令和６年度
固定資産税（償却資産）申告の手引き
兵 庫 県 丹 波 市

市税につきましては、平素より格別のご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、固定資産税は土地、家屋のほかに、事業者（法人・個人）に対しては、構築物や機械装
置・器具備品などの資産（償却資産）にも課税されます。丹波市内で償却資産をお持ちの方は、
地方税法第３８３条の規定により、毎年１月１日現在に所有している償却資産を市へ申告していただくことになっています。つきましては、この手引きを参照し、期限内に申告書を提出してください。

●申告書提出期限

令和６年１月３１日（水）※期限間近は混雑しますので、１月２２日（月）までに提出していただくようご協力をお願いします。
☆

前年中に資産の増減のない方、新たに事業を始められた方で申告する資産がない方、廃業や丹波市内の事業所を撤去された方も、必ず申告書を提出してください。
☆ 償却資産申告書には個人番号（１２桁）・法人番号（１３桁）をご記入ください。
☆ 郵送により提出される方で、申告書控えの返送を希望される場合、送り先を記入し切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

●償却資産に関するお問い合わせ先
丹波市役所 財務部 税務課 資産税係
TEL 0795-82-2003（直通） FAX 0795-82-1821（土日祝を除く午前８時30分から午後５時15分まで受付しています）●申告書提出先 （切り取って返送用のあて名としてお使いください）〒669-3692
兵庫県丹波市氷上町成松字甲賀１番地
丹波市役所 財務部税務課資産税係

償却資産担当令和５年１２月行

《目 次》
Ⅰ 償却資産の概要
１ 償却資産とは・・・・・・・・・・・・ １
２ 納税義務者・・・・・・・・・・・・・ １
３ 申告が必要な資産・・・・・・・・・・ １
４ 申告の必要がない資産・・・・・・・・ ４５ 国税（所得税・法人税）との・・・・・ ４
取り扱いの違い

Ⅲ 償却資産申告書の記入のしかた
１ 償却資産申告書（償却資産課税・・・・ 11台帳）の記入のしかた
２ 種類別明細書（増加資産・全資・・・・ 14
産用）の記入のしかた
３ 種類別明細書（減少資産用）の・・・・ 15
記入のしかた６ 業種別の主な償却資産と耐用年数・・・ 5
７ 不動産を賃貸されている方へ・・・・・ 6

Ⅳ 税額等の算出方法・・・・・・・・・・・ 16

８ 太陽光発電設備をお持ちの方へ・・・・ 6
９ 償却資産に関するＱ＆Ａ・・・・・・・ 6

Ⅱ 償却資産の申告
１ 申告が必要な方・・・・・・・・・・・ 8
２ 申告書類と提出方法・・・・・・・・・ 8

Ⅴ その他・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

Ⅰ

償却資産の概要

１．償却資産とは償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない方が所有されているものを含みます）をいいます。

●主な償却資産の例

1

構
築
物

資産種類

主な償却資産の例

構・舗装路面、門・塀等の外構工事、植栽、看板（広告塔）、屋外給排水設備 等
・基礎のない簡易物置、ビニールハウス、畜舎・堆肥舎、自転車置場等で固定資産税の家屋対象外の建物等

築物

建物附帯設備・建築設備のうち償却資産となるもの（３ページ参照）
・貸しビル等の入居者が取り付けた建築設備・内装 等

2

機 械 及 び 装 置

加工機械、製造機械、土木建設機械、機械式駐車場設備

3

船

舶

ボート、釣り船

4

航機

ヘリコプター、飛行機

5

車両及び運搬具

大型特殊車両（分類番号0、00～09、000～099及び9、90～99、900～999）、フォークリフト、台車、その他運搬具の中で自動車税・軽自動車税の対象外のもの

6

工具・器具及び備品

測定・検査工具、治具、金型、パソコン等OA機器、陳列棚、医療機器、美容機器、看板（ネオンサイン）、ルームエアコン、応接セット、事務机、厨房用品、遊戯器具、自動販売機 等

空

等

等
等

２．納税義務者
令和６年１月１日（賦課期日）における償却資産の所有者です。

３．申告が必要な資産
令和６年１月１日現在において、その事業の用に供することができる資産（他人に貸与している資産も含みます。）で、税務会計上減価償却が認められるものであって、国税に申告しているもの。
なお、次に掲げる資産も申告対象となります。
１．償却済資産（減価償却が終わり、残存価額のみ帳簿に計上されている資産）
２．遊休資産・未稼働資産であっても維持補修が行われている資産
３．福利厚生の用に供するもの（食堂施設・医療施設・寄宿舎等）
４．建設仮勘定で経理されている資産及び簿外資産で賦課期日（１月１日）現在、事業の用に供することができる資産５．取得価額が３０万円未満の資産で、中小企業者等の少額資産の取得価額の損金算入の特例（租税特別措置法第６７条の５など）を適用したもの
６．借用資産（リース資産）であっても契約内容が割賦販売と同様である資産- 1 -★「事業の用に供する」とは？
◎｢事業｣とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいい、営利又は収益を得ることを必要としません。したがって、公益法人（財団、社団）等の行う活動も事業に該当します。
◎「事業の用に供する」とは、事業を行ううえで使用（利用）することをいいます。したがって、家庭専用として使用されている資産や商品として陳列されている資産は償却資産には該当しません。しかし、同じ資産を事業用にも家庭用にも使用している場合には、たとえ事業用に使用する割合が家庭用に使用される割合よりも小さい場合でも、その資産全体が償却資産となります。
◎所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含みます。
◎直接的に事業に用いていない従業員の福利厚生施設（社宅等）の器具備品、構築物等も償却資産として申告対象となります。

★少額資産等の取り扱いについて●申告対象から除外される少額資産①使用可能期間が１年未満又は取得価額が１０万円未満の資産のうち、一時に損金算入したもの②取得価額が２０万円未満の資産のうち３年間で一括償却したもの③法人税法第６４条の２第１項、所得税法第６７条の２第１項に規定するリース資産で取得価額が２０万円未満のもの※租税特別措置法を適用して損金算入した資産及び取得価額が１０万円未満の資産であっても個別に減価償却しているものは、償却資産の申告対象となります。

個別に減価償却しているもの
３０万円未満

２０万円未満

中小企業者等の小額資産特例（租税特別措置法第２８条の２、第６７条の５など）③リース資産（２０万円未満）（法人税法第６４条の２第１項、②３年で一括償却（法人税法施行令第１３３条の２第１項、

所得税法第６７条の２第１項）

所得税法施行令第１３９条第１項）

１０万円未満①一時に損金算入（法人税法施行令第１３３条、所得税法施行令第１３８条）…申告対象…申告対象となりません★リース資産の取り扱いについて
リース資産は原則として資産の所有者であるリース会社が申告することになります。ただし、譲渡条件付リース等の所有権留保付割賦販売（リース期間終了後に譲渡されることになっている場合など）と同様である場合、買主が申告をする必要がありますので、契約内容をご確認ください。

- 2 -★償却資産と家屋（建物附属設備）の区分
家屋の所有者が所有する資産であっても、特定の生産又は業務の用に供されるもの、家屋から独立した
機械・装置として使用されているもの、構造上家屋と一体でないもの、サービス設備としての性格が強い
ものは償却資産となりますので、申告が必要です。
設備の種類

償却資産とするもの

家屋に含めるもの

発変電設備

自家用発電設備・受変電設備

動力配線配管設備

特定の生産又は業務用設備

左記以外のもの

電灯照明設備ネオンサイン、投光器、スポットライ
ト、家屋と分離している屋外照明設備

屋内照明設備、分電盤及び分電盤から内側の配線・配管

電話設備

電話機、交換機等の装置・器具類

配線・配管

電気時計設備

時計、配電盤等の装置・器具類

消火装置

消火栓設備のホース・ノズル、消火器

中央監視装置

中央監視装置避雷設備、換気設備、衛生設備

消火栓設備、スプリンクラー

設備一式

し尿浄化槽設備

右記以外の設備

家屋と一体となっている設備

ガス設備、給排水設備

特定の生産又は業務用設備、屋外設備

左記以外の設備

冷暖房設備

ルームエアコン（取り外しが可能なもの）家屋と一体になっている設備

厨房設備、洗濯設備

顧客の求めに応じる（百貨店、旅館、サービス設備以外の設備
飲食店、病院等）サービス設備

運搬設備

工業用ベルトコンベアー、垂直型連続運搬装置

エレベーター、小荷物専用昇降機、エスカレーター設備

間仕切

つい立て程度のもの

容易に取り外せないもの

太陽光発電設備

右記以外の設備

屋根材としているもの※※

一般的な区分の例示であり、必ずしもこの例示によらない場合もあります。
「家屋に含めるもの」については、「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となっていること」に特に留意する必要があります。
※ 家屋と設備等の所有者が異なる場合は、表中の「家屋に含めるもの」は全て設備所有者の償却資産として取り扱われます。

★賃借人（テナント）が取り付けた内装等について※家屋所有者以外の方（テナント）が、自ら費用を負担して内装・模様替工事、建物附属設備等の取付工事を行ったときは償却資産(特定附帯設備) に該当しますので、必ず申告してくだ
さい。

- 3 -

４．申告の必要がない資産
次に掲げる資産は、償却資産の課税対象ではないため、申告の必要はありません。
１．土地、家屋として固定資産税が課税されるもの
２．自動車税、軽自動車税の対象となる車両 等※上記の自動車等から取り外された場合に単独では使用できなくなるもの（カーナビゲーション、車載無線機 等）は、申告の必要はありません。
３．無形減価償却資産（ソフトウェア、営業権、特許権、水道施設利用権 等）
４．棚卸資産（商品、貯蔵品 等）
５．繰延資産６．少額資産（詳しくは２ページの「少額資産等の取り扱いについて」を参照ください）① 使用可能期間が１年未満又は取得価額が１０万円未満の資産のうち、一時に損金算入したもの② 取得価額が２０万円未満の資産のうち３年間で一括償却したもの③ 法人税法第６４条の２第１項、所得税法第６７条の２第１項に規定するリース資産で取得価額が２０万円未満のもの（平成２０年４月１日以降の契約分に限ります）

5．国税（所得税・法人税）との取り扱いの違い
項目

固定資産税の取り扱い（償却資産）

国税の取り扱い（法人税・所得税）償却計算の期間

暦年（賦課期日１月１日現在）

事業年度

減価償却の方法

定率法のみ※減価率は法人税の「旧定率法」で使用する償却率と同じ定額法か定率法の選択制（建物並びに平成２８年４月１日以後に取得する
建物附属設備及び構築物は定額のみ）

前年中の新規取得資産

半年償却（１／２）

月割償却

圧縮記帳の制度

× （認められません）○ （認められます）

特別償却、割増償却（租税特別措置法）

× （認められません）○ （認められます）

増加償却（所得税・法人税）○ （認められます）※税務署長への届出書の写しが必要○ （認められます）

評価額の最低限度

取得価額の５／１００

備忘価格（１円）まで

改良費

区分評価（改良を加えた資産と改良費を分けて評価）原則区分評価（合算評価の特例あり）

少額の減価償却資産（使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満）

損金算入したものは課税対象とならない（本来の耐用年数を用いて減価償却した場合は課税対象）

損金算入可能（法人税法施行令
133、所得税法施行令138）

一括償却資産（取得価額が20万円未満の減価償却資産）

損金算入したものは課税対象とならない（本来の耐用年数を用いて減価償却した場合は課税対象）

３年間で損金算入可能（法人税法施行令133の2、所得税法施行令139）

青色申告書を提出する中小企業者等が租税特別措置法を適用して取得した30万円
未満の減価償却資産

課税対象となる

損金算入可能（租税特別措置法28の2、67の5）- 4 -６．業種別の主な償却資産と耐用年数
業

種

共

主な償却資産

通

事

務

所

小

売

業

喫 茶 ・ 飲 食 店
建

設

業

農

業

〈

〉は耐用年数○構築物
門・塀（金属造〈10〉、コンクリート造〈15〉、石造〈35〉）、アスファル
ト舗装〈10〉、コンクリート舗装〈15〉、緑化施設及び庭園〈20〉、簡易間
仕切〈3〉、野立看板（金属造〈20〉、その他のもの〈10〉）○建物付属設備
受変電設備（キュービクル）〈15〉、中央監視設備〈18〉、屋外給排水・ガス
設備〈15〉、屋外照明電気設備〈15〉、そで看板（主として金属造〈18〉、
その他のもの〈10〉）○機械・装置機械式駐車場設備（ターンテーブル等）〈10〉、太陽光発電設備〈17〉○工具、器具、備品
測定・検査工具等〈5〉、治具〈3〉、金型〈2〉、パソコン（サーバー用のものを除く）〈4〉、パソコン（サーバー用のもの）〈5〉、コピー機〈5〉、ルームエアコン〈6〉、プリンター〈5〉、シュレッダー〈5〉、応接セット接客
業用〈5〉、カウンター〈3〉、テレビ〈5〉、電話・通信設備〈6〉、金庫（手さげ金庫〈5〉、その他のもの〈20〉）、立て看板・ネオンサイン〈3〉
机・椅子（主として金属製のもの）〈15〉、机・椅子（主として非金属製のもの）〈8〉、ロッカー（金属製のもの）〈15〉、タイムレコーダー〈5〉
陳列棚・ケース〈8〉（冷凍機又は冷蔵機付〈6〉）、冷蔵庫〈6〉、簡易間仕切〈3〉、レジスター〈5〉、自動販売機〈5〉
室内装飾品（金属製〈15〉、その他のもの〈8〉）、厨房設備〈8〉、厨房用品（陶磁器製又はガラス製〈2〉、その他のもの〈5〉）冷蔵庫〈6〉、放送設備〈6〉、カラオケ機器〈5〉パワーショベル・ブルドーザー・ロードローラー〈8〉、フォークリフト〈4〉（軽自動車税の対象となっているものを除く）
トラクター・ロータリー・テーラー〈７〉、田植機・堆肥散布機〈７〉、防除用散布機・噴霧器〈７〉、コンバイン・もみすり機・乾燥機〈７〉理 容 ・ 美 容 業

理容・美容椅子〈5〉、洗面設備〈5〉、タオル蒸器〈5〉クリーニング業

洗濯機〈13〉、脱水機〈13〉、乾燥機〈13〉、プレス機〈13〉
手術機器〈5〉、消毒殺菌用機器〈4〉、歯科診療用ユニット〈7〉、レントゲン
機器（移動式〈4〉、その他のもの〈6〉）、調剤機器〈6〉、ファイバースコー
プ〈6〉ガソリンアナライザー〈5〉、洗車機〈8〉、ガソリン計量機〈8〉、オートリフ
ト圧縮機〈8〉、空気圧調整器〈8〉、貯油そう〈8〉、建物から独立しているキャノピー（金属製のもの）〈45〉
アスファルト舗装〈10〉、コンクリート舗装〈15〉、ターンテーブル〈10〉、パーキング装置・発券機〈5〉貸付不動産の門・塀〈10 ～ 35〉、緑化施設〈20〉、街路灯〈10〉、ルームエ
アコン〈6〉、駐輪場（簡易建物）〈7 ～ 10〉
パチンコ台〈2〉、パチスロ台〈3〉、両替機〈5〉、玉替機〈5〉、台取付工事〈5〉、自動玉洗浄・玉補給装置〈10〉病 院 ・ 診 療 所
ガ
ス

ソ
タ

リ
ン

ン
ド

駐

車

場

業

不 動 産 賃 貸 業
パ チ ン コ 店〈

〉内の数字は、その業種における主な償却資産の耐用年数です。
その他の償却資産の耐用年数については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）を参照ください。

★平成２０年度の税制改正により、機械及び装置を中心に、減価償却資産の耐用年数が大幅に変更されました。改正後の耐用年数は、平成２１年度課税分から適用となります。資産の取得時にさかのぼって改正後の耐用年数を用いて再評価を行うものではありません。

- 5 -７．不動産を賃貸されている方へ
次に例示する事業用資産は償却資産となりますので、資産を所有する事業主が必ず申告してく
ださい。
賃貸住宅・
テナントビル（家屋は別途課税されます）

コンクリート・ブロック塀、フェンス、門・アーチ、側溝、溝蓋、舗装路面、緑化施
設（庭園･植栽･花壇）、屋外給排水設備、屋外照明設備（外灯等）、屋外受水槽、中央監視制御装置、受変電設備、自転車置場、ごみ置場、エアコン（埋込み型でないも
の）等

貸駐車場

アスファルト・コンクリート舗装、ブロック塀、フェンス、側溝、屋根、看板、外灯、車止め、パーキング装置、精算機、発券機、機械装置、ターンテーブル装置
等

８．太陽光発電設備をお持ちの方へ
太陽光発電設備については、設置者や設置方法により、償却資産の申告が必要となる場合があります（家屋の屋根材として設置されているものを除きます。）。
設

置者申告が必要となる場合

法人、個人事業主売電の有無に関わらず、事業用資産となるので、申告が必要です。

個人（住宅用）

固定価格買取制度の認定を受けて取得されたもの（住宅等太陽光発電設備（低圧かつ１０ｋＷ未満）を除く。）は事業用資産となるので、申告が必要です。

９．償却資産に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．耐用年数を経過して、減価償却済みになった資産も申告が必要ですか？
Ａ．必要です。
所得税や法人税で減価償却済み（帳簿上で備忘価額１円のみ計上されている資産）になっても、事業のために使用している限り固定資産税（償却資産）の申告は必要です。なお、償却資産評価額の最低限度は取得価額の５％で、それより減価することはありません。
償却資産の評価額の計算方法は 16 ページをご確認ください。

Ｑ２．駐車場・賃貸住宅を経営しています。土地・家屋で固定資産税が課税されています
が、償却資産の申告も必要ですか？
Ａ．必要です。
駐車場の舗装路面やフェンス、賃貸住宅の外構工事（舗装路面・門・フェンス等）、植栽、外灯等は事業の用に供する資産となるため、償却資産の申告対象となります。なお、土地及び家屋で評価されていない部分となっています。
申告の必要な償却資産はこのページの「７．不動産を賃貸されている方へ」をご参照ください。
「建物一式」等で国税（所得税・法人税）に資産計上されている場合は、見積書や工事請
負契約書等から申告が必要な資産の内訳をご確認いただきご申告ください。
- 6 -Ｑ３．赤字のため減価償却を行っていない資産でも、償却資産の申告対象になりますか？
Ａ．申告対象となります。
たとえ現実に減価償却を行っていない資産であっても、税務会計上国税（所得税・法人税）で申告することができる資産であれば申告の対象となります。

Ｑ４．リース資産を国税（所得税・法人税）で減価償却費として計上していますが、市にも申告が必要ですか？
Ａ．申告対象となる場合があります。
リース期間満了後にその資産が譲渡される、又は無償と変わらない名目的な再リースの契約を結ぶリース取引の場合は、実質的な買主（借手）からの申告が必要です。
取り扱いが不明な場合は、リース会社にご確認ください。

Ｑ５．フォークリフト、コンバイン等の特殊車両を購入しました。償却資産の申告対象となりますか？
Ａ．申告対象となります。
道路運送車両法の適用を受ける自動車のうち、軽自動車税の対象となる小型特殊自動車
は、償却資産の申告は不要ですが、自動車税、軽自動車税の課税対象とならない大型特殊自動車等の車両は償却資産の申告が必要です。
道路運送車両法上の大型特殊自動車と小型特殊自動車の区分について
フォークリフトなどで、次の要件をすべて満たすものは、小型特殊自動車となります。
①長さ 4.7ｍ以下 ②幅 1.7ｍ以下 ③高さ 2.8ｍ以下④最高時速 15ｋｍ／ｈ以下※ 農耕作業用自動車については、最高時速35ｋｍ／ｈ未満のもの

Ｑ６．給与所得者ですが、固定価格買取制度の設備認定を受けて自宅の屋根の上に太陽光パネルを設置し、電力会社と電力買取契約を締結しています。償却資産の申告対象となりますか？
Ａ．固定価格買取制度の認定を受けている場合は、申告対象となります。ただし、家屋の屋根材一体型や事業の用に供しない１０ｋＷ未満のものを除きます。
太陽光発電設備は売電を目的として使用されるものであり、固定価格買取制度により継続的な売電行為が保証されています。よって、この設備は事業（一定の行為のために一定の行為を継続・反復して行う）の用に供する資産であり、固定資産税の償却資産の課税対象となりますので、申告が必要です。
なお、申告書用紙が送られてきた方で家屋の屋根材一体型の太陽光発電設備をお持ちの方
は、償却資産申告書（償却資産課税台帳）の「18．備考」欄の「３．該当資産なし」に○印を付し、余白に「屋根材一体型のもの」である旨を記入して提出してください。

- 7 -

Ⅱ

償却資産の申告

１．申告が必要な方・令和６年１月１日現在、償却資産を所有（貸与）されている事業者(法人・個人)
・令和５年１月２日以降に丹波市内で新たに事業を開始された方・令和５年中に事業所の廃止や解散をされた方※前年中に資産の増減がない方や、申告する資産がない方も、必ず申告書を提出してください。
償却資産に該当する資産の詳細は 1～7 ページを参照してください。

２．申告書類と提出方法「１．申告が必要な方」のいずれかに該当する方は、次の表の区分により○のついている書類を提出してください。記入の仕方は11～１５ページです。
提出する用紙申
告書
申告のパターン

前年度
までに
償却資
産の申
告をし
たこと
がある
方

初めて
申告す
る方

資産の増減
がない
増加した資
産がある
減少した資
産がある
増加・減少し
た資産が両
方ある
廃業又は市
内事業所を
撤去

○

申告する資
産がある

○

申告する資
産がない

○

○

種類別明細書
増加・
全資産
(緑色)

○

○
○

減少
資産
(赤色)

○

○
○

確個
認人
書番
類号

申

告

方

法

○

・申告書「18．備考」欄の「２．資産の増減なし」に○を記入。

○

・申告書「18．備考」欄の「１．資産の増減あり」に○を記入。
・種類別明細書（増加資産・全資産用）に増加資産を記入。
・申告書「18．備考」欄の「１．資産の増減あり」に○を記入。
・種類別明細書（減少資産用）に減少資産を記入。
・申告書「18．備考」欄の「１．資産の増減あり」に○を記入。
・種類別明細書（増加資産・全資産用）に増加資産を記入。
・種類別明細書（減少資産用）に減少資産を記入。

○

○

○

○
○

・申告書「18．備考」欄の［異動事項］に異動年月日を記入し、「１．廃業」又は「２．市内事業所の撤去」に○を記入。

○

・申告書「18．備考」欄の「１．資産の増減あり」に○を記入。
・種類別明細書（増加資産・全資産用）に、丹波市内に所在する
全ての資産を記入。

○

・申告書「18．備考」欄の「３．該当資産なし」に○を記入。

※事業用資産が自己所有でない場合、申告書「16．借用資産」に貸主の名称等を記入してください。
※特例該当資産や非課税該当資産がある場合は、届出書や関係する添付書類も提出してください。
※法人番号を記載した申告書を提出していただく場合は、本人確認資料の提示・添付は不要です。

★電算申告される方へ（事業所の電算処理により、全資産申告をされる場合）
電算処理により評価額を算出申告される方は、増加・減少した資産のみの申告ではなく、丹波市内で所有するすべての償却資産を申告してください。
電算申告をされた場合、資産の種類別明細書は登録せずに償却資産申告書の数値のみを登録する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

提 出 書

類

注

意 点

償却資産申告書

本市から送付した申告用紙を使用しない場合は、全国的に統一された様式により申告してください。ただし、独自の様式で申告される場合は、事務処理の都合上、丹波市より送付しました申告書を添付してください。

種類別明細書（全資産）

全国的に統一された様式により申告してください。
なお、価額（決定価格）、課税標準額等についても必ず記入してください。

- 8 -課税標準の特例の適用がある場合、特例資産の一覧表を作成して添付してください。また、税制改正等により耐用年数を変更された資産がある場合
は、耐用年数を変更したことがわかるように記載してください。

その他★個人番号・法人番号の記載について
平成２８年度より、償却資産申告書に個人番号・法人番号の記入欄が設けられました。これにより、個人番号を記載した申告書を提出していただく際、マイナンバー法に定める本人確認（番号確認、身元確認及び代理権確認）が必要となります。申告の際は、以下の本人確認資料をお持ちください。また、郵送の場合
は、本人確認資料の写しを添付してください。
なお、法人番号を記載した申告書を提出していただく場合や、電子申告「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）」
による申告の場合は、本人確認資料の提示・添付は不要です。
個人番号・法人番号の記入欄のない旧様式の申告書をご利用される場合は、申告書右下部の備考欄に個人
番号・法人番号を記載してください。
本人確認書類
番号確認資料マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード① マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証（①が困難な場合は②でも可）身元確認資料②

住所・氏名が印字された償却資産申告書

等★課税標準の特例について
一定の要件に該当する資産には税負担を軽減する課税標準の特例措置（主なものは次ページ）があります。該当する資産を所有している方は、関係資料とともにご申告ください。

★過年度への遡及について
申告内容の修正や申告漏れ等の場合の課税については、申告された年度だけでなく、資産を取得された翌年度まで遡及することになります（地方税法の規定により最大５年を限度）。
過年度分の課税が発生した場合は、一括で納付していただくことになります。

★申告されない方、又は虚偽の申告をされた方
正当な理由なく申告をしない場合は、地方税法第３８６条の規定により過料を科されることになるほか、
同法３６８条の規定により不足税額に加えて延滞金を徴収する場合があります。期限までに必ず申告してください。
また、虚偽の申告をすると、地方税法第３８５条の規定により罰金等を科されることがあります。

- 9 -【課税標準の特例（主なもの）】
税制改正により、対象資産、適用期間、範囲等が変更になることもあります。
特例割合に※印のあるものは、わがまち特例による特例割合を示しています（丹波市税条例附則第 10 条の 2）。
根拠法令

対象資産

取得時期

特例割合
適用期間

①
②

特定再生可能エネル
第 2５ 項
ギー発電設備のう① 第 1 号（イ）ち、太陽光発電設備② 第 2 号（イ）① 1,000ｋＷ未満② 1,000ｋＷ以上

2/3※
3/4※

R2.4.1～R６.3.31
3 年間

1/2※
第 3２ 項

特定事業所内
保育施設

H29.4.1～
Ｒ６.3.31

最大
5 年間

賃

地

１／２

上

方

げ

税

表
明

法

R7.3.31
３年間

し

則
第

１／３

十
五
条

第 45 項先 端 設 備 等 導入 計 画の 認 定 を 受 けた 中 小
事業者等のうち、一定の 要 件 を 満 たし た 先
端設備等＜対象範囲＞
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得されたもの（固定価格買取制度の認定を受けたものは対象外）＜添付書類＞
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し＜対象範囲＞
企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受け、その用に供しているもの＜添付書類＞
企業主導型保育事業（運営費）助成認定通知
書の写し
＜対象者＞
資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）

R5.4.1～

な附

対象範囲/添付書類

R5.4.1～R6.3.31
賃
５年間

上
げ
表
明
あ

１／３

り
R６.4.1～
R7.3.31４年間＜対象設備＞
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された
下記の設備
・取得期間：R5.4.1～Ｒ７.3.31
設備の種類
最低取得価格機械及び装置160万円以上
工具30万円以上（測定・検査）器具及び備品30万円以上建物附属設備（※）
60万円以上※家屋と一体で課税されるものは対象外＜その他要件＞
・生産、販売活動等に直接使用するものであること
・中古資産でないこと
・先端設備等導入計画の認定後に取得した先端設備であること＜添付書類＞
・先端設備等導入計画の申請書の写し・先端設備等導入計画の認定書の写し
・投資計画に関する確認書の写し【賃上げ表明ありの場合】
・上記に加えて、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面の写し【リース会社が申告を行う場合】
・上記に加えて、リース契約書の写し、公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し☆先端設備等導入計画の認定申請については、商工振興課（春日庁舎１階 0795-741464）へお問い合せください。

●その他の課税標準の特例につきましては、丹波市役所税務課資産税係にお問い合わせください。
課税標準の特例適用を受けるには、上記書類の他に「固定資産税（償却資産）課税標準の特例適用申告書」の提出が必要となります。様式は市のＨＰからダウンロードできます。

- 10 -

Ⅲ

償却資産申告書の記入のしかた

１．償却資産申告書（償却資産課税台帳）の記入のしかた
この申告書は、償却資産の増加・減少がない場合や、償却資産を所有していない場合も必ず提出してくだ
さい。
初めて申告される方は、下記にならって償却資産申告書（償却資産課税台帳）を記入してください。
なお、市ホームページにも様式を掲載していますので、必要に応じてご利用ください。

令和

1
令和

6

年 1

兵庫県丹波市長
1

住6

償却資産申告書（償却資産課税台帳）

様669-3692 669-4192
丹波市氷上町成松字甲賀1番地

所

所

年度
※

月 13 日324

丹波市春日町黒井811番地

又 は 納 税 通

個 人 番 号 又は 法 人 番 号
事

業

種

所

有

者

コ

－

提出用

ド

1234567

4

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 8 短縮耐用年数の承認

目（ 資 本 金 等 の金 額）

9 増加償却の届出

機械製造業
（

50

平成

10

年

経理課

山南

（ 電話

0795-77-● ● ● ●

税理士

青垣

（ 電話

0795-88-● ● ● ●5

9） 10 非課税該当資産

百万円

有

･

無

有

･

無

有

･

無

知 書 送 付 先

（電話

有

2

氏

0795-82-●●●●

丹波株式会社

名

者

代表取締役

法人にあっては)5 事 業開 始年 月日

3

丹波

6

花子

そ の 名称 及び（屋号

代 表 者の 氏名

資産の種類
1 構
2

築

前年前に取得したもの

物

機 械 及 び
装
置

3 船
4 航

7 税 理士 等の 氏名

)
取

得

（ｲ）

前年中に減少したもの

こ の 申 告 に 応答 する
者 の 係 及 び 氏 名

価（ﾛ）

500,000

100,000

3,000,000

1,500,000

13額

前年中に取得したもの（ﾊ） 計 （（ｲ）-（ﾛ）+（ﾊ）） （ﾆ）400,000
2,000,000

3,500,000

15

月 6

太郎
一郎

市 （ 区 ） 町 村内に お け る事 業所
等 資 産 の所 在地

11

課税標準の特例

有

･

無

12

特別償却又は圧縮記帳

有

･

無

7

） 13 税務会計上の償却方法

8） 14 青色

申告

定率法 ・ 定額法

有

･

無

10

（１） 丹 波 市 春 日 町 黒 井 8 1 1 番 地
（２）
（３）

舶
空

貸主の名称等機

16

車 両 及 び
5
運 搬 具
6

5

工 具 、 器具及 び 備 品7 合1,500,000

計

5,000,000

1,600,000
評

資 産 の 種 類価額決500,000

2,000,000

2,500,000

5,900,000

定

価

格

課

税

標

準

額

借 用 資 産（ 有 ・ 無 ）

11
市島リース

17

事業所用家屋の所有区分

18

備

考

（添付書類等）

自己所有

記

1

構

2

機 械
装

3

船

4

航

5

車 両 及 び運
搬
具

6

工 具 、 器 具
及 び 備 品

7

合

築

物

空

入

項

機

借家

12

２．資産の増減なし

３．該当資産なし

及 び
置
舶

・

14

１．資産の増減あり●異動事項

この欄は自社電算システムにより全資産申告される方のみ記入してください【異動年月日： 令和

5

年

４

月

１

日】

１．廃業

２．市内事業所の撤去

３．送付先変更

４．氏名・名称の変更

５．その他（15）

本店所在地変更

計

申告書の控えが必要な場合は、あらかじめ申告書のコピーを一部ご用意ください。

目

記

入

内

容

①

申告年月日

申告書を提出する年月日を記入してください。

②

住個人の場合は住民登録上の住所、法人の場合は本店の所在地、電話番号を記載してください。納税通知書送付先を別途指定される場合はその送付先を記載し、備考欄の「３．送付先変更」に○をつけてください。

③

第
二
十
六
号
様
式

氏

所

名

個人の場合は氏名、法人の場合は名称と代表者氏名を記入してください。屋号がある方は必ず記入してください。
※押印の見直しにより、申告書の様式に押印欄が記載されている場合でも、押印は原則不要となります。

④

個人番号又は法人番号

マイナンバー法に規定する個人番号・法人番号を記入してください（個人
12 桁・法人 13 桁）。

⑤

事業種目

事業の内容を具体的に記入。複数の事業を行っている場合は主たる事業種目を記入してください。

⑥

事業開始年月

個人…事業開始年月、法人…設立年月- 11 -

を記入。

記

入

項

目

記

入

内

容

⑦

この申告に応答する者の
係及び氏名

⑧

税理士等の氏名⑨

８～１４短縮耐用年数の承認等

各項目について、該当するものを○で囲んでください。

⑩

丹波市内における事業所
等資産の所在地

丹波市内にある事業所等、資産の所在地を記入してください。複数ある場
合は、全て記入してください。

⑪

借用資産（リース資産）⑫⑬

事業所用家屋の所有区分

この申告について応答される方の所属、氏名及び電話番号を記入してください。
税理士等に経理を委託されている場合は氏名及び電話番号を記入してください。

借用（リース）資産等の有無を該当するほうを○で囲んでください。
なお、「有」の場合は貸主と資産の名称、連絡先等を記入してください。
事業所について、該当するほうを○で囲んでください。
前年前に取得したもの（イ）

前年までに申告された資産の合計取得価額を記入してください。今年、初めて申告される方は記入しないでください。

前年中に減少したもの（ロ）

令和５年1月2日から令和６年1月1日までに減少（売却・廃棄・他市町への移設等）
した資産の合計取得価額を種類別に記入してください。

前年中に取得したもの（ハ）

令和５年1月2日から令和６年1月1日までに増加（新品取得、中古品取得等）した資産の合計取得価額を種類別に記入してください。

計{（イ）－（ロ）＋（ハ）}（ニ）

令和６年1月1日現在所有している資産の合計取得価額を記入してください。

取得価額

初めて申告される方
⑭

⑮

備

考

異動事項

申告資産のある方は「１」を、該当資産のない方は「３」を、○で囲んでください。

前年度までに申告された方増減のある方は「１」を、増減のない方は「２」を、○で囲んでください。

次のような事項がある場合は異動月日を記入し、該当する項目に○で囲んでください。
・廃業や丹波市内の事業所の撤去により資産がすべて減少した場合
・前年中に所有者の住所、氏名又は名称等に変更があった場合は、旧住所、旧氏名等参考になる事項
・合併があった場合は合併法人名、被合併法人名等
・特例・非課税に該当する資産を所有している場合や耐用年数を変更した資産がある場合
・その他この申告に必要な事項及び償却資産の評価について参考となる事項- 12 -

★償却資産申告に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．今まで申告書を送られてきたことがなかったのに、なぜ今回送られてきたのですか。
Ａ．償却資産の所有者は、申告書が送られてこなくても、毎年１回自ら申告しなければなりません（地方税法第３８３条）。調査により丹波市内で事業を営まれていると思われる方については、申告書を送付しております。

Ｑ２．資産の増減がない、又は課税標準額が１５０万円（免税点）未満である場合でも申告しなければならないのですか。
Ａ．必要です。上記Ｑ1の回答のとおり毎年１回は資産の増減がなくても申告しなけ
ればなりません。課税標準額が１５０万円（免税点）未満である方も申告が必要です。
Ｑ３．毎年税務署に所得税又は法人税の申告をしているのに、なぜ市にも申告が必要なのですか。
Ａ．税務署に申告する減価償却資産は「所得税又は法人税の申告において減価償却費
を必要経費として計上する」ためのものです。それに対して市への申告は、地方税法で「償却資産を固定資産税の課税対象」としており申告が義務づけられています。よって、税務署の申告とは別に市への申告が必要です。

- 13 -

２．種類別明細書（増加資産・全資産用）の記入のしかた
前年中において新たに取得した資産及び前年度までに申告漏れになっている資産を全て記入してください。
初めて申告される方は令和６年１月１日現在で事業に使用している資産をすべて記入してください。
２枚複写となっていますので、１枚目を提出し、２枚目は貴事業所の控としてください。
6

令和
所

※

有

者

年度

コ

ー

ド

種類別明細書（増加資産・全資産用）

※

行
番
号

資
産
の

2

資産コード

資

3

産

の

名

称

等

数量

4
取得年月
年
号

年

月

アスファルト舗装

1

R

5

2

02 2

半導体設備

1 R

5

5

03 6

パソコン

1 H

3 0 1 0

04 6

応接セット

1 R

4 1 1

類

6

5

01 1

種

所

有
1

1 2 3 4 5 6 7 8

耐
用
年
数

取得価額
十億

百万

千

円

500 000
3 000 000
200 000
1 300 000

減

者

※

価

額

存

十億

千

ｺｰﾄﾞ

円

十億

百万

千

加

7

0.

05

～

省略

～

小

記

入

項

目

「増加事由」の欄は、

１

計

新品取得、

4
２

中古品取得、

丹波篠山市
より移動

１・２
３・４

申告漏れ

１・２
３・４

0.

注意

１・２
３・４

１・２
３・４

0.

20

１・２
３・４

１・２
３・４

0.

19

8

１・２
３・４

0.

07

目

摘要

１・２
３・４

0.

06

理
由

円 １・２

0.

5

枚

増

課税標準額

この欄は自社電算システムにより全資産申告される方のみ記入してください。

0.

4

百万

枚のうち

３・４

0.

5

課税標準
の特例

率

率

1 0

1
1

丹波株式会社

（ロ）

価
残

名

5 000 000３

移動による受入れ、

記

４

その他

入

のいずれかに○印を付けてください。

内

容

①

所有者名

所有者名を記載してください。種類別明細書のページを記載してください。

②

資産の種類

１．構築物 ２．機械及び装置 ３．船舶 ４．航空機 ５．車両及び運搬具
６．工具、器具及び備品 に対応する１～６の数字を記入してください。

③

資産の名称等資産の名称、型番等を記入してください。
※名称が上段と同じでも、省略せずそれぞれ記入してください。

④

取得年月

資産を取得した年月を記入してください。
令和５年１月１日に取得した場合は、摘要欄にその旨を記載してください。
当該資産の取得価額を記入してください。
※取得価額は、償却資産を取得するために通常支出すべき金額（引き取り運賃、荷役費、購入手数料、関税、据付費等、当該資産を事業に用いるために直接要した費用を含む）をいいます。
※消費税については、税込経理方式で行っている方は取得価額に含めますが、税抜
き経理方式を行っている方は取得価額に含めません。
※圧縮記帳については地方税法上認められておりませんので、圧縮額を含めた実際の取得価額を記入してください。
５ページを参考に記入してください。
※平成２０年度の税制改正により、耐用年数の改正があった資産については、摘要欄に改正前の耐用年数を記載してください。

⑤

取得価額

⑥

耐用年数

⑦

増加事由

１．新品取得、２．中古品取得、３．移動による受け入れ、４．その他（摘要欄に理由を記入してください）のうち該当する番号を○で囲んでください。

⑧

摘 要

参考となる事項を記入してください。
例）申告漏れ、非課税・特例資産の該当条項、変更前の耐用年数等- 14 -

第
二
十
六
号
様
式
別
表
一

（
提
出
用
）

３．種類別明細書（減少資産用）の記入のしかた
前年度までに申告をされた資産のうち令和６年１月１日までに売却・滅失・他市町への移設などの事由で減少した資産を記入してください。
２枚複写となっていますので、１枚目を提出し、２枚目は貴事業所の控としてください。
令和
所

※

有

者

6

年度

コ

ー

ド

種類別明細書（減少資産用）

※

所

有

1 2 3 4 5 6 7 8
行
番
号

資
産
の
種
類

資

産

の

名

称

等

数量

年

月

H

2 2

4

1 8 0 コピー機

1 H

2 7

3

03 6

2 0 0 パソコン

1 H

2 8

3

04 6

2 1 0 事務所用テレビ

1 H

2 4

7

2

3

01 2

1 5 0 半導体機械設備

1

02 6

耐
用
年
数

取得価額

年号

1

名

1
1

丹波株式会社
取得年月

抹消コード

者

十億

百万

千

円

申
告
年
度

枚のうち
枚

目

減少の事由及び区分
１
３

売
移

却
動

２
４

滅 失
その他

１
２

全部
一部

摘

要

4

5

1・２・３・４

１・２

5

1・２・３・４

１ ・ ２ 取得価額90万円（3台）のうち、30万円（1台）を除却

4

1・２・３・４

１ ・ ２ 丹波篠山市へ移動

4

1・２・３・４

１ ・ ２ 有限会社○○に売却

05

1・２・３・４

１・２

06

1・２・３・４

１・２

1・２・３・４

１・２

1・２・３・４

１・２

～

省略

2 000 000
300 000
100 000
100 000

～

19
20

小

記

入

項

計

4

2 500 000

目

記

入

内

容

①

資産の種類

１．構築物 ２．機械及び装置 ３．船舶 ４．航空機 ５．車両及び運搬具
６．工具、器具及び備品 に対応する１～６の数字を記入してください。

②

抹消コード

同封の種類別明細書のうち、減少した資産の「資産番号」を右詰で記入してください。抹消コードで台帳の処理を行いますので、抹消コードは種類別明細書の資産コードを正確に記入してください。

③

数量・取得年月・取得価額減少した資産の数量・取得年月・取得価額を記載してください。一部の資産が減少した場合は、欄内に減少した数量・取得価額を記載してください。

摘 要

・資産の一部を除却した場合（一部滅失）減少の区分が「２ 一部」の場合、減少した部分に対応する数量・取得価額を記入例のように具体的に記載してください。
・その他の事由で減少した場合具体的な事由等を摘要欄に記載してください。

④- 15 -

第
二
十
六
号
様
式
別
表
ニ

（
提
出
用
）

Ⅳ

税額等の算出方法

１月１日現在所有する資産ごとの評価額を算出し、その合計額を課税標準額とし、税率を乗じて税額を算出します。

（１）評価額の算出方法
初年

度 ＝ 取得価額 ×（１－減価率×１／２）※

は小数点以下第４位を四捨五入

２年目以降 ＝ 前年度評価額 ×（１－減価率）※下の「減価率一覧表」を使って、計算式の（１－減価率×１／２）の部分を減価残存率（前年中取得）に、また、（１－減価率）を減価残存率（前年前取得）に置きかえて計算することができます。

減価率・減価残存率一覧表（抜粋）
減価残存率

耐用
年数

減価率

2
3

減価残存率

耐用
年数

減価率

前年中取得

前年前取得

(1-減価率/2)(1-減価率)

0.684

0.658

0.316

17

0.536

0.732

0.464

18

4

0.438

0.781

0.562

5

0.369

0.815

6

0.319

0.840

7

0.280

8

0.250

9

前年中取得

前年前取得

(1-減価率/2)(1-減価率)

0.127

0.936

0.873

0.120

0.940

0.880

19

0.114

0.943

0.886

0.631

20

0.109

0.945

0.891

0.681

21

0.104

0.948

0.896

0.860

0.720

22

0.099

0.950

0.901

0.875

0.750

23

0.095

0.952

0.905

0.226

0.887

0.774

24

0.092

0.954

0.908

10

0.206

0.897

0.794

25

0.088

0.956

0.912

11

0.189

0.905

0.811

30

0.074

0.963

0.926

12

0.175

0.912

0.825

35

0.064

0.968

0.936

13

0.162

0.919

0.838

40

0.056

0.972

0.944

14

0.152

0.924

0.848

45

0.050

0.975

0.950

15

0.142

0.929

0.858

50

0.045

0.977

0.955

16

0.134

0.933

0.866

55

0.041

0.979

0.959

60

0.038

0.981

0.962

※減価率は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第７の「旧定率法の償却率」を適用。
【評価額の計算例】
取得価額３００，０００円、取得時期令和５年９月、耐用年数４年の場合
耐用年数４年⇒前年中取得分の減価残存率：０．７８１
前年前取得分の減価残存率：０．５６２※上記の減価率・減価残存率一覧表（抜粋）を参照
令和６年度 ＝ ３００，０００ 円 × ０．７８１ ＝ ２３４，３００円
令和７年度 ＝ ２３４，３００ 円 × ０．５６２ ＝ １３１，６７６円
令和８年度 ＝ １３１，６７６ 円 × ０．５６２ ＝
７４，００１円
令和９年度 ＝
７４，００１ 円 × ０．５６２ ＝
４１，５８８円
令和10年度 ＝
４１，５８８ 円 × ０．５６２ ＝２３，３７２円
令和11年度 ＝
２３，３７２ 円 × ０．５６２ ＝１３，１３５円 ＜１５，０００円（最低限度額：取得価格の５％）※計算の結果、令和10年度の評価額は取得価額の５％未満となりますが、償却資産の評価額は取得価額の５％を最低限度額としているため、この資産が事業用に使用されている期間の評価額は、令和11年度以降は１５，０００円となります。

- 16 -

（２）課税標準額の算出方法
課税標準額
※
※

＝

（１）で計算した各資産の評価額の合計

課税標準額が１５０万円未満の場合は、固定資産税は課税されません。
課税標準の特例を受ける資産の場合は、評価額に特例率を乗じた額をもとにして課税標準額を算出します。

（３）税額の算出方法
税額＝（２）で計算した課税標準額

×

税率１．４％※

丹波市内に土地・家屋を所有されている場合、土地・家屋・償却資産全ての課税標準額を合算したもの（１，０００円未満切捨て）に税率を乗じて、固定資産税の税額（１００円未満切捨て）を算出します。
※ 固定資産税の納税通知書は５月上旬に発送予定です。納期は５月、７月、１２月、翌年２月の年４回に分かれています。
※ 過年度分について追加課税となった場合の税額は、通知月の末を納期限とし、一括して納付していただきますので、ご留意願います。

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Ⅴその他

１．電子申告「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）」
地方税電子化協議会が運営する地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ：エルタックス）を利用したインタ
ーネットによる固定資産税（償却資産）の電子申告を受付けています。
電子申告の利用にあたっての手続きは､ｅＬＴＡＸホームページ（https：//www.eltax.lta.go.jp/）をご覧ください。
ｅＬＴＡＸヘルプデスク
電話：0570-081459（ハイシンコク）（つながらない場合：03-5521-0019）
受付日：月曜日～金曜日（土曜日、日曜日、休祝日、年末年始12/29～1/3は除く）
受付時間：9:00 ～ 17:00※申告データ等の作成に係る具体的な操作方法についても、ｅＬＴＡＸヘルプデスクまでお問い合わせく
ださい。

２．実地調査等のご協力のお願い
丹波市では、地方税法に基づき、事業者が所有されている償却資産の調査を順次行っています。
その際、法人税（所得税）の申告書類や決算書類（減価償却資産内訳・明細書、又は減価償却費の計算書）等の提出をお願いしています。また、地方税法第３５４条の２に基づき、所得税又は法人税に関する書類を閲覧することがあります。ご理解のほど、お願いいたします。
調査結果により修正申告をお願いすることがありますが、その場合の課税は、資産を取得された翌年度まで遡及（最大５年）いたしますので、あらかじめご承知おきください。

３．口座振替
口座振替納税は、一度お申込みいただければ、指定した金融機関の口座から納期限の日に自動的に引き落として納税できる便利な制度です。ぜひご利用ください。
詳しくは、税務課資産税係（０７９５－８２－２００３）へお問い合わせください。

４．最後に提出前に次の確認をお願いします。
□ 申告書に連絡先の記入はされていますか？
□ 申告書に資産所在地は記入されていますか？
□ 増加資産の耐用年数は記入されていますか？
□ 増加事由の欄（1～４）の記入はありますか？
□ マイナンバー（個人番号）または法人番号の記入はありますか？

非課税、特例の対象資産をお持ちの場合は、同時に届出書（申告書）の提出をお願いします。

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