第５次小山町総合計画
2021- 2030

令和 3（2021）年３月

静岡県 小山町

小山町民憲章

わたくしたちは、富士のもと
水と緑にめぐまれていることに誇りをもち、金太郎のように、健康で、明るい、
ゆたかな町づくりをすすめます。

1． めぐまれた自然を愛し、美しいまちをつくります。
1． きまりを守り、安全で、住みよいまちをつくります。
1． のびゆく力を育て、文化の薫り高いまちをつくります。
1． 働くことによろこびをもち、健康なまちをつくります。
1． たがいに助け合い、親切で、あたたかいまちをつくります。

（昭和 57 年 6 月 15 日制定）

『育てたい、暮らしたい、帰りたいまち

小山町』の実現を目指して

第５次小山町総合計画は、町政を進める上の指針となる
最も重要な計画であり、今後 10 年間の全ての施策が、本計画に沿って計画、実行されることになります。今回、その目指すべき将来像が、策定に関わった多くの町民の皆様のご意見を集約し、「育てたい、暮らしたい、帰りたいまち 小山町」となりました。
この将来像からは、出産・子育て、教育、文化芸術・スポ
ーツ、地域福祉、医療・介護、日常生活の安全・安心、都市基盤の整備、雇用と賑わいの創出、自然環境の保全･･･などなど、『小山町が魅力と活気があふれる町になって欲しい！』と願う町民の皆様の“生の声”が続々と聞こえ、新たなまちづくりへの期待がひしひしと感じられます。
本総合計画の実現に向けては、こういった町民の皆様の想いと真摯に向き合い、
町民・議会・行政が一体となって住民幸福度を向上させ、満足度の高い、魅力あるまちづくりを推進していく必要があります。
近年、全国的な問題となっている人口減少・少子高齢化は、本町にとっても喫緊の課題ではありますが、小山町には他市町には無い大きなポテンシャルがあります。それは、小山町は“世界遺産富士山のあるまち”であるということです。
日本人にとって唯一無二の存在である富士山の麓に暮らすことは、町民のプライドを高め、一方、町外に住む方々にとっては限りないあこがれとなります。町民
憲章にあるとおり、私たちはその恩恵に誇りと感謝を持ってまちづくりを進めていかなければなりません。また、本町は静岡県の東の玄関口として首都圏に隣接し、かつ富士を臨む雄大な景観と、豊かな自然環境や清らかで豊富な水資源に恵まれていることから、その地域特性を存分に活かした各種施策を推進することが、
小山町をその将来像に導いていくことになると考えます。
おわりに、策定にあたり、貴重なご意見、ご提案をいただきました小山町総合計画審議会委員の皆様、町民企画委員の皆様、町議会議員の皆様、そして、各種アンケート等において貴重なご意見をお寄せいただいた多くの町民の皆様に心からお礼を申し上げますとともに、“町民が主役”“町民が主体”の希望あふれる町「育てたい、暮らしたい、帰りたいまち 小山町」創造のため、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和３年３月小山町長

池谷 晴一

第５次小山町総合計画
第1部
第1章

第2章

第2部

序論

もくじ
1

総合計画について ······································· 2
１

総合計画策定の趣旨 ············································ 2２

第５次小山町総合計画の基本的な考え方 ·························· 3３総合計画の構成と計画期間 ······································ 6

総合計画策定の背景 ····································· 7
１

まちの動向 ···················································· 7

２

社会環境の変化と課題 ········································· 10

３

町民の意識やニーズ ··········································· 13

基本構想

21

第１章

まちづくりの基本理念 ··································22

第２章

まちづくりの目標 ······································23

第３章

施策の大綱 ············································24

第４章

１

安全・安心なまち【防災・防犯・町民生活】 ··············· 24

２

健康で笑顔あふれるまち【子育て・福祉・健康】 ················· 24

３

文化の薫るまち【教育・文化・スポーツ】 ··············· 25

４

活力あふれるまち【産業・経済】 ························· 25

５富士山と共に生きるまち【環境】 ······························· 26

６便利で快適なまち【都市計画・都市基盤】 ················· 27７計画を推進するために【町政運営・協働】 ····················· 28

将来人口と土地利用 ····································29
１

将来人口 ····················································· 29

２

土地利用の基本方針 ··········································· 31

３

土地利用構想 ················································· 32

第３部

前期基本計画（小山町まち･ひと･しごと創生総合戦略） 41

序 章

前期基本計画の概要 ····································42
１

前期基本計画の構成 ··········································· 42２基本計画の構成と見方 ········································· 44

３ 「小山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」と前期基本計画 ········ 46
４ 「小山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策分野と対応する
第５次小山町総合計画前期基本計画の基本施策 ··················· 47
５ 「持続可能な開発目標（SDGs）」と第５次小山町総合計画 ··········· 48

第１章

安全・安心なまち ······································53

１-１

自然災害への対策〈防災・減災・治山治水〉 ······ 54

１-２

危機管理体制の強化〈危機管理・感染症対策〉 ······ 56

１-３

消防・救護対策の推進〈消防・救護〉 ················ 58

１-４

交通事故・犯罪のないまちづくり〈交通安全・防犯・消費生活〉 ·· 60

第２章

健康で笑顔あふれるまち ································63

２-１

子ども・子育て支援の充実〈子育て支援・児童福祉〉 ······ 64

２-２

地域共生社会の実現に向けた取組〈地域福祉〉 ·················· 66

２-３

健康寿命の延伸と包括的支援の充実〈保健・医療・介護〉 ·········· 70

第３章

文化の薫るまち ········································73

３-１

生きる力を育む学校教育の充実〈幼児教育・学校教育〉 ········ 74

３-２

心豊かな生涯学習の推進〈生涯学習・青少年育成〉 ······ 78

３-３

文化芸術活動の振興〈文化芸術〉 ·················· 82

３-４

スポーツ・レクリエーション活動の振興 〈スポーツ・レクリエーション〉 ··· 84

３-５

地域間交流・国際交流の推進〈地域間交流・国際交流〉 ······ 86

第４章

活力あふれるまち ······································89

４-１

三来拠点事業の推進〈雇用創出・経済活動〉 ········ 90

４-２

地域資源を活用した観光交流の振興〈観光交流〉 ·················· 92

４-３

活力ある農業の振興と継承〈農業〉 ······················ 96

４-４

適切な森林整備を通じた林業の活性化 〈林業〉 ······················ 98

４-５

賑わいと活気があふれる商工業の振興 〈商工業〉 ··················· 100

４-６地域特性を活かした移住定住の促進

第５章〈移住定住〉 ················· 104

富士山と共に生きるまち ······························ 107

５-１

恵まれた環境の保全〈富士山・環境保全・環境美化〉 · 108

５-２

地球温暖化対策の推進〈地球温暖化対策〉 ··········· 110

５-３

資源循環型社会の構築〈ごみ・環境衛生・食品ロス〉 · 112

５-４

清らかで豊かな水資源の保全と活用〈水資源・水辺〉 ············· 114

第６章

便利で快適なまち ···································· 117

６-１

公共交通の維持・活性化

６-２

安全な水の安定供給と適切な下水処理 〈上・下水道〉 ··············· 120

６-３

安全で快適な道路網の整備〈道路網〉 ··················· 122

６-４

活力ある土地利用の推進〈土地利用〉 ················· 124

６-５

良好な景観の形成と住環境の整備〈景観・住環境〉 ············· 126

６-６

公園・緑地整備の推進〈公園・緑地〉 ··············· 128

第７章〈公共交通〉 ················· 118

計画を推進するために ································ 131

７-１

町民の目線に立った町政運営〈意識改革・コンプライアンス〉 · 132

７-２

参加と協働によるまちづくり〈参加・協働・情報共有〉 ····· 134

７-３

効率的な行政運営の推進〈行政運営〉 ················· 138

７-４

持続可能な財政運営〈財政運営〉 ················· 140

７-５

広域連携の推進〈広域連携〉 ················· 142

７-６

地域住民と自衛隊の共存・共栄〈地域住民と自衛隊〉 ········· 144

資料編 ······················································ 145

第１部

1

序 論

第 1 章 総合計画について
１

総合計画策定の趣旨
小山町では、平成 22（2010）年度に平成 23（2011）年度から令和 2（2020）年度までの 10年間を計画期間とする「第４次小山町総合計画」を策定し、「富士をのぞむ 活気あふれる 交
流のまちおやま」を将来像として、「富士山頂のあるまち」「金太郎生誕の地」にふさわし

い、元気で、明るく、豊かな地域社会の実現を目指し、町民との協働によるまちづくりを進めてきました。
この間、かねてより我が国の大きな課題であった人口減少、少子高齢化の進行は具体的な社会経済問題として表面化してきており、本町もまさにこの潮流の中にあります。さらに、激甚化、頻発化する自然災害の発生が危惧されるとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、一気に先行き不透明になった世界及び日本経済など、本町を取り巻く環
境はより厳しくなっていくことが予想されます。
み ら い

一方で、三来拠点事業の進展や新東名高速道路の全線開通、（仮称）小山ＰＡ・スマートイ
ンターチェンジの開設が間近に控えており、経済活動や交流人口の拡大が期待されています。
本町にとっては期待と懸念が交錯するこれからの 10 年間、町民が安心で幸せな毎日を送ることができるまちづくりを目指して「第５次小山町総合計画」を定めます。

2

２

第５次小山町総合計画の基本的な考え方
新しく策定する総合計画は、まちづくりの指針となるとともに、実効性のある計画とする必要があることから、次の８つの考え方を基本としています。

（1）“住み続けたい”と思えるまちづくりを推進する計画
社会の成熟化に伴い「幸せ」の定義や価値観が多様化しており、経済性や効率性だけを追求するのではなく、住み慣れた地域で、安心して心豊かに暮らし続けていくことの大切さ等についても関心が高まっています。
本町は、首都圏からも近く、豊かな自然環境のなかで生活できるメリットもあり、“住み続けたい”を実現できる場所にあると言えます。しかし、本町の人口動態は、少子化による自然減と、転入してくる人より転出する人の方が多い社会減の傾向が続いています。
“住み続けたい”を実現できる可能性がありながら、転出が転入を上回るという現実と向き合い、一人でも多くの人に“小山町に住み続けたい”を選択していただけることが必要です。よって、総合計画に基づき、町民が日常に幸せを感じ、満足度の高いまちづくりを推進します。

（2）行政の取組が見える計画
限られた行政資源の中で、効率的・効果的に行政運営をしていくためには、施策・事業の進行状況や効果・課題を評価、検証し、その結果を予算編成に反映させていくことが大切です。
このため、総合計画に基づく様々な施策や取組がどのように進んでいるのか、誰でも確認しやすいように目標を数値化するなどして透明度を高め、行政の取組の「見える化」を図ります。

（3）様々な人たちと連携する計画
これからのまちづくりでは、町民一人ひとりはもとより、自治会や各種活動団体、企業、教育機関、町議会、行政など、あらゆる主体がまちづくりの主役であることを自覚し、地域社会の課題を自らのこととして捉え、その役割と責任を担って協働で取り組んでいくことが大切です。
このため、計画の策定段階から町民の参画を得て、情報を共有し、意見交換等の結果が反映される計画としています。また、計画の実施段階においても、町民が主体的にまちづくりに関わることのできる場面をつくります。さらには、町内に住んでいる方以外の、観光や仕事で町内を訪れる方、地域や地域の人々と多様に関わる方たちも、まちづくりの担い手として積極的に参加していただけるよう努めます。

3

（4）多角的な視点から考える計画
20 世紀の爆発的な人口増加と経済活動は、経済の発展と引き換えに、地域間の経済格差や地球環境の破壊などを招いてきました。その反省のもと、21 世紀になると地球的規模での国際協調が唱えられ、平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで、よりよい世界を目指すための目標であるＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が全会一致で採択されました。
よって、本町の町民も地球上で暮らす全ての人々の内の１人であるということを改めて自覚するため、世界共通の目標であるＳＤＧｓの視点を取り入れた計画とします。
また、今後策定されていく国、県及び広域圏の関連計画とも連動しながら、関係機関と連携・協力し、効果的な町政運営を目指すものとします。

（5）情勢の変化に柔軟に対応できる計画
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、経験したことがないスピードで社会経済情勢が変化しています。また、日常生活においても、新しい生活様式やテレワーク※1 の普及、地方回帰の気運の高まりなど、様々な行動や価値観の変化をもたらしました。
こうした中において、国は地方行政のデジタル化を推進することで、行政サービスの維持向上と新しい行政需要への対応を図ろうとしています。
本町においても、ＩＣＴ※2 人材の育成を図るとともに、町民ニーズを的確に把握した町政運営に努めます。
さらに、ポストコロナ社会※3 においても、環境の変化に柔軟に対応し、未来に町の元気を創出する事業を力強く推進するために、第５次小山町総合計画の中間年次には、基本計画の改訂を行います。

（6）オリンピック・パラリンピックのレガシーを見据えた計画
本町は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の自転車競技（ロード）の開催
会場に選定され、準備段階から多くの町民が運営補助やボランティアに参加してきました。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）では、開催国に長期的・持続的な効果をもたらす「オリンピック・レガシー（遺産）」という概念を提唱しており、その分野は、スポーツ、社会、環境、都市、経済など多岐にわたっています。
本町においても、ロードレースコースの整備だけではなく、シビックプライド※4 の醸成、サイクルタウンとしての知名度向上、経済活動の活発化、観光客の増加など、有形・無形の多くの効果が期待されることから、これらのレガシーを見据え、最大限に活かす計画とします。

4

（7）町民の目線に立ったわかりやすい計画
第５次小山町総合計画の策定にあたり、小山町総合計画企画委員から「わかりやすい総合計画にしよう」という意見・提案が多く寄せられました。
総合計画は、本町が取り組んでいく町政運営の方針だけではなく、町民をはじめ企業や団体と共有するまちづくりの目標として活用していくことを理想としています。そのため、「読
みやすい」「親しみやすい」計画書としていくことを重視し、町民の目線に立ったわかりやすい内容としています。

（8）世界遺産富士山と、その恩恵を未来に継承する計画
世界文化遺産である富士山は国民の宝であり、唯一無二の存在です。その麓に住む私たち
小山町民にとっては、かけがえのない心のよりどころであるとも言えます。また、富士を臨む雄大な景観、美しい緑、清らかな河川と豊富な地下水、広大な田園とそこで収穫される様々な特産品、さらにはこれらを活用した数々の観光資源等々、私たち小山町民は、この富士山から計り知れない恩恵を享受しています。
この素晴らしき“富士山”と“その恩恵”を、今と変わらぬ姿で未来に引き継いでいくために、本計画の推進にあたり、まちづくりのあらゆる場面において常にそのことを意識するよう努めます。
また、私たちが未来に継承していく富士山と同じように、小山町のまちづくりの指針として未来に受け継がれていくような計画とします。

用語解説
※1

テレワーク：
情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。

※2

ＩＣＴ：
情報通信技術を使って、人とインターネット、人と人がつながる技術のこと。

※3

ポストコロナ社会：
世界的なコロナ感染拡大を境に転換が起きた価値観や行動様式が定着した社会のこと。

※4

シビックプライド：
都市に対する市民の愛着や誇りのこと。権利と義務を持って活動する主体としての市民性という意味がある。

5

３

総合計画の構成と計画期間
この計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」から成り、それぞれの内容、計画期間は以下の通りとします。

〈基本構想〉
基本構想は、まちづくりに取り組むための基本的な考え方や小山町が目指す将来像、基本目標、政策の基本方針などを示すものです。
計画期間は、令和 3（2021）年度 から 令和 12（2030）年度までの 10 年間とします。

〈基本計画〉
基本計画は、基本構想に示す将来像を実現するために取り組むべき施策を、基本構想に掲げた政策の基本方針に沿って、総合的かつ体系的に示すものです。
なお、時代の変化に柔軟に対応できるよう中間年次において計画を検証し、必要に応じ見直しを行います。
前期基本計画

令和 3（2021）年度 から 令和 7（2025）年度まで

後期基本計画

令和 8（2026）年度 から 令和 12（2030）年度まで〈実施計画〉
実施計画は、基本計画に定められた施策を具体的な事業として財政的な裏付けを持って実施していくことを目的とするものです。
計画期間は３年間として、毎年度更新するローリング方式とします。
なお、実施計画に登載する事業については、事業の目的、財源はもちろん、成果指標、想定されるリスクも明示した、誰にも検証しやすい評価システムを構築します。

■総合計画の構成と計画期間

令和 3 年度（2021 年度）▼

実施計画

令和 12 年度
（2030 年度）▼

基本構想
令和 3 年～12 年度 （10 年間）

基本構想

基本計画

令和 7 年度 令和 8 年度
（2025 年度） （2026 年度）▼▼

前期基本計画
令和 3 年～7 年度（5 年間）

実施計画（毎年度ローリング方式）

6

後期基本計画
令和 8 年～12 年度（5 年間）

第２章

総合計画策定の背景

計画を策定するにあたり、念頭に置かなければならない背景や課題について次のとおり整理をし、共通認識とします。

１

まちの動向

（1）人口特性
昭和 60（1985）年以降の国勢調査によると、本町の総人口は平成 2（1990）年をピークに減少傾向にあります。地域別にみると、小山地域（成美・明倫）の減少幅が大きくなっています。
■総人口と地域別人口の推移

資料：国勢調査

15 歳未満人口（年少人口）は昭和 60（1985）年以降、15～64 歳人口（生産年齢人口）は平成 2（1990）年以降減少しています。
一方で、65 歳以上人口（高齢者人口）は昭和 60（1985）年以降増加を続け、平成 12（2000）
年には年少人口を逆転、高齢化率は 10.3％から 26.3％と約 2.6 倍になりました。
■年齢３区分別人口の推移

資料：国勢調査

7

（2）産業の状況■産業別就業人口の推移①就業構造
本町の就業人口は、平成 27（2015）
年は 10,629 人で、平成 2（1990）年の 13,454 人から 2,825 人減少しています。
産業別にみると、第三次産業が最も多く全体の約 70％を占めていますが、平成 17（2005）年以降減少に転じています。第二次産業は、平成 2（1990）年以降減少傾向にあり、ピー
ク時のおよそ半分となっています。
また、第一次産業は、昭和 60（1985）
年と比較すると、緩やかな減少傾向にあると言えます。

資料：国勢調査

・第一次産業…農業、林業、畜産業、水産業
・第二次産業…製造業、建設業、鉱業、工業・第三次産業…サービス業・その他②農業■経営耕地面積（種類別）と農家数の推移

本町における農家数は年々減少しており、平成 27（2015）年においては 704 戸と平成 2（1990）年比 0.79となっています。
経営耕地面積も平成 27（2015）年には 405.1ha と平成 2（1990）年比
0.73 に減少しています。
後継者不足が進行する中で、農業基盤整備、農地の集約化が課題となっています。

資料：農業センサス

8

③商業■年間商品販売額と従業員数の推移

本町における卸売業の商品販売額
は平成 19（2007）年まで減少傾向にありましたが、平成 24（2012）年に大幅に増加するなど大きく変動しています。小売業の商品販売額は、近年 85億円前後で推移しています。
従業員数は、卸売業、小売業ともに
近年は横ばい状態にあります。

資料：商業統計調査（H11・H16 は簡易調査）、Ｈ24・28 のみ経済センサス④工業■製造品出荷額等と従業者数の推移

本 町 の 製 造 品 出 荷 額 は 平 成 27
（2015）年に大きく伸びました。従業者数は同年に減少していますが、金属関係企業の撤退によるものです。
今後は、工業団地の開発により従業者数、製造品出荷額の伸びが期待されます。

資料：工業統計調査、H28 経済センサス（H27 実績値）

⑤観光

■観光交流客数の推移

本町における観光交流客数は、「道の駅ふじおやま」「道の駅すばしり」のオープン、さらには外国人観光客の急激な伸び等の影響を受け、毎年 400
万人を超える水準を維持してきましたが、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減少が見込まれます。
資料：静岡県観光交流の動向

9２

社会環境の変化と課題（1）少子・超高齢社会の到来
日本の総人口は、平成 20（2008）年の 1 億 2,808 万人をピークに減少に転じています。また、本町の人口は、昭和 35（1960）年の約 26,000 人をピークに減少を続け、令和 2（2020）
年 4 月 1 日現在の人口は 18,123 人（住民基本台帳）となっています。今後、人口減少は加速度的に進むものと予想され、平成 26（2014）年に日本創成会議が発表した将来推計では、令和 22（2040）年における本町の人口は約 13,400 人と約 6,000 人減少するとされており、「消滅可能性都市」と位置付けられています。
一方で、平成 29（2017）年 12 月に開催された「人生 100 年時代構想会議 中間報告」によると、ある海外の研究では、平成 19（2007）年に日本で生まれた子どもの半数が 107 歳より長く生きると推計されており、本町は人口減少と高齢化という二つの課題を抱えることになりました。
この人生 100 年時代において幸せな人生を送るためにも、自立して健康な生活を送ることができる期間とされる「健康寿命」の延伸に力を入れる必要があります。健康寿命が延び元
気な高齢者が増えることで、医療費をはじめとする社会保障費の削減につながるだけではな
く、積極的に町を支える担い手としての活躍も期待できます。さらには、若者から高齢者まで誰もが生きがいを持って生活できるように、生涯学習※1 やリカレント教育※2 にも積極的に取り組む必要があります。

（2）将来から学ぶ財政運営
少子高齢化に伴う労働人口の減少の一方で、高齢者の増加による社会保障費の増大が財政の負担となっています。さらに、公共施設やインフラなど社会資本の老朽化も問題となっています。
そのため、公共施設を維持管理するだけではなく、経営戦略的視点から総合的に企画、管理、活用するというファシリティマネジメント※3 の考え方に基づき、改修・更新量を正確に把握、長期的な視点により持続可能な自治体経営の確立に向けた公共施設の長寿命化計画を策定、実施していく必要があります。また、限られた税収を最大限に活用するためにも、将来予測から現在なすべきことを考えるというバックキャスティング思考※4 による中期財政計
画を作成する必要があります。
用語解説
※1

生涯学習：
人々が生涯に行うあらゆる学習（学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企
業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習）のこと。
※2
リカレント教育：
社会人になってからも、学校などの教育機関に戻り学習し、また社会へ出ていくということを生涯続けることができる教育シス
テムのこと。
※3
ファシリティマネジメント：
企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動のこと。ファシリティ（facility）
は、施設や設備。
※4
バックキャスティング思考：
現在から未来を考えるのではなく、「未来のあるべき姿」から「未来を起点」に解決策を見つける思考法のこと。

10

（3）地球温暖化等による環境の変化と危機管理
近年、全国で、地震、津波、噴火、豪雨などの自然災害が多発しています。本町においても、平成 22（2010）年の台風９号、令和元（2019）年の台風 19 号に伴う豪雨により甚大な被害が発生したことから、今後も自然災害への備えを万全にしていく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、いわゆるパンデミックなど、生命を脅かし、国際情勢や世界経済に多大な影響を及ぼすといった事態も現実に起こっており、改めて危機管理における自治体の役割と責任が問われています。平時より危機管理対策の徹底とレジリエンス※1 の向上を図らなければなりません。
また、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会からの脱却を目指す循環型社会や、地球温暖化の緩和を目的とする脱炭素社会の実現に向けて、世界全体が動き始めています。本町においても、事業者や町民が一体となって環境問題に取り組む必要があります。

（4）広域化・流動化する私たちの暮らし
ＩＣＴ（情報通信技術）の発達や働き方改革（テレワーク、サテライトオフィス等）により、二拠点居住や多拠点居住といったライフスタイルが注目されています。居住を伴う「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」の創出・拡大事業が総務省により推進されています。
本町でも、新しい生活様式下における多拠点居住や関係人口の拡大を図るための取組を推進し、またその効果をさらに高めるために、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「小山町」の知名度とイメージの向上を目指すシティプロモーション※2 を展開します。
また、インバウンドの誘致にも注力し、富士山をセールスポイントとするグローバルな経済への対応を進めます。

（5）高度情報化社会の進展「モノのインターネット」と言われるＩｏＴ（Internet of Things）※3 をはじめとするＩ
ＣＴの飛躍的な発展と、情報通信機器の普及・多様化が進んでいます。ＩｏＴ技術は、家電を外出先から操作する、遠隔地から患者の健康状態をモニタリングするなど、様々な分野や領域に可能性をもたらしています。また、国は電子行政サービスの推進やマイナンバー制度による行政事務の効率化等を強力に推進しようとしています。
これまでの情報社会から、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などの技術革新の急激に進展する新たな社会を「Society5.0」※4 と呼び、私たちの社会や生活は大きく変化しよう
としています。そのため、町民誰もが情報手段に慣れ親しみ、かつ安全に活用できる能力を身につけるための教育施策を講じる必要があります。

11

（6）地域社会の変化
少子高齢化や核家族化の進行、ライフスタイルや価値観の変化により、地域の活動への参加者が減少しています。また、自治会組織の担い手も高齢化が進み、後継者不足が深刻です。
さらに、子どもたちが自分の暮らしている地域や、そこに住む大人たちと関わる機会も減少していることから、地域とのつながりや人間関係の希薄化が全国的にも大きな問題となっています。
コミュニティ機能の低下は、防犯面だけではなく、有事の際の防災力の低下につながることから、地域の担い手確保をはじめとした新しい自治会運営が急務となっています。
将来の担い手を育成するためには、「小山町に住んでいてよかった」と思える愛着感、シビ
ックプライドの醸成が重要です。
郷土愛を育む活動を大切にしながら、顔の見える関係性をつくり、ともに支えあい、見守り合うことができる地域コミュニティの活性化を図る必要があります。

（7）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組み
平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで、令和 12（2030）年に向けて持続可能な社会の実現を目指す「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、先進国を含む国際社会
全体の目標としてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が平成 28（2016）年 1 月に発効されました。
日本も、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをビジョンとして掲げ、「あらゆる人々の活躍の推進」や「省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会」など８つの優先分野を柱として取組を進めることとしています。
本町においても、「誰一人取り残さない」という国連が提唱するＳＤＧｓの理念のもと、17の開発目標に沿った町政運営を行う必要があります。

用語解説
※1

レジリエンス：
弾力。復元力。また、病気などからの回復力。強靱（きょうじん）さのこと。

※2

シティプロモーション：
自治体が行う営業活動の総称。

※3

ＩｏＴ：
あらゆる機器（センサー・建物・車輛等）が、インターネットに接続され情報交換することにより、相互に制御する仕組みのこと。

※4Society5.0：
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指すもので、第 5 期科学技術基本計画において内閣府により定義された。

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３

町民の意識やニーズ（1）町民意識調査（町民アンケート）
調査方法： 往復郵便・留置記入方式（質問と回答が一体となったアンケート用紙に回答を直接記入し、その用紙を返信用封筒でそのまま返信していただく調査方法）
調査対象： 町内在住 20 歳以上の男女（町内５地区よりバランスよく無作為抽出）
配布票数： 1,500 票
調査期間： 令和元年 7 月 2 日～ 令和元年 7 月 17 日
回収結果： 回収票数 544 通 （回収率 36.3％）①定住意向
問 あなたは今後とも小山町に住み続けたいと思いますか。
○地区別の比較においては、須走を除く４地区での定住意向は高い傾向にあり、特に北郷地区の定住意向は非常に高いと言えます。
男女（年齢）別の比較では、男性では、20 歳代の定住意向が非常に低く、年齢を重ねるごとに定住意向が高まる傾向にあります。女性では、男性と比べ 20 歳代と 30 歳代の定住意
向が高く、若い世代における男女の差が大きくなっています。

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②施策に関する満足度
問 あなたが普段、小山町での暮らしの中で感じていることについてお聞きします。
以下の項目について、現在、あなたが感じているお気持ちに近いものはどれですか。
○支持が高いものは「安全な水道水が安定供給されている」「清らかで豊かな水資源が守られている」「消防・救急体制が整っている」などとなっています。
一方、支持が低いものは「賑わいのある商業地づくりを行っている」「快適な公共交通の整
備に取り組んでいる」「町内の観光施設等で外国語表記が充実している」となっています。

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③重点施策について
問 第４次小山町総合計画（平成 28 年度～平成 31 年度の 4 年間）では、以下のような体系で各種施策に取り組んでいます。
あなたは、今後の総合計画においては、どの施策に重点的に予算を配分し取り組むべきだと思いますか。

〈便利で快適なまち〉○「公共交通の活性化」が 17％と最も多く、次いで「人と自然が調和する景観の形成と環境美化の推進」の 12％となっています。

〈安心・安全なまち〉○「高齢者福祉の推進」が 23％と最も多く、次いで「災害に強いまちづくり」「子ども・子育て支援の充実」の 21％となっています。

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〈いきいきとしたまち〉○「生きる力を育む学校教育の充実」が 17％と最も多く、次いで「賑わいと活気があふれる商工業の振興」の 16％となっています。

〈計画推進のために〉○「健全な財政運営の確立」が 61％と最も多く、次いで「参加と協働によるまちづくり」の 18％となっています。

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（2）中学３年生まちづくりアンケート
調査対象： 町内の中学３年生（各学校に調査協力を依頼）
配布票数： 128 票（小山中 61、北郷中 42、須走中 25）
調査期間： 令和元年 6 月 11 日～ 令和元年 6 月 19 日
回収結果： 回収票数 128 票 （回収率 100％）①定住意向
問 小山町は暮らしやすい町だと思いますか？
○全体・男女別の比較から、「暮らしやすい」と感じている生徒の割合は、男子生徒よりも女子生徒の方が高いと言えます。中学校別にみると、北郷中で「とても暮らしやすい」「まぁ
まぁ暮らしやすい」が合わせて 83.3％と高くなっています。

問 大人になっても小山町に住みたいと思いますか？
○全体・男女別の比較から、「住みたい」もしくは「どちらかと言えば住みたい」と回答した
生徒の割合は、男子よりも女子の方が高くなっています。しかし、「住みたい」とはっきり回答した生徒の割合は、女子よりも男子の方が高くなっています。
中学校別では、須走中で「住みたい」が 4.0％と低くなっています。

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②まちづくりについて【小山町の誇り】
問 ズバリ聞きます！ あなたは小山町が好きですか？
○全体・男女別の比較から、「好き」及び「どちらかと言えば好き」と回答する生徒の割合は、男女で大きな差はありませんが、「好き」とハッキリ回答する生徒の割合は、女子生徒の方が非常に多くなっています。
中学校別では、各学校とも「どちらかと言えば好き」が「好き」を上回る結果となっています。
「好き」「どちらかと言えば好き」を合わせると、小山中では 82.0％、北郷中では 95.3％、
須走中では 80.0％となりました。

問 小山町は“ココが（コレが）素晴らしい！”と感じることを“２つ”選んでください。
○全体・男女別の比較に大きな差はなく、「自然環境の良さ」や「豊かな水資源」を選択する
生徒が、非常に多くなっています。
中学校別にみると、小山中では「豊かな水資源」が 37.0％、北郷中では「自然環境のよさ」
が 40.2％、須走中では「医療や福祉の充実度」が 14.0％と他地区よりも高くなっています。

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【地域の将来像】
問 小山町の人口が１番多かった時(1960 年)の約 26,000 人から、現在(2019 年)の約 18,500
人まで、およそ 60 年間で約 7,500 人も減少しているという事実を、皆さんはご存知でしょうか。
今後、全国的にも更に人口減少が加速していくと予想されていますが、皆さんは小山町の将来の人口について、どのように考えますか？
○全体・男女別の比較では、「少なくとも現在の人口は維持すべき」と考えている女子生徒が多いことが伺えます。
中学校別にみると、須走中で「大規模な開発や住宅地の整備等、「働く場所」や「住む場所」を確保する取組に力を入れて、もっと小山町の人口を増加させるべきだと思う」と答えた
割合が 60.0％と突出しています。

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（3）ご意見募集アンケート（地区別懇談会代替）
令和 2 年 3 月中旬より町内５地区を対象に「地区別懇談会」を開催し、広く町民の意見を聞く予定でしたが、新型コロナウイルス感染予防の観点から、大人数の集まる説明会や会議■広報おやま（令和 2 年 7 月号 №742）が実施できない状況となり、アンケート方式による意見募集としました。

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