【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月10日【四半期会計期間】

第44期第１四半期(自【会社名】

大阪製鐵株式会社【英訳名】

OSAKA STEEL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号

2021年４月１日

野村

泰至

2021年６月30日)

介（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目６番１号【電話番号】

06-6204-0163【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島 田秀

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第43期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第44期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第43期
自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

20,154

22,32476,601

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

△371

1,627

1,304

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

(百万円)

△438

1,082

897

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△813

1,306

918

純資産額

(百万円)

146,782

149,542

148,514

総資産額

(百万円)

201,243

200,992

195,242(円)△11.27

27.81

23.06

(円)

―――

(％)

72.1

73.374.9

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第44期第１四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速から企業活動に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費の停滞などにより、依然として厳しい状況が継続いたしました。
当社グループの経営環境につきましても、主要需要先である建築向け鋼材需要の回復に力強さを欠く中、主原料である鉄スクラップ価格が急騰し製造コストが増加するなど、厳しい経営環境が継続いたしました。このような状況下におきましても、需要家の皆様のご理解を頂きながら販売価格の改善に取り組み、徹底的なコスト削減・成長戦略も推進したことに加え、在庫評価益や為替の好転もあり、前年同期に比べ収益は改善いたしました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は27万７千トン、売上高は223億２千４百万円（前年同期実績201億５千４百万円）、経常利益は16億２千７百万円（前年同期実績は経常損失３億７千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億８千２百万円（前年同期実績は親会社株主に帰属する四半期純損失４億３千８百万円）となりました。
（財政状態の概況）①

資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.3％増加し、1,231億１千６百万円となりました。これは、主として現金及び預金が35億４百万円、棚卸資産が26億４千９百万円増加し、預け金が９億６千７百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.9％増加し、778億７千５百万円となりました。これは、有形固定資産が６億１千１百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、2,009億９千２百万円となりました。
②

負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.0％増加し、392億２千１百万円となりました。これは、主として短期借入金が25億６千８百万円、支払手形及び買掛金が14億５百万円増加し、未払金が12億９千万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13.8％増加し、122億２千８百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ10.1％増加し、514億４千９百万円となりました。
③

純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、1,495億４千２百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が８億９百万円増加したことによるものです。

― 3 ―(2) 研究開発活動
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、商品開発にかかる研究開発費を3百万円計上しております。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当社と連結子会社である日本スチール株式会社（以下「日本スチール」）は、2021年４月26日に、2021年８月１日を効力発生日として、当社を存続会社、日本スチールを消滅会社とする合併（以下「本合併」）を行うことを決定し、合併契約（以下「本合併契約」）を締結しております。
本合併の概要は以下のとおりです。
１．本合併の目的
日本スチールは、当社グループの平鋼製造・販売拠点として事業展開してまいりました。本合併により、より一層の効率的な経営の推進、当社グループとしてのシナジーを拡大させるとともに、平鋼事業競争力強化策を実行し、その実現を通じた当社グループの総合力強化を図ってまいります。
２．本合併の条件等（１）日程
本合併決議取締役会（当社）

2021年４月26日

本合併契約の締結日2021年４月26日

本合併の効力発生日

2021年８月１日

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併、日本スチールにおいては会
社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、本合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。
（２）本合併の方式
当社を存続会社、日本スチールを消滅会社とする吸収合併方式とし、本合併と同時に、日本スチールは解散いたします。
（３）本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
（４）新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
日本スチールは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

３．本合併による引継資産・負債の状況
当社は、2021年６月30日現在の日本スチールの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
資産金額（百万円）

負債金額（百万円）

流動資産

11,644

流動負債

3,188

固定資産

3,626

固定負債

162

資産合計

15,271

負債合計

3,350

純資産

11,921― 5 ―４．本合併後の会社の資本金・事業の内容等（2021年６月30日現在）
大阪製鐵株式会社
商号（英名：OSAKA STEEL CO．,LTD.)
本店の所在地大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号

代表者の氏名野村

資本金の額

8,769百万円

純資産の額

149,542百万円（連結ベース）

総資産の額

200,992百万円（連結ベース）

事業の内容

形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売

泰介

以上

― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

113,812,700

計

113,812,700② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月30日) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所42,279,982
42,279,982（市場第一部）

計42,279,982

42,279,982

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2021年６月30日―

42,279

―

8,769

―

11,771(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は100株であります。

(自己保有株式)
普通株式
3,359,400
普通株式
38,882,000
普通株式
38,582

388,820

同上――

発行済株式総数

42,279,982――

総株主の議決権―

388,820―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
大阪製鐵㈱所有者の住所大阪市大正区南恩加島
一丁目９番３号

計―

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,359,400―

3,359,400

7.95

3,359,400―

3,359,400

7.95

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
関係会社短期貸付金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

4,002
19,01912,147
382
6,480
7,386
10,00058,618126△135
118,028

7,507
19,527
14,123
503
7,032
6,802
10,00057,651
102△134
123,116

8,620
24,8652,048
35,3484,220
75,103

8,753
24,894
2,100
35,576
4,388
75,715

40
40

26
26

745
0
365
235
723
2,070
77,214
195,242

709
0
346
278
798
2,133
77,875200,992(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
修繕引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

14,38412,086
2,975
4,705
320
566
938
35,97815,78914,654
3,182
3,415
549
654
973
39,221

7,084
1,629
1,713
223
98
10,74946,727

8,213
1,660
1,726
223
405
12,22851,4498,769
10,355
131,337△4,536145,925

8,769
10,355132,147△4,536
146,735

303
△70
△91
239
381
2,207
148,514
195,242

296
△21
46
232
554
2,253
149,542
200,992

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
給料及び賞与
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
租税公課
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
20,154
17,7832,371(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
22,32418,961
3,362

844
2901525455
1,631740

784
279
8234751,572
1,790

4618104
46215

4412103
46207

137
48
19
1,105
16
1,328
△371563619248
10370
1,627

△371

1,627

193
186
379
△751

509
13523
1,103

△312

21

△438

1,082

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△751(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)1,10312△92313△61△813△756160△6203
1,306△482△330

1,254
51― 13 ―【注記事項】（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

856百万円― 15 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
1,008百万円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年５月15日
取締役会

普通株式

778

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月４日

利益剰余金２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2021年５月18日
取締役会

普通株式

272

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月３日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。

― 17 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）（単位：百万円）
売上高

日本

14,001

インドネシア

4,514

その他

3,808

顧客との契約から生じる収益

22,324

外部顧客への売上高

22,324(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△11円27銭

27円81銭

△438

1,082

―

―

△438

1,082

38,920,521

38,920,506

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 19 ―

(重要な後発事象)
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社である日本スチール株式会社を消滅会社とし、吸収合併することを決議し、2021年８月１日付で吸収合併いたしました。
なお、本件に関する概要は、「第２事業の状況

３経営上の重要な契約等」に記載しております。

― 20 ―

２ 【その他】
第43期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)期末配当については、2021年５月18日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
１．配当金の総額272百万円

２．１株当たりの金額
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日７円
2021年６月３日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
大阪製鐵株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野豊

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士杉田直印

樹印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 23 ―

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 24 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月10日【会社名】

大阪製鐵株式会社【英訳名】

OSAKA STEEL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 野【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所村泰介(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長野村泰介は、当社の第44期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。