第77回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

個別注記表（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

株式会社アイレックス「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト (https://www.airex.co.jp) に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券ⅰ) 子 会 社 株 式 及 び
関 連 会 社 株 式……移動平均法による原価法ⅱ) そ の 他 有 価 証 券……時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産……主に定額法② 無 形 固 定 資 産……定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に備えて支給見込額基準により計上しております。

③

退職給付引当金……当社は、退職給付債務の算定に当たり、給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

④⑤

受注損失引当金……受注案件の将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当事業年度末においては該当がないため計上しておりません。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 1 ―２. 表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権・金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
支払手数料
業務委託料
その他経費
営業取引以外の取引高

27,517千円
695千円
2,023千円

14,082千円
10,884千円
3,508千円
1,329千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び数普通株式
Ａ種優先株式計（2）当事業年度の末日における自己株式の種類及び数普通株式(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。
(4) 当事業年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数該当事項はありません。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
賞与引当金
退職給付引当金
有価証券評価損
会員権評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計― 2 ―2,941,740株
1,380,000株
4,321,740株
998株

588,266千円
39,297千円
161,197千円
30,907千円
6,707千円
10,889千円
837,266千円△731,451千円
105,815千円
1,648千円
1,648千円

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、通常の運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に長期保有目的で所有する取引先に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、長期及び短期の運転資金を目的として調達しており、その一部は変動金利でありますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理し、金利変動リスクの低減を図っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,264,376

1,264,376―(2) 売掛金

416,478

416,478―(3) 投資有価証券

215,257

215,257―(4) 買掛金（77,637）（77,637）―(5) 短期借入金（200,000）（200,000）―(6) 関係会社長期借入金（190,000）（190,000）

―

（注）1.
2.

負債に計上されているものにつきましては、（ ）で示しております。
金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、（2）売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっております。また、市場価格がない等により時価評価されていない投資有価証券はありません。
(4) 買掛金、(5)短期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)関係会社長期借入金
関係会社長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品該当する事項はありません。

― 3 ―８．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都に賃貸用の土地建物を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価67,914

79,700（注）1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
ＴＣＳホールディングス㈱については、「(4)役員及び個人主要株主等」に記載しております。
(2) 子会社
該当事項はありません。
(3）兄弟会社
エヌ・ティ・ティ・システム開発㈱、ハイテクシステム㈱、豊栄実業㈱を除く東京コンピュータサービス㈱他６社については、「（4）役員及び個人主要株主等」に記載しております。

― 4 ―(4） 役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称又は氏名

所

資本金又は出資金（千円）

TCSホールデ 東京都
ィングス㈱
中央区

100,000

住東 京 コ ン ピ 東京都ュータサー
中央区
ビス㈱100,000

ユ ニ シ ス テ 東京都
ム㈱豊島区

シ グ マ ト ロ 東京都
ン㈱
中央区

事業の内
容又は職
業

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

持株会社、 直接56.81％
不動産賃
貸 管 理、
間接13.05％
金融

資本・業務
提携先
役員兼任

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造－%

170,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.30%65,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接4.56%98,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造-%

100,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

直接0.75%80,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

100,000
港北区

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

ハ イ テ ク シ 東京都
ステム㈱
中央区

80,000

各種ソフト
ウ ェ ア 開発・製造

役員及びその近親 コンピュー者 が 議 決 トロン㈱権の過半数を所有 エ ヌ ・ テ
している ィ・ティ・会 社 等 システム開（当 該 会 発㈱社等の子会社を含む）
インターネ
ットウェア
㈱

東京都
中央区

東京都
豊島区

東京都
中央区

横浜市
コムシス㈱

東京都
豊栄実業㈱

27,000
豊島区㈱ テ ク ノ ・ 東京都
セブン
世田谷区

100,000

不動産の賃貸業・総合リース業・保険代理業
各種ソフト
ウ ェ ア 開
発・製造

取引の内容

科

目

利息の支払

1,329 関係会社長
期借入金

業務委託料

10,884

支払手数料

14,082

ソフトウェ
ソフトウェア
ア技術支援
技術支援受託売上
ソフトウェアソフトウェ
技術支援委託アの技術支
役員兼任
援委託による外注費
ソフトウェア ソ フ ト ウ ェ
技術支援委託 ア の 技 術 支
役員兼任
援委託による外注費
ソフトウェア ソ フ ト ウ ェ
技術支援委託 ア の 技 術 支
役員兼任
援委託による外注費
ソフトウェアソフトウェ
技術支援受託
ア技術支援
役員兼任
売上
ソフトウェアソフトウェ
技術支援受託
ア技術支援
役員兼任
売上

ソフトウェ
ソフトウェア ア 技 術 支 援
技術支援受託 売上
直接0.35% ソフトウェア ソ フ ト ウ ェ
技術支援委託 ア の 技 術 支援委託による外注費
ソフトウェアソフトウェ
技術支援受託直接0.52%
ア技術支援
役員兼任
売上

直接0.32%

取 引 金 額（千円）

ソフトウェ
ソフトウェア ア 技 術 支 援
技術支援受託 売上
ソフトウエア ソ フ ト ウ ェ
技術支援委託 ア の 技 術 支
役員兼任
援委託による外注費

期末残高
（千円）

190,000

未払金

1,910

426,055 売掛金

71,807

16,705 買掛金604

128,649 買掛金

9,957

20,057 買掛金

1,954

13,574 売掛金

1,232

45,985 売掛金

7,380

36,767 売掛金

2,282

38,013 買掛金

2,386

108,316 売掛金

8,477

18,037 売掛金

4,325

15,537 買掛金

1,334-%

通信機器賃貸 通 信 機 器 の役員兼任
使用料

12,190 未払金

1,199

直接0.01%

ソフトウェ
ソフトウェア
ア技術支援
技術支援受託売上32,439 売掛金

1,224

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 資金の借入について、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2. 取引条件は、一般的な取引実勢に基づき交渉のうえ決定しております。
3. 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 5 ―10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額△125円42銭
１株当たり当期純利益
182円01銭(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 6 ―