多賀町中央公民館建築基本設計委託業務コンペ方式説明書
１

事業の目的
現在の多賀町中央公民館は、昭和53年３月に竣工し36年が経過している。建設当時は、鉄筋コンクリート構造の二階建てで大ホールを備えた建物であったが、近年では施設の老朽化や耐震問題、利用者のニーズの多様化によりその機能を十分に発揮することが困難な状況であることから、今回、新しい中央公民館を整備する。
施設整備にあたっての基本的な考え方としては、第一には、「町民の持つ愛着を感じることができ、多賀ならではの魅力と誇りを再認識できる施設」とする。
第二には、町民アンケート調査により多くの町民が求めている「誰もが気楽に立ち寄り、誰もが学習できる公民館」であるとともに、「子育て世代を支援できるまちづくりの拠点施設」とする。
第三には、周辺地域20ケ字の災害時拠点避難所に位置づけられていることから、｢災害時に避難所としての役割を十分に果たせる施設｣とする。
第四には、多賀町の森林資源を活用するため、施設の主体構造を木造とし、多賀の木材を可能な限り使用し、その特性を活かすとともに、木質バイオマス等の再生可能エネルギーの導入を図り「町内の森林資源の活用と環境に配慮した施設」とする。
第五には、ライフサイクルコストや費用対効果、施設耐用年数（約50年間）を十分考慮するため、「経済性や効率性、維持管理の容易性等に配慮した施設」とする。
以上の５つを基本方針として整備し、当該施設が将来にわたり町民に愛着をもたれる施設整備を図る。
上記の施設整備の方針を満たす最適な設計案とするため、技術的に最も適した設計提案者を選定するコンペ方式を採用することとする。

２

コンペの概要(1) 主催者
多賀町(2) 審査方法
審査は、１次審査および２次審査の２段階方式で行う。なお、２次審査で実施するプレゼンテーションおよびヒアリングについては公開で行うが、審査については、審査委員会のみで実施するものとする。
ア

１次審査では、参加表明書、設計提案および業務実績（以下、「参加表明書等」という。）を基に、多賀町中央公民館建築基本設計委託業務コンペ審査委員会（以下、「審査委員会」という。）において、２次審査への応募を求める者（以下、「２次審査応募者」という。）
を５者程度選定する。

イ

２次審査では、２次審査応募者から応募図書の提出を求め、公開プレゼンテーションおよ1

びヒアリングを行った後に、審査委員会において最も優れた応募図書の提出者等を選定する。
(3) 審査委員会
審査委員会の委員は、次に掲げる者により構成する。
審査委員長

滋賀県立大学教授

松岡 拓公雄審査委員

京都大学教授・日本建築設計学会会長

竹山 聖

滋賀県立大学教授

陶器 浩一

公益財団法人奈良市生涯学習財団二名公民館長

山田 龍太郎多賀町森林資源循環システム構築に関するワーキンググループ座長

中西 茂行

多賀町副町長

小菅 俊二

多賀町役場総務課長

山本 三千夫

多賀町教育委員会事務局生涯学習課長

田畑 彰

多賀町役場企画課長

野瀬 重之(4) スケジュール
事業の全体スケジュールおよび最も優れた応募図書の提出者等の決定までの事務手順は次のとおりとする。
ア 公告・参加表明書等の様式の交付

３

平成27年６月25日（木）イ 参加表明書等提出期限

７月30日（木）ウ １次審査(２次応募者選定)

８月10日（月）エ １次審査結果通知および２次応募図書提出要請通知

８月中旬

オ ２次応募図書提出期限

10月９日（金）カ ２次応募図書の公開プレゼンテーションおよび２次審査

10月20日（火）キ ２次審査結果通知発送

10月下旬

参加資格条件
参加者（設計提案を提案する者をいう。個人、団体、法人および国内外は問わない。以下同じ。）

は、次に掲げる第１号から第３号までに掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、第４号の要件を満たしている者とする。
(1)

法人で参加する場合は、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けている建築士事務所（以下「建築士事務所」という。）であること。
(2)

個人で参加する場合は、建築士事務所に所属し、かつ、一級建築士の資格を有する者であること。
(3)

複数で参加する場合は、構成員のうち１名以上は、一級建築士の資格を有し、かつ、建築士事務所に所属していること。
(4)ア

前３号に掲げる建築士事務所は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
最も優れた応募図書を提出した参加者として選定された場合に、契約締結を行う相手方と2なること。
イ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
ウ

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない、または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていな
いこと。

エ多賀町建設工事等入札参加資格停止基準に基づく入札参加資格停止およびその他措置を受けていないこと。

オ 国税、都道府県税および町税を滞納している者でないこと。
カ

次に規定する者およびこれらの者が役員等になり、またはその経営に実質的に関与している法人その他の団体は入札に参加することができない。

(ｱ) 暴力団暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団員法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(ｲ)

暴力団員法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

(ｳ)

暴力団関係者次のaからdまでのいずれかに該当する者をいう。

a 自己、自社もしくは第三社の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
b 暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持もしくは運営に協力し、または関与している者
c 暴力団もしくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
d 暴力団、暴力団員またはaからcまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

４担当窓口〒522－0341
滋賀県犬上郡多賀町多賀324番地
多賀町役場企画課
電話 0749-48-8122

ファックス 0749-48-0157

電子メール kikaku@town.taga.lg.jp

3

５

手続き等
(1)

参加者の提出する参加表明書等は１つに限る。

(2)

１次審査について

ア 説明書および参加表明書等の交付期間等
(ｱ)

交付期間
平成27年６月25日(木)から平成27年７月30日（木）まで(ｲ)

交付場所および交付方法
多賀町ホームページからの入手を原則とする。また、上記の４担当窓口においても希望者には直接交付する。なお、希望者は記録媒体として空のＣＤを持参すること。（直接交付は、土曜日、日曜日および休日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日をいう。以下同じ）を除く。）の午前９時から午後５時まで
イ 現地見学会の開催
現地確認のための現地見学会を開催する。なお、説明等は行わない。
(ｱ)

現地見学会の申込み
現地見学会申込書（様式３-１）を、上記４の担当窓口に持参、郵送、ファックスまたは電子メールにより提出すること。
(ｲ)

申込み締切日平成27年７月７日(火)午後５時まで（持参の場合は、土曜日、日曜日および休日を除く、午前９時から午後５時まで）
(ｳ)

開催日時
平成27年７月10日(金)午後２時から午後５時まで

ウ 質問の受付等(ｱ) 質問は、質問書（様式３-２）により、上記４の担当窓口に持参、郵送、ファックスおよび電子メールにて提出すること。なお、ファックスにて提出する場合には、着信確認の連絡を行うこと。

(ｲ)

受付期間
平成27年６月26日(金)から平成27年７月８日（水）まで（持参の場合は、土曜日、日曜日および休日を除く、午前９時から午後５時まで）(ｳ)

質問に対する回答
平成27年７月15日（水）に、多賀町ホームページに掲示する予定である。

エ 参加表明書等の提出等
参加表明書等を次により提出すること。また、必要書類を添付すること。
(ｱ)

提出期間
平成27年７月１日(水)から平成27年７月30日（木）までの（土曜日、日曜日および休日を除く。）午前９時から午後５時まで(ｲ)

提出場所および提出方法等
4

上記４の担当窓口への持参または郵送による。
なお、１次審査結果通知用として、送付先を明記した封筒（長形４号、82円切手貼付）を参加表明書等と同時に提出すること。
また、郵送による場合は、任意の封筒の表面に朱書きで「参加表明書等在中」と表記し、一般書留郵便、簡易書留郵便、特定記録郵便等のいずれかで平成27年７月30日（木）午後５時までに必着となるよう指定して送付すること。
(ｳ) 提出書類 次のaからdおよびこれらに関連する資料について、参加表明書等提出書類確認表（様式１-５）に基づき提出することとする。
提出書類
a 参加表明書(様式１-１)

記入上の注意事項(a) 所定の様式に所要事項を記入すること。
添付書類を添えて提出すること。

提出数
Ａ４サイズ
１部

b 参加者、設計 (a) 所定の様式に所要事項を記入すること。
協力者および建参加者、設計協力者、建築士事務所の誓約と概要

築士事務所の誓

Ａ４サイズ

約と概要

１部

（様式１-２①、様式１-２②）
c 設計提案書(a) 「多賀町中央公民館の要求水準」を基に、概念配置図、概念各階平面図および設計趣旨・内容を自由に示すこと。なお、１階平面図と配置図は兼ねることができる。
紙質、表現方法は自由とするが、Ａ２判横使い、厚さ10㎜以内のＡ２サイズ
１部

ボード貼り（ボードの材質は軽量なもので枠無し、色等は自由）とし、文章の文字は12ポイント以上、枚数は１枚以内とすること。
(b) 上記(a)をＡ３判にした縮小版カラーコピー

Ａ３サイズ
12部

d 業務実績一
覧および業務実(a) 所定の様式に所要事項を記入すること。
業務実績は現在所属する建築士事務所の実績に関わらず参加者が績書主体的に関与した新築工事または改築工事の設計業務作品を５件ま（様式１-３、でとする。

様式１-４）

Ａ４サイズ
12部(b) 添付する写真はカラーコピーでも可とする。

(ｴ) 参加表明書等の提出時には、各提出書類の部数に加えて、すべてのデータをCD－Rに保存（PDF形式）のうえ１部提出すること。
(ｵ) 受付の際、事務局が認識番号を付すので、上記cの右上隅には、縦２㎝×横３㎝の余白を確保すること。
(ｶ) 上記ｃからｄおよびこれらの関連資料については、個人名、法人名等を特定できるロ
ゴ等の表示は付さないこと。ただし、業務実績書の添付資料のうち契約書については、こ5の限りではない。
(ｷ) 提出書類については、Ａ４サイズが指定されているものについては、縦使い横書きにて作成し、Ａ３サイズが指定されているものについては、Ａ３横使い横書きにて作成すること。
(ｸ)

１次審査の評価項目提出された参加表明書等により、本業務に対する理解度・的確性・創造性等および参加者の業務実績を審査委員会において総合的に評価する。
(ｹ)

１次審査（２次審査応募者の選定）結果の送付
審査委員会で２次審査応募者に選定された５者程度の者には、応募図書提出要請書を送付する。また、２次審査応募者に選定されなかった者に対しても、その旨を書面により通知する。
(ｺ)

参加表明書等の作成および提出に要する経費提出者の負担とする。

(ｻ)

参加表明書等の提出後の辞退
参加表明書提出後に辞退する場合は、速やかに「辞退届」（様式３-３）を提出すること。なお、提出資料は返却しない。
(3)

２次審査について

ア ２次審査の概要について詳細については、２次審査応募者に別途通知する。
イ 質問の受付等(ｱ) 質問は、質問書（様式３-２）により上記４の担当窓口に持参、郵送、ファックスおよび電子メールにて提出すること。なお、ファックスにて提出する場合には、着信確認の連絡を行うこと。

(ｲ)

受付期間
平成27年８月20日(木)から平成27年８月26日（水）まで（持参の場合は、土曜日、日曜日および休日を除く、午前９時から午後５時まで）(ｳ)

質問に対する回答
平成27年９月２日（水）に、２次審査応募者全員に文書にて通知する。

ウ 応募図書(ｱ)

２次審査応募者に選定された者は、「多賀町中央公民館の要求水準」に基づき応募図書を作成のうえ、提出すること。ただし、２次審査応募者の提出する設計案は1つに限る。
なお、設計案は１次審査に提出した設計提案を踏襲するものとするが、新たな提案を加えることを制限するものではないものとする。
応募図書についてはaからiおよびこれらに関連する資料について、応募図書内容確認表(２次審査応募者に別途通知)に基づき提出することとする。
6

応募図書の種類

記入上の注意事項等

a 設計趣旨・工主要施設の設計思想や特徴など狙いに沿った提案または設計者が事概要

提出数

特に強調したい点、独自に工夫した点および構造概要等について、文章の文字は12ポイント以上、2,000文字以内で、簡潔かつ読みやすく記入すること。（図式可）
なお、次にある事項については言及することとする。
(a) 「町民の持つ愛着を感じることができ、多賀ならではの魅力と誇りを再認識できる施設整備」－(b) 「誰もが気楽に立ち寄り学習ができ、子育て世代を支援できるまちづくりのための拠点施設整備」(c) 「災害時拠点避難所としての施設整備」(d) 「町内の森林資源の活用と環境に配慮した施設整備」(e) 「経済性や効率性、維持管理の容易性等に配慮した施設整備」＊上記項目については、下記bからgの応募図書の中で表現すること。
b 配置図

1/400で作成すること。
外構計画を含むものとし、計画地面積の中で提案すること。

Ａ２サイズ
c 各階平面図

d 立面図

e 断面図

1/200で作成すること。

(８枚以内)

室名、主用寸法を記入すること。

1部

1/200で作成すること。
東西南北のうち主要な箇所２面以上とする。

＊上記の1/200で作成すること。

Ａ３サイズ

主要断面の２面以上とする。

縮小版12部

f 矩計図

木造の特徴を表したものとし、縮尺は自由とする。

g 透視図

外観透視図１面、内観透視図１面、その他必要となるスケッチ等の提出も可とする。

h 面積表

所定の様式に所要事項を記入すること。

12部（様式２-７）
i 工事別

Ａ３サイズ

所定の様式に所要事項を記入すること。

概算内訳表

Ａ３サイズ
12部

（様式２-８）(ｲ) 上記bからgの応募図書はＡ２版の用紙を横長に用い、厚さ10㎜以内のボード貼り８枚以内としたものを１部提出する。（陽画焼き（青線、黒線、電子複写いずれも可）とし、設計図面等への色彩は自由とする）
7

(ｳ)上記hおよびiについては、事務局に12部提出すること。

(ｴ)

上記(ｲ)のＡ３縮小コピーを12部提出すること。

(ｵ)

寸法はメートル法を用い、室名等は記号を用いず図面の中に表示すること。
なお、数字はアラビア数字を用い、外国語はカタカナで表記すること。

(ｶ) 上記(ｲ)には、受付の際、事務局が認識番号を付すので、これらの上右角に縦２㎝×横３㎝の余白を確保すること。
(ｷ) 応募図書の提出にあたっては、作品が破損しないように適切な材料で補強するものとする。
(ｸ) 応募図書（様式２-１から様式２-８まで）のうち、Ａ３サイズが指定されている様式について、Ａ３横使い横書きにて作成し、左綴じして提出すること。なお、両面印刷は行わないこと。
(ｹ) 応募図書提出時には、提出書類に関するすべてのデータ（文章、計算式および関数を含む）をＣＤ―Ｒに保存（PDF形式）のうえ１部提出すること。
エ 応募図書の提出日等
(ｱ)

提出期限
平成27年10月９日（金）午後５時まで（土曜日、日曜日および休日を除く、午前９時から午後５時まで）(ｲ)

提出場所および提出方法
応募図書は、上記４の担当窓口に持参すること。

オ プレゼンテーションおよびヒアリング
応募図書に対する計画趣旨等の質疑を行うため、次により公開のプレゼンテーションおよびヒアリングを行う。
(ｱ)

開催日時および開催会場
平成27年10月20日（火）午前に多賀町中央公民館２階大ホールにて開催を予定する。
なお、開始時間については後日、通知する。

(ｲ)

参加者
３名以内とする。

(ｳ)

説明資料提出品のみとする。開催会場では、応募図書として提出された上記ウ(ｲ)のＡ２版ボードのパワーポイントデータを、プロジェクターで投影するとともに、上記ウ(ｲ)のＡ２版ボードを展示する。ただし、模型の持ち込みを可とする。模型はＡ０サイズの範囲以内に展示可能なサイズとする。
カ ２次審査について
応募図書に記載された、多賀町中央公民館の要求水準における「多賀町中央公民館の施設整備の考え方」に関する２次審査応募者の提案について、創造性、機能性、経済性、実現性等の観点から審査委員会において総合的に評価し、最優秀作品１点、次点作品１点を選出す
8

る。
キ ２次審査の結果について応募図書を提出した者には、審査結果について、その旨を書面により通知する。また、審査結果については、ホームページ等に掲載する。
ク 応募図書の作成および提出に要する経費応募図書を提出した者の負担とする。

６

その他
(1)

手続きにおいて使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とする。

(2)

当該コンペの審査委員会の委員および同委員が関係する建築士事務所に所属する者は当該コンペに参加できないこととする。
(3)

無効となる参加表明書等または応募図書
参加表明書等または応募図書が次の条件の一つに該当する場合には無効とすることがある。

ア 告示内容に適合しないもの
イ 提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの
ウ 指定した様式および記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの
エ 記載すべき事項の全部または一部が記載されていないもの
オ 虚偽の内容が記載されているもの(4)
ア

参加表明書等および応募図書の取扱い等
提出期限以降における参加表明書等および応募図書の差替えおよび再提出は認めない。

イ 提出された参加表明書等は返却しない。
ウ

提出された応募図書の内、最優秀作品の応募図書は返却しない。それ以外の応募図書は、提出者が回収するものとする。

エ提出された参加表明書等および応募図書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、町は、選定および特定を行う作業ならびに結果公表および作品集の印刷・頒布（無償）等のため、町が必要と認めた場合には、参加表明書等および応募図書の内容を無償で使用できるものとする。

オ

応募図書の作成のために多賀町より受領した資料は、町の了解なく公表・使用することはできない。

(5)

建設工事等の受注資格の喪失
本業務を受注した建築士事務所（協力を受ける他の建築士事務所等を含む。）が建設業と資本、人事面等において関連があると認められる場合、当該関連を有する建設業の企業は、本件業務に係る工事の入札に参加しまたは当該工事を請負うことができない。
(6)

契約の締結等

ア 契約の締結
多賀町は、最も優れた応募図書を提出した参加者が所属する建築士事務所と当該業務の随意
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契約締結を行うものとする。
なお、辞退、もしくはその他の理由で契約ができない場合は、次点者の建築士事務所と契約の交渉を行うものとする。
また、建築士事務所が会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の申立てがなされた場合には、契約を締結しないことがある。また、委託契約は多賀町財務規則に基づいて行う。
イ 契約金額多賀町の定める算定方式による金額以内とする。
ウ 契約条件(ｱ) 建築士事務所は、構造設計、電気設備設計および機械設備設計を行う担当者を配置すること。
(ｲ) 建築士事務所は、当該コンペの最優秀作品の応募者として選定された場合、当該業務にかかる契約協議等について、町と調整、協議等における窓口役を担うほか、基本設計業務に関する履行期間内での債務すべてについて責任を負うこと。
(7)

契約締結後において、町および審査委員会等から当該業務における進捗状況の報告を求められた場合には誠意をもって対応し、設計内容に関する町からの変更の申入れがあった場合は、町と十分に協議を行い、町の意向を反映するよう努めること。
(8)

当該コンペにおいて契約締結した建築士事務所は、引き続き基本設計を受託した者に対して、実施設計および工事監理業務をそれぞれ別契約で委託する予定である。

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