2 0 2 3 年度

日本法哲学会
学術大会・総会

案内

日 時

2023 年 11 月 4 日（土）・5 日（日）会 場

同志社大学 今出川キャンパス（ 京都市上京区 ）受付：

11 月 4 日・5 日 良心館１階 104 番教室前（廊下）会場：

11 月 4 日 良心館１階 103 番教室、107 番教室
11 月 5 日 良心館１階 103 番教室

統一テーマ

日本法哲学会創立 75 周年記念大会「 法哲学の現在 」＊ 学術大会・総会は対面でのみ開催いたします（オンラインでの同時配信は行いません）。
なお、新型コロナウィルス感染症の状況次第ではオンライン開催に変更する可能性があります。

１ プログラム
1.1 第１日 午前の部 〈 個別テーマ報告 〉｜Ａ 分 科 会 （ 良心館 103 番教室 ）9:30 ～ 10:15

山本 啓介（ 清泉女学院大学・短期大学非常勤講師 ）「 C.デルマスの正義の自然義務による「市民性を持たない不服従」の正当化（仮） 」

10:20 ～ 11:05

平手 賢治（ 岐阜協立大学 ）「 lex naturalis と ius naturale 」｜Ｂ 分 科 会 （ 良心館 107 番教室 ）9:30 ～ 10:15

大工 章宏（ 東京大学大学院博士後期課程 ）「 表現の自由における規制について ― 統治機構の役割をめぐって ― 」

10:20 ～ 11:05

本庄 萌（ 長崎大学 ）「 「動物福祉」の意義：動物法学における EU 畜産動物福祉法の位置付け 」

1.2 〈 75 周年記念誌企画 〉 （ 良心館 103 番教室 ）11:10 ～ 11:30

森村 進（ 一橋大学名誉教授 ）「 75 周年記念誌『法哲学会の発展と将来』の発行について 」
1

1.3 第１日 午後の部 〈 統一テーマ報告 〉 （ 良心館 103 番教室 ）13:00 ～ 13:10

亀本 洋（ 明治大学 ）「 大会企画趣旨説明 」―― 《 グループ 1 性・生殖・法 》――

13:10 ～ 13:20

池田 弘乃（ 山形大学 ）「 企画趣旨説明 」

13:20 ～ 13:45

松田 和樹（ 早稲田大学助手 ）「 婚姻の契約法化と養育の制度の行方 」

13:45 ～ 14:10

小久見 祥恵（ 同志社大学嘱託講師 ）「 フェミニズムの身体論と法制度：アシュリーX の事例を手がかりに 」

14:10 ～ 14:35

綾部 六郎（ 名古屋短期大学 ）「 さらにべつの、あるいはトランスする正義論 」

14:35 ～ 14:50

質疑応答

14:50 ～ 15:00

休憩―― 《 グループ 2 多様性の価値はどこにあるのか 》――

15:00 ～ 15:10

石山 文彦（ 中央大学 ）「 企画趣旨説明 」

15:10 ～ 15:35

吉岡 剛彦（ 佐賀大学 ）「 障害／ジェンダーをめぐる多様性──それが社会をはみ出す境界域のほうから考える 」

15:35 ～ 16:00

浦山聖子（ 成城大学 ）「 多様性主義の可能性と限界──多文化主義の視点から 」

16:00 ～ 16:25

若松 良樹（ 学習院大学 ）「 多様性（概念、価値、デザイン） 」

1.4

16:25 ～ 16:40

質疑応答

16:40 ～ 16:50

休憩

第１日 午後の部 〈 総会 〉（ 良心館 103 番教室 ）16:50 ～ 17:20

ＩＶＲ日本支部総会（１） IVR 日本支部会計及び IVR 神戸基金会計報告2

（２） 第 2 回 IVR Japan 国際会議について（３） IVR 理事会報告（４） その他

日本法哲学会総会（１） 会計・会務報告（２） 役員の改選について（３） 規約改正について（４） ２０２３年度法哲学年報編集について（５） ２０２４年度学術大会について（６） ハラスメント防止について（７） その他

18:30 ～ 20:30

懇 親 会 （ からすま京都ホテル ）1.5 第２日 午前の部 〈 統一テーマ報告 〉 （ 良心館 103 番教室 ）―― 《 グループ 3 法哲学と実定法学・法実務 》――

9:00 ～ 9:10

山田 八千子（ 中央大学 ）「 企画趣旨説明 」

9:10 ～ 9:30

菊池 亨輔（ 京都大学 ）「 法的思考の分化と成熟を経て 」

9:30 ～ 9:50

米村 幸太郎（ 立教大学 ）「 言うほどすれ違っているのか－ 現代正義論と実定法学・法実務との関係 」

9:50 ～ 10:10

山田 八千子（ 中央大学 ）「 法哲学と実定法学・法実務との距離 」

10:10 ～ 10:15

亀本 洋（ 明治大学 ）「 コメント 」

10:15 ～ 10:20

嶋津 格（ 千葉大学名誉教授 ）「 コメント 」

10:20 ～ 10:40

質疑応答

10:40 ～ 10:50

休憩

3

―― 《 グループ 4 関係的平等主義 》――

10:50 ～ 11:10

住吉 雅美（ 青山学院大学 ）「 企画趣旨説明 」

11:10 ～ 11:30

森 悠一郎（ 北海道大学 ）「「分配的平等主義」対「関係的平等主義」論争の現代的意義――関係的平等主義は「再分配の正義」とどう向き合うべきか？ 」

11:30 ～ 11:50

藤岡 大助（ 亜細亜大学 ）「 関係的平等主義に対する分配的平等主義からの疑念 」

11:50 ～ 12:10

井上 彰（ 東京大学 ）「 共和主義と切り離された関係的平等主義の擁護 」

12:10 ～ 12:30

質疑応答

1.6 第２日 午後の部 〈 統一テーマ報告 〉 （ 良心館 103 番教室 ）―― 《 グループ 5 専門家のあり方：現代デモクラシー論と結びつけて 》――

13:45 ～ 13:50

大屋 雄裕（ 慶應義塾大学 ）「 企画趣旨説明 」

13:50 ～ 14:20

永石 尚也（ 東京大学 ）「 現代統治における専門家 」

14:20 ～ 14:50

関 良徳（ 信州大学 ）「 民主政における専門家 」

14:50 ～ 15:00

松尾 陽（ 名古屋大学 ）「 コメント 」

15:00 ～ 15:25

質疑応答

15:25 ～ 15:35

休憩―― 《 グループ 6 法哲学における歴史の問題 》――

15:35 ～ 15:40

中山 竜一（ 大阪大学 ）「 企画趣旨説明 」

15:40 ～ 16:00

森元 拓（ 東北公益文科大学 ）「 普遍と特殊のあいだ――法の継受における「国体」の功罪 」

16:00 ～ 16:20

菅原 寧格（ 北海学園大学 ）「 東アジアで法を考えるということ 」

4

16:20 ～ 16:40

鈴木 慎太郎（ 愛知学院大学 ）「 欧米の法学・法曹教育における法思想的内容の意義と役割――何のための「法思想史」か？ 」

16:40 ～ 17:00

鈴木 康文（ 桃山学院大学 ）「 法思想史教育・研究の過去と将来 」

17:00 ～ 17:15

質疑応答

17:15

閉会の辞 日本法哲学会理事長

２ 会費納入のお願い
普通会員の年会費は 6,000 円（ただし『法哲学年報』の配布を希望しない場合は 3,000 円）となっております。会員の皆様への会費請求額は、この冊子を封入した封筒に貼付してある宛名シールの下段に記載することとなりました。同封の「学会報 48 号」最終頁に記載されている「会費納入のお願い」をご参照の
上、ご確認ください。会費は、同封振込用紙にてお振り込みください。なお、学術大会・総会にご出席になる場合には、会費の納入が確認できた会員には会場受付にて『法哲学年報』をお渡しすることができます。（学術大会直前に会費を振り込まれた場合、事務局による会費納入の確認が間に合わないこともありますので、会場受付にて『法哲学年報』をお受け取りになりたい場合は、振込を証明する書類を学術大会受付にご持参ください。）

３ 担当校からのご案内
3.1 学術大会・総会会場
同志社大学 今出川キャンパス 〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入
受付： 良心館１階 104 番教室前（廊下）
会場： 良心館１階 以下の教室
11 月 4 日（土）：103 番教室：A 分科会（午前）、75 周年記念誌企画（午前）、統一テーマ（午後）、総会（夕刻）
107 番教室：B 分科会（午前）11 月 5 日（日）：103 番教室：統一テーマ（午前・午後）＊会場へのアクセスについては、本案内末尾の地図をご覧ください。

3.2 懇親会
日時：11 月 4 日（土）18：30～20：30
会場：からすま京都ホテル 瑞雲の間（３F）
会費：7,000 円（学生は 5,000 円）［例年とは参加費が異なりますので、ご注意ください］
新型コロナウィルス感染症の感染が続いているため、懇親会は学内ではなく、近隣のホテルで開催することとなりました。感染防止の観点から着座方式となりますので、懇親会参加者の正確な人数把握が必要です。懇親会への参加申込の方法および注意事項につきましては、本案
5

内後掲の「７ 学術大会・総会、懇親会への参加申込について」をご覧ください。

3.3 昼食
会場担当校では手配しません。今出川キャンパス周辺には飲食店が多数あります。
昼食のための飲食店についての情報は、大会当日に提供します。

3.4 宿泊
各自でご手配ください。京都市内には多くのホテルがあります。ただ、海外からの旅行客も急増しているので、早めの予約をお勧めします。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染状況次第で、オンライン開催へと変更される可能性もありますので、手配される場合は、その可能性をもご考慮ください。

４ 一 時 保 育 に つ い て( 2023 年度日本法哲学会学術大会 一時保育実施要領 )11 月 4, 5 日に大会に参加され、両日またはいずれかの日に一時保育を必要とされる会員に対して、以下の通り補助を行います。

4.1 対象となる子供
新生児から小学 6 年生まで。

4.2 補助額
子供一人一日上限 5,000 円（たとえば一人一日の利用料が 7,000 円で、お二人を二日間預けた場合、補助額は 20,000 円となります。）

4.3 補助までの手続き(１) ご自身で一時保育（預かり）事業者に利用の予約をしてください。各事業者は少数の子供しか受け入れませんので、早めの予約をおすすめします。事業者は営利・非営利を問わず法人（自治体の委託を受ける任意団体を含む）であることを条件とし、個人（祖父母・知人等）は対象外とします。
利用事業者が補助対象となるかどうかについてご不明の場合は、予め下記問い合わせ先（足立）までお問い合わせください。
なお、
京都市内の一時保育事業者の例は以下の通りです。
詳細は各事業者に電話でご確認下さい。
(A) ばあばサービスピノキオ（京都市シルバー人材センター）
Tel. 075-334-6770 利用日一ヶ月前（11 月 4 日の場合 10 月 4 日 8:30）より予約受付
生後 6 ヶ月～9 歳児
・ピノキオ：京都市北区小山南大野町 22 番 1（地下鉄鞍馬口駅近く）
・ピノキオ御所南：京都市中京区瓦町 552 番地（高倉二条下がる、地下鉄丸太町駅より徒歩約 10 分）（日曜休業）(B) HOPPA からすま京都ホテル（11 月 4 日懇親会会場）
京都市下京区烏丸通四条下る二帖半敷町 652 からすま京都ホテル 4 階（地下鉄四条駅・阪急烏丸駅）（日曜休業） Tel. 075-353-2086 前月の 1 日 10:00 より予約受付
生後 6 ヶ月～5 歳児
6(C) キッズスクウェア ホテルオークラ京都店
京都市中京区河原町御池ホテルオークラ京都 6 階（地下鉄京都市役所前駅）
Tel. 075-212-7555（すでに予約可） 生後 6 ヶ月～小学生(２) ご利用後に、ご利用人数・時間、領収書の画像ファイル（利用明細があればその画像も）と振込先口座情報を 11 月 12 日（日）までに下記メールアドレス宛にご送信ください。

4.4 お問合せ先足立英彦（hadachi@staff.kanazawa-u.ac.jp）

５ お問い合わせ先
5.1 会場担当校〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入 同志社大学法学部 濱真一郎研究室
電話番号 075-251-3555 E-mail : shama@mail.doshisha.ac.jp

5.2 日本法哲学会事務局〒464-8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学大学院法学研究科 松尾陽研究室内日本法哲学会 電話番号 052-788-6243

E-mail: secretariat@houtetsugaku.org

Homepage: http://www.houtetsugaku.org/

６ 資料コーナーについて
本学術大会では、会員のための資料コーナーを設けますので、資料の配付をご希望の会員は、日本法哲学会事務局まで氏名と配布物を届けて下さい。なお、当該会員は、配布について全般的な責任を負うこと、
また、金銭の授受を行わないこととなっております。

７ 学術大会・総会、懇親会への参加申込について
7.1 学術大会・総会への参加登録
日本法哲学会ウェブサイト（http://www.houtetsugaku.org/）あるいは、右記 QR コードから、「2023 年度学術大会・総会参加登録フォーム」にアクセスしていただき、必要事項をご記入のうえ、参加登録を行って下さい。すでに登録は可能で、締切は下記の通りです。ご注意ください。
登録フォームでの申込みが困難な場合には、メールなどで事務局長の松尾陽理事（y_matsuo@law.nagoya-u.ac.jp）へ直接お申し出ください。

● 学術大会・総会 参加登録期間： 2023 年 10 月 27 日（金）まで

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【 学術大会・総会参加へのご注意事項 】
１. 今年度より会場において紙媒体でのレジュメの配布は行いません。学術大会・総会登録参加フォームにご登録いただいた方には、ご記入いただいたメールアドレスに対して、11 月 1 日（水）（予定日）に、事務局より報告レジュメ（格納フォルダのリンク URL）などを送信いたします。
２． 10月28日以降も参加登録の手続は可能ですが、レジュメの共有の URL が登録メールアドレスに届くのが遅くなったり、（当日登録の場合）対応できない可能性があります。なお、学術大会・総会登録参加フォームへのご登録を失念された方も、学術大会へのご出席は可能です。
３． 11 月1 日にすべてのレジュメがその中にアップロードされているとは限りません。同日以降にも一部のレジュメがアップロードされることもあります。

7.2 懇親会への参加登録
日本法哲学会ウェブサイト（http://www.houtetsugaku.org/）あるいは、右記 QR コードから、「2023 年度懇親会登録フォーム」にアクセスしていただき、必要事項をご記入のうえ、参加登録を行って下さい。すでに登録は可能で、締切は下記の通りです。前掲の「2023年度学術大会・総会参加登録フォーム」とは登録期間が異なりますので、ご注意ください。
登録フォームでの申込みが困難な場合には、メールなどで会場担当
校の濱真一郎理事（shama@mail.doshisha.ac.jp）へ直接お申し出ください。
● 懇親会 参加登録期間： 2023 年 10 月 13 日（金）まで【 懇親会参加へのご注意事項 】
１. 学術大会・総会登録参加フォームと懇親会登録参加フォームは別になっています。懇親会への参加を希望される方は、必ず懇親会登録参加フォームにもご登録をお願いいたします。未登録の場合には、懇親会にご参加できませんので、ご注意ください。
２． 懇親会は学外のホテルにおいて着座方式で行いますので、事前に正確な参加人数を把握する必要があります。懇親会当日の急な参加のご希望など、登録期間後の参加申込にはご対応できませんので、必ず登録期間内にご登録いただきますようお願いいたします。
３． アレルギーへの対応が必要な方や菜食を希望される方は、懇親会登録参加フォームにおいてその旨をご記載ください。配膳の都合上、これらのメニューを希望される方は、専用のテーブルへのご着席となります。ご理解いただきますようお願いいたします。
４． 参加登録後のご欠席はご遠慮ください。やむを得ぬ事情で欠席される場合は、早急に会場担当校とご相談ください。懇親会直前の欠席のお申し出や当日の無断欠席などにつきましては、後日参加費をご請求させていただくことがございますので、ご注意ください。
５． 懇親会費は大会当日、受付にて現金でお支払いいただきます。

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＜個別テーマ報告＞｜Ａ分科会
C.デルマスの正義の自然義務による「市民性を持たない不服従」の正当化（仮）山本 啓介（ 清泉女学院大学・短期大学非常勤講師 ）市民的不服従（civil disobedience）は，その正当化論に金字塔を打ち立てた J.ロールズの定義に従い，「政府の法や政策に変化をもたらすことを達成目標として為される，公共的で，非暴力の，良心的でありながら政治的な，法に反する行為」1と一般的に理解される。ところが，近年，E.スノーデンによる内部告発，ブラック・ライブズ・マター（BLM）運動などロールズ理論の枠組みでは市民的不服従として正当化できない政治運動の登場にともない，多くの論者がそれらの政治運動の正当化を試み，市民的不服従の正当化をめぐる議論は百家争鳴である。
市民的不服従は新たな政治運動を背景に学問的な関心を集めているが，その法哲学上の主要な問題は，依然として，市民的不服従の「違法性（illegality）」と政治的責務（political obligation）が要求する法服
従義務の対立関係の解消にあるように思われる2。市民的不服従を権利ととらえるロールズは，さまざまな条件を課すことで市民的不服従と政治的責務を両立させようとした。しかし，ロールズとは反対に，市民的不服従を権利ではなく政治的責務の履行行為として理解することで，市民的不服従の法哲学上の問題の解決を試みる論者が登場している。例えば，C.デルマスは『抵抗の義務：不服従が市民性を持つべきではないとき』3において，政治的責務の核心は不正義への抵抗義務（a duty to resist injustice）だと主張した
うえで，従前の理論枠組みでは正当化されない暴力的な，あるいは秘匿的な「市民性を持たない不服従（uncivil disobedience）」の実践をも，政治的責務の実践として擁護した。
このようにデルマスは，抵抗を政治的責務と位置付けることで，（市民的）不服従の違法性と政治的責務が要請する法服従義務の対立を解消しようとする。しかし，報告者には，デルマスの義務としての不服
従論の主眼は，市民的不服従の法哲学上の問題の解決ではなく，広範な政治運動の正当化にあるように思われる。そこで本報告では，「正義の自然義務」による「市民性を持たない不服従」の正当化に着目して，彼女の「市民性を持たない不服従」論の骨子を明らかにし（Ⅰ），その理論的問題点を指摘する（Ⅱ）。
そのうえで，
現代的な政治運動に対応するために，
市民的不服従論がとりうる理論的方向性を模索する（Ⅲ）
。

1 J.ロールズ『正義論［改訂版］』（川本隆史・福間聡・神島裕子訳，2010 年，紀伊国屋書店）480 頁
2 Moraro. P.

Civil Disobedience: A Philosophical Overview. (London: Roman & Littlefield. 2019), 5.
A Duty to Resist: When Disobedience Should Be Uncivil. (New York: Oxford University

3 Delmas. C.

Press. 2018).
9lex naturalis と ius naturale
平手 賢治（ 岐阜協立大学 ）本報告の目的は，＜自然法とは何か＞を明らかにすることである。
＜自然法とは何か＞について，日本の法学者間では，自然法と法実証主義との対比において論じられることが多かった。また，自然法論者内部に目をむけても，近代自然法論との対比で伝統的自然法論を論じるということが一般的であったように思われる。
しかしながら，本報告では，このような趣きとは，若干異なる観点から，自然法（論）を論じたい。本
報告は，伝統的自然法論の立場内部から（つまり，法実証主義，近代自然法論との対比ではなく），①lexとしての自然法（論），②ius としての自然法（論）の 2 点について明らかにし，両自然法の関係を明らかにする。そして，付加的ではあるが，③自然法の国法領域における展開という論点にも触れる予定である。
具体的には，次のように進めたい。
まずは，lex としての自然法（論）を明らかにしたい。本報告では，伝統的自然法論として一括されてきた，古典的自然法論，トマス主義自然法論，新スコラ主義自然法論，それぞれを区別，対比することによって，トマス主義自然法論の核心は神律の分有にあり，道徳的な規範秩序内部での自然法（lex naturalis）の位置づけを明らかにしたい。すなわち，①自然法の本質は，「人を殺すことなかれ」，「盗むことなかれ」といった規範ではなく，行為する人格の「主体性の現実化」という能力，機能，働き（エルゴン）である
こと，②自然法論は，規範倫理学的な自然法倫理学として日本では受け入れられているが，そうではなく，
ギリシア以来の古典的な徳の倫理学として捉えられるべきであること等を明らかにしたい。
つぎに，ius としての自然法（論）を明らかにしたい。ius としての自然法論は，＜法の概念が，正義の徳の対象としての ius の具体的な領域と，どのように関連しているか＞を扱うものである。この論点を論じる結果，①lex naturalis としての自然法論（『神学大全』第Ⅱ-Ⅰ部）と ius naturale としての自然法論（『神学大全』第Ⅱ-Ⅱ部）は，どちらか一方だけを論じるべきものではなく，両者を一体として統一的に論じるべきものであること，さらには，②人間人格の自然本性的な規範構造（自然道徳法）の内部に，国法上の領域の特性に従って，構成される＜自然本性的な国法上の諸規範（自然国法法）＞とでも言うべき
特殊な領域が存在すること，③＜物事＞は，その存在論的な一貫性において，道徳領域における＜自然本
性的な人間の善＞（自然道徳法）として，まずは構成され，次に，この＜自然本性的な人間の善＞は，道徳領域内部において，正義という関係的な観点（すなわち，権原保持者に自らの「各人のもの（suum）」
として帰属し，正義において彼らに義務を負わせるという観点）から，国法領域という特殊な側面の下で，＜国法上の善＞（自然国法法）として，構成されること等を明らかにしたい。
第 3 に，＜国法上の善＞が，共同善を通じて，国法領域において，どのように展開されてゆくか，＜共同善の展開と捉える伝統的な見解＞と，＜立憲民主政の展開として捉える見解＞とを比較検討してゆきたい。
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｜Ｂ分科会
表現の自由における規制について ― 統治機構の役割をめぐって ―大工 章宏（ 東京大学大学院博士後期課程 ）本報告は、これまで為されてきた表現の自由の議論に対して批判的検討を加え、表現の自由に対する統治機構の役割について改めて示すことを目的とする。
一般的に表現の自由は、権威主義的な統治機構や民主主義的な統治機構を含む現代国家において（形式的であれ実質的であれ）、遵守されるべき重要な概念として見做されている。このうち権威主義的な統治機構は表現の自由を軽視する傾向にあり、民主主義的な統治機構から多くの批判が為されているものの、その実、民主主義的な統治機構においても表現の規制は行われている。つまり、どのような国家においても表現の自由の重要性は認識されていると同時に、表現はなんらかの形で規制されて然るべきものという認識も広く浸透しており、表現の自由を無制限に肯定する理由はないと考えられているのである。
まず本報告では、これらの表現の規制を正当化する議論について、特定の統治機構の存在を前提として論じられていることを指摘する。これまでの議論は、表現の自由は統治機構の存在によって初めて価値を持つものとされているだけでなく、その統治機構が採用している諸価値によって正当な表現が定められるべきものとして考えられているように思われる。換言すれば、統治機構はなぜ表現の自由を守らなければならないのかについて十分な検討がなされておらず、しかも、特定の統治機構において正当化しうる表現の自由にかんする議論となってしまっている。このような、表現の自由はなぜ統治機構によって守られるべきなのかという観点の不足は、表現の自由についての議論として適切なのかには疑問符がつくだろう。
次に、表現の自由を、表現の規制を端的に所与とするかたちで論じる傾向に一石を投じる議論である、
マシュー・H・クレイマーの Freedom of Expression as Self-restraint [Kramer 2021]を検討する。クレイ
マーの議論は、一般に表現とされるものを、表現そのものと表現を伴う行為に分離することで、表現そのものを規制根拠とする主張を退けるものとなっている。具体的には、表現を伴う行為のコンテクストによって表現の正当性は判断されるものとし、統治機構に課される道徳原則としての表現の自由という議論をクレイマーは展開する。クレイマーはこの議論によって、フェミニズムやヘイトスピーチ規制論といった観点からの表現の規制に対して、有効な応答をしていると考える。確かにクレイマーの議論は、これまでの表現に対する何らかの規制を所与とするものとは違うだけでなく、特定の統治機構の存在を前提にしているものではない。しかしながら、統治機構そのものの存在は前提とされており、それゆえに表現の自由
は統治機構の存在によって価値を持つという観点は維持されているように思われる。このことは、クレイマーの議論が、表現の自由そのものの価値を検討しきれていないことを示しているものであり、表現の自由についての議論としては不十分な点があることを指摘する。
本報告では最後に、
表現の自由について、それを諸個人に課された道徳原則であることを明らかにして、統治機構はその道徳原則の侵害を防止あるいは対応する役割を持つべきであると論じる。その際、諸個人に課された道徳原則に違反する表現について、それが「帝国主義的表現行為」と呼びうる、他者の表現を排除しようとする表現である可能性を示す。

〈参考文献〉
Kramer, Matthew H. (2021). Freedom of Expression as Self-restraint, Oxford University Press.
11「動物福祉」の意義：動物法学における EU 畜産動物福祉法の位置付け
本庄 萌（ 長崎大学 ）現代社会において、動物は食、衣類、娯楽、薬品や食品の開発などに用いられている。これらのあらゆる場面において動物に配慮すべきという議論が活発化するなか、動物の権利（Animal Rights）は倫理学者や法哲学者によって論理的に説得力のあるものとして受け止められてきた。他方、動物の権利が目指す社会像と現実社会との隔たりは大きい。そこで多くの国の現行法は、動物の権利を規定するのではなく、人による動物利用を認めたうえで、「動物福祉」（Animal Welfare）を規定しており、日本においても動
物福祉は動物愛護を補強するものとして注目を集めている1。とりわけ EU は精力的に畜産動物福祉法を規定しているが、その現在地や方向性は十分明らかにされていない。
そこで本報告は、EU 畜産動物福祉法の課題や近年の改正に向けた議論、さらには動物福祉科学者（動物行動学者や獣医師など）が示す動物福祉の捉え方の変化が EU 畜産動物福祉法に与える影響を明らかにする。動物福祉法は一般的に、規制対象が限定的であり、執行力は弱く、動物搾取を止めることができな
いと批判される2。EU の畜産動物福祉法も例外ではないことを確認し、その課題を乗り越える具体的な提案を検討する。
動物法学において、動物の権利と動物福祉はこれまで二項対立的なものとして捉えられてきたが、近年、このような理解の再考が求められつつある。たとえばアメリカの動物法学者ジェシカ・アイゼンは二項対立的議論の抽象性の高さや単純化を批判し3、スイスの動物法学者サスキア・スタッキは両者を連続的に捉える4。本報告は、動物の権利と動物福祉の二項対立的理解を越えようとするこれらの議論において、EU
畜産動物福祉法がどのように位置付けられるか、若干の考察を加えることを予定している。

1 環境省が管轄する動物愛護管理部会においては、動物の愛護及び管理に関する法律の 2019 年改正に向けた検討の中で、動物福祉の理解を進める必要性が確認された（中央環境審議会動物愛護部会 49 回資料 2(2018 年 7 月 30 日) 20 頁）。また、農林水産省は 2023 年 6 月末に動物福祉に関する指針を取りまとめている。
2 フランシオン、L・ゲイリー著、井上太一訳 (2018)『動物の権利入門：わが子を救うか、犬を救うか』

緑風出版
3 Eisen, Jessica. 2018. “Beyond Rights and Welfare: Democracy, Dialogue, and the Animal WelfareAct.” University of Michigan Journal of Law Reform 51 (3): 469–547.
4

Stucki, Saskia. 2023. “Animal Warfare Law and the Need for an Animal Law of Peace: A

Comparative Reconstruction.” American Journal of Comparative Law, avad018, 1-45.
12

〈 統一テーマ報告 〉

日本法哲学会創立 75 周年記念大会
統一テーマ「法哲学の現在」について
大会委員長 亀本 洋（ 明治大学 ）日本法哲学会は 1948 年 5 月 30 日に創立されました。50 周年の企画は、1997 年「20 世紀の法哲学」
および 1998 年「知的資源としての戦後法哲学」として連続して行われました。理事会内外で 75 周年もやったらどうかという話が前々からあり、約 4 年前に日本法哲学会理事会で正式決定され、75 周年の記念大会を本年の学術大会で開催することになりました。私は、本大会の委員長に指名されましたが、大したことはしておらず、企画委員、実施委員、理事・役員、グループリーダー、報告者、その他の法哲学会会員の皆様のご協力のもと、以下のような充実した学術大会企画内容ができました。以下、それを手短にご紹介します。各グループの報告概要の紹介については、各グループのリーダーにお任せします。
企画の形式は上記「20 世紀の法哲学」に基本的に倣いました。第一に、報告者は日本法哲学会会員に限定する、第二に、報告をいくつかのグループに分け、人選・報告者間の報告内容の調整は基本的にグループリーダーにお任せする（もちろん、企画委員会および理事会にも諮られます。）、ということです。
各グループにどのようなテーマで報告していただくか、グループリーダーをだれにするかは、私が適当に提案し、企画委員会および理事会でご議論いただき、決定されました。各グループの報告は、池田弘乃
リーダーの「性・生殖・法」、石山文彦リーダーの「多様性の価値はどこにあるのか」、山田八千子リーダーの「法哲学と実定法学・法実務」、住吉雅美リーダーの「関係的平等主義」、大屋雄裕ならびに松尾陽リーダーの「専門家のあり方――現代デモクラシー論と結びつけて」、中山竜一リーダーの「法哲学における歴史の問題」の順で二日間にわたり行われることになっています。
なお、「専門家のあり方」グループだけリーダーが二人になっているのは、当初那須耕介会員にリーダーをお願いし、快く引き受けていただいたのですが、当時から病気が悪化するおそれもあり、那須さんを補助するという意味で予備的に大屋会員と松尾会員にもお願いしておりました。不幸にして、予備の方が共同リーダーをすることになった次第です。
本大会の統一テーマは「法哲学の現在」というものですが、この題名に合わせて、各グループの企画が練られたわけではありません。人選も含めて、各グループリーダーが面白いと思う報告内容にしていただ
きたい、というのがこちらの趣旨でして、全部をまとめるような気の利いた題名を思いつかなかったもの
で、「法哲学の現在」といういささか平凡な名前になってしましました。
各グループの報告内容は、各グループのリーダーとグループ内の報告者が相談して決めていただくということですが、こちらから若干の要望を出しました。一つは、グループ内のメンバーが同じ方向を向いて13

いるのではなく、多少なりとも意見の違うメンバーを選んでもらって、論争的になるのが望ましい。もう一つは、外国の話をするのは構わないが、日本でどうなのだということも取り上げていただきたい、ということです。この二つのうち、少なくとも一つには応えていただきたい、というのが私からの要望でした。
それで、各グループ――計 6 グループですが――に持ち時間 100 分を与えて、報告者数も含め、その時間内に自由にやっていただきたい、ただし、実質的な統一テーマがないこともあり、また「20 世紀の法哲学」に倣って、全体のシンポジウムはやりませんので、グループごとに参加会員からの質疑応答の時間を設けてほしい、ということだけは要請しました。
最後に「法哲学の現在」という統一テーマ名についてですが、本大会が日本ないし世界の「法哲学の現在」を表しているという趣旨ではありません。たしかに、現在の日本法哲学会員が関心をもちそうなテー
マについて、グループリーダーを含め、私が適当に原案を出したというのは事実です。しかし、ここで取り上げられていない重要なテーマがあることもまた事実です。何が重要かは、法哲学者各人が自分で判断するべきものだと考えます。ことによると、だれも注目していない問題が最も重要かもしれない。今回は記念大会ということもあり、一見総花的にやりましたが、だれも関心をもたないが自分だけが面白いと思う、そういうテーマを研究することも法哲学者の使命だと考えております。

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グループ 1 テーマ 「性・生殖・法」 について
グループリーダー 池田 弘乃（ 山形大学 ）広く人間の本性を指す言葉であった「性」（せい、しょう）が、日本語において専ら「性欲」、「性別」、「性行為」というときの「性」（せい）を指すようになってきたのはここ 100 年あまりのことである。1870
年代にはボワソナードの「性法講義」について、それが「セクシュアリティと法」講義のことだと誤解される余地はなかった。一方、21 世紀の今、「性と法」と聞いたときに、それを「自然法」のことだと考える者もあまりいないだろう。
「性」が専らセクシュアリティに関わる事柄を指す言葉になっていったこの
100 年は、国家が生殖のコントロールや性別の登録への関与を深めていく 100 年でもあった。性のあり方
は、
人びとのアイデンティティの根幹にあるものと考えられるようになり、感じられるようになっていく。
そのことがさらに性のあり方への国家の関心を強める。
性のあり方に国家が抱く関心を、さしあたり「性欲」
・「性的欲望」に関わる問題と、「性別」に関わる問題に分けてみよう。前者においては、性欲を有すること、そして異性愛であることが暗黙の前提とされ、後者においては、性別二分法とシスジェンダー（出生時に登録された性別と同じジェンダーアイデンティ
ティであること）が暗黙の前提とされてきた（そして、そこでは生殖能力に関わるとされる身体的特徴が参照されるのが常であった）。本グループではこれらの事柄を問い直すため、「多様な性」への国家・法制
度の関わり方、そして「生殖（能力）」への国家・法制度の関わり方の両面から「性」に関する法哲学的考察を試みる。この考察は、企画趣旨説明とそれに続く 3 つの報告によって構成される。
第１報告では、松田和樹により「婚姻の契約法化と養育の制度の行方」と題して、わたしたちが自由に追求・形成する多様な「家族」を平等に尊重する法とはどのようなものかが追求される。
マーサ・ファインマンは依存とケアに公的に対処する制度として家族法を再定義するよう求め、自立した成人間の関係は私的な秩序付けに委ねるべきであると議論した。この背景には、わたしたちが営む多様な「家族」のうち法律婚は「夫婦とその嫡出子」、即ち「性的家族」のみを規範的なものとして選り出し特別扱いする不正な制度であるという発想が控えていた。
ファインマン以来、家族法の哲学においては、成人間の関係については「婚姻を契約法化すべきか」「どのように契約法化すべきか」ということが大きな論点となってきた。多くの理論家が婚姻の契約法化に賛同してきたが、他方でエリザベス・ブレイクやクレア・チェンバーズのように、単純な契約法化には消極的な議論も提出されてきた。またケア、その中でも養育の制度については、子どもに養育者を割り当てる
際、適切な養育を受けることへの子どもの権利を考慮すべきことは当然としても、成人側の「養育することへの権利」は存在するのか、また子どもを生殖することはその子を養育する資格や責務を持つことを意味するのかということが問われてきた。この第１報告では、ファインマン以降の家族法の哲学の系譜を参照しつつ、家族法の哲学の現在の状況を紹介した上で、報告者による若干の私見が提出される。
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第 2 報告では、小久見祥恵により「フェミニズムの身体論と法制度：アシュリーX の事例を手がかりに」と題して、重度の障がいのある子どもに対し、親が希望する成長抑止（growth attenuation）処置とそれに伴う子宮および乳房切除手術が行われた事例（アシュリーX の事例）を手がかりに、フェミニズムの身体論の展開と意義を検討し、身体と法制度の関係について考察が試みられる。
まず、アシュリーに対する処置の問題性について、フェミニズムの身体論に基づく観点からの議論を確認する。そこではとりわけ中絶権との関連で示されてきた身体的統合性の理解が、アシュリーの処置の是非を考えるにあたって重要であると指摘されている。
次に、上述のフェミニズムの身体論および身体的統合性の捉え方に基づいて、身体と法制度の関係について考察を試みる。
最後に、上述の身体論および身体的統合性の捉え方を用いた議論は、他の非治療的行為（例えば、ダウン症児に対する眼瞼形成術など）の是非に関しても展開されており、フェミニズムの領域で議論されてきた諸問題に限定されず、その射程は他領域にも及ぶことまで議論を展開する。
第３報告では、綾部六郎により「さらにべつの、あるいはトランスする正義論」と題して、トランスジ
ェンダーをめぐる諸問題が考察される。本グループが注目する「「多様な性」への国家・法制度の関わり方、
そして「生殖（能力）」への国家・法制度の関わり方の両面」は複雑に絡み合って、現代国家においてさま
ざまな問題を生み出している。
報告者は実定法のようなかたちで現れる法規範と、社会構造や法制度に組み込まれているノルムとの関係についてこれまで検討してきた。そうした観点から、日本などの現代国家における性と法の諸相と関わる事例を取り上げて、法哲学がどのような理論的な分析や主張をおこなえるのか、という課題に挑む。
具体的な事例として取り上げられるのは、
近年において可視化されているさまざまな性のあり方のうち、トランスジェンダーをめぐる諸問題である。トランスジェンダーとは出生時に医師などの専門家から割り当てられた法的性別とは異なる性を生きようとする人びとのことを指しているが、これらの当事者たちは社会に瀰漫している性別二元制などのノルムにより、身体的・精神的な苦難を被ってきた。
本報告では、ジェンダー論などにおけるトランスジェンダーの位置づけから始めて、トランスジェンダ
ーの実存と法実践がどのように関わるのかという問題についてさまざまな事例を取り上げて分析したのちに、これらの分析を踏まえて正義論を念頭に置きつつ法哲学のあり方への問題提起が試みられる。
本グループでは以上のように、家族と法、フェミニズムの身体論と法、そしてトランスジェンダーと法という 3 つの糸口から「性」に関わる法哲学的考察の現在の一端を示すことを目指したい。

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グループ 2 テーマ 「多様性の価値はどこにあるのか」 について
グループリーダー 石山 文彦（ 中央大学 ）近年、広く社会において「多様性」が肯定的に語られることが多くなっており、大学や企業など、様々な組織が多様性の確保・促進に力を入れるようになっている。多様性には、はたして、またいかなる価値があるのだろうか。
本企画では、多様性の価値について考察を深めるべく、以下のような問いを立ててみたい。
．．．．．．．．
「多様性には価値がある」と言われるとき、暗黙のうちに、その多様性とは何の多様性なのかが前提とされていることが多いと考えられる。たとえば、ある大学では「ダイバーシティ」の名を冠した部署が置かれ、留学生、ジェンダー、障碍者に関連した問題を扱っている（これら 3 つは日本において多様性が問．．．．．．．．．．．
題となる文脈の主要なものに含まれるであろう）。まずここから、それぞれの文脈において多様性の価値がどこにあるのかという問いを導くことができる。
しかし、多様性の価値はそれぞれの文脈ごとに考えるべき問題であって、それ以上のものではないのだ．．．．．．．．．
ろうか。留学生、ジェンダー、障碍者に関連した問題が 1 つの部署によって扱われる事例があること、社会に「多様性」を称揚する言説が氾濫していることから考えると、次のような問いも検討に値するのではないか。すなわち、多様性の価値は文脈ごとに異なるのではなく、文脈横断的に何か共通したものがあるのではないか、また、多様性一般（「およそ多様性なるもの」）に何らかの価値があるというような主張がそもそも可能（さらには擁護可能）なのか、といった問いである。
これらの問いに対する解答に近づくことができるよう、本企画では、吉岡剛彦会員、浦山聖子会員、若松良樹会員の 3 名が報告を行う。吉岡報告は障碍の有無やジェンダーの多様性に関わる問題を、浦山報告
は主として文化の多様性に関わる問題を取り上げるが、そこから可能なかぎり文脈横断的な多様性や多様性一般の価値に関する問いにもアプローチしていただくことを期待している。これに対して若松報告は、個別の文脈における多様性との関係に留意しつつも、「多様性の一般理論」を模索するものである。これら
3 報告を承けて行われる、報告者間やフロアとの質疑応答を通じて、上記の問いへの考察がさらに深められることを期待している。

各報告者の報告予定概要は以下のとおりである。

・吉岡剛彦会員「障害／ジェンダーをめぐる多様性――それが社会をはみ出す境界域のほうから考える」
本報告では、障害とジェンダー、それぞれの社会的受容が“途切れる”場面に眼を向け、そこからいわ
ば逆照射する形で、世上で議論（称揚）されている「多様性」の内実を考察・検証する。まず、着床前受精卵診断の技術等を使用し、敢えて障害をもつ子どもを選んで生み育てることは、そもそも／どこまで許容されるのかという問題を取り上げ、障害は“ないにこしたことはない”特質なのかを検討する。ここでは、“障害は個性だ”というスローガン、Ｐ．シンガーの“奇跡の薬”の設例、ロングフルライフ訴訟に言及する。次に、トランスジェンダー女性の選手が「女子枠」へ出場する際に、競技の「公平性」を担保す
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るためにどのような参加条件を課するのが妥当かという問題を取り上げ、シスジェンダーの女性選手のあ
いだにもある身体的格差が問題視されない状況と照らし合わせて、この問題を検討する。以上の考察を経て、障害／ジェンダーにかかわる多様性の承認を抑制している主な要因が何に淵源をもつのかにも言及し、
社会的マジョリティーが前提としている価値や制度に対して根本的な問いなおしが迫られていることを示したい。

・浦山聖子会員「多様性主義の可能性と限界――多文化主義の視点から」
本報告では、多文化主義の構想における文化の多様性の価値について考察し、多文化主義と文化的多様性の関係を明らかにする。多文化主義には、文化的多様性の実現を目的とする構想と文化的少数派の不利益の是正を目的とする構想の二つがある。前者においては、個人の自律的生の充実、社会の創造性の向上、将来的な環境の変化への適応策という価値の実現が、文化的少数派の実践を支援すべき理由である。後者にとっては、文化的多様性は、文化的少数派の不利益が是正され、少数派が主流派社会で活躍することに付随してもたらされる副産物である。純粋に理論的な観点からは、多文化主義について以上の２つの構想が成り立つが、実践的歴史的な観点からは、前者は、社会における歴史的な多数派・少数派関係とは関わりがない文化についてしか支持できないと考える。多くの社会において、文化的少数派は、差別を受けた
り、異なる文化的実践への適応を強いられたりするという問題に直面してきたのであり、こうした集団への支援においては、多様性の実現という観点からの支援よりも差別や不利益の是正こそ優先されるべきだからである。では、多様性の実現を目的とした少数派支援の主張が限定的にしか支持できないにもかかわらず、なぜ社会では「多様性」が叫ばれるのだろうか。この疑問にも答えを与えたい。

・若松良樹会員「多様性（概念、価値、デザイン）」
本報告においては、具体的な概念空間についての繊細な理解に基づく考察を幾何学の精神に基づき補完するものとしての、多様性の一般理論を模索したい。というのも、一見異なっているように見える人、あるいは物が存在することがその集団に価値を与えるとしても、その価値が多様性に由来するものか、それとも、別の何かに由来するものかは、多様性についての一般理論なしでは判別困難だからである。
多様性の価値については、まず、それを主張しようとするならば、平等の場合と同じく、パーフィット
による「水準低下批判」に答えなくてはならないことを指摘する。次に、予測困難な将来に対応するという点で、現在の多様性に価値があることを説明する。そして、多様性を実現するための政策がいかなるものであるのかを、現代ポートフォリオ理論を参考にしつつ考察し、特に、集団の意思決定を行う構成員の問題について、分散投資における入れ替えやリバランスの教訓として反直感的な結論が導かれることを説明する。最後に、多様性を実現しようとすることが人間のインセンティブを阻害し、将来における対応という点で逆効果になる可能性にも言及する。

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グループ 3 テーマ 「法哲学と実定法学・法実務」 について
グループリーダー 山田 八千子（ 中央大学 ）本企画で扱うテーマは、実定法学・法実務に対する法哲学的プローチあるいは法哲学研究のあり方である。法哲学という学問領域、法哲学研究のあり方、あるいは法哲学的考察の意義を問うという点で、本企画は、他の企画と異なる特徴を有しており、他のすべての企画に関わっている。このテーマは法的思考と密接に関係するため、法的思考は当然に検討の対象となるが、正義論や法概念論の領域の問題についても扱う。
さて、法哲学と実定法学・法実務との関係をめぐっては、実定法学の解釈や立法に関わる議論には哲学的な考察が必要であり、実定法学、法実務も、哲学的考察を含まざるを得ないということは，抽象的なレ
ベルでは正面切っての異論はない。しかし、少なくとも日本の文脈で、具体的な問題を扱う次元をみると、
法哲学者・実定法学者・法実務家の間で交わされる議論とは「すれ違っている」「噛み合わない」と評されることがめずらしくなかった。そして、専門の分化が全世界的にも進んでいるものの、日本においては実定法学と法哲学双方を研究領域とすることは諸外国と比べて一般的ではなく、個々の実定法学研究者や実務家の中には関心が高い者も散見されるとはいえ、とりわけ第二次世界大戦後から現代にかけて、実定法学者の法哲学への関心を有する者は減少してきており、法哲学会当初において実定法学者や法実務家が相当数、会員あるいは理事になっていた状況とは異なっている。本テーマが 75 周年企画で取り上げられた背景の第一歩はここにある。
戦後でも、法哲学と実定法学との対話の試みがなかったわけではない。田中成明・星野英一編「法哲学と実定法学の対話」（有斐閣、1989 年）、75 周年大会委員長亀本洋が企画した「法哲学者が最高裁判所の判例を読む」（法律時報 932 号、2003 年）等が代表的であり、より最近のものでは、法学教室の連載に実定法学者のコメントを加えて書籍として公刊された安藤馨・大屋雄裕『法哲学と法哲学の対話』（有斐閣，2017 年）において、同一のテーマに対する実定法学と法哲学の側からのアプローチが試みられている。また、近時の法哲学会大会では実定法学者や実務家が積極的に関わった企画としては、〈民事裁判における『暗黙知』－「法的三段論法」再考－（2013 年大会企画）〉、〈応報の行方（2015 年大会企画）〉が挙げられる。しかし、同時に、まさにこれらの一連の業績の中で、実定法と法哲学との関係のずれが顕在化したという側面もある。本企画では、以上のような法哲学と実定法学の２領域間の関係を扱うと同時に、法哲学と実定法学との２つの領域にとどまらず、これに法実務を加えて、三者のいわばトリアーデの関係を扱う（このトリアーデ関係を意識させる企画としては上掲 2013 年大会企画がある）。
本企画は、以上のように、「法哲学と実定法学・法実務」には、①食い違いあるいはすれ違いがあるのか、ある分野とない分野があるのか、比較法的な視点から、現代の日本においてはどうかという現状を確認し、これを評価した上、原因を分析・検討すると共に、法哲学研究にとって、実定法学や法実務で問われるような実践的な有用性は、そもそも必要か否かという原理的な問題等を検討することを試みる。

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報告 1 の菊池亨輔（京都大学）「法的思考の分化と成熟を経て」では、現代の日本に照準を合わせた上で、法哲学という立ち位置ゆえに可能となる俯瞰的な切り取りが試みられる。法哲学、実定法学および法
実務の交点である最高裁判所の重要判例に注目し、判例の方法に対する実定法学者の批判や提言と合わせて分析する。実定法分野ごとに法的思考の分化と成熟があるという設定の下、もとより全法分野の網羅は不可能なため、民法、商法、刑法、行政法における法的思考のあり方に焦点をあてる。
報告 2 の米村幸太郎（立教大学）の「言うほどすれ違っているのか－現代正義論と実定法学・法実務との関係」は、上述の本企画の背景にある法哲学と実定法学・法実務との間にある種の「噛み合わなさ」「すれ違い」について応用哲学の知見を用いて整理した上、「噛み合っている」共通イメージとして想起されるアメリカを素材として、司法における抽象的理論への忌避的、「抑制的」態度（司法ミニマリズム）の正当性を検討する。Cass Sunstein の「不完全に理論化された合意（incompletely theorized agreement）」の概念が言及される。
報告 3 の山田八千子（中央大学）の「法哲学と実定法学・法実務との距離」は、法哲学と実定法学・法実務を学問の成熟性と未熟性という視点をてがかりに、哲学上の議論の「素材」としての実定法・法実務、
実定法学、法実務にとっての有用性に「資する」ものとしての法哲学という対照的な二つの態度を分析し、法哲学と実定法学・法実務との距離について検討する。法哲学と実定法学、法実務が共有して取り組むべき問題があるのか、そこでの法哲学者固有の役割を果たされることの意味も扱う予定である。
以上の 3 報告に対しては、２つのコメントを予定している。まず、本大会の企画責任者であり法的思考論を研究する亀本洋（明治大学）から、続いて、司法試験の合格を経て司法研修所教育を受け弁護士の実
務経験を有する法哲学者の嶋津格（千葉大学名誉教授）からの 2 コメントである。
亀本洋大会委員長の学会案内を見ると、法哲学会創立 75 周年にあたる今大会においては、全体テーマ
を「法哲学の現在」と設定し、各グループのテーマについては現在の日本法哲学会員が関心をもちそうなテーマを集めたとする一方で、だれも注目していない問題が最も重要かもしれないとも述べられている。
グループ３の「法哲学と実定法学・法実務」は、他のテーマに比べると古典的で会員の注目の程度も相対的には低いかもしれないが、私たちのアイデンティティを再定位する意味でも重要なテーマであり、活発な質疑がおこなわれることを期待している。

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グループ 4 テーマ 「関係的平等主義」 について
グループリーダー 住吉 雅美（ 青山学院大学 ）現代日本では、「建前は平等だが実際には平等でも対等でない」という実感が国民の間に充満している（正規／非正規労働者、「上級国民」、「親ガチャ」、ピケティが示した資産を持つ者と持たざる者との間の埋められぬ所得格差、など）。また、政府が行う財の再分配政策だけでは、ある集団の人々に付与されているスティグマやレッテル（それが差別に繋がる）を制度化する文化的意味秩序を解消することにもならない。ということで、平等をめぐる議論において、財の再分配のみならず、人々の関係における平等、即ち主体間の相互行為の対称的関係性についても独自に考察すべきだという主張が現れている。
「関係的平等主義」（もしくは「民主的平等」）とは、平等主義的正義論構想の最新ヴァージョンである。
この概念が、今日なぜ注目されるに至ったのか。そしてこの視点から平等（とりわけ現代日本の）を再考することによって、いかなる論点が掘り起こされるのか。

1 1980 年代～90 年代における平等をめぐる議論：財や資源の「分配的平等」
1980 年代初頭～90 年代末までの平等をめぐる論争は主として、平等化を実現すべき主題ないし対象、
あるいは財や資源を均等に配分する場合の指標（厚生か資源か潜在能力か）をめぐってなされてきた。一方で、リバタリアニズムやアナルコ・キャピタリズムの陣営からは、政府による財・資源の平等分配そのものの否定が提起された。これらの立場は、人々を自己所有者として平等と見做し、そのような人々の自由意思に基づく財の取得・移転の結果としての貧富の格差を、修正されるべき不正と捉えない。

2 いかなる程度に平等化すべきか？
またそのような状況に並行して、80 年代後半から「いかなる程度に平等化すべきか？」という水準問題に関しても、活発な議論がなされるようになった。そこでは、平等が「格差なき配分状態」と前提された上で、「充分性の原理」、「優先説」、運の平等主義などの視点が新たに付け加えられた。

3 アンダーソン（1999 年）「関係的平等主義」（または民主的平等）提起
そんな中、E・アンダーソンの「平等の眼目は何か？」（1999）が画期的な問題提起をなした。彼女は平等理念を「財や資源の配分における格差がないこと」と信じて疑わない一般的傾向を批判して「関係的平等主義」を提唱したのである。それは消極的には諸個人間の抑圧的関係性の除去、積極的には民主国家
における諸市民の対等な関係性を求めるものである。換言すれば、平等概念を主体間の相互行為の次元における関係の対等性として同定しているのである。
したがって、今日の平等論の論争状況は、「分配的平等主義」か「関係的平等主義」か、という対立図式となっている。
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4 「関係的平等主義」における republican と democrat「関係的平等主義」は、今日、民主主義とほぼ同一視されているが、現代、民主主義と呼ばれている政
体には共和主義が混在していることが多い。だが概念の歴史を紐解くと、共和主義者（republican）と民主主義者（democrat）とは本来異なるものであることがわかる。共和主義とは「公共性」の実現のための
積極的自由を行使できる者のみが政治参加の自由を行使しうるとの考えであり、反君主政、反復古主義を要求するが、有権者限定の間接民主政を指向する。対して、民主主義は、全民衆が政治参加できる直接民主政を要求するものの、必ずしも「公共性」を実現できる訳ではない。「関係的平等主義」が文字通りの民主主義（人民全ての平等・対等性）のみを指すなら、それは「公共性」を実現しうるのか？それとも、そこには共和主義的特徴（したがってある程度の有権者の限定）が必要なのか？

5 「新型格差社会」と平等の可能性
現代の格差社会は、生まれた家庭の経済事情、生まれ育った場所や境遇などによって、実現可能そうな選択肢だけに合わせて、最初から自分の希望や目標を狭めてしまう（適応的選好形成）人々を増加させている。また、埋められぬ所得格差は、富裕層と困窮層との分断を生み、後者は自尊心までも奪われている。
そして分断された人々は、自分が属する層の同質的な集まりに閉じこもり（関係の内閉化）、それ以外の人々の状況について無知、無関心という現実もある。そのような中で、人民全ての平等・対等な関係形成、もしくは公共性の追求は可能なのだろうか？こう考えると、「分配的平等主義」と「関係的平等主義」は対立するというよりも、絡み合っているように思われる。

6 報告者とテーマ①住吉雅美会員（青山学院大学）：企画趣旨説明（なぜ平等でなければならないのか。「新型格差社会」
における人々の関係は対等になり得るのか）②森悠一郎会員（北海道大学）：「分配的平等主義」対「関係的平等主義」論争の現代的意義――関係的平等主義は「再分配の正義」とどう向き合うべきか？（関係的平等主義が現代アメリカにおける「マジョリティの義憤」問題に、分配的平等主義と異なった形でどう接近できるか）③藤岡大助会員（亜細亜大学）：関係的平等主義に対する分配的平等主義からの疑念（関係的平等主義は、分配的平等にとどまらず、平等主義的直観に対抗しているのではないか）④井上彰会員（東京大学）：共和主義と切り離された関係的平等主義の擁護（共和主義的理念・構想を取り込むことによって、関係的平等主義の有意義性が損なわれるのではないか）
⑤質疑応答

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グループ 5 テーマ 「専門家のあり方――現代デモクラシー論と結びつけて」 について
グループリーダー 大屋 雄裕（ 慶應義塾大学 ）〃松尾 陽 （ 名古屋大学 ）人びとが日常生活を送り、また、民主的な選択をしていくうえでも、「専門家」が大きな役割を果たしていることは疑い得ない。コロナ禍においても、政府は「専門家」の知見に大きく依拠しながら、コロナ過への対応を行っていた。現代統治において「専門知」の果たす役割は大きい。
しかし他方で、「専門家」がその役割を大きく逸脱してしまうこともある。本来、個人が選択すべきにもかかわらず、あるいは、政治家が選択すべきにもかかわらず、「専門家」が決定してしまうのである。その背景には、感染症対策、原子力発電所の安全性、高度な情報技術を用いた情報管理など、現代統治において専門性が高度化していっているという現象がある。
本グループでは、現代デモクラシー論と結びつけて、現代統治における／現代統治との関係で専門家のあり方を考察する。
専門家のあり方を共通の基盤としつつ、現代統治との関係で永石尚也会員（東京大学）の報告、デモク
ラシー論との関係で関良徳会員（信州大学）の報告を行う。二人の報告に対して松尾陽会員（名古屋大学）
がコメントをする。総合司会については、大屋雄裕会員（慶應義塾大学）が担当する。

総合司会――大屋雄裕会員（慶應義塾大学）

報告① 現代統治における専門家――永石尚也会員（東京大学）
本報告では、現代統治における専門家の位置づけ、即ち専門知を扱う機関の憲法上の位置付けを検討する。専門家のあり方を考える際、統治機構（とりわけ、行政）における専門家のあり方を考えることは欠かせない。行政国家現象の中、たとえば社会保障や経済政策で、国家が積極的に国民の幸福を増進する役
割を担うようになった。
しかし、状況がダイナミックに変動してきたパンデミック対応で露見したように、
そもそも行政が持つ専門知には（その種類、収集、評価上の）限界があり、更にその限界は、政治責任と行政責任の狭間に属する専門家の利用（政治任用・任命権のみならず、審議会・懇談会・各種「会議」等の組成から事務・組織変更、解散に至る過程等）への統制にかかる諸問題を生じさせる。

以上を踏まえ、第一に、上記専門家・専門知の利用を通じた統治作用に対し、裁判所が（専門性を尊重しつつも）その判断を覆しうる場面及びその条件についての諸理論につき、整理を施す。その素材としては、本邦における新型コロナウイルス感染症対策専門家会議をめぐる混乱と、近時 Chevron 法理及び主要な問
題特例が問題となった米連邦最高裁（2022 年）West Virginia v. EPA 事件を取り上げ、検討する。第二に、裁判所が政治部門の専門的判断へと介入しうる限界を踏まえて、政治部門との一定の緊張関係に立つ行政組織における専門家利用につき、特にその罷免権行使への監視及びその判断過程への事後評価を可能とす
る手続的統制の可能性を検討する。素材として、大統領の罷免権の制限及びその根拠が問題となった 2020
年 Selia v. CFPB 事件（特にケーガンの反対意見の箇所）を取り上げる。
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エビデンスが欠けた状態でも統治作用上の決断場面は残る。そのような中で、統治過程における専門家
はどのような位置づけがなされるのか。次の報告②とともに、統治の過程でどのように専門知が利活用されているのかを考察する必要がある。

報告② 民主政における専門家――関良徳会員（信州大学）
本報告では最初に、専門家と市民との間の軋轢、あるいは専門知と民主政との間で生じる摩擦の原因を
主に科学技術社会論の成果を参照して考察する。次に、専門知と民主政との相互理解を通じた相互変容を目指す「公共空間」論を熟議民主主義の導入によって実現するという、専門知と民主政の軋轢解消に向けたシナリオについて検討する。これについては、原発の運転可能期間の問題、コロナ・ワクチンの副反応による死亡事例と因果関係・被害補償の問題、#MeToo 運動での被害者と専門家との対立などを事例として考察し、このシナリオの難点を明らかにする。特に、公共空間において専門家と市民がコミュニケーシ
ョンを深めるというプロセスは、統治者が専門知を介して多数派市民の意思決定を誘導して取り込み、反対派、少数者、被害者を孤立させる危険性を備えている。また他方で、専門家やエリートの意見を排除しようとするポピュリズムや「政治的なもの」を重視する立場の台頭を批判する「歪められたデモクラシー」
論についても検討を行う。
この検討を通じて、専門知を利用した政府主導の合意に収斂させるのではなく、つねに専門知と多数派への批判を開き続けることが民主政においては重要であるとの結論を導く。また、こうした批判をベースとする闘技民主主義にこそ連帯、社会的紐帯のカギがあると論ずる。東日本大震災と福島第一原発事故の記憶が薄れる今日の日本で、原発回帰へと歩を進める政府に歯止めが掛けられるのは、専門知の名の下に合意へと誘導される熟議ではなく、犠牲者／被害者の記憶を受け継ぐ市民による批
判的、闘技的な民主主義である。

コメント 専門家・専門知とは何か――松尾陽会員（名古屋大学）
以上の二つの柱の共通の基盤として、専門家・専門知とは何かという問いを設定し、コメントをする。
科学技術社会論で議論されているように、専門家・専門知には、「妥当性境界」（藤垣裕子『専門知と公共性』）がある。現代統治やデモクラシーの文脈で「妥当性境界」のあり方を考察する。

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グループ 6 テーマ 「法哲学における歴史の問題」 について
グループリーダー 中山 竜一（ 大阪大学 ）本セッションの目的は、「近代」の延長としてのグローバル化が臨界に達したようにも思われる２１世
紀初頭の観点から、日本の法哲学の研究と教育の両面で、法思想史がどのような役割=機能を担ってきたかということを、多角的に検討することである。具体的には、日本の法学研究や法学教育における「法思想．．．
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史」の役割=機能を相対化し、距離を置いた視点から分析・検討・評価することを念頭に置き、次の個別的主題、ないし議論の柱が立てられる。
１．（近代日本の法学と実務が西洋法に基づく以上やむを得ないとは言え）日本の法思想史さらに法哲．．
学一般の対象が、ほぼ西洋法思想であったこと自体が問われる必要がある。例えば、特定の概念や観念の翻訳過程での「ボタンのかけ違い」を明らかすることで、日本法ないし日本の法哲学の特質や特異性が析出される可能性が考えられる（例えば、「正義」や「法の支配」といった観念の翻訳=受容=変形、それによる特異な諸概念の星座、ないし議論の生態系の生成）。

．．
２．グローバル化の急激な進展とそれに伴う世界史の変容は、かつては西洋化としての「近代」の優等生であった日本の社会・経済・学問的地位を相対化させた。１で述べた関心の地理的拡張にとどまらず、こうした変化を直視すれば、東アジア法文化の基層を共有する中国や、ポスト植民地時代の韓国と台湾における法哲学と法思想史との対比は、ますます重要かつ不可避となる。
３．東アジア諸国における法思想史や法哲学一般との対比以前に、そもそも欧米における法学教育（ないし法曹育成）にあって、法思想史や法哲学一般がいかなる役割=機能を演じてきたかという点も、あらためて精査する必要がある。こうした見直し作業を通じ、日本の法思想史ないし法哲学一般が今後進むべき
方向が逆照射されるかもしれないからである。
４．日本における「法思想史」と「法制史」の関係とその変遷、さらには各々のディシプリンに目を向けることからも、有益な示唆が得られよう。法哲学の一部門としての法思想史が、個別の思想家たちの思想や理論を並べたものになりがちなのに対し、法制史からの法思想史は、法哲学的法思想史とは時間的ス
パンを異とする社会史や民俗史に接近する余地を有するからである。
以上の主題（ないし議論の柱）に沿って、相応しいと思われる会員の方々に報告を依頼した。まず、共通の前提として、法思想史的テーマを研究対象とし、教育活動でもそれらを扱ってきた方であり、加えて、法学や法実務の移植過程において、種々の法観念がいかに変形し、いかなる影響をもたらしたかという争点を論じてきた方（第１の柱）、日本における法思想史の研究と教育を相対化する視点を持つ――具体的には、中台韓等、東アジアの研究者たちと協働して研究を行ってきた方（第２の柱）、欧米諸国の法学部や法科大学院で教育を受け、その経験からそのカリキュラム内容を日本のそれと比較できる方（第３の柱）、「法制史」と「法思想史」の双方の知見を持ち、研究・教育の両面で比較的検討を行える方。その結果、
本セッションは次の構成となった。そして、各報告者全員には、共通の論題として「法思想史の研究と教育の将来」についても論じていただくこととした。
報告 1：森元拓（東北公益文科大学）「普遍と特殊のあいだ――法の継受における「国体」の功罪」「国体」という語に対しては、負の印象が強い。もちろん、負の側面は否定できないが、「国体」又は「国体なるもの」は戦前軍国主義の烙印を押された忌むべき存在のみに留まるのだろうか。報告者は、「国体」は、近代日本が西洋近代法を継受するために法理論的に必要な概念であったと考えている。西洋法を25

日本に移植することは、「木に竹を接ぐ」ものであったとされる。譬えていうなら、「国体」は木と竹との接着剤であった。この強力な接着剤により、曲がりなりにも西洋法の継受は成功した。しかし、強力な接着剤は劇薬でもあった。国体という劇薬はやがて本体の木と竹とを蝕んでいったとも考えている。本報
告では、西洋法継受における「国体」の功罪について考えたい。具体的には、法の継受期の国体の役割として穂積八束の法理論をみていくとともに、劇薬化した「国体」として小野清一郎の法理論を検討することとしたい。
報告２：菅原寧格（北海学園大学）「東アジアで法を考えるということ」
東アジアで法を考えるとは、どういうことなのか。東アジアといえば、地理的意味のそれを思い浮かべるのが一般的だろうが、法学の回答は様々でありうる。例えば比較法学なら法系論、法史学であれば制度史の問題として考えられる。では、法哲学では、そもそも法をめぐる共通了解は成り立っているのか、これがよくわからない。そのため、法哲学が東アジアで考えようとする法や法思想とは一体どのようなものになるのか、この問題から始めなければならない。ただ、そこで対象とされる法や法思想は、東アジアに固有のものではなく西洋に由来する近代法に関するものを暗黙の前提とする。ならば、少なくとも近代化に唯一成功したとされる日本の経験とそこに起因する歴史問題を踏まえた上で、この問題は追究されなけ
ればならないだろう。本報告では、法に関する共通了解の獲得に向けた東アジアの試みを振り返りつつ、
法思想史の研究および教育の将来を展望することを通じ、「東アジアで法を考えるということ」について考えてみたい。
報告３：鈴木慎太郎（愛知学院大学）「欧米の法学・法曹教育における法思想的内容の意義と役割――何のための「法思想史」か？ 」
本報告では、主として米国ロースクールでの法学教育研究における法思想史的内容の扱いの特質を、カ
リキュラム、文献等の検討に報告者自身の米国ロースクールでの経験を加味することによって明らかにしたい。この作業から、日本の法学教育研究における法思想史的内容の扱いの特質を浮かび上がらせ、日米の法学教育・研究における「法思想史」の位置づけや機能の比較・検討を行う。比較にあたっては、その前提となる日米間の高等教育および法学・法曹養成教育の相違についても留意する。このような比較検討を通して、日本の法思想史教育・研究を評価し、その課題の明確化を試みる。その上で、法思想史研究と法思想史教育の将来に関し、近年の日本の大学の教学改革の動向（日本の大学・大学院教育の課題）も視野に入れつつ、米国ロースクールにおける法思想史教育・研究のアプローチを参考にして、めざすべき方
向性の提案を行いたい。
報告４：鈴木康文（桃山学院大学）「法思想史教育・研究の過去と将来」
共通の論題となる「法思想史研究と法思想史教育の将来」につながるよう、法思想史教育および研究の現状を、法制史のそれとの比較を通じ、整理する。具体的には以下の 3 つの作業を行う。①方法論に関して。これまで論文や教科書の中で提示された法思想史方法論を分析する。特に他の研究領域との関係をいかにとらえているのかに着目する。②法思想史教育に関して。これまで出版された法思想史の教科書の内容（取り上げる人物や事項、説明の仕方）を法制史の教科書と比較する。③法思想史研究に関して。法思
想史と法制史のいずれからも研究されるテーマについて、それぞれの研究の仕方の違いを分析する。近年刊行が始まった研究誌にも注目してみたい。
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今出川キャンパスへの交通アクセス

同志社大学 今出川キャンパス 学術大会・総会 会場：良心館

良心館

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からすま京都ホテル（懇親会会場）への交通アクセス
懇親会会場： からすま京都ホテル 瑞雲の間（３F）
所在地：〒600-8412 京都府京都市下京区烏丸通り四条下ル（地下鉄烏丸線「四条駅」6 番出口すぐ、阪急「烏丸駅」西出口 23 番）
電話番号：075-371-0111（代表）

地下鉄四条駅からの道順① 京都市営地下鉄烏丸線「四条駅」
南出口を出ます。
② 改札を出ると右手に 6 番出口が見えます。
③ 6 番出口を出ます。
④ そのまま直進します。
⑤ 左手にスターバックスコーヒーが見えます。その建物が当ホテルです。
⑥ スターバックスを過ぎてすぐがホテル玄関です。

詳しくは、からすま京都ホテルのサイト（https://www.hotel.kyoto/karasuma/access/）をご参照ください。上掲の QR コードからも同サイトをご覧いただけます。

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