２０２４年１０月発行

目

次
内

容

ページ

はじめに

１

貿易一般保険（個別）の概要

２

１. 保険利用上の注意事項

３

２. 本保険がカバーするリスク
非常危険 －契約当事者の責任ではない不可抗力によるリスク
信用危険 －契約相手方の責任に帰するリスク

４
４

３. 本保険をご利用可能なお取引とカバー範囲

５

４. カバー範囲メニュー

６
６

鋼材包括を利用されている企業の皆様へ

５. 引受方針７

６. 付保率（カバー割合）

８７. 保険料

９

８. 保険のお申込みから保険契約締結までのフロー

１０

９. 保険金請求権への質権設定

１０１０. 各種手続き
保険のお申込み手続き
重大な内容変更
保険事故発生以降の手続き
付保手続き一覧表／事故関連手続き一覧表
事故債権の回収／サービサー回収制度

１１
１２
１３
１５
１６

１１. 安全保障管理と輸出等規制

１７

本保険のお申込み窓口

１８

貿易保険に関するお問い合わせ先

１８【重要事項説明抜粋】

保険金不払い又は保険金返還

１９
１９
１９

保険契約解除２０

約款上の被保険者義務について
免責事項

はじめに

日本貿易保険（NEXI）の貿易保険は、企業が行う輸出入、海外投資あるいは融資といった対外取引において
以下のようなリスクの発生により、契約当事者である本邦企業が被る損失をてん補（カバー）いたします。
NEXI がこれらのリスクによる損失を引き受けることにより、本邦企業の皆さまは予測出来ない事態を恐れることなく、安心して海外との取引を進めることができます。
本パンフレットでは、リスクを感じる取引に選択的に付保が可能な「貿易一般保険（個別）」についてご案内します。（本保険は輸出契約、仲介貿易契約、役務（技術提供）契約のいずれも対象としますが、本パンフレットでは輸出契約・仲介貿易契約を中心にご案内いたします。役務（技術提供）契約については「貿易一般保険（技術提供契約等）」をご参照ください。）各契約形態の詳細は、P.5 ご参照ください。

非
常
危
険

•
•
•
•
•
•

•

•

信
用
危
険

以下の損失をカバーします

為替取引制限・禁止、輸入制限・禁止
戦争、内乱、革命
支払国に起因する外貨送金遅延
制裁的な高関税、テロ行為
国連または仕向国以外の国の経済制裁
収用
自然災害、その他、契約当事者の責によらない事態

貨物を船積できないことにより
被る損失

これらの
事態発生
により…

外国政府等を相手方とする輸出契約等の船積前の一方的キャンセル•

貨物代金、役務の対価が回収できないことにより被る損失（民間ﾊﾞｲﾔｰの船積前の一方的ｷｬﾝｾﾙは対象外）•（船積前のリスク）（船積後のリスク）

契約相手方の破産手続開始の決定又はこれに準ずる事由
契約相手方の３カ月以上の不払い（商品ｸﾚｰﾑ等、輸出者に責のある場合を除く）

このパンフレットは、貿易一般保険（個別）の概要を説明したものです。詳細な内容については、
貿易一般保険約款、関連規程及び重要事項説明書をご覧ください。
上記の書類は、NEXI ウェブサイト(https://www.nexi.go.jp)よりダウンロードすることができます。

-1-

輸出契約・仲介貿易契約を対象とする、最も一般的な保険です。

３つのポイント① 個々の案件単位でご利用の選択ができます。
② 船積前・船積後のカントリーリスク（非常危険）及び信用リスク（信用危険）をカバーし、幅広いリスクに対応しています。
③ 船積前のリスクについては、保険金額（※）を一定の範囲内で設定することができます。
（※保険金額：損失が発生したときに支払われる保険金の最高限度額です）

保険関係のイメージ対象となる契約は輸出契約、仲介貿易契約、役務（技術提供）契約です。

保険契約

日本の
輸出者

（以下、輸出契約等といいます。）

輸出不能

×

×

外国の
輸入者

代金回収不能てん補範囲・付保率
非常危険
信用危険

船積前 (輸出等不能)
６０～９５％
６０～８０％（※）

船積後 (代金回収不能)
１００％又は９７.５％
９０％（※）非常危険の付保率を上回らないこと。

対象となる契約
・輸出契約、仲介貿易契約及び役務（技術提供）契約が対象です。
（ただし、役務（技術提供）契約については、貿易一般保険（技術提供契約等）をご参照ください）

申込み方法
・輸出契約等の締結日以降、船積日から起算して 5 営業日後の日までにお申込みください。
申込時の添付書類（契約書等のコピー）は原則不要です。
・事前にバイヤー（輸出契約等の相手方）の与信審査が必要です。

モデル保険料
例：契約金額１千万円（FOB）、保険申込～契約上の最終船積予定日の日数 30 日
（船積前付保率：非常危険 95％、信用危険 80％の場合）
D/A ６０days after B/L date の輸出契約（バイヤー格付：ＥＦ）
アメリカ向け96,100 円 （約 0.96%）
中国向け
129,300 円 （約 1.29%）（注：括弧書きの％は、契約金額に占める保険料の割合を概算で表したもの）-2-

1．保険利用上の注意事項
輸出契約等の確認
輸出契約等の締結日以降、船積日から起算して 5 営業日後の日までに、Web サービスでお申込みください。
（Web サービス利用可能時間帯：平日 8:00～20:00）輸出契約書等のコピーのご提出は不要です。
ただし、保険金請求の際には、輸出契約等の条件について契約当事者双方の合意（サイン）が確認できる輸出契約書等のほか、船積書類や L/C のコピーなど輸出契約等を構成する一連の書類をご提示いただき、輸出契約等の内容と保険申込内容に相違ないかを確認いたします。関連書類の作成・保管にご留意くださいますよう
お願いいたします。
なお、輸出契約等の内容によっては、保険のお申込の際に、輸出契約書等のコピーのご提示をお願いする場
合もありますので、保険のお申込みにあたっては、NEXI の引受窓口にご相談・ご確認ください。（お問い合わせ先 P.17 本保険のお申込み窓口）「輸出契約書等」とは？
貨物の名称・型・銘柄・数量、仕向国、船積時期、決済条件、その他の取引条件について書面上で確認できるものを指します。また、契約上の義務履行における問題発生時の解決方法などについても、事前にバイヤーと合意（書面合意）されることをお薦めいたします。

対象となる取引
本保険は、日本の企業から海外の取引先に対する貨物の売買契約、または役務（技術提供）契約に幅広く対応しています。 このパンフレットでは、貨物の取引を主体とする輸出契約または仲介貿易契約をお引受けするケースについてご案内します。役務（技術提供）契約が主体の契約は、商品パンフレット「貿易一般保険（技術提供契約等）」をご参照ください。
バイヤー、輸出貨物等によっては輸出許可申請が必要な場合があります。
詳細は経済産業省 安全保障貿易管理ホームページ（下記）をご確認ください。
経済産業省 安全保障貿易管理 HP： https://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html

バイヤーとの関係（過去のお取引等）
保険の付保を希望するバイヤーとの取引について、当該取引より以前に輸出代金等の支払遅延が発生し、解消していない場合等、保険のお申込みができないことがあります。なお、損失を受ける恐れのある重要な事実（「告知事項」といいます）のあることを知った場合には、保険お申込み時に、ご申告いただく必要があります。
商品に対するクレーム等、バイヤーとの係争等により輸出代金等が支払われない場合の損失は、裁判所による判決や仲裁（機関・協会等）による判断・裁定後に保険金請求が可能となります。
お客様と出資関係等があるバイヤー（親会社・子会社など）との輸出契約等について、バイヤーに起因する損失が発生した場合は、保険金お支払いの対象となりません。

個別保険と包括保険
貿易一般保険には、２種類の契約方法があります。
一つは、個別の輸出契約等ごとにお客様が任意に保険をお申込みいただく「個別保険」、もう一つは、あらか
じめ NEXI と特約を結び、お客様（企業）がご自身であるいは輸出組合等を通じて、一定の期間（通常は１年）に一定の条件を満たすすべての輸出契約等について保険をお申込みいただく「包括保険」です。
-3-

２．本保険がカバーするリスク

本パンフレットでは、決済ユーザンス（支払猶予期限）が２年未満の個別保険についてご案内いたします。

以下の非常危険（①～⑩）又は信用危険（⑪～⑬）により貨物を船積できなくなったことにより被る損失、及び非常危険（①～⑨）又は信用危険（⑫～⑭）により貨物代金等を回収できなくなったことにより被る損失をカバーします。
契約当事者の責任ではない不可抗力によるリスクです。
（保険金支払いの対象となる事由）
①
②
③
④

⑤
⑥
⑦
⑧

⑨

⑩

外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。）の制限又は禁止
仕向国において実施される輸入の制限又は禁止
政府間合意に基づく債務繰延べ協定又は支払国に起因する外貨送金遅延
為替の換算率にかかわらず現地通貨による決済をもってする債務の弁済を有効とする旨の支払国の法
令の制定その他の外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を免除する措置又は決定
外国の政府、州政府又は地方公共団体による収用
外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を妨げる違法又は差別的な措置又は決定国際連合その他の国際機関又は仕向国以外の国による経済制裁
本邦外において生じた次のいずれかに該当する事由
イ) 戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒擾、ゼネラルストライキロ) 暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、人為的でない火災その他の自然現象による災
害ハ) 原子力事故
ニ) 輸送の途絶
前各号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由（保険契約締結の当時取得することを必要とした輸入許可又は為替の割当を取得できないこと及び保険契約締結の当時取得していた輸入許可の効力に付されていた条件又は期限により輸入許可が効力を失ったことを除く。）であって、輸出契約の当事者の責めに帰することができないもの
外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）による輸出の制限もしくは禁止（同法第 25 条の２又は第 53 条の規定による禁止を除く。）又は仲介貿易貨物の販売の制限若しくは禁止（同第 25 条の２の規定による禁止を除く。）

契約相手方の責任に帰するリスクです。
（保険金支払いの対象となる事由）
⑪

⑫
⑬
⑭

輸出契約等の相手方が外国の政府、州政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者である場合において、当該相手方が当該輸出契約等を一方的に破棄したこと又は次に掲げるいずれかの事由により被保険者が当該輸出契約等を解除したこと（被保険者の責めに帰することができない場合に限る。）
イ) 相手方から輸出契約等で定めた条件につき変更（当該変更に伴うお客様の改造等に要する支出増
加見込額が当該輸出契約等に基づく輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸によりお客様が取得し得べかりし利益相当額を超えると認められるものに限る。）の申し込みがあったこと
ロ) 相手方から輸出契約等で定めた決済期限又は船積期日につき１年以上の期間の繰延べの申し込みがあったことハ) 輸出契約等に基づき貨物の船積前において決済されるべき金額につき１年以上の支払遅延があっ
たことニ) その他イからハまでに準ずる事実があったこと
輸出契約の相手方についての破産手続開始の決定（破産手続開始の決定の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。）
輸出契約等の相手方についての破産手続き開始の決定に準ずる事由（支払不能の事実が外国の公的機関により明らかにされた場合に限る。）
輸出契約の相手方の３月以上の債務の履行遅滞（被保険者の責めに帰することができないものに限
る。）

-4-

３．本保険をご利用可能なお取引とカバー範囲

本保険は、日本に所在する企業等と外国のバイヤーとの間の契約を対象としています。
取引の形態は、(1)貨物を日本から出荷する「輸出契約」、(2)日本以外の国から別の国に向けて直接出荷する「仲介貿易契約（三国間取引）」、および(3)海外で行う役務（技術提供）契約の３形態です。

(1) 輸出契約
日 本

A 国
輸出契約締結船積

輸出契約者

より、貨物を出荷できないことにより日本から A 国

輸出不能

A国

被る損失と、貨物代金が回収できな

バイヤー

いことにより被る損失に対し保険金をお支払いします。

決済

不払い

保険
契約

非常危険または信用危険の発生にA 国から日本

貿易保険(2) 仲介貿易契約（三国間取引）
日 本

A 国

仲介貿易契約締結

非常危険または信用危険の発生により、貨物を出荷できないことにより

決済

仲介貿易
不払い

契約者

A 国から日本

A国

被る損失と、貨物代金が回収できな

バイヤー

いことにより被る損失に対し保険金をお支払いします。

保険
契約

なお、出荷国に起因した輸出不能は

輸出不能
買契約

カバーの対象外です。
船積

Ｂ国

B 国から
A国

生産者
貿易保険

※Ｂ国に起因する事態で輸出不能となった場合は本保険のてん補対象外

Ｂ 国(3) 役務（技術提供）契約
日 本

A 国

技術提供契約締結

非常危険または信用危険の発生により、提供した役務対価を回収でき

契約者

保険
契約

決済

技術提供
不払い
A 国から日本

A国
バイヤー

ないことにより被る損失に対し保険金をお支払いします。

役務対価
確認

役務提供
貿易保険

土木・建築工事、
S/V、技術指導 等

こちらの取引形態に対する保険内容は、「貿易一般保険（技術提供契約等）」のパンフレットでご案内しております。

-5-

４．カバー範囲メニュー
本保険は、非常危険（船積前、船積後）のカバーを基本とし、これに船積前の信用危険、船積後の信用危険を組み合わせてカバー範囲を選択いただくことができます。取引のリスクに合わせたパターンをお選びください。

+

Ａ

基本セット：非常

Ｂ

船積前

船積後

Ａ

Ｂ

船積前

船積後

非常

Ａ

Ｂ

信用

C

非常
信用

+

Ａ

非常・信用セット

+

Ａ

フルセット

Ｂ

Ｂ

+

Ｃ

+

+

Ｃ

Ｄ

船積前

船積後

非常

Ａ

Ｂ

信用

C

D

100％前受金の契約は、船積前のみのカバーのため、「Ａのみ」又は「Ａ＋Ｃ」のお申込みとなります。
バイヤーの海外商社格付・個別保証枠残高によっては、「非常・信用セット」「フルセット」をご利用いただけない
場合があります。また、子会社・事業会社等とのお取引は、非常危険のみの「基本セット」となります。

鋼材包括を利用されている企業の皆様へ
貿易一般保険包括保険（鋼材）の非常危険付保率 60％に対し、更に手厚いカバーを希望される場合は、本保険（個別）を併用することで、本保険の非常危険、信用危険の付保率上限まで上乗せすることができます。
（信用危険を上乗せ付保する場合は、信用危険のカバーに適格なバイヤー格付が取得され、かつ、個別保証
枠を確認できる場合に限ります。）

Ａ

鋼材包括基本セット

+

60%

Ｂ

非常

60%

信用

包括＋個別基本セット（非常危険のみ上乗せ）

包括＋個別非常・信用セット（非常危険及び船前信用上乗せ）

船積前

船積後

船積前

船積後

Ａ

Ｂ

非常

Ａ

Ｂ

信用

Ｃ

+

Ｂ

非常
信用

Ａ

+

Ｂ

0～35%で 40%or37.5%で任意に設定 任意に設定

Ａ

+

Ｃ

0～35%で 40%or37.5%で 60～80%で任意に設定 任意に設定 任意に設定

船積後

Ａ

Ｂ

包括＋個別フルセット（非常危険・信用危険上乗せ）

船積前

船積後

非常

Ａ

Ｂ

信用

Ｃ

Ｄ

+

Ｂ

+

+

Ｄ

0～35%で 40%or37.5%で 60～80%で任意に設定 任意に設定 任意に設定

90%

Ａ

信用セットは、包括＋個別の付保率合計が

-6-

船積前

Ｃ

A ≧ C となるように付保率を設定

５．引受方針
本保険は、輸出先国のリスク程度、及びバイヤー（契約相手方と支払人が異なる場合は、支払人。以下同じ）の信用状態によりお引受け可否を判断いたします。輸出先国のお引受け可否は、NEXI ウェブサイトの「国・地域ごとの引受方針」よりご確認ください。
取引先の引受判断
NEXI では、バイヤーの信用リスクの引受判断のために、独自の与信審査を行っております。
保険のお申込み前に、バイヤーの登録にあわせて行う与信審査に必要な海外商社登録手続きを行ってください。審査完了後、「海外商社格付（バイヤー格付）」をご連絡いたします。
下表で、◎、○または△のバイヤー格付の場合は、本保険でのお引受けが可能です。
海外商社格付の詳細につきましては、パンフレット「与信管理」を併せてご確認ください。
なお、取消不能信用状（Irrevocable Letter of Credit＝ILC）により決済される契約は、バイヤーの格付によらずお引受けできます。ただし、その場合、ILC 取得後のカバーであること、及び ILC 発行銀行または確認銀行の格付は、GS 格、GE 格、SA 格に限られることにご注意ください。
バイヤー
（支払人）
格付

Ｇ

名
簿
区
分

Ｅ

事故
管理
区分

非常
危険

信用危険（船積前）
ILC あり信用危険（船積後）ILC なしILC ありILC なし

ＧＳ

◎

◎

ＧＡ

◎

◎

ＧＥ

◎

◎

ＥＥ

◎

○

ＥＡ

◎

○

◎

○

△

ＥＭ

◎

△

ＥＦ

◎

○

決済ﾕｰｻﾞﾝｽ 180 日以内の案件に限る

ＥＣ

◎

○

×

PU、PN、PT

○

×

○

×

GR、ER

○

×

○

×

EB
未登録

◎
△

引受可否

お引受できません
登録後にお申込みください

保険のカバー対象です。
事前又は保険のお申込み時に支払人の個別保証枠残高がある場合に、保険のカバー対象となります。

○
×L/C 受領日以降、保険のカバー対象となります。
保険のカバー対象とはなりません。

バイヤー個別保証枠
バイヤーの与信審査時に、ＥＥ・ＥＡ・ＥＭ格またはＥＦ格に格付されたバイヤーには、「個別保証枠」を設定します。
本保険で船積後の信用危険のカバーを希望される場合は、保険金額（P.8 参照）が、個別保証枠の残額の範囲内である必要があります。
保証枠残高が保険金額に満たない場合には、船積後信用危険のお引き受けができませんので、ご注意ください。

-7-６．付保率（カバー割合）
船積
Ａ

Ｂ

非常危険

非常危険

（船積前）

（船積後）

60～95%

100%又は 97.5%

Ｃ

Ｄ

信用危険

信用危険

（船積前）

（船積後）

60～80%

90%

てん補割れ部分（お客様のリスク部分）があります。

保険を申し込む際に設定する「保険金額（＝カバーの上限額）」の計算方法
リスク（保険価額）
（付保率）
A
C
B
D

船
積
前

貨物の FOB 価額

×60～95%（任意）信用

貨物の FOB 価額×*非常危険の付保率を上回らないこと＝×

100%又は 97.5%

＝

×

90%

＝

×

95%以下（任意）

＝

非常
信用

増加費用

非常

契約上の代金額（※２）

契約上の代金額（※２）

貨物の FOB 価額保険事故により NEXI がお支払いする保険金の計算方法
てん補リスク（損失額※３）（てん補率）
貨物の実損額
A
非常
×
95%
船
（※４）
積
貨物の実損額
前
C
信用
×
80%
（※４）

＝
＝

船
積
後

非常

未回収代金額×

証券記載の付保率＝

信用

未回収代金額×

証券記載の付保率

＝

増加費用

非常

増加費用実額

×

95%

＝

D

リスクＣの
保険金額（※１）
リスクＢの
保険金額
リスクＤの
保険金額
増加費用保険の保険金額

本保険のみを申し込む場合は、「リスクＣの保険金額≦リスクＡの保険金額」となるように設定してください。
貿易一般保険包括保険（鋼材）に本保険を上乗せする場合は、「リスクＣの保険金額≦（リスクＡの保険金額＋包括保険の保険金額）」となるように設定してください。
前受金を除きます。

※２

B

＝

60～80%（任意）

船
積
後

※１

非常

（保険金額）
リスクＡの保険金額（保険金支払額）
リスクＡの支払保険金 ≦
保険金額
リスクＣの支払保険金 ≦
保険金額
リスクＢの支払保険金 ≦
保険金額
リスクＤの支払保険金 ≦
保険金額
増加費用保険の支払保険金 ≦
保険金額

※３

船積前・船積後とも、損失額は保険金査定により確定します。

※４

実損額 ： 期待利益等を除き、また貨物の転売等の結果、被保険者が実際に負担することとなった損失額。

-8-

７．保険料
本保険の保険料は、以下の計算式により算出いたします。

船積前
船積後

船積前
非常危険保険料＝

貨物のＦＯＢ価額

×

船積前
非常危険保険料率

船積前
信用危険保険料＝

貨物のＦＯＢ価額

×

船積前
信用危険保険料率

船積後
非常危険保険料

＝

貨物代金額
役務対価額

×

船積後
非常危険保険料率

×

船積後
信用危険保険料率

前受金を除く

船積後
信用危険保険料

＝

貨物代金額
役務対価額
前受金を除く支払保険料総額
船積前
非常危険保険料＋

船積前
信用危険保険料＋

船積後
非常危険保険料＋

船積後
信用危険保険料※ 保険料率は、支払国の国カテゴリー、バイヤーの格付により異なります。
別添の保険料率早見表をご参照ください。
※ 船積前の期間が 1 ヶ月に満たない場合でも、船積前の期間は 1 ヶ月として保険料を算出します。

＜最低保険料について＞
上記の計算式に基づき算出した保険料の額が、一定金額に満たない場合にお支払い
いただく最低額があります。本保険の場合、最低保険料は 10,000 円（１契約あたり）です。

＜最低返還保険料について＞保険契約の内容変更等により、返還額が 100,000 円以上（1 契約あたり）の場合、保険料返還可能です。

-9-

８．保険のお申込みから保険契約締結までのフローWeb①① 保険利用者・
Web ユーザー登録

Web サービスでお手続きできます②の登録が保険申込みまでに必要となります。

③本保険の申込みは、輸出契約等の締結日以降、原則船積日前までです。船積Web日を含む 5 営業日目まで申し込むことは可能ですが、6 営業日以降は保険を付保することはできません。
申込みにあたっては告知事項を確認の上（重要事項説明をご参照ください）、お② 海外商社登録（与信審査）

申込みください。

Web

保険契約締結日は、お申込み当日になりますが、船積前の保険申込みの場
合、船積前危険の保険期間について、保険契約締結日からの 5 日間は免責期
間です（船積後の保険申込みの場合は免責期間はありません。）。この間に保③ 保険申込み・保険契約締結険事故が発生した場合は、保険カバーの対象外となります（保険金請求対象とWebなりません）。
＜申込日＝保険契約締結日と免責期間の例＞
例①保険契約締結日：４月１日／船積日：４月１５日の場合→保険責任開始日：４月７日（４月１日～６日は免責期間）
例②保険契約締結日：４月１日／船積日：４月３日の場合→保険責任開始日：４月３日（４月１日～２日は免責期間）
例③保険契約締結日：４月３日／船積日：４月２日の場合→保険責任開始日：４月３日（免責期間無し）④ 保険証券・請求書発行

なお、お申込みは原則 Web サービスでのお手続きとなりますが、決済方法や相手国等により、申込書の提出によるお手続きとなる場合があります。

⑤ 保険料支払い④NEXI より保険証券を保険料請求書と併せて発行します。
⑤払込期間内に NEXI が指定する口座に保険料をお振り込みください。

９．保険金請求権への質権設定
輸出等取引の実施にあたり金融機関から融資を受けられる際に、お申込みいただいた保険契約の保険金請求権を担保として提供することにより、融資が受けやすくなる場合があります。
質権設定承諾を申請される場合は、事前に融資銀行等との間で融資及び質権設定に関する取り決めを協議
いただき、原則として保険の引受けが確定した後に、当該金融機関との連名で「質権設定承諾申請書」を提出いただきます。（原則として、金融機関との質権設定契約締結前にお願いいたします。）
質権設定の流れお取引銀行等との貿易保険の保険証券発行

お取引銀行等との融資のご相談

お申込み

保険料のお支払い

質権設定契約締結•貿易保険の保険金請求権を担保とした融資が可
能かご相談ください。

•申込期限までに本保険をお申込
みください。

•期日までに保険料をお支払いく
ださい。

質権設定
承諾申請書
- 10 -•NEXIの質権設定
承諾書を受領後に、銀行等との質権設定契約を締結してください。

１０．各種手続き

保険のお申込み手続き

契約の流れ

輸出契約
締結

保険契約
申込み※1

船積
予定日

原則は船積予定日まで※船積日含む 5 営業日目まで可能
保険手続き

海外商社
登録

新規申込み
個別保証枠取得

輸出契約
変更

決済予定
期日

最終決済予定日※2まで

内容変更通知（任意）

新規取引先の場合※１：申込み後 5 日間は免責（船積日以降は免責期間なし）※２：猶予期間がある決済条件の場合は、その期間も含む。

① バイヤーの海外商社登録（与信審査）手続き
NEXI に登録のないバイヤーとの取引の場合は、バイヤーの海外商社登録手続きが必要です。
海外商社登録手続きには、信用調査報告書が必要です。なお、信用調査報告書は、実費をご負担いただくことにより、NEXI での代理取得も可能ですので、ご利用ください。また、中小企業者のお客様は、信用調査報告書
取得の無料サービス（原則１社当たり８件を上限として、NEXI が費用を負担）を実施しています。
信用調査報告書を NEXI にご依頼いただいた場合、バイヤー格付結果はお伝えいたしますが、調査内容については開示いたしかねますので、予めご了承ください。
② 保険の申込み手続き
輸出契約等の締結日以降、初回船積日までにお申込みください。初回船積日を含む 5 営業日目までのお申込みは可能ですが、船積前期間は１ヶ月として算出します。
個別保証枠の取得は不要です。保険申込みをされた際に自動的に取得されます。
③ 輸出契約等を変更した場合の手続き
輸出契約等の内容変更に伴い保険契約の変更を希望する場合には、通知期限までにＮＥＸＩに内容変更を通知することで、保険契約の変更を行うことができます（通知期限：最終決済予定日（NEXI が定める猶予期間がある決済条件の場合は、その期間も含みます。）まで）。なお、通知期限到来後は、原則保険契約の変更はできませんので、ご注意ください。
ただし、P.12 の「重大な内容変更」に該当する場合であって、内容変更後の輸出契約等がＮＥＸＩの定める引受基準に合致しない場合は、当該保険契約の変更にあたり、通知前に予めＮＥＸＩの承認を得る必要があります。
なお、通知がない場合には、当初の保険契約が継続することになりますが、事故の内容によっては保険金をお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。
また、懸念先（非常リスクが発生している国や、信用不安のある取引先）への船積実施等については、状況を十分に確認し、お早めに NEXI にご相談ください（内容変更対応が必要であるか否かも確認いたします）。

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重大な内容変更
保険契約締結後、お客様が輸出契約等を変更された内容が以下の項目に該当する場合には、「重大な内容変更」に該当しますが、保険契約の変更を希望される場合の手続きにつきましては前ページをご参照願います。
〔貨物の船積不能をてん補するもの〕。
ア. 表示通貨の変更
イ. 輸出貨物又は仲介貿易貨物の代金又は賃貸料の決済方法の変更
ウ. 当初又は内容変更承認後の代金（ＦＯＢ価額を含む。）又は賃貸料（いずれも元本に限る。）の額の増加の累計が当初又は内容変更承認後の代金又は賃貸料の額の１０％以上の増額
エ. 船積期日の延期（証券記載の船積期日から３月を超える場合に限る。）
オ. 相手方、支払人又は保証人の変更
カ. 仕向国、支払国又は保証国の変更
キ. その他特約に規定する事項〔代金の回収不能をてん補するもの〕
ア. 証券記載の船積期日の３月を超える延期又は最終対価の確認日の６月を超える延期
イ. 代金、対価若しくは賃貸料（以下「代金等」という。）の決済条件の変更（最長ユーザンスの変更、船積
期日又は対価の確認日をユーザンスの起算点とするもの以外の最終決済予定日［リテンション及びマイルストーンペイメントに係るものを除く。］の延期及び支払保証又は表示通貨の変更を含み、前受金の部分の変更を除く。）
ウ. リテンションに係る代金等の最終決済予定日の延期（証券記載の決済予定日から６月を超える場合に限る。）
エ. マイルストーンペイメントに係る代金等の最終決済予定日の延期（証券記載の決済予定日から３月を超える場合に限る。）
オ. 相手方、支払人又は保証人の変更
カ. 仕向国、技術等の提供が行われる国、支払国又は保証国の変更
キ. 輸出貨物若しくは仲介貿易貨物又は技術等の提供の種類の変更
ク. 当初又は内容変更承認後の代金等（元本に限る。）の額の増加の累計が当初又は内容変更承認後の代金等の額の１０％以上の増額
ケ. 外国の代理店と貨物の輸出契約等を締結した場合において、当該貨物を受け取り、かつ、当該輸出契約の代金等を支払うべき者が定められたこと。
コ. 輸出契約等の相手方又は支払人の債務不履行事由（Events of Default）を規定する条項の変更（ただし、内容の明確化を目的とし、規定内容に実質的な変更が生じない変更又は追加を除く。）
サ. その他特約に規定する事項〔費用の増加をてん補する場合〕
ア. 受渡条件の変更
イ. 仕向地又は仕向港の変更
ウ. 積替え港の変更
エ. 経由地又は経由港の変更
オ. その他特約に規定する事項- 12 -

保険事故発生以降の手続き

Web サービスでお手続きできます

Web（代金回収不能事故の場合に限ります）
電子申請

不払いの
発生

船積
予定日

損失を受け
るおそれが
高まる事情
の発生

船積不能
事故の確定

契約の流れと事故発生

保険申込

電子申請でお手続きできます

15 日以内

保険金
請求期限

入金

決済期限

45 日以内

1 カ月以内
9 カ月以内

保険手続き

入金通知

損失等発生
通知（船積前）

事情発生
通知

損失等発生
通知（船積後）（損失等発生通知
提出後の入金）

電子申請

電子申請

Web

Web

保険金請求

×

お客様に、債権の保全や事故債権の回収に努めていただくことになります。
原則として保険金受取後は「サービサー回収制度」をご利用いただくことで、事故発生後は・・・

お客様の回収負担を軽減しています。（P.15 参照）

権利行使等
委任

① 事情発生の通知
決済期限前に輸出契約等の相手方や保証人についての破産手続開始の決定または破産手続開始の決定に準ずる事由等の発生を知った場合は、その日から１5 日以内に「事情発生通知書」をご提出ください。
② 損失等発生の通知
代金回収不能事故は決済期限から 45 日以内、船積不能事故は事故確定日※から４５日以内に、損失等発生通知手続きを行ってください。※事故確定日は事故事由により異なります。NEXI 査定グループにご相談ください。
③ 入金の通知損失等発生通知手続きの後、保険金の請求までに当該輸出契約等の相手方または保証人から入金があった
場合は、入金日から１カ月以内かつ保険金請求前に入金通知手続きを行ってください。
④ 保険金請求と保険金の支払い
損失等発生通知手続き以降、保険金請求書とともに、契約書・船積書類のコピーや支払督促の履歴等、取引や事故内容等を証明する書類が必要となります。保険金は、「保険金請求書」の提出後、原則２カ月以内にお支払いします。
保険金の請求期間は、損失等発生通知手続き以降、事故が確定した日または決済期限（P.15 の起算日）から
原則９カ月以内です。（相手方の３カ月以上の債務の履行遅滞の場合、決済期限から３カ月を経過した後から６カ月以内となりますので、ご注意ください。）なお、請求期間内に保険金請求できない場合には、保険金請求期間の延長が認められる場合があります。詳しくは損失等発生通知手続きの際に、査定グループよりご案内いたします。

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⑤ 権利行使等委任
保険金請求時に、輸出契約等において債権者の有する一切の権利の行使を NEXI に委任いただきます。その後の回収はサービサーによる回収が基本となります。権利行使等委任状とともに債権の状況と回収に対するお客様のご意向をお聞かせください。

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【付保手続き一覧表】
手続き種類
保険利用者・
Web ユーザー登録

付
保
手
続
き

手続き期限
商談開始以降（保険申込予定日の 2 週間程前までにお願いいたします）
商談開始以降（保険申込予定日の 2 週間程前までにお願いいたします）

海外商社登録

保険申込み

内容変更通知NEXI に信用調査書取得から依頼する場合、登録まで 1～2 カ月要することもあります。余裕をもってご依頼ください。

輸出契約等締結日以降、船積日から起算して5 営業日後の日まで
輸出契約等の内容変更等が発生してから最終決済予定日（NEXI が定める猶予期間がある決済条件の場合は、その期間も含む。
）ま
で

注意事項
貿易保険を初めて利用する場合に必要です。

既に名簿登録済みであれば、手続き不要です。

P.11、P.12 を併せてご参照ください。

【事故関係手続き一覧表】
手続き種類
事情発生通知

事
故
関
係
手
続
き

損失等発生通知

手続き期限

注意事項

破産手続開始の決定又はこれに準ずる事由等を知った日から 15 日以内
決済期限から

45 日以内（船積不能事故は事故確定日から 45 日以内）

入金通知

入金日から
1 カ月以内かつ保険金請求前

保険金請求

決済期限から

権利行使等委任保険金請求時

回収金通知

回収日から

通知されない場合、保険金請求ができませんので、ご注意ください。

9 カ月以内

期限内に請求又は請求期間の猶予申請を行わないと失効となりますので、ご注意ください。

1 カ月以内

通知が遅れると、違約金が発生する場合がありますので、ご注意ください。

※事故関係手続きの詳細については、別パンフレット「保険事故発生以降の手続き」をご参照ください。
＜保険事故ごとの保険金請求期間にかかる起算日一覧＞
保険事故の内容
貨物の船積不能
回 代
収 金
不
能

起算日

保険金請求開始日

事故が確定した日

損失発生の通知日以降

決済期限

損失等発生の通知日以降

非常危険・相手方の破産手続開始の決定又はこれに準ずる事由
相手方の３カ月以上の債務履行遅滞費用の増加

決済期限
事故が確定した日

決済期限から３カ月を経過した日以降（※）
損失発生の通知日以降※請求期限は、保険金請求が可能となった日から６カ月以内となることにご注意ください。

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事故債権の回収

本保険では、保険金請求時に、NEXI に対し、保険金請求を行った輸出契約等において債権者の有する一切の権利行使等をする権限を委任していただきます。その際に、お客様から事故債権の状況とその回収に対するご意向をご説明いただき、それをもとに NEXI は回収方針を策定します。
回収方針は、「サービサーによる回収」を積極的に活用します。ただし、お客様に回収交渉をご継続いただいた方が回収が見込まれることもありますので、その場合は、NEXI よりお客様に回収に必要な措置の実施を指示します。この指示は、NEXI から「指示書」として書面にて行います。お客様には、この指示に従って回収に協力する義務があり、定期的にその回収行為の実施状況をご報告いただきます。
いずれの回収方針であっても、保険金請求以降に事故債権に基づく回収金の一部又は全部をお客様が受け取られた場合には、その受け取られた日（回収日）から１カ月以内に回収金通知によりご報告いただきます。その報告をもとに NEXI が回収金の配分額を算出し、請求書を送付しますので、所定の期間内に NEXI に納付してください。
その他の回収に関する詳しいお手続きについては、「保険事故発生以降の手続き」を参照ください。

サービサー回収制度

サービサーとは、債権者から委託を受けて債権回収を専門に行う会社、又は弁護士事務所を指します。
※一部の国や地域、内容により、委託できない場合もあります。

【サービサー回収のメリット】
債権管理・回収業務アウトソースによる業務負担の軽減
原則、成功報酬制による固定的回収費用の軽減
債務者所在国固有の債権回収に関する慣習、法制度に関する知見・情報の利用
債務者との緊密な回収交渉が可能
国際的ネットワークの利用が可能【サービサーによる回収フロー（例）】
原債権者（被保険者）

回収委任

NEXI

回収金から
サービサー費用
を控除した
残額を配分

回収委任

回収金
送金

回収実施

回収
実施

提携法律事務所等

債務者への緊密な督促継続
分割返済の合意とフォローアップ
法的手続き（仲裁・訴訟等）- 16 -

債務者

支払

連携・
協力

サービサーの回収実施手段
①
②
③

サービサー

１１．安全保障管理と輸出等規制
国際的な平和および安全を維持するために、武器そのものの他、軍事的に転用される恐れのあるものが、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団等の恐れのある相手に渡らないよう先進国を中心とした国際的な枠組みが作られています。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（“外為法”）に基づき輸出貨物、仲介貿易貨
物または技術の提供に対する規制が行われており、規制該当貨物等、懸念のある取引の場合には、事前に経済産業大臣の許可を取得する必要があります。
NEXI の貿易保険は、国際的な枠組みに沿った健全な取引について、当事者の責めに帰さない予期せぬ事態により輸出者等が損失を被った場合にてん補するものであり、保険契約締結時までに規制該当貨物等であることが判明していて、必要な許可を取得せずに保険申込みを行った場合、申込後に結果として輸出不可となったときは、その損失をてん補することはできません。
また、万が一補完的輸出等規制等（インフォーム要件1または客観要件2）に該当することが判明した場合は、以下のとおり速やかに別紙様式により通知いただく必要がありますので、ご留意ください。保険契約締結後、補完的輸出規制等に該当し、適正な手続きを取った上で船積み準備を進めた案件が、不許可となり輸出等ができなくなった場合は、輸出等不能事故の対象となります。
ただし、以下の通知がなされていない場合は、保険金をお支払いできない（免責）、保険金の不払・返還、または保険契約解除となる場合もありますので、十分ご注意ください。
保険契約締結時までに補完的輸出規制等に該当した場合保険申込みに際し、別紙様式により通知

保険契約締結後に補完的輸出規制等に該当した場合当該規制に基づき輸出等許可申請をした日から１週間以内に別紙様式により通知※「別紙様式」は「輸出貿易管理令別表第１の 16 の項に該当する貨物等に係る取扱いについて」に付随の別紙「輸出貿易管理令別表第１の 16 の項に該当する貨物等に係る通知書」をご利用ください。

貿易保険上、免責、保険金の不払・返還、または保険契約の解除となる可能性のある主なケース① 保険契約締結時までに補完的輸出規制等に該当した旨の通知を受け、保険契約締結後に当該規制による輸出等の不許可処分を受けた場合② NEXIへ補完的輸出規制等に該当した旨の通知を提出しなかった場合

1 「インフォーム要件（に該当）」とは、輸出者等が、貨物の輸出にあっては、輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号）第４条第１項第３号ロまたはニ、仲介貿易貨物の販売または賃貸にあっては、外国為替令（昭和 55 年政令第 260 号）第 17 条第３項第２号ロに基づき経済産業大臣から輸出等許可の申請をすべき旨の通知を受けることをいいます。
2「客観要件（に該当）」とは、貨物の輸出にあっては、輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成 13
年経済産業省令第 249 号）の各号のいずれかまたは輸出貨物が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成 20 年経済産業省令第 57 号）の各号のいずれかに該当することをいい、仲介貿易貨物の販売または賃貸にあっては、外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、賃借または贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成 18 年経済産業省令第 101 号）に該当することをいいます。

- 17 -

： 月～金曜日、9 時～12 時、13 時～15 時 30 分
： 月～金曜日、9 時～12 時、13 時～17 時 30 分
（祝祭日・年末年始を除く）

本保険のお申込み窓口

お問い合わせ内容

お申込み窓口保険利用者登録

本店 営業第一部 お客様相談窓口

TEL 0120-671-094（通話料無料）
TEL 03-3512-7563
FAX 03-3512-7679

・ 海外商社（バイヤー）登録の有無、現行格付の照会
・ 海外商社（バイヤー）登録申請
・ 信用調査依頼

本店 審査部 与信管理グループ

TEL 0120-676-094（通話料無料）
TEL 03-3512-7684
FAX 03-3512-7626

・ 個別保証枠残高確認
・ 個別保証枠確認申請
・ 貿易一般保険保険申込

本店 営業第一部 お客様相談窓口
TEL 0120-671-094（通話料無料）
TEL 03-3512-7563
FAX 03-3512-7679

大阪支店 営業グループ
TEL 0120-649-818（通話料無料）
TEL 06-6233-4018
FAX 06-6233-4001

貿易保険に関するお問い合わせ先

受付時間：月～金曜日、9 時～12 時、13 時～17 時 30 分
（祝祭日・年末年始を除く）

お問い合わせ内容

お問い合わせ窓口

貿易保険全般について

本店 営業第一部 お客様相談窓口
TEL 0120-671-094（通話料無料）
FAX 03-3512-7679

損失等発生通知／保険金請求

本店 債権業務部 査定グループ

回収にかかる各種手続

本店 債権業務部 回収グループ

大阪支店 お客様相談窓口
TEL 0120-649-818（通話料無料）
FAX 06-6233-4001
TEL 0120-673-094（通話料無料）
TEL 03-3512-7663
FAX 03-3512-7676
TEL 0120-673-094（通話料無料）
TEL 03-3512-7658
FAX 03-3512-7676【NEXI 所在地】
＜本店＞
〒101-8359 東京都千代田区西神田 3-8-1
千代田ファーストビル東館 5 階＜大阪支店＞〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 3-1-22
あいおいニッセイ同和損保 淀屋橋ビル 8 階- 18 -

重要事項説明抜粋
約款上の被保険者義務について （約款第 15 条、18 条、21 条）
貿易一般保険（個別）をご利用いただくにあたり、保険約款上で、お客様（被保険者）に以下の義務の履行をお願いしております。
これらの義務を怠りますと、保険金不払い、保険金返還、保険契約解除となることがありますので、ご注意ください。

務

損失を受けるおそれのある重要な事実（以下「告知事項」といいます。）があることを知った場合
は、保険申込み時に当該事実を申告していただくこと。

債権保全義務貿易保険を付保した債権について、貿易保険が付保されていない債権と同様の注意をもって管理保全に努めていただくこと。

損失防止軽減義務

保険事故発生以降、保険金請求までの間も、損失の拡大を防止・軽減するため一切の合理的措置を講じていただくこと。（不払い発生後の支払督促、バイヤー倒産後の債権登録、貨物保全、担保権行使などを実施いただくことを指します。）

告

知

義

※告知事項に該当するものは以下のとおりです。
(1). 輸出契約等の相手方との間で決済期限が到来する債権について、決済期限に決済が予定通り行われず、４５日以上の遅延が発生したことがあり、現時点において解消されていないこと。
(2). 輸出契約等の相手方又は代金等の支払人が、操業停止状態にある、又は破産その他これに準ずる事由の準備段階にあることを知ったこと。
(3). その他、損失を受けるおそれのある重要な事実のあることを知ったこと。
※非常危険のみ付保の場合は告知不要です。
※債権保全や損失防止軽減のために履行いただく内容は、案件や事態によって異なりますので、必ずご相談ください。

免責事項 （約款第 8 条）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

(7)
(8)

(9)

お客様（保険金受取人を含む）の故意又は重大な過失（対象貨物の瑕疵等）により生じた損失
貨物の滅失、き損、だ捕、その他貨物について生じた損失（海上保険によって通常てん補される損失を含みます。）
輸出契約等に関してお客様による法令（外国の法令を含みます。）違反があった場合において生じた損失保険責任の開始日前にてん補事由が生じたときの当該事由による損失
お客様の告知義務違反により日本貿易保険が解除した保険契約における損失
お客様と輸出契約等の相手方が次のいずれかに該当する場合における信用危険に対する損失① お客様と輸出契約等の相手方が本支店関係にある場合（お客様が支店の場合は、輸出契約等の相手方が他の支店の場合を含みます。）② お客様と特定の資本関係があるバイヤー（お客様の親会社（お客様の議決権の過半数を保有する法人）、子会社（お客様が議決権の過半数を保有する法人）、兄弟会社（お客様の親会社の子会社など［これらの支店も含みます。］）③ お客様と特定の人的関係があるバイヤー（お客様と取締役等を派遣先する関係にある法人［これらの支店も含みます］）④ その他①～③と実質的に同視できると日本貿易保険が特に認めたバイヤー
お客様が、当該約款に基づく保険契約について、日本貿易保険の承認を受けないで保険の目的を譲渡（譲渡担保の設定を含む）した場合には、譲渡された当該保険の目的にかかる損失
仲介貿易契約における仲介貿易契約の相手方と買契約の相手方が次のいずれかに該当する場合における信用危険に対する損失① 仲介貿易契約の相手方と買契約の相手方が本支店関係にある場合（買契約の相手方が支店の場合は、仲介貿易契約の相手方が他の支店の場合を含みます。）② 仲介貿易契約の相手方と買契約の相手方が特定の資本関係にある場合（買契約の相手方の親会社（買契約の相手方の議決権の過半数を保有する法人）、子会社（買契約の相手方が議決権の過半数を保有する法人）、兄弟会社（買契約の相手方の親会社の子会社）など[これらの支店も含みます。]③ その他①及び②と実質的に同士できると日本貿易保険が特に認めた場合
石炭火力発電において用いられる貨物等の輸出契約等にかかる損失（ただし、内諾に基づき保険契約を締結した場合を除きます。）

保険金不払い又は保険金返還 （約款第 9 条）
(1)
(2)
(3)
(4)

お客様の過失（重大な過失を除きます。）により損失が生じたときお客様が故意又は過失により事実を告げなかったとき、又は真実でないことを告げたとき
輸出契約等が無効であったときお客様が約款の条項に違反したとき

19

(5)

お客様が反社会勢力等に該当し、又は反社会勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき

保険契約解除 （約款第 10 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条）(1) 保険契約の締結時、お客様が告知事項について、故意又は過失によって、日本貿易保険にこれを告げず、又は真実でないことを告げたとき(2) 日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額又は延滞金の全額を納付しなかったとき(3) お客様が輸出契約等の重大な内容変更（契約代金等の額の 10％以上の増額等。以下同様とします。）の承認申請を行った場合であって日本貿易保険が当該変更を承認しなかったとき又は承認を得る前にお客様が内容変更の通知を行ったとき(4) お客様が輸出契約等の重大な内容変更について、事前に日本貿易保険の承認をとり、その際に付せられた条件が成就されていないにもかかわらず内容変更の通知を行った場合(5) お客様が輸出契約等に関して不正競争防止法（平成５年法律第４７号）又は刑法（明治 40 年法律第 45 号）の贈賄に関する規定に違反したとき(6) お客様が反社会勢力等に該当し、又は反社会勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にある(7)と認められるとき
お客様が約款の条項に違反したとき

20

発行：株式会社 日本貿易保険

２０２４年１０月発行

2024-7-A