記 者 発 表 資 料
令和４年１０月２８日
復興庁

第1回

F-REI 産学官ネットワーク・セミナーの開催について

令和５年４月、福島国際研究教育機構（Fukushima Institute for Research,Education and Innovation, 通称 F-REI）が、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指して、福島県浪江町に設立されることになりました。
同機構においては、その研究開発成果を、福島をはじめ東北の復興に結びつけるため、広く企業や関係機関を巻き込みながら、実用化や新産業創出に着実につなげていくよう、産学官連携体制を構築することとされております。
また、同機構の内部だけではなく、福島県浜通り地域等を中心に施設外部も含めて、「世界でここにしかない多様な研究・実証・社会実装の場」を広域的に実現し、国内だけでなく国際的にも情報発信していくことが必要と考えております。
そのため、このたび、産学官連携体制構築の機会とするため、ネットワーク・セミナーを開催いたします。共同研究や実証実験、産業化など、同機構との協働や連携に関心のある企業・団体におかれましては、当セミナーへ参加登録いただきますよう、お願いいたします。
【第 1 回セミナー】※参加費は無料です。
日時：令和５年１月１３日（金）１４:００～１６:３０
会場：虎ノ門ヒルズ森タワー４階 ホールＢ(東京都港区虎ノ門１－２３－３)
内容：
理事長予定者による講演「F-REI を核としたイノベーションの創出」（仮題）
ネットワーキング・セッション

等【お申し込み方法】
登録用紙やセミナー詳細を送付しますので、登録希望の方は下記までメールにてご連絡ください。なお、定員に達した場合、登録を締切りさせていただくことがございますので、お早めの登録をお願いいたします。
【参考】機構（F-REI）の研究分野等については、別紙をご参照ください。
【お問合せ先・申込先】
復興庁 原子力災害復興班
TEL：03-6328-0246

川﨑、金井

E-MAIL：g.freinetwork.v5f@cas.go.jp

福島国際研究教育機構（令和5年４月設立予定）の概要

別紙

福島国際研究教育機構（以下「機構」）は、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、我が国の科技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す。
学
内閣総理大臣文部科学大臣厚生労働大臣主務大臣として共管〔福島復興再生特別措置法に基づく特別の法人〕

７年間の中期目標・中期計画

農林水産大臣経済産業大臣環境大臣

Fukushima Institute for Research, Education and Innovation※機構が長期・安定的に運営できるよう必要な予算を確保

研究開発

理事長予定者：山崎光悦（前金沢大学長）
理事長のリーダーシップの下で、研究開発、産業化、人材育成等を一体的に推進

産業化• 福島での研究開発に優位性がある上記５分野で、被災地や世界の課題解決に資する国内外に誇れる研究開発を推進• 産学連携体制の構築• 実証フィールドの積極的な活用• 戦略的な知的財産マネジメント• 研究者にとって魅力的な研究環境（国際的に卓越した人材確保の必要性を考慮した給与等の水準などを整備）
国内外の• 若手・女性研究者の積極的な登用
優秀な研究者等
将来的には数百名が参画

人材育成• 大学院生等• 地域の未来を担う若者世代• 企業の専門人材等に対する人材育成

司令塔• 既存施設等に横串を刺す協議会• 研究の加速や総合調整のため、機構が取り組むテーマ ※新産業創出等研究開発基本計画 (R4.8.26策定)【①ロボット】

廃炉にも資する高度な遠隔操作ロボットやドローン等の開発、性能評価手法の研究等

ドローン遠隔操作ロボット【②農林水産業】

農林水産資源の超省力生産・活用による地域循環型経済モデルの実現に向けた実証研究等

生産自動化システム等の実証【③エネルギー】

福島を世界におけるカーボンニュートラル先駆けの地にするための技術実証等
CO2
水素エネルギーネットワー
ク の構築・実証

ネガティブエミッション技術【⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信】【④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用】

放射線科学に関する基礎基盤研究やＲＩの先端的な医療利用・創薬技術開発、超大型X線CT装置による放射線産業利用等

有用資源の探索・活用

一部既存施設・既存予算を機構へ統合・集約

新しいRI医薬品によるがん治療＜機構及び仮事務所の立地＞
円滑な施設整備、周辺環境、広域波及等の観点から決定
本施設︓浪江町川添地区
仮事務所︓浪江町権現堂地区公有施設

超大型X線CT装置（ものづくりDX）

自然科学と社会科学の融合を図り、原子力災害からの環境回復、原子力災害に対する備えとしての国際貢献、更には風評払拭等にも貢献する
放射性物質の環境動態研究
研究開発・情報発信等

福島国際研究教育機構の設置効果の広域的な波及へ・機構を核として、市町村、大学・研究機関、企業・団体等と多様な連携を推進
・浜通り地域を中心に「世界でここにしかない研究・実証・実装の場」を実現し、国際的に情報発信機構の詳細については復興庁ＨＰ内の「福島国際研究教育機構の基本構想」「新産業創出等研究開発基本計画」をご覧ください。

別紙

福島国際研究教育機構を核とした浜通り地域等との広域連携による効果波及について（基本的考え方） 福島国際研究教育機構の事業は、本施設の立地近接地域だけでなく、復興に取り組む地域全体（浜通り→福島県全域→被災地全体）にとって「創造的復興の中核拠点」として実感され、その効果はさらに全国へと広域的に波及するものでなければならない
 まずは、機構が取り組む５分野に関連する既存の研究拠点や教育機関等のシーズだけでなく、地域における機構への期待や具体的なニーズを、様々な対話を通じて丁寧に把握していく それを踏まえ、機構を核として、地域の市町村や住民、企業・団体等との間で様々な形のパートナーシップで連携することが重要 浜通り地域等を中心に、機構の施設の中だけでなく、施設の外も含めて広域的なキャンパスとしてとらえ、「世界でここにしかない多様な研究・実証・社会実装の場」を実現し、国際的に情報発信する
 これにより、地域における産業の集積、人材の育成、暮らしやすいまちづくり等を進め、福島・東北の創造的復興、さらには日本創生を牽引するものとする（機構を核としたパートナーシップによる事業展開のイメージ例）
自律的に作業する農機制御など
スマート農業技術の研究開発

困難環境でも活用可能な強靭・精密なロボット・ドローンの研究開発

電力を水素として高効率に貯蔵利用するP2Gシステムの開発

市町村・農家等とのパートナーシップ

浜通り地域等の農地を実証フィー
ルドとして活用*P2G = Power to Gas

若者から高齢者まで誰もが取り組みやすい
超省力・高付加価値で持続可能な先進農業を実現

浜通り地域等の自治体との連携による実証等「次世代スマートシティ」実証
地区を浜通り地域等に構築

福島県全域・全国への拡大

市町村とのパートナーシップ

市町村・事業者とのパートナーシップ

福島県全域・全国への拡大

福島県全域・全国への拡大

モビリティを組み合わせ、福島型スマートシティモデルを展開

CO2吸収に資する植物の評価等
ネガティブ・エミッションのコア技術の開発
市町村・事業者等とのパートナーシップ

未活用地等を有効活用して実証規模での検証等の推進
福島県全域・全国への拡大

カーボンニュートラル社会を実現

自然災害や人手不足に影響されない豊かで安心な社会モデルを実現

革新的ながん治療を可能とするRIの医療利用のための研究開発
大学・研究機関等とのパートナーシップ

大学・研究機関等と連携した臨床試験の実施等
福島県全域・全国への拡大

革新的なRI医薬品により健康・長寿社会の実現に貢献・・・など