イノベーションコースト構想及び県・１２市町村の現状の復興計画

参考資料

イノベーション・コースト構想

福島県

田村市

南相馬市

川俣町

広野町

楢葉町

復興計画

福島・国際研究産業都市構想
平成26年6月

福島県復興計画・第二次
平成24年12月

田村市震災等復興ビジョン
平成24年4月4日

南相馬市復興計画
平成23年12月

川俣町復興計画（第２次）
平成26年7月28日

広野町復興計画（二次）
平成26年3月31日

楢葉町復興計画（二次）
平成25年5月
楢葉町復興整備計画
平成26年10月7日

計画年限－10年間（～平成34年度）

10年間（～平成34年度）

10年間（～平成32年度）

10年間（～平成32年度）

震災から10年間（～平成33年度）

震災から10年間（～平成33年3月）

帰町開始時期－－

既に段階的に帰還実施－－

既に段階的に帰町実施（計画時で町民約1,300名、作業員等約2,600名）

早ければ平成27年春以降

世界が注目する浜通りの再生

国内外の英知を集めて原子力災害を克服し、相双地域の復興なくしてふくしま・日本の復興はありえないという考えのもとで、避難指示解除区域の復旧・復興の取り組みを加速

原子力発電所の事故処理拠点
双葉地方被災住民の生活再建支援－－

双葉郡の復興の拠点
原発事故収束のための拠点
双葉地域で失われた広域行政機能や公益機 県、国も参画する「双葉郡復興会議」の設置（の呼び掛け）
能の代替機能立地拠点

項目

双葉郡の復興に際しての各自治体の位置づけ（目標）○従来の地域コミュニティを維持しながら適広域行政機能、教育、金融、上水道、エネル
地に防災集団移転促進事業や災害公営住ギー関連事業所等の支店機能等を広野町内宅などの整備を進め、居住の確保と定住化へ整備を図る。

主要施策として、以下の６点を重点的に推進。
○緊急的対応放射性物質による汚染対策
市民生活の応急的復旧
以下の３点を基本理念として掲げる。
○イノベーションによる産業基盤の再構築

以下の３点を基本理念として掲げる。
○原子力に依存しない（※）、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり
以下の３点を基本理念として掲げる。

市土・町土・村土 ○帰還する住民と新たな住民による広域ででの生活・就業 のまちづくり○ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々 ○支え合いで実現する新たな地域づくりの力を結集した復興（復興まちづくり ○地域再生のモデル○安全・安心の基盤づくりの考え方・当面の○誇りあるふるさと再生の実現
課題など）
上記の理念をもとに「廃炉へのチャレンジ（廃炉研究開発拠点・ロボットの研究実証拠点の※国・原子力発電事業者に対して、県内の原整備）」と「新しい産業基盤の構築（国際産学子力発電の全期廃炉を求めることとしてい連携拠点・スマートエコパーク・農林水産分る。
野）」を主要プロジェクトとして推進。

○市民との協働で拓く未来づくり

土地利用に際しては、以下の３つを基本方針○多重防御を基本とした防潮堤や海岸防災とする。
林等の津波防御施設の整備により、防災・減①ＪＲ広野駅周辺： 西側には広野町役場や殺対策を図る。その際には、避難道路の整小中学校などが立地。新たな土地活用手法
備や誘導表示板の設置、ハザードマップの作○市民生活復興を導入しながら市街地整備を行う。東側は商成などの「ハードとソフトの組み合わせ」を推
すべての市民が安心して暮らすことができる業機能・医療機能のほか、居住機能も含め以下の３点を基本理念として掲げる。
進する。
まちの再生
た多様な都市機能を集積させ、賑わいあるコミュニティ、地域の絆の復活○安全が確保され、住民が安心して暮らせる 新生中心市街地を目指していく。
○高齢者や子供、女性、障がい者などに配まちへの復興
慮したコンパクトなまちづくりを進める。
○経済復興②復興ゾーンの土地利用： 広野駅の東側を産業の再生○雇用が確保され、住民が生き甲斐を感じる 「復興ゾーン」として位置付け、今後想定され○双葉郡の町村には放射線量が高く、すぐ新たな産業の創出
る津波等から人命や財産を守るために、海まちへの復興には帰還困難な地域があることから、他町村岸防潮堤や県道広野小高線の嵩上げ、防災被災者の受け皿づくりや仮役場の機能確保○防災まちづくり○結いと絆が維持され、住民が幸せを感じる 緑地の整備を通じて復興ゾーンの新市街地に有効な土地利用を講じる。
災害に強いまちの創造の防御を目指す。また、「復興ゾーン」には原まちへの復興
子力災害対策関連事業所や各種研究機関○除染や廃炉作業の推進や緩衝ゾーンのた○人づくり・子育て環境の充実等の立地を推進する。さらに防災緑地の外めの計画的土地利用に加え、廃炉作業等に未来を拓く子どもｊの育成・世代を超えた人づ側のエリアには新しい農業の実証エリアの誘係る緊急事態を想定した多角的な土地利用
くり致を進めていく。
を講じる。
子育てしやすい環境の整備③その他の市街地： 除染を実施し、町民の○避難指示が解除されるまでの間、まちづく安全・安心の暮らしに資する土地利用を進めり会社による農地保全を検討し、住民が帰還る。また、新たに立地した事業所と地域住民後、速やかに耕作再開できるよう準備を整えとの共生を図る取り組みも推進する。
る。

○原子力災害の克服
放射性物質による汚染への対応「復興モデル」の世界発信

常磐線の再開、常磐自動車道の開通、県道
原町川俣線の改良、八木沢トンネルの早期生活していく上で必要な一定の機能が住宅建設の周辺に揃うようにするなど、一定の集約性 双葉地方広域市町村圏組合が実施する生活災害に強い都市基盤の整備（集団移転、防を設計段階から意識しつつ、広域的な視点で インフラ事業等の再開支援をはじめとした環中通りと浜通りを結ぶ新たなアクセス幹線道 潮堤、防災林、道路・河川堤防のかさ上げ
境整備
インフラ整備 まちづくりを進める必要がある。
等）
路の整備要望インフラ整備は、各拠点の立地に併せて、交 避難中の生活拠点にかかる協議や必要となまちの耐震化（公共施設、ライフラインの耐通、産業、生活のためのインフラ整備を実態 る機能に関する検討
震化）に即した形で一体的に進める。
防災基盤の整備（避難場所、防災無線の整備、南相馬消防署・防災センター整備）

国道１１４号、３４９号、県道原町川俣線等の整備
被災した小・中学校施設の復旧
河川の復旧及び調査－（上下水道）
仮設処理施設の早期整備（～H26春）
大熊町に立地している汚泥リサイクルセン
ターの活用可能性検討（電気・ガス・通信）
各種サービスの復旧（～H26春）

住まい

各拠点の整備を含む広域的な視点でのまちづくりに当たっては、実際には使用されてい 被災者の住宅再建の推進ない土地を利用し、当該土地に所在する家 復興に従事する作業員等の宿舎の確保
屋等の解体を円滑に進めるための工夫や地 避難・受け入れ市町村の調整を通じた復興域住民がまちづくりに貢献しやすくするため 公営住宅の整備の工夫を検討する必要がある。

医療・福祉

放射線被ばく調査の実施（内部被ばく検査、放射線からの健康管理対策の推進（ガラス 県立大野病院の代替機能の確保（大野病院 地元医療機関の再開要請・支援（～H27春）
地域在宅医療を提供できる病院の誘致
被災した医療機関・福祉施設等の復旧
ガラスバッチ配布）
双葉郡における医療体制の整備及び浜通り一次・二次医療整備計画の検討（～H26春）
復旧まで）
バッチによる測定等）
医療福祉従事者の確保・育成による医療福 市内の一次医療と、市内外の二次医療・三医療、福祉、保健支援体制の整備（障がい者における第三次救急体制の充実
二次医療の確保要請
デイサービス施設等の整備（診療所・コミュニ 初期被ばく医療機関の整備
次医療との連携強化
祉提供体制の再構築
支援、高齢者支援、自殺予防、ヘルスケア情（2015 年楢葉町に診療所のオープンを目指
放射線医療研究・予防医療福祉総合セン
二次救急医療の充実
ティ施設の併設）
エリアを超えた医療機関との連携体制の構 都路診療所における医療機器と診療体制の報を共有する仕組み整備、健康づくりの普す）ター（仮称）の誘致
障害者施設の充実
いきいきサロンの設置
強化
築及）

災害公営住宅（48戸）の整備（H26.9竣工目
双葉地方被災住民の生活再建支援として、 応急仮設住宅等住環境の確保（応急仮設住 復興公営住宅・町営住宅の整備
途）
住宅借上げ制度の継続
空き住宅や宅地、農地の情報収集と提供に 宅の確保、生活支援のための巡回バス運努める。また、災害復興住宅の整備も検討す 行、応急仮設住宅入居者間の交流・コミュニ 原発事故で避難指示を受けた地域の人々の 災害公営住宅（26戸）の追加整備
町営住宅の修繕（H26年度目途）
町内への定住支援ティづくり）
る。

（廃炉へのチャレンジ）○福島第一原発の廃炉を加速するための国
際的な廃炉研究開発拠点の整備（再エネ）
放射性物質分析・研究施設の整備
太陽光や小水力・バイオマスなどの自然エネ
（再エネ）
（再エネ）
国際的な廃炉研究開発拠点
ルギーと蓄電池の導入可能性の検討
過疎型スマートコミュニティプランの構築・実（再エネ）○ロボットについての研究・実証拠点の整備 双葉エリアにおいてポテンシャルが高い太陽（農業）
再生可能エネルギー基地の設立と関連産業 施
光や風力発電など、再生可能エネルギーのモックアップ試験施設（屋内ロボット）
農作業受託組織や農業精算法人の設立、及公共施設における省エネルギー化の推進との誘致
福島ロボットテストフィールド（屋外ロボット） 導入推進
び企業の参入促進
再生可能エネルギーの導入（農業）
再生可能エネルギー関連産業・研究機関のロボット国際競技会の開催
大学や研究機関等と協力した新たな農産物
安定経営を目指した複合農業経営の推進（Ｅ （農業）集積による新たな雇用の創出の導入検討
ＧＡＰ（農業生産工程管理）の取り組みとトＤＥN計画※）（農業）（新しい産業基盤の構築）→「田村ブランド」の開発※植物工場や花卉工場などを活用した農産 レーサビリティーシステムとが連携した体制避難を余儀なくされた農林漁業者、商工事業○国際産学連携拠点
徹底した山林の除染産業・雇用・ 国際的な産学官共同研究室
物の生産、大規模化や複合化などによる農 の構築
者の再開支援（その他）
業経営の強化、加工・販売、エネルギー供給 放射性物質を取り込まない施設園芸農作物
太陽光やバイオマスなどの再生可能エネル
大学教育拠点
いきがい
廃炉関連、除染・放射線モニタリング、放射の生産の推進などを一体的に行う複合経営の取り組み
ギーを活用した植物工場を始めとした施設園
技術者研修拠点
線医学、再生可能エネルギー、医療・福祉機
食産業等の地域産業と連携した６次産業化（原発・除染・廃炉）
原子力災害の教訓を継承・発信するための 芸の導入
器・製薬産業の５分野の研究開発拠点の誘の推進
放射線研究産業の誘致
施設園芸の経営を担う農業法人の育成など
情報発信拠点
致主
（その他）
（その他）
新たな経営・生産方式の導入○スマート・エコパーク「ふくしま産業復興企業立地補助金」や「産業要既存産業の強みを生かした新たな産業創出 工業団地の整備と企業誘致（その他）スマート・エコパークの整備
復興投資促進特区」を活用した、企業の撤退な（機械金属加工産業の集積、ロボット工学な ブランドイメージ回復支援事業による特産品
企業立地補助金制度などの活用等による企エネルギー関連産業の集積
跡地や学校跡地への企業誘致の販売促進
ど新分野の企業進出推進）
業立地の推進施
官民一体となった観光地案内や特産品販売
羽山の森美術館事業の推進
Ｊヴィレッジの早期再開（農林水産分野における新産業創出）策の推進
原災地域における新しい農業の研究・実証ｃの公用車へのＰＨＥＶやＥＶの積極的な導入
水産研究拠点の構築と調査、研究、実証に方よる安全・安心の担保
向間伐材等を活用した新たな木材需要の創出

既存家屋の修繕に必要となる職人や資材調達等体制構築（～H27春）
町内における応急仮設住宅、災害公営住宅の確保（～H27春）
新たな居住者のための住環境整備

（再エネ）
（再エネ）
農地を利用した太陽光発電事業の導入促進
再生可能エネルギーに関連する技術開発を再生可能エネルギーの導入促進行う企業等の誘致
工業団地への再生可能エネルギー導入促進（農業）
農業再生につながるバイオマス燃料製造
植物工場の整備（農業）
農業技術に係る研究施設、実証実験エリア
植物工場の整備の整備
町民農園の整備（原発・除染・廃炉）（漁業）
廃炉に向けた技術者の養成・訓練施設の整増養殖施設・加工施設の再整備
備（原発・除染・廃炉）
東京電力福島復興本社の移設（～H27年度）
原子力防災・廃炉関連機関の誘致（～H26
除染・廃炉技術に関わる研究拠点の誘致
春）
原発事故収束を目的とした国県等機関の設（その他）
置
楢葉南工業団地の再生（その他）
宿泊施設等の整備
産業団地の整備
Jビレッジの復興
スマートコミュ二ティの導入（～H29年度）
天神岬公園「津波防災対策ビューポイント」
国際会議等が開催できるコンベンション・宿整備
泊機能の整備（～H29年度）
木戸ダム・木戸川流域の再生

性

双葉郡における中高一貫校開校
教育・子育て （2015 年に開校）

交通

避難指示区域解除後の学校の早期再開
子どもたちの不安や悩みを解消するために長期避難に対応した教育環境の整備
スクールカウンセラーや心の教室相談員等（財）日本サッカー協会と連携した「双葉地区を配置
教育構想」の双葉エリア内での再会

常磐自動車道の全線復旧（2015 年ゴールデ常磐自動車道の一日も早い全線供用
ンウィーク前まで）と復興インターチェンジの復興に向けた戦略的道路として国道114号・整備。
国道228号・県道小野富岡線、国道399号等
ＪＲ常磐線の早期復旧（2017 年春頃相馬-浜の整備－吉田間運行再開予定）。
ＪＲ常磐線の避難指示区域内の詳細な状況
ふくしま復興再生道路の整備（2011 年から把握、早期復旧の具体化を進める中での線概ね10 年間）、浜通りの各種拠点と中通りを形改良等の基盤強化、将来の複線化・高速つなぐ幹線道路の整備（福島空港や新幹線鉄道化・快適化の検討
駅へのアクセス向上）

被災した子どもたちへの支援（日常の生活指 出産祝金、入学祝金などの子育て支援施策
導や専門家によるカウンセリング、孤児・遺 の拡充
かわまたこどもハッピースクール事業
児への経済的支援・支援事業への助成）
相談体制の充実（被災により生じた子育ての 子どもの屋内運動場の整備
親子のびのびリフレッシュ事業
悩み・不安など）

中高一貫校の整備（高校はH27年度に先行開校予定）
楢葉中学校の改築工事（～H27春）公園・社会教育施設・体育施設再開の為の楢葉南小学校の復旧（～H27春）
整備
広域的連携による高等教育機関の誘致
双葉地域の広域的な機能を担っている文教施設の町内立地－「ふれあい号」による農村広場、町体育館および中山工業団地の仮設住宅・商店街間の 東京-広野間の高速バスの整備
無料運行

JR竜田駅までの運転再開、特急電車の乗り入れ要請
JR竜田駅に「パーク＆ライド機能」の整備
JR木戸駅とJビレッジ国道6号へのアクセス整備・強化－－

大手スーパーの誘致

国道6号沿いの中満・天神岬線沿いへの共同型店舗整備、商業ゾーン発展

地域の防災・減災や住民の安全を確保する－ためのシステムの構築－

原子力災害克服に向けての情報発信機能（プレスセンター等）の整備（～H29年度）－

除染の実施（～H26年度）

学校・子供園等の重点的な除染
放射線影響・情報管理センター（仮称）の設
置

買い物

－

避難中の生活拠点にかかる協議や必要とな－る機能に関する検討

情報中長期的に放射線量がどの程度低減していくのかは求められる情報の１つであり、政府において放射線量の見通しを提示していく必要がある。

－

帰還困難区域における除染モデル事業の結 原子力発電の立入調査や環境放射能の監果等を踏まえた放射線量の見通し、今後の 視測定による廃炉に至るまでの周辺地域の除染・中間貯 住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョ 安全監視の徹底
年間１ミリシーベルト未満を目指して実施
ンや復興の絵姿等を踏まえ、地域づくりや除 廃炉に関する研究及び人材育成のための機蔵・廃炉染を含めた（帰還困難区域の）今後の取扱い 関の誘致について、地元とともに検討を深めていく。 廃炉関連産業の育成

教育施設、公共施設、道路、公園、水道施設－の除染対策支援

注） 各市町村の復興計画等をもとに、事務局作成。

富岡町

川内村

大熊町

双葉町

浪江町

葛尾村

飯舘村

復興計画

富岡町復興まちづくり計画（概要版）
平成26年3月

川内村復興計画
平成25年3月
川内村復興整備計画
平成26年8月

大熊町第二次復興計画（中間報告案）
平成26年12月

双葉町復興まちづくり計画（第一次）
平成25年6月
双葉町復興まちづくり長期ビジョン（中間報告）
平成26年10月

浪江町復興ビジョン
平成24年4月
浪江町復興計画
平成24年10月
浪江町復興まちづくり計画
平成26年3月

葛尾村復興計画
平成24年12月
かつらお再生戦略プラン
平成26年6月

いいたて までいな復興計画（第４版）
平成26年6月20日

計画年限

6年間（～平成32年）

3年間（～平成27年度）

10年間（～平成36年度）

4年間（～平成29年頃まで）※まちづくり長期ビジョンは数十年単位の長期が対象

震災から10年間（～平成33年3月）

震災から10年間（～平成33年）※かつらお再生戦略プランも平成33年度ま
で5年間（～平成28年度）－

既に段階的に帰町実施（計画時で村民約500名）

平成30年ごろを想定（大川原地区のみ）

平成29年3月

平成28年春

平成28年3月（帰還困難地区を除く）

項目

帰町開始時期

双葉郡の復興に際しての各自治
双葉郡復興の最前線体の位置づけ（目標）

帰還自治体の先駆者として、双葉地方全体の復興を見据え、双葉地方の個々の自治体 原子力発電所事故からの復興の先導役の復興の礎を築く－－

双葉郡北部の復興拠点を担うまち－－○避難指示解除前（～H29年3月）
・「浪江町全体の復興拠点」や「復興拠点の中長期的な視点に立った役場庁舎やコミュニ中心」の整備
ティセンター等の公共施設全体の整備計画
避難指示解除準備区域を集中してインフラや運営方法の検討等を復旧・整備するとともに、利便性を確保
仮設の葬斎場整備しながら町内での生活がスタートできる環境○線量の比較的低い場所に「まちなか拠点」
広域的視点による防災拠点となる大型避難をつくる等を再生し、可能な方から帰還できる住環境施設（ドーム型）の整備
空間線量率から積算される年間積算線量を整える。若い世代や子ども達が村外に居防災備蓄倉庫整備
比較的線量の低い富岡地区や富岡駅を含・安心して生活できる環境づくり
が、年間20ミリシーベルトを下回る地域につ住した場合には、２つのまちを行き来できるむ富岡川以南地域を中心に町内の土地利
放射線による健康被害の未然防止、放射線○すべての村民のための拠点として、草野、環境を構築。
基幹産業である農業は原発事故のため、土 いては、町土への帰還に向けた各種インフラ用検討を開始。当面の間は、町の復興拠点モニタリング、原発作業に伴うリスクの事前
飯樋、臼石、深谷等の従来からの村内拠点
壌の汚染や生産者の避難などにより生産活 整備を順次推進していく。
として位置づけた富岡駅や曲田地区周辺に復旧・復興事業を重点的に進める「町内復興 公表など、放射線に対して安心して生活できの再整備に早急に着手する。新たな職の提○あわせて、農業の再生（農業拠点をモデ動が停止し、特に畜産業は、旧警戒区域を市土・町土・村土 機能集積を図り、徐々に周辺地域へ整備範拠点」を設ける。「町内復興拠点」は避難指 る環境をつくる（町土復興に向けた具体的な取り組み）
供に向けて、再生可能エネルギー等を活用ル）、コミュニティ（絆）の再生の取組みを進め中心に飼育農家が37戸から８戸に激減しでの生活・就業 囲を拡大。
示解除準備区域から比較的、線量の低い双した新たな拠点の整備を図る。
る。
た。しかし、今後、意欲ある担い手の育成を ・東京電力が廃炉作業等の従事者向けの給葉駅周辺にかけてのエリアで、既存中心市 ・その他、町内での一時滞在が可能な施設（復興まちづくり
図り、新たな農作物の作付けや経営の共同 食センターの建設に着手
街地を活かしつつその周辺を整備し、「新た や廃炉作業の拠点、避難指示解除準備区域の考え方・当面の （想定するスケジュール）○村民が将来を選択できるような環境を、段 ○村内生活域の除染後の放射線線量上昇化など生産基盤及び体制の強化を図ってい ・大熊町がＵＲ都市機構と復興まちづくりの・町役場の帰還、住民受入れ準備（～H28）
な産業・雇用の場」と「新たな生活の場」を形 以外の整備・景観維持等も安全を確保したう課題など）
階的に整えていくとともに、戻る人・戻れない を防ぎ、村の産業を再興するために、村内土く。都会の親子などを対象に川内での農業体 基本計画検討に係る協定を締結
・警察・消防・郵便等の整備（～H28）
えで推進成していく。
人もつながる、世代をつなぐ暮らしを実現。 地利用の見直しを行うとともに、農地・森林験事業を実施してきたが、引き続き対象を学 ・ＪＡＥＡの放射性物質分析研究施設が、福・JR常磐線の復旧（～H29年度）の除染・再生を継続的に推進
生等に拡大するなど自然豊かな川内での農 島第一原発の近隣への立地が決定
・JR富岡駅周辺から行政機能の集積開始○避難指示解除後（H29年3月～）
業体験により、リピーターや新しい担い手の ・植物工場を核とした交流施設の設置を、現（当面の課題）
・夜の森公園の再開
・復興拠点を足がかりに、居住制限、帰還困創出・育成につなげるとともに、健康増進や 在検討中
消防施設、、火葬場等の受入れ難区域までインフラ等の復旧・整備地域を拡生きがい、観光など複合的で魅力ある「新た消防防災施設の復旧（国）大し、生活関連サービスの充実、魅力的なまな川内村の農業」に取り組む。
飲料水供給施設の整備
ちづくりに向けた取組みを推進
土を使わない完全人工光型野菜工場「川内高原農産物栽培工場」の販路や従業員の確保を図り、安定した経営を促進する。

（直近における具体的な取り組み）
警察署の浪江分庁舎への常駐（H26.4～）
共同墓地の整備（～H27年度）

大川原地区については、３年後までにインフラ（電気・上下水道・通信施設・モニタリング（ごみ処理）（上下水道）
インフラ整備 汚泥再生処理センターの稼働（～H26年度） 広域的な廃棄物処理施設の整備（災害廃棄 施設・一般廃棄物処理施設等）の整備を完 －了。その他の地区のインフラ復旧は３年後以物処理含め）降に実施。

住まい

新たな住民向けの集合住宅の整備
避難先では老朽化する仮設住宅の集約を図曲田地区、上郡行政区、清水行政区への住高齢者住宅の整備
りつつ、５年後までに復興公営住宅等への移宅移転－
帰村ができない双葉地方の他自治体で操業転を完了。あわせて、帰町向けた不動産等
上記地区の一角を利用した復興公営住宅のしていた企業や事業所の誘致及び従業員等の情報提供や住み替え支援などを実施。
整備の居住地の整備

医療・福祉

公設診療所の運営
介護施設等の設置

作業員・研究者向けの医療機関の整備を推
特養老人ホームの整備
進。
－
村民や村内居住者の健康管理に考慮した施
大熊町内に福祉等の機能が付いた復興公設整備
営住宅の整備を検討。

（上下水道）
既設上下水道施設の復旧（～H27年度）
汚泥処理施設の復旧（双葉地方広域市町村 （電気・通信）
光ファイバー通信基盤の整備（国）圏組合と連携）（～H28年度）
移動通信用鉄塔の整備（国）（電気・通信）（ごみ処理）
電気・通信関係設備の復旧（～H29年度）
廃棄物処理場、汚泥処理施設の受入れ（ごみ処理）
北部衛生センター（可燃ごみ処理施設）の復
旧（～H26年度）（電気・通信）光ファイバー通信基盤の整備（国）
移動通信用鉄塔の整備（国）（ごみ処理）
廃棄物処理場、汚泥処理施設の受入れ

低線量の先導拠点地区の整備
民間賃貸住宅による住宅確保（～H29年度）
草野地区、飯樋地区、臼石地区、深谷地区
高齢者に配慮した公営住宅の整備
既存中心市街地の空き地の活用、民間事業若者や移住希望者に対する定住促進住宅の に復興拠点を整備。深谷地区には村営住宅者との連携による新たな住宅地確保（～H29を整備（帰還困難区域の村民や自宅での生整備年度）
活再開が厳しい高齢世帯などを対象）
村内既存住宅の改修・修繕
復興公営住宅の整備（～H29年度）
国有林の利活用（災害復興住宅の整備）

仮設診療所設置（H23年9月～）
町営診療所の開設（～H29年度）
民間医療施設の再開・設置（～H29年度）
既存施設再開や介護・福祉一体型センター
拠点の整備

（再エネ）
再生可能エネルギーを活用した産業育成・雇用確保
木質バイオマス発電施設整備
（農業）
（再エネ）
「川内高原農産物栽培工場」での生産、販売 （再エネ）
太陽光発電事業
太陽光発電をはじめとした再生可能エネル
体制の確保
（農業）
バイオマスエネルギー産業の誘致
ギーを活用したまちづくりの推進（観光）
植物工場等の立地検討
（漁業）
（農業）
「いわなの郷」の施設復旧（再エネ）
農業再生モデル事業の実施
請戸漁港の復旧（～H27年度）
植物工場をはじめとした先端農林漁業の検富岡工業団地を活用した、太陽光発電や木 「かわうちの湯」の復旧（原発・除染・廃炉）（医療）質バイオマス発電等再生可能エネルギー供 観光客やビジネス客など、村外からの訪問 討
廃炉やロボットの研究開発施設・産学連携施
産業・雇用・ 給施設の整備
先端医療・放射線医療の研究機関誘致（原発・除染・廃炉）
者を受け入れるための宿泊施設の整備
設・関連企業の誘致
福祉・介護施設の充実
廃炉・ロボット関連の先端技術を持つ企業・（原発・除染・廃炉）（漁業）
いきがい（その他）（原発・除染・廃炉）
原子力発電所・廃炉・放射能汚染等に関連 研究機関を誘致
富岡漁港の復旧
一時帰宅の休憩環境の整備
廃炉研究拠点・作業員拠点の誘致（その他）
する公的研究機関等の誘致（原発・除染・廃炉）
産業交流センターを活用した一時滞在支援
作業員宿泊施設確保（ホテル等再開）
大川原地区に大熊町の役場機能を設置
廃炉作業に関係する事業所の誘致（～H32） （その他）施設機能の拡充
主（農林水産業の再生）
町民の生きがいや復興への機運を育む交流
新産業の核となる官民機関の誘致
共同墓地の整備
要
6次産業化への転換により生産品のブランド施設等を整備
双葉地方の他自治体での操業していた企な化や雇用の拡大を図る
業・事業所の誘致及び従業員の居住地の確 植物工場をはじめとした先端農業を推進
保施
川内村工業団地の整備
策
市場ニーズに合わせた工業団地の造成整備のグラウンドゴルフ施設の整備
方
幅広い職種の企業・事業所の誘致

介護支援施設等の整備
介護支援施設等の整備
先端設備を備えた大型医療・福祉施設の誘 先端設備を備えた大型医療・福祉施設の誘
致
致

（再エネ）
国有林の利活用（バイオマス発電等）
再生可能エネルギー等を活用した園芸施設・共同利用施設等の導入
再生可能エネルギー関連分野における国、大学、民間の研究機関の誘致
メガソーラー発電施設の誘致
再生可能エネルギー事業者の誘致（農業）
国有林の利活用（代替農場の整備）
植物工場の建設（再エネ）
エリア内にメガソーラー施設を設置し、草野地区・伊丹沢地区などの公共施設にエネルギーを供給（農業）
までい館、花卉栽培施設などの産業関連の施設の設置により、新たな雇用を創出。
村内の森林の汚染状況を調査の上で、木質バイオマス施設の導入可能性を検討。
村独自の新たな農業再生支援制度の検討（その他）
いいたて復興会社（仮称）を設立（メガソーラーによる売電収入などで運営を想定）
いいたて再生基金（仮称）によるまちづくり推
進の検討

向性

教育・子育て －看護師等の養成機関の誘致
相談機能の拡充、町立学校の魅力向上等を
中高一貫教育などによる高校の設置
通じ、避難先における教育・子育てを支援す
コミュニティセンターを村内に移築し、子供の－る。
学習施設として再利用
ふたば未来学園等との学習プログラムの連
広域的な文化施設の整備（スポーツ競技場・携を図る。
多目的ホール等）

避難先で運行している「復興支援バス」の見 常磐自動車道への復興インターチェンジの設置
直し
大熊町と各コミュニティ拠点をつなぐ交通機 復興インターチェンジ～町内復興拠点への幹線道路整備
能の整備（高速バスの運行働きかけなど）

交通

JR富岡駅の復旧（～H29）－

買い物

JR富岡駅周辺から商業機能の集積開始

会津若松・郡山・いわきに設置する「コミュニ共同店舗設置ティ拠点」を通じて、町民への買い物支援
商業施設の整備－
コンビニエンスストアやスーパーなどの誘致 サービス（宅配サービスなど）に関する情報
村内への民間活力による各種サービス事業 提供を充実していく

情報－－

避難生活を支える行政サービス等に関する 国営・県営の復興祈念公園の誘致
情報発信を強化
アーカイブセンターの設置

居住制限区域・避難指示解除準備区域の除除染・中間貯 帰還困難区域以外での除染の完了（～H28 除染・廃炉関連事業所の立地及び作業員宿 染はH25年度までに完了。H27年度からは大墓地や墓地周辺の優先除染
川原地区周辺の帰還困難区域（400ha）の除年度）
舎の設置
蔵・廃炉染を実施。

子どもの帰還に合わせた再開を目指す（浪「葛尾村健康増進センター」、「村民グラウン 村営住宅に、子どもの見守りのための場所
江小学校、幾世橋小学校、浪江東中学校のド」等の施設の復旧を作る
校舎利用を検討）

常磐自動車道（浪江IC～山元IC）の開通（平阿武隈高原道路の相馬あるいは南相馬まで成26年12月）
常磐自動車道（常磐富岡IC～浪江IC）の開 の延伸－
国道399号の早期復旧
通（平成27年3月予定）
巡回バスの運行
国道114号線の復旧（補修・拡幅等）
JR常磐線の復旧の要請（～H29年3月）

浪江町商工会、コンビニ各社の事業再開を打診
公設民営型商業施設整備を検討
仮設商店街、既存店舗再開支援

商店再生の支援とにぎわいづくり
買い物支援サービスの強化－

広報等による復興に関する情報発信の強化 帰還意向・人口を高める情報発信と対話機
伝統文化の保護・継承や震災の記憶を次代 会の充実－
復興シンボル拠点づくり、みんなで支え合うに伝えるための体制と施設を整備
相互支援の体制づくり
復興状況のＰＲ・発信＜復興まちづくりにあたっての前提＞
除染による放射線量の低下や放射線管理、食品安全管理、健康管理、情報連絡体制の整備などにより、放射線に対して安心して生活できる環境が作られていること
当面の除染目標として、年間５ミリシーベルト
生活再建に向けた賠償の問題が解決してい 幼稚園・小中学校、社会体育施設等の優先
以下、長期的には年間１ミリシーベルト以下
除染ること
を目指す
福島第一原発事故の収束及び廃炉作業にあたり、詳細な放射線モニタリングとその結果の公表、作業リスクを事前に知らせたりするなど、作業状況と緊急時の情報連絡体制及び避難体制が確立されていること

注） 各市町村の復興計画等をもとに、事務局作成。