２０２３年１０月版

重要事項説明書～保険約款上の免責事項とお客様の義務・留意事項のご説明～
本書は、ご契約のお申込みにあたって、特にご注意いただきたい事項を記載しております。必ず本書の内容をご確認・ご了解のうえお申込みください。
また、ご契約の内容につきましては、「商品パンフレット」及び約款等にも記載しておりますので、本書と併せて必ずお読みください。
対象保険種● 海外投資保険
目 次
ご留意いただきたい事項
１．主な免責事項（保険金をお支払いできない場合）
２．保険金不払い又は返還となる場合
３．保険契約解除・失効となる場合
４．お客様に履行していただく約款上の義務について（１） 保険契約締結時のお客様の義務告知義務（２） 保険契約締結から保険金ご請求までのお客様の義務① 損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知義務② 損失防止軽減義務③ 損失発生の通知義務④ 入金通知義務⑤ 回収義務
⑥ 回収義務履行状況報告義務⑦ 回収金納付義務
５．その他ご注意いただきたい主な事項（１） 権利侵害等が発生した場合の保険金支払要件について（２） 保険事業休止が発生したが 1 ヶ月以上の経過が保険期間満了後となった場合（３） 保険金支払い請求にあたり、「事故直前の評価額」と「事故直後の評価額」を確認する書類について（４） 出再に伴う再保険会社等への情報提供について・・・・・・・・・・・・・・・・ １
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１

免責事項に該当する場合、又はお客様の過失・責任により発生した損失及びお客様が約款等（保険約款、特約書その他ご契約の保険商品に適用のあるすべての規定をいいます。以下同様とします。）や保険証券等に記載の特約に定められた義務を履行しなかった場合等に生じた損失に対しては、保険金をお支払いできない、又は一旦お支払いした保険金をご返還いただく場合がございます。
※「お客様」とは、被保険者を意味する場合と、保険契約者、被保険者、若しくは保険金を受け取るべき者又はこれらの者の代理人若しくは使用人を意味する場合がございます。詳しくは、約款等をご確認ください。以下同様です。

２

お申し込みいただく保険契約には、保険商品に応じた当社の約款等や保険証券等に記載の特約が適用され、当該約款等や特約が契約の内容となります。
保険商品の内容につきましては、海外投資保険の「商品パンフレット」及び約款等を併せてご確認ください。（「商品パンフレット」及び約款等は、日本貿易保険ウェブサイト（https://www.nexi.go.jp）よりダウンロードできます。）※

ご不明な点は以下の相談窓口へお問い合わせください。
ＴＥＬ：本店 営業第一部
投資保険第一グループ ０３－３５１２－７６６８
投資保険第二グループ ０３－３５１２－７６００

大阪支店

０１２０－６４９－８１８（月曜～金曜 ９時～１２時、１３時～１７時３０分（祝祭日、年末年始を除きます。））

本冊子においては、海外投資（株式等）保険、海外投資（不動産等）保険をご利用にあたっての重要事項を説明しております。

-1-１．主な免責事項 （保険金をお支払いできない場合）
以下に該当する損失に対して保険金は支払われません。なお、以下の損失以外でも保険金が支払われない場合もございます。詳しくは、海外投資保険の「商品パンフレット」及び約款等をご確認ください。

（１） お客様（保険契約者、被保険者、保険金受取人又はこれらの代理人等）又は投資先企業若しくは再投資先企業の故意又は重大な過失により生じた損失（２） 海外投資に関してお客様が法令（外国の法令を含みます。）違反によって取得した株式等、配当金請求権、取得金又は不動産の権利等について生じた損失（３） 保険期間の開始日前に生じた事由による損失（４） お客様の告知義務違反のため契約が解除された場合に、当該事実に基づいて発生した損失（告知義務については４ページを参照ください。）

２．保険金不払い又は返還となる場合

以下の事由が発生した場合等においては、保険金の全部若しくは一部を支払わず、又は当該保険金の全部若しくは一部を返還していただくことがあります。その場合、保険料の返還はできません。詳しくは、海外投資保険の「商品パンフレット」及び約款等をご確認ください。

（１） お客様又は投資先企業若しくは再投資先企業の過失（重大な過失を除きます。）により損失が生じたとき（２） お客様が故意又は過失により事実を告げなかったとき、又は真実でないことを告げたとき（３） お客様が約款の条項に違反したとき（４） お客様が、反社会勢力等に該当し、又は反社会的勢力等による経営の支配若しく-2-

は実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき

３．保険契約解除・失効となる場合
以下の事由が発生した場合等においては、日本貿易保険は、保険契約を解除する又は失効となることがあります。その場合、保険料の返還はできません。詳しくは、
海外投資保険の「商品パンフレット」及び約款等をご確認ください。

（１） 保険契約の申込の当時、お客様が損失を受けるおそれのある重要な事実のあることについて、故意又は過失によって、日本貿易保険にこれを告げず、又は真実でないことを告げたとき（２） お客様がてん補対象企業（被保険投資の相手方及び再投資先企業のうち、てん補の対象とする企業をいいます。）に対する投資について重大な変更（投資先企業の変更、投資に係る事業地の国等の変更、投資先企業の事業内容の変更など。）を行った場合であって、当該通知を日本貿易保険が書面で承認しないとき又は日本貿易保険が当該通知の承認に付けた条件が成就されないとき（３） お客様がてん補対象企業に対する直接又は間接の投資について重大な変更の通知を怠ったとき（４） 日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額又は延滞金の全額を納付しなかったとき（５） お客様が約款の条項に違反したとき（６） 環境ガイドラインに基づき、お客様が日本貿易保険に提出したスクリーニングフォームの内容の全部又は一部が、お客様の故意又は過失により事実に反しているか、又は記載すべき事項を記載していないため、環境ガイドラインに定めるカテゴ
リA又Bに分類されるべき当該プロジェクトがカテゴリCに分類されたとき（７） お客様が株式等、配当金請求権又は取得金等の取得に関して不正競争防止法-3-

（平成５年法律第４７号）又は刑法（明治４０年法律第４５号）の贈賄に関する規定に違反したとき（８） お客様が、反社会勢力等に該当し、又は反社会的勢力等による経営の支配若しくは実質的関与、反社会的勢力等に対する資金等の提供若しくは便宜の供与、その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係にあると認められるとき

４．お客様に履行していただく約款上の義務についてお客様が約款上の義務を履行されなかった場合は、日本貿易保険は保険金をお支払いできない、又は一旦お支払いした保険金を日本貿易保険にご返還いただく場
合がございますので、十分ご留意願います。告知義務違反の場合には、保険契約を解除することがあります。その場合、保険料の返還はできません。
以下は、お客様に履行していただく約款上の義務のうち、特に重要な義務について記載したものです。以下に掲げた義務以外にも、履行していただく約款上の義務がございますので、海外投資保険の「商品パンフレット」及び約款等を、必ずご確認ください。

（１） 保険契約締結時のお客様の義務

告知義務
お客様が損失を受けるおそれのある重要な事実について、保険のお申込時点で判明している事実は、保険契約締結時に申告していただく必要があり、これを告知義務といいます。（例えば、投資先企業の事業の遂行上特に重要な権利を外国政府等に侵害されている事実などが考えられます。）
なお、告知内容によっては、保険契約をお申込みいただいても、お引き受けできない場合があります。また、お客様が、損失を受けるおそれのある重要な事実-4-

のあることについて、故意又は過失によって、これを告げず、又は真実でないことを告げたときは、保険契約を解除する場合があります。
（２） 保険契約締結から保険金ご請求までのお客様の義務

損失発生

1 ヶ月以内＊

１ヶ月以内
９ヶ月以内

① 損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知義務
損失を受けるおそれが高まる事情の発生を知ったときは、当該事情の発生を知った日から 1 ヶ月以内に、事情発生通知書により日本貿易保険にご通知ください。
損失を受けるおそれが高まる事情とは、次の（ア）又は（イ）の場合を指します。
(ア) 主に以下のような事由によりお客様のてん補対象企業や投資対象の不動産等の権利等が損害を受けた場合
・戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒乱
・暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象
・国際連合その他の国際機関、投資先国、事業地国以外の国による経済制裁・ゼネラルストライキ、ストライキによる輸送施設の機能の停止
・事業の遂行上特に重要なものに対する外国政府等による権利侵害
・配当金の支払請求権を外国政府等により奪われたこと
・外国政府等による対象株式等喪失支払金等の管理、送金許可の取消し又は没収(イ) 戦争や異常な自然現象等によって発生した損害を原因としてお客様のてん補対
象企業に 1 ヶ月以上の事業休止が発生した場合-5-上記以外にも損失を受けるおそれが高まる事情に該当する場合はございます。
詳しくは、海外投資保険手続細則をご参照ください。
※ 「事情発生通知書」は日本貿易保険ウェブサイト（https://www.nexi.go.jp）よりダウンロードできます。通知書についてご不明な点がありましたら、日本貿易保険までお問い合せください。

② 損失防止軽減義務

お客様は、損失を防止軽減するため、他の債権における注意と同様の注意をもって、保険事故の対象となっている株式、配当金請求権、送金不能額などてん補対象企業に対する投資に関する権利を十分な注意をもって管理していただき、一切の合理的措置を講じていただく必要があります。
損失の全部又は一部の賠償を受けることができる場合は、その賠償請求権の行使又は確保に必要な手続をとっていただく必要があります。
損失防止軽減義務の内容は具体的な場合に応じて異なりますので、取るべき合理的措置についてご不明な点がありましたら、日本貿易保険までお問い合わせください。

③ 損失発生の通知義務

本保険によりてん補されるべき損失の発生を知った日から 1 ヶ月以内に損失発生通知書により日本貿易保険にご通知ください。
※ 「損失発生通知書」は日本貿易保険ウェブサイト（https://www.nexi.go.jp）よりダウンロードできます。通知書についてご不明な点がありましたら、日本貿易保険までお問い合せください。
※ 損失が発生した場合は、上記通知期限内であっても早めに日本貿易保険にご相談くださいますようお願いいたします。

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④ 入金通知義務

損失発生通知書を提出いただいた後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額がある場合には、入金日から１ヶ月以内に入金通知書により日本貿易保険にご通知ください。
以上の各通知を規定の期間内にご提出いただけない場合は、保険金をお支払いできないこともございますのでご注意ください。

⑤ 回収義務

保険金のご請求をされた後においても、保険事故の対象となっている株式、配当金請求権、送金不能額などてん補対象企業に対する直接又は間接の投資に関する権利を十分な注意をもって管理していただき、直接又は被保険投資の相手方若しくは再投資先企業を通じてその権利行使に努めていただく必要があります（但し、当該権利行使の相手方についての破産手続の決定がなされたことその他やむを得ない事情により当該権利を行使することが困難である旨日本貿易保険の認定を受けたとき又は日本貿易保険に権利行使等の委任を行った場合は除きます）。
管理義務・回収義務の内容は具体的な場合に応じて異なりますので、努めるべき権利行使についてご不明な点がありましたら、日本貿易保険までお問い合わせください。

⑥ 回収義務履行状況報告義務

日本貿易保険に権利行使等の委任を行った場合や当該権利を行使することが困難である旨日本貿易保険の認定を受けた場合を除き、回収義務の履行状況については、保険金の請求日（※）から３ヶ月ごとに回収義務履行状況報告書を日本貿易保険に提出いただきます。ただし、損失の発生日から２年を経過したものにつ-7-いては、１年ごとの提出となります。
※

貿易保険共通運用規程に規定する履行状況報告を要する事情の発生を知って履行状況報告書を提出した場合には、当該報告の日、回収金通知書を提出した場合には、当該通知の日、回収義務終了認定申請を行い日本貿易保険の認定を得られなかった場合には、当該不認定の通知の日をいいます。ただし、上記にかかわらず状況変化を知った場合には速やかにご連絡ください。

⑦ 回収金納付義務
お客様が保険金をご請求された後に回収された金額があるときには、回収された日（保険金が支払われる前に回収した金額があるときは、保険金支払日）から１ヶ月以内に日本貿易保険に回収金通知書をご提出ください。日本貿易保険では、同通知に基づき回収金納付請求書を発行いたしますので、支払期限日までに請求額全額をお振込みください。

５．その他ご注意いただきたい主な事項（１） 権利侵害等が発生した場合の保険金支払要件について外国政府等による行為の結果、てん補対象企業の権利・利益等について損害が生じたとしても、その行為が合法的なものである場合には保険の対象とはなりません。国際法又は国内法に照らして違法な行為であることが保険金支払の要件となります。
違法な行為であることの認定にあたっては、国内法違反の場合は裁判による判決が必要となります。国際法違反の場合は、必ずしも国際仲裁による判断等を求めるものではなく、仲裁判断の事例や公正な第三者意見を参考に、違法な行為に該当するかを個別に判断します。

（２） 事業休止が発生したが 1 ヶ月以上の経過が保険期間満了後となった場合保険金をお支払いする要件として、保険期間中に保険事故が発生している必要があります。よって、保険期間満了時点で、事業休止期間が 1 ヶ月未満であった場-8-

合には、「1 ヶ月以上の事業休止」を理由とした保険金支払いの対象とはなりません。

なお、海外投資（株式等）の保険を付保された場合で、収用・権利侵害リスク、戦争リスク、不可抗力リスクによる事故が発生した場合（海外投資（株式等）保険約款
第 2 条第 1 項第 1～4 号）は、次の事項にご注意ください。

（３） 保険金支払い請求にあたり、「事故直前の評価額」と「事故直後の評価額」を確認する書類について保険事故の損失額（本保険でてん補するリスクと因果関係がある損失額をいいます。）を算定するために、てん補対象企業に対する投資の「事故直前の評価額」と「事故直後の評価額」が確認できる必要があります。具体的にはお客様に以下の書類のいずれかのご提出をお願いします。また、以下に限らず、保険期間中は、財務諸表等（お客様、てん補対象企業のみならず、中間法人の財務諸表等を含みます。）
保険金請求に必要な書類が保管されていない場合を保管していただくようお願いします。
［投資先企業の保険事故の損失額を算定する場合］① 投資先企業の財務諸表等（公認会計士が監査又はレビューしたもの）。ただし、保険金額の設定にお客様の財務諸表等の金額を用いている場合は、お客様の財務諸表等（公認会計士が監査又はレビューしたもの）②①で提出すべき投資先企業の財務諸表等の提出が困難な場合は、お客様の財務諸表等（公認会計士が監査又はレビューしたもの）の作成の基礎となる投資先企業の財務諸表等（公認会計士が監査又はレビューしていないもの）［再投資先企業の保険事故の損失額を算定する場合］① 再投資先企業の財務諸表等（公認会計士が監査又はレビューしたもの）。ただし、保険金額の設定に当該企業の出資者の財務諸表等の金額を用いている場合は、当該出資者の財務諸表等（公認会計士が監査又はレビューしたもの）② ①で提出すべき企業の財務諸表等の提出が困難な場合は、当該企業の出資者の財務諸表等（公認会計士が監査又はレビューしたもの）の作成の基礎となる当該企業の財務諸表等（公認会計士が監査又はレビューしていないもの）-9-

「直前」の書類としては、事故が発生する前の直近のもの、「直後」の書類としては、事業継続不能の場合は、事故以降で事故が発生した時点に最も近いものを提出いただきます。事業休止の場合は、事業を再開した日以降でその再開日に最も近いものを、見通しが不明な場合は、事業休止が 1 ヶ月以上継続した日以降の任意の日のものをご提出いただきます。
いずれの書類の写しも提出が困難な場合は、ケースバイケースで日本貿易保険が判断させていただきます。

（４） 出再に伴う再保険会社等への情報提供について
日本貿易保険では、財務の健全性維持のための効果的かつ効率的な手法として、民間再保険会社等への出再を活用することとしておりますが、出再に当たっては民間再保険会社等へのご契約情報等の提供が必要となることがあります。
日本貿易保険は、上記の情報提供を行う際は、再保険会社等との間で守秘義務契約を締結する等、情報の保護のために適切な措置を講じます。
保険金請求に必要な書類が保管されていない場合
しかし、お客様が関係者と締結済の守秘義務契約において再保険会社等へ情報提供が認められていない等の事情がある場合はご相談をさせていただきますので、所定の様式を保険申込書に添えてご提出ください。

ご不明な点がある場合は、下記までお問い合わせください株式会社 日本貿易保険＜保険のお申込み、その他一般的なお問い合わせ＞
本店営業第一部 投資保険第一グループ / 投資保険第二グループ
０３－３５１２－７６６８ / ０３－３５１２－７６００大阪支店
０１２０－６４９－８１８＜保険事故・回収に関するお問い合わせ>
電話番号 本店 債権業務部 査定グループ、回収グループ
０１２０－６７３－０９４
電話番号

受付時間

月曜～金曜 ９時～１２時、１３時～１７時３０分（祝祭日、年末年始を除きます。）
2023-6-A- 10 -