次世代学校支援モデル構築事業の取組−エビデンスに基づいた学校経営等の改善に関する実証−次世代学校支援モデル構築事業について
事業概要

統合型校務支援システムとは、教務系（成績処理、出欠管理、時数等）、保健系（健康診断結果、保健室記録等）、指導要録等の学籍関係、学校事務系等の機能が統合されているシステムのことで、教員の業務効率化や事務負担軽減にとって有効だと考えられます。平成29年3月1日現在、全国の統合型校務支援システムの整備率は48.5％で、今後ますます整備が進むものと考えられます。
統合型校務支援システムを単なる帳票の電子化としての機能にとどめず、システム内に集約されている校務系のデータを、学習履歴や学習記録、学習成果物等の学習系データと有効につなげ、学びを可視化することを通じて、児童生徒自らの学習の振り返りや教員の指導力向上、学級・学校経営の改善、さらには教育委員会の現状分析や政策立案等、教育の質の向上を図る手段として活用することが期待されています。
次世代学校支援モデル構築事業では、校務系データと学習系データを連携・活用し、学校におけるデータ活用の在り方や学習記録のデータ化の方法、システム要件（情報セキュリティ対策を含む）等に関する実証研究を行います。

校務系
データ

学籍情報、出欠席情報、成績情報、指導計画、健康診断結果、保健室記録

教育の質の向上等連
携スマートスクールプラットフォーム
■■■■
■■■■

可状児
視況童
化や生
学徒びのの的状
確況
なの把
握

1

2

生徒指導の充実

学校経営の充実3

4

保護者への情報提供

学習指導の充実

応迅
じ速
たで
対個
応に

教員

管理職

教育委員会

連
携
学習系
データ

学習ドリルデータ、児童生徒のワークシート・作品、児童生徒アンケート 等

保護者

児童生徒

※学習系と校務系データを連携・活用するための仕組みを、
ここでは「スマートスクールプラットフォーム」と呼んでいます。

学習系データと校務系データについて

平成29年10月に示された「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（文部科学省）」では、校務系
校務系
デー
タ

1

児童生徒の成績、出欠席及びその理由、健康診断結果、指導要録、教員の個人情報など、学校が保有する情報資産のうち、それら情報を学校・学級の管理運営、学習指導、生徒指導、生活指導等に活用することを想定しており、かつ、当該情報に児童生徒がアクセスすることが想定されていない情報
例 出席簿・成績情報・指導記録・教員向けアンケートのデータ・学習コンテンツの利用ログ

次 世 代 学 校 支 援モデル構 築 事 業の取 組

事業の目的● 校務系・学習系データを連携・活用し、データに基づいた学習指導・生徒指導、学級・学校経営の質の向上に関するモデル事例を確立し、また効果的なデータ連携・活用方法に関するポイントを整理します。
● 校務系・学習系システム間の安全な通信の在り方等の整理を行い、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」への反映に向けた検討 ※を行います。
※総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」における取組を踏まえて整理

ロードマップ

平成 29 年度
（ 1 年目）

平成 30 年度
（ 2 年目）

平成 31 年度
（ 3 年目）

実践の蓄積

モデル事例の確立

学校の課題・ニーズを踏まえ、データを連携・活用する具体的なシナリオを検討する。

データ活用モデルの検討
環境の構築・システム開発

学校現場において、校務系・学習系データ

効果的なデータ連携・活用モデルを確立

を連携・活用する実践を進め、効果を高するとともに、他地域へ展開を見据えためるノウハウを蓄積する。

活用フローを整理する。

実 証 地 域（ 教 育 委 員 会 ）福島県新地町、東京都渋谷区、大阪府大阪市、奈良県奈良市、愛媛県西条市の5地域、実証校全19校で実証研究を行っています。
大阪府大阪市
愛媛県西条市

福島県新地町

東京都渋谷区

奈良県奈良市

データと学習系データについて以下のように定義しています。
学
習系データ

児童生徒のワークシート、作品など、学校が保有する情報資産のうち、それら情報を学校における教育活動において活用することを想定しており、かつ当該情報に教員及び児童生徒がアクセスすることが想定されている情報
例 児童生徒のレポート・児童生徒が行った学習ドリル・児童生徒向けアンケートのデータ

次 世 代 学 校 支 援モデル構 築 事 業の取 組

2

校務系データと学習系データを連携して行うデータ活校務系データと学習系データを連携し学びを可視化することで、教育の質の向上に資する様々な活用のしかたが考えられます。ここでは、次世代学校支援モデル構築事業の実証地域が計画している取組を基に、15のパターンに分類したデータの活用方法を紹介します。
※各データ活用パターンは実証地域における計画段階の取組を分類・整理したもので、効果が実証されたものではありません。

客観的な指標に基づく教育施策の実施
●

学校
経営の充
実

学校運営・経営に資する情報の分析
自校内に蓄積された多様な情報を集約し分析することで、学校経営計画の検討やカリキュラムマネジメントを実践する際の状況判断、指標に対する評価の把握等に活用する。

管理職●

教育施策に資する情報の分析
地域内に蓄積された多様な情報を集約し分析することで、教育施策を検討する際の状況判断、施策に関する指標に対する評価の把握等に活用する。

教育委員会

●

実態を踏まえた学校への指導助言
各学校の学習や生徒指導等の情報を集約して把握し、それぞれの課題や取組を早期に把握することで、指導助言を迅速に行う。

教育委員会

生活面における指導の充実
●生
徒指導の充
実

生活面の状況把握と個に応じた指導
児童生徒の出欠席情報や自己評価アンケート、保健室利用記録、生徒指導記録等を集約し、一元的に可視化することで、児童生徒の抱えている生活面の問題や不登校、いじめ等の可能性を早期に発見し、個々の児童生徒の状況に応じた適切な対応を行う。

担当教員

●

学校全体での情報共有による組織的な支援
児童生徒の出欠席情報や保健室利用記録、生徒指導記録等を集約し、担任や養護教諭、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等と共有することで、児童生徒の生活面の問題に対して組織的な支援を行う。

教員全体

●

生活面で抱える問題の早期発見と適切な対応
生活面に関する全校の状況を把握することで、対応が必要と考えられる児童生徒を管理職

情保報護提者
供への3

早期に発見する。該当する児童生徒に対しては、担当教諭や養護教諭等と連携して、迅速に対応を行う。

保護者への納得性・具体性のある説明
保護者面談等の際に、個々の児童生徒に関する情報を集約し、一元的に可視化して保護者に示すことで、保護者にとってより納得性、具体性のある説明を行う。
担当教員

次 世 代 学 校 支 援モデル構 築 事 業の取 組

用のパターン
学習面における指導の充実●

つまずきの早期発見と個に応じた指導
児童生徒の学習理解度や成績情報、自己評価アンケート等を集約し、一元的に可視化することで、支援が必要だと思われる児童生徒を把握し、つまづいた内容やその程度に合わせた個別指導を行う。

担当教員

●

教科・学年・校種をまたいだ連続性のある指導
児童生徒の学習履歴や指導記録、出欠席情報等を集約し、他教科や次の学年の教員、または他校種の教員と共有することによって、児童生徒にとって連続性のある指導を行うことができる。

教員全体

●

校内の学習状況の把握による適切な対応
学習面に関する全校の状況を把握することで、対応が必要と考えられる児童生徒を早期に発見する。該当する児童生徒に対しては、担当教諭や教務主任等と連携して、迅速に対応を行う。

管理職

客観的な情報に基づく振り返り学習指導の充実●

多様な情報による適正な評価
テストやドリルの結果、日々の学習におけるノートの内容等、個々の児童生徒の情報を集約することで、根拠の伴った適正な評価を迅速に行う。

担当教員

●

自分の学びの振り返り
テストやドリルの結果、日々の授業におけるノートの内容等を領域・単元・時系列等で整理して可視化することで、児童生徒自身が学習成果を客観的に把握し、自己評価を通じて自律的な学習に生かす。

児童生徒

客観的な指導状況に基づく授業改善●

指導状況の客観的な把握による授業改善
自らの指 導内容と児 童 生 徒の学習理 解 度 等を関 連 付けて把 握することで、授 業のねらいと児童生徒の実態にかい離がないかどうか振り返る等、自身の指導の実態を客観的に把握することで、授業改善につなげる。

担当教員

●

指導状況の共有による授業改善
指導内容や児童生徒の学習理解度等の情報を集約して、教員同士で共有することで、教員同士の学び合いや議論を促進し、授業研究の質を高める。

教員全体

●

実態を踏まえた教員への指導・助言や支援
各学級における学習到達状況や学習理解度等を基に各教員の指導状況を把握する管理職ことで、教員への指導・助言を的確に行う。また、指導の実態を踏まえた効果的な校内研修等の計画を行う等、適切な支援を行う。
次 世 代 学 校 支 援モデル構 築 事 業の取 組

4福島県 新地町▲

実証校： 福田小学校・新地小学校・駒ケ嶺小学校・尚英中学校

データの連携・活用 による、教育の質の向上 と 教育効果の最大化

背景
新地町では、「夢を育み、可能性を伸ばす」をスローガンに掲げ、平成22年度より普通教室への電子黒板の導入や児童生徒一人一台のタブレットPC等のICT環境の整備が進められ、 ICTを効果的に活用した教育に取り組んでいます。平成26年度にはクラウドを活用した学習環境が整備され、文部科学省「先導的な教育体制構築事業」の実証等を通じて「いつでも・どこでも受けられる高水準の学び」が実践されています。一方で、日常的なICT活用は集積されるデータが多いため、教員が学習状況や成果を分析する時間の増加を招いています。効率的なシステムの導入により校務負担を軽減し、児童生徒と触れ合える時間を確保して教育活動の充実を図る必要があります。
「学習指導」「生徒本実証事業では、パブリッククラウド上にある校務系・学習系システムの連携を通じて、教員の校務負担の軽減を行いながら、指導」「家庭学習」「いじめ防止」「不登校防止」「教員の指導力向上」といった教育活動全般の充実を図り、システムの導入による教育の質の向上と教育効果の最大化を目指します。

取組の概要
町内全小中学校を実証校として、８つのテーマでデータ連携・活用に取り組んでいます。
1 . 個人の学びの経過を捉えた適切な学習指導5 . 不安を抱える児童生徒の早期発見・支援

2 . ルーブリック等を活かした学習指導・評価

6 . 生徒指導上の問題の早期発見・早期解決

3 . 個々の学習活動の蓄積・分析を通じた学習指導

7 . 家庭学習の支援・評価の実践から、その充実を促す仕組みづくり

4 . 個別学習やテスト結果を踏まえた個に応じた支援

8 . 授業の記録と共有による指導法の改善
スクールタクト上に可視化された児童生徒の心理状況

データ連携のイメージ連携し分析されるデータは、日常的に利用しているそれぞれのシステム上に集約されて、可視化されます。これにより、教員は児童生徒の生活や学習の状況を授業中でも瞬時に把握して指導に生かすことができます。また、これまでの教員の指導状況と児童生徒に対する教育活動の成果を把握・分析することで、より効果的な教育活動となるタイムリーな指導の実践が期待できます。

校務系システム

授業・学習系システム

データ連携〈校務系データ〉
学籍情報・出欠記録・
指導計画・成績情報など〈授業・学習系データ〉
学習履歴・授業記録・協働学習など

児童生徒個人データ

出欠状況×相互関係性

教科指導データ

成績情報×学習履歴

指導計画×授業記録

成績情報×ルーブリック評価

児童生徒の学習状況や教員の指導状況を表示し瞬時に把握
社会を生き抜く力を育てる学習指導
社会的資質を伸ばす生徒指導
充実した家庭学習向けた支援

エビデンスに基づいた適切な指導・評価の実現

主体的に参加し対話を通じて深い学びを得る授業の実現! 本事業において連携させる校務系・学習系システム
校務系システム

学習系システム‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ スズキ教育ソフト㈱教育クラウドプラットフォーム まなびポケット‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ラインズ㈱次 世 代 学 校 支 援モデル構 築 事 業の取 組

授業支援システム スクールタクト‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ㈱コードタクト●

授業記録システム バンショット▲

デジタルドリルシステム eライブラリ
▲

●

5

●

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ NTTコミュニケーションズ㈱

▲

●

▲

統合型校務支援システム スズキ校務シリーズ▲●‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥イーキューブ㈱東京都 渋谷区▲

実証校： 広尾小学校・代々木山谷小学校・上原中学校

データを基に、教育課題を可視化し、その要因を把握することで、PDCAサイクルを実践する

背景
渋谷区では、「ちがいをちからに変える街。渋谷区」という20年後の区としての未来像を掲げ、「ダイバーシティとインクルージョン」という考え方を基軸に、区民のみならず区外から集まる人々の多様性を力に変えていくことを目標としています。
教育分野では、個性や能力に応じた教育を進めるため、平成29年9月より、渋谷区の全公立小中学校の児童生徒及び教員に対し、1人1台のタブレットを貸与し、セルラー回線という環境下で、学校内外でタブレットの利用が可能な体制を整備しています。
学習系システムと校務系システムにおけるデータの連携・活用を実現することにより、教員が大きな負担なく、児童生徒に関する情報収集・分析を行い、より多面的・複合的に児童生徒の状況を捉え、個に応じたきめ細かい指導の充実につなげていくことを目指します。

取組の概要
校務系・学習系システムから得られる情報を基に、様々な教育課題に関する現状を可視化・分析することにより、教育課題の背景や要因を探ります。教員や管理職、教育委員会がそれぞれの立場で、個に応じた指導の充実、授業改善、学級・学校経営改善ができるよう、継続的にPDCAサイクルを実践します。

データを基にした
PDCAサイクルの実践

学習系データデジタルドリル、学習履歴、児童生徒アンケート結果等

校務系データ
学力調査結果、行動記録、指導履歴、教員アンケート結果 等個に応じた指導の充実
多様なデータを集約・統合しダッシュボード上で教育課題の状況を可視化

BIツールによる探索的なデータ分析により、教育課題の背景やその要因を把握

授業改善
学級・学校経営の改善
教育施策への反映

データ連携のイメージ

完全1人1台のタブレット環境による授業／家庭学習

学習系システム

データ連携

スマートスクール
プラットフォーム

普通教室における授業中のICT活用

セキュアな環境下で分析データを表示

児童生徒
ダッシュボード・ダッシュボード・BIツールBIツール

LTEによるクラウドベース
校務システムの活用

校務系システム! 本事業において連携させる校務系・学習系システム
校務系システム

学習系システム‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ㈱内田洋行‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥㈱内田洋行‥‥‥‥‥‥ リクルートマーケティングパートナーズ㈱●●デジタルノートシステム コラボノート‥‥㈱ジェイアール四国コミュニケーションウェア

アンケートシステム 渋谷区アンケートシステム▲

グループウェア デジタル校務グループウェア▲●

デジタルドリルシステム スタディサプリ

▲

●

▲

統合型校務支援システム デジタル校務▲●‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ㈱インフォザイン

次 世 代 学 校 支 援モデル構 築 事 業の取 組6大阪府 大阪市▲

教育の質の向上に資するデータを提供し、学校・学級マネジメントを 支援する実証校： 滝川小学校・天王寺小学校・阿倍野小学校・旭陽中学校・大和川中学校

背景
大阪市では、平成25年度から校務支援システム活用事業を開始し、校務の効率化を進めてきました。さらに平成27年度以降、市内の全小中学校において学習用タブレットの整備と、それを安全かつ有効に活用するための学習用プラットフォームの構築を行い、児童生徒が多くの学習系ソフトを利用できる環境を整えています。
本実証事業に先立ち、教育委員会は市内の学校に対し、合計47回のデータ活用に対する期待や要望に関するヒアリングを行い、113個のニーズ「Ⅱ. 安心・安全な学校」、「Ⅲ. 学校経営を支援するを抽出しました。これを基に、本実証事業でのデータ活用のテーマを「Ⅰ. 学力・体力向上」、教育施策の企画立案」の３点に設定しました。

取組の概要

きめ細やかな個別の学習指導、授業改善
エビデンスに基づく保護者への情報提供

校務系・学習系・行政系データを集約し、システム上（校務PC）で可視化
主観的データ学 力 向 上：児童生徒の自己評価・感想など
安心・安全：児童生徒が入力する心の状態など

特異な結果や留意すべき傾向に対する要因を分析

教員が日々PCで確認

客観的データ学 力 向 上：ドリルやテストの正答、誤答や無答率、解答時間などの数値結果、学力経年調査など
安心・安全：出欠状況や健康・成長情報と日常所見など

教育の質の向上

問題の早期発見、適切な個別対応→問題の深刻化や再発の防止

データ連携のイメージ※ 教育行政データの内、ダッシュボードで一元的に閲覧したい情報のみ連携する機能

アラート機能データ連携機能
（※）

テスト結果
（校務系）
児童生徒の心の天気図（学習系）

中間DB

ゲートウェイサーバ

学習

教育行政

「児童生徒ボード」「 先生ボード」「 管理職ボード」等
を通じて情報提供

その他連携

校務系データ連携
教育行政系データ連携

日常所見など（校務系）

校務行政データ

学習系データ連携

授業学習
ふり返り
（学習系）

校務PC

※点線は現時点では本実証の範囲外（要件に応じてH30年度以降に開発）! 本事業において連携させる校務系・学習系システム
校務系システム

統合型校務支援システム EDUCOMマネージャーC4th●

デジタルドリルシステム やるkey ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 凸版印刷㈱●デジタルテストシステム Answer Box Creator ‥‥‥ 大日本印刷㈱▲次 世 代 学 校 支 援モデル構 築 事 業の取 組‥‥ ㈱EDUCOM▲

7

学習系システム▲●奈良県 奈良市▲

学習系・校務系データの共有 と焦点化による授業力向上支援

実証校： 富雄第三小学校・佐保小学校・六条小学校・富雄第三中学校

背景
奈良市では、「個に応じた指導と学習サイクルの確立」と「業務の改善と教育の生産性の向上」を教育政策の課題にしています。課題解決にあたっては、教員のみならず学校、教育委員会が組織として一体的に取組むことが不可欠です。そのためには、児童生徒や教員の現状を客観的・正確に把握し、組織的に教育の質向上に取組む「エビデンスに基づく教育政策の推進」が求められると考えています。
具体的には、エビデンスを活用し、①学び残しの確実な防止、②問題点・課題をピンポイントで早期に発見し迅速に対処、③教員集団の学び合いの促進と深化による指導力向上の３つの施策を推進します。今回の実証研究では、 ICTを活用したプラットフォームを構築し、既設のシステムなどで蓄積している児童生徒の学習状況や教員の指導状況等のデータを統括管理し多面的に分析することで、教員がより効果的に指導できるよう取り組んでいきます。これらの施策を推進することで、教員の業務負荷の軽減も図れると考えています。

取組の概要
学習系・校務系データは、学級や児童生徒単位のダッシュボードに表示され、学習の理解度・習熟度をきめ細かく把握することができます。また、教員や管理職はデータに基づき授業改善を進めることができます。これにより、児童生徒の学習課題を正確に把握し先入観を排除した指導や課題への対応が実現できると考えられます。

単元単位・学期単位
システム上で学習理解度を可視化

結果のデータ化・分析・蓄積

テスト実施

児童生徒のつまづきの把握

個別指導や授業改善

データを活用した指導と学習のサイクルを確立

結果●

問題点や課題をピンポイントで特定●学校、学級、子供達の状況を定期的にモニタリング

データ連携のイメージ

児童生徒

教員

コード化
︵発生
源入力・紙のデジタル化︶

学び残しの確実な防止

１人１人の学習の定着度を「見える化」

ダッシュボード：学級・学校・地域ごとの学びの状況を可視化
学習記録の蓄積と整理：児童生徒の学びと教員の指導の奇跡を可視化

学びならA
P
I

学習系
システム

A
P
I

校務系
システム

A
P
I

統合データベース
児童生徒
児童生徒
アンケート

A
P
I

各種
アンケート

A
P
I

運用環境
調査

学びなら思考力
判断力
表現力
効果検証

授業調査

なら学びの広場

教員
アンケート

児童生徒
ID

学校・学年
クラス
出席番号

教員
ID

ICT活用
指導力

可分
I 析 視／ ツ 化
F ー ツル ール

教員

授業実践
記録
その他
調査

ヒアリング等調査
学校長

標準コードをキーに構造化
個人ID (児童生徒・教員)● セマンティックID●単元ID● 所属情報●児童生徒・教員一人一人の変容が捉えられる「パネルデータ」
として蓄積
教育委員会

! 本事業において連携させる校務系・学習系システム
校務系システム

学習系システム●エビデンスベースド・ラーニングシステム 統合データベース ‥‥ 富士通㈱校務館 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 富士通㈱●学習クラウド リアテンダント ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 大日本印刷㈱▲統合型校務支援システム

▲

●

▲

次 世 代 学 校 支 援モデル構 築 事 業の取 組

8愛媛県 西条市▲

学習系・校務系データ の 一体感を持った連携による学校教育 の 質の向上を目指す

実証校： 神戸小学校・壬生川小学校・西条東中学校

背景
西条市は、市民誰もが満足感・ワクワク感を実感できる「ワクワク度日本一の西条」の実現を目指し、様々な分野でICTを活用した豊かなまちづくり「スマートシティ西条」を掲げています。教育分野では平成27年度より、市内全ての小・中学校の普通教室及び特別教室等に電子黒板及びデジタル教科書、特別支援学級においては児童・生徒１人１台分のタブレットPCを配備、パブリッククラウド上への教職員用グループウェア、統合型校務支援システムの配備を行いました。また、全校にICT支援員を巡回配置し、教員のICT活用に対する総合的なサポート体制が整えられています。
これらをさらに有効活用することで、子供たちの学びを可視化し、教員による学習指導や生徒指導等の質の向上、学級・学校運営の改善等、学校教育の質の向上を目指します。

取組の概要
●

散在していたデータを一元的に集約●

カルテにアクセスして、指導改善の情報を把握

学習系データ

カルテに情報を一元化

学習履歴、児童生徒・教員への授業・学習意欲アンケート

校務系データ
学籍情報、成績情報、日々の記録、生徒指導記録等●

１つのカルテの中で簡単に把握できる。

●

個々のデータを連携して集計することでより深い視点での気付きを得る。

●

経年の変化や相対的な評価をデータを中心に行うことができる。

●

自治体の教育施策の成果もカルテを使って検証ができる。

より誰もが質の高い指導をできるようになる
データ連携のイメージ

校務系システム

学習系システム〜教員の業務負担軽減と校務の良質化を実現〜〜新たな学び×ICTで資質・能力を育成〜

児童生徒名簿情報
教職員情報● 生徒指導情報● 成績情報● 出欠情報授業支援システム
協働学習支援ツール● デジタルドリルシステム● 授業後振り返りデータ● 活用ログ

●

●

●

●

中間サーバ

スマートスクール・プラットフォーム〜ICTの日常化で見える化を実現〜

1 自治体カルテ

2 クラスカルテ

3 児童生徒カルテ

4 指導履歴DB

自治体内の学校ごとの活用状況を可視化し、事業の成果をエビデンスとして、教育施策への反映。

ICT活用を通した児童生徒の意識の変容を可視化し、エビデンスに基づく学校経営につなげる。

学 習 系シス テム の 学 習 履 歴と校 務データを一元的に管理し、エビデンスに基づく個別生徒指導につなげる。

指 導 事 例 の 蓄 積・共 有 を行うこと
で、指導ノウハウの伝承を実現する。

カルテを活用して、PDCAを回しながら、指導の質の向上を図る! 本事業において連携させる校務系・学習系システム
校務系システム

学習プラットフォーム ミライシード ‥‥‥‥‥‥ ㈱ベネッセコーポレーション●

グループウェア ミライム ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ㈱ミライム●

エビデンスツール Evit ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ㈱ベネッセコーポレーション▲

次 世 代 学 校 支 援モデル構 築 事 業の取 組

▲

●

▲

統合型校務支援システム

スズキ校務シリーズ ‥‥ スズキ教育ソフト㈱▲9

学習系システム●文 部 科 学 省・総務省の連携について
次世代学校支援モデル構築事業は、総務省のスマートスクール・プラットフォーム実証事業（「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証）と同一の実証地域・実証校において、実証研究を行っています。
●

両事業の事業体制
文部科学省事業体制
教育情報セキュリティ対策推進チーム
教 育 情 報 セ キュリティポリ
シ ー に 関す るガイドラインの策定に向けた検討を行うとともに、教育委員会・学校に お け る情 報 セ キュリティ対策について助言等を行う

総務省事業体制

次世代学校支援モデル構築事業「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証事業推進委員会

評価委員会

協議会（事業者）事業の実施方針の検討、各実証地域の取組に対する指導・助言等を行う

各地域実証や標準化のとりまとめ等、事業全般について指導・助言等を行う

スマートスクール・プラット
フォームに係る標準仕様等の策定や普及啓発について検討を行う

効果検証ＷＧ
両事業における効果検証のあり方について検討を行う

実証地域（新地町、渋谷区、大阪市、奈良市、西条市）● スマートスクール・プラットフォーム実証事業（「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証）について学習系システムと校務系システムとの間の安全かつ効率的な情報連携と、当該連携により生成されるデータの効果的活用を実現するシステム（スマートスクール・プラットフォーム）についての実証を行う事業です。総務省では、スマートスクール・プラットフォームの効果として、教育・経営の質的向上・業務の効率化・システムのコスト低減を期待しており、本実証による成果を踏まえて標準仕様を確立したうえで、その普及に取り組むこととしています。

「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」について
情報セキュリティポリシーとは、組織内の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めた文章のこと
総 務 省「 地 方 公 共 団 体 に お ける
情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき策定を言います。
地方公共団体における情報セキュリティポリシーの策定や見直しを行う際の参考として、総務省において「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（平成27年3月版）」が整備されています。
一方で、学校においては、コンピュータを活用した学習活動の実施など、教職員はもとより、児童生徒が日常的に情報システムにアクセスする機会があるなど、地方公共団体の他の行政事務とは異なる点もあります。
この ため 、地 方 公 共 団 体 が 設 置する 学 校 を 対 象とする 情 報
セキュリティポリシーの策定や見直しを行う際の参考となるよう、平成29年10月に「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が公表されました。
なお、「インターネットを介したASPサービスの利用における教育
情報セキュリティポリシー

文部科学省「教育情報セ キュリティポリシ ーに関するガイドライン」に基づき策定

基本方針

学校を対象とした対策基準

実施手順

留 意 点 」、
「 データを 活 用した 学 校・学 級 の 運 営 改 善 の ため の校務系システムと学習系システムのセキュアな連携の在り方」に

地方公共団体における教育情報セキュリティポリシーに関する体系図ついては、次世代学校支援モデル構築事業において実証し、ガイドラインに反映していく予定です。
※「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」は以下のURLからダウンロードできます。
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/zyouhou/detail/1397369.htm
次 世 代 学 校 支 援モデル構 築 事 業の取 組

10「次世代学校支援モデル構築事業」事業推進委員会（敬称略）
委員長

清水 康敬

東京工業大学 学長相談役・名誉教授

秋元 大輔

さわやかちば県民プラザ 所長

加藤 崇英

茨城大学大学院教育学研究科 准教授

加藤 剛史

静岡県立浜松大平台高等学校 教頭

新保 元康

札幌市立屯田小学校 校長

高橋 邦夫

豊島区区民部税務課 課長

田島 康義

三鷹市教育委員会教育部総務課 課長補佐

玉置 崇

岐阜聖徳学園大学教育学部 教授

藤村 裕一

鳴門教育大学大学院 准教授※所属は平成30年3月現在

平成 29年度文部科学省委託 次世代学校支援モデル構築に関する調査研究

次世代学校支援モデル構築事業の取組−エビデンスに基づいた学校経営等の改善に関する実証−
平成 30 年 3 月発行

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