資料 ３

新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針（案）－誰でも学べる いつでもつながる 住んでよしの新潟県－

令和６年３月４日
新潟県

目次
第 1 章 はじめに
１ 方針策定の趣旨 .............................................................2
２ 新潟県の日本語教育の現状と課題 ..............................................4(1) 本県に在住する外国人の概要 ................................................4(2) 外国人労働者について ......................................................6(3) 外国人住民の日本語能力について ............................................9(4) 地域日本語教室について ...................................................11(5) 日本語教育人材について ...................................................13

３ 目指す姿 ..................................................................15
４ 基本方針 ..................................................................15
５ 本方針の見直し ............................................................15
第２章 各主体の役割
１ 県の責務 ..................................................................16
２ 各主体に期待される役割 ....................................................16(1) 市町村 ..................................................................16(2) 県国際交流協会 ..........................................................16(3) 市町村国際交流協会 ......................................................16(4) 事業者 ..................................................................16(5) 地域日本語教室 ..........................................................17(6) 日本語教育機関（日本語学校） ............................................17(7) 高等教育機関（大学、専門学校等） ........................................17(8) 県民 ....................................................................17
第３章 県の施策の方向性
１ 多様なニーズに応じた学習機会の充実 ........................................18(1) 外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育（学校教育等の場） ....18(2) 外国人留学生等に対する日本語教育（日本語教育機関・高等教育機関） ........19(3) 外国人等である被用者等に対する日本語教育（事業所等） ....................20(4) 生活者としての外国人等に対する日本語教育（ライフステージに共通する日本語教
育の場） ..................................................................21
２ 日本語教育人材の確保及び資質の向上 ........................................22(1)

既存の日本語教育人材の定着・更なる資質の向上...........................22(2)

新たな日本語教育人材の確保・育成 ......................................23

３ 県民の理解と関心の増進、情報発信 ..........................................24
第４章 推進体制 .................................................................25＜参考＞新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針策定のための有識者会議
委員名簿 ................................................................26

1

第１章 はじめに
１ 方針策定の趣旨
新潟県内の在留外国人(1)数は、令和２年からの新型コロナウイルスの世界的な感
染拡大の影響により一時的に減少したものの、令和４年末には約１万９千人と過去最多を更新し、「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。
）が改正、施行され、在留資格の再編が行われた平成２年の4,981人から約3.8倍となりました(2)。在留外国人の増加と定住化の傾向は今後も続いていくと予想され、地域社会を担う一員としてその存在はますます重要になっていくと思わ
れます。
県では、
「新潟県総合計画」（令和４年４月改定）において、外国人が安心して生活でき、能力を発揮して活躍できる多文化共生社会の実現を掲げ、公益財団法人新潟県国際交流協会（以下「県国際交流協会」という。）と連携・協働する中で、外国人生活相談など様々な取組を進めてきました。
その一方で、本県に在住する外国人の中には、日本語でのコミュニケーションが十分ではないため、日常生活における様々な場面で意思疎通に支障が生じ、生活に困難を抱える方も多くいます。これらの外国人住民(が地域社会の一員として自立した生活を円滑に送ることができる社会の実現に資するとともに、地域の活力向上に寄与するため、県内の幅広い地域において日本語教育に関する取組を推進することが求められています。
令和元年６月に施行された「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年法律第48号。
以下「日本語教育推進法」という。）において、地域の状況に応じた施策を策定し、実施することが地方公共団体の責務とされるとともに、政府が策定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めることとされました。また、令和２年６月には「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（以下「政府の方針」という。）が閣議決定されました。政府の方針では、「日本語教育の推進は、我が国に居住する外国人が日常生活および社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境整備に資するとともに、我が国に対する各国・地域の理解と関心を深めるうえで重要である。」とし、さらに「日本語教育に関する施策を総合的かつ効果的に推進することは、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、各国・地域との交流の促進、友好(1)

本方針において「在留外国人」とは、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する中長期在留者及び特別永住者をいいます。
(2)

法務省「在留外国人統計」（旧登録外国人統計）

2

関係の維持・発展に寄与する」としています。
そこで、県では、日本語教育に関して本県が抱える課題を整理し、本県の実情に即した日本語教育の充実を図り、外国人住民との共生社会の実現を目指すための基本的な方針（以下「本方針」という。）を策定することとしました。
本方針の策定にあたっては、県国際交流協会と連携・協働する中で、県内外の学識経験者、高等教育機関、外国人技能実習制度の監理団体、日本語教育機関、地域日本
語教室、地域国際交流協会、在住外国人及び行政機関の委員からなる「新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針策定のための有識者会議」を設置し、議論
いただきました。
また、市町村や地域日本語教室を対象とした実態調査を実施し、地域における日本語教育の現状と課題の把握や役割等の検討の参考としました。

3

２ 新潟県の日本語教育の現状と課題（1） 本県に在住する外国人の概要
令和４年末現在の本県の在留外国人数は 19,107 人で、平成 24 年末からの 10 年間
で 5,973 人増加（増加率約 45％）しています（図１）。県の総人口に占める割合は
約 0.9％と、全国平均の約 2.5％に比べて下回っていますが、県内の 30 市町村全てに在住しており、国籍も多様化しています（図２）。
在留資格別では、「身分に基づく在留資格」(3)及び「特別永住者」が全体の約４割を占めており、長期にわたり本県に居住する在留外国人が多い状況にあります。次いで、「技能実習」「留学」の順になっています（図３）。
日本の総人口は、平成 20 年をピークに平成 23 年以降減少を続け(4)、令和 52（2070）年には 8,700 万人と現在の７割に減少し、65 歳以上人口がおよそ４割を占めると見込まれています。また、少子高齢化の進行により、平成７年にピークを迎えた生産年齢人口（15～64 歳）はその後減少に転じ、令和 52（2070）年には 4,535
万人と現在の６割に減少すると推計されています(5)（図４）。生産年齢人口の減少により、労働力の不足等社会的・経済的課題の深刻化が懸念されています。
国は、人材の確保が困難な一部の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を労働者として受け入れる新たな在留資格「特定技能」を平成 31 年４月に創設しました。さらに、令和５年６月には、熟練した技能を要する特定技能２号の対象分野の拡大を閣議決定しました。特
定技能２号は、在留期間の更新に上限がなく、要件が満たされれば家族帯同も可能であることから、今後、在留外国人のさらなる増加、定住・永住化が予測されています。
図１ 県内の在留外国人の推移（法務省「在留外国人統計」各年 12 月末現在）

20,000人
18,000人
16,000人
14,000人
12,000人
10,000人
8,000人6,000人4,000人2,000人
0人(3)「身分に基づく在留資格」とは、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者」「定住者」で、在留中の活動に制限がない在留資格のこと。
(4)

総務省統計局「人口推計」（令和４年 10 月 1 日現在）

(5)

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」

4図２ 県内の国籍・地域別 在留外国人数

図３ 県内の在留資格別在留外国人数（法務省「在留外国人統計」令和４年 12 月末現在）（法務省「在留外国人統計」令和４年 12 月末現在）
特定活動, 594 ,
3%

台湾
248 人
ブラジル 1%
331 人
2%

その他
3,390 人18%

特定技能, 997 ,
5%

中国
4,299 人23%

家族滞在, 940 ,
5%

米国
389 人
2%
タイ
463 人
3%
ネパール
627 人
3%

その他, 861 , 5%

永住者, 5,274 ,28%

技術・人文知識・国際業務, 1,588 ,8%
インドネシア979 人 5%
韓国
1,604 人フィリピン
8%2,915 人15%

ベトナム
3,862 人20%

日本人の配偶者等,
1,175 , 6%

留学, 2,196 ,11%

永住者の配偶者,
129 , 1%
技能実習, 3,788 ,
20%

定住者, 647 ,3%

特別永住者,
918 , 5%

図４ 高齢化の推移と将来推計（内閣府「令和５年版高齢社会白書」）

（万人）

（％）

14000

45

40
12000

0～14 歳
36.3

37.1 37.6

37.9 38.4

38.7
35

34.8

10000
32.3

15～64 歳
歳

8000

26.6

65歳以上割合

30

30.8
27.7

28.6 29

29.6
25

23

20

6000
20.2
17.4
12.1
4000

11.5 11.2

10.8

9.8
8.6
7.4
9.1

2000
5.7
4.9 5.3

6.3

7.1

15

14.6
12.1
6.6
10.3
5.8

7.9

10

65～74 歳
4.8

3.9

3.3 2.8
2.3 2.2 2.1

75 歳以上
2

2

1.9

1.8

1.6

1.5

1.4

1.4

5
1.4

1.4

1.3

65歳以上を15～64歳で支える割合

5

52

47

42

37

32

27

22

17

12

7

4

令和2

29

27

22

17

12

7

平成2

60

55

50

45

40

35

30

0

昭和25

0

（2） 外国人労働者について
構造的な少子高齢化により、日本全体では、令和 22（2040）年に 1,100 万人余の労働供給が不足することが予測されています。特に、全国に比べ高齢化率の高い新潟県では（図５）、令和 12（2030）年には 12.0％、令和 22（2040）年には 34.4％の不足率が発生することが予測されており、担い手不足の深刻さは、京都府に次いで全国２番目となっています (6)（図６）（表１）。
令和５年 10 月末現在の外国人労働者数は 12,462 人、外国人労働者を雇用する事
業所数は 2,404 か所で、いずれも過去最多となりました（図７）。
国籍別で最多のベトナムが外国人労働者全体の約３割を占め、次いでフィリピン、
中国の順になっています（図８）。前年同期比では、ミャンマー（103.1％）やインドネシア（59.8％）の増加率が高くなっています。
在留資格別では、「技能実習」が 37.0％と最も多く、次いで「身分に基づく在留資格」「専門的・技術的分野の在留資格」(7)の順になっています（図９）。
技能実習生を対象とした意識調査では、職場で困っていることとして、「給料・福利厚生」に次いで「日本語がわからない」が上位に挙げられました（図 10）。
深刻な働き手不足が予測されている本県では、今後さらに多くの外国人材が居住し、就労することが見込まれます。このような外国人が労働者であるとともに生活者として本県に定着し、家族とともに生活していくことを踏まえ、労働環境・生活環境の整備に加え、日本語学習環境の充実が必要です。

図５ 高齢化の推移と将来推計―新潟県、全国（新潟県福祉保健部福祉保健総務課「高齢者の現況（令和５年 10 月１日現在）
」）

%
45

39.2

40

新潟県
32.4

35
29.9

全国

30

30.6

31.3 31.9

32.9

26.3

25

23.9

26.6 27.3 27.7

28.1

28.4

33.4

28.7

35.6
34.0
34.4
33.7

29.0
28.9

29.1

30.0

40.9

37.0

31.2

36.8
35.3
32.8

21.3

20
15.3
12.8

15
9.6

17.3

11.2

14.5

10

12.0
9.1

5

23.0
20.1

18.3

10.3

7.9

0
昭和50 55(6)

60 平成２７

12

17

22

リクルートワークス研究所「未来予測 2040

27

28

29

30 令和元２

３

４

５

７

12

17

22

27

労働供給制約社会がやってくる」（2023 年 3 月発行）

(7)

「専門的・技術的分野の在留資格」には、
「教授」、
「芸術」
、
「宗教」
、
「報道」
、
「高度専門職１号・２号」
、
「経
営・管理」
、
「法律・会計業務」、
「医療」、
「研究」、
「教育」、
「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」
、
「介
護」
、
「興行」
、
「技能」
、
「特定技能」が含まれます。

6

表１ 2040 年労働供給不足都道府県別シミュレーション

図６ 新潟県の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」）「未来予測 2040

（リクルートワークス研究所
労働供給制約社会がやってくる」（2023 年 3 月発行））

2 500

道府県名
2 000

不足率（％）

1

京都

39.4

2

新潟

34.4

3

長野

33.5

4

愛媛

32.4

5

山形

32.1

6

北海道

31.8

7

茨城

30.8

8

徳島

30

688

単 1 500
位695

千人 1 000
1 340
834

500
276

170

-

総数 0～14歳

総数 15～64

総数 65歳以上

図７ 県内の外国人労働者数の推移（新潟労働局「新潟県における外国人雇用状況の届出状況」令和５年 10 月末現在）

2,600

14,00012,462

2,400

10,705
10,262
10,4272,200
10,430

2,000
8,918

1,800

2,237

10,000

2,139

1,600

7,530

事
1,400
業
所 1,200
数

2,075

6,545

4,398 4,451 4,466

3,936

1,806

4,860

4,000

1,319

600
1,142

400

1,208

1,090
1,047
800

6,000

1,655
1,498

3,344

200

8,000

1,909

5,641

4,798

1,000
800

12,000
2,404

2,000

1,064

899

0

0

事業所数

7

労働者数

労
働
者
数

図８ 県内の国籍別外国人労働者数

図９ 県内の在留資格別外国人労働者数（新潟労働局「新潟県における外国人雇用状況の届出状況」
令和４５年 10 月末現在）（新潟労働局「新潟県における外国人雇用状況の届出状況」
令和４５年 10 月末現在）

ペルー, 35 , 0.3%

特定活動, 478 ,
3.8%

タイ, 159 , 1.3%
その他,
997 ,
8.0%

ブラジル, 248 , 2.0%
韓国, 250 , 2.0%
G7等, 458 , 3.7%
ネパール, 517 ,
4.1%

資格外活動
1,367 ,
11.0%

ベトナム, 3,895 ,
31.3%
ミャンマー, 656 ,5.3%

専門的・技術的分
野の在留資格2,968 , 23.8%

インドネシア,
1,154 , 9.3%
フィリピン,
中国（香港、マカオ 2,073 ,
16.6%
を含む）,
2,020 ,
16.2%

技能実習
4,609 , 37.0%

身分に基づく在留資格
3,040 , 24.4%

図 10 就業先で困っていること（技能実習生対象）
新潟県・新潟県国際交流協会・新潟市中央区社会福祉協議会「新潟県在住の外国にルーツのある方の生活と意識に関する調査報告書」（令和４年 10 月現在）

日本語がわからない

29.6%

技能検定に合格できるか不安

17.1%

給料・福利厚生（企業の従業員へのサービス）
働く時間が長い

37.9%
5.0%

覚えたい専門知識がちがう

9.3%

職場でイベントがあること

3.9%

同じ国の人がいない

4.6%

困っていることはない
n=280

32.5%

0%

10%

8

20%

30%

40%

（3） 外国人住民の日本語能力について
県内の外国人住民への意識調査では、日本で生活するうえで困っていることとして「お金の問題」に次いで「言葉の問題」が上位に挙がりました（図 11）。また、公的機関や医療機関を利用する際に不安なことでは「言葉が通じるか不安」が最も多くなり（図 12）、社会生活上、言葉の問題が大きな壁となっていることが窺えます。
また、日本語での会話の程度では、ほとんど話せない人が全体の２割弱おり、在留資格別でみると技能実習等の割合が高くなっています。一方で、約８割は日常生活で困らない程度の日本語が理解できることから、日本人住民が「やさしい日本語」(8)で外国人住民とコミュニケーションをとることも有効であると考えられます（図 13）。

図 11 日本で生活するうえで困っていること（複数回答可）
新潟県・新潟県国際交流協会・新潟市中央区社会福祉協議会「新潟県在住の外国にルーツのある方の生活と意識に関する調査報告書」（令和４年 10 月現在）
お金

45.4%

病気・ケガ（健康）19.0%

食事・食べ物

12.5%

市役所などの手続き

22.4%

職場や学校の人間関係

14.8%

生活のルール

13.5%

近所の人との人間関係

5.9%

宗教等に関すること

3.7%

バスや電車など公共交通機関

11.0%

同じ国の人との人間関係

6.2%

言葉の問題

39.7%

その他

2.9%

特になし
n=1,044

4.9%

0%

13%

25%

38%

50%

図 12 公的機関・医療機関を利用する際に不安なこと（複数回答可）
新潟県・新潟県国際交流協会・新潟市中央区社会福祉協議会「新潟県在住の外国にルーツのある方の生活と意識に関する調査報告書」（令和４年 10 月現在）
言葉が通じるか不安

45.9%

お金が高いのではないか不安

33.3%

外国語が通じる相談機関・病院がわからない

21.5%

どんな相談機関・病院があるかわからない

18.6%

窓口が空いている時間にいけない
その他

11.5%
2.1%

不安なことはない
n=1,044

27.5%

0%

13%

(8)

25%

38%

50%

「やさしい日本語」とは、普段使われている日本語より簡単で、外国人、高齢者、障がい者等誰にとってもわ
かりやすい、相手に配慮した日本語のこと。

9

図 13 日本語での会話の程度
新潟県・新潟県国際交流協会・新潟市中央区社会福祉協議会「新潟県在住の外国にルーツのある方の生活と意識に関する調査報告書」（令和４年 10 月現在）

永住者等

日本人と同じように話せる

仕事や勉強で困らないくらい話せる

いつもの生活で困らないくらい話せる

日本語はほとんど話せない

24.9%

技能実習等

3.6%

留学

7.5%

26.8%

40.8%

36.1%

30.4%

40.4%

0%

7.5%

30.0%

36.7%

25%

50%

15.4%
75%

100%

n=1,044

図 14 日本語を使う上で一番難しいと感じる点
新潟県・新潟県国際交流協会・新潟市中央区社会福祉協議会「新潟県在住の外国にルーツのある方の生活と意識に関する調査報告書」（令和４年 10 月現在）
読む

永住者等

技能実習等

留学

0%

19.8%

13.9%

話す

書く

聞く

15.5%

3.2%

41.8%

33.6%

19.5%

特に難しいところはない

20.0%

32.2%

26.4%

28.1%

25%

50%

n=1,044

10

19.6%

13.9%

75%

6.1%

6.4%

100%

（4） 地域日本語教室について
県国際交流協会が市町村を対象に行った調査によれば、令和５年３月末時点で、県内には少なくとも 37 か所の日本語教室があり、その半数以上が市民団体や市民個人が運営しています（図 15）。その他、大学や専修学校、日本語学校等、留学生等に向けた専門的な日本語教育を行う機関があります。
令和３年の県の調査では、県内 30 市町村のうち 13 の市町村は日本語教室が存在しない日本語教室空白地域（以下「空白地域」という。）となっており（図 16）、日
本語教室の開設状況が不明の 1 か所を含めた空白地域に居住する外国人住民の数
は、合計 2,317 人となっています(9)。また、居住地域に日本語教室があったとしても、家庭の都合や交通事情、気象状況などによって教室に通えない人も多くいることが想定されます。
地域日本語教室は、日本語を学ぶ場であるとともに、教室での交流を通して、地域社会での生活に必要な情報を取得できる場であり、日本語学習者にとっての重要なセーフティネットでもあることから、ICT(10)の活用も含め、どのライフステージにある人も、希望する全ての人が日本語教室にアクセスできる環境の整備が求められています。

図 15 実施主体別日本語教室数
新潟県国際交流協会「地域日本語教育に関するアンケート調査（市町村向け）」（令和５年３月現在）
25
20

21

教 15
室
数 10
10
5
5

0

1

0

(9)

法務省「在留外国人統計」（令和４年 12 月現在）

(10)

「ICT」は「Information and Communication Technology」の略称で、日本語では「情報通信技術」と訳されます。

11

図 16 県内市町村の日本語教室の有無
新潟県調査「県内の日本語教室開設状況」（令和３年４月）

不明
1か所 3%

ない
13か所
43%

ある
16か所
54%

図 17 各市町村における日本語教育施策に係る指針・計画等の有無

図 18 各市町村における日本語教育施策に係る予算の有無

新潟県国際交流協会「地域日本語教育に関するアンケート調査（市町村向け）」（令和５年３月現在）

新潟県国際交流協会「地域日本語教育に関するアンケート調査（市町村向け）」（令和５年３月現在）

不明
1か所 5%

ある
0か所
0%

ある
7か所
33%
ない
14か所
67%

ない
20か所
95%
n=21

n=21

12

（5） 日本語教育人材（11）について
県国際交流協会が地域日本語教室を対象に行った調査によれば、令和５年３月末時点で、約７割の教室が日本語教師(12)と日本語学習支援者(13)のいずれも配置していますが、約３割は日本語学習支援者のみで運営しています。
また、日本語教師のうち約３割、日本語学習支援者のうち約４割の方が無報酬で活動を行っています（表２）。
日本語教室の日本語教師等のスタッフの年齢層では 60 代が最も多く（図 19）、日
本語教室の課題として、「日本語教育人材が不足・高齢化している」が最も多く挙げられました（図 20）。
外国人住民の増加や多様なニーズに対応し、継続的に地域日本語教育を行っていくためには、日本語教育人材の定着や新たな担い手の確保、既存の日本語教育人材の資質の向上が必要です。

表２ 日本語教育人材の配置状況及び報酬の有無
新潟県国際交流協会「地域日本語教育に関するアンケート調査（日本語教室向け）」（令和５年３月現在）

日本語教師（有資格者）のみ配置

1 か所

日本語学習支援者（無資格者）のみ配置

6 か所

日本語教師（有資格者）、日本語学習支援者（無資格者）どちら

15 か所

も配置

日本語教師配置済み

日本語学習支援者配置済み

16

21

教室数
報酬
か所数

あり

なし
8

不明
5

あり
3

11

なし

不明
9

1

n=22

(11)

本方針において「日本語教育人材」とは、総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーター、日本
語教師及び日本語学習支援者をいいます。 （P26 参照）(12)「日本語教師」は、日本語教育能力検定試験合格者、日本語教師養成講座 420 時間を修了した者、又は、大学
若しくは大学院で日本語教育を主専攻若しくは副専攻で修了した者を指します。
(13)「日本語学習支援者」は、日本語教師の資格は持たないが、学習者の日本語学習を支援し、促進する者を指します。

13

図 19 日本語教室スタッフの年齢層
新潟県国際交流協会「地域日本語教育に関するアンケート調査（地域日本語教室向け）」（令和５年３月現在）

60

55人

50
38人

40
人
数 30

21人

20人
20
10人

9人

7人

10
1人
0
10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代

図 20 日本語教室の課題（複数回答可）
新潟県国際交流協会「地域日本語教育に関するアンケート調査（地域日本語教室向け）」（令和５年３月現在）

日本語教育人材が不足・高齢化している

11人

地理的条件が悪い

6人

学習希望者が多く、待機者が生じる

4人

学習者の継続学習が困難

4人

日本語教育人材の資質向上

4人

特になし

3人

教室の周知・学習者募集が困難

3人

日本語教育コーディネーターがいない

3人

インフラが整備されていない

2人

教室運営のノウハウがない

2人

適当な教材が見つからない

1人

会場の確保が困難

1人

学習者のニーズが把握できない

1人

運営費の確保ができない

1人

その他

2人

n=22

14

３ 目指す姿どのライフステージにある外国人等（14）にも、その希望や能力に応じた日本語学習の機会が最大限に確保され、全ての外国人等が安心・安全に暮らすことができる地域社会の実現を目指します。
また、日本人住民と外国人住民双方に対して円滑なコミュニケーションを促すこと
により、相互理解・相互協力を深め、多様性に富んだ活力ある地域社会の実現を目指します。
「誰でも学べる いつでもつながる 住んでよしの新潟県」

４ 基本方針「目指す姿」の実現に向け、以下の施策の柱を方針として定め、これらに基づき具体的な取組を行うこととします。
それぞれの柱を単独又は相互に連携・関連させて取り組むことにより、日本語教育に関する施策を推進していきます。
①多様なニーズに応じた学習機会の充実
ア 外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育（学校教育等の場）
イ 外国人留学生等に対する日本語教育（日本語教育機関、高等教育機関）
ウ 外国人等である被用者等に対する日本語教育（事業所等）
エ 生活者としての外国人等に対する日本語教育（ライフステージに共通する
日本語教育の場）②日本語教育人材の確保及び資質の向上
ア 既存の日本語教育人材の定着・更なる資質向上
イ 新たな日本語教育人材の確保・育成③県民の理解と関心の増進、情報発信
共生社会につながる外国人住民や日本人住民の意識づくり、外国人等への日
本語教育等に関する情報提供

５ 本方針の見直し
本方針は、概ね５年ごとに、外国人等を取り巻く社会情勢や地域日本語教育に関する環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

（14）

本方針において「外国人等」とは、日本語教育推進法第２条第１項で規定している「日本語に通じない外国人及び日本の国籍を有する者」をいいます。

15

第２章 各主体の役割
１ 県の責務県は、「日本語教育推進法」及び本方針に基づき、市町村等の日本語教育に携わる関係者との適切な役割分担を踏まえ、庁内関係部局や庁外関係者と連携しながら、各地域の実情に応じた日本語教育を推進するための施策を策定し、その実施に努めます。

２ 各主体に期待される役割
県内の外国人等に関わる各主体がそれぞれの役割を果たしながら、各主体間でより一層連携・協働して地域日本語教育の推進に取り組んでいくことが期待されます。
（1） 市町村
住民にとって最も身近な基礎自治体として、外国人等の日本語教育に関するニーズの把握に努め、地域の実情に応じた日本語教育の場づくりを推進することが期待されます。
（2） 県国際交流協会
地域の国際交流協会の中核的な役割を担う機関として、県と緊密に連携・協働し、日本語教育を推進するために必要な取組を進めることが期待されます。
（3） 市町村国際交流協会
地域日本語教室や外国人等とのネットワークを活用しながら、日本語教育を推進するために必要な取組を進めることが期待されます。
また、留学生をはじめとした外国人等が地域で活躍する機会や、地域住民と交流する場を創出することが期待されます。
（4） 事業者
国や県、市町村が実施する日本語教育の推進に関する施策に協力するとともに、日本語教育機関や高等教育機関と連携し、雇用する外国人労働者及びその家族に対し、職務又は生活に必要な日本語の習得に向けた学習機会の提供や学習支援に努めることが期待されます。
また、市町村や国際交流協会、地域日本語教室等と連携・協働し、地域住民との交流の場に参画することが期待されます。

16

（5） 地域日本語教室
各教室の設置目的や活動内容は様々であり、民間の自発的・自主的な活動に役割を規定するものではありませんが、外国人等が生活に必要な日本語を学び、必要な生活情報を得る身近な場であると同時に、日本語学習者と地域住民が交流し相互理解を深める場、日本語学習者同士の情報共有の場として、外国人等のニーズを把握
し、運営を継続していくことが期待されます。
また、そのための市町村や国際交流協会、事業者、高等教育機関等とのネットワークを構築することも期待されます。
（6） 日本語教育機関（日本語学校）
日本語教育の専門機関として、県や市町村、国際交流協会、事業者と連携・協働し、専門的知見や情報の還元、日本語教師の派遣等により、地域の日本語教育の推進に協力するとともに、留学生に限らず、希望する全ての外国人等に対して、オンライン講座の開講も含めた日本語教育の場を提供することが期待されます。
（7） 高等教育機関（大学、専修学校等）
教育機関間の連携を深め、留学生に限らず、希望する全ての外国人等に対して、
オンライン講座の開講も含めた日本語教育を実施するとともに、地域の日本語教育を推進するための調査・研究、日本語指導が必要な児童生徒等への支援に関する専門的知見の地域への還元、日本語教育人材の育成、地域日本語教室への ICT の導入・活用等のための助言等を行うことが期待されます。
また、教員や留学生による県民への多文化共生意識の醸成、地域の日本語教育や日本語指導が必要な児童生徒等への学習支援等への学生の参加促進など、地域における多文化共生の取組への参画が期待されます。
（8） 県民
日本人住民と外国人住民は、同じ新潟県民として、互いの言語や文化に関する理解を深め、多文化共生の地域づくりに参画することが期待されます。
外国人住民は、地域日本語教室等を利用し、ライフスタイルやライフステージに応じた継続的な日本語学習に努めるとともに、地域の担い手として積極的に地域の活動に参加することが期待されます。
日本人住民は、地域日本語教室の学習支援者として参加するなど、積極的に外国人住民と交流を深めるとともに、「やさしい日本語」等を学び、外国人住民とのより良いコミュニケーションに活かしていくことが期待されます。

17

第３章 県の施策の方向性
１ 多様なニーズに応じた学習機会の充実(15)（1） 外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育（学校教育等の場）【現状と課題】
・本県の日本語指導が必要な児童生徒の公立学校在籍数は、令和３年５月現在
で 221 人となっています(16)。今後、家族帯同が可能な外国人労働者の増加に伴い、日本語指導が必要な児童生徒等も増加することが予想されます。

・ 県の調査では、外国人保護者の約２割が、子どもの教育について困っていることとして「日本語の問題」を挙げています(17)。
・ 外国人等である子どもたちや保護者にとって、より一層、安全で安心な学校教育等の場が求められています。
・ 特に、外国人等である高校生は、将来、本県の地域社会・産業の担い手として活躍が期待される人材であることから、日本語指導体制の更なる強化に加え、キャリア支援の充実が必要です。
【施策の方向性】○ 外国人等である子どもたちが生活の基礎を身につけ、将来のビジョンを明確に持って未来を切り拓くことができるよう、適切な教育機会の確保、多様な言語
や文化、価値観を尊重しながら学ぶことのできる環境の整備、保護者への情報提供に努めます。
○ 国籍や文化的背景が異なる子どもたちが共に学ぶ環境を創出することにより、国際的な視点を持って地域で活躍する人材を育成するとともに、活力ある共
生社会の実現を目指します。

【取組例（イメージ）】
・市町村教育委員会等と連携した、就学状況等の実態把握
・日本語教育に携わる教員や専門人材等の配置及び実践的な教員研修の実施
・特別の教育課程の編成、母語・母文化に配慮した取組や国際理解教育、ICT の活用を含めた教育内容の充実、就学促進・進学のための支援の充実
・保護者への相談窓口等の情報提供
・夜間中学の設置の必要性についての検討
・地域の関係者との連携(15)

ここでは、外国人等のライフステージと日本語教育が行われる場ごとに現状と課題を整理したうえで、県が取り組む施策の方向性を示しています。
(16)
文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果について」（令和３年５月現在）(17)
新潟県・新潟県国際交流協会・新潟市中央区社会福祉協議会「新潟県在住の外国にルーツのある方の生活と意識に関する調査報告書」（令和４年 10 月現在）

18

（2） 外国人留学生等に対する日本語教育（日本語教育機関・高等教育機関）【現状と課題】
・在留資格「留学」により県内に在住する外国人留学生は、令和４年 12 月現在で2,196 人となっており、増加傾向にあります(18)。

・

県内に在住する留学生の約５割は日本での就職や起業を希望し、そのうちの約６割は県内での就職を希望しています (19) が、実際に県内に就職したと想定される留学生は２割程度にとどまっています(20)。

・ 外国人留学生等（以下「留学生」という）の中には、高度な知識・技能を身に付けた専門性を有し、地域社会や文化への理解も深い人材も多いことから、留学を終えた後の県内への定着・活躍が期待されており、そのための施策の充実が求められています。
【施策の方向性】○ 留学生の県内への定着を図るため、日本語教育機関・高等教育機関や事業者等と連携し、留学生の県内就職につながる取組の実施に努めます。
○ 留学生が地域で活躍する場として、国際交流団体が重要な役割を担うことが期
待されることから、各国際交流団体と連携して留学生と地域住民が接する機会を支援します。

【取組例（イメージ）】
・留学生向け就職説明会等を活用した、就職に必要な日本語・マナー等を学ぶ機会の提供
・県内企業と留学生とのマッチングの場づくり
・国際交流団体等と連携した、留学生と地域住民との交流の場づくり
・関係者への留学生支援に関する国の施策の情報提供(18)

法務省「在留外国人統計」（令和４年 12 月現在）

(19)

新潟県・新潟県国際交流協会・新潟市中央区社会福祉協議会「新潟県在住の外国にルーツのある方の生活と意識に関する調査報告書」（令和４年 10 月現在）
(20)

出入国在留管理庁「令和３年における留学生の日本企業等への就職状況について」及び法務省「在留外国人統計」（令和２年 12 月末現在）を基にした推計

19

（3） 外国人等である被用者等に対する日本語教育（事業所等）【現状と課題】
・ 令和５年の県内の外国人労働者は、12,462 人と過去最多となりました。在留資格
別では、技能実習が 37.0％と最も多く、国籍別ではベトナムが 31.3％で最多となっています(21)。
・ 県の調査では、技能実習生等の約３割が日本語をほとんど話せないと回答しており、「話す」ことや「聞く」ことが特に難しいと感じています(22)。外国人労働者の日本語能力の向上は、職場や地域でのコミュニケーションの円滑化だけでなく、職場の安全衛生の確保にもつながります。
・ 平成 29 年の在留資格「介護」の創設に加え、平成 31 年に創設された特定技能制
度において、令和５年６月に特定技能２号の対象分野が追加されることが閣議決定されるなどにより、今後、外国人労働者の更なる増加が見込まれるため、事業所等
における日本語学習環境の充実が必要です。

【施策の方向性】○ 事業者や監理団体等との適切な役割分担を踏まえ、業務上必要となる日本語
や職場での円滑なコミュニケーションに必要な日本語の学習機会の提供や、受入れ側の環境整備の促進に努めます。
○ 外国人労働者だけでなくその家族も地域の一員であることから、地域の日本語教室と事業者等との適切な連携を促進します。

【取組例（イメージ）】・事業所等の日本語教育に係る現状やニーズ等の把握
・事業者や日本語教育機関等と連携した、日本語の学習機会の提供
・国際交流団体や地域日本語教室等と連携した、外国人労働者と地域住民との交流の場の創出
・事業者が行う外国人看護・介護人材のための日本語教育への支援
・事業者や業界団体と連携した、外国人労働者やその家族への日本語教育に関する仕組みの検討・必要に応じた地域日本語教育コーディネーターによる支援(21)

新潟労働局「新潟県における外国人雇用状況の届出状況」（令和５年 10 月末現在）(22)

新潟県・新潟県国際交流協会・新潟市中央区社会福祉協議会「新潟県在住の外国にルーツのある方の生活と意識に関する調査報告書」（令和４年 10 月現在）

20

（4） 生活者としての外国人等に対する日本語教育（ライフステージに共通する日本語教
育の場）【現状と課題】
・県内の在留外国人は、令和４年 12 月現在で 19,107 人となっており、平成 24 年末からの 10 年間でおよそ 45％増加しています(23)。

・

在留外国人は県内 30 市町村全てに在住していますが、日本語教室があるのは 16
市町村で、不明の 1 か所を除く 13 市町村は日本語教育の環境がない日本語教室空白地域となっています(24)。

・ 日本語教育が実施されている地域でも、生活や仕事の都合、気象状況や交通事情等により日本語教室へ通うことができない方がいます。
・ 地域の日本語教室は、外国人等にとって日本語を学ぶ場であるとともに、地域住民との交流を行う多文化共生の拠点として重要な役割を担っています。
・ 地域には様々なライフステージにある外国人等が生活していることを認識し、多様なニーズに応じた日本語教育を行っていくことが求められています。
【施策の方向性】○ 外国人等の希望や能力等に応じた多様な日本語学習機会の創出を目指し、市町村等関係者と連携しながら、ICT 等を活用して、地域における日本語教育の環境整備に努めます。

【取組例（イメージ）】
・市町村と連携した、日本語教育の実態把握と関係者間の情報共有
・日本語教室空白地域の日本語教育の在り方の検討
・単独で地域日本語教室を設置運営することが困難な市町村に向けた、近隣の市町村と連携した取組の支援
・多様なニーズに対応する地域日本語教室の充実のための支援
・ICT を活用した基礎的な日本語の習得のための学習機会の創出
・必要に応じた地域日本語教育コーディネーターによる支援(23)

法務省「在留外国人統計」（令和４年 12 月現在）

(24)

新潟県調査「県内の日本語教室開設状況」（令和３年４月）

21

２ 日本語教育人材の確保及び資質の向上（1） 既存の日本語教育人材の定着・更なる資質向上【現状と課題】
・ これまで、県内の多くの個人や任意団体が、自発的・自主的に地域の日本語教室の運営を担い、外国人等の日本語学習を支援するとともに、日本語学習者の居場所づくりや相互理解の促進など重要な役割を果たして来ました。こうした活動は大変意義があるものであり、今後も継続していくことが期待されます。
・ 一方で、地域日本語教室の日本語教師、学習支援者等スタッフの約４割は無償で活動するボランティアです(25)。日本語教育人材の定着につなげるため、処遇や労働環境の改善について検討を行う必要があります。
・ また、様々な背景を持つ日本語学習者のニーズやレベルに対応し、より効果的な指導につなげるため、日本語教育人材の更なる資質の向上と、支援体制の充実が不可欠です。

【施策の方向性】○ 地域で日本語教育を担う人材に対し、必要な研修の実施等の支援を行うこと
により、更なる資質の向上を図るとともに、定着を促進するための取組について検討します。

【取組例（イメージ）】
・地域の実情に応じた日本語教育人材向け研修の実施や支援
・令和３年に文化審議会国語分科会で取りまとめられた「日本語教育の参照枠」
等、日本語教育人材に必要な情報の提供
・必要に応じた地域日本語教育コーディネーターによる支援
・日本語教育人材同士の情報交換の場の創出
・関係者と連携した、処遇や労働環境の改善等による人材確保策についての検討(25)

新潟県国際交流協会「地域日本語教育に関するアンケート調査（日本語教室向け）」（令和５年３月末現在）

22

（2） 新たな日本語教育人材の確保・育成【現状と課題】
・

県内の地域日本語教室のスタッフの年齢層は 60 代が最も多く、人材不足や高齢化が深刻な問題となっています(26)。

・ 地域での日本語教育を持続可能なものにするため、従来の日本語教育人材だけでなく、幅広い年代の新たな人材が参加できるような取組が必要です。
・ 人材の継続的な確保のため、処遇や労働環境の改善について検討を行う必要があります。

【施策の方向性】○ 日本語教育機関や高等教育機関等と連携した日本語教師の実態把握や発掘に加え、日本語教育人材としての大学生や日本語能力の高い外国人等新たな人材の活用を検討します。

【取組例（イメージ）】・日本語教育機関や高等教育機関等と連携した、日本語教師の実態把握
・日本語教育人材の養成を目的とした研修の支援
・令和３年に文化審議会国語分科会で取りまとめられた「日本語教育の参照枠」
等、日本語教育人材に必要な情報の提供
・関係者と連携した、処遇や労働環境の改善等による人材確保策についての検討(26)

新潟県国際交流協会「地域日本語教育に関するアンケート調査（日本語教室向け）」（令和５年３月末現在）

23

３ 県民の理解と関心の増進、情報発信【現状と課題】
・ 日本人住民と外国人住民が相互に理解し合い、共に地域社会の一員として共生するためには、外国人等への日本語教育はもとより、日本人住民に対する意識醸成が重要です。
・ 日本人住民及び外国人住民双方に向けた多文化共生理念の普及や、外国人等への日本語教育等に関する情報提供が必要です。

【施策の方向性】○ 国際交流・多文化共生事業等を通じ、県民に日本語教育の重要性について理解を深めてもらう機会を提供するとともに、「やさしい日本語」等の普及、日本人
住民と外国人住民との交流機会の創出等により、多文化共生理念の浸透を図ります。
○ 外国人等に対し、必要に応じて多言語で情報提供を行います。

【取組例（イメージ）】
・外国人住民と日本人住民との交流機会の創出
・高等教育機関等と連携した、行政職員や外国人受入企業をはじめとした県民向け研修会などによる「やさしい日本語」等の普及
・県民に向けたイベントや研修、ホームページ等による日本語教育の重要性や多文化共生理念の普及
・外国人等に向けた地域日本語教室等の情報の多言語での提供

24

第４章 推進体制
県は、庁内関係部局間で緊密に連携をとるとともに、日本語教育や多文化共生に知見を持つ有識者や関係者で構成する「総合調整会議」を設置し、地域における日本語教育に関する施策を総合的に推進するほか、必要に応じて、関係者で構成する作業部会を設置し、より効果的な施策の検討を行います。
また、関係者と連携を図りながら事業を総括する「総括コーディネーター」及び各地域で実施される日本語教育を支援する「地域日本語教育コーディネーター」を配置
し、地域の実情に応じた日本語教育の推進を図ります。
＜参考＞
総括コーディネーター

広域で実施される日本語教育事業の推進にあたって、域内の市区町村等や関係機関等と連携し、事業全体の企画・進捗把握・連絡調整・評価・改善等を実施する。
また、域内のブロック別あるいは教室ごとに配置された地域日本語教育コーディネーターの連携の要としての役割を持つとともに、域内で展開される各日本語教育プログラムに対して指導・助言を行う(27)者

地域日本語教育コーディネーター

日本語教育の現場で日本語教育プログラムの策定・教室運営・改善を行ったり、日本語教師や日本語学習支
援者に対する指導・助言を行うほか、多様な機関との連携・協力を担う者(28)

日本語教師

日本語学習者に直接日本語を指導する者(22)

日本語学習支援者

日本語教師や日本語教育コーディネーターと共に学
習者の日本語学習を支援し、促進する者(22)(27)

文化審議会国語分科会「地域における日本語教育の在り方について（報告）」（令和４年 11 月）(28)

文化審議会国語分科会「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」（平成 31 年３月）

25

＜参考＞
新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針策定のための有識者会議
委員名簿

分野

所属

役職

氏名

帝京大学 日本語教育センター教授

有田 佳代子(特活)国際活動市民中心(CINGA)

コーディネーター

新居 みどり新潟大学 教育基盤機構 国際センター

准教授

廣川 智

グローバルサポート協同組合

代表理事

時田 美和

日本語教育機関

NSG カレッジリーグ 国際推進部

部長

大橋 健次

地域日本語教室

いろはにほん語教室

代表

長谷川 実

長岡市国際交流センター「地球広場」

センター長

羽賀 友信

公益社団法人上越国際交流協会

事務局長

佐藤 睦子

新潟フィリピン協会

代表

学識経験者

高等教育機関
外国人技能実習
制度の監理団体

地域国際交流協会

在住外国人

五泉市総務課スティーブンソン・
アロソ

課長

石川 聡

課長

萩原 波春

新潟県産業労働部産業政策課

課長

石附 雅敏

新潟県教育庁義務教育課

課長

大島 一英

（新潟県市長会推薦）
聖籠町総務課（新潟県町村会推薦）
行政機関

26