公益財団法人大阪みどりのトラスト協会
中期経営計画 令和 5（2023）～7（2025）年度
2023 年 3 月

はじめに
前中期経営計画の到達点
2020 年度より始まった前中期経営計画では、当協会の持続可能な運営体制を構築することを目標に、「コーディネーターとしての役割の重視」、「ＩＴを活用した情報発信の強化」、「収支が均衡する経営体制の確立」を基本方針に掲げ、個別事業に落とし込み、事業を推進してきた。
「コーディネーターとしての役割の重視」に関しては、検討会議等に参画する専門家やボランティア団体、協力関係団体とのコミュニケーションを密にとり、目標・方針や事業実施の優先順位、役割分担・具体的な方法等を共有した上での事業推進を心掛けた。これにより、以前に比べて効率的・効果的かつ円滑に事業を進めることや、業務の質の向上につながった。
「ＩＴを活用した情報発信の強化」に関しては、ホームページのリニューアル、facebook 等 SNSの活用、メールマガジンの定期配信などの取り組みを進めることができた。特に、リニューアル後のホームページによる情報提供は協力者の獲得につながっている。
「収支が均衡する経営体制の確立」については、まず、継続する事業と縮小あるいは他の主体へ移行する事業を選別し、この 3 年間でほぼ計画通りに縮小・移行を進めることができた。また、業務管理体制を整え職員の意識向上に取り組んだことにより生産性が向上し、業務効率を上げることで、人員を減らしながらも基幹業務の質・量の維持・向上を達成している。また、業務管理とともに、会計処理の仕組みの改善を行うことにより、１年早く令和 3（2021）年度に収支均衡を達成することができた。

コロナ禍の影響
一方で、この 3 年間は、コロナ禍の影響を色濃く受け、しばしば計画通りに事業を進めることができない事態が発生した。
公１事業（自然環境保全事業）では、年度初めに行う検討会議をはじめとする各種会議が対面方式で開催できなくなり、当初は書面決議、次第に WEB 会議という形で行うこととなった。また、活動地で行うイベントや観察会では、一般公募による参加者を迎えることができず、専門家や保全活動団体のメンバーのみで行い、その様子をビデオ配信することとなった。シンポジウムやセミナー等も同様である。
公２事業（緑の募金事業）では、2020 年春の学校の休校や街頭募金など、対面式の募金活動が見送られたことにより、緑の募金の募金額が 2020 年度には前年比で 64％と大幅な減少となり、2021年度も回復には程遠い状況である。また、募金拡大に向けた各方面への働きかけ、緑の募金を活用した緑化推進・森林の整備活動、森林環境教育・森林 ESD の推進事業も影響を受け停滞した。
しかし、上記のような負の影響だけではなく、WEB 会議やリモートワークの定着によりコストや時間の効率化が図られたこと、セミナーやシンポジウムを対面とリモートのハイブリットで行い参加方法の選択肢が増えたこと、イベントや観察会を動画で収録し配信することが一般化したことなど、以前にはなかった新たな手法の導入が加速度的に進むこととなった。これについては、コロナ
禍が終了しても引き続き活用していきたい。

1

本中期経営計画の策定方針
本中期経営計画の策定にあたっては、前中期経営計画に掲げた「コーディネーターとしての役割の重視」、「ＩＴを活用した情報発信の強化」、「収支が均衡する経営体制の確立」の 3 つの方針を引き継ぎつつ、「大阪の「生物多様性保全」への貢献」と「持続的な事業展開に向けた取り組みの拡大」を新たな基本方針として掲げる。前中期経営計画期間に整えた経営環境・業務管理体制を堅持しながら、大阪府生物多様性地域戦略の実現に貢献するなど、着実に当協会の存在価値を高める取り組みを進めていく。

１

基本理念
前中期計画（R2～R4）の基本理念を引き継ぎ、本中期計画の基本理念とする。
「“みどり”の未来を 私たちの手で」をキャッチフレーズに、府民運動を推進して、人と自然が豊かに関わり合える社会を次世代の人々に引き継いでいく。大阪に住み続けたくなる快適なみどりづくりを先導・触発する団体となる。

２

基本的な方針（１）大阪の「生物多様性保全」への貢献
令和 4 年 3 月に策定された「大阪府生物多様性地域戦略」では、大阪府における生物多様性の課題として、「開発など人間活動による危機」、「自然に対する働きかけの縮小による危機」、「人間により持ち込まれたものによる危機」、「気候変動など地球環境の変化による危機」の 4 つが示されている。当協会ではこれまで、主に「自然に対する働きかけの縮小による危機」に対応する取り組みを進めてきており、今後も重点的に取り組みを進めていく。
公 1 事業では、「生物多様性」が府民の常識になること、生物多様性の保全のために活動する人が増えること、地域の自然や生物に関心・愛着を持つ関係人口が増えることなどを目標に、協会の主要フィールドである三草山ゼフィルスの森、地黄湿地があり、生物多様性の宝庫である能勢町において、地元、関係団体、専門家、企業、行政などの関係者による生物多様性ネットワークの形成にモデル的に取り組む。能勢町で得られた成果は、府内全域への展開を視野に入れ情報発信を行う。
公２事業では、緑の募金を活用し、教育現場における生物多様性に関する学習機会の充実や身近な緑づくり活動の推進に向けた取り組みを強化する。
（２）持続的な事業展開に向けた取り組みの拡大
業務管理体制の適正化等により、2021 年度に収支均衡を達成したが、昨今のコロナ禍のような社会・経済状況の変化に耐え、持続的に事業展開を図れるよう、協会の取り組みに賛同し、活動への参加や金銭的な支援をしてくださる応援団の獲得は重要な課題である。
公１事業では、ファミリーや子どもへのアプローチの強化及び企業との連携の強化を進める。
ファミリー・子どもを対象とした質の高い自然観察会の企画・運営、特に、能勢町で吹田市・豊中市のファミリー・子どもを呼び込んだイベントを開催し、新規参加者や関係人口の増加を目指す。
また、企業との連携として、ＣＳＲ活動等のニーズの多様化に対応したプログラムの提供、フィー2

ルドや支援団体のマッチングを推進し、連携する企業の増加を目指す。
公２事業では、前中期経営計画に位置付けながら、コロナ禍のために実施できなかった募金協力者の拡大に向けた取り組みについて、大阪府の協力も得ながら確実に実施する。

３

事業実施の方針及び事業計画

３－１

自然環境保全活動事業（公１事業）

自然環境保全活動事業（公１事業）は、「和泉葛城山ブナ林」、「三草山ゼフィルスの森」、「地黄湿地」の三保全地の保全事業、大阪府内の自然環境保全団体の活動や企業のＣＳＲ活動への支援等を行っていく。三保全地の目標値とした保全活動参加人数については、定例活動や巡回に参加した人数だけでなく、ハイキング・シンポジウム等の普及啓発活動や、検討会議・調査等を含め、多様な事業に関係する人数とした。
（令和 3 年度実績は同様の考え方で算出した。
）
さらに、基本的な方針を踏まえ、試験的に能勢町において地域や他の活動団体との連携や次世代の育成等を強化し、生物多様性の確保に向けた取り組みを持続的に進める体制づくりを推進する。
（１）和泉葛城山ブナ林保全事業
2020 年度に策定した「和泉葛城山ブナ林 10 ヵ年計画（2021 年度～2030 年度）に基づき、年度初めに和泉葛城山ブナ林保護増殖検討委員会において具体的な年度事業計画を策定し、関係者が連携しながら、保護増殖に向けた取り組みを推進する。
2021 年度から新たに「研究交流会」を実施している。これは、同ブナ林をフィールドに行われた調査研究成果を専門家間で共有する場であり、引き続き実施する。
2023 年には天然記念物指定（1923 年 3 月）100 周年を迎えるため、貝塚市・岸和田市・大阪府や保全活動団体と協力し記念行事を実施する。
また、保全活動、調査・研究活動に加え、和歌山県側の関係者とも連携し、利用のルールやマナー向上のための取り組みを進める。
【目標】2025 年度の保全活動参加人数 500 人（令和 3（2021）年度実績 381 人）（２）三草山ゼフィルスの森保全事業
前中期経営計画において懸案事項となっていた、地上権の契約更新の手続きは終了し、山腹崩壊エリアについては、2022 年度より大阪府による安全確保に向けた工事が行われている（2023 年度完了予定）。
前中期経営計画の計画期間には、2009 年から行われている関西大学第一中学校との連携（環境学習の場としての活用）を引き続き実施するとともに、企業の保全活動への参画が進みつつあった。
また 2021 年度からは地元のボランティア団体がさともり事業を活用し、保全活動の充実を図っている。また、巡回活動において新たな地元住民の参画を得るなど、関係者を増やす取り組みも行った。2022 年度には新たに三草山とその周辺の地域資源をめぐるハイキングイベントを開催し、都市住民が訪れる契機づくりにも取り組んだ。
一方で、地元の保全活動団体である能勢みどりすとクラブによる定例活動の参加者数は横ばい～

3減少傾向にあり、新規参加者を呼び込むための取り組みを強化する必要がある。
引き続き、年度初めの年度事業計画の策定に加え、2023 年度を初年度とする「三草山ゼフィル
スの森中期 3 ヵ年保全計画」を策定し、地元の保全活動団体や研究機関（大学）、関連団体、行政等の関係者で共有するとともに、各者が主体的・計画的に事業を進めていく。また、企業、学校との連携強化、都市住民に対するＰＲを積極的に展開する。
【目標】2025 年度の保全活動参加人数 1,150 人（令和 3（2021）年度実績 994 人）（３）地黄湿地保全事業
2021 年度より保全活動を担うボランティア組織「地黄の森 FAN クラブ」による定例活動が定着している。また、2021 年度に設定した、特定費用準備資金（3 年間、600 万円）を活用し、重機を使った抜本的な環境改善工事や日本森林ボランティア協会の協力のもと、湿地袖部の高木の伐採、周辺森林整備に着手している。検討委員会に参画する専門家が増えるなど、植生・生物に関する調査研究の実施体制も充実してきた。地元（地黄区）による巡回活動や能勢分校との連携（授業のフィールドとして活用）も定着している。
2021 年度に策定した中期計画を定期的に見直し、これに基づき計画的に順応的管理を進めるとともに、持続的な調査・研究データの収集や保全活動を実施できる体制づくりを進める。また、近年活発化している北摂地域の各湿地における保全活動団体と交流を図り、連携の可能性を検討する。
【目標】2025 年度の保全活動参加人数 370 人（令和 3（2021）年度実績 253 人）（４）自然環境保全地域支援事業（社寺林）
大阪府自然環境保全地域に指定されている 5 ヵ所の社寺林については、いずれも当該地の極相林に近い天然林として、土地所有者（社寺）と保全契約を結び、保全活動に対し助成を続けてきた。
今後も引き続き当該箇所における保全活動に対して助成及び支援情報の提供、技術的な支援を行う。
（５）地域連携推進事業（新規）
生物多様性の保全に向けた地域・地元との連携（地域連携）のモデルを構築するため、2022 年
度より、三草山ゼフィルスの森・地黄湿地がある能勢町において地域連携のあり方を模索し、府内の他地域での展開を視野に入れ、得られた知見や成果の情報発信を行う。具体的には、能勢町で保全活動を実施する団体・個人や能勢町役場とのコミュニケーションをより密に図りつつ、①生物多様性保全の取組み情報の集約・発信、②自然環境・生物多様性、能勢産材等の魅力を伝えるファミリー・子ども向けイベントへの参画、③企業と活動フィールドのマッチング、④都市住民を対象としたイベントの開催などに取り組む。
【目標】2025 年度の事業参加者数 180 人（内訳②130 人、③20 人、④30 人）（令和 3（2021）年度実績 2 人（内訳②0 人、③2 人、④0 人））

4（６）大阪里山ネットワーク事業
これまで当協会が立上げに関わってきた活動地に加え、大阪府内で希少な野生生物の生息地の保全や里山保全を行っている団体の活動を支援するため、2021 年度 5 月に同ネットワークを立ち上げ、2022 年 8 月現在 28 団体が登録している。2021 年 6 月からは、通常の保全活動に加えて行うイベントや、突発的に発生する被災・被害復旧などに利用できる少額助成制度も始動し、2021 年度は 4 団体が活用した（助成額 155,619 円）。一方で、同ネットワーク立ち上げの目的の一つである団体間の情報交換・交流の場としての活用は低調であり、今後は大阪さともり地域協議会事務局とも連携し、登録団体を増やすことや団体のニーズに対応した支援の模索、団体間交流の促進などの活性化を図る。
なお、2014 年から始まった現在の「みどりすと制度」は、活動地などで活躍するボランティアの登録制度で、協会は、新規に登録したみどりすとと活動地の橋渡しやボランティア保険加入の手続き・費用負担などの支援を行ってきた。
しかし近年は、登録対象者を養成する森人塾（森林スペシャリスト養成講座）の休止により、新規登録が事実上停止し、登録みどりすとの高齢化などもあり、みどりすとの数の減少が続いている。
また、新規ボランティアと活動地の橋渡しの一助となるよう、2021 年度より新たに「大阪里山ネットワーク」を立ち上げ、ホームページを介した情報提供・発信を行っている。
以上のことから、今後は、現在の登録みどりすとへの支援を維持しつつ新規登録は行わず、「みどりすと」の呼称は「当協会や大阪里山ネットワーク加盟団体が関わる保全活動・イベントに参加するなど、大阪府内の自然環境保全や緑化の推進を支援して下さる方」全体の呼称として使用していくものとする。
【目標】2025 年度のネットワーク参加団体 35 団体（令和 4（2022）年 8 月実績 28 団体）（７）企業ＣＳＲ等支援事業
ＳＤＧｓへの関心の高まりやＥＳＧ経営の拡大等を背景として、社員参加型の企業の森づくりなど、自然環境保全活動に関心のある企業から問合せや相談を受ける機会が増えている。これらの企業に対して、大阪府や里山保全活動団体等と連携し、活動計画の提案や活動時の安全管理・指導などの支援を積極的に行う。
① 新規の活動
新たな活動の実施要望がある場合に備えフィールド情報を収集するとともに、各企業のニーズに応じたコーディネート、安全管理・指導などの支援を行う関係団体との調整などを行う。
また、新規に活動を検討する企業が具体的な活動をイメージできるよう、これまで当協会が関わってきた CSR 活動サポートの実績をベースに、サポートメニューをとりまとめたパンフレットを作成し配布するとともに、ホームページに掲載し新規案件獲得のためのツールとして活用する。
② 既存の活動
平成 12（2000）年より活動している泉南市堀河の森における活動や、令和元（2019）年から5始めた大阪府のアドプトフォレスト制度を利用した、枚方市東部清掃工場の放置竹林を里山景観に戻す活動は、将来的に企業が自立して活動を行えることを目標にサポートしていく。その他、大阪府内の各活動地で実施中のＣＳＲ活動に関しては、当該地の活動団体と企業が直接調整し、活動が行えるように引き継いでいく。
（８）大阪さともり地域協議会の運営
大阪さともり地域協議会は、平成 25（2013）年からスタートした林野庁の「森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業」の実施にあたって、大阪府域を対象として設置された地域協議会であり、当協会はその事務局として、活動組織への交付金の交付、活動に対する支援や指導等を行ってきた。
引き続き、事務局として、適正で円滑な事業の推進に努めるとともに、セミナー開催やアドバイザー派遣など、活動組織の持続可能な活動推進に資する取り組みを行う。

３－２

緑の募金事業（公２事業）

公２事業のうち緑の募金に関連する事業は、現状の事業継続を原則としつつ、募金協力者の拡大に重点的に取り組む。
（１）緑の募金運動推進事業①普及啓発資材の整備
緑の募金運動および普及啓発を推進するため、以下の募金資材を整備し活用する。2022 年度
春から、牛乳パックや段ボール箱を活用した募金箱作成のための用紙を作成している。既成品募金箱に代わるものとして引き続き活用を呼びかける。
募金資材の種類
緑の羽根

概要

備考

緑の募金運動のシンボルである緑の羽根を準備

国土緑化推進機構よりし、募金者に配布する購入

大阪府立港南造形高等学校の協力を得て、植物の葉緑化バッジや花をモチーフとした緑化バッジを、春と秋のキャ

当協会オリジナル

ンペーンに合わせて作成し、募金者に配布する
以下の目的に応じたチラシを作成し配布する
ＰＲチラシ○緑の募金の普及啓発○物品寄付の周知

当協会オリジナル○遺贈による寄付の周知
ポスター

募金実施団体の希望により配布するとともに、公

国土緑化推進機構より共施設や道の駅などに依頼し、掲出する購入募金形態にあわせて使用できるよう、紙製、間伐
募金箱材製、街頭募金向けストラップ付の 3 種類を整備する。

募金箱作成用紙

牛乳パックや段ボール箱に貼り付け、手作りしてもらう募金箱の用紙

6

国土緑化推進機構より購入
当協会オリジナル

②募金活動の推進
2023～2025 年までの 3 年間の募金目標額を以下の通り設定する。目標額は、募金種別ごとの計画期間中の予測を踏まえ設定するが、職場募金・街頭募金・家庭募金で増加を見込む一方で、企業募金及び学校募金において減額が見込まれるため、コロナ禍前の 2019 年度実績の 95％の水準に近づけることを目標とする。
【募金額の目標】
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

（実績）

（実績）

（実績）

（見込）

（目標）

（目標）

（目標）

20,317 千円

12,914 千円

15,175 千円

17,400 千円

17,200 千円

17,800 千円

19,400 千円（100％）

（64％）

（75％）

（86％）

（85％）

（88％）

（95％）

※下段（）は 2019 年度実績値に対する割合

引き続き物品寄付や遺贈による寄付について周知活動を行うとともに、キャッシュレス寄付など、募金方法の多様化に向けた仕組みづくりに取り組み、普及啓発を図る。
③募金協力者の拡大
近年、企業からの問い合わせや寄付企画の申し込みが増えつつあり、各企業のニーズに合わせた積極的な対応を行い、協力企業の拡大に努める。
また、現在、家庭募金は募金総額の約 5％にとどまっているため、家庭募金を行っている市や、他府県の事例を参考にして取り組み方法を検討し、大阪府の協力も得ながら市町村への協力依頼を進める。
【目標】2025 年度の家庭募金実施市町村数の増加（令和 4（2022）年度実績 3 市）
（２）緑化推進・森林整備事業①緑化事業等交付金の交付
募金活動に協力した団体や学校、企業による地域や学校の緑化を推進するため、集められた募金額の 40％を上限に、該当団体の申請に基づき緑化事業等交付金を交付する。データベースの活用により交付に関する事務手続きの効率化を図り、遅滞なく手続きを進める。
②堺第７－３区「共生の森づくり」の推進
堺第７－３区における市民・ＮＰＯ等の府民参加で実施されている「共生の森づくり」活動へ助成する。
③生駒山系花屏風支援事業
生駒山系を屏風に見立てて彩り豊かな“花屏風”を作る生駒山系花屏風活動へ助成を行う。事業を推進する生駒山系森づくりサポート協議会の活動や主催行事に参加し、緑の募金のＰＲを行う。

7

（３）緑の少年団活動支援事業
大阪府内の緑の少年団に対して活動助成を行うとともに、「子どもたちが緑や自然に触れ、森林や緑化に関する意識を高める」という目的に沿った連盟の運営・交流行事の開催が行われるよう、各団の自立を促しつつ大阪府緑の少年団連盟事務局として支援する。
（４）その他①中央交付金の交付
国土緑化推進機構に対して、中央交付金（広域的な森林整備や緑化の推進に活用される）を交付する。
②緑化推進運営協議会の運営
緑の募金の適切な運用を図るため、有識者からなる緑化推進運営協議会を年 2 回以上開催する。
③募金・緑化功労者の表彰
国土緑化推進機構に対して、募金・緑化功労者の推薦を行うとともに、表彰を行う。

３－３

森林環境教育・森林 ESD 推進事業（公１、公２共通事業）

森林環境教育・森林ＥＳＤの推進事業は、緑の募金等を原資とした学校・保育園・幼稚園等で行う取り組みやそれに関わる専門家への支援（助成事業）を中心に据えつつ、教員向け講習会の開催を通した教育関係者・森林保全活動関係者等のネットワークづくり、児童・生徒を対象としたポスターコンクールの開催などの取組みを進める。
（１）学校、幼稚園・保育園等への支援事業（助成事業）
教育施設における森林環境教育・森林ＥＳＤを推進するため、以下の助成事業を実施する。
①みどりづくりの輪活動支援事業
子どもたちによる生物多様性につながる自然環境保全活動、森林整備活動、校庭・園庭等の緑化やビオトープの整備等に助成する。
②「学校に森林と木の香りを」整備事業
子どもたちが国産木材の利用や緑の効用について理解を深めるため、教育施設の木質化や森林に関する学習の実施に対して助成する。
③平和の緑づくり事業
大阪府内の平和堂店舗の有料レジ袋の収益金の一部からなる寄付を活用し、学校や幼稚園、保育園などで身近な緑づくり（植樹と「緑の教室」の開催）を推進する。

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④学校環境緑化モデル事業
国土緑化推進機構が株式会社ローソンの店頭募金を活用して実施する「学校緑化モデル事業」
について、助成を希望する団体（学校等）の募集を行い、活動内容を確認し比較検討したうえで、より有効な活動を抽出し、国土緑化推進機構に対して推薦する。
⑤森林環境教育・森林 ESD 等の検討段階における費用助成制度の推進「森林 ESD 等の検討段階における費用助成制度」は、学校や幼保・こども園等の教育機関が森林ESD や森林・木材に関する学習、ビオトープ整備等の身近なみどりづくりの活動を行う際に専門家の参画を促すため、教育機関が計画立案や活動組立てを行う段階での専門家との打合せ費用を助成する制度で、2022 年度より運用を開始している。引き続き、周知を図り、適切に運用する。
⑥学校等における取組の情報発信
上記①～④の取り組み内容・成果について、ホームページやＳＮＳ、図書館等でのパネル展示等で紹介する。
（２）教員向け講習の企画・運営
大阪教育大学、大阪府森林組合等と連携し、教員及び教員を目指す学生向けに「森林ＥＳＤ」に関する講習を実施する。
（３）ポスターコンクールの実施
大阪府内の小・中・高校生が参加する国土緑化運動を推進するためのポスター原画コンクールを開催し、優秀作品を選出し表彰する。

３－４普及啓発事業（公１、公２共通事業）

ネット環境を有効に活用し、メールマガジン、ホームページ、facebook 等多様な媒体による重層的な情報発信を行うとともに、行政の広報誌への掲載、他団体のイベントへの参加など、関係団体と連携した情報発信を積極的に推進する。
（１）活動情報の発信①会報誌の発行、メールマガジンの発行
前年度の事業報告と当該年度の事業計画をわかりやすく編集した年次報告書形式の会報誌「アニュアルレポート」を年 1 回 7 月頃に発行する。イベント情報や保全活動地の様子、緑の募金の活用方法などをまとめたメールマガジンを、会員や関係する団体や個人に月 1 回のペースで定期配信する。
③ ホームページの運営
三保全地（和泉葛城山ブナ林、三草山ゼフィルスの森、地黄湿地）の情報について、過去資料9の整理・掲載し充実を図る。最新の活動情報をブログ記事にて随時発信する。YouTube への動画配信を行い幅広い年齢層へアプローチする。
【目標】2025 年度の年間ホームページの閲覧数 57,000／訪問数 26,500（令和 3（2021）年 6 月～令和 4（2022）年 5 月度実績：閲覧数 54,513／訪問数 25,331）③ＳＮＳの活用
Facebook 及び令和元（2019）年度から実施した Instagram を活用し、活動報告等をタイムリーに発信する。
（２）普及啓発イベントへの参加
緑の募金を活用して進める「生物多様性の保全」「木材の利活用促進」「森林ＥＳＤの推進」等について理解を深めるため、府民を対象とした関連イベントへブースを出店し、緑の募金の活用事例等を紹介し、募金への協力を呼びかける。
（３）会員の募集・情報の管理
会員数の現状維持を目標とし、データベースを活用した会員情報の管理を適切に行い、会員への情報提供等のサービスを充実するとともに、新規会員の獲得に努める。

４

組織運営の方針

引き続き収支を均衡させ、かつ組織の持つ最大のパフォーマンスを実現できるよう、効率的・効果的な業務遂行に努めるとともに、多方面の専門家や関係団体との連携の充実を図る。そのため、組織運営の方針を以下のように定める。
（１）適切な業務管理とサービスの質の確保
定款に規定された当協会の目的や、この経営計画の基本理念に照らして、各事業が正しい方向性を持って実施されているか、各事業に配分される経済的・人的資源は適切なのか常に意識しつつ、費用対効果や生産性などの判断指標を用いた経営分析、PDCA サイクル等の導入による業務管理を行う。また、会長、理事及び大阪府など、事務局外部の第三者によるチェックを受け、意見を取り入れながらより質の高いサービスを提供する。
（２）人材の育成・能力の向上
自然環境の保全及び緑化の推進を事業目的とし、公益認定を受けている法人の職員として必要な知識の取得・能力の向上を目的として、事業を担う職員は、生物学や生態学、里山保全活動及び関連する知識を得るための研修や・様々な団体・組織間の調整を行うコミュニケーション能力を身に付けるための研修を、総務担当職員は公益法人に関する制度や会計等に関する知識・実務能力を身に付けるための研修を受講する機会を設ける。

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（３）関連他団体との連携強化、ニーズを踏まえた業務展開
様々な団体・組織間の調整を行う中間支援団体として独自の立ち位置を確立しつつ、情報収集・ニーズの把握や、少人数体制による弊害の克服のためにも、関連団体との連携を強化する。また、これらの関連団体とのコミュニケーションを通じて新たなニーズを的確に捉え、効果的な対応を図る。

５収支計画

令和 5（2023）年度から 7（2025）年度までの収支予測は以下のとおりである。
（１）収支予測（※年度

職員数（週 5支出収入

収支52,200 千円

50,870 千円▲1,330 千円

5.1 人

49,119 千円

51,789 千円

2,670 千円

5.1 人

令和 5 年度

55,141 千円

50,618 千円▲4,523 千円

5.5 人

令和 6 年度

50,368 千円

50,368 千円

05.5 人令和 7 年度

50,518 千円

50,518 千円

05.5 人

令和 4 年度
当初予算
令和 4 年度
1 月末時点見込み

日勤務換算）

備考

過去の黒字解消を見込む※収入には特定費用準備資金を含む（２）収入（実績・見込み・予測）（単位：千円）

2021(R3）
実績2022（R4)見込み

2023（R5)予測

2024（R6)
予測

2025（R7)
予測

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

48

49

49

49

49

会費収入

2,413

2,304

1,150

1,150

1,150

地方公共団体補助金・負担金・委託料等

11,11913,02012,31912,31912,319

国庫補助金

7,221

7,416

7,000

7,000

7,000

民間助成金等

5,300

4,200

4,200

4,200

3,200

受取負担金

392

597

1,000

1,100

1,200

トラスト寄付金

2,056

1,838

2,000

2,000

1,700

緑の募金

15,175

16,97817,20017,80019,400

特定費用準備資金

1,873

1,685

2,200

1,250

1,000

234

202

0

0

0

49,331

51,78950,61850,36850,518

基本財産運用益（※
特定資産運用益

雑収益収入合計

備考

御堂筋アメニティ
事業移管（R4）

大阪さともり協議会運営費

事業収入

地黄湿地・大阪里山ネットワーク※基本財産として保有する国債については、時価評価額を継続して確認し、財産運用規程の範囲内で、その時点での有利な運用方法を選択する。

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（３）支出（予測）（単位：千円）
2022（R4)
見込み

自然
環
境
保
全
活
動事
業

和泉葛城山ブナ林保全事
業
三草山ゼフィルスの森保全事業

2023（R5)予測

2024（R6)
予測

2025（R7)
予測

備考

2,692

3,500

3,300

3,300

2,215

2,325

2,500

2,200

地黄湿地保全事業

2,568

2,320

1,320

1,320

自然環境保全地域支援事
業（社寺林）

1,238

1,258

1,258

1,258

地域連携推進事業

1,538

920

920920

大阪里山ネットワーク事業

398

2,500

800

800企業ＣＳＲ等支援事業

323

605

690

760

御堂筋アメニティ事業

983

000

大阪さともり地域協議会の運営

1,404

1,400

1,400

1,400

060

60

60

13,35914,88812,24812,018

緑の募金運動推進事業

2,597

2,859

2,793

3,230

緑化推進・森林整備事業

3,986

4,478

4,470

5,170

緑の少年団活動支援事業

505

1,050

1,000

1,000

その他

796

853

882

918

小7,884

9,240

9,145

10,318

学校、幼稚園・保育所等への支援事業（助成事業）

1,912

1,833

1,510

1,510

教員向け講習の企画・運営

303

250

200

200

ポスターコンクールの実施

176

190

160

160

小計

2,391

2,273

1,870

1,870

活動情報の発信

483

536

550

550

普及啓発イベントへの参加

45

46

30

30

会員の募集・情報の管理

78

750

75

75

小606

1,332

655

655

24,87927,40826,45025,657

支出合計

49,11955,14150,36850,518

収入－支出

2,670

▲4,523

00

その他
小緑の募
金事
業

林森
Ｅ林
Ｓ環
Ｄ
推境
進養
事育業・
森
普及
啓
発事
業

計

計

計

人件費・固定的経費

12Ｒ5和泉葛城山
活動拠点補修R4事業移管

Ｒ5デー タベー
ス改修