令和５年門真市議会第２回定例会※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

議

案

書

門 真 市

第２回定例会付議事件目次
ページ

第１

報告第２号

令和４年度門真市一般会計繰越明許費繰越計算書
について

第２

報告第３号

……………………………………………………

令和４年度門真市水道事業会計予算繰越計算書に
について

第３

報告第４号

……………………………………………………

議案第29号

７

令和４年度門真市公共下水道事業会計予算繰越計
算書について第４１………………………………………………

11（仮称）門真市立第四中学校区義務教育学校整備に伴う門真市立脇田小学校等撤去工事請負契約の締結について………………………………………………

第５

議案第30号

門真市附属機関に関する条例の一部改正について

第６

議案第31号

門真市印鑑条例の一部改正について

第７

議案第32号

門真市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について……

16……………………

18………………………………………

第８

議案第33号

門真市税条例の一部改正について

第９

議案第34号

門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する………………………

基準を定める条例の一部改正について
第10

議案第35号

14…………………

20
2244

門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正に
ついて

第11

議案第36号………………………………………………………

門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

第12

議案第37号

議案第38号…………

48

門真市立市民公益活動支援センター条例の一部改
正について

第13

46

…………………………………………………

50

門真市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の一部改正について………………………………

第14

議案第39号

門真市立学校設置条例の一部改正について

……………

第15

議案第40号

令和５年度門真市一般会計補正予算（第３号）

第16

議案第41号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

第17

議案第42号

人権擁護委員候補者の推薦について

第18

議案第43号

農業委員会委員の任命について

52
54

………

57

…………

90

……………………

92…………………………

94

第19

議案第44号

農業委員会委員の任命について…………………………

96

第20

議案第45号

農業委員会委員の任命について…………………………

98

第21

議案第46号

農業委員会委員の任命について………………………… 100第22

議案第47号

農業委員会委員の任命について………………………… 102

第23

議案第48号

農業委員会委員の任命について………………………… 104

第24

議案第49号

農業委員会委員の任命について………………………… 106

第25

議案第50号

農業委員会委員の任命について………………………… 108

第26

議案第51号

農業委員会委員の任命について………………………… 110

報告第２号

令和４年度門真市一般会計繰越明許費繰越計算書について

令和４年度門真市一般会計繰越明許費繰越計算書を次のとおり調製したので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により、議会に報告する。

-1-

記
令和４年度門真市一般会計
款

項

事

業

名

金

翌
繰

額

年
越

度
額

円

円

2 総務費

1 総務管理費

市民文化会館運営事
業

18,480,000

18,480,000

3 民生費

2 児童福祉費

民間保育所等補助事
業

1,050,000

1,050,000

3 民生費

2 児童福祉費

公立認定こども園運
営事業

175,000

175,000

3 民生費

2 児童福祉費

こども発達支援セン
ター運営事業

525,000

525,000

4 衛生費

1 保健衛生費

出産・子育て応援給
付金給付事業106,371,000

21,000,000

4 衛生費

1 保健衛生費

新型コロナウイルス
ワクチン接種事業

129,925,000

124,320,906

4 衛生費

1 保健衛生費

保健福祉センター運
営事業

4,378,000

4,378,000

7 土木費

2 道路橋りょう 大阪モノレール門真費
市駅・（仮称）門真
南駅間新駅設置事業

80,507,000

80,505,700

7 土木費

2 道路橋りょう 交通安全対策事業費（門真中央線安全対策整備工事）

14,897,000

14,897,000

7 土木費

3 河川費

門真第８水路改修工事

42,103,000

42,103,000

7 土木費

4 都市計画費

北島地域土地区画整
理事業

17,659,000

17,659,000-2-繰越明許費繰越計算書
左

の

財

源

内

訳

未 収 入 特 定 財 源

既 収 入
特定財源

国府支出金

地

方

債

そ

の

他

一般財源

円

円

円

円

円

−

−

−

−

18,480,000

−

−

−

−

1,050,000

−

−

−

−

175,000

−

−

−

−

525,000−

14,000,000−−

7,000,000−

124,320,000

−

−

906

−

−

−

−

4,378,000−

33,912,200

15,200,000

23,296,750

8,096,750

−

−

−

−

14,897,000−−

37,800,000−

4,303,000

−

−

−

−

17,659,000-3-

7 土木費4 都市計画費

住宅市街地総合整備事業

570,560,000

387,946,334

7 土木費

4 都市計画費

延焼遮断帯整備促進事業

6,475,000

6,475,000

7 土木費

4 都市計画費

密集市街地整備事業

22,097,000

21,656,400

7 土木費

5 住宅費

市営住宅維持管理事
業

90,750,000

76,646,700

8 消防費

1 消防費

消火栓等整備事業

7,385,000

7,385,000

9 教育費

1 教育総務費

学校適正配置推進事
業9,946,000

9,691,556

9 教育費

2 小学校費

給食運営事業

26,356,000

26,356,000

9 教育費

5 社会教育費（仮称）市立生涯学
習複合施設建設事業

172,246,000

172,246,000

-4-

−

209,566,000

146,100,000−

32,280,334−

6,475,000

−

−

−

−

−

−

−

21,656,400−

35,300,000

37,100,000−

4,246,700

−

−

−

−

7,385,000−

2,380,000

1,800,000−

5,511,556−

2,242,000

24,000,000−

114,000−

39,600,000

132,600,000−

46,000

令和５年６月13日

提出
門真市長

-5-

宮本

一孝

-6-

報告第３号

令和４年度門真市水道事業会計予算繰越計算書について

令和４年度門真市水道事業会計予算繰越計算書を、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、議会に報告する。

-7-

記
令和４年度門真市水道事業
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額

款

項

事

業

名

予算計上額

支払義務
発 生 額

翌
繰

年
越

度
額

円

円

円

1.資本的 1.建設改 柳田町・一番
支出
良費
町地区配水管布設替工事外231,231,000−

231,231,000

1.資本的 1.建設改 松生町地区配支出
良費
水管布設替工事外187,385,000−

187,385,000-8-会計予算繰越計算書

左の財源内訳

企 業 債

工
事
負担金

損 益 勘 定
留保資金等

翌年度繰
越額に係
る繰越を
不 用 額 要するた
な卸資産
の購入限
度額

説

明

円

円

円

円

円

100,122,000

2,400,000

128,709,000−− 他事業との工程調整による予算繰越

80,278,000

3,912,000

103,195,000−− 他事業との工程調整による
予算繰越

令和５年６月13日

提出
門真市長

-9-

宮本

一孝

-10-

報告第４号

令和４年度門真市公共下水道事業会計予算繰越計算書について

令和４年度門真市公共下水道事業会計予算繰越計算書を、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第26条第３項の規定により、議会に報告する。

-11-

記
令和４年度門真市公共下水道
地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額

款

項

事

業

名

予算計上額

支払義務
発 生 額

翌
繰

年
越

度
額

円

円

円

1.資本的 1.建設改 令和４年度公 1,018,372,000
支出
良費
共下水道五月田打越管渠築造工事他

77,052,800

883,900,000-12-事業会計予算繰越計算書

左の財源内訳

補 助 金

円

企 業 債

円

損益勘
定留保
資金等

繰 越 工
事 資 金

円

不

用

円

翌年度
繰越額
に係る
繰越を
額 要する 説
たな卸
資産の
購入限
度額
円

131,000,000 672,900,000 59,987,000 20,013,000 57,419,200

令和５年６月13日-13-

円− 他事業と
の工程調
整及び地
元調整に
時間を要
したこと
による予
算繰越

提出
門真市長

宮本

明

一孝

議案第29号（仮称）門真市立第四中学校区義務教育学校整備に伴う門真市
立脇田小学校等撤去工事請負契約の締結について（仮称）門真市立第四中学校区義務教育学校整備に伴う門真市立脇田小学校等撤去
工事について、次のとおり請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年条例第８号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

令和５年６月13日 提出

門真市長

宮本

一孝

記

１

工

事

名

（仮称）門真市立第四中学校区義務教育学校整備に伴う門真市
立脇田小学校等撤去工事

２ 契約の方法

一般競争入札３ 契 約 金 額

495,586,300円

４ 契約の相手方

大阪市中央区大手前一丁目７番31号
岩田地崎建設株式会社大阪支店
執行役員支店長 畑 忠佳

５ 完 成 期 限令和６年３月31日

-14-

-15-

議案第30号

門真市附属機関に関する条例の一部改正について

門真市附属機関に関する条例（平成25年門真市条例第３号）の一部を次のように改正するにつき、議会の議決を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

提案理由

地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、ものづくり
産業の振興のために必要な事項についての調査審議に関する事務を担任する門真市ものづくり産業振興懇話会を設置するとともに、附属機関の委員の報酬額を定めるにつき、本条例案を提出するものである。

-16-

門真市附属機関に関する条例の一部を改正する条例〜〜

門真市附属機関に関する条例（平成25年門真市条例第３号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように
改正する。
改正後
改正前
別表（第１条関係）
別表（第１条関係）
１ 市長の附属機関
１ 市長の附属機関
名称担任する事務名称
担任する事務略略
門真市ものづくりも の づ く り 産 業 の門真市ものづくり も の づ くり 産 業 の産業振興懇話会 振 興 の た め に 必 要
産業振興懇話会 振 興 の ため に 必 要
な事項についてのな 事 項 につ い て の調査審議に関する
調 査 審 議に 関 す る
事務
事務

〜

〜

２〜３ 略
２〜３ 略
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和32年条例第６号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前
別表（第１条関係）
別表（第１条関係）
区分
報酬額
区分
報酬額
略
略
（仮称）門真市立第四中（仮称）門真市立第四中
学校区義務教育学校整備
略
学校区義務教育学校整備略
事業者選定委員会委員
事業者選定委員会委員
門真市ものづくり産業振 日 8,400円
門真市ものづくり産業振 日 8,400円
興懇話会委員
興懇話会委員
略
略
備考 略
備考 略

-17-

議案第31号

門真市印鑑条例の一部改正について

門真市印鑑条例（昭和49年門真市条例第29号）の一部を次のように改正するにつき、議会の議決を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

提案理由

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）による電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、移動端末設備用利用者証明用電子証明書を利用した多機能端末機
による印鑑登録証明書の申請及び交付を可能とするにつき、本条例案を提出するもの
である。

-18-

門真市印鑑条例の一部を改正する条例
門真市印鑑条例(昭和49年門真市条例第29号)の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように
改正する。
改正後
改正前
（多機能端末機による印鑑登録証明書の申 （多機能端末機による印鑑登録証明書の申請及び交付）
請及び交付）
第12条の２ 前３条の規定（前条第１号（印 第12条の２ 前３条の規定（前条第１号（印鑑登録証明書の再証明を求められたときに 鑑登録証明書の再証明を求められたときに限る。）及び第３号の規定を除く。）にかか 限る。）及び第３号の規定を除く。）にかか
わらず、登録者は、個人番号カード（行政 わらず、登録者は、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための 手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律 番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第７項に規定する個人番号 第27号）第２条第７項に規定する個人番号
カードをいう。）に記録されている利用者証 カードをいう。）に記録されている利用者証
明用電子証明書（電子署名等に係る地方公 明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関す 共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下「公的 る法律（平成14年法律第153号 以下「公的個人認証法」という。）第22条第１項に規定 個人認証法」という。
）第22条第１項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証 する利用者証明用電子証明書で有効なもの
明書で有効なものに限る。）又は移動端末設 に限る。）又は移動端末設備（電気通信事業
備（電気通信事業法（昭和59年法律第86号） 法（昭和59年法律第86号）第12条の２第４第12条の２第４項第２号ロに規定する移動 項第２号ロに規定する移動端末設備をい
端末設備をいう。）に組み込まれた電磁的記 う。）に組み込まれた電磁的記録媒体に記録
録媒体に記録されている利用者証明用電子 されている利用者証明用電子証明書（公的証明書（公的個人認証法第35条の２第１項 個人認証法第35条の２第１項に規定する移に規定する移動端末設備用利用者証明用電 動端末設備用利用者証明用電子証明書で有子証明書で有効なものに限る。）を利用し 効なものに限る。）を利用して、多機能端末て、多機能端末機（本市の電子計算機と電 機（本市の電子計算機と電気通信回線で接気通信回線で接続された民間事業者が設置 続された民間事業者が設置する端末機で、する端末機で、住民票の写し等を自動的に 住民票の写し等を自動的に交付する機能を交付する機能を有するものをいう。）によ 有するものをいう。）により、印鑑登録証明り、印鑑登録証明書の交付を申請し、その 書の交付を申請し、その交付を受けること交付を受けることができる。
ができる。
附 則
この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、「利用者証明用電子証明書」を「個人番号カード用利用者証明用電子証明書」に改める部分は、公布の日から施行する。

-19-

議案第32号

門真市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

門真市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例（平成19年門真市条例第19号）の一部を次のように改正するにつき、議会の議決を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

提案理由

新型コロナウイルス感染症対策業務に係る感染症対策等業務従事手当の特例を廃止するにつき、本条例案を提出するものである。

-20-

門真市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
門真市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例（平成19年門真市条例第19号）の一部
を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように
改正する。
改正後
改正前
附 則
附 則
（施行期日）
１ 略
１ 略（感染症対策等業務従事手当の特例）
２ 第５条第１号に規定する感染症のうち、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）
である感染症をいう。以下同じ。）から、市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務に従事したときの感染症対策等業務従事手当は、第５条の規定にかかわらず、職員が次の各号に掲げる業務に従事したときに、それぞれ当該各号に定める額を支給する。
新型コロナウイルス感染症の患者若し
くはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う等の業務 当該業務に従事した日１
日につき4,000円
前号に掲げる業務以外の業務 当該業
務に従事した日１日につき3,000円
３ 前項第２号に掲げる業務に従事した日において、同項第１号に掲げる業務にも従事した場合については、同号に掲げる業務に従事した場合にのみ該当するものとして感染症対策等業務従事手当を支給する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

-21-

議案第33号

門真市税条例の一部改正について

門真市税条例（平成14年門真市条例第24号）の一部を次のように改正するにつき、議会の議決を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

提案理由

地方税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第１号）の公布に伴い、個人市民
税において森林環境税を導入し、及び給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項を簡略化し、固定資産税において長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る税額の減額措置を設け、並びに軽自動車税においてグリーン化特例（軽課）の適用期限を延長し、及び自動車メーカー等の不正行為に係る再発防止策を強化するとともに、所要の改正を行うにつき、本条例案を提出するものである。

-22-

門真市税条例の一部を改正する条例
門真市税条例（平成14年門真市条例第24号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように
改正する。
改正後
改正前
（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控 （配当割額又は株式等譲渡所得割額の控
除）除）第24条の２
第24条の２１ 略
１ 略
２ 前項の規定により控除されるべき額で同 ２ 前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができな 項の所得割の額から控除することができな
かった金額があるときは、当該控除するこ かった金額があるときは、当該控除することができなかった金額は、政令第48条の９ とができなかった金額は、政令第48条の９の３から第48条の９の６までに定めるとこ の３から第48条の９の６までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控 ろにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかった金額を還付し、 除することができなかった金額を還付し、又は当該控除することができなかった金額 又は当該控除することができなかった金額のうち法第314条の９第２項後段に規定す のうち法第314条の９第２項後段に規定す
る還付をすべき金額により当該納税義務者 る還付をすべき金額により当該納税義務者の前項の確定申告書に係る年の末日の属す の同項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の府民税、個人の る年度の翌年度分の個人の府民税若しくは市民税若しくは森林環境税を納付し、若し 市民税に充当し、若しくは当該納税義務者
くは納入し、若しくは当該納税義務者の未 の未納に係る徴収金に充当する。
納に係る徴収金を納付し、若しくは納入す
る。
３ 略
３ 略
（個人の市民税に係る給与所得者の扶養親 （個人の市民税に係る給与所得者の扶養親
族等申告書）
族等申告書）
第28条の２
第28条の２１ 略
１ 略
２ 前項又は法第317条の３の２第１項の規 ２ 前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を給与支払者を経由して提 定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載す 出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与 べき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は法第 支払者を経由して提出した前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書 317条の３の２第１項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の （その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由 規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載 提出した同項の規定による申告書）に記載

-23-

改正後
改正前
した事項と異動がないときは、給与所得者 した事項と異動がないときは、給与所得者
は、施行規則で定めるところにより、前項 は、施行規則で定めるところにより、前項
又は法第317条の３の２第１項の規定によ 又は法第317条の３の２第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない り記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の３の２ 旨を記載した前項又は法第317条の３の２
第１項の規定による申告書を提出すること 第１項の規定による申告書を提出すること
ができる。
ができる。
３ 第１項又は法第317条の３の２第１項の ２ 前項又は法第317条の３の２第１項の規規定による申告書を提出した給与所得者で 定による申告書を提出した給与所得者で市市内に住所を有するものは、その年の中途 内に住所を有するものは、その年の中途ににおいて当該申告書に記載した事項につい おいて当該申告書に記載した事項についてて異動を生じた場合には、第１項又は法第 異動を生じた場合には、前項又は法第317317条の３の２第１項の給与支払者からそ 条の３の２第１項の給与支払者からその異の異動を生じた日後最初に給与の支払を受 動を生じた日後最初に給与の支払を受ける
ける日の前日までに、施行規則で定めると 日の前日までに、施行規則で定めるところ
ころにより、その異動の内容その他施行規 により、その異動の内容その他施行規則で則で定める事項を記載した申告書を、当該 定める事項を記載した申告書を、当該給与給与支払者を経由して、市長に提出しなけ 支払者を経由して、市長に提出しなければればならない。
ならない。
４ 第１項及び前項の場合において、これら ３ 前２項の場合において、これらの規定にの規定による申告書がその提出の際に経由 よる申告書がその提出の際に経由すべき給
すべき給与支払者に受理されたときは、そ 与支払者に受理されたときは、その申告書の申告書は、その受理された日に市長に提 は、その受理された日に市長に提出された
出されたものとみなす。
ものとみなす。
５ 給与所得者は、第１項及び第３項の規定 ４ 給与所得者は、第１項及び第２項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与 による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が政令第48条の９の７の２において 支払者が令第48条の９の７の２において準準用する政令第８条の２の２に規定する要 用する令第８条の２の２に規定する要件を件を満たす場合には、施行規則で定めると 満たす場合には、施行規則で定めるところ
ころにより、当該申告書の提出に代えて、 により、当該申告書の提出に代えて、当該当該給与支払者に対し、当該申告書に記載 給与支払者に対し、当該申告書に記載すべすべき事項を電磁的方法（電子情報処理組 き事項を電磁的方法（電子情報処理組織を織を使用する方法その他の情報通信の技術 使用する方法その他の情報通信の技術を利を利用する方法であって施行規則で定める 用する方法であって施行規則で定めるもの
ものをいう。次条第４項及び第56条第３項 をいう。次条第４項及び第56条第３項におにおいて同じ。）により提供することがで いて同じ。）により提供することができる。
きる。
６ 前項の規定の適用がある場合における第 ５ 前項の規定の適用がある場合における第４項の規定の適用については、同項中「申 ３項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき 告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたと 事項を」と、「給与支払者に受理されたと

-24-

改正後
き」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

改正前
き」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

（個人の市民税に係る公的年金等受給者の （個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書）
扶養親族等申告書）
第28条の３
第28条の３１〜３ 略
１〜３ 略
４ 公的年金等受給者は、第１項の規定によ ４ 公的年金等受給者は、第１項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金 る申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が政令第48条の９の７の３におい 等支払者が令第48条の９の７の３においてて準用する政令第８条の２の２に規定する 準用する令第８条の２の２に規定する要件
要件を満たす場合には、施行規則で定める を満たす場合には、施行規則で定めるとこ
ところにより、当該申告書の提出に代えて、 ろにより、当該申告書の提出に代えて、当
当該公的年金等支払者に対し、当該申告書 該公的年金等支払者に対し、当該申告書にに記載すべき事項を電磁的方法により提供 記載すべき事項を電磁的方法により提供すすることができる。
ることができる。
５ 略
５ 略（個人の市民税の徴収の方法等）（個人の市民税の徴収の方法）
第31条 個人の市民税は、第36条、第43条の 第31条 個人の市民税は、第36条、第43条の２第１項、第43条の５又は第51条の規定に ２第１項、第43条の５又は第51条の規定により特別徴収の方法による場合を除くほ よって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法により徴収する。
か、普通徴収の方法によって徴収する。
２ 略
２ 略
３ 森林環境税は、当該個人の市民税の均等 ３ 森林環境税は、当該個人の市民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦 割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。
課し、及び徴収する。
（個人の市民税の納税通知書）（個人の市民税の納税通知書）
第33条 個人の市民税の納税通知書に記載す 第33条 個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の個人 べき各納期の納付額は、当該年度分の個人の市民税額、個人の府民税額及び森林環境 の市民税額及び府民税額の合算額（第43条
税額の合算額（第43条第１項又は第43条の 第１項又は第43条の６第１項の規定によっ６第１項の規定により徴収する場合にあっ て徴収する場合にあっては特別徴収の方法ては特別徴収の方法により徴収されないこ によって徴収されないことになった金額にとになった金額に相当する税額）を前条第 相当する税額）を前条第１項の納期（第43１項の納期（第43条第１項又は第43条の６ 条第１項又は第43条の６第１項の規定に第１項の規定により徴収する場合にあって よって徴収する場合にあっては特別徴収のは特別徴収の方法により徴収されないこと 方法によって徴収されないこととなった日となった日以後に到来する納期）の数で除 以後に到来する納期）の数で除して得た額

-25-

改正後
して得た額とする。

改正前
とする。

（給与所得に係る個人の市民税の特別徴 （給与所得に係る個人の市民税の特別徴収）
収）
第36条 個人の市民税の納税義務者が当該年 第36条 個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給与 度の初日の属する年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、同日にお の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受けている者（次に掲げ いて給与の支払を受けている者（次に掲げる者のうち特別徴収の方法により徴収する る者のうち特別徴収の方法によって徴収すことが著しく困難であると認められる者を ることが著しく困難であると認められる者除く。以下この条において「給与所得者」 を除く。以下この条において「給与所得者」という。）である場合には、当該納税義務 という。）である場合においては、当該納者の前年中の給与所得に係る所得割額及び 税義務者の前年中の給与所得に係る所得割均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森 額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を
林環境税額を含む。次項及び第５項におい 行う森林環境税額を含む。次項及び第５項て同じ。）の合算額を特別徴収の方法によ において同じ。）の合算額を特別徴収の方り徴収する。
法によって徴収する。
〜
略〜
略
２ 前項の納税義務者について、当該納税義 ２ 前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得 務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合には、当該給与所得以外の所得 がある場合においては、当該給与所得以外に係る所得割額を同項の規定により特別徴 の所得に係る所得割額を同項の規定によっ収の方法により徴収すべき給与所得に係る て特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得割額及び均等割額の合算額に加算して 所得に係る所得割額及び均等割額の合算額
特別徴収の方法により徴収する。ただし、 に加算して特別徴収の方法によって徴収す
第27条第１項の申告書に給与所得以外の所 る。ただし、第27条第１項の申告書に給与得に係る所得割額を普通徴収の方法により 所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収徴収されたい旨の記載があるときは、この の方法によって徴収されたい旨の記載があ限りでない。
るときは、この限りでない。
３ 前項本文の規定により給与所得者の給与 ３ 前項本文の規定によって給与所得者の給所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収 与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴の方法により徴収することとなった後にお 収の方法によって徴収することとなった後いて、当該給与所得者について給与所得以 において、当該給与所得者について給与所外の所得に係る所得割額の全部又は一部を 得以外の所得に係る所得割額の全部又は一
特別徴収の方法により徴収することが適当 部を特別徴収の方法によって徴収することでないと認められる特別の事情が生じたた が適当でないと認められる特別の事情が生め当該給与所得者から給与所得以外の所得 じたため当該給与所得者から給与所得以外に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収 の所得に係る所得割額の全部又は一部を普の方法により徴収することとされたい旨の 通徴収の方法により徴収することとされた申出があった場合でその事情がやむを得な い旨の申出があった場合でその事情がやむ
いと認められるときは、市長は、当該特別 を得ないと認められるときは、市長は、当

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改正後
徴収の方法により徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

改正前
該特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものと
する。
４ 略
４ 略
５ 納税義務者である給与所得者に対し給与 ５ 納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日か の支払をする者に当該年度の初日の翌日か
ら翌年の４月30日までの間において異動を ら翌年の４月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当 生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払を 該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者（所得税法第183条の規定 する者となった者（所得税法第183条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収し によって給与の支払をする際所得税を徴収て納付する義務がある者に限る。以下この して納付する義務がある者に限る。以下こ項において同じ。）を通じて、当該異動に の項において同じ。）を通じて、当該異動より従前の給与の支払をする者から給与の によって従前の給与の支払をする者から給支払を受けなくなった日の属する月の翌月 与の支払を受けなくなった日の属する月のの10日（その支払を受けなくなった日が翌 翌月の10日（その支払を受けなくなった日
年の４月中である場合には、同月30日）ま が翌年の４月中である場合には、同月30日）
でに、第１項の規定により特別徴収の方法 までに、第１項の規定により特別徴収の方により徴収されるべき前年中の給与所得に 法によって徴収されるべき前年中の給与所係る所得割額及び均等割額の合算額（既に 得に係る所得割額及び均等割額の合算額
特別徴収の方法により徴収された金額があ （既に特別徴収の方法によって徴収されたるときは、当該金額を控除した金額）を特 金額があるときは、当該金額を控除した金
別徴収の方法により徴収されたい旨の申出 額）を特別徴収の方法によって徴収されたをしたときは、当該合算額を特別徴収の方 い旨の申出をしたときは、当該合算額を特法により徴収するものとする。ただし、当 別徴収の方法によって徴収するものとす
該申出が翌年の４月中にあった場合におい る。ただし、当該申出が翌年の４月中にて、特別徴収の方法により徴収することが あった場合において、特別徴収の方法に困難であると市長が認めるときは、この限 よって徴収することが困難であると市長がりでない。
認めるときは、この限りでない。
６ 特別徴収の方法により個人の市民税を徴 ６ 特別徴収の方法によって個人の市民税を収される納税義務者が当該年度の初日の属 徴収される納税義務者が当該年度の初日のする年の６月１日から12月31日までの間に 属する年の６月１日から12月31日までの間
おいて給与の支払を受けないこととなり、 において給与の支払を受けないこととなかつ、その事由が発生した日の属する月の り、かつ、その事由が発生した日の属する
翌月以降の月割額を特別徴収の方法により 月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法に徴収されたい旨の当該納税義務者からの申 よって徴収されたい旨の当該納税義務者か出があった場合及び当該納税義務者が翌年 らの申出があった場合及び当該納税義務者の１月１日から４月30日までの間において が翌年の１月１日から４月30日までの間に給与の支払を受けないこととなった場合に おいて給与の支払を受けないこととなった

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改正後
は、その者に対してその年の５月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなったときにあっては、同日までに支払われた
当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を特別徴収の方法により
徴収する。

改正前
場合には、その者に対してその年の５月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額
を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額（同日までに当該給与又は退職手
当等の全部又は一部の支払がされないこととなったときにあっては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額）を特別徴収の方法によって徴収する。

（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義 （給与所得に係る特別徴収税額の納入の義
務等）
務等）
第38条 前条の特別徴収義務者は、月割額を 第38条 前条の特別徴収義務者は、月割額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収し 徴収した月の翌月10日までに、その徴収した月割額を施行規則第５号の15様式若しく た月割額を施行規則第５号の15様式若しくは第５号の15の２様式又は施行規則第２条 は第５号の15の２様式又は施行規則第２条の６の規定により総務大臣が定めた様式に の６の規定により総務大臣が定めた様式による納入書により納入しなければならな よる納入書によって納入しなければならない。
い。
（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収 （給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収
税額への繰入れ）税額への繰入れ）第43条 個人の市民税の納税者が給与の支払 第43条 個人の市民税の納税者が給与の支払を受けなくなったこと等により給与所得に を受けなくなったこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法により 係る特別徴収税額を特別徴収の方法によっ徴収されないこととなった場合には、特別 て徴収されないこととなった場合において徴収の方法により徴収されないこととなっ は、特別徴収の方法によって徴収されないた金額に相当する税額は、特別徴収の方法 こととなった金額に相当する税額は、特別により徴収されないこととなった日以後に 徴収の方法によって徴収されないこととおいて到来する第32条第１項の納期がある なった日以後において到来する第32条第１
場合にはそれぞれの納期において、その日 項の納期がある場合においてはそれぞれの以後に到来する同項の納期がない場合には 納期において、その日以後に到来する同項
直ちに、普通徴収の方法により徴収するも の納期がない場合においては、直ちに普通のとする。
徴収の方法によって徴収するものとする。
２ 法第321条の６第１項の通知により変更 ２ 法第321条の６第１項の通知によって変された給与所得に係る特別徴収税額に係る 更された給与所得に係る特別徴収税額に係個人の市民税の納税者について、既に特別 る個人の市民税の納税者について、既に特徴収義務者から市に納入された給与所得に 別徴収義務者から市に納入された給与所得係る特別徴収税額が当該納税者から徴収す に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収べき給与所得に係る特別徴収税額を超える すべき給与所得に係る特別徴収税額を超え

-28-

改正後
場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収
税額がない場合を含む。）において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過
誤納金により当該納税者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。

改正前
る場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。）において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の規定によって当該納税者の未納に係る徴収金に充当する。

（公的年金等に係る所得に係る個人の市民 （公的年金等に係る所得に係る個人の市民
税の特別徴収）
税の特別徴収）
第43条の２ 個人の市民税の納税義務者が当 第43条の２ 個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において 該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、 公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、
同日において老齢等年金給付（法第321条の 同日において老齢等年金給付（法第321条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以 ７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払を受けて 下この節において同じ。）の支払を受けている年齢65歳以上の者（特別徴収の方法に いる年齢65歳以上の者（特別徴収の方法により徴収することが著しく困難であると認 よって徴収することが著しく困難であるとめられるものとして次に掲げるものを除 認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年 く。以下この節において「特別徴収対象年
金所得者」という。）である場合には、当 金所得者」という。）である場合において該納税義務者の前年中の公的年金等に係る は、当該納税義務者の前年中の公的年金等
所得に係る所得割額及び均等割額（これと に係る所得に係る所得割額及び均等割額
併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含 （これと併せて賦課徴収を行う森林環境税
む。以下この条及び第43条の５において同 額を含む。以下この条及び第43条の５におじ。）の合算額（当該納税義務者に係る均 いて同じ。）の合算額（当該納税義務者に等割額を第36条第１項の規定により特別徴 係る均等割額を第36条第１項の規定により収の方法により徴収する場合には、公的年 特別徴収の方法によって徴収する場合にお金等に係る所得に係る所得割額。以下この いては、公的年金等に係る所得に係る所得条及び第43条の５において同じ。）の２分 割額。以下この条及び第43条の５においての１に相当する額（以下この節において「年 同じ。）の２分の１に相当する額（以下こ金所得に係る特別徴収税額」という。）を の節において「年金所得に係る特別徴収税
当該年度の初日の属する年の10月１日から 額」という。）を当該年度の初日の属する
翌年の３月31日までの間に支払われる老齢 年の10月１日から翌年の３月31日までの間
等年金給付から当該老齢等年金給付の支払 に支払われる老齢等年金給付から当該老齢の際に特別徴収の方法により徴収する。
等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によって徴収する。

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改正後

改正前

略
略
特別徴収の方法により徴収することと特別徴収の方法によって徴収することした場合には当該年度において当該老齢とした場合には当該年度において当該老等年金給付の支払を受けないこととなる
齢等年金給付の支払を受けないこととなと認められる者
ると認められる者
２ 前項の特別徴収対象年金所得者に対して ２ 前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該特別徴収対 課する個人の市民税のうち当該特別徴収対
象年金所得者の前年中の公的年金等に係る 象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額 所得に係る所得割額及び均等割額の合算額
から年金所得に係る特別徴収税額を控除し から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第32条第１項の納期のうち当該年度 た額を第32条第１項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の９月30日ま の初日からその日の属する年の９月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の での間に到来するものにおいて普通徴収の方法により徴収する。
方法によって徴収する。
（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴 （年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）収税額への繰入れ）第43条の６ 法第321条の７の７第１項又は 第43条の６ 法第321条の７の７第１項又は第３項（これらの規定を法第321条の７の８ 第３項（これらの規定を法第321条の７の８
第３項において読み替えて準用する場合を 第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法によ 含む。）の規定により特別徴収の方法にり徴収されないこととなった金額に相当す よって徴収されないこととなった金額に相る税額は、その特別徴収の方法により徴収 当する税額は、その特別徴収の方法によっされないこととなった日以後において到来 て徴収されないこととなった日以後においする第32条第１項の納期がある場合にはそ て到来する第32条第１項の納期がある場合のそれぞれの納期において、その日以後に においてはそのそれぞれの納期において、到来する同項の納期がない場合には直ち その日以後に到来する同項の納期がない場に、普通徴収の方法により徴収するものと 合においては直ちに、普通徴収の方法にする。
よって徴収するものとする。
２ 法第321条の７の７第３項（法第321条の ２ 法第321条の７の７第３項（法第321条の７の８第３項において読み替えて準用する ７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係 場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別 る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法により徴収され 徴収税額を特別徴収の方法によって徴収さないこととなった特別徴収対象年金所得者 れないこととなった特別徴収対象年金所得について、既に特別徴収義務者から市に納 者について、既に特別徴収義務者から市に入された年金所得に係る特別徴収税額又は 納入された年金所得に係る特別徴収税額又年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別 は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所 別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る 所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべ

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改正後
改正前
年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得 き年金所得に係る特別徴収税額又は年金所に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。） 得に係る仮特別徴収税額がない場合を含において当該特別徴収対象年金所得者の未 む。）において当該特別徴収対象年金所得納に係る徴収金があるときは、当該過納又 者の未納に係る徴収金があるときは、当該は誤納に係る税額は、法第17条の２の２第 過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２
１項第２号に規定する市町村徴収金関係過 の規定によって当該特別徴収対象年金所得
誤納金とみなして、同条第３項、第６項及 者の未納に係る徴収金に充当する。
び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。
（法人の市民税の申告納付）（法人の市民税の申告納付）第44条 市民税を申告納付する義務がある法 第44条 市民税を申告納付する義務がある法人は、法第321条の８第１項、第２項、第31 人は、法第321条の８第１項、第２項、第31項、第34項及び第35項の規定による申告書 項、第34項及び第35項の規定による申告書（第９項、第10項及び第12項において「納 （第９項、第10項及び第12項において「納税申告書」という。）を、同条第１項、第 税申告書」という。）を、同条第１項、第２項、第31項及び第35項の申告納付にあっ ２項、第31項及び第35項の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限ま てはそれぞれこれらの規定による納期限までに、同条第34項の申告納付にあっては遅 でに、同条第34項の申告納付にあっては遅滞なく市長に提出し、及びその申告に係る 滞なく市長に提出し、及びその申告に係る税金又は同条第１項後段及び第２項後段の 税金又は同条第１項後段及び第２項後段の規定により提出があったものとみなされる 規定により提出があったものとみなされる
申告書に係る税金を施行規則第22号の４様 申告書に係る税金を施行規則第22号の４様式又は第22号の４の２様式による納付書に 式又は第22号の４の２様式による納付書により納付しなければならない。
より納付しなければならない。
２〜４ 略
２〜４ 略
５ 法第321条の８第34項に規定する申告書 ５ 法第321条の８第34項に規定する申告書（同条第33項の規定による申告書を含む。 （同条第33項の規定による申告書を含む。
以下この項において同じ。）に係る税金を 以下この項において同じ。）に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第 納付する場合には、当該税金に係る同条第１項、第２項又は第31項の納期限（納期限 １項、第２項又は第31項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納 の延長があったときは、その延長された納期限とする。第７項第１号において同じ。） 期限とする。第７項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応 の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント（申告書 じ、当該税額に年14.6パーセント（申告書を提出した日（同条第35項の規定の適用が を提出した日（同条第35項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出 ある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限） 期限前に提出されたときは、当該提出期限）

-31-

改正後
改正前
までの期間又はその期間の末日の翌日から までの期間又はその期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期間については、 １月を経過する日までの期間については、
年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した 年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して施行規則 金額に相当する延滞金を加算して施行規則第22号の４様式又は第22号の４の２様式に 第22号の４様式又は第22号の４の２様式による納付書により納付しなければならな よる納付書により納付しなければならな
い。
い。
６〜16 略
６〜16 略（法人の市民税に係る不足税額の納付の手 （法人の市民税に係る不足税額の納付の手
続）続）第45条 法人の市民税の納税者は、法第321 第45条 法人の市民税の納税者は、法第321条の12の規定に基づく納付の告知を受けた 条の12の規定に基づく納付の告知を受けた
場合には、当該不足税額を当該通知書の指 場合には、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、施行規則第22号の４様 定する期限までに、施行規則第22号の４様式又は第22号の４の２様式による納付書に 式又は第22号の４の２様式による納付書により納付しなければならない。
より納付しなければならない。
２ 前項の場合には、その不足税額に法第321 ２ 前項の場合においては、その不足税額に条の８第１項、第２項又は第31項の納期限 法第321条の８第１項、第２項又は第31項の（同条第35項の申告納付に係る法人税割に 納期限（同条第35項の申告納付に係る法人係る不足税額がある場合には、同条第１項 税割に係る不足税額がある場合には、同条又は第２項の納期限とし、納期限の延長が 第１項又は第２項の納期限とし、納期限のあった場合には、その延長された納期限と 延長があった場合には、その延長された納する。第４項第１号において同じ。）の翌 期限とする。第４項第１号において同じ。）
日から納付の日までの期間の日数に応じ、 の翌日から納付の日までの期間の日数に応年14.6パーセント（前項の納期限までの期 じ、年14.6パーセント（前項の納期限まで間又は当該納期限の翌日から１月を経過す の期間又は当該納期限の翌日から１月を経る日までの期間については、年7.3パーセン 過する日までの期間については、年7.3パート）の割合を乗じて計算した金額に相当す セント）の割合を乗じて計算した金額に相る延滞金額を加算して納付しなければなら 当する延滞金額を加算して納付しなければ
ない。
ならない。
３〜４ 略
３〜４ 略
（退職所得申告書）（退職所得申告書）
第56条
第56条
１〜２ 略
１〜２ 略
３ 第１項の退職手当等の支払を受ける者 ３ 第１項の退職手当等の支払を受ける者
は、退職所得申告書の提出の際に経由すべ は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が政令第48条 き退職手当等の支払をする者が令第48条のの18において準用する政令第８条の２の２ 18において準用する令第８条の２の２に規に規定する要件を満たす場合には、施行規 定する要件を満たす場合には、施行規則で

-32-

改正後
改正前
則で定めるところにより、当該退職所得申 定めるところにより、当該退職所得申告書
告書の提出に代えて、当該退職手当等の支 の提出に代えて、当該退職手当等の支払を払をする者に対し、当該退職所得申告書に する者に対し、当該退職所得申告書に記載
記載すべき事項を電磁的方法により提供す すべき事項を電磁的方法により提供するこることができる。
とができる。
４ 略
４ 略（たばこ税の申告納付の手続）（たばこ税の申告納付の手続）
第103条 前条の規定によってたばこ税を申 第103条 前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者（以下この節において「申 告納付すべき者（以下この節において「申告納税者」という。）は、毎月末日までに、 告納税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡 前月の初日から末日までの間における売渡
し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標 し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標
準たる本数の合計数（以下この節において 準たる本数の合計数（以下この節において「課税標準数量」という。）及び当該課税 「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第101条第１ 標準数量に対するたばこ税額、第101条第１項の規定により免除を受けようとする場合 項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製 にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１ 造たばこに係るたばこ税額並びに次条第１項の規定により控除を受けようとする場合 項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするた にあっては同項の適用を受けようとするた
ばこ税額その他必要な事項を記載した施行 ばこ税額その他必要な事項を記載した施行
規則第34号の２様式による申告書を市長に 規則第34号の２様式による申告書を市長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規 提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式又は第34号の２の５ 則第34号の２の５様式又は第34号の２の５の２様式による納付書によって納付しなけ の２様式による納付書によって納付しなければならない。この場合において、当該申 ればならない。この場合において、当該申告書には、第101条第３項に規定する書類及 告書には、第101条第３項に規定する書類及び次条第１項の返還に係る製造たばこの品 び次条第１項の返還に係る製造たばこの品
目ごとの数量についての明細を記載した施 目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の５様式による書類を添付し 行規則第16号の５様式による書類を添付しなければならない。
なければならない。
２〜４ 略
２〜４ 略
５ 前項の修正申告書に係る税金を納付する ５ 前項の修正申告書に係る税金を納付する
場合には、当該税金に係る第１項又は第２ 場合には、当該税金に係る第１項又は第２項の納期限（納期限の延長があったときは、 項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第106条第２項にお その延長された納期限。第106条第２項において同じ。）の翌日から納付の日までの期 いて同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセ 間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセ
ント（修正申告書を提出した日までの期間 ント（修正申告書を提出した日までの期間
又はその日の翌日から１月を経過する日ま 又はその日の翌日から１月を経過する日ま

-33-

改正後
での期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第34号の２の５様式又は第34号の２の５の２様式による納付書によって納付しなければならない。

改正前
での期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第34号の２の５様式又は第34号の２の５の２様式による納付書によって納付しなければならない。

（たばこ税に係る不足税額等の納付手続） （たばこ税に係る不足税額等の納付手続）
第106条 たばこ税の納税義務者は、法第481 第106条 たばこ税の納税義務者は、法第481
条、第483条又は第484条の規定に基づく納 条、第483条又は第484条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額 付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若 又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定す しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、施行規則第34号の２の５様 る期限までに、施行規則第34号の２の５様式又は第34号の２の５の２様式による納付 式又は第34号の２の５の２様式による納付書によって納付しなければならない。
書によって納付しなければならない。
２ 略
２ 略
附 則
附 則
（肉用牛の売却による事業所得に係る市民 （肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）
税の課税の特例）
第８条の５ 令和９年度までの各年度分の個 第８条の５ 令和６年度までの各年度分の個
人の市民税に限り、法附則第６条第４項に 人の市民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第27条第１項の規 規定する場合において、第27条第１項の規定による申告書（その提出期限後において 定による申告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに 市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出され 提出されたもの及びその時までに提出された第28条第１項の確定申告書を含む。次項 た第28条第１項の確定申告書を含む。次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租 において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第１項に規定する事業 税特別措置法第25条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき 所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことに （これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認 ついてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、 めるときを含む。次項において同じ。）は、
当該事業所得に係る市民税の所得割の額を 当該事業所得に係る市民税の所得割の額を
免除する。
免除する。
２〜３ 略
２〜３ 略
（法附則第15条第２項第１号等の条例で定 （法附則第15条第２項第１号等の条例で定
める割合）
める割合）
第10条の２
第10条の２
１〜26 略
１〜26 略

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改正後
改正前
27 法附則第15条の９の３第１項に規定する 27 法附則第15条の９の３第１項に規定する条例で定める割合は、３分の１とする。
条例で定める割合は、３分の１とする。
（新築住宅等に対する固定資産税の減額の （新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申 規定の適用を受けようとする者がすべき申
告）
告）
第11条
第11条
１〜11 略
１〜11 略12 法附則第15条の９の３第１項に規定する 12 法附則第15条の９の３第１項に規定する
特定マンションに係る区分所有に係る家屋 特定マンションに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようと について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項 する者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から３月以内 に規定する工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施 に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第16項各号に掲げる書類 行規則附則第７条第16項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならな を添付して市長に提出しなければならない。
い。
納税義務者の住所、氏名又は名称及び納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法
個人番号又は法人番号（個人番号又は法
人番号を有しない者にあっては、住所及人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）
び氏名又は名称）
家屋の所在、家屋番号、種類及び床面
家屋の所在、家屋番号、種類及び床面積
積
家屋の建築年月日及び登記年月日
家屋の建築年月日及び登記年月日
当該工事が完了した年月日
当該工事が完了した年月日
当該工事が完了した日から３月を経過
当該工事が完了した日から３月を経過した後に申告書を提出する場合には、３した後に申告書を提出する場合には、３月以内に提出することができなかった理月以内に提出することができなかった理
由
由
13 略
12 略
14 略
13 略
（平成30年７月豪雨に係る固定資産税の特 （平成30年７月豪雨に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告 例の適用を受けようとする者がすべき申告
等）
等）
第11条の３ 法附則第16条の３第１項（同条 第11条の３ 法附則第16条の３第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の 第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする者は、当該年 規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の１月31日（第60条第 度の初日の属する年の１月31日（第60条第６項の規定により同項に規定する仮換地等 ６項の規定により同項に規定する仮換地等に係る同条第１項の所有者とみなされた者 に係る同条第１項の所有者とみなされた者

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改正後
改正前
が当該仮換地等について法附則第16条の３ が当該仮換地等について法附則第16条の３
第６項（同条第７項において準用する場合 第６項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用さ を含む。）の規定により読み替えて適用される同条第１項の規定の適用を受けようと れる同条第１項の規定の適用を受けようとする場合にあっては、３月31日）までに次 する場合にあっては、３月31日）までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提 に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
出しなければならない。
納税義務者の住所、氏名又は名称及び納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法
個人番号又は法人番号（個人番号又は法
人番号を有しない者にあっては、住所及人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称）並びに当該納税義務者
び氏名又は名称）並びに当該納税義務者
が政令附則第12条の５第１項第３号からが令附則第12条の５第１項第３号から第第５号まで又は第３項第３号から第５号
５号まで又は第３項第３号から第５号ままでに掲げる者である場合にあっては、でに掲げる者である場合にあっては、同同条第１項第１号若しくは第２号又は第条第１項第１号若しくは第２号又は第３３項第１号若しくは第２号に掲げる者と項第１号若しくは第２号に掲げる者との
の関係
関係
〜
略
〜
略
２〜４ 略
２〜４ 略
（都市計画税の課税標準の特例に係る読替 （都市計画税の課税標準の特例に係る読替規定）
規定）
第36条 法附則第15条第１項、第９項、第13 第36条 法附則第15条第１項、第９項、第13項から第17項まで、第19項、第20項、第24 項から第17項まで、第19項、第20項、第24項、第27項、第31項から第35項まで、第38 項、第27項、第31項から第35項まで、第38項、第39項、第43項若しくは第46項、第15 項、第39項若しくは第43項、第15条の２第条の２第２項、第15条の３又は第63条の規 ２項、第15条の３又は第63条の規定の適用
定の適用がある各年度分の都市計画税に限 がある各年度分の都市計画税に限り、第125
り、第125条第２項中「又は第33項」とある 条第２項中「又は第33項」とあるのは、「若のは、「若しくは第33項又は附則第15条か しくは第33項又は附則第15条から第15条のら第15条の３まで若しくは第63条」とする。 ３まで若しくは第63条」とする。
（軽自動車税の種別割の税率の特例）（軽自動車税の種別割の税率の特例）
第36条の２ 法附則第30条第１項に規定する 第36条の２ 法附則第30条第１項に規定する
三輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車 三輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第３項に規定する車両 が最初の法第444条第３項に規定する車両
番号の指定（次項から第４項までにおいて 番号の指定（次項から第８項までにおいて「初回車両番号指定」という。）を受けた 「初回車両番号指定」という。）を受けた月から起算して14年を経過した月の属する 月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に 年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第89条の規定の適用については、当分 係る第89条の規定の適用については、当分

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改正後
改正前
の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中 の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
の右欄に掲げる字句とする。
略
略
２ 法附則第30条第２項第１号及び第２号に ２ 法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる三輪以上の軽自動車に対する第89条 掲げる三輪以上の軽自動車に対する第89条の規定の適用については、当該軽自動車が の規定の適用については、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和８年３月31日ま 令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合に での間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の属 は令和３年度分の軽自動車税の種別割に限する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割 り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定 表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同 右欄に掲げる字句とする。
表の右欄に掲げる字句とする。
略
略
３

法附則第30条第３項第１号及び第２号に掲げる法第446条第１項第３号に規定する
ガソリン軽自動車（以下この条において「ガソリン軽自動車」という。）のうち三輪以上のものに対する第89条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア（イ）3,900円
2,000円第２号ア（ウ）Ａ
6,900円
3,500円
10,800円
5,400円第２号ア（ウ）Ｂ
3,800円
1,900円
5,000円
2,500円
４ 法附則第30条第４項第１号及び第２号に掲げるガソリン軽自動車のうち三輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第89条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に

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改正後

改正前
掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア（イ）3,900円
3,000円第２号ア（ウ）Ａ
6,900円
5,200円
10,800円
8,100円第２号ア（ウ）Ｂ
3,800円
2,900円
5,000円
3,800円
５ 法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる三輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第89条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回
車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
６ 法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる三輪以上の軽自動車（自家用の乗用のものを除く。）に対する第89条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４
年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる
同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
３ 法附則第30条第３項の規定の適用を受け ７ 法附則第30条第７項の規定の適用を受ける三輪以上の法第446条第１項第３号に規 る三輪以上のガソリン軽自動車（営業用の定するガソリン軽自動車（以下この項及び 乗用のものに限る。）に対する第89条の規次項において「ガソリン軽自動車」という。） 定の適用については、当該ガソリン軽自動（営業用の乗用のものに限る。）に対する 車が令和３年４月１日から令和４年３月31第89条の規定の適用については、当該ガソ 日までの間に初回車両番号指定を受けた場
リン軽自動車が令和４年４月１日から令和 合には令和４年度分の軽自動車税の種別割
８年３月31日までの間に初回車両番号指定 に限り、当該ガソリン軽自動車が令和４年

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改正後
改正前
を受けた場合には、当該初回車両番号指定 ４月１日から令和５年３月31日までの間にを受けた日の属する年度の翌年度分の軽自 初回車両番号指定を受けた場合には令和５
動車税の種別割に限り、同条第２号ア（イ）中 年度分の軽自動車税の種別割に限り、第３「3,900円」とあるのは「2,000円」と、同 項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の号ア（ウ）Ａ中「6,900円」とあるのは「3,500 中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄円」とする。
に掲げる字句とする。
４ 法附則第30条第４項の規定の適用を受け ８ 法附則第30条第８項の規定の適用を受ける三輪以上のガソリン軽自動車（前項の規 る三輪以上のガソリン軽自動車（前項の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗 定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限る。）に対する第89条の規定 用のものに限る。）に対する第89条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車 の適用については、当該ガソリン軽自動車
が令和４年４月１日から令和７年３月31日 が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合 までの間に初回車両番号指定を受けた場合には、当該初回車両番号指定を受けた日の には令和４年度分の軽自動車税の種別割に属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別 限り、当該ガソリン軽自動車が令和４年４割に限り、同条第２号ア（イ）中「3,900円」と 月１日から令和５年３月31日までの間に初あるのは「3,000円」と、同号ア（ウ）Ａ中「6,900 回車両番号指定を受けた場合には令和５年円」とあるのは「5,200円」とする。
度分の軽自動車税の種別割に限り、第４項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例） （軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第36条の２の２ 市長は、軽自動車税の種別 第36条の２の２ 市長は、軽自動車税の種別
割の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車 割の賦課徴収に関し、三輪以上の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用 が前条第２項から第８項までの規定の適用を受ける三輪以上の軽自動車に該当するか を受ける三輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣 どうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定 の認定等（法附則第30条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項に する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするも おいて同じ。）に基づき当該判断をするも
のとする。
のとする。
２ 略
２ 略
３ 前項の規定の適用がある場合における納 ３ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項 付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を乗じ の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
て計算した金額を加算した金額とする。
（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第36条の３ 法第451条第１項第１号（同条第４項又は第５項において準用する場合を含

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改正後

改正前
む。）に掲げる三輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該三輪以上の軽自動車の取得が令和元年10月１日から令和３年12月31日までの間（附則第36条の７第３項
において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第86条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。

（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特 （軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
例）
第36条の３
第36条の３の２
１〜３ 略
１〜３ 略
４ 前項の規定の適用がある場合における納 ４ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、 付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の35の割合を 同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とす 乗じて計算した金額を加算した金額とする。
る。
（軽自動車税の環境性能割の税率の特例） （軽自動車税の環境性能割の税率の特例）
第36条の７
第36条の７１〜２ 略
１〜２ 略
３ 自家用の三輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第87条の４（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「100分の２」とあるのは、「100分の１」とする。
（優良住宅地の造成等のために土地等を譲 （優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市 渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市
民税の課税の特例）
民税の課税の特例）
第40条 令和８年度までの各年度分の個人の 第40条 令和５年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年 市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因 中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第31条第１ となる土地等（租税特別措置法第31条第１項に規定する土地等をいう。以下この条に 項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲 おいて同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）を 渡をいう。以下この条において同じ。）を

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改正後
改正前
した場合において、当該譲渡が優良住宅地 した場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第34条の２第１項 等のための譲渡（法附則第34条の２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡をい に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１項 う。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同 受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対し じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第１ て課する市民税の所得割の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる 項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額 場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。
に相当する額とする。
〜
略〜
略
２ 前項の規定は、令和８年度までの各年度 ２ 前項の規定は、令和５年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義 分の個人の市民税に限り、所得割の納税義
務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡 務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合 所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予 において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法附則第34条の２第５ 定地のための譲渡（法附則第34条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のた 項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同 めの譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項 じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所 に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所
得金額に対して課する市民税の所得割につ 得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲 いて準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の２第10項の規定に該当 渡が法附則第34条の２第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優 することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかっ 良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。
たものとみなす。
３ 略
３ 略（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附 （新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）
金税額控除の特例）
第54条 所得割の納税義務者が、新型コロナ 第54条 所得割の納税義務者が、新型コロナ
ウイルス感染症等の影響に対応するための ウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令 国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25号）第５条第４項に規定す 和２年法律第25号。次条において「新型コる指定行事のうち、市長が指定するものの ロナウイルス感染症特例法」という。）第中止若しくは延期又はその規模の縮小によ ５条第４項に規定する指定行事のうち、市り生じた当該指定行事の入場料金、参加料 長が指定するものの中止若しくは延期又は金その他の対価の払戻しを請求する権利の その規模の縮小により生じた当該指定行事
全部又は一部の放棄を同条第１項に規定す の入場料金、参加料金その他の対価の払戻

-41-

改正後
る指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第60条第４項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第314条の７第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第23条の２の規定を適用する。

改正前
しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第１項に規定する指定期間内にした場
合には、当該納税義務者がその放棄をした
日の属する年中に法附則第60条第４項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第314条の７第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第23条の２の規定を適用する。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第24条の２第２項並びに第31条の見出し及び同条第１項の改正規定、同条に１項を加える改正規定並びに第33条、第36条、第43条、第43条の２及び第43条の６の改正規
定並びに附則第36条の２の２第３項及び附則第36条の３の２の改正規定（同条第４項
中「100分の10」を「100分の35」に改める部分に限る。）並びに次条第１項並びに附
則第４条第２項及び第４項の規定 令和６年１月１日
第28条の２の改正規定（同条第４項中「令」を「政令」に改める部分を除く。）及び次条第２項の規定 令和７年１月１日（市民税に関する経過措置）
第２条 前条第１号に掲げる規定による改正後の門真市税条例の規定中個人の市民税に関する部分は、令和６年度分以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和５年度分
までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ この条例による改正後の門真市税条例（以下「新条例」という。）第28条の２第２項の規定は、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき門真市税条例第28条の２第１項に規定する給与（以下この項において「給与」という。）について提出する同条第１項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与について提出した同項の規定による申告書については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和５年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和４年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条 新条例附則第36条の２の規定は、令和５年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和４年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
２ 新条例附則第36条の２の２第３項の規定は、令和６年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和５年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
３ 令和元年10月１日から令和３年12月31日までの間に取得されたこの条例による改正前の門真市税条例附則第36条の３及び第36条の７第３項に規定する三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

-42-

４

新条例附則第36条の３第４項の規定は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、同日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
第５条 次項に定めるものを除き、新条例の規定は、令和５年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和４年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２ この条例の施行の日から地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第18号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新条例附則第36条の規定の適用については、同項中「、第43項若しくは第46項」とあるのは、「若しくは第43項」とする。

-43-

議案第34号

門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正について

門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年門真市条例第18号）の一部を次のように改正するにつき、議会の議決を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

提案理由

こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和５年厚生労働省令第48号）による家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うにつき、本条例案を提出するものである。

-44-

門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
門真市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年門真市条
例第18号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように
改正する。
改正後
改正前
（保育の内容）（保育の内容）第26条 家庭的保育事業者は、児童福祉施設 第26条 家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚 の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第35条に規定する内閣総理 生省令第63号）第35条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業 大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身 の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければな の状況等に応じた保育を提供しなければな
らない。
らない。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

-45-

議案第35号

門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について

門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成26年門真市条例第20号）の一部を次のように改正するにつき、議会の議決を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

提案理由

こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令（令和５年内閣
府令第33号）による特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行うにつき、
本条例案を提出するものである。

-46-

門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
門真市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成26年門真市条例第20号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように
改正する。
改正後
改正前
（特定教育・保育の取扱方針）（特定教育・保育の取扱方針）
第15条 特定教育・保育施設は、次の各号に 第15条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該 掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校就学前 各号に定めるものに基づき、小学校就学前
子どもの心身の状況等に応じて、特定教 子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければなら 育・保育の提供を適切に行わなければなら
ない。
ない。
〜
略
〜
略
保育所 児童福祉施設の設備及び運営
保育所 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）
に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）
第35条の規定に基づき保育所における保第35条の規定に基づき保育所における保育の内容について内閣総理大臣が定める育の内容について厚生労働大臣が定める
指針
指針
２ 略
２ 略
（特定地域型保育の取扱方針）（特定地域型保育の取扱方針）
第44条 特定地域型保育事業者は、児童福祉 第44条 特定地域型保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第35条の 施設の設備及び運営に関する基準第35条の規定に基づき保育所における保育の内容に 規定に基づき保育所における保育の内容について内閣総理大臣が定める指針に準じ、 ついて厚生労働大臣が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意して、小学校 それぞれの事業の特性に留意して、小学校
就学前子どもの心身の状況等に応じて、特 就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定地域型保育の提供を適切に行わなければ 定地域型保育の提供を適切に行わなければ
ならない。
ならない。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

-47-

議案第36号

門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年門真市条例第17号）の一部を次のように改正するにつき、議会の議決を求める。

令和５年６月13日 提出

門真市長 宮本 一孝

提案理由

放課後児童支援員に関する経過措置の見直しを行うにつき、本条例案を提出するも
のである。

-48-

門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年門
真市条例第17号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように
改正する。
改正後
改正前
附 則
附 則
（職員に関する経過措置）（職員に関する経過措置）
２ 当分の間、第11条第４項の規定の適用に ２ この条例の施行の日から令和５年３月31
ついては、同項中「修了したもの」とある 日までの間、第11条第４項の規定の適用にのは「修了したもの（職員の研修計画を定 ついては、同項中「修了したもの」とある
めた上で、放課後児童支援員としての業務 のは「修了したもの（令和５年３月31日まに従事することとなった日から２年以内に でに修了することを予定している者を含修了することを予定している者を含む。）」 む。）」とする。
とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

-49-

議案第37号

門真市立市民公益活動支援センター条例の一部改正について

門真市立市民公益活動支援センター条例（平成20年門真市条例第15号）の一部を次のように改正するにつき、議会の議決を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

提案理由

会議室の利用に関する特例を定めるほか、所要の改正を行うにつき、本条例案を提出するものである。

-50-

門真市立市民公益活動支援センター条例の一部を改正する条例
門真市立市民公益活動支援センター条例（平成20年門真市条例第15号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように
改正する。
改正後
改正前
（設置目的以外の利用）（設置目的以外の利用）
第13条 市長は、第１条に定める設置目的を 第13条 指定管理者は、第１条に定める設置妨げない限りにおいて、センター（作業室 目的を妨げない限りにおいて、センター（作に限る。）の利用を許可することができる。 業室に限る。）の利用を許可することがで
きる。
附

則

附

４

則

略
４ 略
（令和６年度における会議室の利用に関す （令和６年度における会議室の利用に係る
る特例）
特例 ）
５ 令和６年度に限り、第１会議室及び第２ ５ 令和６年度に限り、第１会議室及び第２会議室については、この条例に基づく利用 会議室については、この条例に基づく利用に供しない。ただし、第１会議室にあって に供しない。ただし、第１会議室にあっては、第４条に規定する休館日を除き、次の は、第４条に規定する休館日を除き、次の各号に掲げる日に応じ、当該各号に定める 各号に掲げる日に応じ当該各号に定める時
時間に限り、利用に供するものとする。
間に限り 、利用に供するものとする。
日曜日、土曜日及び国民の祝日に関す
日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する法律（昭和23年法律第178号）に規定す
る休日 午前９時から午後９時30分までる休日 午前９時から午後９時30分まで
令和６年７月21日から同年８月25日ま
令和６年７月21日から同年８月25日まで、同年12月25日から令和７年１月７日
で、同年12月25日から令和７年１月７日まで及び同年３月25日から同月31日までまで及び同年３月25日から同月31日までの日（前号に掲げる日を除く。） 午前の日（前号に掲げる日を除く。） 午前
９時から午後９時30分まで
９時から午後９時30分まで
前２号に掲げる日以外の日 午後５時
前２号に掲げる日以外の日 午後５時
から午後９時30分まで
から午後９時30分まで
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、公布の日から施行する。

-51-

議案第38号

門真市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の一部改正について門真市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例（平成28年門真市条例第２号）の一部を次のように改正するにつき、議会の議決を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

提案理由

門真市消費生活センターの移転に伴い、同センターの住所を変更するにつき、本条例案を提出するものである。

-52-

門真市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の一部を改正する条例
門真市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例（平成28年門真市条例第２号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように
改正する。
改正後
改正前
（設置）
（設置）
第２条 事業（第４条各号に掲げる事業をい 第２条 事業（第４条各号に掲げる事業をいう。第８条及び第９条において同じ。）を う。第８条及び第９条において同じ。）を行うため、門真市末広町41番２号にセン 行うため、門真市新橋町３番３−217号にセターを設置する。
ンターを設置する。
附 則
この条例は、規則で定める日から施行する。

-53-

議案第39号

門真市立学校設置条例の一部改正について

門真市立学校設置条例（昭和39年条例第21号）の一部を次のように改正するにつき、議会の議決を求める。

令和５年６月13日 提出

門真市長 宮本 一孝

提案理由

義務教育学校の設置に向けて門真市立脇田小学校及び門真市立砂子小学校を統合
し、門真市立水桜小学校を設置する等につき、本条例案を提出するものである。

-54-

門真市立学校設置条例の一部を改正する条例

〜

〜

〜

〜

〜

門真市立学校設置条例（昭和39年条例第21号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように
改正する。
改正後
改正前
別表（第２条関係）
別表（第２条関係）
名称
位置
名称
位置
略
門真市立脇田 門真市三ツ島６丁目２ 番
小学校
１号
略
略
門真市立砂子 門真市三ツ島６丁目２ 番
小学校
１号
門真市立門真門真市立門真略略
みらい小学校
みらい小学校
門真市立水桜 門真市三ツ島６丁目２番
門真市立水桜 門真市三ツ島６丁目２ 番
小学校
１号
小学校
１号
略
略

略

門真市立脇田 門真市三ツ島６丁目２番小学校放課後 １号
児童クラブ
略
門真市立砂子 門真市三ツ島６丁目２番小学校放課後 １号
児童クラブ
〜

〜

〜

附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
（門真市立放課後児童クラブ条例の一部改正）
２ 門真市立放課後児童クラブ条例（平成16年門真市条例第20号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前（名称及び位置）（名称及び位置）
第２条 放課後児童クラブの名称及び位置 第２条 放課後児童クラブの名称及び位置は、次の表のとおりとする。
は、次の表のとおりとする。
名称
位置
名称
位置
略

-55-

改正後
門 真 市 立 水 桜 門真市三ツ島６丁目２番
小 学 校 放 課 後 １号
児童クラブ

改正前
略
門真市立水桜 門真市三ツ島６丁目２番小学校放課後 １号
児童クラブ（準備行為）
３ 門真市立水桜小学校放課後児童クラブに係る入会の許可等の準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

-56-

議案第40号

令和５年度門真市一般会計補正予算（第３号）

令和５年度門真市の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ367,060千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70,794,496千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第２条

既定の債務負担行為の追加及び廃止は、「第２表債務負担行為補正」による。

（地方債の補正）
第３条

既定の地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。

令和５年６月13日

提出

門真市長

-57-

宮本

一孝

第１表
歳
入

歳入歳出予算補正

款

項

補正前の額

14 国庫支出金
2 国庫補助金
15 府支出金
2 府補助金18 繰入金
1 基金繰入金
20 市債
1 市債
歳

入

合

計

-58-

補

正

額

計

千円

千円

千円

20,056,625

303,972

20,360,597

6,387,143

303,972

6,691,115

4,926,622

1,488

4,928,110

901,180

1,488

902,668

2,197,641

60,0002,257,641

2,197,641

60,0002,257,641

7,930,821

1,600

7,932,421

7,930,821

1,600

7,932,421

70,427,436

367,060

70,794,496

歳

出

款

項

補正前の額

補

正

額

計

千円

千円

千円

6,822,803

7,323

6,830,126

5,739,888

7,323

5,747,211

32,766,251

63,13432,829,385

1 社会福祉費

12,133,922

48,243

12,182,165

2 児童福祉費

8,382,743

14,891

8,397,634

7,647,473

12,9207,660,393

1,849,998

12,9201,862,918

213,062

1,642

214,704

213,062

1,642

214,704

11,141,101

27,078

11,168,179

1,285,401

10,1191,295,520

248,730

11,910260,640

5,726,211

5,049

5,731,260

4,893,716

190,318

5,084,034

1 教育総務費

2,202,831

3,580

2,206,411

4 幼稚園費166,303

1,250

167,553

5 社会教育費

679,951

4,218

684,169

6 保健体育費

634,063

181,270

815,333

53,25764,645

117,90253,25764,645

117,90270,427,436

367,060

70,794,496

2 総務費
1 総務管理費
3 民生費

4 衛生費
1 保健衛生費
6 商工費
1 商工費
7 土木費
2 道路橋りょう費
3 河川費
4 都市計画費
9 教育費

12 予備費
1 予備費
歳

出

合

計

-59-

第２表
追
加
事

債務負担行為補正

項

期

間

限

度

額
千円

庁舎エリア整備アドバイザリー業務委
託

令和６年度

23,672

-60-

廃

止
事

項

期

間

限

額
千円

令和５年度

～

女性サポートステーション撤去（原状
回復）工事

度

1,771
令和６年度
令和５年度

～

消費生活センター撤去（原状回復）業
務委託

427
令和６年度

-61-

第３表
変
更

地方債補正

補正前
起

債

の

目

的
限 度 額

起債の方法

利

率

償

還

方

法

千円

公

共

施

設

計

等

整

備

８．０％以内（ただし、利率
普 通 貸 借 見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共は 団体金融機構資181,400 又
金について、利率の見直しを証 券 発 行 行った後においては、当該見直し後の利率）
181,400-62-

５年以内据置かつ３０
年以内に半年賦及び年賦元利均等又は半年賦及び年賦元金均等の方法で償還する。
ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期間を短縮し、又は
繰上償還若しくは低利に借換えすることがで
きる。

補正後
限 度 額

起債の方法

利

率

償

還

方

法

千円

８．０％以内（ただし、利率
普 通 貸 借 見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共は 団体金融機構資183,000 又
金について、利率の見直しを証 券 発 行 行った後においては、当該見直し後の利率）

５年以内据置かつ３０
年以内に半年賦及び年賦元利均等又は半年賦及び年賦元金均等の方法で償還する。
ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期間を短縮し、又は
繰上償還若しくは低利に借換えすることができる。

183,000-63-歳入歳出補正予算事項別明細書
１ 総
（歳

括
入）
款

補正前の額

補

正

額

計

千円

千円

千円

14 国庫支出金

20,056,625

303,972

20,360,597

15 府支出金

4,926,622

1,488

4,928,110

18 繰入金2,197,641

60,0002,257,641

20 市債

7,930,821

1,600

7,932,421

70,427,436

367,060

70,794,496

歳

入

合

計

-64-

-65-

（歳

出）
款

補正前の額

補

正

額

計

千円

千円

千円

2 総務費

6,822,803

7,323

6,830,126

3 民生費

32,766,251

63,13432,829,385

4 衛生費

7,647,473

12,9207,660,393

6 商工費

213,062

1,642

214,704

7 土木費

11,141,101

27,078

11,168,179

9 教育費

4,893,716

190,318

5,084,034

12 予備費53,25764,645

117,90270,427,436

367,060

70,794,496

歳

出

合

計

-66-

補
特
国府支出金

正

定
地

方

額

の
財

債

財

源

内
そ

千円

千円

△5,287

900

訳
源
の 他

一
千円

般

財

源
千円

11,7101,926

61,20812,920700

942
27,078190,318
64,645△3,361

1,600

-67-

0

368,821２

歳

入１４款 国庫支出金
２項 国庫補助金
目

補正前の額

補

正

額

計

千円

千円

千円

1 総務費国庫補助金

646,194

301,784

947,978

2 民生費国庫補助金

718,898

2,188

721,086

6,387,143

303,972

6,691,115

597,776

1,488

599,264

901,180

1,488

902,668

計１５款 府支出金
２項 府補助金
2 民生費府補助金

計

-68-

節
区

分

金

説

額

明

千円

17 新型コロナウ

千円

307,071 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援（推奨事業メニュー）

イルス感染症
対応地方創生
臨時交付金
21 デジタル田園△5,439 デジタル田園都市国家構想交付金

都市国家構想交付金
22 情報通信技術

152 情報通信技術講習事業費補助金

講習事業費補助金
4 保育対策総合

2,188 保育対策総合支援事業費補助金

支援事業費補助金

1 保育対策総合

963 保育対策総合支援事業費補助金

支援事業費補助金
25 子ども安全安

525 子ども安全安心対策事業費補助金

心対策事業費
補助金

１４款

-69-

国庫支出金

１５款

府支出金

１８款 繰入金
１項 基金繰入金
目

補正前の額

補

正

額

計

千円

千円

千円

230,000

60,000290,000

2,197,641

60,0002,257,641

1 総務債

30,100900

31,000

4 商工債

7,400

700

8,100

7,930,821

1,600

7,932,421

8 財政調整基金繰入金計２０款 市債
１項 市債

計

-70-

節
区

分

金

説

額

明

千円

1 財政調整基金千円

60,000 財政調整基金繰入金繰入金

6 地域活性化事

900 女性サポートステーション整備事業債

業債
1 一般事業債

700 消費生活センター整備事業債

１８款

-71-

繰入金

２０款

市債

３

歳

出

２款 総務費１項 総務管理費
補
目

補正前の額

補正額

計

特

正

千円

千円

千円

4,543,696

1,008

4,544,704

7 ＩＴ推進費

666,748△3,190663,558

の

定

国府支出金
1 一般管理費

額

財
地方債

千円

千円

財

源

内
源

その他
千円

訳
一般財源
千円

1,008

△5,287

2,097

国庫支出金
△5,287

13 文化芸術振162,589

5,664

168,253

33,515

3,841

37,3565,664

興費

14 人権政策推
進費

900

市債
900

-72-

2,941

節
区

分

金

説

額

明

千円

13 委託料千円

1,008 ○施策評価対象外事業

庁舎管理（当直・清掃・駐車場等）事務
委託料

1,008
1,008

各種業務委託料（費用）1,008

庁舎備品等移送業務委託料
11 需用費△61 ○効率的・効果的な行政運営

デジタルデバイド対策事業
18 備品購入費

1,008△3,190△3,129

需用費

△61

印刷製本費
備品購入費
少額物品購入費△61△3,129△3,129

庁用器具費
11 需用費△3,1295,664 ○暮らしに息づく文化芸術の推進

市民文化会館運営事業
需用費

5,664
5,664

修繕料

5,664

施設等修繕料11 需用費34 ○平和と人権の尊重

12 役務費172

女性サポートステーション移設事業

5,664

3,841

需用費
14 使用料及び賃

3

借料
15 工事請負費

34

消耗品費

34

役務費

172

通信運搬費

134

手数料

38

1,771

18 備品購入費

861

19 負担金補助及1,000

使用料及び賃借料

3

使用料及び賃借料（物件費）

3

携帯電話レンタル料

3

び交付金
工事請負費

1,771

２款

-73-

総務費

２款 総務費
１項 総務管理費
補
目

補正前の額

補正額

計

特

正

の

定

国府支出金

計

額

財
地方債

財

源

内
源

訳
一般財源

その他

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

5,739,888

7,323

5,747,211△5,287900

011,7106,917,037

12,9836,930,020

12,9832,630,470

35,2602,665,730

35,260３款 民生費１項 社会福祉費
1 社会福祉総
務費

2 老人福祉費

-74-

節
区

分

金

説

額

明

千円

千円

工事請負費（費用）1,771

女性サポートステーション撤去（原状回復）工事

1,771

備品購入費

861

少額物品購入費

861

庁用器具費

635

機械器具費

226

負担金補助及び交付金

1,000

負担金

1,000

女性サポートステーション整備工事負担金

11 需用費

1 ○障がい児（者）等への支援

12 役務費121,000

障がい福祉事業所等物価高騰対策支援事業（新型コロナ対策）
12,98319 負担金補助及12,970

び交付金

需用費

1

印刷製本費

1

役務費

12

通信運搬費

12

負担金補助及び交付金

12,970

交付金

12,970

障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金
11 需用費

1 ○高齢者への支援

12 役務費19

介護保険サービス実施事業

11,350

負担金補助及び交付金
19 負担金補助及び交付金

35,24012,97011,350

負担金

11,350

くすのき広域連合負担金

11,350

２款

-75-

総務費

３款

民生費

３款 民生費
１項 社会福祉費
補
目

補正前の額

補正額

計

特

正

の

定

国府支出金

計

額

財
地方債

財

源

内
源

訳
一般財源

その他

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

12,133,922

48,243

12,182,165

0

0

0

48,2437,600

6,560,230

1,800

３款 民生費２項 児童福祉費
2 児童措置費

6,552,630

5,800

国庫支出金
900
府支出金
900

3 保育園費547,048

7,291

554,339

126
国庫支出金
63
府支出金
63

-76-

7,165

節
区

分

金

説

額

明

千円

千円

介護保険事業所等物価高騰対策支援事業（新型コロナ対策）
23,910

需用費

1

印刷製本費

1

役務費

19

通信運搬費
負担金補助及び交付金

19
23,890交付金

23,890

介護サービス事業所等物価高騰対策支援金

19 負担金補助及23,8907,600 ○子育て世帯への支援

び交付金

保育所等物価高騰対策支援事業（新型コロナ対策）
負担金補助及び交付金

4,900
4,900

交付金

4,900

保育所等物価高騰対策支援金

4,900○就学前教育・保育の充実
民間保育所等補助事業負担金補助及び交付金

2,700
2,700

補助金

2,700

民間保育所等補助金
13 委託料

7,098 ○就学前教育・保育の充実

公立認定こども園運営事業
18 備品購入費

2,700

7,237

193

委託料

7,098

各種業務委託料（費用）7,098

保育士派遣業務委託料

7,098

３款

-77-

民生費

３款 民生費
２項 児童福祉費
補
目

補正前の額

補正額

計

特

正

の

定

国府支出金

計

額

財
地方債

財

源

内
源

訳
一般財源

その他

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

8,382,743

14,891

8,397,634

1,926

0

0

12,965

485,072

12,920497,992

1,849,998

12,9201,862,918

1,642

34,890４款 衛生費１項 保健衛生費
1 保健衛生総12,920

務費

計

0

0

0

12,920６款 商工費１項 商工費
3 消費生活対

33,248

700

策費

-78-

942

節
区

分

金

説

額

明

千円

千円

備品購入費

139

少額物品購入費

139

園用備品費

139

公立保育所運営事業

54

備品購入費

54

少額物品購入費

54

園用備品費

11 需用費

1 ○消防・救急医療体制の充実

12 役務費1954

医科・歯科・薬局物価高騰対策支援事業（新型コロナ対策）
12,92019 負担金補助及12,900

び交付金

需用費

1

印刷製本費

1

役務費

19

通信運搬費

19

負担金補助及び交付金

12,900

交付金12,900

医科・歯科医療機関・薬局等物価高騰対策支援金

11 需用費

5 ○安全・安心な暮らしを支える体制づくり

消費生活相談事業
13 委託料

12,900

△658

506

３款

-79-

民生費

４款

衛生費

６款

商工費

６款 商工費
１項 商工費
補
目

補正前の額

補正額

計

特

正

千円

千円

の

定

国府支出金
千円

額

財
地方債

千円

千円

財

源

内
源

訳
一般財源

その他
千円

千円

0

942

市債
700

計

213,062

1,642

214,704

10,119599,2240700

７款 土木費２項 道路橋りょう費
2 交通政策費589,105

10,119

-80-

節
区

分

金

説

額

明

千円

14 使用料及び賃△658

借料
18 備品購入費
19 負担金補助及千円

使用料及び賃借料△658

使用料及び賃借料（物件費）△658

消費生活センター賃借料△609

消費生活センター看板等設置使用料

△49

789
1,000

び交付金

門真市消費生活センター移設事業

2,300

需用費

5

消耗品費

5

委託料

506

各種業務委託料（費用）506

消費生活センター撤去（原状回復）業務委託料

427

消費生活センター看板等撤去業務委託料

41

消費生活センターパソコン等廃棄処分業務委託料

38

備品購入費

789

少額物品購入費

789

庁用器具費

789

負担金補助及び交付金

1,000

負担金

1,000

消費生活センター整備工事負担金

11 需用費1,000

747 ○公共交通の充実

門真南ルート運行事業
13 委託料

10,119

9,372

需用費

747

消耗品費

700

印刷製本費

47

委託料

9,372

６款

-81-

商工費

７款

土木費

７款 土木費２項 道路橋りょう費
補
目

補正前の額

補正額

計

特

正

の

定

国府支出金

計

額

財

財

源

内
源

一般財源

その他

地方債

訳

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

1,285,401

10,1191,295,520

00010,119７款 土木費３項 河川費1 河川総務費

248,730

11,910260,640

計

248,730

11,910260,640

386,846

5,049

391,895

5,726,211

5,049

5,731,260

3,580

433,173

11,91000

011,910７款 土木費４項 都市計画費
10 庁舎エリア

5,049

整備事業費

計

0

0

0

5,049

９款 教育費１項 教育総務費
3 教育振興費

429,593

3,580

-82-

節
区

分

金

説

額

明

千円

千円

各種業務委託料（費用）9,372

門真南ルート運行業務委託料

15 工事請負費

9,372

11,910 ○憩いの場の充実

用排水路・一般下水道及び都市下水路維持管理事業
工事請負費

11,91011,910

工事請負費（維持補修（費用））11,910

緊急時における排水工事

13 委託料

11,9105,049 ○まちの顔づくり

庁舎エリア整備事業

5,049

委託料

5,049

各種業務委託料（費用）5,049

アドバイザリー業務委託料

20 扶助費5,049

3,580 ○みんなで支え合う子育て環境づくり

就学援助事業

3,580

７款

-83-

土木費

９款

教育費

９款 教育費
１項 教育総務費
補
目

補正前の額

補正額

計

特

正

の

定

国府支出金

計

額

財
地方債

財

源

内
源

訳
一般財源

その他

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2,202,831

3,580

2,206,411

0

0

0

3,580

９款 教育費４項 幼稚園費
2 教育振興費

102,635

1,250

103,885

計

166,303

1,250

167,553

119,179

4,218

123,397

679,951

4,218

684,169

181,270

627,933

1,250

0

0

0

1,250

９款 教育費５項 社会教育費
5 市民プラザ

4,218

費

計

0

0

0

4,218

９款 教育費６項 保健体育費
1 保健体育総446,663

181,270

務費

-84-

節
区

分

金

説

額

明

千円

千円

扶助費

3,580

特別支援教育就学奨励費

19 負担金補助及
び交付金

3,580

1,250 ○子育て世帯への支援

保育所等物価高騰対策支援事業（新型コロナ対策）
負担金補助及び交付金

1,250
1,250

交付金

1,250

保育所等物価高騰対策支援金

11 需用費1,250

4,218 ○地域教育環境の充実

市民プラザ運営事業
需用費

4,218
4,218

修繕料

4,218

施設等修繕料11 需用費4,218

5 ○学校施設と教育環境の充実

給食運営事業（新型コロナ対策）

181,270

９款

-85-

教育費

９款 教育費
６項 保健体育費
補
目

補正前の額

補正額

計

特

正

の

定

国府支出金

計

額

財
地方債

財

源

内
源

訳
一般財源

その他

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

634,063

181,270

815,333000181,270

53,25764,645

117,90253,25764,645

117,902１２款 予備費
１項 予備費
1 予備費
計64,645
0

-86-

0

0

64,645

節
区

分

金

説

額

明

千円

19 負担金補助及び交付金

181,265

千円

需用費

5

消耗品費

5

負担金補助及び交付金

181,265

交付金

181,265

学校給食運営費交付金

181,265

９款

-87-

教育費

１２款

予備費

債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額
または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書事

項

前 年 度 末 ま で の当 該 年 度 以 降 の限度額 支 出 見 込 額支 出 予 定 額
期

間

金 額

23,672間

千円

千円
庁舎エリア整備アドバイザ
リー業務委託期-- 令和６年度

-88-

左
特

の
定

財
財

源
源

内

訳

一般財源
国
府
地 方 債 その他
支出金
千円
千円
千円
千円
千円

金 額

23,672---

23,672

地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書

区分

前 々 年 度 末

前年度末現 在高現見在当 該 年 度 中 増 減 見 込 み
当該年度中 起債

当該年度中 元金見

当 該 年 度 末

千円

額
千円

償 還 見 込 額千円

現在高見込額

千円

高

込

額

込

千円

1. 普

通

債

28,700,020

31,114,980

7,503,022

2,333,028

36,284,974

（1）総

務

債

6,637,787

6,377,848

179,900

795,036

5,762,712

（2）民

生

債

1,860,444

1,760,195

85,912

193,078

1,653,029

（3）衛

生

債

2,122,470

1,971,918

2,378,600

222,311

4,128,207

(4) 商

工

債

−

−

8,100

−

8,100

(5) 土

木

債

3,081,820

3,820,924

2,150,900

244,654

5,727,170(6) 公 営 住 宅 債

8,934,130

11,253,647

1,469,800

431,508

12,291,939

(7) 消

防

債

42,15747,95823,5002,901

68,557

(8) 教

育

債

6,021,212

5,882,490

1,206,310

443,540

6,645,260

旧

8,713

7,826

−

1,112

6,714

2. 災

害

復

（1）衛

生

債

7,413

6,688

−

950

5,738

（2）土

木

債

1,300

1,138

−

162

976

3. そ

の

他

23,417,300

22,006,172

429,399

2,039,142

20,396,429（1）減 税 補 て ん 債

145,522

93,629−45,404

48,225(2) 臨時財政対策債

23,117,878

21,758,643

429,3991,993,738

20,194,304(3) 減 収 補 て ん 債

153,900

153,900−−

153,900

52,126,033

53,128,978

7,932,421

4,373,282

56,688,117

合

計

-89-

議案第41号

固定資産評価審査委員会委員の選任について次の者を本市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法（昭和25年
法律第226号）第423条第３項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

記

１

住

所

●●●●●●●●●●

き

もと

けん

じ

１

氏

名

木

本

健

司

１

生 年 月 日●●●●●●●●

提案理由

本市固定資産評価審査委員会委員木本健司の任期が令和５年７月27日をもって満了するので、本案を提出するものである。

-90-

参考資料

学
１

歴

平成２年３月職

歴１

平成２年４月１

平成８年６月１

同関西学院大学商学部卒業

７月

日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社
同木本会計事務所勤務

退職
現在に至る。

１

平成14年４月

税理士登録

１

平成26年７月

門真市固定資産評価審査委員会委員-91-

現在に至る。

議案第42号

人権擁護委員候補者の推薦について

次の者を人権擁護委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

記

１

住

所

●●●●●●●●●●●

おお

にし

たか

はる

１

氏

名

大

西

孝

治

１

生 年 月 日●●●●●●●●

提案理由

人権擁護委員大西孝治の任期が令和５年12月31日をもって満了するので、本案を提出するものである。

-92-

参考資料

学
１

歴

昭和49年３月

職

大阪府立城東工業高等学校卒業

歴１

昭和49年４月

門真市立上野口小学校主事

１

昭和53年４月

門真市立第七中学校主事

１

昭和57年４月

門真市立速見小学校主事

１

平成３年４月門真市立南小学校主事

１

平成８年４月１

平成９年４月

門真市立浜町小学校主査

１

平成17年４月

門真市立大和田小学校教頭

１

平成22年４月

門真市立浜町中央小学校教頭

１

平成23年４月

１

平成24年４月

門真市立門真みらい小学校長

１

同

門真市人権教育研究協議会会長

１

平成26年４月

門真市立上野口小学校長

１

平成29年３月

同１

令和２年４月門真市会計年度任用職員（子ども育成相談員）

１

令和３年１月

門真地区人権擁護委員

同

主査

同

校長

退職

-93-

現在に至る。

議案第43号

農業委員会委員の任命について次の者を本市農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

記

１

住

所

●●●●●●●●●●●●

き

はら

さ

１

氏

名

木

原

早 智 子

１

生 年 月 日ちこ●●●●●●●●

提案理由

本市農業委員会委員木原早智子の任期が令和５年７月19日をもって満了するので、本案を提出するものである。

-94-

参考資料

学
１

歴

平成５年３月職

同志社女子大学学芸学部卒業

歴１

平成５年４月１

平成13年12月

同１

平成15年３月

行政書士

１

同

１

平成23年４月

１

同

上新電機株式会社入社
退職

きはら法務総合事務所開設

現在に至る。

大阪府行政書士会守口支部支部長

５月

同

常任理事

１

平成27年５月

同守口支部相談役

１

平成29年５月

同

理事

１

同

同

行政書士試験実施委員会委員長

１

平成29年７月

門真市農業委員会委員-95-

現在に至る。

現在に至る。

現在に至る。

現在に至る。

議案第44号

農業委員会委員の任命について次の者を本市農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

記

１

住

所

●●●●●●●●●●●●

てら

うち

たか

し

１

氏

名

寺

内

隆

史

１

生 年 月 日●●●●●●●●

提案理由

本市農業委員会委員寺内隆史の任期が令和５年７月19日をもって満了するので、本案を提出するものである。

-96-

参考資料

学
１

歴

平成７年３月職

歴１

平成７年４月１

同１

平成28年６月

１

日本大学農獣医学部卒業

同

農業従事

現在に至る。

門真市農業協同組合（現北河内農業協同組合）入社

７月

同

退職

有限会社カツミ代表取締役

現在に至る。

１

令和２年７月門真市農業委員会会長

１

令和４年４月

北河内農業協同組合ひえ島支部支部長-97-

現在に至る。

議案第45号

農業委員会委員の任命について次の者を本市農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

記

１

住

所

●●●●●●●●●●●●

かわ

た

つとむ

１

氏

名

川

田

勉

１

生 年 月 日●●●●●●●●

提案理由

本市農業委員会委員岩田隆行の任期が令和５年７月19日をもって満了するので、本案を提出するものである。

-98-

参考資料

学
１

歴

昭和40年３月

大阪府立城東工業高等学校（現大阪府立城東工科高等学校）卒
業

職

歴

１

平成19年４月

農業従事

現在に至る。

１

平成23年７月

門真市農業委員会委員-99-

議案第46号

農業委員会委員の任命について次の者を本市農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

記

１

住

所

●●●●●●●●●●●●

かわ

た

まさ

ひこ

１

氏

名

川

田

雅

彦

１

生 年 月 日●●●●●●●●

提案理由

本市農業委員会委員中野利佑の任期が令和５年７月19日をもって満了するので、本案を提出するものである。

-100-

参考資料

学
１

歴

昭和46年３月

職

大阪府立守口高等学校（現大阪府立芦間高等学校）卒業

歴１

昭和47年10月

門真市勤務

１

昭和48年４月

農業従事

１

平成30年３月

門真市退職

１

令和３年４月

北河内農業協同組合昭和支部支部長

現在に至る。

-101-

議案第47号

農業委員会委員の任命について次の者を本市農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

記

１

住

所

●●●●●●●●●●●●

かわ

なか

なか

ふみ

１

氏

名

川

中

仲

文

１

生 年 月 日●●●●●●●●

提案理由

本市農業委員会委員巽茂樹の任期が令和５年７月19日をもって満了するので、本案を提出するものである。

-102-

参考資料

学
１

歴

昭和45年３月職

近畿大学法学部卒業

歴１

昭和45年４月

門真市勤務

１

平成９年４月農業従事

１

平成19年３月

門真市退職

現在に至る。

-103-

議案第48号

農業委員会委員の任命について次の者を本市農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

記

１

住

所

●●●●●●●●●●●●

ど

い

きよ

たか

１

氏

名

土

井

清

孝

１

生 年 月 日●●●●●●●●

提案理由

本市農業委員会委員淺田幸次の任期が令和５年７月19日をもって満了するので、本案を提出するものである。

-104-

参考資料

学
１

歴

昭和46年３月

職

大阪鉄道高等学校（現大阪産業大学附属高等学校）卒業

歴１

昭和46年４月

農業従事

現在に至る。

１

平成27年４月

北河内農業協同組合北農支部支部長-105-

現在に至る。

議案第49号

農業委員会委員の任命について次の者を本市農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

記

１

住

所

●●●●●●●●●●●●

にし

かわ

けい

じ

１

氏

名

西

川

敬

治

１

生 年 月 日●●●●●●●●

提案理由

本市農業委員会委員中道文夫の任期が令和５年７月19日をもって満了するので、本案を提出するものである。

-106-

参考資料

学
１

歴

昭和44年３月

職

大阪学院大学高等学校卒業

歴１

昭和45年４月

農業従事

現在に至る。

１

昭和63年５月

株式会社シンエイプロモート代表取締役

１

平成11年４月

門真市野口水利組合組合長

１

平成21年６月

北河内農業協同組合理事

１

平成23年７月

門真市農業委員会委員-107-

現在に至る。

現在に至る。

議案第50号

農業委員会委員の任命について次の者を本市農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

記

１

住

所

●●●●●●●●●●●●

にし

ぐち

たけし

１

氏

名

西

口

猛

１

生 年 月 日●●●●●●●●

提案理由

本市農業委員会委員田原喜信の任期が令和５年７月19日をもって満了するので、本案を提出するものである。

-108-

参考資料

学
１

歴

昭和51年３月

職

近畿大学農学部卒業

歴１

平成27年４月

農業従事

現在に至る。

１

平成31年４月

北河内農業協同組合小路支部支部長

１

同

門真市西小路自治会会長-109-

現在に至る。

議案第51号

農業委員会委員の任命について次の者を本市農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和５年６月13日

提出

門真市長

宮本

一孝

記

１

住

所

●●●●●●●●●●●●

にし

むら

さとる

１

氏

名

西

村

覚

１

生 年 月 日●●●●●●●●

提案理由

本市農業委員会委員橋中信廣の任期が令和５年７月19日をもって満了するので、本案を提出するものである。

-110-

参考資料

学
１

歴

昭和54年３月

職

近畿大学商経学部卒業

歴１

昭和49年４月

門真市勤務

１

昭和50年４月

農業従事

１

平成22年３月

門真市退職

１

平成23年４月

大阪府北部農業共済組合一番支部支部長

１

同

１

平成24年６月

１

平成26年６月

１

同

門真市農業委員会委員

１

平成29年６月

大阪府農業共済組合理事

１

平成30年10月

北河内地区農業共済連絡協議会副会長

現在に至る。

北河内農業協同組合一番支部支部長
同理事

大阪府北部農業共済組合理事-111-

現在に至る。