独立行政法人教員研修センター※の平成２８年度における業務の実績に関する評価

平成２９年８月
文部科学大臣※独立行政法人教員研修センターは、「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」（平成 28 年 11 月 28 日法律第 87 号）に基づき平成２９年４月１日より「独立行政法人教職員支援機構」に名称を変更。

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人教員研修センター※

評価対象事業年度

年度評価

平成２８年度（第５期）

中期目標期間

平成２８～３２年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

初等中等教育局

担当課、責任者

教職員課、佐藤光次郎

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、岡村直子

３．評価の実施に関する事項
平成２９年６月２６日、教職員支援機構監事と面談し、意見聴取を実施した。
平成２９年７月１４日、独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会議に評価結果案を諮り、意見を聴取した。
同日、上記有識者会議において、教職員支援機構理事長のヒアリングを実施した。
４．その他評価に関する重要事項
特になし。

５．独立行政法人教職員支援機構の評価等に関する有識者会議
今 野
古 沢
宮 崎
向 山
八尾坂

和賀子
由紀子
活 志
行 雄
修

委員名簿

東北福祉大学教育学部准教授
読売新聞東京本社論説委員
武蔵野市教育委員会教育長
帝京大学教職大学院教授
九州大学名誉教授、開智国際大学教授※ 独立行政法人教員研修センターは、「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」（平成 28 年 11 月 28 日法律第 87 号）に基づき平成２９年４月１日より「独立行政法人教職員支援機構」に名称を変更。

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定※（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
Ｂ

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

Ｂ
評定に至った理由

法人全体の評価に示す通り、全体として中期計画及び年度計画に定められた通り、おおむね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

教員研修センターにおいては、学校教育関係職員の資質向上の取組を担う教員研修のナショナルセンターとして、学校管理職及び指導的役割を担う教職員に対して、平成２
８年度計画に定める研修を全て実施し、講座内容の再構築やユニット制の導入など、研修内容・研修方法等の見直しを図るとともに、参加率（９０％以上）、有意義率（９５％以上）、大変有意義率（８０％以上）、研修成果活用率（８０％以上）をおおむね達成したこと、また、「第４次男女共同参画基本計画」（平成２７年１２月２５日閣議決定）を踏まえ、主催する研修における女性教職員の割合について、対象となる２４研修のうち、２１研修で各々の設定する目標を達成したことは評価できる。
学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助等については、各学校で実施する校内研修に活用できる２０分程度の講義動画を新たに１４タイトル作成
し、オンラインを通じて提供したこと、教育委員会の要請により、センターの職員を研修会講師として４１か所（平成２７年度２０か所）に派遣したことは評価できる。また、教育委員会や大学との連携に加え、民間教育団体が開発した先進的かつ斬新な研修プログラムを活用・普及する取組に対して支援したことや海外の教育関係者の視察等を積極的に受入れ、教員の資質向上方策など教育課題について幅広く意見交換等を行い、タイ王国コーンケン大学と連携協定を締結したことについても、高く評価できる。
また、例年開催している「教育長セミナー（市町村教育委員会教育長８２名が参加）」について、今年度からは主催事業として取り組むとともに、「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト（平成２７～２９年度）」において、授業改善に取り組んでいる実践事例（１００事例）、校内研修事例（１８事例）、授業改善研修プラン（６プラン）をホームページにて公開するなど、教員等の資質向上のための援助を行ったことは高く評価できる。
教職大学院等の大学との連携を推進するため、１８大学と連携協力協定を締結し、当該教職大学院が学生に対し、センターの研修の修了証をもって単位認定を行うなど、全国的な教員研修・支援のハブ機能の整備・充実を図ったことについて評価できる。
施設・設備の整備・管理については、学校教育関係者等を対象とした研修等での利用を促進するとともに、受講者の夜間の防犯及び通行安全を図るため、近隣の学生の通学路にもなっている正面玄関西側へ外灯を設置したことは、地域との連携という観点から高く評価できる。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

校内研修に活用できる２０分程度の講義動画の配信については、業務の多忙化が深刻化する学校現場の業務負担軽減に、また、「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」に係る実践事例等の公開については、次期学習指導要領に対応し得る教職員の資質向上に資する取組であり時宜を得た効果的な企画となった。また、教職大学院との連携協力を促進したことは、初等中等教育と高等教育機関の協働の実施という従来にはない新たな取組であるとともに、教員の資質向上を図る上で極めて重要な取組であった。

３．項目別評価における主要な課題、指摘事項など
項目別評定で記載した
課題、指摘事項

一者応札の件数割合に係る目標の未達については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき策定した調達等合理化計画に沿って、一者応札に関する調達の改善に、より一層努める必要がある。（ｐ２３参照）

その他指摘事項

特になし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし。

2

４．その他事項
監事、有識者等からの意見

民間教育団体に研修プログラムの開発を委嘱する場合は、依頼する側として成果物をどのように活用するか想定する必要がある。

その他特記事項

有識者会議の意見等を踏まえて記載。

※１

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表
年度評価

中期目標（中期計画）

２８
年度

２９
年度

３０
年度

３１
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

３２
年度

項目別
調書№

年度評価
備考

中期計画（中期目標）

－

２８
年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

２９
年度

３０
年度

３１
年度

３２
年度

項目別
調書№

備考

－

学校教育関係職員に対する研修

Ｂ○

１－１

経費等の縮減・効率化

Ｂ

２－１

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助等

Ｓ○

１－２

間接業務等の共同実施

Ｂ

２－２

予算執行の効率化

Ｂ

２－３

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項－

自己収入の確保
固定経費の節減

Ｂ

３

長期的視野に立った施設・設備等の整
備・管理の実施Ａ

４－１

人事に関する計画

Ｂ

４－２

内部統制の充実・強化

Ｂ

４－３

業務の電子化の推進及び情報セキュ
リティの確保Ｂ

４－４

財務内容等の透明性の確保

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※平成２６年度評価以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月３０日文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる
場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた
場合）。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

学校教育関係職員に対する研修

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人教員研修センター法第１０条 業 務 に 関 連 す る 政策目標２
第１項第１号
政策・施策

確かな学力の向上、豊かな心と 関連する政策評価・ 平成２８年度行政事業レビューシート
健やかな体の育成と信頼され行政事業レビュー
事業番号００８９
る学校づくり施策目標２－６ 魅力ある優れた教員の養成・確保

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

前中期目標
期間最終年
度値

２８年度

85％

21 研修

予算額（千円）

724,189
707,780

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

計画値

研修毎に成果指標が 90％以上（H27 年度は、事
業年度平均 85％
以上）

実績値

－

101.1％19 研修

決算額（千円）

達成度－

118.9％

90.5％

従事人員数（人）計画値

研修毎に成果指標が 95％以上（H27 年度は、事
業年度平均 85％
以上）

85％

23 研修

実績値

－

99.6％

23 研修

達成度

－

117.2％

100.0％

計画値

研修毎に成果指標が 80％以上

－

23 研修

－

－

23 研修

－

－

100.0％

参加率

有意義
率

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

大変有
意義率 実績値
達成度
計画値
成果活
実績値
用率

研修毎に成果指標が 85％以上（H27 年度は、事
業年度平均 80％
以上）

80％

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

24

20 研修

(中央研修等)－

94.9％(喫緊課題研修)－

88.7％(中央研修等)達成度－

118.6％(喫緊課題研修)－110.9％※予算額及び決算額については、各年度の業務経費の予算額及び決算額を計上している。
※予算額、決算額及び従事人員数については、研修、指導・助言・援助及び情報の収集、調査については、一体として事業を行っているため合算して算出している。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

１．学校教育関係職

１．学校教育関係職

１．学校教育関係職＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

員に対する研修員に対する研修員に対する研修

平成２８年度業務実績報告書 P１～８

評定：Ｂ（１）実施する研修（１）実施する研修（１）実施する研修＜主要な業務実績＞の基本的な内容の基本的な内容

１．研修事業の実施実績➀ 各地域で学校教①各地域で学校教中期計画に基づき＜その他の指標＞

育において中心的育において中心的実施。国の教育政策

中期目標に定めた研修

４研修について、全て実施し、年間の受めたことで、対象となる２１研修中１９研を適切に行う。

講者数は、約８，２００人であった。

修で参加率９０％以上となった。

な役割を担う校長、 な役割を担う校長、 上、緊急に実施する副校長・教頭、中堅

副校長・教頭、中堅

必要性が生じた研

教員及び事務職員

教員及び事務職員

修については要請等に対する学校経等に対する学校経等により実施営力の育成を目的とする研修

主な評価指標業務実績

平成２８年度に実施すべきとされた２

自己評価

都道府県・指定都市教育委員会からの推主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、お薦人数が少ない場合は、追加募集を行う おむね着実に業務が実施されたと認められるた等、多くの教員等が参加するよう周知に努 め。
＜評価すべき実績＞

また、受講者に占める女性教職員の割合

講座内容の再構築やユニット制の導入など、＜評価の視点＞を増やすため、実施要項等で事前に周知す研修内容・研修方法等の見直しを図るとともに、学校教育関係職員に対ることにより、対象となるセンターの主催

参加率（９０％以上）、有意義率（９５％以上）、

営力の育成を目的する研修が効果的に実する２４研修のうち２１研修で目標値を大変有意義率（８０％以上）、研修成果活用率（８とする以下の研修施されているか。

達成した。

０％以上）をおおむね達成した。

研修直後アンケートの自由記述欄の改②喫緊の重要課題②各学校や地域に

なお、主催する研＜主な定量的指標＞

なお、主催する研修における女性教職善意見を次年度の見直しに反映させ、まについて、地方が行おける研修のマネ

修における女性教

女性教職員の割合２

員の割合については、対象となる２４研

た、その際、研修の企画段階で専門家の意

う研修等の講師等

ジメントを推進す職員の割合を２

５％以上

修のうち、２１研修で各々の設定する目見を踏まえ、研修の見直しを行っている。 比べて参加率が低いことから、その原因を分析を担う指導者養成

る指導者の養成等

５％以上とするこ

標値を超えた。これにより、対象２４研

これらのことを継続してきたことで、受講研修を目的とする研修とを目標としつつ、

修のうち６割の研修で目標値を達成する者にとって、非常に満足度の高い研修が実③地方からの委託③地方からの委託

特に女性教職員のという目標を達成した（達成率８７．

施できた。

等により実施する等により実施する割合が低い下記の

５％）
。

研修

研修

研修については、過の目的が各地域の中核リーダー育成や喫④国の教育政策上、 ④国の教育政策上、 去 の 実 績 等 を 勘 案

緊課題の指導者養成であることを各研修緊急に実施する必緊急に実施する必

した上で、目標値をの開・閉講式やオリエンテーションで繰り要性が生じた研修要性が生じた研修

個々に設定する。平

返し説明し、明確にした。

成果活用率については、センターの研修

成２８年度においては、主催する研修＜課題と対応＞のうち６割の研修

現在行っている研修の内容や実施方法

で目標を達成する。

等について、絶えず見直しを行うことなど（目標値２０％以により、より多くの指導的立場にある教員

上）等の研修機会が確保できるよう、引き続き・教職員等中央研修

努めていくことが必要である。

のうち校長研修、副校長・教頭等研修
・学校組織マネジメ
ント指導者養成研
修・カリキュラム・マ
6＜今後の課題・指摘事項＞
外国語指導助手研修については、他の研修にし、必要な方策を検討する必要がある。

ネジメント指導者
養成研修
・体力向上指導者養成研修・キャリア教育指導者養成研修（目標値１０％以
上）・生徒指導指導者養成研修・いじめの問題に関する指導者養成研
修・学校安全指導者養
成研修
・学校教育の情報化指導者養成研修（２）研修の目標と（２）各研修の目標（２）各研修の目標

する成果の指標とする成果の指標とする成果の指標➀①研修の参加率が、 ① 標 準 定 員 に 対 す＜主な定量的指標＞

が、９０％以上とな

９０％以上となる

る参加率が、９０％

参加率９０％以上

るようにする。

ようにする。

以上。

研修の参加率

２．参加率等①参加率
平成２８年度においては、地方公共団体からの委託等により共益的事業として実施する研修（委託研修）を除き、実施した
２１研修のうち１９研修において、計画に定める標準定員の９０％以上の参加者を得た。

②

受講者に対し②受講者に対しア②受講者に対しア＜主な定量的指標＞

アンケート調査等

ンケート調査等をンケート調査を実有意義率９５％以上、

平成２８年度においては、以下のとおりを実施し、９５％以実施し、９５％以上

施し、９５％以上か大変有意義率８０％以アンケート調査を実施すべきとされた全上から「有意義であから「有意義であっら「有意義であっ上ての研修（２３研修）において、受講者のった」などのプラス

た」などのプラスのた」などのプラスの９５％以上から「有意義であった」などの評価を得るほか、 評価を得るほか、８評価を得るほか、８のプラスの評価を得たほか、受講者の８８０％以上から「大０％以上から「大変０％以上から「大変０％以上から「大変有意義であった」の変有意義であった」 有意義であった」の有意義であった」の最高評価を得た。

の最高評価を得る。 最高評価を得る。

最高評価を得る。

③

受講者に対して、研修終了後、相②有意義率・大変有意義率③受講者に対して、 ③受講者に対して、 ＜主な定量的指標＞③研修成果活用率

研修終了後、相当の平成２８年度計画に基づき実施した研研修終了後相当の研修成果活用率８５％7当の期間内に研修

期間内に研修成果

期間内にアンケー

成果の活用状況等の活用状況等につト調査を実施し８についてのアンケ

いてのアンケート

５％以上から「センート調査等を実施

調査等を実施し、８ターでの研修成果

し、８５％以上から５％以上から「センを効果的に活用で「センターでの研

ターでの研修成果きている」などのプ

修成果を効果的にを効果的に活用でラスの評価を得る。

活用できている」な

きている」などのプ

どのプラスの評価

ラスの評価を得る。

以上

修に対するアンケート調査は、平成２９
年度に実施する。

を得る。
なお、研修成果のなお、研修成果の活

なお、研修成果の活

また、研修成果の活用について、アンケ

活用については、受用については、受講用については、受講ート調査の調査項目や方法等について検講者の所属（学校や者の所属（学校や教者の所属（学校や教討し、以下の指標を策定した。

教育委員会等）に応

育委員会等）に応じ育委員会等）に応じ＜新たに策定した指標＞

じた活用場面や具た活用場面や具体た活用場面や具体※平成２９年度計画に反映

体の活用方法（研修の活用方法（研修企の活用方法（研修企学校から参加する受講者に対しては、校

企画、研修講師、他

画、研修講師、他校

画、研修講師、他校

内研修等（勤務校において開催する研修校訪問等）などを適訪問等）などを適切訪問等）などを適切会、随時行われる勉強会及び教職員会議等

切に把握するため、 に把握するため、平に把握するため、本における発表等）への活用状況について、

平成２８年度中に、 成２８年度中に、調年度中に、調査項目

学校経営研修については８５％以上から、調査項目や方法等

査項目や方法等にや方法等について指導者養成研修については６０％以上かについて検討する

ついて検討すると

検討するとともに、

ら「機構での研修成果と校内研修等に効果とともに、学校で行ともに、学校で行わ

学校で行われてい的に活用できている」などのプラスの評価

われる研修（校内研れる研修（校内研る研修（校内研修）を得る。

修等）への成果活用

修）への成果活用状への成果活用状況

状況については、新況については、新たについては、新たなたな指標を策定すな指標を策定し、平指標を策定する。

る。

成２８年度受講者を対象とする調査より導入する。
【平成２７年度計画】③

受講者の任命＜主な定量的指標＞権者である都道府

研修成果活用率８０％

県・指定都市教育委

以上③研修成果活用率（学校経営研修）
平成２７年度計画の対象となる全ての研修（２研修）において、目標である８

員会、市町村教育委

０％以上の任命権者等から「研修成果を

員会又は所属する

効果的に活用できている」などプラスの各学校長等に対し評価を得た。学校経営研修の成果活用率て、研修終了後１年の平均は９４．９％（受講者１，５５５人

後を目途としてアに対する成果活用者は１，４７６人）で8

ンケート調査等をあった。

実施し、事業年度平
均で８０％以上か
ら、「研修成果を効果的に活用できている」などのプラスの評価を得る。仮に、プラスの評価とした任命権者等の割合が事業年度平
均で８０％を下回った場合には、研修
内容・方法の見直し
等、必要な措置を講じる。
【平成２７年度計画】④

受講者又はそ＜主な定量的指標＞の任命権者等に対研修成果活用率８０％

する調査等を適宜

以上④研修成果活用率（喫緊課題研修）
平成２７年度計画において、受講者又はその任命権者等に対して、アンケート調査

実施し、事業年度平等を実施すべきとされた喫緊の重要課題

均で８０％以上の指導者養成研修に関するものは、対象とな受講者が、研修終了

る全ての研修（１３研修）において、目標

後に、各地域におけである８０％以上の受講者から、各地域でる学校訪問の実施、研修講師等としての役割を担ったとの結

各教育委員会等が果を得た。喫緊の重要課題指導者養成研修

行う研修等の企画・の成果活用率の平均は８８．７％（受講者立案、講師として又４，２９２人に対する成果活用者は３，８は各種教育施策の０７人）であった。

企画・立案・推進において指導的な役割を担っているとの結果を得る。仮に、各地域で研修講師等としての役割を担った者の割合
が事業年度平均で８０％を下回った
場合には、研修内
容・方法の見直し
等、必要な措置を講
9じる。
（３）研修の効果（３）各研修の効果（３）各研修の効果

的・効率的な実施の的・効率的な実施の的・効率的な実施のための方法の導入ための方法の導入ための方法の導入

３．効果的・効率的な実施
年度計画に定めた①から④の項目の方法の導入状況は、以下のとおりである。

研修の実施に当研修の実施に当① 主催する研修に＜その他の指標＞①

たっては、個々の研たっては、個々の研ついて、国の教育政中期目標に定めた各研

体等の研修ニーズ等の把握並びに地方自修内容等について、 修内容等について、 策 の 方 向 性 や 地 方修の効果的・効率的な治体との連携国の教育政策の方

国の教育政策の方

公共団体等の研修実施のための方法を適向性や地方自治体

向性や地方公共

ニーズ等を適切に切に導入する。

等の研修ニーズ等

団体等の研修ニー

把握し、効果的・効カリキュラム検討委員会等を実施し、国を適切に把握し、効ズ等を適切に把握率的な研修の実施の教育施策や地方公共団体のニーズを把果的・効率的な研修

し、効果的・効率的が可能となるよう、

握し、研修カリキュラムに反映させた。

の実施が可能となな研修の実施が可

研修内容・方法等のるよう、研修内容・ 能 と な る よ う 、 研

国の教育施策の方向性や地方公共団

文部科学省や国立教育政策研究所、教育委員会、教員養成系大学等から構成する

見直しを行う。

方法等の見直しを修内容・方法等の見また、政府関係機

また、政府関係機関の地方移転に関する行うほか、オンライ直しを行うほか、年関の地方移転に関基本方針（平成２８年３月２２日 まち・ン研修の活用や関

度計画において、オする基本方針（平成

ひと・しごと創生本部決定）に基づき誘致

係機関及び大学等

ンライン研修の活２８年３月２２日

提案を行った地方自治体３県と連携し、との連携及び教員

用 や 関 係 機 関

まち・ひと・しごと

３研修の地方開催を実施した。

研修に関する調査及び大学等との連

創生本部決定）に基研究等を行い、より携及び教員研修にづき提案地方自治一層の研修内容の関する調査研究な体と連携して開催

高度化を図る。

どの適切な方法をする。

また、課題の発定め、それにより一見・解決に向けた主層の研修内容の高② 主催する研修に②

体的・協働的な演習度化を図る。

ついて、大学、関係

力、並びにオンライン研修の活用

大学、関係機関及び企業等との連携協や協議をより多く

また、課題の発機関及び企業等と文部科学省や国立教育政策研究所、教育取り入れ、研修効果

見・解決に向けた主の連携協力を一層委員会、教員養成系大学等から構成するカを高めるため、最適

体的・協働的な演習進めるほか、オンラ

リキュラム検討委員会等を実施し、これらな人数による班構や協議をより多く

イン研修を活用すの機関の専門家の知見を活用することに成（ユニット）を基取り入れ、研修ることにより、研修

より、研修内容の充実を図った。

本に研修を行う。

効果を高める。演習

内容の高度化を図や協議の実施にある。

また、「教育課題研修指導者海外派遣プ
ログラム」の全派遣団（１５団）においてたっては、すべてのは、各教育課題の専門家をシニアアドバイ

受講者が積極的にザーとして委嘱し、派遣先での指導助言及

発言し、思考をび事前研修会等における指導助言を得る

深めることができことにより研修効果を高めた。

るよう、２０人程度

さらに、各学校で実施する校内研修を６で構成されるユニ

０分と想定し、その中で活用できる２０分
10

ットを基本に行う。

の講義動画、具体的には、各テーマについての専門家が、基礎理論や理論的整理と考え方の提示を行う講義動画「校内研修シリーズ」を制作し、その活用について都道府
県・指定都市・中核市教育委員会に周知を行った。
③ 教員研修に関す③

教員研修に関する調査研究の実施

る調査研究を行い、任命権者等の研修企画担当者、各学校研修事業の高度化の校内研修企画担当者、各学校種の教員及び充実強化を図を対象にヒアリングやグループインタビる。

ューを行い、受講者のニーズや有効な研修方法等について調査した。

④ 主催する研修に④

主体的・協働的な演習・協議の実施拡

ついて、課題の発大とユニット制の導入

見・解決に向けた主年度計画に示された全ての研修につい

体的・協働的な演習て、２０人程度で構成するユニットを設定や協議をより多くするとともに、研修のカリキュラム編成に取り入れ、研修効果

あたっては、課題の発見・解決に向けた主を高める。また、演体的・協働的な演習や協議をより多く設定

習や協議の実施にした。

あたっては、全ての受講者が積極的に発言し、思考を深めることができるよう、ユニットを基本に行う。
（４）研修の廃止、 （４）各研修に関す（４）各研修に関す縮減、内容・方法のる廃止、縮減、内容・ る廃止、縮減、内容・見直し

方法の見直し４．内容・方法の見直しセンターでは、教員研修のナショナルセ

方法の見直しンターとして、校長、副校長・教頭、中堅
教員、事務職員といった学校管理職及び指研修について、独研修について、独研修について、独 ＜その他の指標＞

導的役割を担う教職員に対する研修の実

立行政法人として立行政法人として立行政法人として中期目標に定めた各研実施する必要性、研実施する必要性、研実施する必要性、研修に関する廃止、縮減、 では担い得ない、国として真に実施すべき修の効果、都道府県

修の効果、都道府県

修の効果、都道府県

内容・方法等の見直し研修等を実施している。一方、事務及び事ごとの受講者数、毎ごとの受講者数、毎ごとの受講者数、事を適切に行う。

業の遂行にあたっては、業務運営の効率

事業年度の評価結

事業年度の評価結

業年度の評価結果、性、自律性及び質の向上を図る視点を基本

果、都道府県ごとの果、都道府県ごとの都道府県ごとの受としている。

受講者数に著しい受講者数に著しい講者数に著しい差

施等、各都道府県教育委員会や民間機関等

毎事業年度に実施する各研修の内容等
11

差が生じた場合に差が生じた場合にが生じた場合にはについては、国の教育政策の方向性や、受はその要因等につはその要因等につその要因等につい講者又はその任命権者等に対する研修成いて不断に検証し、 いて不断に検証し、 て検証し、必要な場

果に関する調査結果、都道府県ごとの受講必要な場合には、廃必要な場合には、以合には、中期計画の者数、事業年度の評価結果、教育委員会・止、縮減、内容・方下の基準により、廃廃止等基準により、大学等の専門家の知見等を踏まえ、不断の法の見直し等、所要

止・隔年実施、縮減、 廃止・隔年実施、縮見直しを行っている。

の措置を講じる。

内容・方法の見直し

減、内容・方法の見①等、所要の措置を講

直し等、所要の措置○研修内容・研修方法等の見直し

等の検討に当たっ

じる。

を講じる。

・地域で中核として活躍する管理職の育て必要となる、見直（廃止等基準の①成を目的として、学校組織マネジメント

しの必要性を判定②は略）を中心とした講座内容に再構築した。

なお、研修の廃止

学校経営研修するための基準等

・中堅リーダーの育成を重視して「中堅教について、中期計画

員研修」の実施回数を増やした。また、において定める。

過年度参加実績を踏まえ、「副校長・教頭等研修」の福岡開催を廃止した。
・チーム学校の推進に対応するため「事務職員研修」を新設し、「校長研修」と同時期開催として、一部講座を合同実施とした。
②

指導者養成研修○研修内容・研修方法等の見直し
・従来、「喫緊の課題に関する研修等の指導者養成研修」としてきた研修は、各学校の校内研修の活性化を促進するため、研修のマネジメントを推進するための内容を充実させ、「研修指導者の養成を目的とする研修」と改め、全２０研修とした。
・ 子ども・子育て支援新制度の施行を踏
まえ、新たに「幼児教育指導者養成研修」を新設した。
・政府関係機関の地方移転に関する基本方針（平成２８年３月２２日 まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、誘致提案を行った提案地方自治体３県と連携し、３研修の地方開催を実施した。
・「キャリア教育指導者養成研修」
全２回開催のうち第２回目を富山県にて開催
・「言語活動指導者養成研修」
秋田県開催
12

・
「小学校における外国語教育指導者養成研修」福井県開催○平成２９年度以降の研修内容等の見直し・国の教育施策の方向性や地方公共団体等の研修ニーズを踏まえ、「教育課題研
修指導者海外派遣プログラム」について
は、一定の役割を終えたと判断し廃止する。
・政府関係機関の地方移転に関する基本方針（平成２８年３月２２日 まち・ひと・しごと創生本部決定）に基づき、平成２９年度より三重県にて「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」を開催する。
・「キャリア教育指導者養成研修」全２回
をすべて富山県にて開催する。

４．その他参考情報
特になし。

13

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

学校教育関係職員を対象とした研修に関する指導、助言及び援助等

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人教員研修センター法第１０条 業 務 に 関 連 す る 政策目標２
第１項第２号
政策・施策

確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり施策目標２－６ 魅力ある優れた教員の養成・確保

関連する政策評価・ 平成２８年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
事業番号００８９２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

前中期目標
期間最終年
度値

計画値
校内研
修動画
タ イ ト 実績値
ル数
達成度

－

－

－

予算額（千円）

724,189－－

１４タイトル

決算額（千円）

707,780－－－

従事人員数（人）

全国の半数
以上の教職
大学院と連
携協定の締
結

－

－

－

１大学

１９大学

－

－

－

教職大
計画値
学院と
の連携
協定数
実績値
達成度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

24

※予算額及び決算額については、各年度の業務経費の予算額及び決算額を計上している。
※予算額、決算額及び従事人員数については、研修、指導・助言・援助及び情報の収集、調査については、一体として事業を行っているため合算して算出している。

14

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２．学校教育関係職

２．学校教育関係職

２．学校教育関係職員を対象とした研員を対象とした研員を対象とした研修に関する指導、助修に関する指導、助修に関する指導、助言及び援助等

言及び援助

言及び援助

ーネット配信タイトル（１）都道府県教育（１）都道府県教育（１）都道府県教育数委員会等への指導、 委員会等への指導、 委員会等への指導、助言及び援助助言及び援助助言及び援助法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞
講義ビデオのインタ

業務実績＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

平成２８年度業務実績報告書 P８～１６

評定：Ｓ

評定

Ｓ

＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示す通り、中期計画及＜主要な業務実績＞
オンラインによる研修機会の提供を推進するため、新たに、各学校で実施する校

教職大学院との連携

主務大臣による評価

自己評価

び年度計画に定められた以上の業務の顕著な進捗が認められるため。

内研修で、２０分程度で活用できる講義動

協定数

画「校内研修シリーズ」（１４タイトル）＜評価すべき実績＞

都道府県教育委員

都道府県・指定都

都道府県・指定都を作成し、全２９タイトルを提供した。

各学校で実施する校内研修に活用できる２０

会等において、より市・中核市教育委員

市・中核市教育委員＜その他の指標＞

研修教材（テキスト）については、ホー

分程度の講義動画を１４タイトル作成し、オン

充実した学校教育会等において、より会等において、より中期目標に定めた指ムページ上で一般公開し、アクセス数が大関係職員に対する充実した学校教育充実した学校教育

導・助言・援助（情報幅に増えた（平成２３～２７年度平均:２

海外の教育関係者の視察等を積極的に受入研修が実施できる

関 係 職 員 に 対関係職員に対する提供等）を適切に行う。

６４万件→平成２８年度:３４８万件）。

れ、教員の資質向上方策など教育課題について

よう、以下の指導、 す る 研 修 が 実 施 で研修が実施できる

教員の資質向上のための研修プログラ

幅広く意見交換等を行い、タイ王国コーンケン

助言及び援助を行きるよう、以下のよよう、以下のような＜評価の視点＞

ム開発事業について、新たに教職大学院及う。

うな指導、助言及び指導、助言及び援助

学校教育関係職員を対び民間教育団体の取組に対しても支援し援助を行う。

を行う。

象とする研修に関するた。

指導、助言及び援助が① 教員等への指①教員等への指導、 ① 教 員 等 へ の 指

効果的に実施されてい

導、助言

助言

るか。

オンラインによる

ア

研修機会の提供、情報交換機会の提供

導、助言
ア

大学と連携協定を締結した。
「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト（平成２７～２９年度）」において、授業改善に取り組んでいる実践事例（１①ア

よる研修機会の提よる研修機会の提・供供教員等への指導、助言

オンラインにを行うほか、教員のオンラインにラインを通じて提供した。

オンラインによる研修機会の提供「新たな学びに関する教員の資質能力

００事例）、校内研修事例（１８事例）、授業改善向上のためのプロジェクト」の成果公表を

研修プラン（６プラン）をホームページにて公開目的とした次世代型教育推進セミナーを、 した。
め、１８大学と連携協力協定を締結し、当該教職を提供した。また、既存の講義動画に加省による新学習指導要領における新たな大学院が学生に対し、センターの研修の修了証をもって単位認定を行った。

中期目標期間に、 セ ン タ ー が 実 施 すセンターが実施する研修内容に係る、 昨年度の１会場から全国１２会場に拡大「事前研修用講義ビデオ」１１タイトル し、計１，７８６人が参加した。文部科学

教職大学院等の大学との連携を推進するた資質向上に関するセンターが実施する研修内容に係るえ、新たに、各学校で実施する校内研修

学びに関する講義や、センターの研修協力

情報発信を行う。オる研修内容に係る教材をインターネの冒頭で、２０分程度で活用できる講義員による授業改善に関する発表等を実施

平成２９年４月からの機構化に向けて、教職

ンライン研修につ教材をインターネットにより提供し、動画「校内研修シリーズ」１４タイトルした。また、授業改善に取り組んでいる員を総合的に支援するための全国的な拠点としいては、中期目標期

ットにより提供し、 教 員 等 の 自 主 的 なての役割を果たせるよう、組織を全面的に見直間に全ての指導者

教員等の自主的な研修を促す環境作を作成し、全２９タイトルを提供した。 １００以上の実践事例をホームページで・教育委員会や学校等における教職員研 公開した。

養成研修に関する研修を促す環境作りに寄与する。

研修教材を提供す

りに寄与する。

すとともに、職員の適正な配置を実現した。

修の企画・運営に活用できる、「教員研２０１６－効果的な運営

教員の養成・採用・研修に携わる機関のることを目指し、教のための知識・技術－」のほか、各種研

ネットワークを構築し、連携・協力を推進

教員の資質向上のための研修プログラム開発

職員の自発的な研修テキストをホームページで提供した。 するため、協定締結大学数を大幅に拡大した。（平成２７年度：１大学、平成２８年

事業については、成果物の効果的な活用を想定

修の手引き

修を促す環境作りに寄与する。

イ

情報交換機会の提供

イ

情報交換機会の提供

教員等が、学校運教員等が、学校運営

営や指導方法等にや指導方法等に関関する情報交換をする情報交換を行

イ

情報交換機会の提供
教職員支援ポータルサイトを開設し、教職員間の情報交換の場を提供した。

度：１９大学）＜今後の課題・指摘事項＞

した上で民間教育団体等へ委嘱するなど、更なる充実を図る必要がある。

海外の大学と初めてタイ王国のコーンケン大学との連携協定を締結した。

＜有識者からの意見＞
オンラインによる 20 分程度の講義動画「校内人件費の抑制等に留意する一方で、法や15行う機会を、インタう機会を、インター

中期目標等に盛り込まれた機構の新たな研修シリーズ」の提供については、教職員の研修

ーネット上に提供

ネット

ミッションや業務が円滑に実施できるよ

ニーズに応える企画であり、時宜を得たものだ

する。

する。

う、任用制度・交流人事等の見直しや、新が、今後は規模や修了認定等を踏まえたオンラ

たな研究員制度等を創設して、多種多様なイン研修の提供の在り方についても検討するべ

人材が参画できるようにする等、教職員をきと考える。

ウ

教員等の資質ウ

上に提供

教員等の資質ウ

教員等の資質向上に資する情報の提向上に資する情報向上に資する情報

供総合的に支援するための全国的な拠点とタイ王国のコーンケン大学との連携協定の進

の提供

の提供

・各教育委員会等が作成した教材についしての役割を果たせるような人事配置を

展により、当該機構の研修成果、ノウハウをより

教員等の資質向

教員等の資質向上ての情報を更新し、ホームページ上に公開実施した。

一層発信されたい。

上等に関する情報等に関する情報を、した。
（平成２８年度末現在：７３８件）

を、インターネット

インターネットに・センターが開発したＤＶＤ研修教材ダ

平成２５年１２月に、センターホームペ

により提供する。

より提供する。

イジェスト版をホームページで提供するージ上で相談窓口を開設したことにより、とともに、開発したＤＶＤを教育委員会や相談件数が増加した（平成２５年度:１４

学校等へ提供した。

件→平成２８年度：１２７件）。
全国教育（研修）センター等協議会におい②教育委員会等へ②教育委員会等へ② 教育委員会等への指導、助言の指導、助言の指導、助言・ 教育委員会と大アア学等との連携促進

大学等との連携促大学等との連携促

進

進

画・運営する際に参考となる研修カリキ

毎年度、教育委員

教育委員会と教育委員会と②

教育委員会等への指導、助言て、センター職員の派遣について相談窓口の活用を案内した結果、センター職員の派ア

教育委員会と大学等との連携促進

遣回数が増加した。（平成２６年度:１３

・教育委員会や教育センターが研修を企

件、平成２７年度：２０件、平成２８年度：４１件）

会と大学等が連携

毎年度、教育委員

教育委員会と大学

ュラムを、教職大学院や、大学と教育委して行う研修プロ

会と大学等が連携等が連携して行う員会の連携により開発し、開発したカリグラムを開発し、ホして行う研修プロ

研修プログラムを

キュラムを各教育委員会へ提供する事

ームページ等を通グラムを開発し、ホ

開発し、ホームペー

業として「教員の資質向上のための研修

じて提供するほか、 ー ム ペ ー ジ 等 を 通

ジ等を通じて提供

プログラム開発事業」を実施した（平成今後求められる新たな学びの指導方法

大学と教育委員会

じて提供するほか、 するほか、教育委員

２７年度までは「教員研修モデルカリキ

への対応や、養成・採用・研修の一体改革が研究協議等の意

大学と教育委員会

会と大学が研究協

ュラム開発プログラム」）。また、平成２を踏まえた、教員の生涯を通じた職能成長

見交換を行う場をが研究協議等の意

議等の意見交換を８年度からは民間教育団体が開発したの実現に資する取組として、育成指標の検提供するなど、セン

見交換を行う場を行う場を提供する

先進的かつ斬新な研修プログラムを活討や新たな学びに関する教員の資質能力

ター、教育委員会、 提供するなど、センなど、センター、教用・普及する取組に対しても支援した。 向上のためのプロジェクトの成果、教職大＜課題と対応＞

大学等の相互の連

ター、教育委員会、 育委員会、大学等の（３１件）なお、平成２７年度に開発さ学院との連携のあり方を踏まえた研修方携を深め、教員研修

大学等の相互の連

相互の連携を深め、れたモデルカリキュラムについて、その法の見直しを検討する必要がある。

の工夫改善に寄与

携を深め、教員研修

教員研修の工夫改概要や報告書をホームページに掲載しする。

の工夫改善に寄与

善に寄与する。

公開した。

する。

また、研修事業の高度化や業務運営の継続性に留意しつつ、引き続き、任用制度や・教育委員会、大学等の相互の連携を深め

交流人事等の見直しを含め、職員の適正なることを目的として、「全国教育（研修） 配置に努める必要がある。
センター等協議会」を実施し、教育委員
会と大学等が連携して実施する「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」
事業の成果や、都道府県教育センター等の特色ある取組の発表を行うとともに、研究協議等により、教育委員会と大学等
16

が意見交換を行う場所を提供した。なお、平成２８年度からは、同開発プログ
ラムに、「民間教育団体による研修プロ
グラム開発支援事業」を取り入れたことから、新たに民間教育団体の参加を受け入れた。（１０名参加）
・ 研修講師や研修イ

研修講師や研手法の提供

修手法の提供イ

研修講師情報や研修手法の提供

イ

研修講師情報や研修手法の提供

・センターが実施している研修について

毎年度、センター

毎年度、センター

センターが行う研の講師情報（講師名、職名、専門分野、が行う研修の講師が行う研修の講師

修の講師情報のオ研修名）を更新し、「講師情報２０１６

情報のオンライン

情報のオンライン

ンラインによる提年～主催研修の講師一覧～」として、各による提供、教育委

による提供、教育委

供、教育委員会等が都道府県・指定都市・中核市教育委員会

員会等が行う研修

員会等が行う研修

行う研修へのセン等へ情報提供した。

へのセンター職員

へのセンター職員

ター職員の講師派

・教育委員会等の要請により、職員を研修の講師派遣等によの講師派遣等によ遣等により、研修手会講師として４１か所に派遣し、研修手

り、研修手法等の普り、研修手法等の普法等の普及に資す法等の普及を行った。

及に資する。

及に資する。

る。

・教育委員会等が実施する研修への支援等を行うため、研修に関する相談窓口を引き続き開設した。
（相談件数１２７件）
・各教育委員会等が作成した教材情報を更新し、「各教育委員会等作成教材一覧」
として、各都道府県・指定都市・中核市
教育委員会等へ情報提供した。

・

研修情報の収集・提供

ウ

研修情報の収ウ

研修情報の収ウ

研修情報の収集・提供

集・提供

集・提供

・都道府県等教育（研修）センターが実施

毎年度、教育委員

毎年度、教育委員会

教育委員会等が実している研修情報を更新し、引き続きホ会等が実施してい等が実施している

施している研修等

ームページで情報提供を行った。

る研修等の情報を研修等の情報を取の情報を取りまと・海外の教育関係者の視察受入及び情報取りまとめ、オンラ

りまとめ、オンライ

め、オンラインによインによる提供等

ンによる提供等にる提供等により、教我が国における教員研修のナショナにより、教員研修のより、教員研修の更

員研修の更なる充

ルセンターとして、海外の教育関係者の更なる充実を支援

なる充実を支援す

実を支援する。

視察等を積極的に受入れ、我が国の教員

する。

る。

交換

研修制度やセンターの研修事業等に関する説明、施設の視察等を行うとともに、教員の資質向上方策など教育課題について幅広く意見交換等を行った。
* タイ王国コーンケン大学

国王プ

ロジェクトアドバイザー等２名* ガーナ国教育省事務次官等７名
17* ドイツドレスデン工科大学

教授

１名
*

アイルランドドラムコンドラ・

エデュケーション・センター所長等２名* インドネシアセベラス・マレット大学教授及びマレーシアマレーシア
大学教授２名
この中で、タイ王国コーンケン大学とは、センターの視察受入・情報交換が契機となり、教員の質の向上等に関する連携協定を締結し（平成２８年８月）、今後コーンケン大学に開設される研修センター（Institute for Research andDevelopment in Teaching Profession
for ASEAN:IRDTP）とセンターとが連携して共同研究の実施や研修プログラムを開発する等、両国の教職員の質向上に資する取組を推進していくことが合意された。
・ 研修施設・設備

エ

の提供

の提供

毎年度、利用要望

研修施設・設備
毎年度、利用要望

エ

研修施設・設備

研修施設・設備の提供の提供
利用要望に応じてに応じて研修施設・ に応じて研修施設・ 研修施設・設備の提設備の提供を行う

設備の提供を行う

供を行うことによことにより、学校教ことにより、学校教

り、学校教育関係者

育関係者等を対象

育関係者等を対象

等を対象とした研とした研修等でのとした研修等での修等での利用を促

利用を促進する。

利用を促進する。

進する。

③教員等の資質向③ 教員等の資質向上のための援助上のための援助アア

教育長・教育行エ

教育長を対象

施設提供事業として、学校教育関係者等を対象とした研修等での利用を促進した。
（３８件、２５，７１１千円）③

教員等の資質向上のための援助

ア

教育長を対象とした会議の開催

政担当者を対象ととした会議の開催

教育行政専門職としての知見を深めるした会議の開催「独立行政法人改ことを目的として、「教育が変わる、学校「独立行政法人改革等に関する基本を変える」の統一テーマの下「教育長セミ

革等に関する基本的な方針」（平成２ナー」を開催し、教育政策上の喫緊の課題的な方針」（平成２５年１２月 ２４日

である新学習指導要領の理念及び内容等

５年１２月２４日

閣議決定）（以下、についての協議を行った。

閣議決定）（以下、「平成２５年閣議

平成２９年２月２５日、２６日の２日間の18

「平成２５年閣議決定」という。
）で示

日程で、研究協議については、参加者にあ決定」という。
）で示された「センター業

らかじめ生徒指導や幼児教育などの希望された「センター業

務の更なる効率化、テーマの調査を行い、テーマごとの５分科

務の更なる効率化、 機能強化、教育委員会により協議を行った。また、「教育改革機能強化、教育委員

会や大学等との連の動向について」と題し、松野文部科学大会や大学等との連

携の更なる推進、研臣による講話を行った。（市町村教育委員

携の更なる推進、研修対象の拡大」を踏会教育長８２名が参加）

修対象の拡大」を踏

まえ、教育長を対象

まえ、教育長や教育とする会議を開催

行政担当者を対象

し、教育長等の研修とする会議を開催

機会の充実に寄与

し、教育長等の研修する。

機会の充実に寄与する。
③教員等の資質向イ

上のための援助担当者を対象とし担当者を対象とした会議の開催た会議の開催教育長等を対象

研修企画・立案イ

研修企画・立案イ

研修企画・立案担当者を対象とした会

議の開催
各都道府県等教育委員会で研修の企画・とする会議、研修企

教育委員会の教教育委員会の教育立案を担当する教育センター等職員を対画・立案担当者を対育センター等の研センター等の研修象として、「全国教育（研修）センター等

象とする会議を開修担当主事等を対担当主事等を対象

協議会」を開催し、文部科学省による最新催する。

象とする会議を開とする会議を開催の教育施策に関する講義や、研修の企画・催し、研修企画・立し、研修企画・立案

運営・評価に関する講義・演習等を行った。

案能力の向上に寄能力の向上に寄与

与する。

する。

また、アクティブ・ ウ

アクティブ・ラウ

アクティブ・ラウ

アクティブ・ラーニングに関する研修

ラーニングに係るーニングに関するーニングに関するプログラムモデルの構築及び会議の開催

指導方法等を充実

研修プログラムモ

研修プログラムモ

教員の指導力向上のための研修プログさせるため、研究協デルの構築及び会

デルの構築及び会

ラムモデルの構築を目的とした「新たな学議等を行う会議を

議の開催

議の開催

びに関する教員の資質能力向上のための開催するほか、平成

アクティブ・ラー

アクティブ・ラーニ

プロジェクト（平成２７～２９年度）」を

２９年度までに研ニングに係る指導ングに係る指導方

実施し、アクティブ・ラーニングの視点か

修プログラムモデ

方法等を充実させ法等を充実させるらの授業改善に取り組んでいる実践事例

ルを構築する。当該

るため、研究協議等

ため、研究協議等を（１００事例）、校内研修について全国のプログラムモデルを行う会議を開催

行う会議を開催す

先進的な事例（１８事例）、授業改善につについて、教育委員

するほか、平成２９

るほか、平成２９年

なげるための研修プラン（６プラン）をホ

会等への周知を図

年度までに研修プ

度までの研修プロームページにて公開した。また、プロジェ

り、各教育委員会主

ログラムモデルを

グラムモデルの構

クトの成果公表を目的としたセミナーを催の研修への反映構築する。当該プロ築に向けて、平成２

全国１２会場で実施し、年間の参加者数を促すほか、センタ

グラムモデルにつ

８年度中に、研修プ

１，７８６名であった。
19

ー実施の研修にア

いて、教育委員会等

ログラムモデル案

クティブ・ラーニンへの周知を図り、各の作成・検証を行

グに係る指導方法

教育委員会主催のう。

等に関する講義・演

研修への反映を促

習等を導入し、平成

すほか、センター実

３２年度から本格施の研修にアクテ実施見込みの新学ィブ・ラーニングに習指導要領の円滑係る指導方法等にな実施に寄与する。 関する講義・演習等を導入し、平成３２
年度から本格実施見込みの新学習指導要領の円滑な実施に寄与する。
（２）教職大学院等（２）教職大学院等（２）教職大学院等

との連携

との連携

との連携

教職大学院など

教職大学院など

教職大学院などの大学等とのネッの大学等とのネッの大学等とのネットワークを構築し、 トワークを構築し、 トワークを構築し、センターの全国的センターの全国的センターの全国的な教員研修・支援のな教員研修・支援な教員研修・支援のハブ機能を整備・充のハブ機能を整備・ ハブ機能を整備・充実するとともに、教充実するとともに、 実するとともに、教職大学院等の大学

教職大学院等の大職大学院等の大学等の院生や教員の学等の院生や教員等の院生や教員の研究・交流を支援すの研究・交流を研究・交流を支援す

るため、以下の事業支援するため、以下

るため、以下の事業を行う。

の事業を行う。

を行う。

➀教職大学院の院①教職大学院の院①教職大学院の院

生等に対する支援生等に対する支援生等に対する支援

教職大学院等の大学との連携を推進す① 教職大学院の院生等に対する支援

教職大学院やそ教職大学院やそ教職大学院やそのるため、平成２８年度は１８大学と連携協の院生等に対するの院生等に対する院生等に対する支力協定を締結した。
（平成２７年度：１大支援のため、センタ支援のため、センタ

援のため、センター

学、平成２８年度：１８大学）

ーが行う研修を受ーが行う研修を受が行う研修を受講

これにより、センターが実施する多様な講する機会を提供

講する機会を提供する機会を提供す講義や演習を含む研修カリキュラムを、協する。そのため、教する。そのため、教る。そのため、教職定を結んだ教職大学院等の学生（現職教員

職大学院等との連職大学院等との連大学院等との連携に限る）が受講できるようになり、協定を

携協力を拡大・充実

携協力を拡大・充実

協力協定の締結を締結した教職大学院等の学生等５２人がし、中期目標期間

し、中期目標期間

拡大・充実すること「学校組織マネジメント指導者養成研修」に、全国の半数以上に、全国の半数以上により、教員養成・に参加した。そのうち、２１人の教職大学
20

の教職大学院と連の教職大学院と連研修の高度化に寄院の学生に対し、センターの修了証をもっ携協力協定を締結

携協力協定を締結与する。

て単位認定が行われた。

する。

することにより、教（宮城教育大学１０人、秋田大学４人、信員養成・研修の高州大学７人）

度化に寄与する。
② 教職大学院の教②教職大学院の教②教職大学院の教員等に対する支援員等に対する支援員等に対する支援

毎年度、教職大学

毎年度、教職大学②

教職大学院の教員等に対する支援
教職大学院の教員等の研究・交流支援の教職大学院の教ために「全国教育（研修）センター等協議

院の教員等の研究・ 院の教員等の研究・ 員等の研究・交流支会」への参加を促し、大学等に委嘱をして交流支援のための交流支援のための援のための会議をいる「教員研修モデルカリキュラム」の実会議を開催し、教職会議を開催し、教職開催し、教職大学院

践事例発表や、各都道府県教育センター担

大学院等と教育委

大学院等と教育委

等と教育委員会が当者等との協議・情報交換等を行うことに員会が連携・開発し員会が連携・開発し連携・開発した研修より、教員養成及び現職研修のカリキュラた研修プログラムた研修プログラムプログラムの普及

ム向上を図った。

の普及を図るほか、 の普及を図るほか、 を図るほか、教員養教員養成及び現職

教員養成及び現職

成及び現職研修の研修のカリキュラ

研修のカリキュラ

カリキュラム向上

ム向上を促進する。 ム向上を促進する。 を促進する。
③教職大学院等と③教職大学院等と③教職大学院等と③

教職大学院等と教育委員会との連携

教育委員会との連

教育委員会との連

教育委員会との連

の促進

携の促進

携促進

携の促進

教職大学院等の大学と教育委員会が組

毎年度、教職大学

毎年度、教職大学

教職大学院等と織的に連携・協働して行う、先進的かつ斬院等と教育委員会

院等と教育委員会

教育委員会が連携

新な研修プログラム開発を支援し、その成が連携して行う研が連携して行う研

して行う研修のプ

果をホームページ等を通じて提供した。

修プログラムを開修のプログラムを

ログラムを開発し、発し、ホームページ

開発し、ホームペー

ホームページ等を等を通じて提供すジ等を通じて提供

通じて提供するこることにより、教員することにより、教とにより、教員研修

研修の一層の高度員研修の一層の高の一層の高度化に化に資する。

度化に資する。

資する。

（３）機能強化・組（３）機能強化・組（３）機能強化・組

織見直し

織見直し

織見直し

研修事業の高度化及び業務運営の継続性

平成２９年４月からの機構化に向けて、センターが、養成・センターが、養センターが、養成・に留意しつつ、新たに追加される業務が円

採用・研修の各段階

成・採用・研修の各

採用・研修の各段階

滑に実施できるよう、組織を全面的に見直を通じた地方公共

段階を通じた地方を通じた地方公共

すとともに、職員の適正な配置を実現し団体、大学等におけ公共団体、大学等に団体、大学等におけた。

る取組を体系的、総おける取組を体系る取組を体系的、総合的に支援するた的、総合的に支援す合的に支援するたア

次世代型教育推進センターの再編及21

めの全国的な拠点るための全国的なめの全国的な拠点

び調査企画課の設置としての役割を果拠点としての役割としての役割を果

従来、「新たな学びに関する教員の資質たすことができるを 果 たす こと が たすことができる

能力向上のためのプロジェクト」を実施しよう、センター組織できるよう、セン

よう、センター組織ていた次世代型教育推進センターを、新たの見直しを検討すター組織の見直しの見直しを検討すに教員の資質向上に関する調査研究を実る。

を検討する。

る。

施するための組織として再編するとともに、調査企画課を設置し、関係機関から研究者を招致する等、調査研究を実施する体制を整備した。
イ

研修プロデュース室の設置
研修事業の高度化を図るため、事業部基幹研修課を事業部研修事業課として教職員等中央研修及び指導者養成研修を実施する組織として再構築した上で研修プロ
デュース室を設置し、各都道府県から派遣された指導主事等を研修プロデューサーに任命するとともに、研修に関する高度な知識を持つ人材等を育成するため、新たに研修特別研究員制度を設け、大学の博士課
程修了者等を研究員として研修プロデュース室に配置する等、多種多様な人材が研修の企画・運営等に参画できるよう見直した。
ウ．ロゴタイプ・ホームページの刷新
平成２９年４月から教職員支援機構に組織改編及び名称変更を行うことを機会として、国民、関係者への新名称の定着を図るとともに、各種事業の普及に資することを目的として「教職員支援機構ロゴタイプ」を制定した。このロゴタイプを新機構の印刷物やホームページなどの各種広報
媒体等に使用して、広報資料等に統一感をもたせるとともに、全面的なデザインの変
更や機能追加を行うなど刷新を行った。

４．その他参考情報
特になし。

22

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

経費等の縮減・効率化

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２８年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
事業番号００８９２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

計画的な削減に努め、前年度

一般管理費（土地 年度計画値
借料除く）
実績値
達成度
年度計画値
業務経費

3％

3％

－

4.7％

13.22％－－

計画的な削減に努め、前年度に比較して１％以上の効率化

実績値

－

達成度

－

年度計画値
一者応札

に比較して３％以上の効率化

－
2％

1％

2.2％

3.0％

－

－

10％未満

10％

10％

実績値

－

12％

12.9％

達成度

－

－

－

年度計画値
実績値
達成度

23

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ⅳ 業務運営のⅡ 業務運営のⅡ 業務運営の＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

効率化に関する 効率化に関する

効率化に関する

一般管理費（土地借平成２８年度業務実績報告書 P１７～P１８

評定：Ｂ

事項

目標を達成する

目標を達成する料除く）＜主要な業務実績＞

ためとるべき措

ためとるべき措

業務経費【経費等の縮減・効率化の実績】

様々な工夫により一般管理費の前年度

置

置

一者応札

ア 経費等の縮減・効率化

比△１３．２２％、業務運営費の△３％

１．経費等の縮 １．経費等の縮１．経費等の縮

減・効率化

減・効率化

減・効率化

一般管理費につ

業務実績

主務大臣による評価

自己評価

諸経費の節減・効率化については、

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、おおむね着実に業務が実施されたと認められるため。

複数年契約や外部委託を引き続き実施するとの効率化を実現し、削減目標を達成し＜評価の視点＞

ともに、省エネルギー対策の推進をしたことにた。

一般管理費につ

経費等の縮減・効率

より、一般管理費（△１３.２２％）及び業務経ついては、中期 いては、中期目

いて、経費節減化が適切に実施さ費（△３％）と削減目標を達成した。

目標期間中、毎 標期間中、毎事の余地がないかれているか。

事業年度におい 業

年度におい厳格に精査したて、対前年度比 て、対前年度比

上で、適切な見「独立行政法人における調達等合理化の取組

３％以上の効率 ３％以上の効率直しを行い、計の推進について」（平成２７年５月２５日総務化を図るほか、 化を図るほか、画的な削減に努

大臣決定）に基づき策定した調達等合理化計画

これまで、一般競争入札への移行や包づき策定した調達等合理化計画に沿って、一者応札に業務経費（新規 業務経費（新規めることとし、に沿って、一者応札・応募に関する調達の改善

括的民間委託の導入など、業務運営の効関する調達の改善に、より一層努める必要がある。

に追加される業 に追加される業

前年度に比較しに努めた。

率化に努めてきたが、引き続き事業内容

務による支出増 務による支出増て３％以上、ま一般競争契約等の実施に当たっては、競争参を精査し、業務の効率化を行うとともを除く。
）につい を除く。
）についた、業務経費（新加資格要件の緩和や公告期間の延長（従前の原に、競争参加条件等のより一層の見直しても毎事業年度 ても毎事業年度

規に追加される

則１０日以上から２０日以上を確保）等を実施を図るなど、契約の競争性、公平性、透において、対前 において、対前業務による支出し、数多くの業者が入札等に参加できるように明性を確保する必要がある。

年度比１％以上 年度比１％以上

を除く。
）につい

競争性の確保に努めた。

の効率化を図 の効率化を図ても前年度に比競争性のある契約のうち一者応札の件数割

経費節減に努めてきたが、引き続き省エる。ただし、新規 る。 ただし、新較して１％以上

合を１０％未満としていたが、平成２８年度のネルギー対策及び環境に配慮した設備

追加した業務の 規追加した業務の効率化を図

契約実績は、９件、１２．９％と目標を達成で等の調達を推進するとともに、物件費等

予 算 に つ い て の予算についてる。

きなかった。

の経費削減に努める必要がある。

一般管理費にに適切に対応するとともに、業務運営の（ア）調達等合理化計画の状況

効率化を着実に推進した。

上の効率化を図 上の効率化を図「独立行政法人における調達等合理化の取ることとする。

ることとする。

組の推進について」（平成２７年５月２５日総なお、一般管なお、一般管理

務大臣決定）に基づき設置した契約監視委員会

理 費 に つ い て 費については、（委員は監事１名、外部有識者２名（弁護士１は、経費削減の 経費節減の余地

名、公認会計士１名））を開催し、一者応札に余地がないか自 がないか自己評

関する調達や経費節減・効率化に関する調達の己評価を厳格に 価を厳格に行っ適正性等について点検を行う調達等合理化計行った上で、適 た 上 で 、 適 切画案について点検を実施した。
その結果、見直しを必要とする特段の指摘はい、経費の削減 い、経費の節減受けなかった。

の一層の推進を の一層の推進を（ウ）調達関係情報の開示図る。
24

諸経費の節減・効率化について、様々な工夫により一般管理費の前年度比△１３．２２％、業務運営費の△３％の効率化を実現した。
＜今後の課題・指摘事項＞「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進＜課題と対応＞

これまで、節電対策を実行するなど、（イ）契約監視委員会における点検・見直しの実施図る。

施し、平成２５年１２月閣議決定の指摘

イ 契約の適正化

は、別途、１％以 は、別途、１％以

切な見直しを行 な 見 直 し を 行

また、４法人で間接業務等を共同実施＜評価すべき実績＞

について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基

契約について契約についてまた、契約業務

ホームページの調達情報ページに一般競争

は、「独立行政法 は、「独立行政法においては、調入札や企画競争・公募の公告を掲載し、より多人における調達 人における調達達等合理化計画

くの参加者を募ることで競争性を確保すると等合理化の取組 等合理化の取組を着実に実施ともに、「公共調達の適正化について」の推進につい の推進についし、競争契約に成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づて」（平成２７年 て」（平成２７年おける一者応札き、随意契約や競争入札に係る情報（契約結果

５月２５日総務 ５月２５日総務件数の割合を１の情報）を開示し、引き続き契約業務の透明性

大臣決定）に基 大臣決定）に基０％未満とするの確保に努めた。

づく取組を着実 づく取組を着実など適正な調達に実施する。

に実施し、よりを行い、契約監

物品等の調達に当たっては、引き続きグリー

一層の適正化を視委員会においン購入法に適合する環境に配慮した製品等の図ることとし、て点検を実施す調達に努めた。

その具体的な目る。

標を年度計画でさらに、物品等定める。

の購入に当たっ（平（エ）その他ては、環境負荷の低減に資するべく引き続き環
境物品等の調達を推進する。

４．その他参考情報
特になし。

25

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

間接業務等の共同実施

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２８年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
事業番号００８９２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２．間接業務等の共２．間接業務等の共

２．業務運営の点＜その他の指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

同実施

同実施

検・評価の実施

中期目標期間中に１

平成２８年度業務実績報告書 P１８

評定：Ｂ

国立 特別支援 教 ５業務以上の実施に

業務実績

主務大臣による評価

自己評価

評定＜評定に至った理由＞

平成２５年閣議平成２５年閣議決定を踏まえ、国立決定を踏まえ、セン

育総合研究所、国立特別支援教育総合

ターは、国立特別支

女性教育会館及び研究所、国立女性教

援教育総合研究所、 国 立 青 少 年 教 育 振＜評価の視点＞

育会館、国立青少年

国立女性教育会館

興機構と共同した

間接業務等の実施に

また、筑波大学外６機関で行っている物

合同で実施することにより、各法人が個別＜評価すべき実績＞

教育振興機構及び

及び国立青少年教

間接業務等の実施

当たっては、費用対効

品の共同調達を、２品目について実施しに実施する場合より経費節減が図られた。

―

センターの４法人

育振興機構と共同に当たっては、費用

果等を検証している

た。

は、効果的・効率的

して、効果的・効率

対効果等を検証しか。

な業務運営のため的な業務運営のたつつ行う。

に間接業務等を共ついて検討する。

Ｂ

平成２５年閣議決定を踏まえ、４法人に物品の共同調達については、経費節減及中期計画及び年度計画に定められた通り、およる間接業務等の共同実施を１０業務実び契約担当法人以外の法人での契約行為

おむね着実に業務が実施されたと認められるた

施するとともに、新たな業務の共同実施にがなくなり、業務の効率化が図られた。

め。

また、職員研修の共同実施については、

ついて検討した。

＜今後の課題・指摘事項＞

これにより、物品の共同調達について＜課題と対応＞

は、経費節減及び契約担当法人以外の法人

物品の共同調達については、電気供給なめに間接業務等をでの契約行為がなくなることで業務の効

ど経費節減が可能か不明な案件があるが、同で実施し、中期目実施する。中期目標率化を図ることができた。また、職員研修

引き続き、調達方法を検討する必要があ

標期間中に１５業

期間中に１５業務の共同実施については、４法人が合同で実る。

務以上の実施につ以上の実施につい施することにより、各法人が個別に研修をいて検討するととて検討するととも実施する場合に比べ経費節減を図ること

もに、その取組を一に、その取組を一層ができた。

層推進する。

推進する。

４．その他参考情報
特になし。

26

―

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

予算執行の効率化

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２８年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
事業番号００８９２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
主な評価指標法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

３．予算執行の効率

３．予算執行の効率

３．予算執行の効率＜評価の視点＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

化

化

化

業務経費を「研修事平成２８年度業務実績報告書 P１８

評定：Ｂ＜主要な業務実績＞

独立行政法人会

独立行政法人会

業務経費を「研修業」及び「研修に関す

計基準の改訂等に

計基準の改訂等に事業」及び「研修にる指導、助言及び援助

より、運営費交付金

より、運営費交付金

関する指導、助言及

業務実績

主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

運営費交付金の会計処理として、業務達

中期計画及び年度計画に定められた通り、お予算の執行にあたっては、業務経費を成基準による収益化が原則とされたこと

おむね着実に業務が実施されたと認められるた等事業」の２つのセグ「研修事業」及び「研修に関する指導、助を踏まえ、業務経費を「研修事業」及び「研め。

の会計処理として、 の会計処理として、 び援助等事業」の２

メント・収益化単位

業務達成基準によ業務達成基準によつのセグメント・収（その他法人共通経言及び援助等事業」の２つのセグメント・ 修に関する指導、助言及び援助等事業」の収益化単位（その他法人共通経費を含めて ２つのセグメント・収益化単位（その他法る収益化が原則とる収益化が原則と益化単位（その他法費を含めて３つのセされたことを踏まされたことを踏ま人共通経費を含め

グメント・収益化単３つのセグメント・収益化単位）に区分し、 人共通経費を含めて３つのセグメント・収
セグメントごとの予算及び実績の管理を 益化単位）に区分し、適切に執行している。

え、収益化単位の業

え、収益化単位の業て３つのセグメン

位）に区分すること行うことで、効率的な予算執行を行った。

務ごとに予算と実務ごとに予算と実ト・収益化単位）にで、効率的に予算執行績を管理する体制

績を管理する体制

区分し、適時・適切が行われているか。

を構築する。

を構築する。

に予算及び実績の＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞―

管理を行い、効率的な予算執行を行う。

４．その他参考情報
特になし。

27

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

自己収入の確保、固定経費の節減、財務内容等の透明性の確保

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２８年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
事業番号００８９２．主要な経年データ
評価対象となる指標
自己収入

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

実績値

－

161 百万円

148 百万円

一般管理費の固実績値
定経費－

75 百万円

89 百万円

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ⅴ 財務内容のⅢ 予算（人件費

Ⅲ 予算（人件費＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

改善に関する事の見積もりを含の見積もりを含

自己収入

平成２８年度業務実績報告書 P１９～２２

評定：Ｂ

項

む。）、収支計画

む。）、収支計画

一般管理費の固定＜主要な業務実績＞

及び資金計画及び資金計画経費【実績】

１．自己収入の収入面に関し固定経費の削ては、実績を勘

減、財務内容等＜その他の指標＞

国が実施する

案しつつ、計画の透明性の確保

予算、収支計画及び責務を有する研

的な収支計画にに努めるととも資金計画に沿った修等の実施といよる運営を行に、研修・宿泊施

適切な執行が行わう性格に十分留う。また、管理業

設について、それたか。

意しつつ、受益務の効率化を進の必要性を不断者負担の適正める観点から、に見直すととも＜評価の視点＞

化、寄附金等に

毎事業年度におに、ホームペー

自己収入の確保、固より自己収入のいて、適切な効

ジ等を通じた更定経費の節減、財務確保を図る。

率化を見込んだ

なる利用促進を内容等の透明性の予算による運営図る。これによ確保が適切に実施を行う。

り、自己収入のされているか。

確保

また、自己収入の取扱いにおいては、毎事業

また、固定経増収を図り、適年度に計画的な費の削減、財務

切な予算運営を

収支計画を作成

内容等の透明性行う。

し、当該収支計の確保に努める

画による運営をとともに、研修・ 設の料金を検証

業務実績

主務大臣による評価

自己評価

予算、収支計画及び資金計画に沿った適切な執行を行った。

平成２８年度において、年度計画を踏まえた執行を

また、収入については、予算額を上回る自己収評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画及び年度計画に定められた通り、おおむね着実に業務が実施されたと認められるため。

入を確保した。

行った。

＜評価すべき実績＞

収入については、予算額を上回る自己収入を確保し＜課題と対応＞た。
支出については、研修事業等の質を確保しつつ、経引き続き中期計画及び年度計画を踏まえた適切な執行を着実に実施する必要がある。

費節減・効率化に努めた。

―＜今後の課題・指摘事項＞

なお、決算に係る各事業年度の財務諸表類をホーム

自己収入の確保等、引き続き中期計画及び年ページで公開し、財務内容の透明性の確保に努めた。

度計画に基づき、適切な財務運営に努める必要がある。
＜有識者からの意見＞
宿泊者増に伴う自己収入の確保は経営努力といえる。

また、近隣施28

行う。

宿泊施設についしつつ、貸付料

研修・宿泊施ては、その必要金の設定を行い設について、そ

性を不断に見直

自己収入の拡充の必要性を不断

すとともに、更を図る。

に見直すとともなる利用促進にに、更なる利用向けた取組を行

１．予算

促進に向けた取い、稼働率の向

２．収支計画組を行い、稼働上を図る。また、 ３．資金計画率の向上を図る

定期的に近隣施とともに、定期設の料金を検証

的に料金を検証しつつ、貸付料

し、自己収入の金の設定を行い拡大を図るため自己収入のに必要な措置を

充を図る。

拡

講じる。
１．予算（中期計
２．固定経費の画の予算）節減

２．収支計画管理業務の効３．資金計画率化を図るとともに、効率的な施設運営を行う
こと等により、
固定経費の節減を図る。
３．財務内容等の透明性の確保センターの財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報の公表の充実等を図る。

４．その他参考情報
特になし。

29

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

長期的視野に立った施設・設備の整備・管理の実施

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２８年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
事業番号００９０２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

施設・設備の有効 実績値
活用の推進
実績値

－

３１件

３８件

施設提供件数－

19,061 千円

25,711 千円

使用料収入

研修施設の稼働
率

計画値

－

－

90％

実績値

－

－

91.5％

宿泊施設の稼働
率

計画値

－

－

60％

実績値

－

－

63.2％

評価対象となる指標

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ⅵ その他業務

Ⅶ その他主務

Ⅵ その他主務＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

運営に関する重省令で定める業

省令で定める業

施設・設備が有効

平成２８年度業務実績報告書 P２３～P２４

評定：Ａ

要事項

務運営に関する

務運営に関するに活用されている＜主要な業務実績＞

事項等

事項等

か。

【施設・設備に関する実績】

１．長期的視野

１．施設・設備に

１．施設・設備にに立った施設・

関する計画

関する計画

業務実績

ア

自己評価

年度計画に沿って第二宿泊棟の老朽化に伴う整備を進め計画どおり完了した。
また、当初計画していなかったが、効率化等によ施設・設備の整備主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
評価すべき業務実績の欄に示す通り、
中期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

＜その他の指標＞

年度計画に沿って第二宿泊棟の経年劣化への対る自己財源を活用して、受講者の夜間の防犯及び通設備等の整備・施設・設備の整備・応として、屋上防水等の改修、居室内個別トイレ

行安全を図るため、近隣の学生の通学路にもなって

管理の実施

管理状況

の設置を実施し完了した。

いる正面玄関西側へ外灯を設置したほか、第一宿泊効率化等による自己財源を活用して、棟の女子シャワー室及びミーティングルームの整

当初計画していなかった外灯の設置や第備を行うなど、環境整備に努めた。

一宿泊棟の女子シャワー室及びミーティ（１）施設・設備（１）施設・設備

・第二宿泊棟にについては、長については、長つい て、経年＜評価の視点＞

期的視野に立っ

期的視野に立っ劣化 による屋た整備を推進すた整備計画を策上防 水等の改施設・設備の整備・ イ 施設の安全対策・快適な研修環境の整備
管理が適切に実施
・受講者の夜間の防犯及び通行安全を図るため、る。また、管理運

定し、施設・設備

修及 びアメニ

されているか。

営については、整備を推進すティ 向上のた

維持保全を着実る。

めの 改修を行に実施すること

また、管理運で、受講者等の営においては、安全の確保に万維持保全を着実

全を期する。

に実施すること

改修経費：１０５，０１６千円（財源：施設整備費補助金）

近隣の学生の通学路にもなっている正面玄関西

さらに、施設・設備の有効活用に努め、施設提供の使用料収入を増加させた。
また、研修施設・宿泊施設の稼働率も目標を達成した。

側へ外灯を設置した。

＜課題と対応＞

ルームの整備を行った。
ウ

施設・設備の有効活用の推進
施設提供事業として、学校教育関係者等を対象とした研修等での利用を促進している。
30

ングルームの整備を行った。
施設・設備の有効活用に努め、施設提供の使用料収入を増加させた。
研修施設・宿泊施設の稼働率も目標を達成するとともに、運動施設の稼働率（目・第一宿泊棟の女子シャワー室及びミーティング

う。

＜評価すべき実績＞

標値）を策定した。

これまで、施設・設備の有効活用を推進してきたが、引き続き効率的な活用を図るとともに、保有の必要性について不断の見直しを行う必要がある。

＜今後の課題・指摘事項＞
引き続き運動施設を含めた施設・設備

で、受講者等の研修施設は稼働率９０％以上、宿泊施設は稼働

安全の確保に率６０％以上を目標とし、平成２８年度は、それ万全を期する。

ぞれ、９１．５％、６３．２％と目標を達成した。

（２）受講者本（２）受講者本・受講者の安全運動施設については、中期目標期間中に稼働率位の快適な研修位の立場から、を確 保すると５０％以上を目指すこととした（平成２９年度か環境の形成のた

受講者が快適にとも に、受講ら実施）。

めの施設・設備

研修を受講でき者が 快適に研等の整備を進めるよう配慮した

修を 受講できる。

施設・設備等のるよう、施設・整備を行う。

設備 等の整備を行う。

（３）センター（３）センター・研修施設につの保有する研修の保有する研修

いて 、ホーム

施設について、施設について、ペー ジを通じその有効利用のその有効利用のて貸 出可能施促進のため、平促進のため、平設及 び日時を

成２８年度から

成２８年度から

随時 提示する

ホームページを

ホームページをこと により、

通じて貸出可能

通じて貸出可能学校 教育関係施設及び日時を施設及び日時を職員 を対象と随時提示するこ

随時提示するこ

した 研修利用とにより、他のとにより、他のを引 き続き促主催者が実施す

主催者が実施す進する。また、る学校教育関係る学校教育関係

貸出 対象を民

職員を対象とし職員を対象とし間団 体等に拡た研修での利用た研修での利用

大す るとともを促進するととを促進するととに、 貸付時間

もに、貸出対象

もに、貸出対象も夜 間まで延の民間団体等への民間団体等

長し 、施設のの拡大、貸出可への拡大、貸出

有効 利用を図

能時間の延長を可能時間の延長る。 これによ行うこととすを行い、施設のり、 研修施設る。また、保有の有効利用に供すの稼 働率を９

必要性についてる。また、保有の０％ 以上に、不断の見直しを必要性について

宿泊 施設の稼行う。

不断の見直しを働率 を６０％行う。

以上にする。

特に、運動施運動施設につ・運動施設につ設については、

いて、受講者、職

いて、受講者、地域のスポーツ

員の健康維持、

職員 の健康維

施設又は多目的

福利厚生に供す持、 福利厚生エ

研修・宿泊施設の管理について民間委託
施設の維持管理・運営業務については、複数年（３年）契約の３年目。
平成２９年度からの同業務の実施に当たり、「公共サービス改革基本方針」（平成２７年７月閣議決定）に基づいた民間競争入札を実施した。

31の有効活用の推進に努める必要がある。

施設等として有ること及び地域に供 すること

効に活用されるの ス ポ ー ツ及び 地域のス

ための具体的な施設又は防災拠ポー ツ施設又方策を平成２８点等として有効は防 災拠点等

年度中に策定活用されるためとし て有効活

し、受講者の利の具体的な方策

用す るための用等を含めた稼を平成２８年度

具体 的方策を働日数を把握す

中に策定し、受策定 する。グるとともに、ホ講者の利用等を

ラウ ンドを試ームページを通含めた稼働日数

行的 に新たにじて貸出可能日を把握するとと貸出 対象施設時等の提示に取もに、ホームペにす るとともり組み、施設のージ等を通じてに、 体育館を有効利用を積極

貸出可能日時等

含め 、ホーム

的に図るものとの提示に積極的ペー ジ等を通する。

に取り組み、施じた 貸出可能設の有効利用を

日時 等の提示図る。

に取 り組み、研修施設の稼中期計画期間

施設 の有効利

働率については

中の各年度の研用を 図る。ま

９０％以上、宿修施設の稼働率

た、 稼働日数

泊施設の稼働率を９０％以上の把握を行については６に、宿泊施設のい、 稼働率の０％以上を維持稼働率を６０％

目標 を設定すする。

以上にそれぞれる。

維持する。
運動施設に つ運動 施設については現状を精いては、その必査した上で、そ

要性を見直すとの具体的な目標

ともに、現状をを平成２８年度

精査した上で、中に策定するこ

その具体的な目ととし、その詳標を平成２８年

細は中期計画で度中に定め、目定める。

標達成に向けた
取組を推進する。

（４）研修・宿泊（４）研修・宿泊

・研修・宿泊施設

施設の維持・管施設の維持・管の維 持管理業

理について、「公理について、「公

務の 平成２９

共サービス改革

共サービス改革年度 からの委
32

基本方針」
（平成

基本方針」
（平成

託に 当たり、

２７年７月１０

２７年７月１０

広く 民間業者

日閣議決定）に

日閣議決定）にから の意見を基づき、平成２

基づき、平成２

実施 要項に反

９年度から、官９年度から、官映さ せた競争

民競争入札によ

民競争入札によ入札 を実施する落札業者に委る落札業者に委る。

託して実施す託して実施する。

る。

４．その他参考情報
特になし。

33

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２８年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
事業番号００８９２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

人件費
（決算額）

実績値

－

339,914 千円

339,373 千円

年度末職員数

実績値

－

39 人

40 人

常勤職員の給与水準（年齢勘案）

常勤職員の給与水準(年齢･地域･学歴勘案)

実績値

対国家公務員 100 以下

101.8％

101.8％

実績値

対国家公務員 100 以下

97.7％

99.4％

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２．人事に関する計

２．人事に関する計

２．人事に関する計＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

画

画

画

人件費（決算額）

平成２８年度業務実績報告書

・センターの研修事

年度末職員数

２７

業務実績＜評定と根拠＞
P２４～P

評定：Ｂ

センターは、平成

手当を含む役職

２５年閣議決定を員給与については、業 の 高 度 化 及 び 常勤職員の給与水準踏まえ、国家公務員

平成２５年閣議決

業務運営の継続の給与水準も十分定を踏まえるとと性に留意しつつ、 ＜その他の指標＞

考慮し、手当を含め

もに、国家公務員の人 件 費 の 抑 制 に 職員研修の実施、人事

役職員給与につい給与水準も十分考努める。

て、その検証結果や慮し、その検証結果

取組状況を公表すや取組状況を公表

給与については、 ＜評価の視点＞

域・学歴差を是正した比較指数は、９９． することで、研修の企画・立案能力等の専

る。

する。

平成２５年閣議４％である。

また、教員研修等

また、教員研修＜主要な業務実績＞
人件費については、引き続き削減に努め

配置の状況

・手当を含む役職員
人事に関する計画（人決 定 を 踏 ま え る 件費の削減、常勤職員の企画・立案、実施、 等の企画・立案、実とともに、国家公の給与水準、職員研修

評価等のより一層施、評価等のより一

務員 の給与水 準 や他機関との人事交の充実を図るため、 層 の 充 実 を 図 る たも十分考慮し、そ 流）が適切に実施され職員の専門性を高め、職員の専門性の 検 証 結 果 や 取 ているか。

めることを目的とを高めることを目

組状況を公表す

して、各職員の担当的として、各職員のる。

主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

人件費について、センター職員の給与は中期計画及び年度計画に定められた通り、お国家公務員と同様の給与体系とし、職員数

おむね着実に業務が実施されたと認められるたも抑制に努めた。常勤職員の給与水準は、 め。
地域・学歴差を是正した比較指数ではている。
センター職員の給与は、国家公務員と同

９９．４％と国家公務員の水準未満となっ＜評価すべき実績＞

様の給与体系としており、対国家公務員指ていること等から給与水準は妥当である。

―

数は、年齢勘案で１０１．８％、また、地多くの職員が研修やセミナー等に参加＜今後の課題・指摘事項＞

門性の向上を図った。また、４法人で職員

職員の専門性向上のため、教育学会や民間機関等のセミナーや研修会等に研修担―研修を実施し、研修機会の増加や内容の充実を図った。

＜有識者からの意見＞

当職員を参加させた。また、平成２７年度

センター採用の職員（プロパー職員）に

平成２９年４月１日からの機構化に伴うセンに引き続き、４法人で職員研修を共同で実加え、豊富な実務経験を有する人材を他機

ター職員の多職種化を踏まえ、特に、センター採施した。

関から確保し、その経験を活かせる部署に用の職員（プロパー職員）のキャリアアップに係

さらに、センターが実施した「教職員中配置し、業務を効果的・効率的に実施した。 るシステム化について検討する必要があると考央研修」を他法人の職員が聴講できる機会

える。

34

業務、経験及び専門担当業務、経験及び・教員研修等の企性等を考慮し、それ専門性等を考慮し、画・立案、実施、に見合う所内及びそれに見合う所

評価等のより一

所外の研修会への内及び所外の研修層の充実を図る

参加機会を拡充す会への参加機会をため、所内及び所るとともに、職員の拡充するとともに、外の研修会への計画的な採用及び職員の計画的な採参加機会を拡充育成を行う。

用及び育成、教育委する。

員会等との人事交・職員の計画的な採流、適正な人事配置

用及び育成、教育を行う。

委員会等との人を提供したところ、３名が参加した。
他機関と人事交流を行い、経験を生かせる部署に配置した。

事交流、適正な人
事配置を行う。

４．その他参考情報
特になし。

35

＜課題と対応＞
引き続き優秀な人材の確保及び職員の資質向上に努めていく必要がある。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２８年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
事業番号００８９２．主要な経年データ
評価対象となる指標－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３

内部統制の充

実・強化

中期計画
３

内部統制の充実・強化年度計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

３．内部統制の充＜その他の指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

実・強化

内部統制の充実・強化

平成２８年度業務実績報告書

理事長のリーダ

理事長のリーダ

セ ン タ ー の 業 務 に向けた取組状況

ーシップの下、センーシップの下、センの有効性及び効率

ターの業務及びそターの業務及びそ性、事業活動におけ＜評価の視点＞のマネジメントにのマネジメントにる法令等の遵守、資関する内部統制・ガ

関する内部統制・ガ

バナンスの充実・強主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
P２７～P

２９

評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

内部統制の充実・強化を図るため、理事

中期計画及び年度計画に定められた通り、お長のリーダーシップの下、評議員会におけおむね着実に業務が実施されたと認められるた

理事長が直接職員に対し、平成２９年４る外部委員の意見等も踏まえつつ、モニタめ。

内部統制の充実・強化

月からの機構化について、その必要性、法リングやリスク対応、役職員の意識・モラ

産の保全及び財務に向けた取組が適切

人の機能強化の具体的内容やミッション、 ルの向上を図った。

バナンスの充実・強報告等の信頼性をに実施されているか。 移行に向けた業務計画や今後の運営方針

なお、平成２８年度においては、センタ化を図るため、その化を図るため、その確保するため、内部等について講話・訓示し、目的の明確化及ー全体で、内部統制上、問題となる事案は体制の整備・運用に体制の整備・運用に統制システムを整び職員の意識の啓発を行うとともに、日常発生しなかった。

努めるとともに、内努めるとともに、内備し、次の取組等に的なモニタリング等を行った。また、迅速部統制の充実・強化

部統制の充実 ・強

より充実・強化を図

な意思決定、効率的な組織運営を図るたのための仕組みが化のための仕組みる。また、内部統制

め、毎週開催の定例会（役員及び部課長出

有効に機能していが有効に機能しての仕組みが有効に席）において、各部からの課題を報告し、 を図るための研修や監査室による内部監

るかどうかのモニいるかどうかのモ機能しているかど

協議することにより、法人全体の課題とし査の実施など、引き続き内部統制の充実・

タリング・検証を行

ニタリング・検証をうかのモニタリンてとらえ、適切な方針決定がなされるよう強化を図っていく必要がある。

い、その結果に基づ行い、その結果 にグ・検証を行う。

にしている。

き、当該仕組みの不基づき、当該仕組み・センターにおけ

断の見直しを行う。 の 不 断 の 見 直 し をる業務及び会計の実・強化を図るため、次の取組を行っ

また、内部統制に係行う。また、内部統適正を期するため、た。

る職員研修を定期制に係る職員研修

内部監査を実施す・引き続き、監査室において内部監査（業的に実施し、役職員を定期的に実施る。

等のコンプライア

し、役職員等のコン・外部有識者を含・健やかで生産性の高い職場環境を保持

ンス意識の向上を

プライアンス意識

めた自己点検・評価

し、職員一人一人が自らの健康について＜主要な業務実績＞

平成２８年度は、内部統制の更なる充務監査、会計監査）を実施

36＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞
予算の適切な運用が図られるよう、引き続き＜課題と対応＞
役職員のコンプライアンス意識の向上

監査室における会計監査の充実を図る必要があ
る。

図る。

の向上を図る。

委員会において、セ自己管理ができるよう、セルフケアに関業務運営につい

業務運営についンターの業務運営

する基礎知識やストレスセルフチェッても、内部統制の仕ても、内部統制の仕について、自己点

クリストを配布

組みのもと、内部監組みのもと、内部監

検・評価を実施し、・ハラスメントに関する基礎知識及び問査等によるモニタ査等によるモニタ

業務運営の改善を題が生じた場合の適切な対処方法等をリング・検証を実施

リング・検証を実施促進する。

修得するため、全役職員を対象としたハ

し、その適正に資す

し、その適正に資す・各業務の運営上

るとともに、定期的るとともに、定期的のリスクに対し、リな自己点検・評価をな自己点検・評価をスク分類表を適宜

積極的に行い、その積極的に行い、その見直し、その低減を

結果を業務の改善

結果を業務の改善図るよう対処するに反映させる。

に反映させる。自己とともに、状況に即評価の際には、教育応した見直しを図

関係者、学識経験る。

者、企業関係者など

・倫理及びコンプ

外部人材の活用を

ライアンスに関す図る。

る研修等を実施し、ラスメント研修の実施

役職員等の意識・モ
ラルの向上を図る。

４．その他参考情報
特になし。

37

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―４

業務の電子化の推進及び情報セキュリティの確保

当該項目の重要度、難易度―

関連する政策評価・ 平成２８年度行政事業レビューシート
行政事業レビュー
事業番号００８９２．主要な経年データ
評価対象となる指標－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

－

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標４．業務の電子化の４．業務の電子化の４．業務の電子化の＜その他の指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜評定と根拠＞

推進及び情報セキ

推進及び情報セキ

推進及び情報セキ

情報セキュリティ対

平成２８年度業務実績報告書 P２９

評定：Ｂ

ュリティの確保ュリティの確保ュリティの確保策の推進状況

＜主要な業務実績＞

業務実績

主務大臣による評価

自己評価

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

センターにおける情報セキュリティの中期計画及び年度計画に定められた通り、お・平成２３年７月に総務部総務課にセン確保を図りつつ業務の利便性を高めるた

おむね着実に業務が実施されたと認められるた

め、必要な体制・環境整備を実施するととめ。

政府機関の情報セ

政府機関の情報・政府の方針等も踏

キュリティ対策のセキュリティ対策

まえ、情報セキュリ＜評価の視点＞

ターの情報システム・情報セキュリティをための統一基準群のための統一基準

ティ・ポリシーを見

情報セキュリティ対を踏まえ、情報セキ

群を踏まえ、情報セ

直すとともに、これ策が適切に実施され担当するシステム管理係を設置し、管理・ もに情報担当職員の資質向上を図った。
なお、平成２８年度においては、センタ
運営の向上を図っているが、政府においてュリティ・ポリシー

キュリティ・ポリシに基づき情報セキているか。

もサイバー攻撃事案の増加等による情報

ー全体で、情報セキュリティ上、問題となを適時適切に見直ーを適時適切に見ュリティ対策を講セキュリティの確保が緊急性の高い課題

る事案は発生しなかった。

すとともに、これに直すとともに、これじる。

とされていることを受け、情報セキュリテ

基づき情報セキュに基づき情報セキ

・情報セキュリティ

ィに関する専門人材の確保等、情報セキュ＜課題と対応＞

リティ対策を講じ、 ュ リ テ ィ 対 策 を 講

に関する研修等を

リティ及び個人情報の管理に関する体制

昨今、攻撃標的型メール等による行政機

情報システムに対じ、情報システムに実施し、役職員等の強化を検討、今後該当職員を採用すること関を標的とした事案が発生しているため、 保及び多様な働き方に応じた業務の利便性向上

するサイバー攻撃

対するサイバー攻情報セキュリティを決定した。

全職員への注意喚起や職員研修を継続実が実現できる情報システム環境の整備を図る必への防御力、攻撃に撃への防御力、攻撃に関する意識啓発

施し、情報セキュリティに関する職員の意

要がある。

対する組織的対応に対する組織的対を図る。

・サイバー攻撃等が特に増加する時期を

識向上を図るとともに、引き続き、情報セ能力の強化に取り応能力の強化に取・会計及び研修に関踏まえ、情報セキュリティに関する注意喚

キュリティの確保及び多様な働き方に応

組む。

り組む。

する新たな情報シ起を行うとともに、全役職員を対象としたじた業務の利便性向上が実現できる情報

また、対策の実施

ステムについて、安標的型メール訓練を年に２回実施し（平成システム環境の整備を図る必要がある。

況を毎年度把握し、 状 況 を 毎 年 度 把 握全で適切な運用を

２８年１０月、２９年３月）その結果を全ＰＤＣＡサイクル

し、ＰＤＣＡサイク行う。

役職員に周知することで、改めて各職員のにより情報セキュ

ルにより情報セキ

・対策の実施状況を意識の向上を図った。また、最新の動向等

リティ対策の改善

ュリティ対策の改把握し、ＰＤＣＡサを把握するため、システム管理係の職員

を図る。

善を図る。

イクルにより情報を、専門的な情報セキュリティ研修に参加

また、対策の実施状

38＜評価すべき実績＞―＜今後の課題・指摘事項＞
情報セキュリティに関する職員の意識向上を図るとともに、引き続き、情報セキュリティの確セキュリティ対策させた。

の改善を図る。
・外勤が多い職員等の業務の生産性及び効率性を高めるとともに、情報セキュリテ
ィの強化を図るため、外部からセンターのサーバーにアクセスし、メールの確認や共有フォルダの利用が可能となるセキュリ
ティの高いシステム導入を決定、平成２９
年５月から本格稼動することとなった。

４．その他参考情報
特になし。

39