（別添）「成年年齢に達した生徒に係る在学中の手続等に関する留意事項について」に関するＱ＆Ａ

成年年齢が 18 歳以上に引き下げられることに対応し、民法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 59 号。以下「改正法」という。）の施行に向けて、令和元年 12 月 17 日付け事務連絡「成年年齢に達した生徒に係る在学中の手続等に関する留意事項について」を発出しました。
本Ｑ＆Ａは、昨年 12 月の事務連絡で示した事項について、より詳細な考え方をお示しするものです。
成年年齢に達した生徒に係る在学中の手続等については、こうした内容を踏まえつつ、各教育委員会等において適切に御対応いただきたいと考えております。

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【目次 】

１．成年年齢に達した生徒の指導要録の取扱い
Ｑ１ 指導要録の様式において、従来「保護者」としていた部分を「保護者等」や「父母等」等に改めるなどの対応をとるのはいつからか。
２．成年年齢に達した生徒の退学、転学、留学及び休学に係る手続
Ｑ２－１ 高等学校等における退学、転学、留学及び休学に係る手続について、法令上保護者に関する定めはありますか。
Ｑ２－２ 退学等の手続の前提として、高等学校等、生徒及び父母等の関係はどのように規定されていますか。
Ｑ２－３ 成年年齢に達した生徒が退学等に関し、父母等の同意なく校長の許可を得ることができますか。
Ｑ２－４ 学則等に定めを置くことによって、成年年齢に達した生徒が退学等の許可を願い出るに当たり、父母等の同意を求めることができますか。
Ｑ２－５ 生徒が退学等の許可を校長に願い出た場合、校長は必ずこれを許可する必要がありますか。
Ｑ２－６ 成年年齢に達した生徒の退学等の手続については、在学中に成年年齢に達する生徒が高等学校等に入学するまでに整理する必要がありますか。

３．成年年齢に達した生徒に関する授業料その他の費用の徴収
Ｑ３－１ 授業料等を負担する者は誰ですか。

Ｑ３－２ 生徒が成年年齢に達した後、父母等から授業料等を徴収することは可能ですか。
Ｑ３－３ 授業料等徴収に係るトラブルを防止するためには、入学手続書類等においてどのような定めをおく必要がありますか。
Ｑ３－４ 成年年齢に達した生徒の授業料等の負担者や徴収方法等については、在学中に成年年齢に達する生徒が高等学校等に入学するまでに整理する必要がありますか。

４．成年年齢に達した生徒に対する生徒指導及び進路指導
Ｑ４

生徒指導及び進路指導に関して父母等の協力を得るために誓約書の記入を依頼する場合、どのような内容とすることが適切ですか。

５．その他
Ｑ５－１ 改正法の施行によって少年法の適用年齢も引き下げられるのですか。
Ｑ５－２ 成年年齢に達した生徒を消費者被害から守るためには、どのように消費者教育の充実を図ることが必要ですか。
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１．成年年齢に達した生徒の指導要録の取扱い
Ｑ１

指導要録の様式において、従来「保護者」としていた部分を「保護者等」や「父母等」等に改めるなどの対応をとるのはいつからか。
Ａ

令和２年度以降に高等学校等に入学する生徒は、在学中に成年に達することになるため、設置者が、令和２年度以降の入学生の指導要録の様式について、従来「保護者」としていた部分を「保護者等」や「父母等」等に改めるなどの対応をとることが考えられます。
ただし、事務連絡において示しているとおり、既存の指導要録の様式において「保護者」としている場合においては、成年年齢に達したことを理由に「保護者の氏名」に関する記述を削除する等の対応をとる必要はありません。
このため、例えば、設置者が新高等学校学習指導要領（令和４年度入学生から年次進行で実施）の下での指導要録の様式を設定するタイミングで、このような対応をとることも可能です。

3２．成年年齢に達した生徒の退学、転学、留学及び休学に係る手続
Ｑ２－１

高等学校等における退学、転学、留学及び休学に係る手続について、法令上保護者に関する定めはありますか。
Ａ

高等学校等における退学、転学、留学及び休学（以下「退学等」という。）に係る手続については、学校教育法施行規則第 92 条、第 93 条及び第 94条において定められていますが、保護者に関する定めはおかれておらず、生徒が退学等に関し校長の許可を得る際に保護者の関与を求めるか否かについては各高等学校又は都道府県教育委員会、国立大学法人、公立大学法人若しくは学校法人等の高等学校等の設置者の定める学則等（以下単に「学則等」という。）の定めによります。
学則等においては、生徒が退学しようとする場合に、保護者と連署の上で校長に願い出ることとしている事例もあります。
（参考）学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）
第九十二条 他の高等学校に転学を志望する生徒のあるときは、校長は、その事由を具し、生徒の在学証明書その他必要な書類を転学先の校長に送付しなければならない。
転学先の校長は、教育上支障がない場合には、転学を許可することができる。
２（略）

第九十三条 校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が外国の高等学校に留学することを許可することができる。
２・３ （略）
第九十四条 生徒が、休学又は退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない。

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Ｑ２－２

退学等の手続の前提として、高等学校等、生徒及び父母等の関係はどのように規定されていますか。
Ａ生徒が高等学校等に入学することによって、生徒と高等学校等の設置者との間に高等学校等の利用関係が設定され、当該高等学校等の生徒という身分を取得し、在学関係が開始されます。
在学関係において高等学校等、生徒及び父母等がどのような関係と位置付けられるかについては、法令上の定めはなく、学則等の規定などを踏まえて各高等学校の実情に応じて判断されます。裁判例では、学校法人との間の在学契約の当事者は生徒であり、その父母等ではないとしたものもあります。
また、学則等において定められる入学手続において、生徒本人が高等学校等に必要書類を提出する際に、保護者と連署した誓約書の提出を高等学校等が求めるなどしている事例もあります。
なお、学則等の定めによっては、生徒本人ではなく、その父母等が高等学校等又はその設置者に対して届出や契約等を行うこととする場合も考えられます。
（参考）教育債務履行等請求控訴事件判決（平成 19 年 10 月 31 日東京高裁）
当裁判所も、被控訴人との間の在学契約の当事者は生徒であり、控訴人らではないと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の「第３ 当裁判所の判断」の２（１）（※）に説示するとおりであるから、これを引用する。
※上級審である最高裁は、在学契約の当事者が誰かの判断を行っていない。
（※）教育債務履行等請求事件判決（平成 18 年 9 月 26 日東京地裁）
親に、上記学校選択の自由があるからといって、そのことから当然に、子が中学校又は高等学校に入学後の在学契約の当事者が親であるということはできない。私立中学校及び私立高等学校を経営する学校法人は、親等の保護者との契約に基づいて教育に関する給付を提供するものではなく、教育に関する給付を受ける主体である生徒との間における在学契約に基づいて上記給付を行うものというべきであり、被告との間の在学契約の当事者は生徒であるということができる。なお、被告から原告らに対し入学金等の納入手続に関する文書等が送付されていることは、上記結論を左右しない。

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Ｑ２－３

成年年齢に達した生徒が退学等に関し、父母等の同意なく校長の許可を得ることができますか。
Ａ

生徒本人が在学契約の当事者であると考えられる場合、成年年齢に達した生徒は、単独で有効な契約を行うことができることから、学則等において特段の定めが無い限り、生徒は退学等に関し、父母等の同意なく校長の許可を得ることができます。
なお、生徒が退学等に関し、父母等の同意なく校長の許可を得ることができる場合であっても、教育指導上の観点から、事前に高等学校等、生徒及び父母等との間で話し合いの場を設けるなど、その父母等の理解を得ることが重要です。
生徒の父母等が在学契約の当事者であると考えられる場合、退学等の手続に当たっては、生徒本人が退学を希望していることに加え、父母等が契約当事者として退学の意思を示すことが必要となります。
Ｑ２－４

学則等に定めを置くことによって、成年年齢に達した生徒が退学等の許可を願い出るに当たり、父母等の同意を求めることができますか。
Ａ

学則等において、退学等に関しては父母等の同意を得ることとし、その場合には生徒が単独で校長の許可を得ることができないと定めることも可能です。
学則等において保護者の同意を求めている場合であって、その「保護者」の語が学校教育法第 16 条に規定する保護者を指すと解されるときには、成年年齢に達した生徒の父母等は学校教育法上の保護者には該当しなくなるため、例えば「保護者」の語に代えて「保護者等」や「父母等」等に改めるなどの対応をとる必要があります。
なお、生徒が退学を希望する場合であって、事前の話し合い等を経ても父母等との同意が得られないときにおいてもなお、父母等の同意が得られないことのみをもってその退学を許可しないことについては、生徒の意思を尊重する観点から慎重に判断することが必要です。
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Ｑ２－５

生徒が退学等の許可を校長に願い出た場合、校長は必ずこれを許可する必要がありますか。
Ａ

学則等に規定されている手続に則って、生徒から退学等の許可願いがあった場合、許可しないことにつき特段の理由がない限り、校長はその退学を許可することが適当です。
しかしながらその際には、生徒が退学等を願い出たときに、再考を促した

り、父母等との事前相談の有無を確認したりする等、教育指導上の観点から対応することが必要です。
（参考）学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）
第九十四条 生徒が、休学又は退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない。

Ｑ２－６

成年年齢に達した生徒の退学等の手続については、在学中に成年年齢に達する生徒が高等学校等に入学するまでに整理する必要がありますか。
Ａ

生徒の退学等に関する事項については、学校教育法施行規則第４条に基づき学則において既に定められているものと考えられますが、改正法の施行に向けて、成年年齢に達した生徒の退学等の手続を明確化したり、新たに定めたりする場合には、生徒が入学するまでに関係規定を整理することが、生徒及びその父母等への説明の便宜上、望ましいと考えられます。
ただし、改正法が施行される令和４年４月１日までの間に関係規定を整理し、適切な方法によって生徒及びその父母等に周知したうえで対応することも可能です。

7３．成年年齢に達した生徒に関する授業料その他の費用の徴収
Ｑ３－１
Ａ

授業料等を負担する者は誰ですか。

授業料等を負担する者については、教育委員会が設置する高等学校等においては条例等により、国立大学法人、公立大学法人又は学校法人等が設置する高等学校等においては入学時にする契約等により定められているものと考えられます。
各規定においては、①授業料等負担者を生徒本人としている場合、②授業料等負担者を生徒本人としつつ、父母等が保証することとしている
場合③授業料等負担者を父母等としている場合などが考えられます。
各規定や書類の様式等において「保護者」の語を使用している場合であって、その「保護者」の語が学校教育法第 16 条に規定する保護者を指すと解されるときには、成年年齢に達した生徒の父母等は学校教育法上の保護者には該当しなくなるため、例えば「保護者」の語に代えて「保護者等」や「父母等」、「生計維持者」等に改めるなどの対応をとることにより、成年年齢に達した生徒の授業料等の徴収に当たりこれまでの取扱いと異なることとなる等の誤解が生じないようにすることが望まれます。

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Ｑ３－２

生徒が成年年齢に達した後、父母等から授業料等を徴収することは可能ですか。
Ａ条例や契約等の各規定において、生徒本人が授業料等を負担することとしている場合は、生徒が成年年齢に達しているか否かにかかわらず、高等学校等がその父母等から直接に授業料等を徴収することはできません。しかし、実際には、生徒の多くが経済的に独立していないことから、その父母等が授業料等負担者である生徒に代わって授業料を負担していることが多いと考えられます。
一方、授業料等負担者を生徒本人としつつ、父母等が保証することとしている場合や、授業料等負担者を父母等としている場合には、高等学校等が父母等から直接授業料等を徴収することができます。
各規定や書類の様式等において「保護者」の語を使用している場合であって、その「保護者」の語が学校教育法第 16 条に規定する保護者を指すと解されるときには、成年年齢に達した生徒の父母等は学校教育法上の保護者には該当しなくなるため、例えば「保護者」の語に代えて「保護者等」や「父母等」、「生計維持者」等に改めるなどの対応をとることにより、成年年齢に達した生徒の授業料等の徴収に当たりこれまでの取扱いと異なることとなる等の誤解が生じないようにすることが望まれます。

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Ｑ３－３

授業料等徴収に係るトラブルを防止するためには、入学手続書類等においてどのような定めをおく必要がありますか。
Ａ

条例や契約等の各規定において定められている授業料等の金額や負担者、徴収方法等について明示することが適当です。
各規定や書類の様式等において「保護者」の語を使用している場合であって、その「保護者」の語が学校教育法第 16 条に規定する保護者を指すと解されるときには、成年年齢に達した生徒の父母等は学校教育法上の保護者には該当しなくなるため、例えば「保護者」の語に代えて「保護者等」や「父母等」、「生計維持者」等に改めるなどの対応をとることにより、成年年齢に達した生徒の授業料等の徴収に当たりこれまでの取扱いと異なることとなる等の誤解が生じないようにすることが望まれます。
Ｑ３－４

成年年齢に達した生徒の授業料等の負担者や徴収方法等について

は、在学中に成年年齢に達する生徒が高等学校等に入学するまでに整理する必要がありますか。
Ａ

授業料等に関する事項については、条例や契約等の各規定において既に定められているものと考えられますが、改正法の施行に向けて、成年年齢に達した生徒の授業料等の負担者や徴収方法等を明確化したり、新たに定めたりする場合には、生徒が入学するまでに関係規定を整理することが、生徒及びその父母等への説明の便宜上、望ましいと考えられます。
ただし、改正法が施行される令和４年４月１日までの間に関係規定を整理し、適切な方法によって生徒及びその父母等に周知したうえで対応することも可能です。

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４．成年年齢に達した生徒に対する生徒指導及び進路指導
Ｑ４

生徒指導及び進路指導に関して父母等の協力を得るために誓約書の記入を依頼する場合、どのような内容とすることが適切ですか。
Ａ

改正法の施行後は、年齢満 18 歳以上の生徒の父母等は、民法上の子の監護及び教育の権利並びに義務を有さず、また当該生徒は民法に基づく親権者による居所の指定や職業の許可の規定の適用を受けないこととなります。
しかしながら、高等学校等において生徒指導及び進路指導を行うに当たっては、引き続き父母等との連携の下で行うことが重要であり、各高等学校等においては、生徒が成年年齢に達しているか否かにかかわらず、生徒指導及び進路指導について父母等の協力が得られるよう、日頃から父母等の理解を得ることが重要です。
その際、父母等の協力が得られるよう、地域や学校の実情等を踏まえ、必要に応じて誓約書の記入を依頼することも考えられます。その内容としては例
えば、学校の指導に対し父母等が協力する旨の内容とすることが考えられます。

11５．その他
Ｑ５－１

改正法の施行によって少年法の適用年齢も引き下げられるのですか。
Ａ

改正法においては、少年法における「少年」及び「成人」の定義は変更されていません。
なお、少年法の適用年齢の引下げ等については、現在、法務省の法制審議会で検討が行われています。
（参考）少年法（昭和 23 年法律第 168 号）（少年、成人、保護者）
第二条 この法律で「少年」とは、二十歳に満たない者をいい、「成人」とは、満二十歳以上の者をいう。
２この法律で「保護者」とは、少年に対して法律上監護教育の義務ある者及び少年を現に監護する者をいう。

12Ｑ５－２

成年年齢に達した生徒を消費者被害から守るためには、どのように消費者教育の充実を図ることが必要ですか。
Ａ

平成 30 年に改訂した新しい学習指導要領では、例えば、高等学校の家庭科等において、契約の重要性や消費者保護の仕組み等の消費者教育に関する内容の更なる充実が図られているところです。
指導に当たっては、学習指導要領に基づき、生徒の発達の段階に応じて指導するとともに、消費者庁が作成した消費者教育教材「社会への扉」を活用することや、法務省ホームページにおいて掲載されている民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）についてのＱ＆Ａを参考にすることも考えられます。
（参考）・「社会への扉 ―12 のクイズで学ぶ自立した消費者―」(高校生(若年者)向け消費者教
育教材 生徒用教材・教師用解説書)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer̲education/public̲aware
ness/teaching̲material/material̲010/
・民法（成年年齢関係）改正 Ｑ＆Ａ（法務省ホームページ）
http://www.moj.go.jp/content/001261887.pdf

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