15 画 面 上 の 画 像 デ ザ イ ン の 保 護－中国法と日本法の比較研究－
招へい研究員

グワン・ユーイン

新 しい独 創 的 な画 像 デザインは知 的 財 産 法 及 び他 の関 連 法 の下 で保 護 する価 値 がある。日 本 において、画 像 デザインは、著 作 権 法 、商 標 法 又 は不 正 競 争 防 止 法 で保 護 し得 るが、実 務 上 は、これらの法 律 の下 での保 護 はそれほど容 易 に得 られるわけではない。日 本 は、2006年 に意 匠 法 を改 正 することによって、画 像 意 匠 を含 むように工 業 意 匠 の範 囲 を広 げ、画 像 デザインの保 護 を強 化 した。
中 国 において、画 像 デザインは、論 理 上 、著 作 権 法 、商 標 法 又 は反 不 正 競 争 法 の保 護 対 象 でもあり得 るが、実 務 上 は、これらの保 護 はほとんど意 味 がない。中 国 専 利 法 は、画 像 意 匠 も一 定 の範 囲 で保 護 し得 るが、部 分 意 匠 の概 念 がないので、外 国 で部 分 意 匠 として登 録 されたり出 願 されたりした画
像 意 匠 の権 利 者 や出 願 人 は、幾 つかの問 題 に遭 遇 する。意 匠 出 願 の実 体 審 査 がない制 度 なので、これらの問 題 は、出 願 書 類 の提 出 の方 法 を変 更 することで、部 分 的 に是 正 できるかも知 れないし、権利 の登 録 を妨 げることはないであろう。しかし、そのような権 利 は不 安 定 な状 態 にある。中 国 の制 度 において、明 確 な法 的 ルールを規 定 するという必 要 性 に対 しては、画 像 デザインの保 護 を強 化 し、知 的 財
産 制 度 の国 際 的 調 和 の動 向 に沿 うように、より効 果 的 なアプローチが考 慮 されるべきであろう。

この研究は中日両国における画面上の画像デザイン保護の

米国、欧州共同体、オーストラリア、日本、韓国等のＩＴ

法的制度に係る相違点を比較し、中国専利権制度における産業の先進国や地域では、次々に画面上の画像デザイン保この種の知的創造物に対する保護の現実的可能性を探るも護制度を確立している。ただ、各国では画面上の画像デザのである。

インを製品に適用すべきとしているが、欧州共同体は「製品」の定義に「グラフィック記号」を含め、ＧＵＩや画面

Ⅰ. 画面上の画像デザイン及び保護の現状

上の画像を製品意匠とみなして登録や保護を与えている(*1)。2006年に意匠法を改正した日本では、各方面におけ

本文で使用する「画面上の画像デザイン」の文言を理解するには、まず電子情報製品のグラフィカル・ユーザー・
インターフェイス(Graphical User Interface、ＧＵＩ)の概念説明が必要であろう。ユーザー・インターフェイスとは機械とその使用者間のインターフェィスであり、ユーザーが機器や電子設備、ソフトウェアを使用する際に機器との間で情報の交換を行う様々な媒体である。ＧＵＩの使いやすさは、現在、ソフトウェア及びその関連製品の市場評価に極めて密接にかかわっている。昨今、ＩＴ製品は、非常に早いテンポで、リニューアル・モデルチェンジが行われる。そのため、新たな画面上の画像デザインが製品の競争力を左右する重要な要素の一部となっている。

(*1)

(*2)

る利益の平等性を慎重に考慮し、保護する画面上の画像デザインを有体物品に適用しなければならないことを堅持しただけでなく、保護する対象を「物品がその機能を発揮できる状態にするため」になされたデザインに限ると規定した。；日本特許庁が2007年の「意匠審査基準」において、
特に他国では登録され得るウェブページデザインやコンピ
ュータ上の画面デザイン等を意匠法の保護客体から外した(*2)。

中日両国の画面上の画像デザイン保護制度の比較が本論の主題であることから、筆者は日本意匠法の観点から、「画面上の画像デザイン」の範囲を電子製品通電後に液晶表示部に表示され、ユーザーがその製品の機能を発揮できるよう「意匠の法的保護に関する1998年10月13日の欧州議会及び理事会指令98/71/EC (Directive 98/71/EC of the European Parliament and of the Councilof 13 October 1998 on the legal protection of designs)」”第１条：「…(a)『意匠』とは、製品自体及び／又はその装飾の特徴、とりわけ線、輪郭、色彩、形状、織り方及び／又は素材に由来する製品の全部若しくは一部の外観をいう；(b)『製品』とは、あらゆる工業製品又は手工芸品をいい、特に、複合製品に組み込まれることが意図されている部品、包装、外装、グラフィック記号及び印刷の書体等を含むが、コンピュータ・プログラムは除外す
る；…」。
本研究の報告書Ⅱ4 参照

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な操作を行わせるための新規の画像デザインの範囲に限定

ある。

する。

２. 不正競争防止法による保護

Ⅱ. 日本における画面上の画像デザインの保護

不正競争防止法は便乗行為を有効に阻止し得るため、知的財産権の適用が困難な領域で重要な役割を果たしている。
不正競争防止法において、周知の商品と同類の「商品表示」

他の知的創造物と比較して、物品の意匠には多重的な特と他者の「商品の形態（製品形態）」の模倣は不正競争行為性がある。そのため、より総合的な保護が必要である。現と規定している。製品の画面上の画像デザインが、周知の在、日本では画面上の画像デザインを意匠法によって保護標章であるとみなされた場合、保護を享受できる。また、しているが、規定の要件を満たせば、著作権法、商標法、

画面上の画像デザインは「商品の形態（製品形態）」の一部

不正競争防止法でも保護が可能である。

とみなされ、製品が初めて日本の市場に投入されてから3年間は、第三者による完全な模倣がなされぬよう保護され得る(*4)。

１. 著作権法による保護
理論的には、十分な独創性を満たした意匠は著作権法の画面上の画像を「商品の形態」や出所を示す機能を備え保護を受けられる。日本の著作権法による「著作物」の定た「商品等表示」とみなし得るかについて判断した事例が義には、「美術著作物」が含まれる。独創性が表出した、審幾つかある(*5)。例えば、上述したサイボウズ事件において美意識に対する表現であれば、意匠は美術著作物として著原告は不正競争防止法により保護を求めたが、裁判所は、作権法により保護をすることが可能である。また、著作権

当該画面上の画像はソフトウェア製品の「商品等表示」に

法の編集著作物に関する規定も意匠に適用が可能である。

当たるとの認定を行わなかった(*6)。また、実際上、操作用著作権としての保護の利点は、登録が不要で、自動的に保の画面表示も商品の形態と認定され保護を受けるのは難し

護され、保護期間も長い点が挙げられる。

い、なぜなら標準化の観点からこれらは「通常有する形態」

だが実際は、著作権法により保護される可能性は低い。

であるといえるからである(*7)。特に画面上の画像デザイン

工業意匠と著作物では保護の必要性が異なるので、著作権は「商品の形態」の構成部分にすぎないことが多く、不正法により、画面上の画像デザインが確実に保護され得るか

競争防止法のこの条項を根拠に差し止め得るのは、商品全はいまだ不明である。理論的には、もしこれらのインター体の形態が完全に模倣された物品の販売活動に限られておフェイスや画像の独創性が著作権法の要件を満たせば、保り、同法により保護が可能な範囲は狭いといわざるを得な護が得られる。近年、一部の事案ではソフトウェア・イン

い。

ターフェイスも「編集著作物」として保護を受けている(*3)。
だが、実務における画面上の画像デザインの状況はかなり

３. 商標法による保護

複雑である。一般的に、それは、ありふれた、限られた、商標法の「商標」の定義と意匠法の「意匠」の定義とは選択余地がない表現から構成されており、これらの点は従極めて類似している(*8)。このため、理論的には、識別性と来、著作権法の保護を受けられない。また、著作権法も他

独創性がある意匠であれば商標として保護を受けることが者のリバース・エンジニアリングを阻止することが困難で可能である。画面上の画像デザインが商標法により保護を(*3)

中山信弘『著作権法』106頁（有斐閣、2007）参照。例として、大阪地裁平成12年3月30日判決（積算くん事件）、東京地裁平成16年6月30日判決〔平成10年(ワ)13577号〕（ProLesWeb事件）、東京地裁平成14年9月5日判決〔平成13年(ワ)16440号〕（サイボウズ事件）。
(*4) 日本不正競争防止法 19 条（適用除外等）5 号(イ)によると、「日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過」している場合、この種の不正競争行為の差止請求は却下される可能性がある。
(*5) 平成 13 年度 特許庁工業所有権制度問題調査報告書「表示画面上に表示された画像デザインに関する保護についての調査研究」（知的財産研究所、2002）
103 頁。
(*6) 東京地裁平成14年9月5日判決〔平成13年(ワ)16440号〕（サイボウズ事件）。
URL:http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/024A64E6B03E207649256C7F0023A164.pdf。(2008 年 1 月検索閲覧)。
(*7) 「表示画面上に表示された画像デザインに関する保護についての調査」知財研紀要11号（知的財産研究所、2002）14頁 （知的財産研究所、2002年）。
(*8) 商標法 2 条 1 項。

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受ける前提とは、それが商品標章として用いられているこの保護条件を規定した。その核心は、物品に適用しなけれとである(*9)。画面上の画像は商標法が明確に規定する、登ばならず、かつ物品機能の実行と不可分でなければならな録できない普通名称を含む商標であっても、一定期間使用

いということであり(*14)、さらに、コンピュータ画像イン

され識別性を獲得すれば、商標として登録される可能性がターフェイス、インターネット上に表示されるインターフある(*10)。商標として保護を受ける主な利点は、模倣を有ェイス及び電子ゲーム機に表示される画像は保護しないこ

効に差し止め得ることと、保護期間の延長が可能なことでとを明確にうたった点である(*15)。このように制度を定めある。

た理由としては、法律が過激に運用されないように、技術

ただし、実務において、製品の画面上の画像デザインを発展に対する保護と意匠を含む産業財産権に対する保護の商標として使用することは少なく、ほとんど関連の実例を

バランスをとり、ディスプレイ画像デザインの保護範囲を見ない。なぜならば、デザイナーにとって、意匠法を根拠製品と不可分の範囲に限定して、その範囲が拡大されすぎとして、画面上の画像デザインを意匠として登録する方がないようにしたのである(*16)。

よりデザイナーのニーズに適している。未登録のデザイン
は不正競争防止法による保護を求めることが多い。

(２) 保護の現状の説明
2007年版「意匠審査基準」は保護される画面上の画像デ４. 意匠法による保護

ザインに4項目の条件を定めた。
① 画像を含む意匠に係る物品が、意匠法の対象とする物(１) 立法の背景
情報化時代において画面上の画像デザインに対する保護品と認められるものであること(*17)。

がますます求められている。日本特許庁は1993年3月31日② 操作の用に供される画像であること。物品にインストに『液晶表示等に関するガイドライン』を公表し、規定をールされているソフトウェアの起動時に表示されるイ満たす液晶画面の表示部の登録出願を認めた(*11)。特許庁

ンターフェイスは意匠権の客体とはならない。

は2002年2月に『液晶表示等に関するガイドライン(部分意③ 当該物品がその機能を発揮できる状態にするための匠対応版)』(*12)を公表し、部分意匠の出願規定及び要件を画像であることその状態とは物品の機能が働くことが液晶画面上の画像デザインに適用するとした。2004年1月、可能な状態であり、働いている状態ではない。
「物品が特許庁は全体意匠出願に適用する『意匠登録出願の願書及働いている状態」における画面上の画像、例えばコンび図面の記載に関するガイドライン』を公表し、「画面上のピュータ・インターフェイス又はホームページ・デザ

画像デザイン」の出願方法を具体的に取り決めた。平成18

インは保護の対象にはならない。

年年改正意匠法では、「意匠」の定義に画面上の画像デザイ④ 当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表

ンに関する規定が加わった(*13)。その後、特許庁は2007年

示される画像であること。物品の各機能を代表する画版「意匠審査基準」を公表し、改正法に準拠した意匠審査

像は、通常、その付属画面に表示されるが、付属画面について詳細な解説を示した。この段階で、日本では、日を有さず、外部の表示器に接続して使用する物品は、本において画面上に表示する画像の意匠における法的保護

当該表示器上に表示される画面上の画像デザインとし制度がほぼ完備された。

て保護を受けることができる。

2007年版「意匠審査基準」は「画面上の画像デザイン」

形式面では、特許庁は提出された意匠デザイン出願に対(*9) 商標法 3 条 1 項。
(*10) 商標法 3 条 2 項(*11) Design Committee: “Study on Protection of ‘The Displayed Images’ under Japanese Design Law”, pp.26-34, Journal of JIPA, Vol.3 no.1, May 2003.
(*12) 特許庁「液晶表示等に関するガイドライン」[部分意匠編]2002年2月。
(*13) 意匠法2条2項「前項において、物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合には、物品の操作（当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。
）の用に供される画像であって、当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものが含まれるものとする。
」。
(*14) 特許庁「意匠審査基準（平成18年改正意匠法対応）」第7部第4章74.1（特許庁、2007年）。
(*15) 同上74.4(2)。
(*16) 産業構造審議会知的財産政策部会「意匠制度の在り方について」第3 I.3.(2)保護対象とならない画面デザイン (2006年2月)
URL:http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/iken_ishou_kekka/shiryou02.pdf (2008年1月検索閲覧)。
(*17) 特許庁「意匠審査基準（平成18年改正意匠法対応）」第2部第2章21.1.1.1部分。

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し、実線と破線で部分意匠を示す等の具体的な要求を定めア」を開発し販売を開始した。原告は法院に対して被告がている。
「画面上の画像」のみで意匠出願することはできず、「久其ソフトウェア」のＧＵＩを侵害したとして提訴した。

意匠に係る物品と区分を指定する必要があることに注意を

事件の争点はＧＵＩが著作権法の保護対象となり得るかと要する。また、画面に表示される画像に変化が生じる場合

いう点であった。中級、高級人民法院による審理の結果、には、変化前後の状態に一致性が具備していることが求め最終判決では「久其ソフトウェア」のＧＵＩのメニューコられる。一致性が認められなければ、出願は形式審査におマンドの名称、ボタン、ダイアログボックス、ウィンドウ、

いて拒絶される(*18)。

スクロールバー、特定の図表を表示する際のアイコン等は画面上の画像デザインが保護されるには、実用性(工業利ユーザー・インターフェイスで通常使用されるものであり、

用性)、新規性、創造性(創作の非容易性)、先行出願との相独創性を具備していないことから、著作権法の保護は受け違、非保護客体の明文規定に属していないこと等の意匠のられないと認定した(*19)。

一般的な実質性要件の具備が不可欠である。

第二の事件はコンピュータのルーター・インターフェイスが著作権の保護対象に含まれるか否かに関するものであⅢ. 中国における画面上の画像デザインの保護る。一審では、2種類のルーター製品のＧＵＩはほぼ一致
していることから、原告の著作権侵害が構成されるとしたが、二審では、2種類の製品で表示されるダイアログボッ

中国における工業デザインの始りは比較的遅かったため、

クス、ウィンドウ等の要素のユーザー・インターフェイス・

画面に表示されるインターフェイスをどのように保護する

デザインは汎用的なものであり、それらの選択、配列、レ

かが、中国の知的財産権界で長年議論されてきた問題であイアウトも著作権法が求める著作物の創造性の要件を満たる。

していないと認定した(*20)。
この二つの事件では、法院は編集著作物という観点から

１. 著作権法による保護分析を行っている。実務においては、編集著作物の独創性

中国の著作権法及びその実施細則各項目には、画面上のに対する要求は芸術作品に対するほど厳格ではないが、中画像が保護を受けられるか否かに関する条項はない。画面国においてディスプレイ画像デザインを編集作品として著上の画像は理論的には「美術著作物」として保護を受ける作権法で保護することは難しい。

ことができるが、画面上の画像デザインは創作の自由を十分に与えられないことが多く、「表現の唯一性」又は「限定２. 商標法と反不正当競争法による保護的な表現」とみなされ、著作権法により保護されない「構中国では商標法により画面上の画像デザインに保護を行

想」又は「思想」の範疇に含められやすい。
『コンピュータ・

えるかは不確定である。汎用表現又は機能性表現とみなさソフトウェア保護条例』でも、画面上の画像デザインの保れやすく、商標として登録することができないからである。

護に関する規定はない。このような事件を担当する裁判官

中国の商標局及び商標評価審査委員会は通常、複雑な図形

は著作権法の理論に対する自らの理解により判断を下さな又は構造を含む標章を認めない。なぜならば、そのようなければならない。最近の二つの事件は注目に値する。

標章は、複雑すぎて識別しにくく、顕著性に欠けるからで最初の一件は、北京「久其ソフトウェア」が上海「天臣ある(*21)。

ソフトウェア」を著作権侵害により訴えた事件である。原中国の反不正当競争法が定める不正競争行為には「有名

告は「久其ソフトウェア」の著作権者であり、被告は「久な商品が特徴として持っている名称、包装、装飾を無断で其ソフトウェア」と同一の機能を有する「天臣ソフトウェ

使用し、又は有名な商品と類似する名称、包装、装飾を使(*18) 特許庁審査業務部意匠課・意匠審査基準室『意匠登録出願の願書及び図面の記載に関するガイドライン』第10章液晶表示等に関するガイドライン（部分意匠対応編）117頁。
URL:http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/zumen_guideline/paper10.pdf（2008年1月検索閲覧）。
(*19)上海市第二中级人民法院法院判决:(2004)沪二中民五(知)初字第100号;上海市高级人民法院判决:(2005)沪高民三(知)终字第38号。
(*20) 广东省高级人民法院判决:(2005)粤高法民三终字第92号。
(*21) 中国『商标审查标准（商標審査標準）』第二部分第5節（商標局及び商標評価・審査委員会公布、2005年）
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用して、他者の有名な商品と混同が生じ、購入者が当該有図面作成の方法や当該デザインの新しい独創的な点をどの名商品であるかの誤認をさせる」という行為が含まれていように表示するかが、権利保護に対して重要である。

る。このため、製品のディスプレイ画像デザインが「有名商品」の「商品特有の包装、装飾」であるとみなされ、関係の公衆が混同して認識する場合にのみ、保護が可能とな

Ⅳ. 中日両国の画面上の画像デザインに対する法的保護制度の比較及び評価る。
2006年12月30日、最高人民法院は「司法解釈」において商品特有の包装、装飾に関しての定義を行った(*22)。この中日両国の知的財産権及び関連法におけるディスプレイ
画像デザイン保護の相違点は以下のとおりである。

解釈によると、製品意匠とは非常に高い独創性がある場合にのみ「商品特有の包装、装飾」であるとみなされ、「有名

１. 著作権法による保護商品」と「混同」の立証責任は原告側にあるとした。この意匠も著作権法による保護対象とする理論は中日両国共

ことから分かるようにディスプレイ画像デザインが反不正に比較的よく知られている両国における司法制度において当競争法の保護を受けられる可能性は期待されるほど大きも、十分な独創性さえあれば著作物とみなされ著作権法にくない。

よる保護が可能であることを示している。しかしながら、実務において、ソフトウェア・インターフェイス又は画面

３. 専利法による保護

上の画像デザインを著作権法により保護することは想像以

中国専利法実施細則では「意匠」とは「製品の形状、図上に楽観視できないことが両国の事例が示している。この案又はその組合せ及び色彩と形状、図案の組合せにより作ような画面上の画像デザインは十分な独創性を有していなりだされた美感に富み、かつ工業面での応用に適した新しいと認定されやすいことがその一因といえる。また、著作

いデザイン」(専利法実施細則2条)と規定している。実務に権法による保護では「思想の使用」、リバース・エンジニア

おいては、既に登録された意匠には製品の部分的な外観に

リングは通常、著作権の侵害とはみなされない(当然、使用なされた新しいデザインも含まれる。

者と権利者の契約の違約状況は別の議論となる)ため、新規

画面上の画像デザインが製品の意匠の範疇かどうかは、デザインの権利者にとっては不利である。

中国の専利制度においても同様に回答が見いだせない。実

著作権法による画面上の画像デザインの効果的な保護に

務では、国家知識産権局が公布した2006年版「専利審査指

ついては、日本では平成18年改正意匠法では差し迫った問南」において「製品通電後に表示される図案」は意匠専利

題とならなかった。中国では、著作権法による画面上の画の保護客体ではないという誤解を生じさせる規定が含まれ像デザインに対する効果的な保護を行うには、著作権法上ているが(*23)、ますます多くの液晶表示画面のデザインをの運用において、独創性の要件を引き下げるしかないであ含む製品が国家知識産権局に出願されている。意匠の出願

ろう。まず、画面上の画像デザインを美術著作物とみなしには実体審査が行われず、出願すれば通常権利を取得できて、著作権法による保護の可能性を高めることであり、次る。ただ、部分意匠制度と関連実施規則が定められないこに、ホームページ・デザインの著作権法の保護対象をめぐとから、中国では、画面上の画像デザインは製品全体の意

る判決(*24)を参考にすることであろう。ただし、実務にお匠を構成する部分として保護されている。

いては、画面上の画像デザインの独創性は編集著作物の要

意匠出願は、専利法、専利法実施細則、「専利審査指南」の関連規定に基づき手続が行われる。意匠専利権の保護範件を満たすのはかなり困難である。研究者と立法機関は著作権の範囲外において対応措置を取るべきであろう。

囲は、出願時に提出する図面又は写真を基準とするため、(*22) 『最高人民法院关于审理不正当竞争民事案件应用法律若干问题的解释（最高人民法院による不正競争民事事件の審理に適用する法律の若干の問題についての解釈）』法釈[2007]2号。
(*23) 中国国家知識産権局『専利審査指南（专利审查指南）』第一部分第三章6.4.3部分(3)（国家知識産権局令第38号 2006年5月24日公布 2006年7月1日実施）。
(*24) 北京市第二中級人民法院「厦门信达商情有限公司诉汤姆有限公司侵犯网页著作权纠纷案法律问题研究（アモイ信達商情有限公司による湯姆有限公司のホームページ著作権侵害訴訟事件に関する法律問題研究）」『審判前沿』法律出版社（2004年第12期）
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２. 不正競争防止法及び商標法による保護

画面上の画像デザインを含む意匠の出願登録及び審査規則

日本では、画面上の画像デザインが不正に偽造・模倣さについて詳細に定めた。筆者は、現行の日本における意匠

れた場合、「著名な商品表示」又は「製品形態」という条件

保護制度について、以下で掲げる数点に注目すべきと考えを満たせば不正競争防止法による保護を受けることができる。

る。ただ、実務においてはこの条件を満たすことは容易ではない。ただし、意匠法に基づく意匠登録が多く行われて(ⅰ) 日本の意匠法は、画面上の画像デザインに対する保おり、更に有効な選択であるため、現実には不正競争防止

護を強化したが、慎重な配慮がなされ、「意匠に係法の適用により未登録の画面上の画像デザイン意匠が保護る物品」の指定を前提とするよう要求し、画面上のされたという事例は見当たらない。

画像デザインの保護範囲を「物品がその機能を発揮

中国では反不正当競争法には画面上の画像デザイン関連

できる状態にする」範囲に厳しく限定していること。

の規定が一切なく、法院の判決に根拠として引用されるの(ⅱ) 筆者は、日本の意匠制度において、画面上の画像デは、通常、「一般条項」(*25)だけである。現在の状況では、

ザインの保護対象を通電後に表示される初期メニ

未登録で著作権法の保護を受けられない画面上の画像デザ

ューとそのメニューから直接切り替わるもののみ

インは、「著名商品の包装、装飾」として認定されない限り、に限定していることに賛成である。
(ⅲ) 日本における意匠の出願登録総数に占める部分意

反不正当競争法による保護は受けられない。
商標法の理論では画面上の画像デザインは保護され得る匠の割合は増加傾向にあり(*26)、画面上の画像デザ

が、中日両国の実務においては、デザイナーが商標法によインに対する法の適用については、部分意匠に対する保護を求めた関連事例はない。その主な理由は、画面上る保護の現状と合わせて検討すべきである。平成18の画像デザインの商標登録がほとんどなされていないから

年改正意匠法では、意匠が同一又は類似であるかは、と思われる。日本における画面上の画像デザインの権利者

需要者に同一又は類似であると感じさせる視覚的は、通常、意匠法、著作権法、不正競争防止法による保護

美感により決まるとされている(*27)。日本特許庁のを望むが、中国では、工業デザイン産業は成長を始めたば

2007年版「意匠審査基準」では、この原則をどのよかりであるため、商標法がどの程度機能するのかは今後のうに適用し判断するかについて詳細な解説が行わ観察が待たれる。

れている。ただし、部分意匠の類否に対する具体的な判断基準は今も結論の一致が見られていない、現３. 意匠法（専利法）による保護

在の日本における学説や裁判例では、「創作と混同(１) 日本の意匠制度における画面上の画像デザイン保護のの折衷+要部認定」という総合的判断基準を用いる傾向となっている(*28)。

論評
上述したように、著作権法、不正競争防止法、商標法で(ⅳ) 注目に値するのは、2007年4月1日に日本特許庁よりは画面上の画像デザインに対して十分な保護が行えないが、公布された「日本意匠分類」に画像意匠分類（W類）

日本では平成18年改正意匠法において、画面上の画像デザが追加された(*29)。筆者は、実務において、この分インの概念を「意匠」の定義(2条2項)に含めた。その後、

類付与が、後行出願の画面上の画像デザインにおけ日本特許庁は新しい2007年版「意匠審査基準」において、る新規性と創造性に影響を与え、事実上「画像意匠」(*25) 中国反不正当竞争法（反不正当競争法）2条「経営者は市場の取引において、自主、平等、公平、信義誠実も原則に則り、公に認定された商業道徳を順守するものとする」。
(*26) 近年、日本における部分意匠の出願件数は全体意匠出願総数の4分の1に達している。
「特許行政年次報告書2007年版」第１章『我が国における出願と審査・審判の動向』12頁 日本特許庁ＨＰ参照
URL:http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2007/honpen/1-1.pdf (2008年1月検索閲覧)。
(*27) 日本意匠法23条2項(2006年新規追加)「登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする」。
(*28) 青木博通『知的財産権としてのブランドとデザイン』(有斐閣、2007)283-299頁；板倉集一「侵害訴訟における部分意匠の類否判断」知財管理57巻6号(2007)941頁。
(*29) 特許庁審査業務部意匠課日本意匠分類（平成19年4月1日施行版）について日本特許庁HP
URL:http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/pdf/bunrui/190401.pdf（2008年1月検索閲覧）
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の種類別保護に機能していると考える。
(３) 中国の部分意匠制度の導入による画面上の画像デザイ(２) 中国専利制度における画面上の画像デザイン保護の評

ン保護の必要性と可能性

価

筆者は、現在、法律上で部分意匠制度を独立させる必要(ⅰ) 中国において画面上の画像デザインを部分意匠と性に対する各界の認識は余り高くなく、このことは中国のして出願することが不可能なことから、以下のよう

専利法第三次改正案において、部分意匠制度が考慮されてな問題が生じる可能性がある。

いないことを端的に示している(a) 出願人の不便。関係者が意匠の新規の箇所について

しかしながら、専利法に部分意匠制度の導入は必要であ

直観的に認識できないため、司法効率に影響を与えろう。まず、法律上、部分意匠は全体意匠と同様の保護をる。また「可変的な使用状態の参考図」の法的位置享受し得るべきであり、部分意匠制度の導入により意匠出付けが明確でないため、法の執行に支障がある。

願量の大幅な増加、又は質の低下を招くことは生じ得ない(b) 中国では、意匠専利出願は実体審査を受ける必要がことを明確にすべきである。第二に、部分意匠制度の実施ないため、出願と後行出願の書類が一致しなくとも、 方法により、製品の一部外観に新たな改良を施した出願者
出願の国際優先権請求は通常権利付与が認められのニーズが満たされ、正確に自分のデザインの新規改良点る。ただ、このような意匠は無効審判又は侵害訴訟を表現することが容易になる。また、部分意匠制度の実施において優先権の無効により新規性を否定され、無は、法の執行司法手続における実体審査の迅速化につなが効宣告を受ける可能性がある。2006年の「専利審査り、意匠の保護範囲の正確な認定が可能となる。また、部

指南」において、優先権者に有利となる改正が行わ

分意匠制度により、国際優先権に係る出願者と権利者が国れたが(*30)、この規定の実際的な効果については今

外で法に基づいた権利を行使しやすくなる。最後に、部分後の観察が待たれる。

意匠制度の採用により、世界の主要工業国の制度と協調し(c) 日本を例に取ると、意匠出願に6か月の国際優先権ていくことが可能となる。

期間を与えることが規定されている。ただし、「意工業所有権による意匠権保護が工業国における趨勢とな

匠審査基準」の規定では、他国で行った先行出願とっており、今後、知的財産権に係る国際的保護において受

日本での出願が異なる場合、日本特許庁はその優先身の状態にさらされる可能性がある。当然、中国国内の現権出願を認定しないので(*31)、これは中国で意匠専実的な発展状況を考慮し、画面上の画像デザインに対する利権(全体)として先行出願され、後に日本で部分意

立法的保護は段階的に進めていくべきである。

匠出願を行う出願人に明らかに不利である。

運営上、第一に「専利審査指南」に、製品外観の部分的(ⅱ) 実務において、意匠出願では、実体審査を行わない

新規改良出願提出用の願書は実線破線で新規改良部分を示ため、画面上の画像デザインを含む製品全体の意匠

す等の関連規定を追加し、第二に「専利審査指南」におい(当該画面上の画像ではない(*32))は権利を取得できて「製品通電後に表示される図案」が専利法の保護客体でる。だが、「専利審査指南」の「製品通電後に表示はないとする規定を削除し、第三に、中国の専利法改正のされる図案」は「意匠専利として保護されない客体」

時機をとらえ、「意匠」の定義条項に「部分意匠」の概念追という規定があるため、画面上の画像デザインが現加を図るか、専利法実施細則の関連条項に、「意匠」には、実の中国の専利制度においては保護されない可能部分意匠を含む、との解釈を挿入してもよいだろう。最後性があり、この規定が削除されれば、画面上の画像に、必要に応じて、画面上の画像デザインを「意匠」の定デザインを含む意匠の保護強化につながるであろ義に含めつつ、その範囲を有形「製品」の操作機能と結びう。

付く画面上の画像デザインに限定すべきである。

(*30) 中国国家知識産権局「専利審査指南（专利审查指南）」第四部分第五章、7.2部分。
(*31) 日本特許庁「意匠審査基準（平成18年改正意匠法対応）」第7部第1章71.13(1)。
(*32) 出願対象が画面上の画像自体の場合、初期審査を通過することはできない。中国国家知識産権局「専利審査指南（专利审查指南）」第一部分第三章、6.4.3部分（11）(国家知識産権局令第38号2006年5月24日公布 2006年7月1日実施)、を参照のこと。

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Ｖ. 結論
理論的には中日両国の多くの知的財産権及び関連の法律制度による複合的な保護の提供は可能と思われる。しかし実務において、著作権法、不正競争防止法及び商標法等のによる保護効果は決して高くない。
産業財産権法による画面上の画像デザイン保護は適切であり必要である。日本において1990年代から現在までに構築された意匠法による画面上の画像デザイン保護制度は比較的合理的であり、日本の意匠法は、国内・国際的要因を総合的に考慮し、各方面の利益需要のバランスに努めている。このため、日本の制度を研究し中国の関連制度構築への参考になる点を模索することは意義深いことである。
現在の中国における専利制度は、画面上の画像デザイン
に対し、実務的には一定程度の保護を行うことが可能であるが、実施中において幾つかの問題が生じる可能性がある。
中国の現行の専利制度において画面上の画像デザインに不利な要因を解決するため、最も容易かつ早道な方法は「専利審査指南」の関連条項を改定、修正することである。当然、長期的な視野で考え、専利法において部分意匠の概念を明確にし、それに付随する法的規定に対応する実施措置を追加すれば、画面上の画像デザインに対する実質的な保護機能を向上させることが可能である。時機が熟せば、画面上の画像デザインの概念を、中国の「工業品意匠」の定義に含めることも検討した方がよいが、その際には関連の法律や実施規則にその保護範囲や適用条件を明確にすべき
である。

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