○鏡石町下水道条例施行規則
平成５年６月１５日規則第９号
改正
平成１７年１月１１日規則第１号
平成１９年３月２８日規則第３号
平成２５年３月２９日規則第６号
平成２６年３月２０日規則第２号
平成２７年３月３０日規則第４号
平成２８年３月１４日規則第４号
鏡石町下水道条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、鏡石町下水道条例（平成５年鏡石町条例第１号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
きょきょ

第２条 この規則において「管渠」とは、排水管又は排水渠をいう。
（使用月の始期及び終期）
第３条 条例第２条第１０号に定める使用月の始期及び終期は、次のとおりとする。
（１） 条例第１６条第２項第１号に係る汚水にあっては、鏡石町上水道事業給水条例（昭和４２年鏡石町条例第１９号）第２６条の規定による前回のメーターの点検日の翌日からその日以降最初に到来する点検日までとする。
（２） 条例第１６条第２項第２号に係る汚水にあっては、前号に定める点検日の前月末とする。
（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設）
第３条の２ 条例第２条の３第３号に規定する規則で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設（これを補完する施設を含む。次条において同じ。）とする。
（１） 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの（２） 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの
ア 下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第６条に規定する基準イ 下水道法施行規則（昭和４２年建設省令第３７号）第４条の３第２項に規定する国土交通大臣が定める方法により検定した場合において、大腸菌が検出されず、かつ、濁度が２度以下であること。
（３） 前２号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの（耐震性能を確保するために講ずべき措置）
第３条の３ 条例第２条の３第５号に規定する規則で定める措置は、耐震性能を確保するための次に掲げる措置とする。
（１） 排水施設の周辺の地盤（埋戻し土を含む。次号及び第４号において同じ。）に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、
くい埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置（２） 排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化
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又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置（３） 排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合にとう

おいては、可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置（４） 前３号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、耐震性能を確保するために必要と認められる措置
２ 耐震性能は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設
その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設及び破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設 次に定めるところによる。
ア 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。
イ 施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。
（２） 前号に掲げる排水施設以外の排水施設 同号アに定めるとおりとする。
きょ（排水管の内径及び排水渠の断面積の数値）
第３条の４ 条例第２条の３第６号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあってはきょ

１００ミリメートル（自然流下によらない排水管にあっては、３０ミリメートル）とし、排水渠の断面積にあっては５，０００平方ミリメートルとする。
（排水設備の共同設置）
第４条 排水設備は、土地建物その他ものの状況により、町長の承認を受け共同してこれを設置することができる。
２ 前項の規定の場合は、各名義者は、その排水設備に関する義務について連帯してその責任を負うものとする。
３ 第１項の規定による承認を受けようとする者は、代表者を定め連名のうえ、排水設備共同設置承認申請書（第１号様式）を町長に提出しなければならない。
４ 前項の代表者を変更したときは、排水設備共同設置代表者変更届（第２号様式）を町長に提出しなければならない。
（排水設備の固着箇所及び工事の実施方法）
第５条 条例第３条第２号に規定する排水設備の固着箇所及び工事の実施方法は、次の各号に定めるところによる。
きょ

きょ（１） 管渠の構造は、暗渠式とする。
きょ（２） 管渠の勾配がその地勢その他事情により条例第３条第３号の規定によりがたいときは、その起点に洗浄装置をつけること。
きょ（３） 管渠の土被りは、原則として２０センチメートル以上とすること。ただし、これによりがたい場合で、必要な防護をしたときは、この限りでない。
きょ（４） 管渠の直線部分には、その内径又は内のり幅１２０倍以内の間隔にますを設置するものとし、埋設の深度に応じ、検査又は清掃に支障のない大きさとしなければならない。
きょ（５） 公共ますに管渠を接続する場合は、１つの公共ますに対しては１か所とする。
（６） 使用者が公共ますを使用するときは、最終ますを設け、これに流入させてから公共ますに接続する。この場合の最終ますの位置は、公共ますから２メートル以内の箇所に設置2/27すること。ただし、これによりがたいときは、この限りでない。
きょ（７） 前号に規定する最終ますのほか管渠の始まる箇所、屈曲箇所、合流箇所、内径及び管きょ種が異なる管渠の接続箇所又は勾配を変える箇所には、ますを設置しなければならない。
ただし、簡易な箇所には、枝付管又は曲管を用いることができる。
きょ（８） ますには、密閉ふたを設けること。ただし、雨水のみを排除する管渠のますにあっては、格子ふたを設けることができる。
（９） 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に、管低高に食い違いの生じないようかつ、ますの内壁に突き出さないようにさし入れ、その周囲をモルタルで埋め、内外面を上塗り仕上げとすること。
（付帯設備）
第６条 排水設備を設置するときは、次の各号に掲げる付帯設備を設けなければならない。
（１） 水洗便所、台所、浴場、洗濯場等の汚水流出箇所には、容易に検査及び清掃のできる構造の防臭装置を設けること。
（２） 防臭装置の封水がサイホン作用又は負圧によって破られるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。
（３） 台所、浴場、洗濯場等の固形物を含む汚水を排除する箇所には、固形物の流下を阻止するのに有効な目幅をもち、点検及び清掃が容易にできる構造のストレーナ等を設けること。
（４） 事業場等における浮遊物質、油脂類又は土砂等を含む汚水の排出箇所には、これらの物質が公共下水道に流入するのを阻止し、収集するため次に掲げる阻集器を設けること。
ア 料理店、食品加工場等における油脂類を多量に含む汚水の排出箇所にはグリース阻集器
イ 自動車修理工場、ガソリンスタンド等における可燃性油類を多量に含む汚水の排出箇所にはオイル阻集器
ウ 洗車場、工場等における土砂等を含む汚水の排出箇所には沈砂装置（５） 地下室その他下水の自然流下が十分でない箇所には、下水を集水する排水タンクを設け、当該下水を公共下水道に排除するためポンプ施設を設けること。
（排水設備等設置の申請及び確認）第７条 条例第４条第１項に規定する排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等確認申請書（第３号様式）に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。
（１） 位置図 目標及び申請地の位置を明示すること。
（２） 平面図 縮尺は２００分の１以上とし、次の事項を記載すること。ただし、建物又は敷地が著しく広大であるときは、縮尺を縮小することができる。
ア 道路、境界、面積及び公共下水道の施設の位置
イ 建物及び水洗便所、台所、浴場、水道、井戸等の位置
きょ

ウ 管渠並びに附属施設の位置、大きさ及び区分
エ 除害施設、ポンプ施設、付帯設備等の位置
オ 申請地内に使用者を異にする者があるときは、その相互の境界及び面積
カ その他下水の排除の状況を明らかにするために必要な事項（３） 縦断面図 縮尺は、平面図に準じ、縦は横の１０倍以上とし、排水設備等を接続する公きょ

共下水道の直上道路面の高さを基準として、地表、管渠の大きさ、勾配及びますまでの中心距離を記載すること。
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きょ

（４） 構造詳細図 縮尺は２０分の１以上とし、管渠及び附属装置の構造、寸法を表示しなければならない。この場合において、悪質下水の処理のため中和槽その他特別の装置又は施設等を必要とする場合は、その構造の詳細を記入した図面（５） 他人の土地又は排水設備等を使用するときは、その者の承諾書（６） 排水設備等工事設計書
２ 町長は、前項の申請について当該排水設備等が下水道に関する法令、条例及び規則の規定に適合することを確認したときは排水設備等確認通知書（第４号様式）により申請人に通知するものとする。
３ 条例第４条第２項の規定による届出は、排水設備等計画変更届（第５号様式）による。
４ 町長は、前項の届出に基づき変更の内容を承認したときは、排水設備等計画変更確認通知書（第６号様式）を届出者に交付するものとする。
（排水設備等の完了届等）
第８条 条例第６条第１項の規定による届出は、排水設備等工事完了届（第７号様式）による。
２ 条例第６条第２項の規定による検査済書は、排水設備等工事検査済書（第８号様式）とし、排水設備等設置場所の門柱等見易い場所に掲示しなければならない。
（軽微な工事）第９条 条例第５条に規定する軽微な工事とは、次の各号に掲げるものとする。
（１） ますのふた又はマンホールのふたの据付又は取替え（２） 防臭装置その他の排水設備の附属装置の修繕（水質管理責任者の業務）第１０条 条例第１０条に規定する規則で定める水質管理責任者の業務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 除害施設の操作及び維持管理に関すること。
（２） 除害施設から公共下水道へ排除する汚水の量及び水質の測定並びに記録に関すること。
（３） 除害施設の破損その他事故及び緊急時の措置に関すること。
（４） 除害施設から発生する汚泥の量の把握及び処理に関すること。
（水質管理責任者の届出）第１１条 条例第１０条の規定による届出は、水質管理責任者選任（変更）届（第９号様式）による。この場合、次条に規定する資格を証明する書類を添付しなければならない。
（水質管理責任者の資格）
第１２条 条例第１０条に規定する規則で定める水質管理責任者の資格は、除害施設を設置する事業場に勤務し、かつ、次の各号の一に該当するものとする。
（１） 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和４６年法律第１０７号）第７条
第１項に規定する公害防止管理者（水質関係第１種から第４種までの有資格者に限る。）の資格を有する者（２） 下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第１５条の３に規定する資格を有する者（３） 町長が指定する講習の課程を終了した者
２ 前項の規定にかかわらず、前項各号に規定する資格を有する者がいないときは、除害施設設置者の申請により、町長が承認した者を水質管理責任者とみなすことができる。この場合
において水質管理責任者とみなす期間は、町長が承認後初めて行う前項第３号に規定する講習の終了のときまでとする。
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３

前項に規定する町長の承認を受けようとする者は、水質管理責任者特認申請書（第１０号様式）を町長に提出しなければならない。
４ 第１項第３号に規定する講習に関し必要な事項は、町長が別に定める。
（除害施設の設置等の届出）
第１３条 条例第１１条の規定による届出をしようとする者は、除害施設設置（変更）・休止・廃止届（第１１号様式）により町長に提出しなければならない。
（使用開始等の届出）
第１４条 条例第１４条に規定する公共下水道の使用開始等の届出は、使用開始（変更・休止・廃止）届（第１２号様式）による。また、条例第１６条の２に規定する使用の態様の変更の届出も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、水道水のみで使用している使用者については、水道事業管理者に提出された書類で、届出があったとみなすことができる。
３ 井戸水を使用している使用世帯員の変更の届出は、使用世帯員変更届（第１２号の２様式）による。
（汚水排除量の認定）
第１５条 条例第１６条第２項第２号の規定による汚水の排除量の認定は次の各号に定めるところによる。
（１） 井戸水のみを一般家事用として使用しているものについては１世帯１月につき２人まで１０立方メートルとし、１人増すごとに５立方メートルを加えた水量をもって一使用月の汚水排除量とみなす。
（２） 前号に定める井戸が水道と併用されている場合には前号により算出した量の２分の１をもって当該井戸の汚水排除量とみなす。
（３） 前２号以外のものについては、使用者の申告に基づき使用の実態を調査して認定し、必要があると認めるときは汚水排除量を測定するための装置を取り付けて認定する。
（４） 第１号及び第２号において使用人員に変更があった場合においては使用者は前条第３項に規定する届出をしなければならない。町長は調査の結果、変更を確認できたときは、第３条第２号に規定する月から適用にすることができる。
（５） 前４号以外の汚水排除量については町長が調査により認定することができる。
（所定の届出をしない汚水排水量）
第１５条の２ 所定の届出をしないで公共下水道を使用した者の使用を開始した日については、町長が認定する。
（汚水排除量の申告）第１６条 条例第１６条第２項第４号の規定による製氷業等及び第１５条第３号の汚水排除量の申告
は、汚水排除量申告書（第１３号様式）による。
２ 前項の規定にかかわらず、水道事業管理者に提出された書類で届出があったとみなすことができる。
（行為の許可申請）
第１７条 条例第１９条第２項の規則で定める申請書の様式は、物件許可申請書（第１４号様式）とする。
２ 町長は、前項の申請を許可したときは、物件設置許可書（第１５号様式）を申請者に交付するものとる。
（占用の許可）第１８条 条例第２１条第１項の規定による占用の許可願は、占用許可申請書（第１６号様式）による。
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２

町長は、前項の申請を許可したときは、占用許可書（第１７号様式）を申請者に交付するものとする。
３ 前項による占用許可の期間は５年以内とする。ただし条例第２１条第２項に規定する占用については、１０年以内とすることができる。
（使用料の減免）
第１９条 条例第２３条に規定する使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書（第１８号様式）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、使用料の減免についてその可否を決定したときは、使用料減免決定通知書（第１９号様式）により申請者に通知するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、水道事業管理者に提出された書類で申請があったとみなすことができる。
（職員の身分証明）
第２０条 下水道法（昭和３３年法律第７９号）第１３条第２項及び第３２条第５項の規定による身分を示す証明書は、身分証明書（第２０号様式）による。
（電子申請による申請）
第２１条 条例に規定する届出等の様式は、ふくしま県市町村共同電子申請によるものは、この限りでない。
（委任）第２２条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１７年１月１１日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１９年３月２８日規則第３号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２９日規則第６号）（施行期日）
１ この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現に様式の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、平成２６年３月３１日まで使用することができる。
附 則（平成２６年３月２０日規則第２号）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３０日規則第４号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月１４日規則第４号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

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第１号様式（第４条関係）

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第２号様式（第４条関係）

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第３号様式（第７条関係）

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第４号様式（第７条関係）

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第５号様式（第７条関係）

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第６号様式（第７条関係）

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第７号様式（第８条関係）

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第８号様式（第８条関係）

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第９号様式（第１１条関係）

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第１０号様式（第１２条関係）

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第１１号様式（第１３条関係）

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第１２号様式（第１４条、第１６条の２関係）

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第１２号の２様式（第１４条関係）

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第１３号様式（第１６条関係）

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第１４号様式（第１７条関係）

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第１５号様式（第１７条関係）

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第１６号様式（第１８条関係）

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第１７号様式（第１８条関係）

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第１８号様式（第１９条関係）

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第１９号様式（第１９条関係）

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第２０号様式（第２０条関係）

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