中部社研 経済レポート No.30
2021 年６月 15 日
研究部

世代会計から見た財政健全化の必要性について
ポイント
本レポートでは、世代会計という手法を用いて、不健全財政（「財政破綻する状態」が高い確率で発生するにもかかわらず、財政健全化を選択しない状態）ケー
スと健全財政ケース、それぞれのケースについての財政破綻確率を考慮したう
えで、世代別収支に関して一定の仮定の下試算を行い、以下の結論を得た。
・健全財政ケース１（消費税率 20％）では、不健全財政ケースに比べて、すべての現在世代の生涯純税負担率が軽減され、現在世代にとっては財政健全化が「得」となる。
・健全財政ケース２（消費税率 25％）では、不健全財政ケースに比べて、35 歳
以上の世代では生涯純税負担率が軽減され「得」となるのに対して、30 歳以下の若い世代では生涯純税負担率が増加し「損」となる。
・健全財政ケース３（消費税率 30％）では、不健全財政ケースに比べて、40 歳
以上の世代では生涯純税負担率が軽減され「得」となるのに対して、35 歳以下の若い世代では生涯純税負担率が増加し「損」となる。
・健全財政ケース１の場合は、すべての現在世代の利害が一致して財政健全化が選択されるのに対して、健全財政ケース２・３では、年長世代と若年世代との利害が一致しないものの、年長世代の賛成で財政健全化が選択される。したがって、世代間対立が発生する可能性がある。
・世代間対立を回避し財政健全化を進めていくためには、財政再建の規模を消費税率に換算して 10％ポイント相当に抑えることが重要である。
突発的な財政破綻に直面したとしても国民生活が最低限維持されるように、万が一、財政が破綻した場合には、どういう順序付けでどの歳出をどの程度まで削減するのか、「財政トリアージ（優先順位付け）」をあらかじめ国民に提示しておく必要がある。
財政破綻という最悪の事態を想定し備えることをタブー視してはならない。

-1© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.30

１． 10 年後までの財政破綻確率は 50％
中部社研経済レポート No.29「ギャンブルを続ける日本財政～10 年後の国の「財政破綻確率」は 50％～」では、新型コロナ禍により悪化した財政状況を受けて、10 年後までの財政破綻確率1を試算したところ 50％と試算された。
抜本的な財政再建が遅々として進まない日本財政の現状は、あたかも危機的な状況の中にあっても財政が破綻しないことにベットし続けるギャンブルに興じているに等しい。
日本の財政破綻確率を、他の G7 諸国並みにまで引き下げようとすれば、消費税率に換算すると 10～20%規模の追加的な財政健全化策が必要であることもあわせて示された。

２． 国民的合意が得られない財政健全化
現実には、毎年 150 兆円超もの国債が安定的に消化され、その発行金利も低下を続けている。その結果、利払い費やインフレ率も低位で推移するなど、政府債務を取り巻く
環境は安定している。一部専門家の懸念をよそに、現在までのところ、財政が破綻する
兆候は示されていない。
このため、消費税の引き上げや歳出削減など更なる財政健全化への国民的な合意は得られていない。こうした「国民の声」を意識してか、菅義偉総理は、官房長官在任当時の自民党総裁選中に「安倍晋三首相（当時）は『今後 10 年ぐらい上げる必要がない』と発言している。私も同じ考えだ」と、今後 10 年程度は引き上げない考えを示した。
しかし、今世紀中も継続する「高齢者の高齢化2」は社会保障給付を増加させ、他の事情が一定であるならば、大きな歳出増加圧力になると見込まれる3,4。こうした将来の歳出増加圧力に備え、また、今般の新型コロナ禍のような「緊急事態」に備え、政府が財政制約を気にせず大胆に機動的に対処できる余力を残しておくためにも、これ以上の政府債務残高の積み上がりを避け、可能であるならば削減しておくことは、財政の自由度を確保し、財政破綻を避けるためにも、喫緊の課題であることには疑いの余地はない。
1

財政破綻確率の定義やその試算方法については、中部社研経済レポート No.29「ギャンブルを続ける日本財政～10 年後の国の「財政破綻確率」は 50％～」を参照のこと。
2「高齢者の高齢化」とは 65 歳以上の高齢者全体に占める後期高齢者のウェイトが上昇を続けることを指す。1955 年には 65 歳以上人口に占める 75 歳以上の比率は 29.2％だったものが、2018 年には 51.5％（65 歳以上の高齢者 3,558 万人のうち、65～74 歳 1,760 万人、75 歳以上
1,798 万人）と初めて 75 歳以上人口が過半数を超え、2065 年には 66.5％に達する見込み。
3
内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が平成 30 年５月に公表した「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」によると、社会保障給付費の対 GDP 比は、2018 年度の21.5%から 2040 年度には 23～24.0％程度になると見込まれている。
4
財務省の試算によれば、2017 年時点で、一人当たり国民医療費の国庫負担額は、65～74 歳
8.1 万円に対して 75 歳以上 33.5 万円と約４倍、一人当たり介護費の国庫負担ではそれぞれ 1.4
万円、13.7 万円と約 10 倍になっている。

-2© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.30

３． 財政政策のコストと生涯純税負担率「ノーフリーランチ（ただ飯は存在しない）」という経済学上の原則を持ち出すまでもなく、あらゆる政策にはコストが伴う。財政の破綻は、歳出の大幅な削減、増税、高率のインフレ、金利の高騰、円の大幅な減価を惹起し、「経済破綻」の引き金になりかねない。財政破綻するにしても、財政健全化を実行するにしても、その時存在する国民は相応の負担を負うことになる。しかし、その時がいつであるのかは事前には確定していないし、その負担も国民全体に等しく降りかかるものでもない。
本レポートでは、現在の財政構造が将来にわたっても継続する場合や財政が破綻する
場合、さらには財政破綻を避けるために財政健全化へと財政政策を変更した場合、2020
年現在生きている世代（以下、現在世代）や未出生世代（以下、将来世代）のうちの誰がどの程度そのコストを負担するのか、つまり、財政破綻や財政健全化策への転換によってどの世代がどの程度犠牲になるのか、世代会計という手法を応用して、世代別の生涯純税負担率を推計し、シミュレーションを行うことで、定量的に明らかにする5。

４． 世代会計とは
本節では、本レポートで使用する世代会計について直感的な説明を行う6。世代会計の大まかなイメージについては図表１の通り。
（１） 世代会計は政府と国民の間の金銭のやり取りを世代別に記録する
政府は、われわれ国民や企業から税金や社会保険料を徴収し、場合によっては「借金」することで、様々な行政サービスを提供している。そして行政サービスは、年金や医療等主に社会保障給付からなる移転支出と、外交や国防、警察、司法、産業振興等の非移転支出に分けられる。
こうした政府の支出や収入をわれわれ国民の側からの受払いとして見れば、政府支出
はわれわれの受益、政府収入はわれわれの負担となる。
世代会計は、このような政府と国民の間の金銭のやり取りを、国民の側から見て、一定のルールに従って年齢別に割り振り、国民一人当たりの受益・負担として記録したも5数式を用いた世代会計の定式化については、島澤諭「公的年金制度改革を望むのは誰か？」（小黒一正編『人口動態変化と財政・社会保障の制度設計』（日本評論社、2021 年）所収）を参照のこと。
6
生涯純税負担率とは、生涯負担額（一生涯の所得税や消費税等の税負担及び医療保険料、年金保険料や介護保険料等の社会保障負担）から生涯受益額（主に生涯に受け取る年金等の社会保障給付であり公共サービスは含まない）を控除して定義される生涯純税負担額（＝生涯負担額－生涯受益額）を生涯所得で除したものである。したがって、生涯純税負担率がプラス＝負
担超過、生涯純税負担率がマイナス＝受益超過を表す。なお、過去及び将来分の受益負担額については利子率で現在価値化している。

-3© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.30のである。
（２）将来世代が政府収支をバランスさせる
政府の「借金」は、社会資本や将来の税収、信用力を担保に行われる。つまり、将来の税収や信用力を担保にする「借金」はいずれ誰かによって返済されるという保証（安心感）がなければ、政府は今現在「借金」できず、予算が組めなくなる。世代会計では政府の長期的な収支のアンバランスを将来世代がすべて解消するものと機械的に仮定している。要するに、仮に政府が清算されるとした場合、清算時点で、政府に債務が残らないように現時点では未出生の将来世代がその債務残高を必ず全額精算することで政府の予算制約式が保証されるものとしている。そして、その必要総清算額である政府の債務残高を将来世代の人口で割った値が将来世代一人当たりの負担額として計上される。
図表１ 世代会計について（出所）公益財団法人中部圏社会経済研究所作成（３）世代会計のゼロサムゲーム的状況
世代会計では、現在の政府の支出収入構造を延長した場合、仮に政府を清算するという仮想的な状況を考えたとして、その結果生じる債務をすべて解消する役割を負わされたのが将来世代であった。
したがって、これまでの財政政策が変更されるなどして増税や歳出削減等が実施されれば、将来世代が清算すべき政府の「借金」は減るが、その減った分だけ現在世代の負担分が増えることになる。このような、政府の「借金」総額を現在世代と将来世代が負担し合っている構造をゼロサムゲーム的状況と呼んでいる。要するに、現在世代の負担分が減れば将来世代の負担分が増え、逆に現在世代の負担分が増えれば将来世代の負担-4© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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分が減ることになる。同様のゼロサムゲーム的状況は現在世代内、つまり現役世代と引退世代の間でも生じる。
このような状況をまとめたものが図表２である。
図表２ 世代会計のゼロサムゲーム的状況について（出所）公益財団法人中部圏社会経済研究所作成

５． シミュレーションのケース設定について
シミュレーションケースについては、図表３のように設定した。
ベースケースは、現状の歳出歳入構造はそのまま維持され、消費税率も 10％のままで維持される。
財政破綻ケースは、2031 年に財政が「破綻」する7。財政破綻に伴い、2031 年時点で存在する政府債務残高は現在世代によってすべて清算される。それに加えて、年金、医療、介護、子ども・子育てなどの社会保障給付を一律 27％削減する8。
7

詳しくは、中部社研経済レポート No.29「ギャンブルを続ける日本財政～10 年後の国の「財政破綻確率」は 50％～」を参照のこと。
82018 年度現在の社会保障財源の内訳をみると、総額 121.5 兆円のうち公費負担（税・赤字国債による負担）は 50.4 兆円である。そのうち、社会保障目的税である消費税収は 17.7 兆円であり、残りの 32.7 兆円が赤字国債による負担分とみなすことができ、全体の 27％を占めている。

-5© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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財政健全化ケースは、次の３つのケースに場合分けされる。まず、ケース１では、2030
年に消費税率を現行の 10％から 10％ポイント引き上げて 20％にする。これにより、日本の財政破綻確率は 13.1％にまで軽減される。次に、ケース２では、2030 年に消費税率を現行の 10％から 15％ポイント引き上げて 25％にする。これにより、日本の財政破綻
確率は 5.0％にまで軽減され、他の G7 諸国平均 7.9％より引き下げられる。最後に、ケース３では、2030 年に消費税率を現行の 10％から 20％ポイント引き上げて 30％にする。日本の財政破綻確率は 2.4％となり、財政破綻リスクは大きく軽減される。これにより、イタリアを除く他の G7 諸国平均 3.7％より小さくなり、ドイツ（1.2％）に次ぐ低さとなる。
なお、財政健全化の各ケースとも、財政健全化は消費増税のみによって行い、歳出削
減は一切行わないものと想定している9。
図表３ シミュレーションケースについて
ケース名
ベースケース

政策内容
現状の歳出歳入構造維持
消費税率は 10％

財政破綻ケース

2031 年に財政破綻。
その時点で存在する政府債務を現在世代がすべて清算。
社会保障給付 27％削減。
消費税率は 10％。

財政健全化ケース

歳出削減は行わない。

ケース１

2030 年に消費税率を 10％から 20％に引き上げ。

ケース２

2030 年に消費税率を 10％から 25％に引き上げ。

ケース３

2030 年に消費税率を 10％から 30％に引き上げ。

（出所）公益財団法人中部圏社会経済研究所作成

６． 試算結果（１）ベースケース
ベースケースの生涯純税負担率の試算結果は図表４の通りである。
試算結果によれば、少子化、高齢化の進行により、若い世代ほど少ない人数で相対的に人数の多い高齢世代の給付を賄う必要があるため、年齢が若くなるほど生涯純税負担

そこで、財政破綻とともに社会保障への赤字国債負担による公費投入を廃止し、保険料と消費税収の範囲内で財源を調達することにするものと想定した。
9
財政健全化の規模を同じくした場合、消費増税、所得増税、社会保障給付削減が各世代の生涯純税負担（率）に与える影響にはほとんど違いは見られない。

-6© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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率が大きくなっている。例えば、2020 年に出生した０歳世代の生涯純税負担率は 21.9％
であるのに対して、その親に相当する世代である 30 歳世代では 12.5％、更にその親に相当する世代の 60 歳世代では 8.2％に過ぎない10。これは、現在の日本の財政・社会保障制度においては、少子化、高齢化が進行する中で、負担が勤労期に集中し、引退期に受益が集中する構造となっていることに原因がある。
2020 年時点では未出生の将来世代の生涯純税負担率は 70.4％と、生涯を通じて稼得する所得の７割に相当する純負担を生まれる前から背負わされており、現在世代のどの世代よりも重い負担を負う運命にあることになる。これは、現在の政府債務残高や毎年毎年の財政赤字などの解消をすべて将来世代に先送りしていることの裏返しである。
つまり、財政が破綻するしないにかかわらず、世代間格差是正のために、年齢別に歪な受益負担構造や財政赤字依存体質を改善するためにも財政健全化は実行すべきなのである。
図表４ 生涯純税負担率の試算結果（ベースケース）
０
５
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85
90
将来世代

生涯純税負担額（（３）＝（１）－（２））（万円）
生涯負担額（１）2,953
13,176
2,754
12,9702,814
13,013
2,456
12,704
2,506
12,6972,605
13,0592,206
12,7882,147
12,646
2,180
12,6402,472
13,3032,367
14,054
2,256
14,765
1,990
14,867685
14,446-93
14,693-1,172
14,084-2,684
13,646-4,02812,912-5,69011,8399,398-

生涯受益額（２）10,222
10,216
10,19910,248
10,191
10,454
10,582
10,50010,46010,832
11,68812,50912,877
13,76014,786
15,256
16,32916,94017,528-

生涯純税負担率
（％）
21.9
19.4
18.9
15.7
15.4
15.4
12.5
11.8
11.4
12.4
11.1
9.8
8.2
2.7
-0.4
-4.5
-10.8
-17.6
-29.3
70.4

（出所）公益財団法人中部圏社会経済研究所試算（２）財政破綻ケース
財政破綻ケースの生涯純税負担率の試算結果は図表５の通りである。
2031 年に 50％の確率を引いて財政が破綻するとした場合、財政破綻しないベースケースと比べて、財政破綻時に生存している現在世代（2020 年現在で０歳から 80 歳世代

10

厚生労働省「人口動態統計」によると、2018 年の第一子平均出産年齢は 30.7 歳であり、2018 年に 30 歳の者が生まれた 1988 年時点に近い 1990 年での第一子平均出産年齢が 27 歳である。

-7© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.30

まで）の生涯純税負担率は大幅に増加する。例えば、０歳世代では生涯純税負担率が21.9％から 46.3％に 24％ポイントと増加幅が大きく、30 歳世代は 12.5％から 29.3％と17％ポイント増、60 歳世代では 8.2％から 18.2％と 10％ポイント増にとどまっている。
この理由は、仮定によって、財政破綻により、それまでに積み上がっていたすべての政府債務の解消は、現在世代の均等負担となるものの、同時に、
社会保障給付の一律 27％
削減により、毎年生じていた財政赤字も大幅に削減されるが、財政破綻時点での残りの人生が短い世代の方が、給付削減期間がより短く社会保障給付削減総額が小さくなるので高齢になるほど負担増加幅が小さくなり、逆に、財政破綻時点での残りの人生が長い世代の方が、給付削減期間がより長く社会保障給付削減総額が大きくなるので、年齢が若くなるほど負担増加幅が大きくなるからである。
図表５ 生涯純税負担率の試算結果（財政破綻ケース）
０
５
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85
90
将来世代

生涯純税負担額（（３）＝（１）－（２））（万円）
生涯負担額（１）6,239
14,0306,016
13,824
6,052
13,867
5,646
13,5585,634
13,551
5,661
13,913
5,178
13,642
5,033
13,500
4,992
13,494
5,257
14,157
5,157
14,908
4,991
15,6194,428
15,721
2,793
15,3001,840
15,547527
14,938-1,361
14,500-4,02812,912-5,69011,8395,162-

生涯受益額（２）
7,791
7,808
7,815
7,912
7,917
8,253
8,464
8,467
8,502
8,901
9,751
10,628
11,293
12,507
13,707
14,411
15,861
16,94017,528-

生涯純税負担率
（％）
46.3
42.4
40.7
36.2
34.6
33.4
29.3
27.7
26.0
26.5
24.1
21.8
18.2
11.0
7.1
2.0
-5.5
-17.6
-29.3
38.7

（出所）公益財団法人中部圏社会経済研究所試算

財政破綻により、これまで将来世代に先送りしていた負担を、現在世代が強制的に負わされることになるので、将来世代に先送りされていた債務は大きく減少する。将来世代の生涯純負担率は 70.4％から 38.7％へと、-32％ポイント減の大幅な低下となる。その結果、０歳世代の生涯純税負担率が将来世代のそれを 7.6 ポイント（１千万円強）上回ることになり、生涯純税負担率で評価すれば 48.5 ポイント（６千５百万円弱）もの将
来世代に属する資源を現在世代が食いつぶしている現状とは正反対に、将来世代のために現在世代が仕送りする状況となる11。つまり、現在世代が自らのニーズを満たすため
11

財政破綻に伴い経済成長率や利子率、さらには出生率等が想定から乖離する可能性が高いとも考えられるが、どのように乖離するのか予測が困難なこともあり、ここでは便宜的に変化は-8© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.30に将来世代の資源に手を付けるのではなく、現在世代が自らのニーズを満たすのを少々我慢してでも、将来世代がそのニーズを満たす能力を増強させているのに等しい。
（３）財政健全化ケース
財政破綻を避けるべく消費税率を引き上げて財政健全化を実行する場合、ベースケー
スと比べると消費増税による負担増が各世代を直撃するため、現在世代の生涯純税負担率は当然増加するが、その増加幅は消費税率の引き上げ幅によって異なってくる。
将来世代の生涯純税負担率については、世代会計のゼロサムゲーム的な性質から、消費税の引き上げにより現在世代の負担が増すため、軽減されることになる。
① 財政健全化ケース１
財政健全化ケース１の生涯純税負担率の試算結果は、図表６の通りである。０歳世代
では生涯純税負担率が 21.9％から 29.8％と 7.9％ポイント増、30 歳世代は 12.5％から
16.8％と 4.3％ポイント増、60 歳世代では 8.2％から 9.2％と 1.0％ポイント増となる。
図表６ 生涯純税負担率の試算結果（財政健全化ケース１）
０
５
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85
90
将来世代

生涯純税負担額（（３）＝（１）－（２））（万円）
生涯負担額（１）4,014
14,236
3,777
13,993
3,873
14,072
3,404
13,653
3,428
13,6193,515
13,9702,960
13,542
2,772
13,271
2,630
13,0902,859
13,6902,720
14,408
2,595
15,104
2,241
15,118824
14,58543
14,830-1,095
14,161-2,648
13,682-4,02812,912-5,69011,8398,753-

生涯受益額（２）10,222
10,216
10,19910,248
10,191
10,454
10,582
10,50010,46010,832
11,68812,50912,877
13,76014,786
15,256
16,32916,94017,528-

生涯純税負担率
（％）
29.8
26.6
26.0
21.8
21.0
20.8
16.8
15.3
13.7
14.4
12.7
11.3
9.2
3.2
0.2
-4.2
-10.7
-17.6
-29.3
65.6

（出所）公益財団法人中部圏社会経済研究所試算② 財政健全化ケース２
財政健全化ケース２の生涯純税負担率の試算結果は、図表７の通りである。０歳世代
では生涯純税負担率が 21.9％から 36.5％と 14.6％ポイント増、30 歳世代は 12.5％からしないものと想定した。なお、これら変数の下振れは、現在世代、将来世代の生涯純税負担率を悪化させる方向に働くことには留意が必要である。

-9© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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20.5％と 8.0％ポイント増、60 歳世代では 8.2％から 10.1％と 1.9％ポイント増となる。
図表７ 生涯純税負担率の試算結果（財政健全化ケース２）
０
５
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85
90
将来世代

生涯純税負担額（（３）＝（１）－（２））（万円）
生涯負担額（１）4,928
15,1504,658
14,875
4,785
14,984
4,223
14,471
4,223
14,4134,300
14,7553,610
14,192
3,311
13,8103,018
13,4783,192
14,024
3,025
14,713
2,887
15,396
2,458
15,334944
14,705161
14,947-1,02914,227-2,616
13,713-4,02812,912-5,69011,8398,198-

生涯受益額（２）10,222
10,216
10,19910,248
10,191
10,454
10,582
10,50010,46010,832
11,68812,50912,877
13,76014,786
15,256
16,32916,94017,528-

生涯純税負担率
（％）
36.5
32.9
32.1
27.0
25.9
25.4
20.5
18.2
15.7
16.1
14.2
12.6
10.1
3.7
0.6
-4.0
-10.6
-17.6
-29.3
61.4

（出所）公益財団法人中部圏社会経済研究所試算③ 財政健全化ケース３
財政健全化ケース３の生涯純税負担率の試算結果は、図表８の通りである。０歳世代
では生涯純税負担率が 21.9％から 43.3％と 21.4％ポイント増、30 歳世代は 12.5％から
24.1％と 11.6％ポイント増、60 歳世代では 8.2％から 11.0％と 2.8％ポイント増となる。
図表８ 生涯純税負担率の試算結果（財政健全化ケース３）
０
５
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85
90
将来世代

生涯純税負担額（（３）＝（１）－（２））（万円）
生涯負担額（１）
5,842
16,064
5,540
15,756
5,697
15,897
5,041
15,2895,017
15,2085,085
15,5394,260
14,842
3,849
14,3493,405
13,865
3,526
14,3583,330
15,017
3,180
15,6892,674
15,551
1,064
14,825278
15,065-962
14,294-2,585
13,744-4,02812,912-5,69011,8397,642-- 10 © 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

生涯受益額（２）10,222
10,216
10,19910,248
10,191
10,454
10,582
10,50010,46010,832
11,68812,50912,877
13,76014,786
15,256
16,32916,94017,528-

生涯純税負担率
（％）
43.3
39.1
38.3
32.3
30.8
30.0
24.1
21.2
17.8
17.8
15.6
13.9
11.0
4.2
1.1
-3.7
-10.4
-17.6
-29.3
57.2

中部社研 経済レポート No.30（出所）公益財団法人中部圏社会経済研究所試算④小括
各ケースとも、より若い世代ほど生涯純負担率の増加幅が大きく、より年長の世代ほど増加幅が小幅にとどまっているのは、消費税増税による負担増加額は、消費増税時点
での残りの人生の長さ、つまり残りの消費期間の長さに比例するため、高齢になるほど負担増加総額は小さくなるからである。
しばしば、消費税率は「現役世代など特定の世代に負担が偏らず、国民全体で広く負担を分かち合うことができる税」とされるが、各人の人生の途中で消費税率が変更される場合は、残りの人生が長い世代ほど消費税負担期間が長くそれゆえ負担増加総額が大きくなるため、必ずしも世代間で見て公平な負担とはならない。

７． 財政健全化の利益は財政破綻の不利益を上回る
前節の試算結果からは、政策変更時点では死亡している世代（85 歳以上の世代）を除
いて、ベースケース＜財政健全化ケース１・２・３＜財政破綻ケースの順で、生涯純税
負担率が大きくなっている（負担が重い）ことから、明らかに財政破綻による負担増の方が財政健全化による負担増よりも大きいことが分かる。逆に言えば、財政健全化の利
益は財政破綻の不利益をはるかに上回る。したがって、国民の多くは財政健全化を指向するはずである。しかし、現実には、国民の多くは更なる財政健全化を望んではいない。
これはなぜか。わたしたちの多くは、財政破綻確率を客観的に定量的に認識できるわけではない。つまり、財政健全化を行わなくとも、現在の財政を取り巻く環境や残りの人生の長さなどから判断して、高い確率で逃げ切れると考えている（逃げ切り仮説）、また、財政が破綻した場合、どの程度の処理コストがかかり、それが自分にとってどのよ
うに降りかかってくるのか、皆目見当もつかないので、そもそも利害計算ができないか
らではないか（コスト計算不能仮説）などの仮説が考えられる。
財政破綻に関して、その発生確率とその処理コストをわれわれ国民が明示的に定量的に認識できていない結果、財政破綻や財政健全化に伴う追加負担を負うことなく「逃げ切れる」ベースケースと、財政が破綻しないように事前に消費税を引き上げることで財政再建を実行する財政健全化ケースの利得を比較して、より負担が大きくなる財政健全化を拒否しているものと考えられる。
このように、財政破綻確率と財政破綻処理コストを意識せず、消費税率を現行の 10％のまま据え置くベースケースと消費税率を 20％から 30％に引き上げる財政健全化ケースを比べれば、当然、財政健全化を拒否するのが「合理的」となる。

８． 「逃げ切れる」確率は 50％- 11 © 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.30

しかし、われわれの別レポートでの試算によれば、今後 10 年の間に財政破綻が発生する確率は 50％である12。現状の歳出歳入構造を続けるならば、残りの 50％の確率で財政は破綻することになるため、100％確実に逃げ切れるわけではもちろんない。つまり、財政健全化を拒否して現状維持を望む国民は、まるで勝つ確率が 50％のギャンブルに興じているのに等しい。要するに、ベースケースとは、50％の確率で財政破綻が起きなかった場合であり、追加的な増税や歳出削減などの特段の財政健全化策を実施しなくとも、現在世代が生存中に財政破綻に遭遇することなく「逃げ切れる」世界での結果に過ぎない。
このように、「逃げ切れる世界」と「逃げ切りに失敗した世界」のどちらの世界が今後実現するか分からないにもかかわらず、財政健全化を選択しない状況を、本レポート
では不健全財政と呼ぶことにする。

９． 不確実性の下での意思決定
不確実性下での意思決定理論に従えば、財政が現状維持のままでの各世代の生涯純税負担率を評価しようと思えば、財政が破綻するのかしないのか不確実な状況下では、財政が破綻しない場合に実現する生涯純税負担率にその発生確率を掛け合わせたものと、財政が破綻した場合に実現する生涯純税負担率にその発生確率をかけ合わせたものによって合成される期待生涯純税負担率を参照値としなければならない13。つまり、不健
全財政のもとでの期待生涯純税負担率を出発点とし、財政健全化を実施した場合の期待
生涯純税負担率との比較において、財政政策の変化のコスト負担の大小を評価すべきなのである14。具体的には、現状維持ケースと財政破綻ケースの生涯純税負担率を各々の発生確率でリンクした不健全財政ケースの期待生涯純税負担率をベースラインとし、健全財政ケース１は、財政健全化ケース１（消費税率 20％）と財政破綻ケースを各々の発生確率でリンク、健全財政ケース２は、財政健全化ケース２（消費税率 25％）と財政破綻ケースを各々の発生確率でリンク、健全財政ケース３は、財政健全化ケース３（消費税率 30％）と財政破綻ケースを各々の発生確率でリンクした期待生涯純税負担率を用いる。
12

中部社研経済レポート No.29「ギャンブルを続ける日本財政～10 年後の国の「財政破綻確率」は 50％～」。
13
いま、財政破綻しない確率を P1、財政破綻する確率を P2、あるケースの第 i 世代の生涯純税
負担率 GAi(ケース名)とすると、このとき、不健全財政をする場合の第 i 世代の期待生涯純税負担率 Ei は Ei= P1×GAi(ベースケース)＋P2×GAi(財政破綻ケース)と表すことができる。財政健全化を実行することによって実現される財政破綻確率を P3、財政健全化を実行しても破綻する確率を P4 とすると、このときの第 i 世代の期待生涯純税負担率 Fi は Fi= P3×GAi(財政健全化ケース)＋P4×GAi(財政破綻ケース)と表すことができる。また、当然、P1＋P2=１、P3＋P4=１である。なお、数学的には期待値（確率を考慮した加重平均値）と同じである。
14
理論的には、われわれのリスクに対する選好（危険愛好的、危険回避的、危険中立的）にも依存する。

- 12 © 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.30

10． 不健全財政と財政健全化（１）健全財政ケース１
不健全財政ケースと健全財政ケース１とを比較した図表９によれば、現在世代ではすべての世代で、消費税率を 20％に引き上げて財政を健全化する方が不健全財政を続けるよりも期待生涯純税負担率が低くなっている。つまり、われわれが損得計算を合理的に行うことができるとすれば、健全財政を選んだ方が「得」であり、現在世代はすべての世代で財政健全化を選択することが分かる15。
図表９ 不健全財政と健全財政ケース１の期待生涯純税負担率の比較（単位：万円）（出所）公益財団法人中部圏社会経済研究所試算（２）健全財政ケース２
不健全財政ケースと健全財政ケース２とを比較した図表 10 によれば、35 歳以上の世代にとっては、不健全財政を続けるよりは堅実に財政健全化路線を選択したほうが期待
生涯純税負担率が小さくなるため「得」になる。
一方、30 歳以下の若い世代では、財政健全化を実行した場合の方が不健全財政を選択するよりも期待生涯純税負担率が大きくなるので、財政健全化は「損」であり、したがって、財政健全化を拒否し不健全財政を選択し続けるのが合理的となる。

15

ただし、将来世代に関しては、財政破綻に伴い、（将来世代から見れば）われわれ先人たちが自ら受益を得るために遺した政府債務解消の抜本的な政策が取られなくなることもあり、期待生涯純税負担率は増加する。財政健全化を選択することで不健全財政に比べて将来世代の期
待生涯純税負担率が上昇することは、すべての財政健全化ケースに共通する。

- 13 © 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.30

図表 10 不健全財政と健全財政ケース２の期待生涯純税負担率の比較（単位：万円）（出所）公益財団法人中部圏社会経済研究所試算（３）健全財政ケース３
不健全財政ケースと健全財政ケース３とを比較した図表 11 によれば、40 歳世代以上の年長の世代にとっては、不健全財政を続けるよりは堅実に財政健全化路線を選択した
ほうが、期待生涯純税負担率が軽くなるため「得」になる。
一方、35 歳世代以下の若い世代では、財政健全化を実行した場合の方が不健全財政を選択するよりも期待生涯純税負担率が大きくなるので、財政健全化は「損」であり、したがって、財政健全化を拒否し不健全財政を選択し続けるのが合理的となる。
図表 11 不健全財政と健全財政ケース３の期待生涯純税負担率の比較（単位：万円）- 14 © 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.30（出所）公益財団法人中部圏社会経済研究所試算

このように、より年長の世代（35 歳世代以上（健全財政ケース２）、40 歳世代以上（健全財政ケース３））は、消費税率の引き上げ幅にかかわらず常に財政健全化を選択し、より若い世代に多くの負担を負わせるインセンティブを持つのに対して、若い世代（30歳世代以下（健全財政ケース２）、35 歳世代以下（健全財政ケース３））は、不健全財政に賭けるインセンティブを持つ場合もあることが明らかになった。つまり、当該世代にとっては、高齢期に手厚い社会保障給付をいま削減する方が年長世代により多くの負担を負わせることができるので、財政破綻によって社会保障給付の削減にまで踏み込んだ改革を実行せざるを得なくなる不健全財政の方を選択し続ける方が合理的ということが分かった。
世代会計では、財政の持続可能性を維持するための負担のあり方に関する仮定のもと、各世代は、ゼロサムゲームをプレイすることになる。つまり、各世代にとって望ましい政策というのは、他の世代により多くの負担を押し付けることができる政策（反対に言えば、自分の負担が可能な限り小さくなる政策）ということになる。

11． 最悪の事態への想定をタブー視してはならない
本レポートでは、世代会計という手法を用いて、不健全財政を選択する場合と財政健全化を実施した場合、それぞれの場合についての財政破綻確率を考慮したうえで、各世代の「損」と「得」に関して、一定の仮定の下、試算を行った。
まず、消費税率を 20％に引き上げることで財政健全化を実現する場合、10 年後の財政破綻確率は 13.1％と日本以外の G7 諸国の平均確率 7.7％よりは高いものの、財政破綻リスクは現状よりは大きく軽減される。
この財政破綻確率に基づいて、不健全財政を選択するケースと期待生涯純税負担率の大きさ比較するならば、すべての現在世代の期待生涯純税負担率が低くなり、財政健全化を実施するのがパレート改善であり16、望ましいことが明らかになった。消費増税のほか、国民の受益負担に影響の少ない政府支出（非移転支出）の効率化等をさらに合わせて実行すれば、財政破綻確率をもう少し引き下げるか、消費税率の上げ幅を抑えることも十分可能である。
つまり、財政再建の規模を消費税率に換算して 10％ポイント相当17の金額に抑えるこ

16

なお、将来世代については、財政破綻により現在世代が将来世代に先送りしている債務の大部分を解消する方が期待生涯純税負担率は軽減されるため、将来世代まで含めて考えた場合、20％への消費税率の引き上げはパレート改善的な政策とは言えないことに留意する必要がある。あくまでも現在世代に限定した評価である。
17
2018 年度の消費税収の実績をもとに機械的に計算すれば、消費税率１％当たりの税収は 2.2
兆円なので、消費税 10％ポイント相当では 22 兆円の規模の財政再建となる。

- 15 © 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.30とができるのであれば、政治や財政当局が財政健全化の必要性を国民に丁寧に説明すれば、財政が破綻する場合よりもコスト負担が小さくて済むのだから、多数決民主主義によっても十分採択されるはずである18。
次に、われわれが、財政破綻確率と財政破綻処理コストの大きさに基づいて合理的な行動を選択するとするならば、実は、年長世代ほど財政健全化を選択し、若い世代ほど不健全財政を選択する方が正解となる場合も存在すること、つまり、財政健全化に関して、世代間対立を惹起する可能性があることも明らかになった。
試算結果によれば、現状の 10％から 25～30％への消費増税は、高齢世代から 40 歳
（35 歳）世代にとっては「得」となる改革であるのに対して、それより若い世代では「損」となる改革である。有権者に占める 40 歳（35 歳）以上の世代の数は過半数を超えるので19、それより若い世代の反対を抑えて、多数決民主主義によって十分採択される。ここに世代間対立が発生する可能性が生じる。
しかし、不健全財政と比べて財政健全化にどの世代が賛成し反対するかに関しては、
財政破綻後、どのような改革が実行されるかにも依存する。具体的には、財政破綻処理に伴うコスト増と消費増税によるコスト増の大小関係によって、財政再建か財政破綻か、どちらを選択するのかが決まる。例えば、財政破綻に直面した際、本レポートで考えたような社会保障給付の一律削減ではなく、現役世代向け支出をより大きく削減するなど、より年長な世代に有利でより若い世代に不利な破綻処理が行われるのなら、年長世代が不健全財政を選択し、若い世代が財政健全化を選択することになるかもしれない。
現状では、消費増税にしても、社会保障制度改革にしても、歳出削減にしても、更なる抜本的な財政健全化を望む声は多くはないが、「財政破綻後の世界」が見えないことにも一因があるのではないか。つまり、現在、新発債と借換債を合わせると毎年 150 兆円超もの国債が発行され消化されているが、国債に対する市場の信認が失われれば、少なくともこれまで通りに新発債であろうと借換債であろうと国債を発行し続けるのは困難になる。国債を購入する市場参加者がほとんどいなくなる可能性が高い。市場から新規に借り入れができなくなれば、歳出をほぼ税収規模に合わせなければならなくなる。
2021 年度国家予算に機械的に当てはめて試算すれば、43.6 兆円もの歳出削減が必要になる20,21。
18

ただし、本レポートの世代会計モデルでは捨象されている同一世代内の所得格差を考慮すると、より低い所得グループで社会保障給付削減のマイナスの影響が大きくなり、結論は違ってくる可能性もある。同一世代内の異質性を取り込んだ試算については今後の課題としたい。
19
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和 2 年 1 月 1 日現在）」によれば、有権者に占める 35 歳以上の割合は８割程度、40 歳以上の割合は７割超である。
20
2021 年度国家予算では、一般会計歳出額 106.6 兆円のうち、一般歳出 66.9 兆円、地方交付税
交付金 15.9 兆円、国債費 23.8 兆円。一般会計歳入額 106.6 兆円のうち、税収等 63.0 兆円（税収57.4 兆円、その他収入 5.6 兆円）、公債金 43.6 兆円。
21
歳出削減が政治的に困難だとすれば、国債を日本銀行に買い支えてもらうしかほかに選択肢- 16 © 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.30

財政破綻は、日常の延長線上に起きるものではなく、ある日突然起きるものである。
突発的な財政破綻に直面しても国民の生活が最低限維持されるように、事前に財政破綻
リスクの大きさに応じた備えをしておく必要がある。万が一、財政が破綻した場合には、どういう順序付けでどの歳出をどの程度まで削減するのか、「財政トリアージ（優先順位付け）」を、与党・野党が一致協力して作成し、詳細に示しておけば、国民も財政破綻処理にかかるコストが自分にとってどの程度のインパクトを持つのか把握することが可能になり、財政健全化に賛成するにしても反対するにしても、合理的な行動を取りやすくなる。
財政破綻という最悪の事態を想定し備えることをタブー視してはならない。
島澤 諭（研究部長）がなくなるが、信認が失われた国債を買う日本銀行が発行する日本銀行券の価値が維持されるとは考えにくく、結局、インフレが昂進するものと考えられる。財政破綻に伴い、ハイパーイ
ンフレーションなどが発生することになれば、国債保有者の資産が実質的に無価値になり、経済に大きな混乱をもたらすことになるだろう。財政危機は経済危機に直結する点にも留意が必要である。

- 17 © 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

中部社研 経済レポート No.30

最近の中部社研経済レポート
No. 発表年月日

タイトル

30

2021 年６月 15 日

世代会計から見た財政健全化の必要性について

29

2021 年３月９日

ギャンブルを続ける日本財政～10 年後の国の「財政破綻確率」は 50％～282021 年１月 15 日

2020、2021 年度 民間企業設備の見通しについて～コロナ禍における設備投資の動向～

272020 年９月 11 日

「家計調査」に見る特別定額給付金の進捗～地域差大きく、「迅速かつ的確」とはならず～

26

2020 年５月 20 日

新型コロナウイルス感染症が全国・中部圏の産業別の雇用に与える影響について25

2020 年４月 24 日

新型コロナウイルス感染症が 2020 年度の全国・中部圏に与える経済的な影響について242020 年４月 15 日

法人企業統計調査を用いた労働生産性の要因分解～向上のカギは大規模製造業にあり～

232020 年２月４日

新型肺炎が各県の訪日中国人旅行消費額に与える影響

22

2019 年 10 月８日

日韓関係の悪化等が全国・中部圏に与える経済的な影響
について

21

2018 年 12 月 19 日

消費税率引上げと増税対策が家計に与える影響について202018 年 12 月 14 日

人口減少と将来の労働力不足について

192018 年 10 月 18 日

「米中貿易戦争」の経済的帰結

182018 年９月 13 日

2018 年 7 月と 8 月の猛暑が全国および中部圏の家計消費に与える影響について
http://www.criser.jp/bunnseki/report.html
No.17 以前のレポートは上記 URL から検索できます- 18 © 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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中部社研 経済レポート No.30

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