中部社研 経済レポート No.27
2020 年 9 月 11 日
研究部

「家計調査」に見る特別定額給付金の進捗～地域差大きく、「迅速かつ的確」とはならず～
要 旨
本レポートでは、特別定額給付金給付の進捗状況について、総務省「家計調査」の公表結果を利用し、推計した。
結果は次のようにまとめることができる。
・特別定額給付金給付の進捗率には地域間で明らかな差が見られた。政府が当初予定した「５月中に大半で支給」について検証すると、５月中には、北海道地方と北陸地方、四国地方の進捗が順調に進んだ一方、関東地方と近畿地方の進捗率は大きく全国平均を下回った。ただし、７月までの累積状況により、進捗を見ると、関東地方と近畿地方でも進捗し、全国的に見て地域間の差は縮小した。
・都市の規模によって給付金給付の進捗率が異なっていた。特に、地方の規模の大きな自治体ほど、進捗率は低くなる傾向がみられた。こうした規模の大きな都市部ほど進捗が遅くなる点については、リーマンショック後の「定額給付金」の進捗状況と同様であることも確認できた。
・自治体における給付金給付の進捗率と世帯数の関係を見てみると、世帯数が多い自治体ほど、進捗率が低いという関係があることが分かった。世帯数が多い自治体ほど事務量が増大し、迅速な給付が困難になったものと考えられる。
・世帯年収別の進捗率については、都市の規模にかかわらず、大きな差は見られなかった。したがって、生活に大きな打撃を受けた世帯年収の低い勤労者世帯に対して、「迅速かつ的確」な給付が実行されたとは考えにくい。

-1© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.27

１． 特別定額給付金の給付状況の把握
特別定額給付金は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策1の一環としての「全国全ての人々への新たな給付金」であり、その内容は「感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり 10 万円の給付を行う」と説明されている。当初、政府は「生活に困っている世帯に対して、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金（生活支援臨時給付金（仮称））制度を創設する」
ことを模索し、世帯主の収入が減少した世帯を対象に、一世帯当たり 30 万円の給付を行うことを検討していた2が、緊急事態宣言3の下での外出の自粛、ソーシャルディスタンスの確保を要請する中で、国民の連帯感が重要であるとして、一律給付に変更した経緯がある4。
もっとも、「迅速かつ的確」という言葉に示されているとおり、特別定額給付金の経済対策の中での位置づけはあくまでも「生活に困っている人々への支援」ということになる。
事業費の規模は約 12.9 兆円（給付事業費 約 12.7 兆円）5、実施主体は市区町村とし、給付金の申請は「郵送申請方式」もしくは「（マイナンバーカードを利用した）オンライン申請方式」を基本としている。
生活支援という意味では、収入が減少し生活が困難となった世帯の手元に早急に資金が届く必要があることは言うまでもない。当初、政府は「早い地方団体においては５月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始」してもらうことを表明していたが6、総務省の発表によると、６月５日時点での給付済み金額は予算額の 30.2%に過ぎない（図表１－１）。
政府から全国での緊急事態「解除」宣言が発出されたのが５月 25 日であったことを鑑みると、必要なタイミングで国民の手元に資金が届いていたか疑問符が付く。一律の給付としては、リーマンショック後の緊急経済対策7の一環として 2009 年３月に施行された「定額給付金8」が思い出されるところであるが、今後も大きな経済危機が発生するたびに、同様の施策が議論される可能性はある。したがって、今回の施策の事後的な評価に加え、将来的な意味においても、特別定額給付金の給付状況、具体的には、どのようなタイミングでどのような世帯の手元に給付金が届いていたのかを確認しておくことは重要と言える。こ1「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～（令和２年４月７日、令和２年４月 20 日変更）」
（https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html）。
2 同、変更前資料（https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf）。
3 2020 年４月７日に埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県を実施区域として発出され、16 日には対象を全国に広げることが決定された。
4 「令和２年４月 17 日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見」（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0417kaiken.html）。
5 「令和２年度 一般会計補正予算（第１号）」（https://www.bb.mof.go.jp/server/2020/dlpdf/DL202021001.pdf）。
6 「第 201 回国会 予算委員会 第 20 号（令和２年４月 28 日）」（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001820120200428020.htm）。
7 「生活対策（平成 20 年 10 月 30 日 新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）」（https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku_kako.html）。
8 家計への緊急支援として一人当たり 1 万 2,000 円（65 歳以上、18 歳以下に 8,000 円を加算）を給付。
事業費の規模は約２兆円。３月４日施行、翌５日から支給が始まったとされる。
-2© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.27

うした給付状況については、本来、政府もしくは実施主体である自治体から詳細が公表されることが望ましいが、現在のところ、総務省が総額としての給付済み金額の推移（図表１－１）を示している以外には、いくつかの自治体で進捗状況を明らかにしているものの9、公表は一部にとどまり、詳細が明らかになっているとは言い難い。
図表１－１ 特別定額給付金の給付済み金額の推移（出所）総務省ホームページ10

そこで、本レポートでは、総務省「家計調査」の公表結果を利用し、簡易的に特別定額給付金の給付状況についての推計を試みる。
「家計調査」は全国の世帯を調査対象とする標本調査であり、勤労者世帯については家計上の収入と支出が調査されている。調査は毎月実施されているため、家計の変化を月次で把握することができる。家計の収入（受取）は大きく世帯員全員の税込み現金収入の合計である「実収入（税込みの収入）」と資産の減少や負債の増加による見せかけの収入である「実収入以外の受取（繰入金を除く）」に分類され、「実収入」は「勤め先収入」などを含む「経常収入」とお祝い金や当選金などの「特別収入」に分かれる。自治体から家計に特別定額給付金の振り込みがあった場合、「特別収入」の中の「他の特別収入」という項目に反映されることになるため、この項目の毎月の変化11を見ていくことで、資金の受け取り側である世帯から給付状況を把握しようというのが本92020 年 9 月 4 日現在、大津市、大阪市、高松市、宮崎市などで過去からの日別の給付状況を確認できる。
「特別定額給付金の給付済み金額の推移」（https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/transition/）。
11 正確には、収入にはある程度の季節性があるため、前年の同月との差額を特別定額給付金の振り込みによる増加額の推計値としている。
10-3© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.27

レポートのアイディアである12。

２． 地域別の進捗率の推計
図表２－１では、2020 年５－７月における「他の特別収入」の前年同月との差額を全国、地方別に計算している。全国において、５月は 10,501 円、６月は 44,135 円（５月からの累計は 54,636 円）、７月は 18,425 円（５月からの累計は 73,060 円）となっている。同様の計算を行うと、2019 年中は最小▲279 円（10 月）から最大 684 円（12 月）で推移し、2020 年１月は 497 円、２月 16 円、３月 148 円、４月 416 円であることから、2020 年５月以降における金額が特別定額給付金の影響で急増したのは明らかである。
「家計調査」のデータはあくまでも平均的な家計の姿であるため、例えば、全国の５月10,501 円という金額からは、10 万円の振り込みを受け取った（さらに、それを「他の特別収入」として記載した）家計が 10.5%程度存在するとの解釈が可能となる。そこで、本レ
ポートではこれを進捗率の推計値と考える。つまり、全国における５月の進捗率は 10.5%、６月までの累積では 54.6%、７月までの累積では 73.1%としている。なお、脚注 12 のとおり、本レポートの推計による進捗率は総務省公表の給付率との比較で 20-25 ポイント程度過小となっている可能性があることに留意されたい。
地方別13の結果では、北海道地方において、５月は 27,199 円、６月は 56,145 円（５月か12

なお、後述の推計結果と図表１－１を比較するとわかるとおり、「家計調査」の公表結果を利用した本レポートの推計による進捗率と、総務省の公表する全国の給付率（予算額に対する給付済み金額の比率）には相当の乖離がある。この理由として、①特別定額給付金を受け取っていない世帯がある②「家計調査」が標本調査である③本レポートの推計で「他の特別収入」の前年同月との差額を利用しているため、前年同月の数値の影響が出てくる④同時期に子育て給付や市区町村の独自給付もあり、「他の特別収入」に反映された可能性がある⑤「家計調査」の調査世帯が特別定額給付金を「他の特別収入」として記載していない可能性があるなどが考えられる。おそらく⑤の影響が特に大きく、本レポートの推計による進捗率は実際よりも過小である可能性も考えられる。本レポートでは全国における５月の進捗率は 10.5%、６月までの累積では 54.6%、７月までの累計では 73.1%と推計している。これは総務省が公表している６月５日現在の 30.2%、７月１日現在の 76.4%、７月 31 日現在の 96.8%と比較すると 20-25 ポイント程度小さい。もっとも、⑤が大きな理由である限り、本レポートのように地域別、年収別に横断的な比較するうえでは大きな問題は生じないと考えられる（調査世帯による記載の有無が地域別、年収別に偏るとは考えにくい）。
13 「家計調査」では下記の 10 地方に分割される。
北海道： 北海道
東北：
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東：
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
北陸：
新潟県、富山県、石川県、福井県
東海：
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿：
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国：
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国：
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州：
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄：
沖縄県-4© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/中部社研 経済レポート No.27

図表２－１ 2020 年５-７月 他の特別収入（全国、地方別）（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、世帯人数一人当たり換算）（円）
100,000

80,000
７月60,000
６月
40,00020,000５月
0（出所）総務省「家計調査」

らの累計は 83,344 円）、７月は 1,484 円（５月からの累計は 84,828 円）、東北地方において、５月は 23,548 円、６月は 32,893 円（５月からの累計は 56,440 円）、７月は 11,659 円（５月からの累計は 68,100 円）、関東地方において、５月は 4,839 円、６月は 38,895 円（５月からの累計は 43,734 円）、７月は 22,566 円（５月からの累計は 66,299 円）、北陸地方において、５月は 15,863 円、６月は 66,859 円（５月からの累計は 82,723 円）、７月は 7,298円（５月からの累計は 90,021 円）、東海地方において、５月は 12,983 円、６月は 55,676円（５月からの累計は 68,659 円）、７月は 17,194 円（５月からの累計は 85,853 円）、近畿地方において、５月は 4,425 円、６月は 38,889 円（５月からの累計は 43,314 円）、７月は27,082 円（５月からの累計は 70,395 円）、中国地方において、５月は 11,928 円、６月は57,074 円（５月からの累計は 69,002 円）、７月は 9,156 円（５月からの累計は 78,158 円）、四国地方において、５月は 27,563 円、６月は 34,279 円（５月からの累計は 61,841 円）、７月は 19,976 円（５月からの累計は 81,817 円）、九州地方において、５月は 15,736 円、６月は 41,387 円（５月からの累計は 57,123 円）、７月は 13,001 円（５月からの累計は 70,124円）、沖縄地方において、５月は 921 円、６月は 64,381 円（５月からの累計は 65,302 円）、７月は 5,037 円（５月からの累計は 70,339 円）となっている。
進捗率の推計値を比較すると、５月においては北海道地方（27.2%）、東北地方（23.5%）、四国地方（27.6%）で相対的に高く、一方で、関東地方（4.8%）、近畿地方（4.4%）、沖縄地方（0.9%）は極端に低かったことがわかる。なお、北陸地方（15.9%）と東海地方（13.0%）-5© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.27

については全国平均をやや上回っていた。６月までの累積では、北海道地方（83.3%）と北陸地方（82.7%）の進捗が順調に進んだ一方、東北地方（56.4%）と四国地方（61.8%）は６月中やや足踏みした。関東地方（43.7%）と近畿地方（43.3%）はそれなりの進捗を見せたものの、全国平均を下回る結果となった。沖縄地方（65.3%）は６月中に大きく進捗した。
東海地方（68.7%）については全国平均を上回っていた。７月までの累積では、関東地方（66.3%）と近畿地方（70.4%）も進捗し、地方間の差が縮小した。北陸地方（90.0%）と東海地方（85.9%）については、全国的にも高い進捗率となった。
次に、図表２－２から２－４は、同様に都道府県庁所在市別に計算した結果を示している14。同じ地方内であっても、都市によって進捗率の推計値が異なっていることがわかる。
北海道・東北地方では５月においては青森市（17.9%）で相対的に進捗率が高く、一方で、仙台市、札幌市、盛岡市は進捗していなかった。６月までの累積では、青森市（91.9%）の他、秋田市（85.6%）と札幌市（85.2%）の進捗も順調に進んだ一方、仙台市（19.4%）は全国平均を大きく下回る推計結果となった。７月までの累積では、仙台市（68.6%）も進捗し、都市間の差が縮小した。
図表２－２ 2020 年５-７月 他の特別収入（都市別）：北海道・東北地方、関東地方（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、世帯人数一人当たり換算）（円） ７月100,000（関東地方）（北海道・東北地方）

80,00060,000
６月
40,00020,000５月
0（出所）総務省「家計調査」

関東地方では５月においてはどの都市も進捗率は 10%を超えず全体的に進捗していなかった。６月までの累積では、水戸市（93.5%）、宇都宮市（92.0%）、前橋市（89.7%）の進
14「家計調査」では都道府県単位での集計をしておらず、都道府県庁所在市別で集計している。

-6© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.27

捗が順調に進んだ一方、千葉市（11.0%）、さいたま市（21.4%）、東京都区部（24.3%）は全国平均を大きく下回る推計結果となった。７月までの累積では、千葉市（78.6%）とさいたま市（64.3%）が進捗したものの、横浜市（50.1%）と東京都区部（54.5%）は 60%を下回る推計結果となった。
北陸・東海地方では５月においては津市（47.2%）で相対的に進捗率が高く、一方で、名古屋市、富山市は進捗していなかった。６月までの累積では、岐阜市（99.1%）、福井市（87.9%）、新潟市（83.8%）、金沢市（83.3%）の進捗が順調に進んだ一方、名古屋市（6.7%）、静岡市（17.4%）は全国平均を大きく下回る推計結果となった。７月までの累積では、名古屋市（67.3%）と静岡市（85.2%）も進捗し、都市間の差が縮小した。
近畿地方では５月においてはどの都市も進捗率は 10%を超えず全体的に進捗していなかった。６月までの累積では、和歌山市（83.6%）の進捗が順調に進んだ一方、大阪市（6.2%）、大津市（12.8%）、京都市（29.1%）は全国平均を大きく下回る推計結果となった。７月までの累積では、大津市（80.6%）と京都市（82.0%）が進捗し、大阪市（62.5%）もそれなりの進捗を見せたものの、奈良市（50.3%）は 60%を下回る推計結果となった。
図表２－３ 2020 年５-７月 他の特別収入（都市別）：北陸・東海地方、近畿地方（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、世帯人数一人当たり換算）（円）
100,000 ７月（近畿地方）（北陸・東海地方）

80,00060,000
６月
40,00020,000５月
0（出所）総務省「家計調査」

中国・四国地方では５月においては山口市（47.0%）で相対的に進捗率が高く、一方で、広島市は進捗していなかった。６月までの累積でも、山口市（83.5%）の進捗が順調に進んだ一方、広島市（28.8%）は全国平均を大きく下回る推計結果となった。７月までの累積で-7© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.27

は、広島市（77.7%）も進捗し、都市間の差が縮小した。
九州・沖縄地方では５月においては佐賀市（26.2%）で相対的に進捗率が高く、一方で、鹿児島市、長崎市は進捗していなかった。６月までの累積では、佐賀市（97.4%）、熊本市（93.0%）と那覇市（82.7%）の進捗が順調に進んだ一方、福岡市（26.6%）は全国平均を大きく下回る推計結果となった。７月までの累積でも、福岡市（42.5%）は 50%を下回る推計結果となった。
図表２－４ 2020 年５-７月 他の特別収入（都市別）：中国・四国地方、九州・沖縄地方（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、世帯人数一人当たり換算）（円）
100,000（九州・沖縄地方）（中国・四国地方）

７月

80,00060,00040,000

６月
20,000５月
0（出所）総務省「家計調査」

なお、中部圏９県の県庁所在市における６月までの累積額は富山市 37,567 円、金沢市
83,266 円、福井市 87,862 円、長野市 67,154 円、岐阜市 99,139 円、静岡市 17,376 円、名古屋市 6,650 円、津市 67,516 円、大津市 12,765 円、７月までの累積額は富山市 81,447 円、金沢市 87,110 円、福井市 89,259 円、長野市 72,554 円、岐阜市 105,853 円、静岡市 85,213円、名古屋市 67,332 円、津市 71,371 円、大津市 80,636 円である。
以上のとおり、進捗率には地域間で明らかな差が見られる。実は、同様の地域差については、リーマンショック後の「定額給付金」においても確認できた。図表２－５では、「定額給付金」の給付が始まった 2009 年３月から４か月後の６月までの「他の特別収入」の前年同月との差額を、全国、地方別に計算している。一見してわかるとおり、相対的に進捗が早めに進んだのは北海道・東北地方や北陸地方であり、一方で、関東地方と近畿地方の進捗率は低く推計されている。つまり、今回、給付の進捗の地域間の差については、リー-8© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.27

マンショック後の定額給付金のときと同様の傾向を示していることが分かる。
図表２－５ 2009 年３-６月 他の特別収入（全国、地方別）（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、世帯人数一人当たり換算）（円）
12,00010,000
8,000
６月
6,000
５月
4,000

2,000４月

３月

0（出所）総務省「家計調査」

３． 世帯年収別の進捗率の推計
進捗率の地域間の差は、それ自体が大きな問題となるわけではない。なぜなら、給付が「生活に困っている人々への支援」として「迅速かつ的確」に実行された結果として生じているものであれば、むしろ望ましいものと言えるからである。
この点を確認するため、まずは「勤め先収入」などが含まれている「経常収入」の前年同月との差額を全国、地方別に確認する（図表３－１）。「生活に困っている人々」としてまず考えるべきは、日常的な収入が極端に減少した世帯である。
「他の特別収入」が増加している地域（＝進捗率が高い地域）と、「経常収入」が減少している地域（＝生活に打撃を受けた世帯が多いと思われる地域）が一致しているのであれば、今回、的確な給付がなされた可能性もある。そこで、前掲の図表２－１と図表３－１を比較すると、たしかに、５月と６月に進捗が順調に進んだと推計される北海道地方と北陸地方は同時期に「経常収入」が減少していた地域であったことがわかる。一方で、同じく６月までの累計で全国平均を上回る進捗率と推計された中国地方、四国地方、九州地方、沖縄地方は同時期の「経常収入」の減少がはっきりと確認できない。また、全国平均を下回る進捗率であった近畿地方は６月まで「経常収入」の減少が大きい地域であった。つまり、「他の特別収入」の増加と「経常収入」の減少の間には必ずしもはっきりした関係を認めることはできない。
-9© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.27

図表３－１ 2020 年５-７月 経常収入（全国、地方別）（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、世帯人数一人当たり換算）（円）
50,00025,000５月
0
６月-25,000

７月-50,000（出所）総務省「家計調査」

そもそも、全国を平均してしまうと、「経常収入」の前年同月との差額は、５月 3,046 円、６月▲4,224 円、７月 224 円であり、明らかな減収が確認できるわけではない。そこで、さらに詳細に、勤労者世帯と無職世帯の双方について年間収入階級別に、「経常収入」の前年同月との差額を確認する（図表３－２）と、必ずしも一定の関係が存在するわけではないが、概して、勤労者世帯では世帯年収が低い層で減収が見られた。逆に無職世帯については減収となったのは世帯年収の高い層であったことがわかる。無職の高年収世帯は日常的な収入が多少減ったとしても、すぐに生活に困るとは考えにくい。一方、もともとの世帯年収が低い勤労者世帯において、日常的な収入がさらに減少することは死活問題になりかねず、間違いなく生活に大きな打撃となるはずである。したがって、世帯年収の低い勤労者世帯こそが、今回給付を最優先されるべきターゲット層と言える。
ところが、勤労者世帯と無職世帯の双方について、「他の特別収入」の前年同月との差額を計算し（図表３－３）、年間収入階級別に進捗率を推計すると、平均の進捗率（５月 10.5%、６月までの累積 54.6%、７月までの累積 73.1%）と比較して、勤労者世帯、無職世帯ともに、どの年間収入階級でも大きな差がない。勤労者世帯で進捗率の推計値が６、７月までの累計で最大となったのはともに最も世帯年収が低い 200 万円未満世帯の 73.8%、85.1%であるが、最小となったのも次に世帯年収が低い 200 万円以上 250 万円未満世帯の 41.0%、64.2%である。

- 10 © 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.27

図表３－２ 2020 年５-７月 経常収入（年間収入階級別）（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者・無職世帯、世帯人数一人当たり換算）（勤労世帯）（円）
60,000（無職世帯）

40,000

７月

20,000５月
0
６月-20,000

６月

５月-40,000-60,000-80,000

７月-100,000（出所）総務省「家計調査」

図表３－３ 2020 年５-７月 他の特別収入（年間収入階級別）（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者・無職世帯、世帯人数一人当たり換算）（円）
100,000（勤労世帯）（無職世帯）
７月

80,000７月

６月

60,000
６月
40,00020,000５月
0５月（出所）総務省「家計調査」- 11 © 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.27

４． まとめ本レポートの分析からは、特別定額給付金の支給に関する進捗率には、地域間でばらつきが大きかったことが明らかになった。勤労者世帯について、自治体における給付金支給の進捗率と世帯数の関係を見てみると、世帯数が多い自治体ほど、進捗率が低いという関係があることが分かる（図表４－１）。
今回の特別定額給付金の支給に関しては、当初、マイナンバーカードを利用したオンライン申請も含めた迅速な処理が企図されたものの、その普及率の低さに加えて、各地でシステムトラブルも続発したため、結局、多くの自治体で郵送申請方式が中心となったことなどから、世帯数が多い自治体ほど事務量が増大し、迅速な給付が困難になった。
今後も、リーマンショック時の定額給付金や、今回の特別定額給付金のように、全国民を対象とした、同様の施策が実施される可能性も高い。今回の特別定額給付金の進捗状況と 2009 年のリーマンショック時の定額給付金の進捗状況の比較からは、現行の申請・処理の仕組みでは、事務処理作業の効率化には限界があると言わざるを得ない。そもそも、給付金の支給は国が決定し、自治体に作業をお願いしているわけだから、国の全面的な責任において、自治体間でバラツキなく、「迅速かつ的確」な給付が実現できる仕組みを今のうちから整備しておく必要がある。
図表４－１

他の特別収入（2020 年５-６月前年同月差の累積額、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、世帯人数一人当たり換算）と 2020 年１月１日時点世帯数の関係（都市別）（世帯数）
2,000,000※ 東京23区のみ表示なし
他の特別収入累積額：24,279円
世帯数：500万以上
横浜市

1,500,000

大阪市

名古屋市

札幌市

1,000,000

近似線（線形）

500,000
千葉市

岐阜市 （他の特別収入佐賀市

0020,000

40,00060,00080,0002020年５、６月
100,000 累計額、円）（出所）総務省「家計調査」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（島澤 諭、難波了一）- 12 © 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.27

最近の中部社研経済レポート

No. 発表年月日タイトル272020 年９月 11 日

「家計調査」に見る特別定額給付金の進捗～地域差大きく、「迅速かつ的確」とはならず～

26

2020 年 5 月 20 日

新型コロナウイルス感染症が全国・中部圏の産業別の雇用に与える影響について25

2020 年 4 月 24 日

新型コロナウイルス感染症が 2020 年度の全国・中部圏に与える経済的な影響について242020 年 4 月 15 日

法人企業統計調査を用いた労働生産性の要因分解～向上のカギは大規模製造業にあり～

232020 年２月４日

新型肺炎が各県の訪日中国人旅行消費額に与える影響

22

2019 年 10 月 8 日

日韓関係の悪化等が全国・中部圏に与える経済的な影響
について

21

2018 年 12 月 19 日

消費税率引上げと増税対策が家計に与える影響について

20

2018 年 12 月 14 日

人口減少と将来の労働力不足について

192018 年 10 月 18 日

「米中貿易戦争」の経済的帰結

182018 年 9 月 13 日

2018 年 7 月と 8 月の猛暑が全国および中部圏の家計消費に与える影響について

172018 年８月 20 日

全国・中部圏の旅行者数・旅行消費の長期予測と経済効果について

16

2018 年８月９日

平成 30 年７月豪雨が中部圏経済に与える影響に関する試算～サプライチェーン寸断の影響～

152018 年 5 月 23 日

原油価格上昇がもたらす全国・中部圏経済への影響について※ No.14 以前のレポートについては、当財団 HP でご確認ください- 13 © 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/

中部社研 経済レポート No.27

本レポートは、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。本レポートに関するお問い合わせは、研究部（代表 052-212-8790）までご連絡下さい。

公益財団法人中部圏社会経済研究所とは
当財団は、財団法人中部産業活性化センター、社団法人中部開発センター、財団法人中部空港調査会の 3 団体から理念と事業を継承し、中部圏である中部広域 9 県（富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀県）
を事業エリアとする総合的・中立的な地域シンクタンクとして、産業の活性化および地域整備をすすめるため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を 4 つの柱として事業を展開しています。
地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域 9 県という事業エリアを意識して、調査研究をすすめ、広く社会に情報発信しております。
2010 年 5 月に経済分析・応用チーム（現・研究部）を発足させ、中部圏の経済活動を分析するためのツールの開発を行い、研究をすすめてきました。2015 年 10 月から、「中部社研経済レポート」を新たに発刊・発表し、タイムリーなテーマを実証分析して、情報発信を行っています。今後も、調査能力と情報発信の一層の強化・充実をすすめてまいります。

所在地等〒460-0008
名古屋市中区栄四丁目 14 番２号 久屋パークビル３階
Tel (052)212-8790

Fax(052)212-8782

ホームページ:http://www.criser.jp
E-mail:criser@criser.jp© 2020 公益財団法人中部圏社会経済研究所

http://www.criser.jp/