リバーフロント整備センターの調査研究の現況と動向
リバーフロント研究所

所長

京才俊則

リバーフロント整備センターは、昭和62年の発足以来、針を踏まえ自治体が「実施方針」を策定する際の支援、河川･湖沼･海岸などの水面とその周囲の陸域を一体とし災害後の自然復元状況のモニタリング調査等を実施してて把握する、いわゆる水辺空間（リバーフロント）の整いる。今後は、実施状況及び自治体からの意見を踏まえ、備・利用・保全に関する調査研究と技術開発を実施して基本方針の改善提案を行っていく。

きている。発足当時「高規格堤防整備」、「ふるさとの川河川環境の視点から大きな期待が寄せられる河道内の整備事業」、「桜づつみモデル事業」などが中心であった

植生に関し、樹木については治水機能に対する評価がな

調査研究課題は、自然環境問題に対する人々の関心の高され「河川区域内における樹木の伐採・植樹基準」としまりや社会のニーズを反映し、変化してきている。てまとめられている。現在は草本類の検討を進めている。
河川生態学術研究については、多摩川の成果がまとま今年の1月に改定したパンフレットでは、現在の調査研究課題を以下のように分類している。

り、新たなフェーズの研究が進められている。千曲川で

１．自然をいかした川づくり

は成果のまとめが進行中で、木津川、北川では研究を継２．高規格堤防整備続している。生態学的な観点より河川を理解し、川のあ３．水辺空間の整備るべき姿を探ることを目的に、多摩川、千曲川、木津川、４．河川舟運

北川のそれぞれで研究が継続する。
また、魚がのぼりやすい川づくりでは、モデル河川

５．水循環（全20河川）の進捗状況調査を実施するとともに、遡上６．海岸環境調査のアンケート等実態調査を行っている。

そこで、ここでは上記分類にしたがって、調査研究の魚道の調査に関する既存のマニュアル（案）、ガイド現況と動向を述べることとする。

ライン（案）はいずれも限定的な内容であるため、目標設定から、調査、評価に至るプロセスを明確にし、合理

１．自然をいかした川づくり
1−1的な調査・評価手法を確立する必要がある。更に、遡上環境のみならず「魚がのぼりやすい川づくり」に向けて、多自然型川づくり

魚のすみやすさの観点から見た河川の物理環境の変化等について検討を進めていく。

多自然型川づくりが試行的に始められてから10年が経ち、平成９年度を初年度とする第９次治水事業７カ年計画では、全ての河川工事において多自然型川づくりとすることが原則1−2となった。その間、多くの箇所で多自然型川づくりが進めら河川水辺の国勢調査れる一方で、河川法の改正でその目的に「河川環境の保全国土交通省は、河川内のどこに、どんな生物が生息してと整備」が加えられ、より一層の推進が求められている。

いるかの定点調査を行っている。平成２年度から、魚介類を平成７年度から実施している実施状況調査では、年度毎手始めとして、６項目の調査が順次なされて、平成12年度での実施箇所及び延長の集計とともに、一部箇所では追跡調２順目が終わることになる。これまでの調査の重点は、適切査結果をまとめている。今後は蓄積されたデータを活用するなデータを如何に採取できるかにあったが、これからは、蓄ため、データベースシステムの構築を進めていく。

積されたデータを、どのように分析し、管理し、これを河川管理などに反映させて行くかが課題と見ている。

平成10年度から実施している被災調査では、被災事例の多い覆土工の侵食・堆積状況を分析し、河道特性に応当センターは、この調査の調査マニュアルの作成から、デじた覆土工の採用の考え方を提案している。今後は、局ータの分析、公表資料の作成などを担当しているが、12年度

所洗堀の対策として実施事例の多い根固め工について、施は、これらの前提となる調査データの電子化に関するシステ

工実態を把握し、外力条件と施設規模の関係等を分析し、ム開発、研究を行ったほか、分析すべきテーマなどに関す外力条件を考慮した施設設計の考え方を提案していく。

る研究を行った。また、これらデータを管理、分析するため災害復旧においても、すべての河川で環境に配慮したのステーションである「水辺環境GISセンター」を開設した。

自然豊かな川づくりを目指す「美しい山河を守る災害復

今後は、この分析システムなどを活用して、３順目以旧基本方針」が平成10年に策定されている。この基本方

降の、河川水辺の国勢調査の見直しを検討する。調査の1

テーマを再確認するとともに、定点観測としての機能を規格堤防整備を一体的に進めることが必要である。この保持しつつ費用対効果にすぐれた内容になるよう、調査ため、河川管理者と都府県の都市計画担当部局が共同しマニュアルの改訂を目指す。て、沿川整備基本構想を策定することとされた。
これまでに、関東地方整備局管内の高規格堤防を整備1−3することとされている荒川、多摩川、利根川、江戸川の河川環境の評価

うち、荒川の東京ブロックについては平成11年度に、多多自然型川づくりは生態系をはじめとする自然との共摩川、江戸川については平成12年度に策定が終了した。

生を目指すものであることから、必ずしも短期間で効果荒川の埼玉ブロックについては平成13年度早々に策定すを評価できるものではない。

るための準備を進めている。今後は、これらの構想を河多自然型川づくりを含む河川改修の環境インパクトにより、川整備計画や都市計画のマスタープランに反映してい生物の生息・生育環境や河道形状が如何に変化するかを予く。多摩川においては、沿川整備協議会の活動の一環と測・評価する手法を確立することは重要な課題である。これ

して、地域が主体となった街づくりを支援するため、まで海外の資料を参考にして予測・評価手法の比較、類型「多摩川沿川まちづくりサポートシステム」を構築する化に関する考え方やプロセスについて分析し、ケーススタことを予定している。

ディにより適用上の課題を整理してきた。今後は、環境区分

利根川の埼玉ブロックでは沿川整備基本構想素案を策毎の注目すべき環境指標と河道特性の整理、環境の変化に定しているが、沿川地域がほとんど農業地域であること鋭敏な指標の抽出、予測・評価項目の検討を行う。

から、当面は構想を策定しない。

河川環境が水量・水質のみならず、生物の生息・生育環

近畿地方整備局管内では、淀川、大和川とも平成7年度境や景観など複雑な要素から構成されているため、総合的に沿川整備基本構想（案）がまとまっているが、沿川地な河川環境評価は困難な状況である。そのため、客観的で域の情勢変化等を考慮し、その見直しを予定している。

国民にも分り易い評価指標群を抽出し、全国での実施事例を踏まえた上で、総合的な河川環境の評価指標の検討を進2−2めている。今後は、ケーススタディから得られる問題点・課高規格堤防の整備手法

高規格堤防は、土地区画整理事業などの市街地整備事業題の整理、全国調査データの目的別、指標別集計などを行と一体的に整備することが必要である。このため、東京都墨い、分り易いアウトカム指標をまとめていく。
河川環境整備事業等、公共事業の実施に際し透明性の田区東墨田地区や鐘ヶ淵地区において、平成9年度から11確保の観点から事業の費用対効果を定量的に示すことが年度にかけて、土地区画整理事業による密集市街地整備と強く求められている。しかし、河川環境の複雑性、金銭高規格堤防整備を一体的に進める方策を検討してきた。

換算することが困難な要素の存在により、河川環境整備

しかし、沿川地域は様々な土地利用がされ、また市街事業の経済評価は難しいのが現状である。このような中、地整備の状況も異なっているため、高規格堤防整備の総提案されている各種の評価手法のうち、最もよく使われ合的な推進に向けて、以下の課題に対応する制度創設がているＣＶＭ法の各種バイアスなどについて検討し、Ｃ望まれた。

ＶＭ法適用上の留意事項をまとめてきた。今後は他の手・高規格堤防整備促進のための種地確保法について事例の蓄積、分析を行い、適用性、適用上の・河川側を主たる事業者とする事業方式の推進留意事項等についてまとめる。

・事業の推進体制の確立
これらについて、国土交通省関東及び近畿地方整備局、大阪府と検討会を設置し、主に既存制度の活用による対応

2．高規格堤防整備
2−1

方策について検討した。また、高規格堤防の整備と市街地整備の連携により、都市の防災性の向上、環境の整備など沿川基本構想を進め、大都市の再構築に資する方策について検討した。

高規格堤防の整備は土地の大規模改変を伴うので、市今後はこれまでの検討を事業に適用し、問題点を整理し、街地部にあっては市街地整備事業等による街づくりと高更に事業を円滑に進めるための方策を検討する必要がある。

2

的に算定したことはほとんどなかった。また、それに基高規格堤防整備を契機として、大都市の再構築など大都市問題にも資するような仕組みづくりも必要である。

づく整備優先順位についても、定性的な検討にとどまり

高規格堤防施工区間のうち、重要地区である利根川上事業化にはほとんど反映されていないのが現状である。

流及び荒川上流管内の緊急整備区間における農業地域

さらに、高規格堤防特有の水辺のまちづくりとしての効（農業振興地域、市街化調整区域）の割合は、それぞれ果については、アンケート調査が行われた程度である。

90％と60％となっている。

今後は、整備効果に関する考え方とその算定手法をまと農業地域における面整備の方法としては、土地の権利調めるとともに、対象河川において具体的な適用を図り、政策評価の実施に反映させようとしている。

整手段として換地手法を有する土地改良事業が最も一般的であり、高規格堤防事業との連携について各般において調整を進めている。平成10年よりは農水・国交両本省間にお3．水辺空間の整備いて「連絡会」を組織して基本事項を調整し、農政局･整備局及び地方自治体間には「作業部会」を設けて具体的な地3−1区における事業計画の細部にわたる調整を行っている。

水辺をいかしたまちづくり

事業執行上の課題としては、土地改良事業が申請事業

従来、河川はまちづくりの中でその特性を十分に活かであり、現下の農業事情から地元地権者に土地改良気運されることなく、個別に整備が行われることが多かった。

が薄いこと、仮にあっても合意形成に多大な時間と労力

その結果、地域から疎遠なものとなり、河川空間の荒廃が必要なことである。

を招くこととなった。都市化が進んだ今日、河川は水と今後は新たな動機付けを付加し、土地改良気運の醸成

緑の貴重な公共空間であり、治水はもとより都市防災、に努めるとともに、合意形成のための広報･啓発手段の環境等の多様な機能を、河畔まちづくりにおいて積極的開発に力を注ぐ必要がある。また地元自治体にかなりのに位置づける必要がある。このような河畔まちづくりを行政需要が発生するので、起業者が補償できる制度の検具体的に実現する上で不可欠な、計画策定、事業制度、討も必要と考えている。

規制誘導システム等の方策についてとりまとめている。
平成12年度は、岡山市を流れる旭川の中島周辺地区に2−3

おいて、地区の持つ歴史的な背景を踏まえつつ、岡山市設計、施工のための技術指針の活性化に資するような水辺をいかした街づくりを実現

高規格堤防のような大規模な土構造物に地震時慣性力をするために、河川の整備の方向や街づくりとの連動のあ考慮した円弧すべり安定計算を適用することは、対策工がり方などについての検討に着手した。今後は、河川管理過大になる可能性がある。このため、過去の地震において者、都市計画担当部局、港湾部局など関係者による研究粘性土地盤で被災した堤防が少ないという実績に配慮し、会を設置し、中島周辺地区における整備の方向についてより汎用性の高い動的変形解析の適用を図り、算出される検討を進める。

残留変位量から対策の要否を判定することとした。
しかし、事業実施地区における適用は始まったばかり

3−2

で、地盤調査、土質試験等により解析に要する諸データ

地域と連携した川づくりを整備する必要があるなど、その運用にあたっては課題

河川の治水・利水や舟運などによる利用と地域の形成が山積している。現場における円滑な運用に向けて、適とは深い関係にあり、長年の人々のたゆみない努力によ用事例をとりまとめるとともに、「高規格堤防盛土設り現在の河川が形づくられている。しかし、こうした河計・施工マニュアル」の機動的な改定を行っている。

川と地域のつながりは忘れ去られがちで、地域が河川から離れてしまっている。

2−4

こうしたことから、河川と地域との関係を把握し、今高規格堤防の整備効果後の河川整備の方向を検討するとともに、河川における各種活動を通じて地域の連携や交流を深め、地域の活性これまで、高規格堤防の整備効果については、壊滅的化を図る必要がある。

被害の防止としてきたものの、その被害軽減効果を定量

3平成9年度から11年度まで、河川と地域のあり方につ江戸川下流部の松戸市、市川市、葛飾区、江戸川区のいて論議をする、有識者懇談会を開催した。熊本県菊池２市２区では、平成11年度より12年度末までに江戸川下川及び岡山県旭川を例にして、歴史・文化の観点から地流部の舟運計画について４回の委員会を開催し、舟運の域と河川の関係を捉え、今後の河川整備や地域との連携可能性と今後の取り組みについて提言をまとめた。
江戸時代より淀川舟運の歴史と文化を継承している京のあり方について検討した。この結果を、「歴史と文化を生かした川のあり方に関する調査

都と大阪の中間に位置する枚方市では、市域活性化や沿懇談会まとめ」と川自治体との交流連携等を目指して、舟運復活を検討ししてまとめた。
平成12年度は、青森県の岩木川等を対象として、地域ている。このため、勉強会、市民アンケートや試験運航と河川の係わりについて検討を開始した。また、河川技を開催し、基礎調査を行い、舟運復活に関する基本構想

術5ヵ年計画の一環として、歴史・文化特性への配慮にをまとめた。
霞ヶ浦では、水質悪化に対する取り組みは行われてい関する検討も行った。
小貝川の歴史的施設である岡堰を核にした「水辺の整るものの霞ヶ浦を活かして地域の活性化に繋がるような備構想」を、周辺の１市２町の有機的連携を企図しなが取り組みは行われていなかった。そこで県、沿岸自治体、らまとめた。

及び霞ヶ浦工事事務所で勉強会を開始し、舟運活用を含めて地域連携方策に関する今後の取り組みについて検討

わが国の河川の原風景である潜り橋の今日的評価の研している。

究を開始した。平成12年度は平成10年の出水で流失した

信濃川・阿賀野川下流域では、平成11年度に水面利用

久慈川支川の木橋をケーススタディに、潜り橋の現状、協議会でとりまとめた提言を推進するため、舟運活用の存在意義、今後のあり方などについて検討した。

ための潜在需要調査等を実施している。

近年の河川行政においては、調査、計画から管理に至るまであらゆる場面において、関係住民とのパートナーシップが不可欠となっている。様々な取り組みが各地に4−2おいて手探りで始まっているものの、その推進方策につ

河川舟運における技術課題

河川舟運の技術的課題には、舟運施設の整備、航走波いてはいまだ体系化されていない。これまでの連携事例による河岸への影響対策、船舶自体の構造等がある。

をフォローアップすることにより、具体的な推進方策を主要な舟運施設である船着場に関しては、平成８年度とりまとめている。
河川環境等の情報の把握、河川を利用する人々に対から調査してきており、全国の舟運関連施設の設計事例する流域ガイド、河川を利用した環境教育など、地域集をあわせた「舟運施設の計画・設計に関する手引きの河川に関する様々な情報を有し、地域に密着した活（案）」を作成した。今後は、各地方整備局の意見を踏ま動を行い、各主体間のパートナーシップを支える専門えて修正を加え、全国展開とする。
船舶の航行で発生する航走波による河岸侵食や、水際家「河川レンジャー」の制度のあり方についても検討の生態系への影響が懸念されている。このため、荒川にを行っている。

おいて実験を含めて検討し、ヨシ原保全を目的とした「航走波対策指針（試案）」を作成した。今後は試験施工

4．河川舟運
4−1とモニタリング調査を行い、指針を充実する予定である。

河川舟運の再構築
5．水循環

かつては河川舟運による人や物資の往来によって、河岸の賑わいや様々な文化がもたらされていたが、近年で5−1

は、陸上交通の発達により、舟運は衰退の一途を辿って水循環の健全化いる。しかし、防災、地域交流、教育・学習、観光など都市化の進展や生活様式の変化などは、自然の水循環

新しい目的をもった河川舟運を復活させようとする動き

系に過度の負担をもたらし、洪水・渇水被害の増大、水が各地で見られる。

環境の悪化、生物への悪影響などの問題を引き起こして4いる。

6．海岸環境流域水マスタープランは、流域を単位とした水循環系を健全化するためのビジョンである。継続中の鶴見川を6−1対象とした流域水マスタープランの検討では、治水、利海岸環境保全

水、水量、水質に加え、河川及び流域の自然環境、河川海岸の環境保全へのニーズが高まっている現状に鑑と人との触れ合い、緊急時の河川利用など、多岐にわたみ、環境保全のための基礎情報を適切に整理、管理するる基本的施策を対象としている。これらの基本的施策にことが必要である。

関する既存の情報をまとめ、アセスメントが可能となる

海辺の生物調査に関し平成12年度は、全国的な展開をよう構築したモデルを用いて代替案を提示し、準備の段念頭に、体系的な海辺の生物国勢調査手法を作成するた階から関係者との協議を進めている。今後は、広く一般め、学識者からなる「海辺の国勢調査検討委員会」を設に情報を公開し、意見を取り入れるとともに、関係行政置した。今後は、３〜４海岸においてケーススタディを機関による具体的施策のアクションプログラムを作成す実施して、調査手法をまとめていく。
生物の生息環境等に配慮した海岸保全施設を整備してることとしている。
水循環の健全化対策を合理的に推進するためには、各いくため、既存施設における生態系保全の状況について種施策の水循環、水環境さらには都市環境等に対する改整理している。これをもとに自然共生型海岸保全施設に善効果の定量的評価が必要となる。健全な水循環確保の関する手引きを作成する予定である。

ための調査では、水循環のヒートアイランド現象軽減効果の定量的評価方法について検討を行ってきた。平成126−2

年度は､河川整備事業や流域貯留･浸透を始めとする事業

地域と連携した海岸作り

海岸法の改正や海岸保全基本方針の策定等に伴い、地が完成後、「実際にどのような効果を発揮しているのか」

域住民等が参画し、地域と一体となった海岸づくりが求を調査した。

められている。

清流河川は､良好な水の供給、自然環境の保全､豊かな生活や文化の育成などを地域の人々にもたらしている。

地域に密着した海岸づくり方策を検討するため、「海岸ふこのような清流の価値を定量的に評価するための基礎資れあい懇談会」を平成11年度より設置している。ここで、地料の作成を目的とした調査研究を平成11年度より行って域で活動を行っている様々な方々から意見を収集している。

いる。生物、水質、生活、文化といった評価項目に関連

今後は、モデル海岸を選定し、人材の発掘、当該海岸におする指標を整理し、多角的に清流の価値を表現しようとける懇話会、公開シンポジウム等を開催する予定である。

している。平成11年度は、北海道を中心とした、比較的海岸づくりを行う上での大きな課題に海岸ゴミがあきれいな川を対象にケーススタディを実施し、課題を整る。まず、啓発を目的にして、平成12年度実施されたゴ理した。平成12年度は九州地方の水量、水質、地域、文ミの全国調査結果を冊子にまとめ、海岸ゴミの実態を明化等それぞれに個性豊かな３河川をケーススタディに加らかにした。さらに調査の問題点を抽出し、合理的な調え、暫定的な評価を実施した。

査手法や、効果的なＰＲ手法について検討した。今後は全国調査を継続し、実態をまとめ、PRするとともに、5−2発生源対策について検討する。

水系網の電子化･GIS化

河川、水路、上下水道等からなる地域の水系網についこれらの調査研究の成果は、ホームページ、研究所報て、電子化、GIS化を目指している。初年度にあたる平告、書籍、パンフレットなどの印刷物や、リバーフロン

成12年度は、データの標準化・共有化、公開の仕組み、ト整備センター研究発表会などを通じて情報提供に努め運営手法などの課題解決に向けた基礎資料を収集した。ています。ご興味のある課題については、これらをご参

今後は具体例（水路網）を用いて課題の整理を行い、電考にして下さい。また、充実した調査研究とするために子化、GIS化の推進方策を提案する。

も、ご意見、ご質問等をお寄せ頂ければ幸いです。

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