臨床心理分野専門職大学院

令和２年度認証評価報告書

令和３(2021)年３月 31 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

ii

はじめに

令和２年度における臨床心理分野専門職大学院の認証評価報告

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、1988 年３月に創設以来、我が国における臨床心理学的諸実践の進歩と正当な社会的適用に資するために、臨床心理士の資格認定、国内における心理臨床活動の充実と向上のための事業とともに、臨床心理士を養成するための大学院教育の充実、発展に寄与すべく事業を展開しております。2009 年９月には臨床
心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣の認証を受け、専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、認証評価を実施してまいりました。
令和２年度においては、帝京平成大学大学院の第２回目の認証評価を実施いたしました。
当該大学院は第１回目の認証評価で適合と認定された後も着実な展開が続けられ、現代社
会における心の問題の複雑化、多様化に対応できる理論と実務を架橋する高度専門職業人としての専門性を備えた臨床心理士を養成する教育課程として、今回も当協会が定める評
価基準に適合している結論を得られたことは、誠にご同慶の至りです。
ここに、令和２年度認証評価結果をご報告いたします。臨床心理分野専門職大学院の教育研究活動等が、広く国民の皆様のご理解とご支持が得られることを期待しております。
最後になりましたが、この場をお借りして、令和２年度の認証評価事業にお力添えをいただきました関連委員の皆様をはじめ、関係各位に心より御礼申し上げます。

令和３年３月 31 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
専務理事

ⅰ

藤 原 勝 紀

目

次

はじめに
目次

…………………………………………………………………………………………………………………

ⅰ…………………………………………………………………………………………………………………………

ⅱ

Ⅰ 令和２(2020)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について
１ 臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的…………………………………………………

２

令和２年度専門職大学院の認証評価への申請校

３

認証評価を担当する組織と体制

１……………………………………………

１……………………………………………………………………

２

４ 認証評価の経過の概要……………………………………………………………………………………

４

５ 認証評価の結果の概要……………………………………………………………………………………

５……………………………………………………………………………………………………

６

６

年次報告書

７

認証評価の実施体制の整備……………………………………………………………………………

６

Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果
１

帝京平成大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果……………………

７

Ⅲ 資料
１ 帝京平成大学大学院の現況及び特徴………………………………………………………………

２

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱

３

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則

４
５

42

…

93

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程………………

99

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程

……………

101

……………………

104

６ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程７………………………

37

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程

８ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則

ⅱ

……

106

……………………

108

Ⅰ

令和２(2020)年度臨床心理分野専門職大学院の認証評価について

１ 臨床心理分野専門職大学院の認証評価の目的
平成 17 年４月より、心の問題の複雑化・多様化に対応できる高度専門職業人を養成する
ための臨床心理分野専門職大学院の設置が始まった。質の高い心の専門家の養成を進めるためには、大学院設置後の教育活動等の質を保証することが重要である。そのためには、
第三者による評価制度（適格認定）は、不可欠なものである。
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、平成 21 年９月４日付で臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として文部科学大臣から認可を受けた。本協会が実施する認証評
価の目的は、次のとおりである。
本協会が、大学院からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大
学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、本協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

２ 令和２年度専門職大学院の認証評価への申請校
令和２年度専門職大学院の認証評価の申請校は、以下の１大学院であった。
私立 帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）- 1 -

３ 認証評価を担当する組織と体制
本協会は、認証評価委員会、判定委員会（判定評価チーム）、申し立て審査委員会を設け、臨床心理分野専門職大学院の認証評価を実施している。

公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

理事 会

認証評価委員会（委員１０名）判定委員会

申し立て審査委員会（委員１５名以内／幹事若干名）（委員６名）

判定評価チーム（委員６名／幹事２名）

作業委員会
（４名）

（１）認証評価委員会委員（定数 10 名/現在数 10 名） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎藤原 勝紀（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・専務理事/京都大学・名誉教授）○田畑治（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・顧問/名古屋大学・名誉教授）○結城 章夫（学校法人富澤学園・理事長/山形大学・名誉教授）
大塚 義孝（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会・顧問/京都女子大学・名誉教授）
久保 千春（中村学園大学・学長/前九州大学・総長）
鶴光代（一般社団法人日本心理臨床学会・常任理事/東京福祉大学・教授）
藤岡 一郎（京都産業大学・名誉教授）
村瀬嘉代子（一般財団法人日本心理研修センター・理事長/大正大学・名誉教授）
山下 一夫（鳴門教育大学・学長）
山中 康裕（京都ヘルメス研究所・所長/京都大学・名誉教授）- 2 -（２）判定委員会委員（定数 15 名以内/現在数 15 名） ◎委員長（１名） ○副委員長（２名）◎井村修（奈良大学・教授）○岡本 淳子（元国際医療福祉大学大学院・特任教授）○岸良範（福島学院大学大学院・教授）
青木紀久代（白百合心理・社会福祉研究所・所長）
伊藤 良子（帝塚山学院大学大学院・教授）
大野 博之（九州大学・名誉教授）
菅野 信夫（京都橘大学・教授）
奇惠英（福岡女学院大学・教授）
倉戸由紀子（追手門学院大学・名誉教授）
髙橋 靖恵（京都大学・教授）
中原 睦美（鹿児島大学・教授）
名取 琢自（京都文教大学・教授）
横山 恭子（上智大学・教授）
横山 知行（新潟大学・教授）
吉川 眞理（学習院大学・教授）
幹事石原宏（島根大学・准教授）
片畑真由美（大阪府立大学・准教授）（３）申し立て審査委員会委員（定数６名/現在数６名） ◎委員長（１名） ○副委員長（１名）
乾吉佑（多摩心理臨床研究室・室長/専修大学・名誉教授）
鵜養 美昭（日本女子大学・名誉教授）
生地
新（北里大学大学院・教授）
蔭山 英順（名古屋大学・名誉教授/日本福祉大学・名誉教授）
小谷 英文（ＰＡＳ心理教育研究所・理事長/国際基督教大学・名誉教授）
瀧口 俊子（放送大学・名誉教授）（４）判定評価チーム（定数６名/現在数６名） ◎主査（１名） ○副査（１名）◎井村修（奈良大学・教授）○岡本 淳子（元国際医療福祉大学大学院・特任教授）
大野 博之（九州大学・名誉教授）
奇惠英（福岡女学院大学・教授）
高桑 三男（元京都市教育委員会・教育長）
前田正（常葉大学大学院・教授）（５）作業委員会
井村修（奈良大学・教授）
岡本 淳子（元国際医療福祉大学大学院・特任教授）
石原宏（島根大学・准教授）
片畑真由美（大阪府立大学・准教授）- 3 -４ 認証評価の経過の概要（１）認証評価申請の案内〔令和元(2019)年５月 30 日〕
令和２年度を評価実施年度とする帝京平成大学大学院に対して、申請の案内を送付した。
（２）専門職大学院に対する認証評価に関する説明会〔令和元(2019)年６月 10 日〕
令和２年度に認証評価を予定している帝京平成大学大学院を対象に、認証評価のスケジ
ュール、評価基準、手続規則等について説明会を行った。
（３）認証評価申請書の受理〔令和元(2019)年６月 19 日〕
帝京平成大学大学院より認証評価申請書の提出があり、その申請を受理し、認証評価に着手した。
（４）判定評価チーム委員の研修会〔令和２(2020)年６月 26 日〕
判定評価チーム委員及び幹事を対象に、関連資料を送付し、評価基準、認証評価に関わる手続規則等に加え、過年度の認証評価作業の実績をもとにした書類審査、訪問調査等の実際的な研修を行った。
（５）自己点検評価報告書の提出〔令和２(2020)年６月 26 日〕
帝京平成大学大学院より自己点検評価報告書、大学院基礎データ等が提出された。
（６）事前確認事項一覧表の送付〔令和２(2020)年８月 17 日〕
帝京平成大学大学院へ、事前確認事項一覧表及び提出依頼資料一覧を送付した。
（７）事前確認事項回答書の提出〔令和２(2020)年９月９日〕
帝京平成大学大学院より、事前確認事項一覧表に対する回答書が提出された。
（８）認証評価に関わるヒアリング〔令和２(2020)年９月 24 日〕
自己点検評価報告書及び事前確認事項について、帝京平成大学大学院のヒアリングを行った。
（９）訪問調査〔令和２(2020)年 10 月 20 日〕
判定評価チーム委員、特別委員及び協会事務局担当職員により、帝京平成大学大学院の訪問調査を実施した。
（10）認証評価報告書（一次案）の送付〔令和２(2020)年 12 月３日〕
判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）を、帝京平成大学大学院へ送付した。
（11）認証評価報告書（一次案）への意見の提出〔令和２(2020)年 12 月 22 日〕
帝京平成大学大学院より、認証評価報告書（一次案）への意見が提出された。
（12）認証評価報告書（判定評価チーム案）の作成と提出〔令和３(2021)年２月４日〕- 4 -判定評価チームは、帝京平成大学大学院の意見を参考に、認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成し、判定委員会に提出した。
（13）認証評価報告書（案）の作成と提出〔令和３(2021)年２月 24 日〕
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、当該大学院から提出された自己点
検評価報告書及び関連諸資料を総括し、帝京平成大学大学院の認証評価報告書（案）を作成し、認証評価委員会に提出した。
（14）認証評価報告書の作成と提出〔令和３(2021)年３月 14 日〕
認証評価委員会は、認証評価報告書（案）を審議のうえ、帝京平成大学大学院の認証評
価報告書を作成し、理事会に提出した。
（15）認証評価報告書の決定〔令和３(2021)年３月 14 日〕
第 161 回理事会において、認証評価委員会から提出された帝京平成大学大学院の認証評
価報告書を審議し、決定した。
（16）認証評価報告書の送付と確定〔令和３(2021)年３月 31 日〕
帝京平成大学大学院へ令和３年３月 14 日付で認証評価報告書を送付した。所定の期間内に当該大学院から異議申し立てがなかったため、認証評価報告書が確定した。
（17）認証評価報告書の公表〔令和３(2021)年５月 19 日〕
帝京平成大学大学院の認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告するとともに、協会ウェブサイトに掲載し公表した。
（18）認定証の送付〔令和３(2021)年５月 19 日〕
帝京平成大学大学院へ適格認定証を送付した。
５ 認証評価の結果の概要
令和２年度に申請のあった下記の臨床心理分野専門職大学院について審査した結果、当該大学院は本協会が定める評価基準に適合していると認定した。なお、認定の期間は、
令和８年３月 31 日までとする。
（１）認証評価の結果、評価基準に適合していると認定した大学院・専攻
私立 帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）適合していると認定した大学院に対する提言
適合していると認定された大学院へ、専門職大学院として一層の改善を図り充実させるために、「勧告」、「改善が望ましい点」、「要望事項」等の提言を行うことがある。「勧告」、「改善が望ましい点」を付された大学院は、それぞれの指摘についてどのように改善したかを取りまとめ、年次報告書へ記載して報告しなければならない。
なお、「要望事項」は、臨床心理分野の専門職大学院としてより一層のレベルアップを目- 5 -指しての努力目標として提示するものである。

６ 年次報告書
大学院は、認証評価を受けた翌年度から毎年５月１日現在の大学院の状況を５月末日までに報告しなければならない。報告書には、以下の事項を含めること。
（１）専任教員の氏名、職名、年齢、専門分野、臨床心理士資格の有無（２）入学試験の状況（志願者数、合格者数、競争率等）（３）学生の状況（１年生数、２年生数、留年者数、社会人数、留学生数等）（４）認証評価を受けた後の重大な変更（５）修了生の進路状況（就職先名称、常勤・非常勤の別、進学した大学院の名称等）（６）改善が望ましいとされた事項への対処

７ 認証評価の実施体制の整備
本協会は、臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関として、平成 21 年度１校、23 年度
３校、25 年度１校、26 年度１校、27 年度１校、28 年度３校、30 年度１校、令和元年度１
校、のべ 12 校の認証評価を実施してきた。これらの経験知をもとに見出された課題等を踏
まえて、令和２年度に向けた実施体制を整備した。
（１）認証評価の実施体制の整備・強化
認証評価体制の充実を図るため、判定委員会委員の追加任用を行った。任用に当たっては、大学設置、教育課程等に造詣が深く臨床心理士養成に携わる教員、認証評価を受けた実績を持つ臨床心理分野専門職大学院の教員を念頭に配置した。
（２）認証評価を担当する委員の研修
認証評価を担当する関係者の研修を、その役割に応じて組織的に行った。
令和２年度認証評価の対象である帝京平成大学大学院は、今回第２回目の認証評価となるため、特に判定評価チーム委員を対象として、平成 27 年度の認証評価結果、翌年度以降の年次報告書を踏まえた、より実質的な研修を行った。

- 6 -

Ⅱ

申請大学院に対する認証評価の結果

帝京平成大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
帝京平成大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
帝京平成大学は、平成７年４月に、帝京技術科学大学から発展して名称を変更し、平成
14 年４月に「健康メディカル学部臨床心理学科」を開設した。平成 19 年４月には「大学院
健康情報科学研究科（平成 20 年 4 月に「健康科学研究科」へ名称変更）臨床心理学専攻博士前期課程・博士後期課程」を開設し、平成 20 年４月には公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会から第一種指定大学院として認定された。さらに平成 23 年４月、「大学院健康科学研究科臨床心理学専攻博士前期課程」の募集を停止し、「大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻専門職学位課程」を開設した。全国では６番目、東日本では最初の臨床心理分
野専門職大学院である。なお、平成 23 年４月から実習施設として使用していた「帝京平成大学板橋臨床心理センター」を令和２年２月末に閉鎖し、従来からある池袋キャンパスの臨床心理センターに統合したことにより、実習にかかる移動について学生の負荷が軽減されている。
教育内容としては、実学を重んじるという建学の精神に則り、臨床心理学の基本科目に加えて、隣接領域である医療系の科目を充実させ理論的教育と実務的教育を架橋し、知識とスキルの定着を図る工夫がなされている。教員はきわめて熱心に教育に関わり、小グループでの討論や実習と演習を組み入れた授業等、きめ細かい指導がなされているが、臨床心理のさらなる専門性の充実を図って、教育課程を見直し現状を改善しようとする姿勢が認められる。評価できる点としては、近年の臨床心理士資格試験の合格率の向上があげられ、これまでの教育課程や指導体制を積極的に改善してきた成果と考えられる。また、平成 31 年４月、専門職大学院設置基準の一部改正による基準第６条の２に基づき、「帝京平成大学専門職大学院教育課程連携協議会」（以下、「教育課程連携協議会」とする）を設置
し、地方公共団体等との連携協力により、教育課程編成のみならず、学生の実習及び就労の側面からも、社会における臨床心理の専門性の活用を視野に入れた積極的な協力を得ている点も注目される。
今回の認証評価では、平成 27 年度の第１回目の認証評価後、令和２年５月までの実績を対象に、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」及び平成 28 年度以降の「年次報告書」等の書類審査を行い、加えて帝京- 7 -平成大学大学院へのヒアリングと訪問調査を実施し、教育訓練、臨床及び研究活動の現状を把握する作業を進めた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、帝京平成大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）
は、評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する
専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。次回の評価については、令和８年３月 31 日までに受けるものとする。
なお、今回「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。今後
とも高い水準を維持しながら、さらなる向上を遂げられることを期待する。

- 8 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
専門職学位課程として９年間を経過する中で、建学の精神に則り、実学の精神及び技能を積極的に養成してきており、近年、専門職学位課程における単位修得率の安定及び臨床心理士資格試験の合格率の顕著な向上となって成果が表れてきた。臨床心理学専攻として求められる設備、教員配置、教育内容をすべて満たしており、教育課程には臨床基礎系分
野から産業・保健系分野まで幅広い教育を目指している。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理分野の専門職大学院としての特性についてさらに発展を期す教育の在り方を探ろうとしており、成果を上げている。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。

建学の精神である「実学の精神を基とし身につけ創造力豊かな逞しい

幅広い知識と

人間愛にあふれた専門分野における実践能力を人材を養成する」に基づき、基本理念として、専門的能力を人類の幸福・福祉のために的確に適用できる健全な人格を養成す
ること、実学的に幅広く高度な専門知識と学際的な問題解決能力を備え創造性に富む人材を育成すること、地域社会との交流の貢献に努め人類の発展に寄与すること等を定めている。
そのうえで、臨床心理学研究科（専門職学位課程）は、「実学の精神を基として、豊かな人間性を持ち、多様で複雑な心の問題に創造的で柔軟に対応できる臨床心理分野の高度専
門職業人を養成する」ことを目的としている。
この目的は、専門職大学院設置基準第２条で定める目的及び学校教育法第 83 条に沿ったものとなっている。

- 9 -基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。

学生に対しては、年度当初に行われる新入生ガイダンス、上級生ガイダンスにおいて説明がなされており、学生便覧にも記載されている。教職員に対しても、学生便覧を配布することで周知している。また年度当初に教育活動を始めるに当たって、本研究科長が本専攻の理念、目的を明示し、本研究科会議、ＦＤ研修会でも繰り返し確認している。社会に対しては、大学ホームページ、本研究科ガイドブック等を通して公表している。
基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。

平成 30 年度に評点 70 点以上を取得した受講生は 89％、令和元年度は 84％を占める等、単位取得、学業成績の合格率は毎年非常に高い。また、臨床心理士資格試験は、前回の認証評価で臨床心理士の合格率を改善すべきとの指摘があったが、平成 27 年度以降の修了生
では 88.9％～100％の範囲で推移している。特に過去２年間では、100％の合格率になっている等、近年著しく向上している。この点については、本研究科が鋭意取り組んだ成果と評価される。教育課程の見直し、多様な教員配置、少人数教育の実践等が有効に機能しているものと考えられる。実習先及び就職先での評価は高く、この点では教育の成果が上がっていると推測される。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①教育理念や教育内容の特色をさらに明確にし「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程」であることを社会に対して、積極的に周知・公表されたい。

- 10 -

第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
多様なオリエンテーションを持つ全教員が心理臨床指導と研究指導を担い、実践と教育研究を有機的につなぐ指導が行われている。更に少人数による双方向、多方向の密度の高い授業が行われ、また個々の学生に応じたきめ細かい指導がなされている。
事例研究論文の作成に向けた学生の認識を育てる教育課程を設定し、修了時に全員が事
例研究論文を作成することができるよう図られている。
（３）第２章全体の状況
広い領域にわたる心理学及び関連する多様な専門科目を系統的に配置して教育課程が設定されている。臨床心理士養成の基本理念や目的に沿った教育課程となるよう教育内容についてのさらなる改善が加えられつつあることを総合的に判断して、当該章の基準を満たすものとする。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。

教育課程は、臨床心理士としての知識及び実践能力を修得させるため、理論的教育に関する科目と実践に関する演習・実習科目とが設置されている。
実務的教育では、演習科目で学んだ発達検査等を実習科目で実際に実施して報告書の作成を行い、また面接技法を学んだ後にロールプレイやスーパーヴィジョン、事例検討を行うことで理解を深めている。理論的教育では、臨床心理学の基本的知識に加えて、研究法
や統計、神経、大脳生理、発達、精神医学と幅広い教育を実施しているが、臨床心理士養成のための専門職大学院としてふさわしい臨床心理学の原理についての教育内容が不足している。この点については、令和３年度からの教育課程変更についての検討が始められている。
臨床心理士としての責任感及び倫理観の養成については、「臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱ」での講義に加えて、事例検討会、外部実習及び附属の臨床心理センターでの実習で事例を通して実践的に学び、更に、臨床心理センターの担当ケースのスーパーヴィジョンによって学- 11 -べるように編成されている。
基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）

臨床心理学基本科目 11 科目（「共通基本科目」２科目、「臨床心理査定系」４科目、「臨床心理面接系」５科目）、臨床心理展開科目 13 科目（「臨床心理地域援助系」８科目、「臨
床心理事例研究系」５科目）、臨床心理応用・隣接科目 15 科目（「臨床基礎系」４科目、「学
校・教育系」３科目、「医療・福祉系」５科目、「産業・保健系」３科目）、総合１科目（「総合」１科目）、計 40 科目が開設されている。
臨床心理学基本科目のうち、令和２年度の「臨床心理学原論Ⅰ・Ⅱ」のシラバスには、
臨床心理学原論に含むべき内容のうち、臨床心理査定、臨床心理研究が含まれておらず、
社会的連携に関わる内容の割合が高い。
臨床心理面接系では、５科目のうち４科目が公認心理師科目への読み替え科目として指定されており、残りの１科目も実習科目であり、臨床心理士として専門的面接を行う基礎となる理論を学ぶことに特化した内容に乏しい。
臨床心理展開科目における「臨床心理地域援助系」８科目のうち６科目で公認心理師科
目への読み替え科目となっており、臨床心理士としての専門的地域援助の基礎を身につける学習到達目標の設定が望まれる。
臨床心理応用・隣接科目 15 科目のうち 13 科目が公認心理師科目への読み替え又は公認
心理師科目の名称そのものとなっており、心理臨床に関わって専門性を高める科目の設置数が極めて少ない。修了後に地域と連携して活躍できる実践力を養う教育内容が充実しているが、そうした活躍を支える基盤となる臨床心理学の原理、基礎を涵養する授業科目が不足している。
こうした点について、臨床心理士養成のための教育機関としての専門職大学院にふさわしいものとなるよう、令和３年度に備えてカリキュラム検討委員会が設置され、変更についての検討が始められている。

- 12 -

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。

臨床心理学基本科目及び総合科目として 20 単位（必修科目）、臨床心理展開科目 18 単位（必修科目 12 単位、選択必修科目６単位）、臨床心理応用・隣接科目 12 単位（選択科目）の合計 50 単位以上の修得が求められている。
事例研究系科目は、臨床心理展開科目内に５科目８単位が必修科目として設けられており、１年次に事例研究法の理論と実践を学修した上で、２年次に附属の臨床心理センターにおいて担当した複数事例について通年でカンファレンスを実施して、自験例に基づく事
例研究論文を執筆する編成となっている。構想発表会や中間発表会を経て全教員による助言や指導を行い、学年進行に合わせて基礎から応用へ体系的に学習できるように適切に工夫がなされている。
【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。

科目別の履修者数は、最大で 21 名である（令和元、２年度）。ケースカンファレンスは２学年合同で実施しているが、後期は、学生の発言機会を増やし、加えて学生間の交流を促すためにもグループでの討議を重視し、１グループ学生 10～17 名を２～３グループに分け、それに対し教員５～８名（臨床心理センター教員も含む）で行っており、適切な規模に維持されている。
【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
- 13 -

（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

多様な専門性を持つ教員が複数体制で授業を担当し、少人数による双方向、多方向的な授業を行うことで、多面的な臨床的視点を獲得させるための工夫がなされている。また、個人発表、グループ討議、ロールプレイ、現場体験、事例研究等、科目の性質に応じて学
生の主体性を尊重しながら、実践的に必要な能力を多面的に育成するために適切な方法がとられている。
学外実習先については、事前に複数回のオリエンテーションを行い、実習開始後は授業での実習状況報告及び実習報告会で指導を行っている。
授業の目的、内容、授業外学修、成績評価の方法・評価基準等はシラバスに記載されている。学生の授業時間外学修を充実させるため時間割の編成に配慮し、またオンライン上に授業資料を蓄積し授業外でも学べる環境を整えている。
【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。

帝京平成大学大学院研究科規則第７条第３項において、学生が１年間に履修できる単位数の上限を 38 単位と定めており、これを厳格に適用している。

（５）改善が望ましい点①臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程にふさわしい臨床心理学の原理についての教育内容が不足している。科目構成、科目名称についても留意しながら、真に臨床心理士の実践の専門性を基礎づける原理や理論の教育が十分に行われるような教育課程の検討及び改善が望まれる。
（６）要望事項
特になし。

- 14 -

第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習では、来談者の動線、バリアフリーに配慮された、防災・防犯への備えもある
充実した施設環境と教員スタッフを擁し、十分な実習機会を確保して学生にきめ細かく指導を行う体制が整っている。
地域の近隣専門機関の関係強化に努めてきた結果、相談件数が着実に増加し、学生の面
接回数も大幅に増加した。事務室には専任相談員が複数配置され、実習指導の充実に積極的な貢献がみられる。また、相談室に事務員が常駐することにより、相談の円滑化につながっている。
学外実習では、心理臨床の三大領域にわたって充実した実習環境を提供している。
（３）第３章全体の状況
臨床心理実習を適切に実施するための実習施設及びスタッフが準備されており、学内及び学外とも相談実績の活性化が顕著に見られ、学生の臨床心理実践における成長に貢献している。スーパーヴィジョン体制とケース運営管理及び指導の在り方をめぐり工夫が求められるが、総合的に判断して教員、相談室スタッフ、職員の協働体制が充実して行われ、当該章のすべての基準を満たしている。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。

学内実習施設である帝京平成大学臨床心理センターには、防音の個別面接室を６室、プ
レイルーム４室、待合室、受付及び事務室を有している。施設全体に十分な広さやゆとりが存在するが、各室が均一な規格で整備されており、来談ケースの年代や特性に合わせた室の雰囲気作りや配置等において多様な趣ある設定がなされると、より担当者と来談者の関係の醸成を助けるものになるだろう。
一部のプレイルームの照明の破損対策及び転倒時の安全対策に配慮が必要である。事務室、記録保管室、相談員用の記録室等は不足ないスペースが適切に確保されている。事務室は、実習遂行がスムーズに行われるための設備、備品、書類等が備わっており、事務員として非常勤職員２名が交代で常駐している。本研究科教員の座席も４席設置され、スー- 15 -

パーヴィジョンや指導に日常的に使用されており、教員の相談室への積極的な関与が伺われる。
学内実習施設としては、防災・防犯、バリアフリーへの対応がなされ、独立したフロアで同階（２階）を占有しており、来談者に配慮した専用出入り口も整備がなされている。
【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。

学内実習施設における臨床心理実習では、有資格者である教員によるインテーク面接及び数回のアセスメント面接に学生を陪席させた後、個別指導を行いながら引き継ぐ形をとることを基本方針としている。学生の単独面接は令和元年度２年生 16 名の平均が 3.8 ケースとなっており、基準を満たしている。学生の単独面接の総回数は 695 回、平均 43.4 回を担当している。心理検査の担当は、平均 3.1 回であるが、学生間に回数の偏り（0～10 回）が見られる。心理検査の実習機会を増やし学生間の担当回数の偏りを是正するとともに、投映法によるアセスメント実習の機会も拡充することが求められる。
学内実習の開始にあたって、オリエンテーションが行われ、到達目標、評価項目、評価基準の共有が行われている。ケースカンファレンス及びスーパーヴィジョンについては、
本研究科教員 15 名と臨床心理センター所属の３名の学内教職員をもって、必要な倫理遵守
及び習得すべき技能に関する実習指導に対応している。ケースカンファレンスでは前期は１クラスで実施され、後期は２クラスに分かれ、それぞれにグループ討議を導入する等、学生の意向を汲みながら工夫がなされている。ただし、ケースカンファレンスにおけるケース発表が 30 分程度の事例経過をまとめた報告によって行われており、逐語的な発表資料を用いる等、より詳細な事例経過の検討を行うことが望まれる。
また、スーパーヴィジョンについては、担当事例毎に本研究科教員あるいは臨床心理センター教員のスーパーヴァイザーが配当され、丁寧な対応がなされている。ただし、親子
並行面接や共同面接の際に、親担当者及び共同担当者となる教員が、共同担当学生のスー
パーヴァイザーを兼ね、カンファレンス発表の際に共同発表者となるという構造は、多重関係のおそれがあり検討が必要である。また、学生に専門機関における事例担当者としてより自立性を発揮しやすい構造へ移行できる体制が望まれる。

- 16 -

【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。

学外施設実習としては、学校・教育領域（９ヵ所）、医療・福祉領域（10 ヵ所）、地域保
健・産業領域（８ヵ所）の３領域 27 施設にわたって確保され、２年間で、各学生が主領域
として１領域（１年間）と、副領域として２領域（各３か月）を１年時に選択し、合計３領域にわたって実習を行っている。
【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。

主領域では、概ね１回８時間の学外実習を施設毎に 20～40 回行っており、さらに週１回の「臨床心理地域援助演習Ⅰ・Ⅱ」及び個別指導を行い、学外実習施設における臨床心理実習の内容や倫理遵守、指導体制について適切な配慮がなされている。

（５）改善が望ましい点①スーパーヴィジョン体制の再考と改善、とりわけ親子並行面接等、事例を共同して担当する教員が、共同担当者である学生のスーパーヴァイザーを兼ねるシステムがはらむ課
題についてのさらなる検討が望まれる。
（６）要望事項①心理検査の実習機会を増やし、学生間の担当回数の偏りを是正することが望まれる。
②投映法によるアセスメント実習の機会を拡充することが望まれる。
③一部のプレイルームの照明の破損対策及び転倒時の安全対策に配慮が望まれる。
④ケースカンファレンスにおいて、事例担当者の動きを含めた詳細な経過を素材として、事例に関する教育・研究を行うことが望まれる。

- 17 -

第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
新入生オリエンテーションに加えて上級生ガイダンスを実施し、専門職学位課程における学生生活の概要を伝え、アドバイザー制による個別指導体制を有効に機能させ充実している。社会人入学生や障がいのある学生に対する支援についても、きめ細やかな配慮が行き届いている。
また、「教育課程連携協議会」による地域の行政機関との連携協力や修了生同窓会「東池会」との交流を通して、修了する学生への職業支援の態勢が積極的に構築されている。
（３）第４章全体の状況
多様な立場の教職員による学生への密なコミュニケーションがとられている。教育補助者（ＴＡ）の制度の活用や学生相談における多重関係の解消等、より発展させていく余地があるものの、十分な支援体制が整備されており、当該章のすべての基準を満たしている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。

年度当初にオリエンテーション及びガイダンスが行われ、大学院が養成を目指す臨床心理士像について学生に伝えている。さらに、各学生に個別指導・相談を行うアドバイザー
制を入学時から導入することで本研究科の目的に沿った十分な履修指導体制がとられている。
基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。

オフィスアワーを提供し、担当アドバイザーや事例論文指導担当者、スーパーヴァイザ
ー等、多様な窓口を設け、教員と学生との密なコミュニケーション機会を整備している。

- 18 -

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。

教育補助者（ＴＡ）については、採用制度はあるもののこれまで採用実績はない。
基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。

社会人入学者等の基礎学力を補うために、アドバイザーによる個別指導、「臨床心理学特別演習」（平成 27 年度より開講）によって臨床心理学全般の基礎知識の修得を図っている。
【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。

池袋キャンパス教務グループ学生支援チームによる奨学金制度説明会や相談窓口が整備され、日本学生支援機構の奨学金制度等の活用や長期履修制度等、修学に対するサポートが行われている。
アドバイザー制度により教員が学生一人ひとりに履修、実習指導に合わせて生活面での相談を行う等、きめ細やかな支援がある。
学生相談員を臨床心理センター教員が兼任している体制により、アドバイザー教員やセンター教員が最初の窓口として機能し、継続的な心理相談が必要な場合には多重関係に配慮して外部の相談機関等への紹介を行っている。ただし、日常的に指導を受ける教員とは関係のない相談担当者による学生相談を利用できる体制を実現することが望ましい。
【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。

身体に障がいのある者に対しては、「専門職大学院入学試験要項」で周知の上、別室受験等の措置を講ずるよう配慮している。これまで平成 27 年度、令和２年度に対応実績があり、施設の整備、外部実習先との連携が行われている。令和２年度の入学生については、入学前より施設の見学及び実習に対する説明等、適切な配慮を行い、きめ細やかな支援が実施されている。また、本研究科学生便覧を通して「障がいのある学生への支援に関するガイ- 19 -

ドライン」により、個々の学生の実情に応じた支援を可能な限り目指す基本方針にあることを呈示している。
【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。

就職の相談・支援窓口として就職支援室を設け、「帝京平成大学キャリアナビ」をはじめ、就職活動への助言や情報提供に努めている。修了生に対してはメーリングリストによる求人情報の提供、公開講座の開催、スーパーヴィジョンの提供等、支援体制が整えられている。
また、「教育課程連携協議会」により、専門職大学院が設置の基盤を置く豊島区と連携を行うことで、臨床心理分野専門職大学院として地域行政に積極的に貢献すると同時に、大学院での教育に理解と協力を得て、今後の修了生の就労も視野に入れた交流が行われている。
「東池会」との交流も合わせて、修了生の職業支援体制を積極的に構築していることが評価できる。

（５）改善が望ましい点①専門職大学院の学生を対象とする心理的支援も必要である。大学として、多重関係とならない学生相談体制の整備が求められる。
（６）要望事項①ＴＡ制度を活用し、大学院生が教育的視点を持つ機会の提供を図るとともに、これに対する手当ての支給による経済的支援を行うことが望まれる。

- 20 -

第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
成績評価について、本研究科会議において共有・審議され、厳正かつ公正な評価を保つ
努力がされている。
（３）第５章全体の状況
厳正な成績評価が行われるよう努めており、評価基準及びその結果についても適切に学生に告知されている。成績評価に対する学生からの疑義申し立ての受け止めについて配慮を行う余地があるが、当該章のすべての基準を満たしている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

成績評価の基準はシラバス及び学生便覧に明記されている。当該評価基準に従って行われた成績評価は、本研究科会議において審議され、公正な評価を保つ努力がされている。
また、各学生に成績評価が通知されると同時に、科目ごとの成績分布データが閲覧できるようになっている。期末試験及び再・追試験の実施に関しても、事前通知及び適正な評
価基準の下に実施されている。学生は必要に応じて成績評価に関しての説明を担当教員に求めることができる他、事務窓口などでも質問を受け付けている。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。

- 21 -

学則に基づき、学外機関での履修結果の単位認定及び成績評価の基準が定められている。
修了要件に算入できる単位の授与元の大学院については、「公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会」で指定している第一種、第二種指定大学院及び臨床心理分野専門職大学院に限定している。
【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。

修了要件はすべての基準を満たしている。２年以上の在籍年数で 50 単位（臨床心理学基
本科目 18 単位、臨床心理展開科目 18 単位、臨床心理応用・隣接科目 12 単位、総合科目 2単位）以上を要件とし、本研究科委員会により総合的な判定が行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学生が成績評価に対して申し立てを行う制度について、学生へ周知徹底することが望まれる。

- 22 -

第６章 教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生と教員、あるいは教員間で、教育内容及び方法の改善に関する意見や要望を自由に交わしやすい雰囲気が作られている。授業評価アンケートを含めて、教員は学生からの意
見や要望を尊重して対応しており、学生と協力してより良い教育環境を構築しようと努めている。
「教育課程連携協議会」では、地域行政機関等との連携協力により、学生の就労後の課題を視野に入れた教育課程の検討を行っている。
（３）第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、ＦＤ活動には本研究科と臨床心理センターの教員全員が参加し、連携を図りながら教育内容及び方法の改善に努めている。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。

本研究科に所属する教員と臨床心理センター教員の全員の参加により、授業評価アンケート、公開研究授業、学修アンケート、ＦＤ研修会等のＦＤ活動が年間を通して組織的・継続的に実施されている。また、毎週開催されている本研究科会議において、教育内容及び方法の改善策が議論され、共通の理解が図られるとともに、ＦＤ研修会において次年度の教育内容及び方法の検討が行われている。
基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。

実務家教員及び研究者教員が共同で授業を担当したり、ケースカンファレンス、実習報
告会、事例研究論文発表会にともに参加して討論したりすることによって、実務家教員の
教育上の経験や研究者教員の実務上の知見の補完と確保に努めている。
また、各教員が研究業績（研究・研修会講師等）を報告する機会が本研究科会議に設けられていること、全教員が臨床心理センターで臨床活動を行い、研究者教員であっても学外での臨床的な実務を行う機会をもつことによって、知識の補完を行っている。
- 23 -

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。

本研究科におけるすべての授業科目について、学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施し、授業ごとの結果が各授業担当教員に通知されている。各教員は、アンケート
結果及び評価内容を踏まえて、改善策を検討しリフレクションシートにまとめている。このリフレクションシートは、当該授業の受講生を含む全学生・教職員が閲覧可能であり、学生・教員間で双方向・多方向の授業改善のサイクルが形成されている。
【項目６−２ 教育課程の見直し等】
基準６−２−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学
院設置基準第６条の２の規定に基づき設置された教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること（レベル１）。

平成 31 年４月、国による専門職大学院設置基準の一部改正の施行と同時に、「帝京平成大学専門職大学院教育課程連携協議会規程」が制定され施行している。「教育課程連携協議会」の委員の任命を学長が行い、学外委員には地方公共団体の企画部門担当職員及び臨床心理の実務に関わりの深い専門機関から管理運営に当たる専門家が、学内委員では本研究科長が教育課程連携協議会委員長を務め、臨床心理士の教員が委員に、事務局教務課が連携して本研究科委員会の下に運営されている。「教育課程連携協議会」では専門職大学院における教育上の目的を達成するために、教育カリキュラムや臨床心理士等への要望、養成する人材像等について審議しており、専門職大学院設置基準第６条の２により求められる基準を満たしている。
「教育課程連携協議会」を通して地域の行政機関や専門機関に専門職
大学院における教育への認識が深まり、学生の実習への協力や修了生の進路等の開発にも成果が見られている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

- 24 -

第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
社会人経験者等、多様な経験を有する者を入学させるよう努め、入学者選抜においても社会経験を適切に評価するようにしている。受験生の応募数も安定しており、臨床心理分
野専門職大学院として存在が広く認識されている。
（３）第７章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、アドミッション・ポリシーに基づき、公正な入学者選抜が実施されている。選抜方法、入学者定員の管理等も組織的･計画的に行われ、総合的に判断して適切である。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。

建学の精神及び教育の基本理念に基づきアドミッション・ポリシーや入学者選抜の方法等に関する事項を設定し、大学ホームページ等において適切に公表している。また、入学者受入に関わる業務は、本研究科教職員が連携して取り組み、組織的かつ計画的に行われ、責任ある体制を構築している。平成 29 年度から令和２年度の４年間の受験者数を平均すると入学定員（15 名）の約４倍あり、臨床心理分野専門職大学院としての存在が広く一般に認識されていると考えられる。
基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。

アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜が実施されている。
基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。

入学者選抜に関する情報は、入学試験要項等により対外的に公表され、自校出身者だけ- 25 -

でなく、他大学出身者、社会人経験者等、入学者選抜を受ける公平な機会が等しく確保されている。また、自校出身者に対する優遇措置は設定されていない。入学者に占める自校出身者の割合は、平成 23 年度から令和２年度までの 10 年間平均で 23.5％であり、広く門戸が開かれている。
基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。

入学者選抜は、筆記試験（英語、小論文、専門科目）及び面接試験によって総合的に判断されている。専門科目の試験問題は、基礎知識を問う問題から思考力を問う問題まで幅広く出題されている。面接試験では、複数の教員によってグループ面接と個別面接がなされ、面接に携わった教員の合議により評価がなされる等、的確かつ客観的に判断されている。
基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。

入学者選抜に当たっては、アドミッション・ポリシーに基づき、多様な経験を有する者を入学させるよう努めている。平成 26 年度から令和２年度の７年間に入学した社会人経験者の割合は平均 38.4％であり、他大学出身者も含めて窓口は広く多様な経験を有する入学者の受入を積極的に行っている。また面接により、社会経験を適切に評価するようにしている。
【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。

平成 23 年度開設時、入学定員は 10 名であり在籍率は 120.0％が続いていたが、その後、
平成 25 年度に入学定員を 15 名に見直した結果、収容定員充足率は落ち着きつつある。平成 28 年度から令和２年度まで近年５年間の充足率は、116.7％～110.0％の範囲で推移しているが連続して 110％を上回ることはなく、在籍者数が収容定員を恒常的に上回らないように努めている。

- 26 -

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。

入学定員は平成 23 年度及び 24 年度は 10 名、平成 25 年度以降 15 名に変更されている。
平成 25 年度から令和２年度までは入学者が 16 名、定員充足率は 106.7％で安定しており、90％を下回ったことはない。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

- 27 -

第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
専任教員の職位、年齢構成、専門領域等がバランスよく配置されている。
（３）第８章全体の状況
本研究科の規模に応じた教育上必要な教員がバランスよく配置されている。教員間の授業負担単位数の平準化、研究専念期間を取得できる制度の設置等、さらなる努力が望まれる課題も認められるが、当該章のすべての基準を満たしている。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。

令和２年５月１日現在の専任教員（助手１名は含まない）の構成は、教授７名、准教授
５名、講師２名であり、年齢構成については、60 歳以上は３名、50 歳代７名、40 歳以下４
名とバランスよく、基準を満たす教員の配置が行われている。臨床心理学基本科目及び臨
床心理展開科目においては、すべての科目において臨床心理士を配置し、複数教員で担当している。
基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

専任教員は、専攻分野に関する教育・研究上の優れた業績を有している。教員の教育上又は研究上の業績や専門分野については、大学ホームページ等で公表されている。専任教
員 14 名のうち 10 名が臨床心理士有資格者であり、精神科リハビリテーション医学や発達
臨床心理学、社会福祉学、産業心理学等、近接専門領域の実務専門性をもつ教員が多数いるところに特色がある。
- 28 -

学内の他研究科（修士課程）を兼担する専任教員はおらず、帝京平成大学健康メディカ
ル学部臨床心理学科を兼担する教員は１名、帝京平成大学大学院健康科学研究科臨床心理学専攻博士課程を兼担する教員は５名である。
【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。

必修科目・選択必修科目 25 科目すべてに、専任の教授又は准教授が配置されており、専任教員配置率は 100％である。
【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。

専任教員の授業担当単位数は 7～26 単位であり、適正な範囲にとどめられているものの教員間での授業負担にばらつきが見られる。
基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。

各教員は、附属の臨床心理センターにおいて心理臨床ケースを担当するとともに、週１日設けられた研究日を中心に学外の心理臨床活動を実践している。また、これらの臨床実
践活動は人事上の評価の要素の一つとなっている。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
研究専念期間を取得できる制度は設けられていない。学会や研修会には、授業時間を補いながら、出席が保証されている。

- 29 -

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。

実習施設である臨床心理センターには、臨床心理士有資格者である准教授（センター主任）１名、助教（専任カウンセラー）２名が、本研究科の専任教員とともに学生への教育・指導、研究及び臨床の職務を行っている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①教員の授業負担は適正な範囲にとどめられているが、教員間の負担の平準化が望まれる。
②専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう制度化に努めることが望まれる。

- 30 -

第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
ＦＤ研修会を実施し、自己点検評価の結果を積極的に教育活動等の改善に活用するための適正な体制が整えられている。
（３）第９章全体の状況
本研究科全体の事務運営は、大学組織全体が協調して適正に運営されている。ただし、臨床心理センターに独立した予算編成が行われていない等、組織体制の独立性が十分でない側面が認められるものの、当該章のすべての基準を満たしている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。

本研究科の運営に関する事項を審議する会議として、本研究科委員会が置かれている。
また、教務委員会、自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会等、全学 16 の委員会に参加している。入学者選抜や修了認定等、運営に関する重要事項は、講師以上の教員により構成される本研究科委員会で審議され、学長が決定する。それ以外の研究科の運営に関する事項は、
本研究科及び臨床心理センター教員全員で構成される本研究科会議で審議し決定される。
なお、専任教員の人事については、本研究科長が出席する大学人事委員会で審議し、学長が決定している。
基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修が行われていること（レベル１）。

本研究科の事務管理運営を行う独立した事務組織は有していないが、総務、会計、施設、入試、教務、メディアライブラリーセンター、就職支援の事務グループの下で、臨床心理学研究科及び臨床心理センターについて事務分掌を行い、各々の担当部門ごとに適切に処理されている。
各年度初頭にスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修実施計画が策定され、各種研修会が実施されている。臨床心理センターには２名の非常勤職員が配置されている。
- 31 -

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
各教員への個人研究費及び個人研究旅費が支給されており、設備・備品等、必要な費用は適切に支給されている。ただし、臨床心理センター単体の予算化がされておらず、業務にかかる経費は支出案件ごとに大学に申請し支出が決定される体制になっている。センター全体としての運営予算の枠組みを持ち、臨床心理学専攻としての特色を独自に活かす工夫が望まれる。なお、臨床心理センターにおける相談料収入については、大学に収めた後に一部が必要な活動費用として還元されている。
【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。

大学組織として自己点検・評価委員会が設置され公開されている。また、本研究科開設の翌年度（平成 24 年度）から研究科独自に毎年度自己点検評価を行い、その結果を大学ホームページで公表している。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。

自己点検評価の項目は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）に規定される設置基準等を踏まえ、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定めた評価基
準「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱」を準用している。自己点検・評価委員会に委嘱された教員が主導し責任のある実施体制が整えられている。
基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。

自己点検評価の結果について、ＦＤ委員会が中心となり次年度への改善について検討し教育活動の方針を起案し、本研究科会議において決定を行っている。ＦＤ研修会では、学修アンケートの報告や、院生の指導を中心に検討を行い、自己点検評価の結果を積極的に教育活動等の改善に活用するための適正な体制が整えられている。

- 32 -

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。

本研究科は平成 27 年度に「公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会」の認証評価を受け、認証評価基準のすべてを満たしており臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定されている。また当該大学は、平成 22 年度及び平成 29 年度に「公益財団法人日本高等教育評価機構」による認証評価を受け、いずれも適合の評価を受けている。なお、令和元年度研究科自己点検評価結果については、令和２年度に実施予定の「教育課程連携協議会」で外部委員の検証を受けることを予定している。
【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。

教育活動等の状況については、大学ホームページ、大学院ガイドブック、入学試験要項、入試説明会等において広く社会に情報提供がされている。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。

教育活動等に関する重要事項については、自己点検評価報告書を毎年度作成し、大学ホームページ等に掲載している。また、他の複数媒体において積極的に公表されている。
【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。

自己点検評価及び認証評価に用いる情報や資料は、所管部署において５年以上にわたり保管している。自己点検評価の基となったデータも臨床心理センター内に設置したキャビ
ネットに適切に保存している。

- 33 -

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①臨床心理センター並びに臨床心理学専攻の独立性や安定性を担保するためにも、運営組織としての運営経費の予算計上についての検討が望まれる。

- 34 -

第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な実習施設、設備、学生の自習室、教員の研究室、図書館等が備えられている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。

授業に必要な規模・数の教室が設置されている。教員研究室は、教授及び准教授には１名１室備えられているが、講師には２名１室である。また、教育・研究活動を行うための十分なスペースが確保されているとは言い難い。
大学事務局は池袋キャンパス内で各部署の事務室において本研究科及び臨床心理センタ
ーの管理運営を分掌して執り行っている。
学生の自習室としては、大学院生室と臨床心理センター記録室の２ヵ所が用意されているが、いずれの自習室においても学生はフリースペースとして利用する形態がとられている。自習室には個々のデスクは存在せず、学生は学修に必要な書籍等を毎回小規模なロッカーに個々に収めている。学生が学内で落ち着いて学修に取り組むことへの配慮が求められる。

- 35 -

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
授業や実習に必要な心理検査用具、各種情報機器、情報管理のための保管庫やシュレッ
ダー等、教育・研究に必要な設備及び機器が整備されている。
大学院生の自習室には大学院生室と臨床心理センター記録室の２ヵ所があり、パソコン、プリンター、机、ロッカー等は設置されているが、学生数に比して事務機器の台数が少な
く、また、旧式あるいは補修が必要な状態にある機器が多く、作業効率が上がりにくい状
況にある。
【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。

総合図書館として本館にメディアライブラリーセンターがあるほか、本研究科の大学院
生室や教員研究室がある１号館に本研究科専用図書室が設けられている。専用図書室に所蔵する書籍、視聴覚資料、専門雑誌等の選定、購入、貸出等の管理運営は、本研究科図書委員の教員及び学生が行っている。
メディアライブラリーセンターには臨床心理学関連の書籍、視聴覚資料、専門雑誌の所蔵のほか、パソコンコーナーやＤＶＤプレーヤー等を設置した視聴覚コーナーがある。蔵
書検索やデータベース検索はインターネットを介して１号館にある大学院生室等からでも実施できるシステムが構築されている。事例研究論文等のプライバシー保護を必要とする
ものについては、臨床心理センター内の鍵付き保管庫で所蔵し、適切な管理体制が整えられている。学生が日頃の学修において適切に使用できるために、本研究科専用図書室に臨床心理学や精神医学等の専門学術誌(和・洋雑誌)等、関連する書籍を置く必要がある。

（５）改善が望ましい点①学生の学内での主体的（自主的）な学修についていっそうの充実を図るために、研究室内の配置及びパソコンやプリンター等の事務機器類等、施設の整備を改善することが望まれる。
（６）要望事項①１号館にある本研究科専用図書室の充実が望まれる。

- 36 -

Ⅲ

資料

１ 帝京平成大学大学院の現況及び特徴
２ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程評価基準要綱
３ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価に関わる手続規則
４ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審査規程
５ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程
６ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程
７ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程
８ 臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則帝京平成大学大学院の現況及び特徴（資料１）

Ⅰ 評価対象大学院の現況及び特徴

１ 現況
（１）名

称 帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所 在 地 〒170-8445 東京都豊島区東池袋二丁目 51 番４号（本館）〒170-0013 東京都豊島区東池袋四丁目 26 番 10 号（１号館）（３）開設年月 平成 23(2011)年４月（４）教 員 数（令和２年(2020)年５月１日現在）【大学院臨床心理学研究科】
教授 ７人（兼担１人を含む）
助手 １人

准教授 ５人

講師 ２人

非常勤講師 ３人

【臨床心理センター】
准教授 １人助教 ２人（５）学 生 数（令和２年(2020)年５月１日現在）
収容定員 30 人
在籍者数 33 人（１年次 16 人

２年次 17 人）

２ 特徴
帝京平成大学（以下「本学」という）は、表Ⅰ-２-１に示す建学の精神を掲げ、昭和 62(1987)
年４月に開学した。
表Ⅰ-２-１ 帝京平成大学 建学の精神
実学の精神を基とし 幅広い知識と 専門分野における実践能力を身につけ
創造力豊かな逞しい 人間愛にあふれた 人材を養成する
この建学の精神に基づき、本学は大学の目的を表Ⅰ-２-２に、基本理念を表Ⅰ-２-３に、大学院の目的を表Ⅰ-２-４に、専門職学位課程の目的を表Ⅰ-２-５に示すとおり定めている。
表Ⅰ-２-２ 帝京平成大学 目的
帝京平成大学は建学の精神に則り、広く知識を授け人格の陶冶を図るとともに、深く専門の学術を教授・研究し、国際的視野に立って日本国の発展に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。
表Ⅰ-２-３ 帝京平成大学 基本理念
１．人文・社会科学と自然科学に均整のとれた教養教育を通して人間愛を培い、広聴心を涵養し、専門的能力を人類の幸福・福祉のために的確に適用できる- 37 -

健全な人格を養成する。
２．自立と不撓不屈の精神を養い、実学的に幅広く高度な専門知識と学際的な問題解決能力を備え、創造性に富む人材を育成する。
３．専門の学術を深く研究して成果を世界的に発信するとともに、大学の人材、施設を活用して地域社会との交流と貢献に努め、人類の発展に寄与する。
表Ⅰ-２-４ 帝京平成大学大学院 目的
帝京平成大学大学院は建学の精神に則り、環境情報学、健康科学、薬学及び看護学に関する学理及び応用を教授・研究し、その深奥をきわめ、広く国際的視野に立って社会の発展に貢献できる有為な人材を養成し、以って文化・医療の進展に寄与することを目的とする。
表Ⅰ-２-５ 専門職学位課程 目的
専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した実践能力を培うことを目的とする。
開学から帝京平成大学大学院臨床心理学研究科専門職学位課程（以下「本研究科」という）開設までに至る沿革は、表Ⅰ-２-６に示すとおりである。
表Ⅰ-２-６ 大学院臨床心理学研究科開設までの沿革
昭和 62(1987)年 4 月

 「帝京技術科学大学」として千葉県市原市（現在の千葉キャンパス）に開学

平成 7(1995)年 4 月

 大学名称を「帝京平成大学」へ変更

平成 14(2002)年 4 月

 「健康メディカル学部臨床心理学科」を開設

平成 15(2003)年 4 月

 帝京平成大学臨床心理センターを千葉キャンパス内に開設

平成 19(2007)年 4 月

 「大学院健康情報科学研究科臨床心理学専攻 博士前期課程・博士後期課程」
を開設

平成 20(2008)年 4 月

 研究科の名称を「健康科学研究科」へ変更
 池袋キャンパス開設。これに伴い「大学院健康科学研究科臨床心理学専攻修士課程・博士課程」を同キャンパスへ移転。
 「財団法人（現公益財団法人）日本臨床心理士資格認定協会」から臨床心理士養成のための第一種指定大学院として認定を受ける。
 帝京平成大学臨床心理センターを池袋キャンパス内に開設

平成 23(2011)年 3 月

 千葉キャンパス内の帝京平成大学臨床心理センターを閉鎖

平成 23(2011)年 4 月

 「大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻専門職学位課程」を開設
 「大学院健康科学研究科臨床心理学専攻博士前期課程」の学生募集を停止

本研究科は、平成 23(2011)年４月に、全国で６番目、東日本では最初の臨床心理分野の専門職大学院として開設された。
本研究科が開設されて５年目となる平成 27(2015)年度には、学校教育法の定めに則り、臨床心理分野専門職大学院の認証評価機関である「公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会」による認証評価を受け、「審査の結果、帝京平成大学大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、認証評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定」された。
毎年度臨床心理士を社会へ輩出しつつ、令和２(2020)年度には開設から 10 年目を迎え今日に至- 38 -

っている。
本研究科は、本学建学の精神である「実学」の理念に沿って、今日大きな社会問題となっている心の問題に対応し、医療・福祉、地域保健・産業、学校・教育など様々な領域で的確な支援を提供できる実践的な心理臨床家の養成を目指している。この目的を達するため、学生に対して、以下の特色を有する教育を行っている。
（１）理論的教育と実務的教育を適切に組合わせた教育
例えば精神疾患の講義とそれらの疾患に対する面接演習を組合わせるなど、講義と演習・実習を相互に関連させて授業を実施している。
（２）ケースを通して自ら考える経験の積重ね
学生は２年次に行われるケースカンファレンスにおいて自身の担当ケースを３回報告し、教員や学生から質疑や助言を受ける。このことがケースを通して学ぶ重要な機会となっている。ケースカンファレンスの運営にあたっては、以下の２点を心がけて実施している。


ケース紹介の後で 10 分ほど学生が小グループ討論を行う時間を設け、その後学生だけが発言できる時間帯を設けて、学生自らが考え発言することを促す。



後期には学生が討論に参加しやすいよう、ケースカンファレンスを２～３グループに分け、少人数化して実施する。

（３）学生一人ひとりに対するきめ細かい指導
１学年 15 人（入学定員）の学生に対し本研究科専任教員 15 人と臨床心理センター教員
３人が配置されており、十分な指導が行える体制を整えている。また、専任教員がアドバ
イザーとして学生一人ひとりを受持ち、指導を行う「アドバイザー制」を導入しており、履修、学修、実習だけでなく生活面の相談にも応えるなど、きめ細かい指導を行っている。
（４）志望する領域についての深い学修
臨床心理士として修得が必要な各領域の知識・技能をバランスよく学ぶとともに、修了後の実践を考慮し、学生へは医療・福祉、地域保健・産業、学校・教育の３つの領域のうち志望する領域について、理論と実践を相互に関連させた専門的な学修を進める。そのため志望領域の実習は週１日・通年で実施するとともに、アドバイザーには学生の志望領域に近い専門領域を持つ教員を割当てるよう配慮している。
（５）豊富な実習による実践能力の修得
専門職学位課程２年間で学内外において多くの実習を行い、現場の多様なニーズに即応できるスキルを修得する。毎週１コマの授業の中で実習の振返りの機会を設け、各実習領
域の学生と担当教員が参加して、実習における問題を解決し学びを促すため、討論と指導を行っている。

- 39 -

Ⅱ 専門職大学院の目的

１ 研究科の目的
帝京平成大学大学院臨床心理学研究科専門職学位課程（以下「本研究科」という）は、帝京平成大学（以下「本学」という）の建学の精神、基本理念、大学院の目的、専門職学位課程の目的に則り、表Ⅱ-１-１に示す目的を掲げている。この目的を達成するため、本研究科学生に対し、附属の臨床心理センターや学外施設での豊富な実習を通じた実践の機会を提供し、入学から修了まで一貫したきめ細かい指導を行っている。
表Ⅱ-１-１ 臨床心理学研究科 目的
臨床心理学研究科は、本学の建学の精神に則り、専門職学位課程として、実学の精神を基として、豊かな人間性を持ち、多様で複雑な心の問題に創造的で柔軟に対応できる臨床心理分野の高度専門職業人を養成する。
２ ３つのポリシー（１）アドミッション・ポリシー
本研究科の目的を達成するため、表Ⅱ-２-１に示すアドミッション・ポリシーに基づき、心理学系の学部卒業生だけでなく、一定の心理学的素養を有する他学部卒業生や社会人経験者を幅広く受入れている。
表Ⅱ-２-１ 臨床心理学研究科 アドミッション・ポリシー
臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）の「実学の精神を基として、豊かな人間性を持ち、多様で複雑な心の問題に創造的で柔軟に対応できる臨床心理分野の高度専門職業人を養成する」という教育理念と目的を達成するため、以下の入学者を求める。
① 人と心に対する深い関心と理解力を有している。
② 柔軟で安定した対人関係能力を有している。
③ 社会人としての良識と対人援助を行う専門家としての高い倫理観を有している。
④ 臨床心理学の高度専門職業人を目指す強い意欲を有している。
（２）カリキュラム・ポリシー
本研究科の目的を達成するため、表Ⅱ-２-２に示すカリキュラム・ポリシーに基づき、講義・演習・実習を関連させた教育課程を編成し、少人数での双方向・多方向による講義・演習、豊富な実践の機会を提供する実習を行っている。
表Ⅱ-２-２ 臨床心理学研究科 カリキュラム・ポリシー
臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、専門職大学院としての目的を達するため、理論的教育と実務的教育を適切に組み合わせ、以下の教育課程を編成し、実施する。
① 臨床心理学の高度専門職業人に必要な専門的知識の確実な修得と、現実の問題を分析し解決していく能力の向上をはかるため、授業と演習・実習を相互に関連さ- 40 -

せて実施する。
② 授業においては、討論や質疑応答を促し、主体的で多角的な思考を身につける。
③ 心理査定および、その報告書の作成に必要な知識と技術を修得する。
④ 学内施設（臨床心理センター）を活用し、個人ごとのスーパービジョンを受けながら臨床事例を担当する。
⑤ 学校・教育領域、医療・福祉領域、地域保健・産業領域の外部実習を実施し、臨床現場での学びを促す。
⑥ 入学から卒業までアドバイザーによる個人指導等を実施する。
⑦ 自ら担当したケースの臨床経験をケースカンファレンス等で発表し、事例研究
指導者の指導を受けながら、事例研究論文としてとりまとめる。
（３）ディプロマ・ポリシー
本研究科の目的を踏まえ、表Ⅱ-２-３に示すディプロマ・ポリシーに基づき、厳格な学位授与を行っている。
表Ⅱ-２-３ 臨床心理学研究科 ディプロマ・ポリシー
臨床心理学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、本専攻の課程を修め、以下の要件を満たして高度専門職業人の水準に達した者に対し、学位を授与する。臨
床心理修士（専門職）① 臨床心理学の高度専門職業人の実務に必要な専門的な臨床心理学の知識を修得し、心理査定や心理面接等を適切に実施できる。
② 自ら行った心理査定や面接等について、関連する指針や文献等に基づいて説明できる。
③ 臨床心理学の高度専門職業人としての使命と責任を自覚し、目的意識を持って自己研鑽を積み重ね、自ら学び続けることができる。
④ 他の専門職種と連携してチームワークを尊重して協働することができ、個人や地域住民の心の健康に貢献できる。

- 41 -

（資料２）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
評価基準要綱

目

次

Ⅰ 総則
１

評価の目的

２

評価項目及び評価基準の性質及び機能

３

適格認定の要件等……………………………………………………………………………………………………

44……………………………………………………………

45…………………………………………………………………………………………

47

Ⅱ 評価項目及び評価基準
第１章

教育目的

……………………………………………………………………………………………

48

１−１

教育目的

第２章

教育課程

……………………………………………………………………………………………

50

２−１

教育内容

２−２

授業を行う学生数

２−３

授業の方法

２−４

履修科目登録単位数の上限

第３章

臨床心理実習３−１

学内実習施設３−２

学内臨床心理実習

３−３

学外実習施設３−４

学外臨床心理実習

第４章

学生の支援体制………………………………………………………………………………………

……………………………………………………………………………………

４−１

学習支援

４−２

生活支援等

４−３

障害のある学生に対する支援

４−４

職業支援（キャリア支援）第５章

成績評価及び修了認定

５−１

成績評価

５−２

修了認定

第６章

…………………………………………………………………………

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等

56

60

65

………………………………………

68………………………………………………………………………………………

71

６−１

教育内容及び方法の改善措置

６−２

教育課程の見直し等

第７章

入学者選抜等

７−１

入学者受入

７−２

収容定員と在籍者数- 42 -

第８章

教員組織……………………………………………………………………………………………

８−１

教員の資格と評価

８−２

専任教員の担当授業科目の比率

８−３

教員の教育研究環境

第９章

管理運営等

…………………………………………………………………………………………

９−１

管理運営の独自性

９−２

自己点検評価

９−３

情報の公示

９−４

情報の保管

第１０章

施設、設備及び図書館等

7478……………………………………………………………………

82……………………………………………………………………………………

85

１０−１

施設の整備

１０−２

設備及び機器の整備

１０−３

図書館の整備Ⅲ 認証評価の組織と方法等
１

認証評価の組織２

認証評価の方法等

３………………………………………………………………………………

86

認証評価の保留……………………………………………………………………………………

87

４

認証評価の時期……………………………………………………………………………………

88

５

教育課程又は教員組織の変更への対応

６

情報公開

７

評価項目・評価基準の改訂等

８

認証評価手数料…………………………………………………

89……………………………………………………………………………………………

90…………………………………………………………………

91……………………………………………………………………………………

92- 43 -

Ⅰ総則

１ 評価の目的
１−１
協会が、大学からの求めに応じて実施する認証評価においては、我が国の専門職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的として、協会が定める専門職大学院評価基準（以下、「評価基準」という）に基づき、次のことを実施する。
（１）専門職大学院の教育活動等の質を保障するため、専門職大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２）専門職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、専門職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を専門職大学院にフィードバックすること。
（３）専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、専門職大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。

- 44 -

２ 評価項目及び評価基準の性質及び機能
２−１
評価項目及び評価基準は、学校教育法第１１０条第２項に規定する大学評価基準として策定されたものである。
２−２
評価項目及び評価基準は、専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令
第１６号）に規定される設置基準等を踏まえて、協会が、評価対象の専門職大学院（以下、「評価対象大学院」という）の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下、「適格認定」という）をする際に、専門職大学院として満たすことが必要と考える要件及び評価対象大学院の目的に照らして、教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものである。
２−３
各評価項目の評価基準はその内容により、次の２つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの（レベル１）。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」

等（２）各専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を講じていることが求められるもの（レベル２）。
例「・・・に努めていること。」

等

２−４
解釈指針は、各評価項目の評価基準に関する細則、並びに各基準に係る説明及び例示を規定したものである。
２−５
２−４における「評価項目の評価基準に関する細則」としての解釈指針は、その内容により、次の３つに分類される。
（１）各専門職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
例「・・・であること。」「・・・されていること。」

等（２）各専門職大学院において、少なくとも、定められた内容に関わる措置を- 45 -

講じていることが求められるもの。
例「・・・に努めていること。」

等（３）各専門職大学院において、定められた内容が実施されていれば、評価において「優れている」と判断されるもの。
例「・・・が望ましい。」

等- 46 -

３ 適格認定の要件等
３−１
評価対象大学院は、評価の結果、協会の定める評価基準に適合していると認められた場合に、適格認定が与えられる。協会から適格認定を受けた専門職大学院を協会認定臨床心理分野専門職大学院という。
３−２
評価基準に適合していると認められるためには、評価項目のレベル１の評価
基準はすべて満たされていなければならない。かつ、レベル２の評価基準の７割以上が満たされていなければならない。
３−３
評価項目のレベル１の評価基準を満たすためには、２−５−（１）に分類される解釈指針がすべて満たされていなければならない。
３−４
協会認定臨床心理分野専門職大学院は、認証評価のための評価項目で定められた評価基準を継続して充足するだけでなく、臨床心理士養成の基本理念や当該専門職大学院の目的に照らして、教育活動等の水準を高めることに努めなければならない。

- 47 -

Ⅱ

評価項目及び評価基準
第１章

項目１−１

教育目的

教育目的

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
解釈指針１−１−１−１
目的が、専門職大学院設置基準第２条で定める目的（高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う）に沿っていること。
解釈指針１−１−１−２
目的が、学校教育法第８３条（学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる）に沿っていること。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
解釈指針１−１−２−１
目的が、大学院の構成員（教職員及び学生）に周知されていること。
解釈指針１−１−２−２
目的が、社会に広く公表されていること。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
解釈指針１−１−３−１
学生の学業成績、修了の状況、修了者の臨床心理士資格試験の合格者数（合格率８０％
以下が２年間連続しないこと）等から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−２
修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
解釈指針１−１−３−３
授業評価、学生からの意見聴取等の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。
- 48 -

解釈指針１−１−３−４
学外実習先の関係者、修了生、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていること。

- 49 -

第２章
項目２−１

教育課程

教育内容

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−１−１
教育課程は、臨床心理士養成のための教育機関としての専門職大学院にふさわしい内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が体系的に行われるよう編成されていること。

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科
目、学内実習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研
究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
解釈指針２−１−２−１
臨床心理学基本科目は、臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研究、臨床心理倫理について、将来の臨床心理士としての実務に必要とされる基本を学
ぶ内容であること。
解釈指針２−１−２−２
臨床心理展開科目は、実務の経験を有する教員による基本的な臨床心理領域（医療・保健、福祉、教育の領域など）での実務的なことを学ぶ内容であること。また、事例研
究論文を作成するための論文構成、論文執筆について学ぶ内容であること。

- 50 -

解釈指針２−１−２−３
臨床心理応用・隣接科目は、種々の臨床心理の領域について広く深く学ぶ内容であること。また、多様な臨床心理の応用技法について広く深く学ぶ内容であること。さらに
臨床心理と隣接する領域・分野について広く深く学ぶ内容であること。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいずれかに過度に偏ることがないように配慮されていること。
また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
解釈指針２−１−３−１
基準２−１−２（１）に定める臨床心理学基本科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理学原論（臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理研
究、臨床心理倫理の概要等を含むこと。）
４単位（２）臨床心理査定（臨床心理査定の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。
）
６単位（３）臨床心理面接（臨床心理面接の基本を学ぶ科目をいう。なお、技能の学習のために実習を含むこと。
）
６単位
解釈指針２−１−３−２
基準２−１−２（２）に定める臨床心理展開科目については、次に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とする。
（１）臨床心理地域援助（基本的な臨床心理領域での実務的なこと学ぶ科目をいう。な
お、実習を含むこと。
）
１０単位（２）臨床心理事例研究（事例研究論文の作成について学ぶ科目をいう。
）
８単位
解釈指針２−１−３−３
基準２−１−２（３）に定める臨床心理応用・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設され、そのうち１０
単位以上が選択必修又は選択とされていること。

- 51 -

項目２−２

授業を行う学生数

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
解釈指針２−２−１−１
すべての授業科目について、当該授業科目の性質及び教育課程上の位置付けにかんがみて、原則として３０名を上限とし、学生に対して授業が行われていること（なお、適切な授業方法については解釈指針３−２−１−３を参照）。
解釈指針２−２−１−２
基準２−２−１にいう「学生数」とは、実際に当該授業科目を履修する者全員の数を指し、次に掲げる者を含む。
（１）当該授業科目を再履修している者。
（２）当該授業科目の履修を認められている他専攻の学生、他研究科の学生（以下、合わせて「他専攻等の学生」という）及び科目等履修生。
解釈指針２−２−１−３
他専攻等の学生又は科目等履修生による授業科目（必修科目を除く）の履修は、当該授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られていること。

- 52 -

項目２−３

授業の方法

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
解釈指針２−３−１−１「専門的な臨床心理学の知識」とは、当該授業科目において特定の分野に偏ることなく臨床心理士として必要と考えられる水準及び範囲の臨床心理学の知識をいう。
解釈指針２−３−１−２「具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力」とは、具体的事例に的確に対応することのできる能力をいう。
解釈指針２−３−１−３「授業科目の性質に応じた適切な方法」とは、各授業科目の目的を効果的に達成する
ため、少人数による双方向的又は多方向的な討論（教員と学生の間、又は学生相互の間において、質疑応答や討論が行われていることをいう。）、ロールプレイ、現場体験、事例研究その他の方法をいう。
解釈指針２−３−１−４
臨床心理展開科目については、次に掲げる事項が確保されていること。
（１）学外実習においては、オリエンテーションを徹底的に行い、参加学生による実習
先での関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務遵守等に関する適切な指導監督が行われていること。
（２）学外実習においては、教員が、実習先の実務指導者と連絡・連携して実習学生を適切に指導監督し、かつ、単位認定等の成績評価に責任をもつ体制がとられていること。
（３）学外実習においては、実習先への移動時間や移動にともなう負担等について、学生の学習支援及び学生間の公平性の観点から適切な配慮がなされていること。
- 53 -

解釈指針２−３−１−５
学生が事前事後の学習を効果的に行うための適切な具体的措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業時間割が学生の自習時間を十分に考慮したものであること。
（２）関係資料が配布され、予習事項等が事前に周知されていること。
（３）予習又は復習に関して、教員による適切な指示がなされていること。
（４）授業時間外の自習が可能となるよう、第１０章の各基準に適合する自習室スペー
スや教材、データベース等の施設、設備及び図書が備えられていること。
解釈指針２−３−１−６
集中講義を実施する場合には、その授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるように配慮されていること。

- 54 -

項目２−４

履修科目登録単位数の上限

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履
修科目の学習を着実なものとするために、原則として３８単位が上限とされていること（レベル１）。

- 55 -

第３章
項目３−１

臨床心理実習学内実習施設基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
解釈指針３−１−１−１
面接室は、個別面接室、集団面接室などを設け、適度な広さで、落ち着いた雰囲気があり、話し声が外に漏れない部屋であること。
解釈指針３−１−１−２
遊戯療法室は、適度な広さがあり、いろいろな遊具が揃えられていて、怪我をしない
ように安全面の配慮がなされている部屋であること。
解釈指針３−１−１−３
事務室は、実習の遂行がスムーズに行われるのをサポートするような設備、備品、書類などを整え、事務員が常駐している独立した部屋であること。
解釈指針３−１−１−４
その他の施設として、受付、相談員室、待合室、面接記録を安全に保存するための面
接記録保管室などが設けられていること。
解釈指針３−１−１−５
学内実習施設は、関係者以外は立ち入りを制限しており、バリアフリーであること。
解釈指針３-１-１-６
面接室、遊戯療法室、事務室等の各施設には、非常ベルや非常口、防犯用具など、不測の事態において安全を確保するための適切な設備が備えられ、非常時の対応について関係者に周知がなされていること。

- 56 -

項目３−２

学内臨床心理実習

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体
制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−２−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−２−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−２−１−３「学生のケース担当」については、クライエントの発達段階や問題が偏らず多様になるようにして、十分なケース数及び時間数を確保すること。また、教員が陪席するなど、責任をもって指導すること。
解釈指針３−２−１−４「ケースカンファレンス」については、その学習効果をあげるために、学生数は概ね２０名以内で行われていること。
解釈指針３−２−１−５「スーパーヴィジョン体制」については、学生がケースを担当する場合、適切なスーパーヴィジョンが行われていること。
解釈指針３−２−１−６
学内実習施設がその機能を十分に果たすために、在籍学生が３ケース以上持つことができるように努めること。

- 57 -

項目３−３

学外実習施設基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
解釈指針３−３−１−１
医療・保健領域の学外実習施設とは、病院（総合、精神科、心療内科、小児科等）、
精神保健福祉センター等である。
解釈指針３−３−１−２
教育領域の学外実習施設とは、教育センター、小学校、中学校、高等学校等である。
解釈指針３−３−１−３
福祉領域の学外実習施設とは、児童相談所、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、
知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設等である。
解釈指針３−３−１−４
学外実習施設としては、臨床心理士が勤務している施設を確保すること。

- 58 -

項目３−４

学外臨床心理実習

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
解釈指針３−４−１−１「臨床心理実習の内容、時間」については、臨床心理実習で修得すべき技能とそのための時間が明確に示され、実習の成果が適切にチェックされていること。そのために、評価基準と評価方法が定められ、それに基づく評価が行われていること。
解釈指針３−４−１−２「倫理遵守」については、心理臨床において遵守すべき倫理(クライエントの権利擁護、インフォームド・コンセント、守秘義務遵守及び守秘義務解除、個人情報・面接記
録の取り扱い、ハラスメントの予防等)について、実践的な指導が適切に行われていること。
解釈指針３−４−１−３「指導体制」については、大学教員による事前指導、実習中の指導、事後指導等、及び学外実習先の実習指導者による指導が適切に行われていること。

- 59 -

第４章
項目４−１

学生の支援体制

学習支援

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
解釈指針４−１−１−１
入学者に対して、教育のガイダンスが適切に行われていること。
解釈指針４−１−１−２
履修指導においては、評価対象大学院が掲げる教育の理念及び目的に照らして、適切なガイダンスが実施されていること。
解釈指針４−１−１−３
臨床心理実習などにおいて、学生が体験するさまざまなストレスや倫理上の諸問題について、教員がそれを聴取し指導・助言できる体制がとられていること。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーシ
ョンを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
解釈指針４−１−２−１
オフィスアワー等を設定している場合は、それを有効に活用できるよう、学生に対して各教員のオフィスアワーの日時又は面談の予約の方法等が周知されていること。
解釈指針４−１−２−２
学習相談、指導・助言体制を有効に機能させるための施設や環境の整備に努めていること。

基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−１−３−１「教育補助者」にはティーチング・アシスタント（ＴＡ）等が含まれる。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
- 60 -

解釈指針４−１−４−１
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うため、個別履修指導、オフィスアワーでの指導、学部の心理学関連の授業の履修、ティーチング・アシス
タントの配置等の特別な配慮が行われていること。

- 61 -

項目４−２

生活支援等

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−２−１−１
評価対象大学院は、多様な措置（奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等）によって学生が奨学金制度等を利用できるように努めていること。
解釈指針４−２−１−２
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談等のために、保健管理センター、
学生相談室等を設置するなど必要な相談助言体制の整備に努めていること。

- 62 -

項目４−３障害のある学生に対する支援

基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
解釈指針４−３−１−１
身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応に努めていること。
解釈指針４−３−１−２
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充足に努めていること。
解釈指針４−３−１−３
身体に障害のある学生に対しては、修学上の支援、実習・実技上の特別措置を認めるなど、相当な配慮に努めていること。

- 63 -

項目４−４

職業支援（キャリア支援）

基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
解釈指針４−４−１−１
学生がそれぞれの目指す進路の選択ができるように、その規模及び教育目的に照らして、適切な相談窓口を設置するなど、支援に努めていること。
解釈指針４-４-１-２
学生の就職状況や就職先について、修了後も継続して情報収集にあたり、必要に応じて卒業生を支援するための仕組みを整えるように努めていること。
解釈指針４-４-１-３
教員やキャリア支援担当事務員が学生の就職先や修了生と連絡・連携を密にするように努めていること。

- 64 -

第５章
項目５−１

成績評価及び修了認定

成績評価

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
解釈指針５−１−１−１
基準５−１−１（１）における成績評価の基準として、授業科目の性質上差し支えがある場合を除き、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方についての方針の設定、成績評価における考慮要件（出席状況、授業態度、レポート等）があらかじめ明確に示されていること。
解釈指針５−１−１−２
基準５−１−１（２）における措置としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）成績評価について説明を希望する学生に対して説明する機会が設けられていること。
（２）筆記試験採点の際の匿名性が適切に確保されていること。
（３）科目間や担当者間の採点分布に関するデータが関係教員の間で共有されていること。
解釈指針５−１−１−３
基準５−１−１（３）にいう「必要な関連情報」とは、筆記試験を行った場合については、当該試験における成績評価の基準及び成績分布に関するデータを指す。
解釈指針５−１−１−４
基準５−１−１（４）にいう「適切な配慮」とは、筆記試験において合格点に達しなかった者に対して行われる試験（いわゆる再試験）についても厳正な成績評価が行われていること、及び当該学期の授業につき、一定のやむを得ない事情により筆記試験を受験することができなかった者に対して行われる試験（いわゆる追試験）について受験者が- 65 -

不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていることなどを指す。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。

- 66 -

項目５−２

修了認定

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、４４単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて２０単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業
科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で評価対象
大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア 臨床心理学基本科目
１６単位
イ 臨床心理展開科目
１８単位
ウ 臨床心理応用・隣接科目
１０単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。

- 67 -

第６章
項目６−１

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等

教育内容及び方法の改善措置

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
解釈指針６−１−１−１「教育の内容及び方法の改善」とは、いかなるトピックがどのような観点からどの程度の質と量において教育課程の中でとりあげられるべきか等（教育内容）、及び学生に対する発問や応答、資料配布、板書、発声の仕方等（教育方法）についての改善をいう。
解釈指針６−１−１−２「組織的かつ継続的に行われていること」とは、改善すべき項目及びその方法に関する方針を決定し、改善に関する情報を管理し、改善のための諸措置の実施を担当する組織が設置されていることをいう。
解釈指針６−１−１−３「研修及び研究」の内容としては、例えば次に掲げるものが考えられる。
（１）授業及び教材等に対する学生、教員相互、又は外部者による評価を行い、その結果を検討する実証的方法。
（２）教育方法や職業倫理等に関する専門家、又は教育経験豊かな同僚教員による講演会や研修会の開催等の啓発的方法。
（３）外国の大学や研究所等における情報・成果の蓄積・利用等の調査的方法。
（４）臨床心理士としての臨床的力量の評価方法に関する研究。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
解釈指針６−１−２−１
実務家として十分な経験を有する教員であって、教育上の経験に不足すると認められる者については、これを補うための教育研修の機会を得ること、また、大学の学部や大学院において十分な教育経験を有する教員であって、実務上の知見に不足すると認められる者については、担当する授業科目に関連する実務上の知見を補完する機会を得ることが、それぞれに確保されているよう、評価対象大学院において適切な措置をとるよう努めていること。

基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
- 68 -

解釈指針６−１−３−１
毎学期、学生による授業評価を実施し、その結果を公開するとともに、その結果について教員間で共有・協議し、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に生かすこと。

- 69 -

項目６−２

教育課程の見直し等

基準６−２−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学院設置基準第６条の２の規定に基づき設置された教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること（レベル１）。
解釈指針６−２−１−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しを行うに当たっては、次に掲げる事項について教育課程連携協議会で審議することとされている必要がある。
（１）産業界等（修了生の就職先・実習先）との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項（２）産業界等（修了生の就職先・実習先）との連携による授業の実施その他の教育課
程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項
解釈指針６−２−１−２
教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもって構成する必要がある。この場合において、（１）から（３）に掲げる者（専門職大学院設置基準第６条の２第２項のただし書きに規定する場合にあっては（１）から（２））をそれぞれ１人以上含み、かつ、教育課程連携協議会の構成員の過半数は当該評価対象大学院を置く大学の教職員以外の者とすることを基本とする。
（１）当該評価対象大学院の専任教員。ただし、当該評価対象大学院が必要と認める場
合は、専任教員以外の教職員を加えることができる。
（２）当該評価対象大学院の課程に係る職業に就いている者又は臨床心理分野に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、臨床心理分野の実務に関し豊富な経験を有するもの（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（４）当該評価対象大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者であって学長等が必要と認めるもの- 70 -

第７章
項目７−１

入学者選抜等

入学者受入

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表している
こと（レベル１）。
解釈指針７−１−１−１
入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制がとられていること。
解釈指針７−１−１−２
入学志願者に対して、理念及び教育目的、設置の趣旨、アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法、並びに基準９−３−２に定める事項について、事前に周知するよう努
めていること。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−３−１
入学者選抜において、評価対象大学院を設置している大学の主として臨床心理を履修する学科又は課程等に在学、又は卒業した者（以下、「自校出身者」という）について優先枠を設けるなどの優遇措置を講じていないこと、入学者に占める自校出身者の割合が著しく多い場合には、それが不当な措置によるものでないことが説明されていること。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
解釈指針７−１−４−１
入学者選抜に当たっては、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が、適確かつ客観的に評価されていること。

- 71 -

解釈指針７−１−４−２
入学者選抜に当たっては、学生の質を確保するために、厳正な筆記試験、面接試験等を実施し、総合的に判断を行うこと。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−１−５−１
社会人等については、入学者選抜において、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めていること。

- 72 -

項目７−２収容定員と在籍者数

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
解釈指針７−２−１−１
基準７−２−１に規定する「収容定員」とは、入学定員の２倍の数をいう。また、同基準に規定する在籍者には、留年者及び休学者を含む。
解釈指針７−２−１−２
在籍者数が収容定員を上回った場合は、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。３年間連続して収容定員が１１０％をオーバーする状態がな
いようにすること。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
解釈指針７−２−２−１
在籍者数等を考慮しつつ、入学定員の見直しが適宜行われていること。３年間連続して入学定員の９０％を下回る状態がないようにすること。

- 73 -

第８章
項目８−１

教員組織

教員の資格と評価

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−１−１−１
教育上必要な教員を置くにあたっては、年齢構成、専門分野のバランスが取れるようにするとともに、教育の質を保つために教授の数を１／２以上とすること。
解釈指針８−１−１−２
臨床心理分野の科目（隣接科目を除く）を担当する教員は、臨床心理士であること。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針８−１−２−１
教員の最近５年間における教育上又は研究上の業績等、各教員が、その担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、理論と実務を架橋する臨床心理学専門教育を行うために必要な高度の教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていること。
解釈指針８−１−２−２
基準８−１−２に規定する専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での公的活動や社会貢献活動についても自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されていることが望ましい。
解釈指針８−１−２−３
基準８−１−２に規定する専任教員は、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）
第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）
第９条に規定する教員の数に算入することができない。
解釈指針８−１−２−４
基準８−１−２に規定する専任教員は、平成２５年度までの間、解釈指針８−１−２−３の規定にかかわらず、同基準に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲で、大学設- 74 -

置基準第１３条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第９条に規定する教員の数に算入することができるものとする。但し、大学院設置基準第９条に規定する教員のうち博士課程の後期の課程を担当する教員の数には、基準８−１−２に規定する専任教員の数のすべてを算入することができる。
解釈指針８−１−２−５
実務家教員の採用にあたっては、実務領域の多様性の確保に配慮し、臨床心理実務の経験を重視すること。

- 75 -

項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、
原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
解釈指針８−２−１−１
基準８—２−１に掲げる授業科目の概ね９割以上が、専任教員によって担当されていること。

- 76 -

項目８−３

教員の教育研究環境

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
解釈指針８−３−１−１
各専任教員の授業負担は、高い教育の質を保つために、研究科及び学部等を通じて、多くとも年間２６単位以下とし、２０単位以下にとどめられていることが望ましい。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床
活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
解釈指針８−３−４−１
職員とは、助手、専門職員等のことである。

- 77 -

第９章
項目９−１

管理運営等

管理運営の独自性

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−１−１
評価対象大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下、「大学院の運営に関する会議」という）が置かれていること。
解釈指針９−１−１−２
教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事その他運営に関する重要事項については、大学院の運営に関する会議における審議が尊重されていること。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修が行われていること（レベル１）。
解釈指針９−１−２−１
管理運営のための事務体制及び職員の配置は、評価対象大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであること。
解釈指針９−１−２−２
職員においても、教育活動等の運営に必要な知識及び技能を習得し、その能力及び資質を向上させるための研修（スタッフ・ディベロップメント／ＳＤ）の機会を設けていること。

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
解釈指針９−１−３−１
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院における教育活動等を適切に実施するために十分な経費を負担していること。
解釈指針９−１−３−２
評価対象大学院の設置者が、評価対象大学院において生じる収入又は評価対象大学院の運営のために提供された資金等について、評価対象大学院の教育活動等の維持及び向上を図るために使用することができるよう配慮していること。
- 78 -

項目９−２

自己点検評価基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成する
ため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−２−１
教育活動等に関する自己点検及び評価を行う独自の組織を設置するよう努めていること。

基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
解釈指針９−２−３−１
自己点検評価においては、評価対象大学院における教育活動等を改善するための目標を設定し、この目標を実現するための方法及び取組みの状況等について示されていることが望ましい。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
解釈指針９−２−４−１
自己点検評価に対する検証を行う者については、臨床心理実務に従事し、専門職大学
院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を中心とすること。

- 79 -

項目９−３

情報の公示

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
解釈指針９−３−２−１
教育活動等に関する重要事項を記載した文書には、次に掲げる事項が記載されていること。
（１）教育目的（２）教育上の基本組織及び教員組織（３）入学者選抜、収容定員及び在籍者数（４）教育内容及び教育方法（５）学内及び学外実習施設における実習（６）学生の支援体制（７）成績評価及び修了認定（８）教育内容及び教育方法の改善措置（９）修了者の臨床心理士資格試験の合格状況（１０）修了者の進路及び活動状況- 80 -

項目９−４

情報の保管基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
解釈指針９−４−１−１「認証評価の基礎となる情報」には、基準９−２−１に規定する自己点検評価に関する文書並びに基準９−３−２に規定する公表に係る文書を含む。
解釈指針９−４−１−２
自己点検評価及び認証評価に用いた情報並びにその原資料については、評価を受けた年から５年間を保管期間として、適切に保管されていること。
解釈指針９−４−１−３「適切な方法での保管」とは、評価機関の求めに応じて、該当する情報及び原資料を、現状のまま何ら改変を加えず、すみやかに提出できる状態で保管することをいう。

- 81 -

第１０章
項目１０−１

施設、設備及び図書館等施設の整備

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
解釈指針１０−１−１−１
教室、演習室及び実習室は、評価対象大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができるだけの規模、質及び数が備えられていること。
解釈指針１０−１−１−２
教員室は、少なくとも各常勤専任教員につき１室が備えられていること。非常勤職員
については、勤務時間に応じて、授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるだけのスペースを確保すること。
解釈指針１０−１−１−３
教員が学生と十分に面談できるスペースが確保されていること。
解釈指針１０−１−１−４
すべての事務職員が十分かつ適切に職務と行うことができるだけのスペースを確保するよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−５
学生の自習室については、学生が基準１０−３−１で規定する図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することを可能とするよう、その配置及び使用方法等において、図書館との有機的連携が確保されていることが望ましい。
自習室は、学生総数に対して、十分なスペースと利用時間が確保されるよう努めていること。
解釈指針１０−１−１−６
図書館等を含む各施設は、評価対象大学院の専用であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。

- 82 -

項目１０−２

設備及び機器の整備基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−２−１−１
基準１０−２−１でいう「設備及び機器」とは以下のようなものである。
（１）設備：情報機器室、自習室、資料室等（２）情報機器：文書作成用ＰＣ、統計処理用ＰＣ及び統計ソフトウェア、ネットワー
ク接続用ＰＣ、プリンタ、デジタルカメラ、複写機、印刷機、プロジェクタ、スク
リーン、録音・録画機器等（３）情報管理用設備・機器：書類保管庫、シュレッダー等（４）心理検査・用具：知能検査、発達検査、深層心理検査（ロールシャッハ・テ
スト、TAT 等）、質問紙検査（MMPI 等）、箱庭療法用具等- 83 -

項目１０−３

図書館の整備基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
解釈指針１０−３−１−１
図書館は、評価対象大学院の専用（分室等）であるか、又は、評価対象大学院が管理に参画し、その教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にあること。
解釈指針１０−３−１−２
図書館には、その規模に応じ、専門的能力を備えた職員が適切に配置されていること。
解釈指針１０−３−１−３
図書館の職員は、司書の資格あるいは臨床心理情報調査に関する基本的素養を備えていることが望ましい。
解釈指針１０−３−１−４
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習のために必要な図書及び資料が適切に備えられていること。
解釈指針１０−３−１−５
図書館の所蔵する図書及び資料については、その適切な管理及び維持に努めていること。
解釈指針１０−３−１−６
図書館には、図書及び資料を活用して、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援するために必要な体制が整えられていること。
解釈指針１０−３−１−７
図書館には、その専門職大学院の規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習が十分な効果を上げるために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること。
解釈指針１０-３-１-８
図書館には、臨床事例研究が掲載された専門家向けの学術雑誌など、関係者のプライバシー保護の観点からみて一般利用者に無条件に公開することになじまない図書や資料を適切に管理するために必要な設備と体制が整えられていること。

- 84 -

Ⅲ

認証評価の組織と方法等

１ 認証評価の組織
１−１
協会は、次の評価組織により専門職大学院の評価を実施する。
（１）認証評価委員会
専門職大学院に関し高く広い知見を有する大学関係者及び臨床心理分野関係者並びに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者により構成される認証評価委員会は、協会が実施する専門職大学院の評価に関し、次の事項を審議し、決定する。
ア

評価項目及び基準その他評価に必要な事項の制定、改訂及び変更イ

認証評価報告書の作成（２）判定委員会及び判定評価チーム
認証評価委員会の下に判定委員会を置き、判定委員会の下に、認証評価を申請する専門職大学院ごとに、判定評価チームを設置する。
判定評価チームは、評価対象大学院の書類審査及び訪問調査を実施し、認証
評価報告書（一次案）を作成する。この認証評価報告書（一次案）を評価対象
大学院に送付し、評価対象大学院の意見を踏まえた字句修正等を行った上で認証評価報告書（判定評価チーム案）を作成する。これと関連資料をもとにして、判定委員会は認証評価報告書（案）を作成し、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会が認証評価報告書を決定する。
１−２
認証評価委員会、判定委員会の委員は、自己の関係する大学に関する事業については、その議事の議決に加わることはできないこととする。
評価対象大学院に所属もしくは利害関係を有する者は、判定評価チームの構成員に選任しないこととする。
１−３
協会は、協会が実施する評価を、客観的な立場からの専門的な判断に基づく信頼性の高いものとするため、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価担当者に対して、評価の目的、内容及び方法について十分な研修を実施する。
- 85 -

２ 認証評価の方法等
２−１
認証評価の手順は次のとおりとする。
（１）評価対象大学院の自己点検評価報告書等を踏まえ、協会の評価項目・評
価基準に基づいて、教育活動等の状況を分析し、その結果を踏まえて各基準を満たしているかどうかの判断等を行う。
（２）（１）の結果に基づき、認証評価基準に適合しているか否かの認定をする。
（３）認証評価基準に基づいて、臨床心理士養成の基本理念及び評価対象大学
院の目的等に照らし、教育活動等の優れた点や改善を要する点等について明ら
かにする。
２−２
認証評価は、書類審査及び訪問調査により実施する。
書類審査は、評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項回答書の分析等により実施される。
訪問調査は、判定評価チーム構成員が評価対象大学院を訪問し、現地での視察、関係者からの聴取等により確認が必要な内容等を中心に調査を実施する。
２−３
判定評価チームによる認証評価報告書（一次案）は評価対象大学院に送付し、その内容等に対する意見を申し立てる機会を設ける。
認証評価報告書の確定及び公表後、その内容について評価対象大学院が異議を申し立てる機会を設ける。
異議の申し立てがあった場合は、申し立て審査委員会が審査を行い、その報告を受けて認証評価委員会が異議申し立ての当否を判断する。
２−４
協会は、認証評価結果を認証評価報告書としてまとめ、評価対象大学院を置く大学へ通知し、文部科学大臣に報告するとともに、刊行物及び協会のウェブ
サイトへの掲載等により、広く社会に公表する。
認証評価結果公表の際には、評価の透明性を確保するため、評価対象大学院から提出された自己点検評価報告書（別添で提出された資料・データ等を除く。）
を協会のウェブサイトに掲載する。

- 86 -

３ 認証評価の保留
３−１
認証評価委員会は、少数の評価項目において評価基準に達していないものの、
評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、その実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とする。

３−２
評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。

- 87 -

４ 認証評価の時期
４−１
協会は、毎年度１回、別に定める様式に従い提出された認証評価申請の受付を行い、当該評価申請に基づいて認証評価を実施する。
なお、協会は、認証評価申請があった場合には、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該専門職大学院の評価を実施する。
４−２
専門職大学院は、開設後５年以内に初回の評価を受け、以降は５年以内ごとに次の評価を受けるものとする。
４−３
認証評価保留期間後に認証評価を受けた評価対象大学院に関する次回の評価
時期は、保留期間終了時ではなく、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。

- 88 -

５ 教育課程又は教員組織の変更への対応
５−１
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、基準９−３−２に規定する教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、別に定めるところにより、年次報告書として、次回の評価までの間、毎年度、協会へ提出するものとする。
なお、協会は、年次報告書の提出がない場合には、その旨を公表するものとする。
５−２
協会認定臨床心理分野専門職大学院を置く大学は、教育課程又は教員組織に変更を行った場合には、別に定めるところにより、当該変更についてすみやかに協会に届け出るものとする。
５−３
協会は、協会認定臨床心理分野専門職大学院の教育課程又は教員組織の変更の届け出があった場合は、その内容について審議する。
審議の結果、次の評価を待たずに評価項目の全部もしくは一部について再評価を実施する必要があると判断した場合には、その旨を当該大学院を置く大学に通知し、再評価を実施する。
また、再評価の実施にかかわらず、協会は当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、変更前に評価し公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講じることとする。

- 89 -

６ 情報公開
６−１
協会は、認証評価の評価項目及び評価基準、評価方法、認証評価の実施体制
等の学校教育法施行規則第７１条の第５項に規定する事項を公表するとともに、その他、認証評価に関して保有する情報についても、可能な限り、ウェブサイ
トへの掲載等適切な方法により情報公開に努めるものとする。

- 90 -

７ 評価項目・評価基準の改訂等
７−１
協会は、専門職大学院関係者、臨床心理分野関係者及び評価担当者等の意見を踏まえ、適宜、認証評価の評価項目・評価基準等の改善を図り、開放的で進化する評価システムの構築に努める。
評価項目・評価基準の改訂及び評価方法その他評価に必要な事項の変更は、事前に専門職大学院関係者及び臨床心理分野関係者へ意見照会を行うなど、その過程の公正性及び透明性を確保しつつ、認証評価委員会で審議し決定する。
なお、認証評価の評価項目・評価基準等が改訂される場合には、相当の周知期間を置き、専門職大学院の理解や自己点検評価の便宜等に配慮するものとする。

- 91 -

８ 認証評価手数料
８－１
認証評価を申請した大学院は、別に定める認証評価手数料を納付しなければ
ならない。
８－２
認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の場合の手数料は、別に定めるところによる。

- 92 -

（資料３）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価に関わる手続規則
制定：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 ３月 21 日
改正：平成 21 年 12 月 13 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目的）第１条 本規則は「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価審
査規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程認証評価委員会規程」、「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程」及び同規程の細則、並びに「臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程申し立て審査委員会規程」に基づき、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「協会」という）による臨床心理分野の大学院
専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）の認証評価事業を公平かつ円滑に実施するため、認証評価の手続に関わる必要な事項を定めるものである。
（認証評価の着手）
第２条 協会の認証評価を受けようとする専門職大学院は、原則として認証評価を受ける前年度の９月末日までに認証評価を申請するものとする。
（認証評価のプロセス）
第３条 協会の認証評価は、以下のプロセスにより行う。
① 評価実施スケジュールの決定
協会と評価対象の専門職大学院（以下「評価対象大学院」という）は、評価対象大学院に対する認証評価実施の全体的なスケジュールについて協議し、双方の合意に基づいて日程を定める。
② 研修会の開催
判定委員会は、評価対象大学院と判定委員、判定評価チーム委員を対象に認証評価実施に関する研修会を実施する。
③ 判定評価チーム委員の選任
認証評価委員会は、評価対象大学院を担当する判定評価チームを構成する判定委員及び有識者委員の候補者を理事会に推薦し、理事会が選任する。
④ 自己点検評価報告書及び関連資料の提出
評価対象大学院は、自己点検評価報告書及び認証評価のために必要とされる関連資料を作成し、評価実施年度の６月末日までに協会に提- 93 -

出しなければならない。
⑤ 書類審査と事前確認事項一覧表の送付
判定評価チームは、提出された自己点検評価報告書及び関連資料の分析・検討を行い、評価のために確認や視察が必要な事項を取りまとめ、事前確認事項一覧表を作成して評価対象大学院に送付する。
⑥ 事前確認事項一覧表への回答書の提出
評価対象大学院は、事前確認事項一覧表に記載された事項について
補足説明や質問への回答を記載した事前確認事項回答書を、協会を通して判定評価チームに提出する。
⑦ 判定評価チームによる訪問調査
上記書類審査終了後、判定評価チームによる訪問調査（１日ないし２日間）を行う。
⑧ 認証評価報告書（一次案）の作成
判定評価チームは、自己点検評価報告書、関連資料、事前確認事項
回答書、訪問調査の結果に基づき、認証評価報告書（一次案）を作成する。
⑨ 評価対象大学院への認証評価報告書（一次案）の送付と意見申し立ての機会提供
判定評価チームは、認証評価報告書（一次案）を評価対象大学院に送付する。評価対象大学院は認証評価報告書（一次案）に対して意見がある場合、認証評価報告書（一次案）受領後 30 日以内に協会に書面で提出することができる。
判定評価チームは評価対象大学院の意見を参考にして、認証評価報
告書（判定評価チーム案）を作成する。
⑩ 認証評価報告書の作成
判定委員会は、認証評価報告書（判定評価チーム案）、自己点検評価
報告書、及び関連諸資料を総括し、認証評価報告書（案）を作成する。
この認証評価報告書（案）を基に、判定委員会及び認証評価委員会の議を経て、協会理事会において認証評価報告書を決定する。
認証評価報告書には、まず認証評価結果としての「適合している」「適
合していない」「保留」を記載するとともに、その根拠を含め、評価基準に則した具体的な分析内容を記述し、全体評価を総括する。
さらに、評価基準の 10 章それぞれについて、長所として特記すべき事項、今後の改善が期待される事項、問題点として指摘すべき事項及び改善を勧告すべき事項を具体的に記述する。
⑪ 認証評価の保留
認証評価委員会は、少数の評価項目において評価基準に達していな
いものの、評価対象大学院が当該項目に関して短期間で改善することを確約し、実現の可能性が高いと判断される場合に限り、認証評価を保留とすることができる。
- 94 -

評価が保留された場合、評価対象大学院は最長２年間の保留期間満了までに、すみやかに当該項目の改善努力と成果に関する改善報告書を提出しなくてはならない。
保留期間満了までに改善報告書が提出された場合、判定委員会は改善報告書の審査及び認証評価手続の再開を判定評価チームに指示する。
（認証評価報告書の送付及び公表）
第４条 協会は、認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
① 協会は、認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
② 協会は、認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
③ 協会は、認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。
（異議申し立て手続）
第５条 評価対象大学院は認証評価報告書受領後 14 日以内に、協会に対して異議申し立てを行うことができる。
２ 前項の異議申し立ては、異議事由を記載した書面を協会に送付することによって行う。
３ 異議事由は、以下の各号記載のものとする。
① 総合評価の不適格について② 分野別評価の不適格について③ 分野別評価の多段階評価について④ 個別の評価基準に対する不適格について⑤ 評価結果に影響を及ぼす評価実施上の事由について⑥ 評価結果に影響を及ぼす評価の前提たる事実認定について（申し立て審査委員会による異議申し立ての審査）
第６条 申し立て審査委員会は、評価対象大学院からの異議申し立てを審査し、審査結果報告書を認証評価委員会へ提出する。
２ 審査結果報告書には、審査の結論及び理由を記載する。
３ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、自ら再調査を行い、もしくは判
定評価チームに対して再調査を命ずることができる。
４ 申し立て審査委員会は、必要に応じ、評価対象大学院、判定評価チー
ムの代表者等からの意見聴取を行うことができる。
（認証評価委員会による異議申し立ての審理）
第７条 認証評価委員会は、申し立て審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて審理し、以下の各号のいずれかの結論を示して評価対象大学院の異議申し立ての当否を判断する。

- 95 -

① 異議を不相当として却下する。
② 異議を相当として、認証評価委員会で認証評価報告書を修正する。
③ 異議を相当として、判定委員会・判定評価チームに再評価を命じる。
２ 前項３号の再評価は、改めて調査を行わなければ適正な評価を行うことができないことが認められる等、再評価の実施を必要とする特段の事情があった場合に限り実施する。
３ 認証評価委員会は、必要と認めた場合には、申し立て審査委員会に補充審査書の提出を求めることができる。
（判定委員会・判定評価チームによる修正評価報告書の作成と認証評価委員会による審理）
第８条 判定委員会・判定評価チームは、認証評価委員会の再評価命令がなされた場合には、再評価を行い、修正評価報告書を作成する。
２ 判定委員会・判定評価チームは、前項の再評価のために必要と認めた調査を行うことができる。
３ 修正評価報告書の内容は、認証評価委員会の再評価命令の内容に拘束される。
４ 認証評価委員会は、判定委員会・判定評価チームの作成した修正評価
報告書について審理し、以下の各号の結論を示して判断する。
① 修正評価報告書が適当であるとして承認する。
② 修正評価報告書を修正する。
５ 認証評価委員会は、前項の審理にあたり、必要と認めれば申し立て審
査委員会、評価対象大学院等からの意見聴取を行うことができる。
（修正認証評価報告書の決定）
第９条 認証評価委員会は、次のいずれかにより、修正認証評価報告書（案）を作成する。
① 認証評価委員会が、認証評価報告書を修正して修正認証評価報告書（案）を作成する。
② 認証評価委員会が、その再評価命令に基づく判定委員会・判定評価
チームの修正評価報告書を承認し、又はこれを修正して別途修正認証
評価報告書（案）を作成する。
２ 修正認証評価報告書（案）には、第７条の異議申し立ての内容を付記する。
３ 修正認証評価報告書（案）に基づき、協会理事会の議を経て修正認証
評価報告書を決定する。
（修正認証評価報告書の送付及び公表）
第 10 条 協会は、理事会によって修正認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
- 96 -

①②③

協会は、修正認証評価報告書を評価対象大学院に送付して通知する。
協会は、修正認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
協会は、修正認証評価報告書を刊行物及び協会のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。

（評価後の変更への対応）
第 11 条 評価対象大学院を置く大学は、認証評価を受けた後、次回の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を協会に通知しなければならない。
２ 協会は、前項の通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該大学院の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した認証評価に当該事項を付記する等の措置を講ずる。この際、協会が、評価項目の全部もしくは一部について再評価の必要があると判断した場合には、評価対象大学院を置く大学に通知し、再調査を実施する。
（年次報告書）第 12 条 前条第１項に定めるほか、評価対象大学院は、協会の指定した事項に関する年次報告書を本協会に提出しなければならない。
２ 年次報告書は毎年５月１日現在の状況について記載し、同年５月末日までに提出するものとする。
（評価の周期）
第 13 条 評価対象大学院は、開設の日から５年以内に評価を受け、評価後、５年を経過するまでに次回の評価を受けるものとする。
なお、協会が認証評価報告書において期日を定めて評価項目の全部も
しくは一部について再評価を受けることを求めた場合には、評価後の経過年数にかかわらず、評価対象大学院は、これに応じなければならない。
２ 評価対象大学院は、前項本文にかかわらず、必要に応じて、どの時点においても、評価項目の一部について認証評価の実施を求めることができる。但し、当該項目の認証評価の具体的な実施時期等については、評
価対象大学院と協会で協議し、双方の合意の上で日程を定めるものとする。
３ 認証評価が保留とされ、保留期間内に再度認証評価を受けた場合の次回の評価時期は、保留期間及び保留後の認証評価時期にかかわらず、当初の認証評価申請時に予定されていた正規の認証評価時期から起算するものとする。
（評価項目及び評価基準の決定と変更）
第 14 条 協会は、認証評価に関わる評価項目及び評価基準を決定又は、変更する
場合には、公正性及び透明性を確保するため、当該項目・基準の検討段階- 97 -

において事前に原案を公表すると共に、原案を専門職大学院、関係団体へ送付し、広く意見を求める等の必要な措置を講じる。
２ 協会は、評価項目及び評価基準を変更したときは、変更後すみやかに
専門職大学院及び関連機関に送付して通知する。
３ 変更後の評価項目・評価基準は、前項の通知のなされた年度の翌年度以降に評価対象大学院が作成する自己点検評価報告書に係る認証評価に対して適用される。但し、評価対象大学院が同意した場合には、変更後の評価項目・評価基準を、年度を繰り上げて適用することができる。
（認証評価手数料及び納入の時期と方法）
第 15 条 認証評価の手数料は１回につき 3,000,000 円（消費税を除く）とする。
２ 認証評価を申請した大学院は、自己点検評価報告書を提出する時点までに手数料を一括して納入するものとする。
３ 納入の方法は協会が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料等の諸費用は申請大学院が負担するものとする。
４ 認証評価報告書確定後の再審査・部分審査等の手数料については別に定める。
（公表事項及び変更事項の届出）
第 16 条 協会は、以下の各号に定める事項を協会のウェブサイトに掲載する等の方法により公表すると共に、これらを変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出るものとする。
① 名称及び事務所の所在地② 役員の氏名③ 評価の対象④ 大学評価基準及び評価方法⑤ 評価の実施体制⑥ 評価の結果の公表の方法⑦ 評価の周期⑧ 評価に係る手数料の額
附 則

本規則は、協会理事会が平成 20 年９月 12 日に制定し、協会が認証評
価機関として文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附 則 本規則は、平成 21 年３月 21 日に改正し、協会が認証評価機関として
文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附 則 本規則は、平成 21 年 12 月 13 日に改正した。
附 則 本規則は、平成 25 年４月１日に改正した。

- 98 -

（資料４）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価審査規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 21 年 ３月 21 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）は、本
協会定款第３条及び第４条第１項（３）の規定に基づき、この規程を定める。
（目 的）
第１条 この規程は、本協会の目的を達成するための事業の一環として、本協会が学校教育法第 110 条に定める文部科学大臣の認証を受けて、臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）における教育研究活動等の評価を行う機関となり、当該認証評価事業に係る審査の公正と、手続の適正な運用を期することを目的とする。
（認証評価委員会）
第２条 前条の目的を達成するために、理事会のもとに、専門職大学院の認証評価事業の基本的事項を審議するための認証評価委員会を置く。
２ 認証評価委員会については、別に定める。
（判定委員会）第３条 認証評価委員会のもとに、認証評価報告書を作成するための判定委員会を置く。
２ 判定委員会については、別に定める。
（申し立て審査委員会）
第４条 認証評価に関する判定に対し異議の申し立てがあった場合の審査機関
として、認証評価委員会のもとに、申し立て審査委員会を置く。
２ 申し立て審査委員会については、別に定める。
（事務の所管）第５条 認証評価に関する事項の事務については、本協会の事務局が所管する。
（守秘義務）
第６条 本協会の役員、認証評価に関わる各種委員会の構成員及び事務局員は、
認証評価事業の遂行により知り得た専門職大学院及びその関係者に関する秘密の情報について、守秘義務を負う。但し、第１条の認証評価事業の実施・公表のために必要があると認められた場合を除く。

- 99 -

（評価手数料等）
第７条 評価に関して専門職大学院から徴収する評価手数料等については、理事会で定める。
（事業報告）
第８条 認証評価委員会は、毎事業年度の始めから２か月以内に、前年度事業に係る活動報告書を作成し、これを理事会に提出しなければならない。
（事業年度）
第９条 認証評価事業の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に
終わる。
（改 正）
第１０条 この審査規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則２

本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
初年度の事業年度の開始日は、第９条の規定にかかわらず、施行日からとする。
附 則 本規程は、平成 21 年３月 21 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

- 100 -

（資料５）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
認証評価委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会（以下「本協会」という）が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第２条の規定に基づき、認証評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的と
する。
（職 務）
第２条 認証評価委員会は、以下の職務を行う。
（１）評価項目及び評価基準の策定・変更等、認証評価事業の基本的事項（２）評価実施要項・評価手続等、評価の実施に関する事項、その他認証評価事業の実施に関する事項（３）専門職大学院との認証評価委託契約等、認証評価事業に関する契約の締結（４）認証評価報告書の審議（５）判定委員、申し立て審査委員の推薦（６）認証評価報告書に対する専門職大学院からの異議申し立てに関する事項（７）専門職大学院に係る認証評価審査規程、認証評価委員会規程、判定委員会規程及び申し立て審査委員会規程の改正に関する事項（８）その他、理事会から委託された事項（構 成）
第３条 認証評価委員会は、10 名の委員をもって構成する。
（認証評価委員の選任）第４条 認証評価委員は、理事会において選任する。
（任 期）
第５条 認証評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された認証評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。

- 101 -

（役 員）
第６条 認証評価委員会には、委員長１名及び副委員長２名を置く。これらは、認証評価委員の互選により選出し、理事会の承認を得る。
２ 認証評価委員長は、認証評価事業を統括し、これを代表する。
３ 認証評価委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（認証評価委員会の開催）
第７条 認証評価委員会は、原則として毎年１回以上開催する。
２ ただし、次の各号に掲げる事由の一に該当する場合には、前項の規定にかかわらず、臨時に認証評価委員会を開催する。
（１）認証評価報告書に対する専門職大学院からの異議を審理する必要があるとき（２）本協会会長又は認証評価委員長が必要と認めたとき（３）認証評価委員現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき
３ 前項（１）の異議の審理は、専門職大学院認証評価審査規程第４条に定める申し立て審査委員会の異議審査書が認証評価委員会に提出された後に行われる。
（召 集）
第８条 認証評価委員会は、認証評価委員長が召集する。
（議 長）
第９条 認証評価委員会の議長は、認証評価委員長が務めるものとする。
（定足数）
第１０条 認証評価委員会は、認証評価委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
（議 決）第１１条 認証評価委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した認証評価委員の３分の２以上をもって決する。
２ 認証評価委員は、その所属し、又は利害関係を有する専門職大学院に関する議事に参加することはできない。
（書面表決）
第１２条 やむを得ない理由のため認証評価委員会に出席できない認証評価委員
は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その認証評価委
員は出席したものとみなす。
- 102 -

（議事録）
第１３条 認証評価委員会の議事については、議事録を作成する。
（認証評価委員会運営細則）
第１４条 認証評価委員会は、その運営に関して、認証評価委員会運営細則を別に定めることができる。
（改 正）第１５条 この認証評価委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、認証評価委員会発足当初の委員の
任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

- 103 -

（資料６）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第３条の規定に基づき、判定委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職 務）
第２条 判定委員会は、以下の職務を行う。
（１）専門職大学院から提出された自己点検評価報告書の審査（２）専門職大学院の実地視察（３）認証評価報告書（案）の作成（４）その他、認証評価委員会から委託された事項（構 成）
第３条 判定委員会は、判定委員及び幹事をもって構成する。判定委員の人数
及び幹事については、別に定める。
２ 評価申請のあった専門職大学院ごとに、判定評価チームを編成する。
判定評価チーム委員の構成は、別に定める。
３ 幹事は判定委員長が任免し、委員長の指示に従い、委員会の庶務を分担するものとする。
（判定委員及び判定評価チーム委員の選任）第４条 判定委員及び判定評価チーム委員は、理事会において選任する。
（任 期）
第５条 判定委員及び判定評価チーム委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された判定委員及び判定評価チーム委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役 員）
第６条 判定委員会に、委員長１名及び副委員長２名を置く。これらは、判定委員の互選により決定する。
- 104 -

２ 判定委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（開 催）
第７条 判定委員会は、必要に応じて開催する。
（召 集）
第８条 判定委員会は、判定委員長が召集する。
（議 長）
第９条 判定委員会の議長は、判定委員長が務めるものとする。
（定足数）
第１０条 判定委員会は、判定委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議 決）第１１条 判定委員会の議事は、別段の定めがある場合を除き、出席した判定委
員の３分の２以上をもって決する。
２ 判定委員及び幹事は、その所属し、又は利害関係を有する専門職大学
院に関する議事に参加できない。
（議事録）
第１２条 判定委員会の議事については、議事録を作成する。
（判定委員会運営細則）
第１３条 判定委員会は、その運営に関して、別途、判定委員会運営細則を設けることができる。
（改 正）第１４条 この判定委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、判定委員会及び判定評価チーム発
足当初の委員の任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

- 105 -

（資料７）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程
申し立て審査委員会規程
制定：平成 20 年 ５月 10 日
改正：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程（以下「専門職大学院」という）認証評価審査規程第４条の規定に基づき、申し立て審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（職 務）
第２条 申し立て審査委員会は、専門職大学院からの異議申し立てについて、それが理由があるものか、妥当なものか否かを審理し、審査結果を認証
評価委員会に報告する。
（構 成）
第３条 申し立て審査委員会は、委員６名で構成する。
（申し立て審査委員の選任）
第４条 申し立て審査委員は、理事会において選任する。
２ 申し立て審査の対象となる専門職大学院に所属し、又は利害関係を有する者は、当該専門職大学院の申し立て審査に加わることはできない。
（任 期）
第５条 申し立て審査委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 欠員を補うために選任された申し立て審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第６条 申し立て審査委員の互選により、委員長１名及び副委員長１名を定める。
２ 申し立て審査委員長に事故があるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理し、又は委員長の職務を行う。
（開 催）
第７条 当該専門職大学院から評価報告書に対して異議の申し立てが出された
場合は、申し立て審査委員会に付託し、委員会を開催する。
- 106 -

（召 集）
第８条 申し立て審査委員会は、申し立て審査委員長が召集する。
（議 長）
第９条 申し立て審査委員会の議長は、申し立て審査委員長がこれを行う。
（定足数）
第１０条 申し立て審査委員会は、申し立て審査委員現在数の３分の２以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
（議 決）第１１条 申し立て審査委員会の議事は、出席し議事に参加した申し立て審査委
員の３分の２以上をもって決する。
（申し立て審査報告書の作成）
第１２条 申し立て審査委員会は、審議の結果について申し立て審査報告書を作成し、認証評価委員会に提出するものとする。
（申し立て審査委員会運営細則）
第１３条 申し立て審査委員会は、その運営に関して、別途、申し立て審査委員
会運営細則を設けることができる。
（改 正）第１４条 この申し立て審査委員会規程の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則 本規程は、平成 20 年５月 10 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
２ 第５条第１項の規定にかかわらず、申し立て審査委員会発足当初の委員の任期は、その就任日より平成 23 年３月 31 日までとする。
附 則 本規程は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
附 則 本規程は、平成 25 年４月１日より施行する。

- 107 -

（資料８）

臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程判定委員会細則
制定：平成 20 年 ９月 12 日
改正：平成 21 年 １月 25 日
改正：平成 25 年 ４月 １日

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会は、臨床心理士養成のための大学
院専門職学位課程判定委員会規程第３条第１項及び第２項の規定に基づき、この細則を定める。
（判定委員会の構成）
第１条 判定委員は、当分の間、15 名以内とする。
２ 幹事は、当分の間、若干名とする。
（判定評価チームの構成）
第２条 判定評価チームは、１チームにつき、判定委員及び有識者等の６名で構成する。
２ 判定評価チームに、主査及び副査を置く。
（改正）
第３条 この判定委員会細則の改正は、認証評価委員会の発議に基づき、理事会においてこれを行う。
附 則
附 則
附 則

本細則は、平成 20 年９月 12 日より施行する。
本細則は、平成 21 年１月 25 日より施行する。
本細則は、平成 25 年４月１日より施行する。

- 108 -

臨床心理分野専門職大学院

令和２年度認証評価報告書
令和３(2021)年５月発行
発行者

公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会〒113-0034 東京都文京区湯島 1-10-5 湯島Ｄ＆Ａビル 3 階
TEL 03-3817-0020 FAX 03-3817-5858
URL http://www.fjcbcp.or.jp/