令和６年３月１５日

勤務医負担軽減委員会委員 様

勤務医負担軽減委員会委員長

勤務医負担軽減委員会の開催について標記について、下記のとおり開催しますので、ご出席下さいますようお願いいたします。

記

日時

令和６年３月１５日(金) １５：３０ ～場

所

小会議室

議

題

１．勤務医の負担軽減及び処遇改善について
２．看護職員の負担軽減及び処遇改善について
３．令和６年度負担軽減計画についていたします。

病棟勤務医負担軽減委員会

出欠表
令和６年３月１５日(金)

職名

氏名

出欠

連絡先

1

委員長

副院長

安藤 肇史

○

8002

2

管理者

院長

永野 功

○

8001

3

委

員

副看護部長

村上 美佳

○

8046

4

委

員

中央４階看護師長

佐々 知恵

×4542

5

委

員

中央２階看護師長

阿部 奈津美

×4522

6

委

員

診療放射線技師長

佐藤 正信

代理8031

7

委員

臨床検査技師長

濱 敏則

○8036

8

委員

調剤主任

神 未来

代理80449

委員

医師事務作業補助者 濱野 淳子

○8016

10

委

員

専門職

○8064

遊佐 博子

備

考副技師長

副薬剤部長

勤務医の負担軽減及び処遇改善について①医師確保の努力状況、診療援助の活用状況
・東北大学等に赴き、常勤医師の要請を行い、また、自治体とも連携を図っている・当院は、東北地域医療支援機構賛助会員になっており、亘理郡（亘理町・山元町）とで会費を負担し、将来的な医師確保を目指している
・民間医局との診療援助契約を締結、日当直の負担を軽減している②医師に対する医師事務作業補助体制について
医師の代行として、電子カルテの入力、診断書等作成を行う
・医師事務作業補助者数5名

医師事務作業補助者体制加算１（75対1）

350点「サマリー作成率」については、診療録管理体制加算２（30点）のため割愛※診療情報管理士休職のため医師の業務（重心病棟における定期処方等）タスクシフト検討中③医師・医療関係職種・事務職員等の業務分担について
ア.必ず計画に含むもの
項目

対応者

初診時の予診の実施

看護師

静脈採血等の実施

看護師

入院の説明の実施

看護師

検査等手順の説明の実施 看護師、臨床検査技師、診療放射線技師
服薬指導

薬剤師

令和４年５月～ 特定行為研修修了者が、気管カニューレ交換を行っている
イ.その他の計画項目
・勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
・予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮
・当直翌日の業務内容に対する配慮
・育児・介護休業法第23条第1項、同条第3項又は同法第24条の規定による措置を活用した
短時間正規雇用医師の活用④地域の医療機関との連携（逆紹介の状況）について
・令和５年４月 ～ 令和６年２月実績

56.9%⑤勤務時間・勤務状況の把握について
・ＩＣカードによる勤退管理を実施中
医師日当直

単位：回

R5.4

R5.5

R5.6

R5.7

R5.8

R5.9 R5.10 R5.11 R5.12 R6.1

R6.2

R6.3

計院⾧

00000000000月平均

副院⾧

1012114012131.3

総合診療外科部⾧

112220000080.8

脳神経外科部⾧

1311222131171.7

齊藤秀行内科医⾧

0100000000

10.1

脳神経内科医⾧

2212231222191.9

志澤内科医師322212133120

2.0

結城内科医師222320221420

2.0

中屋脳神経内科医師

2231113313202.0

脳神経内科医師2213220340

191.9

看護職員の負担の軽減及び処遇改善について①医療関係職種・事務職員等の業務分担について
業務内容

対 応

服薬指導

薬剤師

医療機器の管理臨床工学技士

事務的業務の実施

病棟及び外来クラーク患者さんの世話、看護師の補助

療養介助員、看護助手

者②看護職員の勤務負担軽減の計画項目について
・業務量の調整
時間外労働が発生しないような業務量の調整
・看護補助者の配置
主として、事務的業務を行う看護補助者の配置（クラーク）
・多様な勤務形態の導入
可能な勤務箇所には非常勤職員の制度を導入している・妊娠、子育て中、介護中の看護職員に対する配慮
院内保育所の設置
夜勤の免除制度の実施
休日勤務の制限制度の実施
所定労働時間の短縮の実施
他部署等への配置転換
・夜勤負担の軽減月の夜勤回数の上限として、月8回までとなるよう努めている。
看護師平均夜勤回数
令和５年度

単位：回

４月

５月

6月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

1月

7.5

7.8

7.6

7.5

7.5

7.6

7.6

7.4

7.8

7.8③勤務時間・勤務状況の把握についてＩＣカードによる勤退管理を実施中。

2月

3月

（案）

令和６年度

勤務医負担軽減計画

１．役割分担の具体的内容
項
目①初診時の予診の実施②静脈採血等の実施③入院の説明の実施

対応

方

・受付時に看護師が問診票の記・実施状況について検討を行い、必要に応じて改善を図る。

入を実施する。（患者の補助）・看護師により静脈採血を実施

・実施状況について検討を行い、必要に応じて改善を図る。

する。
・オリエンテーションについて

・地域医療連携室（入退院支援部門）が病棟等と連携し実施は、看護師が実施する。

する。
・実施状況について検討を行い、必要に応じて改善を図る。

・同意書を求める検査のみ医師④検査手順の説明の実施

具体的な取り組み

針・検査手順の説明について効率化を図っていく。

が行うが、詳細部分については看護師、臨床検査技師、診療放射線技師が行う。
・薬剤師による服薬指導を実施⑤服薬指導

・持参薬や常用薬についても把握に努める。

する。

⑥診断書作成等の補助⑦尿留置カテーテルの挿入⑧気管カニューレの交換

・医師事務作業補助者により実・診断書等の文書作成補助、診療記録への代行入力等施する。

・必要に応じて改善を図る。

・看護師が実施する。

・医療安全管理マニュアルを改訂、運用をきめ実施する・特定行為研修修了者（看護・医師の指示のもと実施する師）が実施する。

２．医師の勤務負担の軽減
項
目対応

方

具体的な取り組み

針・現状でも達成されており、勤・外部医師の招へいにより、連続当直が発生しないよう引き①勤務計画上、連続当直を 務割振での確認を行うととも続き努める。

行わない勤務体制の実施。 に、勤務実績においても把握す・民間医局との契約による日当直医師の確保る。
②前日の終業時刻と翌日の ・通常勤務では概ね確保されて・外部からの当直医師の招へいにより、当直勤務の縮減を始業時間の間の一定時間の いるが、勤務間インターバルの図っていく。

休息時間の確保（勤務間イ 導入に向けて実態の把握に努め

・適正な勤務時間管理（IC カード）を行い、出退勤時間の把ンターバル）③予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮④当直翌日の業務内容に対する配慮⑤交替勤務制・複数主治医制の実施る。

握を確実に行う

・予定手術前日の当直や夜勤を・予定手術の際の配慮のほか、緊急手術の状況についても把削減する。握に努める。

・当直翌日には手術等、侵襲度・当直翌日には予定を入れないのを原則とするが、緊急手術の高い医療行為の実施を避けるの状況についても把握に努める。

よう配慮する。
・交替制勤務や複数主治医制の・交替制勤務や複数主治医制の導入に当たっての問題点等の導入に当たっての問題点等を把検討を行い、特定の医師への負担の集中や拘束を減らすよう握する。

努める。

⑥育児・介護休業法第23条 ・制度上採用可能な人員につい・当該制度の活用に向け、制度の周知と状況の把握に努め、第1項、同条第3項又は同法 ては募集を行っていく。

検討を進める。

第24条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用。

（案）令和６年度

看護職員負担軽減計画

１．役割分担の具体的内容
項
目①業務量の調整

対応

方

具体的な取り組み

針・時間外労働が発生しないよう・勤務状況の把握（ICカード）を行い、必要に応じて改善を業務量の調整を行う。

図る。

・薬剤師との業務分担

・薬剤師による服薬指導の実施と持参薬や常用薬についても把握に努める。

②看護職員と他職種との業

・臨床工学士との業務分担

・医療機器の管理について業務分担を実施する。（人工呼吸器・輸液セット・手術時・医療ガスの設定など）

務分担
・クラーク（病棟及び外来）と・書類等の整理、事務的な部分の業務分担を進める。

の業務分担
・主として事務的業務を行う看・クラークの配置

護補助者の配置③看護補助者の配置

・看護補助者との業務分担

・リハビリ実施の際のリハビリテーション科への送迎（リハ科スタッフも協力する）

・看護補助者の夜間配置

２．看護職員の勤務負担の軽減
項

対 応 方 針目
①育児・介護休業法第23条 ・制度上採用可能な人員につい第1項、同条第3項又は同法 ては募集を行っていく。

・業務状況の把握を行い、必要に応じて導入を検討する。

具体的な取り組み
・当該制度の活用に向け、制度の周知と状況の把握に努め、検討を進める。

第24条の規定による措置を活用した短時間正規雇用の活用。
②多様な勤務形態の導入

・可能な勤務箇所においては、・引き続き勤務状況の把握を行い、多様なニーズに対応すべ非常勤職員の制度により導入しく細かな勤務形態の導入等必要に応じて改善を図る。

ている。
・院内保育所の設置・従来より設置されている院内保育所を引き続き運営していく。

・夜勤の免除制度

・労働法規及び就業規則に定めるところであり、利用状況の把握を行い、利用しやすい制度を目指し検討していく。

③妊娠・子育て中、介護中

・休日勤務の制限制度

・労働法規及び就業規則に定めるところであり、利用状況の把握を行い、利用しやすい制度を目指し検討していく。

の看護職員に対する配慮
・半日・時間単位休暇制度

・就業規則に定めるところであり、利用状況の把握を行い、利用しやすい制度を目指し検討していく。

・所定労働時間の短縮

・就業規則に定めるところであり、利用状況の把握を行い、利用しやすい制度を目指し検討していく。

・月の夜勤回数の上限設定④夜勤負担の軽減

・妊産婦に係る上記の軽減のほか、夜勤が月８回までとなるよう努めていく。