TCFD 提言に基づく情報開示
1.

はじめに地球温暖化に伴う異常気象や自然災害などの気候変動は、年々その影響力を増し、将来的な自然環境、社会環境の発展はおろか、維持継続も脅かすものとなっています。
地球温暖化をもたらす温室効果ガスを削減するための脱炭素社会の実現は、現代社会の喫緊の課題であり、ユニカフェグループとしても持続可能な経営戦略上の最重要課題として取組みを強化しています。
その一環として、この度ユニカフェグループは、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言のフレームワークに則り、我々の事業を取り巻く気候変動に伴うリスクと機会を特定、影響を試算したうえで、今後取るべき具体的な対応策を検討しました。
この結果を今後の経営戦略に反映し、進捗状況を積極的に情報開示することで、持続可能な企業の実現、社会貢献を目指します。
2.

ガバナンス
ユニカフェグループでは、サステナビリティへの対応を全社的かつ組織横断的なものとし、円滑かつ効果的に推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置して対応を進めています。
その中で、気候変動への対応を経営における重要課題の１つとして認識しており、右記のようなサステナビリティ推進体制を通じて、リスクおよび機会の両面から気候変動への対応を検討、協議しています。
それらの結果を年２回、取締役会へ報告の上、経営戦略として反映しています。

3.

戦略
シナリオ分析
気候変動に伴うリスクと機会が、ユニカフェグループの事業戦略にどのような影響を及ぼすかを評価し、対応策を検討することを目的として、シナリオ分析を実施しました。
シナリオの検討、作成においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）が公表するシナリオデータなどの外部機関が公表している情報源を参照し、脱炭素化が進む「1.5℃」、脱炭素化が遅れる「4.0℃」の 2 つのシナリオを想定の上、それぞれにおける 2030 年(中期的)・2050 年(⻑期的)の状況と影響を分析しました。

1

(参考)2 つのシナリオと、元となる外部機関のシナリオ

３−１．対象事業
シナリオ分析の対象事業は、コーヒーを原材料として製品を製造、販売しているコーヒー関連事業で、工業用コーヒー、業務用コーヒー、家庭用コーヒーの 3 分野で構成されます。
３−２．リスク・機会の特定とインパクト評価
ユニカフェグループの事業を取り巻く中・⻑期的な将来を想定し、気候変更に伴うリスクと機会を幅広く洗い出しました。
洗い出した項目のうち、当社の事業特徴を考慮の上、重要度が高いと判断したものに対し、「発生可能性」と「影響度」の２つの評価基準でリスク・機会の大きさを評価しました。
＜発生可能性と財務影響度＞

2

＜リスクの大きさの評価＞
発生可能性と影響度の 2 つを軸に、リスクマトリクスを用いて評価しました。
例)発生可能性：大、財務影響度：小の場合、リスク・機会の大きさ：中3

３−３．リスクと機会・対応策と各指標一覧表
気候変動関連のリスク・機会について、重要度が高いと判断した項目に対し、リスクの評価(発生頻度・財務影響)と主な対応策を検討しました。
気候変動関連のリスク・機会
リスク/機会政策・法規制

項目
カーボンプライシング想定される影響Scope1,2排出へのコスト負担発生

シナリオ 時間軸
4℃
1.5℃

⾞両への化⽯燃料使用に伴う炭素排出コスト負担発生

4℃
1.5℃

移⾏

GHG排出規制

低炭素技術・設備への投資コストの増加

エネルギー価格の上昇

天然ガス価格が上昇することによる生産コストの増加

4℃
1.5℃

市場

リ

4℃
1.5℃

ス
ク

電⼒価格が上昇することによる生産コストの増加

4℃
1.5℃

カーボンクレジット価格の上昇

カーボンクレジットの調達コスト増加

4℃
1.5℃

評判

気候変動への取組みについての企業評価 気候変動への取組みが不⼗分な場合、ブランド評価が低下し、顧客との取引機会の減少や人材確保の困難が生じる。

4℃
1.5℃

エネルギー源

低炭素技術の活用

代替エネルギーを活用することによる炭素排出コスト削減

4℃
1.5℃

製品及びサービ 顧客の気候目標へ貢献するサステナブル 顧客の気候関連目標に寄与する商品の販売機会拡大
ス

な商品

4℃
1.5℃

機会

顧客・消費者の嗜好の変化

消費者のサステナビリティへの関心の高まりによる、サステナブルな商品の売上増加

4℃
1.5℃

市場

企業価値評価の向上

気候変動関連情報の開示を進めることによる、ステークホルダーの当社への評価向上

4℃
1.5℃

発生
頻度

財務
影響
中
中
中
中
中
中
中
大大大大大小中
中
中
中
中
中
小

リスク
対応策案・対応の方向性
評価

2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年

中
大大大
中
大大大中
大大大中
中
大大中
小大小中
大大大中
大大大大大大大小中
大大中
小大小

2030年

中

小小

2050年

大小中

2030年

大小中

2050年大小中

2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年
2030年
2050年

中大大大中中大大中中大大中大大大中大大大中
中
中
中
中
中
中
中大大大大大大大大小中
中
中

中
大大大中
中大大大大大大大大大大小大大大●Scope1︓焙煎燃料に引き続き LNGを使⽤しつつ、中⻑期的には⽔素や再エネ電気への転換を検討●Scope2︓⼯場の省エネ化に向けた中⻑期的な対応計画を策定
太陽光発電設備の増加。 (電⼒は⼯場、オフィスともに再エネ 100%に切り替え済 )●国内輸送時(⽣⾖調達時や製品出荷時 )の輸送⾞両における低炭素な輸送⼿段の検討（ EV⾞、 FCV⾞、バイオ燃料など）●現⾏サプライチェーンにおける輸送効率改善の検討●Scope1︓焙煎燃料に引き続き LNGを使⽤しつつ、中⻑期的には⽔素や再エネ電気への転換を検討●Scope2︓⼯場の省エネ化に向けた中⻑期的な対応計画を策定
太陽光発電設備の増加。 (電⼒は⼯場、オフィスともに再エネ 100%に切り替え済 )●焙煎燃料に引き続き LNGを使⽤しつつ、中⻑期的には⽔素や再エネ電気への転換を検討●焙煎設備の省エネ化を検討(脱臭装置の改善など）●⼯場の省エネ化に向けた中⻑期的な対応計画を策定●焙煎燃料に引き続き LNGを使⽤しつつ、中⻑期的には⽔素や再エネ電気への転換を検討●焙煎設備の省エネ化を検討(脱臭装置の改善など）●⾃社のCO2排出量削減等に向けた取組み推進●ステークホルダーへの説明開示およびコミュニケーションの継続的な実施●焙煎燃料に引き続き LNGを使⽤しつつ、中⻑期的には⽔素や再エネ電気への転換を検討●焙煎設備の省エネ化を検討(脱臭装置の改善など）●製品原料 ︓⾃社の調達基準に基づいた認証原料製品の継続的な提案・販売●包材︓プラスチック使⽤量を削減する包材への転換促進●廃棄物削減︓製造過程で出るコーヒー残渣の再利⽤を継続しつつ、より効果的な再利⽤⽅法の検討●気候変動関連情報の積極的な開示(サステナビリティレポート、有価証券報告書、決算説明資料、東証 PR情報、株主招集通知資料、マスコミ向けプレスリリース等)●証券会社へのプロモーション、各種アワード等評価取得の検討※財務影響は、売上高(予測値)に対する財務影響(コスト等)の比率を一定の基準に従って大・中・小に振り分けています。

4

３−４．戦略
シナリオ分析の結果、当社は気候変動への対策として、以下の取り組みを進めます。
■脱炭素化に向け、2040 年度の Scope1、2、3 の CO2 排出量を 2019 年度実績値より100％削減(カーボンニュートラル)することを目標とします。
4.

リスク管理
ユニカフェグループは、リスク管理に関する規定として、「緊急事態対策処理規程」を定めており、リスクの発生が予測される場合には「緊急事態対策室」を設置して対応しています。
リスクは影響度合いに関する定量評価（人、物、社会的等）、過去事例等を考慮した定性評価を踏まえ、総合的にリスクレベルを決定され、レベルに応じて適切な対応、定期的なモニタリング、再評価、報告(年２回)を繰り返し実施しています。

ユニカフェグループのリスク管理体制

気候変動に関するリスクへの対応は、サステナビリティ推進室が中心となって対応をし、リスクレベルの高いものは取締役会へも報告を行います。
5.

指標と目標
ユニカフェグループは、気候変動に伴うリスクと機会への対策として、「事業活動による脱炭素化」と「サプライチェーンの脱炭素化」の両面から改善を目指しています。
中⻑期的な目標は以下の通りで、指標となる KPI の達成に向け、取組みを実施しています。
５−１．中期目標と⻑期目標
温室効果ガス(GHG)排出削減のための管理指標と目標を以下の通り設定し、推進しています。
指標

中期目標

⻑期目標

事業活動による2025 年に 46%削減

基準年

GHG 排 出 量 削 減(Scope1、2)
事業活動による

2040 年カーボンニュートラル実現―

GHG 排 出 量 削 減(Scope3)

52019 年

５−２．実績値と削減に向けた主な取組み＜実績値＞＜削減に向けた取組み＞■Scope1
ユニカフェ神奈川総合工場では、現状 CO2 排出量が比較的少ないとされる LNG(液化天然ガス)を熱源として使用し、複数の焙煎機を使用してコーヒー製造を行っています。
中でも焙煎効率のよい焙煎機を活用して、出来るだけ短時間を行うことで、エネルギー使用量を削減し、CO2 排出量を削減するよう努めております。
■Scope2：
工場電力とオフィス電力を再生可能エネルギーへ変更
工場電力は 2022 年 9 月より、オフィス電力は 2023 年 2 月より再生可能エネルギーを使用することで、実質 CO2 排出量はゼロとなりました。
使用電力自体の削減のため、引き続き省エネ対策を実行してまいります。
工場の一部に太陽光発電パネルを設置
2023 年 8 月に、工場の屋根の一部に太陽光発電パネルを設置しました。
2023 年度の発電総量は 1,607.05kWh となり、CO2 排出量に換算すると 0.685t-CO2 削減につながりました。今後も設置個所の拡大を検討してまいります。
■Scope3：2022 年データについて算定を実施しました。
特にカテゴリ１(仕入)のうち、生豆に関する GHG 排出が多いことを認識しており、今後、生産国における排出についてどのような対策が取れるか、サプライヤーと協力の上、調査・検討を進めてまいります。
その他についても、データの精度を上げ、課題点を明確にしたうえで具体的なアクションを検討してまいります。

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