愛媛大学大学院理工学研究科
学位論文（課程博士・論文博士）提出要領
１

提出資

格

（１） 課程博士（細則第２条第２項）
本研究科において所定の期間，必要な研究指導を受けた上，理工学研究科規則第１４条第１項に規定する単位を修得した者又は学位論文を提出する日の属する学年末までに所定の単位を修得する見込みの者（２） 論文博士（細則第１０条）①

博士後期課程の修了者及び博士後期課程に３年以上在学して，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた後退学した者② 大学院の博士前期課程又は修士課程の修了者で，４年以上の研究歴を有する者③④［備２

大学を卒業した者で，６年以上の研究歴を有する者
前各号に掲げる者のほか，学系会議において資格があると認めた者

考］
研究歴は，次の各号の一に該当するものとし，各号の期間を通算する。

提①

大学の専任教員として研究に従事した期間②③④

大学の研究生として研究に従事した期間
大学院の学生として在学した期間
官公庁，会社等において研究に従事した期間⑤

その他研究科委員会において認めた期間

出時期（１） 課程博士（細則第２条及び細則の運用）
在学中に学位論文を提出するものとし，提出の時期は，第２年次終了の日以降とする。ただし，理工学研究科教授会が大学院学則第４７条ただし書に該当すると認めた者については，第１年次終了の日以降に提出できるものとする。
また，標準修業年限内に学位を取得しようとする者は，最終年次の１２月２５日（２５日が日曜日又は土曜日の場合は翌日又は翌々日の月曜日）までに提出しなければならない。
（２） 論文博士
随時提出することができる。
(ただし，学位論文の公聴会は，原則として２月，６月，１０月に開催する。)

３

申請書，論文目録，学位論文等の提出書類等と提出部数等（１） 課程博士（細則第３条）① 学 位 申 請 書 （第１号様式の１）②

１部

学 位 論 文５部

③ 学位論文要旨 （第３号様式）④ 履
歴書 （第４号様式）

１部
１部⑤ 学位名確認書

１部（第９号様式）

参考論文を有する者は，併せて，下記の⑥～⑨の必要な書類を提出すること。
⑥ 論 文 目 録 （第２号様式）⑦ 参 考 論 文 注１）⑧ 参考論文が未出版の場合は，これを印刷公表することを予約した掲載承諾書又は出版契約書⑨

参考論文が共著の場合○共著者の承諾書 （第５号様式）(承諾書が提出できない場合，理由書を提出)

５部
５部
１部

共著者各１部（２） 論文博士（細則第１１条〉①

学 位 申 請 書（第１号様式の２）

１部

②
③

論 文 目 録（第２号様式）学 位 論 文５部
５部

④ 学位論文要旨（第３号様式）⑤ 参 考 論 文 注１）⑥ 履
歴書（第４号様式）

１部
５部
１部

⑦⑧
⑨⑩
⑪
⑫

最終学校の卒業（修了）証明書
１部
研究歴証明書（第８号様式）
各機関各１部
学位名確認書（第９号様式）
１部
審査料５７，０００円
注 3）
住民票写し等（氏名及び国籍が確認できるもの）
１部
戸籍抄本等（氏名変更の場合，それが確認できるもの）
１部⑬

参考論文が共著の場合○共著者の承諾書 （第５号様式）
共著者各 １部（承諾書が提出できない場合は，理由書を提出）

注１）参考論文とは，審査を経て学会誌等に発表した「学位論文の基礎となった公表論文」をいう。
注２) 本学博士課程に３年以上在学して，所定の単位を修得し，かつ必要な研 究指導を受けた後退学した者が退学の日から１年以内に論文を提出した場合は，審査料を免除する。
注３）⑪住民票写し等は，日本国籍を有しない者のみ提出すること。

４

提出方

法

愛媛大学教育学生支援部教育支援課工学部チーム（以下「教育支援課工学部チーム」という。）に直接持参し，提出すること。
（１） 課程博士
論文提出に際しては，必ず主指導教員の承認を得ておくこと。
（２） 論文博士
論文提出に際しては，必ず本研究科の紹介教授の承認を得ておくこと。

５

学位論文，参考論文及びその他の論文並びに学位論文要旨の作成要領（１） 学位論文
記入方法は，和文又は英文のいずれでもよい。
Ａ４判洋白紙にダブルスぺースで印刷（タイプ・ワープロでも可）したものが望ましい。

［学位論文の表紙の作成例］

論論文

題

目文
題
目氏

氏名

西↑
背表紙

名
暦年

↑
表表紙

（２）参考論文及びその他の論文①

参考論文は，一冊にまとめ，左綴じに仮綴じし，表紙に参考論文と明記の上氏名を記入すること。

②

参考論文のうち，共著のものについては，共著者が過去において，いずれの大学又は学位授与機構に対しても学位論文に使用していないもので，印刷公表したもの又は印刷予定のものとする。

③

その他の論文は，提出する必要がある場合には，一冊にまとめ，左綴じに仮綴じし，表紙にその他の論文と明記の上，氏名を記入すること。

（３）学位論文要旨①

和文（２，０００字以内）又は英文で記入すること。

②

大きさは，指定の第３号様式とする。
（標準書式：日本工業規格Ａ４，１１ポイント，１行３８字，１ぺ一ジ４０行，左右余白２５ミリ）（論文要旨本文第１ぺ一ジは２０行目（破線以下）から記載）③６

図表，化学記号等を用いる場合は，明瞭に印刷又は複写すること。

申請書類等の記入要領
下記の申請書類の記入要領については，別紙を参照のこと。
（１） 学位申請

書課程博士・・・第１号様式の１
論文博士・・・第１号様式の２（２） 論文目録（３） 学 位 論 文 要 旨
（４） 履
歴書

第２号様式
第３号様式
第４号様式

（５） 研究歴証明書（論文博士のみ）

第８号様式（６） 学 位 名 確 認 書（７） 共 著 者 の 承 諾 書

第９号様式
第５号様式

（承諾書が提出できない場合の理由書は，様式任意）７

公聴会（１） 公聴会は，審査委員会が開催し，司会は原則として主査（主指導教員又は紹介教授）が行う。
（２） 開催日時等は，本人宛別途通知するので，指定された日時に出席して学位論文の内容を発表すること。

８

最終試験（課程博士のみ）（細則第６条）（１） 最終試験は，学位論文を中心として，これに関連ある科目について，筆答又は口頭により行う。
（２） 試験日時等は，本人宛別途通知する。

９

試問（論文博士のみ）（細則第１５条）（１） 試問は，専攻学術に関し，理工学研究科博士後期課程を修了して学位を授与される者と同等以上の広い学識を有することを確認するため，論文を中心として，これに関連のある科目について，筆答試問又は口頭試問により行うものとする。
学力の確認として外国語の試験を課す。
（２） 試問日時等は，本人宛別途通知する。

10

学位論文の公表

博士の学位を授与された者は，愛媛大学機関リポジトリにより，インターネット利用による公表を行うものとする。その際，事前に権利関係，（出版社の著作権ポリシー（注）等）を確認した上で，下記提出書類を教育支援課工学部チームに審査終了後３ケ月以内に提出すること。
なお，下記提出書類②及び③は，電子データ（PDF/A（ISO-19005）のファイル形式）にした CD を提出すること。

（１） 提出書類① 学位論文公表許諾・愛媛大学機関リポジトリ登録申請書（第 11 号様式）
１部(紙媒体)② 学位論文要旨（第 3 号様式）
③ 学位論文の全文

１部(電子ﾃﾞｰﾀ)
１部(電子ﾃﾞｰﾀ)④ 学位論文のインターネット公表（大学機関リポジトリ掲載）チェックリスト（様式１）
１部(紙媒体)※CD ラベル作成例

論文

専攻名：

題

目

氏名：

学位記番号：
学位記取得年月日：

（注）学位論文を出版又は雑誌に掲載している場合
図書出版又は雑誌に掲載している学位論文をインターネット（機関リポジトリ）により公表しようとする場合，事前に著作権ポリシーを確認しておくことが必要です。確認しないまま公表して，著作権の侵害であるとクレームがついた場合の責任は，原則著者にあります。くれぐれもそのようなことのないよう公表可能か否か（可能な場合はその時期）を必ず事前に確認しておいてください。
判断に迷った場合は，直接出版社に問い合わせてください。
ポリシーを確認できない場合は，図書館学術情報チームにご相談ください。

（２）公表時期の特例
やむを得ない事由＊がある場合は，下記提出書類①～⑤を教育支援課工学部チームに審査終了後３ケ月以内に提出すること。
なお，下記提出書類⑤は，閲覧に供するためのものとして国立国会図書館及び本学図書館へ送付するため， CD ラベル作成例に「非公開」の旨追記したものを別途 CD で提出すること。
但し，やむを得ない事由が消滅したときは，速やかに「学位論文のインターネット公表（大学機関リポジトリ掲載）の保留事由に係る報告書（様式２）」を提出すること。

＜提出書類＞① 学位論文公表許諾・愛媛大学機関リポジトリ登録申請書（第 11 号様式）
１部(紙媒体)② 学位論文要旨（第 3 号様式）
③ 学位論文の内容を要約したもの

１部(電子ﾃﾞｰﾀ)
１部(電子ﾃﾞｰﾀ)④ 提出できない理由書（様式自由）⑤ 学位論文の全文

１部(紙媒体)２部(電子ﾃﾞｰﾀ)⑥ 学位論文のインターネット公表（大学機関リポジトリ掲載）チェックリスト
１部(紙媒体)＊やむを得ない事由例：① 特許等の出願のため② 出版済みの論文で，出版社等の許諾が得られていないため③ プライバシー保護等のため④ 将来の投稿・出版のため※やむを得ない事由により「非公開」とした場合は，３年ごとに指導教員を通じて，学位論文の公表について確認させていただきます。

（最終改正：平成１４年９月１９日）（最終改正：平成２０年４月 １日）（最終改正：平成２５年４月 １日）（最終改正：平成２６年７月１０日）