安全装置等導入促進助成金交付要綱
平成 24 年 6 月 29 日制定（省略）
令和６年４月２６日一部改正
公益社団法人沖縄県トラック協会(事業趣旨)
第１条 公益社団法人沖縄県トラック協会（以下「沖卜協」という。）は、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、安全装置等を導入する貨物自動車運送事業者(以下「運送事業者」という。）に対して助成金を交付する。
(対象装置)
第２条 助成の対象となる安全装置等は、次に掲げる装置とし、助成対象機器としての適否の判断基準は、沖ト協が別に定める対象装置とする。なお、装着にあたっては、道路運送車両の保安基準に抵触しないことを条件とするほか、（１）から（４）の装置は、後付け装置を対象とする。
(１)後方視野確認支援装置(２)側方視野確認支援装置(３)側方衝突監視警報装置(４)呼気吹き込み式アルコールインターロック装置(５)ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器（６)トルク・レンチ※(2)及び(3)については、車両総重量７．５ｔ以上の事業用トラックの左側方の安全確保を目的として装着した装置を助成対象とする。ただし、(3)をトラクタ・トレーラに装着する場合は、トラクタの第 5 輪荷重が 8.5t 以上のものを助成対象とする。
※(5)については、安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）が導入した場合に限り、助成対象とする。
※(6)については、「600N･m」以上の締め付け能力を有する大型車用トルク・レンチ（自立型トルク・レンチ、トルクセッター型インパクトレンチを含む。）車両総重量８ｔ以上の事業用トラックを管理する事業所が導入した場合に限り、助成対象とする。
(助成額)
第３条 １事業者に助成する交付額は、沖卜協に所属する運送事業者（以下「会員事業者」という。）は、前条の（１）、（２）及びその一体型、（４）、（５）を合わせて１０装置分を限度とし、沖ト協に所属しない運送事業者（以下「非会員事業者」という。）は、2 装置分を限度とする。
ただし、国からの補助金が交付された装置に対しては助成金を交付しない。
２ 助成金の交付額は、当該年度に新たに第２条の装置を車両に装着した場合、会員事業者は、１装置あたり 30,000 円（公益社団法人全日本トラック協会上限 20,000 円（但し、税抜機器価格の２分の１を上限とする。）、沖ト協 10,000 円）を交付し、非会員事業者は、１装置あたり 1,000 円（沖ト協 1,000 円）とする。
３ 後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置の一体型は、会員事業者は、車両１台につき対象装置に 60,000 円（公益社団法人全日本トラック協会上限 40,000 円（但し、税抜 機器価格の２分の１を上限とする。）、沖ト協 20,000 円）を交付し、非会員事業者は、車両１台につき対象装置に 2,000 円（沖ト協 2,000 円）とする。
４ 取得価格には機器本体価格の他、部品や付属品等の費用を含むものとするが、取付工賃や消費税は取得価格には含まない。
５ 既に導入された後方視野確認支援装置、側方視野確認支援装置、後方視野確認支援装置

及び側方視野確認支援装置の一体型について、故障等により代替としてモニター及びカメラを同時に買い換える場合、または、モニターかカメラのいずれかを買い換える場合、買い換えた装置の取得価格の２分の１、上限 20,000 円とする。
６ 側方衝突監視警報装置は、車両１台につき機器の取得価格の２分の１、上限 100,000 円とし、会員事業者は５装置分を上限とする。
７ トルク・レンチについては、車両総重量８ｔ以上の事業用トラックを管理する１事業所に１台、取得税抜価格の２分の１、上限 30,000 円とし、会員事業者は５装置分を上限とする。
８ 取得価格の２分の１に小数点以下の値が生じた場合、小数点以下の値は切り捨てる。
(実績報告及び助成金の請求)第４条 運送事業者は、装置装着が完了したときは、第５条の期日までに、様式１「安全装置等導入促進助成金実績報告書（兼）請求書」（以下「請求書」という。）、様式２「安全装置等導入促進助成金内訳書」、装着したことが確認できる書面（領収証又はリース契約書等）の写し、並びに装着した車両の自動車検査証の写しを沖卜協に提出しなければならない。なお、装置の取得価格が車両全体の価格に含まれていて不明な場合は、本助成事業のために申請事業者より当該装置搭載車両の販売会社へ、装置取得価格のわかる書類の発行を依頼するよう求めること。
２ トルク・レンチについては、「600N･m」以上の締め付け能力を有することの確認ができるカタログ等を提出する。カタログ等がない場合には、当該トルク・レンチ販売会社に、「「600N･m」以上の締め付け能力を有する」旨を領収書等に付記するよう依頼すること。
(助成金の交付請求期限)
第５条 前条の助成金交付請求期限は装着した日の属する会計年度の１月末日までとする。ただし、１月末日が沖ト協の営業日でない場合は前営業日までとする。
(助成金交付)
第６条 沖卜協は、第４条の請求書の提出があったときは、速やかにその報告を審査し、条件に適合すると認めたときは、運送事業者に対して助成金を交付する。
(装置の処分制限)第７条 運送事業者は、交付対象となった装置が装着の日から起算して下記の期間を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保（以下「処分」という。）に供してはならない。ただし、あらかじめ沖ト協の承認を得た場合はこの限りではない。
(１)後方視野確認支援装置 １年(２)側方視野確認支援装置 １年(３)側方衝突監視警報装置 1 年(４)呼気吹き込み式アルコールインターロック装置 １年(５)ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 １年（６)トルク・レンチ １年
２ 運送事業者は前項による処分が行われたときは、沖ト協へ報告しなければならない。
(その他必要な事項)
第８条 本要綱に記されている「自動車検査証」について、電子化された自動車検査証（令和５年 1 月 4 日以降交付）にあっては「自動車検査証記録事項」と読み替える。
２ 当該支援装置は、後付け装置を対象としているが、国の基準で定められた『後退時車両直後確認装置（バックカメラ、検知システムまたはミラー）』【新型車：令和４年５月から適用、継続生産車：令和６年５月適用】について、新車に標準で装着されたバックカメラが全ト協の安全装置等助成対象基準をクリアし当該助成の対象装置となっている場合には、令和７年３月末までに新車新規登録した車両に取り付けられたものも特例的に助成対象とする。
３ この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、沖ト協が別にこれを定める。
附則(平成２４年６月２９日)
第１条 本要綱は平成２４年４月１日より適用する。
附則(平成２５年５月３０日)
第１条 本要綱は平成２５年４月１日より適用する。
第２条 改正前の要綱(平成２４年６月２９日)に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。
附則(平成２６年４月２８日)
第１条 本要綱は平成２６年４月１日より適用する。
第２条 改正前の要綱(平成２５年５月３０日)に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。
附則(平成２６年５月２８日)
第１条 本要綱は平成２６年４月１日より適用する。
第２条 改正前の要綱(平成２６年４月２８日)に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。
附則(平成２８年４月２７日)
第１条 本要綱は平成２８年４月１日より適用する。
第２条 改正前の要綱(平成２６年５月２８日)に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。
附則(平成２９年４月２７日)
第１条 本要綱は平成２９年４月１日より適用する。
附則(平成３０年４月２５日)
第１条 本要綱は平成３０年４月１日より適用する。
附則(平成３1 年４月２３日)
第１条 本要綱は平成３1 年４月１日より適用する。
附則(令和３年４月２８日)
第１条 本要綱は令和３年４月１日より適用する。
附則(令和６年４月２６日)
第１条 本要綱は令和６年４月１日より適用する。