第６期第５回多治見市子どもの権利委員会
議 事 要 旨Ⅰ．開催日時：令和２（2020）年１月 24 日（金） 10 時 00 分 ～ 12 時 00 分
Ⅱ．場所：ヤマカまなびパーク６階美術室
Ⅲ．出席者（敬称略）＜出席委員＞ 大村惠、伊佐地常範、眞武美奈子、水野重信、山田健司＜欠席委員＞佐藤薫、佐伯怜央、野尻紀恵、藤浪貴大＜事 務 局＞ 環境文化部：若尾浩好
くらし人権課：前田あゆみ、渡邉絵鯉夏、伊藤秀美、升田由香＜ヒアリング＞子どもの権利擁護委員：伊藤健治、坂﨑芳範、水野将也＜傍聴者＞１名
Ⅳ．内容
はじめに
【議題】
１．子どもの権利擁護委員ヒアリングについて
２．子どもの権利に関するアンケート調査について
３．保護者へ向けた情報発信について
４．その他

【資料】
資料１-①：ヒアリング内容
資料１-②：擁護委員からの回答
資料２-①：子どもの権利に関するアンケート調査結果報告書（案）（抜粋）
資料２-②：「子どもの権利に関するアンケート調査」結果概要版（案）資料３：川崎市子どもの権利条例パンフレット○ はじめに・環境文化部長あいさつ
・会議及び議事録の公開、会議の録音について（事務局説明）・会長あいさつ1Ⅴ．議事要旨【議題】
１．子どもの権利擁護委員ヒアリングについて会

長 本日は、多治見市子どもの権利擁護委員（以下「擁護委員」という）の皆さんとの情報共有の場を設けた。多治見市は「多治見市子どもの権利に関する条例」（以下「子どもの権利条例」という）に基づき、子どもの権利を守る取組を行っている。普段は擁護委員と本委員会の活動を共有する機会は少ないため、今年度はヒアリングという形で互いの共通意識を共有する場になればいいと思う。会議の都合上 20 分のため、早速始める。
前もって本委員会から３つの質問事項を挙げ、事前に擁護委員から回答を得ており、その内容について意見交換を行う。資料の回答順に発言願う。

擁護委員 質問１「相談・調整活動を踏まえて、多治見市の子どもに係る制度改善の提案はあるか」という質問については、擁護委員として活動をする中で最も感じていることとしては子どもの権利に関する啓発をより一層進めていくことが必要だと感じる。子どもに対する普及啓発に関しては学校のカリキュラムの中で子どもの権利学習の時間がある。また、子どもの権利相談室のカードやリーフレットを春先に配布し、さらに今年度はニュースレター第 1 号を発行・配布し、子どもの権利相談室の周知を図った。また子どもだけでなくおとなに対しても子どもの権利に関する理解を深めていくことも必要だと感じている。今回、子どもの権利相談室利用者のうちの不登校に関する相談者についての質問があったが、発達障がいや外国にルーツをもつ子どもたちが学校や社会の中で十分に配慮されず、それによって色々なトラブルが起きることが見受けられる。個別のニーズに寄り添って合理的な配慮をしていけるよう子どもの権利の理解を深めていくことが大切と考える。それに関連して学校においても子どもの権利学習が十分にできるように教員が理解しておく必要がある。そういった権利学習の際に、擁護委員や子どもの権利委員会がカリキュラム作りに関わるなど連携をして取り組んでいく必要がある。質問２については、「相談・調整が必要な案件に対して、ケース会議の回数、擁護委員・相談員の活動時間・活動量は十分に確保できているか」の質問については、現状としては対応できていると考える。相談件数が限定的であることから考えると、今の状況で悩みを抱えている子どもたちの声が子どもの権利相談室に届いているかと言うとまだ課題があるように思う。まずは子どもの権利相談室を子どもたちに知ってもらい、気軽に相談してもらう必要がある。相談件数が増えれば、今の活動内容では難しくなってくることもあるかと思う。 擁護委員の３人が集まって話す機会は現在、月に 1 回程度と限られているため、相談に対してどう対応していくかについてしっかりと時間を確保して話し合いを行いたい。また、子どもの権利相談室のリーフレット中にもあるように擁護委員の役割として「行政からの独立性を尊重され、子どもの立場に立って活動する公的第三者機関」とあったが、現在実施中の子どもの権利条例改正に係るパブリック・コメントの中の案では「独立性」という言葉が「中立性」にされるということについて私個人として、擁護委員として子どもの声に寄り添っていく擁護委員の役割としては中立性ではな
く、子どもの立場として子どもの声を伝える立場として独立性の方が子どもたちにとっても良いように思う。子どもたち一人ひとりのニーズが社会的な中立性の中で見落とされてしまうのではないか。悩みを抱えている子どもの側に立って、一人ひとりの声を聞

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く擁護委員の役割を強調していくべきだと思う。最後に質問３の不登校児童生徒本人またはその親からの相談件数に関する質問について、昨年の相談件数 72 件のうち、不登校と把握できている件数としては 10 件である。主訴とは別に不登校状態である場合も考えられるため、正確な数字はわからない。ただし、不登校に関しての相談窓口としては、教育相談室やさわらび学級などがあるため、必ずしも市内の不登校の子どもたち全員が子どもの権利相談室に相談する必要があるかと言うとそういうことではないと思う。
擁護委員 質問１について私は制度改善については特にないと回答した。質問２については、ケースに応じて、活動しているため、現在のところ確保できていると考える。質問３については市が把握している不登校児童生徒の相談件数と子どもの権利相談室が把握している相談件数についての関連も明らかではない。他の主訴である相談者の中に、不登校傾向にある児童生徒もいるため、関連付けられているかわからない。
擁護委員 今年度から擁護委員を務めているため、昨年度の件に関しては回答を控える。質問全てに通じることだが、子どもの権利相談室以外にも相談窓口はあるため、組織の中で他機関と連携を強めていくのがよい。組織相互間のつながりについては、改善する余地があるように思う。また、制度改善に関していえば、子どもの権利相談室の周知が少し足りていないように感じる。
会

長 擁護委員からの回答に対して何か質問や意見はあるか。

委員 学校では、子どもの権利条例に関する授業を毎年行っているが、教員の質を高めてより良い授業を行い、子どもたちに子どもの権利があることを伝えていきたいと思った。

擁護委員 ぜひ、擁護委員を教育の面で活用してもらえるとよい。
会

長 他にあるか。

委員 不登校を疑う子どもがいた場合に、どの段階でどこに行ったらいいか迷ってしまう保護者もいると思う。相談窓口について、子どもを通じて案内はなされるが、いまひとつわかりにくいため、情報共有しやすい手段をお願いしたい。

擁護委員 これまでは子どもの権利相談室カードを配って終わりとなっていたが、子どもの権利相談室を必要な時に思い浮かべられるように、今年度新しい取組として通信を発行・配布した。今後は、定期的に通信を発行し、子どもたちや保護者が困ったときに利用できるように、子どもの権利相談室の啓発を行っていきたい。
委

員 相談機関が色々ある中でどこに相談行っていいかわからない方もいるのではないか。先進的な制度だと思うので有効に機能するようお願いしたい。

擁護委員 現在、出張相談という形で月に２回、児童館の中で出張相談を行っている。私たちも待っているだけではいけないため、外に出向いて子どもたちの声を拾い上げられるようにしている 。
委員 人権擁護委員は法務局と協力して、「子どもの人権 SOS ミニレター」を配布して相談を受けている。

会

長 質問１についてだが、個別救済に関しての制度改善について子どもの権利条例に明記されてないからやってはいけないということではないと思う。今後も個別救済でなく多治見市の業務に係る制度改善が必要だと思ったときに本委員会に知らせてもらえれば、歓迎する。質問２については、子どもの権利相談室を周知していくと、人材や活動時間が3足らなくなってくるという話であったが、豊田市の擁護委員の例を挙げると、ケース会議が月に１回というのは、擁護委員の中で共通認識を作るのは難しいのではないかと感じていた。今後、改善が必要になってくればそれも本委員会に知らせてもらいたい。質
問３については、多治見市の不登校児が多いことに対して、どう対応していくかの具体的な提案がなかったため、今後一緒に考えていけるとよい。
擁護委員 学校の中で馴染めない子どもたちが不登校になってしまうケースがあるが、他の子との違いから居場所をなくしている子どもたちに、違いがあっても自分らしいままで良いのだというメッセージを送りたい。単純に不登校の数が減れば、子どもたちが幸せになっているかと言うとそうではないが、子どもの一人ひとりの悩みに寄り添っていくことが大切だと考える。不登校対策を擁護委員として取り組んでいきたい。
会

長 全体を通して、他に言いたいことがあれば発言願いたい。ないようであれば、擁護委員へのヒアリングを終了とする。

―擁護委員退室―会

長 擁護委員へのヒアリングのふりかえりを行う。擁護委員の発言にあった各機関の連携強化の指摘について、連携はとても大切なことだ。豊田市では、ガイドラインづくりを行い、ケース会議でどう対応していくかについて話し合っていた。関係機関の連携を進めることについて、何か提案はあるか。

委員 不登校について着目されているが、義務教育が終了した後の引きこもりが増加している。
別の市で取り組んでいた例を挙げると、心配な子がいた場合に、学校だけでなく、福祉行政に繋げ、どう対応していくのかを話し合っていった。

会

長 不登校児童生徒が多いということは、そのまま引きこもりになってしまう可能性がある。
多治見市は引きこもり調査は実施しているのか。

事 務 局 実施していない。
会

長 青年期までのサポート支援はあるか。若者サポートステーションといった 30 歳までの支援事業も必要になると思う。

委員 スクールロイヤーを近年、聞くようになったが、スクールロイヤーがいるとどのような機能を担うことになるのか。

会

長 多治見市はスクールロイヤーがいるのか。

事 務 局 いない。
会

長 導入する予定はあるか。

事 務 局 顧問弁護士はいないが、ケースに応じてその都度相談できる弁護士はいる。
会

長 個別の相談に応じて、その都度料金を支払うということか。スクールロイヤーの考え方も幾つかあるが、顧問弁護士型のスクールロイヤーの構想や擁護委員に近い形で保護者と子どもの中立的な立場にいるスクールロイヤー、文部科学省が進めているのは学校長への支援の役割を期待している。スクールロイヤーは直接、子どもや保護者とは面会をせず、あくまで助言を行うものとしている。実際のところ、自治体ごとに求めるスクールロイヤーの役割によって機能が違ってくる。また、多治見市は、擁護委員の中に弁護士がいるため、事足りるのかもしれない。擁護委員制度が既にあるところについては、その機能を高めていくことで足りるように思う。さて、今回、ヒアリングを１つ実施したが、提言をするほどの情報はないため、今年度の提言書はどうするか。

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事 務 局 前回、第５期のまとめとして提言したが、年度ごとで提言を行うのか。
会長 年度ごとの検証を行い、必要あれば、提言を行うという形をとってきた。前回はいつ提言したか。

事 務 局 昨年度の３月だ。
会

長 今年度の提言書提出は見送るということで宜しいか。

―（承認）―
会

長 来年度に繋げていきたい。これで議題１について終了する。

２．子どもの権利に関するアンケート調査について
事 務 局 （説明）会

長 事務局から説明があったが、現在調査報告書を作成中とのことで、本委員会の意見を反映できるようだ。委員の皆さんの中で意見や質問等あれば、発言願いたい。まず、全体の報告書について伺う。３頁の自己肯定感については、推進計画の目標でも掲げてあるため、経年変化のグラフで示した方がよい。また、子どもと親の意識の違いについての分析方法を変えた方がよい。
「自己肯定感は高まっているけども、おとなが思っているほど、子ども自身が思う自己肯定感は高くない」といった表現が良いように思う。６頁の相談相手について有無を尋ねる設問であったか。

事 務 局 子ども用の調査票では、問 14 で相談相手の有無について尋ね、問 15 で相談相手先を訪ねている。
会

長 資料の要点では、相談相手が「いる」と回答した子どもの割合が 90.8%となっているが、相談相手が「いない」と回答したのは、残りということで宜しいか。我々が注目しなければならないのは「いない」と回答した人たちである。次に７頁の子どもの権利条例の認知度について年代に応じて差があるとのことだ。特に認知度が低かったのは、30 歳未満であり、若い世代への啓発が必要ということが浮かび上がってくるため、グラフを掲載したほうがよい。意見表明についても、年代別の傾向があれば、挙げてもらいたい。
８頁の市の事業の認知度についても同様だ。小学校高学年、中学生、高校生の中で違いがあるものについては、学校種別ごとに要点や概要版に載せてほしい。また、10 頁の児童虐待と感じるものの上位の項目についてはあまり重要ではなく、児童虐待と捉えられていない項目に注目すべきである。「買い物に行く等の短い時間だけ、乳幼児を家に残し、外出する」が約６割の人が児童虐待と感じるものと回答している一方で、残りの４割の人は児童虐待とは感じていないことを注目しなければならない。「子どもの将来のことを考え、体罰でしつける」という項目には約２割の人が児童虐待とは感じていないということも調査結果からわかる。そういうところを分析に載せるべきだ。また、13 頁の児童虐待の疑いのある子どもを発見した際の対応として「行動する」と回答した人の割合は、全体で 48.9％と半数に満たない。

委員 ４頁の「不登校についてどう思うか」の調査結果において、「不登校の原因を解決して、学校へいくべきだと思う」が減少し、「本人の意思だからいい」「いろいろな理由があるから仕方ない」など不登校という選択肢を取ることに対して肯定的な意見が増加したことに関していうと、学校の中で保護者と話していても実感する。今回の調査結果は、報告書や概要版にまとめられるということだが、それをどのように活用していくか、様々5

な立場の方がいるこの委員会において有効な方法を話し合っておかなければならない。
会

長 これまでのアンケート調査結果について、報告会を開催したことはあるか。

事 務 局 報告会として単独に報告会にてお知らせしたことはない。
会

長 出前講座などでアンケート調査結果をお知らせすることはできるか。

事 務 局 おとどけセミナーに子どもの権利についてのメニューがあるため、その中でお知らせすることは可能だ。
会

長 今回委員の手間を配慮され、アンケート調査結果報告書の中から抜粋されているが、印刷の前に一通り、拝見したい。委員会後に、データを送付することは可能か。

事 務 局 調整のうえ、送付する。
会

長 続いて概要版についての議論に移る。まずはおとなの調査対象が変わっているため、その旨は載せたほうがよい。30 歳未満の保護者の子どもの権利条例の認知度の低さを挙げて、子どもの権利に関して学べる場を作る呼びかけをしても良いように思う。また、保護者が感じる不安や悩みについての調査結果として、「子どもの進路・将来」や「子どものしつけ」について悩んでいる人の割合が高かったことについて話題提供することで、悩みの共有をすることができる。児童虐待については、どうしたらよいかというよりも、児童虐待と思うものの項目を取り上げ、世間の意識を周知する方が効果的だと考える。

委員 概要版はモノクロ、カラーどちらか。

事 務 局 概要版はフルカラー印刷を行う。
会

長 子どもの自己肯定感は 74.3%だったということだが、小学生高学年・中学生・高校生で違いはあるか。

事 務 局 学校種別の自己肯定感としては、小学生高学年は 93.5%、中学生は 72.9%、高校生は 64.9%と小学生が最も高く、年齢が上がるごとに自己肯定感が減少している結果となった。
会

長 中学３年生で自己肯定感が下がる傾向にあるが、学年ごとで抽出することはできるか。

事 務 局 子どもの回答者数が 206 人、うち 15 歳の回答は 17 人程度であり、標本数としては少な
いため、小学生、中学生、高校生といった学種別でいかがか。
会

長 では、子ども版においては、小学生・中学生・高校生それぞれの自己肯定感を載せる方向でお願いしたい。ちなみに子ども版について、発行前に子どもに見てもらう機会はあるか。子どもが参加して作った方が関心をもってもらえる資料となる。

事 務 局 現時点では予定していなかったが、２月にたじみ子ども会議の子どもスタッフに確認してもらう。
委員 10 から 17 歳の子どもの保護者と０から９歳までの子どもをもつ保護者では回収率に差はあるのか。

事 務 局 調査票では、０から２歳までの子が何人、12 から 14 歳の子が何人のような聞き方しかしておらず、未就学児とそれ以上の子を両方もつ保護者がいるため、回収状況についてはわからない。30 歳未満の回答者の意識が 9 歳までの子をもつ保護者の意識だろうと推測する。
会

長 今回の調査は親子ペアで調査を行っており、子どもの回収率が 41.2%であったことから、その保護者もその程度だと推測し、全体の回答数が 49.7%だったため、その差が 9 歳未満の子をもつ保護者の回答となるのではないか。そうなると、９歳未満の子をもつ保護者の方が 10 歳以上の子をもつ保護者よりも回収率が高いように思う。今回、未就学児

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の子をもつ保護者、小学生の子をもつ保護者といった各々の意識の違いも出そうと思えば出せるのか。未就学児の子をもつ保護者がどう考えているのかが分かれば、保育園・幼稚園などでの啓発に活用することができるのではないか。調査票ではどのような尋ね方をしていたか。
事 務 局

０から９歳までの子をもつ保護者については、宛名の子どもの保護者宛とし、子ども自身の自己肯定感などをきく設問に関しては、宛名上の子どもについて回答してもらうように指定してある。９歳以上についても同様だ。

会

長 家庭には宛名以外の子どももいるかもしれないが、未就学児の子をもつ保護者の意識のようにそれぞれの発達段階における子をもつ保護者の意識の違いがわかる調査結果を出すことはできるのではないか。小学生高学年の子とその保護者の意識といったように集計することで、それぞれの段階に応じた特徴をよむことができる。再集計することは難しいか。

事 務 局 すべての項目において、再度クロス集計を出すことは、時間と労力がかかるため、必要な項目だけ選出して、業者と調整を行いたい。
会

長 自己肯定感についてと児童虐待についての項目において表を作成してもらえると、園や学校の保護者会、PTA などの場で啓発ができるように思う。

事 務 局 業者と交渉する。
会

長 他に気付いた点はあるか。報告書抜粋の８頁や概要版にも掲載されている「今後の課題」についてだが、調査を実施してどういった特徴があったかということを載せるところであるかと思うが、自己肯定感しか触れていない。それでよいか。今回の特徴として、児童虐待の設問を追加したため、それもあったほうがよいように思う。また、自由記述にはどのようなことが寄せられたか。

事 務 局 本日の会議資料には載せていないが、報告書後半に自由記述を掲載する予定である。
会

長 今回で今年度の最後の子どもの権利委員会となるわけだが、報告書全体や子ども版の内容を確認したいため、修正可能な期間内にメールで送付してもらうことは可能か。

事 務 局 データの容量が重いため、分割しながら送付する。
会

長 議題２についての議論を終了とする。続いて議題３へ移る。

３．保護者へ向けた情報発信について
事 務 局 （説明）会

長 事務局から説明に加え、前回委員からの発言があったが、意見や質問等あれば、発言願いたい。先ほどのアンケート調査結果の中でも、若い保護者の子どもの権利条例や事業の認知度が低いということもわかったため、若い親を中心に発信できるとよい。現在、本委員会から発信している媒体はあるか。

事 務 局 出していない。
会

長 どんな媒体がよいかも含め、話し合っていけるとよい。紙で何か作成する予算はあるか。

事 務 局 印刷製本費であればそれほど費用がかからないため、可能である。
委員 保護者に対して、細かくなく、枚数少なめの多治見市が子どもの権利を大切にしているまちであることがわかるようなインパクトのあるものを作成・配布したり、併せてホームページ等でみえるようにしたりするとよい。

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事 務 局 今回、本委員会にて保護者への情報発信に賛同もらえるとのことであれば、多治見市子育ちフェイスブックという市役所の４課で運営するフェイスブックでも取り上げていきたい。
委員 関係部署とのつながりを大切にし、各部署でメッセージや情報発信を取り上げてもらえるとよいように思う。

事 務 局 子どもの権利を保障するのは当然だが、おとなも大切ということを伝えていきたい。
委員 保護者にとっては、「頑張れ」という声がけよりも「大丈夫」という言葉を入れた方が嬉しいと私は思う。

委員 PTA 家庭教育学級に向けた資料になるとよいように思う。

委員 アンケート調査を実施して、概要版と併せて発信し、啓発を行ってもらいたい。

会

長 本委員会として、保護者へ向けた情報発信を行うということで皆さん宜しいか。

―（承認）―
会

長 委員の皆さんから賛同もらえたということで、保護者代表として、委員や今日欠席である委員を中心に提案してもらい、情報発信に向けて、進めていきたい。これで議題３を終了とする。

４．その他
事 務 局 （スケジュールの説明）①

次回委員会の日程について
５月下旬から６月末
新年度以降、調整

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