一般財団法人茨城県建築センター定款
第１章
総 則
（名称）
第１条 この法人は，一般財団法人茨城県建築センターと称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は，主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
２ この法人は，必要と認める地に従たる事務所を置くことができる。
第２章
目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，建築物の質の向上と安全性の確保を図り，もって県民の安全で安心な住まい・まちづくりの推進と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(１) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づく建築確認及び検査に関すること(２) 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）に基づく住宅性能評価に関すること（３） 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）に基づく保険業務に関すること（４） 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）に基づく認定に係る技術的審査業務に関すること（５）都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）に基づ
く認定に係る技術的審査業務に関すること(６) 住宅性能保証制度及び完成保証制度に関すること(７) 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成１７年法律第８２号）に基づ
く審査及び検査に関すること(８) 建築及び住宅に係る研修及び講習に関すること(９) 建築及び住宅に係る相談及び情報提供に関すること(10) 建築及び住宅に係る調査・研究に関すること(11) 住まい・まちづくりに係る支援に関すること(12) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づく構造計算適合性判定に関すること(13) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）に基づく適合性判定及び評価業務，技術的審査業務に関すること(14) その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については，茨城県において行うものとする。
第３章
財産及び会計
（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産は，この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度)
第６条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第1号，第3号及び第4号の書類については，定時評議員会に提出し，第1号の書類についてはその内容を報告し，第3号及び第4号の書類については，承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章
評議員
（評議員の定数）
第９条 この法人に評議員５名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条までの規定に従い，評議員会において行う。
２ 評議員は，この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は，第９条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員に対して，各事業年度の総額が百二十万円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 評議員には，前項に規定する報酬等のほかに，その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員のうち，１名を評議員会会長とする。
３ 前項に規定する評議員会会長は，評議員会において選定する。
（権限）第１４条 評議員会は，次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の支給の基準（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして関係法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は，関係法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには，理事長は，評議員会の日の１週間前までに，評議員に対して，評議員会の日時，場所，目的である次項その他法令で定める事項を記載した書面で，その通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は，評議員会会長がこれに当たる。
２ 評議員会会長に事故あるとき又は欠けたときは，出席評議員の中から議長を選出する。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）役員の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において，その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を評議員会に報告することを要しないことについて，評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録には，議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録
署名人１名がこれに記名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事
５名以上１２名以内
（２）監事
２名以内
２ 理事のうち，1名を会長，1名を理事長，１名を常務理事とする。
３ 理事長をもって，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 会長，理事長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち，理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等以内の親族，その他特別の関係にある理事の合計数は，理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 会長は，この法人の業務を総覧し，業務執行上重要な事項について意見を述べることができる。

３理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
４ 常務理事は，理事長を補佐し，この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長及び常務理事は，毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は，第22条第1項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の議決によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事の報酬等は，評議員会において別に定める総額の範囲内において，評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には，前項に規定する報酬等のほかに，その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第７章
理事会
（構成）
第２９条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は，次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長，理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は，理事長が行う。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，出席理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３３条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３４条 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事がその提案について異議を述べたときは，この限りでない。
（報告の省略）第３５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は，第24条第5項の規定による報告については，適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章
定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第3条，4条及び第10条についても適用する。
（解散）
第３８条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能，その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属等）
第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方団体に贈与するものとする。
２ この法人は，剰余金の分配を行うことができない。
第９章
事務局
（設置等)
第４０条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局職員は，法令上別段の定めがある場合を除き，理事長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事長が理事会の決議により，別に定める。
第１０章
公告の方法
（公告の方法）第４１条 この法人の公告は，ホームページ等による電子公告で行うものとする。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，茨城県において発行する茨城新聞に掲載する方法による。
第１１章
雑則
（準拠法）
第４２条 この定款に定めのない事項については，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律，その他の法令の定めるところによる。
(委任)第４３条 この定款に定めるもののほか，必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
付則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法

法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは，第6条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は，内藤 初男，常務理事は，野澤 謙次とする。
４ この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
打越 芳男
小室 克己
高槻 一雄
吉田 和弘
藤田 弘文
門馬 博行
立藏 義明
石井 秀明
仙波 義正
東郷 和男
大内 一義
市原 和久
５ この定款の一部変更は，平成２８年６月２３日から施行する。
別表 基本財産（第 5 条関係）