学 校 法 人

昌 賢 学 園経 営 改 善 計 画 書「中長期 5 か年計画」（令和６年度～令和１０年度）

1学校法人

昌賢学園

第２次経営改善計画

学校法人昌賢学園は、2022 年に大学設置から 20 周年を迎えるにあたり、大学ビジョン達成に向けて、第１次中長期計画（2019 年 4 月～2024 年 3 月）５か年計画を策定した。
私立学校法の改正を見据え、大学組織の管理運営の改善を図り、各組織体のコンプライアンス（法令順守）、ガバナンス機能の改善・強化、情報公開、を図るため責任と権限の明確化・情報の見える化を推進してきた。
また、学長のリーダーシップのもと、本学の教育・研究・社会貢献等の機能を強化出来るようにガバナンス体制の点検、見直しを継続的に行うとともにＩＲ体制を強化し、財務データの分析や学生満足度調査等により戦略的及び効果的な資源配分を行うとして進めて来た。その 5 年間を検証し、将来構想をより一層明確にするために経営改善計画と位置づけ第２次中長期計画（2024 年 4 月～2029 年 3 月）の５か年で重点的に取り組むべき目標を明示する。
Ⅰ．法人経営における現状認識「経営の状況」
別紙「学校法人 昌賢学園 活動収支差額（利益）比較一覧」参照のとおり、３年前に新設した医療技術学部の設備費や人件費増加に対する完成年度前の学生収容人数 50％のため 2020 年度から学園全体でマイナスに陥った。主な原因は、前述のとおり医療技術学部の新設だが、各事業所単位での分析は、専門学校が 17 年前 2007 年「コムスン事件（介護報酬不正請求事件）」後から赤字計上となる。
（2006 年度決算収支差額は、＋23 百万円、2007 年度は、▲31 百万円）その後の介護福祉士養成校への進学希望者の激減による継続的な赤字運営と短期大学部においても 10 年前（2013 年）から２年続けて赤字状態となり、2015 年度に新たに日本医師会から委託を受けて医療秘書コースを設置して改善を試みたが介護進学希望者の減少に歯止めがかからない状態であった。翌年度に人件費率 100％を超え、2015 年度決算後の 2016 年 12 月に「専門学校及び短期大学部の再編シミュレーション」を当時の IR 室が分析し、経営陣に上申した。早急に専門学校と短期大学部の改善案を提言したが、介護現場や保育現場の将来と少子高齢化の対策の推進等の国の施策もあり、再編計画要検討という時間が経過し、その後も令和元年から毎年グループ決算状況一覧を作成し、その都度に所見を付し改善策を上申したが、介護・保育現場での人員不足による厳しい職場環境を鑑みると養成校としての使命が先行し、再編の決定は難しい状況で現在に至っている。このような財務状況で第１次中長期計画である５か年計画の推移を検証し、次期５か年計画にて安定した基盤を築くた
めに学生募集に限らず、補助金や学部資金の獲得等の取り組みも一層強化して段階的に回復させて行く必要がある。
2

Ⅱ．事業改善計画概要
１．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
現在の財務内容は、上記 Ⅰ．法人経営における現状認識「経営の状況」で示したとおりであるが、大学全体としても福祉系の部門の入学希望者が減少し、社会福祉学部では毎年 100 百万円～150 百万円の赤字となっている。医療系の学部（看護学部とリハビリテーション学部）の決算収支差額は、毎年 290 百万円～360 百万円の黒字をキープしているが専門学校や短期大学部を含めた福祉系の学部学科の赤字補填となっている。
2023 年（令和 5 年）の物価高も経営上において負担があり、光熱費+20 百万円・図書+10 百万円・その他+20 百万円と前年から約 50 百万円負担増となっている。
短期大学部について、前述したとおり再編策を実施してきたが志願者を増やすことができず、令和６年度入学者も定員を確保することは困難と判断した。収容定員充足率の減少に伴う「就学支援制度」の対象外となり学生に不利益が生じることを回避するため令和５年１２月の理事会で「短期大学部 定員減員について（令和６年度入学者から入学定員を 80 人から 40 人に減員する。よって、収容定員も 160 人から 80 人となる）」承認し、文部科学省に届出を提出した。今後については、2016 年（8 年前）の「専門学校及び短期大学部の再編シミュレーション」及び 2021 年（3 年前）の「専門学校学生募集停止（閉校）シミュレーシ
ョン」にて複数回の検討を重ねて来た経緯を重視し、赤字事業部門の閉鎖等の検討を最優先させる。
（1） 専門学校の学生募集停止
来年度内（2024 年度）に発表し、学生募集や広報活動を停止し、令和７年度（2025 年度）入学生の募集を停止して令和 8年（2026 年）3 月に閉校計画を検討（2） 短期大学の学生募集停止
上記(1)の専門学校学生募集計画の実施により、令和 8 年度（2026 年度）の学生募集を停止し、令和 9 年（2027 年）3 月に短大を閉校し、大学「社会福祉学部」の再編計画を検討（3） 大学（社会福祉学部）再編計画は、専攻・コース毎の学生定員充足が困難で人件費が多大な部門を改組再編する事項を上記(2)の短大の学生募集停止と同時に発表出来るように検討準備＊専門学校及び短大の閉校までの収支と大学の学部再編成に伴う教職員異動（大学学部へ 50％の教職員再雇用）のため、医療技術学部の完成年度までの収支差額プラスの要因は、減額される。
3２．コンプライアンス・ガバナンス（1） 令和３年１０月１日付に制定した法人のガバナンスコードにより、ガバナンス体制を点検強化（2） 令和７年４月１日施行される私立学校法改正に伴い、評議員会・理事会の権限分配による運営のチェック体制を強化（3） 十分に機能していない「内部監査室」について、計画的な内部監査を実施し、監事監査及び監査法人と連携した三様監査の強化充実（4） 大学改革推進センターの役割を充実させ、中長期計画及び短期計画の計画立案や達成状況の意見を聴取し記載（5） 役員手当や部課長以上の年俸の削減について赤字経営状態で人件費削減の必要性やガバナンス強化のために実施
３．教育に関する目標を達成するための措置（1） 教育の成果① 地域医療福祉に貢献できる医療福祉系養成機関としての教育の充実
少子高齢化の進行による人口構造の急激な変化で 17 年後の 18 歳人口は、30％減少するため地方の小規模大学に進学する人数は限られるため資格取得させるだけの大学は、淘汰される。地方における地域医療も医療の高度化や医療技術の進展等に対応する技術・能力の向上が要求され、在宅医療・遠隔医療などの分野も大きな変化に対応する必要が見込まれる
ため卒業後の到達目標を医療現場と強調し合い質の高いレベルでの達成が果たせるように教育体制を強化（2） 教育内容の改善① 全学共通教養カリキュラム「群馬医療ならではの教育」の導入（基礎演習・総合演習・チームケア入門・サービスラーニングの内容あり方含む）② 数理・データサイエンス・AI 教育に係る科目の開講（ICT 環境の整備、教職員対象の技術支援・教育支援、生成 AI の資料に関する方針を含む）③ 分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証④ オンデマンド授業科目の設定⑤ 学修履歴のデジタル化
4⑥ 100 分授業の検討⑦ 入学後に主専攻分野を決定する仕組みの導入（3） 教育の実施体制の充実① 教員の配置
ア 教育効果が最大限活かされるよう、教員の資質や適性を踏まえた適切な教員配置を実施
イ 充実した講義や実習等を行うため、民間人や実践者等の外部有識者を効果的に登用
ウ 教員人事方針を各所属部署毎に策定し、若手の積極的採用を計画的に実施（ 70 歳超の教員から若手教員採用の転換を早急に実施）
エ 教員の人事考課を実施し、適正な人事考課基準の見直しを継続（4） 学生の確保（志願者の各専攻増加 1.5 倍を目指して具体的な取り組み）① オープンキャンパス運営のマンネリ化を改善② 高校訪問営業のツール見直し③ 本学の強みを強調するためのボランティア冊子の作成④ 入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長するための取り組み⑤ 多様な背景を持った学生の受け入れに配慮した選抜（外国にルーツを持つ生徒・地域枠等の選抜、当該選抜の目的や評価能力、期待する成果・効果及び実施する理由の公表）⑥ 多様な背景を持った学生の学修継続や卒業後の活躍推進を目的とした修学支援などの取り組み（企業等と連携して入学後の学びを支援する取り組みを実施・公表）⑦ 入学者選抜の妥当性の検証（高等学校関係者等の外部有識者の知見を活用）⑧ 社会人・留学生の受け入れを推進（年間数値目標を設定）（5） 学生支援の充実
5

① 学修支援ア 入学後の初年次教育支援の充実を図り、学修の取り組み方指導を強化（リメディアル教育の拡充）
イ 学力伸長度を可視化する方法を検討
ウ オフィスアワー制度の一層の充実を図り、学修等の相談を受けて履修状況を学生と教員の双方で確認
エ 国家試験や採用試験等の実績向上に向けた取り組みの検討
オ プレイスメントテストの実施検討
カ ラーニングコモンズなどの学習環境スペースを確保② 生活支援ア 学修支援カウンセラーの体制を強化（高等教育支援センター）
イ 新たな奨学金制度の検討
ウ 学生送迎バスの運行において、送迎時間の増加
エ 前橋キャンパス１号館（３～５階）のエレベーター等の昇降機の設置他「キャンパスマスタープラン」制定
オ 学生食堂の販売物の増強など「学生満足度調査」の項目 80％達成目標③ キャリア支援
ア 国家試験受験希望者に対して、教室の利用拡大など、資格取得に向けた各種の支援策を効果的に実施
イ 学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、学部間で一貫した指導体制のもと、大学として高い就職率を継続していくため、県内福祉施設・病院等を招いての就職説明会の拡大実施、学内ネットワークを活用した学生への迅速な就職・進学情報の提供など、就職・進学支援のための取組みを効果的に展開する。
ウ 就職現場との情報連携を密にし、各専攻学生の個々の状況（性格・能力・技術等）から適材適所を紹介した支援
４．研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準の向上及び研究成果の発信①教員が、最新の知識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組めるよう電子ジャーナル等を活用した国内外の最新の論文等の情報を迅速に収集する機能の強化や、教員の研究発表会を定期的に開催するなど、研究水準の向上につなが6

る取組みを継続的に展開②県内の保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。また、教員が行った研究の成果については、大学の論集「群馬医療福祉大学紀要」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文寄稿等により広く公表（2）研究実施体制の整備①教員や大学院生が人を直接対象とする研究を行う場合の倫理的配慮の徹底を図るため、学内の倫理審査に関する規定を整備した現倫理委員会の運営をより円滑にし厳正な倫理審査を行う。
②大学の研究活動全般について、教員の業績評価基準を策定し、教育・研究・社会貢献・学内運営等の各領域で査定し、定期的な自己評価及び外部評価により適切に検証し、人事考課規程を定め昇給や表彰などを付与し必要な改善を実施
５．地域貢献に関する目標を達成するための措置（1）地域貢献や地域連携を効果的に進めるため地域連携センターの体制強化① 自治体等との包括連携協定の締結と協議
ア 締結している自治体との連携内容の見直し
イ 自治体締結先の増加推進活動
ウ 地方自治体から意見を聴取し、その意見を教育課程の編成に活用
エ 地域の声を把握する取組② 産業界等との包括連携協定の締結と協議
ア 令和５年度に締結した「群馬ヤクルト販売㈱」と共同で地域健康増進活動のための協会立ち上げと共同研究
イウエ

産業界締結先の増加推進活動
地元産業界等と連携した実践的 PBL を含む授業科目等の開講の実施、公表
複数の地元産業界等から意見を聴取し、その意見を教育課程の編成に活用
7

（2）リカレント教育の推進
ア 地方自治体又は地元産業界等からのヒアリングや意見交換等により地域や企業からのニーズに対する人材育成を主としたリカレント教育として提供する。
イ ICT 等を活用しオンラインでの受講、平日の夕方や夜間、土日などの休日に開講し、社会人に配慮した開講を行う。
６．国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 学生が海外の先進的な知識や技術を実地で触れることができるよう、本学と海外交流協定校との締結を検討① 海外協定校の検討 実質的な取り組み可能な協定校 ５年間で１０校の締結を目標② 海外協定校からの留学生の受け入れを推進③ 留学生募集 各学年在籍３名以上を目標（2） 日本語学校から学生募集 留学生奨学金制度検討① 日本語学校への PR 活動強化
② 民間企業との奨学金制度のタイアップも検討（3） 国際交流希望の学生について、英検 2 級以上又は TOEIC 600 点程度を増やす
７．事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置（1） 限られた人員で効率的な事務処理を行なうため、事務の洗い出しや整理統合を継続的に進めるとともに、書類の簡素化など、事務負担の軽減を推進（2） 事務手続きや情報伝達手段における一層の効率化の観点から、インターネットや学内情報ネットワーク等のＩＴ利用の更なる推進（3） センター機能や事務局内の組織再編（統廃合）を実施
８．自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（1） 評価の充実に関する目標を達成するための措置① 令和６年度は、認証評価受審年度にあたり、受審体制の準備や受審後の改善事項に重点を置き、法人運営や教育研究活動
8

等全般にわたり適切な自己点検・自己評価を行うため、点検・評価項目や実施手法等について改善・見直しを実施② 自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、その対策を効果的に講じることにより、継続的な教育研究活動や大学運営の一層の改善を実施（2） 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置① 大学運営の透明性を高めるため、財務情報や大学の目標・計画、外部評価の結果等法人の運営に関する諸事項について積極的に公表（財務状況の可視化⇒財政シミュレーションに基づく検討）② 大学の特色や魅力を広く内外に発信するため、ホームページや入学案内冊子などの情報発信媒体の充実及び有効活用を図るとともに、オープンキャンパス等多様な広報機会を通じて広報の強化を検討・実施

以上【担当部局】内部監査室

9