平成１９事業年度

事

業

報

告

自

平成１９年

４月

至

平成２０年

３月３１日

１日

国立大学法人豊橋技術科学大学

書国立大学法人豊橋技術科学大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

本学は，平成１８年に「開学３０周年」を迎えることができ，産業界，高等専門学校，地域等との連携をとりつつ技術科学教育に力を入れ，工学系大学として充実してきた。
本学は，技術を科学で裏付け，新たな技術を開発する学問， 技術科学 の教育・研究を使命としている。この使命のもと，豊かな人間性と国際的視野及び自然と共生する心を持つ実践的創造的かつ指導的技術者を育成するとともに，次の時代を拓く先端的技術の研究を行っている。
そのため，本学は大学院に重点を置き，透徹した物を見る眼，繊細で温かみのある感性，
多元的な思考能力，グローバルな視野を培う教育を推進し，技術科学の新しい地平を切り拓くことを目指して研究に取り組むとともに，地域社会との連携，国内及び国際社会に開かれた大学となることを目指している。
平成１９年度は，文部科学省よりグローバルＣＯＥプログラムを獲得し，このプログラ
ムのもと大学院生や若手研究者の育成を強力に進めている。
また，各種の研究機関等と研究成果の社会的活用の推進を目的とした包括協定を締結し，
農業・水産・健康長寿・環境・衛生・産業技術の各分野と連携を行っている。
大学の運営環境としては，毎年度運営費交付金の１％が削減されており，安定的な大学運営をするため，寄附金，共同研究，受託研究等の外部資金を獲得することに努めている。
産業界や地域社会に向けては，企業・自治体との共同研究、社会人教育、中学・高校への出前授業など産業界や地域と一体となって発展することを目指し，学内の組織を改組して「産学連携推進本部」を設置することとした。さらに，国際交流，国際連携を推進するとともに，留学生３０万人受入計画を視野に入れて，組織を見直し「国際戦略本部」を設置することとした。
今後の計画等については，環境，エネルギー，食糧問題など世界が直面する困難な課題に挑戦することとしている。すでに，エネルギー変換効率のよい機械・装置の開発，独創的な機能集積化知能デバイスの開発，新しい概念のコンピュータ開発，農業へのＩＴ技術の応用など先端的な分野融合研究を挑戦的に進めている。これまでの伝統と実績を踏まえつつ更なる発展を期し，医学・医療，農学，環境科学などとの境界・融合領域への挑戦を続け存在意義を示していくこととしている。
また，質の高い学生を受け入れるための学生支援活動とし，入学料等の免除制度を導入
し，学生寄宿舎の新築，改修をするなど学生の支援体制の充実を図ることとしている。

‑ 1 ‑

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
豊橋技術科学大学は，科学に裏付けられた技術，すなわち技術科学の教育・研究を使命とする。この使命のもと，豊かな人間性と国際的視野及び自然と共生する心を持つ実践的創造的かつ指導的技術者を育成するとともに，次の時代を先導する技術科学の研究を行う。そのため，大学院に重点を置き，透徹した物を見る眼，繊細で温かみのある感性，多元的な思考能力，グローバルな視野を培う教育を推進し，技術科学の新しい地平を切り拓くことを目指して研究に取り組む。
さらに，地域社会との連携，国内及び国際社会に開かれた大学とするための基盤を構築する。
２．業務内容(1) 教育研究① 高等専門学校卒業生を３年次に受け入れ，高等専門学校の実践的教育を基礎として，その上にレベルの高い基礎科学，人文・社会科学を教育し，さらに高い専門教育を与える「らせん型」教育を行う。
② 普通高校，工業高校の卒業生を１年次に受け入れ，早い時期に技術に触れさせ技術に興味を持ちかつ科学的思考力を持つ学生を育成する。
③ 大学院に重点を置き，産業界をはじめとする外部社会との緊密な連携により，社会の要請に適合した実践的先端的技術科学の教育研究を遂行する。
④ 医学，農学，人文・社会科学等工学以外の分野と工学の融合分野を開拓し技術科学のフロンティアを拡大する。
(2) 国際展開① 広く社会に向け研究成果を発信するとともに技術移転や技術教育支援を積極的に行う。
② 全世界から留学生を多数引き受け，また，日本人学生を積極的に海外に派遣することにより，国際的に活躍できる指導的技術者を育成する。
(3) 社会貢献① 豊橋技術科学大学を高等専門学校教員の研究，研修の場とするとともに，社会人の再教育，継続教育の場として開放する。
② 産学連携，地域連携を積極的に進め，社会及び地域に対し開かれた大学とする。
３．沿革
1976.10. 1
1978. 4. 1
1979. 4. 1
1980. 4. 1
1981. 4. 1
1982. 4. 1
1986. 4. 1
1987. 4. 1
1988. 4. 1
1991. 4. 1
1993. 4. 1
1995. 4. 1
1996. 4. 1

豊橋技術科学大学開学
語学センター設置
体育・保健センター設置
大学院工学研究科修士課程設置，技術開発センター設置
分析計測センター設置
工作センター設置
大学院工学研究科博士後期課程 材料システム工学専攻及び大学院工学研究科博士後期課程 システム情報工学専攻設置
大学院工学研究科博士後期課程 総合エネルギー工学専攻設置
知識情報工学課程設置
大学院工学研究科修士課程 知識情報工学専攻設置
エコロジー工学課程設置
大学院工学研究科博士後期課程を再編成し，機械・構造システム工学専攻，
機能材料工学専攻，電子・情報工学専攻，環境・生命工学専攻設置
エネルギー工学課程，エネルギー工学専攻をそれぞれ機械システム
工学課程，機械システム工学専攻に改称 マルチメディアセンター設置‑ 2 ‑1997. 4. 1
1998. 4. 1
2001. 4. 1
2002. 4. 1
2002. 9.25
2004. 3.10
2004. 4. 1
2004.12. 1
2005. 4. 1

2006.10. 1
2006.12. 1

大学院工学研究科修士課程エコロジー工学専攻設置
未来技術流動研究センター設置
工学教育国際協力研究センター設置
留学生センター設置
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
インキュベーション施設設置
国立大学法人豊橋技術科学大学設立
未来ビークルリサーチセンター設置
技術開発センター，分析計測センター，工作センターを統合し，研究基盤センターに再編
情報処理センター，マルチメディアセンターを統合し，
情報メディア基盤センターに再編
インテリジェントセンシングシステムリサーチセンター，地域協働まちづくりリサーチセンター，未来環境エコデザインリサーチセンター設置
先端農業・バイオリサーチセンター，
先端フォトニック情報メモリリサーチセンター設置
メディア科学リサーチセンター設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
６．組織図
・工学部 ８課程
・大学院工学研究科 修士８専攻 博士後期４専攻
・学内共同利用教育研究施設
語学センター，体育・保健センター，留学生センター，
研究基盤センター，未来技術流動研究センター，
工学教育国際協力研究センター，未来ビークルリサーチセンター，
インテリジェントセンシングシステムリサーチセンター，
地域協働まちづくりリサーチセンター，未来環境エコデザインリサーチセンター，
先端農業・バイオリサーチセンター，先端フォトニック情報メモリリサーチセンタ
ー，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，インキュベーション施設，
情報メディア基盤センター，メディア科学リサーチセンター，廃棄物処理施設
７．所在地
愛知県豊橋市
８．資本金の状況
18,443,901,530円（全額
９．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

政府出資）

２，１８５人
１，２２０人
８４０人
１２５人

‑ 3 ‑

10．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第10条により，学長１人，理事３人，監事２人。
任期は国立大学法人法第15条の規定及び国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則の定めるところによる。
役職
学 長

氏名
西永 頌

理 事
副学長

松爲宏幸

理 事
副学長

小林俊郎

理

事

神野信郎

監

事

生越久靖

就任年月日
平成18年4月1日
昭和42年 4月
〜平成20年3月31日 昭和52年 8月
昭和58年 4月
平成12年 3月
平成12年 4月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年4月1日
昭和38年 4月
〜平成20年3月31日 昭和52年 1月
昭和63年 3月
平成11年10月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年4月1日
昭和48年 4月
〜平成20年3月31日 昭和57年10月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年4月1日
昭和34年11月〜平成20年3月31日 昭和50年 2月
昭和59年 3月
平成16年 4月
平成16年 9月

主な経歴名古屋大学助手採用
豊橋技術科学大学教授
東京大学教授東京大学定年退職
名城大学教授
豊橋技術科学大学長
豊橋技術科学大学長
京都大学助手採用
東京大学講師
東京大学教授
豊橋技術科学大学教授
豊橋技術科学大学副学長
豊橋技術科学大学副学長
名古屋大学助教授採用
豊橋技術科学大学教授
豊橋技術科学大学副学長
豊橋技術科学大学副学長
中部ガス株式会社入社
中部ガス株式会社取締役社長
中部ガスグループ代表
豊橋技術科学大学理事
サーラグループ代表（中部ガスグループから名称変更）

監

事

河合秀俊

平成18年4月1日
昭和43年10月〜平成20年3月31日 昭和48年 1月
昭和55年 4月
昭和63年 5月
平成 9年 4月
平成15年 3月
平成16年 4月
平成18年4月1日
昭和34年 4月
〜平成20年3月31日 昭和44年10月
平成16年 3月
平成16年 4月

京都大学助手採用
京都大学助教授
長岡技術科学大学教授
京都大学教授福井工業高等専門学校長
豊橋技術科学大学監事
愛知大学助手採用
愛知大学教授愛知大学定年退職
豊橋技術科学大学監事

11．教職員の状況
教員３９４人（うち常勤２１９人，非常勤１７５人）
職員１６８人（うち常勤１３７人，非常勤 ３１人）
（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で６人（1.66％）減少しており，平均年齢は45歳（前年度44歳）となっております。このうち，国からの出向者は０人，地方公共団体からの出向者０人，
民間からの出向者は１人です。

‑ 4 ‑

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については，別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（http://www.tut.ac.jp/intr/image/append/19zaimu.pdf）（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書他
無形固定資産投資その他の資産

金額

負債の部

金額

20,734 固定負債
20,640 資産見返負債
9,639 長期未払金
10,287 その他の固定負債
1,924 流動負債
344 運営費交付金債務
159 寄附金債務
168 前受受託研究費等
75 未払金3,692 その他の流動負債
2,647
1,315 負債合計
54

2,524
2,451
71
2
2,548
427
760
49
1,255
56
5,071

純資産の部

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

40 資本金
政府出資金2,844 資本剰余金
2,685 利益剰余金
159
純資産合計

18,444
18,444
△528
591

資産合計

23,578 負債純資産合計

23,57818,507

２．損益計算書（http://www.tut.ac.jp/intr/image/append/19zaimu.pdf）（単位：百万円）

金
経常費用（A）

額
6,939

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用

6,640
485
1,111
151
1,072
54
3,768
297
2

経常収益(B)

7,179

運営費交付金収益
学生納付金収益
公開講座等収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益

3,752
1,389
5
1,080
55
220
187
21
313
5
153

臨時損益(C)0

目的積立金取崩額(D)3

当期総利益（当期総損失）（B‑A+C+D）

‑ 5 ‑

243

３．キャッシュフロー計算書（http://www.tut.ac.jp/intr/image/append/19zaimu.pdf）（単位：百万円）

金

額
1,061

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料,商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入△2,071△3,687
△345
4,035
1,318
1,014
55
268
316
158

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)388

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△109

Ⅳ資金に係る換算差額(D)‑Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

1,340

Ⅵ資金期首残高(F)1,045

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

2,385

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.tut.ac.jp/intr/image/append/19zaimu.pdf）（単位：百万円）

金
Ⅰ業務費用

額
4,006

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

6,952△2,946（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

565
‑
△10
△134
260
‑

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

4,688

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成19年度末現在の資産合計は前年度比436百万円（1.88％）増の23,578百万円となっている。
主な増加要因としては，預金が有価証券の満期償還，利益の発生により1,140百万円（73.83％）増の2,685百万円となったこと，特許権仮勘定が特許申請の増加により11百万円（73.79％）増の27百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，建物が学生交流会館，耐震改修工事等の投資額を上回る減価償却により114百万円（1.34％）減の8,363百万円となったこと，工具器具備品が教育研究設備への投資額を上回る減価償却により107百万円（9.29％）‑ 6 ‑減の1,044百万円となったこと ，『有価証券』が全額（594百万円）満期償還 となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成19年度末現在の負債合計は594百万円（13.27％）増の5,071百万円となっている。
主な増加要因としては，資産見返負債が建物，工具器具備品等への投資の結果
109百万円（4.69％）増の2,451百万円となったこと，未払金が年度末退職者の増加等により473百万円（60.51％）増の1,255百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成19年度末現在の純資産合計は159百万円（0.85％）減の18,507百万円となっている。
主な増加要因としては，目的積立金を学生交流会館建設の財源として使用したが，平成18事業年度における剰余金の使途が承認されたため，119百万円（64.22％）増の305百万円となったこと，当期未処分利益が243百万円発生したことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，資本剰余金が，減価償却等の見合いとして損益外減価償却累計額等が増加したことにより258百万円（95.56％）減の△528百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成19年度の経常費用は145百万円（2.14％）増の6,939百万円となっている。
主な増加要因としては，研究経費が研究拠点形成費補助金（グローバルＣＯＥ
プログラム「インテリジェントセンシングのフロンティア」）の採択等により，132百万円（13.46％）増の1,111百万円となったこと，役員人件費が任期満了による退職給付費用の発生により115百万円（205.30％）増の171百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，一般管理費が経費削減及び職員宿舎改修工事（平成18年度のみの一時的な費用発生）により98百万円減（24.74％減）の297百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成19年度の経常収益は122百万円（1.73％）増の7,179百万円となっている。
主な増加要因としては，運営費交付金収益が退職給付費用の増加等に伴う収益化額により95百万円（2.61％）増の3,752百万円となったこと，補助金等収益が研究拠点形成費補助金の採択等により125百万円（204.31％）増の187百万円となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，資産見返負債戻入が耐用年数期間経過による資産の増加のため，対象となる資産が減少したことから36百万円（10.29％）減の313百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損13百万円，臨時利益として資産見返負債戻入13百万円，目的積立金を使用したことによる目的積立金取
崩額3百万円を計上した結果，平成19年度の当期総利益は20百万円（7.69％）減の243百万円となっている。

‑ 7 ‑ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成19年度の業務活動によるキャッシュ・フローは123百万円（13.11％）増の
1,061百万円となっている。
主な増加要因としては，補助金等収入が研究拠点形成費補助金の採択等により205百万円（324.86％）増の268百万円となったことが挙げられる。なお，補助金等収入は，前事業年度まではその他収入に含めて表示していたが，金額的重要性が増したため区分掲記している。
また，主な減少要因としては，原材料，商品又はサービスの購入による支出が274百 万 円 （ 15.22％ ） 増 の 2,071百 万 円 と な っ た こ と ， 人 件 費 支 出 が 98百 万 円（2.74％）増の3,687百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成19年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,974百万円（124.45％）増の388百万円となっている。
主な増加要因としては，施設費による収入が111百万円（121.80％）増の202百万円となったこと，有価証券の取得による支出が394百万円（49.64％）減の400百万円となったこと，有価証券の償還による収入が794百万円（397.04％）増の993
百万円となったこと，定期預金からの払戻による収入が4,300百万円（477.78％）
増の5,200百万円となったことが挙げられる。
ま た ， 主 な 減 少 要 因 と し て は ， 定 期 預 金 へ の 預 入 に よ る 支 出 が 3,6 00 百 万 円（257.14％）増の5,000百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 1 9年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 4百 万 円 （ 3.1 9％ ） 増 の△109百万円となっており，リース債務の返済額の増加が主な要因である。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成19年度の国立大学法人等業務実施コストは273百万円（5.51％）減の4,688
百万円となっている。
主な減少要因としては，役員の任期満了等により，引当外退職給付増加見込額
が276百万円（194.12％）減の△134百万円となったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年表
区分
16年度
資産合計
23,513
負債合計
5,573
純資産合計
17,940
経常費用
5,913
経常収益
5,945
当期総損益
65
業務活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ
1,597
投資活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ△279
財務活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ△114
資金期末残高1,205
国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
5,619
（内訳）
業務費用
4,643
うち損益計算書上の費用
6,569
うち自己収入
△1,927
損益外減価償却相当額
623
損益外減損損失相当額‑
引当外賞与増加見積額‑
引当外退職給付増加見積額
95
機会費用
259
（控除）国庫納付額‑

17年度
23,640
4,635
19,005
6,303
6,506
203
1,145
△421
△124
1,805
4,936

18年度
23,143
4,477
18,666
6,794
7,057
263
938
△1,586
△112
1,045
4,961

3,813
6,303
△2,490
624
‑
‑
139
360
‑

3,872
6,806
△2,935
609
‑
‑
142
338
‑

‑ 8 ‑

（単位：百万円）
19年度
備考
23,578
5,071
18,507
6,939
7,179
243
1,061
388
△109
2,385
4,688
4,006
6,952
△2,946
565
‑
△10
△134
260
‑

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，セグメント情報の開示を省略している。
③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益243,043,723円のうち，中期計画の剰余金の使途において定めた教育研
究の質の向上に充てるため，226,291,588円を目的積立金として申請している。
平成19年度においては，教育研究環境整備積立金の目的に充てるため，143,957,400円を使用した。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
学生交流会館（増築60,375,000円）
物質人文社会研究棟耐震改修（173,565,000円）
語学センター空調設備改修及び学生窓口改修（28,000,000円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
学生寄宿舎新築（当事業年度増加額9,240,000円（設計料），
総投資見込額380,000,000円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
16年度
区

17年度

18年度

19年度

分
予算

収入
運営費交付金収入
施設整備費等補助金
施設整備資金貸付金
償還時補助金

補助金等収入財務経営ｾﾝﾀｰ施設費

学生納付金収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
支出
業務費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究費及び寄附金事業等

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額理由

6,051 6,621 6,379

8,692 6,565 6,896 7,232 7,597

4,075 4,075 3,916
28
28
28

3,916 3,835 3,835 4,035 4,035
0
63
63
151
173 (注1)

7
22
486
0
0
0
0
0
0
1,264 1,164 1,298
62
80
61

1,458
0
0
0
0
52
51
63
34
268 (注2)
28
28
28
28
28
1,320 1,313 1,356 1,316 1,317 (注3)
78
73
137
75
161 (注4)

615 1,252
0
0

590
0

1,840 1,162 1,374 1,432 1,471 (注5)
0
40
40
161
144 (注6)

6,051 5,944 6,379

7,578 6,565 6,501 7,232 7,299

4,698 4,640 4,529
703
661
746
28
28
28
0
0
0

4,300 4,611 4,462 4,761 4,715 (注7)
584
650
598
826
734 (注8)
28
91
91
179
201 (注9)
52
51
63
34
214 (注10)

615

593

590

1,156 1,162 1,287 1,432 1,435 (注11)‑ 9 ‑長期借入金償還金
収入−支出

7

22

486

1,458

0

0

0

0

0

677

0

1,114

0

395

0

298

(注1)追加措置があったため予算金額に比して決算金額が22百万円多額となっている。
(注2)グローバルCOE経費の新規採択があったこと等により，予算金額に比して決算金額が234百万円多額となっている。
(注3)授業料収入の増加等により，予算金額に比して決算金額が1百万円多額となっている。
(注4)主として特許出願補填経費，JICA人件費補填経費等の増により，また，補助金間接
経費を産学連携等収入から雑収入扱いとしたため予算金額に比して決算金額が86百万円多額となっている。
(注5)共同研究・受託研究の獲得に努めたことにより，予算金額に比して決算金額が39百万円多額となっている。
(注6)一般競争の結果，予算額より安価で契約できたこと等により，予算金額に比して決算金額が17百万円減額となっている。
(注7)教員人件費の抑制に努めたこと等により，予算金額に比して決算金額が46百万円減額となっている。
(注8)施設維持費の一部等に受託研究間接経費財源を充てたこと及び職員人件費の抑制に努めたこと等により，予算金額に比して決算金額が92百万円減額となっている。
(注9)(注1)に示した理由により，予算金額に比して決算金額が22百万円多額となっている。
(注10)(注2)に示した理由により，予算金額に比して決算金額が180百万円多額となっている。
(注11)受入金額の増により予算金額に比して決算金額が3百万円多額となっている。

「Ⅳ

事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は7,179百万円で，その内訳は，運営費交付金収益3,752百万円（52.
26％（対経常収益比，以下同じ 。）），授業料収益1,113百万円（15.50％ ），受託研究等
収益1,080百万円（15.05％），その他1,235百万円となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，セグメント情報の開示を省略している。
(3) 課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の節減に努めるとともに寄附金，共同研究，受託研究といった外部資金の獲得に努めた。外部資金を増加するため，
研究戦略室が国際的な研究動向に関する情報や大型プロジェクトの公募情報を盛り込んだ「研究戦略室ニュース」を発行し，教職員に対して様々な外部資金の公募情報の迅速な周知に努めた。また，「共同研究の技術シーズ情報」等をホームページで公表するとともに，「研究紹介」，「共同研究候補テーマ一覧」を継続的に発行するなど，本学の研究情報を積極的に広く社会に発信することにより共同研究等の推進を図った。
これらの取組の結果，平成19年度の外部資金受入額は，寄附金3.2億円（対16年度比2.
0倍），受託研究費8.9億円（対16年度比4.1倍）共同研究2.0億円（対16年度比1.6倍），
受託事業費0.5億円（対16年度比15.5倍）となるなど，外部資金の受入額の大幅な増加を図ることができた。なお，平成18年度の外部資金比率は19.3％であり，国立大学法人の中で第１位であった。
また，自己収入の増加のため，引き続き高専・高校への学校訪問等をはじめとした入学希望者増加対策を実施するとともに，授業料口座引落により回収率の向上や安全確実な資金運用を積極的に行い，約720万円の運用益を得，リサイクル推進の観点からも，古紙等の売払いを積極的に行い，23万円（対前年度比1.6倍）の収入を得た。
経費の節減については，引き続き，総人件費改革の実行計画に基づく不補充等による人件費削減，一般競争入札の積極的導入等による管理経費等の経費節減，各種省エネル‑ 10 ‑

ギー対策の実施などによる光熱水料の削減などを実施した。管理費の抑制としては，電話サービス各社の通話料金を分析し，通話料金の抑制を図るとともに，省エネルギー活動の啓発，省エネルギーポスターの作成，貼付及び「夏季全学一斉休業」を実施した。
また，F2研究実験棟の照明器具369台の安定器を高周波照明器具に交換し省エネルギーを図るとともに，研究棟群（B，C，D棟）の空調機にタイマーを設置して使用電力の削減を図った。
施設・設備の整備については，物質人文社会研究棟耐震改修工事が予算化され，改修工事を実施した。
また開学30周年記念事業の一環として，目的積立金により学生交流会館を，同窓会からの寄付金により陸上競技場夜間照明を整備した。
さらに学生の利便性を考慮し，教務部学生窓口改修工事を実施した。施設整備費補助金により，物質人文社会研究棟の耐震改修工事及び空調機改修（更新）工事を実施した。
空き共用スペースの公募方法及び共用スペースの使用希望について協議し，フォーマットを作成，共用スペースの一部は新規プロジェクト研究（先端農業バイオリサーチセンター）等に再配分し，有効利用を図った。既存施設の利用状況調査を行い，点検・評価を実施した。共用スペースの一部は課金金額を使用し改修のうえ，新規プロジェクト研究等に再配分し，有効利用を図った。また，情報通信実験棟，極低温実験棟に８室，393㎡の共用スペースを確保し，有効利用を図った。維持保全業務の年間実施計画に基づき，計画的な保全業務を行い，安全性及び快適性の確保を図った。

「Ⅴ
１

その他事業に関する事項」

予算，収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照（http://www.tut.ac.jp/intr/image/append/19kessan.pdf）(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（年度計画 http://www.tut.ac.jp/intr/image/append/19nendokeikaku.pdf）（財務諸表 http://www.tut.ac.jp/intr/image/append/19zaimu.pdf）(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（年度計画 http://www.tut.ac.jp/intr/image/append/19nendokeikaku.pdf）（財務諸表 http://www.tut.ac.jp/intr/image/append/19zaimu.pdf）

２３

短期借入れの概要
該当なし
運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当
期首
交付年度
残高

交付金
当 期
交付金

運営費交
付金収益

資産見返
運 営 費
交 付 金

‑ 11 ‑

期

振

替

建 設 仮
勘定見返
運 営 費
交 付 金

額
資 本
剰余金

小

計

期末残高

平成17年度

94

‑

94

‑

‑

‑

94

‑

平成18年度
平成19年度

294
‑

‑
4,035

294
3,364

‑
243

‑
2

‑
‑

294
3,609

‑
427

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成17年度分（単位：百万円）

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益

94 ①費用進行基準を採用した事業： 退職手当
②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：94

資産見返運
営費交付金

0

ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：00 ③運営費交付金収益化額の積算根拠

資本剰余金
計

②

（人件費：94）

94

・業務進行に伴い支出した運営費交付金債務94百万円を収益化。

平成18年度分（単位：百万円）

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益

294 ①費用進行基準を採用した事業： 退職手当
②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：294

資産見返運
営費交付金

0

資本剰余金
計

③

（人件費：294）

ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：00 ③運営費交付金収益化額の積算根拠294

・業務進行に伴い支出した運営費交付金債務294百万円を収益化。

平成19年度分（単位：百万円）

区分
業務達成基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

金額

内訳

①業務達成基準を採用した事業：
106 ・高専との多元的連携のためのWBTシステム開発事業
・機能集積化スマートマイクロチップ情報伝送システム
38
研究創出事業・未来ビークルリサーチセンター事業
・耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害
0
軽減連携融合事業
・県境を跨ぐエコ地域づくり戦略プラン事業
・国費留学生支援事業
144 ・再チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費）②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：107（人件費：11，研究経費：73，その他の経費：23）ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品37,建物附属設備1‑ 12 ‑

③運営費交付金収益化額の積算根拠

・高専との多元的連携のためのWBTシステム開発事業については，平成19年度に終了する事業であり，
平成19年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金
債務を全額収益化。
・機能集積化スマートマイクロチップ情報伝送シス
テム研究創出事業については，平成19年度に終了する事業であり，平成19年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることか
ら，運営費交付金債務を全額収益化。
・未来ビークルリサーチセンター事業については，
平成21年度に終了する事業であり，平成19年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
・耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震
災害軽減連携融合事業耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業については，平成19年度に終了する事業であり，平成19年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
・県境を跨ぐエコ地域づくり戦略プラン事業については，平成22年度に終了する事業であり，平成19
年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
・国費留学生支援事業については，予定した在籍者数を満たさなかったたため，当該未達分を除いた7百万円を収益化。
期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

3,213 ①期間進行基準を採用した事業：・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
206 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,213（人件費：3,150，その他の経費63）0 ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：建物110，工具器具備品96③運営費交付金収益化額の積算根拠
3,419
・学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
45 ①費用進行基準を採用した事業：

0

・退職手当
・再チャレンジ支援経費（再チャレンジのための教育経費）②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：45（人件費：45）0 ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0‑ 13 ‑

③運営費交付金収益化額の積算根拠

計
国立大学法人
会計基準第77
第3項による
振替額
合計

45

・業務進行に伴い支出した運営費交付金債務45百万円を収益化。
0 該当なし3,609(3) 運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）

交付年度
平成19年度

運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
業務達成基準再チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費）を採用した業2 ・19年度は支援対象者が申請しなかったため翌務に係る分事業年度以降に使用する予定。
国費留学生経費
・19年度における在籍者数が予定数に達しなかったため，その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は，翌事業年度において使用の方途がないため，中期目標期間終了時に国庫納付する予定である。
期間進行基準を採用した業
0 該当なし務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分

計

退職手当
424 ・退職手当の執行残額であり，翌事業年度以降に使用する予定。
再チャレンジ支援経費（再チャレンジのための教育経費）
・執行残額であり，翌事業年度以降に使用する予定。
427‑ 14 ‑

（別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金，当座預金
及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については，当該償却資産の減価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債か
ら資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，ＰＦＩ
債務，長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益，寄附金収益，補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の
うち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取‑ 15 ‑

り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借した場合の本来負担すべき金額等。

‑ 16 ‑