資料３−３

国土強靱化基本計画（素案）に対する意見概要と考え方
NO.

意見概要

考え方（案）

1

自然災害のみでなく、武力攻撃についても強靱化を含めるべき。

国民生活・国民経済に影響を及ぼすリスクとして、自然災害の他にもあらゆる事象が想定されますが、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等が遠くない
将来に発生する可能性が高まっていることや、気候変動の影響
等により水災害、土砂災害が多発していること、一たび大規模
自然災害が発生すれば、国土の広範囲に甚大な被害をもたらすことから、本計画では、大規模な自然災害等を中心として発生する災害を対象とすることとしております。

2

感染症の流行や海外勢力の侵攻のような加害力についても、同上対応方針や対応策について検討すべき。

ご意見を踏まえ、基本計画第１章２（１）において、次のように追記しました。
3

現在、改定が進められている国土形成計画（原案）においては、「政府機能をはじめとする中枢管理機能のバックアップ体制の整備等を進める」との考え方が示されており、国土強靱化
基本計画においても、同様の考え方を示していくべきではないか。

4「自律・分散・協調」型社会の基本理念は重要。国家戦略と平行して、自治体や企業体などが、断絶に備えて自律的に行動出来る体制を整えることが必要。

基本計画第１章６において、防災・減災、国土強靱化を考える
際に前提条件と捉えている国土利用・土地利用や産業構造の現状について、「自律・分散・協調」型国土形成を促す効果的な方策を検討し、取り組んでいく必要があることについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

5

ハードウェア対策に加え、ソフトウェア対策も広く理念として加えてほしい。

基本計画第１章６において、地震や台風等の到来が初期の災害につながることを抑制するハード整備と、ハードの想定を超えたときの、避難から復興に至るまでのソフト対策を適切に組み合わせ、初期の災害が最悪の事態に展開してしまうことを、何としても阻止する必要があることについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

6

ご意見を踏まえ、基本計画第１章２（３）において、次のように追インフラ・防災・減災分野において、仮想空間で現実世界を再 記しました。
現したデジタルツインにおける予測シミュレーション技術の活用が非常に有効であり、記載すべき。
その際、インフラ・防災・減災分野において、人工知能（AI）、
また、デジタル技術の活用に必要な通信基盤の構築に関して IoT、クラウドコンピューティング、ソーシャル・ネットワークサービ
具体的に記載すべき。
ス（SNS）、デジタルツイン等、その時点における最先端のデジタル技術や通信基盤の活用を進めることが重要である。

7

インフラ・防災・減災分野において、仮想空間で現実世界を再現したデジタルツインにおける予測シミュレーション技術の活用 同上
が非常に有効であり、記載すべき。

1/12

災害対応や復旧復興で重要な役割を担う中央政府の諸機能については災害直後においても適切に維持・確保できるよう「政府業務継続計画（首都直下地震対策）（平成26年３月28日閣議決定）」に基づき取り組むとともに、東京に集中する人口及び諸機能の分散や政府機能をはじめとする中枢管理機能のバック
アップ体制の整備等を進めることが重要である。

NO.

意見概要

考え方（案）

8「デジタル技術の活用」において、「デジタル技術を最大限活用
同上するため通信基盤構築」について記載すべき。

9

基本計画第１章４において、発災直後、人命救助の観点から貴発災直後に、必要な対策の優先度を早期に決定するために重な情報となるヘリやドローンによる空撮映像等の災害関連情は、被災の全体像を的確に把握できる空からの情報の有効活報の収集について、一層の迅速化・効率化を図ることについて用が重要であり、平時から民間事業者との連携が必要。
記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

ご意見を踏まえ、基本計画第１章４（３）において、次のように追記しました。
10

被災者の救援救護や災害時の住民との情報共有において、デ
ジタルツインやIoTを用いたセンシングによるリアルタイムの発災直後、人命救助の観点から貴重な情報となるヘリやドロー
データ収集や、広範な範囲において大量のデータ収集を可能と ンによる空撮映像等の災害関連情報の収集について、一層のする通信基盤や、リアルタイムで高度な情報処理を可能とする 迅速化・効率化を図るほか、人が立ち入ることが困難な場所で次世代通信基盤の構築について記載すべき。
の救出活動や情報収集等を迅速かつ効率的に行うため、災害現場におけるロボットやAI、IoT等の活用を図るなど、消防や防災分野のDXを推進する。

11

同上

同上

12

同上

同上

13

同上

同上

ご意見を踏まえ、基本計画第１章４（３）において、次のように追記しました。

14

デジタルを活用した交通ネットワークの確保に関連して、IoT、デジタルツイン等を活用した迅速な情報の収集・解析体制につ
大規模な車両滞留の発生や長時間の通行止めによる死傷者
いて記載すべき。
の発生を防ぐため、AIやIoT等を活用した迅速な情報収集体制を強化し、（後略）

15

同上

同上

16

研究開発において、IoTや超広域センシングネットワーク技術
等、常時モニタリングに有効な技術を具体的に記載すべき。

第１章４において、遠隔監視システムや観測網の整備・強化等
により、事前防災や地域防災に必要な情報の創出や確度の向上を図ることととしており、当該方針に基づき取組を進めてまい
ります。

17

同上

同上

18

基本計画第１章６において、次のように追記しています。
ハード整備とソフト対策の適切な組み合わせとデジタル活用による施策の効率化に関連して、AIや衛星システム、センシング 各種の国土強靱化に関する施策を従来よりも効率的に進めてやによる災害関連情報の分析・検知について記載すべき。
いくため、デジタル等新技術の活用による災害関連情報の予測・分析、検知・収集・集積・伝達の高度化や、（後略）

19

同上

同上

2/12

NO.

意見概要

考え方（案）

20

第３章２（E）研究開発において、サイバー空間における高度な情報分析・リスク評価、それらを活用したフィジカル空間におけインフラの維持管理を効率的に行う技術として、デジタルツイ る災害対応力の強化に係る研究開発等について、現場や他国
ン、AIを活用した劣化シミュレーション予測技術等について記載 の大規模災害の被災地で得られた知見も積極的に活用しながすべき。
ら、防災・減災及びインフラの老朽化対策における研究開発・普及・社会実装を推進することについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

21

同上

同上

22

支援物資輸送等へのドローン活用に向けた支援を行うべき。

基本計画第３章２（F)において、国土強靱化の取組を効率的に進めるため、現場におけるドローン等の活用を推進することについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

23

５G技術等を活用して、建設機械を遠隔操作する無人化施工の試験的な導入が進んでいるが、安全基準が整備されていない いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせて課題もあり、早期の社会実装を実現するために一刻も早い
いただきます。
ルール整備を期待する。

ご意見を踏まえ、基本計画第１章４（３）において、次のように追記しました。

24「事前防災、地域防災に必要な情報の創出・確度向上・デジタ 河川や内水の氾濫・津波・高潮・土砂災害・地震・豪雪・火山噴
ルでの共有」において、「豪雪・火山噴火」、「被害想定・インフラ 火等に関する地域の防災情報について、遠隔監視システムや復旧想定・個人・企業向けの行動ガイドライン」、「情報共有
観測網の整備・強化、被災実績や被害想定等を踏まえた最新ツール」について記載すべき。
のデータへ更新し、確度の向上を図るほか、個人や企業が自ら行動できるよう、災害履歴情報を盛り込んだハザードマップを視覚的に分かりやすい形で生成し、デジタルデータで配信するな
ど、（後略）

ご意見を踏まえ、基本計画第１章４（３）において、次のように追記しました。
25

26

災害時にもデータを失うことがないよう、オフラインの記録メディアを使用するコールドストレージの活用について記載すべき。 発災後に社会経済に大きな混乱が生じないよう、データの特性やセキュリティ等を勘案の上、クラウド技術やオフラインの記録
メディアの活用を含めた分散管理を推進する。

同上

同上

ご意見を踏まえ、基本計画第１章４（４）において、次のように追記しました。
27

ライフラインにおいて、情報通信設備は重要構成要素の１つで浸水リスクの高い区域にある施設に設置された非常用電源、あり、中でもデータサーバー等の高所移設は重要な防災減災
データサーバー等の高階層への移設や、大規模地震の際に破対策であることから、記載すべき。
断しにくい電線・水道管への改良など、施設のライフラインを確保するために必要な対策について、行政施設における取組を推進するとともに、民間施設に対し必要な支援を行う。

3/12

NO.

意見概要

考え方（案）

28

第３章２（６）において、次のように追記しています。
災害発生時の被害最小化と早急な復興のため、「分散データ処理によるデータ通信量・消費電力量の削減に資するエッジデ 衛星通信システムの開発、データ通信量・消費電力量の削減にバイスの実装」について記載すべき。
資する分散型のデータ処理、データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラの強靱化を推進する。

29

同上

同上

30

予防保全型への本格転換により、ライフサイクルコストの低減を図るためには事後保全型からの脱却が最優先の課題であり、点検、計画、工事、評価のサイクルにおける技術の高度化、デジタルデータの蓄積・活用が不可欠。

基本計画第３章２（D)において、新技術・デジタルの活用によりメンテナンスを効率化・高度化することについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

31

ご意見を踏まえ、第３章２（Ｄ）老朽化対策において、次のように
老朽化対策において、ドローンやAIに加え、IoTについて記載す 追記しています。
べき。
ドローンやAI、IoTを活用したリモートセンシング

32

同上

33

基本計画第３章２（E）において、構造物の欠陥箇所・脆弱箇所・劣化に関わる材料物性を迅速・的確に把握できる高度な検査技術の開発等、防災・減災及びインフラの老朽化対策における予防保全型への本格転換には、軽微な損傷の段階で汎用的研究開発・普及・社会実装を推進することについて記載してお手法で確実に捉える手法開発が重要。また、広域的・戦略的なり、当該方針に基づき取組を進めてまいります。
インフラマネジメントのためには、オープンデータ化が効果的でまた、基本計画第３章２（Ｆ）において、防災情報等のオープンある。
データ化等により、民間の創意工夫によるサービス提供や研究開発を促進することについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

34

基本計画第３章２（Ｆ）において、防災情報等のオープンデータ
デジタル新技術の活用のためには、土木データ、都市データ等 化等により、民間の創意工夫によるサービス提供や研究開発をのオープンデータ化が必要。
促進することについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

35

災害対応における高齢者・障害者等への配慮・工夫として想定同上される生成型AIの活用においても、オープンデータ化が必要。

36

同上

災害対策に資する衛星データ共有システムを構築し、安全保障に係る機微情報以外のデータを誰もが使いやすい形で利用 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせてできるようにすることが重要。
いただきます。

37

基本計画第１章４において、デジタル技術になじみの薄い高齢
一人ひとりが理解を深め、自ら積極的に災害への備えに取り組者や障害者など、デジタル化の恩恵を受けられない人を生まな
むよう、防災教育に関連して、デジタル技術のリカレント教育をいよう、きめ細かな取組を一体で推進することについて記載し記載すべき。
ており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

38

同上

同上

4/12

NO.

意見概要

考え方（案）

ご意見を踏まえ、基本計画第１章３（２）において、次のように追記しました。
再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型の仕組み
39「地産地消の再生可能エネルギーを活用した自立・分散型の仕なお、第１章４の国土強靱化政策の展開方向を踏まえ、第３章
組み」について、「停電自立機能を持つコージェネレーションシ
２（４）において、コージェネレーション、バイオマスや農山漁村
ステム・燃料電池等」を記載すべき。
にある水・土地等の資源を活用した再生可能エネルギー、水素エネルギー、LPガス、廃棄物処理時の排熱、燃料電池、蓄電池、廃棄物発電の普及・活用、マイクログリッドの構築、アグリ
ゲーションビジネスの促進等により、自立・分散型エネルギーの導入促進を図ることとしております。

40

同上

同上

41

同上

同上

42

ガス空調・コージェネレーションシステム・燃料電池等のシステいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせてムの普及拡大が国土強靭化における主要施策として引き続きいただきます。
明確に位置付けられることを要望する。

43「ライフラインの機能強化」において、「自立・分散型エネルギー
第１章４の国土強靱化政策の展開方向を踏まえ、必要なライフの導入等」について記載すべき。)
ラインの機能強化を図ってまいります。

44

同上

同上

45

同上

同上

46

基本計画第３章２（４）において、コージェネレーション等の普エネルギーについて、地域間の相互融通だけでなく、コミュニ 及・活用等により、自立・分散型エネルギーの導入促進を図るこティ内の分散型エネルギーを平時から整える旨を追記すべき。 とについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまい
ります。

47

同上

同上

48

「分散型システムの導入」について、「停電時自立機能を持つ
コージェネレーションシステム・燃料電池」を記載すべき。

第１章４の国土強靱化政策の展開方向を踏まえ、第３章２（４）において、コージェネレーション、バイオマスや農山漁村にある
水・土地等の資源を活用した再生可能エネルギー、燃料電池の普及・活用等により、自立・分散型エネルギーの導入促進を図ることとしております。

49

同上

同上

50

同上

同上

5/12

NO.

意見概要

考え方（案）

ご意見を踏まえ、第３章２（４）において、次のように追記しました。
51「活用可能なエネルギーの多様化と供給源の分散化」において、「e-methane等のカーボンリサイクル燃料の社会実装に係る環境整備」を記載してほしい。

52

同上

メタンハイドレートや地熱利用の商用化に係る調査・研究、カー
ボンニュートラルポート（CNP）の形成促進、カーボンリサイクル
燃料の社会実装に係る環境整備等を通じ、活用可能なエネル
ギーの多様化と供給源の分散化を図る。

同上ご意見を踏まえ、基本計画第３章２（４）において、次のように追記しました。

53

コージェネレーション、バイオマスや農山漁村にある水・土地等の資源を活用した再生可能エネルギー、水素エネルギー、LP
ガス、廃棄物処理時の排熱、燃料電池、蓄電池、廃棄物発電の「省エネルギー」、「アグリゲーションビジネス」、「マイクログリッ
普及・活用、マイクログリッドの構築、アグリゲーションビジネス
ドの構築」「廃棄物発電」の推進を明記する必要がある。
の促進等により、スマートコミュニティの形成や、地域、ビル、病院、避難所、各家庭等における自立・分散型エネルギーの導入促進を図る。さらに、メタンハイドレートや地熱利用の商用化に係る調査・研究、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成促
進、カーボンリサイクル燃料の社会実装に係る環境整備等を通じ、活用可能なエネルギーの多様化と供給源の分散化を図る。

ご意見を踏まえ、基本計画第３章２（６）において、次のように追記しました。

54「マイクログリッド」のような外部電源の活用も推進する必要がある。

また、災害時においても、政府、地方公共団体を始めとする防災関係機関において、確実に災害情報等の収集・伝達・共有を行うことができるよう、予備電源装置・燃料供給設備・備蓄設
備・マイクログリッド等の整備により、情報通信施設・設備等の充実強化を図るとともに、中央防災無線網設備の整備や、総合
防災情報システムの都道府県等との連接及び連携強化を進める。

ご意見を踏まえ、基本計画第３章２（８）において、次のように追記しました。
55「燃料タイプの多様化、分散化」において、「将来のGX推進に向けた、輸送用燃料自動車へのe-fuel利用や船舶へのeガソリン等の不足に備え、電気自動車、圧縮天然ガス（CNG）燃methane利用等のカーボンリサイクル燃料の社会実装」を記載 料自動車、液化石油ガス（LPG）燃料自動車・船舶、液化天然ガすべき。
ス（LNG）燃料自動車・船舶等、さらに、カーボンリサイクル燃料の社会実装に係る環境整備等により輸送用燃料タイプの多様化、分散化を図る。

56

基本計画第３章２（４）において、水素エネルギーの普及・活用等により、自立・分散型エネルギーの導入促進を図ることについて記載するとともに、基本計画第３章（10）において、事前放水素エネルギーや水力発電の活用を進めるべきではないか。 流を含めたダムによる洪水調節と水力発電の両機能を最大化するとともに地域振興にも資する「ハイブリッドダム」の取組を推進することについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

57

廃棄物発電は非常時のエネルギー供給源となりうるため、廃棄いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせて物処理場は防災拠点としての機能を保有することに言及する
いただきます。
必要がある。

6/12

NO.

意見概要

考え方（案）

58

カーボンニュートラルに向けた廃棄物処理場の機能向上に取り いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせて組むことを言及する必要がある。
いただきます。

59「流域治水を進めるに当たって･･･生態系ネットワークの形成に貢献する。」は、ネイチャーポジティブの実現が求められる中 当該方針に基づき取組を進めてまいります。また、ご意見を踏での強靭化のあり方の見本として重要であり、これを積極的に まえ、当該施策の担当省庁に農林水産省と環境省を追加しま
進めるとともに、担当省庁に農林水産省と環境省を追加してほ す。
しい。

60

国民生活や経済の維持の役割を担う企業は、あらゆるリスクに備えた事前対策を講じるための「オールハザード型BCP」の策 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせて定が望まれ、事業継続計画を見直す過程で明らかとなるリスク いただきます。
を官民連携して対処することが重要。

61

基本計画第1章４において、PPP/PFIを活用したインフラ整備やインフラの老朽化に対する保全のため、PPP/PFIの活用や、デ 老朽化対策、維持管理等を進めるとともに、官民連携や新技
ジタル技術による管理・保全コストの削減を官民連携で進める 術・デジタルの活用によりメンテナンスを効率化・高度化するこ必要がある。
とについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

ご意見を踏まえ、基本計画第１章４（５）において、次のように追記しました。

62

消防団や水防団は地域防災力の中核となる組織であり、国土 国民自らが主体的に国土強靱化について考え、災害によるスト
強靱化においても大変重要な役割を担っている。
レスへの対処法を知り、レジリエンスを高めるとともに、地域社
消防団や水防団の担い手を十分に確保することが困難となっ 会・行政機関・企業・団体等におけるリーダーや地域防災力のている状況に鑑み、新たな基本計画においても、第１章で「地 中核である消防団員や水防団員、防災分野の専門家、研究者
域における防災力の一層の強化」の取組として、団員確保につ 等を育成・確保する必要がある。
いて明記すべき。
このため、男女共同参画など幅広い住民の参画の視点にも留意しつつ、防災・減災に関する情報発信や地域づくりを目的として整備された拠点等も活用しながら、災害から得られた教訓・知識を伝承・実践する活動を国全体の運動としてより一層推進する。

63「地域と一体となったコミュニティのレジリエンスの向上」において、水防団や消防団の団員は、地域防災力の中核をなすもの同上であるとして、一般的な「団体等」に含まれる形ではなく特出しして記述してほしい。

64

基本計画第３章２（１)等において、非構造部材を含めた庁舎の庁舎、消防関連施設、警察署、病院などの施設について、窓ガ
耐震化及び老朽化対策を推進すること等について記載しておラスへの防災機能強化が必要。
り、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

65

基本計画第３章２（２)において、災害時に避難所としての機能
学校施設における、体育館や特別教室への空調設置、トイレ整 を果たす学校施設において、トイレ整備や特別教室・体育館等
備、バリアフリー化等の避難生活の環境改善対策を支援すべ への空調設置、バリアフリー化等、避難生活の環境改善に資す
き。
る防災機能を強化することについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

7/12

NO.

意見概要

考え方（案）

ご意見を踏まえ、基本計画第３章２（２）において次のように追記しました。
66「トイレ整備や特別教室・体育館等への空調設置」について、「災害時にも対応可能」であることを記載すべき。

67

同上

同上

68

避難所となりうる学校などの公共施設や、在宅避難をおこなう
ための住宅等においては、災害時の安全・安心の確保、機能継続にあたっては、窓ガラスの防災機能強化が必要。

基本計画第３章２（２)において、窓ガラス等の落下防止対策に取り組むことについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

69「避難所等における熱中症対策」において、「空調設置等」、「エいただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせてネルギー源としてライフラインの機能強化として導入する自立・
いただきます。
分散型エネルギーの活用」について記載すべき。

70

同上

71

新たな技術開発も重要であり、「防災科学技術の推進」を明示 ご意見を踏まえ、基本計画第３章２（E）において、「防災科学技的に記載すべき。
術の推進」を追記しました。

72「防災科学技術の推進」を明示的に記載すべき。

同上73「防災科学技術の推進」を明示的に記載すべき。

同上74「防災科学技術の推進」を明示的に記載すべき。

同上75「防災科学技術の推進」を明示的に記載すべき。

同上76

国土強靭化に係るイノベーションには、インフラ構造物を構成 基本計画第３章２（E）において、構造物の欠陥箇所・脆弱箇所・する材料の物性まで踏み込んだ研究開発が必要。このイノ劣化に関わる材料物性を迅速・的確に把握できる高度な検査
ベーションは世界でも先駆的な取り組みであり、インフラ輸出に 技術の開発等、防災・減災及びインフラの老朽化対策におけるもつながると考える。
研究開発・普及・社会実装を推進することについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

77

基本計画第３章２（E)において、構造物の欠陥箇所・脆弱箇所・研究開発、社会実装には、富岳やSPring-8などの先端的研究 劣化に関わる材料物性を迅速・的確に把握できる高度な検査開発機関の知見を積極的に活用することが必要。
技術の開発について記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

78

基本計画第３章２（２）において、災害を受けるリスクの高いエリ
アからの移転、災害に強い市街地の形成等を促進するため、立地適正化計画の強化（防災を主流化）や防災移転支援計画
制度の活用等による移転を推進することについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

災害時にも対応可能なトイレ整備や特別教室・体育館等への空調設置、バリアフリー化等、避難生活の環境改善に資する防災機能を強化する。

同上

災害リスクの高い区域は市街化調整区域とすべき。

8/12

NO.

意見概要

考え方（案）

79

災害リスクが低い地域にコンパクト・シティを形成し、活力ある地域の構築や「防災集団移転促進事業（防集）」等の災害リス 同上
クの高い地域から住居等の移転を促す制度を拡充すべき。

80

災害リスクの高い区域からの移転を進めるべきではないか。

同上

81

現在の大規模盛土造成地の評価方法は、過去の災害発生状
況と照らして正確性に欠けるため、評価方法を見直すべき。

いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせていただきます。

82

国土強靱化基本法において、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき、国土強靱化基
事前に備えるべき目標５-５において、「大都市の地下鉄道の水本計画の案を作成しなければならないことと規定されており、事没など」について記載すべき。
前に備えるべき目標については、脆弱性評価で設定されていることから、事前に備えるべき目標の内容を変更することはできないため、原文のとおりとさせていただきます。

83「住宅・都市」において、地下空間全体を持続性・強靱性を確保いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせてするため、大規模水害も都市再生安全確保計画の対象とすべ
いただきます。
き。

ご意見を踏まえ、基本計画第３章２（８）において次のように追記しました。
84「交通・物流」において、水没の恐れがある地下鉄道について、
河川氾濫や高潮等による浸水のおそれのある地下鉄道につい関係する地下空間管理者が一体となって対策を進めることを盛て、接続する他の地下施設と連携した浸水対策を推進する。まり込んだ記載にすべき。
た、豪雨により流失・傾斜のおそれがある鉄道河川橋梁について、洗掘防止対策や架け替え、異常検知システム設置等の豪雨対策を推進する。

基本計画第１章４において、電力・通信施設の耐災害性の向上
や自家発電等非常用電源の確保、燃料の備蓄・調達等を進めるほか、多様な通信手段の確保を図るなど、災害時においても可能な限り通信サービスを維持するための取組を推進することについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

85

宇宙天気現象による電波障害等への対処を進めるべき。

86

基本計画第３章２（８)において、高規格道路のミッ シングリンク
被災後の社会経済活動の早期回復のため、ミッシングリンクの の解消や暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能
解消、ダブルネットワークの形成等により、災害に強い高規格 を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化、三大都市
道路ネットワークの形成が重要。
圏や地方都市の環状道路の整備等を推進することについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

87

高規格道路のミッシングリンク解消、暫定２車線区間の４車線化、ダブルネットワークの強化の一層の推進を期待する。

9/12

いただいたご意見は関係府省庁と共有し、具体の施策実施に当たっての参考とさせていただきます。

NO.

意見概要

考え方（案）
基本計画第３章２（８）において、災害時において機動的である
自転車、バイクの特性を踏まえ、避難、救助、人員・物資の輸送
等への自転車、バイクの活用を推進することについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

88

自転車の活用を推進すべき。

89

実動訓練等を通じた放置車両移動などの対応能力の強化につ ご意見を踏まえ、基本計画第３章２（８）において、「大規模地震
いては「水害」も対象とすべき。
発災後」を「大規模災害発災後」に修正しました。

90

リニア中央新幹線の意義が位置づけられたことを大きく評価す いただいたご意見は関係府省庁と共有し、具体の施策実施にる。
当たっての参考とさせていただきます。

91

基本計画第３章２（９）において、農業農村整備に関する防災・
農林水産業において、少子化、従事者の高齢化に対応すべく 減災等に係る新技術の開発・共有等により、農業農村整備に係
技術開発を進め、高度な機械化及び流通ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝによる産業 る防災・減災対策を推進すること、また、食品サプライチェーンの正常化を図るべき。
全体の連携・協力体制の構築の促進について記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

92

太陽光発電等の推進においては、ソーラーパネルや蓄電池が寿命を迎えた後の最終的な廃棄処分まで含めた対策を確立す いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせてべきであり、自然景観を著しく損なうような開発に対する規制を いただきます。
設けるべき。

93

太陽光発電施設については、関係法令による適切な規制強化
同上
が必要。

94

全国統一の防災情報システムを構築するべき。

基本計画第３章２（F)において、災害対応に役立つ情報を災害対応機関で共有する防災デジタルプラットフォームを構築する
ため、基本ルール等の策定、次期総合防災情報システムの開発・整備・運用等の充実強化、各府省庁等の防災情報関係シ
ステムとの自動連携の充実に取り組むことについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

95「産業構造」において、産業界の技術蓄積、人材育成のため、中長期の視点にたった計画的な大規模インフラ案件の形成、推進を期待する。

いただいたご意見は関係府省庁と共有し、具体の施策実施に当たっての参考とさせていただきます。

96

インフラ老朽化対策として、ライフサイクルコストの低減が明記 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせてされたことを大きく評価する。
いただきます。

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大規模自然災害の発生時において、鉄道施設が被害を受け都市間の鉄道交通が麻痺することを防ぐため、雪や大雨等の災
害に強い都市間輸送手段であり、災害時には代替輸送ルートとしても機能するリニア中央新幹線等の幹線鉄道ネットワークのリニア中央新幹線の整備や、公営住宅の建替え、電気自動車整備を推進することが必要と考えております。
の普及はしなくて良いのではないか。
老朽化した公営住宅の建替により、住宅の耐震化を進めることが必要と考えております。
ガソリン等の不足に備え、電気自動車等の輸送用燃料タイプの多様化、分散化を図ることが必要と考えております。

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意見概要

考え方（案）

５か年加速化対策の終了後も、継続的・安定的な強靱化予算の確保が不可欠。

いただいたご意見を踏まえ、基本計画第４章１において、５か年
加速化対策後の国土強靱化の着実な推進に向け、令和５年６月に成立した「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律（令和５年法律第59号）」に基づき、必要な検討を行うことについて追記しました。

防災減災投資の支援に際しては、有事の際の被害軽減効果、投資促進による市場・経済拡大効果および税収増効果等も踏 基本計画第１章４（４）に記載している、企業による自主的な防まえ、中長期的視点から柔軟な実施の判断、施策立案（国の基 災減災投資が促進されるよう、適切な支援を行うとの方針に基金創設等）が行われる必要がある旨を記載すべき。
づき、具体的な方策を検討しつつ取組を進めてまいります。

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企業による自主的な事業用施設、生産設備、ライフライン設備 基本計画第１章４（４）に記載している、企業による自主的な防等への防災減災投資の促進が図られるよう、税制や補助金な 災減災投資が促進されるよう、適切な支援を行うとの方針に基どにより適切な支援を行う旨を記載すべき。
づき、具体的な方策を検討しつつ取組を進めてまいります。

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コロナ禍で露見したサプライチェーンの脆弱性について、多元化・可視化・一体化に向けた投資の促進など、政府によるサプ いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせてライチェーン強靱化支援の制度拡充と長期的な予算措置を期 いただきます。
待する。

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支援を恒久的かつ重点的に取り組むことがわかる表現としてほしい。 さらに再生可能エネルギー導入による電力の自給率向 いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせて上や地産地消を進める取り組みは強靭化に資することから、支 いただきます。
援する際に優遇してほしい。

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基本計画第４章１において、南海トラフ地震の被害想定のように現在進行中の検討事項など最新の科学的知見を総動員し、
南海トラフ地震被害想定の見直しにあたっては、関係自治体と起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的連携するとともに、技術面・財政面等の支援を行うべき。
確に想定し、絶えず災害対策の改善を図ることについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

104

基本計画第３章２（１)において、仙台防災枠組の国内外における普及・定着を図るとともに、災害から得られた我が国の経験・知見・技術をいかし、戦略的な国際防災協力を推進することについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。
被災経験を有する地方自治体の防災・復興に関する知見の活 また、基本計画第１章４において、次のように追記しました。
用や、国際貢献を位置付けるとともに、「仙台防災枠組」の考え方が、阪神・淡路大震災からの復興理念に基づくことを記載す 気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化等が世界的に進べき。
む中、阪神・淡路大震災や東日本大震災からの復興の経験を踏まえ、平成27年に第３回国連防災世界会議において採択された「仙台防災枠組2015-2030」に位置づけられた「事前の防災投資」や「より良い復興」等の理念が一層重要となっている。
このため、同枠組の後半期においてもこれらを率先して実行し続けるとともに、その定着を図ることにより、（後略）

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基本計画第３章２(10)において、国土保全を担う人材・コミュニ
監理技術者が、インフラ工事に専念できる生活環境、職場環境 ティの確保・育成等の体制整備を推進するとともに、それらが可とすべき。
能となる社会・経済構造の構築を目指すことについて記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

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意見概要

考え方（案）

106

災害情報の一元化を図り一連の災害対策を担う司令塔組織と いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせてして防災庁を創設すべき。
いただきます。

107「国土基盤の高質化」については、新たな国土形成計画（全国「国土基盤の高質化」については、誤解を避けるため、「国土基 計画）の案において位置付けられている基本的な概念であり、盤の高品質化」や「国土基盤の高度化」とすべき。
国土形成計画と一体として取組を推進する観点から、原文の通りとさせていただきます。

108

基本計画第１章３（４）において、官と民が適切な連携及び役割
官民連携の仕組み作りやそれを継続的に運用する体制の重要 分担の下、民の自助や共助の活性化、民の力を公助へ活用す性を述べてから、個別の議論に展開していくべき。
ることを更に進めていく必要について記載しており、当該方針に基づき取組を進めてまいります。

109

字句の統一等を適正にすべき。

110「災害廃棄物」には、大規模水害で大量に発生する放置車両も 災害廃棄物には、自然災害により被害を受け使用できなくなっ含まれるか。
た自動車、自動二輪、原付自転車が含まれます。

111『デジタル等新技術活用による国土強靱化施策の高度化』、いただいたご意見は関係府省庁と共有し、今後の参考とさせて『地域における防災力の一層の強化による「地域力の発揮」』をいただきます。
新たな取組の柱としたことを評価する。

ご意見も踏まえ、字句の統一等を実施しました。

ご意見を踏まえ、４章２（１）を以下の通り修正しました。

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地方公共団体が推進する国土強靭化の施策は「大規模」なものに限らないことから、「大規模」の文言は削除すべき。

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地域が直面する大規模な自然災害等を中心として発生する災
害のリスク等を踏まえて、地方公共団体が国土強靱化の施策を総合的かつ計画的に推進することは、地域住民の生命と財産を守るのみならず、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものであり、極めて重要な責務である。