公的研究費ハンドブック

令和４年１０月改訂

はじめに
滋賀医科大学は、公的研究費の運営・管理にあたって文部科学省が定めた「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン（実施基準）」を踏まえ、公的研究費の適切な使用と管理および不正防止を図るため、「滋賀医科大学における研究者および研究支援者の行動規範」、「滋賀医科大学における公的研究費の適正管理及び不正使用防止に関する規程」、「公的研究費不正使用防止計画（第二次計画）」等を制定するとともに相談窓口、通報窓口、検収センター等を設置し、透明性と説明責任を明らかにして、本学に所属する研究者の研究活動が円滑に行えるよう支援しています。
国の未来を拓く科学技術の振興のために、国民の税金による公的
研究費や外部資金が研究開発機関に提供され、多大な研究成果が挙がっている一方で、公的研究費の適切な使用と管理について啓発されているにも関わらず、未だに不正行為の発生がなくなりません。
公的研究費の不適切および不正使用が発覚した場合には、当該不正等を行った研究者が懲戒処分の対象となるだけでなく、国民への大きな責務を負っている国立大学として、社会及び科学技術への信頼を大きく損なうものであり、重大な責任を免れません。
本学教職員全員は、社会的・公共的使命を自覚し、法令は勿論、学内規程等を遵守し、高い倫理観を持って行動することが求められます。このハンドブックは、手続きを十分理解して公的研究費を適切に使用していただくために、本学における研究費使用の基本ルール等を分かりやすく示したものです。このハンドブックを身近なところに置いて、公的研究費の適切な使用・管理・執行に役立てて下さい。また、公的研究費毎に独自のルールもありますので、守るべきルールを熟知したうえで、それぞれの研究費を使用して下さい。
教職員各位におかれては、不正がおこらない組織風土の形成に向けて、日々取り組んでいただくようお願いします。
国立大学法人滋賀医科大学
学長

上

本

伸

二

もくじ
１．公的研究費の「管理体制」や「責任体系」はどうなっていますか… 1

２．研究者や事務職員等が常に心がけるべきことは何ですか?

… 3

３．研究費を正しく使用するための基本的な流れはどうなっていますか？

… 4

４．研究費は種類によって守るべきルールが違いますか？

…13

５．公的研究費はどのような経費に使用することができますか？

…14

６．公的研究費で使用が認められない経費は何ですか？

…15

７．公的研究費の効率的な執行のために留意すべきことは何ですか？

…16

８．どのようなことが「研究費の不正使用」に当たりますか？

…19

９．不正使用を行った場合には、どのような処分を受けますか？

…20

１０．不正使用の疑いがあるときは、どこに通報すればいいですか？

…24

１１．使用のルールや手続きで困ったときは、どこに相談すればいいですか？

…26

１2．その他（民間等の公募助成金に採択された場合どうすればいいですか？

…27

本ハンドブックに掲載している関係規則・規程等及び様式は、
まるっと滋賀医大。のホームページより参照いただけます。

なお、本学の「研究費適正使用への取組み」については、
Home＞研究＞コンプライアンス＞研究費の適正管理等について を、併せてご覧下さい。

１．公的研究費の「管理体制」や「責任体系」はどうなっていますか？
■ 滋賀医科大学では、公的研究費の適正な運営・管理を行うため機関内の責任体系を明確にし、機関内外に公表しています。
近年の公的研究費配分額の増加を受け、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定）
により、公的研究費の運営・管理を適正に行うことが強く求められるようになりました。
滋賀医科大学では、「国立大学法人滋賀医科大学における公的研究費の適正管理及び不正使用防止に関する規程」（平成２０年１０月３０日施行）に基づき、以下のとおり管理・監査体制と責任体系の明確化を図っています。

公的研究費の管理・監査体制と責任体系独立した立場からの監査

最高管理責任者
学 長

監査

連携
統括管理責任者防止計画推進部署
研究公正委員会

理事(研究担当)

理事(研究担当)他

監査

協
事務部門

所
属

・総務企画課
・人事課
・研究推進課
・会計課 他

コンプライアンス推進責任者
各所属の長

・相談窓口 → 研究推進課
・通報(告発)窓口 → 研究推進課
・モニタリング体制整備 → 監査室

力

内部監査部門
監査室

監

連携
事

監
査

不正防止計画の実施
コンプライアンス教育の実施

研究者
・発注・検収業務における当事者以外によるチェックシステム → 滋賀医科大学契約事務取扱規則
・不正な取引に関与した業者への対応→ 滋賀医科大学の契約に係る取引停止等の取扱要領

監査

会
計
監
査
法
人

独立した立場からの監査

1

公的研究費とは
滋賀医科大学では、個々の研究者が提案し採択された課題に対して割り当てられる研究費のうち、公的機関から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金等を公的研究費と定めています。＜第２条第１項＞
公的研究費はその原資が国民の税金であることから、その不適切な使用は国民の負託を裏切り、大学の社会的信用を失墜させることになります。
よって、研究者には不正の誹りを招くことのない姿勢が求められます。

公的研究費の機関管理とは
公的研究費は研究代表者に対して配分されますが、その管理は研究代表者が所属する研究機関が行うこととされています。これには、①②

研究者の負担を軽減し研究に専念できる環境を作る
意図せぬルール違反を防ぐ等の理由があります。
しかし、計画調書に基づく予算執行がなされなかった場合には、研究者にその説明責任があります。

運営・管理における責任体系「公的研究費の適正管理及び不正使用防止に関する規程」により、以下のとおり
定められています。
最高管理責任者：学長
公的研究費の運営及び管理について本学全体を統括する権限を持つと共に最終責任を負う。

統括管理責任者：理事（研究担当）
・最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。

コンプライアンス推進責任者：各所属の長・各所属における公的研究費の運営及び管理について統括する実質的な責任と権限を持つ。
（役割）
１）不正防止計画を実施し、毎事業年度ごとに実施状況を報告する。
２）不正使用の防止を図るため、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。

３）適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善等の指導を行う。

2

２．研究者や事務職員等が常に心がけるべきことは何ですか？
は■研究費の使用については、教職員就業規則、役職員倫理規程及び研究者
および研究支援者の行動規範に定められている事項を常に意識して、国民から疑惑や不信を招くことがないよう国立大学の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行することを心がけなければなりません。

教職員就業規則（誠実義務）
第２７条 教職員は、上司の職務上の指示に従い、その責任を自覚し、誠実にかつ公正に職務を遂行するとともに、大学の秩序の維持に努めなければならない。
（職務専念義務）
第２８条 教職員は、国大法に定める国立大学の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、その職務に専念しなければならない。
２ 教職員は大学の利益と相反する行為を行ってはならない。

預け金やカラ出張はなぜ起こるのか？
■希薄な法令遵守意識①予算を消化しないと返却が必要。⇒

計画的な予算執行をお願いします。

②何かのために備えておきたい。
③個人的用途で使うわけでないので問題ない。⇒（目的は手段を正当化しません。）④個人的に使いたい。⇒（金銭欲に基づく動機）■善管注意義務違反①相互けん制や上司の確認、承認が形式的になっている。（部下を信頼し形式的に確認。）※善管注意義務違反：自ら不正使用に関与していない場合でも、研究資金の管理責任者としての責任を全うしない場合を指す。
3

３．研究費を正しく使用するための基本的な流れはどうなっていますか？
■ 研究費の使用には、「旅費」「給与」「謝金」「物品費」の４つの種類があります。

旅費について①

証拠書類の確認と旅行報告の詳細な記入による事実確認の実施① 所属長(旅行命令権者)へ
出張申請
→口頭発令

外国出張の場合は医学研究監理室へ※旅行報告書に添付が必要な証拠書類の別途届出が必要

外国出張の場合▼ 外国出張の場合
②出

張

③出張完了

④旅行報告書及び添付資料
を学科事務係等へ提出（出勤簿）⑤会計課経理係にて旅費計算･支払手続き⑥旅費支払い外国出張の場合の届出（医学研究監理室へ提出）●「海外渡航について（チェックシート）」様式１●日程表●招へい状、案内状など渡航の必要性に関する書類

航空機利用の場合（往復分）●航空券の領収書、及び、半券または搭乗券※領収書の内訳［航空運賃、空港施設使用料、現地
空港税、燃料特別付加運賃など］とその内訳金額を確認できる書類も併せて添付してください。
●行程を確認できる書類※フライト情報等が記載された旅行予約明細等で可
旅行雑費（該当のある場合のみ）●旅行雑費の領収書※領収書の内訳［旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料など］とその内訳金額を確認できる書類も併せて添付してください。
パック旅行利用の場合（往復利用した場合は往復分）●パック旅行の領収書、及び、内訳［鉄道・航空機・
高速バス・船など］を確認できる書類●パック旅行の行程を確認できる書類
国内出張の場合
航空機利用の場合（往復利用した場合は往復分）●航空券の領収書、及び、半券または搭乗券
高速バス・船利用の場合（往復利用した場合は往復分）●高速バス・船の領収書
パック旅行利用の場合（往復利用した場合は往復分）●パック旅行の領収書、及び、内訳［鉄道・航空機・
高速バス・船など］を確認できる書類●パック旅行の行程を確認できる書類

4旅行報告書の記載についての留意事項●

旅行報告書の用務の概要（詳細報告）は、後日旅行の確認を行えるようにするため、当該研究費の研究内容及び目的と関連することが分かる具体的な内容を記入してく
ださい。

事項

（例）

① いつ

令和○○年○月○日 9：00～15：00② どこで○○大学○○棟○○教室③ だれと○○学部、滋賀太郎教授④ 何をしたか実験データの確認及び今後の実験の進め方について討議した。

●

単独で資料収集等を目的とした旅行の場合は、実施時間、収集した資料の概要等を報告してください。

その他の留意事項●

詳しくは、本学旅費支給要領や、「旅行の事実を証明する書類Ｑ＆Ａ」を参照してくだ
さい。

◎ 運営・管理における責任体系（まるっと→ 事務 → 会計課経理係）※旅行報告書は、旅行終了後速やか（１週間以内）に提出してください。
※旅行報告書に添付が必要な証拠書類（４ページ参照）が添付されていない場合は、旅費を支払うことができません。
※領収書は旅行者本人名宛のものを添付してください。

マイレージの取扱いについて
公務出張により取得した航空会社のマイレージについては、教職員それぞれの責任において管理し、私的使用は自粛してください。
貯まったマイレージは、経費節減の観点から業務上の出張に使用してください。

旅費システムの操作方法について●

以下のページに操作マニュアルがありますのでご活用ください。

◎ 運営・管理における責任体系

まるっと

→

ホーム「各種手続等」■操作マニュアル（PDF）■運用説明（PDF）

→

操作説明

→

旅費申請

■経路表（PDF）■操作説明会（WebClass）
5

6

2021/08/24～2021/08/25

旅行期間

所属

申請部門

申請者

○×学講座

基礎医学講座○×学講座

111

9999999999

旅行命令伺い兼報告書

2021/8/24

2021/8/25

2021/8/25

1

2

3

～

10：00～12：00

9：00～17：00

用務時間

△△

○○

瀬田(滋賀県)

出発地○○大学○○国際会議場

用務先10610
P19K000000A

精算金額

鉄道

鉄道

鉄道

㊞

出勤簿

(経理係精査前)

片道 全額支給片道 全額支給

片道 支給なし

交通手段 往復 支給区分

●交通費や宿泊費の減額がある場合は、支給区分から適当なものを選択して下さい。

○○駅前ホテル

宿泊施設名

0 円

他課予算

36,590円

金額

36,590円㊞

旅行者

自宅着 JR石山駅

先方負担

コメント

●前泊・後泊した場合は、その旨を入力して下さい。

科学研究費補助金○○・・・・・・・・・・の解明

財源
目的

概算金額

㊞

命令権者

●通勤定期を利用した場合は、その区間を入力して下さい。
●支給区分が「全額支給」以外の場合は、その理由について入力して下さい。
例）先方負担通勤定期利用（瀬田～京都） など●発着地点が大学以外の場合は、発着駅を入力して下さい。

用務の概要①8/24（火）9：00～17：00 ○○学会に出席し、分科会○○○○で座長を務めた。学会事務局：○○大学○○講座○○○○氏②8/25（水）10：00～12：00 ○○・・・・・・・・・・の解明に関する研究打合せを行った。面談者：○○大学○○講座△△△△教授（E-mail：abcdefg@xxyyzz.ac.jp）●学会の場合は、事務局（当番校）を明記してください。
●打合せの場合は、「いつ」「誰と」「何を話し合ったか」等とともに相手先
e-mailアドレスを明記してください。

2021/8/30

旅行報告情報
報告日

石山

△△

○○

到着地

●宿泊した場合は、宿泊施設名を入力して下さい。
例）ホテル名、知人宅、親戚宅、実家、自宅 など

○×学講座

所管
プロジェクト

自家用車利用(出張使用登録番号)●用務日ごとに、開始時刻～終了時刻を入力してください。場所は「経路
下記のとおり旅行が終了しましたので、報告します。
情報」または「用務の概要」のどちらか入力しやすいほうで結構です。

年月日

経路情報
行

1

行

11XXX

国内旅行

予算情報

無

旅行分類

①は先方負担のため、往路交通費・日当・宿泊料の支給不要

パック旅行

メモ欄

○○ホテル、○○大学
職名教授①○○学会参加、②△△に関する研究打 旅行者
0000000000 滋賀 太郎
用務内容
合せ
居住地
大津市○○○○○○○○1-1
用 務 先 住 所 ・ 電 ①○○国際会議場：○○市○○区○○町X丁目Y番ZZ号 TEL:000-000-0000 ②○○大学○○キャ
ンパス○○棟○○教室：○○市○○区○○町1-1-1 TEL:000-000-0000
話番号2021/08/20

用務先X20210000008

殿

申請日

滋賀医科大学長

申請NO

国立大学法人「メモ欄」●旅費の減額が必要な場合は、内容を具体的にご記入下さい。
例） 交通費：往路交通費不支給
日当：〇月〇日分日当不支給
宿泊料：宿泊料上限○，○○○円 など●自家用車を使用した場合は、開始時メーターと終了時メーターをご記入下さい。

給与について①②

申請書類の事前提出による他経費との重複使用の禁止
雇用希望者に対しての業務内容・実施期間および支払単価等の説明③

勤務表・出勤簿（写）・超過勤務等命令簿による業務実態の証明・報告と事務職員等の第三者による実施確認▼ 給与の場合
研

究 者

①

募集

雇用希望者

② 雇用手続きの依頼

所

属

長

⑦

提出

・給与・旅費口座振込③非常勤職員雇用申請書提出

申出書

・履歴書
・最終学歴の卒業を証明するもの
・勤務に必要な資格を証明するもの
・在職証明書（日給雇用のみ）・扶養控除等申告書
・ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ(写)またはﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ通知書(写)・採用時健康診断書（週 30ｈ以上または医療業務、有害業務に従事する者）

人事課
人事係
④決裁

⑥

労働条件通知書

会計課
経理係

⑤決定

学

長

研究者
所属長

①

②

日々勤務確認

勤務表・出勤簿（写）

被雇用者

③

支払

超過勤務等命令簿

確認・データ入力

人事課
職員係

会計課
経理係

出納係

・給与計算

・給与支払

7

謝金について▼ 謝金の場合（研究協力、講演、指導・助言等）※１ 依頼手続き時提出書類 ― 事前提出
① 研究者（所属長等）から作業

事後提出にならないようご注意ください。

従事者へ作業依頼・内容・単

特に、支給の是非や単価設定等について判断し価の説明難い場合は、早めに会計課経理係へご連絡くだ⇒作業従事者の意思確認▼ 外国出張の場合

さい。
●謝金支給計画書●銀行振込依頼書（初回又は変更時）●業務従事予定表② 会計課経理係へ依頼手続き（書類提出）※１※２ 支給手続き時提出書類 ― 終了後速やかに提出が遅れますと、作業従事者の方へのお支払
いが遅くなりますのでご注意ください。

③ 業務実施[研究協力の場合]出勤表に業務内容を記載
出勤の都度出勤簿に押印する④ 研究者（所属長等）による【研究協力の場合】●業務終了報告書●出勤表【講演、指導・助言の場合】●業務終了報告書

業務の従事確認よる業務の従事確認必要
業務終了後速やかに特に注意しなければならない遵守事項に⑤ 会計課経理係へ支給手続き（書類提出）※２

１） 研究者（所属長等）から作業従事者に対する業務内容・期間・単価等を事前に説明し意思確認を行う。

ち２） 謝金で従事させる場合は、労働基準法の適用⑥ 会計課経理係にて謝金計算・支給手続きとなるため、作業従事者が過度の勤務にならないようにする。（6 時間を超えると休憩が必要）
３） 出勤表は、その日の業務終了後、作業従事者
本人が業務内容、時間を記入し、押印する。

⑦ 謝金支払い

また、研究者はその確認をする。

8

【研究協力の場合】

書き損じ等で訂正の必要がある場合は、訂正者（業務従事者本人もしくは研究代表者または講座等の長）の訂正印を押印の上、訂正願います。

9

物品費について５０万円未満の契約
教員等（予算責任者）が直接発注することができます。

教

員

等

（予算責任者）

発注○教員等（予算責任者）が発注。
○発注は電子メール、電話、ＦＡＸ等で可。

発注前の確認事項○予算の確認業○予算が外部資金の場合、使用ルールの確認者（使用できない経費が設定されている場合あり）○市場価格の調査（口頭照会、WEB 等による価格調査）
納品

検収センター
（検

収）

納

品

○納品日の確認○検収センター職員が納品書と現物（品目、数量）の照合・確認を実施。
○検収後、納品書（本紙）に検収印を押印。
※検収センター職員による検収を受けていない物品等の代金は、原則支払うことができません。

講

座

等

（確認後受領）○納品検査後、納品書（本紙）に受領日を記入し、サインまたは押印。
○納品書等を速やかに会計課契約係に提出。

５０万円以上の契約

・教員発注はできませんので、カタログ等を添えて、会計課契約係へ購入依頼申請を行ってください。なお、５００万円以上の契約は手続きに相応の日数を要しますので計画的な購入をお願いします。
① ５００万円以上：一般競争入札となり契約手続きに１～２か月程度必要です。

②１，５００万円以上：仕様策定委員会による仕様策定並びに「政府調達に関する協定」に沿った手続きを経て入札しますので、契約手続きに３～６か月程度必要です。
※①②の契約手続き後、納期も必要となります。
10図書購入について「図書」とは（物品との違い）
教育・研究目的で購入する本・雑誌・視聴覚資料(DVD、CD-ROM 等)、現物管理できるものを「図書」として扱います。
電子書籍や Web サイトからダウンロードするもの等、実物が確認できないものは物品として契約係にご提出ください。
通常購入（図書館へ発注依頼する場合）「公費図書 Web 発注依頼」システムから入力、もしくは「図書・雑誌講座（教員）等

購入請求書」（発注書）を提出してください。
■発注依頼時の注意事項■
・予算の確認（予算部署、プロジェクトコード等）
・「滋賀医科大学における図書資料の取扱基準(早見表)」をもとに用途に応じて「使用目的」を選択、もしくは発注書に記入

情
（図

報
書

課
館）

講座（教員）等

書店への発注・納品確認・検収・（登録）・支払を図書館で行います。
登録後、完了通知・明細書を送付します。

図書をお受け取りください。

教員発注（書店等で直接発注する場合）
条件は、物品の教員発注に準じます。
教 員 等（予算責任者）

原則として、公費後払可能な業者(書店等)に発注をお願いします。
納品先は図書館を指定してください。
店頭・学会先等で直接購入する場合は、その場で支払わず、納品書・請求書等の発行を依頼してください。

業

情
（図

者

報
書

課
館）

講座（教員）等■発注・購入後の注意事項■
・速やかに「公費図書 Web 発注依頼」システムへの入力、もしくは「図書・雑誌購入請求書」(発注書)を提出
・コメント欄、備考欄に「発注済み」であることを必ず明記
・直接購入の場合は、上記に加えて図書現物・納品書等を提出

納品確認・検収・（登録）・支払を図書館で行います。
登録後、完了通知・明細書を送付します。

図書をお受け取りください。

⚫

教育・研究目的で購入する図書は、蔵書点検(棚卸)の対象のため適正な管理をお願いします。

⚫

講座等で不要になった場合は、図書館へ返却してください。
11

教員発注する場合の禁止事項①意図的な分割発注

本来１件のものを意図的に分割して発注することは認められません。
②特定業者への偏重発注

合理的な理由なく、特定業者へ偏った発注をすることは、癒着の疑念を生じさせます。
③業者との不必要な接触業者等との接触は必要最小限度にとどめ、打合せ等はオープンなスペー
スで行ってください。

換金性の高い物品の管理
１０万円以上の備品については、備品シールを貼り付けて管理していただ
いていますが、１０万円以下の備品で換金性が高いパソコン、タブレット型
コンピューター、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器についても、上記と同様の方法により、適切に管理してください。

そ

の

他

①研究費等の使用が年度末に集中しないよう計画的に執行してください。
特に備品については、契約手続き期間を考慮して早期にお願いします。
②当該年度予算の対象となるものは、年度末（3/31）までに納品されたものです。
③立替払を行ったときは、立替払請求書に支払に係る証拠書類（領収書、クレジットの支払い明細等）を添付して、速やかに会計課契約係に提出してください。

12

４．研究費は種類によって守るべきルールが違いますか？

■研究費の使用において守るべきルールは、研究機関で定められたルール（機関ルール）と研究費ごとに定められたルール（個別ルール・補助条件
等）に分けられます。

研究費の種類と主な規則等
研究費の種類

競争的資金

競争的資金
以外

主な規則等

公的機関からの補助金

・ 研究費ごとの補助条件等
・ 滋賀医科大学会計規程等学内の規則、規程等

公的機関からの委託費

・ 研究費ごとの補助条件等
・ 契約書等
・ 滋賀医科大学会計規程等学内の規則、規程等

民間企業からの競争的資金

・ 契約書等
・ 滋賀医科大学会計規程等学内の規則、規程等

民間企業等との共同研究費等

・ 契約書等
・ 滋賀医科大学会計規程等学内の規則、規程等

寄附金

・ 寄附目的・ 滋賀医科大学会計規程等学内の規則、規程等

運営費交付金・ 滋賀医科大学会計規程等学内の規則、規程等

民間企業等からの研究資金について
民間企業等の受託研究費及び共同研究費には、国等からの補助金や委託費を財源とした経費がありますので、執行にあたっては守るべきルールを確認して下さい。

13

５．公的研究費はどのような経費に使用することができますか？
■公的研究費は、「研究計画の遂行に必要な経費」及び「研究成果の取りまとめに必要な経費」に使用できます。
一般的には「旅費」「人件費・謝金」「物品費」「その他」として使うことができます。また、研究費の種類によって、使用できない経費が設定されています。

科学研究費補助金を例に説明します。なお、研究費ごとに費目の種類や取扱いが異なりますので、要項等でご確認いただくか、事務担当者にお問い合わせ下さい。

費目
旅

費

人件費・謝金

使用可能な経費の例
・ 国内、海外での研究・会議参加のための旅費
・ 研究協力者、研究補助者の移動に伴う旅費
・ 研究協力者を雇用するための経費
・ 研究の指導、助言をした者に対する謝礼
・ 講演を依頼した者に対する謝礼・旅費

物品費

その他

・ 設備備品の購入費
・ 参考図書、雑誌の購入費
・ 研究試料等の消耗品類の購入費
・ 印刷製本等研究成果発表のための経費
・ 学会参加費
・ 運搬費（送料など）
・ 機器のリース料金
・ 機器の修繕費
・ 会議費（アルコール類は除く）
・ 切手、電話等の通信費※

どの経費も研究目的に沿った使用が必須条件となります。

14

６．公的研究費で使用が認められない経費は何ですか？

■公的研究費には、制度ごとに使用できない経費が設定されています。
使用にあたっては、各研究費の制度内容を十分ご確認下さい。

競争的資金（直接経費）で使用禁止要件の共通事項①目的外使用の禁止
・使用が認められるものは、交付申請課題の研究遂行上必要なもの及び研究
成果のまとめに必要なもののみです。
②使用制限
・嗜好品（アルコール類や煙草など）の購入には使用できません。
③使用期間の制限
・内定日前に発注したものへの支出は原則認められません※研究費ごとに取り扱いが異なりますので、詳細は事務担当者にお問い合わせください。

◆科研費で使用できないもの（例）・建物等の施設整備（設備備品のための据付・調整費を除く）
・研究中に発生した事故、災害の処理に必要な経費
・研究代表者、研究分担者の人件費及び謝金◆厚生労働科研費で使用できないもの（例）・通常研究機関で備えるべき物品（机、椅子、複写機、会議セット等の什器類、医学全集等）

15

７．公的研究費の効率的な執行のために留意すべきことは何ですか？

■公的研究費を正しく使用するためには、交付申請書に基づき計画的に執行することが望ましいといえます。申請時の計画と大幅に異なる予算執行や計画外の執行は、会計検査の際に質問を受ける場合があります。
そうした際に説明責任があることを踏まえて、効率的な執行のために利用可能な制度を説明します。
科学研究費補助金を例に、「直接経費の使用内訳変更」と「翌年度への繰越し」、
また「複数年度使用」について説明します。

直接経費の使用内訳変更
研究機関は、直接経費の収支管理を、「旅費」「人件費・謝金」「物品費」「その他」の４つの費目に分類して行っています。
各費目の額について、直接経費の総額の一定割合を超えない範囲では、手続きを経ることなく、交付申請書に記載した使用内訳を変更することができますが、超える場合には、事前に「直接経費の使用内訳の変更」の手続きをしなければなりません。

＜使用内訳変更の申請＞
使用内訳の変更は、各費目の額について、以下の場合に必要となります。
・ 直接経費の総額５０％を超える場合（※ただし、この額が 300 万円に満たない場合は 300 万円）

使用内訳の変更を申請するには、「直接経費使用内訳変更承認申請書」を研究代表者自身が作成し、研究機関を経由して文部科学省もしくは日本学術振興会に提出します。
（※使用内訳の変更は申請承認後から可能です。）※ 直接経費の使途については、研究代表者及び研究分担者にその説明責任があります
が、各研究機関は、研究代表者及び研究分担者が直接経費を適正に使用できるよう、その収支管理を行うよう要請されています。
※ 科学研究費補助金以外の研究費においては割合の上限などが異なることがありますので、事務担当者にお尋ね下さい。

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「補助金分」の使い方／翌年度への繰越し一定条件を満たす場合には、繰越しが認められています
・ 補助金分（科学研究費補助金）の課題のうち、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由が発生した課題については、繰越しが認められています。（ただし、多忙、事前の調整不足、所属研究機関の異動等、研究者の自己都合に起因するものは繰越の対象となりません。）
・ 継続課題だけに認められるわけではなく、初年度や最終年度の課題であっても繰越しの対象になります。
・ 研究分担者の分担金について繰越しを申請する場合には、研究代表者が所属する研究機関から申請手続を行う必要があります。

繰越し手続きについて・ 繰越を希望される場合は、様式C-26（繰越を必要とする理由書）の作成が必要です。この書類を以て日本学術振興会に申請し、文部科学省、財務省の承認を経た上で初めて当
該経費の繰り越しが許可されます。
・ この書類には、事実関係や繰越が必要な理由を明確かつ簡潔に記載いただきます。日
本学術振興会に申請後、記載事項に関する質問がなされる場合がございます。

繰越に関する注意点
・ 研究を遂行していく過程で、事前に予期できない、やむを得ない要因により、当初の研究計画を変更しなければならない状況が生じ、研究費を繰越す必要が生じた場合には、速やかに担当事務までご相談ください。
・ 繰越の条件を満たさない場合は繰越申請が認められない可能性もございますこと、ご留意ください。

「補助金分」の使い方／調整金の利用
・ 補助金分の課題は、「調整金」を活用することによって、前倒し使用が可能です。
・ 補助金分の未使用額を次年度に持ち越して使用する場合、繰越制度を利用することが前提となります。しかし、以下に該当する場合は、「調整金」を利用した次年度使用が可能です。（最終年度の課題は除く）① 繰越制度の要件に合致せず繰越制度を利用できない場合② 繰越申請期限を過ぎた後に繰越事由が発生した場合

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「基金分の使い方」／複数年度使用

基金分（学術研究助成基金助成金）の課題では、研究の進歩に合わせて、年度の区切
りにとらわれずに研究費を使用できます。

＜主な基金分の種目＞
・基盤研究(C)・挑戦的研究(萌芽)・若手研究・国際共同研究加速基金(国際共同研究強化（A・B）

等

・ 未使用分の研究費については、補助事業期間内であれば事前の繰越手続きなしに
次年度以降に使用することが可能です。
・ 研究者は、複数年にわたる研究機関内の必要な時期に研究費を使用することが可能となり、与えられた研究費を最も効果的に用いて研究を行うことができます。

【研究費の使用イメージ】
１年目

２年目

３年目

４年目

予定額

１００万円

１００万円

１００万円

１００万円

実際に必要となった研究費

１３０万円

７０万円

８０万円

１２０万円

３０万円
前倒し請求が可能

研究の進展に合わせた研究費の柔軟な執行による研究活動の活性化２０万円
繰越に関する手続き不要「予算の使い切り」がなくなるなど、予算のより効果的
効率的な活用18

８．どのようなことが「研究費の不正使用」に当たりますか？
■実態を伴わない虚偽の書類提出や報告、申請によって不正に研究費を支出させる以下の行為は「研究費の不正使用」に当たります。
【旅費】…カラ出張・出張費用の水増し請求【給与・謝金】…カラ謝金【物品費】…カラ発注（預け金）
・書類の書き換え

カラ出張
実態を伴わない旅費の全部又は一部を大学に支払わせること。
(例) 正規価格の見積書を大学に提出して概算払いさせ、実際には格安航空券を購入して差額を取得し他の経費に充当。
(例) 出張はしたが、実際の日数より用務日を水増しして請求し、支払われた
旅費の差額を他の経費に充当。

カラ謝金
実態を伴わない謝金の全部又は一部を大学に支払わせること。
(例) 出勤表に記載する勤務時間を、実際の勤務時間より多く記載して提出し、研究代表者が過大な請求金額を一括して受領。
その後、研究協力者に謝金を支払い、差額を他の経費に充当。

預け金
架空の取引で大学に支払わせた代金を業者に預けること。
(例) 消耗品を購入したと虚偽の取引により大学に研究費を請求し、支払われた代金を業者に預け金として管理させ、次年度以降の研究費として使用。

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９．不正使用を行った場合は、どのような処分を受けますか？
■研究費の不正受給や不正使用は学術研究における国民の信頼を損なうものです。
これらの行為を行った場合には、その内容に応じて「補助金の返還」「応
募資格の停止」などの処罰を受け、また、大学においても懲戒処分の対象となることがあります。
なお、この処分は不正を行った「個人」だけでなく、「研究機関」や「研究分担者」にも科されることがあります。

科学研究費補助金の不正な使用に対する措置◆不正または虚偽による科研費の受給の場合研究費の返還応募資格の停止

全額の返還
５年（受給した本人・それに共謀した者）◆受給した科研費の不正な使用の場合研究費の返還一部または全部の返還
応募資格の停止

１年～１０年（不正使用した本人・それを共謀した者・不正使用された研究の管理責任者）◆不正行為（論文データの捏造等）があった場合研究費の返還応募資格の停止

一部または全部の返還
１年～１０年（不正行為に関与したと認定された本人・不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者）※上記の場合全てにおいて、既に採択されている課題も交付が停止され、分担金を配分されている研究分担者についても、その分担金の配分を受けることができな
くなります。
※また、原則、不正が認定された研究者の氏名を含む不正の概要が公表されます。

科研費以外での不正な使用に対する措置遂行している科研費以外での研究において不正使用等が行われ、それにより翌年度以降科研費を交付しないこととされた場合、遂行している科研費は直ちに廃止となります。

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不正使用を行った者に対して科研費を交付しない期間

交付制限の対象
不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者

不正使用の程度

１．個人の利益を得るための私的流用交付しない期間

１０年①社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断

５年

されるもの
不正使用を行った研究者及び

２．私的流用それに共謀した研究者

以外② ①及び③以外のもの

２～４年③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断

１年

されるもの
偽りその他不正な手段により科研費を受給した研究者及びそ―５年れに共謀した研究者
不正使用を行った研究者の交不正使用に直接関与していな
いが善管注意義務に違反した
研究者―

付制限期間の半分（上限２年、下限１年、端数切り捨て）※善管注意義務違反
善管注意義務違反とは、研究資金の管理責任者としての責務を全うしないことで、自ら不正使用に関与していない場合でも、最大２年間の応募制限が科されることになります。
なお、研究実施に当たって直接、不正を行った被管理者（研究者等）を管理する立場にある研究者（講座等の長）に善管注意義務違反による応募制限を科すことを想定しています。

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不正行為を行った者に対して科研費を交付しない期間

不正行為への関与に係る分類

学術的・社会的影響行為の悪質度ア）研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、
不特に悪質な者

正

学術の進展への影響や

行

社会的影響が大きく、若為

しくは行為の悪質度が高

に
関
与
し

当該論文等の責 いものイ）不正行為があった研究 任を負う著者
学術の進展への影響やに係る論文等の著者
社会的影響、若しくは行

期間
１０年

５～７年

３～５年

為の悪質度小さいもの

た
者

交付しない

上記以外の著者―

２～３年ウ） ア）及びイ）を除く不正行為に関与した者

―

２～３年

学術の進展への影響や社会的影響が大きく、若しくは行為の悪質度が高
不正行為に関与していないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者

２～３年

いもの
学術の進展への影響や社会的影響、若しくは行為の悪質度が 小さいも

１～２年

の

※ その他の公的研究費についても同様の処分制度があります。

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滋賀医科大学就業規則（抜粋）ＪＳＴ（科学技術振興機構）事業の不正な使用に対する措置（懲戒処分）
第３９条 教職員が次の各号の一に該当する場合は、懲戒に処する。
一 正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じなかったとき
二 正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠ったとき
三 故意又は重大な過失により大学に損害を与えたとき四 窃盗、横領、傷害等の刑法犯に該当する行為があったとき五 大学の名誉又は信用を傷つけたとき
六 素行不良で大学の秩序又は風紀を乱したとき七 重大な経歴詐称をしたとき
八 その他この規則に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき（懲戒の種類・内容）
第４０条 懲戒の種類及び内容は次のとおりとする。
一 譴責 非違行為の程度がきわめて軽微な場合、始末書を提出させ、将来を戒める。
二 減給 非違行為の程度が比較的軽微な場合、始末書を提出させ給与を減額する。１回の減額は平均賃金の１日分の２分の１以内、１か月の額は当該月
給与額の１０分の１以内の額とする。
三 停職 非違行為の程度が軽微とはいえない場合、始末書を提出させ、１年以下の期間を定め出勤を停止し、職務に従事させず、その間の給与を支給しない。
四 諭旨解雇 非違行為の程度が雇用関係を維持しがたいほどに重大であるが情状酌量の余地がある場合、退職を勧告する。ただし、勧告に応じない場
合は懲戒解雇する。
五 懲戒解雇 非違行為の程度が雇用関係を維持しがたいほど重大であり、かつ、情状酌量の余地がない場合、予告期間を設けることなく、即時解雇する。
（訓告等）
第４１条 前条に規定する場合のほか、服務を厳正にし、規律を保持するため必要があるときは、訓告、厳重注意又は注意（以下「訓告等」という。）を行う。
（損害賠償）
第４２条 教職員が故意又は重大な過失により大学に損害を与えたときは、第４０条及び第４１条の規定による懲戒処分又は訓告等とは別に、損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

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１０．不正使用の疑いがあるときは、どこに通報すればいいですか？
■ 研究費不正使用に関する通報窓口は「研究推進課長」です。

通報・相談の受付方法● 電話、電子メール、FAX、書面または面会により受け付けています。
■受付場所■

滋賀医科大学 研究推進課■受付時間■

８：３０～１２：００

１３：００～１７：１５※ ただし、土・日・祝および年末年始（１２月２９日～１月３日）
は業務を行っておりません。
■書面等送付先■

１． 郵送：〒５２０－２１９２

大津市瀬田月輪町

滋賀医科大学 研究推進課長 宛※「通報」と明記して下さい。
２． TEL：０７７－５４８－２０２０
FAX：０７７－５４８－２０８６
３． E‐mail：tuhowind@belle.shiga-med.ac.jp

注意事項● 通報される方は、以下の事項をご確認の上、ご連絡下さい。
⑴ 通報にあたっては、通報者の氏名および連絡先を記入して下さい。
⑵ 通報の内容は、滋賀医科大学において通報対象事実が生じ、または、まさに生じようとしていることを具体的に記述して下さい。
⑶ 通報内容を把握するため、窓口より連絡させていただくことがあります。
⑷ 受け付けた通報は、調査の必要性を検討し受理するか否かの決定を行います。
また、受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨を通知させていただきます。
⑸ お寄せいただいた通報内容が一般的なご意見、苦情等の類であり、通報対象事実でない場合
は、情報提供として所掌の各課等に転送させていただき、業務の改善に活用させていただきます
ので、ご了承下さい。
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通報の流れ①

通報者から研究推進課長へ通報する②

公益通報に該当する場合は研究推進課長から公益通報窓口へ連絡する③

通報者があったことを学長に報告する④

通報を受領した旨を通報者へ通知する⑤

事実関係の調査を行う⑥

学長へ調査結果の報告、是正措置等の意見を提出する⑦

通報された者に是正措置等を講じるか是正措置等を命ずる⑧

通報者に是正措置命令の内容について通知する⑨

懲戒処分の必要があれば就業規則等により手続きを行う

問合せ先

公的研究費の不正使用に関する通報は研究推進課長TEL０７７－５４８－２０２０

FAX

MAIL

tuhowind@belle.shiga-med.ac.jp

０７７－５４８－２０８６25

１１．使用のルールや手続きで困ったときは、どこに相談すればいいですか？
■ 研究費の使用に係る全般的な相談窓口は以下のとおりです。

公的研究費に関する相談の問合せ先★ 研究費の使用方法など全般的な相談について
研究推進課 課長補佐
ＴＥＬ

０７７－５４８－３５７９ＦＡＸ

０７７－５４８－２０８６

ＭＡＩＬ

hqkenkyu@belle.shiga-med.ac.jp○ 科学研究費補助金等の申請や報告
研究推進課 研究推進係
内線

２０１３

E-Mail： kakenhi@belle.shiga-med.ac.jp○ 受託・共同研究、寄附金等の契約や受入研究推進課 産学連携係
内線

２０８２

E-Mail： hqsangaku@belle.shiga-med.ac.jp★ 旅費・謝金について
会計課 経理係
ＴＥＬ

０７７－５４８－２０３４

ＦＡＸ

ＭＡＩＬ

hqkeiri@belle.shiga-med.ac.jp

０７７－５４８－２０４６★ 物品費について
会計課 契約係
ＴＥＬ

０７７－５４８－２０３６

ＦＡＸ

０７７－５４８－２０４６

ＭＡＩＬ

hqyodo1@belle.shiga-med.ac.jp★ 図書購入について
情報課 学術企画係
ＴＥＬ

０７７－５４８－２０７９

ＦＡＸ

０７７－５４３－９２３６ＭＡＩＬ

hqjoukan@belle.shiga-med.ac.jp26

１２．その他（民間等の公募助成金に採択された
場合どうすればいいですか？）■ 職務上の教育、研究のための助成金等については、所属機関への受入れ（寄附金として）とされています。

民間等の各種研究助成の募集については、学内メールでお知らせしていますが、採択された場合、本学が適切に経理する必要がありますので、寄附手続きをお願いします。
【研究者（申請者）】◆民間等公募助成金の採択通知⇒

研究推進係に提出＜寄附金受入の方法（１）＞１）研究者又は産学連携係から公募元（民間等の財団他）に連絡し、本学への寄附申込書の提出を依頼
２）公募元からの寄附申込書に基づき、本学への寄附金受入に係る学内手続き
３）本学への寄附金納入後、研究開始
４）研究終了後、研究成果報告書を研究者から公募元に提出＜寄附金受入の方法（２）＞※公募元（民間等の財団

他）が、研究者にしか助成金を交付できない場合

１）研究者に助成金が交付された後、研究者が本学への寄附申込書を提出
２）寄附金受入に係る学内手続き
３）本学への寄附金納入後、研究開始
４）研究終了後、研究成果報告書を研究者から公募元に提出＜国立大学法人滋賀医科大学寄附金受入規程（抜粋）＞（個人あて寄附金）
第４条 教員等が寄附を受けた場合において，次の各号に該当する寄附金は当該職員が改めて，本学に寄附しなければならない。
（１）当該職員の職務上の教育研究に対するもの（２）当該寄附金に係る教育研究を本学の施設又は設備等を使用し実施するもの27

【新規採用者】

年

誓

国立大学法人滋賀医科大学長

約

月

日

書

殿

現住所
氏 名
生年月日

年

月

印
日生

私は、貴学に雇用されるにあたり、下記事項を守り、誠実に勤務することを誓約いたします。
記
１．

法令及び国立大学法人滋賀医科大学が定める規則、規程等を理解し、高い倫理観に基づきこれを遵守すること。なお、規則等に反する行為を行った場
合、滋賀医科大学の決定する処分に従うこと。

２． 滋賀医科大学の運営は、国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、職務の遂行において正しい選択と透明な処理を行い、不正使用を行わな
いこと。

３． 提出書類（履歴書等を含む。
）の記載事項は、真実と相違ないこと。
また、記載事項に変更があったときは、その都度、速やかに届け出ること。

28

国立大学法人滋賀医科大学
研究公正委員会