2020 年臨時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１．合併対価の相当性に関する事項
２．合併対価について参考となるべき事項
３．吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項
４．計算書類等に関する事項
オリエンタル白石の最終事業年度に係る計算書類等の内容
・事業報告
・計算書類
・独立監査人の監査報告書
・監査報告書2020 年 12 月１日

法令及び当社定款第 14 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.osjb.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされる情報です。

１．合併対価の相当性に関する事項（１）合併対価の総数又は総額の相当性に関する事項
吸収合併存続会社となるオリエンタル白石は、当社の完全子会社であり、合併後もグループ全体の株式価値に変化はないものと考えているため、合併比率を１：１とし、当社の普通株式（当社が保有する自己株式は除く。）１株に対して、オリエンタル白石の普通株式１株を割当て交付いたします。
本合併により交付するオリエンタル白石の新株式数（予定）は、普通株式 118,929,949 株
であり、当社の 2020 年９月 30 日現在の発行済普通株式数 122,513,391 株から同日現在の同社が保有する自己株式数 3,583,442 株を控除した株式数であります。なお、今後、自己株式数の変動等により、新規発行株式数は変動する可能性があります。
本合併は、完全親子会社間の合併であり、当社の株主構成と合併後のオリエンタル白石の株主構成に基本的な変化はありません。また、当社の普通株式１株に対してオリエンタル白石の普通株式１株を割当てることから、各株主の保有する権利内容にも実質的な変更は生じないことから、合併対価は相当であると判断しております。
（２）合併対価としてオリエンタル白石の普通株式を選択した理由
本合併後、オリエンタル白石は東京証券取引所市場第一部に上場する予定であり、また、
本合併により当社の株主の皆様に与える影響を最小限にするため、本合併の対価は、オリエ
ンタル白石の普通株式といたしました。
（３）当社の株主の利益を害さないように留意した事項
上記のとおり、本合併によりグループ全体の株式価値に変化はなく、合併比率を１：１としていることから、当社の株主の皆様の利益を害さないものと判断いたしました。なお、オリエンタル白石においては、本合併の効力が生じることを条件として、オリエンタル白石の定款を、当社の定款とほぼ同じ内容に変更する予定であります。
２．合併対価について参考となるべき事項（１）存続会社の定款
オリエンタル白石の定款については、別紙１をご参照下さい。なお、オリエンタル白石は、
本合併の効力が生じることを条件として、オリエンタル白石の定款を、当社の定款とほぼ同じ内容に変更する予定であります。変更後の定款については別紙１の「参考資料」をご参照ください。
（２）本合併対価の換価方法・市場価格等
存続会社であるオリエンタル白石は、本合併の効力発生日である 2021 年４月１日に、東京証券取引所市場第一部に上場する予定であります。オリエンタル白石の上場後、本合併対価の取引の媒介・取次等については、国内の各証券会社にお問合せください。
現時点においてオリエンタル白石の普通株式には譲渡制限が付されており、株式を譲渡するためには、オリエンタル白石の承認を得る必要がありますが、オリエンタル白石において、

本合併の効力発生を条件として定款変更を行い、譲渡制限を撤廃する予定であります。
なお、オリエンタル白石は 2021 年４月１日に上場予定であることから、現時点において、市場価格はありません。
（３）オリエンタル白石の過去５年間にその末日が到来した各事業年度に係る貸借対照表の内容
オリエンタル白石の計算書類については公告を行っておりますので、記載を省略いたしま
す。なお、最終事業年度における計算書類等については、別紙２をご参照ください。
３．吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項
該当事項はありません。
４．計算書類等に関する事項（１）オリエンタル白石の最終事業年度に係る計算書類等の内容
別紙２をご参照ください。
（２）オリエンタル白石の最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等がある
ときは、当該臨時計算書類等の内容
該当事項はありません。
（３）吸収合併当事会社において、最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
該当事項はありません。
以

上

別紙１

定

制

款

定 昭和 27 年 10 月 21 日

現行改正 令和 ２年 6 月 16 日

オリエンタル白石株式会社

定款
制
定 昭和 27 年 10 月 21 日
現行改正 令和 ２年 6 月 16 日

第１ 章 総 則（商号）
第１条 当会社は、オリエンタル白石株式会社と称する。英文ではＯｒｉｅｎｔａｌ
Ｓｈｉｒａｉｓｈｉ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）プレストレストコンクリート建設工事の調査、設計、請負及び監理（２）プレストレストコンクリート製品の設計、製造及び販売（３）一般土木・建築工事の調査、設計、請負及び監理（４）住宅・店舗・商業施設等の建設・販売並びに開発用地の買収、造成及び販売に係
る開発事業（５）土木建築材料の製造、販売及び販売代理（６）土木建築機械の製造、加工、修理、販売、販売代理及び賃貸（７）太陽光による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、販売（８）不動産の売買、賃貸、管理、運営、仲介、斡旋及びコンサルティング（９）損害保険の代理業（１０）陸上運送業及び倉庫業（１１）レクリエーション、老人福祉、教育、医療等に関する施設の管理、運営（１２）コンピュータシステムの開発、運用、保守業務並びにソフトウェアの開発、販
売（１３）農林水産物の生産、加工、販売及び関連施設の運営並びに農林水産業関連技術の取得、開発、実施許諾及び販売（１４）前各号に付帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都江東区に置く。
(機関)第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１) 取締役会（２) 監査役（３) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２ 章 株 式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、20,000 株とする。
(株券の不発行)
第７条 当会社は、株式に係る株券を発行しない。
(自己の株式の取得)
第８条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（株式の譲渡制限）
第９条 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
（株主名簿記載事項の記載の請求）第 10 条 株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載することを請求するには、当会社所定の書式による請求書に、その取得した株式の株主として株主名簿に記載された者又はその相続人その他の一般承継人及び株式取得者が署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。
ただし、法令に別段の定めがある場合には、株式取得者が単独で請求することができる。
（質権の登録）第 11 条 当会社の株式につき質権の登録を請求するには、当会社所定の書式による請求書に設定者が署名又は記名押印して提出しなければならない。その登録の抹消についても同様とする。
（基準日）
第 12 条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主（以下「基準日株主」という。）をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行等、吸収合併、株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。
２ 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するため必要があるときは、取締役会の決議により、臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を 2 週間前までに公告するものとする。
（株主の住所等の届出等）
第 13 条 当会社の株主、登録株式質権者又はその法定代理人もしくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名又は名称及び住所並びに印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項等に変更を生じた場合も、同様とする。

２ 当会社に提出する書類には、前項により届け出た印鑑を用いなければならない。
（株式取扱規則）第 14 条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３ 章 株主総会(招集手続)
第 15 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から 3 ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時招集する。
２ 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議により取締役社長がこれを招集する。取締役社長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
３ 株主総会を招集するには、会日より 1 週間前までに、株主に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第 16 条 株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主全員の同意があるときは、会社法第 298 条第 1 項第 3 号又は第 4 号に掲げる事項を定めた場合を除き、招集手続を経ずに開催することができる。
(定時株主総会の基準日)
第 17 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
（招集者及び議長）
第 18 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２ 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
（決議の方法）第 19 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 20 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人としてその議決権を行使することができる。
２ 代理権を証する書面は、株主総会ごとに提出しなければならない。

（議事録）
第 21 条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第 22 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第４ 章 取締役及び取締役会(取締役の員数)
第 23 条 当会社の取締役は 3 名以上とする。
（取締役の選任）
第 24 条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
４ 取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その株主の議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
（取締役の任期）
第 25 条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
(代表取締役及び業務執行取締役)
第 26 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
３ 代表取締役は、取締役会の決議に従い会社の業務を執行し、各自会社を代表する。
（取締役会の招集者及び議長）
第 27 条 取締役会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２ 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
（取締役会の招集手続）
第 28 条 取締役会の招集は、各取締役及び各監査役に対し、会日の 3 日前までに通知を発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。

（取締役会の決議方法）
第 29 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２ 当会社は、会社法第 370 条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会の議事録）
第 30 条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
（取締役会規程）第 31 条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
(取締役の報酬等)
第 32 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
(取締役の責任免除)
第 33 条 当会社は、取締役（取締役であった者を含む｡) の会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２ 当会社は、取締役（業務執行取締役である者を除く）との間で、当該取締役の会社
法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
(相談役及び顧問)
第 34 条 取締役会の決議により、相談役及び顧問を置くことができる。
第５ 章 監査役(監査役の員数)
第 35 条 当会社の監査役は 1 名以上 3 名以内とする。
（監査役の選任）
第 36 条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）
第 37 条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。

２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した
監査役の任期の満了する時までとする。
(監査役の報酬等)
第 38 条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
(監査役の責任免除)
第 39 条 当会社は、監査役（監査役であった者を含む｡）の会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。
２ 当会社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。
第６ 章 会計監査人(会計監査人の選任)
第 40 条 会計監査人は、株主総会において選任する。
(会計監査人の任期)
第 41 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
第７ 章 計 算(事業年度)
第 42 条 当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。
(剰余金の配当の基準日)
第 43 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
(中間配当)
第 44 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。
(配当の除斥期間)第 45 条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

参考資料「変更後の定款」

定

制

款

定 昭和 27 年 10 月 21 日

現行改正 令和 ３年 ４月 １日

オリエンタル白石株式会社

定款
制
定 昭和 27 年 10 月 21 日
現行改正 令和 ３年 4 月 1 日

第１ 章 総 則（商号）
第１条 当会社は、オリエンタル白石株式会社と称する。英文ではＯｒｉｅｎｔａｌ
Ｓｈｉｒａｉｓｈｉ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ と表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むこと、次の事業を営む会社およびこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支
配または管理すること、ならびにこれに付帯または関連する一切の業務を行うことを目的とする。
（１）プレストレストコンクリート建設工事の調査、設計、請負及び監理（２）プレストレストコンクリート製品の設計、製造及び販売（３）一般土木・建築工事の調査、設計、請負及び監理（４）住宅・店舗・商業施設等の建設・販売並びに開発用地の買収、造成及び販売に係
る開発事業（５）土木建築材料の製造、販売及び販売代理（６）土木建築機械の製造、加工、修理、販売、販売代理及び賃貸（７）太陽光による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、販売（８）不動産の売買、賃貸、管理、運営、仲介、斡旋及びコンサルティング（９）損害保険の代理業（10）陸上運送業及び倉庫業（11）レクリエーション、老人福祉、教育、医療等に関する施設の管理、運営（12）コンピュータシステムの開発、運用、保守業務並びにソフトウェアの開発、販売（13）農林水産物の生産、加工、販売及び関連施設の運営並びに農林水産業関連技術の取得、開発、実施許諾及び販売(14) 橋梁、鉄骨、鉄塔、鉄構、造船、車輛その他鋼構造物の設計、製作および施工(15) 亜鉛鍍金(16) 融雪、凍結防止装置の設計、製作、施工および販売(17) 電子計算機による計算受託ならびにソフトウェアの開発および販売（18）前各号に付帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都江東区に置く。
(機関)第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１) 取締役会（２) 監査等委員会

（３) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２ 章 株 式

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億 3,880 万 9,400 株とする。
(自己の株式の取得)
第７条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議をもって選定し、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿
および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第 10 条 当会社の株式に関する手続き及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３ 章 株主総会(招集手続)
第 11 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時招集する。
２ 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役会の決議により取締役社長がこれを招集する。取締役社長に事故、もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
３ 株主総会を招集するには、会日より２週間前までに、株主に対して招集通知を発するものとする。
(定時株主総会の基準日)
第 12 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。

（招集者及び議長）
第 13 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２ 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
（決議の方法）第 14 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 15 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。
２ 代理権を証する書面は、株主総会ごとに提出しなければならない。
（議事録）
第 16 条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第４ 章 取締役及び取締役会(取締役の員数)
第 18 条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。
）は 20 名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
（取締役の選任）
第 19 条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
４ 取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。

（取締役の任期）
第 20 条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３ 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
４ 会社法第 329 条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。
(代表取締役及び業務執行取締役)
第 21 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
３ 代表取締役は、取締役会の決議に従い会社の業務を執行し、各自会社を代表する。
（取締役会の招集者及び議長）
第 22 条 取締役会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
２ 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれに当たる。
（取締役会の招集手続）
第 23 条 取締役会の招集は、各取締役に対し、会日の３日前までに通知を発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
（取締役会の決議方法）
第 24 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２ 当会社は、会社法第 370 条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役への委任）
第 25 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。
（取締役会の議事録）
第 26 条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する。

（取締役会規程）
第 27 条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
(取締役の報酬等)
第 28 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
(取締役の責任免除)
第 29 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする｡
第５ 章 監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第 30 条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会規程）
第 31 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６ 章 会計監査人(会計監査人の選任)
第 32 条 会計監査人は、株主総会において選任する。
(会計監査人の任期)
第 33 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
（会計監査人の報酬等）

第 34 条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
第７ 章 計 算(事業年度)
第 35 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。
(剰余金の配当の基準日)
第 36 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。
(中間配当)
第 37 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。
(配当の除斥期間)第 38 条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 1 条 当会社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社第６期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。
）の賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ ＯＳＪＢホールディングス株式会社第６期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。
）の行為に関する会社法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更前の定款第 31 条第２項の定めるところによる。
３ 当会社は、2021 年３月 31 日以前の行為に関する会社法第 423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。
）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
４ 2021 年３月 31 日以前の監査役（監査役であった者を含む。
）の行為に関する会社
法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約については、2020 年 12 月 23 日開催の臨時株主総会の決議による変更前の定款第 33 条第２項の定めるところによる。
第２条 当会社は、当会社とＯＳＪＢホールディングス株式会社との間の吸収合併の効力発生日（以下、本条において「効力発生日」という。）において、当会社の株主名簿に記録されている普通株主に対し、効力発生日以降最初に開催される当会社の定時株主総会に係る議決権を付与する。なお、本項を適用する際、第３章に定める基準
日の規定は適用しない。
２ 効力発生日以降最初に開催される当会社の定時株主総会の剰余金の配当の基準日は、効力発生日とする。なお、本項を適用する際、第７章に定める剰余金の配当の基準日の規定は適用しない

３

本条は、効力発生日以降最初に開催される当会社の定時株主総会の終結日の経過をもってこれを削除する。

別紙２

事

１．

業

報

告

自 ２０１９年

４月

１日

至 ２０２０年

３月３１日

株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大によって減速した海外経済の影響を受け急激に悪化し、輸出、生産はともに減少しております。
また設備投資は、ソフトウェア投資の増加によりおおむね横ばいを維持しているものの、高い水準で推移していた企業収益や業況感も感染症とそれに伴う自粛の影響によって悪化しており、個人消費の急速な減少とともに、景気は全体として極めて厳しい状況にあります。
一 方 、公 共 投 資 に つ き ま し て は 、国 の 令 和 元 年 度 一 般 会 計 予 算 の 補 正 予 算 に お いて 約 1.6 兆 円 の 予 算 措 置 が 講 じ ら れ た こ と に よ り 、 公 共 事 業 関 連 費 は 、 前 年 度 を 上
回 っ て お り ま す 。公 共 工 事 請 負 金 額 も 対 前 年 比 106.8%と 高 水 準 で 推 移 し 、令 和 ２ 年
度 当 初 予 算 の 公 共 事 業 関 係 費 が ほ ぼ 前 年 度 並 み の 0.8%減 と な っ て い る こ と か ら 、関連予算執行の効果発現と併せ、全体として底堅く推移しております。
こ の よ う な 情 勢 の 下 で 当 社 は 、コ ア ビ ジ ネ ス と し て の プ レ ス ト レ ス ト コ ン ク リ ー
ト橋梁やニューマチックケーソン工法を中心とした一般土木工事及びプレストレス
トコンクリート建築工事に特化し、受注量確保に努めて参りました結果、当事業年
度 の 受 注 高 は 549 億 ８ 千 ６ 百 万 円 と な り ま し た 。 そ の 内 訳 は 、 建 設 事 業 の う ち 土 木
工 事 部 門 は 484 億 ３ 千 万 円 、 建 築 工 事 部 門 は 31 億 ３ 千 万 円 、 製 品 等 兼 業 事 業 は 34
億２千５百万円となっております。
主 な 受 注 工 事 は 、 都 財 務 城 北 中 央 公 園 調 整 池 （ 戸 田 建 設 株 式 会 社 ）、 令 和 元 年 度
河 津 下 田 道 路 河 津 Ｉ Ｃ ラ ン プ 橋 Ｐ Ｃ 上 部 工 事（ 国 土 交 通 省 中 部 地 方 整 備 局 ）、中 央 自
動 車 道（ 特 定 更 新 等 ）多 摩 川 橋 床 版 取 替 工 事（ 平 成 ３ ０ 年 度 ）（ 中 日 本 高 速 道 路 株 式
会 社 ）、東 京 モ ノ レ ー ル 羽 田 空 港 線

天 空 橋 駅 バ リ ア フ リ ー 対 策 工 事（ モ ノ レ ー ル エ

ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 ）、串 本 町 役 場 新 庁 舎 建 設 工 事（ 谷 地 建 設 株 式 会 社 ）等 で あります。
ま た 、売 上 高 に つ き ま し て は 469 億 ４ 千 ５ 百 万 円 と な り ま し た 。そ の 内 訳 は 、建設 事 業 の う ち 土 木 工 事 部 門 は 409 億 ９ 千 ６ 百 万 円 、 建 築 工 事 部 門 は 32 億 ９ 千 ７ 百
万 円 、 製 品 等 兼 業 事 業 は 26 億 ５ 千 １ 百 万 円 で あ り ま す 。
主 な 完 成 工 事 は 、日 高 自 動 車 道 新 冠 町 大 狩 部 橋 上 部 工 事（ 国 土 交 通 省 北 海 道 開 発
局 ）、 山 王 橋 雨 水 幹 線 下 水 道 築 造 工 事 （ フ ジ タ ・ 日 本 コ ム シ ス ・ 二 友 組 Ｊ Ｖ ）、 中 央
自 動 車 道（ 特 定 更 新 等 ）辰 野 Ｔ Ｎ 〜 伊 北 Ｉ Ｃ 間 改 良 工 事（ 平 成 ２ ８ 年 度 ）（ 中 日 本 高
速 道 路 株 式 会 社 ）、九 州 新 幹 線（ 西 九 州 ）、福 重 高 架 橋 他（（ 独 ）鉄 道 建 設 ・ 運 輸 施 設

整 備 支 援 機 構 ）、２ ８ 福 島 分 析 ・ 研 究 施 設 第 １ 棟 他 新 築 工 事（ 菱 建 商 事 株 式 会 社 ）等であります。
損 益 の 状 況 に つ き ま し て は 、全 社 を 挙 げ て 工 事 採 算 の 向 上 や 経 費 削 減 に 取 組 ん だ
こ と に よ り 、 営 業 利 益 は 32 億 ９ 千 ９ 百 万 円 、 こ れ に 受 取 配 当 金 等 の 営 業 外 収 益 が加 算 さ れ 経 常 利 益 は 34 億 ８ 千 ２ 百 万 円 、法 人 税 等 を 加 味 し 当 期 純 利 益 は 24 億 ３ 千７百万円となりました。
受 注 高・売 上 高 ・繰 越 高 は 、次 の と お り で あ り ま す 。
事 業 区 分
建
設
事
業
兼業
事業

（単位：百万 円）

前期繰越高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

土木工事

54,58948,43040,99662,023

建築工事

2,509

3,130

3,297

2,342

製 品 等

2,116

3,425

2,651

2,890

59,21554,986

46,94567,257

合計（２）資金調達等についての状況①

資金調達
該当事項はありません。

②

設備投資
当 事 業 年 度 に お い て 実 施 い た し ま し た 設 備 投 資 の 総 額 は 15 億 ２ 千 万 円
であり、主なものは工事用機械類の購入であります。

（３）直前三事業年度の財産及び損益の状況
第 66 期
区分

第 67 期

第 68 期（ 2016 年 4 月 1 日 ～ （ 2017 年 4 月 1 日 ～ （ 2018 年 4 月 1 日 ～第 69 期（当期）

2017 年 3 月 31 日 ） 2018 年 3 月 31 日 ） 2019 年 3 月 31 日 ） （ 2019 年 4 月 1 日 ～2020 年 3 月 31 日 ）

当

受 注 高

（百万円）

57,96843,60455,25754,986

売 上 高

（百万円）

43,39744,61643,901

46,945

益 （百万円）

2,817

2,288

2,689

2,437

140,877.80

114,426.08

134,487.84

121,886.92

期

純

利

1 株当たり 当期純 利益

（円）

総 資 産

（百万円）

37,52738,90140,93142,642

純 資 産

（百万円）

21,46822,902

24,917

26,385

１株当た り純資 産額（円）

1,073,448.96

1,145,116.86

1,245,850.00

1,319,263.35（４）対処すべき課題

公 共 投 資 市 場 は 、防 災 ・ 減 災 対 策 や 将 来 を 見 据 え た イ ン フ ラ 老 朽 化 対 策 の 推
進 、整 備 新 幹 線 の 着 実 な 整 備 や リ ニ ア 中 央 新 幹 線 プ ロ ジ ェ ク ト の 推 進 、全 国 の高 速 道 路 の 大 規 模 更 新 工 事 及 び ４ 車 線 化 と い っ た 事 業 が 引 き 続 き 展 開 さ れ 、今後 の 建 設 需 要 は 底 堅 い 見 通 し が あ る も の の 、足 元 の 新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス の 感 染症の拡大や収束時期の長期化による建設投資計画の見直しや工事発注時期の延 期 に よ る 受 注 機 会 の 減 少 や 売 上 高 の 減 少 等 が 懸 念 さ れ 、先 行 き の 経 営 環 境 は
不透明な状況が継続するものと予想されます。
こ の よ う な 環 境 認 識 の も と 、当 社 で は 、事 業 と 組 織 を 成 長 さ せ 、か つ 安 定 さ
せ て い く た め 、『 わ が 社 の 成 長 と 安 定 を 企 図 す る 諸 検 討 プ ロ ジ ェ ク ト 』 を 立 ち
上 げ 、“ 働 き 方 改 革 ”“ 生 産 性 の 向 上 ”“ 人 材 の 育 成 ” の ３ つ の 課 題 に 対 す る 検
討を進めております。
（５）主要な事業内容
事 業 区 分
建

事

土木工事

設
事

建築工事

業
兼業

製 品 等

事業

業

内

容

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ建 設 工 事 の 調 査 、設 計 、請 負 及 び 監 理
一般土木工事の調査、設計、請負及び監理
ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ建 設 工 事 の 調 査 、設 計 、請 負 及 び 監 理
建築工事の調査、設計、請負及び監理
ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製 品 の 設 計 、製 造 及 び 販 売 、土 木 建 築
材料の製造及び販売、土木建築機械の賃貸等（６）主要な営業所及び工場並びに従業員の状況①
本

当社
東京都江東区社

宮城県仙台市青葉区

東北支店
営業所

東京都江東区

東京支店
営業所

北海道・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・石川

工

関東（栃木県）場

大阪府大阪市西区

大阪支店
営業支店

名古屋・広島・四国（徳島県）

営業所

滋賀・兵庫・和歌山・島根・鳥取・高知

工

滋賀

場

福岡支店

福岡県福岡市中央区

営業支店

②

岩手・福島

沖縄

営業所

山口・長崎・熊本・宮崎・鹿児島

工

福岡

場

子会社

株式会社タイコー技建③

茨城県つくば市

従業員の状況
従

業

員

数

前

期

689（ 23） 名

末

比

増

減

数

14（ 0） 名 増（注）従業員は就業員数であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（７）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
当社の親会社はＯＳＪＢホールディングス株式会社であり、同社は当社の
株 式 20,000 株 （ 出 資 比 率 100％ ） を 保 有 し て お り ま す 。 同 社 は 、 純 粋 持
ち株会社であります。
②親会社との間の取引に関する事項
イ．当該取引が当社の利益を害さないように留意した事項
当 社 は 、親 会 社 と の 間 で 資 金 の 借 入 、貸 付 を 行 っ て お り ま す が 、Ｏ Ｓ Ｊ Ｂ
ホ ー ル デ ィ ン グ ス グ ル ー プ に お け る 金 利 軽 減 策 と し て の 貸 借 で あ り 、利 率
は市場金利等を勘案して決定しております。
ま た 、当 社 は 、親 会 社 に 対 し て 債 務 の 保 証 を 行 っ て お り ま す が 、取 引 に 当
た っ て は 、そ の 必 要 性 及 び グ ル ー プ に お け る 合 理 的 経 営 の 視 点 等 に 留 意 し 、
公正かつ適正に判断しております。
ロ ．当 該 取 引 が 当 社 の 利 益 を 害 さ な い か ど う か に つ い て の 取 締 役 会 の 判 断 及びその理由
当 社 は 、取 締 役 会 に お い て 、資 金 の 借 入 、貸 付 に つ い て 市 場 金 利 等 を 勘 案
し て 決 定 す る 等 、親 会 社 と の 取 引 に つ い て 多 面 的 な 議 論 を 行 い 、当 該 取 引の 実 施 の 可 否 を 決 定 し て い る こ と か ら 、当 該 取 引 が 当 社 の 利 益 を 害 す る ものではないと判断しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
③子会社の状況会社

名株式会社タイコー技建

資本金20 百 万
円

当社の
出資比率
100％

④事業年度末日における特定完全子会社の状況

主要な事業内容
建設工事、工事機材の運搬

該当事項はありません。

（８）主な借入先及び借入額
借

入

先

借入残高

ＯＳＪＢホールディングス株式会社

11 億 ３ 千 １ 百 万 円（９）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．株式に関する事項（１）大株主の状況
株

主当社への出資状況

名ＯＳＪＢホールディングス
株式会社

当社の大株主への出資状況

持株数

議決権比率

持株数

議決権比率

20,000 株

100％

－株

－％

（２）その他株式に関する重要な事項①

発行可能株式総数

20,000 株②

発行済株式の総数

20,000 株③

当事業年度末の株主数

１名

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
当事業年度末における取締役及び監査役は次のとおりです。
会社における地位
代表取締役社長

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

大

野

達

也

取

締

役

正

司

明

夫

取

締

役

橋

本

幸

彦

ＯＳＪＢホールディングス株式会社
代表取締役社長
技術本部長（兼）情報システム担当
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役
管理本部長
（兼）経営企画担当（兼）安全・品質・環境担当
ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役

八

土木事業本部長（兼）建築担当
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役

取

締

役

遊

津

一

取

締

役

大

石

龍太郎

技術担当

取

締

役

竹

田

雅

管理本部経理・財務部長（兼）法務コンプライアンス担当

監

査

役

髙

井

監

査

役

久

米

清

忠

監

査

役

小

林

弘

幸

明
繁

ＯＳＪＢホールディングス株式会社
監査役
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
監査役(注 )１ ． 地 位 並 び に 担 当 等 は 、 2020 年 ３ 月 31 日 現 在 で 記 載 し て お り ま す 。
（２）執行役員の氏名等
当 社 は 経 営 上 の 意 思 決 定・監 督 機 能 と 業 務 執 行 機 能 を 分 離 し 、業 務 執 行 機
能の活性化のため、執行役員制度を採用しております。
当事業年度末における執行役員は次のとおりです。
会社における地位

氏

名

担

当

技術本部長

常務執行役員 ※

正

司

明

夫

常務執行役員

鈴

木

正

道

東京支店長

常務執行役員

大

島

鶴

朗

大阪支店長

（兼）情報システム担当

管理本部長

執

行

役

員

※

橋

本

幸

彦

（兼）経営企画担当（兼）安全・品質・環境担当

執

行

役

員

※

執

行 役

員

※

執

行

役

員

執

行 役

執

遊

津

一

八

土木事業本部長（兼）建築担当

大 石

龍 太 郎

竹

田

雅

員

角

本

行 役

員

水

野

敏

昭

執

行 役

員

山

﨑

直

人

福岡支店長

執

行 役

員

大 信 田

秀 治

営業本部長

執

行 役

員

神

※

山

明
周

正

成

技術担当
管理本部経理・財務部長（兼）法務コンプライアンス担当

営業本部事業開発部長
東京支店副支店長（兼）東京支店営業部長

東北支店長

執

行 役

員

二 井 谷

教 治

技術本部技師長（ 注 )１ ． ※ を 付 し た 執 行 役 員 は 、 取 締 役 を 兼 務 し て お り ま す 。
２ ． 2019 年 ６ 月 14 日 付 を も っ て 次 の 者 が 執 行 役 員 に 就 任 い た し ま し た 。
神

山

二井谷

正

成

執行役員

教治

執行役員

３ ． 2020 年 ４ 月 １ 日 付 を も っ て 次 の と お り 異 動 が あ り ま し た 。
氏

会社における地位及び担当又は主な職業

名

角

本

水

野

異

周
敏

執行役員

昭

動

前

異

営業本部事業開発部長
東京支店副支店長

執行役員（ 兼 ）東 京 支 店 営 業 部 長

動

後

執行役員

営業本部副本部長

執行役員

東京支店副支店長（３）責任限定契約の内容の概要
当 社 は 、 業 務 執 行 を 行 わ な い 取 締 役 及 び 監 査 役 と 会 社 法 第 423 条 第 １ 項 の賠 償 責 任 を 限 定 す る 契 約 を 締 結 し て お り 、当 該 契 約 に 基 づ く 賠 償 責 任 限 度 額は 、 会 社 法 第 425 条 第 １ 項 に 定 め る 額 を 責 任 の 限 度 と し て お り ま す 。
（４）取締役及び監査役の報酬等の額①当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取
（う

締
ち

社

監
（う

外

社

外

合

給

人

役
取

締

査
ち

支
役）

査

支

６名
（０）

役
監

員

３名
役）

（０）

計

９名

給

額

58 百 万 円（－）
18 百 万 円（－）
77 百 万 円（注）１．取締役の報酬には執行役員兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ ． 2019 年 ６ 月 14 日 開 催 の 第 68 期 定 時 株 主 総 会 に お い て 、 取 締 役 に 対 す
る 株 式 報 酬 制 度 を 導 入 し 、 2024 年 ３ 月 末 日 で 終 了 す る ５ 事 業 年 度 の 間に 合 計 金 90 百 万 円 を 拠 出 限 度 と し た ポ イ ン ト が 付 与 さ れ 、 別 途 報 酬 として支払われるものとしてご承認いただいております。
３ ． 2019 年 12 月 26 日 開 催 の 臨 時 株 主 総 会 に お い て 、 取 締 役 の 報 酬 額 は
年 額 200 百 万 円 以 内 、 監 査 役 の 報 酬 額 は 年 額 40 百 万 円 以 内 と ご 承 認 い
ただいております。
（※取締役に対する株式報酬額とは別枠）
４ ．取 締 役 の 報 酬 等 の 総 額 に は 、当 事 業 年 度 で 計 上 し た 、取 締 役 に 対 す る
株式報酬引当金繰入額 8 百万円が含まれております。

②社外役員が親会社から受けた役員報酬等の額
該当事項はありません。
（５）社外役員に関する事項
該当事項はありません。

４．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査法人の報酬等の額
支
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

払額

15 百 万 円（注）１．監査役は、前年度の監査実績の分析を行い、当年度の監査体制、監査
計画、要員計画及び監査予定時間等を勘案すると伴に、経営執行部からの資料と報告を受け監査報酬見積りの相当性等を確認し、合理的な水準であると判断して同意いたしました。
（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監 査 役 は 、 解 任 に つ い て は 会 計 監 査 人 に 会 社 法 第 340 条 第 １ 項 各 号 に 該 当
し或いはそれに準じる事実を認め且つ改善の見込みが認められない場合に、また、不再任については会計監査人の業務執行状況、経済状況等諸般の事
情を総合的に勘案して会計監査人を再任しないことが適切妥当と判断する
場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
内容の決定を行う方針です。
５． 業務の適正を確保するための体制
当 社 は 、 2014 年 12 月 ３ 日 開 催 の 取 締 役 会 に て 、 当 社 グ ル ー プ の 業 務 の 適 正 を
確 保 す る た め に 必 要 な 体 制（「 内 部 統 制 シ ス テ ム の 基 本 方 針 に つ い て 」）を 決 議 して お り ま す が 、 2017 年 ８ 月 ８ 日 開 催 の 取 締 役 会 に て 「 内 部 統 制 シ ス テ ム の 基 本
方 針 」を 一 部 改 定 す る こ と を 決 議 い た し ま し た 。改 定 後 の 内 容 は 以 下 の 通 り で す 。
当 社 及 び 当 社 の 子 会 社 を 含 む 当 社 グ ル ー プ (以 下 、当 社 グ ル ー プ )は 、「 経 営 理 念 」、
「企業行動規範」に基づき、安定した、より堅固な経営基盤を構築するため、グ
ループの業務運営の適正性・適法性を確保する内部統制システムを整備しております。その状況を監視し実効性を担保するために、当社の取締役等が出席する定期開催の「グループ経営会議」を、当社グループの情報を適時に共有し、重要事項の審議を行う機関として設置しております。
①

当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス確保のための重要な
基 盤 と 認 識 し 、当 社 グ ル ー プ が 持 続 的 に 成 長 し て 、堅 固 な 経 営 基 盤 を 保 持 し 、企業価値を高めていくために、内部統制の強化とその有効性の継続的な監視を行なっていきます。

②

当社グループは、内部統制の整備・運用状況については、規範・組織・教育の観点から継続的に評価し、必要に応じて改善を行ない、実効性のある体制の構築に努めます。

③

当社グループは、グループ各社の役職員が企業活動を行なううえで、目標となる経営理念及び守るべき行動規範を定めて企業倫理の徹底を図ります。

（１） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月 1 回開催し、定められた重要な業務執行に関する事項を決定し、取締役は、取締役会を通じ他の取締役の業務執行を監督する。
② 「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」において、監査役は取締役の職務の執行を監視するとともに内部統制システムの整
備・運用状況を監査し、必要があると認めたときは、取締役に対しその改善を助言、勧告を行うなど適切な措置を講じる。また、法令・定款に違反する恐れがある事実及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、遅滞なく取締役会に報告する。
③「コンプライアンス規程」及び「企業倫理ヘルプライン規程」において、法令違反行為のみならず、あらゆるコンプライアンスに関する事項を対象とした社内通報制度を定め、取締役の職務執行も対象とすることにより、監視体制の強化を図る。

④ 当社グループの全ての役職員は、当社の親会社の「内部通報制度運用規程」に基づき、親会社の監査役や弁護士等を受付窓口とした内部通報制度を利用できる体制を整備する。
⑤

コンプライアンスに関する規程として「企業行動規範」を制定し、役職員の教 育 を 行 う と と も に コ ン プ ラ イ ア ン ス の 状 況 を 監 査 し 、ま た「 企 業 行 動 規 範 」の中には、公正で自由な競争に基づく事業活動の推進、社会との調和に関する項目などを明記し適切に対応する。

⑥

法 令 又 は 定 款 に 違 反 し た 役 職 員 に つ い て は 、社 内 規 程 に 基 づ き 取 締 役 会 で 処分する。

（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に適正に記録し、取扱

い に つ い て は 、「 文 書 管 理 規 程 」 に 基 づ き 、 適 切 に 保 存 及 び 管 理 を 行 う 。
（３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経 営 に 重 大 な 損 失 を 与 え る お そ れ の あ る リ ス ク に 対 応 す る た め 、「 リ ス ク 管
理 規 程 」を 制 定 し 、「 リ ス ク 管 理 委 員 会 」を 当 社 グ ル ー プ の リ ス ク 管 理 機 関 として、リスク管理の対応状況をモニタリングし、必要な措置について審議する体制を構築する。
（４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

中 期 経 営 計 画 及 び 年 度 予 算 に 基 づ き 、「 グ ル ー プ 経 営 会 議 」 を 通 じ て 当 社 グ
ループの目標達成状況を監視し、取締役会において業績について報告、審議する。

②「 取 締 役 会 規 程 」及 び「 稟 議 規 程 」に 定 め る 取 締 役 会 へ の 付 議 事 項 に つ い ては、社内規程に則り事前に「グループ経営会議」にて審議することにより、取締役会が効率的に管理・監督できる体制を構築する。

（５） 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社管理規程」において、グループ運営上重要な子会社業務における承認事項及び報告事項を定め、子会社に対し当該事項に係るグループ経営会
議での審議又は取締役会の承認を義務付け、中期経営計画、年度事業計画の策定等、グループ全社の状況を管理・監督し、業務の適正及び効率性を確保する。
② 子 会 社 の リ ス ク 管 理 の 運 用 状 況 を 確 認 す る た め 、「 リ ス ク 管 理 委 員 会 」に お いて子会社のリスク対応計画について報告を義務付け、定期的に管理状況のモ
ニタリングを実施し、その審議内容を取締役会及び「グループリスク管理委員会」に報告する。
③ 「コンプライアンス規程」及び「企業倫理ヘルプライン規程」は当社グループすべての役職員に対し適用するものとしており、子会社のコンプライアンスの周知・徹底の為の教育・研修といった活動を支援し、監視体制を整備する。
④ 監査室は子会社の業務の執行を監査し、法令又は定款に違反する恐れのある行為に対しては、子会社に対し是正を勧告する体制を構築する。
⑤ 当社の親会社の「関係会社管理規程」で定める重要事項については、親会社の取締役会の承認手続きを経る体制とし、親会社が主管する「グループ経営会議」において事前に審議することにより、当社グループの取締役会の業
務の適正及び効率性を確保する。
（６） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに、監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、内部監査機関である監査室が補助し、監査室員の任命、異動と人事評価については監
査役と協議を行うこととする。
② 監査役は当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有し、監査役の指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。
（ ７ ） 取 締 役 及 び 使 用 人 、並 び に 子 会 社 の 取 締 役 、 監 査 役 、 使 用 人 又 は こ れ ら の 者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制等①

取締役は、内部監査の結果並びに法令・定款に違反する恐れがある事実又は会 社 に 著 し い 損 害 を 及 ぼ す 恐 れ の あ る 事 実 を 直 ち に 監 査 役 に 報 告 す る 。ま た 、
監査役は取締役から経営上の重要な事実についても、その報告を求めることができる体制を整備する。

②

監査役は、代表取締役と定期的に会合（及び、必要に応じて、各担当取締役と会合）を持つことにより監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題
や会社を取り巻くリスク等経営上の諸問題について意見を交換する体制を整備する。
監査役は、平素より子会社の取締役及び使用人等との意思疎通を図り、監査を 有 効 か つ 効 率 的 に 進 め る た め に 内 部 監 査 部 門 と 緊 密 な 連 携 を 行 い 、監 査 の 継
続的な改善に努める。

③

監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由にして、解雇その他不利益な取扱いを受けることのないよう、規程に定め報告者本人の保護に適切に対応する。

（８） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の
当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 「 監 査 役 監 査 基 準 」に お い て 監 査 役 が そ の 職 務 の 執 行 に つ い て 費 用 の 前 払 等の 請 求 を し た と き は 、そ の 費 用 を 負 担 す る 旨 を 定 め 、監 査 の 環 境 整 備 を 行 う 。
②「監査役協議会規程」及び「監査役監査基準」において、代表取締役との定期的会合、内部監査部門等との連携及び会計監査人との連携を定め監査体制の実効性を高める。
（９） 反社会的勢力排除に向けた体制
社 会 の 秩 序 や 企 業 の 健 全 な 活 動 に 脅 威 を 与 え る 反 社 会 的 勢 力 に 対 し て は 、一 切の関係を遮断し、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む体制を構築する。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。本年度において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組は以下のとおりです。
１. （コンプライアンスに関する取組）
・「 企 業 行 動 規 範 」「 コ ン プ ラ イ ア ン ス 規 程 」「 内 部 者 取 引 に 関 す る 規 程 」を 定 め 、
社内イントラネットに掲載し周知するとともに、コンプライアンス・内部統制
研 修 （ 階 層 別 研 修 (４ 回 )、 支 店 会 議 体 教 育 （ ５ 回 ）） の 実 施 。 各 支 店 に コ ン プ ラ
イアンス推進担当者を設置し、不正再発防止策の浸透に向けてコンプライアンス推進担当者会議を５回開催し、昨年に続き社員、現場代理人、各部門長等による「コンプライアンスを遵守する旨の誓約書」の提出を実施しております。
ま た 親 会 社 か ら の メ ー ル マ ガ ジ ン 、 コ ン プ ラ イ ア ン ス 通 信 の 情 報 配 信 (各 12 回 )や 、 定 期 的 な ミ ニ テ ス ト 、 啓 蒙 ポ ス タ ー の 掲 示 、「 コ ン プ ラ イ ア ン ス ハ ン ド ブ ック」の配付、コンプライアンス理解度テスト等を利用して法令遵守の意識の向上と不正行為の防止に努めております。
・「 企 業 倫 理 ヘ ル プ ラ イ ン 規 程 」 に お い て 相 談 ・ 通 報 者 に 対 す る 保 護 を 明 記 し 、法務コンプライアンス室が窓口となって適切な対応をとっております。またグ
ル ー プ 役 職 員 が 利 用 で き る Ｏ Ｓ Ｊ Ｂ ホ ー ル デ ィ ン グ ス の「 内 部 通 報 制 度 」で は 、協力会社役職員も利用ができる体制としております。
２. （リスク管理に関する取組）
・「 リ ス ク 管 理 規 程 」に 基 づ き 、本 年 度 は リ ス ク 管 理 委 員 会 を ２ 回（ ８ 月 、２ 月 ）開催しております。同委員会において、当社各部門及び子会社から報告された
重点リスク対応計画の進捗について定期的にモニタリングを行い、管理状況を
取締役会に報告し、グループリスク管理委員会並びに親会社取締役会への報告をしております。
３. （職務執行に関する取組）
・取締役会規程等に基づき取締役会における決議事項等の意思決定の手続きを定め、経営会議を社長の意思決定のための協議機関とし、職務執行の効率化を
図 っ て お り ま す 。 本 年 度 は 取 締 役 会 を 計 16 回 開 催 し 、 グ ル ー プ 経 営 会 議 は 18回開催しております。
４. （子会社管理に関する取組）
・「 関 係 会 社 管 理 規 程 」 に お い て 子 会 社 業 務 に お け る 承 認 ・ 報 告 事 項 を 定 め 、 グ
ループ経営会議やリスク管理委員会を通じ、子会社の執行の管理監督を適切に行うとともに、取締役会において子会社から業務執行状況の報告を受けております。
・ 当 社 及 び 子 会 社 を 対 象 に し た 内 部 監 査 は 38 回 、 73 部 署 で 実 施 し 、 監 査 結 果に つ い て グ ル ー プ 経 営 会 議 に て 報 告 を 行 い 、グ ル ー プ 全 体 で 情 報 の 共 有 を 図 っ ております。

５. （監査役監査に関する取組）
・当社の監査役は、監査を有効かつ効率的に進めるために取締役会及び経営会
議等の重要な会議に出席するとともに、代表取締役、会計監査人並びに当社の内部監査部門と定期的に情報交換を行っております。

第

69 期

(2019年４月１日から
2020年３月31日まで)
計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

オリエンタル白石株式会社

貸借 対 照 表（2020 年３月 31 日現在）

科
（資 産
流
動
資
現
金
受

取

目
の 部）
産
預
金
手

形

完 成 工 事 未 収 入 金
未 成 工 事 支 出 金
仕
掛
品
材
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
立
替
金
未
収
入
金
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
破産債権、更生債権等
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当資 産 合 計

産
他
金

金

額

科
目
（負 債 の 部）
33,823 流
動
負
債
9,143
工
事
未
払
金
１年内返済予定の長期借
1,668
入
金
18,638
未
払
金
118
未
払
費
用
217
未 払 法 人 税 等154
未 成 工 事 受 入 金
91
預
り
金
3
完成工事補償引当金
2,756
工 事 損 失 引 当 金
51
そ
の
他
909
72 固
定
負
債
△2
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
8,819
5,870
負 債 合 計1,155
（純 資 産 の 部）
2,437 株
主
資
本
112
資
本
金
2,075
資 本 剰 余 金
89
資
本
準
備
金
218
そ の 他 資 本 剰 余 金
215
利 益 剰 余 金
3
利
益
準
備
金
2,730
そ の 他 利 益 剰 余 金
2,048
特 別 償 却 準 備 金
3
別 途 積 立 金8
繰 越 利 益 剰 余 金
646 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差
164
額
金
468
85
△695
純 資 産 合 計
42,642
負債・純資産合計（単位：百万円）

金

額
13,673
8,031
285
1,228
246
311
2,191
1,284
76
16
1
2,583
845
1,738
16,257
26,068
500
6,543
500
6,043
19,025547
18,478110
2,503
15,864316
316

26,38542,642

損

益 計 算 書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：百万円）

売
完

科

目

上

高

成

製

工

品

売

上
完

成

製

品

売

売

原

価

工

事
売

上
成

製

品

44,294

上

高

2,651

原

価

37,949

原

価

2,118

上

総
工

高

事

等

等

完

金

利

事

総

等

総

営

業
業

利

益

6,344

利

益

533

益

取

利

息

配

当

金

125

機

械

等

賃

貸

収

入

4

ス

ク

却

益

10

料

25

ラ
許

ッ

プ

売

権

使

用

財

産

評

定

損

戻

入

益

42

そ

の

他

営

業

外

収

益

27

外

費

息

12

営

業
支

利

工

事

前

受

金

保

証

料

23

そ

の

他

営

業

外

費

用

17

常
引

前

利

当

期

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

53

益

3,482

益

3,482

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

236

用

払

経

6,877
3,299

益

受

特

税

収

40,067

3,577

利

外

46,945益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

額

額
益

1,028
15

1,044
2,437

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主資
その他利益剰余金
利益
資本
本
資本 その他
利益
特別償 別途 繰越利 剰余金 合計
資本
剰余金
準備金 剰余金 合計 準備金却益
合計
準備金 積立金 剰余金500
500 6,043 6,543
547
147 2,503 14,321 17,519 24,563

資本金

当期首残高
当期変動額

-

剰余金の配当特別償却準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△36

-

500

500

6,043

△36
6,543

547

110

353

353

24,917

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△932

△932

36

-

-

2,437

2,437

2,437

-

-

1,505

1,505

-

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差額 純資産合計
券
等合計
評価差額金
当期首残高

△932

△932
2,437
△37

△37

△37

△37

△37

1,468

316

316

26,385

1,542

2,503 15,864 19,025 26,068

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
子会社株式
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの② たな卸資産・未成工事支出金
・仕掛品
・材料貯蔵品償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
個別法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物・構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物

３年～34 年

機械・運搬具、工具器具・備品

３年～６年② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。
③ 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までに帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月 16 日） 第 44 項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金負債の額について，改正前の税法の規定に基づいております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
94百万円
構築物
6百万円
土地
422百万円（注）銀行取引、手形・小切手債務（極度額）500百万円の担保に供しており、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が金融機関より借り入れしている期末対象取引残高は500
百万円であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

6,902百万円(3) 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

(4) 債務保証
金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
金融機関からの借入債務
1,071百万円
計
1,071百万円
上記のほか、当社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が金融機関との間で締結したシンジケーション方式によるコミットメントライン契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について、貸付人に対して連帯保証しております。なお、当該コミット
メントライン契約の極度額は 4,500 百万円であり、当事業年度末において借入実行残高はありません。
(5) 関係会社に対する金銭債権債務① 関係会社に対する短期金銭債権② 関係会社に対する短期金銭債務③ 関係会社に対する長期金銭債務

7百万円
1,670百万円
845百万円

３．損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による売上高

46,642百万円(2) 売上原価に含まれる
工事損失引当金繰入額(△は戻入額)△ 8百万円(3) 関係会社との取引高① 関係会社に対する売上高② 関係会社からの仕入高③ 関係会社との営業取引以外の取引高

12百万円
2,100百万円
110百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額決議

株式の種類2019 年６月 14日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当
額
（百万円）
(円)
932

基準日

効力発生日

46,620 2019 年 3 月 31 日2019 年 6 月 17 日

② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の
１株当たり
総額
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
決議
株式の種類
（百万円）
（円）
2020 年６月 16日
普通株式
929 利益剰余金
46,465 2020 年 3 月 31 日2020 年 6 月 17 日
定時株主総会(注) 2020年６月16日開催の定時株主総会の議案として上記配当に関する事項を提案している。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金685百万円完成工事補償引当金
23百万円
未払事業税等
57百万円
貸倒引当金
198百万円
その他
73百万円
繰延税金資産 小計
1,038百万円
評価性引当額△ 259百万円
繰延税金資産 合計778百万円
繰延税金負債
連結納税による時価評価損△121百万円
特別償却準備金△48百万円
その他有価証券評価差額金△139百万円
繰延税金負債 合計△309百万円
繰延税金資産の純額
468百万円
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金の調達は、金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しているＯＳＪＢホールディングス株式会社からの借入による方針としております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については期末において時価の把握を行っております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

①
②
③
④
⑤
⑥

⑦

⑧

⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

現金預金
受取手形
完成工事未収入金
短期貸付金
立替金
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
長期貸付金
貸倒引当金
計
破産債権、更生債権等
貸倒引当金
計
工事未払金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
預り金
長期借入金

貸借対照表計上額(*)
9,143
1,668
18,638
3
2,756

時価(*)
9,143
1,668
18,638
3
2,756

542
1,164
8

540
1,164
8
8
646
(646)
(8,031)(285)(1,228)(1,284)(834)（*） 負債に計上されているものについては、（

-

8
646
(646)
(8,031)(285)(1,228)(1,284)
(845)

差額
△1
△11

）で示しております。

(注 1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項①現金預金、②受取手形、③完成工事未収入金、④短期貸付金、⑤立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥投資有価証券
この時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は市場価格によっております。
⑦長期貸付金、⑧破産債権、更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
⑨工事未払金、⑩１年内返済予定の長期借入金、⑪未払金、並びに ⑫預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑬長期借入金
一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注 2）非上場株式（貸借対照表計上額 341 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難とみとめられるた
め、「⑥投資有価証券」には含めておりません。
(注 3）関係会社株式（貸借対照表計上額３百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難とみとめられるた
め、上表には記載しておりません。

７．関連当事者情報(1) 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）

議決権等の所有
関連当事者
種類
会社等の名称科目
期末残高（被所有）割 との関係 取引の内容 取引金額合
親会社 ＯＳＪＢホールディン
被所有
資金の貸付
１年内返済予グス
直接 100% 資金の借入
定の長期借入285
役員の兼任 資金の返済
金
株式会社
285
債務の保証
長期借入金
845
連結納税精
算

199

725

未払金

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種類

子会社

会社等の名称株式会社
タイコー技建議決権等の所有（被所有）割合関連当事者 取引の内容 取引金額との関係

所有
直接 100%

固定資産の購入
固定資産の発 （注 1）
注
兼業事業売買 兼業事業売
買
（注 1）

599

科目

期末残高

未払金

191

1,722 工事未払金

439

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1）固定資産の購入価格、兼業事業売買の価格については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注 2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(3) 兄弟会社等（単位：百万円）

種類

会社等の名称親会社の子会 日本橋梁株式会社
社

議決権等の所有（被所有）
割合なし

関連当事者 取引の内容 取引金額との関係
工事の共同施 建設工事の
共同企業体
工
（注 1）

科目

期末残高

工事立替金

1,573

預り金

602

4,963

取引条件及び取引条件の決定方針等(注 1）工事の共同施工については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注 2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,319,263円35銭(2) １株当たり当期純利益

121,886円92銭

９．追加情報取締役等に対する株式報酬制度
当社は、当会計年度の第２四半期会計期間より、当社の親会社であるＯＳＪＢホールディングス

株式会社（以下「親会社」といいます。
）の株式価値と当社取締役・執行役員（以下、「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が親会社の株価の変動による利益･リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（以下本制度）を導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、親会社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。
）が親会社株式を取得し、当社が対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて対象取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。
なお、対象取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当会計年度における負担額は、販売費及び一般管理費に計上しております。