資料１
福島12 市町村の将来像に関する有識者検討会
提言（案）

令和３年２月25 日
福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会

■目次
Ⅰ はじめに ................................................................................ １
Ⅱ 検討の視点及び基本的方向
１ 人口減少・少子高齢化社会の下で持続可能な地域・生活の実現 ............ ８
２ 広域的な視点に立った協力・連携................................................ 10
３ 世界に貢献する新しい福島型の地域再生 ...................................... 12
Ⅲ 目指すべき 30～40 年後の地域の姿
１ 30～40 年後に向けた筋道のイメージ ......................................... 13
２ 将来の世代につなぐための 30～40 年後の地域の姿 .......................... 18
３ 国内で選ばれる地域とするために努力すべき領域（１）充実した生活環境や産業・生業の再生① 選ばれる地域の姿 .......................................................... 23② 詳細な姿と具体的なステップ
ⅰ 充実した生活環境の確保 ................................................ 23ⅱ 産業・生業の再生 ........................................................ 29（a）商工業の再生（b）農林水産業の再生（２）福島イノベーション・コースト構想の推進等による新産業の創出と集積① 選ばれる地域の姿 .......................................................... 36② 詳細な姿と具体的なステップ............................................... 36（３）復興を継続的に支える 12 市町村ならではの特色を持つひとづくり① 選ばれる地域の姿 .......................................................... 44② 詳細な姿と具体的なステップ............................................... 44（４）他地域の課題解決に寄与する復興に関する知見の体系化と活用① 選ばれる地域の姿 .......................................................... 50ⅰ 原子力災害に係る知見.................................................. 51② 詳細な姿と具体的なステップ............................................... 51
Ⅳ おわりに ............................................................................... 55

Ⅰ はじめに2015 年（平成 27 年）当時、なお 11 万人の県民が避難生活を余儀なくされ、
福島 12 市町村は、既に避難指示が解除された区域、除染やインフラ復旧の先に帰還に向けた取組を見据えている区域、帰還困難区域を抱え、長期避難も念頭に置いて復興策を進めなければならない区域が存在していた。そのような中、復興大臣の下に設置された「福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会」では、原子力災害の被災者の方々が今後の生活の見通しを得る一助となるよう、目指すべき 30-40 年後の地域の姿を示すとともに、2020 年（令和 2 年）に向けた具体的な課題と取組を示すために、福島 12 市町村の将来像の提言を行った。
2020 年（令和２年）は東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されていた年であり、福島の復興を世界にアピールする絶好のチャンスであったため、同年を提言の中期的な目標年としていたことから、本年度、福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会において将来像提言の見直しを行うこととした。
福島 12 市町村では、東日本大震災における地震・津波及びこれらに伴う東京電力
福島第一原子力発電所の事故による複合災害によって甚大な被害が生じたうえに、避難指示の継続等により、いまだに多くの住民の避難が続いている。また、こうした複合災害からの復興が途上である中、令和元年東日本台風等による多大な被害が発生し、2021 年（令和 3 年）2 月 13 日には福島県沖を震源とした最大震度 6 強を観測した地震が発生したほか、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は生活や地
域経済等に深刻な影響をもたらしている。
このように極めて困難な状況が続く一方で、歴史を振り返れば、福島県の浜通りは幾多の困難を乗り越えてきたといえる。例えば、江戸時代に天明の飢饉により人口が激減して財政も窮乏する中、相馬中村藩が御仕法を導入して藩の立て直しに大きな成果を上げた。また、1950 年代からエネルギーの主役が石炭から石油へと劇的に転換し、多くの産炭地が壊滅的な状況となる中で、常磐炭鉱からの産業転換を成功させる等、逆境からの復興の経験があり、底力がある。今回の複合災害による極めて困難で前例のない課題に
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対しては、この地域の底力を再び発揮するとともに、国民全体が一丸となって、あらゆる叡智と力を結集して取り組んでいくことが重要である。
復興は、未来へ向けた新しい取組であり、新しい地域の姿を描くことである。豊かな自然環境と温暖な気候に恵まれた中で、住民が安心して暮らし、国内有数の農林水産業を始めとする地域産業が営まれ、多くの伝統文化が伝承されていた震災前の日常生活を取り戻すことに加え、福島イノベーション・コースト構想により、新産業の集積など産業基盤の再構築と雇用の創出を進めることにより、この地域に住む方、新たに移住・定住する方、仕事等でこの地域とつながりを持つ方たちが地域に夢と誇りを持ちながら、健康で心豊かな暮らしができる「ふるさと」を再生していく必要がある。そして、そのことはやむを得ず地域に戻れない方にとっても心の拠りどころをもたらすことになると確信する。福島の復興なくして、日本の再生はない。福島の復興と再生は、東日本大震災からの我が国の復興の一環にとどまらず、世界に誇ることのできる活力ある日本を再生していくための不可欠な要素となるものであり、福島 12 市町村の復興・再生は、国の責務として実現しなければならない
最大の使命である。
本将来像提言を取りまとめた 2015 年（平成 27 年）以降、避難先における住民サービスの提供、避難元への帰還を見据えたインフラ復旧や行政機能の公共的サービスの確保、復興拠点等の整備等、避難している住民や帰還した住民の生活を守ることを最優先に、様々な取組が行われてきた。各市町村の復興計画に基づく取組が着実に進められるとともに、2014 年（平成 26 年）には田村市、2015 年（平成 27 年）には楢葉町、2016 年（平成 28 年）には川内村、2017 年（平成 29 年）には川俣町の全域で避難指示が解除された。また、2016 年（平成 28 年）には葛尾村や南相馬市、
2017 年(平成 29 年)には飯舘村、浪江町、富岡町、2019 年（平成 31 年）には
大熊町、2020 年（令和２年）には双葉町の一部区域の避難指示が解除された。ただし、避難指示区域全体の約 30％ 1に当たる帰還困難区域のほとんどでは、いまだ避難指示が解除されておらず、特定復興再生拠点区域を除けば今後の解除の見通しも立っ2013 年(平成 25 年)８月の区域見直し完了時点の避難指示区域の面積は約 1150 ㎢(2013 年(平成 25年)10 月 第 35 回原子力損害賠償紛争審査会 資料３-１)、2021 年(令和３年)２月現時点の避難指示区
域の面積は約 337 ㎢(2020 年(令和２年)４月 風評の払拭に向けて～原子力災害からの復興と福島の安全・再生の歩み～)2

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ていない。
2020 年（令和２年）は第 1 期復興・創生期間の最終年度であり、J ヴィレッジの全面再開、JR 常磐線の全線運転再開等、復興拠点等を中心としたまちづくりが各市町村で進行するなど、復興・再生に向けた動きが着実に進んでいる。また、福島ロボットテストフ
ィールドや福島水素エネルギー研究フィールドの全面開所、福島イノベーション・コースト構
想の各種取組の推進、国際教育研究拠点の整備に関する基本方針の策定等、創造的復興を目指した取組も進んできている。教育現場では、ふたば未来学園中学校・高等
学校や小高産業技術高等学校などにより、福島ならではの特色ある教育が行われ、学生時代から地域の課題解決をテーマに多種多様な人材と交流・協働する機会を得た結果、専門的な能力を持った人材や国内外で活躍する人材が輩出されている。加えて、東日本大震災・原子力災害伝承館がオープンする等、震災の記憶と教訓を将来に継承するための動きも見られている。
このように本格的な復興・再生に向けた取組が進展する地域もある一方で、避難指示は解除されたが復興のスタート地点に立ったばかりの地域、震災から 10 年を迎える今も
なお、将来を見通すことができない地域も広範囲に存在している。また、地元自治体の苦渋の決断により受け入れを容認した中間貯蔵施設については、施設整備や除去土壌等の搬入が進められているなど、地域によって復興の状況や直面する課題は大きく異なっている。
外部環境の変化としては、復興五輪として位置付けられていた東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会が延期されたほか、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済が深刻な打撃を受けるとともに、人々の価値観や生活様式が大きく変化し、首都圏における人口一極集中の是正や工場等立地の国内回帰の動きが強まり、社会全体の在り方が問い直されるなど、2020 年（令和 2 年）は福島内外において様々な変化が生じた年となった。こうした中、前例のない複合災害を経験し、極めて困難な状況から復興・再生に取り組んできた福島 12 市町村の社会における役割や貢献について考えていくべき時期を迎えている。
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この地域には、原子力政策を推進してきた国の社会的責任も踏まえ、引き続き国が前面に立ち、取り組んでいくべき課題が多く残されている。
国直轄除染の対象 11 市町村において、除染実施計画に基づく面的除染が終了し、帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域については、避難指示解除目標に向け
現在除染が進められているが、特定復興再生拠点区域外の今後の除染及び家屋の解体等を含む避難指示解除の方針については、各自治体の意向を踏まえて、国の責務において早急に見通しを立てていく必要がある。中間貯蔵施設については、2021 年（令和 3 年）1 月時点で輸送対象物の 7 割超の除去土壌等が中間貯蔵施設に輸送されており、引き続き安全な輸送に取り組むとともに、中間貯蔵開始後 30 年以内に県外で最終処分を完了することを見据え、国民的理解の下で減容・再生利用を進める一方で、候補地や搬出の方法を決定する必要がある。また、除去土壌の再生利用に向けた実証事業にも取り組んでおり、引き続き有効な活用方法を見出すべく、国民的理解の下、取組を進めていく必要がある。特定廃棄物については、既存の管理型処分場を活用し、引き続き安心・安全の確保に万全を期しつつ、埋め立て処分を実施する必要がある 。
また、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置には 30～40 年の長期にわたる作業が見込まれている。原発事故の収束は、福島の復興・再生の大前提である。廃炉に向けた作業については、種々の困難に見舞われながらも、３号機の使用済み燃料の取り出しが着実に進展するとともに、２号機からの燃料デブリの取り出し開始にむけた準備が進んでいる。ALPS 処理水の処分方針については、地元をはじめとする関係者等の御意見を踏まえ、適切なタイミングで、国として責任を持って結論を出していくものとされている。
加えて、風評の払拭に向けて様々な取組がなされてきたものの、未だ風評は根強く残っていることを踏まえ、国はこれまでの取組の継続実施だけではなく、さらに実効性を高めるた
めに従来の取組を点検し、福島県及び市町村等と連携を密にしながら、飛躍的な成果を得るために新たな取組を実行・強化していくことが求められる。東京電力福島第二原子力発電所については、他原子力発電所の廃炉に至る経緯とは異なり、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示が出される等の特殊性があることを踏まえる必要がある。東京電力福島第一、第二原子力発電所の周辺地域については、東日本大震災、特に原子力災害により地域産業が大きな打撃を受けた。そのため、廃炉事業を行4出典︓福島県「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」【図︓福島県の避難者数の推移】

出典︓内閣府原子力被災者生活支援チーム資料、福島県資料【図︓避難指示区域の概念図】
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出典︓環境省資料【図︓国直轄除染の進捗状況の概要】

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Ⅱ 検討の視点及び基本的方向
本章では、提言の見直しにかかる検討の視点及基本的方向を示している。
１ 人口減少・少子高齢化社会の下で持続可能な地域・生活の実現
この地域には原子力災害によって役場を含め全町・全村避難を余儀なくされた地域も多く、現時点においては復興の進捗や各地域が置かれている状況は様々である。避難指示が解除された地域においては、住民帰還は徐々に進展しているものの、帰還者には高齢者の割合が高く、若者や子育て世代の帰還が進んでいない状況がみられる。また、避難から長い年月が経過した現在、帰還について「まだ判断がつかない」とする方々や、既に他の地域に生活の拠点を築いている方々も少なくない。こうした中、地域の持続や自立に向け、居住人口の増加やまちの賑わいの再生を図り、将来にわたり活力ある地域を築いていくためには、住民が安心して帰還し、暮らすことができる生活環境の整備等に加え、移住・定住の促進や交流人口・関係人口の拡大、魅力ある働く場づくりなど、地域の魅力を高め、外部から復興を支える新たな担い手や活力を呼び込むための取組を本格的に実施していくことが必要である。
避難指示の解除は復興・再生のスタートに過ぎず、住民の帰還や移住等の促進に向けては、被災者等に対する生活再建や帰還への支援、ふるさととの絆の維持等の取組を継続しながら、安心して生活することができる環境・生活圏を整備することが不可欠である。
情報通信、モビリティ・道路等のインフラ、エネルギー供給網等を発展させることや、高度な情報・医療技術といった様々な領域でデジタル技術を積極的に採用していくことで、公共施設やサービスの利便性や効率性をさらに高めることも大切である。同時に、住民の方々の働く場を確保し豊かな暮らしを実現するため、農林水産業を含む産業・生業の再生・発展や新産業の創出、企業誘致の促進、中小企業の再生等に取り組むとともに、国際教育研究拠点等からベンチャー企業が生まれやすい環境を整備するなど、住民が主体となって足腰の強い地域社会をつくっていくことが重要である。
また、全国の自治体が地方創生の取組を先行して行う中、移住等の促進を着実に進8めていくためには、インフラ整備等のハード事業のみならず、その地域に住む人々の多様なライフスタイルの実現や社会課題を解決するためのソフト事業を進めていく必要がある。利
便性の高い生活環境の確保等はもとより、地域資源等をいかし、交流・関係人口の拡大に取り組むとともに、福島イノベーション・コースト構想に基づく産業集積や国際教育研
究拠点等と連携した魅力的な教育・研究環境づくり、人材育成等を着実に進め、その姿を福島 12 市町村ならではの魅力として積極的に発信し、全国各地との競争においても選ばれる地域となることが求められる。
帰還促進とともに移住・定住の促進等に積極的に取り組み、帰還した住民や新たな移住者等が一体となり新しいコミュニティを形成し、誰もが安心して住み、働き、健康で心豊かに生活・活動できる、住民が主体となった自立した地域・生活の実現を目指していく必要がある。
震災前の人口震災後の居住人口・時点

田村市

40,42235,1032021/1/1

南相馬市

70,87852,8882020/12/1

川俣町

15,56912,7142020/9/1

広野町

5,418

4,216

2021/1/31

楢葉町

7,700

4,026

2020/8/31

富岡町

16,0011,498

2020/9/1

川内村

2,820

2,053

2020/9/1

大熊町

11,515257

2020/9/1

双葉町

6,932

浪江町

20,905

1,467

2020/8/31

葛尾村

1,531

421

2020/9/1

飯舘村

6,209

1,472

2020/9/1

205,900

116,115計--【図︓震災前と震災後の福島 12 市町村の居住人口】 22

原子力災害対策本部「原子力災害現地対策本部の取組状況について」（2020 年(令和２年)10 月）、田村
市・南相馬市・川俣町・広野町のホームページ。なお、「震災前の人口」はいずれも 2010 年(平成 22年)時点
9２ 広域的な視点に立った協力・連携
震災以降、福島 12 市町村では、市町村の復興計画等に基づき、復興拠点等を中心として生活環境の整備や産業・生業の再生などが進められているものの、地域によって状況は異なり、急激な人口減少・少子高齢化等の社会課題を始め、医療・介護等の提供体制や広域バスなどの地域公共交通、防犯・防災、イノシシ等野生鳥獣の出没による被害など、単独の市町村だけでは解決が難しい課題も顕在化している。今後の本格的な復興に向けては、市町村それぞれの復興拠点等を足がかりとして復興の取組を着実に進めつつ、これらの課題を広域的な視点で捉え、地域が連携して課題解決に取り組んでいくことも必要である。
また、避難指示が解除された直後の地域においては、十分な生活環境が整っていない
ことも考えられるが、生活に必要な公共的サービスの提供等に際しては近隣の市町村や各地の復興拠点が連携しながら、住民にとってより利便性が高いものとなるよう、その体制を構築することも大切である。
広域連携により復興を進めていくためには、市町村間の人やモノの活発な往来や連携を拡充・強化できるよう情報通信や高規格幹線道路・地域高規格道路といった幹線道
路ネットワークを含む道路や JR 常磐線を含めた鉄道等のインフラ、物流や移動サービス等の確保・充実を図ることが重要である。このため、各々の特徴を生かしつつ、広域的な連携により市町村間で情報やリソースを共有しながら対策を検討し、お互いに補いつつ新たな人材の外部からの呼込みなども含め、地域全体の持続可能性や魅力を高め、更なる発展に向け取り組んでいくことが必要である。また、福島 12 市町村を含めた浜通り地域、福島県全域、更に首都圏や仙台圏も含めたより広域的な視点に立ち、人やモノの往来の動向、人々のライフスタイルの変化、製造業を中心としたサプライチェーンの形態や国内回帰の動き等を踏まえ、この地域の特色や優位性等を見出し、復興の加速に向けた多層的・重層的な検討も必要である。さらに、民間組織等が中心となって取り組む社
会課題の解決の活動や被災者への支援、創造的復興に資する取組を行政機関が連携・後押ししていくことも重要な視点であり、地域内外の様々な方々や団体、産学金官など多様な主体が集まり、連携・協力し、継続的に復興に取り組むことができる環境を構10築していくことも大切である。

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３ 世界に貢献する新しい福島型の地域再生
震災後 10 年目を迎えた今、原子力災害の影響による急激な人口減少や少子高齢化などの社会課題が先行して表れることとなったこの地域では、単に震災前の状態に戻す
復旧にとどまらず、これらの社会課題に対応して発展的な地域再生を果たす創造的復興を成し遂げていくことが求められている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行や近年
頻発化・激甚化する気候変動に伴う気象災害等により、国内外で様々な混乱や被害が生じる中、福島 12 市町村は未曽有の災害を経験した地域であるとともに、そのような災害から、社会課題を解決しつつ、創造的復興を成し遂げようとしている「希望の地」でもある。復興の過程で得られた知見や経験は、国内外の様々な地域に貢献しうるものであると考えられる。
浜通り地域等に新しい産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想においては、新産業の創出・集積、先端技術の開発・実証、人材育成等により、この地域の代表的な産業であった農林水産業も含め自立・持続可能な産業発展を実現していくことが重要とされている。また、福島県においては、「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向け、福島県再生可能エネルギー推進ビジョンや福島新エネ社会構想に基づき、再生可能エネルギーの導入拡大や水素社会実現に向けたモデル構築、カーボンニュートラルへの積極的な取組、関連産業の集積等の取組が進められている。このような先駆的な取組や成果を積極的に発信し、原発事故を経験した福島だからこそ可能となる発信力を生かして、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けて国内外をリードしていくことも重要である。
世界に誇れる創造的復興を成し遂げる道のりで培われた知見や経験、技術、人材等を国内外に発信・提供・輩出していくことで、将来的には日本のみならず世界の様々な地域で生じうる社会課題の解決に寄与することが可能であると考えられる。さらに、過去に例がない複合災害の被災地だからこその減災・防災分野における知識や対応策、創造的復興に向けた取組や成果等を体系化することによって、地域再生等の新しいモデルとして発信し、福島 12 市町村が地方創生や他地域の課題解決、地域の持続可能性の向上に貢献し、社会問題に取り組む先進地域として国内外を牽引していくことが期待される。
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Ⅲ 目指すべき 30～40 年後の地域の姿
１ 30～40 年後に向けた筋道のイメージ
目指すべき 30～40 年後の地域の姿に向かって、以下の段階に沿って進んでいくと考えられる。
今から約５年後の 2025 年（令和 7 年）は、第 2 期復興・創生期間の最終年度を迎えている。福島 12 市町村においては、特定復興再生拠点区域内を始め、避難指示が解除された地域における生活環境の整備が着実に進められるとともに、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域についても復興の見通しが立っている。また、住民の帰還が促進されるとともに、交流人口の拡大や移住等の施策に取り組んできたことで、地域外からの活力を呼び込み、人の流れが活発化し、移住・定住者が増加、居住人口の拡大が進展している。また、全国的に団塊の世代が後期高齢者となり、国民の４人に１人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えている。原子力災害の影響によりさらに高齢化が進むこととなった福島 12 市町村においては、福島県が掲げる介護人材確保戦略に沿って、介護記録の電子化やタブレット端末の活用に取り組む介護施設を広く整備する等、
超高齢化社会を見据えた取組を早くから実施してきたことにより、高齢者も安心して生活できる環境が整備されている。
また、福島イノベーション・コースト構想の推進により、新産業の創出・集積が進むとともに、国際教育研究拠点においては、環境の回復・創造、新産業の創出等の福島の創造的復興に不可欠な研究が推進されている。また、廃炉をはじめとする新産業分野において地元企業も参画し、着実に技術力を高めているとともに、福島水素エネルギー研究フィ
ールドで作り出された再エネ由来水素が、地域の公共施設等において、広く活用されている。
ふたば未来学園中学校・高等学校においては、中学校の開校当時 1 年生であった 1
期生の子どもたちが高等学校を卒業しており、双葉郡の小中学校等と連携して行う「ふるさと創造学」をはじめとした特色ある教育によって課題解決力や地域に誇りや愛着を持っ13

た子どもたちがそれぞれの進路に進んでおり、この地域の復興を担ったり、広く社会に貢献し得る人材が着実に育てられている。また、理数教育、プログラミング教育なども小中学校、高等学校等に導入されており、小高産業技術高等学校やテクノアカデミー浜等では地元産業を支え、福島イノベーション・コースト構想の実現にも資する専門的な人材の育成を引き続き担っている。
また、福島県復興祈念公園では、震災の犠牲となった人々を追悼し、教訓を学ぶような、地域の人々にとってのこころの拠り所や活動の拠点となっており、大阪で開催される国際博覧会を訪れる海外からの人々も、このような施設を訪れることで、この地域の震災やその後の復興の歩みについての知見を深め、自国に持ち帰っている。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業については、政府の中長期ロードマップに則って、燃料デブリの取り出しに係る作業等が進行しており、汚染水については、発生量を最小限にとどめ安定的に維持されている。ALPS 処理水の取扱いについては、政府による決断が先送りすることなく行われた結果、政府の中長期ロードマップに則って、責任を持って風評対策を含め適切な対応が講じられている。また、国が策定した帰還困
難区域のうち特定復興再生拠点区域外の除染及び避難指示解除の見通しに沿って、除染や家屋の解体等、避難指示解除等が進行している。除去土壌等の再生利用の実証実験も進むとともに、熱処理や洗浄処理をすることで最終処分量を減らす技術も開発され、国民的理解の下、実用化に向けた取組が進められている。また、除去土壌等の県外最終処分の具体化に向けた検討が進められている。
その 5 年後である 2030 年（令和 12 年）以降には、国内ではさらに少子高齢化が進み、人口の減少幅は次第に拡大する 3。国連サミットで採択された SDGs の進捗が評価される時期を迎えており、新たな目標が設定されることも想定され、日本は引き続き先進国として、環境に優しい持続可能な社会の実現という大きな責務が課せられている。政府では、2035 年（令和 17 年）までに、乗用車新車販売で電動車 100％を実現す
国立社会保障・人口問題研究所 2017 年(平成 29 年)推計（出生中位・死亡中位）：2030 年(令和 12 年)
総人口（全国）119,125 千人（2025 年(令和７年)122,544 千人、５年間減少数 3,419 千人）、高齢化率（全国）31.2％
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ることとしている。また東京都でも、2030(令和 12 年)年までに、販売される新車すべてを
非ガソリン化する動きがある。加えて、非常に高い確率で発生が予測されている南海トラフ
地震や M7 程度の首都直下地震に備え、ハード事業の整備をはじめとする地震対策が進められている。
福島 12 市町村においては、創造的復興を成し遂げていく過程において、生活環境の整備や産業・生業の再生が進展している。イノシシ等の野生鳥獣については、広域連携による対策の成果等により、生息数が減少し、生活圏や農地における野生鳥獣被害も大幅に減少している。また、震災当時の子育て世代が子育てを終え、ふるさとへの帰還を検討し始めることも考えられる。さらに、その子どもたちも成長し、ふるさとへの関心が強まるなど、いわば「帰還第二世代」のムーブメントも期待され、このような動きに合わせ地域では交流の場が設けられているほか、移住者や進出してきた企業の活動も支援されている。このようなことから、地域のコミュニティが新たに生まれ、祭りや伝統芸能等が復活し、地域ににぎわいが戻っている。
福島イノベーション・コースト構想は、各種取組がさらに強化されており、廃炉分野の技術が医療産業や航空宇宙産業に利用される等、他分野の産業間の応用や連携も進んでいる。そのような取組から、各産業はさらに発展していき、例えば航空宇宙産業において市場規模を３兆円とするといった政府目標等に貢献している。また、福島県再生可能エ
ネルギー推進ビジョンや福島新エネ社会構想に基づき、共用送電線が整備され接続する
風力発電所が稼働したことにより、二酸化炭素排出量削減に寄与している。また、再生可能エネルギーに関する先端研究が推進され、スマートコミュニティ構築事業も行われており、ZEB、ZEH 等、建物の省エネ化が進み、自動車についても EV 等の普及率が高まっているほか、様々な分野で SDGs や脱炭素の視点が取り入れられ、脱炭素まちづくりの実現に向けた取組が進んでいる。福島再生・未来志向プロジェクトの推進により、エネルギ
ー・環境・リサイクル分野の企業が、自らの脱炭素まちづくりに資する技術をこの地域で適用し、カーボンニュートラルの実現に貢献している。
まちづくりでは、国・地方脱炭素実現会議における地域脱炭素ロードマップに基づき、脱炭素まちづくりに向けて様々なフィージビリティスタディを実施してきており、全国の環境先15進地域として、事業モデルの確立が進んでいる。交通に関しては、JR 常磐線の駅や福島
イノベーション・コースト構想の拠点等を結ぶ交通網が形成されるとともに、中核都市への移動を可能とする地域間ネットワークが構築されている。また ICT 技術などを活用しながら地域の実情に合った様々な交通手段が確保されている。
この地域の各研究機関では、地域と連携しながら、ふたば未来学園中学校・高等学
校や小高産業技術高等学校の取組を先例に、福島 12 市町村ならではの教育の確立に引き続き取り組んでおり、国際教育研究拠点においては、大学等と連携しつつ、ロボット、
農林水産業、エネルギー、放射線科学、原子力災害に関するデータや知見の集積・発信等に関して学際的に、世界に資する研究を実施している。さらに本拠点は、その研究
成果の社会実装・産業化を推進するとともに、大学院生、高校生、小中学生等の人材育成等を行い、知の融合拠点としての役割を果たしている。
福島に集積された減災・防災の知識は、国内における地震対策事業に生かされており、またこのような知識を各地で共有するべく講師やアドバイザーの育成も実施されている。また、東日本大震災・原子力災害伝承館では、複合災害による被災の状況や体験等を語り継いでいく取組が続けられるとともに、これまでの復興の歩みについての展示が更新され、引き続き多くの人が国内外より訪れている。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業については、2031 年（令和13 年）までに使用済燃料プールからの燃料の取り出しが終了しており、燃料デブリについては、段階的に取り出し規模の拡大が進められている。ALPS 処理水の取扱いについては、政府による決断が先送りすることなく行われた結果、政府の中長期ロードマップに則って、責任を持って風評対策を含め適切な対応が講じられている。また、放射性廃棄物については処理・処分に向けた対応が講じられている。さらには、除去土壌等の県外最終処分地の選定や搬出方法の検討等、具体的な取組が進められている。
2040 年（令和 22 年）頃には、福島県の人口は減少を続けており、2019 年の約184 万人から 2040 年は約 143 万人にまで減少しているとの将来推計がある中、復興・再生と地方創生を両輪で推進してきたことにより、2040 年において 150 万人程度
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の人口が維持されている。
国全体では、2050 年（令和 32 年）までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、次世代型太陽光電池やカーボ
ンリサイクルなどの取組が着実に進展しており、ゼロカーボンの達成に向けた道筋が見えてきている。
福島 12 市町村においては、創造的復興をほとんど成し遂げている状態となっており、生活環境の整備はどの地域でも完了しており、広域的な連携のもと進められた対策により
野生鳥獣被害は抑えられている。また、移住・定住促進の取組で成果を上げてきたことで、新たに移住・定住された方々がこの地に新たに付け加えた魅力に魅かれ、更に新たな移住者を呼び寄せる、という好循環が発生している。
福島イノベーション・コースト構想は、重点分野を軸とした新産業が集積しており、地域の基幹産業に育っており、様々な周辺事業や雇用も生み出している。また、福島県再生可能エネルギー推進ビジョンが目指す、県内のエネルギー需要量の 100%以上に相当す
る量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すことや、福島新エネ社会構想が目指
す、分散型再生可能エネルギーを基盤とした未来型社会の創出や水素モビリティの福島
モデルの全国展開などが進んでいる。
国際教育研究拠点は、その存在や取組内容が海外からも認識・注目されており、この拠点が持つ貴重な各種実証研究のデータや、新産業創出の仕組み、体制が評価されており、学術界や経済界において確固たる地位を築いている。
中間貯蔵施設の除去土壌等については、県外最終処分施設が完成し、計画に沿って運び出しが安全に実施されている。除染や家屋の解体等の完了に伴い、帰還困難区
域全域の避難指示が解除されており、人々が通常に生活を送れるエリアが拡大している。
こうした時間軸の延長線上に目指すべき 30～40 年後の地域の姿がある。
17

２ 将来の世代につなぐための 30~40 年後の地域の姿
震災から 30~40 年後の福島１２市町村は全域における避難指示の解除が実現したうえで、地域を震災前の状況に戻す災害復旧の観点をはるかに超え、若者を始め多くの人々を惹き付ける魅力あるまちづくりや福島イノベーション・コースト構想等の実現を通し、より発展した復興の姿を目指す創造的復興を成し遂げている。将来世代を始めとする人々が幸せに暮らし、誇りや愛着が持てる魅力ある地域となり、併せて、原子力災害による被災地域というマイナスのイメージからの脱却はもとより、地方創生やロボット、再生可能
エネルギーの導入拡大を含むエネルギー等の新産業分野、教育・ひとづくり、社会課題の解決等において、国内外を牽引する「希望の地」として、国内外の叡智を結集しつつ、取組が進められている。
国内の総人口は 2053 年（令和 35 年）に 1 億人を割り込む 4ことが予測されており、人口減少や少子高齢化が進んでいる。特に地方自治体においては、公共的サービスの持続や地域経済の発展において多くの課題を抱えていることが考えられる。一方、世界全体としては人口増加が進んでいる。産業分野においては、テクノロジーやデジタル化の進歩が目覚しく、物理的な距離の隔たりや時間的な制約の軽減につながっているほか、ロボット産業や宇宙産業等の先端分野の産業も発展し、グローバルな産業における競争はさらに激化している。また、気候変動による自然災害や環境汚染・破壊、食糧難等の問題も発生しており、SDGs を踏まえた環境や持続可能性への更なる配慮が重要視されている。福島 12 市町村では、福島イノベーション・コースト構想の下、ロボットやエネルギー、医療、航空宇宙等の重点分野において、国際レベルの企業や研究機関などの産業が集積しており、自立的・持続的に産業発展していく地域となっている。また、福島ロボットテスト
フィールドや水素エネルギー研究フィールドが開発・実証の中核的な拠点としての役割を、
国際教育研究拠点は知の融合拠点としての役割を果たしている。加えて、ふたば未来学
園中学校・高等学校や小高産業技術高等学校を始め、地域で学び卒業した生徒たち
は、国内外の幅広い分野で活躍している。

国立社会保障・人口問題研究所 2017 年(平成 29 年)推計（出生中位・死亡中位）：2053 年(令和 35 年)
総人口（全国）99,240 千人
184この地域は、避難指示の解除時期の違いに関わらず、いずれの市町村においても、防犯・防災はもとより、医療・介護・福祉、教育、買い物等における利便性が高く充実した生活環境が整備され、誰もが安心して暮らせるまちになっている。例えば、地域間連携の下、医療・福祉データの蓄積・共有・分析機能を備えている、高齢社会における先進的かつ安全・安心な生活環境が構築されていることが挙げられる。また、福島県内各地域との連携はもとより、東京都市圏や仙台都市圏を含めた広域的な連携・協力を推進するための高規格幹線道路・地域高規格道路といった幹線道路ネットワークや地域間モビリテ
ィがより充実している。その結果、広域的な視点も踏まえた魅力的なまちづくりが進み、地域全体がそれぞれの特徴を生かし、人々の様々なニーズやライフスタイルに応じて暮らすことができる地域となっている。また、農林水産業を含めた産業・生業が再生・発展し、地域全体での経済循環も成り立っており、加えて、国際教育研究拠点における取組等を通して福島イノベーション・コースト構想等の各構想が実現し、新たな時代をリードする産業基盤が構築され、新産業の創出が着実に進展・発展している。また、広域的な視点による多様性を生かした魅力ある観光地域づくりやホープツーリズム等の実施により、福島 12 市
町村の魅力は大きく高まり、「誰もが住みたくなる、憧れるまち」となっており、帰還した住民や新たな移住・定住者、インバウンドを含めた観光や教育旅行など地域に訪れる交流人口等が増加している。
福島イノベーション・コースト構想をはじめとした各構想の実現により、地元企業の技術力や経営力は飛躍的に高められるとともに、新産業や先端産業分野を始め多くの企業・研究機関がこの地域に集積しており、持続的に発展する地域産業が築かれている。また、様々な分野でイノベーションを創出する「あらゆるチャレンジが可能な地域」として国内外に広く認知されている。この地域の産業から生まれた技術・製品・人材は、福島や日本の競争力を高めることに貢献しているとともに、国内外の様々な分野で活用されている。また、菅総理からは、昨年 10 月の所信表明演説において、2050 年カーボンニュートラルが宣言されたところであり、福島 12 市町村は、脱炭素まちづくりを実現し、環境先進地域としての地位を確立するとともに、再生可能エネルギーやスマートコミュニティの普及を後押ししており、全国の目標達成にも大きく寄与している。また、公共交通について、環境に配慮した運行が実現するとともに、ICT 技術等により高度な効率化が図られ、持続可能な交通網が構築された結果、自家用車がなくとも快適に生活できるなど、ライフスタイルの変革
19

にも寄与している。
創造的復興を支える人材として、ふたば未来学園中学校・高等学校や小高産業技術高等学校等の高等学校の他、国際教育研究拠点を中心に、社会課題の解決や新産業の中核となって活躍する人材が育成され、地域内外で活躍している。極めて困難な
逆境でも底力を発揮する力と専門性を持ち、復興に加えて社会課題解決を他の地域に先んじて成し遂げるような人材は、この地域の復興や、産業の発展や他地域の社会課題解決に貢献するのみならず、その過程で蓄積された知見を活用することで、SDGs の目標（例えば、目標 11【持続可能な都市】目標 9【インフラ、産業化、イノベーション】等）の達成にも寄与している。
さらに、このような創造的復興に関する知見や、復旧・復興、防災・減災に関する知見がこの地域に集約され、復興知として体系化されている。それぞれの特性やポテンシャルを生かすとともに、お互いに補いつつ、生活環境や新産業創出、教育等幅広い面で広域的に連携・協力し、地域全体の更なる発展に向けて取組を進め、様々な課題を解決しつつ創造的復興を成し遂げた福島 12 市町村の事例は、地域の存続が大きな課題になっている国内の多くの地方自治体における地方創生のモデルのひとつとなっている。大規模災
害への対応に関する知見や経験を備えた人材が、地震の発生可能性が高い地域はもとより、異常気象に起因する災害の発生が危惧される世界各地において活躍している。
このような地域の姿を実現する過程において、地域の人々は、自らが進む道を自身で選び、主体的かつ積極的に挑戦し、自分達の未来を切り開いている。また、広域連携や行政と民間の協力・連携・融合が進み、有機的かつ持続可能な官民連携プラットフォー
ムやエコシステムが機能しており、地域をより良いものにしようとする自立的で前向きな思考を形成し、多様な活動を後押ししている。また、帰還する方、新たに移住する方、外から応援する方等多様な主体による新たなコミュニティが形成され住民が、互いに協力しながら、主体的に地域の活力を高めていくとともに、その魅力を国内外に積極的に発信している。
帰還した方は、大人・子どもによらず全ての世代で、この「ふるさと」に愛着を持ち、地域20に貢献したいとの思いを抱いている。そのより所となっている、すばらしい自然や歴史、伝統文化、地域のつながり等昔ながらの「ふるさと」の良さや価値を誇りに思い、その魅力を新たに移住してくる方とも積極的に共有し、外部にも発信している。
新たに移住してきた方は、温かく迎え入れられ、地域の歴史・文化、魅力に触れ、住民との交流や祭り、イベントへの参加などを通して、コミュニティの一員として地域に親しみ、馴染むことができている。そして自らの目標に向かって、地域の企業や住民とともにチャレンジ
し続けている。
避難先で生活を再建した方々、とのつながりや絆が維持され、子どもや孫の世代を含め創造的復興を成し遂げた魅力あるふるさとへの関心が高まりをみせている。そのため、この地域で生産等された農林水産物等や工芸品を購入したり、地域密着型のスポーツチー
ムを応援したり、折に触れて地域を訪れて住民と交流したりする等、さまざまな形でこの地域とのかかわりを持ち続けている。
この地域を身近に感じて応援してくれる多くの方々が全国各地に存在し、祭りや伝統行事が行われる時期等に折々訪れ、住民との交流や地域との関わり等を深めている。また、これまでこの地域に縁のなかった家族や友人等を連れて訪れる方もおり、この地域に関心や親しみを持つ人々も数多く現れている。
仕事でこの地域を訪れる方は、福島イノベーション・コースト構想の取組等を通じて生み出された新技術やメードイン福島の優れた製品等に触れ、また、地域で活躍する人々の想いやチャレンジする姿等を目の当たりにし、この地域における産業やひとづくりの優位性を見出し、強い関心を持ち、関わりを深めている。
観光や教育旅行・企業研修でこの地域を訪れる方は、この地域が成し遂げてきた復興のプロセスや蓄積された知見に触れ、福島 12 市町村特有の魅力についての理解を深めている。また、幅広い年代の住民と交流したり、地域の特色や文化に触れたりする中で、この地域への親しみを抱くようになっている。
多様な復興への取組が、「誰もが住みたくなる」魅力溢れる地域づくりにつながり、自然
21

景観も享受し、人と人との絆も深まるなど、多様な恵みも共有できるようになっている。
また、首都圏や仙台圏との往来も活発化しており、高い文化活動にも触れる機会が増え、多様で快適なライフスタイルが満喫できるようになっている。
このような地域の姿を達成するために、国が前面に立ち、震災後に山積していた課題について、決断を先送りすることなく取り組み、課題を一つずつ解決してきた。中長期ロードマ
ップに沿って、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置が完了し、誰もが心配する
必要のない十分に安全な状態で生活が出来る環境が確保されている。東京電力福島
第二原子力発電所も廃止措置が進展している。また、福島県内で生じた除去土壌等については、2045 年３月までには、県外で最終処分が完了している。
時間の経過と除染や家屋の解体等によって空間線量率は低減し、リスクコミュニケーシ
ョン等による安心できる環境づくりに向けた取組も加わって福島 12 市町村の全域において避難指示が解除され、安全・安心に暮らすことができる環境が確保されている。また、農林水産業や観光業には風評が発生していたが、国内外における様々な取組により、農林
水産や観光等の分野における風評が払拭されるとともに、いわれのない偏見・差別が解消され、福島県の農林水産物や観光地は確固たるブランドを確立している。
復興拠点等を中心としたまちづくりやインフラ、生活関連サービス等の整備による利便性の高い生活環境の実現、新産業の創出、自然環境や文化等の回復・継承等、夢の持てる地域づくりにより、一度は外に拠点を築き、判断に迷う層、帰らないと決めた層からも一定程度帰還の意向を示す方が出てくることが考えられる。住民の帰還や新たな移住・定住者の増加に伴い、福島 12 市町村の居住人口は増加し、地域の活力を取り戻すレ
ベルに達している。また、近隣地域からの通勤・通学等や地方都市との二地域居住等を含めた多様なライフスタイルを実現できる地域となっている。

22

３ 国内で選ばれる地域とするために努力すべき領域
こうした将来像の実現に向けては、人口減少・少子高齢化社会が進む日本において、全国各地の自治体との競争下にあっても、福島 12 市町村が「選ばれる地域」となることが不可欠であり、そのため下記 4 つの領域に注力していく必要がある。
（１）充実した生活環境や産業・生業の再生① 選ばれる地域の姿
持続可能なまちづくりにより、医療・介護・福祉、子育て、教育、交通、買い物
環境等が充実し、帰還した住民や新たな移住・定住者など様々な立場、子どもや若者、子育て世代、高齢者などあらゆる世代の方々が安全・安心に暮らすことができる生活環境が確保されている。
商工業においては中小企業の事業再開や創業、新産業への参入、商業施設の自立化、農林水産業では営農再開や生産性の向上、担い手不足等の課題解
決、さらには新技術との融合等により、地域経済や雇用を支える持続可能な地域
産業として再生・発展している。全国的な人口減少・少子高齢化社会の状況下においても、福島 12 市町村は多くの人々を惹き付ける持続可能な地域となっている。
② 詳細な姿と具体的なステップ
ⅰ 充実した生活環境の確保
１）第一段階
避難指示の解除時期の違い等により地域によって復興のステージが異なり、地域の状況を的確に捉えながら、新たに顕在化する課題も含め対応していく必要がある。生活環境の整備における第一段階として、若者や子育て世代、高齢者など、あらゆる世代の方々が安心して帰還でき、外部から新たな復興・再生の担い手となる若者等を呼び込める生活環境を整備していくことが重要である。そのためには、住居や道路等のインフラはもとより、安心した生活を営むための医
療・介護等の提供体制や子育て環境、日常の買い物や飲食などの商業施設、
23

理容・美容、クリーニング業等の生活必需サービス等を不自由なく利用できる環
境が整っていることも欠かせない要素であり、また建築関係を含め様々な業種が身近に備わっていることも重要である。
避難指示が解除された地域においては、復興拠点等の整備に伴い、医療機
関や介護施設、小売店などの商業施設等の再開等が進んでいるところである。
しかし、人口の回復が途上であることや、サービス提供等を担う人材不足等の地域課題が顕在化する中で、再開を果たした施設等の数は震災前の水準まで回復しておらず、また、再開したとしても、自立的な施設運営が困難な状況もみられる。
持続可能なまちづくりの実現には、施設等を単に再開させるだけでは足りず、急激な人口減少や少子高齢化等に対応しつつ、住民帰還の状況、帰還した住民や今後の帰還を検討する住民のニーズを踏まえながら、取組を進めていく必要がある。
十分な機能を備えた医療や介護福祉サービスの提供体制が生活に身近な範囲に確立されていることは、安心して暮らす上で不可欠である。入院機能を持
つ病院や薬局などの不足、地域の救急医療の強化、医療・介護人材の不足、住民ニーズが高い人工透析などの専門医療や在宅医療、高齢者の生活支援
ニーズなどへの対応が課題となっており、さらに、居住人口の回復が途上の中、開設または再開した医療機関の安定した運営の確保自体が課題として顕在化している。
こうした状況を踏まえると、医療・介護等の提供体制の再生に向けては、施設
再開等の促進や診療科目の充足により必要な機能確保を図るとともに、医療・介護人材の育成・確保等に継続して取り組み、自立的な運営を目指していく必要がある。また、引き続き、ふたば医療センター附属病院における二次救急医療体制を確保するとともに、住民帰還や復興の進捗等を踏まえつつ、地域全体の医療提供体制の在り方について検討を進めていく必要がある。併せて、ＩＣＴ24等の導入による遠隔医療や診療科・専門医不足への対応、医療機関、薬局、
老人保健施設等の連携体制の構築など、先進技術の活用を含め更なる医療・介護等提供体制の強化を図っていくことも求められる。
子育て世代の帰還や定着に向けては、医療や教育環境の整備とともに、子
育てしやすい環境づくりが不可欠であり、保育所や認定こども園などの施設整備や保育人材の確保、保育の質の向上、地域ぐるみの子育て環境整備など、地域の実情や保護者のニーズに応じて、安心して子どもを生み育てられる保育・子育て環境を充実させていくことが必要である。これらは、子どもの健やかな成長を守るとともに、子育てをする親世代が活躍できる環境を築いていく上でも重要な観点である。
住民が生活に必要なサービスを享受するためには、通院や買い物等における移動手段の確保や利便性・定時性を向上させる観点も重要である。道路や鉄道等のインフラ整備はもとより、高齢化が進む地域の状況を踏まえると、公共交通の重要性が高いと考えられる。2020 年（令和２年）３月に JR 常磐線が全線で運転再開した一方、路線バスなどの公共交通はいまだ不通区間がある
ほか、再開した広域バス路線においても事業性の観点から安定的運営が課題となっている状況がみられ、人口増加等に伴う需要回復までの一定期間においては、公的支援を含めた対応が求められる。また、住民が必要とするサービス等に応じて、近隣の市町村や福島市、郡山市、いわき市等の中核都市への移動を可能とする地域間ネットワークの整備も大切であるほか、物流・移動サービスの提供を担う事業者の育成やＩＣＴ等の先進活用を始め多角的な視点で検討し、広域的な人々の移動を支える公共交通等の確保に取り組んでいく必要がある。また、日常の買い物が困難となっている地域においては、移動販売や共同配送など、住民生活の利便性向上のための取組を進めていくことも重要である。さらに、首都圏と変わらない情報通信環境を整備・維持しつつ、デジタル化を推進
し、ICT や AI 等の活用により、住民が身近で不自由なくサービスを受けることができるようにしていくことも求められる。
25

また、イノシシを始めとする鳥獣被害対策については、避難１２市町村鳥獣被害対策会議の下、関係機関相互の連携や情報交換、モデル実証事業の検討などの取組を強化していくことが求められる。
生活環境の整備とともに、ふるさとの再生に向けては、地域の祭りや民俗芸能などの伝統文化を維持し、継承させていくことや、創造的復興を成し遂げる過程
において、国際色豊かな人々の往来や交流、教育研究、スポーツ、芸術、歴史、自然環境等を融合させた新たな「文化」を醸成していくことも大切である。こうした「文化」の継承・醸成は、交流人口の増加、観光促進といった効果のほか、若者等の定着にも資するものである。
移住・定住の促進及び交流・関係人口の拡大に向け、各市町村はそれぞれの特徴や、目指すまちの在り方を踏まえて、移住・定住人口や交流・関係人口の増加に向けたターゲットを明確化し、戦略的な移住・定住施策を策定することが有効と考えられる。また、帰還する方や新たに移住してくる方など、あらゆる立場の住民が支え合う新しいコミュニティを形成し、住民が主体となった自立した地
域・生活の実現を目指していくことが大切である。さらに、地域全体でより大きな成果を得るためには、この地域が一体となって協力し合う体制を構築することも重要である。例えば、都市部での説明会やイベント、宣伝や広告等による情報発信をこの地域が一体となって実施することで各市町村の負担を軽減する取組
や、移住体験ツアーを周辺市町村が合同で実施し、ツアー参加者により多くの
福島 12 市町村の特色や魅力に触れてもらうことで移住先としての検討を促す
取組、広域的な視点による誘客コンテンツ開発や需要の調査・分析、J ヴィレッジ等を拠点とした魅力ある観光地域づくりやホープツーリズム等により、インバウン
ドを含めた観光や教育旅行等で地域を訪れる交流人口拡大や消費喚起の取組等が考えられる。
２）第二段階
生活環境の整備における第二段階においては、各市町村において震災後に26

描いたまちづくり計画が概ね完了している時期を迎えている。日本全体で人口減
少や少子高齢化が進むという背景において、生活の利便性や地域の持続可能性を高めていく段階を迎える。そのために、人々の生活に合わせながら、自治体が率先して行政サービスのデジタル化等を実現していき、基本的なサービスは遠隔で受けられるようにするとともに様々な手続きを簡素化・効率化することで、利用者にとっての時間的・身体的負担を軽減し、生活の利便性が向上していく。
同時に、地元事業者におけるテクノロジーの導入についても支援していくことが求められる。例えば、商店では無人で自動的に精算可能なシステム等を導入し、効率的な運営が可能になることで、多種多様な店舗の開業や運営が可能になり、多くの人々がまちを行き来し買い物や食事等を楽しめる環境を形成することができる。また、医療・介護分野においては、基本的な医療・介護サービスは遠隔で受けられるように整備しつつ、ウェアラブル端末等を利用して、毎日の健康状態の把握・確認、取得された情報や通院や処方履歴等のデータの蓄積・管理を可能とし、医療機関同士での情報共有を容易にするといった取組が考えられる。
今後この地域における経済循環を促すため、広域連携やテクノロジーの基盤を地元企業が中心となって担う必要があり、国の参画の下、県、市町村、商工会、
主要な事業者等が連携しながら、ICT、物流管理やモビリティ、エネルギーといった領域の事業を育成する必要がある。この過程において、先端技術に関する研究・開発を行う研究機関や企業と地元企業とを結ぶようなプラットフォームを機能させ、マッチングしていく取組も重要である。また、各々の地域の特色をさらに強くしていくため、移住者と地域住民との交流の場をつくりながら、移住者の地域の復興に貢献したい、賑わいをつくりたいといった思いを叶える活動ができるような場づくりをし、市町村が全力でサポートしていくことも求められる。
３）30～40 年後の姿
広域連携やテクノロジーの活用をしながらまちづくりの取組を積み重ねた結果、
デジタル・ディバイド（情報通信の利用に関わる格差）が解消され、ICT 等の情報通信利用環境が充実し、30～40 年後には、広域的にヒトやモノがつながり、
情報や知識が共有され、地域経済が循環する社会が構築されている。行政や27

民間企業は、ICT や AI 等の先端技術を利用して住民のニーズ等に関する情報を収集し、ビッグデータの解析結果等を踏まえて必要な施設・サービスのあり方を定期的に見直しながら、住民にとって暮らしやすいまちづくりを推進できるようになったことで、この地域の住民に最適なまちが形成されている。医療・介護分野
では、これまで取得してきた情報が分析されることで、診察がよりスムーズかつ正
確なものになったことに加え、個人に合わせた健康維持のための取組を促すようなサービスも普及し、住民の健康水準は他地域と比べて高くなっている。また、早くから人材不足に悩まされていたこの地域では、例えば AI を使った診断のサポー
トや VR システムを使った医療・介護スキルの養成等が積極的に行われてきた結果、地域の医療を支える人材が確保・育成されている。このように先端医療の導入が進むとともに、住民自らが主体となってお互いを支え合う理想的な地域包括ケアが見られ、高齢化社会においても、互いに支え合い安心して暮らせる地域となっている。買い物環境についても、広域的な支払システムや物流管理システムの整備により、地域内で経済活動が効果的に循環する仕組みが構築されており、産業・生業が地域内で持続可能な状態になっている。さらには、これまで実施してきたそれぞれの拠点の特色あるまちづくりによって、商業施設等が集まり買い物を楽しめるエリア、景観が重視され観光客が多く訪れるエリア、国際教育研究拠点を核とした企業や研究施設が多く集まっているエリア、自然豊かで昔ながらの生活が可能なエリアといった、多種多様で特徴的なエリアが福島 12 市町村内に分布している。人々は、その時々の志向や趣味、ライフステージ等に応じて、住まい、働く場所、心身をリフレッシュする場所をこの地域の中から自由に選択し、自らの生活の質や幸福度を高めている。さらに広域的な視点で見ると、県内の他の地域、首都圏や、仙台圏等の様々なレベルで多層的な「対流」が起こることで、本地域の住民生活の利便性向上や経済活性化が図られている。地域住民のニーズに即した公共交通サービスが生活圏の形成とともにデザインされ、画一的な大量輸送手段のみならず、住民の要望に応じて効率的なルートが選択される
自動運転の公共交通手段等も提供されており、山間部に住む人々も不自由なく移動できる状態になり、広域的な人々の移動を支えている。

28

ⅱ

産業・生業の再生
住民が豊かな暮らしを実現していくためには、地域における働く場の確保や買い物等の場の創出に向けた産業・生業の再生・発展が不可欠である。商工業においては、事業再開や新規創業、域外からの企業誘致等が進展し、数多くの企業・商業施設で自立的な経営が確保され、農林水産業においては広域的な高付加価値生産が実現し、全国有数の産地が形成されているなど、持続可能な
地域産業を確立していくことが重要である。
現状において、避難指示が解除された地域の商工業については、再開事業者
等は徐々に増加しているものの、商圏の回復が途上であることに加え、震災前に雇用していた従業員が帰還せず、新規の求人を行っても応募がないなど、依然として厳しい事業環境が続く状況にある。農林水産分野においても、農地の保全
管理や農業者の営農再開に向けた支援により、徐々に営農面積は増えてきているところであるが、担い手不足や風評の影響など、いまだ厳しい状況が続いている。
持続可能な産業・生業の再生に向けては、事業・営農再開等の支援や人材の確保、生産性の向上、販路回復等に取り組むとともに、新技術との融合等を含め発展的な再生を目指していく必要がある。

（a）商工業の再生
住民の働く場の確保に向けては、地域における商工業の再生が不可欠である。
また、住民生活における買い物等の環境確保の観点からも重要である。市町村によって事業再開等の状況は異なっており、2020 年度時点での双葉郡内における事業者の地元再開は３割強にとどまるなど、商工業の再生はいまだ途上の段階である。
１）第一段階29

商工業の再生に向けた第一段階として、産学金官の様々な支援組織が商工業事業者に対して多面的な支援を行いながら連携を取り、事業再開や新規創業への支援、産業団地等への工場等の新増設など企業誘致の促進に取り組むことが必要である。また、事業の再開や創業等を果たした事業者が自立的な経営を継続していけるよう、身近な支援機関である商工会等の相談体制の充実や外部からの経営等の専門家派遣、従業員の確保等による経営基盤の強化などに取り組んでいくことが必要となる。
また、この地域の多くの事業者も、あらゆる分野・領域でデジタル技術を積極的に活用し、住民 1 人 1 人のニーズに応じた商品・サービスの提供や開発、商圏外も含めた顧客との接点の創出や強化、業務の効率化や自動化などによる生産性の向上、マーケティングや EC などを活用した販路開拓や売上拡大、AIなどの先端技術を活用した競合他社との差別化などに取り組み、事業の収益性や継続性を高めていく必要がある。
併せて、福島 12 市町村における事業環境を整えていくことも重要である。物
流機能の回復を始め、ふくしま復興再生道路の整備、常磐自動車道の全線４車線化や地域高規格道路の充実を含めた幹線道路ネットワーク、情報通信環
境等のインフラ整備などを着実に進めていく必要がある。
サービスを提供する事業者の失われた商圏の回復が、事業展開や新規創業からの自立化に向けて重要な視点となるが、住民の帰還状況等を踏まえれば、
震災前の商圏回復のみならず、広域的な範囲を商圏とする事業展開が必要である。また、商圏を福島 12 市町村だけに留まらず、地域の特徴を生かしたサービスの提供を県内外へと展開できるよう支援することも必要である。
２）第二段階商工業の再生の第二段階として、発展的な産業再生や魅力ある雇用創出に向けては、福島イノベーション・コースト構想において、既存産業の有する技術30

力などのポテンシャルの活用をさらに進めることも重要である。そのためには、地元企業における廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の重点分野や ICT など新産業分野への事業参入に向けた技術力向上や研究開発への支援、地元企業等の技術力の強みや域外企
業のニーズ・需要を可視化し、ビジネス創生等を促すプラットフォームの積極的な活用により、事業者の事業拡大等を後押ししていくことが求められる。
加えて、福島イノベーション・コースト構想の拠点施設等が立地する環境を十分に生かしながら、サテライトオフィス等のテレワーク拠点や製造業を中心としたサ
プライチェーンの国内回帰の動きの受け皿となるなど、更なる産業発展に向けた取組を進めていくことも重要である。こうした産業集積が進むことで、拠点施設や立地企業の周辺地域における買い物等の生活必需サービスの需要が高まり、事業再開や創業した事業者等の事業展開を後押しすることにもなる。さらに、関係機関の連携を含め、創業や事業再開をしやすい環境が整っており、事業承継などの取組においても、移住してきた起業家や域外からの立地企業なども含めた
多くの方々の積極的な挑戦が、後継者不在の課題解決に留まらず、事業の成長を促し、地域内の商工業の振興に繋がっている。
３）30～40 年後の地域の姿
居住人口や交流人口の拡大に伴うサービス需要の増加により、これまで以上のビジネス機会が生み出され、30～40 年後の姿として商工業の再生を果たし、さらには発展へと向かっている。
住民の帰還等による商業施設や小売店の需要回復に加え、産業集積等に伴い、新たな需要が生まれ、事業者が今までにない課題解決型ビジネス等にチャレンジできる地域として、地域内外から認知されるようになっている。また、域内における取引拡大や新事業への進出等を通して成長した事業者が、域外における事業展開で商圏を拡大し、さらなる成長を遂げ、地域産業を活性化させている。

31

復興の過程の中で、事業者と住民等とのつながりが深くなっているこの地域では、目覚ましく発展するデジタル技術を活用し、地域の住民ニーズ等を的確に把握しながら、それに応じたサービスを提供することにより、地域に根差した事業展開が可能となっている。また、域内における事業モデルを域外に展開することで、取引や販路の拡大につながっている。こうした事業展開を可能とする環境が更なる商工業の発展の好循環を生み出すとともに、住民の魅力的な雇用の場の拡大にも資するものとなっており、ひいては、買い物環境等の充実にもつながっている。
（b）農林水産業の再生
豊かな暮らしの実現に向けては、主要産業であった農林水産業を生業として再生させることが不可欠である。原発事故の発生以降、避難の長期化により農地の保全管理や森林の整備が十分にできておらず、また、イノシシ等野生鳥獣による農作物の被害等が営農再開の妨げとなっており、避難区域等における営農再開面積は３割（2019 年(令和元年)）程度にとどまっており、市町村により状況が異なる。水産業分野では、試験操業が続く福島県の沿岸漁業や底引き網漁業の水揚げ量が震災前の約 14％(2019 年(令和元年))にとどまっている。
さらには、根強い風評や担い手の減少・高齢化の深刻化など、福島 12 市町
村の農林水産業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
１）第一段階
こうした状況から、農林水産業の再生に向けた第一段階としては、地域の状
況に応じて、生産基盤の復旧等に加え、ロボット、ＩＣＴ等の積極的な導入や６次産業化の推進など、生産性・収益性向上に向けた取組とともに、将来にわたって持続可能な農林水産業を展開していくため、担い手の確保・育成のため
32

の取組を強力に推し進めていくことが必要である。
また、販路の回復・開拓に向けては、福島を応援してくれる方々の積極的な購入に繋がる環境をつくり出すことや流通業者・販売店等への積極的な働きかけ等を強化することが重要である。さらに、各地域における独自の販路開拓、ECの活用等についても有効であると考えられ、これらの取組を風評払拭や農林水
産物の国内外でのブランド化につなげていくことが大切である。
農業分野では、営農再開のより一層の推進に向け、農地・農業用施設等の復旧や農地の地力回復、集約・大規模化、担い手への農用地利用集積等といった生産基盤の復旧はもとより、関係機関一体となった鳥獣被害対策の実施のほか、業務用米や野菜、畜産などの国内で供給拡大が求められている品目に着目し、生産から流通、加工などを含めて高付加価値生産を展開する産地の形成を進めることが必要である。
水産業分野では、本格操業の再開に向けて水揚げされた魚の販路を確保しつつ、６次産業化による付加価値の提供に向けた加工施設の整備の取組等も重要となる。
林業分野では、間伐等の実施に伴う放射性物質の移動抑制を図りつつ、森
林・林業への放射性物質の影響をモニタリングしながら山林の整備・再生を進めるとともに、放射線の影響を受けた森林の再利用方法も検討する必要がある。
２）第二段階第二段階として、全ての分野における活動がほぼ再開され、風評を完全に払拭し、いわれのない偏見・差別が解消されているとともに、生産性や収益性の向上等の面においても国内外の先進地域としての成果を出していく必要がある。このための取組として、農業分野では、無人小型農機を導入し、ほ場センサー等から取得した情報に基づいた生産管理を行う等、就農者の負担軽減を実現し、
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農業未経験者や高齢者であっても営農に取り組みやすい環境を築くことが求められる。また、他地域との差別化を実現している花き栽培等は、地域商社の活動等により、市場や消費者のニーズを捉えた生産、加工、流通、販売体制が確立され、首都圏を始め全国に出荷するなど、全国有数の産地を形成していく。
水産業分野では、本格操業が再開し、県産水産物の品質の高さが再評価され、加工商品も多く生まれ広く国内に流通している状況を目指すため、AI 等の技術を使った漁業の自動化や、これまでの海洋調査の技術を応用したドローンによる
海洋状況のモニタリング等、先端技術を導入することにより、収益性の向上とともに長年受け継がれてきた漁師の勘や経験を可視化し、他人に引継げる知識やノウハウとして整理し、担い手の確保に取り組む必要がある。林業分野は、継続的な林業生産・保全活動により森林の整備や再生が進み、恵み豊かな自然環
境を取り戻すことを目指していく。このため山間地域での作業負担の軽減となる
ような、ドローンによる苗木の運搬やレーザー計測といった新技術も取り入れながら、先進的な林業を営んでいく必要がある。加えて、放射線量を適切に管理しながら山林に価値を生み出していくために、福島高度集成材製造センター等の施設を中心に、新たな時代の木材需要に対応した最先端の木材加工技術の確立や普及を進め、この地域の木材の付加価値を高めていく必要がある。さらに、農林水産業者と技術力を持つ企業との交流の場を設けながら、利用者のニーズに合った技術開発や実証実験を進め、常により良い技術が地域の農林水産業に利用される仕組みをつくっていく。
３）30～40 年後の地域の姿
30～40 年後の姿として、農林水産業と新産業との融合も大幅に進み、意欲的な後継者や新たに参入した企業等多様な担い手が定着し、農林水産業
が再び地域の基幹産業となっているだけでなく、クリーンかつ持続可能な農林水産業が確立されている。また、この地域の農林水産物については、高い品質や安定的な供給体制が市場から高く評価され、確固たる「ふくしま」ならではのブランドを確立している。
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農業分野では、先端技術を活用することで、環境への負荷も考慮したクリーンな農業が実践されている。また、農作物は食品加工産業等と連携した６次産業化商品の生産販売等により付加価値をつけた上で商品を展開するなど、時代ごとの生活様式や消費者ニーズの変化にも対応した事業展開により、収益性の向上が図られている。このようにして、福島 12 市町村で展開される農業は若者や農業未経験者にとっても魅力のある産業となり、新たな担い手を確保し続けることに成功した我が国の先進的なモデルとなっている。水産業分野では、この地域の水産資源を次世代につないでいくための資源管理にも注力しており、持続可能かつ安定的な経営を可能とする福島型資源管理漁業が定着している。
林業分野では、かつての帰還困難区域の森林資源を利用した木材加工流通施設が稼働し、公共建築物をはじめとした中大規模建築物における木材利用に向けて、木材製品の供給が進められるとともに、併せて間伐材等の未利用材を活用したバイオマス発電・熱利用も行われるなど、地域の森林を一切無駄にすることなく、全てを利用して価値を生み出していく環境共生型の林業モデルを築いている。
一方、長年の努力で環境が再生され、地力が回復した農地、豊かさを取り戻した山林や河川では、震災前のような自然との共生も多くみられている。かつての農山漁村の風景も多く見られ、生活の拠点と田畑等を行き来しながら暮らす地
方型二地域居住による自給自足的な農林水産業や、趣味や副業としての営みも行われている。また、地域によっては里山での山菜やキノコ狩り、海や渓流での魚釣りも多くの人が楽しんでいる。国内外に確立された販路や収益基盤を持つ農林水産業に加え、小規模な経営体による生産物を地域内で加工・消費するといった取組も定着しており、地域内での経済循環や自給自足が進み、経営体の規模に関わらず持続可能な農林水産業を実現している。

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（２）福島イノベーション・コースト構想の推進等による新産業の創出と集積① 選ばれる地域の姿
国際教育研究拠点や福島ロボットテストフィールド等の基盤を中心に廃炉関連産業、ロボット産業、再生可能エネルギー産業等の新産業などが集積し、自立的・持続的な産業発展が実現している。ICT や AI、ロボット・ドローンなどの先端技術の活用、高度な園芸施設の導入等により、飛躍的に生産性・効率性・収益性を高めた、新しい儲かる農林水産ビジネスが実現している。
大熊町・浪江町でのゼロカーボンの推進や、双葉町でのモビリティなどの研究や実証が進むなど、あらゆるチャレンジが可能な地域として福島 12 市町村の存在感が発揮され、国内外から、様々な企業や研究機関、研究者、技術者等が集結しており、若者や外部人材に魅力ある地域が築かれている。
② 詳細な姿と具体的なステップ
１）第一段階
新産業を創出・集積していく第一段階として、福島イノベーション・コースト構
想で重点分野に位置付けられる廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサ
イクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の各分野において、拠点の整備や研究開発の推進、地元企業における経営力・技術力等強化による新たな事業展開や取引拡大と域外からの新たな活力の呼込みを両輪で進め、企業数・生産人口等の「活動者数」の増加のみならず、時間や人の単位当たりの「生産性」の向上を図っていくことが求められる。併せて、自立的・持続的な産業発展を実現するためには、地元企業の受注拡大や進出企業等との共同開発を始め、地元企業と進出企業の広域的な連携を促進していくことで、製造業から商業・サービス業まで、幅広い業種において、裾野の広いサプライチェーンを伴う産業集積を進めていく必要がある。
廃炉産業においては、楢葉遠隔技術開発センターや大熊分析・研究センター、36

富岡町の廃炉環境国際共同研究センターを中心に多くの研究が行われ、例えば高線量下でのロボットの稼働、原子炉格納容器内の状況把握、デブリの取出
しや管理、放射性廃棄物の処理等、2020 年（令和 2 年）時点では未解決であった課題に対しても解決方法を一つずつ見出していき、廃炉作業を着実に前に進めていく必要がある。また、地元企業や外部から浜通りに進出し新たな拠点を構えた企業が力をつけていくため、事業内容に応じて地域内で最適な企業を選出することを可能とするマッチングプラットフォームを機能させ、廃炉ビジネスの元請企業が大手ゼネコンから地元企業に変わることを促していく。
ロボット産業においては、福島ロボットテストフィールドを中心に集積した企業や地元企業及び研究機関の取組を支援していくほか、福島ロボットテストフィールドが空飛ぶクルマやドローンなどの活用に向けた技術開発・制度整備に貢献することが求められる。また、ワールド・ロボット・サミットといった世界規模のイベントの定期的な開催により、ロボット産業といえば福島というイメージを国内外に発信することで企業の集積を促すとともに、ロボットフェスタふくしまといった地元企業が進出するための商談機会の創出や研究開発から取引拡大に至るまでの支援、ロボッ
トコンテストによる若者への興味喚起を恒常的に行い、次の芽を育てていくことも重要である。ドローン産業については、無人かつ短時間で高精度に放射線量の測定が可能なドローンを開発・活用することで、山間部の除染といった、その時点で直面している課題の解決に活用していくことも考えられる。この段階では、広い土地や上空が利用できるという優位性を生かして、ドローンの目視外飛行の実証実験も行いやすいというメリットを押し出しつつ、今後は、実証実験の結果が制度整備、認証取得等で活用できるようにするといった仕組みの構築をすることによって、外部の企業・研究機関等に、この地域の優位性を感じてもらうための取組も大切である。
エネルギー産業については、再生可能エネルギー・蓄電池分野等におけるサプ
ライチェーン構築実用化開発への支援や大学等と連携した人材育成等の取組の推進により、発電設備の部品製造や維持・管理に関するメンテナンス分野への地元企業の参入拡大を図るとともに、風力発電関連部品の水切り、積み出
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し、組み立てなど、風力発電の導入拡大や関連産業集積に必要な港の利活用余地の検討、企業誘致による風力を始めとする再生可能エネルギー関連産業に関するサプライチェーンの構築を図る。また、エネルギーの調整機能を担う蓄電池関連産業についても、地域における重要拠点化の取組とも連携を図りながら、関連企業の誘致、実用化開発への支援、進出企業と地元企業との取引拡大等により、集積を進めていく。加えて、福島県再生可能エネルギー推進ビジョン
や福島新エネ社会構想に基づく、 再生可能エネルギーの導入拡大や水素社
会実現に向けたモデル構築、スマートコミュニティの構築が必要である。福島水素
エネルギー研究フィールドにて、水素の製造技術を確立・改善しつつ、製造した水素を各市町村で積極的に利用していき、路線バス、高速バス、トラック、ダンプといった大型車両の燃料電池車化とともに、立地した企業や家庭における消費電力を全て再生可能エネルギーで賄い、農家にも燃料電池の農業機器を使用してもらうといった、スマートコミュニティのモデルを小規模な範囲から構築していくことが重要である。また、再生可能エネルギーの導入量を県内電力消費量や一般世帯の電気使用量との対比で示す等、住民に身近な尺度を用いて導入状況を伝えることで、太陽光パネルの下で耕作を行うソーラーシェアリングにも挑戦する
等、再生可能エネルギーの取組と生業が両立できる形を模索していくことも大切である。また、再生可能エネルギー関連産業育成・集積支援機関であるエネル
ギー・エージェンシーふくしまを核として、企業間のネットワーク構築から、新規参入、人材育成、研究開発、事業化、販路拡大、海外展開まで一体的・総合的に支援し、地元企業による関連産業の集積を図ることで、再生可能エネルギーの大規模導入に伴う部材供給やメンテナンス需要の拡大に向けた準備をすることも大切である。
環境・リサイクル産業については、今後、リサイクル需要が見込まれる太陽光パ
ネルのほか、石炭灰、小型家電、バッテリーや炭素繊維等の先端的なリサイクル技術の開発に取り組むことにより、新たな産業創出の可能性がある。企業ポテン
シャル状況や今後のリサイクル需要等を踏まえつつ、先進的なリサイクル技術の産学官連携、技術開発等に関する取組を進めることが重要である。
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農林水産業については、ロボット技術や環境制御システムなどの先端技術等を取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践し（プロセスイノベーション）、浜通り地域等の農林水産業の復興・再生を図っていくとともに、開発・実証された先端技術等の成果について、福島県内全域での技術の社会実装を促進していくことが求められる。また、広域的な高付加価値産地構想を展開するとともに、国内外における風評の払拭に向けて、生産から流通、販売に対する適時・適切な対策を強力に展開するとともに、本県オリジナル品種の研究開発を行い、「ふくしま」ならではの確固たるブランドの確立を図る。
医療関連産業については、福島市の医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターや郡山市のふくしま医療機器開発支援センター等の拠点施設を核として、
福島 12 市町村に集積する企業の研究・実証を促進するなど、先進的な取組への支援を継続的に実施していく必要がある。また、浜通り地域等において、これら拠点施設の機能や成果等の展開等により、医療関連の取組が進むことが期待される。
航空宇宙産業においては、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が必要とする
技術ニーズと地元企業等が有する技術とのマッチング等も行いながら、新規参入に必要な国際認証取得や既に航空宇宙分野に取り組む企業の取引拡大、設備投資、技術力向上のための支援を重点的に進める必要がある。
２）第二段階
新産業を創出・集積していく第二段階では、福島イノベーション・コースト構想
が国内外から認知され、さらに国際教育研究拠点における取組も本格化し始めている。引き続き、構想の重点分野の産業に注力しつつ、培った技術の地場産業への応用や連携も積極的に実施し、さらに新しい取組を行う進出企業も支援することで、多様性のある産業構造が生まれ、地域の持続性をより高めることが求められる。
39

廃炉を進める中で生まれた製品や精密な作業を可能とする技術を応用し、宇宙などの極限環境などにおける新ビジネスに応用される他、人が立ち入ることが難しい災害現場や工場等の場所で活躍する産業用・災害用ロボット、人の命にかかわる医療・介護用ロボット等の発展の一助としていく。また、放射線耐性のある半導体・電子基板やプラスチック製品、製品の傷や欠陥を発見する検査機器といった技術や製品を、医療産業や農林水産業に応用していく。宇宙産業の技術を医療産業に生かし、患者を高速で安全に搬送することを可能にする空飛ぶクルマやジェット機を開発するといったように、別産業のニーズをくみ取りながら技術を発展させることも考えられる。ドローン産業については、引き続き関連産業を集積させ、実証実験の場を整備しながら、統合運行管理や電波調整機能等、研究開発・制度づくりの中核となり、ドローンが広く一般に普及する過程において重要な役割を果たすことが大切である。
また、「2050 ゼロカーボン宣言」を行った大熊町や浪江町を筆頭に、蓄電池や燃料電池、電力制御システム等の関連産業を集積させながら、これまで整備してきた発電設備や電力網を活用し、スマートコミュニティを実現することが求められる。大きく成長した地元企業を中心に、水素の製造・発電や、太陽光・波力・
風力・バイオマス発電等、原子力や化石燃料に頼らない多種多様なエネルギー
供給源をこの地域の各所に計画的に分散させ、再生可能エネルギー普及の基盤整備を実施していく。スマートシティの構築のため、エネルギー管理システムや住宅用バッテリーを備えたスマートハウスを数多く建設する等、住民もこの動きに参加できるようにする環境づくりも必要である。
これまで育成してきた人材や地元企業の取組の成果を発信し、この地域ではあらゆるチャレンジが可能であるということを前面に押し出しながら、重点分野に拘らない新しい多様な産業を支援するとともに、既存産業との連携を促しながら産業間をつないでいくことで、東日本大震災、特に原子力災害によって失われた浜通り地域の産業に代わる、新しい産業基盤を構築することが重要である。また、
国際教育研究拠点や福島ロボットテストフィールドを核とした産学官連携のプラッ
トフォームを機能させていき、研究機関の取組内容を紹介・共有することで企業
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と研究機関とのマッチングを図る、ベンチャー企業による製品やサービスを行政が積極的に利用することでベンチャー企業の知名度等を高める、といった各種チャレンジを地域全体でサポートしていく体制を築いていくことも有効である。
３）30～40 年後の地域の姿
このようにして、集積した企業や研究機関による様々な挑戦や各種の実証実験が進み、新しい技術が数多く生まれてきた結果、30~40 年後には多数の産業が集積する新しい産業基盤が構築されており、この地域の経済発展を持続させていることに加え、その技術によって多くの課題を解決していき、先進的なモデルを構築することで国内外にも貢献している。
廃炉産業においては、地元企業が、高線量下での作業を担うロボットや廃炉作業で必要となる設備や部材の製造、建設・解体等の分野等で、主体的な役割を担っている。東京電力福島第二原子力発電所を含め、国内および欧米を中心に相当数の廃炉が実施され続けている中で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に携わってきた地元企業が、福島県外の廃炉ビジネスにも参画し、これまで培ってきた技術や人材が幅広く活用されるなど、廃炉産業の先進地としての役割を果たしている。
ロボット産業においては、インフラ点検や災害対応ロボット、空飛ぶクルマといった、世の中で広く利用される見込みのある分野において、技術開発や実証実験が進められてきた結果、新たなロボットの実用化が次々と実現している。ドローン
産業も、人の立入りが困難な場所等における調査活動や救助活動等で積極的に活用されており、また山間部が多いこの地域では、林業分野にもドローンが利用され、中山間地域に点在する住宅には郵便や宅配便等をドローンで届けることも可能になっており、地域住民の利便性向上に貢献している。世界中で競争が激化する航空宇宙産業においても、その時々のニーズにあった航空エンジン
や宇宙関連機器等の研究や部品開発も積極的に行われてきたことで、日本の競争力の維持や拡大に貢献している。
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再生可能エネルギー分野に関しては、地元企業も発電ビジネスに本格的に参画し、地域内で分散的な発電や蓄電が行われていることで、災害に強い新たな電力供給網が構築されている。また、あらゆる種類の再生可能エネルギーの技術確立や実証実験がこの地域で行われてきたことにより、世界中の様々な地域から福島 12 市町村は再生可能エネルギー導入のモデルケースとみなされている。さらに、スマートコミュニティの構築に先行して取り組んできた浪江町や楢葉町を中心に、この地域全体が連携して電力供給網や制御システムを構築しており、発電した電力を効率的かつクリーンな形で供給・消費していく仕組みが機能している。このようにして、この地域はエネルギーの自給自足や地産地消が可能な地域となっており、自治体や官民の枠を超えたスマートコミュニティの先行事例となり、政府による 2050 年カーボンニュートラルを実現する取組に貢献している。
加えて、大規模な環境汚染を経験した地域として、環境に優しい取り組みをするという理念を持った企業を重点的に支援し、例えば、従来は廃棄物とされていた、事業活動から発生する部品や原材料等を資源として再利用するといったサーキュラーエコノミーの考えを持った企業が、不燃性廃棄物や太陽光パネルのリ
サイクル等に取り組んできた大熊町の不燃性廃棄物再資源化施設等を活用しながら、環境に優しい産業を新たにスタートさせている。その結果、この地域の中で物質循環を図ることで廃棄物を出さないシステムを創出するといったような再生可能エネルギーの創出に留まらない、環境先進地域としての地位も確立していく。
国際教育研究拠点や福島ロボットテストフィールドを核に、研究機関との共同
研究の機会も数多くあり、新しいビジネスを立ち上げる環境や風土が築かれており、それが全国に認知され、先進的な事業に挑戦するベンチャー企業をはじめとして様々な企業等がこの地域に集積するといった、福島イノベーション・コースト構
想の成果が生み出されている。その結果、行政や新たな産業との相互連携・交流によって資源や技術が集積し、地域におけるビジネス機会や雇用が増加するといった好影響を地元の企業に及ぼすなど、波及効果が顕在化している。それとともに、企業、研究・教育機関、行政が有機的に繋がる産学官連携プラットフォー
42ムが機能し、経済の発展、仕事・雇用の創出、人材育成などに寄与している。これらの企業によって創出された雇用機会に応じて、この地域出身の若者にとどまらず、国内外から人材が集まっている。地域で成長している産業を、産学官が共同で地元の教育機関のカリキュラムに取り入れるといった取組を行うことで、次世代の産業を担う人材を育成していく力が飛躍的に向上している。この地域から新産業分野における研究者や技術者が次々に育ち、数多くの人材が国内外に輩出され、各地の産業の中核人材となって活躍している。そのような人々の活躍により、原子力災害に見舞われた福島が、その困難を乗り越え、福島・国際研究
産業都市として世界からも注目を集め、国内外の研究拠点や民間企業からその存在が広く認知され、国籍を問わず様々な分野の優れた研究者や技術者や学生が常に集まり続けている。帰還して事業再開した事業者、新たな事業展開に踏み出した事業者、地域外から進出してきた事業者、一念発起して創業した事業者等が、それぞれの長所を生かし、自立した経営を基礎として相互に連携することによって、自立と連携の精神が地域の産業文化として根付き、地場の産業とも有機的に結び付きながら、新たな産業コミュニティを形成している。

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（３）復興を継続的に支える福島 12 市町村ならではの特色を持つひとづくり① 選ばれる地域の姿
小中学校やふたば未来学園高等学校を始めとする高等学校など、地域に根ざした教育環境が充実している。地域とのかかわりを持ちながら地域課題の解決を目指した学習など特色ある教育が行われ、レジリエンス（強靭性やしなやかさ）を備え、国内外の幅広い分野で活躍する人材が輩出されている。
産業人材の育成については、小高産業技術高等学校やテクノアカデミー浜等における先端技術等の教育、訓練に加え、福島イノベーション・コースト構想の下、集積した企業や研究機関、国際教育研究拠点との連携により、産業人材を育成す
る力が飛躍的に向上している。地元の子どもたちと国際教育研究拠点等に集った
外国人研究者やその子どもとの交流も深まり、国際色豊かな教育が充実している。
② 詳細な姿と具体的なステップ
１）第一段階
30～40 年後の社会を担う中心世代となるのは、今の子どもたちである。12
市町村ならではの特色を持つひとづくりに向けた第一段階においては、この地域の子どもたちをしっかりと育むことが、この地域の復興にとって非常に重要な鍵である。人材育成はその成果が表れるまでに時間を要するものであるため、早い段階
から教育環境を整備する必要があり、学校等の教育施設の災害復旧を含めた施設・設備整備に加え、通学手段の確保、地域と学校の連携・協働による学
習支援など、子どもたちが学ぶことができる環境をつくり、充実させていくことが求められる。
この地域ならではの特色を持つ人材育成として、「ふるさと創造学」の取組をはじめ、福島 12 市町村の小学校・中学校やふたば未来学園中学校・高等学校、
小高産業技術高等学校を始めとする高等学校における学び、国際教育研究
拠点における取組を中心に、地域のコミュニティ活動等に積極的に関与し、地域
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が抱える様々な課題と向き合うようなカリキュラムを取り入れ、今後の復興を支えていくための課題解決に取り組む能力を養っていく必要がある。その過程において、地域の住民とも、この地域の教育が目指す方向性、すなわち地域に根差した人
材育成、地域全体で子どもたちを育てていく環境の醸成が重要であるとの考えを共有し、教育と地域復興の相乗効果を生み出していくことも大切である。加えて、AI や ICT 等を活用した授業、STEAM 教育の充実等の先駆的取組の導入など、行政や民間との連携によって常に最先端の教育を受けることができる環境づく
りを継続的に行っていくことで、先進的な教育に関心のある親や子ども、教育者にとって魅力ある教育環境を築いていくことも重要である。
避難指示解除が段階的に行われた地域では、交通手段の確保や、教育環
境の充実等の課題があり、国や県が支援を継続するとともに、学校同士や学校と家庭を ICT によってつなぎ、テレビ会議システム等を用いた授業内容の相互共
有や、生徒同士の意見交換等を可能とする、広域的に補完し合う体制づくりも必要である。また、避難した子育て世代の帰還や親子連れの移住者の増加も考えられるため、環境の変化を経験した子どもたちが抱える問題に向き合い学習
支援や心のケアといった取組を実施するほか、運動機会を確保するためのハード
事業・ソフト事業一体となった取組や望ましい食習慣を形成するための取組を推進するとともに、地域に根付いた文化を伝えるような授業や体験活動も積極的に行うことで、子どもたちが心身ともに健康に暮らし、自分の生まれた場所、育った場所にアイデンティティや誇りを持てるようにすることも大切である。
将来にわたって自立的・持続的な産業発展を成し遂げるためには、地域でイ
ノベーションを生み出す人材や産業集積を支える人材の育成が重要である。即戦力となる専門人材のみならず、将来の地域の産業を担う人材の育成に向けては、地域の若者や子どもたちを初等中等教育の段階から育てていくことが必要であり、産業界等との連携を含め特色ある教育プログラムを実施していくことが有効である。幼少期からの STEAM 教育、理数教育、プログラミング教育等を継続的に実施していき、ロボット産業といった最先端産業や、再生可能エネルギー等の分野の取組に対する関心と基礎的素養を高めていくことが必要である。また、福45

島イノベーション・コースト構想の各種取組やその成果について、学校でも子どもたちに分かりやすい形で継続的に連携する体制をつくり、子どもたちにもこの地域が注力している新産業を身近に感じることができるようにすることも重要である。
更なる専門的な教育の場としては、小高産業技術高等学校やテクノアカデミー
浜等が、実践的な職業訓練を行う教育機関として、地元産業を支え、福島イノ
ベーション・コースト構想の実現にも資する専門的な人材育成を担っていく。それに加えて、産学官連携で、福島イノベーション・コースト構想の進捗や事業者等の実態や課題等を把握した上で、必要とされる産業人材の育成について検討しながら、この地域を広域的に捉え、各市町村の地域資源や目指す姿に応じた
専門的な教育機関を様々な場所に設置する等、将来のこの地域全体の産業発展を見据えた人材育成の準備をしていくことも重要である。
２）第二段階
特色を持つひとづくりに向けた第二段階として、福島イノベーション・コースト構
想及び国際教育研究拠点における取組を通じた人材育成を含め、各分野で高度な教育を受けられる環境を充実させ、子どもたちがそれぞれ目指す将来の進路を見つけられるような教育を実施していくことが求められる。
各教育機関において、震災を経験した方から復興について直接学ぶ機会や、
地元企業からビジネス面での当時の苦労や挑戦の話を聞く機会を多く設け、様々な方からそれぞれの置かれた環境の中で創造的な復興を目指して取り組んできた経緯を伝えてもらうことで、子どもたちが主体的にこの地域をより良くしようとする意識を育んでいく。また、地域の人々や卒業生たちとも連携した授業を積極的に行い、学校外でも子どもたちの取組をサポートする体制を構築していく。この地域の子どもたちが困難な状況に直面したときに、類似した壁を乗り越えてきた
大人たちが身近な相談相手となり、また、ロールモデルとなって体験を示すことで、子どもたちが失敗を恐れず挑戦することができる行動力を身に着けていくことが期
待される。
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この段階では、国際教育研究拠点を含め、福島イノベーション・コースト構想の取組の中で整備された施設の成果が見え始め、福島 12 市町村内の数々の研究機関に国内外から多くの研究者、技術者が集まり、新たな産業や高等教育機関の立地にもつながっている。国際教育研究拠点を中心とした関連施設では、ベンチャー企業の創出に対する発展段階に応じた支援の仕組みや異分野の研究者間の交流を促す仕組みを設けるなど、魅力的な研究環境を整備するとともに、国内外の大学や研究拠点、企業と連携して様々な分野の研究者や技術者を育成し、この地の産業の発展に寄与していくことが大切である。加えて、この地域の学校に研究者や技術者を外部講師として派遣したり、学生向けのインターンシップを開催したりする等、地域の教育にも貢献していくことが必要である。また、幼少期から先端産業の素養を身につける教育を一貫して継続しながら、各教育機関のカリキュラムやイベント等の形で、福島イノベーション・コースト構想に関連する企業等からビジネスや研究開発の内容について直接話を聞くことができる機会を設けることで、子どもたちが、学校で身に着けた知識や技術を用いて社会にどのような貢献が出来るのかを実際に感じられるような取組も実施していく。
このように幼少期からのシームレスな教育によって、学びへのモチベーションが向上
するだけでなく、キャリア教育にも役立てていくことも、今後のこの地域の産業を支える人材を育てる上で重要である。
また、国際教育研究拠点の周辺においては地元住民のみならず、国内外からの研究者やその家族も含め多くの人々が生活することが考えられるため、そういった方々を含め暮らしやすい環境をつくっていくことが求められる。同時に、外国人の方々と地元の人々との交流の場も設けながら、子どもたちがお互いの国の文化を学びあう等国際色豊かな教育環境をつくることも、この地域の魅力や特色を最大限発揮する上で重要である。
３）30～40 年後の地域の姿
このような取組が継続して行われてきた結果、30~40 年後には子どもたちが培ってきた行動力が福島 12 市町村の創造的な復興の推進力となるとともに、47

彼らが全国各地に飛び立っていき、それぞれの地域が抱える社会課題の解決に貢献している。ふたば未来学園中学校・高等学校を始め、課題解決型授業や地域との交流といった特色ある教育に取り組み、また海外研修や各分野に特化した系列の設置、「ふたばの教育復興応援団」等常に新しい試みを行ってきたこの地域の小中学校、高等学校等は、前例のない苦難の中から生まれた学校として、他に比類なき独自の、確固たる校風を確立している。そして、その校風に興味を持ち、共感した多くの生徒や教師を国内外から集め続けている。課題解
決型の授業により、幼少期から、問題に直面した際に結果として上手くいかずともチャレンジし続ける姿勢が認められる環境、ロールモデルやサポーターが身近にいるような環境に置かれてきたことで、たとえ困難な場面に遭遇しても、決して逃げずにその壁を乗り越えようという気概とチャレンジ精神を持つ人材に育っている。
また、地域で様々なチャレンジを行っていく中で、地域の人々との深いつながりを持ち、郷土愛や地元に誇りを持つ人材となっている。そして、このような教育を受けてきたこの地域の卒業生は社会を支え、動かす中心的な年齢層に達している。
また、幼少期から文化の継承も実施してきたことで、千年以上に渡り伝統が守られている相馬野馬追、江戸時代に上演されていた葛尾村の能、双葉町のだるま市等が催されており、移住した方も含め、住民のコミュニティ形成の場となっている。これらの地域を代表する伝統行事や文化を次代に確実に引き継ぐため、地域全体で新たな担い手の確保や育成に取り組んだ結果、帰還した住民や移住者の子どもたちなど、地域の文化に触れて育った人々の中から、次の時代に伝統を継承する担い手も生まれ、一時は存続も危ぶまれた伝統文化が、世代交代の中で脈々と受け継がれている。
このような教育を受けてきたこの地域の卒業生のうち、この地域で暮らし、働くことを決めた人々は、地域住民や事業者等の地域の人々との関わりの中でこの地域の課題を捉え、率先して解決していく行動力を身に付けている。培ってきた課題解決力や専門的知識・技術、地域との関わりを生かし、民間企業や行政職員、起業家など、様々な立場でこの地域の創造的復興に大きく貢献している。
全国各地での活躍を進路に選んだ方々も、この地域で学んだことを生かし、それ48

ぞれの場所でリーダー・中核人材として活躍するとともに、ふるさととの絆を保ち、身に着けた知識や経験を地元に還元する姿もみられている。他地域で活躍した者の中から、改めてこの地域に戻り、他地域での経験も生かしつつ、地域の発展に尽力するという好循環が起こっている。こうした優れた人材が他地域の社会課
題解決に貢献し、また身に付けた知識や経験を地元に還元していくことが、福島
12 市町村の高度な教育システムとして全国から賞賛されている。
この地域では、継続的に将来の福島や日本を支える人材育成がなされており、その独自性やビジョンに共感した学生たち、福島イノベーション・コースト構想や国際教育研究拠点の取組に興味を持った大学院生、また卒業生の活躍を見て憧れを持つ人々がこの地域に集っている。また、多様な企業が進出し、様々な立場の人々が集う中で、新しい文化や価値観を受け入れる風土が根付いている。海外からの移住者にとっては、教育や研究、働く場の充実はもとより、こうした親しみやすい環境の醸成が大きな魅力となっており、各地から多くの人々が集う
好循環を生み出している。

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（４）他地域の課題解決に寄与する復興に関する知見の体系化と活用① 選ばれる地域の姿
地震・津波の被害に加え、原子力災害に起因する急激な人口減少・少子高
齢化、産業の空洞化等の課題を乗り越え、創造的復興を成し遂げた福島 12 市
町村においては、復興に向かう中で実施してきた様々な施策や取組、そこから得られた数々の結果や成果など、復興に関するあらゆる経験や知見、教訓、研究成果等が蓄積されている。それらの知見等を、様々な関係者から集約し発信することにより、福島 12 市町村は国内外から認知され、復興の過程で様々な方々に支えられた地域として、課題解決の先進地として、他地域の課題解決に貢献する地域となっている。
体系化された知見等は、国際教育研究拠点等を通じて広く国内外に発信されるとともに、世界の研究機関や行政機関等との連携を精力的に行っている。知見を継承する人材の育成にも継続的に取り組んでおり、そういった人材の多い稀有な地域となっている。世界各地の課題を抱える地域に対して有用な知見を共有するとともに、福島 12 市町村から輩出された人材が各地で広く活躍している。さらに、
これらの過程において得られた新たな知見を逐次取り入れていくことで、福島 12 市
町村ならではの知見を継続的に深化させている。
こうして、震災からの創造的復興を果たして新しい地方創生、新しい日本創生の道筋を切り拓いたことに加えて、地域全体として強いレジリエンスを有する姿、国内外に幅広く人材を輩出する姿は、国内外から広く認知されており、賞賛されている。
また、東日本大震災・原子力災害伝承館等では、震災の記録や教訓を伝える
展示のほか、復興に向けた取組を伝えるための活動にも注力されており、国内外から多くの人々が訪れ、震災を自分にも起こり得る問題として考えるよう促すほか、未曾有の複合災害から創造的復興を成し遂げた姿に「希望」を感じることも出来るよ
うな、かけがえのない場となっている。

50

ⅰ

原子力災害に係る知見
これまで各地で蓄積されてきた地震・津波災害に係る知見については、東日本大震災及び今後想定される災害からの復興に資するよう、現在、復興庁において復興のノウハウ等の取りまとめが行われているが、原子力災害からの復興に係る知見については、国際教育研究拠点等における研究等の取組を通じて、蓄積が図られていくことが期待される。
大規模原子力災害に見舞われた地域において追究する原発事故対応・環境
回復関係分野の廃炉研究、事故検証研究、放射線安全研究（環境影響・健康影響等）等、福島復興研究を集約し次世代につなぐことは、福島 12 市町村の復興に欠かせないものであると同時に国際社会に対する発災国としての責務である。また、この地域には、風評被害、リスクコミュニケーション、広域避難など原子力災害に関連する様々な問題やそれらに取り組んできたことから得られる教訓が存在する。防災・減災に関する人文・社会科学的研究は世界的にも少ないこと、
また、原子力災害に伴う風評への取組が必要な地域であるからこそ風評払拭を目的とした実証的なリスクコミュニケーションの研究等が必要であることなどを踏まえ、原子力災害研究など複合災害を含む防災・減災に関する人文・社会科学的研究を含んだ学際的研究についても、この地域ならではの研究として、他地域の課題解決に資するものとなり得る。
地震・津波災害に係る知見に加えて、これらの研究の中で得られた成果等を、
原子力災害に係る福島 12 市町村ならではの知見として取りまとめていくことが期待される。

② 詳細な姿と具体的なステップ
１）第一段階
30~40 年後に向けた筋道の第一段階においては、国際教育研究拠点を中51

核として、原子力災害に起因する各種課題の解決に資する様々な知見の蓄積や整理が本格化している。過去に復興庁等によって取りまとめられた地震・津波
災害に係る知見に加えて、原子力災害に係る知見についても、徐々に研究分
野ごとの整理が進み、順次公開されている。また、国際教育研究拠点をはじめとして国内外の研究機関等との連携や情報発信も盛んに行われることが必要である。
国内外からは他地域と知見を共有するための取組を積極的に推進していることや、この地域が復旧にとどまらない創造的復興に向けて精力的に取り組んでいること等が広く認知されていることが大切である。
これらの実現のためには、各種研究の成果を他地域が活用可能な知見やノウハウとし蓄積するための仕組みや体制づくり、国内外への発信のための様々な取組も行っていく必要がある。順次知見の公開を進めることと並行して、国内外との連携や関係性を積極的に築いていくことも、認知度を向上していくために重要となる。
また、震災からの創造的復興を成し遂げる過程で蓄積した知見等を生かしていくことについて、各関係者が一丸となって主体的に他地域との共有に取り組む
意識や共通認識を醸成することも必要となる。
２）第二段階
30～40 年後に向けた筋道の第二段階においては、各分野の研究成果がより多く蓄積され、分野ごとの知見の取りまとめは概ね完了し、地震・津波災害に係る知見及び原子力災害に係る知見の双方ともに集約、体系化されている。こうした成果・知見を国内外へ広く発信することに加えて、他地域からの訪問等も受け入れ、地域内での実地研修等を通じて知見を共有することが必要である。
また、国内外の各種機関との連携や、課題を抱える他地域との関わりの中で52

新たに得た経験や知見を取り入れ、これまでに体系化した知見と逐次融合していくことで、継続的に知見を深化させることが求められる。
また、国内外からの訪問者が、福島 12 市町村の各施設において研修等を受けられる環境を整備することも重要であり、例えば福島ロボットテストフィールド等の施設で訪問者に対して提供する講習や実技体験等の防災や減災等の研修プログラムを開発し提供していくこと等が考えられる。
さらに、次世代以降も見据えて、知見を継承していく人材の育成にも取り組む必要がある。こうした取組を通じ、各個人の有する知見や対応力、課題解決への意識を高め、地域全体のレジリエンスの向上を図るとともに、知見を継承する
人材を育て、後世へとつないでいくことが重要である。
３）30～40 年後の地域の姿
このような取組が継続して行われてきた結果、30～40 年後の将来においては、地震・津波災害に係る知見、原子力災害に係る知見の双方が他地域の課題解決に幅広く生かされ、それらの成果が積み重ねられている。
地震・津波災害及び原子力災害に係る知見においては、インフラ等の復旧に加え、住民の避難における心のケアや生活再建等のきめ細かな対応、産業再生、まちづくりの経験等が、災害を受けた地域において、速やかな復旧・復興を実現するための方法論として生かされている。また、防災や減災の分野においても、世界中の現場で利活用可能な知識やツールとして提供されている。また、こうした地域の復興に向けた計画策定や取組推進において福島 12 市町村の人材が参画し、地域を着実な復興へ導いていくことも期待される。
福島 12 市町村の知見等を継承・活用する人材の育成も継続的に行われている。国内外からは、地域全体としてのレジリエンスの高さ等が広く認識され、多くの地域や専門機関等からあこがれを抱かれる存在となり、将来に渡って、相互に53

協力し合う関係性を築いていきたいと思われる地域となっている。
さらに、上記のような知見を生かした他地域への貢献に加えて、甚大な被害が生じた震災による犠牲者への追悼と鎮魂、震災の記憶と震災からの教訓についての情報発信や後世への継承のための活動にも注力している。広く一般向けに震災の記憶と教訓について公開している東日本大震災・原子力災害伝承館や福島県復興祈念公園には、国内外から多くの人々が訪れている。また、語り部の継続的な育成など、震災当時の状況や震災からの教訓の伝承のための活動も行われ、それらは世代を超えて語り継がれ、人々の心に刻まれている。また、
ホープツーリズム等地震・津波及び原子力災害の経験や教訓、復興までの道のりを現地で直接学べるプログラムによって、震災や復興をテーマとした教育旅行や企業研修等も盛んに行われている。
震災の記録や復興に関する報告書等、震災に関するあらゆる情報は国内のみならず海外に向けても情報が継続して発信され、国内外において創造的復興を果たした福島 12 市町村の姿が認知され、風評も払拭されている。
東日本大震災及び原子力災害から復興した姿とともに、この地域に明るい未来へ続く希望の灯がともり、多くの人が行き交う世界に開かれた魅力ある地域となっている。また、豊かな自然に囲まれ、自然とともに里山文化等を満喫しながら過ごす空間となっている。
こうして福島 12 市町村は、震災の記憶と震災からの教訓を学ぶために国内外から多くの人々が訪れる地域であると同時に、未曾有の複合災害から創造的復興を成し遂げ、新しい時代の先駆けとなるような未来を切り開いた姿から、未来へ向けた「希望」を感じられる、かけがえのない地域となっている。

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Ⅳ おわりに2014 年（平成 26 年）12 月に復興大臣からの指示により、有識者からなる検討会を立ち上げ、福島 12 市町村の将来像に関する検討を重ね、国等に対して、福島 12
市町村の将来像を有識者検討会による提言という形でとりまとめた。その後、2020 年度（令和 2 年度）に、これまでの復興の進捗や取組状況、復興・創生期間後の基本方
針、福島特措法の改正等を踏まえ、福島 12 市町村の現地視察等も行い、有識者検討会によって提言を見直した。
福島 12 市町村は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた地域である。この地域を復興・再生させることは、これまで原子力政策を推進してきた国の社会的責任である。被災自治体の思いに寄り添い、地域の実情を踏まえた支援に取り組むとともに、帰還困難区域のうちの特定復興再生拠点区域の整備後の展開、特定復興再生拠点区
域外における除染や家屋の解体等、避難指示解除の時期など復興の見通し、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置の対応や風評対策を含めた処理水の処分方針、除去土壌等の減容・再生利用や県外最終処分先の決定などの諸課題に対して、引き続き国が前面に立ち、決断を先送りすることなく取り組んでいくべきである。風評の払拭に向けて、国は、これまでの取組の継続実施だけではなく、さらに実効性を高めるために、福島県及び市町村等と連携を密にしながら、飛躍的な成果を得るためにこれまでの取組みを強化し、さらに新たな取組を実行していくことが求められる。これからの復興は、より一層重要な局面を迎えることを国民と共有し、連帯感を醸成して復興を進めていくことが必要であり、また国内外の叡智を結集し東京電力福島第一原子力発電所や中間貯蔵施設、
福島第二原子力発電所、その周辺についてのビジョンを描いていくことも必要である。
国は、原子力災害によって福島にもたらされた深刻な事態の記憶と教訓を決して風化させることなく、福島の住民に寄り添いながら、誇りと自信を持てるふるさとを取り戻すことができるまで、その責務を真摯に、かつ、国の威信をかけてあらゆる知恵と力を結集し、省庁の垣根を越え政府一体となって総力で実行していくべきである。また、福島 12 市町村が抱える共通する課題は広域的であり、市町村単独で解決することは困難なため、広域自治体として県が果たすべき役割も大きい。国が策定する福島復興再生基本方針に即し55

て作成される福島復興再生計画のもと、国・県・福島 12 市町村で連携して各自治体の復興の状況を適切に踏まえた具体的な取組を進めることが重要である。
この提言は、30～40 年後という四半世紀以上先の将来を見据えたもので、容易に想像できる時間の尺度ではないかもしれない。また、必ずしも、このまま全てが実現されるとは限らないかもしれない。ただし、有識者検討会を構成したわれわれは、こうした将来像を、今後の福島 12 市町村の本格的な復興・再生に向けた、共通の視点としていただき、今
後とも、国、県、福島 12 市町村が創意工夫することにより、決して「夢物語」では終わら
せないことを期待している。

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