研究成果論文

1990年代の所得減税と家計消費†中村 洋一（法政大学工学部教授）

1. はじめに所得減税が家計消費に及ぼす影響についてはアメリカを中心に研究が蓄積されている。家計消費

1990年代は大幅な所得減税が繰り返された時期に関する標準的なライフサイクル/恒常所得仮説であった。94年の5.5兆円規模の「特別減税」に始が示唆するところは、予期される所得の変化は、まった大規模な減税は、99年の「恒久的な減税」

それが実際起こるときに消費に影響を与えないこで恒久化されるまで繰り返された。この結果、国と、また、消費を変化させるのは恒常的な所得変民経済計算（95年基準）による家計の所得税の納化であり、一時的な所得変化は影響を持たないと税額は、雇用者報酬の低迷ともあいまって、90年いうことである。アメリカでの分析においては、

度の34.5兆円から94年度の29.0兆円へ、さらに99一時的減税の効果は恒久減税のそれに比べて1/2年度には23.8兆円へと、10兆円以上も減少した。

強の影響しか持たないこと（Blinder 1981）、75年

減税措置の推移を簡単に振り返ると、95年にはの税還付のうち20〜25％程度のみが非耐久財およ

前年の特別減税が２兆円規模に縮小の上で継続さびサービス消費に向けられたこと（Poterba 1988）、れるとともに、97年に引き上げられた消費税に対減税分を消費に充てる家計の割合は大きくなく、応する先行減税としての制度減税が３兆円規模で貯蓄に向ける傾向が強い（Shapiro and Slemrod

実施された。これは96年にも継続されたが、97年

1995, 2003）、家計は減税の実施が公表される時点は実施が見送られた。98年には激しい金融システ

ではなく、実際に還付を受けるときに非常にムの動揺に対する安定化策の一環として、２月に高 い限界消費性向（最大64％）で消費を行う２兆円規模の定額減税が実施され、さらに４月の（Souleles 1999）、予期される社会保障税の変化に「総合経済対策」により定額減税の２兆円の追加よる所得の変動に消費が反応し、また、家計によが決定された。99年には、これらを恒久化するもる消費の平準化仮説は否定される（Parker 1999）のとして、制度減税と20％の定率税額控除の組みことなどが示されている。また、日本において合わせが導入された。

は、Watanabe et al.（2001）が、やはり一時的以上の減税措置はその性格（所得控除額や課税減税の効果は恒久減税に比べて小さいこと、家計所得の税率区分を変更する恒久減税か、定率ある消費は減税の公表ではなく実施の時点で行われるいは定額の税額還付による一時的減税か）や最高傾向が強いことを示している。また、清水谷

限度額などにおいて、かなり異なるものであり、 （2005）は、家計調査のパネル・データを利用し家計の消費支出に対してどのような影響を与えたて、90年代の減税の消費刺激効果は一過性で、直か検証しておくことは、今後の日本の財政再建に後の消費の反動減により打ち消されてしまうこと向けて、租税政策を考える上で意味があると考えを明らかにしている。

られる。
80以上は月次データを活用することにより、一時1990年代の所得減税と家計消費利用した分析を行ってい図表--1 1990年代の所得税制改正の概要
年

る。これは所得減税を直改正内容

1994

定率減税20％（減税額上限

1995

制度減税（課税所得枠の引き上げ）

定率減税15％（減税額上限5万円）

ないが、上記と同様に、定率減税15％（減税額上限5万円）

一時的な所得の変動と恒定額減税（世帯主制度減税（最高税率定率減税20％（減税額上限

1996

200万円）

接的に取り扱うものでは

1997
1998
1999〜3.8万円、他1.9万円）

久的な変動が所得に及ぼす影響の相違を分析し50％→37％）
25万円）て、①消費は一時的な所
得変動より恒久的な変動にずっと大きく反応す図表--2 すべてのサンプルによる推定結果
定数項
減税前の可処分所得恒久減税

ｔ値

p値

る、 ② しかし、一時的

1.150

0.857

0.391所得変動に対する消費の0.698

54.1240.000−0.087−0.8140.416

変動にも著しいものがあ0.172

る、としている。

0.340

一時的減税
自由度調整済R

推定値

2

標準誤差

1.3680.6348

DW比2.8665.0

F値

1396.4（99年の定率減税を恒久減税とする場合）
推定値

ｔ値

p値

1.462

1.097

0.273

定数項

本稿では、
「消費生活に関 するパネル調 査 」（家計経済研究所）のデータを利用して、90年代0.706

58.3980.000に繰り返された所得減税

恒久減税−0.127−1.1720.241

が日本の家計消費にどの一時的減税

0.462

1.938

0.053

減税前の可処分所得

自由度調整済R

2

標準誤差0.6353

DW比2.8665.0

F値

1399.1

ｔ値

p値

かにしようとするものである。

定数項

1.412

1.058

0.290

減税前の可処分所得

0.706

58.3520.000

恒久減税+一時的減税
自由度調整済R
標準誤差

2−0.076

を、恒久減税と一時的減税を区別した上で、明ら（恒久減税と一時的減税を区別しない場合）
推定値

ような影響を与えたか−0.7120.477

0.6345DW比2.8765.1

F値

2090.8

注: 観察値は219サンプルについての1994年〜2004年までの2,409組

2. 分析方法（1）データ
まず、消費生活に関す的減税と恒久減税の効果の相違や、家計消費が所るパネル調査から、有配偶で1993年から2004年ま得の増加が期待に織り込まれる時点で反応するのでの全期間において生活費や預貯金などについてか、あるいは所得が実際に増加する時点で反応す回答があったサンプル（サンプル数219）につき、るのかなどについての分析が中心である。これら

税引き後の可処分所得を推定し、図表−１に要約の分析は、家計が１カ月単位で消費を計画していされる所得税制改正前後の推定税額から減税額をることを前提にしているように思われるが、そのサンプルごとに推定する（詳細については付論参ような前提には疑問なしとしない。また、日本の照）。この場合、同図表に制度減税として示され場合には、いずれも家計調査によるため、パネる措置によるものを恒久減税とし、定率あるいはル・データの継続期間がきわめて短い。これらに定額減税によるものを一時的減税とみなす。ただ対し、Hall and Mishkin （1982）は、数年間にわし、99年から04年まで実施された定率減税は「恒たる家計の収入と消費に関するパネル・データを久的な減税」の一部とされていたため、これを一81

季刊家計経済研究 2007 WINTER No.73

図表--3 流動性制約のないサンプルによる推定結果
推定値

ｔ値

p値

定数項

3.196

1.672

0.095

減税前の可処分所得

0.607

34.7670.000

恒久減税0.089

0.277

0.782

一時的減税

0.419

3.056

自由度調整済R

2

標準誤差0.002

0.5352DW比2.9365.5

F値

460.7

（99年の定率減税を恒久減税とする場合）
推定値

ｔ値

p値

定数項

3.216

1.677

0.094

減税前の可処分所得

0.612

33.988

0.000

恒久減税

0.251

1.007

0.314

一時的減税

0.370

2.962

0.003

自由度調整済R

2

標準誤差0.5349DW比2.9365.5

F値

460.3

（恒久減税と一時的減税を区別しない場合）
推定値

ｔ値

p値

定数項

3.133

1.640

0.101

減税前の可処分所得

0.609

35.1420.000

恒久減税+一時的減税

0.365

2.933

自由度調整済R

2

標準誤差0.003

0.5352DW比2.9365.5F値690.7

注: 観察値は109サンプルについての1994年〜2004年までの1,199組

時的減税から差し引き、恒久減税に加える場合もは、比較的に大きな決定係数が得られた。

考える。なお、所得減税と並行して実施された住図表−２に全サンプル（219サンプルに関する94

民税減税については、減税額の推定が難しいた年〜04年の合計2,409組）による推定結果を示す。

め、分析の対象とはしない。

減税以外の要因による可処分所得はきわめて有意な影響を消費支出にもたらすが、減税について（2）モデルと推定結果推定する式は以下のとおりである。

は、恒久的な部分は有意でないが負の係数が推定され、一時的な部分についても有意でない。このことは99年以降の定率減税を恒久的とみなす場合

Δ消費＝α＋ Δ減税前の可処分所得＋γΔ恒久にも基本的に変わらないが、この場合、一時的な減税＋δΔ一時的減税減税の係数は５％をやや超える水準で有意となる。恒久減税と一時的減税を区別せずに合計する

ここで、消費は毎年９月の「生活費その他の支場合には、有意でない負の係数を得る。

出」をとり、減税前の可処分所得は「生活費そのこれらの結果は、恒久的減税が消費支出に影響他の支出」、｢貯蓄｣および「ローン返済」の合計を与える一方、一時的減税は影響力を持たないとから減税額（恒久、一時的減税額の合計）を控除する標準的な恒常所得仮説に反する。このことして得る。恒久減税および一時的減税は、上記のは、ここでのサンプルの所得水準と90年代の税率推定値を月次換算（12＋賞与月数で除す）したも変更を伴う制度減税との関係に求められるかもしのである。推定はパネル推定によるが、定数項はれない。95年の改正においては課税所得が300万共通とした。固定効果モデルの推定も行ったが、円から3,000万円の範囲で税率階層の上限が引き上結果に大きな相違はなかった。パネル推定にしてげられたが、99年の改正においては課税所得が82

1990年代の所得減税と家計消費図表--4 流動性制約のあるサンプルによる推定結果
定数項

推定値ｔ値p値−0.775−0.331

0.741

0.788

39.900

0.000

恒久減税

−1.014−5.985

0.000

一時的減税

−0.722−1.7080.7294DW比2.8162.4

F値

652.4

推定値

ｔ値

p値

−0.562−0.241

0.810

0.793

42.551

0.000

恒久減税

−1.021−5.996

0.000

一時的減税

−0.849−2.0150.7293DW比2.8062.4

F値

651.9

減税前の可処分所得

自由度調整済R

2

標準誤差

0.088

（99年の定率減税を恒久減税とする場合）

定数項
減税前の可処分所得

自由度調整済R

2

標準誤差

0.044

（恒久減税と一時的減税を区別しない場合）

定数項

推定値

ｔ値

p値

−0.565−0.243

0.808
0.000

減税前の可処分所得0.79342.587

恒久減税+一時的減税−1.014−5.9860.7296DW比2.8162.4

F値

978.9

自由度調整済R

2

標準誤差0.000

注: 観察値は66サンプルについての1994年〜2004年までの726組1,800万円を超える部分のみに税率の引き下げがあとみなし、それぞれのグループについて推定を行った。したがって、サンプルのほとんどは99年のった。

改正とは無縁であり、恒久的減税とは実質的に95

図表−３は流動性制約に直面していないと考え年改正のみであった。しかし、95年は阪神・淡路られるサンプルについての推定結果である。この

大震災や急激な円高からの心理的影響もあって、グループについては、恒久減税が有意な影響を持

国内家計最終消費支出が伸び悩んだ年でもあり、たなかったことが示される。減税以外の要因によ減税の効果がとらえられなかった可能性がある。

る可処分所得の動きの影響は第１の説明変数でコいずれにしても、これらの推定結果は、90年代のントロールされているため、０に近い恒久減税の所得税減税が明瞭な消費刺激効果を持ったとはい

係数は減税額がほとんど貯蓄され、消費には回らえないことを示している。

なかったことを意味し、リカードの中立命題に沿った消費行動を示唆する。リカードの中立命題が3. 流動性制約と減税の効果
次に流動性制約が消費支出と減税の関係にどの成立するためには流動性制約がないことが前提とされるが、ここでの流動性制約の設定の仕方が適切であれば、このグループの恒久減税に対する対ような影響を持つか検討する。このため、Parker

応は同命題と整合的である。これに対し、一時的（1999）におけると同様の方法で、預貯金残高が減税は有意な消費促進効果を持ったことが示さ３カ月分の消費支出に満たないサンプルを流動性れ、一時的減税にはケインジアンの消費理論に基制約下にあるものとみなし、また、６カ月分の消づく反応がみられることになる。一時的減税額の費支出を上回る預金残高を有するサンプル（10940％程度が消費に支出されるという推定結果は、サンプル）については流動性制約を受けないもの

アメリカにおける結果と大きく異なるとはいえな83

季刊家計経済研究 2007 WINTER No.73

い。しかし、恒久減税の影響がほとんどなく、一時的性格が強調された。標準的な消費理論におい時的減税の影響が正であるという結果はアメリカて一過性の所得の変動の影響は恒久的なそれに比における結果とは大きく異なる。流動性制約に直べて小さいとされ、アメリカなどにおける実証結面しないグループの以上のような消費行動は、恒果もこれをおおむね支持していたことから、減税

久減税に対して長期の財政制約への考慮からリカの一時的性格を強調することは、政策の目的を阻ーディアン的対応をとるのに対し、一過性の減税害することにもなりかねないとの批判もあった。

に対しては、これを相殺する将来の増税を想定す

本稿の結果は、なお不十分な証拠にとどまるものる必要がないと考えて対応する結果であると解釈であるが、90年代の所得税制改正が、少なくともできるかもしれない。

家計消費支出を「変動させる」ことにおいては、図表−４は流動性制約下のサンプルについての推定結果を示す。すなわち、減税が将来の増税を予

一定の成功を収めたということを示唆しているように思われる。

測させるために消費を削減して貯蓄に回すという行動である。とくに恒久減税と減税額の合計の係数は−1.0にきわめて近く、しかも有意である。ま

付論

所得減税額の推定方法

た、一時的減税の係数も−1.0にかなり近く、99年「生活費その他の支出」、｢貯蓄｣および「ローンの定率減税を除く場合には、５％水準で優位とな返済」の合計を各年９月の可処分所得とし、賞与る。このような反応は、明らかに過剰であり、解分を含む年額換算する（12＋賞与月数を乗ずる）。

釈が困難である。サンプル数が少ないか、あるい

たとえば95年の改正以前には、課税所得の300万は特異なサンプルを含むためかもしれない。

円までの部分には10％、次の600万円までに20％、さらに次の1,000万円までに30％の税率が適用され4. 結語

たので、課税所得が600万〜1,000万円の場合の税額は、恒久的減税と一時的減税を区別して家計の消費への影響をパネル推定により分析した以上の結果［税引き後所得−（扶養控除等＋600 ）×0 . 3 ＋

においては、データが完全な全サンプルを対象と（600−300）
×0.2＋300×0.1］
÷（1−0.3）

した推定では、減税のタイプにかかわらず消費支と計算される。なお、扶養控除等は家族員数×38

出に対して明瞭な正の影響を持ったとの結果は得万円とした。

られなかった。ただし、一時的減税が消費に対し95年の改正後には、課税所得の330万円までのてある程度の影響を与えたことを否定することも部分には10％、次の900万円まで20％、1,800万円できなかった。

まで30％の税率が適用されたので、課税所得が流動性制約下にあると考えられるサンプルのグ900万〜1,800万円の場合の税額は、ループに関する推定では、政府の予算制約の消費者による過剰な考慮というパズリングな結果が得［税引き後所得−（扶養控除等＋9 00）
×0.3＋

られた。一方、流動性制約がないと考えられるグ（900−330）
×0.2＋330×0.1］
÷（1−0.3）ループでの推定では、恒久減税に対するリカーディ
アン的な反応と一時的減税に対するケインジアン的と計算できる。制度減税による減税額は、改正前反応という、一見して矛盾する行動が観察される。

税額から改正後の税額を差し引いて得られる。ま90年代においては、デフレーションを伴う長期た、定率減税は、このようにして計算される税額不況に対する緊急避難的措置として特別減税といの一定割合とする（ただし上限で打ち切り）ことう形の一時的減税が繰り返された。財政収支の悪によって得られる。

化を背景に、特別減税が実施されるたびにその一84

1990年代の所得減税と家計消費†この論文は財団法人家計経済研究所の調査研究プロジ
ェクト「消費行動の変化に関する研究」の成果の一部である。
文献
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なかむら・よういち 法政大学工学部教授。主な著書に『SNA統計入門』（日本経済新聞社，1999）。応用マ
クロ経済学、国民経済計算論専攻。
（yoichin@hosei.ac.jp）85