臨床心理分野専門職大学院

平成 26 年度認証評価報告書

平成 27(2015)年３月 27 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

ii

はじめに

平成 26 年度における臨床心理分野専門職大学院の認証評価報告

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、我が国における臨床心理学的諸実践の進歩と正当な社会的適用に資するために、臨床心理士の資格認定、国内における心理臨床活動の充実と向上のための事業とともに、臨床心理士を養成するための大学院教育の充実、発展に寄与すべく事業を展開しております。平成 21 年９月には臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣の認証を受け、専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、認証評価を実施してまいりました。
平成 26 年度においては、臨床心理分野専門職大学院の第１号である九州大学大学院の第２回目の認証評価を実施いたしました。現代社会における心の問題の複雑化、多様化に対応できる高度専門職業人としての臨床心理士を養成する教育課程として、平成 21 年度の第１回目に引き続いて、今回の第２回目においても当協会が定める評価基準に適合している
結論を得られたことは、誠にご同慶の至りです。
ここに、平成 26 年度認証評価結果をご報告いたします。臨床心理分野専門職大学院の教育活動等が、広く国民の皆様のご理解とご支持が得られることを期待しております。
最後になりましたが、この場をお借りして、平成 26 年度の認証評価事業にお力添えをいただきました関連委員の皆様をはじめ、関係各位に心より御礼申し上げます。

平成 27 年３月 27 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
専務理事

i

大 塚 義 孝

目

はじめに
目次

次

…………………………………………………………………………………………………………………

ⅰ…………………………………………………………………………………………………………………………

ⅱ

Ⅰ 平成 26(2014)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について
１ 臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的…………………………………………………

２ 平成 26 年度専門職大学院の認証評価への申請校

１……………………………………………

１……………………………………………………………………

２

４ 認証評価の経過の概要……………………………………………………………………………………

４

５ 認証評価の結果の概要……………………………………………………………………………………

５……………………………………………………………………………………………………

６

３

認証評価を担当する組織と体制

６

年次報告書

７

認証評価の実施体制の整備……………………………………………………………………………

６

Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果
九州大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１

認証評価の結果……………………………………………………………………………………………

７

２

総評

……………………………………………………………………………………………………………

７

３ 章ごとの評価…………………………………………………………………………………………………

８

Ⅲ 資料
１

九州大学大学院の現況及び特徴

２

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱

３

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則……………………………………………………………………
………………………

４ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程
５７90…………………

96

……………

98

……………………

101

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程

８ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則

ii

40

…

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程

６ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程

37

……

103

……………………

105

Ⅰ 平成 26(2014)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について

１ 臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的
平成 17 年４月より、心の問題の複雑化・多様化に対応できる高度専門職業人を養成する
ための臨床心理分野専門職大学院の設置が始まった。質の高い心の専門家の養成を進めるためには、大学院設置後の教育活動等の質を保証することが重要である。そのためには、
第三者による評価制度（適格認定）は、不可欠なものである。
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、平成 21 年９月４日付で臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣から認可を受けた。本協会が実施する認証評
価の目的は、次のとおりである。
本協会が、大学院からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大
学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、本協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

２ 平成 26 年度専門職大学院の認証評価への申請校
平成 26 年度専門職大学院の認証評価の申請校は、以下の１大学院であった。当該申請校
は、平成 21 年度に本協会の認証評価により適格認定を受け、今回は第２回目の認証評価となる。
国立大学法人 九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）- 1 -

３ 認証評価を担当する組織と体制
本協会は、認証評価委員会、判定委員会（判定評価チーム）、申し立て審査委員会を設け、臨床心理分野専門職大学院の認証評価を実施している。

公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

理 事 会

認証評価委員会（委員１０名）判定委員会

申し立て審査委員会（委員１５名以内／幹事若干名）（委員６名）

判定評価チーム（委員６名／幹事２名）

作業委員会
（４名）

（１）認証評価委員会委員（定数 10 名/現在数 10 名） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎藤原 勝紀（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・常務理事/京都大学・名誉教授）○村山 正治（学校臨床心理士ワーキンググループ・代表/九州大学・名誉教授）○結城 章夫（前国立大学法人山形大学・学長）
石川啓（日本臨床心理士養成大学院協議会・会長/学校法人帝塚山学院・理事長/関西大学・名誉教授）
大塚 義孝（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・専務理事/京都女子大学・名誉教授）
久保 千春（九州大学・総長）
鶴光代（東京福祉大学大学院・教授）
平木 典子（日本家族心理学会・理事/統合的心理療法研究所・所長）
村瀬嘉代子（一般社団法人日本臨床心理士会・会長/大正大学・名誉教授）
山中 康裕（京都ヘルメス研究所・所長/京都大学・名誉教授）- 2 -（２）判定委員会委員（定数 15 名以内/現在数 10 名） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎伊藤 良子（学習院大学大学院・教授/京都大学・名誉教授）○岡本 淳子（立正大学・教授）○橘玲子（新潟青陵大学大学院・教授）
大野 博之（福岡女学院大学大学院・教授/九州大学・名誉教授）
菅野 信夫（天理大学・教授）
田畑治（名古屋大学・名誉教授）
藤原 勝紀（放送大学京都学習センター・所長/京都大学・名誉教授）
横山 知行（新潟大学・教授）
小川 俊樹（放送大学・教授/筑波大学・名誉教授）
海塚 敏郎（広島国際大学・教授）
幹事
三浦 正江（東京家政大学・教授）
石田弓（広島大学・准教授）（３）申し立て審査委員会委員（定数６名/現在数６名） ◎委員長（１名） ○副委員長（１名）◎岡堂 哲雄（聖徳大学大学院・教授/文教大学・名誉教授）○佐藤 忠司（新潟心理相談システム・主宰）
乾吉佑（専修大学・名誉教授）
小谷 英文（ＰＡＳ心理教育研究所・理事長/国際基督教大学・名誉教授）
滝口 俊子（放送大学・名誉教授）
馬場 禮子（中野臨床心理研究室・室長）（４）判定評価チーム（定数６名/現在数６名） ◎主査（１名） ○副査（１名）◎伊藤 良子（学習院大学大学院・教授）○菅野 信夫（天理大学・教授）
小川 俊樹（放送大学・教授/筑波大学・名誉教授）
海塚 敏郎（広島国際大学・教授）
桶谷守（京都教育大学教職キャリア高度化センター・教授）
落合美貴子（うたのまち心理研究所・うたのまちカウンセリング・所長）
三浦 正江（東京家政大学・教授）
石田弓（広島大学・准教授）（５）作業委員会
伊藤 良子（学習院大学大学院・教授）
菅野 信夫（天理大学・教授）
三浦 正江（東京家政大学・教授）
石田弓（広島大学・准教授）- 3 -４ 認証評価の経過の概要（１）専門職大学院に対する認証評価に関する説明会〔平成 25(2013)年９月２日〕
平成 26 年度に認証評価を予定している九州大学大学院を対象に、認証評価のスケジュー
ル、評価基準、手続規則等について説明会を行った。
（２）認証評価申請の案内〔平成 25(2013)年９月４日〕
平成 26 年度を評価実施年度とする九州大学大学院に対して、申請の案内を送付した。
（３）認証評価申請書の受理〔平成 25(2013)年９月６日〕
九州大学大学院より認証評価申請書の提出があり、その申請を受理し、認証評価に着手した。
（４）自己点検評価報告書の提出〔平成 26(2014)年６月 24 日〕
九州大学大学院より自己点検評価報告書、大学院基礎データ等が提出された。
（５）判定評価チーム委員の研修会〔平成 26(2014)年６月 29 日〕
判定評価チーム委員及び幹事を対象に、評価基準、認証評価に関わる手続規則等に加え、過年度の認証評価作業の実績をもとにした書類審査、訪問調査等の実際的な研修を行った。
（６）事前確認事項一覧表の送付〔平成 26(2014)年８月８日〕
九州大学大学院へ、事前確認事項一覧表及び提出依頼資料一覧を送付した。
（７）事前確認事項回答書の提出〔平成 26(2014)年８月 29 日〕
九州大学大学院より、事前確認事項一覧表に対する回答書が提出された。
（８）認証評価に関わるヒアリング〔平成 26(2014)年９月 19 日〕
自己点検評価報告書及び事前確認事項回答書について、九州大学大学院のヒアリングを行った。
（９）訪問調査〔平成 26(2014)年 10 月 20 日〕
判定評価チーム委員、幹事及び本協会事務局担当職員により、九州大学大学院の訪問調査を実施した。
（10）認証評価報告書（一次案）の送付〔平成 26(2014)年 11 月 25 日〕
判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）を、九州大学大学院へ送付した。
（11）認証評価報告書（一次案）への意見の提出〔平成 26(2014)年 12 月 15 日〕
九州大学大学院より、認証評価報告書（一次案）への意見が提出された。
（12）認証評価報告書（判定評価チーム案）の作成と提出〔平成 27(2015)年１月 15 日〕
判定評価チームは、九州大学大学院の意見を参考に、認証評価報告書（判定評価チーム- 4 -案）を作成し、判定委員会に提出した。
（13）認証評価報告書（案）の作成と提出〔平成 27(2015)年１月 25 日〕
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、当該大学院から提出された自己点
検評価報告書及び関連諸資料を総括し、九州大学大学院の認証評価報告書（案）を作成し、認証評価委員会に提出した。
（14）認証評価報告書の作成と提出〔平成 27(2015)年１月 25 日〕
認証評価委員会は、認証評価報告書（案）を審議のうえ、九州大学大学院の認証評価報
告書を作成し、理事会に提出した。
（15）認証評価報告書の決定〔平成 27(2015)年１月 25 日〕
第 127 回理事会において、認証評価委員会から提出された九州大学大学院の認証評価報
告書を審議し、決定した。
（16）認証評価報告書の送付と確定〔平成 27(2015)年１月 30 日〕
九州大学大学院へ平成 27 年１月 30 日付で認証評価報告書を送付した。所定の期間内に当該大学院から異議申し立てがなかったため、認証評価報告書が確定した。
（17）認証評価報告書の公表〔平成 27(2015)年３月 27 日〕
九州大学大学院の認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告するとともに、本協会
ウェブサイトに掲載し公表した。
（18）適格認定証の送付〔平成 27(2015)年３月 27 日〕
九州大学大学院へ適格認定証を送付した。

５ 認証評価の結果の概要
平成 26 年度に申請のあった下記の臨床心理分野専門職大学院について審査した結果、当該大学院は本協会が定める評価基準に適合していると認定した。なお、認定の期間は、平成 32 年３月 31 日までとする。
（１）認証評価の結果、評価基準に適合していると認定した大学院・専攻
国立大学法人 九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）適合していると認定した大学院に対する提言
適合していると認定された大学院へ、専門職大学院として一層の改善を図り充実させるために、「勧告」、「改善が望ましい点」、「要望事項」等の提言を行うことがある。「勧告」、「改善が望ましい点」を付された大学院は、それぞれの指摘についてどのように改善したかを取りまとめ、年次報告書へ記載して報告しなければならない。

- 5 -

なお、
「要望事項」は、臨床心理分野の専門職大学院としてより一層のレベルアップを目指しての努力目標として提示するものである。

６ 年次報告書
大学院は、認証評価を受けた翌年度から毎年５月１日現在の大学院の状況を５月末日までに報告しなければならない。報告書には、以下の事項を含めること。
（１）専任教員の氏名、職名、年齢、専門分野、臨床心理士資格の有無（２）入学試験の状況（志願者数、合格者数、競争率等）（３）学生の状況（１年生数、２年生数、留年者数、社会人数、留学生数等）（４）認証評価を受けた後の重大な変更（５）修了生の進路状況（就職先名称、常勤・非常勤の別、進学した大学院の名称等）（６）改善が望ましいとされた事項への対処

７ 認証評価の実施体制の整備
本協会は、臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として、平成 21 年度１校、23 年度
３校、25 年度１校、合計５校の認証評価を実施してきた。これらの経験知をもとに見出された課題等を踏まえて、平成 26 年度に向けた実施体制を整備した。
（１）認証評価の実施体制の整備・強化
認証評価体制の充実を図るため、判定委員会委員の追加任用を行った。任用に当たっては、大学設置、教育課程等に造詣が深く臨床心理士養成に携わる教員、認証評価を受けた実績を持つ臨床心理分野専門職大学院の教員を念頭に配置した。
（２）認証評価を担当する委員の研修
認証評価を担当する関係者の研修を、その役割に応じて組織的に行った。
平成 26 年度認証評価の対象である九州大学大学院は、今回第２回目の認証評価となるため、特に判定評価チーム委員を対象として、平成 21 年度の認証評価結果、翌年度以降の年
次報告書を踏まえた、より実質的な研修を行った。

- 6 -

Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果

九州大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
九州大学の臨床心理分野の学部及び大学院は、心理臨床の教育や研究における独自の実
践が積み重ねられてきた長い歴史と伝統をもっている。この間に、数多くの心理臨床の研究者、教育者、臨床家を輩出し、社会に大きな貢献がなされてきた。
こうした実績を踏まえ、九州大学全体の組織改編に基づき、大学院人間環境学府が創設され、実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）が、わが国初の臨床心理分野専門職大学院として開設された。以来、この新たな高度専門職業人養成体制における教育課程、臨床心
理実習、学生支援、入学者選抜、教員組織などの整備に努められてきた。この間の臨床実
践の集積は、後続の大学院をリードする貴重な指針となるものである。その成果は、平成
21 年度に実施された財団法人 日本臨床心理士資格認定協会による認証評価において適合と認定された。その後も一層の充実に向けて着実な展開が続けられ、２回目の認証評価を迎えるに至った。
今回の認証評価では、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」及び平成 22 年度から 25 年度までの各「年次報告書」な
どの書類審査を行い、加えて九州大学大学院のヒアリングと訪問調査を重ね、慎重に作業を進めてきた。その結果を、判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、
評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。
認証の期間は、平成 32 年３月 31 日までとする。
なお、今回「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」は、さらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。

- 7 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
臨床心理分野の専門職大学院におけるわが国のパイオニアとして、本専攻の教育の理念と目的を明確にし、それに基づいて、毎年、留学生を受入れる等、アジアをはじめ広く国内外で活躍が期待される人材の輩出に努めている。
（３）第１章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って教育が進められ、成果が上げられている。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
当該実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）の教育目的は、人間環境学府の教育理念である「既存の複数のディシプリンを習得しながら」、「これらを統合する具体的方法としての人間環境学という学問分野を創造する複眼的構造」に即して、「現代社会における心の問
題の複雑化・多様化に対応できるような、高度の臨床心理学の知識と技術を持ったハイク
オリティの臨床心理専門職業人の養成を行います」と専攻のアドミッション・ポリシーに明記されている。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生に対しては、入学前はウェブサイトにより、入学後はオリエンテーションや学生便
覧等により詳細な説明がなされている。また、大学教職員には、教員会議やＦＤ委員会等の機会において共有され、社会に対してはパンフレット及びウェブサイトにより公表されている。
さらに、学内の産学交流棟に設置された九州大学大学院修了の臨床心理士による運営の- 8 -「ＮＰＯ法人九州大学こころとそだちの相談室」とともに、専門家の研修会や一般市民に対する講演会等が開催されており、心理臨床の教育理念や目的が広く社会に周知されるよう努められている。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
学生の単位修得率と学業成績の合格者率は、ともに毎年 99％以上である。臨床心理士の資格試験の合格率は、平成 24 年度 93.3％、25 年度 100％であり、全国平均が 60％前後であることに比して非常に高い。修了後の進路は、ほとんどの者が臨床心理職の常勤職ある
いは非常勤職に就業しており、博士後期課程への進学者も多い。
学生に対しては、入学時、進級時、修了時にディべロップメント調査を実施し、学生の学業の進展状況を教員とともに把握できるように工夫されている。また、学外実習については、実習先による実習態度調査がなされており、その評価は、医療、福祉、教育すべて
において４点満点で平均 3.3 点以上である。
これらの結果から、教育の成果は十分に上がっており、本専攻の目的を果たしていることが分かる。また、学生からの意見聴取においても満足度は高いことが示されている。
ただし、若干ではあるが、進路未定の者や留学生において帰国後の状況が不明な者がある。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①留学生の対人援助職としての指導方法や帰国後の進路指導等についてのさらなる充実が望まれる。

- 9 -第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
幅広く多様な科目が開講されている。また、複数教員で実施する授業の設定や教員間の緊密な連携体制によって、学生が多角的な視点を学べるよう工夫されている。
（３）第２章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って教育課程が配置され、教育方法も総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
教育課程は、実務家としての理論的・実践的知識を幅広く学習させるために系統的に編成されている。授業科目では演習・実習科目に大きな比重を置き、臨床心理学における理論、知識、技能の習得だけでなく、地域社会や他機関との連携といった視点を養うための指導が行われている。臨床心理士としての責任感及び倫理観についても、学内外の実習指導、ケースカンファレンス、事例論文指導などを通し、反復して指導している。

- 10 -

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
臨床心理学基本科目（臨床心理学基幹科目 10 科目）、臨床心理展開科目（臨床心理学展
開科目９科目）、臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学基本科目 30 科目）がそれぞれ適切に開講されている。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
必修科目である臨床心理学基本科目（臨床心理学基幹科目）、臨床心理展開科目（臨床心理学展開科目）の 34 単位に加え、臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学基本科目）60 単位
から 10 単位以上を履修することを求めており、基準に適合している。開講単位数は 94 単
位で、学生のニーズに応えることが可能な教育課程となっている。
学年進行に合わせて臨床基礎から臨床応用へ体験的に学習できるようにカリキュラムが構成され、各学年へのオリエンテーションも徹底されている。

- 11 -

【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
科目別の履修者数は、平成 25 年度開講された 42 科目中 41 科目が 30 名以下である。２
学年合同で行うため実質的には 30 名以上で授業を行っている科目もあるが、小集団での討論時間を設ける等の工夫がなされている。ただし、本専攻とは別途に開設され、臨床心理士養成のための第１種指定を受けている人間共生システム専攻臨床心理学指導・研究コースの学生が履修している科目が 17 科目（40.5％）あり、その中の一つは履修者数が 30 名以上となっている点、履修者が５名以下の科目が７科目（16.7％）ある点など、適切な履修人数か否か検討が必要である。

【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
多様な分野について幅広く学ぶための授業科目が設定されており、実際の事例をもとにした学習機会が多く取り入れられている。複数教員が授業を担当し、双方向的な討論、ロールプレイ、臨床現場における体験学習、事例研究といった授業方法を行うことで、多面的な臨床的視点を獲得させるための工夫がなされている。
学外実習については、医療・保健、教育、福祉領域の多くの実習施設を用意するとともに、事前・中間・事後指導や教員と実習施設との緊密な連絡・連携によって適切に指導している。
授業の目的、内容、方法、評価基準などはシラバスの他、今年度にはカリキュラムマッ
プも作成し、ガイダンスで十分に周知されている。学生が授業時間外で学習するための配慮もなされている。

- 12 -

【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
学生が１年間に履修登録できる単位数の上限は 34 単位とされており、各学年・各学期にキャップ制に基づいた適切な履修単位数の指導が行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①大学全体でシラバスの形式の見直しが行われているとのことであるが、記載内容の一層の充実が望まれる。
②人間共生システム専攻を含め、他専攻の学生の履修のあり方について検討されたい。
③授業方法としてグループ討論や双方向的討論を積極的に取り入れているが、多くの意見がフィードバックされるよう、さらに工夫が望まれる。

- 13 -

第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生は、心理教育相談部門、子ども発達相談部門、生涯発達支援部門の各部門のケースを担当し、担当ケース数も一人当たり平均 4.7 ケースと充実している。
ケースを検討する場として、授業、部門ごとのカンファレンス、各種の研究会、スーパ
ーヴィジョンなど多様な機会が設けられている。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って臨床
心理実習が行われており、総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
学内実習施設には、個別面接室 10 室、遊戯療法室として使用可能な集団面接室５室、事務室、受付、待合室、相談員室、鍵付きの面接記録保管庫が概ね整備され、事務員が常駐している。関係者以外の立ち入りは制限されており、障害者等用駐車スペース、スロープ、
建物内のエレベーター、多目的トイレが整備されている。
遊戯療法室のセラピーマット、非常ベル、非常口など安全を確保するための基本的な対策がとられているが、非常時の対応に関する周知が徹底されていない。防犯具、割れ防止
対策のなされていない窓ガラス、室内の柱や遊具（バスケットボールのゴール）のポールの一部に防御のカバーがないという不備が見られる。

- 14 -

【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学内実習施設には「心理教育相談部門」、「子ども発達相談部門」、「生涯発達支援部門」の３部門があり、学生は各部門における多様なケースに接する機会を得ている。実習内容
は電話受付、インテーク面接、ケース担当であり、担当ケースについては、各部門のケースをバランスよく担当させ、発達段階や主訴などが偏らないように指導はなされている。
ただし、成人を担当している学生は半数以下である。一人当たりの担当ケース数は、３～７ケース（平均 4.7 ケース）と十分な時間が確保されている。
倫理遵守やケースに関する指導は、心理教育相談部門と生涯発達支援部門の合同カンフ
ァレンス、子ども発達相談部門のカンファレンス、インテークカンファレンスへの参加・発表に加えて、スーパーヴィジョン、各種の研究会への参加・発表などを通して、重層的・実践的に行われている。また教員だけでなく、学内実習施設の非常勤研究員及び研究支援推進員が教育補助者として対応できる体制が整えられている。

【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習では、医療・保健領域（精神科病院、心療内科病院等）17 カ所、教育領域（小学校通級教室、適応指導教室、特別支援学校等）12 カ所、福祉領域（児童相談所、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設等）11 カ所と幅広く確保している。臨床心理士が勤務していない施設があるが、教員が巡回指導を行うなどの指導体制が整えられている。各施設に配置する実習生は１～２名とし、きめ細かい指導を行っている。

【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学外実習の手引きをもとに、３領域において、事前指導（オリエンテーション）、中間指導（シェアリング）、事後指導（終了報告会）、実習終了報告書の作成等を通して、倫理遵- 15 -

守を含めた実習指導が丁寧に行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学内実習施設における非常時の対応を周知徹底されたい。また、防犯具、窓ガラス、室内の柱・天井の電灯・遊具のカバー等の安全管理に一層配慮されたい。
②電話対応や面接記録をつける部屋のスペース、記録用ＰＣの台数について、一層の充実が望まれる。
③成人来談者の面接を担当しないまま現場に出ることがないよう、その対応をさらに検討していただきたい。
④外部スーパーヴィジョンを受ける頻度は概ね面接４～５回に１回程度であり、定期的な個別スーパーヴィジョン体制の充実が望まれる。
⑤臨床心理士が勤務している施設への実習生受入れが可能になるようにさらに努められたい。

- 16 -

第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生に対するオリエンテーションや履修指導が適切に行われ、教員を中心としたスタッフの指導体制が有効に機能している。
（３）第４章全体の状況
当該章の基準をすべて満たしており、学生が学習や実習に取り組める体制が整備されている。学習面での支援では、教員による各種の研究会が開かれ、学生も積極的に参加し、成果を上げている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
教務課による履修案内をはじめ、教員による授業や実習のオリエンテーションなど、履
修に関する指導体制は整備されている。ただし、学内実習が適切に行われるための外部スーパーヴィジョンの経費については、学生の自己負担となっている。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
各学生に対して主指導教員１名及び副指導教員１名の指導体制が取られ、またオフィス
アワーも設定され、学生への助言・指導が適切に行われている。
学生の自習室は、まとまった場所に配置されていないが、ゼミや学年を越えて交流が図れるよう工夫されている。

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基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
学内実習については、非常勤研究員や研究支援推進員が配置されている。演習科目については、博士後期課程の学生がＴＡに雇用され、それぞれが教育補助者として実習及び授業の指導補助を行っている。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人入学者や留学生に対しては、必要に応じて学部の授業を履修させたり、あるいはＴＡによる学習支援を行うなど、基礎学力を補う支援策が講じられている。

【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
修学・生活等の支援についても複数の窓口が設置され、支援体制が概ね整えられている。
経済的支援に関しては、日本学生支援機構の奨学金を中心に複数の貸与・給付の奨学金が整備され、学生の約半数が受給しており、授業料免除制度の利用もある。現在、学内奨学金の受給者はいないが、今後、授業料免除制度との統合・整備が予定されている。

【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
身体に障害のある学生に対しては、各種教育施設において車いすの使用が可能となっている。また「学生生活・就学相談室」、「健康科学センター」といった相談窓口も設置され、授業や実習上の指導体制は概ね整えられている。

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【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
進路指導のオリエンテーションが年度当初に行われ、進路に関するさまざまな情報の提供とともに、指導教員による助言・指導が適切に行われている。
また、修了後の状況を同窓会報に掲載するなどして、修了生同士の情報交換や在籍学生への進路情報の提供に努めている。

（５）改善が望ましい点①学内実習の指導、特にスーパーヴィジョンについて、授業評価に関わらない外部の専門家に委託する際の学生の経済的負担を軽減できるよう検討が望まれる。
（６）要望事項①学生の経済的支援については、有料の相談事例を多数担当するという時間的制約の多い本専攻の学生の特殊性を考慮して、一層の配慮を検討されたい。
②視聴覚障害など、障害の種別に応じた教育支援の方法や受入れ体制についての検討を期待したい。

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第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第５章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、成績評価の基準はシラバスに示され、修了判定も基準に沿って適切に行われている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、大学院規則に則り、その基準によって実施されている。
評価の基準は、学生便覧及びシラバスに記載され公開されている。また成績評価の結果については、必要な情報とともに学生に告知されている。
ただし、シラバスに記載されている評価の基準は、担当教員によって「平素の成績」「総合的に評価する」等の曖昧な表現もみられる。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
学内においては、本専攻以外の専門職大学院との相互履修制度が設けられており、他専
攻での履修は可能であるが、本専攻の教育課程の一体性が損なわれないように、修了要件- 20 -

の単位認定とはしない措置が講じられている。

【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件は在籍年数及び修得単位数等が大学院規則によって定められ、規則に則り、最終的には教員会議において総合的な判定が適切になされている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①シラバスに記載された成績評価の方法と基準について、担当者によるばらつきがない
よう専攻として統一し、より明確にして学生に周知されたい。

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第６章 教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生による授業評価アンケートやディベロップメント調査を通して、臨床心理士養成の実践教育を行うための授業や実習評価の方法を工夫するなど、改善に積極的に取り組んでいる。
（３）第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、ＦＤ委員会を中心に実務家教員及び研究者教員が互いに連携しながら教育内容及び方法の改善に努めている。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
本専攻ＦＤ委員会が月１回、ほかに実務家教員によるＦＤワーキンググループが適宜それぞれ開催され、教育内容及び方法の改善を図るための研修や研究が組織的に実施されている。
また入学時、進級時、修了時に、学生を対象に理解度や実践度を中心としたディベロッ
プメント調査を実施し、講義や実習における習熟度を考慮してカリキュラムを検討するな
ど、教育内容及び方法の改善に努めている。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員及び研究者教員による共同授業や同席による事例研究論文指導などを通し、実務家教員の教育上の経験や研究者教員の実務上の知見の補完と確保に努めている。
「ＮＰＯ法人九州大学こころとそだちの相談室」では実務家教員と研究者教員がともに参画し、連携を取りながら事業を運営している。

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基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
学生による授業評価アンケートを各学期ごとに実施し、ディベロップメント調査と合わせてＦＤ委員会で検討し、受講生の数に合わせて担当教員を増員したり、少人数による討論時間を導入するなど、さまざまな課題について組織的に改善できるよう努めている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

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第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
入学者選抜に当たり、アドミッション・ポリシーに基づき、他学部や他大学の学生、社会人及び留学生など多様な入学志願者の確保に努めている。また、口述試験では、高度専
門職業人としての臨床心理士に求められる判断力、思考力、分析力、表現力等を適切に評価するため、平成 25 年度入学者選抜試験より、夏季のみ課題解決問題を導入している。
（３）第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、アドミッション・ポリシーに基づき多様な経験を有する者を入学させるよう努めている。また、入学者の適性及び能力等を的確かつ客観的に評価するための体制が整備されている。ただし、受験者数及び入学者数が減少傾向にある。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
アドミッション・ポリシー及び入学者選抜の方法等に関する事項を設定し、ウェブサイ
ト等において入学志願者に適切に公表している。また、入学者受入に関わる業務は、本専攻全体として、組織的かつ計画的に行われている。入学者の決定は、教授会において教員全員の承諾を得るなど、責任ある体制を構築している。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
アドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜試験の他、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験を設けている。いずれにおいても筆記試験（外国語及び専門科目）と口述試験が適切に行われ、特に口述試験では、臨床心理士として求められる人間関係能力や心理学的素養についての試問がなされている。

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基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
学生募集要項をウェブサイト等において対外的に公表し、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。また、自校出身者に対する優遇措置は講じておらず、他学部や他大学の学生、社会人及び留学生を含むすべての入学志願者に対して公正な選抜を行っている。平成 22～25 年度の入学者全体における自校出身者の割合は、
平均 45％程度である。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜は、一般選抜試験、社会人特別選抜試験、外国人留学生特別選抜試験のいずれも筆記試験（外国語及び専門科目）と口述試験によって行われており、学生の質を確保するため、的確かつ客観的な評価基準（いずれかの科目の評価点が６割未満のものは不合格であり、かつ総合評価点が６割以上を合格とするなど）を設けている。また、口述試験
では、臨床心理士に求められる判断力、思考力、分析力、表現力等の人間関係能力の素養の適否を評価するため３名以上の教員の合同面接を行い、平成 25 年度入学者選抜試験より、夏季のみ課題解決問題を導入している。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
一定の心理学的素養をもつ他学部や他大学の学生を受入れている。多様な経験を有する者を入学させるため、３年以上の臨床心理及びその近接領域の実務経験をもつ社会人に対して社会人特別選抜試験、また留学生を積極的に受入れるため、外国人留学生特別選抜試
験を行っている。社会人及び留学生については、全教員の合同面接により、入学志願者の心理学的素養を適切に評価できるよう努めている。

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【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
本専攻の収容定員は 60 名であり、過去３年間連続で在籍者数が収容定員の 110％を上回ったことはなく、適切な在籍者数が維持されている。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
本専攻の入学定員は 30 名であり、３年間連続して入学定員の 90％を下回ったことはない。
また、入学試験を夏季・冬季と年２回実施しており、入学定員の確保に努めている。
ただし、受験者数及び入学者数が過去４年間で減少傾向にあり、平成 26 年度の入学者数
は入学定員の 90％を下回っている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①平成 26 年度は、入学者数が入学定員の 90％を下回っている点について、今後、所定の入学定員と乖離することがないように努められたい。
②外国人留学生特別選抜試験について、入学後の講義や実習で、語学的な支障を来さな
いよう、また、留学生の指導に資するよう、日本語運用能力を的確に把握するためのさらなるデータ収集を期待したい。

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第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
研究者教員のみならず、実務家教員の多くが科学研究費補助金を取得しており、専門分
野において高度な研究能力を有している。
（３）第８章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、いずれの専任教員も十分な研究業績と、それぞれの専門分野における長年の臨床経験を有し、臨床心理士養成のための適切な教員組織が整備されている。ただし、必修科目の専任配置率がやや低く、一部の教員の授業負担も過重になっている。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
専任教員８名中、教授が７名を占めており、また必修科目の担当者も全員が臨床心理士
有資格者であり、教育上必要な教員数を確保している。ただし、年齢構成にはやや偏りがある。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員の専門分野は多様であり（医療・保健、教育、福祉等）、それぞれの分野において教育及び研究上の優れた業績を有している。特に専任教員の多くが、科学研究費補助金を取得している。
また、いずれの専任教員も、それぞれの専門分野において豊かな臨床経験を有している。
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これらの専任教員の研究業績、教育活動、社会貢献活動等の情報は、本専攻のウェブサ
イト等で公表されている。

【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
平成 25 年度における必修科目 19 科目中 16 科目に専任教授及び専任准教授が配置されているが、専任配置率は 84.2％であり、「概ね９割以上」の基準には届いていない。

【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
専任教員８名の大学院及び学部における授業の担当単位数について、７名の教員は 20 単位以下であるが、１名は 26 単位であり、20 単位を大きく超過している。しかし、平成 27
年度より改善していくことが予定されている。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
各専任教員は、さまざまな現場で心理臨床活動を行っており、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない実践の時間が確保されている。「九州大学教員業績評価」の実施
要領には、「実践臨床心理学専攻の教員の場合、病院臨床・被害者支援や心の緊急支援などの地域支援活動も業績として含む」と明記されており、現場での心理臨床活動は、教員活動実績の一つとして評価されている。

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基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
平成 16 年度からサバティカル制度が設けられ、勤続７年を超える教員は、教育研究の向上と飛躍を図るため、教育及び大学運営等の通常業務が一定期間免除され、自主的調査研究を行うことができる。平成 24 年度には、１名の専任教授がこの制度を活用している。

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
本専攻の学内実習施設「総合臨床心理センター」の３部門（心理教育相談部門、子ども発達相談部門、生涯発達支援部門）では、臨床心理士有資格者である「非常勤研究員及び研究支援推進員」を複数名（平成 25 年度は５名）、それぞれ週５日勤務の主任として採用しており、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①専任配置率がやや低いため、今後、専任教員の負担が過重にならないよう、適正な教員数の確保が望まれる。
②一部の教員に授業負担が偏らないよう努められたい。
③専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職
員が非常勤として採用されているが、できる限り常勤化されることが望まれる。

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第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第９章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な管理運営等の体制が整備されている。また、自己点検評価や情報公開も適切に行われている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
人間環境学府における管理運営体制が適切に組織化されており、本専攻の運営に関する重要事項は人間環境学府教授会によって審議・決定されている。また、本専攻の専任教員による会議は月１回、実習を担当する実務家教員による会議は２週間に１回行われており、学内外の実習や学生の状況等について話し合っている。また、緊急性・重要性が高い問題については、メール会議や臨時教員会議を行っている。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
本専攻に関する管理運営を行うための適切な事務体制が整備されており、かつ事務職員が配置されている。

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基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
財政的基礎は、文部科学省からの運営費交付金によって「教育研究基盤校費」が配分されている。教員に対しては「研究経費」があり、学生への教育活動のための経費は、教員の研究経費とは別に、「教育経費・学生支援経費」及び「留学生経費」が配分されている。
総合臨床心理センターには「附属施設等経費」、教育補助等を行うセンター主任（非常勤研
究員及び研究支援推進員）には非常勤職員人件費が、確保されている。また、３年前から
総合臨床心理センターにおける総収入（相談料収入）の一部を学生の教育活動に使用できるようになった。
しかし、学生が相談事例担当のために外部スーパーヴィジョンを受ける料金を自己負担している状況がある。

【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
中期目標・中期計画に基づいた年度計画を立て、その実施状況について毎年度自己点検
評価を行い、結果をウェブサイトに公表している。また、結果を次年度の年度計画に反映させるとともに、全学の年度計画の自己点検評価にも反映している。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
人間環境学府では、「九州大学大学院人間環境学府及び九州大学大学院人間環境学研究院
評価委員会」を設置し、教育研究並びに組織運営に関する評価、中期目標の達成度に係る評価等、評価に係る重要事項について審議を行い、企画・立案等がなされており、自己点検評価を行うに際しての責任ある実施体制が整備されている。本専攻の専任教員も毎年度、「教育」、「研究」、「国際交流」、「社会貢献」、「管理運営」に関わる自身の活動目標を設定
し、自己点検評価を行っている。

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基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価の結果は、人間環境学府の評価委員会が取りまとめ、明らかになった課題等については、各種委員会やＦＤ等において改善に向けた取り組みを推進している。また、
自己点検評価の結果を踏まえて、次年度の年度計画を策定するなど、教育活動等の改善に活用するための適切な体制が整備されている。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
平成 21 年度に、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理分野専門職大学院認証評価による検証が行われている。平成 26 年度には、独立行政法人大学評価・学位授与機構
による機関別認証評価を受けている。

【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
本専攻の教育活動等の状況については、学生便覧やウェブサイトにより、広く社会に向けて積極的な情報提供を行っている。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
本専攻の教育活動等に関する重要事項を記載した文書は、学生便覧やウェブサイト、各
種パンフレット「九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻（専門職大学院）の御案内」等により、毎年度、公表している。

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【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
本専攻の教育活動等に関する重要事項を記載した文書や自己点検評価に関する文書及びその根拠資料、外部評価報告書等を含む評価の基礎となる情報については、本専攻の教員
組織のもとで、情報の調査及び収集が随時行われている。また、これらの情報は、各関係部署で適切に整理・保管されている。保管期間は、授業評価アンケートは３年間、それ以外は最低５年間である。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な実習施設、設備、学生の自習室、教員の研究室、図書館等が備えられている。大学の施設全体が手狭になっているが、３年後に伊都キャンパスへの移転が予定されている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
運営に必要な数の教室、演習室がある。実習室は 23 室あり、その内１室が遊戯療法室用の設備に変更され、遊戯療法室は増加したが、設備の一部に不備がある。学生には 10 人程
度で使用する集団の自習室が８室あり、専任教員には個人研究室があるが、その配置は、数箇所の建物に分かれている。事務室は、総合臨床心理センターにあり、教務運営事務一切が行えるスペースが確保されている。図書館は、同じキャンパス内に大学附属図書館と文系合同図書室がある。

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
教員の個人研究室には、学生の個別指導や集団指導が行える設備があり、学生の自習室には、二人に机一つ、各人に１台のＰＣがある。その他、授業や実習のための心理検査用具、各種情報機器、情報管理のための保管庫やシュレッダー等、教育・研究に必要な設備や機器が整備されている。
- 34 -

【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
図書館には、人間環境学研究院から２人の商議委員会委員が出て管理に参画している大学附属図書館と、心理系教員が運営委員会に参画している文系合同図書室があり、この４年間に購入された臨床心理学関係図書は、2,603 冊、雑誌は 93 誌である。
文系合同図書室には、16 人の司書が配置されており、距離的にも本専攻の学生が利用し易い場所にあるが、座席数は 50 席程度である。図書館には、主要な電子ジャーナルや
PsycINFO 等のデータベースを自習室等のＰＣで検索できるシステムが導入されており、教育心理棟の事務室にも外国語雑誌の近刊を配架して、教育及び研究への支援がなされている。
事例研究論文等の関係者のプライバシー保護を必要とするものについては、別に保管されるなど適切な管理体制が整えられている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学生は自習室で夜遅くまで学習しているが、自習室のある建物が数箇所に分かれていること、遊戯療法室の設備の一部に不備があることについて、安全性の確保に努められたい。
②３年後の移転先は、同市内であるものの現在の箱崎キャンパスから約 20 ㎞離れた地域である。心理相談室へのクライエントの来談が困難になって、学内実習に支障を来たすことがないよう、早急に検討されることを期待したい。

- 35 -

Ⅲ

資料

１ 九州大学大学院の現況及び特徴
２ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱
３ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則
４ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程
５ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程
６ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程
７ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程
８ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則九州大学大学院の現況及び特徴（資料１）

Ⅰ 評価対象大学院の現況及び特徴
１ 現況
（１）名称

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒812-8581 福岡県福岡市東区箱崎６丁目 19 番１号（３）開設年月 平成 17 年４月（４）教員数（平成 26 年５月１日現在）
教授 ７名

准教授 １名

助教 ０名

その他 ６名専任講師 ０名（５）学生数（平成 26 年５月１日現在）
収容定員

60 名

在籍者数

47 名（１年次 20 名

２年次 27 名）

２ 特徴
（１）沿革
本専攻は、わが国最大の臨床心理学の学会である「日本心理臨床学会」第１回大会を本学で開催した経緯を持ち、第一種指定大学院の第１号でもあるという臨床心理分野における教育・研究に積極的かつ先駆的に取り組んできた歴史を基盤に、全国初の臨床心理分野の専門職大学院として、平成 17 年４月に開設した。
（２）教育の理念・目的における特徴
本専攻では、臨床心理分野の高度専門職業人の養成にあたり、（Ａ）その業界でより高度の知識・技術を持つ指導的な役割を果たすことができる人材を輩出する、（Ｂ）アジアをはじめ広く国内外で活躍が期待される人材を輩出するという理念のもと「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的とし、①医療、教育、福祉、司法・矯正など多岐にわたる臨床心理活動領域に即応できる人材、②生涯発達における様々な心理的援助レベルに対応できる人材、③
個別・集団レベル、ネットワーク・システムレベルなどいろいろな心理的援助の介入レベルで活躍できる人材、④地域及び他分野に根ざしたコラボレーションが可能な人材の養成を目標としている。
（３）教育内容における特徴
教育について、①理論学習と実践経験のバランス、②多様な学内実習と三大領域における学外実習、③臨床現場に即した具体的・実践的な指導の考え方に基づき、カリキュラム
を臨床心理学基幹科目群（必修：16 単位）、臨床心理学展開科目群（必修：18 単位）、臨床- 37 -

心理学基本科目群（選択：10 単位以上）と大きく３群に分け、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的スキルを養成できるようにしている。
（４）教育方法における特徴
本専攻では教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、専攻内に FD委員会を設置し、専任教員全員でカリキュラム・FD の在り方等について検討している。また、入学時、進級時、修了時に学生のディベロップメント調査を実施し教育内容の検討を行っている。
平成 20 年度より文部科学省委託事業「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」において、鹿児島大学大学院臨床心理学研究科との共同プログラムとして「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」に取り組んだ。専門職大学院教育において重視している臨床心理実習における評価方法の策定を行うことにより、学生への適切な教育方法の構築を進めている。
（５）社会貢献等における特徴①

専門職大学院コンソーシアムの実施

臨床心理学専門職大学院である本専攻をはじめ、医学系学府医療経営・管理学専攻、経済学府産業マネジメント専攻、法科大学院の法務学府実務法学専攻という、多様性のある九州大学の専門職大学院の特徴を生かし「専門職大学院コンソーシアム」を立ち上げ、相互履修制度、市民講座であるレクチャーシリーズの共催等を行うなど、重層的なネットワークの構築と社会貢献に取り組んでいる。
②

NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室の設立及び連携

平成 18 年 11 月、昨今の多種多様な社会の臨床心理分野に関するニーズに応え、本学で集積してきた「臨床心理学の知見と専門性」を社会、地域住民に貢献することを目的に「NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室」を設立した。学生の実習教育の場として連携を図り、研修会の実施など社会貢献に取り組んでいる。
③

東日本大震災被災者へのこころの支援「ほっとひろば九大」の実施

東日本大震災により、被災地から福岡へ避難して来られた方々を対象に、平成 23 年４月に「ほっとひろば九大」を立ち上げた。この活動では、こころの回復・日常の生活を取り戻すことを援助し、また被災者同士の交流の場となることを目的とした活動であり、
平成 24 年度からは、個別相談で対応している。全教員と大学院生が参加し、大学院生にとっては、このような未曾有の災害時の支援の在り方について考える貴重な体験となっている。＜基礎データ添付資料７＞- 38 -

Ⅱ 専門職大学院の目的
１ 本専攻は、「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的としている。
２ 教育目的を実現するため、以下に示すアドミッション・ポリシーのもと、心理系学部
卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を有する社会人や、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も受け入れている。また、留学生についても積極的受入れのた
め外国人留学生特別選抜を行っている。
アドミッション・ポリシー

臨床心理分野の高度専門職業人を目指す明確な動機と意欲があること。



人間に対する深い関心と理解力を持っていること。



柔軟で安定した対人関係能力を持っていること。



人間環境に対する幅広い興味と洞察力を持っていること。



社会人としての常識と対人援助を行う専門家としての倫理意識を有すること。

３ 教育目的を達成するために、以下の取組を行っている。
○ 理論学習が中心となる講義・演習と経験学習が中心となる実習のバランスを考慮に入れて教育を行う。
○ 多様な学内実習と心理臨床の三大領域である医療・保健、教育、福祉領域における学外実習を行う。
○ 実務家教員の指導により臨床実践現場における具体的・実践的なきめ細かな実習を行う。
○ 豊富な知識と技術を身に付けるため種々の臨床実践現場に共通した知識と技術を学
ぶ授業科目（必修科目）と共に、各臨床現場に特有の知識と技術を学ぶ授業科目（必修及び選択科目）の両方を適切に受講させる。

- 39 -

（資料２）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
評価基準要綱

目

次

Ⅰ 総則
１

評価の目的

２

評価項目及び評価基準の性質及び機能

３

適格認定の要件等………………………………………………………………………………………………………

42………………………………………………………………

43……………………………………………………………………………………………

45

Ⅱ 評価項目及び評価基準
第１章

教育目的

………………………………………………………………………………………………

46

１−１

教育目的

第２章

教育課程

………………………………………………………………………………………………

48

２−１

教育内容

２−２

授業を行う学生数

２−３

授業の方法

２−４

履修科目登録単位数の上限

第３章

臨床心理実習３−１

学内実習施設３−２

学内臨床心理実習

３−３

学外実習施設３−４

学外臨床心理実習

第４章

学生の支援体制…………………………………………………………………………………………

………………………………………………………………………………………

４−１

学習支援

４−２

生活支援等

４−３

障害のある学生に対する支援

４−４

職業支援（キャリア支援）第５章

成績評価及び修了認定

５−１

成績評価

５−２

修了認定

……………………………………………………………………………

第６章

教育内容及び方法の改善措置

６−１

教育内容及び方法の改善措置

54

58

63

…………………………………………………………………

66…………………………………………………………………………………………

68

第７章

入学者選抜等

７−１

入学者受入

７−２

収容定員と在籍者数- 40 -

第８章

教員組織………………………………………………………………………………………………

８−１

教員の資格と評価

８−２

専任教員の担当授業科目の比率

８−３

教員の教育研究環境

第９章

管理運営等

……………………………………………………………………………………………

９−１

管理運営の独自性

９−２

自己点検評価

９−３

情報の公示

９−４

情報の保管

第１０章

施設、設備及び図書館等

7175………………………………………………………………………

79………………………………………………………………………………………

82

１０−１

施設の整備

１０−２

設備及び機器の整備

１０−３

図書館の整備Ⅲ 認証評価の組織と方法等
１

認証評価の組織２

認証評価の方法等

３…………………………………………………………………………………

83

認証評価の保留………………………………………………………………………………………

84

４

認証評価の時期………………………………………………………………………………………

83

５

教育課程又は教員組織の変更への対応

６

情報公開

７

評価項目・評価基準の改訂等

８

認証評価手数料……………………………………………………

86………………………………………………………………………………………………

87……………………………………………………………………

88………………………………………………………………………………………

89- 41 -

Ⅰ総則

１ 評価の目的
１−１
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という）が、大学からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

- 42 -

２ 評価項目及び評価基準の性質及び機能
２−１
評価項目及び評価基準は、学校教育法第１１０条第２項に規定する大学評価基準として策定されたものである。
２−２
評価項目及び評価基準は、専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令
第１６号）に規定される設置基準等を踏まえて、協会が、評価対象の専門職大学院（以下、「評価対象大学院」という）の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下、「適格認定」という）をする際に、専門職大学院として満たすことが必要と考える要件及び評価対象大学院の目的に照らして、教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものである。
２−３
各評価項目の評価基準はその内容により、次の２つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの（レベル１）。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」

等（２）各専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの（レベル２）。
例「・・・に努めていること。」

等

２−４
解釈指針は、各評価項目の評価基準に関する細則、並びに各基準に係る説明及び例示を規定したものである。
２−５
２−４における「評価項目の評価基準に関する細則」としての解釈指針は、その内容により、次の３つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」- 43 -

等

（２）各専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの。
例「・・・に努めていること。」

等（３）各専門職大学院において、定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの。
例「・・・が望ましい。」

等- 44 -

３ 適格認定の要件等
３−１
評価対象大学院は、評価の結果、協会の定める評価基準に適合していると認められた場合に、適格認定が与えられる。協会から適格認定を受けた専門職大学院を協会認定臨床心理分野専門職大学院という。
３−２
評価基準に適合していると認められるためには、評価項目のレベル１の評価
基準はすべて満たされていなければならない。かつ、レベル２の評価基準の７割以上が満たされていなければならない。
３−３
評価項目のレベル１の評価基準を満たすためには、２−５−（１）に分類される解釈指針がすべて満たされていなければならない。
３−４
協会認定臨床心理分野専門職大学院は、認証評価のための評価項目で定められた評価基準を継続して充足するだけでなく、臨床心理士養成の基本理念や当該専門職大学院の目的に照らして、教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。

- 45 -

Ⅱ

評価項目及び評価基準
第１章

項目１−１

教育目的

教育目的

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
解釈指針１−１−１−１
目的が、専門職大学院設置基準第２条で定める目的（高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う）に沿っていること。
解釈指針１−１−１−２
目的が、学校教育法第８３条（学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる）に沿っていること。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
解釈指針１−１−２−１
目的が、大学院の構成員（教職員及び学生）に周知されていること。
解釈指針１−１−２−２
目的が、社会に広く公表されていること。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
解釈指針１−１−３−１
学生の学業成績、修了の状況、修了者の臨床心理士資格試験の合格者数（合格率８０％
以下が２年間連続しないこと）等から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−２
修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−３
授業評価、学生からの意見聴取等の結果から判断して、教育の成果や効果が上がって- 46 -

いること。
解釈指針１−１−３−４
学外実習先の関係者、修了生、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。

- 47 -

第２章
項目２−１

教育課程

教育内容

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−１−１
教育課程は、臨床心理士養成のための教育機関としての専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が体系的に行われるよう編成されていること。

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科
目、学内実習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研
究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
解釈指針２−１−２−１
臨床心理学基本科目は、臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研究、臨床心理倫理について、将来の臨床心理士としての実務に必要とされる基本を学
ぶ内容であること。
解釈指針２−１−２−２
臨床心理展開科目は、実務の経験を有する教員による基本的な臨床心理領域（医療・保健、福祉、教育の領域など）での実務的なことを学ぶ内容であること。また、事例研
究論文を作成するための論文構成、論文執筆について学ぶ内容であること。

- 48 -

解釈指針２−１−２−３
臨床心理応用・隣接科目は、種々の臨床心理の領域について広く深く学ぶ内容であること。また、多様な臨床心理の応用技法について広く深く学ぶ内容であること。さらに
臨床心理と隣接する領域・分野について広く深く学ぶ内容であること。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。
また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−３−１
基準２−１−２（１）に定める臨床心理学基本科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理学原論（臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研
究、臨床心理倫理の概要等を含むこと。）
４単位（２）臨床心理査定（臨床心理査定の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。
）
６単位（３）臨床心理面接（臨床心理面接の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。
）
６単位
解釈指針２−１−３−２
基準２−１−２（２）に定める臨床心理展開科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理地域援助（基本的な臨床心理領域での実務的なこと学ぶ科目をいう。な
お、実習を含むこと。
）
１０単位（２）臨床心理事例研究（事例研究論文の作成について学ぶ科目をいう。
）
８単位
解釈指針２−１−３−３
基準２−１−２（３）に定める臨床心理応用・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち１０
単位以上が選択必修又は選択とされていること。

- 49 -

項目２−２

授業を行う学生数

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
解釈指針２−２−１−１
すべての授業科目について、当該授業科目の性質及び教育課程上の位置付けにかんがみて、原則として３０名を上限とし、学生に対して授業が行われていること（なお、適切な授業方法については解釈指針３−２−１−３を参照）。
解釈指針２−２−１−２
基準２−２−１にいう「学生数」とは、実際に当該授業科目を履修する者全員の数を指し、次に掲げる者を含む。
（１）当該授業科目を再履修している者。
（２）当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という）及び科目等履修生。
解釈指針２−２−１−３
他専攻等の学生又は科目等履修生による授業科目（必修科目を除く）の履修は、当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

- 50 -

項目２−３

授業の方法

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針２−３−１−１「専門的な臨床心理学の知識」とは、当該授業科目において特定の分野に偏ることなく臨床心理士として必要と考えられる水準及び範囲の臨床心理学の知識をいう。
解釈指針２−３−１−２「具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応することのできる能力をいう。
解釈指針２−３−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成する
ため、少人数による双方向的又は多方向的な討論（教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。）、ロールプレイ、現場体験、事例研究その他の方法をいう。
解釈指針２−３−１−４
臨床心理展開科目については、次に掲げる事項が確保されていること。
（１）学外実習においては、オリエンテーションを徹底的に行い、参加学生による実習
先での関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務遵守等に関する適切な指導監督が行われていること。
（２）学外実習においては、教員が、実習先の実務指導者と連絡・連携して実習学生を適切に指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられていること。

- 51 -

（３）学外実習においては、実習先への移動時間や移動にともなう負担等について、学生の学習支援及び学生間の公平性の観点から適切な配慮がなされていること。
解釈指針２−３−１−５
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
（２）関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
（３）予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
（４）授業時間外の自習が可能となるよう、第１０章の各基準に適合する自習室スペー
スや教材、データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること。
解釈指針２−３−１−６
集中講義を実施する場合には、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

- 52 -

項目２−４

履修科目登録単位数の上限

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履
修科目の学習を着実なものとするために、原則として３８単位が上限とされていること（レベル１）。

- 53 -

第３章
項目３−１

臨床心理実習学内実習施設基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
解釈指針３−１−１−１
面接室は、個別面接室、集団面接室などを設け、適度な広さで、落ち着いた雰囲気があり、話し声が外に漏れない部屋であること。
解釈指針３−１−１−２
遊戯療法室は、適度な広さがあり、いろいろな遊具が揃えられていて、怪我をしない
ように安全面の配慮がなされている部屋であること。
解釈指針３−１−１−３
事務室は、実習の遂行がスムーズに行われるのをサポートするような設備、備品、書類などを整え、事務員が常駐している独立した部屋であること。
解釈指針３−１−１−４
その他の施設として、受付、相談員室、待合室、面接記録を安全に保存するための面
接記録保管室などが設けられていること。
解釈指針３−１−１−５
学内実習施設は、関係者以外は立ち入りを制限しており、バリアフリーであること。
解釈指針３-１-１-６
面接室、遊戯療法室、事務室等の各施設には、非常ベルや非常口、防犯用具など、不測の事態において安全を確保するための適切な設備が備えられ、非常時の対応について関係者に周知がなされていること。

- 54 -

項目３−２

学内臨床心理実習

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体
制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−２−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−２−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−２−１−３「学生のケース担当」については、クライエントの発達段階や問題が偏らず多様になるようにして、十分なケース数及び時間数を確保すること。また、教員が陪席するなど、責任をもって指導すること。
解釈指針３−２−１−４「ケースカンファレンス」については、その学習効果をあげるために、学生数は概ね２０名以内で行われていること。
解釈指針３−２−１−５「スーパーヴィジョン体制」については、学生がケースを担当する場合、適切なスーパーヴィジョンが行われていること。
解釈指針３−２−１−６
学内実習施設がその機能を十分に果たすために、在籍学生が３ケース以上持つことができるように努めること。

- 55 -

項目３−３

学外実習施設基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
解釈指針３−３−１−１
医療・保健領域の学外実習施設とは、病院（総合、精神科、心療内科、小児科等）、
精神保健福祉センター等である。
解釈指針３−３−１−２
教育領域の学外実習施設とは、教育センター、小学校、中学校、高等学校等である。
解釈指針３−３−１−３
福祉領域の学外実習施設とは、児童相談所、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、
知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設等である。
解釈指針３−３−１−４
学外実習施設としては、臨床心理士が勤務している施設を確保すること。

- 56 -

項目３−４

学外臨床心理実習

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−４−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−４−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−４−１−３「指導体制」については、大学教員による事前指導、実習中の指導、事後指導等、及び学外実習先の実習指導者による指導が適切に行われていること。

- 57 -

第４章
項目４−１

学生の支援体制

学習支援

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
解釈指針４−１−１−１
入学者に対して、教育のガイダンスが適切に行われていること。
解釈指針４−１−１−２
履修指導においては、評価対象大学院が掲げる教育の理念及び目的に照らして、適切なガイダンスが実施されていること。
解釈指針４−１−１−３
臨床心理実習などにおいて、学生が体験するさまざまなストレスや倫理上の諸問題について、教員がそれを聴取し指導・助言できる体制がとられていること。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
解釈指針４−１−２−１
オフィスアワー等を設定している場合は、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
解釈指針４−１−２−２
学習相談、指導・助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−１−３−１「教育補助者」にはティーチング・アシスタント（ＴＡ）等が含まれる。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対- 58 -

策が講じられていること（レベル１）。
解釈指針４−１−４−１
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うため、個別履修指導、オフィスアワーでの指導、学部の心理学関連の授業の履修、ティーチング・アシス
タントの配置等の特別な配慮が行われていること。

- 59 -

項目４−２

生活支援等

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−２−１−１
評価対象大学院は、多様な措置（奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等）によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
解釈指針４−２−１−２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健管理センター、
学生相談室等を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

- 60 -

項目４−３障害のある学生に対する支援

基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
解釈指針４−３−１−１
身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応に努めていること。
解釈指針４−３−１−２
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
解釈指針４−３−１−３
身体に障害のある学生に対しては、修学上の支援、実習・実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること。

- 61 -

項目４−４

職業支援（キャリア支援）

基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−４−１−１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること。
解釈指針４-４-１-２
学生の就職状況や就職先について、修了後も継続して情報収集にあたり、必要に応じて卒業生を支援するための仕組みを整えるように努めていること。
解釈指針４-４-１-３
教員やキャリア支援担当事務員が学生の就職先や修了生と連絡・連携を密にするように努めていること。

- 62 -

第５章
項目５−１

成績評価及び修了認定

成績評価

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針５−１−１−１
基準５−１−１（１）における成績評価の基準として、授業科目の性質上差し支えがある場合を除き、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要件（出席状況、授業態度、レポート等）があらかじめ明確に示されていること。
解釈指針５−１−１−２
基準５−１−１（２）における措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
（２）筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
（３）科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
解釈指針５−１−１−３
基準５−１−１（３）にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
解釈指針５−１−１−４
基準５−１−１（４）にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験（いわゆる再試験）についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験- 63 -

することができなかった者に対して行われる試験（いわゆる追試験）について受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。

- 64 -

項目５−２

修了認定

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、４４単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業
科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で評価対象
大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア 臨床心理学基本科目
１６単位
イ 臨床心理展開科目
１８単位
ウ 臨床心理応用・隣接科目
１０単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。

- 65 -

第６章
項目６−１

教育内容及び方法の改善措置

教育内容及び方法の改善措置

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
解釈指針６−１−１−１「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中でとりあげられるべきか等（教育内容）、及び学生に対する発問や応答、資料配布、板書、発声の仕方等（教育方法）についての改善をいう。
解釈指針６−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織が設置されていることをいう。
解釈指針６−１−１−３「研修及び研究」の内容としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討する実証的方法。
（２）教育方法や職業倫理等に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓発的方法。
（３）外国の大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
（４）臨床心理士としての臨床的力量の評価方法に関する研究。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
解釈指針６−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する授業科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれに確保されているよう、評価対象大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを- 66 -

有効に活用すること（レベル１）。
解釈指針６−１−３−１
毎学期、学生による授業評価を実施し、その結果を公開するとともに、その結果について教員間で共有・協議し、ファカルティ・ディベロップメント（FD）に生かすこと。

- 67 -

第７章
項目７−１

入学者選抜等

入学者受入

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表している
こと（レベル１）。
解釈指針７−１−１−１
入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。
解釈指針７−１−１−２
入学志願者に対して、理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法、並びに基準９−３−２に定める事項について、事前に周知するよう努
めていること。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−３−１
入学者選抜において、評価対象大学院を設置している大学の主として臨床心理を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下、「自校出身者」という）について優先枠を設けるなどの優遇措置を講じていないこと、入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には、それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−４−１
入学者選抜に当たっては、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、適確かつ客観的に評価されていること。
- 68 -

解釈指針７−１−４−２
入学者選抜に当たっては、学生の質を確保するために、厳正な筆記試験、面接試験等を実施し、総合的に判断を行うこと。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−１−５−１
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めていること。

- 69 -

項目７−２収容定員と在籍者数

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
解釈指針７−２−１−１
基準７−２−１に規定する「収容定員」とは、入学定員の２倍の数をいう。また、同基準に規定する在籍者には、留年者及び休学者を含む。
解釈指針７−２−１−２
在籍者数が収容定員を上回った場合は、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。３年間連続して収容定員が１１０％をオーバーする状態がな
いようにすること。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−２−２−１
在籍者数等を考慮しつつ、入学定員の見直しが適宜行われていること。３年間連続して入学定員の９０％を下回る状態がないようにすること。

- 70 -

第８章
項目８−１

教員組織

教員の資格と評価

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−１−１−１
教育上必要な教員を置くにあたっては、年齢構成、専門分野のバランスが取れるようにするとともに、教育の質を保つために教授の数を１／２以上とすること。
解釈指針８−１−１−２
臨床心理分野の科目（隣接科目を除く）を担当する教員は、臨床心理士であること。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する臨床心理学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていること。
解釈指針８−１−２−２
基準８−１−２に規定する専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動についても自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていることが望ましい。
解釈指針８−１−２−３
基準８−１−２に規定する専任教員は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）
第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）
第９条に規定する教員の数に算入することができない。
解釈指針８−１−２−４
基準８−１−２に規定する専任教員は、平成２５年度までの間、解釈指針８−１−２−３- 71 -

の規定にかかわらず、同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で、大学設置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。但し、大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、基準８−１−２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。
解釈指針８−１−２−５
実務家教員の採用にあたっては、実務領域の多様性の確保に配慮し、臨床心理実務の経験を重視すること。

- 72 -

項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、
原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
解釈指針８−２−１−１
基準８—２−１に掲げる授業科目の概ね９割以上が、専任教員によって担当されていること。

- 73 -

項目８−３

教員の教育研究環境

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
解釈指針８−３−１−１
各専任教員の授業負担は、高い教育の質を保つために、研究科及び学部等を通じて、多くとも年間２６単位以下とし、２０単位以下にとどめられていることが望ましい。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床
活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−３−４−１
職員とは、助手、専門職員等のことである。

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第９章
項目９−１

管理運営等

管理運営の独自性

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−１−１
評価対象大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下、「大学院の運営に関する会議」という）が置かれていること。
解釈指針９−１−１−２
教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事その他運営に関する重要事項については、大学院の運営に関する会議における審議が尊重されていること。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
解釈指針９−１−２−１
管理運営のための事務体制及び職員の配置は、評価対象大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであること。

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−３−１
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
解釈指針９−１−３−２
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院において生じる収入又は評価対象大学院の運営のために提供された資金等について、評価対象大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。

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項目９−２

自己点検評価基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成する
ため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−２−１
教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織を設置するよう努めていること。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−３−１
自己点検評価においては、評価対象大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、この目標を実現するための方法及び取組みの状況等について示されていることが望ましい。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
解釈指針９−２−４−１
自己点検評価に対する検証を行う者については、臨床心理実務に従事し、専門職大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を中心とすること。

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項目９−３

情報の公示

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
（１）教育目的（２）教育上の基本組織及び教員組織（３）入学者選抜、収容定員及び在籍者数（４）教育内容及び教育方法（５）学内及び学外実習施設における実習（６）学生の支援体制（７）成績評価及び修了認定（８）教育内容及び教育方法の改善措置（９）修了者の臨床心理士資格試験の合格状況（１０）修了者の進路及び活動状況- 77 -

項目９−４

情報の保管基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
解釈指針９−４−１−１「認証評価の基礎となる情報」には、基準９−２−１に規定する自己点検評価に関する文書並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。
解釈指針９−４−１−２
自己点検評価及び認証評価に用いた情報並びにその原資料については、評価を受けた年から５年間を保管期間として、適切に保管されていること。
解釈指針９−４−１−３「適切な方法での保管」とは、評価機関の求めに応じて、該当する情報及び原資料を、現状のまま何ら改変を加えず、すみやかに提出できる状態で保管することをいう。

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第１０章
項目１０−１

施設、設備及び図書館等施設の整備

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
解釈指針１０−１−１−１
教室、演習室及び実習室は、評価対象大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、質及び数が備えられていること。
解釈指針１０−１−１−２
教員室は、少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること。非常勤職員
については、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースを確保すること。
解釈指針１０−１−１−３
教員が学生と十分に面談できるスペースが確保されていること。
解釈指針１０−１−１−４
すべての事務職員が十分かつ適切に職務と行うことができるだけのスペースを確保するよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−５
学生の自習室については、学生が基準１０−３−１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−６
図書館等を含む各施設は、評価対象大学院の専用であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

- 79 -

項目１０−２

設備及び機器の整備基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−２−１−１
基準１０−２−１でいう「設備及び機器」とは以下のようなものである。
（１）設備：情報機器室、自習室、資料室等（２）情報機器：文書作成用ＰＣ、統計処理用ＰＣ及び統計ソフトウェア、ネットワー
ク接続用ＰＣ、プリンタ、デジタルカメラ、複写機、印刷機、プロジェクタ、スク
リーン、録音・録画機器等（３）情報管理用設備・機器：書類保管庫、シュレッダー等（４）心理検査・用具：知能検査、発達検査、深層心理検査（ロールシャッハ・テ
スト、TAT 等）、質問紙検査（MMPI 等）、箱庭療法用具等- 80 -

項目１０−３

図書館の整備基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−３−１−１
図書館は、評価対象大学院の専用（分室等）であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
解釈指針１０−３−１−２
図書館には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
解釈指針１０−３−１−３
図書館の職員は、司書の資格あるいは臨床心理情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
解釈指針１０−３−１−４
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な図書及び資料が適切に備えられていること。
解釈指針１０−３−１−５
図書館の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること。
解釈指針１０−３−１−６
図書館には、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
解釈指針１０−３−１−７
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果を上げるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
解釈指針１０-３-１-８
図書館には、臨床事例研究が掲載された専門家向けの学術雑誌など、関係者のプライバシー保護の観点からみて一般利用者に無条件に公開することになじまない図書や資料を適切に管理するために必要な設備と体制が整えられていること。

- 81 -

Ⅲ

認証評価の組織と方法等

１ 認証評価の組織
１−１
協会は、次の評価組織により専門職大学院の評価を実施する。
（１）認証評価委員会
専門職大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び臨床心理分野関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される認証評価委員会は、協会が実施する専門職大学院の評価に関し、次の事項を審議し、決定する。
ア

評価項目及び基準その他評価に必要な事項の制定、改訂及び変更イ

認証評価報告書の作成（２）判定委員会及び判定評価チーム
認証評価委員会の下に判定委員会を置き、判定委員会の下に、認証評価を申請する専門職大学院ごとに、判定評価チームを設置する。
判定評価チームは、評価対象大学院の書類審査及び訪問調査を実施し、認証
評価報告書（一次案）を作成する。この認証評価報告書（一次案）を評価対象
大学院に送付し、評価対象大学院の意見を踏まえた字句修正等を行った上で認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成する。これと関連資料をもとにして、判定委員会は認証評価報告書（案）を作成し、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会が認証評価報告書を決定する。
１−２
認証評価委員会、判定委員会の委員は、自己の関係する大学に関する事業については、その議事の議決に加わることはできないこととする。
評価対象大学院に所属もしくは利害関係を有する者は、判定評価チームの構成員に選任しないこととする。
１−３
協会は、協会が実施する評価を、客観的な立場からの専門的な判断に基づく信頼性の高いものとするため、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価担当者に対して、評価の目的、内容及び方法について十分な研修を実施する。
- 82 -

２ 認証評価の方法等
２−１
認証評価の手順は次のとおりとする。
（１）評価対象大学院の自己点検評価報告書等を踏まえ、協会の評価項目・評
価基準に基づいて、教育活動等の状況を分析し、その結果を踏まえて各基準を満たしているかどうかの判断等を行う。
（２）（１）の結果に基づき、認証評価基準に適合しているか否かの認定をする。
（３）認証評価基準に基づいて、臨床心理士養成の基本理念及び評価対象大学
院の目的等に照らし、教育活動等の優れた点や改善を要する点等について明ら
かにする。
２−２
認証評価は、書類審査及び訪問調査により実施する。
書類審査は、評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項回答書の分析等により実施される。
訪問調査は、判定評価チーム構成員が評価対象大学院を訪問し、現地での視察、関係者からの聴取等により確認が必要な内容等を中心に調査を実施する。
２−３
判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）は評価対象大学院に送付し、その内容等に対する意見を申し立てる機会を設ける。
認証評価報告書の確定及び公表後、その内容について評価対象大学院が異議を申し立てる機会を設ける。
異議の申し立てがあった場合は、申し立て審査委員会が審査を行い、その報告を受けて認証評価委員会が異議申し立ての当否を判断する。
２−４
協会は、認証評価結果を認証評価報告書としてまとめ、評価対象大学院を置く大学へ通知し、文部科学大臣に報告するとともに、刊行物及び協会のウェブ
サイトへの掲載等により、広く社会に公表する。
認証評価結果公表の際には、評価の透明性を確保するため、評価対象大学院から提出された自己点検評価報告書（別添で提出された資料・データ等を除く。）
を協会のウェブサイトに掲載する。

- 83 -

３ 認証評価の保留
３−１
認証評価委員会は、少数の評価項目において評価基準に達していないものの、
評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、その実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とする。

３−２
評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。

- 84 -

４ 認証評価の時期
４−１
協会は、毎年度１回、別に定める様式に従い提出された認証評価申請の受付を行い、当該評価申請に基づいて認証評価を実施する。
なお、協会は、認証評価申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該専門職大学院の評価を実施する。
４−２
専門職大学院は、開設後５年以内に初回の評価を受け、以降は５年以内ごとに次の評価を受けるものとする。
４−３
認証評価保留期間後に認証評価を受けた評価対象大学院に関する次回の評価
時期は、保留期間終了時ではなく、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。

- 85 -

５ 教育課程又は教員組織の変更への対応
５−１
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、基準９−３−２に規定する教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、別に定めるところにより、年次報告書として、次回の評価までの間、毎年度、協会へ提出するものとする。
なお、協会は、年次報告書の提出がない場合には、その旨を公表するものとする。
５−２
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、教育課程又は教員組織に変更を行った場合には、別に定めるところにより、当該変更についてすみやかに協会に届け出るものとする。
５−３
協会は、協会認定臨床心理分野専門職大学院の教育課程又は教員組織の変更の届け出があった場合は、その内容について審議する。
審議の結果、次の評価を待たずに評価項目の全部もしくは一部について再評価を実施する必要があると判断した場合には、その旨を当該大学院を置く大学に通知し、再評価を実施する。
また、再評価の実施にかかわらず、協会は当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、変更前に評価し公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講じることとする。

- 86 -

６ 情報公開
６−１
協会は、認証評価の評価項目及び評価基準、評価方法、認証評価の実施体制
等の学校教育法施行規則第７１条の第５項に規定する事項を公表するとともに、その他、認証評価に関して保有する情報についても、可能な限り、ウェブサイ
トへの掲載等適切な方法により情報公開に努めるものとする。

- 87 -

７ 評価項目・評価基準の改訂等
７−１
協会は、専門職大学院関係者、臨床心理分野関係者及び評価担当者等の意見を踏まえ、適宜、認証評価の評価項目・評価基準等の改善を図り、開放的で進化する評価システムの構築に努める。
評価項目・評価基準の改訂及び評価方法その他評価に必要な事項の変更は、事前に専門職大学院関係者及び臨床心理分野関係者へ意見照会を行うなど、その過程の公正性及び透明性を確保しつつ、認証評価委員会で審議し決定する。
なお、認証評価の評価項目・評価基準等が改訂される場合には、相当の周知期間を置き、専門職大学院の理解や自己点検評価の便宜等に配慮するものとする。

- 88 -

８ 認証評価手数料
８－１
認証評価を申請した大学院は、別に定める認証評価手数料を納付しなければ
ならない。
８－２
認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の場合の手数料は、別に定めるところによる。

- 89 -

（資料３）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価に関わる手続規則
制定：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 ３月 21 日
改正：平成 21 年 12 月 13 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目的）第１条 本規則は「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審
査規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程」及び同規程の細則、並びに「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程」に基づき、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という）による臨床心理分野の大学院
専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）の認証評価事業を公平かつ円滑に実施するため、認証評価の手続に関わる必要な事項を定めるものである。
（認証評価の着手）
第２条 協会の認証評価を受けようとする専門職大学院は、原則として認証評価を受ける前年度の９月末日までに認証評価を申請するものとする。
（認証評価のプロセス）
第３条 協会の認証評価は、以下のプロセスにより行う。
① 評価実施スケジュールの決定
協会と評価対象の専門職大学院（以下「評価対象大学院」という）は、評価対象大学院に対する認証評価実施の全体的なスケジュールについて協議し、双方の合意に基づいて日程を定める。
② 研修会の開催
判定委員会は、評価対象大学院と判定委員、判定評価チーム委員を対象に認証評価実施に関する研修会を実施する。
③ 判定評価チーム委員の選任
認証評価委員会は、評価対象大学院を担当する判定評価チームを構成する判定委員及び有識者委員の候補者を理事会に推薦し、理事会が選任する。
④ 自己点検評価報告書及び関連資料の提出
評価対象大学院は、自己点検評価報告書及び認証評価のために必要とされる関連資料を作成し、評価実施年度の６月末日までに協会に提- 90 -

出しなければならない。
⑤ 書類審査と事前確認事項一覧表の送付
判定評価チームは、提出された自己点検評価報告書及び関連資料の分析・検討を行い、評価のために確認や視察が必要な事項を取りまとめ、事前確認事項一覧表を作成して評価対象大学院に送付する。
⑥ 事前確認事項一覧表への回答書の提出
評価対象大学院は、事前確認事項一覧表に記載された事項について
補足説明や質問への回答を記載した事前確認事項回答書を、協会を通して判定評価チームに提出する。
⑦ 判定評価チームによる訪問調査
上記書類審査終了後、判定評価チームによる訪問調査（１日ないし２日間）を行う。
⑧ 認証評価報告書（一次案）の作成
判定評価チームは、自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項
回答書、訪問調査の結果に基づき、認証評価報告書（一次案）を作成する。
⑨ 評価対象大学院への認証評価報告書（一次案）の送付と意見申し立ての機会提供
判定評価チームは、認証評価報告書（一次案）を評価対象大学院に送付する。評価対象大学院は認証評価報告書（一次案）に対して意見がある場合、認証評価報告書（一次案）受領後 30 日以内に協会に書面で提出することができる。
判定評価チームは評価対象大学院の意見を参考にして、認証評価報
告書（判定評価チーム案）を作成する。
⑩ 認証評価報告書の作成
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、自己点検評価
報告書、及び関連諸資料を総括し、認証評価報告書（案）を作成する。
この認証評価報告書（案）を基に、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会において認証評価報告書を決定する。
認証評価報告書には、まず認証評価結果としての「適合している」「適
合していない」「保留」を記載するとともに、その根拠を含め、評価基準に則した具体的な分析内容を記述し、全体評価を総括する。
さらに、評価基準の 10 章それぞれについて、長所として特記すべき事項、今後の改善が期待される事項、問題点として指摘すべき事項及び改善を勧告すべき事項を具体的に記述する。
⑪ 認証評価の保留
認証評価委員会は、少数の評価項目において評価基準に達していな
いものの、評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とすることができる。
- 91 -

評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。
（認証評価報告書の送付及び公表）
第４条 協会は、認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
① 協会は、認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
② 協会は、認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
③ 協会は、認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。
（異議申し立て手続）
第５条 評価対象大学院は認証評価報告書受領後 14 日以内に、協会に対して異議申し立てを行うことができる。
２ 前項の異議申し立ては、異議事由を記載した書面を協会に送付することによって行う。
３ 異議事由は、以下の各号記載のものとする。
① 総合評価の不適格について② 分野別評価の不適格について③ 分野別評価の多段階評価について④ 個別の評価基準に対する不適格について⑤ 評価結果に影響を及ぼす評価実施上の事由について⑥ 評価結果に影響を及ぼす評価の前提たる事実認定について（申し立て審査委員会による異議申し立ての審査）
第６条 申し立て審査委員会は、評価対象大学院からの異議申し立てを審査し、審査結果報告書を認証評価委員会へ提出する。
２ 審査結果報告書には、審査の結論及び理由を記載する。
３ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、自ら再調査を行い、もしくは判
定評価チームに対して再調査を命ずることができる。
４ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、評価対象大学院、判定評価チー
ムの代表者等からの意見聴取を行うことができる。
（認証評価委員会による異議申し立ての審理）
第７条 認証評価委員会は、申し立て審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて審理し、以下の各号のいずれかの結論を示して評価対象大学院の異議申し立ての当否を判断する。

- 92 -

① 異議を不相当として却下する。
② 異議を相当として、認証評価委員会で認証評価報告書を修正する。
③ 異議を相当として、判定委員会・判定評価チームに再評価を命じる。
２ 前項３号の再評価は、改めて調査を行わなければ適正な評価を行うことができないことが認められる等、再評価の実施を必要とする特段の事情があった場合に限り実施する。
３ 認証評価委員会は、必要と認めた場合には、申し立て審査委員会に補充審査書の提出を求めることができる。
（判定委員会・判定評価チームによる修正評価報告書の作成と認証評価委員会による審理）
第８条 判定委員会・判定評価チームは、認証評価委員会の再評価命令がなされた場合には、再評価を行い、修正評価報告書を作成する。
２ 判定委員会・判定評価チームは、前項の再評価のために必要と認めた調査を行うことができる。
３ 修正評価報告書の内容は、認証評価委員会の再評価命令の内容に拘束される。
４ 認証評価委員会は、判定委員会・判定評価チームの作成した修正評価
報告書について審理し、以下の各号の結論を示して判断する。
① 修正評価報告書が適当であるとして承認する。
② 修正評価報告書を修正する。
５ 認証評価委員会は、前項の審理にあたり、必要と認めれば申し立て審
査委員会、評価対象大学院等からの意見聴取を行うことができる。
（修正認証評価報告書の決定）
第９条 認証評価委員会は、次のいずれかにより、修正認証評価報告書（案）を作成する。
① 認証評価委員会が、認証評価報告書を修正して修正認証評価報告書（案）を作成する。
② 認証評価委員会が、その再評価命令に基づく判定委員会・判定評価
チームの修正評価報告書を承認し、又はこれを修正して別途修正認証
評価報告書（案）を作成する。
２ 修正認証評価報告書（案）には、第７条の異議申し立ての内容を付記する。
３ 修正認証評価報告書（案）に基づき、協会理事会の議を経て修正認証
評価報告書を決定する。
（修正認証評価報告書の送付及び公表）
第 10 条 協会は、理事会によって修正認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
- 93 -

①②③

協会は、修正認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
協会は、修正認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
協会は、修正認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。

（評価後の変更への対応）
第 11 条 評価対象大学院を置く大学は、認証評価を受けた後、次回の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を協会に通知しなければならない。
２ 協会は、前項の通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該大学院の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した認証評価に当該事項を付記する等の措置を講ずる。この際、協会が、評価項目の全部もしくは一部について再評価の必要があると判断した場合には、評価対象大学院を置く大学に通知し、再調査を実施する。
（年次報告書）第 12 条 前条第１項に定めるほか、評価対象大学院は、協会の指定した事項に関する年次報告書を本協会に提出しなければならない。
２ 年次報告書は毎年５月１日現在の状況について記載し、同年５月末日までに提出するものとする。
（評価の周期）
第 13 条 評価対象大学院は、開設の日から５年以内に評価を受け、評価後、５年を経過するまでに次回の評価を受けるものとする。
なお、協会が認証評価報告書において期日を定めて評価項目の全部も
しくは一部について再評価を受けることを求めた場合には、評価後の経過年数にかかわらず、評価対象大学院は、これに応じなければならない。
２ 評価対象大学院は、前項本文にかかわらず、必要に応じて、どの時点においても、評価項目の一部について認証評価の実施を求めることができる。但し、当該項目の認証評価の具体的な実施時期等については、評
価対象大学院と協会で協議し、双方の合意の上で日程を定めるものとする。
３ 認証評価が保留とされ、保留期間内に再度認証評価を受けた場合の次回の評価時期は、保留期間及び保留後の認証評価時期にかかわらず、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。
（評価項目及び評価基準の決定と変更）
第 14 条 協会は、認証評価に関わる評価項目及び評価基準を決定又は、変更する
場合には、公正性及び透明性を確保するため、当該項目・基準の検討段階- 94 -

において事前に原案を公表すると共に、原案を専門職大学院、関係団体へ送付し、広く意見を求める等の必要な措置を講じる。
２ 協会は、評価項目及び評価基準を変更したときは、変更後すみやかに
専門職大学院及び関連機関に送付して通知する。
３ 変更後の評価項目・評価基準は、前項の通知のなされた年度の翌年度以降に評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書に係る認証評価に対して適用される。但し、評価対象大学院が同意した場合には、変更後の評価項目・評価基準を、年度を繰り上げて適用することができる。
（認証評価手数料及び納入の時期と方法）
第 15 条 認証評価の手数料は１回につき 3,000,000 円（消費税を除く）とする。
２ 認証評価を申請した大学院は、自己点検評価報告書を提出する時点までに手数料を一括して納入するものとする。
３ 納入の方法は協会が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料等の諸費用は申請大学院が負担するものとする。
４ 認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の手数料については別に定める。
（公表事項及び変更事項の届出）
第 16 条 協会は、以下の各号に定める事項を協会のウェブサイトに掲載する等の方法により公表すると共に、これらを変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出るものとする。
① 名称及び事務所の所在地② 役員の氏名③ 評価の対象④ 大学評価基準及び評価方法⑤ 評価の実施体制⑥ 評価の結果の公表の方法⑦ 評価の周期⑧ 評価に係る手数料の額
附 則

本規則は、協会理事会が平成 20 年９月 12 日に制定し、協会が認証評
価機関として文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附 則 本規則は、平成 21 年３月 21 日に改正し、協会が認証評価機関として
文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附 則 本規則は、平成 21 年 12 月 13 日に改正した。
附 則 本規則は、平成 25 年４月１日に改正した。

- 95 -

（資料４）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価審査規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 21 年 ３月 21 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）は、本
協会定款第３条及び第４条第１項（３）の規定に基づき、この規程を定める。
（目 的）
第１条 この規程は、本協会の目的を達成するための事業の一環として、本協会が学校教育法第 110 条に定める文部科学大臣の認証を受けて、臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）における教育研究活動等の評価を行う機関となり、当該認証評価事業に係る審査の公正と、手続の適正な運用を期することを目的とする。
（認証評価委員会）
第２条 前条の目的を達成するために、理事会のもとに、専門職大学院の認証評価事業の基本的事項を審議するための認証評価委員会を置く。
２ 認証評価委員会については、別に定める。
（判定委員会）第３条 認証評価委員会のもとに、認証評価報告書を作成するための判定委員会を置く。
２ 判定委員会については、別に定める。
（申し立て審査委員会）
第４条 認証評価に関する判定に対し異議の申し立てがあった場合の審査機関
として、認証評価委員会のもとに、申し立て審査委員会を置く。
２ 申し立て審査委員会については、別に定める。
（事務の所管）第５条 認証評価に関する事項の事務については、本協会の事務局が所管する。
（守秘義務）
第６条 本協会の役員、認証評価に関わる各種委員会の構成員及び事務局員は、
認証評価事業の遂行により知り得た専門職大学院及びその関係者に関する秘密の情報について、守秘義務を負う。但し、第１条の認証評価事業の実施・公表のために必要があると認められた場合を除く。

- 96 -

（評価手数料等）
第７条 評価に関して専門職大学院から徴収する評価手数料等については、理事会で定める。
（事業報告）
第８条 認証評価委員会は、毎事業年度の始めから２か月以内に、前年度事業に係る活動報告書を作成し、これを理事会に提出しなければならない。
（事業年度）
第９条 認証評価事業の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に
終わる。
（改 正）
第１０条 この審査規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則２

本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
初年度の事業年度の開始日は、第９条の規定にかかわらず、施行日からとする。
附 則 本規程は、平成 21 年３月 21 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料５）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第２条の規定に基づき、認証評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的と
する。
（職 務）
第２条 認証評価委員会は、以下の職務を行う。
（１）評価項目及び評価基準の策定・変更等、認証評価事業の基本的事項（２）評価実施要項・評価手続等、評価の実施に関する事項、その他認証評価事業の実施に関する事項（３）専門職大学院との認証評価委託契約等、認証評価事業に関する契約の締結（４）認証評価報告書の審議（５）判定委員、申し立て審査委員の推薦（６）認証評価報告書に対する専門職大学院からの異議申し立てに関する事項（７）専門職大学院に係る認証評価審査規程、認証評価委員会規程、判定委員会規程及び申し立て審査委員会規程の改正に関する事項（８）その他、理事会から委託された事項（構 成）
第３条 認証評価委員会は、10 名の委員をもって構成する。
（認証評価委員の選任）第４条 認証評価委員は、理事会において選任する。
（任 期）
第５条 認証評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された認証評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。

- 98 -

（役 員）
第６条 認証評価委員会には、委員長１名及び副委員長２名を置く。これらは、認証評価委員の互選により選出し、理事会の承認を得る。
２ 認証評価委員長は、認証評価事業を統括し、これを代表する。
３ 認証評価委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（認証評価委員会の開催）
第７条 認証評価委員会は、原則として毎年１回以上開催する。
２ ただし、次の各号に掲げる事由の一に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、臨時に認証評価委員会を開催する。
（１）認証評価報告書に対する専門職大学院からの異議を審理する必要があるとき（２）本協会会長又は認証評価委員長が必要と認めたとき（３）認証評価委員現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき
３ 前項（１）の異議の審理は、専門職大学院認証評価審査規程第４条に定める申し立て審査委員会の異議審査書が認証評価委員会に提出された後に行われる。
（召 集）
第８条 認証評価委員会は、認証評価委員長が召集する。
（議 長）
第９条 認証評価委員会の議長は、認証評価委員長が務めるものとする。
（定足数）
第１０条 認証評価委員会は、認証評価委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（議 決）第１１条 認証評価委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した認証評価委員の３分の２以上をもって決する。
２ 認証評価委員は、その所属し、又は利害関係を有する専門職大学院に関する議事に参加することはできない。
（書面表決）
第１２条 やむを得ない理由のため認証評価委員会に出席できない認証評価委員
は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その認証評価委
員は出席したものとみなす。
- 99 -

（議事録）
第１３条 認証評価委員会の議事については、議事録を作成する。
（認証評価委員会運営細則）
第１４条 認証評価委員会は、その運営に関して、認証評価委員会運営細則を別に定めることができる。
（改 正）第１５条 この認証評価委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、認証評価委員会発足当初の委員の
任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料６）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第３条の規定に基づき、判定委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職 務）
第２条 判定委員会は、以下の職務を行う。
（１）専門職大学院から提出された自己点検評価報告書の審査（２）専門職大学院の実地視察（３）認証評価報告書（案）の作成（４）その他、認証評価委員会から委託された事項（構 成）
第３条 判定委員会は、判定委員及び幹事をもって構成する。判定委員の人数
及び幹事については、別に定める。
２ 評価申請のあった専門職大学院ごとに、判定評価チームを編成する。
判定評価チーム委員の構成は、別に定める。
３ 幹事は判定委員長が任免し、委員長の指示に従い、委員会の庶務を分担するものとする。
（判定委員及び判定評価チーム委員の選任）第４条 判定委員及び判定評価チーム委員は、理事会において選任する。
（任 期）
第５条 判定委員及び判定評価チーム委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された判定委員及び判定評価チーム委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役 員）
第６条 判定委員会に、委員長１名及び副委員長２名を置く。これらは、判定委員の互選により決定する。
- 101 -

２ 判定委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（開 催）
第７条 判定委員会は、必要に応じて開催する。
（召 集）
第８条 判定委員会は、判定委員長が召集する。
（議 長）
第９条 判定委員会の議長は、判定委員長が務めるものとする。
（定足数）
第１０条 判定委員会は、判定委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議 決）第１１条 判定委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した判定委
員の３分の２以上をもって決する。
２ 判定委員及び幹事は、その所属し、又は利害関係を有する専門職大学
院に関する議事に参加できない。
（議事録）
第１２条 判定委員会の議事については、議事録を作成する。
（判定委員会運営細則）
第１３条 判定委員会は、その運営に関して、別途、判定委員会運営細則を設けることができる。
（改 正）第１４条 この判定委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、判定委員会及び判定評価チーム発
足当初の委員の任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料７）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
申し立て審査委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第４条の規定に基づき、申し立て審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職 務）
第２条 申し立て審査委員会は、専門職大学院からの異議申し立てについて、それが理由があるものか、妥当なものか否かを審理し、審査結果を認証
評価委員会に報告する。
（構 成）
第３条 申し立て審査委員会は、委員６名で構成する。
（申し立て審査委員の選任）
第４条 申し立て審査委員は、理事会において選任する。
２ 申し立て審査の対象となる専門職大学院に所属し、又は利害関係を有する者は、当該専門職大学院の申し立て審査に加わることはできない。
（任 期）
第５条 申し立て審査委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された申し立て審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第６条 申し立て審査委員の互選により、委員長１名及び副委員長１名を定める。
２ 申し立て審査委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（開 催）
第７条 当該専門職大学院から評価報告書に対して異議の申し立てが出された
場合は、申し立て審査委員会に付託し、委員会を開催する。
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（召 集）
第８条 申し立て審査委員会は、申し立て審査委員長が召集する。
（議 長）
第９条 申し立て審査委員会の議長は、申し立て審査委員長がこれを行う。
（定足数）
第１０条 申し立て審査委員会は、申し立て審査委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議 決）第１１条 申し立て審査委員会の議事は、出席し議事に参加した申し立て審査委
員の３分の２以上をもって決する。
（申し立て審査報告書の作成）
第１２条 申し立て審査委員会は、審議の結果について申し立て審査報告書を作成し、認証評価委員会に提出するものとする。
（申し立て審査委員会運営細則）
第１３条 申し立て審査委員会は、その運営に関して、別途、申し立て審査委員
会運営細則を設けることができる。
（改 正）第１４条 この申し立て審査委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、申し立て審査委員会発足当初の委員の任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

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（資料８）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則
制定：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、臨床心理士養成のための大学
院専門職学位課程判定委員会規程第３条第１項及び第２項の規定に基づき、この細則を定める。
（判定委員会の構成）
第１条 判定委員は、当分の間、15 名以内とする。
２ 幹事は、当分の間、若干名とする。
（判定評価チームの構成）
第２条 判定評価チームは、１チームにつき、判定委員及び有識者等の６名で構成する。
２ 判定評価チームに、主査及び副査を置く。
（改正）
第３条 この判定委員会細則の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則
附 則
附 則

本細則は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
本細則は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
本細則は、平成 25 年４月１日より施行する。

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臨床心理分野専門職大学院

平成 26 年度認証評価報告書
平成 27(2015)年 3 月 27 日発行
発行者

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