福祉保健部

成果報告
福祉保健部長

山

田

幾

雄

部局達成度

総

1

22

−

2

−

17

−

1

（うち福祉事務所分）

括
少子化、高齢化が進展する中、すべての市民が生涯にわたり心身ともに健康で生きがいを
少子化、高齢化が進展する中、高齢者、障がい者、子育て世代を地域で支えあうとともに、すべての市民が生涯にわたり心身ともに健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるよう諸施持ち、自立した生活を送りながら社会参画できることが大切であるため、高齢者、障がい者、子育て世代を地域で支えあい、一人ひとりが生涯を通じて将来に希望を持ち安心して暮らせ
策を進めました。
るように、諸施策を進めました。
主なものとして、高齢者の健康づくりや相談窓口などに関する情報をまとめたガイドブッ
ク「福井市すこやかＢＯＯＫ2018」の作成、手話の普及など情報バリアフリーを推進するための「手話言語及び障がい者コミュニケーション条例」の制定、子育て世帯への負担軽減策
として、子ども医療費助成事業における窓口無料化を実現しました。
さらに、中核市移行関連例規等の整備、保健所やひとり親家庭就業・自立支援センターの開設準備等、中核市移行に向けた準備を整えました。

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります
妊娠期から子育て期における母親の不安やストレスを軽減し、乳幼児の健やかな成長発達を促すため、支援のスタートである母子健康手帳交付時に保健師等が直接妊婦と面談し、ニーズを踏まえた情報提供や保健指導を実施しました。さらに、市民が安心して気軽に相談できる母子保健の拠点となるよう施設整備を行いました。
また、保健衛生推進員や保健師、助産師が、乳児がいる家庭を訪問し養育状況を把握するとともに、子育て支援サービスの情報提供や育児支援を実施しました。
子育て世帯への負担軽減策として、中学 3 年生までの子どもの医療費助成事業において、窓口での無料化を実現しました。
児童虐待防止では、親子イベントや街頭啓発活動、関係機関向け出前講座の実施により、児童虐待の未然防止や早期対応等について多くの方に意識啓発を行うことが出来ました。
また、ひとり親家庭支援の充実として、中核市移行を機に開始するひとり親家庭就業・自立支援センター開設や貸付事業の実施に向けた準備を整えました。
さらに、子どもの貧困対策として、就学に対する経済的負担軽減のためにランドセルの仲介を行うとともに、クラウドファンディングを活用し、母子家庭等激励事業においてひとり親家庭に思い出に残る記念品を贈りました。
待機児童 0（ゼロ）の目標について、4 月 1 日時点で全ての方を受け入れることができました。年々増加する低年齢児の途中入園の受入対策として、定員の弾力化や古市分園を開園する対策を講じましたが、年度途中には 10 人の待機児童が生じました。
また、公立保育園 2 園の認定こども園化のための改修と私立幼稚園・認定こども園 2 園の改築等の補助を行い、保育環境の整備を行いました。
地域子育て支援員会支援事業は、地域子育てネットワーク会議を全地区対象に行い、関係機関や関係団体と連携強化を図るとともに、今後の運営方法についても協議しました。
また、孫育て講座や、はぐくむ.net の閲覧数は、目標の件数を達成することができました。
さらに、地域子育て支援センターでは、子育て相談会や講演会等を開催し、目標開催数を達成することができました。また、職員への研修を実施し、スキルアップを図ることで適切な相談対応ができ、保護者の子育てに対する不安の解消につなげることができました。

Ⅱ．市民の健康な生活を応援します
健康的な生活習慣の定着を図るため、ベジ・ファースト応援事業所「ベジ・すぽっと」の登録数を増やしたほか、ＤＶＤやレシピ集を作成し、ベジ・ファーストや運動の普及啓発に取り組みました。
また、糖尿病の重症化予防をより効果的に推進するため、糖尿病重症化予防対策協議会を開催し、重症化予防プログラムに基づき医療機関等と連携した保健指導を行いました。
がん検診については、休日検診等を実施することで受診しやすい環境を整えるとともに、胃・大腸・乳がん検診の連続未受診者に再勧奨を行うなど、受診者数の増加に努めました。
休日急患センターについては、台風接近時においても開設したほか、インフルエンザ流行期には医師等を増員し対応するなど、初期救急医療体制を 365 日間提供しました。
特定健康診査の受診については、受診歴等に応じた通知勧奨やオートコール・ＳＭＳによる電話勧奨を行い、受診率は大幅に上昇しましたが、目標には届きませんでした。
来年度は、協会けんぽが実施する早期受診者に対する特典クーポン提供事業に参加し、受診者の早期受診につなげるなど、受診率の向上に努めます。
今後も、市民の健康保持・増進に努めます。

Ⅲ．地域包括ケアを推進します
地域包括ケアシステムの構築に向け、「すまいるオアシスプラン 2018」に掲げた高齢者が住み慣れた地域の中で、安心して生活を送れる社会づくりを基本理念に、「医療、介護、住まい、介護予防、生活支援、認知症施策」の 6 分野のサービスを体系とした個別の施策に取組んでいます。
在宅医療の充実と在宅医療・介護連携の強化については、医療や介護が必要になっても安心して自分らしい暮らしができるように、在宅ケア講習会を開催し、在宅療養等に関する普及啓発に加え、かかりつけ医やアドバンス・ケア・プランニングに関する周知に努めました。
介護サービスの提供体制の充実については、高齢者総合相談窓口である地域包括支援セン
ターの周知や職員の資質向上のための研修等を行うとともに、市の基幹的機能強化に努めました。
高齢者の住まいの確保については、大学と高齢者の住まいの確保に関する勉強会を開催
し、多様な住まいの提供の推進に向けて研究を行いました。
効果的な介護予防の推進については、高齢者の健康づくりや相談窓口などに関する情報をまとめたガイドブック「すこやか BOOK2018」を作成し、広く高齢者や高齢者のケアに関わる方々に周知しました。
高齢者を支える生活支援体制の構築については、職員が地域に出向き、在宅高齢者の生活支援への取組みの必要性を説明し、既存のいきいき長寿よろず茶屋等から多機能よろず茶屋への転換に努めました。
認知症の人を支える体制の構築については、子どもから高齢者、職域など幅広く認知症サポーター養成講座を行い、認知症への正しい理解普及に努めました。また、認知症徘徊模擬訓練の実施地区を増やし、認知症の人と介護者を支援するやさしいまちづくりに努めました。さらに、あたまの元気度調査の普及に努めるとともに、認知症初期集中支援チームの活用を推進し、認知症の早期発見・早期対応に繋げました。

Ⅳ．生活困窮者の自立を支援します
生活困窮者支援総合窓口「自立サポートセンターよりそい」では、関係所属と情報を共有し、必要に応じて家庭訪問を行うなど、生活困窮者の早期発見、早期支援に繋げました。
また、チラシの配布等を通じて相談窓口の周知を行い、関係機関との連携を深めることにより、相談件数が前年度より大幅に増加し、生活困窮者への就労支援などの経済的自立を促す取組を積極的に行いました。
今後も、生活困窮者の経済的自立を目指し、きめ細やかな支援を継続していきます。
貧困の連鎖を解消するため、生活困窮世帯の児童生徒を対象とした学習支援教室を開催
し、学習習慣の定着と居場所づくりに努めるとともに、出席率向上のための取組を進めました。

Ⅴ．障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援します
地域の身近な相談窓口である委託相談支援事業所の周知を図り、職員の支援技術の向上に努め、地域の関係機関との連携を強化したことで、潜在的要支援者の把握に繋がりました。
今後も、地域の相談支援体制を充実させ、支援が必要な障がい者を適切な支援に繋いでいきます。
障がい福祉サービスが障がいの種別や程度等に応じて適切に提供されるよう、サービス等
利用計画の点検やサービス事業者に対する指導監査を行い、サービスの質の確保及び適正化を図りました。中核市移行に伴い事業者に対する指定権限等が県から移譲されることから、対象とする事業者を拡大して指導を強化するなど、これまで以上にサービスの質の確保及び適正化を図っていきます。
障がい者の一般企業への就労については、会社見学会や就労体験を活かしながら、一人ひとりに合った就労支援を行いました。来年度は農業分野への働きかけにも取り組んでいきます。
障がい者就労施設等からの優先調達は目標を達成できませんでしたが、セルプフェアを様々なイベントで開催し前年度を上回る売上げとなりました。今後も障がい者の就労支援となるよう商品の販路拡大及び売上げの増加につながる支援を行います。
医療的ケア児支援推進協議会の設置による支援体制の構築、発達障がいに適切に対応できる人材育成研修開催など、障がい児支援の充実に努めました。
手話言語及び障がい者コミュニケーション条例制定、障がい者用防災スカーフ作成、バリ
アフリー調査など、障がい者が地域で普通に生活できるよう社会環境づくりに努めました。
今後も理解促進、普及啓発等の施策に取り組みます。

Ⅵ．お互いが支えあう地域社会をつくります
民生委員児童委員による地域での訪問相談活動を通して、地域住民との信頼関係を高めることができました。
民生委員児童委員の地域福祉活動に対する理解の向上を図るため、地域での連携協力を必要とする福祉委員との合同研修会を開催しました。また、主任児童委員と民生委員児童委員を対象に、資質の向上や活動の理解を深めるための研修会を開催しました。
昨年の大雪時の活動内容の検証を踏まえ、要配慮者の安否確認方法等について検討する必要があるため、今後も災害関係の研修を取り入れ、災害時の活動について検討を進めていきます。
今後も、地域における民生委員児童委員の役割を広く市民に周知するとともに、民生委員
児童委員の活動しやすい環境づくりに努めます。
社会福祉法人の指導監査については、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保を図りました。また、中核市移行に向けて、法人指導監査、施設の指導監査及び事業所の実
地指導を一元的に実施するための指導監査体制を整備しました。
今後は、指導監査の一元的体制による指導内容で公正な指導監査を行い、適正な社会福祉事業等の実施の確保に努めます。

Ⅶ．保健所整備を推進します
保健所の業務や設備等について県と協議、調整を行い、必要な施設整備やシステム整備、関連例規整備等の開設準備を整えました。
保健所業務は、感染症対策や食中毒予防等、本市にとって初めて担う業務であり、まずは
しっかりと県から引き継ぎ、切れ目ない保健衛生サービスの提供に努めます。

Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります
達 成 度

１

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容母子保健の支援のスタートである母子健康手帳交付時に保健師等が直接妊婦と面談し、妊婦の状況に応じた早期支援を行います。
また、乳幼児の健やかな成長発達を促すため、保健衛生推進員、保健師または助産師が、乳児がいる
家庭を訪問し子育て支援サービスの情報提供や必要な支援を行います。
中核市移行に伴い、妊娠期から子育て期における切れ目ない支援をさらに充実させるため、母子保健の拠点となる保健センターの施設整備を行います。
○妊娠届出時の保健師等による面接相談の実施
・妊娠届出数 2,162 件
・保健センター・清水保健センター交付時の保健師等による面接数 1,779 件（面接率 82.6％）
・夜間延長窓口の実施（第 3 金曜日 19 時 30 分まで） 実施回数：12 回、交付件数：73 件○保健センターでの妊娠届出の勧奨
・産婦人科医療機関にポスター掲示、チラシ配布(4 月・1 月)
・保育園、こども園、幼稚園、地域子育て支援センター、児童館、図書館にポスター掲示（4 月）
・市政広報に掲載（11 月） ホームページに掲載（1 月）○乳児家庭全戸訪問の実施
・訪問対象者 2,055 人（出生数から入院、転居、長期里帰り等を除いた数）
・訪問・面接実施人数 2,043 人（実施率 99.4％）
・訪問・面接延べ件数 2,748 件
・保健衛生推進員に対し、様々な機会をとらえて、乳児家庭全戸訪問の協力依頼や研修会等を実施。
・保健衛生推進員との連携により、リスクの高い可能性がある場合は、保健師が訪問等を実施し状況を把握した。
・訪問による面接ができなかったケースには、乳児健診や予防接種の履歴を確認し、全数把握に努めた。
○母子保健の拠点としての施設整備
・保健センター改修工事の実施（10 月〜2 月）
・母子保健拠点の充実施策について市民・関係機関へ周知（市政広報、ホームページ等）
（3 月）

数
目

標

妊婦面接相談実施率： 79.8％（29 年度）→ 82.1％（30 年度）
乳児家庭訪問実施率： 99.3％（29 年度）→ 99.4％（30 年度）
母子保健の拠点整備 ： 3 月

値

指

標
結 果

・

成

果

妊婦面接相談実施率

成 果 ・ 課 題

： 82.6％
乳児家庭訪問実施率： 99.4％
母子保健の拠点整備 ： 2 月
保健センターでの妊娠届出の推奨について、産科医療機関へのポスター掲示、市政広報での啓発、夜間延長窓口等を行ったことで、センターでの妊娠届出数が増加し、妊婦の状況に応じた早期の相談支援につながりました。
乳児家庭訪問では、保健衛生推進員等と連携し、4 カ月までの乳児家庭の養育環境等の把握や、育児支援を行うことで、虐待の未然防止に繋げています。引き続き未把握の家庭がないよう、関係機関と連携し、取り組んでいきます。
市民が安心して気軽に相談できる母子保健の拠点として、母子相談窓口や個別相談室などの改修工事を行い、「妊娠・子育てサポートセンター ふくっこ」を整備しました。今後は、ふくっこの機能を市民に対して周知し、妊娠期から子育て期における支援をさらに充実させていきます。

Ⅱ．市民の健康な生活を応援します
達成度

２

健康づくりの推進と生活習慣病の発症予防
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容健康的な食習慣の定着を図るため、「ベジ・ファースト」を普及啓発する市民参加型ＤＶＤや野菜レシピ集の作成等に取り組み、「ベジ・ファースト」をさらに推進します。
新たにコンビニエンスストアや薬局等を「ベジ・すぽっと（ベジ・ファースト応援事業所）」として登録します。
また、糖尿病の重症化予防をより効果的に推進するため、関係機関との情報共有や連携強化について協議を行う糖尿病重症化予防対策協議会を設置します。さらに、糖尿病による腎臓病を防ぐため、保健師等の訪問指導を充実します。
がん検診については、受診券の個人通知や休日検診の実施など、がん検診を受診しやすい体制を整備することで、受診者数の増加に努めます。
○「ベジ・ファースト」の普及啓発
・市民参加型ＤＶＤの製作・配付：市民、地区公民館、地区保健衛生推進員会等（500 枚）・野菜レシピ集の作成、ＳＮＳ配信、イベントでの配布（約 1,000 部）、「福福館」で提供（年 3 回）
・地区健康教室、出張健康講座、保健衛生推進員学習会等で普及啓発（延べ 896 人参加）
○ベジ・すぽっと（ベジ・ファースト応援事業所）登録：累計 71 事業所
・30 年度新規登録：51 カ所（コンビニエンスストア 38 カ所、飲食店 5 カ所、企業 7 カ所）○糖尿病重症化予防
・糖尿病重症化予防対策協議会を開催し、訪問指導対象者や医療機関連携ツールを承認（8 月）・高血糖者及び腎機能異常者への訪問指導（286 人）
・血糖値改善教室（113 人）、糖尿病相談会（18 人）、腎臓病相談会（5 人）、糖尿病講演会（63 人）、腎臓病講演会（92 人）○がん検診の受診しやすい体制整備
・集団検診の実施（センター：51 回、公民館等：57 回、体育館 1 回 ※休日健診は内 19 回実施）
・個別検診の実施（実施医療機関：肺(44),大腸(77),胃(35),子宮頸(18),乳(10)）
・5 がん検診と協会けんぽプレミアム健診との同時開催(4 回：約 900 人)○がん検診の周知及び未受診者対策・受診券綴り配付（106,042 通）、子宮頸がん（21 歳）
・乳がん（41 歳）に無料クーポン券配付
・保健衛生推進員による大腸がん容器配布（1,991 個）
・胃がん検診 2 年連続未受診者（52,54,56 歳の男性）にハガキ勧奨（3,393 人）
・乳、大腸、胃がん検診の連続未受診者に電話やハガキで再勧奨(10〜1 月：10,000 人）

数
目

標

値

指

標
結

果

・

成

果

ベジ・すぽっと（ベジ・ファースト応援事業所）数（累計） ベジ・すぽっと（ベジ・ファースト応援事業所）数（累計）

成 果 ・ 課 題

：21 事業所（29 年度） → 70 事業所（30 年度） ：71 事業所
糖尿病重症化予防対策協議会（仮称）の設置: 8 月 福井市糖尿病重症化予防対策協議会の開催: 8 月
高血糖者及び腎機能異常者への訪問指導実施率
高血糖者及び腎機能異常者への訪問指導実施率：91.7％：80.4％（29 年度） → 85.0% （30 年度）
がん検診受診者数
がん検診受診者数：54,032 人(29 年度見込み)→ 54,100 人（30 年度） ：59,500 人(見込み)
ベジ・すぽっと登録数を増やすほか、ＤＶＤやレシピ集を作成し、「ベジ・ファースト」の普及啓発に取り組みました。今後は、健康づくりを実践する市民が増えるような取組を実施していきます。
糖尿病重症化予防対策については、糖尿病重症化予防プログラムに基づき、医療機関と連携した
訪問指導を行いました。引き続き、受診勧奨や生活習慣改善の保健指導を行い、重症化予防に努めます。
がん検診については、受診しやすい体制整備や効果的な周知、未受診者対策などに取り組み、受診者数を増やしました。今後、受診率の低い肺がん、大腸がんの受診率向上を目指していきます。

達 成 度３

救急医療の提供

目 標

実

行

内

容

夜間や休日の急な発病等に対応するため、休日急患センター及びこども急患センターを引き続き開設します。
○救急医療の提供日数及び受診者数【受診者数（月別）】平成 30 年度
内科
小児科
日数 人数（人） 日数 人数（人）

平成 29 年度
日数

内科
人数（人）

日数

小児科
人数（人）

取 組 内 容

4月

10

177

30

808

10

189

30

949

5月

10

227

31

848

11

238

31

1,098

6月

9

67

30

542

8

86

30

624

7月

10

128

31

854

11

143

31

1,002

8月

8

97

31

765

9

114

31

762

9月

12

119

30

891

10

135

30

866

10 月

9

80

31

649

10

130

31

700

11 月

9

146

30

702

10

125

30

602

12 月

12

384

31

1,277

10

290

31

1,014

1月

12

933

31

1,855

12

594

31

1,337

2月

9

334

28

917

9

237

28

592

3月

11

166

31

678

10

238

31

751

計

121

2,858

365

10,786

120

2,519

365

10,297

合数目
救急医療の提供日数

標
：

365 日

値

指

標
結 果

救急医療の提供日数

：

・

成

果

365 日

成 果 ・ 課 題

初期救急医療体制を 365 日間提供し、夜間や休日における急病患者の対応をしました。9 月の台風
接近時においても開設し、今冬のインフルエンザ流行期においては医師等を増員し対応しました。今後は、繁忙期における待合室の混雑解消などの環境改善を図り、引き続き救急医療を提供していきます。

達 成 度４福井市国民健康保険加入者の健康増進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容データヘルス計画等に基づき、加入者の健康づくりに取り組みます。
特定健康診査の受診について、受診履歴等に応じて文書や電話等最適な勧奨方法を選択するよう改善するなど、効果的な受診勧奨を行います。また、気軽に受診できるよう新たにショッピングセンタ
ーでの健診を追加するなど、健診機会を拡大し関心を高めることで受診率の向上に努めます。
特定保健指導の実施について、個別医療機関による健診実施時の勧奨や未利用者に対する勧奨のほ
か、指導の対象となる健診受診者に対し、健診当日に初回面接を行い指導を開始することで利便性を高めるなど、実施率の向上に努めます。
ジェネリック医薬品の使用を一層促進するため、関係機関と連携を図りながらジェネリック医薬品
希望シールの配布やポスターによる啓発を行うとともに、先発薬との差額通知について年 6 回通知します。
○特定健康診査（対象者数 38,144 人、受診者数 11,935 人、受診率 31.3％
確定受診率※33.3％（見込み））※確定受診率：対象及び受診者数から年度内に国保資格喪失等があった人を除いた数）
・未受診者に対する受診勧奨（過去の受診データに基づく通知勧奨・電話勧奨(オートコール・ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）・保健師)）
・リーフレットを活用した受診勧奨（市医師会と連携）
・市体育館やショッピングセンターでの健診実施（各 1 回） など○特定保健指導（対象者数 955 人、利用者数 230 人（見込み））・健診当日の指導対象者に対する初回面接の実施
・指導未利用者に対する勧奨（委託機関(市医師会等)、保健師）
・個別医療機関による健診実施時の事前勧奨 など○ジェネリック医薬品使用促進
・先発薬との差額通知（年 6 回 11,699 通）・協会けんぽと連携した広報活動（ポスター掲示）・ジェネリック医薬品希望シールの配布（薬剤師会での配布：98 店舗 2,277 枚）など

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

特定健康診査受診率
特定健康診査受診率： 30.2％（29 年度見込み）： 33.3%（見込み）→35.0％（30 年度）
特定保健指導実施率（初回面接終了者）
特定保健指導実施率（初回面接終了者）： 21.2％（29 年度見込み）： 24.1％（見込み）→ 28.8％（30 年度）
ジェネリック医薬品使用率（年度平均）
ジェネリック医薬品使用率（年度平均）： 69.1％（29 年度）→ 73.0％（30 年度）： 73.5％（見込み）
特定健診受診率については、過去の受診データに基づく通知勧奨やオートコール・ＳＭＳによる電話勧奨など勧奨を強化し、また気軽に受診ができるようショッピングセンターでの健診を実施するな
ど、受診機会の拡大に取り組んだ結果、受診率は大幅に向上しましたが、目標には届きませんでした。
特定保健指導の実施率については、個別医療機関や委託機関等による利用勧奨のほか、健診当日に初回面接を行い指導を開始するなど、対象者が利用しやすい環境整備を行った結果、実施率は向上しましたが、目標を達成できませんでした。
健診や保健指導の重要性が十分に浸透しておらず、受診の動機付けが不足しているためと考えられることから、来年度は、新たに受診券発送時に受診勧奨を行うとともに、協会けんぽが実施する早期受診者に対する特典クーポン提供事業に参加し早期受診につなげるなど、特定健診の受診率の向上に努めます。また、健診当日に初回面接を実施する機会を増やし、保健指導の実施率の向上に努めます。
ジェネリック医薬品使用率については、ジェネリック医薬品希望シールの配布や先発薬との差額通知による周知・啓発を行った結果、目標を達成しました。来年度も引き続き、周知・啓発に取り組み、使用促進に努めます。

５

達 成 度

Ⅲ．地域包括ケアを推進します
介護保険に係る給付の適正化
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容適正なサービス提供に繋げるため、引き続き、地域密着型サービス事業所及び居宅サービス事業所に対して、ケアマネジメントや介護報酬の適正な算定等を検証する実地指導を行います。
また、平成 30 年 4 月より指定等の権限が県から移譲された居宅介護支援事業者に対しては、これまでのケアプラン点検のほか、運営状況を確認する実地指導を行います。
さらに、市が指定権限を持つ介護サービス事業者を集め、実地指導で把握された注意喚起が必要な事項や事例等の紹介等を行う集団指導を実施し、一層の給付の適正化を図ります。
○実地指導の実施(1)居宅介護支援事業所： 22 事業所(2)地域密着型サービス事業所： 36 事業所
・実地指導の結果に応じて適宜指導を実施
・通報等により問題が疑われる場合に、随時に指導を実施
・高齢者虐待防止や身体拘束廃止等に関する指導の実施(3)居宅サービス事業所：
6 事業所
・結果に応じ、再度、臨時的に指導を実施
・通報等により問題が疑われる場合、臨時的に指導を実施（地域密着型のみ）○集団指導の実施： 1 回（3 月）
・市内の居宅介護支援事業所及び地域密着型サービス事業所を対象

目

数標

実地指導の実施
居宅介護支援事業所 ： 22 事業所
地域密着型サービス事業所 : 36 事業所
居宅サービス事業所 : 6 事業所
集団指導の実施 : 1 回

値

指

標
結 果

・

成

果

実地指導の実施
居宅介護支援事業所 ： 22 事業所
地域密着型サービス事業所 : 36 事業所
居宅サービス事業所 : 6 事業所
集団指導の実施 : 1 回

成 果 ・ 課 題

居宅介護支援事業所、地域密着型サービス事業所及び居宅サービス事業所の実地指導について、
計画どおり実施し目標を達成しました。
居宅介護支援事業所の実地指導では、運営基準を満たしているかの確認やケアプランの点検を実施し、不備が見られた場合は、内容に応じて口頭注意と文書による指導を行いました。また、請求内容の不適切な事例には、介護給付費の減算を行いました。
地域密着型サービス事業所の実地指導では、運営状況や介護報酬の請求状況など、きめ細かに点検を行い、一部不適切と思われる事項については指導し、改善を求めました。
居宅サービス事業所の実地指導では、サービス内容が適正か、請求内容に間違いがないかの確認を行いましたが、不適切な事例は見られませんでした。
年度末に開催した集団指導では、市内の事業所に対し、実地指導の総括や注意事項について伝達するとともに、ケアプランの点検結果を公表し、注意喚起を行うことで、事業所の意識向上を図りました。
今後も指導を継続し、給付の適正化に努めます。

Ⅳ．保健所を整備します
達 成 度

６

中核市移行に伴う保健所の設置

目 標

実

行

内

容

平成 31 年 4 月の中核市移行に伴い、保健所を開設します。そのため、移譲事務等について県と十分に協議、調整を行うとともに、施設整備やシステム整備、関連例規整備等の開設に必要な準備を整えます。

取 組 内 容・市保健所を開設する福井健康福祉センターの改修工事（9 月〜2 月）
・保健所システム（対人・対物）の整備（6 月〜3 月）
・県への業務委託（検査業務、動物愛護管理業務）の合意（3 月）
・関連条例（15 本）の整備（12 月）
・関連規則（26 本）の整備（3 月）
・結核やエイズ等の感染症対策、難病対策、食品衛生（HACCP）等の保健所業務に関する外部機関研
修への職員派遣（8 月〜3 月、9 回）・既存の福祉保健業務との連携、調整のための協議、連絡会の開催（随時）・備品等の整備、搬入（3 月）・データの引継（3 月）
・平成 31 年度福井市食品衛生監視指導計画の策定（3 月）

数目
開設準備の完了

：

標
3月

値

指

標
結 果

開設準備の完了

：

・

成

果

3月

成 果 ・ 課 題

保健所の業務や設備等について県と協議、調整を行い、必要な施設整備やシステム整備、関連例規整備等の開設準備を整えました。
また、平成 29 年度から県保健所等への派遣研修を行い、延べ 23 人の市職員が感染症対策や食中毒予防等の業務を学ぶとともに、市で行っている狂犬病予防関係の業務等の保健所への集約による窓口の明確化や、精神保健、自殺予防対策業務等の福祉、保健窓口との連携強化を図り、開設に備えました。
保健所業務は市として初めて担う業務であり、開設後は、まずはしっかりと業務を県から引き継ぎながら、切れ目ない保健衛生サービスの提供に努めます。

福祉事務所長

齊７

教育・保育環境の整備
実

行

内

朱

美

達 成 度

Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります

藤

容

目 標
取 組 内 容待機児童 0（ゼロ）の維持のため、公立保育園では幼保連携型認定こども園移行のための改修工事を行い、私立幼稚園等の認定こども園移行のための改築に対して補助します。
また、森田栄保育園古市分園での受入れや定員の弾力化等により、途中入園希望者への対応に努めます。
さらに、今後の低年齢児の入園者数及び認定こども園移行の状況等を見極めながら、次期子ども・子育て支援事業計画に反映させるため、本市の保育園・認定こども園のあり方について検討を進めます。
安全で快適な保育環境を提供するため、引き続き公立保育園の施設改修工事等を行います。
○待機児童 0（ゼロ）のための取組（2・3 号）
・公私立の保育園及び認定こども園計 91 園の利用定員計 9,249 人に対し、8,518 人が利用※弾力化等により途中入園 668 人を受入
※4 月から森田栄保育園古市分園を開園し、0〜2 歳児計 19 人を受入
○東郷保育園改修工事
工事内容：園舎内外装改修工事、既設厨房機器の更新
工
期：平成 30 年 7 月 13 日〜11 月 30 日
所 要 額：33,799 千円（工事請負費、備品購入費）○麻生津保育園厨房機器更新
工事内容：既設厨房機器の更新
納 入 日：平成 30 年 12 月 14 日
所 要 額：1,912 千円（備品購入費）○私立教育・保育施設等整備事業補助 2 園
工事内容：福井エンゼル幼稚園…全面改築、認定こども園城之橋幼稚園…保育室増築
工期：平成 30 年 8 月〜31 年 3 月
補助金額：367,369 千円（予定）（国・県・市合計）○公立保育園等トイレ洋式化工事 10 園（北部、湊、河合等）
工
期：平成 31 年 2 月 4 日〜3 月 22 日
所 要 額：3,389 千円（工事請負費）○子ども・子育て支援に関するニーズ調査（対象：福井市在住の就学前児童の保護者 2,000 人）
実 施 日：平成 30 年 11 月 8 日〜27 日
回 収 率：47.6％

目

数
標

値

指

標
結

果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

待機児童 0（ゼロ）の維持
待機児童 0（ゼロ）の維持：0 人
公立認定こども園化のための改修：2 園
公立認定こども園化のための改修：2 園
私立認定こども園化のための改築等（補助）：2 園
私立認定こども園化のための改築等（補助）：2 園
これまで 4 月 1 日時点での待機児童 0（ゼロ）を数値目標として取り組み、全ての方を受け入れる
ことができました。
年々低年齢児の途中入園希望者が増加していることを踏まえ、森田栄保育園古市分園を 4 月から開園し、途中入園の 0〜2 歳児 19 人を受入れるほか、定員の弾力化等の対策を講じたものの、年度途中には 10 人の待機児童が生じました。
公私立園の認定こども園化のための施設整備等について、予定していたすべての工事を年度内に終え、また、来年度も森田栄保育園古市分園を引き続き開園する等により、保育定員をさらに 255 人増
やす予定です。
また、今年度、本市の保育園・認定こども園のあり方について検討を進めるとともに、保護者対象のニーズ調査を実施しました。来年度は、調査結果をもとに今後の保育ニーズを把握した上で、公立園の役割や今後の整備方針をとりまとめ、2020 年度からの第二期子ども・子育て支援事業計画に反映する予定です。

達 成 度８

地域での子育て支援の充実
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容各地区の子育て支援委員会を中心に関係機関が集まり、地域の実情に合わせた具体的な取組について協議するとともに、他地区との子育て支援のネットワークを強化します。
祖父母の同居・近居率が高いという本市の特長を生かし、祖父母による孫育てを支援するため、「孫育て講座」を開催します。
市民が必要な情報を簡単に分かりやすく入手できるよう、はぐくむ book やはぐくむ.net により子
育て支援事業の情報を発信します。
核家族化が進み地域とのつながりが希薄化する中、地域子育て支援センターにおいて、子育てに関する相談、情報提供、講演会等を実施し、子育てに対する不安の解消や親としての成長につなげます。
○子育て支援のネットワーク会議
・地域子育てネットワーク会議開催 4 回 (参加地区 48)
・地域子育て支援委員会への参加、公民館や児童館での子育て広場や行事への参加 137 回○孫育て講座・孫育て講座開催 12 回（地域子育て支援センター12 施設）
参加者 98 人○子育て支援事業の情報発信
・はぐくむ book 配布 20,200 部（婚姻届、母子手帳交付、子ども医療申請、乳幼児健診の窓口等）
・はぐくむ.net での情報配信、PR カード配布 7,000 部（ブックスタート窓口、産婦人科、小児科等）○地域子育て支援センターでの相談会・相談会等実施 1,138 回
参加者 30,781 人
・支援センター職員向けの研修会実施 4 回

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

地域子育てネットワーク会議の参加地区数
地域子育てネットワーク会議の参加地区数： 24 地区： 48 地区
孫育て講座の開催
孫育て講座の開催 ： 12 回
: 10 回（29 年度） → 12 回（30 年度）
はぐくむ.net の閲覧数 ： 37,472 件
はぐくむ.net の閲覧数
： 27,165 件（29 年度） → 28,000 件（30 年度）
地域子育て支援センターでの相談会等の開催
地域子育て支援センターでの相談会等の開催： 1,033 回（29 年度） → 1,100 回（30 年度） ： 1,138 回

成 果 ・ 課 題

地域子育て支援員会支援事業の見直しに伴い、30 年度から 2 年間で予定していた地域子育てネッ
トワーク会議を、今年度に全地区で行い、今後の委員会の運営方法や必要な子育て支援の取組について協議しました。
孫育て講座や、はぐくむ.net の閲覧数は、目標の件数を達成することができました。
地域子育て支援センターでは、子育て相談会や講演会等を開催し、目標開催数を達成することができました。また、職員への研修を実施し、スキルアップを図ることで適切な相談対応ができ、保護者の子育てに対する不安の解消につなげることができました。

達 成 度

９

子ども医療費の助成

目 標

実

行

内

容

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、窓口無料化（自己負担金を除く）により中学卒業までの子どもにかかる医療費の助成を実施します。
また、出生や転入により対象となった市民に対し、制度内容の周知に努めます。
○出生や転入等により子ども医療費助成制度の対象となった対象者全員に、受給者証交付及び制度内
容を周知○時間外窓口や里帰り出産等により、直接申請案内ができない場合は、通知や電話で申請勧奨を実施〈平成 30 年度 子ども医療費受給者証
交付対象者数〉（人）

内
合計〈平成 30 年度子ども医療未申請者
勧奨実績〉
（世帯数）

訳
その他

取 組 内 容

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

391
341
296
250
385
253
276
276
279
289
275
391

155
203
168
155
182
154
167
194
190
198
185
136

155
49
37
52
75
36
58
30
46
31
39
201

18
13
11
10
84
21
12
10
11
11
12
11

受給者
の変更
63
76
80
33
44
42
39
42
32
49
39
43

計

3,702

2,087

809

224

582

出生

転入

※

勧奨月
4月
5月
6月
7月

勧奨方法
通知 TEL
0
0
3
1
2
3
1
0

申請
件数
0
4
5
1

未申
請者
0
0
0
0

8月
0
0
0
0
9月
1
0
1
0
10 月
2
0
2
0
11 月
0
0
0
0
12 月
0
1
1
0
1月
0
0
0
0
2月
0
0
0
0
3月
0
1
1
0
計
9
6
15
0
※勧奨は前月未申請者に対し実施※その他：他公費喪失、生保廃止等

数
目
対象者全員への周知

標

値

指

標
結 果

・

成

果

対象者全員への周知

成 果 ・ 課 題

子ども医療費助成制度対象者に対する制度の案内や未申請者への申請勧奨を行い、対象者全員に周知しました。
来年度も、出生や転入等により子ども医療費助成制度の対象となった人に対し、確実に制度内容を周知するとともに、未申請者に対しては通知や電話で申請を促します。

達 成 度

１０

児童虐待防止の推進
実

行

内

容

目 標

市民に対し、講演会やパネル展示などを取り入れた親子イベント（こども笑店）を開催することで、虐待の未然防止に関する普及啓発を行います。
さらに、学校や保育園などの子どもに関わる機関に対し出張講座を実施し、虐待の現状や早期発見のポイント、通告の大切さなどを伝え、児童虐待に対する意識を醸成します。
〇子育て応援団すこやかふくい（ＦＢＣ主催）にこども笑店としてブース出展（11 月 23、24 日 福
井県産業会館）（来場者約 14,000 人）
・親子のふれあいを目的として、物づくりや遊びのブースを設置
・子育てに関する講座の開催
・児童虐待の現状や児童虐待防止啓発パネルの展示

取 組 内 容〇街頭啓発活動の実施（5 回）（パンフレット 1,610 部、ティッシュ 2,450 個配布）
・ショッピングセンター等で児童虐待防止啓発パンフレット等を配布
7 月 22 日 アピタ福井店、ベル、9 月 17 日 パリオ、エルパ、11 月 1 日福井駅前〇関係機関向け出張講座の実施（33 回）（受講者数延べ 946 人）
・保育園・認定こども園（14 回）、小学校（1 回）、中学校（1 回）、民生委員・主任児童委員（1回）、障がい支援事業所（1 回）、児童館・児童クラブ（9 回）、乳児院（3 回）、ＮＰＯ法人（2回）、学校法人（1 回）

目

数
標

値

親子イベント（こども笑店）の開催 ： 1 回
関係機関向け出張講座の実施： 31 回（29 年度） → 32 回（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

親子イベント（こども笑店）の開催
関係機関向け出張講座の実施

：
：

1回
33 回

成 果 ・ 課 題

親子イベント（こども笑店）については、報道機関が主催するイベントに出展するかたちで開催したため、多くの来場者に児童虐待の現状を伝え、児童虐待防止に関する意識啓発を行うことが出来ました。
さらに、街頭での啓発活動として市民団体と協力し、ショッピングセンター等で啓発グッズを配布し、多くの方に児童虐待の未然防止や通告先などの周知を行うことが出来ました。
関係機関向け出張講座については、目標開催数 32 回を達成することができ、普段子どもに接する機会の多い保育園・認定こども園や児童館等を中心に虐待の現状や早期発見のポイント、早期通告の大切さなどを伝え、児童虐待への意識を高めてもらうことが出来ました。
来年度は、小・中学校からの申込が少なかったという課題に対して、年度初めの校長会や教頭会で講座の周知を行い、短時間の講座を設定するなど受講しやすい工夫をします。

達 成 度

１１

新 ひとり親家庭等支援の充実
○
実

行

内

容

目 標

ひとり親家庭等の安定した生活を支援するため、中核市移行を機に、就業相談や就業支援講習会の開催などを行う母子家庭等就業自立支援センターの開設や貸付事業の実施など、ひとり親家庭への支援施策の充実に向けた準備を進めます。
また、子どもの貧困対策として、就学に対する経済的負担を軽減するため、使われなくなったラ
ンドセルを集め、必要としている家庭へ無料で譲渡する事業を実施します。さらに、ひとり親家庭の子どもの進級・進学の節目には、クラウドファンディングを活用し、思い出に残る記念品を贈り、子どもの成長をみんなで祝うと共に、ひとり親同士の交流を推進します。
○ひとり親家庭就業・自立支援センターの開設準備
・センター事業等実施に向けた県との打合せ（6 月）・ひとり親家庭を含めた生活困窮者学習支援事業の充実に向けた検討（6 月〜）
・養育費等支援事業の法律相談について、弁護士会へ検討依頼（8 月）
・女性相談とひとり親相談との総合的な相談体制の検討（9 月）・福井市ひとり親家庭就業・自立支援センター事業実施要綱の策定（3 月）

取 組 内 容○母子父子寡婦福祉資金貸付事業の実施・貸付システムの導入業者選定（6 月 13 日一般競争入札、6 月 20 日契約締結）
・システム構築作業、福井銀行等と口座振替等の協議（6 月〜）
・県からの譲渡債権の詳細について、県と協議
・特別会計条例改正及び母子父子寡婦福祉法施行細則の策定
・福井市母子父子寡婦福祉資金貸付事務取扱要領の策定（3 月）○ランドセルの無料譲渡（寄付受付：5 月 1 日〜7 月 17 日、譲渡：6 月 1 日〜）
・庁内関係所属及び市内小学校への周知（4 月）・ホームページ掲載、ポスター庁内掲示（5 月 1 日〜）
・市政広報掲載（5 月 25 日号・7 月 25 日号）、Facebook による情報発信（8 月 21 日〜）
・就学前健診時チラシ配布（11 月）○母子家庭等激励事業のための寄付受付（8 月 15 日〜9 月 15 日）
・庁内関係所属及び関係機関への周知（7 月〜）
・ホームページ、市政広報及び情報誌「ファミール」への掲載（8 月）
・ソーシャルメディア（Facebook）による情報発信（8 月 15 日〜）
・寄付金額：54 万円（内訳：インターネット経由 24 万 3 千円、直接寄付 30 万円）
・母子家庭等激励事業の実施（3 月 17 日）

数標目
ランドセルの無料譲渡

：

値

30 個

母子家庭等激励事業のためのクラウドファンディン

指

標
結 果

・

成

ランドセルの無料譲渡

：

57 個

果

母子家庭等激励事業のためのクラウドファンディン

成 果 ・ 課 題

グ達成額 ： 20 万円
グ達成額 ： 54 万 3 千円（直接寄付含む）
ひとり親家庭就業・自立支援センターをひとり親家庭の総合相談窓口として、子ども福祉課内に設け、ひとり親家庭の生活全般から就労相談、養育相談などに応じるとともに、女性相談も一体的に行うこととし、市民の利便性向上に向けた準備を進めました。
ランドセルの無料譲渡については、目標を大きく上回って達成することができ、ランドセルを受け取られた家庭からの感謝の言葉や本事業を知った方からの賛同の声を数多くいただきました。課
題としては、ランドセルの寄付方法について、処分する場合もあることを含めて広く募ったこともあり、傷みの目立つ物や型の古い物などもあったため、すぐに提供することが困難な物も含まれる
状況がありました。そのため、今後はランドセルの寄付方法に条件を設けるなどの工夫をするほか、寄付金を財源とし、寄付を受けたランドセルの傷や金具の修繕にも取り組んでいきます。
母子家庭等激励事業のためのクラウドファンディングについては、直接寄付も含め目標金額を大きく上回って達成することができました。クラウドファンディングは広く資金を集めることが出来る一方で、資金の使途が限定されるため、有効に資金活用し事業の充実が図れるよう、資金調達方法について、十分に精査、検討していきます。

Ⅱ．地域包括ケアを推進します
達 成 度

１２

新 在宅医療の充実と在宅医療・介護連携の強化
○
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容「ときどき入院・ほぼ在宅」という考え方のもと、高齢者が安心して、病気の容態に合わせた自分らしい療養の場や医療・介護サービスの選択ができ、尊厳をもって人生の最期を迎えることができる
よう、「多職種連携強化会議」を開催し、医療職や介護職などの各職種間の連携強化に取組みます。
また、市民に対して在宅における医療や介護サービスの周知に加え、かかりつけ医やアドバンス・
ケア・プランニング等の普及啓発に努めます。
○多職種連携強化会議の開催
26 回開催（7 月〜12 月）
・各職能団体（医師、歯科医師、薬剤師、栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、訪問看
護師、訪問介護員）に窓口設置を依頼し、会議参加への協力を得ている。
・連携を強化すべき職種（医師、歯科医師、栄養士）は事例の内容を問わず必須とし、毎回の出席を依頼。
・連携課題（看取り、入退院支援、摂食嚥下障害等）に基づいた事例について実施。
・会議では職種の役割だけでなく、各機関でできることを発言できるよう進行。また異なる機関で同職種が参加するなど、職種の選択に配慮。
○在宅ケア講習会の開催
13 回開催 371 人参加（H30.6 月〜H31.3 月）
・医療・ケアの情報提供や看取りの事例の紹介、グループワーク、医療や介護が必要になった時の選択について話し合いを行った。
・在宅ケアを身近に感じてもらえるよう、講師は可能な限り圏域内の講師に依頼した。
・民生委員や相談協力員の研修会や公民館主催の学習会の場をとらえて実施した。

数
目

値

標

多職種連携強化会議 ： 26 回
在宅における医療や介護サービス等の普及啓発の実
施回数 ： 13 回

指

標
結 果

・

成

果

多職種連携強化会議 ： 26 回
在宅における医療や介護サービス等の普及啓発の実
施回数 ： 13 回

成 果 ・ 課 題

多職種連携強化会議については、医療職や介護職など各職種間の連携課題に沿った個別事例を取り上げて、協議を開催し目標を達成することができました。
来年度は、これまでの実績により得られた顔の見える関係を活かし、地域における「医療と介護の連携課題」について、多職種と協議し課題解決のための具体策について検討します。
在宅における医療や介護サービスを普及啓発するための在宅ケア講習会は 13 回開催し、目標達成
することができました。
参加者へのアンケートでは「在宅ケアについてイメージできた・まあできた」と回答した方の割合
は 98.5％、「人生の最終段階の医療・介護について考えるきっかけとなった・まあなった」と回答した方の割合は 97.2％でした。高い割合で在宅ケアの理解が得られ、人生の最終段階について考える
きっかけになったといえます。
今後も、更に多くの市民の方に在宅ケア等の普及啓発を図ることができるよう、各種団体などの集まる機会や市民の集まる場をとらえて周知していきます。

達 成 度

１３

総合相談体制の充実
実

行

内

容

目 標

高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターに、高齢者やその家族が気軽に相談できるよう、センターの活動を広く市民に周知します。
また、センターが医療、介護、保健、福祉などさまざまな相談に適切に対応し支援できるよう、障害者相談支援事業所等、地域の他の相談支援関係機関との連携強化の支援や、センター職員の資質の向上に係る専門的な研修の実施など、市の基幹的機能のさらなる強化を図ります。
○地域包括支援センター活動の市民への周知
・介護保険被保険者証の送付時（65 歳到達、介護認定・更新認定時）にセンターの紹介チラシを同封（月あたり約 1,600 枚）・介護保険あんしんガイド、元気度調査票、認知症リーフレット等にセンター一覧を掲載
・市ホームページ、自治会回覧、講習会等での周知・高齢者に身近な場や関係者へ各センターが周知
デイホーム等高齢者の集いの場、福祉祭り等の地域行事、医療機関・薬局、金融機関、交番、
コンビニ・スーパー・飲食店のほか、民生委員・社協・福祉委員の会合など
・広報番組「いきいき情報ふくい」での周知（11 月）

取 組 内 容○担当制による各センターの支援・指導・市専門職員（保健師、社会福祉士）によるセンター担当体制をとっている
・前年度の活動結果や自己評価、運営方針・市の求める水準をもとに、今年度の活動計画の作成に対して助言指導・居宅介護支援事業者によるセンターの外部評価の結果をもとに運営の見直しについて協議
・支援を要する高齢者への同行訪問や面談の同席、ケース会議等への参加
・センター主催の会議や講習会等の企画・実施への助言や協力
・運営状況や市の求める水準の確認およびケアプラン指導（7 月〜8 月、13 か所）
・センターへの支援の継続・指定介護予防支援事業所として実地指導（1 月〜2 月）・センターの平準化のための会議の開催（センター長会議：11 回、各テーマ別会議：16 回見込み）
・センター主体の各専門職連絡会の参加協力（24 回）○センター職員の資質向上や他機関との連携強化を図る研修等の実施
・自立支援や認知症、アドバンスケアプランニング、地域共生社会、住まい、災害対策研修のほか、運転免許センターや障がい特定事業所等との連携強化を図る「定例会」を開催（18 回見込み）
・地域ケア会議での助言や同行訪問等を行うリハビリ職の派遣（160 回見込み）

目

数標

総合相談延べ件数：26,300 件（30 年度）
総合相談実人数 ： 7,530 人（30 年度）

値

指

標
結

果

・

成

果

総合相談延べ件数：27,060 件
総合相談実人数 ： 8,012 人

成 果 ・ 課 題

市民や関係機関への周知活動のほか、連携強化研修や個別困難ケースを通じて構築された地域のネットワークを通じて地域包括支援センターの認知・理解は向上し、総合相談の高齢者実人数、件数ともに目標数を上回りました。
相談対象の課題は複雑･困難化しており、センターだけでは解決できないことが多くなっています。
今年度は、免許返納者支援や、介護・障がいの複合課題を抱える世帯への関係機関の連携課題をテー
マに、運転免許センターや特定相談支援事業所（障がい）との連携研修会を企画・開催しました。
今後も様々な機会を通じてセンターの周知に努めるとともに、多様な課題を抱える高齢者世帯に対応するため、センター職員の資質向上及び連携強化が必要な関係機関との研修会を企画・開催していきます。

達 成 度

１４

新 多様な住まいの提供の推進
○
実

行

内

容

目 標

すまいるオアシスプラン 2018 では、高齢者が自身の住まいを選択することができるよう、高齢者人口の将来推計に応じた高齢者向け住宅の供給を目指しています。
このための具体的な施策を検討するため、下記事例のような先導的事業の研究を行います。
（１）サービス付き高齢者向け住宅等の地域拠点化（２）空き家等既存ストックを活用したサービス付き高齢者向け住宅（３）低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業

取 組 内 容○高齢者の住まいの確保に関する勉強会の実施（4/13、6/25、10/30、12/17、1/8、3/13）
参加者：福井大学工学部菊地准教授、研究室学生 3 人、地域包括ケア推進課、住宅政策課（１）訪問介護・看護系事業所を併設する既存サ高住の地域拠点化について
・サ高住併設の訪問介護・看護系事業所が、サ高住内や周辺地域の高齢者に対し、訪問サービスを実施することで、地域への生活支援サービスが充実する。
（２）空き家等を活用した分散型サ高住の実施モデルについて
・福井市における空き家等を活用にした分散型サ高住の可能性を検討するため、対象地区を絞り、実施モデルを作成する。
（３）低所得者向け居住支援・生活支援の体制作りに向けた取り組みについて・住まいを必要とする低所得者に対し、居住支援と、入居後の生活支援を実施するため、必要な体制について検討する。
○高齢者の住まいの確保に関する勉強会 中間報告の実施
・第 17 回福井市地域包括ケア推進協議会（9/27）○高齢者の住まいの確保に関する勉強会 報告書の作成（3 月）

数
目

値

標

高齢者の住まいの確保に関する先進的事業
告書の作成 ： 3 月

研究報

指

標
結 果

・

成

果

高齢者の住まいの確保に関する先進的事業
告書の作成 ： 3 月

研究報

成 果 ・ 課 題

福井大学工学部住環境計画研究室と共同で、高齢者の住まいの確保に関する勉強会を 6 回開催し、既存サ高住の地域拠点化、空き家等を活用した分散型サ高住の実施モデル、低所得者向け居住支援・生活支援の体制作りに向けた取り組みなどについて、研究を行いました。
また年度末には、勉強会の総括として、報告書を作成しました。
今後は今年度の報告内容を踏まえ、本市における具体的な施策について、検討を行います。

達 成 度１５

介護予防の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容元気な高齢者から医療・介護が必要な高齢者まで、すべての高齢者が安心して暮らし続けることができるよう、高齢者の健康づくりや相談窓口などに関する情報をまとめたガイドブックを作成します。
また、リハビリテーション専門職による適切な助言・指導のもと「いきいき百歳体操」を普及し、高齢者が身近なところで介護予防に取り組めるよう、住民主体の体操実施グループの拡大に取り組むとともに、いきいき百歳体操サポーターも活用し、地域住民への周知に取り組みます。
さらに、地区敬老事業については、高齢者の社会参加につながるよう、地区ごとの状況等を集約し、運営者に提供することで、より魅力的な事業が実施できるように支援を行います。
〇高齢者安心生活ガイド
・高齢者安心生活ガイド「福井市すこやかＢＯＯＫ2018」の発行に向け、協働事業協定を締結した事業者（株式会社サイネックス）と原稿案の作成、広告の取得・審査を実施。
〇いきいき百歳体操
・地域包括支援センターへ、実施可能なグループの情報提供の依頼と、自治会型デイホーム専任職員に、自主開催グループに対して実施の働きかけを依頼し、新たに 5 グループが立ち上がった。
1 グループあたり、約半年間 5 回リハビリテーション専門職による体力測定と体操の指導を実施。
新規自主グループ：上野本町新（森田）、栗森町浜自治会（森田）、八重巻（森田）、シルバー喫茶白浜町（国見）、上野町(鶉)・前年度までに立ち上がった「いきいき百歳体操」実施グループに対して、リハビリテーション
専門職と同行訪問し、体操継続の重要性と姿勢の確認等継続支援を実施。（4 グループ）
・公民館で開催している高齢者対象の講座で、「いきいき百歳体操」の体験を行い体操の周知と自主グループの働きかけを行った。
（森田公民館 6/20、鷹巣公民館 7/13、木田公民館 8/17）
・いきいき百歳体操サポーター養成講座（8/31、9/14、9/28）の開催。
・いきいき百歳体操サポーターには新規実施グループの支援や、体験教室への協力を依頼。
〇地区敬老事業・事業内容紹介のパネル展示による周知 すこやか長寿祭（5/18）、老人クラブ公式ワナゲ大会（8/29）
・敬老会開催用の名簿を作成、閲覧を希望する事業実施者に公開し、開催を支援。（7/9〜8/31）
・地区敬老事業パネル展示（高齢者いきいき展 10/30〜11/2、フロアカーリング大会 11/7、
スティックリング大会 11/29、三世代合同のつどい 3/3）
・各地区敬老会を順次開催（9 月〜10 月）
・地区敬老事業意見交換会の開催（2 月 25 日〜28 日）
・冊子「福井市の敬老事業」を作成、事業実施者に配付（2 月 25 日〜28 日）

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

平成 30 年度版 福井市高齢者安心生活ガイド「すこ 高齢者安心生活ガイド「福井市すこやか BOOK2018」のやか book」（仮）の作成 ： 10 月
作成 ： 10 月
いきいき百歳体操実施グループ数（累計）
いきいき百歳体操実施グループ数（累計）： 6 グループ(29 年度) → 11 グループ(30 年度) ： 11 グループ
地域敬老事業参加者人数
地区敬老事業参加者人数： 31,275 人（29 年度） → 32,300 人（30 年度） ： 32,362 人

成 果 ・ 課 題

高齢者の健康づくりや相談窓口などに関する情報をまとめたガイドブック「福井市すこやかＢＯＯＫ
2018」を作成し、広く高齢者や高齢者のケアに関わる人たちに配付しました。
「いきいき百歳体操」に取り組むグループが新たに立ち上がり、徐々に地域で広がっています。また、「いきいき百歳体操サポーター」は、グループの活動が継続するようグループの雰囲気づくり等を行うと共に体操のＰＲを行ない、住民への周知に繋がっています。今後もより身近なところで地域住民が主体的に介護予防に取り組めるよう、体操実施グループの拡大に努めます。
地区敬老事業の内容について各種イベント等を通じて広報活動を行うほか、事業実施者による意見交
換会を開催することで、地域横断的な情報共有の支援を行いました。今後もより一層の事業内容の充実に繋がるよう、各地区の事業実施者が抱える多種多様な課題解決に向けた取組みを進めていきます。

達成度

１６

高齢者を支える生活支援体制の構築
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容在宅での生活に支援が必要な高齢者に対し、介護サービス事業者による専門的なサービスに加え、住民主体によるサービスなど、多様な主体によるサービスの提供体制を整備します。
そのため、いきいき長寿よろず茶屋の設置地区の拡大に取り組むとともに、既存のよろず茶屋の活動内容を把握・検討したうえで、多機能よろず茶屋への緩やかな転換を促進します。
また、県庁所在地の中で、「介護を必要としない前期高齢者の割合 1 位」
（平成 30 年 1 月 1 日現在）
であることを活かし、元気な高齢者が地域の支え手として活躍し続けることが重要であることから、地域住民のボランティアによって運営される多機能よろず茶屋において、ひとり暮らし等高齢者の生活支援に取り組む介護サポーターの登録を推進します。
○いきいき長寿よろず茶屋について、問い合わせがあった地域住民と開設に向けた協議を実施（新規
開設：宮ノ下・日新・森田、計 3 地区、協議継続：和田・河合、計 2 地区）。
○多機能よろず茶屋について、既存のよろず茶屋運営委員会に対して、事業の説明と転換への呼びかけを実施（14 団体、計 27 回）。
○多機能よろず茶屋について、次の地域団体に対して、事業の周知と新規開設への働きかけを実施。
・自治会
自治会型デイホームを訪問（啓蒙・酒生・宝永・円山 4 地区、計 4 回）
公民館主催の市政出前講座に出席（日新地区、1 回）
・民生委員
助け合い活動に関する地域での検討会に出席（河合・安居地区、計 3 回）
・地区社会福祉協議会
ブロック地区社協会議に参加（川西・あずま・みなみブロック、計 3 回）自治会型デイホームの専任職員定例会に参加（1 回）
福井市社会福祉協議会主催のボランティアコーディネーション研修会に参加（1 回）
助け合い活動に関する地域での検討会に出席（安居地区、1 回）・老人クラブ福井市あじさい元気クラブのブロック別研修会に出席（第 7 ブロック、1 回）
・福井市赤十字奉仕団
分団長会議に出席（2 回）
助け合い活動の地域での創設を検討している分団に説明（一乗分団、1 回）
・介護サポーターグループ
既存のよろず茶屋との連携が図れるように連絡会を開催（湊地区、2 回）○生活支援を行う介護サポーターについて、介護施設でのみ活動するサポーターに対して、生活支援等の地域での互助活動の必要性に関する研修会を開催（2 回）
。

数
目

値

標

指

標
結

果

・

成

果

多機能よろず茶屋で在宅高齢者の生活支援に取り多機能よろず茶屋で在宅高齢者の生活支援に取り組む

組む介護サポーター登録者数

介護サポーター登録者数： 46 人： 23 人（29 年度）→

32 人（30 年度）

成 果 ・ 課 題

多機能よろず茶屋で在宅高齢者の生活支援に取り組む介護サポーター登録者数について、23 人増の 46 人となり、目標を達成しました。
これは、地域住民が集まる場に積極的に出向いて事業の必要性を説明し、既存団体のキーパーソンと粘り強く対話を続けた結果、地区内のよろず茶屋と介護サポーターグループが連携して活動することになり、多機能よろず茶屋への転換につなげることができたためです。
この事業は地域の理解と協力がなければ成立しないため、今後も積極的に地域に出向いて良好な関係を築くことに努め、既存団体との連携により活動の拡大を図っていきます。

達 成 度

１７

総合的な認知症施策の推進
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容県庁所在市の中で、「総人口に占める認知症サポーターの割合１位」（平成 29 年 12 月 31 日現在）であり、今後も認知症サポーター数を更に拡大するため、子どもから高齢者、職域にいたるまで幅広く
認知症サポーター養成講座を開催します。
また、認知症の早期発見・診断・対応につなげるため、気軽に認知機能を自己チェックする人を増やすとともに、認知症の専門職で構成する認知症初期集中支援チームが、二次検診の受診勧奨や二次検診で発見された軽度認知障害の人への支援を行います。
さらに、市民の認知症の理解を促進し、認知症の人や家族を支える意識を高めていくため、10 月 28
日に「地域力を活かし本人や家族が主役の社会」をテーマに開催する、認知症の人と家族の会の全国研究集会を支援するとともに、認知症高齢者ひとり歩き見守り活動事業の実施地区を増やしていきます。
○認知症サポーター養成講座 ： 138 回開催 5,121 人受講（若年層 46 回 2,493 人、企業 49 回 1,066 人、その他市民 43 回 1,562 人）○認知症検診 (1 月末): あたまの元気度調査の実施数 6,419 人、二次検診対象者数 1,823 人、二次検診受診者 329 人
・一次チェックリスト「あたまの元気度調査」を全戸配付（7 月）・歯科医院、公民館、郵便局、認知症にやさしいお店等に設置。ホームページに掲載。
・デイホーム等で実施。協力者を増やすため、デイホーム専任職員、保健衛生推進員に研修を実施。
○認知症講演会：13 地区開催
・認知機能を自己チェックし早期の受診、相談を勧奨。
○認知症初期集中支援チーム ：新規の認知症高齢者等の支援人数 49 人・認知症検診二次検診未受診者を訪問し受診勧奨
・二次検診の結果、発見された軽度認知障害の人に訪問○認知症高齢者ひとり歩き模擬訓練開催：
・新規地区: 春山、松本、日之出、社北、本郷
継続地区：中藤島、森田、社南
○全国研究集会の周知・チラシ配布 JR 福井駅前（8/21）及び 認知症理解普及キャンペーンエルパイベント（9/2）

数
目

値

標

認知症サポーター数（累計）： 30,875 人（29 年度）→ 35,875 人（30 年度）
認知症初期集中支援チームが支援した認知症高齢者等の人数（新規の実人数）： 43 人（29 年度） → 45 人（30 年度）
認知症高齢者ひとり歩き模擬訓練実施地区(累計)： 15 地区(29 年度) → 18 地区（30 年度）

指

標
結 果

・

成

果

認知症サポーター数（累計）： 35,996 人
認知症初期集中支援チームが支援した認知症高齢者等の人数（新規の実人数）： 49 人認知症高齢者ひとり歩き模擬訓練実施地区(累計)： 23 地区

成 果 ・ 課 題

幅広い世代で認知症サポーター養成講座を開催し、それに加えホテルや駅前周辺のお店など新たな場所で講座を開催したため、認知症サポーター数は目標を達成しました。来年度は、認知症の症状に起因するトラブル等に接する機会が多い業種（銀行、不動産業者、交通機関等）に対して講座の開催を働きかけ、認知症の理解を深めるとともに、早期の相談、対応につなげます。
認知症初期集中支援チームは、二次検診の結果発見された軽度認知障害の人を支援に繋げたことや、
ほやねっとや医療機関からの相談・連携先として浸透してきた結果、支援した認知症高齢者等の人数
は目標を達成することができました。来年度は、チームの介入したケースをケアマネージャーやほやねっと職員等で共有する機会を持ち、チーム事業の有効な活用につなげます。
認知症高齢者ひとり歩き模擬訓練は、地区社会福祉協議会を中心とした実行委員会、ほやねっと、
介護サービス事業所と協議をし、地区に合ったやり方を工夫したことで、目標を上回る地区で開催することができました。今後も、新たな地区に開催を働きかけ、認知症の人や家族にやさしい地域づくりをすすめます。

Ⅳ．生活困窮者の自立を支援します
達 成 度

１８

社会的・経済的自立の支援
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容ハローワークなどの関係機関と連携し、生活保護世帯の経済的自立を促します。また、生活保護の基準見直しによる影響について、世帯の状況把握に努めます。
生活困窮者については早期発見に努め、きめ細やかな支援を行う事により、生活困窮者の自立を支援します。
さらに、貧困の連鎖を解消するため、生活困窮者世帯の子ども達に対し、学習支援教室を通して学
習習慣の定着を図るだけでなく、子ども達の居場所としての環境づくりを行っていきます。
○生活困窮者への就労支援 ※生活保護受給者も含む
常設ハローワーク窓口「福祉・就労支援コーナーふくい」の活用（相談件数 1,221 件、新規就労者数 81 人）
ハローワーク福井同行等による就労指導を実施（支援件数 352 件、新規就労者数 20 人）
ケースワーカーが家庭訪問時等に就労指導を実施（就労指導回数 692 回、新規就労者数 42 人）○自立サポートセンターよりそい相談窓口（相談件数 3,151 件）○生活困窮者自立支援制度庁内連携推進連絡会の開催【6 月 29 日 庁内 18 関係所属】○学習支援教室の開催
・市内 5 カ所で毎週日曜日に実施（開催回数 257 回、参加人数 1,020 人）

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

生活保護世帯の新規経済的自立数
生活保護世帯の新規経済的自立数： 68 世帯（29 年度） → 70 世帯（30 年度）： 81 世帯自立サポートセンターよりそい相談件数
自立サポートセンターよりそい相談件数： 2,342 件（29 年度）→ 2,500 件（30 年度）： 3,151 件
生活困窮者新規就労者数 ： 135 人
生活困窮者新規就労者数 ： 143 人
学習教室の開催 ： 257 回
学習教室の開催 ： 250 回
自立サポートセンターよりそいでは、生活困窮者が生活保護に陥らないように関係所属と情報の共有を図り、必要に応じて家庭訪問を行うなど、困窮者の早期発見、早期支援に繋げました。
また、チラシの配布等を通じて窓口の周知に努め、関係機関との連携を深めてきた結果、前年度より相談件数が大幅に増えました。
ハローワークやシルバー人材センターとも連携して助言等を行うことにより、就労困難だった相談者に対しても就労先を見つけることができ、今年度の生活困窮者の新規就労者数は、目標値を達成することができました。
また、生活困窮者だけでなく生活保護受給者にも早期の経済的自立を図るため、常設ハローワーク
窓口「福祉・就労支援コーナーふくい」の利用を促したことで、生活保護世帯の新規経済的自立数も目標値を達成することができました。
来年度も生活困窮者の経済的自立を目指し、きめ細やかな支援を継続していきます。
なお、学習支援事業では、出席率向上のため、障害相談員が家庭訪問などの支援を行いました。

Ⅳ．障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援します
達 成 度

１９

相談支援の充実
実

行

内

容

目 標

地域の身近な相談窓口として障がい者やその家族からの相談に応じるため 4 地区割した地区障がい相談支援事業所をさらに周知し、関係機関との連携を強化することで潜在的要支援者の把握に努めます。
発達障がいの専門的相談機関である発達障がい相談支援事業所では、幼児期から大人まで途切れのない支援を行います。また、関係機関に対する専門的指導や助言を行うことで発達障がい者に対する支援の充実に取組みます。
相談支援の中核的機関である障がい者基幹相談支援センターは、地区障がい相談支援事業所や発達障がい支援事業所で対応できない困難事例の支援に対する助言や調整などを行います。また、地域生
活支援拠点の活動を充実させ、地域移行・地域定着の促進に取組みます。
○相談支援件数（延べ）
Ｈ29
Ｈ30（見込み）
前年比
地区障がい相談支援事業所

5,410 件

6,175 件14％増

発達障がい相談支援事業所

1,624 件

2,180 件

34％増

取 組 内 容障がい者基幹相談支援センター
880 件
1,145 件30％増
○相談支援体制の周知・事業者説明会（4/25） ・地区社協活動説明会（4/20）
・障害者相談員研修会（7/29）等○委託相談支援事業所に対する研修等の開催
・困難ケースについての事例検討等（月 2 回） ・委託業務中間報告会開催（11/26）
・各委託相談支援事業所の自己評価及び行政評価を自立支援協議会全体会で公表（7/19）○障がい者虐待防止センター
・障がい者虐待の通報・相談の受付、対応 33 件
・障がい者虐待防止についての当事者向けの研修会開催（4 回）・通報ケースの経過確認及び支援方法について市と協議を実施（3 ヵ月毎）
○地域生活支援拠点
・地域移行のための医療ソーシャルワーカーとの合同研修会開催（8/25）
・触法障がい者の地域移行、地域定着促進のための地域生活定着支援センターとの研修会（12/5）

目

数
標

値

指

標
結

果

・

成

果

相談支援件数
相談支援件数地区障がい相談支援事業所
地区障がい相談支援事業所： 5,410 件（29 年度） → 5,700 件（30 年度）
6,175 件（見込み）
発達障がい相談支援事業所
発達障がい相談支援事業所： 1,624 件（29 年度） → 1,650 件（30 年度）
2,180 件（見込み）
障がい者基幹相談支援センター
障がい者基幹相談支援センター：
880 件（29 年度） → 980 件（30 年度）
1,145 件（見込み）成 果 ・ 課 題

地域の身近な相談窓口として委託相談支援事業所を地区担当制としたことで、相談先が明確になり相談件数が増加したとともに、地域の関係機関とも連携強化が図られ、潜在的要支援者の把握に繋がりました。
また、各委託相談支援事業所の自己評価及び行政評価を踏まえ、各事業所の取組について中間報告会を開催するなどし、職員の支援技術や質の向上を図り、統一した支援が提供できるよう努めました。
基幹相談支援センターは、相談支援の中核的機関として困難事例への支援や、虐待防止センターとして虐待通報への対応を行うことにより、相談から一時保護、サービス調整まで一連の支援を迅速に提供する事ができました。
今後、地域の関係機関との連携をより強化し、支援が必要な障がい者を把握し、適切に支援に繋ぐためのネットワークが構築できるよう、地域の相談支援体制を充実させていきます。

達 成 度２０

的確な障がい福祉サービスの推進
実

行

内

容

目 標

障がい児者それぞれの状況に応じた介護や訓練等、必要な障がい福祉サービスを提供します。
利用者に対し、効果的な障がい福祉サービスが適切に提供されるよう、サービス等利用計画の点検を実施するとともに、中核市への移行に伴う障がい福祉サービス事業所等の指定業務を見据え、障がい福祉サービス事業者に対しサービスの質の確保及び適正化を図るための指導監査を行います。
○障がい福祉サービス利用延べ人数
3〜1 月分
平成 30 年度
44,770 人
平成 29 年度
42,544 人

2 月分
4,114 人3,776 人合計
48,884 人
46,320 人

取 組 内 容○指導監査
・実地指導の実施
基本方針、実地指導調書等を作成（5〜6 月）
指定特定相談支援事業所（7〜12 月）： 8 事業所
主な検査項目：相談支援専門員の勤務実態、サービス等利用計画等の内容、給付費の請求内容 等
障がい福祉サービス事業所（6〜2 月）：17 事業所
指定就労継続支援Ａ型事業所：8 事業所
指定放課後等デイサービス事業所：9 事業所
主な検査項目：運営規程の内容、個別支援計画の作成手順、加算の請求内容 等
・集団指導の実施（4/25）
障がい福祉サービス事業者等 103 事業者（155 人）出席 （欠席事業者には資料送付）
主な指導内容：平成 30 年度の報酬改定、平成 29 年度の実地指導の結果、障がい者の虐待防止 等

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

障がい福祉サービス利用延べ人数
障がい福祉サービス利用延べ人数： 46,320 人（29 年度）→ 48,000 人（30 年度）：48,884 人（見込み）
実地指導の実施
実地指導の実施
指定特定相談支援事業所 ： 8 事業所
指定特定相談支援事業所 ： 8 事業所
障がい福祉サービス事業所
障がい福祉サービス事業所： 12 事業所（29 年度）→ 16 事業所（30 年度）： 17 事業所
集団指導の実施 ： 1 回
集団指導の実施 ： 1 回

成 果 ・ 課 題

障がい福祉サービスは、提供する指定障がい福祉サービス事業所が年々増加していることもあり、多様な障がいに対応できる体制が整備されてきたことで、利用延べ人数の目標数値を達成する見込みです。
実地指導等において、不適切な人員配置、運営規程等と実態の不一致、サービス提供に係る手続き等の不備が見られたため改善を指導するとともに、サービスの提供方法について助言しました。主な指摘事項は来年度の集団指導で全事業者に周知するとともに、今後もきめ細かな指導監査を継続して実施し、サービスの質の向上を図っていきます。
また、来年度の中核市移行に伴い事業者に対する指定権限等が県から移譲されることから、著しく不適切な事業者に対しては指導を強化するなど、これまで以上にサービスの質の確保及び適正化を図っていきます。

達 成 度

２１

障がい者の就労支援
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容障がい者の社会的自立を支援するため、一般企業への就職支援や就職後の定着支援を行い、一般企業への就労を促進します。
また、障がい者就労施設等に対し、農業分野への進出等の意向調査を行い、農福連携による雇用機会の拡大に努めます。
障がい者就労施設等で生産された商品の販路を拡大するため、市民ホール及び市の関連イベントに加え、まちなかでのセルプフェアの開催を支援するとともに、障がい者の工賃アップを図るため、障がい者就労施設等への発注に努めます。
本年開催する福井しあわせ元気国体の本市開催競技会場に設置する売店について、障がい者就労施設を優先し出店を支援します。
○障がい者就労施設から一般企業への就労促進
・障がい者雇用調整員 3 人を障がい福祉課に配置
・雇用調整員による一般就労移行実績…13 人
定着支援実績…20 人
・会社見学会の開催…8 ヵ所（113 人参加）
・就労体験の実施…17 ヵ所 19 人
・障がい者就労施設訪問…107 事業所
延べ訪問回数 741 回
・企業訪問…105 企業（うち新規 52 企業） 延べ訪問回数 426 回・障がい者就労促進研修会の開催（3 月 11 日）
・市内の就労系サービス事業所対象に農業分野への就労意向調査を実施（37 事業所回答）○セルプフェアの開催
市民ホール：11 回、市の関連イベント：4 回、まちなかイベント：2 回○障がい者優先調達（障がい者就労施設からの物品購入及び役務契約）の推進
・障がい者優先調達：13,289,956 円
・全所属に優先調達推進職員を設置（4 月）・調達方針の作成・公表（5 月）
・当初発注予定業務について、各所属へ発注を依頼（6 月、8 月、12 月、3 月）○障がい者就労施設の福井しあわせ元気国体・大会競技会場に設置する売店出店の推進
・福井しあわせ元気国体・大会出店数：9 会場

目

数
標

値

指

標
結

果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

障がい者の一般就労移行支援者数
障がい者の一般就労移行支援者数： 28 人（29 年度） → 31 人（30 年度）： 33 人
農業分野への就労意向調査の実施
農業分野への就労意向調査の実施
セルプフェア開催回数
セルプフェア開催回数： 12 回（29 年度） → 16 回（30 年度）： 17 回
障がい者優先調達額
障がい者優先調達額： 16,090 千円（29 年度）： 13,290 千円→ 16,500 千円（30 年度）
障がい者就労施設の国体での売店出店数
障がい者就労施設の国体での売店出店数： 9 会場（うち 3 会場はﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ）： 6 会場
一般企業への就労について、雇用調整員の業務の進捗管理や情報共有に努めたことで効率的に就労定着支援を行うことができ、目標を達成できました。今後も、会社見学会や就労体験を活かしながら、一人ひとりに合った就労支援を行います。
市内の就労系サービス事業所対象の農業分野への就労意向調査の結果、会社見学会や体験会を希望する事業所が多かったため、来年度は農業分野の会社見学会や体験会を実施します。
障がい者就労施設等からの優先調達は、当初発注予定の確実な発注及び印刷を中心とした新規発注を各課に働きかけましたが、財政難による経費削減等により、目標を達成できませんでした。セルプ
フェアでは、様々なイベントでの開催により目標を達成し、売上げも昨年度を上回る結果となりました。国体ではデモンストレーション会場にも出店し目標を上回ることができました。今後もさらに各所属の優先調達推進職員に働きかけ、商品の販路拡大及び売上の増加につながるよう支援します。

達 成 度２２

新 発達障がい児を含む障がい児支援の充実
○
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容障がい児が、地域での生活や将来の自立につなげるため、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等を受ける障がい児通所支援を提供します。
また、医療的ケア児が、地域でより効果的かつ適切な支援を受け生活を営むことができるよう、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関と連絡調整や情報交換を行う協議会を設置します。
発達障がい児への支援については、幼児期から成人期まで一貫して支援するため発達障がいに適切に対応できる人材の育成、関係機関の連携強化を行います。また、気になる子について就学前の早期から関わり、適切な相談機関や療育につなげる支援を行います。
○障がい児通所支援の提供
給付決定者数
647 人○医療的ケア児の支援
医療的ケア児支援推進協議会の設置・開催（3 月 20 日）
医療的ケア児の支援に係る現状及び地域課題の共有に関すること等について協議○発達障がい児者支援人材育成事業の実施
相談支援専門員や障害福祉サービス事業所指導員等を対象に、実習を含めた研修を参加者の経験等にあわせて行い、発達障がいに適切に対応できる人材の育成を行った。
・基礎コース 講義、事例検討、実習(2 回)（5 月〜12 月、参加者 4 人）・上級コース 講義、実習(3 回)（6 月〜１月、参加者 2 人）・初級コース 講義、事例検討、実習（10 月〜3 月、参加者 6 人）
○関係機関との連携強化
個別ケースを通して、委託相談支援事業所が障害福祉サービス事業所やその他関係機関との調整や連携強化を行った。
発達障がい児者庁内連絡会及び専門支援者検討会を開催し、各機関の情報の共有、障がい児者の支援について検討した。
（庁内連絡会：1 月 10 日、 専門支援者検討会：2 月 5 日）
○保育カウンセラー訪問の実施
保育カウンセラーが認定子ども園、幼稚園等を訪問し、発達障がいなど気になる子の支援方法について専門的な支援、助言を行った。114 か所全施設を訪問（園の希望により、１園に 2〜4 回
訪問）

数
目

標

障がい児通所支援の給付決定者数： 552 人（29 年度）→ 567 人（30 年度）
医療的ケア児の支援に関する協議の場の設置
発達障がい児者支援の人材育成者数： 12 人保育カウンセラー訪問施設数 ： 全施設

値

指

標
結 果

・

成

果

障がい児通所支援の給付決定者数： 647 人医療的ケア児の支援に関する協議の場の設置： 3 月 20 日設置
発達障がい児者支援の人材育成者数： 12 人（見込み）
保育カウンセラー訪問施設数： 全施設（114 か所）

成 果 ・ 課 題

年々増加している発達障がい児等の気がかりな子を含む障がい児に対し、障がい児通所支援により日常生活での基本的な動作の指導や集団生活適応訓練等を提供しました。
医療的ケア児の現状や課題等について情報共有、意見交換する協議会を新設しました。来年度も引き続き協議会を開催し、課題への対応策について協議を行います。
発達障がいに適切に対応できる人材育成のため、参加しやすいように受講対象者のレベルに合わせた研修を開催しました。引き続き新規参加者を募るとともに、質の高い支援ができる人材を育成します。
発達障がい児者庁内連絡会及び専門支援者検討会を開催し、各機関の取組状況や途切れのない支援体制について情報共有し、問題点について意見交換ができました。今後も検討会等を開催し、関係機
関との情報共有、課題の検討等を行い、支援体制の強化を図ります。
認定こども園や保･幼稚園、子育て支援センター、すみずみサポートセンター全施設に保育カウン
セラーが訪問し、発達障がいなど気になる子の支援方法について専門的な支援、助言を行いました。

達 成 度２３

新 バリアフリーの推進
○
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容障がいのある人もない人も互いを認め合い、自立し社会参加できる共生社会の実現に向けた取組を進めていくことが求められています。
国体・障スポ福井開催で高まった機運や中核市への移行を契機として、障がい者が地域の中で普通に生活できるよう、手話の普及など情報バリアフリーを推進するための条例を制定し、円滑な意思疎通ができる社会環境づくりに努めます。また、災害時に外見から障がいがわかりにくい人が、周囲に援助が必要であることを知らせることができるグッズを作成し配布します。
さらに、障がい者や高齢者が円滑な社会生活を送れるよう、公共施設等のバリアフリーの実態を把握し、関係部局等との連携を強化し、バリアフリー化を推進します。
○（仮称）情報バリアフリーに関する条例の制定
6 月 14 日
第１回 福井市障害者施策推進協議会
8 月 30 日
第２回 福井市障害者施策推進協議会
9 月 25 日〜10 月 3 日 障がい者団体との意見交換会
11 月 14 日
第３回 福井市障害者施策推進協議会
11 月 20 日〜22 日
福井市聴力障害者福祉協会へ素案について説明し意見を聴取
11 月 27 日〜12 月 26 日 パブリック・コメントの実施
1 月 28 日
第４回 福井市障害者施策推進協議会
2 月 18 日
3 月定例会へ条例案提出（4 月 1 日施行）
○障がい者用防災スカーフの作成
寄附募集：市政広報 6 月 10 日号及びホームページ掲載、ＦＢＣおじゃまっテレ「みんなの伝言板」
出演、福井新聞、日刊県民福井、中日新聞に記事掲載、ＮＨＫラジオのお知らせコーナーで呼びかけ、国体ボランティアの研修会で約 1,000 人のボランティアへ依頼、文書、電話及び直接訪問等による市内事業者への依頼などにより寄附を募集
寄附総額：1,332,000 円（福井鳶連合会 30 万円ほか 56 事業者、市民 49 人）
デザイン：㈱横山工藝から無償提供。障害者施策推進協議会で障がい当事者の意見を聴取し決定
作成枚数：1,082 枚
配布対象者：外見から障がいのあることが分かりにくい方（主に視覚・聴覚・リウマチ等肢体・内部・精神障がい者）のうち希望者に配布予定（障がい当事者団体に配布希望者とりまとめ依頼。
報道機関へ情報提供、市政広報やホームページにて配布周知）○公共施設等バリアフリー調査の実施
文書照会による障がい者対応駐車場等の調査を実施（5 月 2 日〜6 月 29 日）
障がい者同行調査を実施（市役所本館・別館：7 月 9 日、ＪＲ福井駅〜市役所の歩道：2 月 12 日、
自然史博物館：3 月 27 日）
平成 30 年度福井市公共施設バリアフリー連絡調整会議を開催（8 月 24 日）：点字ブロックに関する問題点について重点協議

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題（仮称）情報バリアフリーに関する条例の制定
福井市手話言語及び障がい者ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ条例の制定
障がい者用防災スカーフの作成
障がい者用防災スカーフの作成
公共施設等バリアフリー調査の実施
公共施設等バリアフリー調査の実施
市民や当事者団体等の意見を十分に汲みいれた条例を制定することができました。今後は、条例の趣旨等を広く市民に周知し、地域で円滑に意思疎通ができるよう、手話が言語であることの理解の促
進及びコミュニケーション手段の普及等の施策に取り組みます。
障がい者用防災スカーフは、予定していた 1,000 枚を上回る 1,082 枚を作成することができました。
4 月以降配布を開始し、災害時に周囲から援助を受けやすくなるよう利用者の常時携帯の必要性や、市民へのスカーフ作成趣旨等の周知に努めます。
公共施設等バリアフリー調査の実施や公共施設バリアフリー連絡調整会議の開催を通じて、職員へのバリアフリーに対する意識啓発や関係部局等との連携強化を図り、バリアフリー化を推進することができました。今後も同様の取組を継続し、バリアフリー化の推進に努めます。

Ⅵ．お互いが支え合う地域社会をつくります
達 成 度

２４

地域福祉推進の基盤整備
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容地域福祉の推進役である民生委員児童委員が活動しやすい環境づくりのため、その活動内容を市政広報やホームページ等で紹介し、認知度向上に努めるとともに、専門的知識を習得するための研修会を開催しスキルアップを図ります。
また、民生委員児童委員と福祉委員との連携を強化するため、合同研修会を実施します。
○活動しやすい環境づくり
・市政広報 5 月 10 日号で民生委員児童委員制度及び活動を紹介
・平成 30 年大雪の際の助け合い活動を「感謝の手紙」として募集し、市民福祉大会などで紹介
・福井市社会福祉協議会の広報誌（社協だより 1 月号）で紹介○専門的知識を習得するために研修会を開催
・市民生児童委員協議会連合会（3 回）が資質向上や活動のステップアップを目的とした研修会を開催
・主任児童委員を対象とした研修会（2 回）・県民生委員児童委員協議会が開催した研修会･大会等への積極的な参加
県民児協総会・単位民児協会長副会長研修（5 月）○地域の中で支え合う体制づくり
・市民福祉大会において民生委員児童委員と福祉委員の連携を目的とした合同研修の開催（10 月）

数
目

標

値

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

民生委員児童委員の訪問回数 ： 72,300 回
民生委員児童委員の訪問回数： 74,400 回（見込み)
民生委員児童委員の活動内容の紹介： 3回
民生委員児童委員の活動内容の紹介： 3回
民生委員児童委員の研修会開催数： 3回
民生委員児童委員の研修会開催数： 3回
民生委員児童委員･福祉委員合同研修会の開催
民生委員児童委員･福祉委員合同研修会の開催
： 1回
： 1回
見守り・声かけなど、民生委員児童委員の積極的な訪問・連絡活動を通して地域福祉が推進されました。
また、地域との連携を強化する上で、福祉委員の協力は不可欠であることから、市内の民生委員児童委員と福祉委員が一堂に会した研修会を開催し、地域福祉活動に対する理解の向上を図りました。
さらに、民生委員活動に取り組むためのスキルアップを目的とした主任児童委員、民生委員児童委員研修等を開催し資質の向上や活動に対する理解を深めました。
各単位民生委員児童委員協議会では、平成 30 年大雪時の活動を振り返り、災害時における要配慮
者の安否確認の方法等について検証を行いました。
中核市移行に伴い、委員の定数決定や委員研修の権限が市に移譲されることから、委員の適正な配置やその育成に努め、地域の課題解決力の向上を図ります。

達 成 度２５

社会福祉法人指導監査の実施
実

行

内

容

目 標
取 組 内 容社会福祉法人に対し、自律的に適正な運営がされるよう、前年度指導監査の結果を踏まえた研修を行います。
重点的、効果的な指導監査を実施し、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保に努め、市民への福祉サービス向上を図ります。
また、中核市移行に向け、法人指導監査に加え施設の指導監査及び事業所の実地指導を一元的に実施できる体制を整備します。
○社会福祉法人の運営及び会計に関する状況の把握・所管する全ての法人から現況報告書及び計算書類等について、財務諸表等電子開示システムによる方法及び電磁的方法または書面による届出を受け、その内容を確認○法人に対する適正な運営のための研修会の開催
・7 月 24 日 19：00〜20：00 きらら館にて開催
市が所管する社会福祉法人の理事等 44 人が出席
○指導監査事務の実施
・指導監査を 19 法人に対して実施（8 月 1 法人、9 月 3 法人、10 月 1 法人、11 月 6 法人、12 月 3 法人、1 月 3 法人、2 月 2 法人）○中核市移行に向けた指導監査の体制の整備
・移行後の監査業務量の精査及び所管課との事務区分の整理
・要綱の整備・職員の研修（県から事務引継、県が実施する指導監査の同行）

数
目

値

標

指導監査実施数 ： 19 法人
社会福祉法人に対する適正な運営のための研修会の開催 ： 1 回
中核市移行による指導監査・実施体制の整備

指

標
結 果

・

成

果

成 果 ・ 課 題

指導監査実施数 ： 19 法人
社会福祉法人に対する適正な運営のための研修会の開催 ： 1 回
中核市移行による指導監査・実施体制の整備：所管課との事務区分の整理、要綱制定、職員の研修
社会福祉法人の適正な運営が確保されるよう、前年度の監査結果から課題及び改善点について取り上げ、法人に対し研修会を行いました。
指導監査は、適正な法人運営及び会計管理の確保等を重点事項とし、19 法人に対して指導監査を実施しました。指導監査後は、19 法人から指摘事項に対する改善報告の提出があり、18 法人の改善を確認しました。1 法人に対しては、未改善事項について続けて指導を行っていきます。
また、中核市移行に向けて、法人指導監査、施設の指導監査及び事業所の実地指導を一元的に実施するため、所管課との事務区分を整理し、要綱を制定しました。さらに、職員の研修を行い、実施体制を整備しました。
中核市移行後は、指導監査の一元的体制による統一した指導内容で公正・公平な指導監査を行い、適正な社会福祉事業等の実施の確保に努め、市民への福祉サービス向上を図ります。