○宮崎大学学術指導取扱規程
令和５年10月26日
制定（目的）
第１条 この規程は、宮崎大学（以下「本学」という。）の教員等が本学における産学官連携活動を推進するため、企業その他の団体に対して教育、研究及び技術上の専門知識に基づく指導及び助言を行う学術指導の取扱いについて定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 学術指導 企業その他の団体（以下「外部機関」という。）からの委託を受けて、本学の教員等がその教育、研究及び技術上の専門知識に基づき本学の職務として指導、評価、助言、試作等の技術指導、講習、及び外部機関が行う事業に関する指導等を行い、もって外部機関の業務又は活動を支援するもので、これに要する経費を外部機関が負担するものをいう。ただし、本学が所有するノウハウや知的財産（本学と外部機関との間において、特許等の実施許諾契約を締結している当該特許等に関することは除く。）を開示して実施する技術指導及び知的財産の創出に繋がるもの並びに共同研究及び受託研究など別に定めがあるものを除く。
(2) 教員等 国立大学法人宮崎大学基本規則第23条第１項第１号に規定する教育職員及び技術職員をいう。
(3) 指導担当者 学術指導を実施する教員等をいう。
(4) 委託者 本学に学術指導を委託しようとする外部機関をいう。
（実施の原則）第３条 学術指導は、次に掲げる全ての要件を満たす場合に実施するものとする。
(1) 原則として教員等の職務と同一のもの又は職務の範囲内にあるものと認められること。
(2) 教員等の本来の教育研究に支障が生じるおそれがないと認められること。
(3) 本学の教員等としての信用を傷つけ、又は本学全体の不名誉となるおそれがな
いこと。
（実施の条件）第４条 学術指導の実施の条件は、次のとおりとする。
(1) 学術指導は、委託者が一方的に中止することはできない。ただし、委託者から中止の申出があった場合には、委託者と協議のうえ、中止することができる。
(2) 納付された学術指導料は、原則として返還しない。ただし、学術指導を中止し、又はその期間を変更したことにより、必要経費に不用が生じ、委託者から不用になった額について返還の請求があった場合には、返還することができる。
(3) 初回の学術指導の結果、指導担当者が対応できないと判断した場合は、学術指1

導の実施を中止することができる。
(4) 学術指導の過程及び結果において、本学が所有するノウハウの開示、知的財産権の実施許諾、研究成果有体物の提供等が必要になったとき及び発明等が生じたときは、受託研究契約又は共同研究契約への変更等を含め、その取扱いを協議するものとする。
２ 前項各号に定めるもののほか、学術指導の承諾に関し必要と認められる条件を付すことができる。
（安全保障輸出管理制度の遵守）
第５条 委託者が外国の機関等である場合、その学術指導の受入れについては、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）及びこれに基づく輸出管理関連の政令、省令、通達等を遵守するものとする。
（申込み）
第６条 委託者は、所定の学術指導申込書（別記様式第１号）（以下「申込書」という。）を、学術指導約款（別記様式第２号）（以下「約款」という。）に同意の上、学長に提出するものとする。ただし、約款による契約を締結することが困難な場合、別途協議することができる。
２ 委託者は前項の申込みに当たり、学術指導の依頼を受ける予定の指導担当者（以下、「予定指導担当者」という。）と指導内容、指導期間、指導実施場所及び学術指導料等について、事前相談を行うものとする。
３ 前項の事前相談に係る経費は、予定指導担当者に出張が生じた場合の経費及び消耗品が必要な場合の実費を除き、徴収しないものとする。
４ 指導担当者が決定していない委託者又は学術指導の内容が明確でない委託者は、申込書の提出前に宮崎大学研究・産学地域連携推進機構（以下「機構」という。）に事前の相談を行うことができるものとする。
（届出の義務）
第７条 委託者は、学術指導を希望する指導担当者等が委託者において兼業を行っている場合には、その旨学長に届け出るものとする。
２ 指導担当者等は、本人又はその親族が、学術指導の申込みをしようとする委託者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に基づく中小企業に限る。）の株式を保有している場合には、利益相反委員会に届け出るものとする。
（学術指導の受付）
第８条 機構は、第６条第１項により提出のあった申込書の内容を確認の上、申込書に記載された指導担当者に対し、学術指導の内容及び受入れの可否等について確認するものとする。
２ 前項の確認において、学術指導が次の各号のいずれかに該当する場合は、学術指導を受け入れないことがある。
(1) 学術指導の内容が不明確な場合(2) 本学に学術指導に対応できる教員等がいない場合(3) 学術指導の内容について既に他の企業等と共同研究契約等を締結している場合(4) 本学に対して義務を課す内容を含む場合(5) 本学の名称を利用することが目的であると認められる場合
2

(6) 測定及び分析結果のみが目的であると認められる場合(7) 係争に関わる問題が含まれる場合(8) その他社会通念上問題のある内容又は本学として受け入れることが適当でないと認められる内容を含む場合（受入れの決定等）
第９条 学術指導の受入れは、当該予定指導担当者の属する部局等の長の意見を聞いて、学長が決定するものとする。
２ 学長は、学術指導の受入れを決定したときは、当該予定指導担当者及び委託者に学術指導実施決定通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。
（契約の締結）第１０条 学術指導の契約は、前条第２項に規定する学術指導実施決定通知書による委託者への通知をもって約款による契約が成立するものとする。
２ 学長は、前項の規定により契約を締結したときは、その旨を予定指導担当者の所属する部局の長に通知するものとする。
（契約等の遵守）第１１条 指導担当者等、学術指導の実施に携わる者は、約款その他本学の関係規則等を遵守しなければならない。
（学術指導料の納入）
第１２条 学術指導契約を締結した委託者は、学術指導料を本学の発行する請求書により所定の期日までに前納するものとする。ただし、本学と委託者との協議により、当該期日について変更することができる。
２ 第１項に定める学術指導料は、次の各号に掲げる経費の合算額とする。
(1)指導担当者等の知識、ノウハウ等の提供の対価としての指導料（以下「指導料」という。）(2) 学術指導の実施のために、特に必要となる消耗品費、設備費、旅費、謝金及び協力者等の人件費等の経費（消費税相当額を含む。）（以下「必要経費」という。）(3) 学術指導の実施に伴う諸手続等に必要となる経費相当額（消費税相当額を含む。）（以下「間接経費」という。）
３ 指導料は、予定指導担当者と委託者との事前相談の結果を参考として、本学が委託者と協議して定める額とする。ただし、指導料の単価は、指導時間１時間につき原則として２万円以上（消費税相当額を除く。）とする。
４ 間接経費は、指導料及び必要経費の合算額の30パーセントに相当する額とする。
ただし、学長が真にやむを得ないと認めるときは、学長が別に定める額とすることができる。また、委託者が国の機関、国立大学法人、大学共同利用機関法人、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は公益法人であって、間接経費の一部又は全部を負担することが困難な場合は、間接経費を減額し、又は免除することができる。
５ 委託者は、第13条第３項の規定により、指導担当者が外部機関において学術指導を行う場合は、交通費、宿泊費などの経費（実費）を第２項に定める経費以外に別途負担するものとする。
3

６ 第２項第１号に定める指導料については、当該学術指導の実施に限らず指導担当者の研究領域全般の活動に資する経費として使用するものとする。
（設備の帰属等）
第１３条 学術指導料により取得した機器、設備その他の物品は、本学に帰属する。
２ 指導担当者は、学術指導の遂行上必要があると認めるときは、外部機関が所有する設備を受け入れ、当該学術指導の用に供することができる。ただし、当該設備の搬入、撤去及び据付けに要する経費は、委託者が負担するものとする。
３ 指導担当者は、外部機関が所有する特定の設備を使用することが必要であり、かつ、当該設備を本学に搬入することが困難であると認めるときは、委託者の同意又は要請を受けて当該学術指導の遂行上必要な限度内で、当該設備の所在する施設において、学術指導を行うことができる。
（中止又は期間の延長等）第１４条 学長は、天災等やむを得ない理由があると認めるときは、当該学術指導を中止し、又はその期間の延長を決定することができる。
２ 学長は、前項の規定により当該学術指導を中止し、又はその期間の延長を決定した場合には、その旨を委託者に通知するものとする。
（学術指導の完了報告）
第１５条 指導担当者は、学術指導が完了したときは、学術指導完了報告書（別記様式第４号）を作成のうえ、速やかに学長に報告するものとする。
（非保証）
第１６条 本学は、学術指導の内容及び結果に関し、明示又は黙示を問わず、一切の保証をしない。また、委託者に損害が発生した場合においても、当該損害についての一切の責任を負わない。
（学術指導に係る成果の公表）
第１７条 学術指導の実施状況や得られた成果の公表及び学術指導において知り得た情報の取扱いについて、必要がある場合には、本学と委託者が協議して定めるものとする。
（協力者の参加及び協力）
第１８条 指導担当者が、学術指導の遂行上、指導担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合には、委託者の同意を得たうえで、当該指導担当者以外の者を協力者として学術指導に参加させ、又は協力させることができる。
（秘密保持）
第１９条 指導担当者等は、学術指導の実施に当たり、委託者の事前了解がない限り学術指導の内容を第三者に開示してはならない。
（知的財産の取扱い）
第２０条 国立大学法人宮崎大学職務発明等規程第２条第１号に定める発明等（以下「発明等」という。）が生じることが明らかな委託は、学術指導の対象としない。
4

２ 学術指導の進捗により発明等が生じることが判明した場合は、速やかに適切な契約を別途締結するものとする。ただし、当該契約の締結前に発明等が生じた場合は、当該発明等に係る権利の帰属、取扱い等は、本学と委託者が協議して決定する。
（名称使用）
第２１条 本学術指導により、委託者が大学の名称、略称、マーク、エンブレム、ロゴタイプ、標章等を自社製品の広告の目的その他の営利目的に使用することを希望した場合の取り扱いは別に定めるところによる。
（適用除外）
第２２条 新聞社等マス・コミュニケーションからの取材については、本規程は適用しないものとする。
（事務）第２３条 学術指導に関する事務は、研究・産学地域連携推進機構事務部産学・地域連携課において処理する。
（その他）
第２４条 この規程に定めるもののほか、学術指導の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

5別記様式第１号（第６条関係）
年
学

国立大学法人宮崎大学長

月日

術 指 導 申 込 書殿
住所 〒企 業 等 名（委託者）
代 表 者
職名・氏名

宮崎大学学術指導約款に同意の上、宮崎大学学術指導取扱規程により、下記のとおり学術指導を申し込みます。
記
１．題目

２．目 的 及 び 内 容
３．指 導 担 当 者（部局名・職名・氏名）
４．協力者（部局名・職名・氏名）
５．指 導 期 間 及 び
指 導 予 定 時 間
６．指 導 実 施 場 所

７．学術 指 導料（ 消費税相当額を含む。）

８．指導担当者等に対する兼業依頼の有無

自：
至：年
年月月日日

合計

①指 導 料②必要経費【内訳】
・消耗品費、設備費・旅費・謝金・人件費・その他（）③間接経費（①＋②）×30％④合計（①＋②＋③）□有 （１）兼業者の所属・氏名（（２）内容（時間円円円円円円円円円））（協力者及び指導担当者又は協力者の所属する部局の長を含む。）

９．連 絡 先 （ 委 託 者 ）□無住所：〒
担当部署名：
担 当 者 名：電 話 番 号：
E - M a i l：

10．その他※ 本学は、本申込みに関わる個人情報については、委託者の同意がある場合又は法律上提供しなければならない場合を除き、目的の範囲を超える利用や第三者への開示・提供をいたしません。

別記様式第２号（第６条関係）
宮崎大学学術指導約款（学術指導料の納付等）
第１条 委託者は、宮崎大学学術指導取扱規程に定める学術指導料を本学の定める納付期限までに、本学の指定する方法で支払わなければならない。
２ 本学は、委託者から納付された学術指導料を原則、委託者に返還しない。
３ 委託者は、本学に支払う指導料について、当該学術指導の実施に限らず指導担当者の研究領域全般の活動に資する経費として本学が使用することに同意する。
４ 学術指導料には、指導担当者等に委託者が直接支払う交通費、宿泊費などの経費（実費）は含まれない。
（秘密の保持）第２条 本学及び委託者は、相手方より開示若しくは提供を受け、又は知り得た技術上及び営業上の情報のうち、秘密の旨の表記があるものを秘密情報とし、これを第三者に開示・漏洩してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。なお、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報の対象外とする。
(1) 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報(2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報(3) 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらず公知となった情報(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく適法に取得したことを証明できる情報(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得したことを証明できる情報(6) 法令に基づく裁判所の命令又は官公庁による指導により開示する情報（知的財産権及び所有権等の取扱い）
第３条 学術指導により知的財産権が生じた場合は、その帰属、その取扱い等について、別途協議して決定するものとする。なお、学術指導において、新たな発明等の発生が予測される場合には、速やかに共同研究契約その他適切な契約を締結するものとする。
２ 学術指導料により取得した機器、設備その他の物品の所有権は、本学に帰属するものとする。
（免責）第４条 本学は、本約款により提供される学術指導について、委託者の要求に合致すること、特定の目的に適合すること、学術の内容に市場性があり実現可能であること等を含め、明示又は黙示を問わず一切の保証をするものではない。
２ 学術指導の内容を用いた委託者又は委託者の取引先、顧客その他の委託者関係者による商品の製造、商品の販売、役務の提供その他の行為によって委託者又は第三者に損害が発生した場合において、本学は委託者及び第三者に対し、一切の責任を負わないものとする。
（名称等の使用の禁止）
第５条 委託者は、本学の名称、略称及び学章等（以下「名称等」という。）を、委託者の製品の広告の目的その他のいかなる目的にも使用することはできない。ただし、名称等の使用について、事前に本学の書面による同意を得た場合は、この限りでない。

（解約）第６条 本学及び委託者は、次の各号のいずれかに該当し、相当な期間を定めて催告し、同期間内に是正されないときは、本契約を解約することができる。
(1) 委託者が、第１条に定める学術指導料を所定の納付期限までに納付しないとき。
(2) 相手方が、本約款の履行に関し、不正又は不当の行為をしたとき。
(3) 相手方が、本約款に違反したとき。
２ 本学は、委託者が次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずに本約款を解約することができる。
(1) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算手続を申立又は申立を受けた場合(2) 銀行取引停止処分を受け又は支払停止に陥った場合(3) 仮差押命令若しくは差押命令を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合（反社会的勢力の排除）
第７条 本学及び委託者（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）は、相手方に対し、本約款に基づく契約期間中及びその後において、自らが次の各号いずれにも該当しないことを確約するものとする。
(1) 暴力団(2) 暴力団員(3) 暴力団準構成員(4) 暴力団関連企業(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ(6) その他前各号に準ずる者
２ 本学及び委託者（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。
）は、本約款に基づく契約期間中及びその後において、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３ 本学又は委託者は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要せずに相手方への書面での通知をもって、本約款の全部又は一部(本約款に基づく契約終了後の存続条項を含む。)を解除することができるものとする。
（有効期間）
第８条 本約款の有効期間は、当該学術指導期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第２条の規定は本約款の有効期間満了後３年間有効とし、第３条、第４条及び第５条の規定は有効期間満了後もそれぞれ有効とする。
（協議）第９条 本約款に定めのない事項及び本約款の解釈について疑義が生じたときは、本学及び委託者は誠意をもって協議し解決を図るものとする。

別記様式第３号（第９条関係）年月日

学術指導実施決定通知書（委託者）（予定指導担当者）

殿

国立大学法人宮崎大学長

年月日付けで申込みのありました下記の学術指導については、これを受け入れることとなりましたので通知いたします。
なお、実施に当たっては、宮崎大学学術指導約款及び宮崎大学学術指導取扱規程を遵守してください。

記
１題 目

２

内容等

学術指導申込書のとおり

別記様式第４号（第１５条関係）
年
学

国立大学法人宮崎大学長

術 指 導 完 了 報 告 書

殿所 属職 名氏 名

下記のとおり学術指導が完了しましたので報告します。

記
１ 学術指導の題目

２ 学術指導の委託者（企業等の名称）

３ 学術指導内容の概要

４ 学術指導の指導期間及び指導時間
自：年月日
至：年月日
合計
５

指導実施場所

６ その他特記事項

時間

月日