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第1章

圧力調整器の歴史

圧力調整器の歴史については、伊藤工機（株）の創立 40 周年記念として出版された「レギュレータ物語」の中の国産調整器開発史に詳しい。
この資料によれば、国産第 1 号の圧力調整器は昭和 21 年に入社した大多喜天然瓦斯（株）の望月貞雄氏がメタンガス用の圧力調整器を LP ガス用に改良したのが最初で、手製の「ハスの実型」と呼ばれるものだったらしい。
当時の圧力調整器には「ハスの実型」の他に「久島式」（メタン用）等があったという。その後、日新機械（株）が昭和 28 年 8 月 LP ガス用の圧力調整器を開発。「ゲンコツ型」と呼ばれ、当時の価格 1,300 円で飛ぶように売れたという。
「ハスの実型」「げんこつ型」

この時代が家庭燃料として LP ガスが普及しはじめた頃で、圧力調整器を製造するメーカが次々に現れるようになった。
関東では有成工業・東京熔断機・日新機械・丸茂製作所（現：桂精機製作所）・佐藤精機・浜井製作所、名古屋に富士産業（現・富士工器）、関西ではロック製作所・千代田精機製作所・伊藤工機・阪神熔断器工業・文化減圧器製作所・富士酸器等のメーカで、昭和 27～29 年ころに集中している。
当時の LP ガス消費者世帯は、15 万世帯にしか過ぎなかった。LP ガス世帯は昭和 32 年には80 万世帯へと飛躍的に増加している。この当時の LP ガス業界の意気込みが伝わってきそうな資料である。
東京のど真ん中の京橋に「世和産業」という LP ガス関連企業があり、その経営者滝本幸男氏から当時の圧力調整器開発の苦労話を聞いたことがある。
この滝本さんが、日新機械の創立者佐藤五郎右衛門氏らとアメリカから取り寄せた圧力調整器
を分解して手探りで研究を重ねたが、その中でリリーフバルブがどれなのか理解できるまで随分苦労したそうである。
レギュレータ物語によれば、伊藤工機が昭和 30 年に丸善石油からの要請で製造した同社の第 1号機は、エキセスフローバルブなど安全機構を内蔵した力作で、今日の PL 法時代に参考となりそうな製品だったらしいが、コスト面で割高になることから結局シンプルな構造になってしまったようである。
歴史は繰り返されるという諺ではないが、PL 法の面からも初心に戻ってこうした当初の開発姿勢に学ぶ必要がありそうである。

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1.1 基準に係る歴史
1.1.1 関東・関西の基準論争
昭和 33 年頃に我が国の圧力調整器の基準統一化が審議されていたようで、出口圧力をアメリ
カの火災保険協会の規格（NFPA）である水柱 11 インチを根拠に水柱 280±50mm を主張する関東と、水柱 300±50mm とすべきだとする関西と意見が対立していた。
大阪府協技術委員会は、昭和 33 年 2 月研究を積み重ねた結果、出口圧力を水柱 300mm とす
る検査基準を決定した。当時の LP ガス業界は関西が先進地域だったから、今更水柱 300mm に何故横槍をいれるのかということで反発したのだった。
この東西の調整役として登場したのが、現在の（社）エルピーガス協会の前身である全国プロ
パンガス協会（全協）の井上雅義専務理事（後に（財）日本エルピーガス機器検査協会専務理事）と府協の稲森弘専務理事である。井上専務は、2 年にわたって東京・大阪間を往復し、精力的な調整に努めたという。圧力調整器は、全協で検査を実施することになる。
昭和 36 年に日本 LP ガス調整器工業会（初代理事長：伊藤誠治）が設立され、設立目的の第 1
項に品質向上と技術的研究指導及び安全を確保するため、全協に検査を委託することを掲げている。
昭和 37 年 11 月に全協法規委員会がプロパンガス用調整器取扱要綱をまとめ、技術的根拠を理由に関東の主張した水柱 280±50mm を決定している。結果論となるが、現在の LP ガス供給設
備面からは、関西の水柱 300±50mm の方が圧力損失の点から先見性があったようにも思われる。
1.1.2 国家検定制度へ
昭和 42 年 12 月「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下、液石法という。）が成立し昭和 43 年 3 月施行された。この法律の中で圧力調整器が政令により国家検定第 1 号として指定された。国家検定品に指定された背景については、（財）日本エルピーガス
機器検査協会（以下、LIA という。）の「新法の規定による液化石油ガス用調整器の検定実施にあたって」に詳しく述べられているが、昭和 38 年から実施されていた圧力調整器の自主検査合格品に対し、昭和 40 年東京都庁が性能検査を実施し、その結果報告が出ている。
この報告書によれば、当時の製造メーカは 17 社あり、そのうち 9 社の製品の性能向上を賞賛している。しかし、一方において 1 社が無検査品を出荷していることも報告。検査時の性能は概ね不安がないものの、耐久性の向上に努められたい旨提言している。
業界の自主検査はえてして製造メーカの協力が得られないことが多く、当時は国の規制強化を希望するムードが強かったようである。従って、省令技術基準は厳しいものでなければならないとする官民一致した見解により、現在の技術基準が制定されたのである。
自主基準から省令技術基準となって、新たに追加された項目は次のとおりである。
・耐食性試験
・ダイヤフラムの耐寒性
・ダイヤフラムに傷を付けないことの確認
・調整圧力を容易に変更できない措置
・POL ねじ寸法
・ハンドルの寸法
・管用テーパねじの寸法
・耐衝撃性
・気密性（高圧・低圧）
・耐圧性・耐久性（閉塞圧力・容量・気密）・耐寒性（閉塞圧力・容量）・表示
なお、ロット構成については、LIA の「検定実施について」によれば、月産 30 万個生産して-4-

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いるメーカは 2 カ月ごとに第 1 検定を受ける必要がある等と現状の生産数量からは想像もできな
いような解説をしている。
安全弁の作動圧力については、当時、下流にガスメータを設置している場合には現在の水柱 700±140mm とされ、ガスメータが設置されていない場合には水柱 1,500±300mm となっていた。
この数値が省令技術基準制定にあたってガスメータ有りに統一され、製造メーカが苦慮した旨記載されている。当時としてはこうした厳しい基準を何とかクリアし、国家検定合格品が昭和 44
年 6 月に一斉発売されることになる。
この年の 10 月、高圧ガス保安協会（以下、KHK という。）で策定した「LP ガス集団供給設備基準」により燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力が水柱 200mm 以上 330mm 以下とすることを決定。
その結果、調整器の出口圧力が水柱 230mm 以上 330mm 以下という省令技術基準であることから、調整器から燃焼器具までの間の配管及びガス栓の圧力損失の合計が水柱 30mm 以下である
ことが条件付けられることになった。なお本件に関し翌年 10 月省令が改正されている。
1.1.3 第一種液化石油ガス器具等から第二種液化石油ガス器具等へ
26 年余継続した国家検定制度も、平成 3 年 3 月「自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社
会としていくことを基本とし、① 消費者の多様なニーズに対応した選択の幅の拡大、内外価格差の縮小等により国民生活の質の向上を目指す。
② 内需の拡大や輸入の促進、事業機会の拡大を図り、対外経済摩擦の解消等に資する。
③ 国民負担の軽減、行政事務の簡素化を図る等の観点から、平成 7 年度から 11 年度まで『規制緩和推進計画』を定め、規制緩和を計画的に推進する。
という閣議決定に基づき、総務庁が各省庁に通達した規制緩和政策により、平成 8 年政令指定による第一種液化石油ガス器具等（以下、第一種器具等という）から第二種液化石油ガス器具等（以下、第二種器具等という）へ移行された。
第二種器具等への移行に伴い、通産省から現在の単段式圧力調整器に自動切替式圧力調整器等の圧力調整器を追加した基準案の作成が依頼され、技術委員会・調整器分科会において原案作成を実施した。
第二種器具等に移行されたことにより政府認証機関による検査を受ける義務はなくなったが、メーカは自主検査として LIA による検査を受け続けることとした。実質的に従来通りであるが、検査システムや基準改正手続き面が若干やりやすくなった。
省令改正は、平成 8 年 5 月 1 日に施行され、自己認証である第二種器具等へ移行したことに関連し、単段式圧力調整器の他に自動切替式圧力調整器や二段減圧式圧力調整器の機種を新たに追加規定し、単位を SI 単位化したほか基準内容の一部が性能規定化された。この改正にあたって
は、JIS 規格が大幅に引用されたことが特徴になっている。従って、二段一次用及び自動切替式の一次用圧力調整器を除き、－25℃のときの閉塞圧力は、雰囲気中において測定し水柱 420mm
以下であることとした。
この他、 逆止弁付自動切替式調整器や二段減圧式一体型圧力調整器も基準として追加された。
1.1.4 高性能調整器基準の制定
平成 3 年に S 型保安ガスメーターの検定有効期間が従来の 7 年から 10 年に延長されたことに伴い、LP ガス販売事業者から、S 型保安ガスメーターに合わせて周辺の供給機器類も 10 年周期
でパッケージ（一括）交換したいという声が聞かれ始めた。
当時の調整器は、KHK が過去 6 年間にわたる経年変化調査から、“7 年を経過したものに基準値を外れるものが多く見られた”と報告書をまとめ、この報告を受けた通産省が、本省所管の LP
ガス販売事業者向け交換ガイドラインとして「7 年交換」を指導していた。
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技術委員会調整器分科会では、10 年交換を目指し、過去に行った調査・研究結果などをベースとし、現行基準に上乗せした厳しい基準で実験を重ね、初期の調整圧力を 0.11kPa 厳しくするな
どした高性能圧力調整器に係る自主基準を平成 7 年 9 月に策定し、同年 10 月から LIA において自主検査を開始した。
折しも、LP ガス販売事業者の一部でも集中監視システムによる保安情報確認と供給機器のパッケージ交換との併用並びに 2 年に 1 回の保安点検との組合せによる安全性の維持・向上を目指して検討が行われ始めた。また、平成 7 年度に入って通商産業省（現 経済産業省）所管の LP
ガス販売事業者指導指針の中に供給設備の定期交換又はパッケージ交換に関してインセンティブ
付与の方向が提示された。
1.1.5 保安確保機器へ
平成 8 年 3 月 31 日に液石法の一部を改正する法律が公布され、液石法が改正されることとなった。新液石法は、平成 7 年 12 月に取りまとめられた「高圧ガス及び火薬類保安審議会・液化石油ガス部会報告書」を踏まえ、自己責任原則の重視、保安規制の合理化と高度化、保安体制の高度化、多様化に対応した規制体系の構築のために、保安機関制度の創設、液化石油ガス販売事
業者の許可制から登録制への移行、認定販売事業者制度の創設（インセンティブの導入）等を主な内容とした。
新液石法の施行期日は、平成 9 年 4 月 1 日（保安機関の認定関係の規定は、平成 8 年 9 月 1 日）であり、上記にも示したように平成 8 年度中に関係政省令の改正もなされた。これを踏まえて平成 9 年 4 月の液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示において、高性能化した調整器Ⅰ類の交換期限を 10 年、調整器Ⅱ類（Ⅰ類以外のもの）の交換期
限を 7 年と定めた。
（通産省告示第 121 号第 5 条第 1 号保安確保機器の期限管理）
なお、調整器Ⅰ類の技術基準は、JLIA が制定した高性能調整器基準の一部を取り込んだものである。したがって、JLIA 会員企業が LIA にて自主検査を行っている高性能調整器（LIA 合格
証紙に S マークがあるもの）は、告示のⅠ類基準を満たしていることとなる。
1.1.6 第二種器具等から液化石油ガス器具等へ
平成 11 年 8 月 6 日の法律改正第 121 号（施行は平成 12 年 10 月 1 日）により第一種器具等（政府認証）、第二種器具等（自己確認・自主保安）の区分が廃止され、新たに「特定液化石油ガス器具等」（第三者認証）、「液化石油ガス器具等」（自己確認・自主保安）が規定された。圧力調整器
は、第二種器具等の区別から、自己確認が義務付けられた液化石油ガス器具等に分類された。
この法律は、一般消費者等に対する液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制する事により、液化石油ガスによる災害を防止するとともに液化石油ガスの取引を適正にし、もって公共の福祉を増進することを目的としている。
また国による安全規制（PS LPG マーク制度）の導入により、器具省令において圧力調整器を含めた 12 品目が国の定めた技術上の基準に適合した旨の PS LPG マークがないと販売できず、マークのない製品が市場に出回った時には、国は製造事業者等に回収を命ずる事ができることとなった。
1.1.7 クイックカップリング接続の追加
経済産業省（以下、経産省という。
）はマイコンメータの普及に伴い事故が大幅に減尐したが、質量販売先での事故件数は一向に減ることがなく、平成 14 年度には 15 件に達したことから、その対策を検討した結果、KHK が研究開発していたクイックカップリング接続調整器が、事故対策に有効であると判断、平成 16 年度 KHK に実証試験を委託した。
各種試験及びフィールド試験により製品の一部改良などを踏まえて、事故低減に効果ありと判断し平成 17 年１月（平成 17 年 1 月 31 日・経済産業省令第四号）に液化石油ガス器具等に関す-6-

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る省令改正が行われ、クイックカップリング接続が省令の技術基準に加えられ平成 17 年 4 月１日から施行された。
1.2 圧力調整器と JIS 規格1.2.1 JIS 規格の制定
JIS 制定時、圧力調整器は、単段式圧力調整器で容量が 30kg／h 以下が国家検定品に指定されていた。
この国家検定は製品重視の検査制度で、所謂、品質管理等の標準化について規定されていないことが、高圧ガス火薬類保安審議会等で指摘されていた。
こうした背景を踏まえ、工業技術院に対して JIS 規格制定について打診したところ、昭和 56
年 5 月 19 日付で正式に原案委託の要請があった。これを受け JIS 規格制定のため当工業会が原
案作成団体となって、単段式圧力調整器については 5kg／h 以下、自動切替式圧力調整器については 10kg／h 未満を対象とした JIS 原案作成に着手した。JIS 規格原案を作成するにあたって、
省令技術基準に規定していない項目についても海外規格を参考に追加規定した。（巻末「海外規格一覧」参照）
追加または内容を改めた項目は、次のようになっている。
① 耐 静 荷 重 性 国家検定の耐衝撃性に替えて BS 3016 及び UL 144 を参考に支点から300mm の位置に 500kgf・cm の曲げモーメントを加える方法を採用した。
② 耐 久 性 UL 144 では耐久試験後の閉塞圧力は、初期値に対し 110％以下であるとしている。この JIS 規格でも国際規格との整合性の面から UL 規格を採用した。
③ 耐 低 温 性 国家検定では－30℃の恒温槽内に 30 分間放置し、取出してから 10 分以内に閉塞圧力及び流量試験を実施する方法となっている。
BS 3016 では再現性の良い恒温槽内に使用状態に取付け、測定する方法が規定されるとともに、常温時と低温時とでは入口圧力を区別している。つまり使用環境に応じた試験方法が採用されている。この JIS 規格でも低温試験時の閉塞圧力については、上限を水柱 420mmとした。
④ 安 全 装 置 UL 144 に規定する安全弁からの吹出し量を規定した。
⑤ 防 雤 性 国家検定基準は静止状態での散水試験を規定しているが、この JIS 規格では入口圧力を 1.0kgf／cm2 とし、流量を表示容量 ±30％の試験ガスを通しながらバルブ開閉操作を 10～15 回／分の頻度で行い、JIS C 0920（電気機械器具及び配線材料の防水試験通則）に規定する散水条件により実施するよう規定した。
⑥ 耐ねじ込み性 ねじ部の強度試験として UL 144 を参考に規定した。
⑦ 耐 LP ガス性 JIS 規格原案作成にあたって、KHK に耐 LP ガス試験の試験方法について研究依頼した結果、JIS K 6301（加硫ゴム物理試験方法）に定める試験用油 A（イソオク
タン 100％）に温度 40℃で 70 時間浸漬した値と、国家検定で実施している特殊 LP ガス混合液と相関するデータが得られたため、この JIS 規格では試験液としてイソオクタン 100％を採用することとした。
⑧ 銅合金の時期割れ 入口接続部に使用されている銅合金材料は時期割れすることが予測されたことから、JIS H 3250（銅及び銅合金棒）に定める時期割れ試験を追加規定した。JIS 規格
はその性格上構造・寸法等を明確に規定する必要があり、自動切替式圧力調整器の配管接続部のねじ形状が各社まちまちであることから、この形状が問題となった。しかし、この時点ではねじ形状を統一することが困難であったことから、“JIS B 0203（管用テーパねじ）による”としてユニオン形状の規定を断念した。
圧力調整器の JIS 規格は、昭和 59 年 7 月「一般用液化石油ガス圧力調整器」として制定公布
された。
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概要以上が JIS 規格制定時の基準に対する基本的な考え方であるが、JIS 規格の特徴となっている構造・寸法・材質・試験方法等の標準化により、国家検定とは異なる製品管理面で、JIS 規格を制定したことは製造事業者側にとっても意義があったものと確信している。
1.2.2 JIS 規格の改正
その後、この規格は、制定後約 10 年経過した平成 5 年に工業技術院からの要請により見直しに着手し、翌平成 6 年 10 月に第 1 回目の改正が行われた。
初版制定後 10 年の間に、圧力調整器などの LP ガス消費設備を取りまく社会的環境も尐なからず変化し、その内容において実状に適合しない箇所が生じてきていたため、全面的に見直すこととしたものである。
見直しに伴う主な改正点は、次の通りである。
① ゆとり・豊かさ・快適性を求める消費者志向に対応し、LP ガス燃焼機器が大型化してきたことに伴い、対象圧力調整器の容量を単段式圧力調整器については、“5kg／h 以下”から“10 kg／h 未満”へと拡大した。
② 圧力調整器の出口形状は、単段式調整器については、保安の確保を目的に平成 2 年 4 月より実施されたゴム管接続用のホースエンドタイプの廃止に伴う変更を、また、自動切替式
調整器出口のユニオン接続については、平成 4 年 9 月に取り決められたメーカ間の互換性を考慮した統一構造・寸法による形状の追加をそれぞれ行った。
③ 使用する単位は、国際単位（SI）を導入し、{ }書で従来単位を併記した。
④ 従来規格では、圧力調整器の基本機能である閉塞圧力及び調整圧力の性能を規定する項目として“流量”を用いていたが、圧力を制御・調整する機能を表す言葉として適切でないと考えられるため、“整圧性”に改め、その性能を閉塞圧力及び調整圧力として規定した。
その他、試験方法に関する記述の修正、図例の充実なども併せて行い、製造事業者等にとっての、品質管理面におけるマニュアルとして一段と質の向上が図られた。
なお、詳細については、JIS B 8238-1994「LP ガス用圧力調整器」本文及び解説を参照されたい。
1.3 経年変化調査
工業会では製品レベルの向上を目的に、過去 8 回にわたって経年変化調査を実施している。
経年変化調査の実施状況は、下記のとおりである。
第 1 回目
・実施期日 昭和 45 年 6 月（報告年月）
・試料個数 単段式調整器 1,500 個（昭和 39 年～昭和 44 年までの製造分）
・調査概要
圧力調整器が国家検定指定品目に指定されたことを契機に、国家検定品の品質向上を図る
ことを目的に過去の自主検査品に対する経年劣化調査を実施することになったものである。
この時の試料数は 1,500 個で、昭和 39 年から昭和 44 年までに製造されたものを北海道・本州・四国・九州の 4 地区から回収した。本事業は当時の工業会としては一大事業であり、これに要した人員は延べ 481 人となった旨記されている。
自主検査品だったとはいえ合格率は極めて低く、例えば閉塞圧力の合格率は 1 年経過もので 82.6％、 6 年ものが 33.1％となっており、改善の必要性が認識される結果となった。
なお、詳細は「一般消費の用に供する、ＬＰガス用調整器と高圧ホースの経年変化調査報告書」を参照されたい。

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第 2 回目
・実施期日 昭和 49 年 4 月（報告年月）
・試料個数 単段式調整器 1,200 個（昭和 44 年～昭和 47 年までの製造分）
・調査概要
圧力調整器が国家検定指定品目に指定され、適合品が市場に出荷されてから 5 年経過したことから、国家検定の実績を追及し今後の製品向上のためのデータを得ることを目的に実施された。
対象試料数は、検定実施後の昭和 48 年度末時点で、5kg／h 以下の小型調整器の累計は、2,622 万個で年間 524 万個余もの生産実績となっている。この当時の需要が新設用だったのか、交換用だったのか興味深い。入口圧力 15.6kg／cm2 で閉塞圧力水柱 350mm 以下を条件としたときの不合格率は、4 年経過した試料では 11.3％で、34 個／300 個となっている。
報告書では機能向上は顕著であったとしつつ、内部漏れ（閉塞圧力）の性能向上を一層図るためにノズル先端の切削加工と、弁ゴムの当たり面との品質検査工程の充実を指摘している。
第 3 回目
・実施期日 昭和 52 年 9 月（報告年月）
・試料個数 単段式調整器 1,166 個（昭和 48 年～昭和 51 年までの製造分）
・調査概要
この調査は、通商産業省（以下、通産省という。）が高圧ガス火薬類保安審議会の資料とするため、LIA 宛て要請があったもので、LIA から当会に対し試料の収集・性能測定について依頼があったものである。試料は、経過年数 1 年（297 個）、2 年（300 個）、3 年（287個）、4 年（282 個）もの合計 1,166 個が北海道・本州・四国・九州の 4 地区から収集されている。閉塞圧力については、15.6kg／cm2 のとき、3 年目のもので 87.0％，4 年目 93.3％の合格率となっている。圧力調整器の経年劣化の度合いは、使用環境・ガス消費量の多寡・LP ガスの組成等によって左右される。過去 2 回にわたる経年変化調査において、具体的な究明に努めた結果、次のような傾向が判明したと報告している。
① 経年劣化は「容量」の不合格率が多いこと。
② 容量の不合格は、弁の作動機構が錆により不円滑になることや、取付部のゆるみ等によって作動に狂いが生じて発生する。
③ 弁ゴムが軟化・膨潤・変形している圧力調整器内部には、必ず不揮発性の油分が存在する。
この調査結果を踏まえ工業会では、初期性能と経時性能との性能基準を区別し、規定して欲しい旨、通産省に要請している。
第 4 回目・実施期日
・試料個数

平成元年 5 月（報告年月）
単段式調整器140 個（20 個×7 社）
自動切替式調整器
100 個（20 個×5 社）

・調査目的
過去 3 回実施された経年変化調査は、初期性能に対する結果としての経年劣化調査だった。
これに対し、この調査では昭和 57 年 3 月に製造された製品について昭和 57 年 4 月から昭和 63 年 3 月までの 6 年間にわたって、メーカが設置先の状態を管理しながら経年劣化の状態を追及する方式とした点が特徴となっている。
・調査結果
この調査期間中にストレーナのメッシュの変更等の改善が実施されている。
閉塞圧力については 3 年経過くらいからバラ付きが若干増加するが、6 年経過後において-9-

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も水柱 350mm を超えるものはなかった旨報告されている。
その後の経年変化調査は、通産省からの委託研究事業として KHK で実施されることになる。
第 5 回目（KHK 供給機器の経年変化研究）
・実施期日 平成 4 年 3 月（報告年月）
・試料個数 単段式調整器
100 個
自動切替式調整器
582 個
・調査目的
通産省の委託により、機器の寿命や交換時期を明らかにし、保安確保や機器の劣化防止技術を開発目的として、アンケート調査、屋外暴露試験及び機器の回収調査が行われた。
・調査結果
自動切替式調整器の閉塞圧力は 7 年から 9 年の経年で規格上限値を外れるものが見え出し
始め、経年とともに規格値を外れる数や程度ともに増加したとして、「調整器の耐用年数：7 年で交換」とした。
第 6 回目（バルク用調整器経年変化調査）
・実施期日 平成 14 年 8 月（報告年月）
・試料個数 バルク用調整器
8 台（2 台×4 社）
・調査目的
バルク貯槽が本格的に普及開始してから 3 年経過したところであるが、バルク貯槽に使用された調整器について、問題点及び改善点を出来るだけ早い時期に見つけ出すことを目的として、アンケート調査、実態調査及び回収調査を行った。
・調査結果
使用期間が未だ短いためか、性能に異常のあるものは皆無であったが、通常のシリンダ供給に比べて腐食の進行が早いようであった。原因として、バルク貯槽使用先が飲食店などのガス消費量が多いことも考えられるが、調整器がプロテクタ内にあるため通風が悪く結露水が乾燥しにくい環境にあることがあげられた。
第 7 回目（調整器老朽化調査）・実施期日 平成 16 年 12 月（報告年月）
・試料個数 単段式調整器
10 個
自動切替式調整器
11 個
・調査目的
工業会が無作為に行った 5,184 地点の現地調査によると、20 年以上使用されている調整器
が 124 個（2.4％）ある事が判明した。これを受けて、これら交換期限を過ぎた調整器を回収調査する事で調整器の寿命予測を行い事故撲滅に資する事とした。
回収された調整器は、単段式調整器
10～18 年経過品 4 個
21～29 年経過品 6 個
自動切替式調整器
8～18 年経過品 6 個
21～23 年経過品 5 個
・調査結果
回収試料中の 9 台において、出口圧力が技術基準から外れており、経年劣化が認められる。
供給設備の定期点検、S 型マイコンメータ（代替措置）及び実使用においてこれら性能劣化は発見することはできない。しかし、分解調査の結果では、弁ゴムの劣化、ドレンの滞留、腐食など様々な経年劣化が見られ、そのうち 2 台については何時ガス漏れ事故になっても不- 10 -JLIA-B-2 圧力調整器 H23 改正

思議でない状況であった。その結果は、供給機器ニュースの劣化状況から期限管理の必要性を訴えることとなった。

No.15 にて経年変化による機器

第 8 回目（バルク用調整器経年変化調査）
・実施期日 平成 21 年 3 月（報告年月）
・試料個数 バルク用調整器 118 台
・調査目的
バルク供給の本格開始から 11 年が経過し、累計 21 万基生産されたことから、バルク貯槽に使用された調整器について問題点を抽出し、調整器の改善・改良および適切な維持管理を見直すことを目的として製造後 7 年を経過した製品を中心に回収調査を行った。調査にあたっては、（社）全国エルピーガス卸売協会に回収を、LIA に性能測定と分解調査を依頼し、工業会は分解調査の協力を行うに止めた。
回収された調整器は、製造後 6 年未満品 2 台
製造後 6 年経過品
6台
製造後 7 年経過品 77 台
製造後 8 年経過品 14 台
製造後 9 年経過品 15 台
製造後 10 年経過品 4 台※二段分離型は一次と二次を合わせて 1 台とした・調査結果
性能測定の結果、16.9％にあたる 20 台が不合格となった（気密不良 2 台、閉そく不良 2台、調整圧力不良 15 台、安全弁不良 1 台）。
一方、分解調査の結果、35.6％にあたる 42 台に合わせ面腐食がみられ、うち 6 台で内部腐食が発生していた。内部腐食していた 6 台はすべて消費量が多く、継続使用時間が長い業務用であり、このような施設においては製造後 5 年程度でメンテナンスまたは交換を実施する必要があることを周知していくこととした。
また、バルク用調整器は、プロテクタ内に設置されていて通気が悪いため、付着した結露
水が乾きにくく、通常より多く隙間腐食や内部腐食が発生していたことから、容量に十分な余裕がある機種の選定と、通風の良い場所への設置を求めていくこととした。
1.4 圧力調整器交換ガイドラインと期限管理供給機器である圧力調整器は、老朽化したまま使用されるケースが多い。
圧力調整器・高圧ホース・低圧ホースの供給機器に対し、品質性能を把握し交換期限を究明す
ることを目的とした経年変化調査が通産省から KHK に研究委託され、当工業会でもこの事業に側面から協力した。この研究活動は、昭和 61 年から平成 4 年までの 6 年間の歳月をかけた大事業だった。
この研究活動の間に、高圧ホースは耐候性を有する外層ゴムへの変更及び内層の樹脂ライニン
グ加工等改良がすすめられた。また、圧力調整器についても、北海道・千葉・沖縄の 3 カ所での耐候性実験の結果、塗装の改善等が実施され、ドレン対策としてゴム部品等の改良もされている。
経年変化調査結果の中間報告により、圧力調整器の閉塞圧力は 7 年を経過すると基準の規格上限値を外れるものが多くみられると指摘。この報告を受けた通産省では、平成元年本省所管の LP
ガス販売事業者監督指導方針の中で、機器の交換ガイドラインを設定し、圧力調整器については
7 年以上経過したものの交換を指示した。
当工業会では安全に対する基本的考え方として、問題が生じてから交換・補修するのではなく、事故を未然に防止すると言う観点から定期交換すべきだと提言している。90 年代保安ビジョンの施策を受け、圧力調整器・高圧ホース・低圧ホースの 3 品目については平成 3 年 7 月から交換期限を明記した「下げ札」を取付け出荷してきた。又平成 14 年製造分からは「下げ札（タグ）」からシールによる交換期限表示に変更された。
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こうした工業会の地道な努力が実を結び、平成 9 年 4 月施行された液石法省令において圧力調
整器、漏洩検知装置等が保安確保機器として位置付けられ、認定販売事業者は保安機器ごとに告示で定められた有効期限内に定期交換することが義務付けられることになった。
当時は「認定販売事業者」のみが対象ではあるが、将来的には販売事業者の総てが認定販売事業者になることが期待され、そうした意味から判断すれば、今回の省令改正の考え方は当工業会にとって大きな意味があった。
長い歴史の中で圧力調整器の交換期限も 2 年から 3 年へ、そして 4 年での交換が比較的長期間
定着していたが、通産省ガイドラインの 7 年の後、さらにメーカの努力により 10 年へと長期化の一途をたどっている。圧力調整器の歴史は、まさに交換期限の歴史であるようにも思える。
製造メーカにおいては、製造物責任法（以下、PL 法という）の観点からも、安全な LP ガス供給を行うためにも、確実に定期交換を実施することが不可欠である。販売事業者の団体である（社）
日本エルピーガス連合会（現・（社）エルピーガス協会）も平成 16 年度からの「全国一斉ＬＰ
ガス保安高度化運動」の主要課題に「圧力調整器を含む供給機器の期限管理」の徹底を取り上げ、期限内に確実な交換を行う事を提唱するに至り、交換期限がより推進されることになった。
1.5 圧力調整器の法定点検
昭和 42 年 12 月に制定、昭和 43 年 3 月に施行された液石法においては、新たに改正されるまで 2 年に１回以上の周期による定期供給設備（以下、圧力調整器を含む）の点検が義務付けられていた。
平成 9 年 4 月に液石法が改正された経緯については「1.1.4 保安確保機器へ」でも述べたが、新液石法のポイントの 1 つである「保安機関制度の創設」により、従来、販売事業者の責務とされていた定期供給設備点検について、認定を受けた保安機関であれば誰でも点検が行えるようになった。これに伴い、販売事業者自身も保安機関としての認定を受ける必要がでてきたが、改正前に許可を受けている販売事業者については、3 年間の経過措置期間が与えられた。
保安機関は保安業務として、以下の法令に基づいた調査・点検等を実施する義務があり、これらの保安業務区分（規則第 29 条）毎に必要となる保安業務の認定を取得する必要がある。
① 供給開始時調査・点検② 容器交換時等供給設備点検③ 定期供給設備点検④ 定期消費設備点検⑤ 周知⑥ 緊急時対応⑦ 緊急時連絡また、新液石法では、供給設備の点検業務の内、定期供給設備点検周期が延長された。前述
したように、定期供給設備の点検周期は従来 2 年に 1 回以上であったが、平成 9 年 4 月の改正では段階的に点検周期を延長し、平成 14 年度以降は 4 年に 1 回以上となった。
但し、供給開始時点検、容器交換時等供給設備点検及び地下室等に係わる供給管の点検については延長はなされていない。
・定期供給設備点検の周期
改正前・・・・・・・・・・・ 2 年に 1 回以上
改正後
平成 9 年度～10 年度 ・・・・ 2 年に 1 回以上
平成 11 年度～13 年度 ・・・・ 3 年に 1 回以上
平成 14 年度以降 ・・・・・・ 4 年に 1 回以上
また、新液石法では「認定販売事業者制度」も創設され、これまでの一律規制の方式を廃止
し、一定レベル以上の保安レベルにある販売事業者については、行政が認定した上で法律適用- 12 -JLIA-B-2 圧力調整器 H23 改正

面において規制の緩和措置を講じるという「特例措置（インセンティブ規制）」が認められた。
認定販売事業者の認定を受けるためには、以下の保安確保機器の設置を必要としている。
（規則第 45 条保安確保機器の種類）① S 型マイコンガスメータ② 双方向集中監視システム③ 調整器、高圧ホース、低圧ホース（調整器とガスメータ間）④ ガス漏れ警報器（規則第 44 条第 1 号カに規定される場合に限る）
その他、年度別の保安確保機器の設置割合、期限管理・定期交換の実施等の条件を満たした
上で、認定販売事業者は定期供給設備のうち、省令で定めるもの（供給管・配管関係の漏えい
試験、圧力測定、腐食関係検査等）について、点検周期を更に延長する事ができる。
・定期供給設備点検の周期
改正前・・・・・2 年に 1 回以上
改正後・・・・・4 年に 1 回以上（認定販売事業者の場合、集中監視システムによる常時監視により点検の代替実施ができるとみなせる項目に限り 10 年に 1 回以上）
1.6

圧力調整器に係る技術開発の今後の方向
昭和 21 年に国産初の単段調整器が開発されてから 60 年が経過したが、この間、自動切替式
調整器が生まれ、その利便性から今や主流は単段式調整器から自動切替式調整器に移行した。
また、製品改良が重ねられるとともに厳しい品質管理により、交換期限も当初の 2 年から 10
年に延長された。
更に、圧力を減圧すると言う単機能から、より安全で使い勝手の良いものとして発信機能、漏洩検知機能、ガス放出防止弁機能、折損遮断機能などの付加価値の付いた調整器が開発されるとともに、異常臭気対策、クイックカップリング接続の開発が行われてきた。
しかし、技術開発はこれで終わりではなく時代変化とともにまだまだ新しい機能が要求されている。
以下、調整器に求められている技術開発の今後の方向を探ってみた。

1.6.1 環境問題対応
1997 年 ISO 14001（環境マネジメントシステム国際標準規格）発行、1997 年京都議定書採択、その後、リサイクル法施行、PRTR 法（化学物質排出移動量届出制度）制定など環境に関する規制強化が進められてきた。現時点では調整器はこれらの規制に対して直接の対象にはなっていないが、今後、避けて通れるものではなく設計、製造、販売における 3R（リサイクル、
リユース、リデュース）、有害物質の使用軽減など製品に反映する必要がある。
1.6.2 自然災害対策
平成７年阪神淡路大震災、平成 12 年三宅島噴火、平成 16 年新潟県中越地震・兵庫県北部水害、平成 17 年福岡県西方沖地震、更に平成 18 年 1 月には記録的な豪雪となり LP 供給設備にも多数の被害が発生した。また、東南海、宮城県沖において大地震発生が高い確率で予測されている。
また、環境破壊に伴う地球温暖化の影響か、近年の異常気象による自然災害（台風、集中豪雤、豪雪など）が多発している。
これら自然災害において LP ガス設備では、小火程度の被害に止まっているが、状況によっては大きな事故に繋がる可能性が高く、調整器においてもそう言った自然災害に強いもの（壊れない、壊れても 2 次被害が発生しないなど）が要望されている。

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1.6.3 ジメチルエーテル（以下、DME と言う）
中国・インドの経済発展に伴う世界的 LP ガス需要の増加により、LP ガスの CP が高騰した
結果、従来割高感のあった DME の価格競争力が増してきた。また、国策としても DME の需要促進が図られている事から、今後、急速に普及して行くことが予想される。
DME はその性状が LP ガスに非常に酷似しており、燃焼設備なども LP ガス用のものが僅かの変更のみで使用できる、代替エネルギーとして最適なものと言える。
調整器においても、機能面だけを見れば LP ガス用調整器をそのまま使用することも可能である。当面、調整器に使用されているゴム部品の耐 DME 性が問題点として挙げられるが、実用段階において不純物、耐用年数など様々な解決しなければならない問題が予想され、十分な研究と検証が必要と考えられる。
また、DME 普及に伴い、ローリ車など LP ガスと共用された場合、LP ガス中に不純物として DME が混入することも予想されることから、LP ガス用調整器についても耐 DME 性が必要となる事も予想される。

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