2015 vol.68

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

〒10 2 - 8 5 3 9 東 京都千 代田区 麹町 5 - 4
総 合 企 画 部 コーポレ ートコミュニケーション 室
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▶▶▶

こうえい

2015 vol.68

株主の皆さまへ
売上高・経常利益・当期純利益において過去最高を更新
株主の皆さまには日頃から温かいご支援をいただき、厚く御礼申し上げます。
2015 年 6 月期（第 71 期）決算のご報告をさせていただくにあたり、ひと言ご挨拶申し上げます。
2015 年 6 月期は、前中期経営計画の最終年度にあたりましたが、特に変電所の更新需要を背景に電力エンジニアリング事業が大きく伸張したことにより、売上高および経常利益において過去最高の水準を達成することができました。また、不動産売却による特別利益が発生したことで当期純利益においても過去最高となりました。
このような業績を達成できましたのは、ひとえに株主・投資家の皆さまをはじめ、あらゆる方々からのご支援の賜物と心より御礼申し上げます。
さて、当社は本年 2 月に 2021 年 6 月期までの長期経営戦略を策定し、この 6 年間で「グローバルなコCONTENTS
株主の皆さまへ ......................................................................................03
2015 年 6 月期決算のご報告（連結）.......................................................04
連結業績ハイライト ......................................................................................................... 04
事業の概況 ........................................................................................................................ 05

2016 年 6 月期の見通し ........................................................................... 072016 年 6 月期計画について ........................................................................................... 07

中期経営計画（2015.7 - 2018.6）～ NK-AIM 世界で進化 (Advance) 日本で深化 (Intense) 発揮する真価 (Merit) ～ ............. 08中期経営計画 ～ NK-AIM ～の構成 ................................................................................ 08

ンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」ことを基本方針といたしました。また、
この長期経営戦略を踏まえ、2018 年 6 月期までの中期経営計画～ NK-AIM 世界で進化（Advance)
日本で深化 (Intense) 発揮する真価 (Merit) ～を策定し、この 3 年間を次の 3 年に飛躍するための重要な期間と位置づけました。当社グループは 2021 年 6 月期の連結売上高 1,400 億円の計画達成に向け、全社を挙げて邁進いたします。
長期経営戦略の長期ビジョンでも掲げておりますとおり、「安全 ･ 安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供する」ことが、当社グループの長期持続的な成長につながると考えております。引き続き、株主・投資家の皆さまには日本工営グループの成長にご期待いただき、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

中期経営計画 ～ NK-AIM ～概要 .................................................................................... 09

News Gallery .......................................................................................... 12
廣瀬会長が土木学会会長に就任 ...................................................................................... 12
ネパール国シンズリ道路の全線開通式典が行われました ............................................. 122015 年 9 月 代表取締役社長

Nippon Koei India の社会貢献活動 "Village Development Project" ..................... 13
本社ビル仮移転のご案内 . ................................................................................................ 13

会社情報 .................................................................................................... 14

こうえい 2015 vol.68

32015 年 6 月期決算のご報告（連結）連結業績ハイライト

事業の概況

日本工営グループを取り巻く経営環境は、国内建設環境は堅調に推移しました。

当社グループは、国内建設コンサルタント事業、海コンサルタント事業 24.7％、電力事業 21.8％となっコンサルタント、電力エンジニアリングの両事業におこのような状況の下で、受注高 87,573 百万円（前期外建設コンサルタント事業、電力エンジニアリング事ています。また、海外での売上高の比率は 26.4％でいては、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災業務、比 5.3％減）、売上高 81,839 百万円（前期比 3.3％増）、業、不動産賃貸事業の 4 つの事業を展開しています。

あり、アジアはこのうちの約 6 割を占める重要地域とインフラ長寿命化計画による施設の維持管理業務、東営業利益 4,502 百万円（前期比 5.8％増）、経常利益

当期の連結売上高における構成比率では、国内建設なっています。

京オリンピックに向けた施設整備の需要などの増加

5,477 百万円（前期比 20.6％増）、当期純利益は、所有コンサルタント事業が 51.1％を占め、続いて海外建設に加え、電力会社の流通網整備に向けた投資、FIT（固する固定資産の譲渡により売却益が発生したため、前定価格買取制度）を利用した水力発電設備の更新・新期比 42.1％増の 4,261 百万円となりました。

設需要の増加などを背景に、総じて堅調に推移しました。海外建設コンサルタント事業においては、わが国

また、配当金につきましては、安定的な配当と利益ODA（政府開発援助）は内容を変えながらも一定規模水準の上昇に応じた株主配当の充実を図るべく、前期の事業量を維持しており、アジアをはじめとする新興に対して 2.5 円増配の、1 株あたり 10.0 円とさせてい国の開発需要に応えて政府主導のインフラ輸出が促進ただきました。

事業別受注高事業別売上高（合計：87,573 百万円）

（合計：81,839 百万円）

地域別売上高（合計：81,839 百万円）

売上高

（百万円）

（百万円）

営業利益
（百万円）

アジア
12,670百万円（15.5%）

経常利益
（百万円）

（百万円）

87,573

81,839

4,502

5,477

4,261

2014 年 6 月期

92,48579,193

4,256

4,542

2,998

単位：百万円

売上高

単位：百万円日本
60,203百万円（73.6%）

当期純利益

2015 年 6 月期

受注高

その他
181百万円（0.2%）

中南米
3,895百万円（4.8%）されたほか、民間開発投資意欲にも支えられて、市場受注高

中近東
1,446百万円（1.8%）

アフリカ
3,442百万円（4.2%）

営業利益（注）・金額は外部顧客への売上高です。
・「その他」は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するにすぎない構成単位のものです。

単位：百万円

国内建設コンサルタント事業
国内建設コンサルタント事業は、国内の社会資本整備に関する調査・計画・設計・監理などの業務を行っています。

る維持管理業務などを重点分野と定めて受注に注力した結果、着実な成果をあげることができました。

継続的に取り組んできた東日本大震災からの復興事業に売上高はわずかながら前期を上まわる 41,845 百万円となおける業務は減少しましたが、津波対策・耐震化施策等の防り、経常利益は前期比8.0％増の2,727 百万円となりました。

災・減災関連事業、公共施設に係る長寿命化や機能保全を図▶

経常利益

4

こうえい 2015 vol.68

単位：百万円

当期純利益

単位：百万円1 株あたり当期純利益

受注高（単位 : 百万円）▶

売上高（単位 : 百万円）▶

セグメント利益（単位 : 百万円）

単位：円

こうえい 2015 vol.68

52016 年 6 月期の見通し【国内建設コンサルタント事業】

海外建設コンサルタント事業
海外建設コンサルタント事業は、主にアジア、中南米諸国

開発途上国等における都市化の進展に伴う都市機能の向上など開発途上国の社会資本整備に関する調査・計画・設計・を目的とする開発案件に参画するなど、引き続きグローバル監理などの業務を行っています。

展開を推進しました。

ミャンマーをはじめとする東南アジア、南西アジア、中南

しかしながら、大型案件の成約時期のずれ込みなどもあ米、中東、アフリカなどの開発途上国におけるインフラ整備り、売上高は前期をわずかに下まわる 20,174 百万円、経常の需要に応え、海外事業拠点を含む組織体制の整備を進め、利益は前期比 22.8％増の 606 百万円となりました。

▶

受注高（単位 : 百万円）▶

売上高（単位 : 百万円）▶

セグメント利益（単位 : 百万円）

安全・安心に係る事業や長寿命化・維持更新に係る事業の必要性などから公共事業予算は横ばいが見込まれます。
【海外建設コンサルタント事業】
わが国 ODA（政府開発援助 ) は一定の事業量の継続が見込まれ、また、アジア地域を中心とする都市インフラ整備の需要が引き続き継続するものと見込まれます。
【電力エンジニアリング事業】
電力会社のコスト削減が進められる一方で、電力設備の維持管理・改修業務、流通網整備に向けた投資など一定の需要が見込まれます。

2016 年 6 月期計画について
2016 年 6 月期の連結業績の見通しは、売上高 840 億円、営業利益 42 億円、経常利益 45 億円、当期純利益 22 億円を見込んでおります。

電力エンジニアリング事業
電力エンジニアリング事業は水車発電機、システム制御機更新関連案件などを受注することができました。また、小水器、変圧器などの製作販売、変電・送電などの工事および機力発電事業のビジネスモデルを確立させ、今後の事業展開の電コンサルティングを行っています。

基盤を作ることができました。

主要顧客である電力会社の設備投資・修繕コスト削減によ

その結果、売上高は、大型案件の売上が寄与し、前期比り競争環境が激化するなか、価格競争力の強化や新規顧客の26.0％増の 17,857 百万円となりました。また、経常利益開拓などを積極的に進めることにより、電力会社の設備老朽は、コストダウンなどの努力が功を奏し、前期を大幅に上ま化対策や、電力の固定価格買取制度を利用した水力発電所のわる 123.0％増の 2,801 百万円となりました。

▶

受注高（単位 : 百万円）▶

売上高（単位 : 百万円）▶

● ‌売上高は、国内建設コンサルタント事業、電力事業、不動産賃貸事業で減収となるものの、海外建設コンサルタント事業での売上増により、21 億円の増収を見込んでおります。
● ‌販売費及び一般管理費が増加となる見通しであることから、営業利益は減益を見込んでおります。
● ‌前期 5 億円計上した為替差益を織り込まず、また前期 26 億円計上した不動産売却益がなくなることから、経常利益、当期純利益とも減益を見込んでおります。
● 新事業においては、2018 年 6 月期の収益獲得のため、アセット保有型事業への投資を推進します。

セグメント利益（単位 : 百万円）
（億円）

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、国内における不動産賃貸事業を行っています。
売上高は、昨年末に所有する固定資産を売却したこと等により、前期比 27.1％減の▶

売上高（単位 : 百万円）▶

セグメント利益（単位 : 百万円）

2015.6 期

2016.6 期

前期差実績

業績予想

受注高

875840-35

売上高81884021

営業利益

4542-3

経常利益

5445-9

当期純利益

4222-20

営業利益率（％）

5.5

5.0ROE（％）

8.5

4.1

821 百万円となりました。また、経常利益も前期比 30.2％減の 590 百万円となりました。

6

こうえい 2015 vol.68

こうえい 2015 vol.68

7中期経営計画（2015.7 - 2018.6）～ NK-AIM 世界で進化 (Advance) 日本で深化 (Intense) 発揮する真価 (Merit) ～当社グループは、本年 2 月に発表いたしました 2021 年 6 月期を最終年度とする長期経営戦略の実現に向け、■ 中期経営計画 ～ NK-AIM ～概要

2015 年 7 月～ 2018 年 6 月までの 3ヶ年を将来の飛躍のための重要な期間と位置付け「中期経営計画～ NK-AIM

1. 日本工営グル―プを取り巻く事業環境

世界で進化（Advance) 日本で深化 (Intense) 発揮する真価 (Merit) ～」を策定しました。

■中期経営計画 ～ NK-AIM ～の構成
中期経営計画～ NK-AIM ～は、「主力 3 事業の持続的成長」「新事業の創出と拡大」を基本方針とし、｢グローバル展開の一層の進化｣ ｢主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上｣ ｢新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮｣ の 3 つの重点課題に取り組みます。
これらを実現するための全社共通施策は、｢次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上｣ ｢人財確保と育成の強化｣ ｢コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化｣ であり、状況を見極めたうえで積極的な投資を実施します。

全社共通施策

国内建設コンサルタント事業

海外建設コンサルタント事業

電力エンジニアリング事業･ ‌国土強靭化 ･ インフラ長寿命化への対応･ ‌アジア新興国における旺盛なインフラ整備需要･ ‌震災復興需要は終了し、今後公共事業予算は減少の見込み･ ‌インフラ整備における官民連携・民間開発増加･ ‌主要顧客である電力会社において、競争発注が増加傾向にあり、価格競争力強化が不可欠･ ‌行政支援 ･ 行政代行のニーズへの期待･ ‌日本政府によるわが国優位技術・先端技術の活用（インフラシス
テム輸出戦略）・地方創生・地域活性化（1）グローバル展開の一層の進化→

世界で進化（Advance）（2）主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上→

日本で深化（Intense）（3）新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮→発揮する真価（Merit）（1）技術政策：「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」（2）人事政策：「人財確保と育成の強化」（3）組織政策：「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」

基本方針の実現に向けたセグメントごとの取り組みは以下の通りです。
基本方針

取り組みの内容
国内建設
コンサルタント事業

ROE7.5% を目指します。
長期経営戦略で掲げる 2021 年 6 月期の売上高 1,400 億円、営業利益 140 億円に向け、当社グループが飛躍する
主力 3 事業の持続的成長

海外建設
コンサルタント事業

電力エンジニアリング事業

新事業の創出と拡大

8

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・‌FIT 適用水力スクラップアンドビルド案件の増加

2. 中期経営計画基本方針

数値目標は、最終年度である 2018 年 6 月期に、連結売上高 1,000 億円、営業利益 64 億円、営業利益率 6.4％、ための重要な期間と位置付けています。

・ ‌電力会社の既設電力設備の改修需要の増加

・ ‌電力システム改革の広域系統連係、小売の自由化、送配電の中立化による電力供給の多様化

主力 3 事業の持続的成長
新事業の創出と拡大

基本方針
重点課題

当社グループの中期的な事業環境は各セグメント別に以下のように見通しております。

(1) 重点事業の設定による事業領域とシェアの拡大(2) 業務プロセスの改革・収益性向上(3) アライアンスの積極活用(1) 本邦 ODA 事業のシェア拡大による安定した事業基盤の確立(2) 都市型事業／ PPP 事業による事業規模の拡大(3) 地域密着型受注・生産体制の強化(1) 価格競争力の向上と営業力の強化(2) グループ連携強化（コンサルティング／製品／工事分野の融合・連携）(3) 製品・技術開発の推進(4) 機電コンサルタント部門の強化・拡大(1) 事業投資による市場開拓と新たな顧客の創出

新事業(2) エネルギー事業の確立と拡大(3) 都市空間事業の確立と拡大

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9

４．投資施策

Topics

当社グループの新事業～事業投資による市場開拓と新たな顧客の創出～

主力 3 事業の持続的成長と新事業の創出、確立、拡大に資する投資を見極めた上で、適宜積極的な投資を実施します。

当社がこれまで培ってきた技術サービスおよびモノづくりの実績と知見が活きる分野にア

投資案件

概要

投資総額

主力 3 事業における設備投資

通常発生する設備投資

25 億円／運営、維持管理事業へ参画し、高収益型ビジエネルギー事業における発電所開発投資

国内外における水力発電所の開発投資

35 億円

ネスモデルを確立します。

新事業における事業開発投資

事業投資と市場拡大・新顧客の創出に向けた投資

80 億円

新本社プロジェクトにおける投資本社ビルの建て替えを契機としたワークプレイスの整備

90 億円

セット保有型事業を開発・形成して、事業経営

対象は、再生可能エネルギー、給水・排水・造水、民間都市開発、公共インフラ運営 ( コンセッ合計

230 億円ション )、官民連携の分野を想定しています。

（注）上記の他に M&A 投資を予定

新本社プロジェクト

Topics

新本社ビルの建設を実施し、社内連携強化に向けたワークプレイスを整備
現在本社（千代田区麹町）地区には 3 つのビルがあり、それぞれ分散して居住しておりますが、昨今ますます技術、人財の両面で各部門の横断的な協力が必要となっています。1 つのオフィスに

３．成長を支える全社共通施策

集約することでコミュニケーション、コラボレーションを促進し、生産性の向上を図ります。

基本方針を実現するため、技術、人財、組織の各側面で組織横断的に連携し、「当社グループの真価」を発揮するための支援体制を強固なものとします。
地球環境変化を考慮した技術開発
次世代スマート社会基盤技術の開発

技術政策：「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」

人事政策：「人財確保と育成の強化」

外部先端技術の利活用

5. 数値計画
各年度の業績目標は次の通りです。
2016.6 期
売上高1,000

国内コンサルタント

410

440500

次世代技術を担う人財の確保と育成海外コンサルタント

240

260

290

電力エンジニアリング

170

180

180

従業員が自らの矜持を持ち働きがいを感じながら、健康で豊か

不動産・新事業

77

26

42(5.0%)47(5.3%)64(6.4%)

国内コンサルタント

24(5.8%)25(5.7%)34(6.8%)

海外コンサルタント

14(5.8%)17(6.5%)24(8.3%)

電力エンジニアリング

21(12.3%)

20(11.1%)

21(11.7%)

不動産・新事業4(57.1%)5(71.4%)10(38.5%)

な生活を送れる環境づくり

営業利益（率）

全社的マーケティング機能の整備

コーポレートガバナンスの強化」

本社ビル建て替えを契機に社内連携強化に向けたワークプレイスを整備
コーポレートガバナンスの見直し

10

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2018.6 期

890

生産プロセスの改善による品質確保と収益性向上

全社合計

2017.6 期

840

プロジェクト・マネジメントの高度化→ワークライフバランスの推進、多様な働き方への対応

組織政策：「コラボレーションの促進と（単位：億円）

全社合計

経常利益（率）全社合計

45(5.4%)55(6.2%)70(7.0%)

当期純利益（率）

全社合計

22(2.6%)28(3.1%)43(4.3%)

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11NEWS GALLERY▶▶ 廣瀬会長が土木学会会長に就任▶▶ Nippon Koei India の社会貢献活動"Village Development Project"

6 月 12 日に行われた公益社団法人土木学会の定時総会にインドにある現地法人 Nippon Koei India では、CSR 活動の一環としておいて、廣瀬会長が正式に 2015 年度、土木学会会長に就任"Nippon Koei India Village Development Project" を立ち上げ、インドしました。の地方村落において生活インフラを整備すると共に、住民の自治によるイ

土木学会は昨年で創立 100 周年を迎えた国内有数の学会

ンフラ管理を促しています。

で、「土木工学の進歩および土木事業の発達ならびに土木技今回対象となったのは、インド南部アンドラ・プラデシュ州の南端に位術者の資質向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発置するイラカム村とクッパム村です。2 つの村は、琵琶湖の約半分の面積を展に寄与する」ことを目指し、さまざまな活動を行ってい誇るプリカット湖の中に浮かぶ島に位置します。ボートが島への唯一のアます。

クセス手段で、最寄りの湖岸から島の船着き場へは 40 分を要します。住民

廣瀬会長は 103 代会長として、次代を担う若い土木技術のほとんどが漁業、農業で生計を立てていますが、所得水準はインド平均者の育成に取り組むことを目標として掲げ、広報をはじめ学会活動の活発化に努めています。

就任の挨拶を行う廣瀬会長

を大きく下まわり、電気、水道、公共施設が十分に整備されておらず、トラクターが村内唯一の長距離移動手段です。また、2004 年スマトラ沖大地震
で 2 つの村は津波による打撃を受けました。

▶▶ ネパール国シンズリ道路の全線開通式典が行われました

Nippon Koei India は住民代表と話し合い、村が必要とする、ソーラー街灯、給水タンク、手動ポンプ式井戸、船着き場や集会広場のベンチの設置、集会所の建設、小学校および診療所の校舎改修などを行いました。

7 月 3 日、スシル・コイララ首相出席のもと、ネパール国シンズリ道路の引き渡し式は 7 月 11 日に行われ、今後は村内に組織された自治組合によ全線開通式典が執り行われました。当初は、5 月下旬に式典が予定されていり施設が管理されます。

ましたが、4 月 25 日に発生した大地震により延期となっていました。
ネパールのシンズリ道路は、首都カトマンズと南部の穀倉地帯、さらに給水タンクその先のインドを結ぶ重要な幹線道路です。道路の完成により道路起点の本社ビル仮移転のご案内

バルデバスから首都までの走行距離がおよそ半分の 160 キロに短縮され、この度、本社社屋建て替えのため、本社および新麹町オフィスの部署を一時的に九段オフィスに移転させることになりました。

物資輸送が大きく改善されます。1986 年の調査開始から約 30 年にわたしばらくの間ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどり、日本工営はこの幹線道路の計画、設計、施工監理に携わってきました。

よろしくお願いいたします。

会場には 200 名を超える聴衆が集まり、各要人によるスピーチが行われました。首相からは、ネパールでは他に類を見ない素晴らしい道路が日本の技術により造られたと賞賛いただきました。
7 月 1 日に発行された記念切手

日本工営 九段オフィス
シンズリ道路の全景

式典に集まった大勢の人々

モニュメント前での記念撮影（中央左：小川全権特命大使、中央：コイララ首相）

102-8539
東京都千代田区九段北1-14-6
電 話 番 号 お よ び FAX 番 号に変更はありません。

12

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13▶▶▶ 会社情報■ 株式の状況（2015 年 6 月 30 日現在）

■ 会社の概要（2015 年 6 月 30 日現在）
商号
英文商号
設立

：日本工営株式会社：Nippon Koei Co., Ltd.
：1946（昭和 21）年 6 月 7 日

資本金（単体） ：7,393 百万円
従業員数：3,320 名（連結）1,883 名（単体）
連結子会社数 ：14 社■ 役員（2015 年 9 月 29 日現在）
取締役会長＊
取締役社長＊
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員
取締役副社長執行役員＊
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役（社外）取締役（社外）

廣瀬
有元
山川
水越
高野
秋吉
関本庄
田中
市川
日下

典昭
龍一
朝生
彰
登博之
好直樹
弘
秀
一正

常勤監査役
清水
常勤監査役（社外） 新井監査役（社外）榎本
専務執行役員唐崎
専務執行役員
関根
常務執行役員
井上
常務執行役員
西村
常務執行役員
田倉
執行役員
笠原
執行役員
坂元
執行役員
露崎

敏彰
泉
峰夫
隆史
博道
美公
正直
治尚
弘之
雅信
高康

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

86,656,510 株

7,572 名所有株式数（万株）

持株比率（％）（株）三菱東京 UFJ 銀行

大株主

370

4.8

明治安田生命保険（相）

353

4.6

日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）

320

4.2

日本工営グループ従業員持株会

316

4.1

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
（信託口）

224

2.9

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口 4）2202.8（株）みずほ銀行

191

2.5

月島機械（株）

184

2.4

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

143

1.9

CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITEDPB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT

131

1.7

（注）
・上記のほか、当社所有の自己株式 944 万株があります。
・持株比率は自己株式を控除して計算しております。

事務所（連絡事務所）
東京都千代田区麹町 5丁目 4 番地

オフィス／支店／事業所／研究所

新麹町オフィス、半蔵門オフィス、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店、福島事業所、中央研究所
事務所

北東北事務所、北関東事務所、神奈川事務所、北陸事務所、長野事務所、静岡事務所、神戸事務所、長崎事務所、沖縄事務所
主なグループ会社

玉野総合コンサルタント、日本シビックコンサルタント

国内主要拠点

ジャカルタ、マニラ、ハノイ（ホーチミン）、バンコク（ビエンチャン、プノンペン）、ヤンゴン（ネピドー）、ニューデリー（ダッカ）、コロンボ、
中東（アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、カイロ）、ナイロビ、
リマ
主なグループ会社

支店／研究所／事業所

事務所（日本工営）連絡事務所（日本工営）
グループ会社事務所★

コ―エイ総合研究所、英国工営、中南米工営、
NIPPON KOEI LAC, INC.
（パナマ）、NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
（ブラジル）、
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
（インド）、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.
（ベトナム）
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
（フィリピン）
PT.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
（ミャンマー）PT.CIKAENGAN TIRTA ENERGI（インドネシア）NIPPON KOEI AFRICA (PTY)LTD.
（ボツワナ）NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LTDA.
（モザンビーク）

海外主要拠点

本社／新麹町オフィス／半蔵門オフィス

事務所（グループ会社）■ 株主メモ● 証券コード1954● 決算期日

6 月 30 日● 定時株主総会

9月

● 基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

● 公告方法

電子公告により行います。公告掲載 URL は http://www.n-koei.co.jp です。（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）。

● 株主名簿管理人

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号 みずほ信託銀行株式会社● 同事務取扱場所

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168-8507 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（フリーダイヤル）0120（288）324● 単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（1,000 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

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14

● 株主数

■ 株価の推移海外

国内〒102-8539

修一
康史
晃睦
典明
晴彦
ﾀｲﾝｽﾞ
昭光
均
浩明
寛志
秀行

＊印は代表取締役■ ネットワーク（2015 年 6 月 30 日現在）
本社

上田須郷
石橋
吉田金井
ｹﾋﾞﾝ
荒井
長崎新屋松田作中● 発行済み株式の総数

こうえい 2015 vol.68

こうえい 2015 vol.68

15誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

〒10 2 - 8 5 3 9 東 京都千 代田区 麹町 5 - 4
総 合 企 画 部 コーポレ ートコミュニケーション 室
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