投資信託説明書（交 付 目 論 見 書）
2024年8月31日

ステート・ストリート
外国株式インデックス・オープン
追加型投信/海外/株式/インデックス型

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のホームページに掲載しています。
●ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第345号＜受託会社＞［ファンドの財産の保管および管理を行う者］
三井住友信託銀行株式会社＜ファンドに関する照会先＞
ホームページアドレス www.ssga.com/jp
電話番号 03-4530-7333 お問い合わせ時間（営業日）9︓00～17︓00

State Street Global Advisors
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

● この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「ステート・ストリート外国株式インデックス・オープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年2月29日に関東財務局長に提出しており、2024年3月1日にその効力が発生しております。
● ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は表紙に記載の＜ファンドに関する照会先＞のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、表紙に記載の＜ファンドに関する照会先＞までお問い合わせください。
● 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。

＜ファンドの商品分類および属性区分＞

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

追加型

海外

株式

インデックス型

属性区分
投資対象資産
その他資産（投資信託証券（株式 一般））

決算頻度

投資対象地域

投資形態

年1回

グローバル
（日本を除く）

ファミリー
ファンド

為替ヘッジ

対象インデックスなし

その他（MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

委託会社︓ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
設立年月日︓1998年2月25日
資本金︓310百万円（2024年6月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額︓3,703,652百万円（2024年6月末現在）

State Street Global Advisors

11.ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、日本を除く世界の主要国の証券取引所上場株式（これに準ずるものを含む）を主要投資対象とした「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。
）受益証券に投資することにより、中長期的にMSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色1

マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界の主要国の証券取引所上場株式（これに準ずるものを含む）に投資します。

2

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。
●MSCIコクサイ・インデックスは、日本を除く世界の主要先進国の株式で構成される株価指数であり、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）を当ファンドおよび投資対象とするマザーファンドのベンチマークとします。
●投資成果の比較基準となるベンチマークの騰落率は、オリジナル指数をもとに、投資信託の会計基準に合わせて委託会社が算出します。

3

実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
●投資対象国の通貨と円との間の為替変動により基準価額は変動します。

4

当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
●ファミリーファンド方式については、「ファンドの仕組み」をご覧ください。

※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み＜ベビーファンド＞
申込金

投資者
（受益者）

分配金
解約金
償還金

ステート・ストリート
外国株式
インデックス・オープン＜マザーファンド＞
投資損益

外国株式
インデックス・オープン・
マザーファンド

投資損益

世界主要国の株式等

主な投資制限
1. マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
2. 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
3. 投資信託証券（但し、マザーファンド受益証券を除きます。）への実質的投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
4. 同一銘柄の株式への実質的投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
5. 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

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2

分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額の範囲経費控除後の利子・配当収入および売買益の全額とします。
② 分配対象収益についての分配方針
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

〈分配金に関する留意事項〉●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資対象とするマザーファンドの概要
外国株式インデックス・オープン・マザーファンド
運用の基本方針

中長期的な観点から、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。

主要投資対象

日本を除く世界の取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含みます。）

投資態度

・MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。
・株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

※投資成果の比較基準となるベンチマークの騰落率は、オリジナル指数をもとに、投資信託の会計基準に合わせて委託会社が算出します。

2.投資リスク当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を除く世界主要国の株式に分散投資を行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。

基準価額の変動要因

株価変動リスク株式の価格は、一般に個々の企業の活動および業績、経営方針、ならびに法令順守の状況等に反応して変動するほか、投資対象国の経済情勢および景気見通し、ならびに金利変動、為替相場およびそれらの見通し等にも反応して変動します。したがって、マザーファンドに組み入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があります。

信用リスク

当ファンドは、日本を除く世界主要国の株式を実質的な投資対象としていることから、世界主要国の株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。また、金融商品取引の相手方や受託会社の決済不履行または債務不履行等により損失を被ることがあります。

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3為替変動リスク

当ファンドの実質的な投資対象である日本を除く世界主要国の株式は外貨建資産であるため、当ファンドの基準価額は為替変動の影響を受けます。一般に、主な為替相場の変動要因としては、金利変動、中央銀行等による政策金利の変更または為替介入、政治的要因等があります。

流動性リスク

投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利は当ファンドが負担することになります。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。

リスクの管理体制●運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベンチマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。コンプライアンス・
リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記体制は2024年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

＜参考情報＞代表的な資産クラスと騰落率の比較等
投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

＜ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移＞＜ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞（円）
63,000（％）
100（％）
ファンドの年間騰落率（2019年7月～2024年6月）
100ファンドの年間騰落率（右軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）80

80

49,00060

60

42,000404035,000

20

20

28,0000

056,00021,00014,0002019年7月

2020年7月

2021年7月

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2022年7月

2023年7月

－20

－20

ー40
2024年6月ー40

4（2019年7月～2024年6月）

59.8

55.3

最大値
最小値
平均値

62.7

42.1
18.1

12.7

19.5

10.0

15.3
4.9

21.5
6.7

－1.2
－5.5
－6.1

－8.8

5.4

－11.9

－10.8

－12.4

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

－19.4

・上記の左グラフは、各月末におけるファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
・分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算していますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近1年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
・上記の右グラフは、ファンドと代表的な資産クラスについて、上記記載の5年間の年間騰落率の平均値・最大値・最小値を表示しています。
・代表的な資産クラスの全てが当ファンドの投資対象とは限りません。また、海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して円換算しています。
※上記のグラフは過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※代表的な資産クラスを表す指数については、最終ページにてご確認ください。

3.運用実績

（2024年6月28日現在）

基準価額・純資産の推移（円）60,000

50,000（億円）
600

期間 1998年12月1日～2024年6月28日

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）500

40,000400

30,000300

20,000200

10,00010000
1998年12月1日
2003年12月
2013年12月
2018年12月
2023年12月
2008年12月（設定日）※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。分配金再投資基準価額
は税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

＜基準価額・純資産総額＞
基準価額
純資産総額

49,315円
34,964百万円

分配の推移

決算期
第21期（2019年12月 2 日）
第22期（2020年11月30日）
第23期（2021年11月30日）
第24期（2022年11月30日）
第25期（2023年11月30日）
設定来累計

分配金390円
290円
410円
440円
250円
3,620円※分配金は 1 万口当たり、税引前です。

主要な資産の状況（マザーファンドのデータを表示しています。）＜銘柄別投資比率＞＜業種別投資比率＞

国／地域名 種類
銘柄名投資比率
1 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP
4.94％
2 アメリカ 株式 APPLE INC
4.85％
3 アメリカ 株式 NVIDIA CORP
4.79％
4 アメリカ 株式 AMAZON COM INC
2.86％
5 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-A
1.76％
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A
1.69％
7 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C
1.47％
8 アメリカ 株式 ELI LILLY AND COMPANY
1.14％
9 アメリカ 株式 BROADCOM INC
1.08％
10 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO
0.88％（注）投資比率は、マザーファンド純資産総額に対する各評価金額の比率で、上位10銘柄について記載しています。

業種投資比率
1 ソフトウェア・サービス
9.84％
2 半導体・半導体製造装置
9.55％
3 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
7.71％
4 メディア・娯楽
6.63％
5 資本財
6.57％
6 テクノロジー・ハードウェアおよび機器
6.35％
7 金融サービス
6.19％
8 銀行
5.21％
9 一般消費財・サービス流通・小売り
4.83％
10 エネルギー
4.29％（注）投資比率は、マザーファンド純資産総額に対する各評価金額の比率で、上位10業種について記載しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）

（%）

6040

17.80 19.30

200-20-40-6037.17 38.79

27.84 29.44

ファンド
2015年

26.87 27.71

2023年

2024年

8.09 9.46

2.38 3.55-2.00 -0.87

31.21 32.97-6.28 -5.14-11.76 -10.66
ベンチマーク
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※2024年のファンドとベンチマークの年間収益率は年初から6月末までで算出しています。
※年間収益率の推移は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

●上記の運用実績は、過去の実績であり将来の成果を保証するものではありません。
●上記のベンチマークの情報は参考情報です。
●最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
State Street Global Advisors

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4.手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位にて受付けます。

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位にて受付けます。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降にお支払いします。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日
申 込 締 切 時 間原則として、ニューヨーク、ロンドンの取引所または銀行の休業日原則として、販売会社の毎営業日の午後3時※までとします。

※2024年11月5日より東京証券取引所の取引時間が午後3時30分までに変更される予定です。これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入の申込期間2024年3月1日から2025年2月28日まで※当該申込期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

金制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止 お よ び 取 消し

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは､委託会社の判断により、購入・換金の申込受付の中止および取消しを行う場合があります。

信間

無期限（信託設定日︓1998年12月1日）

還受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場
合、受益者のため有利であると認める時、またはやむを得ない事情が発生した時は、償還することがあります。

日

毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に収益分配方針に基づき収益の分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

繰

託
上

決
収期
償算益分

※当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額ファンドの信託金限度額は5,000億円です。

公

受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に委託会社は交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知られたる受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

税

関係

ファンド の 略 称State Street Global Advisors

SS外株イン※日本経済新聞の「オープン基準価格」欄に記載される当ファンドの略称です。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購

入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。
※購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の事務等の対価です。

換金時

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30％の率を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率1.045％（税抜0.95％）の信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末（当日が休業日の場合は翌営業日とします。
）
または信託終了のときに、信託財産中から支払います。
〈信託報酬率の配分（税抜）〉
運用管理費用（信託報酬）

支払先

信託報酬率（年率）

役務の内容

委託会社

0.35％

委託した資金の運用、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

0.50％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

0.10％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、その 他の費用・ 運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
手数
料 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料・監査費用 ・信託財産に関する租税 ・信託事務の処理に要する諸費用 等
上記の手数料等の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配項目
時

所得税および地方税

換 金（ 解 約 ） 所 得 税 お よ びおよび償還時 地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2024年6月末現在のものです。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

State Street Global Advisors7

＜参考情報＞ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.11%

1.05%

0.06%

※対象期間は2022年12月1日～2023年11月30日です。
※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用とは監査費用や有価証券の保管費用等です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

ベンチマーク（オリジナル指数）
MSCIコクサイ・インデックス
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.の登録商標です。
当ファンドは、MSCI Inc.
（ 以下、「MSCI」といいます。）、MSCIの関連会社およびMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。
MSCI指数はMSCIが独占的に所有しています。MSCIおよびMSCI指数は、MSCIおよびその関連会社のサービスマークであり、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下、「SSGA」といいます。）は特定の目的のためにその使用を許諾されています。MSCI関係者は、当ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIおよびその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、当ファンドまたは当ファンドの発行者（SSGA）、所有者あるいはいかなる個人または法人に関わらず、MSCIにより決定、作成、計算されています。MSCI関係者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算において、当ファンドの発行者（SSGA）、所有者あるいはいかなる個人または法人の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI関係者は、当ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、当ファンドを換金するための計算式の決定について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI関係者は、当ファンドの発行者（SSGA）、所有者あるいはいかなる個人または法人に対し、当ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、MSCI関係者は、MSCI指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性および／または完全性について保証するものではありません。MSCI関係者は、明示的にも黙示的にも、当ファンドの発行者（SSGA）、所有者あるいはいかなる個人または法人が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について、保証を行うものではありません。MSCI関係者は、MSCI指数およびそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。MSCI指数およびそれに含まれるデータに関し、MSCI関係者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI関係者は、特定目的のための市場性および適切性について、何ら保証しないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。
）につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI関係者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
当ファンドの購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人または法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらかじ
めMSCIに問い合わせることなく、当ファンドを保証、推奨、売買、または宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネーム、トレードマーク、またはサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。

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8「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数
日本株︓TOPIX（東証株価指数、配当込み）
TOPIX（東証株価指数、配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
先進国株︓MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
新興国株︓MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
日本国債︓NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
先進国債︓FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
新興国債︓JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）は、J.P.Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

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9MEMO（ 当 ペ ー ジ は 目 論 見 書 の 内 容 で は ご ざ い ま せ ん 。）

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