日 医 発 第 473 号 （ 保 157）
令 和 3 年 9 月 10 日
都道府県医師会長 殿
日本医師会長中 川 俊 男（公印省略）

材料価格基準の一部改正等について
令和 3 年 8 月 31 日付け厚生労働省告示第 324 号をもって材料価格基準の一部が改正されるとともに、令和 3 年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号厚生労働省保険局医療課長通知（以下、本通知という。
）をもって「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日保医発 0305 第 1 号）等の一部が改正され、令和 3 年 9 月 1 日から適用されました。
今回の改正は、別途ご連絡申し上げました「医療機器の保険適用について」（令和
3 年 8 月 31 日付保医発 0831 第 4 号）の 20～22 ページに掲載されている医療機器
が区分 B2、C1 及び C2 として保険適用されたことによるものです。
（令和 3 年 9 月
10 日付け日医発第 474 号（保 158）をご参照下さい。
）
つきましては、今般発出された告示・通知による改正内容について、貴会会員に周知くださるようお願い申し上げます。
なお、今回の材料価格基準の改正につきましては、日本医師会雑誌 11 月号に掲載を予定しております。また、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「新たに保険適用が認められた検査・医療機器等」に掲載いたします。

（添付資料）
1. 官報（令 3.8.31 号外第 198 号 抜粋）
2．
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（令3.8.31 保医発0831第2号 厚生労働省保険局医療課長）
3．新たに機能区分及び保険償還価格が設定された医療機器等（日本医師会医療保険課）

令和  年  月  日

火曜日

官

報
(号外第  号)





令和  年  月  日

火曜日

官

報
(号外第  号)

令和  年  月  日

火曜日

官

報
(号外第  号)

保 医 発 0831 第 ２ 号
令 和 ３ 年 ８ 月 31 日
地 方 厚 生 (支 )局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険 主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)後 期 高 齢 者 医 療 主 管 課 (部 )長殿（

厚 生 労働 省 保 険 局医 療課 長
公
印
省
略
）

（

厚生労 働省保険局 歯科医療管理 官
公
印
省
略
）

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
等の一部改正について
今般、特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第 324 号）が公布され、令和３年９月１日から適用されること等に伴い、下記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。
記
別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）の一部改正について

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第９号）の一部改正について

別添３「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料（使用歯科材料料）の算定について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 10 号）の一部改正について

別添４「特定保険医療材料の定義について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 12 号）の一部改正について

別添５「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発 第 82号）の一部改正について別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）の一部改正について
１

別添１の第２章第３部第１節第１款Ｄ００５に次を加える。
（12） マラリアが疑われた患者に対して、マラリアの診断を目的として、多項目
自動血球分析装置を用いてＤＮＡ含有感染赤血球の計数に基づく定性判定を実施した場合は、本区分の「７」血中微生物検査を準用して算定する。ただし、マラリアの診断を目的として、他の血中微生物検査を併せて実施した場
合は、主たるもののみ算定する。

２

別添１の第２章第 10 部第１節第５款Ｋ２９６の次に次を加える。
Ｋ３０５ 乳突削開術
関連学会の定める適応基準に合致する難聴患者に対し、植込型骨導補聴器（直接振動型）を植え込む手術を実施した場合、本区分の所定点数を準用して算定する。

３

別添１の第２章第 10 部第１節第８款Ｋ５９４を次に改める。
（１） 「４」の「イ」開胸手術によるもの又は（５）に掲げる左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施したものは、開胸的心大血管手術を受ける患者又は区分番号「Ｋ５５４−２」及び「Ｋ５５５−３」に掲げる手術を受ける患者のうち、手術前より心房細動又は心房粗動と診断され、術後の抗凝固療法の継続の可否、患者の脳梗塞及び出血に係るリスク等を総合的に勘案し、特に左心耳閉鎖術を併せて実施することが適当と医師が認めたものに対して行われた場合に限り算定する。
（２） 「４」の「イ」開胸手術によるもの又は（５）に掲げる左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施したものは、区分番号「Ｋ５５２」、「Ｋ５５２−２」、「Ｋ５５４」、「Ｋ５５４−２」、「Ｋ５５５」、「Ｋ５５５−３」、「Ｋ５５７」から「Ｋ５５７−３」まで、「Ｋ５６０」及び「Ｋ５９４」の「３」に掲げる手術（弁置換術については機械弁によるものを除く。）と併せて実施
した場合に限り算定でき、当該手術を単独で行った場合は算定できない。
（３） 「４」の「イ」開胸手術によるもの又は（５）に掲げる左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施したものの診療報酬請求に当たっては、手術前に心房細動又は心房粗動と診断した根拠となる 12 誘導心電図検査又は長時間記録心電図検
査（ホルター心電図検査を含む。）の結果及び当該手術を行う医学的理由について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（４） 「４」の「ロ」経カテーテル的手術によるものは、左心耳閉鎖デバイスを用いて、左心耳の永久閉鎖を行った場合に限り算定する。
（５） 左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施した場合は、本区分の「４」の「イ」開胸手術によるものの所定点数を準用して算定する。

４

別添１の第２章第 10 部第３節Ｋ９３６（７）中の「「Ｋ５５４」、「Ｋ５５５」、」を「「Ｋ５５４」、「Ｋ５５４−２」、「Ｋ５５５」、「Ｋ５５５−３」、」に改める。

５

別添２の第２章第 12 部第１節Ｍ０１０に次を加える。
（15） 歯内療法により根の保存可能なものに適切な保存処置の上、有床義歯（区分番号 M030 に掲げられる有床義歯内面適合法の「2 軟質材料を用いる場合」

で義歯床用軟質裏装材を使用して間接法により床裏装を行った場合は除く。）に磁性アタッチメントを使用することを目的とし、キーパーを装着した金属
歯冠修復で根面を被覆した場合は、１歯につき、区分番号 M005 に掲げる装着の「1 歯冠修復」及び「注２ 内面処理加算２」並びに区分番号 M010 に掲
げる金属歯冠修復の「1 のイ 単純なもの」を準用して算定する。また、保険医療材料料は、区分番号 M005 に掲げる装着の「1 歯冠修復」及び区分番
号 M010 に掲げる金属歯冠修復の「１のロ 複雑なもの」に準じて算定するとともに、キーパーの材料料を算定する。この場合において、歯冠形成は区分
番号 M001 に掲げる歯冠形成の「3 のイ 単純なもの」を算定し、装着は区分
番号 M005 に掲げる装着の「1 歯冠修復」を算定する。なお、実施に当たっては、関連学会の定める基本的な考え方を参考とする。また、キーパーを使用した場合は、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シー ル等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。
６

別添２の第２章第 12 部第１節Ｍ０２９に次を加える。
（８） 有床義歯（区分番号 M030 に掲げられる有床義歯内面適合法の「2 軟質材
料を用いる場合」で義歯床用軟質裏装材を使用して間接法により床裏装を行った場合は除く。）に磁性アタッチメントを使用することを目的とし、根面を被覆するキーパーを装着した金属歯冠修復と密接するように、磁石構造体を装着した場合は、１個につき、区分番号 M029 に掲げられる有床義歯修理を準用して算定する。なお、実施に当たっては、関連学会の定める基本的な考え方を参考とする。また、磁石構造体を使用した場合は、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。なお、義歯の破損、増歯等に対する有床義歯修理と同時に有床義歯に磁石構造体を装着した場合の有床義
歯修理は、所定点数により別途算定する。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第９号）の一部改正について
１

Ⅰの３の 064 に次を加える。
（９） 脊椎ス クリュー（伸展型）は、早期発症側弯症の原則 10 歳未満の小児患者に対して、脊柱変形の矯正及び矯正の維持を目的として使用した場合に限り算定する。ただし、10 歳以上の患者に対して使用した場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその医学的理由を記載すること。

２

Ⅰの３の 129（１）ア a 中の「タイバンド及びシリコン栓」を「タイバンド、シリ
コン栓、心尖カフ、コネクタ、コネクタバンド及び回路チューブ」に改める。

３

Ⅰの３の 132 に次を加える。
（５） 脳血管用・紡錘型は、血管手術の際、血管内手術用カテーテル等を脳血管へ到達させることが困難と予想される場合又は困難な場合に、血管内手術用
カテーテル等を脳血管へ到達させる目的に使用した場合に限り算定できる。
なお、脳血管用・紡錘型を使用する医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

４

Ⅰの３に次を加える。
211 植込型骨導補聴器（直接振動型）（１） 植込型骨導補聴器（直接振動型）は、以下のいずれにも該当する患者に対して使用した場合に算定する。
ア 植込側耳が伝音難聴又は混合性難聴であること。
イ 植込側耳の聴力について、純音による 500Hz、1000Hz、2000Hz、4000Hzの骨導聴力レベルが平均 45 ㏈
以
内
で
あ
る
こ
と
。
ウ 気導補聴器、骨導補聴器又は軟骨伝導補聴器の装用が困難か、補聴効
果が不十分であること。
エ 中耳、外耳の病態が以下のいずれかに該当すること。
ａ 先天性及び後天性外耳道閉鎖症
ｂ 外耳・中耳からの持続性耳漏
ｃ 適切な耳科手術によっても聴力改善が望めない症例
ｄ 適切な耳科手術によっても聴力改善が得られなかった症例
ｅ 対側が聾又は高度難聴のため、耳科手術による合併症のリスクを避
けたい症例（２） 植込型骨導補聴器（直接振動型）の使用に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。
（３） オプション部品は、骨の厚みが不足している場合等の解剖学的理由によりインプラントを埋め込むことができない場合に算定する。
（４） 植込型骨導補聴器（直接振動型）の交換に係る費用は、破損した場合等においては算定できるが、単なる機種の交換等の場合は算定できない。

５

Ⅱの４の 068 の次に次を加える。
069 磁性アタッチメント

(１)有床義歯及び根面板（金属歯冠修復で根面を被覆するものをいう。）に用いた場合に限り算定できる。
(２) 磁石構造体又はキーパーを使用した場合は、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。

別添３「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う
特定保険医療材料（使用歯科材料料）の算定について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 10 号）の一部改正について
１

別紙１の M010 を次に改める。
Ｍ010 金属歯冠修復（１個につき）キーパーを装着した金属歯冠修復は２又は４の材料料、キーパーの材料料及びキーパーの装着の材料料の合計により算定する。

２

別紙１の M010 に次を加える。
６ キーパー233 点

別紙 1 の M023 の次に次を加える。
Ｍ029 有床義歯修理（１床につき）
磁石構造体

777 点

３

別添４
「特定保険医療材料の定義について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 12 号）の一部改正について
１

別表のⅡの 064（２）の「３区分」を「４区分」に、「11 区分」を「12 区分」に改める。

２

別表のⅡの 064（３）⑥に次を加える。
ウ ⑦に該当しないこと。

３

別表のⅡの 064（３）の⑦〜⑪を１ずつ繰り下げ、⑥の次に次の⑦を加える。
⑦ 脊椎スクリュー（伸展型）
次のいずれにも該当すること。
ア 脊椎ロッド、脊椎プレート又は脊椎コネクターを脊椎に固定することを目的に使用するスクリューであること。
イ スクリュー本体に可動・可変部の機能を有していること。
ウ ナットと併用することにより、脊椎ロッド上を頭尾側方向にスライドする機能を有し、早期発症側弯症の矯正及び矯正の維持を目的に使用するスクリューであること。

４

別表のⅡの 078（２）の「６区分」を「７区分」に、「17 区分」を「18 区分」に改める。

５

別表のⅡの 078（３）の⑦から⑰を１ずつ繰り下げ、⑥の次に次の⑦を加える。
⑦ 汎用型・吸収型（綿形状）
次のいずれにも該当すること。
ア 全身の骨欠損部の補修又は補填を目的とする人工骨であること。
イ 綿形状であること。
ウ 体内でほとんど吸収されて骨に置換されるものであること。
エ 人工骨 0.1g に必要な量の血液を添加することにより、骨欠損 1mL の補填が可能となること。

６

別表のⅡの 087（２）の「６区分」を「7 区分」に、「10 区分」を「11 区分」に改める。

７

別表のⅡの 087（３）の④から⑩を１ずつ繰り下げ、③の次に次の④を加える。
④ 疼痛除去用（16 極以上用・体位変換対応型）
次のいずれにも該当すること。
ア 疼痛除去を目的として使用するものであること。
イ 16 以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ 患者の体位変換を検出し、体位に合わせたプログラム刺激を行うことができること。

８

別表のⅡの 129（３）①中の「タイバンド及びシリコン栓」を「タイバンド、シリ
コン栓、心尖カフ、コネクタ、コネクタバンド及び回路チューブ」に改める。

９

別表のⅡの 132（２）の「３区分」を「４区分」に、「５区分」を「６区分」に改

める。
10

別表のⅡの 132（３）②イⅲ中の「ウ」を「ウ及びエ」に改め、ウの次に次を加える。
エ 脳血管用・紡錘型
次のいずれにも該当すること。
ⅰ 脳血管手術を行う際に、脳血管の手術部位に血管内手術用カテーテルを安全に到達させることを目的に使用するガイディングカテーテルであること。
ⅱ 大腿の穿刺部位から中大脳動脈領域に到達できるものであること。
ⅲ 大口径カテーテルの遠位端に生じる段差を軽減して、蛇行血管屈曲部を滑らかに通過させる紡錘状の構造を有すること。

11

別表のⅡの 191（１）①中の「「ヘパリン使用中心循環系ステントグラフト」」を「「中心循環系ステントグラフト」、「ヘパリン使用中心循環系ステントグラフト」」
に改める。

12

別表のⅡの 191（１）②に次を加える。
オ 総腸骨動脈及び外腸骨動脈に新規又は再狭窄病変がある症候性末梢動脈疾患に対し、血管内腔の確保を目的に経血管的に挿入され、体内に留置するものであること。

13

別表のⅡの 191（３）①イを次に改める。
イ 次のいずれかに該当すること。
ⅰ 血液接触面にヘパリンによる抗血栓性が付与されていること。
ⅱ ステントの両端を含む内側と外側に延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）の被膜が施されていること。

14

別表のⅡに次を加える。
211 植込型骨導補聴器（直接振動型）（１） 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認上又は認証上、類別が「機械器具（73）補聴器」であって、一般的名称が「骨固定型補聴器」であること。
② 少なくとも一側の骨導閾値が正常又は軽度障害である難聴症例に対し、日常の環境で環境音と語音の聞き取りを改善する目的で使用するものであること。
（２） 機能区分の考え方
植込型骨導補聴器（直接振動型）は、インプラント（１区分）、音声信号処理装置（１区分）及びオプション部品（１区分）の合計３区分に区分する。
（３） 機能区分の定義① インプラント
次のいずれにも該当すること。
ア 受信コイル、復調器、導線、振動子、固定ウィング・アンカーホー
ル及びマグネットから構成され、側頭骨に埋め込むものであること。
イ 音声信号処理装置から送信された電磁信号を受信コイルで受信し、復調器で電磁信号を復調し、導線を介して振動子を振動させること
で、音声を骨伝導により内耳に伝達し、聴神経を刺激するものである

こと。
音声信号処理装置
マイクロホンで受信した音声をデジタル信号に変換し、インプラントに送信する装置であること。
③ オプション部品
解剖学的な理由でインプラントを埋め込むことができない場合に、骨削を軽減するために使用するものであること。
②

15

別表のⅤの 068 の次に次を加える。
069 磁性アタッチメント(１) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般名称が「歯科用精密磁性アタッチメント」であること。
② JIS T6543 に適合するものであること。
③ 有床義歯及び根面板（金属歯冠修復で根面を被覆するものをいう。）に用いるものであること。
④ 磁性アタッチメントに使用するものであって、同一サイズの磁石構造
体及びキーパー（ダイレクトボンディング法に限る。）と併せて使用する材料であること。
⑤ 磁石構造体及びキーパーと併せて使用した場合の吸引力が 2.0N 以上、
磁石構造体の単位面積当たりの吸引力が 0.42N/mm2 以上であること。
(２) 機能区分の考え方
構造及び使用方法により磁石構造体及びキーパーの合計２区分に区分する。
(３) 機能区分の定義① 磁石構造体
次のいずれにも該当すること。
ア 小型磁石を有すること。
イ 維持溝を有すること。
ウ 円盤状であること。
エ 有床義歯に装着するものであること。
② キーパー
次のいずれにも該当すること。
ア 強磁性合金であること。
イ 維持溝を有すること。
ウ 円盤状であること。
エ 根面板（金属歯冠修復で根面を被覆するものをいう。）に装着するものであること。

別添５「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発第 82 号）の一部改正について
１

別紙１のⅢの第３の２の(28)のハに次を加える。
（タ） 磁性アタッチメントに係るキーパーを装着した金属歯冠修復は、前歯及び小臼歯に銀合金を用いた場合は「キ前小銀」、前歯及び小臼歯に鋳造用金銀パラジウム合金を用いた場合は「キ前小パ」、大臼歯に銀合金を用いた場合は「キ大銀」、大臼歯に鋳造用金銀パラジウム合金を用いた場合
は「キ大パ」と表示し、点数及び回数を記載する。
（チ） 有床義歯に磁石構造体を装着した場合は、「マグ」と表示し、点数及び回数を記載する。

（別添１参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

別添１
別添１
医科診療報酬点数表に関する事項
医科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第１章 （略）第２章 特掲診療料
第２章 特掲診療料
第１部・第２部（略）第１部 （略）第３部 検査第２部 在宅医療第１節 検体検査料
第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料
第１款 検体検査実施料
Ｄ０００〜Ｄ００４−２ （略）Ｄ０００〜Ｄ００４−２ （略）Ｄ００５ 血液形態・機能検査
Ｄ００５ 血液形態・機能検査（１）〜（11） （略）（１）〜（11） （略）（12） マラリアが疑われた患者に対して、マラリアの診断を（新設）目的として、多項目自動血球分析装置を用いてＤＮＡ含
有感染赤血球の計数に基づく定性判定を実施した場合は、本区分の「７」血中微生物検査を準用して算定する。
ただし、マラリアの診断を目的として、他の血中微生物検査を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。
Ｄ００６〜Ｄ０２５ （略）Ｄ００６〜Ｄ０２５ （略）第２款 （略）第２款 （略）
第３節・第４節 （略）第３節・第４節 （略）第４部〜第９部 （略）第 10 部 手術
第１節 手術料
第１款〜第４款 （略）第５款 耳鼻咽喉Ｋ２９６ （略）Ｋ３０５ 乳突削開術
関連学会の定める適応基準に合致する難聴患者に対し、植込型骨導補聴器（直接振動型）を植え込む手術を実施した場合、本区分の所定点数を準用して算定する。
Ｋ３１１〜Ｋ３８９ （略）第６款・第７款 （略）第８款 心・脈管
Ｋ５４５〜Ｋ５８６ （略）Ｋ５９４ 不整脈手術（１） 「４」の「イ」開胸手術によるもの又は（５）に掲げる左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施したものは、開胸的心
大血管手術を受ける患者又は区分番号「Ｋ５５４−２」
及び「Ｋ５５５−３」に掲げる手術を受ける患者のうち、手術前より心房細動又は心房粗動と診断され、術後の抗凝固療法の継続の可否、患者の脳梗塞及び出血に係るリスク等を総合的に勘案し、特に左心耳閉鎖術を併せて実施することが適当と医師が認めたものに対して行われた場合に限り算定する。
（２） 「４」の「イ」開胸手術によるもの又は（５）に掲げる左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施したものは、区分番号「Ｋ５５２」、「Ｋ５５２−２」、「Ｋ５５４」、「Ｋ
５５４−２」、「Ｋ５５５」、「Ｋ５５５−３」、「Ｋ５５７」から「Ｋ５５７−３」まで、「Ｋ５６０」及び第４部〜第９部 （略）第 10 部 手術
第１節 手術料
第１款〜第４款 （略）第５款 耳鼻咽喉Ｋ２９６ （略）（新設）

Ｋ３１１〜Ｋ３８９ （略）第６款・第７款 （略）第８款 心・脈管
Ｋ５４５〜Ｋ５８６ （略）Ｋ５９４ 不整脈手術（１） 「４」の「イ」開胸手術によるものは、開胸的心大血管手術を受ける患者のうち、手術前より心房細動又は心房粗動と診断され、術後の抗凝固療法の継続の可否、患者の脳梗塞及び出血に係るリスク等を総合的に勘案し、特に左心耳閉鎖術を併せて実施することが適当と医師が認めたものに対して行われた場合に限り算定する。

（２） 「４」の「イ」開胸手術によるものは、区分番号「Ｋ５５２」、「Ｋ５５２−２」、「Ｋ５５４」、「Ｋ５５５」、「Ｋ５５７」から「Ｋ５５７−３」まで、「Ｋ５６０」及び「Ｋ５９４」の「３」に掲げる手術（弁置換術については機械弁によるものを除く。）と併せて実施

「Ｋ５９４」の「３」に掲げる手術（弁置換術について
は機械弁によるものを除く。）と併せて実施した場合に限り算定でき、当該手術を単独で行った場合は算定できない。
（３） 「４」の「イ」開胸手術によるもの又は（５）に掲げる左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施したものの診療報酬請
求に当たっては、手術前に心房細動又は心房粗動と診断した根拠となる 12 誘導心電図検査又は長時間記録心電図検査（ホルター心電図検査を含む。）の結果及び当該手術を行う医学的理由について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（４） 「４」の「ロ」経カテーテル的手術によるものは、左心耳閉鎖デバイスを用いて、左心耳の永久閉鎖を行った場合に限り算定する。
（５） 左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施した場合は、本区分の「４」の「イ」開胸手術によるものの所定点数を準用して算定する。
Ｋ５９５〜Ｋ６２７−４ （略）第９款〜第 13 款 （略）第２節 （略）第３節 手術医療機器等加算
Ｋ９３０〜Ｋ９３４−２ （略）Ｋ９３６ 自動縫合器加算（１）〜（６） （略）（７） 区分番号「Ｋ５５２」、「Ｋ５５２−２」、「Ｋ５５４」、「Ｋ５５４−２」、「Ｋ５５５」、「Ｋ５５５−３」、「Ｋ５５７」、「Ｋ５５７−２」、「Ｋ５５７−
３」、「Ｋ５６０」及び「Ｋ５９４」の「３」に掲げる
手術に当たって左心耳閉塞用クリップを使用した場合はした場合に限り算定でき、当該手術を単独で行った場合は算定できない。

（３） 「４」の「イ」開胸手術によるものの診療報酬請求に当たっては、手術前に心房細動又は心房粗動と診断した根拠となる 12 誘導心電図検査又は長時間記録心電図検
査（ホルター心電図検査を含む。）の結果及び当該手術を行う医学的理由について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（４） 「４」の「ロ」経カテーテル的手術によるものは、左心耳閉鎖デバイスを用いて、左心耳の永久閉鎖を行った場合に限り算定する。
（新設）

Ｋ５９５〜Ｋ６２７−４ （略）第９款〜第 13 款 （略）第２節 （略）第３節 手術医療機器等加算
Ｋ９３０〜Ｋ９３４−２ （略）Ｋ９３６ 自動縫合器加算（１）〜（６） （略）（７） 区分番号「Ｋ５５２」、「Ｋ５５２−２」、「Ｋ５５４」、「Ｋ５５５」、「Ｋ５５７」、「Ｋ５５７−２」、「Ｋ５５７−３」、「Ｋ５６０」及び「Ｋ５９４」の「３」に掲げる手術に当たって左心耳閉塞用クリップを使用した場合は、１個を限度として本区分の所定点数を

、１個を限度として本区分の所定点数を算定する。
Ｋ９３６−２〜Ｋ９３９−７ （略）第 11 部〜第 13 部 （略）第３章 （略）算定する。
Ｋ９３６−２〜Ｋ９３９−７ （略）第 11 部〜第 13 部 （略）第３章 （略）

別添２
別添２
第１章 （略）第１章 （略）第２章 特掲診療料
第２章 特掲診療料
第１部〜第 11 部 （略）第１部〜第 11 部 （略）第 12 部 歯冠修復及び欠損補綴第 12 部 歯冠修復及び欠損補綴
第１節 歯冠修復及び欠損補綴診療料
第１節 歯冠修復及び欠損補綴診療料
Ｍ０００〜Ｍ００９ （略）Ｍ０００〜Ｍ００９ （略）Ｍ０１０ 金属歯冠修復
Ｍ０１０ 金属歯冠修復（１）〜（14） （略）（１）〜（14） （略）（15） 歯内療法により根の保存可能なものに適切な保存処置（新設）の上、有床義歯（区分番号Ｍ０３０に掲げられる有床義
歯内面適合法の「2 軟質材料を用いる場合」で義歯床用軟質裏装材を使用して間接法により床裏装を行った場
合は除く。）に磁性アタッチメントを使用することを目的とし、キーパーを装着した金属歯冠修復で根面を被覆した場合は、１歯につき、区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「1 歯冠修復」及び「注２ 内面処理加算２」並
びに区分番号Ｍ０１０に掲げる金属歯冠修復の「1 のイ
単純なもの」を準用して算定する。また、保険医療材
料料は、区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「1 歯冠修復」及び区分番号Ｍ０１０に掲げる金属歯冠修復の「１のロ 複雑なもの」に準じて算定するとともに、キーパーの材料料を算定する。この場合において、歯冠形成は区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「3 のイ 単純なもの」を算定し、装着は区分番号Ｍ００５に掲げる装着の「1 歯冠修復」を算定する。なお、実施に当たっては、関連学会の定める基本的な考え方を参考とする。また、キーパーを使用した場合は、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。
Ｍ０１１〜Ｍ０２６ （略）Ｍ０２９ 有床義歯修理（１）〜（７） （略）（８） 有床義歯（区分番号Ｍ０３０に掲げられる有床義歯内面適合法の「2 軟質材料を用いる場合」で義歯床用軟質裏装材を使用して間接法により床裏装を行った場合は除く。）に磁性アタッチメントを使用することを目的とし、根面を被覆するキーパーを装着した金属歯冠修復と密接するように、磁石構造体を装着した場合は、１個につき、区分番号Ｍ０２９に掲げられる有床義歯修理を準用して算定する。なお、実施に当たっては、関連学会の定める基本的な考え方を参考とする。また、磁石構造体を使用した場合は、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。なお、義歯の破損、増歯等に対する有床義歯修理と同時に有床義
歯に磁石構造体を装着した場合の有床義歯修理は、所定点数により別途算定する。
Ｍ０３０〜Ｍ０４１ （略）第 13 部・第 14 部 （略）Ｍ０１１〜Ｍ０２６ （略）Ｍ０２９ 有床義歯修理（１）〜（７） （略）（新設）

Ｍ０３０〜Ｍ０４１ （略）第 13 部・第 14 部 （略）（別添２参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第９号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改
Ⅰ

正

後

改

正

前

診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「 Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１・２ （略）
１・２ （略）３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除 ３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い
く。）に係る取扱い
001〜062 （略）001〜062 （略）064 脊椎固定用材料
064 脊椎固定用材料(１)〜（８） （略）(１)〜（８） （略）(９) 脊椎スクリュー（伸展型）は、早期発症側弯症の原則 10 歳未(新設)
満の小児患者に対して、脊柱変形の矯正及び矯正の維持を目的として使用した場合に限り算定する。ただし、10 歳以上の患者に対して使用した場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその医学的理由を記載すること。
065〜127 （略）065〜127 （略）129 補助人工心臓セット
129 補助人工心臓セット(１) 体外型(１) 体外型
ア 成人用
ア 成人用
ａ 成人用の材料価格には、補助人工心臓血液ポンプ、送血用
ａ 成人用の材料価格には、補助人工心臓血液ポンプ、送血用
カニューレ、脱血用カニューレ、駆動用チューブ、心房カフ
カニューレ、脱血用カニューレ、駆動用チューブ、心房カフ、スキンカフ、タイバンド、シリコン栓、心尖カフ、コネク、スキンカフ、タイバンド及びシリコン栓の費用が含まれ別
タ、コネクタバンド及び回路チューブの費用が含まれ別に算に算定できない。
定できない。

ｂ （略）
ｂ （略）
イ （略）
イ （略）
（２） （略）（２） （略）130 （略）130 （略）132 ガイディングカテーテル
132 ガイディングカテーテル（１）〜（４） （略）（１）〜（４） （略）（５） 脳血管用・紡錘型は、血管手術の際、血管内手術用カテーテ（新設）
ル等を脳血管へ到達させることが困難と予想される場合又は困難な場合に、血管内手術用カテーテル等を脳血管へ到達させる目的に使用した場合に限り算定できる。なお、脳血管用・紡錘型を使用する医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
133〜210 （略）133〜210 （略）211 植込型骨導補聴器（直接振動型）（新設）（１） 植込型骨導補聴器（直接振動型）は、以下のいずれにも該当する患者に対して使用した場合に算定する。
ア 植込側耳が伝音難聴又は混合性難聴であること。
イ 植込側耳の聴力について、純音による 500Hz、1000Hz、2000
Hz、4000Hz の骨導聴力レベルが平均 45 ㏈
以
内
で
あ
る
こ
と
。
ウ 気導補聴器、骨導補聴器又は軟骨伝導補聴器の装用が困難か、補聴効果が不十分であること。
エ 中耳、外耳の病態が以下のいずれかに該当すること。
ａ 先天性及び後天性外耳道閉鎖症
ｂ 外耳・中耳からの持続性耳漏
ｃ 適切な耳科手術によっても聴力改善が望めない症例
ｄ 適切な耳科手術によっても聴力改善が得られなかった症例
ｅ 対側が聾又は高度難聴のため、耳科手術による合併症のリスクを避けたい症例（２） 植込型骨導補聴器（直接振動型）の使用に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。
（３） オプション部品は、骨の厚みが不足している場合等の解剖学的理由によりインプラントを埋め込むことができない場合に算定する。
（４） 植込型骨導補聴器（直接振動型）の交換に係る費用は、破損した場合等においては算定できるが、単なる機種の交換等の場合は算定できない。
４〜６ （略）
４〜６ （略）Ⅱ 算定方法告示別表第二歯科診療報酬点数表に関する事項
Ⅱ 算定方法告示別表第二歯科診療報酬点数表に関する事項
１〜３ （略）
１〜３ （略）４ 歯冠修復及び欠損補綴の部に規定する特定保険医療材料の取扱い
４ 歯冠修復及び欠損補綴の部に規定する特定保険医療材料の取扱い
058・068 （略）058・068 （略）069 磁性アタッチメント（新設）(１) 有床義歯及び根面板（金属歯冠修復で根面を被覆するものをいう。）に用いた場合に限り算定できる。
(２) 磁石構造体又はキーパーを使用した場合は、製品に付属している使用した材料の名称及びロット番号等を記載した文書（シール等）を保存して管理すること（診療録に貼付する等）。
５・６ （略）
５・６ （略）
Ⅲ〜Ⅳ （略）
Ⅲ〜Ⅳ （略）（別添３参考）「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について（令和 2 年 3 月 5 日保医発 0305 第 10 号）（傍線の部分は改正部分）
改 正 後

現

（別紙１）

（別紙１）

材料料

材料料

Ｍ002〜Ｍ009 （略）Ｍ002〜Ｍ009 （略）Ｍ010 金属歯冠修復（１個につき）Ｍ010 金属歯冠修復（１個につき）キーパーを装着した金属歯冠修復は２又は４の材料料、キーパー（新設）の材料料及びキーパーの装着の材料料の合計により算定する。
１〜５ （略）６キーパー

１〜５ （略）
233 点

Ｍ011〜Ｍ023 （略）Ｍ011〜Ｍ023 （略）Ｍ029 有床義歯修理（１床につき）磁石構造体
Ｍ030 （略）

（新設）
（新設）

777 点
Ｍ030 （略）行（別添４参考）「特定保険医療材料の定義について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 12 号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

（別表）
（別表）
Ⅰ （略）
Ⅰ （略）
Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第 Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10 部、第 11 部及び第 12 部に規定する特定保険医療材料（フィルム
10 部、第 11 部及び第 12 部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格を除く。）及びその材料価格
001〜063 （略）001〜063 （略）064 脊椎固定用材料
064 脊椎固定用材料(１) （略）(１) （略）(２) 機能区分の考え方(２) 機能区分の考え方
構造、使用部位により、脊椎ロッド（１区分）、脊椎プレート
構造、使用部位により、脊椎ロッド（１区分）、脊椎プレート（２区分）、椎体フック（１区分）、脊椎スクリュー（４区分）（２区分）、椎体フック（１区分）、脊椎スクリュー（３区分）、脊椎コネクター（１区分）、トランスバース固定器（１区分）、脊椎コネクター（１区分）、トランスバース固定器（１区分）、椎体ステープル（１区分）及び骨充填用スペーサー（１区分）、椎体ステープル（１区分）及び骨充填用スペーサー（１区分）の合計 12 区分に区分する。
の合計 11 区分に区分する。
(３) 機能区分の定義(３) 機能区分の定義①〜⑤ （略）①〜⑤ （略）⑥ 脊椎スクリュー（可動型）⑥ 脊椎スクリュー（可動型）
次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
ア・イ （略）ア・イ （略）ウ ⑦に該当しないこと。
（新設）⑦ 脊椎スクリュー（伸展型）（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア 脊椎ロッド、脊椎プレート又は脊椎コネクターを脊椎に固定することを目的に使用するスクリューであること。
イ スクリュー本体に可動・可変部の機能を有していること。
ウ ナットと併用することにより、脊椎ロッド上を頭尾側方向にスライドする機 能を有し、早期発症側弯症の矯正及び矯正の維持を目的に使用するスクリューであること。
⑧〜⑫ （略）⑦〜⑪ （略）
065〜077 （略）065〜077 （略）078 人工骨078 人工骨（１） （略）（１） （略）（２） 機能区分の考え方（２） 機能区分の考え方
構造、使用目的及び使用部位により、汎用型（７区分）及び構造、使用目的及び使用部位により、汎用型（６区分）及び専用型（11 区分）の合計 18 区分に区分する。
専用型（11 区分）の合計 17 区分に区分する。
（３） 機能区分の定義（３） 機能区分の定義①〜⑥ （略）①〜⑥ （略）⑦ 汎用型・吸収型（綿形状）（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア 全身の骨欠損部の補修又は補填を目的とする人工骨であること。
イ 綿形状であること。
ウ 体内でほとんど吸収されて骨に置換されるものであること。
エ 人工骨 0.1g に必要な量の血液を添加することにより、骨欠損 1mL の補填が可能となること。
⑧〜⑱ （略）⑦〜⑰ （略）079〜086 （略）079〜086 （略）087 植込型脳・脊髄電気刺激装置
087 植込型脳・脊髄電気刺激装置（１） （略）（１） （略）（２） 機能区分の考え方（２） 機能区分の考え方
使用目的により、疼痛除去用（７区分）、振戦軽減用（４区分
使用目的により、疼痛除去用（６区分）、振戦軽減用（４区分

）の合計 11 区分に区分する。
）の合計 10 区分に区分する。
（３） 機能区分の定義（３） 機能区分の定義①〜③ （略）①〜③ （略）④ 疼痛除去用（16 極以上用・体位変換対応型）（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア 疼痛除去を目的として使用するものであること。
イ 16 以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ 患者の体位変換を検出し、体位に合わせたプログラム刺激を行うことができること。
⑤〜⑪ （略）④〜⑩ （略）088〜128 （略）088〜128 （略）129 補助人工心臓セット
129 補助人工心臓セット（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 機能区分の定義（３） 機能区分の定義① 体外型・成人用① 体外型・成人用
重症心不全患者に対し、心機能を含む全身循環を正常に維持
重症心不全患者に対し、心機能を含む全身循環を正常に維持することを目的に使用する体外設置式補助人工心臓セット（補することを目的に使用する体外設置式補助人工心臓セット（補助人工心臓血液ポンプ、送血用カニューレ、脱血用カニューレ
助人工心臓血液ポンプ、送血用カニューレ、脱血用カニューレ、駆動用チューブ、心房カフ、スキンカフ、タイバンド、シリ、駆動用チューブ、心房カフ、スキンカフ、タイバンド及びシ
コン栓、心尖カフ、コネクタ、コネクタバンド及び回路チュー
リコン栓を含む。）であること。
ブを含む。）であること。
②〜⑬ （略）②〜⑬ （略）130・131 （略）130・131 （略）132 ガイディングカテーテル
132 ガイディングカテーテル（１） （略）（１） （略）（２） 機能区分の考え方（２） 機能区分の考え方
使用目的、使用部位及び術式により、冠動脈用（１区分）脳使用目的、使用部位及び術式により、冠動脈用（１区分）脳血管用（４区分）及びその他血管用（１区分）の合計６区分に血管用（３区分）及びその他血管用（１区分）の合計５区分に
区分する。
区分する。

（３） 機能区分の定義（３） 機能区分の定義
① （略）
① （略）
② 脳血管用② 脳血管用ア （略）ア （略）イ 脳血管用・特殊型
イ 脳血管用・特殊型
次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
ⅰ 脳血管手術を行う際に、脳血管の手術部位に血管内手ⅰ 脳血管手術を行う際に、脳血管の手術部位に血管内手術用カテーテルを安全に到達させることを目的に使用す術用カテーテルを安全に到達させることを目的に使用するガイディングカテーテルであること。
るガイディングカテーテルであること。
ⅱ 大腿の穿刺部位から中大脳動脈領域に到達できるもの
ⅱ 大腿の穿刺部位から中大脳動脈領域に到達できるもの
であること。
であること。
ⅲ ウ及びエに該当しないこと。
ⅲ ウに該当しないこと。
ウ （略）
ウ （略）
エ 脳血管用・紡錘型（新設）
次のいずれにも該当すること。
ⅰ 脳血管手術を行う際に、脳血管の手術部位に血管内手術用カテーテルを安全に到達させることを目的に使用するガイディングカテーテルであること。
ⅱ 大腿の穿刺部位から中大脳動脈領域に到達できるもの
であること。
ⅲ 大口径カテーテルの遠位端に生じる段差を軽減して、蛇行血管屈曲部を滑らかに通過させる紡錘状の構造を有
すること。
③ （略）
③ （略）
133〜190 （略）133〜190 （略）191 末梢血管用ステントグラフト
191 末梢血管用ステントグラフト(１) 定義(１) 定義次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具(7)内臓機能代用器① 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具(7)内臓機能代用器

」であって、一般的名称が「中心循環系ステントグラフト」、「ヘパリン使用中心循環系ステントグラフト」又は「ヘパリン使用血管用ステントグラフト」であること。
② 次のいずれかに該当すること。
ア〜エ （略）オ 総腸骨動脈及び外腸骨動脈に新規又は再狭窄病変がある
症候性末梢動脈疾患に対し、血管内腔の確保を目的に経血管的に挿入され、体内に留置するものであること。
（２） （略）（３） 機能区分の定義① 標準型
次のいずれにも該当すること。
ア （略）イ 次のいずれかに該当すること。
ⅰ 血液接触面にヘパリンによる抗血栓性が付与されていること。
ⅱ ステントの両端を含む内側と外側に延伸ポリテトラフ
ルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）の被膜が施されているこ
と。
ウ （略）
② （略）
192〜210 （略）211 植込型骨導補聴器（直接振動型）（１） 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認上又は認証上、類別が「機械器具（73）補聴器」
であって、一般的名称が「骨固定型補聴器」であること。
② 少なくとも一側の骨導閾値が正常又は軽度障害である難聴症例に対し、日常の環境で環境音と語音の聞き取りを改善す」であって、一般的名称が「ヘパリン使用中心循環系ステン
トグラフト」又は「ヘパリン使用血管用ステントグラフト」
であること。
② 次のいずれかに該当すること。
ア〜エ （略）（新設）（２） （略）（３） 機能区分の定義① 標準型
次のいずれにも該当すること。
ア （略）イ 血液接触面にヘパリンによる抗血栓性が付与されている
こと。

ウ

（略）
② （略）
192〜210 （略）（新設）

る目的で使用するものであること。
（２） 機能区分の考え方
植込型骨導補聴器（直接振動型）は、インプラント（１区分）、音声信号処理装置（１区分）及びオプション部品（１区分）の合計３区分に区分する。
（３） 機能区分の定義① インプラント
次のいずれにも該当すること。
ア 受信コイル、復調器、導線、振動子、固定ウィング・ア
ンカーホール及びマグネットから構成され、側頭骨に埋め込むものであること。
イ 音声信号処理装置から送信された電磁信号を受信コイルで受信し、復調器で電磁信号を復調し、導線を介して振動子を振動させることで、音声を骨伝導により内耳に伝達し、聴神経を刺激するものであること。
② 音声信号処理装置
マイクロホンで受信した音声をデジタル信号に変換し、インプラントに送信する装置であること。
③ オプション部品
解剖学的な理由でインプラントを埋め込むことができない
場合に、骨削を軽減するために使用するものであること。
Ⅲ・Ⅳ （略）
Ⅴ 歯科点数表の第２章第 12 部に規定する特定保険医療材料及びその材料価格
002〜068 （略）069 磁性アタッチメント(１) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」でⅢ・Ⅳ （略）
Ⅴ 歯科点数表の第２章第 12 部に規定する特定保険医療材料及びその材料価格
002〜068 （略）(新設)

あって、一般名称が「歯科用精密磁性アタッチメント」であること。
② JIS T6543 に適合するものであること。
③ 有床義歯及び根面板（金属歯冠修復で根面を被覆するものをいう。）に用いるものであること。
④ 磁性アタッチメントに使用するものであって、同一サイズの磁石構造体及びキーパー（ダイレクトボンディング法に限る。
）と併せて使用する材料であること。
⑤ 磁石構造体及びキーパーと併せて使用した場合の吸引力が2.0N 以上、磁石構造体の単位面積当たりの吸引力が 0.42N/mm2以上であること。
(２) 機能区分の考え方
構造及び使用方法により磁石構造体及びキーパーの合計２区分に区分する。
(３) 機能区分の定義① 磁石構造体
次のいずれにも該当すること。
ア 小型磁石を有すること。
イ 維持溝を有すること。
ウ 円盤状であること。
エ 有床義歯に装着するものであること。
② キーパー
次のいずれにも該当すること。
ア 強磁性合金であること。
イ 維持溝を有すること。
ウ 円盤状であること。
エ 根面板（金属歯冠修復で根面を被覆するものをいう。）に装着するものであること。
Ⅵ〜Ⅸ （略）
Ⅵ〜Ⅸ（略）

（別添５参考）「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発第 82 号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

別紙１
別紙１
Ⅰ・Ⅱ （略）Ⅰ・Ⅱ （略）
Ⅲ 歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領
Ⅲ 歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領
第１〜第２の２ （略）第１〜第２の２ （略）第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第三）第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第三）
１ （略）
１ （略）
２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項
２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項（１）〜（27） （略）（１）〜（27） （略）（28） 「歯冠修復及び欠損補綴」欄について（28） 「歯冠修復及び欠損補綴」欄について
ア〜ノ （略）
ア〜ノ （略）ハ 「その他」欄について
ハ 「その他」欄について（ア）〜（ソ） （略）（ア）〜（ソ） （略）（タ） 磁性アタッチメントに係るキーパーを装着した金属歯冠（新設）
修復は、前歯及び小臼歯に銀合金を用いた場合は「キ前小銀」、前歯及び小臼歯に鋳造用金銀パラジウム合金を用いた場合は「キ前小パ」、大臼歯に銀合金を用いた場合は「キ大銀」、大臼歯に鋳造用金銀パラジウム合金を用いた場合は「キ大パ」と表示し、点数及び回数を記載する。
（チ） 有床義歯に磁石構造体を装着した場合は、「マグ」と表（新設）
示し、点数及び回数を記載する。
（29）〜（36） （略）（29）〜（36） （略）別紙２ （略）
別紙２ （略）新たに機能区分及び保険償還価格が設定された医療機器等（令和 3 年 9 月 1 日適用）
1．中心循環系ステントグラフト【販売名】LIFESTREAM バスキュラーステントシステム（株式会社メディコン）〔決定区分〕
区分 B2（既存機能区分・変更あり）〔決定機能区分〕191 末梢血管用ステントグラフト (1)標準型〔主な使用目的〕
本品は、総腸骨動脈及び外腸骨動脈に新規病変又は再狭窄病変がある症候性末梢動脈疾患患者の血流を改善する目的で使用する。
＜関連する告示・通知の改正＞「特定保険医療材料の定義について」（令和 2 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 12 号）の一部改正（令和 3
年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号）
「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱを次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
191 末梢血管用ステントグラフト
191 末梢血管用ステントグラフト(1) 定義(1) 定義次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具(7)① 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具(7)
内臓機能代用器」であって、一般的名称が内臓機能代用器」であって、一般的名称が「中心循環系ステントグラフト」、「ヘパ「ヘパリン使用中心循環系ステントグラフ
リン使用中心循環系ステントグラフト」又
ト」又は「ヘパリン使用血管用ステントグ
は「ヘパリン使用血管用ステントグラフト」
ラフト」であること。
であること。
② 次のいずれかに該当すること。
② 次のいずれかに該当すること。
ア～エ （略）ア～エ （略）（新設）
オ 総腸骨動脈及び外腸骨動脈に新規又は再狭窄病変がある症候性末梢動脈疾患に対し、血管内腔の確保を目的に経血管的に挿入され、体内に留置するものである（2） （略）こと。
（3） 機能区分の定義(2) （略）① 標準型(3) 機能区分の定義
次のいずれにも該当すること。
① 標準型
ア
（略）
次のいずれにも該当すること。
イ
血液接触面にヘパリンによる抗血栓性ア （略）が付与されていること。
イ 次のいずれかに該当すること。
ⅰ 血液接触面にヘパリンによる抗血栓性が付与されていること。
ⅱ ステントの両端を含む内側と外側に延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）の被膜が施されていること。
ウ （略）
② （略）

- 1 -

ウ （略）
② （略）

2． 単回使用体外設置式補助人工心臓ポンプ【販売名】バイオフロート補助人工心臓セット HC（ニプロ株式会社）〔決定区分〕
区分 B2（既存機能区分・変更あり）〔決定機能区分〕129 補助人工心臓セット (1)体外型 ①成人用
〔主な使用目的〕
重症心不全ないし心原性ショックで、従来の薬物療法や既存の補助循環法（大動脈内バルーンパンピ
ングや静・動脈バイパス等）の限界を越えた重症心不全患者に適用して、心臓自身を含む全身循環を正
常に維持すること、及び不全心を回復させることを目的とする。
＜関連する告示・通知の改正＞(1)「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日保医発 0305 第9 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号）
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」のⅠの３を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
129 補助人工心臓セット
129 補助人工心臓セット(1) 体外型(1) 体外型
ア 成人用
ア 成人用
ａ 成人用の材料価格には、補助人工心臓血ａ 成人用の材料価格には、補助人工心臓血液液ポンプ、送血用カニューレ、脱血用カポンプ、送血用カニューレ、脱血用カニュ
ニューレ、駆動用チューブ、心房カフ、ーレ、駆動用チューブ、心房カフ、スキンスキンカフ、タイバンド、シリコン栓、カフ、タイバンド及びシリコン栓の費用が心尖カフ、コネクタ、コネクタバンド及含まれ別に算定できない。
び回路チューブの費用が含まれ別に算定
できない。
ｂ （略）
ｂ （略）
イ
（略）
イ （略）
（2）
（略）
（2） （略）(2)「特定保険医療材料の定義について」（令和 2 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 12 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号）
「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱを次のように改める。
改 正 後
129 補助人工心臓セット（1）・（2） （略）（3） 機能区分の定義① 体外型・成人用
重症心不全患者に対し、心機能を含む全身循環を正常に維持することを目的に使用する体外設置式補助人工心臓セット（補助人工心臓血液ポンプ、送血用カニューレ、
脱血用カニューレ、駆動用チューブ、心房
カフ、スキンカフ、タイバンド、シリコン栓、心尖カフ、コネクタ、コネクタバンド
及び回路チューブを含む。）であること。
②～⑬ （略）- 2 -（改正箇所下線部）
前

改 正
129 補助人工心臓セット（1）・（2） （略）（3） 機能区分の定義① 体外型・成人用
重症心不全患者に対し、心機能を含む全身循環を正常に維持することを目的に使用する体外設置式補助人工心臓セット（補助人工心臓血液ポンプ、送血用カニューレ、
脱血用カニューレ、駆動用チューブ、心房
カフ、スキンカフ、タイバンド及びシリコ
ン栓を含む。）であること。
②～⑬ （略）3． 脊椎内固定器具【販売名】SHILLA Growth Guidance システム（メドトロニックソファモアダネック株式会社）〔決定区分〕
区分 C1（新機能）〔保険償還価格〕
113,000 円〔決定機能区分〕064 脊椎固定用材料 (6)脊椎スクリュー(伸展型)〔主な使用目的〕
本品は、脊柱変形の矯正及び矯正の維持のために使用される機器である。
適応となる患者及び疾患は以下のいずれの条件も満たす：
1. 生命を脅かす可能性のある、重度で進行性の早期発症側弯症の原則 10 歳未満の小児で、外科手術による矯正及び矯正の維持が必要な患者
2. コブ角（Major angle）50 度以上で、弯曲は上位終椎から下位終椎まで少なくとも 6 椎体の長さを有する患者。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「材料価格基準」（平成 20 年 3 月 5 日付厚生労働省告示第 59 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日
厚生労働省告示第 324 号）「材料価格基準」の別表Ⅱに次を加える。
064 脊椎固定用材料(1)～(5) （略）(6)脊椎スクリュー(伸展型)(7)～(11) （略）113,000 円（改正箇所下線部）(2) 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日保医発 0305 第9 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号）
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」のⅠの３を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
064 脊椎固定用材料
064 脊椎固定用材料(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）(9) 脊椎スクリュー（伸展型）は、早期発症側（新設）
弯症の原則 10 歳未満の小児患者に対して、脊柱変形の矯正及び矯正の維持を目的として使用した場合に限り算定する。ただし、10 歳以上の患者に対して使用した場合は、診療報
酬明細書の摘要欄にその医学的理由を記載すること。

(3)「特定保険医療材料の定義について」（令和 2 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 12 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号）
「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱを次のように改める。
改 正 後
064 脊椎固定用材料(1) （略）(2) 機能区分の考え方
構造、使用部位により、脊椎ロッド（１区分）、脊椎プレート（２区分）、椎体フック- 3 -（改正箇所下線部）
改 正 前
064 脊椎固定用材料(1) （略）(2) 機能区分の考え方
構造、使用部位により、脊椎ロッド（１区分）、脊椎プレート（２区分）、椎体フック

（１区分）、脊椎スクリュー（４区分）、脊椎コネクター（１区分）、トランスバース固定器（１区分）、椎体ステープル（１区分）
及び骨充填用スペーサー（１区分）の合計 12
区分に区分する。
(3) 機能区分の定義①～⑤ （略）⑥ 脊椎スクリュー（可動型）
次のいずれにも該当すること。
ア・イ （略）ウ ⑦に該当しないこと。
⑦ 脊椎スクリュー（伸展型）
次のいずれにも該当すること。
ア 脊椎ロッド、脊椎プレート又は脊椎コネ
クターを脊椎に固定することを目的に使用するスクリューであること。
イ スクリュー本体に可動・可変部の機能を有していること。
ウ ナットと併用することにより、
脊椎ロッド上を頭尾側方向にスライドする機能を有し、早期発症側弯症の矯正及び矯正の維持を目的に使用するスクリューであること。
⑧～⑫ （略）
4．中心循環系ガイディング用血管内カテーテル【販売名】AXS Offset デリバリー アシスト（１区分）、脊椎スクリュー（３区分）、脊椎コネクター（１区分）、トランスバース固定器（１区分）、椎体ステープル（１区分）
及び骨充填用スペーサー（１区分）の合計 11
区分に区分する。
(3) 機能区分の定義①～⑤ （略）⑥ 脊椎スクリュー（可動型）
次のいずれにも該当すること。
ア・イ （略）（新設）（新設）⑦～⑪ （略）

カテーテル（日本ストライカー株式会社）〔決定区分〕
区分 C1（新機能）〔保険償還価格〕
94,800 円〔決定機能区分〕132 ガイディングカテーテル (2)脳血管用 ④紡錘型
〔主な使用目的〕
本品は、血管内手術の際、血管内手術用カテーテル等を脳血管へ到達させることを目的に使用するカテーテルである。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「材料価格基準」（平成 20 年 3 月 5 日付厚生労働省告示第 59 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日
厚生労働省告示第 324 号）「材料価格基準」の別表Ⅱに次を加える。
132 ガイディングカテーテル(1) （略）(2)
脳血管用①～③ （略）④ 紡錘型
113,000 円(3) （略）（改正箇所下線部）(2) 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日保医発 0305 第9 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号）
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」のⅠの３を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前

- 4 -

132 ガイディングカテーテル(1) ～(4)（略）(5) 脳血管用・紡錘型は、血管手術の際、血管内手術用カテーテル等を脳血管へ到達させる
ことが困難と予想される場合又は困難な場合に、血管内手術用カテーテル等を脳血管へ到達させる目的に使用した場合に限り算定できる。なお、脳血管用・紡錘型を使用する医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

132 ガイディングカテーテル(1) ～(4)（略）（新設）(3)「特定保険医療材料の定義について」（令和 2 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 12 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号）
「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱを次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
132 ガイディングカテーテル
132 ガイディングカテーテル（1） （略）（1） （略）（2） 機能区分の考え方（2） 機能区分の考え方
使用目的、使用部位及び術式により、冠動使用目的、使用部位及び術式により、冠動脈用（１区分）脳血管用（４区分）及びその脈用（１区分）脳血管用（３区分）及びその他血管用（１区分）の合計６区分に区分する。
他血管用（１区分）の合計５区分に区分する。
（3） 機能区分の定義（3） 機能区分の定義
① （略）
① （略）
② 脳血管用② 脳血管用ア （略）ア （略）イ 脳血管用・特殊型
イ 脳血管用・特殊型
次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
ⅰ 脳血管手術を行う際に、脳血管の手ⅰ 脳血管手術を行う際に、脳血管の手術部位に血管内手術用カテーテルを術部位に血管内手術用カテーテルを安全に到達させることを目的に使用
安全に到達させることを目的に使用するガイディングカテーテルである
するガイディングカテーテルであること。
こと。
ⅱ 大腿の穿刺部位から中大脳動脈領域
ⅱ 大腿の穿刺部位から中大脳動脈領域に到達できるものであること。
に到達できるものであること。
ⅲ ウ及びエに該当しないこと。
ⅲ ウに該当しないこと。
ウ （略）
ウ （略）
エ 脳血管用・紡錘型（新設）
次のいずれにも該当すること。
ⅰ 脳血管手術を行う際に、脳血管の手術部位に血管内手術用カテーテルを安全に到達させることを目的に使用するガイディングカテーテルであること。
ⅱ 大腿の穿刺部位から中大脳動脈領域に到達できるものであること。
ⅲ 大口径カテーテルの遠位端に生じる段差を軽減して、蛇行血管屈曲部を滑らかに通過させる紡錘状の構造を有
すること。
③ （略）
③ （略）

- 5 -

5． 吸収性骨再生用材料【販売名】レボシス-J（ORTHOREBIRTH 株式会社）〔決定区分〕
区分 C1（新機能）〔保険償還価格〕
0.1g 当たり 14,800 円〔決定機能区分〕078 人工骨 (1)汎用型 ②吸収型 ウ 綿形状〔主な使用目的〕
1. 骨折等、外傷により生じた骨欠損の補填。
2. 自家骨採取により生じた骨欠損の補填。
3. 骨腫瘍等、疾病の治療により生じた骨欠損の補填。
4. 自家骨(同種骨)移植の補助。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「材料価格基準」（平成 20 年 3 月 5 日付厚生労働省告示第 59 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日
厚生労働省告示第 324 号）「材料価格基準」の別表Ⅱに次を加える。
078 人工骨(1) 汎用型① （略）② 吸収型
ア・イ （略）ウ 綿形状(2) （略）

0.1g 当たり 14,800 円（改正箇所下線部）(2)「特定保険医療材料の定義について」（令和 2 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 12 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号）
「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱを次のように改める。
改

正

後

改

078 人工骨（1） （略）（2） 機能区分の考え方
構造、使用目的及び使用部位により、汎用型（７区分）及び専用型（11 区分）の合計
18 区分に区分する。
（3） 機能区分の定義①～⑥ （略）⑦ 汎用型・吸収型（綿形状）
次のいずれにも該当すること。
ア 全身の骨欠損部の補修又は補填を目的とする人工骨であること。
イ 綿形状であること。
ウ 体内でほとんど吸収されて骨に置換されるものであること。
エ 人工骨 0.1g に必要な量の血液を添加することにより、骨欠損 1mL の補填が可能となること。
⑧～⑱ （略）- 6 -正（改正箇所下線部）
前

078 人工骨（1） （略）（2） 機能区分の考え方
構造、使用目的及び使用部位により、汎用型（６区分）及び専用型（11 区分）の合計
17 区分に区分する。
（3） 機能区分の定義①～⑥ （略）（新設）

6．植込み型疼痛緩和用スティミュレータ【販売名】メドトロニック Vanta PC（日本メドトロニック株式会社）〔決定区分〕
区分 C1（新機能）〔保険償還価格〕
1,830,000 円〔決定機能区分〕087 植込型脳･脊髄電気刺激装置 (1)疼痛除去用④16 極以上用・体位変換対応型〔主な使用目的〕
本品は脊髄硬膜外腔に電気刺激を与え、各種疾患に伴う慢性難治性疼痛を緩和することを目的として使用する。対象となる疼痛は薬物療法、神経ブロック等によって十分な鎮痛又は除痛効果が得られない、体幹及び四肢の慢性難治性疼痛である。なお、本品は撮像可能条件に適合する場合にのみ限定
的に MRI 検査が可能となる機器である。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「材料価格基準」（平成 20 年 3 月 5 日付厚生労働省告示第 59 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日
厚生労働省告示第 324 号）「材料価格基準」の別表Ⅱに次を加える。
087 植込型脳･脊髄電気刺激装置(1) 疼痛除去用①～③ （略）④ 16 極以上用・体位変換対応型⑤～⑦ （略）(2) （略）

1,830,000 円（改正箇所下線部）(2)「特定保険医療材料の定義について」（令和 2 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 12 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号）
「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱを次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
087 植込型脳・脊髄電気刺激装置
087 植込型脳・脊髄電気刺激装置（1） （略）（1） （略）（2） 機能区分の考え方（2） 機能区分の考え方
使用目的により、疼痛除去用（７区分）、
使用目的により、疼痛除去用（６区分）、
振戦軽減用（４区分）の合計 11 区分に区分
振戦軽減用（４区分）の合計 10 区分に区分する。
する。
（3） 機能区分の定義（3） 機能区分の定義①～③ （略）①～③ （略）④ 疼痛除去用（16 極以上用・体位変換対応型）（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア 疼痛除去を目的として使用するものであること。
イ 16 以上の電極に通電し、電位を自由に設定できること。
ウ 患者の体位変換を検出し、体位に合わせたプログラム刺激を行うことができること。
④～⑩ （略）⑤～⑪ （略）- 7 -7．心臓組織用クリップ【販売名】AtriCure 左心耳クリップ（センチュリーメディカル株式会社）〔決定区分〕
区分 C2（新機能・新技術）〔保険償還価格〕
特定保険医療材料ではなく、新規技術料にて評価する。
準用技術料
K594 不整脈手術
４ 左心耳閉鎖術
イ 開胸手術によるもの
37,800 点
K936 自動縫合器加算
2,500 点〔主な使用目的〕
本品は、開胸又は鏡視下にて行う心臓血管外科手術において、心房細動等に基づく血栓塞栓症のリスクを有する患者に対し、左心耳を閉塞するために使用する機器である。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日付け保医発0305 第 1 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号）
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添 1 第 2 章特掲診療料を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
第 10 部手術
第 10 部手術
第 1 節手術料
第 1 節手術料
第 8 款心・脈管
第 8 款心・脈管
K594 不整脈手術
K594 不整脈手術（1） 「４」の「イ」開胸手術によるもの又は（５） （1） 「４」の「イ」開胸手術によるものは、開に掲げる左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施した
胸的心大血管手術を受ける患者のうち、手術
ものは、開胸的心大血管手術を受ける患者又前より心房細動又は心房粗動と診断され、術は区分番号「Ｋ５５４－２」及び「Ｋ５５５後の抗凝固療法の継続の可否、患者の脳梗塞－３」に掲げる手術を受ける患者のうち、手及び出血に係るリスク等を総合的に勘案し、術前より心房細動又は心房粗動と診断され、特に左心耳閉鎖術を併せて実施することが適
術後の抗凝固療法の継続の可否、患者の脳梗
当と医師が認めたものに対して行われた場合
塞及び出血に係るリスク等を総合的に勘案に限り算定する。
し、特に左心耳閉鎖術を併せて実施することが適当と医師が認めたものに対して行われた
場合に限り算定する。
（2） 「４」の「イ」開胸手術によるもの又は（５） （2） 「４」の「イ」開胸手術によるものは、区分番号「Ｋ５５２」、「Ｋ５５２－２」、「Ｋ５に掲げる左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施した
５４」、「Ｋ５５５」、「Ｋ５５７」から「Ｋ５
ものは、区分番号「Ｋ５５２」、「Ｋ５５２－
５７－３」まで、「Ｋ５６０」及び「Ｋ５９４」
２」、「Ｋ５５４」、「Ｋ５５４－２」、「Ｋ５５の「３」に掲げる手術（弁置換術については
５」、「Ｋ５５５－３」、「Ｋ５５７」から「Ｋ機械弁によるものを除く。）と併せて実施した
５５７－３」まで、「Ｋ５６０」及び「Ｋ５９場合に限り算定でき、当該手術を単独で行っ４」の「３」に掲げる手術（弁置換術についた場合は算定できない。
ては機械弁によるものを除く。
）と併せて実施した場合に限り算定でき、当該手術を単独で行った場合は算定できない。
（3） 「４」の「イ」開胸手術によるもの又は（５） （3） 「４」の「イ」開胸手術によるものの診療報酬請求に当たっては、手術前に心房細動又に掲げる左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施したは心房粗動と診断した根拠となる 12 誘導心ものの診療報酬請求に当たっては、手術前に電図検査又は長時間記録心電図検査（ホルタ
心房細動又は心房粗動と診断した根拠となる
ー心電図検査を含む。
）の結果及び当該手術を12 誘導心電図検査又は長時間記録心電図検
行う医学的理由について診療報酬明細書の摘査（ホルター心電図検査を含む。）の結果及び要欄に記載すること。
当該手術を行う医学的理由について診療報酬- 8 -明細書の摘要欄に記載すること。
（4） 「４」の「ロ」経カテーテル的手術による（4） 「４」の「ロ」経カテーテル的手術によるものは、左心耳閉鎖デバイスを用いて、左心ものは、左心耳閉鎖デバイスを用いて、左心耳の永久閉鎖を行った場合に限り算定する。
耳の永久閉鎖を行った場合に限り算定する。 （新設）
（5） 左心耳閉鎖術を胸腔鏡下に実施した場合は、本区分の「４」の「イ」開胸手術によるものの所定点数を準用して算定する。
第 3 節 手術医療機器等加算
第 3 節 手術医療機器等加算
K936 自動縫合器加算
K936 自動縫合器加算（1）～（6） （略）（1）～（6） （略）（7） 区分番号「Ｋ５５２」、「Ｋ５５２－２」、（7） 区分番号「Ｋ５５２」、「Ｋ５５２－２」、「Ｋ５５４」、「Ｋ５５５」、「Ｋ５５７」、「Ｋ「Ｋ５５４」、「Ｋ５５４－２」、「Ｋ５５５」、
５５７－２」、「Ｋ５５７－３」、「Ｋ５６０」「Ｋ５５５－３」、「Ｋ５５７」、「Ｋ５５７－
及び「Ｋ５９４」の「３」に掲げる手術に当２」、「Ｋ５５７－３」、「Ｋ５６０」及び「Ｋたって左心耳閉塞用クリップを使用した場
５９４」の「３」に掲げる手術に当たって左合は、１個を限度として本区分の所定点数を
心耳閉塞用クリップを使用した場合は、１個算定する。
を限度として本区分の所定点数を算定する。

8．骨固定型補聴器【販売名】メドエル骨導インプラント BONEBRIDGE（メドエルジャパン株式会社）〔決定区分〕
区分 C2（新機能・新技術）〔保険償還価格〕
BCI602（インプラント）：720,000 円
SAMBA BB（音声信号処理装置）：325,000 円
BCI リフト（オプション部品）： 29,800 円
準用技術料
K305 乳突削開術 24,490 点〔決定機能区分〕211 植込型骨導補聴器（直接振動型）〔主な使用目的〕
本品は、少なくとも一側の骨導閾値が正常または軽度障害である難聴症例に対し、日常の環境で環境音と語音の聞き取りを改善するために使用する。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「材料価格基準」（平成 20 年 3 月 5 日付厚生労働省告示第 59 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日
厚生労働省告示第 324 号）「材料価格基準」の別表Ⅱに次を加える。
211 植込型骨導補聴器（直接振動型）(1) インプラント
720,000 円(2) 音声信号処理装置
325,000 円(3) オプション部品
29,800 円（改正箇所下線部）(2) 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日付け保医発0305 第 1 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号）
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添 1 第 2 章特掲診療料第 10部手術 第 1 節手術料 第 5 款耳鼻咽喉に次を加える。
（改正箇所下線部）- 9 -K305 乳突削開術
関連学会の定める適応基準に合致する難聴患者に対し、植込型骨導補聴器（直接振動型）を植え込む手術を実施した場合、本区分の所定点数を準用して算定する。
(3) 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日保医発 0305 第9 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号）
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」のⅠの３に次を加える。
（改正箇所下線部）
211 植込型骨導補聴器（直接振動型）（1） 植込型骨導補聴器（直接振動型）は、以下のいずれにも該当する患者に対して使用した場合に算定する。
ア 植込側耳が伝音難聴又は混合性難聴であること。
イ 植込側耳の聴力について、純音による 500Hz、1000Hz、2000Hz、4000Hz の骨導聴力レベ
ルが平均 45 ㏈以内であること。
ウ 気導補聴器、骨導補聴器又は軟骨伝導補聴器の装用が困難か、補聴効果が不十分であること。
エ 中耳、外耳の病態が以下のいずれかに該当すること。
ａ 先天性及び後天性外耳道閉鎖症
ｂ 外耳・中耳からの持続性耳漏
ｃ 適切な耳科手術によっても聴力改善が望めない症例
ｄ 適切な耳科手術によっても聴力改善が得られなかった症例
ｅ 対側が聾又は高度難聴のため、耳科手術による合併症のリスクを避けたい症例（2） 植込型骨導補聴器（直接振動型）の使用に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的根拠を詳細に記載すること。
（3） オプション部品は、骨の厚みが不足している場合等の解剖学的理由によりインプラントを埋め込むことができない場合に算定する。
（4） 植込型骨導補聴器（直接振動型）の交換に係る費用は、破損した場合等においては算定できるが、単なる機種の交換等の場合は算定できない。

(4)「特定保険医療材料の定義について」（令和 2 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 12 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号）
「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱに次を加える。
（改正箇所下線部）
211 植込型骨導補聴器（直接振動型）（1） 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認上又は認証上、類別が「機械器具（73）補聴器」であって、一般的名称が「骨固定型補聴器」であること。
② 少なくとも一側の骨導閾値が正常又は軽度障害である難聴症例に対し、日常の環境で環境音と語音の聞き取りを改善する目的で使用するものであること。
（2） 機能区分の考え方
植込型骨導補聴器（直接振動型）は、インプラント（１区分）、音声信号処理装置（１区分）及びオプション部品（１区分）の合計３区分に区分する。
（3） 機能区分の定義① インプラント
次のいずれにも該当すること。
ア 受信コイル、復調器、導線、振動子、固定ウィング・アンカーホール及びマグネットから構成され、側頭骨に埋め込むものであること。
イ 音声信号処理装置から送信された電磁信号を受信コイルで受信し、復調器で電磁信号を復調
し、導線を介して振動子を振動させることで、音声を骨伝導により内耳に伝達し、聴神経を刺激するものであること。
② 音声信号処理装置
マイクロホンで受信した音声をデジタル信号に変換し、インプラントに送信する装置であること。
③ オプション部品
解剖学的な理由でインプラントを埋め込むことができない場合に、骨削を軽減するために使用するものであること。

- 10 -

9．マラリア診断装置、血球計数装置【販売名】多項目自動血球分析装置 XN-31 （シスメックス株式会社）〔決定区分〕
区分 C2（新機能・新技術）〔保険償還価格〕
特定保険医療材料ではなく、新規技術料にて評価する。
準用技術料
D005 血液形態・機能検査 ７ 血中微生物検査
40 点〔主な使用目的〕
全血中の有形成分について、電気インピーダンスやフローセル中を移動する細胞へのレーザー光照射による光散乱または染料結合により、マラリア原虫などを含む DNA 含有感染赤血球(MI-RBC)の計数に基づく定性判定をおこないマラリアの診断を補助する機能、ならびに血小板や赤血球、白血球の計数、定量、同定、ヘモグロビンの測定、およびヘマトクリット値、赤血球恒数、赤血球分布幅、血小板分布
幅、平均血小板容積、血小板クリット値、大型血小板比率の算出をおこなう自動血球分析装置である。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日付け保医発0305 第 1 号）の一部改正（令和 3 年 8 月 31 日付け保医発 0831 第 2 号）
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添 1 第 2 章特掲診療料 第 3
部検査 第 1 節検体検査料 第 1 款検体検査実施料を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
D005 血液形態・機能検査
D005 血液形態・機能検査（1）～（11） （略）（1）～（11） （略）（12） マラリアが疑われた患者に対して、マラリ （新設）
アの診断を目的として、多項目自動血球分析装置を用いてＤＮＡ含有感染赤血球の計数に基づく定性判定を実施した場合は、本区分の「７」血中微生物検査を準用して算定する。
ただし、マラリアの診断を目的として、他の血中微生物検査を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

（日本医師会医療保険課）- 11 -