猿払村新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年５月

1

目次Ｉ．計画の基本事項
１

作成の趣旨

２

これまでの村作成の経過

１

３

作成の過程

１

４

内容・位置付け２５

対象とする疾患

２

６

見直し

２

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の基本方針

２

１

新型インフルエンザ等の特徴

２

対策の目的と戦略

３

道行動計画における発生段階の取り扱い

２

４

対策の基本的考え方

３

５

対策実施上の留意点

４６

発生時の被害想定等

５

７

対策推進のための役割分担

７

８

行動計画の主要７分野

７（１）実施体制

８（２）サーベイランス・情報収集（３）情報提供・共有

１０（４）予防・まん延防止

１２（５）予防接種

１２

（６）医療

１３

（７）村民生活及び村経済の安定の確保

１４

Ⅲ．各段階における対策

１７

１

未発生期

１８

２

海外発生期

１８

３

国内発生早期

２１

４

国内感染期

２４

５

小康期

２９
３４

（参考）国内外で鳥インフルエンザが人に発症した場合等の北海道の対策
附属資料：用語解説

３７
４０

2

Ⅰ．計画の基本事項
１

作成の趣旨

新型インフルエンザが発生すると、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があります。
これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要があります。
そこで、平成25年4月13日、新型インフルエンザや新感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業所等の責務等を定めた、新型インフルエンザ等対策
特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）が施行されました。
また、新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供や感染拡大防止対策等が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）に規定されています。
そこで、特措法及び感染症法に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、猿払村全体の態勢を整備するため、猿払村新型インフルエンザ等行動計画（以下「村計画」という。）を定めます。
２

これまでの村作成の経過

国では、平成17年（2005年）に新型インフルエンザ対策行動計画を作成して以来、数次の改定を行ってきました。
村においてもそれらを踏まえつつ、平成21年の新型インフルエンザの流行に伴い、以下のとおり取組みを行ってきました。
（１）インフルエンザ対策会議（年１回９～10月開催中）（２） 猿払村集団検診等負担金徴収条例の一部改正（平成21年4月1日）
65歳以上へのインフルエンザ負担金の助成開始（３）北海道宗谷支庁感染症危機管理対策地方本部設置要綱第５条第２項及び第６条第２項に基づく北海道稚内保健所管内新型インフルエンザ対策連絡会幹事として参加（平成21年５月）（４）新型インフルエンザ担当者会議（平成21年10月13日）
保健福祉課・病院関係者で新型インフルエンザワクチン接種の実施について打合せを実施（５）稚内保健所主催平成21年度新型インフルエンザ対策連絡会議出席（平成21年10月6日）（６）新型インフルエンザワクチン接種実施計画策定（平成21年10月19日）（７）猿払村新型インフルエンザ予防接種費用の助成に関する要綱制定（平成21年11月2日）（８）猿払村新型インフルエンザ予防接種費用の助成に関する要綱一部改正（平成22年4月1日）（９）猿払村新型インフルエンザ予防接種費用の助成に関する要綱一部改正（平成22年11月1日）

3

（１０）猿払村新型インフルエンザ予防接種費用の助成に関する要綱一部改正（平成23年11月1日）
新型の文言を削除。季節性として、13歳未満及び65歳以上へ助成は継続実施（１１）猿払村新型インフルエンザ等対策本部条例制定（平成25年３月12日）
３

作成の過程

・

北海道宗谷総合振興局保健環境部保健行政室長からの意見を聴取

・

役場内インフルエンザ対策会議での意見を聴取

・村地域防災計画との調整

４

内容・位置づけ

・特措法第８条に基づき、猿払村における新型インフルエンザ等の対策に関する基本的な方針及び村が実施する措置等を示すもので、政府新型インフルエンザ等対策行動計画(以下「政府行動計画」という。)及び北海道新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「道行動計画」という。）に基づく市町
村行動計画に位置付けられるものです。

・

病原性の高い新型インフルエンザ等だけでなく、病原性が低い場合等、様々な状況で対応できるよう対策の選択枝を示します。

５

対象とする疾患・感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症

・感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの

・

なお、鳥インフルエンザ（鳥から人に感染したもの）は、特措法の対象ではないが、関連する事案として、
国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合の対応について、本計画の参考として「国内外で鳥イン
フルエンザが人で発症した場合等の対策」で示します。

６

見直し

・

新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や、新型インフルエンザ等対策の検証等を通じて見直しを行います。

・

また、政府行動計画及び道行動計画の見直しがあった場合には適時適切に変更を行います。

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の基本方針
１

新型インフルエンザ等の特徴（１） 発生の予測や阻止が困難であること
・

新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であります。

・

また、その発生そのものを阻止することは不可能であります。

・

世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、村内への侵入も避けられないと考えられます。

4

（２） 村民の生命・健康や経済全体に大きな影響を与えること・

長期的には多くの村民が罹患します。

・

患者の発生が一定の期間に集中してしまった場合、医療機関の受入能力を超えてしまいます。

・

病原性が高く感染拡大のおそれのある新型インフルエンザ等が発生すれば、村民の生命や健康、生
活・経済全体にも大きな影響を与えかねません。したがって、村の危機管理に関わる重要な課題と位置付けて対策を講じていく必要があります。

２

対策の目的と戦略（１） 感染拡大を可能な限り抑制し、村民の生命及び健康を保護すること
・

感染拡大を抑えて流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保します。

・

流行のピーク時の患者数を少なくして、医療体制への負荷を軽減するとともに、患者数等が医療機関の受入能力を超えないようにします。

・必要な患者に適切な医療を提供し、重症者数や死亡者数を減らします。

・

新型インフルエンザ等の病原体が国内に侵入することを防ぐことは不可能であるということを前提として対策を講じます。
ピークを
遅らせる

患
者
数

対策なし
対策あり
ピーク時の規模を小さくする

医療体制
の強化

時間
（２） 村民生活及び村民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること
・

地域での感染対策等を行い、患者や欠勤者の数を減らします。

・

事業継続計画を作成・実施し、医療提供の業務及び村民生活・村民経済の安定に関係する業務の維持を図ります。

5

３

道行動計画における発生段階の取り扱い（１） 考え方・

新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて取るべき対応が異なることから、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておきます。

・

各発生段階は、新型インフルエンザ等が発生していない「未発生期」「海外発生期」、国内のいずれかの都道府県で発生している「国内発生早期」、国内での患者の接触歴が確認できなくなった「国内感染期」、患者の発生が減少し、流行が収まった「小康期」の５つに分類します。

・

各発生段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、必ずしも段階どおりに進行するとは限りません。

・

対策の内容は、発生段階のほかに、緊急事態宣言が出されているかどうかによっても変化します。

・

国内の発生段階は、ＷＨＯ（世界保健機関）のフェーズの引き上げ及び引き下げ等の情報を参考にしな
がら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部において決定されます。

・地域における発生状況は様々であり、その状況に応じ、地域での医療提供や感染対策等について柔軟に対応する必要があることから、道内における地域発生早期及び地域感染期への移行は、北海道新型インフルエンザ等対策本部における検討状況を十分に尊重し、国との協議により道が判断します。

（２） 発生段階
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態
・道内未発生期（道で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・道内０発生早期（道で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が、疫学調査で追うことができなくなった状態。
・道内感染期（道で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
大流行はいったん終息している状況

6

地域での発生状況は様々であり、地域未発生期から地域発生早期、地域発生早期から地域感染期への移行は、都道府県を単位として判断

国
内
の
患
者
数
時間

期

体制整備

国内発生遅延

未発生期

海外発生期

海外での新型
インフルエンザ発生

被害の軽減

感染拡大抑制

国内発生期

国内での初の患者発生

国内感染期

国内のいずれかの都道府県において初めて患者の接触歴が疫学調査で負えなくなった時点が目安

見直し・準備小康期患者の発生が低い水
準でとどまるいずれの都道府県でも未発生

Ａ県

地域未発生期

Ｂ県地域発生早期各都道府県での初の患者の発生

地域感染期

各都道府県において患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった時点が目
安

Ｃ県
Ｄ県

４

再燃

対策の基本的な考え方（１） 柔軟な対応
・一つの対策に偏重して準備を行うと、その対策が外れた場合の大きなリスクを背負います。

・

病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、病原性が低い場合も含め、さまざまな病原性、発生段階、状況変化等にも対応できるよう柔軟に対策を講じます。

・

また、各発生段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、必ずしも段階どおりに進行するとは限らず、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化することに留意します。

・

実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、国において、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが国民生活及び国民経済に与える影響等を総合的に勘案し、政府行動計画 等で記載するもののうちから、実施すべき対策が決定されます。そして、道ではそれらの対策を踏まえて、道が実施すべき対策が決定されます。村としては、それらの内容に基づき、村が実施すべき対策を決定します。

・国においては、国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ、最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するとともに、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとしています。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直し

7

を行うこととしています。そして、道ではそれらを踏まえた対策の見直しを行い、村としては、それらの内容に基づき、村が行う対策の見直しを行います。
・

事態によっては、政府対策本部及び道対策本部と協議の上、地域の実情等に応じて、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関を含めた現場が動きやすくなるような配慮・工夫を行います。

（２） 発生段階に応じた対策
ア 未発生期・

抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄や地域における医療体制の整備への協力、ワクチンの供給・接種体制の整備、村民に対する啓発等、発生に備えた事前の準備を周到に行います。

イ 海外発生期
・直ちに、対策実施のための体制に切り替えます。

・

村内への病原体の侵入を防ぐことは不可能であるが、道等との連携の強化等により、病原体の村内侵入の時期をできる限り遅らせます。

ウ 国内発生早期、道内発生早期・感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講じます。

・道が行う患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自
粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の検討等に協力を行います。

・また、病原性に応じて、道が行う不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限等に協力を行います。

エ 道内感染期
・国、道、事業者等と相互に連携して、医療の確保や村民生活・村民経済の維持のために最大限の努力を行います。

・

社会が緊張し、いろいろな事態が生じることが想定されるため、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられます。社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していきます。

（３） 社会全体で取り組む感染拡大防止策
・

不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機
会の抑制など、社会全体で取り組むことにより効果が期待されます。

・

全ての事業者は、自発的に職場における感染予防に取り組む他、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を積極的に検討します。

・

事業者の従業員の罹患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを村民に呼びかけることも必要であります。

（４） 村民一人一人による感染拡大防止策
・

事業者や村民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要であります。

・

日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となります。

・

特に、治療薬やワクチンがない可能性が高いSARS（重症急性呼吸器症候群）のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要であります。

8

５

対策実施上の留意点（１） 国、道等との連携協力
・

国、道、指定地方公共機関等と相互に連携協力し、新型インフルエンザ等発生に備え、また発生した時に、特措法その他の法令、それぞれの行動計画又は業務計画に基づき、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期します。

（２） 基本的人権の尊重・

新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重します。

・

医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請等に関する道対策本部への要請に当たって、村民の権利と自由に制限を加える場合は、必要最小限のものとします。

・

その際には、法令の根拠があることを前提として、村民に対して十分説明し、理解を得ることを基本とします。

（３） 危機管理としての特措法の性格
・特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されています。

・

しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイル
ス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がない
こともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意します。

（４） 関係機関相互の連携協力の確保
・村対策本部は、政府対策本部、道対策本部との相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進します。

・対策本部相互間において総合調整を行うよう要請があった場合には、その要請の趣旨を尊重し、必要に応じて速やかに所要の総合調整を行います。

（５） 記録の作成・保存・対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表します。

６

発生時の被害想定等（１） 被害想定の考え方
・

新型インフルエンザ等は、発熱、咳（せき）といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられます。

・しかし、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザ等の場合には、高い致命率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念されます。

・国は、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザ等が発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを

9

念頭に置いて対策を検討することが重要としています。
・

新型インフルエンザ等の流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右されます。

・また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能であります。

・国の推計においては、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意します。

・

被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、国において必要に応じて見直しを行うこととします。

・

なお、新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新型インフルエンザ等の発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなり、飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置くものとしています。

（２） 感染規模の想定
現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に国が示している
想定を用いると、村では次のように想定されます。
ア 医療機関を受診する患者数（全人口の25％が罹患する場合）
約290人（同10.2％）～約550人（人口比19.5％）と推計
イ 入院患者数及び死亡者数（患者数約550（上記19.5％の数字）人の場合）①

中等度（アジア・インフルエンザ並みの致命率0.53％）の場合（ア） 入院患者数：上限約11人（人口比0.4％）（イ） 死亡者数：上限約3人（人口比0.1％）② 重度（スペイン・インフルエンザ並みの致命率2.0％）の場合（ア） 入院患者数：上限約45人（人口比1.6％）（イ） 死亡者数：上限約14人（人口比0.5％）③ 入院患者の発生分布（全人口の25％が罹患し、流行が８週間続く場合）（ア）中等度の場合：１日当たりの最大入院患者数は3人（流行発生から5週目。人口比0.1％）（イ）重度の場合：１日当たりの最大入院患者数は30人（人口比0.3％）（３）社会への影響に関する想定
・村民の25%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次罹患する。

・罹患者は１週間から10 日間程度症状を有し、欠勤。

・罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。

７

対策推進のための役割分担（１） 国の役割
・

新型インフルエンザ等が発生したときは、自らその対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び10

指定地方公共機関が実施する対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有します。
・

ワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めます。

・

WHO（世界保健機関）その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、調査及び研究に係る国際協力の推進に努めます。

・

新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進します。

・

指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておきます。

・

新型インフルエンザ等の発生時には、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進します。

・対策の実施に当たっては、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進めます。

（２） 道の役割
・

新型インフルエンザ等が発生したときは、政府の基本的対処方針に基づき、道内に係る対策を的確かつ迅速に実施し、道内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有します。

・特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、政府の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応を果たします。

・

市町村と緊密な連携を図ります。

（３） 村の役割
・

新型インフルエンザ等が発生したときは、政府の基本的対処方針に基づき、村内に係る対策を的確かつ迅速に実施し、村内において関係機関が実施する対策を総合的に推進する責務を有します。

・村は、地域住民に対するワクチンの接種や、住民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、政府の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施します。

・対策の実施に当たっては、道や近隣の市町と緊密な連携を図ります。

（４） 医療機関の役割
・

新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進します。

・

新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等の発生時における新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた診療継続計画を作成するとともに、地域における医療連携体制の整備に協力を
行います。

・

新型インフルエンザ等の発生時には、その状況に応じて、診療継続計画に基づき、地域の医療機関と連携して新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含めた医療の提供に努めます。

11

（５） 登録事業者の役割
・登録事業者とは、新型インフルエンザ等の発生時において、医療の提供の業務又は国民生活及び国
民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であり、特措法第28条に規定する特定接種の対象となります。

・

新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行います。

・

新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努めます。

（６） 一般の事業者の役割
・

村民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれます。

・

特に、多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められます。

（７） 村民の役割
・ 新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動など
その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザの時と同様、マスク着用、咳エチケット、
手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践できるように周知します。
・

新型インフルエンザ等の発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うように周知します。

・

新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するように周知します。

８

行動計画の主要７分野

新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する」こと及び「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」ことを達成するため、以下の７分野に分けて計画を立案しています。
各項目の対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については、以下のとおりです。
（１） 実施体制
ア 考え方
・ 全村的な危機管理の問題として取り組みます。
・ 国、道、事業者等と相互に連携を図り、一体となった取組を行います。
イ 全村的な取組
・ 新型インフルエンザ等が発生する前において、「インフルエンザ対策会議」の枠組み等を通じ、事前準備の進捗を確認し、関係部局間等の連携を確保しながら、全庁一体となった取組を推進します。
ウ 猿払村新型インフルエンザ等対策本部
・ 対策本部は、新型インフルエンザ等が道内に発生した場合又は発生するおそれがある場合に設置し、12

新型インフルエンザ等対策を迅速かつ総合的に推進し、村民の健康被害を防止及び社会機能維持を図ります。
・ 政府により新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われた場合には、特措法に基づき必要な措置を
講じます。
① 構成
・ 本部長：村長
猿払村新型インフルエンザ等対策本部

・ 副本部長：副村長、教育長
本部長（村長）・ 構成員：各課長等

副本部長（副村長・教育長）

・ 本部員：保健福祉課健康推進係

構成員
総務課長
保健福祉課長
企画政策課長
住民課長
産業課長
建設課長
保育所長
出納室長
議会事務局長国保病院事務長
教育委員会教育次長
稚内消防事務組合猿払支署長
本部員（健康推進係）

各班統括・保健福祉部
総務部（総務課、選挙管理委員会事務局）
企画政策部（企画政策課、出納室）
住民部（住民課）
産業部（産業課、農業委員会）
建設部（建設課）
教育・保育部（教育委員会事務局、保育所）
医療部（国民健康保険病院）
支援部（議会事務局、監査委員会、監査室）

協力機関（稚内消防事務組合猿払支署）② 所管事務・ 新型インフルエンザ等発生動向の把握に関すること。

・ 村内における新型インフルエンザ等の感染拡大抑制対策と予防対策に関すること。
・ 村内における新型インフルエンザ等に関する適切な医療の提供に関すること。
・ 村内発生時における社会機能維持に関すること。
・ 国、道、他市町村、関係機関との連絡調整に関すること。
・ 村民に対する正確な情報の提供に関すること。
・ その他対策本部の設置目的を達成するために必要なこと。
③ 設置
・ 対策本部は、新型インフルエンザ等が道内に発生した場合又は発生するおそれがある場合に設置
します。

13

（２） サーベイランス・情報収集
ア 考え方
・ 新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を系統的に収集・分析して判断につなげるとともに、その結果を関係者や村民に迅速かつ定 期的に還元することが重要であります。
・ 新感染症が発生した場合は、国及び道等からの要請に応じ、道内のサーベイランス体制の構築等に協力を行います。
イ 海外で発生した段階から道内の患者数が少ない段階
・ 道では、患者の全数把握等のサーベイランス体制の強化を図り、患者の臨床像等の特徴を把握するため、積極的な情報収集・分析を行います。
・ 村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
ウ 道内の患者数が増加し、新型インフルエンザ等の特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された段階
・ 道では、患者の全数把握の意義が低下し、医療機関等の負担も過大となることから、入院患者及び死亡者に限定した情報収集に切り替えます。
・ 村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
エ 活用・ サーベイランスにより把握された流行の開始時期や規模等の情報は、村における体制整備等に活用を行います。
・ 地域で流行する病原体の性状（インフルエンザウイルスの亜型や薬剤耐性等）に関する情報や、死亡者を含む重症者の状況に関する情報にも着目します。
オ 鳥類、豚におけるインフルエンザウイルスのサーベイランス
・ 道では、これらの動物の間での発生の動向を把握するとされており、村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
（３） 情報提供・共有
ア 目的
・ 国家の危機管理に関わるる重要な課題という共通の理解の下に、国、道、市町村、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に適切に判断、行動するため、対策の全ての段階、分野
において、国、道、市町村、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須であります。
・ コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受け取り手の反応の把握までも含まれます。
・ 適切な情報提供を行い、新型インフルエンザ等に関する周知を図り、納得してもらうことによって、いざ発生した時に村民が正しく行動することになります。
・ 誰もが新型インフルエンザ等に感染する可能性があること、感染したことについて患者やその関係者に

14

は責任はないこと、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要であります。
イ 情報提供手段の確保
・ 村民が情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であるため、外国人、障がい者など情報が届きにくい人にも配慮し、インターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行います。
ウ 発生前における村民等への情報提供
・ 新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などについて、村民のほか、道等と連携して、医療機関、事業者等に情報提供します。
・ 学校は、集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会
等と連携して、感染症や公衆衛生について児童、生徒等に丁寧に情報提供します。
エ 発生時における村民等への情報提供及び共有① 発生時の情報提供
・ 発生段階に応じて、国内外の発生状況、対策の内容、対策の決定プロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行います。
・ テレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠であることから、個人情報の保護と公益性に十分配慮して情報を提供します。
・ 誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信します。
・ 媒体の活用に加え、村から直接、村民に対する情報提供を行う手段として、ホームページ、音声告
知放送、ラジオ等を活用します。
② 村民の情報収集の利便性向上
・ 関係省庁の情報、道や村の情報などを、必要に応じて、集約し、ホームページ、広報、回覧等で周知します。
オ 情報提供体制
・ 提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信するため、広報担当者と保健担当者が連携し、情報発信を行います。
・ 提供する情報の内容に応じた適切な者が情報を発信する体制をとります。
・ コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、地域において村民の不安等に応えるための説明の手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受け取り手の反応などを分析し、次の情報提供に活かします。
（４） 予防・まん延防止
ア 考え方
・ 流行のピークをできるだけ遅らせ、体制整備を図るための時間を確保します。
・ 流行のピーク時の受診患者数等を減少させて、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能

15

な範囲に収めます。
・ 個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行います。
・ まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中 止を行います。
イ 主なまん延防止対策① 個人における対策
・ 道では、道内における発生の初期の段階から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出自粛の要請
等）等の感染症法に基づく措置を行う。村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力します。
・ マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促します。
・ 道では、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不急の外出の自 粛要請等を行うとされているので、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
②

地域・職場における対策
・ 道内における発生の初期の段階から、季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施します。
・ 道では、新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、施設の使用制限の要請等を行うとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。

③

その他
・ 海外で発生した際、国や道が行う検疫等の水際対策に関して、道等からの要請に応じ、帰国者の健康観察等に協力を行います。

（５） 予防接種
ア ワクチン・ 新型インフルエンザ等対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類があります。
・ 備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いることとなるが、発生した新型インフルエンザ等がH5N1 以外の感染症であった場合や亜型がH5N1の新型インフルエンザであっても備蓄しているプレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いることとなります。
・ 新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザ等に限って記載します。

16

イ 特定接種① 特定接種とは・ 特措法第28条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、国がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいいます。
② 対象となり得る者
・ 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（登録事業者）のうち、これらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）
・ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員③ 対象となり得る者の基準
・ 住民接種よりも先に開始されるものであるため、特定接種の対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては、国民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければなりません。
・ 「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」については、国及び地方公共団体と同様の新型インフルエンザ等対策実施上の責務を担う指定地方公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また、国民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者が該当します。
・ 指定公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給
維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者として追加されます。
・ これらの考え方を踏まえ、現時点において特定接種の対象となり得る業種・職務については、政府行動計画の別添「特定接種の対象となり得る業種・職務について」によります。
④ 基本的な接種順・ 医療関係者
・ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員
・ 指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）
・ それ以外の事業者⑤ 柔軟な対応・ 発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の社会状況等を総合的に国により判断され、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項が決定されます。
⑥ 接種体制（ア） 実施主体
ａ 国によるもの
・ 登録事業者のうち特定接種対象となる者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家
公務員

17

ｂ 道
・ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる道職員
ｃ 村
・ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる村職員（イ） 接種方法
・ 原則として集団的接種。
・ 接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図る。
・ 登録事業者のうち「国民生活・国民経済安定分野」の事業者については、接種体制の構築が登録要件となります。
ウ 住民接種① 種類（ア） 臨時の予防接種
・ 新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われている場合、特措法第46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定による臨時の予防接種として行われます。
（イ） 新臨時接種
・ 緊急事態宣言が行われていない場合、予防接種法第６条第３項の規定に基づく新臨時接種として行なわれます。
② 対象者の区分
以下の４つの群に分類するが、新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて柔軟に対応 します。
（ア） 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化す
るリスクが高いと考えられる者
・ 基礎疾患を有する者
・ 妊婦（イ） 小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）（ウ） 成人・若年者（エ） 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65歳以上の者）③ 接種順位の考え方
新型インフルエンザ等による重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方、これらの考え方を併せた考え方などがあり、国により決定されます。
（ア） 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
ａ 成人・若年者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合
・ 医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定
・ 医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者 の順

18

ｂ 高齢者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合
・ 医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定
・ ①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者 の順
ｃ 小児に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合
・ 医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定
・ ①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者 の順（イ） 我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
ａ 成人・若年者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合
・ 医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定
・ ①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者 の順
ｂ 高齢者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合
・ 医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定
・ ①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者 の順（ウ） 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方ａ 成人・若年者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合
・ 成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定
・ ①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者 の順
ｂ 高齢者に重症者が多い新型インフルエンザ等の場合
・ 高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定
・ ①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者 の順④ 接種体制・ 猿払村が実施主体となります。
・ 原則として、集団接種とします。
エ 留意点
特定接種と住民接種については、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて、政府対策本部の決定を受けて実施されます。
オ 医療関係者に対する要請
予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請又は指示（以下「要請等」という。）を行います。
（６）

医療

ア 道の対策への協力
道では、医療に関して次のとおり対策を行う。村は、道等からの要請に応じ、その対策等に適宜、協力 を
行います。

19

イ 在宅療養患者への支援
村は、道、医療機関、その他の関係機関・団体と連携しながら、在宅で療養する患者への支援を行います。
（７）

村民生活及び村民経済の安定の確保

新型インフルエンザ等発生時に、村民生活及び村民経済への影響を最小限とできるよう、道、医療機関、
指定地方公共機関及び登録事業者等と連携し、特措法に基づき事前に十分準備を行います。
また、一般の事業者においても事前の準備を行うよう、必要に応じて、道、国等と連携して働きかけます。

Ⅲ．各段階における対策
以下、発生段階ごとに目的、対策の考え方、主要７分野の個別の対策を記載します。
新型インフルエンザ等が発生した場合、個々の対策の具体的な実施時期と段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、国が政府行動計画に基づき作成する「基本的対処方針」等を踏まえ、必要な対策を柔軟に選択し、実施 します。
対策の実施や縮小・中止時期の判断の方法については、必要に応じて、村計画実施手順等に定めること
とします。
１

未発生期

（１） 概要ア 状態
・ 新型インフルエンザ等が発生していない状態
・ 海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況
イ 目的
・ 発生に備えて体制の整備を行います。
・ 国、道からの情報収集等により、発生の早期確認に努めます。
ウ 対策の考え方・ 新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本行動計画等を踏まえ、道等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、事前の準備を推進します。
・ 新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、村民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行います。
・ 国、道からの情報収集等を行います。
（２）実施体制・ 村は、「インフルエンザ対策会議」の枠組みを通じ、発生時に備え連携を強化します
・ 村は、道、他の市町村と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連20

携体制の確認、訓練を実施します。
・ 村は、必要に応じて、警察、消防機関等との連携を進めます。
（３）サーベイランス・情報収集
ア 情報収集村は、国、道等から新型インフルエンザ等対策に関する情報を収集します。
イ 通常のサーベイランス
村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
ウ 調査研究村は、新型インフルエンザ等の発生時に必要に応じて、国、道が実施する調査研究の要請に応じ、適宜、協力を行います。
（４）情報提供・共有
ア 継続的な情報提供
・ 村は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、村ホームページ、
音声告知放送等を利用し、村民に継続的に分かりやすい情報提供を行います。
・ 村は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図ります。
イ 体制整備等・ 村は、発生前から国、道、関係機関からの情報収集・提供体制を整備し、国及び都道府県が発信する情報を入手することに努めます。また、関係部局間での情報共有体制を整備し、国、道と連携し、訓練に参加します・ 村は、新型インフルエンザ等発生時に村民からの相談に応じるため、相談窓口を設置する準備を進めます。
（５）予防・まん延防止
ア 個人における対策の普及
・ 村は、感染予防のため、村民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基
本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、保健所等が設置する帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図ります。
・ 村は、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛要請の感染対策についての理解促進を図ります。
イ 地域対策・職場対策の周知
・ 村は、新型インフルエンザ等発生時に実施される個人における対策のほか、職場における感染防止対策について周知を図るための準備を行います。

21

ウ 衛生資器材等の供給体制の整備
・ 道では、国の仕組みを活用して、衛生資器材等（消毒薬、マスク等）の生産・流通・在庫等の状況を把握するよう努めるとされとり、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
エ 水際対策・ 道では、検疫の強化の際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、検疫所その他国の関係機関との連携を強化するとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
（６）予防接種ア ワクチンの生産等に関する情報の収集
・ 村は、国や道等と連携して、プレパンデミックワクチン及びパンデミックワクチンの研究開発や生産備蓄等に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てます。
イ ワクチンの供給体制
・ 道では、国からの要請を受けて、道内においてワクチンを円滑に流通できる体制を構築に努めるとされており、村は、道と連携してこれらの情報を積極的に収集します。
ウ 基準に該当する事業者の登録
・ 村では、国が作成する登録実施要領等に基づき、道が行う登録事業者に対する登録作業に係る周知等に協力します。
・ 村は、国が行う事業者の登録申請受付、基準に該当する事業者の登録について、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
エ 接種体制の構築① 特定接種・ 村は、特定接種の対象となり得る職員に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう、庁内及び現地機関の接種体制を構築します。
・ 村は、国が登録事業者に対して行う接種体制の構築要請に協力を行います。
② 住民接種・ 村は、国及び道の協力を得ながら、特措法第46 条又は予防接種法第６条第３項に基づき、当該村の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができる体制の構築を図ります。
・ 村は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する村
以外の市町村における接種を可能にするよう努めます。
・ 村は、速やかに接種することができるよう、医療機関、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる
医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努めます。
オ 情報提供・ 道では、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や供給体制、接種体制、接種対象者や接種順位のあり方等の基本的な情報に関して国が行う情報提供に協力し、道民の理解促進を図るとされ22ており、村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に提供します。
（７）医療
村は、国、道が行う医療体制の整備について、要請に応じ適宜協力を行います。
（８）村民生活及び村民経済の安定の確保
ア 業務計画等の作成
・ 村は、指定地方公共機関に対して、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小についての業務計画等の作成を行うことに対し、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
イ 物資供給の要請等
・ 道では、国と連携し、発生時における医薬品、食料品等の緊急物資の流通や運送の確保のため、製造・販売、運送を行う事業者である指定地方公共機関等に対し、緊急物資の流通や運送等の事業継続のため体制の整備を要請するとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
ウ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
・ 村は、地域感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、
訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等に備えて、要援護者を把握するとともに、その具体的手続き等を決めておきます。
エ 火葬能力等の把握・ 道は、村及び道と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備するとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
オ 物資及び資材の備蓄等
・ 村は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備の整備に努めます。

２

海外発生期

（１） 概要ア 状態
・ 海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
・ 国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態
・ 海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況
イ 目的・ 新型インフルエンザ等の村内侵入をできるだけ遅らせ、村内発生の遅延と早期発見に努めます。
・ 村内発生に備えて体制の整備を行います。

23

ウ 対策の考え方
・ 国、道と連携し、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行います。
・ 国内発生した場合には、早期に発見できるよう国・道が実施する国内のサーベイランス・情報収集体制に協力します。
・ 海外での発生状況について注意喚起するとともに、国内発生に備え、国内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、村民に準備を促します。
・ 村民生活及び村民経済の安定のための準備、予防接種の準備等、村内発生に備えた体制整備に努めます。
（２）実施体制
ア 体制強化等
・ 村は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合には、速やかに
インフルエンザ対策会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行います。
・ 村は、海外で新型インフルエンザ等が発生し新型インフルエンザが道内に発生した場合又は発生する
おそれがある場合に設置し、国が決定した基本的対処方針を確認し、村行動計画等に基づく事前準備を行います。
・ 村は、道等と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、村民に広く周知します。
・ 村は、国が病原体の特性、感染拡大の状況等を踏まえ、基本的対処方針を変更した場合、その内容を確認するとともに、道等と連携して、医療機関、事業者、村民に広く周知します。
イ 季節性インフルエンザと同程度の病原性の場合
・ 村は、海外において発生した新型インフルエンザ等について、罹患した場合の病状の程度が季節性イ
ンフルエンザと同程度以下と国において判断された場合、感染症法等に基づく対策を実施します。
（３）サーベイランス・情報収集
・ 道は、サーベイランス、情報収集に関して対策を行うこととされており、村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び道からの要請に応じ適宜協力を行います。
（４）情報提供・共有
ア 情報提供・ 村は、道等と連携して、村民に対して、海外での発生状況、現在の対策、国内発生した場合に必要となる対策等について、音声告知放送、広報、新聞等のマスメディアの活用を基本としつつ、詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行います。
・ 村は、情報の集約・整理・一元的な発信・各対象への窓口業務の一本化を実施します。
・ 村は、対策の実施主体となる関係部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、必要に応じて対策本部において調整を行います。
イ 情報共有・ 村は、国のシステムを利用し、国、道や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双24

方向の情報共有を行います。
ウ 相談窓口の設置
・ 村は、道等からの要請に応じ、国が作成したＱ＆Ａ等を活用し、村民からの一般的な問い合わせに対応できる相談窓口を保健福祉総合センター内に設置し、適切な情報提供に努めます。
（５）予防・まん延防止
ア 感染症危険情報の発出等
・ 村は、海外で新型インフルエンザ等の発生が確認され、国が海外渡航者に対して行う新型インフルエ
ンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起について、国、道、事業者
等と相互に連携して、村民に広く周知します。
・ 村は、国が事業者に対して行う発生国への出張の回避や海外駐在員や海外出張者の帰国の要請について、国、道、事業者等と相互に連携して、広く周知します。
イ 水際対策・ 道は、国と連携し、新型インフルエンザ等の発生国からの入国者等、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者について、検疫所から通知があった場合には、保健所において必要な健康監視等の対応をとるとされており、村は道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
（６）予防接種ア ワクチンの生産等に関する情報の収集
・ 村は、道や国等と連携して、国等が行うプレパンデミックワクチンの製剤化、パンデミックワクチンの開発や生産の要請等に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てます。
イ ワクチンの供給
・ 道は、国からの要請に基づき、道内においてワクチンを円滑に流通できる体制を構築するよう努めるとされており、村は、道や国等と連携して、これらの情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てます。
ウ 接種体制①

特定接種
・ 村は、道等と連携して、特定接種の実施や具体的な運用等に関する国の決定について、情報収集を行います。
・ 村は、道や国等と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、対策に携わる村職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行います。

②

住民接種
・村は、道、国等と連携して、特措法第46条に基づく住民接種又は予防接種法第６条第３項に基づく
新臨時接種に関する接種体制の準備を行います。
・ 村は、国の要請を受けて、全村民が速やかに接種できるよう、「Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の基本方針」に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進めます。

25

エ 情報提供
・ 村は、道、国等と連携して、国が行う、ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制などに関する情報の提供に協力します。
（７）医療
道は、国からの要請に基づき、医療体制の整備を行うこととされており、村は、国及び道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力する。
（８）村民生活及び村民経済の安定の確保
ア 事業者の対応
・ 道は、国が事業者に要請する、従業員の健康管理の徹底及び職場における感染予防策を実施するための準備について、関係団体等を通じて事業者に周知するとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
イ 遺体の火葬・安置・ 村は、道等からの要請を受けて、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行います。

３

国内発生早期（１） 概要ア 状態
・ 国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態
・ 国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
（道内未発生期）
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態（道内０発生早期）
道内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことが
できる状態
イ 目的
・ 道内未発生期の場合は新型インフルエンザ等の道内侵入をできるだけ遅らせ、道内発生の遅延と早期発見に努めます。道内発生早期の場合は感染の拡大をできるだけ抑えます。
・ 患者に適切な医療を提供します。
・ 感染拡大に備えて体制の整備を行います。
ウ 対策の考え方・ 国内での発生状況について注意喚起するとともに、道内発生に備え、医療体制、感染拡大防止策、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、道等と連携して、医療機関、事業者、村民に対して、積極的な情報提供を行います。

26

・ 村民生活及び村民経済の安定のための準備、予防接種の準備等、道内発生に備えた体制整備を急ぎます。
・ 住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施します。
（２）実施体制
ア 実施体制・ 村は、国内において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合には、速やかに
インフルエンザ対策会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行います。
・ 村は、国が決定した基本的対処方針を踏まえ、必要に応じ対策本部会議を開催し、道内発生早期の対策を確認を行います。
・ 村は、道等と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、村民に広く周知します。
・ 村は、国が病原体の特性、感染拡大の状況等を踏まえ、基本的対処方針を変更した場合、その内容を確認するとともに、道等と連携して、医療機関、事業者、村民に広く周知します。
イ 緊急事態宣言
・ 村は、国が新型インフルエンザ等の状況により、道に対して緊急事態宣言を行ったときは、国の基本的対処方針、道行動計画及び村行動計画に基づき必要な対策を実施します。
・ 村は、新型インフルエンザ等が道内に発生した場合又は発生するおそれがある場合に対策本部を設置し、緊急事態に係る対策を実施します。
（３）サーベイランス・情報収集
道は、サーベイランス、情報収集に関して対策を行うこととされており、村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び道からの要請に応じ、適宜協力を行います。
（４）情報提供・共有
ア 情報提供・村は、道等と連携して、村民に対して、海外での発生状況、現在の対策、国内発生した場合に必要となる対策等について、音声告知放送、広報、新聞等のマスメディアの活用を基本としつつ、詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行います。

・村は、道等と連携して、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知します。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供を行います。

・村は、村民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、道や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏
まえて、村民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、地域における村民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映します。

・

村は、情報の集約・整理・一元的な発信・各対象への窓口業務の一本化を実施します。

・村は、対策の実施主体となる関係部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、必要に応じて対策本部において調整します。

27

イ 情報共有・村は、国のシステムを利用し、国、道や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方
向の情報共有を行います。

ウ 相談窓口の体制充実・強化
・村は、道等からの要請に応じ、村民からの相談の増加に備え、保健福祉総合センターに設置した相談窓口体制を充実・強化します。

・

村は、国からＱ＆Ａの改定版が発出された場合は、速やかに相談に活用します。

（５）予防・まん延防止
ア 道等との連携による村民・事業所等への要請
・ 村は、道等と連携し、村民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策等を勧奨します。
・ 村は、道等と連携し、事業者に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請します。
・ 村は、道等と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉
鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請します。
・ 村は、道等と連携し、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請します。
・ 村は、道等と連携し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請します。
イ 水際対策・ 道は、国と連携し、新型インフルエンザ等の発生国からの入国者等、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者について、検疫所から通知があった場合には、保健所において必要な健康監視等の対応をとるとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
ウ 緊急事態宣言がされている場合の措置
・ 村では、特措法第45条第１項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請します。村は、道と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、道からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
・ 道は、特措法第45条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行います。要請に応じない学校、保育所等に対し、新型インフル
エンザ等のまん延を防止し、道民の生命・健康の保護、道民生活・道民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条第３項に基づき、指示を行います。要請・指示を行った
際には、その施設名を公表するとされており、村は、道と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、道からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
・ 道は、特措法第24条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の28

徹底の要請を行います。特措法第24条第９項の要請に応じない施設に対し、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第11条に定める施設に限る。）に対し、特措法第45条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行います。特措法第45条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、道民の生命・健康の保護、道民生活・道民経
済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条第３項に基づき、指示を行い、特措法第45条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表するとされており、村は、道と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、道からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
・ 村は、人口密度が低く、交通量が少なく、自然障壁等による人の移動が少ない山間地域などにおいて新型インフルエンザ等が世界で初めて確認された場合で、国が地域における重点的な感染拡大防止策を実施することとした場合には、道、国等からの要請に応じ、その取組等に協力を行います。
（６）予防接種ア ワクチンの供給
・道では、国においてワクチンが確保された場合には、速やかに供給できるよう準備を行うとされおり、村は、
道等と連携して、これらの情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てます。
イ 特定接種・村は、道、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、村職員の対象者に対して、集団的な接種を行う
ことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行います。
ウ 住民接種・ 村は、道等と連携し、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位等に関する国の決定内容の確認を行います。
・ 村は、国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民接種を開始します。
・ 村は、国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始します。
・ 村は、接種の実施に当たり、国及び道と連携して、全村民が速やかに接種できるよう、「Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の基本方針」に基づく接種体制をとります。
エ モニタリング・ 村は、ワクチン接種を終了した段階で国が行うモニタリングに関する総合評価の状況を把握します。
オ 緊急事態宣言がされている場合の措置
・ 村は、村民に対する予防接種については、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第46 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施します。
（７）医療
道は、国からの要請に基づき、医療体制の整備を行うこととされており、村は、国及び道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。

29

（８）村民生活及び村民経済の安定の確保
ア 事業者の対応
・ 道は、国が事業者に対して要請する従業員の健康管理の徹底や職場における感染予防策の開始について、関係団体等を通じるなどして、事業者に周知するとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
イ 村民・事業者への呼びかけ
・ 村は、村民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけます。
・ 道では、国が事業者に対して食料品、生活関連物資等の価格の高騰や買占め及び売惜しみが生じないよう要請することについて、関係団体などを通じて周知するとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
ウ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
・ 村は、国内発生早期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看
護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等に備えて、要援護者を把握します。
エ 火葬能力等の把握
・ 村は、国及び道と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備するとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
オ 緊急事態宣言がされている場合の措置① 事業者の対応等
・ 道では、国から示される当該事業継続のための法令の弾力運用について、必要に応じ、事業者への周知に協力するとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
② 水の安定供給・ 水道事業者である村は、それぞれその行動計画又は地域防災計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じます。
③ サービス水準に係る村民への呼びかけ
・ 村は、道等と連携して、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを村民に呼びかます。
④ 生活関連物資等の価格の安定等
・ 村は、道等と連携し、村民生活及び村民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行います。また、必要に応じ、村民からの相談窓口・情報収集
窓口の充実を図ります。

30

⑤ 犯罪の予防・取締り
・ 道は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、国が北海道警察本部に対し、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底するよう指導・調整することに関して協力するとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。

４

国内感染期

（１）概要
ア 状態
・ 新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
・ 感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む
イ 目的
・ 医療体制を維持します。
・ 健康被害を最小限に抑えます。
・ 村民生活及び村民経済への影響を最小限に抑えます。
ウ 対策の考え方
・ 感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替えます。
・ 地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、地域ごとに実施すべき対策の判断を行います。
・ 状況に応じた医療体制や感染拡大防止策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行います。
・ 流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減します。
・ 医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめるように努めます。
・ 欠勤者の増大が予測されるが、村民生活・村民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン
等の事業活動を継続するように努めます。また、その他の社会活動をできる限り継続するように努めます。
・ 受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施します。
・ 状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図ります。
（２）実施体制
ア 道内感染期移行の判断
・ 村は、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態と判断した場
合は、国の基本的対処方針の変更に基づき、新型インフルエンザ等対策委員会等の意見を踏まえ、

31

道内感染期に入ったことを判断し、国の基本的対処方針及び道計画により必要な対策を行うとされており、村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集し、村計画により必要な対策を行います。
イ 緊急事態宣言がされている場合の措置
・ 村は、緊急事態宣言がなされた場合、特措法第３4条に基づき速やかに村対策本部を設置し、緊急事態に係る対策を実施します。
・ 村は、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく北海道知事による代行、応援等の措置の活用を行います。
（３）サーベイランス・情報収集
・ 道は、サーベイランス、情報収集に関して次のとおり対策を行うとされており、村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
（４）情報提供・共有
ア 情報提供・ 村は、道等と連携して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、村民に対して、国内・道内での発生状況、現在の具体的な対策、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体等について詳細に分かりやすく、できる限り迅速に情報提供します。
・ 村は、道等と連携して、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、道の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供します。
また、社会活動の状況についても、情報提供します。
・ 村は、村民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、村や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、村民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映します。
イ 情報共有・村は、国のシステムを利用し、国、道や関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方
向の情報共有を継続し、対策の方針や流行状況等を的確に把握します。
ウ 相談窓口の継続
・ 村は、道等からの要請に応じ、村民からの相談の増加に備え、保健福祉総合センターに設置した相談窓口体制を継続します。
・ 村は、国からＱ＆Ａの改定版が発出された場合は、速やかに相談に活用します。
（５）予防・まん延防止
ア 感染拡大防止策
・ 村は、道等と連携し、村民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策等を勧奨します。
・ 村は、道等と連携し、事業所に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請します。

32

・ 村は、道等と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉
鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請します。
・ 村は、道等と連携し、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請します。
・ 村は、道等と連携し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請します。
イ 水際対策・ 道は、国と連携し、新型インフルエンザ等の発生国からの入国者等、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者について、検疫所から通知があった場合には、保健所において必要な健康監視等の対応をとるとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
ウ 緊急事態宣言がされている場合の措置
患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況において、国の基本的対処方針に基づき、必要に応じて以下の措置を講じます。
・ 道は、特措法第45条第１項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染予防策の徹底を要請するとされており、村は、道と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、道からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
・ 道は、特措法第45条第２項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限の要請を行います。要請に応じない学校、保育所等に対し、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、道民の生命・健康の保護、道民生活・道民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条第３項に基づき、指示を行い、要請・指示を行った際には、その施設名を公表するとされており、村は、道と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、道からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
・ 道は、特措法第24条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行い、特措法第24条第９項の要請に応じない施設に対し、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第11条に定める施設に限る。）に対し、特措法第45条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行い、特措法第45条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、道民の生命・健康の保護、道民生活・道民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第45条第３項に基づき、指示を行い、特措法第45条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表するとされており、村は、道と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、道からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。

33

（６）予防接種
ア 緊急事態宣言がされていない場合① ワクチンの供給
・ 道では、国においてワクチンが確保された場合には、速やかに供給できるよう準備を行うとされており、村は、道等と連携して、これらの情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てます。
② 特定接種・ 村は、道、国と連携し、国の基本的対処方針を踏まえ、村職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行います。
③ 住民接種・ 村は、道等と連携し、接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえた接種順位等に関する国の決定内容を確認します。
・ 村は、国の指示を受けて、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、住民接種を開始します。
・ 村は、国の指示を受けて、住民接種に関する情報提供を開始します。
・ 村は、接種の実施に当たり、国及び道と連携して、全村民が速やかに接種できるよう、「Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の基本方針」に基づく接種体制をとります。
④ モニタリング・ 村は、ワクチン接種を終了した段階で国が行うモニタリングに関する総合評価の状況を把握します。
イ 緊急事態宣言がされている場合の措置
・ 村は、特措法第46条に基づく住民接種をすすめます。
（７）医療
ア 緊急事態宣言がされていない場合
・ 「３ 国内発生早期」と同じ対応を行います。
・ 村は、国及び道と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行います。
イ 緊急事態宣言がされている場合の措置
・ 村は、国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超
過入院等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、道が行う臨時の医療施設の設置に協力し、医療を提供します。
（８）村民生活及び村民経済の安定の確保
ア 事業者の対応
・ 道は、国が事業者に対して要請する従業員の健康管理の徹底や職場における感染予防策の開始に34

ついて、関係団体等を通じるなどして、道内の事業者に周知するとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
イ 村民・事業者への呼びかけ
・ 村は、道等と連携し、国が国民に対して要請する食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動について、村民に呼びかけます。
・ 道は、国が事業者に対して食料品、生活関連物資等の価格の高騰や買占め及び売惜しみが生じない
よう要請することについて、関係団体などを通じて道内に周知するとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
ウ 緊急事態宣言がされている場合の措置① 業務の継続等
・ 道は、国から示される当該事業継続のための法令の弾力運用について、必要に応じ、事業者への周知に協力するとされており、村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
・ 道は、各事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員の罹患状況等に関する国の調査結果と必要な対策を迅速に把握するとされており、村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
② 水の安定供給・ 水道事業者である村は、それぞれその行動計画又は地域防災計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じます。
③ 生活関連物資等の価格の安定等
・ 村は、道等と連携し、村民生活及び村民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、買占め及び売惜
しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保
や便乗値上げの防止等の要請を行います。
・ 村は、道等と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、村民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、村民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図ります。
・ 村は、道等と連携し、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、村行動計画で定めるところにより、適切な措置を講じます。
④ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
・ 村は、道からの要請に応じ、道、国と連携し、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行います。
⑤ 犯罪の予防・取締り
・ 道は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、国が北海道警察本部に対し、犯35

罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底するよう指導・調整することに関して協力するとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
⑥ 埋葬・火葬の特例等
・ 村は、道からの要請に応じ、道、国と連携し、火葬場の委託業務者に可能な限り火葬炉を稼働させます。
・ 村は、道からの要請に応じ、道、国と連携し、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保します。
・ 村は、新型インフルエンザ等緊急事態において埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合、国が緊急の必要があると認め、当該市町村長以外の市町村長による埋葬又は火葬の許可等の埋葬及び火葬の手続の特例を定めた場合には、それに基づいて対応します。
・ 道は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施するとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。

５

小康期

（１）概要
ア 状態
・ 新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・ 大流行は一旦終息している状況。
イ 目的
・ 村民生活及び村民経済の回復を図り、流行の第二波に備えます。
ウ 対策の考え方・ 第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調 達等、
第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図ります。
・ 第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について村民に情報提供します。
・ 情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努めます。
・ 第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進めます。
（２）実施体制
ア 基本的対処方針の変更
・ 道は、国が決定した基本的対処方針を踏まえ、必要に応じて、対策本部会議又は対策本部幹事会議を開催し、小康期に入った旨及び縮小・中止する措置を確認するとされており、村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集し、村計画により必要な対策を行います。
イ 緊急事態解除宣言がされている場合の措置
・ 村は、国が緊急事態解除宣言を行った場合は、国の基本的対処方針に基づき対策を縮小・中止しま

36

す。
ウ 対策の評価・見直し
・ 村は、各段階における対策に関する評価を行い、国による政府行動計画及び同ガイドライン等の見直し、道による道計画及び同実施手順等の見直しを踏まえ、村計画等の必要な見直し等を行います。
エ 対策本部の廃止
・ 村は、政府対策本部が廃止されたときは、速やかに対策本部を廃止します。
（３）サーベイランス・情報収集
ア 情報収集・ 村は、国、道から新型インフルエンザ等対策に関する情報を収集します。
イ サーベイランス
・ 道では、インフルエンザに関する通常のサーベイランスを継続するとされており、村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
・ 道は、再流行を早期に探知するため、学校等での新型インフルエンザ等の集団発生の把握を強化するとされており、村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
（４）情報提供・共有
ア 情報提供・ 村は、道等と連携して、第一波の終息と流行の第二波の可能性やそれに備える必要性などについて、引き続き適宜必要な情報を提供します。
・ 村は、村民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、関係機関等から寄せられる情報の内容等をとりまとめ、必要に応じて道等と連携し、国に提供することで、共有化を図ります。
イ 情報共有・ 村は、道等と連携し、道等関係機関とのインターネット等を活用した情報共有を維持し、第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を把握します。
ウ 相談窓口の体制の縮小
・ 村は、道等からの要請に応じ、相談窓口体制を縮小します。
（５）予防・まん延防止
・ 村は、道等と連携し、海外での発生状況を踏まえつつ、渡航者等への情報提供・注意喚起の内容に関する国の見直しを村民に周知します。
（６）予防接種
ア 緊急事態宣言がされていない場合・村は、流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進めます。
イ 緊急事態宣言がされている場合の措置
・村は、特措法第46条に基づく住民接種を進めます。

37

（７）医療・ 道では、医療に関して対策を行いますが、村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、国及び道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
（８）村民生活及び村民経済の安定の確保
ア 村民・事業者への呼びかけ
・ 村は、道等と連携し、国が国民に対して要請する食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動について、村民に呼びかけます。
・ 道では、国が事業者に対して食料品、生活関連物資等の価格の高騰や買占め及び売惜しみが生じないよう要請することについて、関係団体などを通じて道内に周知するとされており、村は、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
イ 要援護者対策
・ 村は、新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療期間等から要請があった場合には、引き続き国及び道等と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行います。
ウ 緊急事態宣言がされている場合の措置（ア）業務の再開
・ 道は、国と連携し、道内の事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知するとされており、村は、道等と連携してこれらの情報を積極的に収集するとともに、道等からの要請に応じ、その取組等に適宜、協力を行います。
（イ）新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
・ 村は、道、国と連携し、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止します。

38

（参考） 国内外で鳥インフルエンザが人に発症した場合等の北海道の対策
これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られており人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はありませんが、政府行動計画では、特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案として、対策の選択肢を準備しておくこととしています。
道としても、本行動計画の関連事項として政府行動計画に準じ、対策の概要を示すこととします。

１

実施体制

（１） 体制強化
・

道は、国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合には、速やかに情報の集約・共有・分析を行い、必要に応じ、北海道感染症危機管理対策本部を開催し、国の対策に準じて人への感染拡大防止対策に関する措置について協議・決定します。

・

情報の集約・共有・分析にあたっては、北海道高病原性鳥インフルエンザ警戒本部が設置されている場
合には、所管部局が連携しながら効率的に行います。

・

道は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどＷＨＯから情報発信が行われた場合には、必要に応じ、関係部局において、情報の集約・共有・分析を行い、状況等に応じ、国が行う水際対策に協力するとともに、道民への情報提供に関する措置について検討します。

（２） サーベイランス・情報収集
ア 情報収集道は、鳥インフルエンザに関する国内外の情報を収集します。
イ 情報収集源・ 国の関係機関（内閣官房、厚生労働省、国立感染症研究所、検疫所等）
・ 国際機関（ＷＨＯ、ＯＩＥ、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）等）
・ 国立大学法人北海道大学：ＯＩＥリファレンスラボラトリー
・ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所
・ 都府県、市町村
ウ 鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス
道は、道内における鳥インフルエンザウイルスの人への感染について、医師からの届出により全数を把握します。
（３） 情報提供・共有
・

道は、国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合、国等と連携し、発生状況及び対策について、道民に積極的な情報提供を行います。

・

道は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど、ＷＨＯから情報発信が行われた場合には、国等から海外における発生状況、関係省庁における対応状況等について、情報収集を行うとともに、道民に積極的な情報提供を行います。

39

（４） 予防・まん延防止
ア 人への鳥インフルエンザの感染対策① 水際対策・ 道は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどＷＨＯから情報発信が行われた場合に国が実施する水際対策に協力するとともに、道民への注意喚起を行います。
・ 道は、検疫所から検疫法に基づく通知等を受けた場合には、必要な調査等を行うなど道内における感染防止に努めます。
② 疫学調査、感染対策
・ 道は、必要に応じ、国と連携し、積極的疫学調査を実施します。
・ 道は、国からの要請に基づき、疫学調査や接触者への対応（抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、自宅待機の依頼、有症時の対応指導等）、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底
等）等の実施に努めます。
・ 道は、鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる者（有症状者）に対し、国と連携して、自宅待機を依頼します。
③ 家きん等への防疫対策・ 道は、道内の家きんに高病原性及び低病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、次の対策を実施します。
・ 国との連携を密にし、防疫指針に即した具体的な防疫措置（患畜等の殺処分、周辺農場の飼養
家きん等の移動制限等）を行います。
・ 殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、道による対応が困難である等やむを得ないと認められる場合には、自衛隊の部隊等による支援を要請します。
・ 防疫措置に伴い、防疫実施地域における警戒活動等に協力します。
（５） 医療ア 国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合・ 道は、国の助言を受けながら、感染が疑われる患者に対し、迅速かつ確実な診断が行われ、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療が行われるよう努めます。
・ 道は、国からの要請に基づき、必要に応じ、患者の検体を国立感染症研究所へ送付し亜型検査、遺伝子解析等を実施します。また、検査方法について、国から情報提供を受け、道立衛生研究所で実施できるよう努めます。
・ 道は、国からの要請に基づき、感染症法の規定により鳥インフルエンザの患 者（疑似症患者を含む。）について、入院その他の必要な措置を講じます。

40

イ 海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど、ＷＨＯから情報発信が行われた場合道は、国からの要請に基づき、以下の措置を講じます。
・ 海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）の情報について、国に情報提供するよう医療機関等に周知します。
・ 発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について医療機関に周知します。

41

附属資料
【用語解説】政府行動計画より※アイウエオ順○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆるＡ／Ｈ１Ｎ１、Ａ／Ｈ３Ｎ２とい
うのは、これらの亜型を指している。）○ 家きん鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対象家畜として、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。
○ 感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定する特定感染症指定医
療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関及び結核指定医療機関のこと。
＊特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院。
＊第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる
医療機関として都道府県知事が指定した病院。
＊結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。
○ 感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区別されている。
感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。
○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者
外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。

42

○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。
○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。
ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○ 個人防護具（Personal Protective Equipment：ＰＰＥ）
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。
○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。
○ 指定届出機関
感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類
感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる
病院又は診療所として、都道府県知事が指定したもの。
○ 死亡率（Mortality Rate）
ここでは、人口10万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数。
○ 人工呼吸器
呼吸状態の悪化等が認められる場合に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置。
○ 新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん
延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。

43

○ 新感染症
新感染症とは、感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○ 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療関係者等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症
法第15条に基づく調査をいう。
○ 致死率（致命率Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患した者のうち、死亡した者の割合。
○ トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。
○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」）が該当。発生した新型インフルエ
ンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。
○ 発病率（Attack Rate）
新型インフルエンザ等の場合は、全ての人が新型インフルエンザ等のウイルスに曝露するリスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患した者の割合。
○ パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザ等のパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザ等のウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

44

○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン。
○ 病原性
新型インフルエンザ等対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現。
○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザ等が発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥
インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国ではＨ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイル
スを用いて製造）。
○ ＰＣＲ（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）
ＤＮＡを、その複製に関与する酵素であるポリメラーゼやプライマーを用いて大量に増幅させる方法。ごく微量のＤＮＡであっても検出が可能なため、病原体の検査に汎用されている。インフルエンザウイルス遺伝
子検出の場合は、同ウイルスがＲＮＡウイルスであるため、逆転写酵素（ReverseTranscriptase）を用いてＤＮ
Ａに変換した後にＰＣＲを行うＲＴ－ＰＣＲが実施されている。

45