東京センチュリー株式会社

統合レポート2020
お客さま・パートナー企業の事業の発展と挑戦に向けたアシスト・サポートを信念とするDNA

Our

DNA

Tokyo Century Corporation

東京センチュリー統合レポート2020
目次

2 目指す姿
4 沿革
6 ビジネスモデル
8 価値観と強み

38 At a Glance

Ourr

事業戦略

DN
NA

40 国内リース事業分野
現状分析
強み・機会・リスク42 国内オート事業分野

新・第四次中期経営計画

規制に縛られない
自由な経営環境のもと、時代に合わせた多彩なビジネスを創出

44 スペシャルティ事業分野

事業戦略・具体的な施策

46 国際事業分野

パートナー企業と協働し、世界 30 以上の国と地域でグローバルに事業を展開

48 東京センチュリーのサステナビリティ

高度な専門性を有する人材と挑戦できる企業風土

持続的な事業活動を通じて成長実現

循環型経済社会の実現に貢献

社会課題

企業価値
の増加

14 企業価値向上モデル

エンゲージメント強化

4 事業分野の強みを発揮、課題解決推進

16 成長の軌跡
サステナビリティ座談会

18 新社長に聞く信頼されるサービス・事業パートナーとして、
新しいビジネスの積極的な創出と社会課題の解決に邁進します̶ 野上 誠社内基盤の強化

経営理念

サステナビリティ ハイライト：

東京センチュリーグループは、

二国間クレジット制度による地球温暖化対策の推進

高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。

人材：一人ひとりが互いに尊重しながら能力を24 会長メッセージ

最大限発揮できる環境づくりに注力します

自由な経営環境と既成概念にとらわれない創造性を企業フィロソフィーとして定着させていくことがこれからの私の使命だと感じています

サステナビリティ トピックス

60 指名委員会 委員長メッセージ̶ 浅田 俊一

62 コーポレート・ガバナンス

26 新・第四次中期経営計画

次の 10 年に向けた強固な事業基盤の確立

67 社外取締役メッセージ
68 リスクマネジメント・コンプライアンス

32 特集

東京センチュリーグループの航空機ビジネス

74 役員体制

ライフサイクルマネジメントを強化した航空機ビジネスの未来とプレゼンス

Maintenance,
Repair, Overhaul

78 パフォーマンス ハイライト
80 財務サマリー

JOLCO /JOL
FinanceF
OperatingLease

82 主な関係会社／その他
84 会社情報／役員一覧
85 株式の状況／社債の格付

将来見通しに関する特記本統合レポートに記載されている計画、戦略などの将来見通しは、現在入手可能な情報に基づく経営者の仮定や判断を反映しています。
しかしながら、実際の業績などは社会情勢や経済状況などのさまざまな要因により大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

1
1

Tokyo Century Corporation

目指す姿

この挑戦が、
未来を変える。
「お客さまが求めている金融・サービスとは何だろう。」

これまでが挑戦と創造の繰り返しだったように、

私たち東京センチュリーは、

私たちはこれからも世の中のニーズに合わせて姿、形を柔軟に変化させ、

いつもそんな問いかけをしながらビジネスに取組んできました。

独自の金融・サービスを提供します。

所有から利用の時代に合わせ、積極的にオペレーティング・リースに取組み、お客さまの事業活動のお役に立てることを喜びに感じ、最適な金融・サービスを提供する。

パートナー企業とともに、共同経営のスタイルでビジネスを掘り下げる。

より良い社会の実現に挑戦するお客さまの、信頼できるサービス・事業パートナーを目指します。

規制のない自由な経営環境を背景に、私たちは「金融」
から、付加価値の高い「サービス」へ、
さらにはお客さまとの協働による「事業」運営へと、ビジネスの新領域に挑んできました。

その挑戦に、力を。
私たちが提供するのは、お客さまの挑戦を支える
「力」
です。

2

3

Tokyo Century Corporation

沿革

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

●

●

●

センチュリー・リーシング・システムと東京リースが合併し、社名を東京センチュリーリースに変更

商号を東京センチュリーに変更

日本電信電話（NTT）
伊藤忠商事を割当先とする
第三者割当増資を実施

NTTとの資本業務提携契約
を締結
●

●

●

●

2012

2018

2019

2020

京セラと発電事業会社
京セラTCLソーラー合同会社を設立

月島機械と消化ガス発電事業
に関する共同事業会社、TC 月
島エネルギーソリューション
合同会社を設立

2019年度「二国間クレジッ
ト制度」
において
「フィリピ
ン／配電会社と連携した
1 8 M W 太 陽 光 発 電 プロ
ジェクト」
案件採択

NTTアノードエナジーと

●

●

●

2016

2018

2019

インドネシアの大手財閥 Lippo
グループとの戦略的パートナー
シップ協定を締結

ビープラッツを持分法適用関連会社化、翌年サブスクリプション事業のECマーケットプレイス「IoT SELECTION connectedwith SORACOM」開設

アマダリースの株式を取得し連結子会社化

Biogas● 低炭素社会への貢献

環境・エネルギー分野における協業検討開始

Mega Solar

受け継がれる● 技術革新に対応した
新事業創出

アドバンテッジパートナーズとの戦略的提携開始

DNA
パートナー企業とともに。

Finance business,
Leease business

●

●

●

●

●

2013

2014

2017

2018

2019

東 京オートリースと
日本カーソリューションズが合併、
日本カー
ソリュー ション ズ を連結子会社化フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社へ出資し、持分法適用関連会社化

ANAインターコンチネンタル

神鋼不動産の 株式を取得
し、連結子会社化

ミャンマーのオートリース会社、
Yoma Fleetの株式を取得し持分法適用関連会社化

別府リゾート＆スパの開発に参入、2019年8月に開業● 社会インフラ整備への貢献

米国のリース・ファイナンス会社、
AP Equipment Financingを完全子会社化

二ッポンレンタカーサービスを連結子会社化

●

●

●

●

●

2010

2012

2015

2017

2019

IHIファイナンスサポート

GA Telesis へ出資し、を連結子会社化

持分法適用関連会社化

オリエントコーポレーションとベンダーリースを専門とする
オリコビジネスリースを設立

米国の大手航空機リース会社
Aviation Capital Groupを持分法適用関連会社化、
2019年に完全子会社化

伊藤忠建機の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化
伊藤忠TC建機に社名変更● 持続可能な資源利用への対応

米国の大手独立系リース会社である
CSI Leasingを持分法適用関連会社化し、翌年完全子会社化

45

Tokyo Century Corporation

ビジネスモデル

主なパートナー企業

パートナー型金融 サービス 事業
ビジネスの具体例

パートナー企業へ出資
国内リース事業分野
日本電信電話富士通パートナー企業

出資

IHI

連結・持分化アマダ

お客さま・パートナー企業の事業の発展と挑戦に向けたアシスト・サポートを信念とするDNA

Ourr

主なパートナー企業

オリエントコーポレーション

DN
NA

航空機リース Aviation Capital Group

JFEグループ
月島機械

IT機器リース CSI Leasing

伊藤忠商事

サブスクリプション ビープラッツ

ビープラッツ
川崎重工業
安川電機
ミツイワ
バイナス

パートナー企業と共同事業会社へ出資

共同事業会社出資

国内オート事業分野

主なパートナー企業

日本電信電話オリエントコーポレーション

日本電信電話出資

ANAホールディングス

富士通
オリエントコーポレーション

金融・サービスの提供

神戸製鋼所

スペシャルティ事業分野

パートナー企業とパートナー企業へ

共同事業会社へ

出資

出資

NTT・TCリース
日本カーソリューションズ

パートナー企業

パートナー企業との協働によるアセットバリューに着目した共同事業会社

Aviation Capital Group

TISCO Financial GroupGA Telesis

Bank of the Philippine Islands

富士通リース
オリコオートリース
神鋼不動産

TISCO Tokyo Leasing
BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation

神戸製鋼所
日本土地建物京セラ

パートナー企業との提携による金融・サービスの提供

九電工
アドバンテッジパートナーズ

提携

IHG・ANA・ホテルズグループジャパン

パートナー企業

主なパートナー企業

パートナー企業との提携による金融・サービスの提供

ロボットレンタル事業

国際事業分野

TISCO Financial Group

安川電機

ユーザー

ミツイワ・バイナス

統一企業グループ
氷山集団グループ

川崎重工業

ホテル事業

IHG・ANA・ホテルズグループジャパン

Bank of the Philippine Islands
日立建機グループ

6

プリンシパルインベストメント事業

アドバンテッジパートナーズ

7Tokyo Century Corporation

価値観と強み事例

持続可能な資源利用への対応

リースを核に再利用可能な資源を有効活用
リースを核にライフサイクルマネジメントに深く関与することで持続可能な資源の有効活用を
実 践しています。たとえば I T 機 器では、デ ータ消 去 サ ービスの 提 供や機 器 のリファー
ビッシュ後 のリユースにも注 力しています。また航 空 機ビジネスでは、新 造 機 のオペレーティング・リースから中古機の部品販売、エンジンリースまでを網羅し、事例

世界でも稀な航空機のライフサイクルマネジメントを可能にしています。

技術革新に対応した
新事業創出

ビジネスの種はデジタルトランス
フォーメーションの中に
デジタルトランスフォーメーションは、
これまでにない新たなビジネスを誕生させています。当社のシンガポール子会社では、デジタル化ノウハウを駆使し、審査自動回答シ
ステムの導入によるオンラインカーローンサービスを開始。また、日本カーソリューを活用した業務効率化が評価され、（ 公社）
企業情報化協会
ションズは、「 業務代行 AI 」

＞P32へ 航空機ビジネス特集

主催の
「IT賞」
をオートリース業界では初めて受賞しました。

DNA1

規制に縛られない
自由な経営環境のもと、時代に合わせた

多彩なビジネスを創出

情報通信機器等のリース、オート・航空機・再生可能エネルギー・不動産事業、
サブスクリプションなど幅広く展開

事例

人材力強化につながる職場環境整備
事例

低炭素社会への貢献

事例「金融×サービス×事業」の発想で地球温暖化防止へ
太陽光発電事業・バイオマス発電事業などの再生可能エネルギー事業を通じた低炭素

社会インフラ整備への貢献

モビリティ環境やインフラ需要の変化をいち早く捉え、社会に貢献

主体的に自分が目指したい姿の実現をサポート

社会への貢献に取組んでいます。また、海外では、日本企業が有する優れた低炭素技術

モビリティ環境が急速に変化する中、ニッポンと当社の金融・サービスをパートナー国に提供し、パートナー国の温室効果ガスの削減に

レンタカーでは、レンタカーに加えて独自のいきいきと働ける職場環境の整備に注力してい貢献する「二国間クレジット制度」にも注力しています。

カーシェアを提供するなど、多様なモビリティ

ます。また、ビジネス環境が大きく変化している役職員一人ひとりが良好な人間関係を構築し、ニーズにお応えしています。

中、従業員のキャリア形成と能力開発をサポー

また、大分県別府市にANAインターコンチネ

トするため、人事部内にキャリアデザイン室を設

ンタル別府リゾート＆スパを誘致した地方創置しています。

生への取り組みなど、社会インフラの整備にも貢献しています。

8

9

北米

中南米

米国

Aviation Capital Group LLC
航空機リース会社

米国

CSI Leasing, Inc.
IT機器のリース、データ消去、
各国の制度やお客さまのニーズに合わせた

リファービッシュ等のサービス提供会社

金融・サービスを提供していますDNA2

世界30以上パートナー企業と協働し、の国と地域でグローバルに事業を

台湾

展開

フィリピン

統一東京股份有限公司

BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation

統一企業グループとの現地大手銀行との合弁リース会社

合弁リース会社

アジ
アジ
ジア
ア

タイ

シンガポールTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.

Tokyo Century Leasing (Singapore) Pte. Ltd.

TISCO Financial Groupとのオート事業を中心とする合弁リース会社

総合リース会社

欧
欧州

10

11

Tokyo Century Corporation

価値観と強みいち早く時代のニーズを掴み、パイオニア的な案件に取組みたい

CSIと東京センチュリーは、本質的に企業文化が似ている

当社は、入社直後から専門性の高いプロジェクトに参画でき、若手の成長が目覚ましいと感じています。

CSIの経営陣は新しい取り組みに積極的であり、東京センチュリーと企業文化が非常に似ていると感じています。

船舶事業はプロジェクトの規模が大きいため、意志決定に時間を要しがちですが、

北米地域営業総責任者に就任後、米国とカナダのセールスチームを再編成するため、さまざまな変革を提案しました。

今後はさらにスピード感をもって、過去の価値観や固定概念にとらわれない、

困難な決断もありましたが、新しいアプローチで多くの成功を収めることができたことに感謝しています。

激変する市場に適したサービスを提供していきたいと思います。

Patrick Gloriod
CSI Leasing, Inc.
Executive Vice President & National Sales Manager

河原﨑 織絵東京センチュリー（株）

時代の潮流を読み取り、中長期的な視点で新たな挑戦へ

船舶営業部

新規ビジネスの創出を積極的に会社へ提案していきたい

製造業のお客さまに対してICT機器リースのほか、

伊藤忠TC建機で主力製品である建設資材の輸入業務を担当しています。

パートナー企業と協業してサービス化ビジネスの推進や出向の前に印象に残った業務は、「事業化」
を課題として案件組成に取組んだことです。

サブスクリプションビジネスの組成を行っています。

パートナーとの交渉・事業採算等すべて一から作り上げる過程は非常にやりがいがありました。

当社は常に新しいビジネスに挑もうとする雰囲気があります。

将来的には、伊藤忠TC建機と東京センチュリー双方の強みを活かしたビジネスを確立したいです。

今後も、デジタルトランスフォーメーションの潮流に向けて澤田石 里菜常にアンテナを高く張っていきたいと考えています。

東京センチュリー（株）

相山 拓実

コーポレート営業第五部付

東京センチュリー（株）

伊藤忠TC建機（株）出向

情報機器第二部

DNA3

高度な専門性を有する人材と挑戦
河原﨑 織絵企業風土

できる

自由で柔軟な発想と挑戦しつづけるマインド、
誠実さを大切にしています

非常に生産的でありながら、楽しくて魅力的な職場環境です
当社は輸送用機器のファイナンスを扱っていますが、この仕事の魅力は、
家族のために懸命に働く中小事業主を支援できることです。

相山 拓実

お客さまからお礼状を添えていただいた、赤いダンプカーの額装写真は、
私たちの使命を忘れることがないよう、いまもオフィスに飾っています。

Patrick Gloriod

澤田石 里菜Sarah Uballez

当社は協力・育成的な社風であり、従業員がスキルを探求できる環境です。

Sarah Uballez
AP Equipment Financing Inc.
Treasury Manager/Salesforce Administrator

自分の可能性を大きなフィールドで体感できる企業風土
大手企業を中心に約30社の顧客を担当し、小林 健一郎約1万台の車両管理と顧客ニーズに合ったさまざまな提案をしています。

CASEやMaaSなど、自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えています。
チャレンジ精神と革新的な発想を後押ししてくれる企業風土を強みに、新時代のオートサービスをリードしていきたいと考えています。

小林 健一郎日本カーソリューションズ（株）
第一営業本部 営業第一部

1213

Tokyo Century Corporation

企業価値向上モデル

東京センチュリーの経営資源

事業セグメント

人的資本

国内リース

価値創造を支える人材● アセットの価値評価・管理能力

連結従業員数※1

アウトプット

信頼されるサービス・事業パートナー● メーカー・ディーラーとの協業による

7,365人Output多様なサービス・ソリューションの提供

G・IoT・サブスクリプションの普及等、●５

社会・関係資本

デジタル技術の進化への対応

国内オート

広範な顧客基盤2020年3月期実績

お客さま・パートナー企業の課題の把握

お客さまとの信頼関係

11,666 億円● 業界トップクラスとなる

フルラインナップのオートビジネスの提供

知的資本

金融・サービスのノウハウ

経常利益

BPO 等、● テレマティクス、

パートナー企業との協働・提携・共同事業化の検討

高品質な次世代型サービスの提供

パートナー企業との協働●

EV の普及や移動需要の多様化に対応した
新たなサービスの創造

アセットバリューに着目した

金融・サービスの提供
価値創造
製造資本

利益の源泉
セグメント資産残高※1

お客さま・パートナー企業の事業の発展に貢献

持続的な利益成長を実現

Asset
As
A
sss
sse
sset
se
set

航空機バリューチェーン機能

連結純資産※1● プリンシパルインベストメント事業等、

6,601億円

新たなビジネスドメインの拡充

S&P

AA− A BBB

国際
● 世界

自然資本

●

自己資本

5,545億円
社会課題の解決に貢献

国内外のお客さまへの
質の高いサービス提供

自己資本比率9.9%
30 以上の国と地域に拡がる拠点網、IT 機器等のコンサルティングサービスや情報セキュリティに対応した※1

96カ所 352MW

ライフサイクルマネジメントサービス●※1 2020年3月末時点

47,730億円

各地域における優良企業とのパートナーシップ

再生可能エネルギーの普及
太陽光発電事業セグメント資産残高● 世界トップクラスの規模で展開する

安定した資金調達

R&I

ROE

アセットバリューに着目した
金融・サービスの提供

有力パートナー企業との協働

JCR

563 億円時代に応じたサービスの創出による競争優位性の発揮

11.5％● 専門性と先進性を備えた人材と

財務資本

911 億円
親会社株主に帰属する
当期純利益

ビジネスモデルスペシャルティ

4.8兆円

格付※2

社会インフラの一翼を担う会社

売上高

SDGsに対応した環境関連事業への先進的な取り組み※2 格付は東京センチュリー単体

14

15

Tokyo Century Corporation

成長の軌跡

セグメント
資産残高

計画値

1,300 億円

経常利益

新・第四次中期経営計画※1

2021年3月期〜2023年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

800 億円

自己資本比率

12 %

ROE

12 %

※3

47,730 億円

セグメント
資産残高構成比

基本方針●「金融機能を持つ事業会社」
としてパートナー企業との事業性ビジネスを含めたグローバルな安定事業基盤の確立

国際● 環境変化に対応した新しい金融・サービスを不断に創出し、良質かつ強固な事業ポートフォリオを構築

事業分野

2009

11%

2020

● 中長期的な企業価値向上を支える経営基盤の確立

4%

経常利益
36,30933,387

911億円

863

スペシャルティ

32,43828,956セグメント資産残高（億円）

スペシャルティ事業分野
国内リース事業分野

19,502

2020
45%

12%

735

607

国内オート事業分野

21,000790

680

26,050

国際事業分野

30,002

事業分野

2009

22,533
20,381

442

21,109

463

国内オート

552

事業分野

2009

13%

2020

3%

463

334
国内リース

2009

経常利益 223

2020

事業分野

31%

（億円）

81%

2009 ※ 2

2010

2011

2012

2013

2014

※ 1 2019 年 4 月にスタートした第四次中期経営計画は 1 年で終了し、2020 年 2 月に新・第四次中期経営計画を公表いたしました。

2015

2016

2017

2018

2019

2020（3 月期）（セグメント）に帰属する残高であり、持分法適用関連会社への投資額やのれん等の金額も含まれています。
※3 セグメント資産残高は、各事業分野※ 2 合併直前期の 2009 年 3 月期は、センチュリー・リーシング・システムと東京リースの単純合算値。

1617

Tokyo Century Corporation

新社長に聞く信頼されるサービス・事業パートナーとして、
新しいビジネスの積極的な創出と社会課題の解決に邁進します代表取締役社長

東京センチュリーがとのアライアンスを深めて、当社の特色である「金融×

目指すべき方向性

サービス×事業」
を深掘りしていきます。

Q 新社長に就任されましたが、これからの東京セン
チュリーの舵取りをどうされるのか、所信表明をお願

信頼されるサービス・いします。

A 当社の目指すべき方向性としては、社会に喜ばれ必要とされるサービスを提供し続けることにより、安定事業パートナーへQ 新・第四次中期経営計画で掲げた 10 年後に目指す姿についてお聞かせください。

的かつ継続的な利益を出していくことに尽きます。
第 三 次 中 期 経 営 計 画までは、お客さまの 課 題 解 決

A 目指す姿として「信頼されるサービス・事業パートのために何ができるのかを追求することで、成長を遂ナー」と明文化しましたが、今までもこの姿に向かってげてきました。2019 年 度からスタートした第 四 次 中

さまざまな事業に着手してきていますので、10 年後に期 経 営 計 画では、社 会 課 題 の 解 決に貢 献 するという目指すというよりも、できるだけ早期に確立したいといミッションを明 確にするとともに、これまで以 上に質う思いです。

の 高 い サ ービスを提 供し、企 業 価 値 の 向 上を目 指します。

18

当社は、規制に縛られない自由な経営環境のもと、
オペレーティング・リースを基 幹 事 業とし、他 社 が 真2019 年 4 月にスタートした第四次中期経営計画で似できないビジネスを展 開するという独自の 立ち位

すが、米国航空機リース会社 Aviation Capital Group置を築いてきました。これは圧倒的な競争優位性を発（ A C G ）の完全子会社化、日本電信電話（ N T T ）との資揮できる特 色とも言えます。社 会 課 題 の 解 決に貢 献

本 業 務 提 携ならびに第 三 者 割 当 増 資を行ったことかする意識を高め、独自性のある金融・サービスを創出

ら、これらを反映させた新・第四次中期経営計画を新し続けることで、10 年後の目指す姿に限りなく近づく

たに策定しました。質・量ともに優れたパートナー企業のではないかと考えています。

19

Tokyo Century Corporation

新社長に聞くた。今年 7 月には、N T T グループの金融中核会社であ

法 人 向 けオ ートリー ス の 日 本カーソリュー ションズ

るNTTファイナンスから、
リースおよびグローバル事業（ N C S ）、レンタカー の ニッポンレンタカー サ ービ スを切り出して設立された N T T・T Cリースに 50% 出資（ N R S ）、個人向けオートリースのオリコオートリース

し、共同運営を開始しました。

（ OAL ）の 3 社で構成されていますが、各社ともサービス

NTTとの資本業務提携においては、NTT・TCリース

業として品質にこだわったビジネスを展開し、それぞれの共同運営のほか、両社が保有する強みを融合させるの業界でトップクラスの業容を誇っています。さらに3社

ことにより、新たなビジネスを創出してまいります。具による協業シナジーの拡大が、国内オート事業分野の好体的には、環境・エネルギー、国内外の不動産開発や調持続を支えています。

データセンター事業等を重点分野と位置付け、積極的に推進しております。

自動車業界は、100 年に一度の変革期を迎えていると言われていますが、グループとして着々と手を打っています。10 年後もトップランナーとして存在できる
よう、さまざまな変革を躊躇なく推進する考えです。

N T Tとの資本業務提携により、両社が持つ強みを融合し、環境・エネルギー、

各事業セグメントの評価と今後の方向性

不動産などの分野において新たなビジネスの創出を目指しています。

Q 4 つの事業分野を展開していますが、セグメントごスペシャルティ事業分野とにどう評価されていますか。また今後の方向性や期の 10 年の成長において中心的な役割を果たしてきまし次の 10 年のキーワードとして、デジタル、モビリティ、

さらに当社が出資する L C C のジェットスターや G A

サブスクリプションを掲げ、新しい事業領域への挑戦

Telesisとのシナジー発揮により、航空機のライフサイクと新しいビジネスモデルの構築も目指します。

ルマネジメント体制が強化されるなど、競合他社に比し国内リース事業分野とともに、不動産、環境・エネルギー、プリンシパルインて大きなアドバンテージを持つことができました。

A この10年間、リース会計基準の変更による取扱高のベストメント等においても高い専門性と豊富なパート

新型コロナウイルス感染症の拡大により、グローバル

減少や低金利下における競合の激化により、厳しい事業

ナーの存在を武器に積極的なビジネスを展開します。

な規模での移動制限の中、今後数年間にわたり航空機の環境が続く中で、高度な専門性を必要とする質の高いビ

引き続き専 門 性を磨き上 げ な がら、パ ートナ ーに

需要は従来予測を下回る可能性も指摘されています。

ジネスを強化する一方、組織の効率化を図ることにより

当 社と組まなければ 事 業 が 進められないと言ってい他方、今後エアラインの財務体質安定化のために、積ROAを向上させ、収益力の強化につなげてまいりました。

ただけるよう、共創ビジネスを掘り下げていきたいと極的にオペレーティング・リースを採用する動きもあり、今後の方向性としては、コモディティ化したファイナ

リース化比率の上昇から、航空機リースは引き続き有望

ンス・リースをさらにアセットライトにし、一方で有力なビジネスであると認識しています。

パートナーとの共創ビジネスをさらに加速させ、社会国際事業分野的課題の解決に向けた「金融╳サービス╳事業」の展

A 国 際 事 業 分 野 は 、各 国 の 優 良 企 業や 財 閥 企 業と開を進めてまいります。

のアライアンス戦略のもと協業を進めてきました。米航空機リース事業の成長加速
Q A C G の完全子会社化は、今後の業績にも大きな影響を与えると考えられますが、どのような事業戦略を描いているのでしょうか。

A 航空機リース事業は、高い専門性が要求されるため参入障壁が高く、マージンも高いという特徴があります。こうした航空機リース部門を有しているということ

NTTとの資本業務提携による協業

は、大手リース会社として、今後の成長に欠かせない重要なピースであると考えています。その前提に立って、ACGには2017年の初回出資以降、段階的に出資比率を

Q N T Tとの資本業務提携により、どのような協業が始まるのでしょうか。

引き上げ、昨年 12 月に100% 子会社とし、グローバルに

20

待についてもお聞かせください。

A スペシャルティ事業分野は、東京センチュリーのこた。新・第四次中期経営計画においては、連結子会社化した ACG が成長ドライバーとして中心的な役割を担う

考えています。

さらに今 後 有 望とされるデジ タ ルトランスフォー

国 事 業 で は 、2 0 1 6 年 に 完 全 子 会 社 化 し た C S I

メーションやサブスクリプション型ビジネスにも積極的

L e a s i n g （ C S I ）が独自のビジネスモデルを展開し、に取組んでまいります。

大きく成長し収益の柱となりました。

C S I では営 業 拠 点をグローバ ルに展 開することに国内オート事業分野

より、成長を加速していきます。またアセアン市場に航空機オペレーティング・リースを展開する体制が整い

A 今回の資本業務提携により、NTT は、東京センチュ

A 国内オート事業分野は、事業セグメントとして誕生し

お い ては 、現 地 有 力 企 業とのアライアンス推 進によました。

リーの株式を 10 ％取得し、第 3 位の大株主になりましてから5 年が経過し、この間、経常利益は倍増しました。

り、収益機会の拡大を図ります。

21

Tokyo Century Corporation

新社長に聞くミュニケーション能力、速やかに対応できるスピードの

その時々の社会的要請を受けながら、東京センチュリー

４つの要素で構成されていると思います。当社にとっ自身が柔軟に姿を変えていくことで、社会貢献につながても、質の高いサービスを提供できる社員の数が重要る新しいビジネスが創出できると考えています。

な差別化要素となります。社員には、どこにいても通用するプロとしての役割を担ってもらいたいと考えており、先ほどの４つの要素は常に頭に入れておいていた

ステークホルダーのだきたいです。そのために必要な人材育成については皆さまへのメッセージ会社としても特に注力していく考えです。

Q ステークホルダーの皆さまへ、メッセージをお願いします。

サステナビリティ経営の推進
Q サステナビリティ経営を積極的に推進しています

規制に縛られない自由な経営環境のもと、金融にとどまらずにお客さまや社会のが、今後はどのような取り組みをお考えですか。

ニーズに合わせてサービスや事業性ビジネスにまで踏み込んだベストな提案ができること、これが当社の最大の強みです。

東京センチュリーの強みについて
Q 競合他社に対して、東京センチュリーの強みと差の収益・財務環境が大きく変化しました。新・第四次中期経営計画の期間は 3 年間ですが、策定に当たっては次の 10 年におけるあるべき姿を可能な限り描いたもA 当社が行ってきたリース業は、リデュース・リユーのになっています。

ス・リサイクルの 3R を実践し、歴史的にも循環型経済

主な KPIとして、最終年度の経常利益 1,300 億円、親社会の実現に貢献してきました。また、2019 年にマテ会社株主に帰属する当期純利益 800 億円を掲げましリアリティを特定したことにより、より広範に S D G s をた。2016 年に東京センチュリーへと社名変更をした際動車に対する高い知見がなければ事業運営はできま踏まえた社会的課題の解決に向けた取り組みを始めに、ある方から純利益 1,000 億円、時価総額 1 兆円を目

せん。

ています。

指すべきだと提言をいただきました。その当時、私はそして第四には、間断なく経営改革を続けてきたこ

二国間クレジット制度（ JCM ）の取り組みでは、当社が極めて高い目標だと思ったのですが、新・第四次中期とです。現在、デジタルトランスフォーメーションが叫

新興国における温室効果ガス削減プロジェクトの代表事

経営計画の数値目標に到達した後は、自ずとその先のばれていますが、東京センチュリーでは早くからその業者として参入することで、我が国の削減目標達成にも視界が開けてくると感じています。そのためにも、まずA 他社と大きく異なる強みは 4 つあります。第一は、手法を取り入れ、事業の効率化と働き方改革を同時か貢献しています。これは、当社のような豊富なグローバ

は新・第四次中期経営計画をしっかりと仕上げていき

規制に縛られない自由な経営環境のもと、金融にとどつ徹底的に追求してきました。たとえば、国内は本社のルネットワークがあって初めて可能となるビジネスであます。その前提として、事業の発展につながる社会課

まらずにお客さまや社会のニーズに合わせてサービス

ほかに13 拠点ありますが、営業事務や契約管理は ITにるため、さらに拡大していく意義があると考えています。

題を解決できる会社となり、社会貢献を果たしていきや事業性ビジネスにまで踏み込んだベストな提案がでよって本社ですべて実施し、バックオフィス業務の効率

また、NCSにおける電気自動車（EV）の普及・推進も大きる点であり、
これは他社にはない魅力です。

化を図っています。また NCS では、月 10 万件に及ぶ自きな成果をもたらしています。EVは温室効果ガス排出削新型コロナウイルスの影響が厳しさを増す中での第二に、豊富な事業パートナーの存在です。連携や動車整備工場からの請求伝票の確認業務で、従来の目減に加え、災害時の非常用電源として有効であることか船出となりましたが、東京センチュリーは、これまでも協働により、東京センチュリーだけではできない事業

視からAIによる自動化を実現しました。パートナーであら、取り組みを開始しました。2019 年に千葉県を襲った

リーマンショックや東日本大震災などの幾多の苦難をへの参入も可能になっています。

る自動車整備工場からも、事務の効率化が図られたと

台風 15 号による長期停電において、NCS が手配したEV

乗り越えて成 長してきました。また、困 難を乗り越え喜ばれ、win-win の関係になっています。

が社会福祉施設等の非常用電源として活用され、大変感ることが 、東 京 センチュリー の 根 強 い 企 業 文 化にも別化要素は何でしょうか。

第三には、参入障壁の高いビジネスを推進できる、

22

A 2019 年 12 月の A C G の完全子会社化により、当社たいと決意を新たにしているところです。

高度な専門性を有する社員の存在です。オペレーティ

差別化要素としてはやはり、サービスの品質が重要謝されました。今後も低炭素社会の実現とクライシスマ

なっています。今回も必ず克服していきます。株主をング・リースは、モノの価値をきちんと判断して対応しです。そのサービス品質の基盤となるものは、他社にネジメントの一環として取り組みを強化していきます。

はじめステークホルダーの皆さまにおかれましては、

なければ、多額の損失を被る可能性があります。航空

対する優位な商品開発力、その商品を縦横に使いこな

これまで東京センチュリーは、リース会社の概念を壊

引き続きご 理 解とご 支 援を賜りますようお 願 い 申し

機リース、オートリースが 代 表 的ですが 、航 空 機や自せる専門性、商品価値を十分に伝えることができるコ

し、新たな金融・サービスを創出してきました。今後も

上げます。

23

Tokyo Century Corporation

会長メッセージ

自由な経営環境と既成概念にとらわれない創造性を企業フィロソフィーとして定着させていくことがこれからの私の使命だと感じています代表取締役会長

これまでの10年と、これからの10年に向けて中で、これまで長く金融業・リース業を俯瞰してきた自法規制などすべてに長けているだけでなく、お客さま分の経験と知見を役立てることができればと考えていとの信頼の醸成に対しても優れた粘り強さを持っています。

ます。また、社員の中には業界でのリーダーシップを発揮するメンバーも増えてきました。こうした人材が今後の当社の成長に大きく貢献してくれると期待してい東京センチュリーは、
リーマンショック直後の 2009

東京センチュリーの未来と成長性ます。

年 4 月の合併によりスタートしました。当時はファイナ
ンス・リースが主体の会社でしたが、一定のリスクを取24

るオペレーティング・リースを主体に事業を組み立て、当 社 のビジネスは、オペレーティング・リースを核金融からサービスへ、そして事業へと、大きく舵を切っとして産業と金融の中間点で展開しているため、両方てきました。一般的にリースといえば、ファイナンス・

向からのさまざまなオファーに対し、自身の能力と体リースをイメージすることがまだ多いかもしれません。

力に応じて取 組 みながら事 業 領 域を拡 大できるといこれからも当社が成長し、50 年、100 年続く企業であ

また産業分類でも金融の枠組みになります。しかし、当う特長があります。また、当社の成り立ちが情報通信るために、私は 2 つ重要なことがあると考えています。

社が目指してきた姿は金融業ではなく、産業と金融の機 器 を 中 心としたリー ス業 から始まって いることか

概して企業は 30 年程度で制度疲労を起こしがちです

中間点に位置するサービス業です。社長を務めたこのら、常に I C T の最前線において経験を積んできたことが、それを乗り越えていくには、常に視座を示す企業理

11 年、私は金融に近いながらも銀行法の規制を受けも一つの特長です。今後、新しい生活様式に向けてデ念の共有が非常に大切です。もう一つは、経営人材のない自由なサービス業を目指すこと、そのための経営

ジタル社会資本の整備が急がれる中、ICT がこれまで育成です。事業の特性上、各部門を担えるプロフェッの自立性を最も大切にしてきました。

以 上に圧 倒 的な存 在 感を持ってきます。N T T との 資

ショナリティの高い人材も重要ですが、一方で経営の今後は会長として 2 つの視点で役割を果たしていき

本 業 務 提 携により、今 後は N T T グ ル ープ がカバ ーす

観点から次の時代の方向感を読み、事業を俯瞰できるたいと考えています。一つは、企業フィロソフィーと経る広範な ICT 領域で一緒に大きな事業を行っていくこ

人材の育成にも注力していきたいと思います。

営理念を社内にもっとしっかりと定着させることです。

とになるでしょう。その意味でも、当社のポテンシャル「所有から使用へ」と価値観がシフトする時代に、私

金 融からサ ービス、事 業 性ビジネスまでの 広 いポジは非常に大きいと考えています。

たちのビジネスは非常によくフィットしています。技術

ステークホルダーの皆さまへ

ションを築いていくという考え方、自由な事業の在り方

リース業は、外部からはわかりにくいものですが、非革新による設備の陳腐化リスクや経営効率面からも当を、より徹底していくことが大切だと感じています。も常に多くの産業分野と連携しているため、税制度・法社のような金融・サービス業が再評価されており、成う一つは、社会変化に対応するノウハウの提供です。

規制・会計などを熟知する必要があります。営業担当

長ゾーンにある面白い業態として投資家の注目度も上

今後はデジタルトランスフォーメーションの急速な進者は法改正や補助金等の新たな制度にも精通し、お客がっていると実感しています。ICT 事業の拡大、不動産

展など、業界そのものが一変するような環境変化が起さまにタイムリーに緻密なプランを提供することが求事業を通じた地方創生なども含め、今後も当社グルー

こるでしょう。そうした変化に立ち向かうための状況のめられます。そのため当社の社員は、会計や金融市場、プの中長期的な成長にご期待ください。

25

Tokyo Century Corporation

新・第四次中期経営計画

次の10年

新・第四次中期経営計画の基本方針と位置付け

次の10年に向けた強固な事業基盤の確立

新・第四次中期経営計画

2020〜2022
東京センチュリーは、規制に縛られな

Shaping the Next Decade

い自由な経営環境のもとオペレーティ
ング・リースを基幹事業とし、これまで

プとの協業、ACG における航空機リー●「金融機能を持つ事業会社」
としてパートナー企業との事業性ビジネスを含め含め

第一次〜第四次中期経営計画

良質かつ強固な事業ポートフォリオを構築していきます。
経営基盤の強化としては、ガバナンスの強化、グローバル人材の育成、連結経営管理の強化等に注力し、中長期にわたる企業価値向上をサポートできる体

2009〜2019
成長に向けた基盤構築
第四次中期経営計画（2019）● 資産効率を一層高め、持続的な成長に向けて着実に進展

第一次〜三次中期経営計画（2010〜2018）● 成長期待分野への事業領域拡大

制を確立していきます。

たグローバルな安定事業基盤の確立● 環境変化に対応した新しい金融・サービスを不断に創出し、良質かつ質かつ強固な事
固な事

業ポートフォリオを構築

スなどの金融・サービスの提供を軸に、● モノを主体とする総合ファイナンス会社へ● 社名変更（2016.10）● 資産効率を重視したビジネスを推進
スを推進● 経営の自由度
経営の自由度を活かした事業性ビジネスの取り組み
スの取り組み推進
組み推進

重要テーマ

主要施策

連結経営の強化● グローバルベースでの連結経営管理の高度化
●

信頼される
サービス・
事業パートナー

基本方針

順調に事業領域を拡大してきました。
新・第四次中期経営計画は、NTTグルー2022〜2030

SDGs・ESG対応強化に資するサステナビリティ経営の実践

多様な人材が活躍・融合する
グローバル・コーポレート・● 中長期的な企業価値向上を支える経営基盤の確立

グループ

2022年度計画● 社会課題の解決に貢献

親会社株
親
社株主に
帰属
帰属する当期純利益

経常利益

1,300 800
12 12
億円

自己資
自己資
資本比
本 率

● 安定かつ持続的な成長を実現

億円

ROE

%

%

重要テーマ

主要施策

デジタル技術活用による● デジタル技術を活用した企業価値向上と競争力の強化

ビジネス変革の推進● 各事業分野の自立経営に資する運営体制実現に向けた継続検討● デジタル変革の実現を加速させる既存システムの抜本的見直し● デジタル変革の推進に向けた体制整備● クリエーティブな発想での新ビジネス創出

リスクマネジメント態勢の高度化
財務基盤の充実と強化● 資金調達の安定性● 経営資源の効率的配分を目指したリスクコントロール・フレームワークの構築● 外貨調達力の拡充●

26● 事業投資等リスクプロファイル多様化に対応するリスク管理の強化● 情報セキュリティ
・多様な危機管理・品質管理等の社会的要請への対応

ALM管理の高度化
ガバナンスの強化● 企業価値向上に資するマネジメント体制の強化

多様性を重視した人材開発と● 多様性のある人材の確保（各事業分野・業務ラインに求められる有能人材）

働き方改 革 へ の 取り組み● グローバル人材の育成● グループガバナンスの強化● 事業分野特性と働き方改革に対応した人事諸施策の見直し・改革● 取締役会の実効性向上への取り組み強化27

Tokyo Century Corporation

新・第四次中期経営計画

平崎達也
常務執行役員

経理部門長 兼 経営企画部門長補佐 兼 経営企画部長

タル、モビリティ、不動産、環境・エネルギー、グローバ

セグメント資産の方向性

ルなどの分野において、当社の 4 事業分野すべてに協2023

業テーマがあるなど、当社がかつて経験したことのな

次の10年に向けた強固な事業基盤の確立
2020〜2022年度 （最終年度末）

いほどの大きなビジネスチャンスと捉えています。全

新・第四次中期経営計画における利益目標●

当社はこの 10 年間、常にチャレンジする姿勢を貫き、社 一 丸となって協 業 推 進に取 組 み 、当 社 の み ならず

2020/3月末
セグメント資産4.8兆円

N T T グループの企業価値向上に貢献できる役割を果● 国内リース

セグメント資産事業ドメインの拡充

パートナーシップ戦略の強化● 航空機● アライアンス先との連携・協働(

新たな事業領域を切り拓くことで、右肩上がりの成長を

事業基盤強化における四次中期経営計画（以下、当中計）においても利益目標

セグメント資産の方向性

は業界トップレベルの経常利益 1,300 億円、親会社株主●に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）800 億円をセグメント資産残高は、当中計最終年度の 2023 年 3

掲げています。この目標値は４事業分野それぞれがミッ

月末で 5 兆円レベルになると想定しています。ACG のションをクリアすることはもとより、役職員一人ひとりが連結子会社化により、既にセグメント資産残高は 2020

自らの役割・責務を認識し、組織一体となって取組むこ

年 3 月末で 4.8 兆円に達しているため、全体感では収益とで達成できる高い数値目標と考えています。

性や成長性およびリスクとリターンの見合わないビジ● 国内オート

5兆円レベル

1.5兆円 31%

たしていきたいと考えています。

実現してきました。2020 年 4 月からスタートした新・第3月末

0.6兆円 13%

経常利益

● オート 国内・海外）● グローバルビジネスの強化● 不動産● 事業変革の加速（インキュベーション）

1,300億円● 再生可能エネルギー● スペシャルティ

当期純利益● プリンシパルインベストメント

2.2兆円 45%

800億円

資産効率重視の事業ポートフォリオ運営● 効率的なアセットマネジメント● 適切なリスクコントロール● 安定かつ強固な財務基盤の確立

0.5兆円 11％

● 国際

数値目標の達成に向けては、ACGを中心とした航空

ネスは流動化を行うなど、これまで以上にアセットやリ機リース事業の成長および NTTとの資本業務提携によスク量をコントロールし、リターンの向上を追求している協業の加速が大きな柱になります。航空機リース事

くことになります。事業分野で言いますと、国内リース業について、足元では新型コロナウイルスによる影響

事業分野は ROA 向上に向け、資産残高を増加することNTTとの業務提携第一弾もあり、一定の調整が求められる状況にありますが、必は想定しておりません。一方で、スペシャルティ事業分

リース・ファイナンス事業の強化・拡充

ず回復を果たし、成長曲線を描くものと捉えています。

野はリスク量に配慮しつつ資産残高を増加させる考え

NTTとの提携については、第一弾として、NTTファイナです。

具体的な戦略例

ＮＴＴとの資本業務提携

NTTの顧客基盤と（株）
NTT・TCリース

東京センチュリーの金融・サービスソリューションを融合（2020年7月 営業開始）

ンス のリー ス・グ ロ ー バ ル 事 業 をカー ブ アウトした

NTT・TCリースの株式 50% 取得し、当社の持分法適用関連会社としました。加えて、NTT グループとは、デジ

資産

主な事業内容バランスシートマネジメントによって、次の 10 年に向けた強固な事業基盤の確立を目指します。

良質な資産やNTTグループおよび東京センチュリーの経営基盤を背景とした資金調達

負債

リース事業
東京センチュリーの持分法適用関連会社● 国内企業向けリース● 割賦・融資・ファクタリング

1.3兆円● ストラクチャード・ファイナンス等

1.2兆円

NTT ファイナンス
10%

グローバル事業NTT● 海外企業向けリース

40%● 割賦・融資・ファクタリング

資本

JOL等

● 航空機・船舶ファイナンス、

0.1兆円

東京

50% センチュリー（2020年10月予定）

NTTグループのオートリース
からスタート3.
2.

1.

既存の協業ビジネス
オートリース事業

業務提携第一弾
リース・ファイナンス事業の強化・拡充● 国内リース

リース・ファイナンス事業を手掛ける合弁会社を発足● 国内オート2005 年に両社のオートリース事業を統合し、業界トップクラスへ成長

28

成長が期待される
アセットビジネス分野にも対応

成長分野における
協業ビジネスのさらなる展開の検討● 国内リース

デジタル事業● 国内オート

モビリティ事業● スペシャルティ

不動産、環境・エネルギー事業● 国際

グローバル事業29

Tokyo Century Corporation

新・第四次中期経営計画

具体的な戦略例

ク量に留意しすぎた運営で事業のダイナミズムが削がアドバンテッジパートナーズとの資本業務提携れることも避けなければいけません。当社はリスクとリアドバンテッジパートナーズの強み・特色●

1997年、本邦初、バイアウト専用ファンドへのサービス提供を開始● プライベートエクイティファンドとして国内有数の実績を誇る● 投資先企業の成長を重視した経営サポート● 専門的人材による高いコンサルティング能力

資本業務提携東京センチュリー出資比率14.9％

将来的に持分法適用関連会社化も視野を目指す体制を構築していきます。

化やM&Aの実行によって残高が増加するとともに、調達

財務基盤の強化も進めていく必要があります。当中計業やマーケットの特性に応じて独自調達を行っています

期間において、「 成長事業への投資」、「 財務基盤の強が、必要に応じて当社からの親子ローンも活用していま化」、「 株主資本の再構築」のバランスをとりながら、最す。当社およびグループ全体の資金調達の状況について

適な資本構成を踏まえたバランスシートマネジメント

は ALM 委員会に報告するとともに、当面の資金調達方を実施していく考えです。

針、金利や為替など市場リスクに対するヘッジ方針などを株主還元について、当中計最終年度までに2020 年 3

協議・決定しています。近年の事業拡大やM&A案件に伴

月末で 9.9％の自己資本比率を 12%まで引き上げるほい外貨調達の割合も高まっていることもあり、流動性リス

か、ROEを12％に維持させることを踏まえると、配当性

クには十分留意した運営を行っています。資金調達にお向30％の方向感は現実的な株主還元の水準と捉えていいては長期借入金や社債など長期調達を主体としつつ、ます。2020 年度につきましては、
コロナ禍による影響で

当社およびグループ会社が金融機関との間でコミットメ

当期純利益が 450 億円と減益予想の中、年間配当金はントライン等を設定し、資金調達環境が悪化した場合の前期比同額の 136 円に据え置き、配当性向は一時的に備えも拡充しています。また、資金調達基盤強化のため

36.9%まで上昇する見込みですが、株主還元は、長期的の新たなスキームにも積極的に取組んでいます。近年で資本政策と株主還元方針

かつ安定的に利益還元を行うことを基本とし、成長事業

は時代のニーズや当社グループの状況を踏まえて、グ●への投資と財務基盤の強化とのバランスを確保しつつ、

リーンボンド（環境債）
やハイブリッド債（劣後特約付無担

配当性向の向上を引き続き図っていきます。

保社債）を発行いたしました。

● 中小・中堅企業の事業承継● 大企業の選択と集中によるカーブアウト

30

次中期経営計画（2016年4月〜）
以降、事業の拡大・多角２．
共同投資に係る相互協力

事業投資は長期保有を前提

効率重視の事業ポートフォリオ運営の 3 項目を掲げてい上場企業として、株主資本コストを上回るROE の維ます。引き続き、パートナー企業との協働による事業基盤

持・向上は必須と考えております。当社の PBR は同業を強化する考えですが、航空機を中心とするスペシャル

他社比高い水準を維持し、コンスタントに1 倍を超えてティ事業分野が拡大している状況下、全体のアセットバラ

推移してきました。これまでの PBR の推移については、ンスを意識したポートフォリオ運営が必要となります。

過去 5 期間における平均 ROE が 12.8% の実績であるこ

また、SDGsに対応する当社のマテリアリティであるとも一つの要因であると考えています。今年 2 月に第三「低炭素社会への貢献」、「 社会インフラ整備への貢献」

者割当増資を行い、今後の事業成長に必要な資金を調等に資する資産ポートフォリオの構築にも注力してい達しましたが、当中計最終年度に当期純利益 800 億円

きます。リース業が 3R（リデュース・リユース・リサイクという目標を設定し、EPSを向上させながら、引き続きル）を実践する業態であることも含め、当社が提供してROE は12％程度を維持することで、投資家の皆さまのいる金融・サービスそのものがお客さまの社会活動にご期待に応えていきます。

能な社会への貢献というSDGs の視座が重要になるこを行っておりますが、今後とも、中長期的にROA の向上

１．
相互のネットワークを活用した投資機会の拡大

約25,000社の当社顧客基盤を含む相互のお客さまへ、
ソリューションを提供

貢献しているものと考えています。今後、さらに持続可

3月末現在でおよそ4.3兆円となっております。特に第三社の資金調達については原則として各社がそれぞれの事

アドバンテッジパートナーズとの事業投資ビジネスを発展させ、
東京センチュリーグループにおける「新たな事業の柱」
としての確立を目指す

事業ドメインの拡充、パートナーシップ戦略の強化、資産加味した収益性について、試行的に事業分野別に算定

全性の点で多少調整しなければいけない局面であり、経営支援・事業支援

次の 10 年に向けた強固な事業基盤の確立に向けて、当社グループの資金調達残高（有利子負債）
は2020年

通貨や地域について多様化が進みました。各グループ会

３．
投資先企業に対するファイナンス機能の提供、

共同投資

●

ターンのモニタリングを行うために、株主資本コストをまた、これまで大型の M&A が続いたため、財務の健
主な提携の内容

株式取得のほか、エクイティファイナンスを引受

資金調達の状況

資本政策と株主還元方針

資産とからも、お客さまに支持される金融・サービスを提供ります。金融収益からサービス・事業収益の比率が高することで、社会に貢献する実直な姿をステークホル

まる中で、以前よりもリスクが多様化している状況でダーの皆さまにお見せしたいと考えています。

す。リスク量に応じた収益性を求めていく一方で、
リス● 持続的成長につながる投資の実行と収益力のさらなる向上● 資産効率を重視したアセットコントロールの強化● 適切なリスク運営を踏まえた

資本
株主資本の再構築

そのためにも、成長事業への投資において、適切なリスク運営を踏まえたROA 向上策への取り組み強化を図

成長事業への投資● 第三者割当増資の実施を契機とした資本増強策の活用

ROE水準の維持・向上

好循環
サイクルを構築

ROA向上策への取り組み強化

負債
財務基盤の強化● 安定的な財務基盤を支える資金調達力の強化● 株主資本コストを上回る● ハイブリッド債の発行によるリスク耐久力の確保● 成長投資・株主還元・内部留保のバランス● 適切なリスクコントロールに基づく財務規律の健全運営、

外部格付の維持・向上

好循環サイクルを構築し、持続的な企業価値向上を目指す

31

Tokyo Century Corporation

東京センチュリーグループの航空機ビジネスSpecial Feature

ライフサイクルマネジメントを強化した航空機ビジネスの未来とプレゼンス

32

地球をモチーフにした球体には東京センチュリーの「 T 」と「C」
をあしらい、
飛行機が ACG 本社のあるアメリカ西海岸から日本へ向けて飛び立つ様をデザインしました。

2019 年 12 月に米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group（ACG）

航 空 機 の 使 用 価 値 が 残 存する限り、市 場での 売 却を完全子会社化、新造機を中心とする航空機のオペレーティング・リース事業に主体

や 別 の 航 空 会 社 へ のリー スによる回 収 も 可 能 で あ的に取組むことが可能となりました。

ることから、航 空 機 の オ ペレー ティング・リー スは 、

今後は、
当社・ACG・GA Telesis（GAT）の3社協働を軸

投 下 資 金 の 回 収 確 度 の 高 い 金 融・サ ービスと言えまに、業界でもユニークな新造機のオペレーティング・リー

グ・リースを提供することで、世界の航空輸送需要をサポートしていく考えです。

東 京センチュリーは、航 空 機 のレバレッジドリース

対 象 資 産として相 応しい 物 件です。航 空 機 のセカン

す。また、サ ステナビリティの 観 点にお いても、航 空ス、
日本型オペレーティング・リースの組成、エンジンリー（ 日本 型オペレーティング・リース）事 業 へ の 参 入を

ダリー マ ー ケットを 把 握し、将 来 価 格 を 見 極 める専

機 の 長 期 使 用に加えて、退 役 後 の 機 体を解 体し部 品

ス、航空機の部品販売・サービスまでを幅広くカバーする

皮 切りに、航 空 機 のリー ス・ファイ ナンスを 3 0 年 以

門 性を追 求 するほか 、メーカー および 航 空 会 社とのとしての 再 利 用も可 能であり、循 環 型 経 済 社 会 の 形

航空機ライフサイクルマネジメントを強力に推進していき上にわたり手 掛けています。航 空 機は適 切なメンテ

リレー ションを 構 築 することで 、競 争 力 の 高 い オ ペ成に貢献できる事業でもあります。

ます。グループのシナジーを発揮し、お客さまにご評価いナンスを 実 施 することで 2 5 年 以 上 にわ たる長 期 のレー ティング・リー ス が 提 供 できるも のと考 えて い

使 用 が 可能であるなど、オペレーティング・リースのます。

航空機市場は今後も拡大が続く成長分野であり、ただける最適なソリューションを提供することで、
航空機ビ

ACG を中心に競争力の高い航空機のオペレーティン

ジネスにおけるリーディングカンパニーを目指します。

33

Tokyo Century Corporation

Special Feature

東京センチュリーグループの航空機ビジネス東京センチュリーグループの航空機バリューチェーン

社長メッセージ

President and CEO/
当社は2012年以降、他社に先駆けて戦略的に航空機のライフサイクルマネジメントを可能にする

Abdol Moabery

バリューチェーン構築を目指してきました。

ACGの完全子会社化により強化されたバリューチェーンを活かして

GA Telesisは、航空機パーツのサプライチェーン、コ

グループシナジーを発揮していきます。

ンポーネント、機体構成部品およびエンジンのメンテナ
ンスのパイオニアとして、また商業用航空機、エンジン

パーツ売買

GA Telesis

Maintenance,
Repair,Overhaul 航空機関連機材の業界でも重要なポジションを占め、や部品在庫に関する独自のファイナンスを創出し、業界をリードしてきました。航空機市場がこれまでにない速いスピードで変化する中、サプライチェーンからメンテ

整備・修理・点検

世界各国で航空部品・サービス事業を展開

ナンス、アセットマネジメントに至るライフサイクルマネ
ジメントが 極めて重 要になっていると感じています。

米国を主要拠点とし世界各国で航空機部品・サービス事業を展開。
中古機体、部品売却等の出口処理を担う。

航空機製造メーカー

そこで当社は、航空機やエンジンのライフサイクルを通じて商品やサービスを提供する企業のネットワーク「 GA

在庫ファイナンス

Inventory
Finance

東京センチュリーの持分法適用関連会社
保有持分49.2%

機材の入手

Telesis Ecosystem™」を構築し、当社のエコシステムの日本型航空機
オペレーティング・リース※

一部であるお客さまに対する新たな商品やサービスのJOLCO /JOL

提案に活かせるようにしました。競合他社には無い独自の機能を通じ、お客さまとの一体化を図っています。

GATは米国を拠点にグローバルに航空部品・サービ

また、自社の事業活動による社会課題の解決に貢献

部材の調達

ス事業を展開。航空機業界においてユニークかつ重要する義務があると考えており、
これまで20 万トン以上に上る金属のリサイクルを通じた、温室効果ガスの削減になポジションを築いています。

ていることから、中古機体の解体やエンジン部品などの補修販売、エンジンリース、アセットマネジメントなどをエンジンリース

手掛けるGATの競争優位はより高まっています。特にエEngineLease

ンジンは機体納入時に搭載されるもの以外にスペア需取組んできました。この偉大な地球の住民として、さらにエンジンリース会社

LCC の台頭によって航空機機材の使用頻度が高まっGatewayEngineLeasing 出資

GA Telesis 40%、
全日空商事 40%、
東京センチュリー 20%

事業を通じた温室効果ガスの削減に注力していきます。
当社は東京センチュリー、ACGとの連携を図るととも運用

航空機
ファイナンスに、今後もお客さまに寄り添い、効率的かつ革新的なこFinance

れまでにない航空事業会社を目指していきます。厳格なリスク管理体制、優れた業務オペレーションおよび結束

要が一定数量存在し、航空機の機体装備品の中でも最したチーム力のもと、強固な金融基盤を持つ業界のマーも高額なパーツであることから、一層の伸長が見込まれています。

東京センチュリー

ケットリーダーとして邁進してまいります。

議決権16.7%

GATは東京センチュリーグループ全体のリース満了時における機体売却などの出口処理能力を大幅に高め航空会社ることが可能で、当社航空機バリューチェーンの価値最大化に大きく貢献しています。

国内最大級のネットワークを誇るLCC

世界45カ国超、90社以上の航空会社へ
航空機のリースを行う。

航空機
オペレーティング・リース

OperatingLease

航空機エンジンリース事業の拡大を目指し、当社は世界有数のエアライングループ傘下の全日空商事と事業ノウハウを持つ GATと3 社でエンジンリース事業の合弁会社※日本型オペレーティング・リース〔JOLCO/JOL〕とは航空機における日本型オペレーティング・リースとは、複数の法人投資家による匿名組合出資の形態をとることにより、一般事業会社による航空機リース事
業への参加を可能にするものです。JOLCO（ Japanese Operating Lease with Call Option ）とは、レッシーが一定の条件のもとリース物件である航空機

Gateway Engine Leasingを2019年に設立し、業界を牽引すべく日々活動範囲を拡げています。

を購入できるという選択権（オプション）が付与されたものです。これに対して JOL は、購入選択権がないものを示します。

34

35

Tokyo Century Corporation

Special Feature

東京センチュリーグループの航空機ビジネス

航空機リースのフルプラットフォームを擁するグローバル企業
Aviation Capital Group2019 年 12 月に完全子会社となった ACG は、創立 30

ACG のグローバルネットワーク、マーケティングやテ
クニカル、
アセットマネジメント機能などの強固なフルプ
ラットフォームは、東京センチュリーグループの航空機年を迎えた業界先発組の米国大手航空機オペレーティ

ビジネスに多くの知見をもたらしています。

ング・リース会社です。世界 45カ国超、90 社以上の航※1 2020年3月末時点※2 出典・FlightGlobal (Cirium)、ACG対外公表資料

空会社へ航空機のリースを行っており、流動性の高い

東京センチュリー、GAT、ACGのシナジーの最大化により、ナローボディ機を中心に、保有
管 理 および 発 注 済 み 機 体 数 は
約500機

※1

社長メッセージ

President and CEO/Khanh T. Tranと世 界 有 数 の オ ペ

レーション規模を誇ります。

ナローボディ ワイドボディ（単通路機） （双通路機）

ACG の強みは、機体購入における価格交渉力、機体

ビジネスパートナーとしてのリース先を確保するマーケティング力、創立から 30 年

東京センチュリー・GA Telesisの間、数々のエアライン破綻にも対応してきた適切な東京センチュリー（以下「 TC 」）
は、航空機事業に対す

リポゼッションノウハウ、高い資産流動性と受容可能なる豊富な経験と知見を有していることや、顧客志向の企リスクを見極めた堅確な事業運営の実績です。

業文化、事業改革などに取組んでいる点など当社との特に保有資産においては、世界で汎用性の高いボー共通点が多く、理想のビジネスパートナーと言えます。

イング 737シリーズやエアバスA320シリーズなどのナ2017 年の資本参加以降、TCは当社のマネジメント、

ローボディ機に特化することで流動性を確保し、安定、現場レベル、事業戦略、オペレーション、リスク管理にかつ収益性の高いポートフォリオを構築しています。こおいて極めて重要な役割を果たしており、当社の事業うした強みを背景に、管理保有機体数ベースで世界第成長に欠かせない存在となっています。

11 位 ※2に位置しています。

また、中古機体、航空機のエンジン、パーツ等のサービスを手掛けるGATとの協業も開始しています。機齢

地域別残高比率（簿価ベース）※1●の若いナローボディが主軸である当社と中古機体やACGのオフィス等の所在地

パーツの取り扱い等に強みを持つ GAT は、得意分野が異なる補完関係にあります。既にGAT への中古機体の売却実績があり、両社で機体の共同購入も視野に入れ●

United States& Canada
13%

Europe 21%●

Middle East & Africa 9%●

た協議も開始しています。

● ●●

●

Central America,
South America& Mexico
10%●

幅広いお客さま、投資家の皆さまにソリューションを提供します。

China ●●
15%
South ●
Asia 5%●

Asia
Pacific
27%（ World Class, Winning, Wholehearted ）です。既に様化（銀行、投資家、有担保・無担保、米国・米国外）に「世界トップクラス」の「成功」した企業として 30 年以上

よる長期資金の確保、④各格付機関における投資適格の実績があり、そして何よりも「熱意に満ちた」人々の格付の維持、⑤収益源の多様化（オーダーブック、セー集団であること、それが A C G だと考えています。ビジル＆リースバック、売買、AFS ）等を掲げ、安全性を重視

ネスに情熱を持って取組み、単に仕事をこなすのではした運営を行っております。

なくACG の一員として共に挑戦できる人材が集まってあらゆる産業にはビジネスサイクルがあり、私たちいます。こうした人材こそが当社を成功に導く原動力の事業もこれを避けることはできません。当社は航空であり、最も大切な資産であると考えています。

機事業における専門性と汎用性の高いナローボディに

当社は、お客さまや投資家の方々に「 I n n o V i a t i v e

注力するなどの堅実な事業理念のもと、これまで幾度（Innovation＋Aviation）」
なソリューションの提供により、となく訪れた市場減退期を乗り越え、着実な事業発展

航空機のオペレーティング・リースと信用補完のためのを実現してきました。業績についても 1989 年の創業

ファイナンスソリューション
（Aircraft Financing Solutionsから 2 0 1 9 年 度 決 算に至るまで利 益 計 上を続 けてお=AFS）の両方を提供できる唯一のリース会社です。

り、今後も安全性を重視した運営のもとさらなる成長

事 業 理 念として、① 汎 用 性 および 需 要 の 高 い 機 体（主力はナローボディ、ワイドボディは航空会社の主力最後になりますが、TC グループの一員として市場の機で需要の高い機体のみ）に注力すること、②顧客の期待に応えられるよう、これからも全力を尽くしていき

信用リスクの分散（約 45カ国・90 社 ) 、③調達手段の多たいと考えています。

当社、TC 、GAT の 3 社の連携強化とそれぞれの強みを発揮することで、私たちグループは航空機市場のさACGの強みエンジンの価値は 6 年に一度の重整備を経て回復するなど、航空機は適切なメンテナンスや管理を行うことで長期にわたる使用が可能です。航空機のリースには、さ

1.

機体価格

らなる成長に貢献できると考えています。

まざまなノウハウが必要ですが、A C G はそのすべての要素をカバーしています。

鑑定価格

1. ボーイング・エアバスに数年先の機体をオーダーするなど、リース先を確保でき

3.
4.

今後に向けたトップの思い

A C G が 目 指 す 企 業 像 は「 W W W 企 業 」、す な わ ち

る高いプレイスメント能力

2. 機体のコンディションをモニタリングする専門のテクニカルチーム

5.

2.

EngineValue

3. 機体を引き揚げて他の航空会社と速やかにリース契約が行えるリポゼッション・
マーケティングノウハウ「 世 界トップクラスの 、成 功した、熱 意 あ ふれる企 業 」

Operating Lease
036を目指していきます。

6

4. 幅広い顧客層
12

18

年

5. 将来価格を見極めるノウハウ

37

Tokyo Century Corporation

At a Glance

国内リース

国内オート

スペシャルティ

国際

事業分野

事業分野

事業分野

事業分野

情報通信機器をはじめとして、事務機器、工場設備、建法人・個人向けオートリース、レンタカーを担う、日本カー

船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産、ストラクチャー

海外地場優良企業、金融機関などを事業パートナーに設機械、商業用機器等、あらゆる設備・機器に対応した

ソリューションズ、ニッポンレンタカーサービス、オリコオー

ド・ファイナンスなどの分野を対象に高度な専門スキル

アライアンス戦略を推進。各国固有のニーズに応える

最適な金融・サービスを提供しています。

トリースの広範なサービスラインナップのもと、お客さまを駆使した金融・サービスを提供しています。

グローバルでの専門サービスを提供しています。

の利用目的に応じた高品質なサービスを提供しています。
セグメント資産残高（億円）

14,651

14,253

13,69813,72814,711億円

セグメント資産残高
（億円）

5,927

前期末比
＋983億円

4,141

2016/32017/3

2018/32020/3

282億円

経常利益
（億円）

2019/3

277

前期比
＋5億円

ROA

（%）

199

3.6

2020/3

5,214

2018/3

2019/32020/3

2019/3

前期比
＋20億円

ROA

（%）

8,464

8,976

2016/32017/3

9,789

2018/3

11,424

2019/3

2016/3ROA（ %）2020/3

2019/3

事業概要
航空機：大手航空機リース会社の ACG を完全子会社●

富士通との協働を中心に情報通信機器を対象としたンチュリー 59.5% 、NTT40.5% 出資の法人向けオー化、保有・管理機体数は 324 機（ 2020 年 3 月末）。航金融・サービスの提供に強み

トリース会社。株主を中心とする広範な顧客基盤と空機の部品売買に強みを持つ GATとも連携、航空機

NTT 、富士通、IHI 、アマダなどの有力パートナー企業

質の高いオートサービスの提供に強みのライフサイクルマネジメントを実現との共同事業の展開に加えて、サブスクリプションな●●

ニッポンレンタカーサービス（業界トップクラス）：東

2018/3●●

5,106億円

前期末比
−23億円

2019/3

不動産：有力パートナーとともに国内外の不動産を

2020/3

77億円

74

前期比
＋4億円

ROA

（% ）

1.5%

1.5

前期比
̶

2020/3

広範かつ優良な顧客基盤●

2017/35,129

前期比−1.0pt

●

●

4,626

経常利益
（億円）

2.7%

3.7

前期比
̶

日本カーソリューションズ（業界トップクラス）：東京セ2020/3

前期比
＋55億円

390

4,574

2,724

444億円

経常利益
（億円）

3.6%

事業概要

セグメント資産残高
（億円）

前期末比
＋10,055億円

前期末比＋385億円

219億円

経常利益

前期比
̶

事業概要

2017/3

（億円）

2.0%

2.0

2019/3

2016/3

4,623

6,312億円

21,479億円

セグメント資産残高（億円）

2019/32020/3

事業概要●

現地アライアンスパートナーの顧客基盤、信用分析力等を活用した堅実な事業運営●

世 界 30 以 上 の 国と地 域に拡 がるグローバ ルネット
ワークを活かした、金融・サービスの提供に強み●

IT 機器リースに強みを持つ米国・CSI（当社 100% 子

ど新しい金融・サービスも提供

京センチュリー 89% 、ANA ホールディングス 11% 出対象とした金融・サービスを提供。2018 年には総合

会 社 ）は 、米 国・中 南 米を中 心に事 業 基 盤 が 拡 大 。

N T T グループとの業務提携第一弾として、N T Tファ

資のレンタカー会社。主要都市や空港、新幹線駅を

不動産会社の神鋼不動産を連結子会社化

2020 年 3 月期 経常利益はUS$ 65M

イナンスのリース・グローバル事業をカーブアウトし中心に全国 833 の営業所で展開（ 2020 年 3 月）

た合弁会社「 NTT・TCリース」
を設立

●

●

環境・エネルギー：京セラTCLソーラー合同会社は国●2019 年 11 月に中小型トラックの取り扱いなどに強み

オリコオートリース（個人向けオートリース専業として

内 76カ所、出力３１６MW の国内屈指の規模で太陽光を持つ米国リース・ファイナンス会社 APIを完全子会

トップクラス）：東京センチュリー 50% 、オリエントコー

発電所を展開（ 2020 年 3 月末）

社化

ポレーション50%出資の個人向けオートリース会社

38

39

Tokyo Century Corporation

事業戦略

国内リース
事業分野

リースビジネスのバリューアップと有力パートナーとの共創ビジネスの拡充により、循環型経済社会を実現
常務執行役員

現状分析

リース営業推進部門長

強み

機会

リスク

● 広範な顧客基盤● 有力パートナーとの関係深化によ● 情報セキュリティリスク● メーカー・ディーラーとの協業による

柔軟かつ多様なサービス・ソリュー
ションの提供● アセットの価値評価・管理能力る高付加価値ビジネスの拡大● 金融の枠を超えたビジネス領域拡

G 、IoT の普及などデジタル技術

大に伴う事業リスク●５の進化に伴う事業機会の増大

DXの普及・● サブスクリプションなど浸透による、SDGsに対応した次世
代金融・サービスの提供

佐藤 耕一郎基盤となるリースビジネスのソリューション・サー

を開始しており、デジタルトランスフォーメーション

ビス機能を拡充し、リースビジネスのバリューアップ

に対応した新たな事業ドメインの創生に取組んでまに努めるとともに、NTT グループをはじめとした有力いります。

パートナーとの共創ビジネスを拡大させ、飛躍的かつ● グループ会社の拡大に伴うガバナ

ンス上の各種リスク● 新 型コロナウイルス等 の パンデ

ミックや異常気象等に起因する天リースアップ物件の再利用促進や再生可能エネル
ギー案件の取り組みを加速させ、循環型経済社会への持続的な成長を目指してまいります。

2019 年 3 月 、ソ ラ コ ム 、ビ ー プ ラ ッ ツ と 連 携 し た

貢献に引き続き取組んでまいります。

「 IoT サブスクリプション・マーケットプレイス事業」

災リスク
パートナー企業との協業の推進

NTTとの

新・第四次中期経営計画

資本業務提携リースビジネスのバリューアップとデジタルトランスフォーメーションへの適応●

リースビジネスのバリューアップと共創ビジネスの加速●

デジタルトランスフォーメーションに対応した新たな事業ドメインの創生●

ビジネススタイルの変化に合わせた組織の最適化・業務効率化● アセットの価値評価・管理能力● 世界トップクラスの研究開発力● 柔軟かつ多様なサービス・ソリューション

● 伊藤忠

パートナー企業NTTリース）を発足、成長が期待されるアセットビジネ● ビープラッツ等との連携によるデジタル技術を駆使した新しいサービス・事業の創生

主要合弁会社

●

NTT・TCリース● 富士通リース

富士通
伊藤忠商事
オリエントコーポレーション
月島機械
アマダ

TC 建機、アマダリースなど有力パートナーとの協働事業による専門分野でのビジネスの拡大

NTT・TCリースに50％出資・共同運営

国内リース事業の協業体制

IHI

ファイナンス事業を手掛ける合弁会社（ NTT・TC

ス分野へ対応● 専門性の高い金融ノウハウ● グローバルなブランド力および人材力

NTT：東京センチュリー（TC）の株式を１０％取得（TCの第3位株主）

事業戦略・具体的な施策

NTT との資本業務提携の第一弾として、リース・● 国内外の強固な顧客基盤

東京センチュリー：新会社のパートナー企業との合弁会社●

社会課題を解決し持続可能な社会を
実現

●

共同
出資

IHIファイナンスサポート● 七ツ島バイオマスパワー
● 伊藤忠

TC建機

● オリコビジネスリース●

TC月島エネルギーソリューション

● アマダリース

新たな取り組み
共同投資ビークル

J＆TCフロンティア
新たな事業フィールドの創出
先進的・革新的技術を有する
企業に投資

40

41

Tokyo Century Corporation

事業戦略

国内オート
事業分野

圧倒的なサービス品質と事業パートナーとの協業により、多様化する自動車のニーズに対応
常務執行役員
オート営業推進部門長

現状分析

大杉 雅人
強み

機会

リスク

● 業界トップクラスとなるフルライ● 自動車の
「所有」
から
「利用」
へ顧客

● 異業種からの参入を含めた、
ハー

ンナップのオートビジネス（オート

メンタリティーがシフトすることにド/ソフト両面での競争激化の可

リース、
レンタカー、カーシェア）のよる、シェアリングビジネスの普及

能性

提供

/拡大
BPO等、高品質な

EVやテレマティクスをはじめとす

早期陳腐化や、中古車輸出先事情

次世代型サービスの提供

る自動車技術の進化や、移動需要の変化等による中古車価格の乱

N T T グループや伊藤忠グループの多様化等への、SDGsに対応し高下をはじめとする業界の垣根を超えた新たなサービスの創造● テレマティクス、●● 技 術 進 化 加 速に伴う車 両 価 値 の●た多様な事業パートナーとの協業

当社の国内オート事業分野は、傘下の主要事業会社のビジネスが日々誕生しています。当社も、本年度か

3 社（日本カーソリューションズ、オリコオートリース、らスタートした新たな第四次中計で「デジタル」「モ

ニッポンレンタカーサービス）を中心に、オートリース

ビリティ」「 E V 」をキーワードとして掲げ、フルライからレンタカー・カーシェアに至るまで法人・個人向け

ン ナ ッ プ サ ー ビ ス の 拡 充 に 加 え 、N T T や 伊 藤 忠 をにフルラインナップのサービスを展開しています。

はじめとする強力なパートナーとの協業も活用しな自動車を取り巻く環境は 100 年に一度の変革期と言われ、従来とは異なる付加価値ビジネスや新発想

がら、従来とは異なる収益基盤の創造を進めてまいります。

● 新型コロナウイルスの流行や天災等に起因する移動需要の大幅なオート事業会社における業績推移

経常利益
（億円）
主な事業

減退

新・第四次中期経営計画

変革の時代を好機と捉え、「一歩先行く」オートサービスへの挑戦

セグメント資産残高（億円）

2018年度

2019年度

増益率

2019年3月末

2020年3月末

増加率

日本カーソリューションズ

法人向けオートリース

118

118

-0%

3,682

3,785

2.8%

ニッポンレンタカーサービス

レンタカー

52

58

11%

473

528

11.5%

オリコオートリース

個人向けオートリース

25

41

65%

1,897

2,107

11.0%

195

217

11%

6,053

6,419

6.1%

合計※1
※1 3社の単純合計値●

圧倒的サービス品質による顧客価値・ブランド力の向上●

事業基盤拡大に向けたチャネル・セグメント戦略の推進

国内オート事業関連データ
リース車両総保有台数の推移※2●

新しい時代に向けた革新的取り組みの実施●

事業の拡大を支えるグループ経営体制の強化

マイカーリース車両保有台数の推移※2

3.9

（百万台）

374,762（台）

国内レンタカー保有台数の推移※3（台）

757,3213.4
597,097
166,526

事業戦略・具体的な施策

EV普及を見据えたサービス展開、デジタルを

● 全体：

●

活用した新たなモビリティサービスへの挑戦。
●

NCS：顧客属性やマーケットに応じた最適サービスの提供による収益の拡大。

42

NRS: セルフレンタカーをはじめとする顧客利便性の高いサービス導入による他社差別化の推進。

●

OAL：代理店組織（コアラクラブ）の強化を軸とする個人向けオートリースの拡大。

2016/3 2017/3

2018/3 2019/3 2020/3

2016〜2020年3月末は
年平均4%の増加

2016/3 2017/3

2018/3 2019/3 2020/3

2016〜2020年3月末は
年平均22%の増加

2015/3 2016/3 2017/3

2018/3 2019/3

2015〜2019年3月末は
年平均6%の増加

出所：※2 一般社団法人 日本自動車リース協会連合会（2020年6月時点）※3 国土交通省（2020年6月時点）

43Tokyo Century Corporation

事業戦略

スペシャルティ
事業分野

Leap beyond Expectations
Professionalismの追求で事業のさらなる洗練へ
現状分析
執行役員副社長

強み

機会

リスク

スペシャルティ営業推進部門長● 専門性と先進性を備えた人材● 航空機マーケットの市場回復・成● 航空機、
船舶、不動産マーケットの中島 弘一

長に伴う収益機会の捕捉● 世界トップクラスの規模で展開する航空機事業●● 大規模自然災害によるエネルギー

ほか新たな環境・エネルギービジ● 有力パートナー企業との協働によ

ネスの成長

る持続的成長、SDGs を支えるビ
ジネスへの積極的な取組み

VPP（バーチャルパワープラント）

想定外の変動●発電量の変動● 高い専門性を有する人材の流出

SDGsを支えるビジネスニーズの

特にESG、SDGsを強く意識し、環境・エネルギーにつネスモデルに安座することなく初心に帰り、
「 ゼロ」
から

いて幅広く積極的に取組んでまいります。また、アドバ

新しい事業領域・新しいビジネスモデルの創造に向け、ンテッジパートナーズとの業務提携を足掛かりとした

力強くチャレンジしたいという思いを新たにしています。

プリンシパルインベストメント事業については、
４つのそのために、社員のチャレンジ精神と発想力をより高まり

新・第四次中期経営計画

「専門性」
と
「発想力」
で事業のさらなる洗練を指向●

新・第四次中期経営計画の初年度にあたり、既存ビジ事業分野に次ぐ「第５の柱」に育て上げる所存です。

一層伸ばしつつ、組織・システムなどの足元を固めたう

他方で、航空機事業や不動産事業等、これまで取組ん

えで、知力体力を使って全社員一丸となり邁進してまできたプロダクツについても、脇を固め、さらなる裾野

いります。

の拡大を図ります。

スペシャルティ事業分野のプロダクトと今後の成長ドライバー

パートナーとの協業によるバリューチェーンの最大化

船舶

コアパートナーとの協調関係のもと、収益性の高い船舶ファイナンスや船主ビジネスに注力●

環境変化に呼応した新規ビジネスの開拓●

グローバル・スタンダードの組織基盤・インフラ構築●

航空機

米国大手航空機リース会社 A v i a t i o n C a p i t a l G r o u p を完全子会社化し、航空機ビジネスを拡大

買収先の PMIとガバナンスの確立

航空機ライフサイクルマネジメントを強化し、航空機ビジネスのあらゆるシーン
でグループシナジーを追求

環境・エネルギー

事業戦略・具体的な施策

京セラを中 心とした有 力パ ートナーとの 再 生 可 能エネル ギー 事 業 の 発 展 、および NTT グループとの協業始動による、社会や地域に貢献する次世代エネ● 高度な航空機リース事業運営ノウハウを持つ

ACG

を中心に、当社取引先リレーションや GAT も含め企業と進める再生可能エネルギービジネスの拡大た航空機バリューチェーンの活用（太陽光発電、蓄電池への投資等）● 神鋼不動産、
国内外の親密パートナー企業との不動産ワンストップサービス展開● アドバンテッジパートナーズとの業務提携のもと、互いの顧客基盤やファイナンス機能の提供を通じた、プリンシパルインベストメント事業の拡大

44

NTTグループなど有力パートナー● 京セラ、
九電工、

ルギー関連ビジネスへの展望（非 FIT 発電事業、VPP ／マイクログリッド事業）

不動産

神鋼不動産を核に神戸製鋼所、日本土地建物とのアライアンスを引き続き推進
国内外の親密パートナーとの多種多様な事業展開により、付加価値の高い投● 短期的には新型コロナウイルスの影響を最小限に資機会の獲得と社会貢献を実現抑えるべくリスクマネジメントに注力
ストラクチャード・
ファイナンス

アドバンテッジパートナーズとの業務提携によるプリンシパルインベストメント

ニュープロダクツ

ESG、SDGsの観点から社会課題の解決に資する新ビジネス

事業の拡大

45

Tokyo Century Corporation

事業戦略

国際
事業分野

グローバル優良企業とのアライアンス戦略を武器に、
デジタル・モビリティ革命を推進
現状分析
強み

機会

リスク

● 世界人口の増加などグローバル● 新型コロナウイルス感染拡大影響

常務執行役員
国際営業推進部門長● 世界

30 以上の国と地域に拡がる

グローバル拠点網

経済の発展に伴う金融・サービス● 各地域での地場優良企業とのパー●● 世界政治・経済の不確実性による

G、IoTに伴うICT関連投資、情報

トナーシップ●

需要の増加●５

IT機器等の FMVリース、ITAD※含による世界経済の停滞

セキュリティニーズの拡大

む ライフ サ イクル マ ネ ジメント

● モビリティ革命による機会創出

サービス● 世界的な環境意識の高まり

経済・産業・市場の成長鈍化● 為替・金利の急激な変動● 海外ビジネスを担う人材の確保

北村 登志夫
世界 30 以上の国と地域に拡がるグローバルネット

アライアンス戦略の推進による非日系ビジネスの拡大

ワークにおいて、各地域のプロフェッショナルが、お客さまの多様なニーズにお応えする金融・サービスを提米国

CSI Leasingのノウハウ・グローバルネットワークを活かし供しています。

て世界トップクラスのITソリューションを提供

各国優良企業とのアライアンスによる競争力ある

TCUSA、AP Equipment Financingにおける中小型トラック

SDGｓに対応した環境関連事業へ

サービス、IT 機器ではグローバルに標準化された FMV（専門的知見が必要な特殊車両）のリース・ファイナンス

の先進的な取り組み

リースやデータセキュリティニーズに対応するリー

シンガポール
シンガポールGrabグループとのオート事業連携

ス満了後の ITAD サービス、国内オートから展開した※

グローバルベースでの自動車事業を通じ、差別化されインドネシア

た商品・サービスをお届けします。

新・第四次中期経営計画

日立建機グループとの建設機械のベンダーファイナンス

また、地球温暖化対策や日本メーカーの低炭素技術

デジタルエコノミー拡大とモビリティ革命への対応●

アライアンス戦略による優良企業との協働●

フィンテック・オート関連事業の拡大・深化の拡大サポート、パートナー国の経済発展に貢献できる
タイ

現地有力銀行 TISCO Financialグループとのリース事業・

トサービスと共に循環型経済社会の実現に貢献していオートリース事業

きます。

日立建機グループとの建設機械のベンダーファイナンス

※ IT Asset Disposition

を展開
中国

国際事業分野におけるビジネスモデル

最 大 手 の 冷 凍 空 調 機 器メーカー の 氷 山 集 団と共 同で● 事業基盤の拡大・深化を目指した各国地場優良企● デジタルプラットフォーマーとの協業による、

東京センチュリー

フィンテック・デジタルファイナンス分野での新ジメントサービス等収益性の高いソリューション

事業への参入事業の強化

出資

協業によるオート関連事業の拡大

台湾
食品最大手、統一企業グループとのリース事業

ノウハウ・
知見

競争力あるサービス・
現地顧客基盤・信用分析力● モビリティ革命に対応した、パートナー企業とのJCM ）等の、SDGs に対応

リース会社を設立

現地パートナー企業

出資

業との協働や、FMV リース・ライフサイクルマネ● 二国間クレジット制度（

大手財閥 Lippo グループとのフィンテック事業

二国間クレジット制度（ JCM ）
事業を推進しています。これにより、リース事業におけるライフサイクルマネジメン

事業戦略・具体的な施策

を展開

フィリピン

合弁会社

大手銀行Bank of the Philippine Islandsとのリース事業

当社のノウハウとパートナー企業が有する事業基盤の融合

した環境関連事業の推進
ミャンマー

サービス提供オートリース事業最大手のYoma Fleetの株式取得

日系企業

46

非日系企業

47

Tokyo Century Corporation

東京センチュリーのサステナビリティ

サステナビリティ経営の考え方

サステナビリティ・ロードマップ

東京センチュリーのサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてお客さまとともに持続的な成長と企業価値

新・第四次中期経営計画では、中期的な取り組みビ上げと次期中期経営計画に向けた見直しを行う計画での向上を図り、循環型経済社会の実現に貢献することにあります。SDGs の目標を読み解き、10 年後・20 年後の未来ジョンとしてロードマップを策定しました。2020年度は、す。サステナビリティ委員会で議論・審議された、ESGを想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進

マテリアリティの KPI 検討をはじめとするサステナビリ

対応を含む全社のサステナビリティ方針に基づいて、サしています。

ティ経営の推進基盤の整備と社内への浸透促進をテー

ステナビリティ推進室（事務局）と各課題の主たる担当

マに掲げ、2021 年度には気候変動リスクへの対応など、部署が協力の上、施策を具体化し、推進していきます。

サステナビリティ経営の高度化へのチャレンジを掲げ

これらの取り組み状況については、経営会議および取ています。最終年度となる2022 年度は目標達成への仕締役会に定期的に報告します。

事業活動を通じて

持続的な循環型経済社会の
実現に貢献

成長実現
●

（重要課題）の着実な実施
SDGsを踏まえたマテリアリティ● 中長期視点に基づく社会動向を継続把握、
課題解決に

企業価値

社会課題

向けた具体的な取り組みを実践の増加

サステナビリティ経営の推進体制

取締役会● サステナビリティ委員会および経営会議での討議内容につき報告・審議

社長● 高い専門性

エンゲージメント
強化

経営会議● 金融×サービス×事業

4 事業分野の● 非財務情報の開示充実

強みを発揮、
課題解決推進● ステークホルダーとのエンゲージメント強化化● グローバルな拠点網● 優良パートナー● 厚い顧客基盤

報告・審議

委員会等
総合リスク管理委員会（委員長：リスク管理部門長）
その他、各委員会等

連携

サステナビリティ委員会（委員長：経営企画部門長）● 全社サステナビリティの企画・推進・総括● マテリアリティ（重要課題）
に関する事項（事務局：サステナビリティ推進室）● サステナビリティ推進体制の強化

社内基盤の
強化

● サステナビリティへの取り組み状況につき当社およびグルー プ会社● サステナビリティへの取り組み・実践● リスク管理● 人材力基盤（ダイバーシティ、働き方改革ほか）● コーポレートガバナンス

等

サステナビリティ座談会

東京センチュリーのマテリアリティ

ESGや SDGs への注目が高まり、企業を取り巻く社会課題との関わり方がビジネス戦略に与える影響が大きく変化
当社は、SDGsを踏まえたステークホルダーからの優る体制を整え、重要課題を中心に経営会議および取締役

先度と、当社の事業特性や自由度の高い経営環境を踏会に報告する仕組みを構築しています。今後はマテリア

まえた優先度を勘案し、5 項目のマテリアリティを決定しリティに対するKPIを順次設定し、達成水準を計数的面かました。2018 年度からは、サステナビリティ活動計画やらも確認する全社的 PDCA サイクルを機能させること推進状況などをサステナビリティ委員会で審議・報告すで、サステナビリティ経営を一層強化していく方針です。

する中、サステナビリティ推進室は 2018 年 4 月に発足。東京センチュリーグループのサステナビリティ経営の推進役として、積極的に活動しています。活動の進展とそれぞれの思いを、現場の担当者たちが語ります。

サステナビリティ経営の浸透状況●

岡出 祐一 ：

当社のマテリアリティ（重要課題）
低炭素社会への貢献

技術革新に対応した新事業創出

社会インフラ整備への貢献

持続可能な資源利用への対応

人材力強化につながる
職場環境整備

サステナビリティ推進室 室長

新・第四次中期経営計画に社会課題の解決への貢献が盛り込まれ、社内でもサステナビリティ経営への意

岡出 祐一

海野 ちさ

山崎 晃

識が高まったと感じています。この先は、従業員一人ひSDGs目標共通基盤

48

多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造

とりがそれをどこまで「自分事」として捉えられるかがどんな業務を行っているのかも理解してもらえたと思

サステナビリティ経営浸透の最重要ポイントだと考え

います。

ています。

山崎 晃：

海野 ちさ：

人事部 採用・研修グループ

サステナビリティ推進室 マネージャー

私自身も、サステナビリティ研修に携わるまでは、サス

昨 年 度は人 事 部と協 力してサ ステナビリティ研 修をテナビリティや S D G s は用語としては知っていたもの

行ったこともあり、サステナビリティ推進室が具体的にの、あまり具体的な理解ではなかったように思います。

49

Tokyo Century Corporation

東京センチュリーのサステナビリティ

研修を受講した社員も研修を通じて当社の事業がマテきます。推進項目は多岐にわたりますが、各所管部と連リアリティにどう対応しているのかの理解が深まり、サ

何か特別なことではなく、当たり前のこ携してこの 3 年間で可能な限り歩みを進め、サステナビ

世の中の変化に合わせて会社を変えてステナビリティ経営について考えるきっかけになってととして仕事の判断基準の中にSDGs

リティ経営の進展が企業価値の向上につながることをいく力になる、ダイバーシティに富んだ

いたらうれしいです。

を取り入れてもらいたい。

実感したいと考えています。3 年間での取り組み結果に人材育成をサポートしていきたい。

岡出：

岡出 祐一

ついては外部有識者の方々の意見も頂くことで、専門山崎 晃

当社は経営層が ESG や SDGs の重要性に深い理解を50

的な第三者の視点や評価を踏まえた次期中計のサステ
一人ひとりが多様性のあるマルチステークホルダーと持ち、旗振り役となってくれています。5 つのマテリアと収益が上がれば、本当の意味で持続的な成長につな

リティとその共通基盤である多様なパートナーシップがるのではないでしょうか。

も言えます。さまざまな異なる視点を、上手く新規事業の活用による新たな価値創造を新・第四次中期経営計

岡出：や新たなビジネスモデルに結び付けることで、持続的な画に改めて明記し、取締役会議案等においても「マテリ

サステナビリティを特別なものではなく、当たり前のこ

100年続く企業を目指すサステナビリティ

アリティ表 記 」や「 環 境 影 響 評 価 」を開 始したことで、ととして取組む意識が必要かもしれませんね。営業現●

ESGに対応し、社会課題に取組む会社の本気度が理解場においてもお客さまからSDGs の話題や相談を受け

海野：

100 年続く企業になるためには、社員一人ひとりが会社いただけたのではないでしょうか。

る機会の増加により、仕事に直結する重要要素だと認

経営理念に「環境に配慮した循環型経済社会の実現にのこと、社会のこと、お客さまのことを考え、世の中の変海野：識が強まっているようです。これは非常にうれしいこと貢献する」と謳っていますが、自分たちだけでなく、子ど化に合わせて会社自身を変化させていくことが大切だ

社内向け広報誌「サステナビリティ通信」
は英語版の同です。

もたちやその先の世代でも当社が必要とされるためにと思います。

時発行も行っており、国内外の関連会社にも情報を発山崎：は、「オリジナリティ」が重要だと思います。当社グルー

私個人としても人材採用や教育研修制度の面から会社信することで、当社グループ全体におけるサステナビリ

マテリアリティの一つである人材力強化につながる職

プの顧客には、優良企業がたくさんあり、当社との堅固の変化を推し進めていきたいと考えています。

ティ経営の浸透を図っています。

場環境整備も重要です。昨年度はオフィスレイアウト

なパートナーシップがあります。パートナー企業からの岡出：

変更等でテレワークが可能な環境が整備され、今年度声を集めて、当社独自の課題解決策を提供し続けること

サステナビリティ経営の浸透を通じて、最終的に当社らしは在宅勤務制度も導入されました。これらの働き方改で成長できるのではないでしょうか。私たちは会社で仕さを体現するサステナビリティを見つけ、当社グループ

サステナビリティの捉え方と今後の取り組み

革の施策からも会社の変化を感じました。サステナビ

事をしていますが、家に帰れば地域社会の一員で、社員の大切な価値観としての「 TC-WAY 」にまで高めていき●

リティ経営の浸透では、
こうした目に見える施策や基盤たいですね。
「 TC-WAY 」
を当社グループの共通基盤に海野：整備も重要だと思います。

据えることで、50年後・100年後も変化に対応し、社会か個人的には「社会性」が大切だと感じています。地域活岡出：

社員一人ひとりがマルチステークホルらも必要とされる金融・サービス企業になる。これがサ性化などさまざまな社会問題がありますが、当社のビ

今回、マテリアリティ推進の具体的な取り組み内容をダー。多様な視点を新規事業に結び付

ステナビリティ推進室の大きな目標です。その実現に向ジネスとして収益に結び付けることが重要です。社会にロードマップに落とし込んで見える化しました。KPI設定

けていってほしい。

けて、これからもサステナビリティ経営の推進役としての対して何ができるかを考えて新規事業に取組み、きちんの検討なども含めた PDCA サイクルの確立を図っていナビリティ戦略につなげていきたいと考えています。

海野 ちさ

成長を実現できるのではと思っています。
山崎：

役割を果たしていきたいと考えています。

51

Tokyo Century Corporation

東京センチュリーのサステナビリティ
バンコク
チョンブリ県

サステナビリティ ハイライト

二国間クレジット制度による地球温暖化対策の推進

低炭素社会
への貢献

チョンブリ県 シラチャ地区 サハグループ工業団地
バンコクより114Km

社会インフラ整備への貢献

二国間クレジット制度（ JCM ※）とは、導入資金の一部を補助金として支援しながら、日本の優れた低炭素技術
をパートナー国に提供し、温室効果ガス（ GHG ）の削減と持続可能な社会インフラの整備に貢献するとともに、削減された温室効果ガスの一部を日本の排出削減量として計上する仕組みです。当社は、日本の金融・サービ
ス企業としては唯一、J C M の代表事業者を務めています。
※ JCM：The Joint Crediting Mechanism の略

二国間クレジット制度を活用した低炭素技術導入の概念図

パートナー国

日本政府・企業

日本の
削減量に
カウント
クレジット
排出削減量

GHG
資金
支援

GHG

排出量

排出量
初期投資
コスト

資金支援

GHG
排出量

従来設備

52

初期投資
コスト

優れた低炭素技術

53

Tokyo Century Corporation

東京センチュリーのサステナビリティ
b. マニラ
d. c.

バンコク

a.

a. タイ
2018年度採択

東京センチュリーグループが代表事業者としてサハグループ工業団地への25MW
屋根置き＆水上太陽光発電プロジェクト

採択されたJCMプロジェクト

フィリピン

2017年度採択：

タイのチョンブリ県にあるサハグループが運営する工業団地に、JCM 制度を活用して太陽光発電設備を設

サハグループb. 冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電設備導入

置し、2020 年度中に運転開始の予定です。

PRESIDENT

冷凍倉庫の屋根に太陽光

VICHAI KULSOMPHOB

発電システムを導入。発電

このプロジェクトでは、当社が J C M の代表事業者となり、当社とTISCOフィナンシャルグループとの合弁子

した電力は倉庫オーナー会社であるTTLに供給し、グリッドからの電※1が工業団地の工場の屋根と貯水池に25MW の太陽光発電設備の導入をサポート。発電した

f.

ジャカルタ

e.

力消費量を代替することによりCO 2 の排出量を削減。

電力はサハグループの中核企業 S P I ※ 2 が全量買い取

c. 自動車部品工場 2 社への 1.53MW 太陽光発電設備

り、工業団地の入居企業に電力供給を行っています。

インドネシア導入※1 TTL：TISCO Tokyo Leasing※2 SPI：Saha Pathana Inter-Holding PCL.

サハグループは工業団地開発のパイオニアとして、地 域 社 会 、工 場 、労 働 者 、そしてステークホル

サハグループにおけるJCM活用の意義
サハグループは、日系企業と数多くの提携を持つ消ダーの間に雇用と調和を創出してきました。

費財系最大のコングロマリットです。タイの電力供給

東京センチュリーグループは J C M を推進し、工は、約 70 ％を天 然ガスに依 存し、残りを石 炭 火 力（ 約

業団地への 25MW 太陽光発電プロジェクトにおい20％）、水力・再生可能エネルギー（約 10％）で賄っていて、クリーンエネルギーを導入する重要な役割を果ます。2037年までに再生可能エネルギーの電源構成をたしてくれました。サハグ ル ー プと日本 のパ ート

30% 以上とするタイの電力開発計画を背景に、サハグ

ナー企業、多くの工場、そして私たちを取り巻く地

ループは自らが発電した再生可能エネルギーで電力を域社会がこの長期プロジェクトの恩恵を受けるこ賄う体制構築を目指しています。当社は JCMを活用しとになります。

た最適な金融・サービスの提供を通じて、サハグループ

環境に配慮したコンセプトを企業戦略に取り入が指向するスマート工業団地化などに貢献していきた

れている製造業は、将来、非常に明るく有望である

いと考えています。

と考えています。サハグループのすべての製品は、2017年度採択：

2 つの工場の屋根に太陽e. 化学工場への吸収式冷凍機導入

光 発 電システムを導 入 。

日本製の吸収式冷凍機を導入。大気に放出してい発電した電力は両工場でた廃蒸気を有効活用して冷水を作り出し、消費電力

消費し、グリッドからの電力消費量を代替することによりCO 2の排出量を削減。

を抑え、CO 2 の排出量を削減。

2018年度採択：

2019年度採択：
d. 地場大手配電会社と協業した太陽光発電設備導入
ショッピングモールや工場の屋

配電会社

f. プラスチック部品工場への高効率射出成形機導入
プラスチック部品工場 2カ所に日本製の高効率射出成形機を導入。従来型の射出成形機から入れ替え

根などに太陽光発電システムを電力供給

設置し、化石燃料由来の電力のることで消費電力を抑え、CO 2の排出量を削減。

一部を再生可能エネルギーに置き換えることで、CO 2 の排出
量を削減。

将来、
リサイクル可能かつ温室効果ガスの排出が電力の一部を再生可能エネルギーに置き換える少ない原材料で生産されることになるでしょう。
東京センチュリー

TISCO Tokyo Leasing

JCM補助金リース

私たちは 1970 年代からシラチャ工業団地にグ
リーンコンセプトを導入し浸透させてきました。そ

国際プロダクツ部

次長

青木 貴史

の持続可能なモデルは、多くの政府機関から高く評価されています。

太陽光発電事業者

電力供給

電力供給

再生可能エネルギーの活用
サハグループ工業団地

電力供給

サハグループが目指すスマート工業団地化に向けて、アライアンスパートナー

今回の太陽光発電プロジェクトが成功裏に完了であるTISCOフィナンシャルグループとともにJCM を活用した最適な金融・サー

した後、より高度な技術と統合エネルギー送電シスビスの組成に注力してまいりました。当社は JCM 事業に必要な要素でもある金融・テムによる再生可能エネルギープロジェクトにおサービスの提供、国内優良メーカーとの協業実績、太陽光発電事業の展開など、おいて、東京センチュリーと連携していきたいと考え

客さまの多様なニーズにお応えできる経験・ノウハウを有しています。今後も当社ています。

グループの拠点がある国・地域を対象にJCM を活用した環境・エネルギービジネスを推進し、低炭素社会および社会インフラの整備に貢献していきます。

54

55

Tokyo Century Corporation

東京センチュリーのサステナビリティ

人材一人ひとりが互いに尊重しながら能力を最大限発揮できる環境づくりに注力します

人材力強化につながる
職場環境整備にはプロフェッショナリズムの追求はもちろん、経営の

乙部 俊幸
執行役員

感覚を身につけることも求められています。人事部門

人事部門長補佐 兼 総務部門長補佐

担当として、役職員全員がいきいきと働ける職場環境と制度の整備にこれからも全力で注力していきます。

多様な経験を積んだスペシャリスト集団として従業員エンゲージメントの向上と●健康経営の実践へ

当社は、この 11 年間で順調に業績を伸ばしてきまし●従業員一人ひとりが誇りと喜びを感じな
がら働くことのできる企業風土づくりにを行っている従 業 員 のための 制 度 面 の 整 備・充 実で努めます。

す。さらには、時短勤務者への理解促進など周囲の役た。それは強いリーダーシップのもと、役職員一人ひと2019 年 4 月から働き方改革関連法が順次施行されりが自らの経験を活かし、能力開発に努めながら、事業たことに対応し、「 従業員意識調査」
を実施しました。
「従

職員の理解も大切だと痛感しています。世代や性別な環境の変化や新たな顧客ニーズに対応すべく前向きに

業員意識調査」
で示されたエンゲージメント指数は、日どで価値観が違うのは当然ですが、互いを認め合い、取組んできた結果です。当社の従業員の気質としては、

本企業の中では比較的高い水準を示していましたが、ビジネス環境が大きく変わる中では、従業員自身が相手の立場や気持ちになって考えられる人を目指して

総じて真面目で、想像力と創造力の向上に努め、チーム

今後も当社が成長を続けていくためには、従業員のエ

キャリアや能力開発を自律的に行うことも必要です。

いくことが、ダイバーシティの進展や組織の活性化にワークを大切にするスペシャリストだと感じています。

ンゲージメント向上は、重要な経営課題の一つです。

そこで 2019 年 5 月に、全従業員を対象とした「個人特もつながると考えています。

目まぐるしく変化する時代の中で、東京センチュリー

調 査 結 果 は 2 0 1 9 年 7 月の 役 員 研 修 会にお いて重 要性分析」を実施しました。この分析によって、各人が自当社のさらなる成長に向けては、グローバル人材のがこれからも進化し続け、組織全体で力を高めていく

テーマとして取り上げ、課題分析と今後の取り組みにつ分の強みや弱み、潜在能力を理解し、能力開発に何が育成も重要なテーマです。従業員の語学力強化のたには、各組織が全社的な視点でそれぞれの役割を果た

いて討議を行ってきました。そして当社に合った制度と必要なのかを客観的に把握できるようになりました。

め、TOEIC 受験の必須化などに取組むほか、グローバ

すことが重要になります。その組織力を高める基礎として、時間休制度や時差勤務制度の導入をはじめ、勤務

また、管理職も部下の特性を客観的に把握することがルで活躍できる人材の早期育成に向けて、海外トレーなるものは、役職員一人ひとりが健全で良好な人間関

時間管理の厳格化と有給休暇の取得推進、在宅勤務な可能になり、個別面談を通じて能力開発のための具体

ニー制度を導入しています。この制度下でこれまでに係を構築し、自由闊達に意見を言うことができる職場

どの施策の導入を開始しています。今後もエンゲージ

的なアドバイスができるようになりました。この施策

27名が、アセアンや米国などの海外現地法人で半年なの雰囲気が大切であると考えています。また、従業員

メント向上のため、継続的に取組んでいきます。

は、上司と部下のコミュニケーションを深化する良い

いし 1 年間、現地の商習慣を学びながら実際のビジネ

機会にもなったと感じています。

スを体験してきました。今後も引き続き、海外勤務や従業員が健康でモチベーション高く働ける職場環境

働きやすい環境づくりのための施策

当社の成長に資する中長期的な取り組み● 時間休制度の導入● 採用

1 時間単位での休暇利用● 時差勤務制度の導入

最大 2 時間● 勤務時間管理の厳格化● 有給休暇の取得推進

消化率 70％以上を推奨● 在宅勤務制度の導入

多様性のある人材の確保
staggeredworkinghours

えています。

代は、タイムパフォーマンスやコストパフォーマンス

歴史を振り返ると、100年続く企業には、自社の企業を重視する傾向にあり、健康経営のさらなる推進は生

文化を大切にしながら、時代の変化に合わせて事業転

産性向上の施策として非常に重要だと考えています。

換をしてきた会社が多いと思います。東京センチュ● 人材育成グローバル人材の育成、経営人材の育成、自発的キャリア形成の支援● 人材活用

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、多様な人材の活躍支援● 働き方改革

多様で柔軟な働き方の推進、健康経営の推進● 人事制度経営環境の変化に応じた人事制度の見直し

56の整備や、制度の拡充は必要不可欠です。特に若い世

マネジメントを経験する機会を作っていきたいと考リーが、今後も社会から必要とされる企業であり続け変化の時代の中で、さらなる成長に向けてるためには、数多くのパートナー企業との信頼関係を●大切にすることだけでなく、さらなるパートナーの獲役職員がこれまで培った経験や能力を最大限に発揮

得と協業の拡大による新たなビジネスの創出が大切し、業績に貢献してもらうためには、ダイバーシティのです。そのためには、役職員一人ひとりが当社で働く進展が重要です。具体的には、女性管理職の育成、産ことに誇りを持ち、喜びや幸せを感じながら働き、貢休・育休から復帰する従業員の活躍支援、育児や介護献できる企業風土づくりが重要だと考えます。

57

Tokyo Century Corporation

東京センチュリーのサステナビリティ

IT機器ライフサイクルマネジメントサービスを世界70以上の国と地域で提供

サステナビリティトピックス
技術革新に対応したサブスクリプション

電源として活用でき、一般的な災害対策本部※の約3日分の統合プラットフォームによるビジネス変革への貢献

電力をEVから供給できます。実際に2019年9月に千葉県を技術革新に対応した
新事業創出

襲った台風15号による大規模停電時にも、現地に派遣した不可能なデータ消去を行うほか、米国他いくつかの国
では 情 報 の 機 密 性 が 高 い お 客さまに対して 、専 用 の「スクラップトラック」で出向いて現地でハードディスク

持続可能な資源利用への対応を破砕するなど、高セキュアなサービスを提供し、大きな安心をお届けしています。

EVは非常用電源として社会福祉施設等で活躍しました。
※ノートPC5 台、プリンタ1 台、テレビ 1 台、携帯電話充電器 5 台等を備える規模のもの当社とビープラッツは協働して、サブスクリプションビ
ジネスを事業化するためのツールを提供し、お客さまのCSI Leasing（CSI）では、IT機器のデータ消去や破砕処理といったITAD（ IT Asset Disposition ）事業と徹底した3RによるIT 機器のライフサイクルマネジメント事業
を世界 70 以上の国と地域で提供し、循環型経済社会の実現に貢献しています。

先進的なビジネスモデルの創出をサポートしています。

ライフサイクルマネジメント事 業においては、C S I

特に課金、請求、取引管理等が行える統合プラットフォーの 100 ％子 会 社 E P C が 米 国をカバ ーするほか、18 カム「 TCplats 」
は、リースを主業とする当社独自の創意が国で事 業を展 開 。お客さまのご 要 望に合わせて復 元

EPC社出張スクラップトラック

加わったデジタルツールとして導入が拡大しています。
また、「 M C P C A w a r d 2019 」特別賞を受賞した「 I o T

外部評価

SELECTION connected with SORACOM」も、工場、介護、農業、位置情報管理など順調にソリューションのライ

環境調和型太陽光発電所によるンナップを増やしており、今後もお客さまの技術革新に再生可能エネルギーの普及と地方創生への貢献対応した新事業創出への貢献を目指してまいります。

低炭素社会
への貢献

社会インフラ整備への貢献

MSCI ESG Leaders
Indexes●●

米 国 M S C I 社 が 開 発したイン

当社は、世界の代表的な社会的デックスで、特にESGに優れた企業を選定して構築される指数であり、当社は2020 年から当該指当社は、GF、京セラ、九電工との共同出資により、2020

FTSE4Good
インデックスシリーズ

数に組み入れられています。

THE INCLUSION OF Tokyo Century Corporation IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE
OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO
NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Tokyo
Century Corporation BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE
THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND
LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

指標の一つである
責任投資（SRI）「 F T S E4G o o d インデックスシ
リーズ」の対象銘柄に選定されています。

年3月から鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所の営業運転を開始しました。発電所の出力は、九州最大級となる
約100MW、年間予想発電量は一般家庭39,300世帯分にす。自然環境に配慮する観点から造成工事を最小限に抑選別して構築される指数であり、電動車（EVおよびPHV）
によるESG対応の推進と法を実現しました。鹿児島県、鹿屋市、大崎町および地元

災害時の非常用電源への活用

関係者の方々の協力を得ながら建設を進めてまいりまし社会インフラ整備への貢献

MSCIジャパンIMIトップ700指数の中から、ESGに優れた企業をえ、地形を活かして太陽電池モジュールを設置する新工

低炭素社会
への貢献

●

相当し、年間約 62,420t の CO 2削減に貢献する見込みで
IoT SELECTION connected with SORACOMのサービス例
水産養殖向けスマート給餌機「UMITORON CELL」

MSCI ジャパンESG
セレクト・リーダーズ指数

た。本事業を通じて再生エネルギーの普及を促進し、持続可能社会の実現および地域社会への貢献を目指します。

当社は 2017 年から当該指数に日本企業のパフォーマンスを測定するために設計された指数です。当社は2017年から当該指数

プラチナくるみん●●

MSCI ESGリサーチは、ESGリス
クの 度 合 い などを「 A A A からまでの7段階で評価。2020
CCC」
年に評価を受けた当社の MSCIESG RATINGSは「AA」の評価で厚生労働大臣より優良な「子育CDPてサポート企業」
として「プラチナ
THE USE BY Tokyo Century Corporation OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITSAFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICEMARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF Tokyo Century Corporation
BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITSINFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’ AND WITHOUT WARRANTY.
MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.

くるみん」の認定を受けました。

準なでしこ銘柄●●

CDPは気候変動対策などの環境

経済産業省が東京証券取引所と問題に対して情報開示を求め、調共同で、女性活躍推進に優れて特にEVのリースは、温室効果ガス（GHG）削減に貢献す査・分析を行っている非営利団いる企業を「準なでしこ」に選定。

ることに加えて、ガソリン等燃料を使用しないことからも「気体。当社は 2019 年において当社は、2019年から2年連続で選の評価でありました。
候変動 B−」

定されました。

資源の有効活用につながります。また、災害時には非常用

58

ESGに優れた対応を行っているに組み入れられています。

MSCI ESG Ratings

ありました。

カーリースの展開を加速させています。

●

THE INCLUSION OF Tokyo Century Corporation IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE
OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO
NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Tokyo
Century Corporation BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE
THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND
LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

組み入れられています。

日本カーソリューションズでは、企業の ESG 対応推進をサポートするべく、電動車（EVおよびPHV）の法人向け

FTSE Blossom Japan Index

鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所

59

Tokyo Century Corporation

指名委員会 委員長メッセージ

グローバルな大企業への変革期を迎え、新たなリーダーを選定
清水 啓典
社外取締役

とのできる人材」でした。野上氏は、当社が新しい業態への転換を推進する中、その中核となる国内オート事業などで成長基盤を築いてきた第一人者です。野上氏

指名委員会では、度重なる議論からの経営手腕と実績、IT 技術の実装、温厚・高潔な人柄に金融業界が激変期にある中で今後 50

後継者計画と社長選定基準を策定

対する取引先の信頼などは、まさに新社長にふさわし

年、100 年を見通し、新人が夢を持っいと考えています。

て入社して人生を賭けて誇りを持って●

指名委員会は、代表取締役社長に野上誠氏を新たに指名し、2020 年 4 月 1 日付で就任していただきました。

未来を託すリーダーには、ご承知のように東京センチュリーは、近年積極的な

広い視野と高い志が不可欠

M&A や事業投資により会社の規模が非常に大きくな●活躍できる企業になる。東京センチュ
は形式を整えれば良いのではなく、真のダイバーシ
ティによってこそ、ニーズや市場、技術、思考法などの期待しています。

り、なおかつ積極的な海外展開によって海外資産が約

これからの企業経営は、斬新なアイデアの具現化や変化に対応したサービスや商品を生み出す開発力と半分にまで成長しました。事業もまた、従来型リース

多様な社会のニーズへの対応など、激変する社会の変競争力の強化が可能です。この意味でいま、企業経営から脱却し、「 金融×サービス×事業」の新領域へ大き化に応える必要があり、ダイバーシティの充実がますの本質が問われています。東京センチュリーは急速な担っています。金融業界が激変期にある中で今後 50

く変貌を遂げています。こうした大きな変革期を迎ます重要な経営課題となっています。

グローバル化を遂げてきましたが、社風や役職員にお年、100年を見通し、新人が夢を持って入社して人生を四方を海に囲まれている日本は、民族や宗教、言語、ける多様性はまだ十分とは言えないでしょう。女性や賭けて誇りを持って活躍できる企業になる。既に大企文化の均一性が高い非常に特殊な国です。一方、米国

外国籍の人材の活躍の場を拡げる必要があり、そこで業となり、グローバルな舞台で新たな金融のモデルを

昨年の定時株主総会後、私たちはまず指名委員会のや欧州など諸外国は地理的にも陸続きであることかの意見が実際に執行に活かされる社風こそが大切で創造しようとする東京センチュリーのリーダーには構成を拡大し、開催の頻度を上げたうえで、後継者計ら、こうした国の企業ではもともと人材は多様でそれす。新しい分野にチャレンジし続けて飛躍的に成長しそのような役割が期待されています。

画の策定に取り掛かるとともに、社長選定基準を設けが普通です。ところが近年のデジタル革命によって、てきた東京センチュリーが、変化の一層激しい今後もリーダーの選任は当人一人だけの問題ではなく、そました。選定基準の議論では、リーダーの資質をはじ物理的にも言語的にも距離が一気に短縮され、日本も広い視野と高い志を持ち続けて、新分野を創造し続けの後に続く後継者や役職員全員に期待する資質や企め、急速に発展するデジタル技術への対応力、グロー諸外国と“陸続き”になりました。この変化に日本企業る必要があります。

業の方向性を示す場でもあります。社員は上司の一挙バルな市場戦略を実現していく上での決断力、多様なはどう対応していけるかが、いま問われています。変ステークホルダーとの協調性などを論じ合いました。

化に対応してニーズを感知しつつ柔軟に対応するた世界に新たな金融・サービスの全社員が夢を共有し、自ら自分がリーダーだったらどそこで導き出されたリーダー像とは、「 金融の枠を超めには、自ずと多様性と視野の広さが不可欠です。

モデルを示す夢を共有

うするかを考え、変化に挑戦する。飛躍的成長を遂げ未来を託すリーダーとは自分自身てきた東京センチュリーの原動力は自由な金融・サー●ビスを指向するという目標です。取引先と共に事業をえ、いまこそが新たなリーダーを選出する良い機会だと判断しました。

えて、サービスや事業性ビジネスを含めた自由な事業

このような大きな変化への対応が、企業の成長を支領域において当社グループを持続的に成長させるこえるといっても過言ではありません。ダイバーシティ「指名委員会」の体制を変更

変更前

を設置しています。新社長選定前の 2019 年 9 月、コーポレート・

変更後（2020年7月1日現在）
計4名

当社は取締役会の諮問機関として 2016 年 ※より指名委員会
委員長

計8名
委員

委員長

委員

ガバナンス体制のさらなる充実に向けて、体制を変更しました。
なお、「 報酬委員会」についても委員長を代表取締役社長から社外取締役に変更し、社外取締役を2 名から5 名（委員長含む）に増員しています。各委員会構成の詳細はP64をご参照ください。

代表取締役
社長

※「指名・報酬委員会」として設置後、2018年に指名委員会と報酬委員会に分離しました。

60

リーのリーダーにはこのような役割を

社外取締役
3名

社外
取締役

社外取締役
4名

取締役
3名

● 取締役

● 社外取締役

手一投足を見ており、上司の行動が社風となります。

国連が 2030 年までに達成すべき世界の課題として推進し多様なサービスを提供する、自分の努力次第で掲げたSDGsは、日本でも浸透してきました。SDGsのどのような分野の事業でも可能になる、希有な業態で17 の目標のどれにも関係のない事業の長期的成長はす。上述の社長選定基準は、新たなビジネスモデルのポ

望めないでしょう。どれだけ多くの目標に関わりがあテンシャルを全世界に示すために、
全社員一人ひとりにるかは、事業性評価の一指標ともなります。多様な業求められている資質でもあります。新リーダーの選任種と取引関係を持ち、事業を共有して共に成長を目指を自らの問題として受け止め、
明日のリーダーを目指し

す立場にある金融機能を持つ事業会社としての東京て互いに夢を語り合いつつ、
東京センチュリーの一層のセンチュリーは、取引先企業を導くより重要な役割を発展の原動力になっていただきたいと思います。

61

Tokyo Century Corporation

コーポレート・ガバナンス

行っています。構成員は以下のとおりです。

東京センチュリーは、企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題で案件審査会議あるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に

議長

構成員

開催頻度

取締役執行役員 中川耕（議長）、代表取締役会長 浅田

取組んでいます。

取締役執行役員

社長および社長の指名する役員
原則週1回
計10名

俊一、代表取締役社長 野上誠、代表取締役執行役員副当社および当社グループ会社における大口の営業取役執行役員副社長 大串桂一郎、執行役員副社長 中島引および複雑なリスク判断が要求される営業取引につ弘一、取締役専務執行役員 馬場高一、常務執行役員 米

いて審議を行い、当該取引に対する当社の意思決定を

津隆史、常務執行役員 平崎達也

中川 耕
コーポレート・ガバナンス体制強化の変遷

社長 雪矢正隆、取締役執行役員副社長 岡田明彦、取締社外取締役の人数

5人

施策内容

2011年

●社外取締役を 1 名選任

2015年●コーポレートガバナンス・コードへの対応

4人●社外取締役の増員（1名→2名）3人

2016年●取締役会評価会議を実施

2017年●社外取締役の増員（2名→3名）2018年●社外取締役の増員（3名→4名） ●指名・報酬委員会を指名委員会と報酬委員会に分離

2019年●社外取締役の増員（4名→5名）（取締役に占める社外取締役の比率が1／3以上となる）

2019年●指名委員会、報酬委員会の委員長を社外取締役にするなど、体制変更●指名・報酬委員会を新設

2人
内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制（2020年7月1日現在）

1人
株主総会

2011

2015

2019

選任・解任

選任・解任

選任・解任

顧問弁護士

連携

経営監視体制の独立性について
当社は社外取締役および社外監査役の選任にあた体制・業務執行体制のさらなる強化を目的として執行

り、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準

役員制度を導入しています。なお、執行役員 31 名のう（東証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、専ち、女性1名を登用しています。

門知識や幅広い見識および企業経営に携わった豊富な会計監査人

成されています。また、経営戦略決定の迅速化と監督構成員

代表取締役社長

取締役15名うち社外取締役5名※1

野上 誠

2019年度開催回数
13回

当社および当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項および法令・定議長
代表取締役社長

野上 誠

構成員

開催頻度

社長および社長の指名する役員
原則週1回
計11名

※1 会社法第2条第15号に定める社外取締役のとおりです。
代表取締役社長 野上誠（議長）、代表取締役会長 浅田俊一、代表取締役執行役員副社長 雪矢正隆、取締役

構成員

常勤監査役（社外）

監査役4名
うち社外監査役2名※2

岡田 太

2019年度開催回数

執行役員副社長 岡田明彦、取締役執行役員副社長 大11回

串桂一郎、執行役員副社長 中島弘一、取締役専務執行

定期的に開催され監査の独立性を確保のうえ、取締役
および執行役員の職務執行をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めています。
※2 会社法第2条第16号に定める社外監査役

62

経営会議
報告

指揮・監督

案件審査会議内部監査
内部統制評価

各種委員会
執行役員

監査

営業ライン・業務ライン

選任・解任・監督● ALM 委員会
● 内部統制委員会● 総合リスク管理委員会

グルー プ会社など

各種委員会

2019年度
開催回数

名称

目的

指名委員会

取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とし、取締役・監査役候補等の指名等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申

8回

報酬委員会

取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とし、取締役等の報酬制度の設定、方針等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申

2回

ALM 委員会

資産・負債が金利や為替などの変動により被るリスクを把握し、極小化するために、市場リ
スク、流動性リスク等の管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答申

4回

総合リスク管理委員会

リスク管理体制の構築から各種リスクの計量手法などについて審議を行うとともに、当社のリスク状況について定期的に計測し、経営会議に答申

5回

内部統制委員会

内部統制を有効に機能させるため、財務報告内部統制の有効性評価や評価範囲など内部統制全般について審議を行い、経営会議に答申

3回

信用リスク管理委員会

当社グループ全体のクレジットポートフォリオや信用リスクの管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答申

2回

IT・事務戦略委員会

当社および当社グループの IT 戦略、IT 投資計画、事務体制の企画等に関する事項について審議を行い、経営会議に答申

2回

サステナビリティ委員会

当社グループの持続可能な企業活動（サステナビリティ）の企画・推進・総括をし、サステナビ
リティの重要事項について審議を行い、経営会議に答申。重要なものは取締役会へ報告

2回

業務執行に関する特に重要な事項を審議し、当社グループ全体の意思決定を行っています。構成員は以下

議長

チーフ・コンプライアンス・
オフィサー

代表取締役
報告

経営会議

執行を監督しています。

監査役会

連携

総合リスク管理部

監査部

より独立社外取締役の独立性を確保しています。

款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務の

指名委員会
報酬委員会

選定・解職・監督任命

監査を選任することを基本的な考え方としています。これに

議長

答申

連携

経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方
取締役会

取締役会

監査

連携

当社の経営体制は、取締役会、監査役会を中心に構

監査

監査役（監査役会）

経営体制

役員 馬場高一、取締役常務執行役員 水野誠一、常務執行役員 米津隆史、常務執行役員 平崎達也、取締役執行役員 中川耕63

Tokyo Century Corporation

コーポレート・ガバナンス

各種委員会の構成（取締役）（2020年7月1日現在）
役職名

委員長

役員報酬

委員

総合リスク
指名委員会 報酬委員会 ALM 委員会 管理委員会

氏名

内部統制
委員会

信用リスク
IT・事務 サステナビリティ
委員会
管理委員会 戦略委員会

代表取締役会長

浅田 俊一

●

●

●

●

代表取締役社長

野上 誠

●

●

●

●

●

●

代表取締役執行役員副社長 雪矢 正隆
取締役（社外）取締役執行役員副社長の企業価値向上に直結しているため、当社グループ全

役員報酬の方針と決定方法
役員報酬については、当社の持続的成長に向けた健体の企業価値向上と株主の皆さまの利益最大化につい全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動すて責任を持つ取締役の報酬決定の指標としてふさわし
いと判断し、業績連動報酬の指標としています。

清水 啓典

●

●

る枠組みを指向しています。役員と株主の皆さまの利

𠮷田 政雄

●

●

害関係を一致させ、役員の株主価値向上意識を喚起

当該事業年度における親会社株主に帰属する当期

檜垣 幸人

●

●

するとともに、優秀な人材を引き付け、企業価値向上

純利益は期初計画 540 億円に対して、563 億円の実績

中村 明雄

●

●

を牽引する人材を確保・育成することを狙いとした役であります。

浅野 敏雄

●

●

員報酬制度を定めています。

岡田 明彦

●

大串 桂一郎●

取締役専務執行役員

馬場 高一

●

取締役常務執行役員

●

●

玉野 治

●

●

水野 誠一

●

●

●

●

取締役執行役員

中川 耕

●

取締役

丹波 俊人

●

●

●

●

●

●

●

●

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割

独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会

合は、概ね、1：0.4 〜 1.0 を目安とし、期待される職務をを設置し、役員報酬の方針・制度・水準等については、

基準に、生み出された成果・業績等を総合的に勘案し本 委 員 会に諮 問し、そ の 意 見や外 部 専 門 家からの 助て決定しています。

言、第三者による報酬水準の調査データ等も参考にし

業績連動報酬のうち、株式報酬型ストックオプション

つつ、取締役会が決定いたします。なお、監査役についについては株価変動の影響を株主の皆さまと共有し株ては、限度額の範囲内で監査役の協議によって決定い主価値向上意識を高めることを目的としています。

たします。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役

役 員 報 酬 は 、基 本 報 酬 、役 員 賞 与 、株 式 報 酬 型 ス

社外取締役

および監査役の報酬は、その役割を踏まえ基本報酬のトックオプションから構成されています。固定報酬で社外取締役の状況（2020年7月1日現在）

ある基本報酬については、その職務内容や役割、責任

主な専門性
経営

グローバル

金融・経済

●

●

みとしています。

取締役会

取締役

出席状況

在任年数

等を総 合 的に勘 案して決 定しています。業 績 連 動 報

13回/13回中9年

酬である役員賞与と株式報酬型ストックオプションに

氏名

年齢

独立性

主な経歴など

財政・税務

清水 啓典

72

●

一橋大学名誉教授（金融・経済）

𠮷田 政雄

71

●

元 古河電気工業（株）
代表取締役社長●●

13回/13回中

3年

檜垣 幸人

57

●

今治造船（株）代表取締役社長●●

13回/13回中

3年

中村 明雄

64

●

元 財務省理財局長

13回/13回中

2年

浅野 敏雄

67

●

元 旭化成（株）
代表取締役社長

11回/11回中※

1年

0.4~1.0

1.0

：

基本報酬

株式報酬型
ストック
オプション

役員賞与

ついては、
「 利益に応じて分配する方式」とし、その金●●額は親会社株主に帰属する当期純利益を基準としています。
親会社株主に帰属する当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり、当該期間

●

●

固定報酬

業績連動報酬

職務内容や役割 、責任等を総合的に勘案して決定利益に応じて配分※2019年6月に就任後の出席状況

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

政策保有株式
当社が保有する政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）は、主要な取引先、株主等の重要なステークホルダーが発行する株式であり、中長期

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額役員区分

政策保有株式の貸借対照表計上額の推移

590億円（150銘柄）的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有してい405億円（145銘柄）ます。また、政策保有株式については、取締役会で保有332億円（129銘柄）意義や株式保有による便益が資本コストを上回ってい対象となる役員の員数

（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金（人）

取締役（社外取締役を除く）

783

300

482

−

10

監査役（社外監査役を除く）

46

46

−

−

3

社外役員

123

123

−

−

7

（注）1. 上記の報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金 158 百万円を含めています。

2. 上記の報酬等の額には、ストックオプションによる報酬額 324 百万円を含めています。
3. 当事業年度末日時点における在籍人員は、監査役４名でありますが、上記の報酬等の額には、2019 年 6 月 24 日開催の第 50 回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名に対する支給額を含めています。

るか等を検証した上で、継続保有の是非を検討し、保有の合理性が認められない場合には、対象株式の削減を

4. 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額 1,000 百万円（うち社外取締役分は年額 100 百万円）であります。また 、当該報酬枠の範囲内で取（2016 年 6 月 24 日開催の定時株締役（社外取締役を除く）に付与することができるストックオプション公正価値の上限は年額 400 百万円であります。

図ります。2020 年度においても保有全銘柄の見直し（2009 年 2 月 25 日開催の臨時株主総会決議）
5. 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額 150 百万円であります。

主総会決議）

を引き続き行う予定です。

64

2018/3

2019/32020/365

Tokyo Century Corporation

Tokyo Century Corporation

コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ

取締役会の実効性評価

浅野 敏雄
社外取締役

略、ポートフォリオ経営と通じるものがあり、今後、新事業の発掘と創造に貢献していきたいと考えています。

当社は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役・監査役を主要な構成員とする取締役会評価会議を設置し、取締役会の実効性について、各取締役の自己評価等も参考にしつつ、原則として年１回、取締役会評価会議を開催
し、取締役会の監督機能の発揮、議論の状況、体制や運営方法等の分析・評価を行っています。

2018 年度の実効性評価による2019 年度の重要テーマ
1. 中長期的な経営課題の議論の必要性

2. 多様性を含む取締役会の構成

グローバルで成長していくためには、ガバナンスに優れ、人財育成と良き企業文化の透明性の高い経営を実践する

維持発展が大切です

素晴らしい成長企業だと実感しました●●2019 年度の重要テーマに対する取り組み
1. 中長期的な議論の拡充
2019 年度はACG の買収、NTTとの資本業務提携を受け、第四次中期経営計画の見直しを行ったため、長期の成長戦略を意識した議論や、サステナビリティ経営など、今後 10 年を見据えた議論が充分になされました。取締役会とは別の機会としてフリーディスカッションの場を設け、社外取締役を含む取締役会メンバーが、当社グループの中長期にあるべき姿を議論しました。

2. 社外取締役の増員による多様性の確保とガバナンス態勢の強化
社外取締役を 1 名増員し、社外取締役比率 1/3 を達成しました。また、指名委員会と報酬委員会の体制を変更し、両委員会の委員長を社外取締役としました。

グローバル化の中で、今後の成長の伴を握るのは人

社外取締役に就任して 1 年が経ちました。東京セン

財です。世界の各地で目の前の顧客と事業に向き合チュリーは、私たち外部の意見を聞き経営に反映しよい、マネジメントもしっかりできる人財を育成・獲得すうとする、ガバナンスに優れた素晴らしい企業だと実感ることが重要です。グローバルにおけるグループガバ

しています。多くは語れませんが、新社長選定にあたっナンスでは、自主自立で事業を拡大していこうとするて指名委員会で議論を積み重ねてきました。この過程

遠心力と本社の事業戦略への同調性などの求心力のでも経営の透明性がしっかりと表れていました。

バランスをとる経営が大切です。当社にはそのような就任後の大きな出来事として、ACG の大型買収があ経営を可能とする良き企業文化があります。良き企業ります。提携・出資の過程で航空機リースに関するナ

文化は人財によって支えられます。100 年企業に必要レッジを着実に高め、買収判断や買収後の P M（
I Postなものは、良き人財です。現下のコロナ禍をはじめクラMerger Integration ）に備えるなど、数年にわたって準

イシスを乗り切るのも人財です。人財育成は地道な取備した地に足がついた買収であることを知りガバナン

り組みですが、辛抱強く挑み、現在の良き企業文化をスの貫徹を感じました。

維持発展させてほしいと思います。

私はこれまで、化学メーカーでライフサイエンス部

金融ナレッジを持つユニークな事業会社として、新2019 年度の実効性評価の結果

門の立ち上げや、新事業の成長を求めて 20 億ドルを超たな事業領域を開拓し、そのグローバルリーダーを目

2019 年度の取締役会評価においては、外部評価機関を活用し、第三者の視点から作成された評価資料を基に評える海外企業 2 社の買収を経験してきましたが、金融だ指すことを期待しています。

けでなく関連する付加価値の高いビジネスを深掘りし、価会議を実施しました。
（ 1 ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ 2 ）経営陣幹部の2019 年度において、取締役会の役割・責務である、

グローバルへと成長を加速させる当社の考え方には非適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、（ 3 ）独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の

常に親和性を感じています。化学メーカーの多角化戦

高い監督を行うことについて、適正・妥当と評価いたしました。今後は以下の議論の充実により、取締役会の実効性のさらなる向上を図ります。
評価項目

グローバルで多角化（事業創造）
する考え方に、強い親和性を感じます

1. 中長期戦略の策定とモニタリング
2. 役員報酬とサクセッション
3. グループガバナンスとポートフォリオマネジメント
4. ステークホルダーコミュニケーション

5. 社外取締役の役割・責務
6. 取締役会の構成
7. 取締役会の運営（議案内容、審議の状況）
8. 社外取締役トレーニング

2020年度の重要テーマ
1. 子会社・関連会社の管理・監督機能の強化： 2019年度に行った大型のM&Aや出資案件により事業リスクが増大する中で、投資先モニタリングの一層の強化の必要性

2. 多様性を含む取締役会の構成： 監督機能の在り方に関する検討をさらに深め、取締役会の社内・社外の構成
およびジェンダーや国際性の面を含む多様性について、引き続き検討

66

67

Tokyo Century Corporation

リスクマネジメント・コンプライアンス

中川耕

取締役 執行役員あるオペレーティング・リース、拡大している事業性ビジ

リスクマネジメント

ネスに対応した経営資源の効率的配分を図るリスクコン
トロール・フレームワークの構築です。また、情報セキュ

審査部門長
兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）
兼 リスク管理部門長

リティ対策、多様な危機管理・品質管理などの社会的要請にも応えるべく、常に取り組み強化を図っています。

兼 法務部門長

こうした包括的なリスクマネジメントの運用が当社の企リスクマネジメントのミッションは、業価値の向上を支えています。

取るべきリスクに果敢に挑み、価値創出と成長を支えること

社会課題を解決し、●持続的な成長を続けるためには、

東京センチュリーは、規制に縛られない自由な経営環

革新性と創造力、健全性が求められます

境のもと、従来型リースの枠を超えた独自性のある金企業が社会にインパクトを与える存在として、新しい

社会課題の解決に貢献してきました。これまでにないビ

価 値を創 出し、持 続 的 成 長を遂 げるためには、「革新

ジネスに挑み、新たな価値を生み出す当社の企業文化

性」、「 創造力」に加えて、「 健全性」が不可欠です。特には、時として新たなリスク領域に挑むことにもなります。

変化の激しい昨今においては、革新性や創造力に富ん

当社のリスクマネジメントの役割は、取るべきリスクをだ事業であっても、全戦全勝は難しいと言わざるを得取り、それを適切に管理し、会社の持続的成長をサポーません。そこで重要になってくるのが、厳格なリスク管トすることだと考えています。

理やコンプライアンス強化による健全性の強化です。

具体的なリスクマネジメント手法としては、連結ベー

リスクマネジメントもこれら 3 つの要素を踏まえて、会スでの ERM（ Enterprise Risk Management ）とMIS

社全体の利益と取るべきリスクの整合性を考えていく（Management Information System）
による可視的なリことが必要になります。さらに、ビジネスの状況によっスクマネジメントの強化とともに、国内外での包括的なては失敗から脱却し、新たな挑戦に向かっていくこともグループガバナンスの高度化を図っています。

大切です。私たちにはそうした厳しい判断も含めた「胆力」が常に求められていると感じています。

ント態勢の高度化を重要課題として掲げ、多様化するリ
スクプロファイル（リスクの全体像）に対応する、
リスク管理の強化に取組んでいます。具体的には基幹事業で経営レベルでの可視的なリスク情報管理（MIS）

当社グループの総合リスクマネジメント（ERM）は、

当社では、リスクの連結ベースの計量化および資本

引き続き、連結定量的リスク管理による「資本利用率

利用率のコントロールに加えて、可視的なリスク情報管のガイドライン運営」を核に展開しています。

理（ MIS ）を行っています。これは、信用リスク管理委員

資本利用率は、金融機関格付においても重要な判断

会と総合リスク管理委員会が中心となり、複数の項目で基準の一つである「リスク耐久力」の評価に使用され定期的にリスク情報をモニタリングし、経営会議と取締て い ま す 。そ の た め 当 社 も 、一 定 の 資 本 吸 収 バ ッ役会に報告するものです。

ファー内にリスク量を収めるよう、資本利用率のガイ

グローバ ルにおいては、投 資 規 模や資 産 規 模 が 大

ドライン運営を行ってきました。事業領域が拡大してきい 米 国 の 子 会 社 、A C G と C S I に特に配 慮していまいる状況では、投資家を中心に資本量とリスク量の関す。両社は、米国における専門リース会社であり、一定係性に注目が集まることからも、資本利用率は、当社の管理手法を取り入れて効果を上げていますが、そのの成長持続性やさらなる投資余力の有無を客観的に一方で当社標準に沿った統一感のあるガバナンスも連判断する基準として重要な指標となっています。

結経営管理では重要になります。両社の担当者との緊●融・サービスを創出することにより、事業領域の拡大と新・第四次中期経営計画においても、
リスクマネジメ

連結べースでの総合リスクマネジメント（ERM）

資本利用率の水準については、当社が金融機関のよ

密なコミュニケーションを取ることで、ACGとCSI のそ

うな規制対象ではないことから、あくまでもガイドラ

れぞれの管理指標と当社のグローバル管理の考え方

インとして運営しています。事業運営においては、を融合させています。

M&Aなど、その時々の「商機」を逃さないことも重要な

当社は、最大投資先となるACGに対し3名の取締役を

リスクマネジメント上の判断となります。会社の健全派遣し、攻守両面における経営管理を行う一方で、セカ

性を静的に捉えるのではなく、3 年程度の中期におけ

ンドディフェンスラインとして本社審査・リスク管理部門

るリスク量の増加水準と利益成長によるオーガニッと連携したリスク管理体制の整備、
またサードディフェン

クな自己資本比率の積み上がり見込みや資本政策のスラインとして同じく監査部門との独立した内部統制シ

許容度なども考慮することとしています。

ステムを確立しました。

2019 年度は大型 M&A がありましたが、資本政策とこうした一定のリスク情報を継続的にモニタリングす利益成長による連結経済資本の増加により資本利用

ることにより、当社グループの事業ポートフォリオに内率はガイドラインに収まりました。新・第四次中期経在するリスクを経営層および取締役レベルにおいて時国内外でのサービスや事業を通じて営計画では、十分な成長余力を担保しつつ、適正ガイ

系列的に把握することが可能となっています。

新しい 価 値を提 供する企 業であり続ドライン水準に引き続き資本利用率をコントロール

けるた めに、リスクマ ネジメントを 、していきます。

旧来型の損失抑制機能から企業価値
資本利用率ガイドラインイメージ図の最大化支援へと大胆に進化させていきます。

適切なアセットマネジメントや資本政策により、A成長余力を確保しつつガイドライン水準は維持

連結経済資本

B

100
（％）

総リスク量

ガイドライン水準
（％）

信用リスク
物リスク
投資リスク
市場リスク

B/A

オペレーショナル
リスク等のVaR計量値
（連結）

2018

68

2019

2020

2021

2022 （年度）69Tokyo Century Corporation

リスクマネジメント・コンプライアンス

主なリスクと管理態勢

信用リスク「回避すべきリスク」に定義し、一定の厳格な管理指標比

ントシステムとして、同社の取締役会での承認を経た明率レベルに収めるべくヘッジ運営していることに加え、確な「リスクアペタイトフレームワーク」
を主体的に導入

市場環境の変化を想定したストレステストを定期的にしています。これは近年、金融機関経営で注目されてい行っています。また、与信リスクやカントリーリスク、デリ調達に係る流動性リスク）。ヘッジ比率、マチュリティー

る概念で、利益の源泉となる取るべきリスクと回避すべ

バリーリスクなどは、同社が自律的に完全にはコント

ラダー、ギャップ分析、GPS（ Grid Point Sensitivity ）、きリスク（財務・市場関係のリスクなど）を明確に定めた

ロールできないリスクで、外生的な環境要因にも左右さ

当社固有要因から資金確保困難や調達コスト上昇にもので、当社から見てもわかりやすいオペレーションでれることから、「 軽減・移転すべきリスク」に定義し、主により損失を被る資金繰りリスク。金融市場全体の不安あると高く評価しています。

分散効果を狙った各々の KRI 指標運営によってリスク軽主な管理態勢与信先の信用状態の悪化により損失を被るリスク。

信用リスク管理委員会（信用リスク計量、分析）
・案件審

プロジェクトファイナンス、カントリーリスクを含む

査会議（大口案件や新種スキーム案件等の審査）。内部

ALM 委員会（金利変動、為替変動等の市場リスク、資金金利リスク

金利変動により損失を被るリスク

為替リスク

外貨建資産・負債について、為替の価格変動により損失を被るリスク

流動性リスク

VAR管理等を導入

から当社の資金調達に支障を受け損失を被るシステ

当社はACGへの漸次的出資により同社の経営層とのミックリスク
投資リスク

株式等投資
リスク

上場・非上場株式、ファンド、ベンチャー
投資、REIT投資等に伴う価格下落、運用不調等により損失を被るリスク

事業投資
リスク
ものにかかわる
リスク

リスク、通貨リスクなどの財務関係のリスクは、すべて2019 年に完全子会社化したACGは、リスクマネジメ

リスクの定義

格付制度、
カントリーエクスポージャー管理等を導入
市場リスク

ACGのリスクマネジメント

経営会議および取締役会

ACG が選好する航空機のアセットリスクについて、同社経営の根幹となる事業戦略や経営目標と整合させる

社管理レベルのセルフアセスメントにおいて、
「高い専門

ため
「許容するリスク」「 回避すべきリスク」「 軽減・移転

性により積極的かつ主体的な管理が可能なリスク」と評すべきリスク」
を明確にすることが可能となりました。

価しています。同社はその高い専門性と厳格な財務運営（株式等の投資方針や投資状況）。

特定事業に対する投資活動において損総合リスク管理委員会（投資リスクの計量）

失を被るリスク

不動産、航空機、船舶、自動車、その他アセットの資産価

総合リスク管理委員会

値変動および事業運営等により損失を被るリスク。ノン（リスク計量やその状況等の管理）

リコース・出資、投資資産等の保有・投資リスクを含む
オペレーショナル

以下の 10 項目を非財務のリスクカテゴリーとして特定

事務リスク、システムリスク：IT・事務戦略委員会

リスク

して管理

（IT戦略、IT投資、事務体制等の整備・運営）● 事務リスク● 不正リスク

情報セキュリティ委員会、ISO27001規格に基づく運営、● システムリスク● 雇用管理リスクい評価を付与されています。また、同社における諸リスク

クのみです。一方、資金調達リスクや金利リスク、流動性の評価を表すリスクヒートマップは下図のとおりです。

縦軸をリスクの大きさ（インパ「危機対策規程」「、事業継続計画規程」
等を制定。

スク、情報セキュリティや法務リ

BCPマニュアル、安否確認システム等の整備・運用

スク等のオペレーショナルリスク

その他オペレーショナルリスク全般：など、定義した主な 16 種類のリ

● 災害等リスク● 規制・制度変更リスク

総合リスク管理委員会

2020 年度追加

スクをマッピングしたものです。

（リスクの分析・計量化、対応策の検討等）● 風評（レピュテーション）
リスク

泉として
「許容するリスク」
項目は、航空機のアセットリス

レベルとして、信用リスク、市場リ

大規模災害をはじめとした危機事象：● 法務リスクが評価され、米国大手格付機関からも業界内で比較的高クト×発生可能性）、横軸を管理

IT推進部CSIRT室の設置・運営● 情報セキュリティリスク

定義した16 種類のリスクカテゴリーの中で、収益の源

Risk Heat Map

情報セキュリティリスク：● 気候変動リスク減管理をしています。

良好なコミュニケーションを形成してきたことにより、会

こうしたツー ルを活 用してリ
スクを可 視 化し、共 有 すること

また、グループ関係会社については、業務特性に応じ、主に以下のリスク項目について管理しています。

Critical

INHERENT RISK = Impact x Likelihood

リスクカテゴリー

航空機リース会社

で、戦略的な意思決定を行って
います。

F

A
C
B

H

Signiﬁcant

E

J
D

M
K

High

O

G

P

L

I
N

Moderate

Low
Very
High

High

Moderate

Low

Very
Low

CONTROL EFFECTIVENESS

主要グループ会社と主なリスクカテゴリーの関係●リスクのウエイトが大きいカテゴリ

リスクカテゴリー

東京
日本カー
センチュリー ソリューションズ

富士通
リース

ニッポン
レンタカー オリコオート 神鋼
サービス
リース
不動産

CSI
Leasing

TC Skyward
Aviation

●

●

信用リスク

●

●

●

●

●

●

市場リスク

●

●

●

●

●

●

金利リスク

●

●

●

●

●

●

為替リスク

●
●

●

●

投資リスク

●

●

●

株式等投資リスク●●●

事業投資リスク●

ものにかかわるリスク●

オペレーショナルリスク●

コンプライアンス●

流動性リスク●

CO制度によるコンプライアンス体制●

プライアンス・オフィサー（CO）として、各職場におけ当社グループでは、コンプライアンス最高責任者でる各種法令の順守や社会規範に沿った事業活動を行ある社長の任命したチーフ・コンプライアンス・オ

う責任を担っています。また、A C G の取締役のうち

●

●

●

●

●

●

●

●

フィサー（ CCO ）の監督下でコンプライアンス室がグ

1 名は、CCO 兼リスク管理部門長が兼務し、ACG の取

自動車

一般残価

自動車

自動車

不動産

航空機

一般残価

航空機

ループ全体のコンプライアンス施策を推進していま締役会において直接コンプライアンスコミュニケー

●

●

●

●

●

●

●

す。さらに、部店長およびグループ会社社長等がコンションを実施しています。

※管理対象は全連結子会社。上記表では重要子会社として金融商品取引法上の内部統制対象会社のみ記載

70

Aviation
CapitalGroup

71

Tokyo Century Corporation

リスクマネジメント・コンプライアンス

東京センチュリーグループ

コンプライアンス体制

情報セキュリティ

取締役会

当社グループ コンプライアンス最高責任者
社長
任命

情報セキュリティへの対応

経営会議

情報セキュリティは、I T 部門の一つの業務としてで任命

はなく、経 営に関わる重 大な課 題と認 識しています。

チーフ・コンプライアンス・オフィサー／ CCO

内部通報制度リスク管理部門長（事務局：コンプライアンス室）
コンプライアンスに係る推進・指示等（名称：相談・通報制度）● 社内窓口 コンプライアンス室◯ 社外窓口 顧問弁護士（法律事務所）

コンプライアンス関連報告等

コンプライアンス・オフィサー／ CO

コンプライアンス責任者

当社各部店長当社グルー プ会社社長

コンプライアンス順守の徹底
コンプライアンス教育の実施

当社各社員● 社内窓口 常勤監査役
経営陣から独立した窓口

コンプライアンス事案の報告・相談
通常のレポー ティングライン

コンプライアンス
違反行為通報当社グループ会社 各社員

連結グループ会社におけるコンプライアンスの徹底

海外現地法人に対しては、本社の総合リスク管理部

連結経営管理強化の観点から、グループ会社リスクの担当者が訪問し、コンプライアンス教育の実施、現管理連絡会を半期ごとに開催しています。関係会社の地法制度等への対応状況、BCP の策定状況などをモニコンプライアンス担当を招いたこの会議は既に 14 回

タリングするとともに、内部通報制度の利用促進につの開催を数え、その時々の重要なコンプライアンス・

いて啓蒙活動を行っています。

イシュ―等を共有する有効なインナーコミュニケー
ションの場となっています。

内部通報制度

また、事業領域がグローバルで急拡大する中、海外

内部通報制度の利用状況は、関係会社から受ける通現地法人での当社グループのコンプライアンス体制

報の比率が高まっています。これは、内部通報制度のとの融合も課題です。たとえば、2016 年に連結化した

啓蒙活動が引き続き進展したため、海外現地法人のナ

CSIにおいては、グローバルベースでの多言語（英、独、ショナルスタッフも含めて制度認知が進み、活用が増

仏、スペイン、ポルトガル語）に対応したコンプライア

えたものと理解しています。同時に、社外弁護士事務

ンスポータルシステムの整備が完了しました。2019

所や本社総合リスク管理部コンプライアンス室にお年に連結化したACGにおいても、規制チェックシステ

ける「通報者保護」が徹底され、制度への信頼感が高

ム、内部通報制度、Insider Trading Policy 、Code ofまっていることも継続的に利用されている理由であEthical Conduct等を当社のコンプライアンス標準にると考えます。

合わせて改訂しています。

東京センチュリーグループ

内部通報受付件数

（件）

19
17

17

16
13

2015

72

2016

2017

2018

し、インシデント発生時の対応力を検証するとともに、
改善ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施する
ことにより態勢強化に努めています。

情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサ

また、2019 年に国内外で猛威を振るったサイバー攻ムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロから撃「 E M O T E T 」など最新の脅威情報の収集を行い、当お客さまや当社の情報資産を守るために非常に重要社のセキュリティ監視・対策強化およびグループ会社です。当社では、情報セキュリティマネジメントシステのサイバーセキュリティ対策支援を行っています。

ムの国際規格であるI S O27001 を取得し、情報セキュ
リティ委 員 会を中 心に情 報 管 理に関する規 程やル ー

子会社の情報セキュリティに関わる課題

ルの整備、定期的なリスクアセスメントの実施によるグループ会社の中には、個人向け事業を展開していリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施してる会社もあり個人情報管理体制の強化がより一層求います。

められています。また、事業のグローバル展開によるまた、ハードやソフトのシステム的なセキュリティのグ ル ー プ 会 社 の 世 界 的 な 拡 がりから、さまざまな 文

みならず、役職員一人ひとりが日頃から必要な対策や化、法制度のもとでの情報セキュリティ対策の強化が基本動作を怠らないことが大切と認識し、情報セキュ課題であると認識しています。

リティ研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し役職員のレベルアップを図っています。

2019 年度には、国内グループ会社において外部委
託先職員の不正による情報記憶媒体の外部流出や、サ

その他にシステム部門内にサイバーセキュリティのイバー攻撃によるパソコンのマルウェア感染、海外グ

インシデント対応を役割とするC S I R T 室を設置し、セループ会社において取引先や当社役員を名乗るメー

キュリティ監視等、多様な対策を行っています。

ルが送られてくる等の事案が実際に発生しました。

さらに、当社のサイバーセキュリティ対策について

当社では、グループ会社向けのセキュリティガイドラ

の第三者アセスメントの定期的実施や日本シーサートインの制定、外部委託先管理の強化、情報セキュリティ

協議会への加盟による外部との積極的な情報共有なに関する情報提供および定期的な連絡会の開催によどを通じ、対応の高度化を図っています。

り、グループ会社との連携強化を図っています。また、システム部門におけるグループ会社への関与の強化

サイバーセキュリティ対策
当 社 で は サ イ バ ー セ キ ュリティの 対 策 とし て 、によりシステム的なセキュリティ強化によるインシデン
トの発生防止に努めています。

「 T C - C S I R T 」の組織化、インシデント対応マニュアル

その他に、不審メール攻撃を想定した役職員向け訓類の整備等によるセキュリティ態勢を構築し、有事に備練を定期的に事前通知なく実施しています。2019 年

えています。

度も、当 社および 国 内 外グ ル ープ 会 社を対 象に日本

サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化するため、イン語・英語・中国語のメールを用いた複数回の訓練を実

シデント対応力強化を目的に、サイバー攻撃の実践を施しており、役 職 員 の 情 報セキュリティ意 識をブラッ想定した演習を定期的に実施しています。本演習を通シュアップする手段として有効に機能しています。

2019（年度）

73

Tokyo Century Corporation

役員体制（2020年7月1日現在）

浅田 俊一

代表取締役

取締役

会長

（社外取締役）2008 年 4 月 東京リース（株）代表取締役社長。2009 年 4 月の合併

清水 啓典※1 ※2

一橋大学名誉教授（現任）。一橋大学副学長・日本金融学会会長時より当社代表取締役社長を 11 年間務め、2020 年 4 月 当社代等を歴任、2011 年 6 月 当社社外取締役（現任）。2019 年 9 月 当

表取締役会長（現任）。規制に縛られない自由な事業環境のもと、

社指名委員会委員長に就任（現任）。金融経済の研究者として、

新たなビジネスモデルを積極的に推進し、現在の４つの事業分野

高度な専門知識を有する。当社の持続的な企業価値の向上に向を確立。東京センチュリーを業界トップクラスの金融・サービス

けて、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を実施。

企業に牽引した経営者としての豊富な経験と実績を有する。

𠮷田 政雄※1 ※2

古河電気工業（株）の代表取締役社長等を歴任、2017 年 6 月 当

代表取締役

社社外取締役（現任）。2019 年 9 月 当社報酬委員会委員長に就任

社長

（現任）
。古河電気工業（株）の経営者として長く企業経営に携わった経験と幅広い識見を有する。当社の持続的な企業価値の向上

野上 誠2009 年 4 月 当社取締役。2015 年 4 月 当社取締役執行役員副社に向けて、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を実施。

長として法人向けオートリース子会社の日本カーソリューションズ（株）代表取締役社長を兼任。2020 年 4 月 当社代表取締役社長（現任）。日本カーソリューションズ（株）およびニッポンレンタカー
サービス（株）の事業成長を牽引したほか、国内リース・国内オート

檜垣 幸人※1 ※2

今治造船（株）の代表取締役社長 社長執行役員（現任）、2017
年 6 月 当社社外取締役（現任）。今治造船（株）の経営者として両事業分野の推進部門長を歴任した幅広い経験と実績を有する。

の豊富な経験と幅広い識見を有する。当社の持続的な企業価値の向上に向けて、経営への助言や業務執行に対する適切な監
督を実施。

代表取締役
執行役員副社長

雪矢 正隆

国内リース事業分野担当

中村 明雄※1 ※2

国税庁大阪国税局長、財務省理財局長等を歴任、2015 年 6月から

伊藤忠商事
（株）
執行役員 金融・不動産・保険・物流カンパニー金の 2 年間当社社外取締役を務めた後、2018 年 6月に再び当社社外

融・保険部門長等を歴任、2011年6月 当社取締役常務執行役員。

取締役に就任（現任）。2019年4月（株）
証券保管振替機構代表執2020年4月 代表取締役執行役員副社長 国内リース事業分野担当

行役社長
（現任）
。財政・税務等の分野における識見と経営者とし（現任）。当社国内リース事業分野の営業部門長等を歴任した実績ての経験・実績を有する。当社の持続的な企業価値の向上に向に加えて、伊藤忠商事（株）の企業経営に携わった豊富な経験と幅けて、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を実施。

広い識見を有する。

浅野 敏雄※1 ※2

旭化成（株）の代表取締役社長 社長執行役員等を歴任、2019 年

6 月 当社社外取締役（現任）。旭化成（株）の経営者として長く企業経営に携わった豊富な経験と幅広い識見を有する。当社の持続的な企業価値の向上に向けて、経営への助言や業務執行に対する適切な監督を実施。

※1 会社法第2条第15号に定める社外取締役※2 東京証券取引所が確保を義務づける独立役員74

75

Tokyo Century Corporation

役員体制（2020年7月1日現在）

岡田 明彦

大串 桂一郎

取締役

取締役

執行役員副社長

常務執行役員

社長補佐

玉野 治

事務部門長

伊藤忠商事
（株）
常務執行役員 鉄鋼・非鉄・ソーラー部門長等を歴

東京リース（株）広報 IR 室長・経営企画部長、当社営業第五部長

任、2019年6月 当社取締役執行役員副社長。2020年4月 当社取締等を歴任、多岐にわたる業務執行を経験。2015 年 6 月 当社取締役執行役員副社長 社長補佐
（現任）
。伊藤忠商事における豊富な海役執行役員 コーポレート営業第二部門長 兼 事務部門長補佐。

外駐在経験に基づく企業経営、
グローバルビジネスなど多岐にわた

2020年4月 当社取締役常務執行役員 事務部門長（現任）。当社のる経験と幅広い識見を有する。

経営企画、営業などで培った豊富な経験と幅広い識見を有する。

スペシャルティ営業推進部門・

水野 誠一

監査部担当

スペシャルティ営業第一部門 管掌

日本生命保険相互会社 不動産部長等を歴任、多岐にわたる業務（株）
みずほフィナンシャルグループ執行役専務 リサーチ&コンサ

執行に携わる。2015 年 6 月 当社取締役執行役員。2020 年 4 月

ルティングユニット長、日本ハーデス（株）代表取締役社長等を歴

当社取締役常務執行役員 監査部担当（現任）。内部統制委員会

任、2020 年 7 月 当社取締役執行役員副社長 スペシャルティ営業委員長として内部統制の整備等に関する推進役を担う。日本生推進部門・スペシャルティ営業第一部門 管掌（現任）。みずほフィ

命における営業・財務・不動産等の業務執行に加えて、当社監査業

ナンシャルグループにおける企業経営と営業・市場等の業務執行

務およびリスク管理に携わった豊富な経験と識見を有する。

に携わった豊富な経験と幅広い識見を有する。

取締役
執行役員

取締役
専務執行役員

馬場 高一

中川 耕

審査部門長 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）

経営企画部門長兼 リスク管理部門長 兼 法務部門長（株）
みずほ銀行執行役員台北支店長等を歴任、2014 年 6 月 当社

（株）みずほコーポレート銀行外為営業部長等を歴任、2010 年 5月

執行役員。2020年4月 当社取締役専務執行役員 経営企画部門長

当社営業第二部長。2018年6月 当社取締役執行役員審査部門長（現任）。サステナビリティ委員会委員長として、当社サステナビリ

兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）兼 リスク管理部

ティ経営の推進役を担う。みずほフィナンシャルグループにおけ門長 兼 法務部門長（現任）。2019 年 12 月 航空機リース子会社

る国内・海外営業等の経験に加えて、当社経営企画部門長としてAviation Capital Group LLC Directorも兼職。総合リスク管理委員

業務執行に携わる等、豊富な経験と幅広い識見を有する。

会委員長、信用リスク管理委員会委員長を兼任するなど豊富な経験と幅広い識見を有する。

取締役

丹波 俊人

伊藤忠商事（株）代表取締役副社長 社長補佐海外分掌役員等を歴任、2011 年 6月 当社代表取締役会長、2020 年 4月 当社取締役（現任）。2016年6月 富士電機（株）社外取締役
（現任）
。伊藤忠商
事（株）
における企業経営、海外等の豊富な業務執行に加えて、9年間にわたり当社代表取締役会長を務め、東京センチュリーの成長を牽引した豊富な経験と幅広い識見を有する。

76

77

Tokyo Century Corporation

パフォーマンス ハイライト

財務情報

経常利益
（億円）

680

790

735

863

非財務情報

563

親会社株主に帰属する当期純利益

911

（億円）

億円

女性管理職数億円

513（前期比＋48億円）

400

523

管理職に占める女性従業員の割合
（単体）

（名）

（前期比＋40億円）

437

18

7.2

5.5

男

女

27

（前期比＋2名）

27
6.7

育児休業取得者数
（単体）
（名）

名

34

32

36
7.9%

（%）

22

（前期比＋0.7Pt）

男性取得者数

19

19

10

3.7

名（前期比−3名）

18
13

女性取得者数13992016 /3

2017/32018 /3 2019 /3

2020 /3

2016 /3

2018 /3 2019 /3

2020 /3

2016 /3

ROA※1

56,086

総資産（億円）

2017/3億円

2017/32018 /3 2019 /3

33,17937,55140,865
2.1

2.1

2.2

2.2

2017/32018 /3 2019 /3

2020 /3

2016 /3

2017/32018 /3 2019 /3

2018 /3 2019 /3

（台）

73.6

1.9%

2020 /3

2017/3

中古パソコン販売台数

（%）

74.7

77.3

2016 /3

459,34176.3%（前期比−1.0Pt）

55.3（前期比−0.3Pt）

2016 /3

2016 /3

年次有給休暇取得率（%）（前期末比＋15,220億円）

35,7992020 /3

名（前期比−4名）

272,9252020 /3

479,625台（前期比＋20,284台）

291,003

233,162

2017/32018 /3 2019 /3

2020 /3

2016 /3

2017/32018 /3 2019 /3

2020 /3※1 総資産経常利益率
京セラTCLソーラー合同会社の太陽光発電によるCO2削減量 ※3

1 株当たり当期純利益

ROE

（円）

486.09379.34524.9642,782

（億円）

億円

円

（前期末比＋12,370億円）（前期比＋30.03円）

413.5113.7

13.1

494.93

（%）

有利子負債

12.9

12.7

11.5%

25,51527,33028,107

電気使用によるCO2排出量 ※2

1,029

1,096

340,712
153,491
（トン）

1,075
825

30,412

MWh

818

トン

（前期比−7トン）（前期比＋62,950トン）

149,681（前期比−1.2pt）

111,487

21,0752017/32018 /3 2019 /3

2020 /3

2016 /3

2017/32018 /3 2019 /3

2020 /3

2016 /3

2017/32018 /3 2019 /3

2020 /3※2 電気使用の排出係数は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による電気事業者別排出係数の代替値を使用

78（前期比＋52,824MWh）

287,888トン

67,0112016 /3

CO2削減量

太陽光発電年間発電量
（MWh）

（トン）

2016 /3

35,0632017/390,54147,0752018 /3 2019 /3

2020 /3※3 CO 2 削減量の排出係数は、太陽光発電協会の表示ガイドライ
ンによる基準値を使用

79

Tokyo Century Corporation

財務サマリー

経営成績（億円）

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

売上高

7,132

7,163

6,911

8,286

8,830

9,405

9,761

10,122

10,676

11,666

売上原価

6,416

6,437

6,202

7,312

7,593

8,036

8,233

8,490

8,859

9,587

売上総利益

716

727

709

973

1,237

1,368

1,528

1,632

1,817

2,079

861

842

807

1,065

1,341

1,502

1,703

1,848

2,080

2,390

販売費及び一般管理費

306

308

289

459

652

709

808

895

1,040

1,196

人件費・物件費

294

308

298

460

663

697

796

898

1,038

1,155

貸倒費用

11

0

△9

△1

△ 11

12

12

△3

3

41

営業利益

410

419

420

514

584

659

720

737

777

883

経常利益

442

463

463

552

607

680

735

790

863

911

特別損益

△ 35

△ 22

△1

△1

△ 10

5

2

4

1

38

236

262

289

331

341

400

437

513

523

563

21,846

22,60424,65828,84831,51933,17935,79937,55140,86556,086

20,381

21,10922,53326,05028,95630,00232,43833,38736,30947,730

売上収益（資金原価控除前売上総利益）

親会社株主に帰属する当期純利益

財政状態（億円）

総資産
セグメント資産残高キャッシュ・フロー（億円）

1株当たり指標（円）

主な経営指標（%）

その他（名）※2

内

国内リース事業分野

15,15914,922

14,963

15,32915,354

14,651

14,253

13,69813,72814,711

内国内オート事業分野

977

1,155

1,305

3,581

3,805

4,141

4,623

5,214

5,927

6,312

内

スペシャルティ事業分野

3,328

3,977

4,918

5,421

7,119

8,464

8,976

9,789

11,424

21,479

内

国際事業分野

917

1,055

1,346

1,720

2,679

2,724

4,574

4,626

5,129

5,106

有利子負債

17,41917,832

19,392

22,117

24,19925,51527,33028,10730,412

42,782

純資産

1,788

2,013

2,337

2,855

3,365

3,749

4,048

4,560

5,244

6,601

営業活動によるキャッシュ・フロー

486

△ 264

△ 897

△ 283

△ 1,710△ 1,366

△7

264

△ 592

△ 507

投資活動によるキャッシュ・フロー

232

△5

△ 56

100

△ 187

△ 31

△ 301

△ 1,079△ 1,239△ 3,152

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 898

383

1,359

545

1,569

1,558

275

816

1,890

5,231

現金及び現金同等物の期末残高

328

445

831

1,158

719

918

857

864

897

2,501

221.80245.82272.32311.64322.84379.34413.51486.09494.93524.96

純資産

1,594.57

1,796.62

2,092.46

2,386.02

2,776.37

3,033.61

3,360.27

3,750.35

4,039.68

4,543.43

配当金

40.00

44.00

48.00

52.00

65.00

80.00

100.00114.00124.00136.00

自己資本当期純利益率（ ROE ）※3

14.8

14.5

14.0

13.9

12.5

13.1

12.9

13.7

12.7

11.5

総資産経常利益率（ ROA ）※4

2.0

2.1

2.0

2.1

2.0

2.1

2.1

2.2

2.2

1.9

自己資本比率

7.8

8.4

9.0

8.8

9.3

9.6

9.9

10.5

10.4

9.9

オーバーヘッドレシオ（ OHR ）※5

41.1

42.3

42.1

47.2

53.6

50.9

52.1

55.0

57.1

55.5

従業員（連結）

1,715

1,722

1,676

3,309

4,113

4,124

5,430

6,035

7,016

7,365

当期純利益

※1 億円未満を四捨五入して表示しています。
（セグメント）に帰属する残高であり、持分法適用関連会社への投資額やのれん等の金額も含まれています。
※2 セグメント資産残高は、各事業分野（期首・期末平均）×100※3 ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本※4 ROA＝経常利益÷総資産（期首・期末平均）
×100※5 OHR＝（人件費＋物件費）
÷売上総利益×100

80

81Tokyo Century Corporation

主な関係会社／その他

日本

所在地

主な業務内容

議決権の
所有割合※

アジア

日本

オートリース60%

連結子会社

ニッポンレンタカーサービス（株）

日本

レンタカー

（株）オリコオートリース

日本

富士通リース（株）

関係会社

所在地

主な業務内容東瑞盛世利融資租賃有限公司

中国

リース

80%

89%

東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司

中国

ファクタリング

100%

オートリース

50%

Tokyo Leasing（Hong Kong）Ltd.

香港

リース

100%

日本

情報関連機器等リース

80%

Tokyo Century Leasing（Singapore）Pte. Ltd. シンガポール リース

100%（株）IHIファイナンスサポート

日本

リース、ファイナンス

67%

Tokyo Century Asia Pte. Ltd.

シンガポール 投資・株式保有およびそれに付随する業務 100%（株）オリコビジネスリース

日本

リース

50%

Tokyo Century Capital（Malaysia）Sdn. Bhd.

マレーシア

リース

100%

（株）アイテックリース

日本

リース

85%

TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.

タイ

リース

49%

エス・ディー・エル（株）

日本

リース

100%

HTC Leasing Co., Ltd.

タイ

建設機械ファイナンス

70%（株）TRY日本

情報通信機器等リファービッシュ

80%

TC Advanced Solutions Co., Ltd.

タイ

各種サービス提供、買掛金ファクタリング

59%

TC月島エネルギーソリューション合同会社

日本

バイオガス発電による売電事業

90%

TC Car Solutions（Thailand）Co., Ltd.

タイ

オートを中心とする金融・サービス

99%（株）アマダリース

日本

リース

60%

PT. Century Tokyo Leasing Indonesia

インドネシアリース

85%

神鋼不動産（株）

日本

不動産事業

70％

PT. TCT Indonesia

インドネシア

原材料・設備の購買・販売代行業

100%

TCプロパティーソリューションズ（株）

日本

不動産管理

100%

大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司

中国

リース、ファイナンス

40%

京セラTCLソーラー合同会社

日本

太陽光発電による売電事業

81%

蘇州高新福瑞融資租賃有限公司

中国

リース、ファイナンス

20%

TCLA合同会社

日本

リース、割賦事業

100%

統一東京股份有限公司

台湾

自動車・各種動産リース

49%

周南パワー（株）

日本

売電事業

60%

PT. Hexa Finance Indonesia

インドネシア

建設機械ファイナンス

20%

TCエージェンシー（株）

日本

損害保険代理店

100%

BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation フィリピン

リース

49%

TCビジネスサービス（株）

日本

当社グループの事務受託

100%

Yoma Fleet Ltd.

ミャンマー

オートリース、
カーシェアリング20％

TCビジネス・エキスパーツ（株）

日本

当社グループの検査業務受託

100%

TATA Capital Financial Services Limited

インド

リース、ファイナンス

日本

リース、ファイナンス

50%

日本

建設機械等の販売およびレンタル事業

50%

ビープラッツ（株）

日本

サブスクリプション事業

33%

七ツ島バイオマスパワー合同会社

日本

バイオマス発電による売電事業

25%

日土地アセットマネジメント（株）

日本

不動産ファンドの運用・組成

30%

連結子会社 日本カーソリューションズ（株）

持分法適用 NTT・TCリース（株）
関連会社
伊藤忠TC建機（株）

欧州

議決権の
所有割合※

関係会社

関係会社

その他

米州

関係会社

−

議決権の
所有割合※

所在地

主な業務内容米国

航空機リース、ファイナンス

100%

TC Realty Investments Inc.

米国

不動産投資

100%

CSI Leasing, Inc.

米国

情報通信機器等リース

100%

連結子会社 TC Skyward Aviation U.S., Inc.

Tokyo Century（USA）Inc.

米国

リース

100%

議決権の
所有割合※

Aviation Capital Group LLC

米国

航空機リース、ファイナンス

100%

AP Equipment Financing Inc.

米国

リース、ファイナンス

100%

米国

商業航空機備品・サービス提供

49%

米国

航空機エンジンリース事業

20％

所在地

主な業務内容アイルランド

航空機リース、
ファイナンス100%

TC Aviation Capital Ireland Ltd.

アイルランド

航空機リース、
ファイナンス

100%

Tokyo Leasing（UK）Plc

英国

リース

100%

連結子会社 TC Skyward Aviation Ireland Ltd.

持分法適用
関連会社

持分法適用 GA Telesis, LLC
関連会社

Gateway Engine Leasing, LLC※議決権の所有割合は、小数点第 1 位を四捨五入しています。

82

83

Tokyo Century Corporation

Tokyo Century Corporation

会社情報

株式の状況

（2020年7月1日現在）（2020年3月31日現在）

商号

東京センチュリー株式会社

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

発行可能株式総数

400,000,000株

本社〒101-0022

上場

東京証券取引所 市場第一部

発行済株式総数

123,028,320株

証券コード

8439

株主数

12,141名

単元株式数

100株

所有株式数 持株比率※
（千株）
（%）

（％）

東京都千代田区神田練塀町3

富士ソフトビル設立

1969年7月1日

資本金81,129百万円

代表者

代表取締役会長

浅田 俊一

代表取締役社長

野上 誠

代表取締役副社長

雪矢 正隆

大株主
株主名

（2020年3月31日現在）
7,365名（単体 927名）

従業員数
決算日

3月31日

取引金融機関株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、農林中央金庫、
三井住友信託銀行株式会社、株式会社国際協力銀行

伊藤忠商事株式会社

31,50925.82

日本土地建物株式会社

15,71212.87

日本電信電話株式会社

12,302

10.08

ケイ・エス・オー株式会社

10,3068.44

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,003

4.92

株式会社みずほ銀行

4,688

3.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,716

2.23

清和綜合建物株式会社

2,286

1.87

日本生命保険相互会社

2,228

1.83

1,900

1.56

所有者別株主分布●個人その他

4.3●外国法人等

9.6
●金融機関

21.6
●証券会社 0.6

独立監査人

有限責任監査法人トーマツ

事業ネットワーク

国内

本社、札幌、仙台、さいたま、横浜、静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡

海外

アジア、北米、中南米、欧州など世界30以上の国と地域で展開

みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者

退職給付信託オリエントコーポレーション口

資産管理サービス信託銀行株式会社●自己名義株式 0.8●その他国内法人

63.1※持株比率は自己株式（984,151株）を控除して計算しております。

役員一覧（2020年7月1日現在）

社債の格付
取締役

（2020年7月1日現在）

代表取締役
会長

代表取締役
社長

代表取締役
執行役員副社長

取締役（社外取締役）※1 ※3

取締役
執行役員副社長

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
執行役員

浅田 俊一

野上

雪矢 正隆

清水 啓典

岡田 明彦

馬場 高一

玉野

中川

田 政雄

大串 桂一郎

誠

治

耕

取締役

発行者
東京センチュリー株式会社（証券コード：8439）

丹波 俊人
格付機関： 株式会社

水野 誠一

日本格付研究所
（JCR）

檜垣 幸人
中村 明雄

長期

浅野 敏雄

格付：

発行体格付

AA−

格付の見通し： 安定的監査役
常勤監査役（社外監査役）※2

岡田太

発行登録債予備格付※

常勤監査役

監査役（社外監査役）※2 ※3

池田 裕一郎

藤枝 昌雄

株式会社
格付投資情報センター（R&I）

S&Pグローバル・
レーティング・ジャパン
（S&P）

A

BBB

安定的

ネガティブ

AA−
A
4,000億円
4,000億円
発行予定期間： 2020年2月25日から2年間 2020年2月25日から2年間
格付：

発行予定額：

ユーロMTNプログラム

天本 勝也

格付：
発行限度額：

AA−
20億米ドル相当額

A
20億米ドル相当額

J-1＋
8,000億円

a-1
8,000億円※1 会社法第2条第15号に定める社外取締役

短期※2 会社法第2条第16号に定める社外監査役

格付：

コマーシャル・ペーパー発行限度額：※3 東京証券取引所が確保を義務づける独立役員※実際に債券が発行される場合は、その都度個々の債券格付を受けます。

執行役員

84

参照： https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/bond/執行役員副社長

専務執行役員

常務執行役員

中島 弘一

吉野 康司

上手 隆志

米津 隆史

荻野 広明

執行役員

大畑 昌弘

中居 陽一郎

野村 吉夫

大杉 雅人

小塚 公雄

乙部 俊幸

原 真帆子

成瀬 明弘

平崎 達也

筒井 純二

山崎 慎太郎

北村 登志夫

植田 吉洋

佐藤 耕一郎

編集方針

価値協創ガイダンス

統合レポートでは、株主・投資家をはじめと「価値協創ガイダ
本統合レポート2020 は、投資家との共通言語となるしたあらゆるステークホルダーの皆さまに、ンス」を参考に制作しました。当社は「金融機能を持つ事業会社」
とし

松本 洋一

財務情報のほか、経営・事業戦略、環境・社て、パートナー企業との協働により、社会に必要とされる事業の創出に

田村 利彦

田中 千弘

会・ガバナンス（ ESG ）などの非財務情報の注力しています。当社経営理念にも掲げています「循環型経済社会の桑原本田

両面について、担当役員や現場の担当者の実現に貢献する」取り組みを、ステークホルダーの皆さまに分かりやす

声を交えながら、簡潔に解説しています。

く伝えることを目指しています。

稔

誠

85

東京センチュリー株式会社〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3番地 富士ソフトビル

https://www.tokyocentury.co.jp