初めて障がい福祉と出会うあなたへ・１〜障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長（公社）発達障がい連盟 発達障がい白書・ＪＬニュース編集長
内閣府障がい者差別解消支援地域協議会の設置促進に関する検討会委員
厚生労働省障がい児通所支援の在り方に関する検討会委員

⼜村あおい

終戦直後 →

⾼度経済成⻑期

1. 近代の障がい者福祉・障がい者施策は、終戦後の「戦災孤児（児童福祉）」 と「戦傷病者（⾝体障がい）」からスタートしました
2. そのため、戦後まず法制化されたのは児童福祉法であり、その後に⾝体障がい者福祉法が施⾏されました
3. 他⽅で精神障がい分野は「精神衛⽣法」という、精神科医療に関する法律が位置付けられました
4. ⾼度成⻑期になり、ようやく知的障がい分野の法律である「精神薄弱者福祉法」が制定されました©⼜村 あおい

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障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜

資料2

年号できごとポイント児童福祉法の制定
昭和２２年 学校教育法の制定

児童福祉法では、戦災孤児対策のほか療育の考え⽅に基づき、治療と教育を⼀体的に提供（⼊所中⼼）学校教育法では、特殊教育の位置づけを明確化

⾝体障がい者福祉法の制
昭和２４年 定昭和２３年のヘレン・ケラー⼥史来⽇を機に視覚障がい者の福祉法を検討するも、ＧＨＱの誘導により⾝体障がい者全体を対象とした法律として制定

昭和２５年 精神衛⽣法の制定

精神病者監護法と精神病院法を廃⽌して、適切な医療提供と保護を⽬的に精神衛⽣法を制定。これにより、私宅監置（いわゆる座敷牢）は法的に廃⽌©⼜村 あおい

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資料

3

年号できごとポイント

デンマークで「１９５９昭和３４年 年法」が成⽴

デンマークにおける知的障がい者福祉法であり、当時としては画期的な「ノーマライゼーション」の理念を提⽰したことで有名（当時は欧州でも「インテグレーション」の考え⽅が強かった）

昭和３５年 精神薄弱者福祉法の制定

⾝体・精神から遅れること１０年以上で知的障がい分野の福祉法が制定（その後、平成１０年まで名称変更されず）

東京オリンピック・パラ
昭和３９年 リンピックの開催

それまでは「国際ストーク・マンデビル競技会」という傷痍軍⼈向け⼤会だったものを、パラアスリートの⼤会として開催（本格的なパラリンピックは、東京⼤会から）©⼜村 あおい

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資料

4

年号

できごと

ポイント

⼼⾝障がい者対策基本法
昭和４５年 が成⽴

議員⽴法により、厚⽣⾏政分野だけでなく、教育や労働、公共交通やバリアフリーなどにも広がる総合的な法律として位置付け

難病医療に対する公費医
昭和４７年 療助成制度の開始

厚⽣省の予算事業として、難病患者への医療費公費負担を制度化

昭和５４年 養護学校の就学義務化

それまでは盲学校・ろう学校のみ就学義務とされてきた養護学校も義務化されたことで、すべての学齢児が⼩中学校義務となった©⼜村 あおい許可なき複製を禁じます

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資料

5

⾼度経済成⻑期 →平成期

1. 昭和５６年に国連で採択された「国際障がい者年」を契機として、平成初期にかけては教育やバリアフリーの分野で新しい施策が進められました
2. 障がい福祉サービスの分野では、最⼤のトピックスが平成１５年の「⽀援費制度」と平成１８年の「障がい者⾃⽴⽀援法」の施⾏となります
3. そして、国際的には平成１８年の「障がい者権利条約」の採択が⾮常に重要な動きとなります（⽇本も批准に向けた制度改⾰を⾏いました）©⼜村 あおい

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資料

6

年号

できごと

ポイント

いわゆる養護学校⼊通学
昭和５４年 の義務化

それまで「就学免除」という扱いで就学が⼤きく制限されていた重度障がい児も含め、すべての⼦どもに教育権を保障（ただし、学びの場を分けることについてはインクルーシブ教育の⾯から課題あり）

国連で「国際障がい者昭和５６年 年」を採択「完全参加と平等」をスローガンとして、国際的に障がい者施策を推進する機運を醸成（のちの障がい者権利条約採択へとつながる第⼀歩）

昭和６１年 国⺠年⾦法の改正

社会連帯の観点から、成⼈前障がいに対する年⾦を「障がい基礎年⾦」として制度して、不⼗分ながら障がい者への所得補償制度を確⽴©⼜村 あおい

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資料

7

年号

できごと

ポイント

障がい者雇⽤促進法の改正

従来は「⾝体障がい者雇⽤促進法」だったものを、知的障がいにも拡⼤したことで、法律名称を変更（その後、精神障がい・発達障がいにも拡⼤）

精神保健法（改正・精神衛⽣法）の制定

従来の精神衛⽣法を改正し、法律名称も変更したもの。⼊院に関する本⼈同意や指定医制度などを創設するとともに、従来は「治療」のみだった視点に「福祉」の視点を盛り込み、グループホームなど各種の障がい福祉サービスも規定（平成７年には、さらに法改正して精神衛⽣福祉法と改称）
各種の障がい福祉サービスについては、
平成１８年度の障がい者⾃⽴⽀援法へ合流

昭和６２年©⼜村 あおい

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資料

8

年号

できごと
障がい者基本法が開催

それまでの「⼼⾝障がい者対策基本法」を改正し、「対策」ではなく「施策」としての位置づけを明確化

通級による指導の制度化

⼩・中学校の通常学級に在籍している⽐較的軽度の障がいがある児童⽣徒を対象とした通級指導を制度化。これにより、「特殊学級か通常学級か」の⼆者択⼀から選択肢が広がる

⾼齢者、⾝体障がい者等が円滑に利⽤できる特定建築物の建築の促進に関する法律の施⾏

いわゆる「ハートビル法」のこと。主に公共施設におけるバリアフリー化の推進するため、段差の解消や障がい者⽤トイレの設置などの認定制度を規定

平成５年

平成６年
©⼜村 あおいポイント

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資料

9

年号

平成１２年

できごと

ポイント

⾼齢者、⾝体障がい者等の公共交通機関を利⽤した移動の円滑化の促進に関する法律の施⾏

いわゆる「交通バリアフリー法」のこと。
建築物だけでなく、公共交通や移動に関するバリアフリー化を進めるための法律（近年では「⼼のバリアフリー」も意識的に推進）

障がい者施策推進本部の設置

障がい者基本法における国の「障がい者基本計画」などを推進するため、内閣府に設置（現在の障がい者政策委員会の前⾝に当たる組織）

平成１５年 ⽀援費制度の施⾏©⼜村 あおい

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それまでの「措置制度」（⾏政が障がい福祉サービスの全てを決定する仕組み）から、利⽤者が事業者と契約してサービスを利⽤する仕組みへの転換。あわせて事業所の参⼊要件も⼤幅に緩和

障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜

資料

10年号

できごと

発達障がい者⽀援法の施
平成１６年 ⾏

平成１８年

©⼜村 あおいポイント
アスペルガー症候群や⾼機能⾃閉症、あるいは注意⽋陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）や学習障がい（ＬＤ）などの「発達障がい」の概念を明確化し、発達障がい者⽀援センターなどの⽀援施策を推進

国連「障がい者の権利に関する条約（障がい者権利条約）」の採択

障がい者の基本的⼈権や法で認められる⾃由の確保、あるいは⼈として固有の尊厳を尊重するよう求める。「nothingabout us,whthout us（私たちのことを私たち抜きで決めないで）」というスローガンが有名

障がい者⾃⽴⽀援法の施⾏

⽀援費制度が財政的に⾏き詰まり、また精神障がい者が対象になっていなかったことなども踏まえて制定。利⽤者負担１割が⾮常に重く、障がい程度区分も不評。
就労⽀援や相談⽀援の仕組みを導⼊

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資料

11

年号

できごと

ポイント

⾼齢者、障がい者等の移
平成１８年 動等の円滑化の促進に関する法律の施⾏

いわゆる「バリアフリー新法」のこと。
それまでのハートビル法と交通バリアフリー法を⼀体化してバリアフリーの取組みを強化したもの

国連「障がい者の権利に関する条約（障がい者権利条約）」の署名

条約の署名とは、条約の内容を確認し、国として了解する⾏為のこと。批准（条約の内容に沿った国内法制度を整備し、条約の仲間⼊りをする⼿続き）の前段階

平成１９年

それまでの「特殊教育」（特別な場において、障がいの種類、程度に応じた適切な教育を⾏うという考え⽅）から、⼦ど学校教育法の改正も⼀⼈ひとりの教育的ニーズを把握して、適切な指導及び必要な⽀援を⾏う考え⽅である「特別⽀援教育」へ転換©⼜村 あおい 許可なき複製を禁じます
障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜 資料
12

平成期

→ 権利条約批准期（令和期）

1. 平成２１年に政権交代が実現し、⺠主党中⼼の政権は障がい者権利条約の批准に向け、内閣府に「障がい者制度改⾰推進室」を設置しました
2. 従来の各省庁による取組みを内閣府で⼀元化し、迅速かつ総合的に法制度の創設、⾒直しを進めました
3. 結果、平成２５年に最後のハードルとされた障がい者差別解消法が制定され、平成２６年に障がい者権利条約を批准することとなりました
4. 批准後も漸次的に法制度が⾒直し・改善されています©⼜村 あおい

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資料

13

年号

できごと

ポイント

障がい者基本法の改正権利条約の批准に向け、平成１６年の改正に続いて⼤改正。障がい定義の⾒直しや合理的配慮、意思決定⽀援の概念提⽰、療育、防災・防犯、選挙や司法における⼿続きなどを広範に改正

障がい者虐待防⽌法の施
⾏

児童・⾼齢者分野では法律が存在する虐
待防⽌法について、⾼齢者虐待防⽌法を下敷きに障がい者虐待の防⽌と養護者⽀援などを規定

障がい者⾃⽴⽀援法の改
平成２４年 正⾃⽴⽀援法施⾏以来の課題である１割の利⽤者負担軽減、障がい児通所⽀援の抜本的な組換え（児童発達⽀援、放課後等デイサービスなどの制度化）、計画相談の全件作成などを位置づけ

平成２３年©⼜村 あおい

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資料

14

年号

できごと

ポイント

国等による障がい者就労施設等からの物品等の調平成２４年 達の推進等に関する法律の施⾏

いわゆる障がい者優先調達推進法のこと。
⾏政機関に対して、障がい福祉サービス事業所や特例⼦会社などから優先的に物品や役務を調達することを求める

障がい者差別解消法の制
平成２５年 定、障がい者雇⽤促進法の改正

権利条約の批准に向けて最後のハードルとされた障がい者差別の禁⽌を盛り込んだ法律。差別的取扱いの禁⽌、合理的配慮の提供などを規定し、就業分野は同趣旨を雇⽤促進法の改正で対応

従来は「障がい者⾃⽴⽀援法」だったものを法律名称変更し、制度対象者の拡⼤
障がい者総合⽀援法の全 （難病の⼈への拡⼤）、グループホーム
平成２６年 ⾯施⾏とケアホームの⼀元化、従来の障がい程度区分に代わる障がい⽀援区分の導⼊、重度訪問介護の対象⾒直し©⼜村 あおい 許可なき複製を禁じます
障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜
資料15

祝︕権利条約批准︕︕

1.平成２６年（２０１４年）２⽉、⽇本が国連・障がい者権利条約の批准国（締結国）に
2.今後は、定期的に国連から国内の障がい者施策に関するチェックを受ける（まず２年後に報告書提出、その後は少なくとも４年に１回は報告書を提出）
3.国際⽔準に照らして⽴ち遅れている分野があった場合、施策の拡充や改善を勧告されることも©⼜村 あおい

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障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜

資料16

祝︕権利条約批准︕︕

4.国連への政府レポート（報告）は、外務省が担当、障がい者団体などが独⾃の「パラレルレポート」を提出することも可能（⽇本もＪＤＦが提出）
5.権利条約の国内監視機関としては、障がい者政策委員会を想定
6.⽇本も最初のレポートを２０１６年に提出したが、新型コロナで国連の審査が間に合わず、このままの予定でいくと２０２１年頃の初回審査か©⼜村 あおい

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資料

17

年号

できごと

ポイント

難病の患者に対する医療
平成２７年 等に関する法律（いわゆる難病法）の施⾏

難病医療に対する公費医療助成制度を法定化し、医療費助成の疾病を⼤幅に拡充（その後も定期的に対象疾病を⾒直し）窓⼝負担は原則２割＋所得に応じた⽉額負担上限を設定

成年後⾒制度利⽤促進法の施⾏

成年後⾒制度の利⽤を促進するため、利⽤促進に関する基本⽅針の策定（国・⾃治体）、⾝上保護の充実、⽋格条項の解決、市⺠後⾒⼈の養成促進などを提⽰

発達障がい者⽀援法の改正

平成１６年の制定以来の改正。「発達障がい者⽀援地域協議会」の設置、教育場⾯における個別⽀援計画の作成やいじめ防⽌、国を主体とする就労⽀援、家族等への⽀援などを盛り込む

平成２８年©⼜村 あおい

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障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜

資料

18

年号

できごと

ポイント

住宅確保要配慮者に対す
平成２９年 る賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正

住宅確保が難しい⼈向けの賃貸供給をめざす、いわゆる「住宅セーフティネッ
ト」の構築を⽬指し、居住⽀援協議会や居住⽀援法⼈の設置、家賃低廉化補助制度などを創設

障がい者総合⽀援法の改正

施⾏後３年を⽬途とした法改正。⾃⽴⽣活援助、就労定着⽀援、居宅訪問型児童発達⽀援、⾼齢障がい者の介護保険サー
ビスの円滑な利⽤（共⽣型類型の設定）などがスタート

平成３０年

省庁における障がい者雇⽤のカウントに重⼤な誤りがあり、社会問題化
公務部⾨における障がい その後、公務部⾨における障がい者雇⽤に関する関係閣僚会議などが設置され、者雇⽤の計上不正発覚
省庁で障がい者雇⽤が進展するも、課題
⼭積©⼜村 あおい 許可なき複製を禁じます
障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜 資料
19年号

できごと

ポイント

障がい者⽂化芸術活動推平成３０年 進法の施⾏「アール・ブリュット」（⽣の芸術）やエイブルアートなどの障がい者芸術を振興するとともに、障がいのある⼈も気軽に⽂化芸術施設を利⽤したり、⽂化芸術活動に関わったりできるような取組みを推進

いわゆる「強制不妊」問
平成３１年 題への対応

障がいがあることを理由とした強制的な不妊術に対する慰謝⾦を⽀払うため、平成３１年４⽉に「旧優⽣保護法に基づく優⽣⼿術等を受けた者に対する⼀時⾦の⽀給等に関する法律」が成⽴、施⾏

成年後⾒制度利⽤に関する「⽋格条項」の撤廃

後⾒類型になると⾃動的に公務員を失職するといった「⽋格条項」を撤廃するため、令和元年６⽉にいわゆる「⽋格条項撤廃法」が成⽴、施⾏

令和元年©⼜村 あおい

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資料

20

年号

できごと

ポイント

令和元年

視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）の施⾏

主に視覚障がい、発達障がい、肢体不⾃由などの障がいによって読書が困難な⼈の読書環境を整備することを推進。図書館におけるアクセシビリティ対応図書の充実やインターネットの活⽤、読書バリアフリーを推進する⼈材の養成などを規定

令和２年

聴覚障がい者等による電話の利⽤の円滑化に関する法律（電話リレー法）の施⾏

主に聴覚障がい者を対象として、⽿の聞こえる⼈との通話をオペレーター経由でリレーする仕組みで、総務⼤⾂が基本⽅針を⽰す。オペレート費⽤は電話会社が負担⾦を指定事業者へ⽀払う（おそらくその経費は電話料⾦に上乗せされる）

現⾏では⾏政機関のみが義務となってい障がい者差別解消法の改 る合理的配慮の提供が⺠間事業者を含め全⾯的に義務となるほか、⾃治体におけ
令和３年 正る相談対応従事者の確保や事例収集などが努⼒義務化（施⾏は令和６年の予定）©⼜村 あおい 許可なき複製を禁じます
障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜
資料21つまり、ここ１５年ほどは・・
障がい者権利条約の批准に向けた国内法制度の創設・改正時期 ＝ 障がい福祉史上初の法制度⼤改正期だった• 平成１８（２００６）年に条約成⽴• ⽇本は平成１９（２００７）年に条約へ署名

権利条約署名©⼜村 あおい

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制度改⾰議論• 当事者団体からの意⾒を踏まえ、障がい者制度改⾰推進本部において国内の法制度を整備• 権利条約の批准に値する
法制度を整備• そのため、多くの法律を創設、改正することに権利条約批准平成２６（２０１４）年２⽉に批准、令和４（２０２２）年に初回審査予定
障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜
資料22

これから先に起きること

1. 令和４（２０２２）年には、障がい者権利条約の初回審査が予定されており、国連の審査結果によっては法制度の改善が勧告される（特に成年後⾒制度や特別⽀援教育などは指摘される可能性あり）
2. 令和６（２０２４）年には、障がい者差別解消法の改正が予定されており、合理的配慮の提供が官⺠問わず全⾯的に義務化される
3. 同じく令和６（２０２４）年には、障がい者総合⽀援法の改正が予定されており、通過型のグループホームや就労アセスメント特化型サービスなどが制度化される⾒込み©⼜村 あおい

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障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜

資料23

障がい者施策は⼤きく動いている
1. たとえば終戦から平成以前までの５０年にわたる法制度状
況と平成以降の法制度のうごきを⽐べると、同じ施策対象とは思えないほど
2. その背景に障がい者権利条約の批准があったことは事実（権利条約があったから国内法制度も改善してきた）3. 他⽅、障がい福祉は「制度のうごきは少ないが、対⼈援助は丁寧」という施策分野だったところ、怒涛の制度改⾰で「制度もうごき、⼈も動く」分野となった©⼜村 あおい

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障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜

資料24

障がい者施策は⼤きく動いている

4. あまりに急激な制度改⾰だったことから、法律を運⽤する市町村の対応が追いつかず、「制度はあれど宝の持ち腐れ」となっている地域も

5. また、以前の「措置制度」が７０年も続いたことから、ベテランになるほど以前の仕組みを知っており、新しい動きを受け⼊れことが苦⼿
良くも悪くも、障がい者施策は⼤きな動きの中にある©⼜村 あおい

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障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜

資料

25

ご清聴
ありがとうございました©⼜村 あおい

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障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜

資料26

ご参考まで・・（その１）
全国⼿をつなぐ育成会連合会

２０２０年４⽉から、⼀般社団法⼈として⽣まれ変わりました

http://zen-iku.jp/
または、「全国⼿をつなぐ育成会連合会」で検索していただくとたいがいはトップで表⽰されます。

ＱＲコードはこちら︕©⼜村 あおい

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障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜

資料27

ご参考まで・・（その２）
あたらしいほうりつの本（２０１８年版）
全国⼿をつなぐ育成会連合会では、できるだけ読みやすく、障がい福祉サービスや年⾦・⼿当などの概要や⼿続きのながれを解説した『あたらしいほうりつの本』を発⾏しています。
お求めは、全国⼿をつなぐ育成会連合会のホームページから︕

http://zen-iku.jp/publish/book©⼜村 あおい

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障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜

資料28

ご参考まで・・（その３）賛助会員になると、毎月『手をつなぐ』が届きます「⼿をつなぐ」は、知的な障がいのある当事者（本⼈・家族）に関しての各地の情報、わかりやすい制度の説明、各地で元気に活動する⼈たち、親の声、本⼈の声が満載の情報誌です。
賛助会員（年間４,１００円）になると、毎⽉『⼿をつなぐ』をお届けいたします。

１か⽉あたり約３５０円︕

ホームページ http://zen-iku.jp/publish/tsunagu（お問合せ）
電 話︓０３－５３５８－９２７４（平⽇１０時から１９時）
メール︓ｉｎｆｏ＠ｚｅｎ－ｉｋｕ．ｊｐ（２４時間受付）©⼜村 あおい

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障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜

資料29

ご参考まで・・（その４）「おたすけプラン」シリーズ大好評です！
育成会の会員向けの福利厚⽣として展開する保険事業「おたすけプラン」シリーズは「所得補償保険」「がん保険」「傷害総合保険」の３種類で、いずれも障がいのある⼈にもご加⼊いただけるよう、運⽤を⼯夫しています（障がい以外の理由で加⼊できない場合はあります）。加⼊対象は、育成会の会員〔障がいのある⼈、障がいのある⼈の家族（親、きょうだい）、障がい福祉サービス事業所の職員、全国⼿をつなぐ育成会連合会の賛助会員〕の皆さまです。
（お問合せ）
電 話︓０３－５３５８－９２７４（平⽇１０時から１９時）
メール︓ｉｎｆｏ＠ｚｅｎ－ｉｋｕ．ｊｐ（２４時間受付）©⼜村 あおい 許可なき複製を禁じます
障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜 資料30

おたすけプランシリーズの概要（１）がんのおたすけプラン︓⽇本⼈の２⼈に１⼈は患う「がん」に特化した保険⇒告知事項をシンプルにしたことで、知的障がいのある本⼈が加⼊しやすく（２）おたすけプラン・⽇ごろの備え︓個⼈賠償責任保険+傷害総合保険+特定感染症補償⇒

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知的障がい者を⽀える⼈向け「暮らしのおたすけプラン」
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⼿をつなぐおたすけプラン
障がい福祉の歴史〜戦後から令和まで〜

資料31