資料２「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について

平 成 25 年 １ 月 11 日
閣

議

決

定

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を別紙のとおり定める。

（別紙）日本経済再生に向けた緊急経済対策

平成 25 年１月 11 日

目次
前文

日本経済再生に向けた取組の第１弾・・・・・・・・・・・・・1

第１章

景気の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第２章

日本経済再生に向けての考え方・・・・・・・・・・・・・・1

第３章 具体的施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅰ．復興・防災対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１．東日本大震災からの復興加速・・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）社会インフラの整備や住民の定着促進等・・・・・・・・・・・4（２）産業の復興と雇用機会の創出・・・・・・・・・・・・・・・・5（３）原子力災害等からの迅速な再生の推進・・・・・・・・・・・・5
２．事前防災・減災のための国土強靭(じん)化の推進、災害への対応体制の強化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（１）命と暮らしを守るインフラ再構築（老朽化対策、事前防災・減災対策）・・・・・・・・・・・・・5（２）社会の重要インフラ等の防御体制の整備・・・・・・・・・・・6（３）学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策の推進・・・・・・・・7（４）大規模な災害等への対応体制の強化・・・・・・・・・・・・・7
Ⅱ．成長による富の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
１．民間投資の喚起による成長力強化・・・・・・・・・・・・・・・8（１）成長力強化、省エネ・再エネ促進等のための設備投資等の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（２）研究開発、イノベーション推進・・・・・・・・・・・・・・・8（３）国際競争力強化等に資するインフラ整備等・・・・・・・・・・10（４）資源・海洋開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

２．中小企業・小規模事業者・農林水産業対策 ・・・・・・・・・・11（１）中小企業・小規模事業者等への支援 ・・・・・・・・・・・・11（２）「攻めの農林水産業」の展開・・・・・・・・・・・・・・・・12
３． 日本企業の海外展開支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４． 金融資本市場の活性化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５． 人材育成・雇用対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅲ．暮らしの安心・地域活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１．暮らしの安心の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（１）安心できる医療体制の構築等・・・・・・・・・・・・・・・・16（２）安心して教育を受けられる体制の整備と子どもを育てやすい国づくりの推進・・・・・・・・・・・・・16（３）生活空間の安全確保・質の向上と循環型社会の創出に向けた環境の整備・・・・・・・・・・・・17（４）安心の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（５）台風、豪雨災害等の災害からの復旧等・・・・・・・・・・・・17
２．地域の特色を生かした地域活性化・・・・・・・・・・・・・・・18（１）地域の魅力の発信、観光の振興・・・・・・・・・・・・・・・18（２）公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上に資する取組の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（３）農業の体質強化など地域の特色を生かした地域経済の活性化と住みよい地域の構築の加速・・・・・・・・・・・・・19（４）地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進・・・・・・20（５）地方の資金調達への配慮と本対策の迅速な実施・・・・・・・・20
Ⅳ．潜在力の発揮を可能とする規制改革・・・・・・・・・・・・・・21
Ⅴ．為替市場の安定に資する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第４章

本対策の規模と効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

日本経済再生に向けた緊急経済対策

前文 日本経済再生に向けた取組の第１弾
我が国の経済は、円高・デフレ不況が長引き、名目 GDP は３年前の水準とほぼ同程度にとどまっている。製造業の競争力は低下し、貿易赤字は拡大している。足下では過度な円高の動きは修正されつつあるものの、国内の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延など、閉塞感を払拭できない状況も継続している。さらに、昨年後半からは、景気の底割れが懸念されている。
こうした状況から今こそ脱却し、日本経済を大胆に再生させなければならない。
このため、東日本大震災からの復興を目に見える形で大きく前進させる。また、政策の基本哲学をこれまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循環」へと転換させ、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組む。
まずは景気の底割れを回避し、民間投資を喚起し持続的成長を生み出す成長戦略につなげていく。本対策は、そのための政策対応の第一弾であり、新政権の日本経済再生に向けた強い意志・明確なコミットメントを示すものである。
第１章 景気の現状
景気の現状をみると、24 年後半には、それまでの円高の進行や世界景気の減速等を背景に、輸出、生産が落ち込み、景気は弱い動きとなった。製造業を中心に企業マインドは慎重であり、設備投資が弱い動きとなっている。欧州政府債務危機の影響など海外経済を巡る不確実性は依然として高く、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。また、長期にわたり需要が弱いなかで、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきた。さらに、円高、新興国の台頭等により、特に製造業は厳しい競争圧力にさらされてきており、「空洞化」の懸念に留意する必要がある。
一方、第二次安倍内閣の発足とともに、景気回復への期待を先取りする形で、円高修正が進み、株価も回復し始めている。こうした改善の兆しを、適切な政策対応
により、景気回復につなげていく。
第２章 日本経済再生に向けての考え方
こうした認識の下、日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、長引く円高・デフレ不況から脱却
し、雇用や所得の拡大を目指す。
このための取組の第１弾として、以下の考え方に基づき、本対策を取りまとめた。

- 1 -（復興の加速・防災の強化）
東日本大震災からの復興のため、これまでの体制や取組について強化し、現場の目線に立って復興を加速する。
老朽化した社会インフラ対策を重点的に実施し、産業・生活基盤の強化を図るこ
じんとなどにより国土強靭化を推進し、国民生活の安心、成長基盤の強化を図る。
（機動的な経済財政運営）
円高是正、デフレからの早期脱却のため、できるだけ早期にデフレを脱却するという強い意思・明確なコミットメントを示すことを通じてデフレ予想を払拭するとともに、機動的・弾力的な経済財政運営により、景気の底割れを回避する。
このため、いわゆる「15 ヶ月予算」の考え方で、大型補正予算と平成 25 年度予算を合わせ、来年度の景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行する。
その際、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野に重点を置き、その中で特に、即効性や需要創造効果の高い施策を優先する。
また、施策の早期の実施を通じて経済への効果が一日も早く発揮されるよう、公共事業等に係る入札公告の前倒しや入札に関する手続きの簡素化その他の契約手続の迅速化、前払金制度の積極的活用等により予算の早期執行に万全を期する。
本経済対策については、前政権による 24 年度予算を最大限見直しつつ、公債発行も含めて必要な財源を確保することにより、最も効率的・効果的な内容とする。
平成 25 年度予算については、昨年 12 月 26 日、27 日の総理指示に沿って、１月
11 日までに行われる要求入れ替えを受けて、早急に編成作業を行い、財政健全化
目標を踏まえ、日本経済再生を実現する。
デフレからの早期脱却に向けて、政府と日本銀行の連携を強化する仕組みを構築する。その際、明確な物価目標の下で、日本銀行が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する。こうした取組に加え、為替市場の動向については、引き続き注視し適切に対応する。
（成長のための戦略の実行・実現）
日本経済のダイナミズムを復活させ、財政、税制、規制改革、金融政策などのツールを駆使し、先端設備投資や革新的研究開発などの民間投資を喚起し持続的な成長を通じて富を創出するため、「世界で一番企業が活動しやすい国」、「個人の可能性が最大限発揮され雇用と所得が拡大する国」を目指すと同時に、海外投資収益の国内還元を日本の成長に結びつける国際戦略を進め、「貿易立国」と「産業投資立国」の双発型エンジンが互いに相乗効果を発揮する「ハイブリッド経済立国」を目指す。
具体的には、民間投資やイノベーション促進、日本企業の海外展開支援、それらによる新市場の開拓と雇用創出の拡大を図る。また、人材育成の強化や若者雇用の拡大、再チャレンジを可能とする環境を整備するとともに、中小企業・小規模事業者等の活性化、農林水産業や観光の振興等による地域の活性化に取り組む。さらに- 2 -潜在力の高い成長分野を中心に大胆な規制改革・制度改革を実現するため、体制を整備する。加えて、金融資本市場を活性化させるとともに、持続的な成長に資する分野に対し、政策金融などによるリスクマネーを呼び水として供給し、民間投資を活発化させる。
（日本経済再生・経済財政運営の司令塔）
日本経済再生に当たっては、日本経済再生本部が司令塔となり、その下で開催する産業競争力会議と一体となって、長引く円高・デフレ不況からの脱却、雇用や所得の拡大等経済再生に向けた経済対策の実施、成長戦略の実現を図る。
同時に経済財政諮問会議を再起動し、日本経済再生本部と連携を密にし、経済財政の中長期的方針や予算編成の基本方針などの経済財政政策の諸課題に取り組む。
また、日本経済再生本部及び経済財政諮問会議は、それぞれ日本経済再生の司令塔、経済財政運営の司令塔として総合科学技術会議、社会保障制度改革国民会議、
新たに設置する規制改革会議等とも密接に連携し、間断なく各府省に課題を示し、スピード感と実行力をもって、その解決策の実現を図る。各府省は府省の壁を越えて一致協力して解決策を検討し、実行する。

- 3 -第３章 具体的施策
上記の日本経済再生への道筋を踏まえ、本対策においては、①復興・防災対策、②成長による富の創出（民間投資の喚起、中小企業・小規模事業者対策等）、③暮
らしの安心・地域活性化の３分野を重点として、財政措置とともに政策金融などあらゆる政策を総動員したものとし、規制改革の取組、為替市場の安定に資する施策も盛り込む。
Ⅰ．復興・防災対策
東日本大震災の被災地の復興の加速を最優先とする。これまでの体制や取組について強化し、現地の被災者のニーズを踏まえたきめ細やかな復興施策を実施する。単なる「最低限の生活再建」にとどまることなく、創造と可能性の地としての「新しい東北」をつくりあげる。本対策では、被災地の復興のため緊急に必要な社会インフラの整備や住民の定着促進とともに産業の復興と雇用機会の創出のための取組を強化する。また、福島の再生を国が前面に立ち実現する観点から喫緊の課題である原子力災害等からの迅速な再生を推進する。このため、今年度
中に追加が必要となる施策を措置するとともに、平成 23 年度決算剰余金を活用し、来年度の速やかな施策の実施が可能となるよう、必要となる財源を確保する。
1

防災対策については、老朽化インフラの総点検、緊急補修等と社会の重要インじん
フラ防御のための施策、学校の耐震化など事前防災・減災対策のための国土強靭化と災害への対応体制の強化のための方策等をハード、ソフトの両面につき抜本的に強化し国民の不安を払拭する。
１．東日本大震災からの復興加速（１）社会インフラの整備や住民の定着促進等
被災地の復興のため必要な道路・港湾・農業水利施設等の社会インフラの整備や震災による旧鉱物採掘区域における地盤沈下等の復旧、津波被災地域における住まいの形成に資する施策を通じた住民の定着促進のための震災復興特別交付税の増額等の措置を講ずる。
・被災地における道路・港湾の整備（復興庁）
・津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税の増額（復興庁、総務省）
・被災地における農業水利施設等の整備（復興庁）

1 東日本大震災からの復興加速に関する財政支出 1.6 兆円程度のうち、来年度に必要な財源として 1.3 兆円程度を措置。

- 4 -・旧鉱物採掘区域災害復旧事業（復興庁）

等（２）産業の復興と雇用機会の創出
被災地の経済の早期復興に不可欠な産業の復興と雇用機会の創出を加速するため、被災自治体による被災者の雇用や地域の雇用創出の核となる事業における被災者の雇用の支援など、被災地における雇用の確保を進める。また、復興再生に向けた農地整備や東北地方における旅行需要の創出のための情報発信等を推進する。
・被災地における雇用の確保：被災自治体直接雇用又は民間等委託雇用による被災求職者の雇用の機会の確保、将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業を行う事業所で被災者を雇用する場合の助成（復興庁）
・復興再生に向けた農地・農業用施設の整備、森林整備等（復興庁）
・東北地方における旅行需要創出（復興庁）
・被災地における入札不調への対応等の円滑な施工の確保＜予算措置以外＞（国土交通省）等（３）原子力災害等からの迅速な再生の推進
被災地、特に福島県にとって喫緊の課題である原子力災害等からの迅速な再生を進めるため、避難区域における帰還促進、放射性物質による汚染への対応
や福島県における営農再開と風評被害の早期解決を含む農林水産物等の振興支援、除染技術などの環境研究の拠点整備等を推進する。
・福島原子力災害避難区域帰還・再生加速事業（復興庁）
・新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業（復興庁）
・森林における放射性物質対策の推進（復興庁）
・福島県における営農再開等に向けた支援（復興庁）
・農産物等の風評被害対策（復興庁）
・福島県環境創造センター（仮称）整備事業（復興庁）

等

じん

２．事前防災・減災のための国土強靭化の推進、災害への対応体制の強化等
命と暮らしを守るために緊急に必要とされるインフラの再構築のため、老朽じん化対策、事前防災・減災対策を抜本的に強化し国土強靭化を推進する。また、
東日本大震災の経験を踏まえ社会の重要インフラ等の防御体制の整備を進めるとともに、子どもの命を守る学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策を推進する。さらに、緊急に必要な大規模な災害等への対応体制を強化する。
（１）命と暮らしを守るインフラ再構築（老朽化対策、事前防災・減災対策）① 老朽化対策- 5 -笹子トンネル事故を踏まえ老朽化により危険が生じているトンネル・橋梁等
をはじめ河川、道路等の社会インフラの総点検を速やかに実施し、緊急的な補修など必要な対策を講ずる。また、社会インフラ全般について先進的技術を活用した効率的な維持管理の枠組みの整備や新技術の開発を進めるなど、今後の老朽化に備えた社会資本の計画的かつ戦略的な維持管理・更新を推進する。
・河川・海岸・道路・港湾・空港・鉄道・航路標識・上下水道等の老朽化対策（国土交通省、厚生労働省）・防災・安全に焦点を置いた社会資本整備のための交付金の創設（国土交通省）
・先進的技術を活用した社会資本の効率的な維持管理の枠組みの整備（国土交通省）
・社会資本の計画的かつ戦略的な維持管理・更新の推進＜予算措置以外＞（国土交通省）
等② 事前防災・減災対策
震災をはじめとする災害の経験を踏まえ、密集市街地における公共施設の整備や地域における河川・下水道・道路等の風水害・土砂災害対策、河川、海岸、道路等の地震・津波対策、道路の防雪対策、災害に強い広域ネットワークの構築に向けた全国ミッシングリンクの整備等それぞれの地域に適した総合的な
事前防災・減災対策を推進する。また、住宅、建築物の耐震改修、建替え等を促進するための施策を行う。さらに、事前防災・減災対策の強化のため局地的豪雨の観測等のための気象観測施設の整備や構造材料の信頼性の向上のための技術開発等を進める。
・密集市街地の改善整備の促進、避難所となる都市公園の整備等（国土交通省）
・河川・海岸・道路・港湾・空港・鉄道・航路標識・公園・上下水道等の防災対策（国土交通省、厚生労働省）
・防災・安全に焦点を置いた社会資本整備のための交付金の創設（再掲）（国土交通省）・全国ミッシングリンクの整備(国土交通省)
・住宅・建築物の耐震改修、建替え等の推進（国土交通省）
・東日本大震災を教訓とした地籍整備の推進（国土交通省）
・基幹的広域防災拠点支援施設の機能強化（国土交通省）
・気象観測施設の強化等（豪雨対策等）（国土交通省）じん・構造材料の信頼性向上による国土強靭化の推進（文部科学省）
・官庁施設の防災機能強化等（国土交通省）
・物流施設の防災機能強化（国土交通省）

等（２）社会の重要インフラ等の防御体制の整備
災害時にも機能を維持することが必要な医療施設や社会福祉施設、産業・エ
ネルギー基盤、情報通信等の社会の重要インフラや警察施設等の行政インフラ- 6 -を防御するための施策等を講ずる。
・医療施設の耐震化等の推進（厚生労働省）
・社会福祉施設の耐震化等整備の推進等（厚生労働省）
じん・産業・エネルギー基盤強靭性確保調査事業（経済産業省）
・災害時等石油製品供給・利用インフラ等整備事業等（経済産業省）
・原子力施設の安全対策等（文部科学省）
・農山漁村等における防災・減災対策等（農林水産省）
・事業継続等のマネジメントシステム規格の活用等による競争力強化事業（経済産業省）
じん

・情報通信ネットワークの強靭化と災害時即応能力の向上（総務省）
・警察施設・交通安全施設、自衛隊駐屯地等の老朽化、防災対策（警察庁、防衛省）
・官庁施設の機能維持のための防災対策等（裁判所、会計検査院、内閣府、法務省）
・日本の防災に関する知見等の国際的な活用:災害復旧スタンドバイ円借款制度の創設＜予算措置以外＞（外務省、財務省）

等（３）学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策の推進
災害時に子どもたちの安全を確保するために必要であり、また、災害時の避難所ともなりうる学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策を推進する。
・国立大学・公立学校・私立学校施設等の耐震化、老朽化対策等（文部科学省） 等（４）大規模な災害等への対応体制の強化
警察、消防、自衛隊等の災害等への対応能力の強化や防災・減災研究の推進など大規模な災害等への対応体制の強化を図る。
・警察情報通信基盤の耐災害性の向上及び消防防災通信基盤等の緊急整備等（警察庁、総務省）
・警察、消防、自衛隊の災害等への対応能力の強化（警察庁、総務省、防衛省）
・消防団等の地域の防災力の強化（総務省）
・大規模災害に対する防災・減災研究の推進等（文部科学省）

- 7 -

等

Ⅱ．成長による富の創出
我が国には、豊富な民間資金、多様な人材、優れた技術力などがある。これらの潜在力を引き出し、「成長による富の創出」を実現することが必要である。このため、民間投資の喚起を図るための施策を講じるとともに、日本経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者の支援や「攻めの農林水産業」の展開に取り組む。また、日本企業の海外展開の支援等によりグローバル経済の成長力を日本に取り込むとともに、金融資本市場の活性化、人材育成・雇用対策等による成長力の強化に取り組む。
１． 民間投資の喚起による成長力強化
民間投資の喚起のため、企業の設備投資や研究開発・イノベーション創出への取組等を促進するとともに、国際競争力強化等に資するインフラ整備、資源・海洋開発等により成長力を支える基盤整備に取り組む。
（１）成長力強化、省エネ・再エネ促進等のための設備投資等の促進
円高や厳しいエネルギー制約に対応しつつ、最新設備の導入等により産業競争力の強化を図るとともに、低炭素社会の創出等に資する省エネ・再エネ投資等を金融面・税制面も含め促進する。また、まちづくり・交通分野において、住宅・建築物の省エネ改修等の支援等を行うほか、電気自動車をはじめとした
次世代自動車の加速度的普及に取り組む。
①産業競争力強化、省エネ・再エネ促進等のための投資促進
・円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業：最新設備・生産技術等の導入を支援するために出融資等の金融支援を行うことに加え、設備投資に係る費用の一部を補助（経済産業省）
・再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証事業（環境省）
・国内への設備投資を後押しするための税制措置 ＜税制＞（経済産業省）
・環境関連投資（再エネ・省エネ投資）促進税制の拡充 ＜税制＞（経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省）

等②まちづくり・交通分野におけるエネルギー・環境問題への対応
・住宅・建築物の省エネ改修等の促進（国土交通省）
・スマートマンション導入加速化推進事業（経済産業省）
・次世代自動車充電インフラ整備促進事業（経済産業省）
・超小型モビリティの導入促進（国土交通省）

等（２）研究開発、イノベーション推進
イノベーション創出による需要喚起と成長への投資促進を図るため、先端的- 8 -な大型研究施設・設備等の整備・高度化・共用促進、戦略産業分野の研究開発
拠点の整備等に取り組むとともに、次世代エネルギー技術開発、地球観測衛星網の研究開発や先端的な情報通信技術の確立など、研究開発プロジェクト等を推進する。医療分野では、iPS 細胞等を用いた再生医療等に係る研究開発・実用化を支援する環境整備に取り組む。さらに、目利き人材等の育成やベンチャ
ー企業等へのリスクマネーの供給など、イノベーション創出のための基盤を強化するとともに、いわゆる「オープン・イノベーション」（企業が自前主義でなく、自他の技術等を幅広く活用して事業化や価値創造に取り組むこと）への取組を加速させる。
①研究開発プロジェクトの推進・イノベーション創出に向けた科学技術研究の加速、先端的な大型研究施設・設備等の整備・高度化・共用促進等、国立大学等における最先端研究基盤の整備、次世代エネルギ
ー技術開発等（文部科学省）
・レアメタル・レアアース等の代替材料・高純度化技術開発、戦略産業分野の研究開発拠点等の整備、放射性物質研究拠点施設等整備事業等（経済産業省）
・地球観測衛星網の研究開発等（文部科学省・経済産業省・環境省）
・イノベーションを創出する情報通信技術の利活用推進・強固な基盤整備（総務省） 等②医療関連イノベーションの促進
・iPS 細胞等を用いた再生医療研究加速のための施設・設備整備等、iPS 細胞等自動培養装
置開発加速事業（文部科学省、経済産業省）
・革新的医薬品の創出等の推進：医薬基盤研究所における創薬支援機能の強化、臨床研究
中核病院等における治験環境の整備、iPS 細胞等の再生医療臨床応用実用化に向けた人材養成のための体制整備、開発途上国向け医薬品研究開発の促進（厚生労働省）
・医薬品・医療機器・再生医療製品等に係る規制改革：医療機器の審査の迅速化・合理化を図るため、医療機器の特性を踏まえた制度改正を行い、医療機器について医薬品から別章立てすること、医療機器の承認に代わる民間の第三者認証制度の対象を拡大すること、再生医療製品の特性を踏まえた特別な早期承認制度の導入を行うこと等の見直しを実施。また、再生医療の安全性等を確保しつつ、細胞培養加工の医療機関外委託も可能となるような枠組みを整備。
（厚生労働省）等③イノベーション基盤の強化
・官民イノベーションプログラム：実用化に向けた官民共同の研究開発の推進（文部科学省）
・研究支援人材の確保等に向けた各種施策の推進：学長主導による大学の研究力強化に向けた戦略確立、研究大学におけるリサーチアドミニストレータ2の確実な配置・キャリア2「リサーチアドミニストレータ」とは、大学等における研究者の活動を支援するため、研究活動の企画や管理、研究成果の活用促進等を行う者である。

- 9 -パス形成の検討を促進、研究支援者を対象とした地域の研究機関間の人材交流や全国規模のデータベースの構築等に取り組む。また、科学研究費補助金について予算執行の円滑化のための調整措置の導入を進める。
（文部科学省）・ベンチャー創出のための専門家連携による総合支援体制の構築（経済産業省）
・ベンチャー企業への実用化助成事業（経済産業省）
・ベンチャー企業等や先端技術の事業化のためのリスクマネー供給＜産業革新機構に対す
る産投出資＞（経済産業省）
・イノベーション強化のための日本政策投資銀行におけるファンドの創設＜同行に対する産投貸付＞（財務省）
・企業のイノベーションを促進するための研究開発税制の拡充＜税制＞（経済産業省、総
務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）
・企業がイノベーションを円滑に事業化できるよう、迅速な特許権取得の促進や事業に関する複数分野の特許出願の一括審査を実施する。＜予算措置以外＞（経済産業省）
・大学等による、研究開発成果の事業化及びこれを目的とした投資を行う子会社の設立、大学発ベンチャー支援ファンド等への出資を可能とする制度改正を検討する。（文部科学省等）
・上記の先駆的な取組を含め、民間の自律的なリスクテイク意欲を喚起すべく、リスクマ
ネーの供給や一定の公的関与の下でのマッチング機能のネットワーク化を通じて休眠している技術やアイデア、資金その他の資源の価値を顕在化させる等「オープン・イノベーション」の基盤をより一層強化するための総合的な対応について産業競争力会議において検討を行う。

等（３）国際競争力強化等に資するインフラ整備等
首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾等、我が国の国際競争力強化等に資する基幹的な交通インフラ等の整備に取り組むとともに、PFI の推進や耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための官民ファンドの創設等により、民間資金を活用したインフラ整備等を推進する。
・基幹的交通インフラ等の整備推進：首都圏空港の強化、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、大都市圏環状道路の整備、拠点空港・港湾・鉄道駅と高速道路等との直結を含むア
クセス道路の整備、渋滞ボトルネック対策等（国土交通省）
・社会資本整備総合交付金による重点的な支援の実施（国土交通省）
・PFI の推進による民間資金を活用したインフラ整備：「民間資金等活用事業推進機構」の創設、管理者が異なる複数施設に係る PFI の推進（内閣官房・内閣府）
・民間主体のまちづくりの支援：耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための官民ファンド創設（国土交通省、環境省）
・国際戦略総合特区制度を通じた国際競争力強化策の推進 ＜予算措置以外＞（内閣官房・内閣府）

等- 10 -

（４）資源・海洋開発
海外資源権益確保のためのリスクマネーの供給強化や、レアアース回収等生産技術開発支援等に取り組むとともに、海底熱水鉱床採鉱技術開発等、海洋資源に係る研究・技術開発等に取り組む。なお、海洋産業の国際競争力の強化を含むこれらの観点については、新たな海洋基本計画の策定作業に適切に反映させる。
・海外資源権益確保のためのリスクマネー供給＜石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
に対する産投出資＞（経済産業省）
・資源権益確保推進事業：レアアース回収等生産技術開発支援、探鉱技術・環境保全等に係る資源国への技術支援等（経済産業省）
・海洋開発の推進：海底熱水鉱床採鉱技術開発、海底広域研究船の建造等、海洋産業の戦略的育成に向けた海洋構造物の調査研究等、遠隔離島における活動拠点整備等（文部科
学省、経済産業省、国土交通省）

等

２．中小企業・小規模事業者・農林水産業対策
中小企業・小規模事業者の活力を引き出すため、新たなビジネスへのチャレンジの支援、経営改善・事業再生支援等を行う。また、「攻めの農林水産業」の展開を加速するため、新規就業支援、農林漁業の６次産業化等に取り組む。
（１）中小企業・小規模事業者等への支援
中小企業・小規模事業者の活力を引き出すため、女性及び若者等の起業・創業支援、女性及び若者等の優秀な人材確保支援、ものづくり中小企業・小規模事業者支援、商店街・中心市街地の活性化、海外展開支援、官公需の中小企業への受注の配慮等を行う。
また、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を図るため、認定支援機
関による経営改善計画策定支援や、日本政策金融公庫・商工中金による経営支援と一体となったセーフティネット貸付の創設等により、経営支援の強化、資金繰りの支援等を行うとともに、地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を推進するため、企業再生支援機構の「地域経済活性化支援機構」（仮称）への改組・機能拡充を行う。
①新たなビジネスへのチャレンジの支援、ものづくり支援、商店街の活性化等
・新たに起業・創業や第二創業を行う女性及び若者等への支援、ベンチャー企業への実用化助成事業（再掲）、ベンチャー創出のための専門家連携による総合支援体制の構築（再掲）（経済産業省）
・中小企業・小規模事業者人材対策事業（経済産業省）
・ものづくり補助金：試作開発や設備投資等に要する経費の補助（経済産業省）
・地域力活用市場獲得等支援事業（経済産業省）
・商店街まちづくり事業、地域商店街活性化事業等（経済産業省）- 11 -

・中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業、中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業（経済産業省）
・中小企業の交際費課税の特例の拡充 ＜税制＞（経済産業省、厚生労働省）

等②経営改善・事業再生支援、資金繰り支援
・中小企業再生支援協議会の機能強化、認定支援機関による経営改善計画策定支援等（経済産業省）
・中小企業・小規模事業者等の資金繰り支援：日本政策金融公庫における資本性資金の活用＜同公庫に対する産投出資＞、日本政策金融公庫、商工中金における経営支援と一体となったセーフティネット貸付の創設等（経済産業省、財務省、厚生労働省）
・企業再生支援機構を抜本的に改組し、事業再生ファンド・地域活性化ファンド等に対する専門家の派遣や出資等による地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を行うための機能拡充を図り、「地域経済活性化支援機構」（仮称）とする（内閣府、金融庁、総務省、経済産業省）
・中小企業金融円滑化法の期限到来後における検査・監督の方針の明確化、「中小企業等金融円滑化相談窓口」（仮称）の設置、金融機関による中小企業の経営支援に関する取組状
況等の定期的な公表等＜予算措置以外＞（金融庁）
・個人保証制度の見直し ＜予算措置以外＞（経済産業省、金融庁）
・動産・売掛金担保融資（ABL）の活用促進＜予算措置以外＞（金融庁）
・商業・サービス業中小企業の経営改善のための設備投資を促進する税制措置＜税制＞（経済産業省、厚生労働省、農林水産省）

等（２）「攻めの農林水産業」の展開
農林水産業の高付加価値化等を図り、競争力のある「攻めの農林水産業」を展開すべく、新規就業支援、農業機械等導入支援、木材利用ポイント、新食品
開発支援、６次産業化、農林漁業成長産業化ファンドの拡充、農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギーの展開等に取り組む。
・新規就農・経営継承総合支援事業等（農林水産省）
・経営体育成支援事業等：農業用機械等の導入を支援（農林水産省）
・木材利用ポイント：地域材を活用した住宅等の購入の際にポイントを付与し、地域の農林水産物との交換等を行う取組を支援（農林水産省）
・機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト（農林水産省）
・６次産業化推進事業（農林水産省）
・農林漁業成長産業化ファンドの拡充＜農林漁業成長産業化支援機構に対する産投出資＞（農林水産省）・地域バイオマス産業化の推進、再エネ発電収入を地域の農林漁業の発展に活用等（農林水産省）
・農林水産物の輸出拡大及び日本食・食文化発信緊急対策（農林水産省）
・農林水産業の基盤整備等：農地・農業用施設の整備、地域が抱える課題に対処する強い農業づくり交付金・強い水産業づくり交付金、木造公共施設整備（農林水産省） 等- 12 -

３．日本企業の海外展開支援等
日本企業の海外展開に対してきめ細かな支援を行い、「海外展開支援出資ファ
シリティ（仮称）」の創設等により日本企業による海外 M&A 等を支援するとともに、海外投資収益の円滑な国内還流に資する環境整備や海外展開を見据えた国
内認証体制の基盤の構築を行う。なお、日本銀行による貸出増加を支援するための資金供給は、「海外展開支援出資ファシリティ（仮称）」等に協調する民間の資金供給を支援する効果も期待できるなど為替市場を通じた効果を含め、大きな緩和効果をもたらすと考えられる。
また、コンテンツ海外展開支援による日本の魅力発信、クール・ジャパンを体現する日本企業への資金支援等を行う機関の新たな設立、訪日外国人旅行者の誘致強化等により、コンテンツ、観光など日本製品・サービスの売り込みを官民一体となって行う。
①日本企業の海外展開支援、海外投資収益の国内還流の円滑化等
・無償資金協力等によるアジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み、中小企業の国際展開支援（外務省）
・国際協力銀行（JBIC）出資による海外展開支援のためのファシリティ（「海外展開支援出資ファシリティ（仮称）」）の創設＜JBIC に対する産投出資＞（財務省）
・中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業、中小企業・小規模事業者海外展開事業化・研修支援事業（再掲）（経済産業省）・グローバル認証基盤整備事業（経済産業省）
・日本企業の海外展開等に資する円借款制度の見直し及び技術協力等との有機的連携等＜予算措置以外＞（外務省、財務省、経済産業省）
・アジアの金融インフラ整備支援：日本企業の海外活動に対する円滑な資金供給の確保等のため、アジア諸国に対し金融インフラ（法制度や決済システム等）整備の技術支援を行う。＜予算措置以外＞（金融庁）
・金融機関が海外で行う海外進出企業と現地金融機関との金融取引の代理・媒介の解禁、
信用金庫・信用組合による会員・組合員の海外子会社への融資等の解禁＜予算措置以外＞（金融庁）
・税関分野の技術支援等を通じた、途上国税関の貿易関連制度・環境の近代化・高度化＜予算措置以外＞（財務省)
・租税条約の締結・改正の推進 ＜予算措置以外＞（外務省、財務省）

等②クール・ジャパンの推進、訪日外国人旅行者の増大に向けた取組等
・クールジャパン・コンテンツの海外展開等の促進（経済産業省、総務省）
・クール・ジャパンを体現する日本企業の支援：産投出資を活用した新たな機関を設立し、リスクマネーを供給（経済産業省）
・訪日外国人旅行者の誘致強化：個人旅行の促進、東南アジアからの誘客強化、ビジネス
観光（MICE）への取組強化等（国土交通省）
・出入国審査の円滑化（審査機器の整備）（法務省）- 13 -

・21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）の拡充によるアジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流（外務省）

等

４．金融資本市場の活性化等
我が国の巨額の金融資産からの成長分野への資金供給と安定的な資産形成の両立を図るとともに、アジア No.1 市場の構築に向け、市場の利便性向上・国際競争力の向上等を通じた金融資本市場の活性化等に取り組む。このため、約1,500 兆円に上る家計金融資産の国内外の資産への中長期・分散投資の環境を整備するとともに、年金・共済等の公的・準公的資金のより高度な運用・リスク管理体制の構築に向けて、各資金の規模や性格に見合った改善策を検討する。成長
分野への資金供給に関しては、金融機関による日本銀行の成長基盤強化及び貸出増加を支援するための資金供給（貸出支援基金）の積極活用も期待される。
・アジア No.1 市場の構築：「日本総合取引所」の創設に向けた取組の促進、
投資法人（J-REIT）
市場の活性化に向けた環境整備 ＜予算措置以外＞（金融庁）
・金融経済教育の推進 ＜予算措置以外＞（金融庁）
・アジアの金融インフラ整備支援 ＜予算措置以外＞（再掲）（金融庁）
・家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大
しデフレ脱却を後押しする観点からの、日本版 ISA の拡充及び金融所得課税の一体化（金
融商品間の損益通算範囲の拡大等）＜税制＞（金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）

等

５．人材育成・雇用対策
厳しい雇用情勢を踏まえ、失業者の成長分野への人材移動を支援するなどの雇用対策を講じるとともに、若年者の職業訓練の促進等による人材育成策の強化、女性の活躍促進、教育再生の推進に向けた学校の教育研究基盤の整備等に取り組む。
・大学等の教育研究基盤の整備：大学、高等専門学校、小中高等学校等の施設設備整備等（文部科学省）・起業支援と一体となった地域の雇用創出を促進する「起業支援型地域雇用創造事業（仮称）」を創設（厚生労働省）
・「日本再生人材育成支援事業」において、事業主都合で離職した者を正社員として雇用し職業訓練を行った場合等に対する助成内容を拡充＜予算措置以外＞（厚生労働省）
・若年者の人材の育成を推進するため、事業者が非正規の若年労働者に対して職業訓練を行った場合や、訓練受講者が正規雇用として定着した場合に助成する「若年者人材育成・定着支援奨励金（仮称）」を創設するとともに、「地域若者サポートステーション」事業を拡充（厚生労働省）
・スポーツの競技力向上に向けた環境整備（文部科学省）
・企業による雇用・労働分配（給与等支給）を拡大するための税制措置 ＜税制＞（経済産業省）- 14 -

・高齢者の資産を若年層に移転させるとともに、教育・人材育成をサポートするため、祖父母からの教育資金の一括贈与について、贈与税を非課税とする措置を創設 ＜税制＞
（文部科学省、金融庁、経済産業省）- 15 -

等

Ⅲ．暮らしの安心・地域活性化
暮らしの安心を確保するため、在宅医療の推進など医療体制の構築を進めるとともに、日本の将来を担う子どもたちの未来を守るためスクールカウンセラー派
遣など安心して教育を受けられる体制の整備と、保育士の人材確保など子どもを育てやすい国づくりを進めるための施策を強化する。また、安全・安心な生活空
間と環境を整備するとともに、国民の暮らしと命を守るための能力を強化し安心を確保する。さらに、台風等の災害からの復旧等を行い暮らしの安心を回復する。
また、地域活性化策を推進することにより、地域がそれぞれの特色を発揮し有機的な交流・連携を深め、地域が直面している危機を突破し、地方の経済を取り戻し、国土の均衡のとれた発展を実現することを目指す。このため、本対策において、第３章Ⅰ、Ⅱに含まれる地方関係施策の着実な実施に加え、地方の魅力の発信、観光の振興、公共交通の活性化、農業の体質強化、住みよい地域の構築、
地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進等の施策を強化する。また、地方の資金調達への配慮と本対策の迅速な実施のため適切な措置をとる。
１．暮らしの安心の確保（１）安心できる医療体制の構築等
住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、介護と連携した在宅医療の体制整備の支援や医学生に対する修学資金の貸与など地域の医師確保の推進、新型インフルエンザの発生に備えたワクチン備蓄の維持等の施策を推進する。また、若年層への対策を含む新たな自殺対策等を進める。
70～74 歳の医療費自己負担については、当面、1 割負担を継続する措置を講じるが、本措置の在り方については、世代間の公平や高齢者に与える影響等について、低所得者対策等とあわせて引き続き検討し、早期に結論を得る。
・在宅医療や地域の医師確保の推進等（厚生労働省）
・新型インフルエンザ対策の推進：プレパンデミックワクチンの備蓄維持等（厚生労働省）
・社会福祉施設の円滑な運営支援（厚生労働省）
・自殺対策の推進：若年層対策等（内閣府）
・安定した医療保険制度の構築（厚生労働省）

等（２）安心して教育を受けられる体制の整備と子どもを育てやすい国づくりの推進
子どもたちの命と未来を守り、我が国の教育の再生を進めるため、小中学校
へのスクールカウンセラー等の派遣や「心のノート」を活用した道徳教育の充実を図るなど、安心して教育を受けられる体制の整備を行う。また、待機児童の解消に向け保育士の人材確保や地域における子育て支援等を行う「安心こども基金」の積み増し・延長を行うなど子どもを育てやすい国づくり、女性が働- 16 -

き続けやすい環境の整備を推進する。
・安心して教育を受けられる体制の整備：スクールカウンセラー等派遣、道徳教育の充実（文部科学省）・保育士の人材確保等子育て支援の充実（厚生労働省）

等（３）生活空間の安全確保・質の向上と循環型社会の創出に向けた環境の整備
道路の無電柱化や通学路等における歩道の整備、自転車利用環境の整備等の交通安全対策等を通じて安全・安心な道路空間の形成を図る。また、老朽化が進む公営住宅の更新・耐震改修や公園施設の安全対策等を進めることにより、子どもや高齢者に優しく、持続可能な地域社会の形成を支える生活空間の安全確保・質の向上に図る。さらに、循環型社会の創出に向け下水汚泥バイオマスの活用や不法投棄対策など、廃棄物の循環利用・適正処理の推進等により安心できる環境を整備する。
・道路の無電柱化の推進（国土交通省）
・通学路等の交通安全対策（警察庁、国土交通省）
・防災・安全に焦点を置いた社会資本整備のための交付金の創設（再掲）（国土交通省）・公営住宅の老朽更新・耐震改修等（国土交通省）
・公園施設の安全対策など都市公園等の整備（国土交通省）
・下水汚泥バイオマスの活用による再生可能エネルギーの創出（国土交通省）
・下水道の整備による良好な都市・水環境の形成（国土交通省）
・廃棄物の循環利用・適正処理の加速化等（環境省）

等（４）安心の確保
国民の暮らしと命を守るため緊急に必要な不測の事態等に対処する能力を強化し安心を確保する。
・警察機動力及び装備資機材の整備（警察庁）
・変化する安全保障環境への適応（防衛省）
・領海警備体制の強化等（国土交通省、農林水産省）
・サイバーセキュリティ対策の強化（内閣官房、警察庁、総務省、経済産業省） 等（５）台風、豪雨災害等の災害からの復旧等

台風、豪雨災害等により被害を受けた河川・港湾等の公共土木施設等の災害復旧等や避難所の設置等のための災害救助費の支援等を行い暮らしの安心を回復する。
・公共土木施設等の災害復旧等事業（農林水産省、国土交通省、環境省、文部科学省）- 17 -

・災害救助費等負担金等の追加（厚生労働省）

等

２．地域の特色を生かした地域活性化（１）地域の魅力の発信、観光の振興
地域それぞれの魅力を日本全国、世界に発信する。地域の特色ある農林水産
物の魅力の発信や輸出相手国の輸入手続きの円滑化のための働きかけなど幅広い輸出拡大の取組等を行う。また、官民協働で地域の魅力を開発・発信し、観光地の再建を図る取組等を推進する。さらに、地域の魅力の中核となる文化施設等の機能強化や国立公園の安全対策等を行うとともに訪日外国人旅行者の誘致を進めるなど観光の振興を図る。
・農林水産物の輸出拡大及び日本食・食文化発信緊急対策（再掲）（農林水産省）・官民協働した魅力ある観光地の再建・強化（国土交通省）
・文化施設等の機能強化、国立公園の安全対策等（文部科学省、環境省）
・訪日外国人旅行者の誘致強化（再掲）（国土交通省）・出入国審査の円滑化（再掲）（法務省）
・日本産酒類の総合的な輸出環境整備＜予算措置以外＞（財務省）

等（２）公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上に資する取組の推進
個性ある地域間の有機的な連携、交流を拡充するとともに、地域経済の活力向上に資するため、既存の都市鉄道ネットワーク間の連絡線の整備や地域の空
港施設の整備等による利便性向上、鉄道駅のバリアフリー化等の地域公共交通の整備、軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の技術開発等を進める。また、生産物流、観光施設の整備等を進め地域を支える民間投資を喚起し地域経済・産業の活力向上を図る。さらに、離島における地域活性化を推進する。
・都市鉄道ネットワークの利便性の向上（国土交通省）
・空港等の利便性向上（国土交通省）
・地域公共交通の確保・維持・改善：駅のバリアフリー化等（国土交通省）
・軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の技術開発（国土交通省）
・民間投資の喚起、観光や物流を活発化させる広域的地域活性化のための基盤整備（国土交通省）
・社会資本整備総合交付金による重点的な支援の実施（再掲）（国土交通省）・官民協働した魅力ある観光地の再建・強化（再掲）（国土交通省）・地域建設業経営強化融資制度及び下請債権保全支援事業の拡充・強化：地域雇用・地域
経済・地域防災を支える建設企業の支援（国土交通省）
・離島における輸送費用の低廉化等による地域活性化の推進（国土交通省）- 18 -

・公共事業の円滑な施工確保：契約価格の適正化、人材不足への対応等＜予算措置以外＞（国土交通省）等（３）農業の体質強化など地域の特色を生かした地域経済の活性化と住みよい地域の構築の加速多様な地域の資源等を活用したイノベーションの推進や地域の自立を目指した産学金官の地域経済循環の促進等により、地域それぞれがもつ特色を生かして地域経済を活性化するための取組を進める。また、地域が抱える課題に対処する農業基盤等の強化や地方消費者行政の充実など、住みよい地域の構築のための取組を加速する。
さらに、平成 25 年度に地域自主戦略交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行した上で重要な政策課題に対応する。その際、事務手続の簡素化など各省庁の交付金等の運用改善等を図るとともに、地域自主戦略交付金の対象事業の活用実績も踏まえ、継続事業の着実な実施のため、各省庁において年度内を含めた必要な措置を講ずる。
・地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業（文部科学省）
・地方公共団体を核とした地域経済循環の創出による地域活性化等（総務省）
・イノベーションを創出する情報通信技術の利活用推進・強固な基盤整備（再掲）（総務省）
・地方消費者行政の活性化：食品と放射能に関するリスクコミュニケーションの推進等（消費者庁）
・基地周辺世帯に対する住宅防音工事の助成（防衛省）
・農林水産業の基盤整備等：農地・農業用施設の整備、地域が抱える課題に対処する強い農業づくり交付金・強い水産業づくり交付金、木造公共施設整備（再掲）（農林水産省）・農漁業の経営環境の変動に対する緊急対応：飼料・燃料価格高騰対応、飼料穀物備蓄対策、鳥獣被害防止（農林水産省）
・企業再生支援機構を抜本的に改組し、事業再生ファンド・地域活性化ファンド等に対する専門家の派遣や出資等による地域の再生現場の強化や地域活性化に資する支援を行うための機能強化を図り、「地域経済活性化支援機構」（仮称）とする（再掲）（内閣府、金融庁、総務省、経済産業省）
・将来のために必要な成長基盤や安全・安心基盤である地域再生基盤施設の整備促進（内閣府）・ODA を活用した地域活性化（外務省）
・地域自主戦略交付金の廃止と各省庁の交付金等への移行に伴う必要な措置（内閣府、警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
・総合特区制度、構造改革特区制度を通じた地域活性化施策の推進＜予算措置以外＞（内閣官房、内閣府）

等- 19 -

（４）地方都市リノベーション・コンパクトシティの推進
少子高齢化により空洞化が進む地方都市や大都市郊外部等において、建築物の改修等、既存ストックを活用しつつ、市街地再開発等を通じて公共公益施設
等の必要な都市機能の整備や集約化を図ることにより、都市の再生・リノベー
ションとコンパクトで活力ある持続可能なまちづくりを推進する。
・市街地再開発事業等：密集市街地の解消、空洞化の進む中心市街地の活性化等（国土交通省）
・集約型まちづくりの核となる駅周辺部等の交通結節点等の強化（国土交通省）
・都市再生整備計画事業の拡充：地方都市リノベーション事業（国土交通省）
・社会資本整備総合交付金による重点的な支援の実施（再掲）（国土交通省）・民間都市開発推進機構の金融支援による地域の再生・活性化（国土交通省）
・都市公園の整備の推進（国土交通省）

等（５）地方の資金調達への配慮と本対策の迅速な実施
本対策において追加される公共投資の地方負担が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し本対策の迅速かつ円滑な実施ができるよう、今回限りの特別の措置として、補正予算債による対応に加え、各地方公共団体の追加公共投資の負担額等に応じて配分し、地域経済の活性化と雇用の創出を図る「地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）」（仮称）を交付する。
・地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）（仮称）の創設（内閣府）- 20 -

Ⅳ．潜在力の発揮を可能とする規制改革
我が国の潜在力を最大限発揮できるよう、国際的にも遜色のない経済活動環境を目指しつつ大胆な規制改革を推進するため、新たな規制改革会議を立ち上げ、日本経済再生本部・産業競争力会議及び経済財政諮問会議との連携の下、デフレ
脱却、競争力の強化、多様で柔軟な働き方の実現等のための措置や、エネルギー・
環境、健康・医療等の個別分野に関する措置を早急に検討する。
また、金融機関の出資規制の緩和、発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化、医療機器・再生医療の特性を踏まえた規制の見直し等の関連法案の整備、オープン・データの一層の推進など既往の閣議決定事項を着実に推進するものとする。

Ⅴ．為替市場の安定に資する施策
厳しい状況にある日本経済を立て直す上で、円高是正、デフレからの早期脱却
は最優先の課題である。為替市場の動向について引き続き注視し、適切に対応する。併せて、「海外展開支援出資ファシリティ（仮称）」の創設等により日本企業
による海外 M&A 等を支援する。これは、円投（円売り外貨買い）を促進し、為替相場の安定にも資する。また、欧州の金融安定化が円を含む通貨の安定に資するとの観点から、外貨準備を活用し、欧州安定メカニズム（ESM）が発行する債券の一定部分を継続的に購入し、ESM 債を主要なユーロ建国債と並ぶ重要な投資対象と位置づける。
さらに、今後の為替相場の動向等を踏まえつつ、外国為替資金特別会計を活用した新たな為替市場の安定に資する施策について検討する。
・JBIC 出資による海外展開支援のためのファシリティの創設 ＜JBIC に対する産投出資＞
（再掲）
（財務省）
・ESM 債の購入（財務省）
・外国為替資金特別会計を活用した新たな為替市場の安定に資する施策の検討（財務省）- 21 -

第４章 本対策の規模と効果
本対策の規模は別紙の通りである。この対策の予算措置による経済効果を現時点で概算すれば、実質 GDP 押上げ効果は概ね２％程度、雇用創出効果は 60 万人程度と見込まれる。
この他、本対策に盛り込まれた規制改革、税制改正、金融資本市場の活性化等の各施策や、イノベーション促進や研究開発をはじめとする成長戦略等が具体化されることにより、民間投資や消費が喚起されるとともに、競争力の強化、所得・雇用の増大を伴う経済成長が期待される。

（注）税制措置については、平成 25 年度税制改正で具体化。

- 22 -

（別紙）本対策の規模（国の財政支出）【兆円】（事業規模）
【兆円】

３．８程度

５．５程度

１．６程度
２．２程度

１．７程度
３．８程度

３．１程度

１２．３程度

１．８程度
０．９程度
０．１程度
０．３程度

３．２程度
８．５程度
０．３程度
０．３程度

３．１程度

２．１程度

・ 暮らしの安心
０．８程度（医療・子育て、生活空間の安全確保・質の向上、安全保障環境への適応等）
・ 地域活性化
０．９程度（コンパクトシティ、農業の体質強化等）
・ 地方の資金調達への配慮と本緊急経済対策
１．４程度の迅速な実施

０．９程度

Ⅰ．復興・防災対策・ 東日本大震災からの復興加速
・ 事前防災・減災等

Ⅱ．成長による富の創出
・ 民間投資の喚起による成長力の強化
・ 中小企業・小規模事業者・農林水産業対策
・ 日本企業の海外展開支援等
・ 人材育成・雇用対策

Ⅲ．暮らしの安心・地域活性化

・ 公共事業等の国庫債務負担行為

経済対策関連・ 年金国庫負担２分の１の実現等

補正予算全体

０．３程度

０．３程度

１０．３程度

２０．２程度

２．８程度

１３．１程度（注）「国の財政支出」には財政融資０．４兆円を含む。

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１．２程度