二国間クレジット制度「 JCM」
日本は、温室効果ガスの世界的な排出削減・吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、二 国 間クレジット制度（ Joint
Crediting Mechanism : JCM ）を実 施しています。
2015年にフランス・パリで開催された気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、2020年
以 降の温室効果ガス排出削減等のための新たな 国際枠組みとして「パリ協定」が 採択されました。同協定の第 6 条は、海外で 実現した 緩和成果を自国 の 排出削減目標の達成に活用する
場合について規定しており、JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられました。
日本はJCMに関する二国間文書の署名を、これまで24か国（2022年10月25日現在）との 間で 行っており、他 の 途 上国 等 とも 様 々な 場 を 活 用して 協議 を進めています。

モンゴル

バングラデシュ

エチオピア

ケニア

モルディブ

ベトナム

ラオス

インドネシア

コスタリカ

パラオ

カンボジア

メキシコ

サウジアラビア

チリ

ミャンマー

タイ

フィリピン

セネガル

チュニジア

アゼルバイジャン

モルドバ

ジョージア

スリランカ

ウズベキスタンJC Mの 基本 概念● 優れた 脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国等の持続可能な開発に貢献。
● 温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用。

日本● 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、
国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献。

両国代表者からなる
合同委員会で管理・運営

地球温暖化対策計画における JCMの位置づけ（令和 3 年10月閣議 決定）
途上国等への優れた脱炭素技術、製品 、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の NDC の達成に活用するため、JCM を 構築・実施していく。これにより、官民連携で 2030年度までの累積で、1億 t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。

JCMグローバルパートナーシップ
JCMグローバルパートナーシップは、JC Mを通じた 脱炭素
プロジェクト の 形成、パリ協 定 6 条（市場 メカニズム）、
SDG s 達 成 等 における、JC M パ ートナー国、国際機関、
自治体、企業 や金融機関等、様々な関係者の相互の情報交換を 促進することで、脱炭素に向けた国際的な パート
ナーシップを強化することを目的としています。

優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

日本の温室効果ガス
削減目標達成に活用

活動の3つの柱

クレジット

JCMプロジェクト
測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量

http://carbon-markets.env.go.jp/jcmgp/index.html

JCM 脱炭素プロジェクト
多様なステークホルダーの連携により、資金スキームの活用やビジネスマッチングを促進し、脱炭素プロジェクトを形成・実施する。

JCM パリ協定6 条（市場メカニズム）
JC M がパリ協定に則った 制度として実行されていることを実例を交えて共有する。

JCM SDGs
JC M による持続可能な開発への貢献について関連情報の共有等を行う。

1

パートナー国JC M 設備補助事業
国際コンソーシアム
JICA、JBIC、ADB、世界銀行等の国際的で多様な資金支援スキームとの連携

日本法人 A 社

外国法人等 B 社

プロジェクト統括
モニタリング結果報告

現地設備導入・管理
モニタリング実施

代表事業者

都市間連携事業との連携

共同事業者

初期投資費用の1/2 以下を補助

環境省

地球環境センター

初期投資コストに資金支援することで脱炭素技術の採用を促す

パートナー国 に おけるプロジェクト
排出削減

日本政府・企業

GHG
排出量

資金支援による貢献に応じて日本が JCM クレジットを取得

GHG
排出量

初期投資
コスト

従来型の機器・設備

採用
資金支援
初期投資
コスト

脱炭素型の機器・設備

パートナー国政府・企業
MRV（ 測定・報告・検証）の実施 によりGHG 排出削減量を測定

JCM 設備補助事業のフロー
公募開始

補助事業開始採択審査（ 書類･ヒアリング、PIN※のパートナー国事前照会）

採択内示
交付申請説明会

内容審査
交付申請書提出
交付決定

事業実施●単年度案件…………… 完了実績報告書・確定検査
複数年度案件・最終年度●複数年度案件・初年度 / 中間年度 … 年度終了実績報告書・中間検査※PIN：Project Idea Note、応募事業の概要をパートナー国等に採択前に情報共有するための英文応募書類。
※採択後 60日以内に交付決定できるよう、交付申請書は採択後 30日以内に提出のこと。

2

検査

補助金支払
●単年度案件………… 精算払い
複数年度案件・最終年度●複数年度案件・初年度 / 中間年度…… 概算払い

JCM における MRV プロセス（MRV：Measurement, Reporting and Veriﬁcation ）JCM の MRV 手続き

JCMのプロジェクト登録及びクレジット発行の手続き
主な活動主体JCMプロジェクトの温室効果ガス排出削減量の測定・報告・
検証の実施

プロセス

提案された
方法論の承認

プロジェクト参加者

PDD※の作成

第三者機関（TPEs）

妥当性確認

合同委員会

登録

モニタリング

第三者機関（TPEs）

検証

合同委員会が発行量を決定

クレジット
発行

各国政府がクレジットを発行

Veriﬁcation（検証）

JCM
クレジット

クレジット発行

プロジェクト参加者

Reporting（報告）プロジェクト登録

合同委員会

Measurement（測定）方法論の開発又は合同委員会により開発可能

提案方法論の提出

プロジェクト参加者 / 各国政府

設備補助事業の代表事業者は、設備の設置・試運転完了の後、温室効果ガス排出削減量の測定・報告・
検証（ＭＲＶ）を行い JCM クレジットの発行を目指していただきます。

※PDD：Project Design Document（プロジェクト設計書）

3

JCM 設備補助事業・技術分野別案件例
省エネルギー

冷凍機（タイ）関西電力

貫流ボイラー（ベトナム）エースコック

アモルファス変圧器（ラオス）裕幸計装

省エネルギー

インバーター制御取水ポンプ（ベトナム）横浜ウォーターLPG ボイラー（モンゴル）サイサン

エネルギーの有効利用

蒸留システム（メキシコ）サントリースピリッツ

排熱回収発電（ミャンマー）グローバルエンジニアリング

ガスコジェネレーション･冷凍機（タイ）関西電力

小水力発電（インドネシア）トーヨーエネルギーファーム

太陽光発電（チリ）ファームランド

太陽光発電（パラオ）シャープエネルギーソリューション

再生可能エネルギー

バイナリー地熱発電（フィリピン）三菱重工業

再生可能エネルギー

バイオガス発電･燃料転換（フィリピン）伊藤忠商事

廃棄物

交通

廃棄物発電（ミャンマー）JFE エンジニアリング

メタンガス回収発電（メキシコ）NTT データ経営研究所

4

公共バス CNG 混燃設備（インドネシア）北酸

● エネルギーの有効利用

活用事例● 省エネルギー● 再生可能エネルギー

活用事例

1

2

繊維工場へのガスコージェネレーションシステム
及び吸収式冷凍機の導入
パートナー国代表事業者
共 同事業者

ニュブレ州チジャン市における3MW 太陽光発電プロジェクト

タイ
関西電力株式会社
Kansai Energy Solutions (Thailand) Co., Ltd.

パートナー国代表事業者
共 同事業者

アユタヤ県バンパインの繊維工場に、ガスコージェネレーションシステム（5MW 級 2）及
び吸収式冷凍機（800USRT 級）を設置し、系統電力、石炭ボイラー、ターボ冷凍機により供給されている電力、蒸気、冷水を代替することにより、CO2 排出を削減する。工場へのコージェ
ネレーションシステム導入は、省エネルギー、省コスト、電力供給の信頼性向上にも寄与する。

チリ
ファームランド株式会社
Land and Sea SpA, Farmdo Energy Chile SpA

ニュブレ州チジャン市街地において、3MW の太陽光発電施設を建設し、電力会社に売電して化石燃料由来のグリッド電力を代替することにより温室効果ガス排出量を削減して、持続可能な電力を供給する。本事業は、2050 年までに再生可能エネルギーの比率を 70％とするチリの政策目標の達成に貢献する。
太陽光パネル

系統電力

インバーター電気

ガスコジェネ

廃熱

ボイラー

蒸気
DC

吸収式
冷凍機
ターボ
冷凍機

冷水
モニタリングシステム

5

変圧器

送電網

都市間連携活用事例● 省エネルギー

34

配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入

食品工場への高効率ボイラーシステムの導入パートナー国代表事業者
共 同事業者● 省エネルギー

活用事例

ベトナム
エースコック株式会社
Acecook Vietnam Joint Stock Company
双日大阪ガスエナジー

パートナー国代表事業者
共 同事業者

エースコックベトナムのビンズオン工場及びフンイエン工場における既存石炭ボイラーを高効率貫流ボイラーに交換、併せて石炭から CNG と LPG への燃料転換を行うことで、燃料の市場動向に弾性的に応え得るシステムを構築すると共に、温室効果ガスの排出量を削減する。

CNG ステーション
圧力制御装置計量設備などベトナム、ラオス
裕幸計装株式会社①EVN SPC, EVN HANOI, KHANH HOA PC, DON NAI PC②Electricite Du Lao

ラオスの配電網に一般的なケイ素鋼変圧器に替えて、高効率なアモルファス変圧器を導入することにより、配電に係る電力ロス（配電用変圧器の無負荷損失）を低減するとともに、発電由来のCO2を削減する。当該変圧器は Electricite Du Laos （ラオス配電会社）へ計1,307台
導入された。また、これに先立ちベトナム全土の配電会社にも広く導入され、今後も他のバートナー国への面展開が期待される。

天然ガス

C

❷ラオス
代替天然ガスD

LPG 受入設備❶ ベトナム蒸気

タンク、気化機など

LPG

空気

ミキサー

B

生産ラインへ

近隣のパートナー国へ
面展開

ボイラー

6

A

アモルファス
高効率変圧器A 9,554 台 …… ❶B 2,020 台 …… ❶C
279 台 …… ❶D 1,307 台 …… ❷

● 再生可能エネルギー活用事例● 再生可能エネルギー

活用事例

5

6

パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発電プロジェクト
パートナー国代表事業者
共 同事業者

食用油工場へのバイオマスボイラーの導入

フィリピン
三菱重工業株式会社
Bac Man Geothermal Inc.

パートナー国代表事業者
共 同事業者

ルソン島南部の既設の 120MW フラッシュ式地熱発電所 に、29MW のバイナリー地熱発電設備を導入する。本事業は、有機ランキンサイクル（ORC）を用い、既設発電所から直接還元井に戻されていた低エンタルピーの廃熱水を有効活用して発電を行う。随伴ガスの追加発生はなく、化石燃料の燃焼工程もないため大気汚染等を起こさない。
セパレータ

蒸気タービンタイ
日本テピア株式会社Thanakorn Vegetable Oil Products Co., Ltd.

サムットプ ラ ーカーン県 の Thanakorn Vegetable Oil Products Co., Ltd. の食用油工場
において、製造工程で使用される蒸気を生成するバイオマスボイラー（ 蒸気量 35t / 時 ）を 導入する。バイオマス燃料である PKS （Palm Kernel Shell ; パームヤシ殻 ）は、安定供給のために複数サプライヤーから調達する。

発電機
冷却塔

凝縮器

蒸気生成

（35 t / 時）

熱水

蒸気

蒸発器

フラッシュ式地熱発電設備
バイナリータービン

発電機

再生器

凝縮器

廃水
予熱器

熱媒体

電力

冷却塔

バイオマス 燃料
（PKS）

バイナリー地熱発電設備
生産井

還元井

送電線

7

マルチ 燃料型バイオマスボイラー（空冷ストーカ式水管蒸気ボイラー）

食用油
精油プロセスに使用

● 再生可能エネルギー

活用事例

7

8

リーススキームを活用した低炭素技術・設備の導入

北スマトラ州 10MW 小水力発電プロジェクト
パートナー国代表事業者
共 同事業者● 省エネルギー

活用事例

インドネシア
株式会社トーヨーエネルギーファーム
PT. Citra Multi Energi

パートナー国代表事業者
共 同事業者

北スマトラ州ハンバンハスンドゥタン県にて、10MW（5MW 2）の流れ込み式小水力発電所を建設し、売電事業を行う。発電した電力を売電し化石燃料由来のグリッド電力を代替することにより、CO2 排出削減に貢献する。当該地域では電力需給がひっ迫しており、新規電源の確保は重要な政策課題の一つであるため、本発電所の建設により電力供給不足の改善に貢献 する。

インドネシア東京センチュリー株式会社
PT. Dynaplast 等

高効率な射出成型機や冷凍機をリーススキームを利用して導入することで、消費電力を低減し、
CO2 排出量を 削減する。初期投資を抑えられるリースを活用することにより、すぐれた低炭
素技術の更なる普及が期待される。
初期投資の軽減ニーズ

ドロックサングル変電所
積算メーター1
各データの
確認・照合

実売電データの測定
および検証

送電

JCM 設備補助
国際コンソーシアム

売電

電力

発電量のデータ測定

代表事業者

積算メーター2

共同事業者（リース企業）SCADAシステム
モニタリングデータの抽出・統合管理

税務上のメリットリース

スマトラ・電力グリッド

10 MW小水力発電所

EPC 業者

8

共同事業者

機器供給

環境省 JC M 設備補助事業（2013 年度〜2022 年度）● 省エネルギー● 再生可能エネルギー● エネルギーの有効利用● 廃棄物● 高効率変圧器 1● 高効率変圧器 2● 高効率変圧器 3● 高効率変圧器 4● 高効率ターボ冷凍機● ホテル高効率エアコン 1● 高効率エアコンと空冷チラー● 水道会社高効率ポンプ● 高効率焼成炉● 空調制御システム● 農場8.3MW太陽光発電● 10MW 太陽光発電● 15MW 太陽光発電

バングラデシュ：4 件● 食品工場省エネ型冷凍機● 紡績工場省エネ型冷凍機● 高効率織機● 工場315kW 太陽光発電

サウジ アラビア：2 件● 高効率電解槽● 400MW太陽光発電

エチオピア：1 件● 化学工場バイオマスボイラー● コーヒー工場バイオマスボイラー● 20MW バイオマス発電● 16MW 小水力発電● 7.9MW 太陽光発電● 0.4MW 太陽光発電 ( エコリース )● 5.7MW 太陽光発電● 食品工場バイオマスコジェネ● デジタルタコグラフ● コンテナモーダルシフト● 廃棄物発電フィリピン：16 件● 120MW太陽光発電

メキシコ：5 件● 高効率エアコン● 20MW フラッシュ地熱発電● 1MW 太陽光発電● バイオガス発電と燃料転換● 1.2MW 太陽光発電● 33MW 風力発電
● 1.53MW 太陽光発電● 29MW バイナリー地熱発電● 2MW 太陽光発電 ( エコリース )● 28MW バイナリー地熱発電● 4MW 太陽光発電● 14.5MW 小水力発電● 18MW太陽光発電● 9MW 太陽光発電● 60MW太陽光発電● 0.8MW 太陽光発電 ( エコリース )ケニア：3 件● 工場1MW 太陽光発電● 3.1MW 太陽光発電● 2.3MW 太陽光発電

ミャンマー：8 件

パラオ：5 件● セメント工場 8.8MW 廃熱発電
● 700kW 廃棄物発電●● 省エネ型醸造設備とバイオガスボイラー

ラオス：5 件● 商業施設 370kW 太陽光発電● 商業施設 445kW 太陽光発電Ⅱ● 商業施設0.4MW 太陽光発電● 学校155kW 太陽光発電● 1MW 太陽光発電● 貫流ボイラーと燃料転換● 省エネ蒸溜システム● 30MW 太陽光発電● 20MW 太陽光発電● 1.2MWメタンガス回収発電

チリ：11 件
● 1MW 太陽光発電● 3MW 太陽光発電 1● 3MW 太陽光発電 2● 3MW 太陽光発電 3● 9MW 太陽光発電 1● 9MW 太陽光発電 2

コスタリカ：2 件● 34 MW 太陽光発電● 3.4MW もみ殻発電● 6MW 太陽光発電● 9MW 太陽光発電 3● 9MW 太陽光発電 4● 高効率チラーと排熱回収温水器● 5MW 太陽光発電

インドネシア：46 件● 14MW 太陽光発電● 19MW 太陽光発電

カンボジア：6 件● 高効率 LED 街路灯● 配水ポンプのインバーター化● 学校200kW 太陽光発電● ショッピングモール
320kW太陽光発電● 2MW 太陽光発電● 2.5MW 太陽光発電● 5.8MW 太陽光発電● 9.8MW 太陽光発電● 12MW 太陽光発電● 49MW 太陽光発電● 57MW 太陽光発電● 工場群 9MW 太陽光発電● 省エネ型織機● 冷温同時取り出し型ヒートポンプ ● エアコン部品工場3.4MW 太陽光発電 ● 1MW 太陽光発電● 5MW太陽光発電● 省エネ型冷凍機・コンプレッサー ● 排ガス熱交換器● メタン回避とバイオマスボイラー● 1.6MW 太陽光発電 ( エコリース )● 8.1MW 太陽光発電● 高効率冷凍機● 機械工場省エネ型冷凍機● セメント工場12MW 廃熱発電
● 23MW 太陽光発電● 高効率型電解槽● 工場1MW 太陽光発電● 35MW 太陽光発電＋蓄電池発電 ● ORC 廃熱回収発電● 衣料品工場高効率貫流ボイラ― ● ２MW 太陽光発電 3●● ガスコジェネと 22MW 太陽光● 省エネ冷却システム● 0.13MW 太陽光発電 ( エコリース )● 5MW 水上太陽光発電● 省エネ型空調システム・冷凍機 ● 1.85MW 太陽光発電 ( エコリース ) ● 32MW 太陽光と水上太陽光発電 ●● 0.8MW太陽光発電と● 2MW太陽光発電 1
高効率 チラー● 食品工場バイオマスコジェネ● 省エネ型冷水供給システム● 2MW太陽光発電 2● 食品油工場バイオマスボイラ― ●● 37 MW 太陽光発電と● コンビニエンスストア省エネ● ブロックチェーン技術 2.7MW ● スーパーマーケット30MW太陽光発電
高効率溶解炉● 物販店舗 LED● 工業団地25MW 太陽光発電
太陽光発電●● 高効率ボイラー・チラーと● ゴムベルト工場高効率ボイラ―● 4MW 太陽光発電● 2.6MW 太陽光発電
太陽光発電● 空調制御システム● 2.9MW 太陽光発電● 3.4MW 太陽光発電●● 二輪車製造工場コジェネ● 冷凍機と濃縮機●● 自動車部品工場コジェネ●● 繊維工場ガスコジェネ● 校舎186kW 太陽光発電● 高効率変圧器● 14MW 水上太陽光発電● 11MW 太陽光発電● レンズ工場省エネ● 電線製造工場省エネ● ビール工場省エネ● 電槽化成設備● レンズ工場省エネ型空調● 食品工場高効率ボイラー● 取水ポンプのインバーター化● ホテル高効率エアコン 2● オフィスビル LED● チラー・LED 照明

タイ：50 件

モルディブ：1 件● 省エネ冷凍システム● 省エネ型醸造設備● 高効率貫流ボイラー● 7.3MW太陽光発電● 1.8MWもみ殻発電

2022 年 9 月時点● 交通
ベトナム：40 件

モンゴル：6 件● 高効率型熱供給ボイラー● LPG ボイラーによる燃料転換● 農場2.1MW 太陽光発電

合計 211 件● 学校 0.9MW 太陽光発電● バイオマス・太陽光発電●● 1MW太陽光発電と高効率チラー● 工場空調エネルギー削減 1● 工場空調エネルギー削減 2● 省エネ型冷凍機● コンビニエンスストア省エネ● 高効率冷却装置● 吸収式冷凍機● 省エネ型滅菌釜 1● 高効率射出成型機● 冷温同時取出し型ヒートポンプ● リジェネバ ーナー● 省エネ型段ボール古紙処理システム ● 段ボール工場高効率ボイラー● 省エネ型滅菌釜 2● 省エネ型織機● ショッピングモール高効率冷凍機 ● 化学工場高効率貫流ボイラ―● 0.5MW 太陽光発電● 高効率熱媒ヒーター● 3.3MW 太陽光発電● スマートLED 街路灯● フィルム工場高効率貫流ボイラー ● 4.2MW 太陽光発電● ゴルフボール工場高効率貫流ボイラー ● 2MW小水力発電● 高効率織機● 5MW小水力発電● 物販店舗 LED● 6MW小水力発電 1● 産業排水処理省エネ● 6MW小水力発電 29● 8MW小水力発電● 3.1MW 太陽光発電● 10MW小水力発電 1● 2.1MW 太陽光発電● 10MW小水力発電 2●自動車製造工場ガスコジェネ● 2.3MW 小水力発電● セメント工場 30MW 廃熱発電
● 6MW 小水力発電 3● 公共バス CNG 混焼設備
● 12MWバイオマス発電●● ガスコジェネ＋吸収式冷凍機● 小水力発電システム能力改善● ジャカバリン1.6MW 太陽光発電● 500kW 太陽光発電＋蓄電池● 5MW 太陽光発電

2022 年 度 JCM 設備補助事業 公募要領の概要 1
目的

補助率の上限途上国等において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出削減事業を行うとともに、JC M によるクレジットの 獲得と我が国の削減目標達成への活用を目指す。

パートナー国において過去に採択された「類似技術」の件数に応じて設定。

補助対象事業「類似技術」件数

0件

1件以上 3 件以下

4 件以上

補助率の上限

50%

40%

30%

補助対象経費JC M に 関する二国間文書に署名している国（パートナー国 ）又は署名が見込まれる途上国等において、優れた脱炭素技術等を活用したエネルギー
起源 CO2 排出削減を行うとともに、実現した GHG 排出削減量を JC M に基づくクレジットとして獲得することで、我が国 の NDC の達成に資する事業。

エネルギー起源 CO2 削減に直接寄与する設備の整備に係る以下の経費。
補助対象● 設備費（モニタリング機器含む）● 本工事費● 付帯工事費● 機械器具費● 測量及び試験費● 事務費● その他必要な経費でセンターが承認したもの

補助事業者の要件・責務
日本法人で国際コンソーシアム（パートナー国法人等と 構成 ）の代表事業者として適切に事業を管理 、遂行できること。GHG 排出削減効果の測定・報告・検証（MRV）を行うこと。

補助対象外

補助事業の実施期間● 既存設備の撤去費（撤去費に係る諸経費も含む）● 導入設備の保守、非常用設備、安全・衛生、防火･防犯に要する機器及び消耗品● 土木工事費及び 建屋等の建設費（エネルギー起源CO2 排出削減に直接寄与する構造物を除く）● 既存設備の更新で機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る費用● 予備品● 本補助事業に係る報告書の作成や現地検査等に要する費用● 為替予約手数料、銀行振込手数料● 土地取得費

交付決定日以降に補助事業を開始し 3 か年以内 に 事業を完了させること。

予算
2022 年度から 3 か年で約 171 億円。

1件当たりの補助金の交付額※ JCMエコリース事業の補助対象経費はリース料のうち設備費相当分とそれに伴うリース金利のみ。

20億円以下を目安。
10

2022 年 度 JCM 設備補助事業 公募要領の概要 2
MRV期間

GHG 排出削減総量に係る補助金額の費用対効果

補助事業者は設備が稼働してから法定耐用年数満了まで MRV（測定・報告・検証）を実施していただきます。法定耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の 別表第一 および 第二をご参照ください。
同じ 設備でも業務用途により耐用年数が異なりますので、ご注意ください。

GHG 排出量を 1トン削減するために必要な補助金額の費用対効果は、原則として 4 千円 /tCO2eq 以下とします。ただし、同一パートナー国における類似技術を活用した件数が5件以上の場合は3千円 / t CO2eq 以下、10 件以上の場
合は 2千5百円 /tCO2eq 以下、
20 件以上の場合は 2 千円 /tCO2eq 以下です。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令

GHG 削減費用対効果〔円/ tCO2eq 〕＝*補助金額〔 円 〕 GHG 排出削減総量〔 tCO2eq 〕（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）
別表 第 二導入設備を用いて「他の最終製品」を生産する場合

別表 第 一

上記以外の場合（建物の所有者が共有設備として導入する等）* GHG排出削減総量 ＝
GHG 年間排出削減量〔tCO2eq/年〕 法定耐用年数〔年〕

〈代表例〉
技術

用途の例／設備の種類及び細目

太陽光
発電

売電目的
別表 第二31

電気業用設備（その他の設備：主として金属製のもの）

自動車工場での自家消費別表 第二23

輸送用機械器具製造業用設備

倉庫屋根置きによる自家消費別表 第二40

ボイラー

倉庫業用設備食用油の生産別表 第二1

食料品製造業用設備

ゴム製品の製造
別表 第二9

ゴム製品製造業用設備

ホテルへの温水供給事業
別表 第二33

吸収式
冷凍機

熱供給業用設備

化学工場での冷熱利用
別表 第二8

化学工業用設備（その他の設備）

ショッピングモールでの冷房
別表 第 一

建物附属設備：冷房・暖房・通風又はボイラー設備（その他）* 補助金額〔円〕＝補助対象経費〔円〕 補助率〔%〕

耐用年数

17 年

原則

9年

4 千円 /t CO2eq 以下

12 年

3 千円 /t CO2eq 以下

10 年

2 千5百円 /tCO2eq 以下同一パートナー国における類似技術の活用が 5 件 以上の場合同一パートナー国における類似技術の活用が 10 件以上の場合同一パートナー国における類似技術の活用が 20 件以上の場合9年2 千円 /tCO2eq 以下

17 年

太陽光発電（類似技術の活用が 20 件以上であるタイを除く）

２千５百円 /tCO2eq 以下（目安）

8年

小水力発電

５百円 /tCO2eq 以下（目安）

15 年※各国の類似技術の件数については 公募要領別添2「類似技術の分類 各パートナー国における採択実績 」をご参照ください。

※ 判断が難しい場合は、所轄の税務署にお問い合わせください。

112022 年 度 JCM 設備補助事業 公募要領の概要 3
採択審査基準（2022 年度追加項目など）

JC M エコリース事業
2020 年度より、リース料 に 補助する「 JC Mエコリース事業 」を 実施しています。MRV（測定・報告・検証）期間を短縮し、提案書の資料を一部省略するなど事業者の負担低減を図っています。

人権対応（基礎審査）
日 本 政 府 が 2020 年 に 公 表 し た「ビ ジ ネ ス と 人 権」に 関 す る 行 動 計 画（2020-2025）に沿って、企業が自らの責任の下、最善の人権対応に取り組ん
でいるかを審査において確認。

代表事業者

日本国法人のリース企業

補助金額

3ヵ年で原則総額 5 億円以下を目安

補助率

一律 10％

MRV 期間

リース期間

リース期間

原則 5 年以上

補助対象経費

リース料のうち補助対象の設備費相当分とそれに伴うリース金利補助対象技術分野

原則として JCM 承認済み方法論あるいはJC M 提案方法論がある事業経理状況を示す資料

代表事業者分のみ提出

事業の対象国現パートナー国の事業の提案を優先するが、「環境省 COP26 後の６条実施方針」に基づき、インド太平洋地域（具体的にはアジア地域及び島しょ国）及びアフリカ地域におけるパートナー国以外の事業の提案も新規パートナー国に向けた二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に受け付ける。

「環境省 脱炭素インフライニシアティブ」における「JCM における注力すべき分野」に合致する事業の加点（加点項目）
具体的には、以下事業を加点（採択実績がある国は除く）● 再エネ（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、グリーン水素等）● グリーン物流（コールドチェーンを含む）（ノンフロン冷却装置、モーダル
シフト、空港・港湾等）● 廃棄物インフラ（廃棄物発電等）

応募

太陽光発電
太陽光発電モジュールについては、変換効率が 20% 以上であること。

応募方法： インターネットによる電子申請
2022年度公募期間： 2022年4月6日(水)〜11月30(水)正午

太陽光発電＋蓄電池※交付内示額が予定額に達した段階で終了● 太陽光発電モジュール：変換効率が 20% 以上であること。
● 蓄電池：公募要領に定める要件を満たす場合には、蓄電池も補助対象とする。

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環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）
概要● 環境インフラの海外展開に取り組む我が国の民間企業等を総合的に後押しする
ため、2020 年９月に環境省が設立した官民連携プラットフォームです。
● JPRSI では、「環境インフラ」を、その導入により（汎用的な同種インフラよりも）脱炭素・環境負荷低減に資するハードインフラ、技術、サービス、コンサルテー
ション等と幅広く捉えて、その海外展開を促進しています。
● 全セクターのインフラが、環境性能を向上させることで、「環境インフラ」にな
り得ます。

活動
① 海外現地情報のアクセス支援
・会員限定のセミナーの開催
・会員限定のメールマガジンのリアルタイム発信
・現地の国・都市別情報、国内外の資金支援制度等の HP 上での共有

日本② JPRSI 会員情報の海外発信・会員が有する技術を技術リストとしてとりまとめ、発信（英語で179技術を収載）
・会員毎のオンラインパビリオンの開設
・環境省主催／国際イベント（COP 等）における企業展示・マッチング③ 個別案件形成・受注獲得支援
・現地商工会議所、国際機関（ADB、GCF 等）等からの技術照会への対応
会員への関心照会と、関心表明のあったJPRSI会員と先方とのマッチング支援
・個別の目的に応じたタスクフォース設置（国際競争入札への対応力向上、環境インフラの強みの言語化など）
・会員向けの相談窓口の設置・対応

企業
コンサル
銀行・投資家
自治体
有識者
関係省庁・機関（JPRSI 会員）

双方向の
情報共有

ニーズとシーズ
マッチング

パートナー国
政府
都市
企業

国際機関
（ADB、GCF 等）

JPRSI HP: https://jprsi.go.jp/ja
JPRSI 運営事務局 (2022 年度 )：一般社団法人海外環境協力センター
電話番号：03-6803-4291
メールアドレス：info-jprsi@oecc.or.jp

会員企業
461 社・団体（2022 年 9 月末時点）
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JC M 設備補助事業 応募サポ ート
GEC ウェブサイト
ウェブサイト上で JCM 設備補助事業で採択された事例を紹介しています。再生可能エネルギー等の分野による検索が出来るほか、公募要領や Q&A、関連支援スキームも掲載しています。事業の検討にご活用ください。

こんな方におすすめ

設備補助事業の概要や事例、応募の具体的な方法など、設備補助事業に関する情報を知りたい方

https://gec.jp /jcm/ jp/「JCM Global Match」 JCM ビジネス・マッチング•プラットフォーム（無料）JCM Global Match は、JCM の国際コンソーシアムのパートナー探しに特化した、無料のビジネスマッチングサイトです。日本の代表事業者、JCM パートナー国の共同事業者、JCM 事業に詳しいコンサルタント、資金提供する金融機関等が、相互に相手を探すことができるウェブサイトです。ユーザーの約 6 割が所在地を海外 (40 か国以上）に登録しています。
必須登録項目は 6 つだけですので、簡単に始められます。
「プロフィール」ページや「得意分野」カードへの追加記載、「オー
プンディスカッションルーム」というチャットルームへの書込みによって、貴社をアピールできます。また、社名、業種、技術、国を始め自由に検索することができます。関心のあるユーザーを見つけたら、「マッチングリクエスト」を出してください。相手に承認されると、先方のメールアドレスが入手でき、直接コミュニケーションすることが可能になります。
案件形成に役立つ情報も随時サイト内でご案内しています。ぜひビジネスパートナー探しや情報収集にご活用ください。
（JCM Global Match 専用問合せ先：jcm-gm@gec. jp）
https://gec.force.com/JCMGlobalMatch/s/?language=ja

こんな方におすすめ

海外での事業展開を希望する日本企業や技術の導入を希望する海外企業など、事業のパートナーを探したい方。

応募相談
GEC では JCM 設備補助事業にご興味のある事業者の案件形成をお手伝いするために、直接またはオンラインによる面談でアドバイスをさせて頂く応募相談を行っています。電子メールにて件名を「設備補助事業の応募に関する相談（会社名）」として jcm-info@gec.jp へお気軽にお問い合わせください。

こんな方におすすめ
表紙画像

設備補助事業を検討する初期段階から応募段階までの様々な段階で、GEC の担当職員に直接質問したり、相談したりしたい方。

上段（左から）：アモルファス変圧器（ラオス）裕幸計装、貫流ボイラー（ベトナム）エースコック、冷凍機（タイ）関西電力、貫流ボイラー（インドネシア）日本紙パルプ商事
下段（左から）：太陽光発電（カンボジア）アジアゲートウェイ、廃熱回収発電（ミャンマー）グローバルエンジニアリング、ガスコジェネレーション・冷凍機（タイ）関西電力、太陽光発電（メキシコ）シャープエネルギーソリューション

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【東京事務所】〒113 - 0033 東京都文京区本郷 3 -19 - 4 本郷大関ビル 4F【 大阪本部】〒538 - 0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園 2-110☎03- 6801- 8860

☎ 06- 6915- 4122（ 気候変動対策課）

http://gec.jp/jcm /jp/
http:// twitter.com/GEC̲JCM̲Info
jcm-info@ gec. jp（ JCM 補助事業窓口）