災害に強いまちづくり～地域をつなぐ保健師が目指す
地域共生社会～

千葉大学大学院看護学研究科
宮﨑 美砂子２０１９．９．２９

話題の骨子• ある１つの事例から“地域共生社会”の実現に向けた“災害に強いまちづくり”について考える• 保健師が行う地域共生社会づくりとは？保健師の強みとは何か？

ある１つの事例から“地域共生社会”の実現に向けた“災害に強いまちづくり”について考える

（引用）厚生労働省HP：https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000150631.pdf

4

事例
誰もが安心して過ごせる避難所と要配慮者に対応できる地域づくり～避難所のユニバーサルデザイン化と人材養成～
京都府健康福祉部、（社福）京都府社会福祉協議会、長岡京市健康福祉部、市民協働部（引用）東京都社会福祉協議会福祉実践事例ポータルサイト：掲載日：2018年4月26日•

京都府では「福祉避難所」だけでは要配慮者へのニーズ対応に限界があることから、一般避難所でも要配慮者対応ができるよう、府としてガイドラインを策定•

一般避難所をユニバーサルデザイン化する視点、福祉専門職の力を活かしながら地域住民の力を高める視点が特徴•

専門職による「災害派遣福祉チーム」、地域の関係者による「福祉避難サポーター
リーダー」、地域住民の「福祉避難サポーター」の三層の人材養成•

災害支援にはコミュニティワークの機能の発揮が必要で、平時からの地域の課題解決力を関係者と住民の連携により高めていく•

長岡京市では、３つの地区で「個別計画作成モデル自治会・自主防災会」の取組
みをすすめた•

要配慮者の避難を支援する避難支援者を見つけるためのサポートとして、制度の説明は民生児童委員がするものの、地域で支える新しい力を増やすためにも、民生児童委員は避難者支援者になれないようにするなど、地域づくりの視点を大切にした取組みをすすめた（引用）東京都社会福祉協議会福祉実践事例ポータルサイト． http://fukushi-portal.tokyo/archives/69/

5（事例のつづき）モデル地区での取組み
・モデル地区の１つである西の京地区では、291世帯・約700名の自治会加入者がいる。
・災害時要配慮者は31名。平成28年8月時点では、そのうちの約60％は特定の避難支援者が決まっていない。避難支援者になることに対して責任やプレッシャーを感じる人が多くいたことが背景にあった。
・自主防災会と自治会は、「災害時要配慮者支援制度」や「避難支援者」という言葉が、地域の人にとって少しでもやわらかいイメージになることをめざして、「西の京はぴねす隊」「避難サポーター」に言い変えて、避難支援者になることのハードルを下げようと取組んだ。
・積極的に制度について詳しく学び、地域の人に分かりやすく伝えるとともに、「避難支援者になってほしいと頼みにくい」「頼める人がいない」という災害時要配慮者に対し、支援者を見つけるためのサポートをした。
・「避難支援者が日中自宅にいないため、災害発生の時間帯によっては支援が難しい」などの課題に対しては、班単位での見守りや助け合いをすすめたり、災害時要配
慮者同士をお互いの避難支援者としてマッチングを行うこともすすめた。
・平成29年1月末時点の西の京地域において避難支援者が決まっていない災害時要配慮者は1名となった。
（引用）東京都社会福祉協議会福祉実践事例ポータルサイト． http://fukushi-portal.tokyo/archives/69/11/
6（事例のつづき）三層の人材養成の仕組み（引用）東京都社会福祉協議会福祉実践事例ポータルサイト． http://fukushi-portal.tokyo/archives/69/6/
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（事例のつづき）取組の経緯と導出されたもの（取組の経緯）・京都府内では平成24,25,26年度の３年連続で水害の被害に遭った。
・現地では災害ボランティアセンターを立ち上げて支援に取組んだが、その際、『災害ボランティアセンターは、泥かきだけをやっていればよいのではない。もっと被災した住民のところへ入っていき、生活を取り戻すための困りごとやニーズを聞き、そこから次に何をすべきかを考えていくべきではないか』という声があった。
（導出されたもの）
・『災害』をキーワードに平時から地元の人の力が顔の見える関係でつながることができる。自治会や福祉施設なども含め、それぞれが気になっていることを共有していくことが必要。
・災害時要配慮者について、学校の教員、子どもたちも巻き込んだ訓練などの取組を通じて、意識啓発の機会が生まれている。

（引用）東京都社会福祉協議会福祉実践事例ポータルサイト． http://fukushi-portal.tokyo/archives/69/8/8

この事例から“地域共生社会”の実現に向けた“災害に強いまちづくり”について何を学び取るか？

• 取組み始めた動機（出発点となる問題意識）
は何か？
• 何を基本理念（大事とする共通基盤）としたのか？
• 計画、体制はどのようであったのか？

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災害に強いまちづくりに対して、あなたが感じている問題意識は何か？

災害に対する備えの課題

地域住民，要配
慮者の災害への意識・行動の準備力の育成関係機関・施設の準備力，災害を見据えた連携強化

行政の準備力の強化
・職員の対応力，組織としての対応力（指揮命
令系統，組織体制）

防災あるいは健康危機管理として保健師が平常時から行っていること※７道府県で保健所を設置しない654市町村を対象とした調査 （牛尾2004） n=３８８より○要配慮者の把握・リスト化• 独居高齢者，高齢者世帯，
虚弱高齢者，障害児者，人
工透析患者等○要配慮者に対する
災害時を想定した助言・
指導○要配慮者の安否確認の体制づくり• 手段，経路等• 内服薬の携帯， 停電時の対応等

○地域住民に対する教育○地域住民同士の支え合い○食中毒・感染症予防方法の啓発• 予防接種の奨励，応急処置・避難方法等• 強化・支援• 地域住民，福祉施設職員を対象○平常時からの保健・医療・福祉関係機関との連携強化○市町村地域防災計画の点検，保健活動マ
ニュアル作成・シミュ
レーション・見直し○衛生用品等の所属
部署内の備蓄地域共生社会の実現に向けた、防災あるいは健康危機管理の活動として、上記の活動は、どのように取組む必要があるか？
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関連死原因は余震への恐怖
熊本地震犠牲者259人に 日本経済新聞（2018/3/12 19:38）https://www.nikkei.com/articleより• 熊本県は12日，2016年4月の熊本地震で昨年末までに震災関連死と認定された197人の原因や生活環境の集計結果を新たに公表した。認定の際の報告書に基づき複数回答を分類した結果，地震のショックや余震の恐怖による肉体的・精神的負担が4割を占めた。
• 関連死は204人（熊本県201人，大分県3人）となった。地震の犠牲者は，
直接死50人と16年6月の豪雨災害で亡くなった5人を合わせ，計259人。
• 原因については複数回答で，249件を分類。避難所などでの生活の負担が74件，医療機関の機能停止などによる初期治療の遅れが43件，電気などのインフラの途絶による負担が13件と続いた。
• 亡くなった場所は自宅が78人で最も多く，次いで病院が71人だった。197人の内訳は男性103人，女性94人で約9割に既往症があった。県は「高齢者など配慮が必要な人が慣れない環境で長期間，避難生活を強いられたことが主な要因」と分析している。〔共同〕
13

東日本大震災における震災関連死の死者数（都道府県・年齢別）平成31年3月
31日現在
（復興庁）
https://www.reconstruction.go.jp/topi
cs/main-cat2/sub-cat2-6/
20181228_kanrenshi.pdf(2019年8月27日調べ）

前回調査は，平成30年9月30日時点の結果

14

災害関連死の定義（内閣府；平成31年4月）

15災害関連死の事例（平成28年熊本地震）（引用）内閣府政策統括官（防災担当）付，参事官（被災者行政担当）付：災害関連死について．http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/r01kaigi/siryo8.pdf

16震災関連死 発生機序
• 震災による精神的ショックと過酷な避難生活が交感神経を緊張させ，血圧が上昇。脱水も加わり，血液粘度が増して血液の塊（血栓）ができ，脳卒中・心筋梗塞を起こしやすくなる。
• 「トイレが使いにくいため水分を控える」「水や食料を十分に取れない」といった状況からいっ
そう脱水に陥りやすく，ストレス過多で心不全が増す。免疫力が低下し，感染症，肺炎のリスクが高まる。
（引用）AERAｄｏｔ．：震災関連死はこうして防げ！ 9つの予防策とは．上田耕蔵医師（神戸協同病院院長）へのインタビューから．
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https://dot.asahi.com/aera/2016082600238.html?page=1

(引用）MIN-IRENトピックス：社会と健康 その関係に目をこらす（１０） 災害と健康被害「関連死」防止に試される地域力 ―神戸共同病院・上田耕蔵院長にきく．2017年3月21日，全日本民医連．
https://www.min-iren.gr.jp/?p=30908
18

災害関連死を含む，二次的健康被害の防止に向けて

健康管理の
維持

健康障害の
悪化・発症
の予防・
早期 対応

QOL及び
安心・安全
の 保障

災害関連死
の予防

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災害時の二次的健康被害の予防（１）
震災関連死の実態とその対策，神戸協同病院，2011.より①感染症対策（衛生対策：清潔な水の提供とトイレの管理，イン
フルエンザ，ノロウイルス，食中毒の予防）②基本的な生活環境の維持（食料，毛布等の提供，空調管理）③ストレスの軽減（安否確認，休息休眠の確保，避難所での救護，情報伝達，見守り）④車中泊避難者への情報提供⑤高齢者等に対する廃用症候群の予防（定期的な体操，早期からの在宅介護サービスの再開）（引用）震災関連死の実態とその対策，神戸協同病院，2011.
http://kobekyodo-hp.jp/images/material/disasterrelated_deaths_and_countermeasures.pdf
20災害時の二次的健康被害の予防（２）
災害時循環器疾患の予防・管理に関するガイドライン（日本循環器学会，日本高血圧学会，日本心臓病学会 ）（1）アイマスクや耳栓の使用などによる睡眠の改善（2）1日20分以上の歩行による運動の維持（3）水分の十分な摂取による血栓予防（4）食塩摂取を控え，カリウムの多い食事（野菜，果物，海藻類）（5）体重の増減を２キロ以内に（6）マスクの着用，手洗いによる感染症予防（7）降圧薬やその他の循環器疾患の内服薬の継続（8）血圧測定し140mmHg以上ならば診察を受けて管理（引用）日本循環器学会，日本高血圧学会，日本心臓病学会合同ガイドライン：災害時
循環器疾患の予防・管理に関するガイドライン 2014年版．
https://www.jpnsh.jp/Disaster/guidelineall.pdf
21災害時の二次的健康被害の予防（３）阪神淡路大震災時に被災者の健康管理に従事した保健師の話しから• 避難所という慣れない環境の中でも，できるだけよく食べて，よく寝て，よく排泄すること。
それによって人間は自分で考え，行動する力がわいてくる22

地域共生社会の実現に向けた災害に強いまちづくりの観点からの「問い」
１．災害時の二次的健康被害の防止のための知識・対処方法として、地域住民や関係者はどれくらいの知識や行動力があるのだろうか？⇒問題とその背景にある真の問
題は何か？
２．地域共生社会実現に向けた、災害に強いまちづくりを意識したときに、災害時の二次的健康被害の防止について、どのように取り組む必要があるか？⇒出発的となる
問題意識は何か？共通基盤とする理念は何か？方法・体制において誰とどのように取り組むか？
23

保健師が行う地域共生社会づくりとは？
保健師の強みとは何か？

24

保健師とは何か？（市町村保健師の専門機能を例に）住民にとって身近な健康問題を取り上げ，対応する立場にあること• 育児，介護，健康づくりなど生活と密着した問題への対応に責任をもつ住民にとって身近な支援者であること• 顔と名前のわかる関係，生涯に及ぶ持続的な関係の中で援助を行う
総合的な相談機能をもつこと（多様化しているニーズへの総合的な対応者であること）• 住民にとって問題として自覚できることと健康との関連づけができること，健康問題
を生活の問題として総合的な解決ができること
地域特性を反映した活動であること• 家族・地域の中で受継がれている習慣・価値観を踏まえた活動ができること
生活圏域内の住民及び関係者との協働による体制づくり，「しくみづくり」に貢献する活動であること• 生活圏域内に活動を浸透・波及させていく体制，しくみづくりを意識して行う

25

保健師の活動基盤となる主要概念（市町村保健師を例に）
人との信頼関係

予防の追求（健康問題の背景・原因への着眼、１次予防・2次予防の重視）
ヘルスプロモーション（生活共同体による健康づくり）
ソーシャル・キャピタルの醸成（生活共同体によるまちづくり）26

主要概念の中心に位置する
信頼関係の形成技術• 対象者への配慮ある対応• 名前と顔の分かり合う関係づくり• 対象者の大切にしている考え方に目を向ける• 対象者と共に考えることの表明• 長期的な視点に立った対象者との関係づくり← コミュニケーション能力（対象理解、潜在的ニーズの把握）← 文化的能力（個人や地域が培ってきた価値観の尊重）← 連携・協働する能力← 人々を励まし，動機づける力27

持続的に取り組むにはPDCAを回し続けることが重要
活動の評
価
活動の評
価

Act

Plan

活動の評
価

地域診断

地域診断

活動計画
の立案及
び実施

Check

Do

短期的な活動目標

活動計画
の立案及
び実施

長期的な活動目
標
中期的な活動目
標

活動計画
の立案及
び実施

地域診断

地域共生
社会に向け
た災害に強
いまちづくりＰlan（計画）の段階の根拠とは何か？
• 出発点となる問題意識は何か？
• 実態を把握しているか？
• 問題の背景にある，保健師として追求すべき真の問題を見出すことができているか？
• ビジョン・方針を描けているか（保健師として大事とすべ
きこと・取組むべきことを言語化できているか）？
• 何に対して取り組むことにより（短期目標），どのような成果（長期目標）を出そうとしているのか？

（参考）プリシード・プロシードモデル PRECEED-PROCEDE Model
問題の背景にある、真の問題を見出しているか？
第４段階

運営・政策のアセスメント

保健計画

健康戦略

政策
法規
組織

第５段階
実施

第３段階

第２段階

教育・エコロジカルアセスメント

前提要因
・認識
・態度
・信念

疫学アセスメント

プリシード：評価
第１段階

社会的アセスメント

遺伝

強化要因
・重要な人の支援
・行動後の満足度等

ライフスタイルと健康行動

実現要因
・ライフスキル・資源の利便性
や接近性

環境

健康

生活の質
QOL

第６段階
短期評価
第７段階
第８段階
プロセス評価
影響評価
結果評価_____________________________________________________________________________

プロシード：評価
PRECEED Model（Predisposing，Reinforcing，and Enabling Constructs in Educational/Ecological
Diagnosis and Evaluation:： 教育・生態学的診断と評価のための準備・強化・実現因子）
PROCEDE Model（Policy，Regulatory，and Organizational Constructs in Educational and Environmental Development：教育・環境開発における政策的・法規的・組織的要因）（引用）ローレンスＷグリーンほか（神馬征峰）：実践ヘルスプロモーションPRECEED-PROCEDE モデルによる企画と評価．医学書院，2005

取組の根拠となる実態把握と地域のヘルスニーズの明文化
問題と，その問題の背景にある原因を検討する

地域のヘルスニーズ（健康課題）として，優先度高く取り組むべき問題とは何を明らかにする（重要度・実現可能性）
地域住民のQOLに対して深刻な影響を及ぼす可能性が大きく，問題解決の緊急性が高いこと（重要度）

保健・福祉事業と関連づけて活動すべき内容で，住民や関係者からも合意が得られ活動による改善可能性が高いものであること（実現可能性）

優先度高く取り組むべき問題として明らかにした内容をヘルスニーズとして文章化する（以下を含める）
健康問題やその問題が人々のQOLに影響を及ぼすリスクの内容

その健康問題が影響を与える対象集団（community）

その健康問題をもたらす原因や背景

その健康問題を優先度高く取り上げる理由や根拠Ｄo（実施）の段階の根拠とは何か？
• 活動目標，活動方針，活動方法が明確となっているか？

• 市町村；基礎自治体（立場によっては保健所）としての保健活動の特徴を踏まえた活動（事業）であるか？
• 総合的・包括的な取組になっているか？（戦略性）• 自治体の総合計画，関連計画との関連づけて位置
づけ，説明できるか？
• 国の動向と関連づけて説明できるか？

活動計画の立案

活動目標• 地域住民の健康や生活環境がどのような状態になることを目指すのか

活動方針• 保健師として何を大事として取り組むのか

活動方法• どのような手段や資源（人的資源、物的
資源、予算）を用いて実現していくのか活動目標に用いる指標
a. 対象集団の健康水準
b. 対象集団における人々の健康意識や保健行動
c. 地区内の組織・資源・環境の整備状況

目標の設定の例
種別

目安
期間
長 期 10年目標

PPモデルで指標の例注目する要素QOL
有病率・罹患率・死亡率の減少、健康寿命の延伸、
健康指標
重度の障害をもつ者の減少、医療費の減少、QOLの向上、地域のイメージ・価値観の変化、生産性の増加
中 期 3 ～ 5 保健行動
健診の異常・疾病出現率の減少、早期発見者の増目標 年
ライフスタイル 加、知識の普及、生活習慣の改善、連携・協働する
人や組織の増加・拡がり、社会資源や利用率の増
加
短 期 1年
前提要因
実施回数、関心・意欲の高まり、知識の増加、行動
目標
強化要因
変容、受診率・参加率・継続率の上昇、満足度の増実現要因
加活動方針の設定• 保健師として地域の人々にどのような考え方と方法で責任を果たそうとするのかの戦略を示す（単年度だけに通用するというものより，長期間かけて追求していく考えを含めてよい）• 活動方針の中で触れるべき内容は，活動に対する考え方である（取組の総合性・包括性）

マネジメントとリーダーシップ
マネジメント
複雑な状況にうまく対処すること

リーダーシップ
変化に対処すること

計画（手順）とその達成に向けての資源 方向性の設定（ビジョンとその実現に必（ヒト・モノ・カネ）の調達と配分
要な戦略を立案。基盤に住民，支援従事者等の利害関係者の利益を置く）
組織づくり（組織構造と一連の各業務を創設し適切な人材を配置し実行の責任を課して進捗管理を行う）

組織メンバーの心を一つにする（ビジョンを理解し実現に向けて努力を傾け全員が一丸となれるように方向性を伝える）

統制と問題解決による計画の達成（報告やミーティングによって公式及び非公式に計画と実績を詳細にモニターし，そのギャップを突き止めて問題の対応にあたる）

ビジョンを達成するために動機づけ，鼓舞する。人間の欲求や価値観，感性など，根源的であるが表面に浮かび上
がってこない要素に訴えかけることで大きな障害があろうと皆を導き続ける（出典）ジョン・P・コッター（2012）：リーダーシップ論ｰ人と組織を動かす能力．第2版，ダイヤモンド社，pp43-58より作成

活動の戦略と取組の総合性・包括性
１次予防（健康増進），２次予防（早期対応），３次予防（ケア）の各観点からの
地域共生社会の実現に向けた“災害につよいまちづくり”の総合的な描き

まちづくりに関わるマンパワーを増やし，関わる人たちの層を厚くし，ネットワー
クを形成

地域内の様々な人々や組織，専門家との連携・協働
37

総合的プログラムによる実施計画の作成
最終
アウトカム

活動の目標（目指す姿）

最終アウトカム実現のために達成したい成果

中間
アウトカム

中間
アウトカム

中間アウトカム実現のために達成したい成果

初期
アウトカム

初期
アウトカム

初期
アウトカム

初期アウトカム実現のための具体的な活動（事業）の実施

アウトプット

アウトプット

アウトプット

活動（事業）

活動（事業）

活動（事業）

インプット

インプット

インプット

＝事業の単位（出典）宮﨑美砂子：第2章 地区活動論．最新公衆衛生看護学 総論（宮崎美砂子他編集） 第3版，2018

Ｃheck（点検・評価）の段階の根拠とは何か？
• 点検・評価とは，目標に対する到達度を確かめ，Act（改善）につなげるための根拠を創ること
１． 事業ごとの評価• プロセス評価（利用者数，協力者数，満足度）• 影響評価（人々の意識・知識・行動，協力者の意欲）• 結果評価（健康指標，医療費，OP）

２．活動の総体的評価• 活動実績の把握（活動に関わる者の数等）• 活動の浸透状況及び効果の評価• 各取組み（事業）の位置づけや関連性の評価• 地域住民や関係者の主体的な対処力の高まり• 支援体制構築の点からの評価

事業の影響を評価する指標項目

説明A) 必要数事業を必要としている集団の人数

B) 対象範囲

事業に参加した人の数C) カバー率[（B/A）×100]

必要数に相当する数のうち，何％に事業が行き渡ったか

D) 影響

事業の直接効果，短期効果。保健行動等の変化のあった人数

E)

有効性efficacy[（D/B）×100]

事業に参加した人への影響の割合（％）

F)

効果effectiveness [（D/A）×100]

必要数のうち，事業の影響が見られた人の割合（％）G) プログラム・コスト

事業実施のために必要であった経費

H) 効率efficiency（G/B）

事業に参加した人，1人当たりのプログラム・コスト

I)

費用効果cost-effectiveness（G/D）

事業参加が影響を与えた1効果当たりのプログラム・コスト

J)

便益benefits（D×バリュー）

事業の効果として社会，組織，資金提供者が獲得する最終的な利益

K)

費用便益cost-benefit

事業に投入された金額の単位あたりの便益

L)

収入

プログラムが生み出す収入（参加者からの徴収，運営金獲得等）

M) 純益（または損失額）（L－G）

収入とプログラム・コストとの差額

N) 立ち上げコスト

事業の準備に必要であった経費

O) 運用コスト（G－L－N）

プログラム・コストと収入，立ち上げコストとの差額であり運用に要したP)

経費事業参加が影響を与えた1人当たりの運用コスト

運用上の費用効果（O/D）

Q) 運用上の費用便益（J/D）

事業参加が影響を与えた１人当たりの便益（出典）ローレンス Ｗ.グリーンほか（神馬征峰訳）：実践ヘルスプロモーション- PRECEDE-PROCEEDモデルによる企画と評価．医学書院，p253-259，2005年.を基に作成）

Ａct（改善）の段階の根拠とは何か？
• 到達度の評価に基づく，見直し• Ｐlan（計画）段階，Ｄo（実施）段階において，
何が不足・不十分であったのか？
• Ｐlan（計画）段階，Ｄo（実施）段階において，何が効果的であったのか？

改善・強化すべき点を導いた道筋（評価資料，
判断の根拠）を示すことができているかが問われる

災害に強いまちづくりを組織的に展開する上で．
管理者として大事にすべきことは何か？

(1)持続的なPDCAサイクル
地域診断

評価から得られ
た学びと必要な改善点を次に活
かす

計画の立案

Plan

Act

評価

Do

実施

Check

事業・施策の質の維持と発展

必要な改善点を次に活かすことを継続していく

(2)活動（事業）の質の管理
 ドナベディアン（Donabedian）は，ヘルスケアプログラムの質は，技術的部分と対人的部分の２つに分けられるとした
 前者は提供する活動が健康に及ぼすリスクと利益の最も望ましい
バランスを達成すると期待される度合いであり，後者は支援者側の価値や規範，対象者側の期待や願望が満たされている度合い，と説明した
 それらを踏まえ，ドナベディアンは，ヘルスケアプログラムの質の評 価 方 法 と し て ， 構 造 （ structure ） ， 過 程 （ process ） ， 結 果（outcome）の視点を提示した
 この３側面の視点を用いて，活動を質に着目して評価し，活動を維持・発展させるために何をすべきかを検討することは，活動の質を管理するうえで必要である（引用）Avedis Donabedian（東尚弘訳)(2007)：医療の質の定義と評
価方法，特定非営利活動法人 健康医療評価研究機構．

構造（structure）における質の管理
組織の理念・ビジョン，従事者が共同する仕組み，活動を生み出す
人的資源・物的資源・財政的資源などの「環境」が整えられているか

活動計画を作成し，その責任を明確にしているか
所属組織の保健師間で作成した活動計画を共有するなど，協働の基盤を形成しているか• たとえば「地域における保健師の保健活動に関する指針（厚生労働省健康局長通知，平成25年）」は，国が示した指針であるが，自治体の特性を加味して，自組織の保健活動に関する指針を作成し，作成した指針を保健師間で共通基盤とするような仕組みをもつことは，構造の側面から質を確保することになる

人的資源・物的資源・財政的資源が活動を効率的かつ効果的に生み出すのに十分であるか，また適切な活用のされ方をしているか（出典）宮﨑美砂子：第2章 地区活動論．最新公衆衛生看護学 総論（宮崎美砂子他編集） 第3版，2018

過程（process）における質の管理
援助の必要な対象集団を的確に把握できているかどうか，継続支援が必要な人を適切に選定することができているかどうか提供する技術レベル，用いている道具（判定基準や測定用具・器材等）の精度や技術を提供する場（環境）がふさわしい状況に整備されているかどうか従事者の手技や技術レベルが同様の水準を担保できるように実施方法や基準を定めたマニュアルを作成したり，具体的な手技についてはシミュレーションをしたりしているかどうか

事業参加者の安全面や倫理的配慮の確保，正確な検査や落ち着いて相談が受けられるように場の環境が整えられてるかどうか
事後管理の方法，関係者との連携方法，委託事業を行う場合の事
業の質の確保の方法はどうであるか（出典）宮﨑美砂子：第2章 地区活動論．最新公衆衛生看護学 総論（宮崎美砂子他編集） 第3版，2018

結果（outcome）における質の管理
 活動の結果，つまり活動によってもたらされた変化に着目して質を評価する⇒参加者がその活動（事業）に参加したことによって直接もたらされた影響は何であったのかを評価する⇒参加者への直接的な影響だけでなく，その活動が及ぼした生活集団への影
響が何であったのかを評価する• （例）「避難生活における健康管理のミニ講話」を、母親学級、乳幼児健診、各種の健康サークル、健康教育などにおいて、15分間程度、行うことを続けてきたことで、個人の対処行動だけなく、家族、友人、知人に伝達されて知識を共有する人が地域内に増加するなどの影響がみられるようになった（出典）宮﨑美砂子：第2章 地区活動論．最新公衆衛生看護学 総論（宮崎美砂子他編集） 第3版，
日本看護協会出版会，2018

【まとめ】
地域共生社会の実現に向けた災害に強い
まちづくりを進めるための７つのキーワード• 出発点となる問題意識• 実態の把握（支援を本当に必要とする人のニーズは何か）• 真の問題• ビジョン；基本理念（地域共生社会の実現に向けて大事とする共通基盤は何か）• 計画と体制づくり（取組の総合性・包括性）• 持続的なPDCA• 活動の質の管理
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