令和６年度 税制改正要望 参考資料

令和５年８月

令和６年度 税制改正要望事項
１．復興特区関係（１）

特定復興産業集積区域において講じられている被災地の雇用機会の確保等のための特例措置の延長①

機械等に係る特別償却等の特例措置の延長

・・・

１

②

被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特例措置の延長

・・・

２

③

開発研究用資産に係る特別償却等の特例措置の延長

・・・

３

２．被災代替資産関係（１）

特定の資産（被災区域の土地等）の買換え等の場合の譲渡所得に係る特例措置の延長

・・・

４（２）

被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の延長

・・・

５・・・

６

３．その他
（１）

被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

令和６年度 税制改正要望

復興特区関係：機械等に係る特別償却等の特例措置の延長

現行制度○ 指定を受けた個人事業者又は法人が、特定復興産業集積区域において、令和６年３月31日までの間に取得等し事業の用に供した機械・装置及び建物等について、特別償却又は税額控除ができる。

特別償却
R3.4.1～R6.3.31
機械・装置
建物・構築物

50％
25％

税額控除

選択適用

R3.4.1～R6.3.31
機械・装置
建物・構築物

15％
8％

現状と課題

○ 地震・津波被災地域では、第２期復興・創生期間（令和７年度末まで）において復興事業がその役割を全うすることを目指し、総仕上げの段階に入っている。著しい被害を受けた地域が引き続き着実に産業復興に取り組めるよう、投資を促進し、雇用機会の確保を十分に図る必要がある。

改正内容

本特例措置の適用期限（令和６年３月31日）を２年間延長し、令和８年３月31日までとする（償却率等は実態等を見極めて検討）。

1

令和６年度 税制改正要望

復興特区関係：被災雇用者等を雇用した場合の税額控除の特例措置の延長

現行制度○ 令和６年３月31日までの間に指定を受けた個人事業者又は法人が、指定を受けた日から５年の間の特定復興産業集積区域内の事業所における被災雇用者等（※）に対する給与等支給額の10％を、税額の20％を限度として控除ができる。

指定日

R3.4.1～R6.3.31

税額控除

10％

被災雇用者等に対する給与等支給額（※） 被災雇用者等は次のいずれかに該当する者。
① 平成23年３月11日時点で特定被災区域内の事業所で勤務していた者② 平成23年３月11日時点で特定被災区域内に居住していた者

×10％

納税額
相当する額を税額控除

法人税額又は所得税額控除前税額の20％を限度

現状と課題○ 地震・津波被災地域では、第２期復興・創生期間（令和７年度末まで）において復興事業がその役割を全うすることを目指し、総仕上げの段階に入っている。著しい被害を受けた地域が引き続き着実に産業復興に取り組めるよう、投資を促進し、雇用機会の確保を十分に図る必要がある。

改正内容

本特例措置の適用期限（令和６年３月31日）を２年間延長し、令和８年３月31日までとする（税額控除率等は実態等を見極めて検討。）。

２令和６年度 税制改正要望

復興特区関係：開発研究用資産に係る特別償却等の特例措置の延長

現行制度○ 指定を受けた個人事業者又は法人が、特定復興産業集積区域において、令和６年３月31日までの間に取得等し事業の用に供した開発研究用資産について、特別償却ができる。また、当該特別償却の対象となる開発研究用資産の償却費について、研究開発税制の特別試験研究費とみなして、税額控除ができる。

特別償却

税額控除

左記に加え

R3.4.1～R6.3.31

R3.4.1～R6.3.31
中小企業者等
中小企業者等以外

50％
34％

大学等との共同研究
ベンチャー等との共同研究
その他の者との共同研究等

30％
25％
20％

現状と課題

○ 地震・津波被災地域では、第２期復興・創生期間（令和７年度末まで）において復興事業がその役割を全うすることを目指し、総仕上げの段階に入っている。著しい被害を受けた地域が引き続き着実に産業復興に取り組めるよう、投資を促進し、雇用機会の確保を十分に図る必要がある。

改正内容

本特例措置の適用期限（令和６年３月31日）を２年間延長し、令和８年３月31日までとする（償却率等は実態等を見極めて検討。）。

３令和６年度 税制改正要望

被災代替資産関係：特定の資産（被災区域の土地等）の買換え等の場合の譲渡所得に係る特例措置の延長

現行制度〇 令和６年３月31日までの間に、以下の表の①又は②の買換えを行った場合には、資産の譲渡の日を含む事業年度において取得をし、かつ、その取得の日から1年以内にその事業の用に供する資産（買換資産）については、その譲渡をした資産（譲渡資産）に係る譲渡益の額に相当する金額の範囲内で圧縮記帳（課税繰延割合100％）ができる。
譲渡資産

買換資産
被災区域である土地等①

被災区域（※１）である土地等被災区域ではない土地等の場合、一定の区域内（※２）の土地等②

被災区域である土地等以外の土地等被災区域である土地等（※１）東日本大震災に起因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域。
（※２）東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要がある区域（復興特区法第４条第１項の政令で定める区域）。

現状と課題〇 被災事業者等の施設・設備の復旧、事業の本格再開等を引き続き支援する必要がある。

改正内容
本特例措置の適用期限（令和６年３月31日）を２年間延長し、令和８年３月31日までとする。

４令和６年度 税制改正要望

被災代替資産関係：被災代替償却資産に係る固定資産税の特例措置の延長

現行制度〇 東日本大震災により滅失・損壊した償却資産（被災償却資産）の所有者等が当該被災償却資産に代わる償却資産（被災代替償却資産）を令和６年３月31日までの間に、一定の被災地域内において取得又は改良した場合には、その後４年度分の固定資産税の課税標準を２分の１とする。

被災代替償却資産を取得又は改良取得又は改良後、４年度分の固定資産税の課税標準を１／２
課
税
標
準額

½½½½

初年度

2年度

3年度

4年度

課 税 年 度

現状と課題
〇 被災事業者等の施設・設備の復旧、事業の本格再開等を引き続き支援する必要がある。

改正内容
本特例措置の適用期限（令和６年３月31日）を２年間延長し、令和８年３月31日までとする。

５令和６年度 税制改正要望

その他：被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

現行制度〇 東日本大震災の被災者が直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、最大1,500万円までの金額について贈与税を非課税とする。
＜対象となる者・期限＞
対象となる者適用となる期限① 東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした住宅に居住していた者

令和５年12月31日までの間に贈与を受けた場合② 警戒区域設定指示等の対象区域内に所在する住宅に居住していた者（居住しようとしていた者を含む。）

警戒区域設定指示等が解除された日以後、一年を経過する日までの間に贈与を受けた場合現状と課題〇 発災から12年が経過し、インフラ整備やまちづくり事業が進展するなど、総じて被災者の住宅再建に向けた環境が整ってきており、多くの地域で住宅再建が進捗してきている。
〇 一方、帰還困難区域など、外的な要因により、依然として未だ住宅再建が困難な地域もみられる。
〇 こうした状況を踏まえつつ、引き続き住宅再建の支援を行う必要がある。

改正内容
復興まちづくりや住宅再建の進捗を踏まえ、適用範囲について警戒区域設定指示等の対象区域内に限定する。
※ 別途、住宅取得促進策に係る所要の措置について事項要望６