬＵＢＦＯＲＵＧＭＥＫＳＣ

モールス符号－・・・ －－・・ ・－－－ ・－ －・・ ・・ ・－－ ・・・ ・ ・－・－－・・ ・・・・ －・・ －・ － －－・ ・・－ ・－－・ －・ ・・・・ － ・・・－ ・－－－ ・－・ －－－ ・・ ・－・・ ・・－－・・・・・－・ －－－ ・－・ ・・－ －－・ －－・ －・－ ・・・ －・－－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

（ＨＹ５０８－４）

Ａ－17 次の記述は、電波の発射の停止について述べたものである。電波法（第７２条）の規定に照らし、も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内に入れるべき最① 総務大臣は、無線局の発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合していないと認めるときは、当該無線局に対して Ａ 電波の発射の停止を命ずることができる。
② 総務大臣は、①の命令を受けた無線局からその発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令の定めるものに適合するに至った旨の申出を受けたときは、 Ｂ させなければならない。
③ 総務大臣は、②により発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合しているときは、直ちに Ｃしなければならない。

１
２
３
４

Ａ
期間を定めて臨時に期間を定めて臨時にＢ
その電波の質の測定結果を報告
その無線局に電波を試験的に発射
その無線局に電波を試験的に発射
その電波の質の測定結果を報告

Ｃ①の停止を解除①の停止を解除
その旨を当該無線局に通知
その旨を当該無線局に通知

Ａ－18 次の記述は、アマチュア無線局の免許の取消し等について述べたものである。電波法（第７６条）の規定に照らし、に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内① 総務大臣は、免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３月以内の期間を定めて Ａ を命じ、又は期間を定めて Ｂ を制限することができる。
② 総務大臣は、免許人が次の(1)から(4)までのいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
(1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６月以上休止したとき。
(2) 不正な手段により無線局の免許若しくは電波法第１７条（変更等の許可等）の許可を受け、又は同法第１９条（申請による周波数等の変更）の規定による指定の変更を行わせたとき。
(3) ①の命令又は制限に従わないとき。
(4) 電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から Ｃ を経過しない者に該当するに至ったとき。

１２
３４Ａ
空中線の撤去空中線の撤去無線局の運用の停止
無線局の運用の停止

Ｂ
電波の型式若しくは周波数運用許容時間、周波数若しくは空中線電力運用許容時間、周波数若しくは空中線電力
電波の型式若しくは周波数

Ｃ
２年
３年
２年
３年

Ａ－19 無線従事者が電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに総務大臣が行うことができる処
分に関する次の記述のうち、電波法（第７９条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３
４

総務大臣は、当該無線従事者について、期間を定めて他の資格の無線従事者国家試験を受けさせないことができる。
総務大臣は、３月以内の期間を定めて当該無線従事者が従事する無線局の運用の停止を命ずることができる。
総務大臣は、当該無線従事者の免許を取り消すことができる。
総務大臣は、３月以内の期間を定めて当該無線従事者の無線設備の操作の範囲を制限することができる。

Ａ－20 アマチュア局の免許人が無線局の検査の結果について総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。
）から指示を受けた場合の措置に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第３９条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 免許人は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、速やかに電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者が総務省令で定めるところにより行う点検を受けなければならない。
２ 免許人は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、速やかにその措置の内容を総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。
３ 免許人は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、その措置の内容を無線局事項書及び工事設計書の写しの備考の欄に記載しなければならない。
４ 免許人は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、その措置の内容を無線局検査結果通知書の備考の欄に記載しなければならない。
（ＨＹ５０８－５）

Ａ－21 次の記述は、通信の秘密について述べたものである。国際電気通信連合憲章（第３７条）及び無線通信規則（第１７条）の規内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
定に照らし、① 構成国は、 Ａ の秘密を確保するため、使用される Ｂ 措置をとることを約束する。
② 主管庁は、国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の関連規定を適用するに当たり、次の(1)及び(2)の事項を禁止し及び Ｃ ために必要な措置をとることを約束する。
(1) 公衆の一般的利用を目的としていない無線通信を許可なく傍受すること。
(2) (1)にいう無線通信の傍受によって得られたすべての種類の情報について、許可なく、その内容若しくは単にその存在を漏らし、又はそれを Ｄ こと。

１２３４

Ａ
国際通信
重要通信
重要通信
国際通信

Ｂ
無線通信の秩序の維持に必要な無線通信の秩序の維持に必要な電気通信のシステムに適合するすべての可能な電気通信のシステムに適合するすべての可能なＣ監督する
防止する
監督する
防止する

Ｄ
他人の用に供する
他人の用に供する公表若しくは利用する公表若しくは利用する

Ａ－22 次の記述は、「有害な混信」の定義について述べたものである。国際電気通信連合憲章附属書（第１００３号）の規定に照ら内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内にし、は、同じ字句が入るものとする。
「有害な混信」とは、無線航行業務その他の用に重大な悪影響を与え、若しくはこれを

１
２３４

Ａ
安全業務
無線測位業務
安全業務
無線測位業務

Ｂ
妨害
阻害
阻害
妨害

Ｃ

Ａの運用をし若しくはＢＢし、又は無線通信規則に従って行う無線通信業務の運する混信をいう。

Ｃ
反覆的に中断反覆的に中断意図的に干渉意図的に干渉

Ａ－23 局の技術特性に関する次の記述のうち、無線通信規則（第３条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 局において使用する装置の選択及び動作並びにそのすべての発射は、無線通信規則に適合しなければならない。
２ 送信局が発射する電波は、その電波について主管庁が定める周波数の許容偏差に従うよう努力するものとする。
３ 発射の周波数帯幅は、スペクトルを最も効率的に使用し得るようなものでなければならない。このためには、一般的には、周波数帯幅を技術の現状及び業務の性質によって可能な最小の値に維持することが必要である。
４ 受信機の動作特性は、その受信機が、そこから適当な距離にあり、かつ、無線通信規則に従って運用している送信機から混信を受けることがないようなものを採用するものとする。

Ａ－24 局の識別に関する次の記述のうち、無線通信規則（第１９条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ アマチュア局は、特別取決めにより国際符字列に基づかない呼出符号を持つことができる。
２ アマチュア業務においては、すべての伝送は、識別信号を伴うものとする。
３ 虚偽の又はまぎらわしい識別表示を使用する伝送は、すべて禁止する。
４ 識別信号を伴う伝送については、局が容易に識別されるため、各局は、その伝送（試験、調整又は実験のために行うものを含む。
）中にできる限りしばしばその識別信号を伝送しなければならない。

（ＨＹ５０８－６）

Ｂ－１ 次の記述は、アマチュア無線局の廃止等について述べたものである。電波法（第２２条から第２４条まで、第７８条及び内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
第１１３条）の規定に照らし、① 免許人は、その無線局を ア ときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
② 免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
③ 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、 イその免許状を返納しなければならない。

④ 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、空中線のウエ

その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。
⑤ ④に違反した者は、 オ 以下の罰金に処する。
１ 廃止した
６ 廃止する

２ 遅滞なく
７ １箇月以内に

３ １０日以内に
８ ２週間以内に４ ３０万円
９ ５０万円

５ 廃棄
１０ 撤去

Ｂ－２ 次の記述は、電波の質及び受信設備の条件について述べたものである。電波法(第２８条及び第２９条)の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
① 送信設備に使用する電波の周波数の ア 、高調波の イ 電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。
② 受信設備は、その副次的に発する ウ が、総務省令で定める限度を超えて他の エ の オ に支障を与えるものであってはならない。
１ スペクトル
６ 偏差及び幅

２ 逓倍波等
７ 強度等

３ 無線設備
８ 無線通信４ 機能
９ 運用

５ 微弱電波
１０ 電波又は高周波電流

Ｂ－３ 次の記述は、無線局の目的外使用の禁止等について述べたものである。電波法（第５２条から第５５条まで）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
① 無線局は、免許状に記載された目的又は ア の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次の(1)から(6)までに掲げる通信については、この限りでない。
(1) 遭難通信(2) 緊急通信(3) 安全通信(4) 非常通信(5) 放送の受信(6) その他総務省令で定める通信② 無線局を運用する場合においては、 イ、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、 ウ については、この限りでない。
③ 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の(1)及び(2)に定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
(1) 免許状に エ であること。
(2) 通信を行うため オ であること。
④ 無線局は、免許状に記載された運用許容時間内でなければ、運用してはならない。ただし、①の(1)から(6)までに掲げる通信を行う場合及び総務省令で定める場合は、この限りでない。
１３５７９

通信の相手方若しくは通信事項
無線設備の設置場所
遭難通信、緊急通信及び安全通信記載されたものの範囲内
十分なもの

２４６８１０

種別
無線設備の工事設計
遭難通信
記載されたもの
必要最小のもの

Ｂ－４ 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せのうち、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。

アイウエオ

字句
ＫＲＧＭＥＮＬＤＢＵＳＨＡＴＢＯＷＡＧＥＩＫＵＡＺＲＮＴＢＨＲＤＥＲＮＩＥＨＡＱＺＡＲＭＢＫＩＤＧＥ

モールス符号－・－ ・－・ －－・ －－ ・ －・ ・－・・ －・・ －・・・ ・・－・・・ ・・・・ ・－ － －・・・ －－－ ・－－－ ・－ －－・ ・・・ －・－ ・・－ ・－ －－・・ ・－・ －・ － －・・・ ・・・・・－・ －・・ ・ ・－・ －・ ・・ ・ ・・・・ ・－ －・－－－－・・ ・－ ・－・ －－ －・・・ －・－ ・・ －・・ －－・ ・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

（ＨＹ５０８－７）

Ｂ－５ 無線局の無線設備が技術基準に適合していないと認める場合に総務大臣が行う措置に関する次の記述のうち、電波法（第７１条の５及び第７３条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
ア 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備を使用する無線局に対して電波の発射の停止を命ずることができる。
イ 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備を使用する無線局の免許人に対し、その技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
ウ 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該無線設備を使用する無線局の免許人に対し、３月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命ずることができる。
エ 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認め、当該無線設備を使用する無線局の免許人に対し、３月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じたときは、電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者を無線局に派遣し、その無線設備等を検査させることができる。
オ 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認め、当該無線設備を使用する無線局の免許人に対し、その技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命じたときは、その職員を無線局に派遣し、その無線設備等を検査させることができる。

Ｂ－６ 次の記述は、アマチュア業務について述べたものである。無線通信規則（第２５条）の規定に照らし、き最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。

内に入れるべ① 異なる国のアマチュア局相互間の伝送は、アマチュア衛星業務の地上コマンド局と宇宙局との間で交わされる制御信号を除き、 ア されたものであってはならない。
② アマチュア局は、 イ に限って、 ウ を伝送するために使用することができる。主管庁は、その管轄下にあるアマチュア局に対するこの規定の適用について決定することができる。
③ アマチュア局の最大電力は、 エ が定めなければならない。
④ 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び無線通信規則の オは、アマチュア局に適用しなければならない。
１３５７９

通信効率を上げるために高出力化
通信回線のふくそう時
第三者のための国際通信
国際電気通信連合
すべての関連する条及び規定

２
４６８
１０

意味を隠すために暗号化
緊急時又は災害救助時
アマチュア局以外の局との国際通信関係主管庁
無線通信の技術に関する規定（ＨＹ５０８－８）