資料１参考

コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）

基幹事業
番号

事業名

生 国土交通省
活
災害公営住宅整備事業等
拠(災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地点 Ａ－１
取得造成等)
事業 Ａ－２
災害公営住宅家賃低廉化事業
Ａ－３

東日本大震災特別家賃低減事業

Ａ－４

公営住宅等ストック総合改善事業

関 警察庁
連 Ｂ－１
交通安全施設等整備事業
基盤 文部科学省
公立学校施設整備費国庫負担事業
整 Ｃ－１
備 Ｃ－２
学校施設環境改善事業
等
Ｃ－３
幼稚園等の複合化・多機能化推進事業
事
埋蔵文化財発掘調査事業
業 Ｃ－４
厚生労働省

番号
関 Ｄ－４
連 Ｄ－５
基
盤 Ｄ－６
整 Ｄ－７
備 Ｄ－８
等
Ｄ－９
事
業 Ｄ－10Ｄ－11

事業名
放課後児童クラブ整備事業
児童福祉施設等整備事業
子育て支援のための拠点施設整備事業
介護基盤復興まちづくり整備事業
介護基盤の緊急整備等特別対策事業
施設開設準備経費助成特別対策事業
定期借地権利用による整備促進特別事業
地域介護・福祉空間整備等施設整備事業

Ｄ－12

地域介護・福祉空間整備推進事業

Ｄ－13

被災者生活支援事業

Ｄ－14

社会福祉施設等施設整備事業

Ｄ－15

水道施設整備事業

農林水産省
Ｅ－１

「農」のある暮らしづくり事業

国土交通省

Ｄ－１

認定こども園整備事業

Ｆ－１

道路事業

Ｄ－２

保育所等の複合化・多機能化推進事業

Ｆ－２

下水道事業

Ｄ－３

保育所緊急整備事業

Ｆ－３

都市公園事業１

A-1．災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅整備事業、災害公営住宅用地取得造成費等補助事業等）
事業概要
避難者の居住の安定確保を図るため、災害公営住宅の整備等に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件・基本国費率※ 別途、地方負担軽減措置を講じる。

① 災害公営住宅整備事業
・住宅の建設・買取費 （国：3/4、地方：1/4）
・住宅の借上げに係る建設・改良費 （国：3/5、地方：1/5、民間：1/5）② 災害公営住宅用地取得造成費補助事業（国：3/4、地方：1/4）
・住宅の建設等に伴う土地取得費、造成費等③ 被災者向け公営住宅改修事業（国：3/4、地方：1/4）
・被災者向け買取公営住宅・空家公営住宅の改修費④ 災害復興型地域優良賃貸住宅整備事業
・住宅の建設費（国：15/100、地方：5/100、民間：80/100）
・住宅の改良費（国：3/5、地方：1/5、民間：1/5）

イメージ① 建設・買取りの場合
建設
・買取費
用地費

1/4

3/4

地方

国

3/4

国

1/4

地方

② 借上げの場合
1/5
1/5

地方

3/5

国

事業者

共同施設等

専用部分

⑤ 高齢者生活支援施設等併設事業
・公的賃貸住宅に併設する高齢者生活支援施設、障害者福祉施設、子育て支援施設の整備費用（国：1/2、地方：1/6、民間：1/3）
交付団体

都道府県・市町村

事業実施団体都道府県・市町村・民間事業者等

２A-2．災害公営住宅家賃低廉化事業
事業概要
避難者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を支援する。
【災害公営住宅家賃低廉化事業のイメージ】

補助対象・補助要件（万円）
5

避難者に賃貸又は転貸する災害公営住宅に係る家賃の低廉化に要する費用

近傍同種家賃応能応益方式による家賃低廉化
4・災害公営住宅家賃低廉化事業による支援【家賃額 3】

交付団体

当初 5年間 → 国負担：3/4、地方負担：1/4
残り15年間 → 国負担：2/3、地方負担：1/3

2

都道府県・市町村
低所得者の負担軽減措置

事業実施主体都道府県・市町村

基本国費率※別途、地方負担軽減措置を講じる。

1

・新設補助金による支援（10年間、国負担：1/2、地方負担：1/2）
当初5年間 → 特段の減額措置
残り5年間 → 段階的に通常家賃へ引き上げ
0万

4万

6万

8万

10.4万(10%)

12.3万(15%)

13.9万(20%)

15.8万(25%)

供給方法

補助率等

補助期間

①建設・買取り２／３（ただし、激甚法第22条第1項に基づく災害公営住宅については
当初５年間は３／４）

20年

②借上げ

２／３（ただし、激甚法第22条第1項に規定する政令で定める地域にあった住宅を借り上げた公営住宅については、当初5年間は３／４）
概ね４５％（改良住宅等1/2）【政令月収】

借上期間
３A-3．東日本大震災特別家賃低減事業
事業概要
応急仮設住宅等に居住する低所得の避難者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅等の家賃を、一定期間、入居者が無理なく負担しうる水準まで低廉化するため、地方公共団体が実施する家賃減免に係る費用を支援する。
【東日本大震災特別家賃低減事業のイメージ】（万円）
5

補助対象・補助要件○ 避難者に賃貸又は転貸する災害公営住宅等に居住する入居者の家賃について、地方公共団体が、入居者が無理なく負担しうる水準まで減免する場合に要する費用。
○ 家賃の減免については、以下の考え方
により実施
・当初5年間：特段の減額措置
・以降5年間：段階的に通常家賃へ引き上げ

近傍同種家賃

応能応益方式による家賃低廉化
4・公的賃貸住宅家賃低廉化事業による支援
当初 5年間 → 国負担：3/4、地方負担：1/4
残り15年間 → 国負担：2/3、地方負担：1/3【家賃額 3】2

低所得者の負担軽減措置
1

・東日本大震災特別家賃低減事業による支援（10年間、国負担：1/2、地方負担：1/2）
当初5年間 → 特段の減額措置
残り5年間 → 段階的に通常家賃へ引き上げ
0万

交付団体

都道府県・市町村

4万6万8万10.4万(10%)

移行措置のイメージ
当初５年間

事業実施主体都道府県・市町村

12.3万(15%)

13.9万(20%)

15.8万(25%)

1/4

法定家賃

【政令月収】

移行措置
3/4

1

2/4

1/4

基本国費率

1/4１／２※別途、地方負担軽減措置を講じる。

11年目以降一般へ移行

1/4

12345678910４

A-4．公営住宅等ストック総合改善事業（耐震改修、エレベーター改修）
事業概要
公営住宅団地等の地域における防災拠点化を図るため、既存の公営住宅、改良住宅等を対象とした耐震改修、昇降機改修に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件【対象住宅】
・ 公営住宅・ 特定公共賃貸住宅等
・ サービス付き高齢者向け住宅等
・ 改良住宅等【対象とする費用】① 耐震改修
既存公営住宅等を対象とした耐震改修工事に係る費用② 既設昇降機の安全確保
既設公営住宅等の昇降機を対象とした、主要機器の耐震補強措置、戸開走行保護装置の設置、P波感知型地震時管制運転装置の設置に係る改修工事に係る費用
交付団体

都道府県・市町村

事業実施主体都道府県・市町村

基本国費率

国：概ね45%、地方：概ね55% （改良住宅等の場合 国：1/2、地方：1/2）※別途、地方負担軽減措置を講じる。

外付けブレースによる耐震改修

５

B-1．交通安全施設等整備事業
事業概要
長期避難者の交通の安全と円滑を確保するため、都道府県公安委員会が実施する信号機、道路標識及び道路標示の新設、改良等に係る費用を支援する。

補助対象
信号機、道路標識及び道路標示等
具体的事業の例
補助要件

信号機の新設

信号機改良（多現示化・LED化等）

長期避難者の生活拠点の形成に対応して、交通の安全と円滑を確保するために必要となる信号機の新設等であること
交付団体

漁船

バリアフリー対応型信号機の整備

交通情報板の新設

道路標識の新設

道路標示の新設

都道府県事業実施主体
都道府県
基本国費率

国：1/2
都道府県：1/2※別途、地方負担軽減措置を講じる。

６

C-1．公立学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新増築）
事業概要
避難者の増加等に対応して、受入自治体の生活基盤等を整備するために必要な、公立義務教育諸学校における新増築に係る費用を支援する。
補助対象○公立義務教育諸学校（*）の校舎・屋内運動場・寄宿舎の新増築○公立小・中学校の分離新設により必要となる校舎、屋内運動場の新増築（ * 公立の小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校小・中学部）

補助要件
対象施設の保有面積が、当該学校の学級数に応じて定められる必要面積（*）を下回っていること 等（公立学校施設整備費負担金制度と同様）* 「公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目」において規定。
交付団体
都道府県・市町村

事業実施主体＜対象となる事業の具体的なイメージ＞○児童生徒が増加した学校施設において行う増築

都道府県・市町村
増築

基本国費率

避難先学校施設負担金

避難先学校施設

国：1/2、地方公共団体：１/2※別途、地方負担軽減措置を講じる。

７

C-2．学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）
事業概要
避難者の増加等に対応して、受入自治体の生活基盤等を整備するために必要となる公立学校施設の耐震化、改修等に係る費用を支援する。
補助対象
公立学校（*）の校舎・屋内運動場・寄宿舎等の耐震補強、改築、老朽化に伴う改修、非構造部材の耐震化、避難階段や備蓄倉庫の整備 等（* 公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校等）
補助要件＜対象となる事業の具体的なイメージ＞○耐震補強：Is値0.7未満であること 等○改築：老朽化等により、構造上危険な状態にあること 等○老朽化に伴う改修：建築後20年以上経過していること 等（上記を含め、学校施設環境改善交付金と同様）（改修前）
避難先学校施設

耐震補強
老朽改修

（改修後）
避難先学校施設

交付団体

都道府県・市町村（例）余裕教室を改修し、増加した児童生徒を受入事業実施主体都道府県・市町村

基本国費率※別途、地方負担軽減措置を講じる。

○耐震補強：国：1/3（*2/3等）、地方公共団体：2/3（*1/3等）*Is値0.3未満である場合 等○改築：国：1/3（*1/2）、地方公共団体：2/3（*1/2）*Is値0.3未満かつコンクリート強度10N未満である場合 等○老朽化に伴う改修：国：1/3、地方公共団体：2/3

等８

C-3．幼稚園等の複合化・多機能化推進事業
事業概要
子どもと子育てを身近な地域で支える観点から、認定こども園（幼稚園機能部分）の整備による、幼稚園等の複合化、多機能化を図るための整備に係る費用を支援する。

補助対象・補助要件
認定こども園（幼稚園機能部分）の整備により、幼稚園等を複合化、多機能化する際の整備費

保育所

小学校

幼稚園

放課後児童クラブ

子どもと子育てを身近な地域で支える

交付団体
都道府県

複合化・多機能化事業実施主体市町村、学校法人等
基本国費率※別途、地方負担軽減措置を講じる。

認定こども園の幼稚園機能部分について、本事業により整備。

すべての子どもへの良質な成育環境の保障

認定こども園
地域子育て支援拠点

小学校
放課後児童クラブ

国：１／２、地方公共団体：１／４、事業主：１／４※認定こども園の保育所機能部分、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点など子育て関連施設の整備については、「D-2．保育所等の複合化・多機能化推進事業」により行う。

９

C-4．埋蔵文化財発掘調査事業
事業概要
個人住宅・店舗等の新築、改修等、長期避難者の生活拠点の形成に伴う埋蔵文化財発掘調査を迅速に実施するために必要となる費用を支援する。

発掘調査

補助対象・補助要件①大規模な開発事業等が予想される地域において、埋蔵文化財の所在の有無、所在する場合の範囲及び性質（年代等）を明らかにし、開発事業等の内容、スケジュール等を調整するために行う遺跡の試掘等による総合調査②埋蔵文化財の記録の作成又は保存に必要な資料を得るために行う発掘調
査及び発掘された資料の保存整理 等
交付団体
都道府県・市町村

発掘作業の流れ事業実施主体都道府県・市町村
基本国費率

発
掘作
業
計
画の策
定

発掘作業

重
測量基準点の設置
発掘区・ｸﾞﾘｯﾄﾞの設定

機
掘削包
含層の掘
削

遺構
検出
掘
削

実記
測録の・写作
真成

補

埋足

め

調

戻

査

し

国：1/2
地方公共団体（福島県・県内市町村）：1/2※別途、地方負担軽減措置を講じる。

１０

D-1．認定こども園整備事業
事業概要
長期避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するため、認定こども園の整備に係る費用を支援する。
補助対象
認定こども園法に基づく幼稚園型認定こども園の保育所機能部分（保育所機能部分が定員１０人未満の場合は事業の対象外）について行う新設、増築、増改築等。
補助要件
・幼保連携型として必要な設備・職員配置等の基準を満たしている・１歳以上の全年齢の子どもを受け入れる等
交付団体（整備のイメージ）

都道府県＜幼稚園型認定こども園＞

事業実施主体
市町村設置主体（事業者）
社会福祉法人学校法人（幼稚園型認定こども園を構成する幼稚園の設置者と同一の学校法人の場合に限る。）
基本国費率

認定こども園
整備事業

保育所
機能幼稚園

※別途、地方負担軽減措置を講じる。

国：１／２、市町村：１／４、事業者：１／４

１１

D-2．保育所等の複合化・多機能化推進事業
事業概要
長期避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するため、認定こども園（保育所機能部分）、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点など子育て関連施設の複合化、多機能化を図るための整備に係る費用を支援する。
補助対象
保育所、認定こども園（保育所機能部分）、放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点など子育て関連施設を複合化、多機能化する
際の整備費
交付団体

保育所

小学校

幼稚園

放課後児童クラブ

子どもと子育てを身近な地域で支える

都道府県
事業実施主体複合化・多機能化
多機能化
延長保育、病児・病後児、一時預かり 等

都道府県、指定都市、中核市又は市町村
設置主体
市町村、社会福祉法人等
基本国費率※別途、地方負担軽減措置を講じる。

国：１／２、市町村：１／２
国：１／２、市町村：１／４、事業者：１／４

等

すべての子どもへの良質な成育環境の保障

認定こども園小学校

地域子育て支援拠点

放課後児童クラブ※認定こども園の幼稚園機能部分の整備については、「幼稚園等の複合化・多機能化推進事業」により行う。

１２

D-3．保育所緊急整備事業
事業概要
長期避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するため、保育所の整備に係る費用を支援する。
補助対象
保育所について行う新設、増築、増改築等
交付団体

都道府県
事業実施主体市町村
設置主体（事業者）

社会福祉法人、公益法人、日本赤十字社
学校法人（幼保連携型認定こども園整備のみ）
基本国費率※別途、地方負担軽減措置を講じる。

国：１／２、市町村：１／４、事業者：１／４
なお待機児童が一定数以上存在するなどの要件に該当する場合は、基本国費率２／３。
（ただし、過疎、公害等の特別措置法等により補助率が別に定められている場合はこれによらない）

１３

D-4．放課後児童クラブ整備事業
事業概要
長期避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するため、放課後児童クラブの整備に係る費用を支援する。
補助対象
放課後児童クラブについて行う新設、改築等

交付団体
都道府県、指定都市又は中核市
事業実施主体都道府県、指定都市又は中核市
設置主体
指定都市、中核市、市町村又は社会福祉法人等
基本国費率※別途、地方負担軽減措置を講じる。

国：１／３、指定都市又は中核市：２／３
国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３
国：１／３、都道府県、指定都市又は中核市：１／３、事業者：１／３
１４

D-5．児童福祉施設等整備事業
事業概要
長期避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するため、児童福祉施設等の整備に係る費用を支援する。
補助対象
児童福祉施設等（次世代育成支援対策推進法第１１条第１項に規定する交付金に関する省令第１条第２項に規定する施設）について行う新設、増築、増改築等

交付団体
都道府県、指定都市、中核市又は市町村
事業実施主体都道府県、指定都市、中核市又は市町村設置主体

都道府県、指定都市、中核市、市町村又は社会福祉法人等
基本国費率※別途、地方負担軽減措置を講じる。

国：１／２、都道府県、指定都市、中核市又は市町村：１／２
国：１／３、都道府県、指定都市又は中核市：２／３（児童厚生施設の場合のみ）
国：１／３、都道府県：１／３、市町村：１／３（児童厚生施設の場合のみ）
国：１／２、都道府県、指定都市、中核市又は市町村：１／４、事業者：１／４
国：１／３、都道府県、指定都市、中核市又は市町村：１／３、事業者：１／３（児童厚生施設の場合のみ）
１５

D-6．子育て支援のための拠点施設整備事業
事業概要
長期避難者を受け入れている自治体の基盤整備等を推進するため、子育て支援のための拠点施設の整備に係る費用を支援する。

補助対象
子育て支援のための拠点施設について行う新設、改築等交付団体
都道府県事業実施主体
市町村
設置主体
市町村

基本国費率

※ 子育て支援のための拠点施設の運営については、社会福祉法人等の適切な主体に委託可能。

※別途、地方負担軽減措置を講じる。

国：１／２、市町村：１／２
１６

D-7．介護基盤復興まちづくり整備事業（「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等）
事業概要
被災地において、日常生活圏で医療・介護等のサービスを一体的・継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、既存の介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用して小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の基盤整備を行うことに加え、訪問介護ステーション等を建設するなど、地域において連携して機能するためのモデル的な取組に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件
復興計画支援高齢者ニーズ調査等で把握された市町村のニーズに応じて、在宅サービス等を行う拠点を整備する。
＜具体例＞
大規模施設が全壊・半壊した場合等に、大規模施設を建てる代わりに、同一法人等が主体となって、小規模特養、グループホーム、その他の訪問介護ステーション等を建設するなど、地域において連携して機能するためのモデル的な事業（事業のイメージ図）
交付団体＜介護基盤復興まちづくり整備事業により整備＞

連携機能

都道府県
事業実施主体訪問介護ステーション等

認知症
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

市町村、社会福祉法人等

高齢者
（在宅）

基本国費率
国：定額（１か所あたり3,000万円）
小規模特養

小規模多機能 等
介護基盤緊急整備等臨時特例基金により財政措置

１７

D-8．介護基盤の緊急整備等特別対策事業
事業概要
地域の介護ニーズに対応するための小規模な特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の地域密着型施設の整備に係る費用を支援する。
補助対象・補助要件

・・・助成単価（例）：小規模特別養護老人ホーム/１床あたり400万円
認知症高齢者グループホーム/１施設あたり3,000万円
小規模多機能型居宅介護事業所/１施設あたり3,000万円 等

交付団体

都道府県

主な助成単価
施設種別

助成単価

小規模特別養護老人ホーム

2,000～4,000千円（１床あたり）

小規模ケアハウス

2,000～4,000千円（１床あたり）

事業実施主体
市町村、社会福祉法人等
小規模老人保健施設

漁船

25,000～50,000千円（１施設あたり）

基本国費率
国 ： 定額認知症高齢者グループホーム

15,000～30,000千円（１施設あたり）

小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～30,000千円（１施設あたり）

１８

D-9．施設開設準備経費助成特別対策事業
事業概要
特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に係る費用を支援する。

補助対象・補助要件（広域型含む）特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス（特定施設）、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所

交付団体

都道府県
事業実施主体都道府県、市町村、社会福祉法人等
基本国費率
国：定額
１床あたり60万円以内

対象経費（例）：○施設の開設に当たり必要となる初年度設備○開設のための普及啓発経費（地域住民の事業に対する理解を深めるための連絡会等の開催、利用希望者本人や家族への施設概要説明・処遇内容等の紹介）○職員の募集経費（広報誌発行、説明会開催等の活動費）○開設に当たっての周知・広報経費（パンフレット、ホームページの開設等のＰＲ費用）
漁船○開設準備事務経費（経営コンサルタント<会計処理、労務管理、開設届出書類等の作成等>に要する経費）○その他開設の準備に必要な経費

１９

D-10．定期借地権利用による整備促進特別事業
事業概要
施設等用地の確保を容易にすることを通じて、介護施設等の整備を促進するため、定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金について支援する。
補助対象・補助要件○（広域型含む）特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス（特定施設）、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所○助成対象の一時金は、地代の前払いの性格を有するものに限り、保証金は対象外とする。
定期借地権の設定期間は、５０年間以上を想定。

交付団体

事業実施主体都道府県

都道府県・市町村、社会福祉法人等

基本国費率○国 ： 定期借地権設定に伴い授受される一時金（※）の半額を助成（ ※ 敷地の路線価評価額の１／２を助成対象の上限とする。 ）２０

D-11．地域介護・福祉空間整備等施設整備事業
交付団体

事業概要

都道府県

都市型軽費老人ホームの整備や介護関連施設における施設内保育施設の整備等の先進的な事業を行うための基盤整備に係る費用を支援する。

事業実施主体
市町村、社会福祉法人等補助対象・補助要件○ 都市型軽費老人ホーム整備事業：要介護度は低いものの、見守り等が必要なため居宅において生活が困難な高齢者に対応するため、都市型軽費老人ホームを整備するために交付金を交付。

○ 施設内保育施設整備事業：介護関連施設等において施設内保育施設を整備するために交付金を交付。
○ 緊急ショートステイの整備事業：虐待のほか、要介護者の急な疾病等に対応するための緊急ショートステイ用個室を整備するために交付金を交付。

○ 市町村提案事業：市町村から提案された全国的に見て先進的な事業を支援するために交付金を交付。
○ 小規模な養護老人ホーム整備事業：要介護度が低いものの、低所得で居宅での生活が困難な高齢者も住み慣れた地域で生活がつづけられるよう、小規模な養護老人ホームを整備するために交付金を交付。

○ 地域支え合いセンター整備事業：高齢者の生きがい活動や地域貢献等を目的としたＮＰＯ法人などの非営利組織の活動拠点となる「地域支え合いセンター」のモデル的な整備をするために交付金を交付。

基本国費率

整備区分

単位

配分基礎単価

整備区分

単位

配分基礎単価

都市型軽費老人ホーム整備事業

整備床数

１，５００千円

市町村提案事業施設数

３０，０００千円

施設内保育施設整備事業

施設数

１０，０００千円

小規模な養護老人ホーム整備事業

整備床数

２，０００千円

緊急ショートステイの整備事業

整備床数

１，０００千円

地域支え合いセンター整備事業

施設数（創設）３０，０００千円（改修）６，５００千円

２１D-12．地域介護・福祉空間整備推進事業
交付団体

事業概要

都道府県

地域密着型サービス等の導入や「地域介護・福祉空間整備等施設整備事業」による先進的事業の実施のため、特に必要と認められる場合、設備やシステムに係る費用を支援する。

事業実施主体
市町村、社会福祉法人等補助対象・補助要件【交付対象】 次に掲げる事業に必要な設備の整備等に要する経費○ 定期巡回・随時対応サービスの実施のために必要な事業○ 高齢者と障害者や子どもとの共生型サービスを行う事業○ 「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進のための、地域における包括的なサービスを推進する事業○ 地域のサービス資源と高齢者の住まいとの連携を推進する事業○ その他高齢者が居宅において自立した生活を営むことができるよう支援する事業○ 都市型軽費老人ホーム等の開設のために必要な事業○ 介護療養型医療施設の改修等による老人保健施設等への転換整備に必要な事業○ 訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に要する事業

基本国費率
整備区分

単位

● 定期巡回・随時対応サービスの実施のために必要な事業

施設数● 高齢者と障害者や子どもとの共生型サービスを行う事業

配分基礎単価

整備区分

単位

配分基礎単価

１０，０００千円● その他高齢者が居宅において自立した生活を営むことができるよう支援する事業

施設数

３，０００千円

施設数

３，０００千円● 都市型軽費老人ホーム等の開設のために必要な事業

整備床数

３００千円

● 「高齢者活力創造」地域再生プロジェクトの推進のための、地域における包括的なサービスを推進する事業

施設数

３，０００千円● 介護療養型医療施設の改修等による老人保健施設等への転換整備に必要な事業

整備床数

１５０千円

● 地域のサービス資源と高齢者の住まいとの連携を推進する
事業

施設数

３，０００千円● 訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に要する事業

施設数

３，０００千円

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D-13．被災者生活支援事業
事業概要
避難先市町村の居住制限者である高齢者、障害者（児）等に対して必要となる相談、介護、生活支援等の提供体制づくりの推進を図るための費用を支援する。
補助対象・補助要件○専門職種による相談・生活支援
要介護高齢者等の安心した生活を支援するため、専門職種の者による相談や生活支援を実施○介護等のサポート拠点の運営等
要介護高齢者等の安心した生活を支えるため、総合相談、デイサービス、訪問サービス、生活支援サービス等を包括的に提供するサービス拠点の運営等を実施
交付団体
取組例
福島県等
事業実施主体福島県
受入先市町村
避難元市町村
基本国費率
定額 等○専門職種による相談・生活支援
・ 要介護高齢者、障害者（児）等に対する介護支援専門員、保健師、社会福祉士、相談支援専門員等の専門職種の者によるニーズの把握等の必要な情報収集
・ 高齢者等の健康、生きがいづくりや社会参加を支援する事業
・ 心の健康を保持するための臨床心理士等による相談活動○介護等のサポート拠点の運営等
・ サポート拠点の機能は以下の内容を地域の実情に応じて、様々に組み合わせて行うことが可能である。
ⅰ総合相談（LSA（生活援助員）、心のケア等）、ⅱデイサービス、ⅲ訪問サービス（訪問介護、訪問看護等）、ⅳ地域交流サロン、ⅴ配食サービス、
ⅵ被災地域におけるボランティア活動の拠点、ⅶ生活不活発病の予防のための活動の拠点、ⅷその他要介護高齢者・障害者（児）・子育て支援等の安心した生活の支援に資する機能

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D-14．社会福祉施設等施設整備事業
事業概要
社会福祉法人等（平成１７年１０月５日厚生労働省発社援第１００５００３号「社会福祉施設等施設整備費の国庫負担（補助）について」の別紙「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱」の第２の４③欄）が社会福祉施設等の整備に係る費用を支援する。

補助事業者

都道府県・指定都市・中核市※整備のイメージ

事業実施主体社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、特例民法
法人、NPO法人、営利法人等

基本国費率

漁船

１／２（国１／２、都道府県等１／４、事業主１／４）※別途、地方負担軽減措置を講じる。

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D-15．水道施設整備事業
事業概要
生活拠点形成事業計画に基づく災害公営住宅等の整備に伴い、新たに水道施設（※）を整備に係る費用を支援する。

補助対象・補助要件

避難先市町村※補助対象となる水道施設①取水施設（井戸、取水ポンプ等）②導送水施設（導水管、送水管等）③浄水施設（浄水池等）④配水施設（配水池、配水管等）
交付団体
福島県、避難先市町村又は避難元市町村（※）その他地方公共団体（一部事務組合を含む）

配水池※災害公営住宅等の整備を伴わない場合は対象外

災害公営住宅整備地区※避難元市町村が避難先市町村等に水道施設を整備する場合を想定

基本国費率

浄水施設

既存配水管

事業実施主体福島県、避難先市町村又は避難元市町村（※）その他地方公共団体（一部事務組合を含む）※事業のイメージ図

新設配水管

取水施設

浄水施設

導送水施設

・災害公営住宅等の整備伴う施設整備の場合、補助対象※赤線（―）：災害公営住宅等の整備に伴い新たに整備するもの

取水施設

国：1/3 、地方：2/3※別途、地方負担軽減措置を講じる。

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E-1．「農」のある暮らしづくり事業
事業概要
長期避難者の生活環境を改善するため、災害公営住宅整備と併せ市民農園等の整備に係る費用を支援する。
補助対象① 市民農園・農業体験農園
区画造成、園路整備、温室・ハウス及び附帯施設（休憩所、トイレ、農機具収納庫、駐車場等）② ①と併せ整備する加工体験施設
農園で収穫した農作物等の調理・加工等農園利用者と地域住民との交流の場となる交流加工体験施設
補助要件
・事業実施区域が、都市計画法第５条第１項又は第２項の規定による都市計画区域内であること。
・利用者が５名以上見込まれること。
交付団体

市町村

市民農園

農機具収納庫

休憩所

手洗い場

事業実施主体
市町村
基本国費率
１／２以内
※別途、地方負担軽減措置を講じる。

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F-1．道路事業
事業概要
長期避難者のための災害公営住宅へのアクセス道路や災害公営住宅の整備に伴って交通量が増大する交差点等の改良等の整備に係る費用を支援する。

補助対象・補助要件

災害公営住宅へのアクセス道路

事業イメージ

災害公営住宅の整備に伴って整備が必要な道路として生活拠点形成事業計画に位置付けられた道路整備（補助国道、都道府県道、市町村道）
交付団体
都道府県・市町村

事業実施主体都道府県・市町村

補助率※別途、地方負担軽減措置を講じる。

災害公営住宅の整備に伴って交通量が増大する交差点の改良

国：5.5/10～7.0/10 ,地方公共団体：4.5/10～3.0/10
災害公営住宅整備予定地

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F-2．下水道事業
事業概要
長期避難者の安定した生活環境を確保するため、必要な下水道管渠の整備等に係る費用を支援する。

補助対象

補助対象となる下水道施設のイメージ

下水道施設の設置・改築
補助要件
（下水管）
下水道法施行令第24条の2に定める
主要な管渠（処理場）
門、さく、へいを除く処理施設
交付団体
市町村
事業実施主体下水道管渠整備

地震に強い管渠の整備

市町村
基本国費率

※別途、地方負担軽減措置を講じる。

［下水管］
国：1/2 ,地方公共団体：１/2［下水処理場］
国：5.5/10又は1/2 ,地方公共団体：4.5/10又は１/2

２８F-3．都市公園事業
事業概要
長期避難者のための生活拠点の形成を促進するため、居住制限者が入居する公営住宅の整備と一体的に、避難者を受入れている地方公共団体における基盤整備の一つとして都市公園の整備に係る費用を支援する。

補助対象①施設整備 都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）第31条各号に定める補助対象施設の整備②用地取得 都市公園の用地取得
補助要件【面積】 0.05ha以上4ha以下の公園であること【整備水準要件】 一の市町村の区域内における公園・緑地の都市計画区域内住民一人当たりの敷地面積の合計が10 ㎡未満（ＤＩＤ区域内については5㎡未満）※居住制限者が入居する公営住宅の徒歩圏域内に公園・緑地が確保されていない場合は、整備水準要件を適用しない。

事業イメージ交付団体
都道府県・市町村

新たに整備する都市公園

事業実施主体都道府県・市町村
基本国費率※別途、地方負担軽減措置を講じる。

居住制限者が入居する公営住宅の整備【施設整備】 国：1/2 ,地方公共団体：1/2【用地取得】 国：1/3 ,地方公共団体：2/3
1km

既存の都市公園 ２９