１２ 平成２３年度我が国経済の新たな成長に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査（＊）
我が国の新たな経済成長を達成するため、知的創造活動が果たす役割に注目と期待が高まっており、その新たな経済成長を導くための知的財産制度について、研究･議論が盛んに行われている。このような中、国内外の企業等が、知的財産を保護するための制度をどのような意図で利用し、どのような効果を得ているかを実証的に分析することは、今後の知的財産政策や施策を検討する上で非常に重要である。
こうした中で、本調査では、これまで蓄積してきた研究の成果を取り入れつつ、特許庁の実施する「知的財産活動調査」
やＰＡＴＳＴＡＴ・中国特許データベース等のデータベースを駆使して、「我が国出願人による特許出願に関する統計学的分
析」、「我が国出願人による意匠登録出願に関する統計学的分析」、「新興企業による知的財産戦略に関する分析」、「特許審査の滞貨発生メカニズムと審査効率の決定要因」、「東アジア（日本以外）地域による特許出願の統計分析」、「未利用特許と企業の収益性に関する統計学的分析」及び「大学・中小企業の研究成果の所有構造に関する実証分析」といった合計
７つの実証分析を行った。また、知的財産活動調査の調査設計についての見直しに関する検討も行った。

Ⅰ．序論

経験を踏まえた知的貢献をする上でも重要であった。今後ともこうした国際的な研究交流や協力を活用して、国際的な視特許制度はイノベーション活動を支える最も重要なインフ

野に立って研究が進められることを期待したい。
（長岡貞男）

ラの一つであり、また特許出願のデータは企業の研究開発
活動を測定する指標として非常に重要な役割を担っている。
この二つの背景から、特許データを活用したイノベーションと特許制度の研究が近年国際的に非常に活発に行われるよう

Ⅱ．産業財産権の出願行動等に関する分析
調査になっており、主要な諸外国の特許庁が経済分析を強化しこうした中、日本国特許庁からの委託で行った知的財産

１．我が国出願人による特許出願に関する統計学的分析研究所における本調査(「我が国経済の新たな成長に向けた

近年、特許出願件数は減少する傾向にある。たとえば、特産業財産権の出願行動等に関する分析調査」)では、（１）

許庁『特許行政年次報告書2011年版』によると、2000年以降、「我が国出願人による特許出願に関する統計学的分析」、

日本国における特許出願件数が減少傾向にあり、特に2005（２）「我が国出願人による意匠登録出願に関する統計学的

年以降、この減少傾向は顕著である。

ている。

分析」、（３）「新興企業による知的財産戦略に関する分析」、

本稿では、我が国出願人の実態に関する指標、為替、日（４）「特許審査の滞貨発生メカニズムと審査効率の決定要

経平均株価等の我が国の経済指標、及び諸外国の出願動因」、（５）「東アジア（日本以外）地域による特許出願の統計

向等と我が国出願人による我が国の特許出願件数との相関分析」、（６）「未利用特許と企業の収益性に関する統計学的関係について統計学的手法により経年分析することにより、分析」及び（７）「大学・中小企業の研究成果の所有構造に関近年の我が国出願人の特許出願件数の増減変化に関するする実証分析」の７つの実証分析と「知的財産活動調査」の要因を可能な限り明らかにする｡主要な結論は以下の通りで有益性を高めるために「全体推計法に関する検討」、「デーある。

タ・クリーニングに関する検討」、「小規模出願者に関する調① 出願人内において、生み出された発明がすべて特許出査対象者抽出手法の見直し」及び「調査精度･回答率向上

願されるわけではない。近年特に、発明が厳選され特許出のための検討」の４つの分析を行った。

願がなされており、それが我が国の出願減少に最も寄与して本調査は、国際的な研究強化の流れの中に位置づけても、いることが明らかとなった。

十分な意義がある成果を出せた研究となっていると考える。

② 内国出願人及び外国出願人が海外出願にシフトしてい上記各研究に加え、本調査の一貫として米国特許庁でのる事実はあるものの、明確な代替関係を統計分析によって国際会議に委員会のメンバーが参画する機会を得たことは、見いだせなかった。むしろ、国際出願や外国出願と同時に

上記各研究に加え、本調査を遂行する上でも、また日本の国内出願を行っているといった補完関係が明らかとなった。

(＊)

これは平成23年度特許庁請負事業「平成２３年度我が国経済の新たな成長に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査」の報告書の要約である。

● 12-1 ●

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Vol.21ただし、この結果はあくまでも暫定的な結果である。今後、よルの分析（第5節）のいずれにおいても、部分意匠及び外国り厳格な分析が待たれる。

出願に関する仮説は支持されなかった。他方で、研究開発③ 発明の生産性の増加といった原因は我が国の出願増加のアクティビティーや意匠の権利維持期間の長さが、出願件につながっているといった関係性を統計的に見ることはでき数に対して有意な説明力を持つことが明らかになった。このた。ただし、発明の生産性の低下といった原因は我が国のことから、昨今の出願件数の減少の背景には、研究開発活出願減少につながっているといった関係性について結論と動の停滞やライフサイクルの短い製品分野において出願のしてはっきりと断定できなかった。ただし、発明の生産性の僅絞り込みが行われていることが影響していると示唆された。まかな低下が国内特許出願件数を大きく減少させるインパクト

た、回帰分析において意匠法の改正前後を識別するダミーをもつことが分析結果から明らかとなっていることから、我が変数を用いたところ、意匠法改正後に出願件数が減少して国における研究開発活動について企業戦略上または国家いることが分かった。意匠権の強化が出願数を減少させると政策上、見直す必要性といったものを示唆するかもしれなは考えにくいので、意匠法改正ダミーは、意匠法改正の前い。

年に行われた不競法の強化の影響をより強く補足していると④ 知的財産活動費の削減も我が国国内特許出願に想定解釈できる。加えて、意匠法改正あるいは不競法改正の効以上に大きなインパクトをもっていたことは否定できない。特果は、製品ライフサイクルの長さ（平均的な権利維持期間）に、リーマンショック前後において知的財産活動費のインパに依存することも分かった。平均的な権利維持期間が短い

クトが増加した事実が観察されたことから、リーマンショック後分野では、意匠権の最大存続期間の延長が出願のインセンは厳選効果といった原因から知財活動費の削減が国内特許

ティブを高める効果は小さい一方で、不競法によるデザイン

出願件数の減少により大きな意味合いを持ったのかもしれな

保護の恩恵を受けやすい。そうした分野での出願の減少が、い。

マクロの出願件数減少の一因であると示唆される。
（西村陽一郎・中村健太）

２．我が国出願人による意匠登録出願に関する統計学的分析（中村健太）

３．新興企業による知的財産戦略に関する分析（１）オープンイノベーション下での新興企業の知的財産戦略

我が国出願人による意匠登録出願の件数は2000年代半

本研究では、オープンイノベーションが進展しつつある現ばを境に下降傾向にある。出願件数減少の要因として、部在において、新興企業がそれに対応してどのような知的財

分意匠制度を利用することによって、トータルの出願件数を産戦略を実施しているのかを実証的に明らかにする。

抑えつつも広範な権利を保護できるようになったことや、外オープンイノベーションでは、大学と同様にイノベーション

国出願の増加に伴う知財費用の増加を国内出願の圧縮によの新たな担い手として新興企業の役割が強調される。技術って賄っているといった説が指摘されてきたが、いずれも推の蓄積や生産設備、営業拠点等の社内のリソースが乏しい

測的な議論に留まっており、統計的な検証はなされていなか

新興企業にとっては、オープンイノベーションによる大企業った。そこで本研究では、出願件数の減少要因に接近するや大学との協働は、それらを補う重要な機会であると言え、べく3つの分析を行った。

今後新興企業の勃興が期待される。一方で、日本国内の新第3節は、意匠登録出願に関する個票データを用いた探興企業が実際にどのようなイノベーションを指向し、活動して索的分析である。主な結果は、①マクロ・レベルでは、2005

いるのかについて、大規模なデータを利用した分析はまだ年以降の出願件数の減少と部分意匠比率の上昇は符合し十分に行われているとは言い難い。本研究では、そのようなているように見えること、②出願件数の減少は、多くの意匠分

新興企業の出願･審査請求動向､権利の活用状況等を含め類で確認される現象であり、必ずしも特定の分野で出願数がたイノベーション活動の実態を明らかにした。

減少したことがマクロの出願件数現減少につながっていると分析の結果、オープンイノベーションの進展を踏まえ、設は言えないこと、③意匠登録出願人を出願件数で階層化し立10年未満の新興企業において特許出願及び審査請求、た場合、これまで大規模出願を行っていた出願人において特許自社実施、ライセンスアウト等が活発になってきている

出願件数の減少が著しく、このことがマクロの出願件数低下のかどうかを実証的に分析した。分析結果では、新興企業にに影響していること、である。

おいては他の企業と比較して海外出願が多く、ライセンスア

第4節と第5節では、回帰分析によって出願件数の決定要

ウトも活発に実施していることが明らかとなった。また、特許因を分析した。特に部分意匠制度の利用性向及び外国へ出願や審査請求も時系列的に増加する傾向があることがわの意匠登録出願が国内出願に対して負の効果を持つのかかった。

に注目したが、物品分野レベルの分析（第4節）、出願人レベ

新興企業の重要性が高い医薬品業種、電気機械業種、ソ● 12-2 ●

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特に自社実施については電気機械業種、ライセンスアウトに

４．特許審査の滞貨発生メカニズムと審査効率の決定要因

ついては医薬品業種で他業種の新興企業よりもより活発に

本稿では、我が国における滞貨の発生要因及び審査効

フトウェア業種においてもほぼ同様の傾向が見られるものの、行われているという結果を得た。この結果は、医薬品業種でライセンスアウトを用いたオープンイノベーションが日本でも率の決定要因について、実証的な分析を行った。
出願人が早期権利化を求める発明は増加してきており、滞貨の解消・審査効率の向上は非常に重要な課題である。

活発になりつつあることを強く示唆している。
（大西宏一郎・林茂樹）

審査請求されて最終処分に至っていない案件を滞貨と定義
すると、2005年までに審査請求が行われた発明に限れば、（２）ソフトウェア特許の権利範囲の拡大とソフトウェアベン

我が国における滞貨は上昇傾向にあることが明らかとなった。

チャーの収益性、資金調達

特に、審査請求期間の短縮による審査請求率の上昇が、滞本研究では、90年代のソフトウェア特許の権利範囲の拡貨を大きく増加させていた。また、審査請求1件当たりの補大が、中小ソフトウェア企業とベンチャーキャピタルの関係性

正・意見書提出回数が長期的に上昇傾向にあるうえ、審査にいかなる影響を与えているのかを実証的に分析する。ソフ

請求期間の短縮が補正書・意見書の提出回数を増加させた

トウェア特許については、1993年にハードウェアと一体化さことも滞貨増加の大きな要因となったと考えられる。

れたソフトウェアが特許化可能となったのに続き、1997年にこうした中で、先行技術調査の外注の機会の拡大が審査

は、フロッピーやCD-ROM等に記録されたソフトウェア、2002

官の審査件数におけるパフォーマンスを大きく改善させたの年には、ソフトウェアプログラム自体が特許化可能となった。

みならず、審査の質も向上させてきた可能性があることが、また、1998年の米国でのState Street Bank事件を契機とした

実証的に明らかとなった。

ビジネスモデル特許に対する審査基準の明確化も行われて審査官が特定のセクションにおいて、外注を行うようになるいる。このようなソフトウェア特許の権利範囲の拡大がソフトウと、審査官のひと月当たりの審査件数が大幅に上昇し、また、

ェア企業の収益性を高める効果が期待される場合、権利範

早期に（審査請求から2年以内に）最終処分に至る案件数も囲の拡大に従い、ベンチャーキャピタルの当該産業への出大きく増加することが分かった。さらに、外注率の上昇は、特資が多くなることが予想される。また、中小企業がベンチャーに拒絶査定の場合におけるコミュニケーション期間を大きくキャピタルから出資を受ける際に、特許はその企業が出願で短縮し、また拒絶査定への不服審判や登録査定への無効

きるレベルの技術力を持っていることを示す一種のシグナリ

審判の発生頻度を低下させることも明らかとなった。すなわ

ングとしての機能を持つ可能性がある。権利範囲の拡大によ

ち、サーチを外注できることが、審査の質にもプラスの効果って、これまで特許出願できなかった分野ができるようになるがある可能性もある。したがって、先行技術調査の外注は、ことによって、より多くの出資を得ることが可能となるのである。

滞貨の解消に大きく貢献したのみならず、審査効率の向上

このような2つの効果がソフトウェア産業において観察されたにも貢献してきた可能性があると言える。
（山内勇・長岡貞男）

場合、当該技術分野での権利範囲の拡大は少なくとも中小企業に対して、イノベーションを促していると言うことができよう。
推計結果では、中小ソフトウェア企業によるソフトウェア特５．東アジア（日本以外）地域による特許出願の統計分析

許の出願はベンチャーキャピタルからの出資に結びついて

本稿では、東アジア地域、中でも中国への特許出願と中いることが明らかとなった。この結果は、ソフトウェア特許がシ

国から海外への特許出願の動向について調査を行った。そグナリングとして機能していることを示しており、また同時に政のために、まず、欧州特許庁が作成したEPO Worldwide

策的な権利範囲の拡大はそのようなシグナリングの効果を大Patent Statistical Database (PATSTAT)に収録されているデきくする可能性を示している。

ータと中国国家知識産権局知識産権出版社(CNIPR)から購制度変更そのものがベンチャーキャピタルの行動に与え入したデータベースについて、データの収録精度を比較した影響については、1997年の媒体特許の認可の影響につた。PATSTATデータベースは、近年、特許の統計分析で広いて、彼らの出資にプラスの効果を支持する結果が示された。

く利用されているが、中国特許の収録データには問題が多この結果は、特許権利範囲の拡大がソフトウェア産業自体のいことがわかった。
第1に、各年の出願レコード件数は、CNIPRのデータとは収益性を高める効果があることを示している。
（大西宏一郎・林茂樹・山内勇）

一致せず、1998年以降はPATSTATの方が多い。国家知識産権局のウェブサイトで利用できる特許検索サービスでの検索結果も併せて比較したが、3つのデータベースで収録され● 12-3 ●

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て い る 出 願 件 数 が 異 な る 。 第 2 に 、 DOCDB に 基 づ く

ンや技術分野での競争的ポジションも考えられ、未利用率がPATSTAT に 収録 さ れ て い る 出 願 人 と 発 明 者 の 情 報 は 、企業の収益性に与える間接的効果の検証も可能である。第

CNIPRと比較してデータの欠損と間違いが多い。CNIPRでは2に、海外未利用率と国内未利用率との相対的差分を中心複数の出願人による共同出願が7.7%あるが、PATSTATではに分析を行ってきたが、たとえば、海外未利用率が国内未利1%しかない。基本的にはPATSTATには筆頭出願人名しか用率よりも大きく上回った場合に１、その他の場合は０とバイ収録されていない。ただし、出願人の住所情報はCNIPRにナリー変数を利用した分析も可能であり、本稿の分析とあわ関しても筆頭出願人に関するものしか収録されていない。第

せて分析すると、より頑健的な分析結果を得られるであろう。

3に、PCT経由の出願である場合について、中国特許庁の出これらの事柄については、今後の課題としたい。

願番号と国際出願番号との対応関係の情報は、PATSATは（西村陽一郎）CNIPRの3割以下の件数しか収録されていない。最後に、外国特許に優先権主張している出願件数は、両データベースに大きな差はなかった。
中国特許庁への出願動向については、海外居住者による

７．大学・中小企業の研究成果の所有構造に関する実証分析－大企業との共同発明・共同出願の観点から－

出願比率は1990年代後半の約70%をピークとして2007年に大企業が共同発明を単独出願する理由としては、（a）権は45%まで低下している。国内居住の個人による出願も低下

利を実施する能力や可能性の高い大企業に権利を集中さ傾向にあり、共同出願が増加している。また、中国特許をパせることが効率的である、（b）大企業の方が中小企業や大学

リ・ルートで優先権主張して海外出願した特許は1.3万件程よりも交渉力が強く、共同研究成果の権利の持分を機会主

度、PCTで2.2万件と、まだ限られた件数である。

義的に高めることができる、（c）大企業の方が知財に対する（塚田尚稔）

意識が高く、第三者による権利化を防ぐ等の目的で、権利化に意欲的でない中小企業や大学に代わって権利化を進め

６．未利用特許と企業の収益性に関する統計学的分析

る誘因を持つ、ことが挙げられる。（a）や（c）は社会厚生を高

本稿では、（１）国内未利用率と企業の収益率との間にど研究開発インセンティブを低下させる一因となり、社会的にのような関係があるのか、（２）国内未利用率と海外未利用率との間にどのような関係があるのかを統計学的に分析してきめる可能性があるが、（b）は、長期的には中小企業や大学の望ましくない。
そこで本研究では、特許出願時点ですでに共同研究の権た。主要な結論は以下の通りである。

利の移転が行われているケースに着目し、どのような場合に、① 未利用率が年々増加しているほど、営業利益率が減少

大企業と中小企業あるいは大企業と大学の共同発明が大企するといった関係性を統計分析によって発見することはでき

業単独で特許出願されるのか実証的に分析する。我が国のなかった。また、未利用率が高い企業ほど、営業利益率が低

科学技術政策における重点分野として産学官で研究開発が水準であるといった関係性も統計的にとらえることはできなか推進されてきた燃料電池分野に焦点を当て、詳細な特許書った。

誌情報と企業の財務データ、発明者所属先情報を用いた実② 海外での日本企業のグローバル化と海外未利用率との証分析を行う。

間で逆相関があることについておおむね統計分析によって分析の結果、グループ内企業との共同研究においては、支持された。

いずれかの企業が単独で権利を保有することが多いが、グ③ 技術移転が困難な産業では、技術移転が失敗しやすい

ループ外企業との共同研究では基本的に権利は共有になことから、海外未利用率が高くなる傾向が検証された。

るケースが多いことが分かった。他方で、グループ外の中小④ 知的財産制度の強度が強い国に進出している企業ほど、企業との共同発明では、大企業の単独出願になるケースが独占権を行使し、海外特許を利用していることが明らかとな多いことも分かった。特に、共同研究を行う企業間の規模にった。

差があるケースでは、発明の価値が高い場合に、権利が大

本稿では、様々なデータを接合する際に出願人名寄せ作

企業単独で所有されることが多くなることが分かった。

業を行っており、この名寄せ作業について様々な制約を受国立大学との共同研究においては、大企業は権利を適正けての分析結果である。そうした意味では本稿の結論にはに配分している可能性が高いことが明らかとなった。大企業

暫定的な要素を含んでいることに注意が必要である。また、が共同研究を大学に持ちかけるのは、他に適切な共同研究

時間の関係上、より厳密な形での計量分析ができなかった。

相手が見つけにくい場合であり、この意味でこれら大学の交

第1に、未利用特許と収益性との関係分析では、被説明変渉力は比較的高いことが考えられる。

数として収益性だけではなく、製品分野での競争的ポジショ（枝村一磨・山内勇・大西宏一郎）● 12-4 ●

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Ⅲ．知的財産活動調査の調査設計についての見直しに関する検討に減少させる可能性がある。したがって、調査票に内数の異常を回避させるような注記を設けるか、異常が発見された時点で回答者に照会をかけるしかないだろう。第三に、設問を

１．全体推計法に関する検討

またいだ回答状況の不整合が頻発していることが分かった。

本稿では、現行の推計方法をリサンプリングといった推計

この点についても、現状では有効な対処法が見あたらない方法と比較検討しながら、産業財産権別にそれぞれに適しが、将来的には、紙媒体の調査からWEB回答へ移行するこた推計方法を検討した上で、より望ましい推計方法を検討しとで、こうしたエラーを回避することが望ましいと考えられる。

た。また、推計により得られる数値について、経年比較を行

また、パネル・データを用いたロジック・チェックを行うことで、った上で、より望ましい方法を検討した。主要な結論は以下

誤記が疑われるデータを抽出できる可能性も示唆された。無の通りである。

論、単にデータの変動が大きいことをもって、異常値であると① 現行の推計方法について従前から問題が指摘されてい見なすことはできない。しかし、資本金や研究費など一部のるが、リサンプリングといった推計方法と比較検討する中で、調査項目については、比較的容易に桁間違い等の誤記を発

現行の推計方法でも改善すればさらに精度が増す余地があ見できることが分かった。知財調査の報告書では、資本金等をることが明らかとなった。

用いて各種知財活動の階級別集計を行っているため、これら② もし、現行の推計方法を大きく変えないのであるならば、の項目は、殊更綿密に異常値のチェックを行う必要がある。ま本稿で議論した現行の推計方法をベースにした改良型の推た、幾つかの調査項目については、回答が設問の定義に関す計方法も１つの推計方法として存在する。改良型の推計方

る記入者の判断に大きく依存していることが明らかになった。

法の特徴としては、（A）四法別に異なる拡大率を持つ点、今後の課題としては、誤記が検出された場合に、それを如（B）出願件数階級のみで層化する点、（C）まずは5件以上の何にして修正するか、また、どの範囲まで修正するかといっ

階層で層別に拡大推計する点、（D）5件以上の階層で層別た問題がある。調査票回収後、可能な限り早期にエラーを発に拡大推計した後は表１２の拡大率に基づいて全体推計す

見し、記入者に対して照会をかける必要があるのは言うまでる点、（E）表１２については調査を実施する度にOLS推計をもないが、将来的には、他の政府統計（例えば経済センサス

して全体推計用拡大率の数値を更新できる点、である。

など）や外部の企業財務データ等を補完的に利用し、デー③ 実用新案と商標についての拡大推計・全体推計は推計

タを修正することも検討してみる価値があると考えられる。

方法のみならず、調査設計も含めて引き続き検討が必要と（中村健太・西村陽一郎・大西宏一郎・塚田尚稔・山内勇）

なることも明らかとなった。
計については、出願行動とこれらの調査項目にかかわる経

３．小規模出願者に関する調査対象者抽出手法の見直し

済行動が必ずしも一致するとは限らないため、積み上げ集

本稿では、特許・実用新案・意匠・商標のいずれか1～4件④ 出願件数以外の調査項目についての拡大推計・全体推の出願をした者（以下、小規模出願者とよぶ）に対し知的財計程度にとどめておくのが望ましいと考えられる。
（西尾敦・西村陽一郎・山内勇・大西宏一郎）

産活動調査を実施する際の調査対象者抽出手法について、業種別によるサンプリングが望ましいのか、それとも都道府

２．データ・クリーニングに関する検討

県別・個法官別によるサンプリングが望ましいのかを検討す

本章では、『知的財産活動調査』（知財調査）のデータ・クる。また、本稿では、小規模出願者において出願ベースの母

リーニングのあり方を検討すべく、各種ロジック・チェックを行集団が構築についてどのような問題点があるのかを指摘すった。単年データを用いたロジック・チェックから得られた知る。主要な結論は以下の通りである。

見は以下の通りである。第一に、有無欄の回答状況は非常① 甲乙の両調査とも、個法官別や都道府県別というよりむに良好であるが、有無欄と数値欄とが整合的でないケースがしろ業種別に四法別出願行動が異なること（ただし、乙調査存在する。ただし、そうした不整合の頻度は多くないため、調の実用新案については業種別にもそれほど出願行動が異な査集計時の処置としては、数値欄を空欄に置換するのが良るような結果となっていない）、②甲乙の両調査とも、調査票

いと考えられる。第二に、多くの項目で、内数の異常が発生が回収できるかできないのかといったことについても、個法していることが分かった。特に、内数の合計が全体（上位概

官別や都道府県別というよりむしろ業種別に異なることが明念）を上回るケースが多い。この場合、内数に異常があるのらかとなった。つまり、出願行動や回収率の実態に即した調

か、全体の値に異常があるのかは判断できない。よって、厳査を行うためには、業種別に層化した方が望ましいことをこ密に対処するのであれば、全ての内数及び全体の値を集計の分析結果は示唆する。

の対象外とすべきであるが、こうした処置は有効回答を大幅② 毎年波のある出願件数を利用した出願人ベース、かつ2● 12-5 ●

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年前の出願実績に基づいて小規模出願者の母集団を構築することについて、現行の出願人ベースによる母集団構築
方法をさらに改良することで対応するなども考えられる。いず
れにしろ、慎重かつさらなる議論及び分析が必要である。
（西尾敦・西村陽一郎・山内勇・大西宏一郎）

４．調査精度･回答率向上のための検討
本調査では、知的財産活動調査の調査精度及び回収率の向上に資するために、ライセンス調査項目を中心に有効
回答の程度、回答精度の状況を調査した。具体的には、第一に、平成22年度調査内のロジック・チェックによって、回答
項目間で整合性がとれているかどうかを分析した。第二に、類似調査項目が存在する企業活動基本調査と科学技術研
究調査との集計データでの比較を行った。
分析の結果、ライセンス調査項目については、回答者の自己申告を通じた（ライセンスの有無欄）有効回答率は非常に高いことが明らかとなった。しかし、調査項目間の整合性の比較では、特許・実用新案、商標、意匠の順で項目間の整合性が低下する傾向にあることがわかった。さらにライセン
ス件数が少ない回答者において、整合性が低下する傾向があることも明らかとなった。さらに、知的財産活動調査と同様にライセンス収支に関する調査項目のある「企業活動基本調
査」「科学技術研究調査」との集計値レベルでの比較では、
調査母集団、所有件数のカバー率の観点から特許・実用新案での国内ライセンス収支については概ね整合的な結果を得る一方、海外ライセンス収支や意匠においては、知的財
産活動調査の値がきわめて過小になっていることが明らかとなった。
（大西宏一郎）（担当：研究員 内田剛）

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