2024(令和６)年６月27日

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様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

郡山女子大学
学校法人郡山開成学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

生活科学科
家政学部
食物栄養学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
16
27
通信
11
夜・
12
23
通信

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku（教育情報の公開－実務経験のある教員が担当する授業科目）

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

1

省令
で定
める
基準
単位
数
13
13

配
置
困
難

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様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

郡山女子大学
学校法人郡山開成学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/gaiyo（法人概要－概要－役員等）

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

株式会社役員

非常勤

学校法人（他法人）役員

（備考）

2

任期
2020.9.6(R2.9.6)～2024.9.5(R6.9.5)
2020.9.6(R2.9.6)～2024.9.5(R6.9.5)

担当する職務内容
や期待する役割
総務担当

総務担当

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様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

郡山女子大学
学校法人郡山開成学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
大学における授業計画（シラバス）は科目名・担当者・開講期・対象者・授業概要・
達成目標・受講資格・成績評価方法・教科書・参考書・学生への要望・オフィスタイ
ムの項目から成っている。また授業内容とスケジュールとして各回の項目・授業内容を公開するとともに、各回で自学自習すべき内容・目安時間を提示することとしている。
シラバスの作成に関して、本大学では記載漏れ等がないか教務委員によるチェックを行っている。指定期日（３月 10 日頃）までに授業の主担当者はシラバスを作成し履修登録用システムに登録するとともに、教務委員へシラバスの提出を行う。提出されたシラバスは教務委員により必要事項が正しく記載されているか確認表をもとにチェックが行われる。シラバスに不備がある場合は授業の主担当者へ不備事項が連絡されるので、主担当者は再度修正ののち指定期日（３月末日頃）までにシラバスをシステムに登録するとともに、修正したシラバスを教務委員に提出する。教務委員は提出されたシラバスを確認し、問題がなければ確認表とシラバスを教務部に提出する。
以上の手続きによりシラバスは確認されシステムと紙媒体に保存される。以上の手続
きにより、学生に公開されるシラバスの適切性を担保している。
授業計画の公表時期は、学内には４月第１週（学生へのオリエンテーション前）に公開している。これは学生の授業選択に活用できるようにするためである。また学外には５月下旬に本学のウェブ上で公表している。

授業計画書の公表方法

学内へは履修登録用システムにより、学外へは本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku（教育情報の公開－授業科目、授業の方法・内容並びに年間の授業の計画
コース、学科ごとに掲載している）

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２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学修意欲の把握は授業評価アンケートおよび学生生活アンケートを実施し、全般的な学修意欲の把握に努めている。
学修成果の厳格かつ適正な評価への対応として、授業への出席数の基準および成績評価基準を設けている。本学では各科目の単位修得要件として、授業への 2/3 以上の出席を義務付けている。また成績の評価区分を設けて評価内容を示すことで、各授業における評価の意味付けを明確にしている。これらの内容は「単位履修の手引き」として整備されており、「単位履修の手引き」を全学生に配布し、単位認定等の基準・方法を学生に周知をしている。
出席は各授業時に教員が確認するとともに、授業担当者が出席情報をシステム上に登録することで学生が各授業の出席数を確認できるようにしている。特殊な事情による欠席への対応を行った場合は、対応内容をシステム上に記録し、把握できるようにしている。
成績評価に関しては、シラバス上に評価基準を明記し、提示した評価基準に基づき成績評価を行っている。成績評価を行う際には試験やレポートが課されることが多い。評価した成績が適切であったか事後に確認できるように、答案やレポートは 1 年間（実施した年度の翌年度中）の保存を義務付けている。
以上の対応により、学修成果を厳格かつ適正に評価し、単位の認定を行っている。

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３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
成績評価の指標として平均点および Grade Point Average (GPA) を利用している。
本大学では GPA を進級要件や学習指導等に利用している。このため、GPA はあらかじめ設定された計算方法に従い、教務部にて算出されている。
本学ではアドバイザー(クラス担任)を通じて成績通知書を配付しており、平均点および GPA はこの通知書を通じて学生に伝達されている。またアドバイザーにクラスの学生の成績一覧 （GPA・平均点を記載）を配付している。成績一覧を用いて、アドバ
イザーはクラスの学生の成績状況(GPA・平均点等)を把握し、学修指導を行っている。
学生はアドバイザーから配付される成績通知書に加え、コンピュータ・システム上から GPA や成績を確認することができる。
GPA の計算方法は次の通りである。まず 0 点から 100 点までの範囲で付与された点数に対し、点数により GP を付与する。具体的には 100 点以下 90 点以上は GP を４、89 点以下 80 点以上は GP を３、79 点以下 70 点以上は GP を２、69 点以下 60 点以上
は GP を１、59 点以下 0 点以上は GP を０とし、単位数による加重平均により GPA を算出する。
以上の通り、平均点と GPA を用いた成績状況の把握を行っている。

客観的な指標の算出方法の公表方法

学生には「単位履修の手引き」により、学外へは本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku（教育情報の公開－学修成果の評価及び卒業・修了認定の基
準－卒業要件、科目の履修と単位、GPA 制度）

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４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業の認定及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の策定は、各学科にて策定し、認定方針を大学として確定・公表することとしている。
卒業の認定方針は学科毎に異なる。
生活科学科
生活科学科では、別に定める卒業要件を満たした学生に学士（家政学）の学位を授与し、以下の知識、能力、態度が身についていることを保証します。
生活科学科の教育目的を達成するために、ディプロマ・ポリシーを次の通り定めています。
(1)人間を護り、人間生活の向上と社会の発展を目指し、福祉・建築・生活のそれぞれの専門分野で、人文・社会・自然にわたる基礎的知識を総合的に用いつつ、それぞれの専門知識と技術を修得し、それらを活用できる。
（知識・理解）(2)高い教養と広範な専門性に基づき、広い視野に立って物事を柔軟かつ総合的に判断し、現代の福祉・建築・生活をめぐる諸課題を発見し、分析し、解決する能力を身につけている。
（課題探求力・問題解決力）(3)建学の精神―尊敬・責任・自由―により、人間として人格形成を志向し、自己の専門知識と技術を社会のために活かし、社会的責任を果たすことができる。（志向性、社会的責任）(4)学修や実習などによる総合的経験や横断的思考力を活かして、地域社会における福祉・建築・生活に関する諸問題に新たな発想で取り組むことができる。（総合的な学習経験、創造的思考力）(5)達成度評価については、GPA1.8 以上を基準とする（達成度の評価）
また、生活科学科にあるそれぞれの専攻において次の通り定める。
社会福祉専攻のディプロマ・ポリシーを次の通り定めています。
(1)介護福祉や社会福祉教育の３領域において、それぞれに必要な広範な専門的知識と技術を修得し、それらを応用できる。
（知識・理解）(2)基礎知識と専門的知識により、高齢者や障がい者（児）などを取り巻く社会環境を多面的かつ総合的に把握し、社会福祉教育および介護福祉をめぐる様々な問題に対処できる論理的思考力と問題解決へ導く能力を身につけている。
（論理的思考力、
問題解決力）(3)他者を援助し、他者と協調できる人格形成を志向し、福祉を通して、社会的責任を果たそうとする態度と倫理観を身につけている。
（倫理観、社会的責任）(4)実習、地域交流活動、卒業研究などによる総合的経験と横断的思考力を活かして、地域の福祉や生活をめぐる課題を解決する能力を身につけている。（総合的な学習
経験、創造的思考力）

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2024(令和６)年６月27日

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建築デザイン専攻のディプロマ・ポリシーを次の通り定めています。
(1)建築分野において、一級建築士および二級建築士、その他の建築関係資格取得者として必要な広範な専門的知識と技術を修得し、それらを活用できる。（知識・理解）(2)基礎知識と専門的知識により、住居や建築に関する問題を科学的根拠に基づいて論理的に思考し、解決できる。
（論理的思考力、問題解決力）(3)自然を尊重し、自然と共生可能な住環境の創造を志向し、人間と社会と自然の永続的存続という社会的責任を果たすことができる。
（倫理観、社会的責任）(4)建築物の視察、建築現場の視察・研修、卒業研究などによる総合的経験を活かし、地域の建築が抱える課題を広い知性と新たな発想で解決できる能力を身につけている。
（総合的な学習経験、創造的思考力）
食物栄養学科
本学科所定の単位を修得し、以下の知識、能力等を身に付けた学生に対して卒業を認定し、学士（家政学）の学位を授与します。学位授与の基準となる学修成績は GPA2.0以上（修得科目の平均点 73.0 以上）を原則とします。
(1)管理栄養士を目指して、十分に研鑚を積んでいる。
(2)栄養士として必要な知識・技能を有しており、自らの食生活に応用することができる。
(3)食、栄養や健康に関わる知識と技術を社会で応用できる。
(4)新しい IT 技術の習得やコミュニケーション能力の向上に努める。
(5)食と健康の専門的職業人としての責任感を養う。
(6)食品衛生の専門家（食品衛生管理者・食品衛生監視員、いずれも任用資格）として、食品の製造加工の過程における衛生上の管理と指導ができる。
卒業認定は教授会にて行っている。４年次成績の確定した３月上旬に、事前に主任教授会（出席者：学長、各学科主任および副主任）内において、各学生の単位取得状
況・生活状況などを、卒業の認定方針に基づき、卒業の可否を確認している。その後、教授会にて各学生の単位取得状況・生活状況などを確認し、卒業の認定方針に基づき、卒業の可否を判定している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

学内には「単位履修の手引き」により、学外へは本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku（教育情報の公開－教育研究上の目的－ディプロマポ
リシー）

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2024(令和６)年６月27日

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様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

郡山女子大学
学校法人郡山開成学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は損益計算書

財産目録

事業報告書

監事による監査報告（書）公表方法
本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/zaimu（財務情報－決算概要－貸借対照表）
本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/zaimu（財務情報－決算概要－事業活動収支計算書）
本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/zaimu（財務情報－決算概要－財産目録）
本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/jisseki（事業報告書－令和５年度事業報告書）
本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/zaimu（財務情報－監査報告書）

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku（教育情報の公開－自己点検・評価）（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku（教育情報の公開－大学・短期大学部 機関別認証評価）
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/hyoka（第三者評価－平成 21 年度・28 年度・令和５年度－評価報告書）

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2024(令和６)年６月27日

文部科学大臣へ申請（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 家政学部
教育研究上の目的（公表方法：本学のホームページにより公表している。）
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/gakusoku (学則）（概要）

郡山女子大学における教育研究上の目的は、家政学に関する高度の学芸を教授研究し、生活文化の向上と社会開発に寄与する専門職業人としての教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い、女性の特質をもって世界平和と人類の福祉とに貢献しようとする人物を育成すること、である。
前述の目的を達成するため、家政学部生活科学科では、人間守護の理念に基づく家
政学教育の下に専門的な知識と技術を深く教授する。このために履修上の区分として二専攻を設定する。
一

社会福祉専攻福祉社会を切り開く資質豊かな福祉専門家を養成するため、介護福祉と社会福祉に関する専門知識と技術を教授し、介護に関する援助指導及び福祉に関する相談援
助指導等の実践能力を養うものとする。

二

建築デザイン専攻
人と自然の共生を可能にする住環境を柔軟に創造できる建築専門家を養成するため、住生活の在り方及び建築物の本質を探究し、専門的知識と技術及び具体的な手法力を養うものとする。

家政学部食物栄養学科では、管理栄養士養成施設として、食生活を取り巻く社会環
境の変化に対応した国民の健康づくりを支える栄養指導及び食育指導等の専門家を養成する。

92024(令和６)年６月27日

文部科学大臣へ申請

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：学内には「単位履修の手引き・入学者選抜実施要項」により、学外へは本学のホームページにより公表している。）
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku（教育情報の公開－教育研究上の目的－ディプロマポリシー）（概要）

卒業の認定及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の策定は、各学科にて策定し、認定方針を大学として確定・公表することとしている。
卒業の認定方針は学科毎に異なる。
生活科学科
生活科学科では、別に定める卒業要件を満たした学生に学士（家政学）の学位を授与し、以下の知識、能力、態度が身についていることを保証します。
生活科学科の教育目的を達成するために、ディプロマ・ポリシーを次の通り定めています。
(1)人間を護り、人間生活の向上と社会の発展を目指し、福祉・建築・生活のそれぞれの専門分野で、人文・社会・自然にわたる基礎的知識を総合的に用いつつ、それぞれの専門知識と技術を修得し、それらを活用できる。（知識・理解）(2)高い教養と広範な専門性に基づき、広い視野に立って物事を柔軟かつ総合的に判断し、現代の福祉・建築・生活をめぐる諸課題を発見し、分析し、解決する能力を身につけている。（課題探求力・問題解決力）(3)建学の精神―尊敬・責任・自由―により、人間として人格形成を志向し、自己の専門知識と技術を社会のために活かし、社会的責任を果たすことができる。（志向性、社会的責任）(4)学修や実習などによる総合的経験や横断的思考力を活かして、地域社会における福祉・建築・生活に関する諸問題に新たな発想で取り組むことができる。（総合的な学
習経験、創造的思考力）(5)達成度評価については、GPA1.8 以上を基準とする（達成度の評価）
また、生活科学科にあるそれぞれの専攻において次の通り定める。
社会福祉専攻のディプロマ・ポリシーを次の通り定めています。
(1)介護福祉や社会福祉教育の３領域において、それぞれに必要な広範な専門的知識と技術を修得し、それらを応用できる。（知識・理解）(2)基礎知識と専門的知識により、高齢者や障がい者（児）などを取り巻く社会環境を多面的かつ総合的に把握し、社会福祉教育および介護福祉をめぐる様々な問題に対処できる論理的思考力と問題解決へ導く能力を身につけている。（論理的思考力、問題解決力）(3)他者を援助し、他者と協調できる人格形成を志向し、福祉を通して、社会的責任を果たそうとする態度と倫理観を身につけている。（倫理観、社会的責任）(4)実習、地域交流活動、卒業研究などによる総合的経験と横断的思考力を活かして、地域の福祉や生活をめぐる課題を解決する能力を身につけている。（総合的な学習
経験、創造的思考力）
建築デザイン専攻のディプロマ・ポリシーを次の通り定めています。
(1)建築分野において、一級建築士および二級建築士、その他の建築関係資格取得者として必要な広範な専門的知識と技術を修得し、それらを活用できる。（知識・理解）(2)基礎知識と専門的知識により、住居や建築に関する問題を科学的根拠に基づいて論理的に思考し、解決できる。（論理的思考力、問題解決力）

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文部科学大臣へ申請(3)自然を尊重し、自然と共生可能な住環境の創造を志向し、人間と社会と自然の永続的存続という社会的責任を果たすことができる。（倫理観、社会的責任）(4)建築物の視察、建築現場の視察・研修、卒業研究などによる総合的経験を活かし、地域の建築が抱える課題を広い知性と新たな発想で解決できる能力を身につけている。（総合的な学習経験、創造的思考力）
食物栄養学科
本学科所定の単位を修得し、以下の知識、能力等を身に付けた学生に対して卒業を認定し、学士（家政学）の学位を授与します。学位授与の基準となる学修成績は GPA2.0以上（修得科目の平均点 73.0 以上）を原則とします。
(1)管理栄養士を目指して、十分に研鑚を積んでいる。
(2)栄養士として必要な知識・技能を有しており、自らの食生活に応用することができる。
(3)食、栄養や健康に関わる知識と技術を社会で応用できる。
(4)新しい IT 技術の習得やコミュニケーション能力の向上に努める。
(5)食と健康の専門的職業人としての責任感を養う。
(6)食品衛生の専門家（食品衛生管理者・食品衛生監視員、いずれも任用資格）として、食品の製造加工の過程における衛生上の管理と指導ができる。
卒業認定は教授会にて行っている。４年次成績の確定した３月上旬に、事前に主任教授会（出席者：学長、各学科主任および副主任）内において、各学生の単位取得状
況・生活状況などを、卒業の認定方針に基づき、卒業の可否を確認している。その後、教授会にて各学生の単位取得状況・生活状況などを確認し、卒業の認定方針に基づき、卒業の可否を判定している。

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2024(令和６)年６月27日

文部科学大臣へ申請

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：学内には「単位履修の手引き・入学者選抜実施要項」により、学外へは本学のホームページにより公表している。）
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku（教育情報の公開－教育研究上の目的－カリキュラム・ポリシー、カリキュ
ラム・マップ）（概要）

教育課程の編成方針およびその実施方針は、生活科学科および食物栄養学科で個別に定められている。
生活科学科
生活科学科は、人が人らしく生きることができる世界の創造を追求する「人間守護の理念」の実現を目指して、人間生活の向上と社会の発展に寄与する人材を養成する
ことを教育目的としています。これを達成すべく、人間生活に関して総合的かつ専門的に学べる教育課程を編成しています。具体的には、社会福祉専攻と建築デザイン専
攻の２専攻を編成し、それぞれが独自の専門性を追求できる教育課程となっています。
⑴ 専門科目と共通基礎科目について
1）人間生活の総体を学ぶにあたって、人間学系、生活学系、生活科学系という３学系を設け、それぞれの専門科目群を総合的かつ体系的に編成しています。専門性をさらに高めるために、３年、４年の２か年にわたる卒業研究があります。
2）専門科目は、高い教養のある人材の養成のために、また基礎専門科目としても、共通基礎科目との間で体系的に編成しています。
3）教養教育を重視し、人間学系、生活学系、生活科学系の３学系を、人文、社会、自然の３分野に対応させています。それゆえ、２専攻の専門科目は専門教育でありながらも、そのベースには、教養教育を内在しています。
⑵ 教育課程の全体構造は、目的と手段の構図である。
目的は「人間守護」の理念の実現と、そのための「人間生活の向上と社会の発展に寄与できる人材の養成」であり、それに至るための手段は、人間学系・生活学
系・生活科学系の３学系にわたる「専門科目」と「共通基礎科目」の学びです。
1）特に専門科目においては、理論を活用する実践力の育成を目指しています。実践力の育成のために、各種の実習・実技、その他に各種の施設・現場の視察・見学、講演会、地域交流活動などがあります。
2）人間学系、生活学系、生活科学系の３学系にわたる広い専門科目の編成は、今日の大学教育の内容として要請されている「課題探究能力」（自ら将来の課題を探究し、その課題に対して、広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる能力、つまり知の実践力・社会貢献力）の育成に適合するものです。
以上の教育課程の編成方針に基づき、社会福祉専攻と建築デザイン専攻の教育課程が編成しています。
食物栄養学科は、国民の健康づくりを支える食と健康の専門家として、高度な知識と実践的技能を修得した管理栄養士・栄養士を養成することを目標としている。
食物栄養学科
国民の健康づくりを支える食と健康の専門家として、高度の知識と実践的技能を修得した管理栄養士・栄養士を養成することを目標としています。
1）１年次には食と栄養並びに人体に関する基礎的な専門科目を学修します。併行して共通基礎科目と自然科学系の専門基礎分野の科目を中心として学びます。
2）２年次には専門科目の中でも基礎的な内容が主となる専門基礎分野の科目を主体とし、実験や実習科目を多く学びます。

122024(令和６)年６月27日

文部科学大臣へ申請

3）３年次には実習科目が多くなり、その仕上げとして管理栄養士・栄養教諭・食品衛生などの業務を実体験する学外実習を実施します。
4）４年次には食と健康に関する専門教育として、研究心をもって社会に貢献するよう卒業研究に取り組みます。そのほか、少数の専門科目、管理栄養士国家試験の準備を行う特別演習を履修します。
5）本学科を卒業すると栄養士免許と共に、食品衛生管理者並びに食品衛生監視員の任用資格が付与されます。さらに指定された単位を修得すると管理栄養士国家試
験受験資格が得られます。
6）教職課程の科目を履修すると、栄養教諭一種免許状が得られます。

132024(令和６)年６月27日

文部科学大臣へ申請

入学者の受入れに関する方針（公表方法：学内には「入学者選抜実施要項」により、学外へは本学のホームページにより公表している。）
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku（教育情報の公開－教育研究上の目的－アドミッションポリシー[大学]）（概要）

郡山女子大学では入学者の受け入れに関する方針を専攻ごとに設定している。
生活科学科は人間守護の理念を基に、専門科目を広く体系的に学ぶことを通して、分析力と問題解決力を養い、現代における生活・福祉・建築のあり方を考究・提言し、生活の向上と社会の発展に貢献できる女性の育成を目的とする。この目的を達成する
ため専攻ごとに「求める学生像」を設定する。
●社会福祉専攻社会福祉専攻では、以下のような資質・能力・意欲を持った学生を受け入れる。
1. 求める人材像と学力の３要素
社会福祉に関する地域の諸問題を自ら考え、解決策を判断し提示できる。（思考力・判断力・表現力）
高い教養と専門的知識・技術を修得し、家庭生活や社会生活の諸問題を自ら考え、解決策を判断し、表現できる。（思考力・判断力・表現力）
主体性を持って他者への支援を行う意欲と、地域社会へ貢献する意欲。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
社会福祉士、介護福祉士、中学校・高等学校家庭科教諭、特別支援学校教諭などの資格取得を希望し、福祉や家政学の専門的知識・技術を修得する意欲。（知識・技能）2.

求める学習の成果
現代社会が抱える福祉の諸問題に関心を持ち、それらを解決するための幅広い分
野の基礎知識。
対人援助の専門職として必要となるコミュニケーション能力。
レポートや実習日誌等の作成、専門書の読解力等、学士課程教育を学ぶために必要な基礎学力を有しているとともに、基本的な概念を理解し、基礎的事象に対しては、論理的に考察できる能力。
明確な目的意識をもって主体的に学び、他者と協調・協働して活動に取り組む経験。

●建築デザイン専攻
建築デザイン専攻では、以下のような資質・能力・意欲を持った学生を受け入れる。
1.

求める人材像と学力の３要素
社会的諸問題と建築や人間生活の関わりについて興味を持ち、知的感性を磨いていく意欲。（思考力・判断力・表現力）
コミュニケーション能力向上の意欲。（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
快適な建築空間を創造し、ものづくりに対して豊かな発想で取り組める。（思考力・判断力・表現力）
建築学を学ぶための基礎学力を有し、建築士を志す人。（知識・技能）

142024(令和６)年６月27日

2.

文部科学大臣へ申請求める学習の成果
現代社会が抱える諸問題を解決するための幅広い分野の基礎知識。
明確な目的意識を持って主体的に学ぶ姿勢の経験。
家政学と建築学を中心とする学士課程教育を学ぶために必要な基礎学力を有するとともに、基本的な概念を理解し、基礎的事象に対しては、論理的に考察できる能力。

食物栄養学科は、食と健康のスペシャリストとして人々の健康を食から支える管理栄養士、栄養士、栄養教諭、食品衛生監視員、食品衛生管理者を養成することを目的とする。この目的を達成するために「求める学生像」を設定する。求める学生像は、(1)
食と健康に強い関心を持っており、食・生命と健康にかかわる学習に意欲を持っている人、(2)健康な生活を実践する意欲を持ち、健康の維持・増進、疾病の予防と回復な
ど食と健康の面から人の役に立つ仕事をしたい人、(3)人との交流を大切にし、豊かな人間性とコミュニケーション能力を持っている人、(4)食物栄養学の基礎となる理科系
科目（生物・化学）の基礎学力を身につけた上で、国家資格取得に向けて不断の努力ができる人、である。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku（教育情報の公開－教育研究上の基本組織－学科構成組織図）
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/enkaku（学園の沿革歴史－学園の沿革・組織図－組織図）③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

－

学長・
副学長

1人
－

家政学部
b.教員数（兼務者）
学長・副学長

教授

准教授

講師

助教

助手
その他

計

－
11 人

10 人

7人

1人
4人

学長・副学長以外の教員

人

32 人
計

1人
32 人
33 人
公表方法：本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku
各教員の有する学位及び業績（教育情報の公開－教員組織、教員数並びに教員の（教員データベース等）
保有する学位・業績－教員一覧(職位・学位・業績)、
年度毎の研究業績・社会活動）
c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）

15

2024(令和６)年６月27日

文部科学大臣へ申請④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

家政学部

120 人

76 人 63.3％

520 人

399 人 76.7％

20 人

7人

合計

120 人

76 人 63.3％

520 人

399 人 76.7％

20 人

7人

（備考）

b.卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数・修了者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

103 人
2人
100 人
1人
（100％）（1.9％）（97.1％）（1.0％）
103 人
２人
100 人
１人
合計
（100％）（1.9％）（97.1％）(1.0％)（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
福島県立二本松実業高等学校、福島県郡山市立朝日が丘小学校、福島県立いわき総合高等学校、宮城県伊具高等学校、茨城県立高萩清松高等学校、岩手県立大船渡東高等学校、栃木県立矢板高等学校、新潟県新発田市立猿橋中学校、パナソニックホームズ北関
東株式会社群馬支店群馬営業設計センター、株式会社亀岡工務店、株式会社楽縁、共力
株式会社住宅部共力ハウス、株式会社ゲストハウス、大東建設株式会社千葉事業所、佐久間建設工業株式会社、社会福祉法人共生福祉会特別養護老人ホーム光の森の丘、社会福祉法人なゆた、社会福祉法人福島県社会福祉事業団、一建設株式会社所沢営業所、社会福祉法人郡山福祉会、株式会社やさしい手、社会福祉法人田村福祉会、清山会医療福祉グループ、社会福祉法人啓誠福祉会特別養護老人ホームさくらの里、社会福祉法人慈仁会、社会福祉法人奉優会、社会福祉法人南東北福祉事業団総合南東北福祉センター、
社会福祉法人安積愛育園、福島トヨタ自動車株式会社、二戸市役所、一般財団法人太田綜合病院(2)、鮫川運送株式会社、株式会社西新宿ホテルアンドリゾート、株式会社カワノ、住友林業ホームテック株式会社群馬支店、須賀川信用金庫、株式会社マーキュリ
ー東北支店、福島さくら農業協同組合、洋食屋カフェリング・ツリー、一般財団法人竹田健康財団竹田綜合病院（3）、公益財団法人会田病院（2）、公益財団法人ときわ会常磐病院、公益財団法人磐城済世会松村総合病院、南東北春日リハビリテーション病院、
エームサービス株式会社(6)、株式会社 LEOC(4)、アポクリート株式会社（2）、医療法
人社団平成会（2）、株式会社グリーンハウス（2）、株式会社メフォス、キョウワプロ
テック株式会社、シダックス株式会社、富士産業株式会社、メーキュー株式会社、日清
医療食品株式会社、株式会社水戸薬局、株式会社クスリのアオキ、株式会社カワチ薬品、
株式会社マツモトキヨシ、ファーマシー中山株式会社、株式会社ピノキオ薬局、株式会
社トモズ、山口薬品株式会社、学校法人熊田学園、学校法人わかば学園、学校法人志賀学園久ノ浜こども園、株式会社リトルガーデンインターナショナル幕張ベイパーク保育園、認定こども園みやぞの幼稚園、社会福祉法人調布白雲福祉会パイオニアキッズ、
社会福祉法人みらいのこつくばエンジェル保育園、社会福祉法人若竹大寿会、社会福祉法人なごみ特別養護老人ホームいずみの郷、社会福祉法人多宝会アリヴァーレ宝生園、
大成ロテック株式会社、株式会社いちい、葛尾村地域おこし協力隊、株式会社イワキ、
福島県職員、須賀川市役所、矢吹町職員、県南教育事務所、宇都宮短期大学
家政学部

（備考）

16

2024(令和６)年６月27日

文部科学大臣へ申請

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載
事項）
学部等名

家政学部
合計

入学者数

95 人
（100％）
95 人（100％）

修業年限期間内
卒業・修了者数

留年者数

87 人（91.6％）
87 人（91.6％）

2人（2.1％）
2人（2.1％）

中途退学者数5人（5.3％）
5人（5.3％）

その他

1人（1.1％）
1人（1.1％）（備考）⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

本大学における授業計画（シラバス）は科目名・担当者・開講期・対象者・授業概要・
達成目標・受講資格・成績評価方法・教科書・参考書・学生への要望・オフィスタイム
の項目から成っている。また授業内容とスケジュールとして各回の項目・授業内容を公開するとともに、各回で自学自習すべき内容・目安時間を提示することとしている。
シラバスの作成に関して、本大学では記載漏れ等がないか教務委員によるチェックを行っている。指定期日（３月 10 日頃）までに授業の主担当者はシラバスを作成し履
修登録用システムに登録するとともに、教務委員へシラバスの提出を行う。提出されたシラバスは教務委員により必要事項が正しく記載されているか確認表をもとにチェックが行われる。シラバスに不備がある場合は授業の主担当者へ不備事項が連絡されるので、主担当者は再度修正ののち指定期日（３月末日頃）までにシラバスをシステムに登録するとともに、修正したシラバスを教務委員に提出する。教務委員は提出されたシラバスを確認し、問題がなければ確認表とシラバスを教務部に提出する。以上の手続きによりシラバスは確認されシステムと紙媒体に保存される。以上の手続きにより、学生に公開されるシラバスの適切性を担保している。
授業計画の公表時期は、学内には４月第１週（学生へのオリエンテーション前）に公開している。これは学生の授業選択に活用できるようにするためである。また学外には５月下旬に本学のウェブ上で公表している。

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2024(令和６)年６月27日

文部科学大臣へ申請⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）

卒業の認定及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の策定は、各学科にて策定し、認定方針を大学として確定・公表することとしている。
卒業の認定方針は学科毎に異なる。
生活科学科
生活科学科では、別に定める卒業要件を満たした学生に学士（家政学）の学位を授与し、以下の知識、能力、態度が身についていることを保証します。
生活科学科の教育目的を達成するために、ディプロマ・ポリシーを次の通り定めています。
(1)人間を護り、人間生活の向上と社会の発展を目指し、福祉・建築・生活のそれぞれの専門分野で、人文・社会・自然にわたる基礎的知識を総合的に用いつつ、それぞれの専門知識と技術を修得し、それらを活用できる。（知識・理解）(2)高い教養と広範な専門性に基づき、広い視野に立って物事を柔軟かつ総合的に判断し、現代の福祉・建築・生活をめぐる諸課題を発見し、分析し、解決する能力を身につけている。（課題探求力・問題解決力）(3)建学の精神―尊敬・責任・自由―により、人間として人格形成を志向し、自己の専門知識と技術を社会のために活かし、社会的責任を果たすことができる。（志向性、社会的責任）(4)学修や実習などによる総合的経験や横断的思考力を活かして、地域社会における福祉・建築・生活に関する諸問題に新たな発想で取り組むことができる。（総合的な学
習経験、創造的思考力）(5)達成度評価については、GPA1.8 以上を基準とする（達成度の評価）
また、生活科学科にあるそれぞれの専攻において次の通り定める。
社会福祉専攻のディプロマ・ポリシーを次の通り定めています。
(1)介護福祉や社会福祉教育の３領域において、それぞれに必要な広範な専門的知識と技術を修得し、それらを応用できる。（知識・理解）(2)基礎知識と専門的知識により、高齢者や障がい者（児）などを取り巻く社会環境を多面的かつ総合的に把握し、社会福祉教育および介護福祉をめぐる様々な問題に対処できる論理的思考力と問題解決へ導く能力を身につけている。（論理的思考力、問題解決力）(3)他者を援助し、他者と協調できる人格形成を志向し、福祉を通して、社会的責任を果たそうとする態度と倫理観を身につけている。（倫理観、社会的責任）(4)実習、地域交流活動、卒業研究などによる総合的経験と横断的思考力を活かして、地域の福祉や生活をめぐる課題を解決する能力を身につけている。
（総合的な学習経
験、創造的思考力）
建築デザイン専攻のディプロマ・ポリシーを次の通り定めています。
(1)建築分野において、一級建築士および二級建築士、その他の建築関係資格取得者として必要な広範な専門的知識と技術を修得し、それらを活用できる。（知識・理解）(2)基礎知識と専門的知識により、住居や建築に関する問題を科学的根拠に基づいて論理的に思考し、解決できる。（論理的思考力、問題解決力）(3)自然を尊重し、自然と共生可能な住環境の創造を志向し、人間と社会と自然の永続的存続という社会的責任を果たすことができる。（倫理観、社会的責任）(4)建築物の視察、建築現場の視察・研修、卒業研究などによる総合的経験を活かし、地域の建築が抱える課題を広い知性と新たな発想で解決できる能力を身につけている。（総合的な学習経験、創造的思考力）

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2024(令和６)年６月27日

文部科学大臣へ申請

食物栄養学科
本学科所定の単位を修得し、以下の知識、能力等を身に付けた学生に対して卒業を認定し、学士（家政学）の学位を授与します。学位授与の基準となる学修成績は GPA2.0以上（修得科目の平均点 73.0 以上）を原則とします。
(1)管理栄養士を目指して、十分に研鑚を積んでいる。
(2)栄養士として必要な知識・技能を有しており、自らの食生活に応用することができる。
(3)食、栄養や健康に関わる知識と技術を社会で応用できる。
(4)新しい IT 技術の習得やコミュニケーション能力の向上に努める。
(5)食と健康の専門的職業人としての責任感を養う。
(6)食品衛生の専門家（食品衛生管理者・食品衛生監視員、いずれも任用資格）として、食品の製造加工の過程における衛生上の管理と指導ができる。
卒業認定は教授会にて行っている。４年次成績の確定した３月上旬に、事前に主任教授会（出席者：学長、各学科主任および副主任）内において、各学生の単位取得状況・生活状況などを、卒業の認定方針に基づき、卒業の可否を確認している。その後、教授会にて各学生の単位取得状況・生活状況などを確認し、卒業の認定方針に基づき、卒業の可否を判定している。
卒業又は修了に必要となる単位数

学部名

学科名

家政学部

生活科学科
食物栄養学科

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

124 単位
124 単位ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

有・無
有・無

単位
単位

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/campus/guide（キャンパスライフ－キャンパスガイド）
https://spacely.co.jp/conview360/kgc（ＷＥＢキャンパスツアー）
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/shinsai（大学概要－表紙－郡山女子大の取り組み－震災関連情報－耐震化状況表(PDF)）⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

家政学部

学科名

生活科学科
食物栄養学科

授業料
（年間）

入学金

その他

備考（任意記載事項）

施設充実費 127,000 円
教育充実費 234,000 円
762,000 円 250,000 円 361,000 円 同上
762,000 円 250,000 円 361,000 円

192024(令和６)年６月27日

文部科学大臣へ申請⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）

開学以来、学生支援体制の一環として、建学の精神の下に S.P.S.（Student
Personnel Services＝厚生補導・学生助育）の精神を生かしたアドバイザー制が実施されている。アドバイザーは所属学科クラスの助言教員として学長から任命され、学生生活部による学生支援の構成員となっている。教員と学生との人間的触れ合いを通し人間形成を行おうとするもので、教育目標の達成と学生の入学目標の実現に向けて学生を支援することに重点を置いている。
アドバイザーは学生の最も身近にいる教員として、入学から卒業まで、学生生活全般にわたる助言指導を行う。学生一人ひとりの様々な状況を把握理解し、見守ること
により、安心感をもって学生生活を過ごすことができるよう支援する。具体的な支援
内容には、①人間形成に関わること、②学業に関わること、③進路に関わること、④生活に関わること、⑤心身両面の健康な生活に関わることなどがある。学業について
は、履修指導をはじめ、単位修得・資格取得・成績について各学生の状況を把握し、学生の入学目標実現に向けて個々に助言指導を行っている。また、より充実した学生支援のために、学内各部署との連携を図るとともに、支援内容および留意点を記載した『アドバイザーの手引き』の配布や「学生指導研修会」を開催するなど、アドバイ
ザーのサポート体制も整えている。さらに学生に対しては、学生生活に関する学内情報提供や安心安全な生活支援として、学生生活部では学生に『学生生活の手引き』、『新入生へのメッセージ』、薬物乱用防止パンフレット、悪質商法被害防止パンフレ
ット等の配付に加え、犯罪被害防止に関する講話や実技訓練を行う講習会を開催している。
授業料等の納入猶予については、下記の通り実施している。
日本学生支援機構の給付奨学金の採用候補者である入学者については、入学者選抜
合格時の申し出により、入学金以外の入学手続時納付金（前期分授業料及び施設充実
費、教育充実費等）の納入を猶予している。納入猶予を受けるためには、「修学支援新制度による納入猶予申請書」（本学独自様式）の提出に加え、「大学等奨学生採用
候補者決定通知【進学先提出用】」（JASSO 発行）の写しの提出を条件としている。
合格時点で、予約採用の選考結果が出ていない場合についても、奨学金申込み時の受付番号を記入した申請書を提出することにより納入猶予の申し出が可能であり、日本
学生支援機構より決定通知が届き次第、その写しの提出を義務付けている。ただし、選考の結果、給付奨学金が「不採用」となった場合は、前述の申し出は無効となる。
授業料等の納入猶予は、入学後に給付奨学金が正式に採用決定されるまでとしている。また、上記に該当しない入学者からの授業料納入猶予の申し出や相談についても、できる限り柔軟な対応（個別対応）を行っている。

20

2024(令和６)年６月27日

文部科学大臣へ申請

b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）

学生が社会的職業的自立を目指し、自分らしい生き方で社会貢献ができるように就職委員会、教養・キャリア教育委員会、各科アドバイザーと相互に連携を取りながらキャリア教育・就職支援を行っている。
2021 年卒からオンライン（Web）で採用選考を実施する企業が増え､従来の対面対策とオンライン対策で Web 場所の設定を行っている｡就職ガイダンスでもオンライン対策を入れて､円滑な就職活動が行えるように支援を行っている。また、就職対策講座のフォローとして、キャリアアップセミナーを実施して、実践で役に立つ就職活動の支援を
16 コマ実施している｡学生の状況に応じて模擬面接（集団面接、個別面接練習）も実施している｡キャリア教育のキャリアデザインⅡではインターンシップを実施して、就業体験を通して具体的な将来の設計や進路選択で職業理解を深めている。その他、各種講座を実施しながら、就職活動に臨む学生に対し自己理解を促し、各自が適職や適応性を判断して就職活動ができるように支援している。ネット上での求人情報提供や履歴書・エントリ―シート添削はメールでも実施して、就職相談はキャリアコンサルタント資格を有する職員を中心に学生の希望により､オンライン面接も実施している｡また、本学では毎年、学習成果や職場での評価を把握するために、アフターケアや職場開拓で､就職先企業を訪問して卒業生の状況を確認している。就職先や卒業生のアンケートも同時に実施して、結果を教育現場にフィードバックを図り改善に努めている。９月から 12 月にかけて、大学３年時全員に面談を行ない就職登録カードを基に各個人の希望を実現するために、きめ細かな就職支援を心掛けている。コロナ禍以降の経済状況の悪化もあり、求人件数の減少もあるが、学生に寄り添った着実な対応で進路支援を実施している。

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2024(令和６)年６月27日

文部科学大臣へ申請

c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）

学生の心身の健康相談・生活相談については、アドバイザー、保健室、学生相談室、障がい学生支援室、及び学生生活部が、相互に連携し対応している。
保健室には看護師免許・産業カウンセラー資格を有する係(１名)が常駐し、助産師・看護師免許・産業カウンセラーの資格を有する教員(１名)が保健室長、看護師免
許・社会福祉士資格を有する教員(１名)が副室長、医師免許を有する教員（１名）が顧問、その他、各学科所属の教員(14 名)及び保健体育・管理栄養士・看護師の資格を有する教員(３名)が保健室担当者を務めている。主な内容は、学校医による健康診断
ならびに健康診断書の発行を行う他、傷病学生への応急手当、医療機関の紹介、感染症や熱中症、薬物乱用防止等の予防啓発活動、健康教育（個人面談・「保険だより」の配信等）、健康相談等である。精神的悩みを有する学生がみられた場合には、各学科のアドバイザー・学生相談室・関連医療機関と連携し、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学生相談室は、公認心理師・臨床心理士の有資格者である室長を含め、７名の教員が相談業務を遂行している。新入生オリエンテーションでは「学生相談室リーフレッ
ト」を配布し、学生相談室の役割と利用方法について周知している。また学生が抱える問題を早期に把握するため、新入生および調査を希望する学年に「学生精神健康調査（UPI 調査）」を実施し、学生のメンタルヘルスの傾向分析と、個別の支援体制について検討し、対応に当たっている。全学科に対し前期は「学生相談室だより」の掲示を依頼し、後期は全学生を対象にしたストレス軽減プログラム「めばえサロン」をオンラインで実施している。さらに、相談室委員のスキルアップのため、専門家の意見を聞くためのスーパーバイズを実施している。
障がい学生支援室においては、特別支援教育学や障害学の学位を有する３名の教員が、障がいがある学生や障がいがあるかどうか確定はしていないが支援を求める学生について相談支援業務を担当している。支援は学生が学生生活部に「支援申込書」を提出することで開始するが、提出までに学生や保護者との面談や各学科のアドバイザ
ーや障がい学生支援委員との打合せを実施する。申込書の受理後、支援が確定したところでその内容に従って支援をスタートさせる。支援の内容は、学内の移動、施設・設備・支援機器・用具の利用、教材や情報伝達、コミュニケーションの配慮、履修登録や学習支援、定期試験に関する配慮、その他学内生活全般にわたる配慮等である。
支援室スタッフが支援を要する学生と定期的に面談し、学習や生活の現状を把握している。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：本学のホームページにより公表している。
https://www.koriyama-kgc.ac.jp/aboutus/kyoiku（教育情報の公開－教員組織、教員数並びに教員の保有する学位・業績－
年度毎の研究業績・社会活動）（教育情報の公開－FD・SD 活動報告）

備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

22

2024(令和６)年６月27日

文部科学大臣へ申請（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F107310101304

学校名（〇〇大学 等）

郡山女子大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人郡山開成学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

66人

66人

第Ⅰ区分

33人

36人

第Ⅱ区分

19人

―

第Ⅲ区分

14人

―

第Ⅳ区分

0人

0人

68人

家計急変による
支援対象者（年間）―合計（年間）

66人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

23

2024(令和６)年６月27日

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

文部科学大臣へ申請

前半期

後半期

0人

人

人

0人

人

人

出席率が５割以下その他学
修意欲が著しく低い状況

0人

人

人

「警告」の区分に連続して
該当

0人

人

人

計

0人

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学―

３月以上の停学

0人

年間計

―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

24

2024(令和６)年６月27日

文部科学大臣へ申請

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の
６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数
が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

―

人

人

出席率が８割以下その他学
修意欲が低い状況

0人

人

人

計

―人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

25