自己点検・評価報告書

2023 年３月

藍野大学

目

次

序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章
第２章
第３章
第４章

理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第５章 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
第６章 教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
第７章 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
第８章 教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
第９章 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93
第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
第２節 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
終章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114

序章
本報告書は、本学が 2023 年度に公益財団法人大学基準協会による機関別認証評価を受審するために 2017 年度から 2023 年度までの７年間の自己点検・評価活動をまとめたものである。
学校教育法第 109 条に定める認証評価機関による評価を初代学長の強いリーダーシップのもと、公益財団法人大学基準協会への受審を決定し、2009 年度、2016 年度と２回の受審行っている。2016 年度の評価結果としては、「大学基準に適合している」認定され、１項目の長所と６項目に努力課題の指摘を受ける結果となった。指摘された努力課題については、「運営会議」が主体となり、課題解決にあたる部署の役割分担を行い、担当する部署が教学ＩＲ室からのデータを基に改善に取り組んできた。
学長に就任した 2022 年度からは、「教育力」「研究力」「連携力」「募集力」の４項目について強化を図り、数値目標を掲げ、新たな取り組みを開始している。
本学は、これまで建学の精神「愛智精神〔Philo-sophia〕にもとづく人間教育」と教育理
念「Saluti et solatio aegrorum（病める人々を医やすばかりでなく慰めるために）」のもと、医療人のあるべき姿を示してきた。この建学の精神と教育理念に基づき、本学の教育ス
ローガン【BE NEXT TO YOU 人の想いに応え、こころとからだ、そして生活を支える医療人へ】を策定し、さらに、本学の教育の大きな特色であるシン・メディカルの定義を【「様々な専門職が対話と議論を重ね、協働する中で、患者中心の医療を実現していく新しい医療の在り方」藍野大学ではこれらに必要なプロセスを実践的に学ぶ多職種連携教育を実践しています。
】と改めて明確化した。建学の精神、教育理念、シン・メディカルをまとめて【藍野フィロソフィー】と名付け、入学から卒業まで【藍野フィロソフィー】に基づく一貫した教育に取り組む方針を打ち出した。
また、「内部質保証・教学マネジメント推進体制」に基づき、各委員会組織の再編を行い、全学内部質保証推進組織の役割と権限を明確化し、全学的な教学マネジメントが有効に機能するよう改革を行った。
その他、本学と地域社会の発展・充実、地域医療・地域生活に貢献できる良き医療人の育成に寄与することを目的として、近隣病院との包括連携協力協定を締結し、地域ネットワー
クを構築する取り組みを始めている。
急激に進行する少子化、遷延する COVID-19 パンデミック、日本経済の沈滞等、大学をめ
ぐる状況はますます厳しさを増すなか、今こそ大学には、抜本的な改革が求められているといえる。2028 年の創基 60 周年を目標に、更なる発展を目指し、建学の精神及び教育理念を体現した人材の育成と地域社会に根差した大学であり続けるよう精進する所存である。
2023 年３月 15 日
藍野大学 学長 佐々木 惠雲1

第１章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
藍野大学（以下、「本学」という。
）は、1968（昭和 43）年に医療法人恒昭会藍野病院附属准看護学院の開校に端を発する医療職養成大学である（根拠資料１-１【ウェブ】）。当時の精神科医療では、現在のような社会復帰という概念がなく、精神疾患に罹患し、幻覚や妄想に恐れおののく患者に対して正しい知識や技術がない看護人によって拘束され、閉鎖された病室に閉じ込める処置を行っていた。そこで、医療法人恒昭会藍野病院は、精神疾患についての正しい知識と精神を患った患者の治療に関する正しい技術、人間性を兼ね備えた医療人を育成することを目的に准看護師養成校を開校した。
建学の精神である「愛智精神（Philo-Sophia）にもとづく人間教育」及び教育理念である「Saluti et solatio aegrorum(病める人を医やすばかりでなく慰めるために)」のもと、医療人のあるべき姿を示してきた（根拠資料１-２【ウェブ】）。建学の精神では、人間愛と知性と情操を高め、継続的な自己研鑽を基礎に深い探求心をもった医療従事者の養成を示し、教育理念である「病める人を医やすばかりでなく慰めるために」とは、病気に苦悩する人に、医学的治癒に導くための専門的な知識や技術、態度を学び、身につけることに留まらず、病気に苦しむ人にとって力強く、暖かい灯火のような存在になることが真に求められる医療人の姿であることを示している。病に苦しみ、生きる希望さえ失われそうになる患者のことを一生懸命に思い、一刻も早く病苦から解放されることを切に望み、ただひたすら患者の傍らに居ること（慰める）がどれ程患者の力になるのかを体現することが真の医療者であることを示している。この教育理念は、創設者である小山昭夫氏が、ウイーン大学に留学した
際に 1784 年ウイーン総合病院を創設し、「近代病院の父」と称されるヨーゼフ２世の像に刻まれた言葉に感銘をうけ、学校法人の教育理念としたものである。
また、建学の精神及び教育理念に基づき、学校法人藍野大学のミッションステートメント
として「急激な社会構造の変化の中、日本の社会は、最新の知見に根ざした医療サービスとともに、地域に密着し、心の通った安心できる医療の提供を求めています。学校法人藍野大学は、そうした社会の要請に応え、日本の地域医療の質の向上に貢献します。そのために、人間に対する深い愛を持ち、生涯にわたり医療職としての誇りを持ち続け、研鑽を怠らない
医療人の育成に努めます。
」と明示している（根拠資料１-２【ウェブ】）。

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本学の目的は、「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、学校法人藍野学院創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする。
」と藍野大学学則第１条に明示している（根拠資料１-３【ウェブ】）。
本学大学院の目的は、「医療・看護に関する学術の理論と応用を専門的に教授研究し、その深奥を究め、看護学の学術的発展と人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。
」と藍野大学大学院学則第１条に明示している（根拠資料１-４【ウェブ】）。
医療保健学部の教育研究上の目的は、「保健、医療、福祉に係る幅広い知識と技術を教授し、豊かな人間性、倫理観と最良の適応力と創造性を備えた、実践・教育・研究の場で活躍できる保健・医療・福祉人材の育成を目的とする。
」と明示し、さらに各学科に以下の目的
を藍野大学学則第３条の２に明示している（根拠資料１-３【ウェブ】）。
（１）看護学科は、科学的根拠に基づく看護の専門的能力を養い、看護の対象となる人間を総合的に理解する能力を身につけ、看護実践の応用力と問題解決能力を備えた人材の育成を目的とする。
（２）理学療法学科は、人との関わりに重点をおいた教育を行い、医療従事者としての対
人能力を育成するとともに、対象者の抱える問題を明確に分析でき、問題解決能力と確かな知識と技術を有するセラピストの育成を目的とする。
（３）作業療法学科は、作業療法について質の高い専門知識・技能を教授し、豊かな心・
技・体を育み、保健・医療・福祉の分野でシンメディカルの理念を実践できる人材の育成を目的とする。
（４）臨床工学科は、工学と医学の基礎知識に根ざした専門性を身につけることで臨床工学の課題を広い視野にたって総合的に解決できる人材の育成を目的とする。
看護学研究科の教育研究上の目的は、「高齢化社会における医療施設等及び地域社会における高度の専門的職業人ニーズに対応すべく、看護系大学卒業者及び一定のキャリアをもつ社会人を対象に、科学的根拠に基づく知識・技能・技術を修得させ、高い倫理観と豊かな人間性を持ち、高度な専門性と実践能力を有する看護職及び優れたマネジメント能力を有する看護管理者を養成することを目的とする。
」と藍野大学大学院学則第５条に明示している（根拠資料１-４【ウェブ】）。
建学の精神、教育理念及び学部・研究科の教育研究上の目的に基づいて人材教育の目標を明確に設定している。例えば医療保健学部では、以下の教育目標を明示している（根拠資料
１-５）。
Ⅰ 人を愛する心を持ち、豊かな教養とグローバルな視野を有する人材を育成する。
Ⅱ 多様な価値観と人権を尊重し、心の通う保健・医療サービスを提供できる人材を育成する。
Ⅲ 保健・医療・福祉チームの一員として、多職種で連携し、自己の役割を遂行できる人

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材を育成する。
Ⅳ 医療の現状とよりよき社会のあり方について生涯学び続け、課題発掘・解決能力を練磨できる人材を育成する。
上述の理念・目的を特徴づける特色として、シン・メディカルという定義を提唱している。シン・メディカルとは、「様々な専門職が対話と議論を重ね、協働する中で、患者中心の医療を実現していく新しい医療の在り方藍野大学ではこれらに必要なプロセスを実践的に学ぶ多職種連携教育を実践しています。
」と定義している。面前で苦しむ患者への対応は、医師のみでは不可能であり、医師以外のスタッフも対等の立場で、より高度な医療に従事す
ることが必要である。現代社会では、共に医療に携わるという意味で医療従事者を「Co‐
medical（コ・メディカル）」と呼称し、協力体制を築き、看護、理学療法、作業療法、臨床工学を含む医療、福祉、保健の専門家が一緒になり（Sym）、シンフォニーを奏でるように協力して患者中心の医療（Medical）を行うことが重要であると考えている。これを１年次から４年次までの全学生が共通科目として履修することで学位授与方針に定める「協創」を身に着けることができるものとしている。
以上のことから、大学の理念・目的を適切に設定し、それを踏まえた学部・研究科の目的を適切に設定していると判断できる。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
建学の精神及び教育理念は、学校法人藍野大学ホームページ（以下、「法人ＨＰ」という。
）において「建学の精神、教育理念、ミッションステートメント、シン・メディカルの理念」として公表している（根拠資料１-２【ウェブ】）。大学の目的及び学部・学科の教育研究上の目的は、藍野大学学則第１条及び第３条の２、大学院の目的及び研究科の目的は、藍野大学大学院学則第１条及び第５条に定めている（根拠資料１-３【ウェブ】、根拠資料１４【ウェブ】）。藍野大学ホームページ（以下、「大学ＨＰ」という。
）においても「藍野大学の目的、医療保健学部の目的・教育目標、藍野大学大学院の目的・教育目標」として公表している（根拠資料１-６【ウェブ】）。さらに、学生便覧及び大学パンフレットに明記する他、学内の各所に掲示することで教職員、在学生、受験生に周知を行っている（根拠資料１５、根拠資料１-７）。
オープンキャンパスや入試説明会など外部の高校生が本学を訪れる際には冒頭の挨拶の4

中で説明を行っている。
2022 年４月１日に発行した、「AINO VISION 2030 REPORT Vol.１」（以下、「AINO VISION
2030」という。
）には建学の精神、教育理念、ミッションステートメントについて、理事長である小山英夫氏の挨拶「大学改革とその実践～社会の要請を踏まえた大学運営～」の文中で説明し、教職員のみならず在学生、卒業生、関係各所に配布しており、周知・公表は効果的であると考える（根拠資料１-８）。この他に、教職員に対するＦＤ・ＳＤ研修において現学長の就任時に、「藍野大学の今後のビジョンについて」の中で建学の精神、教育理
念、学部の目的について説明があり、再確認する機会を定期的に行っている（根拠資料１-９）。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適正に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表していると判断できる。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定
法人及び設置学校における５年後の将来を見据えた中期ビジョンとして「学校法人藍野大学中期計画（2020 年度～2025 年度）」
（以下、
「中期計画」という。）を 2020 年に策定している（根拠資料１-10【ウェブ】）。建学の精神及び教育理念を基盤に共通目標を以下のとおり定めている。
１．社会変化に対応した教育の質・学生サービス強化に向けた施策と将来投資を行います。
２．理念を共有する関連病院・福祉施設との交流による医療人の育成、研究開発の推進などに取り組みます。
３．教育機関、企業との共同研究等により、医療、保健、健康増進などの分野における新
たな社会的価値の創出と教育、社会への還元に取り組みます。
４．公的機関や地域との連携により、地域の発展に貢献します。
本学では、この共通目標の達成に向けて５つの重点戦略とその具体的な施策及び重点戦略におけるＫＰＩ（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）を明示している。
重点戦略として、①最新の知見に根ざした医療サービスを提供する医療人の育成、②社会に必要とされる教育・研究の実行、③様々な学生のニーズに対応できる環境の整備、④社会連携の強化、⑤高大連携の充実の５つを掲げている。この重点戦略を公益財団法人大学基準協会が示す 10 の基準に連関させることで自己点検・評価への対応も円滑に行えるよう工夫している。それぞれの項目に具体的施策（方針）とＫＰＩを定め、2025 年度の目標値を示
している。

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例えば、2016 年度の認証評価の結果において努力課題として挙げられた「各部門での検証と全学的な自己点検・評価が連動しておらず、全学的な自己点検・評価の結果に基づいた改善に取り組んでいるとはいえない。」との指摘を踏まえ、具体的な施策（方針）として基
本的な考え方、内部質保証システム、教育のＰＤＣＡサイクルの運用指針を明示している。
この「中期計画」は、理事会及び評議員会において議決している。「中期計画」に定めた
2025 年度目標を達成するため、項目ごとに責任を負う委員会が「事業計画」を作成し、「内部質保証委員会」が取りまとめを行い、「運営会議」において審議及び承認している。また、前年度に作成した「事業計画」に基づき、各委員会が１年間の検証を行い、「事業報告」を作成するとともに自己点検評価結果をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ評価として明記することとしている。各委員会が作成した「事業報告」及び自己点検評価を「内部質保証委員会」が取りまとめ、「運営会議」において審議及び承認するとともに、「運営会議」が総合評価を行う体制を構築している。この体制により、毎年の進捗管理を行うとともに、「中期計画」に定めた 2025
年度目標の達成度を把握している。
この「中期計画」をさらに発展させた「AINO VISION 2030」を 2022 年４月に発行している。これは、2030 年度を目標年度とする長期ビジョンとして、社会の要請を踏まえた大学
経営の指針を示している。教学マネジメント体制の確立のための教学マネジメント推進体
制の整備、学校法人藍野大学の次なる成長に向けたビジョン、財政収支の安定を目指す財務
計画、様々な協創を通しての地域社会貢献を明確に示している。
多様化する医療関連領域の変革に対応できる自律的な学修者を育成するために、学修者本位の教育へと転換させる必要があり、そのためには教育組織としての本学が教学マネジ
メントという考え方を重要視していく必要性を認識している。
教学マネジメントは、大学がその教育目標を達成するために行う管理運営で、大学の内部質保証の確立にも密接に関わるものである。教員や施設など欠かすことができない学内の資源や学修者本位の教育の実現のための時間構造を学修者本位の視点から捉えることが必要になる。本学の教学マネジメントのあり方の一つは、「何を教えるか」から「何を学び、身に付けることができるのか」へ視座を移し、学修者の自主と主体を大事にした教育を提供することであると考え、そのための大学運営、教学マネジメントのシステムを構築している。
以上のことから、大学の理念・目的、学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の施策を設定していると判断できる。

（２）長所・特色教育理念である「Saluti et solatio aegrorum(病める人を医やすばかりでなく慰めるために)」は、職種を問わず、全ての医療人が心掛けるべき医療の基本を示す精神であり、創基から 50 年以上変わらず継承されたものである。さらに、これを発展・具現化したシン・メディカルの定義が本学の特色である。患者により良い医療を提供するために看護、理学療

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法、作業療法、臨床工学の異なる医療専門職が話し合い、葛藤を乗り越えて協働し、孤独という闇の中で病気に苦悩する人にとって、力強く、温かい灯火のような存在になることが医療人の真の役割であり、この双方で構成される考えを【藍野フィロソフィー】として確立し、
コミュニケーション力・論理的思考力の向上を図り、医療現場でさまざまな医療従事者と協働できる多くの医療人を輩出している点が本学の長所である。

（３）問題点特になし。

（４）全体のまとめ
本学は、建学の精神である「愛智精神（Philo-Sophia）にもとづく人間教育」と、教育理念である「Saluti et solatio aegrorum(病める人を医やすばかりでなく慰めるために)」のもと、医療人のあるべき姿を示してきた。この建学の精神及び教育理念に基づき、ミッショ
ンステートメント、大学・大学院の目的、学部・研究科の目的・教育目標を体系立てて設定している。さらに、これらを基盤として本学を特徴づけるシン・メディカルという定義を提唱している。学則、大学ＨＰ、パンフレット等にも明示し、教職員や学生のみならず社会に対しても広く公表している。
また、将来を見据えた中期・長期の計画を策定し、「事業計画」及び「事業報告」により達成度評価を適切に行っている。

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第２章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の 指針（ＰＤＣＡサイ
クルの運用プロセスなど）
本学における内部質保証のための全学的な方針及び手続は、2015 年５月に制定された藍野大学運営会議規程第１条第２項に「運営会議を全学的な内部質保証に責任を負う組織とし、内部質保証において必要な事項を定める。」と明示している（根拠資料２-１）。また、2017 年５月に制定した藍野大学内部質保証規程第４条第１項及び第２項に「運営会議は、
自己点検・評価の結果に基づき、改善が必要と認めた事項について、内部質保証委員会にその改善策の検討を付託する。２ 改善策の検討を付託された内部質保証委員会は、改善策を作成し、運営会議に提出しなければならない。」と明示している（根拠資料２-２）。
現行の内部質保証のための基本方針については、「中期計画」に「本学の教育、研究、社会貢献等の諸活動、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、本学の目的、教育目
標、学部・学科及び研究科の教育研究上の目的及び３つのポリシー、中期計画に基づき、自ら点検・評価を行う。その結果を踏まえ、教育研究活動等の質の保証と向上に向けた改善・改革を恒常的に推進することを内部質保証の全学的な方針としている。」と明示している（根拠資料１-10【ウェブ】）。
内部質保証に関する具体的な手続きは、「中期計画」に「内部質保証を全学的に推進するための組織として、学長を中心とする要職者で組織する運営会議を設置し、３つのポリシー
をはじめとする各種方針の策定及び検証、自己点検、評価活動の取り組み方法の策定及び自己点検・評価結果に関する評価・検証を行い、内部質保証委員会に運営支援及び改善指示する。
」としている。
「内部質保証委員会」は、３つのポリシーや各種方針、方針を達成する上での目標を学科、研究科及び教授会、研究科委員会を含む各種委員会等（以下、「教育実行組織」という。
）に伝え、それらの方針に則った具体的な教育プログラムの実行を促す。」と明示している。
「教育実行組織」においては、３つのポリシーをはじめとする各種方針や「内部質保証委員会」から指示を受け、目標、課題を受けて教育プログラムを展開する。また、実際の活動状況と改善に向けた検討内容・施策を毎年、所定のＰＤＣＡ書式にまとめ、「内8部質保証委員会」に提出している。
「内部質保証委員会」は、「教育実行組織」から提出されたＰＤＣＡ書式や別途定めるアセスメントポリシーの指標などから、３つのポリシーをはじめとする各種方針・目標の達成状況を全学的観点から自己点検・評価し、現状認識、課題抽出、対応方策の妥当性等の検証を行い、その結果を反映した「自己点検・評価報告書」をまとめ、外部評価委員に定期的に意見を求めることとしている。その意見を「内部質保証委員会」に諮るとともに、「内部質保証委員会」による評価・検証結果、改善すべき課題を付し、「運営会議」に報告することとしている。
「運営会議」は、報告を受けた内容を検討し、次のＰＤＣＡサイクルに活用するとともに、全学的に共有し、併せて大学ＨＰを通じて社会に公表する。
自己点検・評価活動によって明らかになった課題や３つのポリシーの検証過程において生じた課題等について、「運営会議」は、改善・改革に向けた目標や方向性について検討し、「内部質保証委員会」に改善の実施を指示している。
「内部質保証委員会」は、具体的な改善の施策の立案及び改善結果に基づき「教育実行組織」に対して次期のＰＤＣＡ書式により報告を指示することとしている。
上述した通り、内部質保証のための全学的な方針及び手続きは「中期計画」に明示している。この計画は 2020 年度に制定後、2021 年度に一部を改訂し、その内容を藍野大学情報伝達ツールである『サイボウズ Garoon』（以下、「Garoon」という。）上に掲載しており、全教職員が内容を確認することができる。
以上ことから、本学は内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示しており、また、学内共有システムについても適切と判断できる。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成
藍野大学学則第２条に基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織は「運営会議」
であり、「運営会議」が自己点検・評価の結果に基づき改善が必要と認めた事項については「内部質保証委員会」にその改善策の検討を付託している。
「内部質保証委員会」は、「教育実行組織」にそれぞれの委員会規程に記した事項について自ら点検・評価、改善の実施を指示している（根拠資料２-１、根拠資料２-２）。現行の内部質保証体制を図示したものが以下に示す「内部質保証・教学マネジメント推進体制」である。この内部質保証体制により、機関（大学）レベル、学位プログラム（研究科・各学科）レベル、科目（個人）レベルで自己点検・評価プログラムを推進している（根拠資料２-３）。

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「運営会議」は、隔週１回定例開催し、自己点検・評価活動によって明らかになった課題
や３つのポリシーの検証過程において生じた課題等について「内部質保証委員会」から報告を受け、改善・改革に向けた目標や方向性について検討し、「内部質保証委員会」に改善の実施を指示している（根拠資料２-１）。また、「運営会議」開催に先行して「学長ミーティ
ング」を開催し、学長、副学長、学部長、事務局長、センター長の構成により、当日の報告
事項、討議内容について調節のうえ、情報共有する仕組みを実施している。
「内部質保証委員会」は、「教育実行組織」に教育、研究、社会貢献等の諸活動、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について点検・評価、改善の実施を指示している。
「教育実行組織」は、「内部質保証委員会」から指示された内容について改善・改革を行い、その経過・結果を「内部質保証委員会」で報告する体制を構築している（根拠資料２-２）。
本学では、機関（大学）レベル、学位プログラム（研究科・各学科）レベル、科目（個人）レベルの３レベルで教育、研究、社会貢献等の諸活動、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自己点検・評価を実施している。機関レベルは、「教育実行組織」の視点で、学位プログラムレベルは、研究科・看護学科・理学療法学科・作業療法学科・臨床工学科の視点で、科目レベルは、科目を担当する個々の教員の視点で、大学全体の教育、研究、社会貢献等の諸活動、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自己点検・評価を実行している（根拠資料２-３）。
また、大学の運営における諸課題、将来構想、教育研究の予算、学生募集戦略、研究活動

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等の教学マネジメントを推進するうえで必要不可欠な事項については、本学とその経営母体である法人との密な連携が最も重要であることから、2022 年度より理事長、副理事長、財務担当常務理事、事務局長、学長、副学長、研究科長、学部長、各学科長を構成員とする「教学経営戦略会議」を設置し、迅速な解決に向け協議・協働している（根拠資料２-４）。
「教学経営戦略会議」は、前期及び後期末に開催し、「運営会議」で討議した内部質保証のための方針及び手続について法人に対して説明のうえ、コンセンサスを得るとともに、法人の経営的視点からのフィードバックを得て、本学の自己点検・評価及び年度毎の「事業計画」
作成に役立てている（根拠資料１-10【ウェブ】）。
「運営会議」において報告・討議した内部質保証のための方針及び手続の過程は、『Garoon』に年度毎に保管し、教職員の周知を図っている。しかしながら、教職員の中には『Garoon』からその内容を把握する習慣が浸透していない者もいることから、2022 年４月からは、大学が発信する新規情報を教職員が視覚的に捉えることができるコミュニケーシ
ョンツール『Slack』を全学的に導入し、『Slack』に報告・討議した内容を開示している。
さらに、2022 年９月には『Slack』に「藍野大学通信」チャンネルを新たに作成し、早期周知を図りたい案件及び重要事項について内部質保証委員長より全教職員に通知している（根拠資料２-６）。
運営会議の構成員は、藍野大学運営会議規程第２条に以下の通り規定している。
第２条 運営会議は、次に掲げる職員をもって構成するものとする。
（１） 学長（２） 副学長（３） 研究科長（４） 学部長（５） 各学科長（６） 教学 IR 室長（７） 中央図書館長（８） 中央研究施設長（９） キャリア開発・研究センター長(10) 大阪茨木キャンパス事務局長(11) 事務センター長(12) 学生支援グループ長及び入試広報グループ長

各１名(13) 前各号に掲げるもののほか、学長が必要と認めた者「内部質保証委員会」の構成員は、藍野大学内部質保証委員会規程第６条に以下の通り規定している。
第６条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成するものとする。
（１）副学長（２）学部長11

（３）教務委員長（４）入学試験・広報委員長（５）学生委員長（６）教育・研究推進委員長（７）社会貢献委員長（８）事務センター長（９）学生支援グループ長及び入試広報グループ長

各１名（10）前各号に掲げるもののほか、委員長が必要と認めた者
2017 年に制定された「内部質保証委員会」の構成員には、各学科長及び学科長補佐を含めていたが、「内部保証委員会」は、「教育実行組織」の視点から教育及び研究、組織及び運営並びに施設の状況について点検・評価を行う必要があることから、構成員に研究科長及び各学科長は含まないこととしている（根拠資料２-２）。
以上のことから、本学は内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備していると判断できる。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の
ＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保
医療保健学部の教育研究上の目的である「保健・医療・福祉に係る幅広い知識と技能を教授し、豊かな人間性、倫理観と最良の適応力と創造性を備えた、実践・教育・研究の場で活躍できる保健・医療・福祉人材の育成を目的する。
」及び看護学研究科の教育研究上の目的である「医療・看護に関する学術の理論と応用を専門的に教授研究し、その深奥を究め、看護学の学術的発展と人々の健康と福祉の向上に貢献する。」の実現に向け、本学では全学内
部質保証推進組織である「運営会議」が中心となり、学習到達目標である学位授与方針と学位授与方針を達成するための教育課程の編成・実施方針、そして、医療専門職に求められる

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知識技能の習得を図り、生命、人間尊重の倫理観や豊かなに感性を磨くための入学者受け入れ方針を、医療保健学部各学科、看護学研究科でそれぞれ作成している。学校教育法施行規則法制化が行われた 2016 年に本学では、３つのポリシー策定方針に一貫性を持たせるため、教務委員会が中心となり学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受け入れ方針の改定を行い、その後 2019 年に学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針内容を「知識」「技能」「態度・姿勢」と本学の特色を示す「協創」を加えた４つの項目へ改定している（根拠資料２-７）。これを受け、入学者受け入れ方針についても新たな学位授与方針及び教育課
程の編成・実施方針と整合させるため再検討し、2021 年に「運営会議」で３つのポリシー改定を行っている（根拠資料２-８【ウェブ】）。
「内部質保証委員会」は、４年毎のカリキュ
ラム見直し時期に合わせて、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針については教務委員会、入学者受け入れ方針については、入学試験・広報委員会と共に点検・評価を実施し、改善・改革に向けた目標や方向性について検討のうえ、「運営会議」で報告することとしている。
「運営会議」では、機関レベル及び学位プログラムレベルで学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受け入れ方針の内容について点検・評価を実施し、最終案を作成のうえ、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受け入れ方針を学生便覧と大学ＨＰに明示している。さらに、入学者受け入れ方針については、入試ガイドに明示している（根拠資料２-９）。
本学における内部質保証の責任を負う「運営会議」は、2021 年度末までは毎月１回、2022
年度以降は隔週１回開催してきた。
「内部質保証委員会」については、2017 年度中に２回、2018 年度中に１回、2019 年度中に７回、2020 年度中に５回、2021 年度中に２回と不定期に開催してきたが、2022 年度以降は適宜「教育実行組織」からの報告を受け、必要な事項について討議すべく隔週１回定期開催している（根拠資料２-10、根拠資料２-11、根拠資料２-12、根拠資料２-13、根拠資料２-14）。
「運営会議」で決定した内容は、全教職員に対して
議事要旨として学内開示するとともに、毎月１回定例で開催される教授会で報告している（根拠資料２-15）。一方、「内部質保証委員会」は、2019 年後期以降３つのポリシーや内部
質保証システム自体を整備すべく稼働しており、2020 年第２回「内部質保証委員会」では、内部質保証体制の方針について、「中期計画」と「事業計画」の関係性について討議した（根拠資料２-16）。2017 年５月から 2022 年３月までの間、運用してきた内部質保証体制について改善すべき点は、第１に、「内部質保証委員会」と「運営会議」の連携と「内部質保証委員会」と「教育実行組織」との連携を図ることが困難であったこと、第２に、「教育実行組織」である委員会数が 32 委員会と多く、「内部質保証委員会」が全ての状況を把握することが困難であったこと、第３に、毎年度末に「教育実行組織」が「内部質保証委員会」に提出する「事業計画」及び「事業報告」に対する自己点検・評価の方法が整備できていなかったことである。また、COVID-19 対策及びオンライン・オンデマンド授業準備のため 2020 年度
及び 2021 年度末の自己点検・評価活動が十分できなかったことも問題点の一つとして認識
している。

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2022 年４月以降、本学では全学的な内部質保証の取り組みとして、機関レベル、学位プ
ログラムレベル、科目レベルでの自己点検・評価を実施している。機関レベルで行う自己点検・評価については、各委員会長が３つのポリシーをはじめとする各種方針や「内部質保証委員会」から指示のあった目標、課題を受けて自己点検・評価を行い、その結果を毎回の「内部質保証委員会」で報告している（根拠資料２-17）。「内部質保証委員会」は、各委員会長
からの報告について確認、検討、改善指示を行い、内部質保証委員長が「運営会議」で報告
し、「運営会議」から確認、検討、改善指示を受け、その内容を各委員会長にフィードバッ
クしている。
機関レベルで行う自己点検・評価については、各委員会長が年度末に所定のＰＤＣＡ様式を利用して自己点検・評価を行い、さらに、「事業報告」「事業計画」に業務実績と次年度計画をまとめ、内部質保証委員長に提出していた。自己点検・評価に用いるＰＤＣＡ様式は機関レベル、学位プログラムレベル、科目レベル、全て同一様式であり、前年度実績と次年度計画を比較できる様式を用いた書式で作成していた（根拠資料２-18、根拠資料２-19、根拠資料２-20）。しかし、このＰＤＣＡ様式は、実行した内容に対する評価を記載する欄を設けておらず、さらに、ＰＤＣＡ様式と「事業計画」「事業報告」に重複する内容を記載している問題と様式内で計画及び報告が比較できない問題があった。そこで、これらの問題を解決するため 2022 年度末以降は「事業計画」を大学基準協会の基準１～10 項目に合わせ、ＫＰ
Ｉ毎に次年度計画を記載することとした。また、次年度の初めに提出する「事業報告」には、
前年度計画した内容についてどこまで実践できたのか記載するとともに、評価結果をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で示す自己評価と運営会議評価を設けることとした（根拠資料２-21）。
学位プログラムレベルで行う自己点検・評価については、研究科長及び各学科長が３つのポリシーをはじめとする各種方針や「内部質保証委員会」から指示のあった目標、課題を受けて自己点検・評価を行い、その結果を「運営会議」で報告している。
「運営会議」は、研究科長及び各学科長からの報告について確認、検討、改善指示を行い、研究科、各学科に所属する学生毎の就学状況については、研究科長及び各学科長が毎回の「運営会議」で報告し、確認、検討、改善指示、改善報告を行っている（根拠資料２-22）。また、年度末には、研究科長及び各学科長は所定のＰＤＣＡ様式を利用して自己点検・評価を行い、内部質保証委員長に提出している。学位プログラムレベルについては、2021 年度末に新たなＰＤＣＡ様式を作成したが、COVID-19 第６波のため、運用することはできなかった（根拠資料２-23）。
このＰＤＣＡ様式では、全体を教育活動、研究活動、社会貢献活動の３項目に分け点検・評価し、内部質保証委員長が改善指示を行っている。在籍率、退学率、卒業率、就職率、入学予定者数等については、2017 年度以降毎年「藍野大学年報青藍」（以下、「青藍」という。）
として公表している（根拠資料２-24）。また、前期末及び後期末に「運営会議」及び「内部質保証委員会」の構成員による「総括会議」を開催し、期を通した教育、研究、社会貢献活動について点検・評価を実施している（根拠資料２-25）。
科目レベルの自己点検・評価については、個々の教員が所定のＰＤＣＡ様式を用いて①講

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義の実施、②委員会活動、③研究活動、④地域社会貢献、⑤学術社会貢献の５項目の内容について記載し、所属する研究科長及び各学科長に提出している。研究科長及び各学科長は、提出された内容について点検・評価を行い、個々の教員にフィードバックを行うこととしている（根拠資料２-26）。
外部からの評価としては、大学基準協会による認証評価を７年毎、リハビリテーション教
育評価機構による理学療法学科及び作業療法学科の評価を５年毎に実施し、全ての評価結果で「適合」を受けている（根拠資料２-27、根拠資料２-28）。また、2021 年度末に自己点
検・評価中間報告書を作成したが、外部評価を受けるには至らなかった（根拠資料２-29）。
本学では機関レベル、学位プログラムレベル、科目レベルの３つのレベルで学位授与方針に定める能力を備えた学生を育成できているかどうかを恒常的に検証し、教育改善のためのＰＤＣＡサイクルを展開している。機関レベルでの自己点検・評価活動を促進する「教育実行組織」、学位プログラムレベル及び科目レベルでの自己点検・評価活動を促進する研究科及び各学科、中央図書館、中央研究施設、キャリア開発・研究センターからの現状報告に対して、全学内部質保証推進組織である「運営会議」は、評価・検証、運営支援及び改善を「内部質保証委員会」に指示し、各組織におけるＰＤＣＡサイクル機能促進を図っている。
「運営会議」は、ＰＤＣＡサイクルを恒常的に機能させるうえで「藍野大学アセスメントポ
リシー」で定めた指標や方法による学習成果の把握・可視化を行い、課題等を明らかにし、それらの情報を社会に公表している（根拠資料２-30【ウェブ】）。また、教育研究のＰＤＣ
Ａサイクルを機能させるための活動として、各種研修会、教員間授業参観、研究科及び学科学生による授業評価等を実施している。学生による授業評価は、アンケートを用いて実施しており、その結果は、事務センターが取りまとめている。事務センターから各教員と所属研究科及び各学科長へアンケート結果を共有し、所属研究科長及び各学科長は所属教員に対して授業評価アンケート結果を基に、授業中の話し方、授業の準備、評価の方法等について指導している。
研究科、各学科、各委員会は隔週開催される「運営会議」及び「内部質保証委員会」の場
で現状と課題について報告し、「運営会議」及び「内部質保証委員会」からの支援・改善指示を受け、改善に向けた計画を実行している。また、研究科及び各学科は、年度末に１年間の実績と次年度の計画を所定のＰＤＣＡ様式に記載し、「内部質保証委員会」に提出している。
さらに、各委員会は「事業報告」「事業計画」に業務実績と次年度計画をまとめ、内部質保証委員長に提出している。2019 年度の実績と 2020 年度計画については、オンライン・オ
ンデマンド教育による授業再開への取り組み、COVID-19 対応、対面式授業再開検討等によって実施することができなかったが、2021 年度の科目レベル自己点検・評価と 2022 年度の計画からは、再度実施している。
「内部質保証委員会」における点検・評価の定期的な実施としては、「内部質保証委員会」
を 2019 年度に７回開催のうえ内部質保証に関する方針を改定し、連動した３つのポリシー

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の見直し、「内部質保証委員会」と「教育実行組織」との関係を整理する「内部質保証・教学マネジメント推進体制」の作成、学習成果の把握・可視化のための指標や方法を定めたア
セスメントプランの作成等を実施した。これは、３つのポリシーを内部質保証に関する方針
により一層適合させることで妥当性の担保を図り、評価の指標をアセスメントプランに定めることで客観性の担保を図ることにより、教学のＰＤＣＡサイクルの機能強化に努めている。
2020 年度には「中期計画」を策定し、内部質保証の具体的な方針、システム、ＰＤＣＡ運用指針を示した。2020 年６月からは、「運営会議」が全学内部質保証推進組織の責務を担い、その指示の下で「内部質保証委員会」が点検・評価報告書の作成を担っている。内部質保証
規程に基づき、各教員、教育研究組織及び事務組織それぞれが客観的な根拠資料又はデータに拠って自己点検・評価を行い、「内部質保証委員会」で取りまとめ、各年度の期末に計画に基づいた活動成果を「運営会議」に報告し、その審議を経て定期的に自己点検・評価報告書を作成のうえ、本学の教職員以外の有識者から意見を聴取する仕組みを整えている（根拠資料１-10【ウェブ】）。2022 年度４月以降については、「運営会議」及び「内部質保証委員会」を隔週１回の頻度で開催し、全学的な自己点検・評価を実施している。
本学は 2016 年度に大学基準協会による認証評価を受審し、基準に適合しているとの評価を受けた。一方、以下６項目の努力課題の指摘があった（根拠資料２-31）。
１）成績評価の方法などで記載内容に精粗があるものが散見されるため、学生の学修に資するシラバスを作成するよう、改善が望まれる。
２）看護学研究科では、研究科としての教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究等改善が望まれる。
３）看護学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、「学生便
覧」等に明記するよう、改善が望まれる。
４）医療保健学部において過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、学部全体が 1.20、理学療法学科が 1.22 と高く、また収容定員に対する在籍学生数比率
について、学部全体が 1.21、看護学科が 1.23、理学療法学科が 1.23、作業療法学科が1.21 と高い。一方、看護学科については、編入学生がいない。学部として定員管理改善が望まれる。
５）貸借対照表関係比率等は十分な改善に至っておらず、「要積立額に対する金融資産の「充足率」は依然として低い状態であり、いまだ安定した財政基盤を有しているとはいえないため、引き続き財政基盤の安定化を図ることが望まれる。
６）副学長を責任主体とする「内部質保証委員会」にて自己点検・評価を行うとしている
ものの、各部門での検証と全学的な自己点検・評価が連動しておらず、全学的な自己点検・評価の結果に基づいた改善に取り組んでいるとは言えない。方針に基づいた諸活動の立案・実践の検証を行い、内部質保証システムを機能させるよう改善が望まれる。
これら６項目の努力課題について「運営会議」が主体となり、課題解決にあたる部署の役

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割分担を行い、担当する部署が教学ＩＲ室からのデータを取り入れ点検・評価を実施し、以下の対応を実施している。
１）の成績評価の方法などシラバス記載内容については、教務委員会及び学生支援グループが中心となり、成績評価方法、時間毎に担当教員名記載、学位授与方針との関連など、全学的に統一されたシラバス作成を意識し記載内容を改善した。
また、個々の教員が事務センターに提出したシラバス内容に必要事項が漏れなく記載されているか否かを所属する研究科・各学科が再度確認する作業を徹底することとした。２）及び３）の看護研究科の教育内容改善については、研究科委員会及びＦＤ・ＳＤ推進部会が中心となり討議し、ＦＤ・ＳＤ研修会を毎年度実施している。また、看護学研究科の学位論
文審査基準については、研究科委員会で検討し、2017 年以降学生便覧に明記している（根拠資料１-５）。４）の入学定員に対する入学者数については、「運営会議」で検討し、年度ごとに入学定員に対する入学者数の調整を図っている。2022 年度については、学部全体の入学定員 295 名に対して入学者 314 名の 1.06 倍であった。看護学科は、115 名の入学定員に対して 123 名の 1.06 倍、理学療法学科は、100 名の入学定員に対して 118 名の 1.18 倍であり、改善しているといえる。編入学生については、2019 年度から 2022 年度の間に入学者１名であり、今後の対応について「運営会議」で継続的に検討している（根拠資料２-32【ウェブ】）。５）の貸借対照表関係比率等については、法人事務局総務センター経理グループが担当し、対応に当たっている。毎月末の「合同運営委員会」で学校法人藍野大学としての財務状況を設置学校に対して報告し、決算については、法人ＨＰで公表している（根拠資料２-33【ウェブ】）。６）全学的な自己点検・評価の実施方法、システムの改善については、2019年度に７回開催した「内部質保証委員会」で検討が始まり、2020 年度の「中期計画」で骨格となる内部質保証の方針とシステムを周知し、2022 年４月より現在の内部質保証システムが稼働している。
2019 年度までの内部質保証システムでは「運営会議」と「内部質保証委員会」の役割が明確にされておらず、学部として教育・研究活動について点検・評価を行い、その結果を踏
まえ、学部として教育研究活動等の質の保証と向上に向けた改善・改革を恒常的に推進することは現実的に実行できていなかった。そこで、学部としての内部質保証改善を図るため、2020 年度に「運営会議」を全学内部質保証推進組織に、「内部質保証委員会」を「教育実行組織」との調整組織として制定する改正を行い、2021 年度よりその運営を開始した（根拠資料１-10【ウェブ】）。
さらに、2022 年４月より「内部質保証委員会」を構成する委員会数を少なくし、学部としての統制が図れるよう再考している。これまで委員会として存在していた組織を部会として再編した。例えば、従来の国際交流委員会を国際交流部会として教務委員会の下部組織とし、ＦＤ・ＳＤ委員会をＦＤ・ＳＤ推進部会として教員組織委員会の下部組織として位置付けた。また、「内部質保証委員会」の主たる構成員を研究科長及び各学科長としていたことにより、視点の異なる機関レベルの自己点検・評価と学位プログラムレベルの自己点検・

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評価を機能させることが困難であることから、「内部質保証委員会」の主たる構成員を各主要委員長とした。さらに、「内部質保証委員会」の委員長である学部長が各委員長を任命することで、機関レベルと学位プログラムレベルでの自己点検・評価を可能としている。
本学の自己点検・評価活動は、機関レベル、学位プログラムレベル、科目レベルの３つの視点から重複的に行われている。定期的な討議の場としても、各委員会・部会で討議した内容について検討する「内部質保証委員会」があり、「内部質保証委員会」や研究科会議や学科会議で討議された内容を更に検討する「運営会議」がある。この重複点検・評価システム
によって自己点検・評価活動の妥当性を担保している（根拠資料２-３）。
外部評価による点検・評価結果に対する客観性、妥当性については、７年に一度本学は行政・認証評価機関等による外部評価を受けている。2009 年度に第１期認証評価、2016 年度に第２期認証評価を受け、大学評価の「適合」認定を受けた。この他に、理学療法学科と作業療法学科では、2018 年にリハビリテーション教育評価機構の外部評価を受けており、リハビリテーション教育に必要な施設基準及びカリキュラムを提供、実施できる養成施設として認定している。さらに 2023 年度には、一般社団法人全国私立大学教職課程協会による「教職課程自己点検評価」を実施する予定をしている。
客観的な外部評価については、上記の通り７年間に一度の受審のみであり、定期的な外部評価を受けているとはいえない。定期的な点検・評価の実施を目的とする外部評価委員会設置について「運営会議」で検討する必要がある。今後、外部評価で提言された意見について
は「運営会議」が対応案及び担当部署を決定し、「内部質保証委員会」を通して研究科、各学科、各委員会がその対応にあたり、進捗状況を「内部質保証委員会」及び「運営会議」で報告することとしている。
以上のことから、方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能することができると判断できる。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
本学では、その運営の透明性を確保し、社会的な説明責任を全うすべく、以下１～11 項
目の教育研究活動に関する情報を大学ＨＰに公開している（根拠資料２-34【ウェブ】）。
１．大学の教育研究上の目的に関すること
２．教育研究上の基本組織
３．教員組織、教員（保有する学位および業績等）に関すること18

４．入学者受入方針および入学者の数、収容定員および在学生の数、卒業者の数並びに進
学者数、その他進学および就職等の状況に関すること
５．授業科目、授業の方法および内容並びに年間の授業の計画に関すること
６．学修の成果に係る評価および卒業認定に当たっての基準に関すること
７．校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
８．授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
９．大学が行う学生の修学、進路選択、及び心身の健康等に係る支援に関すること
10．社会貢献・産学官連携等に関すること
11．沿革、学長メッセージ、その他法人情報に関すること
加えて、教学に関する事項を幅広く収載した『青藍』を 2017 年以降年に１回、学校法人
藍野大学統合報告書『協創レポート』を 2019 年、2020 年にそれぞれ発行し、本学関係者のみならず近畿地区の大学等にも配布している（根拠資料２-24、根拠資料２-35【ウェブ】）。
自己点検・評価結果についても、過去に大学基準協会に提出した自己点検・評価報告書及びその評価結果を大学ＨＰに公表している（根拠資料２-36【ウェブ】）。
財務情報に関しては、毎年度予算書、補正予算書、収支決算書、貸借対照表等各種収支計
算書を含んだ詳細を法人ＨＰに公表している。また、財務状況の概要、財務経年推移、財務比率等を活用した財務分析、学校法人会計の特徴や企業会計との違い等についても法人Ｈ
Ｐ上に公表し、社会に対しての説明責任を果たしているといえる（根拠資料２-33【ウェブ】）。
公表する教育研究活動及び自己点検・評価結果に関する情報については、大学・短期大学
部事務センター学生支援グループ及び入試広報グループ、財務に関する情報については、法人事務局総務センター経理グループが複数名で内容確認を行っており、情報の正確性を確認したうえで公表している。公表する情報については、毎年度、法令上必要となる情報が漏れなく公表されているか、教育研究活動が社会に対してわかりやすく公表されているか確認し、適切に更新している。
以上のことから、本学は教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状
況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているといえる。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
内部質保証システムの適切性については、「運営会議」が中心となり点検・評価を行っている。本学の内部質保証に関する全学的な方針や体制、構成員、手続、点検・評価項目等については 2020 年度に制定した「中期計画」を基としており、現行の内部質保証システムに19

ついては、運営会議規程及び藍野大学内部質保証委員会規程に定め、2022 年４月より運用している。機関レベル、学位プログラムレベル、科目レベルのそれぞれの視点から点検・評価を行い、年度末に所定のＰＤＣＡ様式、「事業報告」及び「事業計画」を作成し、報告している。科目レベル及び学位プログラムレベルの点検・評価は所属する研究科・各学科長が、機関レベルの点検・評価は、内部質保証委員会が報告内容を確認し、改善指示を与え、「運営会議」で報告している。
内部質保証システムの改善については、年度末に「内部質保証委員会」において検討し、改善する必要がある場合には改定案を策定のうえ「運営会議」の承認を得ることとしている。
点検・評価結果に基づく改善・向上の例としては、内部質保証委員会規程において自己点
検・評価報告書の作成、公表及び自己点検・評価報告書に対する大学の教職員以外の有識者からの意見の聴取を行い、改善に資すると定めている。2021 年度末に作成された自己点検・評価報告書についても外部有識者からの意見の聴取を行い、本学の内部質保証に活用している。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
（２）長所・特色
本学の内部質保証システムの特色は、大学の最高意思決定機関であり内部質保証推進組
織である「運営会議」が大学の教育・研究・社会貢献活動を推進する各委員会の委員会長から構成する「内部質保証委員会」に自己点検・評価の実行を指示することで、全学的な２重の点検・評価プロセスを実施していることである。また、本学では機関（大学）レベル、学位プログラム（研究科・各学科）レベル、科目（個人）レベルの３つのレベルで教育、研究、社会貢献等の諸活動、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自己点検・評価を実施していることも特色の一つである。本学は１学部４学科及び１研究科からなる小規模な大学であり、自学に適した内部質保証の仕組みを構築して点検・評価を定期的に行い、教育・研究・社会貢献活動の発展に貢献している。
（３）問題点教育研究活動等の質の保証と向上に向けた改善・改革を恒常的に推進するには、以下の項目について本学内部質保証システムの改善が必要と考える。
①現在の内部質保証システムは 2022 年４月に施行したため成果の検証が実施できていな
い。結果をもとに必要に応じてシステムの修正を行う必要がある。特に、改組した各委員会については年間の事業予定とそれぞれの課題を次年度「事業計画」に明記し、毎年度末に提出することとしている。また、前年度に作成した、「事業計画」に対する報告書を年度初めに「事業報告」として提出し、その中で自己評価及び運営会評価をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階

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で行うこととしている。この一連のサイクルを回し、更なる改善を図る必要がある。学位プ
ログラムレベル及び科目レベルで自己点検・評価を行うＰＤＣＡ様式についても点検を行う必要がある。②客観性、妥当性のある点検・評価を実施するために外部評価を受ける必要がある。
（４）全体のまとめ
本学は理念・目的の実現に向け、将来にわたりサステナブルな教育・研究機関として独自の価値を社会に提供していくための将来構想計画「AINO VISION 2030」を 2022 年に発行し、現在はその第１段階として 2020 年に策定した「中期計画」を推進のうえ、内部質保証の実質化を図っている。
学長以下の要職者で構成される「運営会議」が全学内部質保証推進組織であり、「運営会議」が各委員会長で構成される「内部質保証委員会」に機関レベルの自己点検・評価の実行を指示することによって、全学的なＰＤＣＡサイクルが機能している。
「運営会議」は、研究科・各学科に対しても学位プログラムレベルの自己点検・評価の実行を指示し、機関レベルとは違った視点からＰＤＣＡサイクルを機能させている。科目レベルでの点検・評価も併せて実施することが、機関レベル及び学位プログラムレベルでの点検・評価での課題発見と解決につながると考えている。現行の内部質保証システムは構築・運用を開始して間もない
ため、今後継続的に点検・評価を実施する中で更なる改善を図る必要がある。

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第３章 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学の教育理念として、「Saluti et solatio aegrorum(病める人を医やすばかりでなく慰めるために)」及び目的として、「教育基本法及び学校教育法の精神に則り、学校法人藍野学院創立の精神に基づく人間教育を行い、広い教養と実務的な専門知識を授けるとともに、旺盛なる自主の精神と強い責任感を涵養して、文化の向上と医療および福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする。
」と定めている。これは、超高齢者社会を迎えた我が国において、質的な個性を冠して特徴的な教育に取り組む意志を表すものとなっている。
また、本学の目的として、「保健・医療・福祉に係る幅広い知識と技能を教授し、豊かな
人間性、倫理観と最良の適応力と創造性を備えた、実践・教育・研究の場で活躍できる保健・医療・福祉人材の育成を目的とする。」と定めている（根拠資料２-９）。
さらに、教育目標は、以下の４項目を掲げている。
Ⅰ 人を愛する心を持ち、豊かな教養とグローバルな視野を有する人材を育成する。
Ⅱ 多様な価値観と人権を尊重し、心の通う保健・医療サービスを提供できる人材を育成する。
Ⅲ 保健・医療・福祉チームの一員として、多職種で連携し、自己の役割を遂行できる人
材を育成する。
Ⅳ 医療の現状とよりよい社会のあり方について、生涯学び続け、課題発掘・解決能力を錬磨できる人材を育成する。
この理念・目的、教育目標を遂行するため、医療保健学部看護学科、理学療法学科、作業療法学科の１学部３学科をもって 2004 年に発足した。2010 年に医療保健学部に臨床工学科を新設し、2015 年には、大学院看護学研究科を開設したことで１学部４学科１研究科となっている。
臨床工学科の設置は、藍野大学学則第１条に示している「文化の向上と医療および福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成すること」の目的に基づき、日進月歩の高度医療機器に22

対処し得る専門家の養成を図ったものである。臨床工学の教育研究は、工学系と医学系の教員が有機的に連携して行わなければならない性質のものである。設置の結果、大学全体として多様な専門性を有す教員を保有することとなり、理系教育が充実することとなった。また、臨床工学科の設置により４学科合同で実施する科目である「シンメディカル」における学びはより広く、より深いものとなり、本学の理念・目的を具現化するために適したものであったといえる。
看護学研究科は、教育理念をさらに発展させ、藍野大学大学院学則第１条に示されているように「医療・看護に関する学術の理論と応用を専門的に教授研究し、その深奥を究め、看護学の学術的発展と人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的」としている。これは、近年の医療・保健・福祉の課題であるチーム医療と地域医療を推進するためには高度専門的医療人が必要であるとする社会的要請に応えるものである。
学部・研究科の他に、本学には３つの附置機関を設置している。
中央研究施設は、法人の附属施設であった再生医療研究所を本学における教育研究の推進に対するさらなる貢献を求めて、2011 年に中央図書館とともに大学の附置機関として改編した。中央研究施設は、藍野大学所属の教員・学生のみならず、客員研究員を受け入れ生
物系実験研究の場を提供している（根拠資料３-１【ウェブ】）。
キャリア開発・研究センターは、本学の理念・目的を踏まえて、在学生・卒業生のキャリ
ア支援と優れた看護管理者の育成により地域医療の質向上に貢献することを目的に、2014
年に法人の附置施設として発足した。2018 年に組織体制の強化のため本学の附置機関に改編した。本学が設置している学部・学科、研究科、中央研究施設、中央図書館及びキャリア開発・研究センターは大学の理念・目的を達成するために必要不可欠である（根拠資料３２【ウェブ】）。
また、教職課程においては、教務委員会の下部組織として教職課程部会を置き、教務委員会の管理下においてＰＤＣＡサイクルを展開し、定期的な点検・評価を行っている。
国の施策の一つに「健康寿命の延伸」が掲げられており、少子高齢化による労働者人口の減少、シルバー人材の活用が課題となる中で、高齢者の健康寿命の延伸は非常に重要な課題となっている。本学が設置している保健医療学部４学科は、これらに寄与できる可能性を有しており、実践現場で即戦力として活躍できる人材の輩出が望まれている。
本学における教育研究組織の単位は、各学科に所属する教員群が中心となるが、「基礎科目」及び「専門基礎科目」については、所属学科の垣根を越えて一般教養科目等の改善に取り組んでいる。また、多様化するキャリア選択を支援する機関として、キャリア開発・研究センターを附置しており、さらに教学の最高意思決定機関である「運営会議」と直結する機関として教学ＩＲ室を附置し、様々な数値データを分析のうえ、「運営会議」における意思決定の根拠を提供する。
医療保健学部の４学科は、すべて医療関係職種の免許受験資格を授与する教育を行っている。医療系という共通基盤の上に、それぞれの専門性に基づいた教育研究を行わなければ

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ならない。したがって、教育研究組織は、各学科それぞれの教育目標に沿って編成している（根拠資料３-３【ウェブ】）。
例えば、作業療法学科は、精神障害領域、身体障害領域、発達障害領域、高齢者支援領域があり、各領域には少なくとも１名の作業療法士免許を有する講師以上の教員を配置している。高齢者支援領域については、前３領域の複数教員が専門性を併せ持ち、相互に関連している。
教員の大多数は豊富な実務経験を有しており、このような経験と産学連携等の社会貢献活動を通した経験から、臨場感のある教育を提供することができ、教育研究において「実践・教育・研究の場で活躍できる保健・医療・福祉人材を育成する」という本学の教育理念・目的の達成に適しているといえるとともに、医療・福祉に貢献できる即戦力育成という点においても組織として適合できている。
一方で、わが国の保健・医療・福祉分野においては、チーム医療の推進と地域包括ケアシ
ステムの構築が強く求められている。看護学研究科は、「医療・看護に関する学術の理論と応用を専門的に教授研究し、その深奥を究め、看護学の学術的発展と人々の健康と福祉の向上に貢献する」ことを目的とし、このような課題解決に寄与することができる人材養成を積極的に目指している。2019 年度には、近年の社会と医療現場からの要請に応えるために、
災害看護学領域と感染管理学領域を増設した。また、研究科教員は学部教育も兼任しており、看護学科の教育研究組織向上の点でも利点がある。
以上のことから、大学の理念・目的に照らし、学部・研究科、附置機関の組織の設置状況は適切であると判断できる。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の適切性に当たっては、目的を達成するために必要な学部・学科・研究科等の設置・改編・見直しについて、学長と理事長が協議・検討し、組織改編の必要性が生じた
場合には、「中期計画」をもとに「運営会議」、「内部質保証委員会」、理事会、評議員会を通して検討と修正及び具現化を図っている。また、法人における経営方針と大学の教学運営方
針との適合性については、「教学経営戦略会議」を 2022 年に設置し、大学の理念・目的を経営的側面・教学的側面の双方から協議することが可能となった。また、社会ニーズに求められる内容を把握し、ニーズに応じた改編内容を検討するために、法人あるいはＦＤ・ＳＤ推進部会等による研修会を開催しており、社会ニーズの把握・応対に努めるとともに、全国リハビリテーション大学協会や世界作業療法士連盟の認証評価、機関別認証評価を定期的に24

受審することによっても社会で求められるニーズと水準を把握し、改善に役立てている。
また、組織再編においては、教学の最高意思決定機関である「運営会議」が検討を行い、「内部質保証委員会」から「教育実行組織」にその具体性について検証の指示行う体制としている。検証の結果は、「内部質保証委員会」から「運営会議」に報告し、意思決定の根拠とすることが可能な仕組みを構築している。
以上のことから、教育研究組織の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
医療職養成の小規模大学において、中央図書館、キャリア開発・研究センター、中央研究施設の３つの附置機関を有していることは、豊富な教養を身に着け、社会の多様化を意識しつつ、高度な教育・研究を実践する場の提供として効果的であり、教育理念・目的を実現する特色の一つである。

（３）問題点中央研究施設を附置機関としたが、教員及び学生がこの機関を十分に活用しているとは言い難い。今後は、教員及び学生が中央研究施設を有効に利用し、この施設にある機器等を活用できるようなシステム構築が急がれる。

（４）全体のまとめ
本学は、様々な職種と協働できる医療専門職の育成という教育目標を掲げる医療職養成の単科大学である。
「運営会議」と「内部質保証委員会」が教学ＩＲ室の支援のもとで、委員会、学科、教員個人における活動を評価し、必要に合わせた支援と改善指示を行っている。
各教員は豊富な実務経験を有し、実践的な教育内容は医療・福祉の社会的ニーズに寄与するものと言える。これらは組織におけるＰＤＣＡサイクルを回しながら、適切性を担保し、効果的に本学の教育理念と目的を果たすことができ、適切に機能しているといえる。
今後、「中期計画」のＫＰＩとして、１.新たな学部の設置に向けた取り組み、２.大学院修士課程・博士課程の設置を掲げている。これを具現化するために、１）国家試験に拠らな
い学部学科の設置、２）健康寿命延伸という社会的ニーズに寄与する健康科学研究科（修士課程）の設置、そして３）大学院看護学研究科助産師課程及び看護学研究科博士課程の設置を構想準備中である。
このうち２）については健康寿命の延長に寄与すべく、保健衛生学領域において、大学院
健康科学研究科健康科学専攻（認知健康科学領域、身体健康科学領域）を 2023 年３月に申請している。１）３）においても 2024 年までに具現化し、申請を行う予定である。
以上のことから教育理念・目的の具現化のみならず、社会ニーズに積極的に寄与する大学となるため、評価と改善を重ねていく。

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第４章 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
医療保健学部は、教育目標に基づき、2011 年度より当初 11 項目からなる学位授与方針を策定している（根拠資料４-１）。2016 年には、学校教育法施行規則法制化に伴い、３つのポリシーの方針に一貫性を持たせるよう教務委員会にて検討し、５項目の学位授与方針へと改定を行った（根拠資料４-２、根拠資料４-３）。さらに、学位授与方針を基準とした学
修成果の可視化について検討を進めた際に、特に本学の特色を示す項目が明瞭ではないことを教務委員会から「内部質保証委員会」に対して提言し、学位授与方針を再検討することを「内部質保証委員会」において決定した（根拠資料２-12）。2019 年に「内部質保証委員会」から付託を受けた教務委員会において検討し、医療保健学部及び各学科において修得すべき「知識」「技能」「態度」と、本学の特色を示す「協創」を加えた４つの項目からなる新
たな学位授与方針を示した（根拠資料４-４、根拠資料２-８【ウェブ】）。具体的には、４つの項目のそれぞれに求める能力を列挙し、以下の通りである。これらは「運営会議」において決定し、2020 年度入学生から新たな学位授与方針をもとに教育課程を構成している（根拠資料４-５）。
医療保健学部 ディプロマ・ポリシー 卒業の認定、学位授与に関する方針
医療保健学部では、教育目標に照らし、学部および学科で定めた以下のような能力・資質を身につけることを、卒業認定、および、学士の学位授与の方針とする。各学科で定めた卒業要件単位の修得をもって、系統的な履修にもとづく学位授与方針の達成とみなす。
【Ⅰ．知識】
医療の基礎的知識に加えて、人や文化、社会情勢、科学技術、環境等に関する基本的な教養を習得している。
【Ⅱ．技能】
知識、技術、情報を活用、発信する実践力、コミュニケーション力を体得し、専門職者として科学的根拠に基づいた対応ができる。
【Ⅲ．態度・姿勢】
医療人および社会人として必要な倫理観、行動力を備え、生涯学び続けることで日進月歩の医療知識を職務に反映しようとする心構えができている。
【Ⅳ．協創】
医療に関わる全ての人と、調和的、創造的な問題解決が遂行できる。

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看護学研究科では、教育目標に基づき、2015 年度より５項目からなる学位授与方針を策定している（根拠資料４-６）。2019 年の学校教育法施行規則の一部改正に伴い、学位授与方針の再検討を研究科委員会にて行い、「運営会議」で決定し、2020 年度から４項目からなる学位授与方針へと改定している（根拠資料４-７、根拠資料４-８）。
ディプロマ・ポリシー 卒業の認定、学位授与に関する方針
看護学研究科では、教育目標に照らし、以下のような能カ・資質を身につけることを、修業認定、及び修士の学位授与方針とする。２年以上在学し、修了に必要な単位を修得し、かつ修士論文を提出して審査に合格し、加えて最終試験に合格した者に修士（看護学）の学位を授与する。
１．高い倫理観に基づいた深い学識と識見及び豊かな人間性をもち、サービスを受ける者の視点に立った実践ができる。
２．学際的な視点とリサーチマインドをもって、実践の場での課題を発見し、保健医療福祉に関して深めた知識から、課題解決のための新たなケア技術やシステムの開発を試みることができる。
３．看護専門職者として専門的役割を示すロールモデルとなって、指導力を発揮して教育的役割を果たすことができる。
４．保健・医療・福祉のさまざまな領域で看護組織及び看護ケアをマネジメントし、関連
多職種と連携し協働することができる。
医療保健学部の学位授与方針及び看護学研究科の学位授与方針は、学生便覧及び大学ＨＰに掲載し、適切に公表している（根拠資料２-８【ウェブ】、根拠資料１-５）。
以上のことから、授与する学位ごとに学位授与方針を適切に定め、公表していると判断できる。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
医療保健学部は、教育目標に基づき 2011 年度より教育課程の編成・実施方針を策定している（根拠資料４-９）。2016 年には、学校教育法施行規則法制化に伴い、３つのポリシーの方針に一貫性を持たせるよう学部及び各学科の教育課程の編成・実施方針を改定している（根拠資料４-２、根拠資料４-10）。また、2020 年度には、学位授与方針の改定にともない教育課程の編成・実施方針についても改定している。改定において、2019 年に「内部質28

保証委員会」から付託を受けた教務委員会において検討し、「運営会議」にて決定している（根拠資料４-11）。全学的な教育課程の編成・実施方針については以下の通りであり、それに基づいて各学科・研究科においてそれぞれの方針を定め、大学ＨＰ、学生便覧にて公表し、周知している。
Ⅰ．知識
医療の基礎的知識に加えて、人や文化、社会情勢、科学技術、環境等に関する基本的な教養を習得している。
Ⅱ．技能
知識、技術、情報を活用、発信する実践力、コミュニケーション力を体得し、専門職者
として科学的根拠に基づいた対応ができる。
Ⅲ．態度・姿勢
医療人および社会人として必要な倫理観、行動力を備え、生涯学び続けることで日進月歩の医療知識を職務に反映しようとする心構えができている。
Ⅳ．協創
医療に関わる全ての人と、調和的、創造的な問題解決が遂行できる。
以下、看護学科と理学療法学科を例に本学の教育課程の編成・方針について説明する。
看護学科 カリキュラム・ポリシー 教育課程の編成および実施に関する方針
１．基礎科目① 国内外の文化や思想、社会の仕組みや社会情勢についての知識を得る科目を配置する。
② 医療人の基盤となる幅広い科学知識を得る科目を配置する。
③ 汎用的技能習得のため、フィールドワーク入門、情報科学Ⅰ、Ⅱなどの科目を配置する。
２．専門基礎科目① 看護の対象である人間理解に関する知識を学ぶため、医療心理学や医療倫理学などの科目を配置する。
② 健康や医療に関する知識を学ぶため、解剖生理学、病態学などの科目を配置する。
③ 地域の看護や公衆衛生の知識を学ぶため、疫学や公衆衛生学などの科目を配置する。
④ 協働的な問題解決能力を習得するため、シンメディカルⅠ～Ⅳを配置する。
３．専門科目
① 看護専門職の知識と技能を、基礎から応用の順次性、体系性に沿って習得するため、基礎看護学分野、専門看護学分野、統合看護学分野の科目を段階的に配置する。
② 看護実践に必要な、看護の基本的知識と技能を習得するため基礎看護学分野の科目を配置する。
③ 各年齢層、健康レベル、個人および集団の健康課題等に応じた看護の知識と技能を習得するため、専門看護学分野を配置する。

29

④ 看護専門職者として生涯にわたり継続して学び続け、看護学を論理的、実践的に理解し、質の高い看護を提供できるようになるため、統合看護学分野を配置する。
看護学科では、教育課程を基礎科目、専門基礎科目、専門科目の３区分で構成し段階的に配置している。教育課程の実施に当たっては、看護学教育モデル・コア・カリキュラムに示された看護実践能力と到達目標をベンチマークとして進めている。
基礎科目では、国内外の文化や思想、社会の仕組みや社会情勢についての知識を得ること
や、医療人の基盤となる幅広い科学知識を得ることを主眼とし、これらのポリシーに基づき、「宗教学入門」「世界の保健医療」「国際比較福祉論」「人間学」などの科目を設置している。
これらの科目の履修を通して、医療の基礎的知識に加えて、人や文化、社会情勢、科学技術、環境等に関する基本的な教養を習得することを目指している。また、汎用的技能を習得するために諸年次教育科目で「学びの基盤」「統計学Ⅰ」などを配置している。
専門基礎科目では、看護の対象である人間理解に関する知識を学ぶため、医療心理学や医療倫理学などの科目、健康や医療に関する知識を学ぶため、解剖生理学、病態学などの科目、地域の看護や公衆衛生の知識を学ぶため、疫学や公衆衛生学などの科目を配置している。協働的な問題解決能力を習得するため、「シンメディカルⅠ～Ⅳ」を配置している。専門科目
では、看護専門職の知識と技能を、基礎から応用の順次性、体系性に沿って習得するため、基礎看護学分野、専門看護学分野、統合看護学分野の科目を段階的に配置し、看護実践に必要な、看護の基本的知識と技能を習得するため基礎看護学分野の科目を配置している。
専門科目では、各年齢層、健康レベル、個人及び集団の健康課題等に応じた看護の知識と技能を習得するために、基礎看護、成人・老年看護、母子看護、広域看護の科目群を配置している。また、看護専門職者として生涯にわたり継続して学び続け、看護学を論理的、実践的に理解し、質の高い看護を提供できるようになるため、統合看護学実習を配置している。
学生の選択により、看護師の国家資格に加えて、高等学校教諭一種（看護）と養護教諭一種、保健師国家試験受験資格をとれる科目群を配置している。
理学療法学科 カリキュラム・ポリシー 教育課程の編成および実施に関する方針
１．基礎科目
① 良き市民として生きるため、また国内外の文化や思想、社会の仕組みや社会情勢についての知識を得るため、哲学入門、文化人類学、世界の保健医療などの科目を配置する。
② 新しい理学療法学を創造する基盤となる幅広い科学知識を習得するため、数学、物理学、再生医療入門などの科目を配置する。
③ 汎用的技能習得のため、学びの基盤、文章表現法、統計学、コミュニケーション論な
どの科目を配置する。
２．専門基礎科目① 医療人として基盤となる保健・医療・福祉に関する幅広い知識を習得するため、社会保障論、社会福祉論などの科目を配当する。

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② 理学療法の基盤となる知識を習得するため、生体構造論、生体機能論、運動学などの科目を配置する。
③ 協働的な問題解決能力を習得するため、シンメディカルⅠ～Ⅳを配置する。
３．専門科目① 理学療法の実践に必要となる理学療法学の知識と技能を習得するため、理学療法学
概論、理学療法評価学、運動療法学、運動器理学療法学、臨床推論などの科目を配置する。
② 理学療法学を実践的に学び、理学療法士としての態度や技能を習得するため、臨床実
習を各学年に配置する。
③ 理学療法に関する学術的な問いについて研究し、またアカデミックスキルを習得するため、医療統計学、理学療法学研究法、卒業研究などを配置する。
理学療法学科では、教育課程を基礎科目、専門基礎科目、専門科目の３区分で構成し段階的に配置している。教育課程の実施に当たっては、理学療法士国家試験や実習などをベンチマークとして進めている。
基礎科目では、良き市民として生きるため、また国内外の文化や思想、社会の仕組みや社
会情勢についての知識を得るため、「文化人類学」、「世界の保健医療」などの科目を配置している。新しい理学療法学を創造する基盤となる幅広い科学知識を習得するため、数学、物
理学、再生医療入門などの科目を配置し、汎用的技能習得のため、「学びの基盤」「統計学」「コミュニケーション論」などの科目を配置している。
専門基礎科目では、医療人として基盤となる保健・医療・福祉に関する幅広い知識を習得するため、「社会保障論」「社会福祉論」などの科目を配当し、理学療法の基盤となる知識を習得するため、「生体構造論」「生体機能論」「運動学」などの科目を配置している。協働的な問題解決能力を習得するため、「シンメディカルⅠ～Ⅳ」を配置している。
専門科目では、理学療法の実践に必要となる理学療法学の知識と技能を習得するため、「理学療法評価学」「運動療法学」「運動器理学療法」などの科目を配置し、理学療法士としての態度や技能を習得するため、臨床実習を各学年に配置している。また、学生の興味・関心に合わせて、「再生医療と理学療法」「支援工学と理学療法」などの科目を今後の医療の発展にも対応できるよう配置している。そして、理学療法に関する学術的な問いについて研究し、アカデミックスキルを習得するため、「医療統計学」「卒業研究」などを配置している。
看護学科と理学療法学科を例に挙げたが、すべての学科の科目について、教育課程の体系を示すナンバリングや学生が身につける能力と授業科目の対応を示すカリキュラムマップ、それらを図式化したコースツリーの作成を行い、教育内容及び授業形態についてはシラバ
スに明記するとともに、学生便覧及び大学ＨＰ上に毎年度更し、適切に公表している。
看護学研究科では、教育目標に基づき、2015 年度より教育課程の編成・実施方針を策定している（根拠資料４-12）。2019 年の専門領域増設に伴い、教育課程の編成・実施方針の見直しを研究科委員会にて行い 2019 年度に一部改定している（根拠資料４-13、根拠資料２31

-８【ウェブ】）。さらに、2019 年の学校教育法施行規則の一部改正に伴い、教育課程の編成
・実施方針の再検証を研究科委員会にて行った結果、問題がないことを確認している（根拠資料４-14）。
看護学研究科は、医療技術の発展と少子高齢化の進行に伴い近年急速に高まっている看護サービスの質向上に対する要請に応えるため、高度な専門的知識と技術の上に、深い学識と識見及び豊かな人間性に裏打ちされた看護実践者、看護管理者、教育研究者を養成することを目指した教育課程を編成している。共通科目には、高度な看護実践、管理及び教育研究を行う基礎となる科目、保健医療福祉に関する造詣を深め、学際的な視点とリサーチマイン
ドを涵養する科目を配置している。
また、専門科目では、「成育看護学」「高齢者看護学」「精神看護学」「災害看護学」「地域
保健看護学」「看護管理学」「感染管理学」の専門領域ごとに特論科目と演習科目を設け、習得した知識と技術を統合して研究を行い、併せて修士論文を作成する「特別研究」を配置している。これらの科目については、教育課程の体系を示すナンバリング、学生が身につける
能力と授業科目の対応を示すカリキュラムマップ、それらを図式化したコースツリーの作成を行い、教育内容及び授業形態についてはシラバスに明記するとともに学生便覧及び大学ＨＰ上に毎年度更新し、適切に公表している（根拠資料４-15【ウェブ】）。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】【学専】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等（
【修士】
【博士】
）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性については、学部及び研究科において作成したカリキュラムマップにより教務委員会で確認している。学部の教育課程の編成・実施方

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針は、全学科とも国家試験受験資格を与える養成施設の法令で定めた指定基準を満たす編成となっており、教育課程の整合性については、教務委員会で確認している（根拠資料４16【ウェブ】）。
社会的及び医療職としての自立を図るために必要な能力を育成する課程となるよう、各分野のモデル・コア・カリキュラム等を参考にしており、各学科の学習目標に則した編成となっている（根拠資料４-17【ウェブ】）。これらの教育課程については、教務委員会及び基礎系科目会議(基礎系科目会議は 2021 年度３月で廃止となり、2022 年度以降は教務委員会に統合)にて随時検討・改訂している。
例えば看護学科では、2021 年度から保健師助産師看護師学校養成所指定規則改定に伴う
カリキュラム改正の検討を行い、2022 年度より実施している（根拠資料４-18）。
教育課程の編成に当たっての順次性及び体系性への配慮については、学部の教育課程の編成・実施方針に則り、基礎科目、専門基礎科目、専門科目の３区分で構成し、授業科目一覧に該当する授業科目配置については、ナンバリングを作成している（根拠資料４-19【ウェブ】）。カリキュラムは、学生が理解を深められるよう学習の順次性に配慮し、どのように学習を進めるのかについて明確になるよう、授業科目一覧及びコースツリーに示している（根拠資料４-20【ウェブ】）。
また、各科目に対し体系性や学習の段階を示すナンバリングを行っており、カリキュラム
改正時には編成に偏りがないか、順次性に問題がないか等の確認にも活用している。2020 年のカリキュラム改定時も、学生が身につける能力と授業科目の対応を示すカリキュラムマ
ップの作成、教育課程の体系を示すナンバリングの作成、それらを図式化したコースツリーについても併せて教務委員会にて検証し改正を行っている（根拠資料４-21、根拠資料４-22【ウェブ】、根拠資料４-23【ウェブ】）。教育内容及び授業形態については、シラバスに明記
するとともに学生便覧、オリエンテーション時の周知、大学ＨＰに公表している。
教育課程の編成では、１～２年次には、主に基礎科目と専門基礎科目を配当している。基
礎科目は教養教育科目、語学教育科目、理系基礎科目、初年次教育科目、その他に細区分している。教育課程の編成・実施方針の編成方針に定めた項目について教養教育をバランス良く履修できるよう基礎科目の細区分を基準とした選択方法についても卒業要件に指定している（根拠資料１-５）。2016 年のカリキュラム改正から初年次教育として、「学びの基盤」「情報科学Ⅰ」「統計学Ⅰ」を必須科目に設定している。これらは、大学における学び方や思考法、情報リテラシーを身につけることを目的に設定し、学生の科学的思考や自己学習を促進できるよう教育している。各分野の指定規則により専門教育が中心のカリキュラムになるが、人として、また、医療従事者としての基盤となる人間性を育成するために、「哲学入門」「倫理学入門」「心理学」「人間学」などの科目を専門教育に偏ることがないよう設定している。
２～３年次の専門科目では、各学科の専門教育に必要となる講義科目に加え、実践的、応用的な能力を養うことができる演習科目、実習科目を多く配当しており、講義→（演習）→33

実習と段階的に学べるように配慮している。これらは、国家試験受験資格養成施設の指定規則に求められる科目が多数含まれており、指定規則改正時には各学科及び教務委員会にて配当科目を検討し、随時カリキュラムを改正している（根拠資料４-18）。
2020 年度のカリキュラムから、１～４年次の専門基礎科目の必須として、「シンメディカ
ルⅠ〜Ⅳ」を設定している。これは、本学の学位授与方針に定める「協創」の能力の獲得のために配当された多職種連携教育の科目であり、保健・医療・福祉の分野において多職種間での協働による問題解決能力の獲得を目的に、学年ごとに４学科合同授業の形式で実施している。近年、保健・医療・福祉は、専門化・細分化が進み、あらゆる場面で協働が必要となっている。この科目は１年次から４年次まで段階的に多職種連携を学ぶことができる科
目であり、特に他者との議論や対話を通した問題解決能力の育成を目指している。これまでの「シンメディカル」授業に関するアンケートでは、多職種のそれぞれの職種、視点の違い、問題解決方法などの理解ができたとの結果がでており、引き続き学生のアンケートも参考にしながら、授業を実施する予定である。
2020 年度の教育課程の編成・実施方針改定に伴い設置科目も再検討・変更しており、その効果について、2023 年に教務委員会にて検証を行う予定である（根拠資料４-24）。なお、教育課程の編成・実施方針が改正された年である 2020 年度入学生が卒業する 2024 年に、
このカリキュラムで学位を取得した学生が社会の要請に応じた能力を有しているか、卒業
後の状況を調査する予定である。
単位制度の趣旨に沿った単位の設定について、学部・研究科ともに授業科目の単位数は、
１単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授
業方法、授業外に必要な学習などを考慮して、藍野大学学則第 13 条に次のように定めている（根拠資料１-３【ウェブ】）。
・講義及び演習：15 時間～30 時間までの授業をもって１単位とする。
・実験・実習：30～45 時間までの授業をもって１単位とする。
単位や各学位課程にふさわしい教育内容については、各専門領域の指定規則を参照しな
がら、学位授与方針の実現を目指し、教育課程の編成・実施方針に準拠するよう設定している。授業科目の位置づけ（必修、選択等）については、指定規則により必須となる科目の単位が、卒業要件単位の大半を占めるため、選択科目の単位はやや少ないが、「複言語学習のすすめ」「世界の保健医療」「国際比較福祉論」などグローバルな視点を持つことができる科
目を設定している。看護学科では、保健師、高等学校教諭一種（看護）、養護教諭１種を選択科目により取得できるよう配置しており、入学時に学生便覧を用いて履修方法を説明している。
各授業科目は講義、演習、実験・実習の３形態に区分され、具体的な学習内容はシラバスに記載されている（根拠資料４-25【ウェブ】）。授業方法について、2019 年度まで対面授業
のみの授業形態であったが、藍野大学学則及び大学院学則を変更し、2020 年度からはオン
ライン・オンデマンド授業にも対応できるよう整備している（根拠資料１-３【ウェブ】）。

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対面授業及びオンライン・オンデマンド授業では、アクティブラーニングを推進し、学生の理解が深まる授業を実施するようにしている。
COVID-19 の影響による教育内容の質の担保については、４月に学長、研究科長、学部長、学科長、各委員会委員長、事務センター長による臨時の「新型コロナウイルス対策特別作業班」を構成し、教学に関する対策の検討を行った。この会議での主な決定事項は、教員には授業回数の変更と授業内容、試験方法の見直しを周知し、学生には「Learning Management
System」(以下、「ＬＭＳ（manaba）」という。)を活用した在宅学習の授業方法について説明した。具体的には、動画教材を用いた授業の受け方、出欠のルール、試験の受け方などについての説明を行った。授業開始前には、通信環境の不備によって授業が受けられない状況にならないように貸し出し用の支援機器を大学で準備し、通信状況の不備が学生の成績評価に影響が及ばないような体制作りとルールを設定のうえ、質の担保を図った。オンライン・
オンデマンド授業については、学生、教員、職員それぞれについてアンケートを実施し、環境整備やルールの改善に活かした（根拠資料４-26）。感染拡大状況に応じた変更は、『ＬＭＳ(manaba)』又はポータルサイト（以下、「aiai」という。）を通じて随時行った。
2020 年度は各学科の臨地実習・臨床実習が中止となり、その代替となるオンライン・オ
ンデマンド授業による実習の方法について学科ごとに検討を行った。2020 年度前期終盤に対面での学内実習を実施することを目標に、学内での感染対策管理や授業のガイドラインを作成し、登校日の体調管理方法、座席、食事時間の管理、消毒方法などを整備した。また、学外の臨地実習・臨床実習再開に向けて実習用の「感染対策マニュアル」「体調管理表」を作成し、欠席の取り扱いの方針の策定、感染対策講義の準備、実習用の不織布マスクやエプロンの準備などを行った。
2020 年度７月から演習・実習科目に関して全国的にもいち早く一部対面授業を再開した。
対面授業日とオンライン・オンデマンド授業日の授業科目を調整し、受講に支障がでないよ
うに調整した。2021 年度以降も対面授業日とオンライン・オンデマンド授業日の調整は継続して時間割を作成している。
高大接続への配慮として、入学前教育により、医療系学生の学習法の講義を行うとともに、講義と小テストにより化学・生物・物理・英語の学習状況を確認している。これらの基礎知識が十分ではない学生には振り返りを促し、学生が大学での学習をスムーズに進められるように支援している。また、2021 年度入学生からは『ＬＭＳ（manaba）』を使用し、入学前から『ＬＭＳ（manaba）』を使った連絡・報告・相談や、講義の受講、課題の提出など、入学後の学習に必要なスキルの習得も合わせて行っている。
教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わりについては、各学科においてカリキュラム検討委員が主体となって問題点を検討した上で改正を行い、教務委員会で検討し、「内部質保証委員会」及び「運営会議」で確認している。また、2022 年度は教学Ｉ
Ｒ室による卒業後１年目と３年目の卒業生と卒業生が就職している施設に対して、学位授与方針の達成度、本学の学生の特徴についてのアンケート調査を実施した。その結果、就職

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先の施設では、コミュニケーション能力や基本的な接遇、問題解決能力や論理的思考が求められていることがわかり、2022 年度から検討を開始する 2024 年度カリキュラム改正に向け、学生の学修成果に加えて、この結果も活用する予定である。
学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育については、主に専門科目が該当する。就職や進学に当たっては、全学生への就職活動のオリエンテーションに加え、各学科の教員による個別相談・個別支援、就職試験対策、卒業生による就職先の情報提供などのキャリア支援を行っている。
この他、看護学科では、2020 年度～2021 年度に本学と他大学と合同で、COVID-19 による臨地実習中止に伴う学生の知識・技術不足を補完するために、両校の教員による卒業直前の合同研修会を行っている。
看護学研究科では、医療技術の発展と少子高齢化の進行に伴い近年急速に高まっている
看護サービスの質向上に対する要請に応えるため、高度な専門的知識と技術の上に、深い学識と識見及び豊かな人間性に裏打ちされた看護実践者、看護管理者、教育研究者を養成する
ことを目指した教育課程を編成している。そのため、共通科目には、高度な看護実践、管理及び教育研究を行う基礎となる科目、保健医療福祉に関する造詣を深め、学際的な視点とリ
サーチマインドを涵養する科目を配置し、専門領域では、「成育看護学」「高齢者看護学」「
精神看護学」「災害看護学」「地域保健看護学」「看護管理学」「感染管理学」の科目を設け、併せて修士論文を作成する「特別研究」を配置している。教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮として、共通科目の「看護理論」「看護倫理」「看護研究方法論」など、１年次を中心に科目履修するように配置し、２年次に「特別研究」として修士論文に取り組めるようにしている（根拠資料４-27）。授業科目の位置づけは、１年次に「看護倫理」と「看護研究方法論」を必修とすることで修士論文作成への基本となる科目を配置し、共通科
目では、「看護教育論」「臨床心理学」等８科目を専門科目では、学生の専攻する科目以外に、６領域から６単位以上の科目履修を求めている。
研究科では、入学時に学生の希望により、修了年限について２年制または長期履修３年制を選択できる。２年制の場合は、１年次に共通科目である看護倫理と看護研究法を履修し、研究調査をスムーズに開始できるように研究計画書と研究倫理審査の準備及び専門科目の履修を行い、２年次４月に研究計画書を提出、６月に研究倫理審査を申請し、承認後研究調査を行い、研究論文の執筆と教員による指導を実施している。長期履修３年制の場合は、１年次に共通科目である看護倫理と看護研究法の履修し、研究調査をスムーズに開始できる
ように研究計画書と研究倫理審査の準備を行っている。また１～２年次にかけて専門科目の履修を行い、２年次 11 月に研究計画書を提出、12 月に研究倫理審査を申請し、承認後、３年次に研究調査の実施、研究論文の執筆と教員による指導を行っている。
共通科目と専門科目の２年制と３年制の履修方法については、学生に対し具体的な履修モデルを例示しており、順次性、体系性が分かるよう示している（根拠資料４-27）。
授業科目の内容及び方法については、共通科目については看護職者だけでなく、他の医療36

職やその科目にふさわしい教員陣で担当し、専門領域では特論科目と演習科目を設け、習得した知識と技術を統合して研究を行える内容となっている。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用
等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習
課題の提示
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】【学専】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組
織等の関わり（教育の実施内容・状況の把握等）
医療保健学部では、授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置について、教務委員会及び教務委員会からの付託を受けた基礎系科目系会議(2021 年度３月で廃止され、教務委員会に統合)にて検討している。
学生が各授業において、科目の内容を十分に理解するための単位実質化の措置のひとつとして、学年ごとに履修できる単位数の上限を 50 単位までと定めている。ただし、２年次以上の学生については前年度までの累積 GPA が 3.0 以上の場合は上限を 55 単位とし、学習に余裕のある学生に対しては更なる学習機会を設けることで学習意欲を満たすよう活性化を図っている（根拠資料１-５）。
シラバスには、授業概要、学習到達目標、授業内容、授業方法、事前・事後学習、成績評

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価方法などの項目がある（根拠資料４-25【ウェブ】）。シラバス作成にあたっては、教務委員会からシラバス作成ガイドが毎年内容を更新して教員に周知し、シラバスの必要事項がもれなく記載されているかどうか、教務委員会から付託を受けた各学科の教員によるシラ
バスチェックと事務センターによる書式チェックの二重点検を実施した後、学生へ『aiai』
及び大学ＨＰで公開している。
授業内容とシラバスの整合性については、授業の中間地点で科目ごとに授業アンケートを実施し、調査している（根拠資料４-28、根拠資料４-29【ウェブ】）。この授業アンケート
はＷＥＢ上で教員が自分の科目の結果を即時に確認することができ、授業後半の改善に活かすことができる。また、このアンケートは教学ＩＲ室にて分析を行い、全体の結果について教務委員会で検討した後、全教員にフィードバックし、授業内容の改善に活用している（
根拠資料４-30）。また、全教員が前期・後期それぞれ２科目授業参観を実施するピアレビュ
ーを行い、シラバスと授業内容や方法についてチェックを行っている。これらの情報を参考に各教員が、ＰＤＣＡ様式で、自己の授業内容や方法等の振り返りを報告するとともに、適切にシラバス改正を実施している。また、学生には『ＬＭＳ（manaba）』を通じて周知している。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業方法として、本学では学生の主体的参加を促すア
クティブラーニングを積極的に導入しており、約 35％の授業（145 / 416 科目）で実施している。語学教育科目や情報システム機器を使用する科目、各学科の演習・実験設備を使用する科目など、主にアクティブラーニングを取り入れた科目については履修人数の上限を設け、少人数制の複数クラスにて授業を行っている（根拠資料４-25【ウェブ】）。多職種連携教育の「シンメディカル」では、問題基盤型学習 Problem-based Learning（以下、
「ＰＢＬ
」という。
）及びチーム基盤型学習 Team-based Learning（以下、「ＴＢＬ」という。
）を採用し、根拠を持って議論する際に有効な思考法又は議論の方法である対話型論証モデルを活用のうえ、与えられた課題に対して４学科合同のチームメンバーで主体的に学習を進めている。
また、理学療法学科では、学内で実施される実技試験（以下、「ＯＳＣＥ」という。
）を動画撮影し、グループで振り返り、自ら問題点を列挙し改善方法を考える授業も展開しており、様々な工夫をしたアクティブラーニング型の授業を実施している。しかし、2020 年度４月からは、COVID-19 の影響により、前期の対面授業が実施できていない。本学では、2020年度前期より、授業実施にあたり『ＬＭＳ（manaba）』をはじめとするとオンライン・オン
デマンド授業ツール『zoom』『Google Classroom』を活用している。全面登校不可の期間、オンデマンド形式と同時双方向性のオンライン形式で行ったが、その間、『ＬＭＳ（manaba）』で教員・学生間のコミュニケーション機会を確保するように教員側に周知し、学生からの個別の質問にも回答するようにした。
また、全科目において『ＬＭＳ（manaba）』の中に学生同士のコミュニケーション機会の確保をする場を設定し、活用している。同時双方向性のオンライン授業では、オンライン上38

でのグループワークも行った。例えば 2020 年度の「シンメディカル」授業は、同時双方向性のオンライン形式で行い、４学科合同グループでのディスカッションもオンライン上で実施した。以上のように、COVID-19 の影響を受けながらも、可能な限り学生が主体的に授業に参加し、グループ活動もできるように授業方法を工夫してきた。
2020 年度以降の病院や施設で行う臨床実習については、COVID-19 禍において一部中止を余儀なくされた。中止となった臨地実習・臨床実習は、期間短縮や各学科で履修内容に合わせたシミュレーションを交えた学内実習の実施、『ＬＭＳ（manaba）』に実技の動画をアップする授業などで代替した。
授業の進捗と理解度について、2020 年度前期は、授業内で行う小テストや授業中間で実施するアンケートで確認を行った。2020 年度後期以降は、対面授業を増やし、授業内で行う小テストや授業中間で実施するアンケートに加えて、定期試験を可能な限り対面で実施
し、学生の理解度を把握できるようにした。
2020 年度以降は、授業の履修や効果的な学習のための指導として、授業内だけではなく、『ＬＭＳ（manaba）』にコンテンツとしてアップしている授業動画や授業資料を予習や復習に活用するように促し、試験前の学習にも活用できるように閲覧期間に配慮した。2021 年
度からは一部の科目を除き、ほとんどの授業を対面授業に戻しているが、科目によっては、『ＬＭＳ（manaba）』のコンテンツに授業動画や資料をアップし、予習・復習を促すようにしている。授業外学習に資する適切なフィードバックは、学生の学習状況や個別の質問に応じて実施した。また、量的・質的に適当な学習課題の提示としては、対面授業が実施できな
かった 2020 年度は、オンライン・オンデマンド授業が中心となり、授業内容の理解を促す
ためのレポート課題が増え、学生から課題の量的なコントロールの要望があり、各学科・学年ごとに適切になるよう教員間で調整を行った。
授業形態に配慮した１授業あたりの学生数については、看護学科及び理学療法学科では、実習内容に応じて補助教員を増やし、クラスを２つに分けて実施するなど、より効果的な授業ができるように調整している。更に少人数グループに分かれての実習も実施した。専任教員一人当たりの学生数ＳＴ比は 15.5 人であり、各学年に複数名の担任を配置することで学生の学習状況や生活状況を把握し、学生が自ら学びに向かうような手厚い指導が実施できている（根拠資料４-31【ウェブ】）。各学期の始めには、履修ガイダンスの時間を設けており、必要に応じて学年担任が履修指導を行っている（根拠資料４-32）。その他、入学前には
入学前教育を行い、必要となる知識の補講を行うとともに、不得意科目の大学での履修方法についても指導を行っている（根拠資料４-33）。
学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わりについては、2022 年度から組織体制が変わり毎月２回「内部質保証委員会」を開催しており、教務委員会から教育の実施内容や教育の状況報告を行い、必要に応じて改善指示を受け、見直しを実施する体制としている。
看護学研究科は、全 25 科目 55 単位である。２年または３年間の学習の中でバランス良39

く履修するように履修モデルを提示している（根拠資料４-27）。シラバスの記載内容については、学部同様に研究科長が確認している。単位の設定については、45 時間の学習を要す
る内容をもって１単位科目とし、授業時間と自学自習時間が含まれていることを学生便覧、
シラバスに明記している（根拠資料４-15【ウェブ】）。さらに、シラバスには、学位授与方
針を押さえた科目概要の記載や当該科目を教えるにふさわしいことを記した実務経験も記載している。また、修士課程の教育課程を体系的に編成するため、「内部質保証委員会」から必要に応じて研究科委員会に検討指示をする仕組みになっている。
多くの授業で学生の主体的参加を促す授業形態が採用され、学生によるプレゼンテーシ
ョン及び学生間のディスカッションの場を設けている（根拠資料４-15【ウェブ】）。2020 年度以降、研究科においても学部同様に『ＬＭＳ（manaba）』を活用し、教員と大学院生、大学院生同士のコミュニケーションの機会も設けるようにしている。大学院生の研究の進捗状況などについても、メールや『ＬＭＳ（manaba）』を活用しながら把握に努めている。適切な履修指導という点では、各専門分野の特論を１年の前期科目で履修するよう指導し、指導教員によって確認している。研究指導計画については、学生便覧で提示しており、中間計
画発表会の実施、その後の研究倫理審査に提出できるよう、学科内の研究倫理審査委員会委員と共に研究指導を実施している（根拠資料４-27）。学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うために「運営会議」に研究科長が参加し、状況報告を行い、必要に応じて改善指示を受け、見直しも実施する体制としている。
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり医療保健学部の成績評価及び単位認定の実施については、藍野大学学則第 14～17 条に定40めている（根拠資料１-３【ウェブ】）。単位は所定の授業科目の履修を修了し、平素の学習及び試験・レポート等による成績評価の結果、合格した場合に教務委員会の議を経て、教授会において認定している。2020 年度の COVID-19 禍においては、対面授業からオンライン・
オンデマンド授業への変更があったものの、前述の手続きは変更せず、厳格に行った。
臨地実習・臨床実習科目については、COVID-19 の影響により、2020 年度については、一部学内実習に切り替えて実施したものの、学生間での公正性、公平性が担保されるように学
内実習の内容と学習目標を明確にした上で評価方法を決定し、成績評価を実施した。
また、既修得単位等の認定については、藍野大学学則第 13 条に定めており、教務委員会の議を経て教授会において認定している（根拠資料１-３【ウェブ】）。卒業要件を含む学位の授与に関する実施手続き及び体制は、藍野大学学位規程に定めている（根拠資料４-34）。卒業判定資料は、教務委員会が作成し、教授会の議を経て、学部長が所定の課程を修めたことを認定のうえ、学長が卒業を認め、学士の学位を授与している。これら成績評価、単位認定及び学位授与に関する学則は、学生便覧、大学ＨＰ上に記載し、適切に情報公開している（根拠資料１-３【ウェブ】、根拠資料１-５）。
成績は、評定に加えて、ＧＰＡ制度による成績表記も併記して学期ごとに学生に『aiai』
で通知するとともに学費負担者への郵送も行っている。ＧＰＡ制度については、学生便覧と大学ＨＰに記載して周知している。
看護学研究科の成績評価及び単位認定の実施については、藍野大学大学院学則第 17～19条に定めている。単位は所定の授業科目の履修を終了し、平素の学習及び試験・レポート等
による成績評価の結果、合格した場合に研究科委員会において認定している。また、既修得単位等の認定については藍野大学大学院学則第 21 条に定めており、研究科委員会の議を経て研究科長が認定している（根拠資料１-４【ウェブ】）。学長は、研究科委員会の議を経て修了を認定し、修士（看護学）の学位を授与している。学位の授与に関する実施手続き及び体制は、藍野大学大学院看護学研究科（修士課程）看護学専攻学位審査基準に定めている（
根拠資料４-35）。単位認定基準、看護学研究科（修士課程）看護学専攻学位審査基準及び学位授与に関する大学院学則は、学生便覧、オリエンテーションで学生に周知するとともに大学ＨＰで公表している（根拠資料１-４【ウェブ】）。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫

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・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
医療保健学部では、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価するための指標として、学生の入学時から卒業までを視野に入れ、機関（大学）レベル、学位プ
ログラム（学科）レベル、科目レベルの３段階で検討するアセスメントプランを 2020 年度に策定している（根拠資料４-36【ウェブ】）。アセスメントプランには、卒業時学修成果ア
セスメント、ＧＰＡ、４年卒業率、退学率、国家試験合格率、就職率・就職先、資格取得率、学修行動調査、課外活動状況等が含まれ、大学ＨＰに公開している（根拠資料４-37、根拠資料４-38【ウェブ】、根拠資料４-39【ウェブ】）。
課程修了時の学修成果と各授業科目との関係については、各学科で学年進行に従ってカ
リキュラムに組み込まれている臨地実習・臨床実習において、それまでの学習成果を統合し、卒業時に必要な専門職としての知識・技術・態度について評価を実施している。臨地実習
・臨床実習科目は、全ての学科で必須科目となっており、全て修得することで、各専門職で必要とされる知識・技術・態度を獲得できたと判断している。また、これに加えて、2019 年
度卒業生より、学位授与方針の到達度を基準とした「卒業時学修成果アセスメント」を活用した評価も試みとして実施している。これは、教務委員会が中心となり各学科で重要科目での埋込み型パフォーマンス評価 Pivotal Embedded Performance Assessment（以下、「ＰＥＰＡ」という。
）を作成し、臨地実習・臨床実習科目の成績だけではない学習成果の可視化を試みている。ＰＥＰＡでは、各学科の重点科目として、試験等による成績や実習評価表、
卒業研究評価表等を用いた各評価基準を含み、学習成果の質保証を担保しようと試みた（根拠資料４-40）。しかし、この評価には、学生の自己評価も含まれていること、また科目成績の総和の形式をとっていることから、知識・技術・態度の各学習目標に学生が到達しているのかを把握しにくいところもあり、教務委員会では、2022 年度からＰＥＰＡの内容の見直しを検討している。卒業時学修成果アセスメントの到達後評価表作成時に学部の学位授与方針の態度に関する各学科の臨地実習・臨床実習の評価表について、これまではそれぞれの学科で独自の評価表を用いて到達度を評価していたが、学部で評価基準を統一した形式へと変更している（根拠資料４-37）。
専門分野における特に知識を中心とした学習成果を把握する指標の一つとして、各学科の国家試験の合格率を採用しており、各学科とも国家試験合格率は 100％を目指している（
根拠資料４-39【ウェブ】）。国家試験対策の担当教員が主体となり、定期的な模擬試験、成績が低迷している学生に対する少人数制の特別講習や個人面談等を実施し、学生の学力レ

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ベルに応じた国家試験対策指導を行っている（根拠資料４-41）。2020 年度の COVID-19 禍においては、十分な登校ができなかったため、スマートフォン対応のドリル・アプリの導入、『ＬＭＳ（manaba）』からの講義動画配信、少人数での同時双方向性のオンライン講義なども行い、2021 年度以降も引き続き実施している。
2020 年度から始まったカリキュラムにおける多職種連携教育として実施している「シンメディカル」科目では、学年ごとに授業内容に合わせた学習目標を設定し、全学科の学生について、ルーブリック評価表を用いて学習成果の評価を行っている。このルーブリック評価
表は、学部の学位授与方針の「協創」に必要と考えられる能力を８つの観点に分け、学年ごとに難易度を変えた評価内容で作成している。2022 年度の３年次まで授業は実施済みである。
「シンメディカル」科目での評価は、多職種連携に必要な能力を４年間に渡って可視化できるものである。またこの授業では、学生へのアンケート調査も実施しており、学生の自己評価による能力の獲得感も調査し、次年度の授業改善に活かすこととしている。
学習成果の測定を目的とした学生調査としては、学修行動調査を実施している。教学ＩＲ室にて分析を行い、教務委員会にて検討し、各担任を中心とした学習・生活指導に活用されている（根拠資料４-38【ウェブ】）。この調査は、学生の学習に関するレディネスや学生生
活への適応に関するものであり、調査結果は学生個人にフィードバックされるとともに、全体の結果は、大学ＨＰに公表している。
2022 年度には、卒業生と就職先へのアンケート調査、就職先への意見聴取を行っている。
その結果、学生の自己評価、就職先の施設スタッフの評価ともに、本学が定めている学位授
与方針がほぼ達成されていることが明らかになった。一方で、卒業生・施設より学術的な能力の獲得についてはやや課題があることが示された。また、就職先から求められる能力として提示されたのは、コミュニケーション能力、報告・相談・連絡ができるといった社会人として必要な基本的な能力であった。これらの意見は、2024 年度のカリキュラム改正時に改
正のポイントとして検討する予定である。
学部における学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わりについては、2022 年度から組織体制が変わり毎月２回の「内部質保証委員会」を開催しており、「内部質保証委員会」において教務委員会から学習成果の把握や評価結果についての状況報告を行い、必要に応じて見直しも実施している。
看護学研究科では、学生の学習成果を適切に把握及び評価するために、看護学専攻学位審査基準として、修士論文審査・判定基準を８項目、最終試験評価・判定基準として学位授与方針の４項目を定めている（根拠資料４-42【ウェブ】）。これらは、研究科委員会において学位審査委員会を設け評価している。今後、学習成果の測定を目的とした学生調査、修了生への意見聴取などを含めたアセスメントプランの策定を検討する必要がある。研究科における学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わりについては、2022 年度から組織体制が変わり毎月２回「内部質保証委員会」を開催しており、学習成果の把握及び評価の取り組みに対して、状況報告を行い、必要に応じて見直しも実施

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している。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
全体的な教育課程の検討結果は、主に各学科の学校養成所指定規則改定時にカリキュラ
ムに反映している（根拠資料４-18）。2020 年に３つのポリシーの変更に伴う大きな改正を受け、2020 年度入学生が卒業する 2024 年にも再検討・改善を図る予定である。
医療保健学部では、教育課程の定期的な点検・評価として、教務委員会にて、授業評価ア
ンケート、学修行動調査、卒業時アンケート、卒業時学修成果アセスメントなどの調査を実施し、教学ＩＲ室による分析結果をもとに、毎年、教育方法の検討・改善をするとともに、2023 年度にはカリキュラム改正の準備を行う予定にしており、ＰＤＣＡサイクルが適切に機能している（根拠資料４-30、根拠資料４-43、根拠資料４-44【ウェブ】、根拠資料４-37）。カリキュラム改正には、2022 年度に実施した卒業生アンケート、卒業生の就職先へのア
ンケート調査結果も加えて検討する予定である。
各科目の内容及び適切性は、毎年シラバス作成時に教務委員会からの付託を受けた教員が点検・確認しており、シラバスに沿った授業が行われているかについては、授業評価アン
ケートにて調査している（根拠資料４-30、根拠資料４-29【ウェブ】）。また、授業評価アン
ケートは授業の中間で行われており、各担当教員は、その結果について直ちにその後の授業に反映している。授業評価アンケート、卒業時アンケートの調査項目については、教務委員
会を中心に随時検討し、改正している（根拠資料４-30）。2020 年度は COVID-19 の影響で臨
地実習・臨床実習の中止または中断を余儀なくされたが、各学科で実習に関するガイドライ
ン、感染対策マニュアルなどを作成し、速やかに臨地実習・臨床実習が実施できる準備体制を整えるとともに、学内での代替実習も速やかに実施し、臨床実習における学びの機会は担保できている。
COVID-19 をきっかけに、2020 年度以降、教養教育科目を中心にオンライン・オンデマン
ド授業を導入しているが、2021 年度学習行動調査の結果、１、２年生を中心に授業への適応評価が低下していることがわかった（根拠資料４-43）。これを受け、教務委員会では、2022
年度の対面授業、同時双方向型のオンライン授業、オンデマンド授業について再度検討する
よう各学科及び基礎系科目会議(2021 年度３月で廃止)に依頼し、検討を行った。その結果を受け、教務委員会では、2022 年度以降はオンライン・オンデマンド授業をできるだけ対面授業に戻すなど、学生が学習習慣を身につけ、学習コミュニティーを形成しやすい授業形
態への変更することを決定した（根拠資料４-43）。教育の質向上のため、ピアレビューの実

44

施、ベストレクチャラー賞の設定などの措置もとられている（根拠資料４-45、根拠資料４-46）。ベストレクチャラー賞を受賞した教員によるＦＤ・ＳＤ研修会も実施され、学習効果の高い授業方法について教員間で情報共有できるようにしている。
看護学研究科では、教育課程及びその内容、方法の適切性について研究会委員会にて随時
点検・評価を行っている。各科目については毎年シラバス作成時に研究科長が内容を確認している。研究科委員会では、定期的な点検・評価のシステム構築が必要であるとの意見が出され、授業アンケート、ピアレビューの実施、アセスメントプランの策定などを行う予定である（資料４-47）。
学部・研究科の教育課程及びその内容、方法の適切性については、2022 年度より月２回開催している「内部質保証委員会」で報告し、問題点の共有と改善に向けた取り組みについて検討を行っている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切生について定期的に点検・評価し、改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色医療保健学部では、医療職を目指す学生に対する国家試験受験資格養成施設の側面を備えることから、医療従事者として求められる知識・技能・態度に関する学修への主体的参加を促すアクティブラーニングを積極的に導入している。特に、2020 年度からは学位授与方
針の「協創」を養う必修科目である「シンメディカル I～Ⅳ」を各学年に設定し、本学の特色を示す科目として実施している。この科目は全学科合同履修であり、全ての学科の学生を含むグループにて学びを進めることで、近年注目を集めている多職種連携、チーム医療を深く理解・考察することができる。さらに「シンメディカル」は１～４年生の全学年で履修する科目であることから、学位授与方針である「協創」の４年間の段階的な学習成果を可視化することができる科目としても設定している。これらの実施方法については、シンメディカ
ルワーキングにて検討しており、その効果については、2020 年度から学生にアンケート調査を実施しており、導入初年度に入学した学生が卒業する 2024 年には、総合的に検証を行う予定である。
本学は、キャリア開発・研究センターにて、日本看護協会の認定看護管理者制度に基づき
ファーストレベル、セカンドレベルの教育課程を設けている。看護学研究科では、これらを受講し、看護マネジメント分野についてさらに深く学ぶために入学する大学院生が複数在籍しているという特色がある。

（３）問題点医療保健学部では、学生の学習を活性化し効果的に教育を行う措置として、単位の実質化を図るため年間取得単位数の上限を 50 単位と定めているが、教員免許状取得に必要な科目など、自ら選択して資格取得を望む場合に必要な科目については除外している。今後、選択45

学生が通常の学習に影響が出ないようカリキュラムを工夫する必要がある。これらについては 2024 年度に行うカリキュラム改正時に検討する予定である。
看護学科、理学療法学科では 2020 年度から入学定員増を行っているが、今後教室や実習室などの学習環境や教員配置等、効果的な教育を維持できているかどうかについても検証していく必要がある。
卒業生と就職先に行った卒業後調査において、本学の学部卒業生は、学術的な能力についてやや課題があることが示されている。これについては、2023 年度から始めるカリキュラ
ム改正時に検討する予定である。
教育課程・学習効果に関しては、主に教務委員会を中心として検討しているが、今後は「内部質保証委員会」での検討も含めて、ＰＤＣＡサイクルの中で教育課程及びその内容と方法について継続的に改善していくことが全体の課題である。

（４）全体のまとめ
本学では、学部・研究科の教育課程・学習効果に関する内容については、学位授与方針に整合した教育課程の編成・実施方針を策定して施行し、それぞれの学科の専門性に応じた授業科目を設定のうえ、成績評価、単位認定、学位授与を適正に行っている。COVID-19 禍においても公正性と公平性を担保し、成績評価、単位認定、学位授与を適正に行った。教育課
程の基準となる３つのポリシーが改定された 2020 年度入学生が卒業となる 2024 年には、一連のプロセスの質保証のシステムを機能させ、関係する項目全般について検証を行い、さらなる教育課程の質保証の改善を行う予定である。

46

第５章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
医療保健学部では、入学者受け入れ方針について、本学の教育目標に基づき、2011 年度より策定している（根拠資料５-１）。2016 年には学校教育法施行規則法制化に伴い、３つのポリシーの方針に一貫性を持たせるため教務委員会にて検討し、入学者受け入れ方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針の改定を行った（根拠資料５-２、根拠資料５-３）。その後、学位授与方針を基準とした学習成果の可視化について検討を進めた際に、特に本学の特色を示す項目が明瞭ではないことが教務委員会から「内部質保証委員会」へと提言し、学位授与方針を再検討することが「内部質保証委員会」にて決定した（根拠資料２-12）。2019 年に「内部質保証委員会」から付託を受けた教務委員会にて検討し、学士課程において「知識」「技能」「態度・姿勢」と本学の特色を示す「協創」を加えた、４つの項目からなる新たな学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針へと改定した（根拠資料５-４）。これを受け、入学試験・広報委員会にて入学者受け入れ方針についても新たな学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と整合させるため再検討した（根拠資料５-５）。これらの３つのポリシー改定は、「運営会議」にて決定し、2021 年度入学生から新たな入学者受け入れ方
針をもとに学生の受け入れを実施している（根拠資料５-６、根拠資料２-９）。これら３つのポリシーについては、大学ＨＰの大学概要の項目内にて公開しており、適切に情報公開している（根拠資料２-８【ウェブ】）。また、入試ガイドの冒頭にも「教育理念」「教育目標」「医療保健学部の教育研究上の目的」及び入学者受け入れ方針を提示している（根拠資料５-７）。
本学では、学士課程において学科ごとに入学者受け入れ方針を定めており、教育目標として掲げている４つの人材育成を念頭に、入学時段階で志願者に求めている学生像を提示している（根拠資料５-７）。
例えば看護学科では、求める学生像として以下４項目を示しており、項目（１）～（３）では「資質・能力」、項目（４）では、高等学校で履修しその内容を習得しておくことが望ましい生物、化学、物理、数学など自然科学分野における入学前の学習歴が含まれている。
さらに英語、国語では、医療分野での活躍に求められる読解力・言語運用能力を満たす「学力水準」を求めている。これらは、病院や地域のさまざまな場面で多様な人たちと接触し、47

活躍しなければならない看護師、保健師を目指すうえで必要となる項目である。
（１）医療と看護の重要性について理解がある人【知識・技能】（２）人々の健康や福祉の向上および活動に関心が高く、周りの人々と協働することができる人【主体性・協働性】（３）人の話を聴くことができ、自己の考えを相手にわかるように示せる人【思考力・判断力・表現力】（４）生物、化学、物理、数学を通じて得られる看護に必要な自然科学的思考力と英語、国語の読解力・言語運用能力を有する人【知識・技能】
また、入学者受け入れ方針には、学科ごとに入学希望者に求める水準等の判定方法として「入学者選抜の基本方針」を明示している（根拠資料５-７）。本学では、入学選抜方式として（１）総合型選抜入試（適性重視型選抜入試、シン・メディカル入試、社会人（高校既卒者）入試）、（２）学校推薦型選抜入試（指定校推薦入試、公募制推薦入試）、（３）一般選抜
入試、（４）大学共通テスト利用入試を配置しており、それぞれの入試に対して行う評価・判定方法について、例えば理学療法学科では、以下に示すように、小論文、面接、グループ
ディスカッション、学力試験及び調査書の審査等を実施することで合否判定を行うことを公表している。
（１）総合型選抜入試
資料読解や数式を用いて解答する基礎力テストや小論文、小レポート、テストなどにおいて医療人に就く前提となる知識や思考力を測り、グループディスカッションや面接を通して他者との協働性、共感能力、主体性、知性と感性のバランスの取れた
コミュニケーション能力などについて評価・判定を行います。試験内容は、各学科選抜で重視する項目に応じて組み合わせを行い実施します。
（２）学校推薦型選抜入試
小論文や英語・国語・数学分野から選択となる基礎学力試験を行います。また、面接において他者との協働性、共感能力、知性と感性のバランスの取れたコミュニケー
ション能力などについて評価・判定を行います。また知識・技能の観点から、高等学校での学習成績を調査書の「学習成績の状況」により評価します。
（３）一般選抜入試
複数科目からなる個別学力試験では、知識、読解力、思考力、文章表現力について
評価・判定を行います。
（４）大学入学共通テスト利用入試
大学入学共通テストにより知識、読解力、思考力について評価・判定を行います。
看護学研究科では、本学の教育目標に基づき入学者受け入れ方針を 2015 年度より策定している（根拠資料５-８）。より明確な受け入れ方針を示すため、入学者受け入れ方針の再検
討を研究科委員会にて行い、2018 年度から、「Ⅰ大学院教育を通じてどのような力を発展・

48

向上させるのか、Ⅱ入学者に求める能力は何か、Ⅲ入学者に求める能力をどのように評価するか」を明記した新たな入学者受け入れ方針へと改定している（根拠資料５-９、根拠資料
５-10）。改定された入学者受け入れ方針を含む３つのポリシーについては大学ＨＰの大学
概要の項目内において適切に公開している（根拠資料２-８【ウェブ】）。また、学生募集要項にも「藍野大学大学院目的」、「藍野大学大学院看護学研究科教育目標」及び入学者受け入れ方針を提示している（根拠資料５-11）。
入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像は、入学者に求める能力として、以下の５項目を提示している（根拠資料５-11）。
（１）大学卒業程度以上の看護学の基本的な知識・技能を有している人（２）看護学に対する深い関心をもつ人（３）研究の遂行に必要なコミュニケーション能力、思考力、分析能力及び記述能力のある人（４）高い倫理観のもと、人々の健康のために働く強い意志と協調性をもつ人（５）看護の実践、看護学の教育研究において、自主的に課題を発掘し解決することを志向する人
また、入学希望者に求める水準等の判定方法として、小論文と面接によって行うことを明示している。小論文では主に、知識、思考力、分析能力、記述能力について評価し、面接では、看護学に対する関心、コミュニケーション能力、倫理観、協調性、課題解決志向を中心に評価している（根拠資料５-11）。
以上のことから、学士課程・修士課程ともに学生の受け入れ方針を適切に定め、公表していると判断できる。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の考慮等）
医療保健学部では、入学者受け入れ方針に基づき、入試ガイド等で学生募集の詳細を示し

49

入学者選抜を実施している（根拠資料５-７）。これらの方針の策定、実施主体は入学試験・広報委員会が担っており、入学試験・広報委員会の審議を経て、「運営会議」にて決定している（根拠資料２-３）。入学試験・広報委員会は、広報部会、入試問題作問検討部会、高大連携部会を擁し、入学試験・広報委員会規程に基づき、以下の内容について審議している（根拠資料５-12）。
（１）学生の受け入れ方針に関すること（２）入学者選抜方法及び実施に関すること（３）入学者選抜試験の合否判定に関すること（４）募集活動、高大接続、高大連携活動等に関すること（５）その他入学者選抜・広報に関すること（６）学生の受け入れについての点検・評価及び改善・向上に関すること
学生募集において、入学金、授業料その他の費用は入試ガイドに、各種奨学金制度をはじめとする経済的支援に関する情報提供は、キャンパスガイドに記載し、入試ガイド、キャン
パスガイドをセットにした紙媒体を広く資料請求者や各地で行う進学説明会の参加者、高等学校へ送付、持参することにより周知を図っている（根拠資料５-７、根拠資料１-７）。
また、大学ＨＰでは受験生応援サイトを設け、入学金・授業料や各種奨学金制度を含む入試
ガイド・キャンパスガイドに記載されている内容、オープンキャンパスの案内、入学試験関
係書類、ＷＥＢ出願方法等を掲載している（根拠資料５-13【ウェブ】）。また、対面形式のオープンキャンパスを年間 10 回程度実施し、受験生に対する大学紹介・情報提供を行っている（根拠資料５-14）。学部全体の説明と各学科に分かれての説明及び体験学習を中心とした構成で、入学者受け入れ方針をより具体化した、医療専門職になることの心構え、責任、
卒業後の進路・サポートをイメージできることを主眼としている（根拠資料５-14）。また、その際に修学支援及び入試個別相談コーナーを毎回設置し、詳細に説明を行っている（根拠資料５-15）。ただし、COVID-19 による緊急事態宣言発出のため、2020 年は対面にて７回実施したが２回中止となり、2021 年は対面７回、ＷＥＢ４回の実施となった。このことを契機に大学ＨＰ上において、オンデマンド型ＷＥＢオープンキャンパスを充実し、現在では大学紹介動画を自由に確認することができる仕組みを整えている。さらに、入試に関する質問ができるようオンラインと電話での個別相談窓口を整備している（根拠資料５-16 【ウェブ】
、根拠資料５-17【ウェブ】）。
入学者選抜実施方法は、入学試験・広報委員会にて審議し、「運営会議」において決定している（根拠資料２-３、根拠資料５-12）。また、特に入学試験問題の作問・検討に関する事項については、入学試験・広報委員会の下部組織となる入試問題作問検討部会により検討している（根拠資料５-18）。入学試験実施当日の運営は、入学試験・広報委員会及び入試広報グループが担い、学長が実施責任者となることで適切な運営体制を整備している（根拠資料５-19、根拠資料５-20）。
2023 年度入学者選抜は表５-１の通り、総合型選抜入試（適性重視型選抜入試、シン・メ

50

ディカル入試、社会人入試）、学校推薦型選抜入試（指定校推薦入試、公募制推薦入試）、一般選抜入試及び大学入学共通テスト利用入試を実施している。これらにはオンラインによる入学者選抜は含まれていない。
表５－１ 2023 年度入試 (2022 年度実施、カッコ内数値は入学定員数）
看護学科
(115)

総
合

適性重視型
選抜入試

型
選
抜

募集３名
シン・メデ

作業療法学科
(40)

臨床工学科
(40)

募集５名
(１次)書類選考(２次)模擬講義、小レポー
ト、面接

募集３名(１次)書類選考（２次)模擬講義、小レポー
ト、面接

募集２名(１次)書類選考(２次)模擬講義、確認テス
ト、面接

募集５名

募集３名

募集１名

ィカル入試

（１次）書類選考（２次）グループディスカッション行動評価、個人面接、大学入学希望理由書、調査書

社会人(高卒

募集１名既卒者)入試

小論文、面接入試

実施せず

理学療法学科
(100)

募集１名

学
校
推

募集１名

募集１名

募集 20 名
指定校推薦
入試

薦

対象高等学校へ提示している推薦枠・基準を満たしていること
面接、小論文、調査書、大学入学希望理由書等の事前提出資料の総合判定型

募集 47 名

選
抜

公募制推薦

入

入試

募集 42 名

募集 12 名

募集 15 名基礎学力試験（英語・国語・数学分野から１科目または２科目選択）、
面接・調査書（２日程、専願・併願の別がある）

試
一
般
選

一般選抜
入試

抜

大学入学

入

共通テスト

試

利用入試

募集 43 名

募集 35 名

募集 12 名

募集 12 名

英語・国語・数学ⅠA・数学Ⅱ・物理・化学・生物から２科目または３科目選択（３日程、学科・日程により選択可能科目が異なる）
募集 16 名

募集７名

募集４名

募集４名

大学入学共通テストの指定科目から高得点２科目(３日程)

入学試験の企画・実施は、入学試験・広報委員会が立案し、「運営会議」にて承認している（根拠資料２-３）。また、入試問題作問検討部会では、入試問題作成者と問題検討者について適任者を選出し、入学試験・広報委員会の議を経て学長が任命している（根拠資料５18）。各入試問題は、科目担当責任者が中心となり作成し、入試広報グループにおいて集約を行っている。その後、問題検討者により、不適切問題の有無について確認を行い、修正の51

必要がある場合は作問者に再検討を依頼している（根拠資料５-21）。完成した試験問題は、試験当日まで専用金庫で保管し、入試広報グループのグループ長が厳重に管理している。また、入学試験実施要領及び監督要領は、入試広報グループと入学試験・広報委員会により作成し、実施に関わる教員に対して事前説明会を行っている(根拠資料５-22、根拠資料５-23)。
表５-１に示した入学試験の中で、本学設立時から求める学生像の象徴となる学生受け入れ方式が、総合選抜型入試のシン・メディカル入試である。医療における多職種連携が求められる中、入学者受け入れ方針にも提示している協働性を推し量るため、４学科全ての受験生を交えてのグループディスカッションを課している点に特徴がある。入学希望理由書による１次選考認定者に対し、２次選考でグループディスカッション試験と個人面接を行っている（根拠資料５-24）。グループディスカッションは５～６名の受験者に対し４名の評価者により「グループ議論における行動評価表」を用いて評価している（根拠資料５-25）。その後の個人面接は、２名以上の評価者によりシン・メディカル面接評価ルーブリック形式評
価表を用いて実施している（根拠資料５-26）。１次選考認定者は、各学科での審議後、入学試験・広報委員会で決定し、受験生に通知する。２次選考の合否判定は、各学科による学科判定会議が行われ、その結果を入学試験・広報委員会にて審議している。入学試験・広報委
員会の審議結果を教授会にて審議し、承認となる。合否発表は、受験生専用の合否発表サイ
トで提示し、併せて合格となった受験生に対しては合格通知を文書で郵送している（根拠資料５-27【ウェブ】）。また、入学後の更なる学びとして、全学科を交えての必修講義「シンメディカルⅠ～Ⅳ」を１年生から４年生まで設けており、入学者受け入れ方針に沿った学生の受け入れとともに、学習到達度について教学ＩＲ室にて評価・検証している（根拠資料５-28）。
また、一般選抜入試では、２科目もしくは３科目の学力試験を行っている。入試問題作成
者と問題検討者による採点担当者以外に検算担当者を配置し、集計及び合否判定資料の作
成は、入試広報グループが担当している（根拠資料５-22）。選択科目間の得点調整について
は、15 名以上の受験者がいる科目について、中央値補正法による得点調整を行っている（
根拠資料５-29）。これら入学試験問題については、本学独自の入試問題集を作成し、翌年のオープンキャンパス、進学説明会等で無償配布している（根拠資料５-30）。
入学を希望する者への合理的な配慮に基づく入学者選抜の実施として、入試ガイドの出願上の注意事項の中に「疾病・負傷または障がい等により本学の受験または修学にあたって配慮を希望する方は、出願開始日の１か月前までに入試広報グループまでご連絡ください。
」と記載し、対応の周知を図っている（根拠資料５-７）。また、受験時においては COVID-19の対応を含め、受け入れ可能な最大限の配慮を実施している（根拠資料５-22、根拠資料５-31）。しかし、修学においては、いずれの学科も医療系の国家試験の受験資格を得るために医療機関における臨地実習・臨床実習が法令で義務付けられており、実習先によっては特定の感染症の抗体価の有無により予防接種を受けることが求められることなどについて、持52

病等を有する志願者等に対し、事前に入試広報グループにて説明している。
看護学研究科では、入学者受け入れ方針に基づき、藍野大学大学院学生募集要項等で大学院生募集の詳細を示し入学者選抜を実施している（根拠資料５-11）。これらの方針の策定、実施主体は研究科委員会が担っており、研究科委員会の審議を経て、「運営会議」にて決定している（根拠資料２-３）。
看護学研究科での具体的な講義、研究内容、履修計画は、志願者に対して７領域の専攻領
域の指導教員が個別に説明しており、事前に相談が必要であることを藍野大学大学院学生
募集要に明記している（根拠資料５-８）。その際に、経済的支援として日本学生支援機構奨学金の案内に加え、ティーチング・アシスタント（以下、「ＴＡ」という。）制度及び本学非常勤実験実習助手の紹介を行っているが、募集要項への記載はないことから 2024 年度募集
要項から明記することとしている（根拠５-32）。
入学試験は、
例年、
第 I 期として 10 月と第 II 期として 12 月に入学試験を実施している。
試験当日の運営は、研究科委員会及び入試広報グループが担い、学長が実施責任者となることで適切な運営体制を整備している（根拠資料５-33）。入学試験では、専門領域ごとの論述
試験と他領域の指導教員も交えた面接を実施している。受験生が、入学者受け入れ方針に適した資質を備えているかどうかについて面接判定用紙をもとに判断している（根拠資料５34）。判定に際しては、研究科委員会を開き、論述試験と志望理由書等も勘案した面接評価点を合計し、合否判定を行っている（根拠資料５-35）。
大学院入試においても学部入試と同様、入学試験時において受け入れ可能な最大限の配慮を実施しているが、藍野大学大学院学生募集要項等には具体的な記載がないことから、今後十分な説明を明記する必要がある。
以上のことから学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】【学専】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】【学専】）
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
医療保健学部の 2017 年度から 2022 年度までの入学定員に対する入学者数の比率（表５２）、看護学科３年次編入生の入学定員に対する入学者数比率（表５-３）及び収容定数に対する在籍学生数比率（表５-４）を以下に示す。
表５－２ 入学定員に対する入学者数の比率53

2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
入学定員 (Ａ)

240

250

250

295

295

295

医療保健 入学者数 (Ｂ)
学部
入学者数比率
Ｂ/Ａ
入学定員 (Ａ)

297

273

273

306

339

314

1.24

1.09

1.09

1.04

1.15

1.06

80

90

90

115

115

115

入学者数 (Ｂ)

105

92

95

115

128

123

1.31

1.02

1.06

1.00

1.11

1.07

80
97

80
98

80
89

100
106

100
120

100
118

1.21

1.23

1.11

1.06

1.20

1.18

40
49

40
45

40
43

40
48

40
37

40
40

1.23

1.13

1.08

1.20

0.93

1.00

40
46

40
38

40
46

40
37

40
54

40
33

1.15

0.95

1.15

0.93

1.35

0.83

看護学科

入学者数比率
Ｂ/Ａ
入学定員 (Ａ)
理学療法 入学者数 (Ｂ)
学科
入学者数比率
Ｂ/Ａ
入学定員 (Ａ)
作業療法 入学者数 (Ｂ)
学科
入学者数比率
Ｂ/Ａ
入学定員 (A)
入学者数 (B)
臨床工学科
入学者数比率Ｂ/Ａ(各年５月１日時点 看護学科３年次編入学定員除く)
表５-３ 看護学科３年次編入生の入学定員に対する入学者数比率

入学定員 (Ａ)
入学者数 (Ｂ)
入学者数比率Ｂ/Ａ

2017 年度
５０2018 年度
２３2019 年度
２０2020 年度
２０2021 年度
２
１

2022 年
度
２
０

０

1.5

０

０

0.5

０

表５－４ 収容定員に対する在籍学生数比率

収容定員 (Ａ)医療保健
在籍学生数 (Ｂ)学部
在籍学生数比率Ｂ/Ａ

2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
度
度
度
度
度
度
970
987
984
1,039
1,094
1,139
1,176
1,128
1,107
1,143
1,195
1,227
1.21
1.14
1.13
1.10
1.09
1.08

収容定員 (Ａ)
看護学科 在籍学生数 (Ｂ)
在籍学生数比率Ｂ/Ａ
収容定員 (Ａ)
理学療法
在籍学生数 (Ｂ)学科
在籍学生数比率Ｂ/Ａ
作業療法 収容定員 (Ａ)

330
414
1.25
320
382
1.19
160

337
404
1.20
320
376
1.18
160

54

344
402
1.17
320
359
1.12
160

379
410
1.08
340
383
1.13
160

414
442
1.07
360
410
1.14
160

439
459
1.05
380
429
1.13
160

学科

在籍学生数 (Ｂ)
在籍学生数比率Ｂ/Ａ
収容定員 (Ａ)
臨床工学科 在籍学生数 (Ｂ)
在籍学生数比率Ｂ/Ａ

193
1.21
160
187
1.17

179
1.12
160
169
1.06

181
1.13
160
165
1.03

188
1.18
160
162
1.01

175
1.09
160
168
1.05

171
1.07
160
168
1.05

(各年５月１日時点 看護学科３年次編入学定員５名含む（2018 年度から２名））
医療保健学部としては、2017 年度に入学定員に対する入学者数の比率及び収容定員に対する在籍学生数比率が 1.2 を超える超過となったことから、2018 年度以降是正を図り、過去５か年では入学定員に対する入学者数の比率が 1.04 から 1.15 の間、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.08 から 1.14 の間で堅調に推移している。
例えば看護学科では、収容定員数を 2018 年度に 85 名から 90 名に、さらに 2020 年度には 115 名に増員変更している。理学療法学科も 2020 年度に 80 名から 100 名に増員変更している（根拠資料５-36、根拠資料５-37）。社会から求められる、看護師をはじめとする医療従事者の増員に応えるための変更であり、看護学科、理学療法学科ともに定員増により収容定員が未充足になることは生じていない。一方、作業療法学科では、2021 年度に未充足、臨床工学科では 2018 年度、2020 年度、2022 年度に未充足、2021 年度に超過となり安定性を欠いている。近年の医療従事者養成大学の増加により、受験者数が減少傾向である点や歩留り率の予想が困難であることから、学生の受け入れを安定化するためにも、特に高大連携について注力していくことを検討している。2021 年までに藍野高等学校メディカル・サイ
エンスコースでの内部推薦入試制度の確立及び大阪府立千里青雲高等学校、滋賀県立八幡高等学校での模擬授業や本学内の講義を継続・推進しており、さらに追手門学院高等学校、
明浄学院高等学校など連携校の増加を指針としている（根拠資料５-38【ウェブ】、根拠資料
５-39）。
編入学生は、2017 年度入試まで定員５名としており、当初は保健師及び養護教諭１種、高等学校１種（看護）教職課程の選択が可能であることが特徴であった。しかし、2012 年
度から大阪府下の大学に対する保健師の実習指定枠減少に伴い、２年次末に保健師課程選考を行う規定となったことから、３年次編入生の保健師課程が選択できず、減少傾向となっていた（根拠資料５-40）。併設の藍野大学短期大学部からの入学者の入学金免除制度を実施するなど対策をとってきたが、定員割れが続いたことから「運営会議」にて定員数の検討を行い、2018 年度からはそれまでの定員数５を２に変更している（根拠資料５-41）。養護教
諭１種、高等学校１種（看護）教職課程の選択は維持しているが、その後も入学者数が定員に満たないことから、「運営会議」「内部質保証委員会」にて編入生入試制度について審議を継続している（根拠資料５-42）。
看護学研究科の入学定員に対する入学者数比率（表５-５）については、2019 年度、2021 年度が 0.67 と定員枠より減となっているが、その他の年度は 1.00～1.17 と推移し、学生確保の目標は概ね達成している。本学では大学院生募集において、藍野大学キャリア
開発・研究センターで実施している認定看護管理者教育課程ファーストレベル及びセカン

55

ドレベル受講者に看護学研究科修士課程入学説明会の案内を行うことで、一定の志願者、定員を満たすことができている（根拠資料５-43【ウェブ】）。また、収容定数に対する在籍学生数比率（表５-６）では、2022 年度に 1.34 と高値を示したが、これは長期履修制度を選択する大学院生が 16 名中４名と増加したことによるものである（根拠資料５-44【ウェブ】）。その他の年度では 1.00～1.17 と適切に推移している。
表５－５研究科の入学定員に対する入学者数比率 (各年５月１日時点）

入学定員 (Ａ)
入学者数 (Ｂ)
入学者数比率Ｂ/Ａ

2017 年度
６
６
1.00

2018 年度
６
６
1.00

2019 年度
６
４
0.67

2020 年度
６７
1.17

2021 年度
６
４
0.67

2022 年度
６７
1.17

表５－６研究科の収容定数に対する在籍学生数比率(各年５月１日時点）

収容定員 (Ａ)
在籍学生数 (Ｂ)
在籍学生数比率
Ｂ/Ａ

2017 年度
12142018 年度
12142019 年度
12122020 年度
1213

2021 年度
1212

2022 年
度
12
16

1.17

1.17

1.00

1.08

1.00

1.34

以上のことから、学士課程・修士課程ともに、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理していると判断できる。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
医療保健学部では、学生募集やオープンキャンパス参加状況、入試問題の平均点や得点分
布、各入学者選抜方式における受験者数の推移など学生の受け入れに関する検証のため、入試ＩＲ職員を配置し、情報を集約・分析している（根拠資料５-15）。これらの結果は、随時
入学試験・広報委員会にて報告し、さらに、例年５月の入学試験・広報委員会において、前年度入学試験の総括報告を行い、結果検証している（根拠資料５-45）。その後、入試問題・科目に関しては入試問題作問検討部会にて、広報活動については広報部会にて、高大連携については高大連携部会にて改善点を検討し、入学試験・広報委員会にて報告、審議している（根拠資料５-12）。また、評価結果に基づく改善については入学試験・広報委員会から「内部質保証委員会」に報告し、「運営会議」にて決定している（根拠資料２-３）。
学生募集のあり方、入学選抜方法については、18 歳人口の減少や近年の医療職養成大学・学部・学科の増加を背景に志願者動向や歩留り率の予想が困難となっていることから、毎年、問題点を挙げて見直しを行っている。2020 年度には、アドミッション・センターを設け、56

入学選抜方式の検討を行った結果、2022 年度入試から適性重視型選抜入試の３段階選抜を２段階に変更し、指定校推薦入試において学力・知識・技能担保のために事前課題小論文を導入している（根拠資料５-46、根拠資料５-47、根拠資料５-48）。また、一般選抜入試での前期日程、中期日程、後期日程を、前期日程（Ａ日程・Ｂ日程）と後期日程とすることを決定し、2021 年度入試から導入している（根拠資料５-49）。2021 年度入試結果を基に再度入選抜方式検討を行った結果、一般入試については、2022 年度入試から中期日程を再度設定
し、受験機会の確保を重視するよう改善している（根拠資料５-48）。また 2019 年度からは、選抜対象となる受験者数を増やすために、高得点科目の配点を重視して判定することが可能となる、２科目高得点重視型入試、３科目高得点重視型入試を導入している（根拠資料５-50）。臨床工学科については、学生の受け入れの適切性の面から、一般選抜試験において数学Ⅰ・数学Ａの受験を必須とすることで、入学後の学力と教育課程とのミスマッチを防止するとともに、全体として教育の質向上に寄与している。また、近年の動向として、早めに進路を決定し、年内に大学入試を終える傾向が強まっていることから、高大連携部会が中心となり複数の高校と連携協定を締結のうえ、高校低学年から模擬授業を行うなど、各学科の特徴やその後の職業について理解を深めるよう促すことで本学の入試にも繋がるよう積極的に取り組んでいる（根拠資料５-51）。
これら入試科目や選抜区分別の募集人員の変更などの影響、効果を検証するため、合格者
や入学者の入学前の学力状況、入学後の学修状況との関連についても明らかにしている。入学生の入学後の成績状況の把握については、教学ＩＲ室を設け、選抜区分ごとに入学後の状況（退学率、卒業率、平均ＧＰＡ、ＧＰＡの分布）を調べているが、適性重視型選抜入試や大学共通テスト利用入試などはサンプル数が少なく、特に試験種類による際立った特徴・影響は見いだせていない（根拠資料５-52）。また、2022 年度入試から新たにシン・メディカル入試が導入されたことから、2022 年度１年生前期の成績を検証し、他の入試形態との差がないことを確認している（根拠資料５-53）。
学生の受け入れに関する組織としては、2020 年度に設置されたアドミッション・センタ
ーが入学試験・広報委員会との役割・権限が不明確となっていたことから、2021 年度末をもって廃止している。2022 年度からは、より迅速に有機的な対応ができるように、現在の広報部会、入試作問検討部会、高大連携部会、入試ＩＲを擁する入学試験・広報委員会に改編・改善し、学生の受け入れに関する活動全般を運営している。また、これらの活動については「内部質保証委員会」にて随時報告している。
「内部質保証委員会」にて評価・検討された内容は、入学試験・広報委員会にフィードバックしている。入学試験・広報委員会と「運営会議」「内部質保証委員会」が連携を取りながら進めている今後の大きな改革例として、
現在の１学部４学科制から３学部制に改組する検討を進めている（根拠資料５-54）。今後も学生の受け入れに関する方針について、時代の変化に応じた持続可能な大学となるよう入学試験・広報委員会と「内部質保証委員会」とが連携していく予定である。

57

看護学研究科では、事前に志望する選考領域教員が相談窓口となり修士課程における学
修、研究テーマについて相談することを求めている。その際に入学者受け入れ方針についても説明を行っている（根拠資料５-８）。また、各学期の終わりには研究科委員会にて全院生の研究進捗状況を含む履修状況の確認を行っている（根拠資料５-55）。その結果、これまで
修士論文審査（口頭試問を含む）受験者の中で不合格となった大学院生は発生していない。
学生の受け入れ段階における説明、履修状況の確認、修士論文審査合格率により適切性が担保されているといえる。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
学生の受け入れの適切性については、本学は、医療職を目指すうえで必要とされる資質と学力を入学者受け入れ方針に明示し、入学者選抜方法も可能な限りその方針を反映している。医療職養成大学の新設が相次いでいる状況で、大学の特色や求める人材像をより明確に打ち出す必要があることから、入学者受け入れ方針の適切性については不断に見直し、2018年度及び 2021 年度に改正している。
入学者の選抜方法も随時改善しており、情報公開をはじめ、透明性の確保にも努めている。入学定員及び収容定員の管理については、在籍学生数が過剰又は未充足にならぬよう留意しており、さらに入試ＩＲを活用して入学時の学力と入学後の学修状況との関連についても明らかにすることで、入試区分別による受け入れの適正化を図っている。また、2021 年
度入学生から、本学の特色を示す総合型選抜入試として、全学科の受験生を交えてのグルー
プディスカッションと面接を課すシン・メディカル入試を導入している。医療における多職
種連携はますます重要になっており、本学設立時から求める学生像の象徴となる学生受け入れ方式を配置している特徴がある。
看護学研究科の紹介については、大学ＨＰの充実だけでなく、卒業生や近隣の病院に入学案内を送るなど積極的に活動を行っている。また、キャリア開発・研究センターで実施している認定看護管理者教育課程ファーストレベル及びセカンドレベル受講者に入学説明会の案内を行うことで、一定の志願者、定員を満たすことができていることが特徴として挙げられる。

（３）問題点
学部全体の志願者数は、2020 年度入試までは堅調に増加してきたが、2021 年度入試、2022
年度入試と減少している。18 歳人口の減少や COVID-19 の影響において受験回数が減少していることなど潜在的な要因もあるが、より魅力的な大学であることを発信する必要がある。
本学としても 2022 年度入学試験まで学生受け入れの中心的役割を果たしてきたアドミッション・センターを廃止し、入学試験・広報委員会内に活動内容を統合することで、より迅速

58

で有機的な入試制度改革、広報活動が実施できるよう改善を進めている。
作業療法学科及び臨床工学科では、入学定員未充足となる年度が生じたことから、受験生確保については特に高大連携について注力している。2021 年までに藍野高等学校メディカ
ル・サイエンスコースでの内部推薦入試制度の確立及び大阪府立千里青雲高等学校、滋賀県立八幡高等学校での模擬授業や大学の講義を継続・推進させており、さらに追手門学院高等学校、明浄学院高等学校など連携校の増加を指針としている。また、学部・学科の再編制についても視野に入れており、「内部質保証委員会」と連携を取りながら具体的な検討を始めている。
看護学研究科の学生受け入れに関する内容の多くは、大学院学生募集要項及び大学ＨＰに記載されているが、経済的支援として日本学生支援機構奨学金の案内に加え、ＴＡ制度の紹介を行っていることや入学を希望する者への合理的な配慮に基づく入学者選抜の実施について、募集要項へ未記載の項目がある。2024 年度藍野大学大学院学生募集要項等に明記する予定である。

（４）全体のまとめ
医療保健学部、看護学研究科ともに、現時点では入学定員比率、収容定員比率は安定した数値を維持している。入試を取り巻く環境は厳しくあるが、入試ＩＲによる情報収集、入学試験・広報委員会を中心とした立案、実施、その後の検証よる改善など、各担当部署の役割を明確にし、可能な限り迅速に対応・実施していく。

59

第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示本学が求める教員像は、「中期計画」に明示している。また大学ＨＰにも公開されており、教員にも周知されている（根拠資料１-10【ウェブ】）。
求める教員像（１）建学の精神、教育理念、教育目標を十分に理解したうえで、学生と真摯に向き合い、情熱をもって指導し、地域社会に貢献する有為な人材を育成するという強い意志をもつ者（２）教育を担当するにふさわしい教育上の能力があり、その向上に努める者（３）職位に適う研究業績があり、不断にそれを積み上げる努力をする者（４）教育・研究や大学運営において、主体的かつ協力的に行動し、適切に役割を分担できる者（５）研究成果を積極的に社会に還元し,地域の人々と協働して諸課題を解決することができる者（６）豊かな人間性と高い倫理観、強い責任感を有す者
学部・研究科の教員組織の編制に関する方針については、同様に「中期計画」に明示している。また、大学ＨＰにも公開されており、教員にも周知されている。
教員組織の編成方針（１）「大学設置基準」等の関連法令に定められた基準を充たすことはもとより、建学の精神、教育理念を追求する教員組織を編成する。
（２）学部・研究科の教育目標、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを実現するために、教育・ 研究上必要な教員を配置する。
（３）教育特性に適合する対学生数比に応じた人員を配置する。
（４）科目担当者としての適合性について、カリキュラムの編成及び実施の方針に基づ
き、かつ、教育・研究上の実績を厳正に審査し、適切な教員を配置する。
（５）教員の募集、任用、昇任等は、学内諸規程及び方針に基づくことを原則とし、透明性、公平性を担保する。
（６）年齢、職位、性別のバランスを考慮し、国際化を視野に入れて多様性の推進を図る。

60

（７）教員の教育者、研究者、組織人としての能力開発と資質の向上を図るため、ＦＤ(ファカルティ・デベロプメント)及びＳＤ(スタッフ・デベロプメント)をはじめとする
種々の取り組みを行う。
以上に示したように、教員組織の編制方針は、大学設置基準等の関連法令に定められた基準を充たすことはもとより、建学の精神、教育理念を追求し、学部・研究科の教育目標、３つのポリシーを実現することを方針として教育・研究上必要な教員組織を編制している（根拠資料１-２【ウェブ】、根拠資料２-８【ウェブ】）。
また、学部・学科ごとの編制方針については、学部、研究科の教育理念、教育目標、教育目的を定め、それに基づいた編制方針を定めている（根拠資料１-６【ウェブ】）。
医療保健学部の４学科は、すべて医療関係職種の国家試験受験資格を授与する教育を行っている。各学科、研究科の教員の分野構成については、保健師助産師看護師学校養成所指定規則、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則、臨床工学技士学校養成所指定規則に基づき編制している。
また、各学科は教育目標に沿った配置をしており、例えば、作業療法学科は、精神障害領域、身体障害領域、発達障害領域、高齢者支援領域があり、各領域には少なくとも１名の作業療法士免許を有する講師以上の教員を配置している。高齢者支援領域については、前３領域の複数教員が専門性を併せ持ち、相互に関連している。
教員の役割としては１.学生教育、２.大学業務、社会貢献、３.研究活動とし、１.学生教育については、学生との関係性の構築のために各学年での担任制をとり、教授、准教授、講師、助教を偏りなく配置している。職位ごとに担う役割としては藍野大学教員資格審査基準
ルーブリックに示し共有、学内共有している（根拠資料６-１）。
また教員組織の編制方針については、教員組織委員会を置き、その中に教員選考部会、Ｆ
Ｄ・ＳＤ推進部会を定め、大学全体で点検・評価を行なっている（根拠資料６-２、根拠資料６-３、根拠資料６-４）。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を明示していると判断できる。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮61

・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制
本学の４学科は、全て医療系免許の国家試験受験資格取得を第一義とするものである。したがって、各学科の教員構成は、大学設置基準及び国家試験受験資格を得るための学校養成所指定規則を遵守している。学部の専任教員数の状況は、必要数を上回る教員を配置している（根拠資料６-５【ウェブ】）。
専任教員は、常時学内にて教育・研究に携わり、各学科の在籍学生数を専任教員数で割った値が少ないほど、一般的に手厚い教育の提供が可能となる。2022 年５月１日現在では、学部では、専任教員１名あたりのＳＴ比が平均 15.5 人となっている（根拠資料６-５【ウェブ】）。また専任教員、助手についての年齢構成及び男女比についても偏りがない配置としている。
医療保健学部 教員数 2022 年５月１日現在
専任教員数
79 名

専任教員一人当た非常勤教員数

り換算の学生数
15.5 人専任許員と非常専任事務職員数

勤教員の比率

73 名

79:73

22 名

必要専門資格保有者数（指定規則による基準）と現員数 2020 年５月１日現在
必要専門資格保有者数

現員数

看護学科

看護師８人、保健師３人

看護師 21 人、保健師９人

充足

理学療法学科

理学療法士９人

理学療法士 18 人

充足

作業療法学科

作業療法士６人

作業療法士 12 人

充足

医師、臨床工学技士、

医師２人、臨床工学技士４人、工学修士併せて６人

工学博士５人

臨床工学科

充足状況

充足

教員配置（学科別、職位別）2022 年５月１日現在
専任教員一人学生の当たり換算の

収容定員

30

学生数
15.3
人

464

３

22

19.5 人

400

６

２

14

12.2 人

160

４

１

１

12

14.0 人

160

15

20

14

78

教授

准教授

講師

助教

計

看護学科

11

６

５

８

理学療法学科６

５

８

作業療法学科

６

０

臨床工学科

６

計

29

1,184

専任教員及び助手の年齢構成 2022 年 5 月 1 日現在
29 歳～

31 歳～

41 歳～

51 歳～

61 歳～

71 歳

30 歳

40 歳

50 歳

60 歳

70 歳

以上

62

合計

看護学科

２

５

14

９

９

０

39

理学療法学科

１

６

10

７

２

０

26

作業療法学科

０

２

５

３

４

０

14

臨床工学科

０

２

３

５

２

０

12

看護学研究科

０

（１)

(２)

(７)

(６)

（０）

(16)

合計

３

15

32

17

18

０

92

特に、看護学科は、2018 年に 10 人、2020 年に 25 人、理学療法学科は 2020 年に 20 人の入学定員増を行っている。このことに対応するため、2019 年度５月１日では、教授７名、准教授３名、講師６名、助教５名の計 21 名から、2022 年度５月１日時点では、教授 11 名、准教授６名、講師５名、助教８名の計 30 名と教員を計画的に増員している。
また、理学療法学科では、完成年度までに理学療法学科教員４名を計画的に増やしていく
予定としている。
基本的には、専門領域でグループを編制し、各分野にその専門領域に適格な免許を有する
教授、准教授を配置している。また教育研究上のバランスが良く、かつ効果的であるように領域ごとに偏りがないよう複数の教員が他の専門領域を併せ持ち、一貫性を保つよう整備している。
藍野大学組織規程第 11 条第１項に基づき、教員組織に関する基本的事項を審議するため、教員組織委員会を設置している（根拠資料６-２）。また、教員組織委員会は、全学的な教員・教員組織に関して、責任を負う組織と位置付けている。
国際性の観点から、2019 年度から外国人教員を採用し、教職員に対する英会話力の向上を図っている。また、一般教養科目である「複言語学習のすすめ」を外国人非常勤講師に依頼し、実施している。
また、2021 年度「事業報告」の⑤教員・教員組織に関することには、ＫＰＩに外国人教員の採用、学生に対する指導について設定し、教職員への英語指導の強化、希望学生への指導体制構築を計画のうえ、英語を母校語とする教員に対して英語会話及び英語論文執筆指導を施している（根拠資料１-10【ウェブ】）。
看護学研究科では、共通科目担当の教員は、医療保健学部の教員が兼担している。選考に際しては、学外の兼任教員を含めて教授を主体とし、いずれも教育・研究実績を考慮し、高いレベルの実績を有する教員を配置している。
研究科

専任教員数と内訳

看護学研

16 名(教授 12 准教授

究科

４講師０助教０)

専任教員一人当た
り換算の学生数

非常勤教員数

1.5 人

３名

専任教員と非常
勤教員の比率16:３※専任教員は学部教員を兼任している。助手の在職数は０名
専門科目は、２分野７領域の特論・演習からなり、担当する専任教員は看護学科に籍を置く教授、准教授である。特別研究を担当する研究指導教員には、各領域の〇合の教員が担当
63

しているが、領域によっては研究指導補助教員を追加している。これは、できるだけ広い関連領域の研究を学べるようにするための配慮である。
教員構成は、専任教員 16 名を主体とすることとし、いずれも担当する科目の教育をするに適当な教育研究実績を有すると研究科委員会で認めた者である。大学院設置基準上必要
教員は、12 名であるが、2022 年５月１日時点での在職数は、計 16 名であり基準を満たしている。
共通科目は、11 科目を専任教員 10 名と兼任教員４名の計 14 名の教員が担当し、職位は教授 13 名（うち兼任教員４名）、准教授１名である。この 14 名の学位は、博士号取得者８名、修士号取得者５名及び学士号取得者１名である。特論（専門科目）７科目は７名の教授が主担当となる。この７名の学位は、博士号取得者５名及び修士号取得者２名である。演習（専門科目）及び特別研究の主担当も特論の主担当と同様であり、それに研究補助教員として教授１名、特任教授２名、准教授２名が加わる体制としている。この５名の学位は博士号取得者２名、修士号取得者３名である。
以上のことから、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制していると判断できる。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備については、藍野大学教員資格審査基準第３条に「教員となることができる者は、人格及び識見が卓越し、学術に秀で、研究・教育の能力及び業績を有する者とする。」としている。また、各職位による資格、審査基準についても明記している（根拠資料６-２）。
教員の採用及び昇任の事由が生じた場合、その都度学長は、教員組織委員会に諮問し、部会を設置するものとしている。教員を選考するに当たっては、「各学科の教育研究上の主要な領域ごとに教授（又は准教授）、講師及び助教をもって編制することを基本とする。」とその編制方針の原則を定めており、同基準において職位ごとの教育研究上の能力を明示している。
教員選考部会は、各候補者について人格、教育研究上の業績、専攻分野における知識及び経験、健康、諾否の見込み等を調査し、審議する。その際必要に応じて学内外の適当な教員又は学識経験者の意見を聴くことができるものとしている。
この選考基準の細則として、職位ごとに必要な研究業績等を定めた藍野大学教員資格審査基準ルーブリックに従って教員選考が行われている。
募集については、広く公募することを目的に大学ＨＰ及び国立研究開発機構科学技術振64

興機構のＪＲＥＣ-ＩＮにより公募を行っている。
例えば、教授の資格としては、藍野大学教員資格審査基準第４条に「以下に示す各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。」と明示している。
教授の資格（１）博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者（２）研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者（３）学位規則(昭和 28 年文部省令第９号)第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者（４）大学又は専門職大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに 相当する教員としての経歴を含む。）のある者（５）芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者（６）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者
同様に、職位ごとの資格を明確化するとともに、審査基準及び資格審査ルーブリックを規定及び明確化し、公正性についても配慮している（根拠資料６-２）。
教授の審査基準（１）教授候補者の審査基準は、教育・研究歴が原則として７年以上あり、直近５年以内の筆頭原著論文は３篇以上、研究論文、専門書、書籍は７篇以上とし、かつ、別表１に定める教育業績等を評価するものとする。
（２）修士の学位を有する者を候補者とする場合は、筆頭原著論文を５編以上とする。
資格及び基準を満たした者については、藍野大学教員選考部会規程第６条に基づき、第１次選考として書類審査、第２次選考として、学科面談及び必要に応じて模擬授業を実施し、教員選考委員会に判定結果を報告することとしている。教員選考委員会は、教員選考部会からの判定結果を基に審議し、学長に報告のうえ、採用候補者を決定することとしている。な
お、助手の採用については、学長が必要と認めた場合、教員選考部会による選考を省略できるものとしている（根拠資料６-３）。
なお、非常勤講師は 2022 年５月１日時点で 86 名と契約している。専任教員の在籍者数
が 73 名であることから、兼任教員の比率は 54％である。
看護学研究科の専任教員は、研究指導教員の教授のみで特別に開催する研究科委員会において、学部教員のうちから、人格、教育研究上の業績、専攻分野における知識及び経験を審議して選考している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメ ント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的65

に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
ＦＤ活動の組織的な実施については、ＦＤ・ＳＤ推進部会規程に基づき、ＦＤ・ＳＤ活動
に関する事項の協議を行っている(根拠資料６-４)。ＦＤ・ＳＤ推進部会は、次の事項について協議し、教員組織委員会に上程のうえ、議決することとしている。
（１）ＦＤ・ＳＤ活動の啓発に関すること。
（２）ＦＤ・ＳＤ活動の企画、立案及び実施に関すること。
（３）ＦＤ・ＳＤ活動の点検・評価及び報告（４）その他、ＦＤ・ＳＤ活動全般に関すること。
ＦＤ活動は、学生教育に関する種々の問題と密接に関係している。例えば、授業アンケー
トは教員ＦＤのためのものであるが、学生の修学状況や教育課程の改善事項に関する情報源でもある。
2019 年度から 2022 年度のＦＤ・ＳＤ推進委員会の活動は、主として以下のとおりである。
① 教員研修会の実施② 授業アンケートの実施（一部の授業では、教職員による授業参観と学生による授業アンケートを同時実施）③ 授業アンケートの内容変更の検討④ シラバス記載様式の統一⑤ 授業管理、入学試験業務⑥ 対外活動教育課程、授業方法の開発・改善、研究活動や社会貢献の活性化や資質向上を図る取り組
みとして、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果についてはＰＤＣＡサ
イクルを以下の指針に沿って運用している。
（１）本学では、機関（大学）レベル、学位プログラム（学科・研究科）レベル、科目レ
ベルの３レベルで、学位授与方針に定める能力を備えた学生を育成できているかど
うかを恒常的に検証し、教育改善のための ＰＤＣＡサイクルを展開している。
（２）ＰＤＣＡサイクルを恒常的に機能させるうえで、藍野大学アセスメントポリシーで定めた指標や方法により学習成果の把握・可視化を行い、それらの情報を社会に公表
し、課題等を明らかにする。
（３）学習成果の把握・可視化を通して、各科目及び学位プログラムの質の保証・改善を恒常的に行い、教育研究上の目的及び学位授与方針の達成状況を大学自らが客観的に説明するものとする。
年度末に「事業計画」、年度初めに「事業報告」それぞれ提出している。また、2015 年度
からは学位プログラム（学科・研究科）レベル、科目レベルでは、年度初めにＰＤＣＡ様式

66

を提出し、教員の教育、研究、社会貢献、大学運営・管理へ寄与に対する自己点検・評価を促している。
例えば、2021 年度にＦＤ・ＳＤ推進部会主催で全職員に対して、研究者としての意識向上を図るために科研費の獲得をテーマに学内研修会を実施した。また、学内で研究奨励賞、優秀研究賞を設定した。教育力の向上を目的とした、定期的なＦＤ・ＳＤ研修会を 2019 年
度には計８回、2020 年度には計９回、2021 年度には計７回開催している（根拠資料６-６、根拠資料６-７、根拠資料６-８）。
2022 年度においても教職員の知識・技能等の向上を目的に、教学マネジメントに関する
ＦＤ・ＳＤ研修を実施している。 また学生支援にも重点を置き、ハラスメント、学生のメ
ンタルサポート、ＬＧＢＴＱ、保護者対応についての研修も行っている。これにより全ての教員が学生支援に適切に対応できる組織づくりを行っており、学生支援の場面で活かすことができている。
2022 年度ＦＤ・ＳＤ研修会
研修テーマ
１

ＳＤ

研究倫理

日程

タイトル

講師

８月 23 日研究倫理とコンプラ

金沢大学医薬保健研究

（火）

イアンス

域保健学系
理学療法科学講座
教授 細正博

２

ＳＤ

コンプライ

８月 23 日コンプライアンス：健理学療法学科アンス（火）

全な研究活動のため特任教授 栗原秀剛

に
３

ＳＤ

科研費説明

８月 23 日2023 年度科学研究費

学生支援グループ会（火）

助成事業公募説明会

石川由美

について

臨床工学科

文書作成の基本～文講師 林拓世書校正を中心として
～
４

ＦＤ

大学院

８月 30 日医療における倫理の豊橋創造大学（火）

意義と本質

保健医療学部・大学院
健康科学研究科兼任
教授 大島弓子

５

ＳＤ

授業改善に

８月 30 日学習を促すオンライ推進機構教育学習支援

ＦＤ

ついて

（火）

ン授業の設計法部
助教 大山牧子

６

ＦＤ

授業改善に

９月 15 日よりよい授業を目指

理学療法学科ついて（木）

して－ＴＰの活用－

教授 山科吉弘

67

７
８

ＦＤ

ハラスメン

10 月 12 日

教職員間のハラスメ

藍野大学短期大学部

ト防止部会

（水）

ント防止に向けて学長 足利学ＳＤ

ＩＣＴ・デー

２月 28 日クラスター分析

新潟大学教育基盤機構

ＦＤ

タサイエン

（火）

－対象のグループ分

准教授 斎藤有吾

ス・ＬＭＳ

けを行う手法－以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると判断できる。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の適切性については、「内部質保証・教学マネジメント推進体制」を確立し、教員組織については、教員組織委員会を全学的な教員・教員組織に関して、責任を負う組織と位置付けている。教員組織委員会の下に教員選考部会、ＦＤ・ＳＤ推進部会を設置し、教員組織委員会での検証内容を各部会で協議のうえ、その結果を教員組織委員会に報告、更に審議を行い、改善策などを検証した結果を「内部質保証委員会」に報告している。
教員組織委員会では、教員選考部会、ＦＤ・ＳＤ推進部会からの報告から活動の進捗状況を確認し、点検・評価を行うとともに実際の活動状況と改善に向けた検討内容・施策を毎年、「事業計画」「事業報告」にまとめ、「内部質保証委員会」に提出している。
「内部質保証委員会」は、「教育実行組織」から提出された 「事業計画」「事業報告」や別途定めるアセス
メントポリシーの指標等から、３つのポリシーをはじめとする各種方針・目標の達成状況を
全学的観点から自己点検・評価し、「運営会議」に報告している。
「運営会議」は、報告された内容を検討し、次のＰＤＣＡサイクルに活用するとともに、全学的に共有し、併せて社会に公表する。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
各種規程・内規に基づいて教員の募集、採用、昇任を行い、教育上適切、かつ大学設置基準を大幅に上回る教員を配置している。教員には毎年ＰＤＣＡ様式の提出を義務付け、教員が自律的に教育・研究を活性化していくよう促している。また、このＰＤＣＡ様式は、学科
長・研究科長が教員の目標管理に活用している。
「求める教員像」及び「教員組織の編制方
針」については、「中期計画」に明記することで教員に浸透している。

68

（３）問題点
研修会をはじめ、特にＦＤ・ＳＤ活動は積極的に行われているが、ＦＤ・ＳＤ研修会の成果の検証や授業アンケートの結果を踏まえた授業の質向上に向けた取り組みを組織的に行うまでには至っていない点が課題である。

（４）全体のまとめ
本学の教員配置数は大学設置基準を大幅に上回っており、「実践・教育・研究の場で活躍できる保健・医療・福祉人材を育成する。
」という教育理念の実現に向け、必要とされる教員像や編制方針を明示している。これらを前提に、各種規定に従って透明性を担保したうえ
で教員の採用・昇任を行っており、教員に対しては、研修会や授業アンケートなどのＦＤ・ＳＤ活動によって質向上に取り組んでいる。
「中期計画」に掲げた重点戦略は、②社会に必要とされる教育・研究の実行である。地域とともに歩める医療人を育成できる資質と情熱を求め「面倒見の良い大学」としての教員の資質を高めるため、ＦＤ・ＳＤ活動強化による教育力の向上を図るとともに、研究力を向上させ、外部資金の獲得増に力を注いでいる。

69

第７章 学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では、「中期計画」において、①最新の知見に根ざした医療サービスを提供する医療人の育成、②社会に必要とされる教育・研究の実行、③様々な学生ニーズに対応できる環境の整備、④社会連携の深化、⑤高大連携の充実を下記の通り制定し、法人ＨＰに掲載のうえ、
学生・教職員への周知のみならず、広く社会へも公表している（根拠資料１-10【ウェブ】）。
また、「中期計画」のⅥ章学生支援に関することにおいて、①最新の知見に根ざした医療サービスを提供する医療人の育成、②社会に必要とされる教育・研究の実行、③様々な学生ニーズに対応できる環境の整備を学生支援に関する重点戦略として掲げている。その中で、具体的な施策（方針）として、１.独自の求人システムを活用したキャリア支援、２．卒業
後の継続的な支援によるシームレスな学びの場の提供をＫＰＩとして明示している（根拠資料１-10【ウェブ】）。
学校法人藍野大学中期計画
学校法人藍野大学の中期計画における共通目標の達成に向けて、藍野大学の５つの重点戦略とその具体的な施策及び各重点戦略を下記に示す。
【５つの重点戦略】①

最新の知見に根ざした医療サービスを提供する医療人の育成②

社会に必要とされる教育・研究の実行③

様々な学生ニーズに対応できる環境の整備④

社会連携の深化⑤

高大連携の充実

Ⅵ．学生支援に関すること【重点戦略】①

最新の知見に根ざした医療サービスを提供する医療人の育成②

社会に必要とされる教育・研究の実行③

様々な学生ニーズに対応できる環境の整備【具体的な施策（方針）】１．独自の求人支援システムを活用したキャリア支援２．卒業後の継続的な支援によるシームレスな学びの場の提供
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生70

支援に関する大学としての方針を適切に明示していると判断できる。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援
・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流機会の確保等）
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
本学では、「内部質保証・教学マネジメント推進体制」に示すように、学生委員会が中心となり学生支援を実施している（根拠資料２-３）。学生委員会の構成員は、学習支援部会長

71

、就職指導部会長、学生相談部会長、保健管理部会長、ハラスメント部会長及び障害学生修学支援部会長等から構成されており、各部会で協議した内容を学生委員会で審議する体制を取っている。この体制により、学内で発生する様々な問題点に早期対応する事が可能となっている（根拠資料７-１）。各部会は、１～２月に１回の頻度で開催し、その内容を学生委員会で審議し、「内部質保証委員会」に報告している。これにより、各部会と委員会が密に連携をとる体制が構築されており、学生支援に対する適切な体制を整備している。
また、新たな取り組みとして、学生委員会主催による学生との共同会議を開催し、学生からの要望に対し、空調機器の整備、ごみ箱の増設、アルコール消毒器の変更などの対応を行った。さらに、今後の大学運営に役立てることを目的として、学生代表者 16 名と学長、副学長及び「内部質保証委員会」構成員による学生懇談会を 2022 年度に開催している。学生からの要望や意見を集約し、忌憚のない意見交換を行うことにより、学生目線で感じている
大学の強みと改善点を共有している。今後も継続し、年に１回実施することとしている（根拠資料７-２）。
成績不振の学生状況把握と指導については、問題の早期に発見に努め、在籍年数延長や休退学を防ぎ、高い４年卒業率を維持するため、全学科で担任制を導入している。各学年に１～３名の担任を配置し、①各学年担任による定期面談、②学科会議における成績と出席状況の把握や教員間の情報共有、③保護者連絡や三者面談、④必要に応じて面談の追加、⑤必要に応じて学生相談室への案内、⑥カリキュラム外の学習支援（補習）などを実施している。
2022 年度より、新たに構成された学習支援部会の部員を中心に、各学科・学年に学習支
援教員を１～２名設け、成績低迷者を対象とした正課外の学習支援を週１～２回定期的に実施している（根拠資料７-３）。また、この取り組みの中には、成績低迷者以外の学生も自由に参加できるようにし、学習意欲の高い学生に対しても自主的な学習を提供できるよう配慮している。さらに、各科目の授業シラバスに教員のオフィスアワーを掲載し、学生の質問に授業時間外でも答えることができる体制を設けている（根拠資料４-25）。
環境整備に関しては 2020 年２月に新設した Medical Learning Commons（以下、
「ＭＬＣ」
という。
）に自習学習スペースを設置し、その中でＩＣＴやＩoＴの活用によるアクティブラーニングができる環境整備を行った。
正課外教育については、新入生に対しては、例年入学前教育を入学２ヶ月前より実施し、基礎科目である英語・化学・生物・物理の復習問題の実施や入学後に使用する『ＬＭＳ（manaba）』の使用練習などを行い、入学後の学習がスムーズに導入できるように取り組んでいる（根拠資料７-４）。また、入学後には、全学科で新入生歓迎オリエンテーションを開催し、新入生間や教員、上級生との対人関係構築のきっかけを提供するとともに、上級生からサークル活動や授業内容などの大学生活の内容を聞く機会を設けている。その際、学生便
覧及び時間割表に基づき、カリキュラムや履修登録の方法、『aiai』 などの説明を実施している。この機会を通して、新入生が大学生活に円滑にスタートできるように配慮している。
新入生歓迎オリエンテーション終了後には、新入生を対象に無記名式の満足度調査を実施

72

し、その結果を参考に次年度の計画を立案しており、４学科平均総合満足度は概ね 80％（74.70～92.24％）を超え、高い満足度を得ている（根拠資料７-５）。
本学は、医療職養成大学として国家試験の受験が最終段階にあるため、各学科ともに臨地実習・臨床実習が必須科目として配置している。そのため臨地実習・臨床実習に向けて外部講師によるセミナーの実施や臨地実習・臨床実習担当者が実習前セミナーを開講している（根拠資料７-６）。加えて、各学科とも３年時から国家試験の受験対策講座を開始し、４年時には外部業者の模擬試験を実施している。
さらに、「中期計画」の重点戦略である①最新の知見に根ざした医療サービスを提供する
医療人の育成、②社会に必要とされる教育・研究の実行に基づき、各種専門知識・技術の習得に向け様々な講座を設けている。例えば、サービス接遇実務検定２級・準１級、福祉住環
境コーディネーター２級、障害者スポーツ指導員初級やＮＳＣＡ認定パーソナルトレーナ
ーの資格受験対策講座や第１種・２種臨床工学士技術実力検定試験にむけた特別演習を実施している（根拠資料４-25）。
自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他の学習支援については、本学
では、2019 年度より『ＬＭＳ（manaba）』を導入し、オンライン・オンデマンド授業を実施
し、学生の自宅学習を推進している。一部の学生から、「接続方法がわからない」「オンライ
ン授業への取り組み方が分からない」などの意見があった。これらを解消するために学生支援グループが中心となり、機器の設定方法から各種登録・手続き方法に至るまで詳細に説明・対応した。また、『ＬＭＳ（manaba）』上に全学生通知、各学科、各学年、各科目別のコースを設定し、学生が事務職員や担任、科目担当者に直接質問ができる個人指導コレクションを活用し、学生からの質問・相談対応を行った。
2020 年度は、ほぼすべての科目がオンライン授業となったが、『ＬＭＳ（manaba）』を前
年度に導入しており、自宅での授業受講に関しては比較的良好に実施できた。2021 年度以降は、徐々に対面授業を再開した。学年ごとの分散登校により、対面授業を戻しながらオン
デマンド形式と同時双方向性のオンライン形式を組み合わせての時間割配置を工夫し、学生が負担なく集中して学習に取り組めるように配慮した。また、登校時間、昼食時間等が混雑しないように学生の感染予防に尽力した。
2019 年度の『ＬＭＳ（manaba）』の導入に際し、学生のＰＣ保有率や自宅のＷＩＦＩ環境に関するアンケートを行い、「インターネット環境が整わず受講が困難である」等、自宅学
習環境に問題がある学生対し、ＰＣ及び無線ＬＡＮの無償貸し出しや大学のコンピュータ
実習室（メディアライブラリ）の開放など柔軟な対応を行い、自宅で受講することが困難な
学生へ配慮した（根拠資料７-７）。
オンライン・オンデマンド授業を行う場合の学生通信環境への配慮については、学生が自由な時間で学習ができるオンデマンド配信や授業動画の再視聴期間を設けるなど、学習環
境確保のための対策を行った。さらに、感染予防のために登校を自粛した学生に対しては、全ての対面授業を録画配信し、自宅で授業が受けられるよう配慮した。その効果として、73

2020 年度の COVID-19 禍においても、学生の自宅学習環境を担保することができた。
障がいのある学生に対する修学支援については、本学では、「障がい学生修学支援に関する方針」を学生便覧、大学ＨＰにも掲載し、学生・教職員並びに学外にも周知・公開している。障がい学生修学支援部会が中心となり、合理的配慮 支援実施フローチャートを作成し、修学支援に取り組んでいる。個別支援を求める学生が「合理的配慮申請書」を提出後、各学科の障がい学生支援部会員は学科長に報告し、支援計画案を作成する。その計画案をもとに障がい学生支援部会で協議し、学生委員会に上程、学生委員会で審議した結果を「内部保障委員会」へ報告している。その後、関係部署・教職員へ周知するとともに、申請学生に支援内容を説明している。この体制のもと、申請学生個別のニーズに基づいた支援の実施が可能となっている（根拠資料７-８）。申請件数は、2016 年に１件、2017 年度に３件、2018 年度に５件、2019 年度に６件、2020 年度に３件、2021 年度に２件、2022 年度８月時点で３件の申請があり、座席配置優遇やエレベーターの使用許可、バイク通学の許可、更衣場所の設置等の対応を行っている。
また、各学科の担任が学生の修学状況の把握に努め、学生からの障がい学生修学支援委員会への申請がないケースについても、学習面や学習環境を個別にサポートするなどの対応を行っている。今後、ＬＧＢＴＱへの対応も含め修学環境について整備を進める必要があり、学生相談室と連携を図りながら、面談手順やガイドラインの作成に取り掛かっている（根拠資料７-９、根拠資料７-10、根拠資料７-11）。
留年者及び休学者の状況把握と対応については、全学科での担任制度により問題を早期に発見し、学科や関係部署が連携を密にして学生の相談に応じ、経済的な支援の対策や修学継続の提案、編入校の検索など個々に寄り添った支援を行っている。その情報は、学科会議
で教員間に情報共有し、必要に応じ保護者連絡や三者面談等を実施している。休退学希望者に対しては最終的に学科長による面談を実施している。
留年者及び休退学者の把握については、各学科での学科会議において状況把握を行い、その結果を「運営会議」において報告し、共有している。その際、心身的問題を抱える学生に対しては、学生相談室を紹介し、カウンセリングなどの対応をしている。
奨学金その他の経済的支援の整備及び授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供については、「中期計画」の重点的戦略に掲げている通り、様々な学生ニーズに対応できる環境整備をすべく、奨学金制度として以下の６つを設定し、各種パンフレットや学生便覧、ガイダンス、大学ＨＰを通じて在学生や受験生、保護者に周知している（根拠資料１-５、根拠資料１-７）。
１．日本学生支援機構奨学金
２．特待生制度（成績優秀者に対する学費の一部免除）
３．自宅外通学者奨学金給付制度
４．家族入学優遇制度（両親、兄弟姉妹若しくは配偶者が本学の卒業生または本学院各学校の在学生の場合）

74

５．藍野大学授業料減免規程（家計急変等による学費納入困難者、在学生対象）
６．関連病院等の奨学金制度①医療法人恒昭会奨学金制度（看護学科学生対象）②医療法人恭昭会奨学金制度（看護学科学生対象）③グリーンホスピタルサプライ株式会社奨学金（臨床工学科学生対象）④一般社団法人愛生会山科病院 奨学金制度(看護学科学生対象)
日本学生支援機構奨学金申請手続き支援や家計急変等による学費納入困難者への経済的支援に対しては、申請のあった学生に対して学生委員会にて藍野大学授業料減免規程による減免適応の（審査）基準をもとに適性可否を審議している（根拠資料７-12）。
１～６に加え、本学には学業成績優秀学生生徒奨学金がある。これは、成績優秀な学生の学習への動機づけをより高めることを目的とした制度であり、学長からの表彰状の授与も行っている（根拠資料７-13、根拠資料７-14、根拠資料７-15）。その他、万一の場合に備え、学生保険の日本看護学校協議会共済制度 Will（以下、「ＷＩＬＬ」という。
）へ一括加入している。学生の学習活動中や通学途中等の事故及び教育・研究活動中の対人・対物事故に備えた賠償責任保険に加入している（根拠資料７-16【ウェブ】）。
学生の相談に応じる体制の整備、ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備、学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮について、以下に述べる。
①担任制度による支援
全学科各学年で複数人の教員による担任制を設け、定期的に学生と面談することで学生状況の把握に努め、必要時には保護者と連絡を取るなど退学希望者、休学希望者、成績不振者への対応も含めて、進路や学習への悩みなどに早期に対応できる体制を整えている。
②学生相談室による支援（心理カウンセラーの増員）
学生に困りごとがあれば気軽に学生相談室を利用できるように学生便覧や大学ＨＰに相談受付メールアドレスを掲載し、相談室前にはメールボックスを設置している。2018 年度
実施の第３回学生生活実態調査において、相談相手として学生相談室を挙げる学生が少なかった（１％）。これは、私立大学学生生活白書の２％と同程度ではあるものの、気軽に相談できる場所としての認知を向上させていく必要がある。2020 年度からは、COVID-19 禍の学生支援の必要性の観点からもパンフレットを作成して学生にガイダンスで配布し、学生支援体制の紹介動画も視聴させ周知を徹底している。
相談できる場所としての認知が低い背景として、女性カウンセラーの未配置も考えられたため、2019 年度より女性カウンセラーを配置し、心理カウンセラーが週４日間勤務できる体制を整え、より相談しやすい環境整備に取り組んでいる。これに加え、本学副学長及び近接する藍野大学短期大学部にも１名の心理職が在籍しており、支援協力態勢を整えている。相談延件数としては、2016 年度に 73 件、2017 年度に 71 件、2018 年度に 58 件、2019年度に 65 件、2020 年度に 35 件、2021 年度に 52 件、2022 年度（４～８月現在）55 件とな75

っている。相談の内容としては学業や家族関係、健康面、対人関係など多岐にわたっている（根拠資料７-17）。
③新入生歓迎会による支援のきっかけ作り
新入生が対人関係を築き、大学生活に円滑に導入できるよう各学科教員の企画のもと、上級生を含めた新入生歓迎オリエンテーションを４月に実施し、上級生や教員に気軽に相談できるきっかけを作っている。
④健康面での支援（保健管理室）
保健管理室では、健康診断の実施及び保健管理室長が修学上問題となりうるような健康状態をもつ在学生に対して個別面談を実施し、必要に応じて再検査や受診を促している。保健室については学生便覧で周知するとともに、体調不良者には、週４日間常駐の養護教員２名、医師１名、保健師又は看護師５名、各学科の委員が対応している。2022 年度より専任の看護師が保健室に常勤する体制を整えている。本学で対応不可能なケースは、隣接する藍野病院に連絡し、対応している。保健室で対応した件数としては、2016 年度に 55 件、2017年度に 72 件、2018 年度に 79 件、2019 年度に 41 件、2020 年度に 34 件、2021 年度に 98 件、2022 年度 8 月末時点で 63 件であった（根拠資料７-18）。
ハラスメント防止のための体制の整備については、学生便覧及び大学ＨＰに「藍野大学ハラスメント防止ガイドライン」「学校法人藍野大学ソーシャルメディア利用ガイドライン」
を記載し、在学生・教職員に周知するとともに、新入生ガイダンスや各学期のガイダンス時において、相談したい内容があれば教職員や学生相談室に気軽に相談するように周知している。2017 年には、教職員対象にハラスメント防止の啓蒙として、ＦＤ・ＳＤ研修会「ＳＮＳ（ライン・メール等）の便利さに潜む危険性―学生アンケートの結果からみえてくるもの―」を実施した。2020 年には、ＦＤ・ＳＤ研修会にて「研究不正、ハラスメントの起こりに
くい組織文化の協創」、「ハラスメントに発展させない学生・保護者への対応∼心理学の観点から」、2021 年度にはＬＧＢＴＱに対するＦＤ・ＳＤ研修会「日常にみられるジェンダーバ
イアス～無意識の偏見の観点から～」を実施している。2022 年度もＦＤ・ＳＤ推進部会の協力のもと「教職員間のハラスメント防止に向けて」のテーマよる講習会を 10 月に実施している（根拠資料 7—19【ウェブ】、根拠資料７-20）。
学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮については、先の学生支援体制の整備で述べたように、学生相談部会及び保健管理部会の体制を整備し、対応している。学生の安全への配慮については、６：30 から 23：00 まで常駐の警備員を構内に配置している。また、新入生に対しては、大阪府警に協力を依頼し、危険対処講習会を実施している。本学の学生が犯罪に巻き込まれることは非常に少ないことからも、一定の効果が認められていると考えている。加えて、茨木消防署西河原分署に協力を依頼し、消防避難訓練を実施している。
災害時などの緊急時の支援体制としては、メールでの学生安否確認や被災した学生への授業料減免制度の周知を実施している。大学から全在学生に個別メールアカウントを配布しているが、メールを日常的に使用しない傾向がみられ、有事に十分機能せず、2018 年の76

大阪北部地震では一部の学科学年で学生の安否確認に約半日の時間を要する結果となった。そのため、2019 年度から『aiai』の整備、2022 年度より『ＬＭＳ（manaba）』及び『Slack』
を緊急時の連絡用として登録・運用を開始している。
人間関係構築につながる措置の実施については、2020 年度の COVID-19 の影響に伴い、自宅からのオンライン・オンデマンド授業が中心となったことにより、学生の精神的不安の増加が懸念されたため、『ＬＭＳ（manaba）』を用いたアンケートを実施した（根拠資料４-26）。
その結果、新入生からは「大学生活での友人ができない」や２・３年生からは「勉強面で相談する人がいない」などの意見があり、学生の人間関係構築のためにも、2021 年度より新人歓迎会を分散登校時に対面で実施し、新入生同士の関係性構築に配慮している。また、感染拡大予防（手洗い・マスク着用・フェイスシールド着用・教室の消毒・収容人数調整・教室の分散等）に配慮したうえで、実習科目について可能な限り対面授業を実施し、2022 年
度には全科目の２／３の授業を対面へと変更している。
その結果、学生間の交流が図れるようになり、サークル活動や大学祭（以下、「あいの祭」という。
）を飲食制限や来校者制限など、規模を縮小したうえで３年ぶりに再開した。あいの祭では、お笑い芸人によるライブや学生企画の催し物などを実施し、活気ある学事を少しずつ再開している。対面授業の再開や学内活動再開による、クラスター発生などの問題事象は起こることなく実施することができている。
「中期計画」の学生支援に対する具体的な施策（方針）として、１.独自の求人システムを活用したキャリア支援、２．卒業後の継続的な支援によるシームレスな学びの場の提供を方針に掲げ、実践している。
キャリア教育の実施については、本学のカリキュラムは、全学科とも医療専門職を目指す
内容となっているため、その履修がキャリア教育の根幹であり、教務委員会が中心となりカ
リキュラムの編成を行っている。また、選択科目として、任意で登録や試験受験が可能な資格に関連した科目も各学科で下記の通り開講されており、資格獲得に向けた無償での試験対策講座が開催されている。
・看護学科：「保健師」、「養護教諭１種免許状」、「高等学校教諭一種免許状（看護）」・理学療法学科：「認定パーソナルトレーナー」、「認定ストレングス＆コンディショニン
グスペシャリスト」、「福祉住環境コーディネーター検定試験（２級）」、「初級障がい者スポーツ指導員」、「サービス接遇実務検定試験２級、準１級」
・作業療法学科：「福祉住環境コーディネーター検定試験（２級）」、「初級障がい者スポー
ツ指導員」、「サービス接遇実務検定試験２級、準１級」、「メンタルヘルス・マネジメント検定試験Ⅲ種」
・臨床工学科：「第２種・第１種ＭＥ技術実力検定試験」、「基本情報技術者」
、
「医療情報
技師」
、
「医療機器情報コミュニケータ（ＭＤＩＣ）」）
また、2018 年度までは、各学科での取り組みが中心であったが、2019 年以降茨木市との77

連携事業において全学的に取り組んでいる。その活動に希望学生が参加することで、On Job
Training（以下、「ＯＪＴ」という。
）としてのキャリア教育を実践している。2020 年度以降
COVID-19 の影響により中止せざるを得ない状況であったが、2022 年度より感染予防対策に十分配慮しながら徐々に再開している。
学生のキャリア支援を行う体制の整備については、2018 年２月に「看護キャリアアップ支援事業」「キャリアサポート・再就職支援事業」「スカラシップ就学支援事業」の３つの事業を柱とした、キャリア開発・研究センターが本学の附置施設となっている。看護キャリアアップ支援事業としては、全国的にも数少ない日本看護協会認定看護管理者教育機関として、認定看護管理者ファーストレベル教育課程（2014 年 10 月日本看護協会認定）、セカン
ドレベル教育課程（2017 年７月日本看護協会認定）の講習を行い、看護の質の向上に取り組んでいる。また、リハビリテーション領域に対しては、2023 年度には理学療法士認定臨
床カリキュラム教育施設の申請を行い、2024 年度より開講予定である。
卒後教育への取り組みとしては、学生支援の具体的な施策（方針）として掲げているように、「卒業後の継続的な支援によるシームレスな学びの場の提供」を全学的に実践している。
例えば、理学療法学科では、2019 年以降、卒業後１～３年目の新卒者を対象とした、「これだけは押さえておくべき整形疾患に対するリスク管理」などをテーマに卒後研修会を年６回～８回実施している。2021 年度は、対面式の講習会が出来なかったため、ＷＥＢ配信を利用した研修会を実践し、平均約 100 名の参加があった。また、作業療法学科でも 2020 年
度より年２～３回の卒後研修会を開催しており、卒業後の継続的な支援を実践している（根拠資料７-21）。
進路選択に関わる支援やガイダンスの実施については、以下の取り組みを実施している。
①規範意識の育成・マナー指導
学生が修学年限で卒業し、医療従事者としてのキャリアを発達させるためにも規範意識の育成やマナー指導は重要と考える。このため、学則について学生便覧及び大学ＨＰに記載して周知するとともに、新入生ガイダンスを始め、各学期ガイダンス、長期休暇前など定期的に法令遵守やマナーについて記載した配布資料を基に、各学科の担任から学生に周知している。
2018 年度より新入生を対象の講習会を学生委員会主催でガイダンス時に開催している。
2018 年度は「考え方がその人の人生を決める～違いがわかると優しくなれる」、2019 年度は「人生は目配り、気配り、心配り」をテーマに開催した。その結果、毎年新入生 250 人程度が参加し、80～85%程度の高い満足度を得ている。2020 年～2022 年度は、COVID-19 の影響から開催を見送らざるを得なかったが、今後も医療職の養成に資する講演会を企画するとともに上級生にも周知し、参加を促していくことを検討したい（根拠資料７-22）。
また、2019 年度からは、「サービス接遇実務検定試験」の任意受験を導入している。試験
結果としては、理学療法学科８名受験、合格率は、準１級が 100%、２級が 62.5%となっている。2019 年度から、理学療法学科、作業療法学科の選択科目となり、良好な資格獲得率を78

得ている（根拠資料７-23）。
②就職活動支援
就職支援体制については、学生便覧や大学ＨＰ、就職指導部会発行の「就職の手引き」で周知し、例年ほぼ 100%と高い就職率を維持している。また、求人システム（以下、「求人検
索ＮＡＶＩ」という。
）を用いた活動方法の周知やスタートアップセミナー、エントリーシート・履歴書対策講座、面接対策講座、外部講師によるマナー講座、外部施設からの就職説
明会の開催、個別の就職指導を実施している（根拠資料７-６、根拠資料７-24）。これまでの求人システム『AINONAVI』の利便性・安全性の問題点改善のため、2022 年度に『求人検索
ＮＡＶＩ』を導入し、運用を開始している（根拠資料７-25、根拠資料７-26【ウェブ】）。
さらに、今後の社会情勢を把握するために、2022 年には、就職説明会後に病院施設の担当者を交えたＷＥＢ会議を開催し、就職時に学生に必要な要素・内容・資格など、病院・施設が求める学生像について確認を行った。結果としては、入職時の学力は、国家試験の合格という事実で一定の知識は担保されているため、あまり関係ないものの、ストレス耐性力や社会人としての自覚意識などの能力が求められていることが分かった。その対策として、就職指導部会主催で４年生を対象とした研修会・講習会の開催を検討している（根拠資料７27）。
学生の正課外活動を充実させるための支援の実施については、学生自治活動、サークル活動などを活発にするため、①学生自治会活動の支援、②団体活動（サークル活動など）への支援を実施している。
①自治会活動の支援
自治会主催の活動であるあいの祭、キャンドルナイト、卒業謝恩会等の各企画について支援している。あいの祭では、実行委員による、企画・運営などの後方支援として各企業やレンタル業者等の学外組織との折衝に関し支援をしている。
あいの祭終了後には、主に運営・参加している１・２年生対象に「満足度調査」を実施し、次年度の活動に役立てるよう活用している。各行事の費用対効果はおおむね良好であるものの、あいの祭の参加率が低迷しているため、自治会活動を継続的に支援することとしている（根拠資料７-28）。
②学生団体（サークル活動など）
サークル活動への支援としては、各サークルの顧問に教員を配属し、事故防止や緊急時の対応など安全な活動が遂行できるよう支援している。また、サークルの広報活動のため、学生ホールの掲示板の使用許可や新入生歓迎会での勧誘活動に対する支援を行っている。学生団体（サークルなど）の活動や活動に際しての諸規則についてアナウンスするとともに、継続・新規設立の手続き及び活動補助金の予算立案をさせ、審査を実施している。2022 年
度には、「学生団体の活動補助金に関する申し合わせ」の改正を行い、より新規サークル活動が行いやすいように大学の補助金制度の見直しを行った（根拠資料７-29）。毎年、学生の構成員数の減少や活動頻度減少を理由とした解散や新規団体の設立が数件あるが、サーク

79ル数は 15 団体程度を維持している（根拠資料７-30【ウェブ】、根拠資料７-31）。
③その他（スチューデントジョブ制度、地域清掃活動）
学生の規範意識を高めること及び学生の経済的支援を行うことを目的とし、スチューデ
ント・ジョブ制度を設けている。この制度は、事前に登録した学生が、有償ボランティアとして空き時間内に大学内外の清掃美化業務を中心に行うものである。新入生ガイダンスや
学生便覧及び大学ＨＰにおいて本制度を紹介し、周知している。また、地域貢献を目的とし、年に２回（６・11 月）大学周辺やスクールバス停留所周辺、サークル活動で貸借している中学校周辺をサークル代表者や自治会役員、教職員で地域清掃を実施している。清掃中には、地域の方からお礼の言葉をいただくこともあり、在学生の利他意識や社会貢献意識の育成にも繋がっている。これらの取り組みにより、近年、近隣からの本学への苦情は減少傾向にあり、一定の効果を得ている（根拠資料７-32、根拠資料７-33）。
学生の要望に対応した学生支援の適切な実施については、学生委員会主催の学生との共同会議を開催し、学生からの意見を募り、大学運営に反映する機会を設けている。また、学生が無記名・自由記述方式で要望を書き込める「意見箱」を設置し、学生の要望を各部署に答申している。このような学生の要望を踏まえた厚生補導を向上させる取り組みの結果として、2017 年度にＷＩＦＩの設置、学生食堂の座席数増加、フリールームの設置、2018 年
度にＷＩＦＩの拡充、スクールバスのダイヤ増加を実行した。2019 年度には『aiai』の開設に伴い、履修登録や掲示板確認がインターネット上で操作が可能になるなど、学生の利便性も徐々に向上しつつある。同じく、2019 年度からは『ＬＭＳ（manaba）』を導入し、学習
環境をより充実させることができた。加えて、2020 年度には、創基 50 周年事業の一環として、ＭＬＣが完成し、施設・設備整備や厚生補導の向上を図っている。今後も学生の意見を真摯に受け止め、学生支援に活かす予定である（根拠資料７-34、根拠資料７-35）。
また、学生支援の適切な実施の検証や学生の勉学や生活の実態を正しく把握し、その後の教育・指導の向上に役立てることを目的として、４年に一度「学生生活実態調査」を実施しており、2022 年度も 11 月に調査を実施している。これまで実施した結果については、学生委員会が取りまとめ、教授会及び大学ＨＰで内外に周知している。結果の概要としては、日本学生支援機構や総務省、厚生労働省、国立教育政策研究所などが実施している一般的な大学生や同年代への調査と比較し、本学の在学生はアルバイト時間、睡眠時間、インターネッ
トの利用時間が少なく、医療職養成大学の多忙なカリキュラムの中、勉学とプライベートの時間のバランスを取ろうとしている様子が伺えた。評価できる点としては、在学生は医療職を目指す者として、朝食の摂取や感染拡大予防対策によって、健康管理の意識が高い傾向や
医療福祉関係のボランティア活動にも関心が高い傾向である点といえる（根拠資料７-36）。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を適切に整備し、学生支援が行われていると判断できる。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、80その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
各部会の決議に関しては、学生委員会で確認・改善策を検討し、「内部質保証委員会」に報告のうえ再検討を行い、「運営会議」にて承認を受けるサイクルを随時実施している。このサイクルで個々の事象に対し、改善に向けた取り組みを実践している。その他、学生委員会が主催や協賛する行事については、「学生満足度調査」を実施し、その検証を行っている（根拠資料７-５、根拠資料 7-22、根拠資料 7-28）。
「卒業者調査」では、習得した資質・能力、就職支援や教員の相談や指導面への満足度、
事務手続きの在り方や職員の対応、正課外活動への参加などに関して、卒業時における満足度、活動の取り組み、大学への要望等について調査し、大学ＨＰに掲載のうえ、適切に公表している。また、学生委員会が実施している「学生生活実態調査」の結果についても、教授会及び「運営会議」への報告、掲示板を用いて学生にも開示している（根拠資料７-37）。
４年卒業率及び国家試験合格率は、全学科が高い水準にあるとは言い難い。2022 年度より、全学的方針として、４年卒業率 85％、国家試験合格率 100％、休学率・退学率 10％以下の目標を掲げ、各対策の準備段階に入っている。４年卒業率、国家試験合格率、休学率や退学率の情報は、「運営会議」等で情報共有するとともに、教学ＩＲ室にて結果分析を行っている。その情報をもとに、各学科の国家試験対策委員による国家試験対策会議を開催し、合格率向上に向けた具体的対策について協議・実践している。
成績低迷者に対しては、全学的な取り組みを開始しているため、その効果判定を行い、よりシスティマティックな学習支援の方法を追求していく予定である。
障がいのある学生への対応については、個々の学生の要望について障がい学生支援部会で検討し、個別の更衣室・保健室の確保、その他授業での合理的配慮等を行っている。
以上のことから、本学では学生支援の適切性について定期的に点検・評価が行われ、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色
本学では、全学科において複数担任制を敷いている。各学科学年に１～４名の担任を配置
し、学生生活支援・学習支援の中心的な役割を担っている。入学早期から学生支援が可能となるように支援体制を整備し、在籍年数延長や休学を防ぎ、４年卒業率や国家試験合格率を高く維持するための対策を講じていることが特色である。

（３）問題点
近年、一定の学力を有しながらもコミュニケーション能力の低い学生やストレス耐性の低い学生が増加傾向にある。そのような学生に対するコミュニケーション改善プログラム

81

を学生相談部会主導で数回開講し、対応しているが、まだその効果判定には至っておらず、今後さらなる改善、組織的な取り組みが必要である。
また、４年卒業率、国家試験合格率、休学率、退学率については、学科によってばらつきが大きいため、その要因分析を教学ＩＲ室中心に行い、その結果を「運営会議」や「内部質保証委員会」において情報を共有し、教職員の意識改革を図る必要があり今後の課題と考える。
また、2018 年２月に藍野大学の附置施設となったキャリア開発・研修センターを全学的なキャリア支援を支えるセンターとして位置付けていく必要がある。

（４）全体のまとめ
本学は、学生が卒業時には医療専門職、各職種の国家試験合格を目指していることが最大の特色である。この特性を生かし、情報共有を円滑かつ密に行い細やかな学生支援を実践している。しかしながら、近年増加傾向にある学生のコミュニケーション能力低下・ストレス耐性の低下・ＬＧＢＴＱ等の新たな問題に対する、全学的な取り組み体制の強化が必要であると考える。
今後は、全学的な取り組みとして実施する内容と、専門性が高いがゆえに各学科で実施する内容を精査し、学生がよりよい医療人となるよう、さらなる学生生活を支援する予定である。

82

第８章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学を設置する学校法人が 2020 年に制定した「中期計画」において、建学の精神及び教育理念を踏まえ、共通目標として１．社会変化に対応した教育の質・学生サービス強化に向けた施策と将来投資を行うことを掲げている。また、本学の５つの重点戦略においても③様々な学生のニーズに対応できる環境の整備を明示している（根拠資料１-10【ウェブ】）。なお、「中期計画」は、法人ＨＰにて公表している。今後の学生受け入れ人数の増加に対応した教育環境の新たな整備については、「中期計画」及び「AINO VISION 2030」により方針を明らかにしているように、社会構造の変化に対応した教育の質向上・学生支援強化に向けた施策と将来投資を行うことをアクションプランとし、｢統合から融合へ、次なる成長に向けて｣をスローガンに、同敷地内にある藍野高校と藍野大学短期大学部を新キャンパスへ移転
し、跡地を藍野大学で活用することを検討している（根拠資料１-10【ウェブ】、根拠資料１-８）。合わせて、現状の学部・学科を再編して学部・学科・コースを新設し、幅広い学生のニーズに合わせた環境の整備計画も進行しており、その一環として 2020 年には、200 名を超える学生を一度に収容できる大講義室とアクティブラーニングに適した講義室を有する
ＭＬＣが完成している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示していると判断できる。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整
備・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
施設の設備については、開学時に大学設置基準、研究科設置時に大学院設置基準を満たし83ている。その後の経年劣化にあわせて、空調、ＡＶ機器等の補修を行いつつ基準維持に努めている。
毒劇物、遺伝子組み換え実験、高圧ガス、廃棄物処理、実験動物等に係る安全・衛生面については、以前は、教育研究環境委員会、動物実験委員会が管理を行ってきたが、2022 年
度より、新たに設けた教育・研究推進委員会が上記の管理を行う体制となっている（根拠資
料２-３、根拠資料７-１、根拠資料８-１）。
2020 年４月現在の校地面積は１万 3,915 ㎡、校舎面積は１万 7,609 ㎡であり、５棟の校舎に講義室を 13 室、実習室を 19 室配置している。キャンパス・アメニティについては、法人が 2015 年２月に設置した厚生棟 AINOPIA を中核として形成している（根拠資料８-２【ウェブ】）。さらに、創基 50 周年を記念した事業として、地上 4 階建ての教育支援棟ＭＬＣを新設し、2020 年度からの定員増にも対応している。ＭＬＣには、大学事務組織を集約するとともに、アクティブラーニング用の大・中・小の規模別演習室、情報処理演習室、自習室、
大・中教室が設けられている。ＭＬＣは、エレベーターを２基有しており、バリアフリーや利用者の利便性を担保したうえで、学生の自主的な学習を促進する設計となっている（根拠資料８-３【ウェブ】）。既存校舎についても、エレベーター及びスロープを設置しており、バリアフリーに対応している。
情報通信機器の設備・運用については、教育・研究推進委員会の下部組織である情報シス
テム・教育機器部会の管理のもと、ＭＬＣを含め情報処理教室を複数設け、学生の利用体制を整えている（根拠資料８-４）。ネットワーク環境に関しては、法人全体で閉域網システム
Arcstar Universal One を導入し、一般通信網を通らない安全な閉域網として運用している。また、無線ＬＡＮの全学的な整備を進めており、キャンパス内のすべての場所で情報機器を用いた学習を可能にすることを目指している。ＭＬＣには、ＳＥスタッフが常駐し、教職員のＩＴ系トラブル対応業務にも従事している。情報システムについては、現在導入している『Garoon』システムに加えて『Slack』を新規導入し、教員同士及び学生と教員とのコ
ミュニケーションの場を提供する機会となることが期待できる。
情報倫理に関しては、学生は１年生の必修科目である「情報科学Ⅰ」において、情報倫理
及び情報セキュリティに関する教育を行っている（根拠資料４-25）。
2020 年度には、COVID-19 の影響によりオンライン・オンデマンド授業の需要が急速に高まり、本学でも『ＬＭＳ（manaba）』を利用した学習システムを導入することとなった。オンライン・オンデマンド授業のガイドラインを新たに定め、教員に対して著作権への留意とともに、担当授業の冒頭で学生が不正ダウンロード等を行わないよう注意喚起することを求めている（根拠資料８-５）。当初は、オンライン・オンデマンド授業及びリモートワーク
によるトラフィックの負荷が懸念されたが、安定的な運用が実施できている。『Google
Classroom』も併用しており、『ＬＭＳ（manaba）』へ一度にアクセスが集中することによる回線トラブルのバックアップとしても機能している。また、自宅の通信環境が整っていない学生に対しては、モバイルルーター及びタブレットを無償貸与して対応している。

84

『ＬＭＳ（manaba）』は、入学前教育にも利用して成果を上げている。このシステムの導入により、学生の反転学習が容易になり、対面授業を行う教員において同内容を復習のために講義動画として『ＬＭＳ（manaba）』で公開する講義も増えており、対面で聞き逃した内容の確認が簡単にできるようになったことから学生の復習の質が向上した。また、アンケー
ト機能を利用した出席の確認や個人的な質問もこのシステムを通して各講義で受付可能となり、学生１人１人の学習の様子が可視化でき、教員も指導がしやすくなっている(根拠資料８-６)。本学の特徴として医療に関わる全ての人と、調和的、創造的な問題解決を遂行出来る能力「協創力」を身につけて卒業するために、他大学にはない独創的な教育である「シンメディカル教育」のためのカリキュラムを創設し、４年間にわたって実践教育を行っている。これらの教育を行うために、新たに建設したＭＬＣを中心にアクティブラーニングを行う講義室や小グループでのディスカッションができるようなグループ学習室が機能している。実習室は、模擬手術室をはじめ医療の現場に即応した環境での実習を可能としている。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
藍野大学中央図書館は、1985 年に藍野学院短期大学の創立と同時に設立した。その後、2004 年の藍野大学開学の際に、藍野学院医療福祉専門学校リハビリテーション学科の校舎を改築して現在の施設が開館した。以来、施設については大きな変更はなく、藍野大学をはじめとして本法人が設置する各設置校の中核図書館として機能している。
中央図書館では、医中誌ＷＥＢ・最新看護索引ＷＥＢ・メディカルオンライン・Gale
Academic OneFile・Access Physiotherapy・CINAHL Plus with Full Text・CiNii・PubMed・
J-STAGE・IRDB(学術機関リポジトリデータベース)・BioMedCentral 等の主要な医療系電子リソースが利用可能である（根拠資料８-７【ウェブ】）。また、中央図書館外からの蔵書検索等に供するオンライン蔵書目録ＯＰＡＣ及びリンクリゾルバも装備しており、学術情報相互提供システムとして NACSIS-ILL システムを利用している。
中央図書館外との関係では、

85

情報交換等のため、日本看護図書館協会、私立短期大学図書館協議会、近畿病院図書室協議会の３団体に加盟している。中央図書館内には検索用のＰＣを１台設置、スマートフォンからも蔵書検索が可能となっており、ユーザーの利便性を高めている。
蔵書、座席数等のリソースについては、2021 年度末の蔵書数は視聴覚図書（ＤＶＤ等）
1,400 冊を含め 81,284 冊を数え、285 席の座席とグループ学習室及びＡＶ・インターネット室が整備されており、学生・教員に加えて関連病院の医療従事者も利用している。
2021 年度決算における蔵書数（81,284 冊）の内訳は以下の通りである。
・図書

67,313 冊

・製本図書 12,571 冊
・視聴覚図書（ＤＶＤ等）1,400 冊
図書機能の利活用状況について、2021 年度の利用者数は、66,354 名（前年度＋8,873）で近年の機能強化により月平均利用者数は下記の通り安定的に推移している。
年度

2017

2018

2019

2020

2021

月平均利用者数

10,433

9,801

8,605

4,790

5,529

外部図書館とのネットワークの一環として、学外からの文献複写依頼が、資料の電子化により日本全体では減少しているなか、下記の通り一定数を堅持している。
年度

2017

2018

2019

2020

2021

文献複写依頼数

1,336

979

1,130

1,169

867

2020 年度は、COVID-19 の影響を大きく受け、緊急事態宣言発出中は臨時休館や開館時間を短縮せざるを得なかった。教育研究活動への支障を最小限にとどめるべく、無償による図書の郵送貸し出しやデータベースのリモートアクセス等の導入することで対応した。2021
年度４月より開館時間を変更し、平日は８時 30 分から 20 時まで、土曜日は９時から 18 時まで開館（日曜、祝日は休館）して利用者の便宜を図っている。
中央図書館事務職員については、業務の効率化等の観点から、2019 年度より館長は藍野
大学の教員が兼務し、大学職員１名が同じく兼務しながら外部委託先と連携を担っていたが、2021 年度をもって契約を終了し、2022 年度より、司書資格を持つ者や長年図書館業務に携わってきた者を含む専任事務職員、非常勤職員の計６名体制で学生・教員の要望に適切に対応して、効率良く管理運営している。運営上の基本方針等については、各設置校の教員等で構成される中央図書館運営委員会で審議し、定例的には原則年１回及び必要に応じ持
ち回りで開催している（根拠資料８-８）。
以上の通り、学生や教員は、中央図書館を教育研究活動の場として活発に利用しており、その要求に応えるべく、職員も適切に対応している。医療職を目指す学生が職種のイメージを持つための工夫として医療の現場を題材としたコミックも用意している。さらに、医療職養成大学として、周辺住民の方に対して病気への理解を深めることを目的として、学長のリーダーシップのもと、2025 年度を目標に｢市民に開かれた図書館｣構想を打ち出した。
中央図書館の拡張機能として、ＭＬＣの２階にリビングコモンズを設置している。リビン

86グコモンズは、学生の自習ができるスペースであり、図書館の参考書の一部と就職活動に必要な資料を常設している。このスペースの一角には、外部企業の社員が常駐しており、教職員や学生の図書発注を請け負っている。リビングコモンズに隣接して学生のグループ学習
や討論の場として活用できるラーニングコモンズを設け、多様な学びができる空間を提供している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を適切に整備し、機能していると判断できる。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制
・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援
体制「中期計画」において、共通目標として３．教育機関、企業との共同研究等により、医療、保健、健康増進などの分野における新たな社会的価値の創出と教育、社会への還元に取り組
むこと、本学の重点戦略の１つとして②社会に必要とされる教育・研究の実行を明示している（根拠資料１-10【ウェブ】）。
教員にとって、教育力と研究力はともに重要な柱であり、学生に対して質の高い教育を行うためには、教員がまず充分な研究力を備えた研究者であることが前提となるため、本学では、優れた研究を促進するためのさまざまな研究助成を行っている。
教育研究の経済的支援の中核たる研究費については、各教員に対して個人研究費を支給している。その支給額は、設立当初、教授：年 30 万円、准教授：年 25 万円、講師：年 20万円、助教：年 15 万円、助手：年 10 万円であったものを、2018 年度より助教以上は一律で年 24 万円、助手：年 10 万円と平準化し、若手研究者の研究の促進を図っている（根拠資料８-９）。
以前は、個人研究費の枠外で学長裁量の枠外研究費を設けていたが、この経費については予算の見直しに伴い、2018 年度から停止していた。2022 年度より枠外研究費に代えて研究奨励費を新たに設けており、教員の研究推進と科研費の獲得数増加に向けた支援を再開している（根拠資料８-10）。さらに、2022 年度より前年に発表した優秀な論文について、各87

学科より１名推薦し、学長が優秀研究賞として表彰することにしており、教員の研究におけるモチベーションの向上に役立てている（根拠資料８-11）。
外部資金獲得のための支援として、科学研究費公募説明会を開催するとともに、経験豊富な職員を担当に配置し、随時相談に応じる体制を整えている。科学研究費以外の研究助成においても、学内の掲示によって周知し、申請を奨励している。
以下に科学研究費の申請・採択状況を示す。採択数については、平均的な採択率である
20％を目指してＦＤ活動により科学研費の申請書類の書き方などの講習を行っている。また、不採択となった科学研究費の審査評価が上位にある教員に対して、学長裁量経費から研究奨励費を 2022 年度より支給しており、次回の科学研究費獲得に向けての準備費用として活用できる体制を作り、さらなる外部資金獲得の増加を目指している（根拠資料８-12）。
科学研究費の申請・採択状況
2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

申請数（件）

34

67

55

64

70

59

採択数（件）

6

10

3

4

6

5

中央研究施設を藍野大学全体の研究活動の拠点として設置している。学内外の教員、研究者との連携を密にした共同研究はもとより、学部学生の卒業研究も含めて医学教育に反映している。さらに、その教育の質を高められるような研究指導を行っている。また、年に１
度、ＦＤ・ＳＤ研修も兼ねた中央研究施設シンポジウムを開催し、研究に関する啓発、若手
研究者の育成、共同研究の推進等を行っている（根拠資料８-13）。
教員の研究環境については、教授及び准教授には専用の研究室が、講師以下には共同研究室が与えられ、ＰＣ及びプリンターが貸与されている。教育研究の時間的支援体制として、
１週当たり半日又は２週で１日の学外研修日を付与し、研究活動等を支援している（根拠資料８-14）。
なお、学外研修後は、その内容について報告を求めている。本制度は、利用者が大学院に在籍する場合には、講義の受講等にも利用可能であり、教員の学位取得の支援策としても機能している。
看護学研究科では、看護師免許の保有者が主たる入学者となっている。在学中も看護師免許を活用した実践に取り組む者が多く、ＴＡ・ＲＡ業務に従事することが難しいのが実情である。本学では、これまでＴＡやＳＡについての基準を学科ごとに定めていたが、2022 年
度より大学としての実施要領を作成し、それに基づいて募集を行うこととなった。
本学では、以上のような適切な研究支援もあって、各教員は、COVID-19 禍においても活
発な研究活動（学会発表及び論文、著書執筆）を行っており、多くの業績をあげている。
2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

国内学会（件）

113

130

90

49

52

国外学会（件）

37

19

22

19

19

和文論文（件）

48

38

40

39

20

88

英文論文（件）

32

22

20

25

22

著書（件）

18

18

10

12

17

さらに、以下の科学研究費補助金の分担金獲得状況が示す通り、他大学との共同研究も活発に行われている。

分担研究（件）2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

13

12

24

13

13

18

以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプラ
イアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程及び不正防止計画については、大学ＨＰの研究活動の項目に集約しており、常に閲覧できる状態となっている。不正に対する対策としては、藍野大学研究活動の不正行為に関する規程を定めており、最高責任者として学長、統括管理責任者として副学長がその任を担当している。コンプライアンス推進責任者は、学部長が担当し、統括管理責任者の指示のもと、不正防止に向けて管理監督を行い、定期的にコンプライアンス教育を実施している（根拠資料８-15）。厚生労働省、文部科学省、経済産業省等からの指針等に基づき、随時、藍野大学研究倫理規程の整備を継続的に行っており、最近では、2015 年４月より新規に厚生労働省、文部科学省より通達のあった「人を対象とす
る医学系研究に関する倫理指針」に従い、研究倫理規程の整備を行っている。また、2017 年にはこの指針の一部改正に合わせて、研究倫理規程の整備を行った。2021 年６月より「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」と「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」が統合され、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が施行された。このことに伴い、藍野大学研究倫理規程の改正を行い、研究倫理審査申請書等の様式も更新している（根拠資料８-16）。
かねてより、研究倫理委員会を中心に随時研究倫理に関する啓発活動を行い、研究者の研究倫理に関する意識向上を図ってきたが、2022 年４月より大学の研究活動をチェックする
体制を強化するために本学の委員会制度が変更となり、研究倫理委員会は教育・研究推進委
員会の下部組織として研究倫理部会となった。これに伴い、｢人を対象とする医学系研究｣については実験計画の時点で研究倫理部会において計画書を審議した後、その結果を上程し、教育・研究推進委員会で審議・承認する２重の審査体制をとることで、申請内容についてよ89

り多く委員の目に触れ、内容を詳細に検討することが可能となった。研究倫理部会には、学内の委員に加えて、倫理審査等に精通した有識者及び医療系施設担当者の外部委員２名を任命して外部からの意見も取り入れて活動している。
毎年、全教員対象のＦＤ・ＳＤ研修会を開催し、研究倫理に関する意識の向上と研究倫理審査手続の周知を図っている。なお、出席教員には研究倫理講習修了証を交付している。さ
らに、このＦＤ・ＳＤ研修会の内容を録画し、常時視聴可能として講義等で出席できなかった教員にも対応している。研究倫理審査申請者に対しては、研究分担者も含めて、e ラーニ
ング（臨床研究ｅラーニングサイト「ＩＣＲ臨床研究入門」、臨床研究のためのｅTraining
center、研究倫理 e-learning コース（eL CoRE）、APRIN ｅラーニングプログラム）の受講を義務付けている。
学生に対するコンプライアンス教育については、１年生全員を対象に｢学びの基盤｣において情報リテラシーについて、２年次以降に｢医療倫理学｣でコンプライアンス及び研究倫
理について学ぶカリキュラムを編成している。大学院生については、修士論文作成前に研究倫理審査を受けることになっており、事前に研究倫理 e-learning コース（eL CoRE）を受講
し、申請時には修了証書を添付することとしている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を適切に講じ、対応していると判断できる。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等環境の点検・評価については、これまで藍野大学内部質保証規程に基づき、各教員、教育研究組織及び事務組織それぞれが客観的な根拠資料又はデータに拠って自己点検・評価を行い、「内部質保証委員会」で取りまとめ、各年度の期末に計画に基づいた活動
成果を「運営会議」に報告し、その審議を経て「事業計画」「事業報告」を作成するとともに、大学の教職員以外の有識者から意見を聴取する仕組みを整えている（根拠資料２-２）。2022 年度からは、迅速に改善点を明らかにして質の向上に取り組むことができるよう、学部長を委員長とする｢内部質保証委員会｣を定期的に開催し、各委員会での報告内容や学内での問題点を討議し、討議内容は次週の｢運営会議｣に報告して、改善の必要性を認めた場
合は、該当する組織に改善を指示することとしている。各個人と学科の点検・評価について
は年度毎にＰＤＣＡ様式を作成する体制を整えている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性については、定期的に点検評価し、改善・向上に向けた取り組みの仕組みは整ったと判断できる。

90

（２）長所・特色
教育支援棟ＭＬＣを新設したことで、アクティブラーニングの環境が整備できた。ＭＬＣ
内には、学生の自主学習の場も設けており、これまでの図書館の自習スペースに加えて、学生が講義外の時間を予習・復習に充てることができる環境を拡張している。
中央研究施設は、本学の研究活動の拠点として、学内外の教員、研究者の共同研究の推進、学部学生の卒業研究に利用している。中央研究施設は、小規模ではあるが、高度なライフサ
イエンス研究に対応できるよう電子顕微鏡をはじめ基本的な実験に必要な設備はすべて整っており、動物から細胞レベルに至るまで詳細な解析が可能である。また、教員の研究を助成するシステムの導入や教員の質を高められるようなＦＤ・ＳＤ活動を行うことで、研究に関する啓発、若手研究者の育成等を図っている。
中央図書館の蔵書は、７万冊に上り、収容定員 1,000 人規模の単科大学としては充分な蔵書量である。本学の学生・教職員のみならず、各設置校の関係者、関連の医療法人恒昭会、
社会福祉法人藍野福祉会の職員に加え、地域医療従事者も利用することができ、地域医療に関する知のハブ施設として機能している。

（３）問題点「中期計画」は、法人ＨＰにて公表されているが、現状に即した内容に見直すことが必要となっており、「内部質保証委員会」を中心に計画内容の点検と改善を討議していくことが重要である。また、計画内容を教職員が充分に理解し、各人が内容のアップデートに積極的に取り組んでいくことが求められる。
近年に新設した施設を除くと本学の施設は全般的に老朽化が進んでいるため、建て替え
もしくは改修を計画的に進めていかなければならない状況にある。中央研究施設の設備も15 年を迎え、老朽化しており、今後の研究体制の維持と向上に向けた新たな計画が必要となっている。
2020 年度は COVID-19 の影響で登校自粛や登校学生数の制限を行ったため、ＭＬＣを活用
した能動的な学習の場の提供が充分にできていない。アクティブラーニング、ＩＣＴ教育、
反転授業などの授業実践を COVID-19 禍においても具現化するための施策を検証し、引き続きＭＬＣを基盤とした環境整備を進めていく必要がある。
学生に対しては、情報倫理教育を実施しているが、教職員には十分な働きかけを行っていない。科学研究費の説明会時に全員参加で研究倫理と併せて情報倫理に関するＦＤ・ＳＤ研修を実施していくような工夫が必要であり、現在検討中である。さらに、大学がサイバー攻撃を受ける事例も多く発生しており、本学のサイバー攻撃に対する対応策を構築し教職員及び学生に周知させる活動も急務である。
学生の教育に加え、国家試験対策など個々の教員の業務が過多であり、研究に充分な時間が使えない現状がある。その中で学位を取得して業績を上げている教員が多いことは特筆すべきことであるが、業績や科学研究費獲得が一部の教員に偏在化していることも事実で91ある。今後は、より多くの教員が積極的に教育・研究を実践し、外部資金の獲得に向け、取り組むことができる体制を整える必要がある。

（４）全体のまとめ
老朽化した建物や設備の整備をしつつ、新設したＭＬＣを活用することでアクティブラーニングやＩＣＴ教育に必要な環境が充実した。学生へのタブレットやＰＣの無償貸与により自宅におけるネット環境の不平等を解消することができた。さらに、『ＬＭＳ（manaba）』を活用することで、2020 年から続く COVID-19 禍においても対面授業とオンライン・オ
ンデマンド授業を併用しながら、各就学年度に必要な教育を担保することができている。研究においても中央研究施設を中心として適正な研究環境を維持し、助成金を創設するなど教員の研究環境を整備する努力を続けている。
以上のことから、学生の学修や教員の教育・研究活動に関して、前回の評価をもとに環境や条件を適切に点検し、さらなる整備をするための方針を明示している。

92

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
地域社会への貢献を重視する姿勢は 1979 年設立以来の本法人の伝統であり、藍野大学学
則第 44 条第１項に「地域住民の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる」と規定している。本学が 2004 年に開校して以来、地域社会との連携を図り、地域のニーズに応じた社会的貢献に対応することを目指し、教職員・学生による資源を最大限に活用しながら公開講座やセミナーを通して、市民の方に知識や技術を提供することで医療・保健・福祉の発展に貢献してきた。しかしながら、これまでは、どのような取り組みを行い、その目標を達成しようとしているのかについての具体性が乏しく、評価を十分に行っていないことが実情であった。第２期認証評価の「社会連携・社会貢献」の概評でも、「今後は、中長期的な観点から方針を検討することが望まれる」と指摘を受けている（根拠資料９-１）。
そこで、「AINO VISION 2030」のミッションステートメントの中にある「社会の要請に応え、日本の地域医療の質の向上に貢献すること」を基礎とし、「中期計画」の５つの重点戦略の中で、社会連携・社会貢献の方針を定めた。地域に密着した心の通った安心できる医療の提供に応え、地域医療の質の向上に努めることを社会連携の深化と表現し、重点戦略とした。そして、社会連携の深化のために、人間に対する深い愛を持ち、生涯にわたり医療職としての誇りを持ち続け、研鑽を怠らない医療人の育成に努めるために定めた３つの具体的施策を社会連携・社会貢献の方針とした（根拠資料２-５【ウェブ】）。
３つの具体的施策（方針）１．プロスポーツ団体とのパートナーシップ協定による専門知識の習得と就業力の養成
２．学生参画型の自治体、民間企業との研究事業による学生の社会性の育成
３．地域共生社会との協創を目指す生涯教育の場としての活動
上記具体的施策を方針とし、「中期計画」ではそれぞれの具体的方策を評価する指標として、５つのＫＰＩを設けている。これらにより、指標を明確化したことで、社会連携・社会貢献活動を一体的に、学部レベルで企画・実施し、そして評価・改善する仕組みができた。
この内容は学内では「運営会議」の指示により、「内部質保証委員会」にて、各学科、各委
員会に説明されたことで周知しており、さらに大学ＨＰに掲載して学内外に広く公表し明示している（根拠資料１-10【ウェブ】、根拠資料２-５【ウェブ】）。
社会連携・社会貢献に関するＫＰＩ

93

ＫＰＩ

2025 年度目標

１．提携プロスポーツ団体の増加

３件

２．健康増進事業の連携先からの評価・改善

2022 年度までに、検証し、改善を行い継続

３．市民公開講座の参加実績増加

年４講座 300 名

４．藍野グループ等で開催する市民公開講座へ

一部学科学生・教員の学生・教員の参加数
５．藍野グループ共催イベントへの学生参加

学部レベル

なお、表において、具体的施策１に対応するＫＰＩは１が、具体的施策２に対応するＫＰ
Ｉは２、５が、具体的施策３に対するＫＰＩは３、４がそれぞれ主として対応するものである。
以上のことから、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するために社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示していると判断できる。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
本学では、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、教員免許状更新講習会の開催、大学間連携事業、「特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪」への参画、市民公開講座、
また地元茨木市との包括協定による連携事業や福祉避難所協定など、様々な社会連携・社会貢献に取り組んでいる。また、2019 年６月 12 日付で「藍野大学産学官連携ポリシー」を策定した（根拠資料９-３【ウェブ】）。主な取り組みは以下の通りである。
学外組織と適切な連携体制については、2015 年 11 月に本学と茨木市は「福祉、医療、文化、教育、子育て、スポーツ、環境、産業及び協働によるまちづくり」などの分野において包括連携協定を締結している（根拠資料９-４）。協定に基づき、教員が中心となって地域住民の健康維持・向上に役立つ取り組みを実施しており、「茨木市×藍野大学連携講座」として、2017 年より茨木市の住民を対象に実施している（根拠資料２-24）。この連携講座では、座学による知識の提供だけではなく、運動指導や本学の機器を使用した身体機能測定会も実施し、続けてご参加されている方へは、身体機能の経時的な変化をフィードバックしている。
また、2018 年３月には、茨木市と福祉避難所協定を締結し、大規模災害発生時には、本学の教室を地域住民に開放するだけではなく、体調などを理由に一般の避難所での生活が困難な高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者もベッドや車いすを置いた実習室

94

で受け入れ、状況により医療専門職の教員等による人的援助も行うことになっている（根拠資料９-５）。
スポーツ団体との連携体制として、学生にスポーツの分野に応用する能力を身に付ける機会を与えるため、本学と株式会社スペランツァとの間に、2019 年６月には、「スポーツ障害及び技能強化に関する提携協定」、2020 年２月には、「スポーツ脳科学に基づく技能強化
プログラムにおける提携協定」を締結している（根拠資料９-６）。前者は、理学療法学科を中心に、サッカーチームに教員が帯同し、選手のトレーニングや怪我からの復帰をサポートしたが、COVID-19 の影響により、学生の参画には至っていない。後者は、作業療法学科を中心に、選手一人ひとりの脳・認知特性を分析し、サッカースキルの向上に活かす取り組みを始めていたが、2021 年より COVID-19 の影響により中断している。さらに、2019 年６月にオリックス野球クラブ株式会社とのパートナーシップ締結を行い、オセアンバファローズ
スタジアム舞洲で選手、スタッフの動きや技術の見学や管理栄養士やアスレチックトレー
ナーから施設案内を受け、プロスポーツ選手の食事方法や栄養管理、リハビリテーションや
トレーニングの方法について教授を受けている。また、オリックス・バファローズの活躍を支えるトレーナーが来校し、特別講演として実技を通してトレーニング方法の教授を受けている（根拠資料９-７）。この活動は 2021 年３月まで継続した。
産業界との連携として、2018 年９月よりグッドタイムリビング株式会社と藍野大学の産学協創で、高齢者の健やかな老いを支援する「多世代交流型プロジェクト：AINO-OLG CROSSAGE PROJECT」を実施している（根拠資料９-８）。グッドタイムリビング株式会社の介護ノ
ウハウと、認知症予防に関する研究成果を有する本学の専門知識により、高齢者の健やかな老いを支援するための多世代交流（クロスエイジ）型の取り組みである。学生が提案するア
クティビティプログラムを老人ホーム入居者向けに実施し、専門知識をもった学生（若者）と入居者（高齢者）との交流は、入居者に新たな活動を促し、学生にとっても学びの機会となっている。COVID-19 禍の中では中止を余儀なくされた企画もあったがオンラインでの開催も実施している。
施設間連携として、2022 年６月に本学と社会医療法人愛仁会高槻病院は、包括連携協定を締結している（根拠資料９-９）。その後、11 月には京都済生会病院、12 月には高槻赤十字病院と包括連携協定を締結した（根拠資料９-10、根拠資料９-11）。本協定は、保健医療・医学分野での研究、本学への医師・看護師などの派遣や本学教員による医療スタッフへの教育活動といった人材の相互派遣を行うとともに、実際の医療施設や設備での臨床実習指導、さらにはキャリアアップ支援など、包括的な連携のもと、医療人材の育成と医療の発展に寄与することを目的としている。実際の活動はこれからである。
大学間連携として、本学は 2006 年２月より「特定非営利活動法人大学コンソーシアム大阪」に加盟している（根拠資料９-12【ウェブ】）。この組織は、大阪府内及びその周辺の大学が加盟しており、各大学の相互連携を深めるとともに、地域社会・産業界・行政と協力し、地域社会に貢献することを目的としている。活動内容では各大学間の連携（単位互換、共同

95

研究、学生交流等）、地域連携（地域連携に関する情報交換会や講演会の開催等）、情報発信（中学校・高等学校との連携、イベントやセミナーの実施等）を各大学が協力して推進している。本学も単位互換に関する包括協定を締結しており、学生が他大学の科目を履修することが可能としている（根拠資料９-13【ウェブ】）。
海外機関との提携として、本学は、オーストラリアのグリフィス大学とアメリカのカリフ
ォルニア大学ロサンゼルス校において研修についての協定を結び、学生の英語力向上と英語圏での生活体験や医療機関の見学により、将来の仕事に関わる実践的知見を広げることを目的として、選択科目「国際医療研修」を開講している（根拠資料４-25【ウェブ】）。2019年度までは活動を継続できていたが、COVID-19 の影響により、2020 年、2021 年度は非開講としていた。2022 年度は、オンライン形式で開講予定であったが、履修学生がおらず非開講となった。
社会連携・社会貢献活動の推進及び交流については、2018 年度に文部科学省私立大学等
改革総合事業のタイプ５を獲得し、「地域高齢者の健康を向上させるプロジェクト」を実施
し、2022 年３月の事業補助期間を終了したが現在も継続して同事業内容を行っている（根拠資料９-14）。
具体的な活動は COVID-19 の影響により中止せざるを得ない状況であったが、2021 年度は「はつらつと生きるための健康講座」として、口腔機能・運動機能・認知機能講
座を茨木市と連携し実施している（根拠資料２-24）。
また、2021 年度には、いばらき×大学連携共同研究助成「学童保育室における支援を必要とする子供への対応」が採択され、学童保育の指導員と支援を必要とする子供への対応について本学教員がアドバイスを行っている（根拠資料９-15）。
市民公開講座については、最新の医療的知識や情報及び本学教員の研究成果を地域社会に提供することにより、地域の医療の向上に寄与し、市民の自己啓発のための生涯学習機会を提供することを目的に、毎年開催を計画し実行していたが、2020 年度、2021 年度は COVID19 の影響により中止した。しかし、2022 年度よりハイブリッド形式（対面・ＷＥＢ）にて市民公開講座を再開している（根拠資料９-16）。
地域貢献セミナーとしては、大学所在の地元民生委員・福祉委員の協力のもとに子育て支
援「子育てサロン」を実施している。この活動は作業療法学科を中心に毎年実施されており、COVID-19 禍でもオンライン形式と対面形式で各１回ずつ子育て支援講座を開催した。2022
年度は学部の取り組みとして４学科の教員で実施し、学生も参画している（根拠資料９17）。
また、学科単位あるいは教員の個人での活動としては、これまでの市民公開講座実施時のアンケート内容を参考にし、認知症カフェや体力測定会、学科公開講座など定期的に開催しているほか、各地域の健康講座への講師派遣、介護支援事業等への講師派遣、介護認定審査委員会委員としての参画や、刑務所への講師派遣、藍野グループでのイベント「まちの保健室」など毎年多くの教員を講師として派遣し、地域の要望に応えている（根拠資料２-24）。
地域貢献プロジェクトとして、本学と藍野グループ関連施設及び地域との連携強化の取96

り組みを助成することにより、地域貢献及び藍野グループ関連施設間の連携の活性化につながる研究活動を促進する目的で、2022 年度より「地域連携プロジェクト助成金」を本学教員に公募した。審査により３件のプロジェクトが採択され、活動を進めている。
採択プロジェクト一覧
プロジェクト名
１

地域の方・学生・教職員が自由に活用できる「持続可能なパブリックスペース」を目指して

２「寺」を基盤とした「暮らしの談話室」開設による地域包括ケアシステムの具現化

３

レビー小体型認知症の当事者および家族への支援プロジェクト

2021 年に新型コロナワクチン「職域接種」を在学生・教職員・地域住民・その他関連企業の方（約 1400 名）を対象に、本学で実施した。接種には本学の医師免許・看護師免許を有する教員及び藍野病院の医師・看護師が従事し、その他の教員や事務職員も接種会場の準備及び接種者の誘導など藍野グループの協力のもと実施した（根拠資料９-18【ウェブ】）。
教員免許状更新講習会の実施として、2009 年より教員として必要な資質能力が保持できるよう、定期的に最新の知識・技能を身につけることで、教員が自信と誇りをもって教壇に立ち、社会の尊敬と信頼をえることを目的に、教員免許更新制が導入された。本学でも 2009
年以降、2022 年に廃止されるまで藍野大学短期大学部の教員と連携しながら毎年講習を実施していた（根拠資料９-19）。
地域におけるイベント等への貢献として、地域清掃、地域のお祭り行事、マラソン大会、中学校への出前講義など地域からの依頼が多くあり、本学の教職員、学生の有志が積極的に参加している。中学校への講義においては、学生の授業の一環として取り組みを実施しているものもある。また教員が関わるイベント等のサポートやボランティア活動を活発に実施している（根拠資料２-24）。今までは、教員が関わっているイベントに関する学生ボランテ
ィア募集はその教員の所属する学科学生のみが対象となっていたが、2022 年度より学科のみではなく学部全体で学生ボランティアを募集できるように社会貢献委員会が情報を集約
し、情報発信することで、学生が広くボランティア活動に参画できる機会を提供している（根拠資料９-20）。
以上より、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、藍野グループを含む、学外組織や地域社会との適切な連携体制を整え、積極的に学生を社会連携・社会貢献活動に参画させる
取り組みを行っている。社会の要求に答えた研究成果の提供とそれらの活動を新たな教育・研究へ結びつけ、教育研究成果を適切に社会に還元している。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

97

第２期認証評価時点では、社会連携・社会貢献の適切性については、社会貢献委員会の委員長が学科長、事務センター長に検証事項を指示し、検証内容について社会貢献委員会で審議を行い、改善策等を検証し、結果を「運営会議」へ上程することとしていた（根拠資料９-１）。認証評価結果では、実績がないことも指摘されたため、2020 年度を開始期とする「中期計画」策定にあたり、社会連携・社会貢献の方針として３つの具体的施策を位置付け、それらに対応するＫＰＩを設定した（根拠資料２-５【ウェブ】）。
点検・評価についても、「中期計画」策定までは、各委員会、教員が個々に、毎年度末にＰＤＣＡ様式を用いて、当年度の実績に基づくＤＣの報告と次年度計画をＡＰとして報告していたが、社会貢献委員会で把握していた事業・活動は一部に過ぎず、ＰＤＣＡサイクルとなる報告も活用できていなかった。そこで、社会貢献委員会では、社会貢献活動報告書やボランティア活動報告書の様式を作成し、「中期計画」に入っていない内容も把握できるよ
うに整えた（根拠資料９-21、根拠資料９-22）。
また、市民公開講座や地域貢献セミナーなどは、終了後に参加者に対するアンケートを実施しており、満足度や今後のテーマの要望等を収集し、翌年度以降の運営改善やテーマ設定
等に反映している。2021 年度までは、アンケート結果の検証を社会貢献委員会で実施し、2022 年度からは市民公開講座に関しては市民公開部会が、地域貢献セミナーに関しては地域貢献部会でアンケート結果の検証を実施している。その後、その結果を社会貢献委員会に報告し検証した後に、「内部質保証委員会」で報告している（根拠資料９-23）。
従って、2020 年度からの取り組みであるため、点検・評価結果に基づく改善・向上についての実績はこれからである。以上より、社会連携・社会貢献の適切性については定期的に点検・評価し、改善・向上に向けた取り組みの仕組みは整ったと判断できる。

（２）長所・特色
教員個人や各学科において、地域医療、産業界、行政等との様々なプロジェクトを通じて医療、健康、子育て、スポーツなど地域社会の発展に貢献している。また 2022 年度からは、各学科ではなく学部としてのイベント「市民公開講座」や地域貢献セミナー「子育てサロン」「はつらつと生きるための健康講座」を実施している。これらの活動に学生も関わることで実践的な地域の方々とのふれあいや地域の医療福祉の現場を経験できることは特色であるといえる。さらに、2022 年度より学科のみではなく学部全体で学生ボランティアを募集できるように社会貢献員会が情報を集約し、情報発信することで学生が広くボランティ
ア活動に参画できる機会を提供していることも長所である。

（３）問題点
理念を明確にし、「中期計画」において具体的施策として方針を定めたことから、第２期認証評価の概評で指摘された問題点の多くは解消されたが、点検・評価については、仕組み

98

を構築した段階であり、改善・向上に向けた取り組みを検証できるまでには、少し時間が必要である。また、教員個人及び各学科主体での社会貢献・地域貢献活動は非常に多く実施されているが、学部全体での取り組みとしては、2022 年度より開始したばかりでまだ少ない状況にある。
茨木市との福祉避難所協定では、大地震や台風などの自然災害時には、茨木市からの指示を受けて、本学の教室を地域住民に開放するが、今後はさらなる部署間の連携や情報交換の推進を行い、大規模災害に備える必要がある。

（４）全体のまとめ「AINO VISION 2030」のミッションステートメントの中にある「社会の要請に応え、日本の地域医療の質の向上に貢献すること」を基礎とし、2025 年度を計画最終年度とする「中期計画」で、社会連携・社会貢献の方針を３つの具体的施策として位置づけ、評価指標として５つのＫＰＩを設けた。点検・評価のため「中期計画」の進捗状況／改善計画を確認し、定期的に企画・実施・評価・改善する仕組みを整えた。しかしながら、導入されたばかりであり、改善・向上に向けた取り組みを検証できるまでには、少し時間が必要である。
本学は、開学以降、多岐にわたる社会連携・社会貢献に関する事業を行っており、その成果を社会に還元していると言える。今後も方針に基づき、より積極的に社会連携・社会貢献事業を展開し、点検・評価に基づく改善・向上を推進したいと考える。

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第 10 章大学運営・財務第１節

大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
学校法人藍野大学の中長期計画である「AINO VISION 2030」のミッションステートメントの中にある「人間に対する深い愛を持ち、生涯にわたり医療職としての誇りを持ち続け、研鑽を怠らない医療人の育成」を基礎とし、「中期計画」の共通目標の中で、大学運営に関する方針を定めている（根拠資料１-10【ウェブ】）。
１．社会変化に対応した教育の質・学生サービス強化に向けた施策と将来投資を行います。
２．理念を共有する関連病院・福祉施設との交流による医療人の育成、研究開発の推進などに取り組みます。
３．教育機関、企業との共同研究等により、医療、保健、健康増進などの分野における新
たな社会的価値の創出と教育、社会への還元に取り組みます。
４．公的機関や地域との連携により、地域の発展に貢献します。
「中期計画」及び「AINO VISION 2030」は、法人ＨＰに掲載して学内外に広く公表し、明示している（根拠資料１-10【ウェブ】、根拠資料１-８）。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示していると判断できる。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応

100

評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
本学では、大学運営に関する共通目標の方針に基づき、大学運営のための組織を以下のとおり整備している。
学長、副学長、学部長、学科長など役職者の選考、任命に関しては、学長選考規程などの規程に基づき厳正、厳密に運用している（根拠資料 10-１-１）。
学長は、学長選考規程第３条に基づき、「人格が高潔で、学識が優れ、大学運営に関し識見を有し、かつ、学校法人藍野大学の建学の精神に基づく教育理念に理解を有する者を、学長候補として１人選任する。
」と規定し、学長選考理由、経歴、業績などを付して教授会に意見を聴くこととしている。理事長は、学長選考理由及び教授会の意見を付し、理事会の議を経て学長を任命することとしている。学長の権限は、藍野大学組織規程第２条において「学長は、校務をつかさどり、所属教職員を総理する。」と規定している（根拠資料 10-１２）。研究科長、学部長、学科長の役職者についても同様に藍野大学大学院研究科長選考規程、藍野大学学部長選考規程、藍野大学学科長選考規程において、選考方法を規定し、権限については、藍野大学組織規程においてそれぞれ規定している（根拠資料 10-１-３、根拠資料 10-１-４、根拠資料 10-１-５）。
副学長については、藍野大学副学長に関する規程第２条に「学長は、必要に応じて副学長を選考し、理事長が任命する。
」と規定している（根拠資料 10-１-６）。権限については、
同規定第３条に「副学長は、学長を補佐し、学長の命を受けて校務をつかさどる。」と規定している。
大学運営に関する大学としての方針を具現化するために、中央研究施設及びキャリア開発・研究センターを設置し、それぞれにセンター長を配置している。センター長は、本学の教員から選出し、藍野大学中央研究施設長選考規程及び藍野大学中央図書館長選考規程に基づき選考のうえ、藍野大学組織規程第 12 条第３項に基づきそれぞれの機関の業務をつかさどるものとしている（根拠資料 10-１-７、根拠資料 10-１-８）。
学長による意思決定及びそれに基づく執行については、学校法人藍野大学決裁権限規程に示す別表１に基づき、「教育課程の実施に関する事項」「入学生の受け入れに関する事項」「学籍の取り扱いに関する事項」は、学長の専決事項として執行できるよう整備を行っている（根拠資料 10-１-９）。
学長による意思決定及び教授会の役割との関係の明確化については、学校教育法の改正に伴い規程改正を行い、藍野大学教授会規程第６条において、「教授会は、次の事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」と規定している。教授会の審議事項により承認した事項については、学長決裁による原議書決裁により執行する仕組みとしている（根拠資料 10-１-10）。
（１）学生の入学、卒業及び除籍（２）学位の授与

101

（３）教育課程、試験及び単位認定（４）学生の賞罰（５）教育研究に関する諸規程の改廃に関すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、学長、研究科長及び学部長（以下この項において「学長等」という。
）がつかさどる教育研究に関する事項について審議又は学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
さらに、学長が議長となる、「運営会議」においては、藍野大学運営規程第６条に基づき、「教学に関する企画、執行、調整を円滑に行うため、次の事項を審議する。
」と規定している。同規程第７条には、「議事は、出席者の合意を経て学長が決する。
」とし、学長による意思決定を明文化している（根拠資料２-１）。
（１）教育研究に関する中期計画及び年次計画に関すること。
（２）学部・学科、大学院の研究科・専攻、センター、各種委員会その他の重要な教育研究組織の設置、廃止及び変更に関すること。
（３）教学マネジメントを行う上で必要となる各種方針に関すること。
（４）教育研究組織についての点検・評価及び改善・向上に関すること。
（５）大学の運営状況についての点検・評価に基づく運営・支援・改善指示に関すること。
（６）外部資金の獲得に関すること。
（７）予算に関すること。
（８）管理運営に関する諸規程の改廃に関すること。
（９）前各号に掲げるもののほか、藍野大学の教育研究に関する重要事項のうち学長が必要と認めた事項に関すること。
教学組織と法人組織の権限と責任の明確化については、法人組織は、法人全体の経営に関する責任を有し、理事会及び評議員会の運営を行っている。理事会及び評議員会は、学校法
人藍野大学寄附行為、学校法人藍野大学理事会規程、学校法人藍野大学理事会運営規程において、役割と権限を規定している。さらに、月１回全設置校の学科長以上及び事務センター
長以上の役職者を招集し、「合同運営委員会」を開催している。学校法人藍野大学合同運営
委員会規程第４条に基づき次の事項について報告又は協議を行っている（根拠資料１-１、根拠資料 10-１-11、根拠資料 10-１-12）。
（１）各学校の学事に関すること。
（２）学生、生徒の厚生補導に関すること。
（３）学生、生徒の保健管理に関すること。
（４）学生、生徒募集及び広報に関すること。
（５）本法人の行事、式典等に関すること。
（６）その他、法人事務局において協議することが適当と思われること。
本学の教学組織と法人組織において、教育を円滑に進める上で必要となる教学と経営双方の情報共有及び教育の諸問題の迅速な解決を図ることを目的に「教学経営戦略会議」を学102

長が必要と認めた場合に開催している。教学組織が中心となり、法人組織との間で大学運営における課題及び将来構想などを協議することでそれぞれの役割と権限の中で解決策を検討する場として位置付けている。
学生からの意見への対応については、毎年度実施している「学生生活実態調査」や授業評
価アンケート及び意見箱を学内に設置することで学生からの要望や意見を集約している。
さらに、2022 年度には、学生の代表である自治会役員及び各学科の代表学生と学長、副学長、学部長、内部質保証委員会構成員及び事務職員による「学生懇談会」を開催し、学生の意見・要望を今後の大学運営に役立てる一助とする取り組みを実施している。
「学生懇談会」の内容は、大学ＨＰで公表している。今後、毎年度継続実施し、学生からの意見への対応策
を「中期計画」及び「事業計画」に盛り込むこととしている（根拠資料７-２）。
適切な危機管理対策の実施については、災害対策としては、学校法人藍野大学危機管理規程、「危機管理マニュアル」に基づき、法人組織全体としての危機管理体制と教学組織としての危機管理体制を整備している（根拠資料 10-１-13、根拠資料 10-１-14）。学校法人藍野
大学危機管理規程第６条に基づき、危機レベルを３段階に設定し、レベル１及び２の危機の状況においては、法人組織が設置する統括危機管理対策本部での総合調整のもと、「危機管理マニュアル」に基づき教学組織において対応を行うものとしている。レベル３の危機の状
況においては、法人組織が設置する統括危機対策本部が中心となり、法人組織全体で対応することとしている。
一例を挙げると、2018 年に発生した大阪北部地震において、レベル２の危機の状況として設定し、統括危機対策本部を設置した。理事長が本部長となり、速やかに災害の状況収集を行った。学生の安否確認、校舎等の損壊状況を本学教職員が「危機管理マニュアル」に基づき実施し、統括危機対策本部に報告するとともに、帰宅困難者への対応の検討を行った。
迅速な連携と判断により、校舎の損壊はあったものの、学生及び教職員の被害は最小限に抑えることができ、全員無事に帰宅することができたことは、体制整備が行われていた成果である。
コンプライアンスに関するものとしては、藍野大学研究活動の不正行為に関する規程に基づき、教育・研究推進委員会及び研究倫理部会並びにＦＤ・ＳＤ推進部会の連携により、年１回コンプライアンス研修を実施している（根拠資料 10-１-15）。2022 年度には、本法人主催による公開シンポジウム「私立大学を取り巻く諸情勢～私立大学の社会的価値～」を開催し、本法人が設置する内部監査室の内部監査員によるコンプライアンスに関する講演を実施した（根拠資料 10-１-16）。
以上のことから、学長をはじめとする所要の要職を置き、教授会等の組織に権限等を明示し、適切に大学運営を行っていると判断できる。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切 に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性

103

・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算編成にあたっては、例年 12 月に中期財務計画に基づき、財務担当常務理事から各設置校の予算配分上限額が提示されている。配分予算額を基に、予算配分委員会を開催し、学内配分額を決定のうえ、教育研究経費、管理経費、施設設備経費の区分ごとに詳細の予算要
求資料を作成することとしている。予算要求資料の提示を受け、予算配分委員会を開催し、審議及び承認のうえ、「運営会議」において決議することとしている。各設置校からの経常費申請を財務担当常務理事及び法人事務局においてその適正性を精査している。施設設備
等の教育投資に係る予算申請に対しては、理事長・副理事長・財務担当常務理事に対し、各設置校の学長等が予算年度の教育研究活動計画及び施設設備投資の必要性についてプレゼ
ンテーションを行うこととしている。このプレゼンテーションを経て、予算に組入れること
で、教育研究活動の遂行と財政が併存できる予算を編成している（根拠資料 10-１-17）。
さらに、予算管理の意識を高め、過剰な予算執行を防止するなどの予算統制を恒常的行うため、財務システムの予算差引簿印刷に関するマニュアルを全教職員に開示し、予算の執行状況を日常的に常時把握できるようにしている（根拠資料 10-１-18）。
COVID-19 の影響、物価上昇等を将来予測が難しい時代でもあることから、教育研究活動の遂行のための財政確保ができるよう、予備費を確保することで弾力的な予算の追加ができるような備えや必要に応じて補正予算を編成して対応するなどの制度を整備している（根拠資料 10-１-19）。
予算執行については、学校法人藍野大学決裁権限規程別表１に基づき、稟議書を作成のうえ、専決者の承認を以て執行することとしている。また、５万円以上の支出については、３社の相見積もりを原則必須とし、厳正に精査した後に承認を得ることとしている（根拠資料
10-１-９）。さらに、毎月初めには、法人事務局総務センター経理グループから前月の執行状況が通知され、予算執行状況の確認を行うこととしている。これにより、予算超過の防止に努めている。
予算管理及び執行並びに決算については、私立学校法第 37 条第３項及び学校法人藍野大学寄附行為第 16 条の規定に基づく監事監査及び私立学校振興助成法第 14 条第３項の規定に基づく公認会計士監査を実施している。監事監査においては、理事会及び評議員会に出席し、理事からの業務報告及び重要な決裁書類の確認を行うとともに、独立監査人と連携し、計算書類について検討を行う監査手続を実施している。公認会計士監査においては、前年度の計算書類、事業活動収支計算書、貸借対照表、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行い、学校法人会計基準に準拠し、適正に表示しているかの監査を実施している。また、これらの報告書は、法人ＨＰにて公表している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断できる。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運

104

営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置について、本学の事務組織の構成は、2020年度までは、藍野大学及び藍野大学短期大学部にそれぞれ総務課、教務課、学生課、入試広報課を設置する組織構成である。しかしながら、学校教育法等の改正や私学助成による政策を受け、高大接続改革や内部質保証体制の確立、学習成果の可視化、ＦＤ・ＳＤ研修の実施、認証評価の受審など大学事務職員の業務は著しく増大し、これらの業務を設置校が単体で運営することが困難となっていることに鑑み、設置校を超え、業務の標準化と効率化を図る
とともに、地域貢献活動やＦＤ・ＳＤ研修など必要に応じて、共同実施による相乗効果を生み出すことを目的に、2022 年３月に学校法人藍野大学事務組織規程を改正のうえ、大阪茨木キャンパス事務局として、大学及び短期大学部事務組織を一元化し、大学・短期大学部事務センター及び中央図書館事務センターを配置している（根拠資料５-19）。大学・短期大学
部事務センターには、学生支援グループ及び入試広報グループの２つのグループを設置し、この２つのグループにおいて、大学及び短期大学部の大学業務を円滑かつ効果的に実施している。総務機能については、法人事務局に設置している総務センター総務グループ、人事グループ、経理グル－プにおいて業務遂行することにより大学業務を円滑かつ効率的に行っている。人員配置については、2022 年 11 月時点において以下の構成により運営を行っている。
１名

大阪茨木キャンパス事務局長（法人事務局長兼務）
１名

大学・短期大学部事務センター長代理（中央図書館事務センター長代理兼務）

学生支援グループ
グループ長

１名

グループ長代理

２名

係長

２名

グループ員

６名

非常勤職員

３名

派遣職員

２名

出向職員

２名

105

入試広報グループ
１名

グループ長

（大学・短期大学部センター長代理兼務）

主任

４名

グループ員

１名

非常勤職員

１名
中央図書館事務センター

センター長代理１名（大学・短期大学部事務センター長代理兼務）

グループ長代理

１名
３名

職員（うち１名学生支援グループ員兼務）

非常勤職員

２名

学生：職員比であるＳＳ比は、2022 年 11 月時点で 61.1 となっている。日本私立学校振興・共済事業団が示す、同系統平均のＳＳ比は、25.3 と大きく乖離している実情にあり、
今後の課題としている（根拠資料 10-１-20）。
職員の採用及び昇格については、法人事務局総務センター人事グループにおいて実施している。採用については、広く公募を図り、筆記試験、複数回の面接選考を経て採用者候補者を選出し、理事長承認のうえ、採用している。昇格については、職務遂行能力に基づく公平な役職昇任を図るため、学校法人藍野大学専任事務職員昇任試験制度に基づき、所属長の推薦書及び所属設置校学長の意見書を添えて人事グループに申し込みし、筆記試験
及び面接選考を経て昇任試験の合格基準を満たした者に対して昇任を行っている（根拠資料 10-１-21）。
業務内容の多様化、専門化に対する職員体制の整備については、外部研修への参加の促進や外部団体への出向制度の利用により育成を図っている。さらに、業務委託による専門団体に業務を依頼することにより、多様化、専門化する課題解決を図っている。
教職協働については、事務職員を全ての委員会及び部会の構成員に規定し、大学運営を行っている。これにより、教学運営に事務職員、大学運営に教員が参画する制度としている。本学の特徴として、教職員の関係が親密であり、双方が同等の立場で意見を述べることができる体制を構築することができている。
人事考課については、学校法人藍野大学事務職員の人事評価実施規程に基づき、事務職員の業務評価及び処遇改善に活用している。毎年１月に自己申告シート及び年間の目標設
定を所属長に提出している（根拠資料 10-１-22、根拠資料 10-１-23）。自己申告シートには、現在の職務内容、職務の量・質・適性、自身の得意・不得意分野について記載し、目
標達成度自己評価には、現在の職務における目標設定を記載のうえ、所属長に提出している。この評価調書を基に、業務遂行を行い、６月及び 11 月に自己評価と面談を通じて総106

合評価を行っている。総合評価の結果は、賞与への反映及び昇任制度の指標として利用することで職員の適正な業務評価と処遇改善に繋げる仕組みとしている。
以上のことから、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設け、適切に機能していると判断できる。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施ＳＤの実施については、本学において年２回以上実施している（根拠資料６-６、根拠資料６-７、根拠資料６-８）。主に、研究倫理やコンプライアンスに関する研修を実施し、必要に応じて入試改革やＬＧＢＴＱに関する研修を実施することで教員及び事務職員の大学運営に関する資質向上を図っている。その他に、法人事務局総務センター人事グループが企
画するＳＤを全設置校対象に実施している。
また、ＳＤ研修とは別に、2020 年に理事長からの諮問を受け、若手職員の資質向上を目的とした「大学・短期医大学部事務センターの業務平準化、省力化、効率化を目的とした業
務改革推進プロジェクト」を立ち上げた。業務改革推進に関する答申書として提言する一連のプロセスを経験することで、知識、思考力、表現力、実行力などの要素を養う契機とした。
課題抽出から解決までの検討を重ねることでＰＤＣＡサイクルを自らが体験し、経験することで資質向上に繋がっている。その他に外部研修への参加促進を行い、自己研鑽を推奨している。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上の方策を講じていると判断できる。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
監事監査、公認会計士監査及び学校法人藍野大学内部監査規程に基づく内部監査がそれ
ぞれ監査を実施し、年２回の三様監査による情報交換、意見交換を行うことで大学運営及び会計の観点について、定期的な点検・評価を行っている（根拠資料２-33）。内部監査は、2022
年度に理事長の下に内部監査室の組織を設置し、公正性及び独立性を確保するため、学校法
人に関する知見を有する学外有識者により構成している（根拠資料 10-１-24）。

107

私立学校法に基づく監事監査では、決裁監査の実施・業務監査・財産状況の監査のチェッ
クはもとより、期中監査の実施、予算監査の実施、組織・諸規定のチェックに至るまで監査を行っている。私立学校振興助成法に基づく独立監査人監査は、独立監査人２名による監査
及びそれを審査する公認会計士１名による会計監査を行っている。学校法人藍野大学内部監査規程に基づく内部監査は、内部監査機能の改善を図る目的で、法人における業務全般に関する監査及び財産の状況に関する監査を行い、監査結果調書を理事長に提出している。
監事の職務執行に状況に関しては、予算の決定、中・長期計画の策定にあたっての意見陳述、外部監査に於いて指摘された事項の改善状況の達成度の確認、理事への意見具申などを執行している。事務組織の在り方などを含む、基準、体制、方法、プロセスなどについて大学運営に関する自己点検・評価を定期的に組織的に行い改善、向上に取り組んでいる。
毎会計年度、当該会計年度終了後５月に会計報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
大学運営の適切性の点検・評価の結果に基づく改善・向上については、上述した事務組織の改組による業務の標準化と効率化である。さらに、事務組織改組により設置校間で業務遂行方法の相違等、新たに発生した課題について検証するため、業務改革推進プロジェクトを立ち上げ、更なる業務の効率化を図る取り組みを実施し、改善・向上に努めている。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色大学運営に関する方針は、「AINO VISION 2030」に明瞭に示し、そのビジョンの中では内部質保証の実質化と教学マネジメント推進体制の構築を根幹となすことを明示している。
また、教授会は教授会規程に則り、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものと規定している。事務組織は、藍野大学事務組織規程に則り、事務センターは、学生支援グループ、入試広報グループの２つのグループに分かれ、各グループにグループ長とグループ長代理を配置し、適正に運営している。監査は、私立学校法に基づく監事監査、私立学校振興助成法に基づく独立監査人監査、学校法人藍野大学内部監査規程に基づく内部監査の３つが互いに独立して行っている。

（３）問題点大学運営に関わる適切な人員配置が、ＳＳ比において同系統大学平均を大きく超過していることが問題点としている。問題点解決のため、事務職員採用やシステム化などの施策を検討する必要がある。

（４）全体のまとめ
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に108

関する方針を明確に明示している。また、教職員に対して、大学運営に関する方針を周知し、内部質保証の実質化と教学マネジメント推進体制の構築を根幹となすことを明示している。大学の学長、学部長等役職の選考は規則に則り厳格に行っており、教授会の役割についても明確に規定している。
大学の事務センターは、大学運営を円滑に進めるために藍野大学事務組織規程に則り行
われ、事務職員のキャリアアップのためのＳＤ活動も定期的に行われている。監査は、私立学校法に基づく監事監査、私立学校振興助成法に基づく独立監査人監査、学校法人藍野大学
内部監査規定に基づく内部監査があり、互いに独立して行われ、監査結果調書を理事長に提出している。

109

第 10 章大学運営・財務第２節

財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＜私立大学＞
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
将来構想計画「AINO VISION 2030」に示されているロードマップ及び「中期計画」に基づき、各設置校が定めた具体的施策を予算年度の「事業計画」に落とし込み、実施に必要な予算を「中期財務計画」の配分枠内で申請することを原則としている（根拠資料１-８、根拠資料１-10【ウェブ】、根拠資料 10-２-１）。
予算申請のベースとなる「中期財務計画」は、2015 年度から 2026 年度までの実績及び計画を記載しており、財務担当常務理事を中心に、私学事業団が提示している定量的な経営判
断指標に基づく経営状態の区分（以下、「経営状態の区分」という。
）の「Ａ３」を目標に将来の財務計画を策定することで、学校法人の経営状態が正常域であるように調整している。
また、「中期財務計画」は、より実態に則した内容に更新するため予算編成時及び決算の度に見直しを行っている（根拠資料 10-２-２）。
前述の通り、「中期財務計画」は、経営状態の区分の「Ａ３」以上を目標としているため、具体的な数値目標として「Ａ３」となるための要件である「外部負債を約定年数または 10
年以内に返済できる」「修正前受金保有率 100％以上」「経常収支差額が３か年のうち２か年
以上黒字」が達成できるように策定している。また、同規模、同系列の他大学や日本私立学校振興・共済事業団発行の「今日の私学財政」の全国平均値と決算値を比較し、その推移を検証している（根拠資料 10-２-１、根拠資料 10-２-２、根拠資料 10-２-３）。
「中期計画」
では、各設置校で定めた具体的目標に対し、ＫＰＩを設定しており、安定した財務基盤と積極的な投資という観点から、「今日の私学財政」の財務比率表を参考に、経常差額比率、教育研究経費比率をＫＰＩとしている(根拠資料１-10【ウェブ】）。
また、2022 年７月の理事会評議員会において審議可決した「学校法人藍野大学分析資料(2012～2021)による設置校ごとの個別戦略について」に基づき、財務的な側面から法人事務局が作成した「各設置校目標値に関する検証資料」を 2022 年９月の理事会・評議員会にて報告している根拠資料 10-２-４、根拠資料 10-２-５）。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定していると判断できる。

110点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
点検・評価項目①の１で述べたように、本学では中・長期の財政基盤の安定のため、「中期財務計画」と予算編成を連携している。
「中期財務計画」は、施策の実施と将来投資を実現するための財政基盤の確立を前提に作成しているため、予算を計画通りに実行することで当該年度の教育研究活動を着実に遂行し、将来計画のための財政基盤を確保することが可能となっている。各設置校への予算配分は、人件費・教育研究経費・管理経費の経常経費
は、予算年度の重点施策と過年度実績等を勘案して設定した各設置校の予算枠を設定しており、財務担当常務理事より予算前年 12 月頃に予算編成方針として学内に周知している（根拠資料 10-２-６）。
期中においては、理事長及び常務理事、各設置校の教員管理職・事務管理職で構成する「
合同運営委員会」において、毎月全設置校の学生在籍者数の推移を共有し、その状況を把握するとともに未納者及び中途退学者の低減に努めることで、本法人の主たる収入である学納金の予算を確保する体制を取っている(根拠資料 10-２-７、根拠資料 10-２-８)。また、予算が確保されていても事前に学校法人藍野大学決裁権限規程に定める決裁権者により、その事業への支出の必要性や実効性・価格の妥当性を審査することを学校法人藍野大学経理規程で定め、権限者の責任の下、経費の節減、事業費の縮減する仕組みを確立している（根拠資料 10-１-20）。
18 歳人口の減少等、大学を取り巻く状況が一層厳しくなるなか、授業料収収入以外の外部資金の獲得手段の一つとして、また教員の教育活動の活性化を図るために、大学内で科学研究費補助金その他外部資金の獲得に向け、事務職員による科学研究費公募説明会等の科学研究費の獲得に関するＦＤ・ＳＤ研修を行っている。応募件数は 2018 年の 54 件が 2021
年度には 59 件に増加しており、採択状況は、2018 年度は研究代表 21 件、分担研究 24 件計
2,772 万円であり、2021 年度には研究代表 23 件、分担研究 18 件計 1,837 万円となっている（根拠資料 10-２-９、根拠資料 10-２-10、根拠資料 10-２-11）。
その他の学納金以外の収入としては、2014 年に開設されたキャリア開発・研究センターの看護キャリアアップ支援事業の一環である社団法人日本看護協会認定の認定看護管理者のファーストレベル、セカンドレベルの教育課程及び講演会・セミナーがある。これらの講座は講義内容の質が高いとの評価を受けており、受講経験者のリピート率が非常に高く、毎年ファーストレベルは定員を超える受講応募がある。前述の教育課程・講演会・セミナーに111ついても毎回多くの病院から問い合わせ、受講申し込みがあり、キャリア開発・研究センタ
ーに係る付随事業・収益事業収入は、2021 年度には約 1,300 万円に上るなど、毎年 1,000
万円程度の安定した収入源となっている（根拠資料 10-２-12）。
寄付金については、経常的に法人ＨＰや学校法人藍野大学広報誌「ainote」を通じて本法人が設置する学校の校舎増築及び設備充実事業その他の教育活動のために必要経常経費に充当することを目的に卒業生や保護者、教職員・民間団体・企業などに寄附の呼びかけを行っている。寄付の中心は 2017 年度に設立した本法人 100%出資子会社株式会社藍野大学事
業部及び企業等から受配者指定寄付金の制度を利用した寄付であり、2021 年度には総額5,858 万円の寄付を受領した（根拠資料 10-２-13、根拠資料 10-２-14）。
以上のことから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立していると判断できる。

（２）長所・特色2004 年に藍野大学を開学後、完成年度を待たず短期大学の学科増設、高等学校新設、高等学校寮新設など多額の投資を進めたことにより、借入金等負債の合計がピークとなった
2008 年度末には、「経営状態の区分」（平成 25 年度版）において「Ｂ４」と当時の指標では最も危ういレッドゾーンにあった（根拠資料 10-２-15【ウェブ】、根拠資料 10-２-16）。
しかし、2010 年度から６年間実施した「経営改善計画及び中期財務計画の適正履行」と「財務の見える化」の推進により、2013 年度には「Ａ２」まで回復し、その後 2021 年度まで「Ａ３」を保持し続けている。現在も「合同運営員会」において、法人事務局で作成した「月次資金収支計画」により当該年度の予算の執行状況及び着地見込みを共有し、全学的に年度予算が確実に履行されるよう取り組んでいる。
「中期財務計画」に基づく予算編成と恒常的な予算統制による財政安定と教育研究活動の遂行の両立を図っている（根拠資料 10-２
-17）
。また、他大学に先立って 2019 年度から財務情報と教育や研究など、非財務情報の創出する価値等を「統合報告書」として開示し、学校法人藍野大学とステークホルダーとのコ
ミュニケーションを深化させ、学校法人への理解と持続的な相互支援体制づくりを行っている(根拠資料 10-２-15【ウェブ】)。

（３）問題点本学では、2035 年ごろから本館等の耐用年数が到来する。それまであと 10 数年程度とな
り、今後さらに老朽化に伴う修繕費の増大が見込まれるが、教育研究活動を支える基盤である施設設備の修繕・更新が計画的に十分行えているとはいえない。今後の大学の在り方を鑑みた施設設備に係る将来構想の検討並びに予算確保の計画が必要である。
科学研究費の獲得増に向け、研修を行うなどの取組により、応募者は増加しているが採択数が伸び悩んでいる。採択率増につなげる取り組みを行う必要がある。

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（４）全体のまとめ
2008 年度に経営危機に直面して以降の本学の財務に関する取り組みにより、2013 年度には「Ａ２」、その後 2021 年度まで「Ａ３」を保持し続けており、財政の安定に一定の成果を収めている。引き続き、教育組織の理解を得ながら経営的な視点で予算統制を行い、次代の地域医療に寄与する有為な人材を輩出するため、今後、「AINO VISION 2030」に示されているロードマップ及び「中期計画」を着実に履行する。また、今後は予測される入学定員充足率、収容定員充足率等を基に、設置校ごとのセグメント別事業活動収支計算書を作成し、財的資源を多様な経営指標に基づき実態把握を行うことで経営戦略の視点からの課題・目標を策定し、教育資源及び財的資源を効果的に活用し、引き続き財政収支の安定確保に努めることとしている。

113終章
基準１～10 について自己点検・評価を行った結果、概ね大学基準を充足していると判断している。今後も年度毎に適切な自己点検・評価を実施し、改善を重ね、教育力、研究力、社会貢献力の向上に努める。
基準１ 理念・目的
本学は、開学以来一貫した建学の精神と教育理念のもと、研究科及び学科毎に目的を掲
げ、コミュニケーション力や論理的思考の向上を図り、さまざまな医療従事者と協働できる
医療人を輩出している。
基準２ 内部質保証
本学は、運営会議が中心となり、改善が必要と認めた事項については「内部質保証委員会」にその改善策の検討を付託することで、全学的な内部質保証を推進している。ＰＤＣＡ様式の点検と、内部質保証システムに対する外部評価委員会設置が今後の課題である。
基準３ 教育研究組織
本学は、他職種と協働できる医療専門職育成を目指す医療職養成の単科大学であり、本学の理念と目的を具現化すべく、豊富な実務経験を有する教員が医療・福祉の社会的ニーズに応える実践的な教育及び研究を行っている。国家資格に拠らない新たな学部・学科の設置について現在構想中である。
基準４ 教育課程・学修成果
本学は、学位授与方針に整合した適正な教育課程の編成・実施方針を策定している。研究
科・学科の専門性に応じた授業科目を設定し、成績評価、単位認定、学位授与を適正に行い、教育課程の質保証を担保している。
基準５ 学生の受け入れ
本学は、入学者の選抜方法を随時改善し、情報公開はじめ透明性の確保に努めている。臨床工学科の安定した入学定員確保が課題であり、入試制度の改革と広報活動の活性により改善を図る。
基準６ 教員・教員組織
本学は、大学設置基準及び各医療専門職の指定規則を念頭に、計画的な教員配置を行っている。授業アンケート等ＦＤ活動強化によって教育力向上を図り、研究力を向上させ、外部資金の獲得増に努めている。
基準７ 学生支援
本学は、医療専門職を育成する単科大学としての特性をいかし、本学では学生に対し細やかな支援を実践している。社会の変化に対応しつつ、国家試験合格率、４年卒業率、休学率、退学率、就職率等について注力し、更なる学生支援に努める。
基準８ 教育研究等環境
本学は、各就学年度に必要な教育と適正な研究環境を担保していると言える。老朽化した

114

教育・研究施設の計画的な改修が今後の課題である。
基準９ 社会貢献・社会連携
本学は、プロサッカーチーム、健康増進事業者、保健医療施設との連携や市民公開講座の実施など、多岐にわたる社会連携・社会貢献に関する事業を行っており、その成果を社会に還元していると言える。
基準 10 大学運営・財務
本学は、中・長期計画等を実現するための方針を適宜明示し、内部質保証の実質化と教学
マネジメント推進体制の構築を根幹に適正な大学運営に努めている。教育資源及び財的資源を効果的に活用しつつ財政収支の安定確保に努め、老朽化に伴う施設設備の修繕・更新について将来構想の検討を行い、予算を確保することが今後の課題である。
2023 年３月 20 日
藍野大学医療保健学部
学部長 後藤 昌弘

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