約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所
新

旧

約款・規定集約款・規定集（最良執行方針 省略）（最良執行方針 省略）（募集等に係る株式等のお客様への配分に係る基本方針 省略）（募集等に係る株式等のお客様への配分に係る基本方針 省略）

証券取引約款

証券取引約款

（第 1 条～第 5 条 省略）（第 1 条～第 5 条 省略）

第 6 条（口座開設及び本サービスの利用）

第 6 条（口座開設及び本サービスの利用）（1.～2 省略）

（1.～2 省略）

≪個人のお客様の場合≫≪個人のお客様の場合≫（(1)～(2) 省略）（(1)～(2) 省略）(3) 日本国内に居住する満 18 歳以上（高校生を除く）満 75 歳未満の行(3) 日本国内に居住する満 18 歳以上（高校生を除く）75 歳未満の行為能為能力を有する個人であること。

力を有する個人であること。

（(4)～(11) 省略）（(4)～(11) 省略）(12) 当社の定める「個人情報等の取扱いについて」に同意し、本人確認(12) 当社の定める「個人情報の取扱いについて」に同意し、本人確認書書類として当社の指定するものをご提出いただけること類として当社の指定するものをご提出いただけること（以下、省略）（以下、省略）≪法人のお客様の場合≫≪法人のお客様の場合≫（(1)～(10) 省略）（(1)～(10) 省略）(11) 当社の定める｢個人情報等の取扱いについて｣に同意し、本人確認書(11) 当社の定める｢個人情報の取扱いについて｣に同意し、本人確認書類類として当社の指定するものをご提出いただけること。

として当社の指定するものをご提出いただけること。

（以下、省略）（以下、省略）1

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

第 7 条（本人確認書類及び届出事項）

第 7 条（本人確認書類及び届出事項）（1. 一部省略）（1. 一部省略）≪法人のお客様の場合≫（下記書類のすべて）≪法人のお客様の場合≫（下記書類のすべて）（(1)～(4) 省略）（(1)～(4) 省略）(5) 取引担当者の本人確認書類（下記に記載する書類）(5) 取引担当者の本人確認書類（下記に記載する書類）

（※1）

（※1）





パスポート（顔写真のページ、住所のページそれぞれが必要となります。なお、2020 年 2 月 4 日以降に申請されたパスポートは、「所持パスポート（顔写真のページ、住所のページそれぞれが必要となります。
）

人記入欄」がないため、原則として本人確認書類としてはご利用いただけません。
）
（※2）

（※2）





その他、官公庁から発行され、または発給された書類その他これに類するもので、お客様のご本人確認が可能であるもの

その他、官公庁から発行され、または発給された書類その他これに類するもので、お客様のご本人確認が可能なであるもの（以下、省略）（以下、省略）（第 8 条～第 29 条 省略）（第 8 条～第 29 条 省略）

第 30 条（出金について）

第 30 条（出金について）（1.～4. 省略）（1.～4. 省略）

5. 出金は円貨のみの取扱いとなります。

（新設）

第 31 条（不足金の入金）

第 31 条（不足金の入金）

1. 信用取引の損金等により日本円の不足金が生じた場合には、お客様は 1.
当社が定める時限までに当該不足金を入金するものとします。

信用取引の損金により不足金が生じた場合には、お客様は当社が定める時限までに当該不足金を入金するものとします。

2約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

2. お客様が前項の時限までに不足金を入金しない場合、当社は、当社の2. お客様が前項の時限までに不足金を入金しない場合、当社は、当社の任意によりお客様の全ての建玉、保護預り有価証券等及び外貨の預り任意によりお客様の全ての建玉、保護預り有価証券等を処分し、その金を処分し、その益金又は代金を当該不足金に充当することができる

益金又は代金を当該立替金に充当することができるものとし、更に不ものとし、更に不足がある場合（預かり金がマイナスの場合）は、お客足がある場合（預かり金がマイナスの場合）は、お客様に当該不足金の様に当該不足金の支払を請求することができるものとします。

支払を請求することができるものとします。

3. 不足金が生じている場合、当社は、本サービスの利用、保護預り有価

3. 不足金が生じている場合、当社は、本サービスの利用、保護預り有価証券等、お客様からの現金保証金の引出しを制限できるものとします。

証券等、お客様からの現金保証金の引出しを制限できるものとします。

第 31 条の 2（米ドルの不足金）（新設）

1. 本取引により米ドルの不足金が生じた場合には、原則としてお客様は（新設）

当社が定める時限までに当該不足金を為替取引により支払うものとします。
2. お客様が前項の時限までに米ドルの不足金を為替取引等により支払わ（新設）ない場合、当社は、当社の任意により為替取引を行い、当該不足金に充当することができるものとします。
3. 米ドルの不足金が生じている場合、当社は、本サービスの利用、保護（新設）

預り有価証券等、お客様からの現金保証金の引出しを制限できるものとします。
（第 32 条 省略）（第 32 条 省略）

第 33 条（預り資産等の処分）

第 33 条（預り資産等の処分）

1.

1.

お客様が当社と行う本取引に関し、当社に対し負担する債務を履行

お客様が当社と行う本取引に関し、当社に対し負担する債務を履行しなかった場合には、当社は、通知、催告等を行わず、かつ法律上の手しなかった場合には、当社は、通知、催告等を行わず、かつ法律上の手続によらないで、現金保証金として差し入れた金銭並びに、当社が占有続によらないで、現金保証金として差し入れた金銭及び当社が占有して3

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

しているお客様の有価証券等及び外貨をお客様の計算において、当社のいるお客様の有価証券等をお客様の計算において、当社の任意で処分任意で処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残高を法定の順序にし、その取得金から諸費用を差し引いた残高を法定の順序にかかわらずかかわらず債務の弁済に充当することができ、また、お客様は当該弁済債務の弁済に充当することができ、また、お客様は当該弁済を行った結を行った結果、残債務がある場合は直ちに弁済を行うものとします。

果、残債務がある場合は直ちに弁済を行うものとします。

（第 34 条～第 44 条 省略）（第 34 条～第 44 条 省略）

第 45 条（期限の利益の喪失）

第 45 条（期限の利益の喪失）

1.

1.

お客様について次の各号に定める事由のいずれかが生じた場合にお客様について次の各号に定める事由のいずれかが生じた場合には、当社から通知、催告等がなくても当社に対する債務について当然には、当社から通知、催告等がなくても当社に対する本取引に係る債務に期限の利益を失い、当社は、当社の任意によりお客様の保護預かり有価ついて当然に期限の利益を失い、当社は、当社の任意によりお客様の保証券の売却、建玉の決済及び代用有価証券の売却ができるものとしま

護預かり有価証券の売却、建玉の決済及び代用有価証券の売却ができるす。

ものとします。

（以下、省略）（以下、省略）

2. お客様について、次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社 2. お客様について、次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社の請求によって、当社に対する本取引に係るお客様の債務は期限の利益の請求によって、当社に対する本取引に係るお客様の債務は期限の利益を失い、お客様は直ちに債務を弁済するものとします。また、当社は、そを失い、お客様は直ちに債務を弁済するものとします。また、当社は、その債務とお客様の当社に対する本取引に係る債権その他一切の債権を、の債務とお客様の当社に対する本取引に係る債権その他一切の債権を、その期限にかかわらず、お客様に事前に通知することなく、いつでも相その期限にかかわらず、お客様に事前に通知することなく、いつでも相殺することができるものとします。

殺することができるものとします。

（(1)～(2) 省略）（(1)～(2) 省略）(3) 前 2 号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

(3) 前 3 号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

（第 46 条～第 47 条 省略）（第 46 条～第 47 条 省略）

4

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

第 48 条（解約時の手続き）

第 48 条（解約時の手続き）

1.

1.

当社が、前条の定めによりお客様との本取引提供に係る契約を解約する場合の手続きは、以下の定めにより行うものとします。

当社が、前条の定めによりお客様との本取引提供に係る契約を解約する場合の手続きは、以下の定めにより行うものとします。

(1) 当社がお客様よりお預かりしている金銭（外貨を含む）や有価証券等(1) 当社がお客様よりお預かりしている金銭や有価証券等につきましてにつきましては、当社の任意の方法によりお客様に返還するものとしま

は、当社の任意の方法によりお客様に返還するものとします。

す。
（(2)～(4) 省略）（(2)～(4) 省略）

第 49 条（個人情報等の取扱い）

第 49 条（個人情報等の取扱い）（1. 省略）（1. 省略）

2. 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座

2. 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座

税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の(1)、(2)税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の(1)、(2)又は(3)に該当する又は、該当する可能性があると当社が判断する場合、 又は(3)に該当する又は、該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供するこ

額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがあります。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する とがあります。
情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
（以下、省略）（以下、省略）（第 50 条～第 55 条 省略）（第 50 条～第 55 条 省略）
5

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

令和 6 年 8 月 17 日 改訂
（保護預り約款 省略）（保護預り約款 省略）
外国証券取引口座約款

外国証券取引口座約款（第 1 条～第 7 条 省略）（第 1 条～第 7 条 省略）

第 8 条（配当等の処理）

第 8 条（配当等の処理）（1.(1)～(3) 省略）（1.(1)～(3) 省略）(4) 第 2 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源(4) 第 2 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源

泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨と泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、当社が決定した為替レートによります。ただし、当社が同の換算は、当社が決定した為替レートによります。

意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
2. お客様は、前項第 1 号に定める配当金、同項第 2 号イ）及びロ）に2. お客様は、前項第 1 号に定める配当金、同項第 2 号イ）及びロ）に定める売却代金並びに同項第 3 号に定める金銭（以下、「配当金等」と定める売却代金並びに同項第 3 号に定める金銭（以下、「配当金等」といいます。
）の支払方法については、本口座への入金によるものとしまいいます。
）の支払方法については、当社所定の方法により当社に指示す。

するものとします。

3. 配当金等の支払いは、すべて外貨により行います（端数が生じたとき

3. 配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数がは切り捨てます。
）。

生じたときは切り捨てます。）。

（削除）

4. 前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行又は配当金支払取扱会社等（第 1 項第 1 号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、「株式事務取扱機関」をいいます。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日における対顧客直物電信買6約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所
相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によるものとします。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能若しくは困難である場合には、当社が決定した為替レートによるものとします。

4. 第 1 項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託

5. 第 1 項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を支払証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、お客様の負担とし、配当金から控除するなどった場合の当該費用は、お客様の負担とし、配当金から控除するなどのの方法によりお客様から徴収します。

方法によりお客様から徴収します。

5. 配当に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるとこ

6. 配当に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところ

ろにより株式事務取扱機関及び決済会社又は当社が行います。

により株式事務取扱機関及び決済会社又は当社が行います。

6. 決済会社は、第 1 項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為

7. 決済会社は、第 1 項及び第 3 項の規定にかかわらず、外貨事情の急替市場の閉鎖等の事由により、配当金等の支払いを当該事由が消滅す

変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨によりるまで留保することができるものとします。この場合において、留保行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまする配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。

で留保すること又は外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。

第 9 条（新株予約権等その他の権利の処理）

第 9 条（新株予約権等その他の権利の処理）（1.(1)～(5) 省略）（1.(1)～(5) 省略）(6) 第 1 号の払込代金及び第 3 号の寄託証券等の発行者が所在する国等(6) 第 1 号の払込代金及び第 3 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは外貨により行うもにおいて課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとします。のとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
7

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所（第 10 条～第 22 条 省略）（第 10 条～第 22 条 省略）

第 23 条（金銭の授受）第 23 条（金銭の授受）

1. 本約款に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との1. 本約款に規定する外国証券の取引等に関して行う当社とお客様との間における金銭の授受は、外貨又は円貨によります。この場合におい間における金銭の授受は、円貨によります。この場合において、外貨て、外貨と円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限り、当社がと円貨との換算は、別に取決め又は指定のない限り、当社が決定した決定した為替レートによるものとします。

為替レートによるものとします。

（2. 省略）（2. 省略）（第 24 条～第 33 条 省略）（第 24 条～第 33 条 省略）

第 34 条（個人データの第三者提供に関する同意）

第 34 条（個人データの第三者提供に関する同意）（1. 省略）（1. 省略）

2. お客様は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様

2. お客様は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様にについて、外国口座税務コンプライアンス法（以下、「FATCA」といついて、外国口座税務コンプライアンス法（以下、「FATCA」といいまいます。
）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及す。
）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意する同意するものとします。なお、米国における個人情報に関する情報は、ものとします。

個人情報保護委員会のウェブサイト
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、

8

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
（以下、省略）（以下、省略）令和 6 年 8 月 17 日 改訂
（附則 省略）（附則 省略）（信用取引口座約款 省略）（信用取引口座約款 省略）

株式等振替決済口座管理約款

株式等振替決済口座管理約款（第 1 条～第 44 条 省略）（第 1 条～第 44 条 省略）

第 45 条（個人情報の取扱い）

第 45 条（個人情報の取扱い）（1. 省略）（1. 省略）

2. 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口

2. 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座

座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として以下の（1）、（1）、（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社（2）又は（3）に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務を米国税務当局に提供することがありますが、本約款の定めにより、当局に提供することがありますが、本約款の定めにより、お客様の当お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意して9

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所いただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいた護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイトものとして取り扱います。

（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
（以下、省略）（以下、省略）令和 6 年 8 月 17 日 改訂

（特定管理口座約款 省略）（特定管理口座約款 省略）（特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款 省略）（特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款 省略）（非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款 省略）（非課税上場株式等管理及び特定非課税累積投資に関する約款 省略）（未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款 省略）（未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款 省略）

10