利用できる
サービス

福祉用具貸与・購入︑住宅改修

高齢者福祉
サービス

市

崎

枕

介護予防・日常生活
支援総合事業南薩地域の介護保険等
施設・サービス検索

介護保険制度のしくみを動画で解説します

サービスの利用のしかた令和6年度〜8年度

利用者の負担

介護保険

介護保険料

〜いつまでも 住みなれた このまちで〜

介護保険 制 度のしくみ

は つ ら つ

令和6年4月から

介護報酬が改定されました（一部のサービスは令和6年6月から）
福祉用具の一部は、利用方法（貸与または販売）を選択できるようになりました

対象となる福祉用具は、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）と多点杖です。

みんなで支えあう制度です
介護保険制度は、40歳以上の人が被保険者となって介護保険料を納め、介護や支援が必要となったときにサービスが利用できる支えあいの制度で、枕崎市が保険者となって運営しています。

40歳以上の人（被保険者）

介護保険施設を利用したときの居住費等の基準費用額が変わります▼ ▼ ▼介護保険の被保険者 ………………………………………………………………… 4
介護保険の保険証と負担割合証 …………………………………………………… 5●介護保険料の納付●要介護認定の申請

相談・支援

みんなで支えあう制度です ………………………………………………………… 3

サービスの利用のしかた●介護保険料を納めます。
●サービスを利用するための申請をします。
●サービスを利用して、利用者負担を支払います。

も く じ
介護保険制度のしくみ

利用者の負担

令和6年8月から▼ ▼ ▼40歳以上65歳未満の人（第2号被保険者）の介護保険料 ……………………… 7
65歳以上の人（第1号被保険者）の介護保険料 ………………………………… 8▼▼ ▼………………………………………………………… 18▼

介護保険で利用できるサービス………………………………………………… 22

福祉用具貸与・購入、住宅改修▼

生活する環境を整えるサービス………………………………………………… 29

介護予防・日常生活支援総合事業▼

高齢者福祉サービス▼

高齢者福祉事業一覧…………………………………………………… 32●介護保険制度を運営します。

●指 定 を 受 け た 民 間 企 業 、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などが、在宅サー
ビスや施設サービス、地域密着型サービスなどを提供します。

●保険証を交付します。
●介護保険負担割合証を交付します。

●要介護認定を行います。
●サービスの確保・整備をします。

●介護報酬の支払い……………………………………………………………… 34※厚生労働省の資料に基づいて作成していますが、内容については今後変更されることがあります。

2

3

高齢者福祉
サービス

介護予防に取り組みましょう

サービス事業者

介護予防・日常生活
支援総合事業

利用できるサービス

枕崎市（保険者）

福祉用具貸与・購入︑住宅改修通知から利用までの流れ●介護保険のサービス提供携………………………………………………………… 14

携申請から認定までの流れ

介護予防や、地域の高齢者の総合的な相談の拠点です。

連

費用の一部を負担します …………………………………………………………… 11

サービスの利用のしかた

地域包括支援センター

連

利用者の負担●要介護認定●保険証の交付●介護保険負担割合証の交付

利用できる
サービス●利用者負担の支払い

介護保険料

介護保険料は大切な財源です ……………………………………………………… 6

介護保険料

令和6〜8年度（第9期）の介護保険料が決まりました
介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者にも、介護予防ケアプランの作成を依頼できるようになりました

介護保険 制 度のしくみ

令 和 6年度 改 正のポイント

介護保険制度のしくみ

介護保険の被保険者

介護保険の保険証と負担割合証

40歳以上の人は、枕崎市が運営する介護保険の被保険者です。
被保険者は年齢により2種類に分かれ、65歳以上の人は第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人は第2号被保険者となります。

介護保険の被保険者には医療保険の保険証とは別に、一人に1枚の保険証（介護保険被保険者証）が交付されます。
65歳に到達する月に交付されます。

●40歳以上65歳未満の人認定を受けた場合などに交付されます。

（第1号被保険者）

第 1号被保険者

65歳以上の人（第2号被保険者）（−）

サービスが利用できる人

明治・大正・昭和年

だい のう ひ しつ き てい かく へん せい

大脳皮質基底核変性

た けい とう い しゅくしょう●多系統萎縮症

とう にょう びょう せい しん けいしょうがい●糖尿病性神経障害、しょう

とう にょう びょう せい じん しょう

糖尿病性腎症および症およびパーキンソ

保険者番号
並 び に
保険者の
名称及び印

糖尿病性網膜症

せき ずいしょう のう へん せい しょう●脊髄小脳変性症

のう けっ かん しっ かん●脳血管疾患4■介護保険負担割合証が交付されます介 護 保 険 負 担 割 合 証
交付年月日

番

号

住

所

フリガナ

年

月

介護保険の認定を受けている人には、保険証とは別に介護保険負担割合証が交付されます。サービス利用の際に負担する利
用者負担の割合（1割〜3割）が記載されています。

日氏●有効期間は1年間（8月〜翌年7月）です。

名

生年月日
利用者負担
の割合

明治・大正・昭和年月日

住所、氏名、生年月日などに誤りがないか確認しましょう。

適 用 期 間

割

開始年月日
終了年月日

年
年

月
月

日
日

割

開始年月日
終了年月日

年
年

月
月

日
日

保険者番号
並びに保険
者の名称及
び印

利用者負担の割合（1割〜3割）が記載されています。

●閉塞性動脈硬化症
まん せい へい そく せい はい しっ かん●慢性閉塞性肺疾患
りょう そく

しつ かん せつ●両側の膝関節または
こ かん せつ

いちじる

へん けい

股関節に著しい変形
ともな

へん けい せい かん せつ しょうを伴う変形性関節症

教えて！ 介護保険

介護保険のサービスを利用するつもりがないので、介護保険に入らなくてもよいですか。

介護保険は、介護の負担を社会全体で支えあう社会保険制度です。サービスを利用する、しないにかかわらず、原則として40歳以上のすべての人が被保険者となるので、手続きをしなくても自動的に介護保険に入ることになります。
外国籍の人も、短期滞在などを除き、介護保険の被保険者となります。

5

高齢者福祉
サービス

とう にょう びょう せい もう まく しょう

びょう

ン病

へい そく せい どう みゃくこう か しょう

保険証は、介護保険のサービスを利用するときなどに欠かせないものですから、大切に扱いましょう。

日

介護予防・日常生活
支援総合事業

ひ

男・女

日

月

福祉用具貸与・購入︑住宅改修

しん こう せい かく じょうせい ま●進行性核上性麻痺、そう ろうしょう

●早老症

月

利用できる
サービス

こうじゅう じん たい こっ か しょう●後縦靱帯骨化症にん ち しょう年

性別

きん い しゅく せい そく さく こう か しょう●筋萎縮性側索硬化症

しょ ろう き●初老期における認知症

せき ちゅう かん きょう さくしょう●脊柱管狭窄症

裏面の注意事項をよく読みましょう。

名

生年月日

者

）

●関節リウマチ

こつ そ しょう しょう

氏

険

かん せつ

ともな

住所、氏名、生年月日などに誤りがないか確認しましょう。

フリガナ

保

（

医師が一般に認められている医学的知見にもとづき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る

こっ せつ

所

被

老化が原因とされる病気（特定疾病）により介護や支援が必要となったときに、枕崎市の認定を受けて、サービスが利用できます。
（交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外です）●骨折を伴う骨粗鬆症住第 2 号被保険者サービスが利用できる人

●がん

号

交付年月日

（医療保険に加入している人）

特定疾病

番

サービスの
利用のしかた保 険 者※65歳以上の人で、交通事故など第三者による不法行為により介護保険を利用する場合は、枕崎市へ届出が必要です。示談をする前に枕崎市の担当窓口へ連絡してください。

被介護や日常生活に支援が必要となったときに、枕崎市の認定を受けて、サービスが利用できます。
どんな病気やけがが原因で介護が必要になったかは問われません。

40歳以上65歳未満の人

保険証の番号を控えておきましょう。

介 護 保 険 被 保 険 者 証

利用者の負担●65歳以上の人

介護保険料

介護保険制度のしくみ

介護保険 制 度のしくみ

介護保険制度のしくみ

介護保険料

介護保険料は大切な財源です

65歳以上の人の保険料 23％

国 ………… 25％
県・市…各12.5％

国民健康保険に加入している人
決まり方

介 護
保険料

教えて！ 介護保険●1年以上滞納すると…

●2年以上滞納すると…

決まり方

介 護
保険料

サービスを利用するときに利用者負担の割合が3割※に引き上げられたり、高額
介護サービス費等が受けられなくなったりします。

6

＋

＋

医療保険分と介護保険分を合わせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。

医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に応じて決められます。

＝

給与および賞与

×

介護保険料率納め方

医療保険料と介護保険料を合わせて、給与および賞与から徴収されます。
※40歳以上65歳未満の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

7

高齢者福祉
サービス

災害など、やむを得ない理由で保険料を納めることが難しくなったときは、保険料の減免や納付猶予が受けられることがあります。困ったときは、お早めに枕崎市の担当窓口にご相談ください。

第2号被保険者の属する世帯で1世
帯につきいくらと計算※原則として事業主が半分負担します。

※利用者負担の割合が3割になる人が滞納した場合は、4割に引き上げられます。

やむを得ない理由で保険料を納められないときは世帯の第2号被保険者数に応じて計算

介護予防・日常生活
支援総合事業費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなり、滞納していた保険料に充てられることもあります。

第2号被保険者の所得に応じて計算

職場の医療保険に加入している人

費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により、あとで保険給付分が支払われます。

●1年6か月以上滞納すると…

平等割

福祉用具貸与・購入︑住宅改修

保険料を滞納していると滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

均等割

利用できる
サービス

納め方

保険料を滞納しているとどうなるのですか。

＝

所得割※介護保険料と国民健康保険税の賦課限度額は別々に決められます。
※保険料と同額の国庫からの負担があります。

40歳以上65歳未満の人の保険料 27％※上記の円グラフは、令和6〜8年度の割合です。

保険料は下記の算定方法で、世帯ごとに決められます。

サービスの利用のしかた

半分が保険料でまかなわれています。

保険料50％

公費 50％

保険料の決まり方と納め方

利用者の負担介護保険の財源（利用者負担分は除く）（第2号被保険者）

介護保険料

介護保険は、公費と、40歳以上のみなさんが納める保険料を財源に運営しています。介護が必要になったときに、だれもが安心してサービスが利用できるよう、保険料は忘れずに納めましょう。

40歳以上65歳未満の人の介護保険料

介護保険 制 度
のしくみ

介護保険料

枕崎市の令和6〜8年度の「基準額」は下記のとおり決まりました。

65歳以上の人の介護保険料

保険料の「基準額」の決まり方（第1号被保険者）

65歳以上の人の介護保険料は、枕崎市の介護保険サービスにかかる費用などから算出された「基準額」をもとに、みなさんの所得に応じて決まります。
あなたの保険料を確認してみましょう。
令和6年4月から 介護保険料が決まりました。

枕崎市で介護保険給付にかかる費用

×

＝

基準額

65歳以上の人の負担分（23％）÷

枕崎市の65歳以上の人数

67,700円（年額）

第1段階

生活保護受給者、世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者又は世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円以下

基準額
×0.285

19,200円

第2段階

世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円超120万円以下

基準額
×0.48532,800円

第3段階

世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等120万円超

基準額
×0.68546,300円

第4段階

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下

基準額
×0.9

60,900円

第5段階

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円超

基準額

67,700円

120万円未満

第6段階

市町村民税課税かつ合計所得金額120万円未満

基準額
×1.2

81,200円

120万円以上210万円未満

第7段階

市町村民税課税かつ合計所得金額120万円以上210万
円未満

基準額
×1.3

88,000円

210万円以上320万円未満

第8段階

市町村民税課税かつ合計所得金額210万円以上320万
円未満

基準額
×1.5

101,500円

320万円以上420万円未満

第9段階

市町村民税課税かつ合計所得金額320万円以上420万
円未満

基準額
×1.7

115,000円

明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や、他の年金を受給できない人に支給される年金です。

420万円以上520万円未満

第10段階 市町村民税課税かつ合計所得金額420万円以上520万

基準額
×1.9

128,600円

収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。第1〜5段階については「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。第1〜5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

520万円以上620万円未満

第11段階 市町村民税課税かつ合計所得金額520万円以上620万

基準額
×2.1

142,100円

620万円以上720万円未満

第12段階 市町村民税課税かつ合計所得金額620万円以上720万

基準額
×2.3

155,700円

第13段階 市町村民税課税かつ合計所得金額720万円以上

基準額
×2.4

162,400円

生活保護を受給しているはい老齢福祉年金を受給している

いいえ

いいえ

いいえ

前年の合計所得金 はい
額＋課税年金収入
前年の合計所得金
はい額が80万円以下額＋課税年金収入
額が120万円以下

いいえ

いいえ

あなたに
市町村民税が課税されている

同じ世帯に市町村 はい
民税を課税されている人がいるはい

前年の合計所得金額は？

●老齢福祉年金とは●合計所得金額とは

8

いいえ

前年の合計所得金 はい
額＋課税年金収入
額が80万円以下

いいえ

720万円以上

円未満

円未満
円未満

◎第1〜3段階の保険料は公費により軽減されています。

9

高齢者福祉
サービス

保険料年額

介護予防・日常生活
支援総合事業

保険料率

福祉用具貸与・購入︑住宅改修

対象者

利用できる
サービス

所得段階

はい

サービスの
利用のしかたスタート！

■第9期計画期間の保険料年額

利用者の負担※保険料は介護保険事業計画の見直しに応じて3年ごとに設定されます。

保険料の決まり方

介護保険料｢基準額」とは、各所得段階において保険料額を決める基準となる額のことです。保険料は本人と世帯の課税状況や所得段階に応じて、段階的に設定されています。

介護保険 制 度
のしくみ

介護保険料

保険料の納め方原則年金から引き落とし

老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金が費用の一部を負担します（特別徴収）

ケアプランにもとづいてサービスを利用した場合、かかった費用のうち利用者負担の割合分（1割〜3割）を事業者に支払います。

年金の定期支払いの際に、年金の受給額から介護保険料
があらかじめ引き落とされます。
※老齢福祉年金などは、特別徴収の対象となりません。

4月
（1期）

6月
（2期）

利用者の負担

本徴収
8月
（3期）

10月
（4期）

12月
（5期）

利用者負担の割合は、所得により異なります。

2月
（6期）

利用者負担の割合

3割

以下の❶❷の両方に該当する場合

次のような場合には、年金が年額18万円以上でも、一時的に納付書で納めます。

年額18万円未満の人

1割（普通徴収）

口座振替または枕崎市から送付されてくる納付書で、期日までに金融機関などを通じて納めます。

普通徴収の人には、便利で安心な口座振替がおすすめです。納めに行く手間が省け、納め忘れの心配もありません。次のものを持って、指定の金融機関でお申し込みください。

●保険料の納付書●預（貯）金通帳●印かん（通帳届け出印）

10◆主な在宅サービスの支給限度額

支給限度額が適用されないサービス

要介護状態区分

1か月の支給限度額

要支援150,320円

要支援2

105,310円

要介護1167,650円

要介護2

197,480円

要介護3

270,480円

要介護4309,380円

要介護5362,170円

要支援1・2の人のサービス●介護予防居宅療養管理指導●介護予防特定施設入居者生活介護●介護予防認知症対応型共同生活介護●特定介護予防福祉用具販売●介護予防住宅改修費支給

要介護1〜5の人のサービス●居宅療養管理指導●特定施設入居者生活介護●認知症対応型共同生活介護●地域密着型特定施設入居者生活介護●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護●特定福祉用具販売●住宅改修費支給※サービス内容により支給限度額が適用される場合があります。

11

高齢者福祉
サービス

※申し込みから口座振替開始までの月や、残高不足などにより自動引き落としされなかった場合などには、納付書で納めることになります。

在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて利用できる上限額（支給限度額）が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割〜3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。

介護予防・日常生活
支援総合事業

口座振替がおすすめです！

上記以外の人

在宅サービスの費用など納付書または口座振替で納付❶本人の合計所得金額が160万円以上❷同一世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身の場合280万円以上、2人以上世帯の場合346万円以上

福祉用具貸与・購入︑住宅改修

老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金が2割※上記「3割」に該当しない人で、以下の❶❷の両方に該当する場合

利用できる
サービス

●年度途中で65歳になった場合●他の市区町村から転入した場合●年度途中で年金の受給が始まった場合●年金が一時差し止めになった場合●収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階が変更になった場合

以下の❶❷の両方に該当する場合❶本人の合計所得金額が220万円以上❷同一世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が、単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上サービスの利用のしかた

介護保険料は前年の所得にもとづいて決まりますが、前年の所得が確定するのは6月以降となります。そのため、前年度から継続
して特別徴収の人は、4・6・8月は仮に算定された保険料を納めます（仮徴収）。
10・12・2月は、確定した年間保険料額から、仮徴収分を差し引いた額を納めます（本徴収）。

対象となる人

利用者の負担

仮徴収

介護保険料

年額18万円以上の人

利用者の負担介護保険 制 度
のしくみ

介護保険料

利用者の負担

施設サービスの費用負担が高額になったとき●介護保険の利用者負担が高額になったとき介護保険施設に入所した場合は、下の❶〜❹が利用者の負担となります。
❷食費

❸居住費等

＋

＋

❹日常生活費＋● 身の回り品の費用● 教養娯楽費など■基準費用額：施設における1日あたりの食費・居住費等の平均的な費用を勘案して定める額●食費：1,445円

令和6年8月から 居住費等の金額が変わります。
【 】内が令和6年8月からの金額です。

●居住費等：ユニット型個室…2,006円【2,066円】

ユニット型個室的多床室…1,668円【1,728円】

多床室…377円【437円】（介護老人福祉施設、短期入所生活介護は855円【915円】）●低所得の人は食費と居住費等が軽減されます

低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により、食費と居住費等の一定額以上は保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費等）。

◆利用者負担の上限（1か月）
利用者負担段階区分

上限額（月額）●課税所得690万円以上

世帯 140,100円●課税所得380万円以上690万円未満

世帯

93,000円●課税所得145万円以上380万円未満

世帯

44,400円●一般（住民税課税世帯で、上記3区分に該当しない場合）

世帯

44,400円●住民税世帯非課税等

世帯

24,600円

課税年金収入額およびその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人
老齢福祉年金の受給者

個人

15,000円●生活保護の受給者●利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合

個人
世帯

15,000円
15,000円

住民税課税世帯で、右記に該当する
65歳以上の人が世帯にいる場合利用者負担段階●本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者●生活保護の受給者●介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき

居住費等

短期入所
サービス

施設
サービス

ユニット型
個室

ユニット型
個室的多床室

従来型
個室

300円

490円 （320円）
820円
300円
【880円】 【550円】 550円

多床室

490円

0円

（380円）

第3税で、課税年金収入額＋非課税年金
1,000円
段階
収入額＋その他の合計所得金額が①

1,310円 1,310円 （820円） 370円
650円
【1,370円】【1,370円】 1,370円 【430円】

本人および世帯全員が住民税非課
80万円超120万円以下の人

1,310円（880円）
1,310円本人および世帯全員が住民税非課

第3税で、課税年金収入額＋非課税年金
1,310円 1,310円 （820円） 370円
段階
収入額＋その他の合計所得金額が 1,300円 1,360円 【1,370円】【1,370円】 1,370円 【430円】②（880円）

120万円超の人※介護老人福祉施設、短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額は、（）内の金額となります。

12

所得区分

70〜74歳の人がいる世帯後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯

課税所得690万円以上

212万円

212万円

課税所得380万円以上

141万円

141万円

課税所得145万円以上

67万円

67万円

一

般

56万円

56万円

低所得者Ⅱ

31万円

31万円

低所得者Ⅰ※

19万円

19万円

所得

70歳未満
（基礎控除後の総所得金額等） の人がいる世帯

901万円超

212万円

600万円超901万円以下

141万円

210万円超600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税非課税世帯

34万円※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は限度額の適用方法が異なります。
●毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。 医療保険が異なる場合は合算できません。
●所得区分について、詳しくは枕崎市の担当窓口にお問い合わせください。
●支給対象となる人は枕崎市の医療保険の窓口へ申請が必要です。

13

高齢者福祉
サービス

ただし、❶❷のいずれかの場合は、給付の対象になりません。
❶住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合❷住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も非課税）でも、預貯金等が下記の場合第1段階 ：単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える 第3段階①：単身 550万円、夫婦1,550万円を超える
第2段階 ：単身 650万円、夫婦1,650万円を超える 第3段階②：単身 500万円、夫婦1,500万円を超える※第2号被保険者は利用者負担段階にかかわらず、単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合◆高額医療・高額介護合算制度の負担限度額＜年額／8月〜翌年7月＞

介護予防・日常生活
支援総合事業

600円

490円
820円
490円 （420円） 370円
390円
【880円】 【550円】 550円 【430円】（480円）

本人および世帯全員が住民税非課
第 2 税で、課税年金収入額＋非課税年金
段階 収入額＋その他の合計所得金額が80万円以下の人介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます（高額医療・高額介護合算制度）。介護保険と医療保険のそれぞれの限度額を適用後、年間（8月〜翌年7月）の利用者負担額を合算して下表の限度額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます。

福祉用具貸与・購入︑住宅改修

第1
段階

食費

利用できる
サービス

◆負担限度額（1日当たり）令和6年8月から 居住費等の金額が変わります。【 】内が令和6年8月からの金額です。

サービスの利用のしかた

従来型個室…1,668円【1,728円】（介護老人福祉施設、短期入所生活介護は1,171円【1,231円】）●枕崎市に「介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書」を提出してください。

利用者の負担短期入所生活介護と短期入所療養介護の食費・滞在費も全額利用者の負担です。利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額（基準費用額）が定められています。

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が下表の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護（介護予防）サー
ビス費」として後から支給されます。

介護保険料❶サービス費用の1割、2割、
または3割

介護保険 制 度のしくみ

利用者の負担申請から認定までの流れ

介護保険 制 度のしくみ

サービスの利用のしかた

3 認定調査が行われます

申請により、介護が必要な状態かどうか調査が行われます。また、同時に心身の状況につい介護保険料て主治医に意見書を作成してもらいます。

どんなサービスを利用したいのか、決まっている人もそうでない人も、まずは地域包括支援センターや枕崎市の窓口に相談しましょう。

●認定調査

認定調査員が訪問し、心身の状態や日中の生活、家族・居住環境などについて聞き取り調査を行います。

認定調査を受けるときのポイント

介護サービス・介護予防サービスを利用したい人「❷要介護認定の申請をします」へ進んでください。

基本チェックリストを受けます
介護予防・生活支援サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の利用を希望す
る人は、地域包括支援センターや枕崎市の窓口などで基本チェックリストを受けます。生
活機能の低下がみられた場合は「介護予防・生活支援サービス事業対象者」として、介護

身体の状態や動作の状況、日常生活（食事、排せつなど）での介助の状況、認知機能、精神行動障害など74項目にわたり、調査員がお尋ねします。

●体調のよいとき
（通常時）
に調査を

いつもと違う体調のときでは正しい調査ができないことがあります。

●家族に同席してもらう●困っていることはメモしておく

家族などいつもの介護者に同席してもらえば、より正確な調査ができます。

緊張などから日ごろの状態が伝えきれないことも考えられます。困りごとなどは、事前にメモしておくと安心です。

つえなど日常的に使っている補装具がある場
合は、使用状態を伝えましょう。

●日常の補装具があれば伝える※基本チェックリストの結果から介護予防・生活支援サービス事業を利用する場合、介護サービス
や介護予防サービスは利用できません。
※40歳以上65歳未満の人は、要支援1・2と認定された場合のみ介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。

介護サービス・介護予防サービスを利用するためには、要介護認定の申請が必要です。要介護認定では、サービスが必要かどうか、必要な場合にはその程度などを決め
申請は本人または家族などのほか、成年後見人、地域包括支援センター、省令で定※申請を代行できる事業者は厚生労働省令で定められています。

ケアマネジャーとは？
介護の知識を幅広く持った専門家で、サービスの利用にあたり次のような役割を担っています。資格は5年ごとの更新制です。
●利用者や家族の相談に応じアドバイスします●サービス事業者との連絡や調整をしますなど

主治医とは？

められた居宅介護支援事業者や介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。

●利用者の希望にそったケアプランを作成します●施設入所を希望する人に適切な施設を紹介します

介護が必要な状態となった直接の原因である病気を治療している医師や、かかりつけの医師など、本人の心身の状況をよく理解している医師のことです。

●要介護・要支援認定申請書●介護保険の保険証●医療保険の保険証（第2号被保険者の場合）

14※南薩介護保険事務組合とは、南さつま市、南九州市、枕崎市で構成され、要介護認定の申請をされた方の認定調査や主治医に対する意見書の作成依頼を行うとともに、介護認定審査会の審査判定業務並
びに要介護・要支援判定を行います。

南薩介護保険事務組合※の依頼により主治医が意見書を作成しますので本人が提出する必要はありません。

15

高齢者福祉
サービス

●主治医の意見書

申請に必要なもの

介護予防・日常生活
支援総合事業ます。まずは、枕崎市の担当窓口で申請の手続きをしてください。

ケアマネジャー（介護支援専門員）を配置している事業者です。要介護認定の申請代行やケアプランの作成を依頼するときの窓口となり、サービス事業者との連絡・調整をします。

福祉用具貸与・購入︑住宅改修

2 要介護認定の申請をします

居宅介護支援事業者とは？

利用できる
サービス

予防・生活支援サービス事業を利用できます。くわしくは32ページへ。

●調査項目についてサービスの利用のしかた

介護予防・生活支援サービス事業を利用したい人

認定調査では、あらかじめ定められた全国共通の調査項目に従って、調査員が質問をします。そのほか、個別な状況についてもお尋ねしますので、できるだけ具体的に伝えましょう。

利用者の負担1 相談します4 審査・判定します

要介護状態区分

コンピュータ判定（一次判定）の結果と、特記事項、主治医の意見書をもとに介護認定審査会で審査し、どのくらいの介護が必要かという要介護状態区分を判（一次判定）

特記事項

主治医の意見書

公平に判定するため、認定調査の結果はコンピュー

調査票には盛り込めない事項などが記入されます。

主治医による心身の状況についての意見書です。

〜5」の区分に認定されます。結果が記載された認定結果通知書と保険証が届きますので、それぞれ記載されている内容を確認しましょう。
※認定結果の通知は、原則として30日以内に枕崎市から送付されます。

■認定結果通知書に書かれていること■保険証に記載されていること
要介護状態区分、認定の有効期間、支給限度額、認定審査会の意見など、
給付制限、居宅介護支援事業者名・事業所名など

16

要支援2

介護予防サービス
介護予防・生活支援
日常生活に支援は必要だが、それによって介護サービス事業予防できる可能性が高い

要介護1

歩行などに不安定さがあり、日常生活に部分的な介護が必要要介護2

歩行などが不安定で、排せつや入浴などの一部
または全部に介護が必要

要介護3

歩行や排せつ、入浴、衣服の着脱などに、ほぼ全面的な介護が必要

要介護4

日常生活全般に動作能力が低下しており、介護なしでの生活は困難

要介護5

生活全般に介護が必要で、介護なしでは日常生
活がほぼ不可能

介護サービス

※介護予防・日常生活支援総合事業の「一般介護予防事業」は、65歳以上の人は誰でも利用できます。一般介護予防事業についてく
わしくは32ページへ。

教えて！ 介護保険認定結果に不服があるときは、どうすればよいですか。
要介護認定の結果に疑問や納得できない点がある場合は、まず枕崎市の窓口にご相談ください。その上で、なお納得できない場合は、鹿児島県に設置されている「介護保険審査会」に不服申し立てができます。

認定結果の有効期間と更新手続き

認定の有効期間は原則として新規の場合は6か月、更新認定の場合は12か月です（月途中の申請の場合は、その月の末日までの期間＋有効期間）。また、認定の効力発生日は認定申請日になります（更新認定の場合は前回認定の有効期間満了日の翌日）。

要介護・要支援認定は、有効期間満了前に更新手続きが必要です。更新の申請は、要介護認定の有効期間満了日の60日前から受け付けます。

17

高齢者福祉
サービス

要介護状態区分、その理由、認定の有効期間など

ほぼ自立した生活ができるが、介護予防のための支援や改善が必要

介護予防・日常生活
支援総合事業

介護認定審査会の判定結果にもとづいて、「非該当」「要支援1・2」「要介護1

要支援1

介護予防・生活支援
サービス事業

福祉用具貸与・購入︑住宅改修

5 認定結果が通知されます

要支援や要介護に当てはまらない人

基本チェックリストで生活機能の低下がみられた場合は

利用できる
サービス

南薩介護保険事務組合が任命する医療、保健、福祉の専門家で構成された介護認定審査会が総合的に審査し、要介護状態区分が決められます。

非該当

利用できるサービス・事業

サービスの利用のしかた介護認定審査会が審査・判定（二次判定）

状態のめやす利用者の負担タで処理されます。

要介護状態区分※状態の説明は、あくまでめやすです。

介護保険料定（二次判定）します。

コンピュータ判定

サービスの利用のしかた

介護保険 制 度のしくみ

サービスの利用のしかた

介護保険 制 度のしくみ

サービスの利用のしかた教えて！ 介護保険

通知から利用までの流れ
要介護1〜5の人「要介護1〜5」と認定された人は、介護保険の介護サービスを利用します。居宅介護支援事業者
や入所した介護保険施設などで、心身の状況に応じたケアプランを作成してもらいます。
※ケアプランの作成は全額保険給付となり、利用者負担はありません。

サービス事業者と契約依頼した居宅介護支
援事業者のケアマネ
ジャーが、利用者と面接し、問題点や課題を把握し、ケアプランを作成してもらいます。

訪問介護や通所介護などを行うサービス事業者と契約します。

入所した施設のケア
マネジャーに、ケアプランを作成してもらいます。

18

ケアプランにもとづいたサービスを利用します。

高齢者福祉
サービス

入所を希望する施設に、利用者が直接申し込みます。施設は、居宅介護支援事業者などに紹介してもらうこともできます。

介護保険の施設サービスを利用

介護予防・日常生活
支援総合事業

ケアプランの作成

福祉用具貸与・購入︑住宅改修

施設に入所したい

介護保険施設と契約

ケアプランにもとづいたサービスを利用します。

利用できる
サービス

依頼する居宅介護支援事業者が決まったら、枕崎市に「ケアプラン
作成依頼届出書」を提出します。

ケアプランの作成

サービスの利用のしかた

在宅でサービスを利用したい

要介護認定の通知︵要介護1 〜5 ︶居宅介護支援事業者にケアプラン作成
を依頼

介護保険の在宅サービスを利用

利用者の負担どんなサービスを、いつ、どのくらい利用するのかを決めた計画書のことです。このケアプランに基づいて、サービスを利用します。
ケアプランは、居宅介護支援事業者や地域包括支援センター、入所する施設などで作成してもらいますが、自分で作成することもできます。利用者自身がサービス事業者のサービス内容や単価を確認してケアプランを作成した
場合は、保険証を添付し、枕崎市に届け出て確認してもらいます。

介護保険料

ケアプランってどういうものですか？

19

要支援1・2の人●介護予防ケアプランの作成に利用者負担はありません。

事業者と契約するときは、こんなことに注意しましょう！
◆サービスの内容

利用者の状況に合ったサービス内容や回数か。

◆契約期間

介護保険料

「要支援1・2」と認定された人は、介護予防サービスと、介護予防・生活支援サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）が利用できます。
地域包括支援センター、または介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者で、介護予防ケアプランを作成してもらいます。

サービスの利用のしかた

在宅サービスは要介護認定の有効期間に合わせた契約期間となっているか。

◆利用者からの解約利用者からの解約が認められる場合およびその手続きの方法が明記されているか。

介護予防・生活支援サービス事業対象者◆損害賠償

サービス提供によって利用者が損害を与えられた場合の賠償義務が明記されているか。

◆秘密保持

利用者および利用者の家族に関する秘密や個人情報が保持されるようになっているか。

など●ケアプランの作成に利用者負担はありません。
令和6年4月から 介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者にも、介護予防ケアプランの作成を依頼できるようになりました。

地域包括支援センターなどで、本人や家族と話し合い、課題を分析
します。

の人

2

サービスの種類や回数を決定し、介護予防
ケアプランを作成してもらいます。

一定期間ごとに、効果を評価します。介護予防ケアプランを作成した場合は、プランを見直します。

ケアプランの作成

地域包括支援センターで、本人や家族と話し合い、課題を分析します。

必要に応じて、ケアプランを作成してもらいます。

介護予防・日常生活支援
総合事業を利用
介護予防・生活支援サービス事業（訪問型サービス、通所型サービス）※65歳以上なら誰でも利用できます。

詳しくは32ページへ

20

21

高齢者福祉
サービス

一般介護予防事業

介護予防・日常生活
支援総合事業

アセスメント

利用するサービスによって契約が必要

介護予防・生活支援
サービス事業対象者

窓口に相談
に来た人

基本チェックリスト

非該当の人

地域包括支援センター

福祉用具貸与・購入︑住宅改修※介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者に限ります。介護予防・生活支援サービス事業のみ利用の場合は、地域包括支援センターで作成します。

利用できる
サービス

・

1

介護予防ケアプランの作成

サービス事業者と契約

要支援

アセスメント

介護予防サービスを利用

サービスの利用のしかた地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者※

利用者の負担基本チェックリストで「介護予防・生活支援サービス事業対象者」と判定された場合は、
介護予防・生活支援サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）が利用できます。
地域包括支援センターで、必要に応じてケアプランを作成してもらいます。

介護保険 制 度のしくみ

サービスの利用のしかた

介護保険で利用できるサービス

要支援1・2の人医師が必要と認めた
場合に理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に居宅を訪問してもらい、介護予防を目的としたリハビリテーショ
ンが受けられます。

◆利用者負担のめやす（1回につき＊）◆利用者負担のめやす（1回につき＊）

307 円（令和6年6月から308 円）

307 円（令和6年6月から298 円）＊20分間リハビリテーションを行った場合＊20分間リハビリテーションを行った場合

訪問看護

介護予防訪問看護疾患などを抱えている人について、医師が必要と認めた場合に看護師などに居宅を訪問してもらい、療養上の世話や診療の補助が受けられます。

疾患などを抱えている人について、医師が必要と認めた場合に看護師などに居宅を訪問してもらい、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助が受けられます。

◆利用者負担のめやす◆利用者負担のめやす

訪問看護ステーションからの場合（30分未満の場合）訪問看護ステーションからの場合（30分未満の場合）（30分未満の場合）
病院または診療所からの場合（30分未満の場合）
病院または診療所からの場合

令和6年4月から 利用者負担のめやすが変わりました。ただし、訪問リハビリテーション、訪問看護、居宅療養管理指導、通所リハビリテーションについては、令和6年6月からの変更です（介護予防サービスも同様です）。

在 宅 サ ービ ス
★施設を利用したサービスの場合、食費・滞在費・日常生活費などは別途負担が必要です。

●訪問を受けて利用する

要介護1〜5の人

要支援1・2の人
介護予防訪問介護（ホームヘルプ）

ホームヘルパーに居宅を訪問してもらい、食事・入浴・排せつなどの身体介護や、調理・洗濯などの生活援助が受けられます。通院などを目的とした乗降介助も利用できます。

利用者が自力では困難な行為について、同居
家族の支援や地域の支え合い・支援サービスなどが受けられない場合に、ホームヘルプによるサービスが受けられます。

◆利用者負担のめやす◆利用者負担のめやす◎身体介護中心（20分以上30分未満の場合）

244 円◎週1回程度の利用（1か月）
要支援 1・2、事業対象者／ 1,176 円

179 円◎週2回程度の利用（1か月）
要支援 1・2、事業対象者／ 2,349 円◎通院のための乗車または降車の介助（1回につき）97 円◎週2回を超える程度（1か月）
要支援 2 ／ 3,727 円◎生活援助中心（20分以上45分未満の場合）※移送にかかる費用は別途負担が必要です。

470 円（令和6年6月から471 円）

450 円（令和6年6月から451 円）

398 円（令和6年6月から399 円）

381 円（令和6年6月から382 円）

介護予防居宅療養管理指導
医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などに居宅を訪問してもらい、介護予防を目的とした療養上の管理や指導が受けられます。

訪問入浴介護

介護予防訪問入浴介護

介護職員と看護職員に移動入浴車で居宅を訪問してもらい、浴槽の提供を受けて、入浴介護が受けられます。

疾病などの特別な理由がある場合などに、介護職員と看護職員に移動入浴車で居宅を訪問してもらい、入浴介護が受けられます。

医師、歯科医師、
薬剤師、管理栄養士などに居宅を訪問してもらい、療養上の管理や指導が受けられます。

◆利用者負担のめやす◆利用者負担のめやす◆利用者負担のめやす（1回につき）◆利用者負担のめやす（1回につき）●食事や入浴の介助●オムツの交換、排せつの介助●衣類の脱着の介助 せい しき●洗髪、つめ切り、身体の清拭●通院・外出の付添い など

生活援助の例●食事の準備や調理●衣類の洗濯や補修●掃除や整理整頓●生活必需品の買い物●薬の受け取り など

856 円

1,266 円22

（1か月に2回まで）医師が行う場合（1か月に2回まで）医師が行う場合＊単一建物居住者1人に対して行う場合＊単一建物居住者1人に対して行う場合

514 円（令和6年6月から515 円）

514 円（令和6年6月から515 円）

23

高齢者福祉
サービス

居宅療養管理指導

身体介護の例

介護予防・日常生活
支援総合事業

介護予防訪問介護は「訪問型サービス」として、枕崎市が行う介護予防・生活支援サービス事業で提供しています。
くわしくは32ページへ。

◆主なサービス内容

福祉用具貸与・購入︑住宅改修

訪問介護（ホームヘルプ）

利用できる
サービス

医師が必要と認めた場合に理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に居宅を訪問してもらい、
リハビリテーションが受けられます。

サービスの利用のしかた介護予防訪問リハビリテーション

利用者の負担訪問リハビリテーション

介護保険料

利用者負担のめやすは、サービスにかかる基本的な費用の1割を掲載しています。掲載している金額の他に、サービス内容や地域による加算などがあります。

要介護1〜5の人

介護保険 制 度のしくみ利用できるサービス

●通所して利用する

利用できるサービス●短期間入所する

要介護1〜5の人

要介護1〜5の人

通所介護（デイサービス）

介護予防通所介護（デイサービス）

通所介護施設で、食事・入浴・排せつなどの
日常生活上の支援や、機能訓練などが日帰りで受けられます。

通所介護施設で食事・入浴・排せつなどの日
常生活上の支援や、機能訓練などが日帰りで受けられます。また、目標に合わせた選択的サービスも利用できます。

短期入所生活介護／
短期入所療養介護（ショートステイ）◆利用者負担のめやす◎週2回程度の利用（1か月）
要支援 2 ／ 3,621 円※送迎を含む◆利用者負担のめやす

200 円

口腔機能向上150 円

要介護 2 ／777 円

要介護 3 ／

900 円

生活機能向上グループ活動

100 円

通所リハビリテーション（デイケア）

介護予防通所リハビリテーション（デイケア）

介護老人保健施設や医療施設などで、食事・入浴・排せつなどの日常生活上の支援や、リハビリテーションが日帰りで受けられます。また、目標に合わせた選択的サービスも利用できます。

◆利用者負担のめやす（月単位の定額）〈共通的サービス〉（1か月につき）◎通常規模の事業所の場合（7時間以上8時間未満の場合）

要介護 1 ／ 603 円
要介護 2 ／ 672 円

要支援1／2,053 円（令和6年6月から2,268 円）◎介護老人福祉施設（併設型・多床室の場合）

要支援 1 ／ 451 円〈短期入所療養介護〉

要介護 1 ／830 円

要介護 2 ／880 円

要介護 3 ／944 円

要介護 4 ／

997 円

有料老人ホームなどに入居している人が、日常生活上の世話や機能訓練が受けられます。

有料老人ホームなどに入居している人が、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

◆利用者負担のめやす（1日につき）24

口腔機能向上150 円

要介護 3 ／ 679 円◆利用者負担のめやす（1日につき）

要介護 4 ／ 744 円

要支援 1 ／ 183 円

要介護 5 ／ 813 円

要支援 2 ／ 313 円

25

高齢者福祉
サービス

※送迎を含む

要支援1・2の人
介護予防特定施設入居者生活介護

要介護 2 ／ 609 円
200 円

要支援 2 ／ 774 円

特定施設入居者生活介護〈選択的サービス〉（1か月につき）

栄養改善

要支援 1 ／ 613 円

要介護1〜5の人

要介護 1 ／ 542 円
225 円◎介護老人保健施設（多床室の場合）●在宅に近い暮らしをする※送迎、入浴を含む

運動器機能向上（令和6年5月まで）〈介護予防短期入所療養介護〉

要介護 5 ／ 1,052 円

要介護2／ 897 円（令和6年6月から 903 円）

要介護5／1,369 円（令和6年6月から1,379 円）

要支援 2 ／ 561 円◎介護老人保健施設（多床室の場合）

要支援2／3,999 円（令和6年6月から4,228 円）

要介護4／1,206 円（令和6年6月から1,215 円）〈介護予防短期入所生活介護〉

要介護 5 ／ 884 円

要介護1／ 757 円（令和6年6月から 762 円）
要介護3／1,039 円（令和6年6月から1,046 円）◆利用者負担のめやす（1日につき）介護予防・日常生活
支援総合事業◆利用者負担のめやす◎介護老人福祉施設（併設型・多床室の場合）

福祉用具貸与・購入︑住宅改修

介護老人保健施設や医療施設などで、食事・入浴・排せつなどの介護や、生活行為向上のた
めのリハビリテーションが日帰りで受けられます。

〈短期入所生活介護〉

利用できる
サービス

介護予防通所介護は「通所型サービス」として、枕崎市が行う介護予防・生活支援サービス事業で提供しています。
くわしくは32ページへ。

※送迎を含む◆利用者負担のめやす（1日につき）サービスの利用のしかた

栄養改善

658 円

要介護 5 ／ 1,148 円

介護老人福祉施設や医療施設などに短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

要介護 4 ／ 815 円

要介護 1 ／

要介護 4 ／ 1,023 円（ショートステイ）

介護老人福祉施設や医療施設などに短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

要介護 3 ／ 745 円〈選択的サービス〉（1か月につき）◎通常規模の事業所の場合（7時間以上8時間未満の場合）

介護予防短期入所生活介護／
介護予防短期入所療養介護

利用者の負担◎週1回程度の利用（1か月）
要支援 1、事業対象者／ 1,798 円

要支援1・2の人

介護保険料

要支援1・2の人

介護保険 制 度のしくみ利用できるサービス地域密着型サービス （原則として他の市区町村のサービスは利用できません）

施設 サ ービ ス （要支援1・2の人は利用できません）★食費・居住費・日常生活費などは別途負担が必要です。

常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられます。
※新規入所は原則として要介護3〜5の人が対象です。

◆利用者負担のめやす（30日）

要支援1・2の人

小規模多機能型居宅介護

介護予防小規模多機能型居宅介護通いを中心に、利用者の選択に応じて、訪問や短期間の宿泊を組み合わせ、多機能なサービスが受けられます。

通いを中心に、利用者の選択に応じて、訪問や短期間の宿泊を組み合わせ、介護予防を目的とした多機能なサービスが受けられます。

◆利用者負担のめやす（1か月につき）◆利用者負担のめやす（1か月につき）多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護 1

17,670 円

17,670 円

20,100 円

要介護 1 ／ 10,458 円 要介護 4 ／ 24,677 円

要介護 2

19,770 円

19,770 円

22,200 円

要介護 2 ／ 15,370 円 要介護 5 ／ 27,209 円

要介護 321,960 円

21,960 円

24,450 円

要介護 3 ／ 22,359 円

要介護 4

24,060 円

24,060 円

26,580 円

要介護 5

26,130 円

26,130 円

28,650 円

要支援 1 ／ 3,450 円（老人保健施設）

状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションや介護が受けられます。

◆利用者負担のめやす（30日）
従来型個室

要介護 1

21,510 円

23,790 円

24,060 円

要介護 2

22,890 円

25,290 円

25,440 円

要介護 324,840 円

27,240 円

27,390 円

要介護 426,490 円

28,830 円

29,040 円

要介護 527,960 円

30,360 円

30,540 円◆利用者負担のめやす（30日）
多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要介護 1

21,630 円

24,990 円

25,500 円

要介護 224,960 円

28,290 円

28,800 円

要介護 332,100 円

35,460 円

35,970 円

要介護 435,160 円

38,490 円

39,000 円

要介護 537,890 円

41,250 円

41,760 円※要支援1の人は利用できません。

◆利用者負担のめやす（1日につき）◆利用者負担のめやす（1日につき）◎ユニット数1の場合
要介護 1 ／ 765 円

要介護 4 ／ 841 円

要介護 2 ／ 801 円

要介護 5 ／ 859 円◎ユニット数1の場合

要支援 2 ／ 761 円

要介護 3 ／ 824 円

看護小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせることで、通い・訪問・短期間の宿泊で介護や医療・看護のケアが受けられます。
※要支援1・2の人は利用できません。

介護予防・日常生活
支援総合事業

従来型個室認知症の人が共同生活する住居で、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

福祉用具貸与・購入︑住宅改修

生活の場としての役割もある長期の療養を必要とする人のための施設で、医療・看護・介護などが受けられます。

認知症の人が共同生活する住居で、食事・入浴などの介護や機能訓練などが受けられます。

◆利用者負担のめやす（1か月につき）
要介護 1 ／ 12,447 円 要介護 4 ／ 27,766 円
要介護 2 ／ 17,415 円 要介護 5 ／ 31,408 円
要介護 3 ／ 24,481 円

高齢者福祉
サービス

従来型個室…ユニットを構成しない個室
多床室…ユニットを構成しない相部屋
ユニット型個室…壁が天井まであり、完全に仕切られている個室
ユニット型個室的多床室…壁が天井までなく、すき間がある個室※ユニットとは、少数の個室と、個室に近接して設けられた共同生活室によって一体的に構成される場所のことです。

26

利用できる
サービス

介護医療院

多床室

ユニット型個室ユニット型個室的多床室（グループホーム）（グループホーム）

サービスの利用のしかた

介護予防認知症対応型共同生活介護

認知症対応型共同生活介護

介護老人保健施設

要支援 2 ／ 6,972 円

利用者の負担

従来型個室

介護保険料

（特別養護老人ホーム）★施設を利用したサービスの場合、食費・居住費（滞在費）
・日常生活費などは別途負担が必要です。

要介護1〜5の人

要介護1〜5の人
介護老人福祉施設

利用できるサービス

介護保険 制 度のしくみ利用できるサービス27

要介護1〜5の人
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護◆利用者負担のめやす（1日につき）（多床室の場合）※要支援1・2の人は利用できません。
要介護 1 ／ 600 円※新規入所は原則として要介護3〜5の人が対象です。

要介護 4 ／ 817 円

要介護 2 ／ 671 円

要介護 5 ／ 887 円

要介護 3 ／ 745 円

生活する環境を整えるサービス※【】内は介護予防サービスの名称です。

福祉用具をレンタルする

介護保険料

定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設
で、介護や機能訓練などが受けられます。

福祉用具貸与・購入、住宅改修

介護保険 制 度のしくみ利用できるサービス

福祉用具貸与【介護予防福祉用具貸与】
日常生活の自立を助けるための福祉用具（下記の品目）をレンタルするサービスです。

ケアプランの作成が必要です

2 車いす付属品（電動補助装置など）
◆

9 歩行器

3 特殊寝台◆10 歩行補助つえ

4 特殊寝台付属品（サイドレールなど）◆

11 認知症老人徘徊感知機器◆

5 床ずれ防止用具◆

12 移動用リフト（つり具を除く）◆

6 体位変換器◆

13 自動排泄処理装置★

はいかい

7 手すり
（工事をともなわないもの）◆印の福祉用具は、原則として要支援1・2、要介護1の人は利用できません。
★印の福祉用具は、原則として要支援1・2、要介護1〜3の人は利用できません。

サービスの利用のしかた8 スロープ（工事をともなわないもの）

利用者の負担1 車いす◆

令和6年4月から
印の福祉用具のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）と多点杖については、利用方法（福祉用具貸与または特定福祉用具販売）を選択できます。

利用できる
サービス

地域密着型通所介護●自己負担について

定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。
※要支援1・2の人は利用できません。

※レンタル費用の1割〜3割です。支給限度額等（P11）が適用されます。
※用具の種類や事業者により金額は変わります。

◆利用者負担のめやす（7時間以上8時間未満の場合）
753 円

要介護 4 ／ 1,172 円

要介護 2 ／890 円

要介護 5 ／ 1,312 円

要介護 3 ／ 1,032 円

福祉用具を購入する

申請が
必要です

特定福祉用具販売

2 自動排泄処理装置【特定介護予防福祉用具販売】の交換可能部品

4 入浴補助用具●自己負担について

6 移動用リフトのつり具

いったん利用者が事業者に購入費用の全額を支払った後に、費用の9割〜7 割の給付を受ける方式

5 簡易浴槽スロープ（固定用スロープ）
歩行器（歩行車を除く）
歩行補助つえ（松葉づえを除く単点杖と多点杖）
令和6年4月から
印の福祉用具は、利用方
法（福祉用具貸与または特定福祉用具販売）を選択できます。

※事業所にいる「福祉用具専門相談員」に必ずアドバイスを受けましょう。

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高齢者福祉
サービス

都道府県の指定を受けていない事業者から購入した場合は支給されませんので、ご注意ください。

3 排泄予測支援機器

介護予防・日常生活
支援総合事業

右記の福祉用具を、都道府県の指定を受けた事業者から購入したとき、購入費が支給されます。要介護状態区分に関係なく、同年度（4月1日〜翌年3月31日）で10万円が上限です。
●償還払い方式28

1 腰掛便座福祉用具貸与・購入︑住宅改修

要介護 1 ／

住宅改修

住宅改修費支給【介護予防住宅改修費支給】

手すりの取り付け※引っ越した場合や要介護状態区分が大きく上がったときには、再度の給付を受けられます。

引き戸などへの扉の取り替えやドアノブの取り替えなど

自立して生活できるよう支援します

みなさんの権利を守ります

介護予防ケアマネジメント

権

要支援1・2と認定された人や、介護予防・生活支援サービス事業対象者が住みなれた地域で自立して生活できるよう支援します。

利

よう

擁

ご

護

みなさんが安心していきいきと暮らせるよ
うに、みなさんの持つさまざまな権利を守ります。虐待を早期に発見したり、成年後見制度の紹介や、消費者被害などに対応します。
ぎゃく たい

段差の解消、滑りにくい床材に変更

サービスの利用のしかた地域包括支援センター●自己負担について

利用者の負担和式便所を洋式便所に取り替え、および、その際の洗浄機能付き便座の設置（便器の取り替えに伴う場合に限る）

地域包括支援センターは、高齢者の生活を総合的に支える相談窓口です。住みなれた
地域で安心して暮らしていけるように、介護・福祉・健康・医療などさまざまな面から、高齢者やその家族を支えます。

介護保険料

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、20万円を上限に利用者負担分を除いた額が支給されます。

地域包括支援センターを利用しましょう

介護保険 制 度のしくみ

事前の申請が必要です！

●償還払い方式
いったん利用者が事業者に改修費用の全額を支払った後に、費用の9割〜7割の給付を受ける方式

手続きの流れ（償還払い方式）

審査期間・理由書による承認通知●工事費見積書複数事業者からとった場合、全ての見積書（10万円以上は必須）●住宅改修が必要な理由書●改修後の完成予定の状態がわかるもの

社会福祉士

地域包括支援センターでは、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士などが中心となり、お互いに連携をとりながら、総合的に高齢者を支えます。

写真（日付入り）と平面図（動線が入ったもの）
改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合のみ必要

着工予定に余裕をもって申請してください。

さまざまな方面からみなさんを支えます

ご相談ください総合相談

包括的・継続的ケアマネジメント●介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書●介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修工事完了届●住宅改修に要した費用の領収書の原本●工事（前後）の写真（日付け入り）※以下は、申請時の内容と変更があった場合のみ要提出

悩みや相談ごとなど、お気軽にご相談ください！

枕崎市地域包括支援センター〒898-8501

住宅改修費の支給（費用の9〜7割）

鹿児島県枕崎市千代田町27番地

☎0993
（72）
1111
30

FAX 0993(72)1656

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高齢者福祉
サービス

●平面図（動線が入ったもの）●工事費内訳書（見積書に準じたもの。会社印のあるもの）

暮らしやすい地域にするため、さまざまな機関とのネットワークをつくり調整します。

介護予防・日常生活
支援総合事業

介護に関する相談や悩み以外にも、福祉や医療のことなど、ご相談ください。
提出に必要な書類

利用者へ決定通知書を送付

保健師（または経験豊富な看護師）●住宅所有者の承諾書

通知到着後工事の実施・完了／支払い（全額）枕崎市へ完了届提出

主任ケアマネジャー

福祉用具貸与・購入︑住宅改修

枕崎市へ事前に申請申請に必要な書類施工事業者の選択・見積依頼※ケアマネージャーのいない人は、枕崎市地域包括支援センターへご相談してください。
※複数の事業者に見積もりを依頼します。

利用できる
サービス

担当ケアマネージャーへ相談

介護予防に取り組みましょうっても、それ以上悪化させないようにする」ことです。いつまでも自分らしく自立して生活するために、健康なうちから介護予防に取り組むことが大切です。

訪問型サービス
介護サービス事業者による、これまでの介護
予防訪問介護に相当するサービス●食事・入浴・排せつの介助などの身体介護や掃除・洗濯・調理などの生活援助

利用者の負担

介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業は、65歳以上のすべての人を対象に枕崎市が行う介護予防の事業で、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」の2つに分かれています。サービス事業者のほか、民間企業、ボランティア、地域住民などによって多様なサービスが提供されることにより、一人ひとりの生活に合わせた柔軟なサービスを気軽に利用すること

介護予防・生活支援サービス事業（窓口に相談に来た人や要介護認定で非該当と判定された人のうち、基本チェックリストを受けて生活機能の低下がみられた人）※介護予防・生活支援サービス事業対象者になった後でも、要介護認定の申請をすることができます。

●食事や入浴・排せつの介助、健康管理、機能訓練やレクリエーションなど

多様なサービス●ミニデイサービス、運動、レクリエーション
活動など

一般介護予防事業●てげてげ広場事業
公民館等に、週に１回通い、おもりを使った筋力体操を行います。

フレイル予防、認知症予防、高齢期の生活習慣病予防について、講義や運動指導を行います。

利用できるのは、●65歳以上のすべての人●筋トレサロン

公民館等で、運動指導員のもと、体操や筋トレを行います。

●男性料理教室・老人クラブ料理教室●介護予防・日常生活支援総合事業のサービスや利用者負担は、市区町村ごとに異なります。

32

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高齢者福祉
サービス

※一般介護予防事業のみを利用したい場合は、基本チェックリストを受ける必要はありません。

介護予防・日常生活
支援総合事業●元気シニア向け介護予防教室

一般介護予防事業

福祉用具貸与・購入︑住宅改修※40歳以上65歳未満の人は、要支援1・2と認定された場合のみ介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。

介護サービス事業者による、これまでの介護
予防通所介護に相当するサービス

利用できる
サービス

利用できるのは、●要支援1・2の人●介護予防・生活支援サービス事業対象者

通所型サービス

サービスの利用のしかたができます。

介護保険料

介護予防とは、「できる限り介護が必要にならないようにする」「もし介護が必要にな

介護予防・生活支援サービス事業

介護保険 制 度のしくみ

介護予防・日常生活支援総合事業

高齢者福祉事業一覧

福祉給食サービス
ひとり暮らし若しくは夫婦暮らし等の高齢者または身体障害者等で、家庭において健全な食生活を営むことに支障のある方に対し、食事の配食を行うことにより、食生活の改善及び健康介護保険 制 度のしくみ

高齢者福祉サービス増進並びに孤独感の解消を図るとともに、安否の確認を行います。
対象者

75歳以上の高齢者及び要介護・要支援認定者並びに介護予防・日常生活支援総合事業対象者
で自動車等の運転免許証をお持ちでない方に対し、タクシー料金を一部助成するタクシー利用

市が措置を行う高齢者施設
養護老人ホーム

緊急通報装置の貸与

身体的・精神的な理由をはじめ、経済的な理由や家庭環境などによって、自宅での生活が困難な65歳以上の高齢者を受け入れる施設です。主に経済面で生活に困っている方が対象となります。食事や排泄、着替えなど日常生活の行動が自分でできることが必要です。
※申請は、枕崎市福祉課になります。

枕崎市内にある養護老人ホーム

介護手当の支給
在宅の65歳以上の在宅の寝たきり老人、または重度認知症老人等を引き続き3か月以上常に介護している方に介護手当を支給します。なお、高齢者の方が病院や福祉施設に入院や入所している期間は受給できません。

枕崎市寿町263☎0993-72-0531

生活支援ハウスサービスの利用手続き、交流の場の提供をします。

家族介護用品支給事業※申請は、枕崎市福祉課になります。

引換券は年5回交付され（1回あたり15,000円）、指定された有効期限までに使用していただ

きます（年間75,000円以内）。

枕崎市内にある生活支援ハウス
生活支援ハウス
丞山

枕崎市まかや町682☎0993-76-3461

おむつ給付

高齢者福祉
サービス

在宅で寝たきりの高齢者等に、フラットタイプ600枚または、その金額に相当する紙おむつを給付します。
65歳以上で常時おむつを使っている方
対象者 重度心身障害者（1・2級）で常時おむつを使っている方（1歳未満を除きます）

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介護予防・日常生活
支援総合事業

要介護4または5に認定され、市民税非課税世帯に属する在宅の高齢者を介護している、非課
税世帯の家族に介護用品（引換券）を支給します。引換券を市が指定した店舗に提出し、介護用品を受け取ります。

福祉用具貸与・購入︑住宅改修

60歳以上の独り暮らし、夫婦のみの方で自宅での生活に不安を感じている方に住居の提供、相談及び助言、緊急対応、虚弱などに伴う

利用できる
サービス

妙見の里

サービスの
利用のしかたおおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者や重度身体障害者の方などが、急病や災害等の緊急の際に、緊急通報装置（ペンダント）を押す
ことにより、消防署から近隣者（協力員3名）に通報があり、協力員が状況を確認した後、必要に応じて救急車により医療機関に輸送します。

利用者の負担券を交付し、通院や買物等の外出支援を行います。
※利用券（1枚300円）を36枚交付します。

市内に居住するおおむね65歳以上のひとり暮らし若しくは夫婦暮らし等の高齢者または身体障害者で、買い物や調理が困難な方

介護保険料

タクシーチケットの助成

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南九州市が実施する任意事業
こんなとき手続きの仕方

介護サービスが必要になったとき介護認定の有効期間満了が近づいたとき身体の状態が変わり介護度の変更の必要があるとき持ってくるもの

介護保険証
第2号被保険者（40歳以上64歳までの人）
窓口まで来られないなど事情があるときは、 は、健康保険証
要介護（要支援）認定が必要です。
枕崎市担当窓口で申請してください。
お電話にてご相談ください。

※主治医の医療機関名と姓名を確認してきてください。

認定満了日の60日前から更新の申請ができます。枕崎市担当窓口で申請してください。

介護保険証
第2号被保険者は、健康保険証※主治医の医療機関名と姓名を確認してきてください。

介護保険証
窓口まで来られないなど事情があるときは、 第2号被保険者は、健康保険証
枕崎市担当窓口で申請してください。
お電話にてご相談ください。

※主治医の医療機関名と姓名を確認してきてください。

死亡したとき枕崎市担当窓口で資格喪失手続きをしてください。

介護保険証・相続人の通帳及び印鑑
負担割合証・負担限度額認定証（持っている人のみ)

他の市町村へ転出するとき

保険料の精算手続きをしてください。
要介護（要支援）認定を受けている方は、介護保険証・印鑑
枕崎市担当窓口で受給資格証明書を受負担割合証・負担限度額認定証（持っている人のみ)
け取り、14日以内に転出先の市町村に提出してください。

介護保険証・負担割合証・負枕崎市担当窓口で、再交付の申請をし担限度額認定証をなくしたり、てください。
汚して 使えなくなったとき運転免許証や健康保険証など、本人を証明するもの

サービスに苦情や不満があるときは？
介護（予防）サービスを利用していて困ったことがあったとき、サービス提供事業者に相談しづらいとき
は、下のような相談先もあります。

「ケアマネジャー」に相談「市の介護保険担当窓口」に相談

担当ケアマネジャーには日ごろからサービス状
況などを細かく報告しておくと安心です。

相談や苦情の内容をもとに、市で事業者を調査して指導します。

お問い合わせは「国保連」に相談「地域包括支援センター」や「消費生活センター」に相談

市での解決が難しい
場合や、利用者が特に希望する場合は、都道府県ごとに設置されている国保連（鹿児島県国民健康保険団体連合会）に申し立てることができます。

地域の高齢者の総合的支援を行う「地域包括支援センター」
で相談を受け付けています。また最寄りの「消費生活センター」に相談することもできます。

枕崎市役所 福祉課 高齢者介護保険係〒898-8501 鹿児島県枕崎市千代田町27番地☎0993（72）1111 FAX 0993-72-1656

発行：令和6年5月

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