資 料 ４伊賀市行財政改革大綱実施計画平成19年度実績
重点
項目

項目
番号

実施項目名
<各課による取組>

１
市民と
行政の
協働

①

市民と行政の役割分担を見直す

平成19年度の活動指標

1）市民への周知を図る
2）施策・事業の見直しを行う

平成19年度取組んだ活動指標及び内容

平成19年度の効果・改善点指針を策定したが、詳細を検討中のため全庁的な周知まで 「範囲によるチェック」「妥当性によるチェック」を反映できる
至っていない。
シート等の検討を行った。

平成19年度の取組による実績数値

総合計画実施計画にチェック欄を設け評価と連動させた事
業見直しを実施予定であったが、20年度に行うこととなった。

②

NPO･ボランティア団体との連携の強化

1）住民自治活動・ＮＰＯ活動の情報収集・提供 1）住民自治活動・NPO活動の情報収集・提供
2）自治センターの整備
2）自治センターの整備①-1地域福祉計画の地域自治推進検討部会に参画して、自治基本条例から始まり活動事例を紹介する研修会を5回①-1地域自治推進プロジェクト会議へ参画し、5回の研修会
開催し、自治基本条例の理解の促進を図った。
を開催し活動事例集を作成した。
①-2各種交流会・情報交換会・セミナー等への参加による市①-2ぷらっと会議（10回）・県内中間支援担当者NW会議（11民活動やその支援の情報収集活動を行い外部との情報ネッ回）・センター情報交換会（3回）・その他研究会等（12回）にトワークを作った。
参加した。
①-3市民活動支援センターホームページの開設までは至ら①-3市民活動支援センターホームページ（未開設、H20開設
なかったが情報集が概ね完了している。ブログ開設支援及予定）・ブログ開設支援（3団体）、広報誌”伊賀び～と”の拡び広報誌”伊賀び～と”の紙面拡充による情報発信支援がで充（8ページから12ページに拡充）きた。
①-4住民自治協議会・NPO法人等の情報の収集・提供（32①-4住民自治協議会・NPO法人等の情報の収集として、３２
団体訪問）の団体訪問調査を行い情報収集・提供ができた。今後は情②-1阿波・山田・西柘植の自治センター（地区市民センター）
報整理とその公開による情報旧を目指す。
の整備②-1阿波・山田・西柘植の自治センター（地区市民センター）の整備③

公共的団体についての支援の見直し

1）各公共的団体関係課との検討

必要性の確認や見直しの検討を行ったが、企画調整課では調整は困難であった。

市民活動の支援の充実①-1市民活動支援センターを市中央部になるゆめぽりすセンター内へ移転し、9月3日より業務開始。
①-2県NPO室による市民活動団体情報の共有とﾃﾞﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化事業に参加し、伊賀市内の市民活動団体のﾃﾞｰﾀベース化を行った②-1中間支援担当者NW会議や市民活動ｾﾝﾀｰ情報交換会、ぷ ①-1市民活動支援センターの市中央部への移転完了
らっと会議への参加をつうじて県NPO室や伊賀県民ｾﾝﾀｰ、県内外 ①-2市民活動団体情報データベース作成完了②-1伊賀市行政内部の情報共有のネットワークを再度検討
1）市民活動支援センターによる支援体制の整 1）市民活動支援センターによる支援体制の整備・機能の充 の中間支援組織との情報共有化（情報ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ）が進んでいる。
行政内部では、地域福祉計画推進事業を通して情報の共有化を する必要がある。外部ネットワークは今後とも顔の見える関係
備・機能の充実実図った。（地域自治推進検討部会への参画）
作りを継続する。
2）行政支援体制の整備
2）行政支援体制の整備②-2ぷらっと会議が地域福祉教育推進ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ検討部会、みえ ②-2ぷらっと会議への各支所担当職員の参加が少なかっ
3）市民活動支援センター機能の充実
3）市民活動支援センター機能の充実
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ実行委員会を兼ねることとなったため、支所担 た。
当職員の参加が少なかった。今後も支所担当職員との情報共有基 ③-1マッチングギフトの制度設計と内部協議完了（H20から盤（情報ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ）として機能するよう支所担当職員の参加を呼び 実施予定）
かける必要がある。
③-1地域貢献活動支援補助事業（市民公益活動支援）の財源として、伊賀市振興基金を活用したマッチングギフト制度をH20年度から実施。

男女共同参画ネットワーク活動の支援

1）男女共同参画ネットワーク活動の支援を行い、加入団体を増やす（ネットワーク登録団体
数を年間2～3団体増やす）

男女共同参画ネットワーク登録団体数を増やす。

平成１９年度は１団体の加入があったが、今後は小規模単位の研修会等を実施し市民の意識改革に努め、加入団体の増 ネットワーク登録団体数：42団体
加を図る。

タウンミーティングの実施

1）タウンミーティングの基準作成
2）各課に周知を図る

1）タウンミーティングを行うための基準の作成

自治基本条例の解釈をもとに、タウンミーティングの基準作成に着手した。

④⑤

公共的団体の現況調査の取りまとめを行った。

－1－

関係資料を収集し、基準作成に着手した。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成19年度実績
重点
項目

項目
番号

実施項目名
<各課による取組>

審議会等の女性委員の拡大

平成19年度の活動指標

1）審議会の女性委員の割合の拡大

平成19年度取組んだ活動指標及び内容

平成19年度の効果・改善点

平成19年度の取組による実績数値

1）審議会の女性委員の割合の拡大
審議会等への女性委員の登用率の増加

附属機関の委員、専門委員等の任命・委嘱時に男女共同参 ２９．５０％
画課への合議を決裁事項へ明確化した。
※平成１９年度目標３０．１％

円滑な運営管理のための設置基準の準備

地方自治法の規定に基づき、付属機関を原則条例化したこ
地方自治法の規定に基づき、附属機関の設置について基本 とで、付属機関の整理をし、また、委員構成についても市民的な事項を定める「付属機関の設置等に関する条例」を制定 からの公募委員を入れるなど見直しができた。
した。
附属機関を条例化するにあたっては必要性等を確認し、結果４０議案を１２月議会に上程した。

⑥

審議会その他の附属機関の運営基準の整備

２
民間参
入等の
推進

1）円滑な運営管理⑦

総合計画における協働型マネジメントサイクル 「（仮称）まちづくり市民委員会」の設置、成果の構築
指標及び目標値の設定、達成度の検証①

1）制度導入について年次計画等の検討を依頼
2）導入方針に基づいた制度の導入
3）導入施設の成果検証

指定管理者制度の導入の推進

1）民間委託のガイドラインの策定
民間委託の推進(民間委託ガイドラインの策定 2）事務・事業の洗出し及び推進)
3）委託事業の検討
4）既委託事業の見直し

公募委員を含む16名の委員の選定を行い、「まちづくり委員 総合計画の成果指標、目標値を設定するため、アンケートを １月～２月にかけて2,222名（回答1,021名）から市民満足度会」を設置した。
実施するとともに委員会を開催した。
のアンケートを実施し、結果を基に委員会を開催した。

1）制度導入について年次計画等の検討を依頼
2）導入方針に基づいた制度の導入
3）導入施設の成果検証

新規に指定管理者制度を導入する施設について、導入方針
平成１９年４月時点で１５３施設に指定管理者制度を導入し、に基づいた制度の導入を図るよう、年次計画等の検討を依
平成１９年度1施設について選定を行った。
頼した。導入施設の成果検証を行った。

1）民間委託のガイドラインの策定
2）事務・事業の洗出し
3）委託事業の検討
4）既委託事業の見直し

民間委託をする場合のガイドラインを定め、各担当課で、事 平成１９年１１月に民間活力ガイドラインを作成し、各担当課
務事業の洗出し、新規委託事業の検討を指示した。
で委託事業の検討を行っている。

運転管理業務見直しの検討

1）浄化センターの運転管理業務委託の是非の決定。
1）浄化センターの運転管理業務委託の是非の①部内会議の開催。
決定。
②関係業者との内部打ち合わせ。

保育所の民営化の検討

４-①と併せて実施

部内会議により２０年度において再度委託の是非を検討し、２１年度以降第１第２処理施設の包括的な委託を行うかを２０
委託の決定がなされた場合は、２１年度以降実施できるよう
年度において決定する。
準備に入る。

②

収納・滞納整理事務の民間委託

1）水道使用料の収納・滞納整理の民間委託内①水道使用料の収納・滞納整理の民間委託内容の検討
容の検討

－2－

・委託業者から情報を収集するため業務チェック表を作成
し、営業・収納業務全般を調査し状況把握に努めた。
・県内の民間委託状況の調査及び情報収集の結果を、部内・水道使用料の現年度収納率
会議において報告し検討協議を実施した。
・給水停止処分件数
・給水区域を10ブロックに分割し全未納者を対象に文書督促
及び訪問集金を実施し納付を促す。また、事業所を含め積極的な停水執行により、収納率の向上に努めた。

９８．６６％
２０４件

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成19年度実績
重点
項目

３
情報の
積極的
発信と
行政の
説明責
任

項目
番号

実施項目名
<各課による取組>

平成19年度の活動指標

平成19年度取組んだ活動指標及び内容

平成19年度の効果・改善点

平成19年度の取組による実績数値

・部内会議により浄化センター全体としての取り組みとし、直営収集地区の一部縮小は２０年度において再検討し、２１年
部内会議により２１年度より実質的な実施に入る方向付けを度より実施に向けての準備に入る事を確認した。
確認した。
・収集許可業社３社より旧町部の過密地区の収集は困難との再度申立てがあった。

直営し尿収集範囲の縮減

1）最終的な実施方針の周知及び実行

1）最終的な実施方針の周知及び実行①部内会議の開催。
②関係業者との打ち合わせ。

③

指定管理者制度導入施設に対する評価の実
施

1）評価
2）契約内容、金額、委託先の見直し

1）評価
2）契約内容、金額、委託先の見直し

伊賀市指定管理者制度導入施設のモニタリングに関する基
本方針に基づく市チェックシートを用いての評価を行った。 指定管理者制度導入施設に対する評価を行い、次年度の各担当課で、２０年１月末に提出された年末市チェックを用 年度協定の参考とした。
いての評価を行い、契約内容、金額等を検討した。

①

情報の積極的収集

1）各種統計情報の公表

１）各種統計情報の公表

各種統計情報を掲載した統計書を印刷した。

各種統計資料を収集し、伊賀市統計書としてホームページに掲載した。

情報提供に関する指針

１）庁内委員会及び市民と研究
２）情報提供に係る指針の策定

１）庁内委員会及び市民と研究
２）情報提供に係る指針の策定

庁内の自治基本条例勉強会で、指針(案)を作成した。

情報提供の指針(案)の作成

ＩＴサポート事業の実施

1）ＩＣＴ講習会開催
2）ＩＣＴサポート事業

1）ICT講習会開催
2）ICTサポート事業

市が主催、市が委託する講習会、サポートを開催した。

ICT講習受講者数、ICTサポート利用者数 １７２５人

情報基盤の整備

1）効率的なブロードバンド化の手法について研究を行う

1）効率的なブロードバンド化の手法について研究を行う

民間主導で行うブロードバンド化の阻害要因の有無等の研効率的なブロードバンド化の手法について研究を行った。
究を行った。

市民病院の情報提供

情報提供手法等の見直し

医療情報部会を2ヶ月に1回開催し、院外誌の発行に取り組む。
市広報誌へは、毎月「聴診器」のみだしで、医師、検査技師 健診センターに設置したPET-CTの紹介を院外誌に掲載し等に原稿を依頼し医療情報を提供している。
て、受診のPR活動を行った。
院外誌の発行を年3回予定したが、2回の発行しかできな
18年度の病院経営決算状況を、市広報やホームページに掲 健康増進施設として、県内の医療機関へ周知する事が出来 かった。
載した。
た。
又、医師の人事異動に伴う診療体制や医師の紹介を掲載した。

③

パブリックコメント制度の推進

１）庁内委員会及び市民と研究
２）パブリックコメント実施条例の制定

１）庁内委員会及び市民と研究
２）パブリックコメント実施条例の制定

自治基本条例の解釈をもとに、パブリックコメント実施条例(案)を作成した。

パブリックコメント実施要綱を見直し、条例(案)を作成した。

④

出資団体等の情報公開

１）情報提供の実施
２）情報公開の実施（範囲・しくみ）についての検討
３）情報公開条例施行規則の改正

１）情報公開の実施(範囲・しくみ)についての検討
２）情報公開条例施行規則の改正

出資法人について規則の改正を行った。

５法人が制度を策定した。残る１法人も制度を作成しており、
平成２０年度開催の株主総会で議決される予定である。

②－3－

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成19年度実績
重点
項目

項目
番号

４
公共施
設の有
効活用

実施項目名
<各課による取組>

平成19年度の活動指標

平成19年度取組んだ活動指標及び内容

平成19年度の効果・改善点

平成19年度の取組による実績数値

施設カルテの作成

1）施設ごとの維持管理方針を検討

1）施設ごとの維持管理方針を検討

各施設ごとの施設台帳をもとに電子データ化を行う

校区再編(小・中学校の統廃合)1）（仮称）東部中学校建設事業2）（仮称）南部中学校建設事業1）（仮称）東部中学校建設事業2）（仮称）南部中学校建設事業１）(仮称)東部中学校建設事業……条例で新中学校名を「城１）(仮称)東部中学校建設事業……敷地造成完了・一部校
東中学校」に位置づけた。
舎建設事業に着手(進捗率H19分50%)
２）(仮称)南部中学校建設事業……地元との合意(建設)を得
２）(仮称)南部中学校建設事業……学校用地測量業務完了た。校舎敷地の一部変更協議・敷地範囲について、概ね確(進捗率100%)定◆偕楽荘・・・民営化に向けた指定管理者制度を採用した。
※民営化に向けた指定管理者制度導入を実施した。
①入所者への周知偕楽荘及びきらめき工房の管理運営の民営化

1）入所者への周知
2）職員への周知及び対応
3）条例の廃止等の検討◆偕楽荘
①入所者への説明と保護者会との意見交換を行う。

◆偕楽荘・Ｈ１９年 ９月指定管理導入に関する条例の一部改正。
・指定管理導入及び指定管理後の運営方針等については、入所者及び保 民営化に向けた指定管理制度については、平成２０年４月１
・Ｈ１９年１２月指定管理者の指定。
日から実施する。また、指定管理期間を平成２０年４月１日か・Ｈ２０年 ２月入所者及び保護者に対し、指定管理者(法人）から詳細説明会を実施。 護者の方々には理解と安心をしていただいた。
②職員の身分について相談・取りまとめを行う。
入所者には既に指定管理の説明は済んでいる。
・職員等とは全体及び個別に対応し、法人職員として残る者、市職員として ら平成２３年３月３１日までの３ヵ年とする。
②職員への周知及び対応◆きらめき工房
残る者それぞれに、概ね意向どおりの処遇となった。
・指定管理制度導入に関する説明会は実施済み。
・Ｈ１９年１１月（19,20,25日）職員等個別による意向聴取。
③指定管理制度の採用に伴う諸手続きを行う。
・指定管理制度導入に係る条例の一部改正が承認された（１・同月職員配置先等に関し、職員課と協議。
・指定管理制度導入に関する条例の一部改正、指定管理者の指定につい ２月議会承認）
・Ｈ１９年１２月法人と職員等の処遇面について数回の協議を実施。
ては、９月・１２月議会において承認された。
・導入時期が平成２１年４月１日（１年延期）となった（１月議会
・Ｈ１９年１２月２６日指定管理者（法人）から職員等への説明説明会実施。
・指定管理者の指定後、直ちに包括協定の締結を行い、 ３月に平成２０年
・翌２７日指定管理後の職員処遇面での個別面談実施。（指定管理者による）承認）
度の年度協定の締結を行った。
・Ｈ２０年 １月職員及び嘱託員の最終意向聞取り○改善点
・同月職員等の対応について職員課（人事異動）及び法人（採用方法）と協議。
・民営化に向けた指定管理制度導入なため、指定管理期間中（３年間）にお③条例の廃止等の検討
・指定管理者制度導入に伴い、「伊賀市養護老人ホーム偕楽荘設置及び管理に関す いては、指定管理者（法人）の適切な運営管理への指導などを行いながら、る条例」の一部改正を行った（Ｈ１９年１２月）
指定管理期間明けの民営化に向けた取組みを行う。
◆きらめき工房◆きらめき工房※民営化に向けた指定管理者制度導入への取組み①入所者への説明と保護者会との意見交換を行う。
①入所者への周知
・Ｈ１９年 ９月議会において指定管理導入に関する条例の一部改正を上程するが「継 ・指定管理導入にかかる保護者会全体及び個別に意見交換を実施した。導入については、条件整備が必要であるが、概ね理解は得られた思っている。
続審議」となる。
・Ｈ１９年１１月保護者説明会開催。継続審議の報告と指定管理の行政対応について意 しかし、障害施設を指定管理すること自体を反対する保護者もいることから全員の理解は非常に困難である。
見交換を行った。
・Ｈ１９年１２月議会へ条例改正案を再上程。可決。
②職員の身分について相談・取りまとめを行う。
・Ｈ２０年 １月７日～１８日指定管理導入にかかる保護者個別説明会を実施。（４３名） ・職員等とは指定管理後の身分について個別に聞き取りを行った。
・Ｈ２０年 １月臨時議会。条例の一部改正（施行日の改正：Ｈ２０．４からＨ２１．４に変 ・指定管理の動向等についての情報提供を行い共有を図った。
更）・身分についての具体的な取組みは、指定管理者が決まり次第行う。
・Ｈ２０年 ２月指定管理導入時期延期（Ｈ２１年４月１日）にかかる保護者説明会を実③指定管理制度の採用に伴う諸手続きを行う。
施。
・指定管理導入に関する条例の一部改正については、９月議会（継続審
・Ｈ２０年 ３月保護者役員会で今後の取組みについて説明議）、１２月・１月議会（一部改正）において承認された。
②職員への周知及び対応○今後の取組み・指定管理制度導入に関する説明会は数回実施済み。
・Ｈ１９年１１月３０日、１２月６日職員等個別による指定管理後の意向聴取を実施。
・保護者全員から理解を得ることはできないが、指定管理導入が決定した今・Ｈ２０年 ３月指定管理導入時期延期及び今後の取組みについての説明会を実施。 後においては、保護者にとってはどの法人が指定管理者となるかが大きな③条例の廃止等の検討
キーポイントとなる。本年は、指定管理者の選考・承認の後、保護者会及び・指定管理者制度導入に伴い、「伊賀市知的障害者通所授産施設の設置及び管理に職員処遇の対応を行う予定である。
関する条例」の一部改正を行った（Ｈ１９年１２月指定管理導入にかかる改正、Ｈ２０年１月施行日改正）１）庁内での統廃合の検討
庁内の保育所（園）関係各課により、「公立保育所（園）運営状況の概要」及び「外部委員による検討委員会の設置」について検討し、統廃合・民営化については、外部委員による検1）伊賀市保育所（園）のあり方庁内検討会議の開催
討委員会の進捗状況にあわせて平成20年度以降も継続して
平成19年4月2日設置
議論を進めます。
会議の開催 ２回（4月25日・2月23日）
２）外部委員による検討委員会の設置
2）伊賀市保育所（園）あり方検討委員会の設置
市内の保育所（園）関係有識者による検討委員会を設置し、平成19年12月26日設置
統廃合・民営化について、保育所（園）の制度や運営状況を
会議の開催 ２回（1月25日・2月25日）
詳細な資料に基づき協議し、市民のニーズ調査結果とあわせて平成21年度に提言をいただくため、継続して議論を進めます。

①

保育所の統廃合と民営化についての検討

1）庁内での統廃合の検討
2）検討委員会の設置

1）庁内での統廃合の検討
2）検討委員会の設置

歴史民俗資料館の統廃合について

1）市民（職員）への周知
2）遺物の整理

教育委員会島ヶ原分室との協議－4－

平成２０年度から島ヶ原資料館を保管庫として位置づけ、管理委託を廃止する。建物は商工会島ヶ原支所と同一のた
島ヶ原分室との協議を複数回実施
め、公開は継続する。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成19年度実績
重点
項目

項目
番号

実施項目名
<各課による取組>

体育施設の統廃合（テニスコート）

平成19年度の活動指標

1）実施方法の検討（スポーツ振興審議会）
2）市民への周知

体育施設の統廃合（プール）1）実施方法の検討（スポーツ振興審議会）
2）市民への周知

体育施設の統廃合（体育館･運動場）

1）実施方法の検討（スポーツ振興審議会）
2）市民）への周知平成19年度取組んだ活動指標及び内容

平成19年度の効果・改善点

1）実施方法の検討（スポーツ振興審議会）

伊賀市硬式テニス協会並びに伊賀市軟式テニス協会へ施施設の統廃合については、利用実績から困難と考えられる
設利用状況の調査を実施し、支部における事業の統合を検が、効果的な施設利用として、種目協会における事業を拡大討してもらうとともに市が主催するテニス教室についても分室することを推進する。
と協議する。

実施方法の検討（スポーツ振興審議会）

一般開放については、阿山・大山田のＢ＆Ｇプールは屋内水泳教室を統一して実施したが、参加者数が予想以上あり、 であることから、夜間における勤労者や家族ぐるみの利用が伊賀市全域からの参加を見たことから経費の削減を図ること みられ、運動公園プールは子どもの利用が多いことから、そができた。
れぞれの施設とも事業内容を検討して効果的な施設利用を図ることが必要である。

1）実施方法の検討（スポーツ振興審議会）

体育館・運動場の統廃合については、学校施設を社会体育施設として位置づけした経緯から、地域のコミュニティとして 協議した施設の利用が多く、社会体育での利用が低い。このことから、社 青山博要体育館・グラウンド、矢持体育館・グラウンド、高尾
会体育施設としての位置づけから除外すべく関係地区及び 体育館・グラウンド、大山田東体育館・グラウンド
庁内関係部課と協議を行った。

多目的集会施設・小規模集会施設・生活改善
1）施設委託センターの廃止の検討(集会施設の払い下げ)

年度末に、耐用年数が過ぎた施設について払い下げの協議 年度末に耐用年数が経過した施設について払い下げの協を行う
議を行うが、１９年末での耐用年数経過施設はない。

公共施設の利用促進と有効利用

1）財産管理計画に基づいた管理開始
市有財産の把握・台帳の整備を行う

従前の紙ベースの市有財産台帳に基づき、台帳の統一様式化をし、電子データ入力を行う

１）公共施設予約管理システムの調査研究

三重県電子自治体推進連絡協議会においてワーキンググ
ループを設置し、調査・研究を行う予定であったが本年度は開催はなし。

1）財産管理計画に基づいた管理開始

平成19年度の取組による実績数値

年度末に耐用年数が経過した施設について払い下げの協議を行うが、１９年末での耐用年数経過施設はない。

②
ＩＴの活用（９ 電子自治体の推進の項に含めて
１）公共施設予約管理システムの調査研究
記載）③

公共施設の料金体系の見直し

1）評価案の策定
2）実施結果中間報告④

維持管理経費等の削減

４-⑤と併せて実施⑤

施設コスト表の作成及び公表

1）効率的な施設の運営のあり方について検討
する
施設コスト算出表の書式内容の精査検討
2）市民にわかりやすく公表する

1）評価案の策定
2）実施結果中間報告

指定管理者による利用料金制度の実績評価－5－

施設台帳との調整整備に時間を要した

分室担当者・指定管理者等と施設利用実績や類似施設のランク分けを行い料金改正に向けて検討した。
その結果、①すべての施設利用料金は１時間単位の料金とする。②照明料金についても１時間単位とする。③中学生以下の利用料金は半額とする。④伊賀地域の大会による利用
料金は市内扱いとする。などの事項をふまえて原案を作成
し、スポーツ振興審議会へ諮り、９月議会へ上程し、施行は２
１年４月１日からとすることの了承を得た。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成19年度実績
重点
項目

５
職員の
意識改
革と人
材育成

６
健全な
財政運
営の推
進

項目
番号

実施項目名
<各課による取組>⑥

新規建設施設の事前検討と評価

1）外部を含めた建設に係る協議
2）新本庁舎構想発表

1）外部を含めた建設に係る協議

伊賀市庁舎建設庁内検討委員会により報告をうけた伊賀市
庁舎建設検討結果報告書を専門の学識経験のある三重大 伊賀市庁舎建設検討結果報告書の評価を作成
学職員に評価検証いただいた。

②

熱意のある職員をさらに高める研修体系の構
築1）自己啓発による能力開発の支援
2）研修の専門性の高度化と意欲の喚起
3）階層別研修の充実
4）希望制・選択制研修の充実

1)予算の配分についての検討
2)4)各研修終了時におけるアンケート提出依頼
3)自治基本条例で求められる研修の重点実施

1)予算の関係で資格取得の支援は難しいことから、各種機
1)自治会館組合選択研修104名、その他派遣研修88名
関等への派遣で自主研修を支援することとした。
2)～4)27件の独自研修を実施し、延べ2,724名からアンケート2)～4)各研修実施後の受講者へのアンケートや参加レポートの回収を行った。
の依頼を中心に職員のニーズを把握し今後に反映させる。

③

適性や意欲を尊重した人事配置と能力と実績
1）ジョブローテーション制度の導入を重視する人材の活用

1）職務分野分類表の作成、モデルの設定

1）本庁563、支所784、公営企業168（市民病院40、水道
1）モデルの設定に向けて職務経歴の分析と系列化の作業を128）、他の任命権者216（議会22、監査6、選管4、農委13、行なった。
教委134、消防37）計1,731件の事務を分類した。

平成19年度の活動指標

1）評価者等に対する研修の実施
2）管理職以上の業績評価の試行
3）能力等評価研修の実施

平成19年度取組んだ活動指標及び内容

平成19年度の効果・改善点

1)係長級への目標管理研修と部次長級への評価者研修を
1）研修効果を高めるため、年度末に近い時期に評価研修を 実施する。
実施2)部長・次長に対し、進捗状況について中間報告を依頼する。
2）期末時の面談を想定した進捗状況の把握
3)国及び三重県を参考にし、独自の制度の構築を協議す
3）職員組合に評価システムを提案するための協議の実施る。

平成19年度の取組による実績数値

1)2月21日に目標管理研修、2月22日に評価者研修を実施した。
2)部長・次長に対し、1月に中間報告を求め進捗状況を把握した。また、期末には面談等による達成状況の把握と報告を求めた。
3)組合との交渉を3回行ったものの、昇給抑制措置を理由に評価の説明までに至っていない。

④

努力した結果に応える業績重視の人事考課⑤

挑戦する組織風土で人を育てるＯＪＴの活性化 1）業務サイクルの定着化

1）組織目標の設定に際して、各課で本年度の事務事業に対 1）来年度の目標設定にあたって、事務事業評価の視点を取
1）課内会議の実施日等の実績は把握していないする目標を設定・共有する
り入れるよう、課内での研修を要請する⑥

職員提案制度等の充実

職員提案システムの構築

提案しやすい規程づくりに努めるとともに、１月～２月にかけ
各市町の制定状況等の調査を行い、「伊賀市職員提案実施て「経費の節減に関すること」「収入の増加に関すること」の ３人、１１件の募集があった。
規程」を制定した。
提案募集を行った。

⑦

職員の評価制度の導入の検討

５-④と併せて実施①

財政計画の策定

1）実施計画に合わせローリング方式とする

市税収納率の向上

査時に振替依頼書を渡す。
①口座振替件数が増加した。
②休日・・・48件 288千円。 夜間・・・141件 2,170千円。 夜間臨①・広報などによるPR。 ・家屋調査時における口座振替の②アピタにおいて休日（５月）納税窓口の開設及び夜間臨戸 戸・・・336件 1,249千円。
1）口座振替推進
依頼
徴収（５月 17:15～20:00）の実施。 毎木曜日17:15～19:30 ③外国人収納相談員・・・1,733件 9,406千円
2）夜間休日納税窓口開設②夜間・休日に納税窓口を開設した。
まで納税相談及び各種証明書発行のため夜間窓口を実施。 ④差押等・・・517件 53,709千円
3）外国人納税対策・通訳兼納税相談員及び徴 ③外国人収納相談員による外国人納税義務者への納税相③適切な説明により納税意識の推進が図られた。
⑤回収機構・・・47件 32,695千円
収嘱託員雇用談等を実施した。
④綿密な調査により預貯金等の差押を行い、税収確保に努 ⑥法第48条・・・14件 10,603千円
4）滞納整理及び滞納処分④適正に滞納処分（差押等）を実施した。
⑦・嘱託員・・488件 29,224千円。 ・未申告臨戸調査（2人1組 9めた。
5）三重地方税管理回収機構への移管⑤三重県地方管理回収機構への移管を実施した。
月～11月）・・931件 5,012千円。 ・家屋敷均等割・・492件 1,949⑤回収機構への移管により、税収確保に結びついた。
6）市県民税滞納分・徴収及び滞納処分三重県 ⑥地方税法第48条による移管を実施した。
⑥税法第48条（県の徴税吏員による市県民税の徴収）による 千円。 ・償却資産・・集合住宅所有者300件（内申告230件）に申告
委託⑦・徴収嘱託員による臨戸徴収の実施。 ・市県民税未申告書送付及び開業医等へ申告の啓発。 ・未評価家屋・・航空写真に移管により、税収確保に結びついた。
7）市県民税及び固定資産税に係る臨戸調査 者の臨戸調査の実施。 ・償却資産申告書提出の推進。 ・⑦徴収嘱託員による臨戸徴収による税収確保及び課税客体 よる調査及び新規家屋調査時において周辺の確認。収納率87.52％（市税：３月末） 71.62％（国保：３月末）
未評価家屋の調査。
が増加となった。
前年度の同時期と比較して、収納率１．２６％、収入済額1,546,535

平成２０年度から平成２２年度までの３年間の財政見通しをローリング方式により作成した。

平成２２年度までの総合計画実施計画が出来ていないた
め、総合計画との整合性を取ることができなかった。

５年間程度の財政見通しを作成する予定であったが、国の状況について先が読めないことや、総合計画実施計画が策定されていないことなどから、３年間の財政見通しとなった。

①55,007件（１税１件）

千円の増となっている。
－6－

17年度末から4,069件 ８%増・家屋調

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成19年度実績
重点
項目

項目
番号

実施項目名
<各課による取組>

市営住宅家賃徴収率の向上

病院の診療費未収金対策

平成19年度の活動指標

1）庁内特別臨場班設置
2）督促、催告の徹底実施
3）大口滞納者への臨戸徴収

1）年2回の実績報告
2）未収金回収マニュアルの見直し
3）未収金発生防止対策
4）未収金徴収体制

平成19年度取組んだ活動指標及び内容

平成19年度の効果・改善点

平成19年度の取組による実績数値

督促及び催告状の発送

平成19年度現年度家賃徴収率の向上⑱（収入済額）95,226,100円/（調定額）123,295,700円=77.23%⑲（収入済額）94,112,400円/（調定額）120,626,700円=78.01%
定期的に督促及び催告状を発送した結果、少額滞納者が減 ※ 前年同時期比0.78%増
少した。また、督促及び催告の件数も減少している。
平成17年度の収納率（現年＋過年）は県下14市中、14番目
であったが、平成18年度には13番目となり、県内においても僅かではあるが収納率の向上が確認できる。

①少額訴訟実施②入院患者の限度額適用認定申請の活用③未収金発生防止のため早期納付相談④未収金徴収強化

少額訴訟を実施し、１０件のうち３件完納、１件分割納付により納付開始。
夜間の臨戸徴収を実施し、徴収不能と思われた方が分納することになり、現在も分納履行中である。
労災申請予定者に勤務先、労災担当者を確認することにより ３月末日現在で、２７５万円を回収
未手続き者に対して早期に連絡することができた。
入院患者の限度額適用認定申請を活用することにより患者負担を軽減し納付しやすい体制をとった。
臨戸徴収をさらに強化する必要がある。

1）口座振替の推進
2）夜間休日納付窓口開設
3）納付相談・電話催告・臨戸徴収・口座振替の推進 60.6 %(3/21現在）
・本庁と各支所の連携を図るため事務打合せ会を開いた。
・滞納者には短期証・資格証を交付し納付相談の機会を増やした。 3月末 83.52%(前年84.77%）
・夜間電話催告・夜間臨戸徴収5月16日(水）～24日(木)土・日を除く午後8時まで、臨戸徴収は税務課と連携して行った。
・平成17年度 伊賀市収納率92.47% 県内29市町19位 県・夜間・休日納付相談窓口開設5月24日(木）～30日(木）土・日を除 内14市5位
く午後8時まで、8月16日～20日(月)土曜を除く午後8時まで、8月19
県内市町平均収納率91.28%
日(日)午前9時～午後5時まで、3月7日(金）～11日(火）土曜を除く
午後8まで、3月9日(日)午前9時～午後5時まで（支所は午前中）納付相談を税務課と連携して行った。また、6月15日(金）～21日(木）・ ・平成18年度 伊賀市収納率92･77% 県内29市町17位 県
10月19日(金)～25日(木)土・日を除く・1月21日(月)～25日8時30分 内14市3位
県内市町平均収納率91.25%
から17時まで納付相談を行った。
・11月26日(月)～28日(水） 現年度のみの滞納者に夜間電話催告
を行った。

②

国民健康保険税の収納率の向上

1）口座振替の推進
2）夜間休日納税窓口開設
3）納付相談・電話催促・臨戸徴収

貸付金償還金の償還率の向上

償還完了は通算で（住宅）1423件中1032件、（福祉）1801件
収納及び滞納整理に関する事務取扱要綱を制定したことか 中1427件で、19年度には（住宅）（福祉）合わせて52件が償1）貸付金償還金の償還率向上のため、本庁・ 貸付金償還金の償還率の向上を図るため、臨戸訪問、督促 ら、通常の年2回の督促状送付と別に、「返済意思の欠如者」 還を完了した。
に対しては連帯保証人への支払請求措置も視野に視野に 残る償還の内19年度に一度も返済を行わなかったものが（住各支所が統一した作業を行うための見直し
状、催告書の発送を行った。
宅）391件中98件、（福祉）374件中254件で18年度に比べ15入れた上で弁護士名で催告状を送付した。
件増加した。

保育料の収納率の向上

使用料・手数料・負担金の見直し

1）臨戸徴収・電話による督促

１）臨戸徴収、電話による督促○未納対策①毎月督促状により通知しました。（月末が納期、納期後20日以内に）②督促期限後の対応として、電話による催告を行いました。
保育料の滞納者に、督促、催告、臨戸徴収を定期的に行（毎月）い、納付指導を実施しました。保育料収納率の向上を図るた③臨戸徴収を定期的に行いました。（昼夜訪問は随時実施、
め、平成20年度以降も継続して実施します。
夜間集中訪問は5月・7月・8月・10月・12月・2月・3月に実施）④一括納付が困難な場合は、分納計画の提出など随時納付相談を実施しました。
※平成19年度収納率98.41％、平成18年度収納率98.60％

使用料・手数料を見直しできるように各部局に働きかける

手数料については、見直しができるよう関係各課より状況の 手数料については、見直しのため情報収集を行ったが、合報告をもらった。使用料については、料金の見直しや、基準 併の際に関係法令の上限で設定されているものがほとんどの統一などを関係課に働きかけた。
であった。

－7－

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成19年度実績
重点
項目

項目
番号

実施項目名
<各課による取組>

平成19年度の活動指標

平成19年度の取組による実績数値

1）管理職手当の定額化

物件費の見直し

1）物件費の削減

平成20年度当初予算は、平成１７年度当初予算と比較して枠配分による予算編成であり、財政課によるコントロールが平成２０年度までに物件費を９％削減するため、平成１９年度 物件費は、約４．４％の減となっている。また、平成１９年度当困難になっており、こういった取組を確実なものにすることがに対し平成２０年度予算で物件費を５％削減する。
初予算と平成２０年度当初予算を比較すると、燃料費の高騰
難しい。
などを背景に平成２０年度は、約２％の増となった。

寄附金等

1）寄附金等の削減

平成１７年度予算ベースで３年間に３０％削減するため、平成２０年度予算編成において枠配分予算を積算する。

平成17年度予算ベースで３０％削減するよう平成２０年度予 寄附金については、平成２０年度予算では、平成１７年度と算の積算を実施したほか、削減するべき寄附金の一覧表を 比較して削減率は、 35.7%（一般財源ベースで31.9%）となっ
ている。
公開した。

1）行動計画の実施
2）実施結果報告

平成19年度は、試行期間で実施。
対象は、設計金額１，０００万円以上の工事。

対象工事は、133件であり試行期間の実施のことから、現場
発生土・機械（重機）の使用等について取り組んだ。。本格導殆どが、年度末工事完了のため、6月末には試行期間として入のため、平成19年度三重県で実施しているコスト縮減ソフの数値がまとまる予定。
ト導入について資料提供いただき、今後導入方向で考えていきたい。

繰出金 基準外経費の３０％抑制1）繰出基準外経費の削減

農業集落排水事業特別会計において「機能強化事業」につ特別会計、企業会計への基準外繰出しを中止すると、運営 いて、繰出しは行わないことで、担当課と合意。また、上水道
平成２０年度予算編成において、平成１８年度と比べ基準外困難になる会計もあり、目標達成にはしばらく時間がかかると 事業会計における退職手当分の繰出しを平成２０年度から
繰出金を３０％削減する。
思われる。
中止したほか、病院事業会計における、健診センター分の繰出しも実施していない。

市債の活用・抑制とチェック体制の確立

1）プライマリーバランスの考え方により、均衡を 平成２０年度予算編成において、市債の発行を抑制し、プラ 元利償還金の交付税算入など有利な市債の発行に努めると 平成２０年度予算編成においては、プライマリーバランスが黒とる
イマリーバランスの均衡を計る。
ともに、高利率（５％以上）の市債の繰上げ償還を行う。
字となり目標を達成することができた。

③

公共工事のコスト等⑤

平成19年度の効果・改善点

1)管理職手当を、給料月額への乗率で部長17/100、次長
13/100、参事11/100、課長9/100、副参事7/100から、それぞれ部長76,000円、次長56,000円、参事46,000円、課長
39,000円、副参事30,000円に定額化した。

人件費の見直し④

平成19年度取組んだ活動指標及び内容

財政状況の公表

1）バランスシート公表
2）行政コスト計算書公表

平成１８年度普通会計決算ベースでバランスシート、行政コ
スト計算書及びキャッシュフロー計算書を作成し公表する。

第３セクターの見直し

1）伊賀市が主導する出資法人等（７法人）の改
1）伊賀市が主導する出資法人等（７法人）の改革の推進
革の推進(再掲)水道事業所の統合－8－1)一般会計の管理職手当の支出総額は101,493千円であり、1)定額化により、一般会計での対前年度決算との比較で５％
対前年度決算額の107,782千円に対する削減額は6,289千の削減を見込んでいる。
円となり、５．８％の減となった。

これまでの決算カード中心の公表だけでなく、財政状況を異なった観点から周知できるようになった。財政出前講座も実 ホームページ、広報、ケーブルテレビにおいて公表を行った
施し、市民に直接説明する機会を設けた。平成１９年度決算 ほか、財政出前講座では、旧町村は４つ支所、旧上野市内
ベースで連結財務４表を作成し、平成２０年度中に公表した は約１０箇所から依頼があった。
い。

平成１９年１１月に「外郭団体の改革及び運営に関する指針」
外郭団体の改革及び運営に関する指針を作成し、特に、伊を策定し、出資団体所管課に指針を通知し、所管課で、改賀市が主導する出資法人等（７法人）の改革を推進した。
革・運営の指導を行っている。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成19年度実績
重点
項目

項目
番号

実施項目名
<各課による取組>

平成19年度の活動指標

平成19年度取組んだ活動指標及び内容

平成19年度の効果・改善点

平成19年度の取組による実績数値（再掲）収納・滞納整理事務の民間委託⑥（再掲）守田浄水場等維持管理業務委託（再掲）水道事業整備計画の策定（再掲）市民病院機能評価の実施（再掲）市民病院の情報提供
７
事務事
業の見
直し

総合計画実施計画掲載事業及び経常的事務事業について、原則的に庁内全所属の事務事業の評価シートを作成し公表した。制度の見直しについては、総合計画実施計画調
査シートとの統合、制度説明会の対象を課長以上から係長 原則的に全所属の全事務事業の評価シートを作成した。評
価シート作成数は１，２９１事業である。
以上に拡大、一部公開していなかったシートがあったが全シートを公開等の対応を行った。
評価結果の反映については、適切な構築ができたとは言えない。

行政評価システムの導入

1）見直し

①見直し

市民病院機能評価の実施

課題に取り組むため、院内研修委員会を立ち上げ全職員を対象
全職員を対象とした研修会の位置付けが出来、安全対策を
審査の結果、改善要望事項があるためＶ５が認改善策2課題に取り組むことが出来、再受審を実施した結とした教育プログラムを作成し、研修会を実施してきている。 中心として研修会を行い、又、外来カルテ検索の間違いをな
定留保となったので、改善策を図り再受審を実果、
外来診療録については50音順に並べており、同姓同名の場 くすためのID番号化に修正を行い、病院機能を高めることが施する
機能評価Ｖ５の認定を得ることが出来た。
合間違ったカルテを検索する危険があるので、全てID番号 出来た。
化し検索のスムス化を図った。

①

②

③

権限移譲による積極的な権限の確保

外部監査制度の導入

当市が独自に県担当と協議を進め協議が整った事務は障がい者相談員の委嘱事務がある。
平成２０年度からの対応の協議は字界の区域変更等に関す 全県的な推進による事務事業以外に障がい者相談員委嘱
る事務等が、全県的に進められた。
事務が開始された。
当市独自の取組みとして、県担当との協議を開催することができなかった。

1）権限移譲の開始（県との協議が終了したもの）①権限移譲の開始（県との協議が終了したもの）

条例制定

外部監査制度導入における地方自治体の条例設置団体は、財政事情、費用対効果の関係で伸び悩んでいる。（平成１５年度９市、平成１６年度１１市、平成１７年度１２市、平成１８年度１１市、平成１９年
外部監査制度導入にかかる関係部局の課題について、検討 度包括７市）一方、平成１８年６月７日の地方自治法改正により現監査委員の充実による監査ができることとなった。四日市市が外部監
伊賀市外部監査制度検討委員会を設置し、協議を行った。 委員会で協議を行った。四日市市における事業結果につい 査制度の導入を平成１１～１４年度まで実施し、一定の成果があって資料調査をした。
たとして条例廃止をしているため、三重県１４全市が実施していない。また、東海４県も実施がされていない。平成１９年度三重県監査委員事務局長会議での状況として、他市は実施への取り組みの計
画がない。

－9－

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成19年度実績
重点
項目

項目
番号

実施項目名
<各課による取組>

平成19年度の活動指標

類似事業の合同実施やイベントの見直し及び 1）情報収集する事業・イベントの範囲拡大
開催日の調整2）各課への情報発信の推進

平成19年度取組んだ活動指標及び内容

1）情報収集する事業・イベントの範囲拡大
2）各課への情報発信の推進

平成19年度の効果・改善点

平成19年度の取組による実績数値

年度計画の報告及び庁内広報の報告を周知した。

市民に関わりのある事業やイベントについて、各課からの報告分は全て掲載した。

一括徴収化の前段として、施設ごとに異なる下水道料金体
系、単価の統一化の検討を行った。

下水道料金体系の従量制化の検討を行い、数パターンの従量制単価による各処理施設の収支状況の想定表を策定した。

下水道と上水道使用料金の一括徴収化の検討

1）上下水道料金一括徴収化の実施方法の検１）上下水道料金一括徴収化の実施方法の検討
討

観光協会事務局事務の見直し連絡協議会を４回（７月・８月・１２月・３月）開催し、各協会の方向性を検討した。協議会での取組みとして、ホームページ
各観光協会の方向性を検討する中で、観光協会の統合を含
1）伊賀市観光協会連絡協議会で観光協会事 伊賀市観光協会連絡協議会で観光協会事務局の自立運営の統合やパンフレットの見直しを行い、情報発信の一元化を
務局の自立運営の検討の検討
め、本来の観光協会のあり方についての検討が始められた。
行った。また、各観光協会の事業を情報共有し、次年度に向けた事業検討や自立準備の方策の検討材料とした。

（再掲）収集作業員の削減及び収集車の削減

２-②と併せて実施④

水道事業整備計画の策定

1）水道事業基本計画及び整備計画作成

1）水道事業基本計画及び整備計画作成

年度内において外部策定委員会を３回実施して、意見をとりまとめ中間案の策定を行い、パブリックコメントを実施した。その後、最終案をとりまとめ議会に上程を諮った。平成２０年度
以降は、この基本計画を基にして創設認可業務に入り、伊賀 ３月議会で基本計画を上程している。
市上水道事業としての一本化及び伊賀水道用水供給事業の受け入れ方法についての協議を今後 国・県・企業庁と実施していく。

仮称)伊賀市同和行政推進計画の策定（仮称）伊賀市同和施策推進計画の策定

伊賀市同和施策推進計画の策定①同和施策審議会を6回開催②同和施策推進会議（庁内次長級）を5回開催

伊賀市同和施策推進計画(案)の完成

1）事業の洗い出し作業
2）事業の見直し作業

80%
30%

伊賀水田ビジョンの見直し

1）伊賀市水田農業協議会
１）伊賀市水田農業推進協議会
2）生産調整等特産物及び支援策等の検討・推２）生産調整等特産物及び支援策等の検討・推進進３）販売体制の強化
3）販売体制の強化

集団転作等の作付け拡大に伴い、水田農業ビジョンに基づ
く産地づくり交付金について、H20.1.22水田農業推進協議
会総会を開催し、単価を見直した。
見直しの概要は、転作の達成地区に交付金が必ず支給でき 水田農業ビジョンの策定及び見直し
るように１０アールあたりの金額設定を１，０００円から３００円まで幅を持たせたこと、菜の花プロジェクト推進のためナタネ加算として１０アールあたり２２，０００円を新設したことである。

個人給付の統一

1）課長連絡会で調整

補助金交付要綱別表の、本庁、共通、各支所別の事業につ 各支所の事業について再編を行い、個人・団体給付８３件をいて統合、削除等による再編を行った。
削除した。

１）課長連絡会で調整

⑤

－10－

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成19年度実績
重点
項目

項目
番号

実施項目名
<各課による取組>

平成19年度の活動指標

平成19年度取組んだ活動指標及び内容

平成19年度の効果・改善点

平成19年度の取組による実績数値

団体補助の統一

1）課長連絡会で調整

１）課長連絡会で調整

補助金交付要綱別表の、本庁、共通、各支所別の事業につ 各支所の事業について再編を行い、個人・団体給付８３件をいて統合、削除等による再編を行った。
削除した。

自主運行バス・行政サービス巡回車

1）施策の実施・評価・改善

交通計画におけるアクションプログラムを実施した。

①月瀬線の土日の減便を行った（4月1日～） 9月議会で地域公共交通会議を開催し合意を得たため、２００円の均一
運賃改定及び一部路線変更の条例が可決された ②いがま運賃とした。（行政バス、コミュニティバス） また、アクションプ
ち巡回車、柘植線の経路変更を行った（10月1日～）、どんぐ
ログラムの実施の合意も得た。
り号の路線変更を行った（1月1日～）

効率的で簡素な組織・機構の構築

1）分掌事務及び組織機構の見直し

1）分掌事務及び組織機構の見直し

組織改善委員会による分掌事務及び組織機構の見直しを 本庁市長部局で、３５課（室、館）、４課内室が３６課（室、館）行った。大規模の組織機構の見直しは、平成２０年度中に検 に、支所市長部局で、２４課、４課内室が１８課に、教育委員討する。
会で、３課２課内室５分室が４課になった。

水道事業所の統合

1）事業所の一元管理

１）事業所の一元管理

未実施であった、阿山上水道について土日祝日の運転監視 土日祝日の浄水場及び、施設の管理については、3上水道
業務を民間委託実施
すべて委託化ができ安定供給が実現

本庁業務と支所業務の見直し

1）分掌事務及び組織機構の見直し
2）役職の権限等の見直し

1）分掌事務及び組織機構の見直し

組織改善委員会による本庁と支所の分掌事務及び組織機構の見直しは、平成２０年度中に検討する。

適正な職員数の配置

1）事務事業の見直しの推進
2）民営化・民間委託の推進
3）情報通信技術（ＩＴ）の向上

1)配置人員の見直し
2)指定管理方式の導入の検討
3)臨時職員システム等の導入

1)機構改革を伴わない範囲での各部・各支所の人員見直し 1)一部組織の改編等により、配置人員の見直しを行った。
を次長級の会議で検討した。
2)議決を経て、偕楽荘は20年度から移行することとなったも
2)旧伊賀地区町村社会福祉施設組合の施設について、指 のの、きらめき工房は運営体制の整備など公募に向けた条定管理方式の導入に向けて議会に提案した。
件整備のため、21年度からの導入となった。
3)臨時職員システムは稼働中であり、さらに総合庶務管理シ 1)～3)19年度末の退職者と20年度採用者数の差は50名とな
ステム等の導入による事務の効率化を進めている。
り、計画を上回る削減となった。

④

給与の適正化1）諸手当の見直し
2）特殊勤務手当の見直し
3）給与構造の見直し

1)扶養手当、勤勉手当の改正
2)特殊勤務手当に関する交渉の実施
3)給料抑制措置の実施

1)扶養手当、勤勉手当の改正に係る条例改正案を12月議会 1)扶養手当は4月に遡及、勤勉手当は12月支給分から適用し改定に上程した。
した。
2)特殊勤務手当を含めて給与全般に関する交渉を検討して 2)国が求める技能労務職員等の給与等の総合的な点検と併せて交渉すべきと考えられる。
いる。
3)定期昇給が１月であるため、給料抑制措置の実施も１月と 3)国家公務員に準拠し、昇給の１号抑制を実施した。抑制実施による削減額は19,899千円である。
なる。

⑤

定員管理や人件費の情報の公開

1）人事行政の運営等の状況の公表

1)前年度の職員の任免、職員数、給与、勤務条件、処分、研 1)決算関係事務の改善に伴い、公表時期を前倒しすることと 1)10月1日に告示により公表、同日にホームページ上で公開
修、試験などの状況について公表を行う。
した。
し、合わせて広報紙（10月1日号）に概要を掲載した。

８
定員管
理と組
織・機
構の適
正化
①

②

③

－11－

特にありません。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成19年度実績
重点
項目

項目
番号

９
電子自
治体の
推進

①

実施項目名
<各課による取組>

平成19年度の活動指標

平成19年度取組んだ活動指標及び内容

平成19年度の効果・改善点

平成19年度の取組による実績数値

情報化推進計画の策定

1）伊賀市情報化推進計画の見直し

伊賀市情報化推進計画の見直し

計画の進捗状況をみて、計画内容の検討

電子申請・届出システム

1）電子申請・届出システムの調査研究

電子申請・届出システムの調査研究

三重県電子自治体推進連絡協議会においてワーキンググ
ループを設置し、調査研究を行う予定であったが本年度は開催はなし

公共施設予約管理システム

1）公共施設予約管理システムの調査研究

公共施設予約管理システムの調査研究

三重県電子自治体推進連絡協議会においてワーキンググ
ループを設置し、調査研究を行う予定であったが本年度は開催はなし。

住民票等証明書自動交付システム

1）住民基本台帳カードの多目的利用、証明書 伊賀市、名張市において広域で自動交付機を利用しての住 広域事務組合を通じて地方自治情報センターが行う助成に自動交付の検討
民票、印鑑証明の交付について、導入の検討。
応募するための準備。

情報公開システムの確立

1）情報公開システムの調査研究

電子決裁システム構築後のシステム開発となるため１９年度 電子決裁システム構築後のシステム開発となるため１９年度
取組なし。
取組なし。

ＧＩＳシステム

1）ＧＩＳシステムの開発、実施

地図データの運用ガイドラインの検討。共有デジタル地図整
ガイドラインの作成。成果品の検査の実施。
備事業の成果品の検査。

電子投票システム

1）電子投票システムの調査研究

選挙管理委員会での取組。

地方税電子申告システムの構築

ワーキンググループにおいて、税務関係の納税証明、所得
1）申請が多く、効果が高いと見込まれる項目か 三重県電子自治体推進連絡協議会の電子申請ワーキング 証明、評価証明等の各種証明の電子申請協議を行ったが、 共同開発してこそ経費面等においてのメリットがあるため、伊ら電子化を図る
グループでの協議を行った。
費用対効果、住民サービス（申請件数）等の面から検討した 賀市での導入は見送らざるを得なくなった。
が、開発しない方向での結果となった。

⑤

電子決裁システム

1）電子決済システム開発及び実施（財務会計・庶務事務システムの２０年度稼動に向けての構築
文書管理システム分野）

システムの２０年度稼動にに向けての取組。システム操作研
修の実施。

⑥

電子入札システム1）電子入札システムの構築に向け調査、検討 三重県と参加市町による入札参加資格登録の実施

入札参加資格申請の受付、審査に関する事務の共同化の
実施。

②

③

④

－12－

選挙管理委員会での取組があれば検討する。

伊賀市行財政改革大綱実施計画平成19年度実績
重点
項目

項目
番号

実施項目名
<各課による取組>

平成19年度の活動指標

平成19年度取組んだ活動指標及び内容－13－

平成19年度の効果・改善点

平成19年度の取組による実績数値