人間社会学部

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学部等の設置の趣旨等を記載した書類

相模女子大学は、明治 33 年（1900 年）に設立された日本女学校を母体とし、明治 36 年
（1903 年）に専攻科（文科 3 年制）を設置して以降、明治 42 年（1909 年）に開設の帝国
女子専門学校を経て、第 2 次大戦後、神奈川県相模原市において相模女子大学として昭和
24 年（1949 年）に再出発し、平成 12 年（2000 年）に創立百周年を迎えた大学である。新制大学となってからは、学部としては学芸学部１学部で、学部名称が示しているとおり、
リベラルアーツ・カレッジを目標とし、現在、日本語日本文学科、英語英米文学科、人間社会学科、食物学科（食物学専攻、管理栄養士専攻）の 4 学科 2 専攻を設置している。
近年の少子化傾向とそれに伴う受験競争の緩和により、大学は志願者及び社会全般に対して、より明確な教育及び人材育成の方向性を示すことが求められてきている。そのような情勢の変化に伴い、より専門的な学部による構成が必要であると考え、人間社会学科を
人間社会学部とし、食物学科を栄養科学部として、2 学科を複数の学科を伴った学部として独立させることとした。
以下、人間社会学部の理念と目的、学科から学部への転換の必要性、目的等について述べる。

ア 設置の趣旨及び必要性（ａ）教育研究上の理念及び目的
人間社会学部は、現行の人間社会学科を基盤とし、そのカリキュラム内容などをより専門的に発展させて設置するものである。
人間社会学科を設置した際の理念とは、激動する現代社会にあって自らの存在のあり方を様々な観点から考えてもらうことを出発点にしながら、自己の内面と他者との関わり、
すなわち人間としての心の有り様を見つめ直すことで、社会に積極的にアプローチすることが可能となり、社会との「つながり（繋がり）」を理解し、よりよい関係を築き上げられる人材の育成にある。その理念をキャッチ・フレーズとして集約したのが「人間理解とネットワーキング」である。他者との繋がり、社会におけるいろいろなネットワークのあり方を示し、さらに視野をワイドにした場合、地球上における自然と生物との共生共存の諸関係をも含みうる重要なキーワードでもある。
このような「人間理解とネットワーキング」を主要なテーマに掲げる人間社会学科では、
主に社会、情報及び心理の 3 ジャンルに関する専門科目群を設け、学生の興味や関心に従って、主体的かつ自由に履修できるシステムをとってきた。卒業までに、学生が希望する
就職や大学院進学などを決められるように、その準備を兼ねた目的別履修コース・モデル

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人間社会学部を学生に提示して、最終的には学生自らが納得いく履修モデルを作成し、学習計画を立てられるように配慮してきた。
これら科目の主要なジャンルは、社会、情報及び心理である。学生の関心のあり方で、それぞれの分野で専門的な学習が可能となるが、情報関連の技法を基礎に、社会系と心理系の科目がバランスよく履修できることは人間社会学科での最大の特色と言える。また、
いかにこれら 3 ジャンルを融合し、これからの時代に対応できる新しい「知」の創造を可能にしていくかが学科の大きな課題でもあった。この精神は新学部である人間社会学部にも受け継がれている。
この 3 ジャンルのなかから、上述したように、そのカリキュラム内容をより専門的に発展させた結果、2 つの学科を人間社会学部のもとで設置するに至った。すなわち、主に社会系と情報系の専門科目から構成され、社会を通じて、自らの存在を理解し、自らを取り巻く社会のしくみを研究する「社会マネジメント学科」と、主に心理系の専門科目から構成
され、人間の内面から現代人の心のあり方を研究し、社会にアプローチする「人間心理学科」である。
人間社会学部の理念と目的は、まず社会人としてあるべき教養とマナーを身につけ、これからの社会とその国際化に対応でき、精神的にも社会的にも自立した個性豊かな人材の育成にある。それを達成するには、学問の基礎を固め、より社会的かつ実践的な「知」を追究する必要がある。人間社会学科で得られた教育研究上の成果を踏まえ、社会、情報及び心理という 3 ジャンルの「知」的融合の事例を継承させ、より現代人の心のしくみや社会のしくみなどの「複雑系」の全体像を理解させることにある。ただし、その場合に最も重要なのは、女性ならではの豊かな感性がこれからの社会と時代を少しずつ変えていく大きな原動力の一つとなっていくと考えられるからである。したがって、人間社会学部では、「実践」、「自立」そして「感性」をその主要なテーマとして掲げておきたい。
(i) 社会マネジメント学科
世界的に経済のグローバル化が進む一方、テロ、紛争、自然災害などに伴う社会不安が増加し、また、国内的に少子高齢化が進み、国・地方自治体の財政危機が深刻化するなかで、戦後 60 年間にわたって培われてきた国際的な秩序及び国内の諸制度はほころびを見せ始めている。このような変化の時代であっても、平和で安定的な社会を希求し、心身ともに健康で過不足のない幸せな家庭生活を求めることは、我々に共通する普遍的な願望であろう。しかし、激動の時代、これまでのように公共や地域社会に無意識的に頼り、いわば他力本願的に自分自身の幸せを享受することは極めて難しくなってきている。これからの時代、各個人は、社会を構成する一員であるという自覚を持ち、自分自身を律し、積極的に社会参加することによってのみ、自らや家族の幸せを獲得できるよ
うになるだろう。我々が自らに課せられた義務を果たし、与えられた権利を全うすることなしに、持続的に安定的な社会を創り出していくことは期待できない。
それゆえ、心身ともに自立するのみならず、経済的にも文化的にも余裕のある個人を2

人間社会学部

育成し、社会の現状に目を向けさせ、ただ一人の幸せを願うのではなく、社会全体の平和と安寧を考え、行動できる人材を輩出することは、現在の高等教育機関に求められる役割であると考えられる。
このような時代を背景に、将来、女性としていかに自立して社会的に活躍できる人材を育成するかという女子大学の立場から、社会マネジメント学科は以下のような教育研
究上の理念及び目的を掲げる。
国際性に富み、心身ともに自立した良識ある「高潔善美な」女性を育成することにより、どのような社会環境にも対応できる人材を輩出する。
現代社会のしくみやそれによって生ずる諸問題を多角的に分析し、大所高所に立った問題解決策を提案できるように、教育及び研究において、各学問分野の専門性を高める一方で、現行の人間社会学科の「社会」、「情報」、「心理」融合の精神を受け継ぐ。
(ii) 人間心理学科
自己を知り、身体と心を調え、自他を癒し、真実と愛を探求し、心と魂の成長を希求する。人間の心身についての総合的な知を探求し、自分自身の感覚と判断に従って、自立的に生きる態度の体得をめざす。そして、人間及び生きとし生けるものにやさしい社
会を創造する担い手を育てる。以上を本学科の教育理念とする。
この教育理念に則り、理念と実践（体験型授業）を兼ね備えた人文科学的知を志向する学科を設置する。人間の心に関する実践的知を学ぶため、学問分野は臨床心理学を中心に、現代心理学、哲学倫理学、文化人類学などを含み学際的視点から探求する。

（ｂ）人材養成の目的
人間社会学部では、社会人としての教養とマナーを身につけてもらい、これからの社会とその国際化に対応でき、精神的にも社会的にも自立した個性豊かな人材の養成を目的とする。さらに、これからの社会に求められるその場、その場での的確な判断力を兼ね備え、
家族、コミュニティ、地域、職場、国際社会などの様々な場で自らの知識、技術、資質などに応じてできることを自発的に実行し、社会の発展と人類・地球全体の平和に貢献できる女性の人材育成を人間社会学部の主なテーマにしている。
社会マネジメント学科では、社会を通じて自らの存在を理解し、社会のしくみや様々な社
会生活の場で必要とされる企画・計画・実行・運営・分析などの一連のマネジメントを研究したい人などの入学を強く希望し、4 年間の大学生活を通して「社会マネジメント学」を徹底的に身につけてもらうとともに、実際の社会で生き生きと活躍できる女性を養成する。
一方、人間心理学科では、様々な視点から現代人の心を探求したい人などの入学を望み、4 年間の大学生活を通して人間と心理を学ぶ「人間心理学」を徹底的に身につけてもらうとともに、実際の社会で他者の心や気持ちへの理解に努めることができ、それぞれの組織で生き生きと活躍できる女性を養成する。

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人間社会学部(i) 社会マネジメント学科
本学科では、企業や行政でバリバリ働きたい、将来起業したい、自分で CM や映画などをつくりたい、NPO を立ち上げたい、自分でイベントを企画、運営してみたい、そして社会のしくみや国際社会の動きを知りたいなど、様々な分野で将来活躍したいと考える人たちの希望に応えられるように、基礎科目と基幹科目を習得の上、展開科目において 6 つのテーマ別系列を主体的に履修できるようにしてある。すなわち、6 つの系列とは、「世界と日本」、「コミュニティ」、「消費者と企業」、「ホスピタリティ・エンター
テイメント」、「メディアと表現」及び「社会と心理」である。これらの展開科目群の履修を経て、最終的には 3、4 年次のゼミナールと卒業研究など、その他体験型の完成科目を修得することで、これからの社会に対応できる個性豊かな自立した人材育成の目的を達成することが可能と思料する。
本学科は、上述した「どのような環境にも対応できる人材を輩出する」という教育上の目的に沿って、次のような人材育成の目的を掲げる。
現代社会のしくみを理解し、自ら積極的にマネジメントができ、社会に貢献する女性を育成する。
社会人としてふさわしい教養、マナー、スキル及びマネジメント能力を身につけさせると同時に、各学生が得意とする分野における専門性を強化する。
自分自身や他人を理解し、社会のなかで多種多様な出自、経歴、境遇、考え方などを持つ人々とコミュニケーションを図り、協働できる能力を身につけさせる。
(ii) 人間心理学科
本学科は、カウンセラーになりたい、子どもの心と発達を学びたい、いじめや暴力をなくしたい、人間関係のルールを知りたい、癒しについて学びたいなど、いわゆる様々な心理学を学んで将来仕事に生かしたいと思っている入学者を対象に、基礎科目と基幹科目を習得の上、3 つのテーマ・コースを主体的に履修できるようにしてある。すなわ
ち、展開科目群に位置し、「臨床心理コース」、「心理・社会コース」、「癒し文化コース」
である。これらのテーマ・コースを経て、最終的には 3、4 年次のゼミナールと卒業研
究など、その他体験型の完成科目を修得することで、これからの社会で「人間（他者）
理解」を深め、より良い人間関係を形成できる個性豊かな自立した人材育成の目的を達成することが可能と思料する。
卒業後の進路としては、大学院進学、カウンセラー、一般企業（特に癒し関連産業や観光産業）などで活躍する人材が期待される。その中でも特に臨床心理士になるための大学院修士課程に進学することを目的とした学生に対しては、臨床心理コースの科目を担当する臨床心理士の資格を持った教員が、個別に指導することができる。また就職可
能な自治体や一般企業、NPO などの職種の就職を希望する学生のために、社会的な心理に関する調査・統計の技法を修得したり、社会的なルールを身につけたりするための科目を用意している。

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人間社会学部イ

学部・学科等の特色

人間社会学部の特色は、実践・自立・感性といった３つのキーワードに集約される。
まず、いかに実践するかが、本学部の大きな教育及び研究上のテーマとなっており、実際の授業でもその精神が貫かれたものが少なくない。例えば、社会マネジメント学科では、「社会人デビュー講座」、「地域連携プロジェクト演習」、「国際交流演習」など、社会又は社会で活躍する先輩たちを通じて学び、自ら実践して理解する授業が多い。人間心理学科
でも、臨床心理コースでの「心理療法演習」、「カウンセリングスキル」など、心理社会コースでの「社会心理学実験実習」、「心理情報処理演習」、「社会倫理演習」、癒し文化コース
での「セラピー演習」、「心身技法」などの実践を通じて学ぶ科目が少なくない。
また、本学部は、社会での「実践的活動」などを通じて社会的に自立してもらうことも大きな目標に挙げている。これは、平成 17 年（2005 年）1 月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」に掲げる「幅広い職業人養成」及び「社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）」にも対応するものである。社会的な自立といっても、まず精神的自立もあれば、経済的自立もあり、そして「人間的な」あるいは「人類的な」自立もある。学生ひとり一人に個性があるように、自立のあり方も一様ではないが、人間としてどのように自立するかを考える環境を整え、その上で、様々な学問の基礎からキャリア教育まで幅広く学生の皆さんを支援するカリキュラムを設定する。
人間社会学部では、人生での自立を応援する意味からも、一旦卒業した後、気楽に母校に戻って相談ができ、必要な科目等の履修をしてもらえるような体制や、生涯教育の拠点としてその学習環境も整えておきたいと考えている。この点においては、上述の中央教育審議会答申に掲げられた「地域の生涯学習機会の拠点」をめざすことも視野に入れている。
さらに、女子大学ならではの感性を生かした考え方、活動の仕方などを踏まえた科目設
定や授業のあり方も、本学部の大きな特色と言える。なかでも、女子大学で人間と社会について学ぶ、すなわち「人間社会学」を、社会マネジメントと人間心理の双方の観点から総合的に女性の感性で学び研究した人材は、これからの社会と時代を変える大きな原動力となってくれるに違いないと思慮している。
人間社会学部の教育課程上の特色としては、第１に、コード・シェアリング方式による科目設置、及び、第 2 に、学生による自主活動、「月１イベント」など授業以外の自主活動の推進が挙げられるだろう。以下詳細を述べる。
コード・シェアリング方式による科目設置
人間社会学部では、学部共通科目に代わるコード・シェアリング方式による学部全体の履修システムをとっている。既に述べたように、人間社会学部は人間社会学
科を基盤に発展したものであるが、その際、同学科での 3 つのジャンル（社会・情報及び心理）における柔軟な履修システムの利点を出来る限り継承し、活かしていこうと議論を重ねた結果、学部内の 2 つの学科（「社会マネジメント学科」及び「人5

人間社会学部

間心理学科」）間でコード・シェアリング方式による履修システムを導入するに至った。
コード・シェアリング方式は、航空会社が実施しているシステムであるが、これと同様のしくみを本学部でも採用している。コード・シェアリング科目は、複数の学科で専門科目としておいているが、実際に授業を担当するのはこの科目を最も専門とする学科である。カリキュラム上、どちらの学科の学生も専門科目として学ぶことが望ましいが、専門性、学内他学科の科目との重複などを考慮すると、むしろ最も専門とする学科に担当してもらい、それ以外の学科の学生はこの科目を自学科の専門科目として履修させてもらうと教育的効果がより高いと判断される科目を、関係学科間で協議の上指定したものである。もちろん、どの学科の学生も、必修及び選択必修科目を超えた自由科目としてこれらの科目を履修することは可能であろうが、コード・シェアリング方式を採用しないときには、受入れ学科が他学科開放をしない場合や受入れ学科の学生で履修定員を満たした場合には、履修が不可能となってしまう。このような不確実性を回避するために、コード・シェアリング方式
を利用して送出し学科でも専門科目化することにより、一定数の履修枠を確保し、学生の履修を保証することができる。
このように学部内でコード・シェアリング方式を採用することにより、双方の学科が学問上、補完する関係を創り出し、2 つの学科でのコラボレーション効果を創り出すことが人間社会学部全体での大きな特色の一つとなっている。各学科の具体的なコード・シェアリング科目については、各学科のところで記述する。

学生による自主活動、「月１イベント」など授業以外の自主活動の推進
授業以外での学生による自主活動の推進も、人間社会学部の大きな特色の 1 つである。
本学部は、授業以外の時間に学生を中心にして学生自らが月に 1 度のイベント（「月１イベント」）を企画、運営することを推進する。
「月 1 イベント」は、人間社会学科で平成 17 年度に導入され、4 月のオリエンテーション期間に新入生を対象に行う宿泊研修にも良い影響を及ぼしている。宿泊研修では、2 年生、3 年生、4 年生の先輩たちがサポーターとして自主的に、研修を企画、運営するまでに成長している（詳細は後述）。
(i) 社会マネジメント学科
社会マネジメント学科は、主体的に社会で活躍できる人材を育成するために、各学生に自ら調べ考えマネジメントできる能力を身につけさせる。そのために、全学共通科目の履修を通じて、女性としての生き方を学ぶと同時に幅広い教養及び語学力を身につけるのみならず、学科専門科目の履修を通じて、社会人として求められる教養、マナー、スキル及びマネジメント能力を補完的に獲得できるような教育上の配慮をおこなっている。具体的には、高等学校ではカリキュラム上十分に学習することのできない数的能

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人間社会学部

力及び情報活用能力の涵養や近現代史に関する知識の習得に資する科目を必修化している。
一方で、学生に各学生が得意とする分野での専門性及び高度な実践力を獲得させるために、学科専門科目では、社会（法律、政治、経済、経営などを含む）、情報及び心理の各分野の理論的基礎を学ぶと同時に、これらの理論を学際的かつ複合的に応用して、現代の諸問題を分析し、社会のしくみを理解できるカリキュラムを導入している。また、学習した成果をひとり自分のものにとどめるだけではなく社会に還元していけるように、表現能力を高め、実践的にマネジメント経験を積めるような様々な科目を盛り込んでいる。具体的には、入学直後に実施する宿泊研修、社会で活躍する人々を講師として招いて講演・実演してもらう授業などは、低学年の学生にとっては受動的学習の場である一方、高学年の学生にとってはこれらの研修、授業などの企画・運営を通じて実践的に学ぶ場となっている。また、フィールドワークをはじめとする国内外での調査経験、国際交流及び地域連携にかかわるプロジェクトの企画・運営などを通じて、学生が大学から社会に飛び出して教員とともに少人数で実践能力を養う機会を提供する。
学科専門科目では、現行の人間社会学科において教員、学生双方から指摘のあった、
社会系及び情報系科目における段階的履修システムの欠如という問題に真摯に対応した。現行の人間社会学科のシステムはいつでもどの科目からでも関心を持った科目を履修できるという利点があったが、反面、すべての科目が完結型である必要があった。そのため、履修した科目に関してより一層深い専門的な学習を望む学生にとっては学習の機会が奪われるという難点があった。そこで、専門科目を基礎科目、基幹科目、展開科
目及び完成科目と 4 段階化すると同時に、主に学問体系に即して理論的アプローチを学
ぶ基幹科目及び一部の展開科目に関して、学年及びセメスター配当を工夫して段階的履修が可能なシステムを築いている。
本学科の展開科目における特色は「コード・シェアリング科目」の存在である。
「社
会と心理」系列の各科目は、社会マネジメント学科の専門科目であるが、実際の授業は人間心理学科のカリキュラムに基づき、人間心理学科において行われる。例えば、マーケティングを学ぶ学生は、「社会心理学」、「認知心理学」など人間心理学科に置かれる科目も併せて履修するとより深い学習が可能になり、ゼミナール、卒業研究などで奥行きのある研究を進められる。同様に、ホスピタリティを学ぶ学生は、「色彩心理学」、「現代の癒し文化」などを併せて履修すると、高い教育的効果が得られることが期待される。
社会マネジメント学科では、人間心理学科の専門科目を 10 科目、学芸学部メディア情報学科の専門科目を 1 科目、コード・シェアリングしている。なお、履修に関する問題、対応策については当該学科と随時協議する体制を整えている。
以上のような学内外での 4 年間にわたる学習の成果は、全員必修の「ゼミナール I/II」
及び「卒業研究 I/II」の演習科目を通じて、学生自身が卒業論文又は卒業制作の形で自主的に凝縮する。

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人間社会学部(ii) 人間心理学科「ストレス社会」、「心の時代」といわれる今日の困難な状況に対応するため、現代心理学の科学的なアプローチや実践的な「臨床の知」に加えて、人類学、哲学倫理学などの周辺分野からの学際的視点を積極的にとり入れ、さらには代替療法への学問的な研究も行いながら、幅広い心への理解ができるようなカリキュラムを設置した。
例えば、ストレスに疲れた悩める心を癒すための実践的方法を学ぶと同時に、そのス
トレスや悩みを作り出すメカニズムを客観的かつ実証的に分析したり、深く掘り下げて
真理を洞察したりすることができる。さらに、そのストレスを作り出している文化社会
環境をも考慮し実践的に働きかけていくための科目を含めたカリキュラムを設置している。
この多様で学際的な理論的学習と、幅広い癒しのための諸技法を体験学習することとが結合することによって、良い地図を手にしながら現地を実際に歩くことができる。このような統合的学習は、「新しい知」を模索する試みであり、一般的な大学の心理学科や、専門学校やカルチャー・センターとも質的に一線を画する際立った特徴である。地図と現地の往復運動を実現する教育は、実感が求められる現代社会のニーズに対応し、女子学生の気質にも最適である。
上記のような本学科の特色ある教育を実行するため、少人数制のワークショップ型の授業を多数設置し、理論的学習だけではなく、体験的な学びの場を豊富に提供するカリ
キュラムを考案し設置した。卒業研究なども選択制とすることにより少人数制を実現し、フェイス・トゥ・フェイスのきめの細かい指導ができるよう工夫した。
なお、本学科にも社会系科目が置かれているが、社会マネジメント学科とコード・シェアリングしている科目である。人間心理学科の学生も心理学の背景がいろいろと理解できる社会系科目、例えば「ホスピタリティ産業論」や「いやし産業論」などを履修できる。

ウ

学部、学科等の名称及び学位の名称

本学では、現行の人間社会学科を改組して新設する学部を「人間社会学部（Faculty of
Human Life and Society）」とし、その下に置かれる 2 つの学科を「社会マネジメント学科（Department of Societal Management）」及び「人間心理学科（Department of Human
Psychology）」とした。また、各学科の学位の名称をそれぞれ「学士（社会マネジメント学）」
及び「学士（人間心理学）」とし、それぞれの英文表記は、「Bachelor of Arts（Societal
Management）」及び「Bachelor of Arts (Human Psychology)」とする。以下、その理由を述べる。
(i) 人間社会学部

人間社会学部は、これからの社会の動向やニーズに対応することができるように、現行の人間社会学科の理念や目的を継承し、よりカリキュラム等の面で専門的に発8

人間社会学部

展させて設置を進めるものである。もともと人間社会学科を設置した際の理念とは、「人間理解とネットワーキング」をキャッチ・フレーズに、激動する現代社会にあって自らの存在のあり方を様々な観点から考え、自己の内面と他者との関わり、すなわち人間としての心の有り様を見つめ直すことで、社会に積極的にアプローチすることを可能とし、他者すなわち社会との「つながり（繋がり）」を理解し、他者とのよりよい関係を築き上げられる人材の育成を目的にしている。このような理念と目的は本学部でも受け継がれていることから、その学部名称を最終的に「人間社会学部」とした。
(ii) 社会マネジメント学科
社会マネジメント学科は、個人として心身ともに自立するのみならず、企業、行政機
関、地域のボランティア団体、国際的組織など、さまざまな場での社会参加を通じて、社会全体の平和と安寧を考え、行動できる人材を輩出することを、教育上及び人材育成
上の理念として掲げている。
「私」の領域にある企業だけ、「公共」の領域にある行政機関だけでもなく、社会全体のあり方、しくみなどを考え、自立的に行動するという意味
で、本学科に「社会」を「マネジメント」する、「社会マネジメント学科」という名称を付す。
もちろん、教育理念に着目すると、「社会選択」又は「公共選択」との近接性も指摘できるであろう。しかし、本学科は社会全体のパラダイム転換を議論するほどの理論的研究を目的とするものではないし、社会的諸問題の解決を単に市場メカニズム以外の意
思決定に求めるものではない。むしろ、本学科は既存の社会システム、既存の社会的価
値観を所与として、どのようなしくみを創り出せばより多くの人々が幸せになれるのかを考え、そして行動する点に重きを置いている。公、共、私、というあらゆる可能性を考慮するという意味において「社会」であり、行動するという意味において「マネジメント」という言葉を学科名称に選択した。
(iii) 人間心理学科
名称を人間心理学科とした理由は、心理学を中心に置きながらも、哲学倫理学や文化人類学などの多様な視点を含めた人間の学際的探究を目指した学科であるためである。

エ

教育課程の編成の考え方及び特色(i) 社会マネジメント学科
社会マネジメント学科の教育課程は、全学共通科目及び学科専門科目から構成されており、学科専門科目は学年進行及び科目内容に応じて、基礎科目、基幹科目、展開科目、完成科目及び資格支援科目に分けられる。全学共通科目は主に教養科目から構成され、一定の枠内で自由な科目選択による履修を原則としているが、本学科の特色上、また人材育成の目的上必要とされる科目に関しては必修科目として指定している。一方、専門科目は、専門科目及びキャリア教育を履修するうえで基礎となる科目を集めた基礎科目、9

人間社会学部

社会学、法学、経済学、経営学など既存の学問体系に沿って分析のためのアプローチを学習する科目の集合体である基幹科目、様々な学問上のアプローチを踏まえて、現代社
会のしくみや諸問題、表現手法などを学習する展開科目、並びに、基幹科目及び展開科
目を踏まえて、各学生が自らの関心分野をより深く実践的に学ぶ完成科目の４段構えとなっている。以下、その詳細を説明する。
全学共通科目
全学共通科目は基礎共通科目、共通教養科目及び外国語科目から構成されているが、「女性総合講座」及び学科単位で行われる「基礎教育講座」は、それぞれ大学、
学科独自のもので、必修科目となっている。
「女性総合講座」では、「高潔善美」に代表される建学の精神を通じて女子大学としてのアイデンティティを知るとともに、女性が身につける教養の意味、先輩女
性たちの生き方などを実践的に学ぶことにより、社会における女性への期待及び役割を理解する。
「基礎教育講座」は、高等学校までとは大きく異なる大学での学び方の基本を理解させることを目的としている。本学科の場合、人間社会学科以来の伝統である「人間理解とネットワーキング」の考え方を継承する観点から、引き続き、入学直後に宿泊研修を実施し、新入生と教員及び先輩学生とが積極的に交流し、新入生自らが大学での学習計画を立て、将来のキャリアを自覚できるような体制を整える。宿泊
研修については、人間社会学科の 5 年間の経験の結果、2 年生から 4 年生の学生たちが学科の特色を踏まえた企画を立て、見学先、宿泊先、旅行会社などとの調整を行い、新入生に対する事前学習を実施できる状態にまで発展した。これは平成 17
年度に大学教育高度化推進補助金を申請した際に掲げた目標を１年前倒しで達成したことを意味する。このような実績を踏まえ、「基礎教育講座」では、宿泊研修の実施を含む現行の「基礎ゼミナール」の内容を継承し、教員及び先輩学生たちとの交流を一層拡充しながら、新入生自身が自立的に学習計画を立て、大学で専門的に学んでいくためのノウハウを身につけられるような授業計画を策定する。
このほか、全学共通科目には、「人間と文化」、「科学と環境」、「現代社会と国際化」、「健康とスポーツ」及び「情報・技能」の科目群から構成される共通教養科目と、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、中国語、韓国・朝鮮語の各外国語、「海外事情」及び「海外語学研修」から構成される外国語科目が含まれる。本学科では、教養科目の一部の科目に関し、本学科の特色上、また人材育成の目的上、必修科目化している。これらの科目は、「心理学」（「人間と文化」科
目群）、「数理リテラシーI」（「科学と環境」科目群）、「情報リテラシーI」及び「情報リテラシーII」（「情報・技能」科目群）である。
「心理学」ついては、人間社会学科の「人間心理」、「社会生活」及び「社会情報」の 3 科目群から人間と社会について研究し人間理解を深めていくという伝統を引き

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人間社会学部

継ぐ観点から必修化している。人間心理領域の科目については、後述するように、展開科目のなかでコード・シェアリング方式により社会マネジメント学科の専門科目として履修することを可能としている。しかし、展開科目の段階では科目は既に細分化されており、心理学全般の概要をとらえることが困難になることから、人間
心理系科目を履修する一助となるように教養科目として「心理学」を必修化するも
のである。
一方、
「数理リテラシーI」は、高等学校までに学習した数学の復習及び発展を目的とする科目である。これは、本学を志願する文系志願者の多くが高等学校 2 年次までに数学の学習を終わりにしていることを鑑み、統計を活用して社会事象を分析したり、経済・経営系の科目を履修したり、あるいは就職活動の際に要求される数的知識を獲得したりするうえで必要となる数学的基礎を確実にさせることを目的としている。入学者の数学に関する学習到達度の違いに配慮して、複数クラスを設定するとともに、教育方法に工夫するなどし、到達度及び理解レベルに応じた数学の復習及び発展的学習、並びに、数学嫌いの解消を可能とするように努力する。
「情報リテラシーI」及び「情報リテラシーII」は、コンピュータを使いこなす技術を身につけさせるだけではなく、コンピュータを活用して自らを表現する能力を獲得させるための第一歩となることを目的としている。同時に、インターネットや
電子メールなどの活用のなかで、ともすれば知らず知らずのうちに加害者にもなりかねない他人の知的財産権の侵害や他人に対する誹謗・中傷などの存在を明確に認識させ、道徳的にも法的にも問題があることをしっかりと教育し、そのような行為を予防することも狙っている。このような観点から、本学科では両科目を必修とし、情報化社会を生きるための最低限の能力、マナー及びモラルを身につけさせることにした。これらの事項を要領よく学んでもらうためには、コンピュータ活用能力に応じた適切なレベル分けが必要となることから、能力別に複数クラスを設置する予定である。
上記以外の全学共通科目に関しては、系列ごとに規定された最低単位数を満たしつつ、原則として学生の自由な選択を認める。なお、後述するように、専門科目を補完する目的から「経済学入門」、「社会学入門」、「平和と人権」及び「数理リテラ
シーII」に関し、専門科目との時間割調整を行い、学科専門科目と内容に大きな重複が見られるであろう「日本国憲法」（学科専門科目の「憲法 I」及び「憲法 II」）、
「ビジネススキルズ」及び「コミュニケーションスキルズ」（学科専門科目の「社会人デビュー講座（基礎編）」、「社会人デビュー講座（中級編）」及び「社会人デビ
ュー講座（応用編）」）に関し、履修指導を行う予定である。
学科専門科目学科専門科目は、学年進行及び科目内容に応じて、基礎科目、基幹科目、展開科
目、完成科目及び資格支援科目の科目群に分けられる。これらの科目群の関係は（資11人間社会学部

料１）及び（資料２）に図示される。以下、各科目群及びそこに含まれる主な科目の詳細を述べる。
基礎科目
基礎科目は、本学科で学ぶ上で基礎となる知識及び技能を身につけることを目的
として、1 年次から 3 年次にかけて 9 科目、必修科目として設定されている。これら 9 科目は、社会マネジメント学という新たな学問領域を体系づけるための科目（「社会マネジメント学入門 I」、「社会マネジメント学入門 II」、
「先輩たちに学ぶ社
会のしくみ」及び「ゼミナール準備講座」）、国際人として活躍するために必要な教養を学ぶ科目（「映像で学ぶ近現代史 I」及び「映像で学ぶ近現代史 II」）、並びに、
キャリア支援科目（「社会人デビュー講座（基礎編）」、「社会人デビュー講座（中級編）」及び「社会人デビュー講座（応用編）」）から構成されている。
「社会マネジメント学入門 I」及び「社会マネジメント学入門 II」は、社会のしくみを理解し、時代に適合した社会のしくみを自ら創り出していくために必要な知識とノウハウを教授する科目である。現代日本の司法制度、政治制度、経済制度、社会制度などを確認し、国民としての権利と義務を明確化するとともに、行政機関、企業、地域などにおいて、一国民として社会参加し、社会貢献するための方法を幅広く学生たちに示す。このなかには、将来、裁判員として司法にかかわる場合も想定されている。また、自らの考え及び要望を社会に伝えるためのしくみとして、選挙への参加や国民投票、行政機関のパブリック・コメントへの意見表明、企業のモニター制度への参加、企業広報との対話などの方法が存在することを示し、それらのしくみを利用するための方法も紹介する。併せて、自らの主張を明確かつ簡潔に表現するためのコミュニケーション能力を涵養することを意図している。
「先輩たちに学ぶ社会のしくみ」は、本学卒業生及び客員教授のほか、社会で活躍する経営者、企業人、行政官などを講師として招き、民間企業や産業、公的部門などがどのようなしくみで動いているのかを、現場の人たちの説明をもとに学ぶ授業である。8 ないし 10 回程度の講演、実演などを実施し、学生はそのなかから 6
回程度以上選択、出席し、毎回、学んだことをレポートにして提出する形態の授業とする。将来的には、講師の選択、企画・運営などにもできる限り 3 年次以上の上級生に関与させることを目的としており、上級生の参画に対しては、完成科目に置く「学習企画づくり実習」の単位として認定する方針である。宿泊研修同様、授業運営に上級生を積極的にかかわらせることにより、学生に社会マネジメント学を体得させ、学習成果を下級生に還元させると同時に、1 年次の学生に先輩を通じて何かを学びとる姿勢を身につけさせることを意図している。
「ゼミナール準備講座」は、ゼミナール及び卒業研究において所属先の教員を選択するための手助けを目的とした科目である。共通のテーマを定めたうえで 14 人の専任教員が 1 回ずつ講義することにより、一つの課題に対して様々な見方、アプ

12

人間社会学部

ローチ及び解決策があることを学生に示すことができる。その結果、学生が自らの関心や選好するアプローチに基づいてゼミナールを選択することが可能になると期待される。
一方、「映像で学ぶ近現代史 I」及び「映像で学ぶ近現代史 II」は、高等学校において授業進度から十分に学習することが困難である日本史及び世界史の近現代部分（概ね 1800 年代以降）をとり上げて講義する科目である。これは、現在、人間社会学科に所属する学生のなかに、明治維新、関東大震災、太平洋戦争終戦、東京
オリンピック開催など歴史上重要な事件の年号のみならず大まかな時代すら知らない者や、ホロコースト、東西冷戦など人権問題にもかかわる重要事項を知らない者が少なからず存在しており、政治、経済、社会に関する講義を遂行するうえで著
しい障害となっていることを反映した結果である。ただし、今回新たに導入するこ
れらの科目では、正確な年号の記憶には重点を置かず、大まかな時代や事件の背景
を、文化、生活、社会状態など政治史以外の側面に重きを置いて、自分とのかかわ
り合い、例えば、祖父母の生まれた頃、両親が生まれた頃というような関係づけで理解させることをめざしている。そのため、映像資料や映画などを活用して、知らず知らずのうちに世界史や日本史の流れを体得させるような工夫を行う。
最後に「社会人デビュー講座（基礎編）」、「社会人デビュー講座（中級編）」及び「社会人デビュー講座（応用編）」は、キャリア支援科目である。これらの科目は 1
年次から 3 年次の各春学期に開講する。そこでは、社会人としてふさわしいマナー
やエチケット、立居振舞を学ぶとともに、大学卒業後の進路選択の一助となるような就職指導、進学指導なども実施する。就職指導においては、適性検査、自己分析などに加え、SPI、一般常識など就職試験に向けた準備も盛り込む。また、実務家を招いて講演してもらうなど、体験重視型の演習を多く採り入れる。さらに、女子大学であることを鑑み、最初の就職のみならず、結婚、出産、育児など人生の節目
での転職、転業、NPO やボランティア活動への参加なども想定したキャリア支援を図ることが特色である。
基幹科目
基幹科目は主に、既存の学問体系に即して理論的アプローチを教授する科目群で、「社会・情報」、「法律・政治」及び「経済・経営」の 3 つの系列から構成されている。「社会・情報」系列に設置された「統計基礎」（必修、2 単位）を除き選択科目
で、各系列から最低 2 科目 4 単位以上、「統計基礎」を含め計 11 科目 22 単位以上を履修することを求めている。これは、様々な理論的アプローチの存在を知ったう
えで、自分に最も合うアプローチを選び深めていけるように工夫した結果である。
「社会・情報」系列では、全学共通科目に「社会学入門」、「情報リテラシーI」
及び「情報リテラシーII」が開設されていることを踏まえ、社会学、情報学などの各論部分の科目及び情報処理分野の応用科目を設置している。具体的には、
「マス・

13

人間社会学部

コミュニケーション理論」、「遊びと人間」、「コンピュータ概論」などの各論科目のほか、「プレゼンテーション実務士」及び「社会調査士」資格取得のために必要な科目（「プレゼンテーション概論」、「日本語表現法」、「統計基礎」、「社会調査法概論」、「応用統計学」など）が置かれている。このうち、「統計基礎」は、官庁統計、
簡単な調査報告、フィールドワーク論文などを読むための基本的知識を習得するための科目で、本学科の学生が社会的に活動するための情報を得るツールを提供することから必修科目としている。
「法律・政治」系列では、公法、民法及び政治学に関する科目が開設されている。
全学共通科目に置かれる「日本国憲法」では時間数（90 分×15 週）の関係で、わが国の憲法のエッセンスのみしか紹介できないことから、各条文の背景にある考え方など深く学習できるように「憲法 I」及び「憲法 II」と細分化している点が特色となっている。
「経済・経営」系列では、ミクロ・マクロ経済学、経営学及びこれらの応用科目（「産業組織論」ほか）、並びに簿記・会計科目を置いている。「ミクロ経済学」及び「マクロ経済学」の科目は、全学共通科目の「経済学入門」では時間数（90 分
×15 週）の関係で両分野のごく初歩的な部分を視覚的に示すだけにとどまるのに対し、数式などを用いて初級レベルの講義を行う点で差別化される。したがって、
これら 3 科目は選択する学生の考え方に応じて補完的にも代替的にも履修が可能である。一方、簿記・会計科目は、学問的厳密性よりもむしろ実践性を重視しており、簿記に関する各種資格の取得、財務データを活用した企業分析などを目的としている。
展開科目
展開科目は、基幹科目で学んだ理論的アプローチを活用し、現代社会の動きやし
くみ、それに関わるマネジメントの基礎能力を学習させるための科目である。テーマ別に 6 つの系列 73 科目を設置しており、学生は自らの関心に応じて 1 ないし複数の系列の中から 15 科目 30 単位以上を自由に履修できる。
基幹科目の学問体系と展開科目のテーマ別系列及び個別科目との関係性は、履修
モデル、「基礎教育講座」（特に宿泊研修）などを通じて、学生に示されるが、必ずしも特定の学問と特定のテーマ又は科目が全般的、固定的に結びつく訳ではない。
むしろ展開科目では、ある学問上のバックグラウンドを持つ教員がその理論体系に基づいて特定のテーマを講義することにより、学生は自ら学習してきた学問体系における見方との共通点及び相違点を見いだすこととなり、教員及び他の学生とのディスカッションを通じて、新たな考え方を知ることができる。学習の進行に応じて、新たに必要となった理論的アプローチを理解するために、基幹科目を履修し直すことも可能である。このような柔軟な学習を可能とするために、設計上 1 クラス 40
人以下（入学定員 140 人×最低履修科目数 15 科目÷設置科目数 73 科目＝約 30 人、

14

人間社会学部

これに最低履修科目数を超えて履修する学生、他学科学生が加わる）となるような科目編成をおこなっており、大半が講義科目にもかかわらず教員、学生間の密なディスカッションの場が確保されよう。
6 つの系列は、「世界と日本」、「コミュニティ」、「消費者と企業」、「エンターテイメント・ホスピタリティ」、「メディアと表現」及び「社会と心理」である。各系列のテーマ、科目数及び専任教員数は次の表のとおりである。ただし、専任教員は複数の系列にまたがって担当する場合が大半であるため、各系列と教員の専門分野との関係は厳密には対応していない。しかし、専任教員数は完成科目に設置される「ゼミナール I/II」及び「卒業研究 I/II」に対応しているため、この人数は展開科目における系列と完成科目における「ゼミナール I/II」及び「卒業研究 I/II」との関係を示すものとなっている。
系列

テーマ

科目数

専任教員数

世界と日本

国際問題や現代社会をとらえる

9

2

コミュニティ

豊かなまちづくりを学ぶ

12

2

消費者と企業

企業の経営や消費者問題を学ぶ

17

4

観光・レジャー産業を分析する

9

2

メディアと表現

マスコミやウェブ、自己表現法を学ぶ

16

4

社会と心理

社会心理学や癒しを知る

10

0

エンターテイメント・
ホスピタリティ

これら 6 つの系列は、学生の卒業後の進路を意識して選択したものである。大学院などへの進学を別とすると、卒業後の進路として、（国家／地方）公務員、（一般／メディア系）民間企業、起業、NPO/NGO などが想定される。各系列と進路との関係を例示すると下表のとおりである。将来の活躍の範囲に応じて、国際問題、地域問題、消費者問題、企業経営（企業倫理も含む）、サービス産業（特に現在脚光を浴びているメディア、エンターテイメント関連）の知識、経験が必要になるであろう。一方、「メディアと表現」及び「社会と心理」系列の多くの科目は、自己表現力や現代社会と心の問題にかかわる内容であることから、進路にかかわりなく履修することが望まれる。このように特定の進路と特定の系列とが 1 対１で明確に対応するものではないこと、また、将来の進路希望は在学中に頻繁に変わりうるもの
であることから、社会マネジメント学科では「系列」を設けるものの、「コース」
制度は設けていない。
展開科目の特徴として、人間心理学科及び学芸学部メディア情報学科とそれぞれ
10 科目及び 1 科目のコード・シェアリング科目を設けていることが挙げられる。

15

人間社会学部

系列

国家

地方

民間

メディ

公務員

公務員

企業

ア企業

○

○

世界と日本

◎

コミュニティ

◎◎消費者と企業○○

エンターテイメント・

NPO/
NGO
◎
◎

◎

◎

ホスピタリティ

起業

◎

◎

◎

○

○

メディアと表現

○

○

○

◎

◎

◎

社会と心理

○

○

◎

○

○

○

◎：関係性が特に強い、○：関係性が強い、無記入：科目単位で関係性が強い

完成科目
完成科目は、2 年間の学習成果を踏まえて、各学生が、①自ら関心を持ったテーマに関して自分自身の力でより広い視点から論点の把握、事象の分析及び考察を行うとともに、②実践的な社会体験を行うことを目的とした科目群である。①の目的に対しては、3 年次に置かれる必修科目の「ゼミナール I/II」及び 4 年次に置かれる「卒業研究 I/II」が、②の目的に対しては、「インターンシップ」、「資産運用演習
I/II」、「地域連携プロジェクト演習 I/II」、「学習企画づくり実習」及び「国際交流演
習 I/II」が対応している。上述のように、社会マネジメント学科では、社会系学科において将来の学生の進路がコースと結びつく傾向があることを考慮して、進路変更の柔軟性を確保する目的から「コース」制は採用せず、緩やかな「系列」を示すだけにとどめている。
「ゼミナール I」、「ゼミナール II」、「卒業研究 I」及び「卒業研究 II」は必修科目となっており、学生は原則として 2 年 4 セメスター間、同一の教員のクラスに所属して、2 年間かけて自分自身が選択したテーマの理解を深め、主体的に問題分析した結果を卒業研究として個性的な卒業論文又は卒業制作の形に結実させる。教員
は、各学生が多様な視点から幅広い考えを持ち、理論的なアプローチに即してしっかりとした分析を行えるように、個別的、集団的に適切な指導を行う。これらの科
目では 1 クラス概ね 15 人以下の少人数で演習が行われることから、学生は教員、友達、先輩などと密接に議論しながら授業に臨めるほか、ときには学外に調査、実習に出かけるなどの体験も可能である。これらの科目では、展開科目の系列ごとに2〜4 のクラスが設定され（「社会と心理」を除く）、研究、実務経験豊富な 14 人の専任教員の親身に指導する体制が整えられている。
一方、「インターンシップ」などの科目は選択科目となっており、希望する学生
がマネジメント能力の実践的強化を図ることが可能となっている。選択科目にしている理由は、興味を持たない学生が履修することにより積極的に学びたい学生の障16人間社会学部

害となることを防ぐためである。それゆえ、各科目に関して教員を中心とした少数精鋭の演習又は実習が展開されることが期待される。
「インターンシップ」は、企業のみならず行政機関、非営利組織などでの就業経験を積む科目で、長期休暇中を中心に大学で斡旋したあるいは学生自身が見つけた機関で 2 週間から 4 週間程度の実習を行い、事前事後にレポートを提出してもらう
実習科目である。
「学習企画づくり実習」は、上述の宿泊研修及び「先輩たちに学ぶ社会のしくみ」などの授業の企画、運営などを経験させる実習科目である。学生にグループをつく
らせ、企画書の作成、関係者との交渉、研修、講演などの運営、事後報告など一連の作業を経験させる。教員は大学予算の執行など、基本的に裏方に徹し、学生の主
体性を引き出させる。
「資産運用演習 I」及び「資産運用演習 II」は、証券会社などから講師を派遣してもらい、資産運用方法、市場分析方法などを教授してもらうとともに、可能であ
れば、学生たちに投資クラブを結成させ、実際に現物株式などへの投資にチャレンジさせる科目である。企業のしくみを学ぶ上で株主総会への出席などを経験させることも目的としている。ただし、学生の能力及び市況によってはバーチャルな投資にとどめる可能性もある。この科目は「I」及び「II」を連続して履修することを推薦する。
「地域連携プロジェクト演習 I」及び「地域連携プロジェクト演習 II」は、地元の相模原市などと連携して、地域の問題を分析、考察したり、地域の NPO、行政などがかかわる協業プロジェクトに参画したりする科目である。現在、本大学も参加する行政、大学、NPO などのパートナーシップ団体「相模原・町田大学地域コンソーシアム」を通じて具体的な計画を策定する予定である。
「国際交流演習 I」及び「国際交流演習 II」は、学生が海外に出かけたり、海外から来日する学生、研究者などを受け入れたりすることを通じて、国際交流経験を積ませることを目的としている。
「国際交流演習 I」は、学生自身がテーマを選択し、そのテーマに関し海外で調査が必要な事項について文献、ネット等で調べるとともに、実際に現地調査する演習である。各学生に提出させた企画書をもとに受講者全体でディスカッションさせ、クラスとして行う調査テーマや訪問先を決定し、担当者を決めた上で、調査先へのコンタクト、アポイントとり、調査日程の作成、旅行の企画を学生自身によって行わせる。現地調査は、海外の協定校、調査研究機関等に協力を求めながら、長期休暇中に実施し、帰国後、調査報告書を作成させる。このような高度な演習を実現するために、担当教員には海外駐在経験が豊富な専任教員を充てているほか、海外調査経験の豊富な教員をサポートにつける。「国際交流演習 II」は、近隣に居住する外国人や、日本に関心を持つ海外協定校の学生、調査研究機関等の研究員らが関心を持つテーマに関して、日本での調査、見学活動のア

17人間社会学部

レンジを行うことによって、本学の学生に国際交流体験を行わせる演習である。メール等のやりとりを通じて外国人のニーズをつかむと同時に、学生自身に、調査・見学先へのアポイントとり、外国語による調査・見学内容の紹介、外国人の受け入れ、外国人とのディスカッション等を体験させ、日本にいながら外国の文化、流儀を学ばせる。このように 2 種類の国際交流科目を設置する理由は、海外研修だけでは参加した学生だけしか国際交流に関する成果が得られないことから、学生の経済力に応じて選択できる幅を広げ、より多くの学生に国際交流経験を積ませたいと考えるからである。
資格支援科目
1 年生の後半から履修可能な資格支援科目として「資格支援科目 I」、「資格支援
科目 II」及び「資格支援科目 III」3 科目を置いている。これらの科目は、将来の進路、キャリアなどとも密接に関連することから、「社会人デビュー講座」（基礎科目）
及び「インターンシップ」（完成科目）と連携しながら運営をおこなっていく。
「資格支援科目 I」は 1 年生後半から履修可能であることから、主に英検、数検、漢検など検定の受験に向けた準備を行う科目として設定している。それに対し、「資格支援科目 II」及び「資格支援科目 III」は主に資格試験受験への対応科目である。
資格試験の受験に際しては最低でも 1 年程度の準備が必要であることを鑑み、通年での履修が可能となるように 2 年生以上で 2 科目設置した。学生の要望に応じて、各科目に対して適宜複数のクラスを設置する予定であるが、社会マネジメント学科で現在想定している資格は「消費生活アドバイザー」、「初級システム・アドミニス
トレータ」、「旅行業務取扱管理者」、「証券外務員２級」、「気象予報士」、「公務員試験」などである。
(ii) 人間心理学科① 全学共通科目
全学共通科目は基礎共通科目と共通教養科目と外国語科目から構成されている。
「女性総合講座」と学科単位で行われる「基礎教育講座」は必修科目となっている。
「女性総合講座」は、本学の建学の精神や本学における学部・学科教育の全体像を知ることを通して、本学の学生としてのアイデンティティ、女性が身につける教養の意味、先輩女性たちの生き方などを実践的に学ぶことにより、社会における女性の役割を理解する。
「基礎教育講座」は、高等学校までの教育と異なる大学教育の基本を理解させるための導入教養教育である。これは少人数にクラス分けされ、学科の専任教員が新入生に対して個別対応的に学習指導する。新入生が自身の学習計画を立て、専門教育を受けるために必要なハウツーを身につけ、大学生活を円滑に維持でき、また将来のキャリアを自覚できるように教育指導する。現行の「基礎ゼミナール」の継承である。
このほかの全学共通科目は、「人間と文化」「科学と環境」「現代社会と国際化」「健

18

人間社会学部

康とスポーツ」「情報・技能」の科目群から構成される共通教養科目と、英語・フランス語・ドイツ語・スペイン語・イタリア語・中国語・韓国・朝鮮語の各外国語、「海外事情」及び「海外語学研修」から構成される外国語科目とがある。これらの全学共通科目については学生が自己の学習計画に従って自由に選択することができるが、系列ごとに規定された最低単位数を満たすことが必要である。
人間心理学科では、これらの全学共通科目のうち「心理学」を必修化している。
これは、人間心理の探究を志す本学科の学生にとって心理学の基礎的な知識を修得させるためである。また「臨床心理学入門」については、「臨床心理コース」を専攻する学生にとって同コースの専門科目の基礎的知識を習得するものとして位置づけられており、また「認定心理士」の資格を取得する学生にとっては資格取得要件の基礎科目とされているので、学科推薦科目としている。さらに今日の情報化社会のなかで人間心理学の知識を修得し活用するために、情報に関する基本的知識とスキルを修得する「情報リテラシーⅠ」を学科推薦科目としている。
② 専門教育科目
人間心理学科の専門教育科目は基礎科目、基幹科目、展開科目から構成され、以下の区分を段階的に履修する。基礎科目では、本学科での学び方やカリキュラムの導入的な指導を行う。基幹科目では、各コース、科目群の基幹となる科目を設置し、理論的、概論的講義を行う。展開科目では、各コース（臨床心理コース、心理社会コース、癒し文化コース）、科目群の専門的な内容を学ぶ。ゼミナールや卒業研究では、学生各自の研究テーマに沿って、少人数のクラスで指導を行う。
展開科目のうち、臨床心理コースでは、今日の困難な時代状況によって生み出された悩める心や傷ついた心、病む心を持った人への直接的援助を中心にした科目群を設置した。心理社会コースでは、主にこの困難な状況を冷静に客観的に科学的に分析し、かつ深く掘り下げ解き明かすための科目群を設置した。癒し文化コースでは、悩める人の直接的援助だけでなく、ストレスを生み出している文化や社会、環境をも考慮して働きかけ、癒しをめざすことを中心にした科目群を設置した。また
科目群の中には、この 3 つのコースにまたがる学際的な科目も含まれている。
なお「臨床心理スキル」及び「セラピーとヒーリング」科目群は、少人数によるワークショップ・スタイルの実践的な体験型授業である。

オ

教員組織の編成の考え方及び特色(i) 社会マネジメント学科
本学科の教員組織の編成を一言で表わすならば、「多様な分野における多彩な人材のバランスのとれた配置」と言えるであろう。また、実務経験の豊かな教員が多く含まれることも大きな特色である。

19

人間社会学部

本学科の 14 人の専任教員を学問領域の観点から分野別に区分するならば、
社会系 4
人、情報系 3 人、法律・政治系 3 人、経済・経営系 4 人となっている。また、経歴的観点からは、企業、行政機関などでの実務経験が 5 年以上ある教員は 5 人を数え、その出身も民間企業、民間シンクタンク、地上テレビジョン放送局、地方自治体、中央官庁と多彩である。行政出身者の場合、それぞれの出身母体において社会的インパク
トの大きい政策の立案、遂行に携わってきており、彼らの経験は、社会のしくみの理解や時代に適合した新たなしくみづくりを趣旨とする学科において最大限活かされることになるだろう。民間出身者の場合も、彼らの実務経験が「企業の社会的責任論」、「ブランド戦略・商品開発論」、「子どもとメディア」などの科目の中で最大限発揮されることが期待される。
一方、大学院を経て長年教育・研究分野で経験を重ねた 9 人の教員は、学問体系に沿った理論、分析アプローチなどの教授において大きな力を発揮できるであろう。出
身分野別では、社会学 1 人、社会情報学 1 人、民族学 1 人、民俗学 1 人、哲学 1 人、
数学 1 人、法学 2 人、経済学 1 人となっている。
さらに教員の年齢構成の面でも、平成 20 年 4 月時点で、概ね 40 歳以下の若手が 4
人、40 歳代後半から 50 歳代前半の中堅が 6 人、50 歳後半以上のベテランが 4 人という構成になっている。加えて職位別でも、教授 6 人（特任教授を含む）、准教授 6人、専任講師 2 人という編成になっており、バランスのとれた配置が実現している。
なお、女性教員は 14 人中 2 人に過ぎないが、新学科の 4 人の新任教員の採用時の応募状況及び公平な審査の結果に由来する。そのため、非常勤講師の採用あたっては
担当科目数において約半分の科目を女性教員が担当する体制を整えている。
(ii) 人間心理学科
心理学を専門とする教員を中心として、哲学倫理学、文化人類学などの周辺領域の教員を加えて構成する。また心理療法を実践するなど、実際に心身や人間関係の諸問題の解決とその成長のため現場に専門家として従事し、他者や社会と現役で関わり続け、実績のある実践的な教員を中心にする。
本学科の 10 人の専任教員を学問領域の観点から分野別に区分するならば、臨床心理系の専任教員が 5 人(女性 3 人、男性 2 人)、社会心理系の専任教員が男性 2 人、哲学倫理学系の専任教員が女性 1 人、文化人類学系の専任教員が 2 人(男性 1 人、女性 1人)である。また多様なセラピー演習や心身技法の担当者として、非常勤の実績ある実務家を多数揃えている。

カ

教育方法、履修指導方法及び卒業要件(i) 社会マネジメント学科
教育方法
社会マネジメント学科は、各教員が学生一人ひとりに目が届くくらいの少人数教育

20

人間社会学部をめざし、それを実現するだけの教育課程の整備、教員組織の充実などに努めている。
上述の科目概要から明らかなとおり、本学科では高速でインターネットにアクセス可
能なコンピュータ教室、映像編集可能なコンピュータ教室などを除けば、演習、実習
用施設は特段必要なく、その分、科目の多様化、すなわち選択に迷うほど豊富な科目
数と、それを実現するための専任及び非常勤の教員の確保に力を入れている。この事
実は、1 科目、1 クラスあたりの履修者数を少人数に抑えることにつながり、大規模大学では実現できないような対話型授業、レポートなどによる学生の理解状況の確認
及びケアなど、教育の質を高める結果をもたらすであろう。
実際、学科専門科目では、「社会マネジメント学入門 II」を除く「基礎科目」9 科目
12 単位及び「基幹科目」の「統計基礎」1 科目 2 単位において 1 クラス約 150 人の多人数授業が行われるほかは、設計上、「統計基礎」を除く「基幹科目」では 1 クラ
ス約 50 人（入学定員 140 人×最低履修科目数 10 科目（「統計基礎」を除く）÷設置
科目数 30 科目（「統計基礎」を除く）＝約 47 人、これに最低履修科目数を超えて履修する学生、他学科学生が加わる）、「展開科目」では 1 クラス約 40 人、「完成科目」
では「ゼミナール I/II」及び「卒業研究 I/II」で 1 クラス約 15 人という少人数授業が実現されよう。
履修指導方法
反面、注意を要する点は、学生の進路希望や興味・関心に応じた履修指導の必要性である。これは既に述べたように、学生は入学当初の段階では宿泊研修において、また 1 年次春学期には「基礎教育講座」でクラス担当教員、上級生などにじっくり相談する機会が保証されている。入学時に決まる担任教員（専任教員）は 1 年次及び 2 年
次と継続して同じ学生を担当することから、ゼミナール選択まで進路及び学習相談に応ずることが可能である。3 年次以降は、ゼミナール担当教員（専任教員）が担任を引き受けることから、学生は引き続き進路及び学習相談を受けられることが保証されることになる。しかし、学生にとってより重要な情報は、先輩・上級生からの生の情報である。この点を考慮して、現行の人間社会学科では、宿泊研修において各クラスに 1 人ずつ上級生のサポーターをつけ、学生の履修相談に応ずるように工夫している
ほか、学科独自の行事として「月１イベント」と称する学外専門家を招いての平均月
1 回の講演会、年 1、2 回の 4 学年合同のクラス会を開催し、学年を超えて学生が交流できる機会を設けている。この伝統は社会マネジメント学科にも引き継がれる。
もちろんソフト面の対応だけではなく、ハード面の対応も重要である。
（資料３）として代表的な履修モデルを 5 つ添付した。しかし、学生に配布する講義要項又は「基礎教育講座／社会マネジメント学入門」のテキストでは、平成 18 年度、19 年度の人
間社会学科卒業生の進路と履修科目とを対比させながら作成する 10 以上の履修モデルを掲載し、学生の履修指導に努める方針である。
卒業要件

21

人間社会学部

学生が社会マネジメント学科を卒業し、「学士（社会マネジメント学）」の称号を得るためには、以下の表に示す構成で 124 単位以上の単位を取得し、卒業研究（卒業論
文又は卒業制作）に関する試験に合格しなければならない。各単位取得のための要件
は、科目担当教員がシラバスで示す方法によるが、評価基準などは学則に基づく。
科目区分

必修科目

選択必修科目

選択科目

全学共通科目

10

6

8

24

基礎科目

14

0

0

14

基幹科目

2

12

8

22

展開科目

0

30

0

30

完成科目

10

0

0

10

自由科目 ※

0

0

24

24

小 計

36

４8

４0

124

学科
専門
科目

小

計

※ 「全学共通科目」及び「学科専門科目」の最低単位数（上表の数値）を超えて履修した単位(ii) 人間心理学科
教育方法
個々の学生にとっての体験学習を中心にした教育方法を採用するため、教員および学生同士が、お互いに顔と顔を合わせての相互的なコミュニケーションが実践できる
ように 1 クラス当たりの履修者数を小人数に抑える。
履修指導方法
履修方法については、オリエンテーションのほかに、第１セメスターにある科目である基礎教育講座できめ細かく指導する。（資料４）として代表的な履修モデルを 3つ添付した。
卒業要件
学生が人間心理学科を卒業し、｢学士(人間心理学)の称号を得るためには、教養科目
24 単位以上、専門科目 80 単位以上（必修科目 12 単位、選択必修科目 16 単位以上を含む。卒業研究は選択して履修する。）、自由科目 20 単位以上を習得し、合計で 124
単位以上習得することを卒業要件とする。また基幹科目は、10 単位以上選択必修であり、展開課目は、3 つのコースそれぞれについて 6 単位以上を履修するものとする。

キ

施設、設備等の整備計画(i) 社会マネジメント学科
本学科は、既存の施設を有効に活用し、学科固有に新たに整備が必要な施設などは予定していない。
(ii) 人間心理学科

22

人間社会学部

本学科は、理論的学習だけでなく、体験的、実践的な｢臨床の知｣を体得できる機会を提供するカリキュラムを設置するので、ワークショップ・スタイルの授業に対応できる教室が必要になる。現在これに当たるのは、8 号館 3 階に一教室のみであるが、新しい人間心理学科では、更に人数が増えるので、新しいカリキュラムに対応するための教室が更に二つは必要になる。そこで、既存の教室をワークショップルームとして改装し、受講人数によって効率的に教室を利用できるようにする。

ク

入学者選抜の概要(i) 社会マネジメント学科
社会マネジメント学科では、入学定員を 140 人と設定しているが、このうち 70 人
を推薦入試で、20 人を AO 入試で、35 人を一般入試で、15 人を大学入試センター試
験利用入試で募集する計画である。入試別の詳細は下表のとおりである。
入試種別

募集人数

推薦入試

70 人

AO 入試

20 人

一般入試

35 人

センター利用入試

15 人

備

考

高等部推薦、指定校推薦及び公募制推薦の合計
A 日程：15 人、B 日程：10 人、C,D 日程：各 5 人
同窓生子女推薦入試及び社会人特別入試による若干名を含む

A,B,C 日程；各 5 人

一般入試では、各日程とも、試験科目は、「国語」、「外国語」及び「小論文」の 3
教科の中から 2 教科選択となっており、各教科の配点は 100 点、計 200 点満点で選抜する。一方、大学入試センター試験利用入試では、「国語」、「外国語」、「数学」（2 科目）、「地理歴史」、「公民」の 5 教科 6 科目の中から 2 教科選択となっており、各教科の配点は 200 点、計 400 点満点で選抜する。詳細は下表のとおりである。

（一般入試）
方式

教科
国

2 教科

語

外国語
小論文

試験科目

配点

国語総合（古文・漢文を除く）
英語 I・II

100

小論文

100

⇒ 以上の 3 教科のなかから 2 教科選択

（大学入試センター試験利用入試）
教科

科

目

配点

23

選択方法

人間社会学部

国

語

近代以降の
文章のみ

外国語
数

学

『国語』

200

『英語』
『ドイツ語』『フランス語』
『中国語』
『韓国語』

200

「数学 I」『数学 I・数学 A』

200「数学 II」『数学 II・数学 B』「工業数理基礎」『簿記・会計』『情報関係基礎』

地理歴史
公民「世界史 A」「世界史 B」「日本史 A」「日本史 B」「地理A」「地理 B」

2 科目を選
択する

200
200
200

「現代社会」、「倫理」、「政治・経済」(ii) 人間心理学科
人間心理学科では、入学定員を 110 人と設定しているが、このうち 55 人を推薦入試で、20 人を AO 入試で、26 人を一般入試で、9 人を大学入試センター試験利用入試で募集する計画である。入試別の詳細は下表のとおりである。
入試種別

募集人数

推薦入試

55 人

AO 入試

20 人

一般入試

26 人

センター利用入試

9人

備

考高等部推薦、指定校推薦及び公募制推薦の合計
A,B 日程：各 8 人、C,D 日程：各 5 人
同窓生子女推薦入試及び社会人特別入試による若干名を含む

A,B,C 日程；各 3 人

一般入試では、各日程とも、試験科目は、「国語」及び「外国語」の 2 教科となっており、各教科の配点は 100 点、計 200 点満点で選抜する。一方、大学入試センター
試験利用入試では、
「国語」、
「外国語」
、
「数学」
（2 科目）、「地理歴史」、「公民」の 5
教科 6 科目の中から 2 教科選択となっており、各教科の配点は 200 点、計 400 点満点で選抜する。詳細は下表のとおりである。
（一般入試）
方式

教科

試験科目

配点

2 教科

国

国語総合（古文・漢文を除く）

100

英語 I・II

100

語

外国語

24

人間社会学部（大学入試センター試験利用入試）
教科
国

科

目

配点

語

近代以降の
文章のみ

外国語

200

『国語』
『英語』
、
『ドイツ語』、『フランス語』
、
『中国語』
、
『韓国
語』
「数学 I」、『数学 I・数学 A』

数

学

公民

ケ

2 科目を選
択する

200
200

「数学 II」、『数学 II・数学 B』、「工業数理基礎」
、
『簿記・
会計』
、
『情報関係基礎』

地理歴史

選択方法

「世界史 A」、「世界史 B」、「日本史 A」、「日本史 B」、「地
理 A」、「地理 B」

200
200
200

「現代社会」、「倫理」、「政治・経済」

資格取得を目的とする場合(i) 社会マネジメント学科
社会マネジメント学科で取得可能な資格は、「社会調査士」、「プレゼンテーション
実務士」及び「情報処理士」である。これらの資格は、指定科目を履修し、一定成績以上で単位を取得すれば、学生本人の申請に基づき、取得可能である。各資格の認定機関及び指定科目は下表のとおりである。これらの資格取得に当たり、必修とされる
学外実習科目は存在しない。なお、「インターンシップ」については後述する。
なお、「社会調査士」科目は認定機関に毎年申請しなければならないため、複数クラスを開講する「ゼミナール I」及び「ゼミナール II」のクラス名（「ゼミナール I●」
及び「ゼミナール II●」の●の部分）に変更が生ずる場合がある。また、「プレゼンテーション実務士」及び「情報処理士」科目も今後、認定機関と交渉していくなかで指定科目に変更が生ずる場合がある。
下表のほか、展開科目の「ホスピタリティ産業論」のなかで、「バルネオセラピス
ト」など温泉のマネジメント関係の資格取得が可能か否かを、現在検討中である。仮に資格取得を可能とする場合には、認定機関の指定する学外施設での実習も含まれる
が、総学習時間において文部科学省の「大学設置基準」に規定される「実習」にかかる時間数の扱いを考慮して 2 単位となるように講義時間を調整する。また、単位の認
定は資格取得をもって行い、成績評価は試験によって行う。
資格名［認定機関］
社会調査士［社会調査士

指定科目（必修科目）

指定科目（選択科目）

社会調査法概論、社会調査法演習、 集計・分析の技法、
統計基礎、応用統計学、フィールドワークの技法
ゼミナール I、ゼミナール II（注） ⇒いずれか 2 単位25

人間社会学部

資格認定機構］

プレゼンテーション
実務士［全国大学
実務教育協会］

情報処理士
［全国大学
実務教育協会］⇒計 12 単位
日本語表現法、
プレゼンテーション概論、
プレゼンテーション演習 I、
プレゼンテーション演習 II、
プレゼンテーション演習 III⇒計 10 単位コンピュータ概論、
情報リテラシーI、
情報リテラシーII⇒計 6 単位ビジネススキルズ、インターンシップ、経済法、経営学、マーケティング論、
マクロ経済学、メディア論、
情報技術と人間、ジャーナリズム論、
子どもとメディア、集計・分析の技法、
社会調査法概論、社会調査法演習、
プログラミング演習 I、プログラミング演習 II、
ウェブ・デザイン演習、
クリエイティブ技法 I（構成）、クリエイティブ技法 II（撮影）、クリエイティブ技法 III（制作）、クリエイティブ技法 VI（サウンド）、テレビ番組論、世界の経済問題、消費者問題と政策、行政法、
犯罪社会心理学、産業社会心理学、
メンタルヘルス、
社会人デビュー講座（基礎編）、
社会人デビュー講座（中級編）、
社会人デビュー講座（応用編）⇒上記科目の中から計 10 単位［I 群］
集計・分析の技法、社会調査法演習、
プログラミング演習 I、プログラミング演習 II、
ウェブ・デザイン演習［II 群］
経営組織論、マーケティング論、経営学、社会調査法概論［III 群］
ジャーナリズム論、インターンシップ、
子どもとメディア、経済学入門、
メディア論、
グローバリズムとナショナリズム
［IV 群］
情報技術と人間、哲学入門、倫理学（生命倫理）、産業社会心理学、
日本語表現法、心理学⇒各群から 2 単位以上、計 16 単位（注）ゼミナールは一部のクラスのみ

このほか、前述のように、学科専門科目のなかに「資格支援講座 I/II/III」の科目を開設するが、これは資格取得に向けた学習を行う科目であり、これらの科目の単位取得により資格が取得できたり、資格取得のための受験資格ができたりすることはない。

26

人間社会学部(ii) 人間心理学科
本学科で取得可能な資格は｢ピアヘルパー｣と｢認定心理士｣である。
ピアヘルパーについては、取得可能である（指定の科目、「青年期の心理」、「カウンセリング概論」、「カウンセリングスキル」を履修すれば在学中に受験し取得可能）。
認定心理士の資格取得対応（認定心理士は、心理学の専門家として仕事をするために必要な最小限の標準的基礎学力と技能を修得していることを認定する資格）を行う。

認定心理士の資格取得要件
資格
名称
認定
機関
資格
取得
要件
指定
科目

社団法人日本心理学会認定心理士（通称：認定心理士）

社団法人日本心理学会｢基礎科目｣12 単位以上、｢選択科目｣16 単位以上、総計 36 単位以上を修得すること基礎科目（A・B・C の各領域４単位以上で小計 12 単位以上）(A) 心理学概論
●主要科目
心理学
●副次科目
臨床心理学入門(B) 心理学研究法●主要科目
心理研究法、心理統計法、心理情報処理演習
●副次科目
基礎統計学
(C) 心理学実験・実習●主要科目
社会心理学実験実習●副次科目
心理検査演習選択科目（D・E・F・G・H の 5 領域中 3 領域以上で各領域 4 単位以上、かつ、5領域の小計が 16 単位以上）(D) 知覚心理学・学習心理学●主要科目
知覚心理学、認知心理学、学習心理学
●副次科目
色彩心理学
(E) 教育心理学・発達心理学●主要科目
発達心理学、青年期の心理、発達臨床心理学
●副次科目
介護の心理
(F) 生理心理学・比較心理学
●主要科目
動物心理学
●副次科目
該当科目なし(G) 臨床心理学・人格心理学●主要科目

臨床心理学、人格心理学、健康心理学、メンタルヘルス、
トラウマの心理学、犯罪社会心理学、カウンセリング概論、
女性カウンセリング、スクールカウンセリング、カウンセ
リングスキル、心理療法演習Ⅰ、心理療法演習Ⅱ、心理療法演習Ⅲ、心理療法演習Ⅳ、心理療法演習Ⅴ27

人間社会学部●副次科目
精神医学(H) 社会心理学・産業心理学
社会心理学、コミュニティ心理学、環境心理学、産業社会●主要科目
心理学、平和心理学●副次科目
該当科目なしなお臨床心理士指定大学院はまだ本学に設置されていないが、他学の大学院への進学支援を行う。

コ

企業実習や語学研修など学外実習を実習する場合(ii) 社会マネジメント学科
社会マネジメント学科には、授業中に学外で活動する科目が多数置かれているが、学外実習科目は「インターンシップ」1 科目に限られる。
「インターンシップ」は学生を多くの企業、行政機関、ボランティア団体などに派遣し、2 週間から 4 週間程度の就業を体験する科目であることから、科目担当者である専任教員のみならず、担当者
以外の複数の教員（主に基礎科目を担当する専任教員）がチームを結成し、実習先の確保、実習先との連携などを行うことになる。具体的には以下のとおりである。
実習先確保の状況「インターンシップ」の授業が開始される年度は平成 22 年度であり、実施まで 3年の猶予があることから、実習先の確保を現在開始したばかりである。
しかし、「インターンシップ」実施に伴う諸課題を検討するために、平成 20 年 2 月に株式会社 JTB 首都圏町田支店との間でインターンシップ・トライアルに関する協定を結び、現行の人間社会学科の女子学生 2 人が 3 日間のインターンシップを体験した。
現在、両者の間でその成果及び今後に関して話し合いをしており、まず、現行の人間社会学科の「インターンシップ」の授業及び課外活動において、同社でのインターン
シップを導入する方向で、具体的な条件、その他について検討を進めている。
また、社会マネジメント学科は、本大学も加盟する「相模原・町田大学地域コンソーシアム」へ積極的にかかわり、コンソーシアムを通じたインターンシップの機会獲得に力を注いでいる。同コンソーシアムは加盟校の学生に対して、タウン紙の編集、コミュニティ FM 局での番組制作などのインターンシップを提供した実績もあり、その成果はタウン紙でも広報されている。
以上のように、本学科は、相模原市、町田市など大学周辺地域を中心に、インターンシップ受入れ企業の開拓に引き続き努めていく。
実習先との連携体制
社会マネジメント学科は、企業、行政機関、ボランティア団体などに学生のインターンシップを受け入れてもらうに当たり、事前及び事後に受入れ担当者との話し合いを持ち、受入先及び学生双方のニーズや要望を調整する予定である。そのために、上28

人間社会学部

述のとおり、科目担当者に加え複数教員から構成されるチームを結成し、実習先との連携に努める。また、受入先及び学生双方をマッチングさせるために、学科専門基礎科目である「先輩たちに学ぶ社会のしくみ」の授業などを通じて、また、「月１イベント」などを通じて、学生と実習先との事前交流の場を提供するほか、インターンシ
ップを体験した上級生から下級生へ実習先ごとの業務内容、特性その他の情報が伝わっていくような場所をつくる。
成績評価体制及び単位認定方法等
成績評価等については、「インターンシップ」担当教員が、学生からの事前及び事後のレポート、及び受入先からの勤務状況に関する評価をもとに行うことになる。具
体的な評価方法については受入先との話し合いなども経て決定していくことになるが、事前、事後の学習を含めたインターンシップ体験時間が、文部科学省が「大学設置基準」で定める「実習」に関する学習時間数を確保していることが単位認定の最低基準となる。そのため、最低でも 10 日程度の就業経験を行うことが必要であると判断している。
(ii) 人間心理学科
本学科では、学外で実習を行う科目を設けていない。

サ 編入学定員を設定する場合（ａ）既修得単位の認定方法
大学設置基準、短期大学設置基準の大綱化により、「他の大学又は短期大学における授業科目の履修により修得した単位を当該大学における授業科目の履修により修得したものとみなす」のほかに「大学以外の教育施設等における学修」も単位を与えることができるようになり、さらに「入学前の既修得単位等」についても認定できるようになった。
このように単位認定が比較的容易になった一方で、授業科目区分の廃止に伴い、特色ある教育課程が編成できるようになったので、各大学間の科目名の整合性がとりにくく、そのため科目対応の単位認定は難しくなった。
また、大学審議会答申「短期大学教育の改善について」（平成 3 年 2 月 8 日）の「学習機会の多様化、（４）大学への編入学」では「……短期大学において行われた教育が十分には評価されていないとの指摘もあることから、受入れ大学側においては短期大学教育に対して積極的に評価することが必要となる。例えば、編入学に当たって、短期大学での履修科目の認定につきより弾力的な扱いをすること、……」としている。
これらのことを踏まえて本学では、第 3 年次編入学の単位認定基準を以下のとおり定めたい。
(i) 社会マネジメント学科
本学に編入学する前に大学又は短期大学で修得した単位は、編入学後の学科に関わる科目としてできる限り活きるように配慮し、また編入学後、専門教育科目を中心と29

人間社会学部

した履修が十分可能となるように、専門教育科目については科目対応による単位認定を行い、全学共通科目（基礎共通科目、共通教養科目及び外国語科目）については一
般教養的科目のみならず専門教育科目からも、その既修得単位の内容を考慮しながら包括認定することとし、その限度を全体として 68 単位とする。学生は、卒業要件単位数から認定単位数を除いた単位数を修得する。なお、編入学生は、2 年以上の在学を卒業要件の 1 つとする。
当該学科に相応する課程を卒業又は修了した者
専門教育科目は、授業形態と単位数及び授業内容においた科目対応による認定を行い、全学共通科目の認定単位数との関係で、その上限を 44 単位とする。
全学共通科目は、一般教養的科目のみならず専門教育科目からも、下表に示す
科目区分ごとに既修得単位の内容を考慮しながら包括認定することとするが、専門教育科目の認定単位数との関係で、その上限を社会マネジメント学科は 48単位とする。
編入学生の卒業要件単位数及び認定単位数
平成 22 年（2010 年）度の編入学生に適用
区 分

全学共通科目専門教育科目

合計単位

卒業要件単位

24〜48

76〜100124

認定単位（上限）

48

44

68

当該学科と相応しない課程を卒業又は修了した者
専門教育科目は、授業形態と単位数及び授業内容においた科目対応による認定を行い、全学共通科目群の認定単位数との関係で、その上限を 44 単位とする。
全学共通科目群は、一般教養的科目のみならず専門教育科目からも、下表に示す科目区分ごとに既修得単位の内容を考慮しながら包括認定することとするが、専門教育科目の認定単位数との関係で、その上限を 48 単位とする。
編入学生の卒業要件単位数及び認定単位数
平成 22 年（2010 年）度の編入学生に適用
区 分

全学共通科目専門教育科目

合計単位

卒業要件単位

24〜48

76〜100124

認定単位（上限）

48

0〜44

48〜68

(ii) 人間心理学科
本学に編入学する前に大学又は短期大学で修得した単位は、編入学後の学科に関わる科目としてできる限り活きるように配慮し、また編入学後、専門教育科目を中心と30

人間社会学部

した履修が十分可能となるように、専門教育科目については科目対応による単位認定を行い、全学共通科目（基礎共通科目、共通教養科目及び外国語科目）については一
般教養的科目のみならず専門教育科目からも、その既修得単位の内容を考慮しながら包括認定することとし、その限度を全体として 68 単位とする。学生は、卒業要件単位数から認定単位数を除いた単位数を修得する。なお、編入学生は、2 年以上の在学を卒業要件の 1 つとする。
当該学科に相応する課程を卒業又は修了した者
専門教育科目は、授業形態と単位数及び授業内容においた科目対応による認定を行い、全学共通科目の認定単位数との関係で、その上限を 44 単位とする。
全学共通科目は、一般教養的科目のみならず専門教育科目からも、下表に示す
科目区分ごとに既修得単位の内容を考慮しながら包括認定することとするが、専門教育科目の認定単位数との関係で、その上限を 44 単位とする。
編入学生の卒業要件単位数及び認定単位数
平成 22 年（2010 年）度の編入学生に適用
区 分

全学共通科目専門教育科目

合計単位

卒業要件単位

24〜44

80〜100124

認定単位（上限）

44

44

68

当該学科と相応しない課程を卒業又は修了した者
専門教育科目は、授業形態と単位数及び授業内容においた科目対応による認定を行い、全学共通科目群の認定単位数との関係で、その上限を 44 単位とする。
全学共通科目群は、一般教養的科目のみならず専門教育科目からも、下表に示す科目区分ごとに既修得単位の内容を考慮しながら包括認定することとするが、専門教育科目の認定単位数との関係で、その上限を 48 単位とする。
編入学生の卒業要件単位数及び認定単位数
平成 22 年（2010 年）度の編入学生に適用
区 分

全学共通科目専門教育科目

合計単位

卒業要件単位

24〜44

80〜100124

認定単位（上限）

44

0〜44

44〜68

（ｂ）履修指導方法
本学では、科目履修に関するオリエンテーションは、学生に対するサービス強化の観点から、新入生のみならず在学生にも実施している。編入学生については、新入生としての入学時のオリエンテーションにおいて基本的な指導を実施しており、さらに第 3 年

31人間社会学部次生として履修要項に記載されていない情報、法規改正に伴う変更等、細部に亘って履
修上の指導をする。また、本学ではクラス担任制を採っているので、上記に加えて履修
計画・履修方法を個人別に対応して指導の徹底を図っている。
人間社会学部では、編入学時点で学生の進路及び学習希望を確認して、学科主任、担任教員（ゼミナール担当教員）らが学生の個別履修計画の作成を助け、2 年間で卒業できる履修指導を行う。

（ｃ）教育上の配慮等
人間社会学部では、編入学生に対し、学則で原則 24 単位となっているセメスターごとの履修上限を成績者上位者と同様の 27 単位までに拡大するほか、学科専門科目において履修者が定員を上回り抽選を行う場合には抽選の対象外として、履修の円滑化を図る。
また、1 年次から 4 年次までの科目に関して必修科目が原則として同一時間帯に重ならな
いように、時間割作成上配慮する。これらの点を考慮した履修モデルを（資料５）及び（資料６）に示す。

シ

自己点検・評価
1991（平成 3）年の大学設置基準改正を受け、本学においては、同年 11 月に教授会のもとに「自己評価検討委員会」が設置された。その後、委員会を中心とする準備作業を経て、1995（平成 7）年 6 月に「相模女子大学自己点検評価委員会規程」を制定した。
「相模女子大学自己点検評価委員会」（以下、評価委員会）は、常に教育研究活動及び管理運営の現状を客観的に把握し、大学の理念・目的に照して点検評価し、改善すべき点を明らかにするとともに、将来の改革の方向を検討し、不断の努力を行うことを目的として設置している。評価委員会の職務は、本学の教育研究活動及び管理運営状況について行った点検結果を評価し、改善・改革の指針を策定することと、点検評価の結果を報告書にまとめ理事長に報告するとともに、その概要を学報等に公表することである。
評価委員会は、相模女子大学自己点検運営委員会と相模女子大学自己点検実施委員会によって構成されている。
実施委員会は、その職務を(1)自己点検の実施、及び点検結果の運営委員会への報告 (2)
自己点検評価報告書（案）の作成、(3)実施委員会の運営に関する事項、(4)その他委員長が必要と認めた事項等に関し審議することである。なお、実施委員会は、学芸学部、事務部、附属図書館、法人部、各学科に設置されている。
第１回目の自己点検・評価は、1996（平成 8）年度に実施した。この自己点検・評価
は、1995（平成７）年度の教育研究活動を対象としたが、自己点検作業は行ったが評価作業まで至らず終了した。
第 2 回目の自己点検・評価は、1999（平成 11）年度に実施された。この場合は、大学基準協会の「大学評価マニュアル」に準じた内容と様式で、1998 年度（平成 10 年度）

32

人間社会学部の教育研究活動を対象として点検と評価を行った。
2001（平成 13）年度には、大学基準協会の加盟判定審査を受けるため、前述の規程ならびに実施組織によって自己点検・評価の作業を行ない、2003 年 4 月 1 日付で正会員として加盟・登録されることが承認された。承認に当たっては、本学の教育研究の現状に対して理解ある評価を受ける一方で、厳しい勧告と助言をいただいた。加盟判定審査の対象となった自己点検・評価報告書の全文と基礎データ調書の主要な部分を採録し、あわせて大学基準協会の加盟判定審査結果の原文を、大学に対する提言も含めて、冊子の形にして公表し、学内外の関係諸機関ならびに教員全員に配付した。この勧告・助言を真剣に受け止め、この５年間真剣に、改善に向けて努力を重ねてきた。
昨年度は、前回の点検から 5 年経過した年にあたり、教育・研究活動を対象に、報告書と基礎データを大学基準協会に 4 月初旬に提出したところである。本年度は提出した報告書に基づいた実地視察を受ける予定である。その後、同様に公表する予定である。
本学の自己点検・評価の項目は、大学基準協会の点検項目にしたがっている。
社会が急速に変化する現在にあって、速やかな改革･改善は必須の事項となっている。
本学においては、自己点検・評価の結果に基づく改善・改革のための学内システムが充分とは言えず、改善・改革の着手に多くの時間がかかることは、早く解決しなければな
らない課題である。外部の点検・評価を受けるためだけの自己点検・評価から内部の改善・改革につなげる実質的な点検への変容が求められる。

ス

情報の提供
本学では、教育研究活動等の状況については、1994 年（平成 6 年度 3 月）から、『相模女子大学研究活動報告』を冊子のかたちで 2 年ごとに発刊している。
「そのⅠ」には、著書、論文、学会口頭発表、実技発表、作品発表、等に関する活動を、「そのⅡ」には、
社会活動等に関する活動報告を記載している。社会活動のなかには、所属学会、学会での役員活動、学会誌編集、市民大学や公開講座等の講師、等が含まれる。

セ

教員の資質の維持向上の方策
授業の内容及び方法の改善を図るための方策として、本学では、教員によるシラバス

作成と学生の授業評価、FD 活動を活用している。
シラバスについては、本学では、科目ごとに、授業のねらい・内容、授業計画、評価の方法、教材・参考文献、留意事項を説明したものを教員に作成してもらい、各学科別に冊子（履修要項）にまとめ、毎年春学期の履修登録前に学生に配付している。学生は科目の選択にあたり、「その科目で何を学習するか」、「他の科目との関連性を含めて学科
全体の学習領域のなかでどのような意味があるか」を理解する、ほとんど唯一の情報源としてシラバスを活用している。この意味で、また、教員の側にも授業を計画的に行い、指導方法を考える契機として意義が認められる。

33

人間社会学部

授業評価については、本学では 2000 年（平成 12 年）に開始され、その後、年間回数を引き上げで春秋の各セメスターに各教員が担当 1 科目について実施している。実施時
期はセメスターの終了近い時点である。内容はマークシートと自由記述欄から構成され、自由記述欄は教員が持ちかえり、マークシートは学生が回収して学生支援センター(学習・生活支援グループ)に提出し、編集されたデータを受け取った教員は感想を「所見」
としてまとめ、この所見をデータとともに、ホームページの授業評価欄に掲載して学生の閲覧に供している。
授業評価の項目には、授業内容のみならず、学生側の受講態度に対する自己評価も含まれている。一方、教務担当職員は、この授業評価を授業の実態を把握する重要な情報源とし、学生から教員やその授業内容に関する訴えがあった際に参考としている。
教員の大多数が授業評価を自己診断に活用しており、所見に改善策を示し、次回の評価でその結果をモニタリングしている良心的な教員も少なくない。
本学の授業評価は、さらなる内容改善、全科目への拡大、自由記述化、完全公開化へと進むと思われる。これまで授業評価は教員の努力課題であり、実行しなくとも罰則はなかったが、2007 年度（平成 19 年度）には 2008 年度（平成 20 年度）施行に向けて、教員の業績評価システム（教育、研究、社会貢献、学内業務）の検討が開始される。このシステムでは授業評価の結果も当然のことながら教員評価の点数に反映されることになり、授業内容の改善に有用であると考えられる。
FD 活動については、教務担当副学長を委員長とした FD 委員会が設置され、FD 講演会を年に 1〜2 回開催している。FD 委員は教育・研究に関心が高い教員が特に選ばれている。
教育面に関するもう一つの基本的な FD 活動は、忘れがちであるが教育研究環境の整備である。この点については、FD 活動を支援する事務機構がこれまでは、あいまいであったが、2007 年（平成 19 年）4 月に、教育研究支援センター・FD グループが新たに発足した。この支援体制が整えば、全科目の授業評価のみならず、教員の業績評価（教育・研究・社会貢献・学内業務）に向けたとりくみが進行すると期待される。
研究面に関する FD 活動はようやく開始されたばかりであり、学外研究費取得を含めた研究支援が当面の課題となる。FD 支援事務機構の準備室はすでに 2006 年（平成 18 年）末に教員に対する研究状況のアンケート調査を実施し、問題点を抽出している。しかし、この領域の FD 活動は長い地道な努力が必要であると予想される。

34