令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」
交付規程
施行：２０２４年３月２９日
改定：２０２４年５月２０日
改定：２０２４年５月３１日
改定：２０２４年７月２４日
家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局
（通則）
第１条

令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚

生導入実証事業）補助金」（以下「本補助金」という。
）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
２

この規程は、ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金交付要綱（２０２３１２１４財商第１００２号）第２４条第１項の規定に基づき、株式会
社博報堂及び株式会社ユートピアコーストが、家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局（以下「事務局」という。
）を設置して行う本補助金の交付手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

（交付の目的）第２条

本補助金は、サービス導入事業者（中小企業等）と連携して実施する福利厚生導入実証事業（第４条で規定する補助対象事業を言う。以下同じ。
）を実施する家事支援サービス提供事業者（第３条で規定する補助対象者を言う。以下同じ。
）に対する事業に要する経費（第５条で規定する補助対象経費を言う。以下同じ。
）に対して、事務局がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を補助する事業（以下「補助事業」という。
）を行うことにより、従業員の家事負担を軽減し、企業等における多様な人材の活躍に向けた環境整備を行うことを目的とする。
（交付の対象）第３条

本補助金の補助対象とする者（以下「補助対象者」という。）は、補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として事務局が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内で補助金を交付される。ただし、 別紙 反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
（補助対象事業）第４条

本補助金の対象となる補助事業は、家事支援サービス提供事業者（補助対象者）とサービス導入事業者（中小企業等）が連携して実施する福利厚生導入実証事業とする。

1

（補助対象経費、補助率及び補助限度額）
第５条

補助対象経費は、補助対象事業を行うために必要な経費で別表に定める経費とする。

２

補助率及び補助上限額並びに補助下限額は、別表の通りとする。

３

補助対象経費は、補助対象事業期間内において発生した経費とする。

（補助金交付申請）
第６条

補助金の交付を申請しようとする者（以下「交付申請者」という。）は、様式第 1 による補助金交付

申請書（以下「交付申請書」という。
）を事務局が指定する期日までに事務局が定める書類を添えて提出しなければならない。
２

交付申請者は、前項の交付申請書を提出するにあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年
法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して提出しなければならない。ただし、提出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（電子情報処理組織による申請等）
第７条

補助対象者若しくは補助事業者（第１０条で規定する補助事業者を言う。以下同じ。）は、前条第１項の規定に基づく補助金交付申請、第１０条の規定に基づく申請の取下げ、第１１条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１４条の規定に基づく事故の報告、第１５条の規定に基づく状況報告、第１６条第１項の規定に基づく実績報告、第１８条第２項若しくは第３項の規定に基づく支払請求、第１９条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告又は第２４条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、原則、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行わなければならない。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第８条

事務局は、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第２項の規定に基づく通知、第１１条
第１項の規定に基づく承認、第１４条の規定に基づく指示、第１５条の規定に基づく要求、第１７条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令（第１９条第３項及び第２０条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第１９条第２項の規定に基づく返還命令、第２０条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第２３条第４項の規定に基づく納付命令（第２４条第４項の規定において準用する場合を含む。）又は第２４条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。

（交付決定の通知）
第９条

事務局は、第６条第１項の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該交付申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付決定を行う。
２

前項の規定に基づく補助金の交付決定を行う場合において、様式第２による補助金交付決定通知書により、交付申請者に通知するものとする。この場合において、事務局は適正な交付を行うため、必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて当該通知を行うことができる。

３

第６条第１項の規定による交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うま2

でに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
４

事務局は、第６条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

５

事務局は、第２項の通知に際して必要な条件を付することができる。

（補助金交付申請の取下げ）
第１０条 補助金交付決定通知書の通知を受けた交付申請者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定の通知
内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に事務局に申し出なければならない。
（計画変更の承認等）
第１１条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、実績報告（第１６条で規定する実績報告を言う。以下同じ。
）を提出する前に、様式第３による計画変更（等）承認申請を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
一． 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとする場合。ただし、各配分額の１０パーセン
ト以内の流用増減を除く。
二． 補助事業の内容を変更しようとする場合。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
イ 補助事業の達成に支障を来すことなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合
ロ 補助事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
三． 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合。
四． 補助事業の実施体制を変更しようとする場合。
２

事務局は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（債権譲渡の禁止）
第１２条

補助事業者は、第９条第１項の規定による交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

事務局が第１７条の規定による補助金の額の確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が事務局に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下｢債権譲渡特例法｣という。
）第４条第２項に規定する通知を行う場合には、事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、補助事業者又は債権を譲り受けた者が民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、事務局は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。

一． 事務局は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二． 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことは行わないこと。
3

三． 事務局は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
（契約等）
第１３条 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場
合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同で実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し事務局に届け出なければならない。

３

補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、事務局の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。

５

事務局は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は事務局から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

６

前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

（事故の報告）第１４条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することが出来ないと見込まれる場合又は補助事業の継続が困難となった場合においては、速やかに様式第４による補助金事故報告書を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１５条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、事務局の要求があったときは速やかに事務局に様式第５による状況報告書を提出しなければならない。
（実績報告）
第１６条 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は２０２５年１月３１日のいずれか早い日までに様式第６による補助金実績報告（以下「実績報告」という。
）を事務局に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の実績報告をやむを得ない理由により提出できない場合、事務局は期限について猶予することができる。

３

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定）第１７条 事務局は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等
4を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第１１条第１項による承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
２

事務局は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

3

前項による補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第１８条 事務局は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に、補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
2

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第７による精算（概算）
払請求書を事務局に提出しなければならない。

３

補助事業者は、第１項ただし書の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、様式第７による精算（概算）払請求書を事務局に提出しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１９条 補助事業者は、補助事業完了報告後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第８による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書にて速やかに事務局に報告しなければならない。
２

事務局は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３

前項の当該消費税等仕入控除税額の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて延滞金を徴するものとする。

（交付決定の取消し等）
第２０条 事務局は、第１１条第１項第三号の補助事業の全部若しくは一部の中止又は廃止の申請があった場合、
又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第９条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一． 補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程による事務局の処分若しくは指示に違反した場
合二． 補助事業者又は補助事業が、本規程の規定に適合しない場合
三． 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場合
四． 交付決定の後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する見込みがなくなった場合
五． 当該補助事業が、福利厚生導入実証事業期間内に終了しなかった場合
六． 補助事業者が、別紙 反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反した場合
七． 補助事業者の重大な財務状況の悪化、支配権の移転等の事情により、補助事業の遂行に支障が生じた
場合
２

事務局は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

事務局は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号、第５号及び第７号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、加算金の納付を併せて命ずるものと
5

する。
４

第２項による補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて延滞金を徴するものとする。

（加算金の計算）第２１条 補助事業者は、前条の規定による返還の命令を受けた場合は、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年利１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した加算金を事務局が指定する方法で納付しなければならない。
２

事務局は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）第２２条 補助事業者は、第２０条第２項の規定による返還の命令を受け、同条第４項に規定する返還期限までに納付が無い場合は、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以降の期間に応じ、返還すべき額につき年利１
０．９５パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を事務局が指定する方法で納付しなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（財産の管理等）
第２３条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）
により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等があるときは、様式第９による取得財産等管理台帳（事務局指定様式）を備え管理しなければならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１６条第１項に定める実績報告書に様式第１０による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

４

事務局は、補助事業者が取得財産等を処分するする場合、残存簿価相当額又は鑑定評価額若しくは処分により得られた収入額又は見込まれる収入額の全部若しくは一部を国に納付させることがある。

（財産の処分の制限）
第２４条 取得財産等のうち、事務局が定める処分を制限する
財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１１による取得財産等処分承認申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

（是正のための措置）
第２５条 事務局は、補助事業が適切に実施されていないと認めるときは、是正のための措置を取るべきことを
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補助事業者に命ずることができる。
２

事務局は、本規程に規定する手続きが適切に実施されていないと認めるときは、必要な手続きを取るべきことを補助事業者に命ずることができる。

（補助事業の経理等）
第２６条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止及び廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（反社会的勢力排除に関する誓約）
第２７条

補助対象者は、別紙 反社会的勢力排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（情報管理及び秘密保持）第２８条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に使用してはならない。なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助対象事業の完了後（中止及び廃止の承認を受けた場合を含む。
）も有効とする。

（個人情報の保護）第２９条 事務局は、補助対象者に関して得た情報について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
（その他）
第３０条 事務局は、本規程に定められた事項のほか、補助対象事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について別に定めるものとする。

附則

この規程は、２０２４年３月２９日から施行する。

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【別表１：補助対象経費の区分、補助率、補助上限・下限額】

補助対象経費の内容

補助率

補助上限・下限額

区分（１）補助上限額
本補助金の対象となる補助事業

１連携体あたり 5,000 万円

は、家事支援サービス提供事業
事業費者（補助対象者）とサービス導入事業者（中小企業等）が連携

２／３

して実施する福利厚生導入実証（２）補助下限額
１連携体あたり 20 万円※ ただし、サービス導入事業者は、一社あた事業

り 20 万円分以上の回数の利用が見込まれ
ること

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別紙
反社会的勢力排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力
団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。
）（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。
）（５）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民
生活の安全に脅威を与える者をいう。
）（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
）（７）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。
）（８）前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること
ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
ニ 前各号に掲げる者に資金等を供給し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ホ その他前各号に掲げる者と役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者）が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること
以上

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（様式第１）
年月日

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局 御中
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」
交付申請書
令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入
実証事業補助金）」交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
１．補助事業の目的及び内容
２．補助事業の開始及び完了予定日
３．補助事業に要する経費円

４．補助対象経費円

５．補助金交付申請額円

６．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
７．同上の金額の算出基礎※消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額−消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額10（様式第２）年

月日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名 宛て
家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局
令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」
交付決定通知書
令和○○年○○月○○日付けをもって申請のありました令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサー
ビス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和○○年○○月○○日付けで申請のありました令和５年度補
正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」交付申請書（以下「交付申請書」という。
）記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費

金○○○，○○○，○○○円

補 助 対 象 経 費

金○○○，○○○，○○○円

補金○○○，○○○，○○○円

助

金

の

額

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
４．補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。
５．
（補助事業者名）は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サー
ビス福利厚生導入実証事業補助金）」交付規程（以下「交付規程」という。
）の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
11また、不正経理等の防止に万全を期していただけますようお願いします。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条（地方公共団体の場合は第３１条）までの規定による罰則（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
６．補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税及び地方
消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額することとなります。
７．
（補助事業者名）は、補助事業に従事した時間等を明らかにするため、以下の帳簿等を日々作成しなければなりません。
（１）補助事業に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等（２）前号の者ごとにおいて実際に補助事業に従事した時間を証明するに足る帳簿等
８．
（補助事業者名）は、本事業の実施に当たり、海外の付加価値税について補助金の交付を受ける場合であって当該付加価値税について還付制度が存在する場合には、原則、還付制度の利用について検討を行い、補助事業の完了後において付加価値税の還付を受けた場合には、別添様式により家事支援サービス福利厚生導入
実証事業事務局に報告し、その指示に従わなければならない。

12

（別添様式）年月日

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局 御中
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」
補助事業における海外付加価値税還付報告書
令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」における海外付加価値税について還付を受けましたので、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付規程第１７条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における海外付加価値税の額

円

３．海外付加価値税還付額円

４．補助金返還相当額円（注）別紙として積算の内訳等を添付すること。

13

（様式第３）年

月日

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局 御中
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」
計画変更（等）承認申請書
令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」交付規程第１１条第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
５．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

14

（様式第４）年月日

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局 御中
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」
事故報告書
令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」交付規程第１４条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。
記
１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額円

３．事故に対して採った措置
４．補助事業の遂行及び完了の予定

15

（様式第５）年月日

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局 御中
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」
状況報告書
令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」交付規程第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の遂行状況
２．補助対象経費の区分別収支概要

16

（様式第６）年月日

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局 御中
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」
実績報告書
令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」交付規程第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業（１）補助事業の内容（２）重点的に実施した事項（３）補助事業の効果
２．補助事業の収支決算（１）収 入 （単位：円）
項

目

金

額

自己資金
補助金充当額合計（２）支 出（イ）総括表 （単位：円）
補助事業に

補

要した経費
区

助

対

象

経

費

補助金充当額
流用後

分
計画額

実績額

計画額

流用額

17

流用
後額

実績額

交

付

決定額

交

付

決定額

実績額

合

計

（ロ）経費の内訳 （各経費の配分ごとの実績の内訳を記載）（注１）当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２３条第３項の規定に基づき、様式第１０による取得財産等管理明細表を添付することとする。
（注２）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額−消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額（注３）支出総括表の流用後交付決定額は、区分間の流用をした場合に流用後の交付決定額を記載することとする。

18

（様式第７）年月日

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局 御中
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」
精算（概算）払請求書
令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」交付規程第１８条第２項若しくは第３項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）
２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。
）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。
）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。
（注）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

19

円

（様式第８）年月日

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局 御中
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和 年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書
令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」交付規程第１９条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付規程第１７条第１項による額の確定額）

円

２．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

４．補助金返還相当額（３．−２．
） 円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

20

（様式第９）
取得財産等管理台帳
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

円

円

取得年月日 処分制限期間

保管場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本交付要綱
第２４条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、
（オ）無
形資産、
（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、本交付規程第２４条第２項に定める期間を記載すること。

21

（様式第１０）
取得財産等管理明細表（令和 年度）
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

円

円

取得年月日 処分制限期間

保管場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本交付要綱
第２４条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、
（オ）無
形資産、
（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、本交付規程第２４条第２項に定める期間を記載すること。

22

（様式第１１）
年月日

家事支援サービス福利厚生導入実証事業事務局 御中
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」
財産処分承認申請書
令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」第２４条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．処分の内容①処分する財産名等（別紙） ※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等②処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日
処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等）

２．処分理由23

２０２４年７月２４日
改定履歴
令和５年度補正予算「ライフステージを支えるサービス導入実証等事業費（家事支援サービス福利厚生導入実証事業）補助金」 交付規程について、下記のとおり改定致しました。
【記】
改定日

改定後

改定前

備考欄

【別表１：補助対象経費の区分、 【別表１：補助対象経費の区分、

２０２４年
７月２４日

補助率、補助上限・下限額】

補助率、補助上限・下限額】（２）補助下限額（２）補助下限額

１連携体あたり 20 万円

１連携体あたり 60 万円※ただし、サービス導入事業者※ただし、サービス導入事業者

は、一社あたり 20 万円分以上のは、一社あたり 60 万円分以上の回数の利用が見込まれること

回数の利用が見込まれること（変更）【別表１：補助対象経費の区分、 【別表１：補助対象経費の区分、

２０２４年
５月３１日

補助率、補助上限・下限額】

補助率、補助上限・下限額】（２）補助下限額（２）補助下限額

１連携体あたり 60 万円

１連携体あたり 300 万円※ただし、サービス導入事業者※ただし、サービス導入事業者

は、一社あたり 60 万円分以上のは、一社あたり 60 万円分以上の回数の利用が見込まれること

回数の利用が見込まれること

24

（変更）

（実績報告）（実績報告）

第１６条 補助事業者は、補助事 第１６条 補助事業者は、補助事

２０２４年
５月２０日

業が完了（廃止の承認を受けた場業が完了（廃止の承認を受けた場

合を含む。
）したときは、その日合を含む。
）したときは、その日から起算して３０日を経過したから起算して３０日を経過した日又は２０２５年１月３１日の日又は翌年度の４月１０日のいいずれか早い日までに様式第６ずれか早い日までに様式第６にによる補助金実績報告（以下「実よる補助金実績報告（以下「実績績報告」という。
）を事務局に提報告」という。
）を事務局に提出

出しなければならない。

しなければならない。

２

補助事業者は、前項の２補助事業者は、前項の実績報告をやむを得ない理由に

実績報告をやむを得ない理由により提出できない場合、事務局はより提出できない場合、事務局は期限について猶予することがで期限について猶予することがで

きる。

きる。

３

補助事業者は、第１項

３

（変更）

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税

助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費 額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

告しなければならない。

以上

25