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更新日時:2012/08/15 13:54:00 印刷日時:12/08/15 14:00

発行登録追補目論見書
平成24年８月

平成24年８月

発行登録追補目論見書

オリックス株式会社オリックスグループは、法人・個人のお客さまに金融商品・サービスをご提供する金融サービスグループです。
現在、日本を含めて世界27カ国・地域に拠点を設け、法人金融サービス事業、メンテナ
ンスリース事業、不動産事業、事業投資事業、リテール事業など金融分野を中心に多角的に事業を展開しています｡

オリックスグループの事業展開■法人金融サービス事業部門
当事業部門は、主に融資事業、リース事業および金融商品販売などの手数料ビジネスを行っています。
■メンテナンスリース事業部門
当事業部門は、自動車事業およびレンタル事業により構成されています。自動車事業では、自動車リース、レンタカーおよびカーシェアリングを、レンタル事業では、測定機器・情報関連機器などのレンタルおよびリースを行っています。
■不動産事業部門
当事業部門は、不動産開発・賃貸・ファイナンス事業、施設運営事業、不動産投資法人（REIT）の
資産運用・管理事業および不動産投資顧問業を行っています。
■事業投資事業部門
当事業部門は、サービサー（債権回収）事業、環境エネルギー関連事業およびプリンシパル・インベ
ストメント事業を行っています。
■リテール事業部門
当事業部門は、生命保険事業、銀行事業およびカードローン事業を行っています。
■海外事業部門
当事業部門は、米州およびアジア・大洋州・欧州における、リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀行事業、船舶・航空機関連事業を行っています。

Iメンテナンスリース事業部門
オリックス自動車のレンタカー事業

不動産事業部門
施設運営事業「京都水族館」（2012年3月14日開業）

事業投資事業部門
環境エネルギー関連事業 「吾妻木質バイオマス発電所」

海外事業部門
航空機関連事業※上記写真は、オリックスグループが展開する事業の一例です。

オリックスグループのグローバルネットワーク

●欧州
（11）

●東アジア
（34）

●中東・
アフリカ
（22）

●南アジア
（88）

●米州
（23）
●国内
（1,222）●東南アジア
（95）

●大洋州
（17）
■
■

国 内
海 外

1,222拠点
290拠点（日本を含む世界27ヵ国・地域）（2012年3月31日現在）

II

業績等の概要
以下は、米国において一般に公正妥当と認められる会計処理基準（米国会計基準）に基づき記載されております。
2012年3月期（連結）営業収益… ………………………………………………972,747百万円（前年同期比3％増）

税引前当期純利益… ……………………………………128,034百万円（前年同期比37％増）
当社株主に帰属する当期純利益 ………………………83,509百万円（前年同期比24％増）
総資産… …………………………………………………8,332,830百万円（前連結会計年度末比3％減）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的）……776.76円（前年同期比24％増）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（希薄化後）……650.34円（前年同期比23％増）
１株当たり当社株主資本… ……………………………12,841.46円（前連結会計年度末比5％増）
ROE（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）……6.2％（前年同期5.1％）
ROA（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）……0.99％（前年同期0.82％）（注）１． 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、会計基準編纂書）205－20（財務諸表の表示－非継続事業）に従い、2013年3月期第1四半期連結累計期間以前において、重要な継続的関与がなく売却された、または売却等による処分予定の
子会社および事業ならびに一部の不動産にかかる過年度の損益を組替再表示しています。
２． 2012年4月1日より、会計基準書アップデート第2010－26号（保険契約の取得または更新に伴う費用の会計処理－会計…
基準編纂書944（金融サービス－保険））を過年度の連結財務諸表に遡って適用しており、2012年3月期について組替再表示しております。なお、前年同期比（又は前連結会計年度末比）の計算根拠となる2011年3月期の数値ならびに前年同期のROEおよびROAについては、このアップデートを遡及適用していない金額を用いております。

当社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円、百万円未満四捨五入）
100,000
83,50975,00067,27550,00025,000037,757
21,924

'09/3

'10/3

'11/3

'12/3

（注）１． 2010年3月期より会計基準編纂書810－10－65－1（連結－連結財務諸表における非支配持分）を適用しており、連結当期純利益は当社株主に帰属する当期純利益に名称を変更しています。
２．2012年4月1日より、会計基準書アップデート第2010－26号（保険契約の取得または更新に伴う費用の会計処理－会計基
準編纂書944（金融サービス－保険））を過年度の連結財務諸表に遡って適用しており、2012年3月期について組替再表示

しております。なお、2009年3月期から2011年3月期までについては、このアップデートを遡及適用していない金額を記載しております。

III

2013年3月期第1四半期連結累計期間
営業収益… ………………………………………………251,791百万円（前年同期比6％増）

税引前四半期純利益… …………………………………47,467百万円（前年同期比25％増）
当社株主に帰属する四半期純利益 ……………………34,773百万円（前年同期比50％増）
総資産… …………………………………………………8,177,457百万円（前連結会計年度末比2％減）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）……323.41円（前年同期比50％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）……270.27円（前年同期比50％増）
１株当たり当社株主資本… ……………………………12,921.78円（前連結会計年度末比1％増）
ROE（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……10.0％（前年同期7.1％）
ROA（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……1.68％（前年同期1.10％）（注）１．	会計基準編纂書205－20（財務諸表の表示－非継続事業）に従い、2013年3月期第1四半期連結累計期間以前において、重要な継続的関与がなく売却された、または売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産にかかる過年度の損益を組替再表示しています。
２． 2012年4月1日より、会計基準書アップデート第2010－26号（保険契約の取得または更新に伴う費用の会計処理－会計基
準編纂書944（金融サービス－保険））を過年度の連結財務諸表に遡って適用しており、過年度について組替再表示しています。

2013年3月期第1四半期連結会計期間末のセグメント資産構成（単位：百万円、百万円未満四捨五入）

海外法人金融サービス

985,236

904,993（15%）（16%）

メンテナンスリース
558,462（9%）

6,132,856
リテール

1,921,422

不動産

（31%）

1,310,292（21%）
事業投資452,451（8%）（注）セグメント資産には本社部門に属する資産等が含まれていないため、連結貸借対照表の数値とは合致しておりません。

IV資金調達の方針と社債、ミディアム・ターム・ノートの発行状況
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性、流動性の確保を重要な目標としながら市場環境の大きな変化があった際にも対応可能な方針を決定し、調達状況の把握、流動性リスク管理をしながら資金調達を行っています。資金調達を行うにあたっては、ⅰ）資金調達の分散および多様化、ⅱ）資金調達の長期化および償還時期の分散、ⅲ）適切な手元流動性の確保等を基本方針とし、これらの方針に基づく施策により、財務基盤の安定性強化を推進していきます。
オリックスグループは国内外で無担保普通社債およびミディアム・ターム・ノートを発行し、長期資金の確保と投資家の分散を図っています。2012年3月期には、国内で231,000百万円の普通社債、海外で900百万米ドルおよび27,000百万韓国ウォンの普通社債を発行しました。これらに加えて、2012年4月にはタイの子会社が500百万タイバーツの普通社債を発行しました。
当社の国内普通社債は主に機関投資家向けと個人向けに分けて発行しています。2011年3月期末および2012年3月期末における当社の国内機関投資家向け普通社債の残高は、それぞれ524,300百万円および392,800百万円であり、個人向け普通社債の残高は、それぞれ490,000百万円および564,487百万円です。また国内子会社の2011年3月期末および2012年3月期末における社債の残高は4,415百万円および26,012百万円です。
当社は海外での事業に対応するため、米国SECに対してユニバーサル・シェルフ（F3）登録を行っており、このF3登録にもとづいて2012年3月期に普通社債を米国市場で発行しました。また、この登録とは別に、韓国の海外子会社も2012年3月期に韓国ウォン建普通社債を発行しました。2011
年3月期末および2012年3月期末における海外で発行された社債の残高は、それぞれ158,867百万円および163,195百万円です。
また、当社および海外子会社3社は4,000百万米ドルを発行上限とする「マルチ・イシュアー・ユ
ーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム」を設定し、2012年3月期には本プログラムを活用して香港市場で500百万元のオフショア人民元債を発行しました。オリックスグループはこれ以外にもミディアム・ターム・ノート・プログラムを設定し、資金需要に応じてミディアム・ターム・ノートを発行しています。2011年3月期末および2012年3月期末におけるミディアム・ターム・ノー
トの発行残高は、それぞれ88,190百万円および60,911百万円です。このうち2011年3月期末および2012年3月期末における海外子会社の発行残高は、それぞれ41,698百万円および17,838百万円となっています。
なお、当社は新株予約権付社債を発行しています。2011年3月期末および2012年3月期末における新株予約権付社債の残高は、それぞれ184,207百万円および185,598百万円です。また、2022
年6月14日満期米ドル建転換制限条項付転換社債型新株予約権付割引社債の2012年5月15日期日のプットオプションにつき、一部の社債権者がオプションを行使し、2012年6月14日に残高の一部を335百万米ドルにて繰上償還しました。

リスクマネジメント
オリックスグループでは、経営戦略に基づいた全体としてのリスクの選好および各事業部門の事業戦略を勘案して経営資源の配賦を行っています。取締役会や執行機関は、各事業部門のパフォーマン
スを定期的にレビューし、計画の進捗と収益性を評価し必要な施策を実行しています。このプロセスを通して、バランスシートのコントロールと、成長性のある事業部門により多くの経営資源を配賦することの両方を可能としています。
また、主なリスクを、信用リスク、市場リスク、ビジネスリスク、資金調達に関するリスク、法的リスク、その他オペレーショナルリスクと認識し、それぞれの特性に応じたリスク管理を行っていま
す。
V

目

次
頁

【表紙】
第

一

部 【証券情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 １【募集要項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１【新規発行社債（短期社債を除く。）】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２【社債の引受け及び社債管理の委託】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３【新規発行による手取金の使途】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第 ２【売出要項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第 ３【第三者割当の場合の特記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

部 【公開買付けに関する情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 １ 【公開買付けの概要】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ２ 【統合財務情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

三部 【参照情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 １ 【参照書類】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 ２ 【参照書類の補完情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 ３ 【参照書類を縦覧に供している場所】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

四部 【保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・ ｢参照方式｣ の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第

第

第

二

【表紙】
【発行登録追補書類番号】【提出書類】
【提出先】
【提出日】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】【今回の募集金額】【発行登録書の内容】

23－関東75－13
発行登録追補書類
関東財務局長平成24年8月28日
オリックス株式会社
ＯＲＩＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表執行役 宮 内 義 彦
代表執行役 井 上 亮
東京都港区浜松町2丁目4番1号
世界貿易センタービル内（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っております。）
03（3435）3000（代表）
経理部長 雲 嶋 寧 彦
東京都港区芝4丁目1番23号 三田NNビル内
03（5419）5112（ダイヤルイン）
財務部 資本市場チーム長 金 澤 純 子
社債
40,000百万円

提出日

平成23年6月24日

効力発生日

平成23年7月2日

有効期限

平成25年7月1日

発行登録番号

23－関東75

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

600,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)23－関東75－1

平成23年7月29日

20,000百万円－－

23－関東75－2

平成23年8月30日

10,000百万円－－

23－関東75－3

平成23年11月15日

66,000百万円－－

23－関東75－4

平成23年11月15日

10,000百万円－－

23－関東75－5

平成24年1月20日

10,000百万円－－

23－関東75－6

平成24年2月24日

30,000百万円－－

23－関東75－7

平成24年2月24日

15,000百万円－－

23－関東75－8

平成24年2月24日

10,000百万円－－

23－関東75－9

平成24年4月10日

20,000百万円－－

23－関東75－10

平成24年6月1日

30,000百万円－－

23－関東75－11

平成24年6月1日

10,000百万円－－

23－関東75－12

平成24年8月1日

25,000百万円
256,000百万円（256,000百万円）－－

減額総額(円)

なし

実績合計額(円)(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段()書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

【残額】(発行予定額－実績合計額－減額総額)

344,000百万円(344,000百万円)(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段()書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)－円【安定操作に関する事項】
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
オリックス株式会社 大阪本社
(大阪市西区西本町1丁目4番1号 オリックス
本町ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄

オリックス株式会社第165回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額(円)

金40,000,000,000円

各社債の金額(円)金100万円

発行価額の総額(円)

金40,000,000,000円

発行価格(円)

額面100円につき金100円

利率(％)

年0.777％

利払日

毎年3月12日及び9月12日

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限（１）本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還すべき日(以下「償還期日」という。)までこれをつけ、平成25年3月12日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年3月12日及び9月12日の2回におのおのその日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算する。計算の結果1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（２）利息を支払うべき日(以下「利息支払期日」という。)が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰上げる。
（３）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
社債権者が口座を開設する口座管理機関

償還期限

平成29年9月12日

償還の方法

１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限（１）本社債の元金は、平成29年9月12日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営
業日に繰上げる。
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
前記「利息支払の方法」欄第2項に記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)

額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

平成24年8月29日から平成24年9月11日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

平成24年9月12日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号― 1 ―本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
１．担保提供制限条項（１）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、純資産額維持条項等当社の財
務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約が付されている無担保社債を除く。以下「他の無担保社債」という。）に担保を提供する場合（当社の特定の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。
以下「担保提供」という。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定しなければならない。（したがって、本社債は、当社が国内で既に発行したま
たは、国内で今後発行する他の無担保社債以外の債権に対し財務上の特約(担保提供制限)ては劣後することがある。）（２）本項(1)号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合には、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
２．担保提供制限の例外
他の無担保社債に対する当社の担保提供が次の各号のいずれかに該当するものと社債管理者が認めたときは、本欄第1項は適用されない。
（１）当社が、社債の償還のための減債基金の積立または償還準備
資産の預託として、当社の所有する資産のうえに担保権を設定する場合。
（２）当社が、合併により担保権の設定されている被合併会社の資産を承継する場合または既に担保権の設定されている資産を取得する場合。
１．担保付社債への切換（１）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
（２）前記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または本項(1)号により本社債のために担保権を設定する場合、当社は、直財務上の特約(その他の条項)
ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。
２．担保提供制限に係る特約の解除
当社が前記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または本欄
第1項(1)号により本社債のために担保権を設定した場合には、以後前記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項、同欄第2項、別記(注)4.(2)及び同(注)5.(1)は適用されない。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）からＡの信用格付を平成24年8月28日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりすることがある。
担保

― 2 ―

本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(http://www.r-i.co.jp/jpn/)の「ニュースリリース/クレジットコメント」及び同コーナー右上の「一覧はこちら」をクリックした「格付ニュース一覧」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-3276-3511
２．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、同法第67条第1項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
３．期限の利益喪失に関する特約（１）当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が前記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。ただし、当社が利息支払期日後7日以内に利息の支払を履行し、かつ、当該利息支払期日の翌日から利息の支払が行われる日までの期間につき前記「利率」欄に定める利率により、半か年の日割りで計算した経過利息に相当する金額を利息金額に加えて支払う場合は、この限りでない。
② 当社が前記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もし
くはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定または特別清算開始の命令を受けたとき。
⑦ 当社がその事業経営に不可欠な資産に対して差押、仮差押、仮処分もしくは担保権の実行としての競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分としての差押がなされ、またはその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じた場合で、いずれの場合も社債管理者
が本社債の存続を不適当と認めたとき。
（２）当社は、期限の利益を喪失した場合は、直ちにその旨を公告する。
４．社債管理者に対する定期報告（１）当社は、平常社債管理者にその事業の状況を報告し、毎事業年度終了後遅滞なく事業報告、貸借対照表及び損益計算書を提出し、かつ、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第454
条第5項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。
当社が、会社法第441条第1項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
（２）当社は、毎決算期末における本(注)5.(1)に該当した国内社債の現存額、担保物その他必要な事項を書面により社債管理者に報告しなければならない。
（３）当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書または訂正報告書及びそれらの添付書類を財務局長に提出した場合には、社債管理者に遅滞なく通知する。
ただし、社債管理者がそれらの写しの提出を要求した場合には、当社は社債管理者にそれらの写しを提出する。

― 3 ―

５．社債管理者に対する通知（１）当社は、本社債発行後、国内社債のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、債務の内容及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければならない。
（２）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡、または貸与しようとするとき。
② 当社の事業の管理を他に委託しようとするとき、または事業の全部もしくは重要な部分を休止、廃止、もしくは譲渡しようとするとき。
③ 当社が資本金または資本準備金もしくは利益準備金を減少しようとするとき。
④ 当社が会社法第2条第26号に定める組織変更をしようとするとき。
⑤ 当社が会社法第2条第27号に定める吸収合併または会社法第2条第28号に定める新設合併をしようとするとき。
⑥ 当社が会社法第2条第29号に定める吸収分割または会社法第2条第30号に定める新設分割をしようとするとき。
（３）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに変更が生じたときは、
遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面をもってこれを社債管理者に通知する。
６．社債管理者の調査権限（１）社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い、その権限を行使し、義務を履行するために必要であると認めたときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
（２）本(注)6.(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社はこれに協力する。
７．債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第2項本文の規定にかかわらず、同条第1項に定める異議の申立てに関し、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
８．社債管理者による弁済受領公告
本(注)3.(1)により本社債が期限の利益を喪失した場合、その後に社債管理者が当社より弁済を受けたときは、社債管理者はその旨を公告する。
９．社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。ただし、社債管理者は、社債管理者の事務を承継する者を定めるにあたってはあらかじめ当社と協議するものとする。なお、社債管理者のうち残存する者がある場合には、当該残存する者のみで社債管理者の事務を行うことができる。
１０．公告の方法
本社債に関して社債権者に公告をする場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社は当社の定款所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、電子公告に加えて東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙にもこれを掲載する。なお、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるとき及び社債管理者が必要でないと認めた
場合は、これを省略することができる。また、社債管理者が公告を行う場合には、法令所定の方法のほか、社債管理者が必要であると認めた場合は、東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙にもこれを掲載する。

― 4 ―１１．社債権者集会に関する事項（１）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。以下同じ。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者集会は、一つの集会として開催される。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の日の3週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社
法第719条各号所定の事項を公告する。
（３）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（４）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する
社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。なお、当社が有する本種類の社債の金額は本種類の社債の総額に算入しない。
１２．追加発行
当社は、随時、本社債権者（本社債の社債券が発行された場合は利札の所持人を含む。）の同意なしに、初回利払日及び払込金額を除く全ての事項（会社法施行規則第165条所定の各事項を含む。）において本社債と同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債となる社債を追加発行することができる。
１３．発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
１４．元利金支払事務取扱に関する手数料
当社は、本社債の社債権者に対する元利金支払に関する事務（社債権者に対する利子所得課税にかかる所得税法・租税特別措置法その他関係法令の適用に関する事項の確認・管理及び直近上位機関への通知、社債権者に対する元利金支払に関する通知及び元利金の交付、地方税法に基づく
道府県民税利子割の特別徴収事務等の全部または一部を主たる内容とする。）を行った者に対して、当社が定める手数料を支払う（当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は当社の負担とする。）。

― 5 ―

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】（１） 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受金額
(百万円)

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目9番1号

12,000

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

11,000みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

10,000

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

2,000

岩井コスモ証券株式会社

大阪市中央区今橋一丁目8番12号

1,500

東海東京証券株式会社

名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

1,000

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

1,000

安藤証券株式会社

名古屋市中区錦三丁目23番21号

700

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目7番1号

300

ひろぎんウツミ屋証券株式会社

広島市中区立町2番30号

300

丸三証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目5番2号

200

計

―

引受けの条件
１．引受人は
本社債の
全額につ
き、連帯
して買取
引受を行
う。
２．本社債の引受手数
料は額面100円につき 金 50 銭とする。

40,000―（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目2番1号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

委託の条件
１．社債管理者は、共同して本社債の管理を受託する。
２．本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間額面100円につき金2銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

差引手取概算額(百万円)

40,000280

39,720（２）【手取金の使途】
上記の社債発行差引手取概算額39,720百万円は、全額を平成24年9月末日までに償還を迎える短期社債の償還資金に充当する予定であります。

― 6 ―第２ 【売出要項】
該当事項はありません。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

― 7 ―第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。

第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。

― 8 ―第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類をご参照下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第49期（自 平成23年4月1日
出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第50期第1四半期（自務局長に提出至

平成24年3月31日）平成24年6月27日関東財務局長に提平成24年4月1日

至

平成24年6月30日）平成24年8月13日関東財

３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成24年8月28日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報
告書を平成24年6月27日に関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成24年8月28日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書
を平成24年6月29日に関東財務局長に提出
５【訂正報告書】
訂正報告書（上記２四半期報告書の訂正報告書）を平成24年8月15日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補
書類提出日（平成24年8月28日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
オリックス株式会社 本社
オリックス株式会社 大阪本社
株式会社東京証券取引所
株式会社大阪証券取引所(東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル内)(大阪市西区西本町1丁目4番1号 オリックス本町ビル)(東京都中央区日本橋兜町2番1号)(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 9 ―「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会社名

オリックス株式会社

代表者の役職氏名

代表執行役

宮内

義彦

代表者の役職氏名

代表執行役

井上

亮

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、東京、大阪証券取引所に上場されております。

３

当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
688,316百万円（参考）（平成21年３月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
3,170円

発行済株式総数
×92,217,067株＝

292,328百万円＝

913,806百万円＝

858,815百万円（平成22年３月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
8,290円

発行済株式総数
×110,229,948株（平成23年３月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
7,790円

発行済株式総数
×110,245,846株― 10 ―

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
オリックスグループは当社、連結子会社721社（変動持分事業体およびＳＰＥ（特定の案件のために設立された事業体）などを含んでいます。）および関連会社96社（平成24年3月31日現在）から構成されており、様々な事業を展開しています。各事業の主な内容は次のとおりです。

(1)

法人金融サービス事業部門 ： 当事業部門は、主に融資事業、リース事業および金融商品販
売などの手数料ビジネスを行っています。

(2)

メンテナンスリース事業部門 ： 当事業部門は、自動車事業およびレンタル事業により構成されています。自動車事業では、自動車リース、レンタカーおよびカーシェアリングを、レンタル事業では、測定機器・情報関連機器などのレンタルおよびリースを行っています。

(3)

不

動

産

事

業

部

門 ： 当事業部門は、不動産開発・賃貸・ファイナンス事業、施設運営事業、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理事
業および不動産投資顧問業を行っています。

(4)

事 業 投 資 事 業 部 門 ： 当事業部門は、サービサー（債権回収）事業、環境エネルギ
ー関連事業およびプリンシパル・インベストメント事業を行っています。

(5)

リ テ ー ル 事 業 部 門 ： 当事業部門は、生命保険事業、銀行事業およびカードローン
事業を行っています。

(6)

海

外

事

業

部

門 ： 当事業部門は、米州およびアジア・大洋州・欧州における、リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀行事業、船舶・航空機関連事業を行っています。

― 11 ―

２．主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
回次

第45期

決算年月

第46期

第47期

第48期

第49期

平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月

営業収益

(百万円)

1,112,485

1,015,696

890,552

946,878

972,747

税引前当期純利益(百万円)

245,459

11,04356,05793,301

128,034

当社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

169,597

21,92437,757

67,27583,509

当社株主に帰属する包括利益 (百万円)

95,049△51,165

51,06953,956

83,653

当社株主資本(百万円)

1,267,917

1,167,530

1,298,684

1,319,341

1,380,736

総資産額

(百万円)

8,994,970

8,369,736

7,739,800

8,581,582

8,332,830

１株当たり当社株主資本(円)

14,010.62

13,059.59

12,082.56

12,273.11

12,841.46

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)

1,860.63

246.59370.52625.88776.76

潜在株式調整後
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)

1,817.81

233.81315.91527.75650.34

当社株主資本比率

(％)

14.1

13.9

16.8

15.4

16.6

当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率

(％)

13.8

1.8

3.1

5.1

6.2

株価収益率

(倍)

7.3

12.9

22.4

12.4

10.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

156,287

308,779

209,311

212,380

332,994

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△838,331

171,183

432,788

251,598

41,757

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

792,966△334,587△466,924△363,590△318,477

現金および現金等価物の
期末残高

(百万円)

320,655

459,969

639,087

732,127

786,892(人)

18,702

18,92017,725

17,57817,488

従業員数（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法に基づき記載されています。
２ 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」という。）205-20「財務諸表の表
示－非継続事業」に従い、第49期において、重要な継続的関与がなく売却された、または売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産に伴う第45期から第48期までの損益を組替再表示しています。
３ 会計基準編纂書205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、第50期第1四半期連結累計期間において、重要な継続的関与がなく売却された、または売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産に伴う第49期の損益を組替再表示しています。
４ 平成24年4月1日より、会計基準書アップデート第2010－26号「保険契約の取得または更新に伴う費用の会計処理－会計基準編纂書944「金融サービス－保険」」を過年度の連結財務諸表に遡って適用しており、第49期について組替再表示しております。なお、第45期から第48期までについては、このアップデート
を遡及適用していない連結経営指標等を記載しております。
５ 営業収益には、消費税等は含まれていません。

― 12 ―

(2）提出会社の経営指標等
回次

第45期

決算年月

第46期

第47期

第48期

第49期

平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月

売上高

(百万円)

472,812363,018

365,825

303,118

351,810

経常利益

(百万円)

74,50855,98330,022

24,52137,856

当期純利益

(百万円)

71,922

17,46731,251

22,471

10,867

資本金(百万円)

102,107102,216

143,939

143,995

144,026

92,193,067

92,217,067

110,229,948

110,245,846

110,254,422

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

496,219437,360

560,325

582,421586,805

総資産額

(百万円)

5,911,395

4,966,520

4,535,308

4,294,527

4,041,060

１株当たり純資産額(円)

5,458.59

4,849.75

5,174.79

5,380.14

5,422.56

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

(円)
(円)

260
(―)

70
(―)

75
(―)

80
(―)

90
(―)

１株当たり当期純利益(円)

789.04

196.45306.63209.06101.08

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

782.92185.65260.08180.5190.83

自己資本比率

(％)

8.4

8.7

12.3

13.5

14.4

自己資本利益率

(％)

15.0

3.8

6.3

4.0

1.9

株価収益率

(倍)

17.2

16.1

27.0

37.3

78.2

配当性向

(％)

33.0

35.6

24.5

38.3

89.0

従業員数

(人)

2,945

3,167

3,117

2,862

2,661

（注）

売上高には、消費税等は含まれていません。

― 13 ―