資料１－１

医療審議会関係法令
医療法（抄）
第 72 条 この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議するため、都道府県に、都道府県医療審議会を置く。
２ 都道府県医療審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

医療法施行令（抄）（都道府県医療審議会）
第５条の 16 都道府県医療審議会（以下「審議会」という。）は、委員 30 人以内で組織する。
第５条の 17 委員は、医師、歯科医師、薬剤師、医療を受ける立場にある者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事が任命する。
２ 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、非常勤とする。
第５条の 18 審議会に会長を置く。
２ 会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、委員のうちから互選された者が、その職務を行う。
第５条の 19 専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に専門委員 10 人以内を置くことができる。
２ 専門委員は、学識経験のある者のうちから、都道府県知事が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
４ 専門委員は、非常勤とする。
第５条の 20 審議会は、会長が招集する。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。
３ 議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
第５条の 21 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、その部会に属する委員の互選により定める。
４ 審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
５ 第５条の 18 第３項及び第４項の規定は、部会長に準用する。
第５条の 22 第５条の 16 から前条までに定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

地方自治法（抄）第 138 条の４ 略
２ 略
３ 普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。
ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。
第 202 条の３ 普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする。
２ 附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とする。
３ 附属機関の庶務は、法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、その属する執行機関において掌るものとする。

資料１－２福島県医療審議会運営規程（目 的）
第１条 この規程は、医療法施行令（昭和２３年１０月２７日政令第３２６号）第５条の２２の規程に基づき、福島県医療審議会（以下「審議会」という。）の運営について必要な事項を定めることを目的とする。
（部 会）第２条 審議会に保健医療計画調査部会及び医療法人部会を置く。
２ 保健医療計画調査部会に属すべき委員は１３人以内とし、医療法人部会に属すべき委員は１０人以内とする。
３ 保健医療計画調査部会は、保健医療計画について調査審議する。
４ 医療法人部会は、医療法人に関わる知事の諮問事項について審議する。
５ 各部会は、会長が招集する。
６ 保健医療計画調査部会の決議は、診療所の一般病床の設置の届出に関する取扱い、診療所の療養病床の設置の許可並びに診療所の療養病床に係る病床数の増加の許可及びへき地等病院の医師配置標準の特例措置の取扱いに限り、これをもって審議会の決議とする。
７ 医療法人部会の決議は、これをもって審議会の決議とする。
（部会の定足数及び表決数）
第３条 各部会は、その属する委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。
２ 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、部会長の決するところによる。
（庶 務）
第４条 審議会の庶務は、保健福祉部地域医療課において処理する。
（雑 則）
第５条 この規程に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この規程は、昭和６１年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成６年６月１０日から施行する。
附 則
この規程は、平成１０年１０月１３日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年５月３０日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年７月３０日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年３月２９日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

福島県医療審議会の組織・所掌事務

医療審議会（全体会）
医療法の規定による事項の調査のほか、県の医療提供体制の確保に関する重要事項の調査審議①

医療計画の策定見直しに関する事項（医療法第30条の4第14項）②

公的医療機関の開設・増床等に係る許可を与えない処分に関する事項（医療法第7条の2第6項）③

病院の開設・増床等や診療所の病床の設置・増床に係る勧告に関する事項（医療法第30条の11）④

病床過剰地域における病院の専門的かつ特殊な診療機能を有する特定部門の病床の設置に関する事項⑤（医療法第72条第1項）

病床過剰地域における人口急増、その他特別な事情があると認められる場合の病院の開設・病床の設置に関する事項⑥（医療法第72条第1項）

病院又は療養病床を有する診療所の人員の増員又は業務の停止命令に関する事項⑦（医療法第72条第1項）

地域医療支援病院の承認又は取消に関する事項（医療法第4条第2項・医療法第29条第6項）

保健医療計画調査部会
保健医療計画に関する調査審議①

医療計画の策定見直しに関する事項（医療法第30条の4第14項）②

診療所の療養病床及び一般病床の設置の届出に関する事項（医療法第72条第1項）③

へき地等病院の医師配置標準の特例措置の取扱いに関する事項（医療法第72条第1項）

医療法人部会
医療法人に関する審議①医療法人の設立に関する事項（医療法第45条第2項）②

医療法人の解散に関する事項（医療法第55条第7項）③

医療法人の合併、分割に関する事項（医療法第58条の2第5項、60条の3第5項）④

医療法人に対する業務停止命令又は役員解任勧告に関する事項（医療法第64条第3項）⑤

医療法人の設立認可の取消に関する事項（医療法第66条第2項）⑥

社会医療法人の認定、取消及び業務停止に関する事項（医療法第42条の2第2項・第64条の2第2項）

⑦

地域医療連携推進法人の認定、取消等に関する事項（医療法第70条の3第2項・第70条の8第5項・第70条の18第2項・第70条の19第2項・第70条の21第3項）

福島県医療審議会の会議の公開について
福島県医療審議会（保健医療計画調査部会及び医療法人部会を含む）の会議の公開に関する取扱は以下のとおりとする。
（１） 原則公開とする。
ア

公開中に会議を非公開とすべき事態に至ったときは会長が、または保健医療計画調査部会及び医療法人部会にあっては各部会長が、会議に諮って非公開を決定する。
ただし、緊急の場合についての対応については会長又は各部会長に一任する。

イ

会議の公開に当たっては、会議を公正かつ円滑に運営するため、審議会の傍聴要領を定め、会議の秩序維持に努めるものとする。

ウ

会議の開催に当たっては、緊急の場合を除き、開催日の属する週の２週前の金曜日までに、報道機関への資料提供、県政情報センター、県ホームページに掲示することにより周知を行う。

（２） 審議の過程において個人情報又は法人情報等を取扱う次に掲げる場合は、福島県情報公開条例第７条に定める不開示事由に該当するため、非公開とする。
〔医療審議会（全体会）〕
ア 「公的医療機関の開設・増床等に係る許可を与えない処分に関する事項」を審議す
る場合
イ 「病院の開設・増床等や診療所の療養病床の設置・増床に係る勧告に関する事項」
を審議する場合
ウ 「病床過剰地域における病院の専門的かつ特殊な診療機能を有する特定部門の病床の設置に関する事項」を審議する場合
エ 「病床過剰地域における人口急増、その他特別な事情があると認められる場合の病院の開設・病床の設置に関する事項」を審議する場合
オ「病院又は療養病床を有する診療所の人員の増員又は業務の停止命令に関する事項」
を審議する場合カ 「地域医療支援病院の承認又は取消に関する事項」を審議する場合〔保健医療計画調査部会〕
キ 「病床過剰地域における診療所の療養病床の設置に関する事項」を審議する場合
ク 「診療所の一般病床の設置の届出に関する事項」を審議する場合
ケ 「へき地等病院の医師配置標準の特例措置の取扱いに関する事項」を審議する場合〔医療法人部会〕
コ 「医療法人の設立に関する事項」を審議する場合
サ 「医療法人の解散に関する事項」を審議する場合
シ 「医療法人の合併、分割に関する事項」を審議する場合
ス 「医療法人に対する業務停止命令又は役員解任勧告に関する事項」を審議する場合
セ 「医療法人の設立認可の取消に関する事項」を審議する場合
ソ 「社会医療法人の認定、取消及び業務停止に関する事項」を審議する場合
タ 「地域医療連携推進法人の認定、取消等に関する事項」を審議する場合

資料１－３

所属部会（試案）
選任区分
委員氏名

現職等

保健医療医師等
1 五十嵐 稔公益社団法人福島県歯科医師会専務理事◎2 石塚 尋朗

一般社団法人福島県医師会常任理事◎

3 江尻 綾美
4 遠藤 隆男

所属部会（案）

国立大学法人福島大学地域未来デザインセンター特任准教授
全国健康保険協会福島支部長（福島県保険者協議会副会長）

医療受 学識経
医療法人
計画調査
療者 験者部会
部会
○○
◎
◎

○
○

5 小汲 逸郎

公益社団法人福島県歯科医師会副会長◎○

6 木村 守和

一般社団法人福島県医師会副会長◎○

7 河野 浩二

公立大学法人福島県立医科大学医学部消化管外科学講座主任教授◎○

8 佐久間 友行

福島市消防本部救急課長◎○

9 佐藤 勝彦

一般社団法人福島県病院協会会長

10 佐藤 博子

公益社団法人福島県看護協会会長

11 新谷 史明

一般社団法人福島県病院協会副会長

12 鈴木 和郎

日本公認会計士協会福島県会会員

13 髙野 武彦

社会福祉法人福島県社会福祉協議会副会長◎

14 高橋 晃公募委員◎

15 竹之下 誠一

公立大学法人福島県立医科大学理事長兼学長

16 立谷 秀清

相馬市長(福島県市長会会長)

17 長谷川 祐一

一般社団法人福島県薬剤師会会長

18 林 昭彦

福島県国民健康保険団体連合会常務理事（福島県保険者協議会委員）◎○

19 舟木 幸一

昭和村長（福島県町村会副会長）◎○

20 星 かおる

一般社団法人福島県訪問看護連絡協議会代
表理事

21 村島 勤子

一般財団法人福島県婦人団体連合会理事

22 渡部 康一般社団法人福島県医師会常任理事

◎○
◎

○

◎

○
◎

○
○○

◎
◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎
8○
77

12

9

（五十音順 敬称略）

参考資料１
令和６年２月６日
福島県医療審議会
資 料 ４ － １

令和６年２月６日
福島県医療人材対策室

特定労務管理対象機関の指定について
１ 概要○

平成３１年度に施行された働き方改革関連法により時間外労働時間の上限規制の適用が開始されたが、医師については、地域医療への影響等を考慮し、適用が５年間猶予され、令和６年度から適用される。
○ 医師の時間外・休日労働時間については、原則年 960 時間が上限となるが、地域医療の確保などの目的から、特例として年 1,860 時間という上限が設けられている。
○

特例の適用を受けるためには、医療機関が労働時間短縮のための取組等について、医療機関勤務環境評価センターの第三者評価を受審した上で、都道府県に申請を行い、特定労務管理対象機関として指定を受ける必要がある。
＜上限規制の内容＞
指定の種類

長時間労働が必要な理由

年の上限時間Ａ水準

原則適用（指定不要）

960 時間地域医療の確保のため、派遣先の労働通算 1,860 時間

時間を通算すると長時間労働となる（各院では 960 時間）

Ｂ水準

地域医療の確保のため

1,860 時間Ｃ－１水準

臨床研修・専攻医の研修のため

1,860 時間

Ｃ－２水準

高度な技能の習得のため

1,860 時間

連携Ｂ水準

特例
水準

２ 県による指定について○ 医療法に基づき、県が指定をするに当たっては、医療審議会の意見を聴かなければならないとされている。
○

次の申請書類等により、地域医療の確保などの目的からやむを得ず医師の時間外・休日労働時間が年 960 時間を超えること等の指定要件を満たしていることを確認している。

1

＜申請書類＞① 指定申請書② 水準ごとに指定の必要性（業務の状況）を示す書類③ 医師労働時間短縮計画案④ 医療機関勤務環境評価センター（第三者評価機関）の評価結果報告書⑤ 誓約書（労働関係法令等の違反がないことを証する書類）○

県への指定申請を行う医療機関は、医療機関勤務環境評価センターの第三者評価を受審し、労働時間短縮に向けた計画など特例水準の指定に係る要件等の確認を受けている。
３ 指定医療機関
資料４－２のとおり。県内では１０医療機関が申請予定であり、うち２医療機関から申請があった。
４ 指定結果の通知及び公表・公示○ 医療審議会での意見聴取を経て指定を行い、指定結果を医療機関へ通知する。なお、指定結果等については、県ホームページにて公表・公示する。
５ スケジュール
（１）第１回指定
・令和６年１月２６日

地域医療対策協議会

・令和６年２月

医療審議会

６日

・令和６年２月上旬

県による指定、指定結果の通知及び公表・公示（２）第２回指定（予定）・令和６年３月上旬

地域医療対策協議会

・令和６年３月中旬

医療審議会（書面による意見聴取を想定）

・令和６年３月下旬

県による指定、指定結果の通知及び公表・公示（３）第３回指定以降（予定）
医療機関等の手続きの進捗に応じて、随時、医療審議会に意見聴取（書面による意見聴取を想定）を行った上で、県による指定、指定結果の通知及び公表・公示を行う。

2

参考資料２
令和６年２月６日
福島県医療審議会
資 料 ４ － ２

令和６年２月６日

○番号

医療機関名

指定を受けようとする
特定労務管理対象機関の種別
指定の種類

1

2

福島県医療人材対策室

特定労務管理対象機関（案）

公立岩瀬病院（須賀川市）

特定地域
医療提供機関
（Ｂ水準）

会津中央病院（会津若松市）

特定地域
医療提供機関
（Ｂ水準）

医療機関勤務環境評価センターの評価
診療科

県による支援の方針
評価結果の概要

指定事由

労働時間短縮に向けた取組を医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取推進するため、県医療勤務環境組に改善の必要があるが、医師労働時間短縮計改善支援センター等による支援画案から今後の取組の改善が見込まれる。
を行っていく。

救急医療

内科、
小児科

救急医療

労働時間短縮に向けた取組を医師の労働時間短縮に向けた医療機関内の取推進するため、県医療勤務環境
救急科、組に改善の必要があるが、医師労働時間短縮計改善支援センター等による支援
脳外科
画案から今後の取組の改善が見込まれる。
を行っていく。