経 営 理 念

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

目次

ごあいさつ..........................................................................................03
トップインタビュー............................................................................04
Koei カレンダー..................................................................................09
2019 年 6 月期

連結決算ハイライト................................................10

特集：交通運輸分野を軸に進むバングラデシュの開発支援..............12
会社情報..............................................................................................14ごあい さ つ

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2019 年 6 月期（2018 年 7 月～ 2019 年 6 月）の当社を取り巻く環境においては、コンサルタント国
内事業では公共事業における防災・減災やインフラ長寿命化対策、コンサルタント海外事業では世界的なインフラ需要の増大とわが国政府によるインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング事業では国内電力市場は世界水準の託送原価を目指したコスト削減の継続、都市空間事業では BDP 社の主要地域である英国における公共施設の新築・改修などの需要を背景に、堅調に推移いたしました。
そのような事業環境下で、2018 年 7 月にスタートしました 3 カ年の中期経営計画「NK-Innovation2021」で定めている３つの重点分野それぞれにおいて、計画達成を見据えた取り組みに着手しました。
各セグメント間の連携をさらに強め、既存の枠組みを超えたオープンイノベーションという社内外の技術や知見を融合すること、さらには社会の変化に対応することに留まらず社会に変化をもたらす新しい事業をクリエイトし、土木と建築、電力、エネルギー、IoT 技術の融合による複合的かつ総合的なソリューションを提供するコンサルティング＆エンジニアリングファームを目指してまいります。
ここに、「Koei Letter（2019 年 6 月期）」をお届けいたしますので、ご高覧のうえ日本工営グループへのご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2019 年 9 月代表取締役社長

Koei Letter3

トップインタビュー真のグローバル企業へ着実に歩みを進め、社会課題解決および事業活動の拡大を目指します
Q盤の一つである英国における合意なき EU 離脱の帰趨などの懸念材料から予断を許さない状況が続きまし2019 年 6 月期の総括をお願いします。

た。国内の電力市場においては、世界水準の託送原価
2019 年 6 月期は、主にコンサルタント国内事業を目指したコスト削減が継続し依然厳しい環境は続いが好調に推移し受注高、売上高は過去最高額をているものの、一方で 2020 年に迫った電力システム更新しましたが、営業利益は前期比減益となりました。

改革による従来ビジネスからの変革、デジタライゼー

これは、コンサルタント海外事業の減収に加えて、都ションによる事業機会の拡大という側面もあります。

市空間事業やエネルギー事業などの新事業に関する先

世界のエネルギー市場に目を向けると、低炭素化と分行費用により一般管理費が増加したものです。

散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要拡大と、そ市場環境は、国内においては災害に強いインフラの整れに伴い周波数を調整して電力を安定供給する役割を備を進める国土強靱（きょうじん）化予算により公共担うアンシラリー市場が重要視されています。日本工投資が高い水準で推移しています。海外市場において営グループは、このような環境変化に対して事業機会は日本政府の質の高いインフラ輸出戦略は継続し、今とリスクの両面から向き合い、社会課題の解決および後もアジアを中心に大型鉄道案件の拡大が見込まれて事業活動の拡大を目指しています。

Aいるものの、米中貿易摩擦のほか、当社の主要営業基

ー

中期経営計画NK-Innovation 2021

2021 年 6 月期
連結売上高

数 値 目 標（ I F R S 想 定 ）

営業利益1,400 億円

－営業利益率126 億円

ROE

9.0%

12.7%

基本方針
グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける
事業戦略
鉄道分野の生産体制強化

都市空間事業の海外展開

コンサルティング事業での事業創生と海外展開

エネルギー事業の確立

電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開

全社共通施策ワンストップ営業体制の構築 / 技術と人財への投資 / グループガバナンスの強化

4Koei Letter

TOP INTERVIEW

中期経営計画 NK-Innovation 2021（2019 年質の高いサービスをワンストップで提供することに取6 月期～ 2021 年 6 月期）の 1 年目の進捗はいかり組んでいます。

がでしょうか？

2019 年 6 月期の中期経営計画の主な成果に関して、現在推進中の中期経営計画は、日本工営グルー①鉄道分野の生産体制強化では、バングラデシュ現地プの持続的な成長を見据えたグループ体制を法人の設立や国境を跨いで活躍するリージョナルエン構築するためのイノベーションを積極的に行うべくジニアの増強、②都市空間事業の海外展開では、カナ「NK-Innovation 2021」をスローガンとして、長年

ダ Quadrangle 社のグループ化やアジアでのグルー行ってきた我々のコア・コンピタンスである国内外プ共同事業の創出、③エネルギー事業の確立では、欧でのコンサルティング事業および電力エンジニアリン州拠点の設立と蓄電システム事業の開発、④コンサル

グ事業に加え、新たに参入した都市空間事業・エネル

ティング事業での事業創生と海外展開では、ジオプラ

ギー事業を拡大し、さらに各事業間の連携を強化してン・ナムテック社のグループ化や事業創生系組織によ日本工営グループが一体となって取り組んでいくことるコンセッション等の取り組み、⑤電力エンジニアリを目指しています。市場の需要が大きく、我々にとっング事業での製品開発と海外展開では、変電システムての新領域かつ拡大領域である鉄道、都市空間、エネの国際標準化、デジタライゼーションへの取り組みおルギーの３分野に重点的に対応すると同時に、コンサよびグローバルなサプライチェーン確立の行動計画策

ルティング事業での事業創生と電力エンジニアリング定などが挙げられます。

事業での製品開発ならびに両事業の海外展開を推進

また、全社共通施策については、①ワンストップ営業しています。また、これらの事業を支え、実現するた体制の構築では、アジア地域におけるマーケットをめの全社共通施策として、技術と人財への積極的な投ターゲットとし、営業体制の立ち上げ、②技術と人財資、グループガバナンスの強化、顧客の視点に立ったへの投資では、次世代基幹技術開発の推進および採用

QA

中期経営計画NK-Innovation 2021/2020 年 6 月期の優先課題

鉄道分野の生産体制強化▶アライアンスの推進による現地生産体制の整備

都市空間事業の海外展開▶カナダおよびアジア市場での事業拡大▶日本国内市場の開拓

エネルギー事業の確立▶欧州での事業開発と運営実績ならびにノウハウの蓄積▶国内水力発電コンセッション事業の獲得

コンサルティング事業での事業創生と海外展開▶アライアンスの推進と事業創生の加速▶国内技術の優位性を活かした新技術領域における受注獲得

電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開▶新製品・新サービスの創出▶国内外サプライチェーンの構築

ワンストップ営業体制の構築▶スマートシティなどのセグメント横断案件の推進

技術と人財への投資▶ AI 活用の防災・減災、維持管理等、優位技術の維持と向上▶採用・教育の拡大継続と早期戦力化

グループガバナンスの強化▶ IFRS 導入とグローバル会計プラットフォームの確立

Koei Letter5

トップインタビュー
人数の拡大と研修メニューの拡充、③グループガバナ

ROE（自己資本当期純利益率）12.7% の達成を念頭にンスの強化では、経営管理ガイドラインの整備と普及置き精査したものです。

およびグローバル会計プラットフォームの整備などを優先課題に関して、①鉄道分野の生産体制強化につい進めています。

ては、アライアンスの推進による現地生産体制の整備

2019 年 6 月期はこれらの取り組みを積極的に推進と売掛債権の早期回収、②都市空間事業の海外展開にしましたが、コンサルタント海外事業の大型案件期

ついては、カナダの建築設計会社 Quadrangle 社のグ

ずれや新事業に関する先行費用増加の状況を踏まえ、ループ入りに伴うカナダ市場、そして日本工営グルー

2020 年 6 月期事業計画では、昨年度公表した数値目プと BDP 社でタッグを組んだ土木と建築の融合によ標を見直した上で、優先課題を再設定しています。

るアジア市場の事業拡大、加えて日本国内市場の開拓に取り組みます。③エネルギー事業の確立では、これQ

数値目標の見直しのポイントと、優先課題について教えてください。

まで行っている欧州でのエネルギーマネジメントおよび蓄電ビジネス EPC の事業開発と運営実績およびノウハウの蓄積を引き続き行う一方、国内での水力発電コ

コンサルタント国内事業の好調を維持、コンサルンセッション事業の獲得を狙います。

タント海外事業の一部大型案件の契約遅れを今これらの取り組みを今後も推進することで優位性・独期取り戻すべく、受注高と売上高は上方修正しました。

自性を活かしたソリューションを提供し、グループビ一方で営業利益は下方修正しておりますが、新規連ジョン「安全・安心な社会基盤と、豊かな生活空間づ結会社の増加を含め、事業の拡大に応じた一般管理費くりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現を改めて見通したことによります。なお、これらの見に向け、我々に課せられた役割と責任をしっかり果た直しは、中期経営計画最終年度となる 2021 年 6 月期してまいります。

Aの目標である売上高 1,400 億円、営業利益 126 億円、2020 年 6 月期計画（連結・億円）
2019.6 期
2020.6 期
実績
計画（日本基準） （日本基準）

2020.6 期計画（IFRS）

1,180

1,374+193+16.4%

1,374

連結売上高

1,085

1,277+191+17.6%

1,277

営業利益

51

58+6+13.5%

67経常利益5562+6+11.0%-33

36+2+8.5%

45

営業利益率（％）

4.7

4.5

5.2

ROE（％）

5.7

6.1

7.5

する当期純利益

Koei Letter

前期比率

連結受注高

親会社株主に帰属

6前期
増減

TOP INTERVIEW

QA

NK-Innovation 2021 で目指しているプロジェ
クトを教えてください。

トする官民連携の形で推進し、日本工営グループの国内と海外、電力、都市空間、エネルギーなど各セグメントの垣根を越えた連携により当社の総合力が発揮でき鉄道分野では、新興国、特に急激に人口・経済がると考えます。世界各地において、このような複合的成長しているインド、隣国のバングラデシュでプロジェクトを推し進めることができる企業グループは超大型のプロジェクトが多く進行しています。それでありたいと考えています。

ら大規模プロジェクトに対応するために、品質管理も含めた現地生産体制の整備を推進します。
都市空間事業では、徐々に生まれてきている日本工営

Qと BDP 社の双方の強みを活かした地域開発の拠点整備プロジェクトを着実に実行し、その成果を足掛かりにした周辺地域の開発・整備へと事業拡大を図ります。

2020 年 6 月期より国際財務報告基準（IFRS）を適用するとのことですが、その目的を教えてください。

A

当社は、グローバルな事業の拡大・高度化を進める中、財務情報の国際的な比較可能性を高め、スそして、その先は「スマートシティ」の整備に取り組テークホルダーの皆さまの利便性向上に資するとともんでいきたいと考えています。現在、世界人口の 65%に、グループ内での会計基準統一により経営管理体制は都市に居住しており、環境問題などさまざまな課題を強化することを目的とし、国際財務報告基準（IFRS）を抱えていますが、これらの解決の一助になるのがを任意適用することといたしました。そのため、海外「スマートシティ構想」です。この構想は情報通信技術事業拡大を支えるグループ内ガバナンスを強化した体（ICT）を基に、環境に負荷をかける生活様式を変え、制整備を進めています。決算開示においては、2020

持続的かつ住み良い街づくりを目指しています。ス年 6 月期の第 1 四半期から第 3 四半期までは日本基準、マートシティの整備を、ODA だけではなく、官ととも期末決算から国際財務報告基準（IFRS）にて行います。

に民間が資金を提供、日本工営が全体をコーディネー

ウガンダ国 カンパラフライオーバー建設

英国 ボックスパーク・ウエンブレー（ショッピングモール）

Koei Letter

7

TOP INTERVIEW

Q

最後に、株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

また、2019 年 8 月には資本効率の向上および株主還元の充実による１株当たりの株式価値向上のため、自己株式の取得を行いました。

当社は、成長投資・財務健全性の確保・資本効

2020 年 6 月期も、年間計画の達成に向けた施策を着率の向上の 3 つのバランスをとりながら事業を実に実行するとともに、2021 年 6 月期の中期経営計推進し、企業価値を向上させることにより、株主の皆画最終年度で実現すべき当社グループの姿をしっかりさまに安定的な配当を行うことと利益水準の上昇に応見据えながら全社一丸となって邁進してまいりたいとじた株主還元の充実に努めることを基本方針としてお思います。株主の皆さまには、日本工営グループへのります。中期的な配当性向の目処は 30% としており、温かいご支援のほど、引き続きよろしくお願い申し上2019 年 6 月期の配当金は 1 株につき 75 円とさせていげます。

Aただきましたが、2020 年 6 月期の配当金は 25 円増配となる 100 円の配当を予定しています。
配当金推移

アンケート集計結果のご報告「Koei Letter 2019 年 6 月期（中間期）」で実施したアンケートには、約 320 名の株主の皆さまからご回答をいただきました。皆さまのご協力に感謝いたしますとともに、いただいた貴重なご意見を今後の IR 活動や Koei Letter の企画に反映してまいります。

Q 当社株の保有理由（上位 5 位）

「事業内容」ほか、「株主還元」や「株価の上昇期待・割安感」が上位となりました。

8Koei Letter

Q Koei Letter で良かった記事

Q自動運転の特集ページに関心が集まりました。

成長性に期待しているとの声を多くいただきました。

今後当社に期待すること

Koei カレンダー
2019 年 6 月期下半期の日本工営グループの活動のご紹介です。

2019 年
ガジャマダ大学（インドネシア）と MOU を締結

1月
2月

チュラロンコン大学（タイ）と MOU を締結

BDP 社がカナダ国の Quadrangle 社の株式を取得
BDP 社が、カナダ国の総合建築・インテリアデザイン会社の「Quadrangle Architects Limited」の株式 49% を取得し、資本提携しました。

「健康経営優良法人（ホワイト 500）2019」に認定
特に優良な健康経営を実践している法人を評価する「健康経営優良法人（ホワイト 500）2019」に認定されました。日本工営
は、専属産業医をはじめとする医療従事スタッフによるトータ
ルヘルスケア体制を整備し、スタッフや健康保険組合が一体となり、従業員の疾病予防・重症化予防の徹底を図っています。

BDP 社がギザ ピラミッド マスタープランプロジェクトを受注

日本工営が「イクボス企業同盟」に加盟
NPO 法人 Fathering Japan の管理職養成事業「イクボス企業同盟」に加盟しました。当社は中期経営計画でも「ワークライフバランスの推進の実施」を掲げています。

173 名の新入社員が日本工営グループに入社

BDP 社 が、エ ジ プ ト の ギ ザ ピ ラ
ミッド遺跡エリア整備に関するマスタープラン作成業務を受注しました。世界のさまざまな史跡に比べて水準が低いインフラや体制を改善します。

4月

日本工営が設計し、現在進行中のカイロ地下鉄 4 号線との相乗効果が発揮できるよう設計される予定です。

国産初のらせん水車が運転開始

未来の日本工営グループを担う多くの人財が仲間入りしました。

日本工営が開発・製造した国産初のらせん水車が、八幡沢発廣瀬相談役が土木学会賞「功績賞」を受賞

5月

株式会社ジオプラン・ナムテックの発行済株式のうち 56% を取得、子会社化しました。同社のデータシステムと日本工営グループのコンサルティングサービスを融合し、上下水道およびその他ネットワーク型インフラのデータビジネス拡大を目指します。

開始しました。八幡沢発電所
は、低落差の農業用水路を活用

功績賞は、土木工学の進歩、土木事業の発達、土木学会の発展に顕著な功績があると認められた人に贈られる最高の栄誉ある賞です。創業者 久保田豊も昭和 44 年に受賞しました。

ジオプラン・ナムテック社を子会社化電所（岩手県一関市）で運転をした小水力発電所です。国産のらせん水車が商用として日本国内で導入された初の事例となります。

6月

当社会長が建設コンサルタンツ協会（JCCA）会長に就任
当社代表取締役会長 高野 登が、一般社団法人 建設コンサルタンツ協会（JCCA）の第 15 代会長に就任しました。

Koei Letter92019 年 6 月期

連結決算ハイライト

連結経営成績

（）は前期比1,180 億円
1,085 億円

受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1 株当たり当期純利益

51 億円
55 億円
33 億円円212 50 銭

連結財政状態（13.2% 増）

総資産（2.4% 増）

自己資本（22.1% 減）

自己資本比率（%）（16.9% 減）

1株当たり純資産（円）（27.2% 減）

R OA .R OE（81 円 62 銭減）（）は前期比1,131 億円
590 億円（7 億円減）（7 億円増）52.2% （1.0 ポイント増）
3,767 円 50 銭 （11 円 95 銭増）（）は前期比4.9% （1.0 ポイント減）
5.7% （2.4 ポイント減）

総資産経常利益率（ROA）
自己資本当期純利益率（ROE）主にコンサルタント国内事業、都市空間事業の好調により、受注高および売上高は過去最高を更新し、前期比増収となりました。
営業利益および経常利益は、コンサルタント海外事業の減収およびエネルギー事業などの新事業推進に伴う先行費用により前期比減益となりました。
当期純利益は、これら要因に加え、事務所の再編などにより前期と比較し減益となりました。
2020 年６月期の業績につきましては、日本基準で受注高 1,374 億円（前期比 16.4%）、売上高 1,277 億円（同 17.6％増）、営業利益は 58 億円（同 13.5％増）、経常利益は 62 億円（同 11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 36 億円（同 8.5％増）を予想しております。なお 2020 年６月期より IFRS を任意適用し、期末決算より開示いたします。

連結業績推移（単位：百万円）※ 2020.6（計画）は日本基準
●

受注高

●

売上高

●

営業利益

■ コンサルタント国内事業
災害対策、国土強靭化に係る事業へ積極的に取り組み、受注高、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。営業利益の増加には不採算案件の減少も奏功しています。

●

受注高528 億円（8.9% 増）

10 Koei Letter●

売上高495 億円（6.4% 増）●

営業利益49 億円（16.6% 増）

■ コンサルタント海外事業
受注高は前期を上回りましたが、目論んでいた大型案件の受注・契約期ずれがあり、前期比減収・減益となりました。

●

受注高

284 億円（6.6% 増）●

売上高249 億円（13.7% 減）●

営業利益8 億円（68.2% 減）■ 電力エンジニアリング事業

受注高は、大型案件を多数受注した前年を若干下回りましたが、手持ち業務が順調に進捗、コストダウンを徹底した結果、前期比増収・増益となりました。

●

受注高

154 億円（3.3% 減）●

売上高165 億円（4.9% 増）●

営業利益20 億円（11.5% 増）■ 都市空間事業

ウエストミンスター改修事業関連が本格受注、大型案件の追加契約などが寄与し、受注高・売上高ともに前期を上回りました。一方、営業利益は M&A コストと人件費が先行し、前期比減益となりました。
●

受注高※ のれん償却後の営業利益です。

205 億円（59.5% 増）●

売上高153 億円（17.8% 増）●

営業利益1 億円（12.6% 減）■ エネルギー事業

欧州 EPC 事業の受注期ずれはあったものの、国内発電事業、再生可能エネルギーモニタリン
グサービスなどが進捗していますが、海外エネルギーマネジメント事業の先行投資により営業利益は赤字計上しています。
●

受注高7 億円●

売上高7 億円●

営業利益▲ 3 億円Koei Letter 11

特集：交通運輸分野を軸に進むバングラデシュの開発支援
日本工営グループの中期経営計画 NK-Innovation 2021 では、新興国での爆発的な人口増加、そして都市化の問題を背景に、鉄道を中心とする交通運輸分野とその周辺開発需要の拡大を受け、「鉄道分野の生産体制の強化」を重点施策に据えています。
この施策の最前線に立つバングラデシュでの取り組みを紹介します。

日本工営のバングラデシュにおける主な実施中業務• 全国送電網整備事業（2013-2019）• ダッカ既存空港拡張事業（2017-2021）• 地方行政強化事業（2018-2022）• ダッカ新空港建設事業詳細フィージビリティ調査（2016-2018）• 投資促進・産業競争強化プ
ロジェクト（2017-2020）• 小規模水資源開発事業
フェーズ 2（2018-2024）• 国際空港保安能力強化プロ
ジェクト機材調達支援業務（2017-2020）• ダッカ都市交通整備事業（1号線および 5 号線）準備調査（2016-2019）• ダッカ大量輸送交通整備事業（6 号線）（2013-2023）• ダッカ大量輸送交通整備事業（1 号線）（2018-2022）• 陸上 LNG ターミナル
FS&Pre FEED（2017-2018）• マタバリ超々臨海圧石炭火力発電事業 ( Ⅰ )（2015-2024）• ダッカ都市交通マネジメン
ト（2014-2020）• ハ オ ー ル 洪 水 対 策・生 活 向上事業（2015-2023）• マタバリ港開発事業協力準備調査（2017-2019）• ダッカ - チッタゴン基幹送電線強化詳細設計事業（マタバリ - メグナハット間）（2016-2023）

バングラデシュ現地法人
2018 年 9 月、現地法人 Nippon Koei Bangladesh Ltd. を設立しました。
現在、常勤日本人役員２名、ローカルのアドミスタッフ 10 名で会社業務全体を運営・管理し、日本工営が受注した案件を中心に50 名弱のエンジニアを各案件へ派遣し、現地政府案件にもトライしています。

12 Koei Letter

現地人財の育成通じ事業拡大
日本工営は、中期経営計画（2019 年 6 月期 ～ 2021 年 6 月期）の中で、真のグローバル化に向けたさまざまなイノベーションの実現を目標に掲げています。真のグローバル化とは、東京の本社と、現地法人のローカルスタッフが一丸となってインフラ開発に参画し、その国に根付きながら社会の発展に貢献することです。この目標にあたり、バングラデシュは近年日本からの ODA（政府開発援助）投資が旺盛で今後もマーケット拡大が見込まれること、そしてこの市場環境からの案件増加に伴う品質向上と効率化を追求していく中で、自社で人財を雇用し、育成することの必要性と重要性を強く感じ、現地法人を設立しました。
現地法人の運営方針として、チームワークと目的意識 ( 社会資本整備を通じた国民生活・幸福の向上 )の共有化を大切に考えています。月例のランチミーティングなどによりローカルスタッフとのコミュニケーションの向上を図りつつ、高品質なサービスを提供できるように、ローカルエンジニアの教育、技術力の向上を図っています。日本工営は、グループ会社のリージョナルエンジニアの育成・能力向上に力を入れていますが、この教育システムを十分に活用し、自社の技術力を高め、現地での生産体制を強化します。
Nippon Koei Bangladesh Ltd. 取締役社長
日本工営ダッカ事務所所長

将来的には、会社としての技術力、すなわち、リージョナルエンジニアの技術力の向上をベースに、周工藤 直樹ジしてまいります。

辺国の市場にも参入し、世界銀行やアジア開発銀行などの海外ドナー発注のプロジェクトにチャレン参画中の主なプロジェクト
ダッカ MRT6 号線建設事業 交通渋滞緩和、大気汚染解消に寄与
ダ ッ カ 都 市 交 通 整 備 事 業 MRT6 号 線 は、ダ ッ カ 市 内 を 全 線 高 架 で 南 北 に つ な ぎ、全 長 約20km、16 駅で構成されるバングラデシュ初の大量輸送交通システムです。ダッカは世界的にも過密な都市で、道路上への高架構造物の建設や既存建造物に隣接する駅舎の建設など、難度の高い鉄道プロジェクトとなります。日本工営ら 5 社 JV が基本設計、詳細設計、工事業者調達支援、施工監理を実施しています。開業は 2021 年の予定で、1 日あたり約 48 万人が利用し、人口増加が続くダッカ首都圏の慢性的な交通渋滞や大気汚染などの解消に寄与すると期待されています。日本工営グループは、MRT1 号線、MRT5 号線のコンサルティング業務も手がけています。

ハズラット・シャージャラール国際空港拡張事業

高架線、駅舎の外観イメージ

旅客処理能力 1.5 倍へ、航空貨物機能も増強

本事業は、バングラデシュ国内で離発着する国内線・国際線の約 75％が利用しているハズラット・シャージャラール国際空港の拡張事業で、日本工営をはじめとする 4 社 JV が設計・施工監理業務を行います。バングラデシュは経済成長に伴い空港需要が急増しており、旅客者の年平均増加率は 10％近い水準で推移しています。2018 年には既存処理能力の上限となる800 万人を超えたとされ、取扱量の増加が続く空港貨物についても貨物管理システムやオペレーションなどの改善が求められています。国際線旅客ターミナルと貨物ターミナルの新設により、年間 1,200 万人を想定した旅客処理能力の拡大、利便性・安全性の向上、経済成長の促進が期待されています。

完成イメージ

Koei Letter 13

会社情報
会社の概要（2019 年 6 月 30 日現在）
商号

：日本工営株式会社

資本金（単体） ：7,437 百万円

英文商号：Nippon Koei Co., Ltd.

従業員数

設立

：1946 年 6 月 7 日

連結子会社数 ：68 社：5,497 名（連結）2,258 名（単独）本社〒102-8539

東京都千代田区九段北 1 丁目 14 番 6 号

オフィス／事業所／研究所／支店

新麹町オフィス、福島事業所、中央研究所、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店、沖縄支店

主な事務所

北東北事務所、北関東事務所、神奈川事務所、北陸事務所、長野事務所、静岡事務所、神戸事務所、長崎事務所 ほか、各府県事務所
主な海外拠点
ジャカルタ、マニラ、ハノイ 、ホーチミン、バンコク、ビエンチャン、プノンペン、ヤンゴン、ネピドー、シンガポール、ニューデリー、ダッカ、
コロンボ、アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、ナイロビ、リマ
主なグループ会社
玉野総合コンサルタント株式会社、日本シビックコンサルタント株式会社、株式会社エル・コーエイ、
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング、中南米工営株式会社、
株式会社コーエイシステム、株式会社黒川紀章建築都市設計事務所、株式会社工営エナジー、
NIPPON KOEI LAC, INC.
（パナマ）、NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.（ベトナム）、
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）、PT.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.（ミャンマー）、BDP HOLDINGS LIMITED（英国）、NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.（オランダ）、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.（シンガポール）

役員一覧（2019 年 9 月 26 日現在）
取締役会長＊

高野登

専務執行役員

飯尾泰義

執行役員

中嶋規行

取締役副会長水越彰

常務執行役員

上田修一

執行役員

福岡知久

取締役社長＊

有元龍一

常務執行役員

西野謙

執行役員

中川徹

取締役副社長執行役員

秋吉

博之

常務執行役員

吉田典明

執行役員

黒崎靖介

取締役専務執行役員

露崎

高康

常務執行役員

荒井昭光

執行役員

豊島重樹

取締役専務執行役員

金井晴彦

執行役員

ケビン タインズ

執行役員

田村秀夫

取締役常務執行役員

新屋浩明

執行役員

長崎均

執行役員

長谷川取締役執行役員

蛭崎泰

執行役員

松田寛志

執行役員

濱中拓郎

取締役（社外）

市川秀

執行役員

横田裕史

執行役員

深作

克弥

取締役（社外）日下一正

執行役員

山手弘之

常勤監査役

後藤佳三

常勤監査役（社外）

岡村邦夫

監査役

本庄直樹

監査役（社外）小泉淑子＊＊印は代表取締役

日本工営の事業活動や投資家情報などの最新情報はウェブサイトをご参照ください。

https://www.n-koei.co.jp/

14 Koei Letter理雄

株主メモ
証券コード

1954

決算期日

6 月 30 日

定時株主総会

毎年 9 月基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。公告掲載 URL

https://www.n-koei.co.jp/ir/stock/koukoku/（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）
株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同連絡先

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168-8507 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（フリーダイヤル）0120（288）324
単元未満株式の特別口座に記録された単元未満株式（100 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。

買取請求

また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

株主の状況（2019 年 6 月 30 日現在）
● 発行済株式総数

15,919,544 株● 株主数

7,273 名大株主（上位 10 名）

持株数（ 千株）

持株比率（％）

日本工営グループ従業員持株会

810

5.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

810

5.1

株式会社三菱 UFJ 銀行

739

4.7

明治安田生命保険相互会社

705

4.4

GOVERNMENT OF NORWAY

610

3.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

558

3.5

みずほ証券株式会社447

2.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

437

2.8

株式会社みずほ銀行

382

2.4

月島機械株式会社

368

2.3（注）‌持株比率は発行済株式の総数から、自己株式 9,168 株を控除した、15,910,376 株を分母として計算しております。

所有者別状況

株価の推移

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