令和５年度事業報告書
目次
Ⅰ．法人の概要 .................................................................................. 2
１．学校法人の概要（各課程学生・生徒・園児数等の状況） ......................................... 2（１）大学・短期大学（２）高等学校・中学校・幼稚園
２．役員・教職員等の状況....................................................................... 3（１）理事・監事・評議員（２）教職員数
Ⅱ．事業の概要 .................................................................................. 4
１. 法人の事業報告 ........................................................................... 4
２. 各課程の教育研究活動...................................................................... 7（１）大学・大学院・短期大学................................................................... 7（i）大学（ii）人文学部／人間総合学群（iii）人間健康学部（iv）看護学部（v）大学院（人文科学研究科）（vi）短期大学（保育科）（２）高等学校・中学校 ....................................................................... 14（３）幼稚園 ................................................................................. 17
３．進路状況について ......................................................................... 20
Ⅲ．財務の概要 ................................................................................. 21
１．学校法人会計と企業会計.................................................................... 21（１）学校法人の主な収入（２）学校法人における計算書類の概要（３）用語の説明
２．財務の概要 ............................................................................... 23（１）資金収支計算書の状況（２）事業活動収支計算書の状況（３）賃借対照表の状況
３．経年比較 ................................................................................. 27（１）資金収支五ヵ年比較（２）活動区分資金収支五ヵ年比較（３）事業活動収支五ヵ年比較（４）貸借対照表五ヵ年比較

1

Ⅰ．法人の概要
１．学校法人の概要（各課程学生・生徒・園児数等の状況）（１）大学・短期大学(令和 5 年 5 月 1 日現在）

（
駒

学

校

名

所

在

地

沢

女

子

大

学

部

・

学

科

等

名

開設
年度

）
学

入学
定員

志願
者数

合格
者数

(a)
年度

人

人

人

H14

15

29

12

入学
者数

(b)

(b)
人

(a)

編入学 編入学
定員
者数

人

人

収容
定員

現員

(c)
人

(d)
人

(d)
(c)

大学院
人文科学研究科（東京都稲城市）

人文学部

-

-

30

14 0.47

Ｈ５

-

-

-

-

-

-

-

-

2

-

Ｈ５

-

-

-

-

-

-

-

-

0

-

Ｈ５

-

-

-

-

-

-

-

-

1

-

H12

-

-

-

-

-

-

-

-

0

-

H25

-

-

-

-

-

-

-

-

1

-

H14

-

-

-

-

-

-

-

-

0

-

H30

370

668

592

330 0.89

30

17

人間文化学類

H30

170

201

183

67 0.39

20

12

720

513 0.71

観光文化学類

H30

60

125

119

39 0.65

10

5

260

190 0.73

心理学類

H30

80

203

183

69 0.86--320

327 1.02

住空間デザイン学類

H30

60

139

107

66 1.10--240

289 1.20

H21

80

192

178

63 0.79--320

313 0.98

H21

80

192

178

63 0.79--320

313 0.98

H30

80

259

182

85 1.06--320

318 0.99

H30

80

259

182

85 1.06--320

318 0.99

530 1,119952

478 0.90

13063

56 0.43

日本文化学科（※注１）

国際文化学科（※注1）

人間関係学科
（※注2）

心理学科
（※注2）

住空間デザイン学科（※注2）

人間総合学群

人間健康学部
健康栄養学科
看護学部
看護学科
駒沢女子大学計

駒 沢 女 子 短 期 大 学

6 0.40

保育科

Ｓ４０（東京都稲城市）（※注1）平成30年度より学生募集停止、編入学は令和2年度より募集停止（※注2）平成30年度より学生募集停止

2

66

30

-

17

-

1,540 1,319 0.86

2,180 1,952 0.90

260

129 0.50

（２）高等学校・中学校・幼稚園(令和 5 年 5 月 1 日現在）

（

学

校

名

所

在

地

学

部

・

学

科

等 名

開設
年度

入学
定員

）

志願
者数

合格
者数

入学
者数

(b)

(b)

(a)

(a)

駒沢学園女子高等 学校

全日制普通科編入学 編入学
定員
者数

収容
定員

現員

(c)

(d)

(d)
(c)

Ｓ２３

240

320

316

167 0.70

-

-

720

509 0.71

Ｓ２２

80

182

47

31 0.39--240

66 0.28

Ｓ２５

40

39

39

38 0.95--160

127 0.79（東京都稲城市）

駒沢学園女子中学校（東京都稲城市）

駒沢女子短期大学 付属
こ ま ざ わ 幼 稚 園（東京都稲城市）（※注1）平成30年度より学生募集停止、編入学は令和2年度より募集停止（※注2）平成30年度より学生募集停止

２．役員・教職員等の状況（１）理事・監事・評議員（令和 5 年 5 月 1 日現在）

理 事

12名

監 事

2名

評議員

26名

（２）教職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
課 程
教職員

大

合 計

人 文

学 群

学

健康栄養

短
看 護

大学計

保 育

大

高 校

短大計

授

55

0

35

7

9

51

4

4

准教授

36

0

12

6

10

28

8

8

講

師

24

0

9

2

11

22

2

2

助

教

8

0

1

1

6

8

0

0

助

手

7

0

0

6

0

6

1

1

教

諭

56

小

計

186

0

57

22

36

115

15

職

員

73

0

35

7

7

49

専任教職員計

259

0

92

29

43

教

員

286

0

178

16

職

員

57

0

18

兼任教職員計

343

0

602

0

教

専
任
教
職
員

兼
任

合

計

中 学

幼稚園

法 人

29

11

16

15

29

11

16

7

7

10

2

2

3

164

22

22

39

13

18

3

61

255

12

12

16

3

0

5

6

29

1

1

20

4

1

2

196

21

67

284

13

13

36

7

1

2

288

50

110

448

35

35

75

20

19

5

3

Ⅱ．事業の概要
令和 5 年 3 月 23 日、理事会第 2 号議案「令和 5 年度事業計画について」及び第 3 号議案「令和 5 年度予算について」において議決された案件について、また、令和 5 年 12 月 22 日、理事会第 3 号議案「令和 5 年度第 1 回補正予算について」、令和 6 年 3 月 27 日、理事会第 1 号議案「令和 5 年度第 2 回補正予算について」において議決された案件について、概ね計画通りに実施されたことを報告いたします。

１. 法人の事業報告（１） 事業計画の概要
2023 年度は、５月に新型コロナウイルス感染症も感染症法上の取り扱いが５類に移行されたことで、３年余り続いたコロナ禍がようやく収束し，学内の感染症対策も徐々に緩和され、キャンパスはコロナ前の日常をほぼ取り戻してきている。
コロナ禍での授業は、教員、職員、学生ともに当初は当惑、混乱し、スムーズに展開することが困難であったが、教職員が協働し、懸命に献身的な取り組みを実施したことにより、オンラインやオンデマンド配信による自宅授業、学習が可能となり、ほぼ滞りなく学習活動が行われることができた。またこの経験から、スキルも進化し、Zoom や Teams などのツールを活用したオンライン授業や会議が行われ、新しい教育・研究の場が確立され新たな形態が行われてきており、平常時に戻った今後も、時代に応じた教育現場の運営等あり方を意識しつつ展開していく。
平常時に戻った学内においては、学生生徒園児も学内だけではなく、学外における学習活動や社会貢献、地域協力活動も活発に行っている。秋の恒例行事である「りんどう祭」においても、2022 年度に制限されつつ復活したりんどう祭から、2023 年度はさらに制限を解除し、一般外部の来場も可とし、来場者も増え盛大に実施することができた。
本学では、コロナ禍以降の経験を活かしつつ、次年度も引き続き学生、生徒、園児が安心して学修できる環
境と、質の高い教育内容と満足した学園生活を提供できるようより一層努めていく。
各設置校、園の事業計画の詳細はそれぞれに委ねることとし、ここでは法人の事業計画の記載とする。
（２） 教育用機器・施設設備の改修、更新について
2023 年度の予算執行状況において、機器備品類については、大学短大における学生用ロッカーの更新（7,890
千円）、教員用の印刷機（3,449 千円）、図書館のＰＣ増設（2,375 千円）、健康栄養学科の実験用精密機器及び教場机の更新（10,708 千円）を行ったが、教場のデジタル化に伴う機器の更新については、Wi-Fi 設備の導入による ICT 利活用を考慮し再考することとし、また学生用プリンターは保守期限を 1 年延長し、機種、仕様を再検討することとした。また、研究室のパソコンの入替え、大短図書館における館内入り口ゲートの入れ替えや開架用、閉架用書架の増設については、次年度へ繰り越すこととした。中学高等学校では、Wi-Fi 設備の更新と生徒数増加によるネットワーク環境の整備及び教員用の iPad を新規購入（23,470 千円）した。なお、視聴覚室と多目的フォーラムの AV 設備の更新は次年度へ繰り越すこととした。全体としては、教職員、学生対応へのネットワーク環境の整備としてのメールサーバー及び認証サーバーの更新（11,028 千円）を行った。また、幼稚園においてはパソコンの更新（817 千円）を行った。
その他、予算外の扱いとしては、学内 Wi-Fi 設備工事（41,900 千円）、大学改組に伴うコンサルタント契約（3,960 千円）と新学部への進学ニーズ調査（2,640 千円）、教員用印刷機（4,944 千円）、学生用スマホ出席シス
テム（3,960 千円）、幼稚園舎外壁工事（638 千円）が稟議書による起案を介して各所属長の承認のもと執行した。
建物・施設の改修関連については、経年劣化に対応すべく改修工事が年々増えるなか、大学館サーバールー
ム空調更新工事（6,380 千円）、照明器具 LED 化（各館階段非常灯）（1,562 千円）を行い、幼稚園における子供用トイレの節水化及び改装工事は、補助金の要件である節水診断の遅れにより工事時期を次年度へ繰り越すこととした。
（３） 財政の基本方針
財政の健全化を目指すうえでは、収支の均衡を保つことが必要となるが、令和 5 年度の事業活動収支における当年度収支差額については、支出超過が増額となる。収入面で は、学生確保の苦戦が続いており、どの課
4

程においても入学定員を満たすことが叶わなかった。よって本学における収入の 7 割超を占める学生生徒等納付金については、前年度より大幅な減額となった。学生生徒数の減少に伴い、補助金、検定料等の減額を招き、収入全体に影響を及ぼしている。また、支出面においては、学生生徒数の減少に関わらず、高騰する光熱水費
や経年劣化による予算外の支出も増えている。そのうえ、本学では、学園全体の収入規模に比較して減価償却費が多額であることにより、さらに支出額を増大させている。前年度までは、事業活動収支の当年度収支差額が減価償却費を除いた後には黒字であったが、今年度は支出超過の状況である。まず当面は、減価償却費を除いた黒字化を目指すことを目標とする。そのためには、第一に学生、生徒、園児の入学定員の確保が大前提となる。大学の学生数の減少が特に顕著であった学群の改組を行い、2025 年度より新たな学部構成にて安定した学生数の確保を行っていく。定員を満たす受け入れがなされることにより、安定した経営状況を維持できるものである。他、支出の面に関しては、本キャンパスへ移転後 35 年が経過し、経年劣化による施設設備の改修、更新が支出額に大きな影響を及ぼしている。計画的な修繕、改修工事を行えるよう、修繕計画の立案が必要となる。合わせて予算の策定、執行を継続的に厳格化し、各課程・部署が予算計画を提出する際には、理事長同席のもと、概算での金額ではなく、見積書に基づき内容と金額を詳細に聴き取り、予算作成を行うよう徹底している。執行の際にも、承認された予算を厳守するよう管理を強化していく。
（４） 人事・労務（i） 働き方改革の推進①働き方改革関連法等の改正に伴い、就業規則他関係規程の整備・見直すことが課題である。
②育児休業規程・介護休業規程(令和４年度改正内容)への理解と周知を図るとともに適切な運用を行った。
③大学・短期大学教育職員を対象とした導入３年目となる「専門業務型裁量労働制」を検証し、効果（研究力の向上等）や課題（労働時間の状況の把握等）を明確にし、継続的に改善を図った。
④中高教育職員を対象とした「１年単位の変形労働時間制」を導入したが、今後諸問題を解消すべく対応を進めていく。
⑤各種勤務制度（裁量労働制、変形労働時間制等）に対応できる新たな勤怠システム導入が喫緊の課題であり、労働時間等の適正な把握、管理を拡充し、長時間労働の抑制（管理職含む）、健康管理の促進を図っていかなければならない。
（ii）人事政策・組織力の強化①令和４年度に構築した SD 体制により引き続き、「外部研修」「内部研修」において「階階層別研修」「部
門別業務研修」「全体研修」を行うとともに実効性を検証した。
令和 5 年度内の研修として、外部研修 21 件、内部研修は各部署にて実施
・管理職の役割の整理と必要となる要件定義を明確にし、管理職が備えるべきスキル等を育成する研修体系の再構築を行うことが課題である。
・職員が担当業務に応じたスキルを身につけ、労働生産性の向上を図ることが必要である。
②教職員の性別・年齢構成や離職者の推移を踏まえ、世代交代が円滑に測れるよう、採用（積極的な中途採用の実施による即戦力の確保）、管理職登用、人材育成等を進める。学園内外で広く人材を確保した。
・非常勤職員、有期雇用職員の業務範囲を「同一労働同一賃金」を踏まえた上で、見直し、活用できる範囲の拡大を図った。部署の状況を踏まえた上で、有能な非常勤職員については、専任への移行等を検討する意識を共有する。
・経験豊富な即戦力であり、組織に刺激を与え活性化させる人材の採用を行った。
・学園が求める人材の定義に沿った採用を行った。令和５年度内に 32 名採用。
③給与制度の見直し・検討
・手当を含む現行制度における給与構造の分析と整理を行うことが課題である。
④学園各課程が将来に渡って発展していくことを目指して、学長・校長・園長のリーダーシップのもとで提案される施策や事業計画の実行支援を行う。大学・短期大学では、Wi-Fi の導入、「戦略室」の設置・運営の実行支援を行った。
⑤業務効率の向上
・意思決定と情報共有の迅速化及び効率化をはかるため、申請書等の電子化や電子決裁システムの導入が課題である。
・業務プロセスの見直しを行うことが課題である。
5

・各種会議等のペーパーレス化を推進することが課題である。
（iii）コンプライアンス・ガバナンスの強化①監事、内部監査、監査法人に加え、複数の弁護士法人および社会保険労務士法人と、産業医との連携を強化し、法務対応や労務管理案件への対応を適切かつ迅速に行った。
②コンプライアンスの確立は常に継続するものであり、職員の教育・研究活動、業務
活動が法令遵守に則り適正に行われる体制づくりを進めた。
③コンプライアンス関連規程、ハラスメント防止規程、危機管理規程等が実態に即しているか、運用上問題がないか見直しを行うことが課題である。
④ハラスメント防止・対策に関する研修や啓発活動を充実させ、
ハラスメント防止への意識向上を図り、実効性の高い研修を実施した。
（令和５年 8 月 10 日実施）
また、職種別（教員対象・職員対象等）研修の是非、年間回数についても検討し、プログラム内容を精査することが課題である。
⑤ハラスメント防止のための措置を策定し、実施するとともに、職員への周知、啓発を図った。
⑥法人規程について、根拠法令や規程間等の整合性を確認し、整備を図り、コンプライアンス体制を構築、実効性をもたせる。
・ガバナンス機能の有効化。
・学校法人のガバナンス改革については、今後の法制化の状況を踏まえ、適切な対応を検討することが課題である。
・業務遂行上で遵守すべき法令や規範に関して、教職員の理解、意識向上を図ることが課題である。
・関連法令の改正等、監督官庁からの通知文、情報等を的確に把握し、関係規程等の改正など、事務局としての法令の遵守に備えることが課題である。
（５） 資産運用
国際的には、2 年に及ぶウクライナの戦乱、昨年 10 月以降のイスラエルとパレスチナの紛争は収束の兆しが見えない状況が続いている。また米欧におけるコロナ禍からの回復もあって、世界的な物価上昇が生じ、我が国においても 40 年ぶりの物価上昇など大きな変化が生じた。国内では 2023 年５月には、新型コロナの感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、景気の自律的な循環を制約してきた要因は解消された中、春闘における 30 年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲など、我が国経済には前向きな動きがみられてきた。一方、企業の業況や収益の改善が続いているものの、その好調さが、必ずしも十分に賃金や投資に回っておらず内需はまだ回復には至っていない。このような社会情勢、経済状況のなか、2023 年は、新型コロナウイルスの位置付け変更に伴う経済活動の正常化以降、日経平均株価は好調に推移しており、バブル期以来の最高値を更新しました。また、日銀は 3 月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を大きく修正し、マイナス金利政策の解除を決めました。為替に関しては、インフレを背景とした各国の金融政策の違いによる金利差を反映するかたちで円安が進行し、150 円/ドルを越えたが、日銀のマイナス金利政策解除の観測から 3 月中旬に一旦円高に振れ、その後日銀が大規模金融緩和を大きく修正すると、日米金利差が開いた状況が長く続くと見込んだ円売
り・ドル買いが優勢となり、また円安が進んでいる状況である本学では、駒澤学園資産運用規程に基づき、リ
スクの低い金融商品を中心に商品別・期間別のリスク分散に重点を置きながらきめ細かな運用管理を継続していきます。
管理面においても、過去購入分も含めた最新状況を充分に把握する必要性から「運用状況報告書」を 3 ヶ月毎に作成し、資産運用責任者から常任理事会に報告しております。

6

２. 各課程の教育研究活動（１）大学・大学院・短期大学
全体
「正念」
・
「行学一如」の建学の精神を具現化し、教育理念である「知性と理性を備えた心豊かな女性の育成」
を根本に据えて教育研究活動、学生支援、就職支援、学生募集等を実施した。新型コロナウイルス感染症が 5類に移行したことにより、本学の教育研究活動においても従来の諸規制が解除され、平常時と同じように対面授業を行うことができた。
本学は学生募集における深刻な定員割れをはじめ、さまざまな諸課題を抱えている。そのため戦略企画室を
令和 5 年 6 月に設置し、特に定員充足率が低下した人間総合学群について改組の準備作業を行い、改組プロジ
ェクト本部（学長が本部長）がワーキンググループの協力のもと、新しい教育体制を構想した。当初人間総合学群（4 学類）を改組して共創文化学部と空間デザイン学部の 2 学部を設置する計画であったが、最終的には共創文化学部・観光文化学部・空間デザイン学部の 3 学部体制に改組する計画とし、現在申請手続きを進めている。このうち空間デザイン学部は令和 6 年 4 月 26 日に「届出申請」の書類を提出し、6 月下旬に共創文化学部の「届出申請」、観光文化学部の「名称変更」の申請をする予定である。
短期大学については 2023 年度入試において入学者数が大幅に減少し、補助金への対応として経営改善計画を作成し、理事会の承認を得て文科省に提出した。
大学院人文科学研究科においては、長らく定員割れが続いた仏教文化専攻について令和 7 年度より募集停止とした。
また本学の新たな教育を展開する上で不可欠な、学内の Wi-Fi 環境を整備し、2024 年度から運用できることとなった。
（i）大学
１．全般
「正念」
・
「行学一如」の建学の精神を具現化し教育内容、学生支援、就職支援の改善をはかった。本学は大学基準協会による認証評価（令和元年度受審）を受け、その際指摘された改善課題について改善報告書を作成し、7 月に提出した。この報告書に基づく回答において、内部質保証システムの機能の問題や学生の受け入れにおける定員管理の問題等について更なる改善に努めることが求められた。
２．教育面
新型コロナ感染症は 5 類に移行し、従来の対面授業に全面的に戻したが、遠隔授業のツールとして利用してきた GWE は引き続きその諸機能（Classroom、Meet 等）を活かして教育活動を行った。
また、産学協同プロジェクトの内容を引き続き実施するとともに、地元稲城市と締結した「包括協力協定」に基づき、各種プロジェクトに協力し、実践的な教育活動を展開した。
３．研究面
教育研究推進センターにおいて、科学研究費補助金獲得のためのサポート、私立大学等経常費補助金特別補
助、私立学校施設設備費補助金及び学術振興資金の外部資金獲得のための業務、学長裁量経費に関する業務などを実施した。また、教員の研究活動の促進のため大学の公費支弁学会の登録数を、5 学会から 8 学会へ拡充
し、学会参加に関する費用や、教員の研究費について改善策を検討の上変更し、助教の研究費の改善を行った。
４．教員構成令和 4 年度をもって退職した専任教員は人間総合学群 4 名、人文学部 1 名、人間健康学部１名、看護学部 6
名（助手 2 名を含む）であり、令和 5 年度からの新規採用者数は人間総合学群で 5 名、人間健康学部 1 名、看護学部 5 名である。
５．就職・進学支援
令和 5 年度卒業生の就職状況であるが、就職希望者の就職率は大学全体で 96.8%（昨年度 92.7％）であり、実就職率〔就職者数÷（卒業者数-大学院進学者数）〕では 85.4％（昨年度 81.9％）であり、前年度より向上した。
６．施設・設備等
施設面については、Wi-Fi 環境を整備するために準備委員会を設置し、設備の規模および導入の時期等を検討の上、2024 年度からの運用を実現することができた。
7

また、学生の昼食に関する利便性を向上させるため、外部業者によるキッチンカーを導入した。
７．学生募集2024 年度は大学全体で 343 名の新入生を受け入れた（定員充足率 60.1%、4 月 1 日時点）
。その内訳は、人間総合学群が 210 名（定員充足率 56.8%）、人間健康学部は 59 名（定員充足率 73.8%）、看護学部は 74 名（定員充
足率 92.5%）である。
８．学生支援コロナ禍によってサークル活動が一時中断した影響が現在も残っている。大学祭もほぼ旧に復した形ではあるものの、参加団体はコロナ前と比較すると減少している。
奨学金については、2 種類のスカラシップ制のほか「高等教育の就学新制度」による経済的支援が行なわれた。
4 年間の本学に対する満足度を調査する「卒業年次アンケート」は従来通り実施されたが、回答率が大幅に低下している。各種のアンケートが過多となった現状を整理することが必要だが、これまで WEB での回答のため Wi-Fi が使える教場がなかったことも一因と考えられる。今年度 Wi-Fi 設備が導入されたため次年度
以降の改善が望まれる。
担任制、スチューデント・プロファイルによる一人ひとりの学生に対する把握と対応に関しては従来と変わることはない。
（ii）人文学部／人間総合学群
１．全般
令和 5 年度は、令和 4 年度の学生募集状況の悪化をうけて、年度当初より改組の計画を進めた。改組の議論に先立って現状の学群制度の総括を学群長及び学類長の意見を集約する形で実施し、7 月教授会で報告を行った。6 月の戦略企画室稼働開始により。7 月末には改組後の学科編成の大枠を決定し、9 月末を目途に各学類案をまとめ、以後 12 月までその案の検討を行い、1 月には事前相談書類を提出した。3 月にその回答があり、原案を幾分修正しての提出を令和 6 年度 4 月から 6 月にかけて行う予定となっている。
人文学部については、国際関係学科・心理学科に各１名が残っていたが、年度末に国際文化学科 1 名は卒業し、心理学科に１名が残った。
２．教育面
今年度は学群・学類制に移行して 6 年目となった。初年次教育に関しては改訂された「基礎ゼミ」のテキストによって新しい体制での実施ができた。
今年度も学生の学修成果を測るため、従来通り「授業アンケート」、「学修到達度アンケート」を実施し、前者は点検・評価・改善委員会、後者は学修指針に関する検討委員会で結果がまとめられ、内部質保証委員会での検討につながった。
令和 5 年度に授業で使用された「駒沢女子大学教科書シリーズ」は、新規作成 1 冊および改訂 3 冊を含み合計 31 冊、また講義ノート形式の教科書は新規作成 0 冊および改訂 3 冊を含み合計 9 冊であった。昨年度報
告で本教科書シリーズについて見直しをすべき時期に来ていると記したが、本年度中には見直しが進まなかった。
FD 活動の一環である学内公開授業は前後期ともに対面式で実施した。また FD/SD 活動は、点検・評価・改善委員会主催の研修会をリモートとオンデマンドで、学生相談室・学生支援課共催の研修会をオンデマンド
方式でそれぞれ実施した。
３．研究面
専任教員による主な研究活動としては、著書・論文 50、講座・講演 13、学会発表・報告 20 件、研究発表
8 件、作品・設計等 9 件、記事掲載 8 件、翻訳 0 件、学会等及び社会における主な活動 126 件、展覧会・演奏会・競技会等の活動 0 件で、研究業績総件数は 234 件であった。科研費は新規 3、継続 4、延長 4、日本文化研究所が新規 0、延長 0 であった。また助成研究 1 件、学長裁量経費の採択が 2 件あった。
（なお、昨年度の報告では、研究業績総数を 517 件としたが、これは大学全体の数値であり、昨年度の人間総合学群の総数は 252 件であった。
）
４．教員構成令和 4 年度をもって退職した人文学部の専任教員は 1 名、人間総合学群の専任教員は 4 名で、令和 5 年度からの新規採用者は合計 5 名である。新規採用者の内訳は人間文化学類 2 名、心理学類 2 名、住空間デザイ
ン学類 1 名である。
8

５．就職・進学対策
令和 5 年度の就職状況（令和 6 年 4 月 29 日時点）を以下に記す。
人間総合学群人間文化学類 95.5％（日本文化専攻 87.5％、人間関係専攻 98.6％、英語コミュニケーション専
攻 96.4％）、観光文化学類 94.8％、心理学類 95.7％、住空間デザイン学類 98.3％、学群全体 96.0％である。
人文学部の卒業者は国際文化学科１名で就職率は 0.0%（0 名）であった。
（注：いずれも対希望者の数値）
６．施設・設備等
大学全体として Wi-Fi の設備導入のための工事を行った。令和 6 年度 4 月からほとんどすべての教室でのWi-Fi 利用が可能となった。また、教場整備に関してアンケートを実施し、改修希望箇所を確認の上、適宜改修・入替等を行った。
７．学生募集人間総合学群の令和 5 年度の各学類の入学者数を以下に記す。人間文化学類 60 名（定員 170 名、充足率
35.3%）、観光文化学類 45 名（定員 60 名、充足率 75.0%）、心理学類 58 名（定員 80 名、充足率 72.5%）、住空間デザイン学類 45 名（定員 60 名、充足率 75.0%）である。この他学群枠での入学者が 2 名あり、全体で210 名である。4 学類すべてにおいて定員割れの状態であり、前年度比較で増加したのは観光文化学類のみであった。
（iii）人間健康学部
１．全般
令和 5 年度の学部の運営において、教育、研究、教員構成、就職対策、設備のそれぞれの観点からは、大きな問題点はなかったと考える。臨床栄養学分野の教育を重視しつつ、スポーツ栄養学分野や、健康リテラシ
ー関連分野、地域と密着した公衆栄養学分野でも、堅実に本学部の特色を発揮している。また、稲城市や各種企業との産官学連携の取り組みも活発に実施している。ただし、「国家試験対策」および「入学者確保」については、改善のための早急な対策が必要であるという認識を、学部の全教員が共有した上で対策を強化しつつ
ある。
２．教育面
特段問題点や課題は認められなかった。カリキュラムポリシーに従って、堅実に教育活動を行った。
３．研究面
教員の研究活動は例年同様活発に行われた。研究成果としては著書や論文が 21 報、講座・講演が 1 題、学会発表が 15 件、学会等及び社会における主な活動 62 件であった。これらの中には、産官学連携および産学連携の研究も複数含まれている。
４．教員構成令和 4 年度末で食品学分野の専任教員（教授）1 名が自己都合により退職したため、同分野の専任教員（助教）1 名を新規採用した。令和 5 年度の専任教員数は 16 名で、管理栄養士養成施設としての指定要件（専任教員数 16 名以上）を満たしている。また、この教員構成は「管理栄養士学校指定規則（昭和四十一年文部省・厚生省令第二号）」に定められた要件を満たしており、管理栄養士や医師の免許を有する専任教員が、指定された科目を担当できるように編成されている。
５．就職・進学対策
令和 5 年度卒業生の就職率（対就職希望者数）は 97.5％、実就職率は 95.2％であり、いずれも例年と同等の結果であった。今後も学部の就職委員と進路総合センターとで密な連携を保ちつつ、それぞれの学生の進路の希望と国家試験模擬試験の成績を考慮しながら、各自が意欲的に就職活動に取り組むことができるよう、適切な就職指導を行う予定である。
６．施設・設備等
令和 5 年度の事業計画に従って、老朽化していた原子吸光分光光度計一式の更新を完了した。この分析機
器は、食品衛生管理者・監視員の養成施設に必置の分析機器とされている。また、管理栄養士養成施設の指定
規則第 2 条第 1 項第 3～9 号に定められた、教育上必要な機械・器具・標本及び模型類については、不足がないことを自己点検により確認済みである。その他、老朽化した機器や設備の更新計画を立案し、令和 6 年度予算案に盛り込んだ。
７．国家試験対策
令和 5 年度卒業生の管理栄養士国家試験合格率は、71.6％であった。全国の管理栄養士養成施設（新卒）の合格率は 80.4％であり、これを 8.8 ポイント下回った。内訳は、卒業者数 84 名、受験者数 81 名、合格者数 58
9

名、不合格者数 23 名であった。不合格者への再度の受験をサポートするとともに、在学生への国家試験対策の一層の強化を図るため、学部内の国家試験対策委員会の組織を一新し、対応策も検討済みである。
８．学生募集
令和 5 年度の入学者数は 63 名であり、入学定員 80 名を 17 名下回った。一方、令和 5 年度中に行った令和
6 年度入学者選抜の総志願者数（延べ数）は 141 名であり、前年度と比較して 27％減となった（下表）。令和
5 年度は、指定校や入学者選抜の方法の見直し、学科のホームページの再構築、オープンキャンパス実施方法の改善、一般選抜合格者対象の大学見学機会の新設など、学部を挙げて入学志願者および新入学生確保を目指して鋭意取り組んできた。しかし、志願者数の減少を食い止めることはできなかった。それでも、志願者数が前年度比 27％の大幅減であったにも関わらず、入学者数が前年度比 6％減にとどまったことは、これらの取り組みに一定の効果があったものと評価している。
入学者選抜年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
志願者数（名）［相対値＊］

253［131％］

269［139％］

193［100％］

141［73％］

入学者数（名）［相対値＊］

71［113％］

96［152％］

63［100％］

59［94％］＊令和 5 年度の志願者数を 100％とした。
（iv）看護学部
１．全般
令和 5(2023)年度は、1・2 年生が新カリキュラム、3・4 年生が旧カリキュラムと、新旧カリキュラムが並走しており時間割が非常に過密であった。学内授業は、大学の方針に基づき対面を主として実施し、看護技術
や看護過程などの演習を実施することができ、技術面に不安を抱く学生は減少した。実習科目である地域ふれあい実習は、稲城市の全面的な協力のもと全日程を実施でき、学生たちが地域の人や暮らしを知り、看護の対象を知る良い機会となっていた。また、3・4 年次の臨地実習は、COVID-19 感染症の 5 類移行後ではあったが、従来どおり感染防止対策用の物品配布を行い実習に臨んだ。病棟でクラスターが発生し、急遽学内実習に切り替えることもあったが、昨年度よりは大幅に減少し、概ね臨地で実習することができ、学生は多くの学びを得ることができていた。
看護師保健師国家試験は、2 期生までは全員が看護師国家試験に合格したが、今年度の 3 期生は 80 名中 4 名が不合格であった。保健師教育課程選択学生は、10 名（既卒者 1 名含む）全員が合格した。卒業後の進路は、全員が今後のキャリアを見据え就職又は進学を決めることができていた。
学部運営は、新たに 7 名の新任教員を迎え教員数はほぼ充足したが、2 名が身体面または心理面の不調により休職となり、学生に不利益とならないように調整した。昨年よりオンラインで再開した実習指導者研修会や実習担当者会議は対面開催よりも参加者が多く、看護教員と実習指導者が共に看護の質や実習指導スキルの向上に向けて、より一層協力・連携を深める機会となった。看護学科 FD 分科会は開催頻度を増やしたが、実施後のアンケートでは満足度が高く、本学部の教育・研究に対する教員の理解を深める機会となっていた。
令和 5（2023）年度の入学者数は 85 名であり、昨年度の目標であった「確実に入学定員を充足するよう努める」ことは達成でき、入学後の退学者も 0 名であった。これは、一般選抜 B 日程に補欠合格者を設けたことや入試要項の面接方法の見直し、年度内の推薦入試合格者数の見極めができたことが功を奏したと言える。しかし、令和 6 年度入学者選抜の看護学部受験者数は、年々減少の一途をたどっている。受験者数の確保に向け、指定校、高校訪問先、入学者選抜方法の見直し、看護系進学相談会への教員参加、オープンキャンパス、
ホームページ等の改善に取り組んでいる。
２．教育面
学生が「生徒化」していると言われる昨今、学生自ら「問い」を発見し主体的に学習を深められるように、教授する内容の吟味、シミュレーション教育などアクティブラーニングの授業方略を工夫した。今年度より通常の対面授業ができ、演習授業なども増えたことから学生の自己評価も上がっていた。但し、新カリキュ
ラムでは、2 年から 3 年への学年進行において前提条件を設けていることから、3 年次科目を履修できない学生が約 1 割おり休学者が増えた状況がある。学年ごとの学習内容が看護に繋がることから、学生が各科目を学ぶ意義を理解し前提条件をクリアできるように支援していく必要がある。

10

令和 6 年度より他学部との協同学習に向けて、基礎ゼミや小児看護学などの科目で準備を進めシラバスを改訂した。令和 6 年度は協同学習を実践した上で評価し、今後の他学部との学部間連携授業をさらに発展できるように調整していく。
臨地実習は、COVID-19 感染症が 5 類に移行後も影響はあったものの、実習施設との受け入れ体制の調整、専任教員並びに実習担当非常勤助手の確保、新たな実習施設との協定により、概ね臨地での実習をすることができ、学生の看護実践能力の向上につなげることができた。保健師教育課程の公衆衛生看護学実習は、今年度より学内演習と保健師実習が連動できるように授業科目の開講年度を変更するとともに、東京都管轄の保健師実習システムにて実習することができ、保健師活動の実際と役割を深く学ぶことができた。
３．研究面
旧・新カリキュラムが並走している状況下において、学生指導に時間を要し研究をする時間の確保が難しい
現状の中、科研費の獲得は新規 5 件、継続 9 件、延長 15 件、合計 29 件（15 件代表、14 件分担）
、学長裁量
経費採択 2 件、大学教科書のノートシリーズは新刊 5 件と、教育と研究を両立すべく個々の教員が最大限の努力をしていた。また、看護学部では、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」に基づき、外部委員 1 名が委員として出席する看護学部研究倫理審査委員会を毎月開催し、教員が研究
計画書の審査を受けられるようにしている。令和 5 年度の申請件数は 13 件（承認 9 件、条件付承認 4 件）あり、申請件数は昨年度の 4 件に比し大幅に増加した。次年度は、新カリキュラムと旧カリキュラムが並走する最終年であり、多忙を極めることは予測されるが、各領域の教員数が充足したことから、教員個々が研究課
題を意欲的に進めていけるように支援していく。
４．教員構成認可時の教員定数は、32 名の専任教員と学内演習および実習指導を担う助手 5 名の合計 37 名である。令和 5 年度の新たな採用は、看護専任教員７名であり、看護専任教員 34 名、基礎・専門基礎 2 名でのスタートであった。しかし、6 月末より休職者 2 名（身体的理由 1 名、心理的理由 1 名）となり、新カリキュラムと旧
カリキュラムの同時並走による教育の質の低下を防ぎ、教員の負担を軽減するために、非常勤教員の雇用を継続した。特に臨地実習は、医療施設での COVID-19 感染症のクラスターが発生している状況は続き、綱渡り状態での実習であった。しかし、臨床側の協力のもと臨地実習での学びができるように調整し、殆どの学生が予定通り臨地実習を終えることができ、看護実践能力の向上につなげることができた。
５．進学・就職対策
令和 5 年度の就職・進学は、80 名中看護師 70 名、保健師 4 名、進学 5 名、進学準備 1 名であった。令和
3 年度より 3・4 年生に対して優先的に実習施設開催の就職説明会への参加を推奨し、4 年生アドバイザーグ
ループ担当教員・進路総合センター・学修支援センター間で連携を図り、願書の記入や模擬面接など支援体制を整えたこと、進路選択のイメージ化を図るために既卒者と在学生の交流の場を定期的に設けたことが功を奏し、就職・進路が決定していない学生はいない。今後さらに、既卒者との交流の機会を増やし効果的な進学・進路支援を行っていく。奨学金に絡む就職先の募集は増加傾向にある。進路総合センターとの連携、保証人を含め、アドバイザーグループ担当教員または、就職担当教員との事前相談の促進により、安易に奨学金の申請はしなくなっているため、継続して対応していく。
６．施設・設備等
看護学部実習館における学内技術演習用の看護用品や備品等は、完成年度を迎えほぼ充足した。看護実践
力の向上につながるように、より臨地に近い体験にするための演習展開の検討や、学生自身が主体的に自己練習の機会を増やす取り組みを行った。また、実習オリエンテーションや帰学日のカンファレンスなどグループ討議ができるように 3 つの小教場を確保した。小教場全体の稼働率は 67.1％であり有効活用できていた。
図書・視聴覚教材（DVD）である各領域の看護学教材については、学年進行に伴い文献検索が増えること、かつ、授業・実習でも活用できるように図書館に教科書以外の図書・専門雑誌などの追加・継続購入を前年度と同様に申請した。
入学生全員が iPad を 4 年間リースし電子教科書の導入を始めて 1 年半が経過した。授業内で電子教科書を活用しながらの授業展開に学生・教員ともに慣れてきた現状である。今後さらなる電子教科書の有効活用を行
い、ICT 教育の充実を図っていく。
７．国家試験対策
令和 5 年度看護師国家試験は 4 名が不合格（本学部合格率 95％：全国合格率 87・8％）、保健師国家試験は
既卒者 1 名を含め 10 名全員が合格（本学部合格率 100％：全国合格率 95.7％）であった。これまでと同様、看護学部国家試験対策部会を中心に、4 年間の計画を立て学年毎に対策を講じてサポートした。業者模試につ11

いては、それぞれの結果に基づき、正解率の低い回答の振り返りとして説明講習をおこない、基礎知識の蓄積
効果が高められるようにしてきた。不合格の 4 名について分析した結果、自分事としての取り組みが不十分であったことが浮き彫りとなった。
令和 6 年度は、全員合格を目指し、低学年より学生自身が自分の課題をクリアしていけるように学生の学習状況を把握し支援していく。

（v）大学院（人文科学研究科）
１．全般
仏教文化専攻および臨床心理学専攻の両専攻ともに恒常的な定員割れの状況が続いている。これまで新型コ
ロナウイルス感染症における一連の遠隔授業に対応する等に負われていたため進展していない状況であったが、第 5 類に引き下げられたことにより通常の対面での研究指導に戻った。そこで、今年度はこれまで滞っていた大学院の改組・再編を大胆に進めてきた。
これまで掲げてきた以下 3 点の重点目標は、ほぼ変更無く令和 5 年度も継続してきた。
1）内部質保証…本学大学院の存在意義として、両専攻に共通する職業等に必要な高度の専門的知識・能力の育成に特化した実践的な教育を実施した。
2）教育効果の可視化…内部質保証の成果として両専攻ともに質の高い修士論文の完成を目指す。そのために学部と連携し、実践的な実習・研究の場を確実に提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発する。その成果を展開することで、さらなる教育水準を高める好循環を確保してきた。
3）定員の確保…教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行う。大学院における教育研究機能を強化するため、改組・再編を検討し、魅力ある大学院を目指してきた。
改組・再編の重要な取り組みとして、令和 7 年度より仏教文化専攻の募集停止を行なうことが決定している。そのための学則変更、ホームページでの告知を行なった。
２．仏教文化専攻
令和 4 年度入試において本学人間総合学群人間文化学類日本文化専攻出身の 1 名が入学した。当該院生が学部 4 年次の所属ゼミは日本文化ゼミⅢ・Ⅳという科目であり、大学院でも修士論文の指導教員が担当している。
よって学部時代からの一貫した指導をすることが出来たと考える。本院生は令和 5 年 4 月より、稲城市文化財保護審議会の古文書調査の調査員になった。本学の仏教文化専攻の院生として在学中に専門的な業務の仕事に従事した学生はいなかったため、初めてのケースとなった。調査に従事して、古文書整理のスキルだけでなく、古文書の崩し字についても読解力の向上があった。本院生は令和 6 年 3 月をもって無事、修了した。
令和 6 年度入試において 1 名の院生を確保することが出来た。令和 7 年度より募集停止することが決定しているので、仏教文化専攻としては最後の院生となる。他大学出身であるが、オープンキャンパスに来学した際に本学への進学を希望した一番の理由は教育理念に賛同した旨のことを語っていた。面接および筆記試験の結果から、将来研究者となるための資質を充分備えていると判断した。当該院生を仏教文化所属教員全員で、研究者としてのみならず本学における建学の精神を具現化し、内外に発信することが出来る人材として育成していかなければならない。
３．臨床心理学専攻
公認心理師および臨床心理士の両専門資格取得に対応する教育体制をさらに推進するため、新たな実習先についても開拓し、さらに、心理専門職養成の中核となる実習科目を主に担当する教員（専任講師）の配置を求め、令和 5 年 4 月に着任した。これにより、実習先と連携しての指導、巡回指導等がこれまで以上に充実し、また、大学院生の数が増加した場合にも対応することが可能になった。公認心理師養成を開始したことで、大学院生の実習時間数も大幅に増え、負荷の高い状態が続いているが、これについても目配りと細やかな対応が可能となった。
また、引き続き、修了生へのフォローアップとして卒後研修会を行い、修了生及び在学生の交流を図ること
で、在学生の職業意識と修了後の進路に対する意識を高めてきた。
公認心理師試験及び臨床心理士資格審査への対策としては、外部模擬試験受験料の一部補助や面接試験対策の指導を、引き続き行った。なお、令和 5 年度には、第 6 回公認心理師試験（令和 4 年度修了生）が 5 月に、
第 7 回公認心理師試験（令和 5 年度修了生）が 3 月に実施されている。うち第 7 回は、公認心理師法で定められた正規カリキュラムにより大学･大学院課程を通して養成された最初の代（区分 A 受験者）が国試を受験した回であり、大学別の合格率が公表された。区分 A 受験者の全国平均合格率 90.1％に対し、本学は 66.7％であ12

り、今後専攻としても受験対策に注力していく。
入試においては、学内・Ⅰ期・Ⅱ期の 3 回の入試で延べ 21 名の志願者があり（うち欠席 1 名）
、合格者数 6名であった。6 名全員が入学した。前年度、合格者の半数の入学に留まったことを考慮すると、歩留まり率は大きく上昇している。臨床心理学専攻の受験者数は常に定員数を上回っているが、今後も受験者数を伸ばすことと並行して、実習生として心理支援に携わる基本姿勢、及び、資格試験に合格し専門職となるための基礎学力を有しているかを見定めて選考を行っていく必要がある。
そのためにも、今後、安定的に学内からの進学希望者を増やしていくことが望まれる。その学力を高めるための方策として、学内入試において、過去 5 年以内に（一社）日本心理学諸学会連合による心理学検定の級（特1 級および 1 級）を取得した受験者については、新たな入試制度を考案し、令和 5 年度より開始した。これにより、大学院進学を希望する学生にとっては、早期から継続的に学習を積み重ねていくインセンティブを与えることになり、当日の試験結果のみに左右されないため、進学希望者の増加と質の向上を期待することができる。なお、令和 5 年度入学者では、学内からの入学者は 6 名中 1 名であったが、令和 6 年度入学者では半数が学内からの進学であり、取り組みの成果があったものと推測される。

（vi）短期大学（保育科）
１．全般
保育科教員全員が実践力のある質の高い保育者養成をしていくという共通理解を更にすすめ、授業、実習、保育科独自の行事等を協力、連携して実施した。
短大基準協会による認証評価の結果、「適」という評価を得ている教育の内部質保証は今年度も保たれ、質の高い教育が行われている。その結果、保育現場への就職率は 100％という実績となっている。
これまで、実習連絡懇談会の開催を通して実習園とのより深い情報共有、意見交換を行い、一層強い信頼関係の構築を目指すとともに、実習園を確保してきた。今年度も幼稚園・保育所・施設の全ての実習園を対象として、実習連絡懇談会を開催し、さらなる連携と協力体制を確立することで、学生指導の充実を図ることができた。
さらに、保育科とその実習園としての付属幼稚園との関係を一層明確化し、幼稚園運営に保育科の積極的参加を引き続き行っていくために、連絡教員の配置を継続している。
定員の確保に向け、将来構想委員会からの答申の実現化を進めていくとともに、保育科独自のウィークデイ
オープンキャンパスを実施した。ウィークデイオープンキャンパスは、月曜日から金曜日までの 4 時 30 分か
ら 実施したが、定員の確保はできなかった。そこで、130 名定員から、100 名定員へと定員の削減を申請した（30 名は社会人の就学のために申請していた）。今後も、高大連携事業やウィークデイオープンキャンパス等を実施し、定員の確保をしていきたい。
２．教育面
保育科では、これまで 3 つのポリシー、カリキュラムマップ、ルーブリックの開発を行ってきた。これについては学外から、優れているという評価を受けている。そこで、学生が 4 つの力（思考力・表現力・遊び力・人間力）を身につけ、自らが理想とする保育者となるための教育をさらに推進させている。4 つの力や 3 つのポリシーの見直しを行い、よりよい教育の実現を目指していきたい。
そのため、令和 6 年度中に、カリキュラムの変更を文部科学省等へ申請するために、新設する科目とその内容を整理・検討を行ってきた。その結果、本学の特色を打ち出せる新たなカリキュラムを展開していく準備ができたので、令和 6 年度には高等学校等へ発信を進めていく。
３．研究面
保育者養成課程に必要な授業展開については、カリキュラムの充実だけではなく教員の 授業力、指導力、研究力等が不可欠であり、教員の更なる質向上を目指し、科研費等の外部資金取得者の増加を目指したが、十分ではない結果となった。一方、保育関係の研修会や各教員の専門分野における学会活動、研究会等への積極的参加、地域を中心とした社会貢献を通して、これらの成果を授業へ還元する努力をすることができた。
保育科内で、教育改革・研究や社会活動の推進、学習環境の整備等において、学長裁量経費に応募できる態勢を作った結果、採用される研究がみられるようになった。
保育科の授業は基本的には対面授業としているが、緊急事態宣言等に伴う遠隔授業のために、PC スキルの向上のための研修、習熟が必要であり、教員間の情報共有等が必要となるため、そのための時間を確保するようにした。
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４．教員構成
令和 4 年度をもって退職する保育科の専任教員は 1 名であった。令和 5 年度からの新規採用者数は 1 名である。令和 5 年度で 1 名が定年退職、1 名が自己都合による退職となった。この補充は定員との関係から行われなかった。しかし、教員の若返り策を採っていたこともあるが、職位、年齢構成の点でもまだ偏りがある。この点については今後も課題となっていく。
５．就職・進学対策
卒業生の 100％が就職を決められた。その就職先は保育園 44.8％、幼稚園 37.3％、認定こども園 9.4％、施設 5.1％、一般企業 3.4％という状況である。募集に対し、応募学生が不足しているというのが現状である。しかし、近年、徐々に、幼稚園を希望する学生が減少し、保育園への就職者が増えている。駒沢女子短期大学保育科が築き上げてきた伝統を維持するうえからも、幼稚園への就職者を増やすような施策をとりたい。とりわけ、本学付属幼稚園への就職者数は 1 名であったので、増やす努力を行っていきたい。
６．施設・設備等
稲城キャンパス開学以来使用してきた器材（音楽・造形等）が老朽化してきているため、修理や更新が必要となってきたので、計画を建てて、授業の充実を図っていく。PC 関係の設備については整備が終了しているが、授業の質の向上、効率化のために、さらなる教場整備を検討する。
７．学生募集過去 3 年間の入試状況であるが、令和 4 年度入学者は 71 名、令和５年度 57 名、令和 6 年度入学者は 34 名と定員（130 名）の 5 割を下回ってしまった。学長の諮問委員会である将来構想委員会より「短大保育科の定
員充足のための改革案」が提出されており、この提言もふまえて、科内で検討を重ね、改革に取り組んできたが、定員の確保には至らなかった。そこで、高大連携事業に取り組むべく、駒澤学園女子高等学校と都立若葉総合高等学校に対して、本学が高校生に対して指導することができる内容を提示し、話し合いを行ってきた。
この事業を継続、他校へ拡大することで、定員を確保していきたい。また、10 月下旬から、高校訪問を再開した。さらに、法改正に伴い、治療が必要な園児に対応ができるよう「病児保育」についても、本学独自の学修として掲げ、オープンキャンパス等で広報していく。
また、4 つの力を前面に打ち出してきたが、受験生や外部に対する発信の仕方が不十分で、真意が伝わりにくいという指摘があった。この点については短大基準協会の審査においても、発信力を強化するよう指摘を受けているため、改善を図りたい。その一環として、インスタグラムや HP を活用してきた。この活動は継続していくことになっている。
保育者不足による社会的ニーズは十分あるものの、受験生の全体的傾向として保育者志望が高まっておらず、
近年の保育者養成における高学歴化等も相俟って、短大保育科における学生確保は今後も厳しい状況にある。
しかし、高大連携事業を前面に押し出し、本学保育科の新たな特長として打ち出していく。さらに、コロナ禍
で実施できなかった高等学校訪問を 4 月下旬から再開していく予定である。それ以外にも、HP による積極的な発信をはじめ、近隣高校での模擬授業、オープンキャンパスやミニオープンキャンパスにおける工夫など、教員が一丸となって魅力のある保育科をアピールしていきたい。
（２）高等学校・中学校
全般
仏教主義の女子総合学園として建学の精神を根幹にした人間教育に注力した。未来社会をウェルビーイングへと導く人間力、総合力の育成を目指し学校改革を推進した。
高等学校は①キャリア教育（進路、女性教育）②学力向上（非認知能力の向上）の 2 点を深化、発展させ、本校独自の学びを形成し実施した。中学校は①国際英語教育②学力向上（女子校ならではの丁寧な学び）の 2
点を定着させた。
コロナ感染症は 5 類に移行され、海外研修を含む全ての行事を予定通りに実施し、生徒の学校生活充実度も高い数値を示した。
働き方改革の実行を促進するために、就業規則の見直しを図り、中高独自の就業ルールを作成した。教員の労働時間の実態に即した、変形労働時間制を導入した。
１．実行目標についての報告(1) 募集定員（高 240 中 80）確保
令和 5 年度の中高入学者数は 157 名（中 30 名 高 127 名）で前年度の 198 名（中 31 名 高 167 名）を下回14

った。今後は広報活動をより強化し、生徒数の増加を図る。募集定員数を充足するには依然厳しい状態が続いているため、生徒の学力レベルを向上させつつ入学者の増員が図られるよう注力する。
(2) 学校生活充実度 80％以上
令和 5 年度の卒業生アンケート結果は「学校生活に満足した」が 85％（昨年 80.9％）「女子校で良かった」
が 83％（昨年 83％）となった。入学当初はコロナ禍で行事の縮小を余儀なくされた学年であるが、学びを停滞させないための工夫や代替行事を実施してきた中で、学校生活充実度は高い数値結果となった。
在校生アンケートの行事満足度の結果は、体育祭の満足度が 95.6％、りんどう祭の満足度が 95.0％、合唱祭の満足度 90.0％と高い数値だった。前年度の踏襲のみでなく、工夫をし新しい取り組みにチャレンジすること
で、大きな達成感を得られた結果が見られた。
(3) 大学・短期大学進学率 80％以上
令和 5 年度の大学・短期大学進学率は 83.7％であり（大学 75.3％・短大 8.4％）、令和 4 年度の 80％（大学67％、短大 13％）より 3.7％上昇した。早い段階から総合選抜型入試や指定校推薦入試を希望する生徒が多くみられた。分野別で見ると、看護・薬学・医療系と社会科学系が多かった。また、経済・経営に興味をもつ生徒が増えている。なお、駒沢女子大学・駒沢女子短期大学への進学者は大学短大進学者全体の 22.5％（大学 24
名、短大 6 名）で、学年全体の 18.8%であった。
(4) 英検取得率 100％ 中学卒業時 3 級取得者 80％ 高校卒業時 2 級取得者 20 名以上
中学生の英検取得率は中学 3 年 100％、中学 2 年が 96％、中学 1 年生が 87％となった。中 3 卒業時 3 級取得
70％であった。高校生の 3 級以上の英検取得率は、高校 3 年が 45％、高校 2 年が 54％、高校 1 年が 45％となった。高校卒業時に英検 2 級以上の取得者は 3 名にとどまった。今後は対策を講じて強化していく。
２．事業についての報告(1) 英語クラス設立委員会の設置
令和 6 年度新設予定の英語クラス国際教育促進のための事業内容を以下の通り検討した。
・英語クラスの英語到達目標数値の決定とそれに即した授業方法、プラグラムの検討
・高 1 の 3 学期のターム留学期間中の教育内容、費用、安全性の確認
・英語クラスのカリキュラム決定・英語×探究授業の内容検討(2) 国際英語教育
グローバル社会に向けて、国際英語教育を充実させるために以下のように取り組んだ。
・中学校イングリッシュスピーカー副担任制度実施
・朝学習（高校；スタディサプリ English、中学；基礎英語）でリスニング力の強化
・English Room（英語の自習教室）で海外文化体験のイベント（ハロウィンやクリスマスパーティー）実施。
英検 2 次対策勉強会の実施
・オンライン英会話（現地セブ島のイングリッシュスピーカーと個別の会話学習）実施
・稲城市主催中学生スピーチコンテスト参加
・中学 3 年生、高校全学年で GTEC（4 技能型英語検定試験）の実施
・英語教科指導法「金谷方式」（東京学芸大学名誉教授金谷憲先生に実践定着指導法）の英語科校内研修会は、講師金谷先生とオンライン形式で６回実施
・東京都私学協会運用の外国人派遣制度 JET プログラム（The Japan Exchange and Teaching Programme）の留学生 2 名の派遣アシスタントを継続採用
・中学全学年、高校 1、2 年生 TGG（体験型英語学習施設）への参加
・海外研修旅行実施 派遣留学実施
・中学の探究型授業の中に、フランス語、中国語、韓国語を選択制で取り入れた(3) 学力向上のための取り組み
学力向上につながる取り組みは以下の通り実施した。
・特進クラス授業研究会実施（8 月、3 月）
・成績上位者学力向上会議を学期ごとに開催し、全教員で情報の共有を図る
・教員は年度最低 2 回、外部の教員研修会に参加し、教育力の向上に努める
・定期試験前の放課後セミナーの実施
・外部試験に向けて集中講義
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・夏期セミナーの実施（4 期 16 日間）
・特進クラスの放課後セミナーの実施
・特進クラスの勉強合宿の実施(4) 教員研修
建学の精神にのっとった私学の女子総合学園として、仏教主義人間教育、建学の精神「正念」「行学一如」の教えについて研修を行った。その他、「社会人としての服装マナー、Komajo モデル」
「教員のハラスメント防止について」「生徒指導上の注意」「防災、危機対応について」「いじめ防止対策法について」「探究型授業について」「発達障害について」「救命救急講習」「不登校生徒の扱いについて」「Komajo の目指す学力」の研修会を実施した。
(5) 生徒募集広報活動
活動は以下のとおりである。
・外部出張説明会参加
・塾主催出張授業はオンラインで理科の授業を 2 回実施（7 月、9 月）
・学校の教育内容を広報するために、動画作成
・公立中学校・塾訪問
・塾対象説明会は 2 回実施（6 月、9 月）
・夏のオープンキャンパス 2 回実施
・学校説明会及び見学会を実施
・受験生に向けたクラブイベントを実施（野球部）
・SNS による広報活動発信(6) 授業改革、探究型授業の推進
変革の時代に必要とされる思考力、創造力を育成すること、協同力を養うこと、女子校ならではのキャリア教育の実施に向けて以下のように取り組んだ。
・探究型授業「Komajo Quest」高校 1～3 年；2 単位
・21 世紀ワールドスタディズ 中学 1～3 年；1 単位・ICT を活用した個別最適化授業の実施(7) 学校行事の充実
コロナ禍であっても、学びを止めることなく生徒の安全に留意をしつつ、全ての学校行事を実施した。主な行事は以下の通り。
・３大行事の体育祭、りんどう祭、合唱祭
・スプリングディ（全校生徒による春の遠足 ディズニーシー）
・中 1 ブリティッシュヒルズ英語研修 中 2 広島平和研修 中 3 シンガポール修学旅行
・高 1 永平寺参拝研修 高 2 沖縄修学旅行
・芸術鑑賞 日生劇場 オペラ「マクベス」鑑賞(8) 地域連携・協同による教育活動と社会貢献実施されたものは以下の通り。
・稲城市姉妹都市フォスターシティサッカー交流会
・稲城市主催中学生スピーチコンテスト参加
・地域奉仕活動 ボランティア清掃。
（中学）雨天により中止
・クラブ活動における連携（合同練習、クラブイベント）：野球部、サッカー部
・地域イベント稲城市吹奏楽ジョイントコンサートに参加：吹奏楽部、弦楽合奏部
・職場体験
・日野税務署依頼「税に関する書道パフォーマンス」実施(9) 教員の働き方改革
教員の健康の保持増進に努め、実態に合わせた就業環境の整備を行うために以下の通り取り組んだ。
・変形時間労働制の導入
・中高就業ルールの周知徹底
・就業規則の見直しと確認
教員構成
令和 5 年度専任教員及び常勤講師は 40 名。そのうち育休取得教員 2 名、時短勤務教員 1 名を含んでいた。
16

さらに 2 名が 2 学期後半より体調不良による休職となった。令和 4 年より改正された育児介護休業法や、政府の働き方改革推進により教員が育休や有休、子の看護休暇を積極的に取得するようになり、現場の教員の負担が増大した。
令和 6 年度専任教員及び常勤講師は 38 名、そのうち休職者（1 年間）1 名、時短勤務 2 名で、人員数として大変厳しい。教員不足が深刻化している。

（３）幼稚園
１．全般
学校教育法・学校教育法施行規則改正に則り、学校評価を実施することにした。学校評価は、子どもたちの心
身ともに健やかな成長のために、園の教育内容の改善並びに、保護者に幼稚園の学校運営の状況について理解していただくことを目的としている。2023 年度の教育の重点目標であった「子ども同士の豊かなかかわりの中で、子どもが主体的に試行錯誤しながら活動に取り組む」実践に、教職員が一丸となって取り組み、成果を上げることができた。自己評価・保護者評価・学校関係者評価委員の意見を精査し、総合的に「十分達成できている」と評価された。報告書は HP 上に公開している。
１）小学校への緩やかな着地を目指して、幼保小連携のためのアプローチカリキュラムを策定し実践をした。
２）カリキュラム・マネジメントを行い、全教職員によって幼稚園教育課程を編成した。
新しい教育課程のもと、次年度の年間指導計画を作成した。
３）事務作業軽減のため、引き続きＩＣＴ化を進めている。出席簿を電子化し、ミスなく出欠席の集計ができるようになった。ＩＣＴ化推進に伴い、教職員のスキルも向上している。
４）短大保育科との連携の一環として、特別支援の助言を継続的に受けており、支援の必要な園児には、個に応じた支援をすることによって成果を上げている。
５）本園への入り口が HP の情報であることから、更新回数を上げた。５中ブロック（向陽台・長峰・城山小学校）の児童数が激減している現状が示すとおり、向陽台地区では、定員を充足することは困難である。園生活の様子が伝わる広報用リーフレットを作成して広報活動を行い、小田良地区からの園児獲得を始めた。
２．教育面
幼保小連携カリキュラム「ひまわりプログラム」の実践を行った。まず、向陽台小学校長・向陽台保育園長との連絡会を年間３回実施し、横と縦の連携を強化した。また教職員の合同研修（保育参観・授業参観）を３回行
い、発達の飛越がないよう、また発達の連続性が保たれるよう互いに確認をし合った。幼保小合同避難訓練を１回、園児児童との交流を２回、保育園児との交流１回実施することができた。継続と更なる幼保小連携カリキュ
ラムの充実と実践が求められる。
３．研修
夏季休暇を利用して、各自関心のある領域や、担当する校務分掌に関する研修会に全教職員が意欲的に参加した。免許状上申のために必要単位を修得した教職員もいる。
また稲城市から研修費が助成され、「遊びが育つ保育－保育者が提案する活動と遊び」「インクルーシブ保育」「自然物と人工物の造形表現」についての研修を受けることができた。
４．教員構成令和５年４月１日教職員（園長１・副園長１・主任未就園児教室兼務１・担任６・年少副担任２・年長副担任
２（うち１名は延長保育兼務）延長保育２・事務職員１・バス添乗職員（非常勤）１・用務員２（シルバー人材
派遣交代勤務）
産休・育休２名（うち 1 名は９月育休明け退職）
10 月～教諭１名休職（3 月末退職）
11 月用務員１名交代
令和６年度に向け 4 名の新任教諭の採用を行い、1 名の男性教諭を獲得することができた。男女数の差が激しい本園において、それが少しでも是正されることを期待したい。
５．教育設備・施設
ホールの外壁工事・屋根の漏水補修工事・ホール、保育室の一部床補修
環境整備費補助金：保育室内の教育玩具の整備
安全対策支援事業補助金：送迎バス置き去り防止安全装置・避難滑り台防止柵・園庭門扉
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６．入園児状況
令和５年度の新入園児（年少 39 名・年中１名）全園児 127 名でスタートした。令和５年度の入園面接は令和５年 11 月１日（水）に実施し、3 月末で年少児 37 名（男児 13 名・女児 24 名）年中児（女児１名）の入園が決まった。
りすさん教室（２歳児教室）は、随時入会を受け付け、最終的に 35 名が登録し、34 名が入園につながった。令和６年４月 30 日現在、20 名が登録している。現在、稲城市全幼稚園・保育所の全定員に対し、2 歳児人
口が 2 分の 1 である。住民台帳によると、乳幼児数の減少は少なくとも今後 3 年間は継続するものと見込まれる。現時点のりすさん教室の入会者数にも、それが反映されている。
７．その他
１）地域交流地域教育懇談会（稲城市教育委員会所官）において、地域諸団体に対して、本園の教育方針の理解を図った。
駒沢学園女子中学校の他、第五中学校、第六中学校の職場体験の受け入れ、向陽台小学校の生活科への協力と参加を行った。
２）園行事
４月：始園式
入園式（於：幼稚園）
保護者会（クラスごとの実施）
遠足（年中・年長）府中の森公園
花まつり（学園・全園児参加）
５月：親子遠足（年少）若葉台公園
年中・年長保護者参観（クラスごと・２名まで）
年中・年長親睦会（クラスごと・保護者１名）
プール開き
６月：年少保育参観（クラスごと・２名まで）年少親睦会（クラスごと・保護者１名）
７月：七夕の会（幼稚園ホール）
みたままつり（園庭で全学年開催）
年長デイキャンプ（幼稚園）
夏季預かり保育
８月：夏季預かり保育
登園日（24 日・25 日）
９月：全学年保護者会（クラスごと）
追善祈念日（代表園児参加）
10 月：りんどう祭（自由登園）
運動会（雨天 於：中高体育館）
お芋掘り（全学年）
年中・年長保育参観
11 月：七五三の会
造形展（１グループ 60 分ずつ３回入れ替え制・人数制限なし）
年少保育参観ふかしいも
12 月：成道会（代表園児参加）
お餅つき
冬季預かり保育
１月：冬季預かり保育
父母の会主催お楽しみ会（サイエンスショー）
誕生記念日（代表園児参加）
２月：節分の会
針供養発表会（学園・全学年開催人数制限なし）
涅槃会（年長参加）
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卒園進級お祝い会
年長お別れ遠足（よみうりランド）
ヴァイオリンコンサート（於：幼稚園ホール）
3 月：卒園式（学園・人数制限なし）
全学年保護者会（クラスごと）
修了式
各月：誕生会19

３．進路状況について20

Ⅲ．財務の概要
１．学校法人会計と企業会計
学校法人は、企業と違い営利を目的とはせず、学校を運営し教育・研究を遂行することによって人材の育成や研究成果を社会へ還元していくことを目的としています。
企業は長期期待利潤の極大化を追求します。収入と費用から損益を計算し、併せて資産、負債、及び純資産から財政状態を知るために企業会計があります。学校法人は、その公共性から収益の獲得を目的とすることはできません。
学校法人の経営においては、永続的な経営維持こそが根本命題です。そのため資金収支計算書や事業活動収支計算書、基本金制度等企業会計にはない基準が定められています。
収入と支出の均衡が経営の健全化を表しています。学校法人会計は、計算書類から収支均衡の状況と財政状態をとらえて、学校法人の永続発展に寄与することを目的としています。よって、教育研究環境を充実・発展させるための資金や財産を管理し、財務状況を正確に把握し、健全な経営を維持していなければなりません。
国や地方公共団体から補助金の交付を受ける学校法人は「学校法人会計基準」に従い会計処理を行い、計算書類を作成することとなっています。学校法人会計基準では「資金収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」の計算書類の作成が義務付けられています。

（１）学校法人の主な収入
前述のように、学校法人は教育研究活動を目的としており、それらの経費は主に次の収入により賄われています。
① 学生生徒等の納付金② 寄付金③ 国・地方公共団体等の補助金④ 資産運用による受取利息・配当金（２）学校法人における計算書類の概要
資金収支計算書について
資金収支計算書とは、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入・支出の内容、並びに支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入・支出のてん末を明らかにする計算書です。
諸活動に対応する全ての収入・支出とは、支払資金の収入・支出に限らず、当該会計年度内に収入すべ
き額、支出すべき額も含みます。また支払資金のてん末とは、支払資金の前年度の残高、収入額、支出額、当年度の残高を正しく計算することです。
活動区分資金収支計算書について
資金収支計算書について、次の活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」の作成が義務付けられています。
① 教育活動② 施設設備の取得または売却等に類する活動③ 資金調達その他①②以外の活動
事業活動収支計算書について
事業活動収入・・・当該会計年度の学校法人の負債とならない収入で学校法人の収益です。
（よって、借入金や前受金は含めません。
）
事業活動支出・・・当該会計年度において消費する資産の取得価額及び用役の対価とされ、学校法人の費用です。
事業活動収支計算書とは、次の三つの活動に対応する当該年度の事業活動の収入・支出の内容を明らか
21

にするとともに、全ての事業活動の収入・支出の均衡状態を明らかにする計算書です。
① 教育活動
② 教育活動以外の経常的な活動③ ①②以外の活動
貸借対照表について
当該会計年度末時点における資産・負債・純資産の内容及び残高をあらわし、財政状態を明らかにするものです。
（３）用語の説明
基本金
学校法人が必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入のうちから組
み入れた金額です。基本金には、第 1 号基本金から第 4 号基本金があります。

第 1 号基本金
学校法人が設立当初に取得した固定資産及び学校の規模の拡大もしくは教育の充実向上のために取得した固定資産の額。学校法人の性質上、所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産も固定資産として管理します。
第 2 号基本金
将来固定資産を取得するために計画に基づき組み入れた金銭その他の資産の額。計画の実行により固定資産を取得した場合は、その取得価額を第 2 号基本金から第 1 号基本金へ振り替えます。
第 3 号基本金基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額を計上したものです。
第 4 号基本金
恒常的に保持すべき資金として定められた金額です。
減価償却額
会計上、経年により劣化し資産の価値が減少するものとして、帳簿価格（簿価）を減少させ費用として計上した金額。資産の種類により耐用年数が定められ、その間毎年事業活動支出に計上します。減価償却の方法は、学校法人会計基準により定額法によるものと定められています。
減価償却は資金の流出を伴わない費用のため、事業活動収支が均衡していれば、減価償却累計額が資産の再取得財源として内部留保されることとなります。
この再取得財源は、手続上は、再取得計画の段階で、一時的に 2 号基本金となり、再取得実現により再び 1 号基本金対象資産となります。

22

２．財務の概要（１）資金収支計算書の状況「収入の部」
令和 5 年度の資金収入合計（前年度繰越支払資金を除く）は 7,015 百万円で、昨年度実績に対して 981
百万円の減少になりました。昨年度は保有する有価証券の満期償還が多い年度であったことが主な要因です。
年々深刻化する少子化の中にあって、継続して学生生徒園児を確保することが課題となっています。

「支出の部」
資金支出合計（次年度繰越支払い資金を除く）は 7,236 百万円で、昨年度実績に対しては 656 百万円
減少しました。有価証券の再運用が一服したことが資金支出の主な減少要因です。また、既存の建物を手入れしながら施設関係支出を極力抑制しました。教育の質を低下させない範囲で引き続き経費節減努力を行ってまいります。設備関係支出については、老朽化した教育研究用機器備品等の設備取替更新を計画的に行っています。
資 金 収 支 計 算 書(単位：円)

収 入 の 部

科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体等補助金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

令和４年度決算
3,223,529,000
42,282,800
2,138,143
821,239,716
415,243,800
405,995,916
2,648,672,536
56,770,337
171,184,348
167,693,271
0576,957,185
1,161,044,289△ 876,214,711
5,433,238,122
13,428,535,036

令和５年度決算
2,902,821,300
33,380,200
1,090,000
806,928,444
389,022,200
417,906,244
1,873,605,077
56,400,356
213,089,055
199,003,311
0
487,843,836
1,202,814,708△ 762,430,747
5,536,960,643
12,551,506,183

増 減△ 320,707,700△ 8,902,600△ 1,048,143△ 14,311,272△ 26,221,600
11,910,328△ 775,067,459△ 369,981
41,904,707
31,310,040
0△ 89,113,349
41,770,419
113,783,964
103,722,521△ 877,028,853｢学生生徒等納付金収入｣の減少は、学生数の減少によるものです。
｢補助金収入｣の減少は、授業料減免交付金（大学短期大学の無償化）の対象者数の減少、経常費補助金の減少によるものですが、今年度は、大学（人間総合学群観光文化学類）が実施した「観光シンポジウム」に対する支援として東京都
より「都民の観光振興への理解促進事業費補助（5,000 千円）」を受けました。
｢資産売却収入｣は、保有する有価証券の償還等による売却収入です。
｢受取利息・配当金収入｣は、銀行預金の利息､投資信託､公社債の配当金収入です｡超低金利政策の続いている中で､安定運用を図るよう、努力を続けています｡｢雑収入｣は、主に専任教職員の退職金に対する私立大学退職金財団及び東京都私学財団からの交付金計上分です。
｢前受金収入｣は、翌年度入学者の入学手続き金の前受額等により構成されています。
｢資金収入調整勘定｣は、年度内の取引ですが入金が翌年度となる「期末未収入金」と、前会計年度において資金受入がなされた｢前期末前受金｣です。
｢前年度繰越支払資金｣は、前年度末から繰越される現預金の額です。

23

支 出 の 部
科目
人件費支出
教育研究費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

令和４年度決算
2,666,455,669
981,346,739
435,744,742
0
250,000
117,966,841
137,495,510
3,514,696,619
282,892,489△ 245,274,216
5,536,960,643
13,428,535,036

令和５年度決算
2,734,116,677
922,264,146
470,059,028
0
0
16,574,420
130,552,071
2,812,601,635
383,245,839△ 233,892,041
5,315,984,408
12,551,506,183(単位：円)
増 減
67,661,008△ 59,082,593
34,314,286
0△ 250,000△ 101,392,421△ 6,943,439△ 702,094,984
100,353,350
11,382,175△ 220,976,235△ 877,028,853｢教育研究経費支出｣は、教育研究のために直接要する経費です。今年度は校舎の維持改修等により修繕費が増額となりましたが、他の経費を削減することにより全体としては減額となりました。また授業料減免（大学短期大学の無償化）
対象者への減免額はここに計上しています。
｢管理経費支出｣は、教育研究経費以外の間接的な経費や、法人本部経費、学生生徒園児募集経費等があります。
｢設備関係支出｣は、主に教場設備の取替更新等による支出です。
｢資産運用支出｣は、保有する運用資産の償還による再運用による支出で、資金収入における資産売却収入に対応する支出です。加えて各種引当金計上のための支出もここに計上しています。
｢資金支出調整勘定｣は、翌年度に支払われる「期末未払金」、前年度会計年度に支払われた「前期末前払金」等であり、今年度の支払資金に影響があるため控除されます。
｢次年度繰越支払資金｣は、次年度に繰越される現預金です。

24

（２）事業活動収支計算書の状況「教育活動収支」
令和 5 年度の教育活動収支差額はマイナス 1,068 百万円。前年度と比較すると、学生生徒数の減少、受験者数の減少により、学生生徒等納付金、手数料ともに減少しています。雑収入の増加分は専任教職員の退職金に対する私立大学退職金財団及び東京都私学財団からの交付金によるものです。

「教育活動外収支」
教育活動外収支差額はプラス 212 百万円で、昨年度に比べて約 42 百万円増加しました。受取利息・配当金の増加によるものです。低金利下での運用環境の影響を受けていますが、リスク分散による安定運用に努めています。
基本金組入前当年度収支差額はマイナス 836 百万円となりました。
例年同様、年間の減価償却費約 935 百万円が法人全体の収入規模約 4,354 百万円に対して大きいこと
が、収支のマイナスが続く大きな要因になっています。
事 業 活 動 収 支 計 算 書(単位：円)

収事
入業
教 の活
育 部動

活
動
収 支事
支 出業
の活
部動

教
育
活
動
外
収
支

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額
特
別
収
支

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
教育活動外収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計

令和４年度決算
3,223,529,000
42,282,800
2,601,463
821,239,716
56,706,086
202,895,040
4,349,254,105
2,689,549,890
1,873,759,454
503,202,517
1,051,000
5,067,562,861△ 718,308,756
170,457,076
64,251
170,521,327
000
170,521,327△ 547,787,429
78,936,132
3,124,865
82,060,997
54,600,130
054,600,130
27,460,867

令和５年度決算
2,902,821,300
33,380,200
1,189,800
797,665,444
56,357,223
203,417,011
3,994,830,978
2,734,101,269
1,793,504,831
533,628,226
2,087,000
5,063,321,326△ 1,068,490,348
212,361,783
43,133
212,404,916
000
212,404,916△ 856,085,432
133,912,828
12,779,609
146,692,437
126,629,179
0
126,629,179
20,063,258△ 520,326,562△ 836,022,174△ 226,756,788△ 200,000,000△ 747,083,350 △ 1,036,022,174△ 8,930,170,036 △ 9,677,253,386
0558,314,417△ 9,677,253,386 △ 10,154,961,143
4,601,836,429
5,122,162,991

4,353,928,331
5,189,950,505

増 減△ 320,707,700△ 8,902,600△ 1,411,663△ 23,574,272△ 348,863
521,971△ 354,423,127
44,551,379△ 80,254,623
30,425,709
1,036,000△ 4,241,535△ 350,181,592
41,904,707△ 21,118
41,883,589
000
41,883,589△ 308,298,003
54,976,696
9,654,744
64,631,440
72,029,049
0
72,029,049△ 7,397,609
0△ 315,695,612
26,756,788△ 288,938,824△ 747,083,350
558,314,417△ 477,707,757△ 247,908,098
67,787,514｢人件費｣は、退職給与引当金繰入額 121 百万円を計上してあります。退職給与引当金繰入額は、将来の退職金支出のために一定の基準で繰入れているものです。

25

｢教育研究経費｣には、経過による固定資産の価値の減少を費用として算入する減価償却費（定額法）871 百万円を計上しています。
｢管理経費｣には、経過による固定資産の価値の減少を費用として算入する減価償却費（定額法）64 百万円を計上しています。
｢資産売却差額｣は、有価証券の売却益です。
｢資産処分差額｣は、有価証券の売却損の他、備品・図書等の除却額です。
基本金組入前当年度収支差額はマイナス 836 百万円となりました。収入に対する施設設備の償却負担が大きく影響しています。
なお、減価償却は資金流出を伴わない経費のため、資金の面への直接的影響はありません。

26

（３）賃借対照表の状況
令和 5 年度末現在の「資産の部」の合計は 49,243 百万円で、昨年度末に比べ 933 百万円の減少となりました。主に建物・機器備品等の減価償却による減少が要因です。
年度末の現金預金残高は 5,315 百万円になり、これは令和 5 年度資金収支計算書における年間の人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出の合計額 5,061 百万円を十分上回る金額であり、法人全体の手
許資金は引続き潤沢な状態にあります。

貸 借 対 照 表
(単位：円)

科
目
資産の部
固定資産
有形固定資産
土
地
建
物
その他
特定資産
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
その他
流動資産
現金預金
その他
資産の部合計
負債の部
固定負債
流動負債
未払金
その他
負債の部合計
純資産の部
基本金
1号基本金
2号基本金
3号基本金
4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和４年度決算

令和５年度決算

増 減

34,597,235,778
27,459,927,203
13,755,964,570
11,608,862,991
2,095,099,642
7,097,018,314
40,290,261
1,188,186
38,750,075
352,000
15,578,874,981
5,536,960,643
10,041,914,338
50,176,110,759

33,809,373,410
26,680,580,189
13,755,964,570
10,870,224,998
2,054,390,621
7,094,196,058
34,597,163
1,188,186
32,960,977
448,000
15,433,710,621
5,315,984,408
10,117,726,213
49,243,084,031△ 787,862,368△ 779,347,014
0△ 738,637,993△ 40,709,021△ 2,822,256△ 5,693,098
0△ 5,789,098
96,000△ 145,164,360△ 220,976,235
75,811,875△ 933,026,728

694,008,080
826,845,677
154,461,188
672,384,489
1,520,853,757

689,578,972
734,270,231
157,860,459
576,409,772
1,423,849,203△ 4,429,108△ 92,575,446
3,399,271△ 95,974,717△ 97,004,554

58,332,510,388
57,974,195,971
51,378,510,388
51,020,195,971
1,000,000,000
1,000,000,000
5,681,000,000
5,681,000,000
273,000,000
273,000,000△ 9,677,253,386 △ 10,154,961,143△ 9,677,253,386 △ 10,154,961,143
48,655,257,002
47,819,234,828
50,176,110,759
49,243,084,031△ 358,314,417△ 358,314,417
000△ 477,707,757△ 477,707,757△ 836,022,174△ 933,026,728｢基本金の分類｣第 1 号基本金(学校法人が取得した固定資産で、土地、建物、備品、図書等の金額)
第 2 号基本金(将来固定資産を取得する目的で留保した施設整備拡充資金、その他の資産)
第 3 号基本金(特定基本金引当資産に計上されている国際交流基金、駒澤学園教職員研修基金、駒澤学園経営安定化基
金、駒沢女子大学・短期大学奨学金基金、駒沢学園女子高等学校・中学校奨学金基金、駒沢学園女子高等学校・中学校
留学・研修基金の額)

第 4 号基本金(学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額)の 4 つに分類されます。

27

３．経年比較（１）資金収支五ヵ年比較
収 入 の 部
科

(単位：円)

目

令和元年度決算

令和 2 年度決算

令和 3 年度決算

令和 4 年度決算

令和 5 年度決算

学生生徒等納付金収入

3,158,409,400

3,342,738,700

3,341,955,200

3,223,529,000

2,902,821,300

手数料収入

80,109,240

63,066,400

57,836,300

42,282,800

33,380,200

寄付金収入

1,130,000

729,000

370,000

2,138,143

1,090,000

補助金収入

576,365,191

744,584,551

819,196,211

821,239,716

806,928,444

国庫補助金収入235,288,000

387,393,900

423,620,800

415,243,800

389,022,200

地方公共団体等補助金収入

341,077,191

357,190,651

395,575,411

405,995,916

417,906,244

資産売却収入759,662,081

1,857,704,633

918,770,625

2,648,672,536

1,873,605,077

付随事業・収益事業収入

50,302,272

17,860,072

35,255,051

56,770,337

56,400,356

受取利息・配当金収入

182,176,230

229,432,424

222,181,605

171,184,348

213,089,055

雑収入

137,189,420

145,660,352

135,133,830

167,693,271

199,003,311

250,000

0

0

0

0

前受金収入

754,087,794

717,073,586

724,836,817

576,957,185

487,843,836

その他の収入

1,072,962,438

1,120,389,551

1,161,882,152

1,161,044,289

1,202,814,708

資金収入調整勘定△ 954,285,526△ 910,357,286△ 840,215,358△ 876,214,711△ 762,430,747

前年度繰越支払資金

4,928,860,086

4,781,482,663

5,494,998,286

5,433,238,122

5,536,960,643

収入の部合計10,747,218,626

12,110,364,646

12,072,200,719

13,428,535,036

12,551,506,183

借入金等収入支 出 の 部
科

目

(単位：円)
令和元年度決算

令和 2 年度決算

令和 3 年度決算

令和 4 年度決算

令和 5 年度決算

2,625,449,867

2,593,544,896

2,550,265,823

2,666,455,669

2,734,116,677

教育研究費支出

745,853,770

977,167,077

880,214,029

981,346,739

922,264,146

管理経費支出人件費支出

420,495,659

404,848,865

416,271,603

435,744,742

470,059,028

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

450,000

1,000,0000

250,000

0

施設関係支出74,213,782

157,904,010

121,020,365

117,966,841

16,574,420

設備関係支出187,513,087

224,205,966

131,764,594

137,495,510

130,552,071

資産運用支出1,809,513,618

2,204,091,924

2,404,141,261

3,514,696,619

2,812,601,635

その他の支出245,447,873

225,823,137

271,159,108

282,892,489

383,245,839△ 143,201,693△ 173,219,515△ 135,874,186△ 245,274,216△ 233,892,041

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

4,781,482,663

5,494,998,286

5,433,238,122

5,536,960,643

5,315,984,408

支出の部合計10,747,218,626

12,110,364,646

12,072,200,719

13,428,535,036

12,551,506,183

28

（２）活動区分資金収支五ヵ年比較(単位：円)
科目

令和元年度決算

令和 2 年度決算

令和 3 年度決算

令和 4 年度決算

令和 5 年度決算

教育活動資金収入計

4,003,467,650

4,288,685,851

4,363,462,606

4,313,589,016

3,990,317,478

教育活動資金支出計

3,789,112,031

3,975,560,838

3,846,751,455

4,083,547,150

4,126,439,851

214,355,619

313,125,013

516,711,151

230,041,866△ 136,122,373△ 155,386,228△ 35,125,119△ 8,211,257△ 127,852,090△ 133,768,522

58,969,391

277,999,894

508,499,894

102,189,776△ 269,890,895

施設整備等活動資金収入計

99,483,400

123,427,400

119,874,000

93,755,000

109,263,000

施設整備等活動資金支出計

361,210,269

475,864,976

346,539,959

355,462,351

247,126,491△ 261,726,869△ 352,437,576△ 226,665,959△ 261,707,351△ 137,863,491

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施設整備等活動による資金収支

差引

302,166△ 11,754,504

11,607,874

43,690,618

13,009,003△ 261,424,703△ 364,192,080△ 215,058,085△ 218,016,733△ 124,854,488△ 202,455,312△ 86,192,186

293,441,809△ 115,826,957△ 394,745,383

その他の活動資金収入計

1,871,232,073

3,000,226,783

2,053,492,876

3,764,068,652

3,039,225,079

その他の活動資金支出計

1,833,078,767

2,219,410,289

2,419,559,251

3,557,150,822

2,865,529,572

差引

38,153,306

780,816,494△ 366,066,375

206,917,830

173,695,507

調整勘定等

16,924,583

18,891,315

10,864,402△ 345,542

73,641

その他の活動資金収支差額

55,077,889

799,707,809△ 355,201,973

206,572,288

173,769,148(小計＋その他の活動資金収支差額)△ 147,377,423

713,515,623△ 61,760,164

90,745,331△ 220,976,235

前年度繰越支払資金

4,928,860,086

4,781,482,663

5,494,998,286

5,433,238,122

5,536,960,643

翌年度繰越支払資金

4,781,482,663

5,494,998,286

5,433,238,122

5,536,960,643

5,315,984,408

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)

その他の活動による資金収支

支払資金の増減額

29

（３）事業活動収支五ヵ年比較(単位：円)
科目

令和元年度決算

令和 2 年度決算

令和 3 年度決算

令和 4 年度決算

令和 5 年度決算

3,158,409,400

3,342,738,700

3,341,955,200

3,223,529,000

2,902,821,300

手数料80,109,240

63,066,400

57,836,300

42,282,800

33,380,200

寄付金

1,218,377

729,000

370,000

2,601,463

1,189,800

経常費等補助金

576,365,191

720,640,551

793,077,211

821,239,716

797,665,444

付随事業収入50,264,399

17,591,657

35,090,065

56,706,086

56,357,223

学生生徒等納付金

収事
入業
の活
部動

教
育
活
動
収
支

雑収入

支事
出業
の活
部動

教
育
活
動
外
収
支

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

137,189,420

144,212,543

135,133,830

202,895,040

203,417,011

教育活動収入計

4,003,556,027

4,288,978,851

4,363,462,606

4,349,254,105

3,994,830,978

人件費

2,647,478,994

2,610,450,455

2,573,611,281

2,689,549,890

2,734,101,269

教育研究経費1,663,749,387

1,845,520,242

1,769,545,089

1,873,759,454

1,793,504,831

487,567,047

477,541,383

485,933,091

503,202,517

533,628,226

1,569,000

518,000

0

1,051,000

2,087,000

教育活動支出計

4,800,364,428

4,934,030,080

4,829,089,461

5,067,562,861

5,063,321,326

教育活動収支差額△ 796,808,401△ 645,051,229△ 465,626,855△ 718,308,756△ 1,068,490,348

受取利息・配当金

181,448,958

228,705,152

221,454,333

170,457,076

212,361,783

37,8732,009,224

164,986

64,251

43,133

181,486,831

230,714,376

221,619,319

170,521,327

212,404,916

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

2,687,265

0

0

0

0

教育活動外支出計

2,687,265

0

0

0

0

教育活動外収支差額

178,799,566

230,714,376

221,619,319

170,521,327

212,404,916△ 618,008,835△ 414,336,853△ 244,007,536△ 547,787,429△ 856,085,432

管理経費
徴収不能額等

その他の教育活動外収入

教育活動外収入計
借入金等利息

経常収支差額
資産売却差額

0

0

7,000

78,936,132

133,912,828

その他の特別収入

4,941,488

26,889,794

29,445,019

3,124,865

12,779,609

特別収入計

4,941,488

26,889,794

29,452,019

82,060,997

146,692,437

資産処分差額419,867,303

636,162

1,569,339

54,600,130

126,629,179

0

0

0

0

0

特別支出計

419,867,303

636,162

1,569,339

54,600,130

126,629,179

特別収支差額△ 414,925,815

26,253,632

27,882,680

27,460,867

20,063,258△ 1,032,934,650△ 388,083,221△ 216,124,856△ 520,326,562△ 836,022,1740△ 243,513,398△ 179,537,655△ 226,756,788△ 200,000,000

当年度収支差額△ 1,032,934,650△ 631,596,619△ 395,662,511△ 747,083,350△ 1,036,022,174

前年度繰越収支差額△ 7,309,659,193△ 7,946,652,463△ 8,534,507,525△ 8,930,170,036△ 9,677,253,386

395,941,380

43,741,557

0

0558,314,417△ 7,946,652,463△ 8,534,507,525△ 8,930,170,036△ 9,677,253,386

10,154,961,143

事業活動収入計

4,189,984,346

4,546,583,021

4,614,533,944

4,601,836,429

4,353,928,331

事業活動支出計

5,222,918,996

4,934,666,242

4,830,658,800

5,122,162,991

5,189,950,505

経常収入

4,185,042,858

4,519,693,227

4,585,081,925

4,519,775,432

4,207,235,894

経常支出

4,803,051,693

4,934,030,080

4,829,089,461

5,067,562,861

5,063,321,326

納付金＋経常費補助金

3,734,774,591

4,063,379,251

4,135,032,411

4,044,768,716

3,700,486,744

特
別
収
支

収事
入業
の活
部動
支事
出業
の活
部動

その他の特別支出〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

△

(参考)

30

人件費比率

人件費依存率

人件費／経常収入

人件費／学生生徒等納付金
100.0%

66.0%
64.0%
62.0%
60.0%
58.0%
56.0%
54.0%
52.0%

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
R01

R02

R03

R04

R05

R01

R02

R03

教育研究経費比率

管理経費比率

教育研究経費／経常収入

管理経費／経常収入

43.0%
42.0%
41.0%
40.0%
39.0%
38.0%
37.0%
36.0%

R04

R05

R04

R05

13.0%
12.5%
12.0%
11.5%
11.0%
10.5%
10.0%
9.5%
R01

R02

R03

R04

R05

R01

R02

R03

学生生徒等納付金比率

補助金比率

学生生徒等納付金／経常収入

補助金／事業活動収入

80.0%
78.0%
76.0%
74.0%
72.0%
70.0%
68.0%

20.0%

15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
R01

R02

R03

R04

R05

R01

R03

R04

減価償却費比率

経常収支差額比率

減価償却額／経常支出

経常収支差額／経常収入

21.0%
20.5%
20.0%
19.5%
19.0%
18.5%
18.0%
17.5%

0.0%
-5.0%
-10.0%-15.0%-20.0%
R01

R02

R02

R03

R04

R05

-25.0%

31

R01

R02

R03

R04

R05

R05

（４）貸借対照表五ヵ年比較(単位：円)
科目

令和元年度決算

令和 2 年度決算

令和 3 年度決算

令和 4 年度決算

令和 5 年度決算

36,595,204,558

36,001,791,105

35,296,359,573

34,597,235,778

33,809,373,410

29,452,279,305

28,883,504,067

28,159,968,499

27,459,927,203

26,680,580,189

資産の部
固定資産
有形固定資産土地

13,755,964,570

13,755,964,570

13,755,964,570

13,755,964,570

13,755,964,570

建物

13,504,936,950

12,899,639,842

12,266,090,631

11,608,862,991

10,870,224,998

その他

2,191,377,785

2,227,899,655

2,137,913,298

2,095,099,642

2,054,390,621

特定資産7,130,262,129

7,094,150,451

7,093,435,228

7,097,018,314

7,094,196,058

その他の固定資産

12,663,124

24,136,587

42,955,846

40,290,261

34,597,163

電話加入権

1,188,186

1,188,186

1,188,186

1,188,186

1,188,186

ソフトウェア

10,439,638

22,588,801

41,673,460

38,750,075

32,960,977

その他

1,035,300

359,600

94,200352,000

448,000

14,745,480,166

14,958,874,635

15,465,351,161

15,578,874,981

15,433,710,621

現金預金

4,781,482,663

5,494,998,286

5,433,238,122

5,536,960,643

5,315,984,408

その他

9,963,997,503

9,463,876,349

10,032,113,039

10,041,914,338

10,117,726,213

資産の部合計51,340,684,724

50,960,665,740

50,761,710,734

50,176,110,759

49,243,084,031

666,407,611

683,020,170

706,115,628

694,008,080

689,578,972

250,000

250,00000

0666,157,611

682,770,170

706,115,628

694,008,080

689,578,972

894,485,472

885,937,150

880,011,542

826,845,677

734,270,231

未払金

56,583,068

84,150,280

64,656,704

154,461,188

157,860,459

その他

837,902,404

801,786,870

815,354,838

672,384,489

576,409,772

負債の部合計

1,560,893,083

1,568,957,320

1,586,127,170

1,520,853,757

1,423,849,203

57,726,444,104

57,926,215,945

58,105,753,600

58,332,510,388

57,974,195,971

1 号基本金50,736,715,704

50,972,215,945

51,151,753,600

51,378,510,388

51,020,195,971

2 号基本金1,035,728,400

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000

3 号基本金5,681,000,000

5,681,000,000

5,681,000,000

5,681,000,000

5,681,000,000

4 号基本金

273,000,000

273,000,000

273,000,000

273,000,000

273,000,000△ 7,946,652,463△ 8,534,507,525△ 8,930,170,036△ 9,677,253,386△ 10,154,961,143△ 7,946,652,463△ 8,534,507,525△ 8,930,170,036△ 9,677,253,386△ 10,154,961,143

純資産の部合計

49,779,791,641

49,391,708,420

49,175,583,564

48,655,257,002

47,819,234,828

負債及び純資産の部合計

51,340,684,724

50,960,665,740

50,761,710,734

50,176,110,759

49,243,084,031

流動資産

負債の部
固定負債
長期借入金
その他
流動負債

純資産の部
基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

32