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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月12日【四半期会計期間】

第71期第１四半期(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)【会社名】

日本工営株式会社【英訳名】

Nippon Koei Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町５丁目４番地【電話番号】

東京(3238)8040【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町５丁目４番地【電話番号】

東京(3238)8040【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

日本工営株式会社

有元

加藤

龍一

加藤

一良

一良

名古屋支店

(愛知県名古屋市東区東桜２丁目17番14号)
日本工営株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第70期
第１四半期
連結累計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

第71期
第１四半期
連結累計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至

第70期
平成25年７月１日
平成26年６月30日

売上高

(百万円)

7,563

7,225

79,193

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△2,468△2,4914,542

当期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)△1,698△1,7072,998

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,354△1,426

4,221

純資産額

(百万円)

42,16145,26847,835

総資産額

(百万円)

71,54481,54576,144(円)△22.47△22.50

39.61

(円)

―

―

―

(％)

58.6

55.1

62.4

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)△6,780△6,028
1,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△186
△362
△4,559キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
1,217
5,269
62
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
5,860
7,405
8,465
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）におけるわが国経済は、４月の消費増税による駆け込み需要の反動減が長引いたことに加え夏場の天候不順もあり、個人消費が低迷するとともに、設備投資や住宅投資の動きも弱く、景気は足踏み状態となりました。
日本工営グループを取り巻く経営環境は、国内コンサルタント事業においては、補正予算が執行に移されるとともに、大型マネジメント業務、全国的な防災・減災関連業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務などが増大し、引き続き良好に推移しました。海外コンサルタント事業においては、アジア、中南米諸国など開発途上国におけるインフラ整備事業の需要増加傾向を受け、堅調に推移しました。電力事業では、国のエネルギー政策の見直し、主要顧客である電力会社の新規設備投資の縮小などの影響を受け、厳しい状況が続きました。
このような状況の下で、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は、前年同四半期と比較して1,376百万円の増加の24,644百万円、売上高は、前年同四半期と比較して337百万円減少の7,225百万円、営業損失
は、前年同四半期と比較して455百万円増加の△2,907百万円、経常損失は、前年同四半期と比較して22百万円増加の△2,491百万円、四半期純損失は、前年同四半期と比較して9百万円増加の△1,707百万円となりました。
また、第１四半期連結累計期間の売上高7,225百万円は、通期予想売上高81,000百万円に対して8.9％の達成率となりました。これは当社の主要な顧客である官公庁および電力会社等へのコンサルタントサービスや製品の納期が３月末に集中しているため、売上高の計上が３月末に集中する季節的な変動特性によるものです。
なお、前年同四半期の売上高の通期売上高に対する達成率は10.1％でした。
さらに、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、第１四半期連結累計期間の営
業利益、経常利益、および純利益ともに損失計上となりました。
（セグメント別の状況）［国内建設コンサルタント事業］
受注高は、前年同四半期と比較して963百万円減少の13,941百万円となりました。売上高は、前年同四半期と比較して624百万円減少の1,678百万円、経常損失は、前年同四半期と比較して158百万円増加の△1,960百万円となりました。
［海外建設コンサルタント事業］
受注高は、前年同四半期と比較して2,139百万円増加の7,664百万円となりました。売上高は、前年同四半期と比較して641百万円増加の3,002百万円、経常損失は、前年同四半期と比較して244百万円減少の△377百万円となりま
した。

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四半期報告書［電力事業］
受注高は、前年同四半期と比較して205百万円増加の3,037百万円となりました。売上高は、前年同四半期と比較して289百万円減少の2,240百万円、経常損失は、前年同四半期と比較して79百万円減少の△50百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は、前年同四半期と比較して8百万円減少の274百万円となりました。経常利益は、前年同四半期と比較して20百万円減少の204百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は81,545百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,401百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は41,098百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,348百万円の増加となりました。
これは、現金及び預金の1,045百万円の減少、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の3,237百万円の減少、仕掛品の7,014百万円の増加等が主な要因です。
固定資産は40,447百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,052百万円の増加となりました。これは、投資有価証券の458百万円の増加等が主な要因です。
負債の部では、流動負債は27,911百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,382百万円の増加となりました。
これは、短期借入金の5,900百万円の増加、未払法人税等の594百万円の減少、前受金の2,961百万円の増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の1,708百万円の減少等が主な要因です。
固定負債は、8,365百万円となり、前連結会計年度末と比較して584百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の859百万円等が主な要因です。
純資産の部は、45,268百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,566百万円の減少となりました。これは、売上高の計上が３月末に集中する季節的な変動特性による当第１四半期連結累計期間の四半期純損失1,707百万円、配当金の支払い579百万円等が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は55.1％となり前連結会計年度末と比較して7.3ポイント低下しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調
整前四半期純損失が2,445百万円のマイナスに加え、たな卸資産の増加6,832百万円等により、6,028百万円の支出となりました。これは前年同期比751百万円の支出減となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券および有形固定資産の取得により、362百万円の支出となりました。これは前年同期比175百万円の支出増となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加等により、 5,269百万円の収入となりました。これは前年同期比4,051百万円の収入増となります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL
Co.,Ltd.の新規連結に伴う増加額と併せ、前連結会計年度末に比べ、1,059百万円減少の7,405百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定めております。
1) 基本方針の内容
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めている以上、特定の者による当社株式の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」という。）に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、当社は、建設コンサルタント業務をはじめ主に公共・公益事業に関わる業務を事業展開しており、極めて公共性の高い社会的使命を帯びた企業であると自負しており、専門性が高く幅広いノウハウと豊富な経験や実績に裏打ちされたブランド力を有しています。そして、その経営にあたっては、これらの理解と国内外の顧客・従業員および取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することはできないと考えます。
また、大規模買付行為に際しては、大規模買付行為をなす者（以下「大規模買付者」という。）から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであると考えます。
2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。
①中長期的に目標とする当社グループの姿
当社グループの経営理念は「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」ことであり、Challenging mind, Changing dynamicsをスローガンにその実現を図っています。
この経営理念とスローガンのもと、グループを取り巻く事業環境を長期に展望すると、東日本大震災復興需要は一定期間の限られたものである一方で、中長期的な視点に立てば、アジア諸国をはじめとする新興国の成長を活力にして海外におけるインフラ整備の需要が増加すると見られますので、グローバル化をさらに推進すべきと考えます。したがって、当社グループは、日本国内において確固たる技術的基盤（建設コンサルティングおよびエンジニ
アリング事業）を維持しながら、拡大を続ける新興国のインフラ整備市場に軸足を置いて、海外事業拠点を中心に事業を拡げるとともに、新たな事業領域を開拓・形成し持続的成長を図ることを目指します。
この長期目標に従い、当社グループは、中期経営計画（平成24年４月から平成27年６月まで）に基づき、以下の重点課題に取り組んでいます。
(1) 海外事業拠点の整備とマルチ・ドメスティック運営の導入(2) 既存事業分野の強化と事業領域の拡大(3) 新たなビジネスモデルの開拓と事業運営への参画(4) ワークライフバランスの確保②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社および当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることを基本方針としています。また、コンプライアンス経営およびリスク管理の徹底を重点施策とし、内部統制システムの実効性を高めます。なお、当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、それぞれ業務執行の監督および監査を行っております。
3) 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」（以下「買収防衛策」という。）を設定しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
当社は、平成18年５月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、平成19年６月の取締役会決議により一
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四半期報告書

部改定の上継続いたしました。その後、平成20年６月の第63回定時株主総会決議、平成23年６月の第66回定時株主
総会決議および平成25年９月の第69回定時株主総会決議により、それぞれ、株主様に一部改定の上継続することをご承認いただきました。
買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.n-koei.co.jp/）において全文を掲載しています。
4) 上記2)および3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由
上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、
上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
上記3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.
大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件
は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家および大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止または変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会
は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であり、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

189,580,000

計

189,580,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
86,656,510
86,656,510
市場第１部
86,656,510

86,656,510

内容
単元株式数は1,000株
であります

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

86,656,510

―

7,393

―

6,092

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 10,793,000

1,375

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

74,659,000

74,659―単元未満株式

普通株式

1,204,510――

発行済株式総数

86,656,510――

総株主の議決権―(注)76,034―

1 上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式9,418,000株および日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する1,375,000株が含まれております。
2 上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株（議決権の数１個）および812株含まれております。
3 上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式274株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本工営(株)計(注)

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区麹町
５丁目４番地9,418,000

1,375,000

10,793,000

12.45

―

9,418,000

1,375,000

10,793,000

12.45

他人名義で所有している理由等「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（従業員持株ESOP信託口）東京都港区浜松町２丁目11-３）が所有しております。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

8,967
13,790
9,799
311
3,907
△27

7,922
10,553
16,814
350
5,482
△25

36,74941,0988,501
17,247840

8,312
17,250908

26,58826,471

232
554

155
553

787

708

9,210
3,150
△341

12/25

※1

9,669
3,953
△354

12,01939,394
76,144

13,26740,447
81,545

3,361
100
130
842
7,586
983
78
205
7,240

3,467
6,000
130
248
10,548
1,834
78
228
5,376

20,52827,911

1,690
59
34
3,245
54
2,696

1,625
59
34
4,105
55
2,485

7,780
28,3098,365
36,276EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

13/25

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

7,393
6,209
36,366△3,344

7,393
6,209
33,434△3,31046,62443,726

1,364
△176
△13
△269

1,581
△201
16
△204

905
304
47,83576,1441,191
350
45,26881,545EDINET提出書類
日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)
7,563
6,369

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
7,225
5,935

1,193
3,645
△2,452

1,290
4,198△2,907

11
61
31

21
157
224
24

104

427

7
110
3

8
2

121
△2,46811△2,491-45△2,46845△2,445

134
△890

142
△874

△755
△1,713△15△1,698△15△1,713△731△1,714△6△1,707△6△1,714

283
△10
△12
97

217
△25
31
64

358
△1,354287△1,426△1,340△14△1,421△4

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)△2,468
218
77
887
59
△72
1,336
△5,971
301
2,604
△17
△3,363△2,445
334
109
△45
850
23
△178
3,439
△6,832△91
2,709△1,823△1,087△6,408△5,037

105
△9
△467

168
△8
△1,151△6,780△6,028

△23
△89
△45
△94
43

△2
△158
△18
△246
50

-

43

18
3

△44
15
0

△186

△362

1,500
△94
△10
43
△36
△181
△3

5,900
△65
△12
36
△2
△575
△10

1,217
△3
△5,752
11,613
※1
5,860

5,269
△15
△1,137
8,465
77
※1
7,405

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が984百万円増加し、利益剰余金が645百万円
減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25

年12月25日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。なお、従来採用していた方法が同実務対応報告の方法と同じであることから、当該会計方針の変更による影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は平成25年２月12日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グ
ループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プランとして、従業員持株
ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）の導入を決議いたしました。
信託型従業員持株インセンティブ付与プランでは、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は、今後５年間にわたり当社グループ従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ESOP信託は当社グループ従業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度463百万円、1,375千株、当第１四半期連結会計期間426百万円、1,267千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度520百万円、当第１四半期連結会計期間455百万円

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務（１）従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年６月30日)
85百万円

従業員

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
80百万円（２）訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、平成26年
６月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟の提起を受けました。同社は、同社に不法行為はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
なお、大阪府の裁判所への申立てにより、上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、平成26年７月、750百万円（投資その他の資産のその他）（※1）を仮差押解放金として法務局に供託しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
１

売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自（自平成26年７月１日

至

平成25年７月１日

至

平成25年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間

平成26年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成時期が第３四半期連結会計期間末に集中するため、季節変動が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
ESOP信託別段預金

6,016百万円

7,922百万円

△66

△365

△88

△150

現金及び現金同等物

5,860

7,405

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年８月20日
臨時取締役会

普通株式

154

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成25年６月30日 平成25年９月12日

配当の原資
利益剰余金

（注） 平成25年８月20日臨時取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年８月11日
取締役会

普通株式

579

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成26年６月30日 平成26年９月５日

配当の原資
利益剰余金

（注） 平成26年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
国内建設
海外建設
コンサル
コンサル
タント事業 タント事業

電力事業

不動産
賃貸事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

2,303

2,360

2,530

282

7,476

86

7,563

74

─

44

31

149

0

150

2,377

2,360

2,574

313

7,626

87

7,713

セグメント利益△1,801
△621
△129
224
△2,328△138△2,466又は損失（△）（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△2,328「その他」の区分の損失（△）△138

セグメント間取引消去△2

四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△）△2,46820/25

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
国内建設
海外建設
コンサル
コンサル
タント事業 タント事業

電力事業

不動産
賃貸事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

1,678

3,002

2,240

274

7,195

29

7,225

65

7

44

31

148

0

149

1,744

3,009

2,285

305

7,344

30

7,374

セグメント利益△1,960△377△50
204△2,184△312△2,496又は損失（△）（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△2,184「その他」の区分の損失（△）△312

セグメント間取引消去

5

四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△）△2,491

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)△22円47銭△22円50銭△1,698△1,707――△1,698△1,70775,584,970

75,916,346

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結
累計期間1,702,652株、当第１四半期連結累計期間1,317,543株であります。

(重要な後発事象)
当社は、平成26年10月10日開催の取締役会において、本社ビルの建替えについて以下の通り決議いたしました。
１．目的
現在の本社ビルは昭和53年3月竣工以来約36年が経過しており、耐震性に問題はないものの経年による不具合が散見されており、また、事業拡大に伴い事業所が分散しております。本社ビルを建替えることで、建物の安全性を確保するとともに、オフィススペースを集約して生産性を向上させることを目的としております。また、グローバル展開の対応や、急速な情報通信技術の進歩並びに多様な働き方に柔軟に対応すること等を目指しております。
２．本社ビル建替え計画の概要(1)所在地東京都千代田区麹町5丁目4番(現所在地と同じ)(2)敷地面積

約 2,200㎡(3)延床面積

約17,000㎡ （地上11階、地下1階）(4)専有面積

約12,000㎡※本概要は、今後の検討により変更される可能性があります。
３．建替えスケジュール(1)平成28年1月

解体工事着手(予定)(2)新築工事着手、竣工等のスケジュールは現在検討中であります。
４．業績に与える影響
本件の決定により移転、賃借および解体等の費用発生が見込まれますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることができません。

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書

２ 【その他】
平成26年８月11日開催の取締役会において、平成26年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

579百万円（従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。）②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

７円50銭
平成26年９月５日

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月10日
日本工営株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

康

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

淳

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会
社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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