「住まい」いろいろ〜どう住まう？どう暮らす？〜（一社）全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長（社）日本発達障がい連盟 ＪＬニュース編集長・発達障がい白書編集委員
内閣府 障がい者差別解消法アドバイザー

又村あおい

この資料で取り上げていること
1. 障がいのある⼈の「住まい」を考える（その歴史やスタンダードの変遷など）
2. 障がいのある⼈の「住まい」を⽀える制度やサービス
3. 総合⽀援法時代における親と⼦の「住まい」について（１つの可能性）
4. 障がいのある⼈は「賃貸」できるのか？
２０２０年７⽉５⽇

しょーとてんぱー研修会２０２０

資料

2障がいのある⼈の「住まい」を考える
２０２０年７⽉５⽇

しょーとてんぱー研修会２０２０

資料

3障がい保健福祉施策の歴史

障がい者施策の国際ルール【S56】（昭和24年制定）≈

⾝体障がい者福祉法≈（精神薄弱者福祉法として昭和35年制定）≈

精神保健福祉法

（精神衛⽣法として昭和25年制定）

地域社会における共⽣の実
現

３障がい共通の制度

国際障がい者年”

利⽤者がサービスを選択できる仕組み

【H15】

【H10】

完
全参
加と
“平等 【S62】

精神薄弱者福祉法から知的障がい者福祉法へ

⽀援費
制
度の施
⾏

【H7】

精神衛⽣法
から精神保健法へ

精神保健法から精神保健福祉法へ

２０２０年７⽉５⽇

地域⽣活を⽀援

【H18】【H24.4】【H25.4】【H28.5】

障がい者
⾃⽴
⽀援法
施
⾏

児障童が福い祉者法⾃の⽴⼀⽀部援改法
正・法
施
⾏

障がい者
総合
⽀援法
施
⾏

児障童が福い祉者法総の合⼀⽀部援改法正・法成
⽴

難病等を対象に相談支援の充実、障がい児
しょーとてんぱー研修会２０２０
資料
支援の強化など「生活」と「就労」に関する支援の充実など

住まい⽅」

知的障がい者福祉法

障がい者基本法の⼀部改正「（⼼⾝障がい者対策基本法として昭和45年制定）

共⽣社会の実現

【H23】

【H5】
⼼⾝障がい者対策基本法から障がい者基本法
へ≈

障がい者基本法

障がい者権利条約の採択（H18.12)・批准（H26.1)

当たり
前にを選べる社会へ

4

権利条約における「住まい」の規定【第１９条・⾃⽴した⽣活及び地域社会への包容】
1. 全ての障がい者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で⽣活する平等の権利を有する
2. 居住地を選択し、及びどこで誰と⽣活するかを選択する機会を有する
3. 地域⽣活等に必要な在宅・居住・その他の地域社会⽀援サービスを障がい者が利⽤する機会を有する
２０２０年７⽉５⽇

しょーとてんぱー研修会２０２０資料

5福祉サービス分野における地域⽣活⽀援の⽅向性
改正障がい者基本法を踏まえ、法の目的規定を改正し、基本理念を創設することにより、 「障がい者自立支援法」を「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （障がい者総合支援法）」とする。
【平成25年４月１日施行】

基本理念の創設
23年7⽉に成⽴した改正障がい者基本法で、⽬的や基本原則として盛り込まれた、①

全ての国⺠が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的⼈権を享有するかけがえのない個⼈として尊重されるものであるとの理念② 全ての国⺠が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に⼈格と個性を尊重し合いながら共⽣する社会を実現③⑥ー

可能な限りその⾝近な場所において必要な（中略）⽀援を受けられること④ 社会参加の機会の確保⑤ どこで誰と⽣活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の⼈々と共⽣することを妨げられないこと
社会的障壁の除去といった重要な考え⽅を総合⽀援法の理念としても規定
２０２０年７⽉５⽇

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あ ⽀域⼊権り 援 で れ、利⽅ す 暮 可条を る ら 能約
⽰ 福 し なのし 祉 て 限考
た サ い りえ
も く ⾝⽅の ビ こ 近をス と な取のを地
6 り資料

障がい者の＜住まい＞、そのスタンダードの変容
・家族による抱え込み・⼊所（待機）…知的、⾝体・精神科病院…精神【H14まで】

⾝体⽀援費制
度の施
⾏

【H18】

【H24.4】【H25.4】【H28.5】【H30.4】

障がい者
⾃⽴
⽀援法
施
⾏

児障童が福い祉者法⾃の⽴⼀⽀部援改法
正・
法
施
⾏

障がい者
総合⽀援法
施
⾏

児障童が福い祉者法総の合⼀⽀部援改法
正・
法成⽴

障がい者
総合
⽀
援法
改
正

２０２０年７⽉５⽇

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資料

こスれ
タかンら
ダの住
ドまはい？の」

精神

【H15】

「ー知的⾏
政による
措
置制
度

・グループホーム・サテライト住居
・単⾝⽣活＋サポート
・シェアハウス・⼊所および短期⼊所・グループホーム
・サテライト住居7

障がいのある⼈の住まい・暮らしぶりイメージ
⾃地域での独⽴⽣活・シェアハウス
（ヘルパー・⾃⽴⽣活援助・地域定着相談など）

⻘壮年期

⽼年期

すべてのステージで相談⽀援が寄り添い
２０２０年７⽉５⽇

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病院が多い）

児童期

⼊所施設（介護保険適⽤除外）

看取り（サテライト型グループホーム
宅介
護
保険
施設

資料

8

相談⽀援（障がい児相談・計画相談）
1. 障がいのある⼈（⼦ども）の⽣活に関する困りごとや将来の暮らしぶりなどは、市町村の障がい福祉担当課や、市町村から委託された相談⽀援事業所で相談することができます2. 相談の結果、福祉サービスを利⽤することになった場合は、サービスの利⽤計画が必須となります
3. 障がい者総合⽀援法サービスの場合は「サービス等利⽤計画」、児童福祉法サービスの場合は「障がい児⽀援利⽤計画」と呼ばれています

２０２０年７⽉５⽇

しょーとてんぱー研修会２０２０資料

9

相談⽀援（障がい児相談・計画相談）
4. 利⽤計画を作成するのは、原則として「相談⽀援専⾨員」という職種で、サービスを利⽤する際の調整や、定期的なモニタリング（ご⽤伺い）を依頼することが可能となります
5. ⼀部地域では本⼈や家族が利⽤計画を作成する「セルフプラン」も採⽤されていますが、将来的なことを考えると、できるだけ早く本⼈のことを知っている相談員と出会うことが重要となります
6. 現在の⽀給決定までのながれは次のとおりです

２０２０年７⽉５⽇

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資料10

⽀給決定プロセスについて
市町村は、相談⽀援事業者（相談⽀援専⾨員が配置された事業者）が作成するサービス等利⽤計画案を勘案して⽀給決定を⾏うことになっています。障がい児についても、児童福祉法で規定する障がい児⽀援利⽤計画案（障がい者のサービス等利⽤計画に相当するもの）を勘案して⽀給決定を⾏います。

支給決定

担当者会
議

確定等
利用

受
給契者
約、証発行、
事利業
用所

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資料

踏生
活状
況ー

２０２０年７⽉５⽇

計画

ー

認
定作等
成利用

市町村ー

支
援
区分

計
画案

⽀給決定前に作成する点が重要ー

申
請

障ー

市町村
窓
口

変利化用状
況11

障がいのある⼈の「住まい」を⽀える制度やサービス
２０２０年７⽉５⽇

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総合⽀援法における「住まい」の⽀援
1. ヘルパーが⾃宅を訪問して⾝体介助や家事の⽀援、通院時の付添い等を⾏う「居宅介護（ヘルパーサービス）」
2. ヘルパーが余暇活動なども含めた外出時の付添いを⾏う「同⾏援護」「⾏動援護」「移動⽀援」（ガイドヘルプサービス）
3. 少⼈数で⼀軒家、アパートなどを活⽤した住居、⽣活⽀援を提供する「グループホーム」
２０２０年７⽉５⽇

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13

居宅介護（ホームヘルプ）• ヘルパーが⾃宅を訪問して⼊浴や⾷事、排せつなどの介助を⾏う「⾝体介護」• ヘルパーが⾃宅を訪問して部屋の掃除や洗濯、買い出しや⾷事づくりなどの介助を⾏う「家事援助」• 医療機関への通院や福祉事業所の⾒学などに必要な外出に付き添う「通院等介助」• ⻑時間の利⽤が可能で、⾝体介護・家事援助・外出⽀援を総合的に提供可能な「重度訪問介護」
２０２０年７⽉５⽇

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14

⾏動援護・移動⽀援等• 知的・精神障がいがあり、⾏動⾯に特別な配慮を要する⼈の外出を⽀援する「⾏動援護」（専⽤の聞き取りで２４点中「１０点」以上が条件）• 重度視覚障がいのある⼈の外出を⽀援する「同⾏援護」→ 上記２つは国の個別給付• ⾏動援護や同⾏援護は⾮該当だが、外出時に付添いが必要な⼈を⽀援する「移動⽀援」（市町村事業なので運⽤に地域差あり）• 外出の付添は介護保険に類似サービスなし
２０２０年７⽉５⽇

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15

グループホーム• 地域のアパート、マンションや⼀軒家などに４・５名程度が⼊居して、世話⼈や⽀援員の援助（夜間のケア）を受けながら共同⽣活するイメージ• 住⺠税⾮課税の低所得者については、家賃補助（⽉額１０，０００円）があり• 原則としてヘルパーサービスは併⽤不可、区分「４」以上で⼀定条件を満たす⼈については特例で併⽤可能• ⼀⼈暮らしスタイルでＧＨの⽀援を受けられる「サテライト型」もあり
２０２０年７⽉５⽇

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16

⽇中サービス⽀援型ＧＨの概要（３０年４⽉から）○

障がい者の重度化・⾼齢化に対応できる共同⽣活援助の新たな類型として、「⽇中サービス⽀援型共同⽣活援助」（以下「⽇中サービス⽀援型」という。）を創設。
○ ⽇中サービス⽀援型の報酬については、重度の障がい者等に対して常時の⽀援体制を確保することを基本とする。なお、利⽤者が他の⽇中活動サービスを利⽤することを妨げることがないような仕組みとする。
○ 従来の共同⽣活援助よりも⼿厚い世話⼈の配置とするため、最低基準の５：１をベースに、４：１及び３：１の基本報酬を設定。
○

⽇中サービス⽀援型共同⽣活援助（１⽇につき）
⽇中サービス⽀援型共同⽣活援助サービス費（Ⅰ）※ 世話⼈の配置が３：１の場合（⽇中もグループホームで過ごす場合の報酬単価）
区分６ １，０９８単位 区分５ ９８２単位 区分４ ８１６単位 区分３ ６３３単位※ ⽇中サービスを併⽤する場合は報酬が減額される（区分２以下の場合は⽇中サービスの併⽤が原則）※ このほか、看護職員を常勤換算で1名以上配置した場合の加算を創設（看護職員配置加算 70単位／⽇）

2〜10⼈

＋

2〜10⼈

短期⼊所１〜5⼈○ 住まいの場であるグループホームの特性（⽣活単位であるユニットの定員等）は従来どおり維持しつつ、スケールメリットを⽣かした
重度障がい者への⽀援を可能とするため、１つの建物への⼊居を２０名まで認めた新たな類型のグループホーム。
○ 地域における重度障がい者の緊急⼀時的な宿泊の場を提供するため、短期⼊所の併設を必置とする。
２０２０年７⽉５⽇

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17

グループホーム・サテライト型の概要

２０２０年７⽉５⽇

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18

埼⽟県の（社福）昴で展開する医療的ケア対応ＧＨの例
名称：グループホーム「みらい」

・・

埼⽟県東松⼭市

開設：平成23年４⽉開設
定員：７名（医療的ケアの必要な⽅4名）
介護サービス包括型（個⼈単位のヘルパー利⽤）
看護体制：朝・⼣のスポット
看護師の所属：グループホーム・⽣活介護・ハロークリニック
⽇中の過ごし⽅：３か所••⽣活介護（２か所）
重度訪問介護個⼈単位ヘルパー：8か所••

１事業所では抱えきれない本⼈がサービス（事業所）を選択する

訪問看護ステーション：
5名利⽤

19

医療的ケアの分類
分類

主な⾏為

参考

医
⾏
為
では考な
えいらとれる
⾏
為

体温測定 ／ ⾎圧測定
パルスオキシメーターの装着
軽微な切り傷・擦り傷・やけど等の処置
医薬品使⽤の介助 ／ ⽖切り
⽇常的なオーラルケア ／ ⽿垢の除去
ストマ装具のパウチにたまった排泄物を捨てること
カテーテルの準備・体位の保持
市販の使い捨て浣腸器による浣腸

「医師法第１７条、⻭科医師法第１７条及び保健師助産師看護師法第３１条の 解釈について（通知）」（平成１７年）

認定
特定
⾏
為1.
2.
3.
4.
5.

医家
⾏族
為が⾏う

【例⽰】
経⿐エアウェイの交換 ／
⾎糖測定・インスリン注射

⼝腔内吸引（咽頭の⼿前まで）
⿐腔内吸引（咽頭の⼿前まで）
気管カニューレ内吸引経⿐経管栄養（挿⼊状態の確認は看護師）
胃ろう 腸ろう
導尿

実施する⼈

介護職

※ 主な⾏為の実施にはそれぞれ条件があり
喀痰吸引等（たん吸引等）
介護職（医療との連携がの制度について（厚労省必須）
ホームページ）

医師・看護師20

医療的ケアを必要とする⼈のＧＨは実現可能なのか？
医療的ケアは？

介護職＋看護のスポット⽀援で対応できる範囲
違法性阻却→ガイドラインが欲しい

課題

ハイケアが必要な⽅への対応／

⼈⼿不⾜→個⼈単位のヘルパー利⽤の恒久化

運営は成り⽴つ？

個⼈単位のヘルパーを⼀定程度同⼀法⼈で提供する事で成り⽴つ何かあったら・・・

ご本⼈・ご家族参加型リスクマネジメント

ご本⼈の物語を共に創る
ご本⼈と関わる⼈の関係性を⼤切に／

医療と福祉が重層的に⽀える仕組み

旭川荘（岡⼭県）におけるＧＨからの移⾏先調査結果

２０２０年７⽉５⽇

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22

施設⼊所⽀援• ⽐較的⼤規模な施設に５０名以上（１００名以上もあり）が⼊所し、⽀援員のケア（夜間のケア）を受けながら⽣活するサービスです• 原則として、障がい⽀援区分「４」以上の⼈が対象となります（５０歳以上の⼈は「３」以上でＯＫ、また、介護保険は適⽤除外となります）• 昼間は⽣活介護、夜は施設⼊所の組み合わせが基本で、ヘルパーサービスの併⽤は不可です• 国は⼊所の新設は推奨せず、補助⾦も出ていません
２０２０年７⽉５⽇

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資料

23

総合⽀援法における「住まい」の⽀援
4. グループホームには、⼀⼈暮らしに近い環境を提供可能な「サテライト型」もあり
5. ⾃宅やグループホームなどから地域⽣活へ移⾏する⼈を対象とした、⽣活⾯の⾒守りサービスである「⾃⽴⽣活援助」が平成３０年４⽉から制度化
6. 地域⽣活における随時相談や緊急対応を提供する「地域定着相談」
２０２０年７⽉５⽇

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24

グループホーム・サテライト型の概要

２０２０年７⽉５⽇

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25

総合⽀援法における「住まい」の⽀援
7. 重度障がいの⼈は「重度訪問介護」を、中軽度障がいの⼈は「⾝体介護」「家事援助」「通院等介助」を使いながら、障がいのある⼈や⽀援者、学⽣などが同居する「シェアハウス」１つの選択肢
8. 必要なヘルパー時間数を得られるかどうかの課題はあるが、ＧＨではないので施設基準の縛りはな
い
9. ⼤⽥区、渋⾕区や宇部市で実例も出ている
２０２０年７⽉５⽇

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資料26

朝⽇新聞の記事（２０１８年）より
1. ⼤⽥区の⾏動援護・移動⽀援事業を展開するＮＰＯ法⼈が⼀軒家を借りて「トランジッドヤード」というシェアハウスを展開
2. 家賃は４万円、⽔光熱費は住⺠で折半
3. 渋⾕区にもＮＰＯ法⼈が運営する「いこっと」というシェアハウスあり
4. 家賃は６万円台、働いている⼈が対象
5. いずれも障がいのない同居⼈と同居するが、⽣活⽀援や外出⽀援などは⾃⽴かヘルパーサービスを活⽤
２０２０年７⽉５⽇

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27

宇部⽇報の記事（２０１８年）より
1. 就労継続⽀援（Ａ・Ｂ）や居宅介護を実施する法⼈が⾃⼰契約の住宅で「⽣活⽀援付き障がい者住宅」を展開
2. 居宅介護⽀援事業所からのサポートにより、家事⽀援や通院付添、薬の管理が得られる（専⽤電話で２４時間対応）※ 居宅介護の⽀給決定必要？？
3. 家賃２８，０００円、⾃治会費５００円、⽔光熱費、⾷費は実費
4. 現に収⼊がない⼈は、就労継続⽀援（Ａ・Ｂ）で仕事のサポートも受けられる
２０２０年７⽉５⽇

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28

地域生活を支援する新たなサービス（自立生活援助）の創設○ 障がい者が安⼼して地域で⽣活することができるよう、グループホーム等地域⽣活を⽀援する仕組みの⾒直しが求められているが、集団⽣活ではなく賃貸住宅等における⼀⼈暮らしを希望する障がい者の中には、知的障がいや精神障がいにより理解⼒や⽣活⼒等が⼗分ではな
いために⼀⼈暮らしを選択できない者がいる。
○ このため、障がい者⽀援施設やグループホーム等から⼀⼈暮らしへの移⾏を希望する知的障がい者や精神障がい者などについて、本⼈の意思を尊重した地域⽣活を⽀援するため、⼀定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障がい者の理解⼒、⽣活⼒等を補う観点から、適時のタイミングで適切な⽀援を⾏うサービスを新たに創設する（「⾃⽴⽣活援助」）。

対象者

施設

○ 障がい者⽀援施設やグループホーム等を利⽤していた障がい者で⼀⼈暮らしを希望する者等

病院

⼀⼈暮らしを希望す
る障がい者が移⾏

⽀援内容○ 定期的に利⽤者の居宅を訪問し、・ ⾷事、洗濯、掃除などに課題はないか
・ 公共料⾦や家賃に滞納はないか
・ 体調に変化はないか、通院しているか・ 地域住⺠との関係は良好かなどについて確認を⾏い、必要な助⾔や医療機関等との連絡調整を⾏う。
○ 定期的な訪問だけではなく、利⽤者からの相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等による随時の対応も⾏う。

ＧＨ

居宅

居宅相談
定期的な巡回訪問 要請（例：週１〜２回）

⾃⽴⽣活援助事業所

居宅

随時対応（訪問、電話、メール等）

等

居宅

地域移⾏・地域定着
1. 地域移⾏は⼊所施設や精神科病院からの退所・退院を促し、地域⽣活へスムーズに移⾏できるよう、暮らしぶりを調整する相談⽀援のこと
2. 地域定着は、地域で独⽴⽣活するために⾒守りや緊急対応等が必要な⼈を対象に、随時の対応体制を確保し、緊急時には駆けつける相談⽀援のこと
3. 地域移⾏は原則６か⽉、最⻑１年利⽤可能、地域定着は１年ごとの更新となる
4. 特に地域定着の利⽤促進が⼤きな課題
２０２０年７⽉５⽇

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資料30

総合⽀援法時代の「住まい」
イメージについて別添の「資料１」も参照
２０２０年７⽉５⽇

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資料

31

（参考）親と⼦の地域における住まい
１
２
３

親の「住まい」⾃宅
サービス付き⾼齢者向け住宅（サ⾼住）介護保険の各種施設や認知症対応グループホーム（順番待ちだが）⼦の「住まい」Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

⾃宅⼀⼈暮らしグループホーム
⼊所施設

うまく組み合わせられるものはないか？
２０２０年７⽉５⽇

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資料

32

（参考）親と⼦の地域における住まい
1. 親が⾃宅で⾼齢期を迎える限り、⼦どもの住まいがどこであれ、⾃分の要介護リスクなどには対応しなくてはな
らない
2. 介護保険法上の各種施設や認知症対応グループホームは、利⽤できる要介護度に制限があるほか、基本的に順番待ちの⻑い列
3. ⼦どもの住まいが⾃宅や⼀⼈暮らしなどの場合は、いずれかの時点で福祉サービスの利⽤など⽀援体制を検討する必要あり
２０２０年７⽉５⽇

しょーとてんぱー研修会２０２０資料

33

（参考）親と⼦の地域における住まい
4. ⼦どもの住まいとして有⼒なのはグループホームと⼊所施設になるが、⼊所施設については必要・⼗分な新設は期待しにくい１つの可能性として「サービス付き高齢者向け住宅」と「グループホーム」という組み合わせを、考えてみても良いのかも知れない
２０２０年７⽉５⽇

しょーとてんぱー研修会２０２０資料

34

サービス付き⾼齢者向け住宅とは
1. サービス付き⾼齢者向け住宅（サ⾼住）は、平成２３年１０⽉よりスタート
2. 以前は「⾼齢者専⽤優良賃貸住宅」などと呼ばれていたもので、⼊所施設とは異なり「⾃宅」という位置付け
3. バリアフリー化など建物に対するハード⾯の条件と、定期的な安否確認や⽣活相談の実施などソフト⾯の条件を設定
4. 利⽤する⼈にも⼀定の条件あり
２０２０年７⽉５⽇

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資料35

サービス付き⾼齢者向け住宅とは
5. ハード⾯の条件として、居室の専⽤⾯積が最低でも１８平⽶以上（夫婦利⽤も可能だが、同室・別室は事業所による）
6. 各居室には、台所、⽔洗便所、収納設備、洗⾯設備、浴室を備える（台所と浴室は共⽤の可能性あり）
7. 床の段差解消、階段や廊下などへの⼿すりの設置、廊下幅の確保など、バリアフリー構造を義務付け

２０２０年７⽉５⽇

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36

サービス付き⾼齢者向け住宅とは
8. ソフト⾯の条件として、サ⾼住を運営する事業体の職員やヘルパーなどが建物に常駐し、安否確認や⽣活相談などを実施（少なくとも⽇中は必ず常駐）
9. 安否確認は、居室訪問や⾷事時の声かけなど、運営事業体によってまちまち
10.⽣活相談は、⽣活上で必要な相談全般を受けるが、主に介護サービスの利⽤と⼿配、家族からの伝⾔取次ぎなど

２０２０年７⽉５⽇

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資料37

サービス付き⾼齢者向け住宅とは
11.利⽤する⼈の条件として、⼊居者本⼈については原則として６０歳以上、同居者については配偶者（事実婚含む）・６０歳以上の親族などが含まれる
12.利⽤料⾦は、都市部で⾷事込みで15〜20万／⽉、地⽅部で12〜17万円／⽉
13.あくまで「⾃宅」なので、⼊居者は福祉サービスを⾃由に組合せ可能
14.建物⾃体も、他のサービス併設が可能
２０２０年７⽉５⽇

しょーとてんぱー研修会２０２０資料

38

以上を踏まえて、１つの可能性として・・「住まいは個別だが、⼦どもとの距離は近い」という暮らし

1. 防⽕対策された５階建ての建物
2. １階部分が⽇中活動の場（介護保険デイサービス、⽣活介護など）や２４時間対応の相談⽀援、ヘルパー・訪問看護ステーションなど、２・３階が障がい者グループホーム、４・５階がサ⾼住
3. この組み合わせで「親あるうち」に住まいの場を⽤意することが可能
２０２０年７⽉５⽇

しょーとてんぱー研修会２０２０資料

39

以上を踏まえて、１つの可能性として・・
4. グループホームに⼊居する本⼈は、階下の⽣活介護を利⽤するのではなく、希望する通所先を利⽤（介護保険のデイサービスであれば階下でもＯＫ）
5. 平成３０年４⽉からは、重度障がいのある⼈を対象としたグループホームの新類型が制度化されることにも留意
6. 現⾏の仕組みでみると、広島県因島にある（福）若葉の「因島であいの家」が⼀番近いイメージ（⼀般のマンションとグループホームの組み合わせで、１階部分に⽣活介護を併設）
２０２０年７⽉５⽇

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資料

40

以上を踏まえて、１つの可能性として・・
7. 国の誘導政策もあり、今後、サ⾼住は整備が進むと思われるが、グループホーム併設型は空き家リスクが⾮常に低い点が強み
8. １階部分に⽇中活動サービスやヘルパーステーションなどを併設することで公的事業を導⼊しやすい点も強み
9. ⼀⽅で、親亡きあとも⼊居率をキープできないと事業モデルにならない（親亡き後は他の⼈が⼊居する）
２０２０年７⽉５⽇

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資料

41

以上を踏まえて、１つの可能性として・・
10.地元の建設業者と組んで、グループホーム併設のサ⾼住を整備してもらい、運営法⼈を⾒つけて、⼊居者は皆さんで確保する⽅法は、スピーディに整備可能
11.ただし、ある程度の定員規模でないと事業継続が難しい点は考慮（家賃設定や事業報酬などのシミュレーション）
12.このイメージは、あくまで「１つの可能性・選択肢」です（固執しないことも⼤切）

２０２０年７⽉５⽇

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42

障がいのある⼈は「賃貸」できるのか
枯れ尾花、あるいは枯れススキが幽霊に⾒えて・・

1. 障がいのある⼈が家を借りたくても、貸主側には家賃⽀払い滞納リスクが頭をよぎる
2. 建物構造が障がいのある⼈に適しているか（バリアフリーかどうか）は貸主から⾒えにくい
3. 近隣住⺠との関係性は良好に保てるか（障がい特性ゆえのトラブルは貸主から⾒えにくい）
4. トラブル発⽣時のフォロー体制があれば・・
２０２０年７⽉５⽇

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これからの「障がい者等の居住⽀援」のあり⽅＜障がい者等に住居を貸す側（オーナー、不動産管理会社）の不安について＞
１ 家賃滞納の不安→家賃⽀払いの確実な履⾏がされるか。

２ 安全確保への不安（１) 地震や⽔害の発⽣などの⾮常時の際、避難ができるか。
（２）建物や設備がバリアフリーとなっていない。
（３）意思疎通が難しく、いざというときに安全確保ができないのではないか。
（４）⾃傷⾏為、⾃殺の危険はないか。また、パニック発作やてんかん発作が起きたときが不安だ。
３ 近隣住⺠等に迷惑をかける不安（１）⽕の始末がきちんとできるか。すぐに消防署へ通報できるか。
（２）奇声を発したり、何かをたたいて騒⾳を出したり、近隣住⺠に対して迷惑をかけるのではないか。
４ 建物や設備の維持への不安（１) ⾞いすの⼈に貸したら、建物が傷むのではないか。
（２) 建物を勝⼿に改修されてしまうのではないか。
５ フォロー体制に対する不安保証⼈が緊急時やトラブル発⽣時に適切に対応してくれるのか不安である。
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居住サポート・あんしん賃貸⽀援事業
1. 居住サポート事業は地域⽣活⽀援事業の１つで、賃貸住宅希望の障がい者がスムーズに⼊居できるような調整や、家主などからの相談に応じるもの
2. あんしん賃貸⽀援⽀援事業は国⼟交通省が所管する事業で、都道府県や市町村が障がい者世帯などの受⼊れをＯＫする⺠間賃貸住宅（あんしん賃貸住宅）を登録し、ＮＰＯ法⼈などの⽀援団体と連携して⼊居の円滑化を図るもの
3. 両事業が連携することで、賃貸住宅の可能性が拡⼤
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資料45

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２０２０年７⽉５⽇

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２０２０年７⽉５⽇

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資料49

これからの「障がい者等の居住⽀援」のあり⽅

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資料50

これからの「障がい者等の居住⽀援」のあり⽅

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資料51

全国の居住⽀援法⼈等

⽣活サポート等業務委託

包括保険
クラウド情報管理システム

不測の事
態に
対
応

家賃保証
家賃収納代⾏紹介

⾒守り(株)あんどケアマネ

ヘルパー

⽀援

家賃保証委託⽣活サポート
委任契約
物件オーナー

不動産賃貸業者

賃貸借契約

住宅確保要配慮者

居住⽀援付き住宅

⾒２
守４
り時
・間
駆３
け６
付５
け⽇

家賃債務保証料、更新料等は、別途料⾦表にてご確認下さい。
万が⼀の場合の、最終的な家賃保証（⼀般財団法⼈⾼齢者住宅財団）

安定感
全国展開
家賃回収代⾏
⽣活サポート事故率の低減

業
務提携＜安⼼＞の理由
・⾃動引落エラーの時点ですぐに対応
・⽣活サポートや委任契約、就労⽀援で、⼊居者の安定をサポートする
・万が⼀の際の保証

物件オーナー

家賃⽀払い
引落の前払
い
⼊居者

家賃⾃動引落システム(株)あんど⽣活サポート、委任契約等によって、事前にリスクを軽減（住宅確保要配慮者）

⺠間警備会社

ケアマネ
ヘルパー

24時間365⽇
緊急対応や相談対応
⽕災監視
⼊居トラブル損害費⽤
遺品整理費⽤（30万円まで）

包括保険「要配慮個⼈情報」の管理と、⽀援情報管理の⼀元化
介護保険、障がい福祉サービス対象の場
合

住宅確保要配慮者

定期的な電話連絡と訪問、電話相談
あんどの⾒守り⽀援
居住⽀援付き住居なら、⽣活サポート費⽤は家賃の中に組み込まれています。(実質負担０円）

委任契約

物件オーナー

死後事務委任契約
⾦銭管理等援助サービス契約
その他必要に応じて随時契約

安否確認（⼊居者の安⼼と、物件オーナーの安⼼）のためのスマートフォン等レンタル事業

居住⽀援のための各種研修会での講演、相談会の開催

⼊院保証（医療費保証）と、その後の退院促進・居住⽀援サー
ビスの提供

居住⽀援サービスの質的向上のための、IT やAI活⽤、保険商品の開発のための研究事業

損害保険加⼊とセットにした就業保証＊令和2年3⽉の⺠法改正により、個⼈保証⼈は厳しくなりました。

全国、各市町村の「まちづくり」「空き家対策」事業コンサ
ルタント

グループホーム等⼊居者の⾦銭管理等援助サービスに基づく家賃等収納代⾏

全国の居住⽀援法⼈に対する経営コンサルタント事業
居住⽀援法⼈指定のためのコンサルタント事業

刑余者の⾃⽴準備ホーム、⽣活困窮者の⼀時⽣活⽀援事業の運営・⽀援事業

ご清聴ありがとうございました
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資料

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ご参考まで・・（その１）○

全国手をつなぐ育成会連合会
これまでの社会福祉法⼈から、運動体として⽣まれ変わりました。

http://zen-iku.jp/
または、「全国⼿をつなぐ育成会連合会」で検索していただくとたいがいはトップで表⽰されます。
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資料57

ご参考まで・・（その２）○

あたらしいほうりつの本

⼜村が書いた初めての単⾏本が出ました！
できるだけ読みやすく、障がい福祉サービスや年⾦・⼿当などの概要や⼿続きのながれを解説しています

お求めは、全国⼿をつなぐ育成会連合会のホームページ
から！ → http://zen-iku.jp/publish/book
改訂版、⼤好評刊⾏中！
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資料58