と ま り

議 会 だ よ り

平成 27 年

と ま り

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No.

平成27年９月 発行

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発行／泊村議会

責任者／議 長 結城智〒045-0202
北海道古宇郡泊村大字茅沼村字臼別191－７
TEL 0135-75-3451

第４回 定 例 会
平成26年

12月11日～16日
会期

平 成 二 十 六 年 第 四 回 泊 村 議 会 定 例 会 は、 去 る 十 二 月 十 一 日 に 招 集 され、会期を十六日までの六日間と定め、開会初日十一日は、議長の諸議案

公務補不在により、急きょ民間に業務委託するための経費として、歳出のみの補正で総額はかわりません。

第四号）…………原案可決

専決処分の承認を求めることについて（平成二十六年度古宇郡泊村一般会計
補正予算

衆議院議員総選挙執行に伴う経費と泊中学校備品購入（パソコン機器）
一一、八八〇千円
指名競争入札四、納期
平成二十七年一月三十日
五、契約の相手方 株式会社 シナダ

三、契約の方法

二、契約金額

一、物品名

動産の取得について…………原案可決

般の報告と村長から行政報告、教育長から教育行政報告が行われた後、承認二件・議案一件を審議採決、その他の議案十二件の提案理由の説明を受けた後、議案等調査のため休会としました。
十六日に本会議を再会し、一般質問が行われた後、議案十二件を審議採決（否決一件）し、全日程を終了して閉会しました。

た

専決処分の承認を求めることについて（平成二十六年度古宇郡泊村一般会計
補正予算 第三号）…………原案可決

審
議
しし て、 歳 入 歳 出 同 額 の 三、四 九 八 千 円
を追加して、総額四、一八二、四九八千円としました。

泊村職員の定数に関する条例の制定について…………………………原案否決

条
例
の
制
定
用字用語の新表記、句読点等の整理、
また地方税法と齟齬が生じており、その整合性を図るための改正です。

泊村税条例等の一部改正について……
…………………………………原案可決

条
例
の
改
正

議 会 だ よ りと ま り

泊村健康保険税条例の全部改正について………………………………原案可決

用字用語の新表記、句読点等の整理、
また地方税法と齟齬が生じており、その 整 合 性 を 図 る た め の 全 部 改 正 で す。

泊村議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について…
…………………………………原案可決

人事院勧告による期末手当の改正です。

泊村特別職員の給与に関する条例の一
部改正について………………原案可決

人事院勧告による期末手当の改正です。

泊村職員の給与に関する条例の一部改正について……………………原案可決

人事院勧告による職員の給与及び手当等の改正です。

泊村国民宿舎職員の給与等に関する条
例の一部改正について………原案可決

人事院勧告による職員の給与の改正です。

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平成二十六年度古宇郡泊村国民宿舎特別会計補正予算（第三号）……………
…………………………………原案可決
歳入歳出それぞれ三〇〇千円を減額

平成二十六年度古宇郡泊村簡易水道事

歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 一、一 六 五 千 円 を減 額 し、 総 額 六 七、八 一 八 千 円 と し ました。
平成二十六年度古宇郡泊村公共下水道事業特別会計補正予算（第一号）……
…………………………………原案可決

酒井酒井 元純 議員

□泊村執行方針の基幹産業（水産業）への取組みについて□泊村執行方針の基幹産業（商工観光）への取組みについて三浦 光博 議員

□不納欠損処分について

元純 議員

泊村の重要な基幹産業への取り組みについて、執行方針で具体的に提言さす、財政支援や養殖事業への支援、企業努力、事業力などの話ではなく、基泊村執行方針の基幹産業（水産業）への取組みについて平成二十六年度古宇郡泊村国民健康保険特別会計補正予算（第一号）………

歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 八、七 四 三 千 円 を減 額 し、 総 額 二 五 〇、七 三 八 千 円 と しました。

…………………………………原案可決

幹産業である水産業の振興活性に村としての政策、このたび村長が言われた
後 継 者 が 希 望 と 自 信 を 持 て る 振 興 策、
これまでと違った施策、何が必要でどの様な事業に取り組んでいるのか、について質問いたします。よろしくお願

歳入歳出それぞれ三二四千円を追加
し、 総 額 一 〇 四、八 五 二 千 円 と し ま した。

い致します。

各特別会計繰出金

一 般 質 問れております、後継者が希望と自信を持てる、漁業振興を積極的に推進して行 く と、 言 わ れ て お り ま す。 今 年 度、九ヵ月過ぎました。これまで、漁業振興について、漁業関係者と協議し、これまでと違った、施策、事業に、取り四、四四四千円減岩内協会病院救急医療政策的交付金
三、四五〇千円増一四、八九八千円増一四九、三六五千円減歳出のおもなもの
神恵内線バス運行維持経費助成金

一二八、九九七千円増財政調整基金繰入金

歳入のおもなもの
村税（固定資産税）

し、総額六四、〇九四千円としました。

算

平成二十六年度古宇郡泊村一般会計補
正予算（第五号）……………原案可決

予業特別会計補正予算（第二号）………
…………………………………原案可決

正歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 一 四、三 一 八 千 円を減額し、総額四、
一六八、
一八〇千円
としました。

補組んでいるのか、お伺い致します。
ただし、これまで取り組んでおりま3

議 会 だ よ りと ま り

議 会 だ よ りと ま り

牧 野 村 長たという経緯もございます。こういうような関係を目標にものづくり、人づ
くり、そして特産品の開発を含めた関係 で、 漁 業 協 同 組 合 と 協 議 し な が ら、基幹産業の育成を図ってまいりたいとこのように思っております。そういうことで、私どものほうは新年度もこの対策を講じていきたいなとこのように思っております。

酒井元純議員 （再質問）

これは漁獲したものに対する物資の販売物流を含めての促進という考え方

機関との関係で他町村との交流と多角的な魚 家経営の促進でございます。

果、花が咲き、実がなり、その実を六次産業の事業化で、漁業者の収入増となり、漁業経営の安定、漁業経営が安

み、課題を抱え、その、解決に官民挙げて、知恵、工夫を出しあい、事業者

水産業の育てる漁業の取り組みは一定の期間が必要な訳です、全国の水産業を基幹産業としている市町村は同じ悩

水産業振興の取り組みにつきましては、非常に難しい問題であることは承知しております。現在取り組んでいる、事業につきましても、今日、明日、結果、効果が、出てくるという、ものではない訳で、農業のように、春に種蒔き、秋に収穫が、出来る、ものと違い、で捉えていただきたいと思います。最後に漁業経営者を中心とした、漁業の経営改善、若者が就業できる環境づくりという施策を今、現在も進めさせて定 す る こ と に よ り、 後 継 者 の 問 題 や、漁民の方々の生活安定を図るという意
味合いからうたってございます。それと二つ目は漁場の造成や増養殖によるところの安定した資源づくり、これにつきましても、先ほどお話し申し上げましたようにウニ、ナマコ、それから今まで進めていたところのホタテの関係の増養殖、それについても推進することは当然、やっていかなければならないと考えてます。これに関連してご承知のとおり、三つ目なんですけれども、トドの野生の水生生物の共存によるところの漁業の生産の確保でございます。これも国、道、揚げてこれらの野生動物に対する対応をしていくということで、それなりの国、道の予算をつけていただいて、徐々にこの対策を練っているところでございますけれど
も、これに係るところの違いに対しては、やはり村としても対応していかな
ければならないかなとこのように思ってます。それと組合のみならず、関係いただいてますけれども、実際には全若年のユーターンについて効果が出てきた市町村が多くなってきていると聞

おはようございます。それでは一般
質問の通告について、申し述べさせていただきたいと思いますが、まず、酒井議員さんの一点目でございます。基
幹産業は水産業の取り組みということ
で 答 え さ せ て い た だ き ま す け れ ど も、
質問の内容の中で平成二十七年度の事
業については、まだ漁業協同組合の方から未提出でございます。そういう中で、村としての効率的な水産物の供給体制の確立と状況整備を計画的に進めて海域に適合した効果的な漁場づくり、増養殖事業を進めて魚価安定を図ることを施策として、漁業協同組合とも協議をしながら、進めていくというのが、私どもの目標でございます。それと同時に、青年部が考えているところの計画、活性化事業に対しても、協議をしながら進めてまいりたいと思い

いますけれども、そういう中でまず五点について私どもは考えていることを国の漁業の修了者の保育センターというところがございまして、実際には新い て お り ま す。 村 長 も 一 体 と な っ て、めてというのもなかなかできにくい中
で私共は目標を持っているわけでござておりますけれども、これは基幹産業ということになるとあくまで年数を決ます。年数のことについてお伺いされお話し申し上げたいと思います。まず一点目は、これは漁港の整備の推進と

規漁業就労者を今のところ一名採用しが一体となり、長年取り組んで来た結

生活環境の整備でございます。これは進 め て い き た い と い わ れ て お り ま す。
泊村に則した、独自の取り組み、事業化 の 実 現 に 向 け、 村 が 主 体 性 を 持 ち、積極的に支援を強化していくべきと思いますが、村長の独自産業化の取り組
みに対する考え、お伺いします。

牧 野 村 長議員さんのおっしゃるとおりですね。これは紛れもない、これは村の基
幹産業ということでございますし、これが一般住民の方々が更には道、国に対 す る 支 援 と い う こ と を 含 め な が ら、
お願いしながら進めていく事業というような考え方もありますし、それを含めて、この独自産業、当然、こういうことには発展していくことでございますので、十分それを認識しながら、漁業協同組合と協同の中で、積極的に進めてまいりたいと思います。

酒井元純議員 （再々質問）

水産業は村の重要な基幹産業であります、真剣に取り組んで戴きたい。
育てる漁業の取り組み、養殖事業の取り組みは、長い年月と、多くの財源が必要となります。国、道においても、漁業の衰退は、日本の食文化の危機で

4

牧 野 村 長
ただいま、お話しましたとおりもう十分、漁業協同組合の施策を支援するということよりも、村の事業としてとらえながら積極的に進めてまいりたいと思ってます。

元純 議員

あると、漁業の問題、後継者問題について検討始めたと聞いております、養殖事業等の取り組みに対し、支援、助成の増額も視野に入れていると言われて お り ま す。 こ の よ う な、 取 り 組 み、制度を活用して、村としても積極的に取り組みを強化して行くべきと思いま
すが、村長の考え、決意についてお伺
いします。

酒井
泊村執行方針の基幹産業

この取り組みは、カンフル剤的なもの（商工観光）への取組みについて
商工業・観光業の振興活性化の取り組みについて、村長は、商工業、観光で、一時的に効果はありますが、長期的な振興活性化の取り組み、政策ではないと思い、村づくり施策商工業、観

ち込みは死活問題であり、商工業者にとりまして重要な問題であります。泊

業の振興策について、商工業、観光業、建設業の発展のために各種事業を継続しながら、経済の活性化と安定向上のためにも、一貫とした活性化策を図っていかなければと、いわれております。
村長の言われる、一貫した、活性化の政策、施策の内容について質問しています。これまでの答弁では地域活性化

施策が重要で、人口が増える事により消費の増加につながり村の活性化が図

光業の経営安定向上に繋がる政策、取り組みについて、急激な人口減少に対する政策、移住者への取り組み、政策、事業のプレミアム商品券発行に対する助成をしていることを言われておりま
すが、確かに、地域消費の上で一定のられ、経営安定、向上に繋がるそうし村への移住者対策、雇用の問題などの

少子高齢化、人口減少により消費の落

効 果 が あ る こ と は 事 実 で あ り ま す が、す。

た、取り組み、政策について質問しま

五、四 〇 〇 万 円 ほ ど の 事 業 を 助 成 し な

牧 野 村 長それでは二点目の基幹産業である商工観光の取り組みについてということで、お答え申し述べさせていただきた
いと思います。この冒頭でお話しされているところの少子高齢化と人口の減
少 と い う の は、 国 は も ち ろ ん の こ と、
自治体市町村においては、大変大きな問題と定義されているところでございます。人口の歯止めと経済活性化を目指すというのが、当然、進められるべございませんけれども、土地を調整をがら進めさせていただいて今日に至ってます。村は、その成果を期待をしな
がら、いかにして、商工会、商工事業者と話し合いを持ちながら、進めていかなければならないのかなと、このよう に 考 え て い る と こ ろ で ご ざ い ま す。
特に、これから進めていかなくてはな
らないのは、よく道の駅だとか、直売所だとか、色々な施策がそれぞれの市
町村で実施しているところでございま
すが、これらを視野に入れて、やはり産業興しといいましょうか、そういうもののことを関係機関と十分話し合いしながら、早々に解決して、そしてそれの方向性でもっていかなければならないのかなと、このように思っています。これらを含めて、やはり人口増のそういう村の活性化という事業の一環
で も、 私 は あ る と 思 っ て お り ま す し、
そのほかにも、この商工観光とは関係きでございますけれども、その関係か
ら、私共、平成十年度から定住促進条
例に基づいた、各種の住民サービスを
進 め て ま い っ た と こ ろ で ご ざ い ま す。

進めるのも、活性化に努めるところの
解 決 策 で は な い か な と、 こ の よ う に

これもこの事業の歯止めの一環ではな
いかなと、このように思っているとこ
ろでございます。これについても、継続的にまた進めてまいりたいとこのよ
うに思っております。その継続の中で、思っております。これらを含めて、村はニセコ積丹小樽の海岸国定公園といしながら、住宅または、関係する業者との話し合いをしながら、誘致活動もそれぞれ当初から、徐々に私ども増やして、活性化を狙ってきたところでごう指定された観光地でございます。景観と歴史と文化がある地域でもございこれらの関係の充実を図ってまいりた
いなと考えてます。

ますので、それらのＰＲも含めながら、

ざ い ま す。 特 に、 今 年 度 の 場 合 に は、商工関係の助成ということで、商工会を初め、各種の振興策、活性化に対するスポーツ、中小企業の利子補給、旅館民宿の助成、そして商工会が実施される、活性化の関係のそれを含めると5

議 会 だ よ りと ま り

議 会 だ よ りと ま り

酒井元純議員 （再質問）
商工業・観光業の振興活性化の取り組みについて、毎年度、質問してきまし た。 こ れ ま で、 具 体 的 な 取 り 組 み、施策について、提案がなされず、毎年人口減少が続いております。基幹産業
衰退は、村全体の問題であり、基幹産
業衰退は、村存亡の危機でもあります。
他の市町村では、基幹産業の振興、活性化対策に多くの財源を投入し積極的に 取 り 組 ん で い る と 聞 い て お り ま す。
特に、地域資源を活用し、人口減少対策として、若者の雇用の場取り組みとして新たな地域産業の創出に取り組
み、若者の定着、後継者対策に大きな、成果を上げている近隣町村の話も多く聞かれます。本村ではどうか、毎年人
口 が 減 少 し、 雇 用 の 場 の 問 題 も あ り、
若者の流出が続き、少子高齢化が進み
商工業の経営不安による、後継者問題
等の解決策の施策に対する村としての取り組みがない。村長は、答弁で、何時もの通り、定住促進条例や、助成のお伺いします。

牧 野 村 長この問題は、村の施策の考え方どうのこうのという問題以外に、一番重要なのは、やっぱり、官民挙げて対応していかなければならないというふうにして考えてます。やはり、今、国でも言っておりますところの地方創生という 話 も 今 出 て き て お り ま す け れ ど も、
そういう考え方でもっていけば、やはり、地方自治体、国、そして関係機関、それにまたあそこに関連するところの
地場産業の関係機関と、それを含めた中で、交流を図りながらも、広域的な観点も含めた、やはり体制づくりをしていかなければ、どこの機関、自治体
も人口減少、高齢化の今、歯止めというのもなかなか、厳しい状態になっております。そういう状態を含めて、これらを大前提としながら、やはり、村が一生懸命支援したからといって、事業者が動かなければ、なかなかできな
いというところが大でございます。そ理 解 し て い る の か、 わ か り ま せ ん が、
新たな、産業振興、活性化対策に取りでの関係からすると、相談もございません。ないからということではないでたは協力してくれるのかという、今ま支 援 な ど の 取 り 組 み を 言 わ れ ま す が、その結果、今の現状をどの様に把握し、組んでいく事が必要と考えるが、新たな、村づくり、基幹産業振興活性化政

すけれども、そこら辺を含めて、村はういう中で、それに対して、それぞれの業者の関係機関の方々が、そしたら村としてどういうような形で、支援ま策について、村長としての、お考えをそれなりに投げかけて今日まできております。いずれにしましても、村全体

これが観光業、商工観光の事業がどう関連されるべきものだと私自身も思っておりますし、やはり村のＰＲ不足も当然出てくるわけでございますけれど
も、いずれにしましても、共存共栄の中で進めるような対策をとっていきた
いなとこのように思ってます。
新年度予算につきましては、今、各課で取りまとめしている中で、それらの事業、いろんな住民からの要望やその辺の考え方もお聞きしてございます
ので、そこら辺を十分踏まえて、新年度予算に、これは共有するものについては、対応していくような形で、進めていきたいとこのように、思ってます。

光博 議員

がそういうふうにならなければ、なか
なかこういう体制は、よくならないと私は思っておりますので、これは村がそれを反省しながら、十分これからも対応していきたいなとこのように思ってます。実際に、村としてこうしてしたい事業があったということで、特に商工会の方にお願いしたところがございますけども、それに対して回答がないという状態で事業がそのままになってます。そこら辺のことも含めて、やはりもう一度見直してもらえればというのもあります。いずれにしましても、三浦たということになります。民間で言えば、売掛金が回収できなくなったので、会社みずからが判断して、経理上の整理をすることになりますが、地方公共団体である泊村は、税負担の公平公正くなったとして、それを消滅させることです。つまり、払わなくても良くなっとは一般的には聞きなれない言葉ですが、これは滞納分の税金が徴収できな

不納欠損処分について
不納欠損処分について質問いたします。平成二十五年度各会計決算は、九月 定 例 会 に お い て 認 定 さ れ ま し た が、
一般会計、国民健康保険特別会計におけ る 村 民 税 の 不 納 欠 損 額 は 合 わ せ て、二、〇 九 九 万 四、五 一 二 円 と な っ て お
り、そのうち国民健康保険特別会計分
は、二、〇六九万二、九八九円と、非常に高額になっています。不納欠損処分

6

の観点から、
不納欠損処分をする場合、地 方 税 法 な ど の 法 的 な 根 拠 に 基 づ き、
滞納整理をした上で実施しなければなりません。平成二十五年度泊村健康保
険税の不納欠損処分について、滞納処分の手順を踏んだ上で、処分できる要件を満たしたものでなければ、不納欠損処分はできないものと理解しておりますが、滞納処分を行わずに、不納欠損処分をしたものがありますか、地方税法の定めによるところの滞納処分の停止の継続による不納欠損、滞納処分の停止による不納欠損、消滅時効による不納欠損処分の件数と処分金額はそれぞれどのような状況になっています
か、また滞納者に対する課題と今後の対策について、どのように考えていますか。

牧 野 村 長不納欠損処分についてのご質問について、お答えさせていただきたいと思います。二点に分かれてご質問されているわけでございますけれども、今回の不納欠損処分は滞納の処分はしておりません。全て昭和五十一年度から平成二十年度までの処分ということでこれらは五年間の時効を迎えております。そういう中で、消滅の時効による不 納 欠 損 処 分 と し て、 三 十 八 名、 二、〇 六 九 万 二、九 八 九 円 で ご ざ い ま す。

平成二十五年度より、これらの問題については当然村として、進めていかな
ければならない状況でございますけれ
ども、なかなか、こういう滞納者に対しての、いろんな法的な手続というものは、進めることはできない状況の中でありましたけれども、現在はもう平成二十五年度よりの期限が過ぎた時点
で督促を発布して、それでも納付や納税相談がない場合には、電話や訪問などによって催告を行ってきております。一括納付できない場合には、分納の計画を書いてもらって、消滅時効を遅らすっていう行為も実際に進めてございます。また官公庁や金融機関、勤務先などへの財産調査も行って、財産差押えもできるような体制づくりを今進めてございます。こういう関係から、
やはり公平性をきちっと、欠かせない
ような形で、村は進めていかなければならないなと思ってます。金額は大変大きいございます。昭和五十七年から
平成二十年までの金額のそれぞれの関係を処分させていただきましたけれど
も、
これも、それらの方々から亡くなった人や行方不明の方、いろいろな方々がいらっしやる中で、三十八名の処分を処理をさせていただきました。これは大変、地域住民に対して申しわけな
いなと思っているところでございます
けれども、これをそのまま財政上に残すわけにはいきませんので、収入としてなかなか取れない。五年間の時効というものもございますので、それを踏

そういうことで、お答えを申し上げた
ところでございます。よろしくお願い致します。

まえて、処分をさせていただきました。

す。冒頭で質問した、滞納処分の停止

納入義務が消滅します。これがまず一点目の法律の解釈です。二点目は執行停止の関係ですが、滞納処分の執行を停止したが、徴収金を徴収できないことが明らかなときは、地方公共団体の長がその徴収金の納付納入義務を直ちに消滅させることが出来る。三点目は、今回の答弁で、消滅時効による処理がほとんどです。この消滅時効について
は地方税の徴収権は原則として、法定ということは滞納処分をする財産がな
いときは、滞納処分をすることで、生活が著しく困難になるとき、または滞納者が所在不明の場合は、滞納処分の停止をすることが出来るということですね。この停止が三年間継続したとき、

三浦光博議員 （再質問）
滞納者に対する課題と今後の対策について、ご答弁がありませんでしたので、これから質問の中で、併せてお答
えいただきたいと思います。まず村長のご答弁では、滞納処分をしておりま
せんと明確に答えておりますけれど
も、私が指摘させていただきたいのは、滞納整理をしないで、不納欠損処分す

納期限の翌日から起算して、五年間行使しなければ時効によって消滅します。五年間、行政が権限を行使しなけ

れば、消滅しますと、ですからここでは、行政のするべき責務について「たが」をはめてると理解します。その中るということは、地方税法等の関係からいっても、不適切じやないかという趣 旨 で 質 問 し て る わ け で す。 こ れ によって、私は泊村に損害を与えたというふうに捉えてるわけです。ということは行政がしなければならない、一連断からさらに五年間、徴収権を行使できます。ですから、消滅時効中断という制度が地方税法等にきちっとうたわ

損処分にあたってされてないと指摘し滅時効を十年間延長するために、しなければならない手続を、今回の不納欠れているわけですから、五年間の、消の手続を踏まないで、たまたま年度が過ぎて、五年の消滅時効による不納欠損処分だと理解はしますけれども、その手続の仕方が私は法に触れる行為だと思うわけです。昨今の厳しい経済情
勢の中でも、しっかりと納税についてたいのです。私の指摘に対して、村長がどう思われるのか、まず二番目におは義務感を持ってお支払いしてる方々
が泊村に多くおられますので、わかりやすく、質問するために若干の法の解

この不能欠損処分にあたって、泊村の答えいただきたいと思います。それと、釈について、申し述べたいと思います
ので、よろしくお願いしたいと思いま7

議 会 だ よ りと ま り

議 会 だ よ りと ま り

公職者が、今回の不納欠損処分の対象の中に入ってるということはありますか。先ほどの答弁漏れと、併せてご答
弁をいただきたいと思います。

牧 野 村 長村長がどのような考え方を持っておりますかという、これに対する答弁でございますけども、先ほど申し上げた
ように公平性を欠けていたということ
で、地方自治体としての考え方としての、処置を怠っていたということでございます。大変、住民に対しては心からおわび申し上げる次第でございます。この問題であり、税に対する考え方というものが、いろんな面で、なかなか厳しいということも含めて、なか
なか今まで処理というのも措置をしていかなかったというところが、問題視された件でございます。いずれにしま

尚且つ、それなりの滞納に対する納付されなかったということ、これらについても、当然あったわけでございます
けれども、今後につきましても十分にその辺を配慮しながら、厳格な体制で、これらのものを滞納者に対しては進めていきたいなとこのように思っておりす。
今後の取り組みということで、今お話し申し上げたと思うんですけれども、厳格な体制の中で、やはり税というものが、どういうものかっていうことをきちっと住民に認識していただいて、やはり、それ相当のそれぞれの生活というものもありますけれども、きちっとその辺をわきまえて、この税の法律に基づいた中で厳格に進めていきた い な と こ の よ う に 思 っ て お り ま す。
ですから、いろんな面があろうかとも思いますけれども、財産差押えまで当然進めていくという考え方を持ちながこういう行為があったということに対しては、誠に私自身残念でなりません。

ついては、この滞納者の中には公職者が含まれてございます。
村の自治体で、そ の 機 関 の 中 で 働 い て い る 公 職 者 が、ございます。それと二つ目のご質問にた。村長が滞納者に対する課題をどの課題があって対策があるわけですから、その課題の答弁がありませんでし

今 後 の 取 り 組 み 対 策 は 理 解 し ま す。

三浦光博議員 （再々質問）

ら、 や っ て い き た い な と こ の よ う に思っております。

で も、 そ う い う 方 々 に 対 し て や は り、ように捉えていますか。

しても、大変住民に対して申しわけな
いなとこのように思っているところでお話しで進めてきた経緯はこれは紛れも な い 事 実 で ご ざ い ま す。 そ れ で も、

牧 野 村 長先ほどもお話し申し上げましたけれ
ども、昭和五十一年から平成二十年までの金額は当然、金額的に高うございます。でも、これはこのまま残すということにはならないわけでございます
から、法律に基づいて処分をさせていただいたところでございます。実際には、こういう方々は先ほどもお話し申し上げましたけれども、毎年、こうい
う方々には十二月末までの間に何回か、ご本人のところに行って、納付していただくことをお願いしながら、きたところでございますけれども、その方々からの口頭で行なっていたというのも、そこら辺が原因かなと思っているわけでございます。書類の取り交わしを十分やっていれば、やはり時効という形にしていることも、延ばすことも 当 然 で き る わ け で ご ざ い ま す か ら、
こ れ ら 辺 の こ と を 十 分 考 慮 し な が ら、今後は進めていくということで、今までの関係につきましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、住民に対して大変申しわけないなとこのように思っているところでございます。

三浦光博議員 （再々々質問）

答弁の中では、課題を整理されていないと指摘せざるを得ませんけれど
も、今後の対策について、村長の決意が表明されたと思います。ただ、村長
ご自身も公平性が欠けてたと、村民の皆さんにお詫びしたいというご発言ありました。まさに私は、村長の職責として、そういう滞納整理を行わずに不納欠損処分をして、結果として泊村の歳入に大きな欠陥を及ぼしたと思います。債権を村が放棄したわけですから、
借金をゼロにしたわけです。この責任は大きいと思うのです。ですから、村長の責任として、お立場上の責任として、私はきっちりと責任を取るべきだと思うわけです。先般道東の浜中町の記事が、北海道新聞に掲載されていました。これも欠損処分についてですけ
れども、町長みずからが責任をとって処分するという記事が載っていました。また内容は違えど、今日の北海道
新聞の朝刊には、余市町長の処分の記事が載ってました。まさにこういう姿
勢が必要じゃないですか。だって、二、〇 〇 〇 万 と い う お 金 を 村 長 の 責 任 で、法的な手続を踏まないという責任を果
たさないまま、損害を与えたと厳しい指摘かもしれませんけれども、現実にそういうことだと思うのです。ですか8

ら、しっかりと責任、しかるべき責任をとるべきだと私は思うわけです。その指摘についてのご答弁いただきたい。それと滞納者の中に公職者の方がおられるというご答弁でしたが、村長もゆゆしき事態だというふうにご認識のようですから、まさに私もそう思います。公職者という立場の方は、村の税 金 で 報 酬 を い た だ い て る わ け で す。
その方が納税の義務を果たさない、責任は重大だと思うのです。村長は、その件については指摘されてますけれど
も、その辺のことを、しっかりと村長の責任に具体的に取り進めていく、責任があると思うのです。くどいようですけれども、今回のこの欠損処分については、執るべき法的な基準に従わないで、滞納整理をし、滞納処分したわ
けですから、その責任を明確にするべきだと思いますので、ご答弁をお願いいたします。

牧 野 村 長今、法的な手続を踏まないで滞納処分 し た こ う い う こ と は な い わ け で す。
あくまで、五年間という時効を踏まえて村が対応していかなかったとそういうことがあったということで、これも昭和五十一年から二十年までの間です
から、私の責任っていうことで今、私は進めておりますけれども、これを早めに対応していかなければならないということで、実際には今までの首長の方々がやっていかなかったことを私は責 任 持 っ て 今 進 め て る わ け で す か ら、
そういうことで責任をとっていきたい
なとこのように思ってございます。それと公職者の関係につきましても、当然、今のような処置を怠ったということも当然でございますけれども、やはり納税の義務ということを剥奪してたという考え方が、本人があるかないか
別にしましても、やはり、それなりのことを、村はご本人対してお話しを申し上げましたけれども、履行しなかったとそういうことで、こういうことを今後ともならないように、村がきちんと対応していきたいと思います。

三浦光博議員村 長 は、 こ れ ま で の ご 答 弁 の 中 で、住民に申しわけないということでお詫
びをしております。しかしくどいようですけれども私が指摘してるのは、首長 と し て 二、〇 〇 〇 万 あ ま り の 不 納 欠損処分を現実に牧野村政がしたわけだから、過去にいろんな経緯があろうといえども、現実に今置かれてる牧野さん ご 自 身 の、 村 長 と し て の お 立 場 で、責任を明確にするべきだと。そのために何らかの、自らの責任の所在を明確にしてもらいたいということを指摘してるのです。それと同時に不納欠損処分をされた公職者に対しても報酬を支払わなきゃならないですよね。これは住民感情からいっても納得できないことだと思います。ですから、今のようなご答弁の姿勢じゃなくて、今置かれている牧野村政の責任者として、丁寧に住民に説明をしながら、自らの処分をすることがそのお立場におられる牧野さんの私は責任だということを、強く指摘させていただき質問を終わらせて い た だ き ま す。 た だ こ の 件 に つ いて は 今 後 ま た 何 ら か の 議 会 の 席 上 で、
色々やり取りさせていただくことになるかと思います。ただ先ほど記事を紹介したとおり、ほかの自治体では、きちっとその責任を明確に果たしています。そのことをお伝えして、終わります。

9議 会 だ よ りと ま り

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（尚、傍聴人は、傍聴席での飲食又は喫煙は、泊村議会傍聴規則により禁じられております。）

月５日・議会運営委員会
・第四回定例会の会期について
・一般質問の通告について
・意見書案の提案について

議 会 日 誌
平成二十六年十 一 月 一 日 ～平成二十六年十 二 月 三 十 一 日
月３日・泊村功労者表彰式（議長・副議長・各議員出席）～ 日
・町村議会議長全国大会及び中央（東京都 議長出席）
要望～ 日
・第九回全国原子力発電所立地議会サミット 東京都
（議長・副議長・各議員出席）

議長出席）

日・議会だより編集委員会（第一五五号）～１日
・村政懇談会（各集会所

日・原子力発電所対策特別委員会
・安定ヨウ素剤の配布方法について日・第４回定例会
・泊村議会全員協議会
・泊村新型インフルエンザ等対策
行動計画について日・第四回定例会（再開）・茅沼診療所に係る指定管理について・岩内協会病院への助成について
・原子力発電所対策特別委員会
・電力移出県等交付金及び核燃料
サイクル交付金について
・泊発電所の安全対策について

11日・産業経済常任委員会（もいわ荘検討委員会）
・もいわ荘の問題について

16

19

13

19

（もいわ荘検討委員会）
・もいわ荘の問題について

９日・産業経済常任委員会

12

11
11

17

20

25

27

議 会 だ よ り
と ま り

10

平成二十七年第一回泊村議会定例会は、去る三月五日に招集され、会期を十二日までの八日間と定め、開会初日五日は、議長の諸般の報告と村長から行政報告、教育長から教育行政報告

般会計一部修正）を慎重審議の結果、いずれも可決するものと決定し、特別委員会を閉会しま
した。

1.4％増

国民健康保険特 別 会 計8,986.3万円

14.0％減簡易水道事業
特 別 会 計5,345.5万円

22.3％減集落排水事業
特 別 会 計4,831.1万円

1.3％減

公共下水道事業
特 別 会 計

３億2,350.8万円

24.7％増後期高齢者医療特 別 会 計2,779.2万円

1.4％減

44億8,092.9万円

0.8％増

計

各会計予算額
平成27年度予 算 額

一 般 会 計39億3,800

前年度
対 比
会 計 名

３月５日～12日
会期が行われた後、提出された議案三十二件（人事案件一件・条例の制定・改正廃止等十八件・平成二十六年度補正予算七件・平成二十七年度新年度予算六件）の提案理由の説明を受け、全員構成による予算特別委員会を設置し、内容審査を付託した後、延会しました。
六日は議案等調査のため、休会といたしました。
九日は、一般質問が行われ、質問終了後引き続き、新年度予算を除く議案二十五件を審議採決しました。
十・十一・十二日は、
予算特別委員会を開催し、付託された平成二十七年度新年度予算六件（一

平成27年度 各会計予算を議決
６会計の予算総額 44億8,092.9万円

予算特別委員会終了後、本会議を再開し、予算特別委員会での審査内容についての委員長報告があった後、新年度予算六件を原案通り可決し、更に追加議案一件の審議採決を行い全日程を終了して閉会しました。

11

万円

合

第１回 定 例 会
平成27年

議 会 だ よ りと ま り

議 会 だ よ りと ま り

例の制定です。

泊村監査委員の選任に付き同意を求めることについて………………原案可決
議員定数の削減に伴い、各常任委員

泊村議会委員会条例の一部改正について………………………………原案可決

泊村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について………………………………原案可決
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正等に伴う、所要の改正です。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正等に伴う、所要の改正です。

泊村教育委員会委員の定数に関する条
例の一部改正について………原案可決

泊村国民健康保険税条例の一部改正について…………………………原案可決

泊中学校改築等周辺整備審議会条例の廃止について…………………原案可決

会等の定数も削減するための改正です。

任期満了に伴い、能井勝治氏の選任に、満場一致で同意しました。
泊村立茅沼診療所の指定管理者の指定について………………………原案可決

地方税法等の一部改正に伴う、所要の改正です。

る条例の廃止です。
泊村国民宿舎特別会計条例の廃止につ周辺の改築も全て終了したことによ

泊村特別職報酬等審議会条例の一部改正について……………………原案可決
教育長の給料の額について、報酬等

いて……………………………原案可決

泊村国民宿舎営繕基金条例の廃止について……………………………原案可決

泊村国民宿舎維持基金条例の廃止について……………………………原案可決

平成二十七年三月末をもって「もいわ荘」を完全閉鎖することによる、関係条例の廃止です。

後志広域連合規約の変更について……
…………………………………原案可決

地域支援事業に要する経費の町村負担割合の改正に伴う、同連合規約の変更です。

平成二十六年度古宇郡泊村一般会計補
正予算（第七号）……………原案可決

歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 五 六、〇 〇 〇 千 円を減額し、総額四、一一二、一八〇千円

二三、〇四七千円の減歳入のおもなもの
財政調整基金繰入金
二五、三七六千円の減土地開発基金繰入金としました。

国民宿舎利用料徴収条例の廃止につい

泊村国民宿舎管理条例の廃止について…………………………………原案可決て………………………………原案可決

泊村国民宿舎職員の給与等に関する条
例の廃止について……………原案可決

算

手稲渓仁会病院との指定管理期間を三年間延長するものです。

泊村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について……………………………原案可決

泊村公職者に対する報酬及び費用弁償

審議会に諮問することとなるための改正です。

泊村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めの額並に支給方法に関する条例の一部改正について…………………原案可決
各条例の廃止に伴い、公職者から削除するための改正です。

予

条
例
の
改
正

る条例の制定について………原案可決
泊村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について……………………原案可決

正

た
議
案

いずれも、子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の改正等に伴う条

補

審
議
し
条
例
の
制
定

12

歳出のおもなもの
有線放送施設機器更新工事
一九、八七三千円の減
岩内・寿都地方消防組合負担金

平成二十六年度古宇郡泊村集落排水事業特別会計補正予算（第一号）………
…………………………………原案可決

三五、八〇〇千円の減
平成二十六年度古宇郡泊村公共下水道事業特別会計補正予算（第二号）……
…………………………………原案可決

減 額 し、 総 額 四 四、〇 九 四 千 円 と し ました。

歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 四、八 四 六 千 円 を

平成二十六年度古宇郡泊村国民健康保険特別会計補正予算（第二号）………
…………………………………原案可決
歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 七、六 八 六 千 円 を一七、九一二千円の減各特別会計繰出金歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 一 五、四 四 九 千 円

減 額 し、 総 額 二 四 三、〇 五 二 千 円 と しました。
平成二十六年度古宇郡泊村後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号）……
…………………………………原案可決

を 増 額 し、 総 額 一 二 〇、三 〇 一 千 円 としました。
平成二十六年度古宇郡泊村国民宿舎特別会計補正予算（第四号）……………
…………………………………原案可決

歳入歳出八九、八六三千円

五三、四五五千円□平成二十七年度古宇郡泊村簡易水道事業特別会計予算……………原案可決
歳入歳出四八、三一一千円□平成二十七年度古宇郡泊村集落排水事業特別会計予算……………原案可決
歳入歳出三億二三、五〇八千円□平成二十七年度古宇郡泊村公共下水道事業特別会計予算…………原案可決
歳入歳出□平成二十七年度古宇郡泊村後期高齢者医療特別会計予算…………原案可決
二七、七九二千円

案

歳入歳出

議

施設を解体することに議会の議決を求めたものです。

国民宿舎もいわ荘の施設を使用しないことについて…………………原案可決

加

歳入歳出それぞれ六一二千円を減額し、総額二七、五七三千円としました。

□平成二十七年度古宇郡泊村一般会計

三九億三千八百万円

予算……………………………原案可決
歳入歳出

追歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 七、七 二 五 千 円 を減 額 し、 総 額 五 六、三 六 九 千 円 と し ました。
平成二十六年度古宇郡泊村簡易水道事
業特別会計補正予算（第三号）………
…………………………………原案可決
歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 三、一 七 八 千 円 を減 額 し、 総 額 六 四、六 四 〇 千 円 と し ました。

□平成二十七年度古宇郡泊村国民健康保険特別会計予算……………原案可決

13

新
年
度
予
算

議 会 だ よ りと ま り

議 会 だ よ り
と ま り

三浦

光博 議員

元純 議員

□介護保険法改正に伴う泊村の介護保険サービスと福祉政策について酒井□平成二十七年度執行方針（総合計画）
について□定住の促進について□企業誘致の推進について光博 議員ます。特に住民の関心の高い介護保険
法改正に伴う、泊村の介護保険サービ
スと福祉行政一点に絞って質問させてい た だ き ま す。 介 護 保 険 法 が 改 正 され、平成二十七年度から、特別養護老人ホームの新規入所者は要介護三以上に限定されることになりますが、訪問介護、通所介護サービスもこれまでど今議会が一期四年間の任期の最後の定例会になり、最後の一般質問となり祉政策にも大きく影響すると思いますが、今後の福祉政策をどのように推進していくのですか。

おり受けられなくなる事態になるのですか、また介護保険法改正は泊村の福福祉政策について

泊村の介護保険サービスと介護保険法改正に伴う

三浦

一 般 質 問牧 野 村 長ます。そういう関係から、村としまして も、 そ の よ う な 形 で 進 め て い き たい。特にご質問の介護保険を改正されました段階で、訪問看護、または通所介護などのサービスについては対象となっていないっていうことで、従来どおり、村として進めてまいりたいなとこのように思っています。それと村としましても、こういう高齢者の方々に対する、やむを得ない施設入所が必要な方には、生活上において不安がない
ように村独自の事業であります、生活の管理の指導短期資格事業ということ
で、利用できるように入所を進めており、それに対応しているところでございます。以上、申し上げましたが答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。

訪問介護と通所介護サービスについ て、 従 前 ど お り の サ ー ビ ス の 提 供は、変更ないということでよろしいで

三浦光博議員 （再質問）
家族などによる虐待が深刻により、あとは心身の安全安心確保が不可欠である方、それから三つ目は、認知症の高すね。後段で質問しました今後の福祉政策について、の言及がありませんでし た が 後 ほ ど よ ろ し く お 願 い し ま す。
市町村関与のもとで、特例として、四点の要因の説明がありました。国の法改正の趣旨を読み解きますと、この辺四点以外の町村独自の特例と言います
か、そういうものも認められるのかな

それでは、ご質問にそって、お答えさせていただきたいと思います。平成二十七年四月から、特別養護老人ホームの新規の入荘者さんの方々について
は、介護の必要性の高い介護度三以上の方々が対象になっておりますが、現時点では国の考え方は柔軟性を持っておりまして、要介護制度が一、または二 の 方 々 に つ い て も、 特 別 養 護 老 人
ホーム以外に生活が著しく困難であるとされる方々については、やむを得ない事情ということで、市町村の関与のもとで、特例として入荘を認めることができるようになってございます。特に、どういう方々かとおっしゃいますと、一つには知的障害者、精神障害者などの方で、地域での安定した生活を続けることは困難である方。二つ目は齢者であり、常時、適切な見守り、介護が必要である方、そして四つ目なんですが、単身である同居家族が、高齢または病弱であるなどにより家庭等による支援が期待できず、かつ地域での介護サービス、生活支援などの条件となっている方々について、認めるっていうような、特例な考え方も、もって14

と い う 予 測 の も と で、 再 度、 質 問 い
た し ま す け れ ど も、 先 ほ ど の 答 弁 では、泊村独自事業の利用も含めて、福祉サービス、高齢者の方々の生活と安全の確保を最優先に進めるという方針が示されていますけれども、その四点
以 外 に、 泊 村 独 自 の 要 介 護 一、二 の 対
象者に対する、入所基準を、つくるという考えはあるのかどうか。また、そういう泊村独自の国が示した四点以外の基準がつくることができるのか、法に抵触しないのか、ご答弁をいただきたいと思います。それと、先般の定例会初日の行政報告で村長が示されておりましたが平成二十一年度から、管内十六町村で構成する後志広域連合、ここにおける共同事業の介護保険事業について、平成二十七年四月から介護保険 料 が 五、三 四 三 円 に 統 一 さ れ る と 報
告がなされました。現行泊村の保険料は、四、七二七円だと思いますが、当然、月当たり六一〇円程度上がります。そ者の方々から寄せられております。そになってますけども、それ以外ということでございますれば、やはり、その村としても、把握しきれないところが今ございますから、それをきちっと踏まえた上で検討していかなければならない事項はやらなければならないとこのように思います。それから二番目のついては、それなりにということでごされておりますけれども、それの中で今、言ったように四点の柔軟性な福祉
政策は独自でやりなさいよということ

ざいますけれども、これにつきまして
は平成二十七年の今年の四月から、この 法 が 改 正 さ れ た 中 で、 村 と し て も、やはり国とのいろんな考え方というものをきちんと把握していかなければなら な い と い う こ と も ご ざ い ま す の で、これについては、今後、村の対応として検討させてもらいたいなと、国の考え方も含めて、やり取りをこれからしていかなければならない、改正としてういったところにも、泊村の政策として、気配りをしながら、住民の不安を取り除いていくという、さらに突っ込んだ福祉政策が必要だと私は思うのです。ですから、二十七年度村政執行方
針でも、申し述べておりますけれども、これまでの福祉政策に比べて国の基準
等、変化があります。社会情勢も大きく変わってきてる中で、泊村の福祉政策というものも、今までのような方向性だけでは、泊村の高齢者の生活不安等の解消が、なかなか難しいんじゃな
いかというふうに私は認識してるわけです。現在施設に入所されて、福祉サー
ビス、介護サービスを受けてる方々ば
かりではなく今後、予備軍と言われる方々が安心して施設に入れるんだという方向性を示せるものであれば、村長の方針をしっかりと将来に示していく
ことが必要でないかなと思います。それが今回の執行方針では、なかなか見考えでございますので、そういう方向
性で、村も住民に対しては、周知していかなければならないなと、このように思っております。それからの三点目の将来に対するっていうことで、福祉施策をどういう方向性ということになってございますけども、村は社会福祉協議会も充実しながら進める形、それ か ら 保 険 セ ン タ ー、 包 括 支 援 セ ン
ターの関係も含めて、それらをどういうふうな形で、これから今までの政策を政策として進めてきておりますけども、ある程度方向性見えたものに、これからも改正されることによって、考えていかなければならないと思っておりますので、福祉の充実を十分把握しな が ら、 対 応 し て き た ら こ の よ う に思っておりますので、基本はそこでございますので、その点、お含みしていただければと、このように回答させていただきたいと思います。

三浦光博議員 （再々質問）

介護保険制度を連合会でやって、今ご
指 摘 の 金 額 を さ れ て お り ま す け ど も、
広域連合としては、一保険者、一保険

国の示された四点以外の基準についれは取りも直さず、対象者の負担が増弁をお願いいたします

料というような考え方で統一を図った
今回の改正でございます。そういう中で、村としての金額は保険者には、金受けられませんでしたが大きく捉えた
泊村の福祉政策の観点をいま一度ご答えるということになります。国の方針
は、施設介護から在宅介護というものに、 手 厚 い 政 策 が 移 行 し て き て ま す。

牧 野 村 長よく実態を調べて、進めるというふうに前向きに捉えておりますので、よろて、泊村で、基準づくりができるのか、

まさに四月から、法改正に伴う、そういった動きだと認識します。そうしま

ちっと後志の何処へ行っても、そういはなっておりますけど、そういう形で

単に使いますけれども、やはり人間がす。福祉政策というのは、言葉で言うと簡単に福祉の充実とか、私自身も簡しく配慮していただきたいと思いま
四点のできる柔軟性のあった、村の対応というものをこれをきちっと把握し今回改正をさせてもらったとそういうう会話できると、そういうことも含めた政策でございますので、金額は高くながら進めていく、福祉政策、これにま ず 三 点 目 で ご ざ い ま す け れ ど も、

額 的 に は 六 一 〇 円 上 が り ま す け ど も、
それなりの福祉に対する充実さをき

すと、在宅介護サービスを受けられる方、 先 ほ ど 訪 問 介 護、 通 所 介 護 サ ー
ビスは従来どおりといいますけれど
も、在宅介護というふうになると、やはり保険料の値上げと共に施設になか
なか入れなくなるという 不安が高齢

15

議 会 だ よ りと ま り

議 会 だ よ りと ま り

生 ま れ て か ら、 お 亡 く な り に な る ま
で、一生の人生の大きな柱といいます

か、あるいは施設入所ができない方々のグループホーム的な発想を持った新し い 住 居 の 形 態、 公 営 住 宅 の あ り 方、とすれば、やはりこれまで推進してきた定住促進政策というものを今この時期に、この時期から検証して、新たな政策、住民の望んでいる政策、現場とのミスマッチが起きない、そういった政策を、しっかりと住民とともに、つくり上げていくっていう、そういう手法も必要でないかと私は思うのですけ
ども、その点についていかがお考えでしょうか。

牧 野 村 長三浦光博議員がりでどんどん下がってきておりま

一、七 七 一 名、 こ う い っ た 形 で 右 肩 下

していかなければならないということで、私なりにも考えてございます。そりそういうものも含めて、やはり検証

ますし、高齢者の方々どのような形で考えを持ってるかっていうことの気配ています。村を良くする、村民の幸せのために頑張る姿勢は、牧野村政にしても、私個人にしても議員として、同か四年間活動させていただいたと思っ

議員からの話ですが、政策上これは総体的な村の福祉政策の中で、やっぱり分析するということ当然必要でありす。そういう中で空き家の問題、ひとり暮らしの高齢者、体に不自由さを感のような中で、今、議員からお話あったことに対しては十分考えながらこれから施策を進めていきたいと思ってま

私の指摘といいましょうか、私の思い を 伝 え ま し た が、 そ の 点 に つ い て、検討するという姿勢ですので、そこに期 待 さ せ て い た だ き ま す。 昨 年 か ら、
北海道新聞が特集しております。北海
道の三地区で、モデル事業として、進めて来た中に幌加内町茂尻の記事が載っていますけれども、三六人の茂尻の挑戦と、そこには地域協力隊の力も借りながら、なんとか、そこに暮らし
続ける、そういった北海道の中にも泊のような現状がたくさんあります。北海道全体、日本国中そうなんでしょう
けれども、みんながその自治体の中でもがいてるというこの現状は、議会を含 め て、 認 識 し て る と 私 は 思 い ま す。
この四年間、一般質問等で牧野村政にじてる方々、こういった方々が、いつすので、よろしくお願いしたいと思いじ思いだと思いますので、住民の幸せのために、しっかりとしていただきた

か、人生を形づくっていく政策といい
ますか、そういったものになると思うのです。ですから、終末を迎える人生
そういうものを見直した時に、やはり村長が常日ごろから村政の理念として
掲 げ て い る 住 ん で 良 か っ た 村 づ く り、
これをどうやって実感として、泊村の住民の皆さん方が思って、感じて、旅
立 た れ る の か、 こ う い う と こ ろ に 私
は、目線を置く政策を、きめ細かくこれまで以上に検証しながら進めていく
時じゃないかと思います。社会情勢も大きく変化してますし、国の政策も大きく転換期を迎えております。ですから、泊村の現状を見ますと、空き家が大変目立ってきております。それと一
月 末 現 在 で は 六 十 五 歳 以 上 の 人 口 が、総人口の三六％弱、六三三人ほどおられます。人口の減少は泊村ばかりじゃないですけれども、減少して、今ではでもどこでも安心して暮らせるという村政を牧野村政は目指してきておりま
すが自分たちが何か不安を感じたときます。

問を終わらせていただきます。

い、ということを強く申し上げて、質意見を申し上げました。私なりにも議員としての力不足を感じながら、何とついて、厳しい指摘だとか、あるいはに、近所隣の方々と話をしたり、ある
いは泊村の中で共通して、そういった思 い を 持 っ た 方 々 と の 交 流 が で き る、
例えば常に集会所が開放されてるだと

16

酒井

元純 議員

されております。答弁としまして、総合 計 画 の 審 議 委 員 会 に つ き ま し て は、
議 員 の 皆 さ ん 方 の ご 尽 力 い た だ い て、
平成二十三年度から三十二年までの十ヶ年という形で、平成二十三年度の泊村総合計画は策定して、その中には七件の基本目標を掲げて、今年で五年目になってるということは、ご承知のとおりでございます。それで今日まで私が執行してきました、ハード事業につきましては、共同調理所の改築、特別 養 護 老 人 ホ ー ム の 改 築、 養 護 老 人

平成二十七年度
執行方針（総合計画）
について
執行方針の総合計画具現化に対する取り組みについて、質問致します、第四次泊村総合計画が平成二十二年に策定されて泊村の新たな村づくりの指針である、泊村づくりの将来像、交流から創造する泊村、の実現に向けて十年間の村づくりの取り組みがスタートしてから、今年度が前期五年目にあたります。村づくりの実現に向けて、七つの課題に別けて取り組みの内容が、示されております、そこで、前期五年間
で 取 り 組 ん だ 事 業 と、 そ の 成 果、 と、
今年度、五年目に当たる、二十七年度における、実現性のある、事業の、内容の具体的な取り組みについて、質問致します。

ホームの改築、それから、照岸地区の公営住宅、泊小学校の教員住宅などのハード事業を進めてまいりまして、それ に 伴 っ て、 ソ フ ト 事 業 と い う 形 では、継続事業としております、地域情報化の有線放送及び防災減災にかかる推進事業、小中学校の教材事業などをさせていただいたっていうことでございます。今年度は前期五年の最終年度
にあたりますので、当然、私どもは財政の状況をきちっと見極めながら、これから十ヵ年と言っても、五年目にかかりますけれども、平成三十二年までの財政の数値を今見比べながら進めて
おりますけれども、それを今年度、きちっと事業を精査するような形でもっていきたいなということで、話させていただいておりますけれども、そうい
う健全さを協議しながら、国の重要施策であります、地方創生の交付金で財源も確保していくことは、今年庠予算
でも計上させていただいておりますけ
ど も、 二 十 六 年 度 の 事 業 で 継 続 的 に
二十七年度事業で進めるっていう予算を計上させていただいております。そういう中で、作成予定の地方版の総合戦略というものも、国のほうは市町村
それなりに作って下さいという指示がありましたので、その見直しを進めながら、やっていきたいなとこのように思っているところでございます。以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いします。

私は、これまで村づくりの指針であ酒井元純議員 （再質問）
広報等でもお知らせして、今日まで来牧 野 村 長それではご質問に沿って平成二十七

ります、総合計画の取り組み、具現化
に対する、村長の取り組む事業内容に執行してきたということにつきましては、 そ れ な り に 有 線 放 送 や そ れ か ら、
年度の執行方針の総合計画についてのている。そして議会の皆さん方の大変
温かいご理解のもとでこの事業を進めご質問で、その中で二点ほど、ご質問

ついて、質問してきました。今日の答弁もこれまでの答弁と、ほぼ、同じよ
うな内容の答弁ですが、私の質問の意
図は総合計画に掲げられている政策の取り組み、施策が総合計画との整合性のとれた取り組みついて質問しております、特に、人口減少対策や、少子高齢化、人材育成、後継者問題、基幹産業振興対策の取り組み、新たな雇用創
出の、地場産業の創出等々の総合計画で提案されている取り組みの具現化に向けた、事業内容に質問しております。
村づくり施策の指針となす、総合計画の具現化に村長はどの様に理解し、取り組んできたのか、お伺い致します。

牧 野 村 長政 策 を 進 め る 上 で 基 本 的 な こ と は、
前にも、また執行方針でも申し述べさせていただいておりますけれども、総合計画に基づくところの村の政策が基本だとは思っております。そういう中で、時期的に何年度、何年度、何年度

ど う い う 事 業 を や る か と い う こ と は、
計画上は設けてますけれども、やはり財政事情、社会情勢、いろんなものを勘案していくと、なかなかそれなりに

年度、年度でつくり上げていくということは、調整であるということはご承知のとおりだと思います。考え方としては、私は議員さんのおっしゃるとお

17

議 会 だ よ りと ま り

議 会 だ よ りと ま り

り、総合計画にのっとって村の政策を財政を見極めながら進めていくっていうのは基本であります。その中で、七つの目標を掲げて、総合計画をつくり上げていったということでございます
ので、そういう含みを含めて、これからもやっていきたいとこのように思っております。

酒井元純議員総合計画は、十年間で取り組む、村づくり政策について、最上位に位置する計画であると、位置付けられている
ものと理解しております。
総合計画は、村が住民の日常生活設計、地域社会の件について、基礎的な責任を有する行
政主体である事を考え、村は、議会の議決によって、その地域における総合
的かつ、計画的な行政を図るため、基本構想を定め、これに即して、行なう
ようにしなければならない、と、法に定められており泊村の将来像の取り組みとして、七つの目標を掲げて、十年間の取り組みを策定し、村づくりに取り組んできたと思います。前期五年間の実施計画での取り組みで具現化され元純 議員

です、前期、五年目にあたって、総合計画と、整合性をとった政策に積極的に取り組んで戴く事を申し上げて終わ
ります。

酒井

ら進めて行く事業でございまして、他町村にないっていうのを含めての独自ら他町村から見て、独自政策として進め ら れ て ま い り ま し た、 こ の 事 業 は、やはり財源の充当を十分に考慮しながませんけども、平成十年度、私どもは、
ふるさと定住促進条例を掲げて十七年目歳月が流れております。その当時か

ご質問の二点目の定住促進の関係のご質問に対する答弁をさせていただきたいと思いますが、重複するかもしれ牧 野 村 長定住促進の取り組みについて
定住促進の取り組みについて、村長
は、執行方針で、泊村においては、他町村にない、手厚い福祉政策、下水道等の住環境整備や社会情報化、情報網の整備などと、定住促進条例に基づく
各種奨励事業等々の取り組み結果、その成果が見えてきたと、言われて来たが、昨年度の執行方針から、内容が大幅に変わりました。これまでの取り組みで成果が見えてきたと、言われて「安全で安心した地域づくり」を進め、住民が定着できる様な取り組みを積極的に進めている、その成果も着実に現れていると、言われた。その取り組みの内容と、定住施策を検討し、住んでみ
たいと、思われる、対策について、お伺い致します。

事業だとして私もですね、これは掌理していかなければならないということで進めてきた事業でございます。ご承た内容や、実施にあたってローリング
された、事業に内容、理由など村づくりに対する執行方針と、総合計画の内のサービス事業、さらにはソフト事業

知のとおり福祉医療、教育などの分野

容 と の 整 合 性、 に つ い て、 村 長 の 考
え、取り組みについて質問したつもりなども含めて、特にハード事業では住宅の建設、下水道、それから子供の関係では、子育ての環境の整備、なども含めて進めてきて、平成二十年度まで
は、 ご 承 知 の と お り 人 口 は あ る 程 度、状態からすると今までの数値を見ると緩やかな減少示してきたんですが、平成二十年度以降、やはり子供たちの出産という方々の数値、それから高齢者の状況などを見ていくとバランス的には平均大体三十人から四十人、この十年以降少なくなってきております。なか な か 厳 し い、 こ の 社 会 情 勢 の 中 で、出産または高齢者がなくなるということについては、厳しい状況にあるわけでございますけども、そうはいっても村として、どう対応していくのはどうあるべきかということで、色んな事業を今日まで進めてきています。人口状態である、今言った出産、死亡、それからこれは自然動態、社会動態としては転入転出の関係、これらも含めて総体的に考えていかなければならないのかなということで、今日までいろんな形で、これらの人口問題について考えてきておりますけど、なかなか政策に厳しい状況にあるということはご承知のことだと思いますが、これらのことを十分、考慮しながら、保健事業、さらには、いろいろな政策事業を含めて、積極的に講じていかなければならない
なとこのように思っています。特にその他の関係では、やっぱり基幹産業であり、雇用の問題が十分で重要視して

18いかなければなりませんので、水産の就職政策の充実、特にこの関係につきましては、それぞれ漁業者と、それから商工業者との機関を通じて十分話し合いしながらこれから進めていかなけ
ればならないと思うし、それを含めて、
また女性の社会的な進出っていうことの関係から、子育ての整備というものも含めて、さらには土地の分譲それも含めて、カウントしていかなければならないと、このように考えてございます。これらの答弁については、今までも何回かお話しさせていただいておりますけども、村独自の考え方のほかには、やはり、広域化の考え方も含めた中で、関係機関との働きかけをしながら、これらの定住促進の進め方をやっていかなければならないなと、このように思ってございますので、そういう形で答弁をさせていただきたいと思います。

酒井元純議員 （再質問）
定住促進の取り組みについて、総合計画の実施計画で各種の取り組みについて、提案されております、ふるさと定住促進奨励事業の推進と、移住者定
住の環境整備づくり、外部の人材を活用した事業として、やる気のある人材を雇用し、新しい着眼点や、発想で特産品の開発、製造、販売まで等々の取り組みが示されております、実施主体が商工会で、財源として、五四〇万円が提示されております、この取り組み
が定住促進につながるとして、実施計
画 で 提 案 さ れ た も の と、 思 い ま す が、
それ以外、定住促進の取り組みは提案されておりません。村長は、定住促進の取り組みを見直すと言われておりま
すが、具体的にどの様な見直しをして、定住促進に取り組んでいくのか、お伺いします。

牧 野 村 長当然、平成十年度からの事業でございますし、社会情勢も変わってきております。やはり制度的には利用しやす
いっていうか、やはり社会情勢にあった中でのやはり内容の制度改正をしていかなければないなと、このように思います。子育ての関係もありますけれ
ど も、 や は り 国 が そ れ な り に 支 援 し、村も支援してございます。これはやはり、いろんな面では避けて通れないよ
うな状態の中で、やはりこれからも充実していかなければならないのかなと
このような思いもありますし、住宅の面につきましても、実際には金額的には、他町村にはない政策を進めてきて
おりますけれども、この中身も、やはり制度的に取り扱いすることも、扱いの考え方、住民が考えて、立場上、格差のないっていう言葉は適当かどうかわかりませんけど、そこら辺を含めた中での金額の考え方、年数のとり方等
いろいろこうあったりするわけでございますけども、それを含めて、途中でっていうよりも協議は職員内では、一時はしたんですけども、なかなか今の社会情勢の中では、今の制度を充実させていくということを含めながら、検討していかなければならないのかなとこのように思っております。

酒井元純議員定住、移住対策の取り組みは、重要な政策だと思います、これだけ人口が減り、少子高齢化が進んで来ている現状の解決策として、外部から、若い人に移り住んでもらう政策が一番重要だと思っております、が、これまでの様に移住者対策の一環として、公営住宅建設を進めてきた、政策は、一時期は、効果があったしても、結果として、最終的には人口増加に結びつかない事は、今日の現状を見ると、明らかである。これからは、持ち家制度に移行し、持ち家対策の優遇制度を検討し、泊村に住宅を建てて、移住してもらう、魅力 あ る、 移 住、 定 住 の 政 策 を 検 討 し、泊村に住んでみたくなる、政策を、イ
ンターネットを活用し、移住者対策に真剣に取り組んでいく事が必要と思い

ます。

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議 会 だ よ りと ま り

議 会 だ よ り
と ま り

酒井

元純 議員

とおり、東日本大震災があって、原子力発電所はもとより、いろんな企業が厳しい状況に置かれていくことは、ご承知のことだと思います。そういう中で、私どもは経済産業省の政策事業の優遇制度を活用しながら、当然これか
ら も、 四 町 村 を 一 つ の 考 え 方 と し て、
エリアの推進というものをピーアール
し て い か な け れ ば な ら な い の か な と、
このように思ってございます。この関係の事業内容なんですけれども、主催といいましようか、これは北海道と北海道立食品加工研究所、さらには小樽
商大、室蘭大学、それから大学などの関係者のお力をお借りして、この事業を起こしておりますけれども、それらを含めて、これからいろんな企業がどういうような形で維持できるのかということを十分、分析しながら、やっていかなければならないなと、このように思ってございます。当然、議員の皆さん方のお知恵を拝借しながら、村と進の条例を制定して、雇用の増加と企業の立地を図り、固定資産税の減免と助成を積極的に取り進めてきたところ
でございます。そういう関係から、ご承知の通り、平成十六年度には滝ノ間

ものも、なかなか厳しいんですけれど

けども、外国人もいかにして、私どもの岩宇四ヵ町村に来ていただくかという、そういう食を含めてやってきたわ
けでございますけども、大変、好評に終わったところでございます。外国人ですから、日本語とのふれあいというなか、こういう企業誘致をするというのは厳しい状態にあるということをご承知のことだと思います。いずれにししても厳しい社会情勢にありますけども、 十 分、 環 境 状 態 を 勘 案 し な が ら、どういう形の企業誘致していったらいに五つの会社が進出していただいてこも、それらを含めて、これからは対応していかなければならないというようましても、これからもそれらの分野を国の優遇措置も紹介させていただきながら、今日は、来ているところでございます。岩宇四ヵ町村という形で、私
お 話 し さ せ て い た だ き ま す け れ ど も、
実際には私共の地形、それから今の企業のあり方というものを見つめていた
ときには、なかなか土地的にも厳しい状態の中で、今、現在ございます。これからは土地を造成するような形を持っていきながら、企業誘致を図って行かなければならない、そういう土地を確保していくということが大前提であ る と 思 っ て い ま す。 そ う い う 中 で、やはりエネルギー政策も含めた考え方というものも当然、進めていかなけれ
ば な ら な い。 元 に 戻 り ま す け れ ど も、
岩宇四ヵ町村としては、経済産業局との連携のもとに昨日も新聞に出ておりますけれども、岩宇の食とサイクリン
グツアーや岩宇のキッチンニセコということで、岩宇四ヵ町村が比羅夫のス
キー場のところでＰＲの特産品の販売を実施させていただきました。これは七日、八日、二日間でやっておりますの私共の優遇制度を利用した形で、企業の誘致が図られたところでございまな形で考えておりますので、ご承知のいのかということも含めて、再検討していかなければならないのかなと、このように思っております。できるもの
は、やはり早めに手をつけていくっていう考え方でおりますけれども、なかす。それも含めて、電源立地の関係の取り組みの考え方、これについて、答弁 さ せ て い た だ き た い と 思 い ま す が、
ただいま議員からお話ございましたよ
うに本村は平成十三年に企業の振興促

三点目の企業誘致の推進についてということで、二点ほどご質問をされてございます。地域資源を活用した、産業おこしについてどのような取り組みをされているか、村としてどのように、企業誘致に取り組んできたのかという

牧 野 村 長い致します。

企業誘致の推進について
企業誘致の推進について質問致します。
企業誘致の取り組みについて、執行方針の中で、雇用の場の創出は、地域の活性化と、泊村の未来を創る人材の確保に欠かせないものだと言われております。又、村では、企業振興促進条
例を制定し、発電所関係の企業誘致に、一定の成果を見た事から、三号機の関連企業の誘致促進を図る一方、一地域活性化の支援制度を活用して地域住民、団体や企業などと連携して、地域資源を活用した産業おこしで、雇用の場を開拓してまいりますと、述べられております、が、三号機の関連企業の誘致にどの様に取り組んで、
きたのか、
企業誘致の取り組みで、岩宇四ヵ町村で設立した地域産業活性化協議会の事
業支援制度を活用して、企業誘致に取り組むとも、言っておりますが、その取り組みの成果、結果についてと、又、地 域 資 源 を 活 用 し た、 産 業 お こ し で、雇用の場を開拓する取り組みを、検討、話し合いされてきたと思うが、取り組みの政策についてと、あわせて、お伺

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関係機関と協議しながら、積極的に進めさせてもらいたいなとこのように思っております。

酒井元純議員 （再質問）

企業誘致の取り組みについて、只今の説明で、企業誘致の取り組みは、相手の条件や、地理的な問題など、いろいろな問題で難しい事は理解しておりますが、発電所に関わる、関連企業誘致につきましては、どの様な誘致の取り組みをしてきたのか、わかりません
が、関連企業の事務所、出先機関、宿舎 な ど が、 近 隣 町 村 に 立 っ て お り ます。立地村である泊村に職員住宅一つあるわけでもない。これまで、どの様な取り組みをされてきたのか分かりま
せんが、総合計画の中で、企業誘致の取り組みで、インターネットを活用して、企業誘致振興促進事業の内容を発信し、企業誘致に取り組みや、企業誘
致ＰＲパンフレットを作成した、取り組 み が、 提 示 さ れ て お り ま す。 そ の、取り組みをされているのか、
もう少し、積極的に取り組むべきと思います。
又、地 域 資 源 を 活 用 し た、 産 業 お こ し で、雇用の場を開拓する取り組みに、ついても、
難しい問題だろうと思いますが、企業誘致を含めた、担当職員を配置し、積極的に取り組む体制をつくり、取り組むべきと、思いますが、村長の、これまでの取り組みと、今後の取り組みについての考えをお伺い致します。

牧 野 村 長これからのことの企業誘致の考え方、そして今、職員のこともお話しさ
れ ま し た け ど も、 産 業 課 の 方 に は 今、
企業誘致の係がおりますけども、そういう関係で、今日までずっときている
わけでございます。いずれにしましても、村の土地の状態をきちんと整備させていただいて、今もおりますけれど
も、 そ れ を 含 め た 中 で、 い か に し て、
どう企業を誘致していくかということにつきましては、平素、私も関連する会社の方にはお話しをしてお願いしてるところもありますけれども、諸条件
は、いま言ったような企業促進条例と
い う も の を 基 準 に し な が ら、 誘 致 を図っていくということが、私は基本ではないかなと思いますので、それらを十分、積極的に説明をしながらやっていきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

酒井元純議員 （再々質問）
企業誘致や地元産業の創出は、泊村の 将 来 に と っ て、 重 要 な 課 題 で あ り、
真剣に取り組んでいかなければなりま
せん、企業誘致に対する各種優遇助成
制度は、今、財源に余裕があるうちに、総合計画で、提案されている施策に真剣に取り組んで戴きたい。前期修了の年 に 当 た っ て、 執 行 方 針 で 示 さ れ た、
取り組みの実現に向けた、取り組みに対する、村長の考えをお伺いします。

牧 野 村 長私も、それはもう十分熟知しておりますので、その方向性で、きちっと進
めてまいりたいと思います。

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議 会 だ よ りと ま り

議 会 日 誌
平成二十七年一 月 一 日 ～平成二十七年 三 月 三 十 一 日
１ 月
７日・泊消防団出初式（議長・副議長・各議員出席）

日・堀株地域会新年交礼会（議長出席）
・盃地域会新年交礼会（議長出席）

日・泊村商工会新年交礼会（議長出席）

日・後志広域連合議会定例会（倶知安町 議長出席）

３

日・議会運営委員会
・第一回定例会の会期について
・一般質問の通告について
・予算特別委員会の設置について・意見書等の提案について
・産業経済常任委員会

日・第二地域会新年交礼会（議長出席）～ 日・原 発 議 長 会 役 員 会 及 び 原 発 サ
ミット実行委員会合同会議（東京都 議長出席）
２ 月日・第一回臨時会
・泊村議会全員協議会
・茅沼診療所に係る指定管理について・岩内協会病院について
・泊村議会委員会条例の一部改正
について
日・泊村パークゴルフ協会新年交礼
会（議長出席）～ 日

議長出席）

・後志町村議会議長会総会並びに
行政懇談会
（洞爺湖町

・もいわ荘の問題について
月５日・第一回定例会
９日・第一回定例会（再開）～ 日・予算特別委員会

泊村議会議長宇留間文宣

結城詫び申し上げます。

泊村前議会議長

智

議会だよりの配布が、諸般の事情により遅れたことに対し、深くお日・第一回定例会（再開）12日・泊村成人式（議長・副議長・各議員出席）
日・産業経済常任委員会
・もいわ荘の問題について
・原子力発電所対策特別委員会
・電源立地地域対策交付金（旧電力移出県等交付金相当分）について・安定ヨウ素剤配布に関する住民説明会について・ハザードマップの修正について

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日・泊消防団新年幹部交礼会（議長・副議長・各議員出席）
日・茅沼地域会新年交礼会（議長出席）
・第三地域会新年交礼会（議長出席）
・渋井地域会新年交礼会（議長出席）

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19

11

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議 会 だ よ りと ま り

議会事務局までご連絡下さい。

小

結

林

宇留間

三

田

浦

城

茂

常

文

弘

樹

次

宣

文

議会だより編集委員会

吉智

ご要望等がございましたら、遠慮なくま た、 議 会 だ よ り に 対 す る ご 意 見、

活動もご理解願いたいと思います。

是非ご覧になって、村の方針や議会定しました。

二十七年度各会計の歳入歳出決算を認

なお、第一回定例会において、平成ました。

月の第一回定例会について編集いたし

今回は、十二月の第四回定例会、三いたします。

「議会だより」第一五六号をお届け

編
集
後
記

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