投資信託説明書(請求目論見書)
使用開始日 2024年7月10日

アジア・オセアニア
好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により、有価証券届出書を2024年7月9日に関東財務局長に提出しており、2024年7月10日にその届出の効力が発生しております。

発

行

者

名

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

代 表 者 の役 職 氏 名

代表取締役社長 塩川 克史

本 店 の所 在 の場 所

東京都中央区京橋二丁目２番１号

有価証券届出書の写しを縦 覧 に供 する場 所

該当事項はありません。

本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、投資家からの請求により交付される請求目論見書です。

・投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
・投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

目
次目
次 ................................................................................. 1
第一部【証券情報】 ....................................................................... 2（１）【ファンドの名称】 ................................................................ 2（２）【内国投資信託受益証券の形態等】 .................................................. 2（３）【発行（売出）価額の総額】 ........................................................ 2（４）【発行（売出）価格】 .............................................................. 2（５）【申込手数料】 .................................................................... 2（６）【申込単位】 ...................................................................... 3（７）【申込期間】 ...................................................................... 3（８）【申込取扱場所】 .................................................................. 3（９）【払込期日】 ...................................................................... 3（１０）【払込取扱場所】 ................................................................ 3（１１）【振替機関に関する事項】 ........................................................ 4（１２）【その他】 ...................................................................... 4
第二部【ファンド情報】 ................................................................... 5
第１【ファンドの状況】 ................................................................. 5
第２【管理及び運営】 .................................................................. 36
第３【ファンドの経理状況】 ............................................................ 43
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】 ................................................ 78
第三部【委託会社等の情報】 .............................................................. 79
第１【委託会社等の概況】 .............................................................. 79＜添付＞
投資信託約款

-1-

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。
当初元本は、1 口当たり 1 円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
◆

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＳＢＩ岡三アセット
マネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

2 兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、決算日の基準価額とします。

◆「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した 1 口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。なお、便宜上 1 万口当たりで表示されることがあります。

◆

基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ
https://www.sbiokasan-am.co.jp（５）【申込手数料】

申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定め-2-

る手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3％（税抜 3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆

申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

◆「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
※お問合わせ先については、(4)［発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

◆

追加型証券投資信託「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）」の受益者が、当該ファンドからのスイッチング（乗換え）により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社に
お問い合わせ下さい。

（６）【申込単位】

販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※

お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

（７）【申込期間】

2024 年 7 月 10 日から 2025 年 1 月 9 日まで◆

申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

（８）【申込取扱場所】

申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。
※お問合わせ先については、(4)［発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

（９）【払込期日】

販売会社が定める期日までに申込代金（申込金額、申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額の合計額をいいます。
）を販売会社にお支払い下さい。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】

取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。
◆ 詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
※お問合わせ先については、(4)［発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

-3-

（１１）
【振替機関に関する事項】

株式会社 証券保管振替機構

（１２）
【その他】

該当事項はありません。

-4-

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】■

ファンドの目的
ファンドは、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

■

信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金 1 兆 3,000 億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。

■

ファンドの商品分類
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
）
単位型・追加型

投資対象地域国

投資対象資産（収益の源泉）

債

券

外

不動産投信

外

その他資産
（
）

追加型
内

式

内

単位型
海

株

資産複合

商品分類の定義
追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

海外目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

株式目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

-5-

属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
）
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性（）

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル

年2回

日本

年4回

北米

年6回
（隔月）

投資形態

ファミリーファン
ド

欧州

為替ヘッジ

あり
（
）

アジア
年 12 回
（毎月）

オセアニア

日々

中南米

その他
（
）

アフリカ

なし

不動産投信
その他資産
（投資信託証券（株式 一般））ファンド・オブ・
ファンズ

中近東
（中東）

資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

エマージング※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「株式」とは分類・区分が異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
属性区分の定義
その他資産（投資信託証券（株式 一般））目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式 一般へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
株式 一般とは、大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

年 12 回（毎月）目論見書又は投資信託約款において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載があるものをいう。

アジア

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

オセアニア

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファンド・オ「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファ

ブ・ファンズンズをいう。

為替ヘッジなし

目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

（注）ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
-6-

-7-

-8-

-9-

-10-

（２）【ファンドの沿革】

2005 年 10 月 27 日
2007 年 1 月 4 日
2010 年 1 月 8 日
2013 年 7 月 4 日
2015 年 1 月 9 日
2015 年 5 月 15 日

投資信託契約締結、設定、運用開始
投資信託振替制度へ移行
追加信託金の限度額を 1,500 億円から 5,000 億円に変更
追加信託金の限度額を 5,000 億円から 7,000 億円に変更
追加信託金の限度額を 7,000 億円から 9,000 億円に変更
追加信託金の限度額を 9,000 億円から 1 兆 3,000 億円に変更（３）【ファンドの仕組み】■

ファンド・オブ・ファンズの仕組み

ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託証券に投資することにより運用を行う形式です。

■

ファンドの関係法人とその役割＜投資信託＞
イーストスプリング・アジア・オセアニア
好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）＜ファンド＞
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）＜運用会社＞＜親投資信託＞イーストスプリング・インベストメンツ株式会社

日本マネー・マザーファンド＜委託会社＞

投資信託契約

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社＜受託会社＞
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社＜再信託受託会社＞
投資信託受益権の取扱い等に関する契約＜販売会社＞

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

-11-

関係法人
委託会社

役割
投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報
告書の作成・交付等を行います。

受託会社

投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。

再信託受託会社

受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。

投資対象とする投資 投資対象とする投資信託の運用を行います。
信託の運用会社
販売会社
委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請
求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
■

委託会社の概況（2024 年 4 月末日現在）
◆

資本金
1 億円

◆

委託会社の沿革
1964 年 10 月 6 日
2008 年 4 月 1 日
2023 年 7 月 1 日◆「日本投信委託株式会社」設立
岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネジ
メント株式会社」に変更
商号を「ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社」に変更

大株主の状況
名

称

住

所

持株数

持株比率

ＳＢＩＦＳ合同会社

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

577,400 株

51.0％

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目 17 番 6 号

554,701 株

49.0％

-12-

２【投資方針】（１）【投資方針】■

基本方針
ファンドは、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

■

運用方法

ａ

投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。

ｂ

投資態度
イ．主として有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ．アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式を実質的な主要投資対象とする投資信託証券およ
びわが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とする投資信託証券に投資します。当該投資信託証券は、次に定めるものとします。
・イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
・日本マネー・マザーファンド
ハ．投資信託証券への投資を通じて、主としてアジア（日本を除く）・オセアニア地域の好配当の株式に投資することにより、高水準の配当収入の確保を目指すとともに、収益性、成長性などから株価の上昇が期待できる銘柄に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
ニ．イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）の受益権の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
ホ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】■

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて、投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。

ａ

次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形ｂ

次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形-13-

■

運用の指図範囲ａ

有価証券
委託会社は、信託金を、主として国内の証券投資信託であるイーストスプリング・アジア・オセ
アニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）の受益権およびＳＢＩ岡三アセットマネジメン
ト株式会社を委託会社とし三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である日本マネー・マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦通貨表示のものに限ります。
）に投資することを指図します。
イ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
ニ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）

ｂ

金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形ｃ

特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。

-14-

（参考）投資対象とする投資信託証券の概要
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
運用会社
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
基本方針
信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの受益証
券を主要投資対象とします。
（ファミリーファンド方式で運用されます。
）
※

投資態度

マザーファンドにおける主要な投資対象国および地域
ＭＳＣＩオール・カントリー・アジア・パシフィック指数（除く日本）の採用国および地域の株式に投資を行います。
① マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として日本を除くアジ
ア・オセアニア地域の株式に投資を行い、安定した配当収入の確保および中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。

②

定量分析によるスクリーニングと企業訪問による定性分析に加えて、配当利回りに着目した銘柄選択を行います。

③

国別および業種別のスペシャリストが異なる観点から分析をすること
で、市場心理の極端な動きに対応し、付加価値を高めることを目指します。

④

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤

当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市場動向、および信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※

投資制限

「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用指図に関する権限を除きます。）を、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドに委託しております。
① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

②

株式への実質投資割合には制限を設けません。

③

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内
とします。

④

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。

⑤

同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条
第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含みます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑥ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑦ デリバティブ取引（法人税法第 61 条の５に定めるものをいいます。）
は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目
的、資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリス
クを減じる目的および先物外国為替取引により資産または負債について
為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的のため、約款第 29 条、第 30 条および第 31 条の範囲で行います。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポ
-15-

決算日、
分配方針

ージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
毎月 6 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
②

信託報酬
その他の費用

その他

分配金額は、運用会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
純資産総額に対して年率 0.605％（税抜 0.55％）※マザーファンドの委託先運用会社への報酬が含まれています。
申込手数料はありません。
株式等の売買委託手数料、財務諸表の監査費用及び当該監査費用に係る消費税等相当額、海外における資産の保管等に要する費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等（マザーファンドにかかる費用を含んで記載しております。）を、投資信託財産中から支弁します。
・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

-16-

日本マネー・マザーファンド
委託会社
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針
安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
投資対象
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
投資態度① わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
② 邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から第二位（A-2 格相当）以上の格付けを得ており、かつ残存期間が 1 年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ デリバティブ取引は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算
毎年 10 月 10 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
信託報酬ありません。
その他
・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

-17-

（３）【運用体制】■

運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。

会議名または部署名
運用委員会（月 1 回開催）

運用戦略会議（月 1 回開催）

役割
運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制
定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果
を取締役会へ報告します。
投資対象ファンドの運用戦略の確認を行います。

-18-

各運用部

ファンドマネージャーは、運用計画を策定し、運用計画に基づいて、投資対象ファンドの売買指図を行います。また、投資先ファンドの運
用状況についてモニタリングを行います。
運用分析会議運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用（月 1 回開催）
パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸（月 1 回開催）
規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告、及び運用リスク管理
状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会
へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会
運用指図や売買発注等において、事務処理ミスや法令諸規則違反等の適（原則月 1 回開催）
切な事案や事故が発生した場合に、その対応策や業務改善策等について審議し決定します。委員長はその結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議事項等を取締役会へ報告します。
トレーディング部
売買発注を行うとともに、最良執行の観点から検証・分析を行いま（6 名程度）す。
コンプライアンス・ 運用指図の事前検証および事後検証、法令諸規則及び約款等の遵守状
況の確認等を行います。
リスク管理部（4～6 名程度）
商品管理部
ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィ（4～8 名程度）
ードバックを行います。
また、投資対象ファンドとしての適切性の確認を定期的および必要に応じて行います。
■

社内規程
委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク（法令諸規則、運用財産の約
款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、運用財産の資金の流動性低下等）を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。

■

ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘
定残高照合などを行っております。
委託会社は、投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性や運用の継続性等を確認したうえ
で投資を行うとともに、投資対象ファンドの運用状況や投資対象ファンドの運用会社の業務運営態勢等に関し継続的にモニタリングを行うとともに、その分析・検証・評価を定期的および必要に応じて
行います。

※

運用体制等につきましては、2024 年 4 月末日現在のものであり、変更になることがあります。

-19-

（４）【分配方針】■

毎月 10 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

ａ

分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。繰越
分を含めた配当等収益には、日本マネー・マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。

ｂ

分配対象収益についての分配方針
収益分配は、主として配当等収益等から行います。
ただし、3 月と 9 月の決算時の分配方針は、決算日に売買益（評価益を含みます。
）等が存在する
ときは、配当等収益に売買益（評価益を含みます。
）等を加えた額を分配対象収益として分配を行います。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。

ｃ

留保益の運用方針
分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。

■

分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。

（５）【投資制限】＜約款に基づく投資制限＞■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージ
ャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団
法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
■

公社債の運用指図
国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）にかかる
運用の指図は、買い現先取引（売戻条件付買入れ）に限り行うことができるものとします。

■ 資金の借入れ
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
-20-

ｃ
ｄ

始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。

＜関係法令に基づく投資制限＞
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとし
ます。

-21-

３【投資リスク】

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
ファンドは、アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
＜投資リスク＞■

株価変動リスク株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の下落
は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■

為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■

カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、エマージング諸国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側面があることから、エマージング諸国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。

■

金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の下落
は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■

信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部
評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品へ投資した場合には、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

-22-

■

流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等における取引が中止されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。
このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

※

基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

＜留意事項＞
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

・

投資信託は預金商品、金融債、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。

・

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。

＜投資リスクに対する管理体制＞（2024 年 4 月末日現在）
・運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に関する事項を決定します。

・

コンプライアンス・リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、
社内規程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。
発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行います。
発注後の検証については、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。

・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員会等は、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

・

運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけ-23-

るファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。

-24-

-25-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】

申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3％（税抜 3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆

申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

◆「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ
https://www.sbiokasan-am.co.jp◆

追加型証券投資信託「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）」の受益者が、当該ファンドからのスイッチング（乗換え）により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の一部又は全部の割引を受けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。
ただし、ご換金時には、１口当たり、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の 0.30％が信託財産留保額として控除されます。

（３）【信託報酬等】■

信託報酬の総額及びその配分
信 託報 酬の 総額 は、 計算 期間 を通 じて 毎日 、フ ァン ドの 純資 産総 額に 年率 1.155％ （税 抜
1.05％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
年率 0.44％（税抜 0.40％）
委託会社
販売会社

年率 0.66％（税抜 0.60％）

受託会社

年率 0.055％（税抜 0.05％）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

＜実質的な信託報酬の総額＞
・「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」の信託報
酬の総額は、計算期間を通じて毎日、当該投資信託証券の投資信託財産の純資産総額に年率0.605％（税抜 0.55％）を乗じて得た額です。
-26-

・「日本マネー・マザーファンド」には、信託報酬はありません。
ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」の受益権を高位に組入れて運用を行いますので、ファンドの信託報酬に当該投資信託証券の信
託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 1.76％（税抜 1.60％）程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、当該投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
■

信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

（４）【その他の手数料等】■

ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。

■

ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.011％（税抜 0.01％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算
期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

■

ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

■

ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等、受託会社の立替えた立替金の利息等を間接的にご負担いただきます。

※

その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

（５）【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
■

個人受益者に対する課税◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。
）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用されます。ただ-27-

し、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は不要です。
※償還時および解約時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可能です。
償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺することができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通算も可能です。
2037 年 12 月 31 日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間2014 年 1 月 1 日以降 2037 年 12 月 31 日まで

税率
20.315％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315％、地方税 5％）2038 年 1 月 1 日以降■

20％（所得税 15％、地方税 5％）

法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
2037 年 12 月 31 日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間2014 年 1 月 1 日以降 2037 年 12 月 31 日まで

税率
15.315％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315％）

2038 年 1 月 1 日以降

15％（所得税 15％）

※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」があります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配金の全額が普通分配金となります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱いとなります。
※ 個別元本とは個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISA の対象ではありません。
-28-

■

その他
・

配当控除の適用はありません。

・

買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。

・※

外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

上記の内容は 2024 年 4 月末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧
めします。

-29-

５【運用状況】
2024 年 4 月 30 日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第 3 位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

投資信託受益証券

日本

92,426,930,086

98.34

親投資信託受益証券

日本

177,904,601

0.19

コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ―1,378,012,760

1.47

合計（純資産総額）

93,982,847,447

100.00（参考）日本マネー・マザーファンド
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

国債証券

日本

69,984,278

11.44

特殊債券

日本

415,448,997

67.94

コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ―126,082,300

20.62

合計（純資産総額）611,515,575

100.00（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

数量

帳簿価額
単価
（円）

帳簿価額
金額
（円）

評価額
単価
（円）

1 日本

投資信託受 イーストスプリング・アジア・オ 145,668,920,546
益証券
セアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）

0.617889,994,259,113

0.6345

2 日本

親投資信託 日本マネー・マザーファンド
受益証券

1.0152

177,904,602

1.0152

175,240,939（種類別投資比率）
種類

投資比率（％）

投資信託受益証券

98.34

親投資信託受益証券

0.19

合計

98.53

-30-

評価額
金額
（円）

投資
比率
（％）

92,426,930,086 98.34

177,904,601

0.19

（参考）日本マネー・マザーファンド
順
位

国／
地域

数量

帳簿価額
単価
（円）

帳簿価額
金額
（円）

評価額
単価
（円）

評価額
金額
（円）

利率
（％）

銘柄名

1 日本

特殊債券

第６１回政府保
証地方公共団体
金融機構債券

90,000,000

100.07

90,070,890

100.07

90,070,890

0.644 2024 年 6 14.73
月 14 日

2 日本

特殊債券

第２３６回政府保証日本高速道
路保有・債務返済機構債券

75,000,000

100.1775,131,250

100.1775,131,250

0.32 2025 年 1 12.29
月 31 日

3 日本

特殊債券

第２１８回政府保証日本高速道
路保有・債務返済機構債券

70,000,000

100.0570,039,524

100.0570,039,524

0.66 2024 年 5 11.45
月 31 日

4 日本

特殊債券

第６回政府保証
地方公共団体金融機構債券（８年）

70,000,000

99.99

69,993,105

99.99

69,993,105

0.001 2024 年 9 11.45
月 27 日5 日本

国債証券

第１１９５回国
庫短期証券

70,000,000

99.97

69,984,278

99.97

69,984,278― 2024 年 11 11.44
月 20 日6 日本

特殊債券

第２２２回政府保証日本高速道
路保有・債務返済機構債券

60,000,000

100.1460,089,388

100.1460,089,388

0.601 2024 年 7月 31 日

9.83

7 日本

特殊債券

第６５回政府保
証地方公共団体
金融機構債券

50,000,000

100.2450,124,840

100.2450,124,840

0.539 2024 年 10月 16 日8.20（種類別投資比率）
種類

投資比率（％）

国債証券

11.44

特殊債券

67.94

合計

79.38

②【投資不動産物件】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
該当事項はありません。

（参考）日本マネー・マザーファンド
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
該当事項はありません。

（参考）日本マネー・マザーファンド
該当事項はありません。

-31-

償還期限

投資
比率
（％）

種類

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
基準価額（円）（1 口当たり）

純資産総額(円)
（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 18 特定期間末(2014 年 10 月 10 日)

512,713,643,640 563,576,794,252

0.4266

0.4716

第 19 特定期間末(2015 年 4 月 10 日)

795,747,781,072 861,135,699,221

0.45630.5013

第 20 特定期間末(2015 年 10 月 13 日)

747,383,989,674 839,128,789,449

0.34500.3900

第 21 特定期間末(2016 年 4 月 11 日)

542,176,082,346 611,152,116,653

0.26710.3001

第 22 特定期間末(2016 年 10 月 11 日)

471,742,734,788 520,169,821,316

0.26170.2867

第 23 特定期間末(2017 年 4 月 10 日)

451,415,632,799 487,246,975,697

0.27340.2944

第 24 特定期間末(2017 年 10 月 10 日)

434,054,480,038 467,637,297,847

0.27710.2981

第 25 特定期間末(2018 年 4 月 10 日)

377,874,154,917 409,742,710,952

0.25150.2725

第 26 特定期間末(2018 年 10 月 10 日)

315,975,186,607 346,985,491,970

0.21800.2390

第 27 特定期間末(2019 年 4 月 10 日)

289,589,410,156 315,109,546,548

0.21300.2310

第 28 特定期間末(2019 年 10 月 10 日)

221,431,542,529 236,944,746,643

0.1776

0.1896

第 29 特定期間末(2020 年 4 月 10 日)

170,786,332,371 184,929,911,821

0.14990.1619第 30 特定期間末(2020 年 10 月 12 日)

178,933,640,927 192,400,195,664

0.16190.1739第 31 特定期間末(2021 年 4 月 12 日)

192,008,565,068 204,544,176,746

0.19190.2039第 32 特定期間末(2021 年 10 月 11 日)

152,499,968,616 164,170,473,485

0.15970.1717

第 33 特定期間末(2022 年 4 月 11 日)

138,535,927,963 149,701,796,544

0.15100.1630

第 34 特定期間末(2022 年 10 月 11 日)

105,797,337,862 108,303,608,760

0.13410.1371

第 35 特定期間末(2023 年 4 月 10 日)

102,337,286,167 104,586,372,877

0.14080.1438

第 36 特定期間末(2023 年 10 月 10 日)

95,427,708,731

97,468,923,950

0.14660.1496

第 37 特定期間末(2024 年 4 月 10 日)

92,523,380,190

94,328,179,302

0.1636

0.16662023 年 4 月末日 100,315,697,843―

0.1395―

5 月末日 102,843,658,416―

0.1451―

6 月末日 104,267,798,635―

0.1514―

7 月末日 103,796,740,374―

0.1534―8 月末日

99,841,844,429―

0.1504―9 月末日

96,801,977,129―

0.1482―

10 月末日92,865,371,333―

0.1442―

11 月末日93,215,460,028―

0.1483―

12 月末日

91,762,576,734―

0.1502―2024 年 1 月末日

90,406,964,237―

0.1509―-32-

2 月末日91,597,002,428―

0.1571―

3 月末日

91,793,676,235―

0.1612―4 月末日

93,982,847,447―

0.1678―②【分配の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
分配金（1 口当たり）期間
第 18 特定期間2014 年 4 月 11 日～2014 年 10 月 10 日

0.0450 円

第 19 特定期間2014 年 10 月 11 日～2015 年 4 月 10 日

0.0450 円

第 20 特定期間

2015 年 4 月 11 日～2015 年 10 月 13 日

0.0450 円

第 21 特定期間

2015 年 10 月 14 日～2016 年 4 月 11 日

0.0330 円

第 22 特定期間

2016 年 4 月 12 日～2016 年 10 月 11 日

0.0250 円

第 23 特定期間

2016 年 10 月 12 日～2017 年 4 月 10 日

0.0210 円

第 24 特定期間

2017 年 4 月 11 日～2017 年 10 月 10 日

0.0210 円

第 25 特定期間

2017 年 10 月 11 日～2018 年 4 月 10 日

0.0210 円

第 26 特定期間2018 年 4 月 11 日～2018 年 10 月 10 日

0.0210 円

第 27 特定期間2018 年 10 月 11 日～2019 年 4 月 10 日

0.0180 円

第 28 特定期間2019 年 4 月 11 日～2019 年 10 月 10 日

0.0120 円

第 29 特定期間2019 年 10 月 11 日～2020 年 4 月 10 日

0.0120 円

第 30 特定期間

2020 年 4 月 11 日～2020 年 10 月 12 日

0.0120 円

第 31 特定期間

2020 年 10 月 13 日～2021 年 4 月 12 日

0.0120 円

第 32 特定期間

2021 年 4 月 13 日～2021 年 10 月 11 日

0.0120 円

第 33 特定期間

2021 年 10 月 12 日～2022 年 4 月 11 日

0.0120 円

第 34 特定期間

2022 年 4 月 12 日～2022 年 10 月 11 日

0.0030 円

第 35 特定期間

2022 年 10 月 12 日～2023 年 4 月 10 日

0.0030 円

第 36 特定期間

2023 年 4 月 11 日～2023 年 10 月 10 日

0.0030 円

第 37 特定期間

2023 年 10 月 11 日～2024 年 4 月 10 日

0.0030 円③【収益率の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
期間

収益率（％）

第 18 特定期間2014 年 4 月 11 日～2014 年 10 月 10 日

4.4

第 19 特定期間2014 年 10 月 11 日～2015 年 4 月 10 日

17.5

第 20 特定期間

2015 年 4 月 11 日～2015 年 10 月 13 日

△14.5

第 21 特定期間

2015 年 10 月 14 日～2016 年 4 月 11 日

△13.0

第 22 特定期間

2016 年 4 月 12 日～2016 年 10 月 11 日

7.3

第 23 特定期間

2016 年 10 月 12 日～2017 年 4 月 10 日

12.5

第 24 特定期間

2017 年 4 月 11 日～2017 年 10 月 10 日

9.0

-33-

第 25 特定期間

2017 年 10 月 11 日～2018 年 4 月 10 日

△1.7

第 26 特定期間2018 年 4 月 11 日～2018 年 10 月 10 日

△5.0

第 27 特定期間2018 年 10 月 11 日～2019 年 4 月 10 日

6.0

第 28 特定期間2019 年 4 月 11 日～2019 年 10 月 10 日

△11.0

第 29 特定期間2019 年 10 月 11 日～2020 年 4 月 10 日

△8.8

第 30 特定期間

2020 年 4 月 11 日～2020 年 10 月 12 日

16.0

第 31 特定期間

2020 年 10 月 13 日～2021 年 4 月 12 日

25.9

第 32 特定期間

2021 年 4 月 13 日～2021 年 10 月 11 日

△10.5

第 33 特定期間

2021 年 10 月 12 日～2022 年 4 月 11 日

2.1

第 34 特定期間

2022 年 4 月 12 日～2022 年 10 月 11 日

△9.2

第 35 特定期間

2022 年 10 月 12 日～2023 年 4 月 10 日

7.2

第 36 特定期間

2023 年 4 月 11 日～2023 年 10 月 10 日

6.3

第 37 特定期間

2023 年 10 月 11 日～2024 年 4 月 10 日

13.6（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第 2 位を四捨五入しております。

（４）【設定及び解約の実績】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
期間

設定数量（口）解約数量（口）第 18 特定期間

307,551,248,630

193,095,119,210

第 19 特定期間

664,138,197,200

121,970,856,175

第 20 特定期間

596,349,955,883

173,987,271,212

第 21 特定期間

136,429,558,920

273,282,972,956

第 22 特定期間

66,909,246,796

293,594,632,732

第 23 特定期間

49,927,391,653

201,888,940,661

第 24 特定期間

63,871,566,393

148,146,515,346

第 25 特定期間

80,859,852,784

144,796,917,340

第 26 特定期間

65,528,285,716

118,493,992,389

第 27 特定期間

65,794,832,638

155,694,642,454

第 28 特定期間

28,346,241,385

141,677,546,691

第 29 特定期間

29,835,390,063

136,596,552,205

第 30 特定期間

23,461,847,585

57,767,124,371

第 31 特定期間

30,268,578,852

135,119,704,243

第 32 特定期間

30,905,410,806

76,284,516,981

第 33 特定期間

30,518,036,246

68,013,543,382

第 34 特定期間

11,181,988,691

139,923,519,512

第 35 特定期間

6,050,291,793

68,216,804,192

第 36 特定期間

4,471,901,682

80,497,708,376

第 37 特定期間

3,319,527,669

88,340,987,246-34-

≪参考情報≫-35-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】■

取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。
）に行うことができます。
ただし、委託会社は、投資対象とする投資信託証券の取得申込みの受付が中止または取消しされた
とき、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことができるものとします。

■

取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ 香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日
・ 翌営業日が香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日である日◆「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページにも、掲載いたします。

■

取得申込受付時間
原則として、午後 3 時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付として取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（申込不可日を除きます。
）の取扱いとなります。
※2024 年 11 月 5 日以降は原則として、取得の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後 3 時
30 分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

■

取得申込手続・ 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の 2 つのコースがあります。
ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配金再投資コース」
をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。
）に基づく収益分配金の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決めを行っていただきま
す。
-36-

・
・

申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認ください。
申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける
場合には、決算日の基準価額とします。
・ 申込代金は、申込価額に申込口数を乗じて得た額に、申込手数料（消費税等相当額を含みます。
）を加算した額です。
・ 申込代金は、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
申込（販売）手続等に関するお問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ
https://www.sbiokasan-am.co.jp

２【換金（解約）手続等】■

換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じて換金の請求をすることができます。

■

換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ 香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日
・ 翌営業日が香港の取引所または銀行の休業日もしくはオーストラリアの取引所の休業日である日◆「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページにも、掲載いたします。

■

換金申込受付時間
原則として、午後 3 時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付として取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（申込不可日を除きます。
）の取扱いとなります。
※2024 年 11 月 5 日以降は原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後 3 時
30 分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

■

解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位をもって、解約の請求をすることができます。
解約単位は、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に 0.30％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。解約価額については、取得申込みを取り扱った販
売会社にお問い合わせ下さい。
-37-

・
・

解約手数料はありません。
解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、6 営業日目から販売会社を通じてお支払いします。ただし、投資対象とする投資信託証券の解約請求の受付が中止または取消しされたとき、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときには、解約代金の支払日が遅延することがあります。

■

解約請求の受付の中止及び取消・ 委託会社は、投資対象とする投資信託証券の解約請求の受付が中止または取消しされたとき、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことができるものとします。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当該受付再開後の最初の基準価額の計算日（申込不可日を除きます。）に解約請求を受付けたものとして計算された価額とします。

※

買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
換金（解約）手続等に関するお問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ
https://www.sbiokasan-am.co.jp

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】■

基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準
価額は、便宜上 1 万口当たりで表示されることがあります。

■

投資信託証券の評価
内国投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
マザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価します。

■

株式の評価
投資信託証券を通じて投資する海外の取引所上場株式は、原則として、海外の取引所における計算時に知りえる直近の日の最終相場で評価します。

■

外貨建資産の円換算、予約為替の評価
投資信託証券を通じて投資する外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

■

債券の評価
投資信託証券を通じて投資するわが国の債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値-38-

（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供する価額等で評価します。
■

基準価額に関する照会方法等
基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ
https://www.sbiokasan-am.co.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に 1 万口当たりで掲載されます。掲載に関する権
利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託期間は、2005 年 10 月 27 日から無期限とします。
ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】

計算期間は、毎月 11 日から翌月 10 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。

（５）【その他】■ 投資信託契約の解約（繰上償還）ａ 委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が 10 億口を下回ったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、この信託が投資対象とする投資信託証券にかかる国内の証券投資信託がその信託を終了することとなる場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｃ 委託会社は、上記ａおよびｂの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｄ 上記ｃの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
-39-

ｅ
ｆ

ｇ

ｈ
ｉ

ｊ

上記ｄの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。
委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
上記ｄからｆまでの規定は、ｂの規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。
また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したときは、委託会
社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後述の［投資信託約款の変更］ｄに該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。
受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

■ 投資信託約款の変更
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、上記ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ 上記ｂの公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ 上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、投資信託約款の変更をしません。
ｅ 委託会社は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいて、この投資信託約款を変更しようとするときは、ｂからｅの規定に従います。
■

反対者の買取請求権
前述の投資信託契約の解約（繰上償還）又は投資信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投資信託財産
をもって買取るべき旨を請求することができます。

■

運用報告書の交付
委託会社は、毎特定期間（原則として、毎年 4 月 11 日から 10 月 10 日まで、10 月 11 日から翌年 4
月 10 日までとします。
）終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.sbiokasan-am.co.jp■

公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
-40-

https://www.sbiokasan-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、
日本経済新聞に掲載します。
■

信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。

■

関係法人との契約の更改等に関する手続等◆販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から 1 年で、期間満了の 3 ヵ月前までに委託会社又は販売会社
から別段の申し出が無いときは自動的に 1 年間更新され、その後も同様とします。

◆

変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容について速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出することにより、変更内容を開示します。

-41-

４【受益者の権利等】■

ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

■

収益分配金に対する請求権受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5 営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆■

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、
当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

償還金に対する請求権受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5 営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）にお支払いします。

■

換金に係る権利受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。

■

書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

-42-

第３【ファンドの経理状況】

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は 6 ヵ月未満であるため、財務諸表は 6 ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 37 特定期間(2023 年 10 月 11 日から
2024 年 4 月 10 日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

-43-

独立監査人の監査報告書
2024 年６月 10 日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

榎倉昭夫

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大橋 睦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）」の 2023 年 10
月 11 日から 2024 年４月 10 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）」の 2024 年４月 10 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
-44-

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-45-

上

１【財務諸表】【アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第 36 特定期間末(2023 年 10 月 10 日現在)

第 37 特定期間末(2024 年 4 月 10 日現在)

資産の部
流動資産
金銭信託

273,127,227

157,420,420

コール・ローン

2,195,301,788

1,901,299,369

投資信託受益証券

93,479,447,790

90,986,230,853

187,923,110

187,904,601

親投資信託受益証券
未収利息

-

2,864

96,135,799,915

93,232,858,107

96,135,799,915

93,232,858,107

未払収益分配金

325,369,205

282,858,475

未払解約金

292,691,640

338,497,624

未払受託者報酬

4,245,123

4,155,607

未払委託者報酬

84,902,467

83,112,123

2,336

-

880,413854,088

708,091,184

709,477,917

708,091,184

709,477,917*1650,738,410,526*1565,716,950,949△555,310,701,795△473,193,570,759

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）--

95,427,708,731

92,523,380,190

純資産合計*395,427,708,731*392,523,380,190

負債純資産合計

96,135,799,915

93,232,858,107

元本等合計

-46-

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 36 特定期間
自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日

第 37 特定期間
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

営業収益
受取配当金

2,154,030,760

809,058,098-

46,157

有価証券売買等損益

4,791,770,194

11,506,764,554

営業収益合計6,945,800,954

12,315,868,809

346,723

134,853

受取利息

営業費用
支払利息
受託者報酬

27,856,573

25,421,581

委託者報酬557,131,322

508,431,655

その他費用

5,676,723

5,199,058

営業費用合計591,011,341

539,187,147

営業利益又は営業損失（△）

6,354,789,613

11,776,681,662

経常利益又は経常損失（△）

6,354,789,613

11,776,681,662

当期純利益又は当期純損失（△）

6,354,789,613

11,776,681,662

133,639,056

152,863,227△624,426,931,053△555,310,701,795

68,752,811,192

75,119,146,302

68,752,811,192

75,119,146,302

3,816,517,272

2,821,034,589

3,816,517,272

2,821,034,589*12,041,215,219*11,804,799,112△555,310,701,795△473,193,570,759

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）-47-

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期
項

第 37 特定期間
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

別目

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱いなる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6 ヵ月未満であるため財務諸表を 6 ヵ月毎に作成しており、2023 年 10 月 11 日から 2024 年 4 月 10 日までを特定期間としております。

（貸借対照表に関する注記）
第 36 特定期間末（2023 年 10 月 10 日現在）

第 37 特定期間末（2024 年 4 月 10 日現在）

*1.

当該特定期間の末日における受益権の総数*1.
650,738,410,526 口

当該特定期間の末日における受益権の総数
565,716,950,949 口

2.

投資信託財産の計算に関する規則第 55 条の 6 第 10 号 2.に規定する額
元本の欠損
555,310,701,795 円

投資信託財産の計算に関する規則第 55 条の 6 第 10 号に規定する額
元本の欠損
473,193,570,759 円*3.

当該特定期間の末日における 1 単位当たりの純資産の *3.
額
1 口当たりの純資産額
0.1466 円

当該特定期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たりの純資産額
0.1636 円(10,000 口当たりの純資産額

1,466 円)

(10,000 口当たりの純資産額

1,636 円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 36 特定期間
自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日

第 37 特定期間
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

*1.分配金の計算過程
第 210 計算期間(2023 年 4 月 11 日～2023 年 5 月 10日)
費用控除後の配当等収 A
150,113,784 円
益額
費用控除後・繰越欠損 B
0円
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C
51,712,069,251 円*1.分配金の計算過程
第 216 計算期間(2023 年 10 月 11 日～2023 年 11 月 10日)
費用控除後の配当等収 A
64,766,194 円
益額
費用控除後・繰越欠損 B
0円
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C
45,963,367,168 円

分配準備積立金額

D

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D

0円
51,862,183,035 円

分配準備積立金額

D

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D

-48-

0円
46,028,133,362 円

収益額
当ファンドの期末残存 F
口数10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000

717,040,804,608
口
723 円
5円
358,520,402 円

収益額
当ファンドの期末残存 F
口数10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000

640,183,829,582
口
718 円
5円
320,091,914 円

第 211 計算期間(2023 年 5 月 11 日～2023 年 6 月 12日)
費用控除後の配当等収 A
455,356,583 円
益額
費用控除後・繰越欠損 B
0円
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C
50,343,212,068 円

第 217 計算期間(2023 年 11 月 11 日～2023 年 12 月 11日)
費用控除後の配当等収 A
120,669,081 円
益額
費用控除後・繰越欠損 B
0円
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C
44,560,347,507 円

分配準備積立金額

分配準備積立金額

D

0円

D

0円

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D
50,798,568,651 円
収益額
当ファンドの期末残存 F
700,884,200,452
口数
口10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
724 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
5円
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000
350,442,100 円

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D
44,681,016,588 円
収益額
当ファンドの期末残存 F
624,109,766,526
口数
口10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
715 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
5円
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000
312,054,883 円

第 212 計算期間(2023 年 6 月 13 日～2023 年 7 月 10日)
費用控除後の配当等収 A
611,026,031 円
益額
費用控除後・繰越欠損 B
0円
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C
49,047,769,334 円

第 218 計算期間(2023 年 12 月 12 日～2024 年 1 月 10日)
費用控除後の配当等収 A
75,391,858 円
益額
費用控除後・繰越欠損 B
0円
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C
43,300,496,987 円

分配準備積立金額

分配準備積立金額

D102,379,407 円

D0円

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D
49,761,174,772 円
収益額
当ファンドの期末残存 F
682,847,332,793
口数
口10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
728 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
5円
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000
341,423,666 円

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D
43,375,888,845 円
収益額
当ファンドの期末残存 F
609,080,926,315
口数
口10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
712 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
5円
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000
304,540,463 円

第 213 計算期間(2023 年 7 月 11 日～2023 年 8 月 10日)
費用控除後の配当等収 A
346,243,646 円
益額
費用控除後・繰越欠損 B
0円
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C
48,235,197,660 円

第 219 計算期間(2024 年 1 月 11 日～2024 年 2 月 13日)
費用控除後の配当等収 A
30,323,629 円
益額
費用控除後・繰越欠損 B
0円
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C
41,908,492,584 円

分配準備積立金額

分配準備積立金額

D366,544,524 円

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D
48,947,985,830 円
収益額
当ファンドの期末残存 F
671,528,430,467
口数
口10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
728 円
分配対象額

D

0円

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D
41,938,816,213 円
収益額
当ファンドの期末残存 F
592,637,276,874
口数
口10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
707 円
分配対象額

-49-

10,000 口当たり分配 H
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000

5円
335,764,215 円

10,000 口当たり分配 H
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000

5円
296,318,638 円

第 214 計算期間(2023 年 8 月 11 日～2023 年 9 月 11日)
費用控除後の配当等収 A
91,446,284 円
益額
費用控除後・繰越欠損 B
0円
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C
47,363,755,275 円

第 220 計算期間(2024 年 2 月 14 日～2024 年 3 月 11日)
費用控除後の配当等収 A
147,333,366 円
益額
費用控除後・繰越欠損 B
0円
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C
40,604,819,182 円

分配準備積立金額

分配準備積立金額

D373,984,521 円

D0円

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D
47,829,186,080 円
収益額
当ファンドの期末残存 F
659,391,263,572
口数
口10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
725 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
5円
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000
329,695,631 円

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D
40,752,152,548 円
収益額
当ファンドの期末残存 F
577,869,479,279
口数
口
10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
705 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
5円
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000
288,934,739 円

第 215 計算期間(2023 年 9 月 12 日～2023 年 10 月 10日)
費用控除後の配当等収 A
168,003,393 円
益額
費用控除後・繰越欠損 B
0円
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C
46,742,387,222 円

第 221 計算期間(2024 年 3 月 12 日～2024 年 4 月 10日)
費用控除後の配当等収 A
258,450,693 円
益額
費用控除後・繰越欠損 B
0円
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C
39,612,274,421 円

分配準備積立金額

分配準備積立金額

D136,102,323 円

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D
47,046,492,938 円
収益額
当ファンドの期末残存 F
650,738,410,526
口数
口10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
722 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
5円
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000
325,369,205 円

D0円

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D
39,870,725,114 円
収益額
当ファンドの期末残存 F
565,716,950,949
口数
口10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
704 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
5円
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000
282,858,475 円（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期項

目

１.金融商品に対する取組方針

別第 36 特定期間
自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日
当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク
売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「（4）附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変動リスク
等の市場リスク、信用リスク、カントリ
ーリスク及び流動性リスク等です。その-50-

第 37 特定期間
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状
況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項
期項

別第 36 特定期間末（2023 年 10 月 10 日現在）

目

第 37 特定期間末（2024 年 4 月 10 日現在）

1．貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係 同左る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第 36 特定期間
自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日

第 37 特定期間
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

該当事項はありません。

同左（重要な後発事象に関する注記）
第 37 特定期間
自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日
該当事項はありません。

（その他の注記）
1.元本の移動
第 36 特定期間末（2023 年 10 月 10 日現在）
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第 37 特定期間末（2024 年 4 月 10 日現在）
投資信託財産に係る元本の状況

726,764,217,220 円期首元本額
4,471,901,682 円期中追加設定元本額
80,497,708,376 円期中一部解約元本額-51-650,738,410,526 円
3,319,527,669 円
88,340,987,246 円

2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第 36 特定期間末（2023 年 10 月 10 日現在）
（単位：円）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券△1,599,556,329

親投資信託受益証券△18,509

合計△1,599,574,838

第 37 特定期間末（2024 年 4 月 10 日現在）
（単位：円）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券

3,549,317,196

親投資信託受益証券－

合計

3,549,317,196

3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

-52-

（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

②株式以外の有価証券
種類

通貨

投資信託受益証 日本円
券
計

銘柄

券面総額

評価額

イーストスプリング・アジア・オセ
アニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）147,274,572,440

90,986,230,853

銘柄数：1

147,274,572,440

90,986,230,853

組入時価比率：98.3%

100.0%

投資信託受益証券合計
親投資信託受益 日本円
証券
計

備考

90,986,230,853

日本マネー・マザーファンド

185,091,215

187,904,601

銘柄数：1

185,091,215

187,904,601

組入時価比率：0.2%

100.0%

親投資信託受益証券合計

187,904,601

合計

91,174,135,454(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

-53-

（参考）

当ファンドは、「日本マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本マネー・マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
期
科

目

別 注記番
号

2023 年 10 月 10 日現在

2024 年 4 月 10 日現在

金額

金額

資産の部
流動資産
金銭信託

5,184,000

11,608,566

コール・ローン

38,796,682

139,487,769

国債証券

-

69,982,758

特殊債券

379,809,145

400,410,203

未収利息

405,914220,297

前払費用

66,797-424,262,538

621,709,593

424,262,538

621,709,593

未払利息

41

-

その他未払費用

836

2,324

流動負債合計

877

2,324

877

2,324

417,847,995

612,383,816

6,413,666

9,323,453

424,261,661

621,707,269

424,261,661

621,707,269

424,262,538

621,709,593

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

負債合計
純資産の部
元本等
元本

*1

剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計

*2

負債純資産合計-54-注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期
項別

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日目

1.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
2023 年 10 月 10 日現在

2024 年 4 月 10 日現在*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数*1.
417,847,995 口

当該計算期間の末日における受益権の総数
612,383,816 口*2.

当該計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の *2.
額
1 口当たりの純資産額1.0153 円

当該計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たりの純資産額1.0152 円(10,000 口当たりの純資産額

10,153 円)(10,000 口当たりの純資産額

10,152 円)（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期項

目

１.金融商品に対する取組方針

別自 2023 年 4 月 11 日
至 2023 年 10 月 10 日
当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク
売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、金利変動リスク
等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款に定める運用の指図-55-

自 2023 年 10 月 11 日
至 2024 年 4 月 10 日

に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状
況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項
期項

別2023 年 10 月 10 日現在

目

1．貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係 同左る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

2024 年 4 月 10 日現在（その他の注記）
1.元本の移動
2023 年 10 月 10 日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首
期首元本額
期首より 2023 年 10 月 10 日までの追加設定元本額
期首より 2023 年 10 月 10 日までの一部解約元本額
期末元本額

2023 年 4 月 11 日
381,900,016 円
55,640,772 円
19,692,793 円
417,847,995 円

2023 年 10 月 10 日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
新興国連続増配成長株オープン
米国短期ハイ・イールド債券オープン
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（資産成長型）
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（年２回決算型）
グローバル仮想世界株式戦略ファンド
世界半導体関連フォーカスファンド

185,091,215 円
39,895,881 円
113,984,849 円
3,823,218 円
21,240,275 円
8,820,553 円
17,416,664 円
27,575,340 円

2024 年 4 月 10 日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首
期首元本額
期首より 2024 年 4 月 10 日までの追加設定元本額
期首より 2024 年 4 月 10 日までの一部解約元本額
期末元本額

2023 年 10 月 11 日
417,847,995 円
194,535,821 円－円
612,383,816 円

2024 年 4 月 10 日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
新興国連続増配成長株オープン
米国短期ハイ・イールド債券オープン
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）
ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（資産成長型）-56-

185,091,215 円
65,506,017 円
113,984,849 円
3,823,218 円
21,240,275 円

ＰＩＭＣＯ ダイナミック・マルチアセット戦略ファンド（年２回決算型）
グローバル仮想世界株式戦略ファンド
世界半導体関連フォーカスファンド

8,820,553 円
17,416,664 円
196,501,025 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2023 年 10 月 10 日現在（単位：円）
種

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

特殊債券△867,045

合計△867,045

2024 年 4 月 10 日現在（単位：円）
種

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

国債証券

－

特殊債券

△769,189

合計△769,189

3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

附属明細表
1.有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

②株式以外の有価証券
種類
国債証券

通貨

銘柄

券面総額

備考

日本円

第１１９５回国庫短期証券

70,000,000

69,982,758

計

銘柄数：1

70,000,000

69,982,758

組入時価比率：11.3%

14.9%

国債証券合計
特殊債券

評価額

日本円

69,982,758
第２１８回政府保証日本高速道路保
有・債務返済機構債券

70,000,000

70,064,964

第２２２回政府保証日本高速道路保
有・債務返済機構債券

60,000,000

60,108,768

第６回政府保証地方公共団体金融機
構債券（８年）

70,000,000

69,992,205

第５９回政府保証地方公共団体金融機構債券

60,000,000

60,002,376

-57-

計

第６１回政府保証地方公共団体金融機構債券

90,000,000

90,102,290

第６５回政府保証地方公共団体金融機構債券

50,000,000

50,139,600

銘柄数：6

400,000,000

400,410,203

組入時価比率：64.4%

85.1%

特殊債券合計400,410,203

合計

470,392,961(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

-58-

イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）

当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」を、
主要投資対象としております。
以下の経理状況は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）（以下「財務諸表等規則」という。）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、当特定期間（2023 年 10 月 7 日から 2024 年 4 月 8 日まで）の財務諸表について、PwC Japan
有限責任監査法人により監査を受けております。

-59-

財務諸表
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）（１）貸借対照表（単位：円）

区

分

注記
番号

前特定期間
(2023 年 10 月 6 日現在)
金

額

当特定期間
(2024 年 4 月 8 日現在)
金

額

資産の部
流動資産
親投資信託受益証券

95,118,379,360

92,263,761,024

流動資産合計95,118,379,360

92,263,761,024

95,118,379,360

92,263,761,024

未払収益分配金

263,229,729

270,469,984

未払受託者報酬

3,538,496

3,652,996

未払委託者報酬45,115,839

46,575,697

その他未払費用

1,232,000

1,232,000

流動負債合計313,116,064

321,930,677

313,116,064

321,930,677

1、2

175,486,486,021

150,261,102,581

3△80,681,222,725△58,319,272,234

23,716,131,825

20,626,574,661

94,805,263,296

91,941,830,347

純資産合計

94,805,263,296

91,941,830,347

負債純資産合計

95,118,379,360

92,263,761,024

資産合計
負債の部
流動負債

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

-60-

（２）損益及び剰余金計算書（単位：円）
注記
番号
区

分

前特定期間
自 2023 年 4 月 7 日
至 2023 年 10 月 6 日
金

額

当特定期間
自 2023 年 10 月 7 日
至 2024 年 4 月 8 日
金

額

営業収益
有価証券売買等損益

7,784,527,290

12,526,491,134

営業収益合計7,784,527,290

12,526,491,134

22,363,910

20,606,742

285,139,810

262,735,885

その他費用

1,232,000

1,232,000

営業費用合計308,735,720

284,574,627

営業利益又は営業損失（△）

7,475,791,570

12,241,916,507

経常利益又は経常損失（△）

7,475,791,570

12,241,916,507

当期純利益又は当期純損失（△）

7,475,791,570

12,241,916,507

117,360,563

204,704,032△95,634,391,969△80,681,222,725

9,818,988,055

11,150,087,487

9,818,988,055

11,150,087,487

26,904,401-

26,904,401-

2,197,345,417

825,349,471△80,681,222,725△58,319,272,234

営業費用
受託者報酬
委託者報酬

2

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額
分配金

1

期末剰余金又は期末欠損金（△）-61-

（３）注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当特定期間
自 2023 年 10 月 7 日
至 2024 年 4 月 8 日

項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

２.その他財務諸表作成のための基礎と 特定期間末日の取扱いなる事項
2024 年 4 月 6 日及び 7 日が休業日のため、当特定期間末日を 2024 年 4 月 8 日としております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
前特定期間
自 2023 年 4 月 7 日
至 2023 年 10 月 6 日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

当特定期間
自 2023 年 10 月 7 日
至 2024 年 4 月 8 日
同左（貸借対照表に関する注記）
前特定期間(2023 年 10 月 6 日現在)

区分
１.

当特定期間
(2024 年 4 月 8 日現在)

元本の推移
期首元本額
期中追加設定元本額

196,871,209,095 円

175,486,486,021 円

56,904,401 円－

期中一部解約元本額

21,441,627,475 円

25,225,383,440 円

２.

特定期間末日における受益権の総数

175,486,486,021 口

150,261,102,581 口

３.

投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す
る額
元本の欠損

80,681,222,725 円

58,319,272,234 円

0.5402 円(5,402 円)

0.6119 円(6,119 円)

４.

1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)-62-

（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間
自 2023 年 4 月 7 日
至 2023 年 10 月 6 日
１．分配金の計算過程
第 210 期
2023 年 4 月 7 日
2023 年 5 月 8 日
A 費用控除後の配当等収益額
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額
D 分配準備積立金額
E 当ファンドの分配対象収益額
F 当ファンドの期末残存口数
G 10,000 口当たり収益分配対象額
H 10,000 口当たり分配金額
I 収益分配金金額
第 211 期
2023 年 5 月 9 日
2023 年 6 月 6 日
A 費用控除後の配当等収益額
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額
D 分配準備積立金額
E 当ファンドの分配対象収益額
F 当ファンドの期末残存口数
G 10,000 口当たり収益分配対象額
H 10,000 口当たり分配金額
I 収益分配金金額
第 212 期
2023 年 6 月 7 日
2023 年 7 月 6 日
A 費用控除後の配当等収益額
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額
D 分配準備積立金額
E 当ファンドの分配対象収益額
F 当ファンドの期末残存口数
G 10,000 口当たり収益分配対象額
H 10,000 口当たり分配金額
I 収益分配金金額
第 213 期
2023 年 7 月 7 日
2023 年 8 月 7 日
A 費用控除後の配当等収益額
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額
D 分配準備積立金額
E 当ファンドの分配対象収益額
F 当ファンドの期末残存口数
G 10,000 口当たり収益分配対象額
H 10,000 口当たり分配金額

当特定期間
自 2023 年 10 月 7 日
至 2024 年 4 月 8 日

１．分配金の計算過程
第 216 期
2023 年 10 月 7 日
2023 年 11 月 6 日
173,937,921 円 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
7,652,251 円 C 収益調整金額
26,367,179,749 円 D 分配準備積立金額
26,548,769,921 円 E 当ファンドの分配対象収益額
194,984,856,598 口 F 当ファンドの期末残存口数
1,361 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額
9 円 H 10,000 口当たり分配金額
175,486,370 円 I 収益分配金金額
第 217 期
2023 年 11 月 7 日
2023 年 12 月 6 日
476,588,339 円 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
7,501,654 円 C 収益調整金額
25,846,754,110 円 D 分配準備積立金額
26,330,844,103 円 E 当ファンドの分配対象収益額
191,147,579,294 口 F 当ファンドの期末残存口数
1,377 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額
25 円 H 10,000 口当たり分配金額
477,868,948 円 I 収益分配金金額
第 218 期
2023 年 12 月 7 日
2024 年 1 月 9 日
730,631,781 円 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
7,244,961 円 C 収益調整金額
24,961,088,208 円 D 分配準備積立金額
25,698,964,950 円 E 当ファンドの分配対象収益額
184,606,773,363 口 F 当ファンドの期末残存口数
1,392 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額
39 円 H 10,000 口当たり分配金額
719,966,416 円 I 収益分配金金額
第 219 期
2024 年 1 月 10 日
2024 年 2 月 6 日
350,289,238 円 A 費用控除後の配当等収益額
0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
7,137,461 円 C 収益調整金額
24,601,224,438 円 D 分配準備積立金額
24,958,651,137 円 E 当ファンドの分配対象収益額
181,867,584,745 口 F 当ファンドの期末残存口数
1,372 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額
20 円 H 10,000 口当たり分配金額-63-67,407,129 円
0円
6,774,750 円
23,329,490,811 円
23,403,672,690 円
172,625,603,449 口
1,355 円
4円
69,050,241 円

217,234,422 円
0円
6,594,121 円
22,705,880,276 円
22,929,708,819 円
168,023,051,425 口
1,364 円
13 円
218,429,966 円

89,196,735 円
0円
6,373,092 円
21,943,642,989 円
22,039,212,816 円
162,391,061,633 口
1,357 円
5円
81,195,530 円

31,456,463 円
0円
6,229,104 円
21,455,688,880 円
21,493,374,447 円
158,722,143,782 口
1,354 円
2円

I

A
B
C
D
E
F
G
H
I

A
B
C
D
E
F
G
H
I

収益分配金金額
第 214 期
2023 年 8 月 8 日
2023 年 9 月 6 日
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額
10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額
第 215 期
2023 年 9 月 7 日
2023 年 10 月 6 日
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額
10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額

363,735,169 円

I

194,048,924 円
0円

AB

7,030,584 円
24,219,598,511 円
24,420,678,019 円
179,144,350,426 口
1,363 円
11 円
197,058,785 円

C
D
E
F
G
H
I

257,246,633 円
0円

AB

6,887,028 円
23,722,114,921 円
23,986,248,582 円
175,486,486,021 口
1,366 円
15 円
263,229,729 円

C
D
E
F
G
H
I

２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 40 以内の率を乗じて得た金額

収益分配金金額
第 220 期
2024 年 2 月 7 日
2024 年 3 月 6 日
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額
10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額
第 221 期
2024 年 3 月 7 日
2024 年 4 月 8 日
費用控除後の配当等収益額
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
収益調整金額分配準備積立金額
当ファンドの分配対象収益額
当ファンドの期末残存口数
10,000 口当たり収益分配対象額
10,000 口当たり分配金額
収益分配金金額

31,744,428 円

141,517,415 円
0円
6,061,814 円
20,879,190,314 円
21,026,769,543 円
154,459,322,097 口
1,361 円
10 円
154,459,322 円

267,987,254 円
329,975,995 円
5,897,047 円
20,299,081,396 円
20,902,941,692 円
150,261,102,581 口
1,391 円
18 円
270,469,984 円

２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
同左

-64-

（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間
自 2023 年 4 月 7 日
至 2023 年 10 月 6 日

当特定期間
自 2023 年 10 月 7 日
至 2024 年 4 月 8 日

１．金融商品に対する取組方針
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第２条
同左
第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク
２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、コール・ロ
同左
ーン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券は「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する同左委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

-65-

Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項
前特定期間(2023 年 10 月 6 日現在)

当特定期間(2024 年 4 月 8 日現在)

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価同左されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法①親投資信託受益証券
同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採同左用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前特定期間(2023 年 10 月 6 日現在)

当特定期間(2024 年 4 月 8 日現在)

最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）種類

親投資信託受益証券△3,551,602,760

3,404,123,247

合計△3,551,602,760

3,404,123,247（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

-66-

（４）附属明細表
１．有価証券明細表(1)株式該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（2024 年 4 月 8 日現在）

種類

銘柄

券面総額(口)評価額(円)

親投資信託受益 イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株証券
式マザーファンド

27,320,411,307

92,263,761,024

合 計

27,320,411,307

92,263,761,024（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。

２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

-67-

備考

（参考）
当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
区分

注記
番号(2023 年 10 月 6 日現在)
金(2024 年 4 月 8 日現在)

額

金

額

資産の部
流動資産
預金

1,924,435,648

2,761,066,074

989,155

900,900

コール・ローン

1,593,251,829

1,401,274,274

株式

90,234,271,111

86,795,815,042

投資証券

3,898,291,525

3,387,636,677-

154,541

未収入金

161,942,159

695,768,446

未収配当金

217,129,894

296,019,222-

383

98,030,311,321

95,338,635,559

98,030,311,321

95,338,635,559-

2,986,194

126,142,875

165,569,558

未払解約金

529,221

1,208,243

未払利息

4,801

-

その他未払費用

10,152-

126,687,049

169,763,995

126,687,049

169,763,995

33,232,216,190

28,180,345,927

64,671,408,082

66,988,525,637

97,903,624,272

95,168,871,564

金銭信託

派生商品評価勘定

未収利息
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
未払金

流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本

1、2

剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計

-68-

純資産合計97,903,624,272

95,168,871,564

負債純資産合計

98,030,311,321

95,338,635,559（注）「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の計算期間は原則として、毎年 10 月 7 日
から翌年 10 月 6 日までであります。

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023 年 10 月 7 日
至 2024 年 4 月 8 日

項目
１.有価証券の評価基準及び評価方法

株式及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価評価しております。
(1) 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期間末日の最終相場又は清算値段（外国証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場又は清算値段）で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所の最終相場等がない場合には、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場等で評価しておりますが、直近の日の最終相場等によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会の店頭売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又
は価格情報提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価
方法

為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物
売買相場が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条、61 条に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
自 2023 年 4 月 7 日
至 2023 年 10 月 6 日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

自 2023 年 10 月 7 日
至 2024 年 4 月 8 日
同左

-69-

（貸借対照表に関する注記）区分
１.

(2023 年 10 月 6 日現在)

(2024 年 4 月 8 日現在)

元本の推移
期首元本額

38,158,006,606 円

33,232,216,190 円

期中追加設定元本額

11,878,005 円

488,683 円

期中一部解約元本額

4,937,668,421 円

5,052,358,946 円

イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式オープン（毎月分配型）
合計

32,287,297,814 円

27,320,411,307 円

944,918,376 円

859,934,620 円

33,232,216,190 円

28,180,345,927 円

２.

本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日における受益権の総数

33,232,216,190 口

28,180,345,927 口

３.

1 口当たり純資産額(1 万口当たり純資産額)

2.9460 円(29,460 円)

3.3771 円(33,771 円)

元本の内訳

-70-

（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 4 月 7 日
至 2023 年 10 月 6 日

自 2023 年 10 月 7 日
至 2024 年 4 月 8 日

１．金融商品に対する取組方針
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第２条
同左
第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に定める運用の基本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク
２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、デリバティ
同左
ブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券及びデリバティブ取引は「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する同左委員会である投資運用委員会を設け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

-71-

Ⅱ

金融商品の時価等に関する事項(2023 年 10 月 6 日現在)

(2024 年 4 月 8 日現在)

１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価同左されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
２．時価の算定方法①株式及び投資証券①株式及び投資証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
ております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務②派生商品評価勘定
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しており価と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
ます。
おります。
③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
価額が異なることもあります。また、「（デリバティブ取
引等に関する注記）取引の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券

種類

株式
投資証券
合計

(2023 年 10 月 6 日現在)

(2024 年 4 月 8 日現在)

当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）2,353,539,205

8,930,330,626△1,099,976,341

77,202,357

1,253,562,864

9,007,532,983（注）上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象フ
ァンドの期末日までの期間(2022 年 10 月 7 日から 2023 年 10 月 6 日まで及び 2023 年 10 月 7 日から 2024 年 4 月 8日まで)に対応するものとなっております。

-72-

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連（2023 年 10 月 6 日現在）
該当事項はありません。

（2024 年 4 月 8 日現在）
区分

種類

契約額等（円）

時価（円）

評価損益（円）うち 1 年超市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建

651,313,060－

648,456,340△2,856,720

米ドル

485,873,103－

482,886,909△2,986,194

韓国ウォン

165,439,957－

165,569,431

129,474

651,313,060－

651,287,993

25,067米ドル

165,439,957－

165,414,890

25,067

インドネシアルピア

485,873,103－

485,873,103－

1,302,626,120－

1,299,744,333△2,831,653

売建

合計（注）時価の算定方法

１．計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
．計算日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
．計算日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

-73-

附属明細表
１．有価証券明細表(1)株式（2024 年 4 月 8 日現在）
評価額

通貨

銘柄

株式数

備考
単価

オーストラリア WOODSIDE ENERGY GROUP LTD
ドル
BHP GROUP LIMITED

金額

307,19430.60

9,400,136.40

768,995

44.35

34,104,928.25

4,647,243

1.66

7,737,659.59

COLES GROUP LTD

430,502

16.39

7,055,927.78

CSL LTD62,268280.05

17,438,153.40

NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD

781,094

34.33

26,814,957.02

MACQUARIE GROUP LTD

126,522194.9824,669,259.56

NINE ENTERTAINMENT CO HOLDIN

7,123,818

127,221,022.00

オーストラリアドル 小計
香港ドル(12,671,213,791)

CHINA PETROLEUM & CHEMICAL - H

19,486,000

4.53

88,271,580.00

ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H

1,471,500

16.36

24,073,740.00

TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD

568,500

104.5059,408,250.00

MEITUAN-CLASS B

435,990

100.4043,773,396.00

TENCENT HOLDINGS LTD

735,500

310.00228,005,000.00

1,398,112

70.05

97,937,745.60

600,850102.9061,827,465.00

CHINA MENGNIU DAIRY CO

1,491,000

16.88

25,168,080.00

UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS

10,678,000

5.63

60,117,140.00

CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION

28,538,000

4.81

137,267,780.00

CHINA MERCHANTS BANK CO LTD-H

1,066,000

30.90

32,939,400.00

AIA GROUP LTD

2,203,200

53.65

118,201,680.00

CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H

2,932,200

14.14

41,461,308.00

CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L

1,836,500

46.05

84,570,825.00

711,000

74.35

52,862,850.00

ALIBABA GROUP HOLDING LTD
JD.COM INC - CL A

SUN HUNG KAI PROPERTIES

74,152,352

1,155,886,239.60

香港ドル 小計(22,412,634,185)

シンガポールド UNITED OVERSEAS BANK LTD
ル
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS

701,000

29.40

20,609,400.00

6,316,900

2.40

15,160,560.00

7,017,900
シンガポールドル 小計

35,769,960.00(4,023,047,401)

インドネシアル BANK CENTRAL ASIA TBK PT

10,225,300-74-

9,825.00 100,463,572,500.00

ピア

BANK NEGARA INDONESIA PERSERO

10,784,500

5,300.00 57,157,850,000.00

TELKOM INDONESIA PERSERO TBK PT

40,524,300

3,430.00 138,998,349,000.00

61,534,100

296,619,771,500.00

インドネシアルピア 小計
韓国ウォン(2,847,549,806)

HANON SYSTEMS

877,034

5,670.00

4,972,782,780.00

HYUNDAI MOTOR CO

37,283

225,500.00

8,407,316,500.00

HANA FINANCIAL GROUP

171,206

57,800.00

9,895,706,800.00

MACQUARIE KOREA INFRA FUND

885,396

12,660.00 11,209,113,360.00

SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD

645,697

84,500.00 54,561,396,500.00

SK TELECOM

161,70951,700.00

SK HYNIX INC

115,754

182,800.00 21,159,831,200.00

2,894,079

118,566,502,440.00

韓国ウォン 小計新台湾ドル

(13,303,161,573)

BIZLINK HOLDING INC

531,000

256.50136,201,500.00

CHAILEASE HOLDING CO LTD

1,695,000

175.50297,472,500.00

QUANTA COMPUTER INC

1,016,000

293.50298,196,000.00

ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LT

2,622,000

154.50405,099,000.00

317,000

713.00226,021,000.00

2,371,323

780.001,849,631,940.00

PHISON ELECTRONICS CORP
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING

8,552,323

3,212,621,940.00

新台湾ドル 小計
インドルピー

8,360,355,300.00(15,211,122,361)

RELIANCE INDUSTRIES LTD

507,6632,920.20

1,482,477,492.60

PVR INOX LTD

340,845

1,375.95

468,985,677.75

HDFC BANK LIMITED

476,115

1,549.55

737,763,998.25

1,087,420

1,083.40

1,178,110,828.00

JIO FINANCIAL SERVICES LTD

560,827373.20209,300,636.40

INFOSYS LTD

431,577

1,479.10

638,345,540.70

INDUS TOWERS LTD

1,475,420

314.00463,281,880.00

GAIL INDIA LTD

6,387,690

190.75

1,218,451,867.50

ICICI BANK LTD

11,267,557

6,396,717,921.20

インドルピー 小計(11,705,993,795)

中国人民元（オ YANTAI JEREH OILFIELD-A
フショア）
JIANGSU HENGLI HYDRAULIC C-A

1,886,825

32.89

62,057,674.25

586,92350.15

29,434,188.45

824,255

66.73

55,002,536.15

INNER MONGOLIA YILI INDUS-A

2,686,397

27.67

74,332,604.99

中国人民元（オフショア） 小計

5,984,400

MIDEA GROUP CO LTD-A-75-

220,827,003.84

(4,621,092,130)
178,526,529
合86,795,815,042

計(86,795,815,042)

有価証券明細表注記(注)１．小計欄の（）内は、邦貨換算額であります。

２．合計金額欄の（）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(2)株式以外の有価証券
通貨

種

類

銘

香港ドル 投資証券

柄

券面総額

評価額

HKT TRUST AND HKT LTD STPL

10,603,000

94,578,760.00

LINK REIT

1,824,061

61,926,870.95

12,427,061

156,505,630.95

備考

香港ドル合計(3,034,644,184)
シンガポ 投資証券
ールドル

MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL TRUST

2,342,200

3,138,548.00

2,342,200

3,138,548.00

シンガポールドル合計(352,992,493)
3,387,636,677
合計(3,387,636,677)(注)投資証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。

有価証券明細表注記(注)１．小計欄の（）内は、邦貨換算額であります。

２．合計金額欄の（）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

外貨建有価証券の内訳
通貨

組入株式
時価比率

銘柄数

組入投資証券
時価比率

合計金額に
対する比率

オーストラリアドル

株式

7 銘柄

100.0%

―

14.1%

香港ドル

株式

15 銘柄

88.1%

―

24.8%

投資証券

2 銘柄

―

11.9%

3.4%

株式

2 銘柄

91.9%

―

4.5%

投資証券

1 銘柄

―

8.1%

0.4%

インドネシアルピア

株式

3 銘柄

100.0%

―

3.2%

韓国ウォン

株式

7 銘柄

100.0%

―

14.7%

新台湾ドル

株式

6 銘柄

100.0%―

16.8%

インドルピー

株式8 銘柄

100.0%―

13.0%

中国人民元（オフショア）

株式

4 銘柄

100.0%―

5.1%

シンガポールドル-76-

２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）（2024 年 4 月 30 日現在）
Ⅰ

資産総額94,107,511,948円

Ⅱ

負債総額

124,664,501円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

93,982,847,447円

Ⅳ

発行済数量

560,013,968,148口

Ⅴ

１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

0.1678円（参考）日本マネー・マザーファンド（2024 年 4 月 30 日現在）
Ⅰ

資産総額686,646,825円

Ⅱ

負債総額

75,131,250円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

611,515,575円

Ⅳ

発行済数量

602,336,534口

Ⅴ

１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

1.0152円-77-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■

受益者等に対する特典
該当事項はありません。

■

内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。

■

受益権についてファンドの受益権は、投資信託振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。

-78-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2024 年 4 月末日現在）
資本金の額
会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
最近 5 年間における主な資本金の額の増減
年月日2022 年 11 月 30 日
2023 年 3 月 14 日

1 億円
2,600,000 株
1,132,101 株
あり

変更後（変更前）60 億 284 千円（10 億円）
1 億円（60 億 284 千円）（2）委託会社の機構（2024 年 4 月末日現在）〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12 名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長 1 名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月 1 回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月 1 回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファ
ンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月 1 回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーにフィードバ
ックを行います。
売買分析会議は、月 1 回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は-79-

会議の結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。

２【事業の内容及び営業の概況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2024 年 4 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。
）
種類

純資産総額(億円)

本数（本）追加型株式投資信託

158

12,946

追加型公社債投資信託

1

3,343

単位型株式投資信託

39

508

単位型公社債投資信託

4

98

合計

202

16,896※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

３【委託会社等の経理状況】（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当事業年度（2023 年 4 月 1
日から 2024 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けておりま
す。

-80-

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024 年６月 20 日

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会御中
東陽 監 査 法 人

東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松本直也

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大橋 睦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の 2023 年４月１日から 2024 年３
月 31 日までの第 60 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の 2024 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に-81-

対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-82-

上

（１）【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日現在）

（2024 年 3 月 31 日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
未収委託者報酬

12,540,483

13,382,655―

99,2101,311,125

1,705,907

未収運用受託報酬

10,80078,429未収投資助言報酬

11,876

11,959

前払費用

92,173

115,978

未収還付法人税等

30,079

―

未収収益

6,452

13,481

その他の流動資産

1,253

6,841

14,004,243

15,414,463

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物※1

184,641※1

172,509

器具備品※1

20,587※1

14,591

有形固定資産合計

205,229

187,100

ソフトウェア30,11921,685

電話加入権

2,122

2,122

無形固定資産合計

32,241

23,807

投資有価証券

1,121,024

1,205,407

長期差入保証金

257,258

252,250

前払年金費用

53,042

61,691

無形固定資産投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-83-

480

480

1,431,804

1,519,829

1,669,275

1,730,737

15,673,519

17,145,200

前事業年度

当事業年度（2023 年 3 月 31 日現在）

（2024 年 3 月 31 日現在）

負債の部
流動負債
預り金

20,342

31,333

未払金

708,338

991,947

未払償還金

5,001

5,001

未払手数料

698,571925,698

その他未払金4,765

61,247

未払費用

239,029

234,454

未払法人税等

16,738322,685

未払消費税等

31,221

88,053

賞与引当金

12,348―1,028,018

1,668,473

293,279

278,570

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

5,620

7,490

資産除去債務

93,41094,372

繰延税金負債

18,51372,083

固定負債合計410,823452,516

1,438,841

2,120,990

100,000

100,000

11,467,068

11,467,068

11,467,068

11,467,068

179,830

179,830

2,331,880

2,922,414

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計

2,511,710

3,102,244

14,078,778

14,669,312

155,899354,897

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

155,899354,897

純資産合計

評価・換算差額等合計

14,234,677

15,024,210

負債・純資産合計

15,673,519

17,145,200-84-

（２）【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 2022 年 4 月 1 日（自 2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至 2024 年 3 月 31 日）

営業収益
9,113,651

10,123,506

運用受託報酬

19,318108,885

投資助言報酬

27,60027,675

委託者報酬―11,2599,160,569

10,271,327

支払手数料

4,285,941

4,867,961

広告宣伝費

86,558121,082328

15

16,11816,417

1,858,200

1,837,996

315,915

236,964

1,542,285

1,601,031

その他営業収益
営業収益合計
営業費用

公告費
受益権管理費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費

260,793273,203

営業雑経費

280,183

311,294

通信費

62,02065,742

印刷費

146,353

158,663

諸経費

59,982

76,665

協会費

5,429

5,247

諸会費

6,397

4,976

6,788,124

7,427,972

1,316,427

1,226,095

営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬

104,095

73,162

給料・手当

1,204,824

1,103,991

7,508

48,940

賞与
交際費

4,731

754

寄付金

17,082

21,265

旅費交通費

11,14910,992

租税公課

8,668

7,716

不動産賃借料

283,162259,582

賞与引当金繰入12,348―

退職給付費用43,32032,395

役員退職慰労引当金繰入

1,870

1,870

固定資産減価償却費

38,381

28,769

諸経費

351,617333,346

2,088,759

1,922,788

283,685

920,566

一般管理費合計
営業利益-85-

前事業年度

当事業年度（自2022 年 4 月 1 日（自2023 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日）

至2024 年 3 月 31 日）

営業外収益
受取配当金
受取利息

14,713※1

18,926

19,472

※1

93

受取補償金

1,396

0

雑益

4,051

5,602

39,634

24,623

営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損

※2

0

※2

0

為替差損

233

60

支払補償費

1,396

0

株式交付費

35,001―88463

36,720523

286,599

944,665

投資有価証券売却益

18,272

17,222

投資有価証券償還益―

173

貸倒引当金戻入

14,510―

特別利益合計32,782

17,395

有価証券償還損

13―

投資有価証券売却損

21

4,270

投資有価証券評価損―

50,575

特別損失合計34

54,845

税引前当期純利益

319,346907,215

雑損
営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失

法人税、住民税及び事業税

90,878368,346

法人税等調整額

3,853△ 51,664

法人税等合計94,732

316,682

224,614590,533

当期純利益

-86-

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

評価・換算差額等
利益剰余金

資本準備
金

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

利益準
備金

1,000,000

566,500－

566,500

179,830

5,000,284

5,000,284

その他利益剰余金
別途積立
繰越利益
金
剰余金
5,718,662

7,083,746

利益剰余金
合計
12,982,238

株主資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

14,548,738

228,697

228,697

14,777,435

当期変動額
新株の
発行

5,000,284

10,000,568

10,000,568

剰余金
の配当

△10,695,142△10,695,142△10,695,142△10,695,142

当期純利益

224,614224,614224,614224,614

資本金か
らその他
資本剰余
金への振
替

△5,900,284

資本準備
金からそ
の他資本
剰余金へ
の振替

5,900,284△5,566,784

5,900,284

5,566,784

別途積立
金の取崩

△5,718,662

5,718,662

株主資本
以外の項
目の事業
年度中の
変 動 額
（純額）

△72,798△72,798△72,798

当期変動額
合計△900,000△566,500 11,467,068 10,900,568－△5,718,662△4,751,865△10,470,528△469,960△72,798△72,798△542,758

当期末残高

100,000－ 11,467,068 11,467,068

179,830－

2,331,880

2,511,710

14,078,778

155,899

155,899

14,234,677-87-

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

資本準備
金

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

利益準
備金

－ 11,467,068 11,467,068

179,830

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立
繰越利益
金
剰余金
－

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・
換算差
額等合
計

155,899

155,8992,331,880

2,511,710

14,078,778

590,533

590,533

590,533

純資産
合計

14,234,677

当期変動額
剰余金の
配当
当期純利
益
株主資本
以外の項目
の事業年度
中の変動額
（純額）

当期変動額
合計

－

当期末残高

100,000－－

590,533

198,998

198,998

198,998－－－

590,533

590,533

590,533

198,998

198,998

789,532－ 11,467,068 11,467,068

179,830－

2,922,414

3,102,244

14,669,312

354,897354,897

15,024,210-88-

[注記事項]（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法により償却しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15～18 年

器具備品

4～15 年(2) 無形固定資産定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
3．引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払われることが確定した時点で認識され計上します。

-89-

(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債

72,083 千円

上記の繰延税金負債 72,083 千円は、繰延税金資産 168,874 千円と繰延税金負債 240,958 千円の相殺後の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

-90-

(貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

（ 2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

建物

74,099 千円

86,481 千円

器具備品

130,717 〃

130,930 〃計

204,816

217,412 〃〃(損益計算書関係)※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）

受取利息

至 2024 年 3 月 31 日）

14,367 千円―※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）

器具備品

至 2024 年 3 月 31 日）

0 千円

0 千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

発行済株式
普通株式（株）554,701

577,400

554,701

577,400―

554,701―

554,701

普通株式（株）

―

―

―

―

A 種優先株式（株）

―

―

―

―

554,701

1,132,101

554,701

1,132,101

A 種優先株式(株)
自己株式

合計

(注１)前事業年度の普通株式の増加株式数の 557,400 株は、ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことによるものであります。
(注２)前事業年度の普通株式の減少株式数の 554,701 株及び、A 種優先株式の増加株式数の 554,701 株は、株
式会社岡三証券グループが保有する当社普通株式を A 種優先株式へ変更したことによるものであります。
２．剰余金の配当に関する事項① 金銭による配当
決議2022 年 6 月 21 日

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり（千円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

22,188402022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 22 日

普通株式

10,000,000

18,0272022 年 11 月 11 日

2022 年 11 月 17 日

定時株主総会2022 年 11 月 11 日
臨時株主総会-91-

② 金銭以外による配当
決議

株式の種類

2022 年 11 月 11 日

普通株式

配当財産

配当財産の帳簿

1 株当たりの種類

価格（千円）

配当額（円）

有価証券

672,954

83.33

基準日

効力発生日

2022 年 11 月 11 日

2022 年 11 月 14 日

臨時株主総会(注)2022 年 11 月 11 日の臨時株主総会において、金銭配当及び当社が保有する株式会社岡三証券グループの株式 8,075,180 株（総額 672,954 千円）を株式会社岡三証券グループへ現物配当をすることを決定し、2022 年
11 月 14 日に実施いたしました。
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

発行済株式
普通株式（株）

577,400――

577,400

A 種優先株式(株)554,701――

554,701

普通株式（株）

―

―

―

―

A 種優先株式（株）

―

―

―

―

1,132,101――

1,132,101

自己株式

合計

２．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

1 年超

252,205
693,564

252,205441,359

合計

945,769

693,564

1 年以内（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。

-92-

一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、投資有価証券及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は発行体の信用リス
クやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・
コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）(1) 投資有価証券(2) 差入保証金

貸借対照表計上額
1,005,333
257,258

時価
1,005,333
257,036（単位：千円）
差額―△ 221※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

115,691

非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第 19 号

2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

-93-

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
1,089,716
252,250(1) 投資有価証券(2) 差入保証金

時価
1,089,716
221,769（単位：千円）
差額―△ 30,480※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、「投資有価証券」に当該投資信託が含まれております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

115,691

非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）① 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
投資有価証券②

レベル 1
318,335

レベル 2
686,998

レベル 3
―

合計
1,005,333

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
レベル 1

差入保証金

―

レベル 2
257,036

-94-

レベル 3
―

合計
257,036

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）① 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
投資有価証券②

レベル 1
539,556

レベル 2
550,160

レベル 3

合計
1,089,716―

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
レベル 1

差入保証金

―

レベル 2
221,769

レベル 3

合計
221,769―（注 1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。
（注 2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル 1 の時価に分類しております。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレー
トで割引率を算出し割引計算をしており、レベル 2 の時価に分類しております。
（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

1 年以内
現金及び預金
短期貸付金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券

1 年超
5 年以内

12,540,483

5 年超
10 年以内10 年超

1,311,125
10,800

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
13,862,408

398,094
5,053
403,147

75,588―75,588―252,205
252,205―

その他有価証券のうち満期があるもの
その他

長期差入保証金
合計

当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）

1 年以内
現金及び預金
短期貸付金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

13,382,655―
1,705,907
78,429

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

99,210―15,266,202

189,142―
189,142

74,213―74,213

194,400
252,250446,650

その他有価証券のうち満期があるもの
その他

長期差入保証金
合計-95-

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

区分
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

貸借対照表
計上額

取得原価

（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他

307,740

70,022

237,718―――
391,508699,248―――
372,000
442,022―――
19,508257,226

（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他

10,595

11,992△1,397―――295,490306,085
1,005,333―――
312,977
324,970
766,992―――△17,487△18,885
238,341

小計
合計

差額（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。
）
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）

区分
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他（１）株式（２）債券①国債・地方債等②社債③その他（３）その他

小計
合計

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

539,556

81,949457,606―――
531,900
1,071,456―――
442,000
523,949―――
89,900547,506

―

―

―

―
―
―
117,470
117,470
1,188,926―――
122,402
122,402646,352―――△4,932△4,932542,474（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。
）-96-

２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

種類
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
合計

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

―

―

―

―
―
―
29,25029,250―――18,272
18,272

―
―
―
21
21

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）

種類
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
合計

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

―

―

―

―
―
―
246,952
246,952―――
17,222
17,222

―
―
―
4,270
4,270

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当ありません。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
当事業年度における減損処理額は、50,575 千円（うち、その他 50,575 千円）であります。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

-97-

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）

至 2024 年 3 月 31 日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

589,334
49,725
1,237△70,336△55,774―

514,185
42,791
2,056△48,700△49,654630

退職給付債務の期末残高

514,185

461,310（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）

至 2024 年 3 月 31 日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

381,116
1,905△35,927
16,747△22,575

341,266
1,706
29,842
15,123△19,641

年金資産の期末残高

341,266

368,298（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

248,503△341,266

222,295△368,298

非積立型制度の退職給付債務△92,763
265,682△146,002
239,014

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

172,919
67,31793,012
123,866

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,237

216,878

退職給付引当金
前払年金費用293,279△53,042

278,570△61,691

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,237

216,878-98-

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）

至 2024 年 3 月 31 日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

49,725
1,237△1,905△20,383

42,791
2,056△1,706△21,994

確定給付制度に係る退職給付費用

28,673

21,147（5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

株式
一般勘定
債券
その他

39.8％
26.1％
20.7％
13.4％

44.0％
19.7％
22.1％
14.2％

合計

100.0％

100.0％② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。
）
前事業年度

当事業年度

（自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）

割引率
長期期待運用収益率

0.40％
0.50％

至 2024 年 3 月 31 日）

0.74％
0.50％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 13,468 千円、当事業年度 12,397 千円であります。

-99-

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

繰延税金資産退職給付引当金

101,445
1,943
4,271
―
6,532
3,011
32,3104,871
6,466

96,3572,590―
15,565
1,706
20,50532,64329,3668,548

評価性引当額160,852△ 37,458

207,283△ 38,409

繰延税金資産の合計

123,394

168,874

未収還付事業税△ 88,974△ 2,072△ 26,664△ 18,347△ 5,848△ 189,382△ 4,179△ 26,057△ 21,339―

繰延税金負債の合計△ 141,907△ 240,958

繰延税金資産(負債)の純額△ 18,513△ 72,083

役員退職慰労引当金
賞与引当金
未払金（賞与）その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
資産除去債務
未払事業税
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収配当金
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）
法定実効税率（2024 年 3 月 31 日）

34.59％―

0.95％△ 0.90％1.19％△ 3.64％△ 3.10％0.58％
29.66％

―
―
―
―
―
―
―

（調整）
寄付金課税等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更に伴う影響額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。

-100-

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 50 年と見積り、割引率は 1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）

至 2024 年 3 月 31 日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

92,457

期末残高

93,410

―

―

952

962

―

―

93,41094,372（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（単位：千円）
委託者報酬
残高報酬
成功報酬
運用受託報酬
投資助言報酬

9,113,651
9,097,589
16,061
19,31827,600

合計

9,160,569

当事業年度（単位：千円）
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業利益

10,123,506
108,885
27,675
11,259

合計

10,271,327（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであ
ります。

-101-

（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
前事業年度（単位：千円）
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬

1,311,125
10,80011,876

合計

1,333,802

当事業年度（単位：千円）
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬

1,705,907
78,42911,959

合計

1,796,295（セグメント情報等）
１．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメ
ントの合計額の 10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前事業年度 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）-102-

報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報前事業年度 （自 2022 年 4 月１日

至 2023 年 3 月 31 日）(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

-103-

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

その他の
関係会社

株式会社
岡三証券
グループ

その他の
関係会社
の子会社

(注)

岡三証券
株式会社

所在地

東京都
中央区

東京都
中央区

資本金又は
出資金
（千円）

18,589,682

5,000,000

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

証券業

被所有
直接
（49%）

証券業

-

関連当事者との関係

直接の親会社
資金貸付

当社ファンド
の募集取扱

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金貸付
の返済

5,000,000

短期
貸付
金

-

受取利息

14,367

支払手数料
の支払
（注１）

2,718,939

未収
利息
未払
手数
料

532,414

1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当事業年度（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

その他の
関係会社
の子会社

岡三証券
株式会社

東京都
中央区

5,000,000

証券業-

当社ファンド
の募集取扱

支払手数料
の支払
（注１）

3,113,287

未払
手数
料

630,717(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（非上場）
ＳＢＩＦＳ合同会社（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

-104-

(1 株当たり情報)
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

12,573 円 68 銭

13,271 円 09 銭

300 円 41 銭

521 円 63 銭(注)１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1 株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、普通株式の期中
平均株式数に含めております。
３．1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

（自 2022 年 4 月 1 日（ 自 2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）

当期純利益金額

至 2024 年 3 月 31 日）

224,614 千円

590,533 千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

224,614 千円

590,533 千円

普通株式の期中平均株式数

747,694 株

1,132,101 株

４．1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

（2023 年 3 月 31 日）（2024 年 3 月 31 日）

純資産の部の合計額

14,234,677 千円

15,024,210 千円

純資産の部から控除する合計額――

普通株式に係る期末の純資産額

14,234,677 千円

15,024,210 千円

普通株式の数

1,132,101 株

1,132,101 株(うち A 種優先株式)(554,701 株)(554,701 株)

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の(注) A 種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-105-

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

②

運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。
）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

④

委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤

上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】（1）定款の変更等
2022 年 11 月 30 日付で、株式の譲渡制限、優先株式の発行と優先株式に係る優先配当、非業務執行
取締役の責任限定契約等に関する定款変更を行いました。
2023 年 3 月 27 日付で、監査役会の廃止に伴う定款変更を行いました。
また、2023 年 7 月 1 日付で、商号の変更（新商号 ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社）に関する定款変更を行いました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
岡三アセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社であるＳＢ
Ｉファイナンシャルサービシーズ株式会社に第三者割当増資を行い、2022 年 11 月 30 日付で、ＳＢＩ
ホールディングス株式会社の連結子会社並びに株式会社岡三証券グループの持分法適用関連会社とな
りました。

-106-

約

款

追 加 型 証 券 投 資 信 託

アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）

約款

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針
約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
1．基 本 方 針
この投資信託は、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
2．運 用 方 法
（1）投 資 対 象
投資信託証券を主要投資対象とします。
（2）投 資 態 度①

主として有価証券に投資する投資信託証券を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

②

アジア（日本を除く）
・オセアニア地域の株式を実質的な主要投資対象とする投資信託証券
およびわが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とする投資信託証券に投資します。
当該投資信託証券は、次に定めるものとします。
・イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
・日本マネー・マザーファンド③

投資信託証券への投資を通じて、主としてアジア（日本を除く）・オセアニア地域の好配当の株式に投資することにより、高水準の配当収入の確保を目指すとともに、収益性、成長性な
どから株価の上昇が期待できる銘柄に投資し、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。

④

イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）の受
益権の組入比率は、高位を保つことを基本とします。

⑤

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（3）投 資 制 限①

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②

株式への直接投資は行いません。

③

外貨建資産への直接投資は行いません。

④

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

3．収 益 分 配 方 針
毎月 10 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、第 1 計算期間から第 3 計算期間までについては、分配を行いません。
①

分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
繰越分を含めた配当等収益には、日本マネー・マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。

②

分配対象収益についての分配方針
収益分配は、主として配当等収益等から行います。
ただし、3 月と 9 月の決算時の分配方針は、決算日に売買益（評価益を含みます。）等が存在するときは、配当等収益に売買益（評価益を含みます。
）等を加えた額を分配対象収益として分配を行います。
分配金額は、委託者が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。

③

留保益の運用方針
分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託 アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、証券投資信託であり、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を委託者とし、
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、投資信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正 11 年法律第 62 号）の適用を受けます。

（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 26 条第 1 項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 500 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆 3,000 億円を限度として信託金を追加することができるものとします。
②

追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③

委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から第 39 条第 1 項および第 2 項、第 40 条第 1 項、第41 条第 1 項および第 43 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 6 条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条 この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 500 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権についてはこれを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
②

この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法
人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条 この信託の受益権は、平成 19 年 1 月 4 日より、社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。
）の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の振替口座簿に記載
または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
②

委託者は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③

委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

④

委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成 18 年 12 月 29 日現在のすべての受益権（受益権につき、既に投資信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成 19 年 1 月 4 日以降となるものを含みます。
）を受益者を代理して平成 19 年 1 月 4日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預りではない受益証券にかかる受益権については、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行うものとします。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券（当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。）は無効となり、当該記載
または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、委託者の指定する販売会社（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および金融商品取引法第 2 条第11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）に当該申請の手続きを委任することができます。

（受益権の設定にかかる受託者の通知）
第 12 条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法

により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者の指定する販売会社は、香港の取引所（金融商品取引法第 2 条第 17 項に規定する取引
所金融商品市場および当該市場を開設する金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所ならびに金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものを「取引所」といいます。以下同じ。
）または銀行の休業日に該当する日もしくはオーストラリアの取引所の休業日に該当する日および翌営業日が香港の取引所または銀行の休業日に該当する日もしくはオーストラリアの取引所の休業日に該当する日を除く営業日に、第8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、当該委託者の指定する販売会社が定める申込単位をもって取得の申込に応ずることができるものとします。ただし、委託者の指定する販売会社と別に定める累積投資約款に従って契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。以下、「別に定める契約」といいます。
）を結んだ受益者が当該別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1 口の整数倍の申込単位をもって取得の申込に応ずることができるものとします。
②

前項の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する販売会社は、当該取得申込の代金（第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
載または記録を行うことができます。

③ 第 1 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に委託者の指定する販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た手数料（無手数料を含みます。以下、この項において同じ。）および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下、「消費税等」といいます。
）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1 口につき 1 円に、委託者の指定する販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。
④

前項の規定にかかわらず、委託者の指定する販売会社と別に定める契約を結んだ受益者が当該別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第 29 条に規定する
各計算期間終了日の基準価額とします。

⑤

前各項の規定にかかわらず、委託者は、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止または取消し、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。

（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載
または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断した
ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。
）の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項
で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．金銭債権ハ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、主として国内の証券投資信託であるイーストスプリング・アジア・オ
セアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）の受益権およびＳＢＩ岡三アセットマネジ
メント株式会社を委託者とし三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である日本マネー・マザーファンドの受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい、以下「投資信託証券」といいます。
）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。
）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は、買い現先取引（売戻条件付買入れ）に限り行うことができるものとします。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預 金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対
応等で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項各号に掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
④ 第 1 項に規定する「短期社債等」とは、イ.社債等の振替に関する法律第 66 条第１号に規定する短期社債、ロ.保険業法第 61 条の 10 第１項に規定する短期社債、ハ.資産の流動化に関する法
律第 2 条第 8 項に規定する特定短期社債、ニ.商工組合中央金庫法第 33 条ノ 2 に規定する短期商
工債、ホ.信用金庫法第 54 条の 4 第１項に規定する短期債、ヘ.農林中央金庫法第 62 条の 2 第１項に規定する短期農林債、ト.一般振替機関の監督に関する命令第 38 条第 2 項に規定する短期外債をいいます。
（受託者の自己または利害関係人等との取引）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第 29条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下この条および第 20 条において同じ。）、
第 20 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第 16 条および第 17 条第 1 項ならびに第 2 項に定める資産への投資を、投資信託財産を害するおそれがないと認められる取引として行うことができます。
②

前項に定める投資信託財産を害するおそれがないと認められる取引とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいいます。
1．取引所価格（気配値等を含む。）等の適正な価格による取引であること。
2．受託者の店頭に表示する利率等の公正な条件によること。
3．前各号に該当しない場合で、委託者が適正な条件であると判断する場合であること。

③

前項の取扱いは、第 24 条、第 25 条および第 26 条における委託者の指図による取引についても同様とします。

（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（信託業務の委託等）
第 20 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。
）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することがで

きるものとします。
1．投資信託財産の保存に係る業務
2．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（有価証券の保管）
第 21 条 ＜削除＞
（混蔵寄託）
第 22 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。
）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行されたコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 23 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④

動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 24 条 委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券にかかる投資信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図をすることができます。
（再投資の指図）
第 25 条 委託者は、前条の規定による投資信託証券にかかる投資信託契約の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 26 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
②

一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③

収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。

④

借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。

（損益の帰属）第 27 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 28 条 投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替
えて投資信託財産に繰り入れることができます。
②

前項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 29 条 この信託の計算期間は、毎月 11 日から翌月 10 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、投資信託契約締結日から平成 17 年 12 月 12 日まで、第 2 計算期間は、平成 17 年 12 月 13 日から
平成 18 年 1 月 10 日までとします。
②

前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告）第 30 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

（信託事務の諸費用および監査に要する費用）
第 31 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用および投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用にかかる消費税等に相当す
る金額、受託者の立替えた立替金の利息（以下、「諸経費」といいます。
）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
②

前項の投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、第 29 条に規定する計算期間を通じて
毎日、投資信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支弁します。

（信託報酬の額および支弁の方法）
第 32 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 29 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 105 の率を乗じて得た額とします。
②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

③ 第 1 項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 33 条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。
）と日本マネー・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。この条において同じ。
）の投資信託財産に属する配当等収益のうち投資信託財産に属するとみなした額（以下、「みなし配当等収益」といいます。）との合計額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

前項第 1 号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーフ
ァンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

③

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）
第 34 条 受託者は、収益分配金については第 35 条第 1 項に規定する支払開始日までに、および第 35
条第 2 項に規定する交付開始前に、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第 35 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については第 35 条第 4 項に規定する支払日までに､その全額を委託者の指定する預金口座等に払込みます。
②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 35 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委
託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、平成 19 年 1 月 4 日以降においても、第 36 条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引換えに受益者に支払います。
②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されます。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。
当該売付けにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載また

は記録されます。
③

償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引換えに当該受益者に支払います。

④

一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6 営業日目から受益者に支払います。ただし、投資対象とする投資信託証券にかかる一部解約の実行の請求の受付の中止または取消し、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約金の支払い開始日が遅延する場合があります。

⑤

収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する販売会社の営業所で行う
ものとします。

⑥

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。）は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。）に応じて計算されるものとします。

（収益分配金および償還金の時効）
第 36 条 受益者が、収益分配金については前条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、前条第 3 項に規定する支払開始日
から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します｡（投資信託契約の一部解約）
第 37 条 受益者は、香港の取引所または銀行の休業日に該当する日もしくはオーストラリアの取引所の休業日に該当する日および翌営業日が香港の取引所または銀行の休業日に該当する日もしくはオーストラリアの取引所の休業日に該当する日を除く営業日に、自己に帰属する受益権につき、委託者に、委託者の指定する販売会社が定める一部解約の単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。
②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機
関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換
えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求の受付日の翌営業日の基準価額から当該基準
価額に 0.30％の率を乗じて額を信託財産留保額として控除した価額とします。

④

平成 19 年 1 月 4 日以降の投資信託契約の一部解約にかかる一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。ただし、
平成 19 年 1 月 4 日以降に一部解約金が受益者に支払われることとなる一部解約の実行の請求で、
平成 19 年 1 月４日前に行われる当該請求については、振替受益権となることが確実な受益証券をもって行うものとします。
⑤

委託者は、投資対象とする投資信託証券にかかる一部解約の実行の請求の受付の中止または取消し、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、およびすでに受付
けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。

⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付再開後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。

（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 38 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（投資信託契約の解約）
第 39 条 委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が 10 億口を下回った
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、この信託が投資対象とする投資信託証券にかかる国内の証券投資信託がその信託を終了することとなる場合には、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

③

委託者は、前 2 項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。

④

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

⑤

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の投資信託契約の解約をしません。

⑥

委託者は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑦ 第 4 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 4 項の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合にも適用しません。

（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 40 条 委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 44 条の規定にしたがいます。

（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 41 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 44 条第 4 項に該当する場合を除き、
当該他の投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 42 条 委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
②

委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 43 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 44 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

（投資信託約款の変更）
第 44 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
②

委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③

前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④

前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の投資信託約款の変更をしません。

⑤

委託者は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（反対者の買取請求権）
第 45 条 第 39 条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する投資信託約款の変更を行う場合
において、第 39 条第 4 項または前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
（公告）
第 46 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。https://www.sbiokasan-am.co.jp②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 46 条の 2 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。
この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。
②

前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 47 条 この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
（付則）第 1 条 平成 18 年 12 月 29 日現在の投資信託約款第 11 条、第 12 条、第 14 条（受益証券の種類）から
第 20 条（受益証券の再交付の費用）の規定および受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有する
ものとします。
第 2 条 第 13 条第 1 項および第 37 条第 1 項の規定は、平成 24 年 1 月 9 日から適用します。
②

運用の基本方針 2．運用方法（2）投資態度②および④ならびに第 17 条第 1 項に規定する「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」は、平成
24 年 2 月 14 日から適用し、「ＰＣＡアジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」から名称が変更となります。

上記条項により投資信託契約を締結します。

平成 17 年 10 月 27 日

委

託 者 東京都中央区京橋二丁目 2 番 1 号
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

受

託 者 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

日本マネー・マザーファンド
運 用 の 基 本 方 針
約款第 16 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
1．基 本 方 針
この投資信託は、安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
2．運 用 方 法
（1）投 資 対 象
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
（2）投 資 態 度①

わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。

②

邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から第二位（A-2 格相当）
以上の格付けを得ており、かつ残存期間が 1 年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。

③

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（3）投 資 制 限①

株式への投資は行いません。

②

外貨建資産への投資は行いません。

③

デリバティブ取引は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
④

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。