第 14 回 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨

日 時： 令和元年 6 月 2 日（日）9:30～11:30
場 所： J ヴィレッジ J ヴィレッジホール
議 題：（１） 福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 について【報告】
・ロードマップ 2020 の概要及び主要個別項目への取組について
・市町村の復興の現状について
・福島 12 市町村将来像の実現加速化に向けて【意見交換】
・委員からの御助言
・全体意見交換（２） その他

開会
渡辺復興大臣より、今回の検討会は 12 市町村内で初めての開催となったことが紹介され、復興は着実に進んでおり、これからの１年を見通しても更なる前進が期待されているが、復興は道半ばであり、今後も全力で取り組む必要がある旨の挨拶があった。
続いて、内堀福島県知事より、復興が一歩ずつ進んでいる一方で、避難指示が解除された地域においても様々な課題があり、将来像の実現に向け、関係者が連携して取組を進化させていくことが重要である旨の挨拶があった。
その後、大西座長より、本日はまさに一つの節目の会議となるので、現状から将来に向けて、様々なご提案を伺いたい旨の挨拶があった。
福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 の概要及び主要個別項目への取組について
吉野参事官（復興庁）から、資料１（福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020（概要版））に基づき、この１年間の進捗を踏まえ、今般福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020（以下、「ロードマップ」という。
）を改訂したとの報告があった。
続けて、資料２（福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020（個票））に基づき、主要な取組ごとの進捗状況について説明があった。

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佐竹企画調整部長（福島県）から、【項目番号 1-0】に基づき、福島イノベーション・コースト構想全体の進捗について、【項目番号 1-1】に基づき、福島ロボットテストフィールドの整備状況及び利用状況について説明があった。また、【項目 1-2】に基づき、大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想推進事業について、今年度は事業規模を拡大し、全国の大学や研究者の相互交流、ネットワークづくりをより一層進めていくとの話があった。
吉野参事官（復興庁）から、【項目番号 2-1】に基づき、官民合同チームの取組について説明があった。今年度からは、まち機能の早期回復に資する創業等に取り組む者を支援の対象に追加し、取組を拡充していく旨の報告があった。
戸田保健福祉部長（福島県）から、【項目番号 5】に基づき、二次医療体制の確保を含めた取組について説明があった。帰還している住民の多くが高齢者であるため、在宅医療や救急医療に加え、人工透析等の専門医療における受入態勢を近隣地域と連携して充実させる必要がある旨、引き続き県内外からの医療人材の確保・受け入れに対する支援の継続をお願いしたい旨の話があった。また、【項目番号７】に基づき、地域包括ケアの実現に向けた取組について、避難地域の介護サービス提供体制の再構築に向け、介護人材の確保や、再開した介護施設の運営支援に取り組んでいる旨の報告があった。
鈴木教育長（福島県）から、【項目番号 8】
【項目番号 10】に基づき、小中学校再開のための環境整備及びふたば未来学園での先進教育の実施について説明があった。各市町村において復興の段階に応じた課題があり、引き続き教職員の加配やスクールカウンセラーの配置、魅力ある教育プログラムの推進に手厚い施策が必要である旨、４月にふたば未来学園中学校が開校し、中高一貫教育がスタートするとともに、福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成に取り組
むなど、福島ならではの未来創造型の取組が進んできている旨の報告があった。
猪股土木部長（福島県）から、【項目番号 13】に基づき、幹線道路の整備について、ふくしま復興再生道路、相馬福島道路及び常磐道の追加 IC の整備状況について説明があった。
吉野参事官（復興庁）から、【項目番号 14】に基づき、JR 常磐線の早期の全線開通について、今年度末の全線開通に向けて整備が進められている旨の報告があった。
安齋避難地域復興局長（福島県）から、【項目番号 15】に基づき、12 市町村全体の生活環境等の整備状況について、生活の基盤に加え、交流拠点の整備が進んでいる旨の報告があった。
吉野参事官（復興庁）から、【項目番号 19】に基づき、風評・風化対策の強化について説明があった。今年４月に開催された「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」2

において、国外への積極的な情報発信等について復興大臣から指示があった旨、また、復興庁においてメディアミックスによる情報発信等に取り組んだ旨の報告があった。
続けて、鈴木風評・風化対策監（福島県）から、【項目番号 19】に基づき、「福島県風評・風化対策強化戦略第３版」に基づく今年度の取組方針について説明があった。引き続き、国や各市町村との連携の下、福島の正確な情報発信と理解促進に向けた取組を進めていくとの説明があった。
野地文化スポーツ局長（福島県）から、【項目番号 21】に基づき、東京 2020 オリンピック・パラリンピック関連事業の推進について説明があった。復興五輪として位置づけられた東京大会に向け、市町村や組織委員会等と連携して、あづま球場の改修や聖火リレーの準備、事前キャンプの誘致等に取り組むとの説明があった。
佐竹企画調整部長（福島県）から、【項目番号 22】に基づき、J ヴィレッジを中核とした取組について説明があった。本年４月に J ヴィレッジがグランドオープンとなった旨、また、JR 常磐線J ヴィレッジ駅が開業した旨の報告があった。サッカーの聖地としてはもちろん、サッカー以外のスポーツ等での利用を呼び込むことにより、地域の中核的な交流拠点として、地域活性化と風評払拭に取り組んでいきたいとの説明があった。
市町村の復興の現状について
宗形総務部長（田村市）から、資料３－１（広域連携の観点から復興の現状について（田村市））に基づき、田村市の復興の現状について報告があった。帰還率は 20 キロ圏内で約 8 割、30 キロ圏内で約 9 割まで回復している一方、若者世代の市外流出や出生数の減少が止まらず、少子高齢化が進んでいるとの説明があった。健康サロンの開催を通じ、地域コミュニティの形成に取り組んでいる旨、福島復興産業人材育成塾を実施し、地域における産業人材の育成に取り組んでいる旨の話があった。また、鳥獣被害の拡大が課題となっており、具体的な対策を講じてほしいとの話があった。
門馬市長（南相馬市）から、資料３－２（南相馬市の現状（南相馬市））に基づき、南相馬市の復興の現状について報告があった。若者の人口減少が進み、2040 年には老年人口が生産年齢人口を上回る見込みであるなか、このような課題を踏まえ、今年１月に作成した「南相馬市復興総合計画 後期基本計画」においては、復興重点戦略として、①旧避難指示区域の再生、②福島ロボットテストフィールドを核とした新産業創出と人材誘導を掲げており、若者の減少に歯止めをかけるための施策を引き続き検討していきたい旨の説明があった。
佐藤町長（川俣町）から、資料３－３（復興への主な取り組み（川俣町））に基づき、川俣町の復興の現状について報告があった。昨年春に山木屋小学校・中学校が再開したが、今年度小学校の児童数はゼロであり、中学校についても来年度の入学者数が未定であるため、今後、子どもた3ちが、自然の中で学ぶことができる学校教育の場として模索していきたいとの話があった。また、企業誘致が順調である旨、花卉栽培についても、2020 年東京オリンピック・パラリンピックのヴィクトリーブーケへの採用を目指して取組を進めているとの話があった。
遠藤町長（広野町）から、資料３－４（広野のふるさと復興・創生への展望（広野町））に基づき、広野町の復興の現状について報告があった。9 割近くの町民が帰還している中、復興関連事業従事者や他市町村からの避難者も多く、新たな共生社会の実現に向けて取り組んでいるとの報告があった。安心・安全なまちづくり、福祉のまちづくりを目指して取組を進めており、各取組に対し財政支援を継続してほしいとの話があった。また、高等教育機関との連携も進めているところであり、海外の高等教育機関との交流に対しても支援をお願いしたいとの話があった。
松本町長（楢葉町）から、資料３－５（楢葉町の概要ほか（楢葉町））に基づき、楢葉町の復興の現状について報告があった。町内居住率が５割を超えるなか、小中学校及びこども園において194 名の子供たちが学んでおり、特に中学校においては、町への政策提言を行うまちづくりチームを結成するなど、キャリア教育に力を入れているとの説明があった。また、農業関係についても、基幹産業である水稲に加え、収益性の高い新しい作物にも挑戦しているとの話があった。教育、農業に加え、健康増進とスポーツ振興にも重点を置き、今後のまちづくりを進めていきたいとの話があった。
宮本町長（富岡町）から、資料３－６（富岡町の復興状況と再生に向けた今後の取り組み（富岡町））に基づき、富岡町の復興の現状について報告があった。帰還に向けた取組を進めると同時に、移住・定住に向けた取組にも力を入れており、発展的な復興に向け、帰還困難区域の再生に向けた確実な取組、更なる町内生活環境の整備、町外生活者とのつながりに重点を置いて取り組む旨の説明があった。予算の確保、地域医療や福祉の充実、特定復興再生拠点外の整備等の課題があり、状況に応じた継続的な支援をお願いしたいとの話があった。
遠藤村長（川内村）より、資料３－７（川内村の現状と今後（川内村））に基づき、川内村の復興の現状について報告があった。約８割の住民が戻っているが、子供は約５割、子育て世代は約６割の帰還率であり、保育園を併設した義務教育学校の整備や工業団地への企業誘致、景観に合った住宅整備を進めているほか、むらづくり会社を立ち上げ、新たな住民の受け入れに向けた施策を展開していくとの話があった。また、バークの問題や鳥獣被害対策に関して、今後の方向性等の検討を進めてほしいとの話があった。
渡辺町長（大熊町）より、資料３－８（大熊町復興の基本理念ほか（大熊町））に基づき、大熊町の復興の現状について報告があった。今年４月に大川原地区、中屋敷地区で避難指示が解除され、５月７日には新庁舎にて役場業務が開始されたとの報告があった。また、６月１日には公営
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住宅への入居が始まっており、引き続き生活環境整備を進めていくとの話があった。いちごの植
物工場の植栽も始まるなど、復興が進展してきた部分もあるが、広大な帰還困難区域が残っているなど、課題も山積しているため、引き続き支援をお願いしたいとの話があった。
伊澤町長（双葉町）より、資料３－９（双葉町の復興に向けた取組について（双葉町））に基づき、双葉町の復興の現状について報告があった。双葉町は全町避難が続く唯一の自治体であるが、避難指示解除と住民帰還を目指し、新たなまちづくりに取り組んでいるとの話があった。今年度末の、JR 双葉駅周辺と避難指示解除準備区域の先行解除を目指し、中野地区の復興産業拠点への企業誘致等に取り組んでいるとの説明があった。2022 年春頃の特定復興再生拠点区域全体の避難指示解除を目指し、生活機能を集約したコンパクトなまちづくりに意欲的にチャレンジしていく
ほか、東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設や復興祈念公園が整備されることから、広域的な復興ツーリズムの形成にも地域一体となって取り組んでいきたいとの話があった。
吉田町長（浪江町）より、資料３－１０（なみえ復興レポート（浪江町））に基づき、浪江町の復興の現状について報告があった。帰還率が５％にとどまるなか、JR 常磐線の特急列車運行が復興にとって必要不可欠であること、視察や教育旅行等の来訪者増加が想定されることについて話があった。特に、来訪者への対応については、浪江町には福島ロボットテストフィールド等の拠点があり、将来的に来訪者の増加が見込まれる中、現地案内を担当しているまちづくり会社の人員では足りていない。増員するための人件費について支援をお願いしたい旨の話があった。
馬場副村長（葛尾村）より、資料３－１１（葛尾村の復興に関する現状と課題（葛尾村））に基づき、葛尾村の復興の現状について報告があった。帰村率が約 26%であり、担い手が絶対的に少なく、復興の土台が脆弱であるとの話があった。基幹産業である農業・畜産の再建に向けては、担い手をしっかりサポートし、経営を軌道に乗せることが重要である旨、行政職員の数が少なく、震災前からの業務に加えて山積する課題への対応に追われており、行政職員の確保・育成に向け、引き続き支援をお願いしたい旨の話があった。
門馬副村長（飯舘村）より、資料３－１２（復興の現状について（飯舘村））に基づき、飯舘村の復興の現状について報告があった。村内居住者は約 1,300 人であるが、その約 60%を 65 歳以上の高齢者が占めているとの話があった。昨年４月に村内で再開した小学校・中学校には、昨年度同様、約 110 名程度の児童・生徒が通学しており、来年４月には義務教育学校を開校させるべ
く、現在準備を進めているとの説明があった。また、急激な人口減少が進むなか、移住・定住を最重要課題として取り組んでいる旨、特定復興再生拠点の整備にあたっては、除去土壌の再生利用の実証事業に取り組んでいる旨の話があった。
福島 12 市町村将来像の実現加速化に向けて
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吉野参事官（復興庁）から、資料４（福島 12 市町村将来像の実現加速化に向けて-令和元年度
復興庁調査事業の概要-）に基づき、令和元年度に実施する５つの調査テーマについて説明があった。物流、学校教育の魅力づくり、人材の確保・活用、移住者や関係人口の拡大、交流・周遊の魅力度向上といったテーマについて、今年度集中的に取り組んでいくとの説明があった。
意見交換
ここまでの説明を踏まえて、次の意見交換が行われた。
委員からの御助言○

水稲栽培の再開に向け、課題となるのは労働力不足であるが、専門人材を派遣して支援をしているところであり、土地を集約してもう少し大規模にすることで、より効率的に栽培・収穫することができるのではないかとの発言があった。また、産業・生業 の創出に向け、被災地に工場なりわいの建設を検討しており、現在調整を進めているとの話があった。
○ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、海外メディアが多く来日するため、この機会を利用し、復興の現状を世界にアピールしていくことが重要との発言があった。特に、福島の復興の中で、アピールできるようなファクトデータを取りまとめたいと考えており、例えば、福島は、農業分野での起業家数や人口あたりの社会起業家数について、日本でもトップクラスであると考えられるので、そういったデータをわかりやすくまとめ、世界に発信していきたいとの話があった。
○

以前と同じ状態に戻すことに意識が集中してしまう中で、従前よりも高いレベルを目指すという目標が必要であり、若い世代との意識の共有とともに、基礎自治体が連携してそれぞれの特徴を生かしつつ大きな絵を描くことが重要であるとの発言があった。また、外からファンド・投資を呼び込む仕組みづくりに行政が取り組むべきである旨、廃炉をビジネスとして地域の復興に活かしていく必要がある旨の発言があった。
○ 12 市町村内で会議が開催され、復興が新たなステージに入ったと感じており、現在の復興の状況を発信・伝達する仕組みを継続して作り、ステージが進化している状況を刻々と広めて共有していく必要があるとの発言があった。また、復興には産業振興が重要であり、様々な企業組織に協力を求めてイベントを行うなど、幅広く機会を捉え、企業誘致に取り組んでいく必要があるとの発言があった。
全体意見交換○地域によって復興のステージが異なる中、避難指示解除地域においては、日々新たな課題に直面し、復興の時間軸に応じた適時的確な支援が必要である旨、帰還困難区域については、地域
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の実情に応じた特定復興再生拠点区域の整備を着実に進めるとともに、特定復興再生拠点区域外についても、避難指示解除のための具体的方針を示すとともに、将来的に帰還困難区域全ての避難指示を解除できるよう、責任のある対応を国にお願いする旨の発言があった。教育・子育て環境の整備・充実については、医療や保育体制の確保のほか、魅力ある教育環境づくりなど、今後も手厚い施策が必要である旨の発言があった。また、復興を担う人材の確保については、人材の育成や新たな人材の呼び込みを含めた取組・支援とともに、自治体への人的支援の継続をお願いしたい旨の発言があった。
○

県が主体となっている森林再生事業について、復興・創生期間後の事業継続が必要であり、鳥獣被害対策も含めて、12 市町村一体となって取り組めるよう、特区制度をつくることができないかとの発言があった。
○

帰還困難区域について、特定復興再生拠点以外の区域の取り扱いについて、早急に方向性を示してほしい旨、生活再建支援についても、特定復興再生拠点の整備と並行して方向性を示してほしい旨の発言があった。
○

復興庁後継組織の検討に関し、それぞれの地域の実情に合った制度設計をお願いしたい旨、また、帰還に限らず、移住促進の観点を含め、新しい住民の受け入れに向けた制度設計をお願いしたい旨の発言があった。
○ 双葉地方水道企業団において、安全な水の供給に取り組んでいることを広く知ってもらいた
い旨、JR 常磐線 J ヴィレッジ駅の常設化をお願いしたい旨の発言があった。
○

子供たちをはじめ地域住民を取り巻く環境について、警察と消防とが連携して治安の維持を進めてほしい旨、被災した住民の心の再生に関しては、モニタリングポストの撤去の問題や米の全袋調査、トリチウム水の扱い等、慎重に取り組むべき問題が多い中で、住民のコンセンサスをしっかり得ながら取り組んでほしい旨の発言があった。
両副大臣から一言橘復興副大臣より、着実に復興が前に進む中で、対応すべき課題も多くあるという状況を改めて認識した旨の発言とともに、復興を担う人材の確保や育成の必要性、交流人口の拡大をはじめとした、外からの活力の呼び込みに関する発言が印象に残っており、今後の復興の先行きを左右する問題であるため、知恵を絞って取り組んでいく旨の発言があった。
浜田副大臣より、農業の復興や社会起業家、ファンドに関する助言など、有識者委員から具体的で示唆に富むアドバイスをいただいたことへの感謝とともに、12 市町村から提起いただいた共7通課題に対しては、復興庁の調査事業の中で、しっかりと取り組んでいく旨の発言があった。
閉会
大西座長より、12 市町村の復興は新しいステージを迎えたことを受け、本日の検討会では、移住による新しい住民の呼び込み、就業機会の創出、生活上の安全・安心の確保、鳥獣被害対策といった、この地域での生活が本格的に再開することに伴う課題や今後に向けた取組に関する議論が多数を占めたとの発言があった。また、福島の復興の状況を、全国のみならず近隣諸国に発信することで、多くの人に関心を持っていただき、復興に対し具体的にできることを考えていただ
く機会とすることが必要であるとともに、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、復興のための飛躍の節目にしていきたいとの挨拶があった。
内堀福島県知事より、福島イノベーション・コースト構想の推進について、対象地域を「あらゆるチャレンジが可能な地域」として、政府全体の一層の連携強化の下、構想の更なる推進をお願いしたい旨、交流人口の拡大について、J ヴィレッジを含めた地域資源の利活用・周遊推進など、取組への支援をお願いしたい旨の発言があった。また、福島の復興には中長期的な対応が不可欠であり、復興・創生期間後も切れ目なく安心感を持って復興を進めることができるよう、復興庁後継組織における司令塔機能、総合調整機能の確保及び新たな財源フレームの下での十分な財源の確保をお願いするとともに、福島県としても、国をはじめ関係機関と力を合わせて取り組んでいくとの挨拶があった。
渡辺復興大臣より、大熊町の一部地域の避難指示解除、ふたば未来学園中学校の開校、J ヴィレッジの全面再開など、この１年間の進捗に言及するとともに、関係者への謝意が示された。一方で、福島の復興は道半ばであり、引き続き関係者が協力して取り組んでいく必要があることから、将来像の実現に向けたロードマップの内容を改訂し、関係者において共有したとの発言があった。
さらに、復興庁として、将来像の実現を加速するため、物流、教育、人材確保、移住、交流人口に関する課題解決に取り組む旨の発言があった。また、来年度にかけて将来像提言の進捗状況を総点検し、来年度の有識者検討会において 2021 年度以降の進め方について相談したい旨の発言、この地域ならではの夢のあるまちづくりに向けて、地域の大きな方向性をより明らかにすることが重要であるとの挨拶があった。
以上

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