令和 6 年度事業計画
総務関係事項R6.4.26

第 1 回理事会を開催し、定時会員総会に付議する案件等を審議する。

R6.5.17～20

監事による監査を受ける。

R6.6.7

第 2 回理事会を開催し、定時会員総会に付議する案件の総括審議等を行う。

R6.6.7

定時会員総会を開催し、令和 5 年度事業報告及び決算、令和 6 年度事業計画
及び予算、令和 6 年度の会費・賛助費の額及び徴収方法等について審議するとともに、第 3 回理事会において役員の改選を行う。

R6.10.25 第 4 回理事会を開催し、当協会定款第 24 条第 3 項に基づく、会長及び常務理事による自己の職務の執行の状況について、理事会へ報告を行う。
R7.3.7

第 5 回理事会を開催し、令和 7 年度事業計画及び予算案等を審議する。

業務関係事項
１

農林水産省補助事業（１）施設園芸等燃料価格高騰対策（平成 24 年度補正予算国庫補助事業、継続）
省エネルギー等推進に関する計画を策定し、当該計画で 10ａ当たり燃料使用量又は生産物 1 トン当たりの燃料使用量の 15％以上の削減等に取り組む産地に対して、以下の支援を実施する。
①

施設園芸セーフティネット構築事業
農業者と国の拠出により資金を造成し、施設園芸用の燃料価格が一定水準以上に上昇した場合に補てん金を交付するセーフティネットの構築を支援する。

②

茶セーフティネット構築事業
農業者と国の拠出により資金を造成し、茶加工用の燃料価格が一定水準以上に上昇した場合に補てん金を交付するセーフティネットの構築を支援する。

③

推進事業①～②の事業を適正かつ円滑に実施するために、事業主体又は都道府県等に設立された協議会（以下「県協議会」という。）が行う推進・指導、交付事務等を支援する。

協会は、平成 24 年度から本対策の事業主体として、国からの拠出を受けて造成した資金の管理を行うとともに、県協議会からの事業実施計画、省エネ推進計画の承認申請について、審査委員会を開催して審査を行い、計画の承認、県協議会への補助金の交付等を行ってきたところである。これまで、令和 2 事業年度から本対策の事業年度が 7 月から 6 月までの 1 年間に拡充されるとともに、令和 4 事業年度には発動基準価格の 170％相当までの高騰に備える選択肢を追加するなどセーフティネット機能が強化されてきたところである。

さらに、ガス価格も高騰している中、ガスを利用している農業者から、本対策の支援対象へのガスの追加要望があったこと等を踏まえ、令和 4 年度第 2 次補正において、対象燃料にＬＰガス（プロパンガス）とＬＮＧ（都市ガス）を追加するとともに、本対策の安定的な運営を図るため、85 億円が措置されたところである。
なお、本事業も令和７事業年度まで延長された。
加えて、燃料価格が高騰している状況を踏まえ、令和 5 年度補正予算額として、45 億円が基金への積み増しが行われた。
（２）スマートグリーンハウスへの展開推進（令和 2 年度予算国庫補助事業、継続）（みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業）
農林水産省では、既存ハウスも活用しながら、データを活用した施設園芸（スマートグリーンハウス）への転換を促進するため、生産性・収益性の向上につながる体制作り、ノウハウの分析・情報発信などの取り組みを支援することとしている。
当協会では、農林水産省の公募に応募し、本事業の実施主体として採択されたので、以下の取組を実施する。
①

大規模施設園芸・植物工場の全国実態調査による設置状況や経営状況の分
析、データ駆動型施設園芸に関するシンポジウム等による農業者等への情報発信②

データ駆動型施設園芸の発展に向けた産地の取り組みやノウハウに関する調査・分析の実施③

全国6か所の研修拠点（大学、試験研究機関等）において、スマート化技術の指導者育成のための研修を実施④

施設園芸の設置コスト・ランニングコストの低減手法の調査・分析と廃プラスチックフィルムのリサイクル処理の推進及びプラスチック資源循環促進に向けた調査分析、普及資料を作成（３）プラスチック資源循環の推進（令和6年度予算国庫補助事業、新規）農業における廃プラスチックの排出抑制と循環利用の推進に向けた先進的事例調査に関する調査を行う。
（４）「タイを中心とした周辺の地域での植物工場等環境制御システムを活用した低コスト農業生産システムの海外調査事業」（令和５年度補正予算国庫補助事業の委託、新規）
これまで SIP、PRISM を活用し、環境や生育情報から施設園芸作物の生育・収量を予測・算出するツールを開発し、国内の施設園芸の高収益化のため普及しつつある。
一方、経済発展が進む ASEAN 地域では高品質な日本産農産物に対する需要が高まっているが、植物検疫上の規制等のため現地で生鮮野菜の生産を行う必要がある。
また、ASEAN 地域は、スマート農業の導入意欲が高く、韓国や中国等も市場参入をねらっている状況にある。

今後、我が国が ASEAN 地域の植物工場市場を獲得するには、高温多湿等の特徴を有する現地環境においても高い生産性を発揮する環境制御技術等の技術開発を進める必要がある。
当協会では、現地における植物工場導入状況、青果物の販売流通状況・市場ニーズ、知的財産等を調査する。
また、産業界、大学等から構成される検討会を設置し、検討会において海外展開に向けた課題等整理し、今後の海外展開を推進するために必要となる研究開発課題を位置づけた技術開発戦略として取りまとめ、国内の行政・研究機関や海外進出の意向を有する施設園芸関係メーカー等との共有に資する。
（５）「農林水産データ管理・活用基盤強化」事業（令和3年度予算国庫補助事業、継続）（みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業のうちオープンＡＰＩ等の整備による農業データ連係・共有のための環境整備及び機器間連携実証事業）
農林水産省では、農機・機器メーカーやICTベンダー、業界団体、研究機関等が行う、農業データを連携・共有するための環境整備を支援することとしている。
施設園芸分野においても、画像センシング、環境・作業モニタリング、環境制御、栽培データ活用、経営データ管理等において、スマート化のシステムやツールの導入が進んでいる中で、先進的な地域等でデータの共有化への取組も始まっている。
当協会では、引き続き農研機構や関係団体と連携して事業に協力する。
２

施設園芸・植物工場展２０２４（GPEC）の開催
施設園芸・植物工場の機器や資材、新技術等に関する専門展示会として２年に１回開催している「施設園芸・植物工場展」（GPEC）について、令和6年7月24日～26日に東京ビックサイトにおいて開催する。

３

施設園芸技術セミナー（１）施設園芸新技術セミナー･機器資材展の開催（地域セミナー）
施設園芸農家、現地指導者を対象にして、施設園芸に関する新技術や機器資材、先進的経営等に関するセミナー・展示会について、北海道内において令和 6 年 10 月30 日～31 日に開催する。
（２）施設園芸総合セミナー･機器資材展の開催
施設園芸に関する最新技術の研究成果、先進的な経営等に関するセミナー・展示会（第 46 回）を、全国の行政・普及・研究関係者、生産者・生産者団体、事業者等を対象にして、令和 7 年 1 月 28 日～29 日に、東京のタワーホール船堀で開催する。
また、オンデマンド配信も行う予定。
４

施設園芸技術講座（１）施設園芸技術初級講座

施設園芸全般にわたる技術の基礎の取得を目的として、会員企業の社員等を対象に令和 6 年 5 月 29 日～31 日に対面で実施する。また、5 月の参加が難しい会員等のために、10 月頃に WEB による研修を実施する予定。
（２）施設園芸技術中級講座（施設園芸技術指導士補の資格試験と資格授与）
より高度な施設園芸技術者を養成することを目的として、会員企業の社員等を対象に令和 6 年 8 月 28 日～30 日に対面で実施する。また、中級講座開催時には施設園芸技術指導士補資格試験を実施し、合格者には同資格を付与する。
（３）施設園芸技術指導士の資格試験と資格授与
施設園芸に精通し、技術的な助言・指導等を行うことができる技術者を施設園芸技術指導士として認定する資格試験を令和 6 年 10 月 24 日に実施する。
５

海外施設園芸現地研修
海外の施設園芸事情についての現地研修は、令和 6 年 10 月～11 月頃の開催を検討する。

６

国内園芸施設・産地現地研修
国内で先進的に経営している施設園芸経営体の経営手法、生産方式、新技術や集出荷施設等に関する現地視察研修を令和 6 年 10 月～令和 7 年 1 月頃に実施する予定。

７

プラスチック資源循環促進事業
プラスチック資源循環促進法施行（令和 4 年 4 月）及び廃棄物処理法を踏まえ、「プラスチック資源循環促進委員会」及び「ワーキンググループ」を中心として、プラスチック資源循環促進に向けた取組みを進める。
① 都道府県協議会及び市町村協議会の活動支援・調査とプラスチック資源循環に向けた手引き、パンフレット、マニフェスト作成等普及啓発資料の作成配布② プラスチック資源循環促進法及び農水省みどりの食料システム戦略（2035 年までに廃プラスチックのリサイクル率 100%目標）に沿った重点実施策の企画及び活動について、国の事業との連携強化③ 廃プラスチック処理コスト低減に向けた対策、再生処理促進に向けた出口対策の多様化支援、新技術対応、諸調査、定期的な情報収集・発信④ プラスチック資源循環に向けた指導機関、製造事業者及び販売事業者、再生処理事業者、業界団体と連携した活動

８

施設園芸用ハウスの設計・施工等に関する課題の検討（１）パイプハウス分科会を開催
我が国のパイプハウスが抱える現状の問題・課題を把握するとともに、今後の対応方向を検討するため、従来の普及型パイプハウス(地中埋め込み式)を含め、近年のパイプハウスに使われる新たな部材・資材、施工方法、ハウス仕様等を整理するとともに、カーボンニュートラルの技術要素を加味して、協会の安全構造指針の見直しなどにつなげるパイプハウス分科会を立ち上げる。
（２）日本におけるカーボンニュートラル型ハウスの検討会を開催
日本型大型(1ha)モデルハウスの検討実績などを踏まえ、新たなカーボンニュートラル型のハウス仕様、環境制御の新技術の導入などに係る農林水産省の検討会に協力する。
９

コンサルタント活動
構造診断指導委員会による園芸施設の構造診断指導、ゼロエミッション化の実現に向けた活動（ヒートポンプ格付け事業、高速加温型ヒートポンプのリサーチ及び評価方法、二酸化炭素削減対策等）、園芸施設の新規導入・栽培技術改善などについてのコンサルティング、プラスチック資源循環促進法・環境配慮設計指針に適合した会員企業の認定支援及び認定製品（園芸資材他）等の推奨・普及支援について検討する。

10

情報提供事業（１）研修会･セミナー等の開催
施設園芸を取りまく諸情勢や技術的な課題に関するセミナー、園芸関係政府予算案の説明会等を他団体との連携やＷＥＢの活用によって開催する。また、施設園芸が直面する課題に対応するため、農林水産省（本省及び地方農政局）や農研機構との意見交換会を実施する。さらに、カーボンニュートラルの時代に即した新たな施設園芸の方向を勉強する会員向けのセミナーを開催する。
（２）機関誌｢施設と園芸｣の刊行
機関誌｢施設と園芸｣を令和 6 年度は年 4 回刊行し、会員等には無料配布する。
（３）施設園芸ニュースレターの発行（メールマガジン）
会員等に最近の施設園芸にかかるニュースを適時に伝えるため、「施設園芸ニュースレター」を、年 6 回メール配信で発行する。
（４）会員・施設園芸生産者やその他関係者向けの情報発信の迅速化
Ｘ（旧 Twitter）、YouTube 等を利用した定期的発信。
（５）ホームページでの情報公開サービスの充実
協会のホームページについては、「会員専用ページ」や「施設園芸技術指導士の部屋」における内容の充実を図る。

（６）その他の資料の販売・刊行
施設園芸関係の各資料を刊行するとともに、既に刊行している資料を必要に応じて増刷する。
11

協賛等
農林水産祭等への賛助会費等を支出する。

12

協議会事業受託
野菜流通カット協議会に係る事務について、協議会の事務局として実施する予定である。

13

その他

（１）協会会員の確保
会員の確保を図るため、施設園芸に関わる資材別、地域別に有力な会員候補に向けて、会員企業の協力のもと入会活動を推進する。
（以上）