田辺市地域密着型サービス事業者等公募要項【令和６年度認知症対応型共同生活介護事業所整備分】

令和６年７月
田辺市

１．地域密着型サービスについて
田辺市では、介護保険制度施行後サービス提供基盤の整備が進んでおり、居住系サービスの整備率は全国的にも高い水準にあります。居住系サービスのうち、地域密着型サービスについては、日常生活圏域毎に整備されており地域間バランスに配慮した整備が進んでいますが、令和 5 年 9 月に事業を休止した事業所があることから、サービス提供体制の充実に向けて取組むことを、「田辺市長寿プラン 2024」(計画期間：令和 6 年度～8 年度)に位置付けています。
本公募は、「田辺市長寿プラン 2024」に基づき、公正性・公平性を確保しつつ、事業所の事業運営方針も含め、居住系サービスの充実に寄与することが期待できる事業所を公募により選考するものです。
(1)地域密着型サービスの特徴①事業所の指定は、田辺市が行い、指導監査等も行います。
②利用者は原則として、田辺市民の方のみとなります。
(2)地域密着型サービスの種類
・夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護
地域密着型サービス・地域密着型特定施設入居者生活介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・定期巡回・随時対応型訪問看護介護・地域密着型通所介護・看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
・介護予防認知症対応型通所介護

介護予防地域密着型サービス

・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型共同生活介護

２．令和６年度地域密着型サービス事業者公募の内容(1)公募するサービス種別
事業年度

令和６年度

サービス種別認知症対応型共同生活介護整備数

備考

１ヶ所

定員１８名
（１ユニット９名×２）(2)事業実施地域
認知症対応型共同生活介護・・・・・田辺市全域（災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンに属する地域は原則として除く。
）- 1 -（注）災害レッドゾーンとは、都市計画法に定める開発行為を行うのに適当でない区域、災害イエローゾーンは津波浸水想定に定める浸水の区域などに指定された区域を指します。

３．施設整備助成補助金の適用除外地域の設定国が定める「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」(以下、「要領」という。)の改定により、令和６年度から土砂災害警戒区域及び津波浸水想定に定める浸水の区域等(要領に定める災害レッドゾーン及び災害イエローゾーン)に所在する施設に対する施設整備助成補助金は基本的に対象外となりました。ただし、災害イエローゾーンに所在する施設については、(様式２)地域密着型サービス事業所設置計画事前協議書の「１．整備する施設の設置予定地が災害イエローゾーンに該当する場合の条件」の認定条件に当てはまる場合のみ対象となります。
ただし、開設準備資金補助金は、このゾーン内の施設であっても補助対象となります。この補助金を申請される場合も施設整備助成補助金にかかる申請と同じ書類を提出してください。

４．整備基準等◆下記の基準等に従ってください。

・指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成18年3月31日老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号）
・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省令第126号）
・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省令第128号）
・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年3月31日老計発第0331005号、老振発第0331005号、老老発第0331018号）
・田辺市指定地域密着型サービス等の基準等を定める条例（平成25年3月29日条例第35号）
・田辺市指定地域密着型サービス等の基準等を定める条例施行規則（平成25年3月29日規則第14号）
・田辺市指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する規則（平成18年3月31日規則第19号）
・施設の整備工事の業者選定は、原則一般競争入札となります。
・その他関係基準◆上記に掲げる基準等以外に必要とされる以下の関係法令等に従ってください。
・老人福祉法（昭和38年法律第133号）
・社会福祉法（昭和26年法律第45号）- 2 -・介護保険法（平成9年法律第123号）
・都市計画法（昭和43年法律第100号）
・建築基準法（昭和25年法律第201号）
・消防法（昭和23年法律第186号）
・その他関係法令

5．応募手続き(1)応募資格要件①応募時において、事業者が法人格を持っていること。
（認知症対応型共同生活介護の応募にあたっては、法人であること。
）②整備事業の運営を直接行う事業者であること。
③整備事業の事業所となる土地・建物が確保されている、又はその見込があること。借地の場
合は10年以上の賃貸契約を締結又は締結する見込のあること。
④令和６年度中に整備が完了し、整備完了後速やかにサービスの提供が見込めること。
⑤介護保険法第78条の2第4項各号若しくは第６項第1号から第3号の２又は第115条の12第2項各号若しくは第４項各号に該当していないこと。

(2)応募申込書・事前協議書の提出申し込みを希望される事業者の方は、次により応募申込書及び事前協議書等を提出してください。提出していただいた書類は、理由の如何を問わず返却いたしません。

①募集期間

令和６年７月31日（水）～令和６年8月26日（月）※書類の受付は上記期間中の土日祝日を除く、９時～17時まで②提出場所〒６４６-8545
和歌山県田辺市東山一丁目５番1号
田辺市役所２階

田辺市保健福祉部

やすらぎ対策課

TEL 0739-26-4910

FAX

高齢福祉係
0739-25-3994※事前に電話で連絡のうえご来庁下さい。

(3)応募に係る提出書類一覧
書類名及び項目内容等

様式

１

公募申込書

所定の様式

様式１

２

事前協議書

所定の様式

様式２

３

定款又は寄附行為最新のもの

４

法人登記簿謄本

申込前３ヶ月以内に発行されたもの

５

印鑑証明書

申込前３ヶ月以内に発行されたもの

６

事業者概要

① 事業経歴・実績② 事業者の基本的事項

- 3 -

任意様式

・ 代表者の履歴
・ 役員の構成等③ 事業者の概要（既に運営している事業の詳細がわかるもの）
７

決算書等① 直近３年間の税務署提出用決算書類、事業概況書② 公的機関からの補助金、融資、寄付等がある

任意様式

場合は過去３年間の内容
８

添付書類① 開設提案書

地域密着型サービス事業を行うにあたっての参

任意様式

入理由、理念、運営方針等②事業スケジュール開設までの日程表〃③基本計画

周辺地図、公図、配置図、平面図、立面図、各〃室面積表、土地・建物登記簿謄本、土地・建物売買契約書・賃貸借契約書（売買又は賃貸の場合）、土地・建物の概況写真、建物登記事項証明書（既存建物を利用する場合）、その他必要書類④地元説明会報告書

説明会資料、対象住民の範囲、質疑応答及び住様式３

民の意見等（注）⑤地元同意書

住民自治協議会長、自治会長、区長等⑥借入金償還計画書

資金計画に基づくもの〃⑦収支予算書事業開始後 1 年間〃

⑧運営規程等

運営規程（案）、重要事項説明書（案）〃⑨緊急対応ﾏﾆｭｱﾙ等

緊急時（災害・夜間火災発生時等）
・事故（防止）・〃

任意様式

苦情・身体拘束廃止・感染症対応などのマニュ
アル⑩開設準備に係る施品名・規格・数量・購入予定額など〃

職種別、管理者及び計画作成担当者の経歴に関〃設整備物品購入予定一覧表⑪職員配置表する書類（予定している場合）⑫様式 2 に係る書類整備する施設の設置予定地の災害危険度の指定

市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

状況がわかる資料の資料等

災害イエローゾーンに該当する場合の補助金受給条件を満たす書類⑭介護保険法の排除

別添様式規定に該当しない者であることの誓
約書

- 4 -

⑮その他参考となる

任意様式資料※上記の他、市が必要とする場合、追加で書類の提出を求める場合があります。
(注)地域への説明
認知症対応型共同生活介護は、設置が義務付けられる運営推進会議のメンバーに地域住民の代表者が含まれることもあり、地域との連携・交流が特に重要です。
このため、事業者指定申請時には地元への説明を行い、理解が得られていることが必要です。
今回の応募に際して地域への説明を行う場合は、「田辺市の事業者公募に応募し、選定されることが条件であるため、事業化されない場合がある。」旨を資料に記載するなど、誤解のないように十分注意して行ってください。

(4)提出部数１部(5)提出書類の体裁等について提出書類については、以下の体裁を整えたうえ、応募申込書の「(別表)提出書類一覧」の掲載順に綴ってください。
・原則 A４版で作成し、平面図等で A3 版となる場合は折りたたむ。
・書類の項目ごとに白紙の仕切り紙をはさみ、文字表記（番号表記は不可）のインデックスを付ける。
・全体の目次を付け、全体をバインダー等に綴じる。

6．事業者の選定方法(1)事業者の審査方法・審査項目①事業予定者の決定方法
ア．事業予定者の決定は、「田辺市地域密着型サービス運営委員会」（以下、「運営委員会」という。）による審査を受けて、市長が決定します。
イ．審査は、書類精査、整備予定地の現場検証とします。また、必要に応じ、ヒアリングまたはプレゼンテーションを行うこともあります。
ウ．応募事業者多数の場合等により、提出資料による一時選考を行うことがあります。
エ．応募事業者が無い場合、又は、適当と認められる事業者が無いと判断した場合は、再度公募を行うことがあります。
オ．審査の結果、事業予定者該当なしと判断する場合もあります。
※提出された事前協議書の内容について、必要があると認めた場合は、修正のうえ、再度提出を求める場合があります。
②審査項目は次のとおりです。
ア．田辺市長寿プラン2024との整合性
イ．運営理念及び事業目的- 5 -ウ．運営の方針
エ．利用者の要望等の把握
オ．利用者負担軽減のための取組み（家賃・その他利用者が負担する費用）
カ．地域住民等との連携した取組み
キ．運営実績・経験
ク．管理運営体制
ケ．法人の安定性・継続性
コ．職員の資質向上に向けた取組み
サ．個人情報の保護
シ．施設管理の安全性への配慮（防災設備等も含む）
ス．関係機関との連携(2)審査結果の通知・公表
審査・選定の結果は、応募した全ての事業者に文書で通知します。また、選定された事業者については、応募の概況及び事業者名等を市のホームページで公表します。
本通知までの間においては、いかなるお問い合わせにも応じることはできません。

(３)選定のスケジュール（予定ですので変更となる場合があります。）① 運営委員会・・・・令和６年9月上旬② 選定結果通知・・・令和６年9月下旬

7．選定後の手続きについて選定された事業者には、別に定める補助金申請書を提出していただきます。事業所の建設等が終了し、事業開始の準備が整った時点で、市に現地調査のための指定申請書を提出していただ
きます。市は、その申請書の内容を審査し、現地調査を行います。
指定申請書の審査及び現地調査の結果、該当サービスの指定基準に満たない場合には、補助金対象としないことがあります。

8．施設等整備に係る業者選定について施設整備を行う業者を選定する場合は、事業者主催の一般競争入札に付する等、市が行う契約手続きの取り扱いに準拠しなければなりません。市の契約の取扱い（令和６年度入札方針）は、田辺市契約課ホームページ（https://www.city.tanabe.lg.jp/keiyaku/index.html）に記載されておりますのでご覧ください。

9．施設等整備に係る補助金について(1)補助金交付に係る留意事項
・整備に係る補助金は、田辺市地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金交付要綱に定められた補助金額の範囲内で交付することを予定していますが、この補助金は、和歌山県の「地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金」の交付決定が前提となること- 6 -から、必ずしも補助単価に基づく額が交付額となるわけではありません。整備を希望する事業者においては、資金計画の策定にあたり、補助金の交付決定の取消しや減額等も念頭に置き、十分対応できる場合に限り応募するようにお願いします。
なお、事業の翌年度への繰越しは原則として認められません。
・補助金を受ける事業者は、市に対して別途補助金交付申請等を行い、交付決定を受ける必要があります。
・市の交付決定前に入札・着工した場合、補助金は受けられません。
・補助金を受けずに施設を整備、開設する場合は、補助金交付申請や市が行う契約手続きの取り扱いに準拠する必要はありませんので、選定後直ちに着工が可能です。
・工事後、市及び県の現地調査・検査を受けなければなりません。
・国・県の監査が入る可能性がありますので、補助金申請に係る一切の書類を５年間保管する必要があります。
(2)補助金の内容◆地域密着型サービス等施設整備助成事業○補助金の対象となる整備区分
整備区分
創設

整備内容
施設を整備し（改修を含む）、新たに認知症対応型共同生活介護事業所を設置すること。

○補助金の補助単価
補助金対象施設補助金

認 知 症 対 応 型 共 3６,６00 千円
同 生 活 介 護 事 業 (１施設の限度所額)※

対象経費
認知症対応型共同生活介護事業所の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の 2.6％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

対象経費が補助単価に満たない場合、限度額は対象経費の額となります。

◆施設開設準備経費等支援事業○補助金の補助単価
補助金対象施設

認知症対応型共同生活介護事業所※※

補助金914 千円

単位

対象経費

定員数

施設の円滑な開所に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む。）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費。

対象経費が補助単価に満たない場合、限度額は対象経費の額となります。
914 千円×定員数が補助金の限度額となります。
（914 千円×18 人＝16,452 千円- 7 -が上限です。
）

10．選定事業者数
補助金の対象となる選定事業者は、１事業者となります。

11．質問等について
質問等については、令和６年７月29日（月）から令和６年8月19日（月）までの期間に限り、ＦＡＸ又はメール「yasuragi@city.tanabe.lg.jp」及び文書のみで受付し、ＦＡＸ又はメール等文書で回答いたします。問い合わせの確認漏れを防止するため、メール、FAXで問い合わせの場合は、その旨を担当までお知らせください。
※電話等でのご質問にはお答えいたしません。

- 8 -令和６年度田辺市地域密着型サービス事業者公募に係る質問票
質問日
事業者名

担当者名

ＦＡＸ番号
メールアドレス

応募を予定しているサービス種別

認知症対応型共同生活介護事業所

質問内容- 9 -