当 座 勘 定 規 定 （ 専 用 約 束 手 形 口）
第1条

反社会的勢力との取引拒絶

たは振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、この当座勘定は、第23条第3項各号のいずれにも該当第5条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者しない場合に利用することができ、第23条第3項各号に返却するものとし、同条第1項の場合には、本の一つにでも該当する場合には、当行はこの当座勘人を通じて返却することもできます。

定の開設をお断りするものとします。
第2条(2)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受当座勘定への受入れけたものにかぎり、その証券類について権利保全(1)当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、の手続をします。

郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ち

第7条

手形、小切手を受入れまたは手形を支払う場合にも受入れます。

は、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記(2)手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充し載の金額によって取扱います。てください。当行は白地を補充する義務を負いま第8条せん。

示された専用約束手形にかぎって支払います。そ続を済ませてください。の他の手形、小切手の支払はしません。
(2)前項の支払にあたっては、手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
(3)当座勘定の払戻しの場合には、当行所定の請求手続をしてください。

(4)証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
証券類の受入れ(1)証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡第9条

返還時限の経過後その決済を確認したうえでな(2)当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
本人振込み(1)当行の他の本支店または他の金融機関を通じてれる枚数を交付します

勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資(4)専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手金としません。ただし、証券類による振込みにつ用紙は交付しません。
(5)当座勘定から支払をした専用約束手形の用紙はその支払日から3か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
(6)前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当行所定の手続きによって当該手形の写しを交付します。ただし、当行が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。

いては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。
(2)当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
第三者振込み(1)第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第3条と同様第10条に取扱います。

手数料

前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当行(2)第三者が当行の他の本支店または他の金融機関所定の手数料を支払ってください。

を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第4第11条

条と同様に取扱います。
第6条

合には、当行が交付した用紙を使用してください。
(2)当座勘定から支払をした専用約束手形のうちに、本人が振出したものではない手形や改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当行宛に連絡してください。
(3)手形用紙の請求があった場合には必要と認めら

当座勘定に振込みがあった場合には、当行で当座

第5条

手形用紙

(1)当店を支払場所とする専用約束手形を振出す場ければ、支払資金としません。

第4条

手形の支払

(1)この当座勘定からは、呈示期間内に支払のため呈(3)証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手

第3条

手形、小切手の金額の取扱いに取立てのできるもの(以下「証券類」という。)

支払の範囲(1)呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金を受入証券類の不渡りこえる場合には、当行はその支払義務を負いませ(1)前3条によって証券類による受入れまたは振込みん。

がなされた場合に、その証券類が不渡りになった(2)手形の金額の一部支払はしません。

ときは、直ちにその旨本人に通知するとともに、(3)呈示された手形、小切手は、呈示日の15時までにその金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの当座勘定に受入れまたは振込みされた資金によ請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、ま1（22.11）預Ⅲ-7-111

当 座 勘 定 規 定 （ 専 用 約 束 手 形 口）り支払います。
第12条

相当の注意をもって第 9 条の交付用紙であると支払の選択認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、同日に数通の手形の支払をする場合にその総額が変造、流用があっても、そのために生じた損害に当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれをついては、前項と同様とします。

支払うかは当行の任意とします。
第 13 条(3)この規定および別に定める約束手形用法に違反

印鑑の届出したために生じた損害についても、第 1 項と同様(1)当座勘定の取引に使用する印鑑は、当行所定の用とします。

紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。

第 17 条(2)代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑を前項と同様に届出てください。
第 14 条

振出日、受取人記載もれの手形(1)手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、振出日または受取人の届出事項の変更記載のない手形が呈示されたときは、その都度連(1)手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、絡することなく支払うことができるものとしま

名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号そす。の他届出事項に変更があった場合には、直ちに書(2)前項の取扱いによって生じた損害については、当面によって当店に届出てください。

行は責任を負いません。

(2)前項の届出の前に生じた損害については、当行は第 18 条

責任を負いません。

自己取引手形等の取扱い(1)手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その(3)第 1 項による届出事項の変更の届出がなかった

他これに類する手続を必要とする場合でも、そのために、当行からの通知または送付する書類等が承認等の有無について調査を行なうことなく、支延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達払をすることができます。

すべき時に到達したものとみなします。
第 15 条(2)前項の取扱いによって生じた損害については、当成年後見人等の届出行は責任を負いません。

(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開第 19 条始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名そ利息当座預金には利息をつけません。の他必要な事項を書面によって届出てください。

第 20 条

残高の報告

預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審当座勘定の受払または残高の照会があった場合に判により、補助・保佐・後見が開始された場合もは、当行所定の方法により報告します。

同様に届出てください。

第 21 条(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任譲渡、質入れの禁止

この預金は、譲渡または質入れすることはできませがされた場合には、直ちに任意後見人の氏名そのん。

他必要な事項を書面によって届出てください。

第 22 条取引等の制限(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている(1)預金者が当行からの各種確認や資料の提出の依場合、または任意後見監督人の選任がなされてい頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答る場合にも、第 1 項および第 2 項と同様に届出てしない場合には、払戻し等の預金取引の一部を制ください。

限する場合があります。

(4)第 1 項から第 3 項の届出事項に取消または変更等(2)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当が生じた場合にも同様に届出てください。

行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持(5)第 1 項から第 4 項の届出の前に生じた損害についしている旨を当行所定の方法により届出るものては、当行は責任を負いません。
第 16 条とします。当該預金者が当行に届出た在留期間が印鑑照合等超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限(1)手形、請求書、諸届け書類等に使用された印影（電することができるものとします。

磁的記録により当行に画像として送信されるも(3)第 1 項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預のを含みます）を届出の印鑑と相当の注意をもっ金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明て照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう

内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、ネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは偽造、変造その他の事故があっても、そのために経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると生じた損害については、当行は責任を負いません。

判断した場合には、次の取引について制限を行う(2)手形として使用された用紙（電磁的記録により当ことができるものとします。

行に画像として送信されるものを含みます）を、①不相当に多額または頻繁と認められる現金で2（22.11）預Ⅲ-7-111

当 座 勘 定 規 定 （ 専 用 約 束 手 形 口）の入出金取引

が取引を継続することが不適切である場合には、②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等

当行はこの取引を停止し、または解約の通知をす

外為取引全般ることによりこの当座勘定を解約することがで③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供きるものとします。なお、この解約によって生じ与、または経済制裁関連法令等への抵触のリスた損害については、当行は責任を負いません。まクが高いと判断した個別の取引た、この解約により当行に損害が生じたときは、(4)第1項から第3項に定めるいずれの取引等の制限その損害額を支払ってください。

についても、預金者から合理的な説明がなされた①当座勘定開設申込時にした表明・確約に関してこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資虚偽の申告をしたことが判明した場合

金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のお②本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなそれが解消されたと認められる場合、当行は速やった時から5年を経過しない者、暴力団準構成かに前3項の取引等の制限を解除します。

員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標第 23 条解約

ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他こ(1)この取引は、本人の都合でいつでも解約すること

れらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」ができます。ただし、当行に対する解約の通知はという。
）に該当し、または次のいずれかに該書面によるものとします。

当することが判明した場合(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこA.暴力団員等が経営を支配していると認めらの預金取引を停止し、または預金者に通知するこれる関係を有することとにより、この預金口座を解約することができる

B.暴力団員等が経営に実質的に関与しているものとします。なお、通知により解約する場合、と認められる関係を有すること到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知をC.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解図る目的または第三者に損害を加える目的約されたものとします。

をもってするなど、不当に暴力団員等を利①この預金口座の名義人が存在しないことが明用していると認められる関係を有することらかになった場合または預金口座の名義人のD.暴力団員等に対して資金等を提供し、また意思によらずに開設されたことが明らかになは便宜を供与するなどの関与をしているとった場合認められる関係を有すること②この預金の預金者が第 21 条に違反した場合

E.役員または経営に実質的に関与している者③この預金が本邦または外国の法令・規制や公が暴力団員等と社会的に非難されるべき関序良俗に反する行為に利用され、またはその係を有することおそれがあると認められる場合③本人が、自らまたは第三者を利用して次のいず④法令で定める本人確認等における確認事項、れか一つにでも該当する行為をした場合

および第 22 条第 1 項で定める当行からの通知

A.暴力的な要求行為等による各種確認や提出された資料が偽りでB.法的な責任を超えた不当な要求行為ある場合

C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資

暴力を用いる行為

金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引

D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用に利用され、またはそのおそれがあると当行いて当行の信用を毀損し、または当行の業が認め、マネー・ローンダリング等防止の観務を妨害する行為

点で当行が預金口座の解約が必要と判断した

E.その他 A から D に準ずる行為場合(4)当行は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支⑥預金者が口座開設申込時に申告した利用目的払の停止その他相互の信頼関係が失われた場合どおりにこの預金口座を利用しなかった場合、または口座開設後一定期間この預金口座を利には、いつでもこの取引を解約することができます。

用せず、当行が預金者の届出住所または届出(5)当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信し電話番号に連絡しても連絡が不能である場合た場合に、その通知が延着しまたは到達しなかっ⑦前①から⑥の疑いがあるにも関らず、正当なたときは、通常到達すべき時に到達したものとみ理由なく当行からの確認に応じない場合なします。

(3)前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、当行(6)手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行

3（22.11）預Ⅲ-7-111

当 座 勘 定 規 定 （ 専 用 約 束 手 形 口）が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。
(7)手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、毎年1 月の当行所定の日においてこの当座勘定の受払が 1 年間なかった場合には、取引はその日に終了するものとします。
また、その所定の日において交付枚数のすべてが引落されている場合にも同様とします。
第 24 条

取引終了後の処理(1)この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形であっても当行はその支払義務を負いません。
(2)前項の場合には、未使用の手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第 25 条

手形交換所規則による取扱い(1)この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
(2)関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第 8 条第 1 項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
(3)前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 26 条民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について

この預金について 10 年を越えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第 2 条 6 項の休眠預金等に該当するものとして、この預金にかかる資金は、同法第 7 条にもとづき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金規定が適用されます。
第 27 条

規定の変更(1)この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状
況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

4（22.11）預Ⅲ-7-111

約束 手 形 用 法

1. この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘5. 金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。
2. 手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名なつ印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。
3. 振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。
4. (1)金額は所定の金額欄に記入してください。
(2)金額をアラビア数字（算用数字、1、2、3…）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終りには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、3桁ごとに「，」を印字してください。
なお、文字による複記はしないでください。
(3)金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には｢金｣を、その終りには｢円｣を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。
(4)金額欄には、第2項または第3項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特になつ印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。

形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印をなつ印してください。ただし、訂正の記載やなつ印が、金額欄、銀行名、QRコード欄に重なることがないようにしてください。
6. 手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分（下図斜線部分）は使用しないでください。また、記名なつ印や金額の複記その他の記載がQRコード欄に重なることがないようにしてください。
7. 手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当行所定の用紙によりただちに届出てください。
8. 手形用紙は、当行所定の受取書に記名なつ印（お届け印）のうえ請求してください。

◆QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

＜約束手形用紙＞

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