経営理念・経営方針

リスク管理の状況
リスク管理体制
リスク管理基本方針

リスク管理の状況

新型コロナウイルス感染症がもたらした経済、市場の混乱と停滞、そして新しい生活様式の導入等、当会を取りまく環境は刻一刻とそして急速に変化しています。こうした環境下、当会は、利用者保護の立場を堅持し、会員・利用者のための地域金融機関、また、長野県ＪＡバンクの一員として健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要であると認識しています。
このため、当会は、有効な内部管理態勢を構築し、直面するさまざまなリスクに対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組み等、リスク管理の基本的な枠組みを通じて、リスク管理体制の充実・高度化に努めています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●リスクの種類と定義
リスクの種類と定義

事業の概況

金利、為替、株式等のさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、および資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

信 用 リ ス ク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク

流 動 性 リ ス ク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）

事 務 リ ス ク

業務の過程または役職員の活動が不適切であることにより損失が発生するリスクであり、具体的には、当会が行う業務にかかる事務について、手続に定められたとおりに事務処理を行うことを怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク、実務規程の整備が不十分あ
るいは規定する業務プロセス自体に不備があり、適切な処理が行われないリスク

法 務 リ ス ク

経営判断や個別業務の執行において、法令違反や不適切な契約締結に起因し、当会に損失が発生したり、取引上のトラブルが発生するリスク

システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

人 的 リ ス ク

労務慣行の問題、労働安全衛生環境の問題または役職員等の不法行為により当会が使用者責任を問われる問題に起因して、当会が損失を被るリスク

有形資産リスク

自然災害、犯罪（テロ・強盗等）、交通事故、資産管理の瑕疵等の外生的事象の結果、有形資産の毀損による損失を被るリスク

地域貢献情報オペレーショナル・リスク

市 場 リ ス ク

業務のご案内その他、情報漏えい等リスク、系統組織の経営リスクがあります。

統合的なリスク管理態勢
当会では経営の健全性を確保するため、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクを、一定の組織等について前提で計量化し、自己資本額に見合ったリスク量にコントロールするための「経済資本管理要綱」を制定し、統合的なリスクの把握と管理に努めています。

8

経営理念・経営方針●各リスクの管理【市場リスク管理】
当会は、市場リスクを極めて重要な収益源と位置付け、主体的にリスクテイクを行い、リスクコントロー

リスク管理の状況ルすることにより、効率的なポートフォリオを構築し、安定的な収益確保を目指しています。このため「市場リスク管理要綱」等を定め、ロスカット基準、損失限度額、評価差損限度額の基準を設定し日々の管理を行うとともに、市場統合ＶａＲ等によりリスク量等を計測し、自己資本対比での状況把握・管理に努めています。

※ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）とは過去の一定期間（観測期間）のリスクファクターの変動データ

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステムに基づき、将来のある一定期間（保有期間）のうち、ある一定の確率（信頼水準）の範囲内で金融資産・負債が被る可能性のある最大損失額を統計的手法で推定したものです。

【信用リスク管理】
当会は、信用リスクを優良貸出資産形成にあたっての重要なリスクと認識し、信用リスク取引にかかる「信用リスク管理要綱」等を定め、与信内容の健全性・安全性確保のための適切なリスク管理を行っています。
与信集中を回避するために毎月、当会全体の信用格付別一貸出先・グループ与信、業種別および運用目的別与信、各種シーリングに関する与信等についてのモニタリングを実施、さらに信用リスクポートフォリオのリスク量について計測し、自己資本対比での状況把握、管理に努めています。

事業の概況
地域貢献情報〈融資審査体制〉
当会は、地域金融機関として地域経済の高度化・多様化する資金ニーズに対応するため、農業・観光産業をはじめ広い分野にわたる融資審査ノウハウを蓄積・強化し、地域貢献を果たすべく取り組んでいます。
第一次審査機能を有する営業店が受け付けた案件を、営業部門から独立した部署であるリスク統括部（審査セクション）が専任審査役制によって厳正な融資審査を行っており、資産の健全化を図るための重層的なチェック体制・リスク管理態勢を整えています。

また、信用リスク管理の高度化と貸出資産の健全性を確保するために「信用格付システム」、「自己査定システム」、「不動産担保評価システム」等を含む「融資総合支援システム」を導入し、厳正な信用格付と自己査定を実施しています。

業務のご案内【流動性リスク管理】

当会は、流動性リスクを業務の健全性および適切性の観点から重要なファクターと位置付け、「流動性リスク管理要綱」を定め、適切なリスク管理に努めています。資金繰りリスクは業務継続およびポートフォリオの安定的な運営を行ううえでの前提となることから、主体的なリスク管理を行うことにより、資金の調達とポートフォリオの変化に対する適切なコントロールを行っています。また、有価証券運用にあたっては、アセットクラスによって異なる市場流動性リスクについて、市場ポートフォリオ運営の一環として管理を行うこととし、具体的な投資方針決定の際に市場流動性を含めて検討を行っています。

組織等について9経営理念・経営方針【オペレーショナル・リスク管理】
当会は、業務を遂行する際に発生するリスクのうち、市場、信用、流動性リスクを除いたその他リスクをオペレーショナル・リスクとし、事務リスク・法務リスク・システムリスク等の個々のリスクについて発生する可能性を極小化することを目的に、要綱等を制定し適切な管理を行っています。

リスク管理の状況●事務リスク管理
事務リスク管理にあたっては、多種多様な事象・項目を管理する必要性に留意し、発生頻度と影響度合いを踏まえつつ、発生する可能性を極小化するため「事務リスク管理要綱」を定め適切な管理を行っていＪＡグループ・ＪＡバンクシステムます。
●法務リスク管理
当会の業務等に関連する法令等を把握したうえで規程類を制定し、また、法令等の改廃や環境の変化に応じて随時、規程類を改廃するための「法務リスク管理要綱」を定め適切な管理を行っています。

●システムリスク管理
情報資産を適切に保護するための基本方針として「セキュリティ基本方針」を定めるとともに、「システムリスク管理要綱」等を整備し、システムリスク管理体制の強化に努めています。また、システム等が不慮の災害や事故、犯罪、障害等により重大な損害を被り業務の遂行が果たせなくなった場合に、各種業務の中断の範囲と期間を極小化し、迅速かつ効率的に必要な業務の復旧を行うための「コンティンジェンシープラン」を定め適切な管理を行っています。

事業の概況

リスク管理体制図
経営管理委員会・経営会議
理

事

内部
監

ＡＬＭ委員会
金利設定委員会

牽制
報告
取引データ等
モニタリング事

リスク管理委員会

余裕金運用会議査

地域貢献情報

付議・報告

監

会

リスク管理部門（ミドル・オフィス）

審査部門

フロント・オフィス（取引実施部門）

市場取引部門融資部

門バック・オフィス（事務部門）

業務のご案内ＡＬＭ委員会

当会の資産・負債の適正な運営と健全性確保に向け、資産・負債総合管理における基本方針を審議する委員会です。

リスク管理委員会

リスク管理の方針等を審議する委員会です。

当会のリスク管理体制を上記の【リスク管理体制図】のとおりとし、資産・負債の総合管理、各種リスクの管理、測定、モニタリング等を行っています。また、組織機構をフロント・オフィス（取引実施部門）、ミドル・オフィス（リスク管理部門）、バック・オフィス（事務部門）に分離して位置付けることにより、相互組織等について牽制機能が十全に発揮される体制を構築しています。

10経営理念・経営方針

法令遵守体制
法令等遵守（コンプライアンス）基本方針

リスク管理の状況

当会は、高い公共性を有し、農業者および地域の企業・住民のための協同組織金融機関として、①農業の健全な発展、②豊かな国民生活の実現、③地域社会繁栄への奉仕 に資するため、その社会的責任と公共的使命を自覚し、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。
当会は、これからもこうした社会的責任と公共的使命を全うする金融機関として、揺るぎない信頼を確立していくため、法令等遵守（コンプライアンス）基本方針を策定しています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

法令等遵守（コンプライアンス）基本方針〈信連の社会的責任と公共的使命の認識〉
１．信連のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。

事業の概況〈会員等のニーズに適した顧客本位で質の高い金融等サービスの提供〉
２．
「ＪＡバンクシステム」の一員として、お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュ
リティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高い金融および非金融サービスの提供並びに「ＪＡバンク基本方針」に基づく指導等を通じて、県下ＪＡ系統信用事業を支援することによりその役割を十全に発揮し、会員、利用者および地域社会の発展に寄与する。
〈法令やルールの厳格な遵守〉
３．すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正な事業運営を遂行する。
〈反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応〉
４．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底する。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努める。
〈透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実〉
５．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築する。

地域貢献情報〈職員の人権の尊重等〉
６．職員の人権、個性を尊重するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保する。

〈環境問題への取組〉
７．資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に取り組む。
〈持続可能な社会貢献活動への取組〉

業務のご案内

８．信連が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め、社会と共に歩む「企業市民」として、持続可能な社会貢献活動に取り組む。

組織等について11経営理念・経営方針

コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事理事長を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため各部署に「コンプライアンス責任者」・「コンリスク管理の状況プライアンス担当者」を設置し、コンプライアンス統括部署と連携して、当会の業務運営や役職員の行動がコンプライアンスに基づき具体的に実践されるよう、コンプライアンス態勢の日常的運営に努めています。
このため役職員の行動規範や遵守すべき法令等の解説等を取りまとめた手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定するとともに、コンプライアンス実現に向けた実践計画（コンプライアンス・プログラム）を毎年度策定して、役職員一人ひとりがコンプライアンス意識の向上を図るため、啓発・教育研修活動に取り組んでいます。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の防止および反社会的勢力等への対応
当会は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用の防止と、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対して確固たる信念を持って排除する姿勢を堅持するため、以下の方針を定め取り組んでいます。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針
事業の概況

当会は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ローンダリング」といいます。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下「政府指針」といいます。）」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

地域貢献情報

１．運営等
当会は、マネー ･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー ･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
２．マネー・ローンダリング等の防止
当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

業務のご案内３．反社会的勢力等との決別
当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
４．組織的な対応
当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
５．外部専門機関との連携
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

組織等について12経営理念・経営方針

利用者保護等の体制
利用者保護等管理方針
利用者保護等管理については、当会の業務の健全性および適切性の観点から極めて重要であると認識し、「利用者保護等管理方針」をはじめ利用者保護等管理規程類を策定して、当会業務の利用者の保護および利便の向上に努めています。

リスク管理の状況

利用者保護等管理方針
当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者（今後、利用者になろうとする方を含み、以下も同様とします。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。
また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取り組みを行います。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

事業の概況

１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。）および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．利用者からの問い合わせ、相談、苦情および紛争については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応および金融ＡＤＲ制度において求められる措置・対応を含みます。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏えいおよび不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。
※本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当会との間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

金融商品の勧誘方針
地域貢献情報当会では、役職員が金融商品を販売するうえで留意すべき事項および実務上の対応における基本的事項を定め、適切性の確保と信頼性の向上に努めています。

金融商品の勧誘方針

業務のご案内

当会は、貯金・定期積金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

組織等について

１．お客さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容等重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供する等、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

13経営理念・経営方針

金融ＡＤＲ制度への対応●苦情処理措置の内容

リスク管理の状況

当会では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図っています。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●苦情等受付・対応態勢
当会は下図のとおり、お客さまからの声を真摯に受け止め、迅速な解決に努めるとともに、分析・業務改
善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に努めています。

お客さまお客さまへの個別の対応

相談・
苦情 等

相談・苦情 等

相談・苦情 等

当会

事業の概況

紛争解決の申し立て

各営業店（相談・苦情等担当部署）総務部総務課
紛争解決の取次ぎ依頼

地域貢献情報ＪＡバンク相談所
ＪＡバンク相談所経由で取次ぎ

弁護士会（紛争解決措置）

（凡例）

報告・連絡
相談・協議
指示・調査

調査・対応依頼●当会の苦情等受付窓口
業務のご案内【当会営業店窓口】
本店営業部☎026-236-2110
松本営業部☎0263-35-3125
飯山事務所☎0269-62-3101【相談・苦情等担当部署】
総務部総務課 ☎026-236-2058〈受付時間：午前9時〜午後5時（金融機関の休業日を除く）〉

当会の苦情等受付窓口のほか、ＪＡバンク相談所でも苦情等をお受けしています。

組織等についてＪＡバンク相談所☎03-6837-1359〈受付時間：午前9時〜午後5時（金融機関の休業日を除く）〉

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経営理念・経営方針●紛争解決措置の概要
苦情等のお申し出については、当会が対応いたしますが、お客さまが外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会をご利用いただけます。

☎03-3581-0031

紛争解決センター●受付時間：
午前9時30分〜 12時、午後1時〜 3時
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）

第一東京弁護士会☎03-3595-8588

仲裁センター●受付時間：
午前10時〜 12時、午後1時〜 4時
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）

第二東京弁護士会☎03-3581-2249

リスク管理の状況

東京弁護士会

仲裁センター●受付時間：
午前9時30分〜 12時、午後1時〜 5時
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く※）※詳しくは弁護士会にご確認ください。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

上記弁護士会の利用に際しては、当会相談・苦情等担当部署またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」といいます。）には直接お申し立ていただくことも可能です。
また、東京三弁護士会の仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。

①現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士会のあっせん人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
例えば、お客さまは、長野県弁護士会にお越しいただき、当該弁護士会のあっせん人とは面談で、東京弁護士会のあっせん人とはテレビ会議システム等を通じてお話しいただくことにより、手続を進めることができます。

事業の概況②移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
例えば、埼玉県弁護士会や愛知県弁護士会等の仲裁センターに事件を移管し、以後、当該弁護士会の仲裁センターで手続を進めることができます。

情報セキュリティ基本方針
地域貢献情報当会では、会内の情報およびお預かりした情報の適切な保護・管理・利用は極めて重要な経営課題であると認識し、情報セキュリティ管理態勢の基本方針として「セキュリティ基本方針」を策定して、適切な情報の管理に努めています。

セキュリティ基本方針
当会は、利用者等の皆さまとの信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
業務のご案内組織等について

１．当会は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関する諸法令、および行政庁の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当会は、情報の取り扱い、情報システムならびに情報ネットワークの運用管理にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
３．当会は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

15

経営理念・経営方針

個人情報保護方針
当会は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、当会業務に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報保護法その他の関連法令等を遵守し、個人情報および特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）をリスク管理の状況適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を策定するとともに、安全管理について適切な措置を講じ、漏えい事故の防止等に努めています。

個人情報保護方針

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

当会は、利用者等の皆様の個人情報および個人番号等（以下「個人情報等」といいます。
）を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

事業の概況

１．関係法令等の遵守
当会は、利用者等の個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項および当会の諸規程を誠実に遵守します。
２．利用目的
当会は、利用者等の個人情報等の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえで、ご本人の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
当会の個人情報等の利用目的は、当会の本支店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
３．適正な取得
当会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業者および委託先（再委託先等も含みます。）を適正に監督します。
５．第三者への提供
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。
６．機微（センシティブ）情報の取扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。）につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．匿名加工情報の取扱い
当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。）の取扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
８．開示・訂正等、利用停止等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示・訂正等および利用停止等のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

地域貢献情報業務のご案内組織等について16

経営理念・経営方針
リスク管理の状況

９．継続的な改善
当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。
10．苦情・ご意見・ご要望のお申し出
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、次の窓口までお申し出ください。
〒380-0826 長野県長野市大字南長野北石堂町1177番地3
長野県信用農業協同組合連合会 総務部
TEL 026-236-2058

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

貸出運営に対する考え方
当会は、金融業務の公共性に鑑み、金融機関が担う社会的機能を果たすとともに、県下系統信用事業の中核的機関として会員・組合員・地域の負託に応えています。

また、長野県農業と地域産業の維持・発展に資するべく、法令等の遵守および利用者保護等を基本に据え、適切な貸出運営に努めています。

クレジット・ポリシー（融資理念）
事業の概況

法令等の遵守および経営理念を基本とした融資業務を通じ、地域金融機関としての社会的責務を果たすことを目的とした融資業務取組方針を「クレジット・ポリシー（融資理念）」として制定しています。

クレジット・ポリシー（融資理念）

地域貢献情報〈農業・地域への貢献と融資の対象〉
１．⑴ 融資業務を通じ、農業ならびに地域産業の発展と、環境への配慮を踏まえた安全安心な生活・地域づくりに貢献する。
⑵ 農業協同組合金融機関として、この会の会員、その傘下の組合員、農業関連企業、ならびに当会の公共性および社会的責任を踏まえ、妥当性を有する企業等を融資の対象とする。
〈健全な融資慣行の確立〉
２．⑴ 取引先とは信頼と節度ある関係の構築に努め、取引先と当会相互の成長発展に寄与する融資を行う。
⑵ 金融機関としての公共性および社会的責任を認識し、コンプライアンスを踏まえ、反社会的勢力を排除した誠実かつ健全な融資を行う。
⑶ 取引先等に対しては、適切な説明責任を果たすとともに、優越的な地位を濫用した不公正な取引等は行わない。
⑷ 融資条件の設定にあたっては、取引先の返済能力等を踏まえた客観性・妥当性のあるものとし、過度に担保・保証に依存した融資は行わない。
〈資産の健全性確保〉
３．⑴ リスク管理基本方針等に基づき、適切な信用リスク管理に努め、信用格付の精緻化・高度化を図ることにより貸出資産の健全性確保に努める。
⑵ 貸出資産が固定化することのないよう流動性に配慮しつつ、適正で安定的な収益を確保する。
⑶ 与信集中リスクを回避するため、クレジット・ガイドラインを設定し遵守する。
⑷ 取引先の経営状況を継続的に把握し、問題債権の発生の未然防止に努めるとともに、適切な経営支援策等を講ずることにより、その早期解消に努める。

業務のご案内組織等について17経営理念・経営方針

地元企業再生支援に向けた取り組み
地域金融機関として、企業、事業者の方々に対する経営改善支援に取り組んでいます。
なお、中小零細企業者等につきましては、金融円滑化にかかる基本的方針に則り、事業の特性を勘案しつつ、リスク管理の状況関係機関と連携し、積極的に再生支援に取り組むよう努めています。

内部監査体制ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

当会では、内部監査部署として被監査部署から独立した「監査部」を設置しています。監査部では、経営諸活動の全般にわたる管理運営の制度および業務の遂行状況を、内部統制の適切性と有効性の観点から検討・評価し、内部監査結果の報告および改善・合理化への助言・提案等を通じて、経営の健全性の確保、業務運営の適切性の維持・向上に努めています。
内部監査は、当会の業務全般および連結子会社等の業務を対象として、年度の内部監査方針および内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事理事長に報告したのち被監査部署に通知され、定期的に被監査部署の改善取組状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会および経営管理委員会に報告しています。
監査部は、監事および会計監査人と定期的および必要に応じて意見・情報交換を行い、連携を通じて効率的で実効性ある内部監査に努めています。

事業の概況

内部監査体制図経営管理委員会
監事・監事会

地域貢献情報理（概要報告）

事会（概要報告）

代表理事理事長（監査報告）

内部監査部署：監査部
業務のご案内（内部監査）

当会被監査部署（本店各部・各営業店）
子会社等（連結対象子会社、持分法適用会社）

組織等について18（連携・調整）