平成 29 年 5 月 17 日
各位会 社 名
代表者名
(コード番号問合せ先中 央 発 條 株 式 会 社
代表取締役社長 髙江 曉
5992 東証・名証第１部)
総合企画部長 小笠原 喜信(TEL052-624-8533)

単元株式数の変更、株式の併合、単元未満株式の買増制度の導入
および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、会社法の規定に基づき、単元株式数の変更および、いわゆる単元未満株式の買増制度の導入にかかる定款の一部変更について決議するとともに、平成 29 年 6 月 15 日開催予定の第 94 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に株式の併合について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、当社定款第６条および第７条の変更は、本定時株主総会において株式の併合に関する議案が可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日をもって効力が生じることといたします。
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社はかかる趣旨を踏まえ、本年 10 月 1 日をもって、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
本件にかかわる定款の一部変更は、会社法の定めに従い、取締役会によって行うものです。ただし、この定款の一部変更は、下記２．に記載の株式の併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成 29 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることとしております。
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２．株式の併合（１）併合の目的
上記１．にも記載のとおり、単元未満株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するため、当社株式について 10 株を 1 株にする併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の 2 億株から 2 千万株に変更することといたします。
（２）併合の内容①併合する株式の種類

普通株式②併合の割合平成 29 年 10 月 1 日をもって、同年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主の皆様ご所有の株式について、10 株を 1 株の割合で併合いたします。

③併合後の発行可能株式数

20,000,000 株（併合前：200,000,000 株）なお、発行可能株式数を定める定款の規定は、会社法の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成 29 年 10 月 1 日）に上記のとおり変更したものとみなされます。

④併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数

63,855,994 株

併合により減少する株式の数

57,471,055 株

併合後の発行済株式総数

6,384,939 株⑤併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
保有株式数

株主数（割合）10 株未満172 名（4.07%）

所有株式数（割合）253 株（0.00%）

10 株以上4,057 名（ 95.93%）

6,384,686 株（100.00%）

合計

4,229 名（100.00%）

6,384,939 株（100.00%）

本株式併合を行った場合、保有株式数が 10 株未満の株主の皆様 172 名（その所有株式の合計は 253 株。平成 29 年 3 月 31 日現在。）が株主たる地位を失うこととなります。
⑥１株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

2/4（３）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が可決されることを条件に、平成
29 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることといたします。
３．単元未満株式の買増制度の導入（１）単元未満株式の買増制度の導入の目的
１単元（1,000 株）に満たない株式（単元未満株式）を所有されている株主の皆様の、株式売買の利便性を高めることを目的として、いわゆる単元未満株式の買増制度を導入いたします。

（２）単元未満株式の買増制度の内容
単元未満株式を保有されている株主の皆様が、当社に対して保有する単元未満株式と併せて 1 単元（1,000 株）の株式となるよう、不足する数の株式の買増しを請求することができる制度です。

（３）単元未満株式の買増制度の導入の条件
平成 29 年 6 月 15 日開催予定の第 94 回定時株主総会において、定款一部変更が承認可決されることを条件としております

４．定款の一部変更①

当社定款は、上記２．に記載の株式の併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、現行定款第６条および第７条が以下のとおり変更されます。
（下線は変更部分を示します。）
変更案

現行定款
第２章

株式

第２章

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式数は、２億株とする。

株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式数は、２千万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、1,000株 第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。とする。

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②１単元（1,000 株）に満たない株式（単元未満株式）を有する株主の皆様の、株式売買の利便性を高めることを目的として、いわゆる単元未満株式の買増制度を導入するため、単元未満株式についての権利の規定である第８条を変更、および単元未満株式の買増の規定を第９条として新設します。
（下線は変更部分を示します。）
変更案

現行定款
（単元未満株式についての権利）
第８条（条文省略）（単元未満株式についての権利）
第８条（現行どおり）（新設）(４) 次条に定める請求をする権利（新設）（単元未満株式の買増）
第９条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを、当会社に請求することができる。ただし、当会社が売り渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りでない。
２ 前項に定める買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会で定める株式取扱規則による。
第10条～第37条

第９条～第36条（条文省略）（現行どおり）

５．主要日程平成 29 年 5 月 17 日
平成 29 年 6 月 15 日（予定）
同日
（予定）

取締役会
第 94 回定時株主総会
単元未満株式の買増制度の導入について定款第 8 条および第９条変更の効力発生日
平成 29 年 10 月 1 日（予定） 単元株式数の変更および株式の併合並びに定款第６条および第７条変更の効力発生日（参考）上記のとおり、単元株式数の変更および株式の併合の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日を予定
しておりますが、株式の振替手続との関係上、各証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年 9 月 27 日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の 100 株）にて行われることとなります。

以上
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