証券コード 6295
2023年３月６日(電子提供措置の開始日 2023年３月１日)

株

主

各

位
岐 阜 県 岐 阜 市 中 洲 町 18 番 地

取締役社長

山

本

浩

司

第59期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第59期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記当社ウェブサ
イトに「第59期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.fujihensokuki.co.jp/news/
また、上記のほか、下記の名古屋証券取引所（名証）ウェブサイトにも掲載しておりますので、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「適示開示情報」を選択のうえ、ご確認下さいますようお願い申しあげます。
名証ウェブサイト（上場銘柄情報） https://www.nse.or.jp/listing/search/
なお、新型コロナウイルス感染症に対する株主の皆様の安全確保のために、当日のご出席は極力お控えいただき、書面により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
書面による議決権行使にあたっては、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年
３月23日(木曜日)午後５時30分までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

2023年３月24日(金曜日)午前10時
岐阜県岐阜市長良648
岐阜グランドホテル 本館２階 孔雀の間
〔末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。〕
第59期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)事業報告
および計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
会計監査人選任の件
以
― 1 ―

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎ 新型コロナウイルス感染症の流行状況により、株主総会の運営に大きな変更
が 生 じ る 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.fujihensokuki.co.jp)に掲載させていただきます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 当日ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

― 2 ―

事

業

報

告

(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和され、経済活動正常化へ進む一方、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による各種原材料費の更なる高騰、半導体をはじめとした資材調達の不安定等、不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進
し、受注・収益の獲得に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は7,482百万円(前期比4.1％増)、営業利益は502百万円(前期比1.9％減)、経常利益は532百万円(前期比1.1％減)、当期純利益は359百万円(前期比1.0％減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

― 3 ―［減速機関連事業］
設備投資の市況回復に支えられ、定番品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,778百万円(前期比10.6％増)となりました。営業利
益につきましては、材料高騰の影響もありますが、売上高の増加により244百万円(前期比28.6％増)となりました。
［駐車場装置関連事業］
付加価値提案により改造改修案件の受注が堅調に推移した一方、新築工事における主力の「パズルタワー」の前年後半の大型物件による反動等により、売上高
は3,530百万円(前期比1.4％減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰影響等により、290百万円(前期比18.2％減)となりました。
［室内外装品関連事業］
品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は172百万円(前期比10.0％減)、営業損益につきましては31百万円の損失(前期は32百万円の損失)となりました。
会社のセグメント別売上高
区

分

主

要

製 品

定番減速機(ギヤードモータ)
個別減速機
減 速 機 関 連 事 業 シャッタ用駆動装置
ジェットセイバー(消防用非常装置)
パズルタワー
スーパーパズルGS、LB
駐車場装置関連事業
パズルタワーミニ10
ぺアパーク

第 58 期(2021年12月期)

第 59 期(2022年12月期)

金

金

計

構成比

額

増減率

構成比

千円

％

千円

％

％

3,416,151

47.5

3,778,452

50.5

10.6

3,580,017

49.8

3,530,961

47.2

△1.4

191,833

2.7

172,682

7,188,002

100.0

7,482,096

可動間仕切
室 内 外 装 品 関 連 事 業 (スライディングドア)
パネルルーバー
合

額

― 4 ―

2.3 △10.0
100.0

4.1

(2) 設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額は170百万円で、その主なものは次のとおりであります。
ハイポイドギヤラップ盤（減速機部品加工機械装置）
39百万円
ＮＣ歯切盤（減速機部品加工機械装置）
36百万円
ギヤホーニング盤（減速機部品加工機械装置）
21百万円(3) 資金調達の状況
当期において、特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しは、ウィズコロナへの移行と各種政策の効果により景気の回復が期待される一方、長期化するウクライナ情勢や原材料価格の高止まり、半導体を始めとした各種部品の供給停滞等により、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社におきましては、中核技術である動力伝導技術に中期的な対策と資源を集中するとともに、新規顧客開拓や生産体制の最適化に注力し、いかなる事業環境の変化にも対応出来るよう努めてまいります。
減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした製品の差別化戦略により物流・工場自動化設備等の成長分野においてシェア拡大を図るとともに、生産体制の最適化による製品の安定供給や、更なる品質向上に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。
駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫スピードや省エネ性、耐震性を誇る当社の「くし歯技術」を活かした付加価値開発を行い、積極的な提案活動を展開するとともに、既設物件に対する改造改修提案を推進し顧客満足度の向上に努めてまいります。また、原価管理および施工管理体制の強化を継続し、収益拡大に努めてまいります。
室内外装品関連事業においては、売上高の確保ならびに品質管理体制の強化と生産性の向上および原価低減活動を図ることにより利益確保に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―(5) 財産および損益の状況の推移
分

第 56 期(2019年12月期)

第 57 期(2020年12月期)

第 58 期(2021年12月期)

第 59 期(2022年12月期)
(当期)

高(千円)

7,530,756

6,238,690

7,188,002

7,482,096

益(千円)

549,548359,703537,726

532,076

当 期 純 利 益(千円)

367,807

168,743

362,907359,235

１株当たり当期純利益(円)

21.74

9.98

21.45

21.24

区
売
経

上
常

利

総

資

産(千円)

11,740,811

11,475,043

12,463,410

12,799,793

純

資

産(千円)

9,958,938

10,059,111

10,382,334

10,733,459

１株当たり純資産額(円)588.76594.68613.80634.56(注)

当期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おり、当期の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
会

社

名立川ブラインド工業
株
式
会
社

資

本 金

当社への議決権比率％

千円

4,475,000

55.56

主要な事業内容
ブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売(人的・資本的関係)
当社の親会社である立川ブラインド工業株式会社は、当社の議決権の55.56%
を所有しております。また、当社は親会社から役員の派遣を受けております。
(取引関係)
当社は製造した一部減速機を電動ブラインドの部品として、また、可動間仕切等を親会社へ販売しております。
当社は親会社との取引に関して、市場実勢価格等を勘案して、取引条件等を決定しておりますので妥当性はあると考えております。当該取引状況について
は、独立社外取締役を中心に構成するグループ会社取引検証委員会を設置し審議することで、その妥当性を担保しております。また、当社取締役会を中心とした当社独自の決定を行っており、意思決定手続の正当性については問題ないものと考えております。
②

重要な子会社の状況
該当事項はありません。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
― 6 ―(7) 主要な事業内容 (2022年12月31日現在)
当社は、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに製造、販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造、販売を行っております。
(8) 主要な事業所および工場 (2022年12月31日現在)
名

称

本

所
社

岐阜県岐阜市中洲町18

在

地

東

京

支

店

東京都新宿区西新宿４－15－３

美

濃

工

場

岐阜県美濃市極楽寺963－１

テ ク ノ パ ー ク 工 場

岐阜県美濃市楓台７(9) 従業員の状況 (2022年12月31日現在)
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

235名(31名)

8名増

39.5歳

13.4年

(注) 1.
2.

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(10) 主要な借入先 (2022年12月31日現在)
該当事項はありません。
(11) その他会社の現況に関する重要な事項
当期において、特記すべき事項はありません。

― 7 ―

2.

会社の株式に関する事項 (2022年12月31日現在)(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数
③ 株
主
数
④ 大
株
主（上位10名）
株

主44,000,000株
17,955,000株
1,526名

名

持

株

数

持

株

比

株

立 川 ブ ラ イ ン ド 工 業 株 式 会 社

9,393,216

55.53

富 士 変 速 機 取 引 先 持 株 会

1,953,600

11.54

株

式

会

社

愛

知

銀

行

526,500

3.11

株

式

会

社

十

六

銀

行

454,800

2.68

信

用

岐

庫

437,700

2.58

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

377,100

2.22

富

阜

士

会

247,650

1.46

153,300

0.90

岐

合

141,500

0.83

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

141,000

0.83

阜

変

商

速

工

機

金

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

(注)

信

従

用

持

組

当社は自己株式1,040,244株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3.

率
％

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等
地(2022年12月31日現在)

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

山

本

浩

司

常 務 取 締 役

市

原

英

孝

営業本部長兼減速機営業担当取締役

取

締

役

蓮

井

隆

之

管理部長

取

締

役

山

田

昭

広

減速機技術部長兼品質保証部長

取

締

役

佐

野

通

彦

製造本部長

取

締

役

前

田

弘

司

製造本部美濃工場長

取

締

役

佐

藤

宏

之

営業本部パーキング営業担当取締役
兼パーキング営業部長
兼パーキング技術部管掌

取

締

役

江 波 戸

武

信

立川ブラインド工業株式会社
執行役員技術本部長

後

藤

吉

久

中

丸

公

之

和

田

取
締
役
(常勤監査等委員)
取締役(監 査 等 委 員)
取締役
(監 査 等 委 員)恵(注) 1.

当社は、後藤吉久氏、中丸公之氏および和田恵氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し責任を負うものとしております。
2. 当社は、取締役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当該保険契約の保険料につきましては、会社負担としております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。
3. 取締役（監査等委員）中丸公之氏および和田恵氏は、社外取締役であります。
4. 当社は、取締役（監査等委員）中丸公之氏および和田恵氏を、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、後藤吉久氏を常勤監査等委員として選定しております。
6. 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 就
任
2022年３月25日開催の第58期定時株主総会において、和田恵氏は取締役（監査等委員）に新たに選任され、就任いたしました。
(2) 退任
2022年３月25日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員）木村静之氏は、任期満了のため退任いたしました。

― 9 ―

7.

当事業年度中に以下の取締役の地位・担当等の異動がありました。
氏

名

新

旧

異動年月日
2022 年 10 月 １ 日

2022 年 10 月 １ 日

山田

昭広

取
締
役
減 速 機 技 術 部 長
兼 品 質 保 証 部 長

取締役
減 速 機 技 術 部 長兼パーキング技術部管掌
兼品質保証部管掌

佐藤

宏之

取
締
役
営業本部パーキング営業担当取締役
兼パーキング営業部長
兼パーキング技術部管掌

取締役
営業本部パーキング営業担当取締役
兼パーキング営業部長(2) 取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたものであることを基本方針としております。各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年3月18日開催の第52期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額1億1,000万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額2,500万円以内となっております。同定時株主総会決議対象となった取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、決定方針に従い、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長山本浩司が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 10 ―

④ 取締役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の
総額
(千円)

固定報酬

業績連動
報酬

57,86050,200―

取締役(監査等委員を除く)

非金銭
報酬

退職慰労金
―

7,660

対象となる
役員の員数
(名)
8

取締役
15,92015,200――720
4(監査等委員)(注) 1. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 固定報酬の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額（取締役（監査等委員を除く）10,000千円、取締役（監査等委員）3,200千円)が含まれております。
3. 退職慰労金の額は、当事業年度に係る役員退職慰労金の繰入額であります。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
②

社外役員の当事業年度における主な活動状況

区

分

取 締 役
(監査等委員)

取 締 役(監査等委員)③(注) 1.
2.
3.

中

和

名

丸

公

田

主な活動状況

之当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、また、監査等委員会14回の全てに出席し、行政機関における豊富な経験と幅広い知見から取締役会の決定の妥
当性、適正性を確保するための役割を果たすことが期待されているところ、客観的な立場から監査・監督を行い、議案審議に必要な発言を適宜行っております。

恵取締役（監査等委員）就任後開催の取締役会10回の全てに出席し、また、就任後開催の監査等委員会10回の全てに出席し、弁護士として豊富な経験と幅広い知見から取締役会の決定の妥当性、適正性を確保するための役割を果たすことが期待されているところ、客観的な立場から監査・監督を行い、議案審議に必要な発言を適宜行っております。

社外役員の報酬等の額

役員区分
社外役員

氏

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の
総額
(千円)

固定報酬

業績連動
報酬

6,320

6,080

―

非金銭
報酬

退職慰労金
―

240

対象となる
役員の員数
(名)
3

固定報酬の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額1,280千円が含まれております。
退職慰労金の額は、当事業年度に係る役員退職慰労金の繰入額であります。
上記のほか社外役員が当社親会社等又は当社親会社等の子会社等から受けた役員としての報酬は該当ありません。

― 11 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,460千円
17,900千円(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 会計監査人の報酬等の額について、監査等委員会が同意した理由は、会計監査人との監査契約の内容に照らして、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）および報酬見積りの算出根拠の妥当性などを総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、親会社会計監査人からの指示書に基づく業務についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 12 ―

6.

業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針を次のとおり決議しております。
(2006年５月19日初回決議、2016年３月18日改訂決議)(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督および監査等委員会の監査等を通じ、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役は、取締役会の決議に基づき、職務を遂行する。
② 当社は、事業活動を行うにあたり、法令および定款、社内規則ならびに企業倫理の遵守をコンプライアンスの基礎とし、「企業行動憲章」「倫理行動指針」「行動規範」を制定し、全社に周知徹底を図るとともに、研修等を通じて教育を行う。
③ 当社は、社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える勢力または団体等とは取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力による被害の防止に努める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存管理を行う。取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の事業等のリスクについては、その現実化を未然に防止するため、各部門が所管業務に内在するリスクを管理、分析し、適切な対策を講じるとともに周知徹底を図り、危機管理に関する体制の整備に努める。
② リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、取締役は直ちに監査等委員会および取締役会に報告するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、会社の重要事項の決定に資するため、社長を議長とし、役付取締役等で構成される常務会を設置し、審議するほか、必要に応じて会議体を設ける。
② 取締役会は、全社的な経営目標を策定し、各担当取締役は、この目標達成に向けた具体的な施策を立案、実行する。また、目標管理の徹底と経営効率を高めるため、取締役会および常務会においてその進捗管理を行う。
(5) 当社および親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社および親会社それぞれが、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の確立、ならびに効率的な職務執行を行う。
② 定期的な親会社による監査を受け、必要に応じ改善策の実施のための助言、支援を受ける。

― 13 ―

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する事項
監査等委員会は、内部監査部門等のスタッフに監査業務に必要な事項を指示することができるものとする。
(7) 上記(6)の取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する取締役および使用人は、その期間中、指示に関して、当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、当該取締役および使用人に対する指示の実効性を確保する。
(8) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制① 監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、常務会などの重要な会議に監査等委員会が選定する監査等委員を出席させ、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または従業員から報告を受けることとする。
② 取締役および従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令や定款に違反する事実、内部監査状況等に関し、監査等委員会に直接報告できるものとする。
(9) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを受けないことを確保するための体制① 当社は、上記(8)の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。
② 当社は、内部通報制度である「コンプライアンス・ヘルプライン」を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、監査等委員会および内部監査部門等が連携し、内部通報者に不利益が生じないことを確保する。
(10) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(11) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は、常務会などの重要な会議に監査等委員会が選定する監査等委員を出席させ、経営の適法性等を監査する。
② 当社は、監査等委員会に対し、社長との監査上の重要事項等に関する定期的な意見交換機会や、会計監査人・顧問弁護士との連携機会を確保するなど、監査等委員会による監査が実効的に行われるための体制を確保する。
(12) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保および金融商品取引法に基づく内部
統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、必要な是正を行う。
― 14 ―

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は、以下のとおりであります。
(1) 内部統制システム全般
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査室がモニタリング
し、改善を進めております。
(2) コンプライアンス
当社は、「倫理コンプライアンス・カード」を全役員および全従業員に配布し、法令および定款を遵守するための取組みを行っております。
また、当社は内部通報制度である「コンプライアンス・ヘルプライン」を設け、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
(3) リスク管理体制
内部統制委員会において、当社リスクのレビューを実施して全社的な情報共有に努めているほか、内部統制委員会において、当該リスクの管理状況について報告いたしております。
(4) 内部監査
監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社の内部監査を実施いたしております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

貸 借

対

照

表

(2022年12月31日現在)
科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
完 成 工 事 未 収 入 金
契
約
資
産
製
品
仕
掛
品
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
電
話
加
入
権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
保
険
積
立
金
そ
の
他
資
産
合
計

金

額

8,905,483
4,434,723
102,388744,188854,342
237,520
1,149,151
34,589633,390
22,563570,1137,200
30,80170,712
23,273△9,474
3,894,309
2,879,056
587,777
31,160561,274
056,756
1,605,233
36,85345,26437,8875,513
1,863
969,988508,868
3,320
14,250244,445
21,2672,269
168,000
7,568
12,799,793

流科
目(負 債 の 部)
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
工
事
未
払
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
契
約
負
債
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金

固（単位：千円）
金額
1,671,134
665,132
336,452
223,723
15,945
217,627
96,63633,0486,603
3,621
18,225
11,10929,807
13,200

定 負 債
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金
負債合計( 純 資 産 の 部 )株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

10,607,370
2,507,500
3,896,954
3,896,950
4
4,401,035
244,337
4,156,697
2,450,000
1,706,697△198,119
126,089
126,089

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

10,733,459
12,799,793― 16 ―

395,198
30,630326,119
34,4204,028
2,066,333

損 益

計

算

書

)

(

2022年１月１日から2022年12月31日まで

科

目

売

上

売

上
売

上

（単位：千円）
金額

高7,482,096

原

価

6,085,054

総利益

1,397,042

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

取

利

息

外

減

及

固

法
当

利

有

価

別

前
税、

住

人

税
期

22,191

他

7,275

費

339

他

3

益

証

券

売

却

益

1

2

産

除

却

損

期

純

利

益

等
純

1

失

資

税

342
532,076

当民29,467

益

損
定

引
人

却

利
資

金

用

常
別
投

法

当

の

経

税

配

償

そ

特

び

費

価

502,951

益

の

業

特

益

収

そ
営

894,090

利

及

び

調

事
整

利

業

税

161,413

額

11,425益― 17 ―

2532,074

172,839359,235

株主資本等変動計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)株
資2022 年 １ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益

本

（単位：千円）

主

資

本

資
本
剰
余
金
資本準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
3,896,950
4
3,896,954

金2,507,500
―
―

―
―

―
―

―
―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計
2022 年 12 月 31 日 残 高―
2,507,500―
3,896,950―
4―
3,896,954

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△198,119 10,349,623

株
主
益
剰
余
その他利益剰余金

利
利益準備金

資

本

金

別途積立金

繰越利益
剰余金

244,3372,450,000

1,448,950

4,143,288

―
―

―
―

△101,488
359,235△101,488
359,235――△101,488
359,235

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計
2022 年 12 月 31 日 残 高―
244,337―2,450,000

257,746
1,706,697

257,746
4,401,035

算等2022 年 １ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益

評 価

・

換

その他有価証券
評価差額金2022 年 １ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益

差

額

評価・換算差額等合計―
257,746△198,119 10,607,370

純 資 産 合 計

32,71032,71010,382,334

―
―

―
―

△101,488
359,235

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)93,37893,37893,378

事業年度中の変動額合計
2022 年 12 月 31 日 残 高

93,378126,089

93,378126,089

351,125
10,733,459― 18 ―

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等…………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部以外のもの
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等…………………… 移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、原材料、仕掛品 …………………… 総平均法
未 成 工 事 支 出 金 …………………… 個別法
貯蔵
品 …………………… 最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 …………………… 定率法(リース資産を除く)
ただし、建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無 形 固 定 資 産 …………………… 定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リ

ー

ス

資

(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当産 …………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
金 …………………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に財務内容を評価し、回収不能見込額を計上しております。

製 品 保 証 引 当 金 …………………… 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実
績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 …………………… 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 …………………… 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

― 19 ―

退 職 給 付 引 当 金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から処理しております。
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 …………………… 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
減 速 機 関 連 事 業 及 び …………………… 主に減速機、シャッタ開閉機、可動間仕切等の製造
室内外装品関連事業
販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
駐 車 場 装 置 関 連 事 業…………………… 機械式立体駐車装置について、工事契約等を締結のうえ設計、施工、販売等を行っており、完成後において顧客に引き渡す義務を負っております。完成工
事高の計上は、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
保守点検業務については、保守点検契約を締結の
うえ、サービスを提供する義務を負っており、顧客に保守点検サービスを実施した時点で収益を認識しております。

― 20 ―

(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、進捗部分に成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻したときに売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金および営業外費用に計上していた売上割引
については、売上高から減額する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間にある場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」および「契約資産」に含めて表示する
こととしました。また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」および将来の売上に係る「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変
更による影響はありません。

― 21 ―

(会計上の見積りに関する注記)
工事契約に係る収益認識
１ 当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法による完成工事高1,945,974千円(完成工事高に占める割合は55.1％)
２

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(原価比例法)に基づいて行っております。
一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法の適用にあたっては、工事
収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もるため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。また、工事着手後の設計変更や工期変更等がある場合は、工事原価総額の見積りの見直しを適時に行っております。
工事着手後の状況の変化に伴い、工事原価総額の見積りの変更が発生した場合には、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表に関する注記)(1) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額

89,757千円
599千円
5,049,484千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費

184,600千円
25,798千円(株主資本等変動計算書に関する注記)(1) 当事業年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首の株式数
17,955,000

当事業年度増加
株式数―

当事業年度減少
株式数―

当事業年度末の株式数
17,955,000

当事業年度減少
株式数―

当事業年度末の株式数
1,040,244(2) 当事業年度の末日における自己株式の総数
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首の株式数
1,040,244

当事業年度増加
株式数―(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2022年３月25日
定時株主総会2022年７月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(千円)
(円)

基

準

日

効力発生日

普通株式

50,7443.00

2021年12月31日

2022年３月28日

普通株式50,744

3.00

2022年６月30日

2022年９月13日― 22 ―

(4) 当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年３月24日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
決議予定
2023年３月24日
定時株主総会

配当金の １株当たり
株式の種類 配当の原資 総
額 配 当 額
(千円)
(円)
普通株式

利益剰余金

50,7443.00

基― 23 ―

日

2022年12月31日(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
97,574千円
役員退職慰労引当金
10,298千円
未払事業税
9,782千円
賞与引当金
8,918千円
8,527千円
棚卸資産評価損
減損損失累計額
5,172千円
製品保証引当金
3,323千円
ゴルフ会員権評価損
2,882千円
その他
8,871千円
繰延税金資産小計
155,351千円
評価性引当額△7,113千円
繰延税金資産合計
148,237千円
繰延税金負債
前払年金費用△73,138千円
その他有価証券評価差額△53,832千円
繰延税金負債合計△126,970千円
繰延税金資産の純額
21,267千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)重要性が乏しいため記載を省略しております。

準

効力発生日
2023年３月27日

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として自己資金で賄う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の得意先信用管理規程に従い、取引先ごとの期
日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、投資先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、工事未払金および未払金ならびに未払法人税等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実施できなくなる流動性リスクが存在しますが、資金繰等を考慮し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注２)参照)。
(単位：千円)
貸借対照表計上額時
価差額
投資有価証券
その他有価証券489,934
489,934―(注１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分
貸借対照表計上額
非上場株式
18,933(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
１ 年(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 電子記録債権(4) 売掛金(5) 完成工事未収入金
合計

以 内4,434,723
102,388744,188854,342
237,520
6,373,163― 24 ―

１年超５年以内
―
―
―
―
―
―

５

(単位：千円)
年
超
―
―
―
―
―
―

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品(単位：千円)
時価

区分

レベル1
レベル2
レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式489,934――
489,934
資産計
489,934――
489,934(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(賃貸等不動産に関する注記)重要性が乏しいため記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

種類

会社等の名称

親会社(被所有)
立川ブラインド
直接 55.56 製品の販売等
工業株式会社
間接 0.00

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

減速機、可動間
仕切等の販売183,922

電子記録債権及び売掛金

89,384

保 守 点 検工事の請負

678

電子記録債権372

取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 製品の販売価格は、総原価及び競合品の価格等を総合的に勘案し、決定しております。なお、決済条件は電子記録債権であります。
2. 保守点検価格は各物件毎の仕様に基づき、保守点検原価をもとに、価格交渉の上、決定しております。なお、決済条件は電子記録債権であります。
3. 工事の請負金額は、各物件ごとに仕様に基づき積算された見積原価をもとに、折衝の上、決定しております。なお、決済条件は現金および電子記録債権であります。
2.

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報立川ブラインド工業株式会社(東京証券取引所に上場)― 25 ―

(収益認識に関する注記)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
区分

減速機
関連事業

合計

駐車場装置
関連事業

室内外装品
関連事業

3,778,452

1,584,987

172,682

5,536,122―

1,945,974―

1,945,974

顧客との契約から生じる収益

3,778,452

3,530,961

172,682

7,482,096

外部顧客への売上高

3,778,452

3,530,961

172,682

7,482,096

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,963,622

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,938,440

契約資産（期首残高)

981,526

契約資産（期末残高）

1,149,151

契約負債（期首残高）

9,752

契約負債（期末残高）
3,621
契約資産は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、それぞれの契約ごとに定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、減速機関連事業および駐車場装置関連事業における顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,752千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は駐車場装置関連事業における顧客との工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
１年以内

1,074,758

１年超２年以内

207,254２年超３年以内

287,400
合計

1,569,412(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

634円56銭
21円24銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

― 26 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月２日
富士変速機株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池

ヶ

谷

正

内

田

宏

季

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士変速機株式会社の2022年１月
１日から2022年12月31日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 27 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 28 ―

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第59期事業年度における取締役の職務の執行について監査致しました。その方法及び結果について以下のとおり報告致します。
1.

2.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討致しました。

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年２月２日
富士変速機株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員 後 藤 吉 久 ㊞
監査等委員
中 丸 公 之 ㊞
監査等委員
和 田
恵 ㊞
(注)

監査等委員 中丸公之、和田恵の２名は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 29 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、この基本方針に基づき、１株につき３円とさせて頂きたいと存じます。これにより、既にお支払いしております中間配当金(１株につき３円)を加えました年間の配当金は、１株につき合計６円となります。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円
総額 50,744,268円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月27日― 30 ―

第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制
度が導入されたことに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第16条)は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) なお、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）に基づき、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨が定款に定められたものとみなされております。
2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所を示します。)
現

行

定

款

変

(株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供)
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、 株 主 総 会 参 考 書 類、 事 業 報
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜新

設＞

＜削

更

案
除＞

(電子提供措置等)第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
― 31 ―

第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（８名）は、任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりでありま
す。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

2005年２月 当社減速機営業部次長兼営業課長
2007年10月 当社減速機事業部東日本営業部長代行

い ち は ら１

ひ で ゆ き市
原英孝(1964年５月26日生)

2010年１月
2013年３月
2014年７月
2017年３月
2019年１月
2019年11月
2021年７月
1999年４月

は

２

す

い

た か ゆ き蓮
井隆
之(1960年２月15日生)

2005年６月
2011年１月
2012年３月
2015年８月
2016年３月
2017年３月
2019年１月
2019年３月

や

３

ま

だ

あ き ひ ろ山
田昭
広(1962年７月11日生)

当社減速機事業部営業部長
当社取締役減速機事業部営業部長
当社取締役営業本部長兼減速機営業部長
当社取締役営業本部長兼業務部長
当社取締役営業本部長兼業務部長兼パー
キング営業部長
当社常務取締役営業本部長兼業務部長兼パーキング営業部長
当社常務取締役営業本部長兼減速機営業担当取締役、現在に至る
立川ブラインド工業株式会社経営企画室
企画課長
同社管理本部総務部法務株式課長
同社管理本部総務部長
当社監査役
立川ブラインド工業株式会社監査室長
当社取締役
立川ブラインド工業株式会社取締役管理本部長
同社取締役情報システム部長
当社取締役管理部長、現在に至る

2007年３月 当社技術部減速機技術課長兼商品企画課長
2010年１月 当社減速機事業部技術部長兼開発課長
2013年３月 当社技術開発統括部減速機開発部長
2014年１月 当社パーキング事業部技術部長
2015年３月 当社取締役技術部長
2018年８月 当社取締役減速機技術部長兼パーキング
技術部管掌
2020年３月 当社取締役減速機技術部長兼品質保証部長兼パーキング技術部管掌
2022年10月 当社取締役減速機技術部長兼品質保証部長、現在に至る― 32 ―

8,800株

4,100株10,200株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

４佐野通
彦(1969年３月29日生)

さ

ま

５

の

え

ひ

ろ

当社減速機事業部営業技術部設計一課長
当社減速機事業部技術部技術課長
当社製造本部美濃工場長
当社取締役製造本部長兼美濃工場長
当社取締役製造本部長、現在に至る

7,300株2015年12月 立川ブラインド工業株式会社購買部長代行
2017年２月 同社新潟工場長
2019年３月 同社取締役製造本部長兼製造管理部長
2019年７月 滋賀立川布帛工業株式会社工場長
2020年３月 当社取締役製造本部美濃工場長、現在に
至る

900株

2012年４月
2014年１月
2016年４月
2018年３月
2020年３月

み ち ひ こだ所有する当社の株式の数

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

し

前
田
弘
司
(1963年10月15日生)

2002年７月 当社パーキング工事部工事管理課長

さ

６

と

う

2005年５月 当社パーキング事業部営業部本社営業課長
2013年１月 当社パーキング事業部営業開発部東日本
営業課長
2016年７月 当社営業本部東京支店長
2020年３月 当社取締役営業本部東京支店長兼パーキング営業部長
2022年10月 当社取締役営業本部パーキング営業担当
取締役兼パーキング営業部長兼パーキン
グ技術部管掌、現在に至る

ひ ろ ゆ き佐藤宏之(1967年10月４日生)

1,700株(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告9頁に記載のとおりであり、各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

【ご参考】取締役会構成およびスキル・マトリックス
第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会構成およびスキル・マトリックスは下記のと
おりです。

市原

英孝

在任
年数
10年

蓮井

隆之

4年

山田

昭広

佐野
前田

氏名

取締役

監査等
委員で
ある取
締役

独立

経営計画

営業

製造

技術

●

●

●

●

8年

●

●

通彦

5年

●

●

弘司

3年

●

佐藤

宏之

3年

後藤

吉久

3年

中丸

公之

5年

独 立

●

和田

恵

1年

独 立

●

●

●

●

●

●

●

●

本一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

― 33 ―

管理●第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任されます山本浩司氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める内規に従い、その範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく存じます。
なお、具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針に沿ったものであり、相当であると考えております。
上記退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

や ま も と

ひ

山

浩

本

ろ

略

歴

し

司

2020年３月 当社代表取締役就任、現在に至る― 34 ―

第５号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに太陽有限責任監査法人の選任をお願いするものであります。
太陽有限責任監査法人を候補者とした理由は、会計監査人として必要とされる専門性・独立性・職業倫理・品質管理体制・監査費用に加え、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の決定に基づいております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名

称

事 業 所

（2022年12月31日現在）
太陽有限責任監査法人
主たる事業所
本部・東京事務所
東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Ｋタワー22階
その他事業所
大阪事務所、札幌事務所、東北事務所、新潟事務所、名古屋事務所、北陸事務所、中国・四国
事務所、九州事務所
1971年９月
1994年10月
2006年１月

沿革2008年７月
2012年７月
2013年10月
2014年10月
2018年７月
構 成 人 員概要

関 与 会 社

太陽監査法人設立
グラントソントン インターナショナル加盟
太陽監査法人とＡＳＧ監査法人が合併し太陽Ａ
ＳＧ監査法人となる有限責任組織形態に移行し太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となる
永昌監査法人と合併
霞が関監査法人と合併
太陽有限責任監査法人に社名変更
優成監査法人と合併
代表社員・社員
特定社員
公認会計士
公認会計士試験合格者等
その他専門職
事務職員
契約社員
合
計
1,096社

89名
4名
316名
241名
198名
98名
224名
1,170名以― 35 ―

上株主総会会場ご案内図<会場> 岐阜グランドホテル 本館２階 孔雀の間
岐阜県岐阜市長良648 TEL:(058)233-1111

会場周辺のご案内
長良東小学校
ファミリーマート

東長良中学校

256
十六銀行

長良公園
長良小学校

長良高校

高富街道

ほっともっと（弁当屋）

うかいミュージアム前バス停

鵜飼い大橋

岐阜グランドホテル
Ｐ
ホテルＰ
交番

井ノ口トンネル

長良川プロムナード遊歩道

長良橋

一方通行

長良橋通り

国際会議場

長良川

金華山

一方通行

金華山ロープウェイ

ル
ネ
ン
ト
戸
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岐阜公園

一方通行

岐阜城

金華山ドライブウェイ
入口

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会場へのご案内ᒱ㜧ࢢࣛࣥࢻ࣍ࢸࣝ

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タクシー15分
名鉄本線
25分
(特急)

徒歩5分
JR東海道本線20分
(快速)

ＪＲ岐阜駅

京

ＪＲ名古屋駅

東名鉄名古屋駅

岐阜バス20分

岐阜バス20分
タクシー15分

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バスご利用の場合
岐阜グランドホテル

名鉄羽島線30分
（普通）

名鉄岐阜駅

阪

東海道新幹線100分(のぞみ)

名鉄新羽島駅大東海道新幹線60分(のぞみ)

ＪＲ岐阜羽島駅

交通機関をご利用の場合

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東海道新幹線60分(ひかりこだま)㛗Ⰻᕝ⮳㛵 㒆㺃ୖඵᖭ

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●名鉄岐阜駅・ＪＲ岐阜駅より約20分

加野団地線、三輪釈迦前行き
又は岩井山かさ神行き………うかいミュージアム前下車＜お知らせ＞
新型コロナウイルス感染防止のため、ＪＲ岐阜駅から会場までの臨時
バスは中止とさせていただきます。