政令第百五十七号
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令等の一部を改正する政令
内閣は、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号）の施行に伴い、並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十条第三項、第十二条の三、第十四条、第十八条の三第一項及び第十二項、第十八条の六第二項、第三十八条の二第二項第三号及び第九項並びに第三十八条の二の二第二項並びに所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二十三条の規定による改正前の東
日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の五第二項、第十八条の六第二項、第二十五条の四第二項、第二十六条の五第二項及び第二十六条の六第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正）
第一条

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）の一部を次のように改正する。
第十二条の二第四項第一号中「、第三項及び第五項から第八項まで」を「から第七項まで」に、「及び第三項」を「及び第二項」に改める。
第十三条の三第四項中「第三十三条第三項第二号」を「第三十三条第四項第二号」に改め、同条第五項中「、第三十七条の五及び第三十七条の九」を「及び第三十七条の五」に、「「第三十七条の九」を「「第三十七条の八」に、「第三十七条の九まで」を「第三十七条の五まで」に、「及び第三十五条の三第一項」を「、第三十五条の三第一項及び第三十六条の二第一項」に改め、「、同法第三十六条の二第一項中「又は第三十七条の九の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の規定又は震災特例法第十一条の四の規定」と」及
び「、同法第三十七条の九第一項中「第三十七条の規定」とあるのは「第三十七条の規定並びに震災特例法第十一条の四の規定」と、「同法」とあるのは「所得税法」と」を削る。
第十三条の六第一項中「第四十一条第二十一項」を「第四十一条第二十三項」に、「第四十一条の十九の四第十三項」を「第四十一条の十九の四第十二項」に改める。
第十四条第十九項中「、第三十七条の八及び第三十七条の九」を「及び第三十七条の八」に、「第三十四条第一項中「又は第三十七条の九の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九」を「第三十四条第一項中「又は第三十七条の四の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の四」に、「第三十七条の九まで」を「第三十七条の八まで」に、「第三十四条の三第一項中「又は第三十七条の九の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九」を「第三十四条の三第一項中「又は第三十七条の四の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の四」に、「「第三十七条の九」を「「第三十七条の八」に、「及び第三十五条の三第一項」を「、第三十五条の三第一項及び第三十六条の二第一項」に改め、「、同法第三十六条の二

第一項中「又は第三十七条の九の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の規定又は震災特例法第十二条の規定」と」、「「又は第三十七条の四の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の四の規定又は震災特例法第十二条の規定」と、「同法」とあるのは「集落地域整備法」と、同項第三号中」及び「、同法第三十七条の九第一項中「第三十七条の規定」とあるのは「第三十七条の規定並びに震災特例法第十二条の規定」と、「同法」とあるのは「所得税法」と」を削る。
第十四条の三中「第十七条第一項第一号から第三号まで及び第四号イ又はハに掲げる要件」を「第十七条第一項各号に掲げる要件の全て」に改める。
第十五条第一項中「第四十一条第三十一項及び第三十二項」を「第四十一条第三十四項及び第三十五項」に、「同条第三十一項」を「同条第三十四項」に、「同条第三十二項」を「同条第三十五項」に改め、同条第二項中「第二十六条の三第八項」を「第二十六条の二第八項」に、「同項第五号」を「同項第一号ホ及び第二号ニ」に、「同条第三十一項」を「同条第三十四項」に、「第四十一条第三十一項」を「第四十一条第三十四項」に改め、同条第四項中「次条第二十三項」を「第二十六条の四第二十三項」に、「第四十一条第三十一項」を「第四十一条第三十四項」に改める。
第十五条の二第二項及び第三項中「認定住宅」を「認定住宅等」に改め、同条第四項中「及び同法第四十一条の二の二」を「並びに同法第四十一条の二の二及び第四十一条の二の三」に改め、同項第一号中「同条第三十一項及び第三十二項」を「同条第三十四項及び第三十五項」に、「第四十一条第三十一項」を「第四十一条第三十四項」に、「同条第三十二項」を「同条第三十五項」に改め、同項第二号中「第十三条の二第三項の規定により租税特別措置法」を「第十三条の二第一項又は第三項の規定により租税特別措置法」に、「、第四項及び第七項中「同条第十三項又は」を「中「若しくは令和五年」とあるのは「から令和七年までの各年」と、「、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十三項若しくは」に、「並びに同条第八項中「第四十一条第十三項又は」を「及び「、当該居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十三項若しくは」に、「、「震災特例法」を「「又は震災特例法」に、「とする」を「と、同条第四項及び第七項中「若しくは令和五年」とあるのは「から令和七年までの各年」と、「、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第十三項若しくは第十六項の規定により同条」とあるのは「又は震災特例法第十三条の二第三項の規定により第四十一条」と、同条第八項中「若しくは令和五年」とあるのは「から令和七年までの各年」と、「、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである

場合又は第四十一条第十三項若しくは第十六項の規定により同条」とあるのは「又は震災特例法第十三条の二第三項の規定により第四十一条」とする」に改め、同項に次の一号を加える。
三法第十三条の二第一項の規定により租税特別措置法第四十一条の規定の適用を受けようとする住宅被災者から同法第四十一条の二の三第二項に規定する適用申請書の提出を受けた同条第一項に規定する債権者が同条第二項の規定により同項の調書を提出する場合における租税特別措置法施行令第二十六条の三第二項の規定の適用については、同項第一号中「令和五年」とあるのは「令和五年から令和七年までの各年」と、「若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである
場合又は居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が同条第十項に規定する認定住宅等の新築等若しくは」とあるのは「又は」とする。
第十五条の二第五項中「第二十六条の三第八項」を「第二十六条の二第八項」に改め、「同条第八項中「」の下に「若しくは令和五年」とあるのは「から令和七年までの各年」と、「、居住日の属する年が令和六年若しくは令和七年であり、かつ、その居住に係る同条第一項に規定する住宅の取得等が認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は」を加え、「又は第十六項」を「若しくは第十六項」に改め、「より同条」とあるのは「」の下に「又は」を加え、「同項第五号」を「同項第一号ホ」に、「同項第六号」を「同号ヘ」に、「、同条第九項」を「、同項第二号ニ中「法第四十一条第十項」とあるのは「震災特例法第十三条の二第一項」と、「同条の」とあるのは「法第四十一条の」と、「その旨、その居住に係る住宅の取得等が認定住宅等の新築等、買取再販認定住宅等の取得又は同項に規定する認定住宅等である同条第一項に規定する既存住宅の取得で買取再販認定住宅等の取得に該当するもの以外のもののいずれに該当するかの別及びその適用に係る同条第十項に規定する認定住宅等が同項各号に掲げる家屋（同条第十九項の規定によりみなして適用される家屋を含む。
）のいずれに該当するかの別（当該住宅の取得等が認定住宅等の新築等又は買取再販認定住宅等の取得である場合に限る。）」とあるのは「その旨」と、同条第九項」に、「同条第三十一項」を「同条第三十四項」に、「第四十一条第三十一項」を「第四十一条第三十四項」に改める。
第十八条の三第二項中「及び第五項」を「、第五項」に改め、「まで」の下に「及び第十四項」を加え、同条第三項に次の一号を加える。
五租税特別措置法施行令第三十九条の二十四の二第十四項に規定する計算した金額

は、特別損金算入規定により租税特別措置法第六十六条の十三第十二項の通算法人の同条第一項に規定する対象事業年度又は同条第十二項に規定する他の通算法人の同項に規定する他の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額を損金の額に算入するものとして計算するものとする。
第十八条の五中「第三十一条」を「第三十一条第一項」に、「同条」を「同項」に改める。
第十八条の七第二項中「、第六十五条の七（」を「又は第六十五条の七（」に、「）又は第六十六条の二の」を「）の」に、「、第六十五条の七第十六項第一号イ又は第六十六条の二第十四項第二号イ」を「又は第六十五条の七第十六項第一号イ」に改める。
第十九条第三十八項の表第六十二条の三第十項の項中「第六十六条の二」を「第六十六条」に改め、同条第三十九項中「、第六十五条の十第一項各号及び第六十六条の二第一項」
を「及び第六十五条の十第一項各号」に、「、第六十五条の十及び第六十六条の二」を「及び第六十五条の十」に改め、同項の表租税特別措置法第六十五条の三第一項の項中「第六十六条の二」を「第六十六条」に改め、同表租税特別措置法第六十五条の四第一項及び第六十五条の五第一項の項中「及び第六十五条の五第一項」を「、第六十五条の五第一項及び第六十五条の五の二第一項」に、「第六十六条の二」を「第六十六条」に改め、同表租税特別措置法第六十五条の五の二第一項の項及び租税特別措置法第六十五条の十第一項第二号の項を削り、同表租税特別措置法第六十五条の十第一項第三号の項中「第六十五条の十第一項第三号」を「第六十五条の十第一項第二号」に改め、同表租税特別措置法第六十六条の二第十四項第二号ハの項及び租税特別措置法第六十六条の二第十四項第二号ニの項を削る。
第二十九条の二第三項を次のように改める。
３

法第三十八条の二第二項第三号に規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準若しくは同項第二号に規定する住宅用家屋が昭和五十七年一月一日以後に建築されたものであることとする。
第二十九条の二第九項中「又は経過年数基準」を削る。
第二十九条の二の二第一号中「第四十条の六第二十項中「同項に規定する農用地利用集積計画」を「第四十条の六第二十項中「同項に規定する農用地利用集積等促進計画」に改め、「、「同条第八項に規定する農用地利用集積計画」とあるのは「農用地利用集積等促進計画」と、「同条第一項」とあるのは「同項」と、「農用地利用集積計画に」とあるのは「農用地利用集積等促進計画に」と」及び「及び第二十四項第一号ロ」を削り、「同項に規定する農用地利用集積計画」とあるのは「農用地利用集積等促進計画」を「係る同項に規定する」とあるのは「係る」に改め、同条第二号中「第四十条の七第二十項中「同項に規定する農用地利用集積計画」を「第四十条の七第二十項中「同項に規定する農用地利用集積等促進計画」に改め、「、「当該農用地利用集積計画」とあるのは「当該農用地利用集積等促進計画」と」及び「及び第二十四項第一号ロ」を削り、「同項に規定する農用地利用集積計画」とあるのは「農用地利用集積等促進計画」を「係る同項に規定する」とあるのは「係る」に改める。
（法人税法施行令等の一部を改正する政令附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正）
第二条 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第四条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を次のように改正する。
第十八条の四第二項中「同項第九号」を「同項第八号」に改める。
第十八条の五中「第三十一条」を「第三十一条第一項及び第二項」に、「同条第一項及び第二項」を「これらの規定」に、「前条第三項第九号」を「前条第三項第八号」に改める。
第十九条第四十項の表租税特別措置法第六十五条の十第一項第二号の項を削り、同表租税特別措置法第六十五条の十第一項第三号の項中「第六十五条の十第一項第三号」を「第六十五条の十第一項第二号」に改める。
第二十二条の四第一項中「第三十九条の四十三第五項第一号」を「第三十九条の四十三第六項第一号」に、「第三十九条の四十三第五項第二号」を「第三十九条の四十三第六項第二号」に改める。
第二十三条の四第二項中「同項第九号」を「同項第八号」に改める。
第二十三条の五中「同条第一項及び第二項」を「これらの規定」に、「前条第三項第九号」を「前条第三項第八号」に改める。
第二十四条第四十項の表租税特別措置法第六十八条の八十一第一項第二号の項を削り、同表租税特別措置法第六十八条の八十一第一項第三号の項中「第六十八条の八十一第一項第三号」を「第六十八条の八十一第一項第二号」に改める。
附 則
この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第一条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の二の二の改正規定は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第施行する。

号）の施行の日から