平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
１．中小・小規模事業所への支援強化
１）専門家派遣への支援について

提案
・要望事
項

中小企業及び小規模事業者の経営環境は大変厳しく、抱える経済課題も複雑多岐に渡っております。当会議所では、国及び県により経営指導員が行う経営改善普及事業に加え、より専門的な経営課題の解決を図るため専門家派遣の制度を活用し、会員、非会員を問わず中小企業及び小規模事業者の経営革新や事業継承などの経営課題の解決に努めてまいりました。
しかしながら、現制度では企業規模や経営課題の種類によっては専門家派遣制度の対象外となる場合があるとともに、国及び県のいずれの制度についても時限的な制度であることから、中小企業及び小規模事業者にとって必ずしも専門家派遣の制度が充足された環境とはなっておりません。そこで、当会議所では、国及び県の専門家派遣の制度を補完する独自の専門家派遣の制度を創設し、管内中小企業への支援体制の強化を図って参りたいと存じます。
地元企業の成長が、地域力として津市の発展に継ながるものと確信いたします。
つきましては、専門家派遣の制度の創設に当たり、事業補助金を要望します。

専門家派遣の制度につきましては、中小企業及び小規模事業者の皆様が抱える高度・専門的な課題の解決にとって、非常に効果があると認識しております。一方、国では中小企業応援センター事業が「事業仕分け」によって事業廃止と判定されるなど、厳しい議論もなされています。
中小企業等を取り巻く経営環境は依然厳しい状況にあり、専門家派遣については、全国的に高いニーズがあるものと考えられることから、今後も国県の動向を十分に注視しつつ、商工会議所をはじめとする商工団体の方々とともに、制度のあり方を検討してまいりた
いと思います。
回答平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
１．中小・小規模事業所への支援強化
２）津市の発注について

提案
・要
望事
項

当会議所建設部会は津市に本社を置く地元建設事業所、支店や営業所を置く大手建設事業所、専門的な業種を担う専門工事事業所が会員事業所として在籍しております。
津市の発注につきましては、建設業協会をはじめ様々な建設関係団体より要望が届いていることと存じますが、当会議所建設部会といたしましては会員に共通する要望事項である入札制度を含めた津市の発注について要望します。
（１）発注の形態について建設工事に関して、すべての工事は「市内の業者を守る」という立場から、実際に市内にて稼働する事業所への優先発注を要望します。

建設工事等に関する本市の発注につきましては、原則的に競争性が確保でき市内本店業者にて施工が可能なものについては、市内本店業者を優先して発注を行っているところですが、その営業実態についてはまずは、国や県などの建設業の許可権者において、建設業の許可や更新の際に、営業所に専任の技術者が置かれているかなど、営業の実態が確認されるべきものと考えます。
しかしながら、営業実態のない疑いのある業者については、国、県、他市の取り組みも参考に、県など建設業許可権者とも連携の上、対応してまいりたいと思います。
回答平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
１．中小・小規模事業所への支援強化
２）津市の発注について（２）入札制度について

提案
・要望事項

津市の入札制度につきましては、日々改良を加えていただいておりますことにお礼申し上げます。ピーク時の半分になった公共工事は、建設関連事業所にとりましては常にその発注を首を長くして待っているところでございます。しかし現在の入札制度は、多くの応札者、予定価格の事前公表による弊害など、受注したいと思う事業所の普段の努力や営業の成果が報われないものになってしまっています。とても残念なことです。総合評価落札
方式につきましても客観的な部分は、事業所の規模、歴史、実績、技術者数など、どうしても大きな事業所が有利になってしまいます。津市側では「工事成績重視型」、「地域力活用型」などの評価方式を検討いただいておりますが、工事量全体を見据え偏りのないバランスのとれた方式の更なる検討をお願いいたします。具体的に入札制度に関しまして、次の事項を要望します。
○最低制限価格の引き上げ（90％以上を希望）及び最低制限価格未設定部門への設定○総合評価落札方式の検討○予定価格の事後公表○入札参加に係る経費負担の軽減○不良不適格業者排除と営業実態のある地元事業所への優先発注○津市と当会議所建設部会会員（優良建設関連事業所）との信頼関係の構築

回

答○最低制限価格の引き上げ（90％以上を希望）及び最低制限価格未設定部門への設定について
建設工事等における最低制限価格の算定方法につきましては、平成２０年９月１日公告分以降、工事については予定価格の８０％～８５％、測量・コンサルタント等については６７％～８５％と引き上げを行ったところでありますが、この算式は、公共工事の契約制度の運用の適正化を図るため、発注機関相互の連絡調整や調査研究を行っている中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）において公共工事に関する直近のコスト調査結果を踏まえ示されたモデルをもとに、三重県の設定状況も参考にしたものです。これ
らの経過を踏まえ、今後も国、県、他市の動きや入札結果をみながら研究、検討してまいりたいと考えております。
最低制限価格制度につきましては、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項により工事又は製造その他についての請負契約におきまして、契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認められるときは、あらかじめ最低制限価格を設けることができるものとされており、最低制限価格の第１の目的は、粗悪な成果品の納入防止や、建築物等の手抜き工事の防止、適正な業務の履行確保であるところですが、人件費の占める割合が高い成果を求める請負業務等の最低制限価格未設定部門への設定については、最低制限価格制度を取り入れている自治体もあることから他市等の最低制限価格の運用を参考に今後検討してまいりたいと考えております。
○総合評価落札方式の検討について
総合評価方式につきましては、現在平成２０年度から試行導入を開始しているところであり、平成２０年度に２件、平成２１年度に５件、本年度は２件を行ったところで、その試行結果については、工事の検査結果や入札等監視委員会における意見を踏まえ、問題点を分析、研究しているところです。今後、しばらくは、一律額以上は総合評価にするといった発注ではなく総合評価方式による発注と価格による競争方式による発注との併用をしてまいりたいと考えております。

3平成２２年度 津市への提案・要望及び回答○予定価格の事後公表について
国においては、予定価格を事後公表としているところであり、全国的に事後公表に移行傾向にありますものの、現在のところ三重県をはじめ、県下の各市においては実施に至っておりません。本市においても、予定価格を事後公表とすることについての検討は行っているところですが、今後も最低制限価格の算出方法と同様に国、県、他市の動きや入札結果をみながら、予定価格の事後公表の実施についても引き続き検討してまいりたいと思います。
○入札参加に係る経費負担の軽減について
入札参加に係る経費負担の軽減につきましては、平成２０年６月より一般競争入札を拡大し、入札参加者、発注者共に事務軽減を図ったところですが、今後、電子入札の導入等、より経費負担の軽減が行えるよう検討をしてまいりたいと思います。

回○不良不適格業者排除と営業実態のある地元事業所への優先発注について
本市の競争入札参加者名簿の登録時には、納税状況や許可等を確認し、原則的に市内本店業者への優先発注を行っているところですが、営業実態のない疑いのある業者については、国、県、他市の取り組みも参考に、県など建設業許可権者とも連携の上、対応してまいりたいと思います。
○本市と当会議所建設部会会員（優良建設関連事業所）との信頼関係の構築についてこれらの御意見や建設業界等を取り巻く社会情勢と公共工事の品質確保の観点を踏まえ、市民の皆様の理解や信頼はもとより、入札参加業者様の信頼を構築できるよう、さらなる改革に取り組みより適正な入札制度を目指してまいりたいと思います。

答4平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
１．中小・小規模事業所への支援強化
２）津市の発注について（３）発注及び入札制度以外の要望について
提案
・
要
望事
項

回

○公共工事だけではなく、民間工事につきましても、ダンピングを防止するため行政より最低制限価格の導入などを民間事業所へ推奨いただきたい。
○様々な制度（最低制限価格規程など）が導入されていますが、その都度（入札ならば１件毎）どのように設定されたか根拠を明確にしていただきたい。

○民間工事における最低制限価格導入の推奨について
公共事業における最低制限価格制度につきましては、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項により工事又は製造その他についての請負契約におきまして、「契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認められるときは、あらかじめ最低制限価格を設けることができるもの」とされており、本市では、社会資本の整備を行う公共工事及びその元となる設計業務におきまして、その品質を確保するために最低制限価格を設けているところです。一方、公共工事のような規則や制約もなく、契約における自由度の高い民間工事においても労働条件の悪化や労働安全対策の不徹底、下請けへのしわ寄せにつながるような低価格の発注や過当なダンピングについては、同様に防止すべきものと考えるところですが、現行法体系のもとでは、民間事業者間の契約問題に踏み込むこととなるため最低制限価格の推奨は、難しいものと考えるところです。
○様々な制度（最低制限価格規程など）の導入根拠について
地方自治法に基づき、本市の規則、要綱等でその基準等を定め、ホームページ等で公表を行っているところです。なお、最低制限価格の詳細な算出方法等、今後の入札を類推し適正な競争を阻害するおそれがある基準等については公表を行わないこととしています。

答平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
１．中小・小規模事業所への支援強化
３）企業防災および事業継続計画への整備体制の推進について

提案
・
要望事
項回

答

当会議所が平成２１年１１月に実施した企業防災及び新型インフルエンザ実態調査では、東海地震、東南海・南海地震などの大規模地震及び新型インフルエンザなど感染症に対して、企業防災や事業継続計画を策定あるいは策定予定しているとの声が多く“リスク”に対する被害をいかに最低限なものにするかという意識が高まってきています。
また、今後、企業防災や事業継続計画を普及する上で、行政や公的団体などによるノウハウの支援や相談制度に期待する声が最も多く、行政等主体による普及活動の期待が高まってきています。
そこで、津市におかれましても、地域防災計画、津市新型インフルエンザ対策行動計画を策定するなど精力的に取り組んでいただいておりますが、さらに企業の事業継続計画の策定にも配慮した整備体制づくりを推進していただきますよう要望します。

防災啓発事業の推進として、いつおきてもおかしくない大地震、風水害等の災害に備えて、住民及び企業の皆様の防災意識の高揚及び自主防災活動の活性化を目的に防災講演会、防災学習会、防災講座等の開催を行っています。
また、三重県におきましては、企業防災力向上事業における地域別企業向けの研修会、事業所防災力診断の実施に加え、今年度は、県内企業の「防災ネットワーク」を立ち上げるとともに、事業継続計画（BCP）作成支援として、中小企業用BCPモデルを業種タイプ別に作成する取り組みなどを進めているとのことです。
地域社会における防災力向上のため、住民、企業、行政がそれぞれの役割で連携し、効果的な施策に取り組んでいく必要がありますことから、企業の事業継続計画策定等に向けた取り組みに関しまして、三重県等とも連携し、防災学習会、講師等の派遣、BCP策定企業の事例紹介等を行うなど、市としての体制の整備・推進に努めていきたいと考えます。
東海地震、東南海・南海地震の発生や風水害などの自然災害や、近年、大きくその影響が懸念された新型インフルエンザの大流行などの緊急事態が生じた場合において、企業が、その事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を図るためには、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを定めた事業継続計画（ＢＣＰ）を作成しておくことが必要であります。
このＢＣＰは、事業分野や業態、取引先など、個々の企業の事業の実態に則して策定されることから、日頃から企業の経営指導等に携わっておられる商工会議所をはじめとする商工団体や業種別組合などにより、普及啓発や作成指導などが、企業の目線で実施されることが重要であると思います。
本市といたしましても、災害発生時企業の事業継続等が市民生活の維持に及ぼす影響に鑑み、企業によるＢＣＰ策定の重要性を認識しているところであり、市関係部署と連携を密にするとともに、県・国など関係機関からの情報収集に努め、適宜、商工団体などに情報提供を行うことで、それら団体の活動を通じたＢＣＰの普及促進を図ってまいりたいと考えています。

平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
２．地域振興・観光事業の推進
１）国道２３号中勢バイパス全線の早期開通について

提案
・要
望事
項回答

「中勢バイパス」は、国道２３号の補完的機能を有することはもとより、地域経済の発展や災害時の活用など、その必要性はすでに周知のことと存じます。既に総延長約３４ｋｍのうち約５０％が完成したことになりますが、バイパスの性格上、全線開通により初めて本来の機能が発揮できるのも事実であります。
津市におかれましても、中勢バイパス建設促進期成同盟会を沿線３市及び県にて組織され、日ごろの活動に対し深く敬意を表するものであります。
当会議所も沿線３市の経済団体（３商工会議所・３商工会）で組織する中勢バイパス建設促進経済団体協議会を組織し、国等への働きかけを行っておりますが、今後とも官民一体となって津市の企業誘致、中心市街地の活性化、沿線の観光情報の発信等、機能的重要道路として一日も早い早期全線供用開始に向けて積極的な推進について要望します。

中勢バイパスにつきましては、現在、津市高茶屋の国道１６５号から以南については、平成２３年度の供用に向けた工事が進められております。また、国道１６５号から北の未供用区間につきましては、津市垂水地内の相川の高架橋工事をはじめ全線供用に向けて事業が進められております。
市といたしましては、中勢バイパス事業に、関連する基盤整備や必要な地元調整などを進めているほか、中勢バイパス沿線の松阪市・鈴鹿市との３市で結成している「中勢バイパス整備促進期成同盟会」により、国・県等関係機関に対しまして要望活動を行っております。
今後とも、中勢バイパス全線の早期供用をめざして官民一体となって、積極的に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。

平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
２．地域振興・観光事業の推進
２）御殿場海岸保全事業「企業の森」に対する支援について

提案
・
要望事
項

平成２１年度提案要望の中で、「御殿場海岸松林の管理・保全」について提案しましたところ、昨年１１月津市が仲介していただく形で、県が実施する「企業の森事業」を活用し、当会議所が中心となり松林の保全活動を行うこととなりました。
松林の保全については、当会議所会員企業をはじめ津市民の皆様と一緒になって活動を行いたいと存じますが、津市におかれましても補助も含め積極的なご支援を要望します。

白砂青松の御殿場松林は、本市にとりまして、観光面、防災面等々様々な意味合いで貴重な財産であると強く認識しているところです。
このような中、本市仲介という形ではありますが、御殿場海岸松林の保全につきまして、県事業の「企業の森」として取り組み頂くことに深く感謝申し上げます。
今後、津商工会議所が実施されます企業の森活動等に対しましては、本市といたしましてもできる限りのご支援をさせていただく考えでありますので、よろしくお願いします。

回

答平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
２．地域振興・観光事業の推進
３）「江」による地域活性化への支援について

提案
・
要
望事
項

回

答

NHK大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」放映に伴い、地域活性化推進のため『大河ドラマ「江」地域活性化推進協議会』を組織し、津市におかれましても積極的に活動を行っておられますことに感謝申し上げます。
ドラマの放送もいよいよ始まり、大勢の観光客もそのゆかりの地を訪れることが予測されます。
現在、協議会をはじめ、地元商工団体や商店等が「おもてなし」について検討をしておりますが、観光客が満足していただけるよう、２３年度も２２年度以上に積極的な支援を要望します。

平成２２年度においては、貴商工会議所が事務局を担っておられます『大河ドラマ「江」地域活性化推進協議会』と協働のもと、様々な取り組みを展開することが出来、感謝申し上げます。
津市としましては、平成２３年度も引き続き協議会の一員としてＰＲ活動、ゆかりの地の環境整備等を積極的に進めていくこととしています。
具体的には、平成２２年度と同程度の負担金支出、緊急雇用制度によるＰＲキャラバン隊編成に係る委託を予定しています。
また、河芸地域における地元商工会への支援も引き続き予定しています。
津市独自の支援としまして、「江」ゆかりの地を巡る宿泊を伴った旅行プランを商品化し、観光誘客につなげることも予定しています。
その他として、ＮＨＫ津放送局が企画する「江」関連事業に対し津市も積極的に後援し、ＰＲ活動を展開することによって、来客促進を図ります。
いずれにしましても、協議会との密な連携のもと、地元商工団体や商店等の方々が企画される観光客への「おもてなし」について、広報宣伝等、津市として出来得る支援を検討してまいります。
２０１２大河ドラマ「平 清盛」放映に伴い、平成２３年度後半に向けては「平氏ゆかりの地」として全国発信する機会であり、牽いては「藤堂 高虎公」を主人公とした大河ドラマ化に向けた市民活動と連携し協力しあえる体制づくりにもご協力いただけますようお願いします。

平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
３．環境や人にやさしい安心安全なまちづくりの推進
１）地域コミュニティを担う商店街に対する支援策拡充について

提案
・
要
望事
項

まちづくり三法（大規模小売店舗立地法、都市計画法、中心市街地活性化法）の完全施行後も全国的に商店街の停滞・衰退に歯止めがかからず、今日まで長きに亘り地域コミュニティの中核としての役割を担って来た商店街は、今後の少子高齢化に伴い益々その存在が重要となっています。
安全で快適な街づくりに取組んでいる商店街として来街者が安心して買物等が出来、さらに地域住民の安全・安心のための整備（バリアフリー化、防犯灯、防犯カメラ設置等）や快適で安全・安心な道路空間利用（一時駐車帯、運送業者荷降しスペース、緊急車輌駐車帯等）の整備に対する支援策の拡充、充実について要望します。
また、市内及び商店街等を事業活動の場としている大型店やチェーン店に対する地域経済団体への加入促進や地域貢献のあり方を定める条例等の制定など、積極的な指導について要望します。

安心・安全な街づくりにつきましては、市においても積極的に取り組んでいるところであり、ご要望にあります整備などに商店街が取り組まれる場合には、商業基盤施設整備事業補助金の交付などによる支援について検討させていただきたいと考えています。
また、市としては、地域経済団体、商店街及び大型店やチェーン店を含む商業者との連携の下、商業振興施策を実施し、これらの活動を地域貢献に繋げていくことは重要な課題であると考えています。そこで市内及び商店街等を事業活動の場としている大型店やチェーン店に対する地域経済団体への加入や地域貢献の促進などについて条例化している自治体もあり、その実態把握などを含め、大型店やチェーン店が自ら積極的に取り組むことができるためにどのような方法があるのか研究してまいりたいと思います。
回答平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
３．環境や人にやさしい安心安全なまちづくりの推進
２）津市の道路、公共建築物、その他のまちづくり対策について
当会議所建設部会は、私たちが日々生活する津の街で、日常生活の中やそれぞれの仕事の中で思い付く要望や提案をまとめました。
提案
・要望事
項

（１）道路に関する要望提案 （1/2）①早期実現を要望するもの
・県道津久居線（半田バイパス）
・県道家所阿漕停車場線（野田地区より西部）②改修や修理を要望提案するもの
・県道津久居線の磨洞温泉から久居への道路拡幅
・県道久居停車場津線南ケ丘団地入口交差点（岩田池公園以南）の改良
・国県市道を問わず全ての道路ラインが消えかかり見え難くなっている部分の整備

国道及び県道に関する道路整備の要望につきましては、道路管理者の三重河川国道事務所及び三重県津建設事務所に対しまして、継続的に要望しているところであり、引き続き要望してまいります。

回

答（現在の状況等）
・県道津久居線（半田バイパス）
県道家所阿漕停車場線から１２００ｍの区間は、平成１４年度に開通
中勢バイパスまでの区間５４０ｍは、用地買収を実施中
・県道家所阿漕停車場線（野田地区より西部）
野田地内から五軒町地内の国道１６３号（伊勢自動車道高架下東側）の区間につきまして、県道久居河芸線の五軒町バイパスとして工事中
・県道津久居線の磨洞温泉から久居への道路拡幅
磨洞温泉から中勢バイパスの区間については、半田バイパスとして事業中
国道１６５号までの区間延伸を引続き県へ要望中・県道久居停車場津線南ケ丘団地入口交差点（岩田池公園以南）の改良
近鉄高架下付近の交差点につきましては、平成２０年度から県道へ右左折車線の設置、市道に右折車線設置等の改良工事を市で実施し、平成２１年度に信号交差点として供用をしています。
・国県市道を問わず全ての道路ラインが消えかかり見え難くなっている部分の整備
国県道については、道路管理者、交通管理者に対しましてラインの引き直しなど適切な維持管理の要望を行って参ります。
また、市道につきましては、日常的なパトロールによる点検をするとともに危険な個所から順次整備に努めます。

平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
３．環境や人にやさしい安心安全なまちづくりの推進
２）津市の道路、公共建築物、その他のまちづくり対策について
当会議所建設部会は、私たちが日々生活する津の街で、日常生活の中やそれぞれの仕事の中で思い付く要望や提案をまとめました。
提案
・要望事
項

（１）道路に関する要望提案 （2/2）②改修や修理を要望提案するもの
・主要地方道津関線サークルＫ大里睦合店交差点に右折矢印信号設置の要望
・主要地方道津関線上浜町６丁目付近に横断可能個所の増設
・近鉄道路柳山津興サークルＫヨットハーバー店裏通りを横切る側溝による段差の解消

国道及び県道に関する道路整備の要望につきましては、道路管理者の三重河川国道事務所及び三重県津建設事務所に対しまして、継続的に要望しているところであり、引き続き要望してまいります。

回

答（現在の状況等）・主要地方道津関線サークルＫ大里睦合店交差点の右折矢印信号の設置及び上浜町６丁目付近横断可能個所の増設につきましては、いずれも公安委員会（警察）が設置するものです。公安委員会が交通規制を実施するに当たっては周辺住民の総意のもとになされたものであるかが実施にあたってのひとつの条件であると聞いておりますので、地元自治会と協議のうえ自治会長との連名による要望書を提出いただきたいと思います。また、交通規制に関しては具体的な場所と規制内容が必要となりますので、サークルＫ大里睦合店の信号交差点における右折矢印の設置であれば、どの信号機に必要なのかを図面で示していただきたいと思います。また、上浜町６丁目付近の横断可能箇所であれば、具体的な場所及び横断歩道設置を希望する具体的な場所を図面で示していただきたいと思います。なお、それぞれ交通規制を要望する理由につきましては必ず明記していただ
きますようお願いします。ご面倒をお掛けしますが市長名で要望書を出す関係上よろしくお願いします。
・柳山津興サークルKヨットハーバー店裏通りを横切る側溝の現地確認をいたしましたところ、横 断側溝の中央部前後に舗装との段差がございましたので、早急に修繕を行います。

平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
３．環境や人にやさしい安心安全なまちづくりの推進
提案
・
要望事項

２）津市の道路、公共建築物、その他のまちづくり対策について（２）公共建築物に関する要望提案
・中央公民館の外観改修または建替・県都にふさわしい野球場や体育館などのスポーツ施設の建設

・津中央公民館については、昭和３７年開設の施設で、エレベーター等の設備がないなどの不備や施設の老朽化について生涯学習課といたしましても十分に認識をしております。
従いまして、今後、建替えを出来るよう努力していきたいと思っております。

回

答・本市のスポーツ施設については、市町村合併という経過もあり、各地域に小規模な施設を数多く有しています。しかしながら、全国規模の大会等が開催可能で市民の健康増進やスポーツ等を通じた交流の拠点となる施設が少ないことから、本市の総合計画（平成20年3月策定）に「県都にふさわしい総合的なスポーツ施設の整備」を位置づけ、検討を進めてきました。
そのため、平成22年5月に「津市スポーツ施設整備基本構想」を策定し、地域の核となる施設の整備活用や総合的なスポーツ施設として大会等が開催可能な拠点となるスポーツ施設の整備方針をとりまとめています。
また、拠点となるスポーツ施設の配置については、「拠点スポーツ施設エリア構想」として屋内、屋外のスポーツセンター拠点の整備に向けた候補地の考え方や屋内、屋外スポーツサブ拠点の整備、活用の方針について整理したところです。
これらを受け、本年度に策定を予定しております「津市屋内総合スポーツ施設基本計画」では、全国大会等の大規模な大会が開催可能となる総合的な屋内スポーツ施設の整備に向けた具体的な計画策定を行うとともに、屋外スポーツ施設につきましても候補地における区域の規模や地形等を考慮したサッカー場をはじめ、既存施設であります海浜公園内陸上競技場、津球場公園内野球場の移転整備も含めた屋外スポーツ施設の整備の可能性調査を行うなど、県都にふさわしいスポーツ施設の整備に向けた協議を進めてまいります。

平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
３．環境や人にやさしい安心安全なまちづくりの推進
提案
・要望事項

２）津市の道路、公共建築物、その他のまちづくり対策について（３）その他、道路や公共建築物以外への要望提案 （1/3）
・津駅南（護国神社南道路）踏切の歩行者や自転車保護のため踏切幅拡幅と踏切内凸凹の改修
・旧津市橋北地区をはじめとする市内下水道の早期供用開始
・震災など災害発生時にライフラインとして重要となる給水管などの老朽化対策の促進
・最近多発するゲリラ豪雨に対応するための河川整備促進
・津駅南踏切内の凸凹改修につきましては、鉄道管理者に確認しましたところ、本踏切部は、鉄道曲線部に当たることから、レールにおいて内輪差が生じることから、鉄道構造上、運行上、必要であるので、ご理解をお願いします。
また、歩行者、自転車保護の為の踏切拡幅につきましては、鉄道管理者（JR東海・近鉄）と協議・検討を行ってまいりたいと思います。

回

答・旧津市橋北地区につきましては、中勢沿岸流域下水道（志登茂川処理区）の事業計画地区として位置づけており、白塚町に位置する浄化センターにて汚水処理を行う計画としておりますが、現在、三重県において浄化センターを建設中であり、完成までには５～６年は必要と聞き及んでおります。また、本市で実施している下水道管渠等の整備につきましては、浄化センターに近い下流区域から上流に向かい、三重県が整備を行った幹線管渠の接続点周辺から順次進めているところでございます。
今後につきましても、三重県の事業と連携し、順次、下水道整備事業を進めさせていただくと共に、市内下水道区域の早期供用開始に向け鋭意努力をして公共下水道を整備して参りたいと考えておりますのでご理解をお願いします。
・水道事業につきましては、使命であります安心・安全な水を安定して給水するため、「持続する水道」を基本理念として平成１９年３月に策定しました水道事業基本計画（水道ビジョン）に基づき、事業を推進しているところであります。目標の１つである災害に強い水道の確立では、地震に強い水道の確立を目指すため、主要施設の浄水場、配水池、基幹管路について耐震化を推進するとしており、この目標に向かって毎年度事業を実施しているところです。
平成２３年度におきましても、引き続き老朽水道施設の整備を行って参りたいと考えております。
・最近多発するゲリラ豪雨に対応するための河川整備促進につきましては、市民の方々の安全・安心のためには望ましいところではありますが、この様な整備を行うには多大な予算と期間が必要となります。
現在、三重県においては相川や志登茂川において暫定断面での河川整備が行われているところであり、また、国においても雲出川で河道掘削を行うなど流下能力の確保のための対策を進めていただいております。
引続き、整備促進の要望を行うとともに、河川内の草木の伐採や土砂浚渫など適切な維持管理を強く要望して参りたいと考えております。

平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
３．環境や人にやさしい安心安全なまちづくりの推進
提案
・
要望事項

２）津市の道路、公共建築物、その他のまちづくり対策について（３）その他、道路や公共建築物以外への要望提案 （2/3）
・岩田川にかかり七夕笹流し会場となる観音橋の強度調査要望
・津インターチェンジから市街地までの道路両側の開発促進
・津インターチェンジから津なぎさまちを軸とし、その中心となる大門丸之内地区の県都にふさわしい開発の指導とその実現
・道路照明の充実
・岩田川にかかる観音橋の強度調査につきましては、市内各所橋梁と併せて調査および健全度評価を行いたいと考えております。
観音橋は、昭和39年に架設された、橋長９２．１ｍ、幅員４．０ｍの橋梁で、架設後46年が経過しています。橋梁の許容荷重は１４ｔの重量に耐えうる設計となっていますので、現状の歩行者、自転車等の通行には十分耐えられるものと考えております。
また、平成21年度には、橋梁下部の支柱部が傷んでいましたので、修繕工事を行い、適切な維持管理に努めております。

回

答

津なぎさまちから大門・丸之内地区を経て、津インターチェンジ周辺にかけては、中長期的な展望のもとに、県都としての求心力を高めていくことができる新都心軸の形成を目指すとして、総合計画に位置付けています。
平成20年度に「新都心軸拠点導入機能等調査研究」を実施いたしまして、既存の各種調査結果等を踏まえつつ、本市における将来の都市構造等から、新都心軸の必要性や役割、各拠点地区への導入機能のあり方、拠点地区間の連携のあり方等の調査・研究を行ったところでございます。その成果を踏まえまして、現在「新都心軸連携計画等策定業務」に取り組んでいるところで、大門・丸之内地区につきましては、津市の顔にふさわしい拠点としての整備が考えられる地区で、他の２地区と併せて、市としての方向性を明示できるよう検討しているところでございますが、各拠点の整備につきましては、土地利用上の問題や環境問題など解決しなければならない諸課題が多くありますことから、具体的な施策や土地利用については、市民のみなさんや関係機関の合意形成を図りながら進めてまいりたいと考えております。
なお、津インターチェンジから市街地までの地域につきましては、市街化調整区域であり、かつ優良な農地でありますことから、開発が厳しく抑制されている地域となっておりますが、津インターチェンジ周辺については、本市の求心力を高める新たな産業交流拠点の形成を目指しておりますので、優れた道路条件や周辺の既存施設を活かしながら、また地元住民等の合意形成を図りながら、実現可能な土地利用やまちづくりなどについて、中長期的な視点で検討を進めてまいりたいと考えております。
・道路照明につきましては、一般的に、主要幹線道路、信号機のある交差点、横断歩道のある場所に設置を行っております。今後につきましては、新設道路や交差点改良などの事業の際に、現場状況を踏まえ、道路照明の設置を行ってまいります。
なお、防犯対策としての照明（防犯灯）につきましては、所管する市部局等もございます
ので、要望をいただければと思います。

平成２２年度 津市への提案・要望及び回答
３．環境や人にやさしい安心安全なまちづくりの推進
提案
・要
望事
項回

答

２）津市の道路、公共建築物、その他のまちづくり対策について（３）その他、道路や公共建築物以外への要望提案 （3/3）
・津城堀の浄化とその周辺美化促進
・各地にある小公園の使いやすさ向上と遊具など施設の安全点検と整備
・海岸堤防の整備促進
・津海岸の美化と市民（特に子供達）が利用できる施設の整備促進

・津城跡は、本丸を中心に「お城公園」の部分が県の史跡に指定されており、津市の中心市街地に立地する貴重な歴史遺産として、その価値を適切に評価し活用していくことが重要です。津城の堀についても、この史跡範囲に含まれています。
津市教育委員会としましては、平成20年度に史跡を適切に保存していくための基本となる「津城跡保存管理計画」を策定し、引き続き、整備活用の指針となる「津城跡整備活用基本計画」の検討を進めております。
津城の堀浄化につきましては、公園を管理する市建設部と計画策定の中で十分な協議を行い、日常管理のための適正な位置づけを図ってまいります。
・津城（お城公園）につきましては、近接する官庁街や市街地の中にある貴重な緑を有するエリアとして多くの市民の皆様に親しまれており、また、堀につきましても、都心にある数少ない水辺空間として、その保全対策については大変大きな課題であるとの認識を持っております。
堀の水の状況といたしまして、平成21年の夏季（9月）に水質調査を実施しましたところ、修景用としての水質基準を満足しておりますことから、引き続き現状の水質を確保してまいりたいと考えております。
・各地にある公園は、子供からお年寄りまで幅広い年齢層に利用され、レクリエーションや文化活動、地域コミュニティの場、地球温暖化防止、災害時の避難地、都市景観の形成など、まちづくりにとって、重要な役割を担っています。
人口減少社会を迎え、公園を取り巻く環境の変化と共に、公園の利用形態も大きく変化しており、地域の事情や利用実態に合わせた施設等の見直しも、必要な時期を迎えておりますことから、地域住民や公園利用者の意見を取り入れた整備を心掛けて参ります。
また、遊具などの施設の安全点検については、有資格者による点検を毎年実施し、利用者の安全確保に努めております。
・現在、津市の海岸につきましては、平成１９年度に香良洲工区が完成し、平成２３年度を完成目標に、贄崎工区において国の直轄事業で海岸整備が行われております。
また、「栗真町屋、阿漕浦・御殿場」の海岸につきましては、先の、平成２３年度予算案の閣議決定で、国の直轄海岸事業として、新規事業採択を頂きました。引き続き、早期整備に向け、関係機関に要望して参りたいと考えております。
・海岸の美化につきましては、海岸管理者である三重県へ要望して参りたいと思います。