平成23年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年8月10日
上場取引所
大

上場会社名 （株）ブロードバンドタワー
コード番号 3776
URL http://www.bbtower.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名） 大和 敏彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 CFO（氏名） 吉田 敦男
定時株主総会開催予定日
平成23年9月16日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年9月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5573-8181
平成23年9月20日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年6月期の連結業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年6月期22年6月期（注）包括利益％

百万円

14,465
12.9
12,812
24.5
23年6月期 385百万円 （77.8％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

790
6.9
779
739
191.7
704
22年6月期 216百万円 （―％）

10.8
187.2

314
292

7.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年6月期22年6月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

3,428.69
3,134.28
23年6月期 ―百万円

3,395.08
3,099.92
22年6月期 ―百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

5.8
5.4

9.4
8.4

5.5
5.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

百万円

8,327
8,341
23年6月期 5,120百万円

5,399
5,853
22年6月期 5,642百万円

1株当たり純資産
％

円銭

61.5
67.6

59,088.84
59,672.50(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

23年6月期22年6月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,324
995

△282
△341

△1,271
△827

3,049
3,277

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年6月期23年6月期24年6月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
500.00500.000.00
500.00500.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
43

％

―
14.6
14.4

0.8

3. 平成24年6月期の連結業績予想（平成23年7月1日～平成24年6月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

8,050
16,130

7.5
11.5

250
650

△37.5
△17.8

240
640

△38.4
△17.9

100
300

△61.0
△4.6

1,153.87
3,461.61

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社（社名）(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年6月期23年6月期23年6月期102,625 株 22年6月期
15,960 株 22年6月期
91,717 株 22年6月期

101,439 株
6,880 株
93,471 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年6月期の個別業績（平成22年7月1日～平成23年6月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年6月期22年6月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,519
8,603

△1.0
△3.2

513
507

1.3
179.5

500
471

6.2
172.9

218
214

2.0

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益

1株当たり当期純利益
23年6月期22年6月期―円銭

円銭

2,381.48
2,291.20

2,358.14
2,266.09(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年6月期22年6月期（参考） 自己資本

百万円

7,125
7,436
23年6月期 4,930百万円

4,939
5,557
22年6月期 5,548百万円

1株当たり純資産
％

円銭

69.2
74.6

56,890.36
58,673.28

2. 平成24年6月期の個別業績予想（平成23年7月1日～平成24年6月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,210
8,760

0.6
2.8

60
330

△71.5
△34.0

30
190

△84.5
△13.0

346.16
2,192.35※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３～５ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

33（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

7（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………

8

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 11
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 12（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 12（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 12（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 12（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 13
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 14（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 16（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 20（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 21（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 21（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 24（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 25（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 25（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 26（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 26（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 28（リース取引関係） ………………………………………………………………… 29（金融商品関係） …………………………………………………………………… 30（有価証券関係） …………………………………………………………………… 36（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………… 36（退職給付関係） …………………………………………………………………… 37（ストック・オプション等関係） ………………………………………………… 38（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 44（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 44（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 45（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………… 45（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 46（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 50（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 51（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 52－1－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 53（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 53（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 55（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 57（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 59（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 59（６）重要な会計方針の変更 ……………………………………………………………… 61（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 62（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 62（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 62（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 63（リース取引関係） ………………………………………………………………… 63（有価証券関係） …………………………………………………………………… 64（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 64（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 65（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 65（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 66（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 67
６．その他 …………………………………………………………………………………… 67（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………… 67（２）役員の異動 …………………………………………………………………………… 68－2－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成22年７月１日～平成23年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど緩やかな景気回復の兆しが見られたものの、東日本大震災やそれに起因する
電力不足の影響などにより、その先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のなか、データセンター業界におきましては、DR＊(ディザスター・リカバリー)や
BCP（事業継続計画）の観点から、バックアップや非常時でも事業を継続できる体勢が必要との認識が深まり、データセンターの利用を見直す企業が増加しております。一方で、新規システム開発案件の縮小などの影響や、以前からの動きである既存ユーザーにおける契約見直し、コスト削減要求の高まり及びデータセンターの過剰供給による価格競争は続いています。
当社グループとしては、主要な事業でありますスペースサービスにおいて、既存サイトや西梅田サイ
トにおける新規顧客の獲得、多様化する顧客ニーズに向けた取り組みとしてクラウド・コンピューティ
ングにおけるアプリケーションプラットフォームの提供、販売プロダクトである「Isilonシリーズ」のストレージ機器販売の強化及びストレージのラインアップ拡大に取り組みました。さらに、連結子会社
である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）が行うECシステム構築支援・運用サービス（以下、EC事業）及びTVショッピング支援事業（以下、TC事業）の売上高拡大に注力してまいりました。
これらの取り組みに加え、収益体質の強化に向けてコスト削減委員会による徹底したコスト削減策の立案と実行を継続して行ってきました。
こうした事業活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,465百万円（前年同期比12.9％増加）、営業利益は790百万円（前年同期比6.9％増加）、経常利益は779百万円（前年同期比
10.8％増加）、当期純利益は314百万円（前年同期比7.3％増加）となりました。
なお、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び同適用指針（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）の適用に伴い、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として202百万円を計上しております。また、投資有価証券評価損108百万円を特別損失として計上しております。
他方、資本政策面におきましては、今期いくつかの施策を実行いたしました。まず、平成23年２月に今後の機動的な資本政策の遂行の一環として、9,080株（879百万円）の自己株式の取得を実施いたしま
した。第二に、株主還元の強化という観点から、平成23年度６月期末より１株あたり500円の配当を行うことにいたしました。

－3－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

a）コンピュータプラットフォーム事業
スペースサービスにつきましては、競争激化による販売価格の低下、及びお客様の事業規模縮小による解約により売上高は減少しました。一方、このたびの東日本大震災や電力不足の影響により、企業側の対策として、首都圏のデータセンターから関西地域のデータセンターへの移設や関西のデータセンターを使ったDR＊構築の動きが出てきたことに伴い、当社の西梅田サイトにも多数の引き合いがあり、稼働率向上に一定の目処が立ちました。
クラウド・コンピューティングへの取り組みは、昨年９月に高信頼性クラウドを実現する「FlexCloud（フレックスクラウド）戦略」を発表し、クラウド・コンピューティング市場に本格参入いたしました。当社は従前より、柔軟性の高いホスティングサービス「Flex Hosting」を中心としたアプ
リケーションプラットフォームサービスに注力しておりますが、成長が加速するクラウド・コンピュー テ ィ ン グ 分 野 へ の 展 開 を 図 る べ く、「Flex Hosting」を さ ら に 発 展 さ せ た ク ラ ウ ド サ ー ビ ス「Flex-IaaS」を開始し、新規顧客を順調に獲得しております。さらに、SaaS事業者やサービスイン
テグレータが、サーバやOSなどのインフラ運用を気にせず、効率よくアプリケーション開発・運用を行える環境を実現する「Flex-PaaS」のサービス開始に向けて準備をしております。
当社の主力プロダクトである「Isilonシリーズ」のストレージ機器販売は、新規顧客の獲得があったものの、企業のIT投資抑制の影響及び競合他社製品との価格競争により、当初の売上高計画を下回る結果となりました。このような現状を改善すべく、ハイエンドの「Isilonシリーズ」に加え、幅広いストレージニーズに対応するために、ローエンドのストレージ「DNシリーズ」の提供を新たに開始
いたしました。
以上の活動の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は8,519百万円（前年同期比1.0％減少）、営業利益については513百万円（前年同期比1.3％増加）となりました。
（＊DR：災害によって生じるデータの消失を防ぐためのバックアップ対策など）b）Ｅコマースプラットフォーム事業
ビービーエフではEC事業及びTC事業を展開しておりますが、EC事業においては、既出店ブランドの売上高の拡大、新規取り扱いブランドの増加に加え、昨年12月から本年１月に掛けての冬物セールの販売が好調だったことにより、EC事業は順調に進捗しております。また、取扱いブランド数は314ブ
ランドとなり、既存のECサイトの売上増加に加え、ブランド数も順調に増加しております。
一方、TC事業につきましては、東日本大震災の影響を大きく受け、３月度単月で販売を予定していたTVショッピング専門チャンネルが数日間放映されない状態が続き、その期間に計画をしていた販売ができませんでした。しかしながら、４月以降は通常営業へ戻り、年間通しては非常に好調に推移いたしました。そして、昨年より海外展開を図っておりますTC事業は台湾で開始し、月額の売上高は50百万円を超え、順調に成長しております。今後、更なる売上拡大を目指し、台湾のTV事業者と協議を行っております。また、EC・TC両事業のノウハウを利用して中国本土の顧客ニーズにあった事業展開を目指し、現在準備を鋭意進めております。
以上の活動の結果、売上高は5,965百万円（前年同期比41.2％増加）、営業利益は279百万円（前年
同期比20.0％増加）となり、継続的な成長を続けております。

－4－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故の影響により、消費マ
インド回復の長期化が懸念されております。データセンター業界におきましても、コスト削減要求の高
まり及びデータセンターの過剰供給による価格競争、新規システム開発案件の縮小、電気代の値上げな
どの影響が想定され、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下、コンピュータプラットフォーム事業においては、東日本大震災や電力不足の影響
により、バックアップ対策等の市場ニーズに合致した西梅田サイトの稼働率が向上し、スペースサービ
ス全体の売上高は増加する見込みであります。都内のサイトにおいては、販売価格の低下および前期において発生した解約が今期も引き続き影響し、スペースサービスの売上高は微増に留まる見込みであります。
Ｅコマースプラットフォーム事業では、ビービーエフが行うEC事業及びTC事業は、国内でのサービス提供に加え、今後中国を中心としたアジアへの展開を加速させてまいります。
このような活動を行うことで、売上高は16,130百万円（前年同期比11.5％増）と予想しております。
損益面につきましては、原価構造の改革、収益体質の強化に向けて徹底したコスト削減施策の実行を
引き続き行いますが、原燃料価格の高騰による電気代の値上げ、今後の競争力強化のための投資、及びEC事業・TC事業における本格的な海外展開を目指した先行投資を勘案し、営業利益650百万円（前年同期比17.8％減）、経常利益640百万円（前年同期比17.9％減）、当期純利益300百万円（前年同期比4.6％減）と予想しております。
次期（平成24年６月期）は、当社グループが更なる成長を遂げるための過渡期と認識した上で、海外展開、戦略的提携によるサービス展開、ビービーエフとのシナジー強化を推進し、相乗効果が期待できる形を基本として、新たな収益基盤を確立してまいります。

－5－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、8,327百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少228百万円、売掛金の減少234百万円、「資産除去債務に関する会計基準」の適用等による有形固定資産の増加145百万円及び繰延税金資産の増加303百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、2,927百万円となりました。これは、主に買掛金の増加241百万円、長期借入金の減少405百万円及び「資産除去債務に関する会計基準」の適用による資産除去債務の増加579百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、5,399百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加314百万円及び自己株式の取得による減少879百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、3,049百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,324百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益371百万円、減価償却費370百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額202百万円、売上債権の減少額294百万円、仕入債務の増加額241百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額308百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、282百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出159百万円及び投資有価証券の取得による支出113百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,271百万円（前年同期比53.6％増）となりました。
これは、主に借入金の返済による支出405百万円及び自己株式の取得による支出879百万円によるも
のです。

－6－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成19年６月期 平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期 平成23年６月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

65.4

67.4

62.4

67.6

61.5

147.5

58.9

44.5

81.6

70.8

40.7

─

257.4

125.2

62.7

604.9

─

18.4

28.6

52.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成20年６月期においては営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは現在引き続き成長過程にあるため、内部留保の充実を図るとともに事業の発展に向けた投資を行い、一層の業務拡大を目指すことが株主価値増大に繋がるものと考えております。一方、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行いバランスの取れた経営戦略を取る必要があることが重要であると認識しております。
このような方針の下、当期末の配当金につきましては、西梅田サイトの稼働率向上に一定の目処が立ったことを踏まえ、１株当たり500円の普通配当を行う予定であります。次期の配当につきましては、
通期業績及び財政状態、その他の状況を勘案した上で、内部留保の充実も図りつつ、１株当たり500円の普通配当を予定しております。

－7－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）事業等のリスク
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅する
ものではありませんので、この点にご留意ください。
① 当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
当社を取り巻くデータセンター市場は、様々な大容量コンテンツ配信の増大や、クラウドコンピュー
ティングの普及に牽引されたアウトソース需要の高まりなどにより、今後拡大が見込まれております。
その一方で、現在通信事業者をはじめとして多くの企業がデータセンターサービスを展開しており、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、新規事業や新サービスを早期に開発し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っていくつもりですが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
また、今後市場においてさらに競争が激化した場合、競合他社の動向によっては、当社もサービス価
格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用が出来るように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等など予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行うなど、厳重なセキュリティ体制を構築しております。
しかしながら、以上のような努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開してまいりました。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した
場合、または契約内容の変更等を求めて来た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）エネルギー事情について
当社は、お客様のサーバをデータセンター内でお預かりし安定した電力と空調環境を提供しております。空調の効率化をはじめ、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めております
が、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それを販売価格へ転嫁出来なかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合、当社グル
ープの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
ｆ） 今後の事業計画について
当社グループは、フレックスホスティング等のデータセンターサービスの拡大、ストレージプロダク
トの拡販、シンクライアント等の付加価値サービスの拡充、子会社を通じたECシステム運用支援事業等への事業展開を計画しておりますが、これらの事業展開が予定通り実行できる保証はありません。
② その他関係会社に関する重要事項
株式会社インターネット総合研究所との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所（以下、IRI）とは、今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、IRIの経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、IRIは、平成23年３月10日をもって、IRI株式の全株を保有するオリックス株式会社（以下、オリックス）から当社代表取締役会長であり、IRIの代表取締役所長でもある藤原洋へ、IRI株式の全株譲受が完了した事に伴い、オリックスの完全子会社ではなくなっております。
③ 主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客はヤフー株式会社（以下、ヤフー）及び株式会社QVCジャパン（以下、QVC)であり、売上高に占めるヤフーの割合は、平成23年６月期で34.1％。QVCの割合は平成23年６月期で21.3％と高い水準にあります。両社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、両社の事業方針に大きな変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－9－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）④ 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありません
が、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新たにインターネット関連業者、データセンター事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの組織体制について
ａ) 人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場・ブロードバンド市場の急速な拡大で専門知識や技術を有する人
材が恒常的に不足しており、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ) 会社規模について
当社グループは、平成23年６月末現在従業員数が119名と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後も事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合や社外に流出した場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について
当社グループは現在引き続き成長過程にあるため、内部留保の充実を図るとともに事業の発展に向けた投資を行い、一層の業務拡大を目指すことが株主価値増大に繋がるものと考えております。一方、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行いバランスの取れた経営戦略を取る必要があることが重要であると認識しており、年１回の剰余金の配当を基本方針としておりますが、通期業績及び財政状態、その他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員に対し、経営参画意識及び企業価値向上への関心を高め、株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションを取締役・監査役６名と従業員41名に付与
しております。同ストックオプションの潜在株式は806株であり発行済株式総数（自己株式を除く）の0.9％に相当しております。
なお、同ストックオプションが行使されれば、株式が発行されるため、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプシ
ョンの付与を行う可能性がありますが、この場合は株式価値の希薄化をさらに招く恐れがあります。

－10－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、平成23年６月30日現在、当社及び連結子会社１社で構成され、「コンピュータプラット
フォーム事業」と「Ｅコマースプラットフォーム事業」を主な事業内容としております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

－11－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、都市型データセンターのイノベーターとして、安定したデータセンター基盤を元に革新的なサービスをいち早く市場に展開することに取り組み、データセンターサービスを中核にお客様の期待に応える広範なプラットフォームを提供していくことで、顧客満足の向上と社会的な貢献を実現
し、継続的に企業価値を増大し、企業の社会的責任を果たしてまいります。そのために、社員一人ひとりが成長のため自己改革を行い、常に考えて行動し、技術力の向上と経験の蓄積をするとともに、様々なパートナー企業・提携企業との連携・協業を通じて新たな事業展開を進めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率、経常利益率など成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。今後も更なる経営努力により売上高の増加、売上原
価並びに販売費及び一般管理費の継続的な低減に努め、収益性の向上による事業基盤の拡大を推進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
データセンター市場においては、クラウドコンピューティングといった新しいサービス形態の登場
や、データセンターの新設・フロア増床が活発化するなど、回復の兆しが出てきております。しかしながら、当社グループを取り巻く足許の環境は、企業のIT投資抑制や、データセンターの過剰感や競合の激化による価格下落が続くなど、依然として厳しい状況が予想されており、当社グループとしては、以下の施策によって、ブロードバンドタワーグループとして成長してまいります。

①新規顧客の獲得
営業力強化や協業による新規顧客の獲得及び既存顧客の拡大に努め、都内におけるデータセンターの稼働率を更に上げるとともに、付加価値を明確にして、価格競争による利益率低下を防ぎます。
②高付加価値サービスの拡充
信頼性及び高付加価値で価格競争力のあるサービスラインナップ及びソリューションの開発、ビジネ
スパートナーの強化も含み販売網を拡充することで、他社との差別化を図ってまいります。
③Ｅコマースプラットフォーム事業
ECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業を行うＥコマースプラットフォーム
事業は、継続的な事業規模拡大により、当社グループ内において重要な位置を占めています。今までの展開を一層進めると共に、海外展開を図り、更なる成長を目指します。

－12－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）会社の対処すべき課題
当社グループが継続的かつ安定的な事業活動を行い、今後も持続的な成長を実現するために、以下の施策を実施してまいります。

①新規事業及び新規サービスの開発による付加価値ビジネスの比重拡大
データセンタービジネスは顧客からのコロケーションサービスやネットワーク価格の値下げ要求、更に震災による復興費用の増大に伴う電気代の上昇等のコスト増加による利益率の低下が見込まれます。
そこで、クラウド・コンピューティングの開発体制の見直しや費用の効率化を進め、事業基盤の強化に取り組みます。
②Ｅコマースプラットフォーム事業の更なる拡大
経済のグローバル化を視野に入れた取り組みとして、連結子会社ビービーエフの事業を中核と位置づ
け、海外及び無店舗販売における「Fashion Commerce Exchange」としてのポジションを確立させ、最初の取り組みとしてTVショッピング支援事業を積極的に展開し、海外顧客のニーズにあった最適なワンストップコマースプラットフォームを構築させ、事業の更なる拡大と収益の改善に努めます。
③内部統制の強化「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、社内の仕組みの有効性や実効性をセル
フチェックするための内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員の法令遵守徹底に対する取組みを一層強化してまいります。
④人材の育成と確保
専門性の高いスキルを培うため、継続的かつ効果的な研修制度の充実を図ると同時に、中途採用を積極的に実施することにより、優秀な人材の確保につとめてまいります。

－13－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,277,949
1,610,855
122,931104,977
205,616△3,6995,318,631

3,049,073
1,376,832
199,736
163,690
203,466△2,993
4,989,807

2,165,713△1,098,561※2 1,067,152
635,640△359,659

2,524,800△1,235,159
1,289,641
568,365△284,936

275,980
1,136,498△688,558※2 447,940
52,946△28,008
24,9381,816,010

283,428
1,169,027△799,811
369,216
66,301△47,51418,786
1,961,073

23,832
66,62090,452

4,766
52,222
56,989※1－14－

当連結会計年度(平成23年６月30日)

676,392
181,291
256,7732,396※1

661,352
426,046
228,867
3,147

1,116,852
3,023,316

1,319,414
3,337,477

8,341,948

8,327,284

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

759,004
405,000
18,788
101,526※2 19,995
201,907
50,38476,753－37,367
1,670,727※3810,000
7,839－
817,8392,488,566

※3

－15－

当連結会計年度(平成23年６月30日)

1,000,250
405,000
11,48095,3393,827
206,020
19,779136,717
27,98627,3881,933,791※3405,000
8,648
579,858
993,506
2,927,297※3

2,299,844
2,283,133
2,416,538△1,348,480
5,651,037

2,320,535
2,303,823
2,731,007△2,228,332
5,127,033－△8,465△8,4659,737
201,072
5,853,381
8,341,948△1,791△4,307△6,0999,360
269,691
5,399,986
8,327,284

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
12,812,964
10,781,763
2,031,201※1, ※2 1,291,392
739,809

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
14,465,530
12,327,974
2,137,555※1, ※2 1,346,742
790,812

1,590
－
5,787
4,948
12,326

1,357
5,820
16,7307,241
31,15039,4844,267
4,216
47,96822,836
16,6552,558
42,050704,167

779,912

1
1

1,551
1,551

※3

－16－

80,81357,966－－
138,780
565,388
208,461
7,668
216,130－
56,294292,963

99,143－
108,672
202,156
409,972
371,491
293,495△305,092△11,596
383,088
68,619314,469※3

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
383,088－－－△1,7914,157※2 2,366

－
－
－

－17－

※1

385,454
316,835
68,619

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

2,246,861

2,299,844

52,983

20,69052,9832,299,844

20,6902,320,535

2,230,153

2,283,133

52,97952,9792,283,133

20,68920,6892,303,823

2,123,574

2,416,538

292,963
292,963
2,416,538

314,469
314,469
2,731,007△1,348,480△1,348,480－－△1,348,480△879,852△879,852△2,228,332

5,252,110

5,651,037

105,963
292,963－
398,926
5,651,037

41,379314,469△879,852△524,003
5,127,033

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－19－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

－

－

－

△1,791－－△1,791△1,791△9,142△8,465

676

4,157

676
△8,465

4,157△4,307△9,142△8,465

676

2,366

676
△8,465

2,366△6,099

3,639

9,737

6,097
6,097
9,737

△377
△377
9,360

144,777

201,072

56,29456,294

68,61968,619201,072

269,691

5,391,384

5,853,381

105,963
292,963－
63,069461,996
5,853,381

41,379314,469△879,852
70,608△453,395
5,399,986

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）出資金評価損
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額賃貸借契約解約に伴う支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－20－

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

565,388
380,085
19,065
6,097
2,698
－
△1,59039,48480,813－
4,267
57,966－△300,944
81,531
152,807
6,402
58,7591,152,833
1,590△34,738△57,966△66,529

371,491
370,786
19,0652,368△1,551
27,986△1,357
22,83699,143
108,672
16,655－202,156
294,832△78,802241,246△20,760△18,018
1,656,751
1,357△25,047－△308,073

995,190

1,324,988△108,476△58,112△175,000－△200△341,789△159,764△37,510△113,763
27,906200△282,932△405,000△9,957△18,353－△500,000
105,419△827,891△665△175,156
3,453,106※1 3,277,949△405,000△4,210△20,521△879,852－
38,282△1,271,301
370△228,875
3,277,949※1 3,049,073

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(自
至

項目

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

１

連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称（株）ビービーエフ

子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称（株）ビービーエフ

２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォー
ム合同会社
持分法を適用しない理由
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォー
ム合同会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基
準及び評価方法①①（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
５～20年
機械及び装置９年
工具、器具及び備品
４～18年

－21－

同左

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のないもの
同左

②

たな卸資産
商品
同左

①

有形固定資産(リース資産を除く)
同左

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

(自
至

項目

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上
基準

①

(自
至
②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

①

②

②

―――――――

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
（追加情報）
当社は、給与規程の改定に伴い、従業員に対して支給する賞与の支給見込額について、当連結会計年度より賞与引当金として計上しております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の
方法

①

①

ヘッジ会計の方法
同左

②

ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、為替予約等が付されている外
貨建仕入債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ③ ヘッジ対象
外貨建仕入債務等（予定取引を含む）
借入金の利息－22－③

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)④（6） のれんの償却方法及び
償却期間

ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的
でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
⑤ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できる
ため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
―――――――（7） 連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲―――――――（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法を採用しており
ます。

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

④

ヘッジ方針
同左

⑤

ヘッジの有効性評価の方法
同左

５年間の定額法によっております。

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間の定額法によっております。

―――――――

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

―――――――－23－

同左

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更【会計処理の変更】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―――――――――─

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度から平成20年３月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業
会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第21号）を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益は26,681千円、営業利益、経常利益は28,788千円
及び税金等調整前当期純利益は230,944千円それぞれ減少しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―――――――――─

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、当連結会計
年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「為替差益」は33千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)―――――――――─

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－24－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券（出資金）
30,000千円
投資有価証券（出資金）
30,000千円※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
建物
23,706千円
工具、器具及び備品
2,546千円
計26,253千円(2) 上記に対応する債務
設備関係未払金
4,210千円※３

借入コミットメントライン契約
コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高
未実行残高

２

※３

――――――――――

借入コミットメントライン契約
コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高2,500,000千円
2,025,000千円
475,000千円

未実行残高

－25－

2,500,000千円
2,025,000千円
475,000千円

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給与420,915千円
給与401,011千円
業務委託料
242,624千円
業務委託料
261,359千円
賃借料
144,097千円
賃借料
172,147千円
減価償却費
22,385千円
のれん償却額19,065千円
のれん償却額19,065千円
減価償却費
17,408千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、4,476千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、6,038千円
であります。
であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
68,210千円
建物
30,711千円
機械及び装置11,555千円
機械及び装置
9,417千円
工具、器具及び備品
248千円
工具、器具及び備品
3,414千円
ソフトウェア
800千円
ソフトウェア仮勘定
55,600千円
計80,813千円
計
99,143千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主にかかる包括利益
少数株主に係る包括利益

293,640千円
56,294千円
349,935千円

計※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
676千円
676千円

繰延ヘッジ損益計－26－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

98,035

２

101,4392,609株
795株

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

―

3,404

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

当連結会計年度末

増加

減少
―

6,880

当連結会計年度末―

6,880

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

新株予約権等に関する事項

会社名
提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
第７回新株予約権

前連結
会計年度末

普通株式

合計

増加

減少

907

―

82

825

9,737

907

―

82

825

9,737

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利放棄による減少
82株
なお、当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

当連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

101,439

当連結会計年度末―

1,186(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

２

減少

102,625

1,186株

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末

増加

6,880

減少
9,080

－27－

当連結会計年度末―

15,960㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

提出会社

目的となる
株式の種類

第７回新株予約権

当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

目的となる株式の数(株)
前連結
会計年度末

普通株式

合計

増加

減少

825

―

224

601

9,360

825

―

224

601

9,360

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利放棄による減少
48株
第７回新株予約権の権利行使による減少
176株

４

配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年９月16日
定時株主総会

普通株式

43,332

500

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金 平成23年６月30日 平成23年９月20日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

(自
至
※１

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
同左

－28－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却累計減価償却累計
取得価額相当期末残高
取得価額相当
期末残高
額相当額
額相当額
額（千円)
相当額(千円)
額（千円)
相当額(千円)
(千円)
(千円)
機械及び
車両運搬
─
―
56,94856,948
2,168
2,168
装置
具
工 具、器
車両運搬
2,168
1,897
271
―
具及び備
36,696
36,696
具
品
工 具、器
具及び備
46,56042,4644,095
合計
38,86438,864―
品
合計

105,676

101,3094,367(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,587千円
１年超
─千円
合計
4,587千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,050千円
減価償却費相当額
12,109千円
支払利息相当額
378千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
―千円
１年超
―千円
合計
―千円
(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,736千円
減価償却費相当額
3,460千円
支払利息相当額
57千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

－29－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号を適用しております。
１

平成20年３月10日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い
国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

－30－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち46.8％は大口顧客２社に対するものであります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,277,949

3,277,949―(2) 売掛金

1,610,855

1,610,855―

100,000

80,168△19,832

4,988,805

4,968,973△19,832(1) 買掛金

759,004

759,004―(2) 1年内返済予定の長期借入金

405,000

405,000―(3) 長期借入金

810,000

804,998△5,001

1,974,004

1,969,002△5,001(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

－31－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）負債(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

257,500

投資事業有限責任組合への出資

288,892

関連会社への出資金30,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,277,949

―

―

―

売掛金

1,610,855

―

―

―

―

―

―

100,000

4,888,805――

100,000

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

―

405,000

405,000――

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

長期借入金

－32－

５年超
―

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い
国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－33－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち52.3％は大口顧客２社に対するものであります。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,049,073

3,049,073―(2) 売掛金

1,376,832

1,376,832―

100,000

72,350△27,650

4,525,906

4,498,256△27,650

1,000,250

1,000,250―(2) 1年内返済予定の長期借入金

405,000

405,000―(3) 長期借入金

405,000

399,860△5,1391,810,250

1,805,110△5,139(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計(1) 買掛金

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

－34－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）負債(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

234,570

投資事業有限責任組合への出資

296,782

関連会社への出資金30,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,049,073

―

―

―

売掛金

1,376,832

―

―

―

―

―

―

100,000

4,425,906――

100,000

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

―

405,000―――

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

長期借入金

－35－

５年超
―

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(有価証券関係)
前連結会計年度
１

満期保有目的の債券(平成22年６月30日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

連結決算日
における時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

100,000

80,168△19,832

合計

100,000

80,168△19,832

当連結会計年度
１

満期保有目的の債券(平成23年６月30日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

連結決算日
における時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

100,000

72,350△27,650

合計

100,000

72,350△27,650(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

時価の算定方法

長期借入金

1,215,000

810,000

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

－36－△14,273

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度(自１

平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

時価の算定方法

長期借入金

810,000

405,000△7,623

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自月１日至

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)及び当連結会計年度(自平成23年６月30日)

当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

－37－

平成22年７

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成21年７月１日

平成22年６月30日)

当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用２

至6,097千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

決議年月日

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社監査役

１名

当社監査役

１名

当社使用人

18名

当社使用人

２名

普通株式

360株

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

付与日

平成16年７月15日

平成16年12月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成18年７月１日～平成23年６月30日

平成18年12月23日～平成23年12月22日

提出会社

提出会社

平成17年３月17日

平成20年９月19日

会社名

1,625株

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

３名

当社監査役

２名

当社使用人

６名

当社使用人

59名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

185株

普通株式

907株

付与日

平成17年３月17日

平成20年12月25日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

定めておりません。

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成19年３月18日～平成24年３月17日

平成22年12月26日～平成27年12月25日(注）株式数に換算して記載しております。また、付与数については、期首株数を記載しております。

－38－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

1,625

360

185

権利確定(株)―――

権利行使(株)

610

100

85

失効(株)

15

―

―

1,000

260

100

権利確定後
期首(株)

未行使残(株)
会社名
決議年月日

提出会社
平成20年９月19日

権利確定前
期首(株)

907

付与(株)

―

失効(株)

82

権利確定(株)―

未確定残(株)

825

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)―（注）平成17年11月18日に１株を５株に株式分割しておりますので、それ以前に決議された株数は全て株式分割後で記載しております。

－39－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利行使価格(円)32,04334,80034,800

行使時平均株価(円)67,39595,30097,011―――

付与日における公正な評価単価（円）
会社名
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価（円）３

提出会社
平成20年９月19日
32,650―15,602

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－40－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度(自１

平成22年７月１日

株式報酬費用２

至平成23年６月30日)

当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
2,368千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

決議年月日

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

２名

当社監査役

１名

当社監査役

１名

当社使用人

７名

当社使用人

２名

普通株式

260株

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

付与日

平成16年７月15日

平成16年12月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成18年７月１日～平成23年６月30日

平成18年12月23日～平成23年12月22日

提出会社

提出会社

平成17年３月17日

平成20年９月19日

会社名

1,000株

決議年月日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

２名

当社監査役

２名

当社使用人

３名

当社使用人

53名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

100株

普通株式

825株

付与日

平成17年３月17日

平成20年12月25日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

定めておりません。

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成19年３月18日～平成24年３月17日

平成22年12月26日～平成27年12月25日(注）株式数に換算して記載しております。また、付与数については、期首株数を記載しております。

－41－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

1,000

260

100

権利確定(株)―――

権利行使(株)

820

150

40

失効(株)

100

―

―

未行使残(株)

80

110

60

権利確定後
期首(株)

会社名
決議年月日

提出会社
平成20年９月19日

権利確定前
期首(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

825

権利確定(株)―

権利行使(株)

176

失効(株)

48

未行使残(株)601（注）平成17年11月18日に１株を５株に株式分割しておりますので、それ以前に決議された株数は全て株式分割後で記載しております。

－42－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利行使価格(円)32,04334,80034,800

行使時平均株価(円)68,52382,85082,256―――

付与日における公正な評価単価（円）
会社名
決議年月日

提出会社
平成20年９月19日

権利行使価格(円)32,650

行使時平均株価(円)80,844

付与日における公正な評価単価（円）

15,602

３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－43－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
①流動資産
①流動資産
固定資産減損損失
50,786千円
固定資産減損損失
50,149千円
21,582千円
45,447千円
未払事業税及び事業所税
投資有価証券
たな卸資産
12,517千円
未払事業税及び事業所税
21,674千円
貯蔵品
6,906千円
たな卸資産
17,392千円
金利スワップ
5,807千円
賞与引当金
11,387千円
7,376千円
その他
貯蔵品
7,086千円
計
金利スワップ2,955千円
104,977千円
7,597千円②固定資産
その他
固定資産減損損失
371,031千円
計
163,690千円
長期前払費用
8,138千円②固定資産
6,657千円
その他
固定資産減損損失
320,882千円
計385,827千円
資産除去債務
93,971千円
繰延税金資産小計
490,804千円
長期前払費用
5,086千円
評価性引当額△204,536千円
固定資産除却損
22,623千円
6,106千円
繰延税金資産合計
その他
286,268千円
計448,670千円
繰延税金資産小計
612,361千円
評価性引当額△22,623千円
繰延税金資産合計
589,737千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
減損損失
のれん償却額
評価性引当額
法人住民税均等割額
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％

0.74％△55.06％
2.09％
6.13％
2.07％
△0.76％
0.98％△3.12％(企業結合等関係)
前連結会計年度(自月１日至

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)及び当連結会計年度(自平成23年６月30日)

該当事項はありません。

－44－

平成22年７

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から42年と見積り、割引率は1.403%から1.845%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
時の経過による調整額
期末残高503,603千円
76,254千円
579,858千円(注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自月１日至

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)及び当連結会計年度(自平成23年６月30日)

該当事項はありません。

－45－

平成22年７

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム
事業
事業
(千円)
(千円)
Ⅰ

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,592,466

4,220,498

12,812,964

─

12,812,964

10,722

5,760

16,482(16,482)─

8,603,188

4,226,258

12,829,446(16,482)

12,812,964

営業費用

8,096,162

3,993,625

12,089,787(16,631)

12,073,155

営業利益

507,025

232,633

739,659149

739,8093,814,282

1,118,969

4,933,252

3,408,696

8,341,948

減価償却費

366,923

13,162

380,085─

380,085

資本的支出

117,540

24,569142,110

─

142,110

計Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
事業区分の内容
事業区分
コンピュータプラットフォーム事業
Ｅコマースプラットフォーム事業

３

主要サービススペースサービス、インターネット接続サービス、運用監視サービ
ス、ホスティングサービス、アプリケーションサービス、データセンター運用受託サービス、プロダクト販売、コンサルティングサー
ビス
ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、コンテンツ配信サービス、コンテンツ企画・製作、サイト構築支援

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(3,408,696千円)の主なものは、親会社での余裕資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－46－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、各社において取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「コンピュータプラット
フォーム事業」及び「Ｅコマースプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、スペースサービス、インターネット接続サービス、運用監
視サービス、ホスティングサービス、データセンター運用受託サービス、プロダクト販売、コンサルティ
ングサービス等を提供しております。「Ｅコマースプラットフォーム事業」は、ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業等を提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価額に基づいております。

－47－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事
事業
業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

8,592,466

4,220,498

12,812,964―

12,812,964

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,722

5,760

16,482(16,482)―

計

8,603,188

4,226,258

12,829,446(16,482)

12,812,964

セグメント利益

507,025

232,633

739,659149

739,809

セグメント資産3,814,282

1,118,969

4,933,252

3,408,696

8,341,948

減価償却費

366,923

13,162

380,085―

380,085

のれんの償却額

19,065―

19,065―

19,065有形固定資産及び無形固定資産の増加額

117,540

24,569142,110―142,110

その他の項目(注) １

調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額149千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,408,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは、親会社での余裕資金（現金及び預金）、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－48－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事
事業
業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

8,507,477

5,958,052

14,465,530―

14,465,530

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,3197,860

20,179△20,719―

計

8,519,797

5,965,912

14,485,709△20,719

14,465,530

セグメント利益

513,586

279,182

792,768△1,956

790,812セグメント資産4,145,136

1,409,902

5,555,039

2,772,245

8,327,284

減価償却費

356,487

14,299370,786―

370,786

のれんの償却額

19,065―

19,065―

19,065有形固定資産及び無形固定資産の増加額

148,095

27,549

175,745―

175,645

その他の項目(注) １

調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△1,956千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,772,245千円には、セグメント間取引消去額△3,674千円及び全社資産2,775,919千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
年３月21日)を適用しております。

－49－

平成20

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(関連情報)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ヤフー株式会社

4,939,805

コンピュータプラットフォーム事業

株式会社ＱＶＣジャパン

3,087,014

Ｅコマースプラットフォーム事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事
事業
業
当期末残高
(注)

―

4,766

全社・消去

合計

計
4,766

―

4,766

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当連結会計年度(自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

至

平成22年６月30日)及び当連結会計年度(自該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自月１日至

平成21年７月１日

平成23年６月30日)

該当事項はありません。

－50－

平成22年７

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至１株当たり純資産額

59,672円50銭

１株当たり純資産額

59,088円84銭

１株当たり当期純利益金額

3,134円28銭

１株当たり当期純利益金額

3,428円69銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,099円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,395円08銭(注)

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

前連結会計年度（平成22年６月30日）

当連結会計年度（平成23年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,853,381

5,399,986

普通株式に係る純資産額（千円）

5,642,571

5,120,934

新株予約権

9,737

9,360

少数株主持分

201,072

269,691

普通株式の発行済株式数（株）

101,439

102,625

普通株式の自己株式数（株）

6,880

15,960

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

94,55986,665

項目

差額の主な内訳（千円）

２

１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
項目(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

１株当たり当期純損益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

292,963314,469

普通株式に係る当期純利益（千円）

292,963314,469

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

93,471

91,717

―

─

1,036

908

（1,036）（908）

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

－51－

――――――――――――――

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(重要な後発事象)
前連結会計年度(自月１日至

平成21年７月１日

至

平成22年６月30日)及び当連結会計年度(自平成23年６月30日)

該当事項はありません。

－52－

平成22年７

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産破産更生債権等
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－53－

当事業年度
(平成23年６月30日)

2,692,190
1,170,835
122,931
195,051
87,833
10,540△3,7184,275,665

2,265,063
853,962
196,952
197,521
152,573
4,032△2,9993,667,106

2,161,759△1,098,155※1 1,063,603
589,586△335,001
254,585
1,131,808△686,052※1 445,756
52,946△28,008
24,938
1,788,883

2,518,145△1,234,331
1,283,814
516,432△254,642
261,789
1,163,946△796,451
367,494
66,301△47,51418,786
1,931,884

23,832
438
7,699
35,600
1,007
68,5774,766
321
13,882－
1,007
19,977646,392
187,000
30,0001,766
181,104
630
256,773

631,352
187,000
30,0002,517
426,009630
228,867

1,303,666
3,161,127
7,436,792

1,506,376
3,458,239
7,125,346

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

334,249
405,000
18,78853,374※1 16,205
6,633
91,96537,29276,753－
20,867
1,061,129※2810,000
7,839－
817,839
1,878,968

※2

－54－

当事業年度
(平成23年６月30日)

348,622405,000
11,48074,975
3,185
4,422
145,465
19,571
136,717
27,986
14,648
1,192,076※2405,000
8,648
579,858
993,506
2,185,582※2

2,299,844

2,320,535

2,283,133
2,283,133

2,303,823
2,303,823

2,322,053
2,322,053△1,348,480
5,556,552

2,540,476
2,540,476△2,228,332
4,936,502－△8,465△8,4659,737
5,557,824△1,791△4,307△6,0999,360
4,939,763

7,436,792

7,125,346

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
8,603,188
7,176,228
1,426,959※1, ※2 919,934
507,025

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
8,519,797
7,048,089
1,471,708※1, ※2 958,121
513,586

1,317
－
5,787
4,830
11,935985
5,820
16,7304,999
28,53539,484
4,267
4,157
47,90922,836
16,6552,527
42,019471,051

500,102

－
－

719
719

※3

－55－

79,88557,966－－
137,852
333,199
100,386
18,652
119,038
214,160

99,143－
108,672
202,156
409,972
90,849183,695△311,268△127,573
218,422※3

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

売上原価明細書

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

商品原価
１

期首商品たな卸高212,703

122,931２

当期商品仕入高

1,008,430

774,671

合計

1,221,134

897,603

10,4442,041

３

他勘定振替高４期末商品たな卸高

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※１

122,931※２

当期売上原価

(自
至
※１

15.2

267,7159.9

3.7

363,786

5.2

5,820,754

81.1

5,985,693

84.9

7,176,228

100.0

7,048,089

100.0

(自
至

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

賃借料
電気使用料
電源設備利用料
サイト運営委託費
減価償却費※１8,240千円
2,203千円
10,444千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。

196,952

698,609

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

機械及び装置その他費用
計※２

1,087,758

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置その他費用
計※２2,440,907千円
1,183,629千円
821,736千円
541,200千円
353,513千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
電気使用料
電源設備利用料
サイト運営委託費
減価償却費(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。

－56－

1,998千円
43千円
2,041千円

2,398,118千円
1,163,291千円
816,040千円
483,640千円
336,841千円

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－57－

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

2,246,861

2,299,844

52,983

20,69052,9832,299,844

20,6902,320,535

2,230,153

2,283,133

52,97952,9792,283,133

20,68920,6892,303,823

2,107,892

2,322,053

214,160
214,160
2,322,053

218,422
218,4222,540,476△1,348,480△1,348,480－－△1,348,480△879,852△879,852△2,228,332

5,236,428

5,556,552

105,963
214,160－
320,124
5,556,552

41,379218,422△879,852△620,049
4,936,502

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－58－

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

－

－

－

△1,791－－△1,791△1,791△9,142△8,465

676

4,157

676
△8,465

4,157△4,307△9,142△8,465

676

2,366

676
△8,465

2,366△6,099

3,639

9,737

6,097
6,097
9,737

△377
△377
9,360

5,230,925

5,557,824

105,963
214,160－
6,774

41,379218,422△879,852
1,989

326,898△618,060

5,557,824

4,939,763

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～20年
機械及び装置９年
工具、器具及び備品
４～18年(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のないもの
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

商品
同左

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

また、のれんについては、５年間の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－59－(3) リース資産
同左

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）項目
４

繰延資産の処理方法

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６引当金の計上基準

７

ヘッジ会計の方法

(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上して
おります。
(2)
――――――――(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、為替予約等が付されている
外貨建仕入債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ(3) ヘッジ対象
外貨建仕入債務等（予定取引を含む）
借入金の利息(4) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。

－60－

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

株式交付費
同左
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有 価証券（その他有 価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（追加情報）
当社は、給与規程の改定に伴い、従業員に対して支給する賞与の支給
見込額について、当事業年度より賞
与引当金として計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段
同左(3) ヘッジ対象
同左(4) ヘッジ方針
同左

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）項目

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(5) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動の累計と、ヘッジ手段のキャ
ッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、
外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降、継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(5) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左（６）重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
──────────

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度から平成20年３月31日公表の「資産除去債
務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益は26,681千円、営業利益、経常利益は28,788千円
及び税引前当期純利益は230,944千円それぞれ減少して
おります。

－61－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年６月30日)
割賦契約により所有権が売主に留保された固定資※１
産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
建物
23,706千円
工具、器具及び備品
2,546千円
計26,253千円(2) 上記に対応する債務
設備関係未払金
4,210千円※２

借入コミットメントライン契約
コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高
未実行残高

１

当事業年度
(平成23年６月30日)―――――――――※２

借入コミットメントライン契約
コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高2,500,000千円
2,025,000千円
475,000千円

未実行残高

2,500,000千円
2,025,000千円
475,000千円(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は19.3％で ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は15.3％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はあり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は84.7％であります。主要な費用及び金額は、次のと80.7％であります。主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
おりであります。
給与327,208千円
給与336,757千円
賃借料
116,901千円
賃借料
139,379千円
業務委託料
158,962千円
業務委託料
109,690千円
役員報酬77,239千円
役員報酬77,816千円
法定福利厚生費
52,273千円
減価償却費
13,410千円
減価償却費
19,645千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、4,476千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、6,038千円
であります。
であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物
68,210千円
建物
30,711千円
機械及び装置11,555千円
機械及び装置
9,417千円
工具、器具及び備品
120千円
工具、器具及び備品
3,414千円
ソフトウェア仮勘定
55,600千円
計79,885千円
計99,143千円－62－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成21年７月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

平成22年６月30日）

前事業年度末普通株式（株）

増加

減少

6,880

当事業年度（自 平成22年７月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

─

至

─

6,880

平成23年６月30日）

前事業年度末普通株式（株）

当事業年度末

増加

減少

6,880

9,080

当事業年度末―15,960(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却累計
取得価額相当
期末残高
額相当額
額（千円)
相当額(千円)(千円)
機械及び
─
56,94856,948
装置
車両運搬
2,168
1,897
271
具
工 具、器
具及び備
46,56042,4644,095
品
合計

105,676

101,309(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

合計

38,86438,864―

4,367

4,587千円
─千円
4,587千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

当額及び期末残高相当額
減価償却累計
取得価額相当
期末残高
額相当額
額（千円)
相当額(千円)
(千円)
車両運搬
―
2,168
2,168
具
工 具、器
具及び備
36,696
36,696―品(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

13,050千円
12,109千円
378千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

―千円
―千円
―千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

－63－

3,736千円
3,460千円
57千円

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(有価証券関係)
前事業年度(平成22年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式

187,000千円、関係会社出資金

30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成23年６月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式

187,000千円、関係会社出資金

30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳
の内訳
①流動資産
①流動資産
固定資産減損損失
50,786千円
固定資産減損損失
50,149千円
未払事業税及び事業所税
13,461千円
投資有価証券
45,447千円
9,780千円
17,100千円
たな卸資産
未払事業税及び事業所税
貯蔵品6,906千円
たな卸資産
14,655千円
金利スワップ
5,807千円
賞与引当金
11,387千円
1,091千円
その他
貯蔵品
7,086千円
計
金利スワップ2,955千円
87,833千円
3,791千円②固定資産
その他
固定資産減損損失
371,031千円
計152,573千円
長期前払費用
8,138千円②固定資産
6,470千円
その他
固定資産減損損失
320,882千円
計385,640千円
資産除去債務
93,971千円
評価性引当額△204,536千円
長期前払費用
5,086千円
268,937千円
繰延税金資産合計
固定資産除却損
22,623千円
6,069千円
その他
計448,632千円
評価性引当額△22,623千円
578,582千円
繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
減損損失
のれん償却額
評価性引当額
法人住民税均等割額
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－64－

40.69％

2.40％△225.14％
8.54％
25.08％
8.18％△3.12％
2.95％△140.42％

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(企業結合等関係)
前事業年度（自至平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）及び当事業年度（自平成22年７月１日

至

平成22年６月30日）及び当事業年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日)

平成23年６月30日）
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前事業年度（自至平成21年７月１日

平成23年６月30日）
該当事項はありません。

当事業年度末(自平成22年７月１日

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から42年と見積り、割引率は1.403%から1.845%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
時の経過による調整額
期末残高503,603千円
76,254千円
579,858千円(注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

－65－

平

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)(自至１株当たり純資産額

58,673円28銭

１株当たり純資産額

56,890円36銭

１株当たり当期純利益金額

2,291円20銭

１株当たり当期純利益金額

2,381円48銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,266円09銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,358円14銭

前事業年度(平成22年６月30日)

当事業年度(平成23年６月30日)(注)１

算定上の基礎１株当たり純資産額
項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)5,557,824

4,939,763

普通株式に係る純資産額(千円)5,548,086

4,930,403

9,737

9,360

普通株式の発行済株式数(株)101,439

102,625

普通株式の自己株式数(株)6,880

15,960

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)94,55986,665

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

２

１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益(千円)

214,160

218,422

普通株式に係る当期純利益(千円)

214,160

218,422

普通株主に帰属しない金額(千円)―─93,471

91,717

―

─

1,036

908

（1,036）（908）

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

－66－

――――――――――――――

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(重要な後発事象)
前事業年度（自至平成21年７月１日

至

平成22年６月30日）及び当事業年度（自平成22年７月１日

平成23年６月30日）
該当事項はありません。

６．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

8,507,477△1.0

Ｅコマースプラットフォーム事業

5,958,052+41.2

14,465,530

+12.9

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

販売高(千円)３

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

ヤフー株式会社

4,782,361

37.3

4,939,805

34.1

株式会社ＱＶＣジャパン

2,098,786

16.4

3,087,014

21.3

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－67－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成23年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）役員の異動① 代表者の異動（平成23年９月16日付予定）
1．新任代表取締役候補
代表取締役社長

ＣＯＯ

小林

仁幸（現

大和

敏彦

当社執行役員）2．退任予定代表取締役
代表取締役執行役員社長② その他の役員の異動（平成23年９月16日付予定）
1．新任取締役候補
取締役執行役員

ＣＦＯ

取締役（注）新任取締役候補

村井

吉田

敦男（現

当社執行役員）村井純

慶應義塾大学環境情報学部長）（現

純氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

2．新任監査役候補
監査役

中川

美恵子（現

高橋

利之

株式会社インターネット総合研究所取締役）

3．退任予定監査役
監査役（注）新任監査役候補

中川

美恵子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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