介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに係るＱ＆Ａについて

Ｑ１．今回の見直しを行った趣旨如何。
Ｑ２．どのような見直し内容となっているのか（概要）。
Ｑ３．養成施設等はいつから教育内容を見直すこととなるのか。
Ｑ４．定められた施行日よりも前に、先行的に見直し後のカリキュラムによる授業を開始することは可能か。
Ｑ５．教育内容の見直しに伴い、養成施設等は指定権者に対し、いつまでにどのような事務手続を行うことになるのか。
Ｑ６．既存施設については「事前の変更届」を求めることとされているが、法令上問題はないのか。また、「事前の変更届」の後、再度事後の変更届を行う必要はあるか。
Ｑ７．例えば、既存の養成施設の場合は６ヶ月前まで、既存の実務者養成施設の場合は３ヶ月前までとされているが、指定権者によって施設数も異なるため、指定権者の裁量によりこの６ヶ月や３ヶ月を早めることや遅くすることは可能か。法令の規定どおり事後１ヶ月以内で足りるとした場合、事前の変更届は不要とすることも可能か。
Ｑ８．養成施設等が事前の変更届を拒否した場合、強制的に事前の変更届を提出させなければならないか。
Ｑ９．養成施設等が指定権者に提出する書類については、変更届やシラバス、学則、細則などのうち、変更があるもののみを提出し、変更のない書類については省略して差し支えないか。
Ｑ１０．既存の授業内容で見直し後のカリキュラムの内容が読める場合は、既存の養成施設等であっても変更届は不要という理解でよいか。
Ｑ１１．既存施設から変更届、新規施設から申請書が提出された場合に、見直し後の教育内容の確認はどのように行えばよいか。
Ｑ１２．現に学生の募集を停止中又は今後募集停止予定の養成施設等について、変更届を行う必要はあるか。
Ｑ１３．平成３１年度に新規指定を受ける修業年限４年の養成施設等については、設置計画書の提出が不要とされているが、既に設置計画書の提出がある場合にはどのよ1

うに取り扱えばよいか。
Ｑ１４．例えば、見直し前のカリキュラムで入学した学生が、留年や休学により再度同じ年次をやり直す必要が生じた場合で、その年次の授業が見直し後のカリキュラムである場合は、どのような取扱とすればよいか。

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（Ｑ１）
今回の見直しを行った趣旨如何。
（Ａ１）○

介護福祉士養成課程については、「2025 年に向けた介護人材の確保」（平成 27 年 2月 25 日社会保障審議会福祉人材確保専門委員会報告書）において、「現在の介護福祉士の養成・教育内容や方法を検証した上で、介護人材の全体像の在り方の方向性に対応すべく、現行のカリキュラム改正を、平成 29 年度を目途に行い、一定の周知期間を確保しつつ、順次導入（4 年制大学であれば 1 年間の周知期間を経た後の平成 31年度より導入を想定）を進め、教育内容の充実を図る。」や「カリキュラムの改正・導入と併せ、国家試験の内容・水準について必要な見直しを行い、改正カリキュラム対応の国家試験を平成 34 年度より開始することを目指して取組を進める。
」とされている。
○

また、「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」（平成29 年 10 月 4 日同委員会報告書。以下「平成 29 年報告書」という。）において、「介
護福祉士に求められる資質について、養成課程で修得することができるよう、現行のカリキュラムの見直しを検討すべきである。なお、見直しにあたっては、既存のカリキュラムにおける教育内容も見直し、内容の統合を行うなど、養成施設等や学生に過渡な負担とならないよう留意すべきである。
」とされている。
○

前回教育内容等の見直しを行った平成 19 年改正からおよそ 10 年が経過していることからも、こうした指摘を踏まえ、平成 29 年報告書において示されている求められる介護福祉士像に即した、介護福祉の専門職として、介護職のグループの中で中核的な役割を果たし、認知症高齢者や高齢単身世帯等の増加等に伴う介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応できる介護福祉士を養成する観点から、介護福祉士養成課程の教育内容の見直しを行った。

（Ｑ２）
どのような見直し内容となっているのか（概要）
。
（Ａ２）
○

見直しの主な事項としては、領域間で関連・重複する教育内容の整理を含め、教育に含むべき事項の主旨を明確にするために「留意点」を追加するとともに、①

介護職のグループの中での中核的な役割やリーダーの下で専門職としての役割
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を求められていることから、教育に含むべき事項にチームマネジメントを追加②

対象者の生活を地域で支えるために、多様なサービスに対応する力が求められていることから、教育に含むべき事項に地域共生社会や地域における生活支援の実践を追加③

介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応するため、領域「介護」の目的に各領域で学んだ知識と技術の統合を追加するとともに、教育内容「介護総合演習」と「介護実習」に新たに教育に含むべき事項を追加④

本人の思いや症状などの個別性に応じた支援や、地域とのつながり及び家族への支援を含めた認知症ケアの実践力が求められていることから、教育に含むべき事項に認知症の心理的側面の理解や認知症ケアの理解を追加⑤

施設・在宅にかかわらず、地域の中で本人が望む生活を送るための支援を実践するため、教育に含むべき事項に多職種協働の実践を追加することとした。

（Ｑ３）
養成施設等はいつから教育内容を見直すこととなるのか。
（Ａ３）○

見直し後の教育内容を踏まえた介護福祉士試験は、平成 34 年度の試験（平成 35 年1 月下旬頃の見込み）から適用することとしている。このため、修業年限に応じて教育内容の変更は異なることとなる。具体的には、以下のとおり。
①

修業年限 4 年の養成施設等（例．大学、福祉系高等学校定時制課程）は、平成31 年 4 月から適用。
②

修業年限 3 年の養成施設等（例．福祉系高等学校等）は、平成 32 年 4 月から適用。
③

修業年限 2 年の養成施設等（例．短期大学や専門学校、福祉系高等学校専攻科）は、平成 33 年 4 月から適用。
④

修業年限 1 年の養成施設等（例．短期大学専攻科）は、平成 34 年 4 月から適用。

⑤

介護福祉士実務者養成施設等は、教育内容の見直し前の最後の介護福祉士試験（平成 33 年度（平成 34 年 1 月下旬頃の見込み）の試験）の受験要件が平成 33 年12 月 31 日までに修了した実務者研修となる見込みのため、平成 34 年 1 月 1 日以降に修了する研修の開始日から適用（よって、具体的な適用日は研修の開始日によって異なる）。

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（Ｑ４）
定められた施行日よりも前に、先行的に見直し後のカリキュラムを適用して授業を開始することは可能か。
（Ａ４）○

施行日は、学習する授業の内容と介護福祉士試験の内容が対応するよう、修業年限に応じて設定したものである。このため、修業年限に応じて設定された施行日とは異なるように、先行的に見直し後のカリキュラムを適用することは適当ではない。
○

なお、見直し前のカリキュラムが適用される場合であっても、見直し前の選択科目や教育に含むべき事項に含まれる範囲で、見直し後のカリキュラムに相当する内容の授業を行うことは差し支えない。

（Ｑ５）
教育内容の見直しに伴い、養成施設等は指定権者に対し、いつまでにどのような事務手続を行うことになるのか。
（Ａ５）○

既存の養成施設等は、本来、教育内容の見直しについては、社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和 62 年政令第 402 号）第 4 条第 2 項に基づき、変更のあった日から 1 ヶ月以内に指定権者に届け出ることとされている。しかし、今回の教育内容の見直しに係る変更については、内容の確認を適切に行う必要性を考慮し、特例的に、変更する日の原則６ヶ月前（実務者養成施設は原則３ヶ月前）までに変更の届出を提出するよう求められたい。その際、当該期間を超過する場合であっても、書類の差し替え等によりできる限り弾力的に対応を図るよう配慮すること。
なお、福祉系高等学校等においては、今回の見直しに伴う学則等の変更が想定されないため、基本的には変更の届出は不要である。仮に今回の見直しに伴い科目名等の変更を行う福祉系高等学校等がある場合は、当該福祉系高等学校等は変更届が必要となるため、原則６ヶ月前までに変更の届出を提出すること。

（Ｑ６）
既存施設については「事前の変更届」を求めることとされているが、法令上問題はないのか。また、「事前の変更届」の後、あらためて再度事後の変更届を行う必要はあるか。
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（Ａ６）
○

社会福祉士及び介護福祉士施行令上は、変更のあった日から１ヶ月以内に届け出る（事後の変更届）こととされているが、今回の教育内容の見直しに係る変更については、内容の確認を適切に行う必要性を考慮し、同施行令上の特例的な取扱いとして、事前に変更届を提出するよう求めることとしている。
○

内容を確認後、必要に応じて補正を行った事前に提出された変更届については、事後の変更届とみなして差し支えないこととする。

（Ｑ７）
例えば、既存の養成施設の場合は６ヶ月前まで、既存の実務者養成施設の場合は３ヶ月前までとされているが、指定権者によって所管する施設数も異なるため、指定権者の裁量によりこの６ヶ月や３ヶ月を早めることや遅くすることは可能か。法令の規定どおり事後１ヶ月以内で足りるとした場合、事前の変更届は不要とすることも可能か。
（Ａ７）○

お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

（Ｑ８）
養成施設等が事前の変更届を拒否した場合、強制的に事前の変更届を提出させなければならないか。
（Ａ８）○

事前の変更届については特例的な取扱いとして示すものであるが、ご指摘の場合や何らかの理由により事前の変更届が困難な場合は、必ずしも事前の変更届でなくてもよい。
○

ただし、変更のあった日から１ヶ月以内に多くの養成施設等から提出が集中しないよう、また、変更後に提出された内容が適当でない場合は、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第６条第２項や第７条に基づき必要な指示や指定の取り消しの可能性があるため、できる限り事前の変更届がなされることが望ましい。

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（Ｑ９）
養成施設等が指定権者に提出する書類については、変更届やシラバス、学則、細則などのうち、変更があるもののみを提出させ、変更のない書類については省略して差し支えないか。
（Ａ９）○

お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

（Ｑ１０）
既存の授業内容で見直し後のカリキュラムの内容が読める場合は、既存の養成施設等であっても変更届は不要という理解でよいか。
（Ａ１０）○

お見込みのとおり。ただし、例えば、学則に変更はない場合であっても、見直し後の教育に含むべき事項に即して授業概要（シラバス）を変更する場合は、教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引いた授業概要（シラバス）を提出する必要がある。

（Ｑ１１）
既存施設から変更届、新規施設から申請書が提出された場合に、見直し後の教育内容の確認はどのように行えばよいか。
（Ａ１１）○

例えば、科目ごとに「教育に含むべき事項」に定めている語句が含まれていればよい（主旨や内容が同様又は含まれていると判断できれば、指針通知上の記載と一言一句同じでなくてもよい）。
○

なお、ねらいや留意点については、事前の変更届で全て確認することは困難であると考えられることから、当該部分の確認は不要とする。ただし、実際に授業を行う際には留意点に掲げる内容を全て含んだものでなければならない。

（Ｑ１２）
現に学生の募集を停止中又は今後募集停止予定の養成施設等について、変更届を行う必要はあるか。
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（Ａ１２）○

募集の停止に伴い見直し後のカリキュラムの適用を受ける学生が生じない場合は、見直し後のカリキュラムの施行に併せて変更届を行う必要はない。なお、募集を再開する場合には変更届を行う必要がある。

（Ｑ１３）
平成３１年度に新規指定を受ける修業年限４年の養成施設等については、設置計画書の提出が不要とされているが、既に見直し前のカリキュラムで設置計画書の提出がある場合には、適宜書類を見直し後のカリキュラムに差し替える等により対応すればよいか。
（Ａ１３）○

お見込みのとおり取り扱って差し支えない。

（Ｑ１４）
例えば、平成 31 年 4 月から見直し後の新カリキュラムが適用される養成施設等の場
合、平成 30 年度以前の入学者は旧カリキュラム、平成 31 年度以降の入学者は見直し後の新カリキュラムの授業を受けることになるが、平成 30 年度入学者が留年や休学により再度同じ年次をやり直す必要が生じた場合、どのように取り扱えばよいか。
（Ａ１４）○

平成 30 年度以前に入学し、留年等した場合には、修得すべき内容は基本的に旧カリキュラムの内容となり、旧カリキュラムの適用を受ける者が新カリキュラムの授業を受ける場合には、当該新カリキュラムの授業を旧カリキュラムとして履修認定を行う必要がある。このため、あらかじめ、これらに関するルールと学則等において定めておく必要があるものと考える。

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