産業競争力の強化に関する実行計画
平成 26 年１月 24 日
閣
議決
定

一．産業競争力の強化に関する施策についての基本方針（１）「日本再興戦略」の策定とこれまでの取組
我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却
させ、持続的発展の軌道に乗せるためには、経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化することが重要である。このため、平成 24 年 12 月に「日本経済再生本部」を、平成 25 年１月に「産業競争力会議」を設置し、平成 25 年６月に、大胆な金融政策、機動的な財政政策に続く経済政策の「第三の矢」として、
「日本
再興戦略」
（平成 25 年６月 14 日閣議決定）を策定した。日本経済再生につなげていくためには、異次元のスピードで「日本再興戦略」を実行していくことが必要であり、政府を挙げて以下のような取組を着実に推進してきた。
・ 第 185 回臨時国会において、産業競争力強化法、国家戦略特別区域法のほか、電気事業法改正法、再生医療等安全性確保法、農地中間管理事業推進法等の、計９本の成長戦略関連法律を成立させるなど、「成長戦略の当面の実行方針」（平成 25 年 10 月１日日本経済再生本部決定）に基づき、関連施策を推進した。
・ 「平成 25 年度税制改正の大綱」（平成 25 年 1 月 29 日閣議決定）及び「平成 26
年度税制改正の大綱」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、１兆円規模の税制措置を講じた。
・ 消費税率引上げによる駆け込み需要とその反動減緩和とともに、経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るため、5.5 兆円規模の「好循環実現のための経済対策」（平成 25 年 12 月５日閣議決定）を策定するとともに、同経済対策の一部として、復興特別法人税を一年前倒しで廃止することを決定した。
（２）「重点施策」の着実な推進
日本経済再生は未だ道半ばであり、これまで取り組んできた施策を加速・具体化しつつ、必要な法的措置を速やかに講じるなど、引き続き「日本再興戦略」に盛り込まれた施策を迅速かつ確実に実行していく。このため、本実行計画において、産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第６条第３項に定める「重点施策」として、当面３年間で期限を定めて実施される規制・制度改革等を中心とした産業競争力の強化に関する施策について、現時点で施策の内容、実施期限及び担当大臣を明らかにできるものを二において具体的に示す。なお、「必要な法的措置を速やかに講じる」とされているものについては、現時点で予定しているものを記載しており、今後の検討によって追加等の変更があり得る。
1

二．重点施策の内容、実施期限及び担当大臣
１．
「日本産業再興プラン」関連（１）緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）
日本経済の３つのゆがみ（「過小投資」、「過剰規制」及び「過当競争」）を根本から是正し、グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済にするため、平成 25
年度以降の５年度の期間（平成 29 年度まで）を「緊急構造改革期間」と位置付
け、集中的に取組を進める。
このため、産業競争力強化法を中核に、あらゆる政策資源を集中的に投入するとともに、企業経営者には改革の断行への判断と強い指導力の発揮を求め、民間投資と所得の増大による自律的・持続的な経済成長を実現する。
施策項目
産業競争力強化法

先端設備の投資促進

1

施策の内容及び実施期限担当大臣 1

・ 産業競争力強化法で措置された規制の適用の有無をあ
経済産業大臣らかじめ確認するための仕組み（グレーゾーン解消制度）や企業実証特例制度といった規制改革推進のための新たな制度の創設、先端設備投資や、民間企業等によるベンチャー投資、収益力の飛躍的な向上に向けた経営改
革を促進する制度の創設、地域中小企業の創業・事業再生に対する支援強化、国立大学法人等によるベンチャー
ファンド等への出資、中小ベンチャー企業・小規模事業者等に対する国内出願・国際出願に係る特許料の減免等について、全国各地で説明会を実施するなど、制度の普及、広報を実施し、中小企業を含め、多くの事業者等に活用されることを通じて、企業の前向きな投資を促していく。
・ また、産業競争力強化法に基づく各制度について、認定状況等を来年度中に公表する。
・ 生産性の向上につながる設備への投資に対して即時償
却又は５％の税額控除ができる制度（生産性向上設備投資促進税制）の創設を「平成 26 年度税制改正の大綱」
において決定した。このために必要な法的措置を速やかに講じる。
・ 生産性の向上につながる設備への投資に対して即時償
却又は７％の税額控除（資本金 3,000 万円以下の企業は10％）を認めることとする中小企業投資促進税制の拡充

総務大臣
財務大臣
経済産業大臣産業競争力強化法第６条第３項において、本実行計画における「担当大臣」とは内閣法（昭和 22 年法律第５号）にいう主任の大臣をいうこととされているため、内閣官房及び内閣府に係る事務については、担当大臣として主任の大臣である内閣総理大臣を記載しているが、産業競争力強化法に基づき、重点施策の進捗及び実施の効果に対する評価等を行う際の事務の参考とするため、括弧内に、本実行計画の策定時点で当該施策項目に関し内閣総理大臣を補佐している国務大臣を参考として記載している。
2

を「平成 26 年度税制改正の大綱」において決定した。
このために必要な法的措置を速やかに講じる。
・ 研究開発税制の増加型の措置について、試験研究費の増加率に応じて税額控除率を引き上げる仕組みに改組する研究開発税制の拡充を「平成 26 年度税制改正の大綱」
において決定した。このために必要な法的措置を速やかに講じる。
・ リース手法の活用により先端設備等の導入を促進する
ため、産業競争力強化法に基づく設備導入促進法人を同法施行後速やかに指定する。併せて、平成 25 年度補正予算（リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進費）を活用し、平成 25 年度中にリース手法の活用を促すスキームを創設する。
適法性確認のた 産業競争力強化法において、事業が規制対象となるか否かがめの仕組みの創 不明確な「グレーゾーン」の分野において、企業が安心して設事業を実施できるよう、事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度を創設した。今後、制度の周知広報に努めるとともに、各事業所管大臣及び各規制所管大臣は、事業者からの相談に対応するための所要の体制の整備
や、事業者のニーズに応じたきめ細かい指導・助言など、積極的な対応を行うこと等により、制度の円滑な運用を図る。
この際、事業所管大臣と規制所管大臣の対応方針等について調整の必要が生じた場合には、事案の内容等に応じ、内閣官房において対応するほか、規制改革会議の「規制改革ホットライン」も活用する。また、各事業所管大臣は、グレーゾーン解消制度の利用状況について、毎年度四半期ごとに整理・公表を行う。

内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣

企業実証特例制 産業競争力強化法において、事業者の新事業活動を支援する
度の創設
ため、意欲、技術力等を有する事業者を対象とし、当該事業者が安全性等を確保する措置を実施することを条件として、規制の特例措置を講ずる制度を創設した。今後、制度の周知広報に努めるとともに、各事業所管大臣及び各規制所管大臣
は、事業者からの相談に対応するための所要の体制の整備
や、事業者のニーズに応じたきめ細かい指導・助言など、積極的な対応を行うこと等により、制度の円滑な運用を図る。
この際、事業所管大臣と規制所管大臣の対応方針等について調整の必要が生じた場合には、事案の内容等に応じ、内閣官房において対応するほか、規制改革会議の「規制改革ホットライン」も活用する。また、各事業所管大臣は、関係する大臣の協力を得て、企業実証特例制度の利用状況について、毎年度四半期ごとに整理・公表を行う。

内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣

3

民間企業等によるベンチャー投資の促進

企業が、産業競争力強化法に基づき認定を受けたベンチャーファンドを通じて、事業拡張期にあるベンチャー企業に出資した場合、その損失に備える準備金につき損金算入（出資金の 80％を限度）を認める制度の創設を「平成 26 年度税
制改正の大綱」において決定した。このために必要な法的措置を速やかに講じる。

総務大臣
財務大臣
経済産業大臣

収益力の飛躍的な向上に向けた
経営改革の促進

産業競争力強化法において、収益力の飛躍的な向上に向け 総務大臣
た戦略的・抜本的な事業再編（スピンオフ・カーブアウト 財務大臣
を含む）を強力に促進するため、事業部門の分離・統合を 経済産業大臣
通じて競争力の強化を目指す企業の計画を国が認定する制度を創設した。この認定を受けて複数企業間で経営資源の融合による事業再編を行う場合、その損失に備える準備金につき損金算入（出資金等の 70％を限度）を認める制度の創設を「平成 26 年度税制改正の大綱」において決定した。
このために必要な法的措置を速やかに講じる。

資金調達の多様化（クラウドファン
ディング等）

金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」で平成 25 年 12 月に取りまとめられた報告を踏まえ、クラウドファンディン
グの利用促進を図る制度整備等を盛り込んだ必要な法的措置を速やかに講じる。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））

個人保証制度の見直し

経営者本人による保証について、「経営者保証に関するガイ 内閣総理大臣
ドライン研究会」において、一定の条件を満たす場合には （内閣府特命保証を求めないことや履行時において一定の資産が残るな 担当大臣（金ど早期事業再生着手のインセンティブを与えること等を盛 融））
り込んだ「経営者保証に関するガイドライン」が平成 25 年 経済産業大臣
12 月に策定・公表された。これを受け、当該ガイドラインの積極的な活用を促進するため、監督指針・検査マニュア
ルを当該ガイドラインの適用開始日である平成 26 年２月１日までに改定し、各金融機関等の取組を促すとともに、各金融機関等の利用状況を検証する。また、政府系金融機関、信用保証協会及び独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて、中小企業・小規模事業者等のガイドラインの利用状
況も検証する。

コーポレートガバ 内外の投資家の日本企業に対する信頼を高め、その投資を促 法務大臣
ナンスの強化進し、日本経済の成長をもたらすため、社外取締役を設置しない場合に株主総会でその理由を説明する義務を課すなど、コーポレートガバナンスの強化及び親子会社に関する規律等の整備を図る会社法改正案の早期成立を図る。

4

幅広い範囲の機関投資家が企業との建設的な対話を行い、適切に受託者責任を果たすための原則について、「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が平成 25
年 12 月に取りまとめた素案（「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫）を踏まえ、平成
26 年２月中に最終版を策定する。更に、その周知を徹底するとともに、同年６月に機関投資家によるコードの受入れ状況について最初の確認・公表を行い、以後定期的に確認・公表（受入れ状況の更新）を行う。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））（２）雇用制度改革・人材力の強化
人材こそが我が国の最大の資源であるという認識に立って、働き手の数（量）の確保と労働生産性（質）の向上の実現に向けた思い切った政策を、その目標・期限とともに具体化する必要がある。
このため、少子化対策に直ちに取り組むと同時に、世界水準の高等教育や失業
なき労働移動の実現を進める一方で、若者・女性・高齢者等の活躍の機会を拡大する。これらにより、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる社会を構築する。
施策項目

施策内容及び実施期限

担当大臣

労働移動支援助成
金の抜本的拡充

雇用調整助成金（平成 24 年度実績額約 1,134 億円）から労 厚生労働大臣
働移動支援助成金（平成 24 年度実績額約 2.4 億円）に大胆に資金をシフトさせることで、予算規模を平成 27 年度までに逆転させる。併せて、労働移動支援助成金については、
平成 25 年度補正予算案に計上した以下の拡充措置を実施するため、平成 25 年度補正予算成立後速やかに省令改正を行う。
・ 対象企業を中小企業のみでなく大企業に拡大する。
・ 送り出し企業が民間人材ビジネスの訓練を活用した場
合の助成措置を創設する。
・ 支給時期を支援委託時と再就職実現時の２段階にする。
・ 受入れ企業の行う訓練（OJT を含む）への助成措置を創設する。

若者等の学び直し支援のための雇用保険制度の見直し

非正規雇用労働者である若者等がキャリアアップ・キャリ
アチェンジできるよう、自発的な教育訓練の受講を始めとして、社会人の学び直しを促進するための、雇用保険制度の見直しを行う。このため、中長期的なキャリア形成に資する専門的・実践的な教育訓練を受講する場合に訓練費用の最大６割を支援すること等を内容とする必要な法的措置を速やかに講じる。
5

厚生労働大臣ハローワークの求 ・ ハローワークの保有する求人情報を民間人材ビジネスや人・求職情報の開放
地方自治体に提供可能とするため、平成 26 年１月より利等用申請の受付を開始し、平成 26 年９月から提供を開始する。
・ ハローワークの保有する求職情報の開放については、昨年実施した求職者や民間人材ビジネスに対する調査結果を踏まえ、平成 27 年度中の開放に向けた具体的な検討を
平成 26 年１月から開始し、平成 26 年夏頃までに検討結
果を取りまとめ、必要な措置を講ずる。

厚生労働大臣労働者派遣制度の いわゆる 26 業務に該当するかどうかによって派遣期間の取見直し扱いが大きく変わる現行制度の在り方等の見直しについての労働政策審議会における検討を踏まえ、必要な法的措置を速やかに講じる。

厚生労働大臣有期雇用の見直し

国家戦略特別区域法を踏まえ、新規開業直後の企業等において重要かつ時限的な事業に従事している有期契約労働者
であって、「高度な専門的知識等を有している者」で「比較的高収入を得ている者」等に係る無期転換申込権が発生するまでの期間の在り方等について、労働政策審議会における検討を踏まえ、必要な法的措置を速やかに講じる。

厚生労働大臣パートタイム労働 通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取者の処遇改善扱いの禁止の対象者の拡大（無期労働契約要件の削除）等を内容とした必要な法的措置を速やかに講じる。

厚生労働大臣女性のライフステ ・ 平成26年度までの時限立法であり、企業における仕事とージに対応した活
子育ての両立支援を推進するための強力なツールの１つ
躍支援である次世代育成支援対策推進法について、同法の10年間の延長、新たな認定制度の創設等を内容とした必要な法的措置を速やかに講じる。
・ 育児休業中の経済支援を強化するための必要な法的措置を速やかに講じる

厚生労働大臣待機児童解消加速 平成 25 年・26 年度で約 20 万人分、保育ニーズのピークを 厚生労働大臣
化プランの推進
迎える平成 29 年度末までに、潜在的な保育ニーズを含め、約 40 万人分の保育の受け皿を新たに確保し、保育の質を確保しつつ、「待機児童ゼロ」を目指す。このため、今年度中に「待機児童解消加速化計画」の第２次採択を行う。その後も、地方自治体における実施可能な事業の拡大に応じ、随時採択を行う。
屋 外 階 段 設 置 要 件 国が定める認可保育所の設備基準における屋外階段設置要の見直し
件（保育室が４階以上の場合）の見直しについて、同等の安全性と代替手段を前提として緩和がなされるよう、「保育所における屋外階段設置要件に関する検討会」において検討し、平成 25 年度中に結論を得る。
6

厚生労働大臣大学改革・ 平成 25 年 11 月 26 日に取りまとめられた「国立大学改革プラン」につき、ガバナンス改革、運営費交付金等による改革取組への重点支援（配分及びその影響を受ける
額を３～４割に）、１万人規模での年俸制・混合給与の導入等について、平成 27 年度までの改革加速期間中にその実行を図るための具体の工程を平成 25 年度内の早い段階で提示した上で、順次具体化し、実現を図る。
・ 国立大学法人の第３期中期目標期間における国立大学
運営費交付金や評価の在り方について、平成 27 年度中に産学の有識者の意見を広く聴取し検討した上で、抜本的に見直す。
・ 大学のガバナンス改革を推進するため、中央教育審議会
大学分科会の審議結果を踏まえ、教授会の役割の明確化等に関する必要な法的措置を速やかに講じる。

文部科学大臣（参考）国家公務員 人事院において、平成 27 年度の国家公務員総合職試験から試 験 へ の 外 部 英 語 外部英語試験を導入するため、平成 26 年度中に人事院規則
試験の導入等の改正を行う。

注2

グ ロ ー バ ル 化 等 に ・ 人材・教育システムのグローバル化等の積極的な改革を対応する人材力の進める大学への支援の重点化を行うため、「スーパーグ
強化ローバル大学」対象校を平成 26 年度前半に選定する。
・ グローバル・リーダーを育てる教育を行う新しいタイプの高等学校を創設するため、「スーパーグローバルハイスクール」指定校を、平成 26 年度前半に選定する。
・ 平成 29 年度までに学習指導要領を改訂することを念頭に、 小・中・高等学校における指導体制の強化、外部人材の活用促進、 指導用教材の開発など、初等中等教
育段階からのグローバル化に対応した英語教育の環
境・体制整備に平成 26 年度から所要の措置を講じる。
・ 平成 30 年までに国際バカロレア認定校等を 200 校へ大幅に増加させるという目標に向け、一部日本語による国
際バカロレアの教育プログラム（日本語 DP）を平成 28
年度から開始する 。
・ 平成 32 年までに「留学生 30 万人計画」を実現することを目指し、関係省庁が連携し、優秀な外国人留学生の戦略的な受入れを推進するとともに、日本人海外留学生数を 12 万人に倍増させるため、日本人の若者の海外留学をきめ細かく支援する官民が協力した新たな仕組みを
平成 26 年度から創設する。

文部科学大臣2

産業競争力強化法第６条第３項において、本実行計画における「担当大臣」とは内閣法（昭和 22 年法律第５号）にいう主任の大臣をいうこととされている。本施策については、人事院の所管であるため、参考として記載している。
7

高 度 外 国 人 材 ポ イ 永住が許可されるための在留歴短縮等の高度人材に対するント制度の見直し
優遇制度の見直しを行うため、必要な法的措置を速やかに
講じる。

法務大臣

（３）科学技術イノベーションの推進
科学技術イノベーションについて、早急に政府の体制を立て直し、戦略分野を中心に研究開発を推進するとともに、その成果を実用化し、更には市場獲得につなげるため、知的財産戦略や標準化戦略を推進する。これらにより、「技術でもビジネスでも勝ち続ける国」を目指す。
施策項目

施策内容及び実施期限担当大臣

総合科学技術会議 府省横断型の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） 内閣総理大臣の司令塔機能強化 の創設や、プログラムマネージャーの下で柔軟な運営を可 （内閣府特命能とする革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の創設 担当大臣（科など、総合科学技術会議の司令塔機能を強化する。そのた 学技術政策））
め、総合科学技術会議及び内閣府の所掌事務の追加等を内 文部科学大臣
容とする必要な法的措置及び ImPACT に係る基金の創設等を内容とする必要な法的措置を速やかに講じる。
研究開発法人の機 世界最高水準の法人運営を可能とする新たな制度を創設す
能強化るため、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）等を踏まえ、必要な法的措置を速やかに講じる。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（科
学技術政策）、
行政改革担当大臣）
総務大臣

知的財産戦略・標準 １回の手続きで複数国への出願を可能とする「意匠の国際化戦略の強化登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（仮称）」を実施するため、必要な法的措置を速やかに講じる。

経済産業大臣（４）世界最高水準の IT 社会の実現
IT を活用した民間主導のイノベーションの活性化に向けて、世界最高水準の事
業環境を実現するため、規制・制度改革の徹底及び基盤整備を進める。
施策項目

施策内容及び実施期限

担当大臣

世界最高水準のオープンデータやビ
ッグデータ利活用の推進

ビッグデータ時代において、個人情報及びプライバシーを保護しつつパーソナルデータの利活用を促進するため、IT
総合戦略本部において取りまとめられた「パーソナルデー
タの利活用に関する制度見直し方針」を踏まえ、早急に内閣官房を中心に体制を整備した上で、パーソナルデータの利活用に関する制度の見直し作業に着手し、平成 26 年６月までに法改正の内容を大綱として取りまとめ、平成 27 年を内閣総理大臣（情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安8

目途に必要な法的措置を講じることを目指す。

全 ）、 社 会 保
障・税一体改革担当大臣）
総務大臣

公共データの民間 公共データをビジネス利用等がしやすい形式・ルールの下開放
でインターネットを通じて公開するため、地理空間情報（G空間情報）等の公共データの総合案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイト（DATA.GO.JP）を平成 26 年度
から本格稼働させる。

内閣総理大臣（情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣）

世界最高レベルの 世界最先端の第４世代移動通信システム（4G）を早期に実通信インフラの実 用化するため、平成 25 年７月に技術導入に必要な技術的条用化件が策定されたことを踏まえ、平成 26 年中に 3.4GHz～
3.6GHz 帯において新たな周波数の割当てを行う。

総務大臣

新たな通信インフラとして期待される機器間通信（M2M）等の普及促進のため、携帯電話等を利用する M2M 等のための無線システムについて、電波利用料の負担を軽減するために必要な法的措置を速やかに講じる。

総務大臣（５）立地競争力の更なる強化
企業が活動しやすい国とするため、規制改革の突破口である国家戦略特別区域の創設や PPP/PFI の活用拡大、コンパクトシティ等の推進などにより、産業基盤の強化を図るとともに、都市と地域の競争力を更に高める。
施策項目

施策内容及び実施期限「国家戦略特別区 ・ 国家戦略特別区域法に基づき設置された国家戦略特別域」の実現
区域諮問会議における審議等を経た上で、平成 26 年の早期に国家戦略特別区域基本方針を策定するとともに、
同年３月を目途に国家戦略特別区域を指定する。
・ その後、特区ごとに、国家戦略特別区域会議を早急に立ち上げるとともに、国・地方自治体・民間が三者一体で作成する、具体的な規制の特例措置等を定めた国家戦略特別区域計画の認定を行う。また、更なる法的措置の必要性についても検討する。

担当大臣
内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域））

・ 雇用ルールの明確化の観点からの雇用指針の作成を含 内閣総理大臣
め、「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」 （内閣府特命（平成 25 年 10 月 18 日日本経済再生本部決定）に関連 担当大臣（国する政省令等を整備し、平成 26 年４月からの同法の本 家戦略特別区
格施行に備える。
域））
総務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣9農林水産大臣
経済産業大臣国土交通大臣・ 特区における事業を支援するため、即時償却を含む投資 内閣総理大臣を促進する税制の創設を「平成 26 年度税制改正の大綱」 （内閣府特命において決定した。このために必要な法的措置を速やか 担当大臣（国に講じる。
家戦略特別区
域））
総務大臣
財務大臣
公共施設等運営権 以下の項目を始めとして、「PPP/PFI の抜本改革に向けたア
等 の 民 間 開 放 クションプラン」（平成 25 年６月６日民間資金等活用事業（ PPP/PFI の 活 用 推進会議決定）を着実に実行する。
拡大）・ 国管理空港等におけるコンセッション方式の拡大については、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」に基づき、仙台空港において、公共施設
等運営権の設定に向けて平成 26 年度に運営権者の公募・選定手続を開始する。
・ 築地川区間をモデルケースとしてプロジェクトの具体化に向けた検討を行うなど都市再生と連携した首都高速の再生を進めるため、立体道路制度の改正のために必要な法的措置を速やかに講じる。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政政策））
国土交通大臣国際戦略港湾の強 全国からの貨物集約や海外船社への航路誘致活動など、国化
際戦略港湾の国際競争力強化の取組を促進するため、同港
湾の港湾運営会社に対する国の出資制度の創設等を内容とする必要な法的措置を速やかに講じる。

国土交通大臣都市と地域の競争 コンパクトシティ等を推進するための包括的なマスタープ
力の向上
ラン及び誘導策の創設、持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するための実効性ある枠組みの構築、中心市街
地活性化のための新たな計画認定制度創設等の制度整備のため、必要な法的措置を速やかに講じる。

内閣総理大臣（地域活性化担当大臣）
経済産業大臣国土交通大臣

金融・資本市場活性 「金融・資本市場活性化有識者会合」の提言（平成 25 年 12
化
月 13 日）を踏まえた施策を着実に実行する。このうち、ア
ジア金融連携センター（仮称）については、平成 26 年４月を目途に設置し、当該センターを活用して、アジア諸国の金融規制当局との積極的な人材交流、アジアの金融・資本市場についての調査・研究を行い、アジア諸国の金融イン
フラ整備の支援を促進する。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））
財務大臣「金融・資本市場活性化有識者会合」の提言を踏まえ、株式会社国際協力銀行（JBIC）、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）において、平成 26 年年央を目途にインフラ案件等

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金10に係る債権等の流動化を実現する。それも踏まえつつ、年
金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において運用対象拡充の検討を進める。

融））
財務大臣
厚生労働大臣経済産業大臣公的・準公的資金の GPIF を始めとする公的・準公的資金の運用等の在り方につ運用等の見直し
いて、デフレ脱却を見据えた運用の見直しやリスク管理体
制等のガバナンスの見直し等に係る有識者会議の提言を踏
まえ、各資金の規模・性格に応じ、長期的な健全性の確保に留意しつつ、必要な施策を迅速かつ着実に実施すべく所要の対応を行う。その際、GPIF については、上記有識者会
議の提言に盛り込まれた、今後一年を目途に財政検証の結果を踏まえた新たな基本ポートフォリオを決定するなどの内容を含む工程表も踏まえつつ、所要の積極的な対応を行
う。

総務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣電力システム改革

経済産業大臣「電力システムに関する改革方針」（平成 25 年４月２日閣議決定）に基づく電力システム改革の第２段階として、電気事業法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 74 号）
附則第 11 条の規定に基づき、電気の小売業への参入の全面自由化に係る制度を構築するための必要な法的措置を速やかに講じ、平成 28 年を目途に、これを実施する。また、改革の第３段階として、同条の規定に基づき、平成 30 年から
平成 32 年までを目途に送配電部門の法的分離や小売料金規制撤廃を実施するため、平成 27 年に必要な法的措置を講じることを目指す。

（６）中小企業・小規模事業者の革新
中小企業・小規模事業者は、世界に誇るべき産業基盤であり、こうした産業基盤の革新が、地域経済を再生させ、我が国の国際競争力を強化することにつながる。このため、地域のリソースの活用・結集・ブランド化、中小企業・小規模事業者の新陳代謝の促進及び国内外のフロンティアへの取組促進を進める。
施策項目

施策内容及び実施期限

担当大臣

地域のリソースの 利用価値の高い地域ブランドの保護を可能にするため、地活用・結集・ブラン 域団体商標の登録主体として商工会、商工会議所、特定非ド化営利法人を追加するために必要な法的措置を速やかに講じる。

経済産業大臣小規模事業者の振 平成 26 年早期に中小企業政策審議会小規模企業基本政策小興に向けた枠組み 委員会における提言を取りまとめ、小規模事業者の振興のの整備ために必要な法的措置を速やかに講じる。

経済産業大臣事業引継ぎ、事業承 後継者問題を抱える中小企業の事業引継ぎのマッチング等継の支援を促進するため、平成 26 年４月までに、事業引継ぎ支援セ

経済産業大臣11ンターの設置を完了する。併せて、平成 26 年４月までに、事業引継ぎ支援事業の統括機関である全国本部を独立行政法人中小企業基盤整備機構に新たに設置し、支援体制強化を図る。
戦略市場に参入す 医療、環境分野等の成長分野に中小企業・小規模事業者がる中小企業・小規模 直接参入しやすくするため、「中小企業のものづくり基盤技事業者の支援術の高度化に関する法律」に基づく 22 の技術分野を見直す
ための所要の措置を平成 25 年度内に講ずる。

12

経済産業大臣２．
「戦略市場創造プラン」関連（１）国民の「健康寿命」の延伸
平成 42 年には、予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供することにより、国民の健康寿命が延伸する社会を目指すべきである。
このため、次の３つの社会像の実現を目指す。
① 効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会② 医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会③ 病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会
施策項目

施策内容及び実施期限

適法性確認のため 産業競争力強化法におけるグレーゾーン解消制度の運用にの仕組みの創設
関し、以下のような事例が実施可能であることを明確化することも含め、典型的な事例を類型化して、平成 25 年度中に、ガイドラインを作成する。
・ 薬局等の店頭において自己採血による簡易な検査を実施すること。

担当大臣
厚生労働大臣経済産業大臣・ 民間事業者が、医師からの運動又は栄養に関する指導・助言に基づいた運動指導や食事指導等のサービスを提供すること。
予防・健康管理の推 平成 25 年度中に保健事業の実施等に関する指針を改正し、 厚生労働大臣
進に関する新たな 全ての健康保険組合を始め、医療保険者が、平成 26 年度以
仕組みづくり降、順次、レセプト・健診情報等を活用した「データヘルス計画」の作成・公表を行い、平成 27 年度までにレセプト・
健診情報等のデータ分析に基づく保健事業を実施することを推進する。
食の有する健康増 いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物に関し、企進機能の活用業等の責任において科学的根拠をもとに機能性を表示できるようにするための新たな方策について、平成 26 年度中に結論を得た上で実施する。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全））
厚生労働大臣農林水産大臣医療情報の利活用 地域で行われている医療情報連携ネットワークの全国への推進
普及・展開を進めるため、平成 25 年度中に広域での地域医療連携に必要な標準規格の案を作成し、平成 26 年度以降、所要の措置を講じる。

厚生労働大臣13

「日本版 NIH」の創 医療分野の研究開発の司令塔として一元的な研究管理の実設務を担う独立行政法人（日本医療研究開発機構（仮称））を設立するため、必要な法的措置を速やかに講じる。

内閣総理大臣（内閣官房長官）

医薬品・医療機器開 「日本版 NIH」の創設に向けた検討とも整合した形で、臨発、再生医療研究を 床研究中核病院等を中核的な医療機関として位置付けるた
加速させる規制・制 め、必要な法的措置を速やかに講じる。
度改革

厚生労働大臣外国医師による外 外国医師の医療行為として研修目的のみを認めている「臨国人向け医療の充 床修練制度」について、教授・臨床研究目的の追加や期間
実の延長を認める等の対応を行うため、必要な法的措置を速やかに講じる。

厚生労働大臣医療法人制度に関 地域で必要な医療を確保するため病床機能の分化・連携をする規制の見直し 推進する観点から、社団医療法人と財団医療法人の合併を認めるため、必要な法的措置を速やかに講じる。

厚生労働大臣安心して歩いて暮 高齢者向け住宅及び病院（自治体病院を含む）等を対象とらせるまちづくり するヘルスケアリートの活用に関して、ガイドラインの策
定等の環境整備を平成 26 年度中に行う。

内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（金融））
国土交通大臣コンパクトシティ等を推進するための包括的なマスタープ
ラン及び誘導策の創設、持続可能な地域公共交通ネットワークを実現するための実効性ある枠組みの構築等の制度整備のため、必要な法的措置を速やかに講じる。（再掲）

国土交通大臣医療用医薬品から セルフメディケーションの推進に向け、医薬品（検査薬を
一般用医薬品への 含む）の医療用から一般用への転用（スイッチ OTC）を加速
移 行 （ ス イ ッ チ するため、以下の措置を講ずる。
OTC）の促進・ 企業の承認申請に応じて速やかな審査を行う。このため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の承認審査の予見性を高め、企業の開発を促すため、承認審査における審査期間の目標設定やその短縮、企業からの相談に対応する体制の拡充等について、平成 26 年度から順次措置を講じる。
・ 海外の事例も参考に、平成 26 年度中に産業界、消費者等のより多様な主体からの意見が反映される仕組みとなるよう措置を講じる。
・ 医療用医薬品からの転用後のリスク評価期間（原則３年プラス１年）について、転用される個々の医薬品のリスクに応じ、一般用としてのリスク評価期間を原則３年以下へ短縮するための措置を平成 25 年度中に講じる。

厚生労働大臣先進的な医療への 先進医療の評価の迅速化・効率化を図る「先進医療ハイウ
アクセス向上（評価 ェイ構想」に基づいて、抗がん剤に続き、再生医療、医療

厚生労働大臣14療養）

機器についても、これら分野の審査に特化した専門評価組
織を平成 26 年度中に立ち上げ、運用を開始する。

「日本版コンパッ 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬について、開発・ 厚生労働大臣
ショネートユース」 承認を進める一方で、治験の参加基準に満たない患者に対の導入する治験薬へのアクセスを充実させるための仕組みとして、「日本版コンパッショネートユース」の導入に向けた検討を進め、平成 27 年度から運用を開始する。
健康・医療分野における徹底的なデジタル化・ICT 化の推
進

次世代型の高度な医療機器、病院システムの開発・実装の促進や、臨床研究基盤の強化に資するデータ利活用の高度化等を推進するため、健康・医療戦略推進本部の下に、平成 25 年度中にタスクフォースを設置し、IT 総合戦略本部と連携して検討を行う。

内閣総理大臣（内閣官房長官）

スーパーコンピュ スーパーコンピュータ「京」の産業利用枠を平成 26 年度中
ータを活用した創 に拡大するとともに、製薬会社等に対する利用相談等の支
薬の促進
援体制を充実する。

文部科学大臣地域医療連携ネッ 自治体ごとに個人情報保護条例やその運用（患者同意の取トワークの普及促 り方等）が異なっていることが、地域医療連携ネットワー
進
クの普及促進のための課題となっているとの指摘があることを踏まえ、平成 26 年度中に全国各地の事例の収集及び成功事例の分析を行い、所要の措置を講じる。

厚生労働大臣医療の国際展開

各国と署名を行った二国間の医療・保健分野に関する協力覚書等に基づき、医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度整備の支援、医療サービス拠点等の医療関連事業の展開、日本で承認された医薬品・医療機器について相手国での許認可手続の簡素化等を行うべく、平成
25 年度中に相手国政府との協議を開始し、平成 27 年度
中に具体的な事業に着手する。
また、財務状況の健全性など一定の要件を満たす医療法
人が、現地法人に出資可能であることを平成 25 年度中に明確化する。

内閣総理大臣（内閣官房長官）
外務大臣
厚生労働大臣経済産業大臣（２）クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
アジアを始めとする新興国での需要の増大、シェールガス革命を経た供給構造の変化、世界及び各地で高まる環境負荷など、変わりゆくエネルギー情勢の中で、低廉な価格で必要なときに必要な量のクリーンなエネルギーを安心して利用できる社会を実現する。また、時間・場所の制限を越え、エネルギー需給の無駄を省き、エネルギーを余すことなく徹底的に活用することにより、環境負荷を減らし、日本全体で最適なエネルギー利用を実現する。
このため、次の３つの社会像を実現したエネルギー最先進国を目指す。

15

① クリーンで経済的なエネルギーが供給される社会② 競争を通じてエネルギーの効率的な流通が実現する社会③ エネルギーを賢く消費する社会
施策項目

施策内容及び実施期限

電力システム改革 「電力システムに関する改革方針」（平成 25 年４月２日閣（再掲）議決定）に基づく電力システム改革の第２段階として、電気事業法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 74 号）
附則第 11 条の規定に基づき、電気の小売業への参入の全面自由化に係る制度を構築するための必要な法的措置を速やかに講じ、平成 28 年を目途に、これを実施する。また、改革の第３段階として、同条の規定に基づき、平成 30 年から
平成 32 年までを目途に送配電部門の法的分離や小売料金規制撤廃を実施するため、平成 27 年に必要な法的措置を講じることを目指す。

担当大臣
経済産業大臣（３）安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
世界最先端の技術力を有するセンサーやロボットなどのデバイス・システム技
術や宇宙インフラによる測位・観測技術、データ管理・活用技術などが駆使され、世界共通の課題であるインフラ老朽化問題対策のフロントランナーの地位を築くため、次の二つの社会像の実現を目指す。
① 安全で強靱なインフラが低コストで実現されている社会② ヒトやモノが安全・快適に移動することのできる社会
施策項目

施策内容及び実施期限

インフラ長寿命化 「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月 29 日イン
基本計画の策定
フラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）に基づき、国や地方公共団体等の各インフラを管理・所管する者は、平成 28 年度末までに「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定する。

16

担当大臣
内閣総理大臣（内閣官房長官、復興大臣、
国家公安委員
会委員長、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（宇宙政策）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、情報通信技術（ＩＴ）
政策担当大

臣）
総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣（４）世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
地域の資源を活用し、世界の消費者や企業を惹きつけることで、自律的･持続的に稼ぎ、豊かに発展していく地域社会を成り立たせる。このため、次の２つの社会像の実現を目指す。
① 世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会② 観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会
施策項目

施策内容及び実施期限

担当大臣「農地中間管理機
構」による農地集積・集約化「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づく農地中間管理機構の整備を、平成 26 年度上期に 47 都道府県において完了させ、同機構を通じた農地集積・集約化を推進する。

農林水産大臣知的財産の保護の強化を通じた６次産業化の推進地域で育まれた伝統と特性を有する農林畜水産物の名称である地理的表示を知的財産として保護するため、必要な法的措置を速やかに講じる。

農林水産大臣

経営所得安定対策 「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 25 年 12 月 10の見直し等
日農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づき、以下の項目を始めとする施策を推進する。
・ 米の直接支払交付金について、激変緩和のための経過措置として、平成 26 年産米から単価を 7,500 円に削減した上で、平成 30 年産米から廃止する。
・ 米価変動補填交付金について、平成 26 年産米から廃止する。
・ 畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）及び米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）について、平成
27 年産から担い手（認定農業者、集落営農、認定就農者）を対象として実施するため、必要な法的措置を速やかに講じる。

農林水産大臣17

・ 米の生産調整の見直しを含む米政策の改革について、「制度設計の全体像」（平成 25 年 11 月 26 日農林水産
業・地域の活力創造本部決定）に基づき着実に実行する。
・ 食料自給率・自給力の向上を図るため、水田活用の直接支払交付金により、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る。
・ 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域内の農業者が共同で取り組む地域活動を支援する
日本型直接支払（多面的機能支払）について、平成 27
年度から法律に基づく措置として実施するため、必要な法的措置を講じる。
外国人旅行者の滞 観光立国の推進や地域活性化の観点から、一定の不正防止 財務大臣
在環境の改善措置を講じることを前提に、平成 26 年 10 月より、現行制 経済産業大臣
度における免税対象品目を、飲食料品や化粧品等の消耗品 国土交通大臣
へ拡大し、全ての品目を消費税の免税対象とするとともに、手続の簡素化を行う。

18

３．
「国際展開戦略」関連（１）海外市場獲得のための戦略的取組
世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むため、在留邦人や日系企業等の安全対策を強化しつつ、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、インフラシステムの受注を促進する。加えて、在外公館、政府関係機関などを有効に活用しつつ、世界に通用する技術や意欲を持つ中堅・中小企業等の支援や戦略的なクールジャパンの推進など我が国の優位性を最大限に活かし海外市
場獲得を図る。
施策項目

施策内容及び実施期限担当大臣

インフラ輸出・資源 ・ テロ・戦争等によるリスク、海外子会社による当該国内 経済産業大臣
確保
や第三国との取引に係るリスク、海外プロジェクトへの資金供給に係るリスクの引受を図るため、必要な法的措置を速やかに講じる。
・ 海外において交通事業又は都市開発事業を行う者等に 国土交通大臣
対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行うことを目的とする「株式会社海外交通・都市開発事業支援機
構（仮称）」に関し、その設立、機関、財政上の措置等を定めるため、必要な法的措置を速やかに講じる。

（２）我が国の成長を支える資金・人材等に関する基盤の整備
国内のあらゆる企業や人材がグローバル経済の利益を享受できる環境を整備するとともに、海外の優れた人材や技術を日本に呼び込み、雇用やイノベーションの創出を図るため、日本国内の徹底したグローバル化を進める。
施策項目

施策内容及び実施期限

特区制度の抜本的 ・ 国家戦略特別区域法に基づき設置された国家戦略特別
改革区域諮問会議における審議等を経た上で、平成 26 年の早期に国家戦略特別区域基本方針を策定するとともに、
同年３月を目途に国家戦略特別区域を指定する。
・ その後、特区ごとに、国家戦略特別区域会議を早急に立ち上げるとともに、国・地方自治体・民間が三者一体で作成する、具体的な規制の特例措置等を定めた国家戦略特別区域計画の認定を行う。また、更なる法的措置の必要性についても検討する。（再掲）担当大臣
内閣総理大臣（内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域））

・ 雇用ルールの明確化の観点からの雇用指針の作成を含 内閣総理大臣
め、「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」 （内閣府特命（平成 25 年 10 月 18 日日本経済再生本部決定）に関連 担当大臣（国する政省令等を整備し、平成 26 年４月からの同法の本 家戦略特別区
格施行に備える。（再掲）
域））
19

総務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣・ 特区における事業を支援するため、即時償却を含む投資 内閣総理大臣を促進する税制の創設を「平成 26 年度税制改正の大綱」 （内閣府特命において決定した。このために必要な法的措置を速やか 担当大臣（国に講じる。（再掲）
家戦略特別区
域））
総務大臣
財務大臣

20

三．重点施策の進捗及び実施の効果に関する評価
重点施策については、集中実施期間中、平成 26 年度以降の各年度において少なく
とも一回、各年度の１月を基本として、重点施策の進捗及び実施の状況を取りまとめ、重点施策の進捗及び実施の効果に関する評価を行うものとする。その際、実施の効果に関する評価については、「日本再興戦略」に掲げられた、政策群ごとに達成すべき成果目標（KPI：Key Performance Indicator）の達成状況を可能な限り勘案して行うものとする。
この評価の結果及び経済事情の変動を勘案して検討した上で、必要があると認めるときは、本計画を改定するものとする。

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