安川電機 2020 年度 第３四半期 決算電話説明会 質疑応答（サマリー）（2021 年 1 月 12 日（火））【回答者】
代表取締役 専務執行役員 村上 周二
広報・IR 部長 林田 歩
(注記)：
モーションコントロール：モーションコントロールセグメント
AC サーボ：AC サーボ・コントローラ事業（モーションコントロールセグメント）
インバータ：インバータ事業（モーションコントロールセグメント）
ロボット：ロボットセグメント
システムエンジニアリング：システムエンジニアリングセグメント
その他：その他セグメント
Q 2020 年度３Q 累計の AC サーボ・インバータの地域別売上比率は？
A AC サーボ：国内 31％・米州 15％・欧州 9%・中国 30%・中国除くアジア 14％
インバータ：国内 19％、米州 33％、欧州 11%、中国 27%、中国除くアジア 10％
Q 2020 年度３Q 累計のモーションコントロール売上に占める AC サーボ:インバータの比率は？
A 60:40
Q 決算補足説明資料(P.12)の 2019 年度 3Q 累計から 2020 年度 3Q 累計の営業利益増減
分析の各増減要因のセグメント内訳は？
A 為替影響の内訳はモーションコントロール▲7 億円、ロボット▲6 億円。
売上減による利益減の内訳は、モーションコントロール▲25 億円、ロボット▲43 億円、システムエンジニアリング▲5 億円。
付加価値増加分の内訳は、モーションコントロール+11 億円、ロボット▲8 億円、システムエンジニアリング+2 億円、その他▲4 億円。
経費の減少による利益影響額の内訳は、モーションコントロール+39 億円、ロボット+46 億円、システムエンジニアリング+8 億円、その他▲1 億円。
その他は IFRS 移行に伴い、従来営業外や特別損益に含まれていた補助金などの項目が営業利益に含まれるようになった影響で、その内訳は、ロボット＋5 億円、システムエンジニアリング▲2 億円、その他▲2 億円。

Q 決算補足説明資料(P.17)の 2019 年度から 2020 年度予想の営業利益増減分析の各増減要因のセグメント内訳は？
A 為替影響の内訳はモーションコントロール▲7 億円、ロボット▲6 億円。
売上減による利益減の内訳は、モーションコントロール▲18 億円、ロボット▲42 億円、システムエンジニアリング▲14 億円。
付加価値増加分の内訳は、モーションコントロール+25 億円、ロボット▲9 億円、システムエンジニアリング+4 億円、その他▲6 億円。
経費の減少による利益影響額の内訳は、モーションコントロール+39 億円、ロボット+53 億円、システムエンジニアリング+8 億円、その他▲1 億円。
その他の内訳は、ロボット＋6 億円、システムエンジニアリング▲2 億円、その他▲1 億円。
Q 決算補足説明資料(P.25)の受注推移について、2020 年度 3Q の各事業の地域別増減率は？
A ・AC サーボ
YoY：全体＋8%。
内訳は、国内▲1%、米州▲6%、欧州+17%、中国+13%、その他アジア+37%。
QoQ：全体+23%。
内訳は、国内+20%、米州+17%、欧州+38%、中国+17%、その他アジア+42%。
・インバータ
YoY：全体▲5%。
内訳は、国内▲18%、米州▲17%、欧州+20%、中国+10%、その他アジア▲1%。
QoQ：全体+13%。
内訳は、国内+5%、米州+6%、欧州+40%、中国+6%、その他アジア+35%。
・ロボット
YoY：全体▲2%。
内訳は、国内▲18%、米州▲23%、欧州▲11%、中国+51%、その他アジア▲9%。
QoQ：全体+15%。
内訳は、国内+10%、米州+1%、欧州+37%、中国+10%、その他アジア+16%。
※YoY(year-on-year)＝前年同期比、QoQ(quarter-on-quarter)＝前四半期比
Q 3Q の AC サーボ受注について、月ごと・地域別の動向を教えてほしい。
A ９～11 月にかけて継続的に受注が増加した。地域別では、中国は例年であれば季節性で３Q 受注がボトムになるが、今年は２Q に在庫調整が終わったこともあり、３Q は２Q より増加した。想定以上に強かったのが、日本・米州・欧州・その他アジアの４地域。日本・米州・その他アジアは半導体・電子部品が顕著に動き出した。欧州については、ディストリビュータが絞っていた在庫を手配しはじめた。欧州はコロナの影響は厳しい状況が続いているが、徐々に正常化してきている。

Q 欧州での在庫手配の動きは、他の地域でも起こってくるか？また、中国の活況さについてはどの程度と見ているか？
A 在庫積み増しは欧州で 3Q に一時的に起こったと見られる。中国では、ものづくりに関してはあらゆる業種で活況になっているため、前半はコロナ影響で止まっていた部分もあったが、単月ベースでは YoYで上回っている月もあり、全般的に昨年ベースを上回りつつある。この背景には、コロナ禍であっても増加する需要に対応するために、人手ではなく自動化を念頭とした投資が、あらゆる業種で起こっていることがある。自動化に対して政府が補助金を出していることも後押しして、サーボやロボットの需要が増加している。
Q 今回、年間の経費減の見通しが 113 億円から 99 億円に低減された。今後の経費の考え方を教えて欲しい。
A 販売管理費は１Q に削減し、３Q までほぼ同水準を維持してきている。この内訳としては、お客さまの稼働再開に伴い活動費が増えてきた一方、外注費は計画的に削減してきており、後半にこの成果が出てきたことで、トータルでは経費水準の維持が出来ている。今後は外注費削減の余地が少なくなってくるとともに活動費が増えてくると思われるが、販売管理費と製造間接費を合わせた総間接費を売上増加分の 10％までの増加に抑える運営を行い、生産性を上げて売上増に対応していく。
Q ロボットの自動車関連需要について、中国以外の動向は？
A 自動車関連需要は、日本や欧州でも 3Q でかなり回復してきている印象。ただし、米州についてはまだ回復に力強さはない。日本では自動車関連のお客さまについて延期されていた案件が再開され、欧州では排ガス規制対応のための投資が活発化した。
Q セグメントごとの工場稼働率の状況は？
A 3Q の稼働率は以下の通り。
全社：100％程度
AC サーボ：100％程度（瀋陽 160％）
インバータ：100％程度（上海 100％強）
ロボット：80%強（常州 70％強, スロベニア 100%弱）
12 月（足元）の稼働率は以下の通り。
全社：110%強
AC サーボ：120%強（瀋陽 200％）
インバータ：100%弱（上海 100％弱）
ロボット：90%弱（常州 80％弱）
Q FY20 3Q から 4Q において、売上収益の増加分に対して営業利益の増加が少なく感じるが、その理由は？
A IFRS 適用の影響で、年度一括で計上する事業税などの費用が 4Q に 12 億円程度発生するため、経費が 3Q から 4Q にかけて増加する見込み。また、売上増加に伴う費用増加も含め、モーションコントロールでは 6 億円ほど販管費増を織り込んでいる。

Q 中国におけるニューインフラ関連の投資のうち、再生可能エネルギー関連のビジネスはどの程度あるのか？
A 再生可能エネルギーのうち、リチウムイオンバッテリーや太陽光発電パネルの生産設備で投資が行われており、当社の AC サーボやロボットの需要をけん引している。リチウムイオンバッテリーは 3C 市場のみならず EV（電気自動車）向けの投資が活発で、太陽光パネルについては生産の自動化が進み生産コストが下がってきているので、大きな市場になりつつある。
Q FY20 4Q の受注見通しについてイメージは？
A 現時点では、3Q に引き続き堅調な需要環境が継続すると予想している。中国においては春節の影響により見通しづらいところがあるものの、足元の 12 月では好調であり、4Q 受注高は 3Q プラスアルファになるとみている。地域別では中国の好調さが継続することに加え、他地域でも 3Q から需要が回復するため、事業別では好調な AC サーボに加え、ロボットの需要環境も 4Q に強くなるだろう。さらに、春節明けにおいてスマートフォン向けの設備投資の需要増加に期待している。
Q AC サーボ新製品の開発状況と、発売のタイミングはいつか？
A 21 年度の上期にローンチする予定。すでに最終テストをクリアしており、i3-mechatronics コンセプトを実現する重要なコンポーネントになることから、先行して特定のお客さまにテスト供給を行い、フィードバックをいただいている。競合他社の製品を超える基本性能の向上に加え、センシング機能の強化により故障予知など IoT を活用した技術で付加価値を高めていく。また、製造コストも現行機種に比べ低減させ、効率よく生産できるようにすることで、利益貢献させていく予定だ。
Q 12 月の受注が良い状況なのは中国に限ったことか？また、代理店の在庫の積み上げが背景にあるのか？
A 12 月受注が良いのは全体的な動きである。欧州は需要の正常化を捉えた代理店の在庫積み上げが背景にあると見ている。
Q 米国の自動車の立ち上がりは遅れているということだが、12 月受注が良い背景は？
A スポット的な部分もあるが、米国の 12 月はロボット、モーションともに強かった。
Q 上方修正したにも係わらず、期末配当 12 円を据え置いた理由は何か？
A 当社の基本的な配当方針は、配当性向 30％プラスアルファである。２Q 決算発表時点の通期見通しでは安定配当を念頭に 12 円配当とし、配当性向は 40％程度だった。今回見通しを上方修正しているが、通期で配当方針に沿った 35％程度の配当性向となるため、据え置きとさせていただいた。

Q 来年度の設備投資はどう考えているか？足元で中国の瀋陽工場の稼動が大きく上がっているが能力増強などの考えはあるのか？
A 現在の生産水準であれば 17 年度のピークに比べても高くはない。これまでに能力増強の投資はしてきたので、能力増強の追加投資は必要ないと考える。
しかしながら、中国内各地域に展開してきているなかで、物流的にも非効率な部分がある。そのために、常州のロボット工場の側にロボットコントローラーを生産する工場の敷地を確保しており、効率化のための投資を行う。
全体的には他に大きな設備投資はないので、中計等で謳っている方針に従い売上の 6％強の水準でM&A を含む投資を行っていく。
Q システムエンジニアリングの利益計画は前回から利益を下方修正しているがその要因は何か？
A 太陽光発電向けのパワーコンディショナーは新製品投入などにより改善してきているが、鉄鋼・水処理向けの既存事業において、新型コロナウイルス感染拡大で売上が延期される状況が続いており、不透明な部分があるため利益を下げた計画にしている。
Q メガソーラや洋上風力発電は国内でも動きがあるが、ビジネスチャンスにならないのか？
A ビジネスチャンスではあるが、利益にどこまで貢献するかが不透明。SDGｓの側面もあるため、取り組んでいきたいが採算についての見極めが必要と考えている。
Q 来年度の業績が 15 年度レベルの売上に戻った時に、現在の経費のレベルなら営業利益は当時より増えるのか？
A 総間接費を売上増加分の 10％以内の増加で抑えることが出来れば、15 年度の売上規模に戻った時には利益は上回ってくる。
早期に利益率 10％に戻すためには、売上の伸びに対して生産性の高い構造を確保することが必要となる。
以上