CSR推進部〒658-0033

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https://www.to-ho.co.jp

トー ホ ー グ ル ー プ

統合報告書 2018
この 冊 子 は、環 境 にユニバーサルデザイン（UD）のキを使用しています。

ザインの文字を使用しています。

配慮して、植物油イン

2018年5月発刊

考え方に基づいた見やすいデ食を通して社会に貢献する

トーホーグループは、「食」に関わる幅広い事業活動を通して、社会が直面する課題に取り組み、社会から信頼され必要とされる会社を目指します。
経営理念

理念体系
使

「食を通して社会に貢献する」「健康で潤いのある食文化に貢献する」

命

経営のキーワード「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」

価値観「企業は人なり」「企業は天下の公器なり」「質実剛健」「藤町商店」として佐賀県で事業を開始。
1947 年、「社会から信頼され必要とされる会社へ」目指す姿

戦後の絶望と復興への期待が入り交じる中で、「食こそが明日への活力の原点」であるという想いで食品卸売業をスタート。

70 年を超える月日が経ち、環境は違えど「食」が人々の活力の原点であることには変わりはない。

トーホー社名の由来「東」は創業者の一人である藤崎 定の藤を「とう」に読み替え、「蜂」はもう一人の創業者である待鳥 初民が開拓した福岡支店の屋号「蜂屋」から取り、
とうほう「東蜂」と名付けました。
社名には「東に向かって働き蜂の如く、事業を拡大していこう」という想いを表現しています。
現在はさらなる業容の拡大と今後の飛躍を期し、「トーホー」と表記しています。

INDEX
P.01

P.09

P.15

プロフィール

トップメッセージ

特集

長期の業績

4つのユニークポイント

社長メッセージ
会長メッセージ

新中期経営計画
財務担当役員メッセージ

ビジネスモデルと価値創造

P.21

P.31

P.47

事業情報

ESG

財務情報

事業概況
事業概要

01

E:環境
S:社会
G:ガバナンス

主要財務データ
会社情報／株式情報

トーホーグループ 統合報告書 201802

長期の業績

事業領域の拡大と積極的な改革により
私たちは、成長してきました

外食産業市場規模（億円）

400,000

連結売上高

（億円）

2017年度

2,500

連結売上高

2,076億円
2,000

連結売上高（右軸）
外食産業市場規模（左軸）〈 出典：一般社団法人 日本フードサービス協会 〉

300,000

1,500

2000

東証一部へ上場

1997
変えなかったこと食を通して200,000

社会に貢献する

大証一部へ上場変えてきたこと

1,000

ガバナンス体制
社内制度という経営理念

1983

100,000500

大証二部、福証へ上場

創業
0

0

1947

1950

1960

1970

1990

1980

2000

2010

2017 2018（予想）

改革の歴史
1947

食料品卸売業開始

1988

有限会社藤町商店として佐賀市の中央マーケットに
設立。

1951

コンピューターの高度活用によって「納入シェアアップ
のための情報活用」「欠品なき体制の基盤づくり」を目指す業務改革プロジェクト「3M（モダン・マーチャン
ダイジング・メソッド）プロジェクト」がスタート。

コーヒー豆の取引開始
コーヒー豆の取引と自社焙煎を始め、これを業務用として九州各地の喫茶店などに卸す。

1960

業務用食品卸売のための業務改革プロジェクト始動

1991

2003

2005

2005

1997

業務用食品現金卸売（キャッシュアンドキャリー）事業開始

2000

関東初進出
業務用食品卸売事業の東京支店を開設。

2007
1987

業 界 の 先 駆 け と な る キャッシュアンド キャリー、「A-プライス」1号店を開店。

03「ナレッジマネジメントシステム」稼働
組織横断的に知恵を結集。業務用食品卸売の営業力、提案力を強化。

2008

2014

「toho group way」制定
トーホーグループの不変の考え方や価値観を整理・明文化した「toho group way」を制定。

品質保証体制の強化
公正取引委員会より食品表示に関する排除命令を受ける。この経験を教訓として品質保証体制を強化。
毎月14日を「食の安心・安全の日」と定める。

持株会社体制に移行
権限委譲によるスピード経営、M&A や事業再編が速やかに行えるよう事業を独立し、分社化。

食育・食農活動が本格化、農業事業参入へ
公益社団法人 兵庫みどり公社と連携し、「兵庫楽農生活センター（神戸市西区）」での農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。2009年には農業法人を立ち上げる。

子育て支援制度の拡充「TPA推進プロジェクト」メンバーが中心となり、子育て支援制度を拡充。次世代育成支援認定マーク「くるみん」を取得。

女性の活躍推進プロジェクトスタート
女性が働きやすい環境を整えることで、男女ともに活躍できる仕組みをつくる「TPA（トーホー・ポジティ
ブ・アクション）推進プロジェクト」がスタート。

食品スーパー事業開始
セルフサービス方式の食品スーパー「トーホースト
ア」を開店。

2008「社外取締役の導入、社外監査役の強化」「執行役員制度の導入」を柱とした新しいコーポレート・ガバナンスの体制を整える。

人事制度と給与制度の改革プロジェクトスタート
能力主義を基本とし、公正な評価と処遇を実現する
人事（パーソネル）給与（サラリー）制度改革プロジェ
クト「PSプロジェクト」がスタート。

コーポレート・ガバナンス体制の強化

2015

海外初進出
シンガポールにある日本食材の業務用食品卸売会社
がグループ入り。
トーホーグループ初の海外進出。

トーホーグループ 統合報告書 201804

4つのユニークポイント

トーホーグループ

POINT

1

4

つ のユニークポイント
POINT

食のオールラウンドプレーヤー

2

私たちは、品質に優れたあらゆる食材の

業務用食品卸売業から「食のトータルソリューション
カンパニー」へ

エフ・エム・アイによるセミナー

私たちは、外食ビジネス向けのトータルサポート

仕入はもちろん、自社農場での生産まで手機能を強化し、技術・ノウハウを高めるとともに新掛ける広範な食材調達力をベースに、外たな領域にも積極的に進出していきます。一例と食・中食・内食という「食」のさまざまなして2018年2月には、業務用の調理機器やコーシーンを支えています。

ヒーマシン、製菓機器等を輸入・製造・販売する(株)エフ・エム・アイがグループ入りしました。
コーヒーマシン

POINT

3

POINT

国内シェアNo. 1

4

積極的なM&Aにより、この10年で成長を加速

私たちは、業務用食品専業卸業界で国内トップ

私たちは、この10年でM&Aを積極

シェア（4.7 ％、37都道府県をカバー）の企業グ的に成功させ、売上高は約1.2倍に成ループです。西日本を中心にシェアを拡大してきま長しました。2008年 以 降 のM&Aは、したが、関東地区をはじめ東日本での拡大の余地を残しています。

47都道府県中

37

都道府県 出店

国内業務用食品卸事業所
地 区

事業所数

北海道

1社1事業所

東北

1社1事業所
8社25事業所

関東

1社8店舗
1社5事業所中部

3社12店舗2社3事業所北陸

22件25社におよびます。業界全体でみると市場は縮小していく中、創業以
業務用
食品卸売

来安定的に成長しています。

業務用食品
現金卸売店舗

売上高比較（百万円）

1社9事業所関西

207,631

1社17店舗1社6事業所

中国

1社11店舗171,648

1社4事業所

四国

1社5店舗

九州・沖縄

2社19事業所
1社43店舗

海外業務用食品卸事業所

トーホーグループ業務用食品卸出店地域

05

国

事業所数

シンガポール

3社3事業所

マレーシア

1社1事業所※2018年5月1日現在

20082017 （年度）

M&Aリスト
社

名

地

域

年

月

1

株式会社トーホー・パワーラークス（現 株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー）

東京都

2008年1月

2

桂食品工業株式会社（現 株式会社トーホー・北関東）

群馬県

2008年6月

3

株式会社トーホー・仲間

沖縄県

2008年12月

4

株式会社昭和食品（現 株式会社トーホー・北関東）

栃木県

2009年6月

5

株式会社トーホー・カワサキ（現 株式会社トーホー・北関東）

茨城県

2009年7月

6

株式会社神戸営繕、神戸コンフォーム株式会社（現 株式会社トーホー・コンストラクション）

兵庫県

2009年9月

7

株式会社トーホー・共栄

神奈川県

2010年10月

8

株式会社A.I.

東京都

2011年2月

9

日食商事株式会社（現 株式会社トーホー・C&C静岡）

静岡県

2011年8月

10

河原食品株式会社

神奈川県

2012年2月

11

株式会社藤代商店

神奈川県

2012年3月

12

株式会社鶴ヶ屋

埼玉県

2012年10月

13

株式会社小松屋食品（現 株式会社トーホー・C&C静岡）
株式会社ケントップ

静岡県

2012年11月

14

株式会社ヤジマ（現 株式会社トーホー・北関東）

茨城県

2013年10月

15

株式会社ハマヤコーポレーション

神奈川県

2014年6月

16

株式会社日建（現 株式会社トーホー・コンストラクション） 埼玉県

2014年8月

17

株式会社プレストサンケー商会

石川県

2015年4月

18

Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.

シンガポール2015年12月

19

株式会社システムズコンサルタント

東京都

2016年9月

20

Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.

シンガポール2017年1月

21

Shimaya Trading Pte.Ltd.
Shimaya Trading Sdn.Bhd.

シンガポールマレーシア

2017年11月

22

株式会社エフ・エム・アイ

東京都

2018年2月

トーホーグループ 統合報告書 201806

ビジネスモデルと価値創造

価値創 造 の 道 筋
食に関わる社会課題

グループ

ビジネスモデル

食材の安定供給・調達

外食ビジネスをトータルに調達支援

食の安心・安全

お店のバックヤード
業務をサポートします

業務用食材の配送

自社工場で焙煎したコーヒー●
プライベートブランド商品●●

食文化を支える
飲食店の事業継続

●
●

加工食品
生鮮食品

時短省力化食材等

衛生管理教育差別化メニュー提案

食品表示サポート

料理講習会

業務支援システム

情報提供「食レポート」

発注／仕入／在庫管理

売上／現金管理●
シフト／勤怠管理

食の安心情報提供

キャッシュアンドキャリー

さまざまなサービスで繁盛のお手伝いをします
展示商談会による新商品紹介

●

厨房機器

繁盛支援

品質・衛生管理●

消耗品の配送食品廃棄物削減

サポートする

店舗経営支援付加価値の高い商品を卸販売します食を通して社会に貢献する

経営理念

外食・中食店

外食ビジネスを営むお客様

飲食店、ホテル、病院、
弁当仕出し店等

外食●

約16万アイテムの豊富な食材の提供●

時短省力化食材の提供による人手不足の緩和●

厳格な品質管理による食の安心・安全の提供●

オリジナルメニュー提案による差別化支援

消費者

中食
●

地産地消推進による新鮮な食材の提供●

厳格な品質管理による消費者

店舗の改装・新築

デザイン／設計／施工

食の安心・安全の提供
●
●

施設管理／
メンテナンス（業務用食品現金卸売店舗）

成果

社会的価値

OEM商品の開発・製造●

OUTCOME

豊かな食生活タクシー・宅配便利用による買物支援
サービスの提供

社会
国内の食料自給率向上

ビジネスモデル

地産地消をはじめ新鮮で美味しい
仕入

加工(株)トーホーファーム（自社農場）

店内加工

かんで野菜
●
兵庫県認証 ひょうご安心ブランド●

途上国の貧困削減

●

●

生産者

食品メーカー 等

地域密着型
食品スーパー

惣菜

パン

精肉・水産
加工センター

一般家庭の
お客様

内食

生鮮三品

（青果・鮮魚・精肉）●

安心・安全な食材をご家庭に●地域の食文化継承●

地域農業の活性化●

適正な在庫管理による食品廃棄物の削減

途上国への貢献

経済的価値

プライベートブランド商品
買物支援サービス

第七次中期経営計画

財務目標 2021年1月期

2,350億円
連結営業利益32億円
自己資本利益率
5.5%
連結売上高

企 業 価 値 を 支える 基 盤

07

フェアトレードの推進による地産地消商品人材確保

買物弱者への対応●「先進的なガバナンス」「継続的に改革を実践していく企業風土」（ROE）

トーホーグループ 統合報告書 201808

社長メッセージ

食を通して社会に貢献し、企業価値を向上します
代表取締役社長

古賀 裕之
される会社へ」をテーマに、5 つの経営方針の実現を目指し、重点施策に取り組んでまいります（詳細は 15ページをご参

7 つの重点施策を実行しました。

照ください）。また、コーポレート・ガバナンスの強化や食の業績（連結）面では、初年度の 2015 年度に過去最高の

安心・安全の推進、食品廃棄物の削減、女性の活躍推進な

売 上 高を更 新したもの の、主 力 の DTB 事 業で 大 口 取 引 のど CSRに関する重要課題（マテリアリティ）にも引き続き取減 少 が あったことや兵 庫 県 南 部で 展 開して いる 食 品スー

り組んでまいります。

パー事業で不採算店舗を閉店したことなどにより最終年度

70年の歴史を引き継ぎ、
持続的成長を実現します

前中期経営計画は業績未達の一方、重点施策では一定の成果（ 2017 年 度 ）は 売 上 高、営 業 利 益ともに初 年 度を下 回る
不本意な結果となりました。
一方、7 つの重点施策については、国内事業基盤の強化、「コア事業のシェア拡大」では、業務用食品卸（DTB事業お2017 年度は、トーホーグループ創業 70 周年、キャッシュ2017 年度を最終年度とする第六次中期経営計画（ 3ヵ

グループ連携強化、初の海外進出を含む M&A 戦略の加速、よびC&C事業）において国内市場での全国展開と関東地区

アンドキャリー（業務用食品現金卸売、以下「 C&C 」）事業

（ 2015 年 度 〜 2017 年 度、年計画）
「 IMPACT 2017 」

モチベーションを高める人事・給与制度改革、業務改革推でのシェア拡大を進めます。
トーホーグループの業務用食品卸の開始から30年、またディストリビューター（業務用食品卸売、

以下「前中期経営計画」）では、「社会から信頼され必要と進など、次なる成長に向けて、一定の成果を上げることがの国内事業基盤は全国37都道府県に広がっていますが、国内できたと評価しています。

シェアは約4.7％に過ぎません。また、国内市場の約44％を関以下「 DTB 」）事業の関東進出から20 年を迎える大きな節

東地区が占める中、トーホーグループの業務用食品卸の関東目の一年でした。トーホーグループが、「食を通して社会に貢献する」、「健康で潤いのある食文化に貢献する」を経営理念に、業務用食品卸売業界の国内売上高No.1企業となり、海外（シンガポール、マレーシア）でも展開できるまでに成長できたのも、ひとえに、ステークホルダーの皆様のご支援の賜物と、厚く御礼申し上げます。
私自身、このような記念すべき年に社長に就任し、身の引き締まる思いです。70 年の歴史をさらに発展させるべく

2018年2月にスタートした第七次中期経営計画（3ヵ年計画）（ 2018 年度〜2020 年度、以下「新中「 IMPACT 2020 」

09

8つの重点施策を進めます

前中期経営計画

7つの重点施策

1 コア事業強化の為の事業基盤の拡大
2 グループ連携強化によるシナジー発揮

地区売上構成比は30.7 ％と九州地区よりも4.0 ％低く、まだ新中期経営計画は収益力向上・グループ連携強化・海外事業力強化へ

まだ成長の余地があると考えています。一方、海外展開についても前中期経営計画において、シンガポールで3社、マレーシ
アで1社がグループ入りしました。シンガポールは、業務用食品

この度、2018年度を初年度とする新中期経営計画を策定、卸売の分野ではトップシェアを狙える位置にまできましたので、

3 M&A 戦略の更なる加速スタートしました。収益力向上、グループ連携強化、海外事業成長を加速します。海外事業は今後も強化していく方針です。

4 新たなビジネスモデルの創生・育成

力強化を戦略の軸に、最終年度の 2020 年度に連結売上高「商品力・トータルサポート力の強化」では、2017年度か

2,350億円、連結営業利益32億円、自己資本利益率（ROE）

ら自社焙煎コーヒー、業務用プライベートブランド商品の大5 . 5 ％を目指します。

規模な開発・リニューアルを進めています。これらは高品質に「社会から信頼され必要とされる会社へ」を継続テーマに、こだわった商品であり、販売を強化することで、他社との差重点施策については、前中期経営計画の 7 つの重点施策に別化を明確にし、競争力強化につなげていきます。食品スー

新しく「商品力・トータルサポート力の強化」を加え、8 つのパー事業でも同様に産直野菜をはじめ、新たな産地、商品の5 人事・給与制度改革の継続

期経営計画」）を着実に実行することで、持続的な成長を実

6 業務改革による企業体質の強化

現し、さらなる企業価値向上を図ってまいります。

7 コスト・コントロールの徹底

トーホーグループ 統合報告書 201810

社長メッセージ

トーホーグループ一丸となって経営計画の達成を実現させます

開発を進めることで商品力を強化していきます。トータルサ

営業利益 18 億 38 百万円（同 36 . 1 % 減）と減収減益になりポート力の強化では、2018 年 2 月に、業務用調理機器等のましたが、新中期経営計画の8つの重点施策を着実に実行す

輸入、製造、販売を行う( 株 )エフ・エム・アイがグループ入りしることで、業績回復を目指します。特に、国内でのシェア拡大「企業は人なり」です。私は、昨年、トーホーグループの創して、「 美 味しさ」そして「 安 心・安 全、健 康、環 境 」のキーました。今後も外食ビジネスを営むお客様へ、食材だけでなく、に加え、2017年度にグループ入りしたシマヤトレーディング

業 70 周年記念イベントに向けて、従業員たちが一丸となっワードの もと、経 営 理 念 の 実 現 に 向 け てグ ル ープ 一 体 とトータルでサポートする機能の提供を強化します。

（シンガポール、マレーシア）が寄与する DTB 事業、業務用て取り組む姿を見て、企画力と実行力のある優秀な従業員なって 取り組んで いくことをお 約 束します。ステークホル

調理機器等を取り扱う(株)エフ・エム・アイが加わるフードソがたくさんいることを再確認しました。若い従業員たちがやダーの皆様には、今後ともご支援を賜りますようお願い申しリューション事業の貢献が期待されます。

る気を持って仕事に打ち込んでいる姿にも触れ、経営者と上げます。

「グループ連携強化によるシナジー発揮」では、関東地区
グ ループ 会 社で の 連 携 を 強 化してまいります。2018 年 1
月に、より機動的な商品開発・調達を行い、販売を強化していくために、業務用食材仕入・調達部門を大阪から東京に移動しましたが、これもその一環です。仕入・調達部門と販人材力を強化します

現場力を強化します

現在、トーホーグループでも働き方改革が進行中ですが、コミュニケーションを深める仕組みをつくり、従業員間で仕トーホーグ ループ の DTB 事 業 の 強 み は、食 材 な ど の 商事を共有させて、従業員が活き活きと働ける職場づくり、有るシェア拡大を図ります。
「 M&A 戦略の更なる加速」では、品の配送を外部に委託するのではなく、営業担当者が直接、給休暇をより一層取得しやすい環境づくりを進めていく方

2008 年 以 来、22 件 25 社 の M&A 、4 件 のアライアンス（ 業

得意先様に配送することで、外食産業の最前線にいるお客針です。自 分 の 仕 事 だけで なく、人 の 仕 事 を 知り、業 務 を務提携）を進めてきましたが、今後も積極的に M&A 、アラ様とのつながりを長年に渡って築けていることです。これ共有することができれば、働きやすくなることはもちろん、イアンスを 進 めます。
「 新 た なビジネスモ デ ル の 創 生・育は店舗を構えて販売する C&C 事業でも同様です。商品だけ

チーム力向上にもつながります。社会から信頼される、生き成」では、2017 年度にオープンした新業態ワンストップ型

ではなく、お客様のご要望やご相談をお聞きすることで、おがいとやりがいを持って働ける職場になれば、その結果とキャッシュアンドキャリー店舗「せんどば」の育成を図るとと客様のニーズに合わせて、多彩なサポート機能を提案できして、最優先課題である営業力・現場力も強化できると考もに、新たな取り組みを打ち出してまいります。

ます。これは、我々のかけがえのない財産です。私自身、長えています。

「人事・給与制度改革の継続」、「業革の進化と水平展開に年に渡る営業経験の中で、この強みを実感してきました。

着実に課題に取り組んでいく考えです。

2018 年度は増収増益基調への回復を計画しています

さまざまな専門性を持つグループ会社が、その強みを活かして、この優れた人材を活かしていきたいと感じました。

売部門との連携やグループ会社間の連携を強化し、さらなよる生産性向上」、「コスト・コントロールの徹底」についても、の向上に貢献することに存在意義があると考えています。

従業員一人ひとりの能力向上のために、商品知識を学ぶ場

この強みをさらに活かすため、2018 年度の最優先課題

も積極的に提供していきます。昨年eラーニングを活用した社として「さらなる現場力の強化」を掲げたいと思います。何内のコーヒー販売検定を開始したところ、約350名が受講し、より、業容の拡大に伴い、事業所も増加していますので、事300名近い従業員が合格しました。eラーニングは、地方在住の業所間や営業担当者間でのコミュニケーションを密に行う従業員でも、気軽に参加し、知識を習得できる仕組みです。講座

ようにし、グループ内の連携をこれまで以上に深めていきをさらに充実させるなど、従業員の学ぶ姿勢をバックアッます。近 年、DTB 事 業 の 主 要 会 社 ( 株 )トーホーフードサー

プする体制を整えていきたいと思っています。

ビスでは得意先様・仕入先様との受発注業務を効率化する

11

2018 年 度 の 連 結 業 績 は 売 上 高 2 , 220 億 円（ 前 期 比「 Web 受 発 注システム（ TOP ）」の 導 入などさまざまな業

6 . 9 % 増）、営業利益 22 億円（同 19 . 6 % 増）を計画してい務改革を実行し、成果を上げてきました。これらの業務改革ます。2017 年度は DTB 事業の大口取引の減少、食品スーをグループ内で水平展開し、活用の成功事例をグループ全

トーホーグループの経営理念は、「食を通して社会に貢献

パー事業の不採算店舗の閉店、ベースアップ等による人件体で共有していくことも、部門、会社を越えた情報や人材のする」、「健康で潤いのある食文化に貢献する」です。外食・費の増加などから売上高 2 , 076 億 31 百万円（同 1 . 0 % 減）、

交流につながっていくと考えています。

中食・内食の「食」のあらゆるシーンを支えながら、食文化

食文化の向上に貢献し、企業価値を向上します

トーホーグループ 統合報告書 201812

会長メッセージ

どで新たにグループに加わった会社はもちろん、昨年度は英語版も作成し、海外のグループ会社にも企業理念を伝える努力をしています。これからもグループ一丸となって、持続的な国内外で企業理念を伝える努力を惜しまず、永遠の会社存続を目指します

成長、永遠の会社存続を目指してまいります。

上場企業の中でも積極的にガバナンスを強化
コーポレート・ガバナンスの最も重要な役割は、「経営トップの暴走を許さない」ことだと考えています。経営トップは代表取締役会長

強力な権力を持っているといわれます。ですから、長い年月

上野 裕一に渡ってトップにいると、周りが自然に遠慮し、忖度するようになるもの。実は、そんな姿をこれまでの経験の中でたくさん見てまいりました。
だからこそトーホーグループでは、代表取締役には年齢の上限を設けたり、相談役や特別顧問などの役職を廃止したりするなど、早くから経営陣に関しては厳しい制度を導入してコア事業を「食」に絞り、その分野では多角的に展開

まいりました。私自身、2年ごとに社外取締役を中心とする指名諮問委員会に自らの進退の判断をゆだね、続投の指示をトーホーグループは、外食ビジネス向けのDTB事業、C&C

当社はこれまで全国展開を進める過程で、首都圏を中心企業が存続し続けるためには、黒字経営を続けながら、社会事業を主軸に、創業から70年間着実に歩みを続けてまいりにM&A戦略を活用し、スピード感のある成長を実現してきまに貢献することが必要です。
トーホーグループは、創業から70

当社の取締役全員と主要子会社の社長の進退は、必ず指名ました。こだわりの食材を通じて外食産業の発展を支えるとした。業界からも注目されたこのスピーディーな動きが、トー

年間利益を出し続け、1996年度には売上高1,000億円を達成。

諮問委員会に諮問される規定になっており、そこで了承いただ

いう使命のもと、得意先様の期待にお応えできる商品を開

ホーグループの国内業務用食品卸売業界における、質・量とさらに2013年度には同2,000億円を超えるなど、着実に右肩いたうえで、取締役会に持ち込まれ、続投が決まる仕組みです。

発・調達し、販売してまいりましたが、現在では、店舗の内装

もにNo.1の地位の獲得につながっていると感じています。

上がりの軌道を描いています。

また、子会社の社長の在任期間には上限も設けています。

設計・施工からシステムの構築まで、関連するさまざまな機

また、グループに加わった会社の顧客基盤、トーホーの経営

さらに持続的な成長を続けるために、
トーホーグループでは

会社は、トップ一人のいうことが 全て になったらおし能を充実させ、外食ビジネスをトータルにサポートする体制

ノウハウ、それぞれの良いDNAを融合させることで、以前よ

従業員全員で知恵を出し合って、会社を成長させていく 全員まいです。社内の常識が、社外から見たら非常識にならないが整いつつあります。この体制が整えば、外食事業者様はメ

り売り上げや利益が伸び、オーナー様から「グループに加わっ

経営 を目指し、「toho group way」を制定しました。これは、よう、冷静かつ、グループ全体を俯瞰できる目を持ちながら、

ニュー開発や新業態開発などに専念し、食材の受発注や売上てよかった」という声をいただきますが、その声を聞いて後継

トーホーグループが未来永劫、変えてはならない会社の考え

企業経営に努めていく所存です。

管理などのバックオフィス的な役割をトーホーグループがサ者問題を抱えた別の会社からも相談が寄せられるようになる

方や使命、価値観、目指す姿などを体系立ててまとめたもの

ステークホルダーの皆様におかれましても、同じような視ポートするという形ができ上がるのです。

など、ますますその対象が広がりつつあります。

で、「会社は何のために存在するのか」「会社の社会的使命は点でトーホーグループを監視いただきながら、引き続きご支何か」等を明文化することで、グループ全員が共有し、同じ方援を賜りますようお願い申し上げます。

そのサポート体制を強化するため、トーホーグループでは引きそのような環境の中、今後の持続的な成長を目指して、首続きM&A戦略等も駆使しながらさらなる成長を目指していく所

都圏のみならず、地域に根差して食文化に貢献してきた会社

存です。大廃業時代といわれる現在、全国各地に後継者問題を抱との業務提携やM&Aを進めながら、食に関するさまざまなえておられる経営者が多くいらっしゃいます。我々が一番大切に

事業アイデアの実現を推進してまいります。

しているのは、その事業を しっかりと承継させていただく こと。

13

永続できる力「黒字経営」を継続いただいてこれまで務めてまいりました。

向へとベクトルを合わせていく指針となるものです。
この「toho group way」では、グループ全員が大切にしたい思いや考えを46の「こだわるこころ」としてまとめ、毎日の朝礼などで読み合わせを行い、浸透を図っています。M&Aな

toho group way について詳しくは P36

トーホーグループ 統合報告書 201814

新中期経営計画

IMPACT 2020
第 七 次 中 期 経 営 計 画

70 年間培ってきた信頼・ノウハウ・技術を駆使し、目指す姿

次なる未来に向けて、大胆な変革に挑戦する企業グループへ

̶ イ ン パ ク ト ニ ー マ ル ニ ー マ ル ̶

財務目標2018 年度（ 2019 年 1 月期） 2020 年度（ 2021 年 1 月期）（ 2020 年度）

トーホーグループでは、経営理念、経営のキーワードのもと、「 5 つの経営方針」を具現化し、さらなる企業価値の向上を図るべく、「 IMPACT 2020 」を策定しました。
第七次中期経営計画（ 3ヵ年計画）

売上高

社会から信頼され必要とされる会社へ

連結売上高

連結営業利益

自己資本利益率（ROE）

2,350 億円

32億円

5.5%
営業利益

売上高

（百万円）

（百万円）

営業利益

250,000
200,000

テーマ

新中期経営計画の骨子

IMPACT 2020

新 中 期 経 営 計 画

175,472

183,084

150,000

187,731

197,055 204,394

208,998

215,065 209,834

2,526

2,614

207,631

2,415

2,297

2,627

50,000

3,200

2,742
1,838

1,000
0

中小飲食店からチェーン店まで

食品廃棄物の削減

和食・洋食・中華、そして外食・中食・内食まで

地球温暖化の防止

国内市場から海外市場まで女性の活躍推進

企業価値の向上

地域経済への貢献

収益力向上

IMPACT 2014

品揃え（自社焙煎コーヒー、プライベートブランド
商品、直輸入品、産直品、国内外メーカー商品）

独立社外役員
任意の指名・報酬諮問委員会

フードソリューション（情報システム、調理機器、
品質・衛生管理、店舗内装設計・施工）

取締役会の活性化

食を通して社会に貢献する

経営のキーワード「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」

第六次中期経営計画

IMPACT 20202009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）
（目標）

戦略の
方向性

事業の選択と集中

全国展開の加速生産性の向上IMPACT 2020

さらなる成長戦略
グループシナジーの追求
生産性の向上

収益力向上
グループ連携強化
海外事業力強化

経営理念
経営の
キーワード

8つの重点施策

健康で潤いのある食文化に貢献する「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」（2015年度〜2017年度）

できたこと
初の海外進出や国内事業基盤の強化
新業態店舗の出店

積極的IT投資による業務改革の推進

モチベーションを高める人事・給与制度の導入

7つの重点施策については、次なる成長に向けて、一定の成果を上げることができました

できなかったこと
財務目標未達1 持続的成長と収益力の向上
2 組織の活性化と人材の活性化

理由ディストリビューター 事 業 で の 大 口 取 引 減 少や食品スーパー事業での不採算店舗の閉店など により、当 初 の 売 上 高 目 標 を 下 回った た め

戦略の方向性

食を通して社会に貢献する

5つの経営方針

IMPACT 2017 の振り返り

15

IMPACT 2017

お客様のニーズにお応えする

ガバナンス強化

経営理念

IMPACT 2011

シェア拡大

食の安心・安全推進

3,000
2,000

0

CSRに関わる重要課題

5,000
4,000

2,877

2,865

100,000

235,000

3 顧客・現場視点の経営
4 コンプライアンスと適時情報開示
5 スピード経営

収益力向上

グループ
連携強化

海外
事業力強化

1 コア事業のシェア拡大
2 商品力・トータルサポート力の強化
3 グループ連携強化によるシナジー発揮
4 M&A戦略の更なる加速
5 新たなビジネスモデルの創生・育成
6 人事・給与制度改革の継続
7 業革の進化と水平展開による生産性向上
8 コスト・コントロールの徹底

新たに加わったもの

トーホーグループ 統合報告書 201816

新中期経営計画

IMPACT 20208

新 中 期 経 営 計 画

IMPACT 2020

つの重点施策1

2

コア事業のシェア拡大

業務用食品卸の全国展開と関東地区のシェア拡大
海外市場での事業基盤整備とシェア拡大

商品力・トータルサポート力の強化

商品力の強化

トータルサポート力の強化

市場・お客様ニーズに即した商品の発掘・開発・調達の強化

外食ビジネスをトータルにサポートする機能のさらなる強化

顧客ニーズに沿ったコーヒー、プライベートブランド商品の継続投入、リニューアル

シンガポール・マレーシア市場でのシェア拡大
香港での合弁会社設立に向けた協議の継続

コア事業の計画的出店・移転・改装・統合による事業基盤の強化
既存事業基盤のさらなる強化

情報

品質保証

店舗内装設計・
施工

物流

情報
システム

トーホーグループ業務用食品卸出店地域

ニーズ共有
商品開発

ニーズ
商品販売

グループ連携強化によるシナジー発揮グループ連携強化によるサービス力・販売力の強化- 各社が持つ力を結集したグループサービス力の発揮- 情報共有および各社の力を結集するための組織強化と機能化
関東地区グループ会社でエリア・得意先・商品の視点での連携を強化
機動的な商品開発・調達を行い、販売を強化していくため業務用食材仕入・調達部門を東京（東京本部）に移動（2018年1月末）

4 M&A

5

業務用食品卸の事業基盤拡大やコア事業の強化につながるM&A、アライアンスの継続

グループシナジー発揮による新たなビジネスモデルの創生・育成

戦略の更なる加速

通信販売

業務用調理機器、コーヒーマシン、
製菓機器の輸入・製造・販売

6

人事・給与制度改革の継続

組織・人材活性化につながる人事・給与制度改革の継続

ワンストップ型キャッシュアンドキャリー店舗「せんどば」の育成

女性の活躍推進に向けた取り組みの継続・強化
次代を担う人材の採用・育成強化- フリーエージェント制度・公募制度を活用したジョブ

4つのコア事業+ワン

ローテーションの活性化による人材育成

ディストリビューター事業
キャッシュアンドキャリー事業
食品スーパー事業
業務用コーヒー製造

東京本部テストキッチン

新たなビジネスモデルの創生・育成

NEW！

2018年2月1日グループ入り

メーカー
仕入先

お客様

3

商品

フードソリューション事業

7

業革の進化と水平展開による生産性向上

ITを活用した業務改革・業務改善の推進による生産性の向上

8

コスト・コントロールの徹底

あらゆるコストの見直しによる損益分岐点の引き下げ
費用対効果検証の徹底

生産性向上策のグループ各社への水平展開
Web受発注システム「toho Order Pro（TOP）」

17

トーホーグループ 統合報告書 201818

財務担当役員メッセージ

安定成長で安定配当、ROE向上を目指します取締役（財務担当）

佐藤 敏明

成長のための投資と財務の健全性を両立します
財務担当取締役としての私の最も大きな役割は、事業を成長させていく過程で、新規事業を立ち上げたり、M&A をことが可能であり、配当性向は中長期的にみて 40 ％程度を目標にしていきます。

を回復し、利益率を向上できる環境が整ったと確信しています。

実行する際に必要な財務環境を整えておくこと。そしてそのこの度策定しました 2018 年度を初年度とする第七次中ところで当社は、第 2 四半期決算と本決算発表時にアナ資金が、会社のために無駄なく、効率的に使われているか

期経営計画（ 3ヵ年計画）「 IMPACT 2020 」では自己資本リスト説明会を東京と大阪で実施していますが、近年は機をチェックし、必要であれば修正を促すことです。

利益率（ ROE ）5 . 5 ％という目標を盛り込みました。一般的

関投資家からさらに詳しく聞きたいとの声が増加するなど、当社では、適切な財務構成をネットD/Eレシオ（有利子負にみると低い数字に感じるかもしれませんが、利益をコツコ

強い手ごたえを感じています。2018 年度はアナリストや機債と自 己 資 本 の 割 合 ）0 . 7〜0 . 9 倍として います。M&A や

ツ積み上げ、振れ幅も少ない事業ですので、まずは目標に関投資家に、トーホーグループを一層ご理解いただけるよ

設備投資は、基本的には営業キャッシュ・フローの範囲内に掲げた 5 . 5 ％を確実に達成した後、階段を一段一段上がる

う努めていきたいと考えています。

収めていく方針ですが、必要であれば予定していた枠を超ように、さらにその上の数字を目指していく考えです。

います。しかし、有 利 子 負 債に頼りすぎると財 務 的な安 定度は低下しますので、こうした指標をおいています。一方で、トーホーグループはこれまで の 70 年 間で、37 の 都 道 府
県に事業所を設け、さまざまな挑戦をしながら、成長を続け

えて金融機関から資金調達ができるような体制を構築して財務担当にとっての最優先課題とはてきました。足元をきっちり踏み固めながら歩んできた 70年だったと思います。世の中の変化に迅速に対応しつつ、基使わなくなった資産の管理・処分も重要です。また、売掛金

売り上げを伸ばすことはもちろんですが、財務的には利益本的な企業活動をこれからも実直に進めていけば、売り上や在庫の管理も同様ですが、これはグループ各社それぞれ率を向上させることが最も優先すべき課題だと考えています。

げは着実に増加していくものと考えています。M&A 戦略も、が厳しく管理しています。

近年、(株)トーホーフードサービスではITを利用した業務改善・

各地域に根付いた商売を行っている会社の商圏や人材をそ改革が次々と行われています。例えば、電話やFAXでご注文をのまま引き継ぎ、そこにトーホーグループの商品、情報シス

いただいていた得意先様向けにWeb受発注システムを開発し、テムなどを付加することで、グループ入り後のシナジー効果

得意先様の発注の利便性も当社側の業務効率も高まりました。

も早期に発揮されています。シンガポール・マレーシアに 4株主還元につきましては、安定配当をベースにしながらも、

また、A-プライスでは不採算店舗を閉店する一方で、出店や社のグループ会社が誕生し、海外展開も今後の事業拡大の株価の水準や財務状況を勘案しながら自己株式の取得も既存店のリニューアルを計画的に行うなど、売り上げを拡大す柱にしていかなければなりません。

検 討していく考えです。中 核 事 業 の 一つであるディストリ

るための投資も積極的に行ってきました。
トーホーストアの不トーホーグループは、今後もお客様のニーズをしっかりとビューター事業の場合、新しい事業所を開設し、得意先様と採算店舗の整理もほぼ終わりました。加えて、自社焙煎のコー受け止めて、そして挑戦しながら事業の拡大と利益率の向の信頼関係をコツコツ積み上げ、時間をかけて売り上げをヒーや得意先様の要望を取り入れたプライベートブランド商品上を実現していきます。

拡大していく、ある面地道な商売です。爆発的ヒットによるの開発も一層加速させる計画です。コスト・コントロールにも引利益急増は考えにくい一方で、その年その年で利益額や利き続き取り組んでいきます。具体的には、常日頃から意識し、社益率が大きく増減するリスクは比較的低いと考えます。実際、内に浸透している「無駄を省く姿勢」を継続・維持することや、

創業以来 70 年間、売り上げはほぼ右肩上がりを続け、利益世の中に出てくる新しい技術、商品の情報をいち早くつかみ、も積み上げてきました。そのため、安定配当を継続していく

他に先んじて具体的に導入していくことを継続していきます。

ROE 5 . 5 % を確実に達成するように努めます19

このように前期、大口取引の減少等で伸び悩んでいた売り上げ

今後も一層努力を重ねてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

トーホーグループ 統合報告書 201820

Business summary
事業概況「食」に関わる専門分野で優れた実績を積み重ねてきたグループ各社の力を結集。

グループ各社の専門性と総合力を生かして、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を基本に、健康で潤いのある食文化に貢献します。

ディストリビューター事業

キャッシュアンドキャリー事業

食品スーパー事業

フードソリューション事業

連結

139,458 百万円

41,547百万円

21,268 百万円

5,357百万円

207,631百万円

1,841百万円

336 百万円▲322 百万円▲16 百万円

1,838百万円

1,391名

308 名

191名

358 名

2,248名（2,310名）

2017年度

売上高
営業利益（

営業損失）

従業員数（嘱託・パートタイマー等）

業 務 用 食 材 の 提 供から、メニュー、情 報、シス

事業内容

テム提案に至るまで、あらゆるジャンルの外食ビジネスをトータルにサポート。

(株)トーホーフードサービス／(株)トーホー・北関東／
河 原 食 品(株)／(株)鶴ヶ屋 ／(株)藤 代 商 店 ／(株)ト ー
ホ ー・仲 間 ／ (株)ト ー ホ ー・共 栄 ／ (株)A ．I ．／(株)ハマヤコーポレーション／(株)プレストサンケー商会／ Marukawa Trading ( S ) Pte.Ltd. ／ Tomo-Ya
Japanese Food Trading Pte.Ltd. ／ Shimaya
Trading Pte.Ltd.／Shimaya Trading Sdn. Bhd.

グループ会社2018年5月1日現在

飲食店の毎日の仕入にお役立ていただけるプ

ロの食材の店を運営。

「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」

をコンセプトに兵庫県南部で地域密着型の食品

スーパーを運営。

連結売上高(株)トーホー／ (株)トーホービジネスサービス／ (株)(株)トーホーキャッシュアンドキャリー／(株)トーホー・
C&C静岡／(株)ケントップ

3社96店舗アスピット／(株)システムズコンサルタント／(株)トーホー・コンストラクション／ (株)トーホーファーム／(株)トーホーストア(株)トーホーウイング（特例子会社）／ (株)エフ・エム・アイ（2018年2月1日グループ入り）

1社34店舗8 社 32 事業所（百万円）

200,000

連結営業利益・経常利益・
営業利益

3,000

250,000

208,998

215,065

209,834

207,631

製造・販売、総合建設請負、店舗内装設計・施工など、外食ビジネスをトータルにサポートする
さまざまなソリューションを提供。

14社77事業所（百万円）

外食企業向け業務支援システム、品質管理サー

ビス、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・

222,000

2,627
2,500

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2,877

2,742
2,551

親会社株主に帰属する当期純利益

正社員

2,500

2,894
2,429

連結従業員数

（名）

2,315
2,131

2,317
2,146

2014

2015

2,211

2,346

嘱託・パートタイマー等

2,248 2,310

2,000

2,200
2,050

2,000

1,838

150,000

1,500

1,749

1,500

1,208

100,000
1,000
50,000

1,000

1,000

1,017

820

500

0

500

458

0

0

2014

2015

2016

注 1：上記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

20172018 （年度）

（予想）

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

（予想）

2016

2017 （年度）

注 2：従業員数は 2018 年 1 月 31 日現在の就業人数であり、嘱託・パートタイマーは 1 日 8 時間勤務換算人員を外数で記載しています。

21

トーホーグループ 統合報告書 2018

22

事業概要

ディストリビューター事業

売上高構成比

（業務用食品卸売事業）

業務用食材の提供から、メニュー、情報、システム提案に至るまで、あら67.2%

ゆるジャンルの外食ビジネスをトータルにサポートしています。

成長戦略

1

関東地区でのシェア拡大

外食市場最大規模を誇る関東地区でのシェア拡大
でのシェアは約 3 ％。これまで同様、自社出店とM&Aで営業基盤を拡大していくと同時に、既存の事業所に売上高（百万円）

POIN

が戦略の主軸になります。
トーホーグループの関東地区

トーホーは、関東地区での伸びしろが大きいT!

関東地区は 300 社程度の食品卸があるが、業務用食品卸でトータルサポートができる会社は少ない
つまりも経営資源を投下していくことで、成長を図ります。

攻めの機会がある

146,150
138,966 143,720 139,025 139,458

M&Aに加え、トータルサポートできる
業務用食品卸として攻勢をかける

2 IT活用による業務改革で顧客対応時間を増加
2014

2015

2016

2017

ディストリビューター事業では、これまでも業務効率2018 （年度）（予想）

営業利益（百万円）
1,835を高めるための業務改革に関わるシステムに継続的に(株)トーホーフードサービスの販売実績に基づいた統計から、投資してきました。その一つが「トーホー・セールス・

業態別に販売する商品を効率的に「見える化」する営業支援

コミュニケーション・ネットワーク（ TSCN ）」という

2,332

社内ネットワークです。(株)トーホーフードサービスに
1,841

は約100の営業チームがありますが、営業チーム単位

1,393

で迅速かつリアルタイムの情報共有が可能となるシス
テムを導入したことで、営業力の強化や業務効率化に
つながりました。また、これらの仕組みは、M&Aでグ
ループ入りした事業会社にも随時導入しています。

2014

2015

2016

2017

IT活用の一例 1 「販売商品 NAVI 」システム

（年度）

システム。
IT活用の一例 2 「販促カレンダー」システム

各季節のイベントや旬に応じた商 品をリストアップし、能 動的な提案をサポートする(株)トーホーフードサービスの営業支援システム。
IT活用の一例 3 「在庫管理支援」システム(株)トーホーフードサービスでは、2016 年 度に 在 庫 管 理
支 援システムを 強 化し、適強みと特長
● 物 流、情 報、サービスな ど 外 食ビジネスをトータルにサポート2017年度の業績について● 国 内 外 から約 16 万アイテムを 販 売 で きる
調達力2017年度は、外食ビジネスをトータルにサポートするための取●業界最大級の総合展示商談会を毎年開催●プロのこだわりにお応えできる香りと味を追求した「toho coffee」●顧客ニーズを基に開発した業務用プライベート
ブランド「イーストビー」

78.7
64.4

正 在 庫 の 管 理 と 消 費・賞
味期限別の在庫を「見える化」しました。その結果、食品廃棄物量が大幅に減少しました。

り組みの一環として、総合展示商談会を全国 13 会場で開催し、業20142017 （年度）

態や外食のシーンに応じた提案を行うとともに、外食業界の人
手不足対策として調理オペレーションの短縮につながる商品・メ
ニューの提案に注力しました。
また、3月に生産の効率化を図るため、鳥栖コーヒー工場を閉鎖し六甲アイランドコーヒー工場に統合しました。海外事業については、

ESG close-up

Web受発注システム「toho Order Pro（TOP）」でペーパーレスを推進(株)トーホーフードサービスでは、電話・FAXで受発注を行っている得新たに 2 社がグループ入りしました。さらに、( 株 )トーホーフード

意先様・仕入先様を対象に、インターネットを活用したWeb受発注シスサービスでは、「 Web 受発注システム（ TOP ）」の活用により、

テム「toho Order Pro（トーホーオーダープロ、通称「TOP」）」を開

得意先様・仕入先様との受発注業務をさらに効率化しました。
以上の結果、売上高は 1 , 394 億 58 百万円、営業利益は 18 億

41 百万円となりました。

23

食品廃棄物量の変化（トン）発し、2015年6月より順次運用を開始しました。
「TOP」の導入により、得意先様にとってはパソコン・スマートフォン・タブレットでいつでも簡単に発注ができるなど利便性が高まりました。当社グループにとってもシス
テム上で受発注管理ができるため、業務効率化やペーパーレスの推進にもつながりました。

「toho Order Pro（トーホーオーダープロ）」

トーホーグループ 統合報告書 2018

24

事業概要

キャッシュアンドキャリー事業（業務用食品現金卸売事業）

飲食店の毎日の仕入にお役立ていただけるプロの食材の店を運営して成長戦略
売上高構成比

20.0%

います。

1

エリア拡大

キャッシュアンドキャリー事業は、九州をはじめとした
西日本を中心に拡大してきました。現在、31都府県に100店舗を展開しています。北陸、東北、北海道等、未出店済エリア2018年5月1日現在

31都府県に出店の地域が多く存在するため、これらは私たちの伸び

売上高（百万円）
41,74042,685

42,10741,547100

しろでもあります。新中期経営計画でも引き続き計画

店舗

的な出店を進めていきます。

42,300※上記の店舗数には、ディストリビュー
ター 事 業 の 3 店 舗（ 栃 木 県 2 店 舗、
沖縄県石垣市1店舗）、フードソリュー
ション事業の1店舗（千葉県）のキャッ
シュアンドキャリー店舗を含みます。

2
2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

顧客起点でのトータルサポートの実現

キャッシュアンドキャリー事業をフードソリューション

（予想）型へ進化させ、効率化に向けた食材・機材の提案など

595

営業利益（百万円）「お客様の立場」に立った課題解決・商売繁盛支援を620

提案し、お客様と「価値」を共有していきます。

372

アプリの導入でお客様との深度を深める

336

group topics
移転を機に加工品から生鮮三品まで
全ての食材が揃うお店へ
A-プライス加古川別府店は従来、加工品を中心に展開してきましたが、一昨年の移転を機に、生鮮三品の取り扱いを始めたところお客様の来店機会が増加。
今後もお客様のニーズに即した品揃えを拡充していくことで来店頻度を高めていきます。

2015 年にスマートフォン専 用 の、A- プライスアプリを 導 入しました。
既 存 のお客 様と潜 在 的なお客 様を

2014

2015

2016

2017

会員化し、お得なクーポンや新商品（年度）

情 報、デジタルチラシ等 を 配 信。お客様との間接的な接点を増やし、来店 促 進に 取り組んで います。2018

強みと特長

年1月現在で会員数は11万人を超え、●店舗スタイルなので必要な時に必要な商品を実際に見て確かめられる

2017年度の業績について●試食会や展示商談会を店舗で開催する提案型営業「 北 海 道・居 酒 屋フェア」などのテーマで 全 店
2017年度は、●毎日の仕入に役立つ情報をスマートフォン
専用アプリを用いて発信●素材や原料にこだわった業務用食材を店舗で販売● 高 品 質 な プライベートブランド「スマイルシェフ」

統一フェアを定期的に開催するとともに、基本食材から産直・能し始めました。今後はさらに機能を拡張していくことでお客様との深度を深めていきます。

イベント情報、デジタルチ
ラシ、オススメ商品、クーポンなど、最新の情報を会員の皆様に発信

専門食材、衛生管理、厨房機器に至るまで幅広い商品やメニュー、サービスの提案を行う展示商談会も積極的に開催しました。また、「 A- プライスアプリ」の会員獲得に注力するとともに、コンテンツの充実を図り、情報発信力を強化しました。
店舗につきましては、新たに2店舗を出店するとともに、7店舗を改装しました。また、パワーラークス練馬インター店をA-プライス
として改装し、業務用食材の品揃えを大幅に拡充した一方、3店舗を閉店しました。
以上の結果、売上高は 415 億 47 百万円、営業利益は 3 億 36
百万円となりました。

25

販 促 の ため の 一 つ の 媒 体として 機

ESG close-up
地域の食文化を守るために私たちができること
私たちの使命は地域の食文化を守ることです。そのために飲食店が抱える食品廃棄物削減や人手不足など経営上のリスク

飲食店の課題

課題解決

や課題を解決し、お客様の商売繁盛を支援しています。例えば、業務用の大きいサイズのドレッシングを期限内に使い切れない
お客様へは、
ドレッシングを使った新メニューの開発支援、人手不足に悩まれるお客様のためにはオペレーション時間を短くできる商品を開発するなど、プロの食材をご提供する店として

食品廃棄物の
削減

人手不足

メニュー
開発支援

時短メニューの開発

お客様の課題を解決しています。

トーホーグループ 統合報告書 2018

26

事業概要

食品スーパー事業

成長戦略
売上高構成比「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかず

10.2%を提供する店」をコンセプトに兵庫県南部で地域密着型の食品スーパー（トーホーストア）を運営しています。

1

生鮮三品を中心に地産地消商品をご提供

神戸市西区神出近郊で生産された「かんで野菜」とそれを使った惣菜はトーホーストアの差別化商品です。
また兵庫県南部に店舗を展開しているため、地元ならではの食材も豊富に取り扱っています。生鮮三品を中心売上高（百万円）
24,387

2014

23,211

22,7772015

2016に厳選した地産地消商品をご提供することで、「健康で安心な地域の冷蔵庫」としてご利用いただける店づくりを行っています。

21,26820,90020172018 （年度）2（予想）

インストアベーカリーを導入し、焼きたてパンをご提供

神戸市は全国屈指のパン消費地であり、トーホース
トアでは既存のお客様の満足度向上と新しいお客様の営業利益（百万円）

来店動機につなげるため、2016年10月に本多聞店（神戸市垂水区）でインストアベーカリーを導入しました。
バゲットや食パン、食卓ロール、惣菜パン、菓子パンなど店内焼きたてパンのほとんどを100円（税抜）でご

119
△172

△375

△322

提供しています。また、2017 年 12月に導入した魚崎
南店（神戸市東灘区）では、イートインスペースで自社
焙煎の「toho coffee」を販売し、店内で焼きたてパン

2014

2015

2016

2017

（年度）

と香り高いコーヒーをお召し上がりいただけます。現在
インストアベーカリーは2店舗のみですが、今後も積極

強みと特長●兵庫県南部に34店舗を展開●地域の食習慣・食文化を踏まえた品揃え●毎日の健やかな暮らしをしっかり支えるプラ
イベートブランド「くらしアイ」●神戸市西区神出近郊で収穫した新鮮な地場野菜「かんで野菜」●買物支援サービスの提供
かんで野菜のお約束

1. 採れたて原則収穫後、当日又は翌日までにお届け

2. 安心・安全生産者の顔が見える野菜

3. 安定した品質

品質基準は「秀」「優」以上

27

的に導入を進めていきます。

2017年度の業績について
2017年度は、日常消費への節約志向が継続し、加えて業界の垣根を越えた競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパー
として、接客、鮮度、品揃えの強化に注力しました。具体的には、
産直近郊野菜をはじめ、生鮮三品の新たな産地や商品の開発に注力しました。また、12月に魚崎南店を改装し、新たなカテゴリーとしてインストアベーカリーを導入しました。

ESG close-up
買物支援サービスを提供しています(株)トーホーストアでは高齢者や妊婦の方、育児中の方など、日々のお買物に不便を感じられる方を支援するため、2種類の買物支援サービスを提供しています。

お買い物らくらくタクシー便

らくらくカエール便

神戸市垂水区限定

一方、業績回復に向け、不採算店舗の閉店を進めるとともに、店舗の作業効率を高める自動発注の対象部門の拡大やコスト・コン
トロールの徹底など、企業体質強化への取り組みも推進しました。
以 上 の 結 果、売 上 高 は 212 億 68 百 万 円、営 業 損 失 は 3 億 22百万円となりました。

1会計5,000円以上（税込）のお買上げで、提携タクシーを利用して自宅へ帰ることをご希望される方に500円分の利用補助券を進呈。

お買上げ金額に応じて、お買上げいただいた商品をご購入当日にご自宅まで宅配。冷蔵から常温商品のお持ち帰りを代行。

トーホーグループ 統合報告書 2018

28

事業概要

フードソリューション事業

主なソリューションと事業会社
売上高構成比外食企業向け業務支援システム、品質管理サービス、業務用調理機器・コー
ヒーマシン等の輸入・製造・販売、総合建設請負、店舗内装設計・施工など、

2.6%

外食ビジネスをトータルにサポートするさまざまなソリューションを提供しています。

外食企業向けの業務支援システム

品質管理サービス

売上高（百万円）

ASPIT（アスピット）

グループ内で培った品質管理のノウハウを生かして各種微生物・理化学検査をはじめ、衛生点検や従業員への12,650

教育等、お客様の品質管理をサポートします。また食品業界に対して「食の安心ポイントセミナー」なども開催して

外食ビジネスを営むお客様に発注・買掛・支払管理、売上管理、勤怠管理などの業務支援システム、ASPITをご提供。
外食企業の業務効率化をサポートします。

います。
5,923

5,448

5,357

3,903

2014

外食ビジネストータルサポート
機能
2015

2016

2017

2018 （年度）（予想）

営業利益（百万円）
518

548
459

△16

2014

2015

2016

2017

2018年2月1日グループ入り
業務用調理機器等の輸入、製造、販売

外食ビジネスにおける店舗内装設計・施工の専門家が「お店づくりをトータルにサポート」。お店づくりの企画・デザイン、設計・施工を一貫して手掛けます。また、営繕、
不動産仲介サービスも手掛けています。

厨房で生じるさまざまな課題に業務用調理機器を通してサポートします。国際的に高品位として認められている
業務用調理機器の輸入・製造・販売を主軸に、メニュー提案・
調理デモンストレーション、全国ネットの保守サービス網、付帯備品供給等を総合的に組み合わせてご提供します。

その他の事業会社(株)トーホー新業態ワンストップ型C&C 店舗等(株)トーホーファーム
農業法人(株)システムズコンサルタント
システム開発(株)トーホーウイング
特例子会社

（年度）

強みと特長
●グループシナジーを最大限に活用した外食産業に関わるソリューションを提供● 業務支援システム● 品質管理サービス● 店舗内装設計・施工●業務用調理機器等の輸入・製造・販売●グループ内にシェアードサービスを提供し、バックオフィス業務を集約

group topics
2017年度の業績について
2017年度は、食の安心・安全管理をサポートする「品質管理サービス」や外食企業向け業務支援システム「アスピット」、飲食店の「店舗内装設計・施工」など外食ビジネスをトータルにサポート

フードソリューション事業とは？

2018年3月に発表した2018年1月期決算

短信から「その他事業」のセグメント名称を「フードソリューション事業」に変更し、外食ビジネスをトータルにサポートする機能を中心に、「食」に関連するさまざまな課題を解決する部門であることを明確化しました。

業務用調理機器の輸入、製造、販売会社がグループ入り
外食企業向けのトータルサポート機能が充実
2018 年 2 月に業務用調理機器、コーヒーマシン等の輸入・製造・販売を営む ( 株 )エフ・エム・アイがグループ入りしました。シナジー効果の一つは、厨房機器の提案やコーヒーマシンの販売がグループ内で行する機能の販売を引き続き強化しました。また、新たなビジネスモえることにより、業務用コーヒーのメーカーであるトーホーグループにデルとして、6 月にワンストップ型キャッシュアンドキャリー店舗

とって、外食企業向けのサポート機能がさらに充実することです。

「せんどば」を千葉県船橋市に出店しました。

29

出店・改装サービス〜店舗内装設計・施工、営繕、不動産仲介〜

以上の結果、2016年9月にグループ入りした(株)システムズコン
サルタントや「せんどば」の寄与がありましたが、不動産・建設関連
子会社において2016年度に大きな工事完工があった反動もあり、
当事業部門の売上高は53億57百万円、営業損失は「せんどば」の出店一時経費に加え、未だ認知度の低さから経費が先行している
影響もあり、16百万円となりました。

常にプロのこだわりを追求してきた「 toho coffee 」は、米国の認定資格である「 Qグレーダー」というコーヒーの品質を評価することができる技能者が厳しい目線から味づくりや品質管理を行い、コーヒー
生豆の入荷から出荷するまでの全ての工程を管理しています。2017年度は鳥栖コーヒー工場を六甲アイランドコーヒー工場に統合し、生産の効率化を進めるとともに新型コーヒー焙煎機を導入、業務用食品卸

新型コーヒー焙煎機

売事業向け商品の全面リニューアルを行いました。
お客様のニーズに応じたコーヒーを焙煎できるよう、小型の焙煎機を採用している「toho coffee」は、エフ・エム・アイとのシナジーを生かし、これからもプロのこだわりにお応えできる香りと味をご提供していきます。

トーホーグループ 統合報告書 2018

30

ESG

E Environment
S Social
G Governance

食を通した持続的な社会創造に向けてCSR（企業の社会的責任）活動の推進
トーホーグループでは、事業活動とCSR活動を密接に結びつけ、事業活動が社会に与えるリスクを軽減することで事業そのものの持続可能性を高めるとともに、事業活動を通じて社会課題の解決に向けて積極的に役割を果たしていきます。

社会課題解決に向けたテーマ
テーマ

トーホーグループの重要な成果指標（Key Performance Indicator, KPI）
掲載項目

掲載ページ

関連するSDGs

環境〜食品廃棄物削減への取り組み〜
会社名

毎月14日は「食の安心・安全の日」
食の安心・安全のための品質保証・検査体制

P.37へ

株式会社トーホーフードサービス

食の安心・安全推進
品質管理をトータルにサポート

食品廃棄物の削減

地球温暖化の防止

人材の活躍推進

健康P.38へ

食品廃棄物削減への取り組み
食品リサイクルの促進
その他廃棄物削減への取り組み

P.33へ

CO2削減と業務効率化を両輪で実現
電力使用量を抑える
環境にやさしい輸送手段に

P.34へ

企業は人である女性の活躍推進
従業員のスキルアップを目指して

P.35へ

株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー

株式会社トーホーストア
持続可能な生産と消費

社会
エネルギー

持続可能な都市

P.36へ

豊かな食と未来のために
安心・安全な野菜を産地直送でお届け

P.39へ

株式会社トーホーフードサービス

外食ビジネスの課題を解決する商品提案

P.39へ

持続可能な都市

公正な取引
会員情報などの個人情報を厳格に管理

31

P.39へ

前年度比 ％向上

1

1.9％向上98％87.6%

食品廃棄物発生抑制

前年度比

食品廃棄物発生抑制

売上対比値前年度比

食品リサイクル率向上

前年度比

99％

95.7%

2％向上

2.3％向上職種

2020年達成目標

2017年度実績

リーダー職

7名（2015年度）から35名へ

13名

管理職

6名（2015年度）から26名へ

8名

株式会社トーホーストア
株式会社トーホービジネスサービス

持続可能な開発目標（ SDGs ）の達成に向けて
トーホーグループは、事業活動を通じて社会・環境・人権と持続可能な都市

P.38へ

85.6%

食品リサイクル率向上

株式会社トーホー・北関東

食料

地域社会発展への貢献

95％

前年度比

対象範囲

気候変動

経済成長と雇用2017年度実績〜女性の活躍推進〜

株式会社トーホージェンダー

2017年度管理目標

食品廃棄物発生抑制

株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー

障がい者の活躍
企業文化浸透策

生産国の権利を守るために

管理項目

貧困

いった分野で2015年に国連で採択された「持続可能な開発
目標（SDGs）※」達成に寄与しています。

格差※ 持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs ）とは、2015 年 9 月に国連加盟国が採択した 2030 年までに持続可能な世界を実現するための 17 の目標です。

トーホーグループ 統合報告書 201832

Environment
ESG ーE:環境ー

環境への配慮

関連するSDGs

持続可能な社会を目指して※ 本社棟とは、( 株 )トーホー、( 株 )トーホーフードサービス、( 株 )トーホーキャッシュアンドキャリー、( 株 )トーホーストア、( 株 )トーホービジネスサービス、( 株 )トーホー・コンストラクション、( 株 )アス
ピット、( 株 )トーホーウイングの本社に属する部署を示します。
エネルギー

持続可能な
都市

持続可能な
生産と消費

気候変動

食品廃棄物削減への取り組み

CO 2削減への取り組み(株)トーホーフードサービスでは、在庫管理支援システムを活用し、賞味期限別の在庫を見える化させるとともに、倉庫内の保管場所を工夫するなど、期限管理を徹底し、食品廃棄物の削減に取り組んでいます。2017年度からは「業務推進会議」を定期的に開催し、この取り組みをグループ各社に水平展開しています。一方、品質に問題はないものの当社独自の出荷基準日を越えたため販売できない商品が出た場合は、一部をフードバンク活動実施団体や子どもたちを家庭から一時的に避難させ、受け入れる児童福祉施設「子どもシェル

CO2削減と業務効率化を両輪で実現

食品廃棄物量（t）
800

トーホーフードサービス事業所
トーホーストア店舗

684.4

729.5

本社棟※

708.8

A-プライス店舗

トーホーグループでは、グループ横断的な委員会組織とし

661.7て「交通安全推進委員会」を設置しています。当委員会では、

680.1

交通安全の推進や車両の適正な管理を徹底するとともに、商600などの省エネ運転や自動車事故 ゼロ を目指して「エコ安全400

ドライブ」を徹底しています。また、老朽化した車両の入れ替
年度は、特定の配送エリアをチームで配送する「チームワーク
配送」を行うとともに、適時配送ルートを見直すなど効率的
2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

4,392

4,302

2015

2016

2017

2,500

1,250

0

な配送を徹底しています。

（年度）

電力使用量を抑える

食品リサイクルの促進(株)トーホーストアの一部の店舗では、野菜くずを液体堆肥にするリサイクルに取り組んでいます。
兵庫楽農生活センター内の楽農レストラン「育みの里 かん
でかんで」は、2012 年 2 月より神戸市から「ワケトンエコレ
ストラン」として認定され、レストランから出た食品廃棄物をセンター内の施設で堆肥化し、ほ場で使用しています。

2017年度の同レストランでの食品廃棄物リサイクル量は、1.5トンとなっています。

（t）
300

225

150

トーホーフードサービス事業所

トーホーストア店舗

23.2
158.8

23.2
169.6

本社棟※

23.1
163.7

A-プライス店舗

リサイクル率

23.9

158.4

蔵庫の温度管理を自動で制御する「省エネ型低温流通管理
（%）
30.0

24.8
22.5

168.5

75

15.0

7.5

システム」を導入しています。2017年度は4事業所に導入し、また、(株)トーホーキャッシュアンドキャリーの A‐プライス
店舗および(株)トーホーストアの店舗では、新規出店や改装の

2014

2015

2016

2017 （年度）

その他廃棄物削減への取り組み

2 動物園へ寄付

自社農場で生産した葉物野菜の外側の葉などを動物園に寄付し、有効活用しています。
回収したものを換金し、車いすやワクチンを寄付しています。

トーホーストア店舗

本社棟※

A-プライス店舗
CO2換算値（t-CO2）60,000112,500

47,194 45,343 46,900 47,978 41,118

45,00075,00085,807 82,293 81,002 81,734 80,308

30,000

際に省エネ型の冷凍・冷蔵ショーケースへの入れ替えを推進しているほか、(株)トーホー・北関東では、2017年11月に本社・宇都宮支店の屋上にグループで 3ヵ所目となる太陽光発

37,50015,000

0

0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

環境にやさしい輸送手段に
トーホーグループでは、在庫コントロールのため物流セン

トーホーのモーダルシフトの例

ター間で商品の移動を行っています。輸送手段はトラック輸トーホーグループでは、一般廃棄物の削減についても積極的に取り組んでいます。
ソフトウェアや会議システムの導入等によりオフィスのあらゆる書類のペーパーレス化を推進しています。

トーホーフードサービス事業所

0.0

2013

1 ペーパーレスの推進（千kWh）
150,000

合計25事業所への導入となりました。

電設備を設置しました。
0

電力使用量

(株)トーホーフードサービスでは、2013年度から冷凍・冷

食品廃棄物のリサイクル量・リサイクル率

やエコフィード循環システムという食品廃棄物を家畜の飼料

33

4,476
3,750

えを定期的に進め、燃費改善を行っています。さらに、2017

200

0

3

トーホーフードサービス自社便（t-CO2）5,000

品配送時のCO2排出量削減に向け、急発進、急加速をしない

ター」に寄贈しています。

プルタブ・ペットボトル
キャップの回収車両からの CO 2排出量送が主体でしたが、物流の効率化、環境負荷の少ない輸送手
段などを検討し、2017年度からは一部の便で鉄道を利用した

関西
九州

モーダルシフト※ の取り組みを開始しました。さらに工場から出荷されたコーヒーを物流センターへ納品する際にもモーダル
シフトを活用しています。

2017年度は、前年度比380トンのCO2削減効果がありました。
神戸どうぶつ王国（神戸市中央区）※ モーダルシフトとは、トラックによる幹線貨物輸送を地球に優しく、大量輸送が可能な海運または鉄道に転換する国土交通省の政策です。

物流センター

物流センター

物流センター

コーヒー工場

（九州）

（九州）

（関西）

トーホーグループ 統合報告書 201834

Social
ESG ーS:社会ー

企業価値の源泉

関連するSDGs

人材に対する取り組み※2 「資格取得奨励金受給者数」の対象範囲は(株)トーホー、(株)トーホーフードサービス、(株)トー「女性管ホーキャッシュアンドキャリー、(株)トーホーストア、(株)トーホービジネスサービスです。
理職数」の対象範囲は上記５社に(株)トーホー・北関東を加えています。
ジェンダー

経済成長と
雇用

企業は人である

障がい者の活躍

トーホーグループは、会社の成長を支えるのは「人」という考え方のもと従業員を大切にしています。その実践として「PSPSプロジェクトの取り組み
1991年〜

PSプロジェクト

プロジェクト 」を1991年に立ち上げ、以来、従業員が楽しく、※1

モチベーションを高く保ち、仕事に取り組めるように継続的に人事・給与制度改革を行っています。
また、会社を「自己実現のステージ」と捉え、「社員の成長な
くして会社の成長なし」の考えから「自ら考え、自ら行動し、自ら成長できる自律型人間」の育成を目指し、人材育成に取り組んでいます。

トーホーグループは、障がいの特性・程度を限定せず、障がい

1998年〜

2002年〜

できることを第一に考え雇用しています。2014年4月には、(株)PS-Ⅱプロジェクト

トーホーウイングが特例子会社※3の認定を受け、障がい者従業

PS-Ⅲプロジェクト

人材発掘・育成に焦点を当てた制度の充実を狙いとし、教育研修の見直しや役割等級制度を導入

2012年〜

PS-Ⅳプロジェクト「トーホーグループの競争力の強化を支える人事・給与制度の構築」を狙いとし、「 グループ人事・給与制度の整備」「 スペシャリスト制度」「 パートナー社員人事・給与制度」を導入※ 1 PSプロジェクトとは、「 Personnel パーソネル（人事）」「 Salary サラリー（給与）」の頭文字で、魅力ある企業づくりのための人事制度の整備を目的に全従業員を対象としたプロジェクトです。

者の「できること」に注目し、個々の才能・能力を生かして活躍

人事・給 与 制 度を 整 理し、資 格 制 度・人事 考 課 制 度・給与制度という3 つの柱からなる制度を導入「メリハリのある処遇体系」「公正な評価システム」「きめ細やかな人材配置と活用」の導入

障がい特性別雇用数（連結）員をサポートするなど職場定着のための取り組みを推進しています。また、日々のルーティン作業を行うだけでなく、特別支

70

60
40

の担当する業務内容をパネルを用いて説明するなど、活躍20の場を広げています。

0

いを持って働ける職場づくりに努め、障がい者雇用を促進し精神障がい者（左軸）80

援学校等による会社見学会において、障がい者従業員が自身

トーホーグループは、これからも障がいのある方がやりが知的障がい者（左軸）

身体障がい者（左軸）（名）
100

障がい者雇用率※4（右軸）

（%）
2.55

81
9
27

4
20
46

2.25

2.29%

2.10

45
法定雇用率

2.02%

法定雇用率

2.40

2.00%

1.80%

1.95
1.80

2012

2017

（年度）

※ 4 障がい者雇用率は障がい者雇用制度に則り算定しています。

ていきます。

女性の活躍推進※3 特例子会社とは、一定の要件を満たしたうえで厚生労働大臣（公共職業安定トーホーグループは、「女性の活躍なくしてトーホーグループの成長なし」をスローガンに掲げ、「育成・登用」「職域拡大」「意識改革」を中心に女性の活躍を推進しています。具体的には、総合職・一般職区分の廃止、女性従業員を対象に管理職育成を目的としたマネジメント研修の実施など、女性リーダーの育成に注力しています。その結果、リーダー職の女性は、ここ数年増加しています。
また、結婚や出産などのライフイベントが発生しても働き続けられるよう「ワーク・ライフ・バランス」の推進も行ってい

管理職・リーダー職候補

（名）
140

リーダー職

管理職

105

パネルを使っての業務内容説明の様子

26
70

17 3

4
10

0

期間を子が小学校3年生を終えるまでに延長しました。

2013

2014

6
13

6
7
28

4
7
26
2015

58

48

41

37

35

ます。2017年度には仕事と育児の両立支援策として、国内の全グループ会社において育児のための短時間勤務の適用

所長）の認定を受けて、障がい者雇用を促進する目的で設立する子会社です。

女性管理職数 ※2

2017

企業文化浸透策
トーホーグループの「使命」「価値「toho group way」は、観」、そして大切にしたい思いや考えを46の「こだわるこころ」

37

29
2016

35

8
13

2020 （年度）（目標）

として明文化し、トーホーグループが未来永劫、変えてはならない会社の考え方や使命、価値観、目指す姿などを体系立ててまとめたものです。
私たちは、「こだわるこころ」が自分のこととして腑に落ち

従業員のスキルアップを目指して
トーホーグループは、従業員のスキルアップのため、資格取得を奨励しています。食品やサービス、語学、法務、会計、情報等のした全80種類の資格を登録しています。登録資格を取得した従18

たトーホー独自のトーホーコーヒー販売検定も新たに導入しました。第一弾は3級と4級の2階級制で、3級は205名、4級

0

※2

30

います。2017年度は、創業70周年を記念して「toho groupway」にまつわるエピソードを発表する「All toho プレゼン
大会」を行いました。

21

トーホーグループは「 toho group way 」を拠り所に、グループ全員のベクトルを合わせ、持続的な成長、永遠の会社存

12

12
6

は86名が合格しました。

資格取得奨励金受給者数

（名）
30
24

2017年度は創業70周年を記念し、eラーニングを活用し35るよう、毎日の朝礼などで読み合わせを行い、浸透を図って分野から民間、公的を問わず、トーホーグループに必要だと判断
業員には難易度に応じた奨励金が支給されます。

toho group way 冊子

続を目指します。

6

創業 70 周年記念 「 All toho プレゼン大会」

2014

2015

2016

2017 （年度）

トーホーグループ 統合報告書 201836

Social
ESG ーS:社会ー社会のために関連するSDGs

トーホーだからできること
貧困

健康

格差

毎月 14 日は「食の安心・安全の日」

品質管理をトータルにサポート

トーホーグループは、毎月14日を「食の安心・安全の日」と定めています。
「食の安心・安全」は、全従業員の毎日の業務によっ(株)トーホービジネスサービスでは、これまで培ってきた品て実現できるものとの観点から、毎月14日は食の安心・安全を再確認し、今行っている業務を見つめ直す日として、食品事故の質・衛生管理に関するノウハウを活用し、食品関連事業者の防止に取り組んでいます。

衛生管理やHACCP※ 構築、食品表示管理をサポートしてい
食品安全衛生管理方針

1

常にお客様の視点に立ち、「安心・安全」を最優先とする品質保証に取り組みます3

リスクマネジメントでリスクを未然に防ぎ、より高い安全水準の維持に最善を尽くしますます。また、食品関連事業者の品質・衛生管理に携わる方にさまざまな実務セミナー・講習会等の開催、メールマガジンに2

法令および自社基準を遵守し、適切な情報開示でお客様の信頼に応えます

よるタイムリーな情報提供などを通じて、ノロウイルスの予防

4

全従業員が品質保証活動に参加し、安全で安心できる商品・サービスの提供に努めます

理の基礎知識の普及を進めています。

詳しくは WEB をご覧ください。 https://www.to-ho.co.jp/csr/culture.html

や異物混入の鑑定などを分かりやすく解説し、品質・衛生管※ HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point、ハサップ)とは、食品の製造を行う際、原料受け入れから製品化までの工程でリスク分析を行い、特に重要な工程（重要管理点）を継続的にチェックし、安全を確保するための衛生管理手法のことです。

食の安心・安全のための品質保証・検査体制

生産国の権利を守るために

1994年、業界に先駆けて品質管理室を設置し、食の安心・安全を守り続けてきました。現在は、(株)トーホービジネスサービス

フェアトレードコーヒーとは、コーヒーの小規模生産者に適正

品質保証部がトーホーグループの商品や原材料の微生物検査・理化学検査等を実施し、食の安全性を保持しています。

微生物検査

理化学検査

食品の細菌検査、調理現場の環境検査、従業員の手指検

残留農薬を含め、商品が規格基準を満たしているかどうか査などを実施し、安全性を保持しています。

の検査を実施しています。

食の安心ポイントセミナー

な買入価格を保証し、公正な取引によって生産者の継続的な生活の向上と自立を支援するものです。
トーホーグループはこの趣旨に賛同し、2003年度からフェアトレードコーヒーを取り扱い、業務用コーヒーでは国内トップクラスの販売量を誇ります。

2017年度は、コーヒーの大幅なリニューアルにより、フェアトレードコーヒーを4アイテム追加し、合計で6アイテムの商品を提供することができるようになりました。
今後も新しい産地を開拓し、品質にこだわり、付加価値の高いフェアトレード認証コーヒーの商品化に積極的に取り組んで

業務用フェアトレードコーヒー

いきます。

衛生点検

食品表示、その他

事業所や店舗の施設の衛生状態、食品の期限・温度管

自社で作成する食品表示については、全て品質保証部に理、牛と米のトレーサビリティ等の実施状況を定期的にて上級食品表示診断士を中心に3名によるトリプルチェッ

点検しています。また、プライベートブランド商品導入のクを実施しています。また、従業員に対し定期的な衛生管際はバイヤーおよび品質保証部員が現地に赴き、厳しい

理教育も行っています。

チェックをしています。加えて導入後も必要に応じて現

フェアトレードの流れ

お金の流れ

生豆・商品の流れ

生豆の販売

生産者

契約関係

生豆の販売

商品の販売

貿易業者

消費者

生産者認証

地や工場の衛生点検を行っています。

普及・広報啓発
輸入者認証

生産者支援

FLO-CERT※2

ライセンス契約

FLO※1

フェアトレード・
ラベル・ジャパン

※1 FLO（Fairtrade Labelling Organizations International）とは、1997年に、世界各国にあるフェアトレードラベル運動組織がひとつにまとまり、グローバルスタンダードの確立を目指し、設立された国際ネットワーク組織のことです。
※2 FLO-CERTとは、FLOによって2004年に創立されたフェアトレード認証機関のことです。

37

トーホーグループ 統合報告書 201838

Social
ESG ーS:社会ー社会のために関連するSDGs

トーホーだからできること
食料

持続可能な
都市

豊かな食と未来のために

安心・安全な野菜を産地直送でお届け

トーホーグループでは、次代を担う子どもたちに食事の多様

農業法人(株)トーホーファームでは、自社で栽培した農産物な役割の重要性を伝えていく「食育」に加えて、食を支える根

第三者意見

トーホーグループの事業活動に対してご意見をいただきました

食を通した社会的価値の創造
今年の報告書の特長は、
トーホーグループの理念・歴史

く結びついた取り組みを通してSDGsに貢献する姿勢は、について、グループ内に設置している品質保証部での残留農を背景とした価値創造の道筋が、分かりやすくまとめられ企業理念を具現化する地に足がついたCSR 活動といえていることです。厳しさを増す市場環境の中で、持続的成ましょう。本業を支える人材活用では、女性の活躍推進の本である農業を体験することで、食の大切さを学ぶ「食農」の薬検査を経て、安全性が確認されたものを「かんで野菜」ブ

長を維持するには、既存事業の強化と新事業開発のバラ

バロメーターとなるKPIが設定され、着実に取り組みが進取り組みを行っています。その一環として、公益社団法人兵庫

ランドとして出荷しています。その安全性をお客様により分ンスを取ることが欠かせません。社会環境や業績に左右んでいることも確認できました。

みどり公社が総合的に管理運営している農作業体験施設「兵かりやすく認知していただくとともに、トーホーファームが栽

庫楽農生活センター」にて、食と農を楽しむ楽農交流事業に参培する農産物のブランド力を向上させるため、2010年度から

画し、食育・食農活動を推進し「ひょうご安心ブランド 」の認証※

野菜の美味しさや食につい11月には、うるち米と青ネギの2て学ぶとともに食を支えてい品目で新たに認証を取得し、これる農業に感謝の気持ちと理解までに取得しているたまねぎ、ほを持ってもらうため、家 族でうれん草などと合わせ、合計12品

楽しめる露地野菜定植・収穫目で認証を取得しています。

体 験 な ど さまざまなコース
を計画・実施しています。

露地野菜体験

今後の課題は、SDGsの目標17で示されたパートナー
シップの推進です。社会課題は企業単体で解決できる水いう古賀社長の言葉と安定した財務基盤に示されている準を超えています。社外の多様な主体とのパートナーシッと感じます。
サ ス テナ ブ ル（ 持 続 可 能 な ）社 会 の 姿 を 象 徴 す る

取 得を推 進しています。2017年

ています。

されず、
「食を通した社会的価値の創造」を目指す姿勢は、「70 年の歴史を引き継ぎ、持続的成長を実現します」とSDGsは、従来のビジネスモデルのみに固執せず、さまざ
まな課題の中から新たなビジネスオポチュニティ（機会）を見出していく経営姿勢を持つことを求めています。
「価
値創造の道筋」と「IMPACT 2020」には、社会課題の中からビジネスオポチュニティを見出そうとする、貴社の強い意欲を読み取ることができました。長期的価値創造の※「ひょうご安心ブランド」とは、兵庫県認証食品で、化学肥料・農薬の使用を5割以上減らし、残留薬品・抗生薬品を国の基準の1/10以下とするなど安全性が高く、出荷記録による管理を徹底した安心感のある食品です。

道筋とゴール（OUTCOME）が分かりやすく示され、また、CSRのテーマとSDGsの関係がビジュアル化されている
ことは、ESG投資家にとって大いに役立つといえましょう。
SDGsの中でも目標12・13は、持続可能性をターゲッ
トにした重要な課題です。
「食の安心・安全推進」、「食

関連するSDGs

お客様とともに

持続可能な都市

外食ビジネスの課題を解決する商品提案

会員情報などの個人情報を厳格に管理(株)トーホーフードサービスでは、外食ビジネスを営むお客様

トーホーグループでは、(株)トーホーキャッシュアンドキャ向けにその最先端の情報をご紹介する「総合展示商談会」を各

リー、(株)トーホーストアなど店舗の会員情報やインターネット

地で定期的に開催し、新商品やお客様のお役に立つ情報を提供

通販のお客様情報などの個人情報を取り扱っています。(株)しています。
「食シーン」や「食材」をテーマにコーナーを展開し、トーホーでは、プライバシーマークを取得した企業としてお客飲食店の食品廃棄物削減や人手不足などの課題を解決する商様から信頼をいただけるよう、お預かりした大切な個人情報品を提案しました。また、(株)トーホーキャッシュアンドキャリー

保護の体制をグループ全体で構築し、安全管理の徹底に取りでは、時短省力化メニューなどを実演とともに提案しました。

組んでいます。

トーホーグループは、

社 会 から信 頼 され 必 要とされる 会 社 を 目 指すトーホー

今後も日本の魅力あるグループは、個人情報保護方針を全従業員が理解し、それぞ

食 のため、外食ビジれの立場で個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に努
めていきます。

ネスを営むお客様の繁プを通じて、社会のリスクを軽減し、ビジネスオポチュニ
ティを広げていただくことを期待します。

品廃棄物の削減」、「地球温暖化の防止」という本業と深法政大学

人間環境学部

長谷川 直哉 様教授

第三者意見をいただいて「食を通して社会に貢献する」という経営理念を掲げ、コーヒーの生産国を支えるフェアトレードコーヒーの販売

あらゆる食のシーンを支える食材をご提供し続けて、トーを開始したことなど、環境や社会に関する課題に早くか

ホーグループは昨年創業70周年を迎えることができました。

ら取り組んでいます。ガバナンスに関しても2003 年にお客様をはじめ、支えていただいた皆様に厚く御礼申し

社外取締役 2 名の就任、2014 年に相談役等の廃止など上げます。

を実現し、透明性の高い経営を目指してきました。今後

近年、企業に求められるものは長谷川先生のご意見にもESG 課題に積極的に取り組む所存ですので、長谷川もございますように、社会的な課題を常に意識し、事業を先生はじめ、皆様のご指導、ご鞭撻をお願いいたします。

通して総合的に課題に取り組み、社会と企業の持続的成長を実現していくことだと思います。簡単なことではありま
せんが、国連で採択された世界共通の持続可能な開発目標（SDGs）などを基本にして、社会に貢献することと企業価値を向上させることを実現したいと考えています。また、
機関投資家による投資基準でも、環境（ E ）、社会（ S ）、
ガバナンス（ G ）などの課題に対しての企業の取り組みが重要視されていますが、当社は 1999 年に環境に関す

盛をサポートしていきる取り組みとして国際規格である ISO 14001（環境マます。

ネジメントシステム）の認証を取得したこと、2003 年に取締役（ CSR 担当）

奥村 一人

総合展示商談会

39

トーホーグループ 統合報告書 201840

Governance
ESG ーG:ガバナンスー

役員紹介
2018年5月1日時点

取締役

監査役

代表取締役会長
1984年 3月
1996年 2月
1999年 4月
2001年 4月
2003年 4月

上野 裕一

当社取締役 兼 常務執行役員経営企画室長 兼
情報システム部長

広島支店長
2011年 3月 (株)トーホー・群馬（現(株)トーホー・北関東）代表取締役社長

当社取締役経営企画室長 兼 情報システム部長(株)アスピット代表取締役社長（兼任）山中 幹生

1978年 3月
1995年 4月
2007年 4月
2008年 8月
2012年 2月

当社入社
当社ディストリビューター事業部商品部長
当社取締役 兼 執行役員商品本部長(株)トーホーフードサービス代表取締役社長(株)トーホーマーケティングサポート（現当社）

代表取締役社長

2015年 4月 当社取締役（現任）
マーケティング

取締役（独立社外） 泉 博二
1974年 4月
1996年 4月
2006年 4月
2009年 4月
2011年 6月
2014年 8月
2015年 4月
2015年 6月

41

古賀 裕之

1976年 4月 当社入社
2008年 2月 当社執行役員ディストリビューター事業部

2007年 4月 当社代表取締役社長
2009年 4月 (株)トーホーストア代表取締役社長（兼任）2017年 4月 当社代表取締役会長（現任）取締役

代表取締役社長

当社入社
当社経営企画室長 兼 情報システム部長(株)神戸製鋼所入社

同社広報部長
同社執行役員秘書広報部長

同社常務執行役員秘書広報部長
神鋼ケアライフ(株)代表取締役社長(株)ザ・アール取締役
当社取締役（現任）(株)神戸製鋼所顧問（現任）

四国地区担当 兼 中国地区統括支店長 兼2015年 3月 (株)昭和食品（現(株)トーホー・北関東）代表取締役社長
2015年 10月 (株)トーホー・北関東代表取締役社長
2017年 4月 当社代表取締役社長（現任）

取締役

奥村 一人

情報システム部長 兼 営業部長
2012年 2月 同社取締役人事総務部長 兼 情報システム部長
2013年 1月 同社代表取締役社長
2015年 4月 当社取締役（現任）CSR

コンプライアンス・リスク管理

情報システム

品質保証

取締役（独立社外） 大森 伸一
神戸市採用

同市経済局産業対策室長
同市市民参画推進局市民生活部長

同市国際文化観光局長
兵庫県信用保証協会監事
神戸都市振興サービス(株)常勤監査役
当社取締役（現任）佐藤 敏明

1982年 4月
2007年 4月
2008年 8月
2011年 3月
2013年 4月

当社入社
当社経営企画室長 兼 関係会社管理部長

当社グループ戦略部長(株)トーホービジネスサービス代表取締役社長
当社取締役（現任）

財務会計

グループ戦略

広報・IR

人事

取締役（独立社外） 前中 潔

2006年 4月 当社入社
2008年 8月 (株)トーホービジネスサービス取締役

1974年 4月
1990年 4月
2003年 4月
2007年 4月
2012年 6月
2013年 6月
2015年 4月

取締役

1974年 4月
1991年 1月
1999年 11月
2002年 4月
2004年 3月
2005年 6月
2014年 4月
2015年 4月

(株)大和銀行（現(株)りそな銀行）入行
同行箕面支店長 兼 桜井出張所長
同行システム企画部長

同行執行役員システム企画部長
NTTコミュニケーションズ(株)入社(株)DACS代表取締役社長
同社嘱託（現任）
当社取締役（現任）

取締役（独立社外） 中井 康之
1978年 4月 (株)三井銀行（現(株)三井住友銀行）入行
2000年 10月 同行京都法人営業第二部長
2003年 6月 三井生命保険相互会社（現 三井生命保険(株)）出向
2007年 10月 新田ゼラチン(株)出向
2008年 6月 同社執行役員経営企画部長
2013年 6月 同社常勤監査役
2017年 4月 当社取締役（現任）2018年 2月 (株)レザック顧問（現任）

常勤監査役

浮穴 浩司

常勤監査役（独立社外） 井上 嗣朗

1983年 4月
2006年 2月
2008年 5月
2013年 1月

(株)三井銀行（現(株)三井住友銀行）入行

1978年 4月
2005年 4月
2008年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2017年 4月

当社入社

当社経理部長(株)トーホービジネスサービス
取締役経理部長 兼 企画室長

2016年 4月 当社常勤監査役（現任）

監査役（独立社外） 野邊 義郎(株)阪神相互銀行（現(株)みなと銀行）入行

1989年 10月 太田昭和監査法人

同行常務取締役 兼 常務執行役員
みなとビジネスサービス(株)代表取締役社長

1996年 3月
2006年 7月
2011年 4月
2011年 5月
2012年 9月

同行梅田支店長 兼 梅田支店営業第一部長

神戸みなと興産(株)代表取締役社長
当社常勤監査役（現任）（現 新日本有限責任監査法人）大阪事務所入所

野邊義郎公認会計士・税理士事務所代表（現任）
東陽監査法人社員
当社監査役（現任）(株)クロノス監査役（現任）

東陽監査法人代表社員（現任）

監査役（独立社外） 内海 陽子
2000年 4月 弁護士登録

神戸合同法律事務所パートナー（現任）2015年 4月 当社監査役（現任）

スキルセット
取締役会出席状況（2017年度）

取締役
在任年数

68

17回/17回

19

古賀 裕之

60

14回/14回※2

1

佐藤 敏明

58

17回/17回

5

山中 幹生

64

16回/17回

3

奥村 一人

65

17回/17回

3

氏名

年齢

上野 裕一

前中 潔

独立

67

17回/17回

3

泉 博二

独立

69

16回/17回

3

大森 伸一 独立66

17回/17回

3

中井 康之 独立63

14回/14回※2

1

企業経営

セールス&
ストラテジー

スキル※1

事業運営

マーケティング・
商品企画

ICT

財務会計・
資本政策

CSR

環境・地域
コミュニティ

※ 1 上記表は中心スキルを表しています。

※ 2 2017 年 4 月 18 日開催の第 64 回定時株主総会において選任されたため、就任後に開催された取締役会のみを対象としています。

トーホーグループ 統合報告書 201842

Governance
ESG ーG:ガバナンスー

基本的な考えコーポレート・ガバナンス体制

トーホーグループは、経営理念を「食を通して社会に貢献す特る」と定めています。この経営理念のもと、経営のキーワード

選解任

2009年から取締役総員の3分の1以上の社外
取締役を選任頼され必要とされる企業グループを目指しています。
トーホーグループは、この実現に向けて、透明性・公正性の高い経営を支えることにより強固なコーポレート・ガバナン

2

る 基本的な考え」に基づき、全てのステークホルダーに対する使命と責任を果たし、持続的な成長と企業価値のさらなる向上を図っていきます。

4

取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置

2014年に相談役・特別顧問制度を廃止

株主・投資家の皆様との対話

当社は、これまで社外取締役の選任、取締役会の諮問機関

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するの設置、取締役会の実効性評価などを行い、コーポレート・ガ

ため、株主・投資家の皆様とさまざまな場面において建設的なバナンスを強化してきました。

対話を目指します。

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

43

2003年

4月

社外取締役を導入
ガバナンス委員会設置

2005年

4月

役員退職慰労金制度廃止

2006年

4月

内部通報制度運用開始、社内に相談窓口設置

2008年

8月

持株会社体制へ移行

2010年

2月

財務報告に係る内部統制委員会設置

2011年

4月

指名諮問委員会・報酬諮問委員会設置

2013年 10月

内部統制マネジメント委員会設置

2014年

4月

相談役・特別顧問制度廃止

2016年

1月

取締役会の実効性評価実施

2016年

3月

招集通知、決算短信英語版のホームページ掲載開始
外部会計監査人の評価基準策定
株主との建設的な対話を促進するための基本方針制定社外に内部通報窓口設置

選解任

経営戦略会議ガバナンス委員会
指名諮問委員会
報酬諮問委員会

取締役会

1名
3名

社内取締役
独立社外取締役

5名
4名※指名諮問委員会、報酬諮問委員会は過半数を独立社外取締役で構成

連携

連携

報告

報告
報告

監査室
内部統制マネジメント委員会
倫理委員会
個人情報管理委員会
交通安全推進委員会

基本方針
株主・投資家等との対話に関する
担当取締役

監督

経営懇談会
関係会社個別検討会

代表取締役社長

監査報告

環境マネジメント委員会
品質保証委員会
財務報告に係る内部統制委員会

助言・指導

コーポレート・ガバナンスの進化

監査

監査役会
社内監査役
独立社外監査役

報告

報告

指揮・監督

業務執行取締役

顧問弁護士 他

各部門

業務執行

3

連携

選解任

全ての社外取締役が当社の「社外取締役の独立性の基準」を充足

内部統制

トーホーグループは、「コーポレート・ガバナンスに対す

監査

連携

ス体制の構築が最重要課題の一つと位置づけ、経営体制の整備充実に取り組んでいきます。

会計監査人

報告

経営・監督

1

査

に、健康で潤いのある食文化に貢献することで、社会から信

株主総会

監

である『「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」』を基本

長

連結子会社

助言・指導

取締役会の諮問機関・社内委員会について
透明性・公正性の高い経営を支えることにより、強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築するため、取締役会のもとに、各種委員会を設置しています。
機関名

目的

委員長
議長

構成

頻度

主な討議テーマ

経営戦略会議効率的な職務執行のため、取締役会決議に向けての重要事
項の審議

代表取締役社長
古賀 裕之

全取締役
主要子会社社長
常勤監査役

毎月1回

経営に関する重要事項

ガバナンス委員会

コーポレート・ガバナンスの基
本 方 針に加え、経 営 環 境や経営課題を協議・検討し、取締役会へ答申する代表取締役社長
古賀 裕之

全取締役

毎月1回

コーポレート・ガバナンスの基本方針について
経営環境の変化や経営課題等についての情報交換
取締役会の運営に対する評価

株主・投資家等との対話全般について、広報・IR担当取締役がその統括を行い、合理的な範囲で対応する。

対話を補佐する体制

株主・投資家等との対話を合理的かつ円滑に行うために、IR 担当部署が中心となり関連部署と連携をとる。

IR活動

期末および第 2 四半期決算発表後に決算説明会を実施するほか、適宜、会社説明会を実施する。
また、ウェブサイト、株主通信、株主総会招集通知、
統合報告書等を通じて積極的な情報開示を行う。

指名諮問委員会

取締役（独立社外）
泉 博二

不定期
取締役3名
（うち社外2名） （ 2017年度
計 5 回）

当社および子会社の役員ならびに執行役員の選解任

経営戦略や経営計画の公表

中期経営計画を策定し、公表する。中期経営計画には、定量目標（売上高、営業利益、資本・資産効率）とその達成に向けた戦略の骨子を提示する。また、その進捗状況の情報開示を行う。

取締役、監査役および主要子
会社の代表取締役の候補者を選 考し、取 締 役 会および 監 査
役会に推薦する

報酬諮問委員会

役員報酬の改定方針や水準、 取締役
取締役賞与支給の妥当性等を （独立社外）検討し、取締役会へ答申する
前中 潔

不定期
取締役3名
（うち社外2名） （ 2017年度
計 5 回）

役員報酬の改定方針
役員報酬水準の妥当性
取締役賞与の支給の是非

取締役会へのフィードバック

株主・投資家等との対話、IR活動で得た意見は、
取締役会等に適切にフィードバックを行う。

内部統制
マネジメント委員会

インサイダー
情報の管理

広報・IR 担当取締役および IR 担当部署は、株主・投資家等との対話および IR 活動の際、社内規程に基づき、内部情報を厳重に管理する。

業務の有効性および効率性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資金の保全、リスクマネジメントならびに 財 務 諸表等の信頼性を確保する

担当取締役
主要子会社社長
常勤監査役

内部統制基本方針
重要なリスクへの対策
内部監査結果代表取締役社長
古賀 裕之

毎月1回

トーホーグループ 統合報告書 201844

Governance
ESG ーG:ガバナンスー

取締役会の実効性の評価

当社は毎年、取締役会がトーホーグループの持続的な成リスクマネジメント「内部統制マネジメント委員会」が全社的なリスクを管理

対象者

全取締役9名、全監査役4名

手法

無記名によるアンケート形式の実効性を自己評価し、その結果を参考に継続的な改善を評価

5段階評価+フリーコメント

図っています。

実施日

2018年1月15日にアンケート用紙を配布、同月29日に回収て「内部統制マネジメント委員会」を設置し、リスクの分析・評

取締役会の構成（5問）

べきリスクを特定しています。特定されたリスクについては、

長と企業価値の向上を実現するという役割・責務を適切に果たし続けるため、アンケートを通じて取締役会全体として2017年度は、全取締役9名、全監査役4名に対して2018年

質問項目

1月15日にアンケート用紙を配布し、同月29日に全員から回

取締役会の運営（12問）

社外取締役に対する情報提供（6問）収しました。

前事業年度からの改善状況（1問）

総合評価（1問）

リスクマネジメントの 推 進 体 制
監査役会（モニタリング）

トーホーグループでは、事業上のさまざまなリスクに対応

取締役会するため、2013年度からグループ横断的な委員会組織とし価、経営におよぼす影響の大きさに応じて優先的に対応す対応方針や対策責任部署を決定し、責任者のリーダーシッ

報告・倫理委員会

内部統制
マネジメント委 員 会（委員長:代表取締役社長）

プのもと、各リスクへの対策に取り組み、定期的に取締役会へ報告しています。

関連委員会

指示

報告

連携

・環境マネジメント委員会
・個人情報管理委員会
・品質保証委員会
・交通安全推進委員会
・財務報告に係る内部統制委員会

監督

リスク対 策 関 連 部 署

監 査 室（モニタリング）グループ会社

評価結果の概要

社内関連委員会

取締役会運営については、総 合 的に高 い 評 価であったが 、以 下 の 課 題 が 確 認できた。

1

2

3

取 締 役 会 の 構 成 の 多 様 性（ 女 性や議題の重要性に応じたメリハリある取 締 役 会 の 議 論 を 深 めるために、専門性のある者）については課題が審議、説明や資料の分かりやすさを

取締役会資料の早期提出と事前説残った。この点は、育成も含めた中さらに改善する必要がある。また、明について改善を図るとともに取期的な取り組みが必要である。

その前提となる権限委譲について

締役会での説明も一層充実させるも議論が必要である。

必要がある。

コンプライアンス
倫理行動規範トーホーグループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し、持続的な成長とともに社会から信頼される会社であり続けることを目指しています。そのため、トーホーグループでは、国の内 部 通 報 制 度 の 仕 組み
取締役会
報告

経営に係る
案件の報告

観をもって社会的責任を果たしていくため、行動の基本原則をまとめた「倫理行動規範」を定めています。

懲戒処分案の答申

110条委員会※

内外において人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守しつつ、持続可能な社会の創造に向けて高い倫理

取締役会等の決定機関

調査結果提供

監査役会

報告

各監査役

内部統制

マネジメント委員会

企業価値向上に向けた
コーポレート・ガバナンスの実践
トーホーグループは、早い時期から社外取締役を委員長とした指名諮問委
員会や報酬諮問委員会を設置するなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。加えて「食」の安心・安全にも配慮した内部統制マネジメ
ントの体制も、年々強化していると評価しています。また、取締役会や諮問委
員会等では、社外取締役の意見を反映し、恣意性を排除した透明性の高い運営がされていると判断します。

コンプライアンス教育

ライアンスに配慮した業務執行が行われています。コーポレートガバナンス・
コードにも真摯に取り組み、食を通した社会貢献を実践することにより、企業価値の向上を図っているといえます。

従業員がコンプライアンスの重要性を認識し、ハラスメントや各種法律知識を身に付けることが第一と考え、コンプライアン

内部通報・
相談窓口

内部通報窓口（社外）

ス研修を実施しています。また、eラーニングを活用し、個人情報保護や環境保護、さらには管理職を対象に労務管理についての研修を行っています。

弁護士

内部通報・
相談窓口

（社内）

（労働組合）(株)トーホートーホー
ユニオン（コンプライアンス室）

経営に係る重大な案件

トーホーグループは、コンプライアンスに関する相談や不正

従業員（退職者含む）

行為等の通報のため、社内窓口と社外の弁護士が直接情報を取引事業者受領する社外窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しています。

取締役（独立社外） 前中 潔

是正措置

トーホーグループは、コンプライアンスの徹底のためには全

内部通報制度

各事業会社では「食」に従事する者としての高い品質意識に加え、コンプ再発防止措置

内部通報・
不祥事対応
対策会議

社外取締役からのコメント

中止勧告※110条委員会とは、適正・公平な処分を行うため、トーホーグループ全社の懲戒処分案を審議し、懲戒処分決定機関に答申する委員会のことです。

通報のあった案件については調査を行い、通報対象者や案件への個別の対応だけでなく、内部通報・不祥事対応対策会
議において全社的な再発防止策の検討を行っています。

45

トーホーグループ 統合報告書 201846

主要財務データ

11年間の主要財務データ（連結）年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度（百万円）

売上高

166,553

171,648

175,472

183,084

187,731

197,055

204,394

208,998

215,065

209,834

207,631

売上原価

132,331

137,198

141,046

147,827

151,694

159,829

165,844

169,883

175,184

169,840

167,976

売上総利益

34,222

34,45034,42535,25636,03737,22638,55039,11439,881

39,99339,655

販売費及び一般管理費

31,75532,05931,89932,64133,171

34,81036,25336,487

37,13837,11637,816

営業利益

2,467

2,390

2,526

2,614

2,865

2,415

2,297

2,627

2,742

2,877

1,838

営業外収益

418

378

692

664

500

846

211

248

223

236

247

営業外費用

548

1,358

361

347

402

454

316

323

537

219

337

経常利益

2,338

1,410

2,858

2,931

2,962

2,807

2,192

2,551

2,429

2,894

1,749

特別利益

17

156

400

163

478

138

74

70

103

18

96

特別損失

730

1,037

634

923

2,044

539

488

257

380

366

510

1,625

528

2,623

2,171

1,396

2,406

1,777

2,364

2,152

2,546

1,335

821

599

1,165

1,248

559

884

516

1,000

1,017

1,208

458

減価償却費

1,140

1,270

1,381

1,225

1,182

1,428

1,529

1,491

1,544

1,599

1,596

設備投資額

1,385

2,303

938

1,887

2,518

2,419

1,001

1,495

1,486

2,889

2,679

税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

年度末

（百万円）

自己資本

19,196

19,04820,755

21,73021,72922,045

22,137

23,59724,06524,747

24,715

総資産67,25068,06673,35573,56275,071

76,57675,99780,60878,45977,45482,323

有利子負債

25,676

26,23027,59926,76527,308

27,11924,761

24,392

21,843

21,52426,9271株当たり
1株当たり当期純利益
1株当たり純資産
1株当たり年間配当金

（円）

79.00

57.90

112.60115.85

51.70

81.10

47.35

91.62

93.23

110.6542.46

1,849.65

1,853.40

1,933.30

2,006.30

2,000.48

2,018.74

2,027.33

2,161.16

2,204.25

2,266.74

2,297.55

8.00

8.00

9.00

9.00

10.00

10.00

10.00

10.00

30.00

50.00

50.00

経営指標

（%）

総資産事業利益率（ROA）

2.8

1.3

4.1

3.3

2.2

3.5

2.6

3.2

2.9

3.4

1.8

自己資本利益率（ROE）

4.3

3.1

5.9

5.9

2.6

4.0

2.3

4.4

4.3

4.9

1.9

自己資本比率

28.5

28.0

28.3

29.5

28.9

28.8

29.1

29.3

30.7

32.0

30.0

非財務データ
従業員数（嘱託・パートタイマー等）

（名）

1,770

1,757

1,939

1,926

1,963

2,130

2,131

2,131

2,146

2,211

2,248

（2,290）（2,127）（2,262）（2,149）（2,207）（2,255）（2,280）（2,315）（2,317）（2,346）（2,310）

注 1：上記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
注 2：2015 年 8 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行いましたが、2007 年度の期首に、当該株式併合が行われたと仮定し、1 株当たり当期純利益、1 株当たり純資産を算定しています。
注 3：嘱託・パートタイマーは 1 日 8 時間勤務換算人数を外数で記載しています。

47

トーホーグループ 統合報告書 201848

主要財務データ

連結貸借対照表

連結損益計算書
（百万円）

資産の部

2016年度

2017年度

流動資産

5,764

8,131

受取手形及び売掛金

15,321

15,041

たな卸資産

9,504

9,897

繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計

559

387

2,647

2,973

△38

△34

33,75936,396

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

負債の部

24,98525,304

支払手形及び買掛金

24,30024,079

短期借入金

7,468

8,376

未払法人税等

667

291

賞与引当金

457

ポイント引当金

165

397
167

762

減価償却費

1,599

1,596
3,414

2,617

3,019

減価償却累計額△2,107△2,236

退職給付に係る負債

375

368

509

782

29,271

のれん

2,865

3,586

ソフトウエア

576

1,178

その他

225

84

3,666

4,850

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

2,077

2,423

関係会社株式

1,299

1,074

敷金

4,049

繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

その他
固定負債合計
負債合計

13,26817,81211

14

825
16,07552,411813
20,99057,369

純資産の部
株主資本
資本金

5,344

資本剰余金

5,087

5,089

利益剰余金

13,107

13,024

自己株式

△173

△638

23,364

22,819

株主資本合計5,344

その他の包括利益累計額

459

687

4,137

繰延ヘッジ損益

△21

△8

176

120

為替換算調整勘定

△53

31

3,130

3,626

退職給付に係る調整累計額

997

1,185

790

622
△200

11,307

11,804

43,69445,92677,454

注記：上記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

82,323

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

賞与引当金繰入額

地代家賃

3,325

その他

3,671

3,761

販売費及び一般管理費合計

37,11637,816

2,877

1,838

営業利益

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

2016年度
1,149

2017年度
446

△20

29
△53
328
△1
282
1,432

228
12
84
165
△0
491
938

1,485
△53

△34

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

972

営業外収益
受取利息

0

0

受取配当金

34

27

その他

201

220

営業外収益合計

236

247
68

営業外費用
支払利息

95

その他金融費用

1719

持分法による投資損失

42

207

貸倒損失

24

−

その他

39

40

営業外費用合計

219

337

2,894

1,749

固定資産売却益

258

投資有価証券売却益

120

関係会社株式売却益

3

−

経常利益
特別利益

負ののれん発生益−

37

特別利益合計

18

96

特別損失

その他有価証券評価差額金

△216

2,225

1,650

工具、器具及び備品

28,72013,807

2,112

759

643

有形固定資産合計

13,548

リース料

443

無形固定資産

従業員給料

1,159

資産除去債務

670

25

1,623

1,338

712

67

退職給付費用

1,125

1,151

リース資産（純額）

△8

水道光熱費

繰延税金負債△2,558

退職給付に係る調整額△22

貸倒引当金繰入額

旅費及び交通費

1,587△2,246

為替換算調整勘定

1,845

36,3781,509

減価償却累計額

4,564

1,716

36,335△3,447

3,228

4,647

販売促進費

流動負債合計△3,7262,958

運賃及び荷造費402

固定負債

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,608

減価償却累計額

リース資産

39,655457

事業所閉鎖等引当金

139,993

販売費及び一般管理費

2,483

5,034

18

売上総利益

福利厚生費

5,236

建設仮勘定

その他の包括利益

3,056

機械装置及び運搬具

15,819167,976

3,257

長期借入金

15,878

169,840

その他

10,409

土地

当期純利益

売上原価

8

10,091

工具、器具及び備品（純額）

売上高

18

資産除去債務（百万円）

2017年度
207,631

従業員賞与△14,894

機械装置及び運搬具（純額）（百万円）

2016年度
209,8342017年度△14,894

建物及び構築物（純額）

49

（百万円）

2016年度

流動負債

現金及び預金

連結包括利益計算書

1,382

1,895

295

238

25,04377,454

24,95382,323

固定資産売却損

01

固定資産除却損

186

131

店舗閉鎖損失120

115

貸倒引当金繰入額

−

47

減損損失

36

192

その他

22

22

特別損失合計366

510

税金等調整前当期純利益

2,546

1,335

法人税、住民税及び事業税

1,154

673

法人税等調整額242

214

法人税等合計

1,397

888

当期純利益

1,149

446

△58

△12

1,208

458

非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

トーホーグループ 統合報告書 201850

主要財務データ

会社情報／株式情報

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報 （2018年1月31日現在）
会社概要

（百万円）

2016年度

2017年度

2,546
1,689
421
36
120
△41
△15
33
△32

1,335
1,704
483
192
80
△26
13
△59
2
△37
△263
△27
68
207
17
△56
500

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
固定資産処分損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業所閉鎖等引当金の増加額・減少額（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他金融収益（△）・費用
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
関係会社株式売却損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額持分法適用会社からの配当金の受取額
その他金融収益入金額・その他金融費用支払額（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー

−
△202
△35

95
42
18
△2
1,931
△3
375
456
△857
△823
△378
160
5,534
△902
35
△100
12
△18
4,561

定期預金の預入による支出

△287
△326

104
△74
△10
3,532
△1,195
27
△69
16
△16
2,294

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入−連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△4

−

△611

−

固定資産の売却等による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,560△5△14△4,069230
7,600△8,136
△435
△0
△544
△59
△1,346
△17
△529
6,204
5,674

△300

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

51

△342
△464
△542
△20

4,081
11
2,318
5,674
7,993

神戸市東灘区向洋町西5丁目9番

資本金53億4,477万円

代表者

代表取締役会長

連結売上高2,076億円（2018年1月期）

グループ従業員数

2,248名（左記のほか嘱託・パートタイマー等2,310名）

株式上場

東京証券取引所第1部、福岡証券取引所

上野 裕一

代表取締役社長

業務用コーヒーの製造

古賀 裕之

株式分布情報（所有者別）

発行可能株式総数

27,950,800株

発行済株式の総数

11,012,166株（自己株式254,745株を含む）

株主数

8,504名

単元株主数

8,287名証券会社 1.3％

個人 38.7％

自己名義 2.3％
外国法人等

3.5％

22.6％

株主名

持株数（株）

持株比率（％）

国分ホールディングス株式会社

977,000

9.08

トーホー社員持株会

669,206

6.22

国分グループ本社株式会社

551,420

5.13

第一生命保険株式会社

440,000

4.09

株式会社西日本シティ銀行

264,600

2.46

前田

玲子

220,000

2.05

日本生命保険相互会社

188,160

1.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

168,100

1.56

株式会社福岡銀行

162,120

1.51

株式会社三井住友銀行

129,820

1.21

国内法人

31.6％

注 1：自己株式 254 , 745 株は、上記大株主から除外しています。
注 2：持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

14,100△8,348所在地

業務用食品の仕入・調達・開発

大株主−△3,727

各事業会社の経営管理

金融機関

△48

542
△9
3
△1,9907

固定資産の取得による支出

事業内容

株式情報

△8

△0
247
△2,734
353
△15
38
△995

株式会社トーホー

株式の状況 （2018年1月31日現在）−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

商号

注記：
左記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
免責事項：
本報告書にはトーホーグループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における予想・予測・計画も含まれています。これらには記述した時点で入手できた情報に基づく仮定や判断が含まれ、諸条件の変化によって、本報告書に記載した予想・予測・計画とは異なる可能性があります。読者の皆様には、このような点をご了承いただきま
すようお願い申し上げます。

トーホーグループ 統合報告書 201852