独占禁止法研究会報告
一

不公正な取引方法に関する基本的鰭え力

昭和57年７月８日

独占禁止法研究会

ʼ

昭和５７年７月８日

公 正 取 引 委 員 会 委 員 長 橋 口 牧 殿
当独占禁止法研究会は，昭和56年７月２５日，貴委員会から「不公正な取引方法をめぐる諸問題について」の検討を依頼され，爾来不公正な取引方法の核となる公正競争阻害性を中心として15回にわたり検討を重ねてまいりましたが，ここに，別紙の「不公正な取引方法に関する基本的な考え方」のとおり，検討の成果を取り室とめましたので報告しますｏ
公正かつ自由な競争を促進する上から，今後，不公正な取引方法の排除は益点重要となるものであり，本報告の内容が，不公正な取引方法の明確化の一助となり，今後の競争政策の展開に生かされ，ひいては，公正かつ自由な経済活動の促進に資することを期待するものでありますｏ
なお，報告の取りまとめに当たっては，極力，意見の集約を行いましたが，内容にエっては，異なる立場・視点から意見が示されたことを付記しますｏ
最後に，資料の提供等協力をいただいた公正取引委員会事務局に深く謝意を表する次第ですｏ独占禁止法研究会会

長

成躍大学名誉教授

金

澤 良 雄

会

貝

慶応羨塾大学法学部教授

金

子

晃

東京工業大学工学部教授

香

西

泰

北海道大学法学部教授

実

方 謙 二

専修大学経済学部教授

鶴

田 俊 正

神戸大学法学部教授

根岸

立教大学法学部教授

舟

田 正 之

信州大学経済学部助教授

三

輪 芳 朗

哲

( 別 紙 ）

不公正な取引方法に関する基本的な考え力（５０音順）

独占禁止法研究会ー目
第 １ 部 総次

瞼……………･･･…･……････………………･……･ʻʻ…･････ʻ･……｡｡…１

1．不公正な取引方法について･･･………･…･･･……･………．.ʻ，……･……･…。１

2．公正競争阻害性の基本的な考え方…･…･……………･･･,………･･･…２

第 ２ 部 各

蹟……………………･…………･…･……･………･････…･･･…………６

1．取引拒絶・……･……･……………………………..…････……･…･……・６

2．差別対価・差別取扱い・…･…．．….．…………･…．．………･･…ʻ････…．.……８

3．班業者団体における差別取扱い等…………･……,…．．…．．……………９4．不当対価・・……………･……･…･…･･…．．………･･･'，.…'･ʻ･…･････…10
5．不当顧客勝引…･……･…･………･……….．…･………･･……･･ʻ…………１２
6．取引強制・…｡．…･------………………･…･……･…･･･………･･……-­．１４

7．排他条件付取引………………･……･…………･……，･･･……….．…………１４
8．拘束条件付取引。……･･……………．．…･…･…･……････……………………１５
9．取引上の地位の不当利用………･…･…･･……･…･……･ʻʻ,.…･………･･･１８

10.取引妨答・内部干渉･･･………………．.…………･･･,．…････.．………･…･…20

第

１

部

総

論

Ｌ 不 公 正 な 取 引 方 法 に つ いて

(1)不公正な取引方法は，「私的独占」及び「不当な取引制限」とともに，独占禁止法の主要な禁止行為の一つであるｏ
不公正な取引方法の禁止の趣旨は，公正な競争を阻害するおそれのある行為，換哲すれば公正な競争秩序に悪影蒋を及ぼすおそれのある行為を禁止することにより，自由な競争を減殺する行為や不公正な競争手段・取引手段から競争を保謹し，公正かつ自由な競争を促進することにあるｏ
不公正な取引方法は，日常行われている経済取引をその規制対象としており，規制を受ける側の民間企業にとっては，日常の活動において，独占禁止法上の観点から遵守すべき準則としての性格を有しているといえる。

(2)不公正な取引方法は，独占禁止法第２条第９項において，同項各号に列挙されている次の行為であって，公正な競争を阻害するおそれがあるものとして公正取引委員会が指定するものとされている。
①不当な差別取扱い（第１号）②不当対価（第２号）③不当顧客醗引・取引強制（第３号）④事業活動の不当拘束（第４号）⑤取引上の地位の不当利用（第５号）⑥競争者に対する不当な取引妨害・競争会社に対する不当な内部干渉（第６号）
これを受けて，公正取引委員会の告示にエク，不公正な取引方法が指定（いわゆる「一般指定」）されている。

­ １ ­

２公正競争阻害性の基本的な考え方(1)不公正な取引方法を禁止する趣旨は，前述のように競争を「公正かつ自由」
なものに秩序づけようとするためであるｏしたがって，不公正な取引方法の基本概念である「公正な競争を阻害するおそれ」（公正競争阻審性）は，「公正な鋼争秩序に悪影稗を及ぼすおそれのあること」と一応定義づけられようｏ
公 正 競 争 阻 害 性 は ， . 「 不 公 正 な 取 引 方 法 」 と して 間 接 さ れ る 行 為 の 範 囲型は，これらの３つの条件のいずれか又はいくつかを同時に侵害するものである。
(3)自由な競争の侵害（競争の減殺）については，次の主うに考えることができる。
ア市梱にわける自由な競争（行為者とその競争者との間の競争だけでたく，行為の相手方及び関連する事業者とこれらの競争者との間の競争も含注れるo)の侵智（醜争の減殺）のおそれであり，その態楳としては，例えば次のようなものがある◎
切行為者又は行為者と密接な関係を有する事業者の競争者等の取引機会をを画するものであり，独占禁止法第２条第９項各号の「不当に」の意味内容排除し，又は当咳競争者等の競争機能を直接的に低下させる渦合を解釈し，具体化する方向を示すものであるが，同項各号に列挙されている各（取引拒絶，差別取扱い，不当廉売，排他条件付取引等）

行為類型の性格及びその公正な競争秩序に及ぼす影靭が異なっているので，当該各行為類型とその規制の趣旨との関連において，公正餓争阻害性をとらえることが適切であると考えられる。

（ｲ）価格，顧客の独得等餓争そのものを侵害する楊合（再販売価格の拘束，一店一根合制，テリトリー制等）
イこの掲合，具体的な競争波殺効果の発生は要件ではなく，ある程度において自由鏡争を妨げるおそれがあると淫められる娚合で足りるｏ具体的な(2)「公正な競争」とは，次のような状態であると考えられるのではないかｏ
第１に，事業者相互間の自由な競争が妨げられていないこと及び事業者がその競争に参加することが妨げられていないこと（自由な競争の砿保〉◎
第２に，自由な親争が価格・品質・サービスを中心としたもの〈能率競争）であることにより，自由な競争が秩序づけられていること（競争手段の公正さの碓保）◎行為について，公正競争阻害性を有するか否かの判断に当たっては，①市掲での競争を直接制約するような行為類型（再販売価格の拘束など）について
は，それが実効性をもって行われるものであるかどうかが判断の中心となり，②その他の行為類型については，当咳行為の醜争に及ぼす赴的又は質的な影
響を個別に判断することが必要となろう｡
ゥこの類型は，競争の滅殺という効果に箔目して公正競争阻害性を求めてい第３に，取引主体が取引の諾否及び取引条件について自由かつ自主的に判断るものであるから，当骸行為が相手方の要鯖に垂づいて叉は相手方との合意することによって取引が行われているという，自由な競争の基盤が保持されてによって行われたものであっても，客観的に競争減殺のおそれがあれば問囲いること（自由競争基盤の確保)oとなるｏ

これは，①自由な競争の確保，②競争手段の公正さの硫保を可能ならしめる
前捉条件でもある。

なお，当骸行為の効果としての餓争の減殺の面では同じであっても抑圧性の面でより強い場合には，公正競争阻害性が上り淫められることとなろう

したがって，①自由な競争，②競争手段の公正さ，③自由醗争韮盤の砿保の（例えば，併亮店の意に反して一方的に専売店に切り換えさせる場合など）。

３．つの条件が保たれていることをもって公正な競争秩序と観念し，このような 競 争 秩 序 に 対 し 悪 影 響 を 及 ぼ す お そ れ が あ る こ とを も って ， 公 正 競 争 阻 害性とみることができる。独占禁止法第２条第９項各号に列挙されている行為類­２­仏）競争手段の不公正さについては，次のように考えることができるｏ
ァ 競 争 が 価 格 ・ 品 質 ・ サ ー ビ ス を 中 心 と して 行 わ れて い る か ど う か の 観 点 か­３­

ら見て，競争手段として不公正であることが問題となるｏただし，能率競争することであるが，独占禁止法上排除の対象となる行為であるので，当骸不以外の競争を一切禁止するものではなく，能率競争を可能ならしめる秩序を利益の程度，行為の広がり等を考臓して公正な競争秩序とかかわりがある栂

侵害する行為から競争を保謹することであるといってよい。

合に規制することとなろう。

イ競争手段が能率競争の観点からみて正当化されない場合として，次のような憩禄がある。

(6)なお，上配(2)〜(司に対しては，次のような考え方もある◎①ぎ室ん的取引ア「公正な競争」とは，価格と品質のみを通じて顧客を狸得しようとする個②不当な利益提供による顧客誌引々の競争行為の築合によって構成される競争（いわゆる「能率競争」）を意③抱き合わせ販売

味し，この「公正な競争」の「阻害」とは，ある事業者の力の濫用によって，④取引強制

そ の 取 引 の 相 手 方 が， 価 格 と 品 質 に よ って 商 品 ・ 役 務 を 選 択 す る 可 能 性 を⑤競争者に対する取引妨害・内部干渉

奪われ，あるいはその選択の判断が歪められることであるｏ

ウこの掲合，能率競争の観点からみて競争秩序を歪めるおそれがあるかどう

イさらに，公正な競争を阻害する「おそれ」とは，上肥の意味での力の濫用かが公正競争阻害性の有無の判断の中心となり，当該行為の相手方の数，当（裏から言えば，取引の相手方の実質的自由の不当左侵害）がなされる抽象

骸行為の継統性・反復性，伝播性等を考慮することとなろう｡

的一般的危険性が囲められることである◎との考え方によれば，この「おそれ」の有無の具体的判断基準は，個点の行為類型ごとに考えるべきことにな⑮）自由餌争基盤の侵害については，次の上うに考えることができる◎
ア取引主体の自由かつ自主的な判断により取引が行われるという自由競争基り，上記⑬)〜(5)及び後出の第２部「各強」とは異なる理臨構成ないし解釈となることもある◎

盤の保持の侵害としてとらえるものであり，これは優越的地位にある躯業者
が，取引の相手方に対して，①取引するかどうか（取引先遇択の自由），②
取引条件の自由な合意，③取引の履行・事業遂行の自由という，躯業活峨卜
の自由意思を抑圧し，不当に不利益な行為を強要することによりなされる。
これらの侵害は，市場における自由な競争そのものを直接侵害する
お そ れ が あ る も の で は な い が， 当 該 取 引 の 相 手 方 の 競 争 機 能 の 発 揮 の妨げとなる行為であり，このような行為は，第１に，不利益を押し付けられる相手方は，その餓争者との関係において競争条件が不利となり，館２に行為者の側においても，価格・品質による競争とは別の要因によって有利な取扱いを麹得して，競争上優位に立つこととなるおそれがあるｏイこの掲合は，①行為者が優越的地位にあり，かつ，②その地位を利用して相手方に取引条件その他について不当に不利益となる行為（抑圧的行為）を
­４­

­ ５ ­

第

２

部

各

論

ら，通常の事業活動が困難な状態になるおそれが昭められれぱ足りるｏ新規に参入しようとする躯業者に対して取引拒絶が行われる堀合には，参入を阻止す「総論」における考え方を踏戎え，各行為類型ごとに公正競争阻害性を検肘す
ると，以下のエうに考えられる。

るとと自体にかかる影将が鯉められようｏ
したがって，単独の取引拒絶は，市場シェア，取引先週択の可能性等からみて有力な事業者により行われる掲合が多いであろう◎

ﾕ ． 取 引 拒 絶(3)共同の取引拒絶は，単独の取引拒絶と異なり，それにより特定の事業者が取(1)取引拒絶の形憩は，単独の取引拒絶と共同の取引拒絶に，をた，行為者自ら引の機会を奪われることが多く，さた，取引を拒絶する側にわいて取引先選択の拒絶する掲合（直接の取引拒絶）と他の躯業者をして拒絶させる場合（間接の自由を相互に制限する要素が加わるため，自由な競争を減殺するおそれの強い取引拒絶）に大別される。

行為であるｏ堂た，独占禁止法上容認し得ない意図・目的で行われるのが通例である。したがって，共同の取引拒絶は，原則として公正競争阻害性がある行( 2 ) 自 由 経 済 体 制 の 下 で は 鞭 業 者 が 取 引 先 を 遇 択 す る こ と は 原 則 と して 自由 で あ る の で， 個 々 の 鞭 業 者 が 単 独 に 取 引 を 拒 絶 す る 行 為 に つ いて は ，そ の 競 争 に 及 ぼ す 影 等 を 個 別 に 判 断 して ， 公 正 競 争 阻 害 性 が あ る 掲 合 に 規為であると考えられる。
ア共同の取引拒絶の典型的な鍋合を例示すると，次のようなものがある｡①競争者による廉売を防止し，価格維持を図るために行われる場合②新規参入を抑え，又はアウトサイダーの排除等により蔑争者の墹加を防ぐ制の対象とされる。

ために行われる柵合単 独 の 取 引 拒 絶 は ʼ そ れ を 通 じ て 市 場 に お ける 競 争 を 減 殺 す る お そ れ が あるかどうかが問題となるので，①取引拒絶により，自己又は自己と密接な関係にある事業者の競争者が，取引拒絶の対象となった商品・役務と同租叉は類似の商品・役務につき容易に他の取引先を見い出し得ないか，又は見い出し得てもʼ取引条件が不利なため，醸争者として十分に機能し得ない等当該競争者の取引の機会を排除し，その駆業活動を困難にさせるおそれがある場合，②独占禁止法上違法叉は不当な目的を達成する手段として用いられる場合が，公正競争阻害性の囲められる典型例として考えられるほか，更に，③有力な事業者が，取引の相手方の事業活動を困難に陥らせること以外に格別の理由なく，取引を拒絶する場合（いわゆる鑑用行為）にも公正競争阻害性があり得ようｏとの場合,駆業活励を困難にさせるおそれがあるかどうかは，客観的な排除効果，例えば，取引拒絶の対象とされた商品・役務に関して，取引の実憩等か­６­③スーパー店・生協など新しい流通機栴の出現を抑え，自己の商権を維持するために行われる栂合④競争者の副I業能力の拡大（設備の新増設）を制限するために行われる堀合
イ 例 外 的 に ， 共 同 し た と して も 市 場 に か ける 宥 力 な 地 位 を 生 じ な い 場 合 で あって，かつ，拒絶された者が容易に他の取引先を見い出せる鴇合であれば，原則として問題はないと考えられる（ただし，この掲合であっても，独占禁止法上違法又は不当な目的の達成の手段として用いられる禍合には単独の取引拒絶の場合と同橡に問題となる。）。
戎た，一定の費格基準を設けていることにより，その基準に合致しない者が取引を拒絶されることとなっても，基準設定の目的が是麗され，かつ,その基単が当該目的を達成する上で相当な範囲である娚合，例えば，広告の倫理的・合理的な基準を設け，これに合致しないものの掲載を拒否する秘合には，公正競争
­７­

１

１

丁 正 当 な コ ス ト の 差 に 基 づ くも の で あ る と と阻害性はないと考えられるｏ

引渡方法，数鐘の差に基づく正当なコスト差叉は大母一括注文による製造

２差別対価・差別取扱い

コストの節約等に基づく価格差は，コスト引下げ競争をもたらすことになる
ので問題はないと考えられるｏ(1)差別対価・差別取扱いの形態には，地域叉は相手方による差別対価，差別取

イ商品・役務の需給関係等の変化に対応した価格であること扱いがあり，更に，行為者が売手である場合と買手である場合に分かれるｏい）売り手である取引の相手方に対して，他の事業者に比し自己に有利な価格そ(2)躯業者が，その供給又は鴎入する商品・役務の価格（又は取引条件）をどのように決定するかは本来自由であるｏしかし，市掲にお､ける地位の高い＄業者の他の取引条件を求める行為は，通常「優越的地位の濫用」の問題として判断することになろう｡など取引上相対的に強い立場に立つ事業者が価格差別することにより，競争者
又は取引の相手方の競争機能に直接的かつ重大左影響を与えるような場合には，

ａ事業者団体における差別取扱し､等

これを規制する必要があるｏ他方，競争者の価格に対抗して又は取引の相手方との価格交渉力に応じて価格を設定し，その結果，相手方によって価格差異が(1)事業者団体又は共同行為（以下「事業者団体等」という。）からの特定の生じることは，一面価格競争を促進する効果をも有するので，規制の範囲を検事業者の排斥及び卒業者団体等における差別取扱いの規制については，本来肘するに当たっては，との点に十分留意する必要があろう｡

的には躯業者団体等に対する規制の一雲として対処すべきものであると考えられるｏしかしながら，事業者団体等に係る現行法制上（各郡事業者団体の根拠⑥差別対価・差別取扱いは商品・役務の価格その他の取引条件等に差があるこ

法令），これら行為を十分に規制しうる体制とはなっていないこともあり，かと自体が問題となるのではなく，これを通じて市娚における観争（行為者とそかる排斥及び差別取扱い（とりわけ事業者団体等の内部における差別取扱い）の競争者の間の競争のほか，差別を受ける事業者とその競争者との間の競争も含を不公正な取引方法の一雲として規制することとしているものである。

戎れるo)を減殺するおそれがあるかどうかが問題となるので，行為の競争に及ぼす影辱を個別に判断する必妥がある。

(2)事業者団体等における排斥又は蕊別取扱いは，特定の串業者が排斥叉は差別取

差別対価・差別取扱いの公正競争阻害性は，行為の及ぼす客観的な競争減殺扱いを受け，これによりその班業活励の実施に関し薯しい不利益を受ける場合

効果が阻められるところに求められ，例えば，自己の醜争者の事業活動を困難に，これを規制するものであり，その公正競争阻審性は，当咳行為の差別性そにさせるおそれがある濁合，取引の相手方を競争上馨しく有利叉は不利にさせのものにではなく，当骸行為の客観的な競争減殺効果に求められる。

るおそれがある場合，競争者の商品の取扱い制限，廉売の防止等独占禁止法上したがって，排斥及び差別取扱いにより，特定の構成事業者等がその顧客を違法又は不当左目的を達成するために用いられる場合が違法とされる典型的な失ったり，融資を受けられなくなったり，必要な施股の利用が不可能となる等堀合であるｏ

著しい不利益を被ること，すなわち躯業の円滑な実施が困難となることが客観

なお，次のような場合には，問題はないと考えられる。
­８­

的に醒められる場合が違法とされる◎­９­

４ 不 当 対 価③季節商品であって，その販売の最盛期を過ぎたものについて処分する必要があるとき価格による競争は，独占禁止法が維持，促進しようとするものであるから，活④旧型になった商品又は流行遅れとなることが明らかな商品を販売するとき

発な価格餌争の結果として競争者が競争上劣敗することがあったとしても，それ⑤きず物，はんぱ物，その他明らかに品質にかしのある商品を処分すると遭い新規参入の場合

は競争の反映とみられる。
しかし，ゴーイング・コンサーンとして正常な価格鐘争の観点からみて不当に①例えば，駆業を開始する際，原価を下回り，かつ，市場価格と同等又低い対価で商品・役務を供給し，あるいは不当に高い価格で商品・役務を購入すはそれを下回る価格を設定する鴇合であって，供給母，供給期間，供給ることにエって競争者を排除するような濁合は，不公正な取引方法として独占禁方法を総合して妥当と昭められるとき
特に寡占的市掲において，新規参入が行われ，低価格販売が新規参入止法の規制を受けることとなる◎
不当対価の形魍は，不当匪売と不当高価鰯入に大別されるｏ

者自身の賢力で行われると匙には，競争促迦的効果を理めるととができようｏ②新製品の発売，新規開店など正常な商俄習に照らして妥当と囲められ( 1 ) 不 当 廠 売ァ事業者が，企業努力により費用を切り下げて競争者より低い価格で販売して顧客を狸得することは，通常の親争行動であり，競争の反映であるｏしかしながら，眼業者が，自己の供給する商品について薯しく低い価格で販売し，本 来 競 争 力 あ る 事 業 者 を 競 争 上 若 し < 不 利 に さ せる わ そ れ が あ る よ う な 渇
合には独占禁止法上問題となるｏ
このように不当廉売は低価格販売自体を問題とするのではなく，それが公正な競争秩序に悪影靭を及ぼすことが袈件となると考えられるｏ
ただし次のような場合は公正競争阻害性がないと考えられるｏ㈱商品の市場の状況に対応したものである場合需給関係が緩和しているときに，これを反映した価格で販売すること（ｲ）当該商品の市堀性の変化に対応したものである掲合①生鮮食料品であって，その品質が急速に低下するおそれがあるものについて処分する必要があるときるとき
脚 そ の 他 正 常 な 商 佃 習 に 照 ら して 妥 当 と 阻 め ら れ る 場 合
年末バーゲン等一般に広く行われるものであって，当該売出し期間，頻度，対象商品等において合理的と淫められるもの
ィ「低い対価」かどうかについては，機械的な尺度をもつて律することはできないが，一応の目安として市場価格を下回り，かつ，原価を下回る価格であるかどうかが基単となると考えられる。原価のとらえ方についてはʼ
①製造原価叉は仕入原価②①に一般管理受，販売費等を加えた総販売原価③②と同じ考え方であるが，実際の一般管理費，販売費等の代わりに一定率のみなし経費分を加えた額（マーク・アップ方式）④②に適正利潤を加えた適正原価等の考え方があるが，一般的には，総販売原価が適切であると考えられる。
なお，原価を形成する要因につき，いわゆる企業努力によるものではなく，②有効期限の定めのある商品・その他一定期間を経過したと世品質が変化するおそれのある商品であって，その期限が切迫している等の鞭由により処分する必要があるとき­１０­

当咳砺業者の調合のみに妥当する特殊な事梢によるものであるときは，これを考慰の外におく必婆があろう（中部醜売新聞駆件東京高裁決定昭和50年４月３日)｡­１１­

ウ 廉 売 に エ る 公 正 な 競 争 秩 序 に 与 える 影 辱 に つ いて は ， 廉 売 の 影 智 を 受

従って公正ならしめる必要があるｏかかる観点からは，顧客が良侭廉価を商品ける串業者の事業活勤を困雌にさせるおそれがあるかどうかを中心に判断すを自由に選択することを妨げるおそれのある行為は，競争手段として不公正でることとなるが，これについては，次の諸点を繕合的に勘案して判断するこあり，不公正な取引方法として規制の対象とされる。

とが必要であるｏ① 行 為 者 の 事 業 規 模 ， 市 場 に お ける 地 位(2)このような行為としては，ぎをん的顧客勝引，不当な利益による顧客誘引が② 廉 売 の 影 響 を 受 ける 班 業 者 の 数 及 び 事 業 規 模

ある◎

③廉売の程度（廉売する商品・役務の堂，廉売の期間｡,反復継鋭性，広告

丁ぎ室ん的顧客勝引取引に関する躯項について顧客に鰹麗させて顧客を醗引する行為は，顧客宣伝の有無・程度）の適正かつ自由な選択を歪め，戎た正しい表示等を行っている競争者の顧客を奪うおそれがあるので，それ自体能率競争に反する行為である。

②不当商価購入
卒業者が市場価格上りも高い価格で購入するとと自体は問題となる行為でイ不当な利益による顧客誘引はないが，競争者を排除するため，市場価格より藩し〈高い価格で競争者の必事業者は顧客を狼得するためにさをざをな競争手段を用いる。なかでも景要とする商品を購入する等，自由な競争を波殺するおそれがある場合には違法

品等経済上の利益を提供する行為は顧客を勝引する手段として通常用いられとなると考えられるｏているところであるが，このような行為にエって価格・品質・サービスを中心とす

ただし，不当高価蹴入が不公正な取引方法とされるのは，次の濁合のようにる競争秩序が妨げられるわそれのある掲合には，不公正な取引方法として規制され極めて限られると考えられる。

ることとなる。これは，顧客を誘引する手段として不当な利益を提供する行①商品の需給がひっ迫しており，かつ市場に代将財，競合財が存在しない状況

為は，顧客の適正かつ自由な商品遇択を歪めるだけでなく，このような行為が激化すればするほど，景品等経済上の利益の多寡又はその内容に競争がで行われる場合② 市 拐 に お ける 地 位 又 は 縫 合 的 悪 業 能 力 の 点 か ら み て 極 めて 有 力 で あ り ，
高い価格で購入した扱失を十分に補てんし得る価格決定力を持っている事業影響され，良質躍価な商品を提供する競争者の顧客を奪うおそれが生じるからであるｏ
したがって，経済上の利益の程度（総額又は一人の顧客に提供される額)，

者により行われる掛合提供の方法が当咳業界における正常な商恢習に照らして不当であるかどうかの判断が中心間図となる。

Ｓ不当顧客膀引

( 1 ) 顧 客 の 勧 跨 ・ 争 奪 は 自 由 競 争 の 本 質 で あ る と い える が， い か な る 取 引 方 法(帥とれらの行為は，能率競争の観点からみて公正な競争秩序を歪めるおそれを 用 い て 顧 客 を 狸 得 して も 自 由 で あ る と して こ れ を 放 任 し た 場 合 に は ， 市 場

があるかどうかが公正競争阻害性の判断の中心となり，この判断に当たっては，

メカニズムの正常な働きを妨げ，公正な競争秩序に悪影靭を及ぼすととがあるｏ

当骸行為の相手方の数，当咳行為の継続性・反復性等行為の広がりを考慮する

し た が って ， 自 由 な 亜 争 を 硴 保 しつ つ， 競 争 手 段 そ の も の は 一 定 の ル ール にこととなろうｏ

­１２­

­１３­

る｡排他条件付取引の公正醜争阻害性は，市捌における自由な競争を減殺するか

ａ 取 引 強 制

それがあるところに求められよう。

(1)競争者の顧客を自己と取引するように強制する行為として次の形魍をあげる
ことができるｏとの典型的な行為が㈱の抱き合わせ販売であるｏ㈱ 浦 賢 者 に 対 して 自 己 の 供 給 す る 商 品 ・ 役 務 の 取 引 に お いて ， 他 の 異 な る(2)排他条件付取引の公正競争阻害性が醒められる禍合の典型例は次のような場合である。

商品・役務を同時に購入することを強制すること叉は躯業者に対して，自己

丁 行 為 者 の 鏡 争 者 と 取 引 を 行 って い る 躯 業 者 を ， 自 己 と の み 取 引 す る よ う にの供給する有力な商品・役務の取引において，他の異なる商品・役務を自己切り換えさせ，競争者がその流通経路を利用する可能性を排除する拐合

又は自己の指定する第三者から卿入することを強制すること（ｲ）躯業者に対して，自己の供給する全ての叉は多秘類の商品を鮒入することを強制すること（全孟購入条件付取引）（鋤金融上の圧力をもって競争者の顧客を自己と取引するように強制することとの溺合は，主として相手方に対して，取引拒絶，競争事業者との取引の妨害等の手段により排他条件を強要する，その手段の不当性が問阻となるので，行為者が市場において有力な地位を有しているかどうかは必ずしも必要ではない◎
イ 排 他 条 件 付 取 引 を 実 施 す る こ と に よ って ， 関 係 す る 流 通 経 路 の 亜 要 な 部 分(2)取引強制行為は，顧客の選択の自由を歪める競争手段であるが，それを通じが，競争者にとって閉鎖的状憩に置かれるおそれのある甥合て価格・品質・サービスを中心とした能率競争を可能とする秩序を侵害するおとの点については次のような事項を考慮して判断されるｏ

それがあるかどうかが問題となるｏ特に抱き合わせ販売においては，抱き合わ㈱ 行 為 者 の 市 掲 シ ェ ア， 当 該 業 界 に お ける 順 位 は ど う か 。

せる 商 品 ・ 役 濫 の 市 場 に お ける 行 為 者 の 地 位 を 利 用 して 行 わ れ る た め に ， 抱帥対象となる取引相手方の数及び市掲における地位はどうか。

き合わされる商品・役務の市場における競争を誤殺するおそれがあるとの側面

例 競 争 者 に と って 代 替 的 流 通 経 路 の 整 側 が 困 娃 か ど う か ｏもあるｏ

吟排他条件付取引実施期間中の当咳行為者のシェアの推移はどうか。あるいしたがって，抱き合わせ販売等取引強制行為にあっては，行為が組繊的に反は，逆に競争者のシェアの推移はどうかｏ

復継線して行われているか否か，行為の範囲，相手方の数．規模，行為者の抱帥当骸排他条件付取引の期間の長さはどうか。

き合わせる商品のシェア，順位，商品のプランドカ，競争者の規模・数，行為㈱排他条件付取引を実施することにより，当該行為者の新規参入が容易に者の顧客の移動の状況等を繕合的に判断することとなろう｡

なるかどうか◎㈱ 競 争 者 が 排 他 条 件 付 取 引 を 行 って い る か ど う か ◎Ｚ排他条件付取引
ａ拘束条件付取引( 1 ) 排 他 条 件 付 取 引 は ， 取 引 の 相 手 方 に 対 して 自 己 と の み 取 引 し ， 自 己 の 競 争 者とは取引しないとの制限を課すとと自体が違法となるのではなく，行為者と競(1)拘束条件付取引は，相手方の事業活励を拘束することであるが，相手方の事争者との関係において競争に及ぼす影辱を個別に判断する必要のある行為であ業活動に対する拘束それ自体が問題となるのではなく，これを通じて市娚にお

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ける競争（主として相手事業者間の餓争）が減殺されるおそれがあるかどうかを判断する必要がある。

が問題となる。すなわち，拘束の強弱を直接問題とするのではなく，当該拘束の及ぼす客観的な競争減殺効果が問題となる。
拘束条件付取引には次のように多槻な形態がある。

(2)価格の拘束は価格競争という鰻も丞要な競争行動を拘束するものであり，特にそれが実質的に複数の相手方に対して行われる場合は，市栂での価格競争を直接制約するものであり，行為それ自体で違法と考えられるが，それ以外の

ア再販売価格の拘束

拘束については，公正鏡争阻害性を判断するに当たって，次の邸項を考慮する
相手方の価格決定の自由を拘束し，相手方事業者間の価格競争を涌減させる点に公正競争阻害性があり，競争制限的な行為である。
イ取引先の拘束必要があろう。
了行為者の市場における地位①行為者の市場シェア・順位，信用力，総合的事業能力，取引先の数等

本来自由に決定されるべき取引先の選択を制限し，相手方亭業者間の顧客②行為者の属する市娚の栂造，状況争奪競争を消域させ，又は価格維持効果をもたらすおそれがある点に公正競（市糊集中度，商品特性・製品差別化等）

争阻害性が求められる。ただし，取引先の拘束には，例えば一店一根合制，イ拘束の相手方躯業者間の競争に及ぼす減殺効果

価格維持のために駁売店と取引することの制限，登録店制等多槻な形憩があ①拘束の程度・内容

るので，その形憩，制限の内容・程度に応じて上肥の公正競争阻審性を判断②複数の拘束が同時に用いられているかどうか。

することとなる◎

③相手方が独立の競争単位としての機能と責任を有するかどうか。

ウ取引地域の拘束（テリトリー制）

ウ新規参入かどうか等競争の促進効果の有無

テリトリー制は相手方の販売地域を制限するものであるが，その制限が緩

寡占的な状態にあり，又は製品差別化が進んだ業界にかいて有力な事業者にやかな責任販売地域制・営業所開設地域制限から顧客制限を伴った厳格な地

よって行われる場合には醜争波殺効果が大きくなク，ウの項目を個別に判断す

域制限（クローズド・テリトリー制）主で，その制限の程度・態橡は橡ムでる余地が少なくなる。逆に下位の事業者によって行われる掲合には，イとウのある。

項目を比較衡赴して総合的に判断する必要があろう。

テリトリー制は，販売業者の販売地域の制限の程度・憩様に応じ，販売業

なお，相手方が１００パーセント子会社である等両者が一体としてみられる者間の競争（ブランド内競争）を禰減させる点に公正競争阻害性が求められる場合や真正の委託販売形式の場合などで相手方が独立の競争単位としての機能

が，その制限の程度，態様，競争に与える効果は槻々であり，一概に瞼ずると責任を有しない場合には，このような相手方間の競争は独占禁止法上保醗にことはできない◎

値しないと考えられる。

エその他の拘束
例えば，①再販売価格の拘束以外の価格拘束，②営業方法に関する制限，( 3 ) 拘 束 条 件 付 取 引 の 不 当 性 （ 公 正 醸 争 阻 害 性 ） と 並 んで 「 拘 束 す る 条 件 」 に 咳③競合品の製造禁止，④リベートの支給に関する制限などが考えられるが，当 す る こ と が 要 件 で あ る が， こ と に い う 「 拘 束 」 が あ る た め に は どの 程 度 の 制

その形態に応じて，主として相手方の腿する市場における競争減殺のおそれ

約 が 相 手 方 に 映 せ ら れて い な け れ ば な ら な い か に つ いて は ， 次 の と お り 最 高 裁

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の判決によって明らかにされているｏア取引先選択の可能性「必ずしもその取引条件に従うことが，契約上の装務として定められている

相手方が他の取引先を容易に遇択することができるならば，不利益ことは要せず，それに従わない場合には経済上なんらかの不利益を伴うことにを押し付けられても容易に転換が可能であるから，事業活動の自主性が侵害より現実にその実効が砿保されていれば足りる」（和光堂㈱による審決取涌剛

されるおそれは少ない◎このため相手方に取引先選択の可能性が小さいこと

求小件殿高裁判決昭和50年７月１０日）

を要するｏ

したがって，その条件の不遵守になんらかの経済上の不利益を伴うことが必要とされるが，一方それは明白な拘束性を有するものでなくてもよく，現実にその実効性が確保されていればよいｏ戎た，当事者の合意の任意性などの主観的事備のいかんは問題とならないｏ
実効性確保手段としては，①契約に主るもの，②取引の停止，取引数通の削減によるもの，③リベート操作によるもの，④密番制，賦買・モニター制，販売先・販売価格の報告などの監視制度によるものなどがある。

イ市娚の状況
当駆者の事業規模，それぞれが属する市堀における構造的な地位を考慮す
ることを要するｏ
ウ行為者が相手方に対して優越した地位にあると露められる樋合を例示すると次のとおりであるｏ①行為者が属する業界が寡占的であク，相手方が当咳業界の取引恨行を無視することができない娚合
②行為者と相手方の取引によって相手方がそれに合わせて特化させられた生産体制を揃えている調合③ 系 列 化 が 進 んで い る 掲 合

９取引上の地位の不当利用④商品・役潜の特性から相手方を変更できない甥合(1)取引当小者間に取引上の地位の格差があることは通常であり，その反映として，一方の取引当事者の取引条件が不利となっても，そのこと自体は問題とな⑤行為者が大規模又は有力な躯業者であク，相手方が行為者と継綻的な取引を行うことに躯業活励上の必要性が大きい場合

らないｏしかし，取引上の地位が優越している事業者が，その地位を利用して相手方に不当な不利益を与えることにより，取引主体が取引の能否及び取引条(3)上妃のような優越的地位を利用して不利益を腺す行為は多橡であり，その不件について自由かつ自主的に判断することによって取引が行われているという，当性については個別ケースごとに，行為者が風する業租とそこにおける取引の自由な競争の基盤を侵害する場合には述法となる。

俄行及び態様，問唖となる不利益の程度，行為の広がク等を考庖して判断する

このように，取引上の地位の不当利用の公正競争阻害性は，自由競争基盤をことになるが，一般的にいえば，行為者が多数の相手方に対して組餓的・制度的 に 不 利 益 を 強 いて い る よ う な 場 合 に は ， 個 准 の 不 利 益 の 程 度 は 比 鞍 的侵害する点に求められる。

軽微なものであっても不当な不利益に骸当すると考えられるし，他方行為者が( 2 ) 行 為 者 が 相 手 方 に 対 して 優 越 的 地 位 に あ る か ど う か を 判 断 す る た め に は ， 取

相 手 方 の み に 不 利 益 を 媒 して い る 場 合 に は ， 不 利 益 の 程 度 が 大 き い か 又

引先週択の可能性，市場の状況，当事者間の資本力・販売力・信用力等の総合は当骸行為を放圃することによって類似の行為が広く波及するおそれがある場

的串業能力の格差，取引される商品・役務の特性等を考阻する必要がある。

合には不当な不利益と囲めることができるであろうと考えられる◎

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lQ取引妨害・内部干渉

取引妨害・内部干渉行為は，多くの溺合，特定の艇争者の活勤に悪影塀を与えるものであるため，私的紛争の側面を有するものであるが，競争秩序に影尋のな
いときは，独占禁止法の関係するところではない。また，かかる行為は社会的倫理的に非難に値する手段を用いて行う掲合が多いが，反社会性．反倫理性のゆえに面ちに公正競争阻害性を有するといえるものではないｏ独占禁止法上問題となる取引妨害・内部干渉行為は，その行為自体の有する目的・効果からみて，その堂
室放鯉するなら，独占禁止法第１条の目的で予定されていると考えられる価格・品質による競争が歪められ，をた，顧客の商品選択を妨げるおそれがあるような行為であるｏ
取引妨害・内部干渉として公正競争阻害性のある躯例には，次のようなものが考えられる。
① あ る 商 品 の 価 格 維 持 を 目 的 と して 安 売 業 者 の 取 引 を 妨 害 し ， あ る い は 内 部
干渉するような場合②カルテルの実効を確保したり，新規参入を阻止するためにアウトサイダーや新規参入業者の取引を妨害し，あるいは内部干渉をするような栂合③中傷，ひぼう，物理的妨害，内部干渉等の価格・品質によらない競争手段がある事業者に上って組繊的・計画的に行われ，あるいはその可能性があり，食た，一般的にも広く行われる可能性がある場合­２０­Ｉ