ファイル名:0000000_1_0014546502410.doc

更新日時:2012/10/10 17:59:00

印刷日時:12/10/10 18:13

四 半 期 報 告 書(第15期第１四半期)

アウンコンサルティング株式会社

ファイル名:0000000_3_0014546502410.doc

更新日時:2011/04/07 9:40:00

印刷日時:12/10/10 18:13

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

アウンコンサルティング株式会社

更新日時:2012/10/10 18:13:00

ファイル名:0000000_4_0014546502410.doc

目

印刷日時:12/10/10 18:13

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年10月12日【四半期会計期間】

第15期第１四半期【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

管理グループ【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

管理グループ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(自信太

平成24年６月１日

至

平成24年８月31日)

明グループマネージャー

グループマネージャー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

中田

茂樹

中田

茂樹

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年６月１日 自至 平成23年８月31日 至

回次
会計期間

第15期
第１四半期
連結累計期間平成24年６月１日 自平成24年８月31日 至

第14期
平成23年６月１日
平成24年５月31日

売上高

(千円)

342,735

323,897

1,460,698

経常損失(△)(千円)△52,242△32,109△129,749

四半期(当期)純損失(△)(千円)△52,284△32,254△130,050

四半期包括利益又は包括利益(千円)△64,003△22,419△151,888

純資産額

(千円)

775,216

653,155

686,439

総資産額

(千円)

977,275

843,779

864,462(円)△721.89△445.33△1,795.58

(円)

―

―

―

(％)

79.2

77.4

79.4

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間（平成24年６月１日～平成24年８月31日）におけるわが国経済は、東日本
大震災の復興需要等から景気は緩やかに回復しつつあるものの、欧州政府債務危機を背景とした世界景
気の不確実性の高まりや下振れリスク、長期化する円高や株価の低迷などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは引き続き重要な経営課題である事業構造の転換と事業領域の拡大を推進すべく、リソースの選択と集中やコア商材への注力により、業績の回復（トップラインの向上）及びグローバルサービスラインナップの拡充施策を積極的に進めてまいりました。
まず、国内および海外に共通する取り組みとして、平成23年６月に提供を開始した完全成果報酬型
SEOサービスの営業活動をさらに推進し、引き続き国内及び当社の海外拠点である韓国、台湾、香港、
タイ、シンガポールをはじめとしたグローバル市場において、順調に受注を伸ばしております。
次に国内においては、新たな試みとしてWTO（Wide Tail Optimization）の概念を掲げ、従来のデバイスのみならずスマートフォンやタブレット端末にも対応し、ソーシャルメディアを活用した最新のロジック解析及び施策を進めており、多くのご支持を頂いております。
翻訳サービスに関しては、引き続き英語・中国語（簡体字・繁体字)・韓国語をはじめとした世界64
言語対応にて企業のグローバル展開を多言語で支援しており、堅調に売上を伸ばしております。
「More」に関しては、「比較予約サイト」としてのコンテンツ拡充が順調に進んでおります。これは当社海外現地スタッフが掲載店舗を訪問し、独自の25項目4段階にて評価しランキングしたものであり、よりユーザー視点の掲載情報を提供するものであります。今後は、コンテンツのさらなる拡充と同時に、認知度向上の施策を進めてまいります。
海外５法人については、国内で培ったノウハウを基に、海外現地企業に適した販売活動が定着したことで営業体制が確立し、グループ業績に貢献しつつあります。また、ローカルスタッフの比率がグループ全体の約40％となり、将来の現地マネジメント層の育成が進んでおります。
こうした国内外の取り組みにより、業績の状況は改善しつつあり、引き続き営業損失・経常損失を計上する結果となりましたが、概ね計画どおり推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は323百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は26百万円（前年同期は営業損失53百万円）、経常損失は32百万円（前年同期は経常損
失52百万円）、四半期純損失は32百万円（前年同期は四半期純損失52百万円）となりました。

― 3 ―なお、セグメント別の状況については、当社グループはSEMを主としたマーケティング事業のみの単
一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、729百万円となりました。これは、主に現預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、114百万円となりました。これは、主に無形固定資産の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、187百万円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.3％減少し、３百万円となりました。これは、主に預り保証金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、653百万円となりました。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000

計

240,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年８月31日) (平成24年10月12日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

72,42872,428

東京証券取引所（マザーズ）

権利内容に制限のない当社における標準となる株式であり、単元株制度を採用しておりません。

計72,42872,428――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月１日～
平成24年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

72,428―339,576―

470,576(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式 72,428

72,428―単元未満株式―――発行済株式総数

72,428――

総株主の議決権―

72,428―

完全議決権株式(その他)(注)

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成24年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けておりま
す。

― 7 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年５月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金

516,890
190,637
519
34,121△1,351

509,408
198,671599
21,817△1,300流動資産合計740,817729,196

18,153△8,365

18,160△9,023

9,787

9,137

43,723△31,858

43,733△32,612

11,865

11,12021,652

20,257

1,491
24,385

1,214
22,15125,87723,366

31,691
6,000
35,8702,553

30,5744,500
35,607277

76,11470,959123,645

114,582

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

864,462

843,779

負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他

102,21224,801
1,678
13,09032,803

107,776
25,405763
14,88138,750

流動負債合計174,587

187,576

3,435

3,046

固定負債
その他
固定負債合計
負債合計

― 8 ―

3,435

3,046

178,023

190,623(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成24年８月31日)

339,576
470,576△98,365

339,576
470,576△141,484

711,786

668,667△1,821△23,525△1,525△13,987△25,347△15,512

－

－

純資産合計

686,439

653,155

負債純資産合計

864,462

843,779― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

売上高
売上原価

342,735
272,098

323,897
232,240

売上総利益

70,63691,657

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計

124,018

118,175

営業損失（△）△53,381△26,518

200
－

134
2,353
10
－

営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
解約手数料等
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他

1,317
755
－
321

営業外収益合計

2,595

2,842

59
－

187
157

営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
その他

1,395
0

44
6,371
1,359
658

営業外費用合計

1,455

8,434

経常損失（△）△52,242△32,109

税金等調整前四半期純損失（△）△52,242△32,109

法人税、住民税及び事業税

205

144

法人税等合計205

144△52,447△32,254

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）△162－

四半期純損失（△）△52,284△32,254― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)△52,447△32,254

124△11,681296
9,538△11,556

9,834

四半期包括利益△64,003△22,419（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△63,791△212△22,419－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日 至 平成24年８月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

4,637千円

3,959千円

265千円

293千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年７月６日
取締役会

普通株式

7,242

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

100 平成23年５月31日 平成23年８月12日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成24年６月１日

至

平成24年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年７月12日
取締役会

普通株式

10,864

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

150 平成24年５月31日 平成24年８月13日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成23年６月１日

期間(自平成24年８月31日)

平成24年６月１日

至至

平成23年８月31日)及び当第１四半期連結累計

当社グループは、SEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日)

１株当たり四半期純損失金額

721円89銭445円33銭52,28432,254――

普通株式に係る四半期純損失金額(千円)52,28432,254

普通株式の期中平均株式数(株)72,42872,428(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年10月12日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

羽

正

浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているア
ウンコンサルティング株式会社の平成24年６月１日から平成25年５月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(平成 24年６月１日から平成24年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年６月１日から平成24年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の平成24年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年10月12日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 信太 明

【最高財務責任者の役職氏名】

管理グループ【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループマネージャー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

中田茂樹

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

信太

平成24年６月１日

至明及び当社最高財務責任者

中田

茂樹

は、当社の第15期第１四半期(自平成24年８月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。