四 半 期 報 告 書(第22期第１四半期)

アウンコンサルティング株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年10月15日【四半期会計期間】

第22期第１四半期【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(自2019年６月１日

信

高

高

太

橋

橋

明

重

重

行

行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第21期
第１四半期
連結累計期間自 2018年６月１日
至 2018年８月31日

第22期
第１四半期
連結累計期間自 2019年６月１日
至 2019年８月31日

第21期
自
至

2018年６月１日
2019年５月31日

売上高

(千円)

394,847

470,684

1,879,390

経常利益又は経常損失(△)(千円)△17,976△19,472

25,820

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円)
純損失(△)△18,109△22,241

22,523

四半期包括利益又は包括利益(千円)△17,730△31,443

16,048

純資産額(千円)

724,348

726,684

758,127

総資産額

(千円)

1,057,778

1,238,568

1,239,072

(円)

△2.41

△2.96

3.00

(円)

―

―

―

(％)

68.5

58.7

61.2

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、2019年10月の消費税率引き上げの影響等による景気の下振れリスクが懸念されております。また、海外経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や欧州の政治情勢等の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大」、「新たなビジネスモデルの創出」、そして、「人材採用・育成・組織体制の強化」に注力してまいりました。
特に、「マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大」においては、拡大するインバウン
ド市場を背景に、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。
インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少しているものの、東南アジアからの訪日客数は好調を維持しており、今後も日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は470,684千円（前年同期比19.2％増）、営業損失は18,099千円（前年同期は営業損失31,118千円）、経常損失は19,472千円（前年同期は経常損失17,976千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22,241千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,109千円）となりました。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供
しております。
アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力した結果、新規取引先の獲得が順調に推移し、売上及び、利益の拡大に寄与いたしました。
当社及び海外法人の経営資源（人・情報）を連携し、相互に有効活用したことで、各国で異なる商慣習に合わせた営業活動や、海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。
今後益々拡大が予想される海外・多言語マーケティング需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
以上の結果、当事業における売上高は463,033千円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は31,229千円（前年
同期比127.8％増）となりました。

― 3 ―② アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
前連結会計年度においては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却及び、顧客保有物件の転売が売上拡大に寄与したものの、当第 1 四半期連結累計期間においては、フィリピン国内の物件価格が値上がり基調にあることやフィリピンペソが円高で推移していることを考慮し、物件の転売等については、積極的に実施しておりませんでした。その結果、前年対比で売上及び、利益はマイナスで推移したものの、販売取次店向けのセミナーの開催や、積極的なプロモーション活動を実施することで、第２四半期以降の足がかりを築いてまいりました。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新規提携デベロッパーの開拓、販売取次店の開拓等、積極的な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は7,650千円（前年同期比76.8％減）、セグメント損失は5,176千円（前年同期はセグメント損失2,285千円）となりました。

(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、934,936千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、303,632千円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.8％増加し、368,662千円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、143,222千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、726,684千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年８月31日)

普通株式

7,502,800

計

7,502,800

提出日現在
発行数(株)(2019年10月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
7,502,800
単元株式数は100株であります。
（市場第二部）7,502,800――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年６月１日～
2019年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,502,800―

341,136―

471,876(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
7,502,100
普通株式
700

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

7,502,800

総株主の議決権―(注)

75,021

－

―

―

－

―
75,021―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
その他
繰延税金負債
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年８月31日)

608,627
240,369
41,688
1,091
77,102△1,776
967,102585,818
233,742
40,7001,12775,498△1,951
934,936

36,066△21,298
14,76742,128△37,617
4,511
44,97464,25336,050△21,639
14,41042,368△38,026
4,341
79,14697,898

2,742
2,742

2,501
2,501

166,469
5,841
30,922
1,762△22
204,973
271,969
1,239,072

164,795
5,702
31,1771,578△21
203,232
303,632
1,238,568

185,81446,87925,876
5,251
20,6101,510
43,685
329,629

208,439
46,87927,6383,459
30,935
2,975
48,332368,662

121,013
26,911
3,328
61
151,314480,944

110,133
29,601
3,410
76
143,222
511,884(単位：千円)
前連結会計年度(2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年８月31日)

341,136
471,876△54,403758,608

341,136
471,876△76,645736,366

139
△621
△481
0
758,127
1,239,072

173△9,857△9,6830726,684
1,238,568

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
解約手数料等
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日
至 2018年８月31日)
394,847
282,919
111,927
143,045△31,118(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)
470,684
344,503
126,180
144,280△18,099

78
105
1,308
11,164564
13,221

71
130
1,532
281
2,016

53
27
80
△17,976

248
3,004
136
3,388
△19,47272
72△17,904205△18,109△0△18,109△19,472
2,769△22,241△0△22,241― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日
至 2018年８月31日)△18,109(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)△22,241△1,111
1,490
378△17,730

34△9,235△9,201△31,443△17,730△0△31,443△0― 11 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日
至 2018年８月31日)
減価償却費

921千円

当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)
946千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年６月１日

至

2018年８月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年６月１日

至

2019年８月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年６月１日

至

2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）

合計

マーケティン
グ事業

アセット事業361,866

32,980394,847－

394,847

61

－

61

△61

－

13,709△2,285

11,424△42,542△31,118

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
セグメント利益又は損失（△）（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自2019年６月１日

至

2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）

合計

マーケティン
グ事業

アセット事業

463,033

7,650

470,684－

470,684

39

－

39

△39

－

31,229△5,176

26,052△44,152△18,099

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
セグメント利益又は損失（△）（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2018年６月１日
至 2018年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2019年８月31日)

１株当たり四半期純損失金額

2円41銭

2円96銭

18,10922,241――

18,10922,241

7,502,800

7,502,800(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、――前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．前第１四半期連結累計期間及び、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 13 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月15日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

山

英

夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

章

公

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサル
ティング株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年10月15日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO

信

太

明

【最高財務責任者の役職氏名】

管理担当執行役員

高橋重【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽一丁目１番７号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

行（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長CEO2019年６月１日

至

信太

明

及び当社最高財務責任者

高橋

重行

は、当社の第22期第１四半期（自2019年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。