テモチャ利⽤規約

テモナ株式会社（以下「当社」といいます。）は、「テモチャ利⽤規約」（以下「本規約」といいます。）に従って、テモチャ（理由の如何を問わずサービスの名称⼜は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。
）を提供します。本サービスを利⽤するお客様は、本サービスのご利⽤にあたって、本規約の全ての内容に同意いただく必要があります。
第 1 条（定義）
本規約において使⽤する⽤語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）「利⽤契約」とは、本サービスの利⽤に関する当社とお客様との間の契約をいいます。
（２） 「お客様サイト」とは、本サービスの利⽤対象となるお客様が運営するウェブサイトをいいます。
（３）「お客様」とは、当社との間で利⽤契約を締結して本サービスを利⽤する者をいいます。
（４）「顧客」とは、お客様サイトにアクセスの上で本サービスを通じてお客様とコンタクトを取る、お客様の顧客⼜は⾒込顧客をいます。
（５）「ID・パスワード」とは、利⽤契約成⽴後、本サービスを利⽤するために当社がお客様に付与する ID、パスワード及びお客様⾃⾝で作成された ID、パスワードをいいます。
（６）「利⽤責任者」とは、本サービスを利⽤するにあたってお客様により選任される利⽤責任者であり、ID・パスワードなどの管理業務を⾏うお客様の従業員をいいます。
（７）「登録情報」とは、お客様が利⽤契約の申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
（８） 「EC カートシステム」とは、お客様が利⽤する当社⼜は第三者が提供する EC カートシステムをいいます。
（９） 「利⽤環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利⽤に必要な環境をいいます（お客様サイト及び ECカートシステムも含むものとします。）。
（１０） 「送信情報」とは、お客様が本サービスを利⽤して（顧客をして本サービスを利⽤させる場合を含むものとします。）送信したテキスト、数値、データ、その他当社所定の情報（これを元に本サービス上で⾃動⽣成された情報や処理結果も含みます。
）をいいます。
（１１） 「知的財産権等」とは、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権、著作権（著作権法

第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。）、その他⼀切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利をいいます。
第 2 条（申込）1.

お客様は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の申込フォームより、利⽤契約締結の申込みを⾏うものとします。利⽤契約は、次項に規定する申込みの不承諾事項に該当しない限り、本サービス申込フォームの送信ボタンを押した時点で成⽴するものとします。なお、当社が請求する初期費⽤（以下「初期費⽤」といいます。） の⽀払い⽇以降⼜は本サービスの提供⽇以降は申込みの撤回はできません。

2.

当社は、次の各号の⼀に該当する場合には、利⽤契約の申込を承諾しないことがあります。

（１）

過去に本規約に違反するなどしたために利⽤契約を解除したことがある、若しくは本サービス⼜は当社が提供する他のサービスの利⽤を停⽌されていることが判明した場合（２）

本サービスの利⽤申込の際に、お客様の申告事項について、虚偽の記載、誤記、⼜は記載漏れがあった場合（３）

本サービスの料⾦⼜は当社の提供する他のサービスの料⾦等について、お客様に⽀払債務の履⾏遅延⼜は不履⾏があった場合（４）

未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈､保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていなかった場合（５）

暴⼒団員等（第 23 条（反社会的勢⼒排除）に定義します。
）である、⼜は資⾦提供

その他を通じて暴⼒団員等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等暴⼒団員等との何らかの交流若しくは関与を⾏っていると当社が合理的な理由に基づき判断した場合（６）

お客様サイトが第 11 条（禁⽌事項）第 1 項 1 号のいずれかに該当する商材を取り扱うものである場合（７）

その他、当社が承諾することを適当でないと判断した場合

第 3 条（ユーザ ID 及びパスワード）
1.

お客様は、本サービスの利⽤に際して ID・パスワードを定期的に変更するなど第三者に不正に利⽤されないようご⾃⾝の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録された ID・パスワードを利⽤して⾏われた⼀切の⾏為を、お客様ご本⼈の⾏為とみなすことができ、ID・パスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は⼀切の責任を負いません。

2.

お客様の本サービスにおけるすべての利⽤権は、理由を問わず、当社とお客様の間の利⽤契約が終了した時点で消滅します。理由の如何を問わず、利⽤契約終了後のアカウン

トの復旧はできませんのでご注意ください。
3.

本サービスのアカウントはお客様に⼀⾝専属的に帰属します。お客様の本サービスにおけるすべての利⽤権は、第三者に譲渡、貸与⼜は相続させることはできません。

第 4 条（登録情報の変更）
1.

お客様は、利⽤責任者をあらかじめ定めたうえ、第 2 条（申込）に規定する本サービスの利⽤申込を⾏うこととします。本サービスの利⽤に関する当社からの通知及び当社との連絡・確認等は、原則として利⽤責任者を通じて⾏うこととします。

2.

お客様は、登録情報に変更があった場合には、速やかに当社所定の⽅法で、当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。

3.

お客様について、合併、分割、その他の理由により、その地位の承継があったときは、その地位を承継した法⼈⼜はその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の⽅法で当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。

4.

当社は、前項の規定に基づく届出が当社に到達するまでの間、その地位を承継した法⼈⼜はその他の団体のひとつを任意に選択してお客様とみなすことができるものとします。

5.

当社は、登録情報変更の届出がない場合は、当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとします。

6.

当社からお客様への連絡は利⽤責任者への、書⾯の送付、電⼦メールの送信、⼜は本サービスへの掲載等、当社が適当と判断する⼿段によって⾏います。当該連絡が、電⼦メールの送信⼜は本サービスへの掲載によって⾏われる場合は、インターネット上に配信された時点でお客様に到達したものとします。

7.

お客様が本条に規定する届出事項の変更を怠ったことによりお客様⾃⾝が不利益を被った場合、当社は⼀切その責任を負わないものとします。

第 5 条（本サービスのご利⽤）
1.

お客様は、利⽤契約の有効期間中、本規約の⽬的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める⽅法に従い、本サービスを利⽤することができます。

2.

本サービスの提供を受けるために必要な利⽤環境の準備及び維持は、お客様の費⽤と責任において⾏うものとします。

3.

お客様はコンピューター・ウィルスの感染の防⽌、不正アクセス及び情報漏洩の防⽌等のセキュリティ対策を⾃らの費⽤と責任において講じるものとします。

4.

当社は、本サービスの提供にあたり、その業務の全部⼜は⼀部を第三者に委託することができるものとします。

5.

お客様は、本サービスの利⽤にあたり、⾷品衛⽣法、⾷品表⽰法等の⾷品表⽰、薬機法、

改正 JAS 法に関する法律、不当景品類及び不当表⽰防⽌法、特定商取引に関する法律、特定電⼦メールの送信の適正化等に関する法律及びその他の法令を遵守していること
並びに、国、地⽅公共団体⼜はその他の公的機関からの許認可が必要な商品を販売する場合、当該許認可を得ていることを保証するものとします。
第 6 条（利⽤料⾦及び⽀払⽅法）
1.

お客様は、本サービスの⽉額利⽤料⾦について、当⽉ 1 ⽇から末⽇までの⾦額を前⽉末⽇までに以下の⽅法及び⽀払⽇にて⽀払うものとします。
（１） 当社提携銀⾏預⾦⼝座振替（２） 当社提携銀⾏預⾦⼝座への振込

⽀払⽇：別途当社が指定した⽇
⽀払⽇：当⽉ 1 ⽇から末⽇までの⾦額を前⽉末⽇（３） その他当社が定める⽅法 ⽀払⽇：別途当社が指定した⽇
但し、本サービスの初期費⽤については、当社の発⾏する請求書において指定した⽇までに⽀払うものとします。また、銀⾏（⾦融機関）の⼝座振替、⼝座振込における振替
⼜は振込明細書をもって領収証の発⾏に代えるものとします。また、利⽤契約の開始⽇⼜は終了⽇が、⽉の初⽇⼜は末⽇以外の場合であっても、お客様は、当該開始⽇⼜は終了⽇が属する⽉分の利⽤料⾦を当社に⽀払うものとし、当社は⽇割計算を⾏わないものとします。
2.

本条第 1 項の銀⾏振込⼿数料その他⽀払に要する費⽤は、お客様の負担とします。

3.

本条第 1 項の⽉額利⽤料⾦は 1 ヶ⽉単位で計算し、⽉の途中で利⽤契約が開始⼜は理由の如何を問わず利⽤契約が終了した場合であっても、⽇割りは⾏わないものとし、お客様は⽉額利⽤料⾦の全額を⽀払うものとします。

4.

お客様が利⽤料⾦の⽀払を遅延した場合、年１４．６％の割合による遅延損害⾦を当社に⽀払うものとします。

5.

理由の如何を問わず、当社は受領した代⾦その他の費⽤を返還いたしません。

第 7 条（料⾦等の変更）
当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利⽤料⾦の変更の必要が⽣じた場合には、サービス料⾦を改定する事が出来るものとします。この場合、第 24 条（規約の変更）の規定に準じて通知を⾏うものとします。
第 8 条（権利の帰属）
1.

本サービスに関する知的財産権等は、当社⼜は当社に許諾した第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利⽤許諾は、本サービスに関する当社⼜は正当な権利を有する第三者の知的財産権等の使⽤許諾を意味するものではありません。

第 9 条（外部サービスとの連携）
本サービスは、当社と提携する他の事業者が提供するサービス⼜はコンテンツを含む場合があります。かかるサービス⼜はコンテンツに対する責任は、これを提供する事業者が負います。また、かかるサービス⼜はコンテンツには、これを提供する事業者が定める利⽤規約その他の条件が適⽤されることがあります。
第 10 条（送信情報に関する規定）
1.

お客様は、⾃⼰が送信する送信情報について、⾃らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社⼜は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。また、顧客が送信する送信情報について、かかる権利侵害を⾏わせないものとします。

2.

当社は、本サービスの運営、改善、お客様及び顧客の利⽤履歴に係る統計データの作成、本サービス以外のサービスに関する企画・⽴案⼜は実施、マーケティング利⽤、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使⽤⼜は利⽤（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、かつこれに限りません。）することができます。お客様はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、異議を申し⽴てない（著作者⼈格権の不⾏使を含み、かつこれに限られません。）ことに同意します。また、顧客に対してもこれを同意させるものとします。

3.

当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利⽤した電磁的サービスであることに鑑みて、お客様は、送信情報を⾃らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、⼀切責任を負いません。

4.

当社は、以下のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断した場合は、送信情報の全部⼜は⼀部を閲覧、保存、復元し、⼜は第三者へ開⽰（以下「閲覧等」といいます。）することがあります。

（１）

お客様の同意を得たとき（２）

当社が閲覧等の同意を求める連絡をお客様に⾏なってから 5 営業⽇以内に、当該お客様からの回答がなかったとき（３）

裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき（４）

法律に従い閲覧等の義務を負うとき（５）

お客様が本規約所定の禁⽌⾏為を⾏ったとき（６）

お客様⼜は第三者の⽣命・⾝体・その他重要な権利を保護するために必要なとき（７）

本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき（８）

上記各号に準じる必要性があるとき

5.

当社は、以下のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断した場合は、送信情報について、その全部⼜は⼀部を削除し⼜はお客様による利⽤を⼀時停⽌（以下「削除等」といいます。）することができます（以下「削除等」といいます。）。当社は、削除等された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、⼀切責任を負いません。

（１）

お客様の同意を得たとき（２）

当社が削除等の同意を求める連絡をお客様に⾏なってから 5 営業⽇以内に、当該お客様からの回答がなかったとき（３）

裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき（４）

法律に従い削除等の義務を負うとき（５）

お客様が本規約所定の禁⽌⾏為を⾏ったとき（６）

お客様⼜は第三者の⽣命・⾝体・その他重要な権利を保護するために必要なとき（７）

その理由を問わず、利⽤契約が終了したとき（８）

第 14 条（サービスの変更）及び第 18 条（サービスの停⽌・終了）によって本サービスが変更、中断、終了したとき（９）

上記各号に準じる必要性があるとき

第 11 条（禁⽌事項）
お客様は、本サービスの利⽤に際して、以下に該当する⾏為を⾏ってはなりません。
(１) 本サービスにおいて次の各号のいずれかに属する商材を取り扱う⾏為① 公序良俗に反するもの （アダルト、出会い系サイトを含みます。）② 銃⼑法・⿇薬取締法・ワシントン条約・薬機法、その他の法令の規定に違反するもの、⼜はそれを幇助するもの③ 古銭、有価証券（但し、本号④に定めるものを除きます。
）、⾦銀の地⾦、タバコ⼜は印紙、切⼿等の専売品④ 商品券、プリペイドカード、回数券等の前払式⽀払⼿段（但し、お客様が発⾏するお客様以外の第三者から物品の購⼊やサービスの提供を受ける場合に使⽤できるもの及びお客様以外の第三者が発⾏したものに限ります。
）⑤ ⽣き物（⽝、猫など）⑥ RMT（リアルマネートレード）⑦ ⼑剣、⽇本⼑⑧ 宗教関連商材⑨ その他、当社が不適切と判断した商品及びデジタルコンテンツ(２) 法令⼜は当社若しくはお客様が所属する業界団体の内部規則に違反する⾏為(３) 公の秩序善良の⾵俗を害するおそれのある⾏為、反社会勢⼒に対する利益供与その他の協⼒⾏為⼜は犯罪⾏為に関連する⾏為(４) 当社⼜は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上⼜は契約上の権利を侵害する⾏為(５) 当社が定める⽅法以外の⽅法で、コンテンツの利⽤権⼜はデータを貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質⼊、担保供与その他の⽅法により第三者に利⽤させ⼜は処分する⾏為(６) 性⾏為や猥褻な⾏為を⽬的とする⾏為、⾯識のない異性との出会いや交際を⽬的とする⾏為、児童ポルノ⼜は児童虐待に相当する情報を表⽰し⼜は表⽰させる⾏為、第三者に対する嫌がらせや誹謗中傷を⽬的とする⾏為(７) 過度に暴⼒的な表現、露⾻な性的表現、⼈種、国籍、信条、性別、社会的⾝分、⾨地等による差別につながる表現、⾃殺、⾃傷⾏為、薬物乱⽤を誘引⼜は助⻑する表現、その他反社会的な内容を含み他⼈に不快感を与える表現を、投稿⼜は送信する⾏為(８) 選挙運動や宗教・ネットワークビジネス等への勧誘などの⾏為(９) 当社⼜は第三者になりすます⾏為⼜は意図的に虚偽の情報を流布させる⾏為(１０)

第三者の個⼈情報、登録情報、利⽤履歴情報などを、本サービスの利⽤に必要な範囲を超えて、不正に収集、蓄積、開⽰⼜は提供する⾏為(１１)

不正アクセス⾏為、第三者の ID・パスワードの⼊⼿及び利⽤⾏為、その他これらに類する⾏為(１２)

本サービスのサーバやネットワークシステムに⽀障を与える⾏為、技術的⼿段を利⽤してサービスを不正に操作する⾏為、本サービスの不具合を意図的に利⽤する⾏為、類似⼜は同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な要求をする
⾏為、その他当社による本サービスの運営⼜は第三者による本サービスの利⽤を妨害し、これらに⽀障を与える⾏為(１３)

本サービスの翻訳、複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、⼜は逆アセンブル、その他の⽅法を利⽤し、本サービスの知的所有権その他の権利を侵害する⾏為(１４)

その他本サービスが予定している利⽤⽬的と異なる⽬的で本サービスを利⽤する

⾏為
(１５)

上記１から１４のいずれかに該当する⾏為を援助⼜は助⻑する⾏為(１６)

その他当社が不適切と判断した⾏為

第 12 条（損害賠償）
1.

当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、⼀切賠償の責任を負いません。万⼀本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合、当社は、お客様に現実に⽣じた直接かつ通常の損害額（逸失利益は含みません。）を、その損害が⽣じた時点から遡って過去 1 ヶ⽉の期間にお客様から現実に受領した本サービスの⽉額利⽤料⾦を限度として、損害賠償の責任を負うものとします。但し、当社の故意⼜は重過失により本サービスの提供に起因⼜は関連して損害が⽣じた

ときは、当社はお客様に現実に⽣じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
2.

お客様は、本サービスの利⽤⼜は本規約に規定する義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、当該違反に起因⼜は関連して当社に⽣じた損害を賠償するものとします。

第 13 条（免責及び保証の不認否）
1.

当社は、お客様が本サービスを利⽤することにより⼀定の売上を得ること、顧客の購⼊単価の向上、コンバージョン率等の向上、その他の経済的な利益を得ることができることを保証するものではありません。また、本サービスの利⽤後、これらが減少⼜は低下したとしても、いかなる責任も負いません。

2.

本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は⼀切の責任を負いません。

3.

当社は、本サービスの内、お客様サイト⼜は当社以外の第三者が提供する EC カートシ
ステム等の外部サービスに依拠する部分については、いかなる責任も負いません。

4.

当社は、次の各号につき、いかなる保証も⾏うものではありません。さらに、お客様が当社から直接⼜は間接に、本サービス⼜は他のお客様に関する情報を得た場合であっても、当社は、お客様に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も⾏うものではありません。

（1）本サービスの利⽤に起因して利⽤環境に不具合や障害が⽣じないこと（2）本サービスが正確かつ完全であること（3）本サービスが永続的に稼働すること（4）本サービスがお客様に適⽤のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
第 14 条（サービスの変更）
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、いつでも、本サービスの全部⼜は⼀部の内容（仕様、デザイン、視聴覚表現、その他の⼀切の事項を含みます。）を変更⼜は追加することができるものとします。但し、当該変更⼜は追加によって、変更⼜は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第 15 条（契約期間）
利⽤契約期間は、本サービスの利⽤開始⽉（当社がお客様へ本サービスのアカウントを納品した⽇を含む⽉を指します。）から 6 ヶ⽉とし、期間満了の 1 ヶ⽉前までに当社⼜はお客様のいずれからも契約終了通知がなされないときは同内容にて⾃動更新されるものとします。

第 16 条（契約解除）
1.

お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、何らの催告をすることなくただちに利⽤契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部若しくは⼀部を解除することができるものとします。なお、当社は、お客様が解除に際して損害が⽣じた場合であっても当該損害につき⼀切責任を負いません。

（１）

当社と同種のサービスを提供する企業及びその関連企業（２）お客様が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執⾏⼜は公租公課の滞納処分を受けた場合（３）

破産⼿続き開始、⺠事再⽣⼿続き開始、会社更⽣⼿続き開始、特別清算⼿続き開始について⾃ら申し⽴て、⼜は第三者から申し⽴てられた場合（４）2.

前 2 項の他、お客様の信⽤状態に重⼤な変化が⽣じたと当社が判断した場合

当社は、お客様が本規約のいずれかの条項に違反し、⼜はお客様の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重⼤な事由（以下「違反等」といいます。）が発⽣し、当該違反等について、書⾯による催告をしたにもかかわらず 14 ⽇以内にこれを是正しなかった場合は、本サービスの全部若しくは⼀部の利⽤を停⽌し、⼜は、利⽤契約の全部若しくは⼀部を解除することができるものとします。

3.

前２項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した⾦銭を返還する義務はなく、かつ、お客様の⽀払いが遅滞している代⾦等を受領する権利を失わないものとします。
また、当該解除によりお客様に損害が⽣じた場合であっても、当社は⼀切の責任を負いません。

4.

当社は、書⾯でお客様に通知することにより直ちに利⽤契約を解約することができるものとします。この場合でも、当社は、お客様に対し、設備投資、費⽤負担、逸失利益その他お客様に⽣じた損害につき⼀切責任を負いません。

5.

お客様が第１項に基づく本サービスの利⽤の⼀時停⽌の措置を受けている場合であっても、利⽤契約が継続している限り、お客様は利⽤料⾦を⽀払う義務を負うものとします。

6.

第１項の解除の時期が、契約開始から 6 ヶ⽉以内の場合、お客様は中途解約⾦として 6ヶ⽉分の⽉額利⽤料⾦から、⽀払済みの⽉額利⽤料⾦を控除した⾦額を第６条（利⽤料⾦及び⽀払⽅法）に規定する⽅法に従い、⼀括で⽀払うものとします。

第 17 条（お客様による解約）
1.

お客様は、当社所定の⽅法にて解約の通知を⾏った場合、当該解約通知⽇の翌⽉の末⽇をもって、本サービスを中途で終了することができるものとします。

2.

前項の解除の時期が、契約開始から 6 ヶ⽉以内の場合、お客様は中途解約⾦として 6ヶ⽉分の⽉額利⽤料⾦から、⽀払済みの⽉額利⽤料⾦を控除した⾦額を第 6 条（利⽤料⾦及び⽀払⽅法）に規定する⽅法に従い、⼀括で⽀払うものとします。

第 18 条（サービスの停⽌・終了）
1.

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部⼜は⼀部をいつでも、お客様に事前に通知することなく、中断⼜は停⽌することができるものとします。

(１) システムの過負荷・不具合・障害・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセスが⽣じた場合(２) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断⼜は停⽌、本サービスとの連携の停⽌、仕様変更等が⽣じた場合(３) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検⼜は保守作業を定期的⼜は緊急に⾏う場合(４) 法令の制定改廃、疫病の流⾏、⽕災、停電、天災地変などの不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合(５) 第 11 条（禁⽌事項）第 1 項各号のいずれかに該当した場合(６) その他当社が停⽌⼜は中断を合理的な理由に基づき必要と判断した場合
2.

当社は、本サービスの全部⼜は⼀部を終了することができます。なお、本サービスの終了にあたっては、お客様に対してできる限り事前に通知するよう努めます。但し、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りでありません。

3.

本条によりお客様に⽣じた不利益、損害について、当社は⼀切の責任を負いません。

第 19 条（連絡⽅法）
1.

当社は、本サービスに関する案内、システムメンテナンスに関する告知、その他当社からお客様に対する連絡⼜は通知は、電⼦メール⼜は本ウェブサイト等への公開、その他当社の定める⽅法で配信するものとします。

2.

当社からお客様に対する連絡⼜は通知は、お客様が当社に申請した連絡先に発信⼜は本ウェブサイト等へ公開することにより、お客様に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。

第 20 条（譲渡禁⽌）1.

お客様は、当社の書⾯による事前の承諾なく、利⽤契約上の地位⼜は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利⽤契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 21 条（秘密保持）1.

当社及びお客様は、本サービスを提供⼜は利⽤するうえで知り得た相⼿⽅の営業上、技術上⼜は業務上の情報（以下「機密情報」といいます。） を機密に保持し、開⽰者の事前の書⾯による承諾なしに、第三者に開⽰せず、漏洩防⽌のための適切な安全管理措置を講じるものとします。 但し、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。

（１）

開⽰時に公知の情報（２）

開⽰後に被開⽰者の責によらず公知となった情報（３）

開⽰前に被開⽰者が知得していた情報（４）

正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開⽰された情報（５）

開⽰された情報によらず被開⽰者が独⾃に創出した情報（６）

個⼈情報保護委員会が規定する基準に沿って、個⼈が特定できないようにデータを加⼯処理した「匿名加⼯情報」
2.

当社及びお客様は、機密情報を、本サービスの提供⼜は利⽤の⽬的にのみ使⽤します。

3.

第 1 項の規定にかかわらず、当社及びお客様は、機密情報のうち法令⼜は官公庁の命令により開⽰することが義務付けられた情報を、当該法令・命令に規定する開⽰先⼜は官公庁に対して開⽰することができるものとします。

4.

当社及びお客様は、開⽰者から要求があったときはすみやかに機密情報（複製があるときはその複製物を含みます。） を開⽰者に返還し、返還できない機密情報については、消去するものとします。

第 22 条（個⼈情報）
1.

当 社 は 、 お 客 様 の 個 ⼈ 情 報 を 、 当 社 の プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー （ URL ；https://temona.co.jp/privacy_policy/）に基づき、適切に取り扱うものとします。

2.

お客様は、お客様サイトにおいてお客様⾃⾝でプライバシーポリシーを作成するものとします。お客様と顧客⼜は第三者との間における個⼈情報の取り扱いに関する紛争が⽣じた場合、当社は何ら責任を負わず、お客様が⾃らの責任と費⽤負担によりこれを解決するものとします。

第 23 条（反社会的勢⼒排除）
1.

お客様は、⾃⼰及び⾃⼰の役員等が、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等
標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらの者を「暴⼒団員等」といいます。） に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）

暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること（２）

暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）

⾃⼰、⾃社、第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること（４）

暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）

役員⼜は経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
2.

お客様は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号に該当する⾏為を⾏わないことを確約します。

（１）

暴⼒的な要求⾏為（２）

法的な責任を超えた不当な要求⾏為（３）

取引に関して、脅迫的な⾔動を⾏い、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為（４）

⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為（５）
3.

その他前各号に準ずる⾏為

お客様が前⼆項に違反した場合、当社は通知⼜は催告等何らの⼿続きを要しないで直ちに利⽤契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部⼜は⼀部を解除することができ、当社に損害が⽣じた場合は当該損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、当社はお客様に損害が⽣じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

第 24 条（規約の変更）
当社は、事前にお客様の承諾を得ることなく本規約を変更でき、変更後の本規約の効⼒発⽣⽇の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効⼒発⽣⽇を当社ウェブサイト（URL；https://temocha.temona.co.jp/pdf/temocha_agreement.pdf ）に掲⽰し、⼜はお客様に電⼦メールで通知します。当該効⼒発⽣⽇後において、お客様が本サービスを利⽤した場合は、当社は、お客様が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適⽤するものとします。
第 25 条（プレスリリース）
当社は、お客様による本サービスの利⽤に関して、プレスリリース、営業⽤資料、IR 資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。但し、お客様が別途当社に申⼊れ、双⽅協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。

第 26 条（分離可能性）
1.

本規約の⼀部の規定の全部⼜は⼀部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定は元の意思にできる限り沿うように解釈されるものとし、当該規定の無効部分以外の部分及び本規約のその他の規定は有効とします。

2.

本規約の規定の⼀部があるお客様との関係で無効とされ、⼜は取り消された場合でも、本規約はその他のお客様との関係では有効とします。

第 27 条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との完全な合意を構成し、⼝頭⼜は書⾯を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第 28 条（準拠法）
本規約及び利⽤契約の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関しては、⽇本法が適⽤されるものとします。
第 29 条（合意管轄）
本サービスに関し紛争が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 30 条（存続条項）
本規約の終了後も第 3 条第 1 項及び第 2 項、第 4 条第 7 項、第 6 条（但し、未払⾦がある場合に限ります。）、第 8 条、第 10 条、第 12 条、第 13 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条第3 項、第 19 条乃⾄第 22 条、第 26 条乃⾄第 29 条及び本条の各規定については、引き続き効⼒を有するものとします。