83 政策研究大学院大学
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人政策研究大学院大学
１ 全体評価政策研究大学院大学は、公共政策に関する研究と教育を通して、日本並びに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献することを目的に、世界的にも卓越した研究・教育を実現することを目指している。第３期中期目標期間においては、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図りつつ、政策研究の学問的確立を先導し、政策提言を行うための基盤整備を行うとともに、政策指導者や真のエリートの養成、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）の形成等の機能強化を図ることを基本的な目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育研究

○
○

社会連携

○

その他

○

業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価

○

その他業務

○

（教育研究等の質の向上）
学術雑誌に掲載された専任教員の論文のうち、英語による論文が占める割合について、第３期中期目標期間を通じて毎年度50％以上を維持するという目標値を達成している。また、国際的な成果発信の結果として、国際共著論文率は平成28年度から令和元年度までに39％から45％と推移している。また、アジア・太平洋諸国の政策人材の育成に向けた取組として、海外政府機関等の幹部向け研修をはじめ、多様なニーズに応えるための研修を行い、毎年度、中期計画の目標値を達成している。
（業務運営・財務内容等）
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、大学職員の業務に特化した手紙や電子メールの雛型を集めたデータベースの構築や、大学職員の英語事務に特化したハンドブック「The GRIPS Guide to Professional Email」（全101頁）を発行し、職員に配信を行っており、その結果、常勤職員のうち、TOEIC800点相当以上の割合は52.1％に達している。また、「エチオピア国産業振興プロジェクト(産業政策対話)」、「東南アジア行政組織開発にかかる情報収集・確認調査（独立行政法人国際協力機構）」等の大学の特色を生かした調査研究を新たに受託し、研究拠点としての一層の強化が図られている。

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一方で、情報セキュリティマネジメント上の課題があったことから、改善に向けた取組が求められる。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果

上回る
成果

（Ⅰ）教育に関する目標

達成○②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○①研究水準及び研究の成果

不十分

重大な改善事項○①教育内容及び教育の成果（Ⅱ）研究に関する目標

おおむね達成○○②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標○（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）５項目のうち、５項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

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1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 海外有力大学との連携
海外有力大学等とのコンソーシアム形成に向けて、キックオフミーティングや組織開発セミナー、知識共創ワークショップ等のイベントを定期的に行っており、毎年１回程度、フォローアップのためのミーティング等を継続して開催するなどして、これまでに構築してきた各協働機関との関係を維持・発展させている。（中期計画1-1-1-2）○ ASEAN地域の公共政策関連の教材開発
ASEAN地域の公共政策関連の大学及び人材養成機関とともに、各国の状況に応じた実効的な問題解決能力を修得させるための独自の教育モデルを確立するため、共同研究を実施している。その結果、令和元年度までに国内・海外で各10点の独自教材を作成している。（中期計画1-1-1-2）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教育課程の構造化・共通化
教育課程の構造化・共通化に向けた取組として、第３期中期目標期間末までに、第２期中期目標期間における修士・国内プログラムの開講授業科目の20％以上を整理・廃止することとしており、平成28年度10.7％、平成29年度17.2％、平成30年度25.4％、令和元年度48.5％と推移している。（中期計画1-1-2-2）（特色ある点）○ 夜間・土曜開講の新しい大学院プログラム
国際交渉を担当する行政官・ジャーナリストを対象として夜間・土曜開講の新しい大学院プログラム「国際的指導力育成プログラム（GLD）」を令和２年度から開設することを決定している（中期計画1-1-2-1）

83 政策研究大学院大学○ 博士課程の基幹プログラムの新設博士課程においては、リーディング大学院プログラムであるGRIPS GlobalGovernance Program（G-cube）を基幹プログラムに位置付け、国家建設と経済発展プログラム（SBED）及びG-cubeを融合させるためのカリキュラムの見直しを行っている。令和元年度からG-cube内に、Growth and Governance Studiesコースを開設し、さらに、JICAの開発大学院連携プログラムの基幹プログラムとしてInternational DevelopmentStudiesコースを開設している。（中期計画1-1-2-2）
1-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 海洋秩序に貢献する人材の育成
Maritime Safety and Security Policy Programでは、海上保安庁、海上保安大学校と連携・協力し、過去事例に基づき、参加学生に各事例における海上法執行機関の対応を国際法及び国内法的に分析し、評価を加えさせることで、あるべきベストプラクティスを模索させるという教育手法を取り入れている。これにより、日本及びアジア各国の海上保安組織において実務経験を有する学生を対象に国際法に基づく海洋秩序の構築、維持に貢献する人材を育成している。（中期計画1-1-3-1）
1-1-4（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

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1-1-5（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ アジア・太平洋諸国の政策人材の育成
アジア・太平洋諸国の政策人材の育成に向けた取組として、海外政府機関等の幹部向け研修をはじめ、多様なニーズに応えるための研修事業を行い、年間の研修生受入人日数(人数×日数)は、平成28年度3,361人日、平成29年度3,815人日、平成30年度3,631人
日、令和元年度3,393人日と推移しており、令和２・３年度においては、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、1,895人日、1,684人日となったものの、令和元年度までは、中期計画の目標値（3,210人日）を達成している。（中期計画1-1-5-1）

1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 政府機関との連携による教育の提供
防衛省防衛研究所と連携し、学術的かつ実践的で水準の高い政策研究に関する教育プ
ログラムを提供するため、修士学位プログラム「戦略プログラム」を平成28年度に新設している。また、令和元年度には、JICAの開発大学院連携プログラムの一環として、博士課程GRIPS Global Governance Program（G-cube）の中にInternational DevelopmentStudiesコースを開設している。（中期計画1-2-1-2）

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1-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

1-3-2（小項目）【判定】中期目標を中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 学生の要望に基づく学修環境改善
学生支援を行うスチューデントオフィスでは、学生からの要望を踏まえ、サービスの改善に努めている。例えば、入学してすぐに履修相談をしたいという意見を受け、新入生が科目履修や学生生活等について、２年次及び博士課程に在学する学生に相談できるピアサポーターセッションを実施している。（中期計画1-3-2-1）
1-3-3（小項目）【判定】中期目標を中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

83 政策研究大学院大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国外での同窓会の開催
平成29年度に開学20周年を迎えることを記念し、平成29年８月にバンコク（タイ）、平成30年８月にはジャカルタ（インドネシア）、令和元年６月にフィリピン・マニラにて同窓会を行っている。フィリピン ・マニラで開催した同窓会では、フィリピン中央銀行総裁、アジア開発銀行総裁、在フィリピン日本大使を来賓に迎え、学長、副学長をはじめとする教職員、修了生、JICA等関係機関からの参加を得て学術会議を開催している。（中期計画1-3-3-1）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下における修了生との交流機会を確保するための取組として、オンラインによる同窓会を国内外に向けて開催し、その結果、多数の修了生、在学生及び教職員が参加し、国内外における新型コロナウイルス感染症に関連するテーマについてのセッション等も行っている。

1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 出身国・地域の多様化
新しいオンライン出願システムの運用や戦略的なプロモーション活動の実施等の取組により、在籍学生の出身国･地域について、第３期中期目標期間を通じて、50を超える国・地域からの学生受入れを概ね維持している。（中期計画1-4-1-2）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下における外国人留学生の学習機会を確保するための取組として、外国人留学生の多い大学院であるため、渡日困難な学生が多数存在しているところ、渡日前の情報提供、奨学金関係機関との調整、オンライン学習環境調査、少人数による講義や教員によるチュートリアルの実施等を行っている。

83 政策研究大学院大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「中期目標を上回る成果が得られている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「国際的な研究成果の発信」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 多様な競争的資金の受入
平成28年度から令和元年度に、科研費延べ169件、受託研究延べ65件、共同研究延べ25件、寄附金延べ59件を受け入れ、研究を実施している。また、外部資金の受入額の平均は第２期中期目標期間の平均の９億3,900万円と比較して第３期中期目標期間では11億6,100万円（25％増）となっており、研究拠点としての強化が図られている。（中期計画2-1-1-2）○ 国際的な研究成果の発信
学術雑誌に掲載された専任教員の論文のうち、英語による論文が占める割合について、平成28年度53.0％、平成29年度58.2％、平成30年度61.2％、令和元年度61.5％と推移しており、第３期中期目標期間を通じて毎年度50％以上を維持するという目標値を達成している。また、国際的な成果発信の結果として、国際共著論文率は平成28年度から令和元年度までに39％から45％と推移している。（中期計画2-1-1-5）

83 政策研究大学院大学（特色ある点）○ 東南アジア行政組織開発の展開
東南アジア行政組織開発にかかる情報収集・確認調査事業として、平成28年度から令和元年度までに関係機関が集まるイベントを10回開催している。また、関係機関から研究成果として提出されている。（中期計画2-1-1-1）

2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 教員のグローバル化の推進
ジョイント・アポイントメント制度を活用し、令和元年度までに延べ５名(うち、外国人４名)の任用を行い、平成28年度から令和元年度までのKPIを８割超（目標６名以上）達成している。また、年俸制教員の割合は35.6％、常勤教員に占める外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で1年以上の教育研究歴のある教員）の割合は73.1％となっている。（中期計画2-2-1-1）
2-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

2-2-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

83 政策研究大学院大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 国内外の課題に対する研究の推進
科学技術政策研究プロジェクトでは、研究会メンバーに、内閣府、経産省、文科省等の現役行政官・経験者が含まれており、シンポジウムの開催や報告書の作成を通して、その成果を発信している。また、インド・太平洋協力研究会では、海外の関係機関の他に、外務省、経産省、財務省、防衛省、国交省、経団連、日本商工会議所、JICA、JBIC、JETROなどが参画しており、東アジア首脳会議で協議される「インド太平洋構想」を推進するために情報共有を図っている。（中期計画2-2-3-1）○ 専門的な行政人材の育成「外交アカデミープログラム」（現職の行政官を対象にほぼ１年をかけて、勤務後の時間に実施する研修事業）では、高度の国際交渉力の養成に特化して編成された独自のカリキュラム（専門性・コミュニケーション・教養）と、各講義を担当する各専門分野第一人者からのレベルの高い授業を提供している。（中期計画2-2-3-1）○ 経済連携協定の経済効果に関する研究「世界EPA研究コンソーシアム」では、国際貿易に関する政策決定に貢献することを目的に、経済連携協定（EPA）の経済効果に関する情報整備及び定量的な研究を促進している。整備したデータは、各国の環太平洋パートナーシップ（TPP）を始めとするEPAの経済効果分析に活用されており、TPP11の経済効果に関する分析結果等は国際的に幅広く引用されている。（中期計画2-2-3-1）
2-2-4（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 職員向け英語研修の実施
研究支援に必要なレベルの語学能力を習得させるため、プロフェッショナル・コミュ
ニケーションセンターにおいて職員向けの英語研修を実施するとともに、書簡やメールのひな型を事例や目的、送信相手別に体系的にまとめた大学職員の英語事務に特化したハンドブックを作成し、活用している。（中期計画2-2-4-1）

83 政策研究大学院大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 人材育成を通じた社会貢献
国際プログラムへの日本人受入を推進し、諸外国間との人的ネットワークの構築・強化等を図っている。Young Leaders Program（YLP）の修了生が修了後３年以内に３割以上が昇進しており、国家建設と経済発展プログラムやG-cubeの修了生が修了後１年以内に、長官や組織の事務局長といった要職に就任しているなど、人材育成を通じた社会貢献を果たしている。（中期計画3-1-1-2）（特色ある点）○ 地方自治体職員の育成
修士課程公共政策プログラムでは、中央省庁や地方自治体、民間企業等の幹部候補職員等を対象としたプログラムを実施している。平成30年度の修士課程国内プログラム修了生のうち、約55％が地方自治体からの派遣による修了生となっている。また、現在活躍する地方自治体の主な修了生（前身の埼玉大学政策科学研究科含む）は、地方自治を担う人材となっている。（中期計画3-1-1-1）○ ZEB関連技術の導入
令和元年度に、SDGsへの貢献を目標とする取組に賛同を得て、自然採光システム等の民間企業によるZEB関連技術（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を利用した研究会室を導入している。また、研究会室を教育教材として活用することにより、海外の行政官である外国人留学生に日本の技術を紹介することで、海外政府と国内企業とのネットワークの構築を図っている。（中期計画3-1-1-3）

83 政策研究大学院大学○ 教員の社会貢献の促進
教員の社会貢献活動を個人の業績として評価することなどにより、本務教員一人当たりの年間の新聞及びニュースサイトへの掲載数、国の審議会・有識者懇談会等における年間活動数とも目標を上回って達成している。また、統計不正や海洋政策における政府の重要政策への貢献やコロナ禍での日本政府の対応、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の予測、ウクライナ侵攻に関する論説の投稿等が行われている。（中期計画31-1-4）

83 政策研究大学院大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

4-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 英語による授業担当能力を持つ教員の確保
Global Studiesコースの導入により、インフラ政策コースのコース科目に英語科目が導入されるなど、日本人学生の英語科目履修の増加に向けた取組が行われており、英語による授業科目を担当できる教員の割合は、平成28年度80.4％、平成29年度85.5％、平
成30年度88.9％、令和元年度86.1％と推移している（目標80％以上の維持）。（中期計画
4-1-2-2）

83 政策研究大学院大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な成果上回る
成果達成（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

おおむね達成

不十分

重大な改善

○

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載21事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された計画（２事項）についてはプロセスや内容等も評価）＜特記すべき点＞（優れた点）○ 大学運営局全体の英語能力水準向上の取組
プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、大学職員の業務に特化した手紙や電子メールの雛型を集めたデータベースの構築や、大学職員の英語事務に特化したハンドブック「The GRIPS Guide to Professional Email」（全101頁）を発行し、職員に配信を行っている。また、テーマごとの１回完結型の授業方式の研修を実施し、開催時間を通常の勤務時間帯にも設けることで、育児短時間勤務中の職員等の参加も促した結果、平成28年度から令和元年度に延べ53回、476名の参加を得るなど、大学運営局全体の英語能力水準の向上に努めている。その結果、常勤職員のうち、TOEIC800点相当以上の割合は52.1％に達している。
○ サバティカル制度の積極的活用
教員の教育研究活動の充実を促すため、海外での研究活動を奨励するなど、サバティカル制度の適切な運用を行っている。その結果、平成28年度から令和３年度に制度を活用した教員のべ11名全員がコロンビア大学、マサチューセッツ工科大学、ウッドローウ
ィルソンセンター等海外において研修を行っている。

83 政策研究大学院大学（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制 ③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載８事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 寄附講座の設置等による外部資金比率（寄附金）の上昇
寄附研究部門（グローバルヘルス・イノベーション政策プログラム）、寄附講座（地方財政特論（人口減少時代等社会構造変革下の地方行政））の設置等により多額の寄附金を受け、また、御礼状、領収書の電子化を実施し、寄附受入の事務手続きの省力化や早期化に努めるとともに、コロナ禍による学生支援のためメール等でファンドレイズのお願いを呼びかけ、寄附受入れの増加を図り、平成28年度から令和３年度の外部資金比率（寄附金）は第２期中期目標期間の平均1.9％（平均受入額6,127万円）から3.1％（平均受入額１億315万円）と1.2ポイント増加している。
○ 新たな事業契約等による外部資金比率（受託研究）の上昇「エチオピア国産業振興プロジェクト(産業政策対話)」、「東南アジア行政組織開発にかかる情報収集・確認調査（独立行政法人国際協力機構）」等の大学の特色を生かした調査研究を新たに受託し、研究拠点としての一層の強化が図られ、平成28年度から令和３年度の外部資金比率（共同研究）は第２期中期目標期間の平均5.4％（１億6,731万円）から8.6％（２億8,830万円）と3.2ポイント増加している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載５事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ SDGsの取組
SDGs特設ウェブサイト【知の探究を通じたGRIPSのSDGsへの貢献】を立ち上げ、全学の活動（教員の活動、大学院教育プログラム、プロジェクト型研究）のそれぞれが持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals （SDGs）」のどの目標に貢献しているかを調査し、それらの活動とSDGとの関連性を明確化して発信している。

83 政策研究大学院大学（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等

②安全管理

③法令遵守

【評定】中期目標をおおむね達成している（理由） 中期計画の記載８事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、情報セキュリティマネジメント上の課題があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ ZEB関連技術(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入
留学生等への日本の技術の紹介として、自然採光システムや次世代人検知システム等民間資金で設置したZEB関連技術（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル：快適な室内環境を実現しながら消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物）を大学の施設に導入している。
（改善すべき点）○ 情報セキュリティマネジメント上の課題
情報セキュリティに係る組織や体制の強化を講じているものの、第３期中期目標期間中複数回にわたり情報セキュリティインシデントが発生するなど、必要な情報セキュリティ対策が講じられているとは言えないことから、再発防止に向けた更なる技術的な対策及び組織的な取組を早急に実施することが求められる。