新政権と新たな同盟の目的：
第19回日米安全保障セミナー
会議報告書
報告書
ブラッド・グロッサーマン

開催
在サンフランシスコ総領事館
日本国際問題研究所
パシフィックフォーラムＣＳＩＳ
共同司会
野上義二

ラルフ・コッサ

Issues & Insights
Vol. 13-No. 11

ＪＷマリオットホテル
サンフランシスコ
2013年3月

日本国際問題研究所
日本国際問題研究所（www.jiia.or.jp）は、国際問題の研究を主たる目的とする非営
利の民間研究機関である。東京を拠点とし、１９５９年の設立以来、日本の外交政策立案を支援するために研究プロジェクトの実施及び諸外国との交流を活発に行ってきた。当研究所は、太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）の設立にも寄与し、またＰＥＣＣ事務局を兼務している。また、日本語及び英語による定期刊行物、雑誌や書籍の公表・出版活動に加え、広範囲に渡る海外研究機関と数多くのシンポジウムを毎年主催・共催している。

パシフィックフォーラムＣＳＩＳ
パシフィックフォーラムＣＳＩＳ(www.pacforum.org/)は、ワシントンＤＣにある戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の独立したアジア太平洋部門として、ホノルルを拠点に活動している。当フォーラムの取り組みは、同地域の学界、官界、財界のリーダーとの対話・分析を通じ、既存及び振興の政治、安全保障、経済、ビジネス、海洋政策をめぐる問題を網羅している。当フォーラムは、１９７５年に設立され、環太平洋地域における数多くの研究所と協力し、アジアの視点を生かしながら、研究
成果や提言を地域のオピニオンリーダー、政府、市民へと広く提供している。

目次

謝辞 ………………..………………………………………………………………… iv
はじめに
野上義二、ラルフ・コッサ ………..…………….………………………….

v

要旨 …………………...…………………..…………………………………..….….. vii
会議要約
ブラッド・グロッサーマン、報告者 …..…………………………………………..
付録Ａ：議題
付録Ｂ：参加者リスト

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謝辞
今回のセミナー開催にあたり多大な支援を頂いた外務省日米安全保障条約課及び在サンフランシスコ日本総領事館並びに日本国際問題研究所に心から御礼を申し上げます。また、ヤングリーダーズプログラムにご支援頂いている笹川平和財団にも感謝いたします。加えて、日米同盟の深化のため、日米の安全保障の専門家の皆様、及びに政府関係者の皆様にも、ご多忙の中、このサンフランシスコにおけるセミナーにご参加いただき、ご提言頂いたことに対し感謝いたします。
なお、この報告書における見解は、必ずしも日米両政府、共催機関、会議出席者
全体の見解を表しているものではありません。

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はじめに
日本国際問題研究所（ＪＩＩＡ）とパシフィックフォーラムＣＳＩＳは、２０１３年３月１５日～１６日に１９回目の日米安全保障セミナーを開催したことを、嬉しく、また誇りに思う。北朝鮮
は挑発行動や好戦的発言を強め、中国が近隣関係国の不安感を考慮することなく地域において自己主張を強める中、今回のセミナーでは、主に地域の安全保障を取り巻く環境についての評価を行った。これらの政府の意図を理解するために我々は多大な努力を払った。なぜならば、そうした理解なしに、地域の平和と安全保障を確保する政策を打ち出すことは、不可能ではないにせよ極めて難しいからである。
また、適切な政策の立案及び実行は、各国における国内政治により複雑化する。日本では去年１２月の衆議院選挙で圧勝した自民党が政権の座に返り咲いたが、新政権への準備期間はほとんどなかった。幸いなことに、これまでの自民党の経験が迅速な政権移行を容易にさせた。今、世界は、
安倍首相及び新政権が経済を再生させ、強くかつ自信のある日本に必要不可欠である政治的安定をもたらすことができるのかという点に注目している。その一方で、オバマ大統領も二期目の再選を果たした。これは、これまでの政策の継続は約束されるが、政治任用される外交担当者や安全保障の担当者が大きく入れ替わったことは、政策の実行及び優先順位に対する疑問も意味する。しかしながら、日米同盟の維持には、人的なつながりが大きな役割を果たすことはこれまでと同様である。
幸いなことに、日米両国において、同盟関係は大きな支持を得ている。トモダチ作戦の影響は続いており、日米両国の国民に対して連携の重要性を再認識させた。また、両国には協力・連携できる分野は広く、両政府はそうした機会を積極的に捉えようとしている。もちろん、障害はあるが、今後の日米同盟の見通しはこれまで以上に輝かしいものになるだろう。今回のセミナーにおける主な目的の一つは、今後を見据え、成功の道筋を導き出すことだった。
多くの参加者が忙しい中参加いただき、特にトーマス・シーファー前駐日米国大使の基調講演を拝聴し、意見交換をできたことは光栄であった。参加者の日米同盟の将来に関する積極的な貢献、洞察、知見が今回のセミナーを成功に導いた。同時に、今回の会議に対して多大なご支援を頂いた
外務省と在サンフランシスコ日本総領事館に対してもまた感謝したい。

野上義二

ラルフ・コッサ

日本国際問題研究所理事長

パシフィックフォーラムＣＳＩＳ所長

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要旨
日米同盟は安全保障面において、困難な局面にある。北朝鮮は、ミサイルや核兵器能力の開発を続ける一方、中国は軍事力を誇示し続けている。仮に中国が他国に対し対抗姿勢を示さなくても、中国側の事故、誤算、あるいは失敗が、対立を生み出す可能性もある。ロシアもまた、国力と影響力の拡大を狙う一方で、アジア諸国で進む経済の近代化が、この地域の資源競争をより一層激しくさせている。米国における政治的対立及び政治の混迷並びに日本の防衛費の十分な予算確保に対する後ろ向きな姿勢は地域における同盟国及び敵対的な国家に対し憂慮すべきシグナ
ルを送ることになる。特に懸念される問題は、日韓関係の摩擦であり、両国は、共通する課題や懸念を解決するために協力し合うべきである。
中国もまた、同盟関係に問題を生じさせている。近年の問題の多い中国の態度は簡単に説明がつかない。というのも、中国政府の政策は、様々な見解や要因を反映させているからである。中国は日和見主義な国であり、地域における（日本との間の）歴史問題を修正し、影響力の拡大を狙っているという点で、参加者の見解は一致した。自らの大志をくじかれると、即座に、その理由を自国に対する封じ込め政策に見出そうとする傾向、国内問題から国民の意識をそらせる必要性、日本との間におけるより困難な関係は、いずれも（第二次世界大戦での対日勝利は中国共産党の統治に正当性を与えた）、中国との問題の解決を困難にしている。中国は日米同盟の抗堪性を試し、不確実性を呼び起こすために日米同盟に探りを入れている。日
米両国は、中国に対し、これらの行為から、中国は何も得るものはなく、正当性を欠く行動に対しては見返りを与えないという断固とした態度を貫くべきだ。
各国における外交政策は、国内の政治情勢によって複雑になる。米国がアジアへの回帰にコミットしていないとの見方や、ワシントンにおける民主党及び共和党の間における小競り合いが、アジア地域の安全保障に悪影響を与えるという見方を米国側は否定しなければならない。一方、日本はアベノミクスで示された、経済再生vii

を着実に進めることが不可欠であり、これは、日本がこの地域で再び台頭するための礎となるだろう。歴史問題は引き続き困難な問題であり、この問題の重要性についての日米両国の見解の違いは各国の意見の相違により両国間に摩擦を引き起こす危険性がある。
アジア地域の力学における重要な要素は、主要国の景気動向である。中国では、圧倒的多数の国民が経済の行く末を楽観視しており、ばら色の見通しである。一方、同様の見方をする米国人は三分の一以下に留まり、日本人の見通しは更に暗い。こうした自信は（あるいは自信のなさは）経済の見通しや成果に影響し、具体的な結果として表れる。アベノミクスは、まさにこの日本人の考えを変えるように作られている。環太平洋パートナーシップ協定への日本の交渉参加は、日本経済の可能性や政治的リーダーシップを示す、前向きなサインである。日米両国はこの交渉を、
単に関税撤廃以上の価値がある戦略、つまり単なる貿易交渉として捉えるべきではない。この交渉は戦略的な性格を有するものであり、関係の水準を決定する以上の価値がある。シェールガス革命は重要だが不確定な要素がある。それらの資源の確保は、米国だけでなく日本にとっても、経済及び安全保障関係を変化させる力がある。
日米間の政策連携は、劇的な環境の変化の中、より重要となっている。特に、中国への対応に関し、日米両国の優先事項に相違があるのではないか懸念がある。こうした相違、尖閣諸島を取り巻く問題において最も顕著に現われる。米国は上記を重要視しているが、日本は「日米同盟の試金石」と見ている。日本政府には、米国が尖閣を取り巻く問題を米中の抱える問題よりも優先順位が低いものとして位置づけているのではないかとの一定の懸念がある。こうした不安材料を払拭するために、日本は自らの防衛能力を高めることが一つの解決策である。同時に、米国は自国の政策は中国を封じ込めるものではなく、脅威に対抗するものであるということを保障しなければならない。

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日米両国で脅威認識が異なること、あるいは異なると認識されている危険もある。
「日本の領土が脅かされている」と感じる日本の感覚を米国は理解する必要がある。
日米両国は敵対する国家や同盟国に対して、両国の決意は一致しているということを明確に伝えなければならない。そのためには、ただ声明を出すのでは足りず、普天間飛行場の移設等、同盟の深化を阻んできた困難な問題の解決における、目に見える前進を示さなければならない。また、サイバー空間など、新しい安全保障の領域における両国の役割、使命及び能力について議論を深める必要がある。両政府は（ぞれぞれ、あるいは連携しつつ）この先１０年から１５年先に起こるだろう有事を想定しなければならない。更に、日米両国は、日米同盟が、何に対抗するためのものかだけでなく、何に貢献するためなのかを説明する必要がある。さらに、安全保障における日米韓の連携も必要である。
究極的には、米国はアジア地域における目的や志を明確に訴える必要がある。大概において、米国はアジアへのリバランス政策が何を意味するかを説明するのではなく、何を意味しないかを説明しているため、この政策に対する理解は不十分のままである。米国政府はまた、日本の懸念に対してもっと敏感であるべきだ。決して日本の立場に追従するべきということではなく、日本の憂慮を軽視したり、そのような態度を見せるべきではない。
一方で日本も、新政権はまず、国民や友好国に対して、日本がリーダーシップを発揮できるという信頼感を取り戻さなければならない。そのためには、経済再生が必要不可欠である。日本はまた、防衛費を増加させ、動的防衛に肉づけをする必要がある。安倍政権は米国と日本の近隣諸国に対して、歴史問題とそれが意味するところを理解していることを示さなければならない。

日米両国は共に、連携の共通のビジョンを明確に示さなければならない。そして、日米同盟はその共通ビジョンの一端を担うに過ぎない。両国にこのビジョンがあれば、劇的に変動する安全保障環境及び将来起こりうる有事に対処するために、両国

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の役割、使命及び能力を再定義することができるだろう。そうすれば、連携を近代化させ、第三国との協力も可能になるだろう。さらに、こうした取組みは、他国の情けに頼るのではなく、日米両国並びに現在の友好国及び同盟国にとって、受け入れられる形で、又、自らの選択により、地域の安全保障環境を形成することにつながるだろう。

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会議要約
報告者：ブラッド・グロッサーマン
第１９回日米安全保障セミナーを特色付けたのは二つのメッセージである。米国側
は、日本が歴史問題に再び触れれば近隣諸国に敵に回し、結果として、米国の支持者さえも遠ざける事態になるとして、日本に対して「歴史問題の領域に足を踏み入れてはいけない」というメッセージを発した。その一方で、日本側は、中国や北朝
鮮といった脅威に直面する中、米国の政策の一貫性の欠如についての不安感を和らげる必要があるとして、米国に対して「一貫性を持て」というサインを送る結果となった。概して、今回の会議は、互いに対する不平や不確定性というものを率直に語り合い、二国間関係における問題について精査することになった。６９人の参加者（５２人の日本人と米国人シニア参加者と１７人のヤングリーダー）は両国の懸念をよりよく理解した上で、日米同盟は、こうした相違さえも乗り越えることができる強固な礎に立脚しているという自信を、更に強める結果となった。さらに重要なことは、今回の会議によって、国際社会を取り巻く安全保障の状況や両国の政治的状況が変化する中、参加者は今後日米が次に進むべく段階を再確認したことである。
楽観できない状況
ＭＩＴ国際研究センターシニアフェローの岡本行夫氏は、東アジアを取り巻く安全保障は「見通しの暗い状況」だと評価した。北朝鮮は米国本土をも射程に置くミサ
イルや核兵器の開発を継続している。ロシアは影響力の拡大を狙っているものの、
ウラジミール・プーチン大統領の政策は、旧ソビエト連邦の国々に集中しすぎており、2012 年のＡＰＥＣ＝アジア太平洋協力首脳会議において、ロシアのアジア回帰を宣言したものの、ロシアの極東における影響力は未だに弱い。中国は、極限な
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く拡大政策を掲げ突き進むだけではなく、過去二世紀に失ったものを取り戻そうとしている。岡本氏は、中国の軍事力誇示は、日本への敵意の表れというだけではな
く、第一列島線を超えて第二列島線に向かって覇権を狙う海事戦略の副産物だとしている。さらに、中国の急激な経済成長を支えるためには、軍事的目的のみならず、周辺海域における資源を支配する戦略が必要だ。
岡本氏は、日米両国の各々の対応がこの地域の脅威の増大に与っていると評価した。
また、米国によるアジアに向けた再編は歓迎すべきものだとする一方で、米国の軍事姿勢に変化は見られず、アジア回帰はレトリックにとどまっているとした。
また、ワシントンおける財政危機は、今後米国が日本のみならず、アジアにおいて、軍事面でどれだけ永続的に関与し続けられるかという問題を提起している。減少の一途をたどっていたこれまでの防衛費もこうした危機感をより煽っていると岡本氏は述べた。米国が強制的歳出削減に直面する一方、日本は、財政削減を過去１０年間続けてきた。岡本氏によれば、緊縮財政により、日本はこれまで防衛力を十分に充てる義務を怠ってきたという。しかし、問題は財政面だけではない。日本は２０年前もそうであったように、湾岸戦争から２０年、国際社会の要求に応じ、軍事的に貢献せざるを得ないのに不十分な態勢にある。憲法解釈の問題はあるため、日本は主要なプレイヤーではなく、傍観者としての立場にとどまる結果になっている。
政治家はリスクを避け、官僚も（このセミナーにいる官僚は除いて）想像力を欠いている。自衛隊も、安全面が強調されすぎている。さらには、日本が普天間移設問
題に答えを出さずにいる間に、中国はさらに大胆な行動をとるようになった。岡本氏は、普天間移設問題を解決しない限り、アジア地域には長期的な安定は望めないとの見解を示した。

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マンズフィールド財団のゴードン・フレイク氏は、アジア地域の政治状況はほとん
ど変化が見られない一方で、この地域には大きな変化がもたらされたと皮肉った。
なぜならば、モンゴル以外の北東アジア諸国では新たな政権が誕生したものの、これまでの政策がそのまま継続されているからだ。一方で、岡本氏同様、フレイク氏
も安全保障を取り巻く環境は悪化していると分析する。
フレイク氏もまた、徐々に進んでいる北朝鮮のミサイルや核兵器の近代化、また行
き過ぎたレトリックについて非難した。同氏は、北朝鮮の過剰な自信によって引き起こされる誤算や偶発事故を最も懸念しており、韓国における北朝鮮状況を巡る見
通しも変わったと述べた。韓国では、誰が大統領であろうと、有事の際には断固とした態度で対応せざるをえない状況になっている。北朝鮮挑発によって引き起こされる事態の悪化が現実味を帯びる中、日韓関係も悪化している。両国が抱える問題
は、韓国の国内問題、さらには、パク・クネ大統領の（日韓平和条約を結んだ大統領の娘であるという）過去の遺物に大きく起因しており、パク大統領と安倍首相の祖父である岸信介下首相の関係性を再認識させた安倍首相の言動は、二国の関係修
復に水をさす形になった。さらなる懸念の材料は、中国が誤算に基づいた誤った行動を取る可能性だ。緊迫化するサイバー空間での対立も、中国の懸念の一つだ。最後に、フレイク氏は、米軍再編については、オバマ大統領の戦略はかなりの部分で規定路線を踏襲しており、大きな変化があるかもしれないという見解を否定した。
議論は、東アジア情勢の大部分に触れられた。事前に用意された報告ではインドについての言及はなかったものの、数名の参加者が、インド政府の日米の枠組みや三者協議への関わりを高く評価した。インド政府は、以前はこうした枠組みに前向きでなかったものの、現在では三者協議における積極的なパートナーだとみなされて3

いる。日本の参加者は、インドでは軍事的な枠組みで三者協議を捉えたほうが政治的干渉を退けるために、成果を生みやすいと強調した。
残りの議論は、次のセッションと同様に、新安倍内閣とリバラスの意図や、朝鮮半島情勢に費やされた。参加者全員が、北朝鮮の好戦的なレトリックは、実際の強さと言うより弱さの表れとする一方で、北朝鮮の核兵器開発の進歩に懸念を示した。
また、北朝鮮の憲法に、北朝鮮の核保有国家としての立場が書き加えられたことにより、参加者の全員が北朝鮮が核兵器を諦めることはないだろうという見解を示した。韓国は中国に対しての考えは、日米に対するものより穏やかなものだと言うのが、参加者の一致した考えである。また、韓国の新政権は、北朝鮮の挑発に対してより厳しい対応を迫られることなり、結果として、朝鮮半島の危機管理がより困難になるだろうとの見解で一致した。
一方で、韓国政府の見解については意見が分かれた。多くの日本の参加者は、韓国の反日感情は、韓国人全員に広まりかねないとして、韓国政府に対して政治的な公正さを求めた。ある日本の参加者は、パク大統領自身が、犠牲者意識のレトリック
をやめれば、日韓関係の悪化の連鎖をとめることができると提言した。「もし、パク大統領がレトリックを使わなければ、韓国全体がそれに従うだろうだろう」とこの参加者は述べた。また、他の日本の参加者も、日本だけでなくアジア全体でナショナリズムの高まりが顕著になる中、日本だけをターゲットにするのは公平な見方ではないと発言した。一方で、米国の参加者は、正義の話をするときに、公平さという考えを挟む余地はないと反論した。米国側は（従軍慰安婦として働いた）女性が払った犠牲は核心的問題であり、法的責任の是非を議論すれば、そうした論点が抜け落ちてしまうと発言した。加えて、人権擁護の問題は米国全体が支持する考えであると強調した。米国側は、犠牲者に対する同情の気持ちを持ちえなければ、法4

的枠組みや歴史の基準がどんなものであれ、日本はこの議論で決して勝利しないと警告した。こうした意見を反映して、ある米国の参加者は、安倍首相は河野談話について何もするべきではなく、もし、談話を見直すことがあれば状況は悪化するだ
ろうと発言した。
また、米国の参加者は、日韓両国は互いに、問題を解決できるかは相手の出方次第だという立場を繰り返しているとした上で、両国は、共通する目標（例えば、韓国
民主政府の元での朝鮮半島の統一）に焦点を定めるべきだと発言した。（日本の参加者の一人は、問題はあるものの、日韓関係はできる限り最大限のところで機能していると発言した。もちろん望むほどではないが。）。
米国のアジアへのリバランスについての議論に最も時間を費やした。日本の参加者
は、米国にアジア回帰の重要性を問いただし、この政策の目的としない点ではなく、政策の本質の説明を求めた。中国政府関係者や専門家がアジア回帰という新たな政策は、中国を囲い込み、あるいは、封じ込めの新たな試みだと主張する一方で、米国の参加者は、中国はアジア回帰の一つの要素に過ぎないという立場を繰り返した。
ジョン・ケリー新国務長官が、米議会での国務長官承認の場において、アジア回帰について触れなかったために、第二期オバマ政権において、米軍再編の政策は存続しないかもしれないと言う疑念をもたらしたが、米国の参加者は、明確な言葉では示されなかったものの、リバランスについては２００８年の大統領選でも明白に掲げられていたと反論した。米軍再編の立役者は、大統領とホワイトハウスであり、国務省や国防総省の人事に関係なく、この政策は継続すると反論した。こうした議論が起こる背景には、米国はリバランスの意図、意味、そしてその内容について、より説明を必要とする状況がある。これまでの努力だけでは、リバランスの目的や実行方法に関する疑問に対し、十分に答えていない。

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“ともに前進する：日米同盟の将来”
初日の最後には、前米国駐日大使トーマス・シーファー氏の基調講演を拝聴する恩恵にあずかった（http://csis.org/files/publication/issuesinsights_vol13no3.pdf

を参照。）。

同氏は講演の中で、安倍首相と自民党が政権に返り咲いた今後の日米同盟や、二国間関係の見通しについて触れた。シーファー氏は、安倍首相はここ数年日本から欠如していた政治的リーダーシップを発揮し、国際社会で日本の存在感を高めるだろうと分析した。つまり、日本はＴＰＰに参加し、米国との同盟関係を深化するために改憲に踏み込み、２１世紀が直面する試練に対応できるよう、同盟関係を再構築するということだ。こうした明るい見通を示した一方で、シーファー氏は、歴史的問題について、特に従軍慰安婦に関しては、「見直しを提唱する勢力もあるが、そうした立場は全く支持を得られない」と釘をさした。
中国を理解すること
第二セッションでは、中国の動向について話し合った。パシフィックフォーラムＣ
ＳＩＳのブラッド・グロッサーマン氏は、中国の意図は複雑で、中国の行動を分析するには、複数の要因を見る必要があると述べた。同氏は、中国指導部の交代の特徴に言及した。第一に、政権交代を通して中国は、妥協をしない姿勢や、国益を守ることに対して弱腰だと思われるような行動は一切とらないという態度を際立たせた。
また中国は大概にして自信がないためか、自国のプライドや、単なる想像に過ぎない蔑視・軽蔑的な態度については非常に過敏だ。日本との尖閣諸島問題は、特に扱いが難しい。中国のこの問題へ敏感に反応する背景には、中国指導部の愛国教育の影響が大きいとの見方もある。日本政治や政治構造への酷い誤解から中国人は日本

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の真の姿を見ることができず、日本の意図や状況についての理解は不十分だ。日本
における政治基盤の弱さも、中国政府が強硬姿勢をとらせる要因だ。中国は、日米関係がどれだけ強い絆でつながれているか試しているわけである。中国は、同盟国に対する挑発に米国がどう対応するかを試している、すなわち、米国は信頼に足る同盟のパートナーではなく、当てにすることは間違いだと示唆しようとしているのだ。
中国には外交問題において、一貫した戦略や目標はなく、それぞれの見解もまちま
ちだ。相互作用しているのもあれば、中にはまったく関連性がないものもある。一方で中には、中国の外交政策に一貫性があると主張する海外の中国ウォッチャーも存在する。実際のところは、日本に対する中国の過敏な反応は、今後両国関係がさらに緊張感を増す局面を迎えても、同じような方向性をたどるだろう。なぜならば、誰もが認めるように、軌道修正には権限と責任が伴うからだ。つまり、両国関係が危機状態になければ、中国側がリスクを伴う新たな挑戦する理由がほとんどないということだ。
中国の外交政策の複雑ではあるが、日米は中国に対するある一定の期待感を持つべきだ。中国は国内問題が重要な課題であり、戦略的計算は内部の論理に左右される。
中国に対する合図を送ることは重要であり、断固とした態度で一貫性を持つことが特に重要だ。それゆえ、日米両国は中国に対する期待をはっきり表明すべきである。
中国に対して法の支配を遵守した上で、紛争を平和的に解決し、現状に影響を及ぼすような一方的措置をとらないよう求めるべきだ。日米は、あからさまに中国を名指するのではなく、いずれ中国に影響を当たることになるよう、理にかなった行動をとるべきだ。

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以上の見方の多くは、東京大学の高原明生氏によって共有されたものであり、同氏は、中国の振る舞いを「懸念すべきもの」と評価した。高原氏は、中国が尖閣諸島付近の日本の領海侵犯を繰り返していることに言及した。幸いなことに、これまで
日本側の対応は冷静であったものの、事態がエスカレートする可能性はあるとの見方を示した。
高原氏は、中国における反日宣伝が日本の実際の姿を反映していないことに懸念を示した。尖閣諸島に対する中国の関心は、周辺海域の石油や天然ガスなどの資源から始まり、また、領土問題の盛り上がりは、国民の関心を国内の社会問題から逸らす効果もある。２００８年のリーマンショック以来、様々な要因が自分に有利に働いているという思いが、中国の好戦的な姿勢を助長している。それはまた、中国が米国のリバランスによる囲い込みを恐れているからでもある。中国は警戒を強めており、それが実際にあるのか想像にすぎないかは別にして、「国益に対する侵害」を阻止しようとしている。
中国では外交政策をめぐる論争が起きている。鄧小平氏は、中国は外交的には低姿勢を保ち、時を待つべきだという立場をとったが、こうした立場を修正すべきかどうかが焦点だ。さらに、日本をどう見るかについても意見が分かれるところだ。日本は独立した勢力なのか、それとも米国の手先なのか、日本は弱体化しつつある大国のか、あるいはまさに軍国主義的な再起を実現しようとしているのかなど、異なる見方がある。こうした所見は、日本政府の尖閣諸島購入にどう反応するのが適当かという中国側の判断に影響を及ぼす。高原氏は、強硬派の意見が優勢となり、そのことが中国国内での日本に対する見方に重大な影響を及ぼしたと述べた。
高原氏は中国政府の正当性を欠く行為に対し日本は見返りを与えず、譲歩しないで断固とした立場で臨むのが最善だと主張する。両国は、「同意しないことに同意」
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し、問題の存在は認め（主権は争う余地なく日本のものだが）、長期的な解決策を追求すべきである。その際、中国国内で議論が継続する過程において、日本は中国の穏健派に働きかけ、彼らの後押しをすることに努めるべきだ。
また議論は、米国の中国の見方と外交政策への影響に発展した。日本側の参加者は、
米国がどの程度中国を脅威とみなしているのか、米国の参加者に疑問を投げかけた。
もし、脅威であるのならば、どのような性質なのか、経済的なものか、米国の覇権に対する挑戦なのか、または、米国の国益に対する実質的な脅威なのか。米国側は否定するものの、多くの日本人は米国の対中政策は、これまで、中国への関与と対立を行き来していると考えている。日本の学者の中には、オバマ政権第一期にも、こうした変化は見られたという発言があった。つまり、中国を優先する勢力が、同盟関係を最優先に掲げる勢力に負けたという構図である。
国内問題が中国の動向に大きく影響し、外交を国内の不満や不安定感のはけ口にする傾向があることは、日米の参加者が一致するところだ。一方で、正当化できない
中国の行為に対しては、見返りを与えるべきではなく、日米両国は、中国に対し、法の支配の下、紛争を平和的な交渉手段で解決するよう促すべきだ。参加者の何人かは、中国穏健派に働きかけるべきとする高原氏に賛同した。また、中国に対して（日本との間の）歴史の苦しみを強制的に是正すという手法は、外交には通用しな
いと言うことを理解させなければならないという主張も聞かれた。
中国の思惑や意図に対する疑念が残る一方で、日本人の中国に対する態度は米国人に比べて、より強硬なものであるよう見受けられた。米国は中国が尖閣諸島に攻めることがあれば、日米安全保障条約第五条により日本を防衛するという立場を繰り返したが、米国側は尖閣諸島の戦略的価値の分析にとどまった。しかし、留意すべ

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き点は、米国は、日本の中国に対する言動の根底に流れる感情論を理解すべきだということだ。米国は、日本の懸念に対して無神経であってはならない。
国内政治
国内政治の変化がどう同盟関係に与える影響を考察した第三セッションでは、国内感情について活発な議論が行われた。前回の会議と同様に、報告者は、相手国の国
内情勢についての所見を述べた。青山学院大学の中山俊宏氏は、多少の変化はある
ものの、二期目のオバマ政権でも、日米同盟はこれまでと同じ路線を進むだろうとの見解を示した。オバマ大統領は、引き続きブッシュ大統領時代からの行き過ぎた外交及び国内政策に取り組み、また国内政策に専念することで、「国際政治については受け身にならざるをえないだろう」と中山氏は述べた。
一方で、中山氏は、米側の新らたな外交担当者に対する若干の懸念を表した。ジョン・ケリー国務長官の外交政策における優先順位は心配すべき点があり、ヘーゲル
国防長官は、米国議会における国防長官承認のプロセスにおいて、大きなダメージを受けたとの見解を示した。さらに、米国が財政状況や雇用といった経済政策をより重視することで、日本とかかわる安全保障案件も大きく影響されるだろうと述べた。しかしながら、これはさらなる重要な問題の一部にすぎない。中山氏は、米国外交政策における日本の位置付けに懸念を示した。オバマ政権内で日本専門家は減少しており、米国が外交安全保障政策において日本が重要な位置を占めていないのではないかという危機感がある。
グループ・パシフィック・インクのトーケル・パターソン氏も、中山の見解に同意した上で、米国人の思考の中に日本はないとの見方を示した。もし米国人が日本に興味を示すことがあるとすれば、かつてのソニーに代表されたような日本ブランド、

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相撲や鮨、漫画やアニメ、ファッションなどの文化、省エネ、車、さらに、高品質の食料に限られる。しかし、米国は求められれば、日本のために立ち上がる用意はある。同氏は 3 月 11 日の大震災における米国からの支援は、日米関係は強い絆で結ばれていることを日本人に再認識させたはずだと述べた。
パターソン氏はまた、安倍晋三首相の国粋主義者としてのイメージは同氏が知っている安部氏とはかけ離れたものであり、そうした「ブランディング」に懸念を示した。同氏は、日本が歴史認識の問題を蒸し返せば、状況は悪化する、特に、従軍慰安婦に関する談話を見直せば、米国の友人たちも敵に回すことになるだろうと述べるべきだという。特に、現在米国では、親中勢力がかなり積極的にメディア戦略を展開しており、中国のメッセージを打ち出すことに多くの部分で成功しているからだ。
続く議論の場では、米国側は、二期目のオバマ政権は一期目ほど、成果をあげられないだろうという見方が示された。多くの場合、二期目の大統領はレーム・ダック
化し、後世に残る偉業を残すために、外交政策に力を注ぐ。さらに、現在の議会で優勢を保つ共和党（あるいはティーパーティー）と政権の間には不協和音が生じており、政策を遂行することはかなり難しい状況だ。米国側の参加者の一人は、議会と政府の対立は少なくとも２０２０年まで続く可能性があると警告した。
日本側の参加者は、安倍首相は、２００６年の小泉純一郎首相の辞任以来、不安定になっている政治に安定をもたらすため、二期を満了するつもりでいると説明した。
安倍首相の第一の目的は、しかしながら、夏に行われる参議院選挙での勝利である。
そのため、安倍首相は自身の主義主張を抑え、経済政策に専念している。日本の参加者の一人は、安倍首相が高い支持率を保つ限り、安倍首相はこの路線を継続するだろうが、一度支持率が落ち始めると、周囲の少数の国粋主義的な意見に頼りかね
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ないと警告した。その一方で、ある日本の参加者は、日本は議院内閣制をとっていること、安倍首相は情報に精通しているアドバイザーや支持者に囲まれており、参院選が終わった後に安倍首相が態度を翻し、本来の姿を現すという見解は、「アメリカ的過ぎると」評した。
米国側の参加者の一人は、確かに、米国は安倍首相に対して歪んだイメージを抱いているかもしれないが、その一方で、安倍首相も米国に対して歪曲した見解を抱いていると反論した。また、野田政権の終盤では、日米同盟はとても良く機能していたとして、鳩山由紀夫首相によってもたらされた混乱が日米関係を図る上での指標になるべきではないとも述べた。民主党政権の末期にもたらされた進歩を鑑みれば、民主党以外ならなんでもいいという政策は裏目に出ることになるだろう。つまり「民主党ではないと言うことだけでは十分ではない」ということだ。さらに、自民党の中には「同盟を救う」という声も上がっているようだが、そうしたことを声高に叫んだ結果、米国側の期待を実行不可能のレベルにまで引き上げる危険性もある。
また、難しい判断を参院選の後まで先延ばしにすることは確実に米国政府をいらだ
たせることになるだろうとも述べた。それと同時に、米国側の参加者は、米国は安定して強いリーダーシップを求めていることを強調した。さらに、米国側は、米国人の多くは日本の首相の名前を覚えてはいないが、自信にみなぎる健全な同盟国を求めている。また、米国は日本がしり込みすることは望んでおらず、共通の目的を達成するため、協力できる同盟国を求めていると強調した。
最後に、日本側の参加者の何人からか、米国側から再三、歴史認識に対する警告があったことに対する不満が表明された。ある一人の参加者によれば、「日本人の多くは日本が第二次世界大戦中に行ったことは理解している」という。しかし、問題は、日本が中国や韓国の主張に対して疑念を挟むことなく、受け止めなければなら

12

ないという現状だと述べた。加えて、領有権問題は、歴史認識の問題が違った形で現れたものであり、多くの日本人は、中国や韓国の常軌を逸し裏付けがない主張の表れと捉えていると述べた。
地理経済学への回帰
２００７年から２００８年にかけての金融危機以来、日米安保セミナーでは、日米同盟における地理経済的側面についても考察を続けてきた。セミナーの初期にも地理経済について議論は行っていたものの、過去１０年に発展した軍事・安全保障における問題が、地理経済的側面にあまり重要でない印象を与え、重要課題から抜け
落ちてしまった。しかし中国の経済的台頭や、日本経済の停滞や、米国における政治の麻痺（たいていは予算の問題から生じているが）によって、この地域のパワー
バランスは変化を遂げており、今回、地理経済を取り上げることになったわけである。
東西センターのチャールズ・モリソン氏は日米中における経済状況に対する見方の違いを強調した。最近のピューリサーチセンターの調査によると、８３パーセントの中国人が経済は順調で、８２パーセントが自分たちは正しい方向に向かっていると感じているという。対照的なのは、３２パーセントの米国人が経済は順調だと感じ、２９パーセントが米国は正しい方向に向かっているという調査結果だ。日本の結果はさらに憂慮すべきものだ。というのも、日本人のたった 7 パーセントしか、経済がうまくいっていると感じておらず、日本が正しい方向に進んでいると感じているのは 20 パーセントに留まるからだ。長引く経済の停滞で、日本は、世界で実績を残す手段をなくした。モリソン氏はその例として、日本の製造業が世界の製造業に占める割合や、開発協力の割合が落ち込んでいることをあげた。経済の再生と、日本人の自身や目的意識を取り戻すことが、日本のみならず、日米同盟にも不可欠13である。安倍政権には大きな期待が寄せられ、滑り出しは順調だが、モリソン氏は、
日本問題の大元はデフレではなく、投資や成長機会の欠如だと警告する。また、高齢化や、女性の力を活用できていない現状についても言及した。一方で、日本は、
その地理条件によって、幅広い海洋や海洋資源を主張することができるという朗報もある旨述べた。
さらに、海洋資源に対するアクセスは、環太平洋経済連携協定の重要性を増すことになる。ＴＰＰは単なる貿易協定ではなく、日本にとっては、経済政治的変化をもたらす手段になるという。一方で、モリソン氏は、ＴＰＰの将来性も、日本にとってのＴＰＰの成功も、日本に改革をもたらすことを保証するものではないと警告する。それと同時にモリソン氏は、ＴＰＰはアジア太平洋の構造を強固なものとし、結果的に、アメリカとアジアをつなぐことになるだろうと発言した。
日本国際問題研究所の野上義二氏は、ジオエコノミクスの変化は地政学的なものより急激なスピードであると評価した。例えば、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、インド、ロ
シア、中国）という概念が出てきた当時は、この地域は有望であると主張されたが、そうした期待もいまや過去の遺物だ。ブラジルの成長が日本より遅くなり、インドの可能性が内政によって締め上げられ、ロシアの運命が世界のエネルギー価格の潮流に複雑に絡み取られるとは誰もが予想しなかった。中国に関しては不可解なままだ。中国政府は２００７年の金融危機の影響を避けるために打ち出した巨額の景気刺激策から生じる副作用に対応しようとしているが、それは、中国において発表される信ぴょう性のない統計によって、より回復が困難になっている。汚職、賃金の上昇、投資と輸出に依存しすぎている不均衡な経済などの要因が、中国経済の安定を阻んでいる。一方で、ヨーロッパも、（EU そのものではないにせよ）ユーロを救い、健全財政を目指していく中で、失われた１０年を経験することになるかもし14

れない。ＡＳＥＡＮ諸国は金融危機を乗り越えたものの、先行きは平たんではない。
野上氏は世界経済において明るい見通しがある場所はどこにもないと結論付けた。
しかしながら、それほど見通しが暗くない地域もある。例えば、米国は経済成長のファンダメンタルズがそろっている。企業は資金に恵まれ、一般世帯は、バランス
シート調整の最終段階に入っている。もし、政治組織が一定の妥協をはかることができれば、経済回復は可能である。日本にも回復の兆しは見られる。政治は安定する見通しで、改革に必要な条件も理解している。円安は経済成長を刺激し、構造改
革を受け入れやすくする。予定されている消費税増税は債務急増の手綱を締める重要な第一歩だ。野上氏も、また、TPP が日本政府の改革への態度を量るリトマス紙であると述べた。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を注視する必要性はあるが、貿易交渉の要求がより少ないＲＣＥＰは「最小公倍数」的アプローチでもある。ＡＳＥＡＮにとってのメリットはあるが、日本はそのような交渉をもっと大局的に見る必要がある。
中には、こうした見方に対して反論する参加者もいた。米国側の参加者の一人は、（世界的にではなくこの会議において）西側諸国以外への移行のスピードが過小評
価されていると述べた。豊かな国は、こうした国から恩恵を受けすぎているため、いまさらこれらの国から資金を引き上げることはできないという。また、この参加者は、中国が直面する試練は乗り越えることができないほど困難なものだろうかと疑問を呈した上で、中国は、自信過剰や過剰拡大になりがちだが、当座は現在の路線を歩み続けるだろうとの見解を示した。
エネルギー政治とエネルギー経済についても議論が費やされた。シェールガス革命のもたらす影響について活発な議論が行われた。こうしたエネルギーの開発により、米国経済は、政府の政策にそれほど依存する必要がなくなる。シェールガスはエネ
15ルギー価格を引き下げ、経済成長を促し、税収を増やし、経常赤字を減少させるだろう。ある日本側参加者は、シェールガスの開発によって、米国の中東と湾岸地域への関心がより一層薄れることに懸念を示した。一方で、米国側は、米国は今後も交易海路の安全・維持と同様に地域安定の利益を享受していくと反論した。日本がアメリカの液化天然ガスを利用することは、日本の原発政策に大きな影響を与える。
もし、日本が原発に代わる代替エネルギー源を得ることができれば、核エネルギーの方程式が変容する。現在、安倍政権の原発依存の方針は、脱原発を望む日本の多数派の意見とは大きく食い違う。日本側は、この相反する立場をどう折り合わせる
かが、安倍政権の最大の課題の一つだとの見解を日本の参加者の一人は示した。
一方で、米国側は、アベノミクスに対するバラ色の見通しに疑問を呈した。なぜな
らば、日本政府が経済成長を支える改革を断行することができるのか、そして経済が本当に回復を遂げるのか不明だからだ。しかし、日本側はそうした疑念を打ち消した。日本の民間部門が経済を変化させる推進力であり、米国側は、アベノミクスの「3 本目の矢」を米国人はもっと信頼するべきだと日本の参加者の 1 人は発言した。
最後に、ＴＰＰについて活発な議論が行われた。多くの参加者がＴＰＰは現存する
パワーバランスをより強固なものにするための戦略の一環であると位置づけた。乱暴に言い換えれば、中国を封じ込めるための手段でもあるという。これに対して、多くの米国側参加者はこの考えに対し、ＴＰＰはこれまでの通商交渉を刷新し、その取引にあたっての「金字塔的な基準」を構築することが目的だと反論した。また、米国の参加者の一人は、究極の目標はＴＰＰを巨大化させ、中国が参加せざるを得ない環境を醸成することだと述べた。

16

安全保障政治と戦略的協力関係
拓殖大学の川上高司氏は、日米の中国に対する見方の相違に言及した。日本政府が中国を脅威とみなす一方で、米国は中国をパートナーと見ているということだ。こうした見解はより大きな意味での変化に基づいていると言える。つまり、米国が衰退する一方で、中国は興隆する勢力であるという認識だ。米中には共通した不安定さがあるものの、中国は、近隣諸国と対立し現状を変えることによって、米国と同盟国との関係に揺さぶりをかけている。
一方で、米国の経済は回復の兆しを見せている。結果として、外交政策ははっきりしたものになる一方で、実際の政策実行する力は弱いものだ。川上氏は、現存するパワーバランスを保つため、米国のアジア安全保障への関与は遠隔的のものとなり、干渉の度合いもこれまでの影響を行使できる程度に留まるのではないかとの見方を示した。日米の思考には断絶の可能性があり、尖閣問題は「同盟関係の試金石」だと述べた。
一方で、川上氏は、日本も、自らの防衛能力を高めなければならず、日米は、新たな日米ガイドラインの策定で協力が必要だと結論づけた。また、歴史問題が存在す
るものの、日米韓の協力も重要だと述べた。さらに、川上氏は、北朝鮮問題が 3
国間の協力をつなぎ止めるものだとした上で、米国はこの問題について前進しなけ
ればならないと述べた。
オルブライトストーンブリッジグループのエバンス・リビア氏は 3 つの試練と懸念について言及した。第一の試練は近隣諸国を核兵器で脅すことができる北朝鮮だ。
リビア氏は中国の政策的計算を変えることは難しいものの、北朝鮮に圧力をかけ正しい行動を促すためには、中国が鍵を握ると述べた。同氏はまた北朝鮮のレトリッ

17

クに過剰な反応をすべきでないとする一方で、こうした脅威にどこまで我々が集団的に対応できるか考える必要があると述べた。
中国そのものが、第二の問題だ。中国はかなり強引な行動を取るのは、単にその能力があるからである。リビア氏は、歴史的および政治的な状況のために中国は、日本を脅威と捉え、敵対的な立場をとり続けるだろうし、現在の日本でも高まっているように、中国が日本に対して教訓を示したがることに懸念を示した。リビア氏は領土問題における日中政府の対話を求めた一方で、日本の「動的抑止能力」がどこまで効果的かとの疑問を呈した。
第三の試練は日韓関係だ。日韓関係の悪化によって、両国は機密情報を共有する協
定を結ぶことができなかった。両国の関係悪化によって、韓国の防衛はより複雑なものになったし、中国と北朝鮮に安堵感を与える結果となった。
そして地域全体が共有する懸念は米国のアジアへの回帰だ。リビア氏は特に中国にとっては、米国によるアジアへの回帰は極めて軍事的な目的に終始し、中国の封じ込めを目的としていると見られていることに懸念を示した。
こうした見方が、たとえ中国の国益にかなうものであっても、中国に米国と協力関係を築くことに二の足を踏ませている。中国は、アジア回帰は中国を標的にしたものだと考えることは、第二次冷戦の勃発を心配する諸国を恐れさせる上でも国益に帰するものだと考えているかもしれないが、米国はそのような考えは打ち消すべきである。
またリビア氏は 3 つ目の懸念事項は歴史問題だと述べた。多くの米国側の参加者と同様、歴史問題に関する談話を見直そうとする日本の動向は大変厄介だとした上で、日本政府に対して問題に触れないよう促した。
18

最後の議論は脅威とその対応というテーマに終始した。最後のセッションのみならず、今回の会議全体の中で、日本と米国の脅威の捉え方が異なるという見方が大勢を占めた。要は、日本は中国の脅威により一層の警戒感を抱く一方で、米国は朝鮮半島の有事に焦点を当てているということだ。日本側の参加者の何人かは、米国の中国政策が変わりやすいことを指摘した（もちろん米国側の参加者はこれに反論したが。）。
さらに米国に対して、この問題がどれだけ感情的なものかということを印象付けた。
ある日本の参加者は、「今回の領土問題が起きるまで、日本人は自らの領土が脅かされていると考えたことはなかった」と説明した。
また、別の日本の参加者は、日本は尖閣問題を国際秩序の安定と耐久性を試すものだと見ており、平和的に解決できなければ、重大な結果を招くことになるだろうと述べた。米国側の参加者は、なぜ日本は米国に見捨てられるのが怖いのかとの質問をしたが、これに対して日本の参加者は、日本の懸念は日本に対する姿勢等を含む
ニュアンスであると述べた。つまり、「日本に対する姿勢をぐらつかせるのをやめて欲しい」ということだ。一方で、日米両国に固い決意がないという見方を避け、中国の同盟関係を試すような行動や北朝鮮の好戦的な立場をどのようして退けることができるのかといった疑問が残った。
日米同盟は前進している。2012 年の普天間飛行場の移設問題を再編問題から切り離した決定は重要な進展だったが、障害を取り除いたに過ぎず、もっと有意義な前進をする必要があると日本の参加者の一人は述べた。日本は米国との間でより広範
囲の安全保障における協力を模索しており、特に二国間の防衛計画や役割、及びに、
使命や能力について話し合うことを望んでいる。

19

また、拡大抑止についての対話を継続することは、両国が動的抑止力を構築する上で重要だ。また参加者全員がサイバーセキュリティなどの新しい安全保障の領域を話し合うべきで、今後１０年から 15 年に起こりうる有事に対して、両国は今から備えるべきだということで一致した。また、有事に備えることは、両国がただ脅威に対応するだけでなく、安全保障の土壌を築くことにもつながる。米国側の参加者
は、米国は大胆で大枠に物事を捉えたいとした上で、さまざまな有事に備えることができる柔軟な同盟関係を構築することができるような両国の役割、使命そして能力を考えるべきだと発言した。日本の参加者は、同盟はどのような脅威に対抗するものかということだけではなく、その目的も定期的に話し合うことが重要だと述べた。
弾道ミサイル防衛は防衛や抑止を強化するのに重要な役割を担うだろう。北朝鮮の脅威に対応するためには、中国からの反発にも関わらず、弾道ミサイル防衛の更なる進化を推し進めなければならない。弾道ミサイル防衛の配備は、中国の抑止を脅かすものではなく、中国人専門家もそれを承知している。しかしながら、中国が脅威を抱くのは、日米の軍事統合や同盟関係がさらに深化することによって、政治や安全保障へ影響が生じることである。
究極的には、米国は紛争が起きれば日本側に立つということを中国にしっかり示さ
なければならない。米国側の参加者は、中国が米国のアジアへの回帰に対して懸念や抵抗するのは（多少の誇張はあるが）有事の際に米国がどう行動するかを、中国がよく理解しているからだと述べた。日米が同盟国として中国と対話する際には、中国は日米にとっては敵ではないと言うことを明示しなければばらない。なぜならば、中国の行動は、そうした関係に左右されるからだ。

20

また、日米韓の安全保障協力を推進するべきで、北朝鮮がそれをつなぎとめる役割を果たしている言うことで全員が一致した。しかし、韓国のパク・クネ大統領は日
米との 3 カ国協力について前向きな姿勢を示していない。北朝鮮問題には中国の協力が不可欠だ、3 国間の協力関係を強化することによって、朝鮮半島における冷戦時代の対立軸を強調することを避けたいとの思惑があるからだろう。中国には北朝鮮に対応する役割が課されているが、中国関与には明白な懸念が残る。なぜならば、中国は役割を果たすことによって、中国に大きな決定権を与えることになるからだ。
将来にむけて第 19 回日米安全保障セミナーにおいては率直で興味深い議論が展開した。特筆すべきことは両国はこれまでの政策継続の恩恵に浴しているということだ。日本における政権交代は言うまでもなく、野田政権下での同盟関係は自民党時代と類似したものだったし、政策の与える意味や影響について活発な議論が行われた。
日本の新政権でも、外交安全保障を担うチームはこれまでと同じような顔ぶれで、双方の安心感もある。しかしながら、極めて率直に言うと、信頼関係においては疑問が残った。日本は中国との間で有事が発生した場合に、米国が実際に日本側につくかどうかを心配しているし、米国は日本が歴史問題に立ち返ることにより、激しい反発を引き起こすのではないかと懸念している。
そして、こうした心配を解消することが両国にとって喫緊の課題だ。米国は同盟国
対して、財政悪化の是正に取り組む一方で、外交安全保障を軽視することはないこと納得させなければならない。

21

米国にとって、同時に二つの課題に対処することは当然のことだが、同盟国はその確信が持てていない。つまり、実際の米国の政策目的と、それが海外の目にはどう映るかには大きな乖離がある。
だからこそ、米国はアジア地域における目的と願望をもっと明確に伝える必要がある。アジアへの回帰に対する理解は、ある一定の諸国による意図的な誤解、あるいは米国自身の説明部のために非常に乏しいものがある。米国はアジアへの回帰が目指さない説明にこれまで時間を費やしてきたが、今後は、その本質の説明に重点を置くべきである。
各国の政府も米国の発言よりも、その動向に大きな注意を払っている。それゆえ、米国は日本の懸念に注意を払うべきだ。日本の意見に追従しなければならないということではないが、時に米国は日本の感情的問題に無神経なこともある。米国は意見に相違があるからといって、同盟国の懸念を軽視するべきではない。
日本側の課題も決して小さなものではない。新政権の最も喫緊の課題は日本国民さらに、友好国からの信頼を回復することである。そのためには、経済の再生が最重要課題だ。日本はまず、ＴＰＰの参加の是非や、普天間移設で難しい選択を迫られている。また、どこかの時点で、日本は防衛費を増加させなければならないし、動的抑止力を具体的に詰める必要がある。それと同時に、新政権は米国と近隣諸国に対して、日本が自国の歴史を理解しており、国内の瑣末な勢力には影響されないということを示さなければならない。このためには単なる広報以上の努力が必要だ。
両国は今後も共有されたビジョンを明確に理解するべきで、同盟関係というのは、その一端に過ぎない。ビジョンが明確になれば、同盟国としての役割、使命、さらに能力を再定義することもできるし、変化する安全保障環境や有事にも対応するこ22

とができるだろう。また、こうした取り組みは両国の連携を刷新し、第三者を巻き込む協力関係を構築することができるだろう。さらに、こうした枠組みは、ある一定の国が他の国の決定にいやおうなしに影響される関係ではなく、日米両国やその友人、また同盟国全てが、納得する合意を形成できる環境を醸成することにもつながるだろう。

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24

APPENDIX A
19TH ANNUAL

JAPAN-U.S. SECURITY SEMINAR
March 15-16, 2013
J.W. Marriott Hotel • San Francisco, CA
AGENDA
Friday, March 15
3:00PM

Welcoming Remarks
Yoshiji Nogami, JIIA President
Ralph Cossa, Pacific Forum CSIS President

3:15-5:00PM

Session I: Security Perspectives
Japan Presenter: Yukio Okamoto
US Presenter: Gordon FlakeIn this survey of security outlooks, we compare the two countries’ assessment of theregional security environment. Participants will identify top security concerns –broadly defined – and prioritize them. What does each country consider a threat to its
security and prosperity? Has this threat perception changed since we last met? In
particular, is there greater danger of military conflict in East Asia? Why? President
Vladimir Putin has said that Russia now sees Asia as key to its future. What is theimpact of this shift? Do the two countries agree on the priority of challenges outside
East Asia? While China is part of this discussion, an in-depth assessment of China
will be taken up in the next session.
6:30- 9:00PM

Reception/Dinner
Keynote Address:

Amb. J. Thomas Schieffer

Saturday, March 16
9:00-10:15AM

Session II: Understanding China
US Presenter: Brad Glosserman
Japan Presenter: Akio Takahara

How does each country characterize or assess Chinese behavior, militarily anddiplomatically, in the last year? Has China become more belligerent? If so, why? If
not, why has Beijing acted the way it has? How do participants assess Chinese
behavior in the South China Sea? Is it different from Chinese behavior regarding the
Senkakus? Have our two countries responded properly to these incidents? How can
we influence Chinese behavior and decision making? What have been the economic
implications and consequences of increased Sino-Japanese tensions? Which sidestands to gain or lose the most – politically and economically – from such tensions?
10:15-10:30

Break
A-1

10:30-12:00

Session III: Domestic Politics

3A [Japanese presenter: Toshihiro Nakayama]: How do Japanese assess the state of
US politics? What has been the impact of US elections on foreign policy? What are theprospects for resolving the gridlock in Washington? How do Japanese assess the new
US foreign policy team?
3B [US presenter: Torkel Patterson]: How do Americans assess the state of Japanesepolitics? What has been the impact of the December elections in Japan? What is themeaning and significance of the Osprey protests in Japan?
12:00-1:30PM

Lunch

1:30-3:00PM

Session IV: The Return of Geoeconomics
US Presenter: Charles Morrison
Japan Presenter: Yoshiji Nogami

This session explores each country’s understanding of the role of economics ininfluencing regional dynamics and the institutions that shape economic interactions. Is
there a tension between economic relations and security partnerships? How does eachcountry prioritize transpacific institutions with those in its own region (i.e., the ASEAN
Plus Three and NAFTA in relation to APEC)? Is there a tension between them? How
does each country assess of the Trans-Pacific Partnership (TPP), APEC, theComprehensive Economic Partnership of East Asia (CEPEA), and APEC? Should
Japan consider tighter ties to the US as suggested at last year’s meeting?
3:00-3:15PM

Break

3:15-5:00PM

Session V: National Security Policies and Strategic Cooperation
Japan Presenter: Takashi Kawakami
US Presenter: Evans RevereThis session focuses on implementation of the two countries' national security policies- the "rebalance" and the National Defense Program Guidelines - and their implications
for the alliance. Has the rebalance proceeded as anticipated? What problems havearisen? Has the US deterrent been impacted by regional developments? How? How has
Japan implemented "dynamic deterrence?" How have efforts to improve jointness andmaneuverability proceeded? What more needs to be done? How does each side assess
strategic cooperation and the review of US-Japan defense cooperation, in particular?
What could be the new elements for the revised, if any, the Guidelines for Japan-US
Defense Cooperation? What more can be done to make such efforts more effective?
Can the two countries agree on a vision for alliance cooperation? What is it? Are there
opportunities for trilateral security cooperation with South Korea and US? What limits
such cooperation? What can be done to remedy these limitations?

A-2

5:00-5:30PM

Session VI: Wrap up and conclusions

Final thoughts with special emphasis on how to make the 20th seminar a landmark
event.
6:30PM

Reception/Dinner at Consul General Hiroshi Inomata’s Residence

A-3

A-4

APPENDIX B
19TH ANNUAL

JAPAN-US SECURITY SEMINAR
March 15-16, 2013
J.W. Marriott Hotel • San Francisco, CA
Participant ListJapan
Mr. Hiroyuki Akita
Nikkei Shinbun

Mr. Yoichi Kato
National Security Correspondent
Asahi-Shimbun

Prof. Nobumasa Akiyama
Professor, Hitotubashi University
Adjunct Fellow, JIIA

Prof. Takashi Kawakami
Professor, Takushoku University

Mr. Hideki Asari
Deputy Director General
The Japan Institute of International
Affairs

Mr. Kazuo Masuda
Director, Japan-US Defense Cooperation
Division, Ministry of Defense
Prof. Toshihiro Nakayama
Professor, Aoyama Gakuin Universiry
Adjunct Fellow, JIIA

Mr. Takehiro Funakoshi
MinisterEmbassy of Japan in ROK

Mr. Hiroyuki Namazu
Director, Japan-US Security Treaty
Division, Ministry of Foreign Affairs

Mr. Junichi Ihara
Director-General, North American
Affairs Bureau
Ministry of Foreign Affairs

Ambassador Yoshiji Nogami
President
The Japan Institute of International
Affairs

Ms. Keiko Iizuka
Senior Political Writer
Yomiuri-Shinbun
Consul General Hiroshi Inomata
Consulate General of JapanSan Francisco

Mr. Yukio Okamoto
Senior Fellow, Center for International
Studies, Massachusetts Institute ofTechnology

Mr. Yoshihiro Iseri
First Secretary
Embassy of Japan, Washington, DC

Mr. Atsuo Suzuki
Defense Councilor (Deputy Director
General), Ministry of Defense

Prof. Matake Kamiya
Professor
National Defense Academy of Japan

Prof. Akio Takahara
Professor, University of Tokyo
Adjunct Fellow, JIIA
B-1

Mr. Nobushige Takamizawa
President
National Institute for Defense Studies

Mr. Kyosuke Matsumoto
Senior Coordinator
Japan-US Defense Cooperation Division,
Ministry of Defense

Mr. Shigeo Yamada
Minister, Political Section
Embassy of Japan, Washington, D.C.

Mr. Tomohiko Satake
Fellow, Defense Policy Division, Policy
Studies Department
National Institute for Defense Studies

Japan Observers
Mr. Takashi Hirai
Japan-U.S. Security Treaty Division
North American Affairs Bureau
Ministry of Foreign Affairs

US
Ambassador Michael H. Armacost
Shorenstein Distinguished Fellow
Asia Pacific Research Center
Stanford University

Mr. Shinichi Ikawa
Japan-U.S. Defense Cooperation
Division
Ministry of Defense

Mr. Ralph A. Cossa
President, Pacific Forum CSIS

Mr. Kentaro KaiharaCounselor, Political Section
Embassy of Japan Washington, D.C.

Ms. Paige Cottingham-Streater
Executive Director
US-Japan Friendship Commission

Mr. Keisuke Kodama
Deputy Director, Japan-US Security
Treaty Division, Ministry of Foreign
Affairs

Mr. L. Gordon Flake
Executive Director
The Maureen and Mike Mansfield
Foundation

Mr. Tetsuo Kotani
Research Fellow
The Japan Institute of International
Affairs

Mr. Brad Glosserman
Executive Director
Pacific Forum CSIS

Mr. Masayuki Masuda
Senior Fellow, Northeast Asia Division,
Regional Studies Department
National Institute for Defense Studies

Mr. Christopher B. Johnstone
Director for Northeast Asia
Asian and Pacific Security Affairs
Office of the Secretary of Defense(Policy)

Dr. Asuka MatsumotoResearch Fellow
The Japan Institute of International
Affairs

Mr. James A. Kelly
Counselor and President Emeritus
Pacific Forum CSIS

B-2

Mr. Marc Knapper
Director, Office of Japanese Affairs
US Department of StateUS Observers
Mr. Peter Ennis
US Correspondent/Columnist,
Weekly Toyo Keizai
Writer/Publisher, Dispatch Japan

Dr. Robert A. Madsen
Senior Fellow
MIT Center for International Studies

CDR Daniel Fillion, USN
Japan Country Desk Officer
Joint Staff J-5 Pentagon

Dr. Charles E. Morrison
President
East-West Center

Mr. David W. Hamon
Distinguished Analyst and Director
Asia Pacific Project
Analytic Service (ANSER)

Mr. Torkel Patterson
Principal
Group Pacific Inc.

Dr. Richard Katz
Editor-in-Chief
The Oriental Economist Report

Mr. Evans J. R. Revere
Senior Director
Albright Stonebridge GroupMr. Dan Sneider
Associate Director for Research
Shorenstein Asia-Pacific Research Center
Stanford University

Dr. Brad Roberts
Former Deputy Assistant Secretary of
Defense for Nuclear and Missile Defense
PolicyUS Department of Defense

Pacific Forum CSIS Young Leaders

Ambassador J. Thomas Schieffer
Former US Ambassador to JapanJapan
Dr. Ryo Hinata-Yamaguchi
Resident Vasey Fellow
Pacific Forum CSIS

Dr. Amy E. SearightPrincipal Director for East Asia
Asian & Pacific Security Affairs Officeof the Secretary of Defense

Mr. Akira Igata
Doctoral Student - Keio University

Ambassador Marc Wall
Foreign Policy Advisor
United States Pacific Command

Mr. Yusuke Ishihara
Non-Resident SPF Fellow
Pacific Forum CSIS

Mr. James P. Zumwalt
Deputy Assistant Secretary of State for
East Asia and Pacific Affairs
US Department of State

Mr. Kei Koga
Research Fellow
The Belfer Center for Science andInternational Affairs, John F. Kennedy
School of Government, Harvard
University

B-3

Ms. Mihoko Matsubara
Former Resident SPF Fellow
Pacific Forum CSIS

Mr. Vincent Manzo
Defense and National Security Group
Fellow
Center for Strategic and International
StudiesMs. Ayako Mie
Multimedia Journalist
The Japan Times

Mr. Jonathan Miller
Senior Policy Officer - Asia-Pacific Desk
Canada Border Services Agency

Dr. Masamichi Minehata
Research Fellow
University of Bradford, UK

Mr. Eric Sayers
Defense Policy Advisor
Office of Congressman J. Randy Forbes

Ms. Aiko Shimizu
Student
University of Pennsylvania Law School

Staff
Ms. Ellise Akazawa
Public Relations and Outreach
Coordinator
Pacific Forum CSISUS
Ms. Linnea DuvallInternational Relations Specialist
US Pacific Command

Ms. Nicole Forrester
Director - Young Leaders Program
Pacific Forum CSIS

Dr. Leif-Eric Easley
Assistant Professor, International
Security and Political Economics
Division of International Studies
Ewha University

Mrs. Christina Hatfield-Mattos
Conference & Travel Coordinator
Pacific Forum CSIS

Mr. Justin Goldman
Former Resident SPF Research Fellow
Pacific Forum CSIS

Ms. Brooke Mizuno
Program Officer
Pacific Forum CSIS

Mr. John Hemmings
Resident WSD- Handa Fellow
Pacific Forum CSIS
Mr. Adam Liff
Ph.D. Candidate - Princeton University
Ms. Jenny Lin
Resident SPF Fellow
Pacific Forum CSIS

B-4