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日経東発第 2019006 号
2019 年２月 27 日

人事課、労務課、職員課、人材育成課、研修担当課、職員研修所、秘書課ご担当者各位

2019 年度

一般社団法人 日本経営協会
理事長

平井充則

ＮＯＭＡ行政管理講座（東京本部）『人事・研修・秘書』
に関する実務講座のご案内
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
本会の事業活動には、平素より格別なご支援ご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。
本会では、新たな時代に求められる行政ニーズに対応し得る組織・機構づくりの一助としていただくため、人事、研修、秘書業務のご担当者向け 2019 年度年間講
座ご案内書を作成いたしましたのでご案内申しあげます。なお、個別講座ご案内につきましては、講座一覧をご覧いただき裏面の個別案内送付希望書を本会までご送付ください。
公務ご多様の折とは存じますが、この機会に関係各位の方々のご参加をおすすめ申しあげます。
敬1

6 月 12 日（水）～ 13 日（木）NEW

「処遇反映と育成に向けた人事評価制度の改善と運用」

2

NOMA 専任講師 鈴木 由朗 氏

「地方自治体のための秘書実務（リスクマネジメント編）」
弁護士 秋山 一弘 氏／㈲エンカツ社 代表取締役社長 宇於崎 裕美 氏

会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）■地方公共団体の長に関する裁判例■秘書が直面する問題事例■リスクマネジメントに役立つ報道・広報の基礎

ほか「地方公務員採用試験の面接員養成講座」
会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）■人事評価の仕組みに問題はないか■甘辛の差に対する是正調整の仕方■処遇反映に結び付けるには ほか

10 月 24 日（木）～ 25 日（金）7 月 8 日（月）～ 9 日（火）聖学院大学特任教授 猪狩 廣美 氏

会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）

3

具■面接技法■面接時の留意点■模擬面接演習 ほか

4

1 月 30 日（木）～ 31 日（金）「研修担当者必須の法律実務講座」
弁護士 柊木野 一紀 氏

会員参加料：29,000 円／一般参加料：32,000 円（いずれも税別）■職員研修の法的根拠■研修と勤務時間をめぐる問題■自己啓発、自主研究グループをめぐる問題※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

ほかⅠ . 人事No

開催日

講座名

１

5 月 16 日 ( 木 ) 地方公務員における17 日 ( 金 ) 労働関係と労使交渉のポイント

２

6 月 3 日 ( 月 ) 臨時・非常勤職員及び4 日 ( 火 ) 会計年度任用職員の任用と管理実務

講師

6 月 12 日 ( 水 ) 処遇反映と育成に向けた
13 日 ( 木 ) 人事評価制度の改善と運用

４

6 月 17 日 ( 月 ) 地方公務員のための
18 日 ( 火 ) 給与制度の基本と運用実務

５

7 月 3 日 ( 水 ) 問題ある職員への法的対応策と4 日 ( 木 ) 分限処分・懲戒処分のポイント

６

7 月 8 日 ( 月 ) 地方公務員採用試験の9 日 ( 火 ) 面接員養成講座

７7 月 16 日 ( 火 ) 人事・労務担当者のための
17 日 ( 水 ) 労働基準法セミナー

８8 月 19 日 ( 月 )働き方改革と実践的すすめ方
20 日 ( 火 )NEW

９8 月 26 日 ( 月 ) 地方自治体における27 日 ( 火 ) 定員管理と定数算定の進め方

109 月予定

1110 月 10 日 ( 木 ) 地方公務員のための11日 ( 金 ) 給与制度の基本と運用実務

1210 月 29 日 ( 火 )年末調整講座 ( 仮題 )30日 ( 水 )会員：29,000 円 ・地方公務員の労働基本権
・労使交渉・労使協定
江原 勲 氏 一般：32,000 円 ・争議行為と庁舎管理権 ほか

1310 月 31 日 ( 木 ) 問題ある職員への法的対応策と11 月 1 日 ( 金 ) 分限処分・懲戒処分のポイント

14

11 月 25 日 ( 月 ) 臨時・非常勤職員及び26日 ( 火 ) 会計年度任用職員の任用と管理実務

・公務員制度にかかわる最新の動向

会員：29,000 円 ・臨時・非常勤職員の任用と管理
小川 友次 氏 一般：32,000 円 ・会計年度任用職員制度の整備

地方公務員人事労務研究会代表

ほか

会員：29,000 円 ・人事評価の仕組みに問題はないか
鈴木 由朗 氏 一般：32,000 円 ・甘辛の差に対する是正調整の仕方

NOMA 専任講師

・処遇反映に結び付けるには ほか

地方公務員人事労務研究会代表

小川 友次 氏 会員：29,000 円 ・給与の基本知識( 元 ) 東京都教育委員会人事部人事給与情報課長 一般：32,000 円

髙橋 烈 氏弁護士

・給与制度の課題検討
・演習問題 ほか

会員：29,000 円 ・分限処分および懲戒処分の基本
柊木野 一紀 氏 一般：32,000 円 ・労働者の健康問題と労働時間管理等
・分限休職の際の留意点 ほか

会員：29,000 円 ・面接技法
猪狩 廣美 氏 一般：32,000 円 ・面接時の留意点

聖学院大学特任教授

・模擬面接演習 ほか

会員：29,000 円 ・地方公務員及び労働関係法の動向
小川 友次 氏 一般：32,000 円 ・労働基準法の概要

地方公務員人事労務研究会代表

ほか( 前 ) 中野区長

・自治体の働き方改革

会員：29,000 円 ・働き方改革実行計画に盛り込みべ田中 大輔 氏 一般：32,000 円 きこと・取り組みの検討事項及び内容 ほか

会員：29,000 円 ・定員管理の意味と課題
田中 康人 氏 一般：32,000 円 ・定員適正化計画と策定のフロー

NOMA チーフコンサルタント

ほか

健康で働きやすい職場づくりのための弁護士
メンタルヘルスの基本と法知識NEW

内容

NOMA 専任講師( 元 ) 東京都総務局法務部 副参事

NEW

３

参加料 ( 税別 )精神科医 会員：29,000 円 ・休職と復職について・パーソナリティ障がいについて柊木野 一紀 氏 一般：32,000 円

・メンタルヘルスケアをめぐる法律問題と職員への対応 ほか

地方公務員人事労務研究会代表

小川 友次 氏 会員：29,000 円 ・給与の基本知識( 元 ) 東京都教育委員会人事部人事給与情報課長 一般：32,000 円

髙橋 烈 氏

税理士
ファイナンシャルプランナー

・給与制度の課題検討
・演習問題 ほか

会員：29,000 円 ・年末調整のしくみ
・年末調整のながれ

中田 義直 氏 一般：32,000 円 ・問題演習 ほか

弁護士

会員：29,000 円 ・分限処分および懲戒処分の基本
柊木野 一紀 氏 一般：32,000 円 ・労働者の健康問題と労働時間管理等
・分限休職の際の留意点 ほか

地方公務員人事労務研究会代表

・公務員制度にかかわる最新の動向

会員：29,000 円 ・臨時・非常勤職員の任用と管理

小川 友次 氏 一般：32,000 円 ・会計年度任用職員制度の整備

ほか

Ⅱ . 研修
No

開催日

講座名

15

6 月 27 日 ( 木 ) 新任担当者のための
6 月 28 日 ( 金 ) 職員研修の企画・運営

16

12 月 9 日 ( 月 )職員研修をめぐる課題検討講座
12 月 10 日 ( 火 )17

1 月 30 日 ( 木 )研修担当者必須の法律実務講座
1 月 31 日 ( 金 )講師

参加料 ( 税別）

内容

会員：29,000 円 ・職員研修の現状と課題
増田 勝之 氏 一般：32,000 円 ・実践的な研修企画と運営 ほか

NOMA 専任講師

聖学院大学特任教授

・職員研修の状況と課題

猪狩 廣美 氏 会員：29,000 円 ・人材育成計画と人事考課の必要性
先進自治体担当者 一般：32,000 円 ・先進自治体事例 ほか

弁護士

・職員研修の法的根拠

会員：29,000 円 ・研修と勤務時間をめぐる問題
柊木野 一紀 氏 一般：32,000 円 ・自己啓発、自主研究グループをめ※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

ぐる問題 ほか

Ⅲ . 秘書
No

開催日

講座名

18

5月 7日(火)新任担当者のための秘書実務
8日(水)

19

10 月 24 日 ( 木 ) 地方自治体のための秘書実務
25 日 ( 金 )（リスクマネジメント編 )講師

参加料（税別 )内容

聖学院大学特任教授

・秘書の役割、秘書への期待

弁護士

・地方公共団体の長に関する裁判例

猪狩 廣美 氏 会員：29,000 円 ・スケジュール管理
NOMA 講師
一般：32,000 円 ・コミュニケーションスキル
・出張・訪問の心得・言葉づかい、マナー ほか
芦田 純子 氏秋山 一弘 氏 会員：29,000 円 ・秘書が直面する問題事例㈲エンカツ社 代表取締役社長
一般：32,000 円 ・リスクマネジメントに役立つ報道・広報の基礎 ほか
宇於崎 裕美 氏

Ⅳ . 関連講座
No
20

開催日

講座名

5 月 13 日 ( 月 ) 地方自治体職員のための14 日 ( 火 ) 法令を読む技術・学ぶ技術

講師

5 月 15 日 ( 水 ) 新任担当者のための公文書作成と16 日 ( 木 ) 活用の必須スキル習得講座

22

5 月 27 日 ( 月 ) 情報公開制度の基本的理解と28 日 ( 火 ) 実務上の課題解決手法

23

6 月 20 日 ( 木 ) 地方自治体における21 日 ( 金 ) 公文書管理実務講座

24

7 月 4 日 ( 木 ) 自治体職員が知っておくべき
5 日 ( 金 ) 民法のポイント
NEW25

8 月 7 日 ( 水 ) 改正民法講座

26

8 月 19 日 ( 月 )基礎から学ぶ源泉徴収講座
20 日 ( 火 )27

11 月 11 日 ( 月 ) 個人情報保護制度をめぐる
12 日 ( 火 ) 基本的理解と実務上の課題解決手法

28

11 月 28 日 ( 木 ) 自治体職員が知っておくべき
29 日 ( 金 ) 民法のポイント

29

12 月 5 日 ( 木 )基礎から学ぶ著作権講座
6日(金)

30

2 月 17 日 ( 月 ) 個人情報保護制度をめぐる
18 日 ( 火 ) 必須法律知識とトラブル対応の実務

内容
・法令の基本と法令用語

会員：29,000 円 ・法令の種類と役割
吉田 利宏 氏 一般：32,000 円 ・行政の特殊性と行政法の読み方( 元 ) 衆議院法制局参事

ほか

・公文書特有の表現、書き方と単語NEW

21

参加料 ( 税別 )先進自治体担当者

会員：29,000 円 の意味
一般：32,000 円 ・データ化にあたっての留意点
・改ざんと不正の防止 ほか

・情報公開制度と個人情報保護( 元 ) 東京都総務局 審査法務担当部長

木藤 静夫 氏 会員：29,000 円 ・情報公開の論点
NPO 法人情報公開クリアリングハウス 理事 一般：32,000 円 ・ワークショップによる事例検討ほか
奥津 茂樹 氏NOMA 参与

会員：29,000 円 ・公文書管理法の概要
小谷 允志 氏 一般：32,000 円 ・地方公共団体の公文書管理改善

ほか

・近時の民法に関する裁判例会員：29,000 円 ・実務におさえておくべきお民法関
秋山 一弘 氏 一般：32,000 円 係条項

弁護士

・法務へ影響する民法改正部分 ほか

会員：18,000 円 ・民法改正による実務への影響
菅田 正明 氏 一般：20,000 円 ・民法改正のポイント ほか

弁護士・社会保険労務士
中央大学院法務研究科 実務講師

税理士

会員：29,000 円 ・申告納税制度について
髙橋 幸之助 氏 一般：32,000 円 ・源泉徴収制度の仕組み ほか
・個人情報保護制度のしくみ( 元 ) 東京都総務局 審査法務担当部長

木藤 静夫 氏 会員：29,000 円 ・漏えいのケースと対応
NPO 法人情報公開クリアリングハウス 理事 一般：32,000 円 ・ワークショップによる課題解決手法の検討 ほか
奥津 茂樹 氏弁護士

・近時の民法に関する裁判例

会員：29,000 円 ・実務におさえておくべきお民法関
秋山 一弘 氏 一般：32,000 円 係条項・法務へ影響する民法改正部分 ほか

弁護士

会員：29,000 円 ・著作権とは
柳樂 晃秀 氏 一般：32,000 円 ・著作権の利用と侵害・事例検討 ほか

明治学院大学法学部教授

第 46 期（2019 年度）「地方公務員人事管理研究会」のご案内
本研究会では、地方自治体における新しい人事制度改革・人事労務管理・人材育成のあり方等について、研究・討議を行っております。各例会にテーマを設け、総務省のご担当者や学術研究者のご講演、先進自治体の事例発表、情報交換を通して理解を深めてまいります。
2019 年度におきましても引き続き、人事・労務部門の様々な課題解決の場として、より多くの自治体担当者の方々のご参加をお待ちしております。

・個人情報保護法の概要と制度の仕組み

会員：29,000 円 ・個人情報の開示および第三者提供

田村 泰俊 氏 一般：32,000 円に関する実務と留意点
・トラブルの実例と対応方法 ほか

過去 2 年間の例会テーマ
平成 29 年度（第 44 期）
・人事管理・人財戦略－人材育成基本方
針と人事評価・ダイバーシティ・女性活躍・意識改革・ジョブアサインメント（職務の振り分け・役割の与え方・職務達成支援等）
・採用戦略
・地方自治体の働き方改革を考える※は新任担当者向け、 NEW は新規開講または内容をリニューアルした講座です。
※参加料（税別）：参加料のほかに開催終了日の法定の消費税が必要です。

平成 30 年度（第 45 期）
・人事管理・会計年度任用職員（臨時・非常勤職員）
・人事評価制度・人材育成
・採用・働き方改革
・人口減少時代の人事戦略８月
開催

2019 年度（第 35 回）地方自治体女性職員交流研究会
開催日：2019 年 8 月 1 日（木）・2 日（金）会場：日本経営協会内専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8）
参加料：会員 22,000 円／一般 25,000 円（いずれも税別）
全国の女性自治体職員の仲間が集い、先進的な女性活躍事例の当事者と知見を共有するとともに、それぞれの経験を持ち寄り交流することで、組織の中で自分らしさを活かし活躍していくためのネットワーク形成・創造の場としていただきます。

11 月
開催

2019 年度（第 58 回）公務能率研究会議
開催日：2019 年 11 月 7 日（木）・8 日（金）会場：日本経営協会内専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8）
参加料：１日目（全体会議）・２日目（テーマ別分科会）…会員 22,000 円／一般 25,000 円
１日目（全体会議）のみ…会員 10,000 円／一般 11,000 円
２日目（テーマ別分科会）のみ…会員 13,000 円／一般 15,000 円（いずれも税別）
第一線の識者を招いた全体会議と、タイムリーな行政分野の先進事例にもとづくテーマ別分科会を通じ、時代の変化に対応した自治体経営のあり方を探ってまいります。

2019 年度（第 46 期）地方公務員人事管理研究会

年間開催

会場：日本経営協会内専用教室（東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8）
参加料：会員 98,227 円／一般 109,142 円（いずれも税込）※ 2019 年 10 月 1 日からの消費税引き上げを前提としております。

年間 7 回の例会を通して「地方自治体における新しい人事制度改革・人事労務管理・人材育成のあり方等について、研究・討議を行っております。

お申し込み・お問合せ先
一般社団法人

日本経営協会 東京本部 公務研修グループ〒 151-8538 東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8
TEL.03-3403-1891（直） FAX.03-3403-1130
E-mail : tks@noma.or.jp
URL : http://www.noma.or.jp
講座の検索・受講の申込みは下記 URL から

http://www.noma.or.jp/seminar/tabid/138/Default.aspx

NOMA 講座・個別案内書が出来上がり次第、お送りいたします。
・お電話でのお問合せは月曜日～金曜日の 9:15 ～ 17:15 にお願いいたします。

03-3403-1130

tks@noma.or.jp

年

2019 年度［人事・研修・秘書］個別案内送付希望書
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担当者

所属部課
氏名

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