参院選政策集
Manifesto2019

１ 身を切る改革の先頭に
２ 経済を再生し、安心の福祉を
３ 希望ある “ 幸齢社会 ” へ
４ 一人の生命を守り抜く

公明党 2019参院選政策集

参院選で公明党は、「小さな声を、聴く力」を掲げます。
いま日本に必要なことは、「経済の好循環」を着実に推進し、景気に力強さを与え、軽減税率の実施などで景気を下支えしつつ、その実感を「家計」へ届けることです。
そして、子どもファーストの社会をめざして、教育の無償化をさらに進めることです。
暮らしの現場にあっては、
将来にわたり安心できる社会保障制度のもと、認知症施策の推進とともに、介護サービスの充実、
がん・生活習慣病対策などの強化も急務です。
希望ある “ 幸齢社会 ” に向けて、高齢者や障がい者が安心して移動できる手段の確保を国家プロジェクトとして推進します。
国民の生命と財産を守る防災・減災対策の強化も着実に実施します。
誰もが輝く社会の実現が政治の責任です。
私たち公明党には、一人一人の「小さな声」を聴き、実現するネットワークの力があります。
公明党が存在する安定した政治基盤の下、引き続き、国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を築くために、
全力を尽くしてまいります。

Ma nifes to 20191C O N T E N T S

政治の安定が希望ある未来をつくります。

2019 政策集「子育て安心」社会に

p7①幼児教育の無償化の実施②高校生等の教育費負担の軽減③大学等の教育費負担の軽減④待機児童ゼロの推進⑤児童虐待の根絶へ⑥子育て支援の充実⑦子どもの貧困対策の推進⑧小学生・中学生への支援⑨子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育の推進⑩子どもたちが安心して学べる環境づくり⑪安全・安心な学校施設設備の充実⑫若者を伸ばし、Society5.0社会を切り拓く知の拠点としての大学改革

着実な賃上げの実現

p10①「生活者優先」の視点で着実な賃上げの実現②携帯電話料金の引き下げ③消費税率引き上げに備えた万全の対応④多様で柔軟な働き方の推進⑤建設業・自動車運送業における取引環境の適正化、働き方改革の推進等⑥中小企業の活性化⑦農林水産業の成長産業化⑧観光先進国の実現⑨文化芸術・スポーツによる地域活性化⑩科学技術、イノベーションの推進⑪世界最高水準の ICT 環境の整備⑫地方創生の推進、過疎地域の振興⑬地域住民の暮らしを守る「スマート自治体」等の推進⑭ソーシャルビジネス等、地域雇用の創出⑮ひと・モノの流れを円滑にする交通ネットワーク整備による生産性革命⑯ストック効果を重要視したインフラ整備と老朽化対策、インフラ海外展開⑰港湾整備の推進、海事生産性革命、戦略的海上保安体
制の構築等⑱フィンテック・キャッシュレス化の推進、金融インフラの強化⑲デジタル市場のルール整備⑳エネルギー戦略

希望ある “ 幸齢社会 ” に

p20①認知症施策の推進②安心で質の高い医療提供体制の構築など③がん対策の強化④生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防対策の強化⑤介護サービスの充実⑥感染症対策の推進⑦ HTLV-1総合対策の推進⑧難病・小児慢性特定疾病その他の希少疾病対策の強化⑨アレルギー疾患対策の推進⑩生殖補助医療に関する支援の拡充⑪てんかん医療の向上⑫再生医療の安全性確保と推進⑬ワクチンの定期接種の拡大⑭性差医療の推進⑮高齢者の移動手段の確保と安全運転支援⑯住みよいまちづくり、安全・安心の地域公共交通ネット
ワークの確保⑰バリアフリー（障壁の除去）の推進、ユニバーサル社会（共生社会）の実現⑱若者・子育て世帯・高齢者が安心して暮らせる魅力ある
住まい環境の整備⑲空き家や空き地、所有者不明土地の問題対策の推進等⑳高齢者の就労環境整備㉑年金のセーフティネット機能の強化など

一人の生命を守り抜く

p27

誰もが輝く社会の実現

p32

安定した平和と繁栄の対外関係

p36

気候変動対策を促進し、地球環境を守る

p39

政治改革と行財政改革

p41

日本国憲法について

p42①防災・減災対策、国土強靭化の推進、災害対応力の強化②分かりやすい災害情報・避難情報等の提供③災害医療体制の強化④被災者に寄り添う支援の充実⑤世界一災害に強い「防災大国」の構築⑥防災意識社会の構築、地域防災力の向上⑦東日本大震災からの復興、新しい東北の創生⑧活力あふれ、世界が瞠目する福島の再生⑨熊本地震からの復興・再建⑩昨年（2018年）、頻発した自然災害からの復旧・復興の加速①就職氷河期世代支援②地域共生社会の実現③障がい者施策の充実④女性が活躍できる社会へ⑤若者世代への支援の拡充⑥働く人のメンタルヘルス支援など⑦誰もが安全に暮らせるデジタルファースト社会の構築⑧消費者教育と消費者被害対策⑨自殺防止対策の推進⑩ギャンブル依存症対策の推進⑪犯罪防止対策と人権の擁護⑫外国人が安心して暮らせる多文化共生社会の構築⑬性的マイノリティーへの支援⑭司法制度改革①北朝鮮問題への対応②「人間の安全保障」の理念の下での持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた協力等③「核兵器のない世界」へ向けての取り組み④日米同盟の強化⑤中国、韓国、ロシア等の近隣諸国との関係強化⑥ LAWS 開発規制に関する国際的議論への貢献⑦貿易・投資に関する協定などの推進⑧テロ対策、サイバーセキュリティの確保など①新たな成長につながる気候変動対策を強力に推進②資源循環の戦略的展開③海洋プラスチックごみ対策の推進④食品ロス削減国民運動のさらなる推進⑤魅力ある自然の保全と活用、生物多様性の確保⑥動物愛護の推進、「愛玩動物看護師」制度の円滑な実施⑦安全な環境基盤の整備①国会議員歳費を10％削減！
②政治資金規正法の監督責任の強化③政府の業務における不正・ミスゼロ政策およびマネジ
メント改革④公会計改革と財政の見える化⑤地方公共団体のデジタル化と地方の ICT インフラ整備の促進⑥公的データプラットフォームによるリアルデータの活用⑦情報システム予算・調達の一元化による行政コストの削減⑧行政サービスの向上と効率化⑨行政のデジタル化に当たっての安全対策の強化

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重点政策

身を切る改革の先頭に

国会議員歳費を10％削減！
10月からの消費税率10％への引き上げで、国民に負担をお願いする今こそ、国会議員自らが、痛みを伴う「身を切る改革」を断行し、その覚悟を示すべきです。

公明党は国会議員歳費を10％削減します。
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重点政策

経済を再生し、安心の福祉を
子育て支援から高齢者福祉まで
全世代型社会保障へ転換

人生 100 年の時代にあって、日本が誇る社会保障の在り方も大きく変わらなければなりません。
子育て世代から現役世代、そして高齢者福祉まで、
広く安心を得られる全世代型社会保障への転換を進めなければなりません。

●「子育て安心」社会に向け、“ ３つの教育無償化 ” を実現へ

●最低賃金の引き上げ。
中小企業が賃上げできる環境づくりで、地域経済を元気に●１時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進●高齢者の就労を進める在職老齢年金制度の見直し、被用者年金のさらなる適用拡大●所得の少ない高齢者の年金に月額最大5,000円を上乗せし、介護保険料を軽減●消費税率引き上げに備え、軽減税率、プレミアム商品券、キャッシュレスポイント還元など実施へ
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重点政策

希望ある“幸齢社会”へ

新たなモビリティ(移動)サービス社会に
人口減少・少子高齢化がわが国の大きな課題になっています。
高齢者や障がい者が安全で安心して移動できる環境づくりは待ったなしです。
公明党は、高齢者などが安心して移動できる生活の足を国家プロジェクトとして確保し、より安心で、より豊かな暮らしを実現します。

●高齢者などの移動手段の確保と安全運転支援のため、新たなモビリティ ( 移動 ) サービスの導入で、より豊かな社会を実現

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重点政策

一人の生命を守り抜く
防災・減災・復興を社会の主流に「一人の生命を守り抜く」ため、公明党は、「防災・減災・復興」を政治の主流に位置付け、防災意識を高める教育に全力を挙げ、「社会の主流」に押し上げていきます。
あらゆる知恵を総動員し、世界一災害に強い「防災大国」を構築します。

「災害対応力」の強化●地域の●住み続けられるまちづくりへバリアフリーの推進、地域公共交通の確保の普及など防災意識社会の構築を●マイ・タイムライン（防災行動計画）●認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや予防・介護方法の研究を進めるとともに、●大規模災害からの復旧・復興

根本治療薬などの研究開発費を大幅に拡充しつつ、「共生社会」の実現を

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2019

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政策

2 0 1 9集
ども家庭総合支援拠点」の全国への設置を加速するとともに、産前産後ケア、多胎児育成支援、ペアレント・トレーニング等
保護者支援を推進し、安心して子育てできる環境を整備します。

1●出産育児一時金を現行42万円から50万円へと引き上げをめざします。

「子育て安心」社会に⑦子どもの貧困対策の推進

教育の無償化、待機児童ゼロ、児童虐待根絶へ

公明党は、「子どもの幸せ」や「子育ての安心」が確保される「子育て安心社会」の実現をめざし、今では当たり前の「教科書の無償配布」や「児童手当」など、これまでも粘り強く政策を実現してきました。
少子高齢化・人口減少に直面する中、子育てを社会の中心軸に位置づけ、それを支える社会への転換が、今こそ求められています。
「経済的な事情に関わらず、希望する教育を受けられる」「安心して保育所等に子どもを預けられる」「子育てに一人で悩まなくていい」「もう二度と、虐待で尊い命が失われない」─。
公明党は、こうした社会の実現に向け、教育の無償化、待機児童ゼロ、児童虐待の根絶などに、さらに取り組んでいきます。

①幼児教育の無償化の実施●幼児期における教育の重要性に鑑み、待機児童解消への取り組みの加速化と合わ
せて、2019年10月からの幼児教育・保育の無償化（すべての3～5歳児、住民税非課税世帯の0～2歳児が対象）を着実に実施します。また、0～2歳児を含む就学前のすべての幼児を対象とするよう、拡大をめざします。

●ひとり親家庭の自立を支援するため、親の就労支援や生活支援および税制上の支援などを拡充します。

⑧小学生・中学生への支援③大学等の教育費負担の軽減●学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、2020年4月からの授業料等減免および給付型奨学金の拡充により、大学等の教育費負担軽減を推進します。また、多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取り組み
を進め、希望すれば誰もが大学等へ進学できる社会の構築をめざします。

「新・放課後子ども総合プラン」を着実に実施します。

⑤児童虐待の根絶へ●さまざまな理由により親元で暮らせない
子どもたちに、原則として、里親や特別養子縁組等家庭養護を優先するとともに、児童養護施設等における専門的なケアや退所後の自立支援・アフターケアの充実を図ります。

●無償化の実施に合わせて重要となる幼児 ●奨学金返還の負担を軽減するため、所得教育の質向上、幼稚園教諭・保育士等の処連動返還型奨学金を既卒者に適用するこ ●児童虐待を根絶するため、体罰を禁止し、遇改善をはじめとする人材確保の取り組とや企業・自治体による返還支援を促進す
民法上の親が子を戒めることを認める「懲みを進めます。幼稚園教諭・保育士・保育
るなど、柔軟な奨学金返還を支援します。
戒権」の在り方を見直すとともに、DV 対教諭等、幼児教育・保育に携わる方が結策との連携強化、児童相談所の体制強化
婚、出産後も仕事を継続していけるよう、 ④待機児童ゼロの推進と市区町村における在宅支援、学校にお代替者の確保等への支援を進めながら、 ●待機児童を解消するため、「子育て安心プ
ける虐待対応体制の構築を推進します。
出産・育児休業を取得しやすい環境整備
ラン」を前倒して実行し、小規模保育や企を図ります。
業主導型保育など多様な保育の受け皿を ⑥子育て支援の充実
拡大します。また、保育士が働きやすい環 ●家族の負担を軽くするレスパイトケア（一境を整備し、保育人材の確保を進めます。
時的に介護や育児から解放されリフレッ②高校生等の教育費負担の軽減●高校生等の教育の機会均等を図るため、シュするための支援サービス）のための拠
2020年度から年収590万円未満世帯を ●共働き家庭等の「小１の壁」（保育園や幼点整備や、訪問看護の活用などを通して、対象に就学支援金を拡充し、私立高校授稚園を卒園した子どもの放課後の預け先
医療的ケアが必要な子どもへの支援を拡業料の実質無償化を実現します。また、授がなくなり、親がフルタイムで働けなく充します。
業料以外に使える高校生等奨学給付金をなる状態）を打破するため、すべての子ど拡充します。
もが放課後等を安全・安心に過ごし、多様 ●妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行な体験・活動を行うことができるよう、う ｢子育て世代包括支援センター」や「子7●すべての子どもが夢と希望を持って頑張ることのできる社会を実現するため、子どもの貧困対策を総合的に推進するとともに、地域の実情に即した効果的な施策が行われるよう地域ネットワークの形成の充実に取り組みます。

●家庭の経済状況が厳しい小学生・中学生への支援を強化するため、就学援助の対象に学習支援費などの新たな項目を追加します。
●公立小中学校等において主食、おかず、ミルクのそろった完全給食の実施をめざす

とともに、学校給食の在り方について検討を行います。また、すべての子どもが健全な心身を育んでいけるよう、学校給食
を含め学校での食育の充実を図ります。

⑨子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育の推進●教育の質を高めるため、小学校高学年の教科担任制の導入等に向けて、教員免許や教職員配置、教育課程の抜本的な見直しを行うとともに、専科指導教員の増員等による教職員定数の抜本的な拡充を行います。

●教員が授業に専念できるよう、スクール・
サポート・スタッフや部活動指導員等の学校運営に必要で多様な専門スタッフや外部人材の配置を進め、「チームとしての学校」の実現を推進します。

政

策

集

与等に関する特別措置法（給特法）の在り方について検討します。
●教員が子どもたちと直接向かい合う重要性を踏まえつつ、一人一台の端末、超高速
ネットワーク環境など飛躍的な ICT 環境の整備を図ります。さらに、一人一人の能力や適性に応じて個別最適化された学びが実現するよう研究を進め、すべての子どもがその成果を享受できる環境づくりを推進します。また、学びの幅を広げる遠隔教育の活用を促進します。
●情報化の急激な進展の中で、学び直しの基盤となる読解力（リーディングスキル）の育成について義務教育段階での取り組みを強化します。
●高等学校段階におけるきめ細かな支援を実現するため、障がいのある子どもの就
労支援、就職活動における「1人1社制」に係るよりよいルールの構築、両親のいず
れかが外国籍等の外国につながる子どもの受け入れ体制の充実、学科の在り方の見直し等に取り組みます。

●教員の働き方改革を進めるため、タイム
カードの導入等による適正な勤務時間の把握や、統合型校務支援システムなどICT（情報通信技術）環境の整備、業務改善アドバイザーや優良事例を活用した学校業務の改善、学校給食費をはじめとする学校納入金の公会計化を促進します。また、 ●障がいのある子どもが必要な教育を受け
時間外勤務手当を支給しない代わりに教られるよう、学びの質の向上、医療的ケア
職調整額を支給するとしている教員の給の必要な子どもの学びの機会確保、特別保育園の園児たちに声をかける山口代表（2018年12月＝東京都世田谷区）

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１「子育て安心」社会に

支援教育の教職員、専門家や支援員の配
置促進、デイジー教科書などのデジタル教材等を支給する仕組みの制度化、高等学校における通級による指導の体制整備等を行います。

●コミュニティー・スクールと地域学校協働
活動を一体的に推進する中で、退職教員
や大学生等の地域住民等の協力により、学習が遅れがちな子どもたちを対象に原則無料で学習支援を行う「地域未来塾」を推進します。

●障がいがあっても読みたい本を読めるよう、視覚障がい者等が利用しやすい書籍等 ●大学生や高校生等がグローバルな環境での充実などによる環境の整備を図ります。
学べるよう、海外留学への経済的支援の大幅な拡充、大学の国際化への支援、留学●障がいのある方の大学等への進学を進め生の受け入れ拡大や留学生との交流を強るため、PC を活用した入試の推進並びに力に推進します。
学習環境の改善、校内のバリアフリー化を進めます。
●新学習指導要領に基づき、子どもたちがSDGs（ 持続可能な開発目標）や ESD（持●すべての子どもたちが、未来社会を切り開
続可能な開発のための教育）について学
く力を身に付けるため、地域のさまざまなび、取り組む機会の充実を図ります。ま
資源の活用を通じて、自然体験や文化芸
た、大学など高等教育における SDGs の術体験などの体験活動を推進します。
普及にも努めます。
●不登校の子どもたちの多様な学びを支援するフリースクールに対する公的支援を行うとともに、フリースクール等との連携体制の構築、教育支援センターや不登校特例校等の活用を促進します。また、
ICT を活用して不登校の児童生徒の自宅での学習成果を学校での成績として認めることができるよう、制度の在り方を検討します。
●義務教育を十分に受けられていない方の教育の機会を確保するため、夜間中学の設置促進や教育活動の充実を図ります。

⑩子どもたちが安心して学べる環境づくり●いじめや虐待等への対応のため、スクー
ルカウンセラー、スクールソーシャルワ
ーカー、スクールロイヤー、養護教諭の配置拡充等、学校支援体制を強化し、関係機関との連携強化や LINE 等の SNS 相談体制の拡充を図ります。
●交通事故や犯罪から、次世代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で守る
ため、子どもが日常的に移動する経路の安全確保のための取り組みを推進します。

●学校施設は、地域コミュニティーの拠点、
災害時の避難所にもなることから、老朽化対策に加え、体育館や特別教室も含めた空調設置やトイレ改修、給食施設の整備、バリアフリー化等の防災機能の強化に取り組みます。

⑫若者を伸ばし、Society5.0社会を切り拓く知の拠点としての大学
改革●大学教育において文理の垣根を越えた、リベラルアーツ教育やデータサイエンス教
育を実現し、すべての学生が Society5.0
社会において活躍できる環境を整備するとともに、国際的に卓越した博士人材の育成を推進します。
※ Society5.0：最先端技術をあらゆる産業や生活に取り入れることで、経済発展と社会的課題の解決を両立させる
人間中心の未来社会の構想●地方創生を担う人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化の観点から、基盤的経費等による財政支援や大学と地域との連携体制の構築を通じて、社会的基盤の役割を果たして地域の発展に貢献する大学を支援します。
●若者を伸ばし、Society5.0社会を切り拓
く「知の拠点」としての機能強化を加速するため、基盤的経費である国立大学運営費交付金や私学助成を拡充し、特に教育・研究・ガバナンス改革を進める大学を重点的に支援します。

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着実な賃上げの実現

経済の好循環をさらに進め、実感を「家計」へ

自公政権の経済政策によって名目 GDP は61兆円増加、企業収益は過去最高を記録し、雇用・所得環境は大きく改善
するなど、景気は着実に回復を続けています。この「経済の好循環」をさらに力強く進展させ、景気回復の実感を地域や家計へ着実に届けます。
そのため、堅調な賃上げの流れをより一層加速させるとともに、最低賃金の着実な引き上げによって家計の可処分
所得を向上します。合わせて、多様で柔軟な働き方の拡大や最先端技術の活用、革新的なイノベーションの創出等を通じた企業の生産性の向上、中小企業・農林水産業・観光等を通じた地域経済の活性化等、あらゆる施策を総動員して日本の潜在成長力を押し上げます。

①「生活者優先」の視点で着実な賃上げの実現●最低賃金を年率３% 以上を目途として着
実に引き上げ、2020年代前半には全国加重平均で1,000円超に、2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1,000円以上へと引き上げ、地域間格差を是正します。最低賃金引き上げの影響を強く受ける中小・小規模事業者への支援を一層強化します。

●景気回復の実感を地域へ、家計へ届けるため、特に中小・小規模事業者等の生産性向上を後押しする税制や補助金、助成金
により、企業の経営基盤の強化や従業員の賃上げを後押しします。

金と端末代金の完全分離を実施し、料金
プランを分かりやすくします。また、いわゆる「２年縛り」のような行き過ぎた解約金の引き下げを実現します。

③消費税率引き上げに備えた万全の対応●2017年度から実施されている雇用保険料率の軽減措置を当分の間、延長します。 ●消費税率引き上げと同時に軽減税率制度を実施し、酒・外食を除くすべての飲食料
品と新聞（定期購読、週２回以上発行）の②携帯電話料金の引き下げ●携帯電話料金の引き下げのため、通信料
税率を８％のまま据え置きます。税負担●優秀な若手研究者ポストの拡充や独創的かつ挑戦的な研究への支援の強化などに●高校生の中途退学を未然に防ぐため、ス ●子どもを事件や事故、災害から守るため、
より、安心して自らの研究に打ち込める
クールソーシャルワーカー等の配置促進、
セーフティプロモーションスクール（安全
環境を整備し、若手研究者の活躍促進に
福祉との連携強化を図るとともに、中退
な教育環境の整備に取り組む学校を認証向けた重点支援を行うなど、基礎研究の後も再就学・高等教育機関への進学や就する制度）の普及を推進します。
振興を推進します。
労に向けた支援を行えるよう、在学中からの切れ目ない支援の取り組みを推進し ●子どもたちが、薬物乱用の危険性・有害性ます。
について正しい知識を持ち、薬物を乱用 ●女性や高齢者を含めた社会人が学び直しのできる環境を充実するため、大学におすることのないよう、薬物乱用防止教育
ける学び直し機能の強化など、リカレン●外国人が置かれている状況、能力に応じを推進します。さらに、薬物に関して専門
ト 教 育 を 推 進 し ま す。ま た、誰 も がて日本語教育を受ける機会が確保される知識を有する外部専門家等と連携し、学
Society5.0に対応したスキルを身に付けよう日本語教育の機会を拡充します。そ校における薬物乱用防止教室の充実を図られる教育環境を整備します。
の基盤として日本語教育の水準の維持向ります。
上に取り組みます。

●日本語能力が十分でない外国につながる
子どもへの教育について、多言語翻訳シス
テム等のICTの活用も促進しつつ、学校における日本語指導や母語による支援、進学等の包括的な支援体制を強化します。
9⑪安全・安心な学校施設設備の充実●公立小中学校や国立大学等の耐震化（天井や窓ガラスなど非構造部材を含む）を100％実現するとともに、私立学校の耐震化も推進し、子どもが安全・安心に学べる教育環境へ改善を図ります。
軽減税率制度の導入に向けて青果店の店主に話を聞く山口代表（2018年12月＝東京都狛江市）

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２ 着実な賃上げの実現を直接軽減することで、日常の買い物の痛税感を和らげ、日々の暮らしに安心を届けます。

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るよう、店頭でのポスター掲示やアプリ
ケーションの活用など、消費者向けの広報を実施します。

導入を推進します。
●子育て、介護、治療など、さまざまな事情に応じて柔軟に休暇を取得できるよう、
民間企業において、１時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進します。

●軽減税率制度の円滑な実施に向けて、複 ●消費の活性化を促進するため、マイキー
数の税率を扱う地域の商店などに対し、
プラットフォーム ( ※ ) を活用して発行する
複数税率対応レジの導入補助や対象品目
自治体ポイントへのプレミアムポイントの線引き、経理方法等について分かりや付与を実施します。また、クレジットカー
すい情報の提供、全国説明会の開催など、ド会社などの民間サービスと連携するこ ●月曜午前半休の普及促進や有給休暇の取当事者に寄り添った支援を進めます。
とで、全国各地で利用可能なキャッシュ
得促進など、働き方 ･ 休み方改革を進め、レス決済基盤の構築をめざします。
週末・週明けの消費拡大にもつなげます。
※マイキープラットフォーム：マイナンバーカードの本人●軽減税率の対象とならない生活必需品に確認機能を活用し、公共施設の利用カードを統合するな
係 る 家計支援 と し て、住民税非課税者●短時間勤務やテレワークなど時間や場所
ど、利便性を図る仕組み（2019年1月1日時点）と、学齢３歳未満にとらわれない柔軟な働き方を推進するの子（2016年4月2日～19年9月30日ま ●各自治体等が実施する現金給付支援など
ため、サテライトオフィスの整備やテレでに生まれた子）を持つ世帯を対象に、２について、給付漏れ等をなくすため、現金
ワークデーの普及を促進します。
万5,000円分の商品券を２万円で購入での代わりにポイントが自動的に給付されきる「プレミアム付き商品券」事業を実施る仕組みを検討します。
●女性・高齢者等の活躍を後押しするため、します。商品券は、税率引き上げ後の半年
社会人などが学び直しできるリカレント
間（20年３月まで）使用できることとし、 ●マイキープラットフォームを活用する自教育やシニア向けの企業説明会等の機会
消費の下支えを図ります。
治体ポイントの制度は、民間団体へのソを充実し、希望に応じて誰もが必要な能ーシャルファンディング ( ※ ) としての活用
力・スキルを身に付け、就業機会の拡大に●税率10％で住宅を購入された方に対しも期待されることから、将来的にその内つながる環境整備を進めます。
て、「住宅ローン減税」の控除期間（10年
容の充実に取り組みます。
※ソーシャルファンディング：インターネットを通じて一間）を３年間延長し、税率引き上げによる●個人の働き方が多様化し、いわゆる「フリ般の人から出資を募るためのサービス負担増分を税額控除できることとします。
ーランス」など雇用関係によらない働き
また、その方の収入に応じて現金を支給方の増加が見込まれるため、実態をさらする「すまい給付金」の対象者を拡充する ④多様で柔軟な働き方の推進に把握・調査した上で、契約・報酬額の適とともに、支給額も最大50万円に拡充し ●同一労働同一賃金を実現し、正社員の6
正化、セーフティネットや相談窓口の整ます。
割程度である非正規労働者の時間当たり
備、スキルアップ・キャリアアップへの支賃金を、欧州並みに引き上げることをめ
援など、必要な対策を検討します。
●省エネ・耐震・バリアフリーといった一定
ざし、雇用形態に関わらず「合理的な理の性能を有する住宅を取得・リフォームさ
由」のない不利益取り扱いを禁止する「働 ●過重労働撲滅特別対策班など労働基準監
れた方に対し、商品やサービスと交換でき
き方改革推進法」の円滑な施行に取り組
督署の執行強化や、労働条件相談「ほっとるポイント（最大35万円分）を付与する
みます。
ライン」の利用促進など、若者の使い捨て「次世代住宅ポイント制度」を創設します。
が疑われる「ブラック企業」「ブラックバ●公明党の提案により実現した「地方版政イト」への対策を強化します。
●消費税率10% への引き上げ後に購入する
労使会議」「地域働き方改革会議」を活用
新車（登録車）について、保有に係る自動し、地域の特性や課題を分析しつつ賃上 ⑤建設業・自動車運送業における取引環境の適正化、働き方改革の推
車税の恒久減税を実施します。取得時にげの拡大をめざすとともに、非正規労働
進等
係る環境性能割については、税率を１年者の正社員化 ･ 処遇改善、人材育成の促
間（2020年9月30日まで）臨時的に１%進、地方就職や多様な働き方の推進、長時 ●建設業や自動車運送業（トラック・バス・
軽減します。また、環境性能に優れた自動間労働の是正、有給休暇の取得促進、仕タクシー）、自動車整備事業について、労車の購入については、税負担の軽減や補事と子育て･ 介護等の両立など、地域特性
働生産性の向上、取引環境の適正化、労助金による支援策を講じます。特に、FCVに応じて働き方改革を戦略的に進めます。
働環境の改善等を図り、働き方改革とと（燃料電池自動車）については、普及・促進
もに多様な人材の確保・育成等の取り組の観点からも、購入価格の低減に取り組 ●中小・小規模事業者の働き方改革を支援
みを推進します。
みます。
するため、「働き方改革推進支援センター」においてきめ細かな支援を行うとともに、 ●トラック運転者の労働時間改善に向けた●キャッシュレス決済に伴うポイント還元
勤務終了時から翌日の始業時までに一定
荷主対策など、勤務環境改善対策等を強を円滑に実施するため、中小・小規模事業の休息時間を設ける「勤務間インターバ
化します。
者に対する決済端末の導入補助を行うとル制度」の普及を促進し、助成金等を通じともに、還元対象の中小店舗を判別できて中小・小規模事業者における同制度の ●建設業における適正な取引価格と利潤の11確保、適切な工期設定と施工時期の平準化を図るとともに、担い手確保に向けた
建設技能労働者の賃金水準の引き上げ、処遇改善や長時間労働の是正・週休２日の確保を図ります。特に設計労務単価の上昇が、建設技能労働者の賃金や下請け事業者の契約単価に確実に行き届くようにします。

●バス、タクシー等の自動車運送業の担い手確保に向けて、長時間労働の是正などの労働環境の整備、輸送の生産性の向上・効率化、女性ドライバー等の活躍等を進めます。

⑥中小企業の活性化

政策

集

備への税制優遇、補助金の優先採択等により支援します。
●中小・小規模事業者の熟練した技能を次世代に引き継ぐことができるよう、IT ツールの導入等を後押しするとともに、こうした IT などの先端技術を活用できる IT
人材の育成・確保を支援します。

●中小・小規模事業者等の課題や悩みなどに適切に対応するため、全都道府県に設●災害時における緊急対応力の強化、迅速置されている「よろず支援拠点」について、 ●中小・小規模事業者の人手不足の解消をかつ円滑な復旧工事の実施のため、緊急他の支援機関と連携したサテライト拠点図るため、生産性向上を促進するととも性に応じた入札・契約方法の適切な選択、の設置や出張相談等の取り組みを拡大すに、女性や高齢者、外国人材など多様な人
災害協定の締結促進、各行政機関の広域るなど機能強化を図ります。
材確保を支援します。また、中核人材の確
連携体制の構築等を、公共工事発注者の保に向けては、経営支援から定着までの責務として位置付けて適切に運用します。 ●地域の活力を支える中小・小規模事業者
伴走型支援に取り組みます。
が魅力を発揮し、次世代へ円滑に事業承●建設技能労働者の方々に ID カードを活用継ができるよう、事業引継ぎ支援センタ ● TPP11や日 EU・EPA などの自由貿易をした就労履歴データを蓄積・管理する「建ーのさらなる機能強化を図るとともに、後契機として、海外での販路開拓をめざす
設キャリアアップシステム」の一層の周継者へ個人保証を求めない仕組みの構築
中小・小規模事業者を支援するため、官民知・普及と安定した運用を進め、建設技能
や無保証融資の拡大などに取り組みます。
の連携組織である「新輸出大国コンソー
労働者の技能レベルに応じた処遇改善にシアム」を活用し、海外ビジネスに精通しつなげます。
●中小・小規模事業者が事業承継をきっかた専門家、中小・小規模事業者の身近な地
けに、新たな販路開拓等に取り組むこと
域の金融機関等が連携した取り組みを強●新技術やICTの普及・促進による建設現場ができるよう、「事業承継補助金」の拡充・化します。
の生産性向上を図る「i-Construction」、
充実に取り組みます。
女性や高齢労働者の活躍、工事書類の一⑦農林水産業の成長産業化
層の簡素化を含めたさまざまな施策を推 ●「ものづくり補助金」や「IT 導入補助金」、 ●農林水産業全体にわたりスマート農業・林進します。
「小規模事業者持続化補助金」のさらなる業・水産業を実現します。衛星測位技術を拡充・充実を図り、より多くの中小・小規
活用した自動運転トラクターやドローン●貨物自動車運送事業法の改正を踏まえ模事業者の IT の導入や設備投資を支援
による魚群探査・森林資源調査、重労働をて、トラック運送業における行政、荷主、し、生産性向上を後押しします。
助けるアシストスーツ等の先端技術によ運送事業者等の関係者が連携した適正なる作業の超省力化や生産性の向上により、取引価格の実現、荷主への働きかけの強 ●近年多発する自然災害を踏まえ、中小・小
高付加価値化・所得の向上を図ります。
化を通じた取引環境の改善を推進します。
規模事業者の災害への対応力を高めるた
め、「事業継続力強化計画」に基づき、信 ●2019年に農林水産物・食品の輸出額1兆●トラック運送業における労働力不足の解用保証枠の追加、低利融資、防災・減災設円を達成し、さらなる拡大をめざします。
消、小口多頻度輸送の対応、荷待ち時間の 削減 の 対策 と し て、AI（ 人工知能 ）やICT、自動運転技術等の開発や重要物流
道路の機能強化を図ります。物流の効率
宮城県南三陸町の林業関係者と懇談する党東化、省力化による輸送の生産性向上、女性
日本大震災復興加速化
ドライバー等の活躍等の取り組みを進め
本部の井上義久本部長
る「ホワイト物流」推進運動を、荷主等の（右から３人目）と高木
関係者と連携して強力に進めます。また、陽介衆院議員（ 同 ２ 人目）ら (2018年3月 )SA・PA（サービスエリア・パーキングエリ
ア）等における大型車の駐車スペース不足
解消等の取り組みを推進します。
●大型トレーラー等の特殊車両の通行許可について、審査内容の簡素化や電子データを活用した自動審査システムの強化等に
より審査期間の短縮・迅速化を進めます。

12

２ 着実な賃上げの実現

2 0 1 9

世界に日本ブランドを広め、輸出力を強
産資源の持続的利用を支持する国々との化するため、食品衛生管理の国際基準で連携強化に加え、わが国の立場に対するある HACCP（ハサップ）
や、農産物の国際国際社会の支持を拡大していきます。
認証であるグローバル GAP（ギャップ）
等の取得を推進するとともに、生産者への ●農業者の減少・高齢化に対応するため、担輸出診断や輸出業者とのマッチング支援、い手への農地集積や基盤整備、農業次世
輸出先国のニーズに対応した産地づくり・
代人材投資事業の活用による新規就農や
高付加価値化を支援します。TPP11協定
経営の高度化を進めるなど、若者をはじ等に基づく輸入による国内への影響を注め、意欲のある担い手への支援を拡充、強視し、重要５品目を中心に万全の国内対化します。併せて、女性の活躍を推進し策を引き続き進めます。
ます。
●農林水産業の生産性向上や生産資材価格など、生産コストの低減を推進し所得の向上を図ります。GI（地理的表示 ) も活用
した地域産品のブランド化や6次産業化など農林水産業の高付加価値化を推進します。また、自然災害や価格の低下による影響を受けた場合の備えとして、収入保険への加入を推進します。

● JA 准組合員の事業利用の規制の在り方
については、農業者の所得向上を図るとの農協改革の原点を踏まえ、JA による自己改革を後押しし、組合員の意向・考え方に基づくものとします。

底を図ります。アフリカ豚コレラ等のウ
イルスを国内に持ち込ませないよう、空
港や港における検疫探知犬の増頭など、検疫の体制をさらに強化します。また、被害畜産農家への支援や経営再開に向けた支援措置を講じます。

⑧観光先進国の実現●「観光先進国・日本」の実現、訪日外国人
旅行者4,000万人時代に向けて、日本人による国内観光振興とともに、特に訪日外国人旅行者数を増加させ、交流人口を増やし、全国各地における消費の活性化・拡大を図ります。

●ストレスフリーで快適な旅行を実現するための受け入れ環境整備の一層の改善を進めます。空港・港での出入国審査のため●多様な機能を発揮する都市農業が安定的の CIQ（税関、出入国管理、検疫）施設や搭に持続されるよう、新たな貸借制度を普乗関連手続きにおける最先端技術・シス及するとともに、多様な担い手を確保し、テム導入等の機能強化、外国人観光案内●コメ政策改革を着実に推進するとともに、農業施策を本格的に展開します。
所等の拡充とともに、交流施設や交通標
麦、大豆、飼料用米等の本作化を進める水識等の多言語対応や VR（仮想現実）等に
田フル活用に向けた予算を恒久的に確保 ●人口減少・高齢化、担い手不足等厳しい状よる高度な案内サービスの提供、多言語します。また、政府等によるコメの需給状況に置かれている中山間地域・離島の農山
音声翻訳システムの普及・促進、無料の公況や価格動向の情報提供を推進し、生産漁村、棚田地域の振興や景観維持、生活環
衆無線 LAN（Wi-Fi）や観光地周辺の洋式者、集荷業者、団体等が安心して生産・販境の改善に取り組みます。特に中山間地
ト イ レ 等 の 整備、主要観光地 に お け る
売に取り組めるように支援します。
域等直接支払による下支えなど、意欲ある100％のキャッシュレス決済対応等の推農業者への総合的な支援を講じます。
進を図ります。
●新たな資源管理システムに基づいた水産業の成長産業化を進めます。沿岸漁業で ●新たな森林管理システムも活用しつつ森 ●地方空港のゲートウェイ機能強化と LCCのリース方式による漁船導入や共同利用林整備を推進します。さらに、林業経営者（格安航空会社）等の国際線の就航促進
施設の再編整備、沖合・遠洋漁業では高性が国有林の一定の区域で、公益的機能をや、クルーズ船の寄港促進等の受け入れ
能漁船の導入など、生産性の向上、省力・確保しつつ、長期・安定的に樹木を採取での拡充による地方誘客の促進を図ります。
省コスト化による収益性の高い操業体制きる仕組みを構築します。また、川中・川また、新幹線や鉄道等における大型の荷への転換を進めます。漁業収入安定対策
下業者と連携して、公共建築物や非住宅
物置き場の設置、多言語対応のサービス、の法制化を図り、資源管理や漁場改善にの木造化・CLT（直交集成板）の利用促進、
バリアフリー化の充実、新幹線トンネル
取り組む漁業者による漁業生産の割合を
木質バイオマスの利用促進、木材輸出なの電波遮へい区間対策の強化等にも取り向上させるための機能強化を図ります。
どの木材需要の創出を進めます。
組みます。
IUU（違法・無報告・無規制）漁業対策、輸出促進、ブランド化や水産エコラベルの ●シカやイノシシなど野生鳥獣の捕獲の担 ●地方における消費税免税店数を拡大する
取り組みなどの販売戦略にも資する水産
い手への支援やジビエの利活用など、地ため、事業者等への免税店化の働きかけ物におけるトレーサビリティを推進する域の鳥獣被害対策を推進します。
等の取り組みを推進するとともに、2020とともに、その出発点である、漁獲証明の年４月より施行される免税販売手続きの法制化を進めます。
●和牛遺伝資源の不適切な海外流出の防止
電子化の円滑な実施に向けた取り組みをに対応するとともに、ブランド果物など進めます。
●2019年7月から再開される商業捕鯨を適の種苗の生産や販売の権利を守り、海外切に実施します。科学的根拠に基づく鯨での無断栽培・販売防止と海外での品種 ● JNTO（日本政府観光局）の体制強化、発類資源の持続的利用のために母船式捕鯨登録を推進します。
信力強化等のさらなる改革を進め、特にと小型捕鯨ごとに捕獲枠を設定するなど
欧米豪を対象とした強力かつ戦略的な訪調査研究（南氷洋を含む）と資源管理を徹 ●鳥インフルエンザ、豚コレラなどの家畜
日プロモーション（訪日旅行促進事業）や底します。持続可能な母船式捕鯨のため
伝染病について、国内の畜産農場の防疫
富裕層をターゲットにした対策の強化をに高船齢母船の代船建造を進めます。水
措置の強化および野生イノシシ対策の徹
図ります。
13

●地域の活性化・地方創生に向けて、誘客の地方分散化をさらに進めるため、地域観
光振興の核となる「日本版 DMO（観光地
域づくりの舵取り役を担う法人）」の形
成・育成のための支援を推進するとともに、観光事業の経営や実務等を担う「観光人材」の育成・支援等の施策を推進します。また、地域の「観光拠点情報・交流施設」の整備・拡大や、古民家等の歴史的資源を再生・活用した観光まちづくり、安全・安心の民泊サービスの普及や、日本の伝統文化、伝統的工芸品産地の活性化・拡大など、新たな地域観光資源の開拓と魅力向上を推進するとともに、歴史・伝統
文化体験、農業体験、サイクルツーリズム（自転車を活用した観光）等の体験型・交流型観光を推進します。
●伝統芸能・演劇・スポーツ等、夜間も含めて楽しめ、外国語でも参観可能なエンターテインメントの充実を図ります。
●観光客急増に伴う地域住民の生活環境悪化や渋滞等の課題への対策も進め、持続可能な観光の実現を図ります。

政

策

集

伝統工芸品「東京染小紋」を

手掛 け る 中小企業 を 訪 ね、話を聞く山口代表（2018年
６月＝東京都新宿区）

日本の伝統芸能である能の舞台を視察する党文化芸術振興会議 の（ 左 か ら ）斉藤

鉄 夫、高 木 美 智 代、浮 島 智子、中野洋昌、（一人おいて）佐藤英道 の 各衆院議員 ら（2018年６月＝東京都文京区の宝生能楽堂）●わが国におけるIR（カジノや劇場、ホテル、
国際会議場、ショッピングセンター等が一体となった統合型リゾート施設）の整備については、IR 整備法の規定による世界最高水準の規制に基づいて適切に進めます。

⑨文化芸術・スポーツによる地域活性化● ICOM（国際博物館会議）京都大会2019
を、次世代を担う子どもや若者が積極的に参加できる機会とし、そのレガシーとして、美術館・博物館のネットワーク形成や運営の強化、学芸員などの専門家の資質の向上を実現します。
●世界の関心が集まる2020年東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会（以下、
2020東京大会）を中心に、史上最大規模のプロジェクトとして実施される「日本博」をはじめとして、全国で文化プログラムを実施し、伝統文化からポップカルチ
ャーまで、さまざまな文化を体系的に展開します。
●共生社会の実現をめざし、障がいの有無
や国籍にかかわらず、あらゆる人々が文化芸術活動に参加できるよう、健常者と障がい者の交流、被災地の復興支援、美術館・博物館のバリアフリー化の充実などに取り組みます。
●文化財を後世に確実に継承するため、確
実な防火・耐震等の防災対策や、適切な周期による修理、材料・道具の確保を可能とする環境整備、専門的知見を有する人材育成を一層充実します。
●産業・福祉・教育等の分野とも連携しながら、文化芸術への戦略的投資を推進し、わが国の豊かな文化資源が有する価値を最大限に活用して活力あるコミュニティー
の形成に取り組みます。
●世界遺産等の案内を現地において多言語で紹介する仕組みを整えつつ、日本遺産認定地域のさらなる活性化や、文化資源の魅力をより感じてもらう取り組みによるわが国の文化発信、国等が有する地方ゆかりの名品の公開、伝統行事の通年度
化支援、外国人向け文化体験プログラム作成等を進め、文化財の保存と活用の好循環を創出します。
●世界が注目し国民に夢と希望を与える
2020東京大会の成功をめざし、トップア
スリートの育成・支援など国際競技力の向上や施設整備、アンチ・ドーピング体制の整備・強化などを加速化します。
●2020東京大会を契機として障がい者への理解が一層進み、障がい者が身近な地域においてスポーツに親しむことができる社会の実現に向けて、障がい児・者のた14

２ 着実な賃上げの実現めの施設等の環境整備、指導者や競技を支える方の育成、心のバリアを取り払う
教育の充実など、ハード・ソフト・ヒュー
マンのさまざまな面からの支援を強化します。
●スポーツを通じた健康増進、スポーツ産業の活性化、スポーツツーリズムの振興など、スポーツで地域や社会を元気にする取り組みを推進し、2020東京大会のレガシーとして「スポーツ立国」を実現します。

⑩科学技術、イノベーションの推進

2 0 1 9● AI や IoT、ロボット等の先端技術を取り入れることにより、地域の足となるコミュニティーバス等の自動走行やオンライ
ン診療・遠隔診療の普及、スマート農業等を推進し、地域における生活の質の向上
や産業の育成に努めます。

⑪世界最高水準の ICT 環境の整備● Society5.0の推進に当たり、産業界や企業に対する SDGs 経営への取り組みや、SDGs に取り組むスタートアップ事業者に対する支援を強化します。特に中小・小規模事業者に対する SDGs の認知度向上と具体的な取り組みを後押しします。

●訪日外国人等への情報提供や災害時の連絡手段の確保、通勤通学時に使用するス
マートフォン等のインターネット通信環
境向上と通信費負担の軽減を図るために、駅や鉄道車両・バス等の公共交通機関での無料 Wi-Fi の整備を促進するとともに、
５G の導入拡大を推進し、通信環境先進国をめざします。

● Society5.0時代 に 向 け て、地域限定型「規制のサンドボックス」制度を創設し、その基盤となる５G（第５世代移動通信シ
ステム）、光ファイバー、８K 等の ICT 環境整備を進めます。

●世界に先駆けて Society 5.0の実現に向
けて、「統合イノベーション戦略」を確実 ●現行の１億倍の速度で膨大なデータを処に反映、実現するために必要な施策を推理する量子ニューラルネットワーク（QNN）
進します。基礎研究から出口（実用化・事によって、ゲノム（遺伝子情報）と先端技術 ●児童生徒等が地域でプログラミング等の業化）までを見据え、規制・制度改革や特を組み合わせた個人用の薬剤開発などを
ICT を学び合う「地域 ICT クラブ」や、高区制度の活用等も視野に入れて推進して通して、健康寿命の延伸をめざすなどの社
齢者等が ICT 機器の操作等について気軽いく「戦略的イノベーション創造プログ会実装を進めます。
に相談できる「ICT 活用推進委員」を各地
ラム（SIP）」や民間の投資誘発効果の高い域に創設し、新たな地域コミュニティー
分野の研究を加速する「官民研究開発投 ●2023年度をメドに準天頂衛星７機体制をつくります。
資拡大プログラム（PRISM）」等を引き続の確立と機能・性能向上およびこれに対き着実に推進します。さらに、基礎研究の応した地上設備等も含めた着実な開発・ ●過疎・離島地域など条件不利地域におけ段階から多くの人々を魅了する独創的な整備を行うとともに、国際競争力強化をる光ファイバー敷設や携帯電話がつなが知見・アイデアを取り入れた挑戦的研究めざした H3ロケットの開発（2020年度
らない地域の環境改善など、ICT 基盤整開発である「ムーンショット型研究開発」
初号機打ち上げ）、情報収集衛星の機数備を促進します。
を積極的に推進し、「世界で最もイノベー
増、技術試験衛星（通信、観測）の開発、宇ションに適した国」をめざします。
宙データ利用の推進および宇宙探査に係 ● IoT や5G の導入などで、急激に増大するる重要プロジェクトを着実に推進します。
通信量に対応する超大容量の光ファイバ●喫緊の課題である人手不足の解消に向け
ー通信網やローカル５Gの整備等、地方のて、AI や IoT（さまざまなモノのインター ●将来の宇宙利用の拡大を見据え、宇宙資
Society5.0を支える ICT インフラの整備
ネット）、ロボット等といった第４次産業源の探査・開発について国際動向を収集を計画的に進めます。
革命がもたらすイノベーションを中小・小しつつ、将来の取り組みについて研究を規模事業者を含むあらゆる産業に取り入進めます。特に、スペースデブリ（宇宙ゴ ⑫地方創生の推進、過疎地域の振興
れつつ、企業全体の省力化・生産性向上を
ミ）対策について、官民で取り組みを推進 ●地方自治体が、子育て支援などの全世代
図ります。
します。
型社会保障の推進をはじめ、地方創生や地域経済活性化などの課題に取り組みつ
つ、安定的に財政運営が行えるよう、地方の一般財源総額を十分に確保します。
埼玉県和光市にある国立研究開発法人・理化学研究所本部を訪れ、研究環境などを調査す

る党科学技術委員会顧問 の 斉藤鉄夫幹事長（右から２人目）と古屋範子副代表（同３人目）、
三浦信祐参院議員（ 同４人目）（2019年１月）

15などを進めます。
●日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」を全国的に展開し、産学官連携によるイノベー
ションの創出、地域の専門人材育成や産業振興を進めます。
●地方における若者の雇用創出のため、地方創生インターンシップの受け入れ企業や業種を拡充します。また、2024年度まで に「 地域 お こ し 協力隊 」の 隊員数 を8,000人に拡充します。
●地方自治体における SDGs 達成に向けた
取り組み割合を2020年までに30％に向上させるとの目標を達成するため、地方創生推進事業の一環としての「SDGs 未来都市」および「自治体 SDGs モデル事業」の選定など、SDGs に取り組む自治体が一層増えるよう自治体向け施策を強化します。
●地域イノベーションの好循環を作り上げるため、政府関係の研究・研修機関等の地方移転を進めます。
●国民が安全に安心して活用できる情報通
信インフラ（光ファイバー網、情報交換施設、情報保管施設、発電施設等）の整備や運用の在り方の総点検を行い、民設民営の通信網を含め、現行の都市部一極集中型ネットワークを地域分散型ネットワー
クに移行します。
●わが国の中でも、急速な人口減少や高齢化に直面している離島、奄美群島、小笠原
諸島、半島等の条件不利地域や過疎地域の振興支援を進めます。

● Society5.0や地方創生 SDGs 等の新たな潮流を踏まえた「第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生推進交付金等を拡充の上、力強く「まち・ひと・しごと創生」事業に取り組みます。

●離島地域における自然環境や歴史的文化遺産等の資源を生かした産業振興、農林
水産業の活性化、観光振興等の支援を進めるとともに、航路・航空路に対する運賃の軽減策、農林水産物における輸送コスト支援等を推進します。

●地方にあっても都会と同じような働き方や医療等のサービスを受けることができる「Society5.0時代の地域づくり」をめざします。自動運転やドローンを活用した農業、サテライトオフィスの整備、遠隔医療やクラウドを活用した教育環境の整備●離島地域における医療や福祉等のサービスの整備や教育支援の推進とともに、将来的には IoT を活用した島内の交通環境の改善や生活インフラやサービス、エネ
ルギーの効率化等の「スマートアイランド」の実現をめざします。

⑬地域住民の暮らしを守る「スマート自治体」等の推進●自治体におけるクラウド化を2023年度
までに1,600団体に拡大し、経費削減や住民サービスの向上等に取り組みます。
また、自治体窓口業務の民間委託による経費削減にも取り組みます。
●医療費控除手続きの簡素化や投薬履歴をネット上で閲覧できるようにするなど、医療分野をはじめとする幅広い分野でマイナンバー制度を活用し、国民の利便性向
上に取り組みます。また、行政手続のワンストップ化を進めます。
●自治体が保有する公共データのオープン
データ化を進め、新サービス・新事業の創出を促します。
●人口減少や高齢社会にあっても、住民に対して必要なサービスを提供できるようにするため、自治体が、公・共・私の協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」としての役割を果たせるよう、転換を
図ります。

政

策

集

め、公共的な地域活動やソーシャルビジネスなどの経済活動を、地域の人々が自発的に集まり出資や運営をしながら働ける新たな法人制度（「労働者協同組合」=
仮称 =）を創設します。
●地域密着型事業に取り組む団体を後押し
し、雇用創出を図るため、「ローカル10,000
プロジェクト」に取り組む自治体を1,500
団体まで拡大します。

⑮ひと・モノの流れを円滑にする交通ネットワーク整備による生産性
革命●総合的かつ効率的な物流ネットワークを実現し、都市間移動の速達性を高め、さま
ざまな経済波及効果を及ぼし、大都市圏
環状道路等の整備や渋滞解消対策、各地に存在する高速道路や一般国道の高規格幹線道路等のミッシングリンク（未整備区間）の解消・整備の取り組みを加速するとともに、安全性・走行性の向上や、災害時の代替機能の強化のため、高速道路の暫
定２車線区間の４車線化を推進します。
また、高速道路料金の割引制度等を活用した道路交通の円滑化を促進します。

●行政サービスや地域経済を維持するため、地域の広域連携形成等への支援を強化す ●高速道路における「逆走防止対策」や「歩るとともに、定住自立圏の形成に至らな行者等の誤進入対策」として、広報啓発とい小規模な市町村の広域連携に係る新たともに、大型路面表示や特別転回を案内な仕組みを創設します。
する看板等の対策を進め「あおり運転防止対策」として、ドライブレコーダー装着●サービス水準を維持するため、上下水道の普及や安全対策の強化等の取り組みをや廃棄物処理などの事業について、国の促進します。
支援の下、さらなる広域化・一元化を進めます。

⑭ソーシャルビジネス等、地域雇用の創出●まちづくりや介護、福祉などの社会的課
題の解決をめざすソーシャルビジネス、コミュニティービジネスを促進するため、NPO 等非営利法人に対する経営支援を強化します。また、休眠預金等の活用による民間公益団体に対する助成について、国民に広く周知するとともに円滑な実施に努めます。
● IoT サービスの創出や展開のため、地域のさまざまな資産や多様な事業分野でのシェアリングエコノミーを促進します。
●多様な活躍・就労の場づくりを推進するた

航空業の外国人材活用や災害対策強化に向けた課題について調査する中野洋昌衆院議員（2019年１月＝
東京都大田区）

16

２ 着実な賃上げの実現

2 0 1 9

●物流業における人手不足解消のため、高速道路における自動運転技術を活用したトラックの隊列走行の商業化実現をめざ
し、2020年度に高速道路
（新東名）
での後
続車の無人運転システムを用いたトラッ
ク隊列走行を実現します。

●将来にわたって必要なインフラの機能を ●質の高いインフラ投資、自然災害に対す発揮するため、道路、橋、トンネル等の長る強靭性の強化、保健や債務持続可能性
寿命化計画（個別施設計画）を核とした点の確保に向けた支援といった課題につい検、診断、修繕、記録の業務サイクル（メンて、ODA（政府開発援助）や国際機関を積テナンスサイクル）を構築するとともに、極的かつ戦略的に活用した取り組みを強予防保全の取り組みや新技術の導入によ化し、日本の高い技術力を生かした各国
るトータルコストの縮減・平準化を図り、への貢献を通じてわが国の経済成長を図●首都圏空港（羽田・成田両空港）の機能強
国直轄管理のインフラは先導的に進めつります。特にわが国の質の高いインフラ化や、地方空港の路線ネットワークの活つ、地方自治体へ財政的・技術的な支援をの設計、建設、運営、管理を含む「インフ性化、ドローン利活用のための環境整備、行う等、老朽化対策を推進します。
ラシステム」の海外展開・輸出の拡大を官
災害時の空港機能確保策等を図るととも民一体で強力に推進します。
に、整備新幹線、リニア中央新幹線の整備 ●老朽化したインフラの安全かつ効率的なを着実に推進します。
保守保全や点検作業、メンテナンスを進 ⑰港湾整備 の 推進、海事生産性革命、戦略的海上保安体制の構築等
めるため、AI や次世代インフラ用ロボッ●最先端の ICT を活用した人・道路・車を一ト等の活用や先進レーザー診断等の新技 ●わが国の国際コンテナ戦略港湾（東京港、体のシステムとして構築する ITS（高度道術導入を進めるとともに、インフラ調査
横浜港、川崎港、大阪港、神戸港）におけ
路交通システム）を推進するとともに、自士の普及等によるインフラの点検や診断る機能拡充とともに、IoT、ビッグデータ
動運転の実現に向けた環境整備、技術開を担う人材の育成・確保も含めた、わが国（膨大に蓄積された多種多様な電子情報
発・普及促進、実証実験・社会実装等の取の「インフラメンテナンス産業」を産官学群）や AI、自働化を組み合わせることで、り組みを推進します。
民と連携した育成を進め、発展させます。
世界最高水準の生産性と良好な労働環境を備える「AI ターミナル」の実現をめざします。
⑯ストック効果を重要視したインフ ●国土に関する情報（地盤や構造物等のデラ整備と老朽化対策、インフラ海ータ）を集約する「インフラ・データプラ
外展開
ットフォーム」を構築し、維持管理等の高 ●2020年までに、港湾手続きに関連する多●公共インフラ（社会資本）を賢く使う取り度化へ活用するとともに、経済活動や自様な組織間における情報連携等の電子デ組み、集約・再編を進める「戦略的インフ
然現象に関するデータを組み合わせてサータによる共通化や標準化等を実現する
ラマネジメント」を徹底して、企業立地やイバー空間上に３次元モデルで再現する「港湾関連データ連携基盤」を構築し、わ観光周遊等による地域経済の活性化、災「国土交通データプラットフォーム」を整が国における港湾物流全体の生産性の向害対応力の強化、移動時間の短縮、輸送備し、災害時の避難シミュレーションや上、国際競争力の強化に貢献します。
コスト削減等の生産性向上等の「ストッ最適なヒートアイランド対策、新たなモク効果」を最大化させていくインフラ整
ビリティサービス等のさまざまな課題解 ●わが国の港湾に、排出ガスのクリーンな備を推進します。
決につなげます。
「LNG（液化天然ガス）」を燃料とする船舶に対応した「LNG バンカリング拠点」を戦略的に形成するための支援等を推進し、コンテナ船、クルーズ船、自動車運搬船、バルク（ばら積み貨物）船等の航路を維持・拡大し、国際競争力の強化を図ります。
●国際バルク戦略港湾政策を推進し、資源・エネルギー等の輸入拠点機能を強化します。また、地域経済の活性化に資する港湾施設の整備や、産地と連携した農水産物の輸出拠点機能強化を推進します。
●貨物需要の増大および船舶の大型化に対応し、大規模地震発生時の緊急物資輸送拠点としても機能する「複合一貫輸送ターミナル」の整備を推進するとともに、新技術を活用した次世代ターミナルの構築をめざします。

「国際物流ターミナル」として整備された釧路港を視察する太田昭宏・全国議員団会議議長（中央）ら（2018年

17

11月＝北海道釧路市）●洋上風力発電の円滑な導入に向けて、同発電の建設や維持管理の基地となる港湾の機能強化等の取り組みを推進します。
●造船の生産性向上「i-Shipping」や、海洋
資源・エネルギー等の開発市場の成長をめざす「j-Ocean」等とともに、造船・海洋産業の人材確保の取り組みを推進します。
●わが国の周辺海域の状況を踏まえ、戦略的海上保安体制の構築等を推進し、領土・領海の堅守を図るとともに、海外の海上保安機関との連携や能力向上支援等の取り組みを強化します。

⑱フィンテック・キャッシュレス化の推進、金融インフラの強化●生活に便利なキャッシュレス決済サービスの普及を促進するため、業態別・縦割りの法体系を機能別・横断的な法体系へ見直します。これにより、例えば、銀行以外も１回100万円を超える送金を可能にすることや、モバイル決済の利用シーンの拡大、預金・決済・投資・保険等の金融取引のワンストップサービスの提供といった、より利便性の高いキャッシュレスサ
ービスを実現します。

●地域経済の持続的成長を実現するため、果敢にリスクをとって挑戦する地域企業に伴走する地域金融機関の金融仲介機能やコンサルティング機能の発揮を後押しします。そのため、企業への議決権保有制
限（５％ルール）の一部を緩和し、事業再生や事業承継、地域経済の活性化に取り組む企業に対する出資率の拡大を図ります。また、地域金融機関が厳しい経営環境に置かれている実態を踏まえ、AI やフィンテックを活用した業務の高度化や効率化を推進するとともに、地域経済の成長を通じた持続可能なビジネスモデルの構築を図ります。

政策集●デジタルデータの取引について、個人情報の保護を図りつつ、諸外国との連携による適正な流通および活用の枠組みの整備や、データエコノミー時代の到来を見据えた国際的なルール作りなど、安全で安心なデータ流通が円滑に行われるための環境整備を進めます。また企業のグローバル展開を踏まえ、わが国企業の活動を支援するための各種制度の周知、広報等をていねいに行います。
●インターネットを通じて国境を越えたビ
ジネスを展開する海外企業に対して、適正な課税を確保するなど、デジタル経済にあった課税と利用契約ルールの創設に取り組みます。

●地域のイノベーションの創出、地域経済の活性化を図るため、地域課題の解決を図ろうとする地域内外の企業、金融機関、 ●諸外国との連携を図りながら、顧客デー
地方公共団体、政府機関等の関係主体がタを分析したアルゴリズムやサービス提交流する場の提供を促進し、それぞれが供プラットフォームなどの「無形資産」や連携して役割を果たす「地域経済エコシ
利用者の積極的な参加により生じた利益
ステム」の形成を推進します。
に対する課税など、簡明で公平なルールの整備をめざします。

⑲デジタル市場のルール整備●「デジタル・プラットフォーマー ( ※ ) の取引 ●「無形資産」の商業目的での利用における慣行等に関する実態調査」（ 中間報告）を
利益分配率など所有者と利用者の適正な踏まえ、事業者間取引等のさらなる実態
契約ルールの構築をめざします。
●暗号資産（仮想通貨から名称を変更）を決把握に努めるとともに、プラットフォー
済手段の一つとして安全に利用できる環
マーを利用する消費者の個人情報保護や ●社会を大きく変えるようなビジネスや利境を整備するため、暗号資産交換業者にデータ利用等の在り方について検討し、便性の高いサービスの創出の源泉とされ対する規制を整備し、暗号資産の流出防必要な法整備を進めます。
る個人データ（個人のプロフィールや検※デジタル
プラットフォーマー
：ICT
やデータを活用して止など利用者保護の確保を図るとともに、・索・購買・行動履歴等）の利活用拡大を図
第三者に多種多様なサービスの「場」を提供する事業者
暗号資産を用いた新たな取引のルールをるため、本人の意思に基づき安心して個整備します。
人情報を預け、第三者（企業・団体）に提供●デジタル・プラットフォーマーによる一方する「情報銀行」の拡大を推進します。
●ブロックチェーン（分散型台帳）技術は、取的な規約の変更や出店・出品の不承認等引の迅速化、情報漏えい・改ざん防止といといった利用者に不利な取引実態が指摘 ⑳エネルギー戦略ったメリットがあり、金融分野をはじめ、されていることを踏まえ、デジタル・プラ ●「第５次エネルギー基本計画」に基づき、
例えば、貿易事務、公文書管理、不動産登ットフォーマーの取引慣行の透明性や公地域資源を活用したエネルギー産業の活記簿、医療、エネルギー等、幅広い分野で正性の確保を図ります。
性化を図るとともに、コスト低減、調整電の活用をめざします。
源の確保、系統制約の克服等に取り組み●国境を越えてビジネスを行う企業に対し、つつ、再生可能エネルギー（再エネ）の主●中小・小規模事業者の生産性向上や消費独占禁止法（国内法）の厳格な運用を実施
力電源化をめざします。
者の利便性を向上する観点から、キャッ
し、国内事業者と海外事業者が同等のル
シュレス決済の普及促進に取り組みます。
ールで競争する環境を整備します。また、 ●再エネの主力電源化に向けては、太陽光、
その際、クレジットカードの情報保護や電気通信事業法（通信の秘密）の域外適用
風力をはじめ、水力、地熱、バイオマスな
不正利用対策等に万全を期し、消費者が、を実現し、利用者のデータ保護環境を強どの地域資源を最大限に活用します。ま安全にキャッシュレス決済を利用できる化します。
た、これらの再エネとコージェネレーシ
環境を整備します。また、カード情報等を
ョンや蓄電池等を組み合わせ、地産地消
詐取するフィッシングが増加傾向にある ●デジタル市場の動向を継続的にモニタリ型エネルギーシステムを構築します。
ことから、その防止が図られるよう手口
ングし、競争政策の立案・調整を担う、各等に関する周知活動に取り組みます。
府省横断的な専門組織「デジタルエコノ ●再エネを最大限導入するため、引き続き
ミー戦略推進室」（仮称）を創設します。
固定価格買取制度にて拡大を図りつつ、
18

２ 着実な賃上げの実現

電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が過度な国民負担とならないよう、導入促進が充分に進んでいる電源に関しては、入札制の活用や未稼働案件対策、研究開発に取り組みます。

気自動車）などをはじめとする次世代自動車の普及に取り組みます。併せて、2020年までに無人のセルフスタンドを実現するなど、水素ステーション等のインフラ整備を強力に推進します。

低減させるとともに、原発の新設を認めず、徹底した省エネの推進、火力発電の高効率化等を図りつつ、原発に依存しない
社会 “ 原発ゼロ ” をめざします。

●原発の再稼働については、原子力規制委●太陽光発電については、地域との調整を ●水素の活用に向けては、製造・輸送・貯蔵員会が策定した世界で最も厳しい基準を図りつつ導入を進めるとともに、将来大技術や、燃料電池、水素発電などの水素利満たした上で、立地自治体等の関係者の量に発生するパネルの廃棄問題に向けた用技術の研究開発を加速化します。特に、理解を得て判断します。特に、地域住民の適切な対策を講じます。大量導入とコス
再エネによって発電された電気から水素不安を一掃するような自治体の避難計画
ト低減が期待される洋上風力発電についを製造する技術実証や福島県産の水素のが充実したものとなるようしっかりと支ては、再エネ海域利用促進法に基づき、先実用化を進めるとともに、徹底したコス援します。また、原発立地地域の財政・経行して海域を利用する事業者に対する十ト低減を図りつつ、地域資源を活用した
済・雇用対策に万全を期します。
分な配慮など、地域と共生を図りつつ、計水素サプライチェーンの構築、社会実装
画的・継続的な導入を進めます。
に向けた取り組みを進めます。
●高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、安全性の確保を最優先に「科学●電力の系統問題については、空き容量が ●気候変動問題への対応等に向けて、火力
的特性マップ」の活用等により、安定的かほとんどない送電線などの既存系統を最発電の高効率化に向けた発電技術の開発
つ着実に進めます。
大限活用するため、欧州の事例を参考に、を進めるとともに、CCUS（CO2を資源と空き容量算定を見直すほか、緊急時用のして捉え、燃料や原材料として再利用す ●原発に関する取り組みについては、国民
送電枠の一部を開放する「日本版コネクる技術）やカーボンリサイクルの実現に向の理解と協力を得ることが大前提であり、ト＆マネージ」などの措置を具現化しまけたイノベーションを促進します。
説明会などを通じた情報提供・公開の徹す。また、地域間連系線の増強など、送配底等を図りつつ、国が責任を持って進め電網の強化に取り組みます。
●補助金や税制支援の活用により、環境にます。
優しい省エネ住宅の普及を図ります。
●再エネによって発電した電源を貯蔵でき●原発の廃炉に向けては、燃料デブリの取る蓄電池を普及し、災害発生時でも迅速 ●補助金や税制による負担軽減、省エネ診
り出しや、原子炉内部の調査を行いつつ、に利用できる電源の確保に向けた支援策
断などの促進策を通じて、中小・小規模事
汚染水対策と併せて安全かつ着実に実施を講じます。
業者等の省エネ投資促進と再エネのさらします。また、技術的難易度の高い研究開なる導入拡大を進めます。
発への補助を推進します。
● CO2を排出しない「水素社会」の実現に向けて、家庭用燃料電池システム（エネフ ●再エネの主力電源化に向けた取り組み等
ァーム）の低コストでの導入を進めるととを通じて、原子力発電に代わる再エネ等
もに、FCV や FC（燃料電池）バス、EV（電を最大限導入し、原発の依存度を着実に

3

希望ある “ 幸齢社会 ” に「認知症施策」「介護」「がん・生活習慣病対策」の強化で、健康寿命延伸

わが国が抱える最大の課題の１つは、人口減少・少子高齢化です。
すべての団塊の世代が後期高齢者となる2025年を間もなく迎えようとしています。
認知症、がん、生活習慣病や高齢者の移動手段の確保など、長寿命化に伴う課題は山積しています。
誰もが、必要な時に必要な医療を受けられる国民皆保険を守り、将来に引き継いでいかなければなりません。
併せて、家族・地域の「つながり」の弱まりや、単身高齢者の増加なども見込まれています。
公明党は、それらの課題に真正面から立ち向かい、ネットワークの力を最大限に発揮することにより、地域の実情に沿った的確な施策を実行します。
すべての人が、健康を維持しながら住み慣れた地域で、生きがいを持って暮らし続けることのできる社会を構築していきます。

①認知症施策の推進●認知症施策の推進に向けた基本法を制定
し、認知症の人の尊厳が守られ、希望を持って暮らせる共生社会の実現に取り組みます。
●かかりつけ医を認知症診療の中核に据える医療体制の構築、認知症サポーターが地域で活躍できる場づくり、若年性認知症への支援、初期集中支援チームの体制
強化、認知症本人のピア活動（当事者同士の支え合い）などを進めます。

●認知症根本治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや予防・介護方法に関する研究を進めるため、認知症
研究開発費を大幅に拡充します。

②安心で質の高い医療提供体制の構築など●医師偏在対策を進めるとともに、タスク
シフティング・シェアリング
（業務の移管・共同化）や勤務終了時から翌日の始業時までに一定の休息時間を設ける勤務間イ
ンターバルの導入など医師の働き方改革に向けた支援を進めます。なかでも医師の働き方について「勤務間インターバル
制度」について法制化します。また、医療安全支援センターの充実強化を図ります。

●地域医療介護総合確保基金を確保し、医療機関の集約化と重点化を行うとともに、 ●医療従事者の確保・定着に向けた勤務環
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進や境改善対策等を強化します。
介護分野との連携など、地域医療構想の実現に向けた取り組みを支援します。

廃炉の作業が進む福島第一原子力発電所の原子炉建屋を視察する党復興加速化本部の（左から）宮崎勝参院議員、
国重徹、伊藤渉、井上義久（本部長）、高木陽介の各衆院議員（2018年２月）

19

フレイル（高齢者の心身機能低下）予防のための講習会の参加者に声をかける山口代表（2019年１月＝東京都西東京市）

20

３ 希望ある“幸齢社会”に●高齢者医療制度を含む健康保険の医療費の適正化策を強化し、すべての世代が公平な負担で医療費を支え合うことを可能にします。

康保険証として活用できるようになるのる情報を適切に得られ、必要なケアが受を契機に、健康診断を「受けている」「受けけられるよう、医療者向け教育プログラていない」で保険料（保険税）を見直す等、
ムの構築と人材育成を進めます。
一人一人の健康増進への努力を国民健康保険制度に連動させる仕組みの構築をめ ●傷病手当金について、治療が長期に及ぶ●2022年度診療報酬改定については、質のざします。
がん患者にとって使いやすい制度とする
高い医療の確保に必要な改定を行います。
ため、累積で１年６カ月の受給が可能となる仕組みを構築します。
③がん対策の強化●公明党が主導した脳卒中・循環器病対策 ●がん対策をさらに強化するため、がん対基本法に基づき、循環器病の予防を進め策推進基本計画に基づいて自治体や職域 ●がん治療における「免疫療法」を推進するるとともに、循環器病を発症した疑いがでの検診を後押しし、がん検診受診率50ため、「がん免疫治療研究センター」の創ある場合の搬送および医療機関による受％以上の達成をめざすとともに、リスク設など研究開発体制を強化します。
け入れを迅速かつ適切に実施します。まの高い人に介入するリスク検診の導入をた、脳卒中発症後4～5時間以内に専門病めざします。
●がん治療におけるゲノム医療を推進する
院で t-PA 療法（血栓を溶かす薬 <t-PA> をために、研究開発の支援とともに、研究初
使って脳への血流を回復させる治療法）
を ●改正健康増進法を踏まえ、飲食店等にお期段階から知財戦略を立て、研究成果か受けることを含めて、循環器病患者に対ける喫煙専用室等の整備費用に関わる助ら得た知財を適切に管理できる制度とマする良質かつ適切なリハビリテーション
成などの支援に取り組み、オリンピック・
ネジメントができる人材を揃える体制整を含む医療を迅速に提供する体制を強化
パラリンピック開催地で “ 常識 ” になって備を行います。がんゲノム情報を活用し、します。さらに、循環器病の予防、診断、いる受動喫煙防止対策を強化します。
産官学での連携を通して、創薬と治療に治療、リハビリテーション等に係る研究活用できる環境整備を行うとともに、知等を推進します。
●放射線療法・化学療法の普及と専門医を的財産のオープンクローズ戦略を担う人育成するとともに、医学物理士など理工材育成を支援、推進し、若手研究者、技術●医療的ケア児が安心して暮らすことがで系人材を含め、がん医療に携わる専門医者が活躍できる環境整備に取り組みます。
きるよう、判定基準の調査研究を進め、次療人を養成する「がんプロフェッショナ
期報酬改定に反映させるなど医療支援のル養成プラン」を後押しします。患者の痛 ●女性のがん患者とその家族等の生活をサ
充実を図ります。
みや辛さを除去するするため、がんを担ポートし、妊よう性の相談・対応、遺伝カ
当するすべての医師へ緩和ケア研修等を
ウンセリング、アピアランスの相談・支援、●地方での出産、子育て環境において欠か実施し、医師等による小中高校生など学
小児・思春期・若年成人のサポートなどをすことのできない産婦人科医師の不足を校におけるがん教育や、がん登録の周知行う「レディースセンター」の全国展開を解消するため、医療提供体制の効率化や等にも取り組みます。
進めます。
産婦人科医師の養成、勤務環境の改善等を推進します。
●希少がん、難治性がん、小児・AYA（思春 ●小児がんなどの長期入院が必要な高校生
期・若年成人）世代などのがん患者に対すに対し、教育の機会を保障できるよう、入●現役世代が仕事と治療を両立できるよう、る支援を強化するため、多様なニーズに
院先への教師派遣やタブレット端末など
病院の待ち時間の改善に向けて、AI の活対応できる情報提供や緩和ケア診療体制の ICT を活用した遠隔教育などを推進し用等の研究を推進します。
の整備、有効性の高い治療法の研究開発ます。さらに、入院前からの病院と学校とを推進します。
の連絡・調整や、退院・自宅療養時におけ●献眼および献腎移植等を推進し、待機期る復学のための支援を進めます。
間の短縮をめざします。
●膵がんや遺伝性乳がん・卵巣がん症候群などの診断が困難ながんの医療の質を高 ④生活習慣病の合併症予防を含む
重症化予防対策の強化●日本発の優れた医薬品・医療機器・再生医めます。
療等製品の開発と事業化を推進します。
●メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候●若い夫婦が、がん治療に当たり、卵子や精群）の予防と改善を目的にした特定健診● ICT による医療情報連携や診断支援など
子、受精卵を凍結保存する「妊よう性（妊の充実や効果的な先進事例の普及拡大なによる医療現場の負担軽減、IoT 機器によ娠するための力）温存」を選択できるよう
ど、生活習慣病の重症化予防を図ります。
る健康データ管理による生活習慣病の予支援します。
防、AI による健康相談システムの構築等●生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者
で、医療現場の働き方改革を進めるとと ●「がんとの共生」をめざした療養環境の支や要介護者に対する口腔機能管理の推
もに、超高齢化社会に備えた先進的なヘ援や、がん患者の就労支援に加え、相談体
進など、歯科保健医療の充実に取り組み
ルスケアシステムを構築します。
制や経済支援の強化、NPO 法人等の育成ます。
支援に取り組みます。また誰もが、がん患●2020年度からマイナンバーカードが健者の外見ケア ( アピアランスケア ) に関す ●糖尿病や慢性腎臓病の予防と合併症の重21

2 0 1 9症化予防を強化して、健康寿命の延伸を進めます。

予防・重症化予防を一体的に実施する取り組みを推進します。

⑤介護サービスの充実●必要な地域医療介護総合確保基金を確保●誰もが住み慣れた地域で安心して老後をの上、介護職のイメージアップや参入促
暮らせるために、医療、介護、住まい、生活進などを進めるとともに、介護人材のキ
支援サービス等の支援を地域の中で一体ャリアアップのための研修等の支援を強的に受けられる「地域包括ケアシステム」
化します。併せて、離職防止や生産性の向の構築を加速します。特に、高齢者が一人上、人材のすそ野を広げる取り組み、外国一人に合った形で、地域の中で社会とつ人材の活躍できる環境整備など、あらゆ
ながり社会参加することへの支援を充実
る施策を総動員して介護人材の確保に取していきます。
り組みます。
●急増する高齢者のニーズに対応し、生活支援サービスなどを確保するため多様な担い手による地域の支え合いの体制づく
りを進めます。そのため、地域医療介護総合確保基金を活用し、各自治体の地域支援事業（ 介護予防・日常生活支援総合事
業）の取り組みを支援します。
●介護支援にポイントを付与する「ボランティア・ポイント」の普及促進や元気な高齢者への「お元気ポイント」付与をめざします。
●高齢者の「通いの場」を中心とした介護予防・フレイル対策と生活習慣病等の疾病●介護離職ゼロに向け、介護従事者の処遇改善や再就職支援、介護福祉士養成や学生等に対する支援などで必要な人材を確保します。
●介護事業所等の ICT 化による業務の効率化、情報の共有化を進め、介護従事者等の負担軽減とサービスの質・生産性の向上を図ります。
●新たな機器の開発や見守りを含めた介護ロボット等の効果的な活用により、高齢者や家族等の負担を軽減するとともに、障がい者や高齢者がロボットを用いて生活の質を向上させる取り組みや、ロボッ

政

策

集

ト介護機器の海外展開を推進します。
●誰もが介護者となりうる現状において、介護する人（ケアラー）
が孤立することなく、当たり前の社会生活を送れるよう、介護者を支援するための施策を総合的に推進します。
●消費税率を10％に引き上げる財源を活用して実施する「低所得高齢者（65歳以上）の介護保険料のさらなる負担軽減措置」
を着実に実施します。

⑥感染症対策の推進●ワクチンや治療薬開発の研究体制整備を強化するため、エボラウイルスをはじめとする一種病原体等を取り扱う BSL-4施
設の指定および稼働について、地域住民
および関係自治体の理解を得つつ、取り組みを進めます。
●肝炎ウイルス検査体制を確保し、相談や職員の健康診断における啓発の実施、初回精密検査についての助成などにより、肝炎ウイルス検査の受検を促進します。
2018年12月に開始された重度肝硬変および肝がん患者を対象とした公費負担を伴う治療研究事業については、指定医療神奈川県小田原市の高齢者施設を視察する古屋範子副代表（左から２人目）ら（2019年１月）

22

３ 希望ある“幸齢社会”に機関の確保を進め、各都道府県における事業の周知などにより事業参加の患者数を増やします。併せて、実施状況を見ながら、事業の拡充を検討します。

⑦ HTLV-1総合対策の推進●全国の妊婦健診における HTLV-1( ※ ) 抗体
検査の着実な実施と、感染が判明した母親への適切な保健指導（断乳等）により、母子感染を防止します。
※ HTLV-1（ヒト T 細胞白血病ウイルス1型）：感染者は国内
で約100万人といわれ、発症するとATL（成人 T 細胞性白血病）や HAM（HTLV-1関連脊髄症）を引き起こす。主な感染経路は母乳による母子感染であり、国はこれを防ぐために、赤ちゃんへの母乳を与えずに、粉ミルクで育てるよう推奨している。

●鹿児島市や鹿児島県等で実施されている助成事業で、HTLV-1ウイルスに感染している母親に対して粉ミルクを支給することで母子感染のリスクを最小限にし、ミルクの受け渡し時の子育て相談等により
安心の子育てを支援する「ミルクサポー
ト事業」を全国展開します。
● HTLV-1キャリアや ATL・HAM 患者の診療ガイドラインの策定と医療提供体制の整備を進めるとともに、HTLV-1キャリアや患者に対する相談支援体制を充実します。
「HTLV-1関連疾患研究領域」として毎年10億円の予算を安定確保し、戦略的に研究開発を進めます。特に HAM の画期的新薬となる「抗 CCR4抗体」の早期承認を実現します。

⑧難病・小児慢性特定疾病その他の
希少疾病対策の強化●医療費助成の対象を大幅に拡大した難病
関連二法（※）（難病医療法、改正児童福祉法）に基づく「基本方針」を踏まえ、さらなる指定難病の対象拡大、難病診療連携拠点病院や移行期医療支援センターなど難病医療提供体制の構築、効果的な疫学調
査や病態解明、新規治療法の研究開発、難病対策地域協議会や難病相談支援セン
ターの機能強化、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施など、新たな難病対策を強力に推進します。
※難病関連二法の成立により、医療費の助成対象が従来の56から333疾病、子どもの難病（小児慢性特定疾病）は514から756疾病と、大幅に拡充されている。

●難病関連二法施行後５年の見直しにおいては、指定難病の軽症者が重症化した際には速やかに医療費助成が受けられるよう、指定難病軽症者を登録する新たな仕23

2 0 1 9組みを創設するなど、さらなる難病対策の充実を図ります。

⑩生殖補助医療に関する支援の拡充●生殖補助医療法案の成立を主導するとともに、不育症や不妊治療への助成や「不妊●「線維筋痛症」「 軽度外傷性脳損傷」など
専門相談センター」の設置、働きながら不国民から新たな「疾病」として確立の要請
妊治療できる環境づくりも推進します。
が強い病態への対策を総合的に進めます。
また、不妊治療における研究の進展を推
また、難病患者の就労支援に取り組みます。
進し、より適切で効果のある治療を受ける機会の導出を後押しします。
●脳血管疾患や脳外傷等を受傷した「高次脳機能障害」の方たちが、発症から治療後 ⑪てんかん医療の向上の生活まで、それぞれのライフステージ ●100人に１人が発症するとされる、てんに合わせた支援が適切に受けることがでかんについて、十分に整備されていない
きるよう、医療・介護・福祉における支援
医療体制や患者が全国どこでも安心して体制の整備を推進します。
相談、就労支援が受けられる体制の整備、
誤解や差別の解消に向けた教育の充実など、総合的なてんかん対策を推進します。
⑨アレルギー疾患対策の推進●「アレルギー疾患対策基本法」に基づく基
また、難治性てんかんに対して、大麻由来
本指針、アレルギー疾患医療提供体制の
薬物の治験を推進し多様な治療法の選択
在り方を踏まえ、全国どこでも適切な医療と特殊ミルク（ケトン・フォーミュラ）の安が受けられるように、アレルギー疾患医療
定供給を確保します。
中心拠点病院に対する支援事業を継続するとともに、都道府県拠点病院モデル事業 ⑫再生医療の安全性確保と推進の横展開で都道府県拠点病院の指定を増 ●「iPS 細胞」等による再生医療を迅速かつやします。また、アレルギー情報センター
安全に受けられるよう、先進的な研究開事業を拡充し、アレルギー疾患に関する適発への助成等の支援、臨床研究や治験環
切な情報提供体制を構築します。
境の整備、承認審査の迅速化、専門的知識を有する人材の確保と養成などを推進●リウマチ・アレルギー特別対策事業を拡充します。
し、医療従事者、保健師、栄養士、助産師、学校・児童福祉施設等の教職員等への研 ●骨髄バンク、さい帯血バンクの運営に必修会の実施、正しい知識の普及啓発等の要な予算を十分確保するとともに、患者・支援を充実します。最新の「小児のアレルドナー情報登録支援事業を着実に推進し
ギー疾患保健指導の手引き」を活用したます。合わせて iPS 細胞ストック構想に、
適切な保健指導の徹底、学校・保育所でのさい帯血を活用するために必要な体制整「対応ガイドライン」による教職員等への備に取り組みます。
普及啓発を強力に進めます。
● iPS 細胞等を用いた再生医療研究やがん●「免疫アレルギー疾患研究10か年戦略」
研究、感染症研究を加速し、健康長寿社に基づき、疫学研究、基礎研究、治療法開会の実現に貢献します。
発、臨床研究を総合的に進めます。スギ花
粉症については、根本治療法である「舌下 ●造血幹細胞移植により免疫を失った人に免疫療法」の普及を図るとともに、その他対して同じワクチンを再接種する場合、予のアレルギー疾患に対する免疫療法の開防接種法の定期接種の一つと位置付ける
発を強力に推進します。
など費用負担の軽減を図ります。
●公明党の主導で医療機関におけるパウダ
ー付き手袋が流通停止されたことを踏まえ、医療現場でラテックスアレルギー（医
療用手袋などに使われている天然ゴムの成分によるアレルギー）などの安全対策を強化します。

⑬ワクチンの定期接種の拡大●おたふくかぜ、ロタウイルス（乳幼児の急性重症胃腸炎の主な原因ウイルス）
ワクチ
ンについて、より高い安全性を確保し、定期接種化を進めます。

⑭性差医療の推進●性差医療の研究を進める拠点の創設、女性の健康に関する相談体制の強化などに取り組みます。

どの実証実験を加速し早期実用化をめざします。

⑮高齢者の移動手段の確保と安全
運転支援●地方部における高齢者の移動手段の確保
や観光振興など、交通の低炭素化と併せて 地域 の 課題解決 を 図 る た め、時 速
20km 未満で公道を走る４人乗り以上の
電動モビリティである「グリーンスロー
モビリティ」のさまざまな地域への導入を進めます。

●高齢者が安全で安心して運転することができるよう、自動ブレーキを搭載した「安全運転サポート車（サポカー S）
」や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及・促進を図ります。特に、車の買い替
えは高齢者にとって経済的負担が大きいことから、例えば、高齢者に限定した「安全運転サポート車」や、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」等の購入支援に向けた検討を進めます。
●高齢ドライバーの交通事故を抑制するため、「安全運転サポート車」限定免許の導入や運転能力に応じた限定条件付免許の導入など、高齢者の特性等に応じたきめ
細やかな対策の強化に向けた運転免許制
度のさらなる見直しを図ります。
●75歳以上の高齢者の免許更新時の認知機能検査において、認知症の恐れがあると判断された方に対する医師の診断体制を確保します。また、高齢者講習の実施体制の強化を図るため、認知機能検査に加えて、免許更新時の実車試験の導入等を進めるなどの対策を講じます。
●保健師や介護士などの医療系専門職員等による運転適性相談のさらなる充実を図るなどにより、運転免許証を自主返納しやすい環境整備を推進します。
●運転免許証を自主返納した高齢者の移動手段を確保するため、バスやタクシー、鉄道等の運賃割引等を実施する地方自治体
や交通事業者の取り組みを関係主体と連携し強力に進めます。また、タクシー型の「シルバーパス」を付与するなど、高齢者の移動手段におけるさらなる支援策の検討を進めます。

⑯住みよいまちづくり、安全・安心の地域公共交通ネットワークの確保●少子・高齢化が進む地方部等において、高齢者や子育て世帯等が安心して暮らせる
ように、生活機能を集約する「コンパクト
シティ」の推進や、地域包括ケアシステムと連携した「健康・医療・福祉のまちづくり」等の取り組みを推進します。
●少子・高齢化や過疎が進む地域における高齢者や要介護者等の移動の足となるコ
ミュニティーバス、デマンド型乗合タク
シー、自治体や NPO 等が主体となった自家用有償旅客運送等の「地域公共交通ネットワーク」の維持・確保を進めるとともに、地域におけるまちづくりと一体となった連携・協働の取り組みが円滑に進む
ようサポートします。
●子どもや高齢者等の歩行者等が安心して通行できる生活道路や通学路等の交通安全対策を進めるため、子どもや高齢者等が日常的に利用する道路等について点検するとともに、車止めとなるガードレー
ルやポール等の設置や白線等の整備、路側帯・交差点のカラー化、道路標識の大型

政

策

集

化・高輝度化、区域（ゾーン）
を定めて時速
30㎞の速度規制する「ゾーン30」の整備
等、さまざまな対策を加速化します。
● AI やビッグデータ等の活用によって、潜在的な危険箇所や安全対策が必要な箇所を特定・抽出し、効果的な対策を講じます。
●踏切の安全対策を進めるため、連続立体交差化等により踏切の除却を促進するとともに、踏切内に障害物があることを感知して電車に知らせるセンサーの増設や、踏切の歩道部分と車道部分をカラー舗装
によって区別する等の取り組みを推進します。
●環境に優しく、交通混雑の緩和や健康増進等を促進する乗り物である「自転車」の安全で快適な活用を推進するため、自転車活用推進計画に基づく、自転車通行ス
ペースや駐輪場（バイク含む）の整備・拡充、交通安全対策の推進や自転車保険加入の促進、サイクルスポーツの普及による健康増進、サイクルツーリズム（自転車を活用した観光）の推進等の取り組みを進めます。
●将来的な AI や自動運転等の新たな技術開発を進めるとともに、大都市や都市近郊、
地方郊外、過疎地域、観光地等のさまざまな地域ごとに異なる課題やニーズに対応
し、車やバス、鉄道等のさまざまな移動手
段を一つのサービスとして提供する「日本版 MaaS（マース）」の実現をめざした新たなモビリティサービスの導入・社会実装の推進を図ります。

北海道大樹町でスタートした自動運転サービスの実証実験を視察する佐藤英道衆

院議員（ 左 か ら ４ 人目 ）ら（2017年12月）●高齢化が進行する地方や中山間地域等において、高齢者等の新たな「生活の足」を確保するため、「道の駅」等を拠点とした
自動運転システムによる新たなモビリテ
ィ（移動）サービスの導入とともに、最寄
駅等と最終目的地の間を、小型カートや遠隔操作の小型バス等の自動運転移動サービスで結ぶ「ラストマイル自動走行」な
24

３ 希望ある“幸齢社会”に● ICT 等の新技術を活用したまちづくりの取り組みである「スマートシティ」、民間と連携した空き家や空き室を利活用する「リノベーションまちづくり」、豪雪地域
における融雪に下水熱を活用する等の「下水熱を活かしたまちづくり」、自然環
境を生かした魅力ある地域づくりを進める「グリーンインフラ」等の取り組みを推進します。

ーサルデザイン2020行動計画」に基づく
市町村の取り組みを促進するための支援
さまざまなバリアフリー施策を加速する策を講ずるとともに、高齢者や障がい者とともに、障がい者と健常者を分け隔て等の意見や要望等をていねいに汲み取りないインクルーシブな社会づくりを進め、反映したバリアフリー化を進めます。
誰もが安心して暮らせ、生き生きと活躍できる真の「ユニバーサル社会（共生社 ●高齢者や車いす利用者、ベビーカー利用会）」の実現をめざします。
者や妊娠中の方など、誰もが利用しやす
い「ユニバーサルデザインタクシー（UD●バリアフリーの推進について、国民の理
タクシー）」については、さらなる普及と解・協力を進める「心のバリアフリー」をともに、より利用しやすくするための車●中高年齢者が、地域住民と交流しながら推進するため、国民全体に向けた広報活
両改善やドライバーの研修等の取り組み
アクティブな生活を送りつつ、必要に応動、ヘルプマーク等の普及・促進、学校教を進めます。
じて医療や介護を受けることができる「生育や民間企業等を巻き込んだ国民の意識
涯活躍のまち（日本版 CCRC）」づくりを
改革を進めます。また、高齢者や障がい者 ●貸切バスや高速乗合バスのバリアフリー
全国500カ所に拡大します。
等の介助体験や擬似体験、バリアフリー化を進めるため、ノンステップバス、リフ化された施設の体験等の「バリアフリー
ト付きバスの導入を促進します。また、新●少子高齢化や過疎化が急速に進展する教室」の開催等の施策を推進します。
幹線や電車、遊覧船、旅客船等における車
中、郵便局を郵便や金融のユニバーサル
いすのスペースの確保など、バリアフリ
サービスだけでなく、地域の安全・安心、 ●鉄道駅における段差解消や点字ブロック、ー施設の整備等を推進します。
さらには地方創生の拠点として活用しま
ホーム転落防止のための「ホームドア」、す。郵便局ネットワーク維持のために、い内方線付き点状ブロックの設置、分かり ●住宅や建築物等に関するバリアフリー化
わゆる上乗せ規制撤廃や経営の自由度拡やすい案内板、洋式トイレや障がい者対を促進する取り組みを支援するとともに、大などの経営基盤強化を図るとともに、
応型トイレ、子育て支援施設等の設置、エ
災害時において避難所となる学校等の災
ネットワーク維持のためのコストの適切レベーターの大型化、複数ルートの構築
害弱者に配慮したバリアフリー化を推進
な負担の在り方などについて検討、措置などを推進するとともに、公共交通事業
します。また、建築物、道路、都市公園、路します。
者の職員の接遇・研修等の取り組みを強
外駐車場のバリアフリー情報の提供を促化・促進します。また「新たなタイプのホ進します。
ームドア」に関する技術開発を進めます。
⑰バリアフリー（障壁の除去）の推
進、ユニバーサル社会（共生社会）●駅前広場や BRT（バス高速輸送システム）の実現●高齢者の割合の高い地域における「バリの停留所、駅周辺における道路のバリア●2020東京大会の開催に向けて、「ユニバ
アフリーのまちづくり」の推進に向けて、フリー化とともに、高速道路における SA

住民とともにＪＲ新小岩駅に設置されるホームドアの整備状況を視察する山口代表ら（2018年11月＝東京都葛飾区）

25

2 0 1 9（サービスエリア）や「道の駅」における子対応しつつ、「マンション再生（改修・建て育て応援施設の整備を推進します。また、替え・売却等）」を円滑化するための取りICT を活用した歩行者移動支援（バリアフ
組みを関係主体と連携して推進します。
リー・ナビプロジェクト）の普及・促進に向けた取り組みを強化します。
●省エネ住宅・建築物を普及するため、ZEH（ゼロエネルギー住宅）をはじめとした省●バリアフリーのまちづくりや、景観、防災・エネ性能の高い住宅の普及・促進ととも減災の観点から、無電柱化推進計画に基に、住宅の長寿命化に向けて、長期優良住
づく通学路や駅周辺の道路、災害時に救宅化リフォームや中小工務店等の連携に援物資等を輸送する緊急輸送道路、世界
よる長期優良住宅の整備に対する支援を文化遺産周辺の道路等をはじめとした無促進します。
電柱化の取り組みを着実に推進します。
● IoT 住宅 ( さまざまなモノのインターネッ
ト技術を活用した次世代住宅）、高齢者に⑱若者・子育て世帯・高齢者が安心して暮らせる魅力ある住まい環境
優しいバリアフリー住宅の住生活関連ビの整備
ジネスを進めるとともに、消費税率引き●若者・子育て世帯・高齢者が、良質な住宅上げに伴う住宅需要の変動対策を確実にを購入しやすくする環境整備を推進する
実行して、住宅関連市場の新たなけん引
ため、耐震性や品質、リフォームの実施な力を創出します。
どの条件をクリアした良質な中古住宅物
件「安心Ｒ住宅」等の既存住宅の流通、リ ⑲空き家や空き地、所有者不明土地の問題対策の推進等
フォーム市場の活性化と住み替え支援の充実等を促進し「住宅ストックビジネス」 ●空き家や空き地、所有者不明土地等を有の活性化を図ります。
効活用する等の対策を推進します。市町
村の空き家等の利活用等の対策への支援●「新たな住宅セーフティネット制度」に基や「全国版空き家・空き地バンク」のさらづき、高齢者、障がい者、若者・子育て世なる情報・内容等の充実等を進めます。ま帯、低所得者等の住宅確保要配慮者が、た、「空き家再生等推進事業」を活用し、安心して空き家や民間賃貸住宅等に円滑
古民家をはじめとした空き家を滞在体験に入居できるようにするため、「登録住宅」
施設や資料館等に改修する等の取り組みの改修補助と「居住支援法人」の指定促を推進します。
進と活動支援、入居者への経済的支援等の居住支援を一層強化します。
●所有者不明土地については、発生抑制・解消に向けての検討を着実に進め、民事基● UR（都市再生機構）賃貸住宅の居住者の本法制の見直しと併せて、土地に関する方々にとって、安心して暮らしやすい居基本制度等について必要な制度改正を実
住環境を実現するため、家賃の減額が可現します。
能な高齢者向け住宅に係る支援制度の拡充とともに、近居割や子育て割等の活用 ●所有者不明の場合等の調査を含めて「地を促進し、子育て世代等の入居を推進し
籍調査（一筆ごとの土地について、所有ます。また、入居者サービスの向上、コミ者、地番、地目を調査し、土地の境界と面ュニティー施設や子育て支援施設等の充積を測量する）」を円滑かつ迅速に進める
実、エレベーターやスロープの設置等のための措置について検討し、国土調査に
バリアフリー化を進めるとともに、地域関する必要な制度改正を実現します。
の医療福祉拠点化を推進します。
●「表題部所有者不明の土地」や「長期間、●マンション住民の高齢化や非居住化によ相続登記が未了の土地」については、登記る管理組合の担い手や修繕積立金の不足
官による解消作業を進めます。また、相続等の課題が進むマンションの「適正な管登記を促進するため「法定相続情報証明理」の実現とともに、長期修繕計画に基づ制度」や、司法書士を中心とした「登記専く「適時適切な修繕」が実施される仕組み
門家」の活用とともに、自筆証書遺言を法を構築します。また、老朽化の進むマンシ
務局で保管する「遺言書保管制度」の円滑
ョンについては、住民の多様なニーズにな導入等を進めます。

政

策

集

●大都市や地方都市の再開発事業等の円滑化や東日本大震災からの復興を進めるた
め、大都市等や東北被災地における「登記所備付地図（各土地の位置および区画を明確にする地図）」の作成作業を、重点的に実施します。また、土地の境界を特定する「筆界特定制度」の活用によって、効果的な「登記所備付地図」の整備を推進します。

⑳高齢者の就労環境整備●人生100年時代における高齢者の多様な就労を可能とするため、継続雇用年齢の引き上げについて、70歳までの就業機会の確保に向けた議論を進めます。また、定年延長や継続雇用の延長を行う企業への支援や、高齢期の再就職・起業への支援を拡充します。さらに、シルバー人材センタ
ーや有償ボランティアをはじめ地域において高齢者が活躍できるよう環境整備を進めます。

㉑年金のセーフティネット機能の強化など●低年金者への福祉的な措置として、最大
月額5,000円（年６万円）を支給する「年金生活者支援給付金」の円滑な実施に取り組みます。同給付金の実施状況等を踏
まえ、さらなる拡充を検討するとともに、障害基礎年金の加算など所得保障の充実に取り組みます。
●人生100年時代を見据え、働き方の多様化に対応するため、本人の希望による年金受給開始年齢の多様化や、高齢者の就労を進めるための在職老齢年金制度の見直し、被用者年金のさらなる適用拡大を進めます。
●厚生年金等の未加入問題に取り組むとともに、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）を活用して「免除制度」の確実な適用を図るなど、国民年金等の未納・未加入問題の解消へ取り組みます。

26

4

一人の生命を守り抜く

2 0 1 9

防災・減災・復興を社会の主流に特別教室等の公共施設における適切な耐震補強・改修、エアコン設置、老朽化対策等を進めます。

近年、自然災害は激甚化・頻発化し、各地で甚大な被害をもたらしています。
公明党は、「防災・減災ニューディール」を提唱・推進し、その後の日本の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、災害弱者に配慮した防災対策等の取り組みを大きく進めてきました。
「防災・減災・復興」を「政治の主流」に位置付け、防災意識を高「一人の生命を守り抜く」─そのために公明党は、
める教育を含めて「社会の主流」に押し上げていきます。
災害による被害を最小化するという観点から、地域防災力の向上、防災人材の育成、災害対応力のさらなる強化等を推進し、過去の教訓を生かしつつ、ICT や AI 等の新技術の利活用を加速させ、社会のあらゆる知恵を総動員し、世界一災害に強い「防災大国」を構築します。
東日本大震災、熊本地震等の被災地の再建を加速し、発災前を上回る発展につなげていく「創造的復興」を成し遂
げ、「人間の復興」を実現します。

①防災・減災対策、国土強靭化の推
進、災害対応力の強化●地震、台風、豪雨、豪雪、土砂災害、火山等の自然災害から国民の生命と暮らしを守るため、道路や橋、堤防、鉄道や港湾、空港、上下水道の管路等のインフラ設備や関連施設等の耐震化・長寿命化・老朽化対策や、さまざまな防災・減災対策とともに、地域経済に活力と成長をもたらす「防災・減災ニューディール」を強力に推進します。
●昨年（2018年）の一連の自然災害からの課題や教訓を踏まえた「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を国と地方のネットワークにより効果的に実行します。また、緊急対策を講じた後も、国
土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保した上で、防災・減災、国土強靭化
を引き続き強力に推進します。

●堤防の整備・強化、河川区域内に繁茂する樹木等の伐採、河道掘削、危機管理型水位計の設置等による「河川の洪水・氾濫対策」、砂防えん堤（砂防ダム）の整備・改良、 ●避難所や防災拠点として活用される自治道路の法面・盛土対策や道路拡幅、ため池
体庁舎や公民館、学校の校舎や体育館、

臨時給水所で作業を手伝う斉藤幹事長（左から２人目）（2018年11月＝山口県周防大島町）

27の改修・補強等による「土砂・流木災害対策」、調整池や雨水貯留施設の整備、排水施設の補修等による「浸水対策」等のさま
ざまな治水対策を総合的かつ強力に推進します。また、「中小河川緊急治水対策プ
ロジェクト」を着実に推進するとともに、ゼロメートル地帯等の低平地における河川の氾濫による堤防決壊を防ぐため「高規格堤防（スーパー堤防）」の効率的な整備を推進します。

模事業者に対して、BCP の普及・啓発や、策定・運用を支援する取り組みを促進します。また、BCP に基づいた非常時の対応力、防災・減災対策を強化し、非常時における従業員等の安全対策、商品やサービス等の供給力の維持を図ります。

政

策

集

を進めます。また、廃棄物処理施設の耐震化や浸水対策等を進めるとともに、災害廃棄物対策に関する教育訓練や人材育成にも努めます。

●学校や幼稚園、社会福祉法人等の施設や通学路等に存在する「危険なブロック塀」②分かりやすい災害情報・避難情報等の提供の撤去・改修を推進します。また、空き家をはじめとする民間所有のブロック塀等 ●農山漁村地域の防災・減災のために、農業 ●災害発生時に、住民に分かりやすい災害の安全対策を推進します。
用ため池の保全・管理の強化、耐候性ハウ
情報や避難情報、公共交通機関の情報等
スの導入・みかん等樹園地の改良、漁港のの提供の充実を図るため、ケーブルテレ●災害時における人流・物流等の輸送ルー耐震化等を支援します。また、農業競争力
ビの光化やラジオ放送ネットワークの災ト確保のための交通ネットワーク（道路、の向上に向け、農地の大区画化・汎用化、害対策の推進等、情報通信基盤の強靭化
鉄道、航空、港湾等）
を強化します。そのた水利施設の長寿命化を推進します。
を進めるとともに、緊急速報メール、テレめ緊急輸送道路の整備や、迂回用の代替
ビやラジオ等のメディア、スマートフォ
道路等の整備によるリダンダンシー（多重 ●都市部における地震等の災害発生時の、ン向け情報サイトやアプリ等の連携や活性）の確保、幹線道路のミッシングリンク
帰宅困難者等に対する関係機関等が連携用、機能強化等の推進を図ります。
（未整備区間）の解消を推進します。
した総合的な対策とともに、高齢者、子ども、障がい者、外国人等の災害弱者の一時 ●気象、地震・火山監視機能の強化、防災気●鉄道駅や橋梁等の耐震・豪雨対策、海上空
滞在施設の確保等の対策を推進します。
象情報の改善・一層の利活用促進に取り
港の護岸かさ上げ等の浸水対策や電源設組むとともに、防災気象情報や避難情報
備等の地上化・水密化、港湾の高潮対策や ●災害時の鉄道駅や電車内、空港、地下鉄、と連動した住民の避難対策を進めます。
航路啓開等の取り組みとともに、「BCP
地下街等における避難誘導対策や早期救（事業継続計画）」を踏まえた緊急対応、避出等の対策とともに、エレベーター停止 ●高齢者や外国人の方々に、必要な情報を
難対策、機能回復や早期復旧等の取り組による「閉じ込め」の対策として、揺れを確実に届けられるようにするための情報みを推進します。
感知すると最寄り階で自動停止する「地伝達の環境整備を図る「情報難民ゼロプ
震時管制運転装置」が導入された新型のロジェクト」を推進します。特に、高齢者●災害時における食料供給、ライフライン
エレベーターへの改良整備の促進や早期等の災害弱者の方々へのきめ細やかな情（生活に不可欠な電気、ガス、水道等の供救出・復旧体制の構築等の取り組みを推
報提供を行うため「防災行政無線等の戸給路）、サプライチェーン（商品やサービ進します。
別受信機」の普及・促進や、コミュニティ
ス等の供給網）の確保等の対応力の強化
ー放送を活用した「自動起動ラジオ」の周や復旧の迅速化を図ります。また、関連施 ●災害時の地域の消防力向上を図るため、知・展開等を図ります。また、外国人旅行
設における「非常用発電設備」の設置をは消防・救急体制の整備・充実とともに、市者等については、多言語対応のコールセじめとする大規模停電（ブラックアウト）
町村等の広域連携体制を強化します。
ンター、災害情報を通知するスマートフ防止対策の推進とともに、地域住民の燃ォン向けアプリ、鉄道や空港の情報提供
料の供給拠点となる「住民拠点サービス ●火山災害対策として、噴火によって発生等の機能、体制を強化します。
ステーション（住民拠点 SS）」の整備を推した火山泥流等への対処、降雨による土進します。
石流の発生に備えるため、さまざまな火 ●災害発生時において、避難勧告・指示等の山対策施設等の設置とともに、噴石から災害情報を発信する地方自治体や電気、●平時には防災訓練や研修、防災備蓄等の登山者等の身の安全を確保するためにガス、水道等のライフライン事業者等と、場であり、広域的な災害が発生した際に「退避壕・退避舎」等の整備を進めます。ま災害情報を住民に伝えるテレビ、ラジオ
は、災害対策活動の場や被災住民の避難た、火山噴火時における住民や登山者の等の放送事業者やスマートフォン等の通地の拠点となる「地域防災拠点」や「広域安全を確保するため、火山災害警戒地域
信事業者等を結ぶための情報共通基盤「L防災拠点」等の整備を進めます。
に指定された火山（現在、全国49火山）にアラート（災害情報共有システム）」につおける市町村の火山防災対策を推進する
いて、関係機関によるさらなる利活用を●災害現場における実働部隊（自衛隊、警とともに、大規模噴火時における首都圏推進します。
察、消防、海上保安庁、TEC-FORCE= 緊等を含む広域の降灰に対する応急対策を
急災害対策派遣隊 =、DMAT= 災害派遣
進めます。
●緊急地震速報等の自然災害情報や、弾道医療チーム = 等）の体制・機能の拡充・増ミサイル情報等の国民保護情報といった強とともに、実践的な訓練等を通じた連 ●災害時に発生する廃棄物対策については、対処に時間的余裕のない事態に関する緊携強化を図ります。
住民の健康や衛生環境の安全・安心等を
急情報を、住民に瞬時に伝達するため、市確保するため、適正かつ円滑・迅速に処理
町村の防災行政無線等の自動起動や、携●さまざまな自然災害の対策を想定したする体制を確保するとともに、分別、選
帯電話・スマートフォンによる緊急速報メ
「BCP」の策定・運用が進まない中小・小規
別、再生利用等による減量化の取り組み
ールの送信等の「全国瞬時警報システム
28

４ 一人の生命を守り抜く

2 0 1 9（J アラート）」の安定的な運用に向けた取り組みを推進します。

●ドクターヘリや消防防災ヘリの配備や連携強化、災害時の運用強化等を図るとともに、操縦士や整備士の育成・確保に取り●災害時に、住民等が自治体の発信する災組みます。また、医療機関が救急現場等に害情報を確実に得られるようにするため、医師や看護師を派遣するドクターカーの自治体が持っているさまざまな伝達手段
普及を促進します。
（緊急速報メール、L アラート、防災行政無線、SNS、ホームページ等）
への「一斉送信 ④被災者に寄り添う支援の充実
機能」を導入する自治体を1,000団体に ●女性・子ども・障がい者・高齢者等の災害します。
弱者に寄り添った被災者支援とともに、福祉避難所の確保等を進めます。また、避●災害時に、スマートフォン等で家族の安難所等の防災拠点施設における男女別ト
全確認や緊急連絡、災害情報等を得るた
イレや授乳、着替えの場所の確保等の女
め の「 無料公衆無線 LAN」に つ い て、性の視点からの環境整備とともに、避難2020年までに、避難所・避難場所に指定所の運営体制や防犯対策の強化、適切なされた学校等を含む全国各地の防災拠点
情報提供、総合相談窓口の早期設置、エ
（約３万カ所＝整備済みを含む）に整備しアコン設置、災害時のペット対策等の取ます。
り組みを推進します。また、災害時の外国人対応の対策も進めます。

③災害医療体制の強化●災害時における救助・救急、医療活動等の対応力の強化を図るため、医療機関、施設等における「BCP」の策定とともに、BCPに基づく研修・訓練等の取り組みを推進します。また、各自治体における災害拠点
病院と地域の救急医療を担う病院との連携を推進し、災害時の医療提供体制の充実・強化を図るとともに、海上自衛艦の災
害時病院船としての活用等の取り組みを進めます。
●災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センターの給水設備の強化、非常用自家発電設備の整備とともに、在宅の人工呼吸器使用患者に対して貸与可能
な簡易自家発電設備や、社会福祉施設等の非常用自家発電設備の整備を促進します。
●災害拠点病院、社会福祉施設等の耐震化等を進めるとともに、災害時に被災した
医療機関の支援に必要な情報をより迅速に収集・提供するため、医療機関等が利用する EMIS（広域災害・救急医療情報システム）の機能を拡充します。
● DMAT、DPAT（災害派遣精神医療チーム）の拡充とともに、その他の保健医療活動
チームとの連携を強化します。また、各地
域（都道府県、市町村）に配置される「災害医療コーディネーター」体制等を強化します。

29

熟できるよう、平時より研修を行う等の取り組みを進めるとともに、災害時のマン・パワー不足解消のため、大規模災害に備えて、被災自治体のパートナーとして支援する自治体をペアにする「対口（たいこう）支援制度」のさらなる強化に取り組みます。
●被災現場の最前線で災害対応に当たる者（地方自治体や民間団体等の関係機関）の意思決定を支援するため、被災情報や避難所の情報等の災害情報を集約・整理・地図化し、関係機関（地方自治体や民間団体等）に共有を図る「ISUT（アイサット＝災
害時情報集約支援チーム）」の効果的な運用と取り組みを推進します。
●被災者一人一人 に 寄 り 添 い、被災者 の個々の事情や被災状況に応じた見守りや相談、適切な支援を行う「災害ケースマネ
ジメント」や、災害ボランティア支援の制度化をめざします。

●被災自治体等における水、食料、携帯トイ
レや簡易トイレ、簡易ベッド、段ボールベ
ッド、生活必需品、乳児用液体ミルク、医薬・医療品、多機能ラジオ、ライフジャケ ●災害時における安全面、衛生面にも配慮
ット、非常用電源、スマートフォン等のモした「トイレ機能」の確保のため、平時か
バイルバッテリー等の充電ツールなどのら自治体等におけるマンホールトイレやさまざまな災害備蓄・物資整備とともに、仮設トイレ等の整備を促進します。また、
災害時における支援物資の受け入れや保災害に強い浄化槽を生かした防災まちづ
管、配布等の体制整備を促進します。まくりを進めるとともに、トイレの汚水のた、被災自治体が人的・物的のさまざまなみを処理する「単独処理浄化槽」から、台支援を受け入れるための「受援計画」の整所や風呂、洗濯等の生活排水にも対応す
備・策定も進めます。
る「合併処理浄化槽」への転換等、浄化槽の整備を推進します。
●災害時に安心して乳児用液体ミルクを利用できるよう、国、自治体での乳児用液体 ●中長期にわたる被災者支援を総合的かつミルクの備蓄や事業者との調達協定の締効率的に実施するための被災者台帳作成結の推進を図ります。
等に関する「被災者の生活再建支援のためのシステム」については、J-LIS（地方公●被災経験の少ない地方自治体の職員等
共団体情報システム機構）から地方自治
が、被災者支援に関する業務について習体に対し無償提供されているソフトウェ

大雪被害に見舞われた

福井県越前市を視察し、被害状況などについて説明を受ける浮島智子
衆院議員（ 左 か ら ２ 人目）（2018年２月）

アや民間開発のシステム等の整備の普及・促進とともに、「被災者台帳の作成等に関する実務指針」を活用する等、運用支援のより一層の充実を促進します。

●政府の防災・減災・復興対策、災害対策を担う司令塔的な組織を強化し、専門的な防災人材の確保・育成を図り、緊急体制を整備・強化します。

政策

集みを促進します。
●全国の都市部等に多く存在する木造住宅等の密集地域の防火対策の促進とともに、道路や公園等の公共施設整備、共同建て替えによる不燃化、耐震・防火改修の促進、空き家等の老朽化した建築物の除去等に加え、民間の住宅建て替え等を促進することなどにより、密集市街地の延焼防止性能を一層向上させるための取り組みを推進します。

●災害時における被災者の生活再建のため、 ⑥防災意識社会の構築、地域防災力の向上
地震保険等の加入促進とともに、被災者
生活再建支援法も含めた総合的な支援制 ●自治体や関係機関の「タイムライン（防災度の在り方を検討します。
行動計画）」の整備とともに、地方自治体
における「地域防災計画」に基づいた防●東日本大震災、熊本地震、大阪府北部地
災・減災対策を強化します。また、住民一
震、西日本豪雨の際に、被災者が住宅ロー
人一人の防災行動計画である「マイ・タイン等の債務や借金返済を抱えていても、ムライン」の普及、住民に周知・活用され ⑦東日本大震災からの復興、新しい東北の創生
義援金が被災者の手元に残るようにする
る「ハザードマップ（災害予測地図）」やために成立させた「義援金差押禁止法」に「防災マップ（避難経路と避難場所を示し ●避難生活の長期化や分散化、応急仮設住
ついて、災害が起こる度に立法措置するた地図）」の整備・普及を促進します。
宅から災害公営住宅への転居等、被災者のではなく、国会が閉会中でも対応でき
個々の生活状況・ニーズ・課題に応じたきるように「恒久法」の成立をめざします。 ●ハザードマップのさらなる普及・促進、住め細やかな支援を進めるため、住宅や生民への認知度や活用の向上を図るため、活の再建に向けた相談支援、心身のケア●災害後の住まいの確保として、一部損壊
居住地域をまるごとハザードマップと見や生きがいづくり、高齢者等の孤立防止した自宅の応急修理の迅速化とともに、立て、生活空間である “ まちなか ” に水防のための見守りや地域コミュニティー活
自治体が災害時に活用可能な「空き家」や災に関わるさまざまな情報（洪水時の浸水性化のための「心の復興」の支援事業を進
民間賃貸住宅、公営住宅の「空き室」等をの深さや避難情報等）を表示する取り組
め、被災者に寄り添い続ける切れ目のな
事前に調査・登録して確保し活用する「みみである「まるごとまちごとハザードマ
い支援を実施します。
なし仮設住宅」や移動式木造住宅の応急ップ」を推進します。また、土砂災害の恐
仮設住宅への活用等による迅速な住まいれのある地域のハザードマップにおいて、 ●住まいと復興まちづくり、人流・物流の地の提供等の取り組みを進めます。また、罹「土砂災害特別警戒区域」（通称：レッドゾ
域公共交通ネットワークの形成、漁港施災証明書の発行のための被害認定調査やーン）に指定された区域については、より設や農地・農業用施設等の整備とともに、手続きの簡素化かつ迅速化、自治体をま一層の対策を進めます。
復興支援ネットワークの要となる「復興たぐ広域避難の受け入れ等の円滑化も進道路・復興支援道路」等の2020年度の完めます。
●防災士、消防団、地域防災リーダー等の地工をめざし推進します。
域防災を支える「防災人材」の育成・確保●応急仮設住宅における避難生活の長期化のための支援とともに、女性や若者の加 ●産業・生業の再生については、事業者のニ等を踏まえ、被災者が安心して日常生活
入による消防団の充実・強化を促進しまーズに応じたきめ細やかな支援等を実施を送ることができるようにするため、孤す。また、地域の防災コミュニティーや、し、地域資源を活用した創造的な産業復立防止の見守りや、生活相談支援、住民
地域住民等による「自主防災組織」を支援
興の加速と事業者の自立を支援します。
同士のコミュニティーの活性化等の取りする取り組みを推進します。
また、商業者の再建と商業施設整備への組みを推進します。
支援等を通じて「まちのにぎわい」を創出●地域住民が平時から地域のリスクを把握し、地域の活性化を進めるとともに、防災し、避難計画を立てる「地区防災計画」を
集団移転元地における農業や商業等への⑤世界一災害に強い「防災大国」の構築促進します。特に、災害時に自力で避難す
利活用の取り組みを促進します。
●首都直下型地震、南海トラフ巨大地震等ることが困難な高齢者や障がい者等の災の大規模災害対策、首都東京の中枢機能
害弱者の避難支援の取り組みを進めます。 ●水産加工業については、販路回復等に向の代替バックアップ体制の強化とともに、
また、防災訓練や防災イベントを含めた
け、商談会やセミナー等の開催のほか、水中央省庁、地方自治体等の行政機能維持
地域防災教育等、住民一人一人の災害対
産加工・流通の専門家による個別指導をに係る「BCP」や関連庁舎の耐震化等の応力や防災の知識や技術を養う（防災リ
踏まえたマーケティングや新商品開発等
危機管理対応力を強化します。
テラシーの向上）ための取り組みを加速しへの支援を進めます。
ます。
●防災・減災対策に、ICT や AI 等の新技術を●「観光先進地・東北」をめざし、地域や民間利活用する取り組みや研究開発等を加速 ●地震における火災対策として、出火防止と連携したインバウンド誘客の取り組み、させ、世界一災害に強い日本を構築するのための「感震ブレーカー」の普及・促進
東北観光の魅力発信、国内外の風評払拭とともに、防災における国際貢献・協力のとともに、地域防災として消火器訓練な等の取り組みを進め、2020年までに東北取り組みを国連等と連携し推進します。
ど「初期消火」を確実に実践できる取り組
６県への外国人宿泊者数150万人泊の達30

４ 一人の生命を守り抜く

成とともに、その先のさらなる飛躍につなげます。特に、福島県が進める国内プロ
モーションや教育旅行等の取り組みを推進します。

区域」の避難指示解除に向けて、家屋等の解体や除染、生活環境整備、インフラ復旧等を加速し、新たなまちづくりを進めます。

●ラグビーワールドカップ2019や、2020
東京大会（復興五輪）等の被災地での競技開催等を通じて、世界中の人々に復興支
援に対する感謝とともに、東北復興の姿や魅力を国内外に広く発信するため、関連する取り組みを強力に推進します。

●福島の避難指示等の対象となった被災12
市町村における被災事業者、農林水産事業者に対しては、福島相双復興官民合同
チームによるきめ細やかな支援を継続します。

進捗状況等の情報発信とともに、安全か
つ着実に取り組みを推進します。

⑨熊本地震からの復興・再建●被災者生活再建支援制度や熊本復興基金等を活用した自立再建の促進、災害公営住宅の整備等、恒久的な住まいの確保に全力で取り組みます。宅地耐震化推進事
業や熊本復興基金を活用して、液状化や陥没、擁壁崩壊などの被災宅地の復旧・耐震化を推進します。また、高齢者等への見守り体制の強化やコミュニティーの再建等の支援を推進します。さらに、公共事業の影響などやむを得ない理由で自立再建が困難な世帯については、応急仮設住宅の入居期限のさらなる延長も検討します。

●福島をはじめとする被災地域の農林水産●震災による犠牲者への追悼と鎮魂や、震業、観光業等の風評払拭、放射線に関する災の記憶と教訓の後世への伝承とともに、
リスクコミュニケーションの強化と生業
国内外に向けた復興に対する強い意志のの再生支援等に全力で取り組みます。ま
発信 の た め の「 国営追悼・祈念施設（ 仮た、水産物等の輸入規制を続ける国・地域
称）」の整備（被災３県それぞれに設置）をに対して、規制撤廃・緩和の取り組みの強推進します。
化とともに、海外における風評払拭等に ●阿蘇へのアクセスルートや鉄道の復旧、熊全力で取り組みます。
本復興の象徴である熊本城の再建をはじ●復興・創生期間後については、復興庁の機め、生活・住まいの再建、まちの活性化、道能を継続し、必要な事業を実施できるよ ●「福島イノベーション・コースト構想」を
路・港湾・空港等の公共インフラの整備、
うに財源を確保し、人間の復興をめざし
強力に推進し福島再生の大きな原動力と中小・小規模事業者や観光業の再生など、「新しい東北」を創生するため、国が前面し、活力あふれ、世界が瞠目する福島の再
地震発災前を上回る発展へとつなげるに立った東日本大震災からの復興に取り生をめざします。また、企業誘致を加速「創造的復興」を強力に推進します。特に、組みます。
し、地元企業とのマッチングの加速とと「阿蘇くまもと空港」の創造的復興についもに、具体的な国の支援策、浜通りの将来ては、新ターミナルビルやアクセス鉄道の産業発展、新たなまちづくりの青写真の整備を推進するとともに、町全体が甚⑧活力あふれ、世界が瞠目する福島の再生を県内外に広く示し周知します。
大な被害を受けた益城町の復興まちづく●避難指示が解除された地域の生活環境整りについては、国の街路事業や土地区画備の加速とともに、産業集積や雇用創出 ●東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対整理事業、都市防災総合推進事業など総等による住民帰還の促進や新たな住民確策、中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の力を挙げて推進し、地方負担の最小化を保等の取り組みを推進します。また、帰還搬入、減容化等の適正な処理については、図ります。
困難区域においては「特定復興再生拠点
国が前面に立って、迅速で分かりやすい

5

誰もが輝く社会の実現

障がい者、女性、若者、性的マイノリティーなど、
誰一人置き去りにしない社会へ

誰もが輝く社会の実現へ─公明党は、SDGsの“ 誰一人置き去りにしない”との理念を具体的な政策として実行し、一人一人の多様性を認め、活躍できる地域共生社会を構築します。
さまざまなニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、一人一人に寄り添う伴走型の相談・支援体制を講じるとともに、地域を基盤とした福祉とまちづくりの連携を進め、すべての人が生きがいを持って生活できる環境を整備します。
また、AI や IoT など新たな技術の進展や SNS の利用拡大など社会状況の変化を踏まえ、デジタルファースト社会の実現をめざすとともに、個人情報の保護、消費者保護などの施策を不断に見直します。

①就職氷河期世代支援●2040年に高齢期を迎える「就職氷河期世代」をはじめ非正規雇用者の就労や生活の支援の強化、キャリア形成支援の充実は今まさに官民挙げて取り組むべき最大の課題です。このため、産業界等の幅広い参画を得た官民協働の新たなスキームを創設します。
●一人一人の状況・課題に応じた能力開発
メニューの充実、インターンシップ等から就職、定着まで一貫したチーム支援の実施、地域若者サポートステーションと生活困窮者自立支援制度とのワンストッ
プ型・アウトリーチ型支援の強化、居場所型の就労準備支援事業の創設等福祉との連携も含め、本人に寄り添い一人一人の希望を叶えるための必要な支援策を講じます。

②地域共生社会の実現（※）●「8050問題」など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない」相談・伴走支
援、多様な社会参加を実現する就労・居住支援など、市町村が、既存制度の壁を越えて包括的な支援を提供しやすくするための新たな仕組みの構築を図ります。
※「8050問題」…80歳代の親と50歳代の子どもの組み合
わせによる生活問題●地域共生社会の実現に向けて、福祉とまちづくり、地方創生との連携や、農福連携など、タテワリを超えた協働を進め、多様な担い手の参画による地域活動の普及・促進の取り組みを強化します。
●生活困窮者一人一人に寄り添う自立支援を実現するため、ワンストップの包括的な相談体制を拡充し、「就労準備支援」や⑩昨年（2018年）、頻発した自然災
害からの復旧・復興の加速●大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、台風21号等 の 昨年（2018年）、頻発した自然災害からの復旧・復興に引き続き全力を挙げて取り組みます。
●被災者の方々、被災地にしっかりと寄り添い続けて、生活・住まいの再建、産業・生業の再生、風評払拭に特段の力を入れて、被災地域における多種多様な現場のニーズに即した柔軟かつきめ細やかな支援に取り組みます。

台風の影響で浸水の被害の大きかった地域を視察する岡本三成衆院議員（左端）（2017年10月＝埼玉県川越市）

31

池袋駅前で青年党員とともに VOICE ACTION アンケート調査に取り組む山口代表（2018年12月＝東京都豊島区）

32

５ 誰もが輝く社会の実現「家計改善支援」の推進、子どもの学習・生
活支援、住宅セーフティネットの充実、生活困窮者支援に関わる人材の養成・質の向上等に取り組みます。

2 0 1 9

●障がい者が安心し、生きがいを持って地域生活を送れるよう、グループホーム等の整備、在宅就労などの就労・定着支援、発達障がい児・者の地域支援体制の強化に取り組みます。

農業 と 福祉 の “ 農福連携 ”

援する取り組みを視察する（左から）高木美智代衆院議員と竹谷とし子参院議員ら（2018年 １ 月＝東京都八王
子市）

33

策

集

年後見制度を利用できるよう、財政支援の拡充や体制整備を図ります。そのために、家庭裁判所の必要な定員の確保など体制整備を引き続き進めるとともに、家庭裁判所が地方自治体、行政機関や成年後見実施の民間団体と連携を図ることによって監督体制強化をめざします。

●ひきこもりの人とその家族を支え、社会復帰を後押しする取り組みを強化します。 ●障がい者等の社会参画のため、農業・福祉
特に、長期化・高齢化するひきこもりに対双方の連携の発展に向けた環境の整備、して、生活困窮者自立支援制度を支援の専門人材の育成等を進め、農福連携の全 ④女性が活躍できる社会へ入口として明確化し、早期に医療・福祉・国的な推進を図ります。
●すべての女性が輝き活躍できる社会をめ
教育・就労などの適切な支援機関につなざし、男性の働き方・意識の変革、管理職
ぐ体制を整備します。
●2018年に成立した「障害者文化芸術推を中心とした職場内の意識改革や法令・進法」に基づき、障がい者も地域のさまざ制度の周知徹底等を図りつつ、長時間労まな場で幼少期から生涯にわたり多様な働を減らし、育児介護休業の取得を推進③障がい者施策の充実●共生社会の実現のために、障がい者施策
文化芸術活動に全国的に参加できるよう、するなど、仕事と子育てや介護が両立しを見直ししつつ、必要に応じて、障害者基鑑賞機会の拡大や創造活動・発表機会のやすい職場環境づくりを推進します。
本法、障害者差別解消法、障害者虐待防拡大等の支援を図ります。また、地域にお止法などの法制度の改正を行います。
ける相談体制の整備、人材の育成・確保等 ●新たに、女性活躍の基盤となる女性の健の支援策を推進し、地域で能力を生かし康を包括的に支援する法律の早期制定を●発達障がいを含めた障がいのある子ども「生きがいを感じられる共生社会」の実現めざします。
が早期から継続的に適切な教育や支援ををめざします。
受けられるよう、発達障がい等の早期発●各企業における女性活躍の状況を「見え見・早期療育支援、情報の適切な共有・引 ●障がい者が健常者と同様にスポーツに親る化」し、多くの企業が自発的に取り組
き継ぎなど、関係機関の連携による乳幼しめるような環境を整備し、共生社会のむよう促進します。また、政治分野、行政児期から就労期まで一貫した支援の仕組実現をめざします。各地域の推進体制の分野等における女性の参画拡大を推進しみづくりを推進します。
整備、スポーツする機会の創出、場所・仲ます。
間の確保、負担軽減、指導者の確保、周囲●新生児聴覚スクリーニングにより、聴覚の理解増進等、総合的な対策を進めます。 ●保育士・介護福祉士など介護従事者、障が障がいのある子どもを早期に人工内耳や文部科学省、厚生労働省の連絡会議を軸
い福祉サービス等の従事者といった今後
補聴器などの適切な治療や療育につなげにスポーツを通じた健康増進を図るととの福祉人材の確保のため、賃金引き上げる体制を整備します。また、聴覚障がいにもに、総務省、国土交通省、法務省等関連やキャリアアップ支援等の処遇改善や専応じた人工内耳や補聴器の支援を行いまする省庁との連携を図ります。また、パラ門性の確保など総合的な取り組みを進めす。さらに、難病による聴覚障がいに対す
リンピック以外の障がい者スポーツの支ます。
る補装具の特例支給を推進します。
援を拡充します。
●保育人材や介護人材など潜在的な有資格●さらなる就学支援が進むよう看護師の拡 ●認知症の人等の大幅な増加や障がい者等者の再就業促進を図るため、福祉人材セ充とともに、遠隔医療など ICT の効果的のために、地方自治体が、市民後見人を育
ンターにおける支援体制を強化します。
活用を図ります。また医療的ケア児・者の成し担い手を確保できるよう研修等の支離職した潜在有資格者の登録制度の活用
家族へのきめ細やかな支援を進めます。
援を拡充するとともに、誰もが早期に成や再就職準備金の貸付制度、短時間正社員制度の推進などにより、再就業を支援します。
で精神障がい者の就労を支

政●困難を抱えている女性たちに必要な支援が届く仕組みを構築するため、速やかに婦人保護事業の運用面における改善や事業の拡充を図るとともに、同事業の法的根拠である売春防止法の見直しを含め法的な検討を加速化します。併せて、SNSを活用した相談体制の拡充や、児童相談所との連携強化を図ります。

託児機能を持つシェアオフィスを視察する党女性委員会の古屋範子委員長（右端）、竹谷とし子女性局長（右から２人目）ら（2017年11月＝東京都世田谷区）⑤若者世代への支援の拡充●職場でのメンタルヘルス・チェック体制の●若者世代の政治参加をさらに進めるため、充実を図り、産業医による面接指導や健被選挙権年齢の引き下げをめざします。
康相談の確実な実施、担当者等への研修
また、若者政策を担当する大臣 ･ 部局のなどを推進します。
設置 ･ 明確化、審議会等への若者の登用、「若者議会」の開催を推進します。
●うつ病などの精神疾患について、職場・地域における早期発見・治療体制を強化す●若者世代がインターネットや SNS 等におるとともに、認知行動療法や適切な薬物
いて犯罪等のトラブルに巻き込まれない療法の普及を促進します。
ようガイドラインの策定や情報モラル教
育の徹底、相談体制の整備などを推進し ⑦誰もが安全に暮らせるデジタルフ
ァースト社会の構築ます。
●住民票や戸籍など、すでに行政機関が保●結婚の希望を叶えるため、広域的な出会有する情報を添付書類として改めて利用
いの場の提供や相談体制の構築など、地者に求めないよう、行政機関同士の情報
域の実情に応じた結婚支援を継続して着連携等により、行政手続のデジタル化を実に推進します。また、結婚に伴う新生活実現します。また、署名や押印より精度のに当たっての住宅に係る費用の補助など高い電子署名などのデジタル技術を活用
新婚世帯に対する経済的支援の充実に取した本人確認の原則化を徹底します。
り組みます。
●引越しや相続などの行政手続をスマートフォン等で簡単に利用できるようにする⑥働く人のメンタルヘルス支援など●パワハラ・セクハラなどハラスメントを許ため、地方自治体による行政手続のオンさない社会の実現をめざし、周知・啓発やライン利用率を向上します。加えて、行政指導・監督、被害を受けた場合の相談体制
手続の対象メニュー拡大や手数料の引きの強化など、取引先・顧客等からのハラス
下げの検討など、若者世代をはじめとす
メントや、フリーランス・就職活動中の学る全世代が利用しやすい環境を整備しま
生へのセクハラ等も含め、あらゆるハラす。
スメント防止対策を推進します。
●個人が企業に対し、自分の住所や氏名などの個人情報の利用を止められる「利用停止権」を創設します。これにより、個人がデータの使われ方をコントロールできる仕組みを用意し、企業のデータ活用を進めつつ、不適切な乱用を防ぐ体制を構築します。
●公正な競争環境の構築および消費者の利益保護のため、個人がサイトなどの利用
履歴等のデータを他社に自由に持ち運ぶことのできる「データポータビリティ」の導入をめざします。
●利用者への情報提供・マンツーマンでの操作補助などのソフト面と、情報システム・
ツールの操作性の向上や経済的事情等によりデバイスを所有できない方々への対応などのハード面も含め、総合的なデジ
タル・デバイド（情報格差）対策を講じます。一方で、幼少時からインターネットや
スマートフォンのある生活環境の中で育ってきたデジタル・ネイティブ世代にも使いやすいシステムをめざします。
●視聴覚障がいをはじめとした障がい者の方が情報アクセスの機会を確保するため、必要な対策を講じます。また、外国人の方が適切な情報に到達できるよう、多言語対応を促進するなど、誰もが安心して暮らせる社会をめざします。

34

５ 誰もが輝く社会の実現⑧消費者教育と消費者被害対策●性犯罪の防止策に向けて、暴行脅迫（抗拒します。また、各種届出のオンライン化や不能）を要件とする強制性交等罪などのシステムの整備構築を通じ、在留外国人
性犯罪について、被害の実態把握のための状況を正確に把握することで在留管理の調査研究や罰則の施行状況に関する調の適正化を実現します。
査を着実に進めます。調査結果を踏まえ、より実態に即した運用改善、法改正をめ ●日本人と外国人がお互いに尊重し合えるざします。
共生社会の実現をめざすため、地方公共団体による一元的相談窓口の整備を支援●何らかの事情で出生届を出さないために、するとともに、「心のバリアフリー」の推戸籍がないまま暮らさざるを得ない無戸進、人権相談等の多言語対応とその周知籍者の救済に向け、嫡出否認の訴えの要を進めます。
●「オレオレ詐欺」や「架空請求」などの特殊件の緩和をはじめ、無戸籍状態の解消、不詐欺対策について、取り締まりを強化す
利益の軽減に向けた手続きの円滑化を推 ●2018年１月に行った難民認定制度の運るとともに、金融機関をはじめとする関進するほか、新たな無戸籍者を生み出さ用の見直しに基づく実施状況を踏まえ、係事業者等と連携した被害防止対策に加ないための必要な法的措置を講じます。
引き続き同制度の適正な運用を図るほか、え、被害に遭いやすい高齢者のみならず、
第三国定住難民の受け入れの拡大を図る
その子ども、孫世代も対象として、家族や ●夫婦の姓（氏）について、2015年の最高裁など、体制整備を実施します。
友人との日頃の連絡などによる詐欺被害
判決理由の趣旨に鑑み、同姓または別姓予防を呼びかける広報啓発活動に取り組の選択を認める選択的夫婦別姓の導入の ⑬性的マイノリティーへの支援
み、官民一体となった予防活動を推進し実現に向けて議論を進めます。
●性的指向と性自認に対する理解の欠如にます。
基づく差別、偏見、不適切な取り扱いを解●ヘイトスピーチなど、本邦の域外にある
消、多様性を認める社会の実現のために、国または地域の出身であることを理由と性的指向と性自認に関する理解増進法⑨自殺防止対策の推進●自殺対策の調査研究および活用を図る機して行われる不当な差別的言動を解消す（仮称）の制定をめざします。
関・体制を強化し、地域レベルの実践的なるため、人権教育および人権啓発等の取取り組みを一層推進します。特に、SOSり組みを強化します。
●性的マイノリティーに対する啓発、相談の出し方教育や SNS 相談体制の充実な体制の充実、就活・職場におけるハラスメ
ど、子ども・若者の自殺予防対策を強化 ●安全・安心な社会を実現するため、満期釈
ント対策、学校におけるきめ細やかな対し、「誰も自殺に追い込まれることのない
放者を含め、犯罪をした者の特性に応じ、応の推進、自治体パートナーシップ認定
社会」の実現をめざします。
就労支援をはじめとした息の長い支援を制度など地方自治体における取り組みを強化します。また、保護司等の民間協力者
推進します。性同一性障害特例法の見直への支援など、再犯防止対策のさらなるしを含め、ホルモン療法の保険適用化な⑩ギャンブル依存症対策の推進●ギャンブル等依存症対策推進基本計画に推進を図ります。
ど性同一性障害の当事者が抱える困難の基づき、依存症対策全国拠点機関の体制解消を図ります。
強化を図るとともに、地域における専門 ⑫外国人が安心して暮らせる多文化共生社会の構築
医療機関や治療拠点・相談拠点の整備を⑭司法制度改革進めます。併せて、民間団体への支援、調 ●2019年4月から開始された特定技能制度 ●「民事司法制度改革推進に関する関係府
査研究、普及啓発などにも取り組みます。
の適正な運用を確保するため、賃金の上省連絡会議」を司令塔として、総合法律支
昇や生産性の向上、国内人材の確保に向援の充実強化、民事裁判手続の IT 化等、
けた取り組みを着実に進めます。また、一国民に身近で頼りがいのある司法制度へ⑪犯罪防止対策と人権の擁護●犯罪被害者の遺族や、重傷病や障がいが元的相談窓口の設置や、受け入れ地域がの改革に向けた取り組みを推進します。
残った犯罪被害者に対する犯罪被害者等
大都市圏に過度に集中しないよう、適切給付金の拡充のため、2018年に改正されな運用を図ります。
●裁判員制度の参加意欲の向上に向け、精た犯罪被害給付制度を適切に運用するな
神的負担感の軽減や勤務先における休暇
ど、犯罪被害者等に対する支援のより一 ●悪質な仲介事業者の排除等を目的とした制度など、参加しやすい環境整備の推進
層の充実を図ります。
二国間の協力覚書の作成等を推進しまを図ります。
す。また、技能実習制度についても、実地●いわゆる「JK ビジネス」やアダルトビデ
検査の体制強化等により、引き続き、適正オ出演強要問題の被害防止のために、教な運用に努めます。
育・啓発の推進、違法なスカウト行為の取り締まりの強化、相談体制の充実等を図 ●留学生の適正な在籍管理を図るため、日ります。
本語教育機関の告示基準を見直し、大学
等教育機関の実態把握を行う体制を強化●民法の改正により、2022年4月から、成人年齢が18歳になることから、若者の消
費者被害の拡大防止や自立支援などを推進します。具体的には、学校教育をはじめとした、若者に対する消費者教育を一層充実させるとともに、知識や経験不足な
ど合理的な判断ができない消費者の契約取り消しを可能にする法整備に向けた検討を行います。

35

6

安定した平和と繁栄の対外関係

外交の充実と経済連携、国際貢献の推進。テロ・サイバー対策の充実

米国・中国・ロシア・韓国との外交関係を強化します。また、TPP11および日 EU・EPA の着実な実施や RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の早期妥結などを通じて経済外交を推し進めるとともに、核兵器廃絶、人間の安全保障の推進などといった国際貢献にも積極的に取り組みます。さらに、国際テロやサイバー攻撃を未然に防ぐ対策の充実を図ります。

①北朝鮮問題への対応●日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現をめざします。具体的には、北朝鮮
によるすべての大量破壊兵器およびあらゆる射程の弾道ミサイルの完全で検証可
能、かつ、不可逆的な方法での廃棄の実現に向け、日米、日米韓三カ国で協力し、中国、ロシアを含む国際社会と緊密に連携を図ります。また、拉致問題の解決に向けて、わが国自身が主体的に取り組み、あらゆるチャンスを逃すことなく、一日も早い全拉致被害者の帰国をめざします。

②「人間の安全保障」の理念の下での持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた協力等

会の際に開催される初の SDGs 首脳級会
合において、これらの成果や日本国内の取り組みを世界に向けて発信します。

●貧困や飢餓などの脅威から人々を守る「人間の安全保障」の理念に立脚した SDGs ③「核兵器のない世界」へ向けての取り組みがめざす「誰一人取り残さない」社会の実
現は重要な課題です。
「人間の安全保障」 ●唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人の理念に基づき、世界の「国づくり」と「人道性とともに厳しい安全保障環境に対すづくり」に貢献します。具体的には、2019
る冷静な認識の下、核兵器国と非核兵器
年 G20大阪サミットでの成果や８月の国の双方の協力を得ながら、核兵器のな
TICAD7（第７回アフリカ開発会議）におい世界に向けて着実に近づいていく現実
いて、質の高いインフラ、防災、海洋プラ的かつ実践的な取り組みを積み重ねていスチックごみ対策、気候変動、女性、保健、きます。具体的には、核兵器国を中心とし教育等を取り上げ、国際社会における取りて、核軍縮の機運が低下している現状を組みをリードするとともに、９月の国連総転換するため、発効50年の中で迎える

グテレス国連事務総長（右から２人目）、中満泉同事務次長（右端）と会見する山口代表と秋野公造参院議員（左端）（2018年８月＝長崎市）

36

６ 安定した平和と繁栄の対外関係

2020年 NPT（核兵器不拡散条約）運用検討会議の冒頭で、同条約第６条の核軍縮義務の履行を再確認する閣僚会合の提案を日本として行います。加えて、CTBT（ 包括的核実験禁止条約 ）の 発効促進、
FMCT（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の交渉開始等に向けて積極的に取り組みます。
●「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の継続開催とともに、実効性を持たせる形で発展させることや日本とオースト
ラリアが主導して立ち上げたNPDI（軍縮・
不拡散イニシアティブ）の枠組み等を通じて、核兵器のない世界の実現に向け国際社会が一致して取り組むことのできる共通の基盤の形成に貢献します。

④日米同盟の強化

2 0 1 9●在日米軍専用施設の７割以上が集中する
沖縄の基地負担軽減は喫緊の課題です。
厳しさを増す安全保障環境を踏まえながら、日米同盟の抑止力を維持しつつ、日米で合意されている嘉手納以南の土地返還計画の加速化や訓練の県外分散移転の着実な実施、在日米軍の再編等を通じて、目に見える形での負担軽減を実現します。
また、日米合同委員会合意に基づき運用されている凶悪犯に関する起訴前身柄拘束移転の日米地位協定明記の検討や、基地周辺自治体と基地司令官等の定期協議の開催、また日本側の基地への立ち入り権の確立などを推進し、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していきます。

⑤中国、韓国、ロシア等の近隣諸国との関係強化

●日中関係は、最も重要な二国間関係の一●日米同盟は、日本外交・安全保障の基軸でつであり、大局的な観点から中国との安す。日本を取り巻く安全保障環境が一層定的な関係構築は極めて重要です。その厳しさを増す中、日米同盟の重要性は一ため、継続的な首脳会談をはじめハイレ
層高まっています。引き続き、平和安全法
ベル交流などを活発化させるとともに、制に基づく適正な運用を積み重ねながら、
議員交流、青少年交流などの人的交流や日米同盟の強化を図りつつ、情報収集・警
経済、環境などさまざまな分野の実務的
戒監視、ミサイル防衛、海洋安全保障や宇協力を進め、戦略的互恵関係を発展させ
宙・サイバー・電磁波といった新たな領域ます。
等、広範な分野での緊密な協力を通じて平時から緊急事態までの切れ目のない体 ●東シナ海における中国による一方的な現制を強化し、抑止力および対処力を高め状変更の試みは断じて認められず、国際ます。また、「自由で開かれたインド太平法に則った対応を求めていくとともに、引洋」の実現に向け、互いに緊密に協力し、き続き、冷静かつ毅然とした対応を行い地域や世界の平和と繁栄に積極的に貢献ます。
します。
●日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題

ハガティ駐日米大使と懇談する山口代表（2018年２月＝公明会館）

37に関する韓国大法院判決や「和解・癒やし財団」の解散に向けた動き等、韓国側の否定的な動きによって、かつてないほど非常に厳しい状況に直面しています。これ
らの問題に関して、議会交流等での対話を維持しつつ、日韓請求権・経済協力協定
や日韓合意に基づき、韓国側に対し、適切な対応を求めます。
●日露両国がアジア太平洋地域のパートナーとしての関係を発展させていくことは、
日本の国益のみならず、地域の平和と繁栄にとって重要です。そのため、政治、経済、安全保障面の対話と協力や、文化・人的交流等を推進します。また、北方四島における共同経済活動の実現に向けた取り組みや、航空機墓参を含む元島民の方々の人道的措置等、首脳間での合意を着実に進展させます。領土問題を解決し、平和条約締結をめざします。
●地理的に近く歴史的に深い関係があるア
ジア太平洋地域とは、地域の平和と発展を共にめざすとの立場から協力を進めます。そのために、基本的価値と戦略的利益を共有するパートナー各国との関係を一層強化します。ASEAN 諸国のインフラの整備と人材育成についての協力を強化し、南西アジア地域との関係も深めます。

⑥ LAWS 開発規制に関する国際的議論への貢献●有意な人間の関与なしに AI が自律的に攻撃目標を捕捉・選択し、攻撃を実行する
LAWS（Lethal Autonomous Weapons

中国の李克強首相と会談する山口代表（2018年５月＝東京都内）

政

策

集

Systems= 自律型致死兵器システム）のィ対策として、重要インフラサービスのけて整備した仕組み、運用経験、ノウハウ
開発規制については、これまでの CCW
防御体制とリスクマネジメントの強化ををレガシーとして、大会以降のサイバー（ 特定通常兵器禁止条約 ）で の 議論 や促進します。IoT 機器を狙った大規模なサ
セキュリティ強化に活用します。
2018年11月の報告書、2019年３月のイバー攻撃の対策も推進します。
CCW 政府専門家会合での議論を踏まえ、●ネットバンキングにおける不正事案等へ
将来的にLAWS 開発規制に関する法的拘 ●2020東京大会までに、「世界一安全な国・の対処や子どものネット犯罪被害防止対束力のある文書を策定することを排除し日本」をめざし、テロ対策の一層の充実に策などのサイバー空間の脅威への総合対ない形で、政治宣言や行為規範等の具体
取り組みます。重要施設や多くの人が集策について、実態把握・情報収集の強化、的な成果文書を CCW で合意することをまる場所の警戒警備やテロリストの入国
人材育成・確保、国際連携、産官学民の連めざします。また、わが国の安全保障の観を未然に防ぐための水際対策などを強化
携・協力を促進しつつ、サイバーセキュリ
点も考慮しつつ、引き続き国際的なルーします。
ティの抜本的な強化を図ります。
ル作りに積極的かつ建設的に参加します。 ●2020東京大会に当たっては、大会期間中のサイバー攻撃等の情報を重要サービス ●急速に普及が進む IoT に対応できるよう、事業者等と情報共有し、事案発生時にはセキュリティを担保するための技術基準⑦貿易・投資に関する協定などの推進関係機関と連携して対応する中核的な組や仕様等を早急に検討し、乗っ取りや情● FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）構想
織となる「サイバーセキュリティ対処調
報流出などが疑われる IoT 機器が国内での実現も視野に、TPP11および日 EU・整センター」の運用体制の確立を図るこ
流通しない体制を整備するなど、本格的
EPA の着実な実施とともに、TPP11へのとが重要です。また、大会の万全を期すたな IoT 社会の到来を見据えたサイバーセ
参加国・地域の拡大に向けた議論を主導
め、官民の多様な主体が連携し、サイバー
キュリティ対策を推進する体制を強化しします。また、RCEP、日中韓 FTA（自由貿
セキュリティに関する施策の推進に係るます。
易協定）等についても、質の高い協定の早協議を行うための体制構築をめざします。
期妥結をめざします。さらに、投資関連協●サイバー攻撃に悪用されるおそれのある定の交渉を促進し、日本企業の海外進出 ●「サイバーセキュリティ戦略」に基づいて、
IoT機器の調査・注意喚起を行う「NOTICE」を後押しします。加えて、アジアを中心と情報共有体制の構築、人材育成・確保、国の取り組みなど、IoT への信頼を支えるサ
した産業保安体制構築支援等を行うとと民に対する情報発信、2020東京大会に向イバーセキュリティ対策を強化します。
もに、政府補助金ルールの改革やデータけた対策を促進します。
流通を含む電子商取引のルール作りへの●ナショナルサイバートレーニングセンタ
対応など、WTO 改革を主導します。
●重要インフラサービスを安全かつ持続的ーをさらに活用し、サイバーセキュリテに提供するため、防御体制の強化と事業ィ人材の輩出を迅速に推進します。
者によるリスクマネジメントを強化・促進⑧テロ対策、サイバーセキュリティの確保などします。特に、2020東京大会で重要サー●国際テロやサイバー攻撃を未然に防ぐた
ビスを提供する事業者等におけるリスク
め、関係省庁や外国の治安情報機関と連マネジメントを促進するとともに、リス
携し、情報収集・分析の強化に一層強力にクの確認・対策および横断的なリスク評価
取り組みます。また、サイバーセキュリテの推進を図ります。2020東京大会に向ロシアの与党「統一ロシア」のアンドレイ・トゥルチャク総評議会書記（左から５人目）ら
代表団と会談する山口代表、魚住裕一郎参院会長（同３人目）（2019年５月＝公明会館）

韓国の南官杓駐日大使と会談する山口代表（2019年５月＝公明会館）

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気候変動対策を促進し、地球環境を守る
官民挙げ、プラスチックの削減・リサイクル等に取り組み、
循環型社会確立へ

近年、年間平均気温は世界的に上昇傾向にあり、深刻な自然災害も相次いでいます。地球温暖化対策は、官民問わず国を挙げて取り組むべき喫緊の課題です。
「環境の党」である公明党がそのリード役を果たし、当面の目標であるわが国の温室効果ガス2030年度26％削減（2013年度比）を確実に達成するため、徹底した省エネや再生可能エネ
ルギー導入等を推進します。
また、世界的課題となっている海洋プラスチックごみ問題については、海洋プラスチックごみを含む海洋ごみ対策を推進しつつ、プラスチックの3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進を強力に進めます。官民を挙げた食品ロス削減国民運動も後押しします。
さらに、動物虐待を防止する取り組みを強化するとともに、「愛玩動物看護師」の公的資格化を促進します。

①新たな成長につながる気候変動対策を強力に推進

さらに、脱炭素社会・SDGs の実現に向け抑制対策を進めます。また、日本の優れたて資金の流れを太くするため ESG（環境、
冷凍空調技術・制度の国際展開を推進し、●「パリ協定」で国際社会に約束したわが国
社会、企業統治）金融を強力に推進すると世界の温室効果ガス削減に貢献します。
の温室効果ガス2030年度26％削減を確
ともに、脱炭素経営に取り組む企業を積実に達成するため、徹底した省エネと再極的に支援します。
●気候変動の影響に対処するため、2018年
生可能エネルギーの最大限の導入をはじに施行された気候変動適応法に基づき、めとする地球温暖化対策計画の着実な実 ●メガソーラーに係る環境アセスメントの農林水産業・防災・生態系・熱中症対策な施を推進します。さらに、「パリ協定長期実施、地域の防災・減災にも貢献する再生どの適応策を推進します。気候変動に関成長戦略」の下、技術、社会経済システム
可能エネルギー等の導入促進や使用済みする知見の充実や情報基盤の整備を進とライフスタイルを含めた非連続なイノ
太陽光パネルのリサイクルの推進等によめ、地方公共団体や企業の取り組みを支ベーションによって環境と成長の好循環
り、地域と共生し、環境と調和した再生可援することにより、強靭な地域づくりやを実現し、2050年80％削減、そして今世
能エネルギーを導入します。
地域社会・経済の健全な発展、適応ビジネ
紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会のスの展開につなげます。
実現をめざします。温室効果ガスの大幅 ●カーボンプライシング（炭素の価格化）に削減につながるイノベーションを進める
ついて、国際的な動向や日本の事情、産業 ②資源循環の戦略的展開
ため、コスト等の明確な目標設定、官民リの国際競争力への影響などを踏まえた専 ●生活の根幹となる社会インフラである一ソースの最大限の投入、国内外の英知の門的・技術的な議論を進めます。石炭火力
般廃棄物処理施設の早急かつ適切な更新
結集、ビジネスにつながる支援の強化等発電について環境アセスメントを厳格にを確実に進めます。浄化槽の整備についを行います。こうしたことを通じて、世界運用します。
ては、浄化槽法の改正を踏まえて、宅内配全体で気候変動対策を大きく進めること
管工事を含めた単独処理浄化槽から合併ができるよう、リーダーシップを発揮し ●今後、
「パリ協定」の実施が本格的に始ま処理浄化槽への転換、浄化槽処理促進区ていきます。
り、途上国においても排出削減が進めら域における共同浄化槽を含めた公共浄化
れることから、日本が世界に誇る優れた槽の整備、最高水準の省エネ型浄化槽の●脱炭素と SDGs を実現した持続可能な社
脱炭素技術、インフラ等の海外展開を通普及、さらに法定検査等の結果を反映し会である「地域循環共生圏」の創成に向けじて、日本企業の脱炭素技術等の世界市
た浄化槽台帳の活用による浄化槽の管理た取り組みを通じて、地域に雇用と投資場拡大を図り、「パリ協定」で位置付けらの向上を促進します。
を生み出し、地域社会の活性化へとつなれた JCM
（二国間クレジット制度）を積極 ●家電、自動車、容器包装等のリサイクルの
げていきます。こうした観点から、太陽的に活用し、わが国の削減目標達成とと高度化を進めるとともに、「都市鉱山から
光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再もに、地球規模での排出削減にも貢献しつくる！みんなのメダルプロジェクト」を生可能エネルギーの地域資源を活用したます。
通じて得た成果を2020東京大会のいわ取り組みを強力に支援し、地域分散型エ ●オゾン層を破壊し、地球温暖化に深刻なゆる「レガシー」として活用し、小型家電
ネルギーシステムの構築・拡大を促進しま
影響をもたらすフロン類について、代替リサイクルの普及促進を実施することで、す。民生部門での省エネをさらに推し進
フロンに代わるグリーン冷媒と、それを家庭に眠る希少金属資源等のリサイクル
めるため、ZEH と ZEB（ネットゼロ・エネ
活用した機器の開発・導入を進めて冷媒を社会に定着させていきます。また、AI、
ルギー・ビル）の普及を一層促進するほか、転換を促進するとともに、機器使用時のIoT 等のデジタル技術を活用した革新的行動科学を応用したナッジや分散型台帳
漏えい対策やフロン排出抑制法の改正をな資源循環（3R）ビジネスの創成・普及を（ブロックチェーン）技術の活用とともに、通じて機器廃棄時のフロン回収を徹底し、推進します。
“COOL CHOICE” を推進していきます。
上流から下流までの総合的なフロン排出39

2 0 1 9●アジア、アフリカ等の増大する廃棄物に対応するため、リサイクル設備、浄化槽、廃棄物発電などのわが国企業が有する高度な処理技術、システム等の海外展開を
政府間協力や自治体間連携と併せて戦略的に推進し、制度・運営・技術協力等をパッケージとした循環産業の国際展開を進めます。

③海洋プラスチックごみ対策の推進

ざす「国立公園満喫プロジェクト」について、先行する国立公園の取り組みを強力に推進し、その他の国立公園に全国展開します。外国人客向けツアーの充実や海外への強力な情報発信、魅力あふれるビ
ジターセンターの再整備など、外国人観光客が利用しやすい環境整備を進めます。
併せて、国立公園内と、その周辺の温泉地の魅力を向上させることにより、国立公園満喫プロジェクトとの相乗効果を生み
出します。

政

策

集

に、必要な規制強化について検討を行います。また、動物虐待の厳罰化を受け、警察や地方自治体が連携して動物虐待を防止する取り組みを強化します。また、犬猫等の殺処分ゼロに向け、福祉部局と連携した多頭飼育崩壊への対応や地域猫活動への支援等、地方自治体の体制強化を図ります。マイクロチップの装着義務化に当たっては、販売等される動物のトレー
サビリティ（履歴管理）が確保される仕組みを構築します。さらに、災害時におけるペットの同行避難などのペット対策を進めます。

●海洋プラスチックごみに関する国際的な議論、中国をはじめアジア各国による輸入規制も踏まえ、「プラスチック資源循環 ●改正自然環境保全法に基づき、沖合の区戦略」に基づき、国内資源循環の深化、海域において海洋保護区の設定を進め、海底
洋プラスチックごみ対策を進めます。ワ
の形質を変更するおそれのある行為の規 ●犬猫等、愛玩動物に関する獣医療の普及
ンウェイプラスチックの削減や分別回収・制等を通じ、海洋環境の保全を進めます。
と向上、愛玩動物の適正な飼育に寄与す
リサイクル、生分解性プラスチック・再生
るため、公的資格化された「愛玩動物看護材の導入促進等の3R を推進するととも ●人体や生態系などに被害を及ぼす外来種師」制度の円滑な実施と、愛玩動物看護に、マイクロビーズの徹底削減等によるの対策を強化します。特に、ヒアリへの対師のさらなる活躍の促進に向けた取り組
マイクロプラスチックの発生抑制を進め策についてはヒアリの正確な知識の周知
みを進めます。
ます。
「海岸漂着物等処理推進法」に基づ徹底などの対策を図るほか、水際対策等
き、海洋ごみ（漂流・漂着・海底ごみ）の回について関係省庁や自治体、関係事業者 ⑦安全な環境基盤の整備
収・処理や発生抑制対策を推進するため、と連携体制を強化します。
●公害の原点ともいわれる水俣病をはじめ地方自治体への必要な財政措置を行いまとする公害健康被害者やアスベスト（石す。2019年 G20大阪サミットを踏まえ、 ●2020年までの生物多様性分野の世界目綿）健康被害者の確実な救済に全力を尽
新興国や途上国を巻き込んだごみ回収処
標である「愛知目標」の達成と、2020年くします。アスベスト飛散防止対策の総理システムの構築や廃棄物処理の技術移の生物多様性条約第15回締約国会議で合的な検討を進めるとともに、喘息や気転等を行い、実効性のある海洋プラスチ
決定される予定の次期世界目標の策定に管支炎などの呼吸器系疾患等の健康影響
ックごみ対策を推進します。わが国発の向けた取り組みを一層強化します。
が懸念される微小粒子状物質 (PM2.5) 対技術・イノベーション、ソフト・ハードの策を着実に進めます。
環境インフラをアジア地域から世界に広 ⑥動物愛護の推進、「愛玩動物看護師」制度の円滑な実施
げ、地球規模での資源・廃棄物制約の克●安心・安全な子育てに役立つエコチル調
服、海洋プラスチックごみの発生抑制に ●改正動物愛護法の施行に向け、動物の健査を計画的に実施するとともに、化学物貢献しつつ、新たな成長の源泉としてい康と安全の視点に立って順守基準を具体
質による環境リスクの低減に向けた取りきます。
化し、動物取扱業の適正化を図るととも組みを推進します。

④食品ロス削減国民運動のさらなる推進● SDGs を踏まえた食品ロス削減目標の達成に向けて、公明党の推進で2019年に成立した「食品ロス削減推進法」に基づき、「食べきり運動」や「3010運動」などの消費者への積極的な普及啓発と食育の推進を行うとともに、サプライチェーン全体
での取り組みによる食品ロス削減や、フードバンクの活用を通じた未利用食品の有効活用など、官民を挙げた食品ロス削
減国民運動のさらなる推進を図ります。

⑤魅力ある自然の保全と活用、生物多様性の確保

●国立公園を訪れる訪日外国人客を2020
年までに1,000万人に倍増することをめ「食品ロスもったいないフェスタ」を視察する竹谷とし子参院議員（右から２人目）ら（2018年３月＝東京都内）

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政治改革と行財政改革①国会議員歳費を10％削減！

●10月からの消費税率10％への引き上げ
で、国民に負担をお願いする今こそ、国会議員自らが、痛みを伴う「身を切る改革」を断行し、その覚悟を示すべきです。公明
党は国会議員歳費を10％削減します。

②政治資金規正法の監督責任の強化⑤地方公共団体のデジタル化と地方の ICT インフラ整備の促進●地域の分野横断的な課題解決や地域活性化を図るためにも、地方公共団体のデジ
タル化・行政手続のオンライン化に係る優遇措置を設け、全自治体における普及促進を図るとともに、地方公共団体向けの研修等、ソフト面のサポートを適切に推進します。

●国の行政機関等の公文書管理を厳格化
し、国民への適切な情報公開体制の整備を図ります。また、電子的管理にすることを基本とし、利便性・効率性の向上を図る
とともに、機密保持や改ざん防止を図ります。

⑨行政のデジタル化に当たっての安

全対策の強化●政治資金規正法を改正し、秘書など会計責任者への政治家の監督責任を強化しま●行政のデジタル化を進めるに当たっては、す。会計責任者が政治資金収支報告書の ⑥公的データプラットフォームによサイバー攻撃による情報の改ざん漏えい、るリアルデータの活用
虚偽記載などの違法行為を行い、議員が不正使用などを防ぎ、個人情報の保護を相当の注意を怠った場合、公民権を停止 ●製造メーカーや医療圏域ごとによって異徹底するために、技術動向に応じた必要し失職させることができるようにします。
なるシステムのデータの流通や共有を可な安全対策を講じ、国・地方公共団体だけ能とする公的データプラットフォーム（公
でなく民間事業者も含めた連携の強化と的データ交換システム）を官民の連携によ
継続的な技術支援を行います。
③政府の業務における不正・ミスゼ
ロ政策およびマネジメント改革
り構築し、自動車産業等の製造業や健康・●行政機関の機能の強化と業務の効率化を
医療・介護産業などで収集される「リアル ●災害時の業務の継続性を確保するために、進めるため、各府省庁における PDCA サ
データ」の利活用を促進します。
停電等が起こる可能性を考慮しての代替
イクルをより有効に機能させます。また、電源の確保やデータのバックアップ体制
政策評価と行政事業レビューを徹底的に ⑦情報システム予算・調達の一元化を整備します。
による行政コストの削減実施するとともに、重要な行政事務については外部によるチェック機能を強化し、 ●行政のデジタル化に当たっては、必要な政府の業務における不正・ミスゼロとマネ専門人材の育成や確保に努めるとともに、ジメントの質の向上につながる改革を進
予算・調達の一元化に必要な組織の設置
めます。その上で、行政の事務事業と予を検討し、省庁ごとに進められている情算・決算に関して、データを使った「見え報システム予算・調達を政府で一元化し、る化」と情報公開を行います。加えて、行政の効率化と調達コストの削減を図り
2020年4月から実施される都道府県およます。
び政令指定都市における内部統制制度を円滑に導入し、地方公共団体での適切な ⑧行政サービスの向上と効率化
業務の遂行を確立します。さらに、会計検 ●マイナンバーカードの交付率向上を図る
査院による検査と総務省行政評価局によとともに、マイナンバー制度を活用したる行政評価の連携を強化し、より網羅的
幅広い分野の行政サービスを、国民自らかつ効率的なチェック体制を構築します。
がいつでも簡単にワンストップで利用できるように利便性向上を図ります。
④公会計改革と財政の見える化●行政の事務事業と予算・決算について、複式簿記・発生主義といった企業会計の考え方や手法を活用し、国全体や地方公共団体全体の財政状況や、個別事業ごとのフルコスト情報等の「見える化」とその活用を推進します。

日本国憲法について

基本的考え方

憲法９条

国民投票

施行 72 年となる日本国憲法を高く

憲法９条については、現行の１項（戦現在、国会に提出されている憲法改盤を構築し、平和国家として国際社

今後とも堅持します。戦後、９条のれている投票環境向上のための公職評価しています。戦後民主主義の基会からの信頼を広げた優れた憲法です。とくに国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３原理は、普遍の原理として、将来とも堅持します。

しかし憲法も法規範であり、改正を否定するものではありません。憲法
施行時には想定されなかった新しい価値観、理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、現行憲法の基本を維持した上で、必要な規定を付け加える（加憲）ことによって改正することを考えています。

例えば、次世代に良好な地球環境を引き継ぐための「地球環境保全の責務」を規定すべきかどうか、また国難ともいうべき大災害時に国会議員の任期延長の特例を設けるべきかど
うかなどは、今後議論を深めていくべき項目だと考えています。

争の放棄）、２項（戦力の不保持）は、下で「専守防衛」の理念が果たした役割はたいへんに大きいものがあったと考えます。

一方、一部にある自衛隊違憲論を払拭するため、憲法９条１項２項を維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記するとの意見があります。しかし、多くの国民は現在の自衛隊の活動を理解し、支持しており、違憲の存在とは考えてはいません。

４年前に成立した平和安全法制は、９条の下での自衛の措置の限界（新３要件）を明確にしました。この法整備により、現下の厳しさを増す安
全保障環境にあっても、平時から有事に至るまでの隙間のない安全確保が可能となり、わが国防衛のための

日米防衛協力がより強固になったと考えています。今後、慎重に議論されるべきです。

正国民投票法改正案は、既に実施さ選挙法改正と同様の規定整備を行うものです。与野党にも異論のないものですから、早期の成立を図るべきです。一方、政党等による国民投票
運動期間中のテレビ、ラジオ等での有料広告規制については、表現の自

由と国民の知る権利をできる限り尊重すべきとの立場からは、国民投票
運動の公正、公平の確保という観点からの必要最小限度の規制であるべきと考えます。

国会で発議された憲法改正案は、国

民投票によってその是非が決せられます。したがって、何よりも国会での憲法論議の過程から国民の理解と関心が得られるようにしなければなりません。そのため、両議院の憲法審査会を中心に、丁寧かつ冷静な論
議を積み重ね、できるだけ多くの政党の合意形成が図られるよう努めてまいります。

●プライバシー等に配慮しつつマイナンバー制度を活用した戸籍情報の連携や戸籍証明書の電子交付を進め、結婚や死亡・相続などのライフイベントごとに負担となっていた煩雑な行政手続を大幅に簡素化します。

衆議院予算委員会で質問する石田祝稔政調会長

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参院選政策集Manifesto 2019 第 参 公明党届出パンフレット等 第１号 頒布責任者 西田実仁 東京都新宿区南元町
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公明党の政策について、詳しくはwww.komei.or.jp※本パンフレットでは、障がいを持つ方の人権を尊重し、現行法令や現行施設・制度等以外のすべての表記を「障がい」といたします。

印刷者 凸版印刷株式会社 東京都文京区水道１ ─３ ─３17