政策研究大学院大学

大学番号８３

平成 23 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 24 年 6 月
国立大学法人
政策研究大学院大学

政策研究大学院大学○ 大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人政策研究大学院大学② 所在地〒106-8677 東京都港区六本木7－22－1③ 役員の状況学長名 白石 隆（平成23年4月1日～平成27年3月31日）
理事数 2名監事数 2名④ 学部等の構成
・政策研究科
・政策研究センター
・国際開発戦略研究センター
・比較地方自治研究センター
・図書館
・保健管理センター⑤ 学生数及び教職員数
学生数
420名（266名）
教員数
78名
職員数
37名
（２）大学の基本的な目標等
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。"
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

- 1 -政策研究大学院大学（３）大学の機構図≪平成23年度≫≪平成22年度≫

参議会

参議会
特別参議

政 策 研 究 科

参 議

政 策 研 究 科

参議
特別顧問会議

経営協議会

政策研究センター

政策研究センター（経営協議会）

役員会

役員会
国際開発戦略研究センター

学 長

国際開発戦略研究センター学 長

比較地方自治研究センター
理事

理事

副学長
学長特別補佐監事

比較地方自治研究センター

図書館

学長補佐

監査室

副学長
学長特任補佐監事

監査室

保健管理センター

保健管理センター

研究教育評議会（教育研究評議会）

図書館

研究教育評議会（教育研究評議会）

大 学 運 営 局

変更点（平成22年度⇒平成23年度）
・特別顧問会議の呼称廃止
・学長特任補佐を学長特別補佐に名称変更
・学長補佐を新設
・特別参議を廃止- 2 -

大 学 運 営 局

政策研究大学院大学○ 全体的な状況
本学では、小規模な大学院大学の特性を活かした、機動的な大学運営を行うため、企画懇談会（学長と副学長等で構成）を設け、研究教育評議会、経営協議会等の各種会議を円滑に実施するための準備、調整等を行いつつ、新たな取組みに対する検討・対応を効率的に行う体制を構築している。また、中期目標・中期計画及び年度計画を達成する
ため、年度当初に、当該年度における運営の方針及び特に重点的に取り組むべき事項を「運営方針重点事項」としてまとめ、全教職員に周知を図ることにより、主要な目標・計画を大学全体で共有し実施する体制をとっている。
平成 23 年度において本学が重点的に取り組んだ事項とその成果の概要は以下のとおり。
1．東日本大震災に関連した主な取組み（1）東日本大震災復興政策提言
政策研究のための教育・研究機関という建学の趣旨に鑑み、本学の人材、ネットワー
ク及びこれまでに蓄積してきた研究成果を結集し、東日本大震災後の復興に貢献することが本学の使命であるとの考えから、震災復興に関する緊急提言を公表した。(第 1 次提言 H23.4.22,第 2 次提言 H23.5.16)（2）政策研究センターにおける東日本大震災復興政策関連研究プロジェクトの推進
東日本大震災復興政策に関わるプロジェクトには追加予算措置を行い、3 件の研究プ
ロジェクトを立ち上げた。
（3）震災関連のシンポジウム等の主な開催状況①駐日英国大使館・政策研究大学院大学共催シンポジウム「緊急事態における科学者の情報受発信 ～フクシマからの教訓～」講演 英国政府首席科学顧問 サー・ジョン・
ベディントン教授(H23.5.30 開催)②スシロ・バンバン・ユドヨノ インドネシア共和国大統領による特別講演会(H23.6.17
開催)③駐日欧州連合(EU)代表部、欧州連合加盟国、政策研究大学院大学主催「緊急時におけるリスクコミュニケーション」モデレーター ネイチャー編集長 Phil Cambell 氏他(H23.10.1 開催)④科学技術振興機構・GRIPS 共催シンポジウム「社会における科学者の責任と役割」 基
調講演 サイエンス編集長 Bruce Alberts 氏他(H23.10.5 開催)⑤福島大学・立教大学・政策研究大学院大学共催シンポジウム「東日本大震災からの復興と福島の未来– 人間の安全保障をもとめて」アマルティア・セン教授（ノーベル経済学賞受賞者）(H24.2.6 開催)⑥岩手県・政策研究大学院大学共催「東日本大震災津波 岩手復興フォーラム」(H24.3.26
開催)（4）留学生への配慮
東日本大震災による留学生の帰国や退学を最小限に止めるため、留学生に配慮した各
種取組みを実施した。これにより、留学生の休学・退学を、284 名中それぞれ 0 名・3名（1％）に抑えた。なお、本学学生の 6 割が留学生である。
・学生のための主な取組み（一部震災後の平成 23 年 3 月の取組みを含む）①学長による学生説明会、メッセージの発信、②副学長などによる学生宿舎や周辺住居
環境の現地調査の実施、③ソーシャルネットワークシステム（SNS）を通じた学生へのタ
イムリーな情報提供、④一時避難（帰国）学生などに配慮し、履修登録の期限を延長するとともに、日本への帰還が遅れる学生の欠席期間中の扱いや成績評価などについて、授業担当教員に弾力的に対応するよう要請、⑤大学ホームページの専用サイト設置し、英語による放射能関連情報を提供。
2．教育研究等の質の向上の状況（1）プログラム・コミティー制度の確立について
各教員の大学運営への関心を高め、オーナーシップを高めるために、教員が様々な形で大学運営に関わる機会を提供することを目的として、各教育プログラムにカリキュラムの検討、プログラムの運営等の機能をもったコミティー（委員会）を制度化し、原則として、専任教員はいずれかのコミティーへ参加することを義務づけることとした。
（2）カリキュラムタスクフォースの立ち上げについて
カリキュラム編成のあり方について検討を行うため、研究科長・学長特別補佐・学長
補佐を中心としたカリキュラムタスクフォースを立ち上げた。プログラム横断的なカリキュラムの再編成、科目の難易度、教授方法、クラス編成等について幅広く議論を開始した。
（3）新しい教育プログラムの創設準備①文部科学省科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業の基盤
的研究・人材育成拠点整備事業「総合拠点」に採択された。社会的課題を的確に捉える能力、および科学的アプローチを用いて科学技術イノベーション政策の企画・立案・実施・- 3 -

政策研究大学院大学

評価・改善を行う能力を有する人材の育成を目的として、政策のための科学に関する博士課程及び修士課程の設置等を目指す。平成 23 年度は「科学技術イノベーション政策プログラム」の学生受入準備を整えた。（H24.10 博士受入開始。H25.4 修士受入開始）。本プ
ログラムは、文部科学省科学技術政策研究所（NISTEP）、独立行政法人科学技術振興機構（JST）との連携プログラムとして実施される。また、インドネシア研究技術省とMOU(Memorandum of Understanding)を締結しており、同省より学生の派遣が予定されている。
②防災・復興・危機管理プログラム（修士）の創設準備（H24.4 受入開始）
過去の災害における実務経験、最新の知識、課題に基づき、工学系のハード面と危機管理などのソフト面の融合を通じて防災・復興・危機管理について学ぶことにより、総合的な専門知識を有し、関連政策の企画や実践に係る高度な能力を有するエキスパートを養成していく。
（4）教育プログラム充実への取組み①文部科学省国際化拠点整備事業「大学の世界展開力強化事業（タイプＡ：キャンパ
ス・アジア中核拠点形成支援）」に採択された。【詳細：P.5（7）国際的な活動の展開】②修業年限2年のプログラム（修士課程）の充実
Asian Economic Policy Programを発展的に改編し、Macroeconomic Policy Program（1年制及び2年制）を開設した。なお、本プログラムは、公募制により採択されるIMF
奨学金プログラムで、国際通貨基金（IMF）及び学生の要望に応え、修了要件、修得単位及びカリキュラムの見直しを行った。これらの取組みの成果として、１年制教育プ
ログラムのみであった2010年と比較して、本プログラムへの2012年入学出願者数が、21％増加した。
（5）研究の充実①政策研究センターの活動（a）政策研究センターでは、政策研究をより一層活性化することを目的として、公募制・時限制による研究プロジェクトの研究費等の支援を行っている。平成23年度は、時宜にかなった募集テーマ（東日本大震災復興政策に関わるものや本学研究水準の国
際的なステータスの向上につながる先端的なもの）を設定して募集を行い、新規12件、継続7件の研究プロジェクトを採択した。
（b）教員が企画・運営する定期的な学術会議を資金的に援助することにより、より活
発な研究活動を支援するとともに、大学としての国内外における人的ネットワークの拡大、知名度の上昇に繋げることを目的とした、政策研究センター国際会議支援事業（長期・短期）を実施。平成23年度は、5件を採択し、のべ65回の会議事業を支援した。

（c）教員の学術水準の向上を支援するため、国際的な学術雑誌への投稿を支援する国
際学術雑誌掲載奨励制度（平成22年度から）を実施。平成23年度は、11件が採択され、研究費の追加配分の支援を行った。
（d）本学の学術水準の向上、それによるさらなる名声の獲得を目的として、国際的に著名な出版社から学術書籍を出版した本学教員に対して、研究費の追加配分を行う国
際学術書籍出版奨励制度を新設した。平成23年度は、1件が採択され、研究費の追加配分を行った。
②グローバルCOEプログラム（実証研究グループ、政策研究グループ、政治研究グループ）における主な取組み
・エチオピア企業センター、エチオピア開発研究所、ケニアテゲメオ農業政策開発研
究所と共同研究を実施。
・ベトナム国民経済大学と共同でベトナム開発フォーラムを運営し、定期セミナーを実施。
・ケニアに助教授を常駐させ、アフリカの拠点としてRAや博士課程の学生を派遣し、現地での研究を行った。
・実証研究グループは5回、政治研究グループは2回のセミナーを開催し、3月に実証研
究グループ・政治研究グループ合同でGCOEワークショップを行った。
③多様な研究者の受け入れ
引き続き、客員研究員、アカデミックフェローなどの制度を活用して優れた研究者を受け入れた。
④科学研究費補助金の採択状況
科学研究費補助金の採択課題数及び採択率について、高い水準を達成した。
（平成23
年度 採択数45（継続を含む）、
新規採択率47.1％→平成24年度 採択数54（継続を含む）、
新規採択率73.1％）（6）政策研究院機構（仮称）の創設を目指す取組み①今後の展開を見据え、創設準備室の事務室の整備を行うとともに、スタッフを拡充した。
②創設準備のための調査・研究事業の最終年度に当たる本年度は、今後の方向性や実際の立ち上げを意識しながら、全体の議論も含め、創設準備委員会及び各研究会を進めた。
③有力省庁の中核課長クラスを新たに政策研究院機構（仮称）創設準備委員会の専門委員として委嘱し、参議との会合を開催するなど、各省との連携体制を強化した。
④主な研究プロジェクトの進捗状況は、- 4 -政策研究大学院大学

・「ローカルガバナンスの強化」については、ローカルガバナンス研究会において、
研究スタッフも増強しつつ、総合的な視野での検討を進め、報告書を取りまとめた。
・「農業政策の革新」については、プロジェクトの研究メンバーが組織され、6回の会
合で議論が進められた。
・「ステーツマン・エグゼクティブ・プログラムの推進」の一環としての「ステーツマンのためのGreat Books 100」については、6名の碩学を選定委員にして、選定作業を進めた。また、日韓議員交流事業やアジア若手政治家交流事業を実施した。
（7）国際的な活動の展開①外国人副学長の登用、外国人教員の割合と国際化への取組み
・平成23年度より、米国人を教育及び国際交流担当の副学長として登用した。同副学長は、国際プログラムのカリキュラムの改善及び海外学生募集活動において中心的な役割を担った。
・英語のみで学位が取得できる教育プログラムが充実しており、本学の学生の６割が留学生となっている。また、国際公募を実施して国内外の優秀な外国人教員の獲得に努めており、外国人教員の全教員に占める割合は、12％（74名中9名。H24.3.1現在）となっている。
②文部科学省国際化拠点整備事業「大学の世界展開力強化事業（タイプA：キャンパス
・アジア中核拠点形成支援）」に採択。
韓国開発研究院（KDIS）・中国清華大学（公共管理学院）と本学により形成する北東アジア地域における政策研究コンソーシアムで、大学院レベルのダブル・ディグリ
ーや単位互換制度を利用した留学生交流等を目的に事業を推進。
平成23年度は、CAMPUS Asia One-day Seminar(中国・清華大学)やCAMPUS Asia Ph.D.
Seminar（韓国・KDIS）を開催し、それぞれに本学学生を派遣するなどの取組みを行った。
③海外の優れた大学等とのMOUの締結等を通した教育・研究の交流の実施
平成23年度は、新たに7件の大学・教育研究機関等とのMOUを締結し、現在、合計27件のMOUを締結している。
④ステーツマン（政治家）を対象とした交流事業
・日韓の若手国会議員交流のためのワークショップを、韓国釜山（5月）及び日本東京（10月）においてそれぞれ実施した。韓国釜山（5月）の開催では、日本及び韓国から合計21名の現役国会議員が参加し、これまでで参加人数の最も多い回となった。
・2011年8月に東日本大震災の被災地松島において、「アジア・ステーツマンズ・フォーラム」を開催した。本年度は日本がホストとなり、日本、インドネシア、フィリピ

ン、マレーシア、タイから政治家及び有識者を迎え、震災復興や政治・経済・安全保
障・ASEANの将来等について、議論を行った。
⑤主に国際会議を以下のように実施した。
・GRIPSフォーラム(16回)(H23.4～H24.1)
・GRIPS mansfield財団合同セミナー（4回）(H23.5～H24.1)
・科学技術の国際連携戦略シンポジウム(H23.5.12)
・Workshops and 4th GRIPS International Conference of Macroeconomics and Policy（8回）(H23.6～H24.3)
・産学連携人材の育成に関する研究会(9回）(H23.6～H24.3)
・Public Economics Seminar（40回）(H23.6～H24.3)
・ポリシー・モデリング・ワークショップ（7回）(H23.6～H24.2)
・緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」日本国際フォーラム、グローバル・フォーラム(H23.7.8)
・GRIPS GCOE特別セミナー "Connectivity in the Mekong Sub-Region, its
Infrastructure and Non-Traditional Security"(H23.7.13)
・Japan-China Joint Workshop on Accident Prevention and Disaster Mitigation
Policy(H23.7.29)
・UNDP-GRIPS Development Forum Public Seminar "Challenges and Opportunities
for Sustainable Development"(H23.10.6)
・GRIPS Development Forum– JICA Seminar "Japan's Approach to African
Development during TICAD IV: The Case of Ethiopia"(H23.10.17)
・日韓の政策比較シンポジウム(H23.11.18)
・政策研究大学院大学・ライフサイエンス政策研究プロジェクト(H23.12.1)
・日本語教育指導者養成プログラム10周年記念シンポジウム(H23.12.3)
・GRIPS JBIC Joint Forum "After Fire and Flood: Thailand's Prospects"(H24.2.2)
・独立行政法人建築研究所・GRIPS共催 国際シンポジウム 巨大震災からの復興を考える(H24.2.21)
・外務省/GRIPS共催 外務大臣講演・外交シンポジウム(H24.2.28)
・GRIPS GCOE特別セミナー "Military, Capital and Politician in current Thailand's
Politics"(H24.3.21)⑥その他の主な取組み
・役員会、経営協議会、研究教育評議会等米国人副学長の出席する会議における通訳者の配置と英語資料の作成- 5 -政策研究大学院大学

・大学規則（様式を含む）等の英語翻訳（約9割を翻訳済み）
・学生支援業務における英語対応（8）研修事業の実施
学長補佐を中心とする研修タスクフォースを立ち上げ、本学における研修事業の在り方について検討を進め、①研修事業の位置づけ、②基本戦略、③研修事業の実施体
制の強化（担当副学長の決定、研修企画委員会の創設、研修担当事務局の設置）、④
研修コースの開発、⑤研修へ協力した教員へのインセンティブ付与等に関する中間報告を作成した。
平成23年度は、新規受託事業を4件（バリ民主主義フォーラム東京都知事選挙訪問プ
ログラム、Japan-IMF Macroeconomic Seminar for Asia (JIMS)、NIS諸国外交官研修、
モロッコ地域開発計画策定・管理研修）獲得しており、東日本大震災やタイの洪水の影響から一部実施が見送られた研修もあったが、安定的な実績を上げている。（H23
実績：11事業（265名））なお、研修事業は、平成24年度大学運営方針重点事項にも掲
げ、引き続き積極的な検討、実施を予定している。
（9）学生支援及び同窓会支援と学生募集活動①学生支援
・本年度は約45百万円の年度予算を確保し、下記の学生にGRIPS奨学金を支給した。
春・夏学期： 22名（修士課程9名、博士課程13名）
秋・冬学期： 25名（修士課程8名、博士課程17名）
・平成24年度以降のGRIPS奨学金制度の運用について、財務状況及び教育目的をふまえた検討を行った。当面は、博士課程入学後1年間はGRIPS奨学金を支給し、2年目及び3年目はTA又はRA謝金を支給するという運用ルールを定め、平成24年10月入学者から適用することとした。
・学生の生活支援を一元的に行うために設置されているスチューデントオフィスを中心に、4月及び10月の入学ガイダンスにおいて、健康面、メンタルヘルス面及び日常生活面に関しきめ細やかなガイダンスを実施した。
②同窓会活動への支援及び同窓会を活用した学生プロモーション活動の促進
・世界 63 ヶ国の国と地域に広がる本学の同窓生ネットワークを活用し、学生募集活動を実施した。
・本年度より登用された米国人副学長を中心としたプロモーションタスクフォースを立ち上げ、戦略的な学生募集活動を展開した。集中的に海外学生募集活動を行った Public
Policy Program については、出願者数が 61％増加した。
その他の主な取組みは以下のとおり。

・全修了生に対するアンケートに基づく戦略的なプロモーション計画の策定
・海外現地説明会の実施
・海外新聞 WEB 広告の活用（4 ヶ国 6 媒体）
・大学入学説明会及び同窓会の特設サイトの設置
・メーリングリスト及び FACEBOOK の活用
・修了生メーリングリスト（80％以上の捕そく率）及び登録者 1,200 名を超える同窓会
FACEBOOK を活用した、大学入学説明会などの告知
また、国内については、本学（港区六本木）及び地方（名古屋）において、それぞれ同窓会（各１回）を実施し、海外については、海外プロモーション活動の機会を活用し、29回の同窓会を開催した。
③留学生満足度調査の結果について
留学生満足度調査（履修デザイン、時間割、奨学金、事務スタッフによる留学生支援などの項目について実施。）においては、毎年高い評価を得ており、平成23年3月の東日本大震災を体験した留学生が対象となった平成23年度の修了前アンケートにおいても、5段階評価で、4.5以上の高い評価を得ている。
3．業務運営・財務内容等の状況（1）自己収入増加に向けた取組み
外部資金獲得を推進するため、科学研究費補助金に関する説明会の実施や研究助成情報カレンダーの作成等の取組みを行い、科学研究費補助金の高い新規採択率の達成（73.1%）や大型の研究経費の獲得につなげた。
【詳細：P.18 3.自己収入増加に向けた取組み】（2）管理経費の節減への取組み①国際交流施設（学生宿舎）
平成 22 年度に締結した国際交流施設（宿舎）の管理契約の契約期間終了に伴い、3 年
間の複数年度契約に変更して一般競争入札にて締結した。
これにより年間約 600 万円（45％）の経費削減を達成した。
②節電実行計画の実施状況
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画等、一層の省エネルギーに取り組み、原油換算によるエネルギー消費量として、平成23年度は、対前年度比で16％（対17年度比12.2％）の削減を実現した。なお、平成23年7～9月は、政府から電力使用制限令に基づき、電気使用量を対前年度実績で各月15％削減するよう求められていたところであり、各月
とも約1～2％上回って達成している。
【詳細：P.18 4.管理経費の節減への取組み等(2)】- 6 -政策研究大学院大学（3）情報発信への取組み
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行（平成22年文部科学省令第15号）に基づき、教育研究活動等の状況についての情報公開を行ったほか、ホームページ自体をリニューアルし、教育に関する情報をさらに充実させ分かりやすく発信できるようにした。【詳細：P.21 5.情報発信への取組み】（4）危機管理への取組み
9月に緊急地震速報受信装置、10月に教職員・学生を対象とした災害時安否確認システ
ムを導入し、防災備蓄物についても順次調達を行っている。
また、緊急時の危機管理本部の設置等についての体制整備を行った。震度5強を想定した防災訓練実施時に、教職員・学生の安否確認システムの体験運用を実施した。【詳細：P.25 2.危機管理への対応】（5）組織運営①機動的な大学運営の強化を図るため、学長及び副学長を補佐する職として学長補佐を新たに設置した。
②テニュア・トラック制度の整備として、「政策研究大学院大学テニュア・トラック
制度に関する規程」を制定した。【詳細：P.12 3.(2)テニュア・トラック制度の関連
規則の整備】③教員個人の「活動実績の現状把握と可視化の促進」を目的とした「新たなポイント
制度について」（実施要綱）を研究教育評議会で決定し、教育領域を含めた4領域【大学運営領域・教育領域・研究領域・社会貢献領域】について、細かくポイントを設定し、集計する新たなポイント制度を実施した。【詳細：P.21 4.国立大学法人評価への取組み(2)）④女性教職員の就業環境の整備について（ジェンダーへの配慮）
積極的に女性教職員の就業環境の整備に努めており、女性教職員の在職者割合は以下のとおりとなっている。
（平成24年3月1日現在）【詳細：P.12 3.(4)女性教職員の就業環境の整備について（ジェンダーへの配慮）】
教員 23.0％（74名中17名）
職員 55.6％（36名中20名）- 7 -

政策研究大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目標

学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するため、学長が、学内コンセンサスにも極力留意しつつ、全学的視点から機動的･戦略的に大学運営を遂行できるようなマネジメント体制を確立する。
教員の雇用および勤務形態について、研究教育の実際と必要性に応じた、柔軟で多様な人事制度をさらに構想し、実現する。
内外の研究者・行政官・実務家など研究分野､職業経歴などにおいてできるだけ多種多様な教員の人材構成を維持する。
大学運営局のさらなる充実を図る。
教育プログラムに係る経費を把握し、各プログラム共通部分とプログラム固有部分とに分けて予算配分を行うといった、責任ある戦略的な経費の執行が可能となる仕組みを充実させる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【23-1】【23-1-1】 全学的な経営戦略を企画・立案し、諸会議の運営の調整を行う組 Ⅲ
学長企画室を充実し、効率的・集中的な議論・検討により、全学的な 織について、その在り方・機能の充実を絶えず検証し、適切な改善を実施する。
経営戦略を企画・立案・実施することにより、学長のリーダーシップを内実化させる。
【23-2】【23-2-1】 大学運営方針重点事項を策定し、全教職員に周知を図る。
Ⅲ
毎年度、大学のミッションに基づく「大学運営方針重点事項」を策定
し、全教職員に周知を図ることにより、教職員全体で目標・計画の達成に向かう体制をとる。また、教員懇談会の開催、学長ニュースレタ
ーの配信、各種会議議事要旨等の配付などにより、学長の具体的な経 【23-2-2】 教員懇談会の開催、各種会議議事要旨等の配付などを通じて学長 Ⅲの具体的な経営方針を学内で共有するようにする。
営方針を学内で共有するようにする。

- 8 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学【23-3】【23-3-1】 プログラム委員会、課程委員会、研究教育評議会、特別顧問会議 Ⅲ
プログラム委員会、課程委員会、研究教育評議会、特別顧問会議（経 （経営協議会）など一連の管理運営組織の在り方を検証し、必要な改善を行う。
営協議会）など一連の管理運営組織について、相互調整と審議事項の合理化を図るべく検証する。
【23-4】【23-4-1】 学外者が参画する会議において、学外者の意見を活用し、大学運 Ⅲ
参議会や特別顧問会議（経営協議会）などにおいては、外部有識者等 営のために効果的に活用するための取組みを行う。
により、実のある議論・協議が効果的に行われるよう工夫し、意見の内容及び法人運営への反映状況などの情報の公表により、学外者の意
見の一層の活用を図る。
【24-1】【24-1-1】 教員の採用にあたっては、任期付き教員の制度を活用して、引き Ⅳ
教員の採用・昇任基準を明確にし、教員の質を確保するとともに、テ 続き多様な人材の確保に努める。
ニュア・トラックの制度を充実する。また、任期付き教員の制度について多様に活用する。
【24-2】【24-2-1】 サバティカル制度について、適切な運営を行う。
Ⅲ
教員の教育研究活動の充実を促すため、サバティカル制度を導入し、適切な運営を行う。
【24-3】【24-3-1】 教員間の業務量の平準化を図るための取組みを検討し、組織運営 Ⅳ
教員の教育・研究・大学運営・社会貢献に関する各種業務量について の改善に活用する。
客観的に評価することにより、業務量の平準化を図るなど、組織運営の改善に資する。
【25-1】【25-1-1】 各種人事制度・研究員制度を活用し、引き続き多様な分野から様 Ⅳ
各種の人事制度・研究員制度を活用し、多様な分野から様々な経歴を 々な経歴を持つ人材を受け入れる。
持つ人材を受け入れ、教育研究の多様性を確保する。特に、行政官な
どの実務家や外国人を研究者、教員及び客員研究員として積極的に受 【25-1-2】 【6-1-1 の再掲】大学や関係省庁から優れた業績・経験のある研 Ⅲ
究者、行政官、実務家のバランスを考慮しつつ教員を引き続き確保する。
け入れる。
【25-2】【25-2-1】 現在既に行われている教員公募の方式（国内・国際）について、 Ⅲ
教員の任用に当たり、現在既に行われている公募の方式（国内・国際）引き続き、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用するとともに、について、その有効性や募集分野に検討を加えつつ、適切に運用する 外国人研究者の組織的な受入体制を充実する。
とともに、国際公募の実施等により受け入れる外国人研究者の組織的な受入体制を充実する。

- 9 -政策研究大学院大学【25-3】
独自の研究者受入制度の活用により優秀な研究者の受入れを行う。

【25-3-1】 独自の研究者受入制度の活用により優秀な研究者の受入れを引き Ⅲ続き行う。

【26-1】【26-1-1】職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行 Ⅲ
職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面で責任ある業務を行う うため、適切な研修を行う。併せて、能力開発につながる自己啓発の機会の提ため、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につな 供を行う。
がる研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会の提供な
ど、様々な取組みを行う。
【26-2】【26-2-1】 労務等の専門的知識を有する者及び弁護士の活用を引き続き行法務･労務･財務等の専門的知識を持った有識者の活用を促進すると う。
ともに、監事の監査業務に対する支援を適切に実施し、あわせて自ら内部監査を実施する。
【26-2-2】 計画を立て、内部監査を実施する。

Ⅲ

Ⅲ【27-1】【27-1-1】 事務系職員であるプログラムコーディネーターが予算の執行状況 Ⅲ
各教育プログラムの予算の執行状況を把握し、各プログラムで責任あ を把握し、プログラムの戦略的な運営を支援する。
る戦略的な予算執行体制を構築するとともに、プログラム固有部分のための予算配分については、全学的視点から各教育プログラムの要望 【27-1-2】 【7-2-1 の再掲】プログラム共通経費を積算し、計画的かつ柔軟 Ⅲ
な運営を可能とした上で、教育プログラムごとに、運営に必要な経費を積算、を精査し、決定するといった仕組みを整える。
予算化する。
ウェイト小計- 10 -

政策研究大学院大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標

本学事務機構の特色（全国最小規模にもかかわらず、多様な外部組織連携・多様な教員構成・多様な国際交流・多国籍多数の留学生などから派生する多様な業務処理の必要）からして、適正な人員を確保の上､職員一人あたりの業務能率の向上を図ることで、事務の効率化･合理化を図る。
大学運営局のあり方（組織編制、人員配置、人材採用、人材養成）について点検・検証し、組織の活性化を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【28-1】【28-1-1】 【26-1-1 の再掲】職員が、運営企画、教育研究など、様々な局面 Ⅲ
運営企画、教育研究など様々な局面で責任ある業務を行うことのでき で責任ある業務を行うため、適切な研修を行う。併せて、能力開発につながるる、職員の専門的能力の育成を図る。また、職員の意識改革につなが 自己啓発の機会の提供を行う。
る研修を実施したり、能力開発につながる自己啓発の機会を不断に与えるなど、様々な取組みを行うとともに、外部の専門的知見を有する 【28-1-2】 【26-2-1 の再掲】労務等の専門的知識を有する者及び弁護士の活 Ⅲ
用を引き続き行う。
者の職員としての任用について、適切に実施する。
【28-2】【28-2-1】 引き続き、業務マニュアルの整備・充実を図る。
業務マニュアルの整備・充実を図るなど、業務能率の向上を図る取組
みを行う。

Ⅲ

【29-1】【29-1-1】 大学運営局の組織・事務のあり方に関して、組織のさらなる活性 Ⅲ
大学運営局の組織・事務のあり方に関して、組織のさらなる活性化に 化に向けて総合的な点検を行う。
向けて、必要な見直しが行えるよう総合的な点検を行う。
【29-2】【29-2-1】 若手職員にもプログラム委員会、各課程委員会等に参加する機会 Ⅲ
学内の各段階での管理運営組織に、関係する職員が参画し、そこでの を増やすなど、管理運営組織の意思決定等を的確に把握し、サポートできるよ
意思決定等を的確にサポートする。
うにする能力を育成する。
ウェイト小計- 11 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

1.財政面（1）外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため、科学研究費補助金
獲得教員への研究費の加算措置等からなる個人研究費の配分を引き続き行った。
（2）引き続き、各教育プログラムの創意工夫による特徴的な取組みの推進と充実強化を図るため「プログラム推進費」及び「プログラム共通経費（プログ
ラム充実強化対応分）」の予算配分を行った。また、本年度は、副学長を中心としたプログラム推進費予算配分検討委員会を立ち上げ、「平成23年度プログ
ラム推進費の追加配分についてのガイドライン」を定め、特別な経費が必要となる教育プログラムについては、「特殊要因」として予算の追加配分を行った。
（3）監事監査の指摘を踏まえ、施設の維持管理費の確保の観点から、新たに入学する留学生向けのHousing Informationにおいて、GRIPS International
Houseを紹介し、入居率の向上に努めた。（H22年10月現在入居率 69.6％→
H23年10月現在入居率 91.0％）
2．組織面（1）機動的な大学運営の強化を図るため、学長及び副学長を補佐する職として学長補佐を新たに設置した。
(2) 平成23年度より、米国人を教育及び国際交流担当の副学長として登用した。同副学長は、国際プログラムのカリキュラムの改善及び海外学生募集活動において中心的な役割を担った。【P.5 2.(7)①外国人副学長の登用の再
掲】（3）監事監査の指摘を踏まえ、副学長、大学運営局長を中心とした「大学運営局職員に関する人事政策委員会」を立ち上げ、大学運営局職員の人事戦略（職員採用方針の検討、業務改善、職員の評価・処遇、職員研修）及び人件費の抑制策について検討を行った。検討結果は、「大学運営局職員に関する人事政策委員会 中間報告」として取りまとめた。給与業務等の各種業務フロー図の作
成や職員目標管理制度の再構築等も併せて実施した。
3．人事面（1）任期付きの教員や契約職員が育児休業等を取得した場合に任期を延長することができるよう、「教員の任期に関する規則」の改正、及び「契約職員の育児休業の取扱いに関する学長裁定」の制定を行い、環境整備に取り組んだ。

- 12 -（2）テニュア・トラック制度の関連規則の整備
任期満了時までに、テニュア審査を行い、可とされた教員に対してテニュ
ア（定年制を適用する教員としての資格）を付与するテニュア制度の規程を制定し、テニュア・トラック教員の任期、審査体制、審査基準、異議申立手
続等を明確に定めた。
また、「教員の任期に関する規則」の一部改正を行い、産前産後休暇及び育児休業期間は、任期期間が経過しないなど出産・育児を行う教員に配慮した環境整備に努めた。
(3) 教員個人の「活動実績の現状把握と可視化の促進」を目的とした「新たなポイント制度について」（実施要綱）を研究教育評議会で決定し、教育領域を含めた4領域【大学運営領域・教育領域・研究領域・社会貢献領域】について、細かくポイントを設定し、集計する新たなポイント制度を実施した。【詳細：P.21 4.国立大学法人評価への取組み(2)）（4）女性教職員の就業環境の整備について（ジェンダーへの配慮）
積極的に女性教職員の就業環境の整備に努めており、女性教職員の在職者割合は以下のとおりとなっている。
（平成24年3月1日現在）
教員 23.0％（74名中17名）
職員 55.6％（36名中20名）
また、未就学児を持つ女性教員（1名）及び、児童（小学生）を持つ女性教員（1名）について、それぞれ要望に従い、早朝の時間帯（1時間目）や夕方の時間帯（5，6時間目）、土曜日を避けるなど、女性の育児状況を考慮した時間
割を作成し、優先的に対応をしている。

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中

科学研究費補助金などの競争的資金、各種委託調査研究経費および奨学寄付金など外部からの多様な研究資金の確保に努める。

期

的確な財務分析を行い、財務内容の改善に資する。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【30-1】【30-1-1】 外部研究資金獲得に対するインセンティブを高めるための個人 Ⅲ
外部研究資金獲得に対するインセンティブを高めるような研究費配分 研究費の配分を引き続き行う。
を行うとともに、間接経費の一部を全学的な研究支援経費として活用することも含めて戦略的に執行する。
【30-2】【30-2-1】 引き続きITを活用し、外部資金に関する情報の収集・提供や申 Ⅳ
外部資金獲得を促進するため、外部資金に関する情報の収集や申請事務 請事務の円滑化のための支援を行うとともに、情報のデータベース化についの円滑化のための支援を行うとともに、学内の研究計画とのマッチング ての検討を進める。
など、外部資金の獲得につなげる取組みを進める。
【30-2-2】 学内の研究計画を公募する際に、外部資金とのマッチングにつ Ⅲ
なげるように工夫するなど、外部資金獲得につなげる方策を検討する。
【31-1】【31-1-1】 大学運営の改善に資する財務分析に必要なデータの選定、集積、Ⅲ
財務分析を行い、予算配分や次年度事業に役立てるなど、分析結果を大 整理を行う。
学運営の改善に活用する。

- 13 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学【31-2】
財務分析結果を活用した大学運営の改善方策について、特別顧問会議（経営協議会）に報告し、改善につなげるための意見交換を行う。

【31-2】（年度計画31-1-1の結果を受けて、24年度以降実施を目指す）

ウェイト小計- 14 -―

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
ⅰ 人件費の削減

中「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に期準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、目

人件費改革を平成23年度まで継続する。

標

戦略的・効果的な人材配置と活用により、人件費を抑制する。

中期計画

年度計画

【32-1】【32-1-1】 中期計画の方針に則り、人件費改革を行う。
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの5年間において、△5％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。

進捗
状況
Ⅲ

【33-1】【33-1-1】 奨学金拠出機関との連携を維持し、教育プログラムの運営を行 Ⅲ
外部機関との連携による教育プログラムの円滑な実施や外部資金によ うとともに、外部資金により雇用する任期付き教員を活用する。
る教員任用等により、運営費交付金による人件費の抑制の取組みを継続する。
ウェイト小計- 15 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標②

経費の抑制に関する目標

ⅱ 人件費以外の経費削減

中

事務事業の見直しを進め、戦略的な取組みに係る経費を除いて、管理経費を抑制する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【34-1】【34-1-1】 業務マニュアルの整備を引き続き進め、より一層の事務処理の簡 Ⅲ
事務処理の簡素化を図るとともに、必要に応じ業務の外部委託を行う。 素化を図るとともに、必要に応じ業務の外部委託を行う。

【34-2】【34-2-1】 温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、省エネルギ Ⅳ
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、省エネルギーに取 ーに取り組む。
り組む。

【34-3】【34-3-1】 国際交流施設の運営にあたっては、引き続き民間事業者へ外部委 Ⅲ
国際交流施設の運営に当たっては、宿舎料収入の範囲内で実施できるよ 託することにより効率的な維持管理を確保するとともに、入居者確保に向けた
う合理的、適切に運用する。
利用促進方策の検討を行う。

ウェイト小計- 16 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中資産の有効活用に関する方策の検討を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【35-1】【35-1-1】 余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件で Ⅲ
余裕金の活用に当たっては、安全性に留意しつつ、有利な条件での運用 の運用を図る。
を図る。

【35-2】
会議室、想海樓ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。

【35-2-1】 会議室、想海樓ホール等の貸出し等による施設の有効活用を図る。Ⅲ

ウェイト小計- 17 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
1.人件費の抑制等に関する取組み（1）中期計画の方針に則り、人件費削減に向けた取組みを行った結果、平成23年度人件費削減率について、１％以上を達成した。（総人件費改革上限額
1,066,771千円に対し、人件費額実績884,785千円）（2）多様な分野から様々な経歴を持つ人材を受け入れ、教育研究の多様性を確保する観点から、外部資金雇用の教員を6名採用した。
2.予算配分方法の工夫（1）外部資金獲得に対するインセンティブを高めるため,科学研究費補助金
獲得教員への研究費の加算措置等からなる個人研究費の配分を引き続き行った。【P.12 1.財政面(1)の再掲】（2）引き続き、各教育プログラムの創意工夫による特徴的な取組みの推進と、充実強化を図るため「プログラム推進費」及び「プログラム共通経費（プログラム充実強化対応分）」の予算配分を行った。また、本年度は、副学長を中心としたプログラム推進費予算配分検討委員会を立ち上げ、「平成23年度プログラム推進費の追加配分についてのガイドライン」を定め、特別な経費が必要となる教育プログラムについては、「特殊要因」として予算の追加配分を行った。【P.12 1.財政面(2)の再掲】
3．自己収入増加に向けた取組み
運営費交付金が削減される中、大学事業の発展のため外部資金の獲得に努めている。
（1）外部資金獲得を推進するため、科学研究費補助金に関する説明会を開催するとともに、メールやWEBで研究助成情報の発信をした。また、本年度は、情報の蓄積を行い、簡易データベースとして助成情報カレンダーを作成し、随時更新した。なお、英語による申請が可能なものについては、外国人教員向けに英語による情報発信も行った。
（2）科学研究費補助金の採択課題数及び採択率について、高い水準を達成した。（平成23年度 採択数45（継続を含む）、新規採択率47.1％→平成24年度
採択数54（継続を含む）、新規採択率73.1％）（3）①グローバルCOEプログラム、②科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業「総合拠点」、③文部科学省国際化拠点整備事業「大学の世界展開力強化事業（タイプA：キャ
ンパス・アジア中核拠点形成支援）」等の外部資金の獲得によって外部資金比- 18 -

率を高めている。
（4）監事監査の指摘を踏まえ、施設の維持管理費の確保の観点から、新たに 入 学 す る 留 学 生 向 け の Housing Information に お い て 、 GRIPSInternational House を紹介し、入居率の向上に努めた。(H23 年 10 月現在
入居率 91.0％）（参考）外部研究資金の受入状況（金額は契約ベース。間接経費・一般管理費を含む。単位：千円）
区分

平成22年度

平成23年度

対前年度比
金額
144,088
162,362
113%
件数
49
50
102%
受託研究・受託事業
金額
388,936
363,406
93%
共同研究
件数
27
26
96%
補助金等
金額
186,078
205,116
110%
件数
2
3
150%
合計
金額
719,102730,884
102%
４．管理経費の節減への取組み等（1）平成22年度に締結した国際交流施設（宿舎）の管理契約の契約期間終了に伴い、3年間の複数年度契約に変更して一般競争入札にて締結した。これにより年間約600万円（45％）の経費削減を達成した。
（2）温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に取り組むとともに、東日本
大震災による電力需給量不足に対応するための施策を行うことにより、平成
23 年度は、原油換算によるエネルギー消費量として、対前年度比で 16％（対17 年度比 12.2％）の削減を実現し、一層の省エネルギーに取り組んだ。なお、
平成 23 年 7～9 月は、政府から電力使用制限令に基づき、電気使用量を対前年度実績で各月 15％削減するよう求められていたところであり、各月とも約1～2％上回って達成している。
科学研究費補助金（継続＋新規）

政策研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中

内部評価および外部の有識者による評価を、恒常的に実施し、その結果を教育研究・管理運営の改善に資するよう、システムとして運営する。

期

大学運営局職員の業績評価を実施し、大学運営の活性化等を図る。

目
標

中期計画

年度計画

再掲【18-2】【36】【18-2-1の再掲】 教員の業績評価について、引き続き実施する。
外部評価者の評価を含む教員の研究業績評価を定期（任用後５年ごと）に実施する。

進捗状況
Ⅲ

再掲【8-1】【36】【8-1-1の再掲】 引き続き、プログラム委員会による自己評価及び外 Ⅲ
教育プログラムについて、①プログラム委員会による自己評価、②研究 部評価委員による評価を実施し、連携機関・奨学金支給機関によるプログラム
科に置くプログラム評価委員会による評価、③外部評価委員による評価 ・アセスメントを受け入れる。
を定期的に実施するほか、④連携機関・奨学金支給機関によるプログラ
ム・アセスメントを受け入れる。【再掲、Ⅰ1（2）8－1】【36-1】【36-1-1】 各担当者が常に年度計画を意識して業務にあたれる環境を整備す Ⅲ
年度計画等について、学内で全計画の進捗状況を確認する仕組みを導入 ると共に、進捗状況の確認の仕組みを適切に運用する。
するなど、業務の適切な実施に向けた取組みを行う。
【37-1】【37-1-1】 業務改善を主眼とした目標管理制度を運用し、職員の主体性を持 Ⅲ
大学運営局職員については、業務改善を主眼とした目標管理制度を運用 った業務遂行につなげていく。
し、職員の主体性を持った業務遂行につなげていく。
ウェイト小計- 19 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②

中

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

社会への説明責任を果たすため、大学の研究･教育に関する情報を積極的に発信する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【38-1】【38-1-1】 （1）学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行（平成 Ⅲ
教育プログラムの内容等、教育に関する情報について、HP上で志願者等 ２２年文部科学省令第15号）に基づき、教育研究活動等の状況について、適切が分かりやすいように発信を行うほか、パンフレット等による発信も併 に情報公開を行う。
せて行う。
（2）引き続き、教育に関する情報をホームページ等で発信し、その内容を充実させる。
再掲【13-2】【38】【13-2-1の再掲】平成22年度に新たにデータベース化した研究情報発信 Ⅲ
研究成果を本学のホームページに掲載するほか、著作、学会発表、雑誌、用のホームページの運用・公開を継続し、その内容を充実する。
マスコミ等を通じて幅広く公開する。特に、研究成果を電子情報化・データベース化し、社会に公開する仕組みを検討・実施していく。
【38-2】【38-2-1】 学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行（平成22年文 Ⅲ
本学の組織、運営、財務等に関する事項について、ウェブ上で広く公開 部科学省令第15号）に基づき、教育研究活動等の状況について、適切に情報公する。
開を行う。その他法令に基づく公開情報についても、適切な公開を行う。
ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
1.教員の個人業績評価
個々の教員の業績を評価する教員業績評価（全教員が５年ごとに一度評価を受けるシステム）は、該当する 14 名の教員について、「研究」「教育」「大学運営」「社会的貢献」の領域ごとに評価した。このうち、研究については、評
価対象教員の専門分野に関する学外の専門家によるピア・レビューを行った。
2.研究プロジェクトの評価
各学術分野の学内教員に加え学外研究者を評価委員とした委員会を開催し、
平成 23 年度に終了した研究プロジェクトの事後評価に加え、本年度は、新たに継続中の研究プロジェクトについてもその継続の可否について評価を行った。
3.教育プログラムの評価(1)企画懇談会による全教育プログラムに対するヒアリングの実施
学長・理事・副学長等からなる企画懇談会において、すべての教育プログラ
ムについて、最新の課題等について各ディレクターからの個別ヒアリングを行い、研究科全体の視点からプログラム編成の在り方について検討した。
なお、引き続き、教育プログラムアンケートの結果を受け、実施した改善点
や学内で共有すべき取組みについて、修士・博士課程委員会に報告し、今後の改善に役立てた。
(2)教育プログラムの外部評価の実施
Public Finance プログラム（修士課程）について、プログラム委員会において自己評価を行った後、学外研究者で組織された評価委員会による外部評価を実施した。また、平成 22 年度に本評価を実施した文化政策プログラムについて、フォローアップを行い、企画懇談会及び研究教育評議会に報告を行った。
4.国立大学法人評価への取組み
平成22年度の評価において課題として指摘された事項に対する取組みは以下のとおり。
(1)「テニュア・トラックに係る審査のルールを整備中であることから、年度計
画を十分には実施していないものと認められる。」との指摘については、テニュ
ア・トラックに係る審査基準、審査体制等のルールを盛り込んだテニュア・ト
ラック規程を制定した。（Ｈ22年度計画【24-1-1】）(2)「教育ポイントが十全な実施には至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
」との指摘については、教員個人の「活動実績の現状把握と可視化の促進」を主たる目的とした「新たなポイント制度について」（実施要綱）を研究教育評議会で決定し、教育領域を含めた4領域【大学運営領域・教育領域・研究領域・社会貢献領域】について、細かくポイントを設定し集計する新たなポイント制度を開始した。これにより政策研究科教員
全体に関するポイントの統計量（平均値、標準偏差、最大値、最小値等）及び各教員のポイントが分かるレーダーチャートを示したポイント集計結果を全教
員に通知した。（Ｈ22年度計画【24-3-1】）(3)「目標管理制度の運用が一部の職員（課長職）にとどまっていることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。」との指摘については、
大学運営局の課長職に加え、一般職員も含めた職員目標管理制度を再構築し、制度の運用を開始した。（Ｈ22年度計画【37-1-1】）(4)「全学的な情報セキュリティポリシーの制定が十全な実施には至っていない
ことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
」との指摘については、全学的な情報セキュリティポリシーを制定し、大学ホームページ上で公表した。
（Ｈ22年度計画【41-5-1】）
5.情報発信への取組み(1)学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行（平成22年文部科学省令第15号）に基づき、教育研究活動等の状況について、情報公開を行った。
(2)大学公式ホームページを全面リニューアルし、デザインや見やすさを向上させるとともに、コンテンツマネジメントシステムを導入し、迅速に情報の更新が行えるよう整備を行った。
(3)本学の豊富な奨学金を分かりやすく表示するため、各教育プログラムと奨学金の関係を明確にしたチャートを作成し、入学希望者向けの HP に掲載している。

- 21 -

政策研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標①

施設整備の整備・活用等に関する目標

中

PFI事業を着実に遂行する。

期

キャンパスの極めて恵まれた立地環境に配慮し、校地・校舎については、民間活力を活用するなどして、効率的で合理的な整備・活用について検討する。

目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【39-1】【39-1-1】 キャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施 Ⅲキャンパスの施設設備の維持管理をPFI事業方式により適切に実施す する。
る。
【39-2】【39-2-1】 引き続き、PFI事業に必要な財源の確保に努める。
PFI事業の実施に必要な財源を施設費補助金及び運営費交付金において別紙のとおり確保する。

Ⅲ【40-1】【40-1-1】 学生や教職員等のニーズを踏まえ、整備計画について施設・設備整 Ⅲ
学生や教職員のニーズ、教育効果の向上等に応えた施設・設備の整備 備検討委員会において検討し、適切に実施する。
・活用を行う。
再掲【21-2】【40-2-1】 【21-2-1の再掲】国際交流施設については、引続き円滑な管理・運 Ⅲ
外国人留学生、研究者のために平成21年度に整備した国際交流施設を 営を行う。
適切に管理・運営するとともに、その他適切な宿舎への入居を支援する。
ウェイト小計- 22 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標②

中安全管理に関する目標

キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上を図るとともに、災害や犯罪、感染症などから守られた安全な教育研究環境の実現を目指す。

期
目
標

中期計画
【41-1】
防災・防犯に必要な、施設設備面での措置を行う。

年度計画

進捗
状況

【41-1-1】防災等に関する計画に基づき、必要に応じ、施設整備の改善に努め Ⅲる。

【41-2】【41-2-1】 引き続き、防災など危機管理の体制充実を図るとともに、ＩＴ技 Ⅲ
キャンパスのオープンな運営を支えるため、管理システムにＩＴ技術を 術の活用について検討する。
活用し、防災など危機管理の体制充実を図る。
【41-3】【41-3-1】 保健管理センターの機能を活用しつつ教職員の健康・安全管理の Ⅲ
学生および教職員に対して公衆衛生などを含めて、健康・安全管理の教 教育を実施する。また、メンタル面を含めた学生の健康上のケアに取り組む。
育を実施する。その際、保健管理センターとの緊密な連携を図る。
【41-4】【41-4-1】 入学ガイダンスにおいて、防災情報（地震、津波など）に関する Ⅳ
留学生に対して、入学時に日本の防災情報（地震、津波など）に関する ガイダンスを、引き続き、実施する。
ガイダンスを行う。
【41-5】
キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上のために必要な措置を実施する。

【41-5-1】 キャンパスネットワーク環境のセキュリティ向上のために、ハー Ⅲ
ドウェアの利用方法や管理方法をはじめとしたルールの導入に向けて検討を行う。
ウェイト小計- 23 -

ｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③

中

法令遵守に関する目標

法令に基づき、適正な法人運営を行う。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況

【42-1】【42-1-1】 弁護士など外部専門家と連携し、学内の各種ハラスメント等への Ⅲ
法人のコンプライアンス確保のため、顧問弁護士など外部専門家との連 対応体制について引き続き必要な見直しを行う。
携体制を構築するとともに、学内の各種ハラスメント等への対応体制について必要な見直しを行い、適切に運用していく。また、監事の監査業【42-1-2】 監事の監査業務に対する支援を行うとともに、計画的に内部監査 Ⅲ
務に対する支援を適切に実施するとともに、内部監査を実施する。さらを実施する。また、それらの監査結果を踏まえて運用改善を図る。
に、それらの監査結果を踏まえて運用改善を図る。
【42-2】【42-2-1】 研究費の不正使用防止のため、研究活動規範や研究活動に係る不 Ⅲ
研究費の不正使用防止のため、研究活動規範や研究活動に係る不正行為 正行為等の防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底するた等の防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底する。 めの説明会を実施し、教員懇談会等での周知徹底を図る。
【42-3】【42-3-1】 引き続き、競争性、透明性を確保した契約に努めるとともに、随意契約に関する見直し計画に基づく取組みを着実に実施するととも 契約手続きの適正性について契約担当者外のチェックを併せて行うこととすに、企画競争等を行う場合には競争性、透明性を確保し、契約手続きの る。
適正性について監事等契約担当者外のチェックを併せて行うこととする。
ウェイト小計- 24 -

Ⅲｳｪｲﾄ

政策研究大学院大学（４）その他業務運営に関する目標に関する特記事項

1.施設マネジメントの実施（1）キャンパスの施設の整備・維持管理をPFI事業方式により実施し、維持管理部会（毎月）や業務モニタリング（半期に１度）を通じて、請負業者が適切な業務を行っていることを確認した。
（2）国際交流施設（第1会館及び第2会館）の施設利用料、光熱水費等については、学生・管理業者の双方の負担を軽減となるよう自動引き落としを検討し、平成23年4月から導入した。
2.危機管理への対応（1）9月に緊急地震速報受信装置、10月に教職員・学生を対象とした災害時
安否確認システムを導入し、防災備蓄物についても順次調達を行っている。
また、緊急時の危機管理本部の設置等についての体制整備を行った。震度5強を想定した防災訓練実施時に、教職員・学生の安否確認システムの体験運用を実施した。
（2）3月に防災意識啓発のため防災研修を行った。
（3）本年度も入学ガイダンス時に、防災情報を含めた生活ガイダンスを実施した。特に地震時の対応について周知した。さらに、ガイダンスに加え、留学生の入学（10月）直後の11月22日、震度5強を想定した防災訓練を実施した。
3.法令遵守に関する取組み（1）各種ハラスメントへの法人としての対応体制を構築し、規程、ガイド
ラインを制定した。また、ハラスメント事案の事実関係を調査する委員会のメンバーに、弁護士等の外部有識者を加えることができるよう規程を整備し、事案に応じて専門家と連携できるよう体制を整えた。
（2）研究費の不正使用防止のため、研究活動規範や研究活動に係る不正行為等の防止等に関する規程及び研究費執行の手引きの遵守を徹底するために以下とおり説明会を実施した。
（研究費の不正使用防止関連）・平成23年6月 文部科学省担当官による説明会実施
・平成23年10月 学術振興会担当課長による説明会実施（研究費執行の手引き関連）
・平成23年8月 財務マネジメント課 予算執行説明会（3）平成23年4月から「公文書等の管理に関する法律」が施行されたことに- 25 -

伴い、本学の国民に対する説明責任を果たしていけるよう法人文書監査規程を整備し、法人文書監査を実施した。
（4）個人情報保護の取組み
個人情報保護研修、個人情報の管理状況に関する自己点検及び内部監査を実施した。
（5）利益相反に関するアンケートの実施について
利益相反に係る自己申告書様式を定め、 常勤教員及び研究経費等の執行権限のある教員等を対象とするアンケート調査を実施した。アンケートの調
査結果について、利益相反マネジメント委員会で審議を行い、利益相反を回避すべき事案に該当するものがないことを確認した。

政策研究大学院大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
６億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

年

度 計 画

実

績

実

績

実

績

１ 短期借入金の限度額該当なし
６億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画年

度 計 画

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 該当なし
画なし
画なし
Ⅵ

剰余金の使途中 期 計 画

年

度 計 画

決算において剰余金が発生した場合は，教 決算において剰余金が発生した場合は、教 平成22年度の決算剰余金の使用について、平成23年6月28日付で文育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充 部科学省に申請し、平成24年3月9日付承認を受けたのち、学内でのてる。
てる。
審議を経て平成23年度及び24年度のGRIPS奨学金として支出を行うこととした。

- 26 -

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画

中 期 計 画
施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（ＰＦＩ）

総額 3,414

年
財

源

施設・設備
の内容

施設整備費
補助金
（3,414）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（Ｐ
ＦＩ）

度 計 画
予定額
（百万円）

総額

575

実
財

源

施設整備費
補助金（575）〔注１〕金額については見込みであり、中期目標を 〔注１〕金額については見込みであり、中期目標達成するために必要な業務の実施状況等を勘案し を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案た施設・設備の整備や改修等が追加されることもあ した施設・設備の整備や改修等が追加されることる。
もある。
〔注２〕各事業年度の施設整備費補助金について
は、事業の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
計画を順調に実施している。

- 27 -

績

施設・設備
の内容

予定額
（百万円）

政策研究大学院大学（六本木）校舎（Ｐ
ＦＩ）

総額

575

財

源

施設整備費
補助金（575）

政策研究大学院大学

Ⅶ

そ

の

他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

○ 明確な採用・昇任基準に基づくテニュア・トラッ ○ 明確な採用・昇任基準に基づくテニュア・トラ ○ 分野ごとに明確な審査基準を設けたテニュア・
ク制度の充実や任期付教員制度の活用によって柔軟 ック制度の充実や任期付教員制度の活用によって柔 トラック規程を制定した。また、任期付き教員の制で多様な人事制度を実現する。
軟で多様な人事制度を実現する。
度を活用し、当該教員を9名採用した。

○ サバティカル制度の導入や目標管理制度の運用 ○ サバティカル制度の導入や目標管理制度の運用 ○ 3名の教員がサバティカル研修を実施中であり、等によって教職員の能力開発につながる機会を不断 等によって教職員の能力開発につながる機会を不断 適切に運用がなされている。また、大学運営局職員
に与える。
に与える。
を対象とした職員目標管理制度を構築し、制度の実施を開始した。
○ 内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をも ○ 内外の研究機関及び政策研究に強い関連性をも ○ 大学、研究機関等から10名、行政機関から2名をつ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流 つ行政府、立法府等の関係機関との研究・人事交流 教員として採用した。
を引き続き積極的に行う。
を引き続き積極的に行う。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
8,290百万円（退職手当は除く）（参考１）平成23年度の常勤教職員数（任期付教職員を除く）77人
また、任期付教職員の見込みを24人とする。
（参考２）平成23年度の人件費総見込み
1,412百万円（退職手当を除く）
人件費は、運営費交付金をもって先に充当される。
（参考３）総人件費改革に係る平成23年度人件費削
減率1％以上- 28 -

政策研究大学院大学○

別表 1 （学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（平成 23 年 5 月 1 日現在）
※小数点以下四捨五入
研究科の専攻等名

政策研究科
政策専攻

修士課程

計

政策研究科
政策専攻
博士課程

計

収容定員
（a）

収容数
(人)

(人)

定員充足率
(b)/(a)×100
（％）

274

325

119

274

325

119

72

95

132

72

95

132

（b）

○ 計画の実施状況等
順調に計画を実施している。なお、創設準備を進めている新しい教育プログラムの実施状況は以下のとおり。【再掲 P.3 全体的な状況 2.(3)新しい教育プログラ
ムの創設準備】① 科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』基盤的研究・人材育成拠点整備事業「総合拠点」に採択された。社会的課題を的確に捉える能力、および科学的アプローチを用いて科学技術イノベーション政策の企画・立案・実施・評価・改善を行う能力を有する人材の育成を目的として、政策のための科学に関する博士課程及び修士課程の設置等を目指す。既に平成 23 年度は「科学技術イノベーション政策プログラム」の学生受入準備を整えた。（H24.10
博士受入開始。H25.4 修士受入開始）。本プログラムは、文部科学省科学技術政策研究所（NISTEP）、独立行政法人科学技術振興機構（JST）との連携プログ
ラムとして実施される。また、インドネシア研究技術省と MOU を締結しており、同省より学生の派遣が予定されている。
② 防災・復興・危機管理プログラム（修士）の創設準備（H24.4 受入開始）
過去の災害における実務経験、最新の知識、課題に基づき、工学系のハード面と危機管理などのソフト面の融合を通じて防災・復興・危機管理について学
ぶことにより、総合的な専門知識を有し、関連政策の企画や実践に係る高度な能力を有するエキスパートを養成していく。

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