ト ーホ ー グルー プ
統合報告書

2
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1
9

CSR推進部〒658-0033

神戸市東灘区向洋町西5丁目9番TEL.078-845-2456 FAX.078-845-2473

https://www.to-ho.co.jp

トーホー グル ープ

統合報告書 20192019年5月発刊

ユ ニ バ ー サル デ ザ イン（UD）の考え方に基づいた見やすいデザインの文字を使用しています。

株 式 会 社ト ーホ ー

この冊子は、環境に配慮して、植物油インキを使用
しています。

「食こそが明日への活力の原点」
その思いで食品卸売業をスタートして70 年余り、食を通して社会に貢献するという経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をキーワードに、
外食・中食・内食の「食」の様々なシーンを支えながら、食文化の向上に貢献し続けます。

ト ーホー グループの理 念 体 系

理念体系

トーホーグループは、

使 命

経営のキーワード「食」に関わる幅広い事業活動を通して、社会が直面する課題に取組み、社会から信頼され必要とされる会社を目指します。

経営理念「食を通して社会に貢献する」「健康で潤いのある食文化に貢献する」「美味しさ」
そして「安心・安全、健康、環境」

価値観
目指す姿

「企業は人なり」「企業は天下の公器なり」「質実剛健」

目次

O1 プロフィール「社会から信頼され必要とされる会社へ」

09 トップメッセージ
ト ーホー 社 名の由 来

とうほうと名付けました。
福岡支店の屋号「蜂屋」から取り、「東蜂」
現在は、更なる業容の拡大と今後の飛躍を期し、より呼びやすく、親しんでもらいたいとの思いから、
カタカナ表記の「トーホー」と表記しています。

01

03 長期の業績

25 事業

27 事業概要｜ディストリビューター事業｜
29 事業概要｜キャッシュアンドキャリー事業｜

07 ビジネスモデルと価値創造

31 事業概要｜食品スーパー事業｜
33 事業概要｜フードソリューション事業｜

09 社長メッセージ
13 中期経営計画の進捗

37 ESG

17 財務担当役員メッセージ

19 特集

25 事業概況

05 4つのユニークポイント

15 会長メッセージ「東」は創業者の一人である藤崎 定の藤を「とう」に読み替え、「蜂」はもう一人の創業者である待鳥 初民が開拓した

01 経営理念

19 お客様の価値向上のための取組み
23 海外M&A戦略

55 データ

37 ESGの取組み
39

E 環境

41

S 人材

45

S 社会

47

G ガバナンス

53

G リスクと対応

55 主要財務データ
60 会社情報／株式情報

トーホーグループ 統合報告書 201902

長期の業績

2018年度連結売上高

2,176億円“食”に特化した事業拡大と積極的なM&Aにより
私たちは成長してきました
変えなかったこと2018 業務用調理機器の取扱いを開始

子育て支援制度の拡充
持株会社体制へ移行

2015 海外初進出「社外取締役の導入、社外監査役の強化」「執行役員制度の導入」を柱とした新しいコーポレート・ガバナンス

2007 品質保証体制の強化
公正取引委員会より食品表示に関する排除命令を受ける。
この経験を教訓

安心・安全な業務用

2000 プライベートブランド商品を開発・販売「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」
を基本とした業務用プライベートブランド商品「EAST BEE」
「 スマイルシェフ」の開発・変えてきたこと

食を通して社会に貢献するという経営理念

2008

2003 コーポレート・ガバナンスの体制を強化の体制を整備。

2,500

2014 「toho group way」制定

フェアトレードコーヒーの
販売を開始

2003

連結売上高
（億円）

販売を開始。

とし、品質保証体制を強化。
毎月14日を

2,000「食の安心・安全の日」と定める。

食育・食農活動が本格化、2005 農業事業参入

2005 「女性活躍推進プロジェクト」スタート

ガバナンス体制
社内制度

1,500

常温・冷凍の自動倉庫を備える

1985 鳥栖物流センターが完成

当時 最 先 端であった立 体自動 倉 庫を鳥 栖
物流センターに採用。

1991

食や事業に関する歴史
ガバナンス体制・社内制度

1947 食料品卸売業開始
佐賀市の中央マーケット内に有限会社藤町商店を設立。

人事・給与制度改革
プロジェクト開始

能力主義を基本とし、公正な評価と処遇を実現する人事・給与制度改革プロ
ジェクト（PSプロジェクト）がスタート。

1960 食品スーパー事業開始

1951

1997 関東初進出

1,000

1970 業務用自社ブランド開発を本格化

セルフサービス方式の食品スーパー「トーホーストア」
を熊本市に開店。

コーヒー豆の取引開始

輸入コーヒー豆の取引と焙煎を開始、九州各地の喫茶店やレストランなど
に卸す。

500

業務用食品現金卸売1987 （キャッシュアンドキャリー）事業開始
業界の先駆けとなるプロの食材の店「Aプ ライス 」
1号 店 を大分県に開店。

写真は、1970年代のトーホーコー
ヒーや取扱い商品。

創業
0

1947

1950

1960

1970

1980

1990
連結売上高
C&C事業（グラフはC&C事業全体の売上高）
M&A（グラフはM&Aでグループ入りした会社の売上高）

03

2000

2010

2018

2019
予想

（年度）

2008 M&A戦略を加速

トーホーグループ 統合報告書 201904

4つのユニークポイント

ーグループ
ーホ
ト

4

POINT

つのユニークポイント

国内シェアNo.1の業務用食品専業卸

トーホーグループは、業務用食品卸売業をコア事業の1つとし、食を通した様々な事業を展開し、健康で潤いのある食文化に貢献しています。
POINT

POINT

1

外食・中食・内食を支える調達力

食のオールラウンドプレーヤー

外食ビジネスをトータルにサポートする

3

全国展開によるシェア拡大

2

食のトータルソリューションカンパニー

4

業務用食品卸の事業基盤拡大

M&A戦略によるコア事業の強化

する「ディストリビューター事業」と「キャッシュアンド

2008年から26件34社のM&Aを実施しています。
2018年度は、業務用調理機器等の輸入・製造・販売

キャリー事業」の合計売上高は、
1,836億円（2019年

を営む「（株）エフ・エム・アイ」を、首都圏で製菓・製1月期）、国内シェアは37都道府県をカバーし、業務用パン業態向けにディストリビューター事業を営む「昭

食品専業卸業界で国内トップシェアです。

和物産
（株）
」
をグループ化しました。更に、2019年度

外食ビジネスを営むお客様に業務用食品卸を展開

創業の地 佐賀から西日本を中心に事業を拡大し、は給食事業者向けにディストリビューター事業を営む

現在は、巨大市場である関東地区のシェア拡大を

シンガポー
「関東食品
（株）
」
、海外では2018年度に、進めています。

、
他
ルで業務用青果卸を営む「Fresh Direct Pte Ltd」

トーホーグループでは、
外食ビジネスを営むお客様

トーホーグループでは、外食ビジネスを営むお関係3社をグループ化するとともに初進出となる香港へ食品を卸売する「ディストリビューター事業」、店

客様に食材だけでなく、品質管理、業務支援シス

を設立
で合弁会社
「TOHO FOODS HK CO.,LTD.」

舗形式で販売する「キャッシュアンドキャリー事業」、

テム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、

トータルサポート機能を提供する「フードソリュー

外食ビジネスをトータルにサポートする機能を提ション事 業 」、一 般 のお 客 様 向けには「 食 品スー

供しています。グループ各社が持つ機能の連携をパー事業」を展開しています。食材の国内調達はも図りシナジーを発揮することで、お客様のニーズとより、世界の産地に赴き魅力のある食材を発掘・にお応えし、収益力の向上を目指しています。

調達し、外食・中食・内食の様々な食のシーンを支え（株）トーホー・コンストラクションが手がけた
外食事業者様の店舗

ています。

国内

しました。

業務用食品卸事業所

M&Aリスト北海道

1社 1事業所

東北

1社 1事業所

関東

9社 34事業所

業務用食品卸売1社 7店舗

業務用食品現金卸売店舗

中部

1社 5事業所
2社 12店舗

北陸

2社 2事業所

関西

1社 9事業所
1社 16店舗

国内外の産地・メーカー

中国

1社 6事業所
1社 12店舗

四国
九州・沖縄

toho
coffee

自社農園▲ ばんどう太郎

業務用食品卸事業所
食品
スーパー

フード
ソリューション

外食ビジネス

シンガポール7社 7事業所

マレーシア

1社 1事業所

香港

1社 1事業所※2019年3月末日現在▲ ブロンコビリー

中食

1社 44店舗

海外

グループ

内食

2社 19事業所

加須店（（株）坂東太郎 様）

toho

業務用
食品卸

1社 4事業所
1社 5店舗

仕入・調達

新小岩店（（株）
ブロンコビリー 様）

都道府県 出店

37

外食

一般消費者

（株）エフ・エム・アイで販売しているエスプレッソマシンや厨房機器

社 名

地 域

年 月

（株）
トーホー・パワーラークス
1（現（株）
トーホーキャッシュアンドキャリー）

東京都

2008年1月（現（株）
トーホー・北関東）
2 桂食品工業（株）

群馬県

2008年6月

トーホー・仲間3 （株）

沖縄県

2008年11月

トーホー・北関東）4 （株）昭和食品（現（株）

栃木県

2009年6月

トーホー・カワサキ（現（株）
トーホー・北関東）
5 （株）

茨城県

2009年7月（株）神戸営繕、神戸コンフォーム
（株）
6
（現（株）
トーホー・コンストラクション）

兵庫県

2009年9月

トーホー・共栄
7 （株）

神奈川県

2010年10月

8 （株）
A.I.

東京都

2011年2月（現（株）
トーホー・C&C静岡）
9 日食商事（株）

静岡県

2011年8月

10 河原食品（株）

神奈川県

2012年2月

11 （株）藤代商店

神奈川県

2012年3月

12 （株）鶴ヶ屋

埼玉県

2012年10月（株）小松屋食品（現（株）
トーホー・C&C静岡）
13
（株）
ケントップ

静岡県

2012年11月

ヤジマ（現（株）
トーホー・北関東）14 （株）

茨城県

2013年10月

ハマヤコーポレーション（現（株）
トーホー・共栄） 神奈川県
15 （株）

2014年6月

日建（現（株）
トーホー・コンストラクション）
16 （株）

埼玉県

2014年8月

プレストサンケー商会
17 （株）

石川県

2015年4月

18 Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.

トーホーグループ
業務用食品卸出店地域

05

POINT

システムズコンサルタント
19 （株）

東京都

2016年9月

20 Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd. シンガポール 2017年1月

Shimaya Trading Pte.Ltd.

シンガポールShimaya Trading Sdn.Bhd.

マレーシア

21 （現 TOHO Singapore Pte.Ltd.）47

シンガポール 2015年12月

2017年11月

エフ・エム・アイ
22 （株）

東京都

2018年2月

23 昭和物産（株）

東京都

2018年8月

Fresh Direct Pte Ltd 、他関係2社
24
Kitchenomics Pte Ltd

シンガポール 2018年10月

25 TOHO FOODS HK CO.,LTD.

香港

2018年11月

26 関東食品（株）

群馬県

2019年3月

トーホーグループ 統合報告書 201906

価値創造プロセス

価値創造の道筋グループ

食に関わる社会課題

食材の安定供給・調達

食の安心・安全ビジネスモデル

外食ビジネスをトータルにサポートする

食を通して社会に貢献する

調達支援

店舗経営支援繁盛支援

付加価値の高い商品を卸販売しますお店のバックヤード
業務をサポートします

様々なサービスで繁盛のお手伝いをします

業務用食材の配送・店頭販売 P.27・29
自社工場で焙煎したコーヒー
プライベートブランド商品
加工食品
生鮮食品
時短省力化食材等

消耗品の配送・店頭販売

食文化を支える
飲食店の事業継続

経営理念

厨房機器

P.27・29
P.34

品質・衛生管理P.45

展示商談会による新商品紹介

衛生管理教育P.45

差別化メニュー提案

食品表示サポート

P.45

料理講習会

業務支援システム

P.33

情報提供「食レポート」

発注／仕入／在庫管理
売上／現金管理
シフト／勤怠管理

OEM商品の開発・製造

食の安心情報提供

デザイン／設計／施工

施設管理／メンテナンス

店舗の改装・新築

OUTCOME
社会的価値

外食ビジネスを営むお客様
P.21

途上国の貧困削減

人材確保

地産地消をはじめ
新鮮で美味しい
食材をご家庭に食に関わるサービスの提供

P.35

食文化への貢献P.23

外食・中食店

約16万アイテムの豊富な食材の提供
オリジナルメニュー提案による差別化支援
P.34

中食

時短省力化食材の提供による人手不足の緩和
厳格な品質管理による食の安心・安全の提供

消費者

P.34

地産地消による新鮮な食材の提供
厳格な品質管理による新鮮な食材の提供
豊かな食生活フードソリューション事業

ビジネスモデル

P.19

飲食店、
ホテル、
病院、
弁当仕出し店等

キャッシュアンドキャリー事業（業務用食品現金卸売事業）

国内の食料自給率向上

商品の安心・安全な調達と提供

外食

ディストリビューター事業（業務用食品卸売事業）

食品廃棄物削減

消費者

タクシー・宅配便利用による買物支援サービスの提供

社

食品スーパー事業

仕入

加工

（株）
トーホーファーム
（自社農場） P.46
かんで野菜
兵庫県認証 ひょうご安心ブランド

生産者

成果

フェアトレードの推進による途上国の貢献

地域密着型食品スーパー P.31

店内加工

地産地消商品

生鮮三品（青果・鮮魚・精肉）
惣菜
パン

プライベートブランド商品
買物支援サービス

精肉・水産加工センター

一般家庭の
お客様

地域の食文化継承
地域農業の活性化
適正な在庫管理による食品廃棄物の削減

内食

経済的価値

第七次中期経営計画
財務目標

食品メーカー 等会

2021年1月期

2,350億円
連結営業利益32億円
自己資本利益率
5.5%
連結売上高

買物弱者への対応

07

企業価値を支える基盤「先進的なガバナンス」「継続的に改革を実践していく企業風土」（ROE）

トーホーグループ 統合報告書 201908

社長メッセージ

2018年度は増収となるも、社長メッセージ

第七次中期経営計画を着実に実行します代表取締役社長

古賀 裕之

営業利益は減益となりました（千葉県船橋市）を、10 月に（株）藤代商店（横浜市神奈川区）が東京営業所（東京都江東区、豊洲市場内）を開設したほか、10月には（株）トーホーフードサービスが第七次中期経営計画（3カ年計画）「IMPACT 2020」

千 葉 支 店（ 千 葉 市 花 見 川 区 ）を、12 月には（ 株 ）トー（以下第七次中計）の初年度である2018 年度は、売上

ホー・共栄が本社（現：西湘支店、神奈川県足柄下郡）

高は2,176億66百万円（前期比4.8%増）と、過去最高を新築移転しました。

を更新できましたが、営業利益は 16 億 37 百万円（同11.0% 減）と減益になりました。

また、M&Aによって8月に、首都圏で製菓・製パン業態
向けに事業を展開する昭和物産（株）（ 東京都荒川区）

売上高については、2017年度及び2018年度に実施

がグループ入りしました。トーホーグループにとってした4 件の M&A が大きく寄与し増収となりましたが、製菓・製パン業態は開拓が必要な市場であり、グループ既存事業では不採算店舗の閉店や同業並びに異業種全体での対応力の強化が期待できます。

との競争激化、相次ぐ自然災害の発生などによって減収

関東地区は全国の外食市場の4割以上を占める巨大となり、2018 年度は厳しい一年だったと言わざるを市場です。事業基盤の強化を通じて更なるシェア拡大

得ません。

を実現していきます。

自然災害が発生すると、トーホーグループのお客様

海外事業については、10月にシンガポールで業務用である外食業界では、直接的な影響として、営業を中

青果卸を展開するFresh Direct Pte Ltd 、他関係 3 社

止せざるを得ない状況が発生したり、周辺地域のホテ（以下FD社）がグループに加わりました。シンガポール

ルや観光地では宴会のキャンセルや、観光客が減少し

での M&A は 4 期連続となりますが、
これまで青果の取たりと、間接的な影響も発生します。特に2018年度は、扱いが少量でしたので、FD 社が加わることで、商品力

地震や豪雨、台風など、大きな自然災害が相次いで発生の強化や販路の拡大につながると考えています。

したことも売上に影響を及ぼしました。

更 に、11 月には 海 外 3カ 国 目、香 港 初 進 出となる

一方、営業利益については、物流関連費用の上昇に

TOHO FOODS HK CO.,LTD. を 設 立、2019 年 3よる売上原価や経費の増加、加えて、基幹システムの月から営業を開始しており、海外はシンガポール 7 社、入替や積極的なM&Aなど、先行投資に伴う経費の増加

マレーシア1社、香港1社の9社体制となり、更なる市場を吸収できず減益となりました。

開拓を進めます。
キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売、事業基盤の強化やM&Aを積極的に実施しました

プライス出雲店を出店し、新築移転・改装を計 10 店舗、閉店を4 店舗で実施しました。主力業態の A-プライス

2018 年度は営業減益となりましたが、第七次中計

では、新築移転や改装による売場の活性化に加え、展示「8つの重点施策」に沿って、将来の成長につながる布石

商談会や店舗での提案活動が奏功し、既存店が好調にを着実に打つことができました。

推移しています。今後もメニューの差別化など、お客ディストリビューター（業務用食品卸売、以下DTB）

09

以下 C&C ）事業では、10 月に島根県初進出としてA-様の課題解決につながる提案を強化していきます。

事業では、既存事業会社の事業所開設・新築移転に加え、食品スーパー事業では、6 月にかりばプラザ店（神M&A 戦略も活用して、関東地区や海外の事業基盤を

戸市西区）を出店し、2 店舗の改装を実施しました。生

強化しました。

鮮三品や惣菜に力を入れるなど、品揃えの強化を進め

関東地区では、（ 株）鶴ヶ屋（埼玉県戸田市）が2月にていますが、業界の垣根を越えた競争が激化し、苦戦

宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）、11月に船橋営業所を強いられている状況です。地域密着型の店舗運営を

トーホーグループ 統合報告書 201910

社長メッセージ

追求し、地域のお客様に信頼、支持していただけるお店

を掛けずに、より付加価値の高いメニューを提供でき作りを更に強化していきます。

るよう、工夫を凝らした提案を行っており、受注を拡大

フードソリューション事 業では、
「 外 食ビジネスをしています。

トータルにサポートする機能」の充実を進めており、従

東京五輪の開催に向けて、インバウンド需要は更に来からの品質管理、業務支援システム、店舗内装設計・高まることが予想され、提案内容を強化しながら、更施工に続く、新たな機能として2月に業務用調理機器、なるシェア拡大を図ります。

コーヒーマシン等の輸入・製造・販売を営む（株）エフ・
エム・アイ（以下（株）FMI ）がグループに加わりました。

DTB 事 業 や C&C 事 業 の 展 示 商 談 会 で は 食 材 の提案に加え、業務用調理機器を活用した新たな提案

2019年度は商品力やグループ連携を強化し、増収増益を目指しますにつながっています。今 後、グループ 連 携が 進めば、第 七 次 中 計 の 2 年 目となる2019 年 度 は、売 上 高

更 にシナジー 効 果を発 揮できると考えており、非 常2,300 億 円（ 前 期 比 5.7% 増 ）、営 業 利 益 20 億 円（ 同に楽しみな会社です。

22.2% 増）を予想しています。
既に2019年3月には新たなM&Aとして、関東地区でインバウンド需要にもしっかり対応していきます

DTB 事業では海外事業力の強化を進める一方、国内のインバウンド対応も強化しています。
近 年、訪日外 国 人が 増 加する中、大 都 市や観 光 地

学校・病院などの給食事業者向けにDTB 事業を展開
する関東食品（株）（ 群馬県高崎市）がグループ入りしたほか、C&C 事 業では A-プライス鳥 栖 店（ 佐 賀 県 鳥栖市）が、食品スーパー事業では六甲アイランド店（神戸市東灘区）が出店しています。

「女性活躍推進」や「健康経営」に継続して取組み、人材活性化を図りますの重要性を様々な場面で伝えていく考えです。
一 方、業 革 については、近 年（ 株 ）トー ホ ーフード
サービスで強力に推進してきましたが、現在ではそのではホテルなどの宿泊施設の建設が相次いでいます。

今 後 更なる成 長を実 現していくためには、新たなトーホーグループでは 2005 年から女 性 活 躍 推 進

ノウハウを、他の DTB 事業会社に水平展開する段階

宿泊施設にとって朝食の充実は差別化のポイントとM&Aや出店を継続的に実施していくと同時に、既存

プロジェクトを設置し、性別を問わず社員・従業員がへと進んでいます。また、最近では（株）
トーホービジネなっており、DTB 事業では、そうしたインバウンド需要

事業の収益力を更に高めていく必要があります。

活 躍できるよう意 識 改 革や制 度 改 革を進め、加えてスサービスが中心となりRPA（ロボティック・プロセス・

ワークライフバランスの推進を含む健康経営にも積極

オートメーション）※といった、新たな技術の活用によ的に取組んでいます。

るバックオフィス業務の自動化・効率化にも積極的にをしっかりと取 込んでいくため、総 合 展 示 商 談 会なトーホーグループは販売会社であり、魅力ある商品

どを通して、宿 泊 施 設の朝 食に特 化した提 案を強 化の調達・開発は重要な課題です。昨年、業務用食品のしています。

調 達・開 発 部 門を、情 報が 最も集 中する東 京に移 動

今回、こうした取組みが評価され、「 ひょうご女性の取組んでおり、こうした業革の継続こそが生産性を向させており、今まで以上に、お客様のニーズを捉えた

活躍企業表彰」や優良な健康経営を実践している企業

上させ、休暇を取得しやすい環境づくりにもつながっ

プライベートブランド（以下 PB ）商品の開発や商品のとして「健康経営優良法人 2019 〜ホワイト500 〜」のていくと考えています。

調達を進めていきます。自社焙煎コーヒーをはじめと認定など、計 5つの表彰・認定をいただきました。

外食業界の人手不足が深刻化する中、人手や手間

トーホーグループの一 番の魅力は、会 社を支えるする PB 商 品 の 販 売は 売 上 の 拡 大に加え、収 益力の人材の活性化は会社成長の源であり、社員が活き真 面目で優 秀な人 材です。その 人 材 が 持つ「 無 限 の向上にもつながるため、eラーニングを活用した商品

活きと働ける環 境を整えていくことは必 要 不 可 欠で知恵」を十分に発揮できる環境を整えることで、経営知識の底上げなども並行して行い、全社一体での販売あると考えています。2019 年 度も連 続 休 暇 の 取 得理念である「食を通して社会に貢献する」「 健康で潤いの強化に取組みます。

を加速させるなど、有給休暇が取りやすい環境づくりのある食 文 化 に貢 献する」を更 に追 求し、企 業 価 値を進めていく方針です。

の更なる向上に取組んでいくことをお約束します。

また、新たにグループ入りした業務用調理機器を取扱う「（株）FMI」、製菓・製パン業態向けの事業を強みとそのためには職場での十分なコミュニケーションとする「昭和物産（株）」、学校・病院などの給食事業者向業 革 による 生 産 性 向 上 が 重 要 で す。コミュニ ケ ーけの事業を強みとする「関東食品（株）」など、既存事業

ションの活性化は職場単位での風通しを良くすること

会社との連携を強化することによって、グループとしてはもちろん、仕事の共有にもつながり、休暇を取得しお客様に提供できる価値を一層高めていく考えです。

やすい状況が生まれます。私自身、コミュニケーション

ステークホルダーの皆 様には、今 後ともご 支 援を賜りますようお願い申し上げます。

※RPA：ソフトウエアのロボットを使用して、パソコン上の定型的な事務作業を自動化する技術。

11

トーホーグループ 統合報告書 201912

中期経営計画の進捗

第七次中期経営計画の進捗状況
第七次中期経営計画

2018年度

トーホーグループでは、経営理念、経営のキーワードのもと、「5つの経営方針」
を具現化し、
更なる企業価値の向上を図るべく、第七次中期経営計画（3カ年計画）「IMPACT 2020」に取組んでいます。

2020年度IMPACT 2020

1年目

社会から信頼され、必要とされる会社へ

2018年度

2,176億66百万円

売上高
財務目標（2020年度）

戦略の方向性2,350億円
32億円
5.5％

連結売上高
連結営業利益ROE

営業利益

収益力の向上親会社株主に帰属する
当期純利益

グループ連携強化

年目

8つの重点施策

16億37百万円

11.0％減営業利益8億49百万円

85.2％増親会社株主に帰属する
当期純利益

3.5% 1.6ポイント増

2

組織の活性化と人材の活性化

2

商品力・トータルサポート力の強化

関 連 費用の増 加に加え、基 幹システムの入 替や

3

顧客・現場視点の経営

3

グループ連携強化によるシナジー発揮

M&A など、先行投資に伴う経費が増加し、16 億

4

M&A戦略の更なる加速

37百万円（同11.0%減）となりました。経常利益は、

5

新たなビジネスモデルの創生・育成

6

人事・給与制度改革の継続

株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の7

業革の進化と水平展開による生産性向上

計上などにより8 億 49 百万円（同 85.2% 増）とな

5スピード経営期 比 4.8% 増 ）となりまし た。営 業 利 益 は 物 流

売上高（左軸）175,472

187,731

197,055

204,394

208,998

215,065

150,000
100,000

209,834

207,631217,666

230,000

2,526

2,614

2,415

2,297

2,627

235,000
3,200

2,742
1,838

1,637

2,000

2010

事業の選択と集中

2011

2012

2013

IMPACT 2014
全国展開の加速生産性の向上

2014

2015

集約、
システムの統一により事業力を強化。
商品力・トータルサポート力の強化

お客様ニーズを反映させたプライベートブランド商品の開発・販売を強化。
業務用調理機器の（株）エフ・エム・アイと既存事業会
社との連携を強化。

2016

IMPACT 2017
更なる成長戦略
グループシナジーの追求
生産性の向上

2017

2018

（実績）

2019

（予想）

IMPACT 2020
収益力向上
グループ連携強化
海外事業力強化

2020

（目標）

業務用食品卸売の関東地区のシェア拡大
2月（株）鶴ヶ屋宇都宮営業所（（株）トーホー・北関東 本社敷地内）

10月

（株）
トーホーフードサービス
千葉支店

10月

（株）藤代商店
東京営業所（豊洲市場内）

開設

Fresh Direct Pte Ltd、他関係3社

11月（株）鶴ヶ屋
船橋営業所（トーホーせんどば 船橋店内）

開設

シンガポールでの事業基盤強化・シェア拡大。
海外事業力
海外売上約50億円規模へ

12月

（株）
トーホー・共栄本社（現：西湘支店）（株）エフ・エム・アイ

業態：業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売

外食ビジネスをトータルにサポートする機能の強化。
8月

昭和物産（株）

商品力・トータルサポート力

（年度）

10月

開設

新築移転

倉庫面積約1.6倍へ拡張

業態：首都圏の製菓・製パン業態向け、業務用食品卸売

グループシナジーによる業務用食材・調理機器などの販路拡大や、グループ内の製菓・製パン向け対応力の強化。 シェア拡大 商品力・トータルサポート力

0

IMPACT 2011

13

3,000

1,000

0

戦略の
方向性

2月

2,000

50,0002009

シンガポールの既存 3 社（ Marukawa, Tomo-Ya,
TOHO Singapore）が8月に合併予定。事業所の移転

M&A戦略の更なる加速

5,000
4,000

2,877
2,865

年3月に営業開始。

りました。

（百万円）

営業利益（右軸）

183,084

香港初進出、
TOHO FOODS HK CO.,LTD.が、20192018年度トピックス

250,000
200,000

5.9％増

海外事業力の強化動などから17 億 53 百万円（同 0.2 ％増）、親会社

売上高・営業利益推移
（百万円）

9億円

2019年3月に、学校・病院など給食事業者向けディストリビューター事業を営む関東食品（株）
（ 群馬県
高崎市）
を連結子会社化。

前期に持分法による投資損失を計上していた反8 コスト・コントロールの徹底

20億円 22.2％増

関東地区の更なるシェア拡大

M&A が 全 体 を 押し上 げ 2,176 億 66 百 万 円（ 前

1 コア事業のシェア拡大

5.7％増

施策ピックアップ

業 種との 競 争 激 化などの 影 響 がありましたが、持続的成長と収益力の向上

前期比2,300億円

4.8％増

1

4 コンプライアンスと適時情報開示

連結業績の見通し

前期比

売 上 高は 不 採 算 店 舗 の 閉 店や同 業 並びに異5つの経営方針

2019年度

売上高

ROE

海外事業力強化2

連結経営成績

業態：業務用青果卸及び青果加工販売

新築移転
倉庫面積約3倍へ拡張

トーホーグループ 統合報告書 201914

会長メッセージ

会長メッセージの給食事業者に対しても、それに適した食材の供給が可能

スピット」
も、社内から生まれたイノベーションなのです。

となり、新たな成長戦略を描くことができるようになります。

トーホーグループがもともと持っている、
イノベーション

また、昨年8月に製菓・製パン材料に強い「昭和物産を創出する力を更に磨くことができれば、今をはるかに（株）」をグループ化しましたが、既存事業会社はそのノウハウを吸収することで、新たな顧客の開拓や既存顧客との取引拡大も可能になるのです。
人材育成もシナジー効果の一つです。
「生きた経営塾」

超える強い会社になれるのです。
トーホーグループは、集団経営と権限委譲を徹底的に進め、個々の力の育成に注力してきました。
ここから、様々なイノベーションが生まれてくることを期待しています。

として子会社で社長の経験を積んだ人材は、（ 株）
トー

M&Aとイノベーション力で企業価値を高めます
良い循環をもたらすM&Aを国内外で進めます会長である私の役割は、対外的な活動を通じてステーク

ホーまたは、主要事業会社の経営陣として、活躍してもらいます。
「 実 践 で 経 営 者 を 育 成 する」、これもまた代表取締役会長

いくM&Aや新規事業といった案件を進めることです。
私はM&Aを「出会い」だと思っています。M&Aを通

業績は過去の結果ですが、SDGs・ESGは会社がどう

シンガポールと、隣接しているマレーシアで進めています。

成長していくかを示す「未来への道筋」のひとつだと考

シンガポールでは2015年12月から4期連続でM&Aをえています。食に携わるトーホーグループでは、特に「美実施しているため、現地における「トーホー」の知名度は

味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を重要なキー

高く、近年では、有益で確かな情報が多数持ち込まれるワードとして、今後も真摯に成長に向けた事業活動を

うになりますので、モチベーションが高まり、会社全体ようになりました。だからこそ、いち早くシナジー効果を進めていく方針です。

が活性化します。良いM&Aは、良い循環を生み出す先発揮できるM&Aが可能になったのだと思います。シン

また、コーポレート・ガバナンスに関しては、「これ以行投資なのです。

ガポールと同様に、
日本食の高級レストランが多い香港

上やるとやりすぎ」というくらい、厳しい体制を構築してでも昨年11月に合弁会社「TOHO FOODS HK」
を立ちきました。今後もこの体制を崩すことなく、過半数を占上げ、今年の3月1日に営業を開始しました。

める社外役員には、社内の常識が世の中の非常識に

上野 裕一

M&Aによるシナジー効果でグループ全体を成長させます

なっていないかをしっかり監視してもらうことが重要だ

社内改革を進め、
イノベーション力を育成しますと考えています。
大きな課題は、社外役員の選任です。
トーホーグループ

じて関わった会社や人、全てが幸せにならなくてはなり

国内では人口減少や経済の成熟化が進む中、人件費ません。そのためには、
トーホーグループと理念を共有や原材料の高騰が重しとなり、既存事業の苦戦が続いトーホーグループのDNAである「toho group way」

では、広く、深く、厳しい視点で経営を監視していただけできる会社か、また投資に見合う会社かなど、経営者とています。そのような中、
トーホーグループはここ12年が浸透したことで、社員同士が率直な意見を交わせる

る社外役員を求めています。取締役会や経営戦略会議、の面談に加え、外部の専門家の力も借りながら事前に間で、26 件・34 社のM&Aを行ってきました。その売上ようになるなど、社内の風通しが良くなったと感じてい更には指名諮問委員会や報酬諮問委員会と、他社と比べしっかりと調査を行います。

総額は700億円を超えましたが、本来の狙いは、M&Aます。また、1991 年 に人 事・給 与 制 度 改 革 に取 組 むても出席いただく回数が多いのですが、今後のトーホーによるシナジー効果で、既存事業が売上を更に拡大し「PSプロジェクト」を立上げて以降、「自ら考え、自ら行

グループの成長に、全力を注いでいただける社外役員を選ていけるようになることです。

動し、自ら成長できる自律型人間」の育成が進み、社内任できるよう、力を尽くしていきたいと思っています。

グループ入り後は、
トーホーグループから最適な人材に社長として入ってもらい、使命や価値観、大切にした15必要とされる会社であり続けるために

一方、海外のM&Aは、
日本食の高級レストランが多い

ホルダーにトーホーグループへの理解を深めていただ
くこと、また、中長期的な視野で会社の成長を実現してM&Aによる効果のひとつです。

社会から信頼され、今後も、社会から信頼され、必要とされるトーホー

い思いや考えを明文化した「toho group way」
を活用

シナジー効果を得るためには、それぞれのグループ会社

しながら、DNAの浸透を図ります。
そして、グループ統一の強みや特徴を他の会社でも共有し、再現する必要があ

今後の課題は、今までにないものを生み出す力、即ちグループであり続けるために、SDGs や ESG の視 点の情報システムや人事・給与制度などの導入を行いなります。例えば、今年3月にグループ入りした「関東食品「イノベーション」を創出する力を強化することです。
会社も大切にしながら会社の成長を図ってまいります。ス

がら、更に成長できる会社へと体制を強化していきます。

（株）」は、学校の給食事業者を対象に食材を供給していが存続し続けるためには、新しい成長の芽を常に育て続

テークホルダーの皆様におかれましては、厳しくも温

特に人事・給与制度の導入は、昇給・昇格など、社員

ますが、
ここに
「
（株）
トーホーフードサービス」のノウハウける必要があります。実は、C&C事業の「A-プライス」も、

かく、見守っていただけければ幸いです。今後ともどは今まで以上に将来への透明性が増し、夢を持てるよを移植できれば、病院やサービス付き高齢者向け住宅など

外食企業向けの業務支援システムを提供する「（株）ア

うぞよろしくお願いいたします。

改革も順調に進んできました。

トーホーグループ 統合報告書 201916

財務担当役員メッセージ

営業キャッシュ・フローの拡大と財務の規律を両立します
取締役（財務担当）

佐藤 敏明

最も重視しているのは

営業キャッシュ・フローの拡大です（純有利子負債と純資産の割合）で 0.7 〜 0.9 倍の範囲を意識しています。2018 年度は、複数の良い M&A

する「食のトータルソリューションカンパニー」としての機会があり、投資金額が例年より多かったことから、年2回の決算説明会に加え、個別の面談などを通して、の理解を深めていただいている実感があります。一昨年

私が、財務責任者として、最も重視しているのは、営業

この範囲を超えましたが、投資案件からの回収により、投資家、アナリストとの対話を深めています。事業内容、から発行している統合報告書も対話のきっかけとしてキャッシュ・フローの拡大です。営業キャッシュ・フロー

中期的に適切な範囲に持っていく計画です。M&A の

数字の説明だけではなく、経営の考え方や数字の背景重要視しているツールです。内容を充実させながら、の拡大を実現するには、事業の拡大、収益力の向上が基準は、何よりも当社と企業理念や文化が近いことがを対話する機会が増えています。初めてお会いする投財務・非財務の両面から会社の情報をしっかりお伝え必要です。そのためには、自社製品であるコーヒーやプ

重要です。
そして、
シナジー効果が見込まれること、投資資家、アナリストの方の中には、当社を食品（モノ）をしたいと考えています。

ライベートブランド商品をはじめ、お客様のニーズに回収期間が長すぎないことです。M&Aをした会社は、流通するだけの会社と見ている方がたまにいらっしゃい合った商品・サービスを開発・調達し、提供することが中期的に自社の収益改善とグループ連携によるシナ

ますが、対話することで、業務用食品卸売だけでなく、重要であり、一層力を入れて取組んでいます。
その一方でジー効果の発揮によって、営業キャッシュ・フローの

適切なコスト・コントロールが求められます。人件費や拡大に貢献してくれるので、財務体質は回復すると考運送費など上昇の影響が避けられないものもありますが、えています。一方、設備投資の中心は、事業所・店舗の全体としてコストはしっかりとコントロールされています。

開設や改装などです。また、情報システム投資も継続的

例えば、C&C 事業の「 A-プライス」ではお客様への販に必要です。

マートフォンアプリにシフトしています。
また駐車場や屋
上に太陽光パネルを設置して再生可能エネルギーを活用するなど、環境と費用に効果のある対策などのアイデ
アを出し合い、実行しています。

たします。

営業キャッシュ・フローの拡大
事業の拡大

適切な資本政策でROEを向上します

収益力の向上

株主の皆様に当社株式を長期保有いただきたいという思いで、株主優待の充実と共に安定配当を維持しています。配当については、中期的な配当性向 40%を軸と2018年度はM&A投資を優先しました

引き続き、ご 支 援 賜りますよう、よろしくお願いい営業キャッシュ・フローの拡大と財務規律

促情報の提供をダイレクトメールから発信力の高いス

17「外食ビジネスをトータルにサポートする機能」を提供

投資家・アナリストとの対話を進めています

しており、短期的な利益水準で配当を決めるのではなく、中期的に収益性を上げていくことで増配を目指してい

営業キャッシュ・フローは、成長のための M&A 投資、

きたいと考えています。2018年度を初年度とする第七設 備 投 資、株 主 還 元 に 使 わ れます が、当 社 の 場 合、次中期経営計画（3カ年計画）ではROE5.5%を目標とM&A投資や設備投資の一部は借入金も活用しています。

しています。まずは掲げた目標を着実に達成し、その後そうした中での財務の規律としては、ネットD/Eレシオ

更に高い目標を目指していく考えです。

成長投資

株主還元

財務規律

新規出店、計画的改装

安定配当

有利子負債の管理（ネットD/Eレシオ）

情報システム投資

自社株取得

新規事業投資M&A投資

ROEの向上トーホーグループ 統合報告書 201918

特集｜お客様の価値向上のために｜お客様の更なる価値向上に向けた取組み

顧客の期待に応え事業成長に貢献するために

01

品質の高さを追求したPB商品の一例

EAST BEE ポモドーリペラーティ
製造のこだわり
トマトが最も熟す期間に品質チェックと商品の製造を行います。
輸送へのこだわり
イタリアからの海上輸送においても航海中の温度差による品質劣化を最小限に抑えるため、温度管理を徹底しています。

業務用プライベートブランド

基盤の再構築と販売強化に向けて
グループ全体で取組みを実施
トーホーグループでは、第七次中期経営計画「IMPACT 2020」の重点施策の1つに「商品力・
トータルサポート力の強化」を掲げ、PB 商品の継続投入、リニューアルを行っています。

PB商品の販売を強化することは、お客様への差別化提案につながるとともに収益力向上にもつながるため、
PB商品の新規開発やリニューアルを推し進めています。2017年度は63アイテム、2018年度は67アイテムのリニューアルと新商品、
昭和45年（1970年）
プライベートブランド商品の開発を開始
日本万国博覧会が大阪府吹田市で華々しく開業務用 PB 商品である「イーストビー」「スマイ

幕した1970年（昭和45年）、（ 株）
トーホーでは、ルシェフ」の 2ブランドは、約 400アイテムの商

その当時の流行であった高級品の強さを特徴づ品を展開しています（ 2018 年度現在）。一般的

けたプライベートブランド（以下PB「）ゴールデンにPB 商品は、生産コストを抑え、安い価格で提ビー」の開発・販売を開始しました。その後、地元供するというイメージですが、トーホーグループ

産業に寄与できる石垣島のパイナップルジュースの PB 商品はそれとは異なります。

（1976年）、自社焙煎コーヒーと併せて販売でき

トーホーグループでは、競合品より価格が高るスティックシュガ ー（1979 年 ）、ナチュラル

くても品質と味でお選びいただける業務用 PB

チーズ（1988年）やドレッシングなど、外食産業

商品を目指し、開発を行っています。特に、日本のお客様に満足いただける様々なPB 商品をお各地をカバーしている営業担当がお客様の声

客様にお届けしてきました。

を頂戴し、それを商品に反映させるユーザーヒ

そして、
PB商品販売開始から30年後の2000年、の販売を実施し、PB商品基盤の再構築を行って品質と味を評価し選んでいただける
プライベートブランド商品を開発います。
併せて販売活動を強化するため、グループ内トマトの収穫風景

課題解決とこだわりを追求したPB商品の一例

EAST BEE チキンブイヨン、コンソメ
人手不足のため数日かけて作るブイヨンやコンソメは、お店で作ることが難しくなってきている
コンソメは、EAST BEE チキンブイヨン、
シェフが寸胴鍋を使って作る味を再現
時間をかけて丁寧にうま味を抽出の企画として「トーホーコーヒー&PB商品の販売
コンクール」
を実施し新規ユーザーを増やしました。
販売強化に伴い、PB商品やトーホーコーヒーの知識を深めるため、グループ入りした会社も含め、勉強会や検定のほか、
eラーニングを使った教育を行い、販売を行う社員の商品知識の強化を図りました。

お客様の声をもとに課題解決につながる商品が誕生

アリング を 重 要 視しています。商 品 開 発 やリ

多岐にわたっていたブランドを集約し、「美味しさ」

ニューアル時には、自社内の検討だけではなく、そして「安心・安全、健康、環境」の追求という経営

ユーザーヒアリングによる品位検証を行い、おキーワードを出発点とした、業務用PB「EAST

客様ニーズに合ったプロ仕様の商品開発を進「スマイルシェフ」の2ブ
BEE（以下イーストビー）」

めています。

（株）
トーホー マーケティング本部によるトーホーコーヒーの研修風景

EAST BEE チキンブイヨンの製造風景

ランドの開発・販売をスタートしました。

プライベートブランドの新商品・リニューアル数
目標

徹底した品質管理体制で
業務用PBへの信頼を構築（株）
トーホービジネスサービス 品質保証部や（ 株 ）ト ー ホ ー マ ー ケ ティン グ 本 部 の マ ーチャンダイザー（ MD ）が PB 商品製造委託先にトーホーグループのプライベートブランド

19

赴き、自社基準に基づき厳密な審査を実施して
います。

88

安心・安全な商品をお届けするために生産条件、工場の衛生環境など独自の高い品質基準を設定

63

MDや品質保証部スタッフが現地に赴き、

42品質基準を満たしていることを確認

導入後もランダムで抜き取り検査を実施
栽培、製造、輸入、入荷の各段階での検査・監視体制を整備※品質保証・検査体制はP.45をご確認ください。

67

23
4

6

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度）

トーホーグループ 統合報告書 201920

特集｜お客様の価値向上のために｜
展 示 商 談 会 で 食 材とコラボ
レーションを行った（株）エフ・
エム・アイの厨房機器

02 トーホーコーヒー

食のシーンに貢献できる
付加価値を追求しています

強化し、お客様から高（株）
エフ・エム・アイがグループ入りしたことで、い評価を得られました。

トーホーグループは厨房機器という新たな領域に

また、グループ会社で進出しました。
これにより、各グループ会社では食ある（株）エフ・エム・アイや（株）
アスピット、（ 株）

材と機器、
サービスを合わせたご提案、そして、販

トーホーグループでは、付加価値商品の開発

トーホービジネスサービスも展示商談会に出展し、売の強化を行うことができました。
その一例として、に長年取組んできました。その中で2003年から

食材とソリューションサービスを融合させ、グルー（株）
トーホーフードサービスでは、社内販売コン「有機栽培」と「フェアトレード」 のダブル認証

プ全体で高いシナジー効果を発揮できました。

クールで
（株）
エフ・エム・アイの厨房機器の販売を

終戦から5 年後の 1950 年（昭和 25 年）、コー

コーヒーを積極的に商品化しています。現在では

同様に、
（ 株）
トーホーキャッシュアンドキャ

強化し、新しいソリューションをお客様にご提案

ヒー 豆の輸 入が 再 開され、その翌 年から（ 株 ）ダブル認証の商品は14アイテムの取扱いとなり、

リーは、主要エリアにて、
トータルサポート提案

しました。今後は、各グループの交流や情報共有

トーホーも輸入コーヒー豆の取引と焙煎を開グループ会社で販売しています。今後も開発途上による、提案型・問題解決型の展示商談会を8回、を今以上に行い、お客様の課題解決に向けてトー始しました。

国の自立とパートナーとしての平等を推進する

店内での展示商談会は8回実施し、お客様の商

ホーグループだからできるオンリーワンの提案とそれ以来、トーホーグループでは、メーカーとしフェアトレード（公平な貿易）を積極的に行い、売繁盛につながる提案を強化しました。

新たなグループシナジーを強化します。

てコーヒーの自社製造を行っており、当社にとってコーヒーを通したサステナブルな世界の実現を

コーヒーは開発力、技術力、
ブランド力の原点とい目指します。

戦後のコーヒー新時代を開拓した
コーヒーメーカーとしてのこだわり※2

える商品の1つとなっています。
当時から今に至

小規模生産者に適正な買入価格を保証し、公正な取引によって生産者の継続的な生活の向上と自立を支援するもの。

業務用食品卸売業から新たな領域に進出
海外トップブランドの厨房機器をはじめ、自社グループ各社の展示商談会への出展や商品の提案・販売

るまで、「味や香り」を追開発の業務用コーヒーマシンなどの提供やアフグループ社員へ取扱い機器に関する勉強会およびセミナーの実施

求し続け、喫茶店やレスター サ ー ビ スを 行う（ 株 ）エフ・エム・アイが、グループ内の情報共有による営業力強化

トラン、
ホテルなどの外
食事業のお客様に満足していただけるコーヒー
昭和30年代の焙煎風景とコーヒーの化粧缶※2（株）エフ・エム・アイとのグループシナジー

03

連携強化による
シナジー効果作りに取組んでいます。

トーホーグループの展示商談会の歴史は古く、お客様の求める味をデザイン

1960年代から実施している営業施策の1つです。
※1（株）エフ・エム・アイは、食材の下処理から本格

社内販売コンクールでの（株）
エフ・エム・アイ商品の販売強化

調理、飲料やデザートまで、美味しさはもちろん、時短など外食産業のニーズに幅広く応えられる

外食産業の課題をシナジー効果で解決へ

Qグレーダーと焙煎士が2018年2月にグループ入りしました。

製品を揃え、厨房現場の課題を解決し、お客様が求める機器やサービスを時代に一歩先んじて提供することを目指している会社です。
全国ネットの保守メンテナンスサービスなど、専門性が高い商材の発掘・調達機能の強化
2011 年 にトー ホ ーグル ープ 入りした（ 株 ）A.I.（アイ）は、フランスをはじめ全世界から、フォ
アグラやトリュフなどの特殊で高級な食材を直時代やトレンドに合わせたテーマを企画し、毎年購入後のアフターフォローも強みですが、特徴的

世界各地で生産されるコーヒー豆のカップテスト

各事業会社が実施しています。その中でも最大なのはプロフェッショナルが集結するコンサル

高い専門性を持つ同社をグループ化すること（味覚判定）を行い、品質保証部の残留農薬などの来場者数を誇るのが（株）
トーホーフードサー

ティングチームです。経験豊富なシェフ、
パティシ

によって、
トーホーグループの高級食材の発掘・の検査を経て、独自の味、品質基準に適合した豆

ビスの総合展示商談会です。
（株）トーホーフードエ、
ジェラティエーレ、バリスタ、管理栄養士から調達機能の強化につながり、品揃えの幅と専門だけを調達しています。同じ種類でも収穫時期なサービスでは、2018年は東京や大阪、福岡など構成されるコンサルティングスタッフがメニュー性が高まりました。

どが異なるとコーヒー豆の状態も変わります。味

の主要都市7会場での総合展示商談会を実施し、開発、衛生指導、現場指導など機器の導入による季節の商品情報などは、グループ内で情報をや品質を一定させるために、Qグレーダーと焙煎加えて、エリアごとにテーマ別展示商談会を頻繁効果向上など機器を通じてお客様の問題解決を共有し、トーホーグループならではの商品の提士は、その状態を見極め、火加減や焙煎時間を調に実施しました。

サポートしています。

案をグループ全体で行っています。

トーホーグループでは、4名のQグレーダー が、整しながら、焙煎を行っています。

輸入し、販売を行っています。

今回の総合展示商談会では外食産業の課題

お客様のニーズに応じた味づくりやロット管理をの1つとなっている人手不足に対応するため、調行うため、様々な焙煎機を使い分け、外食産業のお理時間短縮につながる商品、メニューの提案を客様にこだわりのコーヒーをご提供しています。
焙
煎機は日本製、ドイツ製に加えて2005年には日本に数機しかないイタリア製、
2017年にはアメリカ製の

季節ごとに直輸入している「フランス産ホワイトアスパラガス」
や、「生鮮のキノコ」。

新型を取入れるなど設備面の充実も図っています。
※121（株）エフ・エム・アイのプロ
フェッショナルが 集 結する
コンサルティングチーム。

Qグレ ー ダーとは、SCAA（ 米 国 スペシャルティコ ーヒー 協会 ）が 定めた基 準・手 順でコーヒー の 品 質（Quality）を評 価（Grading）することができる技能者のことです。
展示商談会での商談風景

トーホーグループ 統合報告書 201922

特集 ｜日本食文化を海外へ｜

健康で潤いのある食文化への貢献、
日本食文化を海外へ

海外M&A戦略

コア事業の強化につながるコア事業の基盤強化の1つとしてトーホーグループでは2015年に海外へ初進出を果たし、マレーシア1社、香港1社の9社体制となり、
現在、海外子会社はシンガポール7社、新たな市場の開拓を進めています。

02

2018年11月

香港初進出
TOHO FOODS HK CO.,LTD.

主に日本食業態をメインの顧客とする海外グループ会社

ジャパンクオリティの商品を海外へ強みと特徴

強固な営業基盤

トーホーグループに入る以前の日本食材の仕入れは、

2017年11月

トーホーグループの調達力

日本の輸出会社が取扱える範囲に限られていました。

マレーシア初進出
Shimaya Trading Sdn.Bhd.

温度帯で管理できる倉庫などの事業基盤

日本産鮮魚の推奨サプライヤーとして登録されている

01（海外初進出）また、2019 年 4月には 4 温度帯の新倉庫が完成し、（株）
トーホーの調達先である仕入先の商品を取扱える（Agri-Food & Veterinary Authority of Singapore）

Marukawa Trading (S) Pte.Ltd.

競合他社との差別化にもつながっています。

しかし、トーホーグル ープ 入りしたことによって、シンガポールの食糧管理動物保護局から

2015年12月
シンガポール初進出

ようになり、
ジャパンクオリティの商品の取扱いが増え、クアラルンプール2017年1月
シンガポール2件目
Tomo-Ya Japanese Food
Trading Pte.Ltd

シンガポール2017年11月
シンガポール3件目
Shimaya Trading Pte.Ltd.
（現：TOHO Singapore Pte.Ltd.）2018年10月

シンガポール4件目
Fresh Direct Pte Ltd 他関係3社

シンガポールでも品質管理の徹底を進めています。

03

業務用青果卸とのシナジー効果

2019 年 8月合併（予定）トーホー・シンガポール

2018 年 10月にシンガポールで業務用青果

情報システムの統一
本社拠点の集約
品質管理強化卸を営むフレッシュダイレクト他関係 3 社を子需要が高まる日本食の食材会社化しました。

平方キロメートルと東京23区と同程度のシンガポール
も日本食市場の成長が著しい国の1つです。

（シンガポール ※現トーホー・シンガポール）」の3社を2015年より次々とグループ化しました。
3 社は、日本食を提供する外食産業様向けに日本食

在シンガポール日本大使館が2015年6月に発表した材を販売する業務を行っており、鮮魚やメイド・バイ・「シンガポールにおける日本食レストラン数」によると

ジャパン、メイド・イン・ジャパンのハイクオリティな商シンガポールにある日本食レストランは1,105 店舗、品などを取扱っています。主な販売先はホテルの和食

2013年に比べ約24%も増加しています。※1や日本食レストラン、寿司店、フードコートなど、日本

そんな中、
トーホーグループでは、「 マルカワトレー
ディング（シンガポール）」「トモヤジャパニーズフードト
レーディング（シンガポール）」「 シマヤトレーディング

トーホーグループ

日本食市場の成長率が著しいアジア圏。面積約720

シンガポールの既存子会社は日本食レスト
ラン向けの販売が主であり、かつ青果の取扱いが少量であるため、フレッシュダイレクトがグループ入りしたことによって取扱商品の充実や
販 路 の 拡 大 が 期 待できます。グル ープ のシナ

商品力の
強化

マルカワトレーディング
食材販売
日本食
トモヤジャパニーズフードトレーディング
レストラン等
シマヤトレーディング（現：トーホー・シンガポール）

ジー効果を最大限に活かす営業活動を行います。

取扱い商品の充実

販路の拡大

2018 年 10月グループ入り

業務用青果卸フレッシュダイレクト

青果販売

西洋
レストラン等食を取扱う様々な業態です。

将来の構想や展望※1 在シンガポール日本大使館「シンガポールにおける日本食レストラン数（2015年6月）」

https://www.sg.emb-japan.go.jp/JCC/notice-jprestaurant-16jul2015_j.pdf

トモヤジャパニーズフードトレーディング、
2019年8月に、マルカワトレーディング、
シマヤトレーディング（現：トーホー・シンガポール）の3社の合併を予定しております。

3社の合併に向けてハード面では、新社屋内に4温度帯の倉庫を設けるなど、品質管理の強化を進めています。
ソフト面では、ERP（Enterprise Resource Planning）
システムの導入を予定しており業務の効率化を計画しています。
今後は、社員教育にも力を入れ総合的に商品の提案ができるセールスを育成し、事業基盤拡大に努めてまいります。
マルカワトレーディング（シンガポール）

23

トモヤジャパニーズフードトレーディング（シンガポール）

マルカワトレーディング

Managing Director

西野 昌浩
2019年5月現在

シマヤトレーディング（シンガポール）（現トーホー・シンガポール）

トーホーグループ 統合報告書 2019

24

事業概況

トーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の４つの事業を展開しています。

2018 年度

ディストリビューター事業

キャッシュアンドキャリー事業

食品スーパー事業

フードソリューション事業

連結

143,066百万円

40,564百万円

20,778百万円

13,257百万円

217,666百万円

1,431百万円

479百万円▲371百万円

97百万円

1,637百万円

1,542名

301名

188名

568名

業務用食材の提供から、メニュー、情報、システム提案、

飲食店の毎日の仕入にお役立ていただける「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの業務支援システム、品質管理、業務用調理機器、調理機器に至るまで、あらゆるジャンルの外食ビジネス

プロの食材の店「A-プライス」などを運営。

売上高
営業利益（営業損失）
従業員数

2019年1月31日現在

事業内容をトータルにサポート。

2,599名（街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供

店舗内装設計・施工など、外食ビジネスをトータする店」をコンセプトに兵庫県南部で地ルにサポートする様々なソリューションを提供。

ほか嘱託・パートタイマー等

2,255 名）域密着型の食品スーパーを運営。

グループ会社

2019年3月31日現在（株）トーホーフードサービス（株）トーホー・北関東
河原食品
（株）
（株）
鶴ヶ屋
（株）
藤代商店
（株）
トーホー・仲間
（株）
A.I.
（株）
トーホー・共栄（株）
プレストサンケー商会

Fresh Direct Pte Ltd
Bread N Better Pte Ltd
Onla Pte Ltd
Kitchenomics Pte Ltd
TOHO FOODS HK CO., LTD

Marukawa Trading(S)Pte.Ltd.

関東食品
（株）

2社96店舗

（百万円）

（百万円）

250,000

3,000

200,000

207,631217,666

2,500

親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益

経常利益

2,894

2,429

2,000 2,050
1,749

1,500

50,000

1,017

1,637

2,000

2016

2017

2018

2019

（予想）

（年度）

嘱託・パートタイマー等

2,599
2,146

2,317

2,211

2,346

2,248 2,310

2,255

1,753
1,500

849

1,000

900

500

458

0

2015

正社員

1,208

500

0

（名）

2,500

1,838

150,000

1,000

親会社株主に帰属する当期純利益

3,000

2,000

100,000

連結従業員数

2,877

2,742

230,000

8社32事業所

1社36店舗

連結営業利益・経常利益・

連結売上高

209,834

（株）
トーホー
（株）
トーホービジネスサービス
（株）
アスピット
（株）
システムズコンサルタント（株）
トーホー・コンストラクション（株）トーホーファーム
（株）
トーホーウイング（特例子会社）（株）
エフ・エム・アイ

昭和物産（株）20社90事業所

215,065（株）トーホーストア（株）トーホーキャッシュアンドキャリー（株）トーホー・C&C静岡

Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.
TOHO Singapore Pte.Ltd.
Shimaya Trading Sdn.Bhd.

0

2015

2016

2017

2018

2019

（予想）

（年度）

2015

2016

2017

2018

（年度）

注1：上記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
注2：従業員数は2019年1月31日現在の就業人数であり、嘱託・パートタイマーは1日8時間勤務換算人員を外数で記載しています。

25

トーホーグループ 統合報告書 2019

26

事業概要

売上高（百万円）
129,313 134,151

2012

2013

営業利益（百万円）

138,966 143,720 139,025 139,458 143,066

2014

2015

2016

2017

2018

155,100
2,332

2019 （年度）

（予想）

1,562

1,563

2012

2013

1,841

1,835

1,431

1,393

2014

2015

2016

2017

（年度）

2018

2018年度の業績について更なるシェア拡大を図るべく、全国7会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の喫緊の課題「人手不足」に対応するため、調理時間の短縮につながる商品・メニューの提案を引き続き強化するとともに、インバウンド消費への対応として、宿泊業
界向けの朝食提案にも注力しました。加えて、2月にグループ入りした（株）エフ・エム・アイの機能を活かし、調理機器を活用した調理オペレーションの効率化につながる商品の提案を強ディストリビューター事業（業務用食品卸売事業）
業務用食材の提供から、メニュー、情報、システム提案に至るまで、売上高構成比65.7%

あらゆるジャンルの外食ビジネスをトータルにサポートしています。

化しました。M&A 戦略では、昭和物産（株）（ 東京都）、Fresh

Direct Pte Ltd 、他関係 3 社（シンガポール）をグループ化し、海外での事業基盤を強化しました。

強みと特長

1 業務用食品卸のリーディングカンパニー「外食ビジネスをトータルにサポートする」

2 多彩な機能

3 西日本は高シェア、東日本は成長エリアを活用した受発注支援

IT
4 （顧客の利便性向上と自社の生産性向上）

以上の結果、売上高は 1,430 億 66 百万円、営業利益は 14
億 31 百万円となりました。

成長戦略

1 関東地区でのシェア拡大

2 トーホーコーヒーなど、PB商品の販売強化

4 業務効率化と女性活躍の推進

2018年度は、国内における最も大きな外食市場であ中長期的な戦略として、
トーホーコーヒーの販売を強化

2015年6月より運用を開始したWeb受発注システム

る関東地区でのシェア拡大を図るべく、昭和物産（株）します。
グループの売上に占めるコーヒーの割合は高くは「toho Order Pro（TOP）」の導入軒数が2018年度は得のM&Aに加え、3 事業所の開設、2 事業所の新築移転ありませんが、メーカーとして製造・販売している収益性の意先軒数の20%を超えました。
TOPの導入により、得意を行いました。

高い商材であるため、更に販売を強先様にとってはパソコン・スマートフォン・タブレットでい中でも、10月には（株）
トーホーフードサービス千葉

化し、売上構成比を高めていきます。

つでも簡単に発注ができるなど利便性が高まり、トーホー支店の新築移転では、浦安市から千葉市へ拠点を移し、また業務用プライベートブランド商グループにとっては、
システム上で受発注管理ができるな

成田へのアクセスが30分圏内になるなど、競争力のある品のEAST BEE（イーストビー）についど、
業務効率化やペーパーレスの推進につながっています。

ロケーションを実現。年間約5億円の増収、燃料費削減ても、開発力を一層高め、他社との差別なかでも伝票入力作業の時間は大幅に削減され、こや労働時間改善の効果も見込んでいます。

化を図ります。

業務を行うセールスアシスタントとして活躍してもらう

今後も関東地区での更なるシェア拡大を目指し、新たな拠点の開設も視野に入れています。

（株）トーホーフードサービス 千葉支店のリニューアルポイント
1

千葉、成田へ30分圏内のロケーション

2

倉庫内の動線短縮により効率化を可能にする
コンパクト設計

3

土足厳禁や庫内ゴミステーション設置による徹底した衛生管理4

テストキッチン併設によりコミュニケーションスペースとしても活用

3 強みであるホテル業界への攻勢

2018年度に研修を受講した社員は363名、全社員
トーの40%にのぼります。販売力を強化することで、研修参加者推移（名）

363
287

TOP導入による伝票入力作業時間の削減
TOP伝票枚数 66,334枚（9.8%）

会の開催を強化するなど、ホテル選定の基準と呼ばれる※

3B のひとつ、朝食（Breakfast）の訴求に力を入れてき
フェ型レストラン業態にも反響をいただいています。

材別の販売研修を増やし、より幅広く専門知識を共有。

女性正社員の構成比は5年前に比べ5ポイントアップし、を整備していきます。

ました。この展示内容はホテル業界だけでなく、ビュッ

めの教育研修に力を入れています。
2016年度より各商

ホーグループの目指す「食のトータルソリューション

を占める得意先であるホテル業界については、来たる様々
そのような中、2017年より、朝食に特化した展示商談（株）トーホーフードサービスでは、社員による社員のたカンパニー」としての人材育成を実現していきます。

20%となりました。今後も更に女性が活躍できる環境

な世界的イベントに備え、国内での競争が激化しています。

積極的な教育研修など、職域拡大を図ることができました。
この施策により、（株）
トーホーフードサービスの売上構成比の約12%※3B：朝食（Breakfast）、ベッド（Bed）、お風呂（Bath）の頭文字

27

れまで伝票発行を担当していた女性社員に営業の補助

ESG close-up

伝票入力に1枚あたり2分かかっていたとすると

総伝票枚数

66,334枚 × 2分 ＝ 132,668分

2018年11月実績

2,211時間削減

676,524枚

55

74

80

275

98

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

トーホーグループ 統合報告書 2019

28

事業概要

売上高（百万円）
39,262

営業利益（百万円）

41,752 41,740 42,685 42,107 41,547 40,564 39,820

598

595

620
479
372

360

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

（予想）

2012

2013

2014

2018年度の業績についてじた品揃えを強化しました。一方で、4 店舗を閉店しました。
全店統一のフェアの開催や8会場で開催した展示商談会を通じ、産地直送品や専門食材、
プライベートブランド商品などの提案を強化しました。加えて、グループ機能を活かした品質管理
売上高構成比キャッシュアンドキャリー事業

飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただけるプロの食材の店「A-プライス」などを運営しています。

18.6%

サービスや調理オペレーションを効率化する調理機器など、顧客の課題解決につながる提案も強化しました。また、最新の販促情報をタイムリーに提供するため、スマートフォン専用「 Aプライスアプリ」の会員獲得にも継続的に取組みました。
以 上 の 結 果、売 上 高 は 405 億 64 百 万 円、営 業 利 益 は 4 億

2016

2017

2018

（年度）

強みと特長

A-プライスにおいて島根県へ初進出となる出雲店を出店したほか、1 店舗を新築移転、9 店舗を改装し、地域特性に応

2015

336

1 地域の食文化、食習慣を大切にした品揃え
2 試食会、展示商談会を店舗で開催する提案力
3 専用アプリを利用した情報提供
差別化と時短の両面を実現する

4 メニュー提案力

顧客との対話で築いた5 信頼関係

79 百万円となりました。

成長戦略

1 ドミナント戦略、新店と改装で拡大

でのリレーション強化
2 「A-プライスアプリ」

3 来店頻度や買い上げ点数の向上

2018年度は、9店舗の改装に加え、A-プライスとして2015年度に導入したA-プライスアプリ会員数は2019

A-プライスではカード会員およびアプリ会員の月別

初出店となる島根県への出店や移転、契約満了などに年1月末現在で16万人を超え、ポイント還元セール時には購入額を5 段階に分けて考察し、顧客のニーズを吸い

よる閉店を実行し、計画的なビルド・アンド・スクラップカード会員とのポイント還元率に差をつけるなどして積上げ新しい商品やメニュー提案を行い固定客のボトムを継続的に実施しました。

極的な普及活動を進めてきました。
アプリ内では季節商

アップを促進しています。

今 後 は、出 店と計 画 的 改 装 を 継 続して行 い、ドミ品などの商品情報やメニューレシピの発信に加え、お客

現在購入額の少ない顧客層や浮動客の固定化を推進

ナント戦略によるシェア拡大と新しいエリアへの進出

様のお店を紹介できる媒体としても機能しており、集客しており、買い上げ点数増や来店頻度を高める施策をを目指します。

と送客の両面を実現しています。

打ち、ファン化に努めています。

改装では、設備刷新のほか、売場レイアウトの見直

トレンドメニューを発信する「レシピ」
2019年3月には、しにより品揃えを充実させるとともに、作業効率の向上

や「アンケート」機能を新たに追加し、より利便性の高いも図っています。また、節電効果の高い設備への刷新

ツールを目指し、顧客とのリレーションを強化していきます。

で電気使用量を抑えることができ、環境へ配慮した店づくりを行っています。

ESG close-up
社外研修の実施で商品知識と販売力を強化（株）トーホーキャッシュアンドキャリーでは、お取引先様の協力を得て、外部研修を積極的に実施し、自ら考え、自ら行動し、自ら成長する「自律型社員」の育成を行っています。参加者は応募制とし、2018年度は全社員の約 50 ％が社外研修の参加申請を行い、国内外を含めた13カ所の研 修に68 名が 参

アプリ会員数の推移（件）

加しました。今後も様々な研修を通し、ニーズの多

新規入会目標様化、同業社との厳しい競争に柔軟に対応し、問題

68,000件を解決できる社員の育成を推進していきます。

235,000超167,288改 装 により節 電効果の高い冷蔵・
冷凍ケースに替え
環 境負荷も軽 減
している。

29

2018年度の社外研修のご協力メーカー様：味の素（株）様、カゴメ（株）様、キッコーマン食品（株）様、キユーピー（株）様、（ 株）ニチレイ
フーズ様、（株）Mizkan様、を含む全13社。
※五十音順で一部を掲載。

118,257
57,58817,7132015 2016 2017 2018 2019 （年度）

A-プライスアプリ画面

トーホーグループ 統合報告書 2019

30

事業概要

売上高（百万円）
25,61925,438 24,387
23,211

22,777

営業利益（百万円） ※△損失
11921,268 20,778 20,880

133

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）（予想）

2018年度の業績について
根強い日常消費の節約や業界の垣根を越えた競争の激化など、激しい経営環境が継続する中、地域密着型食品スーパーとして自社農園やその近郊農家で栽培された高鮮度の「かんで野菜」
や兵庫県産牛肉など、兵庫県ならではの品揃えを充実させるとともに、鳥取県境港をはじめとする産地直送の海産物フェアを定期的に開催するなど、生鮮三品や惣菜を中心に品揃えの差
売上高構成比食品スーパー事業「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」
を

9.6%

コンセプトに兵庫県南部で地域密着型の食品スーパー（トーホーストア）
を運営しています。

別化に注力しました。
事業基盤は、6 月にかりばプラザ店（神戸市西区）を出店、改装も2 店舗で行い、インストアベーカリーも導入しました。
しかしながら、前期に実施した業績不振店の閉店や競争激化

139

172
322

375

2012

2013

2014

2015

2016

2017

371

2018

（年度）

強みと特長

1 兵庫県南部に36店舗
2 地域の食文化、食習慣を踏まえた品揃え
買い物支援サービスの提供
3 （タクシー利用補助券配布、宅配サービス）※タクシー便はエリア限定で実施

高鮮度の「かんで野菜」
をはじめ

4 生鮮三品と惣菜の充実により売上高 207 億 78 百万円、営業損失は 3 億 71 百万円となりました。

成長戦略

1 攻めの出店と計画的な改装

2 小型フォーマットの育成で店舗を活性化

3 地域密着型の深化と来店機会拡大

前期・前々期より不採算店舗の閉店を先行してきま（株）トーホーストアの出店エリアである兵庫県内

私たちは地域の食文化を地域の皆様に継承していく

したが、2018年度は、約2年ぶりとなる新規出店を行いの都 市 部は徐々に高 齢 化が進んでおり、徒 歩 圏内に「インフラ」
としての役割も果たしていると考えています。

ました。加えて、6月には志染駅前店、9月には高砂店のある小型の食品スーパーの需要が高まることが予想その一環として、関係企業にご協力いただき兵庫県豊岡

改装を実施、2016 年より導入を進めているインストアされます。そのため、（ 株 ）トーホーストアでは、小 型

市での稲刈り体験ツアーなどの就農体験や、地産地消をベーカリーを改装を機に新たに導入するなど、主力店

店のフォーマットを開発し、新たな出店・改装の柱と推進する「かんで野菜」の販売も行っています。

舗の活性化を図り、既存のお客様の満足度向上と新規する 計 画 を 進 め てい ます。2019 年 3 月 に 出 店 した

今後も兵庫県特有の食文化を継承する提案や、おのお客様への来店動機につなげています。これにより「 六 甲アイランド店（ 神 戸 市 東 灘 区 ）」の 店 舗 運 営を客様とのコミュニケーションによって的確な情報収集（株）トーホーストアにおけるインストアベーカリーの通じてノウハウを磨き、新 店 開 発および 既 存 店 舗へ

設置は、4 店舗となりました。

の刷新の足掛かりとしています。

通して、より集客力のある店舗を目指します。

を計画しています。

31

今後も、ハレの日需要への対応のみならず提案型の販促や、インストアベーカリーなどの新しい取組みを

2019年度も、引き続き攻めの体制をとり、新規出店

来店動機につながる店内調理パンのほとんどは100円で提供しています。

に努め、地域一番店の実現を目指していきます。

2019年3月28日にオープンした六甲アイランド店の店内。

ESG close-up
地域の不便を解決する
六甲アイランド店がオープン
トーホー本社のある兵庫県神戸市六甲アイランド内の他社スーパー2店舗のうち、1店舗が閉店することとなり、（株）
トーホーストアが出店に名乗りをあげました。

3月下旬にオープンしたこの六甲アイランド店は、
今期の目標である小型店舗のフォーマット化実証店
舗でもあり、可能な限りバックヤードを小さくすることで売場面積を拡大するほか、従業員が売場へ出ることで必然的に顧客とのコミュニケーションも図れる、
より地域に根ざした店舗を目指しています。

自社農園（株）トーホーファーム
（神戸市西区）やその近隣農家が生産した「かんで野菜」は、（ 株）
トーホーストアが推進する「地産地消」を具体化する商品です。
トーホーグループ 統合報告書 2019

32

事業概要

売上高（百万円）

営業利益（百万円） ※△損失

13,257

2,859

3,052

3,903

5,448

5,923

14,200

513

518

459

388

548

97

5,357
16

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

（予想）

2012

2013

2014

2015

2018年度の業績について図る中で、2018 年 2月に新たな機能として「業務用調理機器・品質管理サービス

エフ・エム・アイがグループに加わり、一層の機能強化を実現

業務支援サービス

できました。

店舗内装設計・施工

以 上の結 果、売 上 高は 132 億 57 百 万 円、営 業 利 益は、97

6.1%

（年度）

1 トータルにサポートする機能を提供

コーヒーマシン・製菓機器などの輸入・製造・販売」を営む（株）

業務支援システムや品質管理、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など、外食

2018

外食ビジネスをいった外食ビジネスをトータルにサポートする機能の充実を

フードソリューション事業

2017

強みと特長

「品質管理」「 業務支援システム」「 店舗内装設計・施工」と売上高構成比2016

業務用調理機器などの輸入・製造・販売

百万円（前期は 16 百万円の営業損失）と改善しました。

グループ内にシェアードサービスを提供し、2 バックオフィス業務を集約

ビジネスをトータルにサポートする、様々なソリューションを提供しています。

主なソリューションと事業会社について
外食ビジネス トータルサポート機能

勤怠管理

業務用調理機器などの輸入・製造・販売

発注・
買掛管理

店舗内装設計・施工

外食産業向け 業務支援サービス

品質管理サービス

売上管理

業務支援
サービス
在庫・
棚卸管理

シフト管理

業務用調理機器を通し、損益管理

グループ内で培った品質管理のノウハウを活用し全国7,000店舗以上で使用される業務支援システムで不動産の開発から設計・施工・営繕・管理まで、お客様の品質管理をサポート

業務の効率化をサポート

施設をトータルサポート

残留農薬検査、微生物検査

発注・買掛・売上・勤怠・シフトの管理システム

飲食店の内装設計・施工業

食品表示に関するコンプライアンス監査

在庫・棚卸の管理システム

省エネ環境設備のご提案

工場及びバックヤードや厨房の衛生点検

損益・小口現金の管理システム

不動産の仲介及び管理運営

セミナーや従業員教育、他FC管理システム、情報サービス、他

保険代理店業、他

厨房現場の様々な課題をサポート
機器によるソリューション

エスプレッソマシン、スチ ームコンベクションなど調理機器の輸入・製造・販売

コンサルティング
サポート

シェフ、パティシエ、
ジェラティエーレ、バリ
スタ、管理栄養士から構成されるコンサル
ティングスタッフがメニュー開発、衛生指
導、現場指導など機器の導入による効果向上など、繁盛店作りをサポート

その他の事業会社

見える安心・安全で新鮮な野菜をご提供しています。

株式会社システムズコンサルタント
製造・流通・金融業界などに対しソフトウェアの開発・保守を営んでいます。

障がい者雇用兵庫県産野菜の栽培と流通を確立し、生産者の顔がシステム開発農業

株式会社トーホーファーム

2018年3月発表した2018年1月期決算短信から「その他トーホーグループの障がい者雇用の中核を担う特例事業」のセグメント名称を「フードソリューション事業」に変子会社です。障がい者の方々が安心して就労できる職決する事業であることを明確化しました。

場環境の確保を図っています。

33

フードソリューション事業について

株式会社トーホーウイング（特例子会社）

更し、外食産業のお客様の「食」に関連する様々な課題を解

トーホーグループ 統合報告書 2019

34

事業概要

お客様の課題解決への取組みをご紹介

フードソリューション事業が取組む外食産業の課題解決

ベーカリー﹁

T
O
L
O
P
A
N
T
O
K
Y
O

﹂
田中 真司シェフ

こころ 渡邉 一博代表取締役社長（株）

株式会社こころTOLO PAN TOKYO ｜株式会社 cup bearer｜（株）エフ・エム・アイ ｜ウノックスXBシリーズ 電気式ベーカートップ（製菓用）｜

業務改善にもつながった、
おいしいパン作りを支えるスチームコンベクション

創業年月
事業内容
社員数

2009年7月
パン製造・販売
飲食事業「TOLO COFFEE&BAKERY/PASTA」

18名

http://tolotokyo.com

2004年6月（株）アスピット ｜発注買掛管理・売上管理・勤怠管理のシステム｜

外食事業：業態開発／店舗開発および運営

IT事業：外食クラウドサービス／外食オムニチャンネル
FC事業

生産性が上がった、
外食産業に特化した業務支援システム

社員数

70名 ※グループ会社を含む

https://www.cocoro-inc.net
られることがなくなりました」。店であれば接客に専念でき、本部は東急電鉄池尻大橋駅（東京都）
から歩いて数分の場所に店舗を構

自動洗浄機能により機器がきれいな状態を保つことができるた

静岡県浜松市に本社を置く（株）
こころ様は、飲食とITという一見えるベーカリー「TOLO PAN TOKYO」
は、「おいしい」「日常食」「テ

め、
ガラス扉から芯温計で糊化状態を確認することができるなど、かけ離れた言葉をキーワードに、ITを駆使した飲食店の経営を行っ

新しい業務に取組むことができるなど、生産性が上がったとおっ

イクアウト」
をキーワードとし、「翌日まで絶対おいしいパン」
をコンセ

製パン理論を用いた後輩への指導もしやすいとおっしゃいます。

ている先進的な会社です。事業は、居酒屋ダイニングやしゃぶしゃ

しゃいます。
今後280円均一居酒屋「てらきん」のフランチャイズを本格的にス

プトにパンの製造・販売を行っています。
店舗や自社のベーカリーカ「僕にとってウノックスは一番でこれ以上のものはない」とおっぶなど6ブランドを展開する飲食事業を柱に、フランチャイズ事業、

フェでのパンの販売以外に、都内のレストランやホテルなどへパンを卸

しゃる田中シェフだが、今後のパン作りで（株）エフ・エム・アイやそして、IT事業の3事業を展開されています。

しており、自社工場で約120種類のパンを製造されています。

トーホーグループに望まれることとして、「（株）エフ・エム・アイに起業する以前、システムエンジニアであった渡邉 一博社長と佐

ピット、
そして、
トーホーグループはどのような価値向上のお手伝い（株）エフ・エム・アイが総代理店となっているウノックスXBシ

ついては、ウノックスの総代理店として新機能の仲介役の働きか

藤 充晃副社長は、異業種からの参入だったこともあり、論理的ではができるのだろうかという問いに対して、「（株）
アスピットのサービス

リーズ電気式ベーカートップ（製菓用）
を毎日使用しパンを製造さけをお願いしたいと考えています。
トーホーグループは食材もたなく、ITリテラシーが低いその当時の飲食業界は無理や無駄が多

以外にも、
（株）
トーホーフードサービスからは食材の提供はもちろん、れている田中 真司シェフは、
ウノックスを「新しい時代を創るオー

くさんお持ちですので、ウノックスと食材のコラボレーションや展

いと感じたとおっしゃいます。

メニュー支援や一括物流システムなどを提供いただいています。

ブン」とおっしゃいます。

示商談会での宣伝などを通し、ベーカリーで独立を考えている方タートさせるという（株）
こころ様の今後の事業展開の中で、（株）アス

しかし、異業種からの参入だったからこそIT業界の視点で、他に今後、フランチャイズの展開や他県他エリアなどへの出店をする際にも、今のスタイルで展開できたらと考えています」とおっしゃいます。

「ベーカリー業態で今現在、ウノックスほど優れたオーブンはないなどに情報を届けていただければ嬉しいです」とおっしゃいます。

ない独自のシステム「COCORO ITクラウドシステム」という自社と感じています。
コンベクションオーブンが苦手なハード系のパン、良い機器だからこそ、いろんな方に使っていただきたいとおっシステムの集合体を構築し、業務の効率化や顧客の利便性を向上

この先上場を視野に企業を大きくしていくために、データの蓄

山食も焼成できることもポイントですが、
ウノックスは付きっきりにしゃる田中シェフ、今後もおいしいパン作りのお手伝いをさせてさせ、話題の飲食店を次々と展開されてきました。
「COCORO IT積など、ITでのインフラ固めの強化を進めるとおっしゃる渡邉社長、ならなくてよいため、生産性や労働時間短縮につながっています」。

いただきます。

クラウドシステム」は、自社開発クラウドシステムと外部ASPを連IT技術を駆使した次なる展開をバックアップできるよう、課題解決

携させ、シフト管理や売上管理、店舗の営繕業務の案件管理もシのお手伝いに努めます。

今までは窯に付きっきりで他の作業ができなかったが、ウノッ
クスはプログラムを組めば、微調整は必要だがボタン1つでパンを焼くことができるため、焼いている時間にミキサーやめん台にも入ることができ、指導や試作も行えるなど、焼成しながらスリー
ポジションが可能になったとおっしゃいます。
また、「 以前は適正な労働時間にするため、製造するパンの種
類を約15種類ほど減らさなければなりませんでしたが、ウノック

35

創業年月
事業内容

ウノックスXBシリーズ 電気式ベーカートップ（製菓用）活用の利点

焼成をプログラムすることで、生産性向上や労働時間短縮に寄与
自動洗浄機能により、省力化と庫内確認が容易に

ステム上で完結する外食企業のノウハウが詰まったシステムです。
しかしながら、
ITを活用し自社でシステムを構築されている企業
がどうしてASPITを使われているのか。その理由として、「（株）ア

発注買掛管理・売上管理・勤怠管理のシステム活用の利点

スピットのシステムは外食産業に特化したシステムだということと、トータルに管理したい私たちにとっては最適なシステムでした」と外食産業に特化したシステム

渡邉社長はおっしゃいます。
「食材の値上げがあった場合、値上げのマスタと連動しているため原価トラブルを未然に回避

スの操作にスタッフが慣れたこともあり、ミキシングに充てる時話が店長で止まっていたらレシピの原価が変わらないなど、食材の間が増え製造するパンの種類を増やすことができました。自動洗価格トラブルが発生します。
ASPITはマスタと連動しているため、食浄機能が付いているため、清掃する手間もかかりません」と生産材の原価トラブルを防ぐことができ、レシピ原価、棚卸表のメンテ性がアップしたとおっしゃいます。

ナンスなど、今まで労力がかかっていたものに、店も本部も手を取省力化により生産性向上

トーホーグループ 統合報告書 2019

36

ESG

E
S
G

社会課題解決に向けたテーマ
環 境

掲載内容

nvironment

食品廃棄物の削減

環境への
配慮

社 会

ocial
人事制度と
人材育成

ガバナンス

overnance

社会のために

廃棄物の減量化・再資源化の促進
食品ロスを削減するために関連するSDGs

P.39
飢餓

貧困

持続可能な 持続可能な
都市
生産と消費

気候変動

環境に優しい輸送を目指して

地球温暖化の防止

人材の
活躍推進

掲載ページ

食の安心・安全推進

CO2削減と業務効率化を目指して

電気使用量の削減
業務効率化によるペーパーレスの推進

P.40
持続可能な 気候変動
都市

人事給与制度の改革と整備への取組み

P.41

次世代を担う自ら成長できる自律型人間の育成
自分の能力を発揮できる制度について

P.42

女性の活躍とワークライフマネジメント

P.43

障がい者の活躍
企業文化・理念浸透のために2019年度の人事・給与制度の改革

P.44

毎月14日は食の安心・安全を再確認
食の安心・安全を守り続ける「品質保証・検査体制」

P.45

地産地消の推進と食育・食農活動の実施

P.46

ジェンダー 経済成長と
雇用

食料

教育

不平等

経済成長と 生産と消費
雇用

陸上資源

トーホーグループの重要な成果指標
環境〜食品廃棄物削減への取組み〜
会社名トーホーグループは、経営理念「食を通して社会に貢献する」を追求するとともに持続的社会の実現に向け、一人ひとりが社会の一員として、社会課題の解決に貢献し、社会から信頼され、必要とされる会社を目指しています。
37

2018年度実績

食品廃棄物発生抑制

前年度比

95％

97.5％

株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー

食品廃棄物発生抑制

前年度比

98％

90.8％

株式会社トーホーストア

食品廃棄物発生抑制

売上対比値前年度比

99％

98.7％

〜女性の活躍推進〜
対象範囲

必要とされる会社を目指して

2018年度管理目標

株式会社トーホーフードサービス

社会

社会課題の解決に貢献し、管理項目

株式会社トーホー
株式会社トーホーフードサービス
株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー
株式会社トーホーストア
株式会社トーホービジネスサービス
株式会社トーホー・北関東

職種

2020年達成目標

2018年度実績

リーダー職

7名（2015年度）から35名へ

10名

管理職

6名（2015年度）から26名へ

9名

持続可能な開発目標（ SDGs ）の達成に向けて
トーホーグループは、事業活動を通じて社会・環境・人権といった※分野で2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」

達成に寄与しています。
※ 持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs）とは、2015年9月に国連加盟国が採択した2030年までに持続可能な世界を実現するための17の目標です。

トーホーグループ 統合報告書 201938

ESG ｜E 環境｜

E※本社棟とは、
（ 株）
トーホー、
（ 株）
トーホーフードサービス、（ 株）
トーホーキャッシュアン
ドキャリー、（ 株）
トーホーストア、（ 株）トーホービジネスサービス、（ 株）
トーホー・コンス
トラクション、（株）
アスピット、（株）
トーホーウイングの本社に属する部署を示します。

環 境nvironment

環境に優しい輸送を目指して（株）トーホー マーケティング本部では、在庫コント

関連するSDGs

環境への配慮

トーホーのモーダルシフトの例

ロールのため物流センター間で商品の移動を行っています。以前の輸送手段は、トラック輸送が主体でしたが、持続可能な社会を目指して

貧困

飢餓

持続可能な
都市

持続可能な
生産と消費

気候変動

効率化や環境への影響を考慮して、
2017年から鉄道を利用したモーダルシフト※1の取組みを開始しました。

関西

2018年度のモーダルシフトの活用によるCO2削減は、地震や豪雨などの自然災害によりコンテナの運行が停

廃棄物の減量化・再資源化の促進
ロス管理の徹底による廃棄物の削減、魚のアラや廃油などの食品リサイクルの推進を行い、食品廃棄物の削減や食品リサイクルを
トーホーグループ全体で推進しています。

食品廃棄物量トーホーフードサービス事業所
トーホーストア店舗（t） A-プライス店舗
本社棟※
800

729.5 708.8

期限別の在庫を見える化させるシステムを活用した期限管理の徹底（ 2016 年度より
強 化 実 施 ）や 食 品リサ イクル を 実 施 し、

2016 年度対比で約 15 ％の食品廃棄物の食品廃棄物のリサイクル量・リサイクル率

トーホーフードサービス事業所
トーホーストア店舗（%）
リサイクル率
本社棟※
30.0（t） A-プライス店舗
300

23.2

600

23.1

23.9

24.8

引き続き、環境に配慮した輸送手段の検討を行い、

20.0

100

10.0

200

CO 2削減と業務効率化を目指して
トーホーグループでは、配送業務で車両を使うグループ
会社が多いため、グループ横断的委員会組織「交通安02014 2015 2016 2017 2018（年度）

※1 モーダルシフトとは、トラックによる幹線貨物
輸送を地球に優しく、大量輸送が可能な海運・鉄道に転換する国土交通省の政策です。

CO2削減を推進します。

169.6 163.7
158.4 168.5 158.5400削減を行いました。

組みでのCO2削減量は16.3t-CO2となりました。

24.0

200

0

九州

物流センター

止し、
トラック配送を行ったため、モーダルシフトの取

661.7 680.1 661.9（株）トーホーフードサービスでは、賞味物流センター
コーヒー工場02014 2015 2016 2017 2018（年度）

全推進委員会」を設置しています。特に交通安全の推進
や車両の点検を徹底し、配送の際のCO2削減を行うた
めの省エネ運転など「エコ安全ドライブ」を推進してい
ます。
また、
（株）
トーホーフードサービスでは、
特定エリア

農のゼロエミッション「廃棄物ゼロ」を目指してをチームで配 送する「チームワーク配 送 」を 2017 年（株）トーホーが参画している兵庫楽農生活センター（（公社）兵庫みどり公社が管理・運営）では、食品残渣、シイタケの廃菌床や野菜の残渣などを堆肥化させ、農業に活用するゼロエミッションの取組みを行っています。現在、
この堆肥を活用し育成した水菜は、かんで野菜として（株）
トーホーストアで販売しています。今後もこの堆肥を活用し、ゼロエ
ミッション「廃棄物ゼロ」を推進していきます。

車両からのCO2排出量（t-CO2） トーホーフードサービス自社便
5,000

度から実施し効率的な配送を行った結果、前年に比べ
車 両 台 数が 増えましたが、CO 2の排出量は前 年より削減しました。

4,476

4,392

4,302

4,284

2015

2016

2017

2018

4,000

3,000

2,000

1,000

0

（年度）

電気使用量の削減

食品ロスを削減するために（株）
トーホーキャッシュアンドキャリーでは、2018

品質には問題はないものの、
自社の出荷基準日を過ぎない食品を店にお持ちいただき、
NPO法人を通じてそれたため、販売できなかった商品が出た場合は、一部をを必要としている方々に寄付するフードドライブを2018

フードバンクの活動実施団体や、児童福祉施設「子ども

年8月より実施しています。
2018年度は162アイテム、シェルター」に寄贈しています。
また、
トーホーストア六甲

52kgの食品を多くのお客様よりいただき、NPO法人

道駅前店では、家庭で余っている食品や消費する予定がを通じて寄付をしました。

年度に計画的な出店・移転・改装を計 11 店舗実施し、

電気使用量（千kWh）

することにより約22％の電気使用量を削減しました。

100,000

引き続き、環境配慮型のシステム導入などを検討し、グループ全体で電気使用量の削減を行います。

トーホーストア店舗

150,000

省エネ型の冷凍・冷蔵ショーケースの入れ替えを推進

本社棟※

45,343

46,90047,97882,29381,002

81,734

A-プライス店舗
CO2換算値

41,11838,99380,30876,159（t-CO2）60,00040,00050,00020,00000

2014

トーホーストアのフードドライブの流れ

トーホーフードサービス事業所

2015

2016

2017

2018

（年度）

業務効率化によるペーパーレス推進（株）トーホーの物流担当ロジスティクスグループでは、
ファックスなど紙を使用した業務をデジタル化へ移行するため、家で食べる予定のない食品など39

トーホーストア
六甲道駅前店
回収ボックス

NPO法人

食支援を必要としている方へ

フードドライブを通したNPO法人への食品寄付の様子新しいシステムを導入しました。それにより、作業効率だけでなく、昨年に比べ約6万枚ものコピー用紙の削減を行い、ペーパーレスを推進しました。
グループ全体でも、ペーパーレス推進のため、社内申請のWeb化を推進しています。

トーホーグループ 統合報告書 201940

ESG ｜S 社会｜

S

社 会

ocial

次世代を担う自ら成長できる自律型人間の育成
関連するSDGs

企業価値の源泉

人材に対する取組み

ジェンダー

経済成長と
雇用

不平等

トーホーグループでは、「 社員の成長なくして会社の後は昇格に応じた階層別研修や、管理職育成のための成長なし」の考えから、自ら成長できる自律型人間の「役職者研修」、次世代経営者育成のための「経営塾」

育成を目指し、人材開発に取組んでいます。

などの研修を行い、次世代を担う人材育成に努めてい研修はトーホーグループの基本を完全に身につけるます。また、並行して、事業会社ごとの職種に応じた研ために、新入社員研修からスタートし、入社 3 年目まで

修やeラーニングでのスキルアップ研修などを実施し、は全員が共通のカリキュラムを受講しています。その学んだことを現場で活かせる研修を実施しています。

基本的な考えグループ会社ごとの新入社員研修／職種別研修／専門スキル研修

トーホーグループは、「 企業は人である」「 社員の成長なくして会社の成長なし」「 従業員満足なくして顧客満足なし」、会社の成長を支えるのは「人」という考え方を大切にし、継続的に人事・給与制度改革を行い、従業員がモチベーションを高く保ち、楽しく仕事に取組める職場環境づくりを目指しています。

1〜3年目

主任クラス

係長・課長クラス

新入社員研修ブラッシュアップ研修

昇格者研修

新入社員中間研修

考課者研修

2年次研修
3年次研修

人事・給与制度の改革と整備への取組み「企業は人である」。
これは創業者 藤崎 定の創業から

人事・給与制度改革（PSプロジェクト※）を継続的に行い、の思いや精神を形にした言葉です。
トーホーグループで人材の育成や制度の整備・改革に取組んできました。

は、この創業者の思いを引継ぎ、従業員の存在を大切に2018 年からは、定年延長に向けての研究や転勤制

してきました。
その実践として、従業員がモチベーションを度の改革などの検討を行い、時代に応じた制度の整備高く保ち、活き活きと仕事に取組めるよう、1991年より※PSプロジェクトとは、「Personal（人事）」「Salary（給与）」の頭文字で、魅力ある企業づくりのための人事制度の整備を目的に全従業員を対象としたプロジェクトです。

トーホーグループでは、会社を「自己実現のステー

1991年〜

1998年〜

2002年〜

PSプロジェクト

PS-Ⅱプロジェクト

PS-Ⅲプロジェクト

人事・給与制度を整理し、資格・人事
考課・給与の3つの柱からなる制度を導入「メリハリのある処遇体系」「 公正な評価システム」「きめ細かな人材配置

人材発掘・育成に焦点を当てた制度の充実を狙いとし、教育研修の見直と活用」の導入

しや役割等級制度を導入

41

2018年〜

PS- Ⅳプロジェクト

PS-Ⅴプロジェクト競争力の強化を支える人事・給与制度の構築を狙いとし、「グループ人事・給与制度の整備」「スペシャリ
スト制度」「パートナー社員人事・給与制度」
を導入

定年退職後の再雇用時の処遇や定年延長への検討など、時代にマッチした新たな人事制度構築の
検討を開始

管理職育成

次世代経営者育成

資格取得奨励金受給者数※
（名）

40

39
35

30

の会社・職種への異動を希望する社員を募集する「公募制度」と高評価社員自らが取組みたい職務へ異動を21

20

申し出ることができる「FA（フリーエージェント）制度」
を2017年度より実施し、社員の成長を支援しています。

報奨金が支給される「資格取得奨励金制度」は、受給者が増え続けています。

12

10

6

また、従業員のスキルアップのための資格取得を奨励しています。規程対象の資格を取得した従業員には、2012年〜

選抜

経営塾律型人間」の育成を目指し、人材開発に取組んでいます。
その 1つとして、組織と人材の活性化を目的とし、特定人事・給与制度（PSプロジェクト）の整備と改革の歩み

選抜

役職者研修

自分の能力を発揮できる、会社は自己実現のステージジ」と捉え、「 自ら考え、自ら行動し、自ら成長できる自や改革を進めています。

部長クラス

0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

※
「資格取得奨励金受給者数」の対象範囲は、
（ 株）
トーホー、
（ 株）
トーホーフー
ドサービス、（ 株）トーホーキャッシュアンドキャリー、（ 株）トーホーストア、（株）トーホービジネスサービス、（ 株）アスピット、（ 株）
トーホー・コンストラ
クション、
（株）
システムズコンサルタントです。

トーホーグループ 統合報告書 201942

ESG ｜S 社会｜S

E
女性の活躍とワークライフマネジメント

誰もがやりがいを持って働ける会社を目指してまた、結婚・出産・育児や介護など、性別に関係なく、特例子会社である（株）
トーホーウイングでは障がい者

スローガンに掲げ、2005年から女性活躍推進プロジェ

従業員のワークライフバランスを実現するための諸制の雇用だけではなく、地域の障がい者就労支援センター、クトを設置し、女性の育成・登用、職域拡大、性別を問わず

度等についての情報発信をイントラネット内の「ワーク

特別支援学校と連携し、就労を目指す障がい者の方に意識改革を進めるとともに、制度の充実も積極的に取ライフバランス支援サイト」
で行い、制度の認知と活用を

職場体験実習や会社見学会を行っています。

組んでいます。

推進しています。

2018年度は18名を受け入れ、グループ会社の店舗で女性管理職数※理職育成を目的とした研修」
また、
意識改革を進めるため（名）の「管理職向けセミナーの継続実施」など、女性リーダー

80

管理職・リーダー職候補4

ワークライフバランスの推進にも積極的に取組んで

7
26

0

おり、2017年には育児と仕事の両立支援策として国内

2014

全グループ会社において育児のための短時間勤務の適用期間を小学校3年生を修了するまでに延長しました。

6
13

6
7
28

2015

29

2016

管理職

62

58

48

41

37

40

と比較し女性の管理職数は約1.7倍に増加しました。

リーダー職

8
13
37

2017

カリーでの実習体験を受け入れ、実習生は2019年4月に

80

ベーカリー部門でパー

60※「女性管理職数」の対象範囲は（株）
トーホー、
（ 株）
トーホーフードサービス、（株）トーホーキャッシュアンドキャリー、（ 株）トーホーストア、（ 株）
トーホー
ビジネスサービス、（株）トーホー・北関東です。

一般職・総合職区分の廃止（2014年4月に廃止）
キャリア意識醸成のためのの継続実施
集合研修（30歳前後の男女）営業職を希望する女性の積極採用（新卒）と職場環境整備
職域拡大

意識改革

パートナー社員の正社員登用の推進、女性店長誕生の基盤づくり
パートナー社員人事・給与制度の導入（2012年導入）

ワークライフ
バランスの
推進

2018年
10月

4

2.25

2.33%

46

43

2.02%

2.10

法定雇用率

2.20%

1.95

法定雇用率

1.80%

0

定せず、
「 障がい者」の

1.80

2012

できることに注 目し、

2018

（年度）

※障がい者雇用率は障がい者雇用制度に則り算定しています。

企業文化・理念の浸透のためにグループの「使命」「 価値観」そして大切にしたい想いや

アルバイト・派遣社員含むトーホーグループの従業員

考えを46の「こだわるこころ」
として明文化し、トーホーに対し認識・理解・活用状況の調査を行い、企業理念「ワークライフバランス支援サイト」の開設、「子育て支援ハンドブック」の発行・改訂による情報提供

グループが未来永劫、変えてはならない会社の考え方

向上につなげる施策の検討・実施を行っています。

看護休暇の周知や使命、価値観、目指す姿などを体系立ててまとめたものです。私たちは、「こだわるこころ」が自分のこととして入社時に渡される創業者 藤崎定の自叙伝「企業は人である 」と「toho group way」。
創業者 藤崎 定の自叙伝は、
トーホー の 創 業当時 からの
歴 史やその後の軌 跡を追 体
験できるように、また新入社
員には質 実 剛 健 のトーホーの社風も伝えています。

腑に落ちるよう、毎日の朝礼などで唱和を行っています。
また、昨年に引き続き「トーホーグループ倫理・コンプライ
アンス月間」を実施し、倫理・コンプライアンスの更なる浸透を図っています。

食品卸業界で初めて健康経営格付を取得

2度目の認定を取得

2018年
11月
第3回「ひょうご女性の活躍企業」受賞※2（トーホーグループを含む7社が受賞）（ 株）日本政策投資銀行が行う「DBJ
2018年11月、
健康経営（ヘルスマネジメント）格付」において、従業員の健康配慮への取組みが優れている」との格付を取得しました。今回の格付取得は食品卸売業界で初の取得
であり、
トーホーグループの健康経営の推進を評価いただきました。

健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人 2019 ホワイト500 」認定取得

2018年度「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」受賞※3（トーホーグループを含む11団体）

2018年
11月

2.40

11
27

企業文化や理念の浸透度については、パートナー・

認定・受賞

2018年
6月

81

2014年に制定した「toho group way」は、トーホー

男性社員の育休取得推進※1の次世代認定マーク「くるみん」（%）
2.55

両立支援制度の拡充
・子供が小学3年生を修了するまで短時間勤務可
・積立有休の育児利用推奨
・復職制度

ポジティブ・オフ運動で5 連休以上の休暇取得奨励や年間 5日間の計画有休を制度化

管理職向けセミナーの継続実施

障がい者雇用率※（右軸）7020がいの特性・程度を限（年度）

知的障がい者（左軸）

精神障がい者（左軸）40となりました。今後も障43

身体障がい者（左軸）20

トーホーグループの「女性活躍推進」「ワークライフバランス推進」への取組み

育成・登用

（名）
100

トナー社員として雇用

9
10

2018

がいを持って働ける会社を目指します。
障がい特性別雇用数（連結）も実習体験を実施しました。
（株）トーホーストアではベー育成と職場環境改善に注力しています。
その結果、
2014年

2019年
2月

2019年2月、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）〜ホワイト500〜」に認定されました。
2017年9月には「健康基本方針」を策定し、健康の維持・向上は事業の成長と発展の源であると同時に、社員・従業員とその家族の幸せに欠かせない最も基本的な要素であるとの考えを明確にし、社員・従業員の心と身体の健康維持・向上を図るための施策に取組んでまいりました。
今回これらの取組みを評価いただき、認定にいたったものです。

※1 くるみんとは、「子育てサポート企業」
として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。 ※2 2015年7月に発足した「ひょうご女性の活躍推進会議」の取組みの1つとして、女性活躍の気運を醸成するために、女性の育成・登用や職場環境の改善などに取組んでいる事業所を称えるものです。 ※3 多様な働き方の導入や、仕事と家庭生活の両立の促進など、「仕事と生活のバランス」の実現推進のために先導的な取組みを実施している企業・団体等を表彰しているものです。

43

個々の才能・能力を活かすことを第一と考え、誰もがやり「女性の活躍なくしてトーホーグループの成長なし」
を「総合職・一般職区分の廃止」「女性従業員を対象に管G

2019年度も人事・給与制度の改革を更に推し進めます

01

02

03

2025 年までに多様な働き方やライフプランを支援するための諸制度の改正を行います

社員・従業員の健康に配慮した「健康経営」の推進を継続します

65 歳定年延長導入を目指し、定年延長の処遇体系を踏まえて2019 年 4月より定年再雇用の処遇改善を実施します

転勤制度の拡充（家賃補助、単身赴任補助）

インフルエンザ予防接種の費用補助

専門職ラインの充実による複線型キャリアコースの設定（人間ドックの他、脳ドック、心臓ドックなどを選択可）

リーダー的な役割を担うパートナー社員の区分拡充

勤務間インターバル制度の導入

予防検診の費用補助対象の拡大※（株）トーホーストアのみ※対象範囲は、
（株）
トーホー、
（株）
トーホーフードサービス、（株）トーホーキャッシュアンドキャリー、（株）トーホーストア、（株）トーホービジネスサービスです。

トーホーグループ 統合報告書 201944

ESG ｜S 社会｜E

トーホーだからできること

食 料

教育

経済成長と
雇用

生産と消費

陸上資源

毎月14日は、食の安心・安全を再確認
2007年、公正取引委員会から排除命令を受け、2008年
より毎月14日を「食の安心・安全の日」と定めています。
毎月「食の安心・安全を再確認し、行っている業務を14日は、見つめなおす日」とし、食品事故防止に取組んでいます。
また、2018年は、食の衛生管理および表示管理の重要性の認識向上や食品を取扱う現場における食品の安全管理の強化等を目的に「食の安心・安全eラーニング講座」を開講し、トーホーグループ各社の購買管理部門に関連する指名者が受講しました。今後も食品を取扱
う現場における食品の安全管理の強化を実施し、安心・安全な食品をお客様のもとにお届けします。

G

法令改正に伴う食品表示の切り替えも計画的に実施関連するSDGs

社会のためにS

食品安全衛生管理方針

食品表示法に基づく食品表示基準が2017年9月にのお客様からのお問い合わせが多い原料原産地表示改正され、輸入食品を除く加工食品の重量割合 1位のについては、（株）トーホービジネスサービス主催のセミ

原料原産地表示が必要となりました。2022年3月31日

ナーを実施し、衛生までは経過措置期間となりますが、
トーホーグループで

管 理 や HACCP 構

販売しているプライベートブランド商品（イーストビー、

築 同 様にお客 様にスマイルシェフなど）については、（株）トーホービジネス

情報提供を行い、おサービス 品質保証部が新包材の表示のチェックを行い、客様の事業をサ

計画的な表示の切り替えを進めています。
また、業務用ポートしています。

1

常にお客様の視点に立ち、「安心・安全」を最優先とする品質保証に取組みます2

法令および自社基準を遵守し、適切な情報開示でお客様の信頼に応えます3

リスクマネジメントでリスクを未然に防ぎ、より高い安全水準の維持に最善を尽くします4

全従業員が品質保証活動に参加し、安全で安心できる商品・サービスの提供に努めますを中心とした土づくりを行っています。

詳しくはトーホーグループのホームページをご確認ください。

低減して栽培し、残留農薬が国の基準の10分の1以下

https://www.to-ho.co.jp/csr/culture.html（株）トーホービジネスサービス主催のセミナー実施風景

生産から販売までを行い地産地消を推進、
ハウス圃場を拡大し生産体制も強化
農業法人である（株）
トーホーファームでは、生物多様性に配慮した環境創造型農業を実践し、有機質資材
その一環として化学肥料・農薬の使用を50 ％以上販売するなど、地産地消の推進を行っています。

2018 年４月には、ハウス栽培の圃場面積を従来の1.8 倍となる40.7アールと大幅に拡大し生産体制を強化し生産量拡大に伴う収益力アップを図りました。

である農産物「ひょうご安心ブランド」の認証取得にも取組み、13 種類の認証を取得しています。また、化学

食の安心・安全を守り続ける「品質保証・検査体制」（ 株）
トーホービジネス
1994年、業界に先駆けて品質管理室を設置し、食の安心・安全を守り続けてきました。現在は、サービス品質保証部がトーホーグループの商品や原材料の微生物検査・理化学検査などを実施しています。
また、同部は、グループだけでなくお取引先様の品質保証のお手伝いも実施しています。

肥料・農薬を30 ％以上低減している「ひょうご推奨ブランド」を1 種類取得しています。
また自社農園トーホーファームや近隣の協力農家が生産した農作物のうち高鮮度のものだけを「かんで野菜」
としてブランド化し、トーホーストアの一部の店舗で（株）
トーホーストアの一部店舗で販売している

2018年にひょうご推奨ブランドを取得した菌床しいたけ

農業体験を通じて食育・食農活動を実施
微生物検査

食品の細菌検査、調理現場の環境検査、従業員の手指検査などを実施し、安全性を保持しています。

理化学検査

残留農薬を含め、商品が規格基準を満たしているかどうかの検査を実施しています。

未来を担う子供たちが食を支えている農業を体験することで食の大切さを学ぶ取組みを行っています。その一環として、公益社団法人兵庫みどり公社が総合的に
管 理 運 営している農 作 業 体 験 施 設「 兵 庫 楽 農 生 活センター」で、食と農を楽しむ「楽農交流事業」に参画

衛生点検

食品表示、
その他

しています。
今期は、センター内に設置しているガラスハウス内で、事業所や店舗の施設の衛生状態、食品の期限・温度管理、牛と米のトレーサビリティ等の実施状況を定期的に点検しています。また、
プライベートブランド商品導入の際は、MD 及び品質保証部員が現地に赴き、厳しいチェックを実施、導入後も必要に応じて現地や工場の衛生点検を行っています。

45

自社で作成する食品表示については、全て品質保証部にて上級食品
表示診断士を中心に3名によるトリプルチェックを実施しています。
また、従業員に対し、定期的な衛生管理教育も行っています。

ミニ大根・小松菜・こどもピーマンなどの様々な野菜の植え付けから収穫までを親子で楽しみながら体験する
食農イベントや NPOとの協働による食農イベントを実施し、食育・食農活動を推進しました。

2018年度実施の食農イベントの実施風景

トーホーグループ 統合報告書 201946

ESG ｜G ガバナンス｜Governance
ガバナンス

取締役

役員紹介 2019年5月1日時点

代表取締役会長

上野 裕一

3月 当社入社
2月 当社経営企画室長 兼 情報システム部長
4月 当社取締役経営企画室長 兼 情報システム部長
4月 （株）
アスピット代表取締役社長（兼任）
4月 当社取締役 兼 常務執行役員経営企画室長
兼 情報システム部長
2007年 4月 当社代表取締役社長
2009年 4月 （株）
トーホーストア代表取締役社長（兼任）2017年 4月 当社代表取締役会長（現任）
1984年
1996年
1999年
2001年
2003年

取締役

淡田 利広

新任

1983年 ４月 当社入社
2007年 ４月 当社執行役員ディストリビューター事業部
広域営業部長 兼 システム営業部担当
2008年 ８月 （株）
トーホーフードサービス取締役
広域営業部長 兼 システム営業部長
2009年 ２月 同社取締役執行役員首都圏営業部長 兼 東京支店長
2010年 ２月 同社取締役執行役員東日本、広域営業部担当
兼 沖縄営業部長
2012年 ２月 同社代表取締役社長
2019年 4月 当社取締役（現任）

代表取締役社長

古賀 裕之

1976年 4月 当社入社
2008年 2月 当社執行役員ディストリビューター事業部
四国地区担当 兼 中国地区統括支店長 兼
広島支店長
2011年 3月 （株）
トーホー・群馬（現（株）トーホー・北関東）代表取締役社長
2015年 3月 （株）昭和食品（現（株）
トーホー・北関東）代表取締役社長
2015年 10月 （株）
トーホー・北関東代表取締役社長
2017年 4月 当社代表取締役社長（現任）

取締役 独立社外
1974年
1991年
1999年
2002年
2004年
2005年
2014年
2015年

前中 潔

取締役

佐藤 敏明

常勤監査役

1982年
2007年
2008年
2011年
2013年

4月 当社入社
4月 当社経営企画室長 兼 関係会社管理部長
8月 当社グループ戦略部長
3月 （株）
トーホービジネスサービス代表取締役社長
4月 当社取締役（現任）

1983年
2006年
2008年
2013年

取締役 独立社外

4月 （株）大和銀行（現（株）
りそな銀行）
入行
1月 同行箕面支店長 兼 桜井出張所長
11月 同行システム企画部長
4月 同行執行役員システム企画部長
3月 NTTコミュニケーションズ（株）入社
6月 （株）DACS代表取締役社長
4月 同社嘱託（現任）
4月 当社取締役（現任）

監査役

1974年
1990年
2003年
2007年
2012年
2013年
2015年

大森 伸一

4月 神戸市採用
4月 同市経済局産業対策室長
4月 同市市民参画推進局市民生活部長
4月 同市国際文化観光局長
6月 兵庫県信用保証協会監事
6月 神戸都市振興サービス
（株）
常勤監査役
4月 当社取締役（現任）

浮穴 浩司

4月 （株）三井銀行（現（株）三井住友銀行）入行
2月 当社入社
5月 当社経理部長
1月 （株）
トーホービジネスサービス
取締役経理部長 兼 企画室長
2016年 4月 当社常勤監査役（現任）中川 一之

監査役 独立社外

スキルセット

1978年 4月 （株）三井銀行（現（株）三井住友銀行）入行
2000年 10月 同行京都法人営業第二部長
2003年 6月 三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険（株））出向
2007年 10月 新田ゼラチン（株）出向
2008年 6月 同社執行役員経営企画部長
2013年 6月 同社常勤監査役
2017年 4月 当社取締役（現任）2018年 2月 （株）
レザック顧問（現任）47

取締役 独立社外
1975年
2005年
2008年
2009年
2016年
2018年
2019年

大嶋 義孝

新任

4月 川崎重工業（株）入社
4月 バンドー化学（株）入社
4月 同社執行役員 経営情報システム部長
4月 同社執行役員 財務部長
4月 同社顧問
8月 コンサルティング大嶋所長（現任）4月 当社取締役（現任）

監査役 独立社外内海 陽子

2000年 4月 弁護士登録
神戸合同法律事務所パートナー（現任）
2015年 4月 当社監査役（現任）

4月 （株）阪神相互銀行（現（株）
みなと銀行）
入行
4月 同行梅田支店長 兼 梅田支店営業第一部長
6月 同行常務取締役 兼 常務執行役員
6月 みなとビジネスサービス（株）代表取締役社長
6月 神戸みなと興産（株）代表取締役社長
4月 当社常勤監査役（現任）

新任

取締役会
取締役
年齢
出席状況
在任年数
（2018年度）

上野 裕一

69

19回/19回

20

古賀 裕之

61

19回/19回

2

佐藤 敏明

59

19回/19回

6

58

−

−

淡田 利広

中井 康之

1978年
2005年
2008年
2011年
2013年
2017年

井上 嗣朗

1980年 10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2002年 5月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
2017年 7月 中川一之公認会計士事務所所長（現任）2018年 1月 ロングライフホールディング（株）監査役（現任）2018年 6月 （株）
イチネンホールディングス 監査役（現任）
2019年 4月 当社監査役（現任）

氏名

取締役 独立社外

常勤監査役 独立社外

新任※2

前中 潔

独立

68

19回/19回

4

大森 伸一

独立

67

19回/19回

4

中井 康之

独立

64

19回/19回

4

大嶋 義孝

新任※2 独立67−−※1 上記表は中心スキルを表しています。

スキル※1
企業経営

セールス&
ストラテジー

事業運営

マーケティング

ICT

財務会計・
資本政策

人材
マネジメント

環境・地域
コミュニティ

※2 2019年4月17日開催の第66回定時株主総会において選任されました。
トーホーグループ 統合報告書 201948

ESG ｜G ガバナンス｜

E
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

健康、環境」の経営キーワードを基本に、「 健康で潤いを支える、より強固なコーポレート・ガバナンス体制ののある食文化に貢献する」
ことで社会から信頼され必要構築に取組むことをコーポレート・ガバナンスに関するとされる企業グループを目指しています。

基本的な考え方としています。

株主総会
選解任

会計監査人
監査

報告
連携

選解任

報告
監査

監査役会

選解任

経営戦略会議ガバナンス委員会
指名諮問委員会
報酬諮問委員会

取締役会

報告

この実現に向けて、全てのステークホルダーに対する※指名諮問委員会、報酬諮問委員会は過半数を独立社外取締役で構成

連携

3

社外監査役

役を選任しています。また取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名諮問委員会、報酬

名

名

4名

連携

連携

内部統制マネジメント委員会

倫理委員会
個人情報管理委員会
交通安全推進委員会
グループ安全衛生委員会

8名

2

指名諮問委員会・報酬諮問委員会
社外取締役

名

2004

2005

2006

2007

取締役の3分の１以上の4月 社外取締役を選任

4
2008

4

指揮・監督

業務執行取締役

顧問弁護士 他

各部門

連結子会社

助言・指導

機関名

目的

委員長／議長構成

経営戦略会議効率的な職務執行のため、取締役会決議に向けての重要事
項の審議

代表取締役社長
古賀 裕之

全取締役
主要子会社社長
常勤監査役

ガバナンス委員会

コーポレート・ガバナンスの基
本方針に加え、経営環境や経営課題を協議・検討し、取締役会へ答申する代表取締役社長
古賀 裕之

4月 相談役・特別顧問制度 廃止

1月 取締役会の実効性評価の実施

全取締役

指名諮問委員会・
月 報酬諮問委員会 設置

2009

4

社外取締役を過半数選任

2010

2011

2012

女性の
月 社外役員を
選任

2013

2014

3月 株主との建設的な対話を

指名諮問委員会

取締役、監査役および主要子
会社の代表取締役の候補者を選考し、取締役会および監査役会に推薦する促進するための基本方針の制定

取締役（独立社外）
前中 潔

不定期
取締役3名
（ 2018 年度（うち独立社外2名）
計 7 回）

当社および子会社の役員ならびに執行役員の選解任

外部会計監査人の評価基準策定

2015

2016

報酬諮問委員会

役員報酬の改定方針や水準、 取締役
取締役賞与支給の妥当性等を （独立社外）検討し、取締役会へ答申する
大森 伸一

不定期
取締役3名
（ 2018 年度（うち独立社外2名）
計 4 回）

役員報酬の改定方針
役員報酬水準の妥当性
取締役賞与の支給の是非

内部統制
マネジメント委員会

業務の有効性および効率性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資金の保全、
リスク
マネジメントならびに財務諸表等の信頼性を確保する

担当取締役
主要子会社社長
常勤監査役

内部統制基本方針
重要なリスクへの対策
内部監査結果3月 社外に内部通報窓口を設置
内部通報制度運用 開始
月 社内に相談窓口 設置

報告

環境マネジメント委員会
品質保証委員会
財務報告に係る内部統制委員会

取締役会の諮問委員会・社内委員会について

招集通知・決算短信英語版を
ホームページに掲載開始

2003

経営懇談会
関係会社個別検討会

3名

経営の透明性・強化

4月 役員退職慰労金制度 廃止

監督

代表取締役社長

監査

助言・指導

ガバナンス強化のあゆみ

8月 持株会社体制へ移行

報告
報告

監査室

※全ての社外取締役が当社の「社外取締役の独立性の基準」
を充足しています。
※2019年4月17日第66回定時株主総会において取締役が8名選任されました。
内4名は社外取締役で構成されています。

社外取締役を導入
4月 ガバナンス委員会
設置

報告

業務執行

2009年より取締役総員の3分の1以上の社外取締

内部統制

コーポレート・ガバナンス体制の特徴

4

経営・監督

価値の向上を果たすため、透明性・公正性の高い経営

査

いう経営理念のもと、「 美味しさ」そして「安心・安全、監

使命と責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業

社外取締役

G

コーポレート・ガバナンス体制

トーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」と諮問委員会を設置しています。

S

2

財務報告に係る月 内部統制委員会 設置

10

月 内部統制マネジメント委員会 設置

代表取締役社長
古賀 裕之

頻度

主な討議テーマ

毎月1回

経営に関する重要事項

毎月1回

コーポレート・ガバナンスの基本方針について
経営環境の変化や経営課題等についての情報交換
取締役会の運営に対する評価

毎月1回

内部統制の取組み

49

トーホーグループ 統合報告書 201950

ESG ｜G ガバナンス｜

E
取締役会の実効性評価
当社は、取締役会が企業価値を向上させる組織としての役割・責務を継続的に果たしていくため、取締役会

対象者

全取締役9名・全監査役4名
無記名によるアンケート形式

形式により、毎年実施しています。その結果を参考に、

評価

5段階評価+フリーコメント

継続的な改善を図っています。

質問項目

1. 取締役会の構成（5問）
2. 取締役会の運営（3問）
3. 審議について（6問）
4. 社外役員に対する情報提供（7問）
5. 委員会について（5問）
6. 総合評価（1問）

2018 年 度は、全 取 締 役 9 名、全 監 査 役 4 名に対し、2019年1月14日にアンケート用紙を配布し、同月31日に全員から回収しました。

内部通報制度の仕組み

内部通報制度

取締役会

コンプライアンスに関する相談や不正行為など
110条委員会※

懲戒処分案の
答申

経営に係る
案件の報告

取締役会等の決定機関

なく、内部通報・不祥事対応対策会議において全是正措置

社的な再発防止の検討を行っています。

内部統制マネジメント委員会

報告

内部通報・不祥事対応対策会議

各監査役

際ルール及びその精神を尊重しつつ、持続可能ななどは課題として認識し、継続的な改善に取組んでいます。
この継続課題を含め、以下の課題について改善を図っていきます。
内部通報窓口2

3

取締役会の運営

事業の進捗

取締役会の過半数が社外取締役で議論を一層活性化させるために社

重要な投資などは、取締役会の承認構成されている点は評価できるが、年齢外役員へ資料を早期に提供し、説明をを得て実行されていますが、その後のや女性取締役などのメンバーの多様性充実させることや重要案件、戦略案件

進捗、例えば計画との乖離が大きい場

は重要な課題として残っています。

の議論に十分な時間を取ることが求合などについては取締役会に報告し、められています。今後とも事務局機能

今後の対応を議論するなどといったこ

できる限り早く解決すべきであるというの一層の充実や決裁権限の更なる見ともより充実させていく必要があります。

認識のもと、教育研修の充実や女性活直しなどを行い改善を図ります。

短期間に解決できる課題ではないが、行動原則「倫理行動規範」

国の内外において人権を尊重し、関係法令、国取締役会の実効性は一層高まりつつあるという認識は確認できたが、一方で構成メンバーの多様性や議論の一層の活性化

取締役会の多様性

報を受領する社外窓口を設置し、通報者の保護をあった案件は、調査を行い個別に対応するだけで再発防止措置

報告の通報のため、社内窓口と社外の弁護士が直接情徹底した内部通報制度を運用しています。通報が

中止勧告

調査結果
提供

監査役会

評価結果の概要

1

G

コンプライアンス手法の実効性の評価を全取締役・全監査役によるアンケート

S

（社外）

弁護士

内部通報・相談窓口

内部通報・相談窓口

（株）
トーホー

トーホー
ユニオン

（社内）

（労働組合）（コンプライアンス室）

社会の創造に向けて高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくため、行動の基本原則をまとめた「倫理行動規範」
を定めています。

経営に係る重大な案件

従業員（退職者含む）

取引事業者※110条委員会とは、適正・公平な処分を行うため、トーホーグループ全社の懲戒処分案を審議し、懲戒処分決定機関に答申する委員会のことです。

躍推進委員会による女性が活躍できる
職場づくり、
意識改革などに積極的かつ継続的に取組んでいます。

トーホーグループは、コーポレート・ガバナンス体制の構築を主要な課
社外取締役からのコメント

題の1つとして位置付けています。取締役会においては取締役の半数を社外取締役とし、知識・経験・能力のバランスを図るとともに透明性を確保し、多様な視点からの議論がなされていると判断しています。また、取締役会の諮問機関の設置、取締役会の実効性の評価などの取組みも高く評価しコンプライアンス教育

個人情報を厳格に管理

コンプライアンスの徹底のためには全従業員が（株）
トーホーでは、プライバシーマークを取得

コンプライアンスの重要性を認識し、ハラスメント

した企業としてお客様から信頼をいただいけるよう、や各種法律知識を身につけることが第一と考え、お預かりした個人情報は保護の体制をグループ

コンプライアンス研修や法務勉強会を実施してい全体で構築し、安全管理の徹底に取組んでいます。

ます。また、eラーニングを活用し個人情報保護やまた、グループの全従業員に対し、個人情報教育

環境保護、更には管理職を対象に労務管理についを実施しています。

ての研修を行っています。

ております。
今後も「食を通して社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ企業が一体となり、持続的成長と企業価値の更なる向上を目指しコーポレート・
ガバナンスを強化していくものと考えています。
取締役（独立社外） 大森 伸一

51

法務勉強会実施の様子

トーホーグループ 統合報告書 201952

ESG ｜G ガバナンス｜

E
リスクマネジメントの取組み
優先的に取組むべきリスクを認識し、対策を行っています。

効性のあるリスク対策をグループ全体で行っています。

事 業リスクについては、経 営 環 境や経 営 課 題を協内部統制に係るリスクについては、
グループ横断的な委議・検討するガバナンス委員会でリスクの識別や分析

員会組織「内部統制マネジメント委員会」
を設置し、
リスクの

などを定期的に協議・検討し、取締役会へ答申を行っ低減と実効性のある内部統制の強化に取組んでいます。

トーホーグループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
なお、
文中における将来に関する事項は、2018年度末現在において判断したものです。

食品の安全性ています。その後、取締役会で必要な対策を議論し、実リスク品質管理及び
衛生管理並びに食品表示

グループ全体のリスク管理
事業上の様々なリスクに対応するため、グループ横断的な委員会組織として「内部統制マネジメント委員会」
を2013年に設置し、リスクの分析・評価、経営に及ぼす影響の大きさに応じて優先的に対応すべきリスクを特定しています。特定されたプライベートブランド商品

重点的に取組むリスクについては、
対応方針や対策責任部署を決定し、対策に取組み、
定期的に取締役会へ報告しています。

報告

指示

内部統制マネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）
連携

倫理委員会

リスク対策関連部署

グループ会社

社内関連委員会

監督

関連委員会

環境マネジメント委員会

交通安全推進委員会

監 査 室（モニタリング）報告

個人情報管理委員会

財務報告に係る内部統制委員会

倫理委員会

品質保証委員会

員・従業員に周知・徹底し、倫理観の向上を図っています。

づき、継続的な地球環境保全のため活動を行っています。

個人情報管理委員会

品質保証委員会

個人情報管理委員会を設置し、個人情報保護法対応及び品質保証委員会を設置し、「食品安全衛生管理規程」に基づき、情報セキュリティ対策などを行い、個人情報の適切な取扱食品に関する法令遵守・安全衛生体制を強化し、消費者及いに努めています。

び取引先に提供する食品の安全確保に努めています。

交通安全推進委員会

財務報告に係る内部統制委員会

交通安全推進委員会を設置し、交通規則ならびに車両の財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に関

適正な管理や運転技術の指導教育を行い、交通安全のする内部統制の整備・運用を行い、財務報告の信頼性を推進や法令遵守の強化に努めています。

確保しています。
グループ安全衛生委員会

グループ安全衛生委員会を設置し、グループ内で発生した労災事故の事案を把握し、その対策等を行い、労災事故撲滅に

53

食の安全性などでトラブルが発生する場合のリスク

鳥インフルエンザのような外的要因による食の安全性に対し予期せぬ事態が発生するリスク

調達部門による市場のモニタリングや情報収集。

プライベートブランド商品に起因する事故などが発生するリスク

生産条件・工場の衛生環境の安全性・表示適性など、社内基準の遵守を徹底。
商品の導入後もランダムで抜き取り検査を実施。
栽培、製造、輸入、入荷の各段階での検査・監視体制の継続。

対応

主要顧客である外食産業の動向によるリスク

販売部門・調達部門による市場のモニタリングや情報収集。

大口取引先の経営環境によるリスク

取引先を分析し、与信枠を設定し対応。
不良債権の発生に対応できる仕組み作り。

事業拠点（店舗・事業所）

出店計画の進捗や他社との競合激化によるリスク

ビルド＆スクラップ政策による新規出店と不採算店舗の閉鎖を計画的に実施。
販売部門による市場調査の徹底とモニタリング。

M&Aや子会社

M&Aした会社や子会社の業績不振のリスク担当部署によるグループ全社及び会社の経営戦略の立案や経営管理の徹底。

海外事業

法規制の変更や不利な影響を及ぼす政治
的または経済的リスク
テロ・紛争などの地政学的リスクや自然災
害による社会的混乱のリスク

市場調査の徹底とモニタリング、
リスク分析の継続。
海外子会社の管理と強化。

人材

人手不足に対するリスク

生産性を高めるシステムの導入や刷新。
人事制度の継続的な改革。
社員教育の継続実施。

予期せぬ事件、事故による個人情報の流出や外部からのサイバー攻撃による個人
情報漏えいのリスク

個人情報保護方針や個人情報保護規定などの厳格な運用・管理の継続。
グループ全従業員に対する定期的な教育の実施や内部監査による指導の徹底。
システム管理部門によるサイバーセキュリティ強化や脆弱性の対策、監視の強化、対標的型メール訓練の実施。

法令違反行為に関するリスク

法務担当部署によるモニタリング。
全社横断組織による法令遵守の徹底：「内部統制マネジメント委員会」「倫理委員会」「品質保証委員会」「交通安全推進委員会」「個人情報管理委員会」「環境マネジメント委員会」「グループ安全衛生委員会」
全従業員に対するコンプライアンス教育の継続。

自然災害発生による、人・建物被害や物流・サービスの提供に関するリスク

災害発生時の安否確認システムの活用や、防災訓練の実施など。
災害対策本部規定の運用。
災害に強いデータセンターの活用と安全性の高いシステムの運用。

冷夏・暖冬などによる消費行動の予期せぬ変化に対するリスク

販売部門・調達部門による市場のモニタリングや情報収集。

外食産業の動向

環境マネジメント委員会
環境マネジメント委員会を設置し、「環境マニュアル」に基対応

食の品質管理及び衛生管理の徹底、法令に基づく食品表示の徹底や、従業員教育の実施の継続。
グループ内の品質管理部門で専門性が高いスタッフによる事
業所や店舗施設の定期点検（衛生状態・食品の期限・温度管理、
など）。

リスク

グループ安全衛生委員会

倫理委員会を設置し、企業倫理及び法令遵守の精神を社努めています。

経営環境及び業界環境

監査役会（モニタリング）

取締役会

G

事業リスクとその対応

トーホーグループでは多様化、複雑化するリスクの中でリスクマネジメントの推進体制

S

個人情報管理やセキュリティ

法令

自然災害・天候

トーホーグループ 統合報告書 201954

主要財務データ

11年間の主要財務データ（連結）年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度（百万円）

売上高

171,648

175,472

183,084

187,731

197,055

204,394

208,998

215,065

209,834

207,631217,666

売上原価

137,198

141,046

147,827

151,694

159,829

165,844

169,883

175,184

169,840

167,976

175,892

売上総利益

34,45034,42535,25636,03737,22638,55039,11439,881

39,99339,65541,744

販売費及び一般管理費

32,05931,89932,64133,171

34,81036,25336,487

37,13837,11637,816

40,137

営業利益

2,390

2,526

2,614

2,865

2,415

2,297

2,627

2,742

2,877

1,838

1,637

営業外収益

378

692

664

500

846

211

248

223

236

247

297

営業外費用

1,358

361

347

402

454

316

323

537

219

337

181

経常利益

1,410

2,858

2,931

2,962

2,807

2,192

2,551

2,429

2,894

1,749

1,753

特別利益

156

400

163

478

138

74

70

103

18

96

549

特別損失

1,037

634

923

2,044

539

488

257

380

366

510

318

税金等調整前当期純利益

528

2,623

2,171

1,396

2,406

1,777

2,364

2,152

2,546

1,335

1,983

親会社株主に帰属する当期純利益

599

1,165

1,248

559

884

516

1,000

1,017

1,208

458

849

減価償却費

1,270

1,381

1,225

1,182

1,428

1,529

1,491

1,544

1,599

1,596

1,844

設備投資額

2,303

938

1,887

2,518

2,419

1,001

1,495

1,486

2,889

2,679

2,157

年度末

（百万円）

自己資本

19,04820,755

21,73021,72922,045

22,137

23,59724,06524,747

24,71523,853

総資産68,06673,35573,56275,071

76,57675,99780,60878,45977,45482,32389,257

有利子負債

26,23027,59926,76527,308

27,11924,761

24,392

21,843

21,52426,92731,7381株当たり
1株当たり当期純利益
1株当たり純資産
1株当たり年間配当金

（円）

57.90

112.60115.85

51.70

81.10

47.35

91.62

93.23

110.65

42.46

79.01

1,853.40

1,933.30

2,006.30

2,000.48

2,018.74

2,027.33

2,161.16

2,204.25

2,266.74

2,297.55

2,217.46

8.00

9.00

9.00

10.00

10.00

10.00

10.00

30.00

50.00

50.00

50.00

経営指標

（%）

総資産事業利益率（ROA）

1.3

4.1

3.3

2.2

3.5

2.6

3.2

2.9

3.4

1.8

2.4

自己資本利益率（ROE）

3.1

5.9

5.9

2.6

4.0

2.3

4.4

4.3

4.9

1.9

3.5

自己資本比率

28.0

28.3

29.5

28.9

28.8

29.1

29.3

30.7

32.0

30.0

26.7

非財務データ
従業員数（嘱託・パートタイマー等）

（名）

1,757

（2,127）

1,939（2,262）

1,926（2,149）1,963（2,207）2,130（2,255）2,131（2,280）2,131（2,315）2,136（2,317）2,211（2,346）2,248（2,310）2,599（2,255）

注1：上記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
注2：2015年8月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、2007年の期首に、当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
注3：嘱託・パートタイマーは1日8時間勤務換算人数を外数で記載しています。

55

トーホーグループ 統合報告書 201956

主要財務データ

連結貸借対照表

連結損益計算書
（百万円）

資産の部

2017年度

2018年度

流動資産

2017年度

8,131

7,336

支払手形及び買掛金

24,07926,076

受取手形及び売掛金

15,041

17,585

短期借入金

8,376

10,051

たな卸資産

9,897

11,754

繰延税金資産

387

369

2,973

2,882

貸倒引当金

△34

△58

流動資産合計

36,39639,870

有形固定資産建物及び構築物

25,30425,961△14,894△15,352

10,40910,609

機械装置及び運搬具

5,034

5,474

減価償却累計額△3,447△3,885

1,587

1,589

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

3,019

3,837

減価償却累計額△2,236△2,902782

935

15,81915,489

建設仮勘定

1

154

リース資産

3,228

3,444

△2,558△2,791

工具、器具及び備品（純額）
土地

減価償却累計額
リース資産（純額）

670

652

29,271

29,430

のれん

3,586

7,652

ソフトウエア

1,178

1,089

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計

84

153

4,850

8,895

投資その他の資産投資有価証券

2,423

2,218

（百万円）

2018年度

売上高

207,631217,666

当期純利益

売上原価

167,976

175,892

その他の包括利益

売上総利益

39,655

41,774

販売費及び一般管理費
販売促進費

退職給付に係る調整額

165

△713

持分法適用会社に対する持分相当額△0△2

その他の包括利益合計

491△1,185

938

△258

451

1,845

1,891

賞与引当金

397

435

貸倒引当金繰入額

△8

46

184

退職給付費用

25

△29

従業員給料

13,807

14,453

包括利益

従業員賞与

2,225

2,089

（内訳）

402

426

親会社株主に係る包括利益

972

△323

福利厚生費

2,608

2,719

非支配株主に係る包括利益

△34

65

旅費及び交通費

1,159

1,346

水道光熱費

1,650

1,697

ポイント引当金

167

製品保証引当金−

66

資産除去債務

8

−

その他

3,056

3,321

流動負債合計

36,37840,587

リース料

固定負債
長期借入金
事業所閉鎖等引当金

賞与引当金繰入額

17,812

20,975

14

9

762

812

減価償却費

1,596

1,844
3,499

地代家賃

3,414

その他

3,761

4,383

販売費及び一般管理費合計

37,816

40,137

1,838

1,637

繰延税金負債

1,338

1,143

資産除去債務

643

696

営業外収益

退職給付に係る負債

368

567

受取利息

0

2

受取配当金

27

30

その他
固定負債合計
負債合計

813

806

20,99024,19857,36964,785

純資産の部
株主資本

営業利益

その他の金融収益

−

27

その他

220

236

営業外収益合計

247

297
94

営業外費用
支払利息

68

その他金融費用19−

持分法による投資損失

207

24

その他

40

62

営業外費用合計

337

181

1,749

1,753

経常利益

資本金

5,344

5,344

資本剰余金

5,089

5,089

固定資産売却益58

537

13,336

投資有価証券売却益

011

負ののれん発生益

37−

特別利益合計

96

549

利益剰余金

13,024

自己株式

△638

△638

株主資本合計22,81923,131

その他の包括利益累計額

特別利益

特別損失
固定資産売却損

10

固定資産除却損

131

218

458

店舗閉鎖損失115

65

繰延ヘッジ損益△8△4

貸倒引当金繰入額

47

−

120

187

為替換算調整勘定

31

△213

12

退職給付に係る調整累計額

1,185

481

その他の包括利益累計額合計

1,895

722

238

617

24,95324,471

82,32389,257△200△165

投資その他の資産合計

11,804

11,062

非支配株主持分

固定資産合計

45,92649,387

純資産合計

資産合計

82,32389,257

負債純資産合計

注記：上記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

3

291

687

貸倒引当金

△228

12

未払法人税等

その他有価証券評価差額金

625

228

繰延ヘッジ損益

△245

4,189

622

その他有価証券評価差額金

84

4,137

その他

927

為替換算調整勘定

敷金

2,967

446

4,955

1,038

3,626

2018年度

4,564

1,074

退職給付に係る資産

2017年度

運賃及び荷造費

関係会社株式繰延税金資産（百万円）

2017年度

2018年度

現金及び預金

固定資産

57

（百万円）

負債の部
流動負債

その他

連結包括利益計算書

減損損失

192

その他

22

22

特別損失合計510

318

税金等調整前当期純利益

1,335

1,983

法人税、住民税及び事業税

673

801

法人税等調整額214255

法人税等合計

888

1,056

当期純利益

446

927

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失
（△）

△12

77

親会社株主に帰属する当期純利益

458

849

トーホーグループ 統合報告書 2019

58

会社情報

主要財務データ

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報（2019年1月31日現在）
会社概要

（百万円）

2017年度

2018年度

税金等調整前当期純利益

1,335

1,983

減価償却費

1,704

1,963

のれん償却額

483

643

減損損失

192

12

固定資産処分損益（△は益）

80

145

△26

△16

13

△15

△59

30

製品保証引当金の増減額（△は減少）−

74

ポイント引当金の増減額（△は減少）

216

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業所閉鎖等引当金の増加額・減少額（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）

負ののれん発生益△37−

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△263

△409

受取利息及び受取配当金

△27

△33

支払利息

68

94

持分法による投資損益（△は益）

207

24

その他金融収益（△）
・費用

17

44

固定資産売却損益（△は益）

△56

△537

売上債権の増減額（△は増加）

500

△42

たな卸資産の増減額（△は増加）

△287

△76

その他債権の増減額（△は増加）

△8

128

仕入債務の増減額（△は減少）

△326

108

その他債務の増減額（△は減少）

104

△437

179

未払消費税等の増減額（△は減少）

△74

その他

△10

128

小計

3,532

4,007

△1,195△586

法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額持分法適用会社からの配当金の受取額

27

33

△69

△94

株式会社トーホー

事業内容

各事業会社の経営管理

所在地

神戸市東灘区向洋町西5丁目9番

資本金53億4,477万円

代表者

代表取締役会長

連結売上高2,176億円（2019年1月期）

グループ従業員数

2,599名（左記のほか嘱託・パートタイマー等2,255名）

株式上場

東京証券取引所第1部、福岡証券取引所

業務用食品の仕入・調達・開発

上野 裕一

代表取締役社長

古賀 裕之

株主分布情報（所有者別）

株式情報
発行可能株式総数

27,950,800株

発行済株式の総数

11,012,166株（自己株式254,832株を含む）

株主数

9,456名

単元株主数

9,010名9△42

大株主

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,294

3,326

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

定期預金の預入による支出

△48

△0

定期預金の払戻による収入−48

固定資産の取得による支出△2,560△2,373

固定資産の売却等による収入

542

1,685

投資有価証券の取得による支出

△9

△12

3

36

△1,990△5,537連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

7

82

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△14

△45

△4,069△6,117△300△100

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

14,10013,150

長期借入金の返済による支出△8,348△10,185

リース債務の返済による支出

△342

△307

自己株式の取得による支出

△464

△0

配当金の支払額

△542

△537

連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入

−

99

その他

△20

△20

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,081

2,097

現金及び現金同等物に係る換算差額

11

△54

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,318

△747

現金及び現金同等物の期首残高

5,674

7,993

現金及び現金同等物の期末残高

7,993

7,245

注記：
左記記載の金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

個人/その他（自己株式を含む）
43.9％

110,017百株

16△16

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

外国法人等
1.6％

その他の法人31.2％

その他金融収益入金額・その他金融費用支払額（△）

投資有価証券の売却による収入

業務用コーヒーの製造

株式の状況（2019年1月31日現在）

投資活動によるキャッシュ・フロー

59

商号

国分ホールディングス株式会社

977,000

9.08

トーホー社員持株会

680,406

6.33

国分グループ本社株式会社

551,420

5.13

第一生命保険株式会社

440,000

4.09

前田 玲子

310,000

2.88

株式会社西日本シティ銀行

264,600

2.46

日本生命保険相互会社

188,160

1.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 173,200

1.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

168,200

1.56

株式会社福岡銀行

162,120

1.51

金融機関/金融商品取引業者
23.3％

注1：自己株式254,832株は、上記大株主から除外しています。
注2：持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

免責事項：
本報告書にはトーホーグループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における予想・予測・計画も含まれています。
これらには記述した時点で入手できた情報に基づく仮定や判断が含まれ、諸条件の変化によって、本報告書に記載した予想・予測・計画とは異なる可能性があります。読者の皆様には、このような点をご了承いただきますようお願い申し上げます。

トーホーグループ 統合報告書 201960