2018 年 8 月 10 日発行（18-1 号）

一般社団法人日本社会福祉学会

中国・四国地域ブロック会報
発行者：中国・四国地域ブロック担当理事
杉山博昭（ノートルダム清心女子大学）
広報担当：片岡信之（四国学院大学）
加川充浩（島根大学）
松井圭三（中国短期大学）
事務局：新見公立大学・短期大学 山本浩史
岡山県新見市西方 1263 番地 2
ホームページ：http://www.jssw.jp/district/chu_sikoku.html

目次：
Ⅰ．巻頭言―ブロック大会 50 回の足跡
Ⅱ．中国・四国地域ブロック 第 50 回記念 香川大会報告
Ⅲ．ブロック研究誌発刊
Ⅳ．共同研究のお誘い
Ⅴ．リレーエッセイ 「生活困難を抱える人の状況をどう言語化するのか」
Ⅵ．機関誌投稿原稿募集のお知らせ
Ⅶ．＜資料＞日本社会福祉学会 中国・四国地域ブロック 50 年の歩み

Ⅰ．巻頭言―ブロック大会 50 回の足跡
はじめに、このたびの西日本豪雨災害につきまして、亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。被災された会員がいらっしゃることもお聞きしておりますし、また各大学にて学生が被災して、勉学に支障を来していることも心配されるところです。
西日本豪雨は、広島、岡山、愛媛が被害の中心で、まさに中国四国を襲った災害であった。
わが国の歴史は、近代以降だけ考えても、関東大震災、伊勢湾台風、阪神・淡路大震災、東日本大震災など、災害の歴史でもある。こうした大規模災害では、個々人が被害に遭うだけでなく、地域全体の機能が麻痺して復興に時間を要することにもなる。
こうした厳しい状況下で、社会福祉実践が生み出されたことも事実である。滝乃川学園は石井亮一による濃尾大地震での女児救済に端を発するし、関東大震災では賀川豊彦がいち早く救援に駆けつけ、東京・本所地域での一連の活動につながった。中国四国は災害の多い-1-

地域であり、今後の社会福祉研究の一つの課題として、災害について念頭におくことが求められるであろう。
さて、今年のブロック大会は、1969 年に第 1 回大会が、やはり四国学院大学で開催されて以来 50 回目となり、「記念大会」として行った。50 回にわたるこれまでの大会の足跡を整理して、「大会要旨集」にも掲載した。
そこでわかるのは、第一に、これまで 1 回も欠かすことなく大会が開かれてきた事実である。1970 年代、学園紛争の影響が残り、ソーシャルワーカー協会の開店休業や PSW 協会の混乱などもあって厳しい時代だったはずだが、そんなときでもしっかり動いていた。第二に、常にその時代の福祉研究の課題に向き合ってきたことである。政策課題の分析や実践力の向上などに対応しようとしてきた。第三に、当初から開催箇所を持ち回りで行い、中国四国の各地で開催されてきたことである。このことで、中国四国全体での社会福祉への関心を高め、政策・実践双方に寄与することができたのではないだろうか。
中国四国は、現在でもブロック内での移動に時間がかかり、大会のプログラムの設定にあたって、開催校では知恵を絞っている。かつては新幹線はなく（博多までの開通は 1975 年）、瀬戸大橋もなく（1988 年開通）、高速道路もごく一部が開通していたに過ぎず、ブロック内の移動は容易ではなかったはずである。それでも、大会に積極的に参加した会員が多くいたのである。
今のブロックがあるのは、先輩の会員たちが苦労して築いたものであることを痛感する。
私は、学会入会時は東海ブロックで、その後関西や九州にもいたが、中国四国での活気が際だっているように感じる。
しかし、伝統に甘えることであってはならない。中国四国において、高齢化や人口減少など、かつてない深刻な事態が全国的にみても先行して進行している。今こそ、こうした現実に研究の立場からしっかり対応することが求められている。
（ノートルダム清心女子大学 杉山博昭）

Ⅱ．中国・四国地域ブロック 第 50 回記念 香川大会報告2018 年 7 月 14 日、「障害の有無を越えて～『共生社会』のリアリティを問う～」をテーマに、記念すべき 50 回目となる中国・四国地域ブロック大会を香川県善通寺市の四国学院大学にて開催した。猛暑の中、地域ブロック会員、中四国の大学院生、香川県内の福祉関係者・高校生に本学の学生を含め、合計で 154 人の参加があった。
開会式の後、最初のプログラムである午前中の自由研究発表では、4 つの分科会に分かれて 14 題の発表が行われた。
午後の基調講演では、東京大学先端科学技術研究センターの熊谷晋一郎氏に「スティグマへの抵抗：障害と依存症を例に」と題してご講演いただいた。熊谷氏は、1970 年代に「青い芝の会」をリードした横塚晃一の思想をひも解きながら優生思想を批判するとともに、この社会で障害者を弱い存在へと追いやる要因やメカニズムを分析し、スティグマに対する方策を提起した。
「依存先」が少なくなる、あるいは親や特定の支援者に独占されることは障-2-

害当事者にとって非常に危険であり、自立のためには「依存先」をできる限り多くすることが肝要である。障害者へのスティグマを軽減するための一つの方法としてシミュレーターを使った疑似体験があるが、これには障害状態を一時的に身近に感じることができる一方で、当事者との「社会的距離」を逆に広げてしまう面もあり、プログラムとしては当事者の語りと組み合わせることが重要である。だが、それよりも良いのは、幼少時から障害者と一緒に過ごす時間が長く当事者の経験の全体が自然にわかることであり、その機会が奪われる分離が最も問題であると論じた。
基調講演に続いて、「『共生社会』のリアリティを問う」をテーマに、シンポジウムを開催した。障害当事者のセルフヘルプグループ「徳島ともの会」の岩花有香氏と三木隆嘉氏は、本人の力を信用しない支援のありように当事者の立場から疑問を呈し、失敗やストレスを糧に力強く生きる生き方への理解とサポートを求めた。二人とともに活動する障碍者就業・生活支援センター「わーくわく」の佐野和明氏は、社会には良い面も悪い面もあるが、その良し悪し両方に接して苦労もしながらやっていくことが生きている実感であると論じ、本人たちが社会的つながりを多く持つこと、そして当事者が社会に声を届けることの必要性を強調した。
障害福祉サービス事業所「善通寺希望の家」の田中慎治氏は、重度障害者の生活を支える実践に長く携わってきた経験から、重い障害がある人にとって、地域の中でただ普通に暮らせることが共生であり、社会としてはそれを人ごとと捉えずに受け止めることが重要だと指摘した。
就労継続支援 B 型事業所「だんしエコ作業所」の山本康子氏は、長くひきこもり状態だった人たちが社会に入っていくプロセスに寄り添ってきた経験を語った。まず一人ひとりを個別的な存在としてとらえて丁寧に信頼関係を作る、次に社会につながる最初の足がかりとして魅力ある居場所を当事者たちとともに日々作り上げていく、そこを拠点としてさらに外へと背中を押していくことを共生社会に向けての自らの実践として総括した。
会場からの発言も交えたディスカッションの後、コメンテーターの熊谷氏から、それぞれのシンポジストに対して非常に共感的な質問をいただき、シンポジウムは幕を閉じた。
大会のちょうど一週間前に西日本が豪雨に見舞われ、多くの人命が失われるとともに、電気、水道、通信網、交通網などのライフラインが各地で大きなダメージを受けている中での開催となった。被災者の方々にお見舞い申し上げるとともに、こうした状況において中国・四国の各地から参加してくださったみなさまに深く感謝の意を表したい。
（四国学院大学 片岡信之）-3-Ⅲ．ブロック研究誌発刊
ブロックで取り組んできました特定研究課題について、研究成果をまとめた論文集『中国・四国発！ 地域共生社会づくりの課題と展望』を発刊しました。すでにブロック内の会員にはお送りしておりますが、頒価 2,000 円（要送料）でどなたでも販売いたしますので、ご希望の方は下記の事務局までご連絡ください。
・日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック事務局
新見公立大学・短期大学 山本浩史
email：yamahiro@niimi-c.ac.jp

Ⅳ．共同研究のお誘い
中国四国地域ブロックの福祉・介護領域における外国人労働者の受け入れ状況・課題および国・自治体の政策について共同研究しませんか?
＜中国四国地区ブロック主催の研究会の予定＞
2019 年 3 月、岡山市において実施します（詳細は未定）。
<研究目的>
本ブロックではブロックの地域課題に関する特定課題セッションのプロジェクトがありますが、2018 年度から、本ブロックの福祉・介護領域における社会福祉法人の外国人労働者の受け入れ状況・課題並びに国・地方自治体の政策課題について共同研究します。 既に
人口減少地域の中山間、島しょ部の社会福祉法人は、日本人の採用が頭打ちであり、国策に先んじてアジア系外国人の受入と教育支援を行っており、法人が日本語・文化の 学習支援、介護教育、費用面(一人当たり約 60 万円)において苦労しているので、それを研究し提言することは、地域住民や社会福祉の制度政策に対して貢献できます。
<背景>
福祉・介護人材対策の基本施策は、各種の課題に対して、①抜本的には賃金の改善(国)（やや改善）、②介護報酬等の大幅な改善(国)、③離職者対策として職員サポート体制の構築(法人)、④賃金も上がり安心して仕事の相談ができて長く勤務できるためのキャリアパスの構築(法人)、⑤地域での人材確保(地方自治体)、⑥福祉イメージの改善(地方自治体、TV 放映等)を取って来ていますが、人々はより賃金の高い一般企業を目指しており、依然として福祉系大学、養成施設は高校生を確保できず、また、福祉・介護事業所も人材確保できていません。
根本原因は、日本社会の少子化対策のつけが来て、2008 年ごろから人口減少社会に移行-4-

していることです。人口減少は、少子化対策の遅れのつけが労働力人口の減少となり、国内の労働者はより高い賃金の領域に異動し、その結局、福祉・介護、建設、農業、漁業、飲食サービス業等の領域では人材確保困難が起きています。そのため、人材確保は、少子化対策だけでは即効性が無く、受入枠 3000 人という中途半端な EPA・技能実習生制度は根本的対策にならず、本格的な外国人介護労働者の移民政策が必要という政治判断が進んでいます。
この会報の前号（2018 年 3 月）からこの 7 月に至る 4 か月間に、EPA・技能実習生制度は大きく変わってきています。
人口減少社会の先進諸国における、介護・看護従事者における外国人の占有率は、フランス約 50%、アメリカ・ カナダ約 23%、イギリス約 20%、日本 0.001%では、如何に 2025年問題への対処ができないか想像できます。国は、介護現場での 38 万人の人材不足を、国内労働者から 25 万 人、外国人労働者から 13 万人確保政策を立てていますが、本格的な移民政策が必要でしょう。 ドイツなどの移民対策は、日本のように事業所任せでその一部費用補助するのではなく、基本的に国・州・基礎自治体が移民に対する多様性尊重、言語・文化の修得支援、就労支援、生活支援などの施策を行っており、それを基本にして事業所が個別外国人従事者の支援を しています。
研究費もない状態ですが、希望者は、岡崎まで連絡してください。
E-mail:ocaritas.hitoshi@gmail.com(広島国際大学-5-岡崎仁史)

Ⅴ．リレーエッセイ 「生活困難を抱える人の状況をどう言語化するのか」
先日、福祉問題を扱ったドキュメンタリー番組を見ていました。その際「ミッシングワーカー」という言葉を目にしました。
「無職だが求職活動をしていない人」を差すそうです。
アメリカなどで使われ始めている用語であるという解説もありました。番組内では、特に「老親の介護」が最大のリスクであると強調していました。親の介護を理由に離職し、その後は年金を頼りに生活していたが、親が亡くなると収入が途絶え、最終的に困窮状態に陥る。
これが「ミッシングワーカー」の典型例だとしていくつか紹介されました。
私は寡聞にして、この用語は初耳でした。番組作成側としては、介護離職したまま引きこもりとなった人の存在を広く知ってもらうために、インパクトのある言葉として紹介しているようでした。
登場した「ミッシングワーカー」と呼ばれる人たちは、生活困窮者自立支援事業の相談窓口を訪れていました。少し自己紹介もさせていただくと、私はこの３年ほど、生活困窮にかかるフィールドワークを行ってきました。専門は地域福祉分野です。住民主体の地域福祉活動、地域福祉計画、社会福祉協議会などを研究テーマとしてきました。島根県内では、ほとんどの社協が生活困窮者自立支援事業を受託しています。私も日頃、社協活動のお手伝いをする機会が多く、そのご縁で本事業に関わらせてもらっています。
番組では、時間の制約もあったでしょう、事例を、介護離職を契機に生活困窮に至ったものに限定していました。他方、ケース会議（制度上は支援調整会議と言います）に参加していると、生活困窮となった事情は多様だと感じさせられます。障害、家族関係、病気、逸脱行動（犯罪、依存症など）と様々です。ときどき「生活困窮者というのはどういう人ですか」と聞かれます。
「窓口来所者像は一般化しにくいのですが･･････」と話し始めて、結局はすぱっと説明できない、というようなことになりがちです。
また、生活困窮者支援に関わっていると、地域福祉の現場ではなかなか遭遇しない深刻な状況に直面します。古くは「直接援助と間接援助の統合」、現在では「コミュニティソーシャルワーク」が議論されています。しかし、個別支援と地域支援とを統合・融合させた取り組みは難しいものだと感じます。個別支援の対象者が社会的排除の課題を抱えている場合はなおさらです。研究者として、支援者への助言を求められる場面もあるのですが、大きな課題を抱える困窮者のことを考えると、何を言うべきか逡巡することも多いです。
それでも生活困窮のことで、自分の考えをまとめて話をしたり、書いたりといったことをしています。冒頭でみた「ミッシングワーカー」も、番組制作者からすれば、社会現象を相応しい表現で紹介しようとした試みと思われます。同様に社会福祉の研究者も、一人ひとりの生活困難を捕らえつつ、社会的な言葉、または多くの人に理解される説明の仕方を生み出そうとします。その過程では「個々の生活困難にある人の状況をこうした言葉（概念）でまとめてよいのか」というような思考を絶えず繰り返すのではないでしょうか。眼前の現象と研究者の主張との間をうまくつなぐのは難しいことだと改めて考えさせられました。
（島根大学 加川充浩）※次回は、竹川俊夫会員（鳥取大学）にバトンタッチします。

-6-

Ⅵ．機関誌投稿原稿募集のお知らせ

日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック機関誌｢中国・四国社会福祉研究｣第７号
投稿原稿募集中国・四国地域ブロック機関誌（査読あり）の第７号を発行する運びとなりました。中国四国地方ならでは社会福祉の諸課題、社会福祉の実践活動を全国に発信してきたいと考えています。会員諸氏の積極的な投稿をお待ちしています。

投【執筆要領】

稿 要

領 等

日本社会福祉学会機関誌『社会福祉学』の執筆要領に準じます。

・チェックリスト提出 ・図表含めて 20,000 字以内（A4 40 字×40 行ワープロ作成）・3 部提出 など※投稿要領等の詳細は一般社団法人日本社会福祉学会ＨＰの【投稿要領・執筆要領】のページをご覧下さい。
http://www.jssw.jp/journal/rules.html【原稿の種類】 「論文・実践報告・資料解題・調査報告」の中から選択して投稿可能です。

【原稿締切】

2018 年 11 月 30 日（金）

積極的なご投稿をお待ちしております。
【原稿送付先】 〒799－2496 愛媛県松山市北条 660 高杉公人研究室
中国・四国地域ブロック機関誌編集委員会

事務局宛

その他、ご不明な点は本機関誌編集委員会まで、お問い合わせ下さい。なるべくメー
ルでお問い合わせください。
編集委員会事務局 原稿送付先と同様
Tel：

089－993－0702（呼出）e-mail：kimiruhito@catherine.ac.jp-7-Ⅶ．＜資料＞日本社会福祉学会 中国・四国地域ブロック 50 年の歩み
＜中国・四国地域ブロック大会＞
回 年月日

会場

大会テーマまたはシンポジウム・講演テーマ
社会福祉における理論と実践

1 1969.12.6

四国学院大学「社会福祉における専門性確立のための研究者と実践家の課題」

2 1970.6.13

広島女子大学

社会福祉従事者の専門職化

3 1971.5.22

岡山県立短期大学

社会福祉従事者の専門職化

4 1972.6.3

四国学院大学5 1973.6.2

広島女子大学

社会福祉における政策と方法・社会福祉士法案をめぐる動きと問題点

岡山県総合社会福

みのりある豊かな地域福祉を高めるために－

祉センター

その考え方と方法－

7 1975.6.7

四国学院大学

講演「米国における社会福祉の最近の動向」

8 1976.6.5

山口女子大学9 1977.6.5

広島女子大学10 1978.6.10

岡山県立短期大学

11 1979.6.9

高知女子大学

社会福祉研究方法論をめぐって

12 1980.6.14

四国学院大学

地域住民の生活と福祉

13 1981.6.13

宇部短期大学14 1982.6.12

広島女子大学15 1983.6.11

岡山県立短期大学

16 1984.6.9

四国学院大学17 1985.6.8

徳山大学

18 1986.6.14

松江市

19 1987.6.13

広島女子大学20 1988.6.19

岡山県立短期大学

変革期における社会福祉21 1989.6.24

聖カタリナ女子大学

高齢化社会における地域福祉活動

22 1990.6.23

四国学院大学

社会福祉の転換期とボランティア活動

23 1991.6.22

松山大学

24 1992.6.20

川崎医療福祉大学

6 1974.6.8

みのりある豊かな地域福祉を－各福祉領域の理解と協同化を目指して

地域住民の生活と社会福祉－障害児・者をめ
ぐって－

社会福祉の転機と今後の展望
21 世紀の社会福祉を展望する－在宅福祉・地域福祉に求められるもの

福祉と保健・医療のネットワーク－高齢化社会における政策・実践の展望と課題－-8-

25 1993.6.12

高知福祉専門学校

26 1994.5.27

四国学院大学27 1995

岡山県立大学28 1996.6.15

山口県立大学29 1997.6.21
30 1998.6.20

吉備国際大学国際学術交流センター
三原市総合福祉健康センター

介護福祉士の専門性の現状と課題
講演「インドにおけるソーシャルワーカーの活動と使命」
講演「21 世紀の国際社会に於ける韓国の役
割－日・韓両国比較の視点から」
講演「児童福祉改革について」
講演「介護保険と高齢者福祉の課題」
介護保険制度の基本意義を考える－社会福

31 1999.7.31

今治明徳短期大学

32 2000.6.24

島根女子短期大学

介護保険開始２ヵ月、制度を検証する

33 2001.7.8

広島女子大学

社会福祉基礎構造改革の課題と展望

34 2002.7.27

聖カタリナ女子大学

21 世紀の児童福祉

川崎医療福祉大学

地域における利用者の権利擁護

35

2003.5.31～
6.1

36 2004.6.5

福山平成大学37 2005.6.11

島根女子短期大学

38 2006.6.17

広島国際大学39 2007.6.23

吉備国際大学40 2008.11.16

広島国際大学国際教育センター

祉の見地から－

地方自治の再構築と心豊かな福祉コミュニテ
ィを求めて
新たな児童家庭相談体制のあり方－市町村の新たな責任
地域包括支援センター構想をどのように理解するのか
地域社会における自立支援の展望
新しい領域におけるソーシャルワークの展開

41 2009.6.28

四国学院大学

スクールソーシャルワーカーの真価を問う

42 2010.7.4

山口県立大学ソーシャルワークにおけるチームアプローチ

43 2011.7.10

高知県立大学

今日の貧困問題の多様化とソーシャルワーク

吉備国際大学44 2012.7.7（会場：岡山県立図家族のリスクと社会福祉書館）
徳島文理大学45 2013.7.6(会場：ふれあい健康 障がい者における権利擁護の課題と展望館）

46 2014.7.5

県立広島大学

発達障がい児のインクルージョンをめざして-9-

47 2015.7.4

聖カタリナ大学

社会福祉法人による地域貢献のあり方を問う

宇部フロンティア大48 2016.7.2

学（会場：宇部文化スクールソーシャルワーカーのあり方と方向性会館）
49 2017.7.1

広島国際大学50 2018.7.14

四国学院大学

社会的孤立・生活困窮者に対する社会福祉からの支援
障害の有無を越えて～「共生社会」のリアリテ
ィを問う～※大会テーマは、第 34 回大会と 36 回大会以降に設定。それ以外は、シンポジウムのテーマを掲載。シンポジウムがなく、講演は行われた大会では講演の演題。
※16・23・27 回大会は、資料の欠落により詳細不明。それ以外の空欄は、シンポジウム・講演を行わず、自由研究報告中心の大会を行った。

＜全国大会ほか＞
大会名

開催日

日本社会福祉学会 1970.
第 18 回大会

11.2～3

日本社会福祉学会 1981.
第 29 回大会

会場

テーマ

四国学院大学70 年代の社会福祉の研究課題

善通寺市民会館・10.9～10 四国学院大学

地域福祉における在宅サービス

1998 年度学会主
催公開シンポジウ

1998. 11.7 岡山市衛生会館

社会福祉基礎構造改革

ム
日本社会福祉学会 1999.
第 47 回大会

10.9～10

第 5 回日本社会福祉学会政策・理論

2007.6.24

フォーラム
第 6 回日本社会福祉学会フォーラム

2011.2.27

第 13 回日本社会福祉学会フォーラム

2017.3.26

川崎医療福祉大学
吉備国際大学岡山駅前キャンパス

岐路に立つ社会福祉理論の動向と課題
福祉政策・理論の源流と展望

広島市・ホテルチュ なくそう子どもの貧困－その現状
ーリッヒ東方 2001と支援に向けた社会福祉の課題

おかやま西川原プ

児童福祉法改正で何が変わるか

ラザ－社会福祉実践がすべきこと- 10 -