○伊豆の国市建設工事約款
平成17年４月１日告示第52号
改正
平成18年10月20日告示第126号
平成21年３月27日告示第43号
平成24年４月16日告示第57号
平成25年12月19日告示第137号
平成27年６月12日告示第95号
平成28年５月13日告示第81号
平成29年３月31日告示第59号
令和２年１月22日告示第７号
令和２年３月31日告示第60号
令和２年９月23日告示第150号
令和３年３月23日告示第42号
令和４年２月１日告示第15号
伊豆の国市建設工事約款
（総則）
第１条

発注者及び受注者は、契約書記載の工事の請負契約に関し、契約書に定めるもののほか、この約款に基づき、別冊の仕様書、設計書及び図面（現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの仕様書、設計書及び図面を「設計図書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）
を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書に記載の工事を契約書に記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（「施工方法等」という。
以下同じ。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければ
ならない。

1/32

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書（仕様書、設計書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

９

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的な管轄裁判所とする。

12

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなけ
ればならない。

13

この契約に要する費用は、受注者の負担とする。
（関連工事の調整）

第２条

発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があると認めるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（工程表、工事工程月報及び請負代金内訳書）
第３条

受注者は、この契約締結後10日以内に、設計図書に基づいて工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、工程表につき直ちにその内容を審査し、不適当と認めたときは、受注者に訂正を求めるものとする。

３

受注者は、工期が１月を超える工事については、毎月10日までに工事工程月報に前月末における工事の進ちょく状況を記載し、発注者に提出しなければならない。

４

受注者は、発注者から請求があった場合においては、この契約締結後10日以内に、設計図書に基づいて請負代金内訳書を作成し、発注者に提出しなければならない。

2/32

（契約の保証）第４条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、１件の請負代金額が500万円未満の工事に係る契約については、この限りでない。
(１)

契約保証金の納付(２)

契約保証金に代わる担保となる有価証券（伊豆の国市契約規則（平成17年伊豆の国市規則第29号）第24条第１項各号に掲げるものに限る。以下同じ。）の提供(３)

この契約に基づく債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証(４)

保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証を行う特約を付したものに限る。）

２(５)

この契約に基づく債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(６)

この契約に基づく債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

前項の保証に係る契約保証金の額、有価証券の額面金額（伊豆の国市契約規則第11条第１項第３号及び第４号に掲げるものにあっては、発行価額の10分の８に相当する額）、保証金額又は保険金額（以下「保証の額」という。）は、請負代金額の10分の１（低入札価格調査を受けて落札者となった受注者と締結する請負契約に係る保証の額にあっては10分の３）以上の額としなければならない。

３

受注者が第１項第３号から第６号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第46条の２第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４第１項の規定により、受注者が同項第２号から第４号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第５号又は第６号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１（低入札価格調査を受けて落札者となった受注者と締結した請負契約に係る保証の額にあっては、変更後の請負金額の10分の３）に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

６

受注者は、第１項第３号から第５号までに掲げる保証を付したときにあっては当該保証委託契約の締結後直ちにその保証書等を発注者に提出し、同項第６号に掲げる保証を付したときにあっ3/32

ては当該保険契約の締結後直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第５条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第13条第２項の規定による検査に合格したもの及び第37条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（暴力団関係業者による下請負の禁止等）
第６条の２

受注者は、第43条の２第１項第10号アからオまでのいずれかに該当する者（以下この条において「暴力団関係業者」という。）を下請負人としてはならない。
２

受注者は、その請け負った建設工事に係る全ての下請負人に、暴力団関係業者と当該建設工事に係る下請契約を締結させてはならない。

３

受注者が、第１項の規定に違反して暴力団関係業者を下請負人とした場合又は前項の規定に違反して下請負人に暴力団関係業者と当該建設工事に係る下請契約を締結させた場合は、発注者は、受注者に対して、当該契約の解除（受注者が当該契約の当事者でない場合において、受注者が当
該契約の当事者に対して当該契約の解除を求めることを含む。以下この条において同じ。）を求めることができる。

４

前項の規定により発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたことによって生じる受注者の損害及び同項の規定により下請契約が解除されたことによって生じる下請契約の当事者の損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。
（下請負人の通知）

第７条

受注者は、下請負契約を締結したときは、直ちに次に掲げる事項を発注者に通知しなければならない。
(１)

下請負人の住所及び商号(２)

下請契約の内容(３)

下請負人が請け負った工事に係る建設業の種類並びに当該建設業の許可の年月日及び許可

4/32

番号
２

前項の規定によるほか、受注者は、発注者が必要があると認めた工事で下請け契約を締結した
ものについて前項各号に掲げる事項の通知を請求したときは、当該事項を通知しなければならない。
（受注者の契約の相手方となる下請負人の社会保険等加入義務等）

第７条の２

受注者は、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。

２(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務(２)

厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務(３)

雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じ、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
(１)

受注者と下請契約を締結する下請負人

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難になる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合において、受注者が、発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行し、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を発注者に提出したとき。
(２)
ア

前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合
受注者が、当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としていると発注者が認め、その旨を通知した日から30日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間内を延長したときは、その延長後の期間）以内に確認書類を発注者に提出した場合
イ
３

前号に定める特別の事情があると発注者が認める場合

受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が前項第１号に掲げる下請負人である場合において、同号に定める特別な事情があると発注者が認めたとき、又は同号に定める特別の事情があると発注者が認めたにもかかわらず、同号に定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰（制裁金）として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の10分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなけれ

5/32

ばならない。
（特許権等の使用）
第８条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される

第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料及び施工方法等（仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段をいう。以下同じ。）を使用する
ときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、
受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条

発注者は、監督員を定めたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲
げる権限を有し、これを行使する。
(１)

この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(２)

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細

図等の承諾
(３)

設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３

発注者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督員の有する権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、第１条第５項の規定に関わらず、口頭により行うことができる。

５

この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６

発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（主任技術者、現場代理人等）

第10条

受注者は、次の各号のいずれかの者の氏名等を主任技術者等通知書により発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

6/32

(１)

主任技術者（建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第26条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。）(２)

専任の主任技術者（法第26条第３項の規定により専任の者でなければならない主任技術者をいう。以下同じ。）(３)

専任の監理技術者（法第26条第３項の規定により専任の者でなければならない同条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）(４)

監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者（法第26条第４項の規定により選任された専任の監理技術者をいう。以下同じ。）
２

受注者は、次に掲げる者を置いたときは、その者の氏名等を主任技術者等通知書により発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(１)

現場代理人

(２)

専門技術者（法第26条の２に規定する建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいう。以下同じ。）
３

現場代理人は、この契約の履行に関し工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、第12条第１項の規定による請求の受理、同条第３項の規定による決定及び通知、同条第４項の規定による請求並びに同条第５項の規定による通知の受理、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領並びに請負契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

４

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

５

受注者は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により現場代理人が行使することができるとされた権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、
当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

６

現場代理人、主任技術者又は専任の監理技術者及び専門技術者は、兼ねることができる。
（履行報告）

第11条

受注者は、工事記録簿に必要な事項を記録し、監督員が指示したときは提示しなければならない。
２

受注者は、前項の規定によるほか、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。

7/32

（工事関係者に関する措置請求）第12条

発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者若しくは専任の監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはこれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督員は、主任技術者若しくは専任の監理技術者、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）、下請負人、労働者その他受注者が工事を施工するために使用している者で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）

第13条

工事材料は、設計図書に定める品質を有するものを使用しなければならない。ただし、設計図書にその品質の定めのない場合にあっては、中等の品質を有する工事材料を使用するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査又は発注者の指定する検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じ、又は所要の措置をとらなければならない。

４第２項の検査に必要な費用は、受注者の負担とする。

５

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

６

受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

７

受注者は、主要な工事材料で完成検査を受ける際に外部から明視することができないものにつ

8/32

いて第２項の検査を受けたときは、材料検査簿にその状況を記入し、監督員の検印を受けるものとする。
（監督員の立会い及び見本等の整備等）
第14条

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合したもの、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものとされた工事については、立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注者は、前２項に規定するもののほか、設計図書において見本、工事の写真その他の記録（以下「見本等」という。）を整備すべきものとされた工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより見本等を整備し、監督員の請求があったときは、整備した見本等を当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に立会い又は見本検査を行わなければならない。

５

前項に規定する期間内に、監督員が正当な理由なく立会い又は見本検査を行わないため、その後の工程に支障を来すときは、受注者は、監督員に通知した上で、立会い又は見本検査を受けることなく、当該工事材料を調合して使用し、又は当該工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本等を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本等の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）

第15条

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械

器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、
設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。

３

前項の規定による検査の結果、受注者は、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知する

9/32

とともに、その引渡しを拒むことができる。
４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

５

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないとき（第２項の規定による検査により発見することが困難であったものに限る。）その他市長が使用につき適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

６

発注者は、受注者から第３項又は前項の規定による通知を受けた場合においては、当該支給材料又は貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡さなければならない。ただし、既に引き渡した支給材料又は貸与品を使用することによっても工事の目的を達成することができると認められる場合にあっては、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求することができる。

７

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

８

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

９

受注者は、引渡しを受けた支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければ
ならない。

10

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

11

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品を滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

12

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に定められていないときは、その使用方
法につき監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地等の確保等）

第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を、受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保し、受注者に引き渡さなければならない。

10/32

２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者又は下請負人が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、かつ、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４

前項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

５

前項の期限までに、受注者が正当な理由なく、第３項に規定する受注者の取るべき措置を取らないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し又は工事用地等を修復し、若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取り
片付けに要した費用を負担しなければならない。
（設計図書の不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第17条

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反したことが明らかな場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査すること
ができる。

３

前項に規定するもののほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度の範囲に限り破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）第18条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１)

設計図書が相互に一致しないこと。（設計図書に優先順位が定められている場合を除く。）(２)

設計図書に誤り又は脱漏があること。

11/32

(３)

設計図書の表示が明確でないこと。

(４)

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約その他の設計図書に示された施工条

件と実際の工事現場が一致しないこと。
(５)

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを受けずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、前項の調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の規定により取りまとめられた調査の結果において第１項各号の事実が確認された場合で、必要があると認められるときは、発注者は設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。ただし、同項第４号又は第５号に掲げる事実が確認され、その結果設計書を変更する場合（工事目的物の変更を伴わない場合に限る。）には受注者と協議して行う。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）

第19条

発注者は、必要があると認めるときは、その変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若し
くは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第20条

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

12/32

２

前項の規定するもののほか、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは、受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）

第20条の２ 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者による工期の延長の請求）
第21条

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他の受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、当該請求に係る工期の延長をしなければならない。この場合において、当該工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合にあっては、当事者は必要に応じ請負代金額を変更し、発注者は受注者に生じた損害につき必要な費用を負担しなければならない。
（発注者による工期の短縮の請求等）

第22条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この約款の定めるところにより工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）

第23条

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するもの13/32

とする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第21条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第24条

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場
合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第25条

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における経済事情の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（現に定められている請負代金額から現に定められている当該請求時の出来形部分に相当する額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の経済事情を基礎として算出した請負代
金額から変動後の経済事情を基礎として算出した当該請求時の出来形部分に相当する額を控除した額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額を現に定められている請負代金額から減じ、又は現に定められている請負代金額に加えた額を変更後の請負代金額とする。

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第１項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の本条に基づく
請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負14/32

代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーショ
ン又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、
前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

第５項及び前項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（臨機の措置）第26条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者はそのとった措置の内容を直ちに監督員に通知するものとする。
２

前項前段の場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。

３

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。この場合においては、受注者は、直ちにこれに応じなければならない。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

５

前項の規定に基づき発注者が負担する費用の額は、発注者と受注者とが協議して定める。
（一般的損害）第27条

工事目的物の引渡しが行われたとみなされる前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第29条第１項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第47条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

15/32

（第三者に及ぼした損害）
第28条

工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第47条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）のうち、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３

前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）

第29条

工事目的物の引渡しが行われたとみなされる前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で、発注者と受注者のいずれの責めに帰すことのできないもの（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済
みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害の状況を調査し、その結果を受注者に通知するものとする。

３

発注者は、前項の規定により確認された損害のうち、この約款の定めるところにより行った検
査若しくは立会い又は整備された見本等その他の受注者の工事に関する記録等により確認することができた工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に係る損害の額（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づく損害の額及び保険てん補部分の額を除く。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）
を負担しなければならない。ただし、損害合計額のうち請負代金額の100分の１に相当する額に至るまでの金額については、この限りでない。

４

不可抗力によって生じた損害のうち工事材料、仮設物及び建設機械器具に係る損害の額は、受注者が通常妥当と認められる範囲を超えた品質、数量、規格又は性能の工事材料、仮設物及び建
設機械器具を使用した場合であっても、通常妥当と認められる範囲の品質、数量、規格又は性能に基づいて算定する。

16/32

５

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の損害の負担については、第３項本文中「損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「保険てん補部分の額」とあるのは「保険てん補部分の額の累計」と、「損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、同項ただし書中「損害合計額のうち請負代金額の100分の１に相当する額」とあるのは「損害合計額のうち請負代金額の100分の１に相当する額に既に負担した額を加えた額」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第30条

発注者は、第８条、第15条、第17条から第22条まで、第25条から第27条まで、第29条又は第33条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は費用の全部若しくは一部の負担に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第31条 受注者は、工事が完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上設計図書に定めるところにより工事の完成を確認するための検査を完了し、かつ、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度の範囲に限り破壊して検査することができる。

３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注者が第２項の規定により検査に合格した旨の通知をしたときは、工事目的物の引渡しが行われたものとみなす。

５

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補しなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前４項の規定を適用する。
（請負代金の支払）

17/32

第32条

受注者は、前条第２項の検査に合格した旨の通知を受けたときは、請求書に請求明細書を添えて請負代金の支払を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査の結果を通知しないときは、その期限を経過した日から検査の結果を通知した日までの期間の日数は、前項に規定する期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、前条第２項に規定する期限を経過した日から起算
して40日を経過する日において満了したものとみなす。
（部分使用）

第33条

発注者は、第31条第４項の規定により引渡しが行われたとみなされる前においても、受注者の承諾を得て工事目的物の全部又は一部を使用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前払金）

第34条 受注者は、１件の請負代金額が300万円以上の工事に要する費用について、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証事業会社との保証委託契約（以下「保証委託契約」という。）
を締結し、前払金請求書にその保証証書を添えて発注者に提出することにより、当該請負代金額の10分の４以内の額を前払金として発注者に請求することができる。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
２

受注者は、前項の規定による前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に提出することにより、当該請負代金額の10分の２以内の額を中間前払金として発注者に請求することができる。ただし、部分払を請求した後においては、中間前払金の支払を請求することはできない。

３

発注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
（前払金等の変更）

第35条

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額に基18/32

づく前払金額（前条第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下同じ。）から受領済みの前払金額を差し引いた額の前払金（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下この条及び次条において同じ。）の支払を請求することができる。この場合において、あらかじめ保証委託契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に提出しなければならない。
２

前条第３項の規定は、前項の規定による請求があった場合に準用する。

３

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合においては、受領済みの前払金及び中間前払金の額が、減額後の請負代金額の10分の６を超えるときは、請負代金額が減額された日から30日以内に、その超過額を返還しなければならない。

４

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から７日以内に協議が調わない場合には、発注者が当該超過額を定め、受注者に通知する。

５

発注者は、受注者が第３項に規定する期間内に同項の超過額又は前項の返還すべき超過額の全額を返還しなかったときは、その未返還額につき、第３項に規定する期間を経過した日から返還をする日までの日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

６

発注者は、工期の変更が行われた場合には、直ちにその旨を当該工事に関し受注者と保証委託契約を締結している保証事業会社に通知するものとする。
（前払金等の使用）

第36条 受注者は、前払金及び中間前払金（以下「前払金等」という。）を当該建設工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料又は購入費（当該建設工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証委託契約に係る保証料以外の支払に充当してはならない。
（部分払）
第37条

受注者は、工事の完成前に、出来形部分及び製造工場等にある特殊な工事製品に相応する

請負代金相当額（以下「出来高金額」という。）の10分の９以内の額について、部分払を請求することができる。ただし、前払金があった場合においては、特に必要があると認める場合を除き、出来形が、現になされた前払金の請負代金額に対する割合に10分の１を加えた率以上に達したと
きに限る。

19/32

２

受注者は、前項の規定による請求をしようとするときは、発注者に対し、あらかじめ、出来形
確認請求書を提出して、当該請求に係る出来形部分及び製造工場等にある特殊な工事製品の確認を請求しなければならない。

３

発注者は、前項の規定による確認の請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、かつ、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。

４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５

出来高金額は、当事者が協議して定める。ただし、受注者が第３項の通知を受けた日から10日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

６

受注者は、検査に合格した旨の第３項の規定による通知を受けたときは、請求書に請求明細書を添えて部分払金の支払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

７

部分払金の額は、次の算式により算定する。
算式

８第１項の規定による部分払の請求回数は、次の各号に掲げる請負代金額の区分に応じ、当該各号に定める回数以内とする。ただし、発注者が特に必要があると認めたときは、請求回数を増加することができる。

９(１)

請負代金額500万円以上1,000万円未満 １回(２)

請負代金額1,000万円以上5,000万円未満 ２回(３)

請負代金額5,000万円以上 ３回第６項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とする。
（部分引渡し）

第38条

第31条及び第32条の規定は、発注者が設計図書において工事の完成に先立って工事目的物の一部の引渡しを受けるべきことを指定した部分又は工事目的物の一部が完成した場合には当該部分を引き渡すことについて当事者の合意が成立した部分（以下「一部引渡指定部分」という。）がある場合において当該一部引渡指定部分が完成した場合に準用する。この場合において、第3120/32

条中「工事」とあるのは「一部引渡指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「一部引渡指定部分に係る工事目的物」と、第43条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替える。
２

前項の規定により準用される第32条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の算式により算定する。
算式

３

前条第５項の規定は、前項の規定による部分引渡しに係る請負代金額の算定に当たって準用する。この場合において、同条第５項本文中「出来高金額」とあるのは「一部引渡指定部分に相応する請負代金の額」と、同項ただし書中「第３項の通知を受けた日」とあるのは「第38条第１項の規定により準用される第31条第２項前段の規定による通知を受けた日」と読み替える。
（第三者による代理受領）

第39条

受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第32条（前条において準用する場合を含む。）又は第37条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事の中止）

第40条

受注者は、発注者が第34条、第37条又は第38条において準用される第32条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）

21/32

第41条

発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡
しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完に催告し、その期間内に履行の追完がないときには、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額をすることができる。
(１)

履行の追完が不能であるとき。

(２)

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(３)

目的構造物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４)

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの頃の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
第42条 削除（発注者の催告による解除権）
第43条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときであって、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１)

正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎ、かつ、相当の期間を定めてその着手を催告したにもかかわらずその期間内に当該工事に着手しないとき。
(２)

工期内に完成しないとき、又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。
(３)相当の期間を定めてその設置を催告したにもかかわらずその期間内に第10条第１項各号に掲げる者を設置しなかったとき。
(４)

正当な理由なく、第41条第１項の履行の追完がなされないとき。

22/32

(５)

前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）
第43条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１)

第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(２)

この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(３)

引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合おいて、その不適合が目的物を排除した

上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(４)

受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(５)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶す

る意思を明確に表示した場合おいて、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(６)

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(７)

前６号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がなされる見込みがないことがあきらかであるとき。
(８)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(９)第45条又は第45条の２の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(10)

受注者（受注者が共同企業体を結成している場合にあっては、その構成員のいずれかの者。

以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にあっては当該個人をいい、受注者が法人である場合あっては当該法人の役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下のこの号において同じ。）が暴力団員等であると認められるとき。

イ

暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目

23/32

的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められるとき。
エ役員等が暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に有利な取扱いをする等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ

アからエまでに該当するもののほか、役員等が暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は工事材料の購入契約その他の契約の締結に当たり、その相手が暴力団関係業者であることを知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。

キ

暴力団関係業者を下請契約又は工事材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

ク

発注者が第６条の２第３項の解除を求め、受注者が正当な理由がなくこれに従わなかったとき（キに該当する場合を除く。）。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第43条の３ 第43条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（談合等の不正行為に係る解除）
第43条の４ 発注者は、受注者がこの契約に関し、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。この場合において、受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。
(１)

第46条の３第１項に該当するとき。

(２)

受注者が不正な手段で入札に参加したことが判明したとき。

（発注者の任意解除権）
第44条

発注者は、工事が完成するまでの間は、第43条、第43条の２又は第43条の４の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害につき必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の催告による解除権）

第45条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときであって、相当の期間を定めてその履行の催告をしその期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を24/32

経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第45条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１)

第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

(２)

第20条の規定による建設工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第45条の３ 第45条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第46条

発注者は、契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった特殊な工場製品の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分及び特殊な工場製品に相応する請負代
金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められる
ときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

第１項の場合において、第34条の規定による前払金等があったときは、当該前払金等の額（第37条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金等の額を控除した額）を第１項前段の出来形部分及び特殊な工場製品に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金等の額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第43条、第43条の２又は第46条の２第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第44条、第45条又は第45条の２の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４

受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは損傷した

25/32

とき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若し
くは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５

受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は損傷したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６

受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行なわないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者
は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第43条、第43条の２又は第46条の２第３項の規定によるときは発注者が定め、第44条、第45条又は第45条の２の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

９工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者
及び受注者が民法の規定に従って協議して定める。
（発注者の損害賠償請求等）

第46条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１)

工期内に工事を完成することができないとき。

(２)

この工事目的物に契約不適合があるとき。

(３)

第43条又は第43条の２の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

(４)

前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

26/32

２

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１（低入札価格調査を受けて落札者となった受注者にあっては、請負代金額の10分の３）に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１)

第43条又は第43条の２の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除された場合(２)

工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１)

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(２)

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(３)

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により、第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害賠償を請求する場合の請求額は、発注者は、請負代金額
から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額を請求することができる。

６

第２項の場合（第43条の２第１項第８号及び第10号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合等の不正行為に係る違約金）

第46条の３ この契約に関し、受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約の請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の10分の２に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１)

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者で27/32

ある事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。
以下この条において同じ。）。
(２)

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項において同じ。）において、この契約に関し、受注者等が独占禁止法第３条又は第８条
第１項の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(３)

前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分類が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に関する事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(４)

この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。次項において同じ。）の独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号又は刑法（明治40年
法律第45号）第96条の６に規定する刑が確定したとき。
２

受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（受注者の損害賠償請求等）

第46条の４ 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１)

第45条又は第45条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。

(２)

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能で

あるとき。

28/32

２

第32条第２項（第38条において準用する場合を含む。）に規定する期日までに請負代金が支払われなかった場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

第46条の５ 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第31条第４項（第38条第１項において準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４

発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年を経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５

発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６

第１項から前号までの規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものである
ときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７

民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができな

29/32

い。ただし、受注者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかった
ときは、この限りでない。
（保険等）
第47条

受注者は、工事目的物及び工事材料等を設計図書に定める火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項に規定する保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（違約金等の徴収）

第48条

受注者がこの契約に基づく違約金その他の損害金を発注者の指定する期日までに支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期日を経過した日から損害金の支払の日までの日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。
２

前項の損害金及び遅延利息は、請負代金と相殺することができる。
（暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置）

第48条の２ 受注者は、暴力団員等又は暴力団関係業者による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うものとする。
２

前項の規定による警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者にその旨を文書で報告しなければならない。

３

受注者は、暴力団員等又は暴力団員関係業者による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。
（あっせん又は調停）

第49条

この契約に関して当事者間に紛争が生じた場合には、発注者及び受注者は、法第35条の規定により設置された静岡県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは専任の監理技術者、専門技術者、下請負人、労働者その他受注者が工事を施工するために使用している者の工事の施工若しくは管理に関する紛争又は監督職員の職務の執行に関する紛争については、

30/32

第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を申請することができな
い。
（仲裁）
第50条

前条の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、仲裁合意書に基づき、審査会に仲裁を申請することがで
きる。
（雑則）
第51条

この約款に基づく受注者の発注者に対する届出、通知等の書式は、発注者の定めるところ

による。
（補則）
第52条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
前 文（抄）（平成18年10月20日告示第126号）
公示の日以後に締結する建設工事の請負契約に適用する。
前 文（抄）（平成21年３月27日告示第43号）
平成21年４月１日以後に締結する建設工事の請負契約に適用する。
附 則（平成24年４月16日告示第57号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成25年12月19日告示第137号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成27年６月12日告示第95号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成28年５月13日告示第81号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成29年３月31日告示第59号）
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年１月22日告示第７号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日告示第60号）

31/32

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月23日告示第150号）
この告示は、令和２年10月１日から施行する。
附 則（令和３年３月23日告示第42号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年２月１日告示第15号）
この告示は、公示の日から施行する。

32/32