2021 年 1 月 28 日発行（20-2 号）

一般社団法人日本社会福祉学会

中国・四国地域ブロック会報
発行者：中国・四国地域ブロック担当理事
山本浩史（新見公立大学）
広報担当：片岡信之（四国学院大学）
事務局：県立広島大学 永野なおみ
広島県三原市学園町 1 番 1 号
ホームページ：http://www.jssw.jp/district/chu_sikoku.html

目次
Ⅰ．巻頭言
Ⅱ．2021年度中国・四国地域ブロック大会について（第一報）
Ⅲ．地域ブロック共同研究課題についてⅣ．リレーエッセイ
Ⅴ．機関誌投稿原稿募集のお知らせ

Ⅰ．巻頭言
岡崎利治（川崎医療福祉大学）
2020 年に入って新型コロナウイルスの感染が広がり、日本経済にかげりが見えてきました。これからの社会は、「福祉」はどうなっていくのでしょうか。今、「自己責任」の時代といわれています。そんな時代の「福祉」についてレビューしながら考えようと思います。
社会福祉への多様な関心については、貧困の格差と広がりに眉をひそめ、悲惨な児童虐待や DV（配偶者暴力）に憤り、超高齢社会における介護問題の深刻化を懸念し、一向に進まない障害者の社会参加に業を煮やしていたり、ひきこもる若者たちの将来を憂えたりする方もいるかもしれません。こうした種々の論点に関して、政府がきちんと責任を果たしていないことを問題視する人がいる一方で、本人や家族の努力不足や無責任さを問題視する人もいるのではないでしょうか。社会福祉のあり方に関する意見は決して一致をみることができません。しかし、これまで『社会福祉の名の下で』いかなる取り組みがなされてきたのか、またそれはなぜなのかを踏まえれば不毛な意見対立は減少するはずです。
この社会は、時代とともに複雑化し、その勢いはとどまることを知りません。そして、そうした社会がかかえる問題の多様化と歩みに合わせるように、社会福祉もまたその領土を広げてきました。だが、あまりにも急速に拡大していったため、そもそも福祉とは何だった-1-のかといった自らの足元がおぼつかなくなっています。カバーすべき範囲が広くなりすぎて、「あれも福祉、これも福祉」の様相を呈しているからです。だからこそ、今あらためて、「福祉とは何か」が問い直されてもよいと思います。しかし、「福祉とは何か」という問いへの回答は、『福祉の名の下で』語られるさまざまな事象に対して、アンケートやインタビュー、あるいは、参与観察や事例などによってデータを収集し、一定の分析手法に基づく実証的な成果を積み重ねる知見から得ることはできません。というのも、現実が福祉を規定するのではなく、人々が特定の現実を福祉として認めるかどうかによるからです。だからこそ
福祉は、時代とともにその意味するところを変容させ、伸展してきたのです。一方、福祉に共通する基本的な特徴は何かと問い、依って立つ思想や理念を探索し、あるいは、歴史的展開を追いながら制度や政策を体系化したり、個別具体的な実践から有効な原則を整理してきましたが、これらも福祉とはこういうものだということを暗に前提としているため、その出自を見極めることができません。
社会福祉学では、理論と実践の乖離をいかに解消するかがテーマとされてきました。社会福祉の出発点は、悲惨な境遇にある人びとへの援助を専門的・科学的なものにしていこうとする願いと、法を整備してそうした援助の取り組みをいっそう確実なものにしていこうとする動きに見いだすことができます。慈善から出発した社会福祉の歴史は、援助の専門化と制度化の歴史であったともいえます。つまり、社会福祉とは、「人びとの暮らしを脅かす諸問題を科学的に捉え、問題解決のために各種の給付やサービスを権利として提供する活動である」ということになります。慈善と社会福祉は性質の異なる活動であり、慈善との差異化を図ることによって社会福祉は自らを成り立たせてきたともいえるでしょう。社会福祉という言葉は、広くは「すべての人の幸福や繁栄」といった理念（不特定多数の福祉）を意味し、狭くは「自立した生活を営みにくい人びとの生活保障」といった理念（特定の人びとの福祉）を意味します。このように社会福祉という言葉は「理念」として捉えられます。他方で、「理念を追求するためのさまざま取り組み」のことも意味しています。
社会福祉追及の理由は、さしあたり「主観的理由」と「客観的理由」に分けて捉えることができます。
個々人が親しい人びとを助けたり、見知らぬ他者を助けたりするときの動機は、愛情、善意、宗教的信念、友愛、利他的衝動、承認欲求などを含んでいます。主観的理由とはこうした援助に関わる動機を指します。他方で、国家が福祉を提供する理由や根拠もさまざまですが、シティズンシップ（市民資格）の発達や社会統合の要請などがこれに当たります。客観的理由とは、こうした福祉国家の歴史的な存在理由や、各種の社会問題をもたらす構造的要因、そして政治的・哲学的な正当化根拠を指します。
その取り組みはさまざまですが、個々人による「自助」や仲間どうしの「互助」、そして国家制度を通じた「共助」や「公助」といった四つの「助」に区別して捉えることができます。自助の主体は、個人や家族です。自助がなされることは。自己愛（自己保存欲求）や家族愛のような主観的理由によって説明できるはずです。互助の主体は、地域等に基づく顔の見える共同体（コミュニティ）ですが、メンバーどうしの助け合いがなされる理由は、互酬（お互いさま）や共同性（成員間の仲間意識）といった共同主観的な原理によって説明できると思われます。共助の主体は市民社会です。共助の典型である社会保険は、国家が運営管理をしていますが、その理由は、市民資格（国家の正規メンバーとしての市民に平等に付与された地位に基づく権利と義務の総体）と社会連帯（市民どうしの相互扶助や相互義務）という原理から説明できます。公助の主体は国家ですが、共助と同じく市民資格を原理としている一方で、国家による取得再分配やナショナルミニマム保障の背後には、多種多様な原理-2-

を見いだすことができます。たとえば、市民の不満や不安を鎮めて社会秩序の維持を図り、国家の威信や信頼感を高めようとするねらい（正統性の獲得）もその一つです。また、所得保障や医療保障によって働き手の生活と健康を守ることで、企業の経済活動を支えようとするねらい（資本蓄積の促進）も指摘できるでしょう。
福祉国家において 20 世紀中葉までは、「責任」といえば他者を助ける個人や国家の義務を意味していました。しかし近年では「責任」の意味が大きく変容したとされます。貧困に陥ったのは自らの選択のせいなのだから、本人は「責任」をとって相応の報いを受けねばならない、あるいは自力で困難を克服する「責任」を果たさなければならない。そのような「自己責任」論が支配的潮流になったのです。
今日の政策的文脈においては、もっぱら自助と互助に関する義務や責任が強調されています。他の「助」に頼ることなく自分にできることを行って自立を達成し、助け合いの輪を広げ共生社会をつくり上げていくことは、たしかに重要です。しかし、責任行使と結果責任ばかりに目が向けられていることは問題でしょう。
2021 年は社会福祉の現代的課題を再確認し手立てを講じる研究成果が発信されることを期待します。
参考文献
・圷洋一(2020)『NHK テキスト 社会福祉セミナー 2020 年 4 月～9 月』NHK 出版
・稲沢公一(2020)「福祉と宗教（修験道）の論理構造に関する比較研究 ―「理論福祉」の構築に向けて―」『ライフデザイン学研究』15, 263-292.
・稲沢公一・岩崎晋也(2019)『社会福祉をつかむ 第三版』有斐閣

Ⅱ．2021年度中国・四国地域ブロック大会について（第一報）
本年度延期となった「中国・四国地域ブロック 第 52 回岡山大会」を、下記の通り、オンラインにて開催予定です。皆さま、是非ご参加ください。
なお、正式な開催要綱は 3 月下旬頃にお送りする予定です。
（１）開催テーマ：「社会福祉から、人の「はたらく」を問い直す」（２）開催趣旨
近年、わが国の政策的方針もあり、社会福祉の多くの分野・領域においては、就労支援が一つの大きな柱となっています。そのような中で、就労支援事業所における大量解雇問題などが記憶に新しい障害者の就労問題をはじめ、生活困窮者やひとり親支援における就労支援のあり方、さらには高齢者の年金問題とも関連した就労の問題や、がんなどの疾病に伴う就労継続の問題、そして 2020 年から続く新型コロナ下での就労問題など、社会福祉のあらゆる場面で、人の「はたらく」ことが今まさに問われています。
人はどのような状態にあっても働く権利があり、そのことは基本的人権の一つとして位置付けられています。しかしながら、これまで社会福祉が人の「はたらく」ことを焦点とし、その意義や必要性について、権利保障の視点から正面から向き合ってきたかと問えば、その取り組みは不十分だったと言わざるを得ないでしょう。社会福祉は、社会の有り様や向き合-3-

う人の多様性から考えて、人の「はたらく」ことを多様な観点から考えていくことが必要です。人の「はたらく」ことを社会福祉の視点からどのように考え、そして、具体的な方策を定め、取り組んでいくべきなのかを考えていくために本大会を開催します。
（３）日時・会場
・日時：2021 年 7 月 10 日（土）9:30～16:00
・会場：オンライン（zoom）（４）基調講演の講師
川本 健太郎（神戸学院大学准教授、株式会社 MILKBOTTLE SHAKERS）（５）シンポジウム登壇者ならびにコーディネーター（予定）・シンポジスト
多田 伸治さん（NPO 法人マインドこころ代表）
新名 雅樹さん（NPO 法人ホームレス支援きずな理事）
石橋 京子さん（岡山大学病院 医療ソーシャルワーカー）・コーディネーター
長崎 和則（川崎医療福祉大学医療福祉学科教授）（６）スケジュール（予定）
8:50~9:30

受け付け（zoom 待機室への入室）

9:30~9:40

開会式（オンライン）
挨拶： 中国・四国地域ブロック 第 5２回 岡山大会長 熊谷 忠和
中国・四国地域ブロック 担当理事

山本 浩史

10:00~11:40 自由研究発表・福祉人材確保特別分科会（オンライン）
11:40~12:30 休憩
中国・四国地域ブロック総会(会員のみ)（オンライン）
12:30~13:30 基調講演（オンライン）「社会福祉から、人の『はたらく』を問い直す」
講師：川本 健太郎 氏（神戸学院大学准教授・株式会社 MILKBOTTLE SHAKERS）
13:30~13:45 休憩
13:45~15:45

シンポジウム（オンライン）「社会福祉から、人の『はたらく』を問い直す－中四国地方での実践事例から－」シンポジスト（予定）多田 伸志 氏（NPO 法人岡山マインド「こころ」代表）
新名 雅樹 氏（NPO 法人ホームレス支援きずな理事）-4-石橋 京子 氏（岡山大学病院 医療ソーシャルワーカー）
他１名、障害当事者も登壇予定
コメンテーター
川本 健太郎 氏（神戸学院大学准教授・株式会社 MILKBOTTLE SHAKERS）
コーディネーター
長崎 和則 氏（川崎医療福祉大学医療福祉学科教授）
15:45~16:00

閉会式（オンライン）

挨拶：中国・四国地域ブロック 第 52 回 岡山大会実行委員長 直島克樹

中国・四国地域ブロック 第 53 回 担当校 ノートルダム清心女子大学（７）参加費オンライン開催のため無料
問い合わせ先：TEL：086-464-1022 川崎医療福祉大学医療福祉学科共同研究室（担当：直島）

Ⅲ．地域ブロック共同研究課題について
河内康文（高知県立大学）
高知県立大学の河内（こうち）康文と申します。レポートに「高知先生」と書かれたり、高知県出身ですか？と聞かれたりしますが、愛媛県の内子町出身です。隣県なのでと帰省をなおざりにしていると、ご時世の事情でお正月に帰省が叶わなくなり、なつかしい風景が漂う町並あるふるさとを遠く感じています。
この夏、介護福祉実習の巡回訪問中に「台風が来ていて家が心配。誰も家におらんから」と心配そうにされている利用者を目にしました。私には、利用者の住み慣れた家が台風で壊れてしまうかもしれない不安、それに対して何もできない苛立ち、帰りたいけど帰れないことがわかっているけどわりきれない葛藤が感じとられました。
家に帰りたいけど帰れない―背景はいろいろあると思いますが、外国人介護人材が利用者の思いにぴたりと心をかよわせていると、介護現場の指導者から聞いたことがあります。
外国人介護人材は、家族と離れ、住み慣れた地域を離れ、過去の自分だと言いたいことがスルスルでてくるのに出てこない経験をしながら日本で暮らしています。これら外国人介護人材の経験が、出来れば家に帰りたい、家族のためには仕方がない、不自由でままならないという利用者の経験と重なり、共感につながっているのではないかと思うのです。
介護人材不足の要因は、まず「待遇面」といえるので、新時代に対応した社会連帯のしくみのあり方、アップデートの内容や方法が重要な研究課題となります。次いで、「待遇面」を担保するために、暗黙知となっている専門性を発信したり、磨いていったりする方法が研究課題です。さらには、新型コロナ禍では産業構造が変容し、より多様な職業経験を有する人が介護現場で働きはじめる可能性があります。多様な背景を有する介護人材の確保・定着・育成研究や、介護現場でのリフトやロボット、IT などの最新機器の活用方法が研究課題となると思われます。
中国四国地域ブロック研究は、何より現場や地域の声や課題を大切にしながら、研究者間-5-が協同しつつ蓄積してきた歴史があります。先人の足跡から敬虔に学びながら、同時に新しい人材が集まらない業界の未来は明るくないことを肝に銘じながら、地道に一つひとつ丁寧に研究課題を取り組む必要があると思っています。

Ⅲ． リレーエッセイ中井俊雄（ノートルダム清心女子大学）
ノートルダム清心女子大学へ 2020 年 4 月に着任しました中井俊雄と申します。
この度は，リレーエッセイへの執筆の機会をいただきありがとうございます。これまでは，1993 年に大学を卒業して以降，岡山県の総社市社会福祉協議会に 27 年間勤めました。そして，大学教員として転職することになり，こちらでの生活も，もうすぐ 1 年が過ぎようとしています。本学には，2017 年から非常勤講師としてお世話になっていましたが，前任者のピンチヒッターのような役割でしたので，これまでの 27 年間は，現場での地域福祉実践が中心でした。
ここでは，これまでの地域福祉実践から，最近のテーマである権利擁護を中心に振り返りながら，これからの研究活動等について，お伝えできればと考えています。
さて，権利擁護についてですが，社会福祉士として，そもそもの役割にアドボカシーがあります。
「アドボカシー」を利用者の権利を守り、利用者の立場に立って代弁をすることだとすれば，そもそも社会福祉士として職務を行うからには，権利擁護に取り組んでいるはずです。その前提ではあるものの，狭義の権利擁護として捉えるなら，本格的に権利擁護に取り組み始めたのは，社会福祉協議会の職員として，2004 年に在宅介護支援センターのソーシャルワーカーに配属され，高齢者虐待防止法施行直前の虐待対応や成年後見制度の利用支援，消費者被害対応等を行ったことに始まります。
その後，2006 年の高齢者虐待防止法の施行，介護保険改正による地域包括支援センターの設置等がありましたが，総社市では，地域包括支援センターが市役所の直営事業として始まりました。そこで，地域包括支援センターの立ち上げ時から行政へ出向することになり，3 年間だけですが，行政の内部へ潜り込み，権限行為の難しさを学ぶ機会を得ることができました。地域包括支援センターでは，基幹センター（地域センターの統括的役割）での総合相談・権利擁護を担当しましたが，その具体的な業務は，高齢者虐待の判断や介入，成年後見制度の市長申立事務などであり，本当に貴重な経験をさせていただきました。
3 年で社協へ戻りましたが，ここで待ち構えていたのは障害者支援です。これまで障害者支援については苦手意識が強く，避けて通っていましたが，ついに障害者の相談支援の立ち上げと地域活動支援センターをやりなさい，と言われ，障害者支援の世界に飛び込みました。
苦手意識がありましたが，障害者やご家族，関係の皆さんと接する中で，これまでに抱いていた偏見は，あっという間になくなり，今では，障害者福祉論を担当させていただくほど身近で，自分自身の大きな拠りどころとなる分野になってしまいました。
振り返ると，この障害者の相談支援への関りが，大きな岐路となっていました。障害者支援は全くの素人でしたから，何から手を付ければよいのか暗中模索のスタートです。当時のスタッフは，5 年目くらいの精神保健福祉士と，大学院を卒業したばかりで新採用の発達障害支援コーディネーターと自分の 3 人に加え，市の委託事業としての立ち上げでしたので，市から応援に来ていただいた社会福祉士さんといった体制で始まりました。
-6-ここで最初に取り組んだのは，障害者手帳を持たれている方への全戸訪問です。ちょうど障害者計画の策定年度だったという事もあって，行政の担当者から，「計画のアンケートをとるので，訪問しても良いかどうかのアンケートも一緒に同封してあげよう」とお話しいただきました。その結果，来て良いと回答のあった約 1,000 人への訪問が始まります。訪問先では，障害者のご両親から「もしも私たち両親に何かあったら，この子（障害当事者）の面倒は誰が見てくれるの？」「支援学校を卒業していったんは就職できたけれど，会社になじめなくて，ずっと家にひきこもって生活している。この子（障害者）は今後どうなってしまうの？」などといった切迫した声が聞こえてきました。障害法制も未整備でしたので，まだまだ実態の把握すらできておらず，この状況を放っておくわけにはいかない，なにか手立てはないのかと，訪問後の報告を兼ねて行政担当者等ともよく話し合っていました。
そんな中，市長が「2011 年から障害者雇用施策を実施する。5 年間で 1,000 人の障害者雇用（当時 420 人が就労していた）を目指す」と強く打ち出され，翌 2012 年からは相談支援に併せて障がい者千人雇用センター（一般的な就労年齢（18～65）の人数が約 1,200 人だったことから，1,000 人の雇用を目指して千人雇用センターと命名。現，障がい者千五百人雇用センター）を受託実施することになりました。結果から言えば， 6 年目の 5 月に 1,000人の雇用を達成したのですが，その話は別の機会にさせていただくとして，市内のあちこちで障害者の姿を見かけるようになったのは事実です。
これまでは自宅に閉じこもった生活をしていた障害者が，就労等により社会に関わるようになりました。そこで，次に必要とされたのが彼らを守る手立て，まさに権利擁護の取り組みでした。ちょうど市では，地域包括支援センターの民間委託や犯罪被害者等支援条例の制定。さらに国では，介護保険制度の改正，障害者虐待防止法の施行，成年後見制度利用支援事業の必須事業化などもあり，総社市独自の権利擁護の仕組みづくりが必要だと考え，当時，大学院に在籍していたこともあり，恩師である西田和弘 教授（岡山大学大学院）に「総社市の権利擁護のしくみづくりに関する検討委員会」の委員長を引き受けていただき，検討を始めました。
わずか半年の議論ではありましたが，翌 2013 年には，昨今の話題である中核機関にも引けを取らない機能を有した「総社市権利擁護センター」を設置することができました。その後も時代の要請に併せて，2014 年には「総社市生活困窮支援センター」の開設，2017 年には「総社市ひきこもり支援センター」の開設などを担わせていただきました。これらの専門相談支援機能を有する各センターも徐々に軌道に乗りつつあります。
2020 年からは本学で新たなスタートを切らせていただいていますが，これまでの活動を通じて関わらせていただいた皆様とのネットワークを大切にし，新たに出会えた皆様からもご指導を賜りながら，高齢者・障害者・生活困窮者・ひきこもり等への権利擁護を中心に，教育・研究活動に力を注いでいきたいと考えています。

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Ⅳ． 機関誌投稿原稿募集のお知らせ

日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック機関誌

投稿原稿募集のお知らせ
現在、中国・四国地域ブロック機関誌（査読あり）第９号の原稿を募集中です。
2021 年 2 月 26 日（金）以降に論文を投稿される場合は、第 10 号への掲載になります。
中国四国地方ならでは社会福祉の諸課題、社会福祉の実践活動を全国に発信してきたいと考えていますので、会員諸氏の積極的な投稿をお待ちしています。

投 稿 要【執筆要領】

領 等

日本社会福祉学会機関誌『社会福祉学』の執筆要領に準じます。
・チェックリスト提出 ・図表含めて 20,000 字以内（A4 40 字×40 行ワープロ作成）・3 部提出 など※投稿要領等の詳細は一般社団法人日本社会福祉学会ＨＰの【投稿要領・執筆要領】のページをご覧下さい。
http://www.jssw.jp/journal/rules.html【原稿の種類】 「論文・実践報告・資料解題・調査報告」の中から選択して投稿可能です。

【原稿締切】
第 9 号 2021 年 2 月 26 日（金） （2021 年 9 月発刊予定）
第 10 号 2022 年 2 月 25 日（金） （2022 年 9 月発刊予定）
積極的なご投稿をお待ちしております。
【原稿送付先】 〒799－2496 愛媛県松山市北条 660 高杉公人研究室
中国・四国地域ブロック機関誌編集委員会

事務局宛

その他、ご不明な点は本機関誌編集委員会まで、お問い合わせ下さい。なるべくメールでお問い合わせください。
編集委員会事務局 原稿送付先と同様-8-