令和２年度 事業報告
オリンピック憲章に基づく国内オリンピック委員会として、オリンピックの理念に則り、スポーツを通じ世界の平和の維持と国際的友好親善、調和のとれた人間性の育成に寄与することを目的に、「ＪＯＣ将来構想」ならびにそのアクションプランとして、東京２０２０大会に向けて策定した「ＪＯＣ ＧＯＡＬ ＆ ＡＣＴＩＯＮ ＦＯＲ ＴＯＫＹＯ ２０２０」に掲げる３つの役割（「アスリートの育成・支援」、「オリンピズムの普及・推進」、「国際総合競技大会の派遣・招致、国際化の推進」）に基づいて各施策を実行した。
当初、自国開催となる第３２回オリンピック競技大会を契機とし、オリンピック・ムーブメントの価値を広く伝えるために大会後のレガシーを創造する諸活動を事業計画に盛り込んだが、新型コロナウイルス感染症による大会の１年延期とその後の感染拡大防止のための緊急事態宣言発出などにより事業の縮小を余儀なくされた。このため、コロナ禍の下においても本会の役割を果たすべく、可能な事業はオンライン等へ実施形態を変更し、スポーツの価値を発信する施策やアスリートの安心を支える施策等を追記する等の見直しを行った。

公益目的事業１
選手強化、強化スタッフの育成及びこれらの支援＜強化合宿事業＞
1) 海外強化合宿（５競技９事業）
オリンピック強化指定選手をはじめとするトップレベルにある選手の一層の強化を図るた
め、海外での強化合宿を実施した。
2) 国内強化合宿（４４競技７１９事業）
各競技のナショナルチームの育成・強化を図るため、国内における強化合宿を実施した。

＜コーチ力強化事業＞
1) ナショナルコーチ等の設置（２８競技６４名）
オリンピック競技大会等国際総合競技大会での成果を上げるべく、ナショナルコーチ及びアシスタントナショナルコーチを設置し、競技団体における選手強化体制の充実を図った。
2) 専任コーチングディレクター等の設置（３７競技２８９名）
長期一貫強化対策に基づき、トップアスリート及びジュニアアスリートの育成・強化を図る
ため、年間を通じ専任コーチングディレクター、専任メディカル／情報・科学スタッフを設置した。
3) 海外優秀コーチ設置
世界でトップレベルにある外国人コーチを招聘し、優れた指導方法の導入等を図った。
4) コーチ研修派遣
指導力の一層の資質向上と現場での情報収集を目的として、現役コーチを国内外へ研修派遣
した。
5) スタッフ会議等の開催
各競技における強化スタッフの相互研修・情報交換等を通じて、指導力の向上と指導体制の充実を図るため、オンラインを活用するコーチ会議を開催した。

-1-

＜スポーツ国際交流事業＞
トップレベルにある諸外国の選手・チームとの交流を通じて実戦経験を積み、競技力の向上を図った。
1) チーム派遣（２２競技７５事業）、2) チーム招待（３競技５事業）＜将来性を有する選手の発掘及び育成事業＞
ナショナルトレーニングセンターを活用してエリートアカデミーを実施するとともに、オリンピック有望選手を対象に研修会を実施した。また、各地で実施されているタレント発掘・育成事業を支援し、将来有望な競技者を中央競技団体へ繋げるよう努めた。

＜ＩＦ役員ポスト獲得支援事業＞＊スポーツ庁委託
国際競技連盟（ＩＦ）等の政策決定過程に参画できる要職ポストを獲得するために、国内競技団体（ＮＦ）に対し必要なサポート等を実施した。

＜スポーツ教室・大会、スポーツ指導者の養成・活用事業＞
キャリアアカデミーにおいて選手やスタッフのキャリアに関する知識・スキル習得を支援するため各種セミナーを実施するとともに、現役選手の就職支援「アスナビ」、引退選手のキャリア支援「アスナビＮＥＸＴ」を展開した。また指導者としての能力･資質･技能の向上を目的に設置されたナショナルコーチアカデミーにおいて各種プログラムを提供することにより、世界で戦える高い人間力も備えた指導者の育成に努めるとともに、国際人養成アカデミーにおいて国際社会でリーダーシップを発揮し活躍できる人材の育成を図った。

＜スポーツ情報提供事業＞
国際競技力向上に関わる方針、戦略、戦術、施策等の情報をスポーツ関係者に提供することにより、指導者や競技者等関係者間の情報共有と競技間連携を促進した。

＜アンチ・ドーピング推進支援事業＞
国際総合競技大会の延期に伴いドーピング検査の検体数は減少したが、日本スポーツフェアネス推進機構との連携を図った。

＜スポーツ指導者海外研修事業＞（８名）
オリンピック競技大会のメダリスト等、豊富な競技経験を有する者を一定期間海外に派遣することにより、将来を担う指導者の育成、国際競技力の向上を図った。《今年度は既派遣者の継続のみ、新規派遣は中止》＜女性スポーツ推進事業＞
ＮＦの女性リーダー育成のための専用ウェブサイトの運営を実施した。

＜スポーツ国際政策基盤形成プログラム事業＞＊スポーツ庁委託
ＩＦの役員選挙のノウハウを得るためのセミナーを開催するとともに、海外コンサルタントによる個別コンサルテーションを実施した。

＜ナショナルトレーニングセンター管理運営事業＞
選手強化の中核拠点としての役割を担い、強化合宿等の充実を図るべく、栄養管理等の支援を実施した。管理運営にあたり、ハイパフォーマンススポーツセンターにおける新型コロナウイルス感染症に関する感染防止策、関係競技団体が定めるガイドラインを遵守し、利用者の感染防止に努めた。

＜国際審判員等養成プログラム事業＞（３競技５事業）
国際競技大会において我が国の代表選手が活躍できるために、優秀かつ公正な判定の能力を有する国際審判員を日本から派遣できるよう養成に努めた。

-2-

＜強化対策事業＞
アスリートプログラムに基づき、オリンピック強化指定選手等を対象に健康管理を実施するとともに、選手強化事業全般の企画・運営及び情報収集等を行なった。

＜インテグリティ教育事業＞
強化指定選手やナショナルコーチ・専任コーチングディレクター等を対象として、インテグリティ向上を目指す各種教育プログラムを実施した。

＜競技団体強化交付金事業＞
マーケティング事業収益、寄付金等を財源とし、財政面からも競技団体の強化事業を支援した。

公益目的事業２
オリンピック・ムーブメントの推進、会館管理運営及び賃貸＜オリンピックデー記念事業、スポーツ教室等開催事業＞
参加者がオリンピアンと交流する「オリンピックデーラン」、学校教育と連携しオリンピック精神の教育的価値への理解を深めることを目指した「オリンピック教室」、オリンピアン自身がオリンピズムやオリンピックの価値を学ぶ「オリンピアン研修会」また、文化プログラムとしてスポーツと音楽を融合させた「オリンピックコンサート」の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により変更、縮小した内容での実施となった。
オリンピックデーラン 中止
オリンピック教室 ２２校６２クラス
オリンピアン研修会 全国３ブロックでの開催からオンラインによる会議１回
オリンピックコンサート 中止＜スポーツ情報の提供事業＞
スポーツに関する各種情報を、公式ホームページ《 http://www.joc.or.jp 》や各種セミナー等を通じて広く提供するとともに、オリンピックの関連情報等を掲載したカレンダーを作成した。また、コロナ禍の下でもできるオリンピック・ムーブメント推進施策として、アスリート委員会を中心に企画・実施した。
① ＳＮＳ施策「＃いまスポーツにできること」② ドリームチャリティーバトル２０２０③ 子どもたちの未来へ「ＪＯＣチャリティーオークション」＜スポーツ環境保全活動＞
ＩＯＣが取り組んでいるスポーツを通じた環境保全活動に基づき、日本国内のスポーツ界における環境保全の啓発活動及び競技会を含めた各競技特性に適応する環境保全活動の推進に努めた。

＜事業広報活動＞
オリンピック・ムーブメントを推進するための諸活動を企画・立案・実施した。また、アスリー
トへの写真・動画による性的ハラスメント防止のため、スポーツ統括６団体及び日本スポーツ振興センターと連携して協同で取り組む宣言をした。

＜復興支援プロジェクト事業＞
スポーツの力で東日本大震災の被災地の方々の笑顔を取り戻すため、２０１１年以降実施してきた、オリンピアンやアスリートとふれあう「オリンピックデー・フェスタ」の単独事業としての最終年度は、３月にオリンピアン２０名の協力のもとオンライン「ウォーク＆ラン」を実施、東北３-3-県延べ７３５名の参加者とつながりを深めた。

＜会館管理運営事業＞
日本スポーツ協会ともに JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE の管理運営に努めた。

＜オリンピックミュージアム運営推進事業＞
オリンピック・ムーブメントの発信拠点である「日本オリンピックミュージアム」は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み令和２年２月２７日から６月２２日まで休館としたが、オリンピックデーである６月２３日より事前予約制を導入、感染予防対策等を講じ来館者の安全を確保して再開、再開後は１周年記念事業を始めとする各種活動を通じて、オリンピズムの理解促進に努めた。
・東京２０２０大会組織委員会と連携した「聖火展示」
・企画展「1920→2020 アントワープ大会から 100 年。復興と再生への挑戦。」
・ミュージアムウェブサイトによるオンラインプログラムの強化＜オリンピックソリダリティー東京２０２０プログラム事業＞
東京２０２０大会に向けて、諸外国選手を招聘し国内外での活動を支援した。

公益目的事業３
オリンピック競技大会等国際総合競技大会への選手団派遣及び成績優秀者等の表彰、並びにこれら大会の招致、開催＜第３２回オリンピック競技大会選手団派遣事業＞
２０２０年７月２４日 ～ ８月９日 東京 延期＜第３０回ユニバーシアード冬季競技大会選手団派遣事業＞
２０２１年１月２１日 ～ １月３１日 スイス／ルツェンルン 延期＜第６回アジアビーチゲームズ選手団派遣事業＞
２０２０年１１月２８日 ～ １２月６日 中国／三亜 延期＜ＪＯＣスポーツ賞＞
副賞の見直し等規程を改訂し、令和元年度の成績優秀者を対象に年度賞として最優秀賞、特別栄誉賞、優秀賞、特別功労賞、新人賞及び特別貢献賞並びに女性スポーツ賞を授与し、その栄誉を讃えた。

収益事業等
事業の遂行に必要な財源調達のための知的所有権の管理及び商標提供＜マーケティング事業＞
本会の保有するマーク等商標権の活用により財政基盤を確立すべく、東京２０２０大会組織委員会と連携し、マーケティング活動を推し進めるとともに、大会延期に伴う大会後の新マーケティン
グ展開についても並行して推し進めた。

＜その他事業＞
・スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査事業
中央競技団体に実施する「スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査」について、本会、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会の統括３団体において、運用規則等体制の整備と初年度の審査を実施した。

-4-

・ＮＦ総合支援センター事業
本会加盟の国内競技団体（ＮＦ）における各種補助金・助成金の適正利用と選手強化ＮＦ事業の適正化を図ることを目的として設置したＮＦ総合支援センターにおいて、予防的監査、コンプライアンス等の研修、会計実務に対する助言・指導等を行なった。
また、新たにスタートした「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」の遵守状況について、ＮＦに義務付けられた自己説明・公表の支援を実施した。
・ＮＦ等との連携推進
加盟団体の意見を聴取するとともに、情報の共有と連携を図るため、ＮＦ会長（１回）専務理事等会議（２回）を開催した。また、東京２０２０大会延期を踏まえ、夏季・冬季オリンピック実施
競技ＮＦを対象に財政面での情報共有及び対応策を検討し、財政支援策を実施した。
・アントラージュへの教育
アスリート育成の周辺環境を整えるべく、ジュニア期のアスリートの保護者を対象としたセミナー（２回）を開催した。
・事務局機能の強化
中期計画を策定しＰＤＣＡサイクルによって継続的に取り組みを強化・改善していくための部署を設置し、また、業務効率化のプロジェクトを実施し、労力や時間を捻出することで、本会の役割を果たすための体制を強化した。

-5-