令和 6 年度
福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金交付申請の手引き

本手引きは補助金交付申請にあたり、補助金交付の対象や手続き上の主な注意点を具体的に説明するものです。本手引きに記載がない事項については、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金取扱要領の定めるところにより運用されます。

申請受付期間
令和 6 年 5 月 28 日（火）～令和 7 年 2 月 7 日（金）17：00 郵送必着
※レターパック等配達確認可能な方法での郵送を推奨

お問い合わせ先〒960-8043
福島県福島市中町 5-21 福島県消防会館 3 階
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
TEL：024-526-0070
FAX：024-526-0072
ホームページ: https://fukushima-pv-hojo.org/

目次
1趣旨 .......................................................................................................................1

2

交付対象者 .........................................................................................................13

補助の対象 .........................................................................................................14

交付の申請 .........................................................................................................25

申請書記入のポイント ..................................................................................4

6

シミュレーション表記入例.........................................................................67

県税納税証明書発行窓口 .............................................................................78≪参考≫補助金振込口座の通帳のコピー .............................................8

1

趣旨
カーボンニュートラルの実現に向け、県内の住居等に太陽光発電設備を設置して自家消費する場合の費用について、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、予算の範囲内で費用の一部を補助します。

2

交付対象者
次の各項に定める要件を全て満たすものとします。
（１）県内に所在の住宅に補助対象となるシステムを設置したこと、または県内に所在の建売住宅を補助対象システム付きで購入したこと。
（初期費用 0 円モデル、リースによる設置は対象外）（２）県税の未納がないこと。
（３）暴力団員または暴力団関係事業者でないこと。

3

補助の対象
（1）補助対象システム
下記の全ての要件を満たすシステムが対象となります。
①太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが 10ｋW 未満の太陽光発電設備であること。
②太陽光発電システムで発電した電気のうち、30％以上を住宅で消費すること。
③月別の発電量及び売電量を表示できる設備を設置すること。
④FIT※1 の認定を受けていないこと。
⑤減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数を経過するまでの間、Ｊ－クレジット制度※2 への登録を行わないこと。
⑥太陽電池モジュールとパワーコンディショナは未使用品であること。
⑦補助対象設備の所有者は交付申請者であり、交付申請者が居住する住所において自家消費が行われていること。
⑧補助対象設備設置に係る工事請負契約日又は補助対象設備が設置された住宅の購入契約を締結した日が令和 6 年 5 月 28 日（火）以降であること。
⑨補助対象設備について、国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていないこと。
※1

10 年間の再生可能エネルギー固定価格買取制度

以下『FIT』という※2

再生可能エネルギーの活用によって削減された CO2 を取引できる制度のこと（2）補助対象経費および補助額
補助対象設備補助額

太陽電池モジュール

７万円×（太陽電池モジュ架台
パワーコンディショナ※（インバータ・保護装置）
その他付属機器（接続箱・直流側開閉器・交流側開閉器）
設置工事に係る費用（配線・配線器具の購入・電気工事・安全対策

ールとパワーコンディシ
ョナの定格出力の低い値）
最大４２万円費を含む）※蓄電池システムとパワーコンディショナを併用している場合は、補助対象経費算定にパワーコンディショナを含めるが、当該補助金での補助対象からは除外する。

1

4

交付の申請
（1）申請期間
令和 6 年 5 月 28 日（火）から令和 7 年２月 7 日（金）17：00 までに、申請に必要な書類をセンターあて郵送等により提出。
【注意事項】●名義について
以下の名義はすべて同一であることが条件です。
・補助金申請書・補助金振込口座・電力受給契約確認書または系統連系承諾書
・誓約書
・工事契約書または売買契約書等（本人を含む連名も可）・領収書（本人を含む連名も可）●公的証明書について・有効期限は発行から３ヶ月です。
・住民票、県税納税証明書は原本での提出となります。
・県税納税証明書は、県の地方振興局で発行したものです。
市町村発行のものではないのでご注意ください。
●送付時の注意・郵送のみ受付で、持ち込み受付および事前審査は行っておりません。
・レターパック等配達確認可能な方法での送付を推奨しております。
・提出書類はすべて控えを取り、A4 サイズで提出書類リスト順に揃えてください。
・ホッチキス止め、クリップ止めは禁止です。
※修正ペン、フリクションペンは使用できません。
●申請書類の返却について・不備不足の状況によっては、申請書類一式を返却させていただく場合がありますが、原則として提出書類の返却はいたしません。
。
・書類到着後、2 週間以内に不備が解消されない場合は、申し込みは不受理となり申請書類一式を返却いたします。
●その他
・申請書の到着についてのお問い合わせはご遠慮願います。郵送の追跡で確認願います。

2（2）申請に必要な書類◎必須の書類提出書類○いずれかが必要△場合によっては必要①

補助金交付申請書◎様式 1 号②

申請者本人の住民票

◎

原本

③

福島県地方振興局が発行する県税納税証明書

◎

原本

④

誓約書

◎

原本

⑤

a.FIT 以外の余剰売電

電力受給契約確認書の写し〇該当するいずれb.自家消費系統連系承諾書

〇

かが必要

⑥

建物の登記簿謄本の写し◎⑦

補助金振込口座の通帳の写し◎

表紙と見開き

⑧

工事請負契約書または売買契約書の写し◎

太陽光の記載のあるもの⑨

出力対比表（設置事業者に依頼してください）◎

メーカー発行のもの⑩

領収書の写し

◎

⑪

領収書内訳

◎

⑫

パワーコンディショナの型式・製造番号・定格出力を確認できる資料（銘鈑カラー写真・保証書等）⑬

発電状況や売電状況がわかる機器のカラー写真⑭

発電状況や売電状況がわかる機器の型式名と製造番号を確認できる資料（銘鈑カラー写真・保証書等）

◎◎
◎

⑮

建物全体カラー写真◎⑯

太陽電池モジュールの設置がわかるカラー写真◎⑰

太陽電池モジュール割付図または 4 配置図◎⑱

実績を記入したシミュレーション表◎（実績…月の 1 日から月末までのデータ）⑲

HP よりダウンロード

モニター等の写真モニター等の銘板写
真または保証書等

１ヶ月分のみの実績を入力したもの

シミュレーション表に記載した実績がわかるカラー◎

写真

モニターのカラー写
真またはアプリのス
クリーンショット等⑳△

届出避難場所証明書（申請者の住所が避難地域にあり、居住する住所と該当者のみ異なる場合に必要）
㉑

△

設置承諾書
（受給地点となる住宅の名義が申請者と異なる場合該当者のみに必要）㉒△

その他代表理事が必要と認めるもの

3

該当者のみ

5

申請書記入のポイント

申請書の作成日

住民票から転記

住民票住所と違う場合に記入

申請者名義の口座

4太陽光設備の購入が確認できる契約書の日付（令和 6 年 5 月 28 日以降）【注意!!】R６年度より変更
・余剰売電は、パネルの公称最大出力とパワコンの定格出力の低い値・自家消費は、系統連系承諾書の発電設備電力とインバータ出力の低い値（小数点以下切り捨て）

７万円×（太陽電池モジュールとパワーコンディショナの定格出力の低い値）
最大４２万円5

6

シミュレーション表記入例

1 ヶ月分の実績のみ入力して提出

6

7

県税納税証明書発行窓口
県税の窓口
県北地方振興局 県税部
県中地方振興局 県税部
県南地方振興局 県税部
会津地方振興局 県税部
南会津地方振興局 県税部
相双地方振興局 県税部
いわき地方振興局 県税部

所在地
福島市杉妻町 2-16
（県庁北庁舎４Ｆ）
郡山市麓山 1-1-1（郡山合同庁舎内）
白河市昭和町 269（白河警察署の近く）
会津若松市追手町 7-5（会津若松合同庁舎内）
南会津町田島字根小屋甲 4277-1（旧南会津郡役所）
南相馬市原町区錦町 1-30
（南相馬合同庁舎内）
いわき市平字梅本 15（いわき合同庁舎内）

連絡先
024-521-2680
024-935-1235
0248-23-1512
0242-29-5235
0241-62-5212
0244-26-1123
0246-24-6024

県税納税証明書交付申請書記入例 ～福島県県税部 HP より～

住民票の住所および補助金を申請する方の氏名を記入してください

6 補助金申請に〇を付けてください

6 県税に未納がないことに〇を付けてください7

8≪参考≫補助金振込口座の通帳のコピー（表紙と見開き）
振込先口座の通帳の写しとして必要な部分（下記参照）※東邦銀行の場合は、表紙に店番号の記載があるので、表紙のコピーを必ず添付してください

例：東邦銀行の場合

ゆうちょ銀行の場合

表紙

見開きここが記入してあるかを確認してください！！

○通帳を発行している口座の場合
金融機関名、店名または店コード、普通預金、口座番号、口座名義人（カタカナ表記）がわかるような通帳の写しをとってください。
○通帳が発行されていない口座（インターネット銀行等）の場合
金融機関名、店名または店コード、普通預金、口座番号、口座名義人（カタカナ表記）がわかるようなログイン画面またはキャッシュカードのコピーを提出してください。

8