ゲリラ豪雨対策など総合的な雨水排水対策の推進

センター通信／建設研修

地域の浸水対策研修
近年、地球温暖化等の影響により、短時間で局地的に大量の雨が降るいわゆる＂ゲリラ豪雨＂が多発し、都市化の進展と相まって、都市に降った雨が河川等に排水できずに発生する「内水氾濫」の危険性が高まっている。

洪水を未然に防ぐために、これまでは主に河川の破堤や溢水による「外水氾濫」を想定して対策が講じられてきたが、それだけでは都市の安全性は確保できなくなっており、ハード・ソフト両面からこれまで以上に実効性のある浸水対策が求められている。

こうした現状を踏まえ、「地域の浸水対策研修」はゲリラ豪雨対策など総合的な雨水排水対策を中心テーマに、事業制度、取り組み事例、演習、現地研修、グループ討議などを組み込み、五月二七日～二九日の三日間、地方自治体、建設コンサルタントから四二名が参加して実施された。

教 8:40～8:50
 8:50～9:30

蛇行が変わっていく様子や都市環境の河川を撮り続けた航空写真に基づいて、関東を流れる荒川や利根川などの都市とともに、「特定都市河川浸水被害対策

ラ豪雨対策など最近の課題を説明する

講師は、総合治水対策の枠組みやゲリ策を空講師と山縣講師が紹介した。空ばならないのが土木。専門分野だけで変遷などを辿り、氾濫を引き起こす要法」の概要、「防災・安全交付金」でのなく広く深く学んでほしい」と述べた。

因や治水のあり方について、水文学、整備事例、「時間雨量一〇〇ミリ安心プ

多彩な視点で構成された講義

河川工学、気象学、環境工学など様々ラン」登録制度など各種支援制度を紹事業制度については、国土交通省の施な角度から検証を加えた。そして受講介した。一方、山縣講師は、施設情報と中央大学の山田教授の基調講義では、者に向け、「何から何までやらなけれ37

平成27年度研修 「地域の浸水対策」 時間割
講 義 日 時

科

目受講

師

付

開講の挨拶、オリエンテーション【基調講義】
中央大学 理工学部
 9:30～12:00 ゲリラ豪雨対策など総合的な雨水排水対策
教の現状と今後の方向授 山田正

総合的な流域治水の支援制度等

国土交通省 水管理・国土保全局 治水課
課長補佐 空周一下水道事業における都市排水対策について

国土交通省 水管理・国土保全局
下水道部 流域管理官付
課長補佐 山縣 弘樹

16:10～17:00

農地関係の排水事業について

農林水産省 農村振興局
整備部 防災課 防災班
課長補佐 神馬 勇雄

17:10～18:00【市川市の事例】
下水道事業と河川事業を一体化させた
総合的な雨水排水対策の取り組み

13:00～14:30
5/27（水） 14:40～16:00

市川市 水と緑の部
水循環推進課
主任 高橋 正典

18:00～18:30

グループ討議（課題研究）

 8:30～10:00【江戸川区の事例】
低平地都市部における総合的な浸水対策の取り組み

江戸川区 前 土木部長
（現 公益財団法人リバーフロント研究所
理事・技術参与） 土屋 信行

最近の気象の特徴と豪雨災害について

一般財団法人日本気象協会
事業本部 メディア・コンシューマ事業部
メディア事業課 課長 田口 晶彦

12:30～16:30現（埼玉県内、鴻沼川の対策事例）
埼玉県さいたま県土整備事務所管内

16:30～18:30

グループ討議（課題研究）

 9:00～12:00

演習 ケーススタディ－小規模な流域における総合的な雨水排水対策の進め方－

5/28 10:10～11:30
（木）

地研修

5/29
（金）

一般社団法人建設コンサルタンツ協会
河川計画専門委員 森兼 政行（中央復建コンサルタンツ（株）東京本社
環境・防災系部門 環境グループ チームリーダー）
国土交通省 水管理・国土保全局 治水課
課長補佐 空周一

13:00～15:30

15:30～15:45

課題研究発表・全体討議

閉講式

国土交通省 水管理・国土保全局
下水道部 流域管理官付
課長補佐 山縣 弘樹

観測情報を起点として既存ストックのの雨水排水対策を視察した。近年、鴻ぐ西側を流れる一級河川・鴻沼川流域

三㎞、内径五・二五ｍ）と桜木調節池行うとともに、地下河川（延長一・五床掘削、河道拡幅、橋梁の架け替えを

平成十一年度～十八年度にかけて、河生させていた。そのため、埼玉県では鴻沼川に流れ込み、たびたび洪水を発が少なくなり、降った雨のほとんどがたため、地中へ浸透していく雨水の量水機能を有していた田畑が宅地化され沼川流域は都市化が進み、これまで遊評価・活用をはかる新たな浸水対策の考え方などを説明。また、ゲリラ豪雨に伴う内水氾濫リスクに備え、一定規模の浸水実績のある地区や地下空間高度利用地区に適用する「下水道浸水被害軽減総合事業制度」などを紹介した。
このほか事業制度に関しては、かんがい排水事業や農地防災事業など農林水産省が進める施策の講義もあり、普段、河川や下水道に携わる受講者には新たな知見を得る機会となったようだ。

（面積一・一三 、調節容量五万六〇〇

況の公開、洪水ハザードマップの作た、ホームページでの降雨量・河川状備を進めている現状が説明された。まの台地は雨水排水基本計画によって整は下水道事業計画により整備し、北部その対応として、住宅地の南部・中部

道路冠水や床上浸水等が発生しており、り、一時的に排水施設の能力を超えて市川市の講義では、急激な市街化によ戸川区の取り組みが紹介された。まずを検証し、流域治水を推進する意義やシミュレーション映像からその脆弱さる過去の災害や堤防の決壊による氾濫

二二年のカスリーン台風をはじめとす土木部長としての経験を踏まえ、昭和ない地域である。土屋講師は同区の前が決壊すれば大洪水を引き起こしかねメートル地帯と呼ばれ、ひとたび堤防による地盤沈下の影響も加わり、ゼロ

る江戸川区は、過去の地下水汲み上げ

一方、江戸川や荒川の河口に位置すきた。

義プログラムからもうかがうことがでらの検討・評価が大切だと、多彩な講策を着実に推進するには様々な視点かの豪雨災害の解説もあり、雨水排水対講師による天気図の特徴から見た最近とを目的とした演習、日本気象協会の流量などから河道改修の感覚を養うこ

大まかな流れを掴み、流下能力や高水の講師による雨水排水計画を検討する

そのほか、建設コンサルタンツ協会

課題研究発表と全体討議高い関心を寄せていた。

出され、都市型洪水の防止施設としてランニングコストに関する質問なども声が聞かれた。また、メンテナンスやみの本気度が伝わってくる」といったいたよりスケールが大きい」「取り組池に入ると、受講者からは「想像して内され、公園の地下に広がる桜木調節

さいたま県土整備事務所の職員に案事例では、千葉県市川市と東京都江成・配布、土のうステーションの設置・スーパー堤防の必要性を強調した。そ自の初日提出資料「地域が抱えているわれた。課題研究は六班に分かれ、各最終日には課題研究の全体討議が行〇㎥）を整備する改修事業を実施した。

運用など市民向けの対策も紹介し、「避して、われわれ浸水対策に携わる技術高い関心が寄せられた現地研修力だ」と説いた。

けられない自然災害に対しては、行政者の使命は、「毎年必ず発生している現地研修では、さいたま新都心のすだけでなく、市民との協働で乗り越えha

水害による死者を、ゼロにしていく努地下に広がる桜木調節池を視察なければならない」と指摘した。

鴻沼川改修事業の説明を熱心に聞く受講者の皆さん

38

治水対策の推進について」（三班）、「一級合的な浸水対策」（二班）、「郡山市総合て」（一班）、「兵庫県伊丹市における総における総合的な雨水排水対策につい各班の発表テーマは、「愛知県岡崎市を作成するというもの。

んで全体討議で発表するプレゼン資料ープ内で討議、その中から一課題を選雨水排水対策の課題」に基づいてグルスした。一方、山縣講師は、「近年頻解決の糸口が見えてくる」とアドバイ

幅広い観点から検討していくと、課題都市部局も含め、関係部署が連携して部署、それぞれで考えても限界がある。

「浸水対策は、河川の部署、下水道の分説明できるレベルにある」と評価し、我々と大きなずれはなく、住民にも十表をお聞きして、課題把握についてもた。その中で空講師は、「皆さんの発らいたい」と述べた。

もそういう場で積極的に話し合っても雨の勉強会をやっていただく。皆さんていく予定であり、今年度は県単位で合い、情報共有できる場を全国展開し「国としては各都市がアイデアを出し知恵を絞ることが大事になる」
として、

算でいかに早く効果を上げるか、そのド、ソフトを組み合わせ、限られた予発する都市型水害に対応するにはハー●浸水対策にあたっては超過洪水に加えそれを補完するためには、住民の意識改あり、かつ絶対安全なものはできない。

●役所として行うハード整備には限界が※受講者の感想文より。

内水氾濫への対応も求められ、各自治体革や自主的行動を呼び起こすような役所

がその進め方に悩んでいる中、このよう受講者の声 研修を振り返って河川安間川（浜松市）の浸水対策について」（四班）、「袋井駅南地区治水対策事業について」（五班）、「三重県伊勢市におけな研修は大きな意義がある。特に山田教職員の行動が大切であり、今それが求める総合的な排水対策について」（六班）。

向にあり、浸水被害を引き起こしてい授や土屋氏のメッセージが直に響くようられている。今後、自分自身に何ができプレゼンでは、各発表とも施設の計る現状を説明。そして、浸水被害を最なお話を聞くことができ、業務で壁にぶるかをしっかりと考えていきたい。

画規模を上回る集中豪雨が年々増加傾

小限に食い止めるためには、ハードのつかったとき、両氏の言葉が思い出されは、河川や下水道、まちづくり、農林部●総合的な浸水対策を推進するために国交省の方からは、浸水対策に関係する聞くことができ、有意義な研修であった。

●浸水対策に携わる方々の貴重なお話を（市職員）

みの対応には限界があり、まちに水がした。具体的なソフト対策としては、局の垣根を越え、更には一つの行政だけ制度等の紹介があり、よい情報収集の機ると思う。 

雨量・水位情報や内水ハザードマップ

ではなく、国や県と一緒に取り組む必要会となった。市川市の講義では、実際の（県職員）溢れるという前提でソフト面も含めたなどの周知、防災教育・防災訓練の強性を感じた。また、継続したソフト事業総合的な対策が求められていると指摘

化、土地利用の規制・誘導、各戸貯留成功事例が具体的に紹介され、対策のイ（コンサル社員）メージをふくらますことができた。

の重要性についても再認識することがで（市職員）

き、今後の河川事業に生かしていきたい。
への助成などを挙げた。
そして全体討議の後、国土交通省の空講師と山縣講師による講評が行われ

39

パワーポイントを使っての課題研究発表
講師による全体講評