あいち・なごや強靱化共創センター
2024年度事業計画書（2024年 4 月 1 日～2025年 3 月 31 日）
Ⅰ 事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
１

調査・研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1

２

防災ワンストップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1（1） 相談対応（2） 意見交換の場のコーディネート

３

産学官連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1（1） 産業防災研究会の開催（2） 中小企業の防災力強化のための連携検討会の開催（3） 中部防災推進ネットワークとの連携

４

産業支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2（1） 講師派遣（2） 講習会の開催①BCP 講習会②防災・減災カレッジ 企業防災コース（3） 支援情報の提供（4） 啓発資料

５

県民支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2（1） 新たな防災人材の育成①防災・減災カレッジ 市民防災・地域防災・防災VCOコース、②イベントへの出展、ファミリー向けイベントへの協力等、③若者への防災人材育成（2） 専門職種別防災講習会の開催①要配慮者利用施設防災講習会 ②要配慮者利用施設 BCP 策定講習会（3） 啓発資材の作成、貸し出し等（4） 防災人材の交流・フォローアップ（5） 各種講習会の見直し検討

６

行政支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.3（1） 基礎研修（2） 防災・減災カレッジ 防災行政コース（3） 専門研修①防災情報研修 ②避難情報等の判断・伝達研修(土砂災害編）③災害救助法・被災者生活再建支援法事務研修④避難所運営支援研修⑤住家の被害認定研修(一・二次調査編、マネジメント編)（4） 特別研修①土木・建築技術系職員向け研修、②テーマ別災害対応研修（5） 幹部向け研修の検討

７

防災・減災カレッジ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.5

Ⅱ

組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6

１

会議の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6（1） 運営協議会（2） 事業計画検討ワーキンググループ（3） あいち・なごや強靱化共創センターのあり方に関する意見交換（部会）２

情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.6(1) 情報交換会(2) ウェブサイト
(3) メールマガジン

Ⅰ 事業
１

調査・研究
南海トラフ地震等による被害を軽減し、国難を克服するため、行政、企業、市民などのさまざまな階層で、災害対応力の強化を図るとともに、事前の防災減災対策を講ずることは喫緊の課題である。あいち・なごや強靭化共創センターでは、地域の強靭化、地域減災力強化に向け、地域産業基盤のボトルネックや地域減災力向上の阻害要因を明らかにするとともに、事前対策の促進・拡充に資する取り組み、災害発生直後からの状況把握や共有連携に係る減災情報基盤の構築、南海トラフ地震の復旧・復興対策強化に関する調査研究活動に取り組む。
産業防災分野のスタートアップや共創センターが取り組む人材育成事業に活かすた
め、令和5年6月2日梅雨前線及び台風2号や令和6年能登半島地震等の経験や知見を活かし、地域での体系的な人材育成コンテンツの開発を行うとともに、地域減災力向上を実現するための多様な主体における人材育成プログラムの開発に取り組む。
なお、今後取り組むべき調査研究の具体的な課題については、関係機関の声やニーズ、シーズを共有・反映する場を作り、活かしていく。

２ 防災ワンストップ（１）相談対応〔随時〕① 相談窓口（FAX 又はメール）
県内の企業、市町村、自主防災組織、地域団体、学校等からの防災・減災に係る各種の相談をワンストップで受け付け、相談に対応するとともに、必要に応じて適切な相談先（行政窓口、大学教員等）を紹介する。
〔相談内容例〕
・BCPの策定支援への対応・防災・減災に関する開催情報の提供
・防災講習会の講師紹介
・地域防災活動の活性化のための助言
・南海トラフ地震の被害予測
・新たな防災ビジネス・スタートアップに繋げるための助言等② BCP 個別相談窓口（面談）〔１日／月 事前予約制〕
企業からのBCP 策定・改善支援に係る相談に対応する。
③ BCP を支える施設強靱化個別相談窓口（面談）〔随時 事前予約制〕
企業からの工場等の耐震化相談を始め自然災害対策に係る相談に対応する。
（２）意見交換の場のコーディネート
産学官の防災スタッフが率直な意見交換を行える場をコーディネートする。
３

産学官連携の推進センターが実施する事業等を、産学官が戦略的に推進するとともに、産学官がそれぞれ進めている防災・減災対策をより効率的・効果的に推進するため、産学官の幅広い主体と率直な意見交換の場づくりを行うとともに、中部防災推進ネットワークとの連携を図っていく。

（１）産業防災研究会の開催
産学官の顔の見える関係を構築し、課題を共有し、オープンで前向きな議論を行うことで、課題解決の道筋をつけるため、産業防災研究会を開催する。
1

開催にあたっては、参加者からの意見を取り入れながら、柔軟に見直しを行う。
（２）中小企業の防災力強化のための連携検討会の開催
中小企業の防災力を強化するために活動している機関（支援機関）の情報共有の場を設けるとともに、各支援機関が実施している活動が、より効果的なものとなるよう、今後の事業連携等の具体的な検討を行うため、中小企業の防災力強化のための連携検討会を開催する。
（３）中部防災推進ネットワークとの連携
中部圏における業界団体間の共助を促進するため、業界団体の連携体制を構築し、行政組織等との協働を図ることで、広域的な災害対応の実現を目指す中部防災推進ネットワークに事務局の一員として参画し、連携を図る。

４

産業支援
中小企業のBCP策定や改善、工場等の耐震化対策を促進するため、講師の派遣、講習会の開催、支援情報の提供、啓発資料の作成等を行う。
（１）講師派遣
BCP策定や改善、工場等の耐震化対策の必要性について理解を広げるため、商工会議所、商工会の経営指導員や中小企業家同友会などの中小企業経営者等が集まる
会合、企業が主催する講習会等の情報を収集し、ニーズに応じて講師を派遣する。
（２）講習会の開催
中小企業のBCP策定や改善、工場等の耐震化対策を支援するため、中小企業経営者等を対象に講習会を開催する。
① BCP講習会○対象 BCP策定中・策定済み企業○内容 訓練実施によるBCMの運用、BCM先進事例紹介、ワークショップ、工場等の耐震化事例紹介、オールハザード型対応のBCPの解説、BCP訓練の有効性についての講義 等② 防災・減災カレッジ 企業防災コース○対象 BCP未策定企業※「７ 防災・減災カレッジ」参照（３）支援情報の提供
企業のBCP策定や災害発生時のボトルネック対策を促進するため、企業が防災対策を進める際の支援策に関する情報を、ウェブサイト等を活用して提供する。
（４）啓発資料
県内の中小企業に対して、BCP策定の必要性を広く周知するために、講習会や企業の経営支援拠点等の他、関係機関と連携し、中小企業強靱化法における事業継続力強化計画認定企業に対しても啓発パンフレットを配付する。

５ 県民支援県民の自助・共助の取組を促進するため、講習会の開催や教材、啓発資材の開発、作成、貸し出しや防災人材交流イベントを開催する。
（１）新たな防災人材の育成
地域において防災リーダー、防災ボランティアコーディネーター等として活動する人
2

材を育成するための講座を開催するとともに、イベントへの出展、若者への防災人材育成を行う。
① 防災・減災カレッジ 市民防災コース、地域防災コース、防災Ｖｃｏコース※ 「７ 防災・減災カレッジ」参照② イベントへの出展、ファミリー向けイベントへの協力等〇「ぼうさいこくたい2024（熊本）」に出展（予定）
日時：10月19日（日）-18日（月・祝）（２）専門職種別防災講習会の開催
全国各地で発生した過去の災害の課題を踏まえ、要配慮者施設防災講習会などの専門職種別防災講習会を開催する。
① 要配慮者利用施設防災講習会○対象 要配慮者利用施設職員等○内容 大規模災害に備えるために、要配慮者利用施設職員の防災に対する意識向上を図る。
② 要配慮者利用施設BCP策定講習会○対象 要配慮者利用施設職員等○内容 要配慮者利用施設職員にBCP（事業継続計画）策定の必要性を周知し、策定推進を図る。
（３）啓発資材の作成、貸し出し等家具の固定や備蓄、避難場所の確認など自助の取組を促進するため、以下の事業を実施する。
① 防災教育・啓発のための教材、資材を作成する。
② 保有する教材、啓発資材について、訓練や啓発活動を実施する主体（市町村、消防署、学校等）への紹介や貸し出し等を行う。
③ 関係機関が保有する教材、啓発資材等について紹介する。
④ 中部地方整備局や中部５県と連携し、保有する教材、啓発資材の相互紹介・相互活用について検討する。
（４）防災人材の交流・フォローアップ
世代、地域、組織を超えて、防災・減災を実践している人たちのつながりを強化する
ため、交流イベントやフォローアップ研修などを開催する。
○ 対象 防災・減災を実践している人○交流イベントとして、パネルディスカッション、グループワーク、展示など○フォローアップ研修の開催を引き続き検討する。
（５）各種講習会等の見直し検討
これまでの取組を踏まえ、各種講習会等の見直しに向けた検討を行う。
６ 行政支援（１）基礎研修
市町村の防災担当職員が、被災のイメージを持ち、そのためのまちづくりについて考えを深めるための研修を実施する。
○対象 市町村の防災担当職員○内容 災害対応の体験談（講義）（２）防災・減災カレッジ 防災行政コース※ 「６ 防災・減災カレッジ」参照
3

（３）専門研修
県、市町村の防災担当職員等が、各災害対策業務についての専門的な知識を習得するとともに、災害時の対応を具体的にイメージすることができるようにするため、①から⑤などの研修を実施する。
① 防災情報研修○対象 県、市町村の防災担当職員○内容 気象情報、南海トラフ地震臨時情報等の理解、ワークショップ② 避難情報の判断・伝達研修（土砂災害編）○対象 県、市町村の防災担当職員○内容 避難情報に関するガイドライン等の基礎知識の習得、ワークショップ③ 災害救助法・被災者生活再建支援法事務研修○対象 県、市町村の防災担当職員○内容 災害救助法、被災者生活再建支援法の講義（制度の理解）④ 避難所運営支援研修○対象 県、市町村の防災担当職員、保健福祉担当職員○内容 避難所運営に係る基礎知識の習得、イメージトレーニング※災害対策本部運用研修と隔年開催⑤ 住家の被害認定研修（一・二次調査編、マネジメント編）○対象 県、市町村の住家の被害認定業務担当職員、愛知県と「災害時における家屋被害認定業務に関する基本協定」を締結している団体の職員○内容 基礎知識、イメージトレーニング、実習（４）特別研修① 土木・建築技術系職員向け研修
県及び市町村の土木・建築技術系職員が、被災のイメージを持ち、防災を念頭に置いたまちづくりについて考えを深めるとともに、県及び市町村の土木・建築技術系職員が災害対応を疑似体験することができるワークショップ等を実施する。（県建設局の建設技術研修において「共通特別研修」として実施）○対象 県及び市町村の土木・建築技術系職員○内容 ①防災概論（講義）、②被災地派遣体験談、③災害対応を疑似体験する
ワークショップ 等② テーマ別災害対応研修（部局間連携を考える研修）
災害対応を担う組織像を確立するため、「住まいを守る」をテーマとして、予防から復旧期の各フェーズにおいて、災害対応にあたる県及び市町村の職員を対象に、各部局等の業務の役割、関係性、タイムラインなどについｓて横断的に学び、相互の業務理解を図ることを目的に、各種講義、ワークショップ等を実施する。
○対象 県・市町村職員○内容 ①部局間連携の概論（講義）、②相互の業務理解を図るワークショップ（５）幹部向け研修の検討
2021年度に検討した人物像マトリクスおよび従来の部会検討結果に基づき、幹部職員向け研修の対象および内容等を精査し、2025年度からの試行実施にむけて検討する。

4

７ 防災・減災カレッジ
防災人材を育成するため、あいち防災協働社会推進協議会と、防災・減災カレッジを開催する。
（１）防災基礎研修（対面とオンラインの併用）（２）市民防災コース（対面とオンラインの併用）（３）企業防災コース（対面開催）（４）防災行政コース（対面開催）（５）地域防災コース（対面開催）（６）防災VCo コース（対面開催）（７）啓発指導講座 （対面開催）（８）メディア講座 （対面開催）（９）救命救急講座 （対面開催）（10）防災・減災ツアー（対面開催）※ 「防災・減災カレッジ」は、あいち防災協働社会推進協議会の主催で、２０１２ 年度から実施している事業である。２０１８年度からは、あいち防災協働社会推進協議会、あいち・なごや強靱化共創センターの両者の主催とし、あいち・なごや強靱化共創セン
ターが実施運営する。
※ カリキュラムは、あいち防災協働社会推進協議会幹事会で決定する。
※「認証制度」と「表彰制度」を継続する。

5

Ⅱ 組織運営
１ 会議の開催（１） 運営協議会
事業報告及び収支決算（７月頃）、事業計画及び収支予算（３月頃）について、審議決定するため、運営協議会を開催する。
（２） 事業計画検討ワーキンググループ
事業計画及び将来のセンターのあり方についての検討を行うための事業計画検討ワーキンググループを開催する。（６月頃、２ 月頃）。
（３）あいち・なごや強靱化共創センターのあり方に関する意見交換（部会）
将来のセンターの組織や事業内容及び実施体制のあり方について、意見交換を実施する部会を、必要に応じて適宜開催する。
２ 情報発信（１）情報交換会
運営協議会構成員、オブザーバー、賛助会員、名古屋大学減災連携研究センター受託研究員（主に市町村からの派遣職員）等を対象に、センター長から周辺動向についての情報提供を行う（毎月１回）。
（２） ウェブサイト
センターに関する基本情報及び講習会やイベント等の開催情報、研修で使用することのできるコンテンツなどをウェブサイトにより発信する。
URL：http://www.gensai.nagoya-u.ac.jp/kyoso/（３）メールマガジン
センターが主催する研修、イベント等の実施報告、今後の研修、イベント等の開催予定
及び市町村等が開催する研修、イベント等の開催予定を掲載したメールマガジンを発行する（毎月１回）。

6