第１１号（2007 年 6 月 15 日発行）

愛研技術通信
掲示板： 法令・告示・通知◇排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令 （ほう素等暫定排水基準の見直し） の公布について
１． 改正の趣旨
ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素については、人体への健康被害を防ぐことを目的に、平成11年に、ＷＨＯ飲用水質ガイドラインや水道水水質基準等を参考に、環境基準が設定された。これを受けて、排水基準についても検討がなされ、ほう素及びその化合物:10mg/L以下（海域230 mg/L以下）、ふっ素及びその化合物：8 mg/L以下、アンモニア（海域15 mg/L）、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物：100 mg/L以下という一律排水基準が設定された（平成13年7月施行）。
これらの基準に直ちに対応することが困難な業種（40業種）については、3年の期限で暫定排水基準を設定し、うち26業種については、3年後の平成16年7月に、さらに3年間暫定措置を延長してきた。今般の省令改正は、現行の暫定排水基準が平成19年6月30日をもって適用期限を迎えることから、以降の暫定措置を定めるものである。
（2007.6.1 環境省報道発表資料）
２．平成19年7月以降におけるほう素・ふっ素・硝酸性窒素類に係る暫定排水基準一覧
暫定排水基準値(mg/L)

日番業 種制限等号

排水量50m31

ほうろう鉄器製造業

2

うわ薬製造業未満
以上
ほうろうｳﾜ薬を製造

未満
以上

うわ薬かわらの製造

ほう素〜H19.6
50

ふっ素

硝酸性窒素

H19.7〜〜H19.6

H19.7〜

50252515152525151512

一律

15

一律

5050

15155050150

150150150

505050505050〜H19.6

H19.7〜

5000

4000

500

500

300

450

140

一律に供するものを製造
3

粘土かわら製造業

4

貴金属製造・再生業

5

電気めっき業

うわ薬かわらを製造
未満
以上
未満
以上

6

下水道業

温泉排水を受け入れているもので一定のもの
モリブデン、ジルコニウム、水酸化ニッ
ケル化合物を受け入れているもの

7

ほう酸製造業

100

808

金属鉱業

150

150

9旅館業

500

500

49年以前湧出した温泉を利用
49年以降湧出した温未満

泉を利用

以上

50

50

151510プラスチック金属複合板製造業

13

一律

11

非鉄金属精錬・精製業

131112

化学肥料製造業

15101

日

番
業 種

制限等

号

暫定排水基準値(mg/L)

排水量
350m

ほう素〜H19.6

H19.7〜

ふっ素

硝酸性窒素〜H19.6

H19.7〜

15

一律〜H19.6

H19.7〜

13

ふっ化水素酸製造業

14

イットリウム酸化物製造業

200

150

15

酸化銀製造業

250

一律

16

触媒製造業

250

一律

17

酸化コバルト製造業

700

400

18畜産農業

900

900

19

炭酸バリウム製造業

1000

800

20

黄鉛顔料製造業

1300

900

21

すず化合物製造業

2000

180022ジルコニウム化合物製造業

2400

1800

23

モリブデン化合物製造業

2400

2000

24

バナジウム化合物製造業

2400

2000

25

硝酸銀製造業

2500

2000

26

ネオジム化合物製造業

5000

一律

：暫定排水基準を変更せず延長、：暫定排水基準を強化して延長、：一律排水基準に移行

３．施行日：平成19年7月1日◇遊泳用プールの衛生基準について
遊泳用プールにおける衛生水準の確保については、「遊泳用プールの衛生基準について」（平成13年7月24日付け健発第774号厚生労働省健康局長通知）により指導が行われてきたが、先般、「プールの安全標準指針」（平成19年3月文部科学省及び国土交通省策定）が作成されたのを受けて、今般、平成19年5月28日付け健発第0528003号により改訂の通知がなされた。これに伴い、平成13年7月24日付
け健発第774号厚生労働省健康局長通知は廃止された。
今般の主な改訂の概要は下記のとおりである。
１ 目的(1) 施設基準及び維持管理基準について、対象プールの限定をなくしたこと。
(2) プールの安全に関しては、「プールの安全標準指針」によることとしたこと。
(3) 学校における水泳プールは、学校保健法（昭和33年法律第56号）に基づき衛生管理が実施されていることから、本基準の適用対象とはならない。
２ 水質基準について(1) 基準項目の［大腸菌群］を［大腸菌］に改めたこと。
３ 施設基準について省略
４ 維持管理基準について(1) 消毒剤の管理について、他の薬剤と混和しないよう、」を付したこと。
(2) 屋内プール内の二酸化炭素を測定する際の高さを床上150cm以下としたこと。
(3) 消毒剤及び遊離残留塩素濃度の測定に用いる試薬及び測定機器等の管理について、「経時変化や温度による影響など考慮」することとしたこと。
(4) 気泡浴槽、採暖槽等の設備の管理について、「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」（平成13年9月11日付け
健衛発第95号厚生労働省健康局生活衛生課長）等を参考とすることとしたこと。
(5) 「プール日誌」を「プール管理日誌」とし、その保存期間を「3年以上」としたこと。

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［参考］ 遊泳用プールの水質基準と検査方法
水質項目

水質基準

検査方法

水素イオン濃度（ｐＨ）

5.8以上8.6以下であること

水質基準に関する省令（平成１5年厚生労濁度2度以下であること

働省第101号）に定める検査方法若しくは過マンガン酸カリウム消費量12mg/L以下であること

上水試験方法（日本水道協会編）又はこれらと同等以上の精度を有する検査方法

遊離残留塩素0.4mg/L以上〜1.0mg/L以下

ジエチル-ｐ-フェニレンジアミン法(ＤＰ（塩素消毒に代えて二酸化塩素により消毒を行う場Ｄ法)又はこれと同等以上の精度を有する

合には、二酸化塩素濃度は0.1mg/L以上〜0.４mg/L以

検査方法

下又、亜塩素酸濃度は1.2mg/L以下であること）
大腸菌

検出されないこと水質基準に関する省令（平成１5年厚生労一般細菌200CFU/mL以下

水質基準に関する省令（平成１5年厚生労総トリハロメタン

暫定目標値としておおむね0.２mg/L以下が望ましい

働省第101号）に定める検査方法若しくはこと

上水試験方法（日本水道協会編）又はこれ働省第101号）に定める検査方法

らと同等以上の精度を有する検査方法
備考 (1) オゾン処理又は紫外線処理を塩素消毒に併用する場合にも、水質基準を適用するものであること。
(2) 海水又は温泉水を原水として使用するプールであって、常時清浄な用水が流入し清浄度を保つことが出来る場合には、遊離残留塩素等に定める基準は適用しなくても差し支えないこと。また、原水である海水又は温泉水の性状によっては、大腸菌以外、他の基準の一部を適用しなくても差し支えないこと。
◇ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令について
ダイオキシン類対策特別措置法において、ダイオキシン類の量は二、三、七、八−四塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの毒性に換算した量により表すものとされており、その換算係数（毒性等価係数）はダイオキシン類対策特別措置法施行規則に規定されている。
今回、毒性等価係数について最新の知見をもとに改正するとともに、報告様式の改正を行った。改正された省令は平成 20 年 4 月 1日から施行する。
（2007.6.11 環境省報道発表資料）
１．改正の趣旨
ダイオキシン類対策特別措置法においては、ダイオキシン類をポリ塩化ジベンゾフラン、ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン、コプラナーポリ塩化ビフェニルと定義しており、多くの異性体が存在する。異性体ごとに毒性の強さが異なっているため、排出ガス及び排出水のダイオキシン類の量は、最も毒性の強い二、三、七、八−四塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの毒性に換算して合計した毒性等量により表すものとされている。
二、三、七、八−四塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの毒性への換算は、ダイオキシン類の各異性体の濃度にダイオキシン類対策特別措置法に定める毒性等価係数を乗じて得た数量を合計するものとしている。
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則においては、毒性等価係数として世界保健機関（ＷＨＯ）が 1998 年に定めた毒性等価係数を採用しているが、昨年、ＷＨＯが最新の知見を踏まえて毒性等価係数の見直しを行った。我が国においても、この見直し後の毒性等価係数を採用することが適切であるため、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の一部を改正し、毒性等価係数を最新のものとしたものである。
２．改正の内容(1) ダイオキシン類の量の測定に関し二、三、七、八−四塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの毒性への換算に用いる係数を最新の知見を踏まえたものに改正した。（別表第３関係）(2) 法に基づき施設又は事業場の設置者が排出ガス又は排水の測定（設置者の測定）を行ったときにその結果を都道府県知事へ報告する際に用いられる様式に記載されている毒性等価係数を最新の知見を踏まえたものに改正した。（様式第６関係）
３．施行日：平成 20 年 4 月１日
なお、改正後の様式第６については、施行日以降に行われた法第 28 条第 1 項又は第 2 項の規定による設置者の測定に係る報告について適用される。

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解説： 悪臭三点比較測定の実務について
技術部 野 田 景 子
１．悪臭防止法について
悪臭防止法は、工場・事業場から発生する悪臭について、必要な規制を行うとともに、悪臭防止対策を推進することにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。
悪臭防止法では、悪臭の規制手法として、特定悪臭物質（不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質で、アンモニア・メチルメルカプタン・硫化水素・トルエン・キシレン等 22 物質）の指定を行い、特定悪臭物質の濃度により規制する「物質濃度規制」と人間の嗅覚を用いて「臭気指数」を算定し規制する「臭気指数規制」を定めています。
近年、悪臭苦情の中には、既存の物質濃度規制では効果が現れない悪臭原因物の複合臭や特定悪臭物質以外の未規制物質などの原因による事例が多く見られます。また、悪臭苦情は感覚公害であるため、同条件の同じ場所でも、人によって苦痛であるかないかに差がある場合があります。こうした問題を指定された悪臭物質の数値だけで規制することには自ずと限界があり、臭気規制を行うには人間の嗅覚で行う嗅覚測定法の導入が必要であると検討されるようになりました。愛知県ではこれらに対応するため、平成 18 年 4月に従来から行われてきた「物質濃度規制」に加えて「臭気指数規制」を導入し、その規制基準を設定し、同年 10 月 1 日より県内の45 市町村で、従来の「物質濃度規制」から人の嗅覚を用いた「臭気指数規制」に変更されました。臭気指数の測定については、平成
7 年 9 月 13 日付けで告示された「臭気指数及び臭気排出強度の算定方法（平成 7 年環境庁告示第 63 号、以下「公定法」という。
）によって測定されます。
２． 嗅覚測定法による臭気指数の測定方法「嗅覚測定法」とは、悪臭を人の鼻（嗅覚）で測定する、官能法の一種です。臭気指数の測定には、「三点比較式臭袋法」と「三点比較式フラスコ法」が用いられます。
「三点比較式臭袋法」は悪臭を含む無臭空気が入っている袋を１つと、無臭の空気だけ入っている袋を２つの計３つ袋の中から、パネル（嗅覚を用いて臭気の有無を選定する者）に悪臭の入った袋を当ててもらう方法です。６人以上のパネルによって行い、悪臭を無臭空気により徐々に希釈していき、においの入っている袋が不明または不正解になるまでこれを繰り返します。かぎ当てられなくなったときの希釈倍数でにおいの濃さを表します。この方法で得られる値は臭気濃度であり、悪臭防止法では、この値の対数を取り 10 倍した値を「臭気指数」として規制基準に用いています。これは、「臭気指数」が騒音・振動におけるデシベルと同様に人の感覚量に対応した尺度になっているためです。
「三点比較式臭袋法」は複合臭を評価でき、また特定悪臭物質の測定法と比較して簡単な器具のみで測定できるといった利点があります。
「三点比較式フラスコ法」は排出水の臭気指数を測定する方法で、「三点比較式臭袋法」のにおい袋の代わりに三角フラスコを用いる方法です。
３．臭気指数の測定方法の概要
３．１ 敷地境界線（環境）試料の判定試験の手順
敷地境界線（環境）は一般に濃度が比較的小さいため、段階的に希釈した多段階の試料をパネルに判定させる方法では、精度のよい測定値は得られません。このため、敷地境界線試料の判定試験では、検定法と呼ばれる方法が工夫されています（図 1）。
ア） オペレーター（試料調整者）が当初希釈倍数を設定する。
当初希釈倍数は、原則 10 倍とするが、オペレーターが実際に試料採取袋の中の試料のにおいを嗅いでみて、その臭いの強さに応じて 10 以上の適切な倍数に設定する。
イ） パネルによる判定。
当初希釈倍数で希釈した悪臭入りにおい袋１つと無臭空気のみの袋２つの、３つ１組のセットを調整し、パネル全員に選定操作を行わせる。この際、当初希釈倍数で調整したにおい袋のセットに対し、パネル 1 人 1 人が３回判定を行う。この結果、当初希釈倍数について延べ 18 回（パネルが６人の場合。以下同じ。
）の選定結果が得られる。なお、敷地境界線試料は一般に濃度が小さいため、回答用紙に記す選定の表現として、付臭におい袋を選定できた場合は○を、どれが臭うかはっきり選定できない場合は△を、回答用紙の袋番号に記す。
ウ） 判定結果の処理
18 回の選定結果のそれぞれについて、次のように得点の値を与える。
ａ．○で正解（付臭におい袋を選定できた場合）→ 1.00ｂ．△で正解（付臭におい袋をはっきり選定できない場合） → 0.33
ｃ．不正解（無臭におい袋を選定した場合）→ 0.00

この得点を 18 回分合計し、合計値を 18 で割り戻して、パネルの集団としての平均正解率を求める。この平均正解率が 0.58未満であった場合には、判定試験はここで終了となる。平均正解率が 0.58 以上であった場合には、当初希釈倍数を 10 倍した
希釈倍数でにおい袋のセットを調整し、パネル全員に再度３回ずつ判定操作を行わせる。
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図１ 試料採取からパネルまでの流れ
３．２ 気体排出口試料の判定試験の手順
気体排出口試料の判定試験では、段階的に希釈した多段階の試料をパネルに順次判定させていく方法（下降法と呼ばれる）が用いられています（図１）。
ア）オペレーターが当初希釈倍数を設定する。
気体排出口試料の当初希釈倍数は、パネルによる臭気の有無の判定が十分に可能な程度に濃く（１回目の選定操作でパネルの大半が正解になること）、かつ、パネルに嗅覚疲労等の影響が生じないよう調整する。なお、敷地境界線試料の当初希釈倍数は原則 10 倍であるが、気体排出口試料の当初希釈倍数は、測定する原試料の濃度に応じて判定試験ごとにそれぞれ設定するものである。
イ）パネルによる判定。
当初希釈倍数で希釈した悪臭入りにおい袋１つと無臭空気のみの袋 2 つの、3 つ１組のセットを調整し、パネル全員に選定操作を行わせる。回答用紙に記す判定の表現として、付臭におい袋と選定したにおい袋の袋番号に○を記す。この選定操作
で、付臭におい袋を正しく選定できたパネルについては、次に当初希釈倍数をおおむね 3 倍（10 倍→30 倍、300 倍→1000 倍など）した希釈倍数のにおい袋のセットについて選定操作を行わせる。ここで再度選定に成功したパネルについては、さらに 3 倍に希釈されたにおい袋のセットについて選定操作を行わせる。このようにして、順次おおむね 3 倍に希釈倍数を高めたにおい袋について選定を行わせ、パネル個人の回答が不正解になった希釈倍数で、そのパネルの判定試験は終了する。
こうしてパネル全員が不正解になるまでこの試験を行う。なお、パネル 1 人のみが正解で試験を続けている時点で、試験を終了してもよい。
以上に述べた敷地境界線（環境）及び気体排出口試料について、排出水試料を含めて、判定試験の手順は表 1 のようにまとめることができます。
４．
（株）愛研が取り組んでいる臭気測定の現状

図２ 平成 18 年 10 月からの判定回答用紙（下段が追加した希釈臭気強度回答欄）

平成 18 年 10 月に、回答用紙について、それ以前の「付臭と判断したにおい袋の番号に○を付ける」様式に「希釈臭気のにおいの強さを 0〜4 から選択し回答する」欄を加えた様式（右記）に変更することを提案し今日に至っています（図２）。これに関連してオペレーターから次の２点について報告します。
４．１ パネルの感覚差
気体排出口試料（下降法）では、当初希釈倍数は、パネルににおいの質を把握してもらうため全員が楽に感知できる濃度で、パネルの感じる希釈臭気強度が１以上 3 以下であるようにオペレーターが選択します。
ある日の分析でパネルの方から嗅いだ瞬間あまりにも強烈なにおいで涙まで出てきたとクレームが出たことがありました。そのパネルの回答用紙の希釈臭気強度は４（強いにおい）に○が付いており、4 に○を付けた人はもう 1 人いました。他の 4 人のパネルの選定結果は 3〜1 といった回答が万遍なくいました。
全員に感知してもらう濃度という点からはオペレーターの希釈濃度に間違いは無かったと思っていますが、臭いの感覚は日常生活環境や職種・性別などによる差に加え、その日の体調の良し悪しや精神状態によっても得手不得手のにおいの差が出ると思われます。パネルの方は、事前に嗅覚検査を合格された方々ですが、６人とも同じ感覚を持っている訳ではありません。分析室で毎日のように有機溶剤臭や検体臭を嗅いでいる人と臭気的にクリーンな所で働いている方とでは、希釈したにおいに対する感覚や得手不得手は当然違ってくると思われます。
その点からも 6 人のパネルがおり上下１人ずつをカットし、ある臭いに対して特に得手不得手の感覚を持つ可能性のある人を排除
5

した 4 人の平均から臭気指数は算出されます。
４．２ ミスの発見と原因
希釈臭気強度を 3（楽に感知できるにおい）や 4（強いにおい）に○を付けながら不正解なパネルが時々見られます。
これは次の 3 点が主な原因だと思われます。
ａ．オペレーター側のミス （注入番号・希釈倍数など）
ｂ．パネルによるミス（におい袋の袋番号の誤認・記入ミスなど）

ｃ．無臭空気作成時における、取り入れ外気の汚染
これらに対してオペレーターは前・後段階における「希釈臭気のにおいの強さ」の回答と正解と逐一照合することで作業上のミスを早期に発見して適切な対処をしています。しかしながら、人間の嗅覚による感覚判定であるために、一概にミスだと判断しえない場合があります。例えば、あるパネルが選定したにおい袋の希釈臭気強度が 4（強いにおい）でありながら付臭におい袋番号は不正解である、他のパネルは希釈臭気強度が 1（やっと感知できるにおい）でありながら付臭におい袋番号は正解である、といったように、回答に統一感がなく、しかも同じ判定試験室による一定の方向性も無い場合がありました。こういった結果になると、個人的なミスであるのか感覚差・状態差であるのかがわからなくなり、異常判定の原因がわからないために、異なった対応をしてしまう可能性があります。ミスの原因に対処し、それでもまだ不明瞭な結果が出る場合は再度同希釈臭気を嗅いでもらい、正確な分析結果が得られるよう分析を進めています。
表１ 敷地境界線、気体排出口及び排出水試料による判定試験の手順（要約）
試料の種類

捕集容器

捕集方法

判定試験

臭気指数の算出

敷地境界線

真空瓶、真空瓶法、基準判定法による。

臭気を感知できる（平均正解

（環境）

試料採取袋

吸引瓶法、

試料空気を10倍に希釈して１人の率が 0.58 以上）希釈倍数と直接捕集法

パネルについて３回繰り返し試験

臭気を感知できない（同 0.58及びする。

未満）希釈倍数での平均正解

間接捕集法

パネルの平均正解率が0.58以上の率から臭気濃度を計算する。

場合は、さらに 10 倍希釈して再度臭気濃度の対数値を 10 倍し実施し、平均正解率が 0.58 未満にた値が臭気指数である。

なったところで終了する。
気体排出口

試料採取袋

直接捕集法

下降法による。

パネルの閾希釈倍数の対数

及び試料空気を 3 倍系列で希釈して試値を求めて、その最大と最小間接捕集法

験する。の値を除いて平均し、その数パネル全員が不正解になるまで希値を 10 倍した値が臭気指数釈倍数を上げて、繰り返し実施すである。

る。
排出水

ガラス瓶

下降法による。

パネルの閾希釈倍数の対数「工業用水、 試料水を 3 倍系列で希釈して試験値を求めて、その最大と最小JIS K 0094
工場排水のする。の値を除いて平均し、その数

試料採取方

パネル全員が不正解になるまで希値を 10 倍した値が臭気指数法」に準ずる

釈倍数を上げて、繰り返し実施すである。

る。
５．まとめ
オペレーター一同、精度管理に努めていますが、正確な分析結果を報告するには正しいサンプリングとパネルの協力が最も大事なところです。精度管理をしていく上で問題になるほとんどが、いわゆる単純ミスです。転記ミス・記録違い・記入落ち・勘違いなどであり、1 人 1 人が「何の仕事をしているのか？」と日常的に気をつけることで回避できると思われます。簡単な作業だからこそ、再度の見直しが重要であると考えています。
なお、本報告は、昨年の平成 18 年 9 月 26 日、（社）愛知県環境測定分析協会主催の「臭気指数測定に係わる精度管理の勉強会」を受講した時の内容を基に、一般の人にもわかりやすいよう簡単にまとめたものです。
参考文献
１) 嗅覚測定法マニュアル第４版（平成 15 年 1 月環境省環境管理局大気生活環境室編集）
２) 嗅覚測定法精度管理マニュアル（平成 14 年 12 月環境省環境管理局大気生活環境室）
３) 嗅覚測定法安全管理マニュアル（平成 14 年 12 月環境省環境管理局大気生活環境室）
４) 特定悪臭物質測定マニュアル（1996 年環境庁大気保全局監修 (財)日本環境衛生センター）
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