キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
農学博士 山下 一仁

1 日本の農業はとても産業として自立できない、故に農業には保護関税を要する。低利金利の供給を要する。
（中略）政府も、議会も、帝国農会も、学者も、新聞記者も、実際家も、口を開けば皆農業の悲観すべきを説き、事を行えばみな農業が産業として算盤に合わざるものなるを出発点とする。
 斯くて我農業者は、天下のあらゆる識者と機関から、お前等は独り歩きは出来ぬぞと奮発心を打ちくだかれ、農業は馬鹿馬鹿しい仕事ぞと、希望の光を消し去られた。今日の我農業の沈滞し切った根本の原因は是に在る。
2

3 1964年ころから全国各地に“新産業都市”という工業地域を建設。あとつぎや世帯主までも農家・農村から「通勤」。
農村が工業化。
 さらに、高米価で零細農家も米農業を継続。収益が赤字でも、それが町の米価に比べて小さければよい。米価を挙げたので、米生産の赤字縮小、町の米価上昇
小規模農家の稲作のコスト60キログラム当たり2万円、農家販売米価5千円だと、純収益は1万5千円の赤字。米が流通経費3千円を加えて8千円で売られていると、この農家は米を作るより町で買った方が有利。
しかし、農家販売価格が1万円に引き上げられると、純収益は1万円の赤字に縮小。町で売られている米は、流通経費3千円を加えた1万3千円に増加。
米作りが赤字でも、町で米を買うより自分で作った方が有利。
 さらに米農業の赤字を損金算入してサラリーマンとして納税すべき税金も削減可能。
 零細兼業農家は赤字でも米作りを止めない。

4

戦前から日本の農業、農政は農村の困窮か、さもなければ食糧不足に苦悩してきた。その最もラジカルな打開策が戦後の農地改革であった。農地改革に関与した1人として現在を見つめれば、農村生活、食生活の改善には今昔の感がある。だが、この経済的繁栄はどこか虚弱である。

 日本の農村は豊かさの代償として「農業の強さ」を失った。もう保護と助成のぬくもりは当てにならない。輸入反対を唱えるだけでなく、自由化に耐えうる「強い農業」を目指し、本気で自活、再生への道を考える時期である。
5

(千円)
18000
年金収入等
16000

農外所得
農業・農業生産関連事業所得

14000

12000

10000

8000

6000

4000

2000

0
水田作

果樹

野菜

肉牛

花き酪農

ブロイラー

養豚
6 主業農家

農家所得704万円うち農業所得558万円
准主業農家
農家所得587万円
うち農業所得58万円
 副業農家
農家所得424万円
うち農業所得47万円
主業農家
284.9千戸
22%

副業的農家
740.5千戸
59%

準主業農家
237.1千戸
19%

7

千円
7000
6000

農業所得
農外所得

5000
年金・被贈等
4000
3000
2000
1000
08

１ヘクタール規模の農家の農作業日数
1951年251日/年⇒2010年30日/年
9 2018年米の生産目標数量の廃止。
 2007年に同じ政策変更をして米価低下⇒第一次安倍政権は生産調整（減反）見直しを撤回
 2018年に同様のことが起きるかもしれない。
１．エサ米への減反補助金を大幅に増額⇒米価が低落しないようにというセイフティネット
２．収入保険の導入⇒米価が下がっても農家所得は維持できるというセイフティネット
つまり、減反政策のセイフティネット10 アメリカの農政は時々の農産物の価格状況で大きく変化（価格支持⇒不足払い⇒減反導入⇒直接固定支払い、[不足払い＋減反]廃止⇒不足払もどき再導入⇒収入保険⇒直接固定支払廃止、収入保険）
 収入保険もアメリカ農務省・農業村の延命策的な意味合い（本質的には、偽装された不足払） アメリカをまねてもいつアメリカが止めるかわからない。
 アメリカの収入保険をまねるなら、日本はなぜアメリカが撤廃した減反や関税を維持するのか？なぜいいことはまねないのか？
11 農業協定付属書２第7項に不整合①過去3年または5中３年の平均粗収入の30％以上の減少があること②支払額は喪失収入額の70％以内
 “中山間地域等直接支払い制度”は国民の理解が得られるよう、農業協定付属書２第13項に整合するよう制度設計
 農業協定の平和条項（第13条）は失効（第1条（ｆ））。
AMSの範囲内だからと言ってWTOに提訴されない保証はない。
12

 古い木樹が枯れて昔からの恩情因縁の蔭がなくなると、今度は「国家」というより大きな樹の蔭に頼ることを何でも権利であるかの様に考えるに至っては、農民はいつになっても他の同情と恩恵とにその日の生活の安泰を求める「大家の犬」以外の何物でもないことになってしまう。
 私は敢て申すが、日本国民、特に農民の場合、はっきりと断言し得るのは、自主独立、つまり自分で自分の運命を切り開いて進むという自主的精神に欠けているということである。これは永年に亙る封建的圧制の結果、卑屈感と結びついて、一種の習性となったものである。他を羨んで不平や不満の声はあげるが、進んで面前に被さった不合理や矛盾を除去するという積極性に欠けている13

 石黒がいれば“余計なことはやめろ”と言いそう
 准主業や副業農家の農業所得にセイフティネットが必要なのか？農家所得を上げるのであれば、兼業先の工場に賃上げをお願いに行く方が、はるかに有効。
 必要性を感じないが、農業所得のセイフティネットと言うのであれば、せめて主業農家、農業所得が一定額（例500万円）以上または耕地面積が一定（例10ヘクタール）以上という対象者の限定を行うべき。制度の趣旨や目的から外れる不適格者に保障をすべきではない。
 時間的に青色申告のできる高齢農家が受給者に？
14

 思ふに将来の小作の形式は、結局大小の二種に分れるでありませう。其一は独立して一家を支へるだけの地積を賃借するもので、他の一は所謂兼業農即ち運送なり日雇なり小商なりを以つて一部分の生計費を補充するものゝ
小作であります。後者に在つては到底自ら農事の改良を為し遂ぐべき資格もないもの（中略）。右第二種の小作人が多きに失するのは正しく国の病であります。
 僅に飢寒を支ふるに汲々とし、又は半分の注意を割きて補助的収入を求むるの必要あるもの（兼業農）には、学術の開導は何の変化をも与ふること能はず、此種の農民が多数を占むる国にては、何十百年を経るも終に生産を増進せしむるの望無ければなり

15

 米価が低下しても収入補てんによって零細農家は農業を継続⇒主業農家への農地集積を阻害、第二の食管 僅々三四反の田畑を占有して、半年の飯米に齷齪（あくせく）する細農の眼中には、市場も無く貿易も無し、何の暇ありてか世界の大勢に覚醒し、農事の改良の為に奮起することを為さん 『日本は農国なり』という語をして農業の繁栄する国という意味ならしめよ。困窮する過小農の充満する国といふ意味ならしむるなかれ。 （柳田國男）
 小農主義は地主制＋農協制のためだった。
16

 価格という市場の需給調整機能（価格は需給の変化を農家に伝えるシグナル）を排除＝収入保険には強い市場歪曲性⇒農業協定の厳しい要件
 セイフティネットとはリスクの高い行為（サーカスの綱渡り）を進んで行わせるもの⇒どのような経営を行っても保険でカバーされるとなれば、農家は相場師的なハイリスク・ハイリターン的な経営を選択（例：天候のや市場の予測を逆に張る）、市場の不安定性が増大
 米だけではなく他の農産物についても過剰や不足などの需給変動の振幅が拡大、さらなる政府の市場への介入が必要⇒余計な納税者負担、消費者負担

17

 銀座のコーヒーはなぜ高いか？
 一般の人「銀座の地価が高いからコーヒーも高くなる」経済学者「高いコーヒーをほしがる人が集まるから、銀座の土地が高くなる」
 農産物価格が高い⇒高い価格を肥料等に払ってもよい⇒肥料等の価格が高くなる（派生需要の理論）
 資材価格の内外価格差は農産物の内外価格差が大きな要因。資材価格を下げるためには、農産物価格を下げることが必要。しかし、価格が低下しても収入保険で補てんしてしまえば、資材価格は低下しない。“農業競争力強化”と逆行。
18

 水資源の涵養、洪水防止、景観などの多面的機能のほとんどは、米を作ることによる水田の機能なのに、米を作らせない減反を実施。減反開始後食料安全保障に必要な農地資源100万ヘクタールを消失。
 畜産はアメリカからの輸入とうもろこしの加工業。国内の農地資源の維持、食料安全保障に寄与しない。日本の国
土を窒素過多にして環境にも大きなダメージ、OECDの汚染者負担の原則（PPP）からすれば畜産に課税すべき。なぜ畜産を他の農業よりも過剰に保護するのか？
 農政の目的は、国民にとって重要な食料安全保障や多面的機能を確保するために、農地資源を維持すること。良い政策は問題に直接対処するもの⇒農地面積に基づくEU型の単一直接支払いを実施すべき。他の農業政策は有害。
19

生産費（コスト）
物財費

労働費
自己資本利子
自作地地代
労働費
自己資本利子
自作地地代

その他

所得
販売額

20日本
トルコ
EUOECD
ロシア
中国
カナダ
メキシコ
アメリカ
オーストラリアニュージーランド
0102030405060(%)

2120142013201220112010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

(年)

2015

（％）

PSE（農業保護）に占める価格支持の割合

100

90

80

7060
日本

50
EU2840アメリカ

3020

1002223 世に小慈善家なる者ありて、しばしば叫びて曰く、小民救済せざるべからずと。予を以て見れば是れ甚だしく彼等を侮蔑するの語なり。
 予は乃ち答えて曰わんとす。何ぞ彼等をして自ら済わしめざると。自力、進歩協同相助
是、実に産業組合の大主眼なり
 これだけ政府保険を充実するなら、JA共済は要らないのでは？そもそも農業共済制度があるのに、なぜJA共済を戦後認めたのか？