平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月14日
東上場取引所

上場会社名 タカセ株式会社
コード番号 9087
URL http://www.takase.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 大宮司 典夫（氏名） 笹岡 幹男
配当支払開始予定日

TEL 03-3571-9497
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

8,020
8,830

△9.2
△4.3

99
△115

30年3月期29年3月期（注）包括利益 30年3月期

99百万円 （―％） 29年3月期

％

円銭

69.94
△413.19
30年3月期 ―百万円

％

101
△142

百万円

―
―

％

69
△410

―
―

△416百万円 （―％）

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率

営業収益営業利益
率

％

％

％

1.2
△6.7

1.1
△1.5

1.2
△1.3

29年3月期 ―百万円

※当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,844
9,190
30年3月期 6,039百万円

6,039
5,940
29年3月期 5,940百万円

1株当たり純資産
％

円銭

61.4
64.6

6,075.87
5,975.34※当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

288
△64

△1,335
△335

874
377

2,224
2,395

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
50.00
50.00

0.00
50.00
50.00

0
49

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―

％

―
71.5
33.1

0.8

※当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して、平成30年３月期の１株当たり期末配当金を算定しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の１株当たり期末配当金は５円となります。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,050
8,100

△0.7
1.0

85
200

―
201.9

85
200

―
197.3

60
150

―
215.7

60.36
150.91※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

1,054,513 株 29年3月期
60,537 株 29年3月期
994,092 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期1,054,513 株
60,331 株
994,223 株※当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
30年3月期29年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

6,624
7,549

△12.3
△5.4

60
△117

経常利益
％

百万円

―
―

89
△98

％

―
―

百万円

74
△299

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

当期純利益

円銭

74.60
△301.14――※当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

9,332
8,588
30年3月期 5,468百万円

自己資本比率
百万円

5,468
5,367
29年3月期 5,367百万円

1株当たり純資産
％

円銭

58.6
62.5

5,501.98
5,398.70※当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………

3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………

4（４）今後の見通し …………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………

7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 12（会計方針の変更） ……………………………………………………………… 12（セグメント情報） ……………………………………………………………… 12（１株当たり情報） ……………………………………………………………… 15（重要な後発事象） ……………………………………………………………… 15― 1 ―タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①一般概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、懸念されていた国際政治リスクが、決定的危機に直面すること無く、
グローバルな製造業サイクルが力強い上昇を示したことによる世界的な経済の好調を背景とした日本経済の好環境は継続し、失業率２％台を下回り、有効求人倍率はバブル期さえ上回るという環境に恵まれて、雇用も回復基
調にございます。
一方で、北朝鮮問題、シリア等中東地域の懸念など不透明な国際情勢は継続し、中米株をはじめ国際的な資産価格上昇にはバブルの懸念もあり、世界経済にとっての様々なリスクを抱えたまま、マクロ経済環境の先行きについては注視すべき状況が続いております。
当社グループの属する物流業界は、Ｅコマース市場の伸張によるＢtoＣ対応の物流コスト圧縮の要請はますま
す強まり、より詳細で複雑な業務サービスの提供、高度な業務品質の維持向上をさらに迫られ、運賃仕入コストの増加、人手不足の状況下での労務コストの上昇が続く環境下、期待利益の確保が厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、前連結会計年度に取り組みました構造改善施策を計画通りに進めることができたことで、今期は不採算取引業務の見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化を実現し、運送事業における赤字の原因であった運送子会社の収支を抜本的に改善し、同時に労務コストの削減を図ることができました。
当社グループは、ここ数年きわめて不本意な業績の結果を発表せざるをえない状況が続きましたが、上述の構造改革を経て、当連結会計年度で赤字体質を脱却し、次の成長に向けての基盤を整えることができました。
持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力し、同時に、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取り組んだ結果、新規顧客取引が数社開始されたものの、その取組みはまだこれからが本番であると認識いたしておりますので、今後も緩むことなく、筋肉質の体制強化に励んでまいります。
当連結会計年度の当社グループの業績は、前年同期間と比較して、上海現地法人の新規顧客獲得効果が見られたものの、構造改善施策にともなう不採算取引の見直しによる影響が大きく、9.2％減の80億20百万円の計上となりました。
また、利益面につきましては、運賃仕入コストや労務コストの上昇、営業収益が減少したことによる影響があったものの、構造改善施策による削減効果が営業原価に見られたことから、営業利益は99百万円（前年同期間は１億15百万円の営業損失）となり、経常利益は１億１百万円（前年同期間は１億42百万円の経常損失）となりました。これにより、営業損益および経常損益の両面で黒字に転換いたしました。
さらに、タカセ株式会社が保有する札幌営業所の土地および連結子会社のADD SYSTEM COMPANY LIMITED.(香港現地法人)の倉庫設備にかかる工具・器具及び備品について、減損損失58百万円を特別損失に計上したことの他、構造改善施策効果により今後の業績が大幅に改善されることが見込まれることを踏まえ、タカセ株式会社および連結子会社の株式会社タカセ運輸集配システムで、繰延税金資産56百万円を新たに計上することになったことから、法人税等調整額(△は利益)は△51百万円の計上となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期間は４億10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）は69百万円となりました。

― 2 ―タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信
②報告セグメントの概況
Ａ．総合物流事業におきましては、上海現地法人の新規顧客獲得効果が見られたものの、不採算取引の見直しによる影響が大きく、営業収益は前年同期間と比較して8.9％減の78億５百万円となりました。また、営業総利益
は、構造改善施策による営業原価の削減効果等が見られたことから、前年同期間と比較して26.3％増の９億12百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。同事業における赤字事業であった「共同配送事業（まごころ便の一部）」の廃止により収支改善を図ったことから、営業収益は
前年同期間と比較して56％減の３億95百万円となりました。しかしながら、営業総利益はその収支改善効果があったことから、30百万円（前年同期間は９百万円の営業総損失）となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っており、国内流通加工業務の取扱減少があったことから、営業収益は前年同期間と比較して3.3％減の11億25百万円となりました。一方、営業総利益は、人手不足にともなう労務コストの上昇傾向にある中、構造改善施策による労務コストの削減効果が寄与したことにより、前年同期間と比較して3.4％増の87百万円となりました。
（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億54百万円（7.1％）増加し、98億44百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が１億70百万円、受取手形及び売掛金が１億54百万円減少したことのほか、平和島新倉庫の建替が完了したことにともない、有形固定資産の建設仮勘定が４億89百万円減少し、建物及び構築物が15億10百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億55百万円（17.1％）増加し、38億５百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が14億円90百万円増加した一方で、支払手形及び営業未払金が１億43百万円、短期借入金が１億15百万円、１年内償還予定の社債が５億円、流動負債の「その他」の項目において１億47百万円
がそれぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円（1.7％）増加し、60億39百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が当連結累計年度に親会社株主に帰属する当期純利益69百万円の計上をしたことによるものであります。

― 3 ―タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが２億88百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが13億35百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが８億74百万円の増加となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、22億24百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より１億70百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、２億88百万円（前年同期間は64百万円の支出）となりました。
この主な要因は、売上債権の資金増１億54百万円、減価償却費の資金増３億８百万円があった一方で、仕入債
務の資金減１億43百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、13億35百万円（前年同期間対比10億円の支出増）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が13億41百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得された資金は、８億74百万円（前年同期間対比４億96百万円の収入増）となりました。
この主な要因は、長期借入による収入増17億93百万円があった一方で、社債の償還による支出５億円、長期借入金の返済による支出３億万円、短期借入金の純増減額の減少１億15百万円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し
今後につきましては、不透明な国際情勢のリスクが顕在化することなく、グローバルな景気拡大が期待される
中、物流業界の運賃仕入コストの上昇や人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事業環境に変わりはありませんが、これまで築き上げてきた、ビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、新しい顧客ニーズに応えられる事業体質を創ることで、更なる業務拡大と利益率改善に努めてまいります。
次期の見通しにつきましては、連結営業収益は81億円、連結営業利益は２億円、連結経常利益は２億円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億50百万円と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ適用時期等につきましては、今後の議論の深まりや同業他社の導入状況等の諸情勢を考慮しながら、検討を進めていく方針であります。

― 4 ―タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,395,407
1,077,617
11,862
61,498
11,728655
39,604
175,821△218
3,773,977

2,224,850
923,389
10,40225,07354,349971
99,956
190,411△189
3,529,215

8,199,487△6,386,871△105,165
1,707,450
2,068,315△1,968,855△575
98,883
1,574,272
489,174
457,023△412,622△414
43,986
3,913,767

9,682,292△6,412,512△52,091
3,217,688
1,946,210△1,854,098△575
91,536
1,516,550
452,722△398,665△2,82051,235
4,877,011

458,486
109,156
567,643

458,486
93,646552,133

532,049
14,031
397,325△8,759934,646
5,416,057
9,190,034

572,092
15,432305,945△7,506885,963
6,315,108
9,844,323

タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

522,414570,000
210,000
500,000
137,054
17,64544,724
195,887
2,197,726

378,870455,000
220,000
113,826
23,04544,7696,000
48,706
1,290,218

450,000
71,004
461,80335,11733,807
1,051,732
3,249,458

1,940,000
63,771
454,290
40,014
16,7622,514,839
3,805,058

2,133,280
2,170,568
1,683,972△159,383
5,828,438

2,133,280
2,170,568
1,753,500△159,793
5,897,556

52,59759,540112,138
5,940,576
9,190,034

80,38761,320141,708
6,039,264
9,844,323

タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
補助金収入
保険配当金
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
支払補償費
抵当権設定費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
特別退職金
保険解約損
環境対策費
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
8,830,142
8,055,623
774,519889,826△115,307(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
8,020,481
7,012,000
1,008,480
909,428
99,052

7,298
4,883
764
3,787
3,519
1,030
4,389
25,673

2,586
20,037
6,691
11,937
737
6,500
7,741
56,232

13,74229,0003,039
7,174
52,955△142,589

34,772
3,636
3,692
6,623
5,200
53,925
101,35913
13

11,266
11,266

11,77843,388
4,591
38,000138,52436
236,319

58,8285,385
2,039
66,252△378,895

46,373

22,8299,080
31,909△410,805

28,222△51,377△23,154
69,527△410,805

69,527― 7 ―タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△410,805(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
69,527

20,855△26,762△5,907△416,712

27,7891,780
29,57099,097△416,712

99,097― 8 ―タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,133,280

利益剰余金

2,170,568

2,144,489

自己株式

株主資本合計△159,288

6,289,049

当期変動額
剰余金の配当△49,711△49,711

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△410,805△410,805

自己株式の取得△94△94

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△460,516△94△460,611

2,133,280

2,170,568

1,683,972△159,383

5,828,438

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

31,742

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

86,303

118,045

純資産合計
6,407,095

当期変動額
剰余金の配当△49,711

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△410,805

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△94
20,855△26,762△5,907△5,907

当期変動額合計

20,855△26,762△5,907△466,519

当期末残高

52,59759,540112,138

5,940,576― 9 ―タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,133,280

利益剰余金

2,170,568

1,683,972

自己株式△159,383

株主資本合計5,828,438

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益69,527

自己株式の取得

69,527△409△409

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

69,527△409

69,1182,133,280

2,170,568

1,753,500△159,793

5,897,556

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

52,597

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

59,540112,138

純資産合計
5,940,576

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益69,527

自己株式の取得△409

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

27,7891,780

29,57029,570

当期変動額合計

27,7891,780

29,57098,688

当期末残高80,38761,320141,708

6,039,264― 10 ―

タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
子会社の清算による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△378,895

46,373248,667△981△11,662△37,258△74,723△12,182
13,742
11,764
4,591
42,157
1,511
32,738△8,965△39,604
201,014△8,08812,422△14,293△54,092△64,051

308,306
58,828△1,28144
6,000△7,233△7,512△22,623
34,772△5,881
2,039
154,227
1,459△143,543△8,418△60,351△34,330
320,875
22,623△33,506△21,503
288,488△3,000212,000
316△505,324
660△2,840660△37,789△335,316△1,341,709
15,958△2,1501,155△8,681△1,335,427

100,000
467,000△140,000△94△47,555△1,703
377,645△26,762△48,486
2,443,893
2,395,407△115,000
1,793,376△300,000△500,000△409△2,153△1,212874,601
1,780△170,556
2,395,407
2,224,850

タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成されており、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業（流通加工等）」といった物流サービスを組み合わせて提供するほか、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。
具体的には、当社のように資本力を活かし倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこ
なう利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務に関して、顧客の多岐に亘るニーズに応じて業務運営する体制を整えた総合物流事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としているほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務を主な事業活動としております。
さらに、業務の受注形態において、顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせによりおこなう事業
活動と、株式会社タカセ運輸集配システムの「運送」(貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動する物流
事業形態)やタカセ物流株式会社の「作業(流通加工等)」（人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務のみを主な事業活動する物流事業形態）を取り扱う事業活動があります。
以上のことから、当社グループの報告セグメントとしては、「総合物流事業」、「運送事業」および「流通加工事業」の３つを報告セグメントとし、その他の付帯事業を「その他」としております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

― 12 ―

タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２，４連結財務諸表
計上額(注)３

総合物流事業

運送事業

流通加工事業8,564,121

103,280

129,875

8,797,277

32,8648,830,142―

8,830,142

6,772

796,4211,034,299

1,837,492

119,490

1,956,983 △1,956,983―

計

8,570,893

899,701

1,164,174

10,634,770

152,355

10,787,125 △1,956,983

8,830,142

セグメント利益

722,652△9,16384,283

797,772

18,012815,784△41,265774,519

セグメント資産9,124,694

364,350

561,771

10,050,816

72,326

10,123,143△933,108

9,190,034

減価償却費

233,327

14,746499

248,57492

248,667―

248,667

有形及び無形固定資産の増加額

592,511421―

592,932―

592,932―

592,932

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高その他の項目

(注) １
２
３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
セグメント利益の調整額の△41,265千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
セグメント資産の調整額の△933,108千円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２，４連結財務諸表
計上額(注)３

総合物流事業

運送事業

流通加工事業

外部顧客への営業収益

7,812,405

63,467

113,876

7,989,749

30,7318,020,481―

8,020,481

セグメント間の内部
営業収益又は振替高△6,665

332,466

1,012,061

1,337,863

94,071

1,431,934 △1,431,934―

計7,805,739

395,934

1,125,938

9,327,612

124,8029,452,415 △1,431,934

8,020,481

セグメント利益

912,557

30,036

87,122

1,029,716

18,2591,047,975△39,494

1,008,480

セグメント資産9,784,448

274,125

522,025

10,580,599

72,555

10,653,154△808,831

9,844,323

293,499

14,182593

308,27431

308,306―

308,306

1,316,068

7,600

444

1,324,113―

1,324,113―

1,324,113

営業収益

その他の項目
減価償却費
有形及び無形固定資産
の増加額

(注) １
２
３
４

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
セグメント利益の調整額の△39,494千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
セグメント資産の調整額の△808,831千円は、セグメント間取引消去であります。

― 13 ―

タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：千円)
日本

その他

合計

7,681,315

1,148,826

8,830,142（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国、アジア(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益関連するセグメント名㈱ジャパンディストリビューションシステム

937,120

総合物流事業㈱アニメイト919,899

総合物流事業

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益(単位：千円)日本
6,688,465

中国その他

1,081,634

合計
250,380

8,020,481（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称または氏名

営業収益㈱ジャパンディストリビューションシステム

関連するセグメント名
887,422― 14 ―

総合物流事業タカセ株式会社(9087) 平成30年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社保有の札幌営業所の土地について56百万円、および当社連結子会社のADD SYSTEM COMPANY LIMITED.(香港現地法人)の倉庫設備にかかる工具・器具及び備品について２
百万円、あわせて当連結会計年度において58百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

5,975.34円

6,075.87円

１株当たり当期純利益
又は純損失金額（△）△413.19円

69.94円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は純損失金額（△）および期中平均株式数を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益
又は当期純損失（△）(千円)△410,805

69,527

普通株主に帰属しない金額(千円)――△410,805

69,527

994

994

項目

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―