託送供給等約款変更認可申請書

令和２年７月28日

九州電力送配電株式会社

託送供給等約款変更認可申請書

契 託 制 第 13 号
令 和 ２ 年 ７ 月 28日

経済産業大臣

梶 山 弘 志 殿

福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
九州電力送配電株式会社
代表取締役社長

廣 渡

健

次のとおり託送供給等約款の変更の認可を受けたいので，電気事業法
第 18条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 申 請 し ま す 。

変

更

実

施

の

内

容

別紙

託送供給等約款のとおりであります。

期日

令和２年 10 月１日

別紙

託 送 供 給 等 約 款

令和２年10月１日 実施

九州電力送配電株式会社

託 送 供 給 等 約 款
目
Ⅰ

総

則

次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

１

適

２

託送供給等約款の認可および変更

３

定

４

代表契約者の選任

５託送供給等に関する取扱い

６単位および端数処理

７

実

Ⅱ

用

義

施

細

２

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

12目

契約の申込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８

契 約 の 要 件

９検討および契約の申込み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

15

10

契約の成立および契約期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2411

託送供給等の開始‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

12

供給準備その他必要な手続きのための協力

13

電気方式，電圧および周波数14‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

発電場所および需要場所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

15

供給および契約の単位‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2916

承 諾 の 限 界‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

17

契約書の作成‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

34‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

36

Ⅲ

料

金

18

料

19

接続送電サービス

20

臨時接続送電サービス

託送供給約款

金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
目−１

66

21

予備送電サービス‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

発電量調整受電計画差対応電力

23

接続対象計画差対応電力

24

需要抑制量調整受電計画差対応電力

2577‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

79‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

80‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

82

給電指令時補給電力‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

83

料金の算定および支払い‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8526

料金の適用開始の時期‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

85

27

検

日

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

85

28

料金の算定期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

87

29

計

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8830

電力および電力量の算定

31

損

率

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101

32

料 金 の 算 定‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10133

支払義務の発生および支払期日34

料金その他の支払方法

35

保

36

連

Ⅳ

Ⅴ

針

量

失

証
帯

供

責

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

89‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 105‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 107

金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 109

任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 111

給‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11237

託送供給等の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11238

給電指令の実施等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11639

適正契約の保持等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12140

契 約 超 過 金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12241

力 率 の 保 持‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 122

42

発電場所および需要場所への立入りによる業務の実施

43

託送供給等にともなう協力

44

託送供給等の停止

託送供給約款

‥‥‥‥‥‥ 123‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 125
目−２

45

託送供給等の停止の解除

46

託送供給の停止期間中の料金

47

違

金

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12748

損害賠償の免責‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12849

設 備 の 賠 償‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 129

Ⅵ

約契約の変更および終了‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 127‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 127‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13050

契 約 の 変 更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13051

名 義 の 変 更‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13152

契 約 の 廃 止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 132

53

供給開始後の契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算54

解55

契約消滅後の債権債務関係

Ⅶ約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 133等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 138‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 139

受電方法および供給方法ならびに工事‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14056

受電地点，供給地点および施設

57

架 空 引 込 線‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14258

地 中 引 込 線‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 143

59

連接引込線等‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 145

60

中高層集合住宅等における受電方法および供給方法

61

引込線の接続‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 146

62

計量器等の取付け‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 147

63

通信設備の施設‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14864

専用供給設備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14965

電流制限器等の取付け

託送供給約款

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 140‥‥‥‥‥‥‥ 146‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 151

目−３

Ⅷ

工事費の負担‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15266

受電地点への供給設備の工事費負担金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15267

受電用計量器等の工事費負担金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 157

68

会社間連系設備の工事費負担金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15869

供給地点への供給設備の工事費負担金

70

工事費負担金の申受けおよび精算71

供給開始に至らないで契約を廃止または変更される場合の‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 158‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 168

費用の申受け‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17072

臨 時 工 事 費‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17173

工事費負担金契約書の作成

Ⅸ

保

安

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 172‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17374

保 安 の 責 任‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17375

保安等に対する発電者および需要者の協力

76

調

査

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17477

調査等の委託‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17478

調査に対する需要者の協力

79

検査または工事の受託

80

自家用電気工作物‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 173‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 175‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 175‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 176

附則‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 177

別表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 239

託送供給約款

目−４

Ⅰ

１

適

総

則

用

当社が，小売電気事業，当社以外の一般送配電事業，特定送配電事業も
しくは電気事業法第２条第１項第５号ロにもとづき行なわれる電気の供給（ 以 下 「自己等への電気の供給」といいます。）の用に供するための託送供給または電気事業法第２条第１項第７号に定める電力量調整供給を行な
うときの料金および必要となるその他の供給条件は，この託送供給等約款（以下「この約款」といいます。）によります。
なお，この約款において託送供給および電力量調整供給とは，次のものをいいます。
(１)

託

送

供

給

次の接続供給および振替供給をいいます。
イ

接

続

供

給

当社が契約者から受電し，当社が維持および運用する供給設備を介して，同時に，その受電した場所以外の当社の供給区域（福岡県，佐賀 県，長崎県，大分 県，熊本県，宮崎県 ，鹿児島県をいいま す。）内の 場所（会社間連系 点を除きます。）に おいて，契約者の小 売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供するための電気を契約者に供給することをいいます。
ロ

振

替

供

給

当社が，契約者から小売電気事業，当社以外の一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供するための電気を受電し，当社が維持および運用する供給設備を介して，同時に，その受電した場所以外の会社間連系点において，契約者に，その受電した電気の量に相当する量の電気を供給することをいいます。

託送供給約款

−1−

(２)

電力量調整供給
次の発電量調整供給および需要抑制量調整供給をいいます。
イ

発電量調整供給
当社が発電契約者から，当社が行なう託送供給に係る小売電気事業，
一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供するための電気を受電し，当社が維持および運用する供給設備を介して，同時に，その受電した場所において，発電契約者に，発電契約者があらかじめ当社に申し出た量の電気を供給することをいいます。

ロ

需要抑制量調整供給
当社が需要抑制契約者から，電気事業法第２条第１項第７号ロに定める特定卸供給（以下 「特定卸供給」といいます。）の用に供するための電気を受電し，当社が維持および運用する供給設備を介して，同時に，その受電した場所において，需要抑制契約者に，需要抑制契約者があらかじめ当社に申し出た量の電気を供給することをいいます。

２

託送供給等約款の認可および変更(１)

この約款は，電気事業法第18条第１項の規定にもとづき，経済産業大臣の認可を受けたものです。

(２)

当社は，経済産業大臣の認可を受け，または経済産業大臣に届け出て，この約款を変更することがあります。この場合には，料金および必要となるその他の供給条件は，変更後の託送供給等約款によります。

３

定

義

次の言葉は，この約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(１)

契

約

者

この約款にもとづいて当社と接続供給契約または振替供給契約を締結
する小売電気事業者，一般送配電事業者，特定送配電事業者または自己託送供給約款

−2−

等への電気の供給を行なう者をいいます。
(２)発 電 契 約 者
この約款にもとづいて当社と発電量調整供給契約を締結する者をいい
ます。

(３)

需要抑制契約者
この約款にもとづいて当社と需要抑制量調整供給契約を締結する者を
いいます。

(４)

発

電

者

小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電
気 の 供給の用に供す る電気（託送供給に 係る電気に限ります 。）を発電する者で当社以外の者をいいます。
(５)

需

要

者

契約者が小売電気事業または自己等への電気の供給として電気を供給する相手方となる者をいいます。
(６)

低

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(７)

高

圧

標準電圧6,000ボルトをいいます。
(８)

特

別

高

圧

標準電圧20,000ボルト以上の電圧をいいます。
(９)

受

電

地

点

当社が，託送供給に係る電気を契約者から受電する地点，発電量調整
供給に係る電気を発電契約者から受電する地点または需要抑制量調整供給に係る電気を需要抑制契約者から受電する地点をいいます。
(10)

発

電

場

所

発電者が，発電量調整供給に係る電気を発電する場所をいいます。
(11)

供託送供給約款

給

地

点

−3−

当社が，託送供給に係る電気を契約者に供給する地点をいいます。
(12)

需

要

場

所

需要者が，契約者から供給された接続供給に係る電気を使用する場所をいいます。
(13)

会社間連系点
当社以外の一般送配電事業者が維持および運用する供給設備と当社が維持および運用する供給設備との接続点をいいます。

(14)

発電量調整受電電力
発電量調整供給の場合で，受電地点において，当社が発電契約者から受電する電気の電力をいいます。

(15)

発電量調整受電電力量
受電地点において，当社が発電契約者から受電する発電量調整供給に係る電気の電力量をいいます。

(16)

発電量調整受電計画電力
発電量調整受電電力の計画値で，発電契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。

(17)

発電量調整受電計画電力量
発電量調整受電電力量の計画値で，発電契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。

(18)

接続受電電力接続供給の場合で，受電地点において，当社が契約者から受電する電気の電力をいいます。

(19)

接続受電電力量
受電地点において，当社が契約者から受電する接続供給に係る電気の電力量をいいます。

(20)

接続供給電力供給地点において，当社が契約者に供給する接続供給に係る電気の電

託送供給約款

−4−

力をいいます。
(21)

接続供給電力量
供給地点において，当社が契約者に供給する接続供給に係る電気の電力量をいいます。

(22)

接続対象電力接続供給電力を損失率で修正した値をいいます。

(23)

接続対象電力量
接続供給電力量を損失率で修正した値をいいます。

(24)

接続対象計画電力
接続対象電力の計画値で，契約者があらかじめ当社に通知するものを
いいます。

(25)

接続対象計画電力量
接続対象電力量の計画値で，契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。

(26)

需要抑制量調整受電電力
需要抑制量調整供給の場合で，受電地点において，当社が需要抑制契
約者から受電する電気の電力をいいます。

(27)

需要抑制量調整受電電力量
受電地点において，当社が需要抑制契約者から受電する需要抑制量調
整供給に係る電気の電力量をいいます。

(28)

需要抑制量調整受電計画電力
需要抑制量調整受電電力の計画値で，需要抑制契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。

(29)

需要抑制量調整受電計画電力量
需要抑制量調整受電電力量の計画値で，需要抑制契約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。

(30)

ベースライン

託送供給約款

−5−

需要抑制量調整供給を行なう場合の基準となる電力量で，需要抑制契
約者があらかじめ当社に通知するものをいいます。
(31)

損

失

率

接続供給における受電地点から供給地点に至る電気の損失率をいいま
す。
(32)

契

約

電

力

契約上使用できる最大電力（キロワット）であって，接続送電サービ
ス契約電力，臨時接続送電サービス契約電力および予備送電サービス契約電力をいいます。
(33)

契

約

電

流

契約上使用できる最大電流（アンペア）であって，接続送電サービス
契約電流および臨時接続送電サービス契約電流をいいます。
(34)

契

約

容

量

契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）であって，接続送電サービス契約容量および臨時接続送電サービス契約容量をいいます。
(35)

契約受電電力
受電地点における接続受電電力または発電量調整受電電力の最大値（キロワット）で，契約者または発電契約者と当社との協議によりあらかじめ定めた値をいいます。

(36)

最大需要電力等
低圧で供給する場合は，接続供給電力の最大値をいいます。
高圧または特別高圧で供給する場合は，30分ごとの需要電力の最大値であって，計量器またはその付属装置に計量値が記録される場合の計量器および計量値が記録される付属装置（以下「記録型等計量器」といいます。）により計量される値をいいます。

(37)

契約使用期間契約上使用できる期間をいいます。

託送供給約款

−6−

(38)発電バランシンググループ
30（電力および電力量の算定）(18)イもしくはロに定める発電量調整受
電計画差対応補給電力量または30（電力および電力量の算定）(19)イもし
くはロに定める発電量調整受電計画差対応余剰電力量を算定する対象となる単位で，発電契約者があらかじめ発電量調整供給契約において設定するものをいいます。

(39)

需要バランシンググループ
30（電力および電力量の算定）(20)に定める接続対象計画差対応補給電
力量または30（電力および電力量の算定）(21)に定める接続対象計画差対応余剰電力量を算定する対象となる単位で，契約者があらかじめ接続供
給契約において設定するものをいいます。

(40)

需要抑制バランシンググループ
30（電力および電力量の算定）(22)に定める需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量または30（電力および電力量の算定）(23)に定める需要抑
制量調整受電計画差対応余剰電力量を算定する対象となる単位で，需要抑制契約者があらかじめ需要抑制量調整供給契約において設定するものをいいます。

(41)

電灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(42)

小

型

機

器

主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(43)

動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

託送供給約款

−7−

(44)

契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。

(45)

契約主開閉器契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，需要者において使用する最大電流を制限するものをい
います。

(46)

定

期

検

査

電気事業法第54条および第55条第１項に定められた検査をいいます。
(47)

定

期

補

修

一定期間を限り定期的に行なわれる補修をいいます。
(48)

給

電

指

令

発電者の発電機の運用または需要者の電気の使用等について，当社から行なう指令をいいます。
(49)

昼

間

時

間

毎 日午前８時から午 後10時までの時間を いいます。ただし， 日曜日，
「国民の祝日に関する法律」に規定する休日，１月２日，１月３日，４月30日，５月１日，５月２日，12月30日および12月31日の該当する時間を除きます。
(50)

夜

間

時

間

昼間時間以外の時間をいいます。
(51)

貿

易

統

計

関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(52)

離島平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき離島平均燃料価格を 算 定 す る 場 合 の 期 間 と し ， 毎 年 １ 月 １ 日 か ら ３ 月 31日 ま で の 期 間 ，
２月１日から４月30日までの期間，３月１日から５月31日までの期間，
４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，

託送供給約款

−8−

６月１日から８月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，
８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，
10月１日から12月31日までの期間，11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる
場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。）をいいます。

４

代表契約者の選任
自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約の場合を除き，
１接続供給契約における契約者を複数とすることができます。この場合，当該接続供給契約においては１需要バランシンググループを設定するものとし，この約款に関する当社との協議および接続供給の実施に関する事項についての権限を複数の契約者全員から委任された契約者を，代表契約者
としてあらかじめ選任していただき，かつ，契約者が行なう，当社との手続きおよび協議，この約款に定める金銭債務の支払い等は，代表契約者を通じて行なっていただきます。また，当社は，契約者との協議および契約者への通知を代表契約者に対して行ないます。ただし，当社は，必要に応じて，代表契約者以外の契約者と，協議等をさせていただくことがあります。

５

託送供給等に関する取扱い
当社は，とくに必要となる場合を除き，当社の専用窓口を通じて，この約款の実施取扱いをいたします。この場合，当社は，託送供給または電力量調整供給の申込みおよび実施に際してえた情報については，託送供給，電力量調整供給または再生可能エネルギー電気卸供給約款にもとづく再生
可能エネルギー電気卸供給を実施する目的以外に使用いたしません。

託送供給約款

−9−６単位および端数処理
この約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
(１)

契約負荷設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペ
アとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(２)

契約容量の単位は，１キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(３)

発電量調整受電電力，発電量調整受電計画電力，接続受電電力，接続
供給電力，接続対象電力，接続対象計画電力，需要抑制量調整受電電力，
需要抑制量調整受電計画電力，契約電力，契約受電電力，最大需要電力
等およびその他の電気の電力の単位は，次の場合を除き，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
イ

低圧で供給する場合で，19（接続送電サービス）(２)イまたは20（臨時 接続送電サービス ）(２)イ (ロ)を適用し た 場合に算定された値 が0.5キ
ロ ワット以下となる ときは，契約電力を 0.5キロワットとい たします 。

ロ

高圧で供給する場合で，19（接続送電サービス）(２)イを適用した場
合 に算定され た値が 0.5キロワッ ト未満 となるときは ，契約 電力を１キロワットといたします。

(４)

発電量調整受電電力量，発電量調整受電計画電力量，接続受電電力量，
接続供給電力量，接続対象電力量，接続対象計画電力量，需要抑制量調
整受電電力量，需要抑制量調整受電計画電力量，ベースライン，発電量調整受電計画差対応補給電力量，発電量調整受電計画差対応余剰電力量，接続対象計画差対応補給電力量，接続対象計画差対応余剰電力量，需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量，需要抑制量調整受電計画差対応
余剰電力量，給電指令時補給電力量およびその他の電気の電力量の単位
は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，低圧で受電する場合の30分ごとの接続受電電力量お託送供給約款

−10−

よび30分ごとの発電量調整受電電力量ならびに低圧で供給する場合の30分ごとの接続供給電力量の単位は，最小位までといたします。
(５)

力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(６)

料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

７

実

施

細

目

この約款の実施上必要な細目的事項は，そのつど契約者，発電契約者または需要抑制契約者と当社との協議によって定めます。
なお，当社は，必要に応じて，発電者および需要者と別途協議を行なうことがあります。

託送供給約款

−11−

Ⅱ

８

契 約 の 申 込 み

契 約 の 要 件
(１)

契約者が接続供給契約または振替供給契約を希望される場合は，次の要件を満たしていただきます。
イ

小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気が電力量調整供給に係るものまたは当社が供給する託送供給に供する電気であること。

ロ

接続供給の場合，契約者が需要者の需要の計画値に応じた電気の供給が可能であること。

ハ

振替供給の場合，契約者が営む小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または契約者が行なう自己等への電気の供給の用に供するためのものであること。

ニ

需要者が電気設備を当社の供給設備に電気的に接続するにあたり，
電気設備に関する技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，別冊に定める系統連系技術要件を遵守して，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系すること。

ホ

高圧または特別高圧で供給する場合は，契約者および需要者が当社からの給電指令にしたがうこと。

ヘ

契約者が，需要者にこの約款における需要者に関する事項を遵守させ，かつ，需要者がこの約款における需要者に関する事項を遵守する
旨の承諾をすること。

ト

需要者が他の契約者から電気の供給を受けることを当社が確認した場合は，契約者が，当社が契約者にあらかじめお知らせすることなく接続供給の実施に必要な需要者の情報を当該他の契約者に対し提供する旨の承諾をすること。

託送供給約款

−12−

チ

契約者が自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約または振替供給契約を希望される場合は，次の要件を満たすこと。
(イ)

契約者と同一の者である発電者の発電設備が電気事業法第２条第１項第５号ロに定める非電気事業用電気工作物であること。

(ロ)

契約者と同一の者でない発電者の発電に係る電気も供給する場合
は，当該発電者の発電設備が契約者と電気事業法第２条第１項第５号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者が維持および運用する非電気事業用電気工作物であること。

(ハ)

需要者が契約者と同一の者，または契約者と電気事業法第２条第１項第５号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者である
こと。

(２)

発電契約者が発電量調整供給契約を希望される場合は，次の要件を満たしていただきます。
イ

発電契約者が発電量調整受電計画電力量に応じて電気を供給すること。

ロ

発電者が発電する電気が当社が行なう託送供給に係るものであること。

ハ

発電者が電気設備を当社の供給設備に電気的に接続するにあたり，
電気設備に関する技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，別冊に定める系統連系技術要件を遵守して，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系すること。

ニ

高圧または特別高圧で受電する場合は，発電契約者および発電者が当社からの給電指令にしたがうこと。

ホ

発電契約者が，発電者にこの約款における発電者に関する事項を遵守させ，かつ，発電者がこの約款における発電者に関する事項を遵守する旨の承諾をすること。

(３)

需要抑制契約者が需要抑制量調整供給契約を希望される場合は，次の託送供給約款

−13−

要件を満たしていただきます。
イ

需要抑制契約者が特定卸供給を行なう事業を営む者で，次のいずれにも該当すること。
(イ)

需要者に対して，次のａおよびｂの事項を定めた需要抑制に関する計画を適時に策定し，当該計画にしたがって適切な需要抑制の指示を適時に出すことができること。
ａ

需要抑制量（１キロワットをこえる電気を抑制しようとするものに限ります。）ｂ(ロ)

需要抑制の実施頻度および時期(イ)によってえ ら れた100キロワット をこえる電気を供給 しようとするものであること。
(ハ)

電気の安定かつ適正な供給を確保するための適切な需給管理体制
および情報管理体制を確立し，実施および維持することができること。

(ニ)

需要者の保護の観点から適切な情報管理体制を確立し，実施および維持できること。

(ホ)

需要者と電力需給に関する契約等を締結している契約者が供給力を確保するよう，当該契約者と需要抑制契約者との間または当該契約者と需要者との間で適切な契約がなされていること。

ロ

需要抑制契約者が需要抑制量調整受電計画電力量に応じて電気を供給すること。

ハ

需要者に係る接続送電サービスまたは臨時接続送電サービスが電灯
定額接続送電サービスまたは電灯臨時定額接続送電サービスもしくは
動力臨時定額接続送電サービスでないこと。

ニ

需要抑制量調整受電電力量の算定上，需要場所が29（計量）(３)に該当しないこと。

ホ

需要抑制契約者が，需要者にこの約款における需要者に関する事項

託送供給約款

−14−

を遵守させ，かつ，需要者がこの約款における需要者に関する事項を遵守する旨の承諾をすること。
ヘ

需要者と電力需給に関する契約等を締結している契約者が，附則11（契約の要件等についての特別措置）の適用を受けていないこと。

９

検討および契約の申込み
契約者が新たに接続供給契約もしくは振替供給契約を希望される場合，発電契約者が新たに発電量調整供給契約を希望される場合または需要抑制
契約者が新たに需要抑制量調整供給契約を希望される場合は，あらかじめこの約款を承認のうえ，次の手続きにより，契約者から託送供給の申込み，発電契約者から発電量調整供給の申込みまたは需要抑制契約者から需要抑
制量調整供給の申込みをしていただきます。
(１)

受電側接続検討の申込み
イ

当社は，契約者または発電契約者から小売電気事業，一般送配電事
業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気を受電（原則として高圧または特別高圧で受電する場合に限ります。また，接続供給の場合は，受電地点が会社間連系点のときに限ります 。）するにあたり ，供給設備の新たな 施設または変更につ いての検討（以下「受電側接続検討」といいます。）をいたします。
なお，他の接続供給契約または発電量調整供給契約等により既に連系されている受電地点については，受電側接続検討を省略することが
あります。

ロ

契約者または発電契約者は，接続供給契約（受電地点が会社間連系
点 の場合に限ります 。）または発電量調 整供給契約（発電者 から電気を 受電する場合に限 ります。）の申込み に先だち，次の事項 を明らかにして，当社所定の様式により，受電側接続検討の申込みをしていた
だきます。

託送供給約款

−15−

(イ)接続供給の場合ａ

契約者の名称ｂ

代表契約者の名称（契約者が複数の場合に限ります。）

ｃ

当該接続供給に必要となる当社以外の一般送配電事業者との振替供給契約等の内容または申込内容

ｄ

接続受電電力の最大値および最小値ｅ

接続供給の開始希望日
なお，４（代表契約者の選任）により代表契約者を選任されたときは，代表契約者に対するすべての契約者の委任状をあわせて提出していただきます。
(ロ)

ハ

発電量調整供給の場合
ａ

発電契約者の名称ｂ

発電者の名称，発電場所および受電地点ｃ

発電設備の発電方式，発電出力および系統安定上必要な仕様

ｄ

発電量調整受電電力の最大値および最小値

ｅ

受電地点における受電電圧ｆ

発電場所における負荷設備および受電設備

ｇ

予備送電サービスの希望の有無

ｈ

発電量調整供給の開始希望日

検討期間および検討料(イ)

当社は，原則として受電側接続検討の申込みから３月以内に検討結果をお知らせいたします。

(ロ)

当社は，１受電地点１検討につき22万円を検討料として，受電側接続検討の申込み時に発電契約者から申し受けます。ただし，次の場合には，検討料を申し受けません。
ａ

検討を要しない場合ｂ

受電側接続検討の回答後，他の発電契約者に対して送電系統の託送供給約款

−16−

容量を確保したことによって送電系統の状況が変化した場合等，受電側接続検討の前提となる事実関係に変動がある場合で，かつ，検討料を申し受けた受電側接続検討の回答日から１年以内に受け付けた受電側接続検討のとき(２)

供給側接続事前検討の申込み
イ

当社は，契約者が希望される場合に，契約者に小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気を供給するにあたり，工事の要否および工事が必要な場合の当該工事の種別につい ての検討（以下「 供給側接続事前検討 」といいます。）を いたします。

ロ

契約者は，次の事項を明らかにして，当社所定の様式により，供給側接続事前検討の申込みをしていただきます。この場合，契約者への情 報開示に係る需要 者の承諾書（当社所 定の様式によります 。）をあわせて提出していただくことがあります。
(イ )需要者の名称，用途，需要場所（供給地点特定番号を含みます。）および供給地点

ハ(ロ)

契約電力，契約電流または契約容量(ハ)

供給地点における供給電気方式および供給電圧(ニ)

負荷設備または主開閉器(ホ)

接続供給の開始希望日および使用期間
負荷設備，契約電力，契約電流または契約容量については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，契約者から申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて接続供給の開始希望日以降１年間の接続供給電力の計画値を当社所定の様式により申し出ていただきます。
ニ

当社は，原則として供給側接続事前検討の申込みから２週間以内に検討結果をお知らせいたします。

託送供給約款

−17−(３)需要抑制量調整供給事前検討の申込み
イ

当社は，需要抑制契約者が希望される場合に，特定卸供給の用に供する電気を受電するにあたり，工事の要否および工事が必要な場合の当該工事の種別についての検討（以下「需要抑制量調整供給事前検討」といいます。）をいたします。

ロ

需要抑制契約者は，次の事項を明らかにして，当社所定の様式により，需要抑制量調整供給事前検討の申込みをしていただきます。この場合，需要抑制契約者への情報開示に係る需要者の承諾書（当社所定の様式によります。）をあわせて提出していただくことがあります。

ハ(イ)

需要抑制契約者の名称(ロ)

需要者の名称，需要場所（供給地点特定番号を含みます。）(ハ)

需要抑制量調整供給の開始希望日
当社は，原則として需要抑制量調整供給事前検討の申込みから２週間以内に検討結果をお知らせいたします。
(４)

契約の申込み契約者は，(１)ロ(イ)の事項およびイまたはロの事項を，発電契約者は，(１)ロ(ロ)の事項およびハの事項を，需要抑制契約者は，ニの事項を明らかにして，当社所定の様式により，接続供給契約，振替供給契約，発電量
調整供給契約または需要抑制量調整供給契約の申込みをしていただきます。この場合，８（契約の要件）(１)へおよび接続供給の実施に必要な需要者の情報を当社が契約者に対し提供することに関する需要者の契約者に対する承諾書の写し，８（契約の要件）(２)ホに定める発電者の発電契
約者に対する承諾書の写しまたは８（契約の要件）(３)ホおよび需要抑制
量調整供給の実施に必要な需要者の情報を当社が需要抑制契約者に対し提供することに関する需要者の需要抑制契約者に対する承諾書の写しをあわせて提出していただきます。ただし，発電契約者と発電者との間で締結する電力受給に関する契約等において，発電者がこの約款に関する託送供給約款

−18−

事項を遵守することを承諾していることが明らかな場合，契約者と需要者との間で締結する電力需給に関する契約等において，需要者がこの約款に関する事項を遵守することおよび接続供給の実施に必要な需要者の情報を，当社が契約者に対し提供することを承諾していることが明らかな場合または需要抑制契約者と需要者との間で締結する需要抑制に関する契約等において，需要者がこの約款に関する事項を遵守することおよび需要抑制量調整供給の実施に必要な需要者の情報を，当社が需要抑制
契約者に対し提供することを承諾していることが明らかな場合で，当社が当該承諾書の写しの提出を不要と判断するときは，当該承諾書の写しの提出を省略することができるものといたします。
なお，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約または振替供給契約を希望される場合は，８（契約の要件）(１)チに定める要件を満たすことを証明する文書をあわせて提出していただきます。この場合，当社は，必要に応じて，所管の官庁にこの要件を満たすことの確認を行います。
また，発電量調整供給契約を希望される場合で，電力広域的運営推進
機関送配電等業務指針に定める保証金（以下，「系統連系保証金」といい，その金額は電力広域的運営推進機関業務規程に定める方法により算定いたします。）を要するときは，系統連系保証金をお支払いいただき，
かつ，電源接続案件一括検討プロセスにもとづき工事費負担金補償金を定めるときは，当社と工事費負担金の補償に関する契約を締結のうえ，(１)の申込みに対する当社の回答日から１年以内（電源接続案件一括検討
プロセスにもとづき申込みをされる場合を除きます。）に申込みをしていただくものとし，需要抑制量調整供給契約を希望される場合は，８（契約の要件）(３)イに定める要件を満たすことを証明する文書を提出していただきます。

託送供給約款

−19−

イ

接続供給の場合(イ )需要者の名称，用途，需要場所（供給地点特定番号を含みます。）および供給地点(ロ)

供給地点における供給電気方式および供給電圧(ハ)

需要場所における負荷設備，主開閉器，受電設備および発電設備(ニ)

契約電力，契約電流または契約容量(ホ)

契約受電電力(ヘ)

希望される接続送電サービス，臨時接続送電サービスまたは予備
送電サービスの種別(ト)

接続受電電力の計画値および接続供給電力の計画値(チ)

電気の調達先となる契約者，発電契約者または需要抑制契約者の名称および調達量の計画値(リ)

電気の販売先となる契約者，発電契約者または需要抑制契約者の名称および販売量の計画値

(ヌ)

連

絡

体

制

(ル)

20（臨時接続送電サービス）を希望される場合の契約使用期間
なお，負荷設備，契約電力，契約電流または契約容量については，

１年間を通じての最大の負荷を基準として，契約者から申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて接続供給の開始希望日以降１年間の接続供給電力の計画
値を当社所定の様式により申し出ていただきます。
ロ

振替供給の場合(イ)

契約者の名称

(ロ)

連

(ハ)

当社が小売電気事業，一般送配電事業，特定送配電事業または自

絡

体

制

己等への電気の供給の用に供する電気を振替供給する場合には，当該振替供給に係る当社以外の一般送配電事業者との接続供給契約等

託送供給約款

−20−

の内容または申込内容(ニ)ハ振替供給の開始希望日
発電量調整供給の場合(イ)

契約受電電力(ロ)

発電量調整受電計画電力(ハ)

電気の調達先となる契約者，発電契約者または需要抑制契約者の名称および調達量の計画値(ニ)

電気の販売先となる契約者，発電契約者または需要抑制契約者の名称および販売量の計画値

(ホ)
ニ

連

絡

体

制

需要抑制量調整供給の場合(イ)

需要抑制契約者の名称(ロ)

需要抑制量調整受電計画電力(ハ)

需要抑制を行なう場合の30分ごとの需要抑制量調整受電計画電力量に対応する，需要抑制の予定電力量（１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合で，当該ベースラインにもとづく需要抑制量
調整受電計画電力量を設定するときは，需要場所ごとの需要抑制量
調整供給に係る需要抑制の予定電力量といたします。）の最小値(ニ)

需要抑制を行なう場合の30分ごとの販売計画の最小値(ホ)

需要者の名称および需要場所（供給地点特定番号を含みます。）(ヘ)

需要者と電力需給に関する契約等を締結している契約者の名称(ト)

需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量および需要抑制量調整
受電計画差対応余剰電力量の算定方法となる30（電力および電力量の算定）(14)イまたはロ(チ)

電気の調達先となる契約者，発電契約者または需要抑制契約者の名称および調達量の計画値(リ)

託送供給約款

電気の販売先となる契約者，発電契約者または需要抑制契約者の−21−

名称および販売量の計画値(ヌ)

需要抑制量調整供給の開始希望日

(ル)

連

絡

体

制

な お ， 需 要 抑 制 バ ラ ン シ ン グ グ ル ー プ ご と の (ト)の 算 定 方 法 と な る
30（電力および電力量の算定）(14)イまたはロのいずれかの適用を開始
した後１年間は同一の算定方法の適用を継続していただくものといた
します。
(５)

当社は，接続供給契約（受電地点〔会社間連系点の場合に限ります。〕に係る事項に限ります。）または振替供給契約について，当日等の利用分および翌日等の利用分に限り，(４)に定める様式以外で当社が指定した方法により契約者に申込みをしていただくことがあります。また，
当社は，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項（当社以外の一般 送 配電事業者の連 系線の利用に係る事 項を含みます。）に ついて，当社が指定した方法により契約者に提出していただくことがあります。この場合，当該申込み方法による申込みに係る託送供給の実施または受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項の提出にともなって必要となる 事 項に関する契約 （以下「契約者に係 る基本契約」といい ます。）を当社とあらかじめ締結していただきます。
なお，契約者に係る基本契約の契約期間は，契約者と当社との協議が整った日から１年間とし，契約期間満了に先だって契約内容に変更がない場合は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
また，契約者に係る基本契約で定める事項について，基本契約書を作
成いたします。

(６)

当社は，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項（当社以外の
一 般 送配電事業者の 連系線の利用に係る 事項を含みます。） について，当社が指定した方法により発電契約者に提出していただくことがありま

託送供給約款

−22−

す。この場合，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項の提出にともなって必要となる事項に関する契約（以下「発電契約者に係る基本契約」といいます。）を当社とあらかじめ締結していただきます。
なお，発電契約者に係る基本契約の契約期間は，発電契約者と当社との協議が整った日から１年間とし，契約期間満了に先だって契約内容に変更がない場合は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
また，発電契約者に係る基本契約で定める事項について，基本契約書を作成いたします。
(７)

当社は，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項（当社以外の
一 般 送配電事業者の 連系線の利用に係る 事項を含みます。） について，当社が指定した方法により需要抑制契約者に提出していただくことがあります。この場合，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項の提出にともなって必要となる事項に関する契約（以下「需要抑制契約者に係 る 基本契約」とい います。）を当社と あらかじめ締結して いただきます。
なお，需要抑制契約者に係る基本契約の契約期間は，需要抑制契約者と当社との協議が整った日から１年間とし，契約期間満了に先だって契約内容に変更がない場合は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
また，需要抑制契約者に係る基本契約で定める事項について，基本契約書を作成いたします。

(８)

契約者，発電契約者，発電者および需要者が電圧または周波数の変動

等 に よって損害を受 けるおそれがある場 合は，無停電電源装 置の設置等
必 要 な措置を講じて いただきます。また ，契約者，発電契約 者，発電者
お よ び需要者が保安 等のために必要とす る電気については， その容量を明 ら かにし，21（予 備送電サービス）の 申込みまたは保安用 の発電設備

託送供給約款

−23−

の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

10

契約の成立および契約期間(１)

接続供給契約は，接続供給契約の申込みを当社が承諾したときに，振替供給契約は，振替供給契約の申込みを当社が承諾したときに，発電量調整供給契約は，発電量調整供給契約の申込みを当社が承諾したときに，需要抑制量調整供給契約は，需要抑制量調整供給契約の申込みを当社が承諾したときに，それぞれ成立いたします。

(２)

契約期間は，次によります。
イ

接続供給の場合(イ)

契約期間は，20（臨時接続送電サービス）を利用される場合を除き，接続供給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降１年目の日までといたします。

(ロ)

契約期間満了に先だって接続供給契約の消滅または変更がない場
合は，接続供給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

(ハ)20（臨時接続送電サービス）を利用される場合の契約期間は，接続供給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間満了の日までといたします。

ロ

振替供給，発電量調整供給または需要抑制量調整供給の場合
契約期間は，振替供給契約，発電量調整供給契約または需要抑制量
調整供給契約が成立した日から，契約者，発電契約者または需要抑制
契約者の申込みにもとづき，契約者，発電契約者または需要抑制契約
者と当社との協議により定めた日までといたします。ただし，特別の事情がない限り，契約期間は，振替供給，発電量調整供給または需要抑制量調整供給の開始日から起算して１年未満とならないものといたします。

託送供給約款

−24−

11

託送供給等の開始(１)

当社は，接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約の申込みを承諾したときには，契約者，発電契約者または需要抑制契約者と協議のうえ託送供給または電力量調整供給の開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに託送供給または電力量調整供給を開始いたします。

(２)

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由
によって，あらかじめ定めた託送供給または電力量調整供給の開始日に託送供給または電力量調整供給ができないことが明らかになった場合には，その理由を契約者，発電契約者または需要抑制契約者にお知らせし，あらためて契約者，発電契約者または需要抑制契約者と協議のうえ，託送供給または電力量調整供給の開始日を定めて託送供給または電力量調整供給を開始いたします。

12

供給準備その他必要な手続きのための協力
契約者，発電契約者，需要抑制契約者，発電者または需要者は，当該託送供給または電力量調整供給の実施にともない当社が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地の確保等について協力していただきます。

13

電気方式，電圧および周波数(１)

受電電気方式は，受電電圧に応じて，次のとおりといたします。

低圧

交流単相２線式，交流単相３線式
または交流３相３線式

高圧または特別高圧

交流３相３線式

受電電圧(２)

供給電気方式は，供給電圧および接続送電サービス，臨時接続送電

託送供給約款

−25−

サービスまたは予備送電サービスに応じて，Ⅲ（料金）の各項に定めるところによります。
(３)

受電電圧は，会社間連系点を受電地点とする場合を除き，原則として，受電地点（１建物内の２以上の発電場所から共同引込線〔２以上の発電場所または需要場所に対して１引込みにより電気を受電または供給する
た め の引込線をいい ます。〕による１引 込みで電気を受電す る場合の受電 地 点は，発電場所 ごとに異なる地点と みなします。）にお ける契約受
電電力（発電場所における発電設備，受電設備および負荷設備等を基準と し て，発電契約者 と当社との協議によ り受電地点ごとに定 めます。）
および予備送電サービス契約電力に応じて，次のとおりといたします。

50キロワット未満

契約受電電力標準電圧
100ボルトまたは200ボルト

50キロワット以上
標準電圧
2,000キロワット未満
2,000キロワット以上
標準電圧
10,000キロワット未満
10,000キロワット以上
標準電圧
50,000キロワット未満

6,000ボルト
20,000ボルト
60,000ボルト

50,000キロワット以上 標準電圧 100,000ボルト

予備送電サービ
ス契約電力50キロワット以上
標準電圧
2,000キロワット未満
2,000キロワット以上
標準電圧
10,000キロワット未満
10,000キロワット以上
標準電圧
50,000キロワット未満

6,000ボルト
20,000ボルト
60,000ボルト

50,000キロワット以上 標準電圧 100,000ボルト(４)

供給電圧は，会社間連系点を供給地点とする場合を除き，接続送電

サービス，臨時接続送電サービスまたは予備送電サービスに応じて，Ⅲ（料金）の各項に定めるところによります。
た だし，接続送 電サービス契約電力 が500キロワット未 満である場合（契約者が新たに供給地点への接続供給を開始される場合または需要場

託送供給約款

−26−

所 に おける受電設備 を変更される場合等 に限ります。）は， 別表１（契約設備電力の算定）により定めた供給地点（１建物内の２以上の需要場
所に共同引込線による１引込みで電気を供給する場合の供給地点は，需要 場 所ごとに異なる 地点とみなします。）における契約設備 電力に応じて次のとおりといたします。

50キロワット未満
契約設備電力標準電圧
100ボルトまたは200ボルト

50キロワット以上 標準電圧

6,000ボルト

なお，１需要場所において，電灯標準接続送電サービス，電灯時間帯
別接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービスと動力標準接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービスまたは動力従量接続送電サービスとをあわせて契約する場合，契約設備電力の合計が50キロワッ
ト未満となるときの供給電圧は原則として標準電圧100ボルトまたは200ボルトとし，契約設備電力の合計が50キロワット以上となるときの供給
電 圧 は原則と して標 準電圧6,000ボルト といたします 。ただ し，契約者が希望され，かつ，電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，契約
設 備 電力の合計が50キロワット以上であ っても，標準電圧100ボルトまた は 200ボルトとす ることがあります。 この場合，当社は， 需要者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(５)

受電電圧については発電者に，供給電圧については需要者に特別の事情がある場合または当社の供給設備の都合でやむをえない場合には，(３)または(４)に定める当該標準電圧より上位または下位の電圧で，受電または供給することがあります。

(６)

周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。

託送供給約款

−27−

14

発電場所および需要場所(１)

当社は，原則として，１構内をなすものは１構内を１発電場所または
１需要場所とし，これによりがたい場合には，イおよびロによります。
なお，１構内をなすものとは，さく，へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって，原則として区域内の各建物が同一
会計主体に属するものをいいます。
イ

当社は，１建物をなすものは１建物を１発電場所または１需要場所とし，これによりがたい場合には，ロによります。
なお，１建物をなすものとは，独立した１建物をいいます。ただし，複数の建物であっても，それぞれが地上または地下において連結され，かつ，各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は，１建物をなすものとみなします。
また，看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は，建物と同一の発電場所または需要場所といたします。

ロ

構内または建物の特殊な場合には，次によります。
(イ)

居住用の建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，次のいずれにも該当するときは，各部分をそれぞれ１発電場所または１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１発
電場所または１需要場所といたします。
ａ

各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。

ｂ

各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。

ｃ

各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）
を有すること。

(ロ)

居住用以外の建物の場合
１建物に会計主体の異なる部分がある場合で，各部分の間が固定

託送供給約款

−28−

的な隔壁で明確に区分され，かつ，共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは，各部分をそれぞれ１発電場所または１需要場所とすることができます。この場合には，共用する部分を原則として１発電場所または１需要場所といたします。
(ハ)

居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
１建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は，(ロ)に準ずるものといたします。ただし，アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は，居住用部分に限り(イ)に準ずるものといたします。

(２)

隣接する複数の構内の場合で，それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは，(１)にかかわらず，その隣接する複数の構内を
１発電場所または１需要場所とすることがあります。

(３)

道路その他公共の用に供せられる土地（(１)に定める構内または(２)に定め る 隣接する複数の 構内を除きます。） において，街路灯等 が設置されている場合は，その設置されている場所を１発電場所または１需要場所
といたします。

15

供給および契約の単位(１)

当社は，次の場合を除き，１需要場所について１接続送電サービスまたは１臨時接続送電サービスを適用し，１電気方式，１引込みおよび１
計量をもって託送供給を行ない，１発電場所につき，１電気方式，１引込みおよび１計量をもって発電量調整供給を行ないます。
イ

１需要場所につき，次の２臨時接続送電サービスをあわせて契約する場合または次の臨時接続送電サービスとこれ以外の１接続送電サー
ビ ス（ロの場合は， ２接続送電サービス といたします。）と をあわせて契約する場合(イ)

託送供給約款

電灯臨時定額接続送電サービスおよび電灯臨時接続送電サービス−29−

のうちの１臨時接続送電サービス(ロ)

動力臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時接続送電サービスのうちの１臨時接続送電サービス

ロ

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要者に供給する場合で，次の２接続送電サービスをあわせて契約するとき。
(イ)

電灯定額接続送電サービス，電灯標準接続送電サービス，電灯時
間帯別接続送電サービスおよび電灯従量接続送電サービスのうちの１接続送電サービス(ロ)

動力標準接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービスおよび動力従量接続送電サービスのうちの１接続送電サービス

ハ

共同引込線による引込みで託送供給または発電量調整供給を行なう
場合

(２)

ニ

予備送電サービスをあわせて契約する場合

ホ

その他技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合
接続供給の場合，当社は，あらかじめ定めた発電契約者または電力広域的運営推進機関が定めた発電契約者および需要場所について，１接続供給契約を結び，１需要バランシンググループを設定いたします。この場合，それぞれの需要場所は原則として１接続供給契約に属するものとし，また，当社は，原則として，１契約者に対して１接続供給契約を結びます。
なお，電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属す
る２以上の供給地点において常時電気の供給を受ける契約者が希望されるときは，その料金その他の供給条件について複数供給地点を１供給地点とみなすことがあります。
(３)

振替供給の場合，当社は，原則として，あらかじめ定めた発電契約者
または電力広域的運営推進機関が定めた発電契約者（発電契約者が複数ある場合は，同一の一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結する

託送供給約款

−30−

も の といたします。）および１供給地点 （当社以外の一般送 配電事業者と の 接続供給契約ご とに１供給地点とみ なします。）につい て，１振替供給契約を結びます。
(４)

発電量調整供給の場合，当社は，原則として，あらかじめ定めた発電場所（発電場所が複数ある場合は，同一の一般送配電事業者の供給設備に 接 続するものとい たします。）および 発電バランシンググ ループについて，１発電量調整供給契約を結びます。
なお，低圧の受電地点に係る発電場所および当社が指定する系統運用
上必要な調整機能を有する発電設備であって別途当社と調整に関する契約 を 締結する設備（ 以下「調整電源」と いいます。）に該当 する発電場
所は，原則として１発電バランシンググループに属するものといたします。この場合，調整電源に該当する発電場所は，原則として発電場所ごとに発電バランシンググループを設定していただきます。
また，再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法〔以下「再生可能エネルギー特別
措 置 法」といいます 。〕第２条第３項に 定める再生可能エネ ルギー発電設 備 を い い ま す 。） の 受 電 地 点 に 係 る 発 電 場 所 が 発 電 バ ラ ン シ ン グ グ
ループに含まれる場合は，次のとおりといたします。
イ

回避可能費用単価（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則〔以下「再生可能エネルギー特別措置法施行規則」といいます。〕に定める回避可能費用単価をいいます。）
が卸電力取引所が公表する額となる再生可能エネルギー発電設備とそれ以外の再生可能エネルギー発電設備とがともに含まれないように発電バランシンググループを設定していただきます。また，附則５（発電量調整供給契約についての特別措置〔再生可能エネルギー発電設備 〕）(５)または(６)に 該当する場合で，インバランスリスク単価（再生可能エネルギー特別措置法施行規則に定めるインバランスリスクに係

託送供給約款

−31−

る 単価をいいます。）が異なる再生可能 エネルギー発電設備 をあわせて使用されるときは，同一の再生可能エネルギー特別措置法第２条第５ 項に定める特定契 約（以下「特定契約 」といいます。）に 係って受電する電気のみに係る発電バランシンググループ（以下「特例発電バ
ラ ンシンググループ 」といいます。）に 含まれる再生可能エ ネルギー
発電設備に適用されるインバランスリスク単価が同一となるように特例発電バランシンググループを設定していただきます。
ロ

附則５（発電量調整供給契約についての特別措置〔再生可能エネル
ギ ー発電設備〕）(５)の適用を受ける再生 可能エネルギー発電 設備の受電地点に係る発電場所は，原則として発電量調整受電計画差対応補給
電力料金単価等が異なる複数のバランシンググループに属することはできないものといたします。

ハ

当社または特定送配電事業者の再生可能エネルギー電気卸供給約款にもとづき指定した再生可能エネルギー発電設備から電気を調達する
場合，当社または特定送配電事業者の再生可能エネルギー電気卸供給
約款にもとづき指定した再生可能エネルギー発電設備とそれ以外の再生可能エネルギー発電設備とが共に含まれないように発電バランシン
ググループを設定していただきます。この場合，再生可能エネルギー
電気卸供給約款に係る発電場所は，１発電量調整供給契約に属するものといたします。

(５)

需要抑制量調整供給の場合，当社は，原則として，あらかじめ定めた需要場所（需要場所が複数ある場合は，同一の一般送配電事業者の供給
設 備 に 接 続 す る も の と い た し ま す 。） お よ び 需 要 抑 制 バ ラ ン シ ン グ グ
ループについて，１需要抑制量調整供給契約を結びます。
なお，低圧で電気の供給を受ける需要場所および当社が指定する系統
安定上必要な調整機能を有する負荷設備であって別途当社と調整に関す
る 契 約を締結する設 備（以下「調整負荷 」といいます。）に 該当する需託送供給約款

−32−

要場所は，１需要抑制バランシンググループに属するものといたします。
また，需要抑制契約者が１需要抑制バランシンググループに係る需要場所を複数とすることを希望される場合は，需要者と電力需給に関する契約等を締結している契約者が同一で，かつ，需要抑制量調整受電計画
差対応補給電力量および需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力量の算定方法となる30（電力および電力量の算定）(14)イまたはロが同一となる
ように需要抑制バランシンググループを設定していただきます。この場合，当該需要場所は複数の需要抑制バランシンググループに属することはできないものといたします。

16

承 諾 の 限 界
当社は，法令，電気の需給状況，供給設備の状況，用地事情，料金の支払状況その他によってやむをえない場合には，接続供給契約，振替供給契
約，発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は，その理由を契約者，発電契約者または需要抑制契約者にお知らせいたします。

17

契約書の作成当社は，契約者，発電契約者または需要抑制契約者との間で，原則として託送供給または電力量調整供給の開始前に，託送供給または電力量調整
供給に関する必要な事項について，契約書を作成いたします。

託送供給約款

−33−

Ⅲ

18

料

料

金

金

料金は，次のとおりといたします。
(１)

契約者に係る料金イ

契約者に係る料金は，ロによって算定された日程等別料金，23（接続対象計画差対応電力）によって算定された接続対象計画差対応補給
電力料金および接続対象計画差対応余剰電力料金ならびに25（給電指令時補給電力）(１)によって算定された給電指令時補給電力料金といたします。

ロ

日程等別料金は，19（接続送電サービス）によって算定された接続
送電サービス料金，20（臨時接続送電サービス）によって算定された臨時接続送電サービス料金および21（予備送電サービス）によって算定された予備送電サービス料金（以下「送電サービス料金」といいます 。）のうち， (イ)，(ロ)，(ハ)，(ニ)または (ホ)に 定める日が同一となるもの（ この場合，当該同 一となる日を以下「 料金算定日」といい ます。）
を合計して算定（近接性評価割引を行なう場合は，近接性評価割引額を差し引いたものといたします。）いたします。
(イ)

検

針

日

(ロ)

電灯定額接続送電サービス，電灯臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時定額接続送電サービス（以下「定額接続送電サービス」といいま す。） の場 合または 30（電 力お よび電力 量の算 定） (25)の 場
合，その供給地点の属する検針区域の検針日(ハ)電灯臨時定額接続送電サービスまたは動力臨時定額接続送電サー
ビスで応当日（その供給地点を新たに設定した日に対応する日をいいます。）にもとづき料金算定期間を定める場合，応当日

託送供給約款

−34−

(ニ)

契約者が供給地点を消滅させる場合，消滅日（特別の事情があり，その供給地点の消滅日以降に計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。）(ホ)30（電力および電力量の算定）(29)の場合，電力量または最大需要電力等が協議によって定められた日ハ

近接性評価割引(イ)

適用

契約者が，近接性評価地域（別表２〔近接性評価地域および近接性評価割引額の算定 〕 (１)に 定める地域と いたします。）に立 地する発電場所における発電設備（以下「近接性評価対象発電設備」といいます。）を維 持し ，および運用 する発 電契約者から ，当該 発電設備に係る電気を受電し，接続供給を利用する場合に適用いたします。
なお，契約者が，近接性評価対象発電設備を維持し，および運用する発電契約者以外の事業者等を介して，近接性評価対象発電設備に係る電気を調達する場合（再生可能エネルギー電気卸供給約款にもとづき，契約者が，指定した発電設備のうち近接性評価対象発電設備に係る電 気を調 達するときを 除きま す。）は，当該 電気 には近接性評価割引を適用いたしません。
(ロ)

近接性評価割引額の算定および割引の実施
ａ

近接性評価割引額は，別表２（近接性評価地域および近接性評
価割引額の算定）にもとづき，特別の事情がある場合を除き，算定の対象となる期間の翌々月１日に算定いたします。

ｂ

当社は，近接性評価割引額の算定日が料金算定日となる日程等
別料金（該当する日程等別料金がない場合は，料金算定日が近接性評価割引額の算定日の直後となる日程等別料金といたします。）にお いて，当 該日程等別 料金に 含 まれる接続 送電サ ー ビス
料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金の託送供給約款

−35−

合計額を上限として割引を行なうものといたします。
ｃ

近接性評価割引額が割引の対象となる日程等別料金に含まれる接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金の合計額を上回る場合，その差額を近接性評価割
引額として，料金算定日がその直後となる日程等別料金において，ｂに準じて割引を行ないます。

(２)

発電契約者に係る料金
発 電 契 約 者 に 係 る 料 金 は ， 22（ 発 電 量 調 整 受 電 計 画 差 対 応 電 力 ） によって算定された発電量調整受電計画差対応補給電力料金および発電量
調整受電計画差対応余剰電力料金ならびに25（給電指令時補給電力）(２)によって算定された給電指令時補給電力料金といたします。

(３)

需要抑制契約者に係る料金
需要抑制契約者に係る料金は，24（需要抑制量調整受電計画差対応電力）によって算定された需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金および需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力料金といたします。

19

接続送電サービス
(１)

適

用

範

囲

小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気に適用いたします。
(２)

接続送電サービス契約電力等
電灯定額接続送電サービスの適用を受ける場合を除き，接続送電サー
ビス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約
容量は，次によって供給地点ごとに定めます。
イ

低圧で供給する場合または高圧で供給する場合で，接続送電サービ
ス契約電力が500キロワット未満となるとき。
(イ)

託送供給約款

各月の接続送電サービス契約電力は，次の場合を除き，その１月−36−の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ

新たに接続送電サービスを利用される場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の接続送電サービス契約電力は，その１月の最大需要電力等と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力等のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，新たに接続送電サービスを利用される前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに接続送電サービスを利用される前の電気の供給は，接続送電サービス契約電力の決定上，接続送電サービスによって受けた供給とみなします。

ｂ

需要場所における受電設備を増加される場合等で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力等の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の接続送電サービス契
約電力は，その期間の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の接続送電サービス契約電力は，その期間の最大需要電力等の値といたします。

ｃ

需要場所における受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力等が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の接続送電サー
ビス契約電力は，その期間の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の接続送電サービス契約電力（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の接続送電サー
ビス契約電 力とい た します。） は，需要 場所におけ る負荷 設 備お託送供給約款

−37−

よび受電設備の内容，１年間を通じての最大の負荷，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，契約者と当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力等と減少された日から前月までの最大需要電力等のうちいずれか大きい値が契約者と当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の最大需要電力等の値が契約者と当社との協議によって定めた値を上回る場合といたしま
す。）は， 接続送電 サービス契 約電力 は ，その上回 る最大 需 要電力等の値といたします。
(ロ)

低圧で供給する場合で，契約者が電灯または小型機器を使用する
需要者に供給し，かつ，契約者が希望されるときは，(イ)にかかわらず，次により，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス
契約容量（ ６キロ ボ ルトアンペ ア以上 と なるときに 限りま す 。）を定め，接続送電サービス契約電力に代えて適用いたします。
ａ

接続送電サービス契約電流(ａ)

接続送電サービス契約電流は，５アンペア，10アンペア，15アンペア，20アンペア，30アンペア，40アンペア，50アンペア
または60アンペアのいずれかとし，契約者の申出によって定め
ます。

(ｂ)

当社は，接続送電サービス契約電流に応じて電流制限器その他の適 当な 装置（ 以 下「電 流制 限器等 」 といい ます。）を 取 り付けます。ただし，契約者または需要者において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が接続送電サービス契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等を取り付けないことがあります。

託送供給約款

−38−

ｂ

接続送電サービス契約容量
接続送電サービス契約容量は，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合，あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

(ハ)

低圧で供給する場合で，契約者が動力を使用する需要者に供給し，かつ，契約者が希望されるときの接続送電サービス契約電力は，(イ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約
電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。
この場合，あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

(ニ)(イ)の適用後１年に満たない場合は，(ロ)または(ハ)を適用いたしません。また，(ロ)または(ハ)の適用後１年に満たない場合は，(イ)を適用いたしません。

(ホ)

需要場所における主開閉器（低圧で供給する場合に限ります。），
負荷設備または受電設備を変更される場合は，50（契約の変更）に準じて，あらかじめ申し出ていただきます。

ロ

高圧で供給する 場合で，接続送電サ ービス契約電力が500キロワッ
ト以上となるときまたは特別高圧で供給する場合
接続送電サービス契約電力は，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，１年間を通じての最大の負荷，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，契約者と当社との協議によって定めます。
なお，新たに接続送電サービスを利用される場合等で，接続供給の開始日からの１年を通じての最大の負荷で契約することが適当でない

託送供給約款

−39−

と認められるときは，接続供給の開始日から１年間に限り，段階的に接続送電サービス契約電力を増加できるものといたします。
ハイ(イ)により接続送電サービス契約電力を定めている供給地点について ， 最 大 需 要 電 力 等 が 500キ ロ ワ ッ ト 以 上 と な る 場 合 は ， 接 続 送 電
サービス契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の接続送電サービス契約電力は，イ(イ)によって定めます。

ニ

高圧または特別高圧で供給する場合で，需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をあわせて供給するときの接続送電サービス契約電力は，イ，ロまたはハにかかわらず，当該不足電力の補給以外の供給分につき，イ，ロまたはハに準じて定めた値に，原則として，当該不足電力の補給の供給分につき，需要者の発電設備の容量を基準として，契約者と当社との協議によって定めた値を加えたものといたします。
また，当該不足電力の補給以外の供給分についてイ(イ)に準ずる場合
で，需要場所における負荷設備または受電設備を変更されるときは，
50（契約の変更）に準じて，あらかじめ申し出ていただきます。
なお，当社は，必要に応じて，需要者の発電設備の運転に関する記
録を契約者から提出していただきます。

(３)

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，供給地点ごとに，供給電圧および接続送電サービスの種別に応じて，次により算定いたします。ただし，１供給地
点につき２以上の接続送電サービスをあわせて契約する場合または１接続送電サービスにつき２以上の供給地点となる場合の接続送電サービス
料金は，接続送電サービスごとに算定いたします。
イ

低圧で供給する場合(イ)

電灯定額接続送電サービスａ

託送供給約款

適

用

範

囲

−40−

契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算
容量〕によって換算するものといたします。）が400ボルトアンペ
ア以下であるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電 気方 式お よび 供給電 圧は ，交 流単 相２線 式標 準電 圧100
ボルトま たは200ボ ルトとい たし ます。 ただし， 特別 の事情 がある場合には，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ｄ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，電灯料金および小型機器料金の合計
といたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島
平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバー
サ ル サ ー ビ ス 調 整 ） (１)ニ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 ユ ニ バ ー サ ル
サービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサル サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ)

電
ⅰ

灯

料

金

電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおり
といたします。

託送供給約款

−41−

10ワットまでの１灯につき３４円４８銭10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき６８円９５銭20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき１３７円９１銭

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき２０６円８７銭

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき３４４円７８銭

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに３４４円７８銭

ⅱ

ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算 する もの とい たしま す。） を算 定 し，そ の容 量に つき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

ⅲ

多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。） を算定 し， そ の容量 につ き１ ボル トアン ペア を１ ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

(ｂ)

小型機器料金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ１月につき次のとおりといたします。

50ボルトアンペアまでの１機器につき50ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え 100ボ ル ト ア ン ペ ア
までの１機器につき100 ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え る １ 機 器 に つ き
50ボルトアンペアまでごとに託送供給約款

−42−

１０２円９８銭
２０５円９７銭
１０２円９８銭

ｅ

そ

の

他

特別の事情がある場合は，契約者と当社との協議によって，(ロ)ａ(ｃ)，(ハ)ａまたは(ニ)ａにかかわらず，電灯標準接続送電サービス，
電灯時間帯別接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービス（自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場合に限ります。）を適用することがあります。
(ロ)

電灯標準接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。
(ａ)(２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合は接続
送電サービス契約電力が原則として50キロワット未満であり，(２)イ(ロ)ｂにより接続送電サービス契約容量を定める場合は接続
送電サービス契約容量が原則として50キロボルトアンペア未満
であること。

(ｂ)

１需要場所において，動力標準接続送電サービス，動力時間
帯別接続送電サービスまたは動力従量接続送電サービスとあわせて契約する場合は，接続送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしく
は接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペア
および １キ ロボル ト アンペ アを １キロ ワ ットと みな します 。）
が原則として50キロワット未満であること。

(ｃ)

電灯定額接続送電サービスを適用できないこと。
ただし，契約者が希望され，かつ，電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めた場合は，(ａ)および(ｃ)に該当し，かつ，(ｂ)の接続
送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と託送供給約款

−43−

接続送電サービス契約電流もしくは接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペアおよび１キロボルトアンペアを１キロワット とみな し ます。）が50キロワ ット以上で あるも の についても適用することがあります。この場合，当社は，需要者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電 気方式 お よび供給電 圧は， 交 流単相２線 式標準 電 圧100
ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボル
トおよび 200ボ ルト といたし ます 。ただ し，技術 上や むをえ ない
場合には ，交 流３相 ３線式標 準電 圧200ボルトと する ことが あります。

ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたし
ます。
(ａ)

基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰ

託送供給約款

(２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合−44−

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

２０３円５０銭

た だし ，接 続送 電サー ビス 契約 電力 が0.5キ ロワ ット の 場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ(２)イ (ロ)に よ り 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 流 ま た は 接 続 送 電
サービス契約容量を定める場合

接続送電サービス契約容量１キロボルトアン
ペアにつき１４３円００銭

ただし，(２)イ(ロ)ａにより接続送電サービス契約電流を定める場合は，基本料金の算定上，10アンペアを１キロボルトア
ンペアとみなします。また，接続送電サービス契約電流が５アンペアまたは15アンペアの場合の基本料金は，次のとおり
といたします。

接続送電サービス契約電流５アンペア

７１円５０銭接続送電サービス契約電流15アンペア

２１４円５０銭(ｂ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いた
します。

７円４４銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ハ)

電灯時間帯別接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

(ロ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いた

託送供給約款

−45−

します。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電 気方式 お よび供給電 圧は， 交 流単相２線 式標準 電 圧100
ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボル
トおよび 200ボ ルト といたし ます 。ただ し，技術 上や むをえ ない
場合には ，交 流３相 ３線式標 準電 圧200ボルトと する ことが あります。

ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたし
ます。
(ａ)

基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰ(２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

２０３円５０銭

た だし ，接 続送 電サー ビス 契約 電力 が0.5キ ロワ ット の 場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワット
託送供給約款

−46−

の場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ(２)イ (ロ)に よ り 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 流 ま た は 接 続 送 電
サービス契約容量を定める場合

接続送電サービス契約容量１キロボルトアン
ペアにつき１４３円００銭

ただし，(２)イ(ロ)ａにより接続送電サービス契約電流を定める場合は，基本料金の算定上，10アンペアを１キロボルトア
ンペアとみなします。また，接続送電サービス契約電流が５アンペアまたは15アンペアの場合の基本料金は，次のとおり
といたします。

接続送電サービス契約電流５アンペア

７１円５０銭接続送電サービス契約電流15アンペア

２１４円５０銭(ｂ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。
ⅰ

昼

間

時

間

８円１０銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ⅱ

夜

間

時

間

６円５４銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ニ)

電灯従量接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

(ロ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供する
託送供給約款

−47−

接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電 気方式 お よび供給電 圧は， 交 流単相２線 式標準 電 圧100
ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボル
トおよび 200ボ ルト といたし ます 。ただ し，技術 上や むをえ ない
場合には ，交 流３相 ３線式標 準電 圧200ボルトと する ことが あります。

ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

１０円７７銭１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ホ)

動力標準接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。
(ａ)

接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット未満で
あること。

(ｂ)

１需要場所において，電灯標準接続送電サービス，電灯時間
帯別接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービスとあわ

託送供給約款

−48−

せて契約する場合は，接続送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしく
は接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペア
および １キ ロボル ト アンペ アを １キロ ワ ットと みな します 。）
が原則として50キロワット未満であること。
ただし，契約者が希望され，かつ，電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めた場合は，(ａ)に該当し，かつ，(ｂ)の接続送電サー
ビス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電
サービス契約電流もしくは接続送電サービス契約容量との合計（ こ の 場 合 ， 10ア ン ペ ア お よ び １ キ ロ ボ ル ト ア ン ペ ア を １ キ ロ
ワットとみ なしま す 。）が50キ ロワット 以上である ものに つ いても適用することがあります。この場合，当社は，需要者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電 気方式 お よび供給電 圧は， 交 流３相３線 式標準 電 圧200
ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）

託送供給約款

−49−

(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたし
ます。
(ａ)

基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰ(２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

５５５円５０銭

た だし ，接 続送 電サー ビス 契約 電力 が0.5キ ロワ ット の 場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ(２)イ(ハ)により接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

３６８円５０銭

た だし ，接 続送 電サー ビス 契約 電力 が0.5キ ロワ ット の 場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
(ｂ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いた
します。

６円００銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

託送供給約款

−50−

(ｃ)

そ

の

他

接続供給電力量が僅少であるため計量できないことが見込まれる場合等特別の事情がある場合で，当社が適当と認めるときは，基本料金のみといたします。
ｄ

そ

の

他

変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
(ヘ)

動力時間帯別接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

(ホ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電 気方式 お よび供給電 圧は， 交 流３相３線 式標準 電 圧200
ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたし

託送供給約款

−51−

ます。
(ａ)

基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰ(２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

５５５円５０銭

た だし ，接 続送 電サー ビス 契約 電力 が0.5キ ロワ ット の 場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ(２)イ(ハ)により接続送電サービス契約電力を定める場合

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

３６８円５０銭

た だし ，接 続送 電サー ビス 契約 電力 が0.5キ ロワ ット の 場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
(ｂ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。
ⅰ

昼

間

時

間

６円５２銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ きⅱ

託送供給約款

夜

間

時

間

−52−

５円２９銭１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ｃ)

そ

の

他

接続供給電力量が僅少であるため計量できないことが見込まれる場合等特別の事情がある場合で，当社が適当と認めるときは，基本料金のみといたします。
ｄ

そ

の

他

変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
(ト)

動力従量接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

(ホ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電 気方式 お よび供給電 圧は， 交 流３相３線 式標準 電 圧200
ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５

託送供給約款

−53−

（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

１５円１１銭１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ｄ

そ

の

他

変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
ロ

高圧で供給する場合(イ)

高圧標準接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット以上であり，か つ，2,000キ ロワッ ト未 満で ある 場合に 適用 いた しま す。
ただし，特別の事情がある場合で，契約者の希望があるときは，接続送電サービス契約電力が50キロワット未満である場合についても適用することがあります。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧
6,000ボルトといたします。

ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算

託送供給約款

−54−

定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ)

基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気を使用 した 場合を 除きます 。）の 基本 料金は， 半額 といた します。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。
接続送電サービス契約電力１キロワットにつき(ｂ)

４５６円５０銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いた
します。

２円７１銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ロ)

高圧時間帯別接続送電サービスａ

託送供給約款

適

用

範

囲

−55−

(イ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧
6,000ボルトといたします。

ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ)

基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気を使用 した 場合を 除きます 。）の 基本 料金は， 半額 といた します。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，託送供給約款

−56−

補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。
接続送電サービス契約電力１キロワットにつき(ｂ)

４５６円５０銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。
ⅰ

昼

間

時

間

３円０１銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ⅱ

夜

間

時

間

２円３２銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ハ)

高圧従量接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

(イ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧
6,000ボルトといたします。

ｃ

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって託送供給約款

−57−

算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

１０円１９銭１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ きハ特別高圧で供給する場合(イ)

特別高圧標準接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

接続 送電 サービ ス契約電 力が 原則と して2,000キロ ワッ ト以上である場合に適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電
サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット以上50,000キロワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000 キ ロ
ワット以上ｃ

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま

託送供給約款

−58−

す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ)

基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気を使用 した 場合を 除きます 。）の 基本 料金は， 半額 といた します。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。
接続送電サービス契約電力１キロワットにつき(ｂ)

４３４円５０銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

託送供給約款

−59−

１円４９銭１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ロ)

特別高圧時間帯別接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

(イ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電
サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット以上50,000キロワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000 キ ロ
ワット以上ｃ

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ)

基

本

料

金

基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，託送供給約款

−60−

まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気を使用 した 場合を 除きます 。）の 基本 料金は， 半額 といた します。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。
接続送電サービス契約電力１キロワットにつき(ｂ)

４３４円５０銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。
ⅰ

昼

間

時

間

１円６３銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ⅱ

夜

間

時

間

１円３３銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ハ)特別高圧従量接続送電サービスａ

託送供給約款

適

用

範

囲

−61−

(イ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電
サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット以上50,000キロワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000 キ ロ
ワット以上ｃ

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

８円６２銭

１キロワット時につきニ

力率割引および割増し
高圧または特別高圧で供給する場合の力率割引および割増しは，次のとおりといたします。
(イ)

託送供給約款

力率は，供給地点ごとに，その１月のうち毎日午前８時から午後−62−

10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表６（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセン
トとみなします。
(ロ)

力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセント
につき，基本料金（(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しない場合は，当該不足電力の補給以外の供給分に相当する基本料金といたします 。）を１ パーセント 割引し ， 85パーセン トを下 回 る場合
は，その下回る１パーセントにつき，基本料金（(２)ニによって接続
送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しない場合は，当該不足電力の補給以外の供給分に相 当する 基 本料金とい たしま す 。）を１パ ーセント 割増しいたします。

ホ

そ
(イ)

の

他

接続送電サービス料金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

(ロ)

電灯時間帯別接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービス，
高圧時間帯別接続送電サービスまたは特別高圧時間帯別接続送電サービス（ 以下「 時 間帯別接続 送電サ ー ビス」とい います。）の適用後１年に満たない場合は，電灯標準接続送電サービス，動力標準
接続送電サービス，高圧標準接続送電サービスもしくは特別高圧標
準接続送電サービス（以下「標準接続送電サービス」といいま

託送供給約款

−63−す。）また は電灯従 量接続送電 サービ ス ，動力従量 接続送 電 サービ
ス，高圧従量接続送電サービスもしくは特別高圧従量接続送電サービス（以下 「従量 接 続送電サー ビス」 と いいます。）を適用 いたしません。また，従量接続送電サービスの適用後１年に満たない場合
は，標準接続送電サービスまたは時間帯別接続送電サービスを適用いたしません。
(ハ)

時間帯別接続送電サービスまたは従量接続送電サービスから標準接続送電サービスに変更された後１年に満たない場合は，時間帯別
接続送電サービスまたは従量接続送電サービスを適用いたしません。

(ニ)(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ契約者から当社に通知していただ
きます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに契約者から当社に通知していただきます。

(ホ)

当社は，必要に応じて，需要者の発電設備の運転に関する記録を契約者から提出していただきます。

(４)

１年を通じての最大需要電力等が夜間時間に発生する場合の取扱い
高圧または特別高圧で供給する場合で，需要者が昼間時間から夜間時間への負荷移行を行なった結果，１年を通じての最大需要電力等が夜間時間に発生し，かつ，契約者が標準接続送電サービスまたは時間帯別接続送電サービスの適用を受け，契約者と当社との協議が整ったときのその供給地点の各月の接続送電サービス料金は，(３)によって算定された金額からイによって算定された金額（以下「ピークシフト割引額」といいます。）を差し引いたものといたします。
イ

ピークシフト割引額
ピークシフト割引額は，１月につき次の式により算定された金額と託送供給約款

−64−

いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備送電サー
ビ スによって電気を 使用した場合を除き ます。）のピークシ フト割引
額は，半額といたします。
ピークシフト割引額＝次に定める割引単価×ロのピークシフト電力

ピークシフト電力
１キロワットにつきロ

高圧で供給する場合

３９０円５０銭

特別高圧で供給する場合

３６８円５０銭

ピークシフト電力
ピークシフト電力は，需要者の負荷移行により昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいい，その需要者の接続送電サービス契約
電力からその需要者の１年を通じての昼間時間における接続供給電力の最大値を差し引いた値を上限として，夜間時間に移行する負荷設備の容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめ契約者と当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間における接続供給電力の最大値の実績等から，
ピークシフト電力が不適当と認められる場合には，すみやかにピーク
シフト電力を適正なものに変更していただきます。

ハ

１年を通じて夜間時間に最大需要電力等が発生しないことが明らかになった場合等については，本取扱いの適用をただちに解消いたします。
なお，それが本取扱い適用後１年に満たない場合は，既に適用した
ピークシフト割引額の合計金額を本取扱いの適用が解消された月の接続送電サービス料金に加算したものをその月の接続送電サービス料金として算定いたします。

託送供給約款

−65−

20

臨時接続送電サービス
(１)

適

用

範

囲

契約使用期間が１年未満の場合において，小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気に適用いたします。
ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用するものには適用いたしません。
(２)

臨時接続送電サービス契約電力等
電灯臨時定額接続送電サービスの適用を受ける場合を除き，臨時接続
送電サービス契約電流，臨時接続送電サービス契約容量または臨時接続
送電サービス契約電力は，次によって供給地点ごとに定めます。
イ

低圧で供給する場合(イ)

契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
次のａまたはｂにより，臨時接続送電サービス契約電流または臨時接続送電サービス契約容量（６キロボルトアンペア以上となる場
合に限ります。）を定めます。
ａ

臨時接続送電サービス契約電流(ａ)

臨時接続送電サービス契約電流は，40アンペア，50アンペア
または60アンペアのいずれかとし，契約者の申出によって定め
ます。

(ｂ)

当社は，臨時接続送電サービス契約電流に応じて電流制限器
等を取り付けます。ただし，契約者または需要者において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が臨時接続送電サービス契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等を取り付けないことがあります。

ｂ

臨時接続送電サービス契約容量(ａ)

託送供給約款

臨時接続送電サービス契約容量は，契約負荷設備の総容量−66−（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって 換算 するも の といた しま す。） に 次の係 数を 乗じて え た
値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる
場合等特別の事情がある場合は，別表７（契約負荷設備の総容
量の算定）によって総容量を定めます。

最初の６キロボルトアンペアにつき

９５パーセント

次の14キロボルトアンペアにつき

８５パーセント

次の30キロボルトアンペアにつき

７５パーセント

50キロボルトアンペアをこえる部分につき

６５パーセント(ｂ)

契約者が契約主開閉器により臨時接続送電サービス契約容量を定めることを希望される場合には，臨時接続送電サービス契
約容量は，(ａ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

(ロ)

契約者が動力を使用する需要者に供給する場合
次により，臨時接続送電サービス契約電力を定めます。
ａ

臨時接続送電サービス契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によっ て換算 す るものとい たしま す 。）につい てそれぞ れ次の(ａ)の係数を乗じてえた値の合計に(ｂ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等

託送供給約款

−67−

特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置を契約者または需要者に施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表３（契約電力および契約容量の算定方法）に準じて算定し，(ｂ)の係数を乗じないものといたします。
(ａ)

契約負荷設備のうち最初の２台の入力につき最 大 の 入 力 次の２台の入力につきのものから
上記以外のものの入力につき(ｂ)

１００パーセント９５パーセント
９０パーセント(ａ)によってえた値の合計のうち最初の６キロワットにつき

１００パーセント

次の14キロワットにつき

９０パーセント

次の30キロワットにつき８０パーセント

50キロワットをこえる部分につき

７０パーセントｂ

契約者が契約主開閉器により臨時接続送電サービス契約電力を定めることを希望される場合には，臨時接続送電サービス契約電力は，ａにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値
といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。

ロ

高圧または特別高圧で供給する場合

託送供給約款

−68−

需要場所における負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，契約者と当社との協議により供給地点ごとに臨時接続送電サービス契約電力を定めます。
(３)

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，供給地点ごとに，供給電圧および臨時接続送電サービスの種別に応じて，次により算定いたします。
イ

低圧で供給する場合(イ)

電灯臨時定額接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算
容量〕によ って換 算 するものと いたし ま す。）が３ キロボル トア
ンペア以下であるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電 気方式 お よび供給電 圧は， 交 流単相２線 式標準 電 圧100
ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト
といたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボル
トとすることがあります。

ｃ

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷
設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算する
ものといた します。）によって １日に つ き次のとお りとい た しま
す 。 た だ し ， 別 表 ５ （ 離 島 ユ ニ バ ー サ ル サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ によって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，託送供給約款

−69−

別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島 平 均 燃 料 価 格 が 52,500円 を 上 回 る 場 合 は ， 別 表 ５ （ 離 島 ユ ニ
バーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサ
ルサービス調整額を加えたものといたします。

総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総 容 量 が 50ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え 100ボ ル ト ア ン ペ
アまでの場合総 容 量 が100ボ ルト アン ペ アを こ え500ボル ト アン ペ
アまでの場合100ボルトアンペアまでごとに
総 容 量 が 500ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え １ キ ロ ボ ル ト アンペアまでの場合
総 容 量が １キ ロボルトア ンペア をこ え３キロボ ルト ア
ンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに
(ロ)

３円０５銭
６円１０銭
６円１０銭
６１円０７銭６１円０７銭電灯臨時接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。
(ａ)

臨時接続送電サービス契約容量を定める場合は，臨時接続送

電サー ビス契 約容 量 が原則 として 50キ ロ ボルト アンペ ア未 満 で
あること。
(ｂ)
ｂ

電灯臨時定額接続送電サービスを適用できないこと。
供給電気方式および供給電圧
供給電 気方式 お よび供給電 圧は， 交 流単相２線 式標準 電 圧100

ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト
といたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボル
トとすることがあります。

託送供給約款

−70−

ｃ

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバー
サルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたし
ます。
(ａ)

基

本

料

金

基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)イ(ロ)ｃ(ａ)ⅱにおいて適用される該当基本料金率の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
(ｂ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ハ)

８円１８銭

動力臨時定額接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，臨時接続送電サービス契約電力が５キロワット以下であるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧

託送供給約款

−71−

供給電 気方式 お よび供給電 圧は， 交 流３相３線 式標準 電 圧200
ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
ｃ

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，次のとおりといたします。ただし，臨時 接続 送電サ ービス契 約電 力が0.5キロワ ットの 場合 の臨時接続送電サービス料金は，臨時接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の該当料金の半額といたします。また，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島
平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバー
サ ル サ ー ビ ス 調 整 ） (１)ニ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 ユ ニ バ ー サ ル
サービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサル サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

臨時接続送電サービス契約電力１キロワット
１日につき
ｄ

そ

の

８９円５１銭他

当社が適当と認める場合には，動力臨時接続送電サービスを適用することがあります。
(ニ)

動力臨時接続送電サービス
ａ

適

用

範

囲

契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，臨時接続送
電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 が 原 則 と し て ５ キ ロ ワ ッ ト を こ え ， 50キ ロ
託送供給約款

−72−

ワット未満であるときに適用いたします。
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電 気方式 お よび供給電 圧は， 交 流３相３線 式標準 電 圧200
ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ｃ

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバー
サルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたし
ます。
(ａ)

基

本

料

金

基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)イ(ホ)ｃ(ａ)ⅱにおいて適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
(ｂ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

託送供給約款

−73−

７円１９銭１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ロ

高圧で供給する場合
臨時接続送電サービスの種別は，高圧臨時接続送電サービスといた
します。
(イ)

適

用

範

囲

臨時接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満である場合に適用いたします。
(ロ)

供給電気方式および供給電圧
供給電 気方式 お よび供給電 圧は， 交 流３相３線 式標準 電 圧6,000
ボルトといたします。

(ハ)

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計
といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)
イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された
離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平
均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサル
サービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス
調整額を加えたものといたします。
ａ

基

本

料

金

基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)ロ(イ)ｃ(ａ)において適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の託送供給約款

−74−

基本料金は，半額といたします。
ｂ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたし
ます。

３円２４銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ きハ特別高圧で供給する場合
臨時接続送電サービスの種別は，特別高圧臨時接続送電サービスといたします。
(イ)

適

用

範

囲

臨時接 続送電 サ ービス契約 電力が 原 則として2,000キ ロ ワット以上である場合に適用いたします。
(ロ)

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，臨時接続送電サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000キロワット未満臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000キロワット以上50,000キロワット未満
臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000キロワット以上(ハ)

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計
といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)
イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された

託送供給約款

−75−

離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平
均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサル
サービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス
調整額を加えたものといたします。
ａ

基

本

料

金

基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)ハ(イ)ｃ(ａ)において適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ｂ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたし
ます。

１円７８銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ニ

力率割引および割増し
高圧または特別高圧で供給する場合の力率割引および割増しは，19（接続送電サービス）(３)ニに準じて適用いたします。

ホ

そ

の

他

臨時接続送電サービス料金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(４)

そ

の

他

イ

当社は，原則として供給設備を常置いたしません。

ロ

契約使用期間満了後さらに継続して臨時接続送電サービスを利用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時接続
送電サービスを適用いたします。

託送供給約款

−76−

ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，19（接続
送 電 サ ー ビ ス ） に 準 ず る も の と い た し ま す 。 た だ し ， 19（ 接 続 送 電サービス）(４)は，適用いたしません。

21

予備送電サービス
(１)

適

用

範

囲

高圧または特別高圧で受電または供給する場合で，19（接続送電サービス）を利用される契約者または発電契約者が受電地点および供給地点
ごとに予備電線路の利用を希望される次の場合に適用いたします。
イ

予備送電サービスＡ
常時利用変電所から常時利用と同位の電圧で利用する場合

ロ

予備送電サービスＢ
常時利用変電所以外の変電所を利用する場合または常時利用変電所
か ら常時利用と異な った電圧（高圧また は特別高圧に限りま す。）で利用する場合(２)

予備送電サービス契約電力
予備送電サービス契約電力は，受電地点については当該受電地点における契約受電電力の値，供給地点については当該供給地点における接続
送電サービス契約電力の値（需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気の供給を行なう場合は，
原 則 として，当該不 足電力の補給の供給 分の値を除きます。）とし，受電地点および供給地点ごとに定めます。ただし，契約者または発電契約者に特別の事情がある場合で，契約者または発電契約者が契約受電電力
または接続送電サービス契約電力の値と異なる予備送電サービス契約電力を希望されるときの予備送電サービス契約電力は，発電場所における発電設備の出力および負荷の実情ならびに需要場所における１年間を通じての最大の負荷等負荷の実情に応じて，契約者または発電契約者と当託送供給約款

−77−

社との協議により，受電地点および供給地点ごとに定めます。この場合の予備送電サービス契約電力は，原則として50キロワットを下回らないものといたします。
(３)

予備送電サービス料金
予備送電サービス料金は，供給地点ごとに，予備送電サービスの利用の有無にかかわらず，１月につき次のとおりといたします。
なお，供給地点における予備送電サービスによって使用した電気の電力量は，接続送電サービスによって使用した電気の電力量とみなします。
また，特別高圧で常時利用される供給地点で，高圧で予備送電サービ
スを利用される場合には，予備送電サービスの供給電圧は，常時利用される電圧と同位の電圧とみなします。この場合，予備送電サービス契約
電力および予備送電サービスによって使用した電気の電力量は，予備送電サービス料金および接続送電サービス料金の算定上，常時利用される
電圧と同位の電圧にするための損失補正率で修正したものといたします。
イ

予備送電サービスＡ

予備送電サービス契約電力 １ キロワットにつきロ

７７円００銭特別高圧で供給する場合

６６円００銭高圧で供給する場合

９９円００銭予備送電サービスＢ

予備送電サービス契約電力 １ キロワットにつき(４)高圧で供給する場合

特別高圧で供給する場合

１１０円００銭

力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，19（接続送電サービス）(３)ニの力率割引および割増しの適用上，供給地点における予備送電

託送供給約款

−78−

サービスによって使用した電気の電力量は，原則として接続送電サービ
スによって使用した電気の電力量とみなします。
(５)

そ
イ

の

他

予備送電サービス料金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

ロ

受電地点の予備送電サービスは，他の発電量調整供給契約等と共用することができます。

ハ

契約者または発電契約者が希望される場合は，１受電地点または１
供給地点ごとに予備送電サービスＡと予備送電サービスＢとをあわせて利用することができます。

ニ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，接続供給の場合は，19（接続送電サービス）に準ずるものといたします。

22

発電量調整受電計画差対応電力
(１)

適

用

発電バランシンググループにおいて，38（給電指令の実施等）(５)または(６)により補給される電気を使用されていないときに適用いたします。
(２)

発電量調整受電計画差対応電力
イ

発電量調整受電計画差対応補給電力
(イ)

適

用

範

囲

30分ごとの発電量調整受電電力量が，その30分の発電量調整受電
計画電力量を下回る場合に生じた不足電力の補給にあてるための電気に適用いたします。
(ロ)

発電量調整受電計画差対応補給電力料金
発電量調整受電計画差対応補給電力料金は，30分ごとの発電量調整受電計画差対応補給電力量に(ハ)の発電量調整受電計画差対応補給
電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたしま

託送供給約款

−79−

す。
(ハ)

発電量調整受電計画差対応補給電力料金単価
発電量調整受電計画差対応補給電力料金単価は，一般送配電事業
託送供給等約款料金算定規則（以下「託送供給等約款料金算定規則」といいま す。） 第27条にもと づきイ ンバランス料 金とし て算定される金額に消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。） を加 えた金額とし ，当社 が30分ごとに 設定す るもの
といたします。

ロ

発電量調整受電計画差対応余剰電力
(イ)

適

用

範

囲

30分ごとの発電量調整受電電力量が，その30分の発電量調整受電
計画電力量を上回る場合の送電超過分電力について，当社が購入する電気に適用いたします。
(ロ)

発電量調整受電計画差対応余剰電力料金
発電量調整受電計画差対応余剰電力料金は，30分ごとの発電量調整受電計画差対応余剰電力量に(ハ)の発電量調整受電計画差対応余剰
電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

(ハ)

発電量調整受電計画差対応余剰電力料金単価
発電量調整受電計画差対応余剰電力料金単価は，託送供給等約款
料金算定規則第27条にもとづきインバランス料金として算定される
金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。

23

接続対象計画差対応電力(１)

適

託送供給約款

用−80−

38（給電指令の実施等）(４)により補給される電気を使用されていないときに適用いたします。
(２)

接続対象計画差対応電力
イ

接続対象計画差対応補給電力
(イ)

適

用

範

囲

30分ごとの接続対象電力量が，その30分の接続対象計画電力量を上回る場合に生じた不足電力の補給にあてるための電気に適用いた
します。
(ロ)

接続対象計画差対応補給電力料金
接続対象計画差対応補給電力料金は，30分ごとの接続対象計画差対応補給電力量に(ハ)の接続対象計画差対応補給電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

(ハ)

接続対象計画差対応補給電力料金単価
接続対象計画差対応補給電力料金単価は，託送供給等約款料金算定規則第27条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するもの
といたします。

ロ

接続対象計画差対応余剰電力
(イ)

適

用

範

囲

30分ごとの接続対象電力量が，その30分の接続対象計画電力量を下回る場合の送電超過分電力について，当社が購入する電気に適用いたします。
(ロ)

接続対象計画差対応余剰電力料金
接続対象計画差対応余剰電力料金は，30分ごとの接続対象計画差対応余剰電力量に(ハ)の接続対象計画差対応余剰電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

(ハ)

託送供給約款

接続対象計画差対応余剰電力料金単価−81−接続対象計画差対応余剰電力料金単価は，託送供給等約款料金算定規則第27条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するもの
といたします。

24

需要抑制量調整受電計画差対応電力
(１)

適

用

需要抑制バランシンググループに適用いたします。
(２)

需要抑制量調整受電計画差対応電力
イ

需要抑制量調整受電計画差対応補給電力
(イ)

適

用

範

囲

30分 ご と の 需 要 抑 制 量 調 整 受 電 電 力 量 が ， そ の 30分 の 需 要 抑 制
量調整受電計画電力量を下回る場合に生じた不足電力の補給にあてるための電気に適用いたします。
(ロ)

需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金
需 要 抑 制 量 調 整 受 電 計 画 差 対 応 補 給 電 力 料 金 は ， 30分 ご と の 需
要 抑 制 量 調 整 受 電 計 画 差 対 応 補 給 電 力 量 に (ハ)の 需 要 抑 制 量 調 整 受
電計画差対応補給電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

(ハ)

需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金単価
需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金単価は，託送供給
等 約 款 料 金 算 定 規 則 第 27条 に も と づ き イ ン バ ラ ン ス 料 金 と し て 算
定 さ れ る 金 額 に 消 費 税 等 相 当 額 を 加 え た 金 額 と し ， 当 社 が 30分 ごとに設定するものといたします。

ロ

需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力
(イ)

適

用

範

囲

30分 ご と の 需 要 抑 制 量 調 整 受 電 電 力 量 が ， そ の 30分 の 需 要 抑 制

託送供給約款

−82−

量調整受電計画電力量を上回る場合の抑制超過分電力について，当社が購入する電気に適用いたします。
(ロ)

需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力料金
需 要 抑 制 量 調 整 受 電 計 画 差 対 応 余 剰 電 力 料 金 は ， 30分 ご と の 需
要 抑 制 量 調 整 受 電 計 画 差 対 応 余 剰 電 力 量 に (ハ)の 需 要 抑 制 量 調 整 受
電計画差対応余剰電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

(ハ)

需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力料金単価
需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力料金単価は，託送供給
等 約 款 料 金 算 定 規 則 第 27条 に も と づ き イ ン バ ラ ン ス 料 金 と し て 算
定 さ れ る 金 額 に 消 費 税 等 相 当 額 を 加 え た 金 額 と し ， 当 社 が 30分 ごとに設定するものといたします。

25

給電指令時補給電力(１)

契約者に係る給電指令時補給電力料金
イ

適

用

範

囲

38（給電指令の実施等）(４)により補給される電気を使用されているときに適用いたします。
ロ

給電指令時補給電力料金
給電指令時補給電力料金は，ハに定める30分ごとの給電指令時補給
電力量にニの給電指令時補給電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

ハ

給電指令時補給電力量
給電指令時補給電力量は，給電指令の間，30（電力および電力量の算定）(20)により30分ごとに算定された値といたします。

ニ

給電指令時補給電力料金単価
給電指令時補給電力料金単価は，託送供給等約款料金算定規則第27

託送供給約款

−83−

条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。
(２)

発電契約者に係る給電指令時補給電力料金
イ

適

用

範

囲

38（給電指令の実施等）(５)または(６)により補給される電気を使用されているときに，補給される電気を使用する発電バランシンググルー
プに適用いたします。
ロ

給電指令時補給電力料金
給電指令時補給電力料金は，ハに定める30分ごとの給電指令時補給
電力量にニの給電指令時補給電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

ハ

給電指令時補給電力量
給電指令時補給電力量は，給電指令の間，30（電力および電力量の算定）(18)により30分ごとに算定された値といたします。

ニ

給電指令時補給電力料金単価
給電指令時補給電力料金単価は，託送供給等約款料金算定規則第27条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。
ただし，当社が指定する要件を有する発電設備であって別途当社と給電指令時補給電力料金に関する契約を締結する設備については，当該契約によるものといたします。

託送供給約款

−84−

Ⅳ

26

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
接続供給に係る料金は，当社所定の様式に記載された接続供給の開始日から適用し，発電量調整供給に係る料金は，当社所定の様式に記載された発電量調整供給の開始日から適用し，需要抑制量調整供給に係る料金は，当社所定の様式に記載された需要抑制量調整供給の開始日から適用いたします。ただし，接続供給，発電量調整供給もしくは需要抑制量調整供給の準備着手前に接続供給，発電量調整供給もしくは需要抑制量調整供給の開始延期の申入れがあった場合または契約者，発電契約者，需要抑制契約者，発電者もしくは需要者のいずれの責めともならない理由によって接続供給，発電量調整供給もしくは需要抑制量調整供給が開始されない場合は，あらためて契約者，発電契約者または需要抑制契約者と当社との協議によって定められた接続供給，発電量調整供給または需要抑制量調整供給の開始日から適用いたします。

27

検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(１)

検針は，受電地点または供給地点ごとに当社があらかじめお知らせした日（当社が受電地点または供給地点の属する検針区域に応じて定めた
毎 月 一定の日〔以下 「検針の基準となる 日」といいます。〕 および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに行ないます。
な お，高圧で受 電する場合で契約受 電電力が500キロワ ット以上のとき，高圧で供給する場合で19（接続送電サービス）(２)ロによって契約電力を定めるとき，または特別高圧で受電もしくは供給する場合の検針日

託送供給約款

−85−

は，当社が検針日を定める場合を除き，実際に検針を行なった日にかかわらず，毎月１日といたします。ただし，受電地点または供給地点が同一の発電場所または需要場所にある場合は，契約者または発電契約者と当社との協議によって，受電地点における検針日と供給地点における検針日を同一の日とすることがあります。
(２)

発電者または需要者が不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。

(３)

当社は，やむをえない事情のある場合には，(１)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。

(４)

当社は，次の場合には，(１)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめ契約者または発電契約者の承諾をえるものといたします。
イ

契約者または発電契約者が受電地点または供給地点を新たに設定した日から，その直後の受電地点または供給地点の属する検針区域の検針日までの期間が短い場合

ロ(５)

その他特別の事情がある場合(３)の場合で，検針を行なったときは，当社があらかじめお知らせした

日に検針を行なったものといたします。
(６)(４)イの場合で，検針を行なわなかったときは，契約者または発電契約
者が受電地点または供給地点を新たに設定した日の直後の受電地点または供給地点の属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたしま
す。

(７)(４)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

託送供給約款

−86−

28

料金の算定期間(１)

送電サービス料金の算定期間は，次によります。
イ

前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間 」といいます。） といたします。ただ し，契約者が供給地 点を新たに設定し，または供給地点を消滅させる場合の料金の算定期間は，その供給地点を新たに設定した日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

ロ

高圧または特別高圧で供給する場合で，当社があらかじめ契約者に電力量または最大需要電力等が記録型等計量器に記録される日（以下「 計量日」といいま す。）をお知らせし たときは，イにかか わらず，
前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」と いいます。）とい たします。ただし， 契約者が供給地点を 新たに設定し，または供給地点を消滅させる場合の料金の算定期間は，その供給地点を新たに設定した日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

ハ

定額接続送電サービスの料金または30（電力および電力量の算定）(25)の場合の送電サービス料金の算定期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，その供給地点の属する検針区域の検針日といたします。ただし，電灯臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時定額接続送電サービスの料金の算定期間は，その供給地点を新たに設定した日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とすることがあります。

(２)

発電量調整受電計画差対応補給電力料金，発電量調整受電計画差対応

余 剰 電力料金，接続 対象計画差対応補給 電力料金，接続対象 計画差対応
余 剰 電力料金，需要 抑制量調整受電計画 差対応補給電力料金 ，需要抑制
量 調 整受電計画差対 応余剰電力料金およ び給電指令時補給電 力料金の算
定 期 間は，毎月１日 から当該月末日まで の期間といたします 。ただし，託送供給約款

−87−

接 続 供給，発電量調 整供給もしくは需要 抑制量調整供給を開 始し，または 接 続供給契約，発 電量調整供給契約も しくは需要抑制量調 整供給契約
が 消 滅した場合の料 金の算定期間は，開 始日から開始日の属 する月の末
日 ま での期間または 契約が消滅した日の 属する月の１日から 消滅日の前
日 ま での期間（特別 の事情がある場合は ，契約が消滅した日 の属する月の１日から消滅日までの期間といたします。）といたします。

29

計
(１)

量
当社は，発電量調整受電電力量は，原則として，受電地点ごとに取り付けた記録型等計量器により受電電圧と同位の電圧で，接続供給電力量
および最大需要電力等は，原則として，供給地点ごとに取り付けた記録
型等計量器により供給電圧と同位の電圧で，30分単位で計量いたします。
また，受電地点において他の発電量調整供給契約等と同一計量する場合
は ， 30分 ご と に ， 受 電 地 点 に お い て 計 量 さ れ た 電 力 量 を 原 則 と し て 37
（託送供給等の実施）によりあらかじめ定められたその30分に対する電力量の計画値および仕訳に係る順位にもとづいて仕訳いたします。ただし，発電契約者から発電場所において発電契約者等の負担により，発電契約者等で取り付けた計量器により計量された発電設備ごとの電力量にもとづく仕訳の申出がある場合で，当社が適当と認めるときは，30分ごとに，受電地点において計量された電力量を当該受電地点における発電
設備ごとの計量器により計量された電力量にもとづいて仕訳することがあります。この場合，仕訳に必要となる発電設備ごとの電力量は，契約者または発電契約者から当社に通知していただきます。
なお，30分ごとに，受電地点において計量された電力量の仕訳を行なう場合は，30（電力および電力量の算定）の電力および電力量の算定上，仕訳後の電力量を受電地点で計量された電力量とみなします。
(２)

受電地点または供給地点ごとの計量の結果は，各月ごとにすみやかに託送供給約款

−88−

契約者または発電契約者にお知らせいたします。
(３)

技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合は，計量器を取り付けないことがあります。

30

電力および電力量の算定(１)

発電量調整受電電力
発電量調整受電電力は，発電量調整供給の場合で，受電地点で計量された電力量の値を２倍した値とし，受電地点ごとに，30分ごとに，算定いたします。

(２)

発電量調整受電電力量発電量調整受電電力量は，次のとおりといたします。
イ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当する場合，受電地点ごとに，30分ごとに，受電地点で計量された電力量といたします。

ロ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当しない場合，30分
ごとに，受電地点で計量された電力量（受電地点が複数ある場合はその合計といたします。)といたします。

(３)

発電量調整受電計画電力
発電量調整受電計画電力は，(４)の発電量調整受電計画電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。

(４)

発電量調整受電計画電力量
発電量調整受電計画電力量は，次のとおりといたします。
イ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当する場合，受電地点ごとに当社が発電契約者から受電する電気の30分ごとの電力量の計
画値で，発電契約者があらかじめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知する発電計画といたします。ただし，別表11（発電計画・調達計画・販売計画）に定める当日計画の発電計画と調達計画の合計値
が30分ごとに販売計画の値と一致しない等の場合は，別表８（発電量

託送供給約款

−89−

調整受電計画電力量，接続対象計画電力量および需要抑制量調整受電
計画電力量に関する取扱い）(１)のとおりといたします。
ロ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当しない場合，受電地点において当社が発電契約者から受電する電気の30分ごとの電力量の 計画値（受電地点 が複数ある場合はそ の合計といたします 。）で，発電契約者があらかじめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知する発電計画といたします。ただし，別表11（発電計画・調達計画・販売計画）に定める当日計画の発電計画と調達計画の合計値が30分ごとに販売計画の値と一致しない等の場合は，別表８（発電量調整受電
計画電力量，接続対象計画電力量および需要抑制量調整受電計画電力量に関する取扱い）(１)のとおりといたします。

(５)

接続受電電力接続受電電力は，接続供給の場合で，(６)の接続受電電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。

(６)

接続受電電力量
接続受電電力量は，30分ごとの(12)の接続対象計画電力量といたします。

(７)

接続供給電力接続供給電力は，(８)の接続供給電力量の値を２倍した値とし，供給地点ごとに，30分ごとに，算定いたします。

(８)

接続供給電力量
接続供給電力量は，供給地点ごとに，30分ごとに，供給地点で計量された電力量といたします。ただし，特別高圧で常時利用される供給地点
で，高圧で予備送電サービスを利用される場合には，予備送電サービスに係る接続供給電力量は，供給地点で計量された電力量を常時利用される電圧と同位の電圧にするための損失補正率で修正したものといたします。
また，料金の算定期間の接続供給電力量は，30分ごとの接続供給電力

託送供給約款

−90−

量を，供給地点ごとに，料金の算定期間（契約者が供給地点を消滅させる 場 合は，直前の検 針日から消滅日まで の期間といたします 。）において合計した値といたします。
なお，時間帯別接続送電サービスを適用する場合の料金の算定期間の時間帯別の接続供給電力量は，時間帯ごとに，30分ごとの接続供給電力
量を，供給地点ごとに，料金の算定期間（契約者が供給地点を消滅させる 場 合は，直前の検 針日から消滅日まで の期間といたします 。）において合計した値といたします。ただし，19（接続送電サービス）(３)イ(ハ)および(ヘ)の場合におけるその１月の夜間時間帯の接続供給電力量は，その１月の接続供給電力量からその１月の昼間時間帯の接続供給電力量を差し引いたものといたします。
(９)

接続対象電力
接続対象電力は，(10)の接続対象電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。

(10)

接続対象電力量
接 続 対 象 電 力 量 は ， 30分 ご と に ， イ ま た は ロ に よ っ て 算 定 さ れ た 値（供給地点が複数ある場合はその合計といたします。）といたします。
イ

需要場所が需要抑制バランシンググループに属さない場合または需
要場所が需要抑制バランシンググループに属する場合で需要抑制契約者があらかじめ通知した(16)の需要抑制量調整受電計画電力量が零となるときは，次の式により算定された値といたします。
１
接続供給電力量× ―――――――――――――――――――――――――――――――――
１−損失率（31〔損失率〕に定める損失率といたします。）

ロ

需要抑制契約者があらかじめ通知した(16)の需要抑制量調整受電計画
電力量が零を超える場合は，あらかじめ定めた(イ)または(ロ)により算定された値といたします。
(イ)

託送供給約款

需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量および需要抑制量調整−91−

受電計画差対応余剰電力量の算定方法として，(14)イを適用している
場合は，次のａまたはｂによって算定された値
ａ１ベースラインに係る需要場所を単一とする場合(ａ)

当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値が，ベースラインを上回る場合
1
接続供給電力量× ――――――――――――――――――――――――――――――
１−損失率(31〔損失率〕に定める損失率といたします。)− 需要抑 制量調整 受電計画電力量(ｂ)

当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値が，ベースラインと一致またはベースラインを下回り，かつ，ベースラインから需要抑制量調整受電計画
電力量を差し引いた値と一致または需要抑制量調整受電計画電力量を差し引いた値を上回る場合
ベースライン−需要抑制量調整受電計画電力量(ｃ)

当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値が，ベースラインから需要抑制量調整受電
計画電力量を差し引いた値を下回る場合
１
接続供給 電力量 × ―――――――――――――――――――――――――――――――
１−損失率（31〔損失率〕に定める損失率といたします。）ｂ

１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合(ａ)

当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値の合計値が，ベースラインを上回る場合
当該需要場所に係る(ｄ)によって算定された値の合計値−需要抑制量調整受電計画電力量(ｂ)

当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値の合計値が，ベースラインと一致またはベースラインを下回り，かつ，ベースラインから需要抑制量調

託送供給約款

−92−

整受電計画電力量を差し引いた値と一致またはベースラインから需要抑制量調整受電計画電力量を差し引いた値を上回る場合
ベースライン−需要抑制量調整受電計画電力量(ｃ)

当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値の合計値が，ベースラインから需要抑制量
調整受電計画電力量を差し引いた値を下回る場合
当該需要場所に係る(ｄ)によって算定された値の合計値(ｄ)(ａ)および(ｃ)にいう(ｄ)によって算定された値とは，次の式により算定された値といたします。
１
接続供給 電力量 × ―――――――――――――――――――――――――――――――
１−損失率（31〔損失率〕に定める損失率といたします。）(ロ)

需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量および需要抑制量調整
受電計画差対応余剰電力量の算定方法として，(14)ロを適用している
場合は，次の式によって算定された値
ベースライン−需要抑制量調整受電計画電力量(11)

接続対象計画電力
接続対象計画電力は，(12)の接続対象計画電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。

(12)

接続対象計画電力量
接続対象計画電力量は，30分ごとの接続対象電力量の計画値（供給地
点 が 複数ある場合は その合計といたしま す。）で，契約者が あらかじめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知する需要想定値といたします。ただし，別表10（需要計画・調達計画・販売計画）に定める当日計画の需要想定値に対する取引計画（調達計画から販売計画を差し引いたものといたします。）が30分ごとに需要想定値と一致しない等の場合は,別表８（発電量調整受電計画電力量，接続対象計画電力量および需要抑
制量調整受電計画電力量に関する取扱い）(２)のとおりといたします。

託送供給約款

−93−

(13)

需要抑制量調整受電電力
需要抑制量調整受電電力は，(14)の需要抑制量調整受電電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。

(14)

需要抑制量調整受電電力量
需要抑制量調整受電電力量は，当社が需要抑制契約者から受電する30分ごとの電力量で，需要場所ごとに，あらかじめ定めたイまたはロによって算定された値といたします。
イ

需要抑制量調整受電計画電力量を上限として，需要抑制量調整受電
計画差対応補給電力量および需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力量を算定する場合は，次の式によって算定された値(イ)

当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値（１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合
は，当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正 した値 の 合計値とい たしま す 。）が，ベ ースライ ンを上回る場合
需要抑制量調整受電電力量＝０(ロ)

当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値（１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合
は，当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正 した値 の 合計値とい たしま す 。）がベー スライン と一致
またはベースラインを下回り，かつ，ベースラインから需要抑制量
調整受電計画電力量を差し引いた値と一致またはベースラインから
需要抑制量調整受電計画電力量を差し引いた値を上回る場合
需要抑制量調整受電電力量＝
1
ベースライン− 接続供給電力量× ――――――――――――――――――――――――――――――
１−損失率(31〔損失率〕に定める損失率といたします。)(ハ)

託送供給約款

当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失−94−

率で修正した値（１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合
は，当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正 した値 の 合計値とい たしま す 。）が，ベ ースライ ンから需要抑制量調整受電計画電力量を差し引いた値を下回る場合
需要抑制量調整受電電力量＝需要抑制量調整受電計画電力量
ロ

イ以外の場合は，次の式によって算定された値（１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合，ベースラインから差し引く値は，当該需要場所に係る供給地点で計量された接続供給電力量を損失率で修正した値の合計値といたします。）
需要抑制量調整受電電力量＝
1
ベースライン− 接続供給電力量× ――――――――――――――――――――――――――――――
１−損失率(31〔損失率〕に定める損失率といたします。)
ただし，上式の値が負となる場合，需要抑制量調整受電電力量は零といたします。

(15)

需要抑制量調整受電計画電力
需要抑制量調整受電計画電力は，(16)の需要抑制量調整受電計画電力量の値を２倍した値とし，30分ごとに算定いたします。
(16)

需要抑制量調整受電計画電力量
需要抑制量調整受電計画電力量は，当社が需要抑制契約者から受電する電気の30分ごとの電力量の計画値で，需要場所ごとに，需要抑制契約者があらかじめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知する需要抑制計画値といたします。ただし，１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合は，当該ベースラインにもとづく需要抑制量調整受電計画電力 量 と い た し ま す 。 ま た ， 別 表 12（ 需 要 抑 制 計 画 ・ 調 達 計 画 ・ 販 売 計
画・ベースライン）に定める当日計画の調達計画が30分ごとに販売計画の値と一致しない等の場合は，別表８（発電量調整受電計画電力量，接続対象計画電力量および需要抑制量調整受電計画電力量に関する取扱

託送供給約款

−95−

い）(３)のとおりといたします。
(17)

ベースライン
ベースラインは，需要抑制量調整供給に係る需要抑制を行なわない場

合の需要場所に係る供給地点で計量される接続供給電力量を損失率で修正した電力量の計画値で，需要場所ごと（15〔供給および契約の単位〕(１)イまたはロの場合は１接続送電サービスまたは１臨時接続送電サービ
ス ご と とい たし ま す 。） に， 需 要抑 制契 約者 が あら かじ め 電 力広 域 的運
営推進機関を通じて当社に通知するものといたします。ただし，需要抑制契約者が１ベースラインに係る需要場所を複数とする場合は，当該複数の需要場所に対して１ベースラインといたします。
(18)

発電量調整受電計画差対応補給電力量
発電量調整受電計画差対応補給電力量は，発電バランシンググループ
ごとにイまたはロによって算定された値の合計といたします。
イ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当する場合で，(２)イにより計量された30分ごとの発電量調整受電電力量が(４)イにより通知されたその30分における発電量調整受電計画電力量を下回るときに，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，発電量調整受電計画差対応補給電力量の算定上，調整電源の故障等が発生した場合を除き，(２)イにかかわらず，その30分ごとの発電量調整受電
計画電力量をその30分ごとの発電量調整受電電力量とみなします。
発電量調整受電計画差対応補給電力量＝発電量調整受電計画電力量−発電量調整受電電力量ロ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当しない場合で，(２)ロにより計量された30分ごとの発電量調整受電電力量が(４)ロにより通知されたその30分における発電量調整受電計画電力量を下回るときに，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，当社が指定する要件を有する発電設備であって別途当社と給電指令時補給

託送供給約款

−96−

電力料金に関する契約を締結する設備に対して給電指令時補給を行なった場合は，発電量調整受電計画差対応補給電力量の算定上，(２)ロにかかわらず，当該発電設備の30分ごとの発電量調整受電計画電力量を当該受電地点における30分ごとの発電量調整受電電力量とみなします。この場合，当該発電設備の給電指令時補給に係る発電量調整受電
計画差対応補給電力量の算定上，当該受電地点のみによる発電バラン
シンググループが設定されているとみなし，その発電量調整受電計画
差対応補給電力量は，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。
発電量調整受電計画差対応補給電力量＝発電量調整受電計画電力量−発電量調整受電電力量(19)

発電量調整受電計画差対応余剰電力量発電量調整受電計画差対応余剰電力量は，発電バランシンググループ
ごとにイまたはロによって算定された値の合計といたします。
イ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当する場合で，(２)イにより計量された30分ごとの発電量調整受電電力量が(４)イにより通知されたその30分における発電量調整受電計画電力量を上回るときに，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，発電量調整受電計画差対応余剰電力量の算定上，調整電源の故障等が発生した場合を除き，(２)イにかかわらず，その30分ごとの発電量調整受電
計画電力量をその30分ごとの発電量調整受電電力量とみなします。
発電量調整受電計画差対応余剰電力量＝発電量調整受電電力量−発電量調整受電計画電力量ロ

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当しない場合で，(２)ロにより計量された30分ごとの発電量調整受電電力量が(４)ロにより通知されたその30分における発電量調整受電計画電力量を上回るときに，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，当社

託送供給約款

−97−

が指定する要件を有する発電設備であって別途当社と給電指令時補給電力料金に関する契約を締結する設備に対して給電指令時補給を行なった場合は，発電量調整受電計画差対応余剰電力量の算定上，(２)ロにかかわらず，当該発電設備の30分ごとの発電量調整受電計画電力量を当該受電地点における30分ごとの発電量調整受電電力量とみなします。この場合，当該発電設備の給電指令時補給に係る発電量調整受電
計画差対応補給電力量の算定上，当該受電地点のみによる発電バラン
シンググループが設定されているとみなし，その発電量調整受電計画
差対応補給電力量の算定は，(18)ロによるものといたします。
発電量調整受電計画差対応余剰電力量＝発電量調整受電電力量−発電量調整受電計画電力量(20)

接続対象計画差対応補給電力量
接続対象計画差対応補給電力量は，30分ごとの接続対象電力量がその30分における接続対象計画電力量を上回る場合に，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，接続対象計画差対応補給電力量の算定上，調整負荷の使用に係る調整を行なった場合は，(８)にかかわらず，当該供給地点で計量された30分ごとの電力量に当社が行なった電気の使用に係る調整にもとづきその30分ごとに算定された値を加えた値を，当該供給地点におけるその30分ごとの接続供給電力量とみなし，接続対象電力量を算定いたします。
接続対象計画差対応補給電力量＝接続対象電力量−接続対象計画電力量(21)

接続対象計画差対応余剰電力量
接続対象計画差対応余剰電力量は，30分ごとの接続対象電力量がその30分における接続対象計画電力量を下回る場合に，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，接続対象計画差対応余剰電力量の算定上，調整負荷の使用に係る調整を行なった場合は，(８)にかか

託送供給約款

−98−

わらず，当該供給地点で計量された30分ごとの電力量に当社が行なった電気の使用に係る調整にもとづきその30分ごとに算定された値を加えた値を，当該供給地点におけるその30分ごとの接続供給電力量とみなし，接続対象電力量を算定いたします。
接続対象計画差対応余剰電力量＝接続対象計画電力量−接続対象電力量(22)

需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量
需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量は，30分ごとの(14)の需要抑
制量調整受電電力量がその30分における(16)の需要抑制量調整受電計画電力量を下回る場合に，需要抑制バランシンググループごとに，30分ごとに，次の式により算定された値の合計といたします。
需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量＝需要抑制量調整受電計画電力量−需要抑制量調整受電電力量
ただし，需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量の算定方法として(14)ロを適用している場合で，30分ごとの(14)の需要抑制量調整受電電力量が零となるときの上式は，次のとおりといたします。
需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量＝需要抑制量調整受電計画電力量
接続供給電力量＋ ――――――――――――――――――――――――――――――――― −ベースライン｛１−損失率(31〔損失率〕に定める損失率といたします。)｝(23)

需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力量
需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力量は，30分ごとの(14)の需要抑
制量調整受電電力量がその30分における(16)の需要抑制量調整受電計画電力量を上回る場合に，需要抑制バランシンググループごとに，30分ごとに，次の式により算定された値の合計といたします。ただし，需要抑制
量調整受電計画差対応余剰電力量の算定上，調整負荷の使用に係る調整を行なった場合は，(14)ロにかかわらず，当該需要場所に係る接続供給電

託送供給約款

−99−

力量を損失率で修正した値が，ベースラインの値から需要抑制量調整受
電計画電力量を差し引いた値を下回るときは，当該需要場所に係る需要抑制量調整受電計画電力量を当該需要場所に係る需要抑制量調整受電電力量とみなします。
需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力量＝需要抑制量調整受電電力量 − 需要抑制量調整受電計画電力量(24)定額接続送電サービスの適用を受ける場合の電力量は，別表９（電力量の協定）を基準として，あらかじめ契約者と当社との協議によって定
めます。この場合，協議により定めた値を，供給地点で計量された電力量といたします。

(25)

定額接続送電サービスの適用を受ける場合を除き，技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合で，計量器を取り付けないときの電力量または最大需要電力等は，別表９（電力量の協定）を基準として，あらかじめ契約者と当社との協議によって定めます。この場合，協議により定めた値を，供給地点で計量された電力量または最大需要電力
等といたします。

(26)

27（検針日）(２)または(４)の場合で，検針を行なわなかったときの電力量または最大需要電力等は，別表９（電力量の協定）を基準として，契約者または発電契約者と当社との協議によって定めます。この場合，協議により定めた値を，受電地点または供給地点で計量された電力量または最大需要電力等といたします。

(27)

15（供給および契約の単位）(１)において，１需要場所または１発電場所につき，複数計量をもって託送供給または発電量調整供給を行なう場
合で，特別の事情があるときは，その需要場所または発電場所における30分ごとの電力および電力量の算定は，計量器ごとに計量された電力および電力量をそれぞれ30分ごとに合計することがあります。

(28)

その他，電力量の算定を行なうために必要な事項については，あらか

託送供給約款

−100−

じめ契約者，発電契約者または需要抑制契約者と当社との協議によって
定めます。
(29)

計量器の故障等により電力量または最大需要電力等を正しく計量できない場合には，電力量または最大需要電力等は，別表９（電力量の協定）を基準として，契約者または発電契約者と当社との協議によって定
めます。この場合，協議により定めた値を，受電地点または供給地点で計量された電力量または最大需要電力等といたします。ただし，その１月の電力量の合計が計量できている場合で，30分ごとの電力量を正しく計量できないときまたは計量情報等を伝送することができないときは，30分ごとの電力量は，原則として，別表９（電力量の協定）(３)を基準として定め，その値を，受電地点または供給地点で計量された電力量とい
たします。

31

損

失

率

この約款で用いる損失率は，次のとおりといたします。

32

低圧で供給する場合

８．２パーセント

高圧で供給する場合

３．０パーセント特別高圧で供給する場合

１．３パーセント

料 金 の 算 定
(１)

送電サービス料金，発電量調整受電計画差対応補給電力料金，発電量調整受電計画差対応余剰電力料金，接続対象計画差対応補給電力料金，
接続対象計画差対応余剰電力料金，需要抑制量調整受電計画差対応補給
電力料金，需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力料金および給電指令
時補給電力料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。

託送供給約款

−101−

イ

接続供給，発電量調整供給もしくは需要抑制量調整供給を開始し，または接続供給契約，発電量調整供給契約もしくは需要抑制量調整供給契約が消滅した場合

ロ

契約者が供給地点を新たに設定し，供給地点への接続供給を再開し，もしくは停止し，または供給地点を消滅させる場合

ハ

接続送電サービスの種別，臨時接続送電サービスの種別，予備送電サービスの種別，接続送電サービス契約電力，接続送電サービス契約
電流，接続送電サービス契約容量，臨時接続送電サービス契約電流，
臨時接続送電サービス契約容量，臨時接続送電サービス契約電力，予備送電サービス契約電力，ピークシフト電力等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ニ

28（料金の算定期間）(１)イの場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

ホ28（料金の算定期間）(１)ロの場合で計量期間の日数がその計量期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

(２)

当 社 は ， (１)ロ ， ハ ， ニ ま た は ホ の 場 合 は ， 基 本 料 金 ， 定 額 接 続 送 電

サービスの料金，予備送電サービス料金およびピークシフト割引額について，次の式により日割計算をいたします。
イ

基本料金，定額接続送電サービスの料金または予備送電サービス料
金を日割りする場合
日割計算対象日数１月の該当料金×――――――――――
検針期間の日数ただし，(１)ニまたはホに該当する場合は，日割計算対象日数１月の該当料金×――――――――――
暦日数
といたします。

託送供給約款

−102−

ロ

ピークシフト割引額を日割りする場合
日割計算対象日数１月の該当割引額×――――――――――
検針期間の日数ただし，(１)ニまたはホに該当する場合は，日割計算対象日数１月の該当割引額×――――――――――
暦日数
といたします。

(３)(１)ロの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には契約者が供給地点を新たに設定する日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，(１)ハの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。

(４)

契約者が供給地点を新たに設定し，または供給地点を消滅させる場合の(２)イおよびロにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。
イ

供給地点を新たに設定した場合
供給地点を新たに設定した日の直前のその供給地点の属する検針区
域の検針日から，その供給地点を新たに設定した直後の検針日の前日までの日数といたします。

ロ

供給地点を消滅させる場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日として契約者にあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。

(５)

定額接続送電サービスの適用を受ける場合または30（電力および電力量の算定）(25)の場合は，契約者が供給地点を新たに設定し，または供給地点を消滅させるときの(２)イおよびロにいう検針期間の日数は，(４)に準ずるものといたします。この場合，(４)にいう検針日は，その供給地点の属する検針区域の検針日とし，当社が次回の検針日として契約者にあら
かじめお知らせした日は，消滅日の直後のその供給地点の属する検針区
域の検針日といたします。

託送供給約款

−103−

(６)

28（料金の算定期間）(１)ロの場合は，(２)イおよびロにいう検針期間の日数は，計量期間の日数といたします。ただし，契約者が供給地点を新たに設定し，または供給地点を消滅させる場合の(２)イおよびロにいう検針期間の日数は，(４)に準ずるものといたします。この場合，(４)にいう検
針日は，計量日といたします。

(７)

契約者が供給地点を新たに設定し，または供給地点を消滅させる場合の(２)イおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ

供給地点を新たに設定した場合
その供給地点の属する検針区域の検針の基準となる日（その供給地点を新たに設定した日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数といたします。

ロ

供給地点を消滅させる場合
その供給地点の属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日 が含まれる検針期 間の始期に対応する ものといたします。）の属する月の日数といたします。

(８)

高圧または特別高圧で供給する場合で，力率に変更があるときは，次により基本料金を算定いたします。
イ

力率に変更を生ずるような負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，(２)イにより日割計算をいたします。

ロ

負荷設備の変更等がない場合で，協議によって力率を変更するとき
は，変更の日を含むその１月から変更後の力率によります。

(９)

供給地点への接続供給の停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(２)イおよびロの日割計算対象日数は，停止期間中の日数といたします。
この場合，停止期間中の日数には，接続供給を停止した日を含み，接続供給を再開した日は含みません。また，停止日に接続供給を再開する場
合は，その日は停止期間中の日数には含みません。

託送供給約款

−104−

33

支払義務の発生および支払期日(１)

日程等別料金の支払義務は，18（料金）(１)ロに定める料金算定日に発
生いたします。

(２)

発電量調整受電計画差対応補給電力料金，発電量調整受電計画差対応
余剰電力料金，接続対象計画差対応補給電力料金，接続対象計画差対応
余剰電力料金，需要抑制量調整受電計画差対応補給電力料金，需要抑制
量調整受電計画差対応余剰電力料金および給電指令時補給電力料金の支払義務は，特別の事情がある場合を除き，料金の算定期間の翌々月の第５ 営 業日（営業日は 当社が定めます。） に発生いたします。 ただし，30（電力および電力量の算定）(29)の場合で，料金の算定期間の翌々月の第５ 営 業日（営業日は 当社が定めます。） 以降に電力量を協議 によって定めた場合は，その日といたします。

(３)(１)の日程等別料金または(２)の料金のうち発電量調整受電計画差対応補給電力料金，接続対象計画差対応補給電力料金，需要抑制量調整受電計
画差対応補給電力料金もしくは給電指令時補給電力料金は，次の場合を
除 き ， 支 払 義 務 発 生 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 30日 目 の 日 （ 以 下 「 支 払 期
日 」 といいます。） までに支払っていた だきます。ただし， 支払義務発
生日の翌日から起算して30日目の日が金融機関の休業日の場合の支払期
日は翌営業日といたします。
イ

54（解約等）(１)により解約となった場合

ロ

契約者，発電契約者または需要抑制契約者が振り出し，もしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合

ハ

契約者，発電契約者または需要抑制契約者が破産，再生，会社更生，特別清算もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受け，または自ら申立てを行なった場合

ニ

契約者，発電契約者または需要抑制契約者が強制執行または担保権

託送供給約款

−105−

の実行としての競売の申立てを受けた場合
ホ

契約者，発電契約者または需要抑制契約者が公租公課の滞納処分を
受けた場合

ヘ

その他の理由で契約者，発電契約者または需要抑制契約者に明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると当社が認め，その旨を当社が契約者，発電契約者または需要抑制契約者に通知した場合(４)

契約者，発電契約者または需要抑制契約者が(３)イからヘまでのいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおりといたします。
イ

契約者，発電契約者または需要抑制契約者が(３)イからヘまでのいず
れかに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期日を超過していな
い 料金に限ります。）については，契約 者，発電契約者また は需要抑制契約者が(３)イからヘまでのいずれかに該当することとなった日を支
払期日といたします。ただし，契約者，発電契約者または需要抑制契
約者が(３)イからヘまでのいずれかに該当することとなった日が支払義
務発生日から７日を経過していない料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。

ロ

契約者，発電契約者または需要抑制契約者が(３)イからへまでのいず
れかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。

(５)

当社は，(２)の料金のうち発電量調整受電計画差対応余剰電力料金，接続対象計画差対応余剰電力料金または需要抑制量調整受電計画差対応余剰電力料金を，支払期日までにお支払いいたします。ただし，支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日が金融機関の休業日の場合の支払期日は翌営業日といたします。

託送供給約款

−106−

34

料金その他の支払方法(１)

契約者の料金その他の支払方法は，次によります。
イ

契約者の料金および工事費負担金その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関を通じて払い込み等により契約者から支払っていただきます。
なお，支払いにともなう費用は，契約者の負担といたします。

ロ

イの当社が指定した金融機関を通じた払い込みによる支払いは，契約者がその金融機関に払い込まれたときになされたものといたします。

ハ

料金が支払期日までに支払われない場合には，支払期日の翌日から起算して支払いの日に至るまで，料金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10パーセント（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）の延滞利息を契約者から申し受けます。
なお，消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
また，延滞利息は，原則として，契約者が延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて契約者から支払っていただきます。

ニ(２)

契約者の料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
発電契約者の料金その他の支払方法は，次によります。

イ

発電契約者の料金については毎月，工事費負担金その他については
そのつど，当社が指定した金融機関を通じて払い込み等により発電契
約者から支払っていただきます。
なお，支払いにともなう費用は，発電契約者の負担といたします。

ロ

イの当社が指定した金融機関を通じた払い込みによる支払いは，発電契約者がその金融機関に払い込まれたときになされたものといたします。

託送供給約款

−107−

ハ

料金が支払期日までに支払われない場合には，支払期日の翌日から起算して支払いの日に至るまで，料金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10パーセント（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）の延滞利息を発電契約者から申し受けます。
なお，消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
また，延滞利息は，原則として，発電契約者が延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて発電契約者から支払っていただきます。

ニ

発電契約者の料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただき
ます。

(３)

需要抑制契約者の料金その他の支払方法は，次によります。
イ

需要抑制契約者の料金については毎月，当社が指定した金融機関を通じて払い込み等により需要抑制契約者から支払っていただきます。
なお，支払いにともなう費用は，需要抑制契約者の負担といたします。

ロ

イの当社が指定した金融機関を通じた払い込みによる支払いは，需要抑制契約者がその金融機関に払い込まれたときになされたものとい
たします。

ハ

料金が支払期日までに支払われない場合には，支払期日の翌日から起算して支払いの日に至るまで，料金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10パーセント（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）の延滞利息を需要抑制契約者から申し受けます。
なお，消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

託送供給約款

−108−

また，延滞利息は，原則として，需要抑制契約者が延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて需要抑制契約者から支払っていただきます。
ニ

需要抑制契約者の料金は，支払義務の発生した順序で支払っていた
だきます。

(４)

当社の料金の支払方法は，次によります。
イ

当社の料金については毎月，契約者，発電契約者または需要抑制契
約者が指定する金融機関の銀行口座に払い込み等によってお支払いい
たします。
なお，支払いにともなう費用は，当社で負担いたします。

ロ

料金の支払いは，当社がその金融機関に払い込みしたときになされたものといたします。

ハ

当社が料金を支払期日までに支払わない場合，当社は，支払期日の翌日から起算して支払いの日に至るまで，料金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10パーセント（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）の延滞利息を契約者，発電契約者または需要抑制契約者にお支払いいたします。
なお，消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
また，延滞利息は，原則として，当社が延滞利息の算定の対象となる料金をお支払いした直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいたします。

35

保
(１)

証

金

契約者の場合は，次によります。
イ

当社は，料金の支払いの延滞があった契約者，または新たに接続供給を開始し，もしくは契約電力等を増加される契約者から，接続供給

託送供給約款

−109−

の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
ロ

保証金の預かり期間は，２年以内といたします。

ハ

当社は，接続供給契約が消滅した場合または支払いの延滞が生じた
場合には，保証金を契約者の支払額に充当することがあります。

ニ

当社は，保証金について利息を付しません。

ホ

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても接続供給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，ハにより支払額に充当した場合は，その残額をお返しいたします。

(２)

発電契約者の場合は，次によります。
イ

当社は，料金の支払いの延滞があった発電契約者，または新たに発電量調整供給を開始される発電契約者から，発電量調整供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。

ロ

保証金の預かり期間は，２年以内といたします。

ハ

当社は，発電量調整供給契約が消滅した場合または支払いの延滞が生じた場合には，保証金を発電契約者の支払額に充当することがあります。

ニ

当社は，保証金について利息を付しません。

ホ

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても発電量調整供給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，ハにより支払額に充当した場合は，その残額をお返しいたします。

(３)

需要抑制契約者の場合は，次によります。
イ

当社は，料金の支払いの延滞があった需要抑制契約者，または新たに需要抑制量調整供給を開始される需要抑制契約者から，需要抑制量

託送供給約款

−110−

調整供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
ロ

保証金の預かり期間は，２年以内といたします。

ハ

当社は，需要抑制量調整供給契約が消滅した場合または支払いの延滞が生じた場合には，保証金を需要抑制契約者の支払額に充当することがあります。

ニ

当社は，保証金について利息を付しません。

ホ

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需要抑制量調整供給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。ただし，ハにより支払額に充当した場合は，その残額をお返しいたします。

36

連

帯

責

任

１接続供給契約において契約者が複数となる場合，接続対象計画差対応
補給電力料金，給電指令時補給電力料金等に係る金銭債務および接続供給契約の履行に関する事項（接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス
料金，予備送電サービス料金，契約超過金，違約金，工事費負担金等に係る 金 銭 債務を除きます。）については，複数の契約者全員が連帯して責任を負うものといたします。

託送供給約款

−111−

Ⅴ

37

供

給

託送供給等の実施(１)

接続供給の場合
イ

電力量については，次のとおりにしていただきます。
(イ)

契約者は，別表10（需要計画・調達計画・販売計画）に定める翌日計画および当日計画の需要想定値が30分ごとに接続対象電力量と一致するようにしていただきます。

(ロ)

契約者は，別表10（需要計画・調達計画・販売計画）に定める翌日計画および当日計画の需要想定値に対する取引計画（調達計画から販売計画 を差し 引 いたものと いたし ま す。）が30分ごとに 別表10
（需要計画・調達計画・販売計画）に定める翌日計画および当日計画の需要想定値と一致するようにしていただきます。

ロ

契約者は，接続供給の実施に先だち，需要計画，調達計画および販売計画を当社所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。この場合，当社は，契約者が通知した需要計画，調達計画または販売計画が不適当と認められる場合には，すみやかに適正なものに修正していただきます。

ハ

原則として，需要計画，調達計画および販売計画の通知の期限および通知の内容は別表10（需要計画・調達計画・販売計画）のとおりといたします。

ニ

契約者は，当社が系統運用上の必要に応じてハに定める内容以外の計画を求めた場合は，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機
関を通じて，当社に通知していただきます。

ホ

契約者がロまたはニで通知した計画を変更する必要が生じた場合には，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機関を通じて，当社

託送供給約款

−112−

に通知していただきます。
ヘ

当社は，電気の需給状況，供給設備の状況その他によって，契約者から通知された計画の調整を行なうことがあります。

ト

当社は，系統運用上の制約その他によって，低圧で供給する場合を除き，契約者または需要者に給電指令を行なうことがあります。この場合，契約者および需要者は当社の給電指令にしたがっていただきます。
なお，当社は，38（給電指令の実施等）および75（保安等に対する発電者および需要者の協力）(４)に定める事項その他系統運用上必要な事項について，契約者および需要者と別途申合書を必要に応じて作成
いたします。

(２)

振替供給の場合イ

契約者は，当社が系統運用上の必要に応じて当社が指定する計画を求めた場合は，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機関を通じて，当社に通知していただきます。

ロ

契約者がイで通知した計画を変更する必要が生じた場合には，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機関を通じて，当社に通知していただきます。

ハ

当社は，系統運用上の制約その他によって，契約者に給電指令を行なうことがあります。この場合，契約者は当社の給電指令にしたがっていただきます。

(３)

発電量調整供給の場合
イ

電力量については，次のとおりにしていただきます。
(イ)

発電契約者は，別表11（発電計画・調達計画・販売計画）に定める翌日計画および当日計画の発電計画と調達計画の合計値が30分ごとに販売計画の値と一致するようにしていただきます。

(ロ)

託送供給約款

発電契約者は，発電量調整受電電力量を，30分ごとに別表11（発−113−

電計画・調達計画・販売計画）に定める翌日計画および当日計画の発電計画と一致するようにしていただきます。
ロ

発電契約者は，発電量調整供給の実施に先だち，発電計画，調達計
画および販売計画を当社所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。この場合，当社は，発電契約者が通知した発電計画，調達計画または販売計画が不適当と認められる
場合には，すみやかに適正なものに修正していただきます。

ハ

原則として，発電計画，調達計画および販売計画の通知の期限および通知の内容は別表11（発電計画・調達計画・販売計画）のとおりといたします。

ニ

発電契約者は，当社が系統運用上の必要に応じてハに定める内容以外の計画を求めた場合は，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機関を通じて，当社に通知していただきます。

ホ

発電契約者は，受電地点において他の発電量調整供給等と同一計量する場合は，発電者と協議のうえ，原則として，ロの発電計画の通知にあわせて，受電地点において計量される電力量の仕訳に係る順位を
電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。

へ

発電契約者がロもしくはニで通知した計画またはホで通知した順位を変更する必要が生じた場合には，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機関を通じて，当社に通知していただきます。
なお，発電契約者が希望される場合で，運用方法の基本事項等について当社が確認できるときには，あらかじめ定めた発電場所について，
別表11（発電計画・調達計画・販売計画）に定める当日計画を変更するときに限り，発電者を通じてこの変更を行なうことができます。この場合，当社は，あらかじめ発電契約者および発電者と協議のうえ必要な事項について別途申合書を作成いたします。

ト

当社は，供給設備の状況その他によって，発電契約者から通知され託送供給約款

−114−

た計画の調整を行なうことがあります。
チ

当社は，系統運用上の制約その他によって，低圧で受電する場合を除き，発電契約者または発電者に給電指令を行なうことがあります。
この場合，発電契約者および発電者は当社の給電指令にしたがってい
ただきます。
なお，当社は，38（給電指令の実施等）および75（保安等に対する発電者および需要者の協力）(４)に定める事項その他系統運用上必要な事項について，発電契約者および発電者と別途申合書を必要に応じて作成いたします。

(４)

需要抑制量調整供給の場合
イ

電力量については，次のとおりにしていただきます。
(イ)

需 要 抑 制 契 約 者 は ， 別 表 12（ 需 要 抑 制 計 画 ・ 調 達 計 画 ・ 販 売 計

画・ベースライン）に定める翌日計画および当日計画の調達計画が30分ごとに販売計画の値と一致するようにしていただきます。
(ロ)

需要抑制契約者は，需要抑制量調整受電電力量を，30分ごとに別表12（需要抑制計画・調達計画・販売計画・ベースライン）に定める翌日計画および当日計画の需要抑制計画と一致するようにしていただきます。

ロ

需要抑制契約者は，需要抑制量調整供給の実施に先だち，需要抑制
計画，調達計画，販売計画およびベースラインを当社所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。この場合，当社は，需要抑制契約者が通知した需要抑制計画，調達計画，
販売計画およびベースラインが不適当と認められる場合には，すみやかに適正なものに修正していただきます。

ハ

原則として，需要抑制計画，調達計画，販売計画およびベースライン の 通 知 の 期 限 お よ び 通 知 の 内 容 は 別 表 12（ 需 要 抑 制 計 画 ・ 調 達 計
画・販売計画・ベースライン）のとおりといたします。

託送供給約款

−115−

ニ

需要抑制契約者は，当社が系統運用上の必要に応じてハに定める内容以外の計画を求めた場合は，すみやかに，原則として電力広域的運
営推進機関を通じて，当社に通知していただきます。

ホ

需要抑制契約者は，需要抑制を行なう需要場所において他の需要抑
制量調整供給とあわせて需要抑制を行なう場合は，需要者と協議のう
え，ロの需要抑制計画の通知にあわせて，需要抑制量調整受電電力量の仕訳に係る順位を電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。

ヘ

需要抑制契約者がロもしくはニで通知した計画またはホで通知した
順位を変更する必要が生じた場合には，すみやかに，原則として電力
広域的運営推進機関を通じて，当社に通知していただきます。

ト

当社は，供給設備の状況その他によって，需要抑制契約者から通知された計画の調整を行なうことがあります。

38

給電指令の実施等(１)

当社は，系統運用上の制約その他によって必要な場合には，37（託送供給等の実施）(３)トにかかわらず，発電者に定期検査または定期補修の時期を変更していただくことがあります。

(２)

当社は，低圧で受電または供給する場合を除き，次の場合には，契約者，発電契約者，発電者または需要者に給電指令を行ない，発電者の発電または需要者の電気の使用を制限し，もしくは中止し，または振替供給もしくは発電量調整供給の全部もしくは一部を中止することがあります。ただし，緊急やむをえない場合は，当社は，給電指令を行なうことなく，発電者の発電または需要者の電気の使用を制限し，もしくは中止
し，または振替供給もしくは発電量調整供給の全部もしくは一部を中止することがあります。この場合，当社は，必要に応じて，契約者，発電契約者，発電者または需要者にお知らせいたします。

託送供給約款

−116−

イ

当社が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合

ロ

当社が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合

ハ

系統全体の需要が大きく低下し，調整電源による対策の実施にもかかわらず，原子力発電または水力発電等を抑制する必要が生じた場合

ニ振替供給の場合，当社の供給区域内の需要に対する電気の供給に支障が生じ，または支障が生ずるおそれがあるとき。

ホ(３)

その他電気の需給上または保安上必要がある場合
当社は，低圧で受電または供給する場合で，(２)イ，ロまたはホのときには，発電者の発電または需要者の電気の使用を制限し，もしくは中止
し，または振替供給もしくは発電量調整供給の全部もしくは一部を中止することがあります。
なお，この場合には，当社は，あらかじめその旨を広告その他によって発電者または需要者にお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。
(４)

当社は，接続供給において，受電地点を会社間連系点とする電気に係
る振替供給契約にもとづく給電指令等により，原則として30分ごとの実需給の開始時刻の１時間前以降に当該振替供給等の全部または一部が中止された場合（会社間連系点等における電気の潮流が，系統安定度等にもとづき算定される運用可能な容量を超過することにともなう場合に限
り ま す。）は，供給 地点における電気の 供給に系統運用上の 制約がある
場合を除き，当該振替供給等の中止の解除までの間，これにより生じた小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気の不足電力の補給にあてるための電気を供給いたします。

(５)

当社は，発電量調整供給において，(２)イ，ロまたはホの場合で，給電指令等により，原則として30分ごとの実需給の開始時刻の１時間前以降

託送供給約款

−117−

に発電者の発電を制限し，または中止したときは，供給地点における電気の供給に系統運用上の制約がある場合を除き，当該発電の制限または中止の解除までの間，これにより生じた小売電気事業，特定送配電事業
または自己等への電気の供給の用に供する電気の不足電力の補給にあてるための電気を供給いたします。ただし，発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当する場合（当該発電設備に故障等が生じたときを除きます。）は適用いたしません。
(６)

当社は，発電量調整供給において，(２)ハの場合で，給電指令等により，原則として30分ごとの実需給の開始時刻の１時間前以降に発電者の発電を制限し，または中止したときは，当該発電の制限または中止の解除までの間，これにより生じた小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気の不足電力の補給にあてるための電気を供給いたします。ただし，発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に 該 当する場合（当 該発電設備に故障等 が生じたときを除き ます。）は適用いたしません。

(７)

当社は，(２)イ，ロ，ハ，ホまたは(３)によって，需要者の電気の使用を制限し，または中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因が契約者，発電契約者，発電者または需要者の責めとなる理由による場合は，その部分については割引いたしません。
イ

低圧で供給する場合または高圧で供給する場合で，接続送電サービ
ス 契約電力も しくは 臨時接続送電 サービ ス契約電力が 500キ ロワット
未満のとき。
(イ)

割 引 の 対 象
電灯定額接続送電サービスについては接続送電サービス料金とし，
電灯臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時定額接続送電サービ
スについては臨時接続送電サービス料金とし，その他については当該供給地点の接続送電サービスまたは臨時接続送電サービスの基本

託送供給約款

−118−

料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金といた します 。）といたしま す。 ただし，32（ 料金の 算定）(１)イ，ロ，ハ，ニまたはホの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。
(ロ)

割

引

率

１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセン
トといたします。
(ハ)

制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した
日を１日として計算いたします。

ロ

高圧で供給する場合で，接続送電サービス契約電力もしくは臨時接続 送電サービ ス契約 電力が500キ ロワッ ト以上となる ときま たは特別高圧で供給する場合(イ)

割 引 の 対 象
当該供給地点の力率割引または割増し後の接続送電サービスまたは臨時接続送電サービスの基本料金といたします。ただし，32（料金の算定）(１)イ，ロ，ハ，ニまたはホの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

(ロ)

割

引

率

１ 月 中 の 制 限 し ， ま た は 中 止 し た 延 べ 時 間 数 １ 時 間 ご と に 0.2
パーセントといたします。
(ハ)

制限または中止延べ時間数の計算
延 べ 時 間 数 は ， １ 回 10分 以 上 の 制 限 ま た は 中 止 の 延 べ 時 間 と し ，
１時間未満の端数を生じた場合は，30分以上は切り上げ，30分未満は切り捨てます。
なお，制限時間については，次の算式により修正したうえで合計いたします。

託送供給約款

−119−

ａ

接続供給電力を制限した場合
Ｄ−ｄＨ×――――Ｄ

Ｈ′＝
Ｈ′＝

修正時間（10分未満となる場合も延べ時間に算入いたします。）

Ｈ

＝

制限時間

Ｄ

＝

当該供給地点の接続送電サービス契約電力または臨時接続送電サービス契約電力ｄ＝

制限時間中の当該供給地点の接続供給電力の最大値ｂ

接続供給電力量を制限した場合
Ａ−Ｂ
Ｈ×――――
Ａ

Ｈ′＝
Ｈ′＝

修正時間

Ｈ

＝

制限時間

Ａ

＝

制限指定時間中の当該供給地点の基準となる電力量（需要者の平常操業時の接続供給電力量の実績等にもとづき算定される推定接続供給電力量といたし
ます。）

Ｂ
ｃ

＝

制限時間中の当該供給地点の接続供給電力量

接続供給電力および接続供給電力量を同時に制限した時間については，ａによる修正時間またはｂによる修正時間のいずれか大きいものによります。

(８)(７)による延べ日数または延べ時間数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社が契約者に３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。この場合の１月につき１日とは，１暦月の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。

託送供給約款

−120−

なお，契約者と当社との協議が整った場合は，需要者に３日前までにお知らせしたことをもって契約者に３日前までにお知らせしたものとみ
なします。
(９)

予備送電サービスの使用を制限し，または中止した場合には，(７)および(８)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。

39

適正契約の保持等(１)

当社は，契約者，発電契約者または需要抑制契約者との接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約が使用状態，発電状態または需要抑制状態に比べて不適当と認められる場合には，その契約をすみやかに適正なものに変更していただきます。

(２)

当社は，発電量調整受電電力が契約受電電力をこえる場合には，その契約受電電力をすみやかに適正なものに変更していただきます。

(３)

当社は，30（電力および電力量の算定）(20)もしくは(21)によって算定された値が著しく大きい場合，30（電力および電力量の算定）(18)イもしくは(19)イによって算定された値が著しく大きい場合，30（電力および電力量の算定）(18)ロもしくは(19)ロによって算定された値が著しく大きい場合（いずれの場合も，給電指令時補給電力量として算定された値を除きます。），30（電力および電力量の算定）(22)もしくは(23)によって算定された値が著しく大きい場合または30（電力および電力量の算定）(17)のベース
ラインが著しく不適当と認められる場合等，契約者との接続供給契約に比べて使用状態が不適当と認められる場合，発電契約者との発電量調整
供給契約に比べて発電状態が不適当と認められる場合または需要抑制契
約者との需要抑制量調整供給契約に比べて需要抑制状態が不適当と認められる場合には，使用状態，発電状態または需要抑制状態をすみやかに適正なものに修正していただきます。

託送供給約款

−121−

40

契 約 超 過 金
(１)

契約者が接続送電サービス契約電力，臨時接続送電サービス契約電力
または予備送電サービス契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に接続
送電サービスもしくは臨時接続送電サービスの該当基本料金率または予備送電サービスの該当料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたもの（予備送電サービス契約電力をこえて電気を使 用 された場合は， 力率による割引また は割増しをいたしま せん。）の1.5倍に相当する金額を，契約超過金として契約者から申し受けます。
なお，この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力等から接続送電サービス契約電力，臨時接続送電サービス契約電力または予備
送電サービス契約電力を差し引いた値といたします。

(２)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の検針日が料金算定日となる日程等別料金（該当する日程等別料金がない場合は，料金
算 定 日が直後の日程 等別料金といたしま す。）の支払期日ま でに，原則として，その日程等別料金とあわせて支払っていただきます。
なお，契約超過金が支払期日までに支払われない場合には，支払期日の翌日から起算して支払いの日に至るまで，契約超過金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10パーセントの延滞利息（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）を申し受けます。

41

力 率 の 保 持
(１)

低圧で供給する場合
イ

接続供給における供給地点ごとの力率は，原則として，電灯定額接続送電サービス，電灯標準接続送電サービス，電灯時間帯別接続送電
サービス，電灯従量接続送電サービス，電灯臨時定額接続送電サービ

託送供給約款

−122−

スまたは電灯臨時接続送電サービスの適用を受ける供給地点について
は90パーセント以上，その他の供給地点については85パーセント以上に保持していただきます。
ロ

進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。
なお，進相用コンデンサは，別表13（進相用コンデンサ取付容量基準）を基準として取り付けていただきます。

(２)

高圧または特別高圧で供給する場合
イ

接続供給における供給地点ごとの力率は，原則として，85パーセン
ト以上に保持していただきます。
なお，軽負荷時には進相用コンデンサの開放により，進み力率とならないようにしていただきます。また，契約者の負担で適当な調整装置を需要場所に施設していただくことがあります。

ロ

当社は，技術上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。
なお，この場合の当該供給地点の１月の力率は，必要に応じて契約者と当社との協議によって定めます。

42

発電場所および需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，発電者の承諾をえて発電者の土地もしくは建物に，または需要者の承諾をえて需要者の土地もしくは建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限
り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。

託送供給約款

−123−

なお，発電者または需要者のお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(１)

受電地点に至るまでの当社の供給設備および供給地点に至るまでの当社の供給設備または計量器等発電場所内および需要場所内の当社の電気工作物の設計，施工（取付けおよび取外しを含みます。），改修または検査(２)75（保安等に対する発電者および需要者の協力）によって必要な発電者または需要者の電気工作物の検査等の業務(３)

不正な電気の使用の防止等に必要な，発電者もしくは需要者の電気機器の試験，契約負荷設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または発電者もしくは需要者の電気の使用用途の確認(４)

計量器の検針または計量値の確認(５)44（託送供給等 の停止），52（契約 の廃止）または54（解約等）によ

り必要な処置(６)

その他この約款によって，接続供給契約，振替供給契約および発電量
調整供給契約の成立，変更もしくは終了等に必要な業務または当社の電気工作物に係る保安の確認に必要な業務

43

託送供給等にともなう協力(１)

発電者または需要者が次の原因等により他者の電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場
合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる
地 点 で行ないます。）には，託送供給契 約については契約者 の，発電量調整供給契約については発電契約者の負担で，必要な調整装置または保護装置を発電場所または需要場所に施設していただくとともに，とくに必要がある場合には，託送供給契約については契約者の，発電量調整供

託送供給約款

−124−

給契約については発電契約者の負担で，当社が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設いたします。
イ

負荷等の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷等の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ負荷等の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(２)

発電者または需要者が発電設備を当社の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，(１)に準じて取り扱います。
なお，この場合の料金その他の連系条件は，別に定める発電設備系統
連系サービス要綱によります。

44

託送供給等の停止(１)

契約者，発電契約者，発電者または需要者が次のいずれかに該当する
場合には，当社は，当該託送供給または発電量調整供給を停止することがあります。
イ

契約者，発電契約者，発電者または需要者の責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ

発電場所内または需要場所内の当社の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当社に重大な損害を与えた場合

ハ61（引込線の接続）に反して，当社の電線路または引込線と発電者の電気設備または需要者の電気設備との接続を行なった場合(２)

契約者，発電契約者，発電者または需要者が次のいずれかに該当し，当社が契約者または発電契約者にその旨を警告しても改めない場合には，当社は，当該託送供給または発電量調整供給を停止することがあります。
イ

契約者，発電契約者，発電者または需要者の責めとなる理由により保安上の危険がある場合

託送供給約款

−125−

ロ

電気工作物の改変等によって不正に当社の供給設備を使用，または電気を使用された場合

ハ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合

ニ

動力標準接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービス，動力
従量接続送電サービス，動力臨時定額接続送電サービスまたは動力臨時接続送電サービスの場合で，変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用されたとき。

ホ42（発電場所および需要場所への立入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ヘ

43（託送供給等にともなう協力）によって必要となる措置を講じら
れない場合

(３)

契約者または発電契約者が次のいずれかに該当し，当社が契約者または発電契約者にその改善を求めた場合で，39（適正契約の保持等）に定める適正契約への変更および適正な使用状態または発電状態への修正に応じていただけないときには，当社は，当該託送供給または発電量調整
供給を停止することがあります。
イ

接続送電サービス契約電力をこえて接続送電サービスを使用される
場合

ロ

臨時接続送電サービス契約電力をこえて臨時接続送電サービスを使用される場合ハ

予備送電サービス契約電力をこえて予備送電サービスを使用される
場合

ニ

発電量調整受電電力が契約受電電力をこえる場合

ホ

接続供給電力が接続送電サービス契約電力を継続して下回る場合（従量接続送電サービスの適用を受ける場合に限ります。）(４)

発電者または需要者がその他この約款に反した場合には，当社は，当託送供給約款

−126−

該託送供給または発電量調整供給を停止することがあります。
(５)(１)から(４)によって当該託送供給または発電量調整供給を停止する場合には，当社は，当社の供給設備または発電者もしくは需要者の電気設備において，託送供給または発電量調整供給の停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じて発電者および需要者に協力していただきます。
また，停止のための適当な処置を行なう場合には，その旨を文書等に
より発電者または需要者にお知らせすることがあります。

45

託送供給等の停止の解除
44（託送供給等の停止）によって託送供給または発電量調整供給を停止した場合で，契約者，発電契約者，発電者または需要者がその理由となった事実を解消したときには，当社は，すみやかに当該託送供給または発電量調整供給を再開いたします。

46

託送供給の停止期間中の料金
44（託送供給等の停止）によって接続供給を停止した場合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料金を32（料金の算定）により日割計算をして，料金を算定いたします。

47

違
(１)

約

金

契約者，発電契約者，発電者または需要者が次のいずれかに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として接続供給契約については契約者から，発電量調整供給契約については発電契約者から申し受けます。

託送供給約款

−127−

(２)

イ

１（適用）に定める用途以外の用途に電気を使用された場合

ロ

44（託送供給等の停止）(２)ロ，ハまたはニの場合(１)の免れた金額は，この約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(３)

不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。

48

損害賠償の免責(１)

11（託送供給等の開始）(１)によってあらかじめ定めた託送供給または電力量調整供給の開始日に託送供給または電力量調整供給を開始できな
かった場合には，当社は，契約者，発電契約者，需要抑制契約者，発電者または需要者の受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし，当社の責めとなる理由による場合は，この限りではありません。

(２)38（給電指令の実施等）によって発電者の発電または需要者の電気の使用を制限し，または中止した場合には，当社は，契約者，発電契約者，需要抑制契約者，発電者または需要者の受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし，当社の責めとなる理由による場合は，この限りではありません。

(３)

契約者，発電契約者，需要抑制契約者，発電者および需要者が９（検討および契約の申込み）(８)による措置を講じなかったことによって生じた損害については，当社は，その賠償の責めを負いません。

(４)44（託送供給等の停止）によって託送供給もしくは発電量調整供給を停止した場合または54（解約等）によって接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約もしくは需要抑制量調整供給契約を解約した場合には，当社は，契約者，発電契約者，需要抑制契約者，発電者または需要者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

託送供給約款

−128−

(５)

44（託送供給等の停止）によって停止のための適当な処置を行なう旨を文書等により発電者もしくは需要者にお知らせした場合または54（解約等）によって契約者もしくは発電契約者が54（解約等）(１)ロに該当する旨を文書等により発電者もしくは需要者にお知らせした場合には，当社は，契約者，発電契約者，需要抑制契約者，発電者または需要者の受けた損害について賠償の責めを負いません。

(６)

当社は，その他の事故によって契約者，発電契約者，需要抑制契約者，発電者または需要者の受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし，当社の責めとなる理由による場合は，この限りではありません。

49

設 備 の 賠 償契約者，発電契約者，発電者または需要者が故意または過失によって，発電場所内または需要場所内の当社の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を託送供給契約については契約者に，発電量調整供給契約については発電契約者に賠償していただきます。
(１)

修理可能の場合
修

(２)

理

費

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費の合計額

託送供給約款

−129−

Ⅵ

50

契約の変更および終了

契 約 の 変 更
(１)接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または需要抑制量
調整供給契約の内容に変更が生じる場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約を希望される場合に準じて接続供給契約，振替供給
契約，発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約を変更するものとし，すみやかに当社に変更を申し出ていただきます。

(２)

低圧で供給する場合で，需要者が小売電気事業者の変更を希望され，契約者が接続供給契約を変更するときの(１)による接続供給契約の変更は，次のとおりといたします。
イ

需要者への電気の供給を廃止される契約者は，あらかじめ当該需要者に係る供給地点への託送供給の廃止希望日を定めて，当社に申し出ていただきます。ただし，廃止申込みがロの開始申込みより先だって行なわれた場合で，当該需要者への電気の供給を新たに開始される契約者からの当該供給地点への託送供給の開始の申込みが廃止希望日の２暦日前から起算して８営業日前の日の１暦日前（記録型等計量器を取り付けている場合は廃止希望日の２暦日前から起算して１営業日前の 日の１暦日前とい たします。）までに 行なわれなかったと きには，当社は，当該廃止申込みの承諾を取り消します。
また，廃止日は，当該供給地点への電気の供給を新たに開始される
契約者が当社と定めた開始日と同一の日といたします。

ロ

需要者への電気の供給を新たに開始される契約者は，あらかじめ当該需要者に係る供給地点への託送供給の開始希望日を定めて，当社に申し出ていただきます。この場合，当社は，契約者と協議のうえ開始

託送供給約款

−130−

日を定めます。ただし，開始申込みが廃止申込みより先だって行なわれた場合で，当該需要者への電気の供給を廃止される契約者からの当該供給地点への託送供給の廃止の申込みが開始希望日の２暦日前から起算して８営業日前の日の１暦日前（記録型等計量器を取り付けている場合は廃止希望日の２暦日前から起算して１営業日前の日の１暦日
前 といたします。） までに行なわれなか ったときには，当社 は，当該開始申込みの承諾を取り消します。
ハイおよびロにおける営業日は，当社が定めるものとし，契約者にお知らせいたします。

(３)

需要抑制量調整供給契約の場合で，需要者が電力需給に関する契約等を締結している契約者を変更されたときは，需要抑制契約者からの申出がない場合であっても，当社は，需要者の需要場所に係る需要抑制量調
整供給を終了させるための処置を行なうことがあります。
なお，この場合には，当社が当該需要場所に係る需要抑制量調整供給を終了させるための処置を行なった日に需要抑制量調整供給契約は変更され，または消滅するものといたします。

51

名 義 の 変 更合併その他の原因によって，新たな契約者，発電契約者または需要抑制
契約者が，それまで託送供給または電力量調整供給を受けていた契約者，発電契約者または需要抑制契約者の当社に対する接続供給契約もしくは振替供給契約，発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き託送供給または電力量調整供給を希望される場合で，当社が承諾したときには，名義変更の手続きによることができます。この場合には，新たな契約者，発電契約者または需要抑制契約者は，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。ただし，新たな契約者または発電契約者が，それまで託送供給を受けていた契約者

託送供給約款

−131−

の当社に対する自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約もしくは振替供給契約または発電量調整供給契約についてのすべての権利義
務を受け継ぎ，引き続き当該接続供給契約もしくは当該振替供給契約または当該発電量調整供給契約を希望される場合は，８（契約の要件）(１)チに定める要件を満たすことを文書により証明できるときに限り，名義変更の手続きによることができます。

52

契 約 の 廃 止(１)

契約者が接続供給契約もしくは振替供給契約を廃止しようとされる場
合，発電契約者が発電量調整供給契約を廃止しようとされる場合または需要抑制契約者が需要抑制量調整供給契約を廃止しようとされる場合は，契約者，発電契約者または需要抑制契約者は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。この場合，当社は，原則として，契約者または発電契約者から通知された廃止期日に，当社の供給設
備または発電者もしくは需要者の電気設備において，託送供給または発電量調整供給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じて発電者および需要者に協力をしていただきます。

(２)

接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または需要抑制量
調整供給契約は，54（解約等）および次の場合を除き，契約者，発電契
約者または需要抑制契約者が当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社が契約者，発電契約者または需要抑制契約者の廃止通知を廃止
期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約が消滅したものといたします。

ロ

当社の責めとな らない理由（非常変 災等の場合を除きま す。）によ

託送供給約款

−132−

り託送供給または発電量調整供給を終了させるための処置ができない
場合は，接続供給契約，振替供給契約または発電量調整供給契約は，託送供給または発電量調整供給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
(３)

需要抑制量調整供給契約の場合で，需要者が電力需給に関する契約等を締結している契約者が契約を廃止されたときは，需要抑制契約者からの申出がない場合であっても，当社は，需要者の需要場所に係る需要抑
制量調整供給を終了させるための処置を行なうことがあります。
なお，この場合には，当社が当該需要場所に係る需要抑制量調整供給を終了させるための処置を行なった日に需要抑制量調整供給契約は変更され，または消滅するものといたします。

53

供給開始後の契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算(１)

次の場合には，当社は，接続供給契約の消滅または変更の日に料金および工事費を契約者に，発電量調整供給契約の消滅または変更の日に料金および工事費を発電契約者に，それぞれ精算していただきます。
なお，この場合は，受電地点または供給地点ごとに精算するものといたします。
イ

接続供給の場合(イ)

低圧で供給する場合
ａ

契約者が接続送電サービス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約容量を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを消滅させる場合は，それまでの期間の接続送電サービス料金について，さかのぼって，新たに設定し，または増加された接続送電サービス契約電力，接続送電
サービス契約電流または接続送電サービス契約容量分につき，電灯標準接続送電サービス，電灯時間帯別接続送電サービスまたは託送供給約款

−133−

電灯従量接続送電サービスの適用を受けていた場合は該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用し，動力標準接続送電サー
ビス，動力時間帯別接続送電サービスまたは動力従量接続送電サービスの適用を受けていた場合は該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
なお，増加後に消滅させる場合には，それぞれの接続供給電力
量は，接続送電サービス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約容量の増加分と残余分の比であん分したものといたします。
また，当社は，契約者が接続送電サービス契約電力，接続送電
サービス契約電流または接続送電サービス契約容量を新たに設定
し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備について，72（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
ｂ

契約者が接続送電サービス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約容量を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを減少しようとされる場合は，それまでの期間の接続送電サービス料金について，さかのぼって，減少される接続送電サービス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約容量分につき，電灯標準接続送電
サービス，電灯時間帯別接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービスの適用を受けていた場合は該当料金の10パーセントを割増ししたものを適用し，動力標準接続送電サービス，動力時間
帯別接続送電サービスまたは動力従量接続送電サービスの適用を受けていた場合は該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
なお，この場合には，それぞれの接続供給電力量は，接続送電

託送供給約款

−134−

サービス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電
サービス契約容量の減少分と残余分の比であん分したものといたします。
また，当社の供給設備のうち接続送電サービス契約電力，接続
送電サービス契約電流または接続送電サービス契約容量の減少に見合う部分について，72（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
ｃ

当社が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合は，ａおよびｂにかかわらず精算いたしません。

ｄ

電灯定額接続送電サービスの適用を受ける場合の料金および工事費の精算は，ａ，ｂおよびｃに準ずるものといたします。

(ロ)

高圧または特別高圧で供給する場合
ａ

契約者が接続送電サービス契約電力または予備送電サービス契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを消滅させる場合は，それまでの期間の接続送電サービス料金
または予備送電サービス料金について，さかのぼって，新たに設定し，または増加された契約電力分につき該当料金の20パーセン
トを割増ししたものを適用いたします。
なお，増加後に消滅させる場合には，それぞれの接続供給電力
量は，接続送電サービス契約電力の増加分と残余分の比であん分したものといたします。
また，当社は，契約者が接続送電サービス契約電力または予備
送電サービス契約電力を新たに設定し，または増加されたことにともない新たに施設した供給設備（高圧で受電または供給する場合で，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する 部分を 除 きます。） について ，72（臨時 工事費 ） の臨

託送供給約款

−135−

時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。
ｂ

契約者が接続送電サービス契約電力または予備送電サービス契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを減少しようとされる場合は，それまでの期間の接続送電サー
ビス料金または予備送電サービス料金について，さかのぼって，減少契約電力分につき該当料金の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
なお，この場合には，それぞれの接続供給電力量は，接続送電
サービス契約電力の減少分と残余分の比であん分したものといたします。
また，当社の供給設備のうち接続送電サービス契約電力または予備送電サービス契約電力の減少に見合う部分について，72（臨時工事費）の臨時工事費として算定される金額と既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

(ハ)19（接続送電サービス）(２)イ(イ)によって接続送電サービス契約電力を定める契約者（19〔接続送電サービス〕(２)ニで需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給以外の供給分について，19〔接続送電サービス〕(２)イ(イ)に準じて定める契約者
を含みます 。）が， 需要場所に おける 受 電設備等を 新たに 設 定し，または需要場所における受電設備の総容量等を増加された日以降１
年 に 満 た な い で 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 を 消 滅 さ せ ， ま た は 19（接続送電サービス）(２)イ(イ)ｃにより接続送電サービス契約電力を減少しようとされる場合は，(イ)または(ロ)に準ずるものといたします。
この場合，(イ)または(ロ)にいう接続送電サービス契約電力を新たに設定された日は，需要場所における受電設備等を新たに設定された日とし，接続送電サービス契約電力を増加された日は，需要場所にお託送供給約款

−136−

ける受電設備の総容量等を増加された日とし，接続送電サービス契
約電力を減少される日は，19（接続送電サービス）(２)イ(イ)ｃにより接続送電サービス契約電力を減少しようとされる日といたします。
ロ

発電量調整供給の場合(イ)

発電契約者が契約受電電力または予備送電サービス契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを消滅させる場合で，新たに施設された当社の供給設備を撤去するときには，当社は，撤 去に要 す る諸工費（ 諸掛り を 含みます。）から， その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を申し受けます。

(ロ)

発電契約者が契約受電電力または予備送電サービス契約電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを減少しようとされる場合は，当社の供給設備のうち契約受電電力または予備
送電サービス契約電力の減少に見合う部分について，新たに施設した当社の供 給設備 を 撤去する場 合の諸 工 費（諸掛り を含み ま す。）
から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を申し受けます。

(２)

発電者または需要者が当社の供給設備を同一の使用形態で利用され，利用されてからの期間が１年以上になる場合には，１年以上利用される契約電力等に見合う部分については，(１)にかかわらず精算いたしません。
なお，接続供給契約または発電量調整供給契約の消滅または変更の日
以降に１年以上にならないことが明らかになった場合には，明らかになった日に(１)に準じて精算を行ないます。

(３)

非常変災等やむをえない理由による場合は，(１)にかかわらず精算いた
しません。

託送供給約款

−137−

54

解
(１)

約

等

当社は，次の場合には，接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨を文書により契約者，発電契約者または需要抑制契約者にお知らせいたします。
また，契約者，発電契約者または需要抑制契約者がロに該当する場合は，その旨を文書等により発電者，需要者または需要者と電力需給に関する契約等を締結している契約者にお知らせすることがあります。
イ

44（託送供給等の停止）によって託送供給または発電量調整供給を停止された契約者，発電契約者，発電者または需要者が当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合

ロ

契約者，発電契約者または需要抑制契約者が次のいずれかに該当する場合(イ)

料金を支払期日を経過してなお支払われない場合(ロ)

他の接続供給契約（既に消滅しているものを含みます。），発電量調整供給契 約（既 に 消滅してい るもの を 含みます。）または 需要抑制量調整供 給契約 （ 既に消滅し ている も のを含みま す。）の 料金を
支払期日を経過してなお支払われない場合(ハ)この約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合
ハ

契約者，発電契約者または需要抑制契約者が次のいずれかに該当し，当社が契約者，発電契約者または需要抑制契約者にその改善を求めた
場合で，39（適正契約の保持等）に定める適正契約への変更および適正な使用状態，発電状態または需要抑制状態への修正に応じていただ
けないとき。
(イ)

託送供給約款

８（契約の要件）を欠くに至った場合

−138−

(ロ)

接続供給の場合で，頻繁に接続対象電力量と接続対象計画電力量との間に著しい差が生じるとき。

(ハ)

発電量調整供給の場合で，頻繁に発電量調整受電電力量と発電量
調整受電計画電力量との間に著しい差が生じるとき。

(ニ)

需要抑制量調整供給の場合で，頻繁に需要抑制量調整受電電力量と需要抑制量調整受電計画電力量との間に著しい差が生じるとき。

(ホ)

需要抑制量調整供給の場合で，頻繁にベースラインが著しく不適当と認められるとき。

(２)

(ヘ)

発電量調整受電電力が契約受電電力をこえる場合(ト)

その他この約款に反した場合

需要者がその需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，契約者または需要抑制契約者からの申出がない場合であっても，当社は，当該需要場所に係る接続供給および需要抑制量調
整供給を終了させるための処置を行なうことがあります。
この場合，当社が当該需要場所に係る接続供給および需要抑制量調整
供給を終了させるための処置を行なった日に接続供給契約および需要抑
制量調整供給契約は変更され，または消滅するものといたします。

55

契約消滅後の債権債務関係
接続供給契約，振替供給契約，発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約期間中の料金その他の債権債務は，接続供給契約，振替供給契
約，発電量調整供給契約または需要抑制量調整供給契約の消滅によっては消滅いたしません。

託送供給約款

−139−

Ⅶ

56

受電方法および供給方法ならびに工事

受電地点，供給地点および施設
(１)

受
イ

電

地

点

電気の受電地点は，当社の電線路または引込線と発電者の電気設備との接続点といたします。ただし，発電者の発電設備が当社の電線路
または引込線と電気的に接続しない場合の受電地点は，会社間連系点
といたします。

ロ

受電地点は，会社間連系点を受電地点とする場合を除き，発電場所
内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準として発電契約者と当社との協議によって定めます。ただし，次の場合には，発電契約者と当社との協議により，発電場所以外の地点を受電地点とすることがあります。
(イ)

山間地，離島にある発電場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の発電設備の設置が見込まれない発
電場所から電気を受電する場合(ロ)

当社の立入りが困難な発電場所から電気を受電する場合(ハ)

１建物内の２以上の発電場所から電気を受電する場合で各発電場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することとな
るとき。

(ニ)

58（地中引込線）(４)により地中引込線によって電気を受電する場
合

(２)

(ホ)

その他特別の事情がある場合

供

給

イ

地

点

接続供給の場合(イ)

託送供給約款

供給地点は，当社の電線路または引込線と需要者の電気設備との−140−

接続点といたします。
(ロ)

供給地点は，需要場所内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準として契約者と当社との協議によって定めます。
ただし，次の場合には，契約者と当社との協議により，需要場所以外の地点を供給地点とすることがあります。
ａ

山間地，離島にある需要場所等，当社の電線路から遠隔地にあって将来においても周辺地域に他の需要が見込まれない需要場所に対して電気を供給する場合ｂ

当社の立入りが困難な需要場所に対して電気を供給する場合

ｃ

１建物内の２以上の需要場所に電気を供給する場合で各需要場所までの電気設備が当社の管理の及ばない場所を通過することと
なるとき。

ｄ

58（地中引込線）(４)により地中引込線によって電気を供給する
場合

ｅ
ロ

その他特別の事情がある場合

振替供給の場合
供給地点は，会社間連系点といたします。

(３)

受電地点に至るまでの供給設備および供給地点に至るまでの供給設備
は，当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける
金額を除き，当社の負担で施設いたします。
なお，当社は，発電者または需要者（共同引込線による引込みで電気を 受 電または供給す る複数の発電者また は需要者を含みます 。）のみのために発電者または需要者の土地または建物に引込線，接続装置等の供給設備を施設する場合は，その施設場所を発電者または需要者から無償で提供していただきます。

(４)

付帯設備（(３)により発電者または需要者の土地または建物に施設される供給設備を支持し，または収納する工作物およびその供給設備の施設

託送供給約款

−141−

上 必 要な発電者また は需要者の建物に付 合する設備をいいま す。）は，
原則として，託送供給のために施設する場合は，契約者の負担により，契約者で施設していただき，発電量調整供給のために施設する場合は，発電契約者の負担により，発電契約者で施設していただきます。この場
合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
(５)

特定送配電事業を営む者が維持および運用する電線路に複数の発電場
所または複数の需要場所が接続する場合の受電地点または供給地点は，(１)または(２)に準じて契約者または発電契約者と当社との協議によって定
めます。この場合，当該複数の発電場所または複数の需要場所につき，１受電地点または１供給地点といたします。

57

架 空 引 込 線
(１)

当社の電線路と発電者または需要者の電気設備との接続を引込線によって行なう場合には，原則として架空引込線によるものとし，発電者
または需要者の建造物または補助支持物の引込線取付点までは，当社が施設いたします。
(２)

引込線取付点は，当社の電線路の最も適当な支持物から原則として最短距離の場所であって，堅固に施設できる点を契約者または発電契約者と当社との協議によって定めます。

(３)

受電地点または供給地点から発電者または需要者の引込開閉器に至る
ま で の配線（以下「 引込口配線」といい ます。）は，託送供 給のために施設する場合は，契約者の負担により，契約者で施設していただき，発電量調整供給のために施設する場合は，発電契約者の負担により，発電契約者で施設していただきます。

(４)

引込線を取り付けるため発電場所内または需要場所内に設置する引込
小柱等の補助支持物は，託送供給のために施設する場合は，契約者の負担により，契約者で施設していただき，発電量調整供給のために施設す

託送供給約款

−142−

る場合は，発電契約者の負担により，発電契約者で施設していただきます。この場合には，当社が補助支持物を無償で使用できるものといたします。
(５)

当社は，原則として発電者または需要者の承諾をえて，次により，発電者または需要者の引込小柱等の補助支持物を使用して他の発電者から電気を受電または他の需要者へ電気を供給することがあります。
イ

当社は，発電者または需要者の補助支持物を使用して，他の発電者
または他の需要者への引込線を施設いたします。この場合，その補助支持物から最短距離の場所にある発電者または需要者の建造物または補助支持物の取付点に至るまでの引込口配線は引込線とし，その引込線 および補助支持物 の管理（材料費の負 担を含みます。）は 当社が行ないます。また，受電地点または供給地点は，発電者または需要者へ引き込むための引込線の終端に変更いたします。

ロ

イにより当社が管理を行なう引込線または補助支持物を改修し，または撤去する場合は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，原則として，発電者または需要者にお返しいたします。
また，これにともない新たに施設される場合の引込線または補助支持
物は，当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

58

地 中 引 込 線
(１)

架空引込線を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合で，当社の電線路と発電者または需要者の電気設備との接続を地中引込線によって行なうときには，次のイまたはロの最も当社の供給設備に近い接続点までを当社が施設いたします。
イ

発電者が発電場所内に施設する開閉器，断路器もしくは接続装置の接続点または需要者が需要場所内に施設する開閉器，断路器もしくは託送供給約款

−143−

接続装置の接続点
ロ

当社が施設する 計量器（付属装置を 含みます。）または 接続装置の接続点
なお，当社は，発電者または需要者の土地または建物に接続装置等を施設することがあります。
(２)(１)により当社の電線路と接続する電気設備の施設場所は，当社の電線路の最も適当な支持物または分岐点から最短距離にあり，原則として，
地中引込線の施設上とくに多額の費用を要する等特別の工事を必要とせず，かつ，安全に施設できる次のいずれにも該当する場所とし，契約者
または発電契約者と当社との協議によって定めます。
なお，これ以外の場合には，発電場所内または需要場所内の地中引込線は，託送供給のために施設する場合は，契約者の負担により，契約者で施設していただき，発電量調整供給のために施設する場合は，発電契約者の負担により，発電契約者で施設していただきます。
イ

発電者または需要者の構内における地中引込線のこう長が50メート
ル程度以内の場所

ロ

建物の３階以下にある場所

ハその他地中引込線の施設上特殊な工法，材料等を必要としない場所(３)

地中引込線の施設上必要な付帯設備は，原則として，託送供給のために施設する場合は，契約者の負担により，契約者で施設していただき，発電量調整供給のために施設する場合は，発電契約者の負担により，発電契約者で施設していただきます。この場合には，当社が付帯設備を無償で使用できるものといたします。
なお，この場合の付帯設備は，次のものをいいます。
イ

鉄管，暗きょ等発電者または需要者の土地または建物の壁面等に引込線をおさめるために施設される工作物（π引込みの場合のケーブルの引込みおよび引出しのために施設されるものを含みます。）

託送供給約款

−144−

ロ

発電者または需要者の土地または建物に施設される基礎ブロック（接続装置を固定するためのものをいいます。）およびハンドホール

ハ(４)

その他イまたはロに準ずる設備
接続を架空引込線によって行なうことができる場合で，契約者または発電契約者の希望によりとくに地中引込線によって行なうときには，地
中引込線は，原則として，託送供給のために施設する場合は，契約者の負担により，契約者で施設していただき，発電量調整供給のために施設する場合は，発電契約者の負担により，発電契約者で施設していただきます。ただし，当社が，保安上または保守上適当と認めた場合は，(１)に準じて接続を行ないます。この場合，当社は，66（受電地点への供給設
備の工事費負担金）(２)，(４)または69（供給地点への供給設備の工事費負担金）(２)の工事費負担金を契約者または発電契約者から申し受けます。

59

連接引込線等(１)

当社は，建物の密集場所等特別の事情がある場所では，連接引込線（１発電場所または１需要場所の引込線から分岐して支持物を経ないで他の発電場所の受電地点または他の需要場所の供給地点に至る引込線を
い い ます。）または 共同引込線によって 当社の電線路と発電 者または需要者の電気設備との接続をすることがあります。この場合，当社は，分岐装置を発電者または需要者の土地または建物に施設することがあります。
なお，発電者または需要者の電気設備との接続点までは，当社が施設いたします。
(２)

当社は，原則として発電者または需要者の承諾をえて，次により，発電者または需要者の引込口配線を使用して他の発電者から電気を受電または他の需要者へ電気を供給することがあります。
イ

当社は，発電者または需要者の引込口配線から分岐して，他の発電

託送供給約款

−145−

者または他の需要者への連接引込線を施設いたします。この場合，その引込口配線の終端までは共同引込線とし，その管理（材料費の負担を 含みます。）は当 社が行ないます。ま た，受電地点または 供給地点
は，当社が管理を行なう共同引込線の終端に変更いたします。
ロ

イにより当社が管理を行なう共同引込線を改修し，または撤去する
場合は，当社が工事を行なうものとし，この場合に生ずる撤去材料は，原則として，発電者または需要者にお返しいたします。また，これにともない新たに施設される共同引込線は，当社の所有とし，当社の負担で施設いたします。

60

中高層集合住宅等における受電方法および供給方法
中高層集合住宅等の場合で，１建物内の２以上の発電場所または需要場所において電気を受電または供給するときには，当社は，原則として共同引込線による１引込みで電気を受電または供給いたします。
なお，技術上その他やむをえない場合は，当社は，発電者または需要者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設し，電気を受電または供給いたします。この場合，変圧器の２次側接続点までは，当社が施設いたします。

61

引込線の接続
当社の電線路または引込線と発電者または需要者の電気設備との接続は，当社が行ないます。
なお，契約者または発電契約者の希望によって引込線の位置変更工事（ 一 時 的に取り外し，同一箇所へ再度取り付ける工事を含みます。）お よ
びこれに準ずる工事をする場合には，当社は，実費を契約者または発電契
約者から申し受けます。

託送供給約款

−146−

62

計量器等の取付け(１)

料金の算定上必要な計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱および変成器の２次配線ならびに計量器の読みを遠隔検針する場合の 通 信装置および通 信回線等をいいます 。）および区分装置 （力率測定
時 間 を区分する装置 等をいいます。）に ついては，次のとお りといたします。ただし，記録型等計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社が発電者または需要者の電気工作物を使用する場合の当該電気工作物は計量器の付属装置とはいたしません。
イ

接続供給電力量および最大需要電力等の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置は，原則として，接続送電サービス契約電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，契約者の希望によって計量器の付属装置を施設する場合または変成器の２次配線等でとくに多額の費用を要する場合については，契約者の負担により，契約者で取り付けていただくことが
あります。

ロ

発電量調整受電電力量の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置は，原則として，契約受電電力に応じて当社が選定し，かつ，
当社の所有とし，当社で取り付けます。この場合，当社は67（受電用計量器等の工事費負担金）の工事費負担金を発電契約者から申し受け
ます。

(２)

計量器，その付属装置および区分装置の取付位置は，適正な計量ができ，かつ，検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所（低圧で受 電 または供給する 場合，原則として屋 外といたします。） とし，契約者または発電契約者と当社との協議によって定めます。
また，集合住宅等の場合で，契約者または発電契約者の希望によって
計量器，その付属装置および区分装置を建物内に取り付けたときには，契約者または発電契約者と当社との協議により，あらかじめ鍵の提出等

託送供給約款

−147−

解錠に必要な協力を行なっていただくことがあります。
(３)

計量器，その付属装置および区分装置の取付場所は，発電者または需要者から無償で提供していただきます。また，(１)により契約者または発電契約者が施設するものについては，当社が無償で使用できるものとい
たします。

(４)

当社は，記録型等計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために発電者または需要者の電気工作物を使用することがあります。この場
合には，当社が無償で使用できるものといたします。

(５)

契約者または発電契約者の希望によって計量器，その付属装置および区分装置の取付位置を変更する場合（一時的に取り外し，同一箇所へ再度 取 り付ける場合を 含みます。）には， 当社は，実費を契約 者または発電契約者から申し受けます。

(６)

法令により発電量調整受電電力量の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置を取り替える場合には，当社は，低圧で受電するときを除き，実費を発電契約者から申し受けます。

63

通信設備の施設(１)

給電指令上必要な電力保安通信用電話設備は，契約者または発電契約者の負担により，契約者または発電契約者で施設していただきます。

(２)

給電指令上必要な給電情報伝送装置および保護用信号端局装置等は，次のとおりといたします。
イ

給電情報伝送装置および保護用信号端局装置等は，原則として当社の所有とし，当社で施設いたします。この場合，当社は，67（受電用計量器等の工事費負担金）の工事費負担金を発電契約者から申し受けます。

ロ

給電情報伝送装置および保護用信号端局装置等の施設場所は，施設
工事，検査および保守点検作業が容易な場所とし，発電者または需要

託送供給約款

−148−

者と当社との協議により定めます。
なお，給電情報伝送装置および保護用信号端局装置等の施設場所および必要な電源は，発電者または需要者から無償で提供していただきます。
(３)

当社の通信設備と契約者または発電契約者の通信設備との接続点は，原則として発電場所内または需要場所内の地点とし，契約者または発電契約者と当社との協議により定めます。ただし，山間地，離島等の場合，
その他特別の事情がある場合は，契約者または発電契約者と当社との協議により，発電場所または需要場所以外の地点を通信設備の接続点とすることがあります。

(４)(３)の接続点から当社側の通信設備は，原則として当社の所有とし，工事費負担金または臨時工事費として申し受ける金額を除き，当社の負担で施設いたします。

(５)

契約者または発電契約者の希望によって当社の通信設備の位置変更工事をする場合（一時的に取り外し，同一箇所へ再度取り付ける場合を含
み ま す。）には，当 社は，実費を契約者 または発電契約者か ら申し受けます。

64

専用供給設備(１)

当社は，次の場合には，契約者または発電契約者の専用設備として供給設備を施設いたします。この場合，受電地点への供給設備については
66（受電地点への供給設備の工事費負担金）(２)または(４)の工事費負担金を，供給地点への供給設備については69（供給地点への供給設備の工事費負担金）(２)の工事費負担金を申し受けます。
イ

契約者または発電契約者がとくに希望され，かつ，当社の供給区域内の需要に対する電気の供給および他の発電者からの受電に支障がな
いと認められる場合

託送供給約款

−149−

ロ

43（託送供給等にともなう協力）の場合

ハ

発電者もしくは需要者の施設の保安上の理由，または発電場所，需
要場所およびその他周囲の状況から将来においても他に当該供給設備の使用が見込まれない等の事情により，特定の契約者または発電契約者のみが使用されることになる供給設備を専用供給設備として施設することが適当と認められる場合(２)(１)の専用設備は，受電地点から受電地点に最も近い変電所（専ら当該受電地点への事故波及の防止を目的として施設される変電所を除きます 。）までの電線路 または供給地点から 供給地点に最も近い 変電所までの電線路（配電盤，継電器およびその変電所の受電電圧もしくは供給電
圧と同位の電圧の母線側断路器またはこれに相当する接続点までの電線
路 を 含みます。）に 限ります。ただし， 特別の事情がある場 合は，受電電圧または供給電圧と同位の電圧の電線路およびこれに接続する変圧器（１次電圧側線路開閉器を含みます。）とすることがあります。

(３)(２)において，開閉所は，変電所とみなします。

(４)(１)および(２)において，受電地点とは会社間連系点以外の受電地点をいい，供給地点とは会社間連系点以外の供給地点をいいます。

(５)

当社は，供給設備を２以上の契約者または発電契約者が共用する専用供給設備とすることがあります。ただし，(１)イの場合は，次に該当する
場合で，いずれの契約者または発電契約者にも承諾をいただいたときに限ります。
イ

２以上の契約者または発電契約者が同時に申込みをされる場合で，いずれの契約者または発電契約者も，当社が専用供給設備から電気を受電することまたは供給することを希望されるとき。

ロ

契約者または発電契約者が，当社が既に施設されている専用供給設
備から電気を受電することまたは供給することを希望される場合

託送供給約款

−150−

65

電流制限器等の取付け(１)

需要場所の電流制限器等は，当社の所有とし，当社の負担で取り付け
ます。

(２)

電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし，その取付場所は需要者から無償で提供していただきます。

(３)

契約者の希望によって電流制限器等の取付位置を変更する場合（一時的 に 取り外し，同一 箇所へ再度取り付け る場合を含みます。）には，当社は，実費を契約者から申し受けます。

託送供給約款

−151−

Ⅷ

66

工 事 費 の 負 担

受電地点への供給設備の工事費負担金(１)

受電側接続設備の工事費負担金
イ

発電契約者が新たに発電量調整供給を開始し，または契約受電電力を増加される場合で，これにともない新たに受電側接続設備（専用供
給 設備および予備供 給設備を除きます。）を施設するときに は，当社
は，別表14（標準設計基準）に定める標準設計基準による設計（以下「 標準設計」といい ます。）で施設する 場合の工事費（以下 「標準設計 工事費」といいま す。）を工事費負担 金として発電契約者 から申し
受けます。

ロ

Ⅷ（工事費の負担）の各項において，受電側接続設備とは，当社が高圧または特別高圧で受電する場合において，受電地点からの受電の用に供することを主たる目的とする供給設備であって，変電所（専ら当該受電地点への事故波及の防止を目的として施設される変電所を除き ます。）の引出口 に施設される断路器 の受電地点側接続点 （基幹送電設備から受電側接続設備を分岐する場合は，基幹送電設備の接続点と いたします。）か ら他の変電所（専ら 当該受電地点への事 故波及の防 止を目的として施 設される変電所を除 きます。）を経ない で受電地点に至る電線および引込線等をいいます。また，Ⅷ（工事費の負担）の各項において，受電地点とは会社間連系点以外の受電地点をいい，開閉所は，変電所とみなします。

(２)

受電地点への特別供給設備の工事費負担金
イ

発電契約者が新たに発電量調整供給を開始し，または契約受電電力を増加される場合で，これにともない当社が新たに受電地点への特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金と託送供給約款

−152−

して発電契約者から申し受けます。
(イ)

発電契約者の希望によって標準設計をこえる設計で当社が受電地点への供給設備を施設する場合は，標準設計工事費をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で受電地点への供給設備を施設する
場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
ａ

標準設計をこえる電線または支持物等を施設する場合ｂ

架空受電側接続設備によって受電できるにもかかわらず，地中受電側接続設備を施設する場合

ｃ

標準設計による受電側接続設備以外の受電側接続設備により受
電する場合

ｄ

その他標準設計をこえる設計で受電に必要な供給設備を施設す
る場合
また，この場合も(１)の工事費負担金を申し受けます。

(ロ)

64（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，64（専用供給設備）(２)によるものといたします。

(ハ)受電地点からの受電の用に供することを主たる目的とする供給設備であって，受電側接続設備以外の供給設備（高圧および特別高圧の供給設備 に限り ま す。また， 専用供 給 設備を除き ます。） を施設する場合は，ａおよびｂの金額
ａ

当該供給設備の工事費のうち，発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針（以下「指針」といいます。）にもとづき算定した金額
ただし，この約款実施の際現に適用されている託送供給等約款（以下「旧 託送供 給 等約款」と いいま す 。）66（受 電地点へ の供給設備の工事費負担金）(２)イ(ハ)ａただし書の適用を受ける場合は，託送供給約款

−153−

ただし書により算定した金額といたします。
ｂ

発電設備からの出力により，当社配電用変電所バンクにおいて逆潮流が生じるおそれのある場合で，これに係る措置として当社が新たに供給設備を施設するときには，ａにかかわらず，次の金額新増加契約受電電力１キロワットにつきロ

１,３２０円００銭

受電地点において21（予備送電サービス）を利用される場合で，これにともない当社が新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，受電側接続設備に該当する供給設備といたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，64（専用供給設備）(２)によるものといたします。

(３)

受電地点への供給設備を変更する場合の工事費負担金
イ

発電契約者が契約受電電力または予備送電サービス契約電力の増加にともなわないで，発電契約者の希望によって当該受電地点への供給
設 備 を 変 更 す る 場 合 は ， 61（ 引 込 線 の 接 続 ）， 62（ 計 量 器 等 の 取 付け）または63（通信設備の施設）によって実費を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。

ロ

43（託送供給等にともなう協力）によって受電地点への供給設備を新たに施設または変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。

(４)

発電契約者が新たに発電量調整供給を開始し，もしくは契約受電電力を増加される場合または受電地点への供給設備を変更する場合で，低圧で受電するとき（受電の用に供することを主たる目的とするときに限り

託送供給約款

−154−

ま す 。）は， (２)イ (イ)， (ロ)および (３)にかか わらず，その受電の用に供することによって必要となる工事費（(２)イ(ハ)により申し受ける金額を除きます。）を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。
(５)

工事費の算定(１)，(２)，(３)および(４)の場合の工事費は，次により算定いたします。
イ

工事費は，発電契約者が標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，標準設計工事費といたします。
(イ)

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる当社の供給設備の工事に要する材料費，工費および諸掛り（測量監督費，諸経費，補償費，建設 分担関 連 費およびそ の他の 費 用を含みま す。）の 合計額
といたします。
なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
また，算定にあたっては，次のとおりといたします。

(ロ)

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出 した貯 蔵 品の払出単 価等を い います。） によって 算定い
たします。

(ハ)

土地費（電気事業会計規則に定められた固定資産土地として計上される金額 をいい ま す。）は， 工事費に 含みません 。ただ し ，架空
電線路の経過地に当社が地役権を設定する場合は，その設定にともなう費用（ 地役権 の 登記に要す る費用 を 除きます。）の50パ ーセン
トに相当する金額を工事費に含みます。

(ニ)

架空電線路の経過地に建造物の構築，竹木の植栽等電線路に支障を及ぼす行為を行なわないことを条件とする補償契約を締結する場
合は，その線下補償費の50パーセントに相当する金額を工事費に含みます。

託送供給約款

−155−

(ホ)

残地補償費は，補償費と明らかに区分されている場合に限り，工事費に含みます。

(ヘ)

建設分担関連費は，工事期間が12月以上を要し，かつ，工事費が50億円以上の場合に限り，工事費に含みます。

ロ

発電契約者が標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，イに準じて算定いたします。
なお，(２)イ(イ)の標準設計工事費をこえる金額は，実際工事費から標準設計工事費を差し引いたものといたします。

ハ

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して受電する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
(イ)

鉄塔を利用して電気を受電する場合
使用回線数
工事費×―――――――
施設回線数

(ロ)

管路等を利用して電気を受電する場合
使 用 孔 数
工事費×――――――――――――
施設孔数−予備孔数ニ

当社が特別高圧で受電する電気について，施設後３年以内（その供給設備について法令に定められた検査を要する場合は，その設備の検査合格の日〔仮合格の場合は仮合格の日といたします。〕，その他の場
合はその設備の使用開始の日から３年目の同月同日の前日までの期間
を いいます。）の供 給設備を利用する場 合は，新たに利用さ れる部分を新たに施設される受電側接続設備とみなします。

ホ(２)イ(ハ)の場合，施設後３年以内の供給設備を利用するときは，新たに利用される部分を新たに施設される受電側接続設備以外の供給設備（高圧および特別高圧の供給設備に限ります。また，専用供給設備を除きます。）とみなします。

託送供給約款

−156−

へ

低圧または高圧で受電する場合で，工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，イまたはロにかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。

(６)

受電地点への供給設備の工事費負担金は，受電地点ごとに，発電量調整供給契約ごとに算定いたします。
ただし，２以上の発電契約者が受電地点への供給設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
イ

２以上の発電契約者から共同して申込みがあった場合または２以上の発電契約者のうち１の発電契約者が代表して工事費負担金を支払われる旨を申し出られた場合の工事費負担金は，その代表の発電契約者による１申込みとみなして算定いたします。

ロ

２以上の発電契約者から同時に申込みがあった場合の工事費負担金
は，発電契約者ごとに算定いたします。この場合，発電契約者ごとの共用部分の工事費は，原則として契約受電電力の比であん分した金額
といたします。

67

受電用計量器等の工事費負担金(１)

発電契約者が新たに発電量調整供給を開始し，または契約受電電力を変更される場合等で，これにともない新たに受電地点における電力量の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置を取り付けるときには，当社は，その工事に要した費用の全額を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。ただし，低圧で受電する場合で，受電の用に供することを主たる目的とするときには，その受電の用に供することによって必要となる工事費を工事費負担金として発電契約者から申し受け
ます。

(２)

発電契約者が新たに発電量調整供給を開始し，または契約受電電力を変更される場合等で，これにともない新たに給電情報伝送装置および保託送供給約款

−157−

護用信号端局装置等を取り付けるときには，当社は，その工事に要した費用の全額を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。

68

会社間連系設備の工事費負担金
契約者が新たに託送供給を開始し，または契約受電電力等を増加される
場合で，これにともない会社間連系設備（会社間連系点に至る供給設備を
い い ま す。）を新たに施設するときには，当社は，工事費負担金を契約者から申し受けます。この場合，工事費負担金の金額は，工事の内容，接続供給契約または振替供給契約の内容等を基準として，契約者と当社との協議によって定めます。

69

供給地点への供給設備の工事費負担金(１)

供給側接続設備の工事費負担金
イ

低圧または高圧で供給する場合(イ)

契約者が新たに接続供給を開始し，または接続送電サービス契約
電力等を増加される場合（新たに接続供給を開始される場合で，当該接続供給を開始される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位 の供給 電 圧に変更さ れると き を除きます 。）で， これにともない新たに施設される供給側接続設備（専用供給設備および予備供給設備 を除き ま す。）の工 事こう長 が無償こう 長（架 空 の場合
は1,000メー トル， 地中の 場合 は150メ ートル とい たしま す 。）をこえるときには，当社は，その超過こう長に次の金額を乗じてえた金
額を工事費負担金として契約者から申し受けます。この場合，工事費負担金は，供給地点ごとに算定いたします。

託送供給約款

−158−

区

分

単

位

架空供給側接続
超過こう長１メートルにつき設備の場合
地中供給側接続
超過こう長１メートルにつき
設備の場合

金

額

３,４１０円００銭
２７,１７０円００銭

なお，張替えまたは添架を行なう場合は，架空供給側接続設備についてはその工事こう長の60パーセント，地中供給側接続設備についてはその工事こう長の20パーセントに相当する値を新たに施設される供給側接続設備の工事こう長とみなします。
(ロ)

２以上の供給地点に係る供給側接続設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
ａ

２以上の契約者から共同して申込みがあった場合，または契約者から２以上の供給地点について申込みがあり，かつ，一括して算定することを希望される場合の工事費負担金の無償こう長は，(イ)の無償こう長に供給地点の数を乗じてえた値といたします。

ｂ

２以上の契約者から同時に申込みがあった場合，または契約者
から２以上の供給地点について申込みがあり，かつ，一括して算定することを希望されない場合の工事費負担金は，供給地点ごとに算定いたします。この場合，それぞれの供給地点における供給側接続設備の工事こう長については，共用される部分の工事こう長を共用する供給地点の数で除してえた値にその供給地点に係って単独で使用される部分の工事こう長を加えた値を，新たに施設される供給側接続設備の工事こう長といたします。

(ハ)

架空供給側接続設備と地中供給側接続設備とをあわせて施設する
場合の(イ)の超過こう長は，次により算定いたします。
ａ

地中供給側接続設備の超過こう長は，地中供給側接続設備の工事こう長から地中供給側接続設備の無償こう長を差し引いた値といたします。

託送供給約款

−159−

ｂ

架空供給側接続設備の超過こう長は，架空供給側接続設備の工事こう長といたします。ただし，地中供給側接続設備の工事こう
長が地中供給側接続設備の無償こう長を下回る場合は，次によります。
架空供給側接続設＝架空供給側接続設 − 地中供給側接続設− 地中供給側接続設
備の工事こう長備の無償こう長備の工事こう長備の超過こう長×ロ

架空供給側接続設備の無償こう長
地中供給側接続設備の無償こう長特別高圧で供給する場合(イ)

契約者が新たに接続供給を開始し，または接続送電サービス契約
電力を増加される場合（新たに接続供給を開始される場合で，当該接続供給を開始される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，下位 の供給 電 圧に変更さ れると き を除きます 。）で， これにともない新たに施設される供給側接続設備（専用供給設備および予備供給設備 を除き ま す。）につ いてａに より算定さ れる工 事 費がｂの当社負担額をこえるときには，当社は，その超過額を工事費負担金として契約者から申し受けます。この場合，工事費負担金は，供給地点ごとに算定いたします。
ａ

工
(ａ)

事

費

架空供給側接続設備の場合（工事こう長 100メートル当たり）
標 準 電 圧 20,000ボ ル ト で
５５０円００銭
供給する場合新 増 加 接 続 送 電
標 準 電 圧 60,000ボ ル ト で
１７６円００銭
サ ー ビ ス 契 約 電 力 供給する場合
１キロワットにつき
標 準 電 圧 100,000ボ ル ト で
１１０円００銭
供給する場合なお，標準電圧20,000ボルトで当社が供給する場合で，支持物に電柱を使用するときには，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の15パーセントといたします。
ま た ， 標 準 電 圧 20,000ボ ル ト ， 60,000ボ ル ト ま た は 100,000

託送供給約款

−160−

ボルト以外の電圧で当社が供給する場合は，その工事に要した費用の全額といたします。
(ｂ)

地中供給側接続設備の場合（工事こう長 100メートル当たり）
標 準 電 圧 20,000ボ ル ト で
６７１円００銭
供給する場合新 増 加 接 続 送 電
標 準 電 圧 60,000ボ ル ト で
５３９円００銭
サービス契約電力供給する場合１キロワットにつき
標 準 電 圧 100,000ボ ル ト で
３３０円００銭
供給する場合なお，張替えを行なう場合には，その部分の単価は，上表の該当欄の単価の20パーセントといたします。
ま た ， 標 準 電 圧 20,000ボ ル ト ， 60,000ボ ル ト ま た は 100,000
ボルト以外の電圧で当社が供給する場合は，その工事に要した費用の全額といたします。
(ｃ)

スポットネットワーク方式で供給するために，当社が新たに
地中供給側接続設備を施設する場合の工事費は，(ｂ)にかかわらず，次の算式によって算定いたします。
なお，スポットネットワーク方式とは，当社が技術上，経済上必要と認めた場合に，原則として３回線の当社の電線路から，それぞれの回線ごとに施設していただいた変圧器の２次側母線
で常時並行して供給を受ける方式をいいます。
新増加接続送電
１
サービス契約電力
工事費相当額×工事こう長× ――― × ―――――――――
100
利用回線数−１
この場合，工事費相当額は，次のとおりといたします。
(ｂ)の工事費単価×{100ﾊﾟｰｾﾝﾄ＋20ﾊﾟｰｾﾝﾄ×(利用回線数−１)}ｂ

当 社 負 担 額

新増加接続送電サービス契約電力１キロワッ
トにつき託送供給約款

−161−

５,５００円００銭

(ロ)

契約者が新たに接続供給を開始し，または接続送電サービス契約
電力を増加される場合で，施設後３年以内の供給設備を利用して当社が供給するときは，新たに利用される部分を新たに施設される供給側接続設備とみなします。

ハ19（接続送電サービス）(２)ニにより接続送電サービス契約電力を定める供給地点の接続送電サービス契約電力は，この(１)の工事費負担金の算定上，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気の供給分を含まないものといたします。

ニ

次の言葉は，Ⅷ（工事費の負担）の各項において，それぞれ次の意
味で使用いたします。
(イ)

供給側接続設備
供給地点への供給の用に供することを主たる目的とする供給設備であって，発電所または変電所の引出口に施設される断路器の供給地点側接続点（送電線路から供給側接続設備を分岐する場合は，送電線路の接続 点とい たします。）か ら他 の発電所また は変電 所を経ないで供給地点に至る電線および引込線等をいいます。

(ロ)

供

給

地

点

会社間連系点以外の供給地点をいいます。
(ハ)

工 事 こ う 長
標準設計にもとづき算定される供給地点から最も近い供給設備ま
での供給側接続設備のこう長をいい，実際に施設されるこう長とは異なることがあります。
なお，単位は，１メートルとし，その端数は，小数点以下第１位
で四捨五入いたします。

ホ

低圧で供給する場合，Ⅷ（工事費の負担）の各項において，接続送電サービス契約電力等を増加される場合とは，次の値が増加する場合

託送供給約款

−162−

といたします。
(イ)

電灯定額接続送電サービスおよび電灯臨時定額接続送電サービスの場合の契約負荷設備の総容量

(ロ)

契

約

電

力

(ハ)

契

約

電

流

(ニ)

契

約

容

量

なお，19（接続送電サービス）(２)イ(イ)によって接続送電サービス契約電力を定める場合で，需要場所における主開閉器の定格電流等を増加されるときは，接続送電サービス契約電力等を増加されるものとみなします。
また，供給電気方式を交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトから交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトに変更される場合は，接続送電サービス契約電力等を増加されるものとみなします。
へ

高圧で供給する場合で，19（接続送電サービス）(２)イ(イ)によって接続送電サービス契約電力を定めるとき（19〔接続送電サービス〕(２)ニ
で需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給以外の供給分について，19〔接続送電サービス〕(２)イ(イ)に準じて値 を定める場合を含 みます。）は，Ⅷ（ 工事費の負担）の各 項において，接続送電サービス契約電力等を増加される場合とは，需要場所における受電設備の総容量を増加される場合といたします。

(２)

供給地点への特別供給設備の工事費負担金
イ

契約者が新たに接続供給を開始し，または接続送電サービス契約電力等を増加される場合（新たに接続供給を開始される場合で，当該接続供給を開始される前から引き続き当社の供給設備を利用され，かつ，
下 位の供給電圧に変 更されるときを除き ます。）で，これに ともない当社が新たに供給地点への特別の供給設備を施設するときには，当社

託送供給約款

−163−

は，次の金額を工事費負担金として契約者から申し受けます。
(イ)

契約者の希望によって標準設計をこえる設計で供給地点への供給設備を施設する場合は，標準設計工事費をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で供給地点への供給設備を施設する
場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
ａ

標準設計をこえる電線または支持物等を施設する場合ｂ

架空供給側接続設備によって供給できるにもかかわらず，地中供給側接続設備を施設する場合

ｃ

標準設計による供給側接続設備以外の供給側接続設備により供
給する場合

ｄ

その他標準設計をこえる設計で供給に必要な供給地点への供給設備を施設する場合
また，この場合も(１)の工事費負担金を申し受けます。

(ロ)

64（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，64（専用供給設備）(２)によるものといたします。

ロ

19（接続送電サービス）(２)ニにより接続送電サービス契約電力を定める供給地点において需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気の供給のために接続送電サービスを利用される場合または供給地点において予備送電サービスを利用される場合で，これにともない当社が新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，供給側接続設備に該当する供給設備といたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，64（専用供給設備）(２)による託送供給約款

−164−

ものといたします。
(３)

供給地点への供給設備を変更する場合の工事費負担金
イ

契約者が接続送電サービス契約電力等または予備送電サービス契約
電力の増加にともなわないで，契約者の希望によって供給地点への当社の供給設備を変更する場合（新たに接続供給を開始される場合で，当該接続供給を開始される前から引き続き当社の供給設備を利用され，
か つ，下位の供給電 圧に変更されるとき を含みます。）は，61（引込線の接続），62（計量器等の取付け），63（通信設備の施設）または65（電流制限器等の取付け）によって実費を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。

ロ

43（託送供給等にともなう協力）によって供給地点への供給設備を新たに施設または変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。

(４)

工事費の算定(２)および(３)の場合の工事費は，次により算定いたします。
イ

工事費は，契約者が標準設計をこえる設計によることを希望される
場合を除き，標準設計工事費といたします。
(イ)

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる当社の供給設備の工事に要する材料費，工費および諸掛り（測量監督費，諸経費，補償費，建設 分担関 連 費およびそ の他の 費 用を含みま す。）の 合計額
といたします。
なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
また，算定にあたっては，次のとおりといたします。

(ロ)

託送供給約款

材料費は，払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法に−165−

よって算出 した貯 蔵 品の払出単 価等を い います。） によって 算定い
たします。
(ハ)

土地費（電気事業会計規則に定められた固定資産土地として計上される金額 をいい ま す。）は， 工事費に 含みません 。ただ し ，架空
電線路の経過地に当社が地役権を設定する場合は，その設定にともなう費用（ 地役権 の 登記に要す る費用 を 除きます。）の50パ ーセン
トに相当する金額を工事費に含みます。

(ニ)

架空電線路の経過地に建造物の構築，竹木の植栽等電線路に支障を及ぼす行為を行なわないことを条件とする補償契約を締結する場
合は，その線下補償費の50パーセントに相当する金額を工事費に含
みます。

(ホ)

残地補償費は，補償費と明らかに区分されている場合に限り，工事費に含みます。

(ヘ)

建設分担関連費は，工事期間が12月以上を要し，かつ，工事費が50億円以上の場合に限り，工事費に含みます。

(ト)

契約者の希望により暫定的に利用される供給設備を施設する場合の工事費は，72（臨時工事費）に準じて算定いたします。

ロ

契約者が標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，イに準じて算定いたします。
なお，(２)イ(イ)の標準設計工事費をこえる金額は，実際工事費から標準設計工事費を差し引いたものといたします。

ハ(２)イ(イ)の場合で，その工事費を(１)イ(イ)に定める超過こう長１メート
ル当たりの金額または(１)ロ(イ)ａに定める工事費単価にもとづいて算定することが適当と認められるときは，イおよびロにかかわらず，標準設計をこえる設計で施設される供給設備の工事費および標準設計工事
費をいずれも(１)イ(イ)または(１)ロ(イ)ａにもとづいて算定いたします。この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される供給

託送供給約款

−166−

側接続設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
ニ

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して供給する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
(イ)

鉄塔を利用して電気を供給する場合
使用回線数
工事費×―――――――
施設回線数

(ロ)

管路等を利用して電気を供給する場合
使 用 孔 数
工事費×――――――――――――
施設孔数−予備孔数

ホ

当社が特別高圧で供給する電気について，施設後３年以内の供給設備を利用する場合は，新たに利用される部分を新たに施設される供給側接続設備とみなします。
なお，この場合の工事費は，(１)ロ(イ)ａに準じて算定いたします。

ヘ(２)ロの場合で，その工事費を(１)イ(イ)に定める超過こう長１メートル
当たりの金額または(１)ロ(イ)ａに定める工事費単価および(１)ロ(ロ)によって算定することが適当と認められる場合は，イおよびロにかかわらず，その工事費を(１)イ(イ)に定める超過こう長１メートル当たりの金額または(１)ロ(イ)ａに定める工事費単価および(１)ロ(ロ)によって算定いたします。
この場合，超過こう長１メートル当たりの金額を新たに施設される供給側接続設備の全工事こう長に適用して工事費を算定いたします。
なお，21（予備送電サービス）によって当社が供給する場合（特別
高 圧で供給する場合 に限ります。）で， 供給側接続設備（専 用供給設
備 および予備供給設 備を除きます。）と 予備供給設備とを同 一支持物に同時に施設するときの予備供給設備の工事費は，(１)ロ(イ)ａの該当欄の単価の20パーセントを適用して算定いたします。

ト

低圧または高圧で供給する場合で，工事費を当社が定める単位当た

託送供給約款

−167−

りの金額にもとづいて算定することが適当と認められるとき（ハおよび への場合を除きま す。）は，イおよび ロにかかわらず，工 事費を当該金額にもとづいて算定いたします。

70

工事費負担金の申受けおよび精算(１)

当社は，工事費負担金を原則として工事着手前に契約者または発電契
約者から申し受けます。
なお，９（検討および契約の申込み）(４)にもとづき系統連系保証金を申し受けた場合は，系統連系保証金を工事費負担金に充当いたします。

(２)

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するもの
といたします。
イ

69（供給地点への供給設備の工事費負担金）(１)にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
(イ)

設計変更等により，架空供給側接続設備または地中供給側接続設
備のいずれかの工事こう長の変更の差異が５パーセントをこえる場
合

(ロ)
ロ

その他特別の事情により，工事費負担金に差異が生じた場合
66（受電地点へ の供給設備の工事費 負担金），67（受電 用計量器等の工事費負担金），68（会社間連系設備の工事費負担金），69（供給地点への供給設備の工事費負担金）(２)（69〔供給地点への供給設備の工事費負担金〕(１)イ(イ)に定める超過こう長１メートル当たりの金額または69〔供給地点への供給設備の工事費負担金〕(１)ロ(イ)ａに定める工事
費単価および69〔供給地点への供給設備の工事費負担金〕(１)ロ(ロ)にもと づいて算定する場 合は，イに準ずるも のといたします。） および69（供給地点への供給設備の工事費負担金）(３)にもとづき算定される場
合は，次に該当するとき。
(イ)

託送供給約款

低圧または高圧で受電または供給する場合

−168−

ａ

設計変更 により ，電柱（鉄塔 ，鉄柱 を含みます。)，電 線および変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合または主要材料の数量の変更 （低圧 引 込線を除き ます。） の差異が５ パーセ ン トを
こえる場合

ｂ

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。）

ｃ

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた
場合(ロ)

特別高圧で受電または供給する場合
原則としてすべての場合(３)

当社は，工事費負担金を申し受けて施設した受電側接続設備または供給側接続設備の全部または一部を他の契約者または発電契約者と共用する供給設備として利用することがあります。
なお，当社が特別高圧で受電または供給する電気について，その利用が供給設備の施設後３年以内に行なわれる場合で，その受電側接続設備
または供給側接続設備を施設したときにさかのぼって２以上の契約者または発電契約者が共用する供給設備として算定した場合の工事費負担金が既に申し受けた工事費負担金を下回るときは，その差額をお返しいた
します。

(４)

当社は，66（受電地点への供給設備の工事費負担金）(２)イ(ハ)に定める供給設備の全部または一部を他の契約者または発電契約者と共用する供給設備として利用することがあります。
なお，当社が受電する電気または特別高圧で供給する電気について，その利用が供給設備の施設後３年以内に行なわれる場合で，その供給設備を施設したときにさかのぼって２以上の契約者または発電契約者が共用する供給設備として算定した場合の工事費負担金が既に申し受けた工事費負担金を下回るときは，原則としてその差額をお返しいたします。

託送供給約款

−169−

(５)

当社は，契約者または発電契約者の承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備の施設後10年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を施設したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と，既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

(６)

低圧または高圧で供給する場合，居住用の分譲地として整備された地
域等において，原則として１年以内にすべての建物が施設される場合で，すべての供給地点について２以上の契約者が共同して申込みをされたと
きまたはすべての供給地点について契約者から申込みがあり，かつ，一括して工事費負担金を算定することを希望されるときには，当社は，施設を予定しているすべての建物に対する工事こう長のうち無償こう長に供給地点の数の70パーセントの値を乗じてえた値をこえる部分を超過こう長として算定される69（供給地点への供給設備の工事費負担金）(１)の工事費負担金を当初に申し受けます。
また，工事費負担金契約書に定める期日に既に供給を開始している供給地点の数により工事費負担金を精算いたします。この場合の精算の対象となる工事こう長は，共同して申込みをされた供給地点の数と供給を開始した供給地点の数とが異なる場合であっても，施設された供給設備に応じたものといたします。

71

供給開始に至らないで契約を廃止または変更される場合の費用の申受け(１)

託送供給開始に至らないで接続供給契約または振替供給契約を廃止または変更される場合
供給設備の一部または全部を施設した後，契約者または需要者の都合によって託送供給の開始に至らないで接続供給契約または振替供給契約を廃止または変更される場合は，当社は，要した費用の実費を契約者か

託送供給約款

−170−

ら申し受けます。
なお，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督，調達した資材等に費用を要したときは，その実費を契約者から申し受けます。
(２)

発電量調整供給開始に至らないで発電量調整供給契約を廃止または変更される場合供給設備の一部または全部を施設した後，発電契約者または発電者の都合によって発電量調整供給の開始に至らないで発電量調整供給契約を廃止または変更される場合等は，当社は，要した費用の実費を発電契約者から申し受けます。ただし，発電契約者との間で電源接続案件一括検討プロセスにもとづき工事費負担金補償金を定める場合は，供給設備の工事を行なう前であっても，原則としてその金額を発電契約者から申し受けます。
なお，電力広域的運営推進機関送配電等業務指針に定める保証金を返還する事情に該当する場合は，当社は，系統連系保証金をお返しいたします。
また，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督，調達した資材等に費用を要したときは，その実費を発電契約者から申し受けます。

72

臨 時 工 事 費
(１)20（臨時接続送電サービス）によって供給する場合で，これにともない新たに供給設備を施設するときには，当社は，新たに施設する供給設
備 の 工事費にその設 備を撤去する場合の 諸工費（諸掛りを含 みます。）
を加えた金額から，その撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額を，臨時工事費として，契約者から，原則として工事着手前に申し受けます。
なお，低圧または高圧で供給する場合，撤去後の資材の残存価額は，託送供給約款

−171−

変圧器，開閉器等の機器についてはその価額の95パーセント，その他の設備についてはその価額の50パーセントといたします。
また，特別高圧で供給する場合，原則として，撤去後の資材のうち変圧器，開閉器等の機器については，契約使用期間１月（１月未満は，１
月 と いたします。） につきその価額の１ パーセントを差し引 いた金額を残存価額といたします。
(２)

臨時工事費を申し受ける場合は，69（供給地点への供給設備の工事費負担金）の工事費負担金は申し受けません。

(３)

低圧または高圧で供給する場合，新たに施設する供給設備のうち，当社が将来の需要等を考慮して常置し，かつ，無償こう長に相当する部分については臨時工事費を申し受けません。

(４)

臨時工事費の精算は，70（工事費負担金の申受けおよび精算）(２)ロの場合に準ずるものといたします。

73

工事費負担金契約書の作成
当社は，契約者もしくは発電契約者が希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金に関する必要な事項について，工事費負担金
契約書を作成いたします。
なお，工事費負担金契約の締結は，工事着手前に行ないます。

託送供給約款

−172−

Ⅸ

74

保

安

保 安 の 責 任
当社は，受電地点に至るまでの供給設備および供給地点に至るまでの供
給 設 備 （当社が所有権を有さない設備を除きます。）ならびに計量器等発
電場所内および需要場所内の当社の電気工作物について，保安の責任を負
います。

75

保安等に対する発電者および需要者の協力(１)

次の場合には，発電者または需要者からすみやかにその旨を当社に通知していただきます。この場合には，当社は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

発電者または需要者が，引込線，計量器等その発電場所内および需要場所内の当社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状
もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

発電者または需要者が，発電者または需要者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(２)

発電者または需要者が，当社の供給設備を使用しないことが明らかな場合で，当社が保安上必要と認めるときは，その期間について，当社は，(１)に準じて，適当な処置をいたします。

(３)

発電者または需要者が，当社の供給設備に直接影響を及ぼすような物
件 （ 発電設備を含み ます。）の設置，変 更または修繕工事を される場合
は，あらかじめその内容を当社に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当社に通託送供給約款

−173−

知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要がある
ときには，当社は，発電者または需要者にその内容の変更をしていただ
くことがあります。
(４)

当社は，必要に応じて，託送供給または発電量調整供給の開始に先だ
ち，接続供給電力または発電量調整受電電力をしゃ断する開閉器の操作方法等について，発電者および需要者と協議を行ないます。

76

調
(１)

査
当社は，法令で定めるところにより，需要者の電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。
なお，需要者のお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
(２)

調査は，次の事項について行ないます。ただし，必要がないと認められる場合には，その一部を省略することがあります。

(３)イ

絶縁抵抗値または漏えい電流値の測定

ロ

接地抵抗値の測定

ハ点

検

当社は，(１)の調査の結果，技術基準に適合していると認めるときはその旨を，適合していないと認めるときは技術基準に適合させるためにとるべき措置およびその措置をとらなかった場合に生ずると予想される結果を，需要者にお知らせいたします。
なお，調査結果の通知は，調査年月日，係員，調査についての照会先等を記載した文書等により，原則として調査時に行ないます。

77

調査等の委託(１)

当社は，76（調査）の業務の全部または一部を経済産業大臣の登録を受 け た調査機関（以 下「登録調査機関」 といいます。）に委 託すること

託送供給約款

−174−

があります。
(２)

当社は，(１)によって委託した場合には，委託先の名称，所在地および委託した業務内容等を記載した文書等により，需要者にお知らせいたします。

78

調査に対する需要者の協力(１)

需要者が電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当社または登録調査機関に通知していただきます。

(２)

当社は，76（調査）(１)により調査を行なうにあたり，必要があるとき
は，需要者の承諾をえて電気工作物の配線図を提示していただきます。

79

検査または工事の受託(１)

低圧で供給する場合，契約者または需要者は，保安上必要な電気工作
物の検査を当社に申し込むことができます。

(２)(１)の申込みを受けた場合には，当社は，すみやかに検査を行ないます。
この場合には，当社は，検査料として実費を申し受けます。ただし，軽易なものについては，無料とすることがあります。

(３)

低圧で供給する場合，契約者または需要者は，保安上必要な電気工作
物の工事を当社に申し込むことができます。

(４)(３)の申込みを受けた場合には，当社は，できる限りこれを受託いたします。受託したときには，当社は，実費を申し受けます。ただし，電線被覆損傷箇所のテープ巻き等の軽易なものについては，材料費（消耗品を除きます。）のみを申し受けます。

託送供給約款

−175−

80

自家用電気工作物
需要者の電気工作物のうち自家用電気工作物については，この約款のう
ち次のものは，適用いたしません。
(１)

76（調

(２)

77（調 査 等 の 委 託）

(３)78（調査に対する需要者の協力）(４)

79（検査または工事の受託）

託送供給約款

査）

−176−

附

則

附

１

実

施

期

則

日

この約款は，令和２年10月１日から実施いたします。

２

受電電圧および供給電圧についての特別措置
受電電圧および供給電圧については，当社の供給設備の都合でやむをえな い 場 合には，当分 の間，本則にかかわ らず標準電圧3,000ボルトで託送供給等を行なうことがあります。この場合，料金その他の供給条件は，高圧で託送供給等を行なう場合に準ずるものといたします。

３

発電場所および需要場所についての特別措置
(１)

適
イ

用
14（発電場所および需要場所）(１)に定める１構内，14（発電場所および需要場所）(１)イに定める１建物または14（発電場所および需要場
所）(２)に定める隣接する複数の構内（以下「原需要場所等」といいます 。）において，ロ に定める特例設備を 新たに使用する際に ，ロに定める特例設備が施設された区域または部分（以下「特例区域等」といい ます。）の契約者 または発電契約者か らこの特別措置の適 用の申出がある場合で，次のいずれにも該当するときは，14（発電場所および需要場所）にかかわらず，当分の間，１原需要場所等につき，ロ(イ)または(ロ)それぞれ１特例区域等に限り，１発電場所または１需要場所といたします。ただし，電気事業法施行規則附則第17条第２項に定める２のサービスエリア等からなる原需要場所等において，当該それぞれのサービスエリア等に特例区域等がある場合で，ロ(イ)に定める急速充電 設備等（以下「急 速充電設備等」とい います。）を使用す る各特例

託送供給約款

−177−

区域等の契約者または発電契約者から，急速充電設備等を新たに使用する（この特別措置の適用の申出の際現にこの特別措置の適用を受ける特例区域等において急速充電設備等を使用している場合は，新たに使 用するものとみな します。）際に，こ の特別措置の適用の 申出があり，かつ，各特例区域等が次のいずれにも該当するときは，急速充電設備等について，14（発電場所および需要場所）にかかわらず，当分の間，当該それぞれのサービスエリア等につき，それぞれ１特例区域
等に限り，１発電場所または１需要場所といたします。
(イ)

特例区域等にロに定める特例設備以外の負荷設備がないこと。また，ロ(ロ)に定める特例設備の場合は，原需要場所等から特例区域等を除いた区 域また は 部分（以下 「非特 例 区域等」と いいま す 。）においてロ(ロ)に定める特例設備以外の負荷設備があること。

(ロ)

次の事項について，非特例区域等の発電者または需要者の承諾をえていること。
ａ

非特例区域等について，14（発電場所および需要場所）に準じて発電場所または需要場所を定めること。

ｂ

当社が特例区域等における業務を実施するため，42（発電場所
および需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，非特例区域等の発電者または需要者の土地または建物に立ち入らせていただく場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。

(ハ)特例区域等と非特例区域等の間が外観上区分されていること。

(ニ)特例区域等と非特例区域等の配線設備が相互に分離して施設されていること。

(ホ)

当社が非特例区域等における業務を実施するため，42（発電場所
および需要場所への立入りによる業務の実施）に準じて，特例区域等の発電者または需要者の土地または建物に立ち入らせていただく

託送供給約款

−178−

場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただくこと。
ロ

特例設備は，次のものをいいます。
(イ)

急速充電設備等電気事業法施行規則附則第17条第１項第１号に定める電気自動車
専用急速充電設備およびその使用に直接必要な負荷設備その他これに準ずるもの。

(ロ)

認定発電設備等電気事業法施行規則附則第17条第１項第２号に定める認定発電設
備およびその使用に直接必要な負荷設備その他これに準ずるもの。

(２)

工事費の負担イ

特例区域等の発電契約者が新たに発電量調整供給を開始し，または契約受電電力を増加される場合で，これにともない当社が新たに受電地点への供給設備を施設するときには，当社は，66（受電地点への供給設備の工事費負担金）(１)，(２)または(４)にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。
なお，Ⅷ（工事費の負担）の適用については，66（受電地点への供給設備の工事費負担金）(２)の場合に準ずるものといたします。

ロ

特例区域等の契約者が新たに接続供給を開始し，または接続送電
サービス契約電力等を増加される場合（新たに接続供給を開始される
場合で，当該接続供給を開始される前から引き続き当社の供給設備を利 用され，かつ，下 位の供給電圧に変更 されるときを除きま す。）で ，
これにともない当社が新たに供給地点への供給設備を施設するときには，当社は，69（供給地点への供給設備の工事費負担金）(１)または(２)にかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。
なお，Ⅷ（工事費の負担）の適用については，69（供給地点への供託送供給約款

−179−

給設備の工事費負担金）(２)の場合に準ずるものといたします。

４

揚水発電設備等が設置された需要場所に接続供給を行なう場合の特別措置(１)に定める適用範囲に該当する接続供給契約で，あらかじめ契約者から申出がある場合は，料金および必要となるその他の供給条件は次のとおり
といたします。
(１)

適
イ

用

範

囲

揚水発電設備または蓄電池（以下「揚水発電設備等」といいます 。）が設置された 需要場所に供給され ，揚水または蓄電さ れた接続供給に係る電気が，当該需要場所以外の需要場所に託送供給される場
合であること。

ロ

イの接続供給に係る電気と，それ以外の電気（揚水発電設備等が設置された需要場所内で使用される電気，揚水発電設備等が設置された
需 要場所内で発電さ れた電気等をいいま す。）とを，物理的 に区分す
る等，何らかの方法で明確に区分が可能となるよう措置されており，(イ)および(ロ)を明確に区分して定めることが可能であること。ただし，技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合は，(イ)および(ロ)をあらかじめ契約者と当社との協議により定めることがあります。
(イ)

当該供給地点におけるイの接続供給に係る電気に相当する最大電力（キロワ ット）， 最大電流（ アンペ ア ）または最 大容量 （ キロボ
ルトアンペア）（以下「揚水最大電力等」といいます。）およびそれ以外の電気の最大電力，最大電流または最大容量（以下「その他最大電力等」といいます。）(ロ)

当該供給地点におけるイの接続供給に係る電気に相当する電力量（以下「揚 水等接 続 供給電力量 」とい い ます。）お よびそれ 以外の電気の電力量（以下「その他接続供給電力量」といいます。）

託送供給約款

−180−

ハイおよびロにおける揚水発電設備等については，あらかじめ定められた順序または手続き等にしたがって揚水または蓄電および発電を制御することが可能なものであること。

(２)

接続送電サービス料金または臨時接続送電サービス料金
接続送電サービス料金または臨時接続送電サービス料金は，供給地点
ごとに，あらかじめ１年ごとに契約者と当社との協議により揚水発電設備等における揚水または蓄電および発電等に係る電気の損失率（以下「 揚 水等損失率」といいます。）を定め，19（接続送電サービス） (３)イ(ロ)ｃ，(ハ)ｃ，(ニ)ｃ，(ホ)ｃ，(ヘ)ｃ，(ト)ｃ，ロ(イ)ｃ，(ロ)ｃ，(ハ)ｃ，ハ(イ)ｃ，(ロ)ｃもしくは(ハ)ｃまたは20（臨時接続送電サービス）(３)イ(ロ)ｃ，(ニ)ｃ，
ロ(ハ)もしくはハ(ハ)の適用にあたっては，接続送電サービス料金または臨時接続送電サービス料金の算定上，イ(イ)または(ロ)により，接続供給課金
対象電力または接続供給課金対象電力量を定め，接続送電サービス契約
電力，接続送電サービス契約電流，接続送電サービス契約容量，臨時接続送電サービス契約電流，臨時接続送電サービス契約容量もしくは臨時接続送電サービス契約電力または接続供給電力量に代えて適用いたします。
なお，高圧または特別高圧で供給する場合で，１年を通じて最大需要
電力等が夜間時間に発生するときのピークシフト電力は，19（接続送電サービス）(４)ロにかかわらず，ロといたします。
イ

接続供給課金対象電力または接続供給課金対象電力量(イ)

接続供給課金対象電力
当該供給地点における接続供給課金対象電力（キロワット）は，
次のとおりといたします。ただし，接続供給課金対象電力の算定上，10アンペアおよび１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。

託送供給約款

−181−

接続供給課金対象電力＝揚水最大電力等×揚水等損失率＋その他最大電力等(ロ)

接続供給課金対象電力量
当該供給地点における接続供給課金対象電力量は，次のとおりといたします。
接続供給課金対象電力量＝揚水等接続供給電力量×揚水等損失率＋その他接続供給電力量

ロ

１年を通じての最大需要電力等が夜間時間に発生する場合のピーク
シフト電力
高圧または特別高圧で供給する場合のピークシフト電力は，需要者の負荷移行により昼間時間から夜間時間に移行された増分電力をいい，その需要者の接続送電サービス契約電力からその需要者の１年を通じての昼間時間における接続供給電力の最大値を差し引いた値を上限とし て，夜間時間に移 行する負荷設備の容 量（キロワット）， 揚水最大
電力等およびその他最大電力等，揚水等損失率等にもとづき，あらかじめ契約者と当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間における接続供給電力の最大値の実績等から，
ピークシフト電力が不適当と認められる場合には，すみやかにピーク
シフト電力を適正なものに変更していただきます。

ハ

そ
(イ)

の

他

19（接続送電サービス）(３)イ(イ)ａに該当する場合は，19（接続送電サービス）(３)イ(ロ)ａ，(ハ)ａまたは(ニ)ａにかかわらず，電灯標準接続送電サービス，電灯時間帯別接続送電サービスまたは電灯従量接
続送電サービス（自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場
合に限ります。）を適用いたします。

(ロ)

20（臨時接続送電サービス）(３)イ(イ)ａに該当する場合は，20（臨時 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） (３)イ (ロ)ａ に か か わ ら ず ， 電 灯 臨 時 接 続 送 電

託送供給約款

−182−

サービスを適用いたします。
(ハ)20（臨時接続送電サービス）(３)イ(ハ)ａに該当する場合は，20（臨時 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） (３)イ (ニ)ａ に か か わ ら ず ， 動 力 臨 時 接 続 送 電
サービスを適用いたします。

(３)

電力および電力量の算定
当社が指定する系統安定上必要な調整機能を有する揚水発電設備等であって別途当社と調整に関する契約を締結する設備が設置された需要場
所に接続供給を行なう場合で，電気の使用に係る調整を行なうときは，
接続対象計画電力量，接続対象計画差対応補給電力量および接続対象計
画差対応余剰電力量は，30（電力および電力量の算定）(12)，(20)および(21)にかかわらず，次のとおりといたします。
イ

接続対象計画電力量
接続対象計画電力量は，30分ごとの接続対象電力量の計画値（供給
地 点が複数ある場合 はその合計といたし ます。）で，契約者 があらか
じめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知するものといたします。
なお，当社が指定する系統安定上必要な調整機能を有する揚水発電設備等であって別途当社と調整に関する契約を締結する設備が設置された需要場所に接続供給を行なう場合で，電気の使用に係る調整を行なうときは，契約者は，別途，当該供給地点における30分ごとの接続
対象電力量の計画値をあらかじめ電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知するものといたします。

ロ

接続対象計画差対応補給電力量
接続対象計画差対応補給電力量は，30分ごとの接続対象電力量がその30分における接続対象計画電力量を上回る場合に，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，接続対象計画差対応
補給電力量の算定上，当社が指定する系統安定上必要な調整機能を有

託送供給約款

−183−

する揚水発電設備等であって別途当社と調整に関する契約を締結する設備が設置された需要場所に接続供給を行なう場合で，電気の使用に係る調整を行なったとき（揚水発電設備等の故障等が発生したときを除 きます。）は，30（電力および電力量 の算定）(８)に かかわ らず，当該供給地点におけるその30分ごとの接続対象電力量の計画値にもとづき算定される当該供給地点におけるその30分ごとの接続供給電力量の計画値を当該供給地点におけるその30分ごとの接続供給電力量とみなし，接続対象電力量を算定いたします。
接続対象計画差対応補給電力量＝接続対象電力量−接続対象計画電力量
ハ

接続対象計画差対応余剰電力量
接続対象計画差対応余剰電力量は，30分ごとの接続対象電力量がその30分における接続対象計画電力量を下回る場合に，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，接続対象計画差対応
余剰電力量の算定上，当社が指定する系統安定上必要な調整機能を有する揚水発電設備等であって別途当社と調整に関する契約を締結する設備が設置された需要場所に接続供給を行なう場合で，電気の使用に係る調整を行なったとき（揚水発電設備等の故障等が発生したときを除 きます。）は，30（電力および電力量 の算定）(８)に かかわ らず，当該供給地点におけるその30分ごとの接続対象電力量の計画値にもとづき算定される当該供給地点におけるその30分ごとの接続供給電力量の計画値を当該供給地点におけるその30分ごとの接続供給電力量とみなし，接続対象電力量を算定いたします。
接続対象計画差対応余剰電力量＝接続対象計画電力量−接続対象電力量(４)計量器等の取付け
料金の算定上必要な計量器等については，62（計量器等の取付け）に託送供給約款

−184−

よるものといたします。また，(１)イの接続供給に係る電気と，それ以外の電気（揚水発電設備等が設置された需要場所内で使用される電気，揚水発電設備等が設置された需要場所内で発電された電気等をいいます 。）とを， (１)ロに よって区分する場合には，区分するために必要な計量器およびその付属装置は，原則として，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。
(５)

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
接 続 供 給 電 力 量 お よ び 最 大 需 要 電 力 等 は ， 29（ 計 量 ） お よ び 附 則 ７（受電電圧および供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い）にかかわらず，供給電圧と異なった電圧で計量することがあります。この場合，接続供給電力量および最大需要電力等は，計量された接続供給電力量および最大需要電力等を，供給電圧と同位にするために，あらかじめ契約者と当社との協議によって定められた損失補正率によって修正したもの
といたします。

５

発電量調整供給契約についての特別措置（再生可能エネルギー発電
設備）(１)

契約者が特定契約を締結している場合（附則11〔契約の要件等について の 特別措置〕の適 用を受ける場合を除 きます。）もしくは 特定送配電事業者が特定契約を締結している場合または契約者が当社と再生可能エ
ネルギー電気卸供給契約を締結し，指定した再生可能エネルギー発電設
備から電気を調達する場合は，原則として，契約者または特定送配電事
業者との間で発電量調整供給契約を締結し，特例発電バランシンググ
ループを設定していただきます。この場合，契約者が締結する特定契約に係る発電設備，特定送配電事業者が締結する特定契約に係る発電設備
および当社との再生可能エネルギー電気卸供給契約に係る発電設備は，同一のバランシンググループに属することはできないものといたします。

託送供給約款

−185−

(２)

(１)により発電量調整供給契約を締結する場合において，発電量調整供
給 契 約（発電者から 電気を受電する場合 に限ります。）の申 込みに先立
ち，契約者（当社と再生可能エネルギー電気卸供給契約を締結する契約
者 を 除きます。）ま たは特定送配電事業 者は，受電地点特定 番号を明らか に して，申込書（ 当社所定の様式によ ります。）により， 受電側接続検討の申込みをしていただきます。

(３)(１)により発電量調整供給契約を締結する場合において，発電者が特定契約を締結する電気事業者の変更を希望され，または契約者が当社もしくは特定送配電事業者との再生可能エネルギー電気卸供給契約の変更を希望されることにともない当該発電者に係る発電量調整供給契約を変更するときは，当社は，50（契約の変更）(２)に準じて契約を変更していただくことがあります。

(４)(１)により発電量調整供給契約を締結する場合において，契約者が特定送配電事業者と再生可能エネルギー電気卸供給契約を締結し，指定した再生可能エネルギー発電設備から電気を調達することを希望されるときは，契約者は，当社が受電地点において発電量調整供給を行なう際に必要となる事項について，特定送配電事業者が当社に通知する旨を承諾した文書を提出していただきます。

(５)(１)により発電量調整供給契約を締結する場合において，契約者（特定送 配 電事業者が契約 者となる場合を除き ます。）が希望され るときは，
契約者の指定する発電バランシンググループ（当該発電バランシンググ
ループにおける特定契約が平成28年４月１日以降に締結され，かつ，再生可能エネルギー特別措置法第２条第４項第５号に定めるバイオマスを電気に変換する認定発電設備〔以下「バイオマス発電設備」といいます 。〕であって化石 燃料を混焼するもの 〔再生可能エネルギ ー特別措置法施行規則第14条第８号ニに定める地域資源バイオマス発電設備を除きます。〕であるときを除きます。）に係る料金および必要となるその他の託送供給約款

−186−

供給条件は次のとおりといたします。
イ

８（契約の要件）(２)イは，適用いたしません。

ロ

発電量調整供給に係る料金は，18（料金）(２)にかかわらず，18（料金）(２)に定める料金およびホにより算定されるインバランスリスク料
といたします。ただし，契約者が当社と再生可能エネルギー電気卸供給契約を締結し，指定した再生可能エネルギー発電設備から電気を調達する場合は，インバランスリスク料は申し受けません。

ハ

特例発電バランシンググループに係る発電量調整供給の料金単価は，22（発電量調整受電計画差対応電力）(２)イ(ハ)およびロ(ハ)にかかわらず，託送供給等約款料金算定規則第29条（卸電力取引所が公表する額に限ります。）にもとづき，30分ごとに算定される金額といたします。
ただし，契約者が特定契約を締結している場合の特例発電バランシ
ンググループに係る発電量調整供給の料金単価は，22（発電量調整受
電計画差対応電力）(２)イ(ハ)およびロ(ハ)にかかわらず，託送供給等約款
料 金算定規則附則第 ３条（卸電力取引所 が公表する額に限り ます。）にもとづき，30分ごとに算定される金額といたします。
この場合，22（発電量調整受電計画差対応電力）(２)イ(ロ)およびロ(ロ)にかかわらず，発電量調整受電計画差対応補給電力料金は，特例発電
バランシンググループに係る発電量調整供給およびその他の発電バラ
ンシンググループに係る発電量調整供給について，それぞれ22（発電量調整受電計画差対応電力）(２)イ(ロ)に準じて算定したものの合計とし，発電量調整受電計画差対応余剰電力料金は，特例発電バランシンググ
ループに係る発電量調整供給およびその他の発電バランシンググルー
プに係る発電量調整供給について，それぞれ22（発電量調整受電計画
差対応電力）(２)ロ(ロ)に準じて算定したものの合計といたします。

ニ

特例発電バランシンググループに係る給電指令時補給電力料金単価
は，25（給電指令時補給電力）(２)ニにかかわらず，託送供給等約款料

託送供給約款

−187−

金 算定規則第29条（ 卸電力取引所が公表 する額に限ります。）にもとづき，30分ごとに算定される金額といたします。
ただし，契約者が特定契約を締結している場合の特例発電バランシ
ンググループに係る給電指令時補給電力料金単価は，25（給電指令時
補給電力）(２)ニにかかわらず，託送供給等約款料金算定規則附則第３条 （卸電力取引所が 公表する額に限りま す。）にもとづき，30分ごとに算定される金額といたします。
この場合，25（給電指令時補給電力）(２)ロにかかわらず，給電指令
時補給電力料金は，特例発電バランシンググループに係る補給およびその他の発電バランシンググループに係る補給について，それぞれ25（給電指令時補給電力）(２)ロに準じて算定したものの合計といたします。
ホインバランスリスク料は，特例発電バランシンググループにおける30分ごとの発電量調整受電電力量にインバランスリスク単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

ヘ

インバランスリスク料について必要となるその他の事項については，発電量調整受電計画差対応補給電力料金に準じて次の各項によるもの
といたします。

ト(イ)

28（料金の算定期間）(ロ)

32（料 金 の 算 定 ）(ハ)33（支払義務の発生および支払期日）(ニ)

34（料金その他の支払方法）

(ホ)

35（保

証

金）

(ヘ)

47（違

約

金）

(ト)

54（解

約

等）

当社は，30分ごとの契約者が締結する特定契約または当社もしくは
特定送配電事業者との再生可能エネルギー電気卸供給契約に係る発電

託送供給約款

−188−

量調整受電計画電力量を決定し，原則として発電量調整供給実施日の前々日の午後４時までに契約者に通知いたします。
また，当社は，当該発電量調整受電計画電力量の見直しを行ない，変更後の発電量調整受電計画電力量を決定し，原則として発電量調整
供給実施日の前日午前６時までに契約者に再通知いたします。
なお，契約者は，必要に応じて発電量調整受電計画電力量の決定に必要となる事項に関する文書を当社に提出していただきます。
チ

契約者は，発電量調整供給の実施に先だち，変更後の発電量調整受
電計画電力量にもとづき発電計画を所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。

リ

チで定めた計画を変更する必要が生じた場合には，すみやかに当社に通知していただきます。

ヌ

この料金その他の供給条件の適用を開始した後１年間はこの料金その他の供給条件の適用を継続していただきます。また，この料金その他の供給条件の適用を終了した後１年間はこの料金その他の供給条件を適用いたしません。

(６)(１)により発電量調整供給契約を締結する場合において，契約者が当社と再生可能エネルギー電気卸供給契約を締結し，指定した再生可能エネ
ルギー発電設備から電気を調達するときは，契約者の指定する発電バラ
ン シ ン グ グ ル ー プ （ (５ )に お い て ， 契 約 者 が 希 望 さ れ る 場 合 を 除 き ます 。）に係る料金お よび必要となるその 他の供給条件は次の とおりといたします。
イ

発電量調整供給に係る料金は，18（料金）(２)にかかわらず，18（料金）(２)に定める料金およびロにより算定されるインバランスリスク料
といたします。

ロ

インバランスリスク料は，特例発電バランシンググループにおける30分ごとの発電量調整受電電力量にインバランスリスク単価を適用し託送供給約款

−189−

てえられる金額のその１月の合計といたします。
ハ

インバランスリスク料について必要となるその他の事項については，発電量調整受電計画差対応余剰電力料金に準じて次の各項によるもの
といたします。

(７)(イ)28（料金の算定期間）(ロ)

32（料 金 の 算 定 ）(ハ)33（支払義務の発生および支払期日）(ニ)

34（料金その他の支払方法）(１)により発電量調整供給契約を締結する発電場所（低圧で受電する場
合 に 限ります。）に おいて，イに該当す る複数の発電設備（ 各発電設備の出力が10キロワット未満の場合に限ります。また，特定送配電事業者
が 特 定契約を締結す る再生可能エネルギ ー発電設備を除きま す。）を使用する発電場所で，契約者または発電契約者から適用の申出がある場合
は，当分の間，必要となるその他の供給条件は，ロからホのとおりとい
たします。
イ

適

用

次のいずれかに該当する場合に適用いたします。
(イ)

特定契約に係る再生可能エネルギー発電設備とそれ以外の発電設備を設置する発電場所で，特定契約に係る再生可能エネルギー発電
設備以外の電気を発電契約者が受電する場合(ロ)

特定契約に係る再生可能エネルギー発電設備を複数設置する発電場所で，契約者が特定契約を締結する再生可能エネルギー発電設備と当社が特定契約を締結する再生可能エネルギー発電設備が混在する場合または当社の再生可能エネルギー電気卸供給約款にもとづき指定した再生可能エネルギー発電設備から電気を調達する場合

ロ

供給および契約の単位
当社は，15（供給および契約の単位）(１)にかかわらず，１発電場所

託送供給約款

−190−

につき，１電気方式，１引込，２計量をもって発電量調整供給を行ないます。この場合，当該発電場所に係る発電バランシンググループは，
計量区分ごとに発電バランシンググループを設定していただきます。
ハ計

量

当社は，29（計量）(１)にかかわらず，発電量調整受電電力量は，受電地点ごとに取り付けた記録型等計量器および複数の発電設備を区分するために取り付けた記録型等計量器により，受電電圧と同位の電圧
で，30分単位で計量いたします。また，受電地点に取り付けた記録型
等計量器で計量された電力量と複数の発電設備を区分するために取り付けた記録型等計量器で計量された電力量の差し引きにより，30分ごとに，発電バランシンググループごとに，電力量を仕訳いたします。
この場合，30（電力および電力量の算定）の電力および電力量の算定
上，仕訳後の電力量を受電地点で計量された電力量とみなします。
ニ37（託送供給等の実施）(３)ホは，適用いたしません。

ホイの適用を廃止しようとされる場合またはイの適用に該当しなくなった場合は，当該発電場所に係る取扱いを終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，必要に応じて契約者，発電契約者および発電者に協力していただきます。

(８)

契約者が化石燃料を混焼するバイオマス発電設備から契約者が締結する特定契約に係る電気を受電する場合，当該バイオマス発電設備に係る発電量調整受電電力量は，次のとおりといたします。
イ

特例発電バランシンググループに係る発電量調整受電電力量は，当該バイオマス発電設備の受電地点で30分ごとに計量された電力量に，当該バイオマス発電設備のバイオマス比率（発電により得られる電気の量に占めるバイオマスを変換して得られる電気の量の割合をいい，
特 定契約の料金の算 定期間ごとに算定さ れる値といたします 。）を乗

託送供給約款

−191−

じてえた値とし，30分ごとに算定いたします。
ロ

契約者は，当該バイオマス発電設備の受電地点において他の特例発電バランシンググループに係る発電量調整供給契約等と同一計量する
場合は，イの電力量の仕訳に係る順位を，37（託送供給等の実施）(３)
ホに準じて電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。

ハイのバイオマス比率は，算定後すみやかに契約者から当社に通知していただきます。この場合，当社は，必要に応じて，バイオマス比率の算定根拠に関する文書を契約者から提出していただきます。

ニ

特例発電バランシンググループと同一計量する発電バランシンググ
ループに係る発電量調整受電電力量は，当該バイオマス発電設備の受電地点で計量された30分ごとの電力量からイおよびロにより算定された特例発電バランシンググループに係る30分ごとの発電量調整受電電力量を差し引いた値にもとづき，本則に準じて算定いたします。

(９)

その他の事項については，発電契約者の場合に準ずるものといたします。

６

発電量調整受電計画差対応補給電力料金単価等についての特別措置(１)

発電量調整受電計画差対応補給電力料金単価等
電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島（以下「離島」といいま す 。）における発 電量調整受電計画差 対応補給電力料金単 価，接続対
象計画差対応補給電力料金単価，需要抑制量調整受電計画差対応補給電
力料金単価または給電指令時補給電力料金単価については，22（発電量調整受電計画差対応電力）(２)イ(ハ)，23（接続対象計画差対応電力）(２)イ(ハ)，24（需要抑制量調整受電計画差対応電力）(２)イ(ハ)，25（給電指令時
補給電力）(１)ニまたは(２)ニにかかわらず，次のとおりといたします。

託送供給約款

−192−

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(２)

３１円４６銭発電量調整受電計画差対応余剰電力料金単価等
離島における発電量調整受電計画差対応余剰電力料金単価，接続対象
計画差対応余剰電力料金単価または需要抑制量調整受電計画差対応余剰
電力料金単価については，22（発電量調整受電計画差対応電力）(２)ロ(ハ)，23（接続対象計画差対応電力）(２)ロ(ハ)または24（需要抑制量調整受電計
画差対応電力）(２)ロ(ハ)にかかわらず，次のとおりといたします。

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き７

１５円５９銭受電電圧および供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
発 電 量 調 整 受 電 電 力 量 ， 接 続 供 給 電 力 量 お よ び 最 大 需 要 電 力 等 は ， 29
（計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，受電電圧および供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，発電量調整受電
電力量，接続供給電力量および最大需要電力等は，計量された発電量調整
受電電力量，接続供給電力量および最大需要電力等を，受電電圧および供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失補正率によって修正したものといたします。

８

記録型等計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置(１)

低 圧 で 供 給 す る 場 合 で ， 30分 ご と に 計 量 す る こ と が で き な い 計 量 器（ 以 下「記録型等計 量器以外の計量器」 といいます。）で計 量するときの接続供給電力量および接続送電サービス契約電力については，次のとおりといたします。
イ

移行期間における30分ごとの接続供給電力量
その１月のうち記録型等計量器以外の計量器で計量する期間（以下

託送供給約款

−193−

「 移行期間」といい ます。）における30分ごとの接続供給電 力量は，移行期間において計量された接続供給電力量を移行期間における30分ごとの接続供給電力量として均等に配分してえられる値といたします。
ただし，移行期間の接続供給電力量を時間帯区分ごとに計量する場合
は，移行期間において各時間帯区分ごとに計量された接続供給電力量をそれぞれの時間帯区分の30分ごとの接続供給電力量として均等に配分してえられる値といたします。
ロ

移行期間において料金の変更があった場合の30分ごとの接続供給電
力量
ハ ， 19（ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） (２)イ (ロ)， (ハ)ま た は 20（ 臨 時 接 続 送 電サービス）(２)イによって，接続送電サービス契約電力，接続送電サー
ビス契約電流, 接続送電サービス契約容量，臨時接続送電サービス契
約電流，臨時接続送電サービス契約容量または臨時接続送電サービス
契約電力を定める場合で，移行期間において，接続送電サービスの種
別，臨時接続送電サービスの種別，接続送電サービス契約電力，接続
送電サービス契約電流，接続送電サービス契約容量，臨時接続送電
サービス契約電流，臨時接続送電サービス契約容量，臨時接続送電
サービス契約電力等を変更したことにより，料金に変更があったときは，移行期間における接続供給電力量を，料金の変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれ接続送電サービス契約電力，接続送電サー
ビス契約電流，接続送電サービス契約容量，臨時接続送電サービス契
約電流，臨時接続送電サービス契約容量または臨時接続送電サービス
契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。
この場合，移行期間における料金の変更のあった日の前後の接続供給電力量を，イに準じて，30分ごとの接続供給電力量として均等に配分いたします。

ハ

接続送電サービス契約電力

託送供給約款

−194−

契約者が19（接続送電サービス）(２)イ(イ)によって接続送電サービス
契約電力を定めることを希望される場合は，当分の間，19（接続送電サービス）(２)イ(イ)にかかわらず，供給地点ごとに，負荷設備の容量等を基準として，契約者と当社との協議によって定めることがあります。
(２)

発電量調整供給の場合で，当該発電量調整供給に係る発電量調整受電
電力量を記録型等計量器以外の計量器で計量するときの30分ごとの発電量調整受電電力量の計量値は，当分の間，発電契約者と当社との協議によって定めます。

９

発電量調整供給に係る発電設備が調整電源に該当する場合の特別措置(１)

１発電場所において，調整電源に該当する発電設備が複数存在する場
合で，当該複数の調整電源のうち，一部の調整電源の故障等が発生した
ときは，30（電力および電力量の算定）(18)イおよび(19)イにおける発電量
調整受電計画差対応補給電力量および発電量調整受電計画差対応余剰電力量の算定上，30（電力および電力量の算定）(２)イにかかわらず，発電契約者と当社との協議によってその30分ごとに定めた値を，当該受電地点におけるその30分ごとの発電量調整受電電力量とみなします。

(２)

１発電場所において，調整電源に該当する発電設備と調整電源に該当しない発電設備が混在する場合は，調整電源に該当する発電設備と調整電源に該当しない発電設備を異なる発電バランシンググループに設定していただきます。また，当該受電地点における30分ごとの電力量および電力量の計画値は，発電契約者と当社との協議によって発電バランシン
ググループごとに定めます。この場合，30（電力および電力量の算定）の電力および電力量の算定上，協議により定めた値を，当該受電地点において30分ごとに計量された電力量および当該受電地点において当社が発電契約者から受電する電気の30分ごとの電力量の計画値とみなします。

託送供給約款

−195−

10

損害賠償の免責についての特別措置（再生可能エネルギー発電設備）
発電者が再生可能エネルギー特別措置法附則第４条第１項に定める旧特定供給者に該当する場合で，38（給電指令の実施等）によって発電者の発電を制限し，または中止したことにより，発電者が損害（再生可能エネル
ギー特別措置法施行規則第14条第８号トにおいて特定契約申込者が補償を求 め る ことができるとされている場合の損害に限ります。）を受けたときは，48（損害賠償の免責）(２)にかかわらず，発電契約者のお求めに応じ，当社は，当該損害について，再生可能エネルギー特別措置法施行規則第14条第８号トに定める額を限度として，補償するものといたします。
なお，当社は，同一の原因により発電契約者または発電者の受けた当該損害について，賠償の責めを負いません。

11

契約の要件等についての特別措置
この約款実施の際現に旧託送供給等約款附則11（契約の要件等についての特別措置）の適用を受けている契約者の料金および必要となるその他の供給条件は次のとおりといたします。
(１)

定

義

発電場所とは，３（定義）(10)にかかわらず，発電者が，託送供給また
は発電量調整供給に係る電気を発電する場所をいいます。
(２)

代表契約者の選任
自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約の場合を除き，
１接続供給契約における契約者を複数とすることができます。この場合，４（代表契約者の選任）にかかわらず，この約款に関する当社との協議
および接続供給の実施に関する事項についての権限を複数の契約者全員から委任された契約者を，代表契約者としてあらかじめ選任していただ
き，かつ，契約者が行なう，当社との手続きおよび協議，需要者の需要の変動に応じた発電の調整，この約款に定める金銭債務の支払い等は，託送供給約款

−196−

代表契約者を通じて行なっていただきます。また，当社は，契約者との協議および契約者への通知を代表契約者に対して行ないます。ただし，当社は，必要に応じて，代表契約者以外の契約者と，協議等をさせていただくことがあります。
(３)

契 約 の 要 件
契約者が接続供給契約を希望される場合は，８（契約の要件）(１)にかかわらず，次の要件を満たしていただきます。
イ

契約者が需要者の需要の変動に応じた電気の供給が可能であること。

ロ

発電者および需要者が電気設備を当社の供給設備に電気的に接続するにあたり，電気設備に関する技術基準，その他の法令等にしたがい，
かつ，別冊に定める系統連系技術要件を遵守して，当社の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系すること。

ハ

高圧または特別高圧で受電または供給する場合は，契約者，発電者
および需要者が当社からの給電指令にしたがうこと。

ニ

契約者が，発電者および需要者にこの約款における発電者および需要者に関する事項を遵守させ，かつ，発電者および需要者がそれぞれ
この約款における発電者および需要者に関する事項を遵守する旨の承諾をすること。

ホ

需要者が他の契約者から電気の供給を受けることを当社が確認した場合は，契約者が，当社が契約者にあらかじめお知らせすることなく接続供給の実施に必要な需要者の情報を当該他の契約者に対し提供する旨の承諾をすること。

ヘ

契約者が自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約を希望される場合は，次の要件を満たすこと。
(イ)

契約者と同一の者である発電者の発電設備が電気事業法第２条第１項第５号ロに定める非電気事業用電気工作物であること。

(ロ)

託送供給約款

契約者と同一の者でない発電者の発電に係る電気も供給する場合−197−

は，当該発電者の発電設備が契約者と電気事業法第２条第１項第５号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者が維持および運用する非電気事業用電気工作物であること。
(ハ)

需要者が契約者と同一の者，または契約者と電気事業法第２条第１項第５号ロの経済産業省令で定める密接な関係を有する者である
こと。

(４)

受電側接続検討の申込み
イ

契約者は，接続供給契約の申込みに先だち，９（検討および契約の申込み）(１)ロにかかわらず，次の事項を明らかにして，当社所定の様式により，受電側接続検討の申込みをしていただきます。
(イ)

契約者の名称(ロ)

代表契約者の名称（契約者が複数の場合に限ります。）(ハ)

発電者の 名称， 発電場所（受電地点 特定番号を含みます 。）およ

び受電地点
(ニ)

当該接続供給に必要となる当社以外の一般送配電事業者との振替供給契約等の内容または申込内容(ホ)

発電設備の発電方式，発電出力および系統安定上必要な仕様(ヘ)

接続受電電力の最大値および最小値(ト)

受電地点における受電電圧(チ)

発電場所における負荷設備および受電設備(リ)

予備送電サービスの希望の有無(ヌ)

接続供給の開始希望日
なお，受電地点が会社間連系点の場合には，(ハ)，(ホ)，(ト)，(チ)および(リ)の事項については，省略することができます。また，(２)により代表契約者を選任されたときは，代表契約者に対するすべての契約者の委任状をあわせて提出していただきます。
ロ

検討期間および検討料

託送供給約款

−198−

(イ)

当社は，原則として受電側接続検討の申込みから３月以内に検討結果をお知らせいたします。

(ロ)

当社は，１受電地点１検討につき22万円を検討料として，受電側接続検討の申込み時に契約者から申し受けます。ただし，次の場合には，検討料を申し受けません。
ａ

検討を要しない場合ｂ

受電地点が会社間連系点の場合

ｃ

受電側接続検討の回答後，他の契約者または発電契約者に対して送電系統の容量を確保したことによって送電系統の状況が変化した場合等，受電側接続検討の前提となる事実関係に変動がある
場合で，かつ，検討料を申し受けた受電側接続検討の回答日から１年以内に受け付けた受電側接続検討のとき(５)契約の申込み契約者は，９（検討および契約の申込み）(４)にかかわらず，(４)イの事
項および次の事項を明らかにして，当社所定の様式により，接続供給契約の申込みをしていただきます。この場合，(３)ニおよび接続供給の実施に必要な需要者の情報を当社が契約者に対し提供することに関する発電者および需要者の契約者に対する承諾書の写しをあわせて提出していただきます。ただし，契約者と発電者との間で締結する電力受給に関する契約等において，発電者がこの約款に関する事項を遵守することを承諾していることが明らかな場合，または，契約者と需要者との間で締結する電力需給に関する契約等において，需要者がこの約款に関する事項を遵守することおよび接続供給の実施に必要な需要者の情報を，当社が契約者に対し提供することを承諾していることが明らかな場合で，当社が当該承諾書の写しの提出を不要と判断するときは，当該承諾書の写しの提出を省略することができるものといたします。
なお，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給契約を希望

託送供給約款

−199−

される場合は，(３)ヘに定める要件を満たすことを証明する文書をあわせて提出していただきます。この場合，当社は，必要に応じて，所管の官庁にこの要件を満たすことの確認を行ないます。
また，接続供給契約を希望される場合で，系統連系保証金を要するときは，系統連系保証金をお支払いいただき，かつ，電源接続案件一括検討プロセスにもとづき工事費負担金補償金を定めるときは，当社と工事費負担金の補償に関する契約を締結のうえ，(４)の申込みに対する当社の回答日から１年以内（電源接続案件一括検討プロセスにもとづき申込みをされる場合を除きます。）に申込みをしていただきます。
イ

需要者の名称， 用途，需要場所（供 給地点特定番号を含 みます。）
および供給地点

ロ

供給地点における供給電気方式および供給電圧

ハ

需要場所における負荷設備，主開閉器，受電設備および発電設備

ニ

契約電力，契約電流または契約容量

ホ

契約受電電力ヘ

希望される接続送電サービス，臨時接続送電サービスまたは予備送電サービスの種別

ト

接続受電電力の計画値および接続供給電力の計画値

チ

電気の調達先となる契約者，発電契約者または需要抑制契約者の名称および調達量の計画値

リ

連

絡

体

制

ヌ

20（臨時接続送電サービス）を希望される場合の契約使用期間
なお，負荷設備，契約電力，契約電流または契約容量については，１

年間を通じての最大の負荷を基準として，契約者から申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて接続供給の開始希望日以降１年間の接続供給電力の計画値を当社所定の様式により申し出ていただきます。

託送供給約款

−200−

(６)

当日等の利用分および翌日等の利用分の申込み
当社は，９（検討および契約の申込み）(５)にかかわらず，接続供給契約 （ 受電地点に係る 事項に限ります。） または振替供給契約 について，当日等の利用分および翌日等の利用分に限り，(５)に定める様式以外で当社が指定した方法により契約者に申込みをしていただくことがあります。
また，当社は，受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項（当社以外 の 一般送配電事業 者の連系線の利用に 係る事項を含みます 。）について，当社が指定した方法により契約者に提出していただくことがあります。この場合，当該申込み方法による申込みに係る接続供給の実施または受給契約等にもとづく連系線の利用に係る事項の提出にともなって必要 と なる事項に関す る契約（以下「基本 契約」といいます。）を当社とあらかじめ締結していただきます。
なお，基本契約の契約期間は，契約者と当社との協議が整った日から１年間とし，契約期間満了に先だって契約内容に変更がない場合は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
また，基本契約で定める事項について，基本契約書を作成いたします。

(７)

電気方式，電圧および周波数
受電電圧は，13（電気方式，電圧および周波数）(３)にかかわらず，会社間連系点を受電地点とする場合を除き，原則として，受電地点（１建物内の２以上の発電場所から共同引込線による１引込みで電気を受電す
る 場 合の受電地点は ，発電場所ごとに異 なる地点とみなしま す。）における契約受電電力（発電場所における発電設備，受電設備および負荷設備等を基準として，契約者と当社との協議により受電地点ごとに定めます 。）および予備送 電サービス契約電力 に応じて，次のとお りといたします。

託送供給約款

−201−

50キロワット未満

契約受電電力50キロワット以上
2,000キロワット未満
2,000キロワット以上
10,000キロワット未満
10,000キロワット以上
50,000キロワット未満
50,000キロワット以上

予 備 送電サー
ビス契約電力50キロワット以上
2,000キロワット未満
2,000キロワット以上
10,000キロワット未満
10,000キロワット以上
50,000キロワット未満
50,000キロワット以上

(８)

標準電圧

100ボルトまたは200ボルト

標準電圧

6,000ボルト

標準電圧20,000ボルト

標準電圧60,000ボルト

標準電圧

100,000ボルト

標準電圧6,000ボルト

標準電圧20,000ボルト

標準電圧60,000ボルト

標準電圧

100,000ボルト

供給および契約の単位
イ

当社は，15（供給および契約の単位）(１)にかかわらず，次の場合を除き，１発電場所または１需要場所について１接続送電サービスまたは１臨時接続送電サービスを適用し，１電気方式，１引込みおよび１
計量をもって託送供給を行ないます。
(イ)

１需要場所につき，次の２臨時接続送電サービスをあわせて契約する場合または次の臨時接続送電サービスとこれ以外の１接続送電サービス（ (ロ)の場合 は，２接続送電 サー ビスといたしま す。）とをあわせて契約する場合
ａ

電灯臨時定額接続送電サービスおよび電灯臨時接続送電サービ
スのうちの１臨時接続送電サービスｂ

動力臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時接続送電サービ
スのうちの１臨時接続送電サービス(ロ)

電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要者に供給する場合で，次の２接続送電サービスをあわせて契約するとき。
ａ

託送供給約款

電灯定額接続送電サービス，電灯標準接続送電サービス，電灯−202−

時間帯別接続送電サービスおよび電灯従量接続送電サービスのうちの１接続送電サービスｂ

動力標準接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービスおよび動力従量接続送電サービスのうちの１接続送電サービス(ハ)

共同引込線による引込みで託送供給を行なう場合(ニ)

予備送電サービスをあわせて契約する場合(ホ)

その他技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合

ロ

接続供給の場合，当社は，15（供給および契約の単位）(２)にかかわ
らず，あらかじめ定めた発電場所および需要場所について，１接続供給契約を結びます。この場合，それぞれの需要場所は原則として１接続供給契約に属するものとし，また，当社は，原則として，１契約者に対して１接続供給契約を結びます。また，低圧の受電地点に係る発電場所は，１接続供給契約に属するものといたします。
なお，電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する２以上の供給地点において常時電気の供給を受ける契約者が希望されるときは，その料金その他の供給条件について複数供給地点を１供給地点とみなすことがあります。

(９)

料
イ

金
料金は，18（料金）にかかわらず，18（料金）(１)ロによって算定された日程等別料金，(10)によって算定された負荷変動対応補給電力料金
および負荷変動対応余剰電力料金ならびに(11)によって算定された給電
指令時補給電力料金といたします。
ロ

近接性評価割引(イ)

適用

契約者の接続供給に係る電気の発電場所が近接性評価地域に立地する場合に適用いたします。
なお，契約者が，近接性評価対象発電設備を維持し，および運用

託送供給約款

−203−

する発電契約者以外の事業者等を介して，近接性評価対象発電設備に係る電気を調達する場合（再生可能エネルギー電気卸供給約款にもとづき，契約者が，指定した発電設備のうち近接性評価対象発電設備に係る電 気を調 達するときを 除きま す。）は，当該 電気 には近接性評価割引を適用いたしません。
(ロ)

近接性評価割引電力量ａ

近接性評価割引電力量は，近接性評価地域に立地する発電場所
から当社が受電した30分ごとの電力量（近接性評価地域に立地する発電場所 が複数 あ る場合はそ の合計 と いたします 。）とい たします。ただし，近接性評価地域に立地する発電場所から当社が受電した電力量が発電量調整供給契約に係るものである場合は，その発電場所に係る近接性評価割引電力量は，別表２（近接性評価
地域および近接性評価割引額の算定）(２)ロ(イ)に準じて算定するものといたします。

ｂ

接続対象電力量が接続受電電力量を下回る場合の近接性評価割
引電力量は，別表２（近接性評価地域および近接性評価割引額の算定）(２)ロ(ハ)に準ずるものといたします。この場合，別表２（近接性評価地域および近接性評価割引額の算定）(２)ロ(ハ)にいう接続
対象計画電力量は接続受電電力量といたします。

(ハ)

近接性評価割引に関するその他の事項については，18（料金）(１)
ハによるものといたします。

(10)

負荷変動対応電力
イ

適

用38（給電指令の実施等）(４)および(18)により補給される電気を使用され ていない場合（以 下「負荷追従運転時 」といいます。）に 適用いたします。
ロ

負荷変動対応補給電力

託送供給約款

−204−

(イ)

適

用

範

囲

30分ごとの接続受電電力量が，その30分の接続対象電力量を下回る場合に生じた不足電力の補給にあてるための電気に適用いたします。
(ロ)

負荷変動対応補給電力料金
負荷変動対応補給電力料金は，30分ごとの負荷変動対応補給電力量に(ハ)の負荷変動対応補給電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

(ハ)

負荷変動対応補給電力料金単価
負荷変動対応補給電力料金単価は，託送供給等約款料金算定規則
第27条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。

ハ

負荷変動対応余剰電力
(イ)

適

用

範

囲

30分ごとの接続受電電力量が，その30分の接続対象電力量を上回る場合の送電超過分電力について，当社が購入する電気について適用いたします。
(ロ)

負荷変動対応余剰電力料金
負荷変動対応余剰電力料金は，30分ごとの負荷変動対応余剰電力量に(ハ)の負荷変動対応余剰電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

(ハ)

負荷変動対応余剰電力料金単価
負荷変動対応余剰電力料金単価は，託送供給等約款料金算定規則
第27条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。

託送供給約款

−205−

(11)

給電指令時補給電力
イ

適

用

範

囲

38（給電指令の実施等）(４)および(18)により補給される電気を使用されているときに適用いたします。
ロ

給電指令時補給電力料金
給電指令時補給電力料金は，ハに定める30分ごとの給電指令時補給
電力量にニの給電指令時補給電力料金単価を適用してえられる金額のその１月の合計といたします。

ハ

給電指令時補給電力量
給電指令時補給電力量は，給電指令の間，(14)ハにより30分ごとに算定された値といたします。

ニ

給電指令時補給電力料金単価
給電指令時補給電力料金単価は，託送供給等約款料金算定規則第27条にもとづきインバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が30分ごとに設定するものといたします。

(12)

料金の算定期間
負荷変動対応補給電力料金および負荷変動対応余剰電力料金の算定期
間は，毎月１日から当該月末日までの期間といたします。ただし，接続供給を開始し，または接続供給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日の属する月の末日までの期間または契約が消滅した日の属する月の１日から消滅日の前日までの期間（特別の事情がある場合
は，契約が消滅した日の属する月の１日から消滅日までの期間といたします。）といたします。

(13)

計
イ

量
当社は，接続受電電力量は，原則として，受電地点ごとに取り付けた記録型等計量器により受電電圧と同位の電圧で，30分単位で計量いたします。また，受電地点において他の接続供給契約，発電量調整供

託送供給約款

−206−

給契約等と同一計量する場合は，30分ごとに，受電地点において計量された電力量を原則として(17)によりあらかじめ定められたその30分に対する電力量の計画値および仕訳に係る順位にもとづいて仕訳いたします。ただし，契約者から発電場所において契約者等の負担により，契約者等で取り付けた計量器により計量された発電設備ごとの電力量にもとづく仕訳の申出がある場合で，当社が適当と認めるときは，30分ごとに，受電地点において計量された電力量を当該受電地点における発電設備ごとの計量器により計量された電力量にもとづいて仕訳することがあります。この場合，仕訳に必要となる発電設備ごとの電力量は，契約者から当社に通知していただきます。
なお，30分ごとに，受電地点において計量された電力量の仕訳を行なう場合は，(14)の電力および電力量の算定上，仕訳後の電力量を受電地点で計量された電力量とみなします。
ロ

接続受電電力量は，29（計量）またはイにかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，受電電圧と異なった電圧で計量いたします。
この場合，接続受電電力量は，計量された接続受電電力量を，受電電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失補正率によって修正したものといたします。

(14)

電力および電力量の算定
接 続 受 電 電 力 お よ び 接 続 受 電 電 力 量 は ， 30（ 電 力 お よ び 電 力 量 の 算定）(５)および(６)にかかわらず，次のイおよびロによって算定いたします。
また，この場合の負荷変動対応補給電力量および負荷変動対応余剰電力量は，次のハおよびニによって算定いたします。
イ

接続受電電力接続受電電力は，接続供給の場合で，受電地点で計量された電力量の値を２倍した値とし，受電地点ごとに，30分ごとに，算定いたしま
す。

託送供給約款

−207−

ロ

接続受電電力量
接続受電電力量は，30分ごとに，受電地点で計量された電力量（受電地点が複数ある場合はその合計といたします。また，託送供給に供する電気の供給を受ける場合で，あらかじめその量が確定しているときは，当該供給分を加えたものとみなします。）といたします。

ハ

負荷変動対応補給電力量
負荷変動対応補給電力量は，負荷追従運転時において，30分ごとの接続受電電力量がその30分における接続対象電力量を下回る場合に，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，負荷変動対応補給電力量の算定上，調整負荷の使用に係る調整を行なった
場合は，30（電力および電力量の算定）(８)にかかわらず，当該供給地点で計量された30分ごとの電力量に当社が行なった電気の使用に係る調整にもとづきその30分ごとに算定された値を加えた値を，当該供給地点におけるその30分ごとの接続供給電力量とみなし，接続対象電力量を算定いたします。
負荷変動対応補給電力量＝接続対象電力量−接続受電電力量

ニ

負荷変動対応余剰電力量
負荷変動対応余剰電力量は，負荷追従運転時において，30分ごとの接続受電電力量がその30分における接続対象電力量を上回る場合に，30分ごとに，次の式により算定された値といたします。ただし，負荷変動対応余剰電力量の算定上，調整負荷の使用に係る調整を行なった
場合は，30（電力および電力量の算定）(８)にかかわらず，当該供給地点で計量された30分ごとの電力量に当社が行なった電気の使用に係る調整にもとづきその30分ごとに算定された値を加えた値を，当該供給地点におけるその30分ごとの接続供給電力量とみなし，接続対象電力量を算定いたします。
負荷変動対応余剰電力量＝接続受電電力量−接続対象電力量

託送供給約款

−208−

(15)

料 金 の 算 定
負荷変動対応補給電力料金および負荷変動対応余剰電力料金は，接続供給を開始し，または接続供給契約が消滅した場合を除き，料金の算定
期間を「１月」として算定いたします。

(16)

支払義務の発生および支払期日イ

負荷変動対応補給電力料金および負荷変動対応余剰電力料金の支払義務は，特別の事情がある場合を除き，料金の算定期間の翌々月の第５ 営業日（営業日は 当社が定めます。） に発生いたします。 ただし，
30（電力および電力量の算定）(29)の場合で，料金の算定期間の翌々月の 第 ５ 営 業 日 （ 営 業 日 は 当 社 が 定 め ま す 。） 以 降 に 電 力 量 を 協 議 によって定めた場合は，その日といたします。

ロ

イの料金のうち負荷変動対応補給電力料金は，33（支払義務の発生および支払期日）(３)イからヘまでのいずれかに該当する場合または(26)により解約となった場合を除き，支払期日までに支払っていただきます。ただし，支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日が金融機関の休業日の場合の支払期日は翌営業日といたします。

ハ

契約者が33（支払義務の発生および支払期日）(３)イからヘまでのいずれかに該当する場合または(26)により解約となった場合の支払期日は，次のとおりといたします。
(イ)

契約者が33（支払義務の発生および支払期日）(３)イからヘまでのいずれかに該当することとなった日または(26)により解約となった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料 金（支 払 期日を超過 してい な い料金に限 ります。）については，契約者が33（支払義務の発生および支払期日）(３)イからヘまでのいずれかに該当することとなった日または(26)により解約となった日を支払期日といたします。ただし，契約者が33（支払義務の発生および支払期日）(３)イからヘまでのいずれかに該当することと託送供給約款

−209−

なった日または(26)により解約となった日が支払義務発生日から７日を経過していない料金については，支払義務発生日の翌日から起算
して７日目を支払期日といたします。
(ロ)

契約者が33（支払義務の発生および支払期日）(３)イからヘまでのいずれかに該当することとなった日または(26)により解約となった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。

ニ

当社は，イの料金のうち負荷変動対応余剰電力料金を，支払期日までにお支払いいたします。ただし，支払義務発生日の翌日から起算して30日目の日が金融機関の休業日の場合の支払期日は翌営業日といた
します。

(17)

託送供給の実施
託送供給の実施における接続供給は，37（託送供給等の実施）(１)にかかわらず，次によります。
イ

契約者は，受電地点において当社に供給する電力量（受電地点が複数 ある場合はその合 計といたします。） と，接続対象電力量 が30分ごとに一致するようにしていただきます。

ロ

契約者は，接続供給の実施に先だち，発電計画および需給計画を当社所定の様式により電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。この場合，当社は，契約者が通知した発電計画または需給計画が不適当と認められる場合には，すみやかに適正なものに修正していただきます。

ハ

原則として，発電計画の通知の期限および通知の内容は(35)，需給計
画の通知の期限および通知の内容は(34)のとおりといたします。

ニ

契約者は，当社が系統運用上の必要に応じてハに定める内容以外の計画を求めた場合は，すみやかに，原則として電力広域的運営推進機
関を通じて，当社に通知していただきます。

託送供給約款

−210−

ホ

契約者は，受電地点において他の接続供給契約，発電量調整供給契
約等と同一計量する場合は，発電者と協議のうえ，ロの発電計画の通知にあわせて，受電地点において計量される電力量の仕訳に係る順位
を電力広域的運営推進機関を通じて当社に通知していただきます。

ヘ

契約者がロもしくはニで通知した計画またはホで通知した順位を変更する必要が生じた場合には，すみやかに，原則として電力広域的運
営推進機関を通じて，当社に通知していただきます。
なお，契約者が希望される場合で，運用方法の基本事項等について当社が確認できるときには，あらかじめ定めた発電場所または発電契約者について，(35)に定める当日計画を変更するときに限り，発電者を通じてこの変更を行なうことができます。この場合，当社は，あらかじめ契約者，発電契約者および発電者と協議のうえ必要な事項について別途申合書を作成いたします。

ト

当社は，電気の需給状況，供給設備の状況その他によって，契約者から通知された計画の調整を行なうことがあります。

チ

当社は，系統運用上の制約その他によって，低圧で受電または供給する場合を除き，契約者，発電者または需要者に給電指令を行なうことがあります。この場合，契約者，発電者および需要者は当社の給電指令にしたがっていただきます。
なお，当社は， 38（給電指令の実施 等），75（保安等に 対する発電者および需要者の協力）(４)および(18)に定める事項その他系統運用上必要な事項について，契約者，発電者および需要者と別途申合書を必要に応じて作成いたします。

(18)

給電指令の実施等イ

当社は，接続供給において，38（給電指令の実施等）(２)イ，ロまたはホの場合で，給電指令等により，原則として30分ごとの実需給の開始時刻の１時間前以降に発電者の発電を制限し，または中止したとき

託送供給約款

−211−

は，供給地点における電気の供給に系統運用上の制約がある場合を除き，当該発電の制限または中止の解除までの間，これにより生じた小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気の不足電力の補給にあてるための電気を供給いたします。
ロ

当社は，接続供給において，38（給電指令の実施等）(２)ハの場合で，給電指令等により，原則として30分ごとの実需給の開始時刻の１時間
前以降に発電者の発電を制限し，または中止したときは，当該発電の制限または中止の解除までの間，これにより生じた小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気の不足電力の補給にあてるための電気を供給いたします。

(19)

適正契約の保持等
当社は，接続受電電力が契約受電電力をこえる場合には，その契約受電電力をすみやかに適正なものに変更していただきます。

(20)

託送供給の停止
接続受電電力が契約受電電力をこえ，かつ，当社が契約者にその改善を求めた場合で，39（適正契約の保持等）および(19)に定める適正契約への変更および適正な使用状態への修正に応じていただけないときには，当社は，当該託送供給を停止することがあります。

(21)

託送供給の停止の解除(20)によっ て託送供 給 を停止した場 合で， 契約者がその 理由と なった事
実を解消したときには，当社は，すみやかに当該託送供給を再開いたし
ます。

(22)

託送供給の停止期間中の料金(20)によって接 続供給 を停止した場合に は ，その停止期間中 に ついては ，
まったく電気を使用しない場合の月額料金を32（料金の算定）により日割計算をして，料金を算定いたします。

(23)

損害賠償の免責

託送供給約款

−212−

38（給電指令の実施等）によって発電者の発電もしくは需要者の電気の使用を制限し，もしくは中止した場合，(20)によって託送供給を停止した場合または(26)によって接続供給契約を解約した場合には，当社は，契約者，発電契約者，発電者または需要者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
(24)

契 約 の 変 更契約者が特定契約を締結している場合で，発電者が特定契約を締結す
る電気事業者の変更を希望され，当該発電者に係る接続供給契約を変更するときは，当社は，50（契約の変更）(２)に準じて契約を変更していただくことがあります。

(25)

供給開始後の契約の消滅または変更にともなう工事費の精算
イ

次の場合には，当社は，接続供給契約の消滅または変更の日に工事費を契約者に精算していただきます。
なお，この場合は，受電地点ごとに精算するものといたします。
(イ)

契約者が契約受電電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを消滅させる場合は，新たに施設した当社の供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加 えた金額 から，その 撤去後 の 資材の残存 価額を 差 し引いた金額と，既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

(ロ)

契約者が契約受電電力を新たに設定し，または増加された後１年に満たないでこれを減少しようとされる場合は，当社の供給設備のうち契約受電電力の減少に見合う部分について，新たに施設した当社の供給設備の工事費にその設備を撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます 。）を加 えた金額か ら，そ の 撤去後の資 材の残 存 価額を差し引いた金額と，既に申し受けた工事費負担金との差額を申し受けます。

ロ

発電者が当社の供給設備を同一の使用形態で利用され，利用されて託送供給約款

−213−

からの期間が１年以上になる場合には，１年以上利用される契約受電
電力等に見合う部分については，イにかかわらず精算いたしません。
なお，接続供給契約の消滅または変更の日以降に１年以上にならないことが明らかになった場合には，明らかになった日にイに準じて精算を行ないます。
ハ

非常変災等やむをえない理由による場合は，イにかかわらず精算い
たしません。

(26)

解

約

等

当社は，契約者が次のいずれかに該当し，当社が契約者にその改善を求めた場合で，39（適正契約の保持等）および(19)に定める適正契約への変更および適正な使用状態への修正に応じていただけないときには，接続供給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨を文書により契約者にお知らせいたします。
イ

頻繁に接続受電電力量と接続対象電力量との間に著しい差が生じる
場合

ロ
(27)

接続受電電力が契約受電電力をこえる場合
受電地点および施設
受電地点および施設は56（受電地点，供給地点および施設）(１)にかかわらず，次によります。
イ

電気の受電地点は，当社の電線路または引込線と発電者の発電設備との接続点といたします。ただし，発電者の発電設備が当社の電線路
または引込線と電気的に接続しない場合の受電地点は，会社間連系点
といたします。

ロ

受電地点は，会社間連系点を受電地点とする場合を除き，発電場所
内の地点とし，当社の電線路から最短距離にある場所を基準として契約者と当社との協議によって定めます。ただし，56（受電地点，供給

託送供給約款

−214−

地点および施設）(１)ロ(イ)，(ロ)，(ハ)，(ニ)または(ホ)の場合には，契約者と当社との協議により，発電場所以外の地点を受電地点とすることがあ
ります。
(28)

計量器等の取付け計量器等の取付けは62（計量器等の取付け）(１)または(６)にかかわらず，
次によります。
イ

料金の算定上必要な計量器，その付属装置（計量器箱，変成器，変成器箱および変成器の２次配線ならびに計量器の読みを遠隔検針する場 合の通信装置およ び通信回線等をいい ます。）および区分 装置（力率 測定時間を区分す る装置等をいいます 。）については，次 のとおり
といたします。ただし，記録型等計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社が発電者または需要者の電気工作物を使用する
場合の当該電気工作物は計量器の付属装置とはいたしません。
(イ)

接続供給電力量および最大需要電力等の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置は，原則として，接続送電サービス契約
電力等に応じて当社が選定し，かつ，当社の所有とし，当社の負担で取り付けます。ただし，契約者の希望によって計量器の付属装置を施設する場合または変成器の２次配線等でとくに多額の費用を要する場合については，契約者の負担により，契約者で取り付けていただくことがあります。

(ロ)

接続受電電力量の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置は，原則として，契約受電電力に応じて当社が選定し，かつ，
当社の所有とし，当社で取り付けます。この場合，当社は67（受電用計量器等の工事費負担金）の工事費負担金を契約者から申し受けます。

ロ

法令により接続受電電力量の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置を取り替える場合には，当社は，低圧で受電するときを

託送供給約款

−215−

除き，実費を契約者から申し受けます。
(29)

受電地点への供給設備の工事費負担金
受電地点への供給設備の工事費負担金は66（受電地点への供給設備の工事費負担金）にかかわらず，次によります。
イ

受電側接続設備の工事費負担金(イ)

契約者が新たに託送供給を開始し，または契約受電電力を増加される場合で，これにともない新たに受電側接続設備（専用供給設備
および予備 供給設 備 を除きます 。）を施 設するとき には， 当 社は，標準設計工事費を工事費負担金として契約者から申し受けます。

(ロ)

Ⅷ（工事費の負担）の各項およびこの(29)において，受電側接続設
備とは，当社が高圧または特別高圧で受電する場合において，受電地点からの受電の用に供することを主たる目的とする供給設備であって，変電所（専ら当該受電地点への事故波及の防止を目的として施設され る変電 所 を除きます 。）の引 出口に施設 される 断 路器の受電地点側接続点（基幹送電設備から受電側接続設備を分岐する場
合は，基幹 送電設 備 の接続点と いたし ま す。）から 他の変電 所（専ら当該受電地点への事故波及の防止を目的として施設される変電所を除きます 。）を経 ないで受電 地点に 至 る電線およ び引込 線 等をいいます。また，Ⅷ（工事費の負担）の各項，この(29)および(30)において，受電地点とは会社間連系点以外の受電地点をいい，開閉所は，変電所とみなします。

ロ

受電地点への特別供給設備の工事費負担金(イ)

契約者が新たに託送供給を開始し，または契約受電電力を増加される場合で，これにともない当社が新たに受電地点への特別の供給設備を施設するときには，当社は，次の金額を工事費負担金として契約者から申し受けます。
ａ

託送供給約款

契約者の希望によって標準設計をこえる設計で当社が受電地点−216−

への供給設備を施設する場合は，標準設計工事費をこえる金額
なお，標準設計をこえる設計で受電地点への供給設備を施設する場合とは，次のいずれかに該当する場合をいいます。
(ａ)

標準設計をこえる電線または支持物等を施設する場合(ｂ)

架空受電側接続設備によって受電できるにもかかわらず，地
中受電側接続設備を施設する場合(ｃ)

標準設計による受電側接続設備以外の受電側接続設備により受電する場合(ｄ)

その他標準設計をこえる設計で受電に必要な供給設備を施設する場合
また，この場合もイの工事費負担金を申し受けます。

ｂ

64（専用供給設備）によって専用供給設備を施設する場合は，その工事費の全額
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，
64（専用供給設備）(２)によるものといたします。

ｃ

受電地点からの受電の用に供することを主たる目的とする供給設備であって，受電側接続設備以外の供給設備（高圧および特別高圧の供給 設備に 限 ります。ま た，専 用 供給設備を 除きま す 。）
を施設する場合は，(ａ)および(ｂ)の金額(ａ)

当該供給設備の工事費のうち，指針にもとづき算定した金額
ただし，この約款実施の際現に適用されている旧託送供給等
約款附則11（契約の要件等についての特別措置）(29)ロ(イ)ｃ(ａ)ただし書の適用を受ける場合は，ただし書により算定した金額といたします。

(ｂ)

発電設備からの出力により，当社配電用変電所バンクにおいて逆潮流が生じるおそれのある場合で，これに係る措置として当社が新たに供給設備を施設するときには，(ａ)にかかわらず，

託送供給約款

−217−

次の金額

新増加契約受電電力１キロワットにつき(ロ)

１,３２０円００銭

受電地点において21（予備送電サービス）を利用される場合で，これにともない当社が新たに予備供給設備を施設するときには，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。
なお，この場合には，工事費負担金の対象となる供給設備は，受電側接続設備に該当する供給設備といたします。ただし，予備供給設備を専用供給設備として施設する場合は，64（専用供給設備）(２)によるものといたします。

ハ受電地点への供給設備を変更する場合の工事費負担金(イ)

契約者が契約受電電力または予備送電サービス契約電力の増加にともなわないで，契約者の希望によって当該受電地点への供給設備を変更する場合は，61（引込線の接続），62（計量器等の取付け），
63（通信設備の施設）または(28)によって実費を申し受ける場合を除き，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。

(ロ)

43（託送供給等にともなう協力）によって受電地点への供給設備を新たに施設または変更する場合には，当社は，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。

ニ

契約者が新たに託送供給を開始し，もしくは契約受電電力を増加される場合または受電地点への供給設備を変更する場合で，低圧で受電するとき（受電の用に供することを主たる目的とするときに限ります 。）は，ロ (イ)ａ ， ｂおよびハにかかわ らず，その受電の用 に供することによって必要となる工事費（ロ(イ)ｃにより申し受ける金額を除きます。）を工事費負担金として契約者から申し受けます。

託送供給約款

−218−

ホ

工事費の算定イ，ロ，ハおよびニの場合の工事費は，次により算定いたします。
(イ)

工事費は，契約者が標準設計をこえる設計によることを希望される場合を除き，標準設計工事費といたします。
ａ

標準設計工事費は，工事費負担金の対象となる当社の供給設備の工事に要する材料費，工費および諸掛り（測量監督費，諸経費，
補償費，建 設分担 関 連費および その他 の 費用を含み ます。） の合計額といたします。
なお，撤去工事がある場合は，その合計額から撤去後の資材の残存価額を差し引いた金額に，撤去する場合の諸工費（諸掛りを含みます。）を加えた金額といたします。
また，算定にあたっては，次のとおりといたします。

ｂ

材料費は払出時の単価（電気事業会計規則に定められた方法によって算出 した貯 蔵 品の払出単 価等を い います。） によって 算定いたします。

ｃ

土地費（電気事業会計規則に定められた固定資産土地として計上される金 額をい い ます。）は ，工事費 に含みませ ん。た だ し，
架空電線路の経過地に当社が地役権を設定する場合は，その設定にともなう 費用（ 地 役権の登記 に要す る 費用を除き ます。） の50
パーセントに相当する金額を工事費に含みます。

ｄ

架空電線路の経過地に建造物の構築，竹木の植栽等電線路に支障を及ぼす行為を行なわないことを条件とする補償契約を締結する場合は，その線下補償費の50パーセントに相当する金額を工事費に含みます。

ｅ

残地補償費は，補償費と明らかに区分されている場合に限り，工事費に含みます。

ｆ

託送供給約款

建設分担関連費は，工事期間が12月以上を要し，かつ，工事費−219−

が50億円以上の場合に限り，工事費に含みます。
(ロ)

契約者が標準設計をこえる設計によることを希望される場合の工事費は，(イ)に準じて算定いたします。
なお，ロ(イ)ａの標準設計工事費をこえる金額は，実際工事費から標準設計工事費を差し引いたものといたします。

(ハ)

当社が将来の需要を考慮してあらかじめ施設した鉄塔，管路等を利用して受電する場合は，新たに施設される電線路に必要とされる回線数，管路孔数等に応じて次により算定した金額を電線路の工事費に算入いたします。
ａ

鉄塔を利用して電気を受電する場合
使用回線数
工事費 × ――――――――
施設回線数

ｂ

管路等を利用して電気を受電する場合
使用
孔数
工事費 × ――――――――――――
施設孔数−予備孔数(ニ)

当社が特別高圧で受電する電気について，施設後３年以内の供給設備を利用する場合は，新たに利用される部分を新たに施設される
受電側接続設備とみなします。

(ホ)ロ(イ)ｃの場合，施設後３年以内の供給設備を利用するときは，新たに利用される部分を新たに施設される受電側接続設備以外の供給設備（高圧および特別高圧の供給設備に限ります。また，専用供給設備を除きます。）とみなします。

(ヘ)

低圧または高圧で受電する場合で，工事費を当社が定める単位当たりの金額にもとづいて算定することが適当と認められるときは，(イ)または(ロ)にかかわらず，工事費を当該金額にもとづいて算定いたします。

ヘ

受電地点への供給設備の工事費負担金は，次の場合を除き，受電地点ごとに，接続供給契約ごとに算定いたします。
(イ)

託送供給約款

契約者が，１発電場所において，２以上の接続供給契約を契約さ−220−

れる場合の工事費負担金は，当該２以上の契約を１の契約とみなして算定いたします。この場合，工事費負担金の算定上，当該２以上の契約により同時に受電する最大電力を契約受電電力とみなします。
(ロ)

２以上の契約者が受電地点への供給設備の全部または一部を共用する場合の工事費負担金の算定は，次によります。
ａ

２以上の契約者から共同して申込みがあった場合，または２以上の契約者のうち１の契約者が代表して工事費負担金を支払われる旨を申し出られた場合の工事費負担金は，その代表の契約者による１申込みとみなして算定いたします。

ｂ

２以上の契約者から同時に申込みがあった場合の工事費負担金
は，契約者ごとに算定いたします。この場合，契約者ごとの共用部分の工事費は，原則として契約受電電力の比であん分した金額
といたします。

(30)

受電用計量器等の工事費負担金
受 電 用 計 量 器 等 の 工 事 費 負 担 金 は 67（ 受 電 用 計 量 器 等 の 工 事 費 負 担金）にかかわらず，次によります。
イ

契約者が新たに託送供給を開始し，または契約受電電力を変更される場合等で，これにともない新たに受電地点における電力量の計量に必要な計量器，その付属装置および区分装置を取り付けるときには，
当社は，その工事に要した費用の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。ただし，低圧で受電する場合で，受電の用に供することを主たる目的とするときには，その受電の用に供することによって必要となる工事費を工事費負担金として契約者から申し受けます。

ロ

契約者が新たに託送供給を開始し，または契約受電電力を変更される場合等で，これにともない新たに給電情報伝送装置および保護用信号端局装置等を取り付けるときには，当社は，その工事に要した費用の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。

託送供給約款

−221−

(31)

工事費負担金の申受けおよび精算
工事費負担金の申受けおよび精算は70（工事費負担金の申受けおよび精算）にかかわらず，次によります。
イ

当社は，工事費負担金を原則として工事着手前に契約者から申し受けます。
なお，(５)にもとづき系統連系保証金を申し受けた場合は，系統連系
保証金を工事費負担金に充当いたします。

ロ

工事費負担金は，次の場合には，工事完成後すみやかに精算するものといたします。
(イ)(29)および(30)にもとづき算定される場合は，次に該当するとき。
ａ

低圧または高圧で受電する場合(ａ)

設計変更により，電柱（鉄塔，鉄柱を含みます。），電線および変圧器等の主要材料の規格が変更となる場合または主要材料の数量の 変更 （低圧 引 込線を 除き ます。） の差異 が５ パーセ ン トをこえる場合(ｂ)

設計時と払出時との間で材料費の単価に変動が生じた場合（設計から払出しまでの期間が短いときを除きます。）(ｃ)

その他特別の事情により，工事費負担金に著しい差異が生じた場合

ｂ

特別高圧で受電する場合
原則としてすべての場合(ロ)

当社は，工事費負担金を申し受けて施設した受電側接続設備の全部または一部を他の契約者または発電契約者と共用する供給設備として利用することがあります。
なお，当社が特別高圧で受電する電気について，その利用が供給設備の施設後３年以内に行なわれる場合で，その受電側接続設備を施設したときにさかのぼって２以上の契約者または発電契約者が共託送供給約款

−222−

用する供給設備として算定した場合の工事費負担金が既に申し受けた工事費負担金を下回るときは，その差額をお返しいたします。
(ハ)

当社は，(29)ロ(イ)ｃに定める供給設備の全部または一部を他の契約者または発電契約者と共用する供給設備として利用することがあります。
なお，当社が受電する電気について，その利用が供給設備の施設
後３年以内に行なわれる場合で，その供給設備を施設したときにさかのぼって２以上の契約者または発電契約者が共用する供給設備として算定した場合の工事費負担金が既に申し受けた工事費負担金を下回るときは，原則としてその差額をお返しいたします。

(ニ)

当社は，契約者の承諾をえて，専用供給設備を専用供給設備以外の供給設備に変更することがあります。
なお，その変更が供給設備の施設後10年以内に行なわれる場合は，その専用供給設備を施設したときにさかのぼって専用供給設備以外の供給設備として算定した工事費負担金と，既に申し受けた工事費負担金との差額をお返しいたします。

(32)

供給開始に至らないで契約を廃止または変更される場合の費用の申受け
71（供給開始に至らないで契約を廃止または変更される場合の費用の申受け）にかかわらず，供給設備の一部または全部を施設した後，契約者，発電者または需要者の都合によって託送供給の開始に至らないで接続供給契約を廃止または変更される場合等は，当社は，要した費用の実費を契約者から申し受けます。ただし，契約者との間で電源接続案件一括検討プロセスにもとづき工事費負担金補償金を定める場合は，供給設備の工事を行なう前であっても，原則としてその金額を契約者から申し受けます。
なお，電力広域的運営推進機関送配電等業務指針に定める保証金を返還する事情に該当する場合は，当社は，系統連系保証金をお返しいたし

託送供給約款−223−

ます。
また，実際に供給設備の工事を行なわなかった場合であっても，測量監督，調達した資材等に費用を要したときは，その実費を契約者から申し受けます。
(33)

電力量の協定接続受電電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として別表９（電力量の協定）(２)および(３)に準ずるものといたします。

(34)

需

給

計

画

需給計画の通知の期限および通知の内容は，次のとおりといたします。

対象期間

年間計画
（第１年度,
第２年度）

需要
想定値

各月の平日
および休日
の接続対象
電力の最大
値および最
小値

通知の内 容

通知の期限

毎年10月31日

需要想
定値に
対する
供給力

月間計画
（翌月，
翌々月）

毎月１日

週間計画
（翌週，
翌々週）

毎週
火曜日

翌日
計画

当日
計画

毎日
午前
12時

30分ご
との実
需給の
開始時
刻の１
時間前

各週の平日 日ごとの接および休日 続対象電力の接続対象 の最大値と 30 分 ご と の 接 続
電力の最大 予想時刻お 対象電力量値および最 よび最小値と予想時刻
小値
供給力調達分の計画値合計
供給力未調達分の計画値（自己等への電気の供給を行なう場合―を除きます。）（注 １ ）需給 計画 は，当社所 定 の様式 によ り提出して い ただき ます 。
（注 ２ ）年度 とは ，４月１日 か ら翌年 の３ 月31日まで の 期間と いた します。

託送供給約款

−224−

(35)

発

電

計

画

発電計画の通知の期限および通知の内容は，別表11（発電計画・調達
計画・販売計画）にかかわらず，次のとおりといたします。

対象期間

通知の期限

通知の内 容

発 電場
所 別発
電 計画

発 電設
備 の停
止 計画

月間計画
年間計画
（第１年度， （翌月，
第２年度）
翌々月）

毎年
10月31日

毎月１日

各月の平日 各週の平日
および休日 および休日の接続受電 の接続受電電力の最大 電力の最大値および最 値および最小値
小値
作業の開始日時，作業の終了日時，停止内
容，その他必要な項目
―

―

週間計画
（翌週，
翌々週）

毎週
火曜日

翌日
計画

当日
計画

毎日
午前
12時

原則とし
て30分ご
との実需
給の開始
時刻の１
時間前

日ごとの接
続受電電力
の最大値と 30 分 ご と の 接 続 受
予想時刻お 電電力量
よび最小値
と予想時刻
―

―

計画外作業
計画作業の
変更分

―

（注 １ ）発電 計画 は，当社所 定 の様式 によ り提出して い ただき ます 。
（注 ２ ）年度 とは ，４月１日 か ら翌年 の３ 月31日まで の 期間と いた します。

(36)

発電場所および需要場所についての特別措置特例区域等の契約者が新たに託送供給を開始し，または契約受電電力を増加される場合で，これにともない当社が新たに受電地点への供給設備を施設するときには，当社は，66（受電地点への供給設備の工事費負担金）(１)，(２)もしくは(４)，附則３（発電場所および需要場所についての特別措置）(２)イまたは(29)イ，ロもしくはニにかかわらず，その工事費の全額を工事費負担金として契約者から申し受けます。
なお，Ⅷ（工事費の負担）の適用については，(29)ロの場合に準ずるも託送供給約款

−225−

のといたします。
(37)

揚水発電設備等が設置された需要場所に接続供給を行なう場合の特別措置
附則４（揚水発電設備等が設置された需要場所に接続供給を行なう場
合の特別措置）(１)に定める適用範囲に該当する接続供給契約で，あらかじめ契約者から申出がある場合は，料金および必要となるその他の供給条件は附則４（揚水発電設備等が設置された需要場所に接続供給を行なう場合の特別措置）に準ずるものといたします。

(38)

負荷変動対応補給電力料金単価等についての特別措置
イ

負荷変動対応補給電力料金単価等
離島における負荷変動対応補給電力料金単価または給電指令時補給
電力料金単価については，(10)ロ(ハ)または(11)ニにかかわらず，次のとおりといたします。

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ きロ

３１円４６銭負荷変動対応余剰電力料金単価
離島における負荷変動対応余剰電力料金単価については，(10)ハ(ハ)にかかわらず，次のとおりといたします。

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(39)

１５円５９銭記録型等計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
接続供給の場合で，当該接続供給に係る接続受電電力量を記録型等計
量器以外の計量器で計量するときの30分ごとの接続受電電力量は，当分の間，契約者と当社との協議によって定めます。

(40)

損害賠償の免責についての特別措置（再生可能エネルギー発電設備）
発電者が再生可能エネルギー特別措置法附則第４条第１項に定める旧託送供給約款

−226−

特定供給者に該当する場合で，38（給電指令の実施等）によって発電者の発電を制限し，または中止したことにより，発電者が損害（再生可能エネルギー特別措置法施行規則第14条第８号トにおいて特定契約申込者
が 補 償を求めること ができるとされてい る場合の損害に限り ます。）を受けたときは，48（損害賠償の免責）(２)にかかわらず，契約者のお求めに応じ，当社は，当該損害について，再生可能エネルギー特別措置法施行規則第14条第８号トに定める額を限度として，補償するものといたします。
なお，当社は，同一の原因により契約者または発電者の受けた当該損害について，賠償の責めを負いません。
(41)

託送供給についての特別措置（再生可能エネルギー発電設備）
契約者が特定契約を締結している場合で，接続供給契約を締結する発電 場 所（低圧で受電 する場合に限ります 。）において，イに 該当する複数 の 発 電 設 備 （ 各 発 電 設 備 の 出 力 が 10キ ロ ワ ッ ト 未 満 の 場 合 に 限 り ます 。）を使用する発 電場所で，契約者か ら適用の申出がある ときは，当分の間，必要となるその他の供給条件は，ロからホのとおりといたしま
す。
イ

適

用

次のいずれかに該当する場合に適用いたします。
(イ)

特定契約に係る再生可能エネルギー発電設備とそれ以外の発電設備を設置する発電場所で，特定契約に係る再生可能エネルギー発電
設備以外の電気を契約者が受電する場合(ロ)

特定契約に係る再生可能エネルギー発電設備を複数設置する発電場所で，契約者が特定契約を締結する再生可能エネルギー発電設備と当社が特定契約を締結する再生可能エネルギー発電設備が混在する場合

ロ

供給および契約の単位

託送供給約款

−227−

当社は，(８)イにかかわらず，１発電場所につき，１電気方式，１引込，２計量をもって託送供給を行ないます。
ハ計

量

当社は，(13)イにかかわらず，接続受電電力量は，受電地点ごとに取り付けた記録型等計量器および複数の発電設備を区分するために取り付けた記録型等計量器により，受電電圧と同位の電圧で，30分単位で計量いたします。また，受電地点に取り付けた記録型等計量器で計量された電力量と複数の発電設備を区分するために取り付けた記録型等計量器で計量された電力量の差し引きにより，30分ごとに，計量区分ごとに，電力量を仕訳いたします。この場合，(14)の電力および電力量の算定上，仕訳後の電力量を受電地点で計量された電力量とみなします。
ニ(17)ホは，適用いたしません。

ホイの適用を廃止しようとされる場合またはイの適用に該当しなくなった場合は，当該発電場所に係る取扱いを終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，必要に応じて契約者および発電者に協力していただきます。

(42)

そ

の

他

その他の事項については，本則および附則（この特別措置を除きます。）に準ずるものといたします。

12

受電地点への供給設備の工事費負担金（電源接続案件募集プロセス）
２以上の発電契約者が受電地点への供給設備の全部または一部を共用する場合であって，発電契約者ごとの共用部分の工事費を電源接続案件募集
プロセスにおける入札等によって算定するときは，66（受電地点への供給設備の工事費負担金）(６)ロにかかわらず，当該入札等において算定された金額を，発電契約者ごとの共用部分の工事費といたします。

託送供給約款

−228−

13

発電量調整供給開始に至らないで発電量調整供給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け（電源接続案件募集プロセス）
供給設備の一部または全部を施設した後，発電契約者または発電者の都合によって発電量調整供給の開始に至らないで発電量調整供給契約を廃止
または変更される場合等で，発電契約者との間で電源接続案件募集プロセスにもとづき入札保証金および工事費負担金補償金等を定めるときは，71（供給開始に至らないで契約を廃止または変更される場合の費用の申受け）(２)ただし書にかかわらず，供給設備の工事を行なう前であっても，原則としてその金額を発電契約者から申し受けます。

14

料金についての特別措置
こ の 約 款 実 施 の 日 か ら 令 和 ３ 年 ９ 月 30 日 ま で の 期 間 に お け る ， Ⅲ （ 料金 ） の 料 金 率 に つ いて は ， 19（ 接 続 送 電サ ー ビ ス ） (３)イ (イ)ｄ ， (ロ)ｃ ， (ハ)ｃ ，(ニ)ｃ，(ホ)ｃ，(ヘ)ｃ，(ト)ｃ，ロ(イ)ｃ，(ロ)ｃ，(ハ)ｃ，ハ(イ)ｃ，(ロ)ｃもしくは(ハ)ｃ
ま た は 20（臨 時 接 続 送電 サ ー ビス ） (３)イ (イ)ｃ ， (ロ)ｃ ， (ハ)ｃ ， (ニ)ｃ ， ロ (ハ)もしくはハ(ハ)にかかわらず，次のとおりといたします。
(１)

接続送電サービス
イ

低圧で供給する場合(イ)

電灯定額接続送電サービス
ａ

電

灯

料

金

10ワットまでの１灯につき３４円２７銭10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき６８円５３銭20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき１３７円０６銭

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき２０５円５９銭

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき３４２円６５銭

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに３４２円６５銭

託送供給約款

−229−

b

小型機器料金50ボルトアンペアまでの１機器につき50ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え 100ボ ル ト ア ン ペ ア
までの１機器につき100ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え る １ 機 器 に つ き 50
ボルトアンペアまでごとに(ロ)

１０２円３４銭
２０４円６９銭
１０２円３４銭

電灯標準接続送電サービス
ａ

基
(ａ)

本

料

金

19（ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） (２)イ (イ)に よ り 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約

電力を定める場合
接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

２０３円５０銭

ただし，接続送電サ ービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
(ｂ)19（ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） (２)イ (ロ)に よ り 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約

電流または接続送電サービス契約容量を定める場合
接続送電サービス契約容量１キロボルトアン
ペアにつき１４３円００銭

た だ し ， 19 （ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） (２ ) イ (ロ )ａ に よ り 接 続 送 電
サービス契約電流を定める場合は，基本料金の算定上，10アンペ
アを１キロボルトアンペアとみなします。また，接続送電サービ
ス契約電流が５アンペアまたは15アンペアの場合の基本料金は，次のとおりといたします。

託送供給約款

−230−

接続送電サービス契約電流５アンペア

７１円５０銭接続送電サービス契約電流15アンペア

２１４円５０銭ｂ

電 力 量 料 金

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ハ)

７円３８銭

電灯時間帯別接続送電サービス
ａ

基
(ａ)

本

料

金

19（ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） (２)イ (イ)に よ り 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約

電力を定める場合
接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

２０３円５０銭

ただし，接続送電サ ービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
(ｂ)19（ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） (２)イ (ロ)に よ り 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約

電流または接続送電サービス契約容量を定める場合
接続送電サービス契約容量１キロボルトア
ンペアにつき

１４３円００銭

た だ し ， 19 （ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） (２ ) イ (ロ )ａ に よ り 接 続 送 電
サービス契約電流を定める場合は，基本料金の算定上，10アンペ
アを１キロボルトアンペアとみなします。また，接続送電サービ
ス契約電流が５アンペアまたは15アンペアの場合の基本料金は，次のとおりといたします。

託送供給約款

−231−

接続送電サービス契約電流５アンペア

７１円５０銭接続送電サービス契約電流15アンペア

２１４円５０銭ｂ

電 力 量 料 金
(ａ)

昼

間

時

間

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ｂ)

夜

間

時

８円０４銭

間

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ニ)

６円４８銭

電灯従量接続送電サービス

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ホ)

１０円７１銭動力標準接続送電サービス
ａ

基
(ａ)

本

料

金

19（ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） (２)イ (イ)に よ り 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約

電力を定める場合
接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

５５５円５０銭

ただし，接続送電サ ービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
(ｂ)19（ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） (２)イ (ハ)に よ り 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約

電力を定める場合

託送供給約款

−232−

接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

３６８円５０銭

ただし，接続送電サ ービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ｂ

電 力 量 料 金

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ヘ)

５円９４銭

動力時間帯別接続送電サービス
ａ

基
(ａ)

本

料

金

19（ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） (２)イ (イ)に よ り 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約

電力を定める場合
接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

５５５円５０銭

ただし，接続送電サ ービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
(ｂ)19（ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） (２)イ (ハ)に よ り 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約

電力を定める場合
接続送電サービス契約電力１キロワットにつき

３６８円５０銭

ただし，接続送電サ ービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ｂ

託送供給約款

電 力 量 料 金

−233−

(ａ)

昼

間

時

間

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ｂ)

夜

間

時

６円４６銭

間

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ト)

５円２３銭

動力従量接続送電サービス

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ きロ

１５円０５銭高圧で供給する場合(イ)

高圧標準接続送電サービス
ａ

基

本

料

金

接続送電サービス契約電力１キロワットにつきｂ

電 力 量 料 金

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ロ)

４５６円５０銭

２円６５銭

高圧時間帯別接続送電サービス
ａ

基

本

料

金

接続送電サービス契約電力１キロワットにつきｂ

電 力 量 料 金(ａ)

託送供給約款

昼

間

時

間

−234−

４５６円５０銭

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ｂ)

夜

間

時

２円９５銭

間

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ハ)

２円２６銭

高圧従量接続送電サービス

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

ハ

１０円１３銭特別高圧で供給する場合(イ)

特別高圧標準接続送電サービス
ａ

基

本

料

金

接続送電サービス契約電力１キロワットにつきｂ

電 力 量 料 金

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き(ロ)

４３４円５０銭

１円４３銭

特別高圧時間帯別接続送電サービス
ａ

基

本

料

金

接続送電サービス契約電力１キロワットにつきｂ

電 力 量 料 金
(ａ)

昼

間

時

間

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

託送供給約款

４３４円５０銭

１円５７銭

−235−

(ｂ)

夜

間

時

間

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(ハ)

１円２７銭

特別高圧従量接続送電サービス

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(２)

８円５６銭

臨時接続送電サービス
イ

低圧で供給する場合(イ)

電灯臨時定額接続送電サービス

総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総 容 量 が 50ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え 100ボ ル ト
アンペアまでの場合
総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトア
ンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに
総 容 量 が 500ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え １ キ ロ ボ
ルトアンペアまでの場合
総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルト
アンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに
(ロ)

３円０４銭
６円０７銭
６円０７銭
６０円７３銭６０円７３銭電灯臨時接続送電サービス
ａ

基

本

料

金

基 本 料 金 は ， １ 月 に つ き (１)イ (ロ)ａ (ｂ)に お い て 適 用 さ れ る 該 当 基
本料金率の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。
ｂ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することと し ， (１)イ (ロ)ｂ に お い て 適 用 さ れ る 該 当 電 力 量 料 金 率 の 10パ ー セ
ントを割増ししたものを適用いたします。

(ハ)

託送供給約款

動力臨時定額接続送電サービス−236−

臨時接続送電サービス契約電力１キロワット
１日につき
(ニ)

８９円１６銭動力臨時接続送電サービス
ａ

基

本

料

金

基 本 料 金 は ， １ 月 に つ き (１)イ (ホ)ａ (ｂ)に お い て 適 用 さ れ る 該 当 基
本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
ｂ

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することと し ， (１)イ (ホ)ｂ に お い て 適 用 さ れ る 該 当 電 力 量 料 金 率 の 20パーセ
ントを割増ししたものを適用いたします。

ロ

高圧で供給する場合
(イ)

基

本

料

金

基 本 料 金 は ， １ 月 に つ き (１)ロ (イ)ａ に お い て 適 用 さ れ る 該 当 基 本 料
金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
(ロ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することと し ， (１)ロ (イ)ｂ に お い て 適 用 さ れ る 該 当 電 力 量 料 金 率 の 20パ ー セ ン
トを割増ししたものを適用いたします。

ハ特別高圧で供給する場合
(イ)

基

本

料

金

基 本 料 金 は ， １ 月 に つ き (１)ハ (イ)ａ に お い て 適 用 さ れ る 該 当 基 本 料
金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
(ロ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することと し ， (１)ハ (イ)ｂ に お い て 適 用 さ れ る 該 当 電 力 量 料 金 率 の 20パ ー セ ン
トを割増ししたものを適用いたします。

託送供給約款

−237−

15

料金についての特別措置の満了にともなう切替措置
令 和 ３ 年 10月 １ 日 を 含 む 料 金 の 算 定 期 間 の 料 金 の 算 定 に あ た っ て は ， 当社 は ， 32（ 料 金 の 算 定 ） に 準 じ て 日 割 計 算 を 行 な い ， 料 金 を 算 定 い た し ます。
な お ， 電 力 量 料 金 は ， 料 金 の 算 定 期 間 に お け る 令 和 ３ 年 10月 １ 日 の 前 後それぞれの期間の接続供給電力量により算定いたします。

託送供給約款

−238−

別

表

別

１

表

契約設備電力の算定(１)

契約設備電力は，原則として，電流制限器等または主開閉器の定格電流にもとづき次により算定いたします。この場合，１キロボルトアンペ
アを１キロワットとみなします。
イ

電流制限器等による場合
入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）＝制限される電流（ｱﾝﾍﾟｱ）または電流制限器
１等の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×100ﾎﾞﾙﾄ× ―――
1,000

ロ

主開閉器による場合
別表３（契約電力および契約容量の算定方法）に準じて算定いたし
ます。

(２)

(１)によりがたい場合は，負荷設備の容量等を基準として定めるものといたします。

２

近接性評価地域および近接性評価割引額の算定(１)

近接性評価地域
次の地域を近接性評価地域といたします。

託送供給約款

−239−

市町村

福岡県

福岡市，大牟田市，久留米市，直方市，飯塚市，田川市，柳川市，筑後市，大川市，行橋市，中間市，小郡市，筑紫野市，春日市，大野城市，宗像市，太宰府市，古賀市，福津市，宮若市，朝倉市，那珂川市，宇美町，
篠栗町，志免町，須恵町，新宮町，久山町，粕屋町，芦屋町，水巻町，岡垣町，遠賀町，小竹町，鞍手町，桂川町，筑前町，大刀洗町，大木町，広川町，糸田町，川崎町，福智町，吉富町

佐賀県

佐賀市，鳥栖市，伊万里市，小城市，吉野ヶ里町，基山町，上峰町，みやき町，玄海町，大町町，江北町

長崎県

長崎市，島原市，諫早市，大村市，長与町，時津町，
川棚町，佐々町

大分県

別府市，津久見市

熊本県

熊本市，荒尾市，玉名市，宇土市，合志市，南関町，長洲町，大津町，菊陽町，嘉島町，益城町

宮崎県

宮崎市，日向市，国富町，高鍋町，新富町

鹿児島県

鹿児島市

なお，平成28年３月31日までに接続供給に係る電気を発電する発電場
所 で ，次の地域（以 下「旧近接性評価地 域」といいます。） に立地し，か つ ，受電電 圧が標 準電圧6,000ボルト 以上の発電場 所につ いては，当分の間，近接性評価地域に含めるものといたします。

市町村
福岡県

北九州市，八女市，豊前市，うきは市，嘉麻市，みやま市，糸島市，東峰村，香春町，添田町，大任町，赤村，苅田町，みやこ町，上毛町，築上町

熊本県

八代市，人吉市，水俣市，山鹿市，菊池市，上天草市，
宇城市，阿蘇市，天草市，美里町，玉東町，和水町，
南小国町，小国町，産山村，高森町，西原村，南阿蘇村，
御船町，甲佐町，山都町，氷川町，芦北町，津奈木町，錦町，多良木町，湯前町，水上村，相良村，五木村，
山江村，球磨村，あさぎり町，苓北町

宮崎県

都城市，延岡市，日南市，小林市，串間市，西都市，えびの市，三股町，高原町，綾町，西米良村，木城町，
川南町，都農町，門川町，諸塚村，椎葉村，美郷町，
高千穂町，日之影町，五ヶ瀬町

託送供給約款

−240−

また，近接性評価地域および近接性評価割引単価については，原則として，この約款実施から６月後に見直しを行なうものといたします。ただし，新たな発電設備の連系等明らかに系統の潮流の変化が生じるなど，６月を経過せずに見直しを行なう合理的な理由がある場合には，６月を経過せずに見直しを行なうことがあります。
(２)

近接性評価割引額の算定
イ

近接性評価割引単価
近接性評価割引単価は，受電電圧に応じて，次のとおりといたします。

１キロワット時につき

受 電 電 圧 が 標 準 電 圧 6,000ボ ル ト 以 下の場合
受 電 電 圧 が 標 準 電 圧 6,000ボ ル ト を こえ100,000ボルト以下の場合
受 電 電 圧 が 標 準 電 圧 100,000ボ ル ト を
こえる場合

３７銭
２９銭
１４銭

ただし，平成28年３月31日までに接続供給に係る電気を発電する発電場所で，旧近接性評価地域に立地し，かつ，受電電圧が標準電圧
6,000ボル ト以上 の 発電場所に 係る近 接 性評価割引 単価は ， 受電電圧
が標準電圧100,000ボルトをこえる場合の単価を適用いたします。
ロ

近接性評価割引電力量(イ)

近接性評価割引電力量は，次のａおよびｂにもとづき算定した発電バランシンググループごとの電力量を30分ごとに合計したものとし，近接性評価割引単価の区分ごとに算定いたします。
ａ

発電バランシンググループごとの電力量は，30分ごとに次の算
式により算定いたします。
当該発電バランシンググループ
当社 が 近接 性 評価 対 象に係る発電契約者から調達する発電 設 備か ら 受電 し た
電力量の計画値
×――――――――――――――――
近接 性 評価 割 引単 価 の当該発電バランシンググループ
区分ごとの電力量に係る発電契約者が販売する電力量の計画値の合計値

託送供給約款

−241−

ｂ

発電バランシンググループの発電量調整受電電力量が，当該発電バランシンググループの発電量調整受電計画電力量を上回る場
合，当該発電バランシンググループに係るａの電力量の算定上，その30分の当社が近接性評価対象発電設備から受電した近接性評
価割引単価の区分ごとの電力量は，次の算式により算定された値
といたします。
当社 が 近接 性 評価 対 象
当該発電バランシンググループ
発電 設 備か ら 受電 し たの発電量調整受電計画電力量
近接 性 評価 割 引単 価 の × ――――――――――――――――
当該発電バランシンググループ
区分 ご との 電 力量 の 実の発電量調整受電電力量
績値(ロ)

契約者が調達する電力量が接続対象計画電力量を上回る場合，その30分の近接性評価割引単価の区分ごとの近接性評価割引電力量は，(イ)にかかわらず，次の算式により算定された値といたします。
(イ)によって近接性評価
接続対象計画電力量
割引電力量として算定 × ―――――――――――――
契約者が調達する電力量
された値

(ハ)

接続対象電力量が接続対象計画電力量を下回る場合は，その30分の近接性評価割引単価の区分ごとの近接性評価割引電力量は，(イ)および(ロ)にかかわらず，次の算式により算定された値といたします。
(イ)および(ロ)によって近接続対象電力量
接性評価割引電力量と × ―――――――――――――
接続対象計画電力量
して算定された値

ハ

近接性評価割引額
近接性評価割引額は，近接性評価割引単価の区分ごとに30分ごとの近接性評価割引電力量のその１月（毎月１日から当該月の末日までといたします。）の合計値にイに定める単価を適用して算定された金額の合計といたします。

３

契約電力および契約容量の算定方法
19（ 接 続 送 電 サ ー ビ ス ） (２)イ (ロ)ｂ も し く は (ハ)ま た は 20（ 臨 時 接 続 送 電

託送供給約款

−242−

サービス）(２)イ(イ)ｂ(ｂ)もしくは(ロ)ｂの場合の契約電力または契約容量は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合は，力率（100パーセントといたします。）を乗じます。
(１)

供 給電気方式お よび供給電圧が交流単相２線式標準電圧100ボルトもし く は200ボルトま たは交流単 相３線 式 標準電圧100ボルト および200ボ
ルトの場合
１
契約主開閉器の定格電流（ｱﾝﾍﾟｱ）×電圧（ﾎﾞﾙﾄ）× ――――
1,000
なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
(２)

供 給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧200ボルトの場合
１
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ)×1.732× ――――
1,000

４

負荷設備の入力換算容量(１)

照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ

け

い

光

灯

換

算

入力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）
高

力

率

型

低

力

率

型

託送供給約款

管灯の定格消費電力(ﾜｯﾄ)×150ﾊﾟｰｾﾝﾄ
管灯の定格消費電力(ﾜｯﾄ)×200ﾊﾟｰｾﾝﾄ

−243−

容

量
入力（ﾜｯﾄ）管灯の定格消費電力(ﾜｯﾄ)×125ﾊﾟｰｾﾝﾄロ

ネ オ ン 管 灯換
入

２次電圧（ﾎﾞﾙﾄ）

算

容

量

力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）
入力（ﾜｯﾄ）ハ

高 力 率 型

低 力 率 型

３,０００

３０

８０

３０

６,０００

６０

１５０

６０

９,０００

１００

２２０

１００

１２,０００

１４０

３００

１４０

１５,０００

１８０

３５０

１８０

スリームラインランプ

換

算

容

量

入

力（ﾜｯﾄ）

管の長さ（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）
入力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）

９９９以下

４０

４０

１,１４９以下

６０

６０

１,５５６以下

７０

７０

１,７５９以下

８０

８０

２,３６８以下

１００

１００

託送供給約款

−244−

ニ

水

銀

灯

換
入

出力（ﾜｯﾄ）算容量力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）
入力（ﾜｯﾄ）

高 力 率 型

低 力 率 型

４０以下

６０

１３０

５０

６０以下

８０

１７０

７０

８０以下

１００

１９０

９０

１００以下

１５０

２００

１３０

１２５以下

１６０

２９０

１４５

２００以下

２５０

４００

２３０

２５０以下

３００

５００

２７０

３００以下

３５０

５５０

３２５

４００以下

５００

７５０

４３５

７００以下

８００

１,２００

７３５

１,０００以下

１,２００

１,７５０

１,００５

(２)

誘 導 電 動 機
イ

単相誘導電動機(イ)

出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。
(ロ)

託送供給約款

出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。

−245−

換
出力（ﾜｯﾄ）

入

算

容

量

入

力（ﾜｯﾄ）

力（ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）

高 力 率 型 低 力 率 型
３５以下

――

１６０

４５以下

――

１８０

６５以下

――

２３０

１００以下

２５０

３５０

２００以下

４００

５５０

４００以下

６００

８５０

５５０以下

９００

１,２００

７５０以下

１,０００

１,４００

ロ

出力（ﾜｯﾄ）×133.0ﾊﾟｰｾﾝﾄ

３相誘導電動機

換算容量（入力〔キロワット〕）
出力（馬力） ×

９３．３パーセント

出力（ｷﾛﾜｯﾄ）×１２５．０パーセント(３)

レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大きい換算容量といたします。

託送供給約款

−246−

装 置 種 別
携帯型および
移動型を含みま す。

最高定格管電圧(ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ)

管電流(短時間定格電流)（ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ）

定格１次最大入力(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)の値といたします。

治療用装置
20ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

診察用装置

20ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
30ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
30ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
50ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
50ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
100ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ
以下
100ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
200ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
200ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
300ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
300ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
1,000ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
200ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 200ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
300ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
超過
100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 300ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
以下
500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
1,000ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
超過
125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
以下
1,000ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
超過
150ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
以下
1,000ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
コンデンサ容量
0.75ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下
蓄電器放電式 0.75ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ超過
1.5ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下
診察用装置
1.5ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ超過
３ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下(４)

換算容量(入力)（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）

1
1.5
2
3
4
5
7.5
10
5
6
8
13.5
9.5
16
11
19.5
1
2
3

電 気 溶 接 機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたしま

託送供給約款

−247−

す。
イ

日本工業規格に 適合した機器（コン デンサ内蔵型を除き ます。）の場合
入力（ｷﾛﾜｯﾄ）＝最大定格１次入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）×70パーセントロ

イ以外の場合入力（ｷﾛﾜｯﾄ）＝実測した１次入力（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ）×70パーセント

(５)

そ
イ

の

他

(１)，(２)，(３)および(４)によることが不適当と認められる電気機器の換
算容量（入力）は，実測した値を基準として契約者と当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。

ロ

動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定いたします。

ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

５

離島ユニバーサルサービス調整(１)イ

離島ユニバーサルサービス調整額の算定
離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当た

託送供給約款

−248−

りの平均原油価格
Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均
液化天然ガス価格
Ｃ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均
石炭価格
α＝1.0000β＝0.0000γ＝0.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン
当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ

離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(イ)

１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が52,500円を下回る場
合離島ユニバーサルサービス調整単価＝(２)の離島基準単価（52,500円−離島平均燃料価格）× ――――――――――
1,000

(ロ)

１キロリ ットル 当たりの離島 平均燃 料価格が52,500円を 上回り,

かつ，78,800円以下の場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(２)の離島基準単価（離島平均燃料価格−52,500円）× ――――――――――
1,000

託送供給約款

−249−

(ハ)

１キロリットル当たりの離島平均燃料価格が78,800円を上回る場
合
離島平均燃料価格は，78,800円といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝(２)の離島基準単価（78,800円−52,500円）× ――――――――――
1,000

ハ

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される接続供給に係る電気に適用いたします。
(イ)

各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービ

ス調整単価適用期間 は，(ロ)，(ハ)および (ニ)の場合を除き，次の とおり
といたします。

託送供給約款

−250−

離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス
調 整 単 価 適 用 期 間
その年の５月の検針 日から６月の検針日 の前日までの期間
その年の６月の検針 日から７月の検針日 の前日までの期間
その年の７月の検針 日から８月の検針日 の前日までの期間
その年の８月の検針 日から９月の検針日 の前日までの期間
その年の９月の検針 日から10月の検針日 の前日までの期間
その年の10月の検針 日から11月の検針日 の前日までの期間
その年の11月の検針 日から12月の検針日 の前日までの期間
その年の12月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間
翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間
翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間
翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間

毎 年 １月１ 日から３ 月31日までの期間
毎 年 ２月１ 日から４ 月30日までの期間
毎 年 ３月１ 日から５ 月31日までの期間
毎 年 ４月１ 日から６ 月30日までの期間
毎 年 ５月１ 日から７ 月31日までの期間
毎 年 ６月１ 日から８ 月31日までの期間
毎 年 ７月１ 日から９ 月30日までの期間
毎 年 ８月１ 日から10月31日までの期間
毎 年 ９月１ 日から11月30日までの期間
毎 年 10月１ 日から12月31日までの期間
毎 年 11月１ 日から翌 年の１月31日までの期間
毎 年 12月１ 日から翌 年の２ 月 28日ま での期間 （翌翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日
年 が 閏年と なる場合 は，までの期間
翌 年 の２月29日まで の期間）(ロ)

記録型等計量器により計量する場合で，当社があらかじめ契約者に計量日をお知らせしたときは，(ニ)の場合を除き，その供給地点の各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス
調整単価適用期間は，(イ)に準ずるものといたします。この場合，(イ)にいう検針日は，計量日といたします。

(ハ)

定額接続送電サービスの場合は，各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は，(イ)に準ずるものといたします。この場合，(イ)にいう検針日は，その供給地点の属する検針区域の検針日といたします。ただし，電灯臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時定額接続送電サービスの適用を受け，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期

託送供給約款

−251−

間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする
場合は，(イ)にいう検針日は，応当日といたします。
(ニ)

検針日が毎月初日の需要者に係る供給地点については，各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価
適用期間は，(イ)に準ずるものといたします。この場合，(イ)にいう各月の検針日は，その月の翌月の初日といたします。

ニ

離島ユニバーサルサービス調整額(イ)

定額制供給の場合
ａ

電灯定額接続送電サービス
離島ユニバーサルサービス調整額は，ロによって算定された各契約負荷設備ごとの離島ユニバーサルサービス調整単価の合計といたします。

ｂ

電灯臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時定額接続送電サービス
離島ユニバーサルサービス調整額は，ロによって算定された各臨時接続送電サービスごとの離島ユニバーサルサービス調整単価
といたします。

(ロ)

従量制供給の場合
離島ユニバーサルサービス調整額は，その１月の接続供給電力量にロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。

(２)

離島基準単価離 島基準単 価は， 離 島平均燃料 価格が1,000円変動 した場合 の値とい
たします。

イ

定額制供給の場合(イ)

電灯定額接続送電サービス
離島基準単価は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりと託送供給約款

−252−

いたします。

10ワットまでの１灯につき電灯
小 型 機 器10 ワ ッ ト を こ え 20 ワ ッ ト ま で の １ 灯 につき
20 ワ ッ ト を こ え 40 ワ ッ ト ま で の １ 灯 につき
40 ワ ッ ト を こ え 60 ワ ッ ト ま で の １ 灯 につき
60ワ ッ ト を こ え 100ワ ッ ト ま で の １ 灯 につき
100 ワ ッ ト を こ え る １ 灯 に つ き 100 ワ ッ
トまでごとに50ボルトアンペアまでの１機器につき50ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え 100ボ ル ト ア ン
ペアまでの１機器につき100 ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え る １ 機 器 につき50ボルトアンペアまでごとに

(ロ)

１銭３厘
２銭５厘
５銭２厘
７銭７厘
１２銭９厘
１２銭９厘
３銭９厘
７銭７厘
３銭９厘

電灯臨時定額接続送電サービス
離島基準単価は，契約負荷設備の総容量（入力）によって，１日につき次のとおりといたします。

総容量が50ボルトアンペアまでの場合

１厘

総 容 量 が 50ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え 100ボ ル ト
アンペアまでの場合

２厘

総 容 量 が 100ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え 500ボ ル ト ア ン
ペアまでの 場合100ボルトアン ペアまでごとに２厘

総 容 量 が 500ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え １ キ ロ ボ
ルトアンペアまでの場合

２銭１厘

総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトア
ンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに

２銭１厘

(ハ)

動力臨時定額接続送電サービス
離島基準単価は，次のとおりといたします。ただし，臨時接続送電サービス 契約電 力 が0.5キロ ワットの 場合の離島 基準単 価 は，臨時接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の離島基準単価の半額といたします。

託送供給約款

−253−

臨時接続送電サービス契約電力１キロワット
１日につき
ロ

２銭２厘

従量制供給の場合
離島基準単価は，次のとおりといたします。

１ キ ロ ワ ッ ト 時 に つ き

(３)

３厘

離島ユニバーサルサービス調整単価等の掲示
当社は，(１)イの各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル
当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(１)ロによって算定された離島ユニバーサル
サービス調整単価を当社の事務所に掲示いたします。

６

平均力率の算定(１)

平均力率は，無効電力量を有効電力量で除してえた値（端数は，小数点 以 下第５位で四捨 五入いたします。） に応じて，次のとお りといたします。ただし，有効電力量の値が零となる場合の平均力率は，85パーセ
ントとみなします。

託送供給約款

−254−

無効電力量／
有効電力量の値
から0.00000.10050.17530.22800.27190.31070.34620.37940.41090.44100.4702
0.49850.5262
0.55340.58020.6067
0.63300.65910.6851
0.71110.7371
0.76310.78930.81550.84200.86860.89550.92260.95010.9779

託送供給約款

まで
0.10040.17520.22790.27180.3106
0.34610.37930.41080.44090.47010.4984
0.52610.55330.58010.6066
0.63290.65900.68500.71100.73700.76300.78920.81540.84190.86850.89540.92250.95000.97781.0060

平均力率(パーセント)

無効電力量／
有効電力量の値

１００
９９
９８
９７
９６
９５
９４
９３
９２
９１
９０
８９
８８
８７
８６
８５
８４
８３
８２
８１
８０
７９
７８
７７
７６
７５
７４
７３
７２
７１

から
1.00611.0346
1.0637
1.0932
1.1232
1.1537
1.18491.21671.24911.2823
1.31621.35091.38651.42301.4604
1.49891.5385
1.57931.6212
1.66451.70921.75551.8032
1.85271.90401.95722.01252.07012.13002.1924−255−まで
1.0345
1.0636
1.0931
1.1231
1.1536
1.18481.2166
1.24901.2822
1.31611.35081.38641.42291.4603
1.49881.5384
1.5792
1.62111.66441.70911.75541.8031
1.85261.90391.95712.01242.07002.12992.19232.2576

平均力率(パーセント)
７０
６９
６８
６７
６６
６５
６４
６３
６２
６１
６０
５９
５８
５７
５６
５５
５４
５３
５２
５１
５０
４９
４８
４７
４６
４５
４４
４３
４２
４１

無効電力量／
有効電力量の値
から2.25772.32592.39732.47222.55082.63352.72072.81272.91003.0131
3.1226
3.2391
3.36343.49633.63903.79203.95734.13634.33064.54254.7745まで
2.32582.39722.47212.55072.63342.72062.81262.90993.01303.1225
3.23903.36333.4962
3.63893.79193.95724.13624.33054.54244.77445.0298

平均力率(パーセント)
４０
３９
３８
３７
３６
３５
３４
３３
３２
３１
３０
２９
２８
２７
２６
２５
２４
２３
２２
２１
２０

無効電力量／
有効電力量の値
から5.02995.31225.6262
5.97766.37376.82387.33977.93748.63819.471310.4788
11.7222
13.2959
15.352218.1544
22.1998
28.5540
39.9876
66.6668
199.9976まで
5.31215.6261
5.97756.37366.82377.3396
7.93738.63809.4712
10.4787
11.722113.2958
15.352118.1543
22.199728.553939.9875
66.6667
199.9975∞

平均力率(パーセント)
１９
１８
１７
１６
１５
１４
１３
１２
１１
１０
９
８
７
６
５
４
３
２
１

なお，平均力率は，次の算式によって算定された値によるものといた
します。
有効電力量
平均力率（ﾊﾟｰｾﾝﾄ）＝―――――――――――――――――――― ×100
(有効電力量) 2 ＋ (無効電力量) 2(２)

有効電力量および無効電力量の計量については，29（計量）に準ずる
も の と い た し ま す 。 た だ し ， 有 効 電 力 量 ま た は 無 効 電 力 量 は ， 29（ 計量）にかかわらず，当分の間，やむをえない場合には，受電電圧および供給電圧と異なった電圧で計量いたします。この場合，有効電力量または無効電力量は，計量された有効電力量または無効電力量を，受電電圧および供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失補正率によって修正したものといたします。

託送供給約款

−256−

７

契約負荷設備の総容量の算定(１)

差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ

電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。

ロ

電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に，電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次の(２)によって算定した値を加えたものといたします。

(２)

差込口に接続される電気機器の容量が確定していない場合は，次によって算定された値を，契約負荷設備の総容量といたします。
イ

住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
１差込口につきロ

イ以外の場合１差込口につき８50ボルトアンペア

100ボルトアンペア

発電量調整受電計画電力量，接続対象計画電力量および需要抑制量調整
受電計画電力量に関する取扱い(１)

発電量調整受電計画電力量の取扱い
発電量調整受電計画電力量は，原則として，別表11（発電計画・調達
計画・販売計画）に定める当日計画の通知の期限における発電計画といたします。
ただし，発電契約者が通知した販売計画または調達計画が不適当と認められる場合には，当該計画は次に定める値とみなします。
イ

発電契約者が通知した販売計画または調達計画のうち，卸電力取引
所への販売分または卸電力取引所からの調達分が卸電力取引所における約定結果と一致しない場合

託送供給約款

−257−

卸電力取引所における約定結果の値（卸電力取引市場における市場
約定後において，電力広域的運営推進機関より約定結果の値の変更に係る通知を受けた場合は，通知を受けた変更後の値といたします。また，約定がない場合は零とみなします。）
ロ

発電契約者が通知した販売計画または調達計画のうち，イ以外の分が取引相手の対応する計画と一致しない場合
発電契約者の販売計画または調達計画と取引相手の対応する計画とのうちいずれか小さい値（取引相手の対応する計画がない場合は零とみなします。）
なお，当日計画の通知の期限において発電契約者が通知した発電計画と調達計画の合計値が販売計画と一致しない場合は，販売計画から調達計画を差し引いた値を当日計画の通知の期限における発電計画とみなします（以下「みなし発電計画」といいます。）。
この場合の発電バランシンググループごとの発電計画は，30分ごとに次の算式によりえられた値とみなします。
発電バランシンググループごとの発電計画＝みなし発電計画の値
当日計画の通知の期限における発電
ﾊﾞﾗﾝｼﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟごとの発電計画の値
× ―――――――――――――――――――――――――
当日計画の通知の期限における発電計画の値(２)

接続対象計画電力量の取扱い
接続対象計画電力量は，原則として，別表10（需要計画・調達計画・販売計画）に定める当日計画の通知の期限における需要想定値といたします。
ただし，契約者が通知した調達計画または販売計画が不適当と認められる場合には，当該計画は次に定める値とみなします。
イ

契約者が通知した調達計画または販売計画のうち，卸電力取引所への販売分または卸電力取引所からの調達分が卸電力取引所における約

託送供給約款

−258−

定結果と一致しない場合
卸電力取引所における約定結果の値（卸電力取引市場における市場
約定後において，電力広域的運営推進機関より約定結果の値の変更に係る通知を受けた場合は，通知を受けた変更後の値といたします。また，約定がない場合は零とみなします。）
ロ

契約者が通知した調達計画または販売計画のうち，イ以外の分が取
引相手の対応する計画と一致しない場合
契約者の調達計画または販売計画と取引相手の対応する計画とのうちいずれか小さい値（取引相手の対応する計画がない場合は零とみなします。）
なお，当日計画の通知の期限において契約者が通知した需要想定値と需要想定値に対する取引計画が一致しない場合は，調達計画から販売計
画を差し引いた値を当日計画の通知の期限における需要想定値とみなし
ます。
(３)
イ

需要抑制量調整受電計画電力量の取扱い
需要抑制量調整受電計画電力量は，原則として，別表12（需要抑制
計画・調達計画・販売計画・ベースライン）に定める当日計画の通知の期限における需要抑制計画といたします。
ただし，需要抑制契約者が通知した調達計画または販売計画が不適当と認められる場合には，当該計画は次に定める値とみなします。
(イ)

需要抑制契約者が通知した調達計画または販売計画のうち，卸電力取引所への販売分または卸電力取引所からの調達分が卸電力取引所における約定結果と一致しない場合
卸電力取引所における約定結果の値（卸電力取引市場における市
場約定後において，電力広域的運営推進機関より約定結果の値の変更に係る通知を受けた場合は，通知を受けた変更後の値といたしま
す。また，約定がない場合は零とみなします。）

託送供給約款

−259−

(ロ)

需要抑制契約者が通知した調達計画または販売計画のうち，(イ)以外の分が取引相手の対応する計画と一致しない場合
需要抑制契約者の調達計画または販売計画と取引相手の対応する計画とのうちいずれか小さい値（取引相手の対応する計画がない場
合は零とみなします。）

ロ

需要抑制量調整受電計画差対応補給電力量または需要抑制量調整受
電計画差対応余剰電力量の算定上，次の(イ)または(ロ)に該当する場合は，次に定める値を需要抑制計画とみなします（以下「みなし需要抑制計画」といいます。）。この場合，みなし需要抑制計画が負となるときの30（電力および電力量の算定）(14)イ(ロ)および(ハ)の需要抑制量調整受
電計画電力量は，当日計画の通知の期限における需要抑制計画といたします。
なお，需要抑制契約者が複数の需要抑制バランシンググループを設定される場合の需要抑制バランシンググループごとのみなし需要抑制
計画は，30分ごとに次の算式によりえられた値といたします。
需要抑制バランシンググループごとのみなし需要抑制計画＝みなし需要抑制計画の値
当日計画の通知の期限における需要抑制
ﾊﾞﾗﾝｼﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟごとの需要抑制計画の値
× ―――――――――――――――――――――――――――――
当日計画の通知の期限における需要抑制計画の合計値(イ)

需要抑制契約者が通知した販売計画（イにより変更した場合は変更後の値といたします。）が調達計画（イにより変更した場合は変更後の値といたします。）を上回る場合販売計画と調達計画の差を需要抑制計画の合計値に加えた値(ロ)

需要抑制契約者が通知した販売計画（イにより変更した場合は変更後の値といたします。）が調達計画（イにより変更した場合は変更後の値といたします。）を下回る場合販売計画と調達計画の差を需要抑制計画の合計値から差し引いた

託送供給約款

−260−

値

９

電力量の協定電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として次によります。
(１)

定額制供給の場合の接続供給電力量
イ

接続供給電力量の算定式
その１月の接続供給電力量は，接続送電サービスまたは臨時接続送電サービスに応じて次により算定いたします。ただし，32（料金の算定）(１)イ，ロ，ハまたはニの場合は，接続送電サービスまたは臨時接続送電サービスに応じて次により算定した値を当月の料金の算定期間の日数で除し，協定の対象となる期間（以下「協定期間」といいます。）の日数を乗じた値といたします。

10ワットまでの１ 10 ﾜ ｯ ﾄ × ロ に 定 め
灯につきる月別使用時間
10ワットをこえ20
ワットまでの１灯につき20ワットをこえ40
ワットまでの１灯電 灯 で あ る につき
契 約 負 荷 設 40ワットをこえ60
電灯定額接続 備
ワットまでの１灯
送電サービスにつき60 ワ ッ ト を こ え
100 ワ ッ ト ま で の１灯につき100 ワ ッ ト を こ え
る １ 灯 に つ き 100
ワットまでごとに20 ﾜ ｯ ﾄ × ロ に 定 める月別使用時間
40 ﾜ ｯ ﾄ × ロ に 定 める月別使用時間
60 ﾜ ｯ ﾄ × ロ に 定 める月別使用時間
100ﾜｯﾄ ×ロ に 定 める月別使用時間
100ﾜｯﾄ ×ロ に 定 める月別使用時間小型機器である契約負荷設備１20ｷﾛﾜｯﾄ時
機器につき電灯臨時定額接続送電サービス

契 約 灯 個 数 × 40ｷﾛ
ﾜｯﾄ時

動力臨時定額接続送電サービス

契約電力×200時間

託送供給約款

−261−

ロ

月別使用時間
月別使用時間は，計算月ごとに下表のとおりといたします。

計算月
月別
使用
時間

１月

２月

３月

４月

５月

６月

472

469

401

410

362

342

計算月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

月別
使用
時間

312

326

348

368

416

435

ただし，閏年となる場合における３月の月別使用時間は，上表にかかわらず，415時間といたします。
(２)

従量制供給の場合の接続供給電力量
イ

過去の接続供給電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし，協定期間または過去の電力量が計量された料金の算定期間に契約電力，契約電流または契約容量の変更があった場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力，契約電流または契約容量を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
(イ)

前月または前年同月の接続供給電力量による場合
前月または前年同月の接続供給電力量――――――――――――― × 協定期間の日数
前月または前年同月の料金の算定期間の日数(ロ)

前３月間の接続供給電力量による場合
前３月間の接続供給電力量――――――――――――――――― × 協定期間の日数
前３月間の料金の算定期間の日数ロ使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。

託送供給約款

−262−

ハ取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場
合で，取替後の計量器によって計量された接続供給電力量によるとき。
取 替 後 の 計 量 器 に よ っ て計量された接続供給電力量――――――――――――――――― × 協定期間の日数
取 替 後 の 計 量 器 に よ っ て
計 量 さ れ た 期 間 の 日 数ニ

参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された接続供給電力量
といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，62（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。

ホ

公差をこえる誤差により修正する場合
計 量 電 力 量――――――――――――――――
100パーセント＋（±誤差率）
なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の接続供給電力量を対象として協定いたします。

(３)

(イ)

契約者の申出により測定したときは，申出の日の属する月(ロ)

当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月(１)または(２)によって接続供給電力量を定める場合，協定期間の30分ごとの接続供給電力量は，協定期間の接続供給電力量を協定期間における30分ごとの接続供給電力量として均等に配分してえられる値といたします。
ただし，(２)によって接続供給電力量を定める場合で，協定期間の接続
供給電力量を計量器の時間帯区分ごとに定めるときは，協定期間における各時間帯区分ごとの接続供給電力量をそれぞれの時間帯区分の30分ごとの接続供給電力量として均等に配分してえられる値といたします。

(４)

発電量調整受電電力量の協定については，(２)および(３)に準ずるものといたします。

託送供給約款

−263−

10需要計画・調達計画・販売計画
需要計画・調達計画・販売計画の通知の期限および通知の内容は次のとおりといたします。

対象期間

年間計画 月間計画（第１年度, （翌月，第２年度） 翌々月）

通知の期限

毎年
10月31日

毎月１日

需要
想定値

各月の平
日および
休日の接
続対象電
力の最大
値および
最小値

各週の平
日および
休日の接
続対象電
力の最大
値および
最小値

通
知
の
内
容

週間計画
（翌週，
翌々週）
毎週
火曜日

翌日
計画

当日
計画

毎日
午前12時

30 分 ご と
の実需給
の開始時
刻の１時
間前

日ごとの
接続対象
電力の最
大 値 と 予 30分 ご と の 接 続 対 象
想 時 刻 お 電力量
よび最小
値と予想
時刻

各月の平 各週の平日ごとの日および 日および接続対象
休日の接 休日の接電力の最続対象電 続対象電
大値およ
力の最大 力の最大び最小値値および 値および30分 ご と の 接 続 対 象
に対する最小値に 最小値に
電力量に対する発電
発電契約
需要想定
対する発 対する発契約者，契約者また者，契約値に対す
電契約者, 電契約者,
は需要抑制契約者毎
者またはる調達計
契約者ま 契約者まの調達分および販売
需要抑制
画・販売
たは需要 たは需要
分の計画値
契約者毎
計画
抑制契約 抑制契約の調達分
者毎の調 者毎の調および販達分およ 達分およ売分の計
び販売分 び販売分
画値の計画値 の計画値
供給力未調達分の計画値―（自己等への電気の供給を行なう場合を除きます。）（注１）需要計画・調達計画・販売計画は，当社所定の様式により提出していた だき ます。
（注 ２ ）年度 とは ，４月１日 か ら翌年 の３ 月31日まで の 期間と いた します。
（注３）当社が供給区域の詳細な需給状況を把握する必要がある場合は，より
詳 細な 断面を 提出 し ていた だく 場合が あり ま す。

託送供給約款

−264−

（注４）週間計画以前において，連系線の利用に係る調達計画および販売計画
が あ る 場 合 に は ， 当 該 利 用 に 係 る 調 達 分ご と の 計 画 値 お よ び 当 該 利 用に係 る販 売分ご との 計 画値を 提出 してい ただ き ます。

託送供給約款

−265−

11

発電計画・調達計画・販売計画
発電計画・調達計画・販売計画の通知の期限および通知の内容は次のとおりといたします。

対象期間

年間計画 月間計画（第１年度, （翌月，
第２年度）
翌々月）

通知の期限

毎年
10月31日

毎月１日

発電
計画

各月の平
日および
休日の発
電量調整
受電電力
の最大値
および最
小値

各週の平
日および
休日の発
電量調整
受電電力
の最大値
および最
小値

通
知
の
内

調達計
画・販
売計画

容

発電設
備の停
止計画

各月の平 各週の平日および 日および休日の発 休日の発電量調整 電量調整
受電電力 受電電力の最大値 の最大値
および最 および最小値に対 小値に対する契約 する契約
者，発電 者，発電契約者ま 契約者または需要 たは需要抑制契約 抑制契約
者毎の調 者毎の調達分およ 達分および販売分 び販売分の計画値 の計画値
作業の開始日時，作業の終了日時，停止
内容，その他必要な
項目
―

週間計画
（翌週，
翌々週）
毎週
火曜日

翌日
計画

当日
計画

毎日
午前12時

原則とし
て 30 分 ご
との実需
給の開始
時刻の１
時間前

日ごとの
発電量調
整受電電
力の最大
30 分 ご と の 発 電 量 調
値と予想
整受電電力量
時刻およ
び最小値
と予想時
刻
日ごとの
発電量調
整受電電
力の最大
値および
最小値に
対する契
約者，発
電契約者
または需
要抑制契
約者毎の
調達分お
よび販売
分の計画
値

30 分 ご と の 発 電 量 調
整受電電力量に対する契約者，発電契約者または需要抑制契
約者毎の調達分および販売分の計画値

―

―

―

計画外作業
計画作業の変更分（注１）発電計画・調達計画・販売計画は，当社所定の様式により提出していた だき ます。
（注 ２ ）年度 とは ，４月１日 か ら翌年 の３ 月31日まで の 期間と いた します。

託送供給約款

−266−

（注３）当社が系統運用上必要な場合および料金の算定上必要な場合は，発電所 別の 発電計 画も あ わせて 提出 してい ただ き ます。
（注４）計画外作業及び計画作業の変更分については，発生の都度，速やかに提 出し ていた だき ま す。
（注５）当社が供給区域の詳細な需給状況を把握する必要がある場合は，より
詳 細な 断面を 提出 し ていた だく 場合が あり ま す。
（注６）週間計画以前において，連系線の利用に係る調達計画および販売計画
が あ る 場 合 に は ， 当 該 利 用 に 係 る 調 達 分ご と の 計 画 値 お よ び 当 該 利 用に係 る販 売分ご との 計 画値を 提出 してい ただ き ます。

託送供給約款

−267−

12

需要抑制計画・調達計画・販売計画・ベースライン
需要抑制計画・調達計画・販売計画・ベースラインの通知の期限および通知の内容は次のとおりといたします。

対象期間

月間計画
年間計画
（第１年度, （翌月，第２年度） 翌々月）

週間計画
（翌週，
翌々週）

当日
計画

毎日
午前12時

30 分 ご と
の実需給
の開始時
刻の１時
間前

通知の期限

毎年
10月31日

毎月１日

需要
抑制
計画

各月の平
日および
休日の需
要抑制量
調整受電
電力の最
大値およ
び最小値

各週の平
日および
休日の需
要抑制量
調整受電
電力の最
大値およ
び最小値

日ごとの
需要抑制
量調整受
電電力の
30 分 ご と の 需 要 抑 制
最大値と量調整受電電力量
予想時刻
および最
小値と予
想時刻

調達計
画・販
売計画

各月の平
日および
休日の需
要抑制量
調整受電
電力の最
大値およ
び最小値
に対する
契約者，
発電契約
者または
需要抑制
契約者毎
の調達分
および販
売分の計
画値

各週の平
日および
休日の需
要抑制量
調整受電
電力の最
大値およ
び最小値
に対する
契約者，
発電契約
者または
需要抑制
契約者毎
の調達分
および販
売分の計
画値

日ごとの
需要抑制
量調整受
電電力の
最大値お
よび最小
値に対す
る契約者,
発電契約
者または
需要抑制
契約者毎
の調達分
および販
売分の計
画値

ベース
ライン

―

―

―

通
知
の
内
容

毎週
火曜日

翌日
計画

30 分 ご と の 需 要 抑 制
量調整受電電力量に対する契約者，発電契約者または需要抑制契約者毎の調達分および販売分の計画値―

30 分 ご との値（注１）需要抑制計画・調達計画・販売計画・ベースラインは，当社所定の様式 によ り提出 して い ただき ます 。
（注 ２ ）年度 とは ，４月１日 か ら翌年 の３ 月31日まで の 期間と いた します。
（注３）当社が供給区域の詳細な需給状況を把握する必要がある場合は，より
詳 細な 断面を 提出 し ていた だく 場合が あり ま す。

託送供給約款

−268−

（注４）週間計画以前において，連系線の利用に係る調達計画および販売計画
が あ る 場 合 に は ， 当 該 利 用 に 係 る 調 達 分ご と の 計 画 値 お よ び 当 該 利 用に係 る販 売分ご との 計 画値を 提出 してい ただ き ます。

13

進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサの容量は，次のとおりといたします。
(１)

照明用電気機器
イ

け

い

光

灯

進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は，次によります。
使 用 電 圧（ﾎﾞﾙﾄ）

１００

管灯の定格消費電力
（ﾜｯﾄ）
１０
１５
２０
３０
４０

コンデンサ取付容量（ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ）
３．５
４．５
５．５
９
１４

４０
６０
８０
１００

３．５
４．５
５．５
７

２００

ロ

ネ オ ン 管 灯２次

電圧（ﾎﾞﾙﾄ）コンデンサ取付容量（ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ）
２０
３０
５０
５０
７５

３，０００
６，０００
９，０００
１２，０００
１５，０００

託送供給約款

−269−

ハ

水

銀

灯

コンデンサ取付容量（ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ）

出
力
（ﾜｯﾄ）

１００ﾎﾞﾙﾄ

４０以下
６０以下
８０以下
１００以下
１２５以下
２００以下
２５０以下
３００以下
４００以下
７００以下
１,０００以下(２)

２００ﾎﾞﾙﾄ

２０
３０
４０
５０
５０
７５
７５
１００
１５０
２５０
３５０

４．５
７
９
９
９
１１
１５
２０
３０
５０
７５

誘 導 電 動 機イ

個々にコンデンサを取り付ける場合(イ)

単相誘導電動機

電動機定格出力（ｷﾛﾜｯﾄ）
使用電圧100ﾎﾞﾙﾄ
使用電圧200ﾎﾞﾙﾄ

ｺﾝﾃﾞﾝｻ取付容量（ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ）

(ロ)

0.2

0.25

0.4

0.55

0.75

50

50

75

75

75

100

20

20

20

30

30

40

３相誘導電動機（使用電圧200ボルトの場合といたします。）

電動 機 定格 出 力

馬力 1/4 1/2 １

２

３

５ 7.5 1015ｷﾛﾜｯﾄ 0.2 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 11

コンデンサ
取付容量 10(ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ)

ロ

0.1

15

20

30

40

50

20

25

30

40

50

15 18.5 2230

37

75 100 150 200 250 300 400 500

一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって２以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付ける場合のコンデンサの容量は，各電動機の定格出力に託送供給約款

−270−

対応するイに定めるコンデンサの容量の合計といたします。
(３)

電気溶接機（使用電圧200ボルトの場合といたします。）
イ

交流アーク溶接機

溶 接 機
３ ５ 7.5 10 15 20 25 30 35 40 45以上
最大入力
以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 以上 50未満
(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)
コンデンサ
取付容量
100 150 200 250 300 400 500 600 700 800 900(ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ)ロ

交流抵抗溶接機
イの容量の50パーセントといたします。

(４)

そ

の

他

(１)，(２)および(３)によることが不適当と認められる電気機器については，機器の特性に応じて契約者と当社との協議によって定めます。

14

標準設計基準(１)目
イ

的
この標準設計基 準（以下「この基準 」といいます。）は ，Ⅷ（工事費の負担）に規定する工事費の算定に適用いたします。
この基準に定めのない事項については，法令で定める電気設備に関する技術基準，その他の法令，当社の設計基準等にもとづき技術上適当と認められる設計によります。この場合，その設計を標準設計といたします。
ロ

地形上その他周囲の状況から，この基準によりがたい場合で特別な施設を要する場合は，イにかかわらず技術上適当と認められる特殊な設計によることができるものとし，その設計を標準設計といたします｡

ハ

材料および機器の規格は，日本工業規格，電力用規格等の規格に準じます。

託送供給約款

−271−

(２)

単

位

等

単位等は次の記号で表示いたします。

単

(３)

位

等

記

ボルト

Ｖ

キロボルト

ｋＶ

アンペア

Ａ

キロメートル

ｋｍ

メートル

ｍ

ミリメートル㎜

平方ミリメートル

㎜2

ミリグラム

㎎

パーセント

％

号

低圧または高圧電線路
イ

一
(イ)

般

基

準

電圧降下の許容限度
低圧または高圧電線路における電圧降下の許容限度の標準は，次のとおりといたします。この場合，電線路は，需給地点から需給地点に最も近い発変電所の引出口または供給用変圧器の引出側端子までといたします｡

公

称
電
（Ｖ）

圧

電圧降下許容限度
（Ｖ）
(ロ)

経

過

地

低

圧

高

圧

１００

２００

６,６００

６

２０

６００

等

低圧または高圧電線路の起点，分岐点の位置および経過地は，将託送供給約款

−272−

来の見通し，用地および環境面，工事および保守面ならびに経済性等を考慮して選定いたします。
(ハ)

電線路の種類
低圧または高圧電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路を施設することが法令上認められない場合または技
術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合には，地中電線路またはその他の方法によります。

ロ

架 空 電 線 路
(イ)

電線路の施設ａ

低圧または高圧架空電線路は，単独の電線路の新設，他の架空電線路との併架，電線張替え等のうち，技術上困難な場合を除き，最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ

高圧架空電線路を単独に施設する場合は，原則として１回線といたします。

(ロ)

支持物の種類ａ

低圧または高圧架空電線路の支持物は，原則としてコンクリー
ト柱または複合柱といたします。
なお，当社は，法令にしたがって，また，その地域に施設されている供給設備の状況を考慮して，技術上，経済上適当なものを選定いたします。

ｂ

低圧または高圧架空電線路の支持物にコンクリート柱または複合柱を使用することが技術上，経済上適当でない場合は，他の支持物を使用いたします。

(ハ)

標

準

径

間

低圧または高圧架空電線路の標準径間は，次によります。ただし，地理的条件，土地の状況等により標準径間で電線路を構築できない
場合は，これ以外の径間で施設する場合があります。

託送供給約款

−273−

施 設 地 域

標準径間（ｍ）

市

街

地

４０

そ

の

他

５０

(ニ)

支持物の長さ低圧または高圧架空電線路の支持物の長さは，次によります。ただし，土地の状況上やむをえない場合，道路を横断する電線路を支持する場合，樹木，建造物，他の電線路等の工作物との離隔距離をとる場合，当該支持物に変圧器を取り付ける場合等は，この長さ以外のものを用いることがあります。

施 設 地 域

低圧（ｍ）

高圧（ｍ）

低高圧併架(ｍ)

市

街

地

９

１０

１２

そ

の

他

９

９

１０

(ホ)

装
ａ

柱
低圧架空電線路の装柱は垂直配列といたします。ただし，技術上，保守上適当でない場合および低圧単独線路については水平配列とすることがあります。
ｂ

高圧架空電線路の装柱は水平配列といたします。ただし，技術上，保守上適当でない場合は垂直配列とすることがあります。

ｃ

水平配列をする場合のアームは軽量腕金，垂直配列をする場合のアームは，低圧架空電線路はラック金物等，高圧架空電線路は
高圧直付金物等を使用いたします。

(ヘ)

支線および支柱
低圧または高圧架空電線路の支持物強度の一部を分担するため，
支線および支柱を施設いたします。ただし，支線には，土地の状況

託送供給約款

−274−

により，支線柱を使用することがあります。
(ト)

が

い

し

低圧または高圧架空電線路で使用するがいしは，次によります。

通

り

用

引

留

用

低

低

圧

線

低圧ピンがいし
低圧引留がいし

圧

引

込

線

低圧ピンがいし，低圧引留がいし，ＤＶがいし等

圧(チ)

電線の種類および太さａ線

高圧中実がいし限流ｱｰｸﾎｰﾝ付通りがいし

高低圧引留がいし高圧耐張がいし限流ｱｰｸﾎｰﾝ付引留がいし

低圧または高圧架空電線および高圧架空引込線には，アルミ線を使用し，また，低圧引込線には硬銅線を使用いたします。ただし，技術上，経済上不適当な場合は，他の適当な材質のものを使用いたします。

ｂ

低圧または高圧架空電線および架空引込線には，絶縁電線を使用いたします。ただし，低圧架空電線の中性線等の感電のおそれがない箇所および，高圧架空電線の海峡横断箇所等の人が容易に立ち入らない長径間箇所においては，裸電線を使用することがあります。

ｃ

電線の太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下および機械的強度を考慮して，かつ，法令上の制限にしたがって，適用する電線の種類および最低電線サイズは第１表によるものとし，適用する電線サイズは第２表から選定いたします。

託送供給約款

−275−

（第１表）
絶縁電線
裸アルミ線
アルミ線

硬銅線

低

圧

電

線

25mm 2 以上――

25mm 2 以上

高

圧

電

線

25mm 2 以上――

120mm 2 以上

低 圧 架空 引込線――

2.6mm以上――

高 圧 架空 引込線

25mm 2 以上

――

――

（第２表）
裸

連 続 許 容 電 流 （Ａ）

電

電 線 種 類Ｄ Ｖ 電 線

線

および太さ

ＯＣ電線 ＯＥ電線 ＯＷ電線
導体２

導体３

−

−

−

３８

３４

−

3.2〃

−

−

−

５０

４４

−

14mm 2

−

−

−

７０

６２

−

22〃

−

−

−

９２

８０

−

38〃

−

−

１５３

１３０

１１３

−

60〃

−

−

２０６

１７４

１５２

−

100〃

−

−

２８３

２３８

２０９

−

ア

25〃

−

１０７

９０

−

−

１３５

ル

58〃

−

１７７

１４５

−

−

２２５

ミ

120〃

−

２７１

２２０

−

−

４００

線

200〃

４７３

−

−

−

−

５４０

400〃

７２３

−

−

−

−

８５０

硬

2.6mm

銅
線
託送供給約款

−276−

(リ)

柱上変圧器の種類と容量ａ

柱上変圧器の種類
柱上変圧器の種類は，単相変圧器または一体形変圧器とし，既設供給設備の状況等を考慮して，技術上，経済上最も適当なものを選定いたします。

ｂ

柱上変圧器の容量
柱上変圧器の容量は，次の中から，技術上，経済上必要最小のものを選定いたします。

区

分
単
一

(ヌ)

体

変 圧 器 容 量 （ｋＶＡ）

相10，20，30，50，100形

20＋10，30＋20，50＋30，100＋50

電力用変圧器の結線
３相電力負荷に対しては，単相変圧器２台または一体形変圧器（単相変圧器２台を内蔵）１台を用いてＶ結線により使用いたします。ただし，技術上，経済上適当と認められる場合は，単相変圧器
３台を用いてΔ結線により使用いたします。

(ル)

変圧器の１次側開閉器
変圧器の１次側には保護用として，カットアウトを取り付けます。

(ヲ)

線路用区分開閉器の取付け
高圧架空電線路の保守上必要な箇所には，開閉器を施設いたしま
す。

(ワ)

耐

雷

施

設

架空電線路には，避雷器，架空地線等の耐雷上必要な施設を設置いたします。
(カ)

特殊地域の施設

託送供給約款

−277−

塩害，じん害，ガス害等の発生のおそれがある地域，または地盤
軟弱，強風地域に施設する架空電線路には，塩害，じん害，ガス害，
地盤軟弱，強風等に耐える構造のものを使用いたします。
(ヨ)低圧または高圧架空引込線のこう長
低圧または高圧架空引込線のこう長は，50ｍ以下といたします。
ただし，低圧架空引込線のこう長は途中に支持物がある場合は，60ｍ以下といたします。

(タ)

引込直付金物および引込用アームの取付け
引込直付金物および引込用アームの取付けは，次によります。
ａ

引込線がある箇所は，引込直付金物を使用いたします。
なお，低圧ラック金物および変圧器が施設されている場合は，それぞれの下部に取り付けます。

ｂ

次の場合は，引込直付金物にかえて引込用アームを使用いたし
ます。

ハ

(ａ)

昇降柱経路が確保できない場合(ｂ)

ＯＷ引込線がある場合(ｃ)

引込柱の同一箇所からの引込線数が３を超過する場合(ｄ)22mm 2 以上の引込線がある場合

地 中 電 線 路
(イ)

電線路の施設低圧または高圧地中電線路の施設方法は，管路式といたします。
ただし，次の場合は直接埋設式または暗きょ式によることといたします。
ａ

直 接 埋 設 式
重量車両が通ることがなく，かつ，再掘さくが他に支障のない
構内等に施設する場合ｂ

託送供給約款

暗

き

ょ

式

−278−

当該線路を含めて多数のケーブルを同一の場所に施設する場合(ロ)

ケーブルの選定
低圧または高圧地中電線路に使用するケーブルの種類および太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，施設方法等を考慮して，原則として次の中から必要最小のものを選定いたします。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格(ＪＣＳ 168)に準じた算定方法により，施設条件等を考慮して算定いたします。

種
架橋ポリエチレンケーブル
(ハ)

工

事

類

太さ（㎜ 2 ）銅導体

14，22，38，60，100，200，325，725

方法

技術上，経済上最も適当な方法により行ないます。
(ニ)

開閉器塔，変圧器塔の施設
ａ

地中電線路の保守上必要な箇所には，開閉器塔を施設いたします。

ｂ

変圧器を地上に施設する必要がある場合には，変圧器塔を施設いたします。

(４)

特別高圧電線路
イ

一
(イ)

般

基

準

電圧降下の許容限度
特別高圧電線路における電圧降下の許容限度の標準は，次のとおりといたします。この場合，電線路は，供給地点から供給地点に最も近い発変電所の引出口までといたします。

公

称
電
圧
（Ｖ）
電圧降下の許容限度（Ｖ）

託送供給約款

22,00066,000110,000

2,000

6,000

10,000

−279−

(ロ)

経

過

地

等

特別高圧電線路の起点，分岐点の位置および経過地は，将来の見通し，用地および環境面，工事および保守面ならびに経済性等を考慮して選定いたします。
(ハ)

電線路の種類
特別高圧電線路の種類は，架空電線路といたします。ただし，架空電線路を施設することが法令上認められない場合または技術上，経済上もしくは地域的な事情により不適当と認められる場合には，地中電線路またはその他の方法によります。

ロ

架 空 電 線 路
(イ)

電線路の施設ａ

特別高圧架空電線路は，単独の電線路の新設，他の架空電線路との併架，電線張替え等のうち，技術上困難な場合を除き，最も経済的な方法により施設いたします。

ｂ

他の特別高圧架空電線路と併架する場合の電線架設順位は，電圧の高いものを上部，電圧の低いものを下部といたします。

ｃ

特別高圧架空電線路を単独に施設する場合は，原則として１回
線といたします。

(ロ)

支持物の種類ａ

特別高圧架空電線路の支持物は，原則として鉄塔といたします。
ただし，短期間で撤去される場合または関連系統との協調上，鉄塔とすることが妥当でない場合は，鉄塔以外の支持物を使用することがあります。

ｂ

22kＶ の特別 高 圧架空電線 路を高 圧 架空電線路 方式で 施 設する
場合（以 下「 高圧架 空電線路 方式 の22kＶの架空 電線 路」と いいます。）には，原則としてコンクリート柱を使用いたします。

(ハ)

託送供給約款

支持物の設計−280−

特別高圧架空電線路の支持物の設計は，法令で定める電気設備に関する技術基準によるほか，原則として電気学会電気規格調査会標
準規格によります。
(ニ)

標
ａ

準

径

間

特別高圧架空電線路の標準径間は，次によります。

支持物種類

標 準 径 間 （ｍ）

鉄塔

２００〜３００他

１００〜１５０そのｂ

高圧架 空電線 路 方式の22kＶの架空 電線路の標 準径間 は ，次によります。

施 設 地 域

標 準 径 間 （ｍ）

市

街

地

４０

そ

の

他

５０

(ホ)

装
ａ

柱
装柱は経過地，保守の条件等を勘案し，経済的な設計を行ないます。
ｂ

下記(ト)ａの塩じん害汚損地域区分Ｃ，ＤまたはＥに該当する場
合において，がいしを増結するときは，特殊装柱といたします。

ｃ

絶縁間隔は，次によります。ただし，がいし装置にアークホーンを取り付ける場合は，アークホーンの性能の面から次の数値を修正して用いることがあります。

託送供給約款

−281−

電

圧（ｋＶ）

２２

６６

１１０

所 要 が い し 個 数 （コ）

２(注)

６

９または10

標

準

間

隔 （㎜）

３５０

７４０

１,１００

最

小

間

隔 （㎜）

３００

４００

７００

ジャンパー線と腕金との間隔（㎜）

４００

８９０

１,３２０

（ 注）

高 圧架 空 電線路 方式 の 22kＶの 架 空電線 路 の所 要が いし 個数 は １コと いた
しま す 。

(ヘ)

鉄塔および鉄柱の基礎
コンクリート基礎といたします。

(ト)

が
ａ

い

し

特別高 圧架空 電 線路のがい しは， 原 則として250㎜標準 懸垂がいしとし，所要がいし連結個数は(ホ)ｃによります。ただし，塩じん害等により汚損する箇所には，塩害対策専門委員会送変電分科会の推奨値および九州における汚損実績を勘案し，次のとおり標準がいし増結，スモッグがいし等を採用いたします。

塩じん害に対する最低必要がいし連結数
汚 損地域 区 分

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

想 定 附 着 等 価
塩
分
量

50

100

200

400

10〜
50 ㎞
程 度
３〜
10 ㎞
程 度
工場地域周
辺等比較的
軽度の煙じ
ん害地域

３〜
10 ㎞
程 度
１〜
３ ㎞
程 度

０〜
３ ㎞
程 度
０〜
１ ㎞
程 度

距 離 範 囲海岸よりの概略㎎/下面（中心部を除く）

台
に

対

風
し

季
に

節
対

風
し

50
程
以
10
程
以

㎞
度
上
㎞
度
上

工 場 地 域 に
対 し て 発 煙
源 よ り の 距 離がいし個数
標 準 懸 垂

9

9

9

66kV

6

6

22kV以下22２

託送供給約款

海岸の地形構造により０ 〜0.3㎞

工 場地域 の中心

110kV

（ 注） １Ｅ（ 海岸の ご く近 傍 ）海水のしぶきを対象とし ３ ％ 塩 水 ， 0.3 ㎜ / 分
水 平分を 想 定海岸の地形構造により
０ 〜 0.3 ㎞ ま た は ０ 〜
0.5㎞

※

9

※

10

6

6

※

6

2

2

※ 印は ス モッグ がい し
区 分は場 所に より大幅に 異 なるの で概 略の目安を 示 します 。

−282−

3

ｂ

高圧架空 電線路 方式の22kＶ の架空 電線路に使用 するが いしは ，
ラインポストがいしまたは長幹がいしといたします。

(チ)

電線の種類および太さａ

電線の種類および太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，径間長，着雪，経過地等を考慮して，原則として次の中から選定いたします。ただし，技術上，経済上やむをえない場合は，他の種類および太さの電線を使用することがあります。

電 線 種 類

公称断面積（㎜ 2 ）鋼心アルミより線

160，240，410，610ｂ

電線の許容電流電線の許容電流は，次によります。

電 線 種 類

公称断面積（㎜ 2 ）許容電流（Ａ）

１６０

４６７

２４０

６０８

４１０

８４６

６１０

１,０５９

鋼心アルミより線ｃ

高圧架 空電線 路 方式の22kＶの架空 電線路の電 線は， ア ルミ絶
縁電線といたします。また，電線の太さは次によります。

電 線 種 類
アルミ絶縁電線

託送供給約款

公称断面積（㎜ 2 ）
２００

−283−

許容電流（Ａ）
４７３

(リ)

架空地線の施設ａ

鉄 塔 お よ び 鉄 柱に は ， 原 則 と し て 70㎜ 2 以 上 の ア ル ミ 覆鋼 よ り
線１条の架空地線を施設いたします。ただし，電磁誘導障害または著しい腐食のおそれのある箇所等には，他の電線を使用することがあります。
また，支持物の接地抵抗が高い箇所には，逆閃絡を防止するために，接地棒および埋設地線を施設いたします。

ｂ

高 圧 架 空 電 線 路 方 式 の 22kＶ の 架 空 電 線 路 に は ， 原 則 と し て
25㎜ 2 以 上 の 鋼 心 アル ミ よ り 線 １ 条 の 架空 地 線 を 施 設 い た しま す 。

(ヌ)

架空電線の地表上の高さａ

特別高圧架空電線の最低地上高は，次によります。ただし，電線路付近に建造物がある場合またはその建設が予定される地域，
道路や河川の横断箇所，植林地通過箇所ならびにその他保安および保守上問題がある場合は，標準値に必要な高さを加算した値といたします。

電 線 地 表 上 の 高 さ
公称電圧（kＶ）ｂ

地表上の高さ（ｍ）

２２

６

６６

７

１１０

７

高圧架 空電線 路 方式の22kＶの架空 電線路の電 線の最 低 地上高
は，次によります。

託送供給約款

−284−

電 線 地 表 上 の 高 さ
施 設 地 域

地表上の高さ（ｍ）

市

街

地

８

そ

の

他

６

(ル)

ブロッキングコイルの施設
電力線搬送を行なっている線路から分岐する場合，搬送への障害が考えられるときは，その分岐点に必要な定格のブロッキングコイルを施設いたします。

(ヲ)

アークホーンおよびアーマロッドの施設
経過地の状況により，アークホーンおよびアーマロッドを施設い
たします。

ハ

地 中 電 線 路
(イ)

電線路の施設特別高圧地中電線路の施設方法は，管路式または暗きょ式といたします。ただし，変電所，工場構内等において施設が容易で，かつ，維持上問題がない場所に施設する場合は，直接埋設式とすることが
あります。

(ロ)

ケーブルの選定
特別高圧地中電線路に使用するケーブルの種類および太さは，許容電流，短絡電流，電圧降下，施設方法等を考慮して，原則として次の中から選定いたします。ただし，技術上，経済上やむをえない
場合は，他の種類および太さのケーブルを使用することがあります。
なお，ケーブルの許容電流は，日本電線工業会規格(ＪＣＳ 168)に準じた算定方法により，施設条件等を考慮して算定いたします。

託送供給約款

−285−

ケーブルの種類および太さ
電

圧

心

数

単

導

体

の

太

さ

（㎜ 2 ）

心 400，600，800，1,000，1,200

22kＶ CV単心３個より 60，100，150，200，250，325，400
単心 600，800，1,000，1,200，1,400，1,600，2,000

CV
単心３個より 80，100，150，200，250，325，400，500
66kＶ
単心 400，600，800，1,000，1,200

３

心 80，100，150，200，250，325，400

単心 600，800，1,000，1,200，1,400，1,600，2,000

OFCV
単心３個より 150，200，250，325，400
110kＶ
単心 400，600，800，1,000，1,200

３

心 150，200，250，325

OF

(ハ)

避雷器の施設ケーブルと架空電線との接続箇所には，ケーブル条長が短い場合に，保護装置として避雷器を施設することがあります。

(５)

高圧変電設備
イ

一

般

基

準

高圧電線路の引出設備は，その変電所の他の設備に準じて施設いた
します。
ロ

結

線

方

法

当社変電所引出設備の結線および主要機器取付数の標準は，次のとおりといたします。

託送供給約款

−286−

取

母線

しゃ断器
断 路 器
補助母線
（注）

（ 注）

付

数

機器名

しゃ断器，断路器は引出形といたします。

単母線

補助母線付

１

台

１

台

――

１

組

変 流 器

２

台

２

台

零相変流器

１

台

１

台

配 電 盤

１

面

１

面

点線 部分 は ，補助 母線 付の場 合凡

しゃ断器 断 路 器

変流器

零相変流器

例
ハ

し
(イ)

ゃ

断

器

しゃ断器は，当社で一般的に使用しているものの中で，最大負荷電流および現に構成され，または将来構成されることが予定されている系統について計算した短絡容量から判断して，必要最小のものを使用いたします。

(ロ)
ニ

将来の系統構成は，10年程度先を目標といたします。
断路器

断路器は，当社で一般的に使用しているものの中で，最大負荷電流から判断して，必要最小のものを使用いたします。
ホ

変

流

器

変流器は，当社で一般的に使用しているものの中で，最大負荷電流から判断して，必要最小のものを使用いたします。
ヘ

配

電

盤

配電盤には，原則として電流計，しゃ断器操作用スイッチ，電線路に短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための保託送供給約款

−287−

護装置等，運転に必要な装置を取り付けます。また，必要に応じ電力計，無効電力計，電圧計等を取り付けます。
(６)

特別高圧変電設備
イ

一

般

基

準

特別高圧電線路の引出設備は，その変電所の他の設備に準じて施設いたします。
ロ

結

線

方

法

当社変電所引出設備の結線および主要機器取付数の標準は，次のとおりといたします。

取

母線（ 注） １
２

付

数

機器名
単母線

２重母線

しゃ断器

１

台

１

台

断 路 器

２

組

３

組

変 流 器

６

台

６

台

計器用変圧器

１

台

１

台

配 電 盤

１

面

１

面

点 線部 分 は，２ 重母 線の場 合接地装置については線路側に１台設置いたします。ただし，ガス絶縁開閉装置を使用 する場合は，しゃ断器の両端にも設置することがあります。

３

変流 器については用途および制御回路の構成によって，設置位置の変更
もし く は台数 の増 減または零 相 変流器 の設 置をするこ と があり ます 。

４

しゃ断器において引出方式を使用する場合には，しゃ断器の両端の断路
器を 省 略いた しま す。

５

託送供給約款

耐 雷設計 上， 線路側に避 雷 器を設 置す る場合があ り ます。

−288−

凡

しゃ断器 断 路 器

接地装置付
計
変 流 器
断 路 器
変

器
圧

用
器

例
ハ

し
(イ)

ゃ

断

器

しゃ断器は，当社で一般的に使用しているものの中で，その回路電圧に応じて，最大負荷電流および現に構成され，または将来構成されることが予定されている系統について計算した短絡容量から判断して，必要最小のものを使用いたします。

(ロ)
ニ

将来の系統構成は，10年程度先を目標といたします。
断路器

断路器は，当社で一般的に使用しているものの中で，その回路電圧に応じ，最大負荷電流から判断して，必要最小のものを使用いたしま
す。
ホ

変

流

器

変流器は，当社で一般的に使用しているものの中で，その回路電圧に応じ，最大負荷電流から判断して，必要最小のものを使用いたします。
ヘ

計器用変圧器
計器用変圧器は，当社で一般的に使用しているものの中で，その回路電圧に応じ，最大使用負担から判断して，必要最小のものを使用い
たします。

ト

配

電

盤

配電盤には，原則として電流計，しゃ断器操作用スイッチ，電線路に短絡または地絡を生じた場合に自動的に電路をしゃ断するための保護装置等，運転に必要な装置を取り付けます。また，必要に応じ電力計，無効電力計，電圧計等を取り付けます。

託送供給約款

−289−

(７)

電力保安通信設備
イ

一
(イ)

般

基

準

電力保安通信用電話設備の施設
ａ

電力保安通信用電話設備は，法令等の定めるところにより原則として施設いたします。

ｂ(ロ)

回線数は，原則として１回線といたします。
通

信

方

式

電力保安通信用電話設備は，光ファイバ内蔵型架空地線（ＯＰＧＷ），架空電話線（通信ケーブル，光ファイバケーブル），地中電話
線（通信ケ ーブル ， 光ファイバ ケーブ ル ），通信線 搬送，光 搬送ま
たはマイクロ波多重無線による電話設備のうち，技術上，経済上最も適当なものを使用いたします。
(ハ)

経

過

地

経過地は，地理的条件ならびに保安および保守上の問題を考慮して，最も経済的に施設できるように選定いたします。
(ニ)

電

話

機

電話機は，自動式電話または共電式電話を標準として使用いたします。
ロ

架空電話線路(イ)

電話線路の施設
架空電話線路は，使用電圧が35,000Ｖ以下の架空電線路への添架
または他の架空電話線路への併架により施設いたします。ただし，技術上，経済上適当でない場合は，独立電話線路を施設いたします。

(ロ)

電話線の種類
架空電話線のうち，通信ケーブルには，原則として電力用規格のポリエチレン絶縁通信ケーブルを使用し，光ファイバケーブルには，原則として電力用規格テープ型光通信ケーブルを使用いたします。

託送供給約款

−290−

ハ

地中電話線路
(イ)

施

設

方

法

地中電話線は，原則として管路式または暗きょ式によります。
(ロ)

ケーブルの種類
地中電話線のうち，通信ケーブルには，原則として電力用規格のポリエチレン絶縁通信ケーブルを使用し，光ファイバケーブルには，原則として電力用規格テープ型光通信ケーブルを使用いたします。

ニ通 信 線 搬 送
送受信装置の伝送方式は，周波数分割方式または時分割方式といた
します。

ホ

光

搬

送

送受信装置の伝送方式は，時分割方式といたします。
ヘ

マイクロ波多重無線(イ)

空 中 線 施 設
ａ

空中線は，十分な強度のある鉄塔または鉄柱等の支持物により支持いたします。

ｂ(ロ)

給電線は，導波管を使用いたします。
送 受 信 装 置ａ

使用する周波数帯は，6.5ギガヘルツ帯，7.5ギガヘルツ帯または12ギガヘルツ帯といたします。

ｂ

変調方式は，原則として，４相位相変調方式とし，電力用規格の装置を使用いたします。

ト

電話設備以外の保安通信設備
保安通信用電話設備以外の通信設備（給電情報伝送装置，保護用信号端局装置等）の施設については，本基準を準用いたします。

託送供給約款

−291−

託送供給等約款別冊
系 統 連 系 技 術 要 件

令和２年10月１日 実施

九州電力送配電株式会社

託送供給等約款別冊

系統連系技術要件

目

Ⅰ

Ⅱ

総

則

次

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

１

目

的

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

２

適 用 の 範 囲‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

３

協

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２議

低圧系統連系
Ⅱ−１

発電設備の連系要件
気方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

４

電

式

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

５

運転可能周波数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

６

力

率

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

２

７

高

波

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３８

発電出力の抑制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

９

不要解列の防止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３10保護装置の設置場所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４

11

保護リレーの設置相数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４12保護装置の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５

13

解

列

箇

所

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６

14

接

地

方

式

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７15

直流流出防止変圧器の設置

16

電

圧

変

17

短

絡

容

18

過電流引き外し素子を有するしゃ断器の設置

19

調‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

量‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

８‥‥‥‥‥‥

８

発電設備の種類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９

20

フ

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９21

サイバーセキュリティ対策

リ

ッ

カ

託送供給約款別冊系統連系技術要件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

目−１

９

Ⅱ−２

Ⅲ

需要設備の連系要件

22

電

23

力

24

高

25

フ

気

方

調
リ

ッ

高圧系統連系
Ⅲ−１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10式‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10率‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10波‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10カ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

発電設備の連系要件
気方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

26

電

式

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1127

運転可能周波数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

28

力

率

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

29

高

波

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1230

発電出力の抑制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1231

不要解列の防止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1232

保護装置の設置場所‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1333

保護リレーの設置相数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1334

保護装置の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

35

解

所

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1636

自動負荷制限‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1637

線路無電圧確認装置の設置

38

接

39

直流流出防止変圧器の設置

40

電

圧

変

41

短

絡

容

調

列

地

箇

方

式

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

16‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

17動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

18

量‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1942

発 電 機 定 数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1943

昇圧用変圧器‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

19

44

連

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

20

45

バンク逆潮流の制限

46

フ

絡

リ

体

ッ

制

カ

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21

託送供給約款別冊系統連系技術要件

目−２

Ⅳ

47

サイバーセキュリティ対策

Ⅲ−２

需要設備の連系要件
気方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

21‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22式‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

48

電

49

力

率

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2250

保護装置の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

51

高

波

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

22

52

フ

カ

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

24‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

調
リ

ッ

特別高圧系統連系
Ⅳ−１

発電設備の連系要件
気方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

53

電

式

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

54

運転可能周波数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

55

力

率

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

25

56

高

波

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2657

発電出力の抑制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

26

58

不要解列の防止‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2659

保護装置の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2860

再 閉 路 方 式‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3161

保護装置の設置場所

62

解

63

保護リレーの設置相数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32

64

自動負荷制限・発電抑制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32

65

線路無電圧確認装置の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

32

66

発電機運転制御装置の付加‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

33

67

中性点接地装置の付加と電磁誘導障害防止対策の実施

68

直流流出防止変圧器の設置

69

電

調

列

箇

所

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

31‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

31

‥‥

35

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

36動‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3670

出力変動対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

38

71

短絡・地絡電流対策

圧

変

託送供給約款別冊系統連系技術要件‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
目−３

38

72

発 電 機 定 数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3873

昇圧用変圧器‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

39

74

連

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3975

電気現象記録装置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

40

76

サイバーセキュリティ対策

Ⅳ−２

需要設備の連系要件

絡

体

気

方

制

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

41‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42式‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42

77

電

78

力

率

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4279

保護装置の設置‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4280

線路無電圧確認装置の設置

81

連

82

高

83

フ

リ

84

電

圧

絡

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42

制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

43波‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

43

ッ

カ

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

45

変

動

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

45

体
調

託送供給約款別冊系統連系技術要件

目−４

Ⅰ

１

目

総

則

的

こ の 系統連系技術要件は，託送供給等約款 ８（契約の要件） (１)ニまたは (２)ハ に も と づ き ， 電 気 設 備 を 当 社 電 力 系 統 （ 以 下 「 系 統 」 と い い ます。）に電気的に接続（以下「連系」といいます。）するにあたって，系
統の安定運用維持および当社供給設備との技術的協調を図るうえで必要となる技術要件を示したものです。

２

適 用 の 範 囲
この系統連系技術要件は，発電者の発電設備および需要設備または需要者の需要設備を系統に連系する場合に適用いたします。既に系統に連系している発電設備であっても，当該設備等のリプレース時やパワーコンディ
ショナー等の装置切替時，または系統運用に支障を来すおそれがある場合（リレー整定値等の設定変更必要時等）には，この要件を適用いたします。
また，需要者が需要場所内において発電設備を系統に連系する場合または契約者が事業場所内の発電設備もしくは需要設備を系統に連系する場合についても，この要件を適用いたします。
なお，この系統連系技術要件において，契約者とは，事業場所内の発電設備または需要設備を系統に連系する契約者をいいます。

３

協

議

この系統連系技術要件は，系統連系に関する技術要件であり，実際の連系にあたっては，この系統連系技術要件に定めのない事項も含め，個別に協議させていただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−1−

Ⅱ
Ⅱ−１

４

電

気

方

低 圧 系 統 連 系
発電設備の連系要件

式

発電設備の電気方式は，次の場合を除き，連系する系統の電気方式（交流単相２線式・単相３線式・３相３線式）と同一としていただきます。
(１)

最大使用電力に比べ発電設備の容量が非常に小さく，相間の不平衡による影響が実態上問題とならない場合(２)

単 相３線式の系 統に単相２線式200ボルトの発電設備を連系する場合に，受電地点のしゃ断器を開放したときなどに負荷の不平衡により生じる過電圧に対して逆変換装置を停止する対策，又は発電設備を解列する対策を行う場合

５

運転可能周波数
発電設備の運転可能周波数は，次のとおりとしていただきます。
連続運転可能周波数：58.2ヘルツを超え61.2ヘルツ以下
周波数低下リレーの整定値は，原則として，ＦＲＴ要件の適用を受ける
発電設備の検出レベルは57.0ヘルツ，それ以外は58.2ヘルツとし，検出時
限は自動再閉路時間と協調が取れる範囲の最大値とすること。（協調が取れる範囲の最大値：２秒）

６

力

率

発電者の受電地点における力率は，連系する系統の電圧を適切に維持するため，原則として系統側からみて遅れ力率85パーセント以上とするとともに，進み力率とならないようにしていただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件−2−

なお，電圧上昇を防止する上でやむを得ない場合には，受電地点の力率を系統側からみて遅れ力率80パーセントまで制御できるものといたします。

７

高

調

波

逆変換装置（二次励磁発電機の系統側変換装置を含みます。）を用いた発電設備を設置する場合は，逆変換装置本体（フィルターを含みます。）の高調波流出電流を総合電流歪率５パーセント，各次電流歪率３パーセン
ト以下としていただきます。また，その他の高調波発生機器を用いた電気設備を設置する場合には，「24（高調波）」に準じた対策を実施していた
だきます。

８

発電出力の抑制
逆潮流のある発電設備のうち，太陽光発電設備及び風力発電設備には，当社の求めに応じて，発電出力の抑制ができる機能を有する逆変換装置やその他必要な設備を設置する等の対策を実施していただきます。
逆潮流のある火力発電設備及びバイオマス発電設備（ただし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に定める地域
資源バイオマス電源であって，燃料貯蔵や技術に由来する制約等により出力の抑制が困難なものを除く）は，発電出力を技術的に合理的な範囲で最大限抑制し，多くとも50パーセント以下に抑制するために必要な機能を具備していただきます。なお，停止による対応も可能とします。自家消費を主な目的とした発電設備については，個別の事情を踏まえ対策の内容を協議させていただきます。

９

不要解列の防止
(１)

保

護

協

調

発電設備の故障または系統の事故時に，事故の除去，事故範囲の局限

託送供給約款別冊系統連系技術要件−3−

化等を行なうために次の考え方にもとづいて，保護協調を図ることを目的に，適正な保護装置を設置していただきます。なお，構内設備の故障に対しては，これにともなう影響を連系する系統へ波及させないため，構内設備を当該系統からしゃ断していただきます。
イ

発電設備の異常及び故障に対しては，確実に検出・除去し，連系する系統に事故を波及させないために，発電設備を即時に解列すること。

ロ

連系する系統の事故に対しては，迅速かつ確実に，発電設備が解列
すること。

ハ

上位系統事故時など，連系する系統の電源が喪失した場合にも発電設備が高速に解列し，一般需要家を含むいかなる部分系統においても単独運転が生じないこと。

ニ

事故時の再閉路時に，発電設備が連系する系統から確実に解列されていること。

ホ(２)

連系する系統以外の事故時には，発電設備は解列しないこと。
事故時運転継続
系統事故による広範囲の瞬時電圧低下や周波数変動等により，発電設備の一斉解列や出力低下継続等が発生し，系統全体の電圧・周波数維持に大きな影響を与えることを防止するため，発電設備の種別毎に定められる事故時運転継続要件（ＦＲＴ要件）を満たしていただきます。

10

保護装置の設置場所
保護装置は，受電地点または故障の検出が可能な場所に設置していただ
きます。

11

保護リレーの設置相数
保護リレーの設置相数は次のとおりとしていただきます。
(１)

過電圧リレーは，単相２線式においては１相，単相３線式及び３相３

託送供給約款別冊系統連系技術要件−4−

線式については２相に設置すること。なお，単相３線式では中性線と両電圧線間とすること。
(２)

不足電圧リレー及び短絡方向リレーは，単相２線式においては１相，単相３線式においては２相，３相３線式については３相に設置すること。
なお，単相３線式では中性線と両電圧線間とすること。

(３)

周波数上昇リレー，周波数低下リレー及び逆電力リレーは，単相２線式，単相３線式及び３相３線式について１相に設置すること。

(４)

逆充電検出の場合は，次のとおりとする。
イ

不足電力リレーは，単相２線式においては１相，単相３線式においては２相，３相３線式については３相に設置すること。なお，単相３線式では中性線と両電圧線間，３相３線式では単相負荷がなければ３相電力の合計とできる。

ロ

不足電圧リレーは，単相２線式においては１相，単相３線式及び３相３線式については２相に設置すること。なお，単相３線式では中性線と両電圧線間とすること。

12

保護装置の設置(１)

発電設備故障対策
発電設備故障時の系統保護のため，次により保護装置を設置していただきます。ただし，発電設備自体の保護装置により，検出できる場合は省略できることといたします。
イ

発電設備の発電電圧が異常に上昇した場合に，これを検出し時限をもって解列するための過電圧リレーを設置すること。

ロ

発電設備の発電電圧が異常に低下した場合に，これを検出し時限をもって解列するための不足電圧リレーを設置すること。

(２)

系統側短絡事故対策
連系する系統における短絡事故時の保護のため，次に示す保護リレー

託送供給約款別冊系統連系技術要件−5−を設置していただきます。
イ

同期発電機の場合は，連系する系統における短絡事故を検出し，発電設備を解列するための短絡方向リレーを設置すること。ただし，発電設備の故障対策用不足電圧リレー，又は過電流リレーにより，連系する系統の短絡事故が検出できる場合は，これで代用できる。

ロ

誘導発電機，二次励磁発電機又は逆変換装置を用いた発電設備の場
合は，連系する系統の短絡事故時に発電設備の電圧低下を検出し，発電設備を解列するための不足電圧リレーを設置すること。

(３)

高低圧混触事故対策
連系する系統の高低圧混触事故を検出し，発電設備を解列するための受動的方式等の単独運転検出機能を有する装置等を設置していただきます。

(４)

単独運転防止対策
単独運転防止のため，過電圧リレー，不足電圧リレー，周波数上昇リ
レー，周波数低下リレー及び次のすべての条件を満たす受動的方式と能動的方式を組み合わせた単独運転検出機能を有する装置を設置していただきます。
イ連系する系統のインピーダンスや負荷状況等を考慮し，確実に単独運転を検出できること。

13

ロ

頻繁な不要解列を生じさせないこと。

ハ

能動信号は，系統への影響が実態上問題とならないこと。

解

列

箇

所

保護装置が動作した場合の解列箇所は，原則として，系統から発電設備を解列することができる次のいずれかの箇所としていただきます。なお，
当社から解列箇所を指定させていただく場合があります。
(１)

機械的な開閉箇所２箇所

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−6−

(２)

機械的な解列箇所１箇所と逆変換装置のゲートブロック(３)

発電設備連絡用しゃ断器

14

接

地

方

式

接地方式は，連系する系統に適合した方式としていただきます。

15

直流流出防止変圧器の設置
逆変換装置を用いて発電設備を連系する場合は，逆変換装置から直流が系統へ流出することを防止するために，受電地点と逆変換装置との間に変圧器（単巻変圧器を除きます。）を設置していただきます。ただし，次のすべての条件に適合する場合は，変圧器の設置を省略することができます。
(１)

逆変換装置の交流出力側で直流を検出し，交流出力を停止する機能を有すること。

(２)

逆変換装置の直流回路が非接地であること，または逆変換装置に高周波変圧器を用いていること。
なお，設置する変圧器は，直流流出防止専用である必要はありません。

16

電
(１)

圧

変

動

常時電圧変動対策
連 系する系統 におけ る低圧需要家 の電圧 を適正値（標 準電圧 100ボル
ト に 対し ては101±６ボ ルト ，標 準電 圧 200ボ ルト に対 して は202±20ボ
ルト）以内に維持する必要があるため，発電設備の逆潮流により低圧需
要家の電圧が適正値を逸脱するおそれがあるときは，進相無効電力制御
機能又は出力制御機能により自動的に電圧を調整する対策を行っていただきます。なお，これにより対応できない場合は，配電線増強等の対策を行います。

(２)

瞬時電圧変動対策

託送供給約款別冊系統連系技術要件−7−

発電設備の並解列時の瞬時電圧変動は常時電圧の10パーセント以内とし，次に示す対策を行なっていただきます。
イ

自励式の逆変換装置を用いた発電設備の場合は，自動的に同期する機能を有するものを用いること。

ロ

他励式の逆変換装置を用いた発電設備の場合で，並列時の瞬時電圧低下により系統の電圧が常時電圧から10パーセントを超えて逸脱する
おそれがあるときには，限流リアクトル等を設置すること。

ハ

同期発電機の場合は，制動巻線付きのもの（制動巻線を有しているものと同等以上の乱調防止効果を有する制動巻線付きでない同期発電機を含む。）とするとともに自動同期検定装置を設置すること。

ニ

二次励磁制御巻線形誘導発電機の場合は，自動同期検定機能を有するものを用いること。

ホ

誘導発電機の場合で，並列時の瞬時電圧低下により系統の電圧が常時電圧から10パーセントを超えて逸脱するおそれがあるときは，限流リアクトル等を設置すること。なお，これにより対応できない場合には，同期発電機を用いる等の対策を行うこと。

ヘ

発電設備の出力変動や頻繁な並解列が問題となる場合は，出力変動の抑制や並解列の頻度を低減する対策を行うこと。

17

短

絡

容

量

発電設備の連系により系統の短絡容量が他者のしゃ断器のしゃ断容量等を上回るおそれがある場合は，短絡電流を制限する装置（限流リアクトル等）を設置していただきます。

18

過電流引き外し素子を有するしゃ断器の設置
単相３線式の電気方式に連系する場合であって，負荷の不平衡と発電設備の逆潮流により中性線に負荷線以上の過電流が生じるおそれがあるとき

託送供給約款別冊系統連系技術要件−8−

は，発電設備及び負荷設備等の並列点よりも系統側に，３極に過電流引き外し素子を有するしゃ断器を設置していただきます。

19

発電設備の種類
連系する発電設備は，逆変換装置を用いた発電設備に限ります。ただし，逆変換装置を用いない発電設備の連系は，逆潮流がない場合に限ります。

20

フ

リ

ッ

カ

発電設備の出力変動や能動的方式の単独運転検出機能等により系統内の電圧に変動を与えるおそれのある場合は，電圧変動を抑制する対策を講じていただきます。

21

サイバーセキュリティ対策
サイバー攻撃による発電設備の異常動作を防止し，または発電設備がサイバー攻撃を受けた場合に速やかな異常の除去，影響範囲の局限化などを行うために次のとおり，適切なサイバーセキュリティ対策を講じていただ
きます。
(１)

外部ネットワークや他ネットワークを通じた発電設備の制御に係るシステムへの影響を最小化するための対策を講じること。

(２)

発電設備の制御に係るシステムには，マルウェアの侵入防止対策を講
じること。

(３)

発電者と当社との間で迅速かつ的確な情報連絡を行い，速やかに必要な措置を講じる必要があるため，発電設備に関し，セキュリティ管理責任者を設置するとともに，氏名及び一般加入電話番号，または携帯電話番号を通知すること。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−9−

Ⅱ−２

22

電

気

方

需要設備の連系要件

式

需要設備の電気方式は，連系する系統の電気方式（交流単相２線式・単相３線式・３相３線式）と同一としていただきます。

23

力
(１)

率
需要場所において，電灯または小型機器を使用する場合の力率は，原則として，90パーセント以上，その他の機器を使用する場合については
85パーセント以上に保持していただきます。
(２)

進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。

24

高

調

波

系統内に著しい高調波を発生するおそれのある場合は，抑制装置を設置していただくなどの対策を講じていただきます。

25

フ

リ

ッ

カ

電気炉，溶接機等の特殊負荷等により，系統内の電圧に変動を与えるおそれのある場合は，負荷に応じた抑制装置を設置していただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−10−

Ⅲ
Ⅲ−１

26

電

気

方

高 圧 系 統 連 系
発電設備の連系要件

式

発電設備の電気方式は，最大使用電力に比べ発電設備の容量が非常に小
さく，相間の不平衡による影響が実態上問題とならない場合を除き，連系する系統の電気方式（交流３相３線式）と同一としていただきます。

27

運転可能周波数
発電設備の運転可能周波数は，次のとおりとしていただきます。
連続運転可能周波数：58.2ヘルツを超え61.2ヘルツ以下
周波数低下リレーの整定値は，原則として，ＦＲＴ要件の適用を受ける
発電設備の検出レベルは57.0ヘルツ，それ以外は58.2ヘルツとし，検出時
限は自動再閉路時間と協調が取れる範囲の最大値とすること。（協調が取れる範囲の最大値：２秒）

28

力

率

発電者の受電地点における力率は，連系する系統の電圧を適切に維持するため，原則として系統側からみて遅れ力率85パーセント以上とするとともに，進み力率とならないようにしていただきます。
なお，電圧上昇を防止する上でやむを得ない場合には，受電地点の力率を系統側からみて遅れ力率80パーセントまで制御できるものといたします。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−11−

29

高

調

波

逆変換装置（二次励磁発電機の系統側変換装置を含みます。）を用いた発電設備を設置する場合は，逆変換装置本体（フィルターを含みます。）の高調波流出電流を総合電流歪率５パーセント，各次電流歪率３パーセン
ト以下としていただきます。また，その他の高調波発生機器を用いた電気設備を設置する場合には，「51（高調波）」に準じた対策を実施していた
だきます。

30

発電出力の抑制
逆潮流のある発電設備のうち，太陽光発電設備及び風力発電設備には，当社の求めに応じて，発電出力の抑制ができる機能を有する逆変換装置やその他必要な設備を設置する等の対策を実施していただきます。
逆潮流のある火力発電設備及びバイオマス発電設備（ただし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に定める地域
資源バイオマス電源であって，燃料貯蔵や技術に由来する制約等により出力の抑制が困難なものを除く）は，発電出力を技術的に合理的な範囲で最大限抑制し，多くとも50パーセント以下に抑制するために必要な機能を具備していただきます。なお，停止による対応も可能とします。自家消費を主な目的とした発電設備については，個別の事情を踏まえ対策の内容を協議させていただきます。

31

不要解列の防止
(１)

保

護

協

調

発電設備の故障または系統の事故時に，事故の除去，事故範囲の局限化等を行なうために次の考え方にもとづいて，保護協調を図ることを目的に適正な保護装置を設置していただきます。なお，構内設備の故障に対しては，これにともなう影響を連系する系統へ波及させないため，構

託送供給約款別冊系統連系技術要件−12−

内設備を当該系統からしゃ断していただきます。
イ

発電設備の異常及び故障に対しては，確実に検出・除去し，連系する系統に事故を波及させないために，発電設備を即時に解列すること。

ロ

連系する系統の事故に対しては，迅速かつ確実に，発電設備が解列
すること。

ハ

上位系統事故時など，連系する系統の電源が喪失した場合にも発電設備が高速に解列し，一般需要家を含むいかなる部分系統においても単独運転が生じないこと。

ニ

事故時の再閉路時に，発電設備が連系する系統から確実に解列されていること。

ホ(２)

連系する系統以外の事故時には，発電設備は解列しないこと。
事故時運転継続
系統事故による広範囲の瞬時電圧低下や周波数変動等により，発電設備の一斉解列や出力低下継続等が発生し，系統全体の電圧・周波数維持に大きな影響を与えることを防止するため，発電設備の種別毎に定められる事故時運転継続要件（ＦＲＴ要件）を満たしていただきます。

32

保護装置の設置場所
保護装置は，受電地点または故障の検出が可能な場所に設置していただ
きます。

33

保護リレーの設置相数
保護リレーの設置相数は次のとおりとしていただきます。
(１)

地絡過電圧リレーは零相回路に設置すること。

(２)

過電圧リレー，周波数低下リレー，周波数上昇リレー及び逆電力リ

レーは，１相設置とすること。
(３)

短絡方向リレーは，３相設置とすること。ただし，連系する系統と協託送供給約款別冊系統連系技術要件−13−

調を図ることができる２相設置とすることができる。
(４)

不足電圧リレーは，３相設置とすること。ただし，短絡方向リレーと協調を図ることができる場合は，１相設置とすることができる。

(５)

34

不足電力リレーは，２相設置とすること。

保護装置の設置(１)

発電設備故障対策
発電設備故障時の系統保護のため，次に示す保護装置を設置していただきます。ただし，発電設備自体の保護装置により，検出できる場合は省略できることといたします。
イ

発電設備の発電電圧が異常に上昇した場合に，これを検出し時限をもって解列するための過電圧リレーを設置していただきます。

ロ

発電設備の発電電圧が異常に低下した場合に，これを検出し時限をもって解列するための不足電圧リレーを設置していただきます。

(２)

系統側短絡事故対策
連系する系統における短絡事故時の保護のため，次に示す保護リレーを設置していただきます。
イ

同期発電機の場合は，連系する系統における短絡事故を検出し，発電設備を解列するための短絡方向リレーを設置すること。

ロ

誘導発電機，二次励磁発電機及び逆変換装置を用いた発電設備の場
合は，連系する系統の短絡事故時に発電設備の電圧低下を検出し，発電設備を解列するための不足電圧リレーを設置すること。

(３)

系統側地絡事故対策
連系する系統における地絡事故時の保護のため，地絡過電圧リレーを設置していただきます。ただし，次のいずれかを満たす場合は，地絡過
電圧リレーを省略できるものといたします。
イ

発電設備の引出口にある地絡過電圧リレーにより系統側地絡事故が託送供給約款別冊系統連系技術要件−14−検知できる場合
ロ

逆変換装置を用いた発電設備が構内低圧線に連系する場合であって，その出力容量が受電電力の容量に比べて極めて小さい場合

ハ

逆変換装置を用いた発電設備が構内低圧線に連系する場合であって，その出力容量が10キロワット以下の場合(４)

逆潮流が有る場合の単独運転防止対策
逆潮流がある場合，単独運転防止のため，発電設備故障対策用の過電圧リレー及び不足電圧リレーに加えて，周波数上昇リレー及び周波数低下リレーを設置するとともに，転送しゃ断装置または次のすべての条件を満たす単独運転検出機能（能動的方式１方式以上を含む。）を有する装置を設置していただきます。ただし，専用線の場合は，周波数上昇リ
レーは省略できるものとします。
イ

連系する系統のインピーダンスや負荷状態等を考慮し，確実に単独運転を検出できること。

(５)ロ

頻繁な不要解列を生じさせないこと。

ハ

能動信号は，系統への影響が実態上問題とならないこと。
逆潮流が無い場合の単独運転防止対策
逆潮流がない場合，単独運転防止のため，逆電力リレー及び周波数低下リレーを設置していただきます。ただし，専用線の場合であって逆電
力リレーまたは不足電力リレーにて単独運転を高速に検出できる場合は，周波数低下リレーを省略できるものとします。
なお，構内低圧線に連系する発電設備において，その出力容量が受電電力の容量に比べて極めて小さく，単独運転検出機能（受動的方式及び能動的方式のそれぞれ１方式以上を含むものに限ります。）を有する装置により高速に単独運転を検出し，発電設備が停止，または解列する場
合は，逆電力リレーを省略できるものといたします。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−15−

35

解

列

箇

所

保護装置が動作した場合の解列箇所は，原則として，系統から発電設備を解列することができる次のいずれかの箇所としていただきます。なお，
当社から解列箇所を指定させていただく場合があります。
(１)

受電用しゃ断器(２)

発電設備出力端しゃ断器又はこれと同等の機能を有する装置(３)

発電設備連絡用しゃ断器(４)

母線連絡用しゃ断器
また，解列にあたっては，発電設備を電路から機械的に切り離すことができ，かつ，電気的にも完全な絶縁状態を保持しなければならないため，
原則として，半導体のみで構成された電子スイッチをしゃ断装置として適用することはできません。

36

自動負荷制限発電設備の脱落時等に連系する配電線や配電用変圧器等が過負荷となる
おそれがある場合には，自動的に負荷を制限する対策を行なっていただきます。

37

線路無電圧確認装置の設置
発電設備を連系する系統の再閉路時の事故防止のため，当該系統の配電用変電所の配電線引出口に線路無電圧確認装置を設置いたします。ただし，次のいずれかを満たす場合は，線路無電圧確認装置を省略できるものとい
たします。
(１)

専用線による連系であって，連系する系統の自動再閉路を必要としな
い場合

(２)

転送しゃ断装置及び単独運転検出機能（能動的方式に限る。）を有する装置を設置し，かつ，それぞれが別のしゃ断器により連系をしゃ断で託送供給約款別冊系統連系技術要件

−16−

きる場合
(３)

２方式以上の単独運転検出機能（能動的方式１方式以上を含むものに限る。）を有する装置を設置し，かつ，それぞれが別のしゃ断器により連系をしゃ断できる場合(４)

単独運転検出機能（能動的方式に限る。）を有する装置及び整定値が発電設備の運転中における配電線の最低負荷より小さい逆電力リレーを設置し，かつ，それぞれが別のしゃ断器により連系をしゃ断できる場合(５)

逆潮流がない場合であり，かつ，系統との連系に係わる保護リレー，
計器用変流器，計器用変圧器，しゃ断器および制御用電源配線が２系列化されており，これらが互いにバックアップ可能となっている場合。ただし，２系列目の上記装置については，次のうちいずれか１方式以上を用いて簡素化を図ることができる。
イ

保護リレーの２系列目は，不足電力リレーのみとすることができる。

ロ

計器用変流器は，不足電力リレーを計器用変流器の末端に配置した
場合，１系列目と２系列目を兼用できる。

ハ

計器用変圧器は，不足電圧リレーを計器用変圧器の末端に配置した
場合，１系列目と２系列目を兼用できる。

38

接

地

方

式

接地方式は，連系する系統に適合した方式としていただきます。

39

直流流出防止変圧器の設置
逆変換装置を用いて発電設備を連系する場合は，逆変換装置から直流が系統へ流出することを防止するために，受電地点と逆変換装置との間に変圧器（単巻変圧器を除きます。）を設置していただきます。
ただし，次のすべての条件に適合する場合は，変圧器の設置を省略することができます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−17−

(１)

逆変換装置の交流出力側で直流を検出し，交流出力を停止する機能を有すること。

(２)

逆変換装置の直流回路が非接地であること，または逆変換装置に高周波変圧器を用いていること。
なお，設置する変圧器は，直流流出防止専用である必要はありません。

40

電
(１)

圧

変

動

常時電圧変動対策
連 系する系統 におけ る低圧需要家 の電圧 を適正値（標 準電圧 100ボル
ト に 対し ては101±６ボ ルト ，標 準電 圧 200ボ ルト に対 して は202±20ボ
ルト）以内に維持する必要があるため，発電設備の解列による電圧低下や逆潮流による系統の電圧上昇等により適正値を逸脱するおそれがあるときは，次に示す電圧変動対策を行っていただきます。なお，これにより対応できない場合には，配電線新設による負荷分割等の配電線増強や専用線による連系を行なうなどの対策を行います。
イ

発電設備の脱落等により低圧需要家の電圧が適正値を逸脱するおそれがあるときには，自動的に負荷を制限すること。

ロ

発電設備の逆潮流により低圧需要家の電圧が適正値を逸脱するおそれがあるときには，自動的に電圧を調整すること。

(２)

瞬時電圧変動対策
発電設備の並解列時の瞬時電圧変動は常時電圧の10パーセント以内とし，次に示す対策を行なっていただきます。
イ

同期発電機の場合は，制動巻線付きのもの（制動巻線を有しているものと同等以上の乱調防止効果を有する制動巻線付きでない同期発電機を含む。）とするとともに自動同期検定装置を設置すること。

ロ

二次励磁制御巻線形誘導発電機の場合は，自動同期検定機能を有するものを用いること。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−18−

ハ

誘導発電機の場合で，並列時の瞬時電圧低下により系統の電圧が常時電圧から10パーセントを超えて逸脱するおそれがあるときは，限流リアクトル等を設置すること。なお，これにより対応できない場合には，同期発電機を用いる等の対策を行うこと。

ニ

自励式の逆変換装置を用いた発電設備の場合は，自動的に同期する機能を有するものを用いること。

ホ

他励式の逆変換装置を用いた発電設備の場合で，並列時の瞬時電圧低下により系統の電圧が常時電圧から10パーセントを超えて逸脱する
おそれがあるときは，限流リアクトル等を設置すること。

ヘ

発電設備の出力変動や頻繁な並解列が問題となる場合は，出力変動の抑制や並解列の頻度を低減する対策を行うこと。

ト

連系用変圧器加圧時の励磁突入電流による瞬時電圧低下により，系
統の電圧が常時電圧から10パーセントを超えて逸脱するおそれがあるときは，その抑制対策を実施すること。

41

短

絡

容

量

発電設備の連系により系統の短絡容量が他者のしゃ断器のしゃ断容量等を上回るおそれがある場合は，短絡電流を制限する装置（限流リアクトル等）を設置していただきます。

42

発 電 機 定 数
発電機並列時の短絡電流抑制対策等の面から，発電機定数を当社から指定させていただく場合があります。

43

昇圧用変圧器
短絡電流抑制対策や発電機並列時の電圧低下対策等の面から，昇圧用変圧器のインピーダンス等を当社から指定させていただく場合があります。

託送供給約款別冊系統連系技術要件−19−

また，電圧タップ値等を指定させていただく場合があります。

44

連

絡

体

制

発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者の構内事故および系統側の事故等により，連系用しゃ断器が動作した場合等（サイバー攻撃
により設備異常が発生し，または発生するおそれがある場合を含みます）には，当社と発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者との間で迅速かつ的確な情報連絡を行ない，速やかに必要な措置を講ずる必要があります。このため，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者の技術員駐在箇所等と当社との間には，保安通信用電話設備を設置していただきます。ただし，保安通信用電話設備は次のうちのいずれかを用いることができます。
(１)

専用保安通信用電話設備(２)

電気通信事業者の専用回線電話(３)

次の条件をすべて満たす場合においては，一般加入電話または携帯電
話
イ

発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者側の交換機を介さず直接技術員との通話が可能な方式（交換機を介する代表番号方式ではなく，直接技術員所在箇所へつながる単番方式）とし，発電設備の保守監視場所に常時設置されているものとすること。

ロ

話中の場合に割り込みが可能な方式（キャッチホン等）であること。

ハ

停電時においても通話可能なものであること。

ニ

災害時等において当社と連絡が取れない場合には，当社との連絡が取れるまでの間，発電設備の解列または運転を停止すること。また，
保安規程上明記されていること。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−20−

45

バンク逆潮流の制限
配電用変電所のバンクにおいて逆潮流が発生すると，電力品質面および保護協調面で問題が生じるおそれがあることから，原則として逆潮流が生じないよう発電者で発電出力を抑制していただきます。ただし，配電用変電所に保護装置等を設置することにより，電力品質面および保護協調面で問題が生じないよう対策を行う場合はこの限りではありません。

46

フ

リ

ッ

カ

発電設備の出力変動，能動的方式の単独運転検出機能等により系統内の電圧に変動を与えるおそれのある場合は，電圧変動を抑制する対策を講じていただきます。

47

サイバーセキュリティ対策
事業用電気工作物（発電事業の用に供するものに限る。）は，電気事業法に基づき，「電力制御システムセキュリティガイドライン」に準拠した対策を講じていただきます。
上記以外の発電設備については，サイバー攻撃による発電設備の異常動作を防止し，または発電設備がサイバー攻撃を受けた場合に速やかな異常の除去，影響範囲の局限化などを行うために次のとおり，適切なサイバー
セキュリティ対策を講じていただきます。
(１)

外部ネットワークや他ネットワークを通じた発電設備の制御に係るシステムへの影響を最小化するための対策を講じること。

(２)

発電設備の制御に係るシステムには，マルウェアの侵入防止対策を講
じること。

(３)

発電設備に関し，セキュリティ管理責任者を設置すること。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−21−

Ⅲ−２

48

電

気

方

需要設備の連系要件

式

需要設備の電気方式は，連系する系統の電気方式（交流３相３線式）と同一としていただきます。

49

力
(１)

率
供給地点の力率は，原則として，85パーセント以上に保持していただ

きます。
なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
(２)

当社は，技術上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。

50

保護装置の設置
発電者，需要者または契約者の電気設備の故障および需要場所または事業場所に短絡または地絡事故が生じた場合に自動的に事故を除去するための保護装置を設置していただきます。

51

高

調

波

高調波発生機器を用いた電気設備を使用することにより，系統に高調波
電流を流出する場合は，その高調波電流を抑制するため，次の要件にしたがっていただきます。
(１)

対 象者は 6,600ボルトの系統に連系 する場合で，使用す る高調波発生

機器の容量を６パルス変換器容量に換算し，それぞれの機器の換算容量を総和したもの（以下「等価容量」といいます。）が50キロボルトアン

託送供給約款別冊系統連系技術要件−22−

ペアをこえる発電者，需要者または契約者といたします。
なお，上記の等価容量を算出する場合に対象となる高調波発生機器は，
300ボルト以下の系 統に接続して使用す る定格電流20アンペ ア／相以 下の電気および電子機器（家電および汎用品）以外の機器といたします。
また，設備の新増設等により，新たに該当することになる場合においても適用するものといたします。
(２)

対象者においては，系統に流出する高調波流出電流の算出を次のとおり実施していただきます。
イ

高調波流出電流は，高調波発生機器ごとの定格運転状態において発生する高調波電流を合計し，これに高調波発生機器の最大の稼働率を乗じたものといたします。

ロ

高調波流出電流は，高調波の次数ごとに合計するものといたします。

ハ対象とする高調波の次数は40次以下といたします。

ニ

構内に高調波流出電流を低減する設備がある場合は，その低減効果を考慮することができるものといたします。

(３)系統に流出する高調波流出電流の許容される上限値は，高調波の次数ごとに，次表に示す契約受電電力１キロワットあたりの高調波流出電流の上限値に当該契約受電電力（キロワットを単位といたします。）を乗じた値といたします。

(４)(２)の高調波流出電流が，(３)の高調波流出電流の上限値をこえる場合には，発電者，需要者または契約者において高調波流出電流の上限値以下となるよう必要な対策を講じていただきます。
契約電力１キロワット当たりの高調波流出電流の上限値（単位：ミリアンペア／キロワット）
受電電圧

５次

７次

11次

13次

17次

19次

23次

23次
超過

6,600ボルト

3.5

2.5

1.6

1.3

1.0

0.90

0.76

0.70

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−23−

52

フ

リ

ッ

カ

電気炉，溶接機等の特殊負荷等により，系統内の電圧に変動を与えるおそれのある場合は，負荷に応じた抑制装置を設置していただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−24−

53

電

気

方

Ⅳ

特別高圧系統連系

Ⅳ−１

発電設備の連系要件

式

発電設備の電気方式は最大使用電力に比べ発電設備の容量が非常に小さく，相間の不平衡による影響が実態上問題とならない場合を除き，連系する系統の電気方式（交流３相３線式）と同一としていただきます。

54

運転可能周波数
発電設備の連続運転可能周波数及び運転可能周波数は，次のとおりとしていただきます。
連続運転可能周波数：58.2ヘルツを超え60.5ヘルツ以下
運転可能周波数：57.0ヘルツ以上
周波数低下時の運転継続時間は，58.2ヘルツでは10分程度以上，57.6ヘ
ルツでは１分程度以上とすること。
周波数低下リレーの整定値は，原則として，検出レベルを57.0ヘルツ，
検出時限を自動再閉路時間と協調が取れる範囲の最大値とすること。（協調が取れる範囲の最大値：２秒以上）

55

力

率

発電者の受電地点における力率は，連系する系統の電圧を適切に維持できるように定めるものとし，発電設備の安定に運転できる範囲は，原則として遅れ力率90パーセント〜進み力率95パーセントとしていただきます。
逆潮流が無い場合は，原則として受電地点における力率を系統側からみて遅れ85パーセント以上とするとともに，系統側からみて進み力率になら

託送供給約款別冊系統連系技術要件−25−

ないようにしていただきます。

56

高

調

波

逆変換装置（二次励磁発電機の系統側変換装置を含みます。）を用いた発電設備を設置する場合は，逆変換装置本体（フィルターを含みます。）の高調波流出電流を総合電流歪率５パーセント，各次電流歪率３パーセン
ト以下としていただきます。また，その他の高調波発生機器を用いた電気設備を設置する場合には，「82（高調波）」に準じた対策を実施していた
だきます。

57

発電出力の抑制
逆潮流のある発電設備のうち，太陽光発電設備及び風力発電設備には，当社の求めに応じて，発電出力の抑制ができる機能を有する逆変換装置やその他必要な設備を設置する等の対策を実施していただきます。
逆潮流のある火力発電設備及びバイオマス発電設備（ただし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に定める地域
資源バイオマス電源であって，燃料貯蔵や技術に由来する制約等により出力の抑制が困難なものを除く）は，発電出力を技術的に合理的な範囲で最大限抑制し，多くとも50パーセント以下に抑制するために必要な機能を具備していただきます。なお，停止による対応も可能とします。自家消費を主な目的とした発電設備については，個別の事情を踏まえ対策の内容を協議させていただきます。

58

不要解列の防止
(１)

保

護

協

調

発電設備の故障または系統の事故時に，事故の除去，事故範囲の局限化，系統運用の安定・公衆保安の確保などを行なうために，次の考え方

託送供給約款別冊系統連系技術要件−26−に基づき保護協調を図っていただきます。なお，構内設備の故障に対しては，これにともなう影響を連系する系統へ波及させないため，構内設
備を当該系統からしゃ断していただきます。
イ

発電設備の異常及び故障に対しては，この影響を連系する系統へ波及させないために，発電設備を当該系統から解列すること。

ロ

連系する系統に事故が発生した場合は，原則として当該系統から発電設備を解列すること。ただし，再閉路方式によっては，解列が不要な場合もある。

ハ

上位系統事故，連系する系統の事故などにより当該系統の電源が喪失した場合であって単独運転が認められない場合には，発電設備が解列し単独運転が生じないこと。

ニ

連系する系統における事故後再閉路時に，原則として発電設備が当該系統から解列されていること。

ホ

連系する系統以外の事故時には，原則として発電設備は解列しないこと。

ヘ

連系する系統から発電設備が解列する場合には，逆電力リレー，不足電力リレー等による解列を，自動再閉路時間より短い時限かつ過渡的な電力変動による当該発電設備の不要なしゃ断を回避できる時限でおこなうこと。

(２)

事故時運転継続
系統事故による広範囲の瞬時電圧低下や周波数変動等により，発電設備の一斉解列や出力低下継続等が発生し，系統全体の電圧・周波数維持に大きな影響を与えることを防止するため，発電設備の種別毎に定められる事故時運転継続要件（ＦＲＴ要件）を満たしていただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−27−

59

保護装置の設置(１)

発電設備故障対策
発電設備故障時の系統保護のため過電圧リレーおよび不足電圧リレーを設置していただきます。ただし，発電設備自体の保護装置により検出・保護できる場合は省略することができます。

(２)系統側事故対策
イ

短

絡

保

護

系統の短絡事故時の保護のため，原則として，連系する系統と同じ方式の保護リレーを設置していただきます。ただし，系統と同じ方式の保護リレーを設置する必要がない場合には，次のとおりとしていた
だきます。
(イ)

同期発電機を用いる場合
連系する系統の短絡事故を検出し，発電設備を解列することのできる短絡方向リレーを設置していただきます。当該リレーが有効に機能しない場合は，短絡方向距離リレーまたは電流差動リレーを設置すること。

(ロ)

誘導発電機，二次励磁発電機又は逆変換装置を用いる場合
連系する系統の短絡事故時に，発電電圧の異常低下を検出し解列することのできる不足電圧リレーを設置すること。
なお，この不足電圧リレーは発電設備事故対策用の不足電圧リ
レーと兼用することができる。

ロ

地

絡

保

護

系統の地絡事故時の保護のため，原則として，連系する系統と同じ方式の保護リレーを設置していただきます。ただし，系統と同じ方式の保護リレーを設置する必要がない場合には，次のとおりとしていた
だきます。
(イ)

中性点直接接地方式の系統に連系する場合は，電流差動リレーを

託送供給約款別冊系統連系技術要件−28−設置していただきます。
(ロ)

中性点直接接地方式以外の系統に連系する場合は，地絡過電圧リレーを設置していただきます。当該リレーが有効に機能しない場合
は，地絡方向リレーまたは電流差動リレーを設置していただきます。
ただし，次のいずれかを満たす場合は，地絡過電圧リレーを省略することができます。
ａ

発電機引出口にある地絡過電圧リレーにより連系する系統の地絡事故を検出できる場合

ｂ

発電設備の出力が構内の負荷より小さく周波数低下リレーにより高速に単独運転を検出し解列することができる場合

ｃ

逆電力リレー，不足電力リレーまたは受動的方式の単独運転防止機能を有する装置により高速に単独運転を検出し解列することができる場合なお，連系当初は地絡過電圧リレーを省略可能な場合であっても，その後構内の負荷状況の変更や電力系統の変更などによって，地絡過電圧リレーの省略要件を満たさなくなった場合は，発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者の責任において，地絡過電圧リレーを設置すること。

ハ

保護装置の系列数
当社の標準的な方式に合わせた保護装置の多重化等を図っていただ
く場合があります。

(３)

(イ)

保護装置の二系列化(ロ)

後備保護との組合せ

単独運転防止対策イ

逆潮流がある場合
適正な電圧・周波数を逸脱した単独運転を防止するため，周波数上
昇リレー及び周波数低下リレーまたは転送しゃ断装置を設置していた

託送供給約款別冊系統連系技術要件−29−

だきます。また，周波数上昇リレー及び周波数低下リレーは，単独運
転状態になった場合に系統電圧が定格電圧の40パーセント程度まで低下したとしても周波数を検出可能なものとしていただきます。なお，
上記特性を有しないときは，単独運転状態になった場合に系統等に影響を与えるまでに低下した系統電圧を検出可能な不足電圧リレーと組
み合わせて補完しながら使用していただきます。なお，必要により周波数上昇リレー及び周波数低下リレーに加えて転送しゃ断装置を設置していただく場合があります。
ロ

逆潮流がない場合単独運転防止のため，周波数上昇リレー及び周波数低下リレーを設置していただきます。ただし，発電設備の出力容量が系統の負荷と均衡する場合であって，周波数上昇リレーまたは周波数低下リレーにより検出・保護できないおそれがあるときは，逆電力リレーを設置していただきます。

(４)

事故波及防止対策
系統事故等による発電設備の脱調，周波数異常，設備過負荷及び電圧異常などを防止するため，必要により次の事故波及防止リレーを設置していただく場合があります。

(５)

イ

系統安定化装置ロ

脱調分離リレーハ

周波数リレーニ

過負荷保護リレー

ホ

不足電圧リレーヘ

転送しゃ断装置
構内設備事故対策
構内設備事故対策として，発電者，需要者または契約者の需要場所または事業場所における構内設備の短絡事故時または地絡事故時に自動的

託送供給約款別冊系統連系技術要件−30−

に事故を除去するための保護装置を設置していただきます。

60

再 閉 路 方 式
自動再閉路を実施している送電線へ連系する場合で，自動再閉路方式を採用する場合は，連系送電線の再閉路方式と協調を図っていただき，必要な設備を設置していただきます。

61

保護装置の設置場所
保護装置は，受電地点または故障の検出が可能な場所に設置していただ
きます。

62

解

列

箇

所

保護装置が動作した場合の解列箇所は，原則として，系統から発電設備を解列することができる次のいずれかの箇所としていただきます。なお，
当社から解列箇所を指定させていただく場合があります。
(１)

受電用しゃ断器(２)

発電設備出力端しゃ断器(３)

発電設備連絡用しゃ断器(４)

母線連絡用しゃ断器
また，解列にあたっては，発電設備を電路から機械的に切り離すことができ，かつ，電気的にも完全な絶縁状態を保持しなければならないため，
原則として，半導体のみで構成された電子スイッチをしゃ断装置として適用することはできません。
ただし，母線保護リレー装置が動作した場合には，同一母線に接続された送電線及び連系用変圧器などをすべてしゃ断していただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−31−

63

保護リレーの設置相数
保護リレーの設置相数は次のとおりとしていただきます。
(１)

地絡過電圧リレー，地絡方向リレー，地絡検出用電流差動リレー及び地絡検出用回線選択リレーは零相回路に設置すること。

(２)

過電圧リレー，周波数低下リレー，周波数上昇リレー及び逆電力リ

レーは１相設置とすること。
(３)

不足電力リレーは２相設置とすること。

(４)

短絡方向リレー，不足電圧リレー，短絡検出・地絡検出兼用電流差動
リレー，短絡検出用電流差動リレー，短絡方向距離リレー，短絡検出用
回線選択リレー及び地絡方向距離リレーは３相設置とすること。

64

自動負荷制限・発電抑制
発電設備の脱落時等に主として連系する送電線及び変圧器等が過負荷になるおそれがある場合は，自動的に負荷を制限する対策を行なっていただ
きます。
また，系統事故等により他の送電線及び変圧器等が過負荷になるおそれがある場合，または系統の安定度や周波数等が維持できないおそれがある場合には，自動で発電抑制または発電しゃ断もしくは発電増出力（揚水しゃ断含む）を行っていただくことがあります。
なお，この場合発電場所に必要な装置を設置していただきます。

65

線路無電圧確認装置の設置
発電設備を連系する変電所の引出口に線路無電圧確認装置が設置されていない場合には，再閉路時の事故防止のために，発電設備を連系する変電所の引出口に線路無電圧確認装置を設置いたします。（22,000ボルトの系
統に連系する場合は，必要に応じて設置いたします。）
ただし，逆潮流が無い場合であって，電力系統との連系に係る保護リ

託送供給約款別冊系統連系技術要件−32−

レー，計器用変流器，計器用変圧器，しゃ断器及び制御用電源配線が，相互予備となるように２系列化されている場合は，線路無電圧確認装置を省略できるものといたします。また，この場合，次のいずれかにより簡素化を図ることができるものといたします。
(１)

２系列の保護リレーのうちの１系列は，不足電力リレーのみとすることができる。

(２)

計器用変流器は，不足電力リレーを計器用変流器の末端に配置する場
合，１系列目と２系列目を兼用できる。

(３)

計器用変圧器は，不足電圧リレーを計器用変圧器の末端に配置する場
合，１系列目と２系列目を兼用できる。

66

発電機運転制御装置の付加(１)

系統安定化，潮流制御のための機能
系統安定化，潮流制御等の理由により運転制御が必要な場合には，以下の機能を具備した運転制御装置を設置していただきます。なお，設置については個別に協議させていただきます。
イ

PSS（Power System Stabilizer）

ロ

超速応励磁自動電圧調整機能(２)

周波数調整のための機能
火力発電設備および混焼バイオマス発電設備（地域資源バイオマス発電設備を除く）については，以下の周波数調整機能を具備していただきます。なお，その他の発電設備については，個別に協議させていただきます。
イ

ガバナフリー運転
タービンの調速機（ガバナ）を系統周波数の変動に応じて発電機出力を変化させるように運転（ガバナフリー運転）する機能を具備すること。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−33−

ロ

LFC（Load Frequency Control：負荷周波数制御）機能
当社からの LFC信 号 に追従し， 発電機 出 力を変動さ せる機 能 を具備
すること。

ハ

周波数変動補償機能
標準周 波数±0.2ヘ ルツを 超え た場 合， 系統の 周波 数変 動に より，ガバナで調整した出力を発電所の自動出力制御装置が，出力指令値に引き戻すことがないように，ガバナによる出力変動相当を出力指令値に加算する機能を具備すること。

ニ

EDC（Economic load Dispatching Control：経済負荷配分制御）機
能
当社からの出力指令値に発電機出力を自動追従制御する機能を具備
すること。

ホ

出力低下防止機能
ガスタービン及びガスタービンコンバインドサイクル発電設備（GT及びGTCC）については系統周波数の低下に伴い発電機出力が低下する
ことから，周波数58.8ヘルツまでは発電機出力を低下しない，もしくは，一度出力低下しても回復する機能を具備すること。
なお，具体的な発電設備の性能は，次のとおりです。ただし，系統の電源構成の状況等，必要に応じて別途協議を行うことがあります。

託送供給約款別冊系統連系技術要件−34−

100メガワット以上
その他の火力発電
設備及び
GT及びGTCC
混焼バイオマス発電
設備 ※ ６発電機定格出力

機
能
・
仕
様
等

GF調定率

５パーセント以下

５パーセント以下

GF幅 ※ １５パーセント以上（定格出力基準）±５パーセント以上（定格出力基準）
５パーセント/分以上（定格出力基準）
５パーセント/分以上（定格出力基準）
10パーセント/分以上（定格出力基準）
50パーセント以下
DSS 機能具備 ※ ５３パーセント以上（定格出力基準）±５パーセント以上（定格出力基準）
１パーセント/分以上（定格出力基準）
１パーセント/分以上（定格出力基準）
１パーセント/分以上（定格出力基準）

LFC幅
LFC変化速度 ※ ２
EDC変化速度 ※ ２
EDC+LFC変化速度
最低出力 ※ ３ ※ ４（定格出力基準）※１30パーセント以下

GT及 び GTCCに つ い て は 負 荷 制 限 設 定 値 ま で の 上 げ 余 裕 値 が 定 格 出 力 ５ パ ー セント以上，その他の発電機については定格出力の３パーセント以上を確保。定格 出力 付近な どの 要 件を満 たせ ない出 力帯 に ついて 別途 協議。

※２

定格出力付近のオーバーシ ュート防止や低出力帯での安定運転により要件を満 たせ ない場 合に は 別途協 議。

※３

気化ガ ス（ BOG）処 理 などによ り最低 出力を 満 たせない 場合に は別途 協 議。

※４

EDC/LFC指令 で制御 可 能な最低 出力。

※５

日 間 起動 停 止 運 転（ DSS） は ， 発 電 機解 列 〜 並列 まで ８ 時 間 以 内で 可 能 な こと 。

※６

地域資 源バ イ オマス 発電 設備を 除く 。

また，周波数調整機能に必要な受信信号（EDC・LFC指令値，LFC増/
減指令，運転可能出力帯（バンド）指令）を受信する機能及び，必要な 送 信 信 号 （ 現 在 出 力 ， 可 能 最 大 発 電 出 力 ［ GT 及 び GTCC の み ］ ，
EDC・ LFC使 用 /除 外 ， 周 波 数 調 整 機 能 故 障 ， 運 転 可 能 出 力 帯 （ バ ンド）状態）を送信する機能を具備していただきます。

67

中性点接地装置の付加と電磁誘導障害防止対策の実施
中性点の接地が必要な場合は，昇圧変圧器の中性点に接地装置を設置していただきます。また，中性点接地装置の設置により，当社の系統において電磁誘導障害防止対策及び地中ケーブルの防護対策の強化等が必要と託送供給約款別冊系統連系技術要件−35−

なった場合には，適切な対策を講じていただきます。
(１)

110,000ボ ルト 以下の系統に連系す る場合は，必要に応 じて昇圧用変圧器の中性点に中性点接地装置（抵抗接地方式）を設置すること。
(２)

220,000ボ ルト 以上の系統に連系す る場合は，昇圧用変 圧器の中性点を直接接地すること。

68

直流流出防止変圧器の設置
逆変換装置を用いて発電設備を連系する場合は，逆変換装置から直流が系統へ流出することを防止するために，受電地点と逆変換装置との間に変圧器（単巻変圧器を除きます。）を設置していただきます。
ただし，次のすべての条件に適合する場合は，変圧器の設置を省略することができます。
(１)

逆変換装置の交流出力側で直流を検出し，交流出力を停止する機能を有すること。

(２)

逆変換装置の直流回路が非接地であること，または逆変換装置に高周波変圧器を用いていること。
なお，設置する変圧器は，直流流出防止専用である必要はありません。

69

電
(１)

圧

変

動

常時電圧変動対策
発電設備の連系による電圧変動は，常時電圧の概ね±１〜２パーセン
ト以内を適正値とし，この範囲を逸脱しないよう，自動電圧調整装置（ＡＶＲ）の設置等により，自動的に電圧を調整していただきます。
なお，22,000ボルトの系統と連系する場合の電圧の適正値は，その系
統に連系されている低圧の需要において101±６ボルトまたは202±20ボ
ルトといたします。

(２)

瞬時電圧変動対策

託送供給約款別冊系統連系技術要件−36−

発電設備の並解列時において，瞬時的に発生する電圧変動に対しても，常時電圧の±２パーセントを目安に適正な範囲内に瞬時電圧変動を抑制していただきます。
イ

同期発電機を用いる場合は，制動巻線付きのもの（制動巻線を有しているものと同等以上の乱調防止効果を有する制動巻線付きでない同期発電機を含みます。）とするとともに自動同期検定装置を設置すること。

ロ

二次励磁制御巻線型誘導発電機を用いる場合には，自動同期検定機能を有するものを用いること。

ハ

誘導発電機を用いる場合で，並列時の瞬時電圧低下により系統の電圧が常時電圧から±２パーセント程度を超えて逸脱するおそれがあるときは，限流リアクトル等を設置すること。なお，これにより対応できない場合には，同期発電機を用いる等の対策をすること。

ニ

自励式の逆変換装置を用いる場合は，自動的に同期が取れる機能を有するものを用いること。

ホ

他励式の逆変換装置を用いる場合で，並列時の瞬時電圧低下により系統の電圧が適正値（常時電圧の２パーセントを目安とします。）を逸脱するおそれがあるときは，限流リアクトル等を設置すること。な
お，これにより対応できない場合には，自励式の逆変換装置を用いること。

へ発電設備の出力変動や頻繁な並解列による電圧変動により他者に電圧フリッカ等の影響を及ぼすおそれがあるときには，電圧変動の抑制や並解列の頻度を低減する対策を行なうこと。

(３)

そ

の

他

連系用変圧器加圧時の励磁突入電流による瞬時電圧低下により，他者の電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合には，その抑制対策を実施していただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−37−

70

出力変動対策
再生可能エネルギー発電設備を連系する場合であって，出力変動により他者に影響を及ぼすおそれがあるときは，出力変化率制限機能の具備等の対策を行なっていただきます。
(１)

風力発電設備の場合
イ

発電に必要な自然エネルギーが得られる状況において，連系点での５分間の最大変動幅が発電所設備容量の10パーセント以下となるよう対策を行うこと。
なお，ウィンドファームコントローラを有しない小規模発電所については，対策を別途協議する。

ロ

高風速時にカットアウトが予想される場合は，即座に停止しないよう，ストーム制御機能を具備する等の対策を行うこと，また，カットインが予想される場合は，徐々に出力を上昇するよう対策を行うこと。

ハ

系統周波数が上昇し適正値を逸脱するおそれがある場合は，発電設備の出力を調定率に応じて自動的に抑制すること。なお，調定率は，
２ 〜５パーセ ントの 範囲で当社か ら指定 する値とし， 不感帯 は0.2ヘルツ以下とする。

71

短絡・地絡電流対策
発電設備の連系により系統の短絡・地絡電流が他者のしゃ断器の遮断容量等を上回るおそれがある場合は，短絡・地絡電流を制限する装置（限流リアクトル等）を設置していただきます。

72

発 電 機 定 数
連系系統，電圧階級によっては，発電機の安定運転対策や短絡・地絡電流抑制対策等の面から，発電機定数を当社から指定させていただく場合があります。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−38−

73

昇圧用変圧器連系系統や電圧階級によっては，短絡・地絡電流抑制対策，安定度維持
対策，送電線保護リレー協調などの面から，昇圧用変圧器のインピーダン
ス等を当社から指定させていただく場合があります。また，無電圧タップ
切替器の仕様（タップ数，電圧値，調整幅等）などを指定させていただく
場合があります。

74

連
(１)

絡

体

制

発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者の構内事故及び系統側の事故等により，連系用しゃ断器が動作した場合等（サイバー攻
撃により設備異常が発生し，または発生するおそれがある場合を含みます）には，当社と発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者との間で迅速かつ的確な情報連絡を行い，速やかに必要な措置を講ずる必要があります。このため，当社と発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者の技術員駐在箇所等との間には，保安通信用電話設備（専 用保安通信用電話設備又は電気通信事業者の専用回線電話）を設置していただきます。ただし，保安通信用電話設備は，22,000ボルト以下の特別高圧電線路と連系する場合には，次のうちのいずれかを用いることができます。
イ

専用保安通信用電話設備

ロ

電気通信事業者の専用回線電話

ハ

次の条件を全て満たす場合においては，一般加入電話又は携帯電話(イ)

発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者側の交換機を介さず直接技術員との通話が可能な方式（交換機を介する代表番号方式ではなく，直接技術員駐在箇所へつながる単番方式）とし，発電設備の保守監視場所に常時設置されていること。

(ロ)

話中の場合に割り込みが可能な方式（キャッチホン等）であるこ

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−39−

と。
(ハ)

停電時においても通話可能なものであること。

(ニ)

災害時等において当社と連絡が取れない場合には，当社との連絡が取れるまでの間発電設備の解列又は運転を停止すること。また，
保安規程上明記されていること。

(２)

特別高圧電線路と連系する場合には，当社と発電者，発電設備を系統連系する需要者または契約者との間に，必要に応じ，系統運用上等必要な情報が相互に交換できるようスーパービジョン及びテレメータを設置していただきます。この場合，収集する情報は，原則として次のとおり
といたします。

情報種別

情報内容
発電機並列用しゃ断器の開閉状態

スーパービジョン

連系用しゃ断器の開閉状態
連系送電線用接地開閉器の開閉状態

情報種別

情報内容
引込口（受電地点）の有効電力

テレメータ

引込口（受電地点）の無効電力
代表風車地点の風向・風速 ※１
発電最大能力値 ※２（風力発電設備の場合）※１

ナセル で計 測 する風 向・ 風速※２

運転可能な発電設備の定格 出力（出力制約がある場合は可能な範囲でそれを考 慮） の合計 。た だ し，困 難な 場合は 運転 可 能な発 電設 備の台 数

75

電気現象記録装置
発電機の挙動等を正確に把握するため，短い周期で時刻同期のとれた電圧，電流，電力などの計測値を連続的に記録し，当社へ伝送する電気現象
記録装置（自動オシロ装置，高調波監視記録装置等含む）を設置していただくことがあります。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−40−

76

サイバーセキュリティ対策
事業用電気工作物（発電事業の用に供するものに限る。）は，電気事業法に基づき，「電力制御システムセキュリティガイドライン」に準拠した対策を講じていただきます。
上記以外の発電設備については，サイバー攻撃による発電設備の異常動作を防止し，または発電設備がサイバー攻撃を受けた場合に速やかな異常の除去，影響範囲の局限化などを行うために次のとおり，適切なサイバー
セキュリティ対策を講じていただきます。
(１)

外部ネットワークや他ネットワークを通じた発電設備の制御に係るシステムへの影響を最小化するための対策を講じること。

(２)

発電設備の制御に係るシステムには，マルウェアの侵入防止対策を講
じること。

(３)

発電設備に関し，セキュリティ管理責任者を設置すること。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−41−

Ⅳ−２

77

電

気

方

需要設備の連系要件

式

需要設備の電気方式は，連系する系統の電気方式（交流３相３線式）と同一としていただきます。

78

力
(１)

率
供給地点の力率は，原則として，85パーセント以上に保持していただ

きます。
なお，軽負荷時には進み力率とならないようにしていただきます。
(２)

当社は，技術上必要がある場合には，進相用コンデンサの開閉をお願いすることおよび接続する進相用コンデンサ容量を協議させていただくことがあります。

79

保護装置の設置(１)

発電者，需要者または契約者の電気設備の故障および需要場所または事業場所に短絡または地絡事故が生じた場合に自動的に事故を除去するための保護装置を設置していただきます。

(２)

連系された系統に短絡または地絡事故が生じた場合に自動的に事故を除去するための保護装置を設置していただくことがあります。この場合，接続する系統と同一の保護装置を設置していただきます。

80

線路無電圧確認装置の設置
65（線路無電圧確認装置の設置）に準じます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件

−42−

81

連
(１)

絡

体

制

当社との間には，保安通信用電話設備を設置していただきます。ただし，22,000ボルトの系統と連系する場合には，次のうちのいずれかを用いることができるものといたします。
イ

電力保安通信用電話設備

ロ

電気通信事業者の専用回線電話

ハ

次の条件をすべて満たす場合においては，一般加入電話または携帯電話(イ)

発電者，需要者または契約者側の交換機を介さず直接技術員との通話が可能な方式（交換機を介する代表番号方式ではなく，直接技術員所在箇所へつながる単番方式）とし，変電設備等の保守監視場
所に常時設置されているものとすること。

(ロ)

話中の場合に割り込みが可能な方式（キャッチホン等）とするこ
と。

(ハ)
(２)

停電時においても通話可能なものであること。

当社との間に，系統運用上等必要となる情報（開閉機器の開閉状態，
有効および無効電力等）を収集できるよう給電情報伝送装置（スーパービジョンおよびテレメータ等）を必要に応じて設置することといたしま
す。

82

高

調

波

高調波発生機器を用いた電気設備を使用することにより，系統に高調波
電流を流出する場合は，その高調波電流を抑制するため，次の要件にしたがっていただきます。
(１)

対象となる発電者，需要者または契約者
イ対象となる発電者，需要者または契約者は，次のいずれかに該当す
る発電者，需要者または契約者（以下「対象者」といいます。）とい

託送供給約款別冊系統連系技術要件−43−

たします。
(イ)

22,000ボルトの系統から受電する発電者，需要者または契約者であって，その施設する高調波発生機器の種類毎の高調波発生率を考慮した容 量（以 下「 等価容量 」とい いま す。）の 合計が 300キロボ
ルトアンペアを超える発電者，需要者または契約者。

(ロ)

66,000ボルト以上の系統から受電する発電者，需要者または契約者であ って ，等価 容 量の合 計が2,000キ ロボル トア ンペア を 超える
発電者，需要者または契約者。

ロ

イの等価容量を 算出する場合に対象 とする高調波発生機 器は，300
ボルト以下の商用電源系統に接続して使用する定格電流20アンペア／
相以下の電気・電子機器以外の機器といたします。

ハ

対象者が，ロに該当する高調波発生機器を新設，増設または更新する場合等に適用いたします。
なお，ロに該当する高調波発生機器を新設，増設または更新する等
によって対象者に該当することになる場合においても適用いたします。

(２)

高調波流出電流の算出
対象者から系統に流出する高調波流出電流の算出は次によるものといたします。
イ

高調波流出電流は，高調波発生機器毎の定格運転状態において発生する高調波電流を合計し，これに高調波発生機器の最大の稼働率を乗じたものといたします。

ロ

高調波流出電流は，高調波の次数毎に合計するものといたします。

ハ対象とする高調波の次数は40次以下といたします。

ニ

対象者の構内に高調波流出電流を低減する設備がある場合は，その低減効果を考慮することができるものといたします。

(３)

高調波流出電流の上限値
対象者から系統に流出する高調波流出電流の許容される上限値は，高託送供給約款別冊系統連系技術要件−44−

調波の次数毎に，次表に示す需要者の契約電力１キロワット当たりの高調波流出電流の上限値に当該対象者の契約電力（キロワット単位といたします。）を乗じた値といたします。
(４)

高調波流出電流の抑制対策の実施
対象者は，上記(２)の高調波流出電流が，上記(３)の高調波流出電流の上限値を超える場合には，高調波流出電流を高調波流出電流の上限値以下となるよう必要な対策を講じていただきます。
契約電力１キロワット当たりの高調波流出電流の上限値（単位：ミリアンペア／キロワット）

83

受電電圧

5次

7次

11次

13次

17次

19次

23次

23次
超過

22,000ボルト

1.8

1.3

0.82

0.69

0.53

0.47

0.39

0.36

66,000ボルト

0.59

0.42

0.27

0.23

0.17

0.16

0.13

0.12

110,000ボルト

0.35

0.25

0.16

0.13

0.10

0.09

0.07

0.07

220,000ボルト

0.17

0.12

0.08

0.06

0.05

0.04

0.03

0.03

フ

リ

ッ

カ

電気炉，溶接機等の特殊負荷等により，系統内の電圧に変動を与えるおそれのある場合は，負荷に応じた抑制装置を設置していただきます。

84

電

圧

変

動

連系用変圧器加圧時の励磁突入電流発生に伴う瞬時電圧低下により，他者の電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合には，その抑制対策を実施していただきます。

託送供給約款別冊系統連系技術要件−45−

電気事業法施行規則第 19 条第２項の規定に基づく添付書類

１

変更を必要とする理由

２

託送供給等約款の変更の内容および新旧対比表

３

一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の規定に基づいて作成した書類（様式第８の２）

特別変動額総括表（様式第８の３）

特別送配電関連費明細表（様式第８の４）

特別送配電関連費計算表（様式第８の５）

特別原価等集計表（様式第８の６）

特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表

電気供給約款

１

変更を必要とする理由

変更を必要とする理由
このたび当社は，電気事業法施行規則第45条の21の４第１項および第45条の21の７第１項の規定にもとづく一般送配電事業者が回収すべき賠償負担金の額等および廃炉円滑化負担金の額等に関する経済産業大臣からの通知を受け，当該内容等にもとづく新たな料金率を設定すべく，託送供給等約款を見直すことといたしました。
特に，我が国社会経済に甚大な影響を与えている新型コロナウイルス感染症の影響により，小売電気料金の支払いに困難な事情がある方の置かれた状況に配慮する観点から，小売電気料金の一部を構成する託送料金に関し，現行託送料金からの引上げ相当分（電気事業法施行規則第45条の21の５第１項にもとづき回収する廃炉円滑化負担金の変動額をもとにしたものに限る。）の適用期間の始期および終期を１年間延期することといたしました。
つきましては，電気事業法第18条第１項の規定にもとづき，ここに託送供給等約款の変更を申請する次第であります。

２

託送供給等約款の変更の内容
および新旧対比表

電気供給約款

託送供給等約款の変更の内容
託送供給等約款の変更につきましては，電気事業法施行規則第45条の21の４第１項および第45条の21の７第１項の規定にもとづく一般送配電事業者が回収すべき賠償負担金の額等および廃炉円滑化負担金の額等に関する経済産業大臣からの通知等にもとづき，必要となる変更を行なうことといたしました。

電気供給約款

託 送 供 給 等 約 款
現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

託

送

供

給

等

約

款

新 旧 対 比 表変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

託

送

供

給

等

約

款

令和２年10月１日 実施

令和２年10月１日 実施

九州電力送配電株式会社

九州電力送配電株式会社

託送供給等約款 新旧対比表

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

託 送 供 給 等 約 款目次

託 送 供 給 等 約 款
目
次

Ⅰ 総
則
１ 適
用
２ 託送供給等約款の認可および変更
３ 定
義４ 代表契約者の選任
５ 託送供給等に関する取扱い
６ 単位および端数処理
７ 実 施 細 目

１
１
２
２
９
９
10
11

Ⅰ 総
則
１ 適
用
２ 託送供給等約款の認可および変更
３ 定
義４ 代表契約者の選任
５ 託送供給等に関する取扱い
６ 単位および端数処理
７ 実 施 細 目

１
１
２
２
９
９
10
11

Ⅱ 契約の申込み
８ 契 約 の 要 件
９ 検討および契約の申込み
10 契約の成立および契約期間
11 託送供給等の開始
12 供給準備その他必要な手続きのための協力
13 電気方式，電圧および周波数
14 発電場所および需要場所
15 供給および契約の単位
16 承 諾 の 限 界
17 契 約 書 の 作 成

12
12
15
24
25
25
25
28
29
33
33

Ⅱ 契約の申込み
８ 契 約 の 要 件
９ 検討および契約の申込み
10 契約の成立および契約期間
11 託送供給等の開始
12 供給準備その他必要な手続きのための協力
13 電気方式，電圧および周波数
14 発電場所および需要場所
15 供給および契約の単位
16 承 諾 の 限 界
17 契 約 書 の 作 成

12
12
15
24
25
25
25
28
29
33
33

Ⅲ 料
金
18 料
金
19 接続送電サービス
20 臨時接続送電サービス
21 予備送電サービス
22 発電量調整受電計画差対応電力
23 接続対象計画差対応電力
24 需要抑制量調整受電計画差対応電力
25 給電指令時補給電力

34
34
36
66
77
79
80
82
83

Ⅲ 料
金
18 料
金
19 接続送電サービス
20 臨時接続送電サービス
21 予備送電サービス
22 発電量調整受電計画差対応電力
23 接続対象計画差対応電力
24 需要抑制量調整受電計画差対応電力
25 給電指令時補給電力

34
34
36
66
77
79
80
82
83

託送供給等約款 新旧対比表

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

Ⅳ 料金の算定および支払い
26 料金の適用開始の時期
27 検針
日
28 料金の算定期間
29 計量
30 電力および電力量の算定
31 損
失率
32 料 金 の 算 定
33 支払義務の発生および支払期日
34 料金その他の支払方法
35 保証
金36 連 帯 責 任

85
85
85
87
88
89
101
101
105
107
109
111

Ⅳ 料金の算定および支払い
26 料金の適用開始の時期
27 検針
日
28 料金の算定期間
29 計量
30 電力および電力量の算定
31 損
失率
32 料 金 の 算 定
33 支払義務の発生および支払期日
34 料金その他の支払方法
35 保証
金36 連 帯 責 任

85
85
85
87
88
89
101
101
105
107
109
111

Ⅴ 供
給
37 託送供給等の実施
38 給電指令の実施等
39 適正契約の保持等40 契 約 超 過 金
41 力 率 の 保 持
42 発電場所および需要場所への立入りによる業務の実施
43 託送供給等にともなう協力
44 託送供給等の停止
45 託送供給等の停止の解除
46 託送供給の停止期間中の料金
47 違
約金
48 損害賠償の免責
49 設 備 の 賠 償

112
112
116
121
122
122
123
124
125
127
127
127
128
129

Ⅴ 供
給
37 託送供給等の実施
38 給電指令の実施等
39 適正契約の保持等40 契 約 超 過 金
41 力 率 の 保 持
42 発電場所および需要場所への立入りによる業務の実施
43 託送供給等にともなう協力
44 託送供給等の停止
45 託送供給等の停止の解除
46 託送供給の停止期間中の料金
47 違
約金
48 損害賠償の免責
49 設 備 の 賠 償

112
112
116
121
122
122
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124
125
127
127
127
128
129

託送供給等約款 新旧対比表

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
130
130
131
132

133
138
139

Ⅵ 契約の変更および終了
50 契 約 の 変 更
51 名 義 の 変 更52 契 約 の 廃 止
53 供給開始後の契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算54 解
約等
55 契約消滅後の債権債務関係

Ⅶ 受電方法および供給方法ならびに工事
56 受電地点，供給地点および施設
57 架 空 引 込 線
58 地 中 引 込 線
59 連 接 引 込 線 等
60 中高層集合住宅等における受電方法および供給方法
61 引 込 線 の 接 続
62 計量器等の取付け
63 通信設備の施設
64 専 用 供 給 設 備
65 電流制限器等の取付け

140
140
142
143
145
146
146
147
148
149
151

Ⅶ 受電方法および供給方法ならびに工事
56 受電地点，供給地点および施設
57 架 空 引 込 線
58 地 中 引 込 線
59 連 接 引 込 線 等
60 中高層集合住宅等における受電方法および供給方法
61 引 込 線 の 接 続
62 計量器等の取付け
63 通信設備の施設
64 専 用 供 給 設 備
65 電流制限器等の取付け

140
140
142
143
145
146
146
147
148
149
151

Ⅷ 工事費の負担
66 受電地点への供給設備の工事費負担金
67 受電用計量器等の工事費負担金
68 会社間連系設備の工事費負担金
69 供給地点への供給設備の工事費負担金
70 工事費負担金の申受けおよび精算
71 供給開始に至らないで契約を廃止または変更される場合の費用の申受け72 臨 時 工 事 費
73 工事費負担金契約書の作成

152
152
157
158
158
168

Ⅷ 工事費の負担
66 受電地点への供給設備の工事費負担金
67 受電用計量器等の工事費負担金
68 会社間連系設備の工事費負担金
69 供給地点への供給設備の工事費負担金
70 工事費負担金の申受けおよび精算
71 供給開始に至らないで契約を廃止または変更される場合の費用の申受け72 臨 時 工 事 費
73 工事費負担金契約書の作成

152
152
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158
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168

Ⅵ 契約の変更および終了
50 契 約 の 変 更
51 名 義 の 変 更52 契 約 の 廃 止
53 供給開始後の契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算54 解
約等
55 契約消滅後の債権債務関係

130
130
131
132

託送供給等約款 新旧対比表

170
171
172

133
138
139

170
171
172

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

安
Ⅸ 保
74 保 安 の 責 任
75 保安等に対する発電者および需要者の協力
76 調
査
77 調 査 等 の 委 託
78 調査に対する需要者の協力
79 検査または工事の受託
80 自家用電気工作物

173
173
173
174
174
175
175
176

安
Ⅸ 保
74 保 安 の 責 任
75 保安等に対する発電者および需要者の協力
76 調
査
77 調 査 等 の 委 託
78 調査に対する需要者の協力
79 検査または工事の受託
80 自家用電気工作物

173
173
173
174
174
175
175
176

附
別

177
230

附
別

177
230239則表

託送供給等約款 新旧対比表

則表

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

Ⅲ

19

料

金

接続送電サービス
適 用 範 囲小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気に適用いたします。
(２) 接続送電サービス契約電力等
電灯定額接続送電サービスの適用を受ける場合を除き，接続送電サー
ビス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約
容量は，次によって供給地点ごとに定めます。
イ 低圧で供給する場合または高圧で供給する場合で，接続送電サービ
ス契約電力が500キロワット未満となるとき。
(イ) 各月の接続送電サービス契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ 新たに接続送電サービスを利用される場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の接続送電サービス契約電力は，その１月の最大需要電力等と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力等のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，新たに接続送電サービスを利用される前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに接続送電サービスを利用される前の電気の供給は，接続送電サービス契約電力の決定上，接続送電サービスによって受けた供給とみなします。
ｂ 需要場所における受電設備を増加される場合等で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力等の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の接続送電サービス契
約電力は，その期間の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の接続送電サービス契約電力は，その期間の最大需要電力等の値といたします。
ｃ 需要場所における受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力等が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の接続送電サー
ビス契約電力は，その期間の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の接続送電サービス契約電力（減少された日を含む１月(１)

託送供給等約款 新旧対比表

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

Ⅲ

料

金

19 接続送電サービス(１) 適 用 範 囲
小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気に適用いたします。
(２) 接続送電サービス契約電力等
電灯定額接続送電サービスの適用を受ける場合を除き，接続送電サー
ビス契約電力，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス契約
容量は，次によって供給地点ごとに定めます。
イ 低圧で供給する場合または高圧で供給する場合で，接続送電サービ
ス契約電力が500キロワット未満となるとき。
(イ) 各月の接続送電サービス契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ 新たに接続送電サービスを利用される場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の接続送電サービス契約電力は，その１月の最大需要電力等と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力等のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，新たに接続送電サービスを利用される前から引き続き当社の供給設備を利用される場合には，新たに接続送電サービスを利用される前の電気の供給は，接続送電サービス契約電力の決定上，接続送電サービスによって受けた供給とみなします。
ｂ 需要場所における受電設備を増加される場合等で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力等の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の接続送電サービス契
約電力は，その期間の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期間の接続送電サービス契約電力は，その期間の最大需要電力等の値といたします。
ｃ 需要場所における受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力等が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の接続送電サー
ビス契約電力は，その期間の最大需要電力等と前11月の最大需要電力等のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降12月の期間の各月の接続送電サービス契約電力（減少された日を含む１月

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）の減少された日以降の期間については，その期間の接続送電サー
ビス契約電力といたします。）は，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，１年間を通じての最大の負荷，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，契約者と当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力等と減少された日から前月までの最大需要電力等のうちいずれか大きい値が契約者と当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の最大需要電力等の値が契約者と当社との協議によって定めた値を上回る場合といたしま
す。）は，接続送電サービス契約電力は，その上回る最大需要電力等の値といたします。
(ロ) 低圧で供給する場合で，契約者が電灯または小型機器を使用する
需要者に供給し，かつ，契約者が希望されるときは，(イ)にかかわらず，次により，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス
契約容量（６キロボルトアンペア以上となるときに限ります。）を定め，接続送電サービス契約電力に代えて適用いたします。
ａ 接続送電サービス契約電流(ａ) 接続送電サービス契約電流は，５アンペア，10アンペア，15アンペア，20アンペア，30アンペア，40アンペア，50アンペア
または60アンペアのいずれかとし，契約者の申出によって定めます。
(ｂ) 当社は，接続送電サービス契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）を取り付けます。ただし，契約者または需要者において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が接続送電サービス契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等を取り付けないことがあります。
ｂ 接続送電サービス契約容量
接続送電サービス契約容量は，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合，あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
(ハ) 低圧で供給する場合で，契約者が動力を使用する需要者に供給し，かつ，契約者が希望されるときの接続送電サービス契約電力は，(イ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約
電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。
託送供給等約款 新旧対比表

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）の減少された日以降の期間については，その期間の接続送電サー
ビス契約電力といたします。）は，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，１年間を通じての最大の負荷，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，契約者と当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降12月の期間で，その１月の最大需要電力等と減少された日から前月までの最大需要電力等のうちいずれか大きい値が契約者と当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の最大需要電力等の値が契約者と当社との協議によって定めた値を上回る場合といたしま
す。）は，接続送電サービス契約電力は，その上回る最大需要電力等の値といたします。
(ロ) 低圧で供給する場合で，契約者が電灯または小型機器を使用する
需要者に供給し，かつ，契約者が希望されるときは，(イ)にかかわらず，次により，接続送電サービス契約電流または接続送電サービス
契約容量（６キロボルトアンペア以上となるときに限ります。）を定め，接続送電サービス契約電力に代えて適用いたします。
ａ 接続送電サービス契約電流(ａ) 接続送電サービス契約電流は，５アンペア，10アンペア，15アンペア，20アンペア，30アンペア，40アンペア，50アンペア
または60アンペアのいずれかとし，契約者の申出によって定めます。
(ｂ) 当社は，接続送電サービス契約電流に応じて電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）を取り付けます。ただし，契約者または需要者において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が接続送電サービス契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等を取り付けないことがあります。
ｂ 接続送電サービス契約容量
接続送電サービス契約容量は，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合，あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
(ハ) 低圧で供給する場合で，契約者が動力を使用する需要者に供給し，かつ，契約者が希望されるときの接続送電サービス契約電力は，(イ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約
電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

この場合，あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
(ニ) (イ)の適用後１年に満たない場合は，(ロ)または(ハ)を適用いたしません。また，(ロ)または(ハ)の適用後１年に満たない場合は，(イ)を適用いたしません。
(ホ) 需要場所における主開閉器（低圧で供給する場合に限ります。），
負荷設備または受電設備を変更される場合は，50（契約の変更）に準じて，あらかじめ申し出ていただきます。
ロ 高圧で供給する場合で，接続送電サービス契約電力が500キロワッ
ト以上となるときまたは特別高圧で供給する場合
接続送電サービス契約電力は，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，１年間を通じての最大の負荷，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，契約者と当社との協議によって定めます。
なお，新たに接続送電サービスを利用される場合等で，接続供給の開始日からの１年を通じての最大の負荷で契約することが適当でないと認められるときは，接続供給の開始日から１年間に限り，段階的に接続送電サービス契約電力を増加できるものといたします。
ハ イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定めている供給地点について，最大需要電力等が500キロワット以上となる場合は，接続送電
サービス契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の接続送電サービス契約電力は，イ(イ)によって定めます。
ニ 高圧または特別高圧で供給する場合で，需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をあわせて供給するときの接続送電サービス契約電力は，イ，ロまたはハにかかわらず，当該不足電力の補給以外の供給分につき，イ，ロまたはハに準じて定めた値に，原則として，当該不足電力の補給の供給分につき，需要者の発電設備の容量を基準として，契約者と当社との協議によって定めた値を加えたものといたします。
また，当該不足電力の補給以外の供給分についてイ(イ)に準ずる場合
で，需要場所における負荷設備または受電設備を変更されるときは，
50（契約の変更）に準じて，あらかじめ申し出ていただきます。
なお，当社は，必要に応じて，需要者の発電設備の運転に関する記
録を契約者から提出していただきます。
(３) 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，供給地点ごとに，供給電圧および接続送電サービスの種別に応じて，次により算定いたします。ただし，１供給地
点につき２以上の接続送電サービスをあわせて契約する場合または１接続送電サービスにつき２以上の供給地点となる場合の接続送電サービス
料金は，接続送電サービスごとに算定いたします。

この場合，あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
(ニ) (イ)の適用後１年に満たない場合は，(ロ)または(ハ)を適用いたしません。また，(ロ)または(ハ)の適用後１年に満たない場合は，(イ)を適用いたしません。
(ホ) 需要場所における主開閉器（低圧で供給する場合に限ります。），
負荷設備または受電設備を変更される場合は，50（契約の変更）に準じて，あらかじめ申し出ていただきます。
ロ 高圧で供給する場合で，接続送電サービス契約電力が500キロワッ
ト以上となるときまたは特別高圧で供給する場合
接続送電サービス契約電力は，需要場所における負荷設備および受電設備の内容，１年間を通じての最大の負荷，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，契約者と当社との協議によって定めます。
なお，新たに接続送電サービスを利用される場合等で，接続供給の開始日からの１年を通じての最大の負荷で契約することが適当でないと認められるときは，接続供給の開始日から１年間に限り，段階的に接続送電サービス契約電力を増加できるものといたします。
ハ イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定めている供給地点について，最大需要電力等が500キロワット以上となる場合は，接続送電
サービス契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の接続送電サービス契約電力は，イ(イ)によって定めます。
ニ 高圧または特別高圧で供給する場合で，需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をあわせて供給するときの接続送電サービス契約電力は，イ，ロまたはハにかかわらず，当該不足電力の補給以外の供給分につき，イ，ロまたはハに準じて定めた値に，原則として，当該不足電力の補給の供給分につき，需要者の発電設備の容量を基準として，契約者と当社との協議によって定めた値を加えたものといたします。
また，当該不足電力の補給以外の供給分についてイ(イ)に準ずる場合
で，需要場所における負荷設備または受電設備を変更されるときは，
50（契約の変更）に準じて，あらかじめ申し出ていただきます。
なお，当社は，必要に応じて，需要者の発電設備の運転に関する記
録を契約者から提出していただきます。
(３) 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，供給地点ごとに，供給電圧および接続送電サービスの種別に応じて，次により算定いたします。ただし，１供給地
点につき２以上の接続送電サービスをあわせて契約する場合または１接続送電サービスにつき２以上の供給地点となる場合の接続送電サービス
料金は，接続送電サービスごとに算定いたします。

託送供給等約款 新旧対比表

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）イ(イ)

低圧で供給する場合
電灯定額接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算
容量〕によって換算するものといたします。）が400ボルトアンペ
ア以下であるときに適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトといたします。ただし，特別の事情がある場合には，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
ｃ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
ｄ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，電灯料金および小型機器料金の合計
といたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島
平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバー
サルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサル
サービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサ
ルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 電 灯 料 金
ⅰ 電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおり
といたします。

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
イ

低圧で供給する場合(イ) 電灯定額接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算
容量〕によって換算するものといたします。）が400ボルトアンペ
ア以下であるときに適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトといたします。ただし，特別の事情がある場合には，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
ｃ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
ｄ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，電灯料金および小型機器料金の合計
といたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島
平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバー
サルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサル
サービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサ
ルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 電 灯 料 金
ⅰ 電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおり
といたします。

10ワットまでの１灯につき３４円２７銭10ワットまでの１灯につき10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき６８円５３銭10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき１３７円０６銭

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき２０５円５９銭

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき３４２円６５銭

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに３４２円６５銭

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに託送供給等約款 新旧対比表

３４円４８銭
３４円２７銭６８円９５銭６８円５３銭
１３７円９１銭
１３７円０６銭
２０６円８７銭
２０５円５９銭
３４４円７８銭
３４２円６５銭
３４４円７８銭
３４２円６５銭

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

ⅱ

ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。
ⅲ 多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワッ
トとみなして電灯料金を適用いたします。
(ｂ) 小 型 機 器 料 金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ１月につき次のとおりといたします。
50ボルトアンペアまでの１機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの１機器につき100 ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え る １ 機 器 に つ き
50ボルトアンペアまでごとに
ｅ

１０２円３４銭
２０４円６９銭
１０２円３４銭

その他
特別の事情がある場合は，契約者と当社との協議によって，(ロ)ａ(ｃ)，(ハ)ａまたは(ニ)ａにかかわらず，電灯標準接続送電サービス，
電灯時間帯別接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービス（自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場合に限ります。）を適用することがあります。
(ロ) 電灯標準接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。
(ａ) (２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合は接続
送電サービス契約電力が原則として50キロワット未満であり，(２)イ(ロ)ｂにより接続送電サービス契約容量を定める場合は接続
送電サービス契約容量が原則として50キロボルトアンペア未満
であること。
(ｂ) １需要場所において，動力標準接続送電サービス，動力時間
帯別接続送電サービスまたは動力従量接続送電サービスとあわ
託送供給等約款 新旧対比表

ⅱ

ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。
ⅲ 多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワッ
トとみなして電灯料金を適用いたします。
(ｂ) 小 型 機 器 料 金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ１月につき次のとおりといたします。
50ボルトアンペアまでの１機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの１機器につき100 ボ ル ト ア ン ペ ア を こ え る １ 機 器 に つ き
50ボルトアンペアまでごとに
ｅ

１０２円９８銭
１０２円３４銭
２０５円９７銭
２０４円６９銭
１０２円９８銭
１０２円３４銭

その他
特別の事情がある場合は，契約者と当社との協議によって，(ロ)ａ(ｃ)，(ハ)ａまたは(ニ)ａにかかわらず，電灯標準接続送電サービス，
電灯時間帯別接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービス（自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場合に限ります。）を適用することがあります。
(ロ) 電灯標準接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。
(ａ) (２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合は接続
送電サービス契約電力が原則として50キロワット未満であり，(２)イ(ロ)ｂにより接続送電サービス契約容量を定める場合は接続
送電サービス契約容量が原則として50キロボルトアンペア未満
であること。
(ｂ) １需要場所において，動力標準接続送電サービス，動力時間
帯別接続送電サービスまたは動力従量接続送電サービスとあわ現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）
せて契約する場合は，接続送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしく
は接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペア
および１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）
が原則として50キロワット未満であること。
(ｃ) 電灯定額接続送電サービスを適用できないこと。
ただし，契約者が希望され，かつ，電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めた場合は，(ａ)および(ｃ)に該当し，かつ，(ｂ)の接続
送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしくは接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペアおよび１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，需要者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボル
トおよび200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない
場合には，交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰ (２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき託送供給等約款 新旧対比表

２０３円５０銭

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
せて契約する場合は，接続送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしく
は接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペア
および１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）
が原則として50キロワット未満であること。
(ｃ) 電灯定額接続送電サービスを適用できないこと。
ただし，契約者が希望され，かつ，電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めた場合は，(ａ)および(ｃ)に該当し，かつ，(ｂ)の接続
送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしくは接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペアおよび１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，需要者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボル
トおよび200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない
場合には，交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰ (２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき

２０３円５０銭

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ (２)イ(ロ)により接続送電サービス契約電流または接続送電
サービス契約容量を定める場合
接続送電サービス契約容量１キロボルトアンペ
アにつき１４３円００銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ (２)イ(ロ)により接続送電サービス契約電流または接続送電
サービス契約容量を定める場合
接続送電サービス契約容量１キロボルトアンペ
アにつき１４３円００銭

ただし，(２)イ(ロ)ａにより接続送電サービス契約電流を定める場合は，基本料金の算定上，10アンペアを１キロボルトア
ンペアとみなします。また，接続送電サービス契約電流が５アンペアまたは15アンペアの場合の基本料金は，次のとおり
といたします。

ただし，(２)イ(ロ)ａにより接続送電サービス契約電流を定める場合は，基本料金の算定上，10アンペアを１キロボルトア
ンペアとみなします。また，接続送電サービス契約電流が５アンペアまたは15アンペアの場合の基本料金は，次のとおり
といたします。
接続送電サービス契約電流５アンペア

７１円５０銭接続送電サービス契約電流５アンペア

７１円５０銭接続送電サービス契約電流15アンペア

２１４円５０銭

接続送電サービス契約電流15アンペア

２１４円５０銭(ｂ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき

(ハ)

７円３８銭

電灯時間帯別接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(ロ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボル
トおよび200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない
場合には，交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が託送供給等約款 新旧対比表(ｂ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき

７円４４銭
７円３８銭

(ハ) 電灯時間帯別接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(ロ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボル
トおよび200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない
場合には，交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）
52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰ (２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき

２０３円５０銭

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰ (２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ (２)イ(ロ)により接続送電サービス契約電流または接続送電
サービス契約容量を定める場合
接続送電サービス契約容量１キロボルトアンペ
アにつき１４３円００銭

２０３円５０銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ (２)イ(ロ)により接続送電サービス契約電流または接続送電
サービス契約容量を定める場合
接続送電サービス契約容量１キロボルトアンペ
アにつき

ただし，(２)イ(ロ)ａにより接続送電サービス契約電流を定める場合は，基本料金の算定上，10アンペアを１キロボルトア
ンペアとみなします。また，接続送電サービス契約電流が５アンペアまたは15アンペアの場合の基本料金は，次のとおり
といたします。

１４３円００銭

ただし，(２)イ(ロ)ａにより接続送電サービス契約電流を定める場合は，基本料金の算定上，10アンペアを１キロボルトア
ンペアとみなします。また，接続送電サービス契約電流が５アンペアまたは15アンペアの場合の基本料金は，次のとおり
といたします。

接続送電サービス契約電流５アンペア

７１円５０銭接続送電サービス契約電流５アンペア

７１円５０銭接続送電サービス契約電流15アンペア

２１４円５０銭

接続送電サービス契約電流15アンペア

２１４円５０銭(ｂ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。
ⅰ 昼 間 時 間

託送供給等約款 新旧対比表(ｂ)

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。
ⅰ 昼 間 時 間

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

１キロワット時につき

ⅱ

夜

間

時

間

１キロワット時につき

(ニ)

６円４８銭

１０円７１銭動力標準接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。
(ａ) 接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット未満であること。
(ｂ) １需要場所において，電灯標準接続送電サービス，電灯時間

託送供給等約款 新旧対比表

１キロワット時につきⅱ

電灯従量接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(ロ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボル
トおよび200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない
場合には，交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

１キロワット時につき

(ホ)

８円０４銭

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

夜

間

時

８円１０銭
８円０４銭

間

１キロワット時につき

６円５４銭
６円４８銭

(ニ) 電灯従量接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(ロ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボル
トおよび200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない
場合には，交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

１キロワット時につき１０円７７銭１０円７１銭(ホ) 動力標準接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。
(ａ) 接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット未満であること。
(ｂ) １需要場所において，電灯標準接続送電サービス，電灯時間現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）
帯別接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービスとあわせて契約する場合は，接続送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしく
は接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペア
および１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）
が原則として50キロワット未満であること。
ただし，契約者が希望され，かつ，電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めた場合は，(ａ)に該当し，かつ，(ｂ)の接続送電サー
ビス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電
サービス契約電流もしくは接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペアおよび１キロボルトアンペアを１キロ
ワットとみなします。）が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，需要者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰ (２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき託送供給等約款 新旧対比表

５５５円５０銭

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
帯別接続送電サービスまたは電灯従量接続送電サービスとあわせて契約する場合は，接続送電サービス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電サービス契約電流もしく
は接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペア
および１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）
が原則として50キロワット未満であること。
ただし，契約者が希望され，かつ，電気の使用状態，当社の供給設備の状況等から当社が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めた場合は，(ａ)に該当し，かつ，(ｂ)の接続送電サー
ビス契約電力の合計または接続送電サービス契約電力と接続送電
サービス契約電流もしくは接続送電サービス契約容量との合計（この場合，10アンペアおよび１キロボルトアンペアを１キロ
ワットとみなします。）が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当社は，需要者の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰ (２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき

５５５円５０銭

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ (２)イ(ハ)により接続送電サービス契約電力を定める場合
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき

３６８円５０銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
(ｂ) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき

(ｃ)

５円９４銭

そ
の
他
接続供給電力量が僅少であるため計量できないことが見込まれる場合等特別の事情がある場合で，当社が適当と認めるときは，基本料金のみといたします。
ｄ その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
(ヘ) 動力時間帯別接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(ホ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調
託送供給等約款 新旧対比表

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ (２)イ(ハ)により接続送電サービス契約電力を定める場合
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき

３６８円５０銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
(ｂ) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき

(ｃ)

６円００銭
５円９４銭

そ
の
他
接続供給電力量が僅少であるため計量できないことが見込まれる場合等特別の事情がある場合で，当社が適当と認めるときは，基本料金のみといたします。
ｄ その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
(ヘ) 動力時間帯別接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(ホ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサル
サ ー ビ ス 調 整 ） (１)イ に よ っ て 算 定 さ れ た 離 島 平 均 燃 料 価 格 が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰ (２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき

５５５円５０銭

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ⅰ (２)イ(イ)により接続送電サービス契約電力を定める場合
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ (２)イ(ハ)により接続送電サービス契約電力を定める場合
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき

３６８円５０銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
(ｂ) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。
ⅰ 昼 間 時 間

１キロワット時につき

ⅱ

夜

間

時

接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット に
つき

５円２３銭

３６８円５０銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
(ｂ) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。
ⅰ 昼 間 時 間

１キロワット時につき

ⅱ

そ
の
他
接続供給電力量が僅少であるため計量できないことが見込ま

託送供給等約款 新旧対比表

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場
合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ⅱ (２)イ(ハ)により接続送電サービス契約電力を定める場合

間

１キロワット時につき

(ｃ)

６円４６銭

５５５円５０銭

夜

間

時

間

１キロワット時につき

(ｃ)

６円５２銭
６円４６銭

５円２９銭
５円２３銭

そ
の
他
接続供給電力量が僅少であるため計量できないことが見込ま現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）れる場合等特別の事情がある場合で，当社が適当と認めるときは，基本料金のみといたします。
ｄ その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
(ト) 動力従量接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(ホ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

１キロワット時につきｄ

１５円０５銭その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
ロ 高圧で供給する場合(イ) 高圧標準接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満である場合に適用いたします。
ただし，特別の事情がある場合で，契約者の希望があるときは，接続送電サービス契約電力が50キロワット未満である場合についても適用することがあります。
託送供給等約款 新旧対比表

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）れる場合等特別の事情がある場合で，当社が適当と認めるときは，基本料金のみといたします。
ｄ その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
(ト) 動力従量接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(ホ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供する接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

１キロワット時につきｄ

１５円１１銭１５円０５銭その他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはできません。
ロ 高圧で供給する場合(イ) 高圧標準接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満である場合に適用いたします。
ただし，特別の事情がある場合で，契約者の希望があるときは，接続送電サービス契約電力が50キロワット未満である場合についても適用することがあります。

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧
6,000ボルトといたします。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき(ｂ)

４５６円５０銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき託送供給等約款 新旧対比表

２円６５銭

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧
6,000ボルトといたします。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき(ｂ)

４５６円５０銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

１キロワット時につき

２円７１銭
２円６５銭

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）(ロ)

高圧時間帯別接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(イ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧
6,000ボルトといたします。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。

接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき(ｂ)

４５６円５０銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。

託送供給等約款 新旧対比表

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）(ロ) 高圧時間帯別接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(イ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧
6,000ボルトといたします。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき(ｂ)

４５６円５０銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）
ⅰ

昼

間

時

間

１キロワット時につき

ⅱ

夜

間

時

(イ)

２円９５銭

ⅱ

２円２６銭

１０円１３銭特別高圧で供給する場合
特別高圧標準接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
接続送電サービス契約電力が原則として2,000キロワット以上である場合に適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電
サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

託送供給等約款 新旧対比表

昼

間

時

間

１キロワット時につき

夜

間

時

３円０１銭
２円９５銭

間

１キロワット時につき高圧従量接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(イ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧
6,000ボルトといたします。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

１キロワット時につき

ハ

ⅰ

間

１キロワット時につき(ハ)変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

２円３２銭
２円２６銭

(ハ) 高圧従量接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(イ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧
6,000ボルトといたします。
ｃ 接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

１キロワット時につき

ハ

１０円１９銭１０円１３銭特別高圧で供給する場合(イ) 特別高圧標準接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
接続送電サービス契約電力が原則として2,000キロワット以上である場合に適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電
サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット以上50,000キロワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000 キ ロ
ワット以上ｃ

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。

接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき(ｂ)

４３４円５０銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

託送供給等約款 新旧対比表

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット以上50,000キロワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000 キ ロ
ワット以上ｃ

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，
補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。

接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき(ｂ)

４３４円５０銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

１キロワット時につき

(ロ)

１円４３銭

特別高圧時間帯別接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(イ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電
サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット以上50,000キロワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000 キ ロ
ワット以上ｃ

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，託送供給等約款 新旧対比表

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

１キロワット時につき

１円４９銭
１円４３銭

(ロ) 特別高圧時間帯別接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(イ)ａの適用範囲に該当し，契約者が希望される場合に適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電
サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット以上50,000キロワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000 キ ロ
ワット以上ｃ

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたしま
す。また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，
まったく電気を使用しない場合（予備送電サービスによって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。また，(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める
供給地点において電気を使用された場合で，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しないときは，当該不足電力の補給分に相当する基本料金は，半額といたします。
なお，その１月に前月から継続して需要者の発電設備の検査，

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。
接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット に
つき
(ｂ)

ⅱ

夜

間

時

１円５７銭

１円２７銭

接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット以上50,000キロワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000 キ ロ
ワット以上

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回

４３４円５０銭

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。
ⅰ 昼 間 時 間

１キロワット時につきⅱ

特別高圧従量接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(イ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電
サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

託送供給等約款 新旧対比表(ｂ)

間

１キロワット時につきｃ

接続 送 電サ ービ ス 契約 電 力１ キロ ワ ット につき

電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の時間帯別の接続供給電力量によって算定いたします。
ⅰ 昼 間 時 間

１キロワット時につき(ハ)４３４円５０銭

補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用した期間がある場合で，その期間が前月の当該電気を使用しなかった期間を上回らないときは，その期間における当該電気の使用は，前月におけるものとみなします。

夜

間

時

１円６３銭
１円５７銭

間

１キロワット時につき

１円３３銭
１円２７銭

(ハ) 特別高圧従量接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲(イ)ａの適用範囲に該当し，自己等への電気の供給の用に供するための接続供給の場合で，契約者が希望されるときに適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，接続送電
サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000 キ ロ
ワット以上50,000キロワット未満
接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000 キ ロ
ワット以上ｃ

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

接続送電サービス料金
接続送電サービス料金は，その１月の接続供給電力量によって算定いたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

１キロワット時につき

ニ

８円５６銭

力率割引および割増し
高圧または特別高圧で供給する場合の力率割引および割増しは，次のとおりといたします。
(イ) 力率は，供給地点ごとに，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表６（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセン
トとみなします。
(ロ) 力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセント
につき，基本料金（(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しない場合は，当該不足電力の補給以外の供給分に相当する基本料金といたします。）を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合
は，その下回る１パーセントにつき，基本料金（(２)ニによって接続
送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しない場合は，当該不足電力の補給以外の供給分に相当する基本料金といたします。）を１パーセント割増しいたします。
ホ その他(イ) 接続送電サービス料金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(ロ) 電灯時間帯別接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービス，
高圧時間帯別接続送電サービスまたは特別高圧時間帯別接続送電サービス（以下「時間帯別接続送電サービス」といいます。）の適用後１年に満たない場合は，電灯標準接続送電サービス，動力標準
接続送電サービス，高圧標準接続送電サービスもしくは特別高圧標

託送供給等約款 新旧対比表

る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島
ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

１キロワット時につき

ニ

８円６２銭
８円５６銭

力率割引および割増し
高圧または特別高圧で供給する場合の力率割引および割増しは，次のとおりといたします。
(イ) 力率は，供給地点ごとに，その１月のうち毎日午前８時から午後10時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，別表６（平均力率の算定）によって算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセン
トとみなします。
(ロ) 力率が，85パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセント
につき，基本料金（(２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しない場合は，当該不足電力の補給以外の供給分に相当する基本料金といたします。）を１パーセント割引し，85パーセントを下回る場合
は，その下回る１パーセントにつき，基本料金（(２)ニによって接続
送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気をまったく使用しない場合は，当該不足電力の補給以外の供給分に相当する基本料金といたします。）を１パーセント割増しいたします。
ホ その他(イ) 接続送電サービス料金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(ロ) 電灯時間帯別接続送電サービス，動力時間帯別接続送電サービス，
高圧時間帯別接続送電サービスまたは特別高圧時間帯別接続送電サービス（以下「時間帯別接続送電サービス」といいます。）の適用後１年に満たない場合は，電灯標準接続送電サービス，動力標準
接続送電サービス，高圧標準接続送電サービスもしくは特別高圧標現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

準接続送電サービス（以下「標準接続送電サービス」といいます。）または電灯従量接続送電サービス，動力従量接続送電サービ
ス，高圧従量接続送電サービスもしくは特別高圧従量接続送電サービス（以下「従量接続送電サービス」といいます。）を適用いたしません。また，従量接続送電サービスの適用後１年に満たない場合
は，標準接続送電サービスまたは時間帯別接続送電サービスを適用いたしません。
(ハ) 時間帯別接続送電サービスまたは従量接続送電サービスから標準接続送電サービスに変更された後１年に満たない場合は，時間帯別
接続送電サービスまたは従量接続送電サービスを適用いたしません。
(ニ) (２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ契約者から当社に通知していただ
きます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに契約者から当社に通知していただきます。
(ホ) 当社は，必要に応じて，需要者の発電設備の運転に関する記録を契約者から提出していただきます。
(４) １年を通じての最大需要電力等が夜間時間に発生する場合の取扱い
高圧または特別高圧で供給する場合で，需要者が昼間時間から夜間時間への負荷移行を行なった結果，１年を通じての最大需要電力等が夜間時間に発生し，かつ，契約者が標準接続送電サービスまたは時間帯別接続送電サービスの適用を受け，契約者と当社との協議が整ったときのその供給地点の各月の接続送電サービス料金は，(３)によって算定された金額からイによって算定された金額（以下「ピークシフト割引額」といいます。）を差し引いたものといたします。
イ ピークシフト割引額
ピークシフト割引額は，１月につき次の式により算定された金額といたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備送電サー
ビスによって電気を使用した場合を除きます。）のピークシフト割引
額は，半額といたします。
ピークシフト割引額＝次に定める割引単価×ロのピークシフト電力

準接続送電サービス（以下「標準接続送電サービス」といいます。）または電灯従量接続送電サービス，動力従量接続送電サービ
ス，高圧従量接続送電サービスもしくは特別高圧従量接続送電サービス（以下「従量接続送電サービス」といいます。）を適用いたしません。また，従量接続送電サービスの適用後１年に満たない場合
は，標準接続送電サービスまたは時間帯別接続送電サービスを適用いたしません。
(ハ) 時間帯別接続送電サービスまたは従量接続送電サービスから標準接続送電サービスに変更された後１年に満たない場合は，時間帯別
接続送電サービスまたは従量接続送電サービスを適用いたしません。
(ニ) (２)ニによって接続送電サービス契約電力を定める供給地点において，需要者の発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるための電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ契約者から当社に通知していただ
きます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに契約者から当社に通知していただきます。
(ホ) 当社は，必要に応じて，需要者の発電設備の運転に関する記録を契約者から提出していただきます。
(４) １年を通じての最大需要電力等が夜間時間に発生する場合の取扱い
高圧または特別高圧で供給する場合で，需要者が昼間時間から夜間時間への負荷移行を行なった結果，１年を通じての最大需要電力等が夜間時間に発生し，かつ，契約者が標準接続送電サービスまたは時間帯別接続送電サービスの適用を受け，契約者と当社との協議が整ったときのその供給地点の各月の接続送電サービス料金は，(３)によって算定された金額からイによって算定された金額（以下「ピークシフト割引額」といいます。）を差し引いたものといたします。
イ ピークシフト割引額
ピークシフト割引額は，１月につき次の式により算定された金額といたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備送電サー
ビスによって電気を使用した場合を除きます。）のピークシフト割引
額は，半額といたします。
ピークシフト割引額＝次に定める割引単価×ロのピークシフト電力

ピークシフト電力
１キロワットにつきロ

高圧で供給する場合

３９０円５０銭

特別高圧で供給する場合

３６８円５０銭

ピークシフト電力
ピークシフト電力は，需要者の負荷移行により昼間時間から夜間時

託送供給等約款 新旧対比表

ピークシフト電力
１キロワットにつきロ

高圧で供給する場合

３９０円５０銭

特別高圧で供給する場合

３６８円５０銭

ピークシフト電力
ピークシフト電力は，需要者の負荷移行により昼間時間から夜間時

20

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）間に移行された増分電力をいい，その需要者の接続送電サービス契約
電力からその需要者の１年を通じての昼間時間における接続供給電力の最大値を差し引いた値を上限として，夜間時間に移行する負荷設備の容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめ契約者と当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間における接続供給電力の最大値の実績等から，
ピークシフト電力が不適当と認められる場合には，すみやかにピーク
シフト電力を適正なものに変更していただきます。
ハ １年を通じて夜間時間に最大需要電力等が発生しないことが明らかになった場合等については，本取扱いの適用をただちに解消いたします。
なお，それが本取扱い適用後１年に満たない場合は，既に適用した
ピークシフト割引額の合計金額を本取扱いの適用が解消された月の接続送電サービス料金に加算したものをその月の接続送電サービス料金として算定いたします。

間に移行された増分電力をいい，その需要者の接続送電サービス契約
電力からその需要者の１年を通じての昼間時間における接続供給電力の最大値を差し引いた値を上限として，夜間時間に移行する負荷設備の容量（キロワット）等にもとづき，あらかじめ契約者と当社との協議によって定めます。
なお，各月の昼間時間における接続供給電力の最大値の実績等から，
ピークシフト電力が不適当と認められる場合には，すみやかにピーク
シフト電力を適正なものに変更していただきます。
ハ １年を通じて夜間時間に最大需要電力等が発生しないことが明らかになった場合等については，本取扱いの適用をただちに解消いたします。
なお，それが本取扱い適用後１年に満たない場合は，既に適用した
ピークシフト割引額の合計金額を本取扱いの適用が解消された月の接続送電サービス料金に加算したものをその月の接続送電サービス料金として算定いたします。

臨時接続送電サービス
適 用 範 囲契約使用期間が１年未満の場合において，小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気に適用いたします。
ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用するものには適用いたしません。
(２) 臨時接続送電サービス契約電力等
電灯臨時定額接続送電サービスの適用を受ける場合を除き，臨時接続
送電サービス契約電流，臨時接続送電サービス契約容量または臨時接続
送電サービス契約電力は，次によって供給地点ごとに定めます。
イ 低圧で供給する場合(イ) 契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
次のａまたはｂにより，臨時接続送電サービス契約電流または臨時接続送電サービス契約容量（６キロボルトアンペア以上となる場
合に限ります。）を定めます。
ａ 臨時接続送電サービス契約電流(ａ) 臨時接続送電サービス契約電流は，40アンペア，50アンペア
または60アンペアのいずれかとし，契約者の申出によって定めます。
(ｂ) 当社は，臨時接続送電サービス契約電流に応じて電流制限器
等を取り付けます。ただし，契約者または需要者において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が臨時接続送電サービス契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等を取り20 臨時接続送電サービス(１) 適 用 範 囲
契約使用期間が１年未満の場合において，小売電気事業，特定送配電事業または自己等への電気の供給の用に供する電気に適用いたします。
ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用するものには適用いたしません。
(２) 臨時接続送電サービス契約電力等
電灯臨時定額接続送電サービスの適用を受ける場合を除き，臨時接続
送電サービス契約電流，臨時接続送電サービス契約容量または臨時接続
送電サービス契約電力は，次によって供給地点ごとに定めます。
イ 低圧で供給する場合(イ) 契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
次のａまたはｂにより，臨時接続送電サービス契約電流または臨時接続送電サービス契約容量（６キロボルトアンペア以上となる場
合に限ります。）を定めます。
ａ 臨時接続送電サービス契約電流(ａ) 臨時接続送電サービス契約電流は，40アンペア，50アンペア
または60アンペアのいずれかとし，契約者の申出によって定めます。
(ｂ) 当社は，臨時接続送電サービス契約電流に応じて電流制限器
等を取り付けます。ただし，契約者または需要者において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が臨時接続送電サービス契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当社は，電流制限器等を取り(１)託送供給等約款 新旧対比表

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）ｂ

付けないことがあります。
臨時接続送電サービス契約容量(ａ) 臨時接続送電サービス契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた
値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる
場合等特別の事情がある場合は，別表７（契約負荷設備の総容
量の算定）によって総容量を定めます。

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）ｂ

付けないことがあります。
臨時接続送電サービス契約容量(ａ) 臨時接続送電サービス契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗じてえた
値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる
場合等特別の事情がある場合は，別表７（契約負荷設備の総容
量の算定）によって総容量を定めます。

最初の６キロボルトアンペアにつき

９５パーセント

最初の６キロボルトアンペアにつき

９５パーセント

次の14キロボルトアンペアにつき

８５パーセント

次の14キロボルトアンペアにつき

８５パーセント

次の30キロボルトアンペアにつき

７５パーセント

次の30キロボルトアンペアにつき

７５パーセント

50キロボルトアンペアをこえる部分につき

６５パーセント

50キロボルトアンペアをこえる部分につき

６５パーセント(ｂ) 契約者が契約主開閉器により臨時接続送電サービス契約容量を定めることを希望される場合には，臨時接続送電サービス契
約容量は，(ａ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
(ロ) 契約者が動力を使用する需要者に供給する場合
次により，臨時接続送電サービス契約電力を定めます。
ａ 臨時接続送電サービス契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の(ａ)の係数を乗じてえた値の合計に(ｂ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等
特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置を契約者または需要者に施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表３（契約電力および契約容量の算定方法）に準じて算定し，(ｂ)の係数を乗じないものといたします。
(ａ) 契約負荷設備のうち託送供給等約款 新旧対比表(ｂ) 契約者が契約主開閉器により臨時接続送電サービス契約容量を定めることを希望される場合には，臨時接続送電サービス契
約容量は，(ａ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
(ロ) 契約者が動力を使用する需要者に供給する場合
次により，臨時接続送電サービス契約電力を定めます。
ａ 臨時接続送電サービス契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の(ａ)の係数を乗じてえた値の合計に(ｂ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等
特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置を契約者または需要者に施設していただき，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表３（契約電力および契約容量の算定方法）に準じて算定し，(ｂ)の係数を乗じないものといたします。
(ａ) 契約負荷設備のうち

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

最大の入力
のものから

(ｂ)

最初の２台の入力につき１００パーセント次の２台の入力につき９５パーセント

上記以外のものの入力につき９０パーセント変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

最大の入力
のものから

(ａ)によってえた値の合計のうち(ｂ)

最初の２台の入力につき１００パーセント次の２台の入力につき９５パーセント

上記以外のものの入力につき９０パーセント(ａ)によってえた値の合計のうち最初の６キロワットにつき

１００パーセント

最初の６キロワットにつき

１００パーセント

次の14キロワットにつき

９０パーセント

次の14キロワットにつき

９０パーセント

次の30キロワットにつき８０パーセント

次の30キロワットにつき８０パーセント

50キロワットをこえる部分につき

７０パーセント

50キロワットをこえる部分につき

７０パーセントｂ

契約者が契約主開閉器により臨時接続送電サービス契約電力を定めることを希望される場合には，臨時接続送電サービス契約電力は，ａにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値
といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
ロ 高圧または特別高圧で供給する場合
需要場所における負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，契約者と当社との協議により供給地点ごとに臨時接続送電サービス契約電力を定めます。
(３) 臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，供給地点ごとに，供給電圧および臨時接続送電サービスの種別に応じて，次により算定いたします。
イ 低圧で供給する場合(イ) 電灯臨時定額接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算
容量〕によって換算するものといたします。）が３キロボルトア
ンペア以下であるときに適用いたします。
託送供給等約款 新旧対比表ｂ

契約者が契約主開閉器により臨時接続送電サービス契約電力を定めることを希望される場合には，臨時接続送電サービス契約電力は，ａにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表３（契約電力および契約容量の算定方法）により算定された値
といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
ロ 高圧または特別高圧で供給する場合
需要場所における負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率，操業度等を基準として，契約者と当社との協議により供給地点ごとに臨時接続送電サービス契約電力を定めます。
(３) 臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，供給地点ごとに，供給電圧および臨時接続送電サービスの種別に応じて，次により算定いたします。
イ 低圧で供給する場合(イ) 電灯臨時定額接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算
容量〕によって換算するものといたします。）が３キロボルトア
ンペア以下であるときに適用いたします。

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト
といたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボル
トとすることがあります。
ｃ 臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷
設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算する
ものといたします。）によって１日につき次のとおりといたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサ
ルサービス調整額を加えたものといたします。

総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペ
アまでの場合総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペ
アまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトア
ンペアまでの場合
総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトア
ンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに
(ロ)

３円０４銭
６円０７銭
６円０７銭
６０円７３銭６０円７３銭電灯臨時接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。
(ａ) 臨時接続送電サービス契約容量を定める場合は，臨時接続送電サービス契約容量が原則として50キロボルトアンペア未満であること。
(ｂ) 電灯臨時定額接続送電サービスを適用できないこと。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100

託送供給等約款 新旧対比表

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
ｂ

供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト
といたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボル
トとすることがあります。
ｃ 臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷
設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算する
ものといたします。）によって１日につき次のとおりといたします。ただし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサ
ルサービス調整額を加えたものといたします。

総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペ
アまでの場合総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペ
アまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトア
ンペアまでの場合
総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトア
ンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに

３円０５銭
３円０４銭
６円１０銭
６円０７銭
６円１０銭
６円０７銭
６１円０７銭６０円７３銭６１円０７銭６０円７３銭(ロ) 電灯臨時接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
契約者が電灯または小型機器を使用する需要者に供給する場合
で，次のいずれにも該当するときに適用いたします。
(ａ) 臨時接続送電サービス契約容量を定める場合は，臨時接続送電サービス契約容量が原則として50キロボルトアンペア未満であること。
(ｂ) 電灯臨時定額接続送電サービスを適用できないこと。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）
ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト
といたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボル
トとすることがあります。
ｃ 臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバー
サルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)イ(ロ)ｃ(ａ)ⅱにおいて適用される該当基本料金率の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
(ｂ) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，19（接続送電サービス）(３)イ(ロ)ｃ(ｂ)において適用される該当電力量料金率の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルト
といたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボル
トとすることがあります。
ｃ 臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバー
サルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)イ(ロ)ｃ(ａ)ⅱにおいて適用される該当基本料金率の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
(ｂ) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，19（接続送電サービス）(３)イ(ロ)ｃ(ｂ)において適用される該当電力量料金率の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。

１キロワット時につき(ハ)

動力臨時定額接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，臨時接続送電サービス契約電力が５キロワット以下であるときに適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

託送供給等約款 新旧対比表

８円１８銭(ハ) 動力臨時定額接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，臨時接続送電サービス契約電力が５キロワット以下であるときに適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）ｃ

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，次のとおりといたします。ただし，臨時接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の臨時接続送電サービス料金は，臨時接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の該当料金の半額といたします。また，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島
平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバー
サルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサル
サービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサ
ルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

臨時接続送電サービス契約電力１キロワット
１日につきｄ

８９円１６銭その他
当社が適当と認める場合には，動力臨時接続送電サービスを適用することがあります。
(ニ) 動力臨時接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，臨時接続送電サービス契約電力が原則として５キロワットをこえ，50キロ
ワット未満であるときに適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
ｃ 臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバー
サルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算託送供給等約款 新旧対比表

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
ｃ

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，次のとおりといたします。ただし，臨時接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の臨時接続送電サービス料金は，臨時接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の該当料金の半額といたします。また，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島
平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバー
サルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサル
サービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサ
ルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。

臨時接続送電サービス契約電力１キロワット
１日につきｄ

８９円５１銭８９円１６銭その他
当社が適当と認める場合には，動力臨時接続送電サービスを適用することがあります。
(ニ) 動力臨時接続送電サービス
ａ 適 用 範 囲
契約者が動力を使用する需要者に供給する場合で，臨時接続送電サービス契約電力が原則として５キロワットをこえ，50キロ
ワット未満であるときに適用いたします。
ｂ 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトといたします。ただし，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
ｃ 臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表５（離島ユニバー
サルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を上回る場
合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)イ(ホ)ｃ(ａ)ⅱにおいて適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
(ｂ) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，19（接続送電サービス）(３)イ(ホ)ｃ(ｂ)において適用される該当電力量料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。

定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
(ａ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)イ(ホ)ｃ(ａ)ⅱにおいて適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
(ｂ) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，19（接続送電サービス）(３)イ(ホ)ｃ(ｂ)において適用される該当電力量料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。

１キロワット時につきロ

高圧で供給する場合
臨時接続送電サービスの種別は，高圧臨時接続送電サービスといたします。
(イ) 適 用 範 囲
臨時接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満である場合に適用いたします。
(ロ) 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000
ボルトといたします。
(ハ) 臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計
といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)
イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された
離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平
均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサル
サービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス
調整額を加えたものといたします。
ａ 基 本 料 金
基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)ロ(イ)ｃ(ａ)において適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたも託送供給等約款 新旧対比表

ロ

７円１９銭

高圧で供給する場合
臨時接続送電サービスの種別は，高圧臨時接続送電サービスといたします。
(イ) 適 用 範 囲
臨時接続送電サービス契約電力が原則として50キロワット以上であり，かつ，2,000キロワット未満である場合に適用いたします。
(ロ) 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧6,000
ボルトといたします。
(ハ) 臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計
といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)
イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された
離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平
均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサル
サービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス
調整額を加えたものといたします。
ａ 基 本 料 金
基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)ロ(イ)ｃ(ａ)において適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたも現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）のを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ｂ 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，19（接続送電サービス）(３)ロ(イ)ｃ(ｂ)において適用される
該当電力量料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。

のを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ｂ 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，19（接続送電サービス）(３)ロ(イ)ｃ(ｂ)において適用される
該当電力量料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。

１キロワット時につき

ハ特別高圧で供給する場合
臨時接続送電サービスの種別は，特別高圧臨時接続送電サービスといたします。
(イ) 適 用 範 囲
臨時接続送電サービス契約電力が原則として2,000キロワット以上である場合に適用いたします。
(ロ) 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，臨時接続送電サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000キロワット未満臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000キロワット以上50,000キロワット未満
臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000キロワット以上(ハ)

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト

臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計
といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)
イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された
離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平
均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサル
サービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス
調整額を加えたものといたします。
ａ 基 本 料 金

託送供給等約款 新旧対比表

３円２４銭

ハ

特別高圧で供給する場合
臨時接続送電サービスの種別は，特別高圧臨時接続送電サービスといたします。
(イ) 適 用 範 囲
臨時接続送電サービス契約電力が原則として2,000キロワット以上である場合に適用いたします。
(ロ) 供給電気方式および供給電圧
供給電気方式は，交流３相３線式とし，供給電圧は，臨時接続送電サービス契約電力に応じて次のとおりといたします。

臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000キロワット未満臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 10,000キロワット以上50,000キロワット未満
臨 時 接 続 送 電 サ ー ビ ス 契 約 電 力 50,000キロワット以上

標準電圧 20,000ボルト
標準電圧 60,000ボルト
標準電圧100,000ボルト(ハ) 臨時接続送電サービス料金
臨時接続送電サービス料金は，基本料金および電力量料金の合計
といたします。ただし，基本料金は，ニによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。
また，電力量料金は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)
イによって算定された離島平均燃料価格が52,500円を下回る場合は，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)ニによって算定された
離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(１)イによって算定された離島平
均燃料価格が52,500円を上回る場合は，別表５（離島ユニバーサル
サービス調整）(１)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス
調整額を加えたものといたします。
ａ 基 本 料 金

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)ハ(イ)ｃ(ａ)において適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ｂ 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，19（接続送電サービス）(３)ハ(イ)ｃ(ｂ)において適用される
該当電力量料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。

基本料金は，１月につき19（接続送電サービス）(３)ハ(イ)ｃ(ａ)において適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
ｂ 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，19（接続送電サービス）(３)ハ(イ)ｃ(ｂ)において適用される
該当電力量料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。

１キロワット時につきニ

力率割引および割増し
高圧または特別高圧で供給する場合の力率割引および割増しは，19（接続送電サービス）(３)ニに準じて適用いたします。
ホ その他
臨時接続送電サービス料金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(４) そ
の
他
イ 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。
ロ 契約使用期間満了後さらに継続して臨時接続送電サービスを利用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時接続
送電サービスを適用いたします。
ハ その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，19（接続
送電サービス）に準ずるものといたします。ただし，19（接続送電サービス）(４)は，適用いたしません。

託送供給等約款 新旧対比表

ニ

１円７８銭

力率割引および割増し
高圧または特別高圧で供給する場合の力率割引および割増しは，19（接続送電サービス）(３)ニに準じて適用いたします。
ホ その他
臨時接続送電サービス料金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(４) そ
の
他
イ 当社は，原則として供給設備を常置いたしません。
ロ 契約使用期間満了後さらに継続して臨時接続送電サービスを利用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時接続
送電サービスを適用いたします。
ハ その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，19（接続
送電サービス）に準ずるものといたします。ただし，19（接続送電サービス）(４)は，適用いたしません。

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）附

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）

則

附

則

14

料金についての特別措置
この約款実施の日から令和３年９月30日までの期間における，Ⅲ（料金）の料金率については，19（接続送電サービス）(３)イ(イ)ｄ，(ロ)ｃ，(ハ)ｃ，(ニ)ｃ，(ホ)ｃ，(ヘ)ｃ，(ト)ｃ，ロ(イ)ｃ，(ロ)ｃ，(ハ)ｃ，ハ(イ)ｃ，(ロ)ｃもしくは(ハ)ｃまたは20（臨時接続送電サービス）(３)イ(イ)ｃ，(ロ)ｃ，(ハ)ｃ，(ニ)ｃ，ロ(ハ)もしくはハ(ハ)にかかわらず，次のとおりといたします。
(１) 接続送電サービス
イ 低圧で供給する場合(イ) 電灯定額接続送電サービス
ａ 電 灯 料 金

10ワットまでの１灯につき３４円２７銭10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき６８円５３銭20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき１３７円０６銭

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき２０５円５９銭

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき３４２円６５銭

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに３４２円６５銭b

小型機器料金50ボルトアンペアまでの１機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの１機器につき100ボルトアンペアをこえる１機器につき50ボルトアンペアまでごとに１０２円３４銭
２０４円６９銭
１０２円３４銭(ロ) 電灯標準接続送電サービス
ａ 基 本 料 金(ａ) 19（接続送電サービス）(２)イ(イ)により接続送電サービス契約
電力を定める場合

託送供給等約款 新旧対比表

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
接続 送 電サ ー ビ ス契 約 電力 １ キロ ワ ット につき

２０３円５０銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
(ｂ) 19（接続送電サービス）(２)イ(ロ)により接続送電サービス契約
電流または接続送電サービス契約容量を定める場合
接続送電サービス契約容量１キロボルトアン
ペアにつき１４３円００銭

ただし，19（接続送電サービス）(２)イ(ロ)ａにより接続送電
サービス契約電流を定める場合は，基本料金の算定上，10アンペ
アを１キロボルトアンペアとみなします。また，接続送電サービ
ス契約電流が５アンペアまたは15アンペアの場合の基本料金は，次のとおりといたします。

接続送電サービス契約電流５アンペア

７１円５０銭接続送電サービス契約電流15アンペア

２１４円５０銭ｂ

電 力 量 料 金

１キロワット時につき７円３８銭(ハ) 電灯時間帯別接続送電サービス
ａ 基 本 料 金(ａ) 19（接続送電サービス）(２)イ(イ)により接続送電サービス契約
電力を定める場合
接続 送電 サー ビス 契約 電力 １ キロ ワッ トにつき

２０３円５０銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
(ｂ) 19（接続送電サービス）(２)イ(ロ)により接続送電サービス契約
託送供給等約款 新旧対比表

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
電流または接続送電サービス契約容量を定める場合
接続送電サービス契約容量１キロボルトアン
ペアにつき１４３円００銭

ただし，19（接続送電サービス）(２)イ(ロ)ａにより接続送電
サービス契約電流を定める場合は，基本料金の算定上，10アンペ
アを１キロボルトアンペアとみなします。また，接続送電サービ
ス契約電流が５アンペアまたは15アンペアの場合の基本料金は，次のとおりといたします。

接続送電サービス契約電流５アンペア

７１円５０銭接続送電サービス契約電流15アンペア

２１４円５０銭ｂ(ａ)

電 力 量 料 金
昼 間 時 間

１キロワット時につき

(ｂ)

夜

間

時

８円０４銭

間

１キロワット時につき６円４８銭(ニ) 電灯従量接続送電サービス

１キロワット時につき１０円７１銭(ホ) 動力標準接続送電サービス
ａ 基 本 料 金(ａ) 19（接続送電サービス）(２)イ(イ)により接続送電サービス契約
電力を定める場合
接続 送電 サー ビス 契約 電力 １ キロ ワッ トにつき

５５５円５０銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の託送供給等約款 新旧対比表

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
(ｂ) 19（接続送電サービス）(２)イ(ハ)により接続送電サービス契約
電力を定める場合
接続 送電 サー ビス 契約 電力 １ キロ ワッ トにつきｂ

３６８円５０銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
電 力 量 料 金

１キロワット時につき５円９４銭(ヘ) 動力時間帯別接続送電サービス
ａ 基 本 料 金(ａ) 19（接続送電サービス）(２)イ(イ)により接続送電サービス契約
電力を定める場合
接続 送電 サー ビス 契約 電力 １ キロ ワッ トにつき

５５５円５０銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
(ｂ) 19（接続送電サービス）(２)イ(ハ)により接続送電サービス契約
電力を定める場合
接続 送電 サー ビス 契約 電力 １ キロ ワッ トにつき

３６８円５０銭

ただし，接続送電サービス契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，接続送電サービス契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
ｂ 電 力 量 料 金(ａ) 昼 間 時 間

１キロワット時につき託送供給等約款 新旧対比表

６円４６銭

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
(ｂ)

夜

間

時

間

１キロワット時につき５円２３銭(ト) 動力従量接続送電サービス

１キロワット時につきロ

１５円０５銭高圧で供給する場合(イ) 高圧標準接続送電サービス
ａ 基 本 料 金

接続 送電 サー ビス 契約 電力 １ キロ ワッ トにつきｂ

４５６円５０銭

電 力 量 料 金

１キロワット時につき２円６５銭(ロ) 高圧時間帯別接続送電サービス
ａ 基 本 料 金
接続 送電 サー ビス 契約 電力 １ キロ ワッ トに
つき
ｂ
(ａ)

電 力 量 料 金
昼 間 時 間

１キロワット時につき

(ｂ)

夜

間

時

２円９５銭

間

１キロワット時につき託送供給等約款 新旧対比表

４５６円５０銭

２円２６銭

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）(ハ) 高圧従量接続送電サービス

１キロワット時につきハ

１０円１３銭特別高圧で供給する場合(イ) 特別高圧標準接続送電サービス
ａ 基 本 料 金

接続 送電 サー ビス 契約 電力 １ キロ ワッ トにつきｂ

４３４円５０銭

電 力 量 料 金

１キロワット時につき１円４３銭(ロ) 特別高圧時間帯別接続送電サービス
ａ 基 本 料 金
接続 送電 サー ビス 契約 電力 １ キロ ワッ トに
つき
ｂ
(ａ)

電 力 量 料 金
昼 間 時 間

１キロワット時につき(ｂ)

４３４円５０銭

夜

間

時

１円５７銭

間

１キロワット時につき１円２７銭(ハ) 特別高圧従量接続送電サービス

１キロワット時につき託送供給等約款 新旧対比表

８円５６銭

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）(２)

臨時接続送電サービス
イ 低圧で供給する場合(イ) 電灯臨時定額接続送電サービス

総容量が50ボルトアンペアまでの場合

３円０４銭

総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルト
アンペアまでの場合

６円０７銭

総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトア
ンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに６円０７銭

総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボ
ルトアンペアまでの場合

６０円７３銭総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルト
アンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに６０円７３銭(ロ) 電灯臨時接続送電サービス
ａ 基 本 料 金
基本料金は，１月につき(１)イ(ロ)ａ(ｂ)において適用される該当基
本料金率の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。
ｂ 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，(１)イ(ロ)ｂにおいて適用される該当電力量料金率の10パーセ
ントを割増ししたものを適用いたします。
(ハ) 動力臨時定額接続送電サービス
臨時接続送電サービス契約電力１キロワット
１日につき８９円１６銭(ニ) 動力臨時接続送電サービス
ａ 基 本 料 金
基本料金は，１月につき(１)イ(ホ)ａ(ｂ)において適用される該当基
本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
ｂ 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，(１)イ(ホ)ｂにおいて適用される該当電力量料金率の20パーセ
ントを割増ししたものを適用いたします。
ロ 高圧で供給する場合(イ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき(１)ロ(イ)ａにおいて適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
(ロ) 電 力 量 料 金
託送供給等約款 新旧対比表

現 行（令和２年10月１日 実施〔令和２年７月14日 認可〕）

変 更 後（令和２年７月28日 変更認可申請）
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，(１)ロ(イ)ｂにおいて適用される該当電力量料金率の20パーセン
トを割増ししたものを適用いたします。
ハ 特別高圧で供給する場合(イ) 基 本 料 金
基本料金は，１月につき(１)ハ(イ)ａにおいて適用される該当基本料金率の20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
(ロ) 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の接続供給電力量によって算定することとし，(１)ハ(イ)ｂにおいて適用される該当電力量料金率の20パーセン
トを割増ししたものを適用いたします。
15

託送供給等約款 新旧対比表

料金についての特別措置の満了にともなう切替措置
令和３年10月１日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，当社は，32（料金の算定）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたしま
す。
なお，電力量料金は，料金の算定期間における令和３年10月１日の前後それぞれの期間の接続供給電力量により算定いたします。

３

一般送配電事業託送供給等約款
料金算定規則の規定に基づいて作成した書類

電気供給約款

様式第８の２（第26条の３関係）
特別変動額総括表

項目（単位：千円）
備考

変動金額

賠償負担金相当金18,282,577

廃炉円滑化負担金相当金19,032,567

賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費＜使用済燃料再処理等既発電費＞
賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費＜使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分＞
賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費＜使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分＞
賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費＜事業税＞
合計▲ 22,744,353

075,905▲ 291,892
14,354,804

原価算定期間を、平成25年４月から平成28年３月までの３年として算定した。
（記載注意）
賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費の＜ ＞内には、具体的な営業費項目を記載すること。
注 １ 様式第１の注１及び２と同様とすること。
２ 賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費項目が２つ以上ある場合は、欄を増やして記入すること。

様式第８の３（第26条の３関係）
特別送配電関連費明細表

項目

可

変

（単位：千円）
費

賠償負担金相当金18,282,577

廃炉円滑化負担金相当金19,032,567

賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費＜使用済燃料再処理等既発電費＞
賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費＜使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分＞
賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費＜使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分＞
賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費＜事業税＞▲ 22,744,353

075,905▲ 291,892（記載注意）
賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費の＜ ＞内には、具体的な営業費項目を記載すること。
注 １ 様式第１の注１及び２と同様とすること。
２ 賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費項目が２つ以上ある場合は、欄を増やして記入すること。

様式第８の４（第26条の３関係）
特別送配電関連費計算表

項目

可

変

（単位：千円）費

特別高圧需要3,297,327

高圧需要

4,962,858

低圧需要

6,094,619（記載注意）
注 様式第１の注１及び２と同様とすること。

様式第８の５（第26条の３関係）
特別原価等集計表

項目

可変（単位：千円）費

特別高圧需要3,297,327

高圧需要

4,962,858

低圧需要

6,094,619（記載注意）
注 様式第１の注１及び２と同様とすること。

様式第８の６（第26条の３関係）
特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表（単位：千円）

需要種別

固定費

可変費

82,495,147

48,829,192

需要家費
642,741

合計
131,967,080

販売
電力量
6
（10 ｋＷｈ）

単価（円／ｋＷｈ）

61,423

2.14

想定料金
収入
131,573,007

特別高圧需要（3,297,327）
276,427,472

73,112,044（3,297,327）
3,043,680

352,583,196（0.05）
90,5293.89

351,970,638

高 圧 需 要（4,962,858）
602,839,241

87,794,538（4,962,858）
187,412,843

878,046,622（0.05）
105,0448.35

低 圧 需 要（6,094,619）（記載注意）
１ 特別高圧需要、高圧需要、低圧需要の（掲載すること。
２ 様式１の注１及び２と同様とすること。

（6,094,619））内には、特別変動可変費に係る費用等を内数として（0.05）

877,093,710