第17回 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨
日 時： 令和2年 11月 26 日（木）15:00～17:00
場 所： 復興庁中央合同庁舎４号館共用第４特別会議室（東京都千代田区）
福島県庁本庁舎２階応接室（福島県福島市）
ホテル蓬人館大会議室（福島県富岡町）［WEB会議形式で３会場を接続］
議 題：（１）福島12市町村現地訪問について（２）福島12市町村将来像に関する有識者検討会提言概要（案）について開会
平沢復興大臣より、新型コロナウィルスの感染拡大により世界が大きく影響を受ける中、福島では来年度より開始する第２期復興・創生期間を控え、本格的な復興・再生に向けた動きが始まっているが、地域により復興の違いが出てきており、また、復興のステージが進むにつれて新たな課題が発生することも予想され、引き続き国が前面に立って復興・再生に取り組むとの話があった。また移住定住の促進や国際教育研究拠点の構築に向けた取組を加速しつつ、誰もが住みたくなる福島県をつくるために御協力をお願いしたいとの話があった。さらに将来像は、既に帰還された方や避難されている方に加え、移住や事業活動を検討している方にとっても、重要な道しるべとなるため、活発な議論をしていただきた
い旨の挨拶があった。
続いて井出福島県副知事より、復興は着実に進んでいる一方、地域によって復興のステージが異なっており、また新たな課題にも直面するなど、復興は長い闘いであるとの話があった。本年は復興・創生期間の最終年度であり、福島復興再生特別措置法等の一部が改正されるとともに、第２期復興・創生期間の財源フレームが決定されるなど新しい制度的枠組み等が確保され、また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、社会全体の在り方が問い直され、変革が求められている中、目指すべき復興の姿を描く将来像について議論することは大きな意義があり、様々な意見をいただきながら検討を深めたい
旨の挨拶があった。
その後、大西座長より、現地訪問を実施し、首長をはじめとした多くの方の努力によってめざましく復興が進展していることを実感したとともに、本格的な復興に向けた熱意が強く感じられたとの説明があった。福島の復興を支援する動きは続いており、今後の復興に生かせるような充実した将来像を作成するため、議論を深化させていただきたい旨の挨拶があった。
福島 12 市町村現地訪問について上村参事官（復興庁）から、資料１（福島 12 市町村の現地訪問概要）に基づき、６月６日第 15 回福
島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会での 12 市町村長の御意向等を踏まえ、将来像提言の見直しにあたって 12 市町村の現状を伺うべく、大西座長、家田座長代理、避難地域復興局長、福島復興再生総局事務局長らにより、現地訪問及び市町村長との意見交換等を実施したとの報告があった。また、復興のステージや直面している課題は異なる中、それぞれの市町村が復興・発展に向けて、産業振興、ひとづくり、まちづくり等において特色ある取組を実施していること、生活拠点を計画的に整備し、帰還や交流・関係人口の拡大、移住定住等に向けて積極的に取り組まれていることが分かったとの話があった。市町村個別だけでなく、広い視点に立ったビジョンを持つことが次の発展につながるとの話があった。また、コロナ禍の中で二地域居住などの新しい動きが進展していくことで、12 市町村が国内外に貢献していく可能性が感じられたとの説明があった。
家田座長代理から、市町村や民間企業等も風評被害を一番の懸念としていることが感じられ、今まで1の取組を続けるだけでは、復興において大きな成果を上げるにあたり大きなブレーキとなるのではないかとの話があった。風評の払拭は、復興に対する取組の成果を全面的に発揮するために重要であり、政治的リーダーの役割は極めて大きく、国家の責任と威信をかけて一刻も早く全面的に撲滅することが最優先事項であるとの話があった。
大西座長から、地域によって復興の進捗に差があるため、それぞれの状態に応じた国や県の支援が必要であるとの話があった。また、行政だけでなく地元民間企業等も新しい試みを始めている様子が見られ、このような新しい芽が、福島イノベーション・コースト構想（以下イノベ構想）や国際教育研究拠点の構想と結びつき、元の姿に戻るだけでない創造的復興の先駆になると感じられるとともに、このような取組は将来像にも反映しつつ、適切な支援によって発展させていく仕組みをつくることが重要であるとの話があった。
福島12市町村将来像に関する有識者検討会提言概要（案）について上村参事官（復興庁）から、資料２（福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会提言概要(案)）に基づき、提言概要（案）について説明があった。
まず、「現状認識」として、復興のステージや地域によって抱えている課題は大きく異なっており、復興の進捗には差があること、前例のない災害を経験し、復興・再生に取り組んできた福島 12 市町村の役割や貢献について考えていくべき時期を迎えていること、風評の払拭に向けては、今までの取組よりも強力に、国、福島県及び市町村等が連携を密にしながら取り組むことが重要であることなどの説明があった。
次に、「検討の視点及び基本的方向」として、「（１）人口減少・少子高齢化社会の下で持続可能な地域・生活の実現」、「（２）広域的な視点に立った協力・連携」、「（３）世界に発信する新しい福島型の地域再生」の３点の説明があった。
「将来の世代につなぐための 30～40 年後の地域の姿」として、生活環境や産業、教育について、他地域への貢献や広域連携の在り方、またこの地域に関わる人々の暮らしなどの説明があった。
さらに、移住定住や交流人口の拡大は福島県内に限らず、日本の全ての地域の課題であるため、「国内で選ばれる地域とするために努力すべき領域」として、「①充実した生活環境や産業・生業の再生」、「②福島イノベーション・コースト構想の推進等による新産業の創出と集積」、「③復興を継続的に支える福島 12 市町村ならではの特色を持つひとづくり」、「④他地域の課題解決に寄与する復興に関する知見や経験の体系化と活用」の４点についての説明があった。
なお、今後 5 年程度の間に取り組む内容については改正福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生計画に記載するが、必要に応じて今回の提言の見直しにも反映するとの説明があった。
市町村からのご意見〇 首都圏の別荘地となっていた都路地区では、震災により 70 棟ほどの別荘が空き家となり、建物の老朽化が進んでいるが、新たな活力を呼び込むためにも、解体や、観光客、移住者・二地域居住者、テレワーク希望者への斡旋など、再活用についての助言をお願いしたいとの話があった。また、都路地区の豊かな食文化や林業の再生に向けて、里山や森林の整備事業への支援をお願いしたいとの話があった。さらに、市で整備を進めている、288 号線において初となる道の駅は、12 市町村の西の玄関口として観光振興や風評払拭等に貢献すると考えており、支援をお願いしたいとの話があった。
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人口減少と少子高齢化が大きな課題であり、特に避難指示区域となった小高区では、生産年齢人口は８割減、年少人口及び出生数は９割減と危機的な状況であるとの話があった。原発事故によって、団塊世代ジュニアに対して出産を促す機会を逃したことは、市の人口政策に大きな影響を及ぼしており、帰還の促進に加え、若い世代をターゲットにした移住定住の促進が急務であるとの話があった。
また、有害鳥獣対策に関しては、関係機関と情報共有をして積極的に連携・協力ができる体制の構築が必要との話があった。今後数年間の取組が市の将来に大きく影響すると考えており、引き続き支援をお願いしたいとの話があった。
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少子高齢化が国の予測よりも 15 年早く進んでおり、子育て支援や教育環境を整備しなくてはいけない時期が既に到来していることを踏まえ、5 つの小学校の統合、４つの幼稚園及び保育園の認定こども園としての統合、火葬場の整備、公民館のエレベータの設置に取り組んでおり、町民の絆や連帯感を持続し前向きに生きるため、この４つの施策に復興財源を充当する制度を作っていただきたいとの話があった。また、朝ドラ「エール」は交流・関係人口拡大に向けて大きな効果があると考えているが、更にソフト事業に活用できる予算についても支援していただきたいとの話があった。

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これまでの復旧・再生から創生へのプロセスを、次の 10 年でも継続し、ふたばグランドデザインの基本理念である「夢あるみらいづくり」を実現していきたいとの話があった。町では、被災地を明るく元気にするために、既存の建築物を芸術の観点から捉えたアートによるまちづくりに取り組んできたほか、福島復興の中核拠点である J ヴィレッジなどを活用し、交流・関係人口の拡大に取り組んでいくとの話があった。市町村の個別の取組を有機的に連携させ、地域への波及効果の創出を目指すには、国際教育研究拠点が重要な役割を果たし、町では復興知に関わる高等教育機関の拠点等の施策を面的に広げることにより国際教育研究拠点のベースの一つとなるものと捉えているとの話があった。さらに、火力発電所を有する町として、新エネルギー社会の創出を捉え、SDGs に取り組む方針であり、町が AI を活用した産官学協定を締結し展望している「スマートシティ」は大きなポテンシャルになり得るとの話があった。

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震災から 10 年を区切りとして復興の新たなステージに立つべく、町の総合計画である町勢振興計画を策定しており、同計画は今回見直される将来像と調和のとれた形とする予定との話があった。これまでの復興の柱であった、日本一の教育環境、農業の再生、健康増進とスポーツの振興に加え、新たな魅力の創造、行財政改革を含めた５点を柱に取り組む予定であるとの話があった。日本一の教育環境に関する施策として、中学生のキャリア教育や歴史資料館の再開や小学校の統合による社会教育施設の今後の在り方の検討に関しての話があった。農業の再生に関する施策として、稲作の拡大や収益性の高いサツマイモの産地化を目指し、農家の組織化を図っているとの話があった。健康増進とスポーツの振興に関する施策として、J ヴィレッジやならはスカイアリーナを活用したスポーツコミッション事業に取り組んでおり、合宿施設の充実やスマート・ライフ・ステイの整備に取り組んでいくとの話があった。新たな魅力の創造に関する施策として、サテライトオフィスや国際教育研究拠点の誘致、J ヴィレッジ来場者の地元周遊の促進、廃炉産業の地元事業者への受注、脱炭素化施策の推進等を図るとの話があった。行財政改革に関する施策として、廃炉交付金の段階的な減少に備え、行政組織のスリム化、行政サービスの向上、財政基盤の安定を図るとの話があった。さらに、国際教育研究拠点について、原子力発電所立地町に整備すべきであり、楢葉町としても研究機関や研究者を受け入れる用意があるため、ぜひ立地先として検討をお願いしたいとの話があった。また、将来像の具体化や随時の見直しをするため、国際教育研究拠点内に常設のシンクタンク機能を設けることも有効であるとの話があった。

〇 町内に、復興が着実に進展している地域、未だ途上にある地域、方向性が全く見えない地域が存在し、復興の複雑さや難しさを感じているとの話があった。「誰もが住みたくなる、憧れるまち」の実
現には、人々が心豊かに暮らし、自由にまちを往来することや、各市町村の拠点が連携できる環境を整えることが大前提であるとの話があった。また、大学等のインターンや復興視察の受入など、住民が主体的に、移住定住の促進、交流・関係人口の拡大に取り組み、地域が抱える様々な課題を解決する姿も見られており、帰還困難区域の再生によってこのような活動の幅が劇的に広がることが期待できるため、具体的な時間軸の提示をし、それが実現してこそ成り立つ提言であることを明示していた
だきたいとの話があった。
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移住定住の促進、交流・関係人口の拡大のため、村内の復興状況にあわせた柔軟な対応や中山間地域でのデジタルデバイドの解消に向けた支援をお願いしたいとの話があった。新たな産業の創出のた
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めには、専門性を持った人材不足が課題であり、イノベ構想や国際教育研究拠点において、ICT や AIを使いこなせる人材の育成をお願いしたいほか、村内の林業を生業として成り立たせるために、高性能な機器の開発や技術者の養成等をイノベ構想や国際教育研究拠点に期待するとの話があった。
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特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域の除染や建物の解体、避難指示解除の見通しが示されていないため、復興の道筋が立たず、特定復興再生拠点区域への住民の帰還の妨げになっているとの話があった。そのため、特定復興再生拠点区域外についても対応の時間軸を示した上で、早急に除染、解体の方策を講じてほしいほか、提言概要（案）に除染に関する記載を盛り込んでほしいとの話があった。移住定住の促進、交流・関係人口の拡大に関して、今後は町外からの移住者と町民が交流し合うことが大切であり、また、教育、福祉及び住環境の向上への取組、町外から人が訪れたくなるような先進的な取組への支援が必要であり、将来像が具体的な施策や支援につながることを期待しているとの話があった。

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市町村ごとに復興のステージが異なり、置かれた状況や課題が異なっているため、個別協議の場などを活用し、市町村ごとにフォローすることが重要であるとの話があった。また、双葉町産業交流センター、東日本大震災・原子力災害伝承館を核とした交流・関係人口拡大のための仕掛け作りと、双葉駅西側に整備を進めている生活拠点を中心とした「なりわい居住」にまずは重点的に取り組みたいと考えており、そのために、今後も継続的に関係者と協議したいとの話があった。

〇 将来像の実現に向けて、特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域全域の避難指示解除が必要であり、復興に向けた第一歩を踏み出せるよう、特定復興再生拠点区域外の将来の姿とこれからの取組についての記載を将来像に加えていただきたいとの話があった。また国内外からの移住定住の促進として、「誰もが住みたくなる、憧れるまち」となるべく、国際教育研究拠点を中心とした各施設の連携、研究成果の地元還元、これを担う人材育成を遅滞なく取り組むことが大切であるとの話があった。町では、2030～35 年に居住人口を 8000 人とする目標を立てており、その実現のために、国、県と力を合わせて取り組みたく、国、県においても復興の成果指標の１つとしてとして人口ビジョンを共有し、復興状況の進捗確認と施策展開の指標として使用することを将来像に加えていただきたいとの話があった。さらに、定期的に目標設定、進捗確認、方向性の見直しを行い、将来像を確実に実現するような仕組みの設置について、将来像に記載していただきたいとの話があった。
〇 「小さくともきらりと光る村」として復興を進めてきたが、現在の居住人口約 1400 人のうち、130人は移住者となるなど、移住定住促進に関する施策の成果が少しずつ見えてきており、今後は自ら村に帰還することを選択した方はみな移住者であるという認識のもと、さらにふるさとの復興・再生に取り組みたいとの話があった。さらに、情報通信網やモビリティの整備、農地集積などの施策を進めるにあたっては引き続き人的支援をお願いしたいとの話があった。地政学上、安定した土地であること、浜通りと中通りを結ぶ交通要所であること、12 市町村内の他の地域とは違った気候である等の多様性等の魅力を活用するという案を、将来像に記載してほしいとの話があった。最後に、村単独ではなく他市町村とともに足並みを揃え、復興に取り組みたいとの話があった。
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平成 24 年から令和 3 年における復興計画に基づいて施策を実行する中で、少しずつだが着実に前に進んでいると実感しているとの話があった。また、単独で 97 年続く、先人が築いた人と自然が輝くふれあいの村を取り戻すことを目標に、第５次葛尾村振興計画の策定に着手をしており、将来像はこの計画の延長線上にある素晴らしい内容であるとの話があった。復興の段階は地域ごとに異なるため、１つの市町村では解決が難しい課題に対しては、国や県には財政面・人材面での長期的な支援をお願いしたく、委員からも引き続きご指導いただきたいとの話があった。

委員からのご助言〇 各市町村が人材育成に強い思いを持っていることが感じられ、いいふるさとをつくっていこう、何4

かを開拓していこう、改善していこうという意欲や、そのための知識や技術を持つ人をこの地域に増やしていくことが 30～40 年後の地域の活性化につながるとの話があった。そうした、何かをつくり出す人を育てる場をこの地域に徹底して強く持ち込むことが重要であり、そのためには、国際教育研
究拠点や初等・中等・高等教育、指導者、そこで育った子供たちの進路がセットで必要であるとの話があった。移住定住促進とは異なり、人材育成は効果が出るまで時間がかかるため、早急に施策を打つべきであり、国際教育研究拠点の整備、産業活動の促進、住みやすいまちづくり等と一体となって取り組む必要があるとの話があった。また、復興庁においては、人材育成への投資をお願いしたいとの話があった。
〇 原子力災害における国の責務については、福島復興再生特別措置法に明記されているものであり、将来像の総論等にも明確に記載し、全体に浸透させていただきたいとの話があった。また、将来像を考える上で、東京電力福島第一・第二原子力発電所の安全かつ着実な廃炉は復興の大前提となるものであり、除去土壌等の県外での最終処分も確実に実施される必要があるとの話があった。また、市町村の意向に寄り添いながら除染を始めとした環境づくりを進め、全域で避難指示が解除される必要があり、これら避難地域の将来像として県内外に広く発信すべき重要な展望について、将来像にしっかりと記載していただきたいとの話があった。さらに、12 市町村が「選ばれる地域」となることは、生活環境の整備や事業・生業の再生等の延長線上に成り立つものであり、未だ山積する課題を解決しながら、安心して暮らすことができる環境をつくる必要があるとの話があった。また、その両輪として、移住の促進等に資する魅力的な地域づくりや自立的な発展に向けた産業創出、人材育成等を強化していく必要があり、国際教育研究拠点の新設などイノベ構想の具体化が重要となるとの話があった。将来像にはこうした選ばれる地域となるための道筋も盛り込み、地元はもとより、県外の方々にも 12市町村が創造的復興に向けて確かな歩みを進めていくことを共有いただけるよう、丁寧に記載いただ
きたいとの話があった。
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現状の提言概要（案）は、現状認識としてこれまでの成果を主に記載しているが、本格的な復興はこれからであるということを強調すべきであるとの話があった。また、国民が風評を信じてしまう傾向を打破しないと本格的・効果的な復興にならないこと、それに果敢に取り組むことが国家の使命であることをなるべく序盤に記載していただきたいとの話があった。また、国民が復興に対して前向きになるには、東京電力福島第一原子力発電所や中間貯蔵施設、その周辺についてのビジョンが必要であり、今回の将来像ではそのようなビジョンを作っていくことを記載すべきとの話があった。さらに、広域的な連携について、12 市町村内だけでなく、福島県内や、さらには東京や仙台などの都市圏との連携が必要であるため、このような都市圏の名前を挙げて記載すべきとの話があった。モビリティについての記載があるが、それを支える高規格道路・地域高規格道路といった幹線道路ネットワークの充実が重要であるため追記すべきであるとの話があった。また、県内の避難先等に生活の拠点を持ちつつも、農繁期には 12 市町村内に通う、または一時的に居住するといった、都市地方間ではなく地方内での二地域居住は福島でこそ促進する余地があり、地方型の二地域居住の形態を明示的に表現すべきとの話があった。

〇 移住定住の促進、交流・関係人口の拡大が市町村にとって最重要課題の一つだと感じているが、移住定住を促進するためには、その地域のプラスのポイントにエッジが効いている必要があるため、誰にとっても住みたくなるまちであることは非常に難しく、千葉県の流山市の子育て世代、徳島県の神山町のベンチャーのサテライトオフィス、また熊本県水俣市の有機農業など、特にどういう人に来てもらいたいかという戦略的なターゲット設定が必要であるとの話があった。また、東京都近辺の地域のように既に交流・関係人口が多い地域が互いに競争をしているのに対して、この地域の現状を踏まえると、相互に協力し全体として交流・関係人口を増やしていくような広域的な移住定住の連携戦略が今後必要だと考えられ、またそういった戦略を策定する会議体等を設けることが有効ではないかとの話があった。
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移住定住に関して、例えば地域に関心がありネットワークを持っている人や、プログラミング、システム構築ができる人などといったように、地域にこのような人に来て、このように活躍してほしいという強い主張をもって、戦略を立てた方が良いのではないかとの話があった。また将来的にもコロナ禍が続いていくように感じられるため、それにより困っている大都市圏などを福島がサポートできるシステムを作るといったことも大切であるとの話があった。さらに、地域間連携だけでなく、例えば信用金庫が、福島県の町の農作物を自支店の駐車場で販売するといった、金融機関のネットワークを利用して復興を支援したケースがあるように、主体間の連携にも踏み込むべきとの話があった。風
評被害の払拭については、例えば 12 市町村全体で１つの地域商社を作り、この地域の農作物等を全国に循環させるシステムを作ることは有効であり、大都市圏だけでなく海外ともつながる利点にもなるなど、具体的なステップを将来像にも入れることで、将来像と現状の間がうまくつながるとの話があった。

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復興の成果だけでなく、どのような課題が残っているかも記載する必要があり、特に国がやるべきことをきちんと整理して、踏み込んで書けるところは書くことが必要との話があった。例えば、帰還困難区域では特定復興再生拠点区域を整備しているが、その先の特定復興再生拠点区域外について踏み込んで書けるところは書くことが必要との話があった。処理水の処分、除染土壌等の県外最終処分、再生利用などもこれからどう進めていくのか、これらはやはり国の責務であり、踏み込んで書けるところは書き、復興の前提条件を明確にしておく必要があるとの話があった。また、既に現実的な道筋が見えている施策についてももう少し踏み込んで記載してもよいとの話があった。例えば、農業では施設型で新しい取組を実施している方がたくさん出てきており、施設園芸を広大に展開できる可能性や、福島ロボットテストフィールドを活用した現地周辺での新しい産業興しの取組など、現実的な可能性があるとの話があった。また、復興は全ての地域で一定の密度で人が住んでいるというふうに進むわけではなく、コミュニティにおいて不足している施設が存在し、広域的に互いの施設を利用するといったことが考えられ、モノや人の広域的な移動サービスを提供するような企業を育成していくことも非常に大きなテーマであり、そのために必要な ICT を活用した先進地域となることも期待できることから、そうした将来像実現のための手順を示すような記載があってもいいとの話があった。さらに、ふたば未来学園での人材育成の取組は日本の新しい教育機関の姿を示していると言えるものであり、その点をもう少し詳しく記載し、モデルケースとして評価してもよいのではないかとの話があった。

全体意見交換〇 平成 27 年当時の将来像提言では、30～40 年後の地域の姿として、「震災前の見通しに基づく人口レベルまで回復させる」との記載があり、事前送付された提言概要（案）にも同様の記載があったが、この提言概要（案）では削除されていることに関して、その理由を確認したいとの質問があった。復興はどのような取組をしたかではなく、どういった結果を出したかが大切であり、都度進捗の確認や目標の修正をするために、人口については将来像に記載することを検討してほしいとの話があった。
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人口については、推計方法等について協議中であるため、提言概要（案）からは削除したものの、提言本文（案）作成にあたっては再度ご意見をいただき調整したいとの説明があった。

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12 市町村において移住定住を考慮し、社会増を推計することは難しいが、人口規模だけではなく、人々が満足できる居住環境をつくるという内容に結び付けて記載することは大切であるとの話があった。

両副大臣から一言
亀岡復興副大臣より、来年度から第２期復興・創生期間が始まるが、生活環境の整備や産業・生業の再生は元より、イノベーションを次々と創出して、地域の直面する課題を解決し、国内で選ばれる地域となるため、国、県、市町村が協力して、将来像を踏まえた福島復興再生計画に基づく具体的な取組を6着実に進めることが重要であり、復興庁としても福島復興に全力で取り組んでいくとの話があった。
横山復興副大臣より、12 市町村は他の市町村が持っていない知見や経験を持っていることが強みであり、それを活かして課題解決の先進地域となる可能性を持っているとの話があった。また、将来像を羅針盤として、引き続き関係省庁とともにより良い復興への取り組みを進めていくとの挨拶があった。
閉会
大西座長より、次の有識者検討会までに、今回頂いた意見を基に提言概要（案）を整理すること、福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生計画についても、将来像と連携するよう、有識者検討会で検討を進めていきたいとの挨拶があった。
井出福島県副知事より、提言本文の検討に当たっては、引き続き、市町村の意見を丁寧に伺い、より実感が伴う将来像を描き、その実現に向けて国、県、市町村の連携した推進体制を確保していただきた
いとの話があった。また、福島復興再生特別措置法に基づく国の基本方針や福島復興再生計画は、将来像実現に向けた施策を示す重要な役割を担うものであり、基本方針の改定は、地元の意見を十分に踏まえ行うとともに、県の再生計画の認定は、事業に支障が生じないよう速やかに対応いただきたいとの挨拶があった。
平沢復興大臣より、風評被害への対応は従来の継続ではなく抜本的な取組を検討すべき、復興は以前の姿に戻すのではなく創造的に実施する必要があるなどといった意見は大変参考になり、このような意見をはじめとして、本日頂いた意見を踏まえて、今後の復興庁の取組に反映していきたく、また、今後も福島県や市町村の意見を伺う場づくりを検討していきたいとの挨拶があった。
以上

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