太良町議会議員政治倫理条例
平成 25 年 6 月 17 日条例第 20 号
（目的）
第１条 この条例は、太良町議会議員（以下「議員」という。）の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立を図り、もって町民に信頼される公正で開かれた民主的な町政の運営に寄与することを目的とする。
【解説】議員の政治倫理に関する事項を定め、町民に信頼される公正で開かれた民主的な町政の運営に寄与することを目的として規定しています。
（議員の責務）
第２条 議員は、町民の代表として町政に携わり、安心で安全な街づくりをはじめ、町民全体の福祉の向上を追求するという自らの責務を深く自覚するとともに、町民の信頼に値する倫理を保持し、その使命の達成に努めなければならない。
２ 議員は、法令及び条例を遵守し、公正な職務執行を妨げるいかなる不当な要求にも屈してはならない。
３ 議員は、次条又は第６条に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合は、自らその疑惑を解明し、その責任を明らかにしなければならない。
【解説】 議員が果たさなければならない最低限の責務について規定するとともに、司法等の場に持ち出されなくても、自ら事実を明らかにし、弁明するなら弁明を、責任や進退を明らかにするならそのように、という倫理の原点を示しています。
（政治倫理基準）
第３条 議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。
(1) 町民の代表として、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。
(2) 町民全体の奉仕者として常に人格と倫理の向上に努め、その地位を利用して、不正に影響力を行使し又は金品を授与しないこと。
(3) 町（町が資本金その他これに準ずるものの４分の１以上を出資（出えんを含む。）している法人を含む。以下同じ。）が行う許可若しくは認可又は請負その他の契約に関し、特定の企業、団体等に有利な取計い又は妨害、排除等の働きかけをしないこと。
(4) 政治活動に関して企業、団体等から寄附を受けないものとし、議員の後援団体についても政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けないこと。
(5) 町が 100 万円以上助成している団体等の長に就任しないこと。
(6) 町職員の公正な職務執行を妨げ、又は当該職員の権限若しくは地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。
(7) 町職員（嘱託職員及び臨時職員等を含む。以下同じ。）の採用、異動、昇格等人事に関し、不当に関与しないこと。
【解説】 議員は、常に遵守しなければならないという具体的な倫理基準を示しています。
(1)(2)では、議員として守らなければならない倫理の原則を定め、(3)では、町や関係団体が業者と契約する際、特定の企業、団体等との不適切な関係を禁止し、(4)では、寄付等の制限を定め、(5)では、各団体等の役員（代表又は長）就任の制限を定め、(6)では、町職員の公正な職務執行の妨げを禁止し、(7)では、町職員等採用、人事等に関し、不当に関与しないことを定めています。
（誓約書の提出義務）
第４条 議員は、この条例を遵守するための誓約を行うものとし、議員の任期開始の日から30 日以内に、誓約書を議長に提出しなければならない。
２ 議長は、前項の誓約書を提出しない議員があるときは、その氏名を速やかに公表しなければならない。
【解説】議員は、自らを律することを町民に示すため、この条例を遵守する旨の誓約を行うことを規定しています。
（町との請負契約等に関する努力事項）
第５条 議員は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 92 条の２の規定の趣旨を尊重し、自己の配偶者若しくは１親等の血族が取締役等をしている法人等又は自己が前条第２項の規定によりその取締役等に就いているものとみなされる法人等が、町を相手方とする工事若しくは製造の請負、業務の受託又は物品の売買（以下「工事の請負等」という。）を主要な業務とすることとならないよう、当該法人等に対し、工事の請負等の契約締結の自粛を求めるよう努めるものとする。ただし、災害等で緊急を要するときは、この限りでない。
【解説】 議員は、町との請負契約等に関して、町長との緊張関係の保持を大原則とする議会
基本条例の趣旨を踏まえて、地方自治法第 92 条の２の規定の趣旨を尊重し、本条に定める法人等に対し、自粛を求めることを定めています。
（指定管理者の指定に関する遵守事項）
第６条 議員は、自らが取締役等をしている法人等が、町から地方自治法第 244 条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に指定されたときは、当該法人等の取締役等を辞任しなければならない。
【解説】 指定管理者の指定に関し、議員が遵守しなければならない事項を定めています。
（調査請求の手続き）

第７条 議員が第３条又は前条の規定（以下「遵守義務」という。）に違反する疑いがあると認めるときは、町民にあっては議員の選挙権を有する者の 50 分の１（地方自治法第 74条第 5 項の規定により告示された数とする。）以上の者の連署をもって、議員にあっては２人以上の者の連署をもって、それぞれの代表者（以下「請求代表者」という。）から、議長に対し、議員の遵守義務に違反する行為の存否に関する調査の請求（以下「調査請求」という。）をすることができる。この場合において、請求代表者は、調査請求の対象となる議員（以下「関係議員」という。）の氏名並びに調査請求の対象となる具体的な内容及び該当する政治倫理基準を記載した調査請求書に、関係議員が遵守義務に違反していると疑うに足る事実を証する資料を添付し、議長に提出しなければならない。
２ 議長は、前項に規定する調査請求書を受理したときは、その記載内容及び添付書類について確認し、不備があると認めるときは、相当の期間を定めて請求代表者にその補正を命ずることができる。
３ 議長は、調査請求が第 1 項に規定する要件を満たしていないとき、又は請求代表者が前項に規定する補正命令に従わないときは、当該請求を却下するものとする。
４ 第１項の議員の選挙権を有する者とは、調査請求をする日において、公職選挙法（昭和25 年法律第 100 号）第 22 条の規定により選挙人名簿に登録されている者とする。
【解説】政治倫理基準又は指定管理者の指定に関する遵守事項に違反している疑いがあると認められる場合、町民及び議員が調査を請求できる手続きを規定しています。
（議員政治倫理調査特別委員会の設置等）第８条 議長が前条第２項に規定する確認の結果、請求が適正であると認めたときは、議会の議決により議員政治倫理調査特別委員会（以下「委員会」という。）を設置し、期限を付して当該調査請求に係る事案（以下「審査事案」という。）の審査を委員会に付託する。
２ 委員会は、委員５人以内をもって組織する。
３ 委員会の組織及び運営については、この条例に定めるもののほか、太良町議会委員会条例（昭和 39 年条例第 37 号）及び太良町議会会議規則（昭和 39 年規則第 13 号）の定めるところによる。
【解説】調査請求を受けたときは、議員で構成する議員政治倫理調査特別委員会を設置して審査することを規定しています。
（遵守義務違反の審査等）
第９条 委員会は、審査事案の審査を付託されたときは、遵守義務に違反する行為の存否及び必要な措置について審査する。
２ 委員会は、関係議員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 委員会が遵守義務違反があると決した場合の関係議員に対する措置は、次のとおりとする。ただし、２以上の措置をあわせて講じるよう決することを妨げない。

(1) 議場における議長の注意(2) 議場における謝罪文の朗読(3) 議員が就任している職で議長が別に定める職の辞任勧告(4) 議員辞職勧告
４ 委員会は、遵守義務違反がないと決したときは、関係議員の名誉を回復する措置を、あわせて決定しなければならない。
【解説】 委員会は、遵守義務違反の存否及び必要な措置について審査することを規定しています。
（関係議員の協力義務）
第 10 条 関係議員は、委員会から審査に必要な資料の提出又は委員会への出席を求められたときは、これに従うものとする。
２ 委員会の委員長は、関係議員が前項の要求を拒否したとき、又は虚偽の資料の提出若しくは陳述をしたときは、その旨を公表するものとする。
【解説】 関係議員の調査協力義務とそれを拒否又は虚偽の陳述等をしたときのことについて規定しています。
（審査結果の措置等）
第 11 条 議会は、委員会が審査事案の審査を終了したときは、その審査結果を会議に諮らなければならない。
２ 議会は、前項の議決に際しては、関係議員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 議長は、第１項の規定による議決をした日から７日以内に、当該審査事案の請求をした請求代表者に議決結果を送付するとともに、その概要を速やかに公表しなければならない。
【解説】審査結果に対する議会の対応について規定しています。
（議会の措置及び公表）
第 12 条 議会は、審査会から報告を受けた事項を尊重し、関係議員に対して、議会の名誉と品位を守り、町民の信頼を回復するため、必要と認める措置を講じるものとする。
２ 議長は、議会が前項の措置を講じたときは、これを公表しなければならない。
【解説】審査結果に対する議会の対応について規定しています。
（委任）
第 13 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。
【解説】この条例の手続きの詳細に関しては、条例施行規程で定めることを規定しています。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２５年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に議員である者に対する第４条の規定の適用については、第４条中「議員の任期開始の日」とあるのは、「この条例の施行の日」とする。
３ 第６条の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において現に指定管理者に指定されている法人等（以下「対象法人等」という。）の取締役等をしている議員に対しては、施行日から次の各号のいずれか早い日までの間は、適用しない。

(1) 対象法人等が施行日において受けていた指定管理者としての指定に係る期間が終了した日(2) 対象法人等の取締役等をしている議員が取締役等でなくなった日
附 則 (平成２８年９月１６日条例第１５号)
この条例は、公布の日から施行する。