学校いじめ防止基本方針
令和６年５月改訂

県立高田高等学校

目

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学校いじめ防止基本方針
０定義(1)「いじめの定義」(2)「いじめ類似行為の定義」

１

策定の趣旨

２

いじめ防止等の指導体制・組織的対応等
日常の指導体制(2)

未然防止及び早期発見のための指導計画(3)

いじめ発生時の組織的対応

３

(1)

１

２

重大事態への対応
重大事態とは(2)

重大事態への対応

４

(1)

３

ネット上でのいじめが発生したときの対応
書き込み等の削除(2)

生徒への指導５(1)

その他留意事項(1)

地域に対する情報発信(2)

取組の点検・評価(3)

生徒、保護者等からの意見聴取〔別紙〕
Ⅰ

校内指導体制（別紙１）

４

Ⅱ

年間指導計画（別紙２）５Ⅲ

組織的対応（別紙３）（１）組織的対応のフローチャート

６（２）対応上の注意

７

学校いじめ防止基本方針
県立高田高等学校
０定義(1)「いじめの定義」

いじめとは、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第２条で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係※１にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響※２を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とされている。
この定義を踏まえた上で、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かについては、表面的・形式的ではなく、いじめを受けたとされる児童生徒の立場に立って判断する。また、いじめには多くの態様がある※３ことから、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定的に解釈することがないよう努める。
※１ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
※２ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすること等を意味する。
※３ 具体的ないじめの態様の例
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる（ＳＮＳ上も含む）
・仲間はずれ、集団による無視をされる（ＳＮＳ上も含む）
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等(2)「いじめ類似行為の定義」「いじめ類似行為」とは、県条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」※４とされている。
※４ 具体的ないじめ類似行為の例
・インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、被害児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など

-1-

１

策定の趣旨

本校では、「いじめ」および「いじめ類似行為」（以下、いじめという）の定義のもと、全ての教職員が、「いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得る」という事実を踏まえ、生徒の尊厳を守りながら、いじめのない学校づくりに向けて学校組織をあげて取り組む。
いじめ防止等の対策のための組織として、「いじめ防止委員会」を組織し、保護者、地域、関係機関とも連携しながら、「いじめの起こらない学校づくり」に向け、様々な教育活動を通した未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、「いじめ対応委員会」を組織し、早期の解決に向け、保護者と連携し、組織的に対応する。
特に、重大事態が発生した場合には、県教育委員会と連携しながら対処するとともに、所轄の警察署等の関係機関に援助を求める。
本基本方針には、「新潟県立高田高等学校いじめ防止基本方針実践のための行動計画」を設け、教職員はその計画に基づいて基本方針の実践に努めていく。

２

いじめ防止等の指導体制・組織的対応等(1) 日常の指導体制
個別面談をはじめとして、授業やホームルーム、部活動等における生徒観察を意識的に行うことで、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見することに努める。
このほか、いじめの防止等に係る措置を実効的に行うため、管理職を含む複数の教職員に加え、必要に応じて心理・福祉等に関する専門的な知識を有する関係者により構成される校内組織、及び連携する関係機関を別に定める（ 別紙１ 校内指導体制）。
(2) 未然防止及び早期発見のための指導計画
いじめ防止の観点から、教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組を行うため、従来の取組のねらいやその意義について点検し、より効果的な取組へと改善する。
また、生徒の主体的な学習活動を重視した授業づくりを目指して授業研究を推進するとともに、いじめの早期発見、いじめへの対応に係る教職員の資質・能力の向上を図る校内研修を企画・実施する。
以上の取組を体系的・計画的に行うため、年間の指導計画を別に定める（ 別紙２ 年間指導計画）。
(3) いじめ発生時の組織的対応
いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、情報の収集と記録、情報の共有、事実確認を行う。その上で、上記(1)に示した組織を中心に、関係機関やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家や警察と連携しながら迅速にいじめを解決する。対応の詳細については、別に定める（ 別紙３ 組織的対応）。なお、いじめ事案を認知した場合は、５日以内に所定の様式により県教育委員会へ報告書を提出する。

３

重大事態への対応(1) 重大事態とは重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。例えば、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な損害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」も重大事態といえる。その際、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、重大事案と捉え、速やかに調査に着手する。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして、報告、調査にあたる。

-2-

(2) 重大事態への対応
学校は、重大事態が発生した場合、直ちに県教育委員会に報告するとともに、県教育委員会の指導の下、「いじめ防止委員会」に専門的知識及び経験を有する外部の専門家である人権擁護委員等を加えた組織で調査し、事実関係を明らかにする。
また、事案によっては、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力し、事態の解決に向けて対応する。
以上の対応と併行して、「いじめ防止委員会」において再発防止のための取組を立案し、迅速に実行に移す。
４

インターネット上でのいじめへの対応(1) 生徒への指導
ホームルーム、学年集会等において、以下の４点について自覚させるよう、具体的な事例を紹介するなどして指導する。指導に当たる教職員が情報モラルについて熟知するよう校内研修を実施する。
ア ネット上で誹謗・中傷等の書き込みを行うことは、他者の人権を踏みにじる行為であり、決して許されないということ。
イ 匿名で書き込んでも、書き込みを行った個人は特定できる。悪質な場合は犯罪となり、警察に検挙されることもあるということ。
ウ インターネットを利用する際のマナーを守ることで、自分自身へのリスクも回避されるということ。
エ インターネット上に文字、画像、動画をアップロードすると、拡散され永久に消去できない可能性があること。
(2) 書き込み等の削除
生徒又は保護者から相談、訴えがあったときは、以下のように対応する。
ア 相談、訴えを受けた教職員は、直ちに「いじめ対応委員会」に報告する。当該委員会で、掲示板等への書き込みを確認し、プリントアウト、カメラ撮影などにより内容を記録する。
イ 当該サイトの利用規約を確認の上、校務用のパソコンを使って、掲示板管理者へ削除の依頼を行う。
ウ 削除されない場合は、県警本部サイバー犯罪対策室（025-285-0110）、新潟地方法務局本局人権擁護課（025-222-1563）等に相談する。

５

その他留意事項(1) 地域に対する情報発信
いじめ防止等については、地域とともに取り組む必要があるため、この「学校いじめ防止基本方針」を学校ホームページで公開するとともに、学校評議員会や保護者会役員会、保護者会総会、保護者面談などあらゆる機会を利用して学校の方針についての情報発信に努める。
(2) 取組の点検・評価
いじめ防止等について実効性の高い取組を継続的に実施するため、この「学校いじめ防止基本方針」が実情に即して効果的に機能しているかどうか、「いじめ防止委員会」を中心に定期的に点検・評価する。
(3) 生徒、保護者等からの意見聴取「学校いじめ防止基本方針」の見直しに際しては、より充実した学校生活の創造を目指し、アンケート等をとおして生徒の意見も適宜取り入れる。さらに、地域の理解・協力が不可欠なことから、いじめ防止等の学校の対応について「学校評価」の項目に加えるなどして、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するよう留意する。

-3-

Ⅰ

校内指導体制

別紙１

管理職
・「学校いじめ防止基本方針」の提示
・いじめを許さない職場環境の醸成
・保護者・地域との連携
・県教育委員会への報告
・マスコミ対応

いじめ防止委員会（いじめ対応委員会）(1) 構成員① 平常時
校長、副校長、教頭、いじめ対策推進教員、生徒指導主事、保健主事、各学年主任、 養護教諭、ＳＣ② いじめ把握時（疑いを含む）①に加え必要に応じて、学級担任、部活動顧問、その他外部専門家等によるいじめ対応委員会を組織する。
(2) 主な活動・「学校いじめ防止基本方針」の見直し・改善
・年間指導計画の作成・実施・改善・教職員対象研修会の企画・実施（生徒指導部、特別支援委員会との連携）
・「いじめ実態把握アンケート」の実施と結果分析（特別支援委員会との連携）
・関係各機関との連携（新潟地方法務局、上越警察署、上越児童相談所、県立教育センター）
・いじめが疑われる案件についての判断、対応指示

未然防止

早期発見

１

学習指導の一層の充実
・学級担任を中心とした学習環境の整備（教室における整理・整頓の励行）
・授業における規律の徹底
・生徒の主体的な学習活動を重視した授業改善

２

特別活動・部活動の一層の充実
・それぞれの居場所のある集団づくり
・個々の生徒に対する評価の充実・改善

３

教育相談の充実・個別面談（年３回以上）における観察・情報収集
・精神科医・心理判定員（上越児童相談所）等の積極的活用
・教員対象の特別支援研修会の実施（特別支援委員会主催）

４

人権教育の充実・人権教育、同和教育講演会の実施

５

情報モラル教育の充実
・学年集会等における情報モラル指導の実施
・教科「情報」におけるＳＮＳ利用マナー指導の強化
・情報モラルに係る教員研修の実施（生徒指導部主催）

６

保護者・地域との連携
・学年ＰＴＡ、地域の声を聞く会等を通じた「学校いじめ防止基本方針」等の周知と協力要請

１

情報の収集
・ホームルーム、授業、部活動等における日々の生徒観察の充実
・養護教諭との情報共有
・定期的な個別面談、生徒情報交換会をとおした情報収集
・いじめ実態把握アンケートの実施（年３回）

２

情報の共有
・全職員で情報を共有する流れは以下のとおり(1) 観察・面談の結果
ア 学級担任、教科担当、部活動顧問は、生徒観察・面談等の結果、気になる生徒がいた場合、いじめ対策推進教員と当該の学年部へ報告・相談する。
イ いじめ対策推進教員は、訴えについて迅速に管理職に報告する。
ウ 管理職の判断により、「いじめ対応委員会」を開催し、対応する。
エ 職員会議等で教職員に報告し、情報共有をする。
(2) 「いじめ実態把握アンケート」集計の結果
ア 各学級担任はアンケート回収日に、アンケート内容を確認する。
イ いじめの訴えや疑いのあるものは、即いじめ対策推進教員、学年主任に報告する。
ウ 各学級担任を通じて報告されたアンケート結果について、いじめ防止委員会で確認する。
エ アンケート用紙は全て管理職に提出し、保存する。

（３年間）

-4-

Ⅱ

年間指導計画
いじめ防止委員会等

４

いじめ防止委員会

月・年間計画作成

別紙２
未然防止に向けた取組

１

１学年オリエンテーション
プログラム

・指導方針の確認

担任による生徒面談①

生徒指導研修①
保護者向け啓発

５

・保護者会

月

・学年保護者会

未然防止、早期発見に向けて早期発見に向けた取組

生活実態調査①

授業見学期間すべての教職員が、いじめ問題の重要性を認識する。
２ いじめ防止委員会は、基本方針、指導計画の策定を行い、全教職員に提示する。
３ 各学年は、適宜、生徒の状況について情報交換を行う。
４ 上記「３」の結果、注意を要する生徒については、保健主事をとおして、週１回の特別支援委員会に報告する。
５ 学級担任、部活動顧問は、一人で問題を抱え込んではならない。
高高祭（文化祭）

６
月

生徒指導研修②

いじめ防止活動

組織的取組のポイント

校内球技大会①

生徒指導研修③月
いじめ防止委員会

学級・学年づくり月

１・情報共有

授業見学期間９
人間関係づくり月

10
月

生徒指導研修④

教職員対象研修会

２学年研修旅行
１，３年生遠足

11
人権教育、同和教育
講演会

月「生活手帳」への記載、個別面談等による個人状況の把握（通年）７８１，２年保護者面談

校内球技大会②

12

いじめ実態把握アンケート①

担任による生徒面談②

生活実態調査②

記録の徹底
生徒からの聴取内容、保護者とのやり取り等についてはは、 必ず時系列で記録する。
２ 「報告・連絡・相談」の徹底「報告・連絡・相談」を的確に行い、重要な情報は確実に共有する。
３ 危機管理の心構え
以下のことを留意して取り組む。
・最悪を想定する・慎重に対処する
・素早く対処する・誠意をもって対処する
・組織全体で対処する

具体的取組について１
いじめ実態把握アンケート②

１，２年保護者面談

生徒対象の取組
特別活動、「総合的な探究の時間」に係る諸活動、その他学校行事等を通じて、人間関係づくり、集団生活におけるマナー等の指導を行う。
学年PTA、保護者面談等の機会を利用して、学校のいじめ防止等に係る取組について情報提供するとともに、家庭における一層の協力を要請する。

３年保護者面談
三者面談

月
地域の声を聞く会
３

１

地区いじめ対策委員研修会

学校評価・授業評価

授業見学期間担任による生徒面談③

月

スキー授業（１年）
いじめ実態把握アンケート③

２月

３
月

いじめ防止委員会
・年度のまとめ
・次年度に向けた計画修正-5-

教員対象の取組
いじめ防止に係る資質・能力の向上を目指して実施する。
(1) 校内研修① 特別支援教育研修
生徒理解等を中心とした研修を実施する。
② 情報モラル研修
ネットいじめの現状と対応策について研修する。
(2) 授業研究
生徒の主体的な取組を重視した授業を目指し、全校体制で授業改善に取り組む。

別紙３

組織的対応のフローチャート
新潟県立高田高等学校

1

いじめ（疑いを含む）把握 【1 アンケート、2 ネット、3 教職員発見、4 本人・保護者訴えなど】【記録用紙Ａ】

・ 教職員は個人で抱え込まず、対応不必要と判断せず、報告・相談

報告

いじめ対策推進教員
学年主任

報告

教校長
副校長

頭指示

第一次判断（対策推進教員＋管理職）

招集

2

いじめ対応委員会【記録用紙Ｃ】【重大事態発生の場合】
・学校による基本調査
・県いじめ防止対策委員会等による詳細調査

・ 情報集約担当：いじめ対策推進教員
・ 情報の確認・記録・共有
・ 校長の指示により組織的な対応

※重大事態

3

【記録用紙Ｂ】

初期対応の決定①生命、心身、財産に重大被害②相当の期間の学校欠席③その他

生徒指導部・学年団等【記録用紙Ａ】

・ 関係者への聴き取り（正確な事実の把握、手書きのメモを含め記録を保存、保護者への連絡）
・ 関係者の状況に注視・配慮
被害生徒への確認

加害生徒への確認※ 被害生徒から訴えがあった時点で保護者へ連絡※ 状況によって他の生徒からも聴取

・ 具体的な内容を聴き取る

・ 具体的な事実を聴き取る

・ 周囲に知られないように配慮する

・ いじめに至った心情、経過を明らかにする

・ 本人の要望等を聴く※聴き取り内容を保護者へ連絡・ 解決策の相談

4

いじめ対応委員会

校長

県報告【記録用紙Ｃ】

・ 聴き取り後の事実の確認
・ いじめの認知を判断
・ いじめへの対処・指導方針を協議○ いじめを認知した時点で双方の保護者へ連絡（いじめの態様等の説明／見守り、支援の依頼）○ いじめを受けた生徒を徹底して守り通す支援・指導体制の構築○ 必要に応じ、外部関係機関や警察との連携

5

職員会議
・ 問題解決のための情報・指導方針等の共有

6

指導（支援・面談等）
・ 被害生徒への継続的なケア・ 加害生徒に反省を促し、被害生徒への謝罪

7

フォローアップ・見守り体制【記録用紙Ｃ】

・ いじめ解消の要件：① 心理的、物理的影響力を与える行為が止んでいる状態が最低3か月継続② 被害生徒が心身の苦痛を感じていない（本人及び保護者に確認）
・ いじめ類似行為にあっては①により解消を判断する※ いじめが再発する可能性があり得ることを意識する-6-

（２）対応上の注意
被害者への対応
１２

まず受容する。辛い気持ちを受け容れ、共感を示すことで、被害を受けた生徒の心の安定を図る。
「最後まで守り抜くこと」、「秘密を守ること」を伝えるとともに、具体的支援内容を示すことで、仕返し等の不安感を払拭する。
３ 自信を持たせる言葉がけ、解決に向けた見通しを与えることで、自尊感情の回復を図る。
４ 「いじめ」の克服を目指して、自己理解を促すとともに、自立を支援することを約束する。

被害者の保護者への対応
１
２
３

速やかに正確な事実を通知するとともに、今後の対応についての要望を聞くなど、誠意ある対応を心掛ける。
いじめを防止する方法について協議する。
学校の方針を丁寧に説明し、理解を求めるとともに、継続して家庭との連携を図る。

加害者への対応
１
２
３
４

生徒の言い分を傾聴し、事実関係、いじめに及んだ気持ち、その背景にも目を向ける。
毅然とした態度を示し、事の重大さに気付かせるとともに、被害者の気持ちを想像させるよう指導する。
警察への相談、通報すべき事案の場合は、速やかに関係機関と連携する。
継続的な指導を心掛ける。場合によっては、孤立感、疎外感を持たせないような配慮も必要。

加害者の保護者への対応
１
２
３

速やかに正確な事実を通知し、家庭での話し合いを促す。
いじめを防止する方法、被害者への謝罪等について協議する。
立ち直りの見通しを伝えるとともに、今後の協力を要請する。

クラス等への対応
１
２

当事者だけの問題にとどめず、学級、学校全体の問題として捉え、ホームルーム、全校集会等を契機として指導する。
ＬＨＲ年間指導計画に「いじめ防止」に係る指導を位置づける。指導に当たっては、被害者の心の苦しさを理解させ、傍観することの問題に焦点を当てる。

保護者からの相談への対応
１
２

子どもがいじめられているとの訴えがあった場合、その内容を丁寧に聴き取り、事実確認する。
事実が確認できない場合は、学校の対応方法を説明して理解を求め、今後も引き続き当該の生徒を見守っていくことを伝える。

事案以降の学校の対応
１ 職員間で情報を共有する。
２ 再発防止案を作成する。
３ 未然防止の検討を行う。
必要に応じて、以下の機関と連携し、報告・相談を行い、指導・助言を仰ぐ。

関係機関との連携
・新潟地方法務局本局人権擁護課
025-222-1563
・上越警察署025-521-0110
・新潟少年サポートセンター
025-285-4970
・上越児童相談所 025-524-3355
・県立教育センター教育相談025-263-9029
・新潟県警本部ｻｲﾊﾞｰ犯罪対策室
025-285-0110-7-