平成２８年度
社会福祉法人事（期福智町社会福祉協議会

業

計画

間：平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

平成２８年３月

0社会福祉法人

福智町社会福祉協議会

基本理念「人が豊かに育ち・共に支え合い・自立した生活が営める福智町へ」～共に歩む福祉のパートナー～
平成 18 年 3 月 1 日、福智町社会福祉協議会として旧３町の社会福祉協議会が合併し、平成 28 年 3 月でちょうど 10 年が経過しました。またかつてない大惨事となった東日本大震災から５年が過ぎ、この間私たちの回りの社会環境は大きく変わってきました。2015 年の国勢調査で戦後初めて日本の総人口が減少に転じ、大都市を中心とする一極集中が加速、地方においては人口の減少と高齢化の大きな波が押し寄せてきています。特に高齢化に伴う社会的支援のあり方が問われており、その中でも老老介護や認知症への対応などは今後大きな課題となっています。介護保険制度改正や障害者差別解消法の制定、生活困窮者自立支援法の施行、社会福祉法を一部改正する法律案の国会審議など地域課題に対応した制度が相次いで改正又は施行されてはいるものの、その課題解決に直接に作用する取り組みが進んでいないのが現状です。社会福祉協議会は、これらの情報をいち早く察知し、先見の目を持って地域の課題に取り組んでいかなければなりません。それらに対処するために、今年度平成 28 年度から平成 32 年度までの５カ年計画として、第 2 次地域福祉活動計画を策定いたしました。この計画は、画一的でなく地域・中校区（旧町）等の状況に応じた地域福祉の推進と要支援者個人に目を向けたアウトリーチ（訪問活動）による地域福祉の推進、そして結果に対して対処する今までの福祉のあり方ではなく、予防を視野に入れた地域福祉の推進（予防的福祉）を取り組み視点として策定し取り組んでまいります。今国が介護保険制度改正とともに力を入れている地域包括ケア体制の構築を福智町では地域を基盤とした地域福祉の取り組みを総合的地域包括ケアシステム（トータルケア）として進めてまいります。平成 28年度はこれらの方向性を受けて、中校区ごとのサテライトでの取り組みやハートフルキーパーの育成と活動支援、そして地域の交流の場づくりとしてふれあい交流事業やコミュニティ・カフェなどの展開を中心に事業を進めてまいります。地域や個人で抱える問題に真摯に向き合い、それにこたえていくための方策を「ともに歩む福祉のパートナー」として考えていく必要があります。自助の大切さを啓発し、共助の重要性を喚起するとともに、公助によるセーフティーネットの構築に向けて支援することがこれからの社会福祉協議会に課せられた使命です。多くの方々の共通認識のもと、関係機関や団体が一体となって取り組むことができるようその環境整備に努めてまいります。

1

基本目標
１

豊かな心を育み行動する人づくり

２

共に支え合う安心安全な地域づくり

３

地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり

運営理念
福智町社会福祉協議会は、基本理念を基に以下の運営理念により事業を展開します。
住民参加・協働による福祉社会の実現① 地域における利用者本位の福祉サービスの実現② 地域に根ざした総合的な支援体制の実現③ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組み④ 人材育成によるより質の高いサービス提供体制の実現⑤ 安定した財政基盤を基に確保されたサービス提供体制の実現

組織運営方針福智町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と運営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
① 運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たしていきます。
② コンプライアンス（企業倫理）における信頼のある組織運営を行います。
③ 事業の効果測定やコストの把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した組織運営を行います。
④ 組織全体として機能するような組織体制を構築し、組織の活性化を図ります。
⑤ すべての役職員は、常に福祉意識の向上に努めます。

2

基本計画
平成２８年度は、地域福祉活動計画の基本目標を柱に以下を推進目標とし、運営理念に基づき総合的に事業を推進してまいります。

基本目標（１） 法人機能の強化と経営基盤の確立（２） 豊かな心を育み行動する人づくり（３） 共に支え合う安心安全な地域づくり（４） 地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり（１）法人機能の強化と経営基盤の確立
今国会において「社会福祉法の一部改正に関わる法律案」が成立の見通しであり、この改正案は、社会福祉法人改革に関わることが主な改正とされています。
平成 26 年 6 月 24 日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、すべての社会福祉法人に対して、社会貢献活動（生計困難者に対する無料・低額の福祉サービスの提供、生活保護世帯の子どもへの教育支援、高齢者の生活支援、人材育成事業など）の実施を義務付けることとしています。また、税制調査会においては、平成 27 年度税制改
正大綱において公益法人等の税制については、引き続き検討することとされました。これらの流れを受けて「社会福祉法の一部改正に関わる法律案」が成立の見込みです。このことを契機に福智町の社会福祉法人による地域公益活動連携協議会の設置を目指し、連携した地域貢献や地域福祉の推進を行っていきます。また、今回社協の５カ年の経営基盤強化計画（中期財政計画）を策定し、組織・財政・事業のあり方について将来を見越した取り組みを進めて行くよう計画しました。特に事業推進における財政的な確保策として、クラウドファンディングによる資金調達を検討し進めて行きます。今年度は、経営基盤の安定化に向けての取り組みの１歩を踏み出します。

（２）豊かな心を育み行動する人づくり
町づくりの基盤を築くのは人であり、それを築くための土壌が必要です。地域の文化や風習が人づくりに大きく影響します。小さなころから福祉に触れる環境をつくり、福祉教育の重要性をしっかりと伝え推進してまいります。また、それぞれの違いを理解しお互いを尊重しあうという基本を知り・気づくことで、今日の社会的課題（社会的排除・社会的孤立・生活困窮・ゴミ屋敷・ひきこもり・認知症の問題）を包摂できる地域社会となります。積極的な小地域福祉活動を展開するためには、地域の中にリーダー（キーマン）が必要となってきます。そのために地域リーダーを発掘・育成する事が必要であ3

りその取り組みを進めてまいります。現代社会において、複雑化・多様化・深刻化する地域の生活課題、多発する災害、制度側からの期待などボランティアをとりまく現状（期待）にどのように向き合っていくかが重要で、今年度は地域を基盤として行う生活支援
ボランティアの育成と仕組みつくりに取り掛かります。

（３） 共に支え合う安心安全な地域づくり
少子高齢化・核家族化が進み、また社会の変容により地域が希薄化してきています。
このことを契機として地域住民の交流の機会も少なくなってきました。あわせて自治会機能が脆弱化してきています。これらのことが要因となり、地域社会のニーズや課題（孤立化・認知症問題・虐待（児童・高齢・障害）・介護・生活困窮）は複雑多様化し、対応できずいろいろな問題が発生しています。安心・安全な地域生活の確立が暮らしの大前提であり、このことが地域福祉・地域社会の推進や活性化へとつながってきます。地域での支え合い体制づくりを通じて課題発見機能、課題解決機能、そして関係機関等との連携が図られ、複雑多様化したニーズや課題へ対応できる地域づくりを地域住民とともにつくっていきます。また、さまざまな情報が飛び交う現代社会において、本当に必要な人が必要な情報を入手し、各自の選択において有効に利用しているとは言い難しく、情報を必要としている方々、いろいろな情報を欲している方々へ、整理された情報を届けることで、積極的に行事に参加できることができその場が人の繋がる場、勉強の場、情報交換の場となり、町の活性化につながることが期待できます。町全体の情報とともに地域情報の発信にも取り組んでまいります。

（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり

住み慣れた地域で継続した生活をしたいと多くの住民が望んでいます。地域住民がすみやすい福祉環境を整えていく事が社会福祉協議会の役割の一つです。地域で生活するためには、一人では生きられません。地域住民や多くの関係者により支え支えられることにより地域生活が成立します。アウトリーチ（訪問活動）による住民のニーズ発見機能を強化し、地域住民で組織化した協議体や活動体からの情報提供の仕組みをつくります。また、ニーズが発見されたらその受け皿となる「地域ケア会議」の役割りが重要になります。行政と協力し地域ケア会議のサテライトごとの開催を行い、さらに身近な所での対応を図っていきます。その受け皿で協議されたニーズ対応に必要なサービスを私的なサービスと公的なサービスの両方で整備していきます。
支援やサービスが個別で作用しても効果が薄いため、人や機関、制度が連携したネットワーク化に取り組みます。

4重点実施項目
１ 生活支援の仕組みづくり
２ 総合的地域包括ケアシステムの推進
３

地域サテライト機能を活用した地域福祉の推進

４ 地域福祉活動計画・経営基盤強化計画の遂行

実施計画（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催② 部会・委員会の開催③ 定例三役会の開催④ 監査会の開催⑤ 行政懇談会の開催⑥ 課長会の開催⑦ 衛生委員会・職場改善委員会の開催⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化⑨ 寄付金の募集の強化⑩ 共同募金運動の強化と拡充⑪ 居宅介護支援事業の見直し⑫ 訪問介護事業の見直し⑬ 障がい者自立支援事業の見直し⑭ 葬祭事業の取り組み強化⑮ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底⑯ 第２次地域福祉活動計画の推進（資料１）⑰ 社会福祉法人制度改革に向けた対応（資料２）⑱ 経営基盤強化計画の推進（資料３）（２）豊かな心を育み行動する人づくり① 役職員研修会の開催② 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援③ 職員育成プログラムの実施④ 人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み⑤ 福祉教育プログラムの学校への提案と協議（資料５別冊）⑥ 福祉教育読本（ワークブック）の配本と活用⑦ 福祉入門教室・ボランティア養成講座の開催⑧ 生活ボランティアの育成とコーディネート機能（資料６）5

⑨ ボランティア連絡協議会への支援⑩ こどもボランティア事業の開催⑪ 認知症サポーター養成講座の開催⑫ キャラバンメイト（講師）スキルアップ研修の開催⑬ ハートフルキーパーの育成と支援（資料７）（３）共に支え合う安心安全な地域づくり① 心配ごと相談事業の実施② 広報委員会の開催③ 社協情報誌「ふれあい」の発刊④ 社協だより「きずな」の発行⑤ 社内報「ほうれんそう」発行による情報の共有化⑥ 地域新聞づくり研修会の開催⑦ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）⑧ ホームページによる情報の発信とブログ機能による情報提供⑨ 相談事業における相談支援ネットワークづくり（資料８）⑩ ふれあい交流事業の充実と拡充（資料９）⑪ サテライトによる地域支援の実施（資料 10）⑫ コミュニティ・カフェ推進事業の実施⑬ 地域支え合い体制づくり事業の実施
・見守り支援ネットワークづくり
・民間企業による見守り支援協定の締結
・避難行動要支援者登録による防災マップの作成
・総合的地域包括ケアシステムの研究⑭ 緊急医療キット配布事業の実施⑮ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み⑯ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携⑰ 住民福祉講座の開催⑱ 緊急通報システム（行政）利用者への支援⑲ 地域包括支援センター、関係機関・団体との連携⑳ 予防訪問活動の実施（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施② 食の自立支援事業（配食サービス）の見直し実施③ 福祉バス運行事業の見直しと充実④ 生きがいデイサービス事業の実施⑤ 軽度生活支援事業の実施⑥ 移送サービス事業の実施

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⑦ 福祉施設管理運営事業の実施
・ 赤池コスモス保健福祉センター（ボイラー・浴室関係のみ）
・ 金田社会福祉センター⑧ 子育てサロン日本語教室事業の実施⑨ 生活福祉資金貸付事業の窓口実施⑩ フレンドシップミーティング(障がい児交流)の実施⑪ 福祉体験型サーマースクールの実施⑫ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施⑬ 自立支援センター設置委員会への参画⑭ ファミリー・サポートセンターの設置運営⑮ 結婚相談事業の実施⑯ 認知症ケア向上推進事業の協働実施⑰ 生活基盤・介護予防サービス基盤整備事業※太字は今年度新規及び重点的に取り組む事業又は制度改正事業。
※この計画は第２次地域福祉活動計画との整合性を考慮し作成しています。

実施計画の概要（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催【総務課】
前年度から引き続き、改正社会福祉法の施行により、経営組織のガバナンス（組織統治）強化や財務規律の強化及び地域における公益的な取り組みの責務化などに対応した取り組みを理事会及び評議員会にて進めていきます。
② 部会・委員会の開催【総務課】
第 2 次地域福祉活動計画推進において３部会を設置し推進しており、それぞれ所管する事業等について検証を行い、社協の運営や事業の推進について協議し進めてまいります。
③ 定例三役会の開催【総務課】
毎月定例として三役会を開催し、緊急な案件については、三役会にて審議し対応を図るとともに、理事会・評議員会等への提案事項を整理します。
④ 監査会の開催【総務課】
法人内の業務執行の状況及び法人内の財産状況を監査するための監査会を行います。
⑤ 行政懇談会の開催【総務課】
第 2 次地域福祉活動計画の推進において、行政の執行部との懇談会を開催し、情報の交換や今後の方策又は支援について調整します。

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⑥ 課長会の開催【総務課】
毎月初めに課長会を開催し各課の報告や将来的な展望、課題の解決に向けて協議し、社協運営の迅速で的確な対応を図ります。
⑦ 職場改善委員会・衛生委員会の開催【総務課】
社協では職場環境が違う様々な事業を実施しています。それぞれの職場での問題点や課題、衛生管理や安全管理など職場ごとに対応するとともに、職場間の連携を図るために衛生委員会を毎月 1 回、職場改善委員会を 2 ヵ月に 1 回開催します。
⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化【総務課】
賛助会員の設置の目的を明確化するとともに会員のあり方について検討し、社協だより「きずな」への掲載や商工会の協力により商店等への募集を行います。
⑨ 寄付金の募集の強化【総務課】
社協だより「きずな」による寄付者氏名及び物故者氏名の公表（毎月）と弔電の徹底をおこないます。前年度同様、香典返しで初盆にあたる家庭へのお礼を「きずな」に掲載します。また、寄付者への窓口対応の接遇強化を図ります。
⑩ 共同募金運動の強化と拡充【全課】
東日本大震災に代表されるような義援金への取り組みと時代の流れによる共同募金のあり方について募金方法を県共同募金会の指導の下、共同募金運営委員会にて協議し新たな募金の在り方を検討します。
⑪ 居宅介護支援事業の実施【介護支援課】
地域包括支援センターとの連携を図るとともに、今後の事業継続についての採算ラインを検証し、事業の効率化と見直しを行います。あわせて利用者の確保を推進し、加算に対応した整備を実施します。
⑫ 訪問介護事業の見直し介護支援課】
平成３０年４月に要支援者における訪問介護の地域支援事業での対応が全面移行されることから、地域支援事業における現行基準の訪問介護と緩和された訪問介護（Ａ型）との区別化と整理を行うとともに、採算ラインの読み取りや事業全体の効率化を図ってまいります。また新たな加算Ⅰに対応した加算事業者としての整備を実施します。
⑬ 障がい者自立支援事業の見直し【介護支援課】
障害者への訪問介護の情報提供を行うとともに、障害の個別性を重視した介護が提供できるような事業の推進を目指します。また訪問介護同様採算ラインの読み取りによる効率化を図ってまいります。
⑭ 葬祭事業の取り組み強化【地域福祉課】
会館葬が増える中、会館をもたない社協としては、作成したパンフレットを、関係機関・団体に配布し事業の周知を行うとともに、葬祭付属する返礼品の斡旋やおとき等の斡旋も行い、利用者の葬儀の手間の軽減をはかるとともに低廉な価格と納得の内容で対応します。民間斎場の増加や家族葬などの葬儀の在り方の変化により、将来の葬祭事業のあり方について検討していきます。

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⑮ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底【総務課】
それぞれの課において、事業の活性化を図るための目標管理や職員のモチベーション（やる気）を高めるための人事考課の導入についての取り組みを検討します。労務及び税務について専門家の意見や調査を受け慎重に対応してまいります。またコンプライアンス（法の遵守）を徹底させる取り組みを行います。
⑯ 第２次地域福祉活動計画の推進【全課】（資料１）
平成 28 年度から 5 カ年計画として策定した第 2 次地域福祉活動計画の推進に向けて、推進委員会と部会（人づくり、地域づくり、生活支援）により計画の推進とともに評価委員会での事業評価による取り組みの改善を行います。
⑰ 社会福祉法人改革に向けた対応【総務課】（資料２）
国による社会福祉法人改革での対応に迅速な取り組みを行います。また地域における公益的な取り組みについて、昨年度立ち上げた「福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会」で協議し取り組みを進めてまいります。
⑱

経営基盤強化計画の推進【全課】（資料３）
社会福祉協議会の経営・運営・事業基盤を固め、基盤のしっかりとした経営体制を確立するために、平成 28 年度からの 5 カ年計画（財政中期計画）を策定しており、事務局内での総務委員会で計画内容と進捗状況のチェックを行いながら計画の推進に取り組んでまいります。

（２）豊かな心を育み行動する人づくり① 役職員研修会の開催【総務課】
人権や交通安全に関わる研修会への参加や自主研修会の企画を行い、学習の機会の確保を行ってまいります。
②

各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援【総務課】
職種に応じた資格取得率の向上を図るとともに、その支援を行います。また職務に支障のない限り外部の各種研修会に積極的に参加し知識・技術の習得を行います。

③

職員育成プログラムの実施【総務課】
昨年できなかった職員育成プログラムを作成し、計画的に学習を行うことにより職務を理解し、責任と自覚を促してまいります。また、地域における公益的な取り組みについて学習していきます。あわせて社協職員としてふさわしい態度や福祉のプロとしての資質の強化を図り、住民に信頼され頼れる人材の育成に努めてまいります。

④

人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み【総務課】
福祉の推進の基盤となるカテゴリー（領域）に「人権と尊厳」があります。
社協職員としてまた人としての基本的態度を身につけるため業務の一環として人権講演会等に業務の一環として積極的参加します。

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⑤ 福祉教育プログラムの学校への提案と協議【地域福祉課】（資料５別冊）今年 4 月に県社協で作成される教員向けの福祉教育を進めるパンフレットを活用し学校での福祉教育の取り組みを支援していきます。学校や教育委員会と今後の福祉教育の取り組みについて協議を行い、福祉教育が進む地域環境をつくってまいります。また、金田小学校で取り組む予定のコミュニティ・スクー
ルと連携してまいります。
⑥

福祉教育教材（ワークブック）の配布と活用【地域福祉課】
小学校 5 年生に改定した福祉教育教材（ワークブック）の配布を行い、福祉教育プログラムの実践での教材として活用します。

⑦ 福祉入門教室・ボランティア養成講座の開催【地域福祉課】
福祉に関心を持ってもらうための講座として、福祉入門教室を開催します。
また、ボランティア連絡協議会と連携して、地域で活動する目的型のボランティアの養成講座をおこないます。さらに、子どもボランティア育成の取り組みを検討し進めていきます。
⑧生活ボランティアの育成とコーディネート機能【地域福祉課】（資料６）
昨年 14 名の生活支援ボランティアの育成を行っており、登録者へのスキルアップ研修を実施してまいります。また、新たに生活ボランティアの育成のための講座を開催し、修了者の登録を行い、需要と供給の調整をボランティアコーディネーターが行う生活支援システム（仮称）の取り組みを推進します。
⑨ ボランティア連絡協議会への支援【地域福祉課】
福智町ボランティア連絡協議会の事務局的役割を担い、運営における支援と活動への協力をおこないます。
⑩ 子どもボランティア事業の開催【地域福祉課】
小中学生のボランティア意識の向上を目的に開催し、カリキュラムを設定して福祉に対する意識を醸成させる取り組みを行ってまいります。福祉教育の推進と連携した取り組みを検討します。
⑪ 認知症サポーター養成講座の開催【地域福祉課】
平成 29 年度も、地域包括支援センターや隣保館と協働しながらサポーターの育成を行います。また、地域はもとより、学校や見守り協定企業に対しても養成講座の開催を呼び掛け実施してまいります。
⑫ キャラバンメイト（講師）スキルアップ研修の開催【地域福祉課】
過去養成したキャラバンメイト（講師）を実践的な場面に対応できるようスキルアップ（能力向上）に取り組みます。現在作成している認知症紙芝居の活用を図っていきます。また認知症地域支援員と連携して進めて行きます。
⑬ ハートフルキーパーの育成と支援【地域福祉課】（資料７）
各行政区でハートフルキーパーの継続した活動行われるよう、その拡充に向けての取り組みを進めてまいります。ハートフルキーパーの組織化を行い、情報交換を含めて活動の啓発と活性化を図っていきます。

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（３）共に支え合う安心安全な地域づくり① 心配ごと相談事業の実施【総務課・地域福祉課】
司法書士による専門相談を金田地区で実施します。また、防災無線による当日の相談日のお知らせは、利用者増につなげており継続して行います。
関係機関による相談支援ネットワークの取り組みを進めてまいります。
また、相談員の計画的な研修会を開催します。
②

広報委員会の開催【総務課】
社協が発行する広報紙について検証し、編集と割り付け等の協議を行なうとともに、住民に読んでいただける広報紙の作成を行います。

③ 社協情報誌「ふれあい」の発刊【地域福祉課】
住民への情報提供と福祉啓発を目的として社協情報「ふれあい」を発刊します。
広報委員会の意見を反映させ発行していきます。
③

社協だより｢きずな」の発行【総務課】
毎月１回定期的に発行し、社協事業等のお知らせや香典返しの寄付者一覧等を掲載し住民への報告及び情報提供を行います。昨年できなかった住民に関する関係機関の行事カレンダーの「きずな」への掲載を検討します。

④

社内報「ほうれんそう」発行による情報の共有化【総務課】
昨年ほとんどできなかった社内報「ほうれんそう」の発刊を職員の情報の共有化を図るために、定期的に発刊できるよう取り組みます。

⑥ 地域新聞づくり研修会の開催【地域福祉課】
地域の情報を地域住民に伝える方法として、地域新聞づくりを提唱していきます。住民による新聞づくりは、地域への情報の提供とともに、地域を把握する手段となります。今年度は地域新聞づくりの研修会の開催を計画します。
⑦ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）【地域福祉課】
社協情報誌「ふれあい」や社協だより「きずな」等を朗読ボランティア「青い鳥」の協力によりＣＤ化して視覚障害者への情報提供を行います。また、機器の貸し出しも行います。
⑧ ホームページによる情報の発信とブログ機能【地域福祉課】
定期的なホームページの書き込みを行うとともに、その機能の活用を行います。
あわせて、ホ－ムページで可能な社協情報の公開をおこなってまいります。また、ホームページからの相談機能を有効に活用できるよう住民に周知していきます。昨年度フェイスブックを立ち上げて広報活動の一手段としています。
⑨ 相談事業における相談支援ネットワークづくり【地域福祉課】
サテライトに相談窓口の設置を進めるとともに、相談に対する対応及び提供情報の迅速化を図るための取り組みと、相談機関の連携強化を図るために、関連機関のネットワーク化を進めてまいります。

11⑩ ふれあい交流事業の充実と拡充【地域福祉課】（資料８）
ふれあい交流を地域における要支援者等の居場所づくりの拠点として、また地域の支え合い活動の起点として各行政区でその取り組みが充実し・拡充するように取り組みを行います。
⑪サテライトによる地域支援の実施【地域福祉課】（資料９）
福智町は総合的地域包括ケアの推進体制として中校区を範囲としたサテライトを設置し取り組みを進めています。各サテライト機能を生かすために地域づくりの拠点としての役割を担えるよう地域の実態に応じたサテライトごとの取り組みを実施し、地域コミュニティづくりの支援を行ってまいります。
⑫ コミュニティ・カフェの実施
地域の集会所を利用し、高齢者のみではなく、地域住民やケアマネージャー、民生委員など多くの方が集い会話を行うコミュニティ・カフェを展開していきます。また、拠点となるカフェの設置を検討します。
⑬ 地域支え合い体制づくり事業の実施【地域福祉課・全課対応】
１）見守り支援ネットワークづくり
見守り支援ネットワークの推進にあたり、平成 23 年度からモデル地区の募集を行い、現在までに 21 地区がその取り組みを行ってまいりました。今後は、モデル地区のさらなる取り組み強化と新たにそれぞれの地域の特徴を生かした推進地区を設定して地域住民による見守り体制づくりに取り組んでまいります。
２）民間企業による見守り支援協定の締結
地域住民同士の支援のみではなく、地域を回る民間の企業（郵便、新聞、宅配など）の協力を得て、要支援者等の見守り支援や地域防犯への支援を行う協定を締結し、見守り支援ネットワークの強化を図ってまいります。
現在 51 の企業と協定を結んでおり、協定企業の連絡会による情報交換を行い、連携強化をより一層図ってまいります。
３）避難行動要支援者登録による防災マップの作成
避難行動要支援者登録された方の情報の整理をおこない、地域防災マップへの落とし込みをおこないます。特にモデル地区や浸水想定区域、土砂災害警戒区域を中心に作成を行ってまいります。また、福智町 83 区全区で避難所の位置や避難経路、防火水槽の位置や消火栓の位置、危険区域を示した区ごとのハザードマップの有効活用を行います。
４）総合的地域包括ケアシステムの研究
福智町における地域福祉の課題における各種サービスの状況や社会資源の開発など総合的地域包括ケアシステムの研究を福岡県立大学と協働して取り組みます。
⑭ 緊急医療キッド配布事業の実施【地域福祉課】
地域住民に十分な周知をおこない、緊急医療キッドの活用をさらに進めてまいります。また、配布事業に関わる消防署や警察署との連携強化を行います。

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⑮ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み【地域福祉課】
田川地区社会福祉協議会合同で、災害時にボランティアセンター運営マニュアルにそって運営が行えるかどうかを検証し、災害時に備えます。また、災害時には田川地区の社会福祉協議会と人的・物的支援等の相互支援を行います。
田川地区社会福祉協議会と福岡県社会福祉協議会において災害時協力協定締結。また福智町との災害支援協定を行っており、災害時に備えます。
⑯ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携【地域福祉課】
地域包括支援センターと連携して、金田地区の地域包括ケアを担っていきます。
また、方城地区、赤池地区との連携と支援を行います。
⑱

住民福祉講座の開催【地域福祉課】
安心安全な地域づくりを進めるために行政の役割や地域住民の役割など私たちが何をしなければならないのかを考えるきっかけづくりとなるよう、地域住民の行動の一歩が踏み出せるような啓発型の住民福祉講座を開催します。特に地域で問題となる身近な題材をもちいて開催します。

⑱ 緊急通報システム（行政）利用者への支援【地域福祉課】
行政が取り組んでいる緊急通報システムの利用者へサテライトを中心として定期的な状況確認を行ってまいります。また緊急通報システムの内容についてさらに行政と検討していきます。
⑲ 地域包括支援センター、関係機関・団体との連携【全課対応】
新たな支え合いのネットワークを構築する中で、区長会や民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会など関係団体等と密に連携又は研修等を行い、地域包括支援センターを軸として、連携の輪を広げていきます。
⑳ 予防訪問活動事業
閉じこもりがちなハイリスク高齢者を中心に専門職（看護師）の在宅への訪問活動（アウトリーチ）を行い、関係機関と連携して早期の発見と予防につなげていきます。

（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施【介護支援課】
介護保険等の制度では対応できない生活支援に対し、事前登録による生活支援事業として実施します。
（体調不良による緊急な家事支援や入院における手続きや洗濯等の支援など）②

食の自立支援事業（配食サービス）の見直し実施【赤池事業所事業課】
昨年度できなかった特別食（腎臓疾患等に対応した減塩食と糖尿病等に対応したカロリー制限食）の提供を検討し、提供体制の整備をおこないます。また、栄養管理マネジメントが必要な利用者においては、管理栄養士による改善プランによりサービスの提供を行う仕組みを整えていきます。衛生面を徹底し、栄養管理の取れたメニューにより安全で安心した食の提供をおこないます。配食時に利用者とのコミュニケーションを図り、安否確認とともに健康確認を行い

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ます。
③ 福祉バス運行事業の改善と充実【地域福祉課】
今年度が前回改定から 3 年が経過するため、図書館利用、トライアル進出による買い物の利便性の確保を改善の柱に１０月を目途に路線及び時刻の見直しを行います。将来的に福祉バスのあり方を検討するとともにバスの買い替えについても継続して町と協議し行っていきます。
④生きがいデイサービス事業の実施【地域福祉課】
平成 30 年度から始まる第 7 期介護保険事業計画に対応するよう、介護保険認定者以外でＭＣＩ（軽度認知障害）や生活機能障害の方を中心に、生活機能改善を目的とした生きがいデイサービス事業へと転化してまいります。そのためのプログラムの開発と実施において西九州大学と提携し取り組んでまいります。

⑤ 軽度生活支援事業【介護支援課】
介護保険の非該当者により生活に何らかの支障が生じた方へのホームヘルパーの派遣です。地域生活の継続にはホームヘルパーの派遣が不可欠な世帯であり、利用者の自立支援に向けたサービスの提供を行ってまいります。
⑥ 移送サービス事業の実施【地域福祉課】
町の委託事業であり、車いす移動等で通院に支障がある方への移送手段として実施します。今後は、移送サービスのあり方について町と協議をおこなう必要があります。
⑦ 福祉施設管理運営事業の実施【総務課、赤池事業所事業課】
金田社会福祉センターについては、社協の所有であり住民の憩いの場・情報収集の場として利用しやすい施設に向けて取り組んでまいります。また、今年度も赤池コスモス保健福祉センターについては、センター全体の管理が保健課であり、ボイラー関係のみ委託を受け管理を行います。
・ 赤池コスモス保健福祉センター（ボイラー・浴室関係のみ）
・ 金田社会福祉センター⑧ 子育てサロン日本語教室事業の実施【地域福祉課】
外国人の地域での生活の自立支援を目的に日本語の学習を中心に、地域で生活していくための相談や子育てに関する支援を含め開催いたします。
また、自主的な活動に向けた取り組みを行ってまいります。
⑨ 生活福祉資金貸付事業の協力【地域福祉課】
県の実施する貸付金の窓口として委託を受け、民生児童委員協議会の協力の基に、生活福祉資金貸付委員会による適正な貸付業務を推進します。また生活保護世帯については、福祉事務所と連携して行います。
⑩ フレンドシップミーティング（障がい児交流）の実施【地域福祉課】
障がい児と保護者そしてボランティアの交流と情報交換を目的に当事者の自主的な企画により実施します。

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⑪ 学童保育「かえるの学校」の実施検討【地域福祉課】
母子父子共働き家庭の児童の夏休み期間中の事故防止と団体生活による協調性の育成及び福祉意識の啓発を目的に実施していましたが、町の学童クラブが1 年生から 6 年生までに拡大したことに伴いその必要性について取り組みを検討します。
⑫ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施検討【地域福祉課】
養護学校等に通う障がい児において、夏季休暇は仕事を持つ保護者にとって大きな悩みです。社会福祉協議会が障がい児のサポート事業として夏休み期間において子供の預かりを実施していますが、児童デイサービスを実施している児童発達支援事業所「きらり」での実施が可能かどうかを検討して取り組みます。
⑬自立支援センター設置委員会への参画【総務課、介護支援課】
福智町が目指す、障がい者から子どもまでの介護に対する支援や虐待等の対応など、世帯や個人が地域で自立し生活できる環境を支援する自立支援センター構想の実現に向け、社会福祉協議会も一体となって取り組んでまいります。
⑭ ファミリー・サポートセンターの設置運営【地域福祉課】
ファミリーサポートセンターは、子育てを行っている世帯への支援を行うセン
ターで、子どもを預かる方（ホスト）と子どもを預ける方（クライエント）を登録し調整して育児支援を行う制度です。センターの情報が必要な人に届き意識していただけるための広報活動を行います。
⑮ 結婚相談事業の実施【総務課】
独身傾向や晩婚化が主流をなし、少子高齢化に拍車がかかる今、地域再生のエ
ネルギーは人であり、少しでも多くの出会いを作るチャンスを与え、福智町のふるさと再生の一環として、男女を結びつける結婚相談事業をおこないます。
会員が停滞している状況から新たな会員募集の取り組みを検討します。
⑯ 認知症ケア向上推進事業の協働実施【地域福祉課】
高齢化社会の中で今後益々増加する認知症。地域の中で認知症の人をそして家族をどう支えて行くのかを関係機関と連携してその仕組みづくりを行ってまいります。行政における初期集中支援チームの取り組みや認知症研究研修セン
ターの設置に向け協力してまいります。
⑰ 生活支援・介護予防サービス基盤整備事業【地域福祉課】
福智町からの委託を受け、生活支援コーディネーター２人を配置し、サテライ
トと連携しながら、地域の協議体や活動体を形成し、要支援者における生活支援及び介護予防に向けた取り組みを推進するための仕組みをつくります。

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