中部社研 経済レポート No.9
2017 年 3 月 23 日
経済分析・応用チーム

レゴランド・ジャパン開業の経済効果について要 旨2017 年４月名古屋港金城ふ頭に「レゴランド・ジャパン」が開業する。本稿では、レゴランド・ジャパン開業が愛知県および全国に与える影響について分析した。
１. レゴランド・ジャパン開業
名古屋港金城ふ頭は、新幹線等による広域からのアクセスに利便性が高く、海外からの集客にも期待できる。レゴランド・ジャパンでは初年度入場者 200 万人を目標としており、名古屋市も「モノづくり文化交流拠点構想」の目玉施設の一つとして、開業を市のさらなる活性化につなげようとしている。
２. レゴランド・ジャパン開業の経済効果（１）レゴランド・ジャパン開業の経済効果（2017 年度）
2017 年度の直接効果として、消費の増分を 659 億円と推計した。そこから愛知県内で派生的に増加する生産が 236 億円となる。236 億円と直接効果 659 億円を合わせた 895 億円分が、2017 年度の愛知県におけるレゴランド・ジャパン開業の経済効果、すなわちレゴランドが開業しなかった場合との比較における県内総生産の増分である。また、愛知県を除く全国において派生的に増加する生産は 2017 年度中で 73 億円と試算される。73億円と愛知県におけるレゴランド・ジャパン開業の経済効果 895 億円を合わせた 968 億円が、全国におけるレゴランド・ジャパン開業の経済効果である。また、愛知県内での就業者はレゴランド・ジャパンが開業しなかった場合との比較で 2017 年度中に 1,195 人増加し 、愛知県を除く全国でも 22 人増加する。愛知県内の一人当たり雇用者報酬は 2017年度に 9,512 円上昇し、愛知県を除く都道府県においても平均で 61 円上昇する。税収について見ると、レゴランド・ジャパン開業により、2017 年度の愛知県内に 109 億円、愛知県を除く全国においては 14 億円の税収増となる。
（２）レゴランド・ジャパン開業の経済効果の推移（2017-2021 年度）
開業後５年間の年間入場者数の年当たり平均変化率が東京ディズニーランド開業後５年間と同じ 4.8%増と仮定して、愛知県の経済効果の推移を見ると、2021 年度には 1,037 億円となる。一方、開業後５年間の年間入場者数の年当たり平均変化率がユニバーサル・スタジオ・ジャパン開業後５年間と同じ▲6.8%減と仮定すると、愛知県の経済効果は2017 年度の 895 億円から 2021 年度には 724 億円まで縮小する。
３. 経済効果をさらに大きくするために
レゴランド・ジャパン開業をきっかけとして国内外からの観光客の増加が予想される中、新規の観光客を増やし、そのリピーター化を図ることにより、経済効果を持続・拡大していくことが肝要である。そのためには、2027 年開業のリニア中央新幹線によるアクセス向上を見据え、金城ふ頭内の各既存施設、名古屋市内観光名所、愛知県内のテーマパーク及び近県近隣施設との連携を図ることが重要である。そのうえで、中部９県全域を対象とした広域観光周遊ルートの形成・発信を通じて、観光客の滞在日数を増加させるとともに、食、自然、歴史・文化・伝統、産業など、地域の魅力を体感でき再び訪れたくなる観光地域づくりを進めることなどが不可欠である。

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１．レゴランド・ジャパン開業
2017 年４月名古屋港に大型テーマパーク「レゴランド・ジャパン」が開業
2017 年４月名古屋港金城ふ頭に「レゴランド・ジャパン」が開業する。国内における千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート、大阪府大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパ
ンと同様の国際的テーマパークであり、敷地面積として開業時に約 9.3 万平方メートルが整備、今後約 13 万平方メートルまで拡張予定とされている。名古屋駅とはあおなみ線（名古屋臨海高速鉄道西名古屋港線）で最寄りの金城ふ頭駅が直結、直行運転が実現されれば 17分で移動可能となり、新幹線等による広域からのアクセスに利便性が高い。また、セントレア（中部国際空港）からも離れておらず、海外からの集客にも期待できる。
公式ホームページによると1、レゴランドは、現在６か国、７か所に存在する（表１）。ターゲット層は２歳から 12 歳の子供及びその家族であり、平均来場者は年間 180 万人とされているが、レゴランド・ジャパンでは初年度入場者 200 万人を目標としている。なお、国内でもお台場と大阪港にレゴランド・ディスカバリー・センター（小規模屋内型のレゴランド）がすでに設置されている。
名古屋市は 2008 年に「モノづくり文化交流拠点構想」を発表、金城ふ頭において、「モノづくり」「産業技術」をテーマとして人々が交流する拠点の創出を目指すとしているが、レゴランド・ジャパン開業はこうした金城ふ頭の開発方針における目玉施設の一つと位置付けられる2。レゴランド・ジャパン開業にあたり国内最大規模の駐車場を整備する等、名古屋市のさらなる活性化につなげようとしている。
表１ 世界のレゴランド

開設年
1968年
1996年
1999年
2002年
2011年
2012年
2016年

国
デンマーク
イギリス
アメリカ
ドイツ
アメリカ
マレーシア
アラブ首長国連邦

地域
ビルン
ウィンザー
カリフォルニア
ギュンブルクフロリダ
ジョホールバル
ドバイ

2017年

日本

愛知県名古屋市
世界で７か国、８か所目（出所）

レゴランド・ジャパンのホームページ（https://www.legoland.jp/）

1 https://www.legoland.jp/を参照。
2 2011 年３月には「リニア・鉄道館」が開館した。モノづくり文化交流拠点構想についての詳細は

http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/53-10-12-0-0-0-0-0-0-0.html を参照。

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２．レゴランド・ジャパン開業の経済効果
愛知県における 2017 年度レゴランド・ジャパン開業の経済効果は 895 億円
ここでは、レゴランド・ジャパン開業が愛知県および全国に与える影響について、マクロ計量モデルを用いたシミュレーションにより分析する3,4。
（１）レゴランド・ジャパン開業の経済効果（2017 年度）
図１は、2017 年度の愛知県、全国におけるレゴランド・ジャパン開業の経済効果に関するシミュレーション分析の結果である5。まず、直接効果として、レゴランド・ジャパン入園料、園内での飲食費、交通費、お土産代、宿泊費、その他レゴランド・ジャパン来園に付随した県内観光の飲食費や交通費、お土産代等を合計し、消費の増分を 659 億円と推計した。
こうした新たな消費の発生は、生産や販売といった経済活動を伴うため、それらに従事する雇用者の所得増につながる。所得が増加した雇用者は新たに消費を増やすこととなり、それがさらなる所得の増加につながり、またそれが消費の増加につながる。このような一連の過程の中で、愛知県内で派生的に増加する生産が 2017 年度中に 236 億円となる6。236億円と直接効果 659 億円を合わせた 895 億円分が、愛知県におけるレゴランド・ジャパン開業の経済効果、すなわちレゴランドが開業しなかった場合との比較における県内総生産の増分である。愛知県が公表している 2014 年度実質県内総生産は約 38 兆円であり7、895億円は約 0.2%に相当する。なお、支出面（需要面）から見ると8、愛知県の民間最終消費支出は県内総生産とほぼ同額の 895 億円分増加する。また、生産の増加は民間企業設備の増加を促すことになるが、愛知県内の民間企業設備の増分は 38 億円と試算される。
一方、県内で消費・投資されるものは全て県内で生産されたものとは限らない。一部は県外の生産物を移入することでまかなわれる。愛知県内ではレゴランド・ジャパン開業により 39 億円の移入増が発生すると見込まれるが、これは愛知県以外の都道府県にとって移出の増加を意味する。新たな移出の発生も生産活動を伴うため、それらに従事する雇用者
3 本レポートで使用したマクロ計量モデルは、全国及び 47 都道府県のマクロ経済に対して、全要素生産性や労働力、資本ストックの変動が供給（生産）面に中長期的に与える影響と、民間消費、設備投資、政府支出、移輸出入等の需要面が短期的に与える影響の双方を同時に把握できる構造となっている。需要側と供給側が各々の自律的に変動する結果生じる需給ギャップの調整は、物価や賃金、金利の変動（価格メカニズム）を通じて行われる。
なお、本マクロ計量モデルは、マクロ経済部門、労働部門、財政部門、社会保障部門、海外部門の５つの部門から成る方程式数 86 本（うち推定式 32 本）の比較的コンパクトなマクロ計量モデルである。そのパラメータには、原則 1980年から 2012 年までの年度時系列データを用いて得られた推定値を用いている。
4 シミュレーションの主な前提は次のとおりである。まず、マクロ経済に関するものとして、経済全体の生産性（全要素生産性）の伸び率は 0.5％、世界需要の伸び率は 2.0％といずれも足もとの伸び率を用いた。次に、政府消費支出及び公的固定資本形成（公共投資）については、実質国内生産比が 2012 年度の水準で一定であるものとした。
5 なお、シミュレーションの解釈に際しては、マクロ計量モデルの定式化や諸前提の想定の仕方等によって結果が変わり得るものである。したがって、その結果については一定の幅を持って理解されるべきものであることには留意する必要がある。
6 ここでは中間投入を含めない、いわゆる付加価値の増加分のみを示している。
7 愛知県の県民経済計算については http://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/0000088177.html を参照。2017 年３月現在公表されている最新年度が 2014 年度である。
8 支出面（需要面）を合計すると、県内総生産と等しくなる。

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中部社研 経済レポート No.9の所得増につながる。したがって、愛知県以外においても所得が増加した雇用者は新たに消費を増やすこととなり、所得増と消費増の相互関係が発生する。一連の過程の中で、愛知県を除く全国において派生的に増加する生産は 2017 年度中で 73 億円と試算される。73億円と愛知県におけるレゴランド・ジャパン開業の経済効果 895 億円を合わせた 968 億円
が、全国におけるレゴランド・ジャパン開業の経済効果である。
次に、雇用面について見る。直接効果としては、レゴランド・ジャパンで新たに雇用される就業者を 1,000 人と仮定した。さらに、上述したような派生的な生産の増加は県内外でレゴランド・ジャパン以外の雇用の増大を促す。また、労働需要の増加は全体の賃金上昇にもつながる。最終的に愛知県内での就業者はレゴランド・ジャパンが開業しなかった
場合との比較で 2017 年度中に 1,195 人増加し9、愛知県を除く全国でも 22 人増加することが見込まれる。愛知県内の一人当たり雇用者報酬は 2017 年度に 9,512 円上昇し、愛知県を除く都道府県においても平均で 61 円上昇する。これらをマクロの労働分配という観点から見ると、453 億円がレゴランド・ジャパンが開業しなかった場合との比較における愛知県内の雇用者報酬10の増分ということになる。愛知県が公表している 2014 年度県内雇用者報酬は約 18 兆円であり 、453 億円はその約 0.2%に相当する。また、愛知県を除く全国においては雇用者報酬が 36 億円増加することが見込まれる。
最後に、税収について見る。所得の増加は国や地方自治体の税収の増加につながる。レゴランド・ジャパン開業により、2017 年度の愛知県内に 109 億円の税収増が見込まれる11。
レゴランド・ジャパンが開業しなかった場合との比較における県内総生産の増分が 895 億円であるから、109 億円はその 12.2%に相当する。愛知県を除く全国において税収の増加分は 14 億円と試算される。

9 レゴランド・ジャパンで新たに雇用される 1,000 人を含む。
10 一人当たり雇用者報酬×雇用者数として計算される。
11 ここでは、国税と地方税を分けていないため、全てが愛知県の税収になるということではない。なお、愛知県の 2017

年度当初予算における税歳入予算見込額は約 1 兆円である。愛知県の県税歳入予算・決算については
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/zeimu/0000026065.html を参照。

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図１ レゴランド・ジャパン開業の経済効果（2017 年度）

レゴランド・ジャパン開業の経済効果（愛知県）
895億円※全国では968億円
県内（国内）総生産 支出面内訳項目
直接効果

愛知県
県内総生産

全国
（愛知県除く）
国内総生産

100万円
100万円
89,452
7,316
全国（愛知県を含む）
96,768

派生的に増加する生産（愛知県）+ 236億円
直接効果
（消費）
659億円
消費(100万円)
65,895

雇用（人）
1,000

愛知県
一人当たり
雇用者報酬

人
1,19522
全国（愛知県を含む）
1,216円／年
9,512

愛知県
雇用者報酬

全国
（愛知県除く）一人当たり雇用者報酬円／年
61

全国
全国
愛知県
（愛知県除く）（愛知県除く）国税+地方税
雇用者報酬
国税+地方税100万円／年 100万円／年
45,2553,615
全国（愛知県を含む）
48,869
（備考）

100万円
100万円
-3,8645,305
全国（愛知県を含む）
1,441

全国
（愛知県除く）
就業者数

愛知県
就業者数

人

全国
全国
（愛知県除く）愛知県（愛知県除く）民間最終
民間企業設備民間企業設備
消費支出
100万円
100万円
100万円
100万円
89,532
1,789
3,784
223
全国（愛知県を含む）
全国（愛知県を含む）
91,3204,007
全国
愛知県（愛知県除く）
純移輸出
純移輸出
愛知県
民間最終
消費支出

100万円
100万円
10,9381,405
全国（愛知県を含む）
12,342

１．全てレゴランド・ジャパンが開業しなかった場合との比較における増分
２．総生産、民間最終消費支出、民間企業設備および純移輸出は実質、雇用者報酬は名目３．純移輸出のマイナスは移輸入超、プラスは移輸出超
４．当財団にて試算-5© 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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（２）レゴランド・ジャパン開業の経済効果の推移（2017-2021 年度）
レゴランド・ジャパン開業が経済に与える影響は単年度のみにとどまらず、2018 年度以降も持続する。ただし、その経済効果については、年間入場者数の伸び率に大きく依存すると考えられる。図２は、ケース１として、開業後５年間の 2017-2021 年度について、年間入場者数の年当たり平均変化率が 4.8%増となることを仮定して経済効果の推移を見たものである。4.8%増は東京ディズニーランド開業後５年間（1983-1987 年度）の年当たり平均変化率に相当する。この仮定のもとでは 2021 年度の年間入場者数は 241 万人にまで増える。この場合、愛知県の県内総生産増分の伸びは年間入場者数の伸びと軌を一にし、2021年度には 1,037 億円となる。愛知県を除く全国においても国内総生産の増加分は 2017 年度の 73 億円から 2021 年度には 85 億円にまで拡大する。雇用については 2021 年度の愛知県内で 1,226 人と 31 人の就業者増となる。
一方、図３は、ケース２として、同じく開業後５年間について、年間入場者数の年当たり平均変化率が▲6.8%減となることを仮定して経済効果の推移を見たものである。▲6.8%減はユニバーサル・スタジオ・ジャパン開業後５年間（2001-2005 年度）の年当たり平均変化率に相当する。
この仮定のもとでは 2021 年度の年間入場者数は 151 万人、つまり、2017年度年間入場者数の４分の３にまで減尐する。年間入場数が減尐していくことから、総生産の増加分も小さくなり、愛知県では 2017 年度の 895 億円から 2021 年度には 724 億円、愛知県を除く全国でも 73 億円から 59 億円まで縮小する。雇用については、2021 年度の愛知県内で 1,157 人と▲38 人減尐する。

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図２ レゴランド・ジャパン開業の経済効果の推移（2017-2021 年度）
ケース１：年間入場者数伸び率 4.8%（東京ディズニーランド開業後５年間（1983-1987 年度）の平均伸び率）を仮定
総生産（100万円）（万人）

愛知県 県内総生産
2018年度以降、年間入場者数伸び率4.8%を仮定

120,000

全国（愛知県を除く） 国内総生産
300

年間入場者数（右軸）103,713100,000

250
89,452241

80,000200
200

60,000150

40,000100

20,000

50

8,483

7,316
00
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度雇用（人）愛知県 就業者数
全国（愛知県を除く） 就業者数

1,400

1,200

1,226

1,195

1,000

800

600

400

200
25

220
2017年度（備考）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

１．全てレゴランド・ジャパンが開業しなかった場合との比較における増分
２．総生産は実質
３．当財団にて試算
４．東京ディズニーランド開業後５年間の入場者数の出典： 株式会社オリエンタルランド-7© 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図３ レゴランド開業の経済効果の推移（2017-2021 年度）
ケース２：年間入場者数伸び率 -6.8%（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開業
後５年間（2001-2005 年度）の平均伸び率）を仮定
総生産（100万円）（万人）

愛知県 県内総生産
2018年度以降、年間入場者数伸び率-6.8%を仮定

120,000

全国（愛知県を除く） 国内総生産
300

年間入場者数（右軸）100,000

250
89,45280,000200

72,375200

60,000151

40,000

150

100

20,000

50

7,316

5,920

00
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度雇用（人）愛知県 就業者数
全国（愛知県を除く） 就業者数

1,400

1,200

1,195

1,157

1,000

800

600

40020022180
2017年度（備考）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

１．全てレゴランド・ジャパンが開業しなかった場合との比較における増分
２．総生産は実質
３．当財団にて試算
４．ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開業後５年間の入場者数の出典： 株式会社ユー・エス・ジェイ-8© 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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３．経済効果をさらに大きくするためにレゴランド・ジャパン開業による経済効果は、前述のとおり愛知県のみならず、全国にも波及していく。愛知県の経済効果については、波及効果を含めると 895 億円程度が見込まれる。
レゴランド・ジャパン開業をきっかけとして国内外からの観光客の増加が予想される中、新規の観光客を増やし、そのリピーター化を図ることにより、レゴランド・ジャパン開業の経済効果を持続・拡大していくことが肝要である。そのためには、まず、レゴランド・ジャパン自体の魅力を不断に高めていくことが必要である。レジャー施設では、１年目は物珍しさもあって入場者数は多い傾向にあるものの、例えばユニバーサル・スタジオ・ジ
ャパンの２年目の入場者数が開業年に比べて▲31％減となったように、多くの場合、入場者数は大幅に減尐してしまう。そうした事態を避けるためには、毎年新たな企画や設備投資を追加することで、目新しさを持続していくことが重要である。また、現在名古屋市内の宿泊施設の客室稼働率は 78.0%と非常に高い水準にあり12、今後更なる宿泊客の増加に対応していくことも必要である。その意味でも、2018 年オープン予定の水族館やリゾートホテル、2021 年の第２期オープンに向けて着実に進んでくことが重要である。
次に、レゴランド・ジャパンが立地する金城ふ頭内の各既存施設－メイカーズピア、リニア・鉄道館、ポートメッセなごや－や、ガーデンふ頭の名古屋港水族館をはじめ、名古屋城、熱田神宮等の名古屋市内の観光名所、あるいは蒲郡市のラグーナテンボス、犬山市の日本モンキーパーク、博物館明治村、野外民族博物館リトルワールド等の愛知県内のテーマパークとの、共通入場券の発行や、入場割引を導入することなどで連携を図ることが重要である。さらに、ナガシマリゾート（三重県桑名市）等の近県近隣施設との連携も効果的である。また、2027 年の開業を目指すリニア中央新幹線は東京－名古屋駅間を最速で40 分で結ぶことになる。更なるアクセス向上を見据えた地域開発が必要となるだろう。そのうえで、中部９県全域を対象とした広域観光周遊ルートの形成・発信を通じて、観光客の滞在日数を増加させるとともに、食、自然、歴史・文化・伝統、産業など、地域の魅力を体感でき再び訪れたくなる観光地域づくりを進めることなどが不可欠である。
（難波了一、島澤 諭）

12 観光庁「宿泊旅行統計調査

平成 28 年 12 月分（第 2 次速報値）」。

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最近の中部社研経済レポート

No. 発表年月日

タイトル

９2017 年３月 23 日

レゴランド・ジャパン開業の経済効果について

８

2017 年１月 23 日

訪日中国人観光客の爆買いの動向と今後について

７2016 年 12 月 27 日

全国・中部圏（東海・北陸）の人手不足の現状と今後の推移について

６

2016 年 9 月 27 日

北陸新幹線開業に伴う観光を中心とした影響について５2016 年 6 月 21 日

18 歳選挙権と世代間格差について～全国・中部圏における若者の政治的影響力の今後と若者の政治参加の必要性について～

４

2016 年 3 月 29 日

急増するインバウンドの現状と今後について～全国・中部圏における 2015 年実績分析と 2020 年予測～３2016 年 2 月 8 日

伊勢志摩サミット等の開催による経済効果について

２

2015 年 12 月 7 日

１2015 年 10 月８日

消費税率引き上げと軽減税率の導入が中部圏経済（改定試算 2015 年 12 月 14 日） に与える影響について
中部圏におけるインバウンドの経済的インパクトと円高や中国の景気減速の影響について- 10 © 2017 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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中部社研 経済レポート No.9本レポートは、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。本レポートに関するお問い合わせは、経済分析・応用チーム（代表 052-212-8790）までご連絡下さい。

公益財団法人中部圏社会経済研究所とは
当財団は、財団法人中部産業活性化センター、社団法人中部開発センター、財団法人中部空港調査会の 3 団体から理念と事業を継承し、中部圏である中部広域 9 県（富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀県）を事業エリアとする総合的・中立的な地域シンクタンクとして、産業の活性化および地域整備をすすめるため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を 4 つの柱として事業を展開しています。
地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域 9 県という事業エリアを意識して、調査研究をすすめ、広く社会に情報発信しております。
2010 年 5 月に経済分析・応用チームを発足させ、中部圏の経済活動を分析するためのツールの開発を行い、研究をすすめてきました。2015 年 10 月から、「中部社研経済レポート」を新たに発刊・発表し、タイムリーなテーマを実証分析して、情報発信を行っています。今後も、調査能力と情報発信の一層の強化・充実をすすめてまいります。

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