貸 借 対 照 表
２０２２年３月３１日現在
科【流動資目産 の資産 】【現 金 及 び 預 金
営 業 未 収 入 金
商品
貯蔵品
前 払 費 用短 期 貸 付 金
未 収 入 金未 収 消 費 税 等
未収還付法人税等
立替金
その他
貸 倒 引 当 金
【固定資産 】【
(有 形 固 定 資 産) (建 物 附 属 設 備
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
航空機材
リ ー ス 資 産
減価償却累計額(無 形 固 定 資 産) (ソ フ ト ウ エ ア( 投資その他の資産 ) (投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
整 備 積 立 金
敷金及び保証金【繰株延資式 交 付資産の部合計

産 】【費金部

額

科目
金
負 債 の 部

(単位：千円)
額

1,754,257 】【 流動負債 】【6,956,907 】
416,696345,218
営 業 未 払 金
22,6545,400,000
短 期 借 入 金
5,986
132,008
未払
金
100
308,943
未 払 費 用244,879530
未 払 法 人 税 等
260,179
430,212契 約 負 債259,327
318,201
預り
金449,794
13,450
前 受 収 益74,4998,341
リ ー ス 債 務
18,0152,665△ 542
2,311,575 】【 固4,741,234 】
定負債 】【0)2,649,400
長 期 借 入 金
34,3883,625長 期 未 払 金
1,296
1,982,472
整 備 引 当 金
16,75625,500
預 り 保 証 金
36,77026,857
資 産 除 去 債 務
7,11353,379
長期リース債務△ 96,3240)
負債の部合計11,698,1420
純 資 産 の 部
2,311,575 ) 【 株△ 7,599,638 】
主資本 】【2,100[資100,000 ]本金 ] [
2,894[資 本 剰 余 金] [852,041 ]
1,139,051
100,000
資 本 準 備 金
1,167,530
752,041
その他資本剰余金[利 益 剰 余 金 ] [△ 8,551,680 ]
32,670 】（ そ の 他 利 益 剰 余 金 ）（△ 8,551,680 ）
32,670△ 8,551,680
繰越利益剰余金△ 7,599,638
純資産の部合計
4,098,503
負債・純資産の部合計
4,098,503(注：記載金額は、千円未満切捨てにより表示しております）

損 益 計 算 書
自２０２１年４月１日
科売売

上目

至２０２２年３月３１日(単位 : 千円)
金額

高上 原 価売 上 総3,056,437
損

販売費及び一般管理費
営
業
損

失8,256,078△ 5,199,640

失976,296△ 6,175,937

営 業 外 収 益
受取
利
息為替
差益
貸倒引当金戻入益
雑収入
営 業 外 費 用
支払利息
支 払 手 数 料
雑損
失経常損
失別 利 益雇用調整助成金収入
固 定 資 産 売 却 益
事 業 整 理 益
特 別 損 失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失損 害 賠 償 金
特 別 退 職 金
税引前当期純損失

173
231,204314
29,532
49,722
41,90028,124

261,225

119,747△ 6,034,459

特216,706
51
2,549
0
5,124
1,700
1,048

法人税、住民税及び事業税
1,193
当 期 純 損 失（注：記載金額は、千円未満切捨てにより表示しております）

219,307

7,874△ 5,823,026
1,193△ 5,824,219

個別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・総平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産除く）
建物附属設備定額法（耐用年数 10～15年）
車両運搬具
定額法（耐用年数 ２年）
工具、器具及び備品定額法（耐用年数 ２～10年）
航空機材
定額法（耐用年数 10年）
（２）無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間（10年）を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間（５年）を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３． 繰延資産の処理方法
株式交付費３年間の均等償却を行っております。

４． 引当金の計上基準
整備引当金・・・返却時の整備に備えるため、連結グループ内の過去の原状回復実績および見積書等に基づき将来支払うと見込まれる金額のうち、当事業年度末までに経過したリース期間に対応する負担額を見積計上しております。
貸倒引当金・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しています。
５． 収益の計上基準
当社は、国際線及び国内線の航空機による旅客および手荷物の輸送サービスを主な事業としております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。
６． 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
７． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
１． 収益認識に関する会計基準の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第29号）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第30号）を適用しております。この変更による計算書類に与える影響はありません。
また、当事業年度より「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
２． 時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．収益認識に関する注記
１． 収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「5.収益の計上基準」に記載のとおりであります。
Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１． 整備積立金（１）当年度の計算書類に計上した金額1,139,051千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法重整備に備えるため、当事業年度末までに支払った積立金のうち、連結グループ内の過去の実績および見積等に基づき将来支払うと見込まれる当該整備費用の額を整備積立金の返還見込金額として見積計上しております。
②主要な仮定重整備に係る費用の額は、連結グループ内の過去の実績を基礎としており、そこでの主要な仮定は重整備に要する費用発生額と積立金の返還可能性の変動です。
③翌年度の計算書類に与える影響
整備積立金の将来の返金の可能性は、将来の整備の委託先の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く環境に予見しえない大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、整備積立金の計上額が変動する可能性があります。
２． 整備引当金（１）当年度の計算書類に計上した金額1,982,472千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
返却時の整備に備えるため、JALグループ内の過去の原状回復実績および見積書等に基づき将来支払うと見込まれる金額のうち、当事業年度末までに経過したリース期間に対応する負担額を見積計上しております。
②主要な仮定将来の整備費用の支出額は、当期以前の飛行実績を基礎としており、そこでの主要な仮定は、飛行実績に比例して返却時の整備の発生額が高くなることです。
③翌年度の計算書類に与える影響
整備引当金の将来の支出の可能性は、将来の整備の委託先の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く環境に予見しえない大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、整備引当金の計上額が変動する可能性があります。

Ⅴ．誤謬の訂正に関する注記
１． 誤謬の内容（１）当事業年度において、過年度において将来返金予定のない整備積立金を計上しており、また、将来発生が見込まれている整備引当金の計上が漏れていたことが判明したため、当該誤謬に係る累積的影響額を当事業年度期首の株主資本等変動計算書に反映しております。
（２）当事業年度において、過年度において未確定要素の含まれる見積による雇用調整助成金収入を計上していることが判明したため、当該誤謬に係る累積的影響額を当事業年度期首の株主資本等変動計算書に反映しております。
（３）当事業年度において、過年度において次年度に繰り越すべき前払航空機リース料をその事業年度において費用計上していることが判明したため、当該誤謬に係る累積的影響額を当事業年度期首の株主資本等変動計算書に反映しております。
（４）当事業年度において、過年度において未確定要素の含まれる見積による中国寧波の補助金収入を計上していることが判明したため、当該誤謬に係る累積的影響額を当事業年度期首の株主資本等変動計算書に反映しております。
（５）当事業年度において、過年度において未確定要素の含まれる見積による中国におけるコロナ補助金収入を計上していることが判明したため、当該誤謬に係る累積的影響額を当事業年度期首の株主資本等変動計算書に反映しております。
（６）当事業年度において、過年度において将来発生が見込まれるリース資産の除去費用の計上が漏れており、また、これに係る減損損失の計上が漏れていることが判明したため、当該誤謬に係る累積的影響額を当事業年度期首の株主資本等変動計算書に反映しております。
２． 誤謬の影響
株主資本等変動計算書の「誤謬の訂正による累積的影響額」に記載のとおり、修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、当事業年度の期首利益剰余金が2,727,461千円減少しております。
Ⅵ．貸借対照表に関する注記
１． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
Ⅶ．損益計算書に関する注記
１． 関係会社との取引高
営業取引
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

283,235 千円
5,580,016 千円

187,622 千円
1,370,027 千円
134,890 千円
1 千円
4,224 千円

Ⅷ．株主資本等変動計算書に関する注記
１． 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
9,000,148,369 株
Ｘ種種類株式
8,132,440,000 株
Ⅸ．金融商品に関する注記
１． 金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金等に限定しております。
短期貸付金、営業未収入金及び未収入金は相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクは極めて低いと判断しております。
なお、その回収を確実にするために期日管理及び残高管理を行っております。
未収還付法人税等、未収消費税等は税金に係る債権であり、国から１年以内に還付期日が到来する見込みであり、当該リスクは極めて低いと判断しております。
整備積立金は航空機材の整備のための積立金であり、拠出先は信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務情報を入手する等の方法により管理しております。
敷金及び保証金は賃借物件の敷金及び航空機保証金であり、差し入れ先は信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務情報を入手する等の方法により管理しております。
投資有価証券は業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業未払金、未払金、未払費用、未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期未払金は航空機リースに係る債務であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社は期日及び残高管理を行っております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表科目
時価(＊)
差額計上額(＊)①整備積立金1,139,051
1,139,051―②敷金及び保証金
1,167,530
1,167,463△ 66③長期借入金(2,649,400)(2,649,400)―④長期未払金(3,625)(3,625)―(＊)負債に計上されているものについては、（）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
現金及び預金、短期貸付金、営業未収入金、未収入金、未収消費税等、未収還付法人税等、営業未払金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等は現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
①整備積立金、②敷金及び保証金
航空機の整備に備えた整備積立金につきましては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。
事業所の賃貸借契約に伴う敷金につきましては、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、航空機リース契約に基づく契約保証金につきましては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。
③長期借入金、④長期未払金
長期未払金については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)非上場株式(貸借対照表計上額2,100千円)については、市場価格がないため上表には含めておりません。

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記
１． 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額(千円)（注１）

科目

期末残高(千円)
（注１）

整備外注費
1,185,605 営業未払金
145,997（注２）
地上業務委託料
152,641
整備業務委託等（注３）（被所有）
地上業務委託出向者人件費
親会社
日本航空株式会社
110,945
直接66.67%
従業員の出向
（注４）
資金の貸借等資金の借入（注7,400,000 短期借入金
5,400,000
５）資金の貸付及び― 短期貸付金
260,179
借入（注６）
銀行借入に対する債務被保証
2,649,400――
その他の関上海春秋国際旅行社（集（被所有）（注７）
係会社の親債務被保証団）有限公司
間接18.32%
会社
保証料の支払41,900――（注７）（注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）整備外注費については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。
（注３）地上作業委託料等については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。
（注４）出向料については、出向元の規定を基礎として協議の上で決定しております。
（注５）資金の借入利息については、市場金利を勘案して協議の上で決定しております。
（注６）JALグループが運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引のため、取引金額は記載を省略しております。
また、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注７）交通銀行股份有限公司からの借入に対して債務保証を受けております。なお、取引金額は当事業年度末の借入金残高を記載しております。
また、保証料率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
ⅩⅠ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
ⅩⅡ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

△0 円 44銭
0 円 86銭