平成１８事業年度

事

業

報

自：平成１８年４月

告１日

至：平成１９年３月３１日

国立大学法人豊橋技術科学大学

書国立大学法人豊橋技術科学大学事業報告書「国立大学法人豊橋技術科学大学の概要」
１

目標
豊橋技術科学大学は，科学に裏付けられた技術，すなわち技術科学の教育・研究を使命とする。この使命のもと，豊かな人間性と国際的視野及び自然と共生する心を持つ実践的創造的かつ指導的技術者を育成するとともに，次の時代を先導する技術科学の研究を行う。そのため，大学院に重点を置き，透徹した物を見る眼，繊細で温かみのある感性，多元的な思考能力，グローバルな視野を培う教育を推進し，技術科学の新しい地平を切り拓くことを目指して研究に取り組む。
さらに，地域社会との連携，国内及び国際社会に開かれた大学とするための基盤を構
築する。

２

業務
(1) 教育研究① 高等専門学校卒業生を３年次に受け入れ，高等専門学校の実践的教育を基礎として，その上にレベルの高い基礎科学，人文・社会科学を教育し，さらに高い専門教育を与える「らせん型」教育を行う。
② 普通高校，工業高校の卒業生を１年次に受け入れ，早い時期に技術に触れさせ技術に興味を持ちかつ科学的思考力を持つ学生を育成する。
③ 大学院に重点を置き，産業界をはじめとする外部社会との緊密な連携により，社会の要請に適合した実践的先端的技術科学の教育研究を遂行する。
④ 医学，農学，人文・社会科学等工学以外の分野と工学の融合分野を開拓し技術科学のフロンティアを拡大する。
(2) 国際展開① 広く社会に向け研究成果を発信するとともに技術移転や技術教育支援を積極的に行う。
② 全世界から留学生を多数引き受け，また，日本人学生を積極的に海外に派遣することにより，国際的に活躍できる指導的技術者を育成する。
(3) 社会貢献① 豊橋技術科学大学を高等専門学校教員の研究，研修の場とするとともに，社会人の再教育，継続教育の場として開放する。
② 産学連携，地域連携を積極的に進め，社会及び地域に対し開かれた大学とする。

３

事務所等の所在地
愛知県豊橋市天伯町

４

資本金の状況
18,443,901,530円（全額

政府出資）

‑ 1 ‑

５

役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第10条により，学長１人，理事３人，監事２人。
任期は国立大学法人法第15条の規定及び国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則の定めるところによる。
役職
学 長

氏名
西永 頌

理 事
副学長

松爲宏幸

理 事
副学長

小林俊郎

理

事

神野信郎

監

事

生越久靖

就任年月日
平成18年4月1日
昭和42年 4月
〜平成20年3月31日 昭和52年 8月
昭和58年 4月
平成12年 3月
平成12年 4月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年4月1日
昭和38年 4月
〜平成20年3月31日 昭和52年 1月
昭和63年 3月
平成11年10月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年4月1日
昭和48年 4月
〜平成20年3月31日 昭和57年10月
平成14年 4月
平成16年 4月
平成18年4月1日
昭和34年11月〜平成20年3月31日 昭和50年 2月
昭和59年 3月
平成16年 4月
平成16年 9月

主な経歴名古屋大学助手採用
豊橋技術科学大学教授
東京大学教授東京大学定年退職
名城大学教授
豊橋技術科学大学長
豊橋技術科学大学長
京都大学助手採用
東京大学講師
東京大学教授
豊橋技術科学大学教授
豊橋技術科学大学副学長
豊橋技術科学大学副学長
名古屋大学助教授採用
豊橋技術科学大学教授
豊橋技術科学大学副学長
豊橋技術科学大学副学長
中部ガス株式会社入社
中部ガス株式会社取締役社長
中部ガスグループ代表
豊橋技術科学大学理事
サーラグループ代表（中部ガスグループから名称変更）

監

事

河合秀俊

平成18年4月1日
昭和43年10月〜平成20年3月31日 昭和48年 1月
昭和55年 4月
昭和63年 5月
平成 9年 4月
平成15年 3月
平成16年 4月
平成18年4月1日
昭和34年 4月
〜平成20年3月31日 昭和44年10月
平成16年 3月
平成16年 4月

京都大学助手採用
京都大学助教授
長岡技術科学大学教授
京都大学教授福井工業高等専門学校長
豊橋技術科学大学監事
愛知大学助手採用
愛知大学教授愛知大学定年退職
豊橋技術科学大学監事

６

職員の状況
教員４１５人（うち常勤２１１人，非常勤２０４人）
職員１７５人（うち常勤１５０人，非常勤 ２５人）

７

学部等の構成工学部
大学院工学研究
学内共同利用教育研究施設
語学センター，体育・保健センター，留学生センター，‑ 2 ‑研究基盤センター，未来技術流動研究センター，
工学教育国際協力研究センター，未来ビークルリサーチセンター，
インテリジェントセンシングシステムリサーチセンター，
地域協働まちづくりリサーチセンター，未来環境エコデザインリサーチセンター，
先端農業・バイオリサーチセンター，先端フォトニック情報メモリリサーチセンタ
ー，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，インキュベーション施設，
情報メディア基盤センター，廃棄物処理施設
８

学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

２，２０７人
１，２４７人
８３９人
１２１人

９

設立の根拠となる法律名
国立大学法人法10

主務大臣
文部科学大臣11

沿革1976.10. 1
1978. 4. 1
1979. 4. 1
1980. 4. 1
1981. 4. 1
1982. 4. 1
1986. 4. 1
1987. 4. 1
1988. 4. 1
1991. 4. 1
1993. 4. 1
1995. 4. 1
1997. 4. 1
1998. 4. 1
2001. 4. 1
2002. 4. 1
2002. 9.25
2004. 3.10
2004. 4. 1
2004.12. 1
2005. 4. 1

豊橋技術科学大学開学
語学センター設置
体育・保健センター設置
大学院工学研究科修士課程設置，技術開発センター設置
分析計測センター設置
工作センター設置
大学院工学研究科博士後期課程 材料システム工学専攻及び大学院工学研究科博士後期課程 システム情報工学専攻設置
大学院工学研究科博士後期課程 総合エネルギー工学専攻設置
知識情報工学課程設置
大学院工学研究科修士課程 知識情報工学専攻設置
エコロジー工学課程設置
大学院工学研究科博士後期課程を再編成し，機械・構造システム工学専攻，
機能材料工学専攻，電子・情報工学専攻，環境・生命工学専攻設置
大学院工学研究科修士課程エコロジー工学専攻設置
未来技術流動研究センター設置
工学教育国際協力研究センター設置
留学生センター設置
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
インキュベーション施設設置
国立大学法人豊橋技術科学大学設立
未来ビークルサーチセンター設置
技術開発センター，分析計測センター，工作センターを統合し，研究基盤センターに再編
情報処理センター，マルチメディアセンターを統合し，
情報メディア基盤センターに再編
インテリジェントセンシングシステムリサーチセンター，‑ 3 ‑2006.10. 1
2006.12. 1

地域協働まちづくりリサーチセンター，
未来環境エコデザインリサーチセンター設置
先端農業・バイオリサーチセンター，
先端フォトニック情報メモリリサーチセンター設置
メディア科学リサーチセンター設置

‑ 4 ‑

12

経営協議会・教育研究評議会○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏名
西永

現職
頌

小林俊郎

理事・副学長（研究担当）

松爲宏幸

理事・副学長（教育担当）

神野信郎

理事

法月

事務局長

孝

阿部充夫

財団法人放送大学教育振興会会長

後藤泰男

豊橋技術科学大学同窓会会長

佐藤元彦

豊橋商工会議所会頭

河野伊一郎

独立行政法人国立高等専門学校機構理事長

早川

豊橋市長

勝

丸山久一
○

学長

国立大学法人長岡技術科学大学理事・副学長

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏名
西永

現職
頌

学長

小林俊郎

理事・副学長（研究担当）

松爲宏幸

理事・副学長（教育担当）

米津宏雄

理事・副学長（情報基盤担当）

上村正雄

機械システム工学系長

清水良明

生産システム工学系長

長尾雅行

電気・電子工学系長

中川聖一

情報工学系長青木克之

物質工学系長大貝

建設工学系長彰

堀川順生

知識情報工学系長

水野彰

エコロジー工学系長

山口誠

人文・社会工学系長

安田好文

体育・保健センター長（教育支援機構）

岩本容岳

研究基盤センター長（研究推進機構）

田中三郎

未来技術流動研究センター長（研究推進機構）

中川聖一

情報メディア基盤センター長（情報基盤機構）‑ 5 ‑「事業の実施状況」
Ⅰ
１

大学の教育研究等の質の向上
教育に関する実施状況(1) 教育の成果に関する実施状況
オリエンテーション，ホームページ等で教育目標・教育理念について説明を行い，学生に周知・理解させた。
グローバル化時代に求められる教養を重視した教育の充実を図るため，文科系大学である愛知大学との単位互換協定を締結した。
機械システム工学課程及び知識情報工学課程において，日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定審査を受検し，認定された。また，生産システム工学課程においても中間審査を受検し，認定された。
平成17年度に一部の課程で試行的に行われたアンケート結果を集計してワーキン
ググループで分析検討した結果，学生が自らの将来像を考える際に参考にするため，卒業生の意見を聞く機会(特別講演等)を設ける案が提案され，次年度の実施を検討することになった。
教務委員会において成績評価基準と評価の在り方等についての基準を決定し，授業担当教員に周知するとともに，すべての授業科目について，シラバスに成績評価
基準と評価の在り方等が記載されているかを調査した。また，記載が不十分な授業
科目は修正し，シラバスへの記載を徹底した。
平成19年度大学院修士課程入学者選抜試験において，学部卒業生451名のうち351
名（77.8％）の進学者を確保した。
大学院における自らの学習目標の設定について調査分析するため，平成19年度において「修了後に到達したい技術者・研究者像」等に関するアンケート調査の実施について検討した。
大学院修士課程修了生の就職先を職種別に分類し，専攻毎に分析を行った。また，就職先企業を，一部上場，二部上場，非上場企業に分類し，就職人数の集計を行った。
文部科学省の「学校基本調査報告書」をもとに，全国の大学院修士課程および博士後期課程修了者の修了後の状況について調査し，本学修了生の進路状況と比較した。
地域の視点からの大学教育に対する社会の要請・要望調査として，三遠南信の地
方自治体，商工会議所，企業などを対象にアンケート調査を実施した。その結果を分析し，報告書「本学の教育に関する社会からの要望」を作成した。
また，教員の視点からの大学教育に対する社会の要請・要望として，本学全教員を対象にアンケート調査を実施し，その結果を分析し，報告書「教員から見た教育
成果・達成度」を作成した。
(2) 教育内容等に関する実施状況
教育制度将来構想ワーキンググループにおいて，本学の学生に最適な教養科目，
専門基礎科目，専門科目などの理想的なカリキュラムについて検討した。
実務訓練の教育効果について，調査・分析し，その結果をまとめた。
また，実務訓練（海外実務訓練）を円滑に実施できる方策を，海外実務訓練の知見，海外でＯＪＴを行った教員からの情報も参考にしつつ検討した。
地域と関わる専門分野における，実践的創造的技術者育成の格段の推進を図る実践 的教育モデル として ，「PBL・ 公募型卒業研究・学生提案型研究」の基本プログ
ラムを開発し，本学の特徴である「らせん型教育」システムの発展系モデルを提示することができた。また，実践と成果を通じて，工科系大学における地域づくり貢献モデルとして提示することができた。
技術者倫理については，クラスを分けて講義をし，愛知大学との単位互換協定に
より「社会学概論」および「国際経済学」を開講した。

‑ 6 ‑｢工学概論｣について，系の講義順を変えることで学生が技術科学について興味を持って講義を受けることが出来るように配慮した。
また，「工作実習」について，配属済み学生は，対応する課程の実習を最初に行うこととし，未配属の学生は，希望上位の内容を優先して行うこととした。
工学一般に要求される基礎的能力として定めた「日本語」，「英語」，「数学」，「物理 」，「化学」，「生物」，「情報処理技術」について，当該授業科目から修得すべき基礎的能力を授業科目担当者で協議の上，報告書にまとめた。
英語教育に関するアンケート調査結果を分析し，コミュニケーション能力を向上させるための課題を明確にした。また，記述力・コミュニケーション能力を向上させる授業内容とするためのガイドラインを作成した。
「学習サポートルーム」を毎週水，金の2回開設し，学部1年次学生を中心に利用があった。
「理数系基礎科目」，「人文・社会系講義科目群 」，「語学」について科目間ネッ
トワーク部会を立ち上げ，教育内容，学習目標，関連科目との接続等について，授業科目担当者からの説明および意見交換を行った。
ツイニングコースの募集要項，入学者選考方法に関する学内規則を整備し，この規則に則り，入学者の選抜を行なった。
英語コースについて，ウインタータームの開講科目を増加するとともに，新たに
知識情報工学専攻が英語コースを開始した。また，英語コースのシラバスの冊子を作成した。
工学の分野の職業に従事する社会人が大学院教育を経済的，時間的に受けやすくするための大学院長期履修制度について検討し，関係の規程を整備し，平成20年度から実施することとした。
特に大学院に重点を置き，学部と共通の教育目標を基に，より高度な技術科学教育の実施を目指し，教育理念・教育目標を明文化した。また，各専攻課程の人材育
成目標を明文化し，これらの理念・目標および人材育成目標をシラバス，大学ホームページ等に明示すると共に，オリエンテーション等を通じて学生への周知を図った。
授業内容の理解度について，学期ごとに授業アンケート調査を実施した。また，履修要覧（平成19年度版）に学生の教室外の準備学習について明示した。
平成18年度履修要覧に遠隔授業（ｅラーニング）を含む単位互換制度について，
その目的，趣旨，対象大学，学生身分，授業料等についての情報を掲載した。また，遠隔授業のための制度や開講科目の充実を図った。
新入生および編入生に対して年度初めの課程別ガイダンスの中でJABEE制度について解説するとともに，技術者認定制度および国家資格について履修要覧および大学ホームページに記載し周知した。
共通科目の一部で履修学生が多かったため，履修登録者数を制限し，適切なクラスサイズ，少人数グループ学習に対する単位数の具体的方策を検討した。
eラーニングは現在42科目の教材を作成し，平成18年度は12科目を他大学，高専に配信した。
本年度は新たに，「理数系基礎科目」，「人文社会系教養科目」および「語学系科目」について授業科目担当者を中心とした「科目間教育連携ネットワーク」を立ち上げた。
このネットワーク部会で，現状のクラス編成の問題点等について意見交換を行った。
また，英語学習に関して学生と教員に対する意識調査を行い，その検討結果を，「豊橋技術科学大学における学生と教員の英語学習に対する意識」として出版・公表した。
入学前指導について，入学者の入学前・後の学業成績を調査・分析した結果，一定の効果が認められた。

‑ 7 ‑なお，学業成績の比較以外の多面的な調査を行うため，次年度は，入学者の面談
及びアンケート調査を実施し検証することとした。
オフィスアワーの時間および部屋を「授業紹介」2006年度版に記載すると共に，
本学ホームページにて公開した。新入生および編入学生を対象とした「入学ガイダンス」および「課程別ガイダンス」において ，「オフィスアワー」の目的と具体的な利用法を紹介した。また ，「オフィスアワー」を補完する制度として，大学院生
をティーチングアシスタントとする「学習サポートルーム」を開設して，個別学習
相談に応じ，授業時間外学習の便を図った。
3学期制から2学期制に移行した場合に生ずる単位互換制度の問題点を整理し，また講義時間数，講義内容，学生の満足度などの単位互換制度以外の観点から学期制の変更に伴う問題点を検討した。
平成18年度のシラバスをチェックし，成績評価基準等の記述が不十分なものを抽出した。また，成績評価基準は，点数ではなく授業目標の達成度等で示すよう授業
科目担当者に指導した。
アドミッション・ポリシーについて，入学者選抜試験の面接での試問により認知状況を調査した。また海外の大学との連携教育プログラムとして，新たに修士課程を対象としたツイニング・プログラムによる入学者選抜を実施した。
推薦入学者（普通科・理数科）と学力選抜入学者の入学後の学業成績を調査した。
オープンキャンパスについては，企画内容及びパンフレットの見直しを行うとともに新聞，テレビ等による広報を行い，内容の充実と周知を図った。
高等専門学校生の体験実習は，新たに専攻科学生も受入れるなど改善を図った。
高等学校との教育連携講座について，地元高校とサイエンス・パートナーシップ
・プロジェクト事業を講座テーマを改善するなどして，昨年度に引き続き実施するとともに，新規事業を実施して内容の充実を図った。
(3) 教育の実施体制等に関する実施状況
教育目標を明確にし，実施体制，実施状況を検証するために教育制度委員会の専門部会あるいは，同部会ワーキンググループが分担して行う体制を18年度に確立したが，この体制が有効に働くことを確認した。
18年度中に，再編の骨子と新しい組織の概要が示され，詳細な検討に入ることができた。
ティーチング・アシスタントの資質向上を図るため，研修を実施し，本研修が，ティーチング・アシスタントの役割，任務及び責任の認識向上に有効であることが確認できた。また，ティーチング・アシスタントを募集する際に，ティーチング・
アシスタントを必要とする科目，配置人数，選考等についても検討した。
本学の「教育の基本理念」を大学ホームページ及び広報誌等で学内外に公表した。
各課程の「学習･教育目標」を大学ホームページ，履修要覧，および課程紹介パンフレット等で学内外に公表した。
平成17年度に制定した教育特別貢献賞受賞教員を講師とするFD研修を開催した。
講師によるショートプレゼンテーションとパネルディスカッション「学生に興味を持たせる教授法」を実施した。
また，代表的な科目を選定して，それらの科目の授業アンケートの評点の経年変化をモニターし，良い教授法の継続・教育効果の向上を定量化する方法の試行を行った。
授業改善のための情報をより得やすい新アンケート表の作成と試行および平成19
年度への本格導入を決定した。また，授業改善の情報を得るための，アンケート結果の新しい分析ツールの開発と試行運用，教育特別貢献賞受賞教員による，新しいＦＤ研修の実施，教育効果の定量化のために，授業アンケートの評点の経年変化をモニターする方法を試行した。
ティーチング・アシスタントの資質向上を図るための全学及び課程別研修を実施
した。

‑ 8 ‑

また，ティーチング・アシスタントの意識調査及び課程別の研修内容のアンケー
ト調査，ティーチング・アシスタント対応の教員への意識をアンケート調査し，それぞれのティーチング・アシスタントの役割認識，責任感，意識の向上等を確認した。
個人評価を試行するため，大学点検評価委員会において，評価基準の内容や評価方法について審議し，個人評価基準（試行用）を作成し，試行評価を実施した。
教務事務電算システムの導入，アンケート調査に基づく環境改善を行った。
学生の自学・自習を支援する｢学習サポートルーム教育支援室｣を附属図書館内に新設し，学部学生の教育支援の充実を図った。
電子ジャーナル及び電子二次資料の整備・拡充について情報基盤機構委員会図書
館専門部会で検討し改善した。
学生用図書の系推薦を実施し，シラバス掲載図書の優先整備を実施した。
情報 基盤機構委員 会のもとに 図書館電子計 算機システ ム仕様策定委 員会を設置し，次期システムの更新について仕様策定を開始した。
(4) 学生への支援に関する実施状況
クラス担任教員から個々の学生に単位修得表を手渡し適切な助言を与えるなど，
きめ細やかな学習助言体制を取り入れ，学生の教育に関する支援を効果的に行った。
カウンセラーによるカウンセリング回数を増やすとともにカウンセリングの必要
性と相談日を大学ホームページを活用して学生に周知した。また，学生生活委員会
委員長，副委員長，体育・保健センター長，カウンセラー担当者，学務課及び何でも相談窓口担当者による「学生相談担当者連絡会」を開催し，「何でも相談窓口」と「学生相談（カウンセリング）」を連携して相談体制の充実を図った。
学生相談のカウンセラーを２名から３名に増員するとともに相談日も週１日から３日に増やして相談体制を整備した。
ハラスメント防止等に関するガイドラインを作成し，ハラスメントの定義，ハラスメントに係る相談から解決までの対応の流れを明確にした。
課外活動サークルリーダーズ合宿研修において，学生生活委員会委員等と課外活動団体との情報・意見交換会を実施し，課外活動に対する支援の充実を図った。
クラス代表者懇談会の開催方法等を見直し，学生が出席しやすいように開催時間等を配慮するなどして積極的に学生から意見・要望事項を聴取し，可能な限り学生行事等に反映させた。
本学同窓生の住所録を本学と同窓会で共同で管理・利用し，情報の統一化，情報収集の効率化を図るため本学と同窓会は「同窓会住所録の管理に関する覚書」を締結した。
本学創立30周年記念事業を実施するため，既設の同窓会とは別に新たに「30周年記念系同窓会世話役教員」を委嘱し，同窓会との連携の強化と支援体制を強化した。
独自奨学金制度として博士後期課程学生を対象とした学生学生特別支援制度を創設した。また授業料免除の実施状況を他機関と比較し，授業料免除実施方法について検討した。
入学料及び授業料免除規程を整備し，ツイニング・プログラムにより入学する学生についても免除対象となるよう改正した。
事務組織を見直し，主な就職業務を担当する就職・学生相談係を設置するとともに，就職資料室を拡張するなど就職支援体制を強化させ，各種の就職支援の取組みを実施し，学生サービスの向上を図った。
就職・学生相談係を設置し，就職資料室を拡張するなど就職支援体制を強化した。
また，就職ガイダンス，就職特別講演会，学内企業説明会及び就職講座等，各種の就職講座・講演会を開催した。
昨年度実施したアンケート調査結果に基づき，４月期及び１２月期のガイダンス
において，チューター制度の理解の徹底や質疑応答時間を十分に設けるなど，内容の改善を図った。

‑ 9 ‑昨年度実施したアンケート調査結果に基づき，留学生対象ホームページの認知度向上のため，留学生ガイダンス等での周知を図った。また，留学生を対象とした民間奨学金情報を掲載するなど内容の充実を図った。
留学生の生活実態調査結果を踏まえ，日本語能力が十分でない留学生のための宿舎確保や生活支援に関して，国際交流委員会，国際交流室，国際交流課，学生課及び体育保健センターとの連携強化を図った。
留学生住宅総合補償制度の周知に努め，活用を推進して民間宿舎の確保を支援した。また，留学生後援会の活動状況をホームページで学内外に周知し会員の拡充を図った。
工学の分野の職業に従事する社会人が本学の大学院で学びやすくするため長期履修制度の構築について検討し，規則の作成を行った。また，高専機構及び長岡技術科学大学と講師の派遣を含め共同で「サテライト・オフィス」を設けて授業を実施するなど，授業の実施方法等について検討した。
障害の程度や内容に応じて適切な支援が可能となるよう，チュータ制度の導入を決定した。
２

研究に関する実施状況(1) 研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
インテリジェントヒューマンセンシング（ISSR)については，本拠点の最終達成
プロジェクトである スマートクラスルーム プロトタイププロジェクトの成果を
最終報告会で発表し，デモンストレーションを行った。
未来社会の生態恒常性工学については，建築・都市・環境等を構成要素とする新たな教育研究プログラムの設計とその実現のロードマップ策定を行った。また，「先
端農業・バイオリサーチセンター」を設置し，持続可能な食料生産を担保する人材育成と先端研究のための準備を整えた。
とよはしTLOと「発明の産業界への技術移転業務に関する委託契約」を締結し，技術移転活動（技術シーズの移転先探索等）を展開した。
未来ビークルリサーチセンターでは，自動車をテーマにシンポジウムを開催し，地域へ情報を発信した。地域協働まちづくりリサーチセンターでは，東三河地域防災研究協議会と連携した受託研究を推進するとともに，県境を跨ぐエコ地域づくり
戦略プランによる地域課題に関係する研究を推進した。
若手研究者及び大学院生の国際会議発表等に係る活動費を確保するため，研究戦略室ニュースを通じて研究助成財団等の公募情報等を発信した。また，研究活動の活発化や国際会議発表等を奨励するため各種の説明会を開催した。
大学院における技術科学教育の基盤となる研究を推進するため，企業，銀行，独立行政法人，地方自治体と科学技術・学術研究の振興と研究成果の社会活用の推進を目的とした包括的研究連携協定を締結した。
帰国留学生の国際ネットワークを活用するため，本学のインドネシア海外事務所
において，帰国留学生による同窓会メンバーと意見交換会・懇談会を実施し，同窓会名簿の作成，同窓会名称及びホームページの作成について決定した。
農学と工学の融合分野の技術創生を目的とした寄附講座「しんきん食農技術科学講座」に関する覚書を締結した。
独立行政法人農業環境技術研究所と技術科学・学術研究の振興と研究成果の社会活用の推進を目的とした包括協定を締結し，先端農業・バイオリサーチセンターを中心に強固な農工連携を図った。
学際的な連携とユニークな発想に基づく独創的，萌芽的な研究プロジェクトを推進するため，「教育研究活性化経費」及び「未来技術流動研究センター若手教員プ
ロジェクト研究」を公募し，研究終了者報告会を実施した。
また，学術研究の推進を図るため「学術研究の戦略的推進」を作成した。
未来ビークルリサーチセンター及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリーで開催‑ 10 ‑

のシンポジウム，フォーラム・交流会において異分野間交流を目的として外部の研究機関の講師による最新技術の動向や新分野への適応について意見交換を行った。
平成17年度に収集した教員業績データを集計・整理し学内に公開した。また，業績データのデータ項目等の整備を行うとともにデータの更新を行った。
また，教員の教育研究活動情報の公開に向けた情報公開指針，公開基準等の検討を開始した。
全教員の研究業績データを収集・整理し，学内に公開した。また，効率的なデー
タ収集を行うための方法について検討した。
目標評価室をはじめ各室等が収集・公開している教育研究活動，研究業績等のデータ項目及び活用状況，問題点を確認した。また，情報の一元化，情報公開の方針，
基準等について検討した。
大学点検・評価委員会の下に認証評価専門部会を設置し，大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価「選択的評価事項Ａ，研究活動の状況」の評価基準による自己点検・評価を実施した。
教員の教育研究活動に関する評価を行うため，評価項目，評価項目ごとの評点等
評価方法について検討し，個人評価基準（試行用）を作成し，試行評価を実施した。
競争的研究資源をプロジェクト研究の公募により配分し，研究成果を公開して研究の活性化を図った。
利益相反マネジメント体制を構築し，利益相反自己申告の実施，利益相反問題に関する教職員からの相談受付等を行った。
継続的に特許・知的財産権セミナーを開催し，特許出願マインドの啓蒙を行うとともに，発明の届出に関する学内ルールの浸透を図った。特許出願件数の増加を図るため，「特許相談」を実施し，教員等からの研究成果に関する相談に対応した。
発明判定基準を見直し，技術移転に軸足を置いた発明判定を実施した。
技術シーズ展を開催し，本学の技術シーズを広く社会に発信した。また，他団体が主催する各種フェアへの出展・展示及び会場での資料配付により知的財産情報を発信した。
とよはしTLOと「発明の産業界への技術移転業務に関する委託契約」を締結し，技術移転活動（技術シーズの移転先探索等）を展開した。
(2) 研究実施体制等の整備に関する実施状況
研究戦略室ニュースにより国家的・社会的研究開発動向等に関する情報発信をした。また，学術研究の推進を図るための戦略的取組を検討し「学術研究の戦略的推進」を作成した。
第３期科学技術基本計画に基づく新たな競争的研究経費の獲得のため，各種説明会を開催した。
研究推進機構委員会において，研究関連センターの活動状況等について検証するとともに，研究推進機構委員会の運営状況等についても監査（調査・分析）を行った。また，新たに３つのリサーチセンターを設置して研究推進機構の充実を図った。
研究 活動の活性化のため ，「先端農業・バイオリサーチセンター 」「先端フォト
ニック情報メモリリサーチセンター」及び「メディア科学リサーチセンター」を設置した。また，研究基盤センター，各リサーチセンター及び学内における研究の高度 化を推進する ための戦略 的取組について検討し ，「１．人材・組織戦略 」「２．
研究資金戦略」「３．研究基盤戦略」を骨子とした「学術研究の戦略的推進」を策定した。
「目 標評価室 」「企画広報 室」及び「研 究戦略室」 の３室により，各室が収集・公開している教育研究活動，研究業績等のデータ項目及び活用状況，問題点を確認し，学内外への情報公開を推進するため，情報の一元化，情報公開の方針，基準等について検討した。
インドネシア海外事務所において，本学とバンドン工科大学との情報交換及び遠隔授業の実施に向けたブロードバンド契約の更新及びインターネットケーブルの補‑ 11 ‑

強を行い，情報交換，留学・研究交流の促進体制を整備した。
豊橋駅前サテライト・オフィスにおいて，来所者へ刊行物配布やパネル展示による本学の情報発信を行うとともに技術相談，市民を対象とした講座の実施による地域連携，産学交流事業を実施した。
研究資金，研究スペース等の研究開発に係る学内資源を，有機的かつ機動的に運用するため課金制度を実施し，その資金を施設等修繕費（スラム化解消費）と共用
スペース改修費に使用した。
共用スペースの一部は新規プロジェクト研究（先端フォトニック情報メモリリサーチセンター）等に再配分し有効利用を図った。また，遊休の共用スペースを有料
立体倉庫に改修して学内の物品の保管場所として貸し出して利用料を徴収した。
共用スペースの一部は新規プロジェクト研究（先端フォトニック情報メモリリサーチセンター）等に再配分し有効利用を図った。また，遊休の共用スペースを有料
立体倉庫に改修して学内の物品の保管場所として貸し出して利用料を徴収した。
設備機器の更新及び維持管理についての設備整備計画（マスタープラン）を次年度に向けて，更新順位等の整備計画の検討を行い，更新した。
３

その他の実施状況(1) 社会との連携，国際交流等に関する実施状況
これまで継続して実施してきた生涯学習，市民大学，高校との連携事業に加え，
中日文化センターとの連携講座，田原市民大学講座，中高生を対象としたひらめき
ときめきサイエンス講座，中山間地住民対象のウィークエンドセミナーなど多数の新規事業を企画・立案・実施し，地域社会との連携や支援事業を促進した。
豊橋駅前「サテライト・オフィス」において，公開講座ミニ大学院アフターファ
イブコース，中日文化センターとの連携講座などの生涯学習・地域連携事業の企画・実施，定期的な技術相談による産学官交流，地域関係者や他大学研究者との打合せを行うとともに，各事業実施の際，大学刊行物の配布やパネル展示により大学情報の発信に努めた。
一般公開講座及びミニ大学院アフターファイブコースを実施した。また，まちなか活性化事業としてサマーカレッジチャレンジショップを実施した。
豊橋市図書館との相互利用協定により本学附属図書館と図書の相互検索，貸出，返却を開始した。
オープンキャンパスにおける体験学習，豊橋市他３市と連携した市民大学講座，
中日文化センター連携講座，中山間地住民を対象としたウィークエンドセミナーを実施した。
７月に集積回路技術講習会を実施した。また，10月にミニ大学院アフターファイ
ブコースを実施した。募集方法を見直し新たに関連学会誌及び関連学会HPを活用して受講者募集を行った結果，定員を超える応募があった。
新規に地元小学校のものづくり講座への参加，科学研究費の成果還元として中高生向け講座を実施した。また，継続事業として実施している地元高等学校と連携したサイエンス・パートナーシッププロジェクトをはじめJr.サイエンス講座，愛知
県高等学校文化連盟自然科学部情報講習会，高等専門学校情報処理教育実践研修会，
工業高等学校教員向け技術講習会については，内容を見直し，新たなテーマを取り入れるなどして実施した。
東三河地域防災研究協議会からの受託研究５テーマを実施したほか，同協議会が開催した会議，セミナー，シンポジウム等に積極的に参加した。また，18年度からスタートした連携融合事業「県境を跨ぐエコ地域づくり戦略プラン研究会」と連携し，地域防災力向上のための啓発に努めた。
名古屋大学及び名古屋工業大学と連携した地震対策事業では，地震に強い住宅をテーマとした図画・作文コンクールや大地震に備えるための講演会，地震対策相談会，ブレーキダンパー補強によるRCフレームの動的実験の公開を実施するとともに‑ 12 ‑

名古屋大学及び名古屋工業大学との各構造実験室間のネットワーク整備・試行を行った。
「共同研究の技術シーズ情報」及び「研究紹介」をホームページで公開するとともに「共同研究候補テーマ一覧2006」，「研究紹介2006」を発行し，各種フェア及び駅前サテライト・オフィスで開催した公開講座等で配付し，研究情報を積極的に配信した。
とよはしTLOと連携して技術シーズ展を開催し，本学の研究・開発成果を発信した。地域産業界との技術交流を目的としてベンチャービジネスラボラトリー，イン
キュベーション施設と連携して，TUT技術交流会を開催した。
地域企業等への講師派遣などの人的交流計画（方針）を策定するとともに，地域
産業界の懇話会及び地方公共団体等と連携した市民大学講座の講師，企業の技術指導，地方公共団体の協議会委員など，大学から多数の職員を地域企業，地方公共団
体に派遣した。
また，社会人学生を受入れるため大学院長期履修規定を整備するとともに，平成
19年度特別教育研究経費「再チャレンジ支援経費」により社会人学生に対する支援の充実を図ることとした。
インドネシア事務所を拠点とし ，「大学生国際交流プログラム」を実施し本学，
バンドン工科大学及びガジャマダ大学の学生が国際交流の取り組みについてプレゼ
ンテーションを行った。また，日韓プログラム留学推進フェア，欧州及びアジア地域で開催の日本留学フェアに積極的に参加し，本学の情報提供を行った。
国際交流委員会において交流協定締結機関との交流状況を調査分析し，交流協定の更新について，交流状況及び今後の共同研究・学生交流を考慮し，交流協定の見直しを行った。
重点交流大学選定方針に基づき，国際交流委員会において選定に着手した。具体的な大学・研究機関の選定については，引き続き検討することとした。
インドネシア海外事務所を拠点として本学とバンドン工科大学及び現地日本企業
等との産学連携プログラムについて調査・検討を行い，現地日系企業との共同研究について具体的な協議を開始した。
「国際研究集会等の取扱いについて」に基づき，国際研究集会の開催支援を行うとともに，開催を支援した国際研究集会責任者に開催状況に関する報告書の提出を求め支援の効果について調査した。
アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトに本学教員９名を派遣した。
また，ベトナムにおける高等教育プロジェクトに対して本学教員を長期専門家として１名，短期専門家として３名を派遣した。さらに，本プロジェクト関連の研修員を１名受入れた。
ICCEED独自のプロジェクト立案に向けた調査に本学教員６名を派遣し，プロジェ
クト形成の検討を行った。
遠隔授業プログラム実施のためカリキュラム策定に先立って本学（配信元）とバ
ンドン工科大学（配信先）の間で共同ゼミを試行した。その結果，参加可能人数に応じた授業形態の工夫，授業可能な音質の確保，通信状態の安定性，通信データの制限等の問題点が明らかとなり，その改善・解決策及び実施方法について検討を行った。
（独）国際協力機構（JICA）の研修員事業による研修員７名，（財）日本国際協力センター（JICE）の支援無償事業等による研修員５名を受入れた。
また，インドネシアにおける本学研修修了者へのフォローアップの一環として，
インドネシア・バンドン工科大学内TUTインドネシア事務所で実施した同窓会に本学教職員４名が出席し，修了者からの意見・情報収集を行った。
本学教員をJICAのAUN/SEED‑Netプロジェクトの国内委員会に１名参画させた。
人材育成支援セミナーを３回実施し，国際協力プロジェクトへの参画に関する情報発信を行った。

‑ 13 ‑

大学生の国際協力分野への関心を高めるために，元青年海外協力隊員（本学卒業生）とJICA職員（長岡技術科学大学卒業生）を講師として「大学生のための国際協力セミナー」を開催した。
外国人教員・研究者の宿舎確保のため，国際交流会館のほか大学所有の教職員宿舎にも入居可能とした。
サバティカル制度を職員研修の一つとし，サバティカル研修実施細則を制定し，実施体制を整備した。また，サバティカル制度の一環として平成17年度に制度化した大学独自の「若手研究者育成プログラム」を引き続き実施し，若手教員を海外に派遣した。
海外への職員の派遣を積極的に推進するため，日本学術振興会等の海外派遣制度
事業について，ホームページ等を活用して周知を図った。
また，本学独自の海外派遣制度「若手研究者育成プログラム」により１名を１年間長期海外研修員として派遣した。
平成18年度についても積極的に外国人留学生を受け入れ，１９４名の学生を受け入れ，在籍人数200名程度を維持した。
豊橋技術科学大学協力会の海外研修制度，（財）神野教育財団の国際学会等派遣，
海外貿易開発協会のインターンシップ制度及び豊橋技術科学大学海外実務訓練等支援奨学金により積極的に海外留学を推進している。
豊橋市，豊川市，蒲郡市，田原市，新城市の国際交流協会を訪問し意見交換を行
い，地域ニーズの把握に努めた。大学及び各国際交流協会のホームページへ相互に情報を提供すること，連携して留学生行事を実施すること等について打合せを行った。
(2) 高等専門学校との連携に関する実施状況
これまで教員が分担して実施していた高専訪問について，情報の集約，分析能力を向上させ高専とのより密接な関係を構築することを目的として ，「高専エキスパート制度」を整備し，地区ごとに担当教員を配して，高専訪問の前後に訪問方法・
調査項目の検討及び訪問結果について分析を行った。
数値目標の100名以上の受入れ（129名）を達成した。
前年度に実施したアンケート調査結果を踏まえ，今年度は，新たに専攻科生のための実習テーマを設定し，専攻科生（３名）を受入れた。
本学出身高専教員との交流会の開催，高専機構・技大協議会・連携検討部会への参加を通して今後の高専−技科大連携に対して意見交換を行った。また具体的な人事交流として高専・両技科大交流制度を平成19年度から実施することを決定した。
高専に対して行ったアンケート結果や本学出身高専教員との交流会等での意見をも とに 技科大 −高 専間 の共同研 究をより活性 化するため の方策につい て高専の意
向，要望を分析した。分析結果を踏まえ，平成19年度から新たに「高専連携教育研
究プロジェクト」を実施することを決定した。
高等専門学校教員が情報処理に関する高度の知識と技術を修得できるよう，名称を「情報処理教育実践研修会」に変更するとともに，内容の検討を行った。
また，今年度の改善結果について，実施後にアンケート調査を行い検証した。
高専本科や専攻科を修了した社会人を本学の大学院に受け入れ易くするための制度構築として，大学院長期履修の内容を検討し，制度化した。
今年度も各系（各課程）から1名以上の教員が遠隔授業用の教材開発を行い，新たに9科目が遠隔授業コースとして加わり，幅広い教材が作製された。また，平成1
8年度に配信された科目数は平成17年度に比べ5科目増の12科目であり，着実に遠隔授業への配信科目が増加している。また，今年度からは遠隔授業の質を高めるために，単位互換協定を結ぶ大学・高専の教員へのアンケート調査を先駆けに受講者への意識調査を行い，結果をまとめ報告した。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化‑ 14 ‑

１

運営体制の改善に関する実施状況
研究担当及び教育担当の常勤理事２名が引き続き各々研究担当，教育担当の副学長を兼務するとともに，平成18年４月に新たに開学30周年記念事業担当の副学長を新設した。また，平成19年度に向けて新たに国際交流，安全管理，教育研究組織の再編を副学長の担当職務として決定するなど，理事と副学長の職務担当の見直しを図った。
アドバイザー会議を開催し，事務改革及び教育研究組織の再編について諮問し委員から助言・提言を得た。事務改革についての助言・提言は，アクションプランの策定に活用し，教育研究組織の再編についての助言・提言は，今後，具体的な実施計画策
定で活用することとした。
平成18年度に開学30周年記念事業担当の副学長を新設した。また，平成19年度に向けて，副学長の担当職務を見直し，再編，国際交流，安全衛生担当の副学長を置くとともに，学生支援担当の学長補佐を新設することを決定し，学長補佐体制を維持するとともに，見直し充実を図った。
６室・１本部の体制及び運営状況について，監査室が調査・分析し，その結果等を踏まえ構成員を見直し，業務の充実を図った。また，平成19年度に向けて室員に事務職員を配置するとともに，新たに「学生支援室」及び「安全衛生管理推進本部」を設置することを決定し，体制の整備を図った。
学長裁量定員としていた教員ポストを，新設したリサーチセンターや高専交流を推進するために運用し，人件費抑制のため教員に欠員が生じた場合の後任補充を６か月経過後の採用とするとともに，本学給与改定案（人事院勧告準拠）に基づき中期計画
期間中の人件費の見直しを行い，収支バランス及び総人件費改革の達成について検証し実施した。
委員会の運営状況について，監査室が調査・分析し，その結果を踏まえ，委員会の効率的な運営，構成員の見直しについて学長から各委員会委員長に通知した。また，研究活動の不正行為等に対応するため「研究公正委員会」を新たに設置した。

２

教育研究組織の見直しに関する実施状況
学校教育法等の改正に伴い，本学の教員組織等を見直し，関連規則の改正を行った。
また，助教の大学院担当についても検討し，担当可能とする規定改正を行った。
教育・研究組織の再編については，学際的な分野の融合等を踏まえた研究組織，教育組織の見直しについて，実施計画の策定に着手し，19年前半を目処にまとめることととしている。
学校教育法等の改正に伴い本学の教員組織等を見直し，関連規則の改正を行った。
学際的な分野の融合等を踏まえた研究組織，教育組織の見直しについては，実施計画の策定に着手した。また，新たに３つのリサーチセンターを設置し，２つの寄附講座の設置を決定した。
研究関連センター，情報関連センター等学内各種センター等の教育・研究組織の運営状況については，監査室が調査・分析を行った。
学際的な分野の融合等を踏まえた研究組織，教育組織の見直しについて，実施計画の策定に着手するとともに，引き続き「名古屋大学・豊橋技術科学大学連携協議会」
において統合等を視野に入れた教育・研究連携事業を検討した。
また，平成17年度に予算措置された「耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業」を名古屋大学，名古屋工業大学，愛知県等と実施した。
開学30周年記念事業として位置づけ，一定の外部資金の獲得を条件とするリサーチセンターの設置及び寄附講座の設置について関係企業等に働きかけ３つのリサーチセンターを設置するとともに，２つの寄附講座の設置を決定した。

３

人事の適正化に関する実施状況
公募制の在り方に関する検討結果に基づき，若手研究者人材データベース構築事業（JREC‑IN）へ法人会員登録して教員公募の便宜を図った。また，大学ホームページ‑ 15 ‑

で公募する場合の公募事項，選考結果，掲載方法等について定め，大学ホームページに教員の公募情報及び選考結果を掲載する方針を決定した。
「平成18年度東海・北陸地区国立大学法人等採用試験」合格者のうち17名について面接選考し，４名の採用を内定した。
また，専門性の高い人材の採用については，具体的な公募方法等を検討し，ハロー
ワークの活用及び大学ホームページへ公募要領等を掲載することを決定した。
任期制ポスト拡充を図るため，任期制の導入について検討し，平成19年４月以降に新規採用するすべての助教に任期制を適用することとした。任期５年，再任可とし，これに係る関係規程を整備した。
教員の教育研究活動に関する個人評価については，評価基準を作成し，試行評価を実施し，その結果を踏まえ，19年度から個人評価を実施することを決定した。
また，一般職員の人事評価は，評価基準を作成し，一部職員を対象に試行評価を実施し，その結果を検証し，その結果を踏まえ，19年度は，全ての一般職員を対象とする試行評価を実施することを決定した。
職員研修の一つとしてサバティカル制度の設計を行い，サバティカル研修実施細則を制定し実施体制を整備した。また，サバティカル制度の一環として平成17年度に制度化した大学独自の「若手研究者育成プログラム」を引き続き実施し，若手教員を海外に派遣した。
平成18年度一般職員の研修計画を策定し，階層別研修，大学運営関係研修，専門研
修等に整理し，研修日程，対象者等をホームページに掲載し周知を図り，積極的な参加を促すとともに他機関主催による各種研修についても可能な限り参加させた。
事務職員全体の活性化に資する計画的な人事交流を行うために，目的，形態，期間及び手続き等について具体策を検討して人事交流計画を策定し，これに基づき人事交流を実施した。平成18年度は，福岡教育大学及び大学評価・学位授与機構と人事交流を実施した。
役職員倫理規程に規定する利害関係者との禁止事項について，新規採用職員に対して説明し，啓発を行った。
研究者倫理の向上及び研究不正行為を防止するため，研究者行動規範及び研究公正規程等の規程を定めた。
不祥事の発生を防止するため，職員の懲戒に関する規程等の改正を行った。
学生相談のカウンセラーを２名から３名に増員するとともに相談日も週１日から３日に増やして相談体制を整備した。
ハラスメントの定義，ハラスメントに係る相談から解決までの対応の流れを明確に
した。
４

Ⅲ

事務等の効率化・合理化に関する実施状況
定型業務に関する業務マニュアルを整備し，当該業務に関する必要情報の集約化，業務の合理化・効率化を図った。
膨大なデータ入力業務等は，外部委託，定型的・定期的な業務は，事務補佐員の活用，大学ホームページの運用等特殊な知識・技能を必要とする業務は，人材派遣職員の雇用等，それぞれの業務に応じて効率的・合理的に業務の外部委託を実施した。
「事務改革大綱」に基づく事務改革推進本部を設置し，事務改革を達成するための具体的方策の策定を行うため「事務改革アクションプラン」を策定し，「事務局のヴィジョン・行動指針」を設定した。また，事務改革の基本概念として４つの重点課題（①人事制度改革，②事務の簡素化，③職員の（再）配置，④事務組織の再編成）を掲げ，具体的な実行計画を立案し，各事項に対して目標，具体的な取組，実施時期，担当，決定プロセスを明確にし，実効あるものとした。

財務内容の改善１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況‑ 16 ‑

「共同研究の技術シーズ情報」及び「研究紹介」を大学ホームページで公開すると共に「共同研究候補テーマ一覧2006」，「研究紹介2006」を発行し，各種フェア，公開講座等で配付し本学教員の研究情報を積極的に情報発信した。
また，外部研究資金増加のため，科学研究費補助金の獲得増加対策の検討を開始した。
知財連携マネージャーによる研究室訪問を実施し，技術シーズの調査を行った。と
よはしTLOと連携して本学の技術シーズを発信し，共同研究の斡旋活動を実施した。
知的財産を活用するため特許・知的財産セミナーを開催し，研究成果の特許出願マ
インドの啓発活動を実施した。科学技術コーディネータ，知財連携マネージャーの研究室訪問によって発掘した技術シーズをとよはしTLOと連携して技術移転活動を実施した。
一般公開講座，ミニ大学院アフターファイブコース，集積回路技術講習会，中日文化センターとの連携講座を実施し，総数で133人の受講があり，総額430万円の収入があった。
各種団体，各種スポーツ団体等に積極的に情報提供し，平成18年度は，講義室の使用が７件，野球場の使用が５件あり，80万円の収入があった。
平成17年度と同水準の収入を確保できた。
入学希望者増加対策として，高校進路指導教諭懇談会，高専生を対象とした夏期体
験学習，高専・高校への学校訪問を実施した。
２

経費の抑制に関する実施状況
人材派遣，電力供給契約について契約内容等を見直し，複数年契約に変更し，経費の抑制を図った。また，経年劣化により更新する設備については，保守経費が不要又は低廉な設備に更新し，維持費の削減を図った。
電力供給契約について，3年間の複数年契約に変更し，昨年度より約70万円の経費を削減した。
また，ゴミ収集運搬業務，給湯ボイラー運転等業務，生活廃水処理施設保守管理業
務委託，昇降機設備保全業務委託についても３年間の複数年契約で一般競争入札を行い，約100万円の経費を節減した。
膨大なデータ入力業務等は，外部委託，定型的・定期的な業務は，事務補佐員の活用，大学ホームページの運用等特殊な知識・技能を必要とする業務は，人材派遣職員の雇用とするなど，それぞれの業務に応じて効率的・合理的に業務の外部委託を実施した。
環境保全・エネルギー対策委員会を中心として，省エネルギー活動の啓発，省エネ
ルギーポスターの作成，貼付及び「夏季全学一斉休業 」（8/14･8/15）を実施し，その結果，光熱水費を前年度より380万円減額した。また，講義棟の照明器具を高周波照明器具に取り替え，省エネルギーを図った。
会議資料を電子媒体にすることによりペーパーレス化し経費の削減を図った。
物品の再利用等の推進を図るため，大学ホームページに掲載している「再利用可能資産に係る情報提供について」及び「設備の有効利用について」（学内共同利用施設
以外が保守する１千万円以上の物品一覧）を更新した。
また，各研究室に対して固定資産の不用物品調査を行い，全学的に再利用できる物
品の状況を把握した。
総人件費改革の実行計画を踏まえ，教員及び事務職員の不補充等により，平成17年度の人件費予算総額から1％以上の人件費の削減を実行した。

３

資産の運用管理の改善に関する実施状況
学長直属の組織として監査室を設置し，監事監査との連携及び業務監査の試行を実施するとともに，今後の内部監査の実施及び在り方等について検討を行い，関係規則の見直し・整備等を行った。さらに，カラ謝金，カラ出張防止に向けての業務の整備‑ 17 ‑

を行うとともに，19年度に物品検収室を新設し，納品検収を徹底することとした。
また，資金管理及び資金繰りの安全性及び流動性を確保したうえで，定期預金，国債等の元本の保証された金融商品により，資金の運用を実施した。
既存施設の点検・評価を実施し，各系等の課金面積，課金金額を算出し，その資金を共用スペースの改修費に使用した。改修後の共用スペースの一部は新規プロジェクト研究（先端フォトニック情報メモリリサーチセンター）等に再配分し，有効利用を図った。
また，キャンパスマスタープランの年次計画に基づき校舎耐震計画を概算要求，平成19年度本予算で物質人文社会研究棟耐震改修工事が予算に盛り込まれた。
Ⅳ
１

３

Ⅴ

自己点検・評価及び情報提供
評価の充実に関する実施状況
認証評価に対応するため大学点検・評価委員会の下に認証評価専門部会を設置し，大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価「選択的評価事項Ａ 研究活
動の状況」を受検した。
また，前年度受検した大学機関別認証評価において指摘のあった入学者の定員超過率が高い点について，入学定員に合わせた適切な合格者の選定を行うよう改善を図った。
大学評価・学位授与機構が実施する「選択的評価事項Ａ 研究活動の状況」の評価
基準に基づき,研究活動に関する自己点検・評価を行った。
また，第三者評価に対応した自己点検・評価の評価項目，評価基準を検討し，評価に関する根拠資料・データ等について整理した。
評価結果を学内外に積極的に公開するため，オンラインマガジン「天伯」に記事を掲載するとともに，新たに目標評価室のホームページを作成し，評価関連の情報を整理して公開した。
国立大学法人評価委員会による年度評価の結果及び大学評価・学位授与機構による認証評価の結果を学内に周知するとともに改善事項等について検討を行った。
情報公開等の推進に関する実施状況
ウェブを中心とする大学の地域社会等に対する戦略的な広報活動を推進するため，広報誌をオンラインマガジン化した。また，学内データベースの構築を推進するため，
従来から整備していた教育・研究活動情報の内容の見直し・充実を図った。
豊橋駅前，海外「サテライト・オフィス」において地域との連携，社会活動の推進，国際交流を推進するための事業を実施し，大学活動情報を積極的に提供した。中国海外事務所では，情報発信拠点としてパソコン等の設備を整備した。
広報誌「天伯」のオンラインマガジン化及び大学ホームページのニュース＆トピッ
クスの最新情報を掲載するなど，ウェブを主体とした戦略的な広報活動及び情報発信を推進した。
各部局等で整備している大学情報を有効活用するため，情報の一元管理の方法，及び情報発信推進について検討を行った。また，事務局が作成している教育・研究に関する基礎データを広報活動や大学評価に活用できるように項目・内容を整備し，充実を図った。
ウェブによるモニター制度及び利用者からの意見収集の方法について検討し，オン
ラインマガジン広報誌「天伯」に意見収集システムとして，メールフォーム機能を付加した。

その他業務運営に関する重要事項
１ 施設設備の整備・活用等に関する実施状況
耐震改修計画と老朽施設改修計画を統合した長期修繕計画を策定し，校舎等耐震改修を最優先事業として概算要求した結果，平成19年度本予算で物質人文社会研究棟耐‑ 18 ‑

震改修工事が予算に盛り込まれた。
平成19年度概算要求において，物質人文社会研究棟耐震改修工事が予算に盛り込まれた。
また，学内巡回・点検により老朽箇所の調査を行い，修繕箇所の優先順位を付して順次改修を行った。また，課金制度により得られた資金の一部を使用し，A棟からD棟までの廊下のほぼ全体の壁塗装を完了した。
施設マネジメントの具体的方策を見直し，課金制度によって得られた資金を施設等修繕費（スラム化解消費）に使用し，通路の壁・天井の塗装塗替，床の補修，及び構内各所のトイレ，舗装，側溝等の補修を行った。共用スペースの一部は新規プロジェ
クト研究（先端フォトニック情報メモリリサーチセンター）等に再配分し，有効利用を図った。また，極低温実験棟の共用スペースを，課金制度による資金を利用して有
料立体倉庫に改修し，物品の保管場所として貸出，利用料を徴収して有効利用を図った。
既存施設の点検・評価を実施し，課金制度によって得られた資金の一部で共用スペースの改修を行った。改修後の共用スペースの一部は新規プロジェクト研究（先端フォトニック情報メモリリサーチセンター）等に再配分し，有効利用を図った。また，
極低温実験棟の共用スペースを有料立体倉庫に改修し，物品の保管場所として貸出，利用料を徴収し有効利用を図った。
設備保全業務と防災設備保全業務の両役務で行っていた消火栓ポンプの点検を安全性，費用対効果から見直しを行い，防災設備保全業務で点検を実施した。
昇降機設備保全管理業務の内容を安全性，費用対効果から見直しを行い，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，インキュベーション施設及び福利施設の昇降機点検内
容をフルメンテナンスから部分メンテナンスに変更した。
省エネルギーの実現を目的とした，エネルギーの使用に関する実施計画書（管理標準）の見直し，内容の充実を図り，講義棟の照明器具222台の安定器を高周波照明器
具に取替え，省エネルギー・省コスト対策を行った。私物ごみの持込禁止，ごみの分別方法等について学内通知し，ごみの減量に関する対策を実施した。また，身障者用トイレの増設，建物出入り口スロープの改修，段差視認安全対策等バリヤフリー対策工事を実施した。
２

安全管理に関する実施状況
産業医によるメンタルヘルスに関する講演会を実施した。また，産業医による過重
労働者への面接指導を制度化し，心身の健康上の不安を有する職員に対して産業医その他専門の医師による面接指導ができるようにした。さらに，大学ホームページを活用し，心身の疲労の蓄積による影響及び対策について情報提供した。
衛生管理者を前年度の４名から９名に増員し，衛生管理者の職場巡視が円滑に実施
し，安全衛生上の諸問題の把握及び改善に努めた。
労働安全衛生法において実施を義務付けられている各種健康診断を計画的に実施した。また，有害物質を取扱う研究（鉛，有機溶剤，特定化学物質，粉じん）に従事す
る学生を対象として，新たに健康診断を実施し，職員及び学生の健康管理の充実を図った。
長時間の勤務により疲労の蓄積が認められ，又は健康上の不安を有する職員に対する産業医等による面接指導について安全衛生管理規程に規定した。また，健康診断の受診結果が有所見者と判断された者には，産業医による保健指導の受診及び再検査を促すとともに業務上の措置の必要性について産業医に判断するなどのアフターフォローを実施した。
労働安全衛生コンサルタント，産業医による講演会を実施し，安全及び健康に関する積極的な情報提供を行った。
また，講演会資料を大学ホームページで公開し，学生・教職員に情報提供した。
作業手順書作成を支援するため安全衛生委員会作業手順書作成支援専門部会を設置‑ 19 ‑

し，各系等で作成した作業手順書の内容を検討した。また，作成した作業手順書は，大学ホームページに掲載して公開し，安全衛生に対する啓発を図った。
職場巡視点検指針の一部を改正し，巡視点検箇所を拡大して研究室，実験室を加えて実施した。また当該系等の安全衛生担当者（安全衛生委員会委員）も同行して巡視を行った。
巡視方法及び巡視点検結果の取扱いを変更し，あらかじめ年間の巡視点検日を決め，また，巡視点検結果による指摘事項に対する改善及び対応に関する情報を当該研究室の教員，安全衛生委員会委員，衛生管理者が共有できるシステムとした。
全国安全週間にヒヤリ・ハット報告を活用したリスク管理の方法を理解するため，
労働安全コンサルタントによる講演会を実施した。
事故，疾病等により心肺停止状態になった者への心肺蘇生法及びＡＥＤ（自動体外除細動器）の必要性，使用方法等の講習会を実施した。
新入生ガイダンス等において事故防止について説明を行った。また，実験や演習のティーング・アシスタントについても，事故防止についての説明を研修会において実施した。
教務委員会では正課中の事故報告に関するマニュアルを整理し，事故報告書の書式を新しく設定するとともに，正課中の事故については教務委員会で報告し，各系への周知を図り，再発防止へ務めた。
事務局ネットワークの検討及び事務局セキュリティーポリシーの策定について，部会及び個別の打合せを行い，大学ホームページの共通サーバへの移行及び事務局セキュリティーポリシ−の策定を行った。
また，事務局情報システムのセキュリティー調査を行い，係共通のID・パスワードの認証から個人のID・パスワードの認証に順次変更を行い，セキュリティーの強化を図った。
新入生対象のネットワーク講習会をはじめ，不正アクセス・サーバ管理・パスワー
ドチェック等に関する注意喚起を繰り返し行った。
全教職員を対象として情報セキュリティーポリシーに関する自己点検を実施し，運用実態を把握した。

‑ 20 ‑

Ⅵ
１

予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）

区分

予算額

差額

決算額

(決算−予算)収入
運営費交付金

3,835

3,835

0

施設整備費補助金

63

63

0

船舶建造費補助金

000

施設整備資金貸付金償還時補助金

0

0

0

補助金等収入5163

12

国立大学財務・経営センター施設費交付金

28

28

0

1,386

1,440

54

1,312

1,356

44

附属病院収入000

財産処分収入

0

0

0

雑収入

74

84

10

自己収入
授業料，入学金及び検定料収入

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,162

1,427

265

長期借入金収入

0

0

0

貸付回収金

0

0

0

承継剰余金

0

0

0

旧法人承継積立金

000

目的積立金取崩

40

40

0

6,565

6,896

331

4,611

4,462

△149

計
支出
業務費
教育研究経費

4,611

4,462

△149

診療経費

0

0

0

一般管理費

650

598

△52

施設整備費

91

91

0

船舶建造費

0

0

0

補助金等

51

63

12

1,162

1,287

125

貸付金

0

0

0

長期借入金償還金000

国立大学財務・経営センター施設費納付金

0

0

0

6,565

6,501

△64

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

計
２

人件費
（単位：百万円）

区分

予算額

人件費（退職手当は除く）

3,361‑ 21 ‑

決算額
3,315

差額
(決算−予算)

△46

３

収支計画
（単位：百万円）

区分

予算額

差額

決算額

(決算−予算)

費用の部
経常費用

6,544

6,795

251

業務費

5,869

5,619

△249

1,254

1,230

△24

0

0

0

受託研究費等

959

819

△140

役員人件費

62

56

△6

教員人件費

2,470

2,359

△111

職員人件費

1,124

1,156

32

一般管理費

332

380

48

財務費用

0

4

4

雑損

0

0

0

343

792

449

0

12

12

6,544

7,057

513

3,880

3,656

△144

授業料収益

838

1,121

283

入学金収益

239

244

5

検定料収益

40

42

2

附属病院収益000

補助金等収益5161

10

受託研究等収益

959

1,175

216

寄附金収益

173

188

15

財務収益

0

1

1

雑益

101

221

120

資産見返運営費交付金等戻入

80

76

△4

資産見返補助金等戻入

0

0

0

資産見返寄附金戻入

58

70

12

資産見返物品受贈額戻入

205

202

△3

0

12

12

純利益

0

262

262

目的積立金取崩益

0

40

40

総利益

0

302

302

教育研究経費
診療経費

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

臨時利益‑ 22 ‑

４

資金計画（単位：百万円）

区分

予算額

資金支出

9,744

2,346

業務活動による支出

6,077

5,810

△267

投資活動による支出

488

2,777

2,289

財務活動による支出

0

112

112

翌年度への繰越金

833

1,045

212

7,398

8,560

1,162

6,433

6,664

231

業務活動による収入
運営費交付金による収入

3,835

3,835

0

授業料・入学金及び検定料による収入

1,312

1,356

44

附属病院収入000

受託研究等収入

986

1,071

85

補助金等収入

51

61

10

寄附金収入

175

271

96

その他の収入7470△4

投資活動による収入

91

91

0

施設費による収入

91

91

0

その他の収入000

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

873

1,805

932

Ⅶ

短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途
教務電算システム(40)１(決算−予算)

7,398

資金収入

Ⅹ

差額

決算額

その他
施設・設備に関する状況（単位：百万円）

施設・設備の内容

予定額

財源

28

国立大学財務・経営センター施設費交付金(28)

小規模改修
63
施設整備費補助金(63)
情報メディア基盤センターの空調設備改修工事，外壁改修工事を実施した。
体育・保健センターの外壁改修工事を実施した。
職員宿舎の天井改修工事を実施した。

‑ 23 ‑

２

人事に関する状況
任期制ポスト拡充を図るため，任期制の導入について検討し，平成19年４月以降の新規採用からすべての助教に任期制を適用することとした。任期５年，再任可とし，これに係る関係規程を整備した。
公募制の在り方に関する検討結果に基づき，若手研究者人材データベース構築事業（JREC‑IN）へ法人会員登録して教員公募の便宜を図った。また，大学ホームページ
で公募する場合の公募事項，選考結果，掲載方法等について定め，大学ホームページに教員の公募情報及び選考結果を掲載し公募を行った。
「平成18年度東海・北陸地区国立大学法人等採用試験」合格者のうち17名について面接選考し，４名の採用を内定した。また，専門性の高い人材の採用については，ハロー
ワークの活用及び大学ホームページへ公募要領等を掲載することとした
事務職員全体の活性化に資する計画的な人事交流を行うために，目的，形態，期間及び手続き等について策定し，これに基づき人事交流を実施した。平成18年度は，福
岡教育大学及び大学評価・学位授与機構と人事交流を実施した。
事務改革本部において定期的に事務の見直し，簡素・合理化等について検討を重ね，事務組織の再編と職員の適性な配置について見直し，実施した。
平成18年度一般職員の研修計画を策定し，階層別研修，大学運営関係研修，専門研
修等に整理し，研修日程，対象者等を大学ホームページに掲載し周知を図るとともに，同計画に基づいて，他機関主催による各種研修に計画的に参加させた。

３

運営費交付金債務の当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

期 首 交 付 金 運営費交 資 産 見 建 設 仮 勘 資本
残高 当 期 交 付金収益 返 運 営 定 見 返 運 剰余金付金
費 交 付 営費交付
金

小計

期末残高

金

平成16年度

106

0

106

0

0

0

106

0

平成17年度
平成18年度

244
0

0
3,835

151
3,400

0
139

0
2

0
0

151
3,541

93
294

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成16年度分
費用進行基準 運営費交付
106 ①費用進行基準を採用した事業：による振替額 金収益
・退職手当
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

② 平成17年度分
費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益

0②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：106（人件費：106）ｲ)自己収入に係る収益計上額：00 ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠

106

・業務進行に伴い支出した運営費交付金債務106百万円を収益化。

151 ①費用進行基準を採用した事業：
・退職手当‑ 24 ‑

資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

③

0

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：151（人件費：151）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：00 ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠

151

・業務進行に伴い支出した運営費交付金債務151百万円を収益化。

平成18年度分（単位：百万円）

区分
成果進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

金額
内訳
61 ①成果進行基準を採用した事業：
・高専との多元的連携のためのWBTシステム開発事業
・機能集積化スマートマイクロチップ情報伝送システム
26
研究創出事業・未来ビークルリサーチセンター事業
・耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害
0
軽減連携融合事業
・県境を跨ぐエコ地域づくり戦略プラン事業
・国費留学生支援事業
87 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：61（教育経費：7，研究経費：43，その他の経費：11）ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品26③運営費交付金収益化額の積算根拠

・高専との多元的連携のためのWBTシステム開発事業については，平成19年度に終了する事業であり，
平成18年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金
債務を全額収益化。
・機能集積化スマートマイクロチップ情報伝送シス
テム研究創出事業については，平成19年度に終了する事業であり，平成18年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることか
ら，運営費交付金債務を全額収益化。
・未来ビークルリサーチセンター事業については，
平成21年度に終了する事業であり，平成18年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
・耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震
災害軽減連携融合事業耐震実験施設の効率的運用による東海地域の地震災害軽減連携融合事業については，平成19年度に終了する事業であり，平成18年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
・県境を跨ぐエコ地域づくり戦略プラン事業につい‑ 25 ‑

ては，平成22年度に終了する事業であり，平成18
年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を全額収益化。
・国費留学生支援事業については，予定した在籍者数を満たしていたため，全額収益化。

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計
費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,338（人件費：3,261，その他の経費77）0 ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：建物20，工具器具備品他95③運営費交付金収益化額の積算根拠
3,453
・学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたため，
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
1 ①費用進行基準を採用した事業：

資産見返運
営費交付金

0

資本剰余金

0

計

国立大学法人
会計基準第77
第3項による
振替額
合計

3,338 ①期間進行基準を採用した事業：・成果進行基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
115 ②当該業務に関する損益等

・退職手当
・認証評価経費
・障害学生学習支援特別経費②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1（その他の経費：1）ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0
1 ③運営費交付金収益化額の積算根拠

・業務進行に伴い支出した運営費交付金債務百万円を収益化。
0 該当なし

3,541‑ 26 ‑

(3) 運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）

交付年度
平成17年度

平成18年度

運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
成果進行基準を採用した業
0 該当なし務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分0 該当なし費用進行基準を採用した業
務に係る分

退職手当
93 ・退職手当の執行残額であり，翌事業年度以降に使用する予定。

計
成果進行基準を採用した業
務に係る分93

期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分
計

XI
１

0 該当なし0 該当なし退職手当
294 ・退職手当の執行残額であり，翌事業年度以降に使用する予定。
294

関連会社及び関連公益法人等
特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし
２

関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし
３

関連公益法人等関連公益法人等名

代表者名

該当なし

‑ 27 ‑