地方公共団体情報システム機構経営審議委員会会議録

１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
平成 30 年４月 23 日（月）10 時 30 分～12 時 00 分
（２）場所
地方公共団体情報システム機構 会議室

２

出席委員の氏名
委

３

員

大南信也

〃大山永昭

〃梶田恵美子

〃北岡有喜

〃

知野恵子

〃塗師敏男

議事の要領
別紙のとおり以

地方公共団体情報システム機構
経営審議委員会委員長

大山永昭

上

（別紙）議事の要領
１

開会
事務局

本来であれば委員長が委員会の進行を行うところであるが、委員長選出までの間、事務局が進行を務めることとしたい。
最初に、理事長から挨拶申し上げたい。

理事長（挨拶）２

委員長の選出事務局

続いて、委員長の選出をお願いしたい。経営審議委員会会議規則第２条
において、本委員会の委員長は、委員の互選によりこれを定めると規定されている。事務局としては、引き続き大山委員に委員長をお願いしてはどうかと思うが、如何か。

（異議なし）
事務局

大山委員を委員長に選出することに決定する。
大山委員長に就任の挨拶をお願いするとともに、以後の委員会の進行をお願いしたい。

委員長
３

（挨拶）

委員長代理の指定
委員長

委員長代理は北岡委員にお願いしたい。

（異議なし）
４

報告（１）組織体制及び決算の推移について
委員長

本日の内容に入る。組織体制及び決算の推移について、事務局からご説明願いたい。

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事務局

（組織体制及び決算の推移について説明）

委員長

事務局の説明について、意見又は質問はないか。

委員

中途採用の職員は、システムを専門とした技術職を採用しているのか。

事務局

昨年度は、機構ホームページ及び転職サイトを使用し、民間企業でＩＣＴに従事していた方、自治体業務に精通している方、自治体での勤務経験がある方を採用している。

（２）平成 30 年度主要業務スケジュール等について
委員長

続いて、平成 30 年度主要業務スケジュール等について、事務局からご説明願いたい。

事務局（平成 30 年度主要業務スケジュール等について説明）

委員長

事務局の説明について、意見又は質問はないか。

理事長

延期となった年金機構の情報連携は、関係機関と調整していきたいと考えている。また、情報連携は 5,000 以上の機関を結ぶため、ネットワークをより強靭なもの、スピードの速いものに切り替えていくことが必要となる。
サービス面では、縦割りで運用されているコールセンターを、自治体向けと住民向けでそれぞれ一元化することが今年度の大きな指針となる
セキュリティの面では、自治体 CSIRT 協議会を発足させる。情報連携においては、J-LIS だけがセキュリティ対策を行うのではなく、自治体にも協力して取り組んでいただく必要があるため、体制をしっかり整えていくことが今年度の主要な課題といえる。
また、コールセンターについては、ぜひ委員からもご意見を賜りたい。
委員

コールセンターを統合した場合、システムトラブル等が発生する可能性があると思うが、どのように考えているか。
また、新コールセンターは、ＡＩ等の活用を含め、自動化を考えた設計にされると思うが、どのように考えているか。
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事務局

コールセンターについては、これまで独立して運用してきたものを一元化することとなるため、構築に当たってリスク分析を十分行いながら取り組んでまいりたい。
二点目のＡＩ等については、活用している場所の視察を行っており、住民向けコールセンターでの活用を検討していきたいと考えている。今後、カードの普及に伴って利用者件数が増えてきた場合でも、より効率的かつ合理的に、的確な答えを早く導き出せる形でＡＩ等を活用していけるよう、意見招請している。
委員

弊社もＡＩ活用に関わる試算をしているが、カスタマイズすればするほどコストがかさむ。利用者側が一番自動化してほしいところを把握して、それに対応したシステムを構築するのが一番良いのではないか。
弊社も、お客様が何を自動化してほしいか、何を 24 時間対応にしてほしいかを分析して、ＡＩ化する項目を検討している最中である。

委員

説明を聞き、機構にとって節目の年であることが分かった。年金に関しては、ＳＥ等のＩＴ系の人材不足が原因で中国の企業に委託する等、様々な問題が出てきており、今まで以上に不安が高まっているのは事実である。
それに対して、機構としてＰＲ活動等をされていくことは考えているか。

事務局

今回の年金機構の件も踏まえ、J-LIS としても、委託先の監督を徹底したいと考えている。
また、国民の皆様のマイナンバー制度に対する漠然とした不安や懸念の払拭に関しては、J-LIS としても取り組んでいかなければならない。政府が年金機構の情報連携を延期したことについては、国民の皆様が持つ懸念を受け止める必要があるとして立ち止まったものと考えられる。政府の方で、厚生労働省あるいは年金機構と一緒に取り組み、国民の皆様に不安を与えないような形で情報連携開始に向けた手続きを踏んでいくことになろうかと思う。また、自治体や我々にとっても、個人情報保護やセキュリティへの対策が重要であるため、自治体 CSIRT 協議会を新たに立ち上げて取り組んでいきたいと考えている。従前から行っている 47 都道府県ごとの説明会でも、政府と一体となって個人情報保護やセキュリティについて留意点を伝えている。
3/5さらに、教育研修部では、自治体職員向けにｅラーニング等の研修を行っている。このような活動を基に、自治体と協力しながら国民の皆様の不安を払拭できるように取り組んでまいりたい。
理事長

自治体 CSIRT 協議会について補足すると、多くの自治体は、セキュリティで攻撃を受ける等の失敗事例を各自治体だけに留めてしまっている。その失敗を自治体間で共有することが、セキュリティを守っていく上で重要なことだと考える。J-LIS を通じて失敗事例を共有していくことで、他の自治体も未然に防いでいけるのではないか。その積み重ねが一番重要ではないかと考える。

委員

J-LIS で SNS（Twitter、Facebook 等）の活用はしているか。
地方新聞において、期日前投票でマイナンバーカードを提示すれば申請書の記入を省略できる仕組みがあると掲載したところ、期日前投票者約4000 人のうち、約 5.5%（約 260 人）の方がマイナンバーカードを提示して申請書の記入を省略したとの情報があったが、その新聞を購読していない人にはその情報が届かない。J-LIS が Facebook や Twitter でアカウントを持ち、マイナンバーカードを持つメリットを発信することで、カードを取得するモチベーションが上がり、全体にも伝わっていくのではないか。

理事長

今年度は、J-LIS ホームページでもっと前向きな情報を発信していくことを考えている。まずホームページに前向きな情報を載せる取組を行った後に、次のステップとして SNS の活用を考えていこうかと検討している。

委員

ホームページで更新した情報を、そのまま SNS に載せる方法もあるため、新しい方法を検討してみては如何か。

委員

住基ネットのシステム再構築については、基幹の部分だけが対象であり、ＣＳは含まれないと認識してよいか。

事務局

全体をターゲットとしている。

委員

私どもの自治体で発生する障害は、ＣＳがトリガーとなる場合が多く、データ量が多いことに起因している。経費の都合はあると思うが、私ども4/5の規模の自治体にも対応していただけるよう検討していただければと思う。
委員

地域情報化アドバイザーとして市町村を回っているが、人口減少がすさまじい。市町村の職員数も減少しているため、業務が回らず外注せざるをえない状況にある。その結果、年金機構のように中国へ委託してしまうという事案も発生している。自治体 CSIRT 協議会で出てくる課題には、職員不足や業務が回らないというものが挙げられるのではないか。その課題に対して、この場も含めて議論する機会があれば、市町村に対してもアドバイザーとして相談することができる。歯止めが利かない人口減少をどのようにカバーしていくかが大きな問題であると考える。

理事長

地方の中小自治体が、システムを自分たちで構築、管理するのは難しい状況である。自治体クラウド等の標準的なモデルを J-LIS が提供する等、J-LIS として市町村のサポートをしていかなければならないのではないか。

（３）その他
委員長

その他、報告事項について事務局からご説明をいただきたい。

事務局（その他報告事項について説明）

理事長

住民の皆様への対応を素早く行うことが第一である。関係自治体にはすでに説明しており、ホームページにもできる限り早く公表した。隠すことなく、素早く発表していくことで国民の皆様の信頼を得ることができるのではないかと思う。

委員
４

隠さず、素早く発表することについて、同意する。

閉会
委員長

以上で、第 18 回経営審議委員会を閉会する。
以上

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