学振助一第３号
令和５年４月１日

関係各研究機関代表者殿
独立行政法人日本学術振興会
理事長
杉 野
剛
（公印省略）

令和５(2023)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）の交付内定について（通知）

独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）が交付を行う令和５(2023)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）のうち奨励研究については、このたび別添「令和５(2023)年度交付内定一覧（奨励研究）」（以下「内定一覧」という。）のとおり交付内定をしましたので通知します。また、今回交付内定をしなかったものは不採択となりましたので、併せて通知します。
ついては、内定一覧に基づく審査結果を各研究代表者に通知するとともに、研究代表者がこれにより補助金の交付を希望する場合には、経費管理担当者を研究代表者に通知し、下記の提出書類を提出してください。
記
Ⅰ

提出書類及び提出期限等
別紙１「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）の使用について各研究機関が行うべき事務等（令和５(2023)年度）」の内容を確認した上で、下記の提出書類を、日本学術振興会研究助成第一課に、それぞれの提出期限までに提出してください。
提出書類

作成者

提出期限

① 交付申請書（様式Ａ－３２－１）② 交付請求書（研究機関管理用）（様式Ａ－３４－１）

研究代表者

４月２１日（金）(1)必ず提出する書類(2)必要に応じ提出する書類

Ⅱ③ 交付申請辞退届（研究機関管理用）（様式Ａ－３７－１）④ 育児休業等に伴う交付申請留保届（研究機関管理用）（様式Ａ－３９－１)

研究機関⑤ 変更届（様式Ａ－４０、Ａ－３８）

研究代表者

４月１４日（金）提出方法
科研費電子申請システム（以下「電子申請システム」という。）により日本学術振興会へ提出してください（別紙２－１参照）。
なお、上表のうち、③、④については、様式を日本学術振興会のホームページよりダウンロードの上、作成した様式を電子申請システムにてアップロードして提出してください（別紙２－２参照）。
＜様式掲載URL＞
URL：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/11_shourei/download_youshiki.html※印刷物の郵送による提出は不要です。

交付申請書、交付請求書の作成及び確認に当たっては、同ホームページにおいて、「科学研究費補助金交付申請書・交付請求書チェックリスト（研究機関用）」を掲載していますので御活用ください。
Ⅲ 交付決定の時期（予定）
６月下旬（補助金の送金の時期は、交付決定の概ね３週間後です。）
Ⅳ

留意事項
１．本年度に適用することを予定している補助条件は別紙３のとおりですので、内容を研究代表者に周知するとともに令和５(2023)年度における補助条件等の主な変更点（別紙４）について確認してください。
２．異動、退職等により奨励研究の応募資格を喪失した場合は、交付申請を辞退してください（科研費の基盤研究等の応募資格を有する研究者となったことにより奨励研究の応募資格を喪失する者が、補助金の交付を希望する場合を除く（※））。
※科研費の基盤研究等の応募資格を有する研究者となったことにより奨励研究の応募資格を喪失する者が補助金の交付を希望する場合には、交付申請が可能です。
３．交付申請に当たっては、電子申請システム上で「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項（研究機関管理用）」（別紙５）について、研究代表者に確認を求めています。この確認事項において、研究代表者が既に研究倫理教育の受講等を行ったこと、日本学術会議の声明「科学者の行動規範－改訂版－」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認することとしています。
４．今回通知のあった研究課題については本件通知日以降、研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありませんので、交付申請を行う各研究代表者に周知願います。必要な経費は、補助金受領後に支出し、又は研究機関等が立て替えて補助金受領後に精算してください。
５．交付申請書に含まれる個人情報は、補助金の交付等業務のために利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）するほか、政府標準利用規約に準拠して取り扱い、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）に収録し公開する予定です。
※【参考：政府標準利用規約（第 2.0 版）（平成 27 年 12 月 24 日決定 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議）】
URL：https://www.digital.go.jp/resources/open_data/
６． 交付申請書の提出から交付決定までの間に研究代表者に異動等があった場合、速やかに「Ⅴ合せ先」まで連絡してください。

問

７．応募以降、交付申請までに新たに、貴研究機関に所属することとなった研究代表者から「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）の管理の委任について（依頼）」により補助金の管理の委任の依頼を受けた際は、研究機関として、速やかに委任の承諾の可否を決定し、「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）の管理の委任について（回答）」により研究代表者に通知するとともに、変更届を提出してください。
８．科研費による研究の実施に当たり、研究機関は、「体制整備等自己評価チェックリスト」及び「研究不正行為チェックリスト）を提出する必要があります。令和４(2022)年４月以降において両チェックリストの提出がない研究機関に所属する研究者が、研究代表者として参画している研究課題については、交付決定を行いませんので、該当する場合は速やかに提出してください（令和４(2022)年４月以降に別途、両チェックリストを提出している場合には、改めて提出する必要はありません。）。詳細は公募要領を確認してください。
９．不採択となった応募研究課題の研究代表者には、４月中旬頃までに電子申請システムにより審査結果の開示を行う予定です（参考２参照）。

１０．平成２９年２月１７日付けで文部科学省から関係研究機関宛てに参考３の通知が発出されています。ついては、貴研究機関所属の研究代表者に周知してください。また、貴研究機関において研究代表者からの申し出を受ける等により、国際連合安全保障理事会決議第２３２１号の主文１１に該当する可能性のある事実を把握した場合には、「Ⅴ 問合せ先」に報告してください。
１１．科研費による研究 活動を行う研究代表者 等 は、当該研究代表者等が 関与する全ての研究 活 動 に 係 る 透 明 性 の 確保 の た め に 必 要 な 情 報 （当 該 研 究 代 表 者 等 の 研 究資 金 や 兼 業 等 に関する情報の他、寄附金等に関する情報、資金以外の施設・整備等による支援に関する情報を含む）について、研究機関の取扱いに基づき研究機関と適切に共有する必要があります。
※ 参 考：【 競 争的 研究 費の 適正 な執行 に 関す る指 針（令 和3年 12月17日改 正 競 争的 研究 費に 関 する 関係 府省
連 絡 会申 し合 わせ ）】URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/shishin.pdf【 研 究活 動の 国際 化、オープ ン 化に 伴う 新た なリ スクに 対 する 研究 イン テグ リティ の 確保 に係 る対
応 方 針に つい て（ 令和 ３年４ 月27日 統合 イノ ベー ショ ン 戦略 推進 会議 決定 ）】URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/integrity_housin.pdf【 研 究イ ンテ グリ ティ に関す る 検討 （内 閣府HP） 】
URL： https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity.html

１２．科研費による研究活動を行う研究代表者等は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）に基づき規制されている技術の取扱いを予定している場合には、当該法律や所属 研 究 機 関 の 規 程 等 を 踏ま え 、 安 全 保 障 貿 易 管 理体 制 や 対 処 方 法 等 を 十 分に 確 認 す る こととしており、研究機関は、当該事務を適切に行うために必要な体制を整備する必要があります（参考４参照）。

Ⅴ

問合せ先

独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究助成第一課総務企画係
TEL
03-3263-0976,0980,1041
e-mail（添付書類）
別 添
別紙１

shourei@jsps.go.jp「令和５(2023)年度交付内定一覧（奨励研究）」「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）の使用について各研究機関が行うべき事務等（令和５(2023)年度）」
別紙２－１「電子申請システムを利用した交付申請について」
別紙２－２「その他の様式マニュアル（機関担当者用）」
別紙３「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（奨励研究）研究者使用ルール（補助条件）（令和５(2023)年度）」（予定）
別紙４「令和５(2023)年度科学研究費助成事業における補助条件等の主な変更点について」
別紙５「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項（研究機関管理用）」
参考１「科研費振込口座の開設及び登録（修正）について」
参考２「電子申請システムを利用した審査結果の開示について」
参考３「国際連合安全保障理事会決議第２３２１号の厳格な実施について（依頼）」（平成２９年２月１７日付け 文部科学省大臣官房国際課長通知）
参考４「外為法の遵守徹底及び安全保障貿易管理に係る体制整備について」（経済産業省貿易管理部安全保障貿易管理課）