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第13 回 定時株主総会

招集ご通知
開催情報

■日時

平成29年６月29日 (木曜日)
受付開始

午前９時

開

会

午前10時

■場所

東京都港区元赤坂二丁目２番23号

明治記念館２階

富士の間

決議事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

野村不動産ホールディングス株式会社
証券コード 3231

表紙

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私たちの約束

あしたを、つなぐ
私たちは、人、街が大切にしているものを活かし
あした

未来につながる街づくりとともに豊かな時を人びとと共に育み社会に向けて、新たな価値を創造し続けます

グループシンボル「ユナイテッド N」

野村不動産グループのシンボル「ユナイテッド N」は、私たちグループ社員一人ひとりがつながり、
そして、お客様や社会と私たちがつながることによって、より良き明日、未来をつくりあげていきたいという、
私たちの想いを象徴するデザインです。
オレンジ色には「ホスピタリティ」と「挑戦心」、紫色には「独創性」と「品格」という意味を込めています。
鮮明なオレンジ色と紫色の２色構成で、野村不動産グループの未来への明確なビジョンと意志の強さを表現しています。

1

ごあいさつ

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株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

当については、さらに５円増配し６期連続の増配となる、１株当たり70円の年間配当を予定
しております。

当期は、英国のブレグジットに始まり、アメ
リカではトランプ大統領が誕生するなど、世界

野村不動産グループの中核会社である野村不的に政治、経済面において想像した以上に大き動産が1957年（昭和32年）に創業してから今な変化がありました。今年に入り国内において年で60年を迎えることができました。これもは、安倍政権のもと、政府や日銀の経済・金融

ひとえに株主様をはじめ、ステークホルダーの政策や円安効果などにより、景気や企業業績は、皆様のご支援があったからこそと、心より感謝

着実に持ち直しております。

申し上げます。

国内における住宅分譲やオフィス賃貸等の当社グループは、「あしたを、つなぐ」を私

不動産マーケットは、総じて堅調に推移しておりたちの約束とし、未来につながる街づくりを通ますが、新築マンション供給量の減少や、オリ

して、人々の豊かな暮らしの実現を目指し、ンピックに向けた大規模再開発案件の増加など、変革と挑戦を続けてまいります。

あした

市況に変化も見られました。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層このような環境の下、平成29年３月期におのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

ける当社グループの経営成績は、営業収益は過去最高の5,696億円（前年度比0.0％増）、営業利益は772億円（同4.5％減）、経常利益は689億円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は470億円（同0.4％減）となりました。
配当に関しましては、当社では経営環境、
設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を代表取締役社長
グループCEO

考慮の上、業績に応じ中長期的には配当性向30％程度を目処とした利益配分を行うことを基本方針としております。これを踏まえ、１株あたり５円増配し、過去最高の65円とさせていただきました。また、平成30年３月期の配
2

ごあいさつ

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株主総会招集ご通知

証券コード 3231

株主各位

平成29年６月７日

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

株主総会参考書類

代表取締役社長

沓掛英二

第13回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第13回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によ

連結計算書類って議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成29年６月28日（水曜日）午後５時40分までに議決権をご行使いただ
きたくお願い申し上げます。

計算書類

書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合
監査報告６頁に記載の「インターネット等による議決権行使について」をご確認のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。
敬

3

狭義招集

具

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株主総会招集ご通知記
日時

平成29年６月29日（木曜日）午前10時

場所

東京都港区元赤坂二丁目２番23号

明治記念館２階 富士の間

会議の目的事項

報告事項

第13期 (平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

議決権行使の取り扱いに関する事項⑴ 書面と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された
場合は、電磁的方法による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていた
だきますのでご了承ください。

以上◦次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の定めにより、インターネット上の下記当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本書面には記載しておりません。なお、次の事項につきましては、監査等委員会及び会計監査人が監査報告書を作成するに際して、提供書面の一部として合わせて監査を受けております。
①連結計算書類のうち「連結注記表」 ②計算書類のうち「個別注記表」

監査報告◦株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事
項を下記当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

計算書類◦当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト

連結計算書類⑵ 電磁的方法（インターネット等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコ
ン等と携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

事業報告

決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役５名選任の件

株主総会参考書類(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html

4

狭義招集

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株主総会招集ご通知

議決権行使のご案内
株主総会参考書類（７頁～22頁）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

郵送

インターネット

日時

行使期限

行使期限

平成29年６月29日

平成29年６月28日

平成29年６月28日

株主総会参考書類

出席

事業報告
連結計算書類

午前10時

午後５時40分到着分まで同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に賛否を ご 表 示 の う え、 ご 投 函
ください。

計算書類

郵送（議決権行使書）又はインターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

午後５時40分まで

議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください。

詳細は6ページをご参照ください。

機関投資家の皆様へ
監査報告㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主
様（常任代理人様を含みます。）につきましては、電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

5

議決権行使のご案内2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

インターネット等による議決権行使について行使期限

議決権行使サイトにアクセスする
議決権行使サイトにアクセスして ｢次の画面へ｣ボタンをクリックしてください。

クリック＞議決権行使サイト

株主総会参考書類1

平成29年６月28日（水曜日）午後５時40分まで

http://www.evote.jp/

ログインする❶ 入力

同封の議決権行使書用紙に表示された ｢ログイ

事業報告

2

❷ クリックンID｣ と ｢仮パスワード｣ をご入力いただき、＞＞＞ これでログインが完了です。以降、画面の案内に沿ってお進みください。

計算書類※ 午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。
※ 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
※ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。
※ 今後、招集ご通知の受領を電子メールでご希望される株主様は、パソコン又はスマートフォンから議決権行使サイトでお手続きください。（携帯電話のメールアドレスを指定することはできません。）

連結計算書類｢ログイン｣ をクリックしてください。

システム等に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027
受付時間(通話料無料)

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコン、スマートフォン又は携帯電話の操作方法がご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

月曜日～金曜日（休日除く）9：00～21：00

6

議決権行使のご案内2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）８名全員は任期満了により退任となります。
つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

7

取締役選任議案

氏

1

吉川

2

沓掛 英二

3

宮嶋 誠一

4

関

敏昭

5

木村 博行

き むら

ひ ろゆ き

6

芳賀

7

松島

8

篠原 聡子

よ しか わあつし

淳

く つか けえい じ

み やじ ませ いい ちせきはと しあ きがまこと

ま つし ましげる

し のは ら

真
茂

さと こ

名

当社における地位

取締役会出席回数（平成28年度）

－

新任

顧問

再任

代表取締役社長
兼社長執行役員17回／17回

再任

代表取締役副社長
兼副社長執行役員

17回／17回

再任

代表取締役兼執行役員

17回／17回

再任

取締役兼執行役員

17回／17回

新任

執行役員

－

再任

社外

独立

社外取締役

17回／17回

再任

社外

独立

社外取締役

17回／17回

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あ つ し

新任

（昭和29年４月７日生）

所有株式数 ………… ――株
取締役会出席状況 … ――回
在任期間 …………… ――年

野村不動産株式会社取締役

計算書類

重要な兼職の状況

連結計算書類

野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
同社取締役
野村證券株式会社取締役
同社執行役
野村ホールディングス株式会社執行役兼野村アセットマネジメント株式会社常務執行役
野村アセットマネジメント株式会社専務執行役
同社取締役兼執行役社長
野村ホールディングス株式会社執行役
兼野村アセットマネジメント株式会社取締役、執行役社長兼CEO
野村ホールディングス株式会社専務執行役員
兼Nomura Holding America Inc. CEO兼社長
野村ホールディングス株式会社代表執行役グループCOO
同社取締役兼代表執行役グループCOO
同社顧問（現任）
野村不動産株式会社取締役（現任）
当社顧問（現任）

事業報告

平成24年 ８月
平成25年 ６月
平成28年 ６月
平成29年 ４月

わ

株主総会参考書類

平成23年 ６月

か

吉川 淳

１
昭和53年 ４月
平成12年 ６月
平成13年10月
平成15年 ６月
平成16年 ４月
平成18年 ４月
平成20年 ４月
平成20年10月

し株主総会招集ご通知

よ

候補者番号

取締役候補者とした理由

野村グループにおける豊富な業務・経営経験等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に資することが期待されるため、取締役候補者としました。
監査報告（注）１．吉川淳氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．吉川淳氏は、平成29年6月29日付で、野村ホールディングス株式会社顧問を退任する予定であります。
３．吉川淳氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。

8

取締役選任議案

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

く

株主総会参考書類

２

事業報告

昭和59年 ４月
平成19年 ４月
平成20年10月
平成21年 ４月
平成23年 ４月

連結計算書類

平成24年 ４月
平成24年 ８月
平成25年 ４月
平成26年 ４月
平成26年 ６月
平成27年 ６月
平成29年 ４月

つ

か

け

え

い

じ

沓掛 英二

候補者番号

再任

（昭和35年９月12日生）

所有株式数 ………… 3,500株
取締役会出席状況 … 17回／17回（100％）
在任期間 …………… ３年

野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
野村證券株式会社執行役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社専務執行役員
野村ホールディングス株式会社常務執行役員
同社執行役
野村證券株式会社代表執行役副社長
同社取締役兼代表執行役副社長
当社顧問
当社代表取締役兼副社長執行役員
当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
野村不動産株式会社代表取締役会長（現任）担当

グループCEO
計算書類

重要な兼職の状況

野村不動産株式会社代表取締役会長

取締役候補者とした理由

野村グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役社長としての経験を有しております。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。
監査報告（注）沓掛英二氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

9

取締役選任議案

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

じ

ま

せ

い

い

ち

宮嶋 誠一

３

再任

（昭和33年８月３日生）

所有株式数 ………… 48,100株
取締役会出席状況 … 17回／17回（100％）
在任期間 …………… ３年

グループCOO

連結計算書類

担当

事業報告

野村不動産株式会社入社
同社取締役
同社上席執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役兼専務執行役員
当社執行役員野村不動産株式会社代表取締役兼副社長執行役員
当社代表取締役兼執行役員
野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
当社代表取締役副社長兼副社長執行役員（現任）

株主総会参考書類

昭和56年 ４月
平成16年 ６月
平成20年 ４月
平成21年 ４月
平成24年 ４月
平成24年 ５月
平成26年 ４月
平成26年 ６月
平成27年 ４月
平成29年 ４月

や株主総会招集ご通知

み

候補者番号

重要な兼職の状況

野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員

当社グループにおける豊富な業務経験とあわせ、取締役としての経験を有しております。これまでに積み重ねて参りました、住宅部門をはじめとした不動産開発等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。

計算書類

取締役候補者とした理由（注）宮嶋誠一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

監査報告

10

取締役選任議案

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

候補者番号

株主総会参考書類

４

せ

き

と

し

あ

き

関 敏昭

再任

（昭和33年３月27日生）

所有株式数 ………… 31,000株
取締役会出席状況 … 17回／17回（100％）
在任期間 …………… ３年

事業報告
連結計算書類

昭和55年 ４月
平成15年 ６月
平成19年 ３月
平成19年 ４月
平成20年 ４月
平成22年12月
平成24年 ５月
平成25年 ４月
平成26年 ４月
平成26年 ６月
平成27年 ４月

野村不動産株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
野村リビングサポート株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）代表取締役社長
同社代表取締役社長兼社長執行役員
野村不動産リフォーム株式会社代表取締役社長
当社執行役員
野村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）取締役
野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役社長兼社長執行役員
当社代表取締役兼執行役員（現任）
野村不動産アーバンネット株式会社取締役
野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役会長（現任）
野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役社長（現任）
平成27年 ６月 株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）取締役（現任）担当

運営管理部門長
計算書類

重要な兼職の状況

野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役会長
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役社長

監査報告

取締役候補者とした理由

当社グループにおける豊富な業務経験とあわせ、取締役としての経験を有しております。これまでに積み重ねて参りました、不動産の開発や運営管理等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。
（注）関敏昭氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

11

取締役選任議案

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ひ

ろ

ゆ

き

再任

（昭和37年３月30日生）

所有株式数 ………… 16,600株
取締役会出席状況 … 17回／17回（100％）
在任期間 …………… ３年

連結計算書類

担当

事業報告

野村不動産株式会社入社
同社執行役員
当社取締役
野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社代表取締役社長
野村不動産投資顧問株式会社取締役
野村不動産投信株式会社（現野村不動産投資顧問株式会社）取締役
野村不動産投資顧問株式会社常務取締役
当社執行役員
当社取締役兼執行役員
野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
当社執行役員
当社取締役兼執行役員（現任）

株主総会参考書類

平成23年10月
平成24年 ５月
平成24年 ６月
平成25年 ４月
平成25年 ６月
平成26年 ６月

ら

木村 博行

５
昭和59年 ４月
平成21年 ４月
平成21年 ６月
平成22年 ４月

む

株主総会招集ご通知

き

候補者番号

グループCFO、IR担当

取締役候補者とした理由

計算書類

当社グループにおける豊富な業務経験とあわせ、取締役としての経験を有しております。これまでに積み重ねて参りました、財務及び会計等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。
（注）木村博行氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

監査報告

12

取締役選任議案

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

は株主総会参考書類

６

事業報告

平成 元 年 ４月
平成22年10月
平成23年10月
平成24年 ４月
平成24年 ５月
平成27年 ４月
平成29年 ４月

が

ま こ と

芳賀 真

候補者番号

新任

（昭和41年６月22日生）

所有株式数 ………… 4,100株
取締役会出席状況 … ――回
在任期間 …………… ――年

連結計算書類

野村不動産株式会社入社
同社運用企画部長
野村不動産投資顧問株式会社取締役投資運用本部長
野村不動産株式会社執行役員
当社執行役員（現任）
野村不動産株式会社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員（現任）
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役（現任）
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役（現任）株式会社ジオ・アカマツ取締役（現任）
野村不動産リフォーム株式会社取締役（現任）
株式会社プライムクロス取締役（現任）
野村不動産ウェルネス株式会社取締役（現任）担当

コーポレート統括、関係会社管理担当

重要な兼職の状況
計算書類
監査報告

野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
株式会社ジオ・アカマツ取締役
野村不動産リフォーム株式会社取締役
株式会社プライムクロス取締役
野村不動産ウェルネス株式会社取締役

取締役候補者とした理由

当社グループにおける豊富な業務経験を有しております。これまでに積み重ねて参りました、経営企画及び関係会
社管理等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、当社の持続的成長と企業価値向上に資することが期待されるため、取締役候補者としました。
（注）芳賀真氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

13

取締役選任議案

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

し

ま

し げ る

松島 茂

７

再任

社外

独立

（昭和24年10月31日生）

所有株式数 ………… ――株
取締役会出席状況 … 17回／17回（100％）
在任期間 …………… ４年

株式会社CAC Holdings社外取締役

社外取締役候補者とした理由

連結計算書類重要な兼職の状況

事業報告

通商産業省（現経済産業省）入省
同省工業技術院審議官
同省中部通商産業局長
法政大学経営学部教授
株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）社外取締役（現任）
東京理科大学大学院教授
当社社外監査役
野村不動産株式会社社外監査役
当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類

昭和48年 ４月
平成10年 ６月
平成11年 ９月
平成13年 ４月
平成19年 ３月
平成20年 ４月
平成20年 ６月
平成24年 ４月
平成25年 ６月

つ株主総会招集ご通知

ま

候補者番号

経営学の専門家として長年にわたり活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者としました。
計算書類
監査報告

（注）１．松島茂氏は、社外取締役候補者であります。
２．松島茂氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．松島茂氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任年数は本株主総会終結の時をもって４年となります。
４．当社は、松島茂氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
５．松島茂氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。同氏の選任が承認された場合、当社は独立役員として指定を継続する予定であります。

14

取締役選任議案

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

し株主総会参考書類

８

事業報告

昭和58年 ４月
昭和62年 ５月
平成 ２ 年10月
平成12年11月
平成21年 ３月
平成22年 ２月
平成22年 ４月
平成26年 ６月

の

は

ら

さ

と

こ

篠原 聡子

候補者番号

再任

社外

独立

（昭和33年９月３日生）

所有株式数 ………… ――株
取締役会出席状況 … 17回／17回（100％）
在任期間 …………… ３年

有限会社環境造形研究所（現有限会社香山壽夫建築研究所）入社
株式会社空間研究所取締役
株式会社隈研吾建築都市設計事務所取締役
株式会社空間研究所代表取締役（現任）
株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役（現任）
合同会社篠原聡子居住デザイン研究所代表社員（現任）
日本女子大学教授（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
連結計算書類日本女子大学教授
株式会社空間研究所代表取締役
株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役
合同会社篠原聡子居住デザイン研究所代表社員

社外取締役候補者とした理由

建築家として長年にわたり活躍され、建築の分野で豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者としま
した。

計算書類
監査報告

（注）１．篠原聡子氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏につきましては、職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は隈聡子氏であります。
２．篠原聡子氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任年数は本株主総会終結の時をもって３年となります。
３．当社は、篠原聡子氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
４．当社は、篠原聡子氏の選任が承認された場合、同氏を東京証券取引所が規定する独立役員として指定する予定です。なお、同氏について、次に掲げる内容のとおり、同氏が代表を務める会社と当社及び当社の子会社との間で主にコミュニ
ティデザインのコンサルティング業務取引がありますが、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
（１）同氏が代表取締役である株式会社隈研吾建築都市設計事務所と当社及び当社の100％子会社である野村不動産株
式会社との間で上記取引がありますが、直近の事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同社の売上高の双方からみて２％未満です。
（２）同氏が代表取締役である株式会社空間研究所と野村不動産株式会社との間で上記取引がありますが、直近の事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同社の売上高の双方からみて２％未満です。
（３）上記（１）及び（２）に記載の取引の合計額は、当社の連結売上高からみて２％未満です。

15

取締役選任議案

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員である取締役５名選任の件

取締役会
監査等委員会
出席回数
出席回数（平成28年度） （平成28年度）

1 折原 隆夫

再任

取締役（監査等委員）

17回／17回 11回／11回

2 藤谷 茂樹

再任

取締役（監査等委員）

17回／17回 11回／11回

3 大岸

お おぎ し

さとし

再任

社外

独立

社外取締役
（監査等委員）

17回／17回 11回／11回

4 山手
やま て

あきら

再任

社外

独立

社外取締役
（監査等委員）

16回／17回 11回／11回

5 小野

あきら

再任

社外

独立

社外取締役
（監査等委員）

17回／17回 11回／11回

お りは らふ じた に

お

の

たか お

しげ き

聡

章

顕

計算書類

当社における地位

連結計算書類

名

事業報告

氏

候補者
番 号

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役５名全員は任期満了により退任となります。
つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会招集ご通知

第２号議案

監査報告

16

監査等委員選任議案

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

お株主総会参考書類
事業報告

平成20年 ４月
平成21年 ４月
平成22年 ４月
平成24年 ５月
平成26年 ４月
平成26年 ６月

連結計算書類

平成27年 ６月

平成27年10月

は

ら

た

か

お

再任

（昭和33年２月６日生）

所有株式数 ……………… 40,100株

１
昭和55年 ４月
平成17年 ６月

り

折原 隆夫

候補者番号

取締役会出席状況 ……… 17回／17回（100％）
監査等委員会出席状況 … 11回／11回（100％）
在任期間 ………………… ２年
野村不動産株式会社入社
当社取締役
野村不動産株式会社取締役
同社取締役兼上席執行役員
同社取締役兼常務執行役員
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役
当社取締役兼執行役員
野村不動産株式会社監査役（現任）株式会社ジオ・アカマツ監査役（現任）
当社顧問
当社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社社外監査役
野村不動産パートナーズ株式会社社外監査役
株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）社外監査役
当社取締役（監査等委員）（現任）
野村不動産アーバンネット株式会社監査役（現任）
野村不動産パートナーズ株式会社監査役（現任）
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社監査役
株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）監査役（現任）

計算書類

重要な兼職の状況

野村不動産株式会社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社監査役
野村不動産パートナーズ株式会社監査役
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社監査役
株式会社ジオ・アカマツ監査役

取締役候補者とした理由
監査報告

17

野村不動産株式会社における豊富な業務経験とあわせ、取締役及び監査役としての経験を有しております。これまでの財務及び会計に関する豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である取締役候補者としました。
（注）１．折原隆夫氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、折原隆夫氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。

監査等委員選任議案

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

げ

き

再任

（昭和32年３月13日生）

所有株式数 ……………… ――株
取締役会出席状況 ……… 17回／17回（100％）
監査等委員会出席状況 … 11回／11回（100％）
在任期間 ………………… ２年
野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社
野村アセットマネジメント株式会社執行役
野村ホールディングス株式会社執行役員
野村不動産株式会社社外監査役
当社社外監査役
野村不動産アーバンネット株式会社社外監査役
野村ビルマネジメント株式会社（現野村不動産パートナーズ株式会社）社外監査役
株式会社プライムクロス監査役（現任）
野村不動産投資顧問株式会社社外監査役
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社社外監査役
当社取締役（監査等委員）（現任）
野村不動産株式会社監査役（現任）
野村不動産アーバンネット株式会社監査役（現任）
野村不動産パートナーズ株式会社監査役（現任）
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社監査役（現任）
野村不動産投資顧問株式会社監査役（現任）
野村不動産リフォーム株式会社監査役（現任）

連結計算書類

平成28年 ４月
平成28年 ６月

し

事業報告

平成27年 ６月に株主総会参考書類

平成26年 ４月
平成26年 ６月

た

藤谷 茂樹

２
昭和56年 ４月
平成20年 ４月
平成20年10月
平成25年 ４月
平成25年 ６月

じ

株主総会招集ご通知

ふ

候補者番号

重要な兼職の状況

計算書類

野村不動産株式会社監査役
野村不動産投資顧問株式会社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社監査役
野村不動産パートナーズ株式会社監査役
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社監査役
野村不動産リフォーム株式会社監査役
株式会社プライムクロス監査役

取締役候補者とした理由（注）１．藤谷茂樹氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．当社は、藤谷茂樹氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。

監査等委員選任議案

監査報告

野村グループにおける豊富な業務経験とあわせ、監査役としての経験を有しております。これまでの財務及び監査業務に関する豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である取締役候補者としました。

18

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株主総会招集ご通知

お株主総会参考書類３昭和56年12月

事業報告

昭和62年 １月
平成17年 ４月
平成23年 ８月
平成24年 ６月
平成27年 ６月

お

ぎ

し

さ と し

大岸 聡

候補者番号

再任

社外

独立

（昭和32年３月18日生）

所有株式数 ……………… ――株
取締役会出席状況 ……… 17回／17回（100％）
監査等委員会出席状況 … 11回／11回（100％）
在任期間 ………………… ２年
第一東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
同事務所パートナー（現任）
東海大学法科大学院教授
のぞみ債権回収株式会社常務取締役（現任）
日本オラクル株式会社社外取締役（現任）
野村不動産株式会社社外監査役
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）連結計算書類重要な兼職の状況

西村あさひ法律事務所パートナー
のぞみ債権回収株式会社常務取締役
日本オラクル株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由
計算書類

弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役候補者としました。

監査報告（注）１．大岸聡氏は、社外取締役候補者であります。
２．大岸聡氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任年数は本株主総会終結の時をもって２年となります。
３．当社は、大岸聡氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
４．大岸聡氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。同氏の選任が承認された場合、当社は独立役員として指定を継続する予定であります。なお、当社及び当社子会社は、大岸聡氏がパートナーを務める西村あさひ法律事務所との間に法律事務委託の取引がありますが、直近の事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同事務所の取引高の双方からみて２％未満であり、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

19

監査等委員選任議案

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

平成27年 ６月

再任

社外

独立

（昭和27年11月23日生）

所有株式数 ……………… ――株
取締役会出席状況 ……… 16回／17回（94％）
監査等委員会出席状況 … 11回／11回（100％）
在任期間 ………………… ２年

重要な兼職の状況

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役

連結計算書類

プライスウオーターハウス会計事務所入所
青山監査法人代表社員
Price Waterhouseパートナー
中央青山監査法人代表社員
PricewaterhouseCoopersパートナー
あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）代表社員
野村不動産株式会社社外監査役
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役（現任）
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役（現任）

事業報告

平成18年 ９月
平成25年 ６月

あ き ら

株主総会参考書類

平成12年 ４月

て

山手 章

４
昭和52年11月
平成 ３ 年 ７月

ま株主総会招集ご通知

や

候補者番号

社外取締役候補者とした理由

監査報告（注）１．山手章氏は、社外取締役候補者であります。
２．山手章氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．山手章氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任年数は本株主総会終結の時をもって２年となります。
４．当社は、山手章氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
５．山手章氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。同氏の選任が承認された場合、当社は独立役員として指定を継続する予定であります。

計算書類

公認会計士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役候補者としました。

20

監査等委員選任議案

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

お株主総会参考書類５平成10年 ４月

事業報告

平成11年 ３月
平成18年 １月
平成24年 ６月
平成27年 ６月

の

あ き ら

小野 顕

候補者番号

再任

社外

独立

（昭和46年12月28日生）

所有株式数 ……………… ――株
取締役会出席状況 ……… 17回／17回（100％）
監査等委員会出席状況 … 11回／11回（100％）
在任期間 ………………… ２年
東京弁護士会登録
東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）参加
沖信・石原・清法律事務所（現スプリング法律事務所）参加
同事務所パートナー（現任）
株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況

スプリング法律事務所パートナー
連結計算書類

社外取締役候補者とした理由

弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。会社の経営に直接関与された経験はありませんが、これまでの豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコー
ポレート・ガバナンス体制の強化と監査体制の充実に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社
外取締役候補者としました。

計算書類（注）１．小野顕氏は、社外取締役候補者であります。
２．小野顕氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．小野顕氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任年数は本株主総会終結の時をもって２年となります。
４．当社は、小野顕氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。
５．小野顕氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。同氏の選任が承認された場合、当社は独立役員として指定を継続する予定であります。

監査報告

21

監査等委員選任議案

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類

以上

事業報告

*２

主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。
多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える利益をいう。

株主総会参考書類*１

株主総会招集ご通知

ご参考：当社の社外取締役の「独立性基準」
取締役会は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下各号のいずれにも該当しないことを確認した上で、独立
社外取締役候補を指名する。
１ 当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者
２ 当社又は子会社の主要な取引先（*１）若しくは当社又は子会社を主要な取引先（*１）とする者（当該取引先が法人の場合はその業務執行者）
３ 最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭
その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
４ 当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益（*２）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者
５ 当社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者
６ １から５に掲げる者の近親者

監査報告

22

ご参考

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

株主総会招集ご通知

事業報告（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 企業集団の現況
１．当事業年度の事業の状況

株主総会参考書類① 事業の経過及び成果

事業報告
連結計算書類計算書類

ここに、平成28年４月１日から平成29年３月31日に至る第13期の決算につきご報告申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷が続く一方、世界的な景気回復の動きと年度後半の円安進行による輸出増に支えられ、企業の生産活動に持ち直しの動きが続いており、全体としては緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、欧米先進国の経済動向に留意が必要であるものの、企業収益の改善を受けた雇用・所得環境の改善
による個人消費の持ち直しが期待され、今後も緩やかな回復が続くものと思われます。
不動産業界におきましては、住宅分譲市場では、建築費の高止まりや用地取得競争の激化による販売価格の割高感から、住宅取得需要が中古住宅市場に向かう動きが見られ、特に首都圏において契約率の低下や供給戸数の調整が見られました。賃貸オフィス市場では、空室率については、首都圏の大規模物件に上昇の動きがあったものの、雇用環境と企業業績の改善を背景に低い水準を維持しており、賃料水準についても、都心部を中心に緩やかな上昇が続いております。不動産投資市場では、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、Ｊ－ＲＥＩＴにおいては、新規上場や公募増資が相次いで実施され、物流施設やホテルを中心とした物件取得の増加により、資産規模は堅調に拡大しております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、営業収益は569,680百万円（前連
結会計年度比0.0％増）、営業利益は77,271百万円（同4.5％減）、経常利益は68,952百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47,005百万円（同0.4％減）となりました。
なお、部門ごとの業績の概況において、「賃貸部門」へ区分しておりました野村不動産熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分したことに伴い、前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。

営業収益

監査報告

23

当事業年度の事業の状況

営業利益5,696 億円

772 億円

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

689 億円

470 億円2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

部門別概況

住宅部門
プラウドタワー立川

プラウドシティ塚口マークフォレスト

主要な事業
マンション・戸建住宅等の開発分譲事業、株主総会参考書類

主要なブランド

リフォーム工事等の請負、インターネット広告代理店事業、MIDTOWN THE GRANDE（ベトナム「ホーチミン」）※完成予想図

住宅部門の営業収益は329,787百万円（前連結会
計年度比1.4％減）、営業利益は27,787百万円（同りました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減
少したことによるものであります。
マンション分譲では「プラウドタワー立川」（東京都立川市）、「プラウドシティ塚口マークフォレス

4,500

3,345

3,297

平成28年3月期

平成29年3月期

（億円）

3,000

1,500

0

シーズン仙川 緑景の街」（東京都調布市）等、マンションと戸建を合わせて5,567戸（前連結会計年度比439戸減）を売上に計上いたしました。また、当連結会計年度末における期末完成在庫数は654戸（前連結

（億円）

450

会計年度末比305戸増）、契約済未計上残高は2,779

319
300

277

前」及び「岡山駅前」等での事業参画並びにベトナム「ホーチミン」及び中国「瀋陽」で住宅分譲事業を開150始する等、地方中核都市や海外での開発事業に積極的に取り組んでおります。

0

平成28年3月期

監査報告

戸（同714戸減）となっております。なお、「静岡駅

277億円

営業利益

計算書類

ト」（兵庫県尼崎市）等を、戸建分譲では「プラウド3,297億円

営業収益

連結計算書類

12.9％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益とな

事業報告

住まいと暮らしの駆け付け事業等

平成29年3月期

24

当事業年度の事業の状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

賃貸部門

株主総会参考書類

主要なブランド
主要な事業
オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸、

横浜野村ビルGEMS神田不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売、建築工事の設計監理、
事業報告

商業施設の企画・運営業務の受託等
Landport小牧

賃貸部門の営業収益は115,009百万円（前連結会
計年度比4.3％増）、営業利益は32,567百万円（同
連結計算書類

2.7％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、賃貸事業において、空室率の改善により賃貸収入が増加したこと、及び収益不動産開発事業
において、物件売却収入が増加したことによるもので
あります。

計算書類

当連結会計年度末の空室率は0.8％（前連結会計年

1,150億円

営業収益
1,500

1,102

1,150

平成28年3月期

平成29年3月期

（億円）

1,000

500

0

度末比1.4ポイント減）と、引き続き低水準で推移しております。
なお、オフィスビルでは「横浜野村ビル」、商業施
設では「GEMS神田」、物流施設では「Landport小450

牧」等が竣工しております。
監査報告

当事業年度の事業の状況

317

325

平成28年3月期

平成29年3月期

300

150

0

25

325億円

営業利益

（億円）

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

資産運用部門

主要な事業

野村不動産吉祥寺ビル

日本電気本社ビル

ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商株主総会参考書類

主要なブランド品等を対象とした資産運用業務等
事業報告

Landport柏沼南Ⅰ

資産運用部門の営業収益は9,662百万円（前連結会
計年度比11.9％減）、営業利益は6,016百万円（同りました。
これは主に、前連結会計年度に運用する３つの上場
ＲＥＩＴが合併したことに伴う資産取得報酬を計上していたことによるものであります。
なお、平成28年９月に野村不動産マスターファン

109
100

96

50

0

平成28年3月期

平成29年3月期に伴い運用資産残高が増加しており、当連結会計年度
末は1,260,064百万円（前連結会計年度末比
185,583百万円増）となっております。
また、平成27年５月に締結された「賃貸バリュー

90

チェーンに関する基本合意書」に基づき、野村不動産

73

（億円）

60

60

監査報告

株式会社と野村不動産マスターファンド投資法人と

60億円

営業利益

の間で11物件・取引額60,855百万円の資産の入替を実施しております。

30

0

計算書類

ド投資法人とトップリート投資法人が合併したこと

（億円）

150

連結計算書類

18.4％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益とな

96億円

営業収益

平成28年3月期

平成29年3月期

26

当事業年度の事業の状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

仲介・ＣＲＥ
部門

株主総会参考書類

主要なブランド
主要な事業
不動産の仲介・コンサルティング業務、マンション・戸建住宅等の販売受託、保険代理店事業等

事業報告

仲介・ＣＲＥ部門の営業収益は34,820百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は9,124百万円
連結計算書類（同7.8％減）と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加した一方で、前連結会計年度において、物件売却収入を計上していたことによるものであります。
リテール事業において、平成28年４月に「飯田橋

計算書類センター」（東京都千代田区）及び「豊中センター」

348億円

営業収益
450

（億円）

353

348

平成28年3月期

平成29年3月期

300

150

0

（大阪府豊中市）、平成28年10月に「大泉学園センター」（東京都練馬区）、平成28年11月に「上野センター」（東京都台東区）をオープンしており、計73部店となっております。また、ホールセール事業

（億円）

150

においては、野村不動産株式会社法人営業本部と野村
監査報告

不動産アーバンネット株式会社アセット営業本部の

91億円

営業利益
99

91

平成28年3月期

平成29年3月期

100

２社体制から、平成28年10月に人員及び機能を野村
不動産株式会社法人営業本部に一本化する組織再編

50を行っております。
027

当事業年度の事業の状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

運営管理部門株主総会参考書類

主要なブランドOUKAS船橋 ※完成予想図

主要な事業
オフィスビル等の管理業務・テナント工事、マンションの管理業務・修繕工事、メガロスルフレ恵比寿

フィットネスクラブ事業、
電気エネルギーの売買・仲介・供給等

運営管理部門の営業収益は95,764百万円（前連結
会計年度比4.6％増）、営業利益は6,939百万円（同りました。
これは主に、マンションの大規模修繕等の受注工事の増加、及びフィットネスクラブ事業の会員収入が増加したことによるものであります。
なお、フィットネスクラブ事業において、パーソナ

1,200

（億円）

915

957

平成28年3月期

平成29年3月期

800

400

0

区）、女性専用スタジオ「メガロスルフレ恵比寿」（東京都渋谷区）、24時間営業の「メガロス24浜田山」（東京都杉並区）など多様な業態のフィットネス
クラブをオープンしております。また、シニア事業に90

おいて、OUKASブランドにて事業を推進しておりま
60

69
56

当連結会計年度末におけるビル等管理件数は702件（前連結会計年度末比３件減）、住宅管理戸数は

30

168,999戸（同5,963戸増）となっております。
0

平成28年3月期

（億円）

監査報告

す。

69億円

営業利益

計算書類

ルジム「メガロスゼロプラス恵比寿」（東京都渋谷

957億円

営業収益

連結計算書類

21.9％増）と、前連結会計年度と比べ増収増益とな

事業報告「住まいサーフィン」によるマンション入居者の満足度調査
顧客満足度８年連続総合１位

シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営、

平成29年3月期

28

当事業年度の事業の状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知（その他部門）その他部門の営業収益は106百万円（前連結会計年度比92.2％減）、営業損失は30百万円（前連結会計年度は営業損失152百万円）となりました。

平成29年3月期部門別実績

株主総会参考書類

営業収益構成比 ※その他

運営管理部門

16.4%

仲介・CRE部門
事業報告

6.0%

0.0%
合計

5,696
億円

住宅部門

56.4%
賃貸部門

資産運用部門
連結計算書類

1.7%

19.7%

営業利益構成比 ※運営管理部門

その他

8.4%
計算書類

仲介・CRE部門

11.1%

0.0%

△

合計

772
億円

監査報告

資産運用部門

7.3%

住宅部門

33.7%
賃貸部門

39.5%

※円グラフ中央に表示している合計は、部門間の内部売上高、振替高の調整額（営業収益△15,470百万円、営業利益△5,132
百万円）を含んでいるため、各部門の営業収益または営業利益を合計した数字と異なります。なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出し小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

29

当事業年度の事業の状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当連結会計年度におきましては、「NOF日本橋本町ビル」（東京都中央区）等、総額60,374
百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入金等により必要資金の調達を行いました。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況

株主総会参考書類③ 資金調達の状況

株主総会招集ご通知② 設備投資の状況

該当事項はありません。

該当事項はありません。

事業報告⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

計算書類

当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルとの間で株式会社ファースト リビン
グ アシスタンスを平成29年３月１日付で設立いたしました。なお、当社の議決権比率は51％であります。
当社は、株式会社創生事業団との業務提携契約及び、株式会社創生事業団の100％子会社
である株式会社JAPANライフデザインへ第三者割当増資の引受けを平成29年３月１日付で行い、資本提携契約を締結いたしました。なお、議決権比率は49％であります。

連結計算書類⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

監査報告

30

当事業年度の事業の状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

２．直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第13期
第10期
第11期
第12期
（当連結会計年度）（平成26年３月期） （平成27年３月期） （平成28年３月期）（平成29年３月期）

分

株主総会参考書類
事業報告

営 業 収 益 （百万円）

532,016

567,159

569,545569,680

営 業 利 益 （百万円）

74,307

71,89480,912

77,271

経 常 利 益 （百万円）

64,05863,681

72,67968,952

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

26,84438,44147,18247,005

１株当たり当期純利益(円）140.70201.28246.42245.10

総 資 産 （百万円）

1,313,887

1,369,226

1,485,449

1,593,093

純 資 産 （百万円）

418,697

461,031456,408

493,813

１株当たり純資産額(円）1,863.12

2,061.86

2,320.84

2,508.73

営業収益/営業収益営業利益率
連結計算書類

8,000
6,000

5,320

5,671

14.0

■ 営業収益（億円）
営業収益営業利益率（％）

5,695

12.7

4,000

5,696

14.2

13.6

2,000

計算書類

0

H26/3期

H27/3期

H28/3期

H29/3期

20

1,000

15

750

10

500

5

250

0

■ 営業利益（億円）
ROA（％）

営業利益/ROA

0

743

809

718
5.8

5.4

8

772

6

5.6

4.9

4
2

H26/3期

H27/3期

H28/3期

H29/3期

0※ROA＝（営業利益＋営業外収益）／期末総資産

親会社株主に帰属する当期純利益/ROE
600

471

384
400

268

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
ROE（％）

10.3

15

470
11.2

10.1 10

監査報告

7.8
200

0

5

H26/3期

H27/3期

H28/3期

H29/3期※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本

31

直前３事業年度の財産及び損益の状況

0■ 総資産（億円）
自己資本比率（％）

総資産/自己資本比率
20,00015,00013,13827.1

13,69228.8

14,85429.9

15,9304030.2 30

10,000

20

5,000

10

0

H26/3期

H27/3期

H28/3期

H29/3期02017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

３．重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

野 村 不 動 産 株 式 会 社

2,000

100.0

不動産販売・賃貸等の総合不動産事業

野村不動産投資顧問株式会社

300

100.0

ＲＥＩＴ及び私募ファンド等の資産運用事業

野村不動産アーバンネット株式会社

1,000

100.0

不 動 産 の 仲 介 ・ 販 売 受 託 事 業

野村不動産パートナーズ株式会社

100

100.0

オフィスビル・マンション等の総合管理事業

ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社

14,37295.0

オフィスビル・店舗等の賃貸事業

野 村 不 動 産 ラ イ フ＆ス ポ ー ツ 株 式 会 社

1,509

100.0

スポーツ施設の企画及び運営事業

野村不動産熱供給株式会社

480

100.0

熱供給事業法に定める熱供給事業

株式会社ジオ・アカマツ

243

100.0

商 業 施 設 の 企 画 ・ 運 営 管 理 事 業

野村不動産リフォーム株式会社

100

100.0

マ ン シ ョ ン 等 の リ フ ォ ー ム 事 業

野村不動産ウェルネス株式会社

300

100.0

シニア向け住宅等の開発企画・運営事業

野村不動産アメニティサービス株式会社

10

100.0

ビ ル ・ マ ン シ ョ ン の 清 掃 事 業

ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ株式会社

30

100.0

オ フ ィ ス ビ ル 等 の 総 合 管 理 事 業

株式会社プライムクロス

100

60.0

イ ン タ ー ネ ッ ト 広 告 事 業

ＮＦパワーサービス株式会社

100

51.0

電気エネルギーの売買・仲介・供給事業

株式会社ファースト リビング アシスタンス

100

51.0

住 ま い と 暮 ら し の 駆 け つ け 事 業（注）１．平成29年３月１日付で、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立し、新たに重要な子会社としております。
２．平成28年10月１日付で、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社は野村不動産熱供給株式会社に、及び野村アメニティ
サービス株式会社は野村不動産アメニティサービス株式会社に商号を変更しております。
３．当事業年度末日において特定完全子会社はありません。
４．野村不動産アメニティサービス株式会社、ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ株式会社、株式会社プライムクロスの議決権比率は子会社保有の株式を含んでおります。

計算書類

主要な事業内容

連結計算書類

議決権比率
（％）

称

事業報告

資本金
（百万円）

名

株主総会参考書類② 重要な子会社の状況

監査報告

32

重要な親会社及び子会社の状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

４．対処すべき課題

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

33

対処すべき課題

当社グループを取り巻く社会経済環境は、人口減少・少子高齢化や女性の社会進出の進展に加え、大都市圏における都市再生の進行や地方創生の動き、既存ストックの増加・老朽化等、様々な変化が続いております。その他、不動産投資マーケットの拡大、アジア圏の経済成長やグローバル化の加速といった動きは、今後も当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。
このような背景の下、整備の進んだ財務基盤に基づき、当社グループが目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を、一段高いレベルで実現すべく、中長期経営計
画（2016.4-2025.3）『Creating Value through Change ～持続的変革による価値創造～』を平成27年11月に策定いたしました。
本計画では、事業期間が中長期にわたる不動産事業の特性に鑑み、2025年３月期までの目標及び目標達成に向けた成長戦略を設定すると共に、計画期間を３つのフェーズに区分しております。重点戦略としては、「デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大」、「サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮」及び「グループ連携による顧客基盤の拡充」を掲げ、本計画期間内（2025年３月期まで）で営業利益1,500億円水準、売上高１兆円超の達成を定量目標としております。
本計画初年度にあたる当事業年度は、デベロップメント分野において、市況変動により住宅部門においては収益性が低下した一方で、賃貸部門においてはオフィスビル等の既存分野で着実に事業拡大を進めております。また、地方中核都市・アジア等の新たなエリアにおける事業推進やリノベーション事業、ホテル事業といった新たなビジネスへの参入等、新規事業の拡大も着実に実施いたしました。サービス・マネジメント分野においては、各部門が想定を上回る収益を実現し、当社グループの成長に寄与いたしました。
当社グループは、上記の中長期経営計画の達成が対処すべき最大の経営課題であるとの認識の下、中長期的な成長に向けて、働き方改革による生産性の向上を図りつつ、デベロップメン
ト分野における事業量拡大、住宅事業における事業スピードの回復、サービス・マネジメント
分野におけるシェアの拡大や新規事業への取り組みを推進してまいります。また、今後も住宅部門、賃貸部門、サービス・マネジメント分野のバランスが取れたポートフォリオの構築を目指すと共に、安定的な財務基盤と高い資産効率を維持しつつ、持続的な収益成長を実現し、企
業価値の一層の向上を追求いたします。
引き続き、株主の皆様におかれましては、倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社グループは、住宅事業、賃貸事業、資産運用事業、仲介・ＣＲＥ事業、運営管理事業及びその他事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
業

区

分

主

な

事

業

内

容

住

宅

事

業

マンション・戸建住宅等の開発分譲事業、リフォーム工事等の請負、インターネット
広告代理店事業、住まいと暮らしの駆けつけ事業等

賃

貸

事

業

オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販
売、建築工事の設計監理、商業施設の企画・運営業務の受託等

仲介・ＣＲＥ事業

不動産の仲介・コンサルティング業務、マンション・戸建住宅等の販売受託、保険代理店事業等

運 営 管 理 事 業

オフィスビル等の管理業務・テナント工事、マンションの管理業務・修繕工事、フィットネスクラブ事業、シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営、電気エネルギーの売買・仲介・供給等

そ

土地及び建物の売買、賃貸

の

他

事

業

連結計算書類ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務等

事業報告

資 産 運 用 事 業

株主総会参考書類

事

株主総会招集ご通知

５．主要な事業内容（平成29年３月31日現在）

計算書類
監査報告

34

主要な事業内容

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

35

主要な事業所

６．主要な事業所（平成29年３月31日現在）① 当社の事業所

本社：東京都新宿区西新宿一丁目26番２号② 重要な子会社の主要な事業所
会

社

名

名

称

所

在

地

野村不動産株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産投資顧問株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産アーバンネット株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産パートナーズ株式会社

本社

東京都新宿区

ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社

本

社

東京都港区

野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社

本社

東京都中野区

野村不動産熱供給株式会社

本社

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

株式会社ジオ・アカマツ本社

東京都新宿区

野村不動産リフォーム株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産ウェルネス株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産アメニティサービス株式会社

本社

東京都新宿区

ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ株式会社

本

社

東京都港区

株式会社プライムクロス

本社

東京都新宿区

ＮＦパワーサービス株式会社

本社

東京都新宿区株式会社ファースト リビング アシスタンス

本社

東京都新宿区2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

７．使用人の状況（平成29年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
部

門

住宅部門

使用人数
1,190 （153）名
597

（56）名

資産運用部門156（1）名仲介・ＣＲＥ部門

1,423

（98）名

運営管理部門2,769（3,042）名

その他部門

2

（0）名

全社（共通）

330（16）名6,467（3,367）名（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者は、（ ）内に各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人
員を外数で記載しております。また、端数処理の関係で合計数値が合わない場合があります。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属している者であります。

事業報告

合計

株主総会参考書類

賃貸部門② 当社の使用人の状況
31名

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1名増

44.7歳

2.5年

（注）１．使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。
２．使用人は、主に野村不動産株式会社をはじめとするグループ会社からの出向者でありますが、平均勤続年数は当社における勤続年数であり、出向元での勤続年数は通算しておりません。
３．上記のほか、野村不動産株式会社との兼務者が181名おります。

連結計算書類

使用人数

計算書類
監査報告

36

使用人の状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

８．主要な借入先の状況（平成29年３月31日現在）
当社グループは、当社を中心に資金調達を行い、関係会社へ資金供給を行うグループファイ
ナンスを原則としております。当事業年度末における当社の主な借入先の状況は次のとおり
であります。

株主総会参考書類

入

先

三

菱

東

京

社

三

株

式

株

式

会

株

式

会

社

友

信

会

社

り

信

託

三
株

事業報告

三

井

会

借

住

式
菱

社

U

F

J

井
み

託

銀

銀

借
U

F

住

J

入

額

銀

行

101,000百万円

友

銀

行

96,000百万円

ず

ほ

銀

行

81,000百万円

行株社

48,000百万円

そな行

46,000百万円

行株社

46,000百万円

式

会
銀

式

会

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告

37

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

２ 会社の現況
１．株式の状況（平成29年３月31日現在）
450,000,000株② 発行済株式の総数

191,877,801株（自己株式1,709株を含みます。）（注）ストックオプションの権利行使により、発行済株式の総数は198,200株増加しております。

③ 株主数

39,407名

株主総会参考書類① 発行可能株式総数④ 大株主（上位10名）
主

名

持

株

数

持

株

比

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

88,285百株

4.60％

ACCOUNT

70,284百株

3.66％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）68,474百株

3.56％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

62,922百株

3.27％

HSBC

BANK

PLC

１

33,769百株

1.75％

ＴＨＥ

ＢＡＮＫ

ＯＦ

133972

33,686百株

1.75％

野村不動産ホールディングス従業員持株会

30,732百株

1.60％

STATE STREET BANKFUND CLIENTS －PENSION
50523328,574百株

1.48％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）24,062百株

1.25％

BNYML

－

NON

TREATYA／CＮＥＷ

CLIENTSＹＯＲＫ－ WEST
EXEMPT（注）持株比率は自己株式（1,709株）を控除して計算しております。

監査報告

33.76％

計算書類

647,775百株

連結計算書類野 村 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

率

事業報告

株

⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
38

株式の状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

２．新株予約権等の状況① 新株予約権の状況（平成29年３月31日現在）

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

新株予約権
の数

新株予約権の目的となる普通株式の数

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使価額(１株当たり)平成22年７月29日

2,264個226,400株

平成24年８月23日から
平成29年８月22日まで

1,194円

2011年度
第３回新株予約権

平成23年７月28日

2,278個

227,800株

平成25年８月23日から
平成30年８月22日まで

1,457円

2012年度
第１回新株予約権

平成24年７月26日

315個

31,500株

平成26年８月23日から
平成31年８月22日まで

1円

2012年度
第３回新株予約権

平成24年７月26日

2,427個

242,700株

平成26年８月23日から
平成31年８月22日まで

1,451円

2013年度
第１回新株予約権

平成25年６月27日

202個

20,200株

平成27年７月23日から
平成32年７月22日まで

1円

2013年度
第２回新株予約権

平成25年６月27日

1,433個

143,300株

平成27年７月23日から
平成32年７月22日まで

1円

2013年度
第３回新株予約権

平成25年６月27日

3,333個333,300株

平成27年７月23日から
平成32年７月22日まで

2,429円

2014年度
第１回新株予約権

平成26年６月27日

407個

40,700株

平成28年７月23日から
平成33年７月22日まで

1円

2014年度
第３回新株予約権

平成26年６月27日

3,523個352,300株

平成28年７月23日から
平成33年７月22日まで

2,016円

2015年度
第１回新株予約権

平成27年６月26日

357個

35,700株

平成30年７月23日から
平成35年７月22日まで

1円

2015年度
第３回新株予約権

平成27年６月26日

3,809個

380,900株

平成30年７月23日から
平成35年７月22日まで

2,741円2016年度
第１回新株予約権

平成28年６月29日

567個

56,700株

平成31年７月22日から
平成36年７月21日まで1円

2016年度
第２回新株予約権

平成28年６月29日

2,503個

250,300株

平成31年７月22日から
平成36年７月21日まで1円

2016年度
第３回新株予約権

平成28年６月29日

4,218個

421,800株

平成31年７月22日から
平成36年７月21日まで

1,927円

新株予約権の名称

発行決議日

2010年度
第３回新株予約権

監査報告（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株であります。
２．新株予約権の割当を受けた者は、原則として、新株予約権の行使時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位にあることを要します。

39

新株予約権等の状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

新株予約権の名称

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）新株予約権の数

保有人数

27個

1名

93個

3名

27個

1名

84個

1名

－

－

131個

4名

27個

1名

64個

1名

－

－

88個

2名

－

－

164個

5名

33個

1名

347個

5名

－

－

217個

6名

－

－

357個

6名

－

－

249個

6名

－

－

567個

6名

－

－

249個

6名

－

－

連結計算書類－

事業報告－

株主総会参考書類

2010年度
第３回新株予約権
2011年度
第３回新株予約権
2012年度
第１回新株予約権
2012年度
第３回新株予約権
2013年度
第１回新株予約権
2013年度
第２回新株予約権
2013年度
第３回新株予約権
2014年度
第１回新株予約権
2014年度
第３回新株予約権
2015年度
第１回新株予約権
2015年度
第３回新株予約権
2016年度
第１回新株予約権
2016年度
第3回新株予約権取締役（監査等委員及び社 外 取 締 役 を 除 く ）新株予約権の数
保有人数

株主総会招集ご通知② 当社役員が保有する新株予約権の状況（平成29年３月31日現在）（注）取締役（監査等委員）が保有している新株予約権は、取締役（監査等委員）就任前に交付されたものであります。

新株予約権の名称

当

2016年度
第２回新株予約権
2016年度
第３回新株予約権

社
交付数

使

用
人
交付者数

－

－

2,503個83名－－

3,969個309名
監査報告④ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

当社の子会社の役員及び使用人
交付数
交付者数

計算書類

③ 当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況

40

新株予約権等の状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

３．会社役員の状況① 取締役の状況（平成29年３月31日現在）

株主総会参考書類
事業報告

氏

名

地位及び担当中井加明三

代 表 取 締 役 会 長

沓

掛

英

二

代 表 取 締 役 社 長
兼 社 長 執 行 役 員

宮

嶋

誠

一

代
兼

敏

昭

代 表 取 締 役
兼 執 行 役 員
運営管理部門長嘱託兼シニア事業推進室担当

博

行

取
締
役
兼 執 行 役 員
財務統括（CFO）、
I
R
担
当

康

取
締
役
兼 執 行 役 員
コーポレート統括、関係会社管理担当

野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社取締役
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
株式会社ジオ・アカマツ取締役
野村不動産リフォーム株式会社取締役
野村不動産ウェルネス株式会社取締役
株式会社プライムクロス取締役

茂

取

役

東京理科大学大学院教授
株式会社CAC Holdings社外取締役

役

日本女子大学教授
株式会社空間研究所代表取締役
株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役
合同会社篠原聡子居住デザイン研究所代表社員

関木
連結計算書類
計算書類

吉

田

松

島

篠

監査報告

41

会社役員の状況

村

原

祐

聡

子

取

表
執

取
行

締

締

締
役

重

役
員

要

な

兼

職

の

状

野村不動産株式会社代表取締役会長――
野村不動産株式会社代表取締役社長
兼社長執行役員
野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役会長
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役社長――

況2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

折

原

名

隆

重

要

な

兼

職

の

取
締
役
（監査等委員・常勤）

野村不動産株式会社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社監査役
野村不動産パートナーズ株式会社監査役
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社監査役
株式会社ジオ・アカマツ監査役

樹

取
締
役
（監査等委員・常勤）

野村不動産株式会社監査役
野村不動産投資顧問株式会社監査役
野村不動産アーバンネット株式会社監査役
野村不動産パートナーズ株式会社監査役
ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社監査役
野村不動産リフォーム株式会社監査役
株式会社プライムクロス監査役

夫

状

況

谷

大

岸

聡

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）西村あさひ法律事務所パートナー
のぞみ債権回収株式会社常務取締役
日本オラクル株式会社社外取締役

山

手

章

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役

小

野

顕

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）スプリング法律事務所パートナー
連結計算書類計算書類（注）１．取締役松島茂氏及び篠原聡子氏、並びに取締役（監査等委員）大岸聡氏、山手章氏及び小野顕氏は、社外取締役であります。
２．取締役松島茂氏並びに取締役（監査等委員）大岸聡氏、山手章氏及び小野顕氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。
３．取締役（監査等委員）折原隆夫氏は、財務に関する長年の業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役（監査等委員）藤谷茂樹氏は、財務に関する長年の業務経験を有しており、財務及び監査業務に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．取締役（監査等委員）山手章氏は、公認会計士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有するものであります。
６．取締役（監査等委員を除く）、執行役員及び使用人等からの情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との十分な連携を通じ、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。
７．取締役篠原聡子氏につきましては、職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は隈聡子氏であります。
８．取締役松島茂氏は、平成29年３月31日付で東京理科大学大学院教授を退任いたしました。

事業報告

藤

株主総会参考書類

茂

地位及び担当株主総会招集ご通知

氏

監査報告

42

会社役員の状況2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

９．平成29年４月１日付で取締役中井加明三氏、沓掛英二氏、宮嶋誠一氏、関敏昭氏、木村博行氏、吉田祐康氏及び松島
茂氏の地位、担当及び重要な兼職状況は以下のとおりとなっております。
氏

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

会社役員の状況

地位及び担当

重

要

な

兼

職

の

状

中

井

加明三

代 表 取 締 役 会 長

野村不動産株式会社取締役

沓

掛

英

二

代 表 取 締 役 社 長
兼 社 長 執 行 役 員
グ ル ー プ Ｃ Ｅ Ｏ

野村不動産株式会社代表取締役会長

宮

嶋

誠

一

代表取締役副社長
兼副社長執行役員
グ ル ー プ Ｃ Ｏ Ｏ

野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員

敏昭

代 表 取 締 役
兼 執 行 役 員
運 営 管 理 部 門 長

野村不動産パートナーズ株式会社代表取締役会長
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役
野村不動産ウェルネス株式会社代表取締役社長

関

43

名

況

木

村

博

行

取
締
役
兼 執 行 役 員
グループＣＦＯ、
Ｉ
Ｒ
担
当

吉

田

祐

康

取

締

役

ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員
ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ株式会社代表取締役社長

松

島

茂

取

締

役

株式会社CAC Holdings社外取締役――

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）③ 取締役に対する報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

8名
（2名）

542百万円（26百万円）

取
（

5名
（3名）

117百万円（40百万円）

13名

660百万円締う役 （ 監 査 等 委
ち
社
外
取
締
合

計

員
役

）
）

連結計算書類（注）１．取締役の報酬額は、平成27年６月26日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）について年額
650百万円以内、取締役（監査等委員）について年額150百万円以内となっております。
２．上記支給額には、当事業年度の役員賞与引当額（社外取締役を除く取締役（監査等委員を除く）６名に対し171百万円及び社外取締役を除く取締役（監査等委員）２名に対し20百万円）及びストックオプションによる報酬額（社外取締役を除く取締役（監査等委員を除く）６名に対し98百万円）が含まれております。

事業報告

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）
（
う
ち
社
外
取
締
役
）

株主総会参考書類取締役松島茂氏及び篠原聡子氏の２名並びに監査等委員である取締役５名の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。

株主総会招集ご通知② 責任限定契約の内容の概要

計算書類
監査報告

44

会社役員の状況2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知④ 社外役員に関する事項

イ．重要な兼職先と当社との関係
区分

株主総会参考書類

取 締 役

取 締 役

氏

名

松島

茂

篠原聡子

事業報告

取 締 役
（監査等委員）連結計算書類
計算書類
監査報告

45

会社役員の状況

大岸

聡

取 締 役
（監査等委員）

山手

章

取 締 役
（監査等委員）小野顕

重要な兼職の状況

当

社

と

の

関

係

東京理科大学大学院教授

該当事項はありません。

株式会社CAC Holdings社外取締役

該当事項はありません。

日本女子大学教授

該当事項はありません。

株式会社空間研究所代表取締役

該当事項はありません。

株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役

同事務所と当社の間にコンサルティ
ング業務委託の取引があります。

合同会社篠原聡子居住デザイン研究所代表社員

該当事項はありません。

西村あさひ法律事務所パートナー

同事務所と当社の間に法律事務委託の取引があります。

のぞみ債権回収株式会社常務取締役

該当事項はありません。

日本オラクル株式会社社外取締役

該当事項はありません。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
社外取締役

該当事項はありません。

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン
株式会社社外監査役

該当事項はありません。

スプリング法律事務所パートナー

該当事項はありません。

（注）取締役松島茂氏は、東京理科大学大学院教授でありましたが、平成29年３月31日付で退任いたしました。

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

区

名

主

な

活

動

状

況

取 締 役

松島

茂

当事業年度開催の取締役会（17回開催、17回出席）に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取 締 役

篠原聡子

当事業年度開催の取締役会（17回開催、17回出席）に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取 締 役（監査等委員）大岸聡

当事業年度開催の取締役会（17回開催、17回出席）及び監査等委員会（11回開催、11回出席）に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取 締 役（監査等委員）山手章

当事業年度開催の取締役会（17回開催、16回出席）及び監査等委員会（11回開催、11回出席）に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

取 締 役（監査等委員）小野顕

当事業年度開催の取締役会（17回開催、17回出席）及び監査等委員会（11回開催、11回出席）に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

事業報告

氏

株主総会参考書類分

株主総会招集ご通知

ロ．当事業年度における主な活動状況

連結計算書類
計算書類
監査報告

46

会社役員の状況2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

４．会計監査人の状況① 名称

新日本有限責任監査法人② 報酬等の額

株主総会参考書類

区

分

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

62百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

178百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合算額を記載しております。
２．監査等委員会は、取締役、財務部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等について検討をした結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

事業報告③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

連結計算書類④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

計算書類
監査報告

47

会計監査人の状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告

金融庁が平成27年12月22日付で発表した処分の内容の概要
イ．処分の対象者
新日本有限責任監査法人
ロ．処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
ハ．処分理由・株式会社東芝の平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期における財務書類の監査において、上記監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したこと。
・同監査法人の運営が著しく不当と認められたこと。

株主総会招集ご通知⑤ 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分

連結計算書類
計算書類
監査報告

48

会計監査人の状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

株主総会参考書類≪業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要≫
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議しております。

① 取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制

事業報告

イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を取締役会において定め、取締役及び執行役員は率先垂範して同規程を遵守する。
ロ．取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規程」及び「決裁及び手続きの運用
ガイドライン」を定め、取締役及び執行役員は同規程及び同ガイドラインに則り職務を執行する。
ハ．取締役及び執行役員の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。

② 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
連結計算書類情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び執行役員の職務執行に係る情報が記載された文書を、常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合にすみやかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。

計算書類③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査報告

イ．取締役会は「リスク管理規程」に則りリスク管理全般を統括し、相互牽制機能の実効性が確保される体制を整備するとともに、適切な人員配置、人材育成のための教育、リスク管理の役職員への周知徹底及び事故防止のための適切な方策の策定を行う。
ロ．経営に係るリスクに関する審議を行うため、取締役会において指名された当社及びグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスク管理規程」及び「リスクマネジメント委員会運営規程」に則り、リスクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審議する。
「リスクマネジメント委員会」は原則として月１回、必要あるときは臨時に開催し、３ヶ月に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。

49

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
監査報告

当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプライアンス体制を構築する。
イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。
ロ．当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループコンプライアンス部を設け、コンプ
ライアンス意識の向上を図るため、役職員に対し、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ハ．グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。
通報及び相談の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループコンプライアンス部）と外部（弁護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。

連結計算書類⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

事業報告

イ．業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、グループ会社全般の業務執行に関する事項のうち、取締役会の決議により定められた一定の事項について、経営会議又は稟議手続きを経て決定する。
ロ．経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入する。
ハ．取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する経営会議での決定事項及び社長執行役員の指示の下に業務を執行する。
ニ．取締役会において、年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状
況管理を行い、その結果を職務執行にフィードバックする。

株主総会参考書類④ 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株主総会招集ご通知

ハ．緊急を要する重要なリスクが発生した場合には「リスク管理規程」に則り、リスクマネ
ジメント委員会委員長並びに「リスク管理規程」に定めるグループのリスク管理、広報、関係会社管理、総務及び財務に関する業務を所管する部室店の担当執行役員及び部室店長が協議のうえ対応策の基本方針を決定し、当社及びグループ会社はこの方針に則った対応を行う。

50

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知⑥ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

当社及びその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動産グループを形成している。野村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。
イ．お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。
ロ．当社に「経営会議」を設置し、グループ経営に関する重要事項及びグループ会社全般の業務執行に関する事項を審議するとともに、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定する。また、これらを通じて、グループ経営の意思統一を図る。
ハ．当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における内部統制に関する事項及びグループ経営にかかわるリスクに関する事項の審議を行い、情報の共有を図る。
ニ．当社において「関係会社管理規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定する
際には、事前に当社との協議又は当社への報告を求める。
ホ．当社にグループ監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ会社が行う内部監査のレビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。
へ．当社に「ＣＳＲ委員会」及びコーポレートコミュニケーション部を設け、グループ全体
でのＣＳＲ意識の向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。
ト．グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。
通報及び相談の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループコンプライアンス部）と外部（弁護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。

⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制

監査報告

当社は、金融商品取引法等に基づき、野村不動産グループの財務報告の信頼性を確保するために、グループの「財務報告に係る内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。

51

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑨ 取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委
員会に報告をするための体制、当該報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

計算書類
監査報告

当社は、監査等委員が職務の執行上必要と認める費用を負担するものとする。また、監査等委員会は、監査の実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。

連結計算書類⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

事業報告

イ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、
当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令又は定款に違反す
るおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報
告を行うものとする。
ロ．グループ監査部は監査等委員会に対して、内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況等を報告する。
ハ．当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員からの求めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。
ニ．「野村不動産グループ・ヘルプライン」への通報については、リスクマネジメント委員会委員長が監査等委員会が選定する監査等委員に通報内容を報告する。
ホ．前各号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。

株主総会参考書類監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置し、配置する専任者は監査等委員の指揮命令に基づき業務を行う。当該専任者に係る人事に関しては、取締役は監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得なければならない。

株主総会招集ご通知⑧ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事
項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

52

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類
事業報告

イ．監査等委員会は、取締役社長と定期的に意見を交換する場を持つこととする。
ロ．監査等委員は、当社の重要な会議体である「経営会議」、「ＣＳＲ委員会」、「予算委員会」、「リスクマネジメント委員会」、「ＩＴ戦略委員会」及び「賃貸資産戦略委員会」へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができる。
ハ．監査等委員会が選定する監査等委員は、当社及びグループ会社に対して業務の執行状況の説明又は報告を求めるほか、必要に応じて業務及び財産の状況を調査することができる。
ニ．監査等委員会は、会計監査人及びグループ監査部と、会社の監査に関して定期的に意見及び情報の交換を行うなど緊密な連携を図る。
ホ．グループ監査部は、内部監査に係る計画の策定について監査等委員会の同意を得なければならない。また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、グループ監査部に勧告又は指示することができる。
へ．グループ監査部の責任者の人事については、取締役は監査等委員会と事前に協議を行う。

連結計算書類≪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要≫
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

① コンプライアンスについて

計算書類

当社グループでは、法令や企業倫理の遵守などのコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付けており、その指針として「野村不動産グループ倫理規程」を策定しております。
さらに、当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループコンプライアンス部を設け、役職員に対する継続的な教育、啓蒙活動をグループ一体で推進するとともに、グループ各社への助言、指導及び支援を行っております。
当事業年度におきましては、役職員を対象としたコンプライアンス研修を16回実施いたし
ました。

監査報告

53

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）④ ＣＳＲについて

計算書類

当社グループでは、ＣＳＲ活動について事業を通じた社会課題の解決及び社会価値の創造による企業価値の向上を目的とし、継続的に実現可能な取組みと位置付けております。
そのうえで、グループ内におけるＣＳＲ活動の基本方針・重点課題を審議する組織として、
当社及びグループ会社の取締役、執行役員などで構成される「ＣＳＲ委員会」を設置しております。
当事業年度におきましては、「ＣＳＲ委員会」及び「ＣＳＲ推進会議」を６回開催しております。

連結計算書類

当社にグループ監査部を設け、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング及び評価とともに、当社各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告する体制としております。
当事業年度におきましては、監査の結果を取締役会へ４回、監査等委員会へ11回報告し、内部監査を通じて抽出された問題点、改善策の共有を行っております。

事業報告③ 内部監査について

株主総会参考書類

当社グループは、事業運営上のあらゆるリスクに的確に対応し、経営の健全性を確保することがコーポレートガバナンスの基盤であると考え、リスク管理の基本事項として「リスク管理規程」を定めております。
また、グループ内におけるリスク管理活動を推進するため、当社及びグループ会社の取締役、執行役員等で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会
は、原則月１回開催し、グループ全体のリスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティに関する事項について審議するとともに、リスク発生時の対応策について協議し、その審議内容を定期的に取締役会に報告しております。また、同委員会はグループ各社に対して必要な指導・助言・支援などを行っております。
当事業年度におきましては、「リスクマネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」を12回開催し、審議された内容を取締役会へ報告しております。

株主総会招集ご通知② リスク管理について

監査報告

54

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知⑤ 取締役の職務の執行について

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針など重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行と執行役員の業務執行を監督しております。
また、社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。
当社は、従来取締役が担ってきた経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された各執行役員は、社内規程などに基づき委譲された職務権限
により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執行しております。
また、当社の経営会議は取締役会長、社長執行役員及び取締役会が指名する執行役員で構成されており、原則月３回又は４回開催し、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定しております。
当事業年度におきましては、取締役会を17回開催し、経営に関する重要な事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員より定期的な報告を受けることで、職務及び業務の執行状況を監督しております。また、経営会議を42回開催し、当社及びグループ会社全般の業
務執行に関する一定の事項を審議・決定しております。

⑥ 監査等委員会の職務の執行について

計算書類

監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、随時、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置しており、専任者を配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。
当事業年度におきましては、監査等委員会を11回開催しております。

監査報告

55

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

当社は、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮の上、業績に応じ、中長期的には配当性向30％程度を目処とした利益配分を行うことを基本方針としております。
平成29年３月期の配当については、従来予想から１株あたり５円増配し、期末配当金は35円といたします。これにより、実施済みの第２四半期末配当金とあわせ、１株当たり年間配当金は65円となります。

株主総会招集ご通知

６．剰余金の配当等の決定に関する方針

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

56

剰余金の配当等の決定に関する方針2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）

科

の

金
額
部
684,306

金

47,701

受取手形及び売掛金

16,535

販産120,385

仕 掛 販 売 用 不 動 産

249,663開産199,812

営業エクイティ投資

2,567

繰

産

5,555

他

42,123

金

△37

資
動

流

株主総会参考書類

現

金

売

発

事業報告

延

目

資
及

貸
連結計算書類

固

び

用

不

用

不

税

そ

産

金

産
預

動

動

資

の
倒
定

引

当

資

産

908,786

有 形 固 定 資 産

808,825

建 物 及 び 構 築 物

241,888

土地

549,671

他

17,265

計算書類

その無 形 固 定 資 産

10,985

投 資 そ の 他 の 資 産

88,975券

46,252

敷 金 及 び 保 証 金

21,738繰

産

14,992

他

5,992

金
計

△0
1,593,093

投

資

監査報告

延

そ
資

貸

有

価

税

金

証

資

の
倒
産

引

合

当

科

負
債
の
動
負
債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
1年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
預り金繰 延 税 金 負 債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
事業整理損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
受 入 敷 金 保 証 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
転貸事業損失引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計流（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

57

連結貸借対照表目(単位：百万円)

金額
部
255,799
35,612
106,300
10,00016,052
29,459
20
7,516
639
47
50,149843,481
70,000623,800
57,59763,5923,900
257
18,931
5,402
1,099,280
部
469,503
116,779
110,023
242,704△3
11,860
7,947
119
7,860
62
△4,1291,986
10,462493,813
1,593,093

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科

至 平成29年３月31日）

目(単位：百万円)

金

額

業

収

益

569,680

営

業

原

価

392,438

営

業

総

利

益

177,241

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

収
配
に

よ

そ
営

当
る

投

資

利

の
業

外

利

常

特

別
固

資

別

産

売

替

他

310

息

7,539

他

1,477

益

68,952
946

却

益

946

失

損

建

83

益

損

減

益

591

損
関

連

損

失

254

失

337
69,307

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

22,957

法額△1,177

益

47,527

非支配株主に帰属する当期純利益521

親会社株主に帰属する当期純利益

47,005

当

人

税
期

等
純

調

整
利

監査報告

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

計算書類

特

利
利

定

252

9,017

の

経

金

用

払

そ

52

連結計算書類

支

費

息

事業報告

法

77,271
698

利

取
分

益

益

取

受
持

利

外

受

99,970

株主総会参考書類

営

株主総会招集ご通知

連結損益計算書（自 平成28年４月１日（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

58

連結損益計算書2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自 平成28年４月１日

株主総会参考書類
事業報告

当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

資本金116,598

資本剰余金
109,842180

180

至 平成29年３月31日）

株主資本
利益剰余金
207,203(単位：百万円)

自己株式△3△11,504361△11,504

47,00547,005△0

180
116,779180
110,023

035,500242,704△0△3

その他の包括利益累計額
連結計算書類

6,664

155

新株
退職給付に その他の
土地
為替換算
係る
包括利益 予約権
再評価
調整勘定
調整累計額 累計額合計
差額金
7,861

43

計算書類
監査報告

連結株主資本等変動計算書△3,513

11,212

1,685

35,861
469,503
非支配
株主
持分

純資産
合計

9,868

456,408361△11,504
47,005
△0
0

1,282

△36

△0

19

△616

648

301

593

1,543

1,282
7,947

△36
119

△0
7,860

19
62

△616
△4,129648
11,860

301
1,986

593
10,46237,404
493,813（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

59

△0

0

その他
繰延
有価証券 ヘッジ
評価差額金 損益
当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

株主資本合計433,6422017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（平成29年3月31日現在）

科

目
資

産

動
現

資

金

及

売

金

1,523

払

用

42

短

期

付

金

315,662

繰

延

資

産

152

他

2,827

費
貸

税

そ

金
の

定

資

175

有 形 固 定 資 産

53

工具、器具及び備品

122
1,576

無 形 固 定 資 産
商
ソ

標
フ

ト

そ

ウ

エ

の

未

金

411

用

939

等

244

金

40,015

金234

役 員 賞 与 引 当 金

191

そ

59

未

固

会

社

株

式

173,400

関係会社長期貸付金612,500

り
与

長
負

他
債

借

債

693,800

株

資

主

資

本

剰

本
益

債

70,000

金

623,800

計851,695

産

の

本

本

資
利

入
合

純

余

準
剰

284,372
金

116,779

金

117,143

備
余

部

金
金

117,143
50,452そ の 他 利 益 剰 余 金

50,452

繰 越 利 益 剰 余 金

50,452

払

費

用

2,685

繰

延

税

金

資

産

427

新

株

他

0

純

資

計

1,138,054

自

己

株

予

約
産

式

△3

権
合

1,986
計

286,358

負 債 純 資 産 合 計

1,138,054

監査報告

前

合

当

負

期

期

産

引
の

長

の

税

計算書類

係

人

社

789,214

関

法

定

資

200

費

払

賞

資

券

払

預

30

証

払

未

他
価

そ
資

10,000

1,545

有

入

157,895

1年内償還予定の社債

ア

資

借

期

部
105,800

0

投

債
金

権

投 資 そ の 他 の 資 産

の

負

額

連結計算書類物

債

動
短790,965

産

建

流

金

事業報告

26,879

預

目
負

金

び

科

部
347,088

産

掛

前

固

の

額

株主総会参考書類

流

金(単位：百万円)

株主総会招集ご通知

貸借対照表（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

60

貸借対照表

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

損益計算書（自 平成28年４月１日

科
営

目
業

株主総会参考書類

受
金

指

そ
業
営

原

業

事業報告

売

費

及

一

利
般

業
払

配

理

連結計算書類

そ
業

金

除

固

外

定

資

斥

経

費
産

計算書類

新

株

7,987

監査報告

損益計算書

14,474
10

息

0

益

9

他

0
6

損

6
14,478

戻

期

等
純

調

利

益

42
235

税

純

入

42

整
利

額

△125

益

14,411（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

61

22,462

益

権
期

7,564

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

当

2,883

14,521

当

前

約

他

益

利

予

1,069

益

法

引

却

利

別

料

用

除

常

特

11,623

益

の

営

益

益

利
当

14,450

費

収

取

金

益

利
外

受
未

管

業

営

30,026

価

総
び

営

税

導

の

営
販

当
収

営

額

益

配
融

(単位：百万円)

金

収

取

経

至 平成29年３月31日）

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）(単位：百万円)

自己
株式

株主
資本
合計

新株
予約権

純資産
合計

△3

281,104

1,685

282,789

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

180

180

180

剰余金の配当△11,504 △11,504
14,411

14,411

自己株式の取得△0361△11,504

14,411

14,411△0△0

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計

当 期 末 残 高301
180116,779

180

117,143

180

117,143

2,906

50,452

△0

△3

3,267

284,372

301

1,986

3,568

286,358

連結計算書類（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

2,906

50,452301

事業報告

当 期 純 利 益

361
△11,504

株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
資本
利益
剰余金
資本金
資本
剰余金
剰余金
準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当 期 首 残 高 116,598 116,962 116,962
47,54647,546

株主総会招集ご通知

株主資本等変動計算書

計算書類
監査報告

62

株主資本等変動計算書

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中

平成29年５月12日

株主総会参考書類

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金

子

秀

嗣 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹之内

和

徳 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

桐

徹 ㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、野村不動産ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類
計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上63

連結会計監査報告

2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

独立監査人の監査報告書
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中

平成29年５月12日

公認会計士

金

子

秀

嗣 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹之内

和

徳 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

桐

株主総会参考書類

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

徹 ㊞

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、野村不動産ホールディングス株式会社の平成
28年４月１日から平成29年３月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上64

会計監査報告2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会招集ご通知

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法、内容及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類
事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役、執行役員及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し､かつ､適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに､会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました｡また､会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を監
査業務の品質管理に関する基準等に従って整備している旨の通知を受け､必要に応じて説明を求めました｡
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類
計算書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い､会社の状況を正しく示しているものと認めます｡② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません｡③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません｡⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月17日

野村不動産ホールディングス株式会社 監査等委員会

監査報告

監査等委員（常勤）折原 隆夫
監査等委員（常勤）藤谷 茂樹
監査等委員
大岸
聡
監査等委員
山手
章
監査等委員
小野
顕

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員大岸聡、山手章及び小野顕は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以65

監査役会監査報告

上2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主メモ
上

場

市

場

東京証券取引所市場第一部

株 式 売 買 単 位

100株

株主名簿管理人および特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社
0120－232－711

事

４月１日から翌年３月31日

業

年

度

定 時 株 主 総 会

６月

配当金受領株主確定日

期末配当金
中間配当金

公 告 掲 載 方 法

証券代行部

３月31日
９月30日

電子公告

（当社ホームページ http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/）
ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

⃝住所のご変更、配当金受取方法のご指定などのお手続に関するお問い合わせ、手続に必要な書類のご請求などは、お取引の証券会社までご連絡ください。
⃝当社株式事務に関する一般的なお問い合わせは、当社株主名簿管理人の三菱UFJ信託銀行でも承っております。
⃝未受領の配当金のお支払いにつきましては、当社株主名簿管理人の三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

株主メモ2017/05/26 1:46:01 / 16267968_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図

明治記念館 ２階 富士の間

会場

東京都港区元赤坂二丁目２番23号
電話（03）3403－1171（代）
Ｊ

交通

Ｒ

地下鉄
地下鉄

中央・総武線「信濃町駅」南口より徒歩約４分

銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目駅」出口２より徒歩約８分
大江戸線「国立競技場駅」A１出口より徒歩約８分

都バス （品97）品川車庫前～新宿駅西口「権田原・明治記念館前」より徒歩約１分※お願い：駐車場に限りがございますので、電車・バス等の交通機関をご利用ください。

至新宿

首都高

ＪＲ中央・
総

武線

速4号新
宿線

Ａ1出口

明治記念館
案内看板

明治記念館
案内看板

絵画館

千葉
京・
東
至

信濃町

駅

入口

信濃町方面
歩道

国立競技場
（工事中）

明治記念館

交番
明治神宮
外苑

権田原交差点
り
東通
外苑

明治記念館
案内看板

赤坂御所

歩道

権田原
明治記念館前

国立
競技場駅

慶應病院

交番

青山ビル

上ル

1番出口

ホンダ青山ビル
交番
出口2

青山

通り

駅

丁目

一
青山

新青山
ビルヂング

ホンダ青山ビル
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図

環境に配慮した植物油インキを使用しています。

歩道

新青山
ビルヂング

渋谷方面
歩道

秩父宮
ラグビー場

赤坂見附
方面

上ル

青山一丁目交差点

赤坂御所

神宮球場

2番出口