特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
固定資産税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
垂水市は、固定資産税関係事務に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
垂水市長
公表日
令和5年12月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

固定資産税関係事務②事務の概要地方税法等の規定に則り、固定資産税課税台帳（土地・家屋・償却資産）の評価・賦課・証明書発行・統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①所有資産の照会②賦課および徴収のために行う事務③償却資産申告データの入力④納税通知書、課税明細書の出力③システムの名称

固定資産税システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア家屋業務評価支援システム
固定資産税地図評価システム

２．特定個人情報ファイル名
固定資産税課税台帳ファイル
宛名情報ファイル
家屋情報ファイル
土地情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一 16の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条８号、別表第二 27の項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2）基礎項目評価書及び重点項目評価書
3）基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[ 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か［ ○ ］委託しない[

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[ 十分である［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[ 十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[ 十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[ 十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

評価実施機関における担当部
平成28年9月1日
税務課長 池松 烈
署 所属長

税務課長 楠木 雅己

事後

平成28年9月1日 対象人数

いつ時点の計数か 平成27年1月1日 時点

平成28年9月1日 時点

事後

平成28年9月1日 取扱者数

いつ時点の係数か 平成27年1月1日 時点

平成28年9月1日 時点

事後

平成29年10月1日 対象人数

いつ時点の計数か 平成28年9月1日 時点

平成29年10月1日 時点

事後

平成29年10月1日 取扱者数

いつ時点の係数か 平成28年9月1日 時点

平成29年10月1日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅰ

５ ②所属長税務課長 楠木 雅己

税務課長 港 裕幸

事後

平成30年4月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成28年9月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成28年9月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅰ

３ 法令上の根拠

平成31年4月1日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠

平成31年4月1日 Ⅰ

５ ②所属長の役職名

税務課長 港 裕幸

税務課長

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策-

別紙評価書のとおり

事後

令和1年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成31年4月1日 時点

令和1年12月1日 時点

事後

令和1年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成31年4月1日 時点

令和1年12月1日 時点

事後

令和2年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和1年12月1日 時点

令和2年12月1日 時点

事後

令和2年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和1年12月1日 時点

令和2年12月1日 時点

事後

令和3年12月1日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠

番号法第１９条７号、別表第二 27の項

番号法第１９条８号、別表第二 27の項

事後

令和3年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和２年12月1日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

令和3年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和２年12月1日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和４年12月1日 時点

令和５年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和４年12月1日 時点

令和５年12月1日 時点

事後

番号法第９条第１項 別表第一（16の項）並び
番号法第９条第１項 別表第一 16の項に地方税法等
番号法第１９条７号、別表第二（27の項）並びに
番号法第１９条７号、別表第二 27の項
地方税法等提出時期に係る説明

事後
事後様式改正に伴う追加
特定個人情報保護評価の再実施
特定個人情報保護評価の再実施
特定個人情報保護評価書の見直し
特定個人情報保護評価書の見直し
特定個人情報保護評価書の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し