青森新時代投資促進基本計画
１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、令和５年９月１日現在における青森県内の全市町村（青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜
町、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村）の行政区域とする。
ただし、自然環境保全法に規定する自然環境保全地域（白神山地自然環境保全地域）は除く。
概ねの面積は９６万５千ヘクタール程度（青森県の面積）である。
本区域には、次の区域を含むものであることから、「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
・自然公園法に規定する国立公園、国定公園、及び青森県自然公園条例に規定する県立自然公園
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区
・青森県自然環境保全条例に規定する県自然環境保全地域
・環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落
・生物多様性の観点から重要度の高い湿地・シギ・チドリ類渡来湿地・国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等）
なお、本区域には、次に掲げる区域は存在しない。
・自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域
・絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区
・自然再生推進法に基づく自然再生事業の実施地域
また、促進区域において、土地利用関係の諸計画等が既に策定されている場合は、当該諸計画等と調和を図るものとする。

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（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）①地理的条件本県は、本州最北端に位置し、東は太平洋、西は日本海、北は津軽海峡と、三方を海に囲まれ、津軽・下北の両半島が陸奥湾を抱き、中央には八甲田山及び十和田湖を代表とする十和田八幡平国立公園、北部には下北半島国定公園、東部には小川原湖などの湖沼群や三陸復興国立公園、西部には岩木川によって形成された津軽平野や県内最高峰の岩木山、世界自然遺産白神山地を有し、緑豊かで多様な自然と美しい景観に恵まれている。
面積は約９，６４５ｋｍ２と全国で８番目に大きく、その海岸線は７９６ｋｍ余りにわたっている。
気候は、海域や地形が複雑なことから、地域によって大きく異なり、冬は、冷たく湿った空気が奥羽山脈にぶつかり、青森市、弘前市及び五所川原市等を含む津軽地域に雪を降らせる一方、八戸市、十和
田市及び三沢市を含む県南地域では乾燥した晴天の日が多く、夏は、冷たく湿った偏東風（ヤマセ）のため、県南地域で低温・多湿の日が多い。季節の移り変わりが明瞭で、季節ごとの美しい自然を堪能できる。
②インフラの整備状況
空路は、青森空港と三沢空港の２空港があり、東京、大阪、名古屋、札幌、神戸の国内主要都市と直行便で結ばれているほか、青森空港では、韓国や台湾への国際路線も運航され、空路による県外及び海外とのアクセスが確保されている。
鉄道は、東北新幹線の東京・新青森間が全線開業しており、最速で２時間５８分で結ばれている。また、２０１６年には、北海道新幹線の新青森・新函館北斗間が開業し、県外とのアクセスがさらに向上したところであり、今後、２０３１年に札幌まで延伸される予定となっている。
高規格幹線道路は、東北縦貫自動車道弘前線（大泉ＪＣＴ～青森ＩＣ）と東北縦貫自動車道八戸線及び上北自動車道（大泉ＪＣＴ～七戸北ＩＣ）が整備され、首都圏とのアクセスが確保されているとともに、一般国道の自動車専用道路として津軽自動車道（浪岡ＩＣ～鰺ヶ沢ＩＣ）及び八戸･久慈自動車道（八戸ＪＣＴ～久慈ＩＣ）が、地域高規格幹線道路として下北半島縦貫道路（野辺地ＩＣ～横浜吹越ＩＣ）が整備され、県内の高速交通ネットワークも着実に形成されてきている。
港湾は、青森、八戸及びむつ小川原の３港が重要港湾に指定されており、青森港は、函館・室蘭のそれぞれと結ぶフェリーが就航し、本州と北海道の物流を支えている。八戸港は、５万トン級の船舶が接岸できる岸壁を含む４３の公共バースが整備され、中国や韓国への定期コンテナ航路や国際フィーダー
航路が就航し、北東北を代表する国際貿易・物流拠点として機能している。むつ小川原港は、むつ小川
原開発における物流の中核を担う港湾として整備されている。
③産業構造
本県の産業構造は、令和２年の県内総生産の構成比で、一次産業が産業全体の４．６％（全国１．０％）、二次産業が２１．１％（全国２５．７％）、三次産業が７５．５％（全国７２．７％）となっており、全国と比較して第一次産業の割合が高い。農林水産省「令和３年農業総産出額及び生産農業所得」によると、農業産出額は３，２７７億円に上り全国７位、東北地方１位、うち果実が１，０９４億円で全国１位、ブロイラーが２２７億円で全国４位となっている。
一方、二次産業のうち製造業は全国平均の１９．７％に対し１３．７％と、構成比が低くなっている
ものの、県内総生産全体に占める製造業の割合は最も高い。総務省・経済産業省「令和３年経済センサ
ス－活動調査 産業別集計（製造業）」によると、製造品出荷額等は１兆６，７６５億円に上り、業種別
では、食料品（２３．６％）、非鉄金属（１５．０％）、電子部品（１４．１％）、飲料・飼料（６．６％）、
業務用機械（６．４％）となっている。
地域別で見ると、津軽地域では、豊富な農林水産物を利用した食料品、木材・木製品などの地域資源
型の地場産業中心の産業構造であったが、青森空港や東北縦貫自動車道の整備に伴って、シリコンウェ
ハや半導体検査装置、リードフレーム、ＩＣパッケージなどの半導体関連や、コネクタやコンデンサー、
水晶振動子などの電子部品関連の企業の立地が進んだほか、医療機器や光学機器等の精密機器関連の企業が立地している。県南地域では、臨海部を中心に、紙・パルプ、鋼鉄、金属、非鉄金属等の素材関連産業の集積が進んでいる。そのほか、ＩＣ回路やセンサ、抵抗器等の電子部品関連、サーボモーター等の電気機器関連、自動車部品や造船など多種多様な製造業が集積し、本県最大の工業地帯となっている。
むつ市等を含む下北地域では、原子力関連施設が立地しているほか、大規模風力発電施設やメガソーラーが稼働しており、関連設備や部品の設計・開発・製造、プラントエンジニアリング、施設の保守・メンテナンスなどの関連企業が集積している。
また、いずれの地域でも、近年は情報・デジタル関連企業の立地が活発化しており、平成２５年から
2平成２９年までの本県の新規誘致企業の立地件数７５件のうち、情報関連及びコンタクトセンター関連
業種の立地件数は２６件で、全体に占める割合は３４．７％であったのに対し、平成３０年度から令和４年度は全体の立地件数６９件のうち同業種の立地件数は４３件で、全体の６２．３％を占めており、大幅に増加している。
【経済活動別県内総生産（名目）】資料）青森県統計分析課「令和２年度県民経済計算」【業種別の製造品出荷額等（構成比）】④人口分布の状況
本県の推計人口は、昭和５８年（１９８３年）の約１５２万９千人をピークに減少が続いており、令和４年（２０２２年）には１２０万４千人となった。
市町村別の人口は、上位から青森市が約２６８千人、八戸市が約２１９千人、弘前市が約１６４千人
3となっており、この３市で県全体の約５４％を占めている。人口１０万人を超える市が３市ある一方、人口１万人未満の町村は１８町村となっている。
年齢３区分別の割合をみると、１５歳未満人口（年少人口）が１０．３％、１５～６４歳人口（生産年齢人口）が５４．８％、６５歳以上（老年人口）が３４．９％となっており、６５歳以上人口（老年人口）の割合が高まっている。
また、平成２３年度（２０１１年）から令和３年度（２０２１年）までの１０年間の人口増減率は、
マイナス１０．４％と、全国で２番目に大きい減少率となっている。

６５歳以上人口（老年人口）を都道府県別にみると、全国的に超高齢社会（６５歳以上の人口が全体の２１％を占める社会）となっており、令和３年の本県の６５歳以上人口（老年人口）は３４．３％と全国で７番目に高くなっている。
（令和４年青森県社会経済白書）
国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の地域別将来推計人口（平成３０年（２０１８年）
３月推計）」によると、本県の将来推計人口は、令和７年（２０２５年）時点では約１１５万７千人（平成２７年（２０１５年）比：マイナス１５万１千人）、令和１７年（２０３５年）時点では昭和１０年国勢調査以来、１００年ぶりに１００万人を下回る９９万４千人（平成２７年（２０１５年）比：マイナ
ス３１万４千人）となっており、全国に比べて人口減少のスピードが速いため、全国に占める割合も低下していくことが見込まれている。
このように、本県では、人口の急速な減少により、地域経済を支える個人消費の縮小、労働力不足とそれに伴う企業の活動停滞や廃業・撤退、そして、国内外企業の新規進出・立地の断念による雇用機会の縮小が大きく懸念されているところである。

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２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
青森県では、これまで、人口減少の克服に向け、本県の魅力ある地域資源など強みを生かした産業・雇用の創出に取り組んできたところであるが、近年は、グローバル化・デジタル化の進展、脱炭素に向けた変革など社会経済情勢が急激に変化していることに加え、世界情勢の混迷とこれに連動する形で生じた原材料価格、原油価格・物価高騰や、気候変動等の影響による災害の激甚化・頻発化などが県民生活・経済に大きな影響を及ぼしている。
こうした中、本県では、県民一人ひとりが「青森を大きく変えていく」ための挑戦を続け、その挑戦を尊重し、支えていく、「ＡＸ（Aomori Transformation）～青森大変革～」の基本理念のもと、「本県産業の
強みを生かして地域経済が好循環する社会」の実現に向けて、各種施策を進めることとしている。
このため、既存の産業集積や豊富な農林水産資源、良好な交通インフラ等、本県の地域特性を生かすことができると考えられる以下の５分野（ものづくり関連分野、農林水産関連分野、脱炭素関連分野、情報・
デジタル関連分野、物流関連分野）の地域経済牽引事業を推進し、県内産業が持つ潜在能力を最大限に引き出し、競争力を高めることにより、域外から資金を獲得し、域内で循環させ、所得と雇用を継続して生み出していく。
①ものづくり関連分野
本県の製造業は、経済活動別県内総生産に占める割合が最も高い主要産業の一つである。非鉄金属製造
業、電子部品製造業、業務用機械器具製造業などの基礎素材型産業や加工組立型産業は本県の製造品出荷額の上位を占め集積が進んでいることから、これを生かし、デジタル技術の活用により新たな付加価値を加えた製品開発や、自動車等の輸送機械、産業用ロボット、医療・健康福祉関連機器製造など今後の市場拡大が見込まれる分野への進出・設備投資を促進するとともに、関連企業のさらなる立地を推進していく。
②農林水産関連分野
本県の農林水産業は、１８年連続で東北１位の農業産出額を誇る基幹産業である。生産量が全国１位のりんご、にんにく、ごぼうや漁獲量が全国１位のイカ類、クロマグロなどの豊富な農林水産資源やこれらを原料とする食料品製造業等の集積を生かし、本県産の農林水産物を活用して付加価値を高めた製品や消費者ニーズに対応した商品の開発・製造を支援するとともに、食料品製造業等や農業機械、農業用資材、包装資材などの関連企業のさらなる立地を促進し、農林水産業を中核とした産業クラスターの形成を図る。
③脱炭素関連分野
本県は日本有数の風力発電の適地であり、令和４年度の風力発電による発電量は全国第１位となっているほか、太陽光発電、木質バイオマス発電などの多様なエネルギープロジェクトが展開されている。また、国の「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定により、今後さらなる脱炭素関連の新技術開発や市場拡大が期待されることから、自然環境との共生を前提とした再生可能エネルギーの導入に合わせ、施設のメンテナンス、プラントの設計・開発、修理・保守などを行う関連産業の集積を促進するとともに未利用資源等を活用したビジネスの創出を支援していく。
④情報・デジタル関連分野
本県の低コストで快適なオフィス環境に加え、本分野の企業の立地に伴う運営費の補助制度などにより、
近年、本分野の企業立地が活発化してきている。今後のデジタル化の進展に伴い、さらなる市場拡大が見込まれることに加え、本分野の関連企業は柔軟な働き方に対応することが可能であり、魅力ある雇用を創出するという意味でも重要である。ＤＸの実現やデジタル技術を用いた地域課題の解決につなげるためにも、さらなる企業立地を推進する。
⑤物流関連分野
本県は３つの重要港湾を有し、そのうち本州と北海道をつなぐフェリー航路が就航している青森港は北海道との交通結節点としての役割を果たしており、国際航路が就航している八戸港は北東北を代表する国
際貿易・物流拠点として機能している。加えて、空路は国内主要都市と１日２９往復の直行便で結ばれているほか、鉄道や道路などの交通インフラも充実している。このような地理的特性を生かし、本県で生産された農林水産物や各種製品の取引拡大を図るとともに２０２４年問題などの物流業界を取り巻く課題に対応するため、物流機能の強化を図り、物流関連企業の立地を推進する。

5

（２）経済的効果の目標
１件当たり３，６９７万円（「青森県の１事業所当たり純付加価値額（令和３年経済センサス－活動調査）」）以上の付加価値を生み出す地域経済牽引事業１５件の創出を目指すとともに、地域経済牽引事業がさらに１．３倍の波及効果（「平成２７年青森県産業連関表」における逆行列係数全産業平均値）を及ぼすものとして、おおよそ７．２億円の付加価値額が創出されることを目指す。
【経済的効果の目標】

地域経済牽引事業による付加価
値額創出額

現状

計画終了後

増加率

６０２百万円

１，３２２百万円

１１９．６％（算定根拠）〈現状〉※終了済の事業の実績値（4 件）＋現在継続中の事業の予想値（3,251 万円／1 件×7 件）
37,489 万円＋(3,251 万円/1 件×7 件)＝60,246 万円≒602 百万円〈新基本計画の目標値〉
3,697 万円/1 件×15 件×1.3＝72,092 万円≒720 百万円【任意記載のＫＰＩ】

－

現状

計画終了後

増加率

－

－

－

３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本計画において、地域経済牽引事業とは、以下の（１）～（３）の要件を全て満たす事業をいう。
（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」に掲げる地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が、３，６９７万円（「青森県の１事業所当たり純付加価値額（令和３年経済センサス－活動調査）」）を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
・促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で１％程度増加すること。
・促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で１％以上増加すること。
・促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で１％以上増加すること
なお、上記要件の（２）、（３）については、地域経済牽引事業計画の計画期間が５年の場合を想定しており、それよりも短い場合は、その事業計画期間で按分した値とする。

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４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
重点促進区域は以下の市町村の区域とする。（設定する区域は、令和５年９月１日現在における大字、字及び地番により表示したものである。）
ア 五所川原市重点促進区域は、以下の区域とする。面積は、概ね６１．７ｈａ程度である。
区分
区域名称
市町村名
大字・字・地番
面積（ha）①
青森テクノポリス
五所川原市 大字漆川字鍋懸１５０－１、１５０－３、１ ６１．７
ハイテク工業団地
５１－１、１５１－１８、１５１－２１から漆川
１５１－２３まで、１５１－２５、１５１－
２９、１５１－３０、１５６、
大字漆川字玉椿１５６－６、１６０－１、１
６５－１、１６５－４から１６５－６まで、
１８３－１、１９１－１、２０３－１、２０
４－１、２０５－１、２０９－１、２１０－
１、２１１、２１２、２１３－１、２１４、大字米田字月見野７７、７８－１、８６－１、
８７－１、８８－１、８９－１、９０－１、
９１－１、９２－３、大字金山字亀甲１２０－１、１２１－３、１２１－４、１２１－７、
大字金山字亀ヶ岡４６－１、４６－７から４
６－９まで、４６－１１から４６－１４まで、４６－１６、４６－１８、４６－１９、
７４－１、７４－３、７４－６、７４－７、
７４－９、７４－１０、９４－１、９４－２、
大字金山字竹崎１７１－１、１７１－６、１７１－９から１７１－１２まで、１７１－１
４、１７１－１５、１８２－１、１８２－３、
１８２－５から１８２－９まで、２０３－
１、２０３－４（概況及び公共施設の整備状況）
本区域は、五所川原市の既存の工業団地である「青森テクノポリスハイテク工業団地漆川」を中心としたエリアであり、電気機械器具や電子部品関連の企業をはじめとして、ものづくり関連分野の企業が多く立地している。また、東北自動車道へ直結する津軽自動車道の五所川原ＩＣへのアクセスが良好であり、
航空・鉄道輸送の窓口となる青森空港及び新青森駅へ１時間以内でアクセスが可能であるなど、交通ネッ
トワークに恵まれた場所であることから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進することが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
本重点促進区域には、土地利用調整区域を設定せず、工場立地特例対象区域のみを設定する。
なお、本区域は、都市計画上の工業専用地域であり、農業振興地域整備計画における農用地区域は含まず、環境保全上重要な地域や遊休地も存在していない。
（地図）別紙のとおり
イ 黒石市
重点促進区域は、以下の区域とする。面積は、概ね３８．８ｈａ程度である。
7

区分
①

区域名称
黒石ＩＣロジステ
ィクス戦略エリア

市町村名
黒石市

大字・字・地番
黒石市大字浅瀬石字扇田

面積（ha）
３８．８（地域の概況及びインフラの整備状況）
本区域は、東北自動車道黒石インターチェンジ、国道１０２号及び青森県道１３５号吹上金屋黒石線と隣接し交通インフラが充実した地域であり、これまで県内を代表する大手スーパーの物流拠点施設をはじめ複数の輸送等のターミナルが立地するなど、地域の物流ネットワークの中心的な役割を担っているエリアである。
また、本区域は都市計画区域の用途地域の指定がない区域であり、農業振興地域整備計画における農用地区域（約２７．３ｈａ）を含んでいる。また、区域内には遊休地が０．６ｈａ存在しており、環境保全
上重要な地域は存在していない。
本区域は、第６次黒石市総合計画の土地利用の方針において、「黒石インターチェンジを活用したロジス
ティクス戦略」に基づき物流ネットワークの強化を図り地域活性化を推進するためのエリアとして位置づけられている。また、都市計画では、「黒石市都市計画マスタープラン」の地区構想の土地利用の方針において、黒石ＩＣ周辺及び幹線道路沿道地区として位置づけられており、周辺の住宅環境及び景観に配慮しつつ、計画的な土地利用を促進するとともに沿道の立地特性にふさわしい施設の誘導を図ることとされている。よって、本区域を物流関連企業等による地域経済牽引事業の拠点として位置付けることは、第６次
黒石市総合計画及び同市都市計画マスタープランと調和が図られているものである。
また、「青森県農業振興地域整備基本方針」において、非農業的土地需要に対しては生産性の高い農地や集団的に存在する農地等以外の農地への誘導に努めるとされている一方、市町村の振興に関する計画や都市計画等他の土地利用計画との調整を図りつつ、必要に応じて地域の開発需要等に配慮することとされており、「黒石農業振興地域整備計画」においては、可能な限り農地は確保していくこととしている一方、離農者や兼業農家の安定的就業の場として積極的に企業誘致を推進し、就業機会の確保と地域経済の活性化を図ることとしているため、これらの計画と調和するものであるが、地域経済牽引事業の実施にあたっては関係部局と十分に調整を図りながら進める。
（地図）別紙のとおり
ウ 南部町
重点促進区域は、以下の区域とする。面積は、概ね１８．１ｈａ程度である。
区分
区域名称
市町村名
大字・字・地番①
第一福地工業団地
南部町
大字法師岡字勘右エ門山１－１、１－５
大字法師岡字仁石エ門山３－３､３－６、３－１２、３－２３②
第二福地工業団地
南部町
大字法師岡字大平１－２、１－４、１－６

面積（ha）
１１．２

６．９（地域の概況及びインフラの整備状況）
本区域は、世界で初めてエコカー用角度センサーを開発し世界シェア９割を誇る電気機械器具製造関連企業の工場等が立地するとともに、東北縦貫自動車道の八戸ＩＣ、南郷ＩＣ及び一戸ＩＣや八戸駅などから近く、交通ネットワークが良好な工業団地であり、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進することが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
本重点促進区域には、土地利用調整区域を設定せず、工場立地特例対象区域のみを設定する。
なお、本区域は、都市計画区域外にあり、農業振興地域整備計画における農用地区域は含まず、環境保全上重要な地域や遊休地も存在していない。
（地図）別紙のとおり
8

（２）区域設定の理由【ア 五所川原市：青森テクノポリスハイテク工業団地漆川】
工場立地法に定められる特定工場については、同法に基づき、原則として敷地面積に対して一定の比率
以上の緑地・環境施設面積を確保することが求められている。
青森テクノポリスハイテク工業団地漆川における造成済みの土地は全て分譲済みであり、新たな工業用地の確保が困難な状況にあるため、既に立地している企業が新たな設備投資や工場の増築等を行う場合には、既存の土地を最大限利用することが不可欠である。そのため、新たに重点促進区域を設定し、地域未来投資促進法の規定に基づく工場立地法の特例措置の活用を可能にすることで、効率的な土地の利用・確保を図るものである。
なお、本区域内は工業専用地域に位置しているが、水田として使用されている未造成の私有地が含まれており、新たな工場等の建設用地とするためには新規の開発（造成）が必要となるものの、工場用地として十分な面積を備えており、今後、民間資本による新たな開発を促進する効果も期待できる。
当該区域はこれまでも、工場立地法の規定に基づく準則条例で緑地面積率等の低減措置を講じてきた地域であるが、今後、地域未来投資促進法の規定に基づく準則条例を新たに制定し、更なる緑地面積率等の低減措置を講じる予定である。
【イ 黒石市：黒石ＩＣロジスティクス戦略エリア】
本区域は、東北自動車道黒石ＩＣや主要幹線道路に近接し、交通インフラが充実しているエリアであり、
これまで県内を代表する大手スーパーの物流拠点施設を始め複数の輸送等のターミナルが立地するなど、地域の物流ネットワークの中心的な役割を担っている。
２０２４年問題や労働力不足等の課題に直面し、物流の効率化が今後更に求められる状況下にあって、本区域の立地特性を最大限に生かし地域経済を発展させていくため、黒石市では、「黒石インターチェンジを活用したロジスティクス戦略」を策定し、本区域を戦略エリアに位置づけていることから、本区域において地域経済牽引事業を重点的に促進することが適当である。
なお、黒石市の既存の工業団地は全て分譲済みであるほか、本工業団地以外の工業専用地域及び準工業地域の土地は全て企業等が立地済みとなっている。また、同市の遊休地は大部分が山間部に位置し斜面になっており、平野部にある遊休地は小規模で広く散在している状態で、企業等が立地可能なまとまった用地の確保が難しい状況であるため、やむを得ず農用地区域を含む本区域を重点促進区域に設定するものである。
本区域内には０．６ｈａの遊休地が存在しているため、地域経済牽引事業の実施にあたっては、本遊休地の活用を優先して検討するが、区域内に既存の工業団地や未利用の宅地は存在せず、大部分が農用地区域となっているため、地域経済牽引事業を実施する場合は、土地利用調整を行う必要があり、その方針を「９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用調整に関する基本的な事項」に記載する。
【ウ 南部町①：第一福地工業団地】
区域全体が造成済みの工業団地で、電気機械器具製造関連企業の工場等が立地しており、ものづくり産業を支える各種技術の高度化やその技術を応用した分野への進出による地域経済牽引事業を重点的に促進するため、当該区域を重点促進区域として設定することとする。
【ウ 南部町②：第二福地工業団地】
区域全体が造成済みの工業団地で、金属製品製造関連企業の工場等が立地しており、ものづくり産業を支える各種技術の高度化やその技術を応用した分野への進出による地域経済牽引事業を重点的に促進するため、当該区域を重点促進区域として設定することとする。
なお、南部町①及び②の区域はいずれも、前計画において重点促進区域に指定し、南部町の地域未来投資促進法に基づく準則条例で低減措置を講じてきた区域であり、引き続き、本計画に基づき低減措置を講じる。

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（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
五所川原市及び南部町の重点促進区域を工場立地特例対象区域とする。
５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①【地域の特性】基礎素材型産業や加工組立型産業等の集積を活用したものづくり関連分野【活用戦略】 成長ものづくり②【地域の特性】りんご等豊富な特産品を活用した農林水産関連分野【活用戦略】 農林水産③【地域の特性】豊かなエネルギー関連産業の集積等を活用した脱炭素関連分野【活用戦略】 環境・エネルギー④【地域の特性】低コストで快適な立地環境を活用した情報・デジタル関連分野【活用戦略】 デジタル⑤【地域の特性】交通インフラを活用した物流関連分野【活用戦略】 物流（２）選定の理由①基礎素材型産業や加工組立型産業等の集積を活用したものづくり関連分野
本県は、臨海部を中心に、港湾等のインフラ整備が進み、従来からの水産加工業や造船業等に加え、紙・パルプ、鉄鋼、金属、非鉄金属等の基礎素材型産業の集積が進んでいるほか、ＩＣ回路やセンサ、抵抗器等の電子部品関係、サーボモーター等の電気機器関係、自動車部品など多種多様な製造業が集積している。また、内陸部では、青森空港や東北縦貫自動車道等の整備に伴って、シリコンウェハや半導体検査装置、リードフレーム、ＩＣパッケージなどの半導体関連の企業や、コネクタやコンデンサー、
水晶振動子などの電子部品関連の企業に加え、医療機器や光学機器等の加工組立型の企業が立地している。
また、研究開発、機械設計、検査などの専門的な知識・技術を活用したサービス関連の企業立地も進
み、ものづくり関連の産業集積が形成されている。
本県の製造品出荷額等の構成比をみると、食料品（２３．６％）、非鉄金属（１５．０％）、電子部品（１４．１％）、飲料・飼料（６．６％）、業務用機械器具（６．４％）の順となっており、非鉄金属は
２，５１７億円で東北１位、業務用機械器具が１，０８０億円で東北３位と上位に位置し、基礎素材型
産業や加工組立型産業の集積が進んでいる。また、これらの産業を中心とした本県製造業の県内総生産に占める割合は、１３．７％と全業種の中で最も高い（令和２年県民経済計算）ほか、本県事業所の純付加価値額に占める製造業の割合は１５．４％で、卸売業・小売業の２０．０％に次ぎ２位（令和３年
経済センサス－活動調査）となっており、本県経済において重要な役割を担っている。
近年は、ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術が急速に発達し、本県に集積しているものづくり関連産業
においても、新たな付加価値を加えた製品開発などが期待される。
特に、自動車等の輸送機械、著しく自動化が進む産業用ロボット、高齢社会を踏まえた医療・健康福
祉関連機器製造の分野は今後の市場拡大が見込まれるため、これらの分野に進出する企業の増加や設備投資が進むと考えられる。
このため本県では、工場等の新増設に係る設備投資に対して、最大２０億円を補助する「青森県産業立地促進費補助金」の補助対象業種に、ものづくり関連業種のほか、ものづくり関連産業の製品・製造工程を支える研究開発や他業種との連携を行う業種である「デジタルものづくり関連業種」や「医療・健康福祉関連業種」も加え、これらの企業立地を推進している。
よって、地域経済牽引事業として、非鉄金属等の基礎素材型産業や半導体関連、電子部品関連、業務用機械等の加工組立型産業及びこれらに関連するものづくり関連分野における設備投資などの積極的な事業活動を支援していく。

10

②りんご等豊富な特産品を活用した農林水産関連分野
青森県の農林水産業は、全国トップの生産量を誇るりんご、にんにく、ごぼうをはじめ、多様で豊富な農林水産物を有し、地域経済を支える基幹産業となっている。
農林水産省「令和３年農業総生産額及び生産農業所得」によると、農業産出額は３，２７７億円で、平成１６年以降１８年連続で東北１位を維持している。また、米、野菜、果実、畜産、水産物等の各品
目がバランス良く生産されており、野菜・果実では、りんご、にんにく、ごぼうの生産量（令和３年）
が全国１位、畜産では、ブロイラーの飼養羽数（令和３年）が全国５位、水産物では、海面漁業・養殖業の総生産量（令和２年）が全国６位、イカ類、クロマグロ、シラウオ、ワカサギの漁獲量（令和２年）
が全国１位、ホタテガイの生産量、シジミ、ヒラメの漁獲量（令和２年）が全国２位であるほか、森林
面積（令和４年）は約６３万ｈａで県土の約３分の２を占め、ヒバの蓄積量（平成２９年）が全国１位、スギの人工林面積（平成２９年）が全国第４位と、森林資源にも恵まれている。
そのため、これらの豊富な農林水産物を原料として活用した食料品製造業が県内各地に数多く立地しており、製造業全体に占める食料品製造業の事業所数は２６．０％を占め最も高く、全国の１２．２％に比べ、構成比が約２倍になっている（令和３年経済センサス－活動調査 産業別集計（製造業））。さらに、豊富な森林資源を背景に、県産材を使用して建築用合板を製造する企業のほか、農業用機械、農業用資材、包装資材、冷蔵・冷凍倉庫等の関連産業の集積が進んでいる。
近年はコロナ禍の影響や単身世帯・共働き世帯の増加を背景に、加工食品や外食・中食のニーズが高まっているほか、高齢社会の進行や健康意識の高まりを受け、介護食、栄養機能を含んだ食品等の開発が活発化している。
本県では、基幹産業である農林水産業の持続的発展と競争力の強化を図るとともに、農商工の連携等
による産業振興に取り組んでいるところであり、工場等の新増設に係る設備投資に対する補助制度である「青森県産業立地促進費補助金」の対象業種に、農林水産関連業種及び農商工連携関連業種も加え、これらの企業の立地を推進している。
以上のことから、本県産の農林水産物を活用して付加価値を高めた製品や消費者ニーズに対応した商品の開発・製造を後押しするため、地域経済牽引事業として、食料品、飲料・飼料等の製造や木材・木製品の製造等及びその関連産業などの農林水産関連分野における設備投資などの積極的な事業活動を支援していく。
③豊かなエネルギー関連産業の集積等を活用した脱炭素関連分野
本県は、豊かな自然に恵まれており、特に、風力発電は全国有数の適地で、令和４年度の風力発電による発電量は全国第１位（令和４年度「電力調査統計-都道府県別発電実績」）となっている。
県内では平成２７年１０月には国内最大級（当時）の大規模太陽光発電施設（メガソーラー・
１１５,０００キロワット）が、令和２年４月からは国内最大級の風力発電施設（１２１,６００キロワ
ット）が発電を開始している。
さらに、地中熱や温泉熱を利用した冷暖房や融雪など、地域の特性に合った様々な再生可能エネルギ
ーの活用が進んでいる。
また、本県は森林面積が県土の約３分の２を占め、豊富なバイオマス資源を有していることから、間伐材や製材所から出る端材、りんごの剪定枝などを有効利用したチップ・ペレット工場や木質バイオマ
ス発電施設の立地も進み、多様なエネルギープロジェクトが展開されている。
多様なエネルギー関連施設の建設に伴い、風力発電のメンテナンス企業が進出したほか、プラントの設計・開発、修理・保守などを行うエネルギー関連企業の立地も進んでいる。
また、国では２０５０年までの温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「２０５０年カーボンニュート
ラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、グリーンイノベーション基金の創出や脱炭素に向けた投資促進等に対する税制優遇等を行っており、今後さらなる脱炭素関連の新技術開発やビジネス市場の拡大が期待されるため、企業としても脱炭素社会に対応したビジネス創出に取り組む重要性が高まっている。
このため本県では、工場等の新増設に係る設備投資に対する補助制度である「青森県産業立地促進費補助金」の補助対象業種に、脱炭素関連業種も加え、これらの企業の立地を推進している。
本県において脱炭素に対応しながら経済成長を実現するためには、自然環境との共生を前提とした再生可能エネルギーの導入に合わせ、エネルギー関連企業の立地を推進するとともに未利用資源等を活用
11したビジネス等を創出することが重要であることから、地域経済牽引事業として、風力・太陽光を始めとする再生可能エネルギー関連産業や、バイオマス資源や未利用資源等を活用する環境関連産業などの脱炭素関連分野における設備投資などの積極的な事業活動を支援していく。

④低コストで快適な立地環境を活用した情報・デジタル関連分野
本県は、他の地域と比較して、土地や建物の価格が低廉（住宅地平均価格：２位（「令和４年都道府
県地価調査」）、住宅建設費：４位（「令和３年社会生活統計指標」）、家賃：１位（「令和３年社会生活統計指標」））であることから、立地する際の初期投資費用が安価に抑えられるなどのメリットがある。また、本分野の企業の立地に伴うオフィス賃貸料や通信回線料などの運営経費を補助する「ＩＴ・コンタクトセンター関連産業立地促進費補助金」や企業の本社機能移転に伴う雇用や転居経費を補助す
る「青森県誘致企業本社機能移転促進費補助金」等の補助制度等が充実しているとともに、住環境にも恵まれ、（保育所待機児童が少ない：１位（厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和４年４月）」）、
認定こども園が多い：全国１位(内閣府「認定こども園に関する調査（令和３年４月）」)、通勤時間が短い：１０位（総務省「令和３年社会生活基本調査」））など、ワークライフバランスの実現を図りやすく、情報関連企業が立地するのに適した環境にある。
このような低コストで快適なオフィス環境が企業に高く評価され、情報関連企業の立地が活発化して
おり、平成２５年から平成２９年までの本県の新規誘致企業の立地件数７５件のうち、情報関連及びコンタクトセンター関連業種の立地件数は２６件で、全体に占める割合は３４．７％であったのに対し、
平成３０年度から令和４年度は全体の立地件数６９件のうち同業種の立地件数は４３件で、全体の６２．
３％を占めており、大幅に増加している。また、既に進出した企業との繋がりにより、県外の情報関連企業が新たに立地するなど、集積が進みつつある。
さらに近年では、ゲームソフトの企画・制作、ＣＧ、アニメーション制作など、これまでなかったデ
ジタル関連分野の企業立地も見られる。
我が国が人口減少・少子高齢社会に突入する中、とりわけ、生産年齢人口の減少が急速に進む本県における各産業分野では、労働力不足に直面し、生産性の向上や生産技術の高度化、業務の効率化等が求められていることから、デジタル技術の活用は不可欠であり、本県の基幹産業である農林水産業
を始め、製造業、小売業など幅広い産業において、課題解決のためのツールとして広く活用され、急速に発展していくものと見込まれ、当該技術を活用し新たな付加価値を創出するＤＸに取り組む企業の増加やその市場拡大も期待できる。
情報やデジタル関連の企業は柔軟な働き方に対応することが可能であり、これらの産業集積を図ることは質の高い雇用を創出するという意味でも重要である。
このため、地域経済牽引事業として、ソフトウェア開発、システム開発、情報処理、情報通信、コー
ルセンター及びＢＰＯセンターなどの情報・デジタル関連分野における設備投資などの積極的な事業活動を支援していく。
⑤交通インフラを活用した物流関連分野
本県は、かつて、三内丸山遺跡を始めとする縄文文化の発達を支えた海上交易が盛んで、中世の十三湊、江戸時代の北前船寄港地など環日本海物流に重要な役割を果たし、近年では、青函連絡船やフェリーが北海道・本州間物流の大動脈として機能してきた。
現在、県内には、青森、八戸及びむつ小川原の３つの重要港湾があり、青森港は函館・室蘭のそれぞれと結ぶフェリーが就航し、本州と北海道の物流を支えている。八戸港は、５万トン級の船舶が接岸できる岸壁を含む４３の公共バースが整備され、中国や韓国への定期コンテナ船が週４便、国際フィダー
航路が週３便就航し、平成２７年から令和３年のコンテナ取扱量は７年連続で５万ＴＥＵを上回る（八戸港統計年報（青森県））など、北東北を代表する国際貿易・物流拠点として機能している。むつ小川原
港は、むつ小川原開発における物流の中核を担う港湾として整備されている。また、東日本大震災で被災した八戸港は、いち早く機能の復旧が図られ、青森港や大間港等と連携し、東北への物流供給基地となるなど、本県の港湾は、全方位的な海上アプローチの良さから、国内におけるサプライチェーン寸断へのリスクヘッジを担える大きなポテンシャルを有していることが明らかとなったところである。
12

空路は、青森と三沢の２空港があり、東京、大阪などの国内主要都市と１日２９往復の直行便で結ばれているほか、青森空港では韓国や台湾への国際路線も運航され、県外及び海外とのアクセスが確保されている。
鉄道は、東北新幹線の東京・新青森間が全線開業しており、最速で２時間５８分で結ばれている。また、２０１６年には、北海道新幹線の新青森・新函館北斗間が開業し、県外とのアクセスがさらに向上したところであり、今後、２０３１年に札幌まで延伸される予定となっている。
道路は、東北縦貫自動車道弘前線（大泉ＪＣＴ～青森ＩＣ）と東北縦貫自動車道八戸線（大泉ＪＣＴ～七戸北ＩＣ）が整備され、首都圏とのアクセスが確保されているとともに、津軽自動車道や上北自動
車道、下北半島縦貫道路の延伸により、県内の高速交通ネットワークも着実に形成されてきている。
こうした本県の地理的特性や物流インフラ等を生かし、本県で生産された農林水産物や加工食品、工業製品等の更なる取引拡大を図るため、県では「青森県ロジスティクス戦略」に基づき、青森県総合流通プラットフォーム「Ａ！Ｐｒｅｍｉｕｍ」を推進するとともに、工場等の新増設に係る設備投資に対する補助制度である「青森県産業立地促進費補助金」の対象業種に物流関連業種も加え、本業種の企業をターゲットに誘致活動を展開している。
近年、コロナ禍をきっかけとしたネット通販の普及、ネットオークションやフリマアプリ市場の拡大に伴い、全国的に貨物量が急増しているほか、本県で全国チェーンの店舗による事業展開が増加傾向にある一方、トラックドライバー不足の深刻化や２０２４年問題など、物流業界を取り巻く課題にも直面していることから、本県産業と暮らしを支える物流機能の強化を図っていく必要がある。
よって、地域経済牽引事業として、各種貨物運送業、倉庫・こん包業、卸売業などの物流関連分野における設備投資などの積極的な事業活動を支援していく。
６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事
業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
豊かな地域資源を活用しながら、今後成長が期待できる産業分野での事業展開を促し、地域経済牽引事
業を創出していくためには、事業者ニーズを適切に把握し、それに応じた制度の整備・運用が求められる。
また、事業者ニーズを踏まえた事業計画の整備にあたっては、国や関係機関と連携し、重点的な支援を講じることが必要であることから、以下のとおり事業環境の整備に努めるものとする。
（２）制度の整備に関する事項①不動産取得税、固定資産税（県税）の減免措置（青森県）
活発な設備投資を促すため、一定の要件のもと、不動産取得税や固定資産税の減免措置に関する条例を制定している。
②固定資産税（市町村税）の減免措置（市町村）各市町村において、一定の要件のもと、固定資産税の減免措置に関する条例を制定している。また、未制定の町村においては、引き続き制定に向けた検討を行う。
③工場立地法に基づく緑地率の緩和措置
企業の新規立地及び事業拡大に際して、周辺環境との調和を保ちつつ、コスト軽減による生産性向上を図る観点から、工場立地法に基づく緑地率に関する地域準則条例を制定している。
④補助制度（青森県、市町村）
県や市町村の設備投資や新事業展開、販路拡大、研究開発等に関する既存の補助制度を運用し、事業者の事業展開におけるコスト軽減を図る。
⑤融資制度（青森県、市町村）
事業者の設備投資や新事業展開に対する支援として、地域の金融機関と連携しながら事業計画の策定を支援するほか、県や市町村が整備している既存の融資制度の活用を促す。
⑥地方創生関係施策（青森県、市町村）
地域経済牽引事業に必要な事業環境の整備に当たっては、デジタル田園都市国家構想交付金の活用も13

検討する。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）①青森県オープンデータカタログの公開
県では、国・地方公共団体等が保有する各種オープンデータを「青森県オープンデータカタログ」ホームページで公表しており、必要な事業者等が必要な時に容易に閲覧・利用できる環境を整備している。
②公設試験研究機関の研究成果等の公表
工業・農林・水産・食品加工の４部門１３研究所からなる総合的な研究機関である地方独立行政法人
青森県産業技術センターでは、県内事業者等の技術力・競争力の向上に資する研究成果を公表している。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
青森県、市町村のそれぞれの担当窓口（青森県商工労働部産業立地推進課及び各市町村の産業振興部局）
が、事業者からの事業環境の提案その他事業者の抱える課題等の内容を聞き取り、県、市町村及び関係機
関等が連携して検討の上、適切に対応する。
（５）その他の事業環境の整備に関する基本的な事項①スタートアップへの支援
県内各市に開設されている創業支援拠点において、インキュベーションマネージャー等創業の専門家による伴走型支援を行っている。
また、青森県特別保証融資制度において、「スタートアップ創出枠」を融資対象とし、前向きな取組を行う県内中小企業を支援している。
②研究開発や販路開拓等の支援
ア 地方独立行政法人青森県産業技術センターにおける研究開発支援
工業・農林・水産・食品加工の４部門１３研究所からなる総合的な研究機関である地方独立行政法人青森県産業技術センターにおいて、県内企業の技術課題の解決や依頼試験、機器貸出、技術相談、
企業ニーズに応えた研究開発などの各種支援を行っているほか、県内事業者等の技術力・競争力の向上に資する研究成果を公表している。
イ 公益財団法人２１あおもり産業総合支援センターにおける総合的な支援
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センターにおいて、各支援機関と連携し、ビジネスプランの作成から事業化・販路開拓まで一貫した支援を行っている。
③人材確保に向けた支援（人材育成・確保支援）
県が開設した「あおもり人財確保推進センター」に「人財確保相談窓口」を設置し、採用や職場定着など、人材確保に関する課題を抱える県内事業者に対し、課題解決に向けた企業訪問アドバイザーや専門家を派遣し、人材の確保を支援している。
さらに、誘致企業を対象に、認知度向上のためのＰＲ冊子作成や求人活動への同行訪問等を行い、人材確保に向けた支援を行っている。
④産業用地の確保支援
県内の工業団地や空き物件情報について、「青森県産業立地ガイドホームページ」で公表し、必要な事業者が必要な時に容易に閲覧できる環境を整備している。
⑤賃上げ促進支援「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大等を実施項目とする「企業収益と賃上げの好循環の実現に向けた価格転嫁の円滑化に関する共同宣言」を発出し、適切な価格転嫁の機運を醸成している。
また、県内中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、売上向上や生産性向上等収益力を強化する取組を進めるとともに、青森県特別保証融資制度において、「賃金引上げに資する取組」を融資対象とするなど、賃上げに取り組む県内中小企業を支援している。
⑥グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の促進支援
ア 融資利率の優遇措置
14青森県特別保証融資制度において、「ＧＸを推進する取組」を融資対象とし、前向きな取組を行う県
内中小企業を支援している。
イ 県内中小企業のＧＸ推進支援
県内中小企業のＧＸに向けた意識啓発のためのセミナーの開催やＧＸ経営戦略策定に向けたアドバ
イザーの派遣、関連設備導入に係る補助等の支援を行っている。
⑦デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進支援
ア 支援体制の構築
県内事業者のデジタル技術を活用した生産性の向上や新事業展開を支援するため、「青森県ＤＸ総合窓口」を設置し、県内事業者からのＤＸに関する相談にワンストップで対応している。
イ デジタル人財の育成・確保
県内企業が抱える課題を、デジタル技術で解決できる人財を育成するため、社内におけるシステム
開発やセキュリティ対策についての研修及びセミナーを開催するほか、県内ＩＴ企業による大学・専
門学校等における業界研究会の開催や、高等学校におけるＩＴ分野の出前授業を実施している。また、県外在住のデジタル人財を対象に、県内ＩＴ企業との交流会の開催や本県でのテレワーク体験を実施
している。
⑧事業承継支援青森県事業承継・引継支援センター（公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター内）と連携し、事業承継の必要性・重要性を伝え、事業承継に取り組む意識を醸成するセミナーを開催するほか、事業承継計画を作成する事業者を公募し、採択された事業者の事業承継を支援している。
（６）実施スケジュール
取組事項

令和６年度
（初年度）

令和７年度～
令和10年度（最終年度）【制度の整備】①不動産取得税、固定資産税（県税）の 運用
減免措置

運用

②固定資産税（市町村税）の減免措置

運用

運用③工場立地法に基づく緑地率の緩和
措置

運用

運用

④補助制度

運用

運用

⑤融資制度

運用

運用

⑥地方創生関係施策

適宜活用

適宜活用

【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間活用）】①青森県オープンデータカタログの
公開

運用

運用

②公設試験研究機関の研究成果等の
公表

運用

運用

【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
窓口や体制整備

随時対応・連携

随時対応・連携

運用

運用

【その他】
①スタートアップへの支援

15

②研究開発・販路開拓等の支援

運用

運用③人材確保に向けた支援

運用

運用④産業用地の確保支援

情報更新、運用

情報更新、運用⑤賃上げ促進支援

運用

運用⑥ＧＸの促進支援

運用

運用⑦ＤＸの促進支援

運用

運用⑧事業承継支援運用

運用

７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進にあたっては、地方独立行政法人青森県産業技術センター、
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター、青森県知的財産支援センター、あおもり人財確保推進センター、地域の大学や商工団体等の支援機関が連携しながら、それぞれの能力を最大限発揮する必要がある。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①地方独立行政法人青森県産業技術センター
工業・農林・水産・食品加工分野の４部門１３研究所からなる総合的な研究機関であり、地域企業の技術課題の解決や依頼試験、機器貸出、技術相談、企業ニーズに応えた研究開発など県内産業の振興に向けた活動を行っている。
②公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター
中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として、創業・起業から新事業展開、販路開
拓、再生支援、事業承継に至るまで、各支援機関と連携し、ワンストップで県内中小企業を支援しており、青森県よろず支援拠点（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業）も受託している。
③青森県知的財産支援センター
県内事業者等の知的財産に関する支援窓口として、青森県と一般社団法人青森県発明協会が共同で運営しており、弁理士等の知財専門家と連携しながら、中小企業等の特許・商標等の知的財産に関する相談に対応し、アイディア段階から事業展開まで一貫した支援を行っている。
④あおもり人財確保推進センター
採用や職場定着など、人財確保に関する課題を抱える県内事業所に対し、課題解決に向け、アドバイザ
ーや専門家を派遣し人財の確保を支援している。
⑤国立大学法人弘前大学
医学部、理工学部、農学生命科学部を中心に、研究シーズの社会実装を加速化することを目指すとともに、技術課題の解決に向けた共同研究や受託研究等も実施し、地域企業の技術力向上を図っている。
⑥八戸工業大学
工学部や感性デザイン学部を有し、人材育成のための教育と、地域の課題を解決するための研究活動を行い、地域社会へ貢献している。私立大学としては北東北で唯一の大学院工学研究科博士課程を有し、国内外の様々な分野、地域で活躍できる人材を輩出している。
⑦商工会議所
県内に７商工会議所があり、地域の事業者に対して、各種制度に関する情報の発信、人材育成等に係

16

る各種セミナー等を通じた啓発活動や販路開拓支援、経営課題に応じた相談等の経営支援業務を実施し
ている。
⑧商工会
県内に４１商工会と青森県商工会連合会があり、地域の事業者に対して、各種制度に関する情報の発
信、人材育成等に係る各種セミナー等を通じた啓発活動や販路開拓支援、経営課題に応じた相談等の経営支援業務を実施している。
⑨中小企業団体中央会
協同組合などの中小企業の連携組織を主な会員として、組合等の設立や運営の支援、任意グループな
どの緩やかな連携組織の形成支援などを行っているほか、金融・税務や労働問題など中小企業の経営について、相談に応じるなどの支援を実施している。
８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
大気汚染防止法及び青森県公害防止条例に基づき、ばい煙、粉じん等についての各種の大気汚染防止対策、水質汚濁防止法及び青森県公害防止条例に基づき、各種の水質汚濁防止対策を実施する。また、ダイ
オキシン類対策特別措置法に基づき、各種の対策を実施するほか、市街地等に関して騒音規制地域、振動規制地域及び悪臭規制地域が設定されている場合にはその公害防止に努める。
地域経済牽引事業の促進に当たっては、国の環境基本計画及び青森県環境の保全及び創造に関する基本条例、青森県環境計画、青森県地球温暖化対策推進計画、青森県循環型社会形成推進計画に基づき、自然と共生し、循環を基調とした環境への負荷の少ない持続的発展が可能な地域社会を構築するため、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、環境影響評価法及び青森県環境影響評価条例等に基づき環境影響評価を実施する。
産業廃棄物及び事業系一般廃棄物については、青森県循環型社会形成推進計画に基づき、発生抑制、再使用及び再生利用の３Ｒを促進するほか、排出事業者等に対して、適正処理等の指導を行うとともに、優
良な産業廃棄物処理業者の育成に努める。
開発行為を伴う事業に当たっては、優れた自然環境や景観、文化財、まちなみ等への影響がないように
適切な指導を行い、良好な景観の保全に努める。法令の遵守だけではなく、近隣の住民や関係者に対して説明等の必要がある場合には説明会を行うなど丁寧な対応をし、理解を得たうえで事業活動を行う。
国定公園区域及び県立自然公園、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、生物多様性の観点から重要度の高い湿地、特定植物群落、シギ・チドリ類渡来湿地、国内希少野
生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）・生育域等）において実施しようとする事業については、関係法令の遵守のみならず、関係機関へ事前相談するなどし、環境への悪影響を及ぼさぬよう、適切な事業計画の作成を促す。
なお、国立公園、国定公園、県立自然公園及び鳥獣保護区において地域経済牽引事業計画を承認する際には、東北地方環境事務所及び青森県の自然環境部局と調整を図る。
また、環境保全上重要な地域に促進区域を設定する場合、整備の実施に当たって多様な野生動植物の生息・生育に十分配慮し、希少な野生動植物種が確認された場合には、東北地方環境事務所又は青森県の自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の意見を聞くなどして、生息等への影響がないよう十分配慮して行う。
（２）安全な住民生活の保全
土石災害警戒区域、土砂災害特別警戒危険区域や山地災害危険地区については、治山施設、砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜崩壊防止施設等の整備を図るほか、開発に伴う流出増については、事業者が調整池等の整備を行い、国土保全に努めるとともに、施設整備を実施する場合には、災害発生の危険度の高い地域及び水源涵養上重要な役割を担う国有林及び保安林を除外していくものとする。
青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例及び青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進計画
並びに青森県交通安全計画にかんがみ、犯罪及び交通事故の防止並びに地域の平穏を確保するため、道路等の整備に当たっては、植栽の適切な配置、繁茂の管理、塀・柵・垣等の適切な配置、道路灯・街路灯・防犯灯の適切な組み合わせによる照明の確保、防犯カメラ、緊急通報装置、防犯ミラーの設置、部材・設17

備等を破壊されにくいものとする被害対象の強化・回避その他犯罪防止対策に努めるとともに、安全な歩行空間の整備、交通安全施設の整備その他道路交通環境整備に努めなければならない。
地域経済牽引事業を実施する者は、従業員の法令順守、犯罪被害防止に資する指導、不法就労の防止に配慮した採用その他犯罪防止対策に努めるとともに、従業員の交通安全思想の普及に努め、また、地域における犯罪防止活動、交通安全活動への参加、所轄警察署との連絡体制の確立その他の地域との連携に努めるものとする。
（３）その他承認された地域経済牽引事業計画については、毎年、進捗状況を確認し、必要に応じて的確な実施に必要な指導及び助言を行う。
また、青森県企業誘致推進協議会において、基本計画と承認事業計画の進捗状況を共有し、効果の検証を行い、その結果を踏まえて、必要に応じて事業の見直しや基本計画の変更について検討する。

９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項（１）総論
黒石市の重点促進区域は、東北自動車道黒石インターチェンジ、国道１０２号及び青森県道１３５号吹上金屋黒石線と隣接し交通インフラが充実した地域であり、物流拠点施設をはじめ複数の輸送等のターミナルが立地するなど、地域の物流ネットワークの中心的役割を担っており、物流関連企業等による地域経済牽引事業の拠点となり得る区域である。
本区域には次のとおり農用地区域が存在しているため、地域経済牽引事業を実施する場合には、土地利用調整計画を策定する必要がある。
【重点促進区域②：黒石ＩＣロジスティクス戦略エリア】（農用地区域：２７．３ｈａ）
黒石市大字浅瀬石字扇田３４０－１、同字３４１－１、同字３４２－１、同字３５７－１、同字３５８－１、同字３５９－１、同字３６０、同字３６１、同字３６２、同字３６３、同字３６４、同字３６５、同字３６６、同字３６７、同字３６８、同字３６９－１、同字３６９－２、同字３７０、同字３７１、同字３７２、同字３７３、同字３７４－１、同字３８９－３、同字３９５、同字３９６、同字３９７、同字
３９８、同字３９９、同字４００、同字４０３、同字４２４、同字４２５、同字４２６、同字４２７、同字４２８、同字４２９、同字４３０、同字４３１、同字４３２、同字４３３、同字４３６、同字４３７、同字４３８、同字４４９－１、同字４５０、同字４５１、同字４５２、同字４５３、同字４５４、同字４
５５、同字４５６、同字４５７、同字４５８、同字４５９、同字４６０－１、同字４６０－２、同字４６
１、同字４６５、同字４７０、同字４７１、同字４７２、同字４７３、同字４７４、同字４７８、同字４
７９、同字４８０、同字４８１、同字４８２、同字４８３、同字４８４、同字４８５－１、同字４８５－
２、同字４８５－３、同字４８５－４、同字４８５－５、同字４８６－１、同字４８６－２、同字４８７、同字４８８、同字４８９、同字４９０－１、同字４９０－２、同字４９１、同字４９２、同字４９３、同字４９４、同字４９５、同字４９６、同字４９７、同字４９８、同字４９９、同字５００、同字５０１、同字５０２、同字５０３、同字５０４、同字５０５、同字５０６、同字５０７、同字５０８、同字５０９、同字５１０、同字５１１、同字５１２、同字５１３、同字５１４、同字５１８－１、同字５１９、同字５２０、同字５２１、同字５２２、同字５２３、同字５２４、同字５２５、同字５２６、同字５２７、同字
５２８、同字５２９、同字５３０、同字５３１、同字５３２、同字５３３、同字５３４、同字５３５－１、同字５３５－２、同字５３６－１、同字５３６－２、同字５３７、同字５３８－１、同字５３８－２、同字５３９、同字５４０－１、同字５４０－２、同字５４０－３、同字５４１、同字５４２、同字５４３、同字５４４、同字５４５、同字５４６、同字５４７、同字５４８、同字５４９、同字５５０、同字５５１、同字５５２、同字５５３－１、同字５５３－２、同字５５４、同字５５５、同字５５６、同字５５７、同字５５８－１、同字５５８－２、同字５５９18

（地区内における公共設備の整備状況）
本重点促進区域は、東北自動車道黒石インターチェンジ、国道１０２号及び青森県道１３５号吹上金屋
黒石線と隣接している区域であり、交通インフラが整備されている。上下水道及び電気については、本区域内で既に企業が進出している箇所は整備済みとなっており、未整備部分は同地区の開発に合わせて整備していくこととしている。
（地区内における遊休地等の状況）
本重点促進区域内には既存の工業団地や未利用の宅地は存在しない。遊休地は次のとおり０．６ｈａ存在しているため、地域経済牽引事業を実施する場合は、本遊休地の活用を優先して検討する。
（遊休地：０．６ｈａ）
黒石市大字浅瀬石字扇田４７１、４７２，４７３，４７４（他計画との調和等）
本区域は、第６次黒石市総合計画の土地利用の方針において、「黒石インターチェンジを活用したロジス
ティクス戦略」に基づき物流ネットワークの強化を図り地域活性化を推進するためのエリアとして位置づけられている。また、都市計画では、「黒石市都市計画マスタープラン」の地区構想の土地利用の方針において、黒石ＩＣ周辺及び幹線道路沿道地区として位置づけられており、周辺の住宅環境及び景観に配慮しつつ、計画的な土地利用を促進するとともに沿道の立地特性にふさわしい施設の誘導を図ることとされている。よって、本区域を物流関連企業等による地域経済牽引事業の拠点として位置付けることは、第６次
黒石市総合計画及び同市都市計画マスタープランと調和が図られているものである。
また、「青森県農業振興地域整備基本方針」において、非農業的土地需要に対しては、生産性の高い農地や集団的に存在する農地等以外の農地への誘導に努めるとされている一方、市町村の振興に関する計画や都市計画等他の土地利用計画との調整を図りつつ、必要に応じて地域の開発需要等に配慮することとされており、「黒石農業振興地域整備計画」においては、可能な限り農地は確保していくこととしている一方、離農者や兼業農家の安定的就業の場として積極的に企業誘致を推進し、就業機会の確保と地域経済の活性化を図ることとしているため、これらの計画とは調和するものであるが、地域経済牽引事業の実施にあたっては関係部局と十分調整を図りながら進める。
なお、本区域は「国営かんがい排水事業（浅瀬石川二期地区）」の受益地に入っているが、地域経済牽引事業の実施にあたっては、関係機関と事前に調整し、当該かんがい排水事業に支障がないように行う。
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
土地利用調整区域については、立地を想定していた事業者が立地を取りやめる、立地した事業者がその後すぐに撤退する等の事態が生じないよう、具体的な立地ニーズや事業の見通しを踏まえて区域を設定する。土地利用調整区域に農地を含める場合においては、土地利用調整区域を設定する際に、下記の方針により土地利用調整を行うこととする。
①農用地区域外での開発を優先すること
黒石市の土地の利用状況は、山林及び農用地が約８０％（山林：６２．１３％、農用地：１８．２％）を占め、宅地等は５．２３％と少ない。市内の既存の工業団地は全て分譲済みであり、本工業団地以外の工業専用地域及び準工業地域の用途地域が設定されている土地は全て企業等が立地済みとなっている。また、同市の遊休地は大部分が山間部に位置し斜面になっており、平野部にある遊休地は小規模で広く散在している状態で、企業等が立地可能なまとまった用地の確保が難しい状況である。
本重点促進区域内には既存の工業団地や未利用の宅地は存在せず、大部分が農用地区域となっている。
開発にあたっては、本重点促進区域内に存在する０．６ｈａの遊休地や農用地区域外の土地の活用を優先して検討するが、やむを得ず農用地区域内で開発を行う場合は、まず農用地区域内に存する農地以外の土
地の利活用について検討する。
②周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすることやむを得ず農用地区域内に土地利用調整区域を設定する場合は、集団的農地の中央部に他の使途の土地
19

が介在することにより高性能機械による営農に支障が生じる、また、小規模の開発行為がまとまりなく行
われることにより、農業生産基盤整備事業や農地流動化施策への支障が生じるなど、農地の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにする。
③面積規模が最小限であること
土地利用調整区域を設定するに当たっては、事業者の立地ニーズを踏まえて、必要最小限の面積とする。
④面的整備を実施した地域を含めないこと
本重点促進区域には、土地改良事業等の面的整備（区画整理、農用地の造成、埋立て又は干拓）の実施の翌年度から起算して８年を経過していない農地は含まれていない。
今後、当該土地改良事業等が実施されることになった場合は、工事が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過しない間は、土地利用調整区域に含めないこととする。
なお、本区域は現在進められている国営かんがい排水事業（浅瀬石川二期地区）の受益地に入っているが、地域経済牽引事業の実施にあたっては、関係機関と事前に調整し、当該かんがい排水事業に支障がな
いように行う。
⑤農地中間管理機構関連の取組に支障が生じないようにすること。
本重点促進区域の一部の農地では農地中間管理機構関連事業が実施されていることから、土地利用調整を行うにあたっては、この取組に影響を及ぼさないよう、以下のとおりの取扱いとする。今後実施することになった場合も同様とする。
・農地中間管理権の存続期間中は、土地利用調整区域に含めない。
・農地中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農地についても土地利用調整区域に含めない。
・農地中間管理権の存続期間が満了した農地についても、上記①から③までの考え方に基づき、やむを得ない場合でなければ土地利用調整区域に含めない。
（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
本重点促進区域には市街化調整区域は存在しない。

１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から令和１０年度末日までとする。
「青森県地域未来投資促進基本計画」に基づき法第１１条第３項の規定による同意（法第１２条第１項の規定による変更の同意を含む。
）を受けた土地利用調整計画に関する変更の同意及び法第１３項第４項の規定による承認（法第１４条第３項の規定による変更の承認を含む。
）を受けた承認地域経済牽引事業計画に関する変更の承認及び承認の取消しについて、当該同意基本計画の失効後も、なお従前の例による。
（備考）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

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◎青森新時代投資促進基本計画 重点促進区域（五所川原市）

工場立地法特例措置の工業団地

凡例

重点促進区域※重点促進区域には、鳥獣保護区、国立公園、国定公園、県立自然公園、特定植物群落、重要湿地及びその他の環境保全上重要な地域は存在しない。

青森テクノポリスハイテク工業団地漆川五所川原市重点促進区域（青森テクノポリスハイテク工業団地漆川）

青森新時代投資促進基本計画 重点促進区域（黒石市）

東北自動車道黒石 IC を活用したロジスティクス戦略エリア

黒石市 重点促進区域詳細図

黒石市大字浅瀬石字扇田

青森新時代投資促進基本計画 重点促進区域（南部町）

１

南部町重点促進区域（第一福地工業団地）

0

50

100

1:2500150200(m)

２

南部町重点促進区域（第二福地工業団地）

0

50

100

1:2500150200(m)