平成24年６月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年８月10日
上 場 会 社 名
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
大
コ ー ド 番 号
3776
URL http://www.bbtower.co.jp
代
表者(役職名) 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ(氏名) 藤原 洋
問合せ先責任者(役職名) 人事総務グループシニアディレクター (氏名) 及川 茂 (TEL) 03-5573-8181
定時株主総会開催予定日
平成24年９月21日
配当支払開始予定日
平成24年９月７日
有価証券報告書提出予定日 平成24年９月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成24年６月期の連結業績（平成23年７月１日～平成24年６月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年６月期23年６月期(注) 包括利益％

15,811
9.3
14,465
12.9
24年６月期24年６月期23年６月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

427 △45.9790
6.958百万円( △84.9％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)％百万円

410 △47.4
779
10.8
23年６月期

自己資本
当期純利益率％

11 △96.4314
7.3
385百万円( 10.2％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

131.473,428.69
24年６月期131.183,395.08
―百万円

0.2
5.8
23年６月期

4.9
9.4
―百万円

2.7
5.5

（２）連結財政状態
総資産
24年６月期23年６月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

8,275
8,327

5,429
5,399
23年６月期24年６月期5,096百万円

1 株当たり純資産
％

円 銭

61.6
61.5
5,120百万円

58,714.61
59,088.84（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年６月期23年６月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

570
1,324

△514
△282

△454
△1,271

2,650
3,049

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年６月期24年６月期25年６月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

500.00500.00500.00500.00500.00500.00

43
43

14.6
380.3
―

0.8
0.8

３．平成25年６月期の連結業績予想（平成24年７月１日～平成25年６月30日）
平成25年６月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、未定のため
記 載 し て お り ま せ ん。な お、当 該 理 由 等 は、添 付 資 料 P.４「１．経 営 成 績（１）経 営 成 績 に 関 す る 分 析
次期の見通し」に記載しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

24年６月期102,758株

23年６月期102,625株② 期末自己株式数

24年６月期

15,960株

23年６月期

15,960株③ 期中平均株式数

24年６月期86,725株

23年６月期91,717株(参考) 個別業績の概要
１．平成24年６月期の個別業績（平成23年７月１日～平成24年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
24年６月期23年６月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,268
8,519

△2.9
△1.0

240
513

△53.1
1.3

224
500

△55.1
6.2

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

△594.88
2,381.48―
2,358.14

24年６月期23年６月期(％表示は対前期増減率)百万円％△51 △123.6
218
2.0（２）個別財政状態
総資産
24年６月期23年６月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

6,869
7,125

4,861
4,939
23年６月期24年６月期4,842百万円

１株当たり純資産
％

70.5
69.2
4,930百万円

円 銭

55,793.76
56,890.36※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成25年６月期の連結業績予想につきましては、前述のとおり記載しておりません。本資料に記載されている業
績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成24年８月31日（金）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
場所： 野村證券日本橋本社６階 野村IR説明会会場
時間： 16時開始

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 3（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 3（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 6（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 7（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………… 9
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………10
３．経営方針 …………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………20（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………20（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………22（８）会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………22（９）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………23（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………26（金融商品関係） ……………………………………………………………………27（有価証券関係） ……………………………………………………………………31（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………31（退職給付関係） ……………………………………………………………………31（ストック・オプション等関係） …………………………………………………32（税効果会計関係） …………………………………………………………………35（企業結合等関係） …………………………………………………………………37（資産除去債務関係） ………………………………………………………………37（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………37（セグメント情報等） ………………………………………………………………38（関連当事者情報） …………………………………………………………………43（１株当たり情報） …………………………………………………………………44（重要な後発事象） …………………………………………………………………44－1－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………45（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………45（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………47（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………49（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………51（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………51（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………53（７）会計上の見積りの変更 ………………………………………………………………53（８）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………54（損益計算書関係） …………………………………………………………………54（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………55（有価証券関係） ……………………………………………………………………55（税効果会計関係） …………………………………………………………………56（企業結合等関係） …………………………………………………………………58（資産除去債務関係） ………………………………………………………………58（１株当たり情報） …………………………………………………………………59（重要な後発事象） …………………………………………………………………59
６．その他 ……………………………………………………………………………………60（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………60（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………61－2－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成23年７月１日～平成24年６月30日）におけるわが国経済は、東日本大震災やそれに伴う原発事故により経済活動は大きく停滞する厳しい状況から、一部に回復の兆しが見え始めたものの、欧州債務問題や円高等の影響により、不透明感の強い状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、企業の設備投資は下げ止まりつつあったものの、先行き不透明感からIT設備投資はマイナス成長の見込みであり、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは、主要な事業でありますスペースサービスにおいて、全国４ケ所ある既存サイトでの新規顧客の獲得を進めるとともに、主力プロダクトである「Isilonシリーズ」のストレージ機器販売に加え、連結子会社である株式会社ビービーエフが行うECシステム構築支
援・運用サービス及びTVショッピング支援事業に注力してまいりました。
こうした事業活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、15,811百万円（前年同
期比9.3％増加）、営業利益は427百万円（前年同期比45.9％減少）、経常利益は410百万円（前年同期比47.4％減少）となりました。
なお、当期純利益につきましては、法定実効税率の変更による繰延税金資産の取り崩しの影響に加え、大阪市福島区に所在する当社データセンター（西梅田サイト）の固定資産につきまして減損損失を計上したことで、11百万円（前年同期比96.4％減少）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

a）コンピュータプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業では、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」のストレージ機器販売において、競合製品の台頭や代理店競争の激化に伴う影響はあるものの、新規顧客の獲得により、前年の売上高を上回ることが出来ました。
スペースサービスにおきましては、競争環境は引き続き厳しいものがあるものの、震災後のディザ
スタリカバリの需要等もあり安定的に推移し、新規顧客も獲得できております。しかしながら、一部
既存顧客の解約が発生したこと等により、コンピュータプラットフォーム事業全体の売上高は減少しました。
また、企業ブランディングの向上を目的として、今年５月に東京ビッグサイトで開催された「クラウドコンピューティングEXPO」へ出展しました。2,000名様以上の当社ブースへのご来場者に対し、
当社サービスについて理解を深めて頂くとともに、新規顧客の獲得及び今後のサービス拡大に向けた活動を行うことが出来ました。
以上の活動の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は8,254百万円（前年同期比3.0％減少）となりました。また、利益面につきましては、データセンターの設備更新費用の発生に加え、当社サービスの認知度拡大に向けた広告宣伝費や今後の成長に向けた人員補強、新事業所開設費等の販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は240百万円（前年同期比53.1％減少）となりました。

－3－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）b）Ｅコマースプラットフォーム事業
Ｅコマースプラットフォーム事業では、ECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支
援事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスにおきましては、新規ブランドの獲得を引き続き行った結果、
当連結会計年度末現在において、取り扱いブランド数は約360ブランドと順調に増加したことにより、ECシステム構築支援・運用サービスの売上高は増加しました。
また、TVショッピング支援事業におきましても、24時間365日生放送のTVショッピング事業を行う
株式会社QVCジャパンを中心とする国内でのファッション関連製品の販売は好調に推移し、売上高は引き続き拡大しております。
以上の活動の結果、Ｅコマースプラットフォーム事業の売上高は7,556百万円（前年同期比26.8％増加）となりました。一方、利益面につきましては、新規のECサイト構築に伴う初期費用の増加に加え、海外展開及び新サービスの準備等における新規投資費用の計上により、営業利益は186百万円（前年同期比33.1％減少）となりました。

②次期の見通し
東日本大震災に伴う復興需要に支えられて景気は回復傾向にありますが、欧州経済の債務問題長期化
や原発停止に伴う電気需要の逼迫など、景気を押し下げるリスクが払拭しえない状況にあります。
このような環境のなか、当社グループといたしましては、新しい経営体制の下、早期の収益改善を図るよう、抜本的な収益改善計画を現在策定しております。
当社グループといたしましては、当該計画を速やかに完成させて次期の見通しを開示いたします。

－4－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、8,275百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少398百万円、売掛金の増加196百万円、減損損失を計上したこと等による有形固定資産の減少295百万円及び投資有価証券の増加156百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、2,845百万円となりました。これは主に、買掛金の増加366百万円、未払法人税等の減少189百万円及び長期借入金の減少405百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、5,429百万円となりました。これは主に、配当の支払い43百万円及び当期純利益の計上11百万円による利益剰余金の減少31百万円、少数株主持分の増加45百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少し、2,650百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、570百万円（前年同期比56.9％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益214百万円、減価償却費364百万円、減損損失210百万円、仕入債務の増加額366百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額163百万円、たな卸資産の増加額
127百万円及び法人税等の支払額333百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、514百万円（前年同期比81.9％増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出173百万円、ソフトウエアの取得による支出124百万円
及び投資有価証券の取得による支出220百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、454百万円（前年同期比64.2％減）となりました。
これは、主に借入金の返済による支出405百万円によるものです。

－5－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年６月期 平成21年６月期 平成22年６月期 平成23年６月期 平成24年６月期
自己資本比率（％）

67.4

62.4

67.6

61.5

61.6

時価ベースの
58.9
44.5
81.6
70.8
35.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
─
257.4
125.2
62.7
72.5
有利子負債比率（％）
インタレスト・
─
18.4
28.6
52.9
35.9
カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成20年６月期においては営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは現在引き続き成長過程にあるため、内部留保の充実を図るとともに事業の発展に向けた投資を行い、一層の業務拡大を目指すことが株主価値増大に繋がるものと考えております。一方、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行いバランスの取れた経営戦略を取る必要があることが重要であると認識しております。
このような方針の下、当期末の配当金につきましては、１株当たり500円の普通配当とさせて頂きます。次期の配当につきましては、１株当たり500円の普通配当を予定しております。

－6－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）事業等のリスク
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅する
ものではありませんので、この点にご留意ください。
① 当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
当社を取り巻くデータセンター市場は、様々な大容量コンテンツ配信の増大や、クラウドコンピュー
ティングの普及に牽引されたアウトソース需要の高まりなどにより、今後拡大が見込まれております。
その一方で、現在通信事業者をはじめとして多くの企業がデータセンターサービスを展開しており、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、新規事業や新サービスを早期に開発し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っていくつもりですが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
また、今後市場においてさらに競争が激化した場合、競合他社の動向によっては、当社もサービス価
格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバックアップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用が出来るように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等など予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、インターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制限と記録管理を行うなど、厳重なセキュリティ体制を構築しております。
しかしながら、以上のような努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開してまいりました。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した
場合、または契約内容の変更等を求めて来た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ）エネルギー事情について
当社は、お客様のサーバをデータセンター内でお預かりし安定した電力と空調環境を提供しております。空調の効率化をはじめ、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めております
が、今後予想を上回る原油価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それを販売価格へ転嫁出来なかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合、当社グル
ープの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
ｆ） 今後の事業計画について
当社グループは、データセンターサービスの拡大、ストレージプロダクトの拡販、子会社を通じたEC
システム運用支援事業及びTVショッピング事業の更なる規模拡大を計画しておりますが、これらの事業展開が予定通り実行できる保証はありません。
② その他関係会社に関する重要事項
株式会社インターネット総合研究所との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所（以下、IRI）とは、今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、IRIの経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
③ 主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客はヤフー株式会社（以下、ヤフー）及び株式会社QVCジャパン（以下、QVC)であり、平成24年６月期においての売上高に占めるヤフーの割合は29.2％、QVCの割合は25.7％と高い水準にあります。両社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存です
が、両社の事業方針に大きな変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありません
が、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新たにインターネット関連業者、データセンター事業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）⑤ 当社グループの組織体制について
ａ) 人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場・ブロードバンド市場の急速な拡大で専門知識や技術を有する人
材が恒常的に不足しており、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ) 会社規模について
当社グループは、平成24年６月末現在従業員数が130名と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後も事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合や社外に流出した場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について
当社グループは現在引き続き成長過程にあるため、内部留保の充実を図るとともに事業の発展に向けた投資を行い、一層の業務拡大を目指すことが株主価値増大に繋がるものと考えております。一方、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行いバランスの取れた経営戦略を取る必要があることが重要であると認識しており、年１回の剰余金の配当を基本方針としておりますが、通期業績及び財政状態、その他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員に対し、経営参画意識及び企業価値向上への関心を高め、株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションを取締役・監査役９名と従業員30名に付与
しております。同ストックオプションの潜在株式は1,603株であり発行済株式総数（自己株式を除く）の1.8％に相当しております。
なお、同ストックオプションが行使されれば、株式が発行されるため、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプシ
ョンの付与を行う可能性がありますが、この場合は株式価値の希薄化をさらに招く恐れがあります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－9－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）２．企業集団の状況
当社グループは、平成24年６月30日現在、当社及び連結子会社１社で構成され、「コンピュータプラット
フォーム事業」と「Ｅコマースプラットフォーム事業」を主な事業内容としております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

－10－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、都市型データセンターのイノベーターとして、安定したデータセンター基盤を元に革新的なサービスをいち早く市場に展開することに取り組み、データセンターサービスを中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」、アパレル企業向けにECシステム構築支援・運用サービスとTV
ショッピング支援事業を行う「Ｅコマースプラットフォーム事業」を中核に、お客様の期待に応える広範なプラットフォームを提供していくことで、顧客満足の向上と社会的な貢献を実現し、継続的に企業価値を増大し、企業の社会的責任を果たしてまいります。そのために、社員一人ひとりが成長のため自己改革を行い、常に考えて行動し、技術力の向上と経験の蓄積をするとともに、様々なパートナー企
業・提携企業との連携・協業を通じて新たな事業展開を進めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率、経常利益率など成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。今後も更なる経営努力により売上高の増加、売上原
価並びに販売費及び一般管理費の継続的な低減に努め、収益性の向上による事業基盤の拡大を推進してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の設備投資は下げ止まりつつあるものの、先行き不透明感からIT設備投資はマイナス成長の見込みであり、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のなかで、更なる成長と安定した収益を実現するために、市場での競争力を高めるとともに、新たな事業の柱が必要であると考えております。当社は、以下「（４）会社の対処すべき課
題」を実行することで、基盤整備を行ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループが継続的かつ安定的な事業活動を行い、今後も持続的な成長を実現するために、以下の施策を実施してまいります。

①新規顧客の獲得
営業力強化や協業による新規顧客の獲得及び既存顧客の拡大に努め、都内におけるデータセンターの稼働率を更に上げるとともに、付加価値を明確にして、価格競争による利益率低下を防ぐ方策に取り組みます。
②新規事業及び新規サービスの開発による付加価値ビジネスの比重拡大
データセンタービジネスは顧客からのスペースサービスやネットワーク価格の値下げ要求、更に震災を発端とした電気代の上昇等のコスト増加による利益率の低下が見込まれます。そこで、新規事業の創出に向けた取り組みに加え、クラウド・コンピューティングの開発体制の見直しや費用の効率化を進め、事業基盤の強化に取り組みます。

－11－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）③Ｅコマースプラットフォーム事業の更なる拡大
アパレル企業向けにECシステム構築支援・運用サービスとTVショッピング支援事業を行う連結子会社
ビービーエフの事業を中核と位置づけ、国内及び海外顧客のニーズにあった最適なワンストップコマー
スプラットフォームを構築させ、事業の更なる拡大と収益の改善に努めます。
④内部統制の強化「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、社内の仕組みの有効性や実効性をセル
フチェックするための内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員の法令遵守徹底に対する取組みを一層強化してまいります。
⑤人材の育成と確保
専門性の高いスキルを培うため、継続的かつ効果的な研修制度の充実を図り、また、新卒採用を積極的に実施し人材の育成強化を図るとともに、優秀な人材の確保に努めてまいります。

－12－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,049,073
1,376,832
199,736
163,690
203,466△2,993
4,989,807

2,650,618
1,573,619
306,932
58,788226,182△2,363
4,813,778

2,524,800△1,235,159
1,289,641

2,411,310△1,373,983
1,037,327

568,365△284,936
283,428

646,576△342,353
304,223

1,169,027△799,811
369,216

1,153,351△836,874
316,476

66,301△47,51418,78660,158△52,215
7,942

1,961,073

1,665,969

4,766
52,222
56,989－162,319
162,319

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他※

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－13－

当連結会計年度(平成24年６月30日)

661,352
426,046
228,867
3,147
1,319,414※

817,952
523,220
285,457
6,484
1,633,115

3,337,477

3,461,404

8,327,284

8,275,182

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年６月30日)

1,000,250
405,000
11,48095,3393,827
206,020
19,779136,717
27,98627,3881,933,791

1,366,273
405,000
3,728
124,037
44,52016,409－168,138
29,641
71,0082,228,758

405,000
8,648
579,858
993,506－
4,919
611,620
616,540

2,927,297

2,845,298

2,320,535
2,303,823
2,731,007△2,228,332
5,127,033

2,323,205
2,306,493
2,699,076△2,228,332
5,100,444△1,791△4,307△6,099△2,752△1,380△4,133

純資産合計

9,360
269,691
5,399,986

18,879314,692
5,429,883

負債純資産合計

8,327,284

8,275,182

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

－14－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

14,465,530
12,327,974
2,137,555

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益

1,346,742
790,812

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
合意解約金
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※3

特別損失合計15,811,341
13,777,867
2,033,473※1, ※2

1,605,769
427,703

1,357
－
5,820
16,7307,241
31,150

775
6,500
644
2,982
3,808
14,71022,836
16,6552,558
42,05013,703
8,543
10,05532,302779,912410,111

－
－
1,551
1,551

12,82420,000－32,824

99,143－
108,672
202,156－
409,972

※3
※4

9,514
210,964
5,000
－
2,969
228,448

税金等調整前当期純利益

371,491

214,486

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

293,495△305,092△11,596

152,005
6,078
158,083

少数株主損益調整前当期純利益

383,088

56,402

少数株主利益68,619314,469

45,001
11,401

法人税等合計

当期純利益

－15－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

383,088

56,402△1,791
4,157
2,366

△961
2,927
1,965

※

包括利益

385,454

58,368（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

316,835
68,61913,36745,001－16－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

2,299,844

2,320,535

20,69020,690

2,670
2,670

2,320,535

2,323,205

2,283,133

2,303,823

20,68920,689

2,670
2,670

2,303,823

2,306,493

2,416,538

2,731,007－
314,469
314,469△43,332
11,401△31,930

2,731,007

2,699,076△1,348,480△2,228,332△879,852△879,852－－△2,228,332△2,228,332

5,651,037

5,127,033

41,379－314,469△879,852△524,003

5,341△43,332
11,401－△26,589

5,127,033

5,100,444

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－18－

－

△1,791△1,791△1,791△961△961△1,791△2,752△8,465△4,307

4,157
4,157

2,927
2,927

△4,307△1,380△8,465△6,099

2,366
2,366

1,965
1,965

△6,099△4,133

9,737

9,360

△377
△377

9,519
9,519

9,360

18,879201,072

269,691

68,61968,61945,00145,001

269,691

314,692

5,853,381

5,399,986

41,379－314,469△879,852
70,608△453,395

5,341△43,332
11,401－
56,48629,897

5,399,986

5,429,883

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
出資金評価損
合意解約金
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
設備関係割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－19－

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

371,491
370,786－
19,0652,368△1,551
27,986△1,357
22,836
16,655－99,143－
108,672
202,156
294,832△78,802241,246△20,760△18,018
1,656,751

214,486
364,681
210,964
4,766
10,346△1,411
1,654△7,275
13,703
8,543△20,000
9,514△12,824
5,000－△163,955△127,872
366,023△33,20969,974
913,1121,357△25,047△308,073
1,324,988

7,275△15,915△333,700
570,771△159,764△37,510△113,763－－
27,906－200△282,932△173,433△124,102△220,850
61,651△61,819
5,229△1,300－△514,625△405,000△4,210△20,521△879,852
38,282－△1,271,301△405,000－△11,480－
4,133△42,254△454,601

370△228,875－△398,455

3,277,949
3,049,073※

3,049,073
2,650,618

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称（株）ビービーエフ

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法）

－20－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～20年

機械及び装置９年

工具、器具及び備品

４～18年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、為替予約等が付されている外貨建仕入債務等については、振当処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約取引外貨建仕入債務等（予定取引を含む）

金利スワップ

借入金の利息③

ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。

－21－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降
継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（6） のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。
（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オ
プションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度においては、当該会計方針の変更に伴う影響はありません。

（８）会計上の見積りの変更
当連結会計年度において、平成24年９月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は26,984千円増加しており、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
適用しております。

－22－

平成21年12月４日）を㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（９）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（出資金）

前連結会計年度(平成23年６月30日)
30,000千円

当連結会計年度(平成24年６月30日)
30,000千円(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

給与420,915千円

455,970千円

業務委託料

242,624千円

320,326千円

減価償却費

22,385千円

48,914千円

賞与引当金繰入額

14,166千円

14,011千円

のれん償却額19,065千円

4,766千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

6,038千円

11,177千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

建物

30,711千円

4,560千円

機械及び装置

9,417千円

982千円

工具、器具及び備品

3,414千円

1,877千円―千円

2,094千円

55,600千円―千円

99,143千円

9,514千円

ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
計－23－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）※４ 減損損失
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

データセンター設備等

建物
工具、器具及び備品

場所
西梅田サイト
大阪市福島区

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
競争力のある販売価格による提供に加え、東日本大震災後のディザスタリカバリの需要により、西梅田サイトの稼働率は向上したものの、今後数年内に多額の設備改修費用が発生することが明らかになったことから、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(210,964千円)
として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物155,206千円、工具、器具及び備品55,757千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△2,649千円

組替調整額―

税効果調整前△2,649千円

税効果額

1,687千円

その他有価証券評価差額金△961千円繰延ヘッジ損益
当期発生額

2,080千円

組替調整額―

税効果調整前2,080千円
846千円

税効果額
繰延ヘッジ損益

2,927千円
1,965千円

その他の包括利益合計－24－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

101,439

当連結会計年度末―

1,186(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

102,625

1,186株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

6,880

当連結会計年度末―

15,960

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

9,080

(変動事由の概要)
平成23年２月24日の取締役会の決議による自己株式の取得

9,080株

３ 新株予約権等に関する事項
会社名
提出会社

内訳
第７回新株予約権

目的となる
株式の種類
普通株式

合計

当連結会計
年度期首

増加

減少

825

―

224

601

9,360

825

―

224

601

9,360

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利放棄による減少
48株
第７回新株予約権の権利行使による減少
176株

４ 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成23年９月16日
定時株主総会

普通株式

43,332

500

－25－

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金 平成23年６月30日 平成23年９月20日

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

102,625

当連結会計年度末―

133(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

102,758

133株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

15,960―15,960

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

３ 新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

減少

第７回新株予約権

普通株式

601

―

118

483

8,533

第８回新株予約権

普通株式

1,120

―

―

1,120

10,346

1,721

―

118

1,603

18,879

提出会社
合計(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利放棄による減少
65株
第７回新株予約権の権利行使による減少
53株
なお、第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年９月16日
定時株主総会

普通株式

43,332

500

基準日

効力発生日

平成23年６月30日

平成23年９月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年８月10日
臨時取締役会

普通株式

43,399

500

配当の原資

基準日

効力発生日

利益剰余金 平成24年６月30日 平成24年９月７日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(自至当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

現金及び預金3,049,073千円

2,650,618千円

現金及び現金同等物

3,049,073千円

2,650,618千円－26－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本とし、資金調達については金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金のうち、輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは低いものと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い
国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－27－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち46.9％は大口顧客２社に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成23年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,049,073

3,049,073―(2) 売掛金

1,376,832

1,376,832―

100,000

72,350△27,650

4,525,906

4,498,256△27,650

1,000,250

1,000,250―(2) 1年内返済予定の長期借入金

405,000

405,000―(3) 長期借入金

405,000

399,860△5,1391,810,250

1,805,110△5,139(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計(1) 買掛金

負債計

当連結会計年度(平成24年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,650,618

2,650,618―(2) 売掛金

1,573,619

1,573,619―

100,000

71,701△28,299

4,324,237

4,295,938△28,299

1,366,273

1,366,273―

405,000

405,000―

1,771,273

1,771,273―(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券
資産計(1) 買掛金(2) 1年内返済予定の長期借入金
負債計

－28－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金
すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年６月30日

平成24年６月30日

非上場株式234,570

400,172

投資事業有限責任組合への出資

296,782

287,780

関連会社への出資金30,00030,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)
投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年６月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金3,049,073

―

―

―

売掛金

1,376,832

―

―

―

―

―

―

100,000

4,425,906――

100,000

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
合計

－29－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度(平成24年６月30日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,650,618

―

―

―

売掛金

1,573,619

―

―

―

―

―

―

100,000

4,224,237――

100,000

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

―

405,000―――

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成23年６月30日)(単位：千円)

長期借入金

－30－

５年超
―

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成23年６月30日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

連結決算日
における時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

100,000

72,350△27,650

合計

100,000

72,350△27,650

当連結会計年度(平成24年６月30日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

連結決算日
における時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

100,000

71,701△28,299

合計

100,000

71,701△28,299(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成23年６月30日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

時価の算定方法

長期借入金

810,000

405,000△7,263

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成24年６月30日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理(注)デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

時価の算定方法

長期借入金

405,000―

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

－31－△2,227

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

2,368千円

10,346千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成16年12月22日

平成17年３月17日

当社監査役

１名

当社使用人

２名

当社使用人

２名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

110株

普通株式

60株

付与日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではあ
りません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成18年12月23日～平成23年12月22日

平成19年３月18日～平成24年３月17日

提出会社

提出会社

平成20年９月19日

平成23年９月16日

付与対象者の区分及び人数

会社名
決議年月日

当社取締役

２名

当社取締役

６名

当社監査役

２名

当社監査役

１名

当社使用人

36名

その他

1名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

601株

付与日

平成20年12月25日

平成23年９月29日

権利確定条件定めておりません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成22年12月26日～平成27年12月25日

平成25年９月30日～平成30年９月29日

付与対象者の区分及び人数

普通株式

1,120株(注）株式数に換算して記載しております。また、付与数については、期首株数を記載しております。

－32－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成24年６月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年12月22日

平成17年３月17日

平成20年９月19日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)―――

前連結会計年度末(株)

110

60

601

権利確定(株)―――

権利行使(株)

20

60

53

失効(株)

90

―

65

未行使残(株)

―

―

483

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社
平成23年９月16日

権利確定前
前連結会計年度末(株)

―

付与(株)

1,120

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)

1,120

権利確定後
前連結会計年度末(株)―権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)―（注）平成17年11月18日に１株を５株に株式分割しておりますので、それ以前に決議された株数は全て株式分割後で記載しております。

－33－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）② 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年12月22日

平成17年３月17日

平成20年９月19日

権利行使価格(円)34,80034,80032,650

行使時平均株価(円)51,63745,73251,001――

15,602

付与日における公正な評価単価（円）
会社名

提出会社

決議年月日

平成23年９月16日

権利行使価格(円)68,273―

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価（円）

24,500３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法① 株価変動性

72.1％

算定基準日を基準に4.50年さかのぼった期間を株価情報収集期間とし、価格観察頻度を日次、年率
換算係数を250日／年の平方根として算定② 予想残存期間

4.5年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、算定基準日から権利行使期間の中間点までの期間において行使されるものと推定して見積もっている。
③ 予想配当500円／株

平成23年６月期の配当実績による④ 無リスク利子率

0.33％

算定基準日現在の残存期間が予想残存期間前後である日本国債の流通利回り推計値

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

－34－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

①流動資産
未払費用
固定資産減損損失
投資有価証券
未払事業税及び事業所税
たな卸資産
賞与引当金
貯蔵品
金利スワップ
その他
計②固定資産
固定資産減損損失
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
長期前払費用
固定資産除却損
その他
計繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前連結会計年度(平成23年６月30日)

当連結会計年度(平成24年６月30日)―千円
50,149千円
45,447千円
21,674千円
17,392千円
11,387千円
7,086千円
2,955千円
7,597千円
163,690千円

14,370千円―千円―千円
7,059千円
15,351千円
11,266千円
5,820千円
846千円
4,318千円
59,034千円

320,882千円
235,944千円―千円―千円
5,086千円
22,623千円
6,106千円
590,643千円
754,334千円△22,623千円
731,710千円

363,633千円
218,683千円
15,629千円
4,889千円―千円―千円―千円
602,836千円
661,870千円△4,889千円
656,981千円（繰延税金負債）
前連結会計年度(平成23年６月30日)
①流動負債
受取賃借料
その他
計
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
計繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

当連結会計年度(平成24年６月30日)

―千円
―千円
―千円

242千円
2千円
245千円

141,973千円
141,973千円
141,973千円

74,726千円
74,726千円
74,972千円

589,737千円

582,009千円－35－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
過年度法人税等差額
のれん償却額
評価性引当額の増減
住民税均等割等
税率変更影響その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成23年６月30日)
40.69％

当連結会計年度(平成24年６月30日)
40.69％

0.74％

6.81％

―％
―％
△46.83％
2.07％
―％
0.22％

△0.56％
0.90％△8.18％
2.52％
31.98％△0.45％△3.12％

73.70％

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.69％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年７月１日から平成27
年６月30日までのものは38.01％、平成27年７月１日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68,402千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68,581千円、その他有価証券評価差額金が119千円、繰延ヘッジ損益が59千円、それぞれ増加しております。

－36－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は1.403％から1.845％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
期首残高（注）569,473千円

579,858千円―千円

29,454千円

10,385千円

12,662千円―千円

1,315千円―千円△11,669千円

579,858千円

611,620千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)(注）前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる残高であります。

４ 資産除去債務の見積り変更の内容及び影響額
平成24年９月に本社を移転することを決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増加額1,315千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

－37－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、各社において取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「コンピュータプラット
フォーム事業」及び「Ｅコマースプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、スペースサービス、インターネット接続サービス、運用・監視サービス、マネージドホスティングサービス、データセンター運用受託サービス、プロダクトサービ
ス等を提供しております。「Ｅコマースプラットフォーム事業」は、ECシステム構築支援・運用サービ
ス、TVショッピング支援事業等を提供しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価額に基づいております。

－38－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事
事業
業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

8,507,477

5,958,052

14,465,530―

14,465,530

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,3197,860

20,179△20,179―

計

8,519,797

5,965,912

14,485,709△20,179

14,465,530

セグメント利益

513,586

279,182

792,768△1,956

790,812セグメント資産4,145,136

1,409,902

5,555,039

2,772,245

8,327,284

減価償却費

356,487

14,299370,786―

370,786

のれんの償却額

19,065―

19,065―

19,065有形固定資産及び無形固定資産の増加額

161,450

31,497

192,947―

192,947

その他の項目(注) １

調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額△1,956千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,772,245千円には、セグメント間取引消去額△3,674千円及び全社資産2,775,919千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－39－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事
事業
業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

8,254,974

7,556,367

15,811,341―

15,811,341

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,0194,150

18,169△18,169―

計

8,268,993

7,560,517

15,829,510△18,169

15,811,341

セグメント利益

240,813

186,835

427,64954

427,703

セグメント資産3,959,534

1,625,026

5,584,561

2,690,620

8,275,182

333,889

30,792364,681―364,681

4,766

―

4,766

―

4,766

減損損失

210,964―

210,964―

210,964

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

279,232

110,586

389,819―

389,819

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) １

調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額54千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額2,690,620千円には、セグメント間取引消去額△16,113千円及び全社資産2,706,733千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－40－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(関連情報)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ヤフー株式会社

4,939,805

コンピュータプラットフォーム事業

株式会社ＱＶＣジャパン

3,087,014

Ｅコマースプラットフォーム事業

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ヤフー株式会社

4,623,239

コンピュータプラットフォーム事業

株式会社ＱＶＣジャパン

4,071,415

Ｅコマースプラットフォーム事業－41－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
コンピュータプ Ｅコマースプラ
ラットフォーム ットフォーム事
事業
業
当期末残高
(注)

4,766

―

全社・消去

合計

計
4,766

―

4,766

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度末における未償却残高はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

－42－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類

その他
の関係
会社

会社等の名称又は氏名

所在地

株式会社インタ
東京都新ーネット総合研
宿区
究所

資本金又
は出資金
(千円)

100,000

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

IP ネ ット ワ
ーク事業等

被所有
直接
29.42％

・データセ
ンターサー
ビスの提供
他
・役員の兼
任有

株式の譲受

取引金額
(千円)

211,250

科目

投資有価証
券

期末残高
(千円)

211,250（注）取引価額については、独立した第三者機関が算定した価格及び簿価純資産額等を総合的に考慮し、当社と譲受元との協議の上で決定したものであります。

－43－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり純資産額

59,088円84銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

3,428円69銭

１株当たり当期純利益金額

131円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,395円08銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

131円18銭(注)

58,714円61銭

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

前連結会計年度（平成23年６月30日）

当連結会計年度（平成24年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

5,399,986

5,429,883

普通株式に係る純資産額（千円）

5,120,934

5,096,311

新株予約権

9,360

18,879少数株主持分

269,691

314,692

普通株式の発行済株式数（株）

102,625

102,758

普通株式の自己株式数（株）

15,96015,960

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）

86,66586,798

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
項目(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

項目

差額の主な内訳（千円）

２

１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）

314,469

11,401

普通株式に係る当期純利益（千円）

314,469

11,401

普通株主に帰属しない金額（千円）

─―

91,71786,725

当期純利益調整額（千円）

─―

普通株式増加数（株）

908

193

（908）

（193）

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－44－―――――――

第 ８ 回 新 株 予 約 権（新株予約権の目的となる株式の数1,120株）

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産破産更生債権等
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－45－

当事業年度
(平成24年６月30日)

2,265,063
853,962
196,952
197,521
152,573
4,032△2,9993,667,106

1,952,857
894,900
241,199
196,547
53,91530,938△2,3693,367,989

2,518,145△1,234,331
1,283,814

2,404,099△1,373,879
1,030,220

516,432△254,642
261,789

587,224△306,171
281,052

1,163,946△796,451
367,494

1,143,270△832,723
310,547

66,301△47,51418,78660,158△52,215
7,942

1,931,884

1,629,762

4,766
321
13,882
1,007
19,977－204
55,0102,807
58,022

631,352
187,000
30,0002,517
426,009630
228,867
1,506,376

787,952
187,000
30,000732
522,806－
285,057
1,813,549

3,458,239

3,501,335

7,125,346

6,869,325

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)
前事業年度(平成23年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成24年６月30日)

348,622405,000
11,48074,975
3,185
4,422
145,465
19,571
136,717
27,986
14,648
1,192,076

579,228
405,000
3,728
103,361
26,91534,091－－
168,138
29,641
24,957
1,375,061

405,000
8,648
579,858－
993,506－
4,919
611,620
16,056
632,597

2,185,582

2,007,658

2,320,535

2,323,205

2,303,823
2,303,823

2,306,493
2,306,493

2,540,476
2,540,476

2,445,552
2,445,552△2,228,332
4,936,502△2,228,332
4,846,920△1,791△4,307△6,099△2,752△1,380△4,133

純資産合計

9,360
4,939,763

18,8794,861,666

負債純資産合計

7,125,346

6,869,325

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権

－46－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

8,519,797
7,048,089
1,471,708

売上総利益※1, ※2

販売費及び一般管理費

958,121513,586

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
合意解約金
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※38,268,993
7,024,107
1,244,885※1, ※2

1,004,071
240,813

985
－
5,820
16,7304,999
28,535

502
6,500
644
2,982
2,162
12,791

22,836
16,6552,527
42,01913,703
8,543
6,724
28,971500,102224,633

－
－
719
719

12,82420,000－32,824※3

特別損失合計99,143－
108,672
202,156－
409,972

税引前当期純利益

90,84931,103

183,695△311,268△127,573

82,484
210
82,694

218,422△51,591

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－47－

※4

7,420
210,964
5,000
－
2,969
226,354

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

売上原価明細書

注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

商品原価
１

期首商品たな卸高

122,931

196,952２

当期商品仕入高774,671794,653

合計

897,603

991,605

2,041

20,676３

他勘定振替高４期末商品たな卸高

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※１

196,952※２

当期売上原価(注)※１

698,6099.9

363,786

729,729

10.4

5.2

383,869

5.5

5,985,693

84.9

5,910,508

84.1

7,048,089

100.0

7,024,107

100.0

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

機械及び装置その他費用
計※２

241,199

当事業年度(千円)
1,998

20,676

43

―

2,041

20,676

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賃借料

2,398,118

2,378,491

電気使用料

1,163,291

1,168,334

電源設備利用料

816,040

814,600

サイト運営委託費483,640

457,929

減価償却費

336,841

297,251－48－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

2,299,844

2,320,535

20,69020,690

2,670
2,670

当期末残高

2,320,535

2,323,205

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

2,283,133

2,303,823

20,68920,689

2,670
2,670

2,303,823

2,306,493

2,322,053

2,540,476－
218,422
218,422△43,332△51,591△94,923

2,540,476

2,445,552△1,348,480△2,228,332△879,852△879,852－－△2,228,332△2,228,332

5,556,552

4,936,502

41,379－218,422△879,852△620,049

5,341△43,332△51,591－△89,582

4,936,502

4,846,920

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－49－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－50－

－

△1,791△1,791△1,791△961△961△1,791△2,752△8,465△4,307

4,157
4,157

2,927
2,927

△4,307△1,380△8,465△6,099

2,366
2,366

1,965
1,965

△6,099△4,133

9,737

9,360

△377
△377

9,519
9,519

9,360

18,8795,557,824

4,939,763

41,379－218,422△879,852
1,989△618,060

5,341△43,332△51,591－
11,485△78,097

4,939,763

4,861,666

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～20年

機械及び装置９年

工具、器具及び備品

４～18年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、５年間の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

４

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

－51－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、為替予約等が付されている外貨建仕入債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約取引外貨建仕入債務等（予定取引を含む）

金利スワップ

借入金の利息(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方
針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降、継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－52－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（６）重要な会計方針の変更
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オ
プションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、前事業年度においては、当該会計方針の変更に伴う影響はありません。

（７）会計上の見積りの変更
当事業年度において、平成24年９月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の本社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は21,622千円増加しており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
しております。

－53－

平成21年12月４日）を適用

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（８）個別財務諸表に関する注記事項(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は14.1％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は85.9％であります。主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
327,208千円
116,901千円
77,239千円
158,962千円
52,273千円
19,645千円
14,166千円

給与
賃借料
役員報酬
業務委託料
法定福利費
減価償却費
賞与引当金繰入額

※２

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
335,189千円
124,051千円
113,953千円
96,304千円
56,252千円
36,637千円
14,011千円

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

6,038千円

11,177千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
30,711千円
9,417千円
3,414千円
55,600千円
99,143千円

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア仮勘定
計

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)
4,560千円
982千円
1,877千円―千円
7,420千円※４ 減損損失
当事業年度(自 平成23年７月１日

至

平成24年６月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
データセンター設備等

種類
建物
工具、器具及び備品

場所
西梅田サイト
大阪市福島区

当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
競争力のある販売価格による提供に加え、東日本大震災後のディザスタリカバリの需要により、西梅田サイトの稼働率は向上したものの、今後数年内に多額の設備改修費用が発生することが明らかになったことから、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(210,964千円)
として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物155,206千円、工具、器具及び備品55,757千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。
－54－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成22年７月１日 至
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

平成23年６月30日）

増加

6,880

減少
9,080

(変動事由の概要)
平成23年２月24日の取締役会の決議による自己株式の取得

当事業年度（自 平成23年７月１日 至
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

当事業年度末―15,9609,080株

平成24年６月30日）

増加

減少
―

15,960

当事業年度末―15,960(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式187,000千円、関係会
社出資金30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式187,000千円、関係会社出資金
30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－55－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）

①流動資産
未払費用
固定資産減損損失
投資有価証券
未払事業税及び事業所税
たな卸資産
賞与引当金
貯蔵品
金利スワップ
その他
計②固定資産
固定資産減損損失
資産除去債務
減価償却超過額
投資有価証券評価損
長期前払費用
固定資産除却損
その他
計繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)―千円
50,149千円
45,447千円
17,100千円
14,655千円
11,387千円
7,086千円
2,955千円
3,791千円
152,573千円

13,405千円―千円―千円
5,741千円
12,794千円
11,266千円
5,820千円
846千円
4,283千円
54,158千円

320,882千円
235,944千円―千円―千円
5,086千円
22,623千円
6,069千円
590,606千円
743,179千円△22,623千円
720,555千円

363,633千円
218,683千円
15,215千円
4,889千円―千円―千円―千円
602,423千円
656,581千円△4,889千円
651,691千円

前事業年度(平成23年６月30日)

当事業年度(平成24年６月30日)

―千円
―千円

242千円
242千円

141,973千円
141,973千円
141,973千円

74,726千円
74,726千円
74,969千円

578,582千円

576,722千円（繰延税金負債）

①流動負債
受取賃借料
計
②固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
計繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額－56－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費特別控除
のれん償却額
評価性引当額の増減
法人住民税均等割等
過年度法人税等
税率変更影響その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

前事業年度
(平成23年６月30日)
40.69％

当事業年度(平成24年６月30日)
40.69％

2.40％

40.13％―％―％△191.52％
8.18％
―％
―％
△0.17％△2.79％
6.24％△56.43％
16.53％
2.75％
219.19％△0.43％△140.42％265.87％３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率
は、前事業年度の40.69％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年７月１日から平成27年６月30日までのものは38.01％、平成27年７月１日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67,996千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が68,175千円、その他有価証券評価差額金が119千円、繰延ヘッジ損益が59千円、それぞれ増加しております。

－57－

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等の原状回復義務に伴うものであります。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、割引率は1.403％から1.845％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
期首残高（注）569,473千円

579,858千円―千円

29,454千円

10,385千円

12,662千円―千円

1,315千円―千円△11,669千円

579,858千円

611,620千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

当事業年度
(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)(注）前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる残高であります。

４ 資産除去債務の見積り変更の内容及び影響額
平成24年９月に本社を移転することを決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増加額1,315千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

当事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

１株当たり純資産額

56,890円36銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

2,381円48銭

１株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2,358円14銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)
１594円88銭

算定上の基礎１株当たり純資産額
前事業年度(平成23年６月30日)

項目

当事業年度
(平成24年６月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,939,763

4,861,666

普通株式に係る純資産額(千円)4,930,403

4,842,786

9,360

18,879普通株式の発行済株式数(株)102,625

102,758

普通株式の自己株式数(株)15,96015,960

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数(株)

86,66586,798

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

２

55,793円76銭

１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度
項目(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

218,422△51,591

218,422△51,591

─

―

91,71786,725

当期純利益調整額(千円)─―

普通株式増加数(株)

908

―

（908）

（ ― ）

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権(株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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第 ８ 回 新 株 予 約 権（新株予約権の目的となる株式の数1,120株）

㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）６．その他（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

8,254,974△3.00

Ｅコマースプラットフォーム事業

7,556,367+26.8015,811,341

+9.30

合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
相手先
販売高(千円)

３割合(％)

当連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
販売高(千円)割合(％)

ヤフー株式会社

4,939,805

34.1

4,623,239

29.2

株式会社ＱＶＣジャパン

3,087,014

21.3

4,071,415

25.7

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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㈱ブロードバンドタワー（3776） 平成24年6月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動(平成24年９月21日付予定)
１．新任取締役候補
取締役 中川 美恵子(現 当社常勤監査役)
取締役 中村 高根
取締役 高橋 俊之(現 当社執行役員)

取締役 及川 茂(現 当社シニアディレクター)

２．退任予定取締役
取締役 小林 仁幸
取締役 吉田 敦男
取締役 土田 圭滋
３．新任監査役候補
監査役 牧野 二郎(現 弁護士)
４．退任予定監査役
常勤監査役
(注)

中川 美恵子(当社取締役就任予定)

新任監査役候補者 牧野 二郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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