第３回 こども未来戦略会議
議事要旨

１． 日時

令和５年５月 17 日（水）１６時４０分～１７時４０分

２． 場

所

官邸２階 大ホール

３． 出席者（議長） 岸田内閣総理大臣（副議長） 後藤全世代型社会保障改革担当大臣、小倉内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）（閣僚構成員）松野内閣官房長官、松本総務大臣、鈴木財務大臣、永岡文部科学大臣、加藤厚
生労働大臣、西村経済産業大臣、斉藤国土交通大臣（有識者構成員）秋田喜代美、遠藤久夫、奥山千鶴子、権丈善一、小林健、櫻井彩乃、清家篤、高橋祥子、武田洋子、立谷秀清、十倉雅和、新浪剛史、新居日南恵、平井伸治、芳野友子（五十音順、敬称略）
４． 議事内容
後藤全世代型社会保障改革担当大臣より、今回の会議では、前回お示しした通り、本日の会
議では、「加速化プラン」に沿って検討すべき個別の具体的な施策を中心にご議論いただきた
いと考えている旨の発言があった後に、こども・子育て政策の強化について、各構成員（関係閣僚を除く。）より、下記のような意見があった。

【児童手当の拡充を始めとする経済的支援の強化】○ 児童手当は、所得制限の撤廃、高校生までの延長を実現すべき。ただし、まずは第３子以降に対する手当額を大幅に引き上げ、効果を検証した上で、必要に応じてさらなる財源を確保し、第１子、第２子の手当額の引上げを検討すべき。また、現物給付と併せて考える必要。
○ 若い世代について、賃上げとあわせ、児童手当の所得制限の廃止、支給期間の延長によって、所得をあげていく必要。多子世帯への支援強化は必要だが、パートナーの家事・育児時間や働き方の影響等、他の要因分析も行いながら丁寧な検討が必要。
○ 児童手当等の現金給付の拡大にあたっては、これまでの効果検証が必要。必要なサービスをいつでも受けられる体制を整え、安心して子育てができるようにすることが重要。
○ 児童手当の所得制限は、全てのこども・子育て家庭を支え、分断を生まないという観点、所得制限を撤廃した際に年少扶養控除がセットで廃止された経緯なども踏まえ、これを撤廃すべき。手当額は第３子以降への手当額など重点的に、必要に応じて給付すべき。
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○ 児童手当については、支給額の引上げは、生活状況が厳しい第３子以上の世帯に行い、その上で検証が必要。また、支給対象を高校生まで拡充する際は、中学生までは年少扶養控除が廃止されていることを踏まえ、特定扶養控除との関係について整理すべき。
○ 効果が高い施策に財源を振り向けていくことが重要。児童手当の所得制限の完全撤廃は再考し、現状で不十分であれば、所得制限ラインの引き上げを考えるべき。また、いわゆる事実婚など若い世代の多様な価値観に基づいて支援をすべき。
○ 全ての子育て家庭にとって、子育ては多大なる不安。高所得世帯でも不安なく子育てしている方はいない。子育てを社会全体で支えるという強いメッセージが必要であり、児童手当の所得制限の撤廃、高校生までへの拡充が重要。
○ 児童手当などこどもに関する社会手当は、こども自身に対する給付と位置づけ、所得制限を撤廃し、平等に扱うべき。教育費は、就学前教育から高等教育まで、全ての教育費用を無償化すべき。それまでの間は入学金・授業料の引下げ、奨学金制度の見直しが必要。
○ 大学の授業料は増加し、奨学金の返済免除の要件も厳しくなっている。やる気と能力のあるこどもは、親の所得にかかわらず高等教育が受けられる環境をつくることは、少子化対策のみならず人的投資という意味でも重要。高等教育の負担軽減策の早急な実施を希望。
○ 高等教育費や給食費の無償化は、大きな費用を要するもの。高等教育費無償化は特に必要性の高い者を対象に実施し、給食費無償化はまず課題の整理を行うべき。
○ 給食費の無償化も、どれだけ少子化対策に資するのかという定量的な分析が必要。
○ 空き家の増加は大変なコスト。むしろこれを住宅支援や家賃負担に向けてはどうか。
○ 経済界としては、厳しい財政状況にある中で、高所得世帯を含め、一律に給付を拡充し、予算を大幅増額する考えには与さない。メリハリ付け、プライオリティ付けを行い、真に必要とする層への重点的な支援策を講じるべき。
【伴走型支援の強化や保育の質の向上、こども誰でも通園制度の創設などのサービスの拡充】○ 出産費用の保険適用、産前・産後ケアの拡充、幼児教育・保育の配置基準改善と更なる処遇改善、新・放課後子ども総合プランの着実な実施など、各種施策について、具体的な制度設計に向けた検討を着実に進めるべき。
○ 妊娠・出産期から２歳、３歳の支援の強化、「出産・子育て応援交付金」制度化、伴走型相談支援と支援サービスの拡充が重要。産後ケア事業に加え、家事支援、産前産後ヘルパー等も、拡充が必要。生活支援は、支援者側の意識改革、こどものウェルビーイングにもつながる。
○ 「こども誰でも通園制度」を、早急に全国で実施し、未就園児を含めた全てのこどもの良質な成育環境を確保できるようにすべき。
○ 「こども誰でも通園制度」は、有意義。給付制度化することで全国で提供体制確保が進むことを期待。現状を踏まえ、多様な事業者の受入れや現場の現状に即した丁寧な制度設計、目標を持った計画づくりをお願いしたい。
○ 保育士の人材確保と施設の収容状況は、市町村によってそれぞれ異なる。頑張っても追いつかないという現実もあり、地域の実情を十分把握したうえで進めていただきたい。
○ サービス拡充は、支援を担う人材確保が重要。現場の負担増が更なる人材不足を招かない
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よう、処遇改善と配置基準を含む労働環境改善が必須。ヤングケアラーやひとり親世帯等困難を抱える家庭に対しても、アウトリーチによる包括的・伴走型の支援が重要。
○ たくさんの問題がある中で、公的サービスだけでなく、NPO との提携など、若いアントレプレナーの人たちの知恵も借りていくことが必要なのではないか。
【育休制度の強化、働き方改革を中心とする共働き・共育ての推進】○ 育児のために時短勤務を選択した場合の賃金低下を補う給付の仕組みを早期に創設すべき。
また、時短勤務が普及すると、女性の時短勤務の固定化につながるのではないか、という懸念も指摘されているので、関係者の意見をよく踏まえて検討を図るべき。
○ 国民年金第１号被保険者は、産前・産後期間の保険料は免除されるが、厚生年金のような育児期間中の保険料免除措置はない。働き方の多様性の観点から、国民年金でも同様の制度を構築すべき。
○ 共働きが中心の現役世代では、金銭では解決できない仕事と育児両立支援が必要。産業界に対する政府の支援をお願いしたい。中小企業の従業員に対しては、保育の質・サービスの維持・継続提供が重要。地域間格差も生じないよう、政府と自治体が連携すべき。
○ 男性育休に関しては、単なる取得を超えて、その先の子育ての接続が重要。また、男性育休は、社内での個別周知がまだ十分でない。柔軟な働き方の推進は、育児期の男女だけでなく、組織全体として取り組む必要。
○ 夫婦が、こどもを持つか等に最も影響するのは企業の働き方。企業側の働き方改革で、国や地方自治体の子育て経費が削減され、効果的な子育て支援が実現でき、社会全体の子育て環境の向上に繋がる。少子化問題を、国と企業が手を携えて解決していくべき。
○ 賃金引上げや国内投資は、近年まれにみる高い水準。若い世代が安心して結婚・子育てができる社会に向けて、このモメンタムを持続させていくことが重要。また、働き方改革など、男女ともに働きやすい環境整備にも継続して取り組む。
○ フルタイムで働いていても男女とも子育てできる社会が望ましい姿。男女の育児の役割分担が女性に偏っており、働き方改革を推進する企業にインセンティブを与えるほうが、共働きの本来の意味での推進ではないか。
○ 育児とキャリアが両立できる社会の構築に向けて、育児介護休業法の周知徹底、男性中心型の労働慣行の是正、性別役割分担意識からの脱却、企業・経営者等の意識改革を進め、誰もがワークライフバランスを保てる職場環境の整備が重要。
○ 男性育休取得の促進や時短勤務の場合の給付や支援の新設・拡充を検討する場合、対象とならない者との公平性を考慮する必要。また、現行の枠組みで労働者性が認められる者には広く雇用保険を適用することや、労働者性の見直し・拡充を図る必要がある。

【こども・子育て政策に関する財源の在り方について】○ 人口減少は、将来の労働力のみならず、未来の消費、投資需要の縮小をもたらす。ビスマル
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ク時代から始まる社会保険は、労使折半になっており、社会の安定性と発展に貢献する合理性が広く確認され、普及した。企業を含め、社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みを考える際には、社会保険の仕組みを視野に入れるのは十分にありうるのではないか。
財源については、第一に高齢者に手厚い社会保障給付を含む徹底的な歳出改革、第二に投資拡大や賃上げモメンタムの継続による経済の好循環実現に伴う歳入増を基本とすべき。その上で、不足する財源は、タイミングも含め、あらゆる選択肢を検討し、中小企業でも取り組んでいる賃上げ努力に水を差さず、国民の理解が得られる形でまかなうべき。
こども・子育て施策の強化にあたり、給付については、妊娠・出産・子育てを通じた切れ目ない包括的な支援を全ての子育て家庭に保障すること、負担については、負担能力を考慮しつつ、企業も含めて社会全体で広く負担していくことを基本とすべき。
財源の議論に当たり、徹底した歳出改革が大前提。特に、医療・介護分野については、全世代型社会保障構築会議の報告書に記載された歳出の適正化・効率化を進めていく必要。これらは、少子化対策に必要な財源の捻出だけでなく、今後の社会保険料の上昇抑制効果があり、負担を極力抑えることに繋がる。構造的な賃上げを継続するためにも重要。
新たな負担増を求めるタイミングには慎重であるべき。まずは政府自ら、給付と負担の徹底的な見直しを通じた歳出改革等により財源確保に最大限取り組み、中長期の観点から、全世代型社会保障改革のグランドデザインを示した上で、社会保険料ありきではなく、税制を含めた様々な財源のベストミックスを考えるべき。
EBPM において現行の効果がない歳出を抜本的に見直すことが必要。その中で、高齢化の進展に伴って今後も増加が見込まれる医療介護について、デジタルを活用し、イノベーションや技術革新の徹底など、規制改革を含めた歳出改革が必要。
財源については、こども子育てを社会全体で支えるための政策を実行するため、その費用を国民が広く負担していくとの考え方が重要。その際は、幅広く財源や歳出の見直しを検討すべき。

【その他】○ こども子育てにやさしい社会に向けた意識改革も重要。こども権利条約等について周知を徹底すべき。
○ 子育て支援の充実と同時に、結婚や妊娠以前の人たちが効果を実感できる政策が必要。こどもを産む、産まないに関わらず、性別などによる生きづらさを無くすことをど真ん中に据えてほしい。また、特に地方・中小企業の取り組みを強化すべき。若い世代に魅力的な企業をつくることは、地元に住み続けられる可能性を上昇させる。
○ 少子化対策は社会全体の問題であると同時に、国民に負担をお願いする以上、納得感も得られるように取り組むことが大切。施策については、エビデンス、費用対効果を分析した上で、PDCA サイクルを回し、随時、見直しを図ることが重要。
○ それぞれの市町村で色々知恵を凝らした取り組みを行っており、基礎自治体で自由に使える4

子育てのための交付金を、企画してほしい。
○ 加速化プランについては、全体のコンセプトや考え方を打ち出して国民の納得感と変わっているというスピード感が重要。すぐにでも加速化プランによる変化を実感できるようなスピード感を持った施策の実行をすることが重要。
○ 地域で様々な取り組みがあり、交付金として自由の高いものを作るとか、地方の財源措置は重要。また、人的資源の確保や、規制緩和等の色々な工夫で、きちんと満足を得ることができるのではないか。
続いて、出席した構成員の閣僚より、下記のような発言があった。

（小倉内閣府特命担当大臣）「児童手当の拡充」については、関係府省会議における議論では、子育て世代を皆で支援するというメッセージとしての所得制限の見直し、所得制限の撤廃と１８歳までの延長を併せて行うことで、広く経済的支援を享受できる、多子世帯への手厚い支援を行うべき、などの指摘があった。
また、試案では、多子世帯の状況などを踏まえ、見直しを行うとしているが、夫婦の出生こども数は、３人以上の割合が特に減少しており、経済的負担感については、こども３人以上の世帯で強い状況。こうした状況なども踏まえながら、具体的な内容について、検討を進めていく。
「こども誰でも通園制度」は、現行の保育制度は、利用者が就労等の保育の必要性がある者に限定されており、特に０～２歳を中心とする未就園児のいるすべての家庭に対する支援には限界があることから、支援の強化に取り組む必要があると考えており、今後、未就園児の預かりのモデル事業の拡充を行いつつ、具体的な検討を進めていく。
（松本総務大臣）
地方自治体は、住民に身近な存在として様々なこども・子育て政策を提供しており、また、地域の実情に応じて自らの創意工夫により、子育て支援に関する独自の取組も行っている。本日の会
議でも、地方３団体から、全国各地で実施されている特徴的な取組についての紹介があった。
こども・子育て政策の強化を国を挙げて進めるためには、国が全国的な制度として進める事業と地方独自の事業の双方を相まって取り組むことが、効果的であると認識している。
そのため、国の子育て政策の充実に加え、地域の実情に応じた地方独自の取組も地方行財政を所管する総務省としてしっかりと後押していくことが必要。地方の意見や実情を十分に踏まえて、関係府省とも連携しながら取り組んでいく。
（鈴木財務大臣）
こども・子育て政策強化の具体化に当たっては、幅広い方々からのご理解が得られるよう、政策効果が期待できるものに重点化することが重要。また、若い世代の所得を増やす観点から、持続的・構造的な賃上げ等にしっかり取組み、経済的支援はこれを補完するものとして考える必要。
児童手当の充実を検討する際には、多子加算について、真に効果が期待できるものに重点化するほか、高校生への支給対象拡充等について、低中所得者層をより手厚くするとの観点や中学生までの取り扱いとのバランス等も踏まえ、税制措置との関係についても整理する必要がある。
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財務省としても、今後、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいく。
（永岡文部科学大臣）
こども・子育て施策において、教育の果たす役割は極めて重要。試案でも、こども・子育て政策の課題として公教育の重要性が、加速化プランとして高等教育費の負担軽減などが盛り込まれている。
これまでも幼児期から切れ目のない教育費負担の軽減を図ってきたが、特に高等教育費の負担軽減を求める声は強く、少子化対策上の効果も示されていることから、多子世帯への配慮など、更なる支援が必要。
同時に、少子化対策の一環として、こどもを安心して任せられる質の高い公教育を再生することが重要。とりわけ、教師は我が国の未来を創るこどもたちを育てるかけがえのない存在であり、教育への投資は何よりも重要。不登校対策を含め、次代にふさわしい教育の保障、優れた教師の確保に向けた働き方改革・処遇改善・学校の指導運営体制の一体的推進、日常的な活用も含めたGIGA スクール構想の次なる展開等に取り組む。
（加藤厚生労働大臣）
これまで、長時間労働の抑制など、働き過ぎを防ぎ、ワーク・ライフ・バランスの実現を目的とした働き方改革を進めてきた結果、近年、長時間働く方の割合が低下し、年休取得率が上昇するなどの成果が出ている一方、依然、１日当たり約４時間以上の時間外労働を行っている方もいる。
また、女性活躍推進法に基づく「行動計画」策定義務の中小企業への拡大、産後パパ育休の創設等の施策を講じてきたが、子育て中の共働き夫婦においても、妻に比べて夫の帰宅時間は遅い傾向にあり、約４分の１が、平日の帰宅時間が 21 時以降となっている。これでは、帰宅後の育児や家事は難しい。
長時間労働の是正は、生産性向上のみならず、家庭の子育て環境を改善し、こどもを持ちたい人が、こどもを産み、育てることにつながるなど、企業・従業員双方にとってプラスの効果をもたらす。また、延長保育等のニーズの減少を通じ、事業主拠出金を含む社会的コストの抑制効果も期待できる。このように、働き方改革の推進は、こども・子育て支援の観点からも重要であり、企業全体の働き方改革を一層推進していくことが重要であり、厚生労働省としても、こども・子育て支援の機運が高まる今こそ、働き方改革を更に推進していきたいと考えているので、御出席の皆様方の御協力をお願したい。
（西村経済産業大臣）
少子化対策の実効性を高めるには、公的給付に加えて３つの視点で取組を進めることが必要。
第１に、所得の向上。この数年は投資と賃上げで日本経済を成長軌道に乗せていく重要な局面であり、負担するタイミングは配慮いただければありがたい。また、児童手当等の経済的支援の強化には賛成だが、可能な限り負担を抑制し、限られた財源の中で対応していく中、例えば児童手当については、所得の低い方や、第２子、第３子に手厚くするほうが効果が高いのでは。効果の高い施策に重点的な支援を行うことが、負担に対する理解や納得が得られやすいのではないかと
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考える。
第２に、働き方改革。私も、ヒアリング、車座などで、経営者のリーダーシップの重要性を痛感。
人手不足で育休を取りづらい雰囲気があるかもしれないが、経営者がコミットすれば採用力強化になる。育休給付等の強化に加え、働き方改革に積極的に取り組む企業を応援していきたい。経産省では、中小企業向けの補助金で子育て両立支援や女性活躍に取り組む企業への加点措置を開始しており、対象補助金の拡大など、できることをもっと考えていく。
第３の視点は地方。地方に良質な雇用を生み出す、そうした中堅企業の成長支援が重要。さらに、地方企業との連携、地方でのリモートによる副業・兼業の支援等により、全国津々浦々でのリスキリングや労働移動を支援し、移住も含めてしっかりと支援をしていく。
（斉藤国土交通大臣）
国土交通省では、子育て世帯に対する住宅支援を強化し、子育てに必要な広さや利便性等が確保された住宅の供給に取り組んでいく。家賃が低廉な住宅として、子育て環境の優れた公営住宅等や、民間住宅の空き家等の活用を図るとともに、持ち家の取得については、長期固定金利のフラット３５の支援の充実を進めていく。さらに、子育て世帯等にとって住みやすい環境づくりも重要であり、居住支援法人への支援を通じ、入居や生活に関する相談等に丁寧に対応していく。
国土交通省としては、これらの施策を通じて、子育て世帯や若年世代の住まいに対する多様な希望が叶うよう、しっかりと取組みを進めていく。
 最後に、岸田内閣総理大臣より、下記の通り、締めくくりの発言があった。
（岸田内閣総理大臣）
これまで、こども未来戦略会議では、３月に取りまとめられた試案を踏まえ、こども・子育て政策の強化を通じて目指すべき社会の姿や、３つの基本理念について、議論を深めてまいりました。
本日は、こども・子育て政策の強化について、加速化プランに沿って検討すべき項目を中心に、その具体的な制度設計や、更に検討を深めるべき課題などについて、御議論いただきました。
少子化は、我が国が直面する長年の問題であり、これ以上放置することのできない待ったなしの課題であります。
第１に、児童手当の拡充を始めとする経済的支援の強化、第２に、伴走型支援の強化や保育の質の向上、こども誰でも通園制度の創設などのサービスの拡充、第３に、育休制度の強化、働き方改革を中心とする共働き・共育ての推進、そして、第４に、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革。
これらを通じて、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する総合的な制度体系を構築すべ
く、本日の御議論も踏まえて、今後３年間のこども・子育て支援加速化プランに掲げられた各種施策について、速やかに具体化し、財源の確保とあわせて、実行に移していかなければなりません。
次回の会議では、加速化プランを支えるために必要となる安定的な財源の在り方について、集中的に、議論いただきたいと思っています。
そして、６月の骨太の方針までに、必要なこども・子育て政策の強化の内容、予算、財源について検討を深め、本会議において、こども未来戦略方針を取りまとめていただきたいと考えています。
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忙しい審議日程となりますが、構成員の皆様におかれては、引き続き、精力的な御議論をお願い申し上げます。
 閉会に際し、後藤全世代型社会保障改革担当大臣より、次回は、「加速化プラン」を支える安定的な財源の在り方などについて、議論いただく予定であり、事務局において論点を事前に整理し、お示ししたいと考えているので、その点を中心にご意見をいただきたいとの発言があった。最後に、次回の日程については、事務局より連絡する旨の発言があった。

（以上）

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