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会報

目

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次

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Vol.32
No.1・春号

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E

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巻頭言
社会を明るく−若い技術者に夢を・未来を−日本工営株式会社

社友

和田勝義

元 AJCE 理事

01

特集：社会を明るくしよう−若い技術者に夢を・未来を−「感動する心」を持ち続けて！
元 AJCE 会長

名誉会員

松永一成 03

次世代に誇れる都市基盤整備を
株式会社日水コン 相談役
元 AJCE 理事 玉井義弘

05

座談会
広報委員会

07

技術研修委員会寄稿
2007 年 AJCE 年次セミナーの総括

日本工営株式会社

常務執行役員AJCE 副会長 技術研修委員会委員長

畑尾成道

16

国際活動委員会寄稿
ASPAC 分科会活動報告
株式会社建設技研インターナショナル 業務本部 営業企画室長

前田剛和

21

訳責：国際活動委員会 IFI 分科会

24

倫理委員会

27

国際活動委員会 ASPAC 分科会長

BIMILACI2007 年会議議事録

抄訳

倫理委員会寄稿
株式会社長大のコンプライアンス経営展開

事務局報告

30

編集後記

30

表紙デザイン：筒井 雅歳（積み木工房）CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

巻 頭 言社会を明るく−若い技術に夢を・未来を−日本工営株式会社
元 AJCE 理事

社友

和田勝義

元気のよい若者が志をもってあまた志望するという産業

その魅力とは、面白く、熱くそこに自己を投入するに足るでなければ、その産業は中長期的に衰退の道をたどらざと感じられる行動対象が存在することであり、そのためるを得ないことは自明である。

に、「明日の朝が早く来れば良い」と感じさせられる退屈とは対極にある日常が存在することだと思う。

建設産業、とりわけ CE が身を置くコンサルタント業界の今がそのような状況に至っているのか否かは一概に断言で1960 年に職業人生を開始した時期は、高度成長期がきることではないが、そのような心配を抱いている人が少な目前に迫る時期であり、社会インフラの整備が急速に拡からず存在する現状があることには疑問の余地がない。

大を始めた時期だった。 大きいことは良いことだ と言わさらにマクロに現状をみた時、大学工学部の志願者数れた言葉に代表されるような時代だった。
「黒部の太陽」

が 2007 年の入試で 30 万人を割り込み、1992 年のピークに象徴的に代表されるような時代であり、「地球の彫刻士時の半分以下となり、日本の技術者不足が深刻になってたれ」、と先輩から檄の飛ぶ時代だった。素直に日々にいる。幾つかの企業では、この不足を一社数千人の単位

熱いものが感じられ、自分の足りないものを学び取ること

で海外の技術者で補填する動きを開始している報道がなに貪欲であり、「明日の朝が早くくればよい」と思わされる

されている。産業立国を基礎に置くわが国の基盤を揺さ時代だった。

ぶる可能性のある問題に直面しつつあるように思える。

高度成長時代を迎え、社会インフラの整備にさらに一

このような社会状況下で、建設産業の魅力を如何に強層の拍車のかかる時期を迎え、土木技術者の獲得は企

く引き出し、減少傾向にある技術者の中から有能な人材

業の最大課題の一つとなり、新卒は引く手あまたといったを如何にして吸引するかが問われ、中でもCE 業界に如時代になった。
一方日本の経済成長とともに、途上国援助は活発とな

何にしてより有能な人材を得るかが直接の課題として問り、ODA 予算は急速に増え続ける時代を迎え、プロジェ

われている。
そのための環境整備として過去の負の要因の一掃か

クトを一つ受注するためには、プロジェクトマネージャー

ら始まり、やることが数多くある。建設産業の負の要因とが一人必要されることから、少しでも多くのプロジェクト見られがちな幾つかを数えあげると、国民の税金を無駄の獲得のため、最短時間で最大の効率を上げ、プロジェ

遣いする代名詞的な使われ方をする社会環境、コンプラ

クトマネージャーの養成をはかれ、という企業上層部からイアンスとは対極にあるとみなされがちな業界イメージ、の檄が飛び交う時代でもあった。

環境破壊の元凶扱いされた幾つかのこれまでの事例等々「失われた 10 年余」の時代
やがて宴の後の時代となり、があげられる。負の要因ではないが、
「建設」
と比較し、

を迎え、景気回復のために公共事業への財政出動が多やや華やかさに欠ける「維持・管理」が比重を増す時代用された一時期もあったが、景気回復のための構造改革を迎えつつあることも若者の吸引力という点で、問題のの中で、公共事業や ODA 事業は歳出削減の格好の標的一つになっているかもしれない。

となり、建設産業への逆風がとりわけ増した。社会全体とこれ等を克服し、これからの時代の要請に応え、そのしても、企業のリストラ等も加わり、うつむき加減な風潮の応える活躍の場が魅力のあるものにしなければならない。

漂いがちな時代を迎えた。そしてやっとそこから一歩抜−1−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

け出した頃は、日本の社会状況も世界の経済活動も新た標とする先輩の背も明確には見えにくくなっている可能性

な状況となっていた。

もある。

経済活動に目を向けると、経済は国境をあまり感じられ確実に言えることは、 大きいことは良いことだ とか 欧ないグローバライズされた経済活動が企業の命運と国の米のコンサルタントに追いつき追い越せ といった単純明

命運をかなり支配する時代を迎えた。日本では未だ顕著

快な目標に変わって、技術に加え、政治・経済、時にはな動きは始まっていないが、海外では CE 企業の世界でも法律さえ含む総合力の発揮が現在の CE の資格要件とし

M&A の大波がかなり前から活発になっていた。1980 年代て必須になっている時代に至っているということであろう。

後半から1990 年代前半にかけてスリランカで一緒に仕事

CE 業界の魅力を考える場合、このような時代の変化をしていた英国の名門コンサルタント企業の一つとみなさを、暗く将来に希望が見えない事態として捉えるのか、相れていたSir Alexisander Gibb & Partners は米国のコンサルタ

当に挑戦とやり甲斐のある時代の到来として捉えるかがント企業に二度にわたって M&Aをかけられ、2 回目には、

今特に問われているのだと思う。
このような時代の到来と関連して思い出すことは、約半

その名が完全に消え失せているといった具合である。
2000 年の FIDIC のハワイ大会で聞いた話として今でも世紀前の学生時代に教授から聞いた話である。
「土木工

印象に残っていることがある。コンサルタントが並みの技学は、学問の塊からいろいろな分野の学問が飛び出して術しか提供できない場合は、そのコンサルタントは残った部分であり、工学のみならず社会・人文科学の残Commodity（物品）扱いであり、あの当時 CE 企業と鍔競滓さえ残る分野であり、専門に加え、幅の広さを要求さり合いをしていた Management Consultants 企業（マネコれる学問であり、君たちはその担い手になることを誇るン）に物品のように買われたということだった。

べきである」といったことを述べておられた。Civil

プロジェクトのファイナンスに強く、幅広いマネージメ

Engineering の本質を説明してくれたのだと思う。不思議ントを得意とする マネコン が、持ち合わせのない技術に永く記憶し、言葉の持つ意味が、時が経つにつれ、ドのハードの部分を伝統的なコンサルタント企業から引っンドンといった感じで具体化し、これが故にこの稼業が面

こ抜くような形で、ちょっと高い金を払って、あたかも商品

白いという感じ方をしてきた。そして CE は、原点としてののように買い漁り、到来した市場経済の中で、いつの間

Civil Engineering の本質に立ち戻る時期に至っているこにか CE 企業の強力な競争相手になってしまっている、ととを強く感じさせられている。

いった危機感から出てきた話だった。さらに思い返すと、広い分野で、CE の扱う範囲も拡大し、本来の磨きぬか

海外の CE 活動が市場経済へ大きく舵を切った転換点にれた技術に加え、他専門分野をまたぐ、ソフト技術からハほぼ位置していた時期だったのだと思う。

ード技術に亘った領域は大きな拡がりを見せている。CEことほど左様に、現在の市場経済の中では 競争 はの活躍する場は、人間生活の森羅万象のほとんどすべて避けられない。国内においては縮減する公共事業の受に及ぶ。今後の CE の世界は、かってとは比べものになら

注競争の結果としての価格競争の激化が起こっている。

ないような広大な活躍の場に切り込める可能性を秘めて

ODA の世界でも二国間タイドの時代はとっくの昔にほといることを日々強く感じさせられている。

んど消え、アンタイド化することによる競争の激化、さらに敢えて、将来は明るいと言うことは避けることにした。

は欧米に加え、中国等の後発 CE 企業の市場への参画に叩かずしていつの時代でも 門 は開かれるはずがない、よる価格競争の激化が起こっている。民間事業の競争はと考えるからである。
AJCEが、今後の活動の中核に 門を開く ことの先導役

もともと厳しいものがあったが、市場がグローバライズす的役割を目的の一つとして置き、夢と志をもった多くの若るに従って競争条件はさらに厳しくなっている。
さらにこの間の IT 技術の進歩と浸透は著しく、CE の世者が、その人生を託するに足ると感じられる、斬新にモデ界でも技術の行使スピードも、生産高も、かってとは比較

ルチェンジした、さらに一層魅力あるCE 産業の構築のたにならないほど上がり、仕事の進め方も大きく変わり、目めに、力強い活動の第一歩を踏み出すことを期待したい。

−2−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

特集：社会を明るくしようー若い技術者に夢を・未来をー
広報委員会
3）座談会

本 会 報 2007 年 春 号（ Vol.30 No.3）
・夏 号（ Vol.31
No.1）の特集：「座談会− 2006 年 FIDIC ブダペスト大会

先輩からのメッセージ および 若手からの発言 を

報告を読み解く−」を踏まえ、過日、意見交換会（出席「交換する場」
として座談会を企画しました。先輩、若手者：和田勝義、竹村陽一、山下佳彦、林幸伸、河上英を問わず、自由な雰囲気の中での、忌憚のない想いの交

二、佐久間襄）
を開催いたしました。その席で、和田氏

換から、何か明るいものへの道を見つけたい思いです。

は、現在の CE、CE 業界を憂え、 社会を明るくしよう 、参加者：

若い技術者に夢を・未来を と語られました。これを、先輩から：和田勝義氏（AJCE 元理事、
（株）日本工営）

我々の活動方向を示す一つの「軸」として、特集記事を竹村陽一氏（技術研修委員会名誉副委員長、

試みました。特集記事は、巻頭言、寄稿、座談会の 3 部

個人賛助会員）（司会者）秋永薫児氏（技術研修委員会幹事、AJCE-より構成されています。
1）巻頭言

YPGリーダー、（株）日水コン）
若手から：中島隆志氏（AJCE-YPG コアメンバー、

和田勝義氏に執筆をお願いしました。 社会を明るく（株）建設技研インターナショナル）

しよう、若い技術者に夢を・未来を と語られた、その川野哲朗氏（AJCE-YPG メンバー、

心の想いを吐露していただき、現在の CE を取り巻く夢
薄き社会に光を灯し、若い技術者が将来に向けて、CE（株）
オリエンタルコンサルタンツ）をめざし、CE の世界に夢を託すことができる社会づく

宗宏裕司氏（AJCE-YPG メンバー、（株）長大）

りについて、先輩からの一言を賜りました。

都丸俊明氏（広報委員会 HP 分科会長、

2）寄稿（株）建設技術研究所）
小林正樹氏（広報委員会委員、（株）日水コン）

二人の先輩、松永一成氏、玉井義弘氏に寄稿をお願事務局：佐久間襄（広報委員会副委員長）

いしました。特集に因んで、自らの体験を踏まえて、若以上い技術者へ、激励の一文を賜りました。

特 集：社会を明るくしよう−若い技術者に夢を・未来を−「感動する心」を持ち続けて！

元 AJCE 会長 名誉会員 松 永 一 成

広報委員長様から「若い人達を奮い立たせるようなメッセ

勢は、現在でもその殆どが通じるものでありましょう。

ージを」とのご依頼ですが、現役を離れて 10 年になります
ので、現状に即したサジェスチヨンが出来るかどうか甚だ

1．
「感動」

心もとないところです。しかし時と場所を問わず、あるべき先ず考えられることは、何時までも「感動する心」を持

原則は変わるものではありませんから、当時の望ましい姿

ち続けることでしょう。
「感動」は若い心、柔軟な頭脳の−3−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

持ち主にしか湧いて来ないものです。折しも今朝 NHK

まれ価格も低下しようものを、中には見せかけの競争をの「生活ほっとモーニング」で、瀬戸内寂聴さんと、かのさせる為しばしば協会を作るように言われます。しかし有名な長野県「諏訪病院」の蒲田實院長さんの対談が出来るのは一社しかないので結局官側の規制と言わざありましたが、寂聴さんが「あれには感動しましたね。私

るを得ません。流石に今は無いようですが一時はよくそ85 歳ですがこの年で感動するんです、まだまだいけるのような状況を耳にしました。

と思いますね」とおっしゃっていました。そうです。身も4．マスコミと馴染みに心も打ち震えるような「感動を覚える」心身の持ち主でいらっしゃるから、いまだに健康を保ち、3 つの新聞に契約問題の中で今一つ重要なのは、低価格契約で連載記事を載せ、他にも執筆を続けておられる。そのす。2、3 年前からパイが小さくなったことから受注競争

活力と話術に魅せられ、楽しい法話を聞きにあのようが熾烈となり、非常識なほどの低価格で落札するケースに多くの人達が全国から慕い集まるのも、むべなるかが頻繁に起こっています。そしてマスコミは以前の高価なです。

格落札は談合の結果であり、国民の血税を無駄に使ってきたもので、正当な競争入札でこんなに低額で出来る

2．視点を変え広い視野からんだと一斉に報道しました。

古くから言い続けられて来たことですが、従来方式は今更言うまでもなく価格積算は、物価版や積算資料を必ずしもベストだから採られているとは限りません。た

参考に適正な利益を加えて算出します。誰が計算していていは惰性で続けられていることの方が多いでしょう。

も大きな開きは起こり得ません。にも拘らずマスコミは、

日水コンの社長時代、新入社員入社式の挨拶の際、毎安ければ安いほど良いという、誤解を招くような報道ば

年言ったことです。実際変えようとすれば先輩が快く思かりして来ました。しかし一方発注者側にも非常識な低

わないとか、些かの苦労も伴うことから、従来方式を踏価格に対して、果して満足な成果品が出来るかどうか襲しがちですが、新人だからこそ新しさを求める事がでチェックする様子が見られませんでした。発注者側にチきるので、怯まずエネルギーを燃やして頂きたい。苦労ェック体制がないなら、その時こそコンサルタント側がが実って新方式をものに出来たとき、じんわりと達成感「手伝いしましょう」と申し出てよかったのではないでしが湧いて来、独りニンマリ微笑みながら、次にまた何かょうか？

に挑戦したいという意欲が漲って来るでしょう。

士会と手を組むことも考えられます。そして実情をもっ

AJCE のみでは力不足というなら、日本技術と PR すべきです。マスコミの人達も案外実情は知りま
3．No.1 よりオンリー 1 を目指せせん。世間受けするために面白おかしく書くことは分からないでもありませんが、内実を知らないケースが多々これも巷間よく言われています。
「俺」或いは「俺ら」にあるように見受けられます。

しか出来ないものを持つように努力することです。No.1
は同質の仲間の中で一頭抜きん出ることですが、類似の

AJCE にも多才な人たちが大勢いらっしゃいます。そものは、品質なり価格まで含めた選択の中では常にそれのうち何人かの人がマスコミと馴染みだとなると、相当が選ばれるかどうか？ オンリー 1 はそれしか選択の余有利にことを運ぶことができるように思われます。従前

地はないわけで、それに匹敵あるいはそれを凌ぐ良いもそうでしたが、今後益々情報発信は重要になります。

品が現れない限り優位性が保たれますから強い筈です。
5．海外を目指そう

ただわが国では公共事業において一社のみの随意契約は敬遠されます。それしかなく、しかも極めて優れて我が国のインフラは、港湾の整備、大都市の中の古いるのに、その製品の採用がなぜ躊躇されるのか、一い低層住宅地区の再開発などなお改善・開発を必要と向に合点がいきません。他社が一社の独占先行を阻止する物もありますが、押し並べてかなり充足しており、公しようとして敵愾心を燃やすなら、そこに真の競争が生共事業の更なる工事発注は大きく期待できません。なら−4−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

ば従前にも増して海外への技術移転に力を注ぐべきでント業界は、知識とそれに基づいて設計できるエキス

しょう。勿論今までもJICA や OECD に協力して多くのパ−トは大勢擁しているものの、維持管理経験者は極め

海外事業をしてきましたが、筆者が知る限りにおいて現て少ないように思われます。
「官民協力して」とよく言わ地へ派遣される社員には、そこそこのホテルで優雅にれています。一定期間「官」に預かって貰い研修を受け過ごしながら働けるだろうといった期待感があるようにるのもいいでしょうし、あるいはメンテナンス会社と契約

見えました。反骨精神旺盛なある社員は「現地に溶けし、一時その社員として現場の維持管理作業に従事す

込まないと駄目だ」と言っておりましたが、彼はインドネ

るのも、一方法であろうと思います。
一社で全ての分野を網羅できるようスタッフを揃える

シアでの河川測量の際、汚物の沈積している流れに自ことは至難のこと、お互いに不足分を相補える二社が業ら箱尺を持って入ったそうです。

務提携するというのは如何ですか？

語学のハンデイ、商慣習や風習の違いなど幾多の難大会社同士ではかなり進んでいますね。

問がありましょうが、それらを乗り越える気概を持たないと前に進みませんね。

「若い人達に元気を」というより、コンサルタントが採る
6．維持管理作業の習得べき方向といったものを、筆者なりの感覚から述べてみ今後は施設の更新と維持管理分野の仕事が急速に拡ました。大部分は現役時代に考えていたことですが、意大していきます。更新では当然既存施設の能力を上回のままにならなかったものもあり、それを今麗々しく述べる性能が期待されます。維持管理においては小規模なるのには聊か忸怩たるものがありますが、何らかのお役

修繕と、その機に乗じた機能改善が要求されることもあにたてれば幸甚です。末筆ながら貴協会の益々のご発るでしょう。その際発注者の要求を満たすのには、当然展を祈念いたします。

維持管理の経験が必要です。しかし現状のコンサルタ

特 集：社会を明るくしよう−若い技術者に夢を・未来を−次世代に誇れる都市基盤整備を

株式会社日水コン 相談役
元 AJCE 理事 玉 井 義 弘

公共事業が国、地方の財政悪化の元凶と言われ、実し、それ以前の 1980 年代から日米間の貿易摩擦等の事業費が前年比数パーセント余り減少しだしてすでに 10解消を目的に「日米構造協議」が進められ、1990 年 7 月

年近くになる。この傾向が、当初は事業費の減少のみがに最終報告が出された。これによって、多くの課題が日

議論の中心になっていたのが、近年その品質も大いに本側に提案されているが、そのなかで私達と直接関係懸念されるようになってきた。なぜ、このような状態にまするのが内需拡大と独禁法の強化であろう。内需拡大で至ってしまったのか、その経緯を私の偏見も含めて少については、社会資本の拡大ということで 10 年間に 430

し振り返ってみたい。

兆円（最終的には約 650 兆円で合意）と言う膨大な費用

1990 年夏頃からバブル崩壊と同時に土地神話が崩を公共事業に投資することとされていた。これは一見バ

れ、地価や株価の下落に伴って極度の不景気に陥り、

ラ色のように思われたが、結果的にバブル崩壊後の海日本企業の多くが海外進出を目指したのである。しか外進出を封じ込められたといえよう。両国の約束のもと、−5−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

内需拡大、特に生活関連事業の事業費が年々増加し、や函館の築港、身近なものでは大阪中の島の淀屋橋や公共事業関係者は事業費のみならず企業数も増加する

水晶橋また隅田川の永代橋や勝鬨橋等の美しくかつ個など急速に成長していった。その一方で、国・地方の債

性的な橋梁群など、明治、大正から昭和初期にかけて

務は急増し、財政が急激に悪化したのである。

の遺産が全国に数多く残され、今も美しい姿で活躍しこのような背景のなかで、2001 年に日米政府間で「成ている。現在の社会は、このように多くの先人達が心血長のための日米経済パートナーシップ」の下での「規制を注いで築いてきた公共施設の上に成り立っているの改革および競争政策イニシアティブ」を立ち上げ、規制である。翻って現在、この先人達の功績を継承出来る

改革等について議論し、年 1 回要望書を相互交換してかどうか実に不安である。

いる。米国からの要望は、広範囲で公共事業に関するこの問題を少しでも掘り下げるために、「公共設備技

ものが多く、その内容は市場開放が主目的で、なかには術士フォーラム」で「質の高い公共設備を次世代に残す

日本文化に到底馴染まないものも見られ、日本政府はための課題と方向性」をメインテーマとして全員参加のそれを全面的に受け入れているように思われる。ここで討論会を 2 回行った。なお、このフォーラムは上下水道

その詳細は省略するが、これらがその後の動向に大き関係の主に電気、機械分野の技術士によって丁度 10 年

な影響を及ぼしているのであろう。数年前から、新聞紙

前に立ち上げ、当初数 10 人で始めたのが現在は約 150

上やテレビで「規制緩和」、「市場経済優先」、「価額競争

人を数えている。講演会やサイト研修、あるいはパネル

優先」、「コンプライアンス重視」「民営化」など、挙句の討議で真剣に議論するなど、地道な活動を続けている。

果ては「倒産も止むを得ない」という論調が世間を席巻ところで先程の討論会であるが、サブテーマを「技術のしていた。これが、専門誌限りとはいえようやく「技術重開発と継承」、「技術者の確保と育成」、「入札・契約制視」、「次世代に良質の施設を」、「施設の質的向上」、「価度」の 3 つに絞って討議した。討議の結果、前 2 者の技

額競争でなく技術競争を」等の意見がかなり見られるよ術開発や技術者確保の問題は、総て 3 番目の入札・契うになった。しかし、この傾向は公共事業関連者の中だ

約制度の不備に帰着するとのことであった。すなわち現けであって、残念ながら一般マスコミを通じての世論に制度では、優秀な技術者を確保・育成し立派な技術開なっていない。このような状況にあっても、次世代に誇発をしても、それが受注、ひいては企業の発展に繋がられる公共施設を構築し継承していくことが、今我々当事ず、むしろ悪循環に陥っているのが現状である。その結者に課せられた重大な責務であろう。

果、水関連企業の多くは相当疲弊しており、その後に起こりそうな外国資本によるM&A が危惧され、早くこの悪さて、日本の近代的公共施設には、明治初期からの循環から脱却しなければならない。

土木分野だけでも146 名という多くのいわゆるお雇い外国人による技術移転とそれを継承し自ら研鑽に努めた

次に、コンサルタント業に絞ってその問題点と今後の我が国の技術者によって、立派な資産が数多く残されて取り組みを考えてみたい。コンサルタントの入札・契約いる。昨年春、当協会副会長の内村さんご夫妻と大分

制度は、周知の通り会計法に基づいている。これは明県竹田市にある白水ダム（溜池堰堤）を視察する機会が治 22 年に制定され、昭和 22 年に改正されているが、そあった。このダムは昭和 13 年に完成し、平成 11 年に国の精神はほとんど変わっていないようだ。すなわち、物の重要文化財の指定を受けている。まず、正面から見品購入や建設請負を対象にしたものであって、コンサル

上げたときの堰堤から流れ落ちる白い波の美しさに思タントやシンクタンクが存在しない時代にものである。そわず感嘆の声をあげる。機能的にも極めて優れたもののため、コンサルタント料が LCC でみてわずか 1 ％前後

で、たとえば岩盤が脆弱なために形状を左右非対称とでも、その内容次第で他の 99 ％の部分の良否を左右す

し、さらにこの両岸からの流れが増水時の水流の勢いるにも拘わらず、成果品の内容に関係なくコストだけでを弱めているらしい。土木学会の推奨土木遺産のリスト

受注者を決めるという矛盾がある。これを改善するたをみても、明治の土木界の重鎮廣井勇博士による小樽め、平成 17 年 4 月にいわゆる「品確法」が施行され、そ−6−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

れを受けて技術提案を導入した「総合評価方式」の適ように、実力をつけてシェアーを高めなければならない。

用が奨められている。ただこの方式の適用の実態は、かまた、SPC を組む場合もあるだろうが、その時も技術面なりコストに左右されるようで、法の精神を生かした改善で中心的に受け止めなければならない。ところで、隣国が望まれる。近年、このように品質重視の傾向を受けの中国の水事情は、周知の通り現在水量、水質とも極て、道路、河川等国直轄の事業を中心に、上下水道分

めて深刻な状態で日本企業の参画を期待している。日野では下水道事業団や大、中規模の都市でプロポーザ

本は現在まで、JBIC の円借款だけを見ても、水関連事

ル方式の採用が増えてきた。しかし、上下水道はすべ業に対して全体の 17 ％に相当する 5,600 億円を貸与して自治体業務であり、体制等の面でこの方式の採用はてきた。しかし、この資金も2008 年を最後に新規のもの

かなり困難のようだ。公共事業、特にコンサルタント分はなくなることになった。したがって、今後事業を展開

野では、価額競争よりも技術競争を優先されることを期するためには民間資金の導入しかなく、各分野の諸機待している。良質の公共施設を構築するには、発注者

関がスクラムを組んで対応する以外に方法はなさそうでの企画、立案、財源確保から、計画、設計、資器材や設ある。その場合もコンサルタントが要の役割を果たして備の供給、施工など総合的な結集力が必要であり、コンほしい。

サルタントがその総合力の技術面の中心に位置するこ公共事業に関わる諸問題を、独断的な視点から取りとを目指すべきであろう。そのためには、今苦しくとも個上げてきたが、現状を嘆いていても仕方がない。現在

人の技術力、判断力、マネージメント能力を含めた資質

各分野において、優れた技術を十分生かせられないとを高めなければならない。

いう現実はあるにしても、今後の展開に期待して、まず最後に海外に目を向けてみると、我々コンサルタント

技術者一人一人が次世代に誇れる都市基盤施設を自業も長年の間、潤沢な日本の ODA 資金を頼りにかなり分達の手で整備、継承していくのだと言う自負心を持っ広範囲に事業を展開してきたが、世銀やアジ銀に対すて頂きたい。特にコンサルタント業に携わる若い世代のるコンサルタント分野での日本のシェアーは極めて低い。

方々は、各分野の結集力を必要とする場合、公正・公数年前のデータではあるが、世銀に対して日本は 2 番

平な倫理観を伴った優れた技術を存分に生かして、前目のドナー国でありながら、シェアーは 1 ％程度であっ

述のように常にプロジェクトの中枢を担うという強い意たように思う。今後は欧米のコンサルタントに負けない気込みを持ってほしい。関係者皆様の奮起を期待します。

特 集：社会を明るくしよう−若い技術者に夢を・未来を−座談会：「社会を明るくしよう−若い技術者に夢を・未来を−」開 催：平成 20 年 2 月 8 日（金）場 所： AJCE 会議室
参加者：別紙−自己紹介−
秋永：本日はお集まり頂き誠に有り難うございます。私、本日の司会を勤めさせて頂きます秋永です。宜しくお願いいたします。最初に、皆様に、自己紹介をお願いしたいと思います。

−7−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

中島：建設技研インターナショナルの中島です。所属はやってきました。2000 年に AJCE に入り、約 8 年です。

道路交通部で、専門は道路交通、道路設計全般です。

皆さんといろいろ意見を交換できればと思っています。

建設技術研究所で 6 年間国内業務に従事していました。

和田：和田でございます。本日は、若い人たちと話し合その後、（社）国際建設技術協会のフランス事務所に 3 年

う場に参加するということで非常に楽しみにしてまいり間出向し、帰国後、建設技研インターナショナルに移り、ました。

ODA 業務を 2 年経験しています。FIDIC 大会に参加し今は我々のやってきた時代と異なり、時代の大きな曲た際、AJCE の方と会い、その後、AJCE-YPG*1 の活動

がり角にいる感じがしています。単純な時代から複雑に参加することになりました。

な時代に変わったことにより、若い方達が戸惑いを感じ

川野：オリエンタルコンサルタンツ中部支店の川野です。

ていることがあれば、お互いに話し合い、何か方向を探

業務経験は 8 年目です。専門は道路設計で、最近は駅っていくことも良いと思う気持ちで今回参加させて頂き

前広場、公園など道路に付随する施設の設計もやってました。

います。海外での業務経験は一度もありません。AJCE

AJCE の特徴は、他の協会とは違って世界の CE の情では、2005 年の YPEP*2 に参加し、オーストラリアに行き報が入ってくるところであり、国内、海外の違いが比較ました。今回の座談会は貴重な機会だと思い名古屋か的はっきり分かるところだと思います。AJCE からの発信

ら参りました。

によって、AJCE が一種のオピニオンリーダーの立場で

宗広：長大の宗広です。専門は交通の計画や運用全般

今後活動をしていくチャンスが到来しているという気がで、その中でも情報技術を用いた ITS の分野に関わっしています。

て約 10 年になります。社会人としては 13 年目です。海*1

外業務の経験はありませんが、ITS に関連した国際会議等を中心に、年に 1 回程度渡航する機会があります。
AJCE 関連では、2005 年の YPEP に参加し、海外で大変貴重な経験をしました。
都丸：建設技術研究所の都丸です。山梨事務所所属です。主に社内の営業活動をしており、長野県を担当しています。AJCEとの関わりは、1997 年から 2 年間、AJCE

AJCE-YPG： Young Professionals Group AJCE の 若 手専門家グループ 現在 45 名が登録されているメールを使った情報発信や勉強会等を行っている*2 YPEP ：Young Professionals Exchange Program
日豪交換研修1996 年から開始した豪州協会とAJCE の若手専門家の相互訪問研修プログラム*3 FIDIC-YPF：Young Professionals Forum
若手専門家委員会
FIDIC 事務局と連携してニューズレターの配信や各国の若手専門家ネットワークの充実を図るの事務局員としてこちらに務めさせて頂きました。その後、広報委員会委員として活動しています。
小林：日水コンの小林です。総務部に所属し、会社の−座談会の背景−

総務・人事・広報などを担当しています。海外経験はあ秋永：平成 19 年 7 月に FIDIC2006 ブダペスト大会に関りません。AJCE の広報委員会委員として、3 年目になする意見交換会を開催しました。そのときに和田さんがります。

語られた「昨今、CE 及び CE 業界を取り巻く社会は 暗

秋永：日水コンの秋永です。この 10 数年 AJCE に関わい と感じる。社会を明るくしよう、若い技術者に夢を・り、日本の YPG の活動をしております。また、FIDIC の未来を」という言葉から、今回の特集が企画されました。

YPF*3 の立ち上げにも関わりました。FIDIC 大会も1994

和田さんには本会報の巻頭言で書いていただきまし年から参加しています。基本的には、国内の業務をやったが、討議を始めるあたり、和田さんからお話しを頂けていますが、ここ数年、海外の業務にも参加しています。

ますでしょうか。

竹村：竹村でございます。ニュージェックに 42 年勤め、

和田：巻頭言に関しては、「現在は、われわれがやって

その内 20 年は海外の仕事をやってきました。専門はダきた世界よりは、相当広い分野が広がっているのを感じ

ム、岩盤力学、水力発電で、プロジェクトマネジメントもている。どうやってその入り口を開くかが、いま課せら−8−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

れている課題と思っている」というのが大筋です。さら

ご質問などがあれば伺います。

にこの問題をクリアしないと、幾つかの深刻な問題を抱

小林：和田さんのお話のなかで、「CE 及び CE 業界を取え続けることになりそうだという推測を述べています。

り巻く社会は 暗い と感じる」とありましたが、どのようなときに暗いと感じられたのでしょうか。

どんな組織であれ若い人が志を持って入ってこない
団体は衰亡の道を辿らざるをえません。中でも建設系

和田：CE 業界が「暗い」と感じたのは、ある土木関連への志望者の減少は、ここに魅力を感じにくくなってい試験の採点員をしていたときです。提出された小論文のるという時代背景があると思います。魅力があれば、パ

内容が時世を反映してかコンプライアンスに関わること

イは小さくなっても、若い有能な人を引き付けることがや極端な低価格競争によってひき起こされるモラールハ

できます。そこを如何にして実現していくかが、今課せザードへの対応など、「暗い」テーマが多かったのです。

られている課題だと思います。

将来への不安・不透明さに関する戸惑いの記述もあり

現在、我々の仕事は、環境問題、合意形成、情報開ました。また或大学でプロジェクトマネジメントの講義を示、利害関係者との調整など、以前は業務の中でそれしたとき、こちらの説明が十分でなかったこともあってほど顕在化していなかった問題が、大きなウエートを占か、若手からの反応に物足りなさを感じました。さらにめるようになってきていると捉えるべきだと思います。

は早々とこの業界に見切りをつけて、去っていく若い人

私は国内業務に従事した後、8 年目から海外に出て、のケースも少なくないことも聞こえてきます。
CE 業界は活動領域の拡大に挑戦すれば、活躍のチ

そこで FIDIC の標準契約約款との出会いがあり、約 40年が経過していますが、いまだに縁が続いています。

ャンスはたくさんある分野だと私は思います。

FIDIC 契約約款は数回の改定がありましたが、疑いなく

中島：「暗い」には少し違和感を覚えます。例えば工学

世界的に標準契約約款として使われて来ています。

部の人数が減っていることに触れられていますが、日本

しかし最近は、工事実施の際の法律論争、さらにはの社会が多様化していることの裏づけであるとも考える訴訟にまで進むことが多くなり、FIDIC 自身も肝心な当ことができ、日本全体としては悪くないのではないでし

初の目的が揺らいでいるところがあります。われわれは、ょうか。問題があるとすれば、結果として CE の技術のFIDIC の活動を是々非々で見守っていき、自主性のあレベルが低下すること、業界としての信頼性が損なわれる AJCE を打ち出していくべきだと考えます。AJCE のることだと思います。CE 業界の問題が様々挙げられて今後の活発なオピニオンリーダーとしての期待も書かせいますが、私はもう少し楽観視しています。

てもらいました。

和田：楽観視しているという発言を若手から聞くことができ喜ばしく思います。多様化していることの裏づけという捉え方も拝聴に値すると思います。一方少子高齢化による職業人員構成の変化、うわべの人気不人気による職業選択の偏り、その結果としてのある種職業の衰退、その範疇に建設産業が属することにならないか否かということが課題として捉えなければならないことから今回の企画がスタートしたと理解しています。このようなこともあり、巻頭言が一つの火付けとなり、多くの人が多くの角度から活発な議論を展開して欲しいと願っています。

秋永：有難うございました。では、議題に入っていきま
秋永：どうも有難うございました。今までの事に関して、−9−す。CE としての現在及び将来について、自社の動き、

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

CE 業界の将来展望等、意見、要望、疑問点を頂ければ施は当たり前の環境にあり、ボーダーレスになっていまと思います。

す。これを踏まえると特に日本の建設業界は非常に特殊な環境にあるのではないでしょうか。しかし、近い将−日本の ODA −来、欧州のような国際化が急激に起こることもあるので

宗広：今の日本企業の海外業務は基本的には、ODA 絡

はないかと思います。そうなったときはチャレンジングでみの仕事が大半で、言いかえれば、グローバルな土俵

あるが、どうなるのか予想もつかないので不安もあります。

の上に立てていないと、言えると思いますが、それはなにが欠けているのか、何が大きな原因なのかについて、経験豊富な先輩達にお伺いしたいと思います。

宗広：日豪交換研修中に、豪州から日本を見る機会に恵まれました。研修中に日本の情報を検索しようとしたのですが、全然良い情報が取れませんでした。つまり、
竹村：一言でいいますと、1ドル 100 円。円高が日本の日本から情報が発信されていないのです。また、海外

CE の海外への展開を阻害している障害になっていると

CE は日本を市場として見ていない（魅力を感じていな

思います。我々の時は、1ドル 240 円でした。

い）
ように思いました。海外から見ると情報発信や市場

和田：ODA も日本国内の公共事業も環境が暖かすぎ

開放の面から、日本は鎖国のような状態が続いているて、安住している一面が小さくないと思っています。民と感じました。確かに今後日本は変わっていくだろうと間事業は利益を生み出すことがビジネスの前提であり、思ますが、それが急激に変わると非常に怖いなという感

このため、仕事のスピード、工期厳守の徹底、財務も技じがしています。

術も社会的条件も総合的にマネージする力量等が成功

和田：非常に面白い話題を出していただきました。日本のために必須の条件です。もうそろそろ勇気をもってこの建設市場が WTO 加盟国に市場を開いて既に 10 数年のビジネス社会に飛び込み、挫けず、世界の建設産業

経ちますが、ご承知のように、未だ開かれた市場となっの市場でのプレイヤーを目指さねばならない時期にきてていると言える状況ではありません。このことからも確いるのではないでしょうか。これまでが、ちょっと勇気のかに鎖国のような状況が続いているのでしょうが、この不足と怠慢があった、と我々年長者が頭を下げなければ先も続くかは不明です。最近、成田空港株式会社へのならない、積み残し問題の一つであると思っています。

外資規制の問題が大きいトピックスとなるように、日本は今後開かれた経済市場でないと、やっていけないとい−日本の国際化 情報発信−う方向が強く打ち出されてきていると思います。そうい

中島：将来に対しては不安と希望半々です。EU では EU

う中で、CE はどうあるべきか、との考え方が必要です

域内での競争の平等化を EU が厳しく率先しています。

ね。かなり早い時期にいろいろなことが変わる可能性が

この結果、自国以外の企業との競争、プロジェクトの実

あるかも知れない。これも将来に対する楽しい要因で−10−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

はないですか。

種の問題解決能力は行動を通してしか身につかない一

小林：和田さんのお話のように変わっていく可能性が高面が強くあるので、場を積極的に求め、進んでそこに身いと思うのですが、国は、官側はどういう風に考えていを置く積極性を是非持っていただきたいです。

るのでしょうか。やはり開放すべきだと？
和田：それは、開放したくないと思っているでしょうが、−グローバル化−

守りきれるか否かに関しては、かなり難しい状況が惹起さ

秋永：グローバル化の中で出てくる問題で、今も話題にれつつあるという認識も出ているのが現状だと思います。

あがりました宗教の問題や、文化の問題、環境の問題
で、日本が何かできないかとの観点でご意見ありますか。

−カントリーリスク−

小林：最近の水問題について、日本は水の分野で高い

川野：海外業務の中には紛争リスク、宗教上のリスクな技術を持っているはずですが、行動が遅い。欧米は、

ど、日本のような平和な国で生活している私達には判ら

国と民間が一体となって、護送船団のように技術を売りない事があると思います。海外業務では、如何にリスク込みにいっているのを見て、日本は出遅れていると感じに対処するかが重要ではないかと思います。最近でも、ました。今からではとても勝てる感じがしません。

ケニヤのように大統領選挙での混乱がありました。リス
クをどう取っていくかということは、将来を考える上で重要だと思っています。

宗広：海外の CE はリスク評価に基づく戦略的な動きが特徴的だと思います。工業製品の世界では、最初に規格を作ったり、標準化に成功したりするところが勝ち残
秋永：宗教上の問題について、昨年イランに行った時、るのであり、日本は、技術的・性能的には非常に高いもイランはかなり解放されているとはいえ、習慣が随分違のを供給する力があると思いますが、それを世界に広うので緊張しました。その国の情報が分かっていればげる進め方に問題があると思います。まさに国を挙げ大丈夫ですが、情報がないと非常にリスクが高いし、不て、様々な動きが必要だと思います。

安が大きいと思う。
和田：カントリーリスクの話ですが、例えば、私のやって−環境問題への取組み−

きたスリランカでは激しい反政府運動があり、結果二か和田：世界は、京都議定書、さらにはポスト京都議定書

月ほど労働者のストライキがありました。解決に向け、といった世界政治の中で、各国の「国益」を打ち出しな

多くの関係機関と密接な連携を取りながら、暴動からのがらも、地球を壊すわけにはいかないといった「地球益」

影響を最小にして、如何にして工事を完成させるか、どとも呼ぶような共通目標が、前に進みつつあります。こ

うしたら置かれた状況の中で、最適に目標を達成するの他にもエネルギー問題、水問題、食料問題等「国益」

ことができるかを考えることもCE の役割です。特にこのを超えて、多くの「地球益」確保のために世界の主要国−11−CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

が共同して尽力しなければならない問題があります。こされますが、この流れをスムースにするために我々側にれ等はすべて CE がかなりの部分を担わなければならな

心しなければならない問題が少なからずあります。先般い問題です。

の耐震偽装問題は、建築設計の確認検査機関がせっか

竹村：今のご発言に関連して、供給する立場として先進く民へ移ったのに、民へ移すのは心配だ、という印象を国間における義務、立場は共有できると思います。供給与える残念な事件だったと思います。民側の力強く、独する時も、仕組みを作らないと、いくらいいものがあって立心が旺盛で、かつ信頼が置かれるステータスの確立も、使うところまでいかない。結局高い質のプロジェクに関係者が一丸となって取り組むしかない状況に至っトを作り上げていくところに CE の価値があると私は思ていることを特に強調したい。

っています。

秋永：官側の話が出ましたが、一方われわれ CE の認識

和田：温室効果ガスの削減目標は、1990 年に対しては低いですね。例えば環境問題はグローバルの問題で6 ％削減ですが、2006 年現在 6.4 ％オーバーしています。

すから、住民サイドからの盛り上げが必要と思いますが、

12.4 ％を 2012 年までに削減しなければならない。国際

如何ですか。

間の取り決めですから、これからの 5 年間は大きな動きがあると思います。
竹村：火が燃えてきたら、動かざるを得ないですね。
（笑）

−官と民の連携−
中島：排出量をお金換算にするカーボンクレジットがありますが、カーボンクレジットの仕組みで日本は欧米・カナダに遅れをとったと思います。ルール構築は民間単独でできるものでないし、官単独でできるものではないので双方が WinWin できる形で密接に連携することが大事だと思います。日本は官・民の連携が不十分だった

和田：環境問題に関しては、「住民参加型アプローチ」がのではないかと感じます。

調査・計画を進めていく上で欠かせないものになってき

竹村：中島さんの意見に賛成です。私の感じでは、あています。また住民サイドからの盛り上がりは大きな潮

まりそれが進んでいるようには見えない。

流となり、我々 CE サイドの合意形成技術の向上といっ

中島：あるセミナーで「採算性があれば民間による社会たものが急ぎ求められている厳しい現状があります。

インフラの整備も可能。これまでは公共予算による社会
インフラ整備が主流であったが、今後はさまざまな資金− CE の知名度−による整備が必要であり、そのためには適切なルールの

川野：官の人は、コンサルティングエンジニヤとは何か構築が大切。」という意見を聞きました。
「ルールづくり」

をある程度分かっていると思いますが、もっと、一般市が大切というのに同感しました。

民や学生にも知ってもらえればと思います。

都丸：日本は民が官の顔を見て動いていたところがあ

秋永：実は、私の妻も、調査、設計、図面引きなどはすったと思いますが、海外の場合は民が先頭に立つこと

べて役所の人がやっていると思っていました。実際はコもあります。官の意識改革も必要ではと思っています。

ンサルタントが実務を担当しているということを知りませ

和田：クライアントの意識改革についても、そのスピードんでした。日本でも、CE の知名度をあげる広報をやるが変わるのではないでしょうか。

べきだと思います。

官から民への流れのスピードは政治である程度左右−12−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）− CE の仕事−なという気がします。

都丸：先日、弊社ほか 2 社による国立総合研究機構で社員と大学生を対象に建設コンサルタントの魅力に関−リーガルチェック−するアンケート調査を実施しました。
『建設コンサルタン

和田：これは怖い問題ですが、最近ではすぐ訴訟問題

トの何に魅力を感じるか』という質問に、学生からの回が起こってしまいます。図面や仕様書がいい加減だと答の一位は『高度な技術を持っている』、だったのに対勝てません。だから、現在の仕様書は、リーガルチェック

して社員の回答の一位は『社会貢献』、二位：『仕事内までしないと危なくて使用出来ない状況になっています。

容が面白い』、三位：『多様な業務を行える』、そして四竹村：悪戦苦闘した方が身に付くし、自分の能力を発位が『高度な技術』でした。学生は『高度な技術』をコン揮出来ると思います。楽をしてはだめですね。変革の時

サルタントの魅力と考えているのに、社員はあまりそう

代、大きな時代の変わり目のときには、若手が活躍せね

思っていなかった。

ばならない。創世者、第一世代が重要ですね。
和田：チェック機能が入ってくると、当然、チェッカー・
シニヤ（先輩）との間で、対話が出てきますね。コストはかかりますが必須コストとして受け止めなければならない時代ですね。瑕疵責任を問われ廃業に追い込まれるような企業も米国等では時としてみられます。
竹村：国内では、あまり心配ないでしょうが、海外では、おっしゃった通りです。クオリティーを担保するためのレビューは企業文化にも関わります。チェックが大事だと思います。
秋永：日本は、はんこ文化なので、チェッカー本人がレビューしていなくても、はんこを押してしまえば、チェッ

和田：見事に言い表してくれていますね。
（笑）

クしたことになってしまう。イギリスではすべての書類に

竹村：CE の仕事の本質は独創性です。独創性はどうやチェッカーのサインを書くようになっていました。

って生まれるか。一人では生まれません。人との出会

和田：この点を、無視したら、いつまでも社会的地位がい、コミュニケーションにより生まれます。これには「問上がらないですね。優秀な米国の友人の一人が、署名

題意識」「プリペアードマインド（準備された心）」が必要した図面で建設されたダムに深刻な事故が発生し、名です。また、プロジェクトマネジメントの能力をつけるこ誉も地位もすべて失い、命さえ縮めてしまった事例さえとが重要です。日本国内ではプロジェクトという概念があります。

薄く、工程が細分化されているので認識しにくいが、マ

竹村：今それを日本で、誰がカバーしているのか、と言ネジメント力をつけていただきたい。

うとオーナーがコントラクターにカバーさせています。
都丸：弊社では第一線を退かれた人に、お願いして、チ

中島：現実的に、暗い雰囲気を生んでいる一つの要因

ェッカーになってもらっています。

として、日常の仕事のノルマが多すぎる労働環境があ

和田：第一線という話が出ましたが、会社全体で見た場ると思います。労働環境の改善は大切と思います。

合、それに続く人材はちゃんと育っていますか。

秋永：大事なのは、日常業務のなかで、如何にコンサル

都丸：そうですね、40 代が少ないです。

タントであり得るかという気持ちを持ちながら、それを

和田：それは結構大きい問題ですね。団塊の世代が抜周りに広めていくこと、AJCE などの中立でかつあまり利けていくと技術の継承がきついという問題がいわれてい益に拘らない立場の人が、発言していくのがいいのかます。後をどうするかの体制を造らないとね。

−13−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

中島：先輩によるチェック体制は、厳しい点もあるでしょ躍した時代」です。AJCE は外との繋がりがあるのです

うが、弊社でも詳細設計のチェックには、すごく費用をから、正しい姿勢で外向きのプロジェクトを作り上げてかけています。

いかなくてはいけません。

− AJCE からの発言・発信−
秋永：われわれがコンサルタントとして世界に出ていく
時に、何処に、何をしてほしいですか。自分自身です
ることと、AJCE や会社にやって欲しいこと、両方がかみ合わないと、うまくいかないとは思いますが。
宗広：一企業でできる部分と出来ない部分があると思います。日本の CE の大半は国内市場を中心に技術を高め、日本の中で仕事をしています。AJCE は日本の CEの顔となる組織として、国内で展開されている CE サー
ビス・企業・メニューなどを集約し、それを海外に向けて発信する。また、その情報を海外へもっていきアピー

竹村：私は以前から、CE の理念は何か、必要性は何かルしてくるとチャンスが広がると思います。

などを思案してきました。そういう社会システムにする

竹村：海外の仕事では、JBIC に CE の仕事があると期にはどういう実践方法があるのかについても思案してき待しています。JBIC には海外のマーケットを開拓して欲た。CE の社会的知名度を上げるという観点からもコン

しいし、AJCE はそのプロモートをして欲しいと思います。

サルタント基本法の制定が望ましいと考えています。

和田：AJCE は日本における FIDIC の代表機関であり、

FIDIC 大会のある発表で、CE 産業の活発な国は経済

そこでは CE の Sustainabilty はもとより地位向上にかか

効率や生産性が高いという結果が報告されました。まわる諸問題も論じられている。加え、CE、コントラクタ

た、2002 年の FIDIC メキシコ大会では、
「国」
「業界」
「企

ー、融資機関を巻き込んだプロジェクト執行に関わる極業」の三者が協力して CE を発展させる必要がある、とめて現実的な日常問題まで論じられています。それ等の発表がありました。日本は、従来にも増して、国が CEの幾つかは日本の建設産業の執行体制の改善を考え

産業のキャパシティビルディング（能力開発）を支援するる時の参考になるものも少なからず含まれていると考え政策をとるべきであると思います。

ます。
国内外の問題を俯瞰してあるべき姿を提示するという点では AJCE は極めて恵まれた立場に位置していると思います。テーマはいろいろあり。まずは AJCE が積極的に考えを外に示す必要があります。AJCE がオピニ
オンリーダーとして活躍する時代がきていると感じています。

竹村：昨日の夕刊を見ていて、本日の座談会に話題提供できると思い、3 記事を持参しました。1 つ目は関西
財界セミナーで言われた「日本は内向き 克服を」という記事、2 つ目は石油開発公団副社長が書かれた「官民和田：資格がないと、業法は作れないですから、「コのコミュニケーションの必要性」、3 つ目は「若ものが活

ンサルタント基本法」を造るとしたら、技術士会と一緒に−14−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

やることになるのではないですか。確かに業法があれた、そこで得た知識や取組み姿勢などが刺激になってば分かり易いですね。

日常業務へもフィードバックされています。今後は後輩

都丸：日本の CE の地位は高くないが、その敷居（ハー達にもこういった場を提供したいと考えています。

ドル）も高くないと言えます。業界全体の売上高が減少しているのに、登録コンサルタント会社が増加している。

小林：経営者やベテランと20 代 30 代の世代間で若干考

和田：今後国内でプロポーザル方式といったようなかな

え方の差があると感じています。若手とベテランが将来り技術競争にベースした方式の進展が大きく進むのか、について意見交換をする場を設置していきたいと思い

今後の発注方式が海外型のような大型パッケージで行ます。まずは社内でそういった場作りを始めているが、われるようになるのか、依然として現状方式が続くのか

ゆくゆくは AJCE 等を通じ、会社を超えて広めていきた等々の問題があります。この動きにより、企業再編といっいです。

た動きが今後建設業界にも入ってくるのか、依然として現状が続くのか、予断を許さない今後の変革の可能性

中島：これからは PPP（Public Private Partnership：官民も留意し、臨戦態勢をとり続けざるを得ない問題が伏在協力による業務遂行形態）等の業務にも対応でるように、していると思われます。

ファンド、法律、制度などの勉強も必要だと感じています。

竹村：今社会全体を見ていると、第三者評価というのが

川野：私は、CE の知名度向上に向けて、まず社内の若注目されています。これは技術の世界に限らず、CE の

い人に AJCE は何をしているのかを広めたいと思いまコンセプトを使っていると理解しています。

す。地方にいると情報が入りにくいので、名古屋でも広和田：日本では第三者として学識経験者と言われる人めていきたいと思います。

達が入っていますが、コンサルタントは入っていませんね。本来海外ではこの種役割はコンサルタントが最も得

都丸：まずは、CE の知名度向上です。相手は社員、発意とする分野であり、主として担っています。社会的地

注者、国民、家族です。また子供に対しても親の仕事を位向上と表裏一体をなしている問題として捉え、今後の見せるのは大切だと思います。

重要な達成目標の一つとして捉えるべき問題と考えます。
竹村：和田さんのおっしゃる、 叩けよ！さらば開かれん

秋永：家族という言葉が出ましたが、家族に分かってもですか。

らえる説明でなければ、世間の人には分からない、という意見を聞きました。身近なところから、分かってもらう−今後の課題 目標−

活動をするべきだと思います。

秋永：最後に、自分で取り組もうとしている、課題、目標

時間になりましたので、以上で座談会を終わりたいと思います。本日は誠に有り難うございました。

などがあれば、発言願います。

（以上で座談会は終了した）
宗広：昔は皆ががむしゃらになれる大きなテーマがあったとのことですが、今は何でも個人の問題になっていて、みんなが共有できるテーマが見つかりにくいのではないでしょうか。同じ業界で共通のテーマや大きな課題を共有することは面白いし、ライバル会社とも共同できるテーマを見つけると、互いに切磋琢磨しつつやりがいにもつながると思います。幸い自分は「共通のテーマ」を見つけ、現在それに向けて充実した活動ができており、ま−15−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.31 No. 3（January 2008）

技術研修委員会寄稿
2007 年 AJCE 年次セミナーの総括

AJCE 副会長

日本工営株式会社

常務執行役員

技術研修委員会委員長

畑尾成道

1．はじめに・韓国におけるDB プロジェクトの一例（仁川大橋）：（株）長大 構造事業本部 秋元仁志氏

2007 年度 AJCE 年次セミナーはタイトルを「設計・・デザインビルドによる浄水場建設：

施工一括契約（DB 方式）におけるコンサルタントの（株）エヌ・ジェー・エスコンサルタンツ

役割」と定め、2007 年 11 月 20 日（火）に行われた。

おにき

技術第 2 部 鬼木

欧米ではインフラ事業の工事執行において、従来の

さとる

哲氏

「D&B&B ： Design, Bid, Build 設計・施工分離執行方・設計施工プロジェクトの実態 英国契約の実例：

式」（以下 DBB と記す）にかわり、「D&B ：設計・施

日本工営（株）

工一括執行方式」（以下 DB と記す。
）が採用されるこ

コンサルタント海外事業本部 杉山 正氏とが多くなってきている。発展途上国でもその適用事
セミナーの総合司会は技術研修委員会金井副委員長

例は増える傾向にある。
日本でも公共事業に設計・施工一括発注方式としてが担当し、パネルディスカションでは技術研修委員会

DB 方式の導入が検討され、すでに適用されている事

畑尾委員長がモデレーターをつとめた。パネルディス

例もある。インフラ構築事業に対する官民協力や民間

カションは上記 4 名のプレゼンテーターを中心に進行

資金の活用が図られるなかで、今後 DB 方式の導入がされたが、フロアーからは AJCE 廣谷会長、同名誉会

世界的に進むものと予想される。今回のセミナーの主員竹村陽一氏、JBIC プロジェクト開発部宮尾泰助課

な目的は AJCE 会員から海外での DB 案件への参加事

長の方々にも議論に参加していただいた。

例を報告してもらうことにあった。
2．海外の DB 案件の事例紹介

従来、海外では DBB 方式のもとで設計や施工管理を担当してきたコンサルタントが DB 方式に対しどの韓国の仁川斜張橋（5 径間鋼床版連続箱桁斜張橋、ように取り組んでいくべきかが大きな問題となってい延長 1,480m、主塔高さ230m、民間資金によるBOT 案る。ここ数年来、FIDIC（国際コンサルティング・エ

件）は本邦コンサルタントが DB コントラクターとのンジニヤ連盟）で議論されているテーマのひとつが、契約に基づいて、設計業務と工事管理業務への参加しDB 方式におけるコンサルタントの役割や課題である。

た事例の紹介であった。ここでは設計承認プロセスと本セミナーへの関心は比較的高いと思われ、参加者は所要時間やチェッカーおよび諮問審議会の存在が紹介

例年より多く、90 名を超えた。セミナーの前半は 4 名された。諮問審議会のメンバーは韓国の大学の先生やのプレゼンテーターによる DB 案件の概要や事例の紹

韓国の民間コンサルであった。本件では工期短縮に対介とし、後半はそれを踏まえたパネルディスカション

する設計サイドの貢献が特に求められた。本件への参から構成された。

加は高い設計技術と信頼があったからであろうと容易

DB 方式の概要と事例の紹介は下記の通り行われた。

に推察できる大規模斜張橋の事例であった。どのよう・DB 方式の概要：日本工営（株）

な執行方式になろうと高度でかつ差別化できる技術を

民活プロジェクト部 藤原亮太氏

保有することがコンサルタントの基本であることを痛−16−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

く影響するので慎重に対応した由。
英国やアイルランドのトンネル工事は日本のコント
ラクターがDB 案件に参加した事例であった。英国のドッグランドライトレールウエー・ルーシャム延長線プロ
ジェクト（全長 4.2km、トンネル部、内径 5.2m、延長1.1km）では英国政府から認可をうけた施主が事業会社に事業権を付与し、そことターンキー契約を締結した
建設会社 JV による DB 案件の事例であった。建設会社
JV は設計を設計会社に委託している。工程上の制約からトンネル設計断面の承認前に泥水式シールド機械の発注を余儀なくされたことが紹介された。またダブリ感させられた事例であった。

ンポートトンネル（内径 10.3m、全長 5.3km、TBM ＋メキシコのメヒカリ市浄水場（ODA 有償資金協力

開削）も DB 契約であり契約関係や執行組織の詳細が案件、増設 216,000m3 ／日、新設 86,400m3 ／日）は実紹介された。英国ではDB 案件（PFI）が従来型に比べ、施機関の Owner s Consultant として DB 契約の入札図

コストオーバーランや工期延長を避けることができる

書作成、準備、評価、審査および施工時の設計や仕様方式として評価されているとのことであった。またコのチェックおよび審査業務に参加した事例の報告であントラクターからみた設計会社に対する留意点の指摘

り、DB 契約コントラクターは別途調達された。このなどはコンサルタントにとって極めて有益であった。

事例でも契約に至るまでのプロセス、手続き、所用期間、また DB 案件における基準・規格・仕様の規定のしかた、仕様を規定する言語（英語、スペイン語）の差について興味深い事項の紹介があった。工事実施中に発生した設計や仕様に関する議論も参考になり、当該国の浄水場の設計仕様や規格、そして顧客側の顧客要求事項と詳細設計との関係についても報告があった。発注者の要求仕様や性能仕様という条件に十分に留意する必要があることが強調された。尚、本件での設計は概略設計であったが、その後の実施設計に大き従来方式に比べ、DB 方式が適している場合として下記があげられた。
① 施工条件が構造に影響し、施工技術が設計に大きく関係する場合② 施工をしながら設計を詰めるほうが適している場合③ 設備や機械のように、細部設計については製造者に委ねたほうがいい場合④ 設計リスクを事業者が特定できず、受注者に委ねたほうがいい場合⑤ 事業者の予算に柔軟性がなく、事前に設計と施−17−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

工の費用をできる限り確定したい場合⑥ 設計を含めた工事工程を短くしたい場合⑦ 震災復興や災害復旧の工事のような場合

DB 方式は企業が開発した特別な設計・施工技術を一括して活用するという考え方があり、設計が事前にひとつに絞れない場合、プラント類のように設計と製造が不可分な場合、設計先行では時間的余裕がない場
合、設計精度が確定できない場合には DB 方式を採用することは妥当と思われる。また土木工事と異なり、水車、発電機等のプラント類の調達は本来 DB 方式に近いものであったと理解される。
DBB 方式または DB 方式のどちらにすべきかは、プの費用を抑えるべく、工事数量を積算できる最低限のロジェクトに求められる工期、費用および品質を確保

ものであればよいとの意見があった。この入札費用はすることを十分に考慮したうえで、事業者自身が選択

どうしても低く抑えられがちになるが、もし落札すれすべき問題のように思われる。しかし、DB 方式にもばボーナスが支払われる事例もあるようである。入札

長所と短所があることを関係者は認識する必要があ

設計をコンサルに発注する場合は一括支払い（ランプる。発注者（事業者）からみた場合の主な長所としてサム）契約になることが多いが、その費用はコントラ

は調達の手間の省略、事業予算の確定、設計と施工のクター JV メンバーでシェアーすることになる。やはり責任を受注者に転嫁できること等があげられる。難点

地質条件に関するリスクは最大の関心事となるようでとしては受注者側に様々なリスクを負わせる場合は応あり、これをどのように取り組むかがおおきな課題に札費用が高くなること、また入札設計等に多額の費用なっている。また DB 案件といえども、工事実施中にがかかるので応札者が少なくなる可能性がある等があ

設計内容の承認に様々な手続きが求められ、また事業げられている。DB 方式が採用された動機のひとつは者側または独立した機関のチェックを受けることがあ建設産業で設計責任に関するクレームや紛争が事業者ることに十分に留意する必要がある。

と受注者の間で顕在化しかつ長期化したため、それをDB 方式の長所のひとつは施工性を十分に考慮した

回避するために「single responsibility」として業者側に設計が提案できることであろう。工事に技術的な困難

そのリスクを転嫁するという背景もあったと聞いた。

が予想される場合には DB 方式の方が工費がトータル

尚、プレゼンテーターより DB 案件におけるコンサ

では安くなるとのコメントが杉山氏からあった。費用

ルタントの参加形態や役割としてはいくつかあることの面で DB 方式と従来方式とでどの程度の差があるかが紹介された。即ち、事業者のコンサルタント、融資

は、極めて興味深いが、事業者にとっても DB 方式が側のコンサルタント、DB コントラクターの JV メンバ

費用の面で有利であるとの確信がなければ、この方式

ー、DB コントラクターの設計者等があげられた。

を安易に導入することには躊躇するはずである。しかし当該案件においてそれを事前に確認することは極め

3．パネルディスカションて難しい。一方で受注者からの設計に関するクレーム

DB 案件に参加するコンサルタントまたは設計会社を回避できたり、それに関連する工期延長クレームをの関心事のひとつは入札設計をどのように、どこまで少なくできる可能性は発注者にとって魅力となるかも詳細に行い、またその費用はどのように弁済されるかしれない。
DB 案件においてコンサルタントが参加する場はいにあると思われる。入札設計では当然のことながらそ−18−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

くつか考えられる。すなわち事業者側のコンサルタン
ト、EPC コントラクター（または DB コントラクター）の設計担当パートナー（JV のメンバーとして）または
コントラクターの設計下請け会社、DB 設計のチェッ
カー、資金融資側のコンサルタント等としての参画が考えられる。またコンサルタントがオーナーズコンサ
ルタント（事業者へのコンサルタント）として仕様や基準を定めるサービスを提供することもある。
竹村氏からはご自身が最近経験された「寺社建立プ
ロジェクト」において、それを従来型の方式で実施す

パネルディスカッション

べきか、または DB 方式で実施すべきかという興味深
い事例につき説明があった。オーナーが事業に関するけることが通例なので設計会社はそのことに十分に留専門的な内容についての情報や知識が十分でない場

意すべきである。このことは市場でそのような保険が合、やはりコンサルタントに打診し計画や事業内容を得られるかどうかという問題にも関係する。尚、工事決めてから、業者に発注するほうが妥当ではないとい

保険は工事期間中のみの適用となるが、PI 保険は工事かという意見であった。DB 方式の生まれた背景には発完了後もカバーする必要があることが紹介された。

注者側のインハウスエンジニアが少なくなってきたこと

DB 方式移行の流れはプロジェクトの資金源の変化、やコントラクターの設計や品質管理の実力が上がってすなわち、公的資金から民的資金への変化が背景にあきたことがあるとのコメントが杉山氏からだされたが、り、民間資金提供者が事業者となる場合、リスクを顕竹村氏の事例と符号するところがあると思われた。

在化・増加させる結果に繋がることでもある。コンサ

DB 案件では設計と工事を並行してまたは設計を工

ルタントの民活案件への本格的取組みが議論されつつ事の進捗に合わせて行うことができるという長所があある現在、「民活事業の特性に関る一般的認識」の共る。JBIC からは融資側として事業の工費、工期、品質

有と共に、それを踏まえた「民活事業のリスク管理」の確保に関心があるが、ODA 事業の迅速化が求めらについて組織的知識の習得と管理システムの早期構築れている現在、DB 方式が円借款案件の調達手続きやが必定であると思われる。特に契約における責任と責

工期短縮につながるのであれば歓迎したいとの見解が務に対する知識が重要である。一方で、土木工事は自述べられた。また、国内でも多様な執行制度の導入方然と対峙し、その制約下にあり、かつそれを利用する針のもとで設計・施工一括発注方式の試行が平成 12

構造物の構築プロセスともいえる。またその実施期間

年から始まり、その実績が国、地方自治体で積み上がが長期になることも多い。そこにはおのずと予測不可りつつあるとの報告が廣谷会長からあった。毎年 10

能な事象（unforeseen）が含まれ、また発生する可能件、直近 6 年間で80 件ほどの事例があり、道路案件が性も高くなる。それらに関するリスクは本来、オーナ

6 割を占めている。DB 方式はいまだ試行中ではあるーが負うべきではないかとも思料されるが、リスク回が、国内コンサルとして DB 案件にどのように対応す

避は大きな課題として取り組む必要がある。
DB 案件にコンサルタントが参加する場合、コント

べきか議論が続いているのが現状である。
DB 案件で設計を担当した場合、設計責任を負うこ

ラクターと比較した場合のアイデンティーをどう維持とになるが、これに関するリスクをとるためには設計していくかも大きな問題となる。これはコンサルタン

瑕疵担保保険（PI 保険）の付保が必要になる。施工会

トの社会的地位の問題にも関係すると思われる。いず社は設計を下請け設計会社に出す場合でも設計責任をれにしても、コントラクターが保持していない差別化

設計会社に転嫁する条件（Back to Back Contract）をつできる技術を保有していることが従来にも増して求め−19−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

られることになる。また同じコンサルタント企業がを真摯にとらえる必要がある。従来、主として設計業

DBB 方式および DB 方式（コントラクターのパートナ務を行ってきたコンサルタントが DB 案件に参加する

ーとして参加する場合）に参加する場合の倫理問題や場合、その責任問題やリスク回避が大きな課題となる

コンプライアンス問題も提起された。海外で DB 案件

ことは明らかである。DB 案件に対するコンサルタンに参加する場合、事業を総合的にとらえ、様々なステトの取り組みについては本セミナーをスタートとしてークホルダーとのコミュニケーションが極めて重要でさらに議論の機会を設けたいと考えている。
本年の年次セミナーは参加者も例年より多く、またあり、コンサルタントがより高いコスト意識を持つことも重要とのコメントが杉山氏からあった。

各プレゼンターから貴重なかつ興味深い話を伺うことができ、極めて有意義であった。ここにプレゼンテー

4．おわりに
海外事業において従来行われてきた 3 者方式や DBB
方式に慣れてきたものにとって DB 方式による事業執ター、パネラーおよびフロアーからの話題提供者の皆様に心から感謝いたします。またセミナーの準備・運営に尽力された事務局にも感謝する次第です。

行には戸惑うところがあると思われる。しかし国内でも DB 方式による公共事業が試行中である。この DB*パネルディスカッションの議事録はAJCE ホームペ方式が費用、工期、品質の面で従来方式に比べ、優位

ージに掲載しております。

にあることが認められた場合、その普及には時間はか

http://www.ajce.or.jp/action/06seminer/071120%20ajce2
007/ajce2007.htm

からないものと推察される。また欧米諸国のインフラの構築事業に DB 方式がしばしば採用されている事実−20−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

国際活動委員会寄稿
ASPAC 分科会活動報告

株式会社建設技研インターナショナル

業務本部 営業企画室長

国際活動委員会 ASPAC 分科会長

1．はじめに前田剛和

な活動状況を簡単にご紹介したいと思います。

ASPAC（FIDIC Asia − Pacific Member Associations ：2．ASPAC 活動計画（アクションプラン）の策定

FIDIC −アジア太平洋地域連合）は、1977 年 FIDIC 大会（フィンランド、ヘルシンキ）会期中にオーストラ

ASPAC の設立目的はアジア太平洋地域における情リア、香港、日本、マレーシア、ニュージーランド、

報の共有化やビジネスチャンスの拡大ですが、この目

シンガポール間で相互に関心事を討議するために、非的達成に向けた取組みをより具体化するため、2007 〜

公式会議を持ったことが発足となり、その後、FIDIC

2009 年 3 ヵ年の活動計画（アクションプラン）を策定

大会開催時に非公式会議を継続して現在に至っていましました。活動計画（アクションプラン）の目標は、す。現時点での会員加盟協会数は 19 に及んでいます「ASPAC を通じ加盟各国間の交流を深める」ことです。

（表− 1 参照）
。FIDIC における地域のまとまりを持つ

各年度における目標とその活動は以下のとおりに設定

会員組織としては1992 年に設立されたGAMA（Groupしました。

of African Member Associations ： FIDIC −アフリカ地域【第一年次（2007 年）】

連合）とこの ASPAC の 2 つのみが活動しています。

目標：加盟各国の関心度を高め、コミュニケーション
を深める環境を整備する

過去 2000 年から 2003 年には石井元 AJCE 会長（元FIDIC 理事、現土木学会会長）が ASPAC 議長を務めRaising Awareness and Creating Communication

るなど、AJCE としても地域での活動の活性化を目指

Environment among the MA

して関与してきました。2006 年からは廣谷 AJCE 会長

活動：

が ASPAC 議長に選出され、ASPAC 事務局を AJCE 内① ASPAC ニューズレターを定期的に発行し、FIDIC

において活動しています。ASPAC 分科会はこのホームページのASPAC のページに掲載する。

ASPAC 事務局としての活動のために設立されたもの② 各国協会の年間活動計画に関する情報をAJCE にです。今回は皆様にあまりなじみのない本分科会の主提供してもらい、これらを一覧できるように整理することを開始する。整理が完了した国から

表− 1
1. オーストラリア
2. バングラデシュ
3. 中国
4. 香港（中国）
5. 台湾
6. インド7. インドネシア
8. イラン
9. 日本
10. 韓国ASPAC 加盟協会
11. マレーシア
12. ネパール
13. ニュージーランド
14. パキスタン
15. フィリピン
16. シンガポール
17. スリランカ
18. タイ
19. ベトナム

FIDIC ホームページの ASPAC のページに掲載していく。
③ 各国協会加盟各社におけるショッピングリスト、
分野別技術者数等の一覧表を FIDIC ホームペー
ジの ASPAC のページに掲載していく。
【第二年次（2008 年）】
目標：加盟各国からの情報を収集・整理し、加盟各国に提供する

順番は国名の英語表記によるアルファベット順。

Gathering and Arranging Information from the MA−21−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

and Providing it for their Needs⑤ 活動状況紹介

活動：⑥ ASPAC News Letter① 全加盟各国協会の年間活動計画に関する情報お⑦ リンク（FIDIC、AJCE、GAMA 等）

よび各国協会加盟各社におけるショッピングリス

昨年 3 月に行われた ASPAC の臨時大会（パキスタ

ト、分野別技術者数等の一覧表を FIDIC ホーム

ン、ラホール）、そして 9 月の FIDIC シンガポール大会

ページの ASPAC のページに掲載する。

時の理事会、総会でこのホームページの趣旨や内容が② 全加盟各国協会におけるニュース、活動報告を説明され、立ち上げについて承認されましたが、現在

ASPAC 事務局が一括して収集・整理し、FIDIC

FIDIC 事務局との調整段階で残念ながら未だ完成してホームページの ASPAC のページに掲載する。

いません。できるだけ早く皆さんが利用できるよう【第三年次（2009 年）】

FIDIC 事務局をプッシュしているところです。

目標：活動に一貫性・継続性をもたせ、更なる拡大の
4．セミナー／大会への参加および ASPAC 理事会、ための方向性を提示する
Securing Consistency and Sustainability of ASPAC

総会の開催

Activities, and Presenting Directions toward the

ASPAC では同じアジア太平洋地域の技術者連合である Technical Consultancy Development Programme for

Future
活動：

Asia and the Pacific、通称 TCDPAPと共催で年 1 回の国際会議を実施しています。昨年は 3 月 20 日から 22 日

① 3 ヵ年計画の活動をレビューし、今後 ASPAC がの日程でパキスタンのラホールにおいて行うべき活動の方向性を提案する。

and Disaster Management② ASPAC 常設事務局を設置するための課題を整理

Engineering

をテーマとして開催されました。アジア・環太平洋地域より、16 カ国約 350 名し、その解決策を検討する。
これらの活動により、加盟各国間の交流がますますが参加した盛況な会議で、AJCE からも廣谷会長（発盛んとなり、ビジネスチャンスの拡大が図られるという

表テーマ：日本の防災システム）、日本工営（株） 百

利点によって、ASPAC への加盟を望む国が増え、ひい瀬氏（発表テーマ：日本の中越地震に関する紹介）、てはFIDIC 加盟国が増加することが期待されています。

（株）建設技術研究所 山下氏（現 AJCE 事務局長、発表テーマ：地球温暖化の影響と洪水の発生）の 3 件の3．ASPAC ホームページの更新発表がありました。この会議期間中に ASPAC では、

ASPAC のホームページは従来からFIDIC のホームペ臨時大会を開き、先に紹介したホームページについージ内にありましたが、①一般の人が検索しにくい、て討議するとともに各国協会における人材育成セミ②画面構成がわかりにくい（誤字脱字あり）、③情報

ナーの予定等情報交換を行いました。今年は 4 月 22

更新が適宜行えない、等の課題がありました。そこで日から 25 日の日程で韓国ソウルにてこの TCDPAP と本分科会ではこれらの課題を解消し、会員協会同士のの共催セミナーが行われることになっています。今年のより一層の情報交換が行えるように新たなホームペー

テーマは The Role of Engineering in the Globalization Era

ジを作成することとし、FIDIC 事務局に提案しました。

です。これまでと同様にこの期間中にも ASPAC 臨時

ホームページ主な内容は以下のとおりです。

大会を開催する予定です。
上記とは別に ASPAC の理事会と総会は FIDIC 大会① ASPAC 組織の紹介（About us）② 会長あいさつ（Message from Chairman）

期間中に開催することになっています。昨年 9 月のシ③ ASPAC

ンガポール大会においても理事会と総会を開き、新理会員協会リスト（トップページからも各国協会 HP にリンク）④ What s New

事の選出とともにアクションプランの紹介を行いま
した。

−22−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

5．おわりにおける情報の共有化とビジネスチャンスの拡大を実現
可能なものへと変化させつつあります。

ASPAC は本分科会が発足する前も活動を行ってきましたが、実質的な活動はあまり活発とは言えず、同ASPAC 分科会では、FIDIC および AJCE 事務局の協様の目的を有していると思われる先の TCDPAP とも活力を得ながら、ASPAC の目的達成に向けて、アクシ

動が重複しており、その存在感も十分とは言えませんョンプランの確実な実行を目指して今後も活動を続でした。この理由のひとつは、アジア太平洋地域といけていく所存です。皆様の積極的なアドバイスとごう地域の特殊性にあると考えられます。この広大な地支援をお願いいたします。最後になってしまいまし

域には様々な人種、宗教、文化が混在しており、これたが、私を支えてくれている極めて優秀な本分科会

らをひとくくりにまとめて同じ目的意識で活動を行うの委員である赤坂 和俊（（株）日水コン 東京下水道事

ことの困難さは想像を超えたものがあったと思います。

業部 3 部 1 課）と渡津永子（（株）オリエンタルコンサ

しかし、一方で近年の急速な情報化社会への変遷は、ルタンツ 東京事業本部）両氏の紹介をして本稿を終ボーダレスな情報交換を可能にし、これまで困難であわりたいと思います。

った ASPAC の目的、すなわち、アジア太平洋地域に−23−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

国際活動委員会寄稿
BIMILACI2007 年会議議事録

抄訳

訳責：国際活動委員会 IFI 分科会

BIMILACI 会議（Biennial Meeting of International

IDB A.I.PRM の会長 Sabine Engelhard は「IDB におLending Agencies and the Consulting Industry/国際融資

いては 2005 年から、共通の基準調達文書整備、反汚機関とコンサルティング業界代表との隔年会議）は世

職活動、汚職と戦う共通手順の整備、共通の講習会実

界銀行（WB）、米州開発銀行（IDB）、アジア開発銀施、各国共通の調達査定の実施、各国の調達システム

行（ADB）、アフリカ開発銀行（AfDB）などの多国間の評価に使える共通したツールの整備、現地のコンサ

開発銀行（MDB）と FIDIC との意見交換会議で、毎ルティング業界の活用増加へ向けた動きに進展があっ回ワシントン DC の WB か IDB の本部で開催されていた。調達方針の適用の普及とともに説明責任も大きくる。2007 年の会議は、5 月 10 日と 11 日の 2 日間にわなっている。今後、各国の持続可能な能力開発、危機

たり、IDB の本部で行なわれた。

管理能力と投資効果の体系を構築することが課題であ

議事録は 1999 年からのものがプレゼンテーション資る。これらにとって重要なことはアウトカムを測定し、料等とともに FIDIC 本部の HP（http://www1.fidic.org/

監視し、それを報告することなどである。
」と報告した。

resources/bimilaci/#BIMILACI'07）に掲載されている。

FIDIC 常務理事の Enrico Vink は、「FIDIC は現在 75

以下には同議事録案と議事次第案から、その概要をカ国、期末には 80 カ国に近いメンバーー協会を擁し、紹介する。FIDIC が業界を代表して、その主張を果敢

約 35,000 社のコンサルティング会社が傘下に入っていに行っていることが伺える。

る。FIDIC はこれらすべてのコンサルティング業界を

尚、本抄訳は AJCE の HP にも掲載する。

代表し、発言する。2005 年以来、調和、各国の調達システム、汚職と公正性、調達における品質の評価、

1．開会挨拶と前回の会議からの進捗についての報告

能力開発、ローカル・コンサルタントの活用に関し、開会の挨拶で IDB 副頭取の Daniel Zelikow は「調達重要な進展があった。現在の課題は、我々の調達シス

は正しい手順で実施されるべきである。IDB では 2 年

テムは本当に持続可能か、公正性に関して取り組むべ

前に調和の精神に基づいて調達手順の改革を断行し

き本当に重要な問題は何か、協働の機会があるのか、た。2005 年の援助効果にかかるパリ宣言に基づく

我々はどのようにこの問題の本質に取り組むことがで

MDB 間の調和と連携を取ることは、入札書類、調達

きるのかである。
」と報告した。

の査定とその手段を標準化することを手始めに進めら
2．ビジネスセッション 1 ：品質を再定義するれている。透明性、効率性、経済性と有効性の確保は世界的な要求事項である。
」と述べた。

司会者： Rafael Hernandez、IDB

FIDIC 会長の Jorge Díaz Padilla は「北京での WB、
ADB、中国政府の各代表者とFIDIC の会議からの結論

WB の Gian Casartelli が同銀行のコンサルタント調達
方針の有効性に関する調査結果を報告した。

として、コンサルタントは戦略レベルの意志決定プロ

セッションのトピックは価格と品質の相関、品質のセスに参画させるべきであり、政策実施における積極

評価、技術と価格による選定（QCBS）と技術による的な役割を担うことが出来る。
」と述べた。

選定（QBS）、透明性、持続可能性、基本方針（TOR）−24−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）の厳密性、各国ごとの調達システム、ローカル・コン

うことを提案する。この調査によって、コンサルタン

サルタントの活用などであった。

トサービスの妥当な価格を検証できるであろう。
」とFIDIC 会長の Jorge Díaz Padilla は「FIDIC は品質に説明した。

焦点を合わせるが、品質が何を意味するか、議論の基

議論では FEPAC、ADB が QCBS を主張、WB は本的な枠組みが必要であること、QBS が最も良い選定

FEPAC の示した評価点算定公式そのものに懐疑的方法であること、ローカル・コンサルタントの活用とな見解、FIDIC はショートリスト、選定委員会に問題点があること、国purchaser） が実現しておらず、現行のコンサルタン

ごとに異なる調達システムはサポートできないこと、ト選定そのものが問題であるとして、新たに策定した

高い品質のインフラストラクチャ構築のためには、よ調達に関する最善の手法を含めたガイドラインを紹介

いパートナーが必要であること」を指摘・表明した。

した。

見識を備えた購入者（informed

IDB の Veljko Sikirica が調達に関する第三者レビュ
3．ビジネスセッション 2 ：調達における品質

ーの結果を報告した。
「3 カ国における教育、持続可能

司会者： Cristian Santelices IDB

な開発、農業、保健衛生関係などを含めた銀行融資プ

FIDIC の Gregs Thomopulos が「コンサルタント選定

ロジェクトに対する 6 つの環境分析機関（EAs）でのにおける最善の手法」について「最低価格と最高品質

調達プロセスの試験的な独立審査を行った。若干のは両立しない。選定には潜在リスクを考慮に入れ、クEA が良い調達管理慣行を持っており、熟達している

ライアントの利益を最大にするように考えるべきであと評価された。一方、人材には弱点があり、調達サイる。次のステップとして、主要なクライアントである

クル管理とその計画が必要である。
」

ニューヨーク市や日本の国際協力銀行（JBIC）のように、MDB が QBS に切り替えることを望んでいる。
」と4．ビジネスセッション 3 ：品質確保の手法と公正性
確保

説明した。
銀行側からは、「コンサルタント選定方法を全て結

司会者： Roberto de Michelli

果と関連づけることはできない。多くのことを要因と

IDB/WB の Stephen Schwenke が専門職のための公正して捕らえるべきで、単に QBS か QCBS かの問題だけ

管理ガイドブックに関連して、「公正性の確保は肝要ではない。目的に対して最善の選定手法はどのようなであるが、調達システムがしばしば非倫理的な慣行にものであるかを問うべきである。一方、TOR は明確でよって構築されるので、時にはほとんど管理不可能でなければならない。
」とのコメントがあった。

ある。品質を確保するために、調達システムは倫理と

FIDIC は「コンサルタント業務は、プロジェクトの実

公正性に基づかなくてはならない。IDB は銀行内に公現にとって重要な知的インプットを与える性格のもの

正性強化プログラムを持っている唯一の MDB である。

であるから、単なる商品ではない。
」とコメントした。

組織内の強化と能力開発の必要性がある。運用規則を

FIDIC 中南米アメリカ連合（FEPAC）の Angelo

作り、徹底させる必要がある。
」と説明した。

Vian が「コンサルタント選定における新しい価格評価

Jorge Díaz Padilla 会長はビジネス公正管理システムの手法」について、「FEPAC は、コンサルタント選定（BIMS）とこの分野における FIDIC 主導性について説は技術的なコンポーネントにより重点をおいて、技術明した。
「FIDIC は FEPAC と共同開発したツールであと価格の評価点を組み合わせた公式に基づいて行うこる BIMS を提供する。適切なプロジェクトがあればと、また、価格の評価は市場価格に基づいて行うこと

MDB が借入れ国にそれの利用を推薦していただきたを推奨する。ラテンアメリカ各国において低価格で調い。また、FIDIC は調達機関の公正管理システム

達したコンサルタントサービスから生じている悪影響（GPIMS）も提供する。GPIMS は FIDIC が設計し、に関して欧州復興開発銀行及びIDB と共同で調査を行MDB と彼らの EAs に合わせて調整したツールである。

−25−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

それは詐欺と汚職に対する経済協力開発機構（OECD）

6．ビジネスセッション 5 ：高品質サービスと能力の議定書と汚職に対抗する国連協定に基づいている。

開発

すでに出来上がっているので利用していただきたい。
」

司会者： Yinguo Huang、ADB

コンサルタントのブラックリストを公表すべきか否

FIDIC の Bayo Adeola が能力開発への挑戦としてかの議論があった。FIDIC は「紛争と対立の種になる

FIDIC の取り組みについて紹介した。WB からプロとので、制裁とそれに関連した情報の公表には同意でき専門のコンサルタントの役割について、その重要性、ず、前向きな努力を認知する肯定的なインセンティブ

必要性などについての説明があった。ADB から、を行使するように勧める」と主張した。

「MDB は持続可能性と経済発展の分野では能力開発に焦点を合わせるべきで、ADB はすでに研修プログラム

5．ビジネスセッション 4 ：インフラストラクチャを開始した」との説明があった。

プロジェクトにおける品質
司会者： Cristobal Silva、IDB

7．ビジネスセッション 6 ：まとめ

FIDIC から John Boyd が持続可能な調達とその影響

司会者： Bernard Becq、WB
出席機関の各代表が、会議の印象と今後の取り組みについて説明し、持続可能性は品質の定義の一部であるべきだと主張した。IDB から Janie Ferretti が、IDBへの抱負などを述べた。

がその調和を取るプロセスに持続可能性を取入れる方法に取組んでいることを報告した。

終わりに、「次回の BIMILACI 会議には借入国代表を招待する」ことを確認して閉会した。

−26−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

倫理委員会寄稿
株式会社長大のコンプライアンス経営展開
倫理委員会「内部情報管理規定（インサイダー情報管理）」の制定
1．はじめににはじまります。1999 年には「独禁法遵守の社内マニ会員企業に於けるコンプライアンス推進の取組みシ

ュアル」「営業倫理規範」が制定され、2001 年には

リーズは 8 回目を迎え、今回はわが国の橋梁関連コン「入札業務の運用要領」が作成されるとともに「入札サルティング分野を先導している株式会社長大を訪問

業務センター」および「独禁法遵守委員会」が設立さし、同社に於けるコンプライアンス経営の取組みを紹れました。さらに、2006 年には内部統制に係る専属組介します。

織として内部監査室および生産管理部が「内部統制機構」として設立されています。

2．インタビューの日時・応対者

2004 年 4 月に同社の役職員が遵守すべき行動規範と日 時： 2007 年 11 月 28 日（木）10：00 〜 11：30

して、
「技術」
「品質」
「環境」
「信頼」の 4 つの柱から

応対者：佐藤五郎

なる「企業行動憲章」が制定されました。企業行動憲

内部統制機構/内部監査室長、章は以下に示すとおりですが、経営理念の実現に向け山下正章 秘書室長
インタビュア：倫理委員会

田中達吉（委員長）
・

永井伸幸（委員）た活動とコンプライアンス経営の推進にあたり、本憲
章は社内のみならず同社のホームページで社外に公開されています。

3．会社概要＜経営理念＞

株式会社長大は 1968 年に海峡に架ける長大吊橋技

社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快術の研究グループからスタートしました。美しく快適

適な地球環境づくりに邁進する世界の技術と頭脳のな地球環境作りと豊な社会の追求に邁進し、道路や橋会社を創造する。

梁の設計をはじめとして特殊構造物の設計、都市・交通計画、環境アセスメント、情報サービス等の技術を＜企業行動憲章＞

総合的に提供するコンサルティング・サービスを

私たちは、経営理念を踏まえ、高い倫理観をもっ「人・夢・技術」を合言葉に、人が夢を持って暮らせて、すべての法令を誠実に遵守するとともに、自らる豊かな社会の実現に技術サービスをもって展開してを律し、社会的良識をもって、次の行動を通し社会います。

貢献を目指します。
◆「技術」を最高の資産として行動します。

同社の事業部門は、建設コンサルタント部門および

1. 安心・安全な社会作りに有用な技術を提供いたし

情報サービス部門から成り、2006 年 9 月末現在の従業ます。

員は 631 名（うち工学博士 7 名、技術士 231 名、1 級

2. 社員の多様性、人格、個性を尊重します。

建築士 7 名）となっています。

3. 社会貢献活動に積極的に参加します。
4. 技術者としての倫理の徹底を図ります。
◆「品質」を最高の成果として行動します。

4．コンプライアンス経営の変遷

5. 高品質なサービスを提供します。

同社のコンプライアンスに係る取組みは、1992 年に−27−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）◆「環境」を最大の目標として行動します。

7. 依頼者の利益を擁護する立場を堅持し、依頼者の

6. 環境問題に積極的に取り組みます。

信頼に応えるため、自らの技術で業務を遂行し、業務上知り得た秘密を他に漏らしません。

◆「信頼」を最大の価値として行動します。

8. 公正かつ自由な競争の維持に努めます。

7. 公正で自由な競争を行います。
8. 個人情報・顧客情報の適正な保護を行います。
9. 企業情報を適宜適切に提供します。
10. 反社会的勢力に対し、利益を供与しません。

5．活動にあたっての組織・推進体制
同社ではコンプライアンス経営に関し「品質の向上」

私たちは、この行動を通して、全てのステークホ
ルダーにとっての企業価値を高めるよう努めます。

および「各種法令等の遵守」が最も重要であると位置

なお、本行動憲章に反するような事態が発生したとづけられています。品質の向上にあたっては、1998 年

きには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責に全事業本部で ISO9001 の認証を取得されています。
また、各種法令等の遵守については、長大マネジメン

任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行い

トシステム（組織運営編、業務プロセス編）が確立さます。

れており、組織運営編は以下に示す PDCA で運用されています。

また、倫理、内部統制、営業活動、個人情報保

・ Plan

組織：取締役会）

護、品質、環境、情報セキュリティーに係る方針も制定されており、企業行動憲章と同様に同社のホー・ Do・ Check

組織的活動の履行状況のチェック（内部監査機構 etc.）

ましては、同社のホームページを御覧願います（http://www.chodai.co.jp/p̲behavior.htm）。

コンプライアンス経営方針に基づく組織的活動（全機構）

ムページで社外に公開されています。倫理方針は以下の通りですが、紙面の都合上その他の方針につきコンプライアンス経営方針の制定（担当・ Action

組織・規定等の改廃（案）及び運用改善（案）の審議（関係する委員会⇒代表取締役へ報告（Plan へ戻る））

＜倫理方針＞
私たちは、先端技術の研究開発や技術力の研鑽に励み、社会の健全な発展に寄与するとともに、顧客の目的を最も合理的に実現するために、以下の倫理方針に従うことをここに宣言します。

各種法令等の遵守に関してはIS9001 のシステムを構成する要素として運用・推進されており、既存の組織・仕組みを利用した体制がとられています。

1. 安心・安全で持続可能な社会づくりに役立つ技術を提供します。

6．啓蒙・研修活動

2. 自然および地球環境の保全と回復を図るために役

啓蒙・研修活動は、それぞれのマメジメントシステ

立つ技術を提供します。
3. 人々の福祉高揚と安全を図るために役立つ技術を提供します。
4. 常にコンサルタントとして自ら律し、品位の向上に努めるとともに、コンサルタント相互の名誉を重んじます。

ムの「教育訓練」に基づいて実施されておりCPD 記録と連動する仕組みがとられています。研修の具体例としては、ホームページによる掲示、社内の幹部会議である「支社・事業部長会議」での外部講師による「公5. 常に幅広い知識の吸収と技術の向上に努め、技術正取引に関する講習会」（1 回/年）や、社長による講的確信のもとに、依頼者の良き技術パートナーと話（年頭挨拶、全社大会、部長研修 etc.）、その他建して業務にあたります。

コン協等が実施する講習会への参加など、があり積極

6. 中立・独立性を堅持するとともに、依頼者の支払う報酬以外いかなる利益をも受けません。

的な啓蒙・研修活動が展開されています。

−28−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

7．相談・通報システム

ステム」等が整備されており、全社員が何時でも閲覧

コンプライアンスホットラインは 2006 年 12 月から可能であり、情報の共有化が図られると共にIT 化を逐運用されており、従業員、退職者、取引事業者の労働

次バージョンアップする仕組みがとられています。

者が対象で、相談・通報の方法は専用の電子メールア

また、品質マニュアル、環境マニュアルに加えて、ドレスと直通電話が設置されています。運用の開始と独占禁止法遵守マニュアル等の各種マニュアルが整備

共に説明会を開催し、またイントラネットの掲示版をされており、意識を高めるにあたりポスター掲示も行用いて全従業員に周知された結果、相談・通報の数はわれています。特に、独占禁止法遵守に関しては、社

開設後少し時間が経過してから徐々に増えてきており員証の裏面に「倫理規範」と「禁止事項」を記載し、有効にシステムが機能しています。

社員が携帯する仕組みがとられています。

8．実践にあたっての工夫

9．インタビューを終えて新たなマネジメントシステムを導入することより、インタビューを進める中で、「コンプライアンス経営

今まで活用してきた既存のマメジメントシステムを改の着実な実施が企業基盤を強化することに繋がるとい善、補完する方針がとられており、具体例として ISO

う認識の下で重要である」との考えの下、同社のコンのマネジメントレビューを踏まえて、「業務レビュー」

プライアンス経営に対する積極的かつ真剣な取り組みのシステム化、「技術審査室」や「内部統制機構」等

姿勢を垣間見ることができました。また、コンプライの新組織の設立などが図られています。また、同社のアンスの展開にあたり、既存の ISO マネジメントシス

情報技術を活用し、社内イントラネット（ノーツシス

テムが活用されていると共に積極的にIT 化が推進されテム）により、「業務マネジメントシステム（業務編、ている点は非常に参考となりました。

組織編、月次報告、教育訓練）」や「入札契約統合シ

バックナンバーVol.28 No.3 平成 17 年 3 月

掲載

第 2 回 （株）建設技術研究所

第1回

日本建設コンサルタント（株）Vol.29 No.1 平成 17 年 8 月

掲載

第 3 回 （株）オリエンタルコンサルタンツ

Vol.29 No.2 平成 17 年 12 月

掲載

第4回

日本工営（株）Vol.29 No.3 平成 18 年 4 月

掲載

第5回

パシフィックコンサルタンツ

Vol.30 No.1 平成 18 年 7 月

掲載

第 6 回 （株）日水コン

Vol.30 No.2 平成 18 年 12 月

掲載

第7回

Vol.31 No.1 平成 19 年 8 月

掲載

応用地質（株）−29−

CONSULTING ENGINEERS ― AJCE BULLETIN Vol.32 No. 1（April 2008）

事 務 局 報 告− 3 − 臨時総会 御案内
日 時：平成 20 年 3 月 11 日（火）13：00 〜 16：00
場 所：学士会館 本郷分館
第 1 号議案 平成 20 年度事業計画について
第 2 号議案 平成 20 年度収支予算について− 1 − 第 219 回理事会 報告
日時：平成 20 年 2 月 12 日（火）14：00 〜 17：00
場
所：AJCE 事務局
出席理事：14 名
出席監事：2 名
議事（抜粋）：
1. 総務財政委員会
平成 20 年度事業計画・収支予算
2. 倫理委員会
平成 20 年 表彰
3. 国際活動委員会 報告・審議
ASPAC ／ TCDPAP 韓国大会参加
4. 技術研修委員会
AJCE2008 年次セミナー
日豪交換研修 2008
5. その他
平成 20 年 役員改選

− 4 − ASPAC ／ TCDPAP 韓国大会
期 間：平成 20 年 4 月 22 日（火）〜 4 月 25 日（金）会 場：韓国 ソウル
COEX InterContinental Hotel
テーマ：The Role of Engineering in the Globalization Era
AJCE からは廣谷会長・ASPAC 議長を始め 5 名が参加
し、3 編の発表を予定しています。
本大会の概要は次号会報及び AJCE ホームページに掲
載いたします。

− 2 − FIDIC 会長来日
日 時：平成 20 年 2 月 28 日（木）〜 3 月 1 日（土）JBIC、国土交通省、文部科学省を表敬訪問したほか、AJCE 会員との懇親会を開催した。内容は本会報に掲載
いたします。

− 5 − その他 行事予定
平成 20 年 4 月 15 日（火） 第 220 回理事会
平成 20 年 5 月 13 日（火） 第 32 回定時総会
平成 20 年 7 月 15 日（火） AJCE 年次セミナー
平成 20 年 9 月 7 日（月）〜 9 月 10 日（木）FIDIC ケベック大会
平成 20 年 秋
日豪交換研修 派遣

編集後記
今号の特集記事である座談会に、私も広報委員の一員として参加させていただきました。普段、会社で仕事をしていると、和田さんがご指摘されたように「CE 及び CE 業界を取り巻く社会は 暗い 」と感じる事も度々ありました。例えば採用の仕事
では、建設系を志望する工学部の学生が年々減りつつあるのを実感します。
しかし、今回の座談会で CE そして AJCE が目指すべき方向が示され、少しではありますが明るい日差しが見えたような気がしました。また、同時に諸先輩方から、もっと明い所を目指して前へ進め、とはっぱを掛けられたのだと思います。
ともかく、今回のような機会により、どうしても視野が狭くなりがちな日常に、大きな刺激があったのは確かです。今後もこうした場に積極的に参加していきたい（あるいは場を作っていきたい）と思います。

（広報委員会・小林

会報記事は AJCE ホームページからダウンロードできます。http://www.ajce.or.jp

AJCE 会報新年号
2008 年 4 月 1 日発行

発行

社団法人 日本コンサルティング・エンジニヤ協会（AJCE）
東京都台東区上野 3 丁目 16 番 4 号 文行堂ビル 3F
TEL 03-3839-8471 FAX 03-3839-8472
URL http://www.ajce.or.jp/ E-mail:info@ajce.or.jp

編

集

広報委員会

デザイン・
レイアウト

株式会社 大應
東京都千代田区内神田 1-7-5

−30−

記）

AJCE とは製造業や建設業などからの独立・中立性を保持する、民間のコンサルティング・エンジニヤ（CE）の地位と信用の向上を図ることを通して、科学技術や産業の発展、社会の福祉の増進、環境の保全、さらに海外との経済・技術協力の促進に貢献することを目的に活動しています。

AJCE 沿革
1974（昭和49）年 4月

設立

1975（昭和50）年10月

FIDIC 加盟記念大会

国際コンサルティング・エンジニヤ連盟（FIDIC）加盟

1977（昭和52）年 8月

科学技術庁（現文部科学省）より社団法人として承認される

1991（平成 3）年 9月

FIDIC 東京大会

開催

2004（平成16）年 5月

AJCE 創立 30 周年記念シンポジウム

開催（東京）

開催

会員一覧（平成 20 年 2 月 12 日現在）
（普通会員・ 52 社）
株式会社アイ・エヌ・エー
秋山技術士事務所
株式会社明野設備研究所
池田技術士事務所
いであ株式会社
株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ
OYO インターナショナル株式会社
有限会社大塚エンジニアリング
有限会社大野化学機械工業所
大本俊彦建設プロジェクト・コンサルタント
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
技術士大野壽彦事務所
基礎地盤コンサルタンツ株式会社
有限会社クープラス
栗原環境技術研究所
黒澤 R ＆ D 技術事務所
株式会社建設技研インターナショナル株式会社建設技術研究所
国際航業株式会社
桜井技研
清水技術士事務所
創造工学研究所
有限会社高木技術士事務所
武田機械・経営技術士事務所
田中宏技術士事務所
中央開発株式会社
株式会社長大電気技術開発株式会社
株式会社東京設計事務所
株式会社東光コンサルタンツ
株式会社ドーコン
中塩技術士事務所
長友機械技術士事務所
中西技術士事務所

株式会社中堀ソイルコーナー
株式会社日水コン
日本工営株式会社
株式会社日本構造橋梁研究所
株式会社日本港湾コンサルタント
日本シビックコンサルタント株式会社
日本水工設計株式会社
株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル
早房技術士事務所
有限会社樋口コンサルタント
平野技術士事務所
プラント設計株式会社
ペガサスエンジニアリング株式会社
株式会社メイケン
株式会社森村設計
八千代エンジニヤリング株式会社
株式会社山下水道設計事務所
湯浅技術士事務所（賛助会員・ 8 社 4 名）
株式会社石垣株式会社荏原製作所
株式会社クボタ
住友信託銀行株式会社 東京中央支店
社団法人全国地質調査業協会連合会
社団法人日本建築家協会
株式会社日立製作所
前澤工業株式会社 東京支店
落久保博明
海藤
勝
小泉 淑子
竹村 陽一
（企業内個人会員・ 173 名）（五十音順）