全県版

静岡県弁護士会ニュース
１※〈災害時Ｑ＆Ａ集〉
被災者の方への支援

本書面の情報は令和元年１０月１５日時点のもので、その後の法改正等により制度等が変わっている可能性があります

困ったときの窓口編
１

主な支援制度編

静岡支部

054-252-0008

浜松支部

053-455-3009

沼津支部

055-931-1848

https://s-bengoshikai.com

ご家族を亡くされた方への支援● 災害弔慰金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
災害により，主として生計を維持していた方が亡くなった場合，最大５００万円，その他の場合，最大２５０万円を，ご遺族に支給する制度です。
支給の順位は，①配偶者，②子，③父母，④孫，⑤祖父母です。もっとも，①～⑤の方がおらず，かつ亡くなった方と死亡当時に同居あるいは生計を同じくしていた兄弟姉妹がいれば，その兄弟姉妹も弔慰金を受け取ることができます。具体的な金額は市町が決定します。
窓口は，市町です。

● 災害援護資金貸付（災害弔慰金法）
震災で，負傷または住居・家財に被害を受けた方のうち，所得金額が一定の範囲内の方は，災害援護資金の貸付が受けられます（最大 350 万円）。窓口は，市町です。
● 労災保険災害が起きた際に仕事中だった，あるいは通勤中だった方で，被害に遭われた方は，労災保険制度により給付が得られる場合があります。
お近くの労働基準監督署，労働局が窓口になります。

● 亡くなった方が，住宅ローンの支払途中だったほとんどの金融機関で，住宅ローンを組むときに，「団体信用生命保険」という保険への加入が一般化されています。住宅ローンの支払の途中で亡くなった場合には，この団体信用生命保険により，住宅ローンがなくなることがあります。住宅ローンを契約している金融機関に確認してみてください。

２

その他の色々な支援制度● 災害救助法に基づく給付
災害救助法では，避難所の設置や食事の提供のほか，被服，寝具その他の生活必需品の給与又は貸与，災害に係った住宅の応急修理，生業に必要な資金，器具又は資料の給与又は貸与，学用品の給与，埋葬というような支援が定められています。
例えば，学用品の給与は，災害で学用品を失った児童・生徒に対して，教科書，教材，文房具，通学用品を支給します。
窓口は，県，市町です。

● 災害障害見舞金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
災害により，生計を維持していた方が重い障害を受けた場合には最大で２５０万円，それ以外の方が重い障害を受けた場合には最大で１２５万円を支給する制度です。
重い障害とは，両眼が失明した，神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要する，胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し，常に介護を要する，両腕をひじ関節以上で失った，両腕の用を全廃した，両脚をひざ関節以上で失った，両脚の用を全廃した，等の場合を言います。
● 公費解体と修理について
窓口は市町です。
大規模災害の場合，全半壊家屋は，公費（無償）で解体してもらえる可能性があ● 義援金ります（東日本大震災，熊本地震などで実施）。ただし，修理で再建可能な家屋の被害の内容，程度，自治体により時期，金額は異なります。
解体判断は慎重に。修理のために，被災度区分判定（日本建築防災協会・有料）の利用も検討してください。
● 自治体の宅地復旧補助金
修理については，災害救助法による応急修理補助（59 万 5000 円／2019 年基被災したのり面，擁壁，地盤復旧に自治体独自の補助制度が設けられる例もあ準）もありますが，制度利用により仮設住宅の入居資格を失う可能性もあります。
ります（熊本市では熊本地震のときに工事費の約３分２を補助）。

● 被災者生活再建支援制度
災害により住宅が全壊するなど，生活基盤に著しい被害を受けた世帯（賃借人も対象です）に対して，被災者生活再建支援法に基づき，支援金を支給する制度です。
二つの支援金が支給されます（震災当時，世帯人数が１人の場合は，各該当欄の金額が４分の３になります。）。
① 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の被害程度
全壊
大規模半壊
半壊又は敷地被害でやむを得ず解体 長期避難
支給額
１００万円
５０万円
１００万円
１００万円
② 住宅の再建方法に応じて①に加算して支給する支援金（加算支援金） ※ 賃貸は，公営住宅を借りた場合は除く
住宅の再建方法
建設・購入
補修
賃貸
支給額
２００万円
１００万円
５０万円
例えば，住宅を全壊で失った方には，基礎支援金として１００万円が支給され，その方が，新たに家を建てる場合には，加算支援金として２００万円が支給されることになります。一旦住宅を賃借した後，自ら居住する住宅を建設する場合の加算支援金は，まず賃借により５０万円が支給され，その後，建設により，合計して２００万円になるまで支給されます。
申請先は市町です。

３

災害弔慰金，災害障害見舞金、被災者生活再建支援金の差押禁止について災害弔慰金，災害障害見舞金，被災者生活再建支援金として支給された金銭は，差押禁止財産とされています。
例えば破産手続においては，これらの金銭を債権者への支払に充てることをせずに，手元に残すことができるようになります。
なお，そのためには，手元の金銭が，災害弔慰金，災害障害見舞金，被災者生活再建支援金であることが分からなければなりません。
そこで，可能であれば，借金等をしていない金融機関に，日常使用している口座とは別の口座を作り，これらの金銭だけで管理をしておくようにしてください。差押禁止の意味等についてお聞きになりたい方は，遠慮なく，弁護士相談をご利用ください。

４

労働関係に関する支援● 雇用調整助成金制度（事業者の方への支援）
休業等を実施することにより，労働者の雇用の維持を図った事業主に休業手当等の一部を助成する制度です。
景気の変動，産業構造の変化などに伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合は，雇用調整助成金が利用できる可能性があります。
助成金を受給するには，事前に休業等実施計画届けを提出する等の支給要件を満たす必要があります。
お近くの公共職業安定所（ハローワーク）及び労働局にご相談ください。

５

ご家族が行方不明の場合● 死亡認定制度
津波等の災害が去った際，状況から，亡くなっている可能性が極めて高い場合に，官公署の認定により，死亡を推定する制度です。警察等が死亡の報告をすることで，戸籍上，死亡したものとすることができます。

● 雇用保険の失業等給付制度による支援（お勤めの方への支援）
労働者の方が失業して，給料を得ることができなくなった場合等に，生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために，求職者給付，就職促進給付，教育訓練給付，雇用継続給付を一定の要件を満たした方に支給する制度です。お近くの公共職業安定所（ハローワーク）が窓口です。
なお，東日本大震災では，①事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため，休業を余儀なくされ，賃金を受けることができない状態にある方は，実際に離職していなくても失業手当を受給できたり，②同様に，事業所が災害を受けたことで休止・廃止したため，一時的に離職を余儀なくされた方については，事業再開後に再雇用されることが予定されていても，失業等給付を受給することができるなどの特例措置が取られています。
● 失踪宣告制度
津波等の危難が去った後，１年間生死不明である場合に，裁判所の決定により，死亡したものとみなす制度です。これにより，死亡に基づく支給が発生し，相続が開始します。仮に，実際には生きていたという場合には，失踪宣告を取り消す手続をとる必要があります。