第18回 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨
日 時： 令和３年 ２月25日（木）16:00～18:00
場 所： 復興庁中央合同庁舎４号館 共用第３特別会議室（東京都千代田区）
杉妻会館 牡丹の間（福島県福島市）
Ｊヴィレッジ Ｊヴィレッジホール（福島県楢葉町）［ＷＥＢ会議形式で３会場及び検討会委員（一部）等を接続］
議 題：（１）福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言本文（案）について
開会
平沢大臣より、今年４月から第２期復興・創生期間に入るため新しい復興の基本方針の策定を進めていきたいと考えており、原子力被災地域については、復興のステージの違いを踏まえつつ、引き続き国が前面に立って取り組むこと、そうした中、将来像提言は我々復興に携わる者にとっては重要な羅針盤であり、また、先を明るく見通す希望の光とも言えるものでもあり、忌憚のないご意見を頂戴したい旨の挨拶があった。
続いて、内堀知事より、来月11日に震災と原発事故から10年目の大事な節目を迎える中、復興は着実に前進している一方、今もなお多くの県民が避難生活を続けている他、市町村によって復興の進捗状況は異なり、多くの困難な課題が山積していることに加え、新型コロナウイルス感染症への対応や福島県沖地震からの復旧なども並行して進めていく必要があり、復興は長い闘いとなるとの話があった。また、第２期復興・創生期間という新たなステージが始まるにあたり、国・県・市町村が一体となって目指すべき12市町村の将来像について議論することは大きな意義があり、復興の道標として重要な位置づけとなるため、取りまとめに向けて闊達にご意見をいただきたい旨の挨拶があった。
その後、大西座長より、４月からの第2期復興・創生期間において制度も変わっていくと思われるが、国が責任を持って、復興をリードしていくことは変わらないと考える中、提言を改定し新たにすることとしてきた。前回まではレジュメの段階で議論いただいたが、今回は成文として提案し、改めて意見をいただき、直すべきところは直して取りまとめを図っていくので、よろしくお願いしたい旨の挨拶があった。

議題：福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言本文（案）について
上村参事官（復興庁）から、資料１（福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言本文（案））に基づき、本文（案）の構成及び内容について説明があった。

市町村からのご意見○ 持続可能な地域、生活の実現のため、地域の魅力を高め復興を支える新たな活力を呼び込むことが大切との話があった。特に、震災前、首都圏の別荘地、二拠点居住の場所となっていたところが、震災後、住まないようになり、建物の老朽化や治安への影響が懸念されるため、空き家の再活用のための柔軟な支援をお願いしたいとの話があった。また、主要国道線沿いで初の道の駅を整備中であり、12 市町村の玄関口として風評払拭にも貢献すると考えているため、施設整備に関する特段の配慮をお願いしたいとの話があった。さらに、里山の豊かな食文化や林業の再興に向けて、里山再生事業や森林整備事業への引き続きの支援をお願いしたいとの話があった。
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市内の人口を分析したところ、生産年齢人口が伸び悩み、出生率は震災前の２分の１となっている
ため、移住・定住等の施策に取り組んでいく他、避難指示区域等ではパッケージ化した横断的・複合的な取組を実施するとの話があった。要望としては、浜通りで唯一市町村合併した自治体として、交付金支援において合併が不利にならないよう配慮をお願いしたいこと、新たに農業にチャレンジしたい方を本地域で育成するための農業大学校設立の検討や、中山間地域の水田農地等を大型機械で耕作出来る畑に変える畑地の大区画化事業への支援を、お願いしたいとの話があった。

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これまでハードを中心に整備してきたが、避難指示区域等の帰還者は現在 3 百名半ばで、今後も 4百名を超えない厳しい状況であり、帰還者が安心して暮らせる持続可能な地域づくりのため、交流・関係人口、移住・定住、教育等、ひとづくり施策を一層推進するとの話があった。特に、避難指示区域等に限らず地域全体での移住･定住施策の展開が必要と考えており、ソフト事業における柔軟な対応について、ご理解・ご支援をお願いしたいとの話があった。

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帰還率も高く、廃炉・復興関連事業従事者も含めたみなし居住率は 150%を超えており、住民の新たな共生のまちづくりに取り組んでいるとの話があった。また、移住・定住促進に向けて、中期戦略を策定し取り組んでいる他、脱炭素の具体化に向けてスマートシティをまちづくりの基軸として取り組んでいくとの話があった。さらに、ふるさとに誇りを持ち、復興を担う人材の育成として、国際教育研究拠点の役割は重要であり、復興知に関わる高等教育機関の拠点等の施策等を面的に広げることが国際教育研究拠点構想の展望となるのではないかとの話があった。

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震災から 10 年を区切りとして復興の新たなステージに立つべく、将来像提言と同じ方向性をもって、自治体の総合計画を策定しているとの話があった。その中で、これまでの復興の柱であった、日本一の教育環境、農業の再生、健康増進とスポーツの振興に加え、新たな魅力の創造、行財政改革を含めた５点を柱に取り組む予定であるとの話があった。また、国際教育研究拠点について、原子力発電所立地町に整備すべきであり、研究機関や研究者を受け入れるための努力もしていきたいとの話があった。

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原発被災自治体の望みは制限のない普通の暮らしであり、活動制限がある現状では移住・定住の促進にも影響があるため、早期の避難指示全面解除を行い、将来像実現のための前提条件を整えて欲しいとの話があった。また、30～40 年後の姿として、福島イノベーション・コースト構想による新産業創出・集積、交流･関係人口の拡大や移住・定住促進など創造的復興の姿が描かれているが、決して夢物語で終わらせてはならず、そのためには 12 市町村の協力･連携や基礎自治体の地盤固めが必要であり、復興の状況に応じた取組への継続的支援をお願いしたいとの話があった。

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交流人口・関係人口の拡大、移住促進、広域連携等の基本的な方向性が網羅されており、情報通信環境の整備や農林水産業分野における新技術活用なども記載されており、心強いとの話があった。
また、汚染土壌の 2045 年までの県外搬出については、復興のステージやフェーズが変わるごとに課題も出て来得るので、県外移設に向けていち早く議論を進めていただきたいとの話があった。更には、震災から 10 年経過する中で復興の目的・哲学が風化しないようにお願いしたいとの話があった。

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帰還困難区域全域での除染、解体、白地地区の避難指示解除時期について、国の方針が示されていないため、地域全体の復興の道筋が立たず、住民からの理解も得られないため、今年の夏までには方針を示してほしいとの話があった。また、国からは復興についてよく切れ目なくという話があるが、今後の特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除後、白地地区についても予算措置も含め、取組が途切れることなく対応してほしいとの話があった。

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市町村ごとに復興のステージや置かれた状況・課題も異なっているため、今後の個別施策において2

も 12 市町村を一括りにするのではなく、各市町村の状況の違いを踏まえた緻密かつ重点的な施策展開をお願いしたいとの話があった。特に、特定復興再生拠点区域の整備後の展開、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域における除染や家屋の解体、避難指示解除の時期など復興の見通し、ALPS処理水の処分方針や除去土壌等の県外最終処分先の決定等について、国は決断を先送りせず取り組んでいただきたいとの話があった。更に、30～40 年後の将来像を描くにあたっては、福島第一原子力発電所の廃炉が安全かつ計画通りになされて完了していることが不可欠であり、そのためには廃炉技術の向上・専門人材の育成が不可欠であるため、国際教育研究拠点の検討においては、廃炉人材の育成といった観点からの検討もお願いしたいとの話があった。
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前回会議でも要望した通り、住民にとって特定復興再生拠点区域内外の線引きは関係ないため、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域全域の避難指示解除に向けた方針を、早急にお示しいただきたいとの話があった。また、復興加速のための指標について、2035 年の居住人口を明示する目標も掲げているため、そうした目標を共有いただきつつ、共通認識のもとにご支援いただきたいとの話があった。

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本文では、帰還困難区域についても復興の見通しが立っていると記載されているが、入り口にも到達していないと思っており、提言が絵に描いた餅にならないよう、復興のステージが異なる実態に寄り添いながら決断を先送りせず対応いただきたいとの話があった。また、移住・定住の施策においては福島 12 市町村それぞれが取組を実施するほか、一丸となって人を呼び込むことが大切であり、連携を密にしながら取り組んでまいりたいとの話があった。

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各自治体の防災力向上について、震災の経験・知識が集積されているものの、マンパワーや組織力が不足しているため、災害を未然に防ぐ仕組みや体制整備についてご指導いただきたいとの話があった。その際、阿武隈山系は地盤が強固であることを、広域的な対策を検討する際には考慮していただきたいとの話があった。また、国際教育研究拠点における様々な実証実験・交流について、浜通り各地域の地勢や気候を活かしていただきたいとの話があった。更に避難から 10 年から経過し、帰還する住民についても何らかの支援をしたく、財政支援をお願いしたいとの話があった。

委員からのご助言〇 提言（案）に文化に関する記述があるが、浜通りがスポーツや文化を起点として、大きな面的な活力のある地域になって欲しいと考えており、世界のトップアーティストやアスリートが集まるような記載をいただきたいとの話があった。また提言（案）に国際教育研究拠点に関する記述について、世界の叡智が集まり、世界に貢献する地域を目指すものとして、国際性、世界に貢献するイメージを書いていただきたいとの話があった。更に、10 ページに広域連携に関する記述があるが、復興状況に差はあるものの、福島 12 市町村が手を取り合って強い力を持って、少子高齢化の進む全国の他の市町村に対し、個別に戦うより連携して取り組む方が強いことを示すことが重要であり、面として力を持って将来を切り開くといったイメージが強化された方がよいとの話があった。
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避難地域の復興における国の責務について、風評払拭の強化等に加え、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外における避難指示解除の時期などの復興の見通し、廃炉の対応、除去土壌等の最終処分などについて記載いただいたことは、地元の思いを踏まえていただいたものと受け止めており、復興・再生に向け、県としても市町村と共に全力で取り組むが、国においても、原子力災害における責務として、引き続き被災自治体に寄り添いながら、最後まで前面に立ち、主体的に取り組んでいただきた
いとの話があった。また帰還困難区域全ての避難指示解除について、令和 4 年春に特定復興再生拠点区域の一部において避難指示の解除が予定されているが、国は拠点外の解除に向けた道筋を示すため
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にも、各町村の課題・要望等を丁寧に伺いながら、除染・家屋等の解体を含む具体的方針を早期に示し、責任を持った対応をお願いしたいとの話があった。更に、復興の在り方として、復旧にとどまらず、より発展した姿を目指す創造的復興を示していただいたが、12 市町村が創造的復興を実現できるよう、今後も国や市町村と連携し、帰還環境の整備にきめ細かく対応することに加え、移住・定住の促進、関係・交流人口の拡大、魅力のある働く場づくり等に取り組んでいくので、国においては柔軟で使いやすい制度の構築とともに、連携して取り組んでいただきたいとの話があった。
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地域の歴史性や資源にも言及し、30～40 年の長期的展望を描いたことは大きな一歩であり、風評対策についても決意のようなものをはっきり書いたことは非常に大きなはじめの一歩といえるとの話があった。また、復興に向けたアクションは、目前の課題に着実に取り組むステージと、より長い時間スケールと広い空間スケールで取り組むべきものが両輪となって実施していくことが不可欠との話があった。その中で、30～40 年後の姿を描く際には、自治体単位ではなく、福島第一原発・中間貯蔵施設周辺のあるエリアを第一地区、その外側を第二地区、更に外側の地域で線量が低く推移してきた地区・基本的に高かった地区の４つに分けて空間を設計、ビジョンを描いていく事も大事との話があった。特に福島第一原発・中間貯蔵施設の 30～40 年後、さらにその先の具体的な姿を描いていくことはどうかとの話があった。

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今回の将来像提言は、原子力災害の取組という点を除けば、日本の地方都市の将来ビジョンでもあるが、福島県の生産年齢人口が 10 年で 17％減少するといったデータがあるので、より具体的で思い切った方針を持って移住・定住の取組を進めるべきとの話があった。そのためには、例えば電気自動車産業など実際に人が集う産業を誘致すべきであり、支援の目線を中小企業から大企業に移さなければ、移住・定住促進は難しいのではないかとの話があった。隣県の地元企業として、大規模農業による競争力強化や、ロボットテストフィールドの隣地への工場建設による働く場の提供、人材育成の取組を行っているが、いかに具体的な実行に移せるかが、震災から 10 年を経過しての大きな課題ではないかとの話があった。

〇 提言（案）に「誰もが住みたくなる、憧れるまち」とあるが、ターゲットが特定されていない表現が多く、福島の独自性や特色といった言葉も具体的な内容に言及されていないと感じているとの話があった。ただ、文章全体を通して、技術を活用した社会課題解決型の地域を目指していくという意志が読み取れるので、それを直接的に表現した方がよいとの話があった。また広域連携について、福島や東北の人は「ユナイテッドステイツオブ 福島/東北」といった感覚を持っており、地域が独自であるという思いと同時に、浜通りないし福島全体をどうするかといった視点の両方を持っているというのが日本の他地域と比べた場合の特徴だと思っているとの話があった。そのため、首長のみならず、農家同士、経営者同士、若者同士、水産業同士といった、様々なレイヤーでのコミュニケーションが重要であり、それを促進する取組の記述を追加し、実行していくべきとの話があった。
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ターゲットを絞った戦略的な移住施策を実施すべきであり、必要な人材や、どんな仕事をしてもらいたいか等について、各市町村の考えを入れることも必要ではないかとの話があった。また、地域における産業間の循環をつくることが重要であり、例えば農業の生産性向上のためのロボット技術等が福島イノベーション・コースト構想の産業集積から供給されるといった繋がりを明記すべきとの話があった。最終的には生産性向上だけではなく、雇用が増え、出生率が高まることが重要であり、それに向けた各施策間の連携と産業間の連携・循環を意識して記述を行うべきとの話があった。更に、全ての産業において情報サービス部門の重要性が高まっており、地域の産業集積を進め、生産性を高め、雇用を増やすには、情報サービス部門の誘致・人材共有といった記述があってもよいとの話があった。

〇 将来像提言案の最後の方では、30～40 年の営みがその先にどう発展していくのか、将来に向けて、何が出来れば夢の実現に向かうのかという条件を希望的な形で示した。これらがいわば実現すべき課
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題であり、一つ一つ解決していくことが必要であるが、その中でも一番喫緊なのがいくつかの自治体からご指摘のあった白地地区（帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外の地域）の問題である。
帰還困難区域全体の取扱いをどうするのか、どう再生を図っていくのか、非常に短期的に問われており、これは全体が復興していくための条件になるので、こうした課題一つ一つにどう応えていくのかということが、夢に終わらせないための課題である、との話があった。また、そういった時間軸で考えたときに、回答が早めに求められる課題についても、ぜひ国全体の力で対応し、遅れることなく答えていただければとの話があった。

全体意見交換〇 将来像提言の内容は、12 市町村の現状・意見を整理して今後の道筋・地域の姿等を示したものであり、国にはこの内容を重く受け止めていただき、福島復興再生基本方針や復興再生計画など様々な方針などにおいて、白地地区の除染、家屋の解体、避難指示解除の方針等、この提言を踏まえた対応をしていただきたい。また、与党の国会議員の皆様にも、今後の与党提言につなげていただければとの話があった。

議論の取りまとめ大西座長より、一通りご意見をいただき、内容的に大きく変えて欲しい点はなかったと理解したので、座長としてお預かりし、今日のご意見も含めて修正し、最終版として取りまとめたいとの話があった。

両副大臣から一言
亀岡復興副大臣より、本日議論いただいた将来像を踏まえつつ、12 市町村における復興に向けた具体的な取組を、福島復興再生計画に基づいて着実に支援してまいりたい、地域として実感が持てる復興ができるよう取り組んでいくとの挨拶があった。
横山復興副大臣より、復興の状況の違いも踏まえながら大変貴重なご意見を賜ったと考えており、今後提言やご意見を踏まえて、福島県、福島 12 市町村、関係省庁のみならず、復興に関わる若い人や企業、大学等とも連携をして、復興に全力で取り組んでいくとの挨拶があった。

閉会
大西座長より、今回取りまとめた将来像提言に関して、福島特措法改正により新たに作られる福島復興再生計画にエッセンスが盛り込まれていくと理解しており、県、12 市町村、そして国もその責務の下で各自治体の復興のステージの違いを踏まえた、適切かつ具体的なテーマへの取組の支援を進めることが引き続き重要であり、皆様や国も含めた努力により、夢では終わらず着実に前進していくことを重ねて期待したいとの挨拶があった。
内堀知事より、将来像の実現に向けた推進体制について、避難地域の復興は中長期的な対応が求められ、今後新たに生じる課題や福島イノベーション・コースト構想の推進を含め、一つ一つの施策を着実に進めていく必要があるが、そうした取組を進める上で、この将来像を関係機関が共有し、一体となって実現していくことが重要であり、国・県・市町村の連携した推進体制を引き続き確保していただくようお願いしたいとの挨拶があった。
平沢復興大臣より、有識者の方々及び福島 12 市町村の各首長へのお礼を申し上げるとともに、新たに法定計画として認定される予定の福島復興再生計画に基づき、行政の立場で国・県・12 市町村で連携5して取り組んでいく、そのためにも、今後、福島県知事や 12 市町村長の意向も踏まえ、復興庁、福島県、12 市町村により、それぞれの復興の実状を伺いつつ、的確に施策展開等を図るための発展的な場の設定を検討していくとの挨拶があった。
以上

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