ウ 提出先４（２）ウ提出先に同じ。

エ 回答の公表
質問および意見に対する回答は県ホームページで一括して公表する。公表日は以下（ア）～（ウ）を目途とする。ただし、質問者等の特殊な技術、ノウハウ等に関わり、質問者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものは公表しない場合がある。なお、質問者等から提出のあった質問および意見のうち、県が必要であると判断した場合には直接ヒアリングを行うことがある。
（ア）入札説明書等に関する質問（手続きに関する事項）

令和４年 12 月５日（月）（イ）入札説明書等に関する質問（第１回）

令和５年１月 16 日（月）（ウ）入札説明書等に関する質問（第２回）

令和５年４月３日（月）オ 入札説明書等の変更
県は質問および意見の内容を考慮して、入札説明書等の内容を変更する場合がある。変更を行った場合は、県ホームページ等で公表する。

（５）参加表明書（資格確認申請書）の受付（⑤）
代表企業として本事業の入札に参加することを予定している構成企業は、代表企業として参加表明書（資格確認申請書）を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの確認を受けること。なお、必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。

ア 受付期間
令和４年 12 月５日（月）午前９時から令和４年 12 月 19 日（月）午後５時 15 分まで（必着）イ 提出方法持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、受付期間内に必着すること。）によるものとする。

ウ 提出先４（２）ウ提出先に同じ。

エ 提出書類「別添資料２様式集」に示すとおりとする。

（６）入札参加資格確認結果の通知（⑦）
入札参加資格の確認結果は、参加表明書（資格確認申請書）を提出した入札参加希望者の代表企業に対して、令和５年１月 16 日（月）までに書面により通知する。
なお、入札参加資格がないと認められた者は、次のとおり、県に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。

15ア 受付期間令和４５年１月 16 日（月）午前９時から令和５年１月 19 日（木）午後５時 15 分まで（必着）（持参の場合は午前９時から午後５時 15 分まで（ただし、正午から午後１時までの時間帯を除く。））

イ 提出方法持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、受付期間内に必着すること。）によるものとする。

ウ 提出先４（２）ウ提出先に同じ。

エ 提出書類
様式は自由とするが、代表企業の代表者印を押印すること。

オ 理由説明への回答
県は説明を求められた場合、令和５年１月 26 日（木）までに説明を求めた参加表明書の提出者の代表企業に対して書面により回答する。

（７）競争的対話の実施（⑨）
県は、入札参加者との十分な意思疎通を図ることによって、本事業の趣旨に対する入札参加者の理解を深め、県の意図と入札参加者の提案内容との間に齟齬が生じないようにすることを目的として、各入札参加者に対し、次のとおり対面方式による対話の場を設ける。

ア 対話参加者
入札参加資格審査の通過者で対話を希望する参加グループ

イ 申込期間
令和４５年１月 16 日（月）午前９時から令和５年１月 27 日（金）午後５時 15 分まで（必着）ウ 申込方法
入札参加資格審査を通過した入札参加希望者の代表企業で、対話を希望する者は、「競争的対話申込書」（様式 1-4）に必要事項を記入の上、電子メールで提出すること（文書形式は MicrosoftExcel とする）。電子メールで提出する際は、件名に「【事業者名】対話申込書」と表記すること（事業者名は代表者名に変更すること）。
なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該メールの着信確認を行うこと。

エ 提出先
４（２）ウ提出先に同じ。

オ 対話実施日
令和５年２月６日（月）～令和５年２月 17 日（金）（予定）
なお、開催日時、実施場所等の詳細については申込者に対して別途案内する。

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オ 対話における議題・質問等
県は、対話の実施に先立ち、対話における議題・質問等を受付ける。また、県および入札参加者の相互の意思疎通を円滑に図るために、必要がある場合は、入札参加者が対話の場で図面、資料等を提示することも可能とする予定である。なお、詳細は、申込者に対して別途案内する。
（ア）受付期間
令和５年１月 16 日（月）～令和５年１月 27 日（金）（予定）（イ）提出方法
入札参加資格審査を通過した入札参加希望者の代表企業で、対話を希望する者は、「競争的対話の議題」（様式 1-5）に必要事項を記入の上、電子メールで提出すること（文書形式は MicrosoftExcel とする）
。電子メールで提出する際は、件名に「【事業者名】対話議題」と表記すること（事業者名は代表者名に変更すること）。
なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該メールの着信確認を行うこと。
（ウ）提出先４（２）ウ提出先に同じ。

カ 対話による共有認識事項・質問回答等の通知
対話を実施した結果、競争上、認識を共有する必要がある事項については、対話による共有認
識事項・質問回答等として、対話を行った入札参加者に通知する。ただし、入札参加者の提案、ノウハウ等に関わり、入札参加者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものについては通知しない。

（７８）入札提出書類（提案書）の提出（⑫）
入札参加資格の確認を受けた入札参加者は、本事業に関する事業計画等の提案内容を記載した入札提出書類（提案書）を次のとおり提出すること。なお、アの入札期間に入札提出書類を提出しない場合は、入札に参加できない。また、入札回数は１回とする。

ア 提出日時
令和５年５月１日（月）午後５時 15 分まで

イ 提出方法持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、提出日時までに必着すること。
）によるものとする。

ウ 提出先４（２）ウ提出先に同じ。

エ 入札提出書類の作成方法等「別添資料２様式集」に示すとおりとする。

オ 開札日時
令和５年５月２日（火）午後３時

カ 開札場所
大津合同庁舎３階

入札室（滋賀県大津市松本一丁目２番１号）

17キ 開札方法
開札は、代表企業の代表者またはその代理人を立ち会わせて行う。ただし、代表企業の代表者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。なお、当該開札においては予定価格を超えていないことを確認し、入札価格の公表は行わない。

ク ヒアリング
入札提出書類の審査に当たって、提案内容の確認のために必要と判断した場合、入札参加者に対するヒアリングを実施する。実施する場合の実施時期は令和５年５月頃を予定している。
日時、場所、ヒアリング内容等は、事前に代表企業に通知する。

（８９）入札価格の算定方法
県が支払うサービス対価の合計を入札価格とすること。入札価格の算定方法等については「別添資料５ 事業契約書（案）」「別紙１ サービス購入料の構成および支払方法」を参照すること。

（10９）予定価格
本事業の予定価格は以下のとおりである。
10,813,156,000 円（消費税および地方消費税の額を含む。
）（101）入札参加に関する留意事項
ア 公正な入札の確保
入札参加者は以下の禁止事項に抵触した場合には、本事業への入札参加資格を失うものとする。
・入札に当たって、入札参加者は「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律」（昭和22 年法律第 54 号）に抵触する行為を行ってはならない。
・入札に当たって、入札参加者は競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格および提案内容等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格および提案内容等を定めなければならない。
・入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して、入札価格および提案内容等を意図的に開示してはならない。
・入札参加者やそれと同一と判断される団体等が、本事業に関して、選定委員会の委員に面談を求めたり、自社のＰＲ資料を提出したりする等によって、自社を有利に、または他社を不利にするよう働きかけてはならない。

イ 入札参加に伴う費用負担
入札参加に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とする。

ウ 入札提案書類作成要領
入札提案書類を作成するに当たっては、「別添資料２ 様式集」に示す指示に従うこと。

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