中部社研 経済レポート No.40
2024 年 5 月 29 日
公益財団法人中部圏社会経済研究所 一般社団法人中部経済連合会

中部５県の設備投資・資本ストックの特徴と課題―中経連アンケート分析結果を踏まえたインプリケーション ―昨今、わが国では官民が一丸となって国内の設備投資を進めることにより、日本経済を新たなステージへ移行していく機運が高まっている。
そこで本レポートでは、GDP の内需の柱の一つである民間企業の設備投資(フロー)と、その蓄積結果である資本ストックの両方について中部５県の姿を把握したうえで、
中部経済連合会（以下、中経連）が 2023 年 9 月に公表した景況アンケート調査の分析結果を踏まえて、同地域の会員企業の設備投資行動の特徴と課題を明らかにしている。
分析の過程では、近年注目が集まる「持続可能性(サステナビリティ)」の視点や、企業の設備投資行動の活性化の観点から、ストックの概念の重要性を指摘するとともに、国内の設備投資が長期低迷を続けた結果として、資本ストックの伸び悩みと設備の老朽化に直面している状況に鑑み、老朽化の程度を把握する指標である資本ヴィンテージを若返りさせることの現代的意義を問うている。
最後に、今後の企業の設備投資行動の活性化へ向けた、政府はじめ関係機関への提言をまとめている。内容のポイントは以下のとおり。
・中部５県は、バブル経済崩壊以降、いわゆる「失われた 30 年」の期間においても、安定的な「ハイティーン投資圏域」であり続けた。とりわけ従来からモノづくりに強い地域として、製造業の設備投資シェアは 20％台で底堅く推移してきた。
・「前の世代から受け継いだ富のストックを減らさないように次の世代に引き継ぐ」という経済学上の「持続可能性(サステナビリティ)」の視点に立つと、フローの経済活動の基盤となるストックの概念に着目することが重要である。中部５県の民間企業資本
ストックの蓄積は、内閣府の簡易推計によると減速傾向にあるものの、他の地域に比べると優位に推移してきており、今後の方向性として「ハイティーン資本ストック圏域」を目指すことも期待できる。
・資本ストックの伸び悩みは、資本の新陳代謝が進まないことに伴う設備の老朽化問題を生む。設備の老朽化の程度を把握する指標である資本ヴィンテージ（設備導入後の平均年数）は、内閣府の試算によると「失われた 30 年」の期間において急速に上昇し、足元ではＧ7 諸国のなかでみるとイタリアに次いで高水準となっている。現在のわが国にとって資本ヴィンテージを若返りさせる意義としては、単に生産効率の高い
新規設備の導入という視点だけでなく、既存企業のイノベーションを活性化して、高付加価値の新製品・新サービスを生み出すための新規設備の導入という視点が極めて重要である。
・中経連が 2023 年 9 月に公表した景況アンケート調査の分析結果から明らかになった会
員企業の設備投資行動の特徴と課題は以下のとおり。
１． 前年度を上回る設備投資を計画する企業（以下、設備投資に積極的な企業）の-1© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所
http://www.criser.jp/

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方が、減価償却費を上回る設備投資を行う傾向にあることがわかり、結果として資本ストックの拡大につながること。
２． 設備投資に積極的な企業の「新製品あるいは新サービス向け」投資形態において、「増設・拡張」「新設」が選好されやすい傾向にあることがわかり、結果として資本ストックの拡大と資本ヴィンテージの若返りにつながりやすいこと。
設備投資の目的からみても、設備投資に積極的な企業の方が、人手不足対応策としての「省力(省人)化・合理化」のほか、「脱炭素・CN・GX 関連」や「DX関連」投資へ前向きに取り組んでいるとみられること。
３．①資本ヴィンテージが高水準にあるにも関わらず、設備老朽化を経営課題と認識している企業の割合が低いこと、②設備老朽化を経営課題と認識し、設備投資に積極的な企業に、減価償却費を上回る設備投資を行う傾向が明確に確認できないこと、③設備老朽化を経営課題と認識していない企業のうち、前年度水準以下の設備投資計画にとどまる消極的な企業の「新製品あるいは新サービス向け」投資形態において、「維持・補修」「更新」が選好されやすいこと。
・以上の分析結果を踏まえて、以下の２点を政府はじめ関係機関へ提言する。
１． 企業の投資行動の結果として、マクロ的な「持続可能性(サステナビリティ)」の確認を行えるよう、地域レベルの資本ストックデータ公表上の改善を図ること。内閣府で公表されている都道府県別の民間企業資本ストックの精度向上と、当該データの「県民経済計算」のなかでの同時公表を要望する。併せて、地域別の資本ヴィンテージの推計に必要な基礎データの充実を期待する。
２．企業の投資行動の活性化の観点から、資本の新陳代謝を促進する政策支援を強化すること。企業が設備老朽化を経営課題として認識し、革新的なイノベーシ
ョンを伴う「新製品あるいは新サービス向け」の高付加価値型の投資を後押しできるよう、優遇税制による支援を要望する。その際、近年最大の経営課題とされる人手不足対応策として省力(省人)化投資を併用する企業に対しては、一層の優遇措置を期待する。また、今春の独占禁止法の指針改定の効果を引き出すべく、GX 関連投資を促進するうえで、広域にわたる設備の共同スクラップ＆ビルドを円滑に図る優遇税制の創設を求める。

-2© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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１．はじめに ― 本レポートの目的
本レポートでは、昨今わが国官民が一丸となって国内の設備投資を進めることにより、日本経済を新たなステージへ移行していく機運が高まっている1ことから、GDP の内需の柱の一つである設備投資（フロー）と、その蓄積結果である資本ストック2の両方に着目し、近年注目が集まる「持続可能性(サステナビリティ)」の視点や、企業の設備投資行動の活性化の観点から、中部経済連合会（以下、中経連という）の活動エリアである中部５県3を対象とした分析を行い、政府はじめ関係機関へ提言を行うことを目的とする。
まず、バブル経済崩壊以降、「失われた 30 年」の期間における、中部５県の設備投資と資本ストックの長期推移から、それらの特徴を浮き彫りにするとともに、経済学上の「持続可能性（サステナビリティ）」の視点に立つと、ストックの概念が重要になることを指摘する。つぎに、国内の設備投資が長期低迷を続けた結果として、資本ストックの伸び悩みと設備の老朽化に直面している状況に鑑み、老朽化の程度を把握する指標である
資本ヴィンテージを若返りさせることの現代的意義を問う。そして、中経連が 2023 年 9 月に公表した景況アンケート調査の分析結果から明らかになった会員企業の設備投資行動の特徴と課題を踏まえて、今後の設備投資の活性化へ向けた提言を行う。

２．バブル経済崩壊以降の中部５県の設備投資の動向
ここでは、バブル経済崩壊以降、いわゆる「失われた 30 年」の期間における、中部５県の設備投資の動向を概観する。
内閣府「県民経済計算」ベースで、設備投資額（名目値）の 1990～2020 年度の長期推移【図表１】4をみると、概ね 10～16 兆円のレンジ内で上下動している。バブル経済崩壊初期の 1991 年度（14 兆円）が当時のピークで、その後ほぼその水準へ戻したのは 2006・07

1 政府は、2022 年 12 月に、日本経済再生に向け、民間投資を最大限引き出すべく、経済界や地方団体等が一堂に会する 「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を立ち上げた。2023 年 12 月の会合では、2027 年度の民間設備投資額 115 兆円(名目値)の目標達成へ向けて、11 府省庁連名で取りまとめた「国内投資促進パッケージ」が公表されている。
2 本レポートが対象とする設備投資と資本ストックは民間企業に限るものとする。
3 長野・岐阜・静岡・愛知・三重。
4 当該期間には SNA の改定と実質化にあたっての基準年の変更が生じているため、各年度のデータは当時の SNA 基準と基準年のものを利用している。具体的には、1990~1995 年度は 1993SNA・平成 7 年
基準、1996~2000 年度は 1993SNA・平成 12 年基準、2001~2005 年度は 1993SNA・平成 17 年基準、2006~2010 年度は 2008SNA・平成 23 年基準、2011~2020 年度は 2008SNA・平成 27 年基準のデータを採用している。このため、当該期間のデータに連続性はないことに留意。

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年度であったが、リーマン・ショック後の 2010 年度に 9.8 兆円まで落ち込んだのをボトムに、直近のピークは米中間で貿易戦争が激しくなり始めた 2018 年度（16 兆円）である。
この間、わが国全体の設備投資額に占める比率（対全国シェア）【図表１】でみると、
概ね 15～19％のレンジ内を上下動してきたことから、中部５県は安定的な「ハイティーン
投資圏域 5 」であったと位置づけることができる。バブル経済ピーク時の 1990 年度（16.3％）を更新したのは 2001 年度以降であり、2011 年度（15.6％）を除くと、全ての年度で 90 年度の水準を上回って推移してきた（ピークは 2006 年度 19.1％）ことから、中部５県の設備投資シェアは底堅く維持されてきたといえる。

【図表１】中部５県の設備投資額（名目値）と対全国シェアの長期推移
（兆円）
18.0

中部５県

（％）
22.5

中部5県の対全国シェア（右目盛）

16.0

20.0

14.0

17.5

12.0

15.0

10.0

12.5

8.0

10.0

6.0

7.5

4.0

5.0

2.0

2.5

0.0

0.0
1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

（年度）

（資料）内閣府「県民経済計算」より作成

また、中部５県は従来からモノづくりに強い地域であることから、経済産業省「工業統計調査」等ベース6で、製造業の設備投資額の 1990～2021 年の長期推移【図表２】を確認すると、1.6～4.3 兆円のレンジ内で上下動している。1991 年（4.3 兆円）が当時のピークで、その後ほぼその水準へ回復したのは 2007 年であったが、リーマン・ショック後の5 10 代後半(16～19 才)を「ハイティーン」と呼ぶことに因み、中部 5 県の設備投資シェアが概ね 10％台

後半のレンジ内で推移してきたことを踏まえた造語。
6 設備投資額は、従業者 30 人以上の事業所における有形固定資産(土地を除く)の取得額に、建設仮勘定の増減額を加味した帳簿価額。2011・2015・2020 年の各データは総務省・経済産業省「経済センサス」、
2021 年のデータは総務省・経済産業省「経済構造実態調査」による。

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2011 年には 1.6 兆円まで落ち込んだのをボトムとして、直近のピークは 2018 年（3.7 兆円）である。金額面では、【図表１】の設備投資額と概ね類似した動きとなっている。
この間、わが国全体の製造業の設備投資額に占める比率（対全国シェア）【図表２】でみると、概ね 20～28％のレンジ内を上下動している。バブル経済ピーク時の 1990 年（25.0％）を更新したのは 2002 年以降であり、2009～2012 年はリーマン・ショックの影
響により 21.2～22.8％で低迷したが、その後持ち直し、直近ピークは 2018 年（27.7％）となっている。コロナ禍の影響を受けた 2020・21 年においても約 24％の水準を維持していることから、製造業の設備投資シェアは 20％台で底堅く推移してきたといえる。

【図表２】製造業の設備投資額（帳簿価額）と対全国シェアの長期推移（注）2011 年、2015 年、2020 年は総務省・経済産業省「経済センサス」、2021 年は総務省・経済産業省「経済構造実態調査」、それ以外の暦年は経済産業省「工業統計」に基づく。
（資料）経済産業省「工業統計」、総務省・経済産業省「経済センサス」、総務省・経済産業省「経済構造実態調査」より作成

３．中部５県の資本ストックの動向
設備投資は GDP の構成指標の一つであるため、フローの概念（経済活動の成果を、ある期間内に生み出された量や質で測定したもの）である。経済成長を重視する、すなわち実質 GDP 成長率に拘泥する立場からすると、必然的に内需の柱の一つである設備投資の伸び率に関心が集まらざるを得ない。
他方、昨今の企業経営には「持続可能性（サステナビリティ）」が求められる時代になってきている。「持続可能性（サステナビリティ）」は、経済学的には、「前の世代から-5© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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受け継いだ富のストックを減らさないように次の世代に引き継ぐ」という考え方である
ため、これをエビデンスで確認していくには、フローの経済活動の基盤となるストック（資本）の概念に着目することが重要になる7。
内閣府「国民経済計算」によると、一国全体の設備投資（フロー）と、その結果として蓄積された資本ストックとの間には、以下の関係式が成り立っている。

① 期末の資本ストック＝期首の資本ストック＋期中の設備投資（フロー）－期中の固定資本減耗±調整項目② 純設備投資（フロー）＝設備投資（フロー）－固定資本減耗

なお、固定資本減耗は減価償却費と資本偶発損（=除却［売却もしくは廃棄］）から成っており、調整項目には大災害による滅失のように通常予見し得ない毀損額や、民営化等の制度部門分類の変更等による制度部門間での資産移動などが反映される。
ここで、GDP の構成指標として注目される設備投資（フロー）は、グロス（総）ベースの概念となる。したがって、資本ストックの水準が維持されるためには、①式により、グロス（総）ベースの設備投資（フロー）は、調整項目を除くと固定資本減耗と同値であること、すなわち、②式により、グロス（総）ベースの設備投資（フロー）から固定
資本減耗を控除したネット（純）ベースの概念にあたる純設備投資（フロー）がゼロである必要がある。このことは、純設備投資（フロー）がマイナスになる場合は、資本ストックが減少する可能性があることを意味する。
内閣府「国民経済計算」ベースで、わが国全体の設備投資額、固定資本減耗額、両者の差額である純設備投資額（いずれも名目値）の 1994～2022 年の長期推移【図表３】をみると、２つの点が明らかになる。
一つは、純設備投資額がマイナスになったのは、リーマン・ショック後、かつ東日本
大震災の影響を受けた５年間（2009～2013 年）と、コロナ禍の最初の年（2020 年）に限られるが、資本ストックが常に拡大するという状況ではなくなってきていること。
もう一つは、当該期間を除いた長期的なトレンドでみると、2000 年代以降の純設備投資額は、90 年代後半（1995～1999 年）の 10 兆円台には及ばず、数兆円程度の大きさにとど7 資本がある一時点における富のストック概念であることを最初に主張したのは、米国の経済学者アーヴィング・フィッシャーである[Fisher, Irving(1906)]。なお、「持続可能性(サステナビリティ)」を測る
マクロ指標として、GDP に匹敵するほど知名度が高く、国際的に合意がとれているものは現時点では存在しない。

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まっており、資本ストックの拡大ペースが緩やかになっていると予想されることである8。
これを、同じく内閣府「国民経済計算」ベースで、わが国全体の資本ストック額（実質値）の 1980～2023 年末の長期推移【図表４】により確認すると、データが公表されている
1994 年以降の純設備投資の傾向は実質化しても【図表３】とほとんど変化がなかったため、とりわけ 2000 年代以降は伸び悩んでいることがわかる。1980 年代以降の年代ごとの年平均伸び率でみると、減速傾向にあることは明らかである（1980 年代 +4.7％、1990 年代+2.6％、2000 年代 +0.4％、2010～23 年末 +0.3％）。
これに対して、地域レベルの資本ストックの開示は十分でなく9、内閣府「県民経済計算」
においては、ストック情報は公表されていない。唯一の手掛かりは、医療・介護保険給付と公的年金給付の動向とその地域経済への影響を都道府県別に分析できるツールとして利用されている内閣府「都道府県別経済財政モデル」で公表されている都道府県別の民間企業資本ストック（実質値）の簡易推計であるが、その存在はほとんど知られていないのが実態である。
この簡易推計に基づく中部５県の民間企業資本ストックの 1980～2019 年度末の長期推移【図表５】をみると、リーマン・ショック後の５年間（2009～2013 年度末）は減少しており、1980 年代以降の年代ごとの年平均伸び率が減速傾向にある点 （1980 年代 +4.9％、
1990 年代 +3.4％、2000 年代 +0.5％、2010 年代 +0.6％）は全国の状況と同じであるが、いずれの期間も全国の年平均伸び率を上回っている点に違いがみられる。このことは、中部５県の民間企業資本ストックの蓄積は、他の地域に比べると優位に推移してきたことを示しているといえる。
この間、わが国全体の民間企業資本ストック額に占める比率（対全国シェア）【図表５】は徐々に上昇しており、2018・19 両年度末において 16％台に達している10。今後の方向性として、中部５県が安定的な「ハイティーン投資圏域」を堅持するだけではなく、「持続可能性（サステナビリティ）」の観点から、「ハイティーン資本ストック圏域」を目指す
ことも期待できる。

8

伊丹(2024)は、わが国企業が近年「既存設備の減価償却の範囲内で投資する」という基本スタンスにあることを、財務省「法人企業統計」を使って、設備投資・減価償却倍率(設備投資／減価償却)が 100％を下回る時期が長らく続いたことで示し、設備投資は基調として過剰抑制にあったと指摘している。

9 (独)経済産業研究所が一橋大学経済研究所と協力して構築した「都道府県別産業生産性(R-JIP)データベース」には、実質純資本ストックのデータが収録されているが、これは市場経済と非市場経済との区分に従って推計されたものであり、残念ながら民間企業資本ストック部分を抽出することはできない。
10 対中部 5 県に占めるシェアでは、愛知県が 45～6％台、静岡県が 19～22％台、長野県が 11～13％台、三重県が 9～12％台、岐阜県が 8～9％台と、概ね安定して推移しているが、足元 16%台への寄与は愛知県による。

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中部社研 経済レポート No.40【図表３】わが国の設備投資額、固定資本減耗額、純設備投資額（名目値）の長期推移①設備投資額(兆円)

100②固定資本減耗額

純設備投資額（①－②：右目盛）

(兆円)

18

90

15

80

12

70

9

60

6

50

3

40

0

30

▲3

20

▲6

10

▲9

0

▲ 12
1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 (暦年)（注）純設備投資額＝設備投資額－固定資本減耗額（資料）内閣府「国民経済計算」より作成【図表４】わが国の純設備投資額、資本ストック額（実質値）の長期推移(兆円)

資本ストック額

900(兆円)

純設備投資額（右目盛）

15

800

12

700

9

600

6

500

3

400

0

300

▲3

200

▲6

100

▲9
▲ 12

0
1980

1983

1986

1989

1992

1995

1998

2001

2004

2007

2010

2013

2016

2019

2022

(暦年, 暦年末)（注）1.純設備投資額は、【図表３】の名目値を民間企業設備デフレーター（2015 暦年＝100）で実質化したもの。
2.資本ストック額は、四半期別固定資本ストック遡及系列（実質原系列）の民間企業設備の各年
10-12 月期のもの。
（資料）内閣府「国民経済計算」より作成-8© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.40【図表５】中部５県の民間企業資本ストック額（実質値）と対全国シェアの長期推移
愛知県

静岡県

長野県

三重県

岐阜県

中部５県の対全国シェア（右目盛）

（兆円）
135

（％）
18

16

120

14

105

12

90

10

75
60

8

45

6

30

4

15

2

0

0
1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
（年度末）（資料）内閣府「都道府県別経済財政モデル」より作成

４．資本ストックの伸び悩みと設備の老朽化
純設備投資（フロー）の勢いが弱まり、資本ストックが伸び悩む状況になってくると、必ず浮上する問題は、資本の新陳代謝が進まないことに伴う、設備の老朽化の進行である。
設備の老朽化の程度を把握する指標としては、資本ヴィンテージ（設備導入後の平均年数）が知られている。内閣府「令和５年度年次経済財政報告」で公表された試算によると、わが国の資本ヴィンテージ11【図表６】は、「失われた 30 年」の期間において急速に上昇し、足元ではＧ7 諸国のなかでみると、イタリアに次いで高水準となっている。
資本ヴィンテージの上昇は、通常、生産性との関連に着目して、生産効率の高い新規設備の導入が進まないと、設備の老朽化が生産効率全体を押し下げている可能性があるとの文脈で語られることが多い。
しかしながら、先行研究のなかには、生産性の低い分野から生産性の高い分野への資源の移動に伴う生産性向上の効果はさほどなく、生産性低迷の原因として、既存企業の新製品開発力の低下を指摘するものもある12。
この見方は、かねてよりわが国企業の開廃業率が諸外国に比べて低く、企業レベルでの

11 本データは、経済企画庁「国富調査」(昭和45 年)を参考に、1970 年末のヴィンテージを各国一律に

8.1 年として仮定して算出したもの。
12 Hsieh, Chang-Tai., and Peter J. Klenow(2017)を参照のこと。

-9© 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.40【図表６】G7 諸国の資本ヴィンテージの長期推移
(年)

カナダ

フランス

ドイツ

イタリア

日本

英国

アメリカ

1985

1990

1995

2000

2005

2010

14
13
12
11
10
9
8
7
6
1970

1975

1980

2015

(年)

（注）経済企画庁「国富調査」（昭和 45 年）を参考に、1970 年末のヴィンテージを各国一律に 8.1 年と仮定して算出されたものを転載。
（資料）内閣府「令和 5 年度 年次経済財政報告」より作成

市場への参入と市場からの退出による企業の新陳代謝が活発ではないとされるわが国において参考となるものであり、川上・宮川（2013）では、わが国既存企業の生産性向上は、
米国企業ほどダイナミックではないものの、企業内の製品構成の変化を通じた新陳代謝によるところがある旨紹介されている。そうであれば、現在のわが国にとって資本ヴィンテ
ージを若返りさせる意義としては、単に生産効率の高い新規設備の導入という視点だけでなく、既存企業のイノベーションを活性化して、高付加価値の新製品・新サービスを生み出すための新規設備の導入という視点が極めて重要である。
例えば、日本銀行氷見野副総裁は、2023 年 12 月 6 日に開催された大分県金融経済懇談会
において、企業による賃金・価格設定行動を４段階に分けて説明した際、第１段階が輸入価格の上昇分を販売価格に反映する段階、第２段階が物価の上昇分を賃金に反映する段階、第３段階が賃上げに伴うコスト増を価格に反映する段階、第４段階は、価格戦略に多様性が生まれ、「良い商品を安く」に加えて「魅力ある商品を相応しい価格で」（いわゆる高付加価値化）にも取り組みやすくなり、生産性の向上のための選択肢も広がる段階と位置づけている。現在は第２段階から第３段階への円滑な移行が注目されている局面にあるが、- 10 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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その先のまさに第４段階こそが、資本の新陳代謝を伴う設備投資行動に波及するかどうかという点で重要なポイントになるであろう。
企業の設備投資行動において減価償却費を上回る投資水準を意識することは、マクロ的には資本ストックの維持・拡大につながる。これは、前世代の富のストックを毀損することなく後世代へ継承していくという経済学上の「持続可能性（サステナビリティ）」の観点からも重要であり、中部５県はこれまで他の地域と比べて優位な資本ストックの蓄積を進めてきたことを踏まえると、今後の方向性として「ハイティーン資本ストック圏域」
を目指すことも期待できる。
併せて、設備の老朽化を放置したままでは、わが国の経済活性化は期待できず、設備投資を通して新たな価値を提供していくためには、資本の新陳代謝を伴うストックの質の向上による資本ヴィンテージの若返りに努めること、とりわけ高付加価値の新製品・新サー
ビス向けの設備投資を積極化していくことが望まれる。その鍵を握るのは、プロダクト・
イノベーションへ向けた企業家精神の発揮に尽きる。
なお、現状ではデータの制約により、精度の高い地域別の資本ヴィンテージを試算することは難しい状況にあるため、地域別の資本の新陳代謝の進捗の程度を把握する手掛かりとして、今後は地域別の資本ストックデータの精度向上と、資本ヴィンテージの推計に必要な基礎データの充実を期待したい。

５． 中経連アンケート調査の分析結果にみる中部５県の設備投資の特徴と課題
本節では、これまでの議論を踏まえ、中経連が 2023 年９月に公表した景況アンケート調
査の分析結果から明らかになった会員企業の設備投資行動の特徴と課題を述べる。
「国内の設備投資（有形固定資産計上分）」に関する４つの質問（(１)2022 年度実績額と 2023 年度計画額との大小関係、(２)2023 年度計画額と減価償却費との大小関係、(３)2023 年度計画における製品・サービスに関連した設備投資の形態、(４)2023 年度計画の設備投資の目的13）すべてに回答した企業 150 社14（対象 645 社。回答率 23.3％）を抽出し、その分析結果をまとめると、以下の通りとなった。

（１）2022 年度実績額と 2023 年度計画額との大小関係について〇2023 年度の設備投資計画額が 2022 年度実績額を上回る企業（以下、「設備投資に積極的

13 4 つの質問項目と選択肢の詳細は、＜付録Ⅰ ―アンケート項目―＞の【1】を参照のこと。
14 150 社の業種別内訳は、製造業 69 社、非製造業 71 社、建設業 10 社となっており、建設業のサンプル数が少ないため、ここでは 150 社全体での分析にとどめている。

- 11 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.40

な企業」という。73 社)と、2023 年度の設備投資計画額が 2022 年度実績額以下の企業（以下、「設備投資に消極的な企業」という。77 社）の割合は、ほぼ半々（前者 49％、後者51％）となっている【図表７-(a)】。

（２）2023 年度計画額と減価償却費との大小関係について〇2023 年度の設備投資計画額が減価償却費を上回る企業（76 社）と、2023 年度の設備投資計画額が減価償却費の範囲内にとどまる企業（74 社）の割合は、ほぼ半々（前者 51％、後者 49％）となっている【図表７-(a)】。

（１） と（２）をクロス集計した、「設備投資に対する姿勢（積極的か消極的か）」と「2023 年度設備投資計画額と減価償却費との大小関係」について〇設備投資に積極的な企業 73 社のうち、減価償却費を上回る設備投資を計画している企業（57 社）の割合は約８割を占める一方、設備投資に消極的な企業 77 社のうち、減価償却費の範囲内にとどまる企業（58 社）の割合は 75％を占めている【図表７-(a)】。

ここで、「設備投資に対する姿勢（積極的か消極的か）」と「2023 年度設備投資計画額と減価償却費との大小関係」との間に関連性があるのかどうかを独立性の検定（２×２分割表）【図表７-(a)】により確認したところ、「両者の間に関連性はない」という帰無仮説 H 0 は有意水準１％で棄却され、両者には統計的に有意な関連性が認められた。
したがって、前年度を上回る設備投資を計画する積極的な企業の方が、減価償却費を上回る設備投資を行う傾向にあり、結果として資本ストックの拡大につながるといえる。

（３）2023 年度設備投資計画における製品・サービスに関連した設備投資の形態について〇設備投資に積極的な企業 73 社では、「①新製品あるいは新サービス向け」と「②既存製品あるいは既存サービス向け」の両方の設備投資を計画する企業（52 社）の割合が約７割を占めるが、②のみを計画する企業（18 社）の割合も 25％を占める。残り３社は①のみを計画する企業である。
〇その投資形態（複数回答）を多い順でみると、①のケース 55 社では、
「増設・拡張」（31
社，56％）、「更新」（25 社，46％）、「新設」（18 社，33％）、「維持・補修」（14 社，26％）となっている。一方、②のケース 70 社では、
「更新」（47 社，67％）、「維持・補修」（44
社，63％)、「増設・拡張」（31 社，44％）、「新設」（17 社，24％）の順となっている【図表８】。
- 12 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.40【図表７】独立性の検定（設備投資に対する姿勢 × 2023 年度設備投資計画額と減価償却費との大小関係）(a) 回答企業150社
2023年度設備投資計画額と減価償却費との大小関係

設備投資 積極的な企業に対する姿勢

消極的な企業合

設備投資額>減価償却費

設備投資額≦減価償却費

57

16

観測度数
期待度数

37.0
39.0

観測度数

計

73
73.0

58

期待度数

77
38.0

76

77.0

74

期待度数

計

36.0

19

観測度数

合

76.0

150
74.0

150.0

＜検定結果＞
期待度数５未満

自由度

カイ二乗値(χ2)

p値

クラメール連関係数(V)なし

142.8 ***

6.18E-11

0.53（注）***は有意水準１％。 V：0.5≦V＜1.0・・・強い関連がある。

(b) 設備老朽化を経営課題と認識している企業32社
2023年度設備投資計画額と減価償却費との大小関係

設備投資 積極的な企業に対する姿勢

消極的な企業合

設備投資額>減価償却費

設備投資額≦減価償却費

10

6

観測度数
期待度数

8.0
8.0

観測度数

計

16
16.0

10

期待度数

16
8.0

16

16.0

16

期待度数

計

8.0

6

観測度数

合

16.0

32
16.0

32.0

＜検定結果＞
期待度数５未満

自由度

カイ二乗値(χ2)

p値

クラメール連関係数(V)

なし

1

2.0

0.16

0.25

（注）V：0.25≦V＜0.5・・・関連がある。

(c) 設備老朽化を経営課題と認識していない企業118社
2023年度設備投資計画額と減価償却費との大小関係

設備投資 積極的な企業に対する姿勢

消極的な企業
合計

設備投資額>減価償却費

設備投資額≦減価償却費

47

10

観測度数
期待度数

29.0
31.0

観測度数

57
57.0

48

期待度数

61
30.0

60

61.0

58

期待度数

計

28.0

13

観測度数

合

60.0

118
58.0

118.0

＜検定結果＞
期待度数５未満

自由度

カイ二乗値(χ2)

p値

クラメール連関係数(V)なし

1

44.1 ***

3.16E-11

0.61（注）***は有意水準１％。 V：0.5≦V＜1.0・・・強い関連がある。

- 13 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.40【図表８】設備投資に積極的な企業の投資形態の内訳①新製品あるいは新サービス向け設備投資形態の内訳
社数

％

新設

32社

9 16.4〇

58.2% 13 23.6
1
形態
5
9.1

13社

3

5.5

〇

２ 23.6%
形態

1

1.8

〇

7 12.7

9社

3

5.5

〇

３ 16.4%
形態

1

1.8

〇

4

7.3

1

1.8

1

1.8

55社
％

〇
〇
〇

3.6

合計

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

18

31

25

14

32.7

56.4

45.5

％

新設
〇

27社

4

5.7

38.6%
1
形態

5

7.1

増設・拡張

更新

9 12.9

2.9

〇

31.4%

1

1.4

〇

1

1.4

〇

3

4.3

〇

2

2.9

〇

〇
〇

〇

1
1.4
３ 21.4%形態
11 15.7

〇

6社

４
形態

8.6%

合計

70社

6

8.6

％

〇
〇
〇

2.9

1.4

その他

〇

13 18.6

1

維持・補修

〇

2

2

(複数回答）

〇

22社

15社

1.8

〇

9 12.9

２
形態

1

25.5

②既存製品あるいは既存サービス向け設備投資形態の内訳
社数

その他

〇

2

1.8%

維持・補修

〇

9.1

1社

更新

〇

5

４
形態

増設・拡張

(複数回答）

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

17

31

47

44

24.3

44.3

- 14 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

67.1

62.9

〇

1
1.4

中部社研 経済レポート No.40

ここからわかることは、設備投資に積極的な企業は、「新製品あるいは新サービス向け」と「既存製品あるいは既存サービス向け」の「両利き」の投資が大勢を占めるが、両者の投資形態に違いがみられることである。すなわち、前者の投資形態では、資本ス
トックの拡大と資本ヴィンテージの若返りにつながりやすい「増設・拡張」「新設」を計画する企業の割合が、後者の投資形態に比べて高くなっている。逆に、後者の投資形
態では、資本ストックの拡大と資本ヴィンテージの若返りにつながりにくい「更新」「維持・補修」を計画する企業の割合が、前者の投資形態に比べて高くなっているという特徴がみられる。

〇設備投資に消極的な企業 77 社では、「①新製品あるいは新サービス向け」と「②既存製品あるいは既存サービス向け」の両方の設備投資を計画する企業（64 社）の割合が約８割を占めるが、②のみを計画する企業（11 社）の割合が 14％を占める。残り２社は①のみを計画する企業である。
〇その投資形態（複数回答）を多い順でみると、いずれのケース（①のケース 66 社、②のケース 75 社）も「維持・補修」（①のケー ス：32 社，49％、②のケース：56 社，75％）、「更新」（①のケース：29 社，44％、②のケース：31 社，41％）、「増設・拡張」（①のケ
ース：19 社，29％、②のケース：13 社，17％）、「新設」（①のケース：9 社，14％、②のケース：10 社，13％）となっている【図表９】。

- 15 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.40【図表９】設備投資に消極的な企業の投資形態の内訳①新製品あるいは新サービス向け設備投資形態の内訳
社数

1
形態

２
形態

％

49社

5

7.6

74.2%

9

13.6

12

18.2

19

28.8

4

6.1

10社

1

1.5

15.2%

3

4.5

6

9.1

4

6.1

3

4.5

３
形態

4社
6.1%

４
形態

3社

合計

66社

4.5%
％

新設

増設・拡張

(複数回答）
更新

維持・補修

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

9

19

29

32

13.6

28.8

43.9

1
形態

２
形態

％

52社

5

6.7

69.3%

2

2.7

10

13.3

34

45.3

1

1.3

14社

1

1.3

18.7%

2

2.7

11

14.7

5

6.7

4

5.3

３
形態

5社

４
形態

4社

合計

75社

6.7%

5.3%

新設

増設・拡張

更新

4

48.5

②既存製品あるいは既存サービス向け設備投資形態の内訳
社数

その他

6.1

(複数回答）
維持・補修

その他

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

10

13

31

56

13.3

17.3

- 16 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

41.3

74.7

1
1.3

中部社研 経済レポート No.40

ここからわかることは、設備投資に消極的な企業は、「新製品あるいは新サービス向け」と「既存製品あるいは既存サービス向け」の「両利き」の投資が大勢を占める点では、設備投資に積極的な企業と変わらないが、両者の投資形態に違いがほとんどみられないことである。いずれの投資形態も、資本ストックの拡大と資本ヴィンテージの若返りにつながりにくい「維持・補修」「更新」を計画する企業の割合が高くなっている。
とりわけ後者の投資形態では「維持・補修」の割合が極めて高くなっているため、資本の円滑な新陳代謝の足かせになっている可能性がある。

（４）2023 年度計画の設備投資の目的について〇設備投資の目的（複数回答）【図表 10】は、設備投資に対する姿勢の違いや、新製品・新サービス向け／既存製品・既存サービス向けの区別に関係なく、「能力増強」「省力（省人）化・合理化」「脱炭素・CN・GX 関連」「DX 関連」投資の割合が他の目的（「脱炭素・CN・GX 関連以外の環境・省エネ対策」「DX 関連以外の情報化（IT 化等）」
「地
政学リスク対応」「経済安全保障対応」「防災・減災・強化対応」）の割合より高くなっている。但し、この特徴は設備投資に積極的な企業の方が、消極的な企業よりも明瞭にみられる。

ここからわかることは、設備投資に積極的な企業の方が、人手不足対応策として資本への代替を進める「省力（省人）化・合理化」投資のほか、近年そのすそ野の広がりに注目が集まる「脱炭素・CN・GX 関連」投資や「DX 関連」投資へ前向きに取り組んで
いるとみられることを踏まえると、かかる目的の投資行動をより多くの企業へ広げていくためには、設備投資に対する積極的な姿勢こそが求められるといえる15。
「脱炭素・CN・GX 関連」投資の促進には、自社内ファンドの活用16のほか、資金供給

15 個社の設備投資の詳細情報は一般に入手困難であるため、＜付録Ⅱ ―中部 5 県の設備投資マップ―＞では、2024 年 2 月末日までの新聞情報・有報等の公表情報から把握可能な、中部 5 県の近年の主要な設備投資の状況(中部 5 県以外に本社を置く企業も含む)を整理した。掲載企業数は 52 社(長野県 10 社、岐阜
県 9 社、静岡県 8 社、愛知県 17 社、三重県 8 社）
。投資内容の目的別分類は、公表情報をベースに質問
項目(4)の選択肢を参考に、本会で判断したものであることに留意。なお、掲載企業 52 社のなかには景況アンケート調査回答会社が 13 社含まれている。
16 例えば、日本特殊陶業の「社内環境ファンド」では、2022 年 4 月に導入した「社内カーボン・プライシング」に基づき、各カンパニーから炭素税として徴収した資金を、CO2 排出量削減のための設備投資への補助金として支給している。中部経済新聞 2023 年 11 月 30 日付け 1 面「日本特殊陶業「社内環境ファンド」を運用 ― 部署や子会社に「炭素税」負荷、設備刷新促す ―」を参照のこと。

- 17 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.40【図表 10】設備投資の目的
設備投資に積極的な企業①新製品・サービス向けの設備投資の目的（複数回答）

社数

脱炭素・
CN・GX
関連

左記以外の
環境・
省エネ対策

DX関連

55社

27

11

26

21

20.0

47.3

38.2

％

49.1

省力
(省人)化・
合理化

地政学
リスク対応

経済安全
保障対応

防災・
減災・
強靱化
対応

その他

35

30

1

1

15

1

63.6

54.5

左記以外の
情報化(IT 能力増強
化等)

1.8

1.8

27.3

➁既存製品・サービス向けの設備投資の目的（複数回答）

社数

脱炭素・
CN・GX
関連

左記以外の
環境・
省エネ対策

DX関連

70社

28

10

30

24

40.0

14.3

42.9

34.3

％

1.8

省力
(省人)化・
合理化

地政学
リスク対応

経済安全
保障対応

防災・
減災・
強靱化
対応

その他

45

37

1

1

17

1

64.3

52.9

左記以外の
情報化(IT 能力増強
化等)

1.4

1.4

24.3

1.4

設備投資に消極的な企業①新製品・サービス向けの設備投資の目的

社数

66社
％

（複数回答）

脱炭素・
CN・GX
関連

左記以外の
環境・
省エネ対策

DX関連

24

12

27

24

36.4

18.2

40.9

36.4

省力
(省人)化・
合理化

地政学
リスク対応

経済安全
保障対応

防災・
減災・
強靱化
対応

その他

26

26

0

0

14

4

39.4

39.4

左記以外の
情報化(IT 能力増強
化等)

0.0

0.0

21.2

➁既存製品・サービス向けの設備投資の目的（複数回答）

社数

脱炭素・
CN・GX
関連

左記以外の
環境・
省エネ対策

DX関連

75社

27

12

27

24

36.0

16.0

36.0

32.0

％

6.1

省力
(省人)化・
合理化

地政学
リスク対応

経済安全
保障対応

防災・
減災・
強靱化
対応

その他

33

29

0

0

16

4

44.0

38.7

左記以外の
情報化(IT 能力増強
化等)

0.0

0.0

21.3

5.3

を担う金融機関の役割も大きい。近年はメガバンク・地域金融機関を問わず、SDGs の実現に取り組む企業への新たな融資手法として、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）」17や「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」18 に代表されるサステ
ナブルファイナンスの実行が増えつつあり、設備投資に対する積極的な姿勢を促すうえ

17 取引先企業の活動が経済、社会、環境にもたらす影響などを包括的に評価し、事業活動を支援する融資。

SDGs 達成への貢献度合いを KPI として設定、外部機関がその評価・適合を確認し、金融機関が定期的にモニタリングを行うもの。
18 取引先企業が自身でSDGs 関連の野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを事前に設定し、その目標達成度合いに応じて優遇金利を適用するもの。

- 18 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.40

で、金融面からのインセンティブ付与も期待される。

最後に、上記（１）～（４）の質問項目すべてに回答した 150 社について、景況アンケート調査において経営上の課題（複数回答） 19 として「設備老朽化」を選択した企業と選択しなかった企業に分けて、「設備投資に対する姿勢（積極的か消極的か）」と「2023 年
度設備投資計画額と減価償却費との大小関係」との間に関連性があるのかどうかを独立性の検定（２×２分割表）【図表７-(b)(c)】により確認した。
「設備老朽化」を経営課題として認識している企業【図表７-(b)】は、32 社と２割程度にすぎず、しかもこのうち設備投資に積極的な企業は 16 社と半分の割合にとどまっている。
さらに、「両者の間に関連性はない」という帰無仮説 H0 は有意水準 10％でも棄却されず、両者の関連性の有意性は統計的には定かではないという結果となった。

資本ヴィンテージが高水準にあるにも関わらず、設備老朽化を経営課題と認識している
企業の割合が低いことに加えて、設備老朽化を経営課題と認識している企業に、設備投資の積極化と、減価償却費を上回る設備投資との間の関係性が定かでない点が、今後の設備
投資行動の活性化にあたっての課題の一つといえる。
因みに、景況アンケート調査の各時点において、設備老朽化を経営課題と認識している
企業の割合の推移【図表 11】を確認可能な 2017 年３月調査から 2024 年３月調査までの期間でみても、12～21％の間で上下動しており、上昇トレンドはみてとれない。設備老朽化を経営課題と認識している企業の割合が低位で推移している一因としては、償却が進んでいる資本ストックでも、それにより生み出される「既存製品あるいは既存サービス」の需要が一定程度存在していることが関係しているものと思われる。
他方、「設備老朽化」を経営課題と認識していない企業【図表７-(c)】は、118 社と８割程度にのぼり、設備投資に対する姿勢はほぼ二分される。設備投資に積極的な企業 57 社のうち、減価償却費を上回る設備投資を計画している企業（47 社）の割合は約８割を占める
一方、設備投資に消極的な企業 61 社のうち、減価償却費の範囲内にとどまる企業（48 社）の割合は約８割を占めている。
「両者の間に関連性はない」という帰無仮説 H0 は有意水準１％で棄却され、両者には統計的に有意な関連性が認められ、全体の 150 社ベースの結果【図表７-(a)】と同じであった。すなわち、設備老朽化を経営課題と認識していないにも関わらず、前年度を上回る設備投資を計画する積極的な企業の方が、減価償却費を上回る
設備投資を行う傾向にあり、結果として資本ストックの拡大を期待できることが明らかと
19 質問項目と選択肢の詳細は、＜付録Ⅰ ―アンケート項目―＞の【2】(1)- 19 © 2024 公益財団法人中部圏社会経済研究所

を参照のこと。

中部社研 経済レポート No.40【図表 11】「設備老朽化」と「人手不足」を経営課題と認識している企業数とその割合の推移
設備老朽化

250

人手不足回答社数

回答社数

（社）

経営上の課題回答社数

設備老朽化(設備老朽化と人手不足以外)

回答割合（右目盛）

人手不足回答割合（右目盛）

（％）

75

118

106
103 91

200

97
95

150

62

68

70

54

54

54

41
52

39

63

60

71

79

78

81

87

59

63

92

0

26

18

23

86

83

20

27

60
45

36

45

97

76

21

60

122 123 121

81

62

44

47

26

26

25

25

24

26

31

89
75

85

87

30

72

41

15
41

25

39

130

76

47

33

67

92 100

104

50
32

94

34
97

100

36

84

45

28

37

36

32

32

34

43

40

36

32

38
0

3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

（暦年）

なった。
さらに、その製品・サービスに関連した設備投資の形態を確認したところ、全体の 150
社ベースの結果【図表８】と同じ傾向にあることがわかった20。すなわち、「新製品あるいは新サービス向け」の投資形態では、資本ストックの拡大と資本ヴィンテージの若返りにつながりやすい「増設・拡張」「新設」を計画する企業の割合が、「既存製品あるいは既存サービス向け」の投資形態に比べて高くなっている。
しかしながら、設備老朽化を経営課題と認識していない企業のうち、設備投資に消極的な企業には課題がある。その製品・サービスに関連した設備投資の形態を確認したところ、全体の 150 社ベースの結果【図表９】と同じ傾向にあることがわかった21。すなわち、「新製品あるいは新サービス向け」と「既存製品あるいは既存サービス向け」いずれの投資形
20 設備投資に積極的な企業 57 社の投資形態(複数回答)を多い順でみると、「①新製品あるいは新サービス向け」のケース 42 社では、「増設・拡張」(25 社，60％)、「更新」(18 社，43％)、「新設」(15 社，
36％)、「維持・補修」(8 社，19％)となっている。一方、「②既存製品あるいは既存サービス向け」のケース 54 社では、
「更新」(36 社，67％)、「維持・補修」(31 社，57％)、「増設・拡張」(27 社，50％)、「新設」(16 社，30％)の順となっている。
21

設備投資に消極的な企業 61 社の投資形態(複数回答)を多い順でみると、いずれのケース(①のケース
53 社、②のケース 59 社)も「維持・補修」(①のケース：26 社，49％、②のケース：44 社，75％)、「更新」(①のケース：21 社，40％、②のケース：22 社，37％)、「増設・拡張」(①のケース：15 社，
28％、②のケース：10 社，17％)、「新設」(①のケース：5 社，9％、②のケース：5 社，9％)となっている。

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態も、資本ストックの拡大と資本ヴィンテージの若返りにつながりにくい「維持・補修」「更新」を計画する企業の割合が高くなっており、とりわけ後者の投資形態では「維持・補修」の割合が極めて高くなっているため、資本の円滑な新陳代謝の足かせになっている可能性がある。前者の投資形態でも「維持・補修」「更新」の割合が高いのは、革新的なイノベーションを伴う「新製品あるいは新サービス向け」の高付加価値型の投資ではなく、「既存製品あるいは既存サービス」の改良型にとどまる投資によるところが大きいのではないかと思われる。
なお、「設備老朽化」を経営課題と認識していない企業のなかには、近年最大の経営課
題とされることが多くなった人手不足を指摘する企業が 71 社と６割を占めており、そのう
ち 28 社・４割程度が当該景況アンケートの別の質問項目で設けた人手不足の対応策22の一つとして、省力（省人）化投資をあげている23。人手不足問題は、人口減少下にあるわが国が向き合わざるを得ない長期的な課題であるため、その解消策の一つとして、資本への代替による対応は今後とも継続していく可能性が高い24。

６． おわりに ― 政府はじめ関係機関への提言
以上の分析結果を踏まえて、今後の企業の設備投資行動の活性化を考えるにあたって、
以下の２点を政府はじめ関係機関へ提言する。
第１点は、地域レベルの資本ストックデータ公表上の改善に関する提言である。今後、中部５県が安定的な「ハイティーン投資圏域」を堅持し、かつ資本蓄積を軸とした経済の好循環による「ハイティーン資本ストック圏域」を目指す場合、従来のフローデータだけでなく、経済学上の見地に立った「持続可能性（サステナビリティ）」をエビデンスで確認する必要があり、そのためにはストックデータの併用が不可欠となる。設備投資の蓄積結果である資本ストックデータの地域レベルの開示は十分でなく、今後は内閣府「都道府22 質問項目と選択肢の詳細は、＜付録Ⅰ ―アンケート項目―＞の【2】(2)を参照のこと。

23 景況アンケート調査の各時点において、人手不足を経営課題として認識している企業の割合の推移【図表 11】を確認可能な 2017 年 3 月調査から 2024 年 3 月調査までの期間でみると、コロナ禍前の 2019 年
9 月調査では 6 割台まで高まったのち、コロナ禍入りで一旦 2 割台まで低下したものの、コロナ禍明けの 2023 年 6 月以降は、再び概ね 6 割台へ戻っている。
24 同じく、2023 年

9 月時点の景況アンケート調査において、人手不足を経営課題として認識している企業の対応策(複数回答)を多い順でみると、「採用(中途を含む)」、「業務の効率化(不要な業務の洗い出しを含む)・平準化」に続いて、「来年度の賃上げ」、「再雇用」、「省力(省人)化投資」の 3 項目が同程度、「賃上げ以外の処遇改善(賞与・一時金、福利厚生)」、「教育・能力開発の強化」、「業務量の抑制」となっており、複数の対応策をとりながら人材確保に努めている様子がうかがえる。

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県別経済財政モデル」で公表されている都道府県別の民間企業資本ストックの精度向上と、
当該データの内閣府「県民経済計算」のなかでの同時公表を要望する。併せて、地域別の資本ヴィンテージの推計に必要な基礎データの充実を期待する。
第２点は、資本の新陳代謝を促進するうえでの政策支援の強化に関する提言である。現在、わが国全体でみた資本ヴィンテージが高水準にあるなか、企業が設備老朽化を経営課
題と認識し、積極的な投資姿勢に転じることができるよう、革新的なイノベーションを伴う「新製品あるいは新サービス向け」の高付加価値型の投資に対しては優遇税制による支援を要望する。その際、近年最大の経営課題とされる人手不足対応策として省力（省人）化投資を併用する企業に対しては、一層の優遇措置を期待する。
また、政府が推進する GX 関連の新規投資を拡大させていくにあたっては、温室効果ガ
スの排出削減が困難な老朽化した設備（レガシー設備）の縮小や廃棄が、とりわけ化学や鉄鋼等の重厚長大産業では課題になっており、既存設備の縮小や廃棄にあたっては業界関係者のみならず、地域社会との密接な調整が不可欠といわれる。とりわけ、レガシー設備の廃棄の過程で競合企業同士の情報共有が発生する場合は、競争手段の制限や新規参入の制限といった競争制限効果をもたらし、独占禁止法に抵触する恐れがあるという問題がある25。このため公正取引委員会は、今春、条件付きで企業間での情報交換を認め、独占禁止法の適用対象とならない行為と明示して脱炭素に向けた取り組みを促すべく、脱炭素につながる企業の共同事業に関する指針を改定した 26。かかる動きを後押しするため、広域にわたる設備の共同スクラップ＆ビルドを円滑に図る優遇税制の創設を求める。

【担当】
神 藤 浩 明（中部圏社会経済研究所 フェロー／中部経済連合会 調査部 審議役・調査部長）
松 田 華保子（日本政策投資銀行 東海支店業務課 副調査役／前中部経済連合会 調査部 主任）

25 レガシー設備の共同廃棄と独占禁止法との関連性については、江田(2023)を参照のこと。
26 指針改定の動きは、日本経済新聞 2024 年 1 月 6 日付け 5 面「企業の設備共同廃棄 脱炭素なら一部容認―公取委、独禁法の指針改定― 」で報道されたところであるが、本年 4 月 24 日に改定された。詳細は公正取引委員会のウェブサイトの「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定についての生産設備の共同廃棄想定例 12 と 16 を参照のこと。

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参考文献
伊丹敬之(2024)『漂流する日本企業―どこで、なにを、間違え、迷走したのか？』東洋経済新報社
江田覚(2023)「issues of the day GX を左右する設備廃棄、独禁法への留意が課題に」『公研』2023 年 8 月号 No.720. 公益産業研究調査会
川上淳之・宮川努(2013)「日本企業の製品転換とその要因」財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』112 号，55-79 頁。
倉阪秀史(2021)『持続可能性の経済理論 ― SDGs 時代と「資本基盤主義」』東洋経済新報社
内閣府『令和５年度年次経済財政報告』
氷見野良三(2023)『最近の金融経済情勢と金融政策運営―大分県金融経済懇談会における挨拶―』日本銀行 2023 年 12 月 6 日
宮川努(2018)『生産性とは何か ―日本経済の活力を問いなおす』筑摩書房
宮永健太郎(2023)『持続可能な発展の話 ―「みんなのもの」の経済学』岩波書店

Fiber, Irving(1906) “The Nature of Capital and Income ”,The Macmillan Company.
Hsieh, Chang-Tai., and Peter J. Klenow (2017) “The Reallocation Myth”, presented at
the Federal Reserve of Kansas City Economic Symposium on Fostering a Dynamic
Global Economy.

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最近の中部社研経済レポート
No.

発表年月日

タイトル

40

2024 年 5 月 29 日

中部 5 県の設備投資・資本ストックの特徴と課題－中経連アンケート分析結果を踏まえたインプリケーション－

39

2024 年 4 月 24 日

中部圏の建設業における「2024 年問題」
～不足する労働力の推計～

382024 年 2 月 9 日

中部圏の運輸業における「2024 年問題」
～不足する労働力の推計～

372023 年 10 月 12 日 2020 年以降の実質総雇用者所得の変動要因について

36

2023 年７月 14 日

2022 年の物価上昇と家計支出～家計モデルの応用による支出増減の要因分析～

35

2023 年４月 28 日

中部圏の経済動向－2022 年の回顧と中部圏景気基準日付の設定－

34

2022 年８月９日

物価上昇と家計負担の増加について～北陸・東海の世帯で全国上回る負担増、高齢世帯と低所得世帯では一段と厳しく～

33

2021 年７月 29 日

中部圏景気基準日付（景気の暫定山）の設定について

32

2021 年７月 15 日

財政ポピュリズムを排して０票世代の権利を守るためには何が必要
なのか？

31

2021 年７月８日

よりよき財政を実現するには？－財政破綻論争を超えて－

30

2021 年６月 15 日

世代会計から見た財政健全化の必要性について

29

2021 年３月９日

ギャンブルを続ける日本財政～10 年後の国の「財政破綻確率」は 50％～282021 年１月 15 日

2020、2021 年度 民間企業設備の見通しについて～コロナ禍における設備投資の動向～

https://www.criser.jp/bunnseki/report.html
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本レポートは、わたしたちの社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。レポート内の意見や予測等は執筆時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。内
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