学会報

日本法哲学会 JALPNews Letter第１５号
２００７年４月15日発行

第１回基礎法学系学会連合シンポジウム「法的制度としての私と公をめぐって」を開催して日本法哲学会理事長

嶋津格（千葉大学）
日本法哲 学会理 事長

嶋津

目次：格（千 葉大学 ）この間基礎法関連の各学会から代表を集めて準備を進めてきた、頭書き記載のシンポジウムを3月3日に日本学術会議講堂で開催した。「基礎法学系学会連合」（この名称はシンポ直前に確定した）は、法哲学・法社会学・法制史・比較法の各学会を中心にして、比較家族史学会・民科法律部会を含んでいる。学術会議が2005年に改組されるまでは、その下にある第２部（法学部門）内の基礎法研究連絡会議（研連）を構成してきた各学会である。学術会議の組織構成が直接的には諸学会と切り離されたので、学会間の相互交流を目的として緩やかな関係を維持するためにこの連合が作られ、学術的交換を中心に今後も活動を続けてゆく予定である。これほど広範に基礎法分野全体をカバーする専門家が、同じテーマについて議論する機会はあまり他にないので、基本的問題を多角的に論じる場として何ができるか楽しみである。
今回のテーマは一応公私論である。このテーマは法哲学会でも2000年に取り上げたし、法制史学会でも取り上げられたことがある。憲法やジェンダーに関連しても盛んに論じられている。ただ今回は、「法的制度としての」という限定がついていることと、「私と公」というように普通とは順序が逆になっているところが少し変わっている。以下の要約は、嶋津の独断と偏見によるので、詳しくは『学術の動向』誌（学術会議の機関誌）8月号に掲載予定の特集をご覧いただければと思う。
・趣旨説明（嶋津格）：社会的決定システムとして見た場合の「私」は、ローマ法以来の西洋法の伝統と密接に関連しており、分散的な決定を可能にする特異な制度である。これが当然のものに見える現在の状況を徹底的に相対化するとともに、改めてその中で私と公の意味と意義を論じることが必要と考える。
・「公・私」区分の多義性――公共性論の整理のために（森村進）：公共性を(1)common（共通の）(2)official, authority（国家・政府の）(3)open（誰にも開かれている）に分類した後、(1)や(3)の性質をもつ分野が当然(2)の所管に属するかのような議論を批判。(2)の中でも、税制・補助金など、直接政府が運営する以外の選択肢がある点を強調。特定のグループに関わるにすぎない利益が公的なものとされる危険を指摘。各論として教育を論じる。

第１回基礎法学系学会連合シン １
ポジウム「法的制度としての私と公をめぐって」を開催して2006年度ＩＶＲドイツ支部大会2

2006年度日本法哲学会総会

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2006年度日本法哲学会奨励賞 4（2005年期）
2008年度学術大会ワークショッ 4プの公募について
年報への投稿募集と学術大会 5
分科会の公募について
地域の研究会5

IVR日本支部からのお知らせ

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会員の動き

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会費納入のお願い

9

法哲学年報の配布方法について 10事務局からのお知らせ

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学会報 News Letter

・中国近代における「私」の「法」制度化と「民」の公化（高見沢磨）：20世紀初頭清朝末の中国に西洋法が導入された事情を分析。伝統的には法外のものであった「私」（普通否定的文脈で使われる語）が、これによって一定の法的制度内に取り込まれ、認知された。「中国にも慣習法があった」との主張はあるが、立法や司法の中で個別に慣習に留意したとの資料は出ていない。「比較アジア近代法史」の可能性にも言及。
・アメリカ法における私と公――公共信託の理論（藤倉皓一郎）：＜私が公を作る仕組み＞について。アメリカでは毎年国家予算の１割（2005年では2,600億ドル）程度の民間寄付がある。そこで特に公益信託（charitabletrust）の制度（フィクション）が利用される。私益信託と異なりこれは、不特定多数を対象とするとともに永続しうるもの。貧困救済・教育・宗教・健康その他を目的とする。また環境保護のためにも民間参加が制度化されている。連邦の権限が人民に留保された権利との関係で様々に制限される統治の枠組み。用語としては、二人が集まればpublicでありうる。
・＜心理学化される現実＞と法の公共性（佐藤岩夫）：最近、社会的現実が、心理学（心理療法）的な述語で表象され、主観的・感情的側面に焦点があてられる傾向がある。これは客観的ルールとしての法の発想とは相容れない面があるとともに、法への応答要求を含んでいるという側面もある。修復的司法は、これに対応しようとする一つの試みであるが、公共的フォーラムを提供することで感情本質主義に対抗するともいえる。（（近代）法的制度としての「私」の背後にある個人の主観・感情を問題にしそれを主題化する近時の傾向を論じる・嶋津要約）
コメント１（吉田克己・民法）：①公私区分に関して、民法でもsexual harassmentなどに関して被侵害法益の主観化が問題になっている。それを標準化すると本質的部分が切り落とされる面もあるが、法が応答できない・すべきでない問題もあるだろう。②私が公を作るのはよいが、下から形成される公共性が複数ある場合、またはその内容に問題がある場合はどうするのか。公共性はプロセスに解消されるものでないとすれば、その実体的価値を問うべきではないか。（各報告との関連で具体的にコメントされた。）
コメント２（坂口正次郎・憲法）：今日「公私区分」論（憲法学）で問題になるのは①国家と市場：役割分担の変更としての民営化など②国家と個人・集団の自由：愛国心教育など③共同体と個人：改憲論などにおける個人主
義批判④グローバル対国民国家（ローカル）：国連決議の有無と米国の軍事行動など、である。政教分離に見られるような（正しい）公私区分は私を守ると同時に公を守る。公は私を脅かす（9/11後の自由抑制）とともに守る側面（破綻国家には個人の自由もない）もある。国家対個人の自由の対立として構成されるものの中には本来公についての異なる見解間の争いであるものがある（国旗国歌強制への反対）。私化としての民営化ではなく外部委託とされるもの（刑務所などを含む）に憲法的統制を及ぼすべきかは難問。法的対応が可能かはさておき、感情への対応は、戦争への記憶・歴史和解など大きな規模でも問題になりつつある。
フロアからの質疑では、わが井上達夫氏や寺田浩明氏（法制史）などから発言があり、かなり興味深い議論が活発に展開された。参加者が少なかった（５０人程度）ことは残念だが、一応の成功といえると考える。

2006年度ＩＶＲドイツ支部大会
服部 高宏 （京都大学）
2006年9月29日・30日にヴュルツブルク大学で「法の根拠と限界としての文化的アイデンティティー」をテーマにＩＶＲドイツ支部大会が開催されました。2006年秋に神戸レクチャーでご講演をいただいたＵ・ノイマン教授が同支部の理事長であったことがご縁で、同教授を日本に招聘された関西大学の竹下前理事長が大会開催にあたり祝辞を述べられました。大会は両日ともに午前に全体での講演が2本、午後は各々2～3の報告からなる2つの分科会（テーマは両日とも「宗教と法」及び「法・文化・憲法」）で構成されていました。IVRドイツ部会は会員が約400名だそうで、今回の大会には150名ほどが参加していました。竹下教授や私も合わせて今回は日本からの参加者が合計で数名ありましたが、文化をテーマとするものであったこともあり、その他の国々からの出席者とともに、大いに歓迎を受けました。また、2日目の午後のセッションの一つで、スイスのCh．シュヴァルツネッカー教授が日本の文化について報告をされた際には、ドイツでの大会であるにもかかわらず日本の話題で盛り上がりました。今回の大会の企画運営にあたったヴュルツブルク大学のＥ・ヒルゲンドルフ教授から後でうかがったところによる

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Page 3と、大会前日の28日夕刻に開かれた会員総会において理事および理事 長 選 挙 が 行 わ れ、ハ イ デ ル ベ ル ク 大 学 の W．ブ ル ッ ガ ー 教 授（Prof. Dr. Winfried Brugger）が新理事長に選出されました。な
お、大会に先立ち27日・28日には、若手法哲学者フォーラムが同じ会場で開催され、教授職に就いていない若手研究者らが「規範性（Normativitaet）」をテーマにさまざまな角度から報告をし、活発な討論を行っていました。13回目を迎える同大会は、若手が自分たちで企画実施しているそうで、少し傍聴の機会を得ましたが、50名程度の参加者があるなかでフロアからの発言もほとんどが若手からでした。以上、今回の大会を傍聴する機会を得た一人として、簡単にそのもようをご報告いたしました。

2006年度日本法哲学会総会
2006年度日本法哲学会総会は、2006年11月26日に青山学院大学において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。
（１）会務・会計報告①「現代社会における法の支配―理念・現実・展望―」を特集テーマとする2005年度法哲学年報が10月末に刊行された。
②2005年度の日本法哲学会収支報告および特別基金会計報告が承認された。
③一般会計から特別基金会計へ300万円を移管することが承認された。
2005年度学会収支報告（2006年4月1日現在）【収入】

2005年度特別基金会計報告（2006年4月1日現在）【収入】

前年度繰越金5,421,173

前年度繰越金

会費

2,027,970

寄付金

08

聴講料

28,000

郵便貯金利息

雑収入

78,500

定額貯金利息（満期）郵便貯金利息544,000

33
合計

合計

2,184,246

2,728,254

7,555,676

【支出】

【支出】
大会関係費

281,820

企画委員会旅費

0

理事会関係費77,828

企画事務経費0

通信費45,740

文献資料費

0

文具費

14,484

通信費

0

人件費

89,430次年度繰越金2,728,254

文献資料費

20,000

年報代金（2004年度分）

885,700

合計

2,728,254

その他

103,720

次年度繰越金6,036,954

合計

7,555,676

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学会報 News Letter（２）2006年度法哲学年報編集について
今回の学術大会の諸報告を中心に「法哲学と法学教育―ロースクール時代の中で―」を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。
（３）2007年度学術大会について
2007年11月10日（土）・11日（日）に、同志社大学（京都）で「法思想史学にとって近代とは何か」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。

2006年度日本法哲学会奨励賞（2005年期）
2006年度奨励賞選定委員会幹事 平野 仁彦
日本法哲学会奨励賞は優れた法哲学研究を顕彰しこの分野における研究の発展を期す目的をもって2004年度に設立されました。05年度に初めての受賞者を出しましたので、06年度は2回目ということになります。
学会奨励賞規程に基づき、今回は2005年期すなわち2005年1月から同年12月までに公刊された法哲学研究に関する著書および論文が選考の対象とされました。また、若手研究者による研究を奨励するという本賞の趣旨から、著書は公刊時の著者年齢45歳以下、論文は35歳以下とされています。
選考は奨励賞選定委員会において行われました。そして選考結果については、日本法哲学会理事会の審議・決定を経ています。
今回、選考の過程では、前回同様最終段階まで残った有力な候補作が幾つかありましたが、残念ながら最終的に、著書部門および論文部門ともに該当作なしという結論に至りました。
奨励賞制度を実施して2年目であり、会員の間に本奨励賞の意義が浸透するのには時間がかかるでありましょう。
今後の研究成果の刊行が期待されます。
なお、奨励賞選定委員会および日本法哲学会理事会では、奨励賞規程の一部改正を検討しました。同規程2(2)、毎年各部門「それぞれ１作品に奨励賞を授与する」と定める規定に「原則として」の文言を加え、年度によっては複数作品への授賞を可能とする方向での改正です。2006年7月29日の理事会において決定されました。
以上、併せてお知らせいたします。

2008年度学術大会ワークショップの公募について日本法哲学会は、2008年度学術大会（会場：学習院大学）におけるワークショップを公募します。2008年度学術大会にワークショップの開催を希望される方は、日本法哲学会事務局（jalp@wwwsoc.nii.ac.jp）宛に、下記の応募書類を、2007年8月10日までに、MS-Word ファイルまたはテキスト・ファイルにて、お送りください。ただし、全体テーマ、開催趣旨については、2008年6月末の学会案内掲載用のワークショップ全体テーマ・開催趣旨等の提出締切までは、修正可とします。
応募に当たって必要な記入事項は、次の通りです。申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話、E-Mail
アドレス、全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等予定者を含む）。
なお、応募にあたり、申請者（開催責任者）は会員に限りますが、報告者等は会員・非会員を問いません。
2008年度ワークショップに関する日程（予定）2007年8月10日 応募締切。
2007年8月10日以降 ワークショップ担当理事に集約して、プログラム原案を作成。
2007年11月中旬 理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。

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2008年6月末 ワークショップの全体テーマ・開催趣旨等の学会案内への提出締切。
2008年11月上旬 学術大会で開催。
なお、ワークショップの応募書類（MS-Word ファイル、テキスト・ファイル）は、日本法哲学会公式ホームペー
ジ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/）の公募案内コーナーからダウンロードできますので、ご利用ください。

年報への投稿募集と学術大会分科会の公募について
2007年度以降の『法哲学年報』への投稿募集および学術大会分科会報告の公募について、以下のように締切期日を設定しました。既に学会ホームページで公表しておりますが、もう一度ご確認下さい。
2006年度分・『法哲学年報2006』（2007年10月刊行予定）投稿論文：2006年12月15日締切（募集終了）
・2007年度学術大会（2007年11月開催予定）分科会報告：2006年12月15日締切（募集終了）
2007年度分・『法哲学年報2007』（2008年刊行予定）投稿論文：2007年11月末日締切
・2008年度学術大会（2008年開催予定）分科会報告：2007年11月末日締切
なお、2008年度以降も、年報投稿論文および分科会報告の応募締切は、原則として11月末日とする予定です。

地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久 利彦（東北学院大学）、樺島 博志（東北大学）
連絡先：suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp（陶久利彦）、kabashima@law.tohoku.ac.jp（樺島博志）
URL: http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/
東北法理論研究会は、東北地方で学ぶ研究者や大学院生を中心として、研究交流や情報交換を目的に、年3回程度開催されております。法理論、社会理論および医事法学などの分野に関する研究報告を通じて、毎回自由で活発な議論がなされています。また、この研究会は、IVR仙台支部の性格を備えており、諸外国から研究者が来仙される際には、講演会の開催も行っております。
2006年度で行われた研究報告は下記の通りです。
○2006年9月16日（土）・早川 のぞみ 氏（東北大学大学院）「ドゥオーキンの道徳的解釈論についての検討」
・樺島 博志 氏（東北大学）「近代の超克？“文明の衝突”の時代における哲学の役割に関する一考察」○2006年12月9日（土）・窪田 勝義 氏（東北大学大学院）：「国際法規範の解釈における法実証主義の方法的欠缺」
・服部 寛 氏（東北大学大学院）：「ミュラー―エルツバッハの因果的法思考について」○2007年1月27日（土）・松原 光宏 氏（中央大学）「原理としての基本権と裁量―経験的認識に関する裁量を中心に―」・八島 隆之 氏（東北大学大学院）：「租税制度の哲学的基礎に関する一考察――自由主義思想の位置にまで遡って考える――」○2007年2月17日（土）・ウルリッヒ・ローマン氏（アリス･ザロモン福祉大学）「『インフォームド・コンセント』と同意能力の補完可能性――ドイツの現状概観――」
2007年度の幹事は、陶久利彦氏（東北学院大学）と樺島博志氏（東北大学）が担当されます。研究会への参加は幹事までご連絡ください。よろしくお願い申し上げます。
［服部 寛］

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学会報 News Letter

東京法哲学研究会
幹 事：若松 良樹（成城大学）
連絡先：wakamatu@seijo.ac.jp
URL: http://www.soc.nii.ac.jp/jalp/j/tokyo.html（日本法哲学会公式サイト内の東京法哲学研究会コーナー）* 東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数が200名を上回り、多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割もはたしています。
* 例会は、8月・9月・11月・2月を除く毎月1回、土曜日15：00～18：00に開催されています。通常は2つの研究報告が行われますが、IVR日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告としては、12月に盛山和夫『リベラリズムとは何か』勁草書房の合評会（評者：橋爪大三郎氏・高橋文彦会員・瀧川裕英会員）、1月に吉野一会員「論理法学における法の概念」と郭舜会員「『正戦論』と『公戦論』－カール・シュミットを手掛かりとして」、3月に井上達夫編『公共性の法哲学』ナカ
ニシヤ出版の合評会（評者：齋藤純一氏・宇野重規氏・嶋津格会員）が行われました。
* 本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年9月に開催しています。
* 入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2007年度は若松良樹会員（成城大学）が担当されます。
[宇佐美 誠]愛知法理研究会
幹事：高橋 広次 (南山大学)
連絡先：thirosi@ic.nanzan-u.ac.jp
URL: http://www.nomolog.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
愛知法理研究会は、昨年の10月に、第39回の例会を、例年どおり南山大学法科大学院研究棟（Ａ棟２階）にて開催しました。例会の報告者とそのタイトルは次の通りです｡
日時：10月21日（土）14:00～18:20
場所：南山大学法科大学院 Ａ棟 ２階会議室
報告：村林 聖子 会員 (愛知学泉大学)｢Ｊ・Ｓ・ミルとロマン主義｣
松田 恵美子 会員 (名城大学)「『青鞜』論争から人と法へ」
なお、12月例会開催については、12月23日(土)13:00～17:00に、名古屋大学大学院環境学研究科１階のレクチャーホールで開催された『筏津安恕教授追悼シンポジウム』(テーマは「私法理論と近代法思想史」)を後援することをもって代えました。「筏津法理論」の意義をめぐり、遠方より来会された方々を含め50数名の参加者の間で、研究報告とパネル･ディスカッションとの二部それぞれに活発な議論が交わされました。参考までに以下、当時行われた際のプログラムを紹介します。
〈プログラム〉
第1部 研究報告今井 弘道（北海道大学教授）「筏津安恕のヘーゲル研究と社会契約論」
永尾 孝雄（熊本県立大学教授）「ヘーゲル私法論についての一考察」
青井 秀夫（岡山商科大学教授）「筏津法哲学の現代的意義――私法思想史を中心として――」
コメンテーター：中舎 寛樹（名古屋大学教授）
第2部 パネル・ディスカッション「筏津法理論の意義と法思想史の展望」
コーディネーター：松浦 好治（名古屋大学教授）
パネラー：青井 秀夫、今井 弘道、永尾 孝雄
司会：宇佐美 誠（東京工業大学助教授）[高橋 広次]第１５号

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法理学研究会
幹事：浅野 有紀（近畿大学）、濱 真一郎（同志社大学）
連絡先： AYUKIA@aol.com（浅野有紀）、shama@mail.doshisha.ac.jp（濱真一郎）
URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月1回、原則として第4土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の1月には服部高宏会員による研究報告「ドイツ連邦制改革の法哲学的意味」および中山竜一会員による研究報告「Ｊ・ロールズ『万民の法』を読んで考えたこと」が、2月には守屋正通会員による研究報告「近・現代社会の二重構造から見た「〈人格〉と〈人間〉の尊厳」の史的意義と、その解釈・適用の方法について（素描）」および山中優会員による研究報告「ハイエクにおける自生的秩序と政治権力の関係について――その現代的含意」が行われました。さらに3月には、角田猛之会員による研究報告「矢崎法理学・法思想史と法文化――比較法文化学の構築にむけて」および森元拓氏による研究報告「Ｇ.イェリネックにおける法と正義感情」が行われました。
4月例会は、都合により、第３土曜日の21日に開催します。福井康太会員および浅野幸治氏にご報告いただく予定です。なお、法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。本年は、9月4日(火)～5日(水)に、琵琶湖周辺にて開催の予定です。両研究会以外の皆様のご参加も大歓迎ですので、ふるってご参加下さい。詳細は、7月以降に、日本法哲学会ホームページの「会員提供情報」欄や、法理学研究会のホームページにて連絡させていただきます。
[浅野 有紀・濱 真一郎]

九州法理論研究会
事務局：重松 博之（北九州市立大学）
連絡先: sigematu＠kitakyu-u.ac.jp
URL：http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、九州の法哲学研究者を中心として発足した、広い意味での法理論をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。九州においては、以前は「法哲学懇話会」の名称で研究会を開催しておりましたが、しばらく活動が休止していました。本研究会は、その活動を受け継ぐと同時に新たな展開を図り、幅広い問題関心を持つ法理論研究者相互の研究交流をめざし、名称も新たにして再発足したものです。九州地方の研究者・大学院生を中心に、現在のところ年に２回程度例会を開催しています。開催場所は、九州大学法学部（福岡市東区箱崎）です。
昨年秋以降の例会の報告者とタイトルは次の通りです。
○第二回 2006年10月7日（土）吉岡 剛彦 会員（佐賀大学）「アルトゥール・カウフマンの法哲学における人格・寛容・抵抗」
伊佐 智子 会員（長崎純心大学）「リプロダクティブ・ライツの法哲学的一考察―少子社会における生殖の自己決定権に関連して」○第三回 2007年3月21日（春分の日）
小林 幸人 会員（八代工業高等専門学校）「技術者倫理教育にみる自律性概念」
毛利 康俊 会員（西南学院大学）「法の時間構造 ― ルーマン派第二世代の議論を手がかりに 」
九州方面の研究者に限らず、当研究会の活動に関心をお持ちの方のご参加を歓迎いたします。当研究会の開催のお知らせや研究会への参加を希望される方は、事務局までお問い合わせ下さい。
［重松 博之］

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学会報 News Letter

ＩＶＲ日本支部からのお知らせ
１．IVR Newsletter 38号発刊のお知らせ
IVRのニュースレター第38号が発刊されました。今号には、従来通りの各国支部の活動報告のみならず、半年後に迫った世界大会についての案内記事が掲載されております。ぜひご覧ください。
下記のアドレスからPDF版をダウンロードできます（IVR日本支部のホームページにリンクがございます）。
http://www.cirfid.unibo.it/ivr/
２．IVR世界大会について
第23回IVR世界大会が2007年8月1〜6日にポーランドのクラコフで開催されます。大会HP(http://www.law.uj.edu.pl/ivr2007/)には、プログラムその他の情報が掲載されています。日本からの一般参加者数も年々増えております。ふるってご参加ください。なお、この件につき、２点、お知らせとお願いがございます。
(1)日本からの報告者参加について
今回日本からは、プリナリーセッションに桂木隆夫会員の報告が予定されており、またスペシャル・ワークショッ
プに森村進会員企画（“Libertarianism”）と森田明彦会員企画（“Ethics of Age of Virtual War”）、森際康友会員企画（“Legal Ethics”）の開催が決まっております。
(2)報告参加／一般参加者の参加情報提供のお願い
IVR世界大会には、これまでも日本法哲学会の学会員の方々からも多数のご参加をいただいてまいりましたが、その参加者数や動向に関し、IVR日本支部の方では特に特段の調査を行ってまいりませんでした。今後、今後のIVR日本支部の活動や会員の皆様への連絡等に役立てていくため、必要最小限の情報提供をお願いしたいと思います。
つきましては、
１．氏名・所属
２．参加予定のスペシャル・ワークショップ
３．報告題目（ワークショップにて報告予定の方のみ）の３点について、事務局までご一報いただければ幸甚に存じます。お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
３．運営委員会組織について
2006年11月の運営委員会より、新たに宇佐美誠会員（東京工業大学）と瀧川裕英会員（大阪市立大学）をメンバーにお迎えすることになりました。よろしくお願いいたします。
また、2006年11月の運営員会を最後に、中山竜一会員（大阪大学）が運営委員を退かれることになりました。これまでのご尽力、ありがとうございました。
４．IVRJホームページの更新について
日本法哲学会事務局のご協力を得て、随時、I VR日本支部のホームページ(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/ivr/index.html)を更新しております。特に今後、日本支部運営委員会の議事録をHPに掲載し、会員の皆様への情報提供を心がけていく所存です。また、従来通りIVR世界大会や神戸レクチャー企画に関する情報も掲載してゆく予定です。どうかご覧の上、お気づきの点がございましたら事務局までご一報ください。
＊ 上記記事内容についてご不審の点などございましたら、IVRJホームページをご覧いただくか、下記までご連絡く
ださい。
IVR日本支部事務局〒572-8508 大阪府寝屋川市池田中町17-8
摂南大学法学部 那須耕介研究室内
Tel：072(839)9310（直）Fax：072(838)6636
E-mail: nasu@law.setsunan.ac.jp.

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Page 9会員の動き
2007年3月末現在の会員数は502名です。
（１）入会（なお、新入会員の所属・職位等は入会承認時点のものです。）
2006年11月24日理事会承認
近藤 圭介（京都大学法学研究科修士課程）
中村 隆文（千葉大学社会文化科学研究科博士課程）
西迫 大祐（明治大学法学研究科博士課程）2006年11月26日理事会承認
松原 光弘（中央大学法学部助教授）
George Mousourakis（新潟大学法学部助教授）
山崎 友也（富山大学経済学部講師）
長谷川 陽子（北海道大学文学研究科修士課程）
2007年1月6日理事会承認
赤岩 順二（明治大学法学研究科博士後期課程）（２）退会
征矢野 好治
高瀬 暢彦
下村 康正
（３）物故
舟山 巌

会費納入のお願い2006年度会費をまだ納めていない会員は、年度を明記の上、下記の会費振込用口座に振り込んでいただきます
ようお願いいたします。2006年度会費の請求書（過年度３年分未払いを含む）は、昨年９月に送付しております
が、不明な方は学会事務局にお問い合わせください。なお、本年度（2007年度）の会費（6,000円）は本年秋の学術大会・総会の前（９月中旬頃）に請求させていただく予定です。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号：00160-5-446057
加入者名：日本法哲学会学会報 News Letter

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法哲学年報の配布方法について『法哲学年報』（毎年10月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
（１） 名誉会員および執筆者には、年報が発行され次第、郵送します（名誉会員および非会員たる執筆者には贈呈しますが、会員たる執筆者には贈呈はありません）。
（２） （１）に該当しない会員で、学術大会に出席された会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
（３） （１）に該当しない会員で、学術大会を欠席された会員には、11月末締め（12月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が次の年の1月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

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千葉大学法経学部 嶋津格研究室内
Tel/Fax：043-290-2362
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日本法哲学会『学会報』第15号（2007年4月15日発行）
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