7 2019（令和元年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司サルスベリ

7月

事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
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自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 42203

7月の税務と労務（文月） JULY
15日・海の日

国税／6月分源泉所得税の納付

7月10日

国税／納 期の特例を受けた源泉所得税（1月〜6月日

月火

水

木

金

土・

123456

国税／所得税予定納税額の減額承認申請7月16日

78910111213

国税／所得税予定納税額第1期分の納付 7月31日

141516171819202122

国税／5月決算法人の確定申告（法人税・消費税

232425262728293031・・・

ワンポイント ふるさと納税の見直し

ふるさと納税における、寄附を得るための自治体間のいきすぎた「返礼品競争」を是正し、制度の健全な発展に向けて、今年６月以後の寄附から、総務大臣が指定した自治体への寄附のみがふるさと納税の対象とされています。返礼品は、寄附額に対する還元率３割以下で、地場産品とされました。

分）の納付

7月10日等）、11月決算法人の中間申告
国

7月31日

税／8月、11月、2月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）

7月31日

地方税／固 定資産税（都市計画税）第2期分の納付
市町村の条例で定める日

労務／社会保険の報酬月額算定基礎届

労務／労働保険料（概算・確定）申告書の提出・（全期・１期分）の納付

7月10日
7月10日

労務／障害者・高齢者雇用状況報告

労務／労働者死傷病報告（4月〜6月分）
 7月31日

7月16日

民 法︵相続法 ︶改正に伴う税制上の規定の 整 備①配偶者居住権・・・配偶者②建物所有権・・・所有権を取得した人③配偶者居住権（敷地利用権）

・・・所有権を取得した人④敷地所有権・・・配偶者

昨 年 七 月 の 民 法 （相 続 法） の改 正 に 伴 い、 平 成 三 十 一 年 度 税
制改正で税制上の取り扱いが整
備 さ れ ま し た。
今 回 は、 相 続 法 改 正 の 中 で 税務に影響の強い新たに創設され図表 1

れ ま し た。
た 「配 偶 者 居 住 権」 と 「特 別 寄具 体 的 に は、 残 さ れ た 配 偶与 料」 の 二 つ の 制 度 の 要 点 等 を者は住み慣れた自宅に住み続以 下、 説 明 し ま す。
けたいと希望するケースが多い こ と、 配 偶 者 が 高 齢 の 場 合
一 配偶者居住権の取扱い
は、 引 っ 越 し の 負 担 も 大 き い
ため相続発生後すぐの転居は１ 配偶者居住権の概要困難であること等から今回の配偶者が相続開始時に被相続
改 正 が 行 わ れ て い ま す。
人所有の建物に居住していた場
経 済 面 か ら は、 改 正 前 は 評
合 に、 配 偶 者 は、 遺 産 分 割 に お価額が高い居住用不動産を配いて配偶者居住権を取得するこ
偶 者 が 相 続 す る と、 他 の 相 続と に よ り、 終 身 又 は 一 定 期 間、人とのバランスからそれ以外その建物に無償で居住することの 財 産 （金 融 資 産 等） を 配 偶が で き る よ う に な り ま す 。ま た、者 は 十 分 に 取 得 で き ず、 老 後被相続人が遺贈によって配偶者の生活資金を確保できないこに配偶者居住権を取得させること が 多 か っ た よ う で す。 こ うと も で き ま す。
し た 事 態 を 避 け る た め、 居 住
適 用 開 始 日 は、 令 和 二 年 四 月用建物を使用収益することが一 日 と な っ て い ま す。
で き る 権 利 と し て 「配 偶 者 居２ ポイント住 権」 が 創 設 さ れ ま し た。 配⑴ 民法改正の背景
偶者居住権は居住用不動産の民 法（ 相 続 法 ）に つ い て は 、所有権に比べ評価額が圧縮さ
昭和五十五年に配偶者の法定れ る た め、 配 偶 者 は 老 後 の 生相続分の引き上げ等が行われ活資金をより多く取得できるて 以 降、 目 立 っ た 改 正 は あ り
よ う に な り、 配 偶 者 の 生 活 保
ま せ ん で し た が、 高 齢 化 社 会
障 に 役 立 ち ま す。の さ ら な る 進 展 に よ り、 残 された高齢配偶者の生活保障の ⑵ 譲渡不可
配偶者居住権は譲渡できま
必 要 性 が 高 ま っ た こ と か ら、せ ん。 し た が っ て 残 さ れ た 配
約四十年ぶりに大きく改正さ偶者が相続後に自宅の売却代金をもって他の資産を購入する よ う な 場 合 に は 不 向 き で、自宅の土地・建物を相続するの が 適 当 で す。
⑶ 第三者対抗要件
配偶者居住権は登記しなけ
れ ば、 第 三 者 に 対 抗 で き ま せん。 設 定 登 記 に は 登 録 免 許 税（ 税 額 は、 建 物 の 固 定 資 産 税
評 価 額 の 千 分 の 二） が 課 さ れま す。
⑷ 配偶者短期居住権
相続開始時に被相続人の自宅に無償で住んでいた配偶者
は、 遺 産 分 割 に よ り そ の 建 物の所有者が決まるまでの間または相続開始から六か月間のい ず れ か 遅 い 時 期 ま で、 す な
わち少なくとも六か月間は被相 続 人 の 意 思 に か か わ ら ず、引き続き自宅に無償で居住する 権 利 （配 偶 者 短 期 居 住 権）
が 認 め ら れ ま す。
⑸ 配偶者居住権と配偶者短期居住権の課税関係
共 に 創 設 さ れ ま し た が 、「 配偶 者 居 住 権」 は、 相 続 税 の 課
税 対 象 と さ れ る の に 対 し 、「 配偶 者 短 期 居 住 権」 は 財 産 価 値

７月号 ─ 2

図表２ 配偶者居住権がある場合の個々の相続税評価額〈建物〉①配偶者居住権の相続税評価額

特別寄与料制度の創設

を 認 識 せ ず、 相 続 税 の 課 税 対象 外 と な り ま す。
⑹ 配偶者居住権の評価方法
民 法 改 正 に 伴 い、 配 偶 者 居住権の評価方法が図表２のよう に 定 め ら れ て い ま す。
二１ 特別寄与料の概要
相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養介護等を 行 っ た 場 合 に は、 相 続 人 に 対して金銭の請求ができるようにな り ま し た。
適 用 開 始 日 は、 令 和 元 年 七 月
一 日 か ら で す。
２ ポイント⑴ 特別寄与者
民法改正により設けられた特別寄与者が支払を受ける特
別 寄 与 料 に つ い て は、 遺 贈 により 取 得 したものとみな され、相 続 税 の 対 象 と な り、 相 続 税額の二割加算の対象とされます。
⑵ 特別寄与料を支払う相続人相続人が支払うべき特別寄与 料 の 額 は、 そ の 相 続 人 の 相続税の課税価額から控除されま す。
⑶ 特別寄与料が確定しない場
合相続税の申告期限までに支払いを受けるべき特別寄与料の 額 が 確 定 し な い 場 合 に は、確定後四か月以内に限り更正の 請 求 を す ることがで き ま す。
⑷ 新たに相続税の納税義務が生じる者
特別寄与者が新たに相続税の申告義務が生じた場合には、 そ の 事 由 が 生 じ た こ と を知った日から十か月以内に相続税の申告書を提出する必要が あ り ま す。
３ 実務的留意点
民法改正により特別寄与者の介護等の労が報われることにな
り ま す が、 一 方 で、 特 別 寄 与 者から特別寄与料を請求することは な か な か 難 しい と 思 わ れ ま す 。
そ こ で、 現 実 的 な 対 策 と し ては、 次 の よ う な 形 が 考 え ら れ ます。
⑴ 特別寄与者に対する金銭の遺贈を遺言書に記載⑵ 感 謝 の 表 現 と し て、 生 前 から被相続人が特別寄与者に金銭を贈与

3 ─ ７月号

残存耐用年数（※1）

存続年数（※2）（※3） × に応じた民法の法定利率（※4）
による複利現価率
残存耐用年数（※1） − 存続年数（※2）
建物の建物の相続税 − 相続税 ×評価額
評価額

②配偶者居住権が設定された建物（居住建物）の所有権の相続税評価額
建物の相続税評価額 − 配偶者居住権の相続税評価額（上記①）〈土地〉③配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利（敷地利用権）の相続税評価額
存続年数（※2）に応じた民法の土地等の相続税評価額 − 土地等の相続税評価額 × 法定利率（※4）による複利現価率④居住建物の敷地の所有権等の相続税評価額
土地等の相続税評価額 − 敷地利用権の相続税評価額（上記③）（※1）残存耐用年数＝法定耐用年数（住宅用）×1.5−築年数（※2）存続年数はアまたはイの年数とする
ア 配偶者居住権の存続期間が終身である場合は配偶者の平均余命年数
イ 上記ア以外の場合は遺産分割協議等により定められた配偶者居住権の存続期間の年数（配偶者の平均余命年数を上限とする）（※3）
「残存耐用年数」または「残存耐用年数−存続年数」が０以下となる場合には０とする（※4）民法の法定利率は令和２年４月１日より３％となり、その後３年ごとに見直される

法人税における仮想通貨の評価方法等の見直し
平成 31 年度税制改正において、法人が期末に保有する仮想通貨の評価方法及び仮想通貨を譲渡した場合の譲渡損益の算出方法等が、次のように整備されました。
⑴

仮想通貨の譲渡損益
法人が仮想通貨の譲渡をした場合の譲渡損益は、一定の場合を除き、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入することとなります。仮想通貨の譲渡原価は移動平均法又は総平均法による原価法で算出し、法定算出方法は移動平均法による原価法となります。
⑵ 仮想通貨の評価損益
法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち活発な市場が存在する仮想通貨の評価額は時価法により評価した金額とし、その評価益又は評価損をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入することとなります。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨については、原価法により評価することとなります。
⑶ 仮想通貨信用取引に関する損益法人が事業年度末に有する未決済の仮想通貨信用取引は、事業年度末に決済したものとみなして計算した利益の額又は損失の額に相当する金額をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入します。
これらの改正は、平成 31 年（2019 年）４月１日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。ただし、同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、その有する仮想通貨及び未決済の仮想通貨信用取引につき確定した決算において評価益又は評価損を収益又は損失として経理していない場合等には、上記⑵及び⑶を適用しないことができる等の経過措置が設けられています。

飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。そのため、缶飲料、ペットボトル飲料を、たとえそのまま提供したとしても、店内で飲食させるものとして提供して い る も の で あ る た め、「 食 事の提供」に該当することとなります。したがって、軽減税率の適用対象とはなりません。

消費税軽減税率制度 
飲食店で提供する缶・ペットボトル飲料飲食店で、食事を提供するほか、缶飲料やペットボトル飲料をコップに入れず、缶やペットボトルのまま提供することがあります。このような場合に、これらの提供した飲料は軽減税率の適用対象となるのでしょうか？
この点、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、譲渡所得 過去に居住していたマイホームを売ったときマイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高 3,000 万円まで控除できる特例があります（居住用財産を譲渡した場合の 3,000万円の特別控除の特例）。
この特例は、現に自分の住んでいるマイホームを売ることが、適用を受けるための要件の１つになっています。
しかし、過去に住んでいたマイホームを売った場合であっても、次の２つのいずれにも当てはまるときで、他の要件を満たすときは、この特例を受けることができます。
⑴ 売った家屋は自分が所有者として住んでいたものであること。
⑵ 自分が住まなくなった日から３年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までにその家屋を売ること。
この期間を過ぎてから売った場合には、この特例を受けることはできません。

７月号 ─ 4