約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所
新

旧約款・規定集約款・規定集証券取引約款

証券取引約款

（第１条～第５条 省略）（第１条～第５条 省略）

第６条（口座開設及び本サービスの利用）

第６条（口座開設及び本サービスの利用）（1. 省略）（1. 省略）

2.お客様は、各種契約締結前交付書面及び本約款等の各条項を確認し、2.お客様は、各種契約締結前交付書面及び本約款等の各条項を確認し、同意した上で前項の申込みを行うものとし、前項の申込があった場合同意した上で前項の申込みを行うものとし、前項の申込があった場合には本約款等に同意したものとみなします。申込にあたっては、以下には本約款等に同意したものとみなします。申込にあたっては、以下の各号の要件を満たしていることを必要とします。の各号の要件を満たしていることを必要とします。

≪個人のお客様の場合≫≪個人のお客様の場合≫（（1）～（2）省略）（（1）～（2）省略）(3)日本国内に居住する満 18 歳以上（高校生を除く）75 歳未満の行為能(3)日本国内に居住する満 20 歳以上 75 歳未満の行為能力を有する個人力を有する個人であること。
（（4）～（7）省略）であること。
（（4）～（7）省略）（8）適宜、当社ホームページ、取引ツール上に掲載しているお知らせ、 （8）適宜、当社ホームページに掲載しているお知らせをご確認いただけ及び電子メールによる通知をご確認いただけること。
（以下、省略）ること。
（以下、省略）1

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所≪法人のお客様の場合≫≪法人のお客様の場合≫（（1）～（7）省略）（（1）～（7）省略）（8）適宜、当社ホームページ、取引ツール上に掲載しているお知らせ、 （8）適宜、当社ホームページに掲載しているお知らせをご確認いただけ及び電子メールによる通知をご確認いただけること。

ること。

（以下、省略）（以下、省略）※当社の定める「取引担当者」の基準の主なものは以下のようになって※当社の定める「取引担当者」の基準の主なものは以下のようになっております。

おります。

＜取引担当者基準＞＜取引担当者基準＞○日本国内に居住する満 18 歳以上（高校生を除く）満 75 歳未満の行為○日本国内に居住する満 20 歳以上満 75 歳未満の行為能力を有する個人能力を有する個人であること。

であること。

（以下、省略）（以下、省略）令和 4 年 4 月 2 日

改訂

2約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

外国証券取引口座約款

外国証券取引口座約款（第１条～第２２条 省略）（第１条～第２２条 省略）（以下、条番号繰り下げします。
）
第２３条～第３４条

第２４条～第３２条
令和 4 年 4 月 1 日

改訂

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（第１条 省略）（第１条 省略）

第２条（未成年者口座開設届出書等の提出）第２条（未成年者口座開設届出書等の提出）

1. お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるために

1. お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日まは､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社の定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号

でに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書

3

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」を提出すると共に、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規を提出すると共に、当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則則定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替

えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、えて準用する同令第 25 の 13 第 22 項の規定に該当する場合には、氏氏名、生年月日及び住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令で名、生年月日及び住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受受け入れている時は、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30

け入れている時は、当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座座開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務開設届出書を受理することはできません。なお、当社では別途税務署署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社により交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にてて保管致します。

保管致します。

2. 当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社又は他の証券会

2.

当社に未成年者口座を開設しているお客様は、当社又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書 兼未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」の提出を未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」又は租税特別することはできません。

措置法第 37 条の 14 第 6 項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客様がその年の 1 月 1 日において 20歳である年の前年 12 月 31 日までに提出されるものに限ります。）を提出することはできません。

4約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所（3. 省略）（3. 省略）

4. お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準4. お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12 月 31 日又は 2023 年 12 月 31 日のいず年」といいます。）の前年 12 月 31 日までに、当社に対して「未成年れか早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」を提出者口座廃止届出書」を提出した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14した場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定によりの 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したも「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災のとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25

害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で条の 13 の 8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。
）によるといいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成

移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若し年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくはくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行

場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。
）が生じた場合を害等による返還等」といいます。
）が生じた場合を除きます。
）には、除きます。
）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日まが廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡での間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課所得等について課税されます。

税されます。
5. 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月 1 日にお5. 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月 1 日においいて 19 歳である年の 9 月 30 日又は 2023 年 9 月 30 日のいずれか早て 19 歳である年の 9 月 30 日までに提出がされたものに限り、お客様い日までに提出がされたものに限り、お客様が 1 月 1 日において 19が 1 月 1 日において 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当社はお客様にには、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号

租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。

5約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所者口座廃止通知書」を交付します。
（第３条～第２６条 省略）（第３条～第２６条 省略）

第２７条（非課税口座のみなし開設）

第２７条（非課税口座のみなし開設）

1. 2017 年から 2028 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様

1. 2017 年から 2023 年までの各年（その年 1 月 1 日においてお客様がが 20 歳である年に限ります。
）の 1 月 1 日においてお客様が当社に20 歳である年に限ります。）の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除を除きます。
）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当社の営業所にお所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規いて、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非定する非課税口座が開設されます。

課税口座が開設されます。

2. 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 20 歳である年

2. 前項の場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措の同日において、当社に対して同日の属する年の属する勘定設定期間置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書を（租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 6 号に規定する勘定設定期いいます。
）同日の属する年の属する勘定設定期間（租税特別措置法間をいいます。）の記載がある非課税適用確認書（同号に規定する非課

第 37 条の 14 第 5 項第 6 号に規定する勘定設定期間をいいます。
）が税適用確認書をいいます。
）が添付された非課税口座開設届出書（同項提出されたものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出された非課税上場株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式ものとみなし、かつ、同日において当社とお客様との間で非課税上場等管理契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

株式等管理契約（同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

第２８条 （省略）

第２８条 （省略）6

約款・規定集 新旧対照表

下線部が変更箇所

第２９条（本契約の解除）

第２９条（本契約の解除）

1.

1.

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。

は解除されます。

（（1）～（2）省略）（（1）～（2）省略）(3)租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に定める「未成年者(3)租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合、出国日。

出国届出書」の提出があった場合、出国日。

(4)お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当(4)お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条のしないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月 1 日前に出国した場合を出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月 1 日前に出国した場合を除きます。
） 租税特別措置法施行令第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定除きます。
） 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項に規定

する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日

（出国日）
。

（出国日）
。

（第３０条～第３１条 省略）（第３０条～第３１条 省略）

附則

（新設）

成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023 年１月１日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に、「19 歳」を「17 歳」に読み替えます。その場合、2023 年１月１日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。
令和 4 年 4 月 1 日

改訂7