EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成22年９月28日【事業年度】

第93期(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)【会社名】

伏木海陸運送株式会社【英訳名】

FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市伏木湊町５番１号【電話番号】(0766)45−1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

針山 健二

浦 俊夫

浦 俊夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/101

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月(千円)

11,244,205

11,654,884

11,814,410

10,256,343

9,444,007(千円)

722,619△42,557

803,339

302,830

290,566(千円)

371,754△435,121

328,217

209,797

121,945

純資産額

(千円)

7,711,700

7,231,912

7,319,608

7,193,146

7,450,397

総資産額

(千円)

15,780,847

14,571,673

13,986,744

13,422,403

17,022,799

１株当たり純資産額(円)

587.14550.88557.83551.43547.94(円)

28.68△33.59

25.35

16.26

9.46

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.2

48.8

51.6

53.0

41.5

自己資本利益率

(％)

3.5

△5.9

4.6

2.9

1.7

株価収益率

(倍)

16.0

─

13.2

17.4

24.3

売上高
経常利益又は経常損失 （△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
926,853913,768
1,391,151
283,419571,383
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,087,671△246,293△804,202△399,782△714,675
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
156,295△690,282△507,289
48,500313,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
419,138
396,332
475,992
408,130
578,712
の期末残高
従業員数
593
588
575
547
540
〔外、平均臨時
(名)
〔61〕
〔70〕
〔61〕
〔71〕
〔64〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、第90期については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 第90期連結会計年度の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 純資産額の算定にあたり、第90期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用している。

2/101

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

売上高(千円)

9,319,559

9,659,466

9,752,805

8,230,530

7,000,882

経常利益

(千円)

653,751

770,189

986,511

191,479

126,770

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

228,219△427,354

361,321

115,369

49,037

資本金(千円)

1,850,500

1,850,500

1,850,500

1,850,500

1,850,500

発行済株式総数(千株)

13,077

13,077

13,077

13,077

13,077

純資産額(千円)

6,672,637

6,212,929

6,337,014

6,135,490

6,017,224

総資産額

(千円)

13,465,250

13,066,691

12,405,723

11,778,065

11,828,866

１株当たり純資産額(円)

510.25475.10485.26472.18463.11(円)

7.00(3.00)

7.00(3.00)

7.50(3.50)

7.00(3.50)

6.00(3.00)(円)

17.47△32.71

27.66

8.87

3.77

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

49.6

47.5

51.2

52.1

50.9

自己資本利益率

(％)

3.5

△6.6

5.8

1.8

0.8

株価収益率

(倍)

26.3

─

12.1

31.9

61.0

配当性向

(％)

40.1

─

27.1

78.9

159.1

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
340
342
342
329
312
〔外、平均臨時
(名)
〔34〕
〔40〕
〔39〕
〔40〕
〔40〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、第90期については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 第90期の株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 純資産額の算定にあたり、第90期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用している。

3/101

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和19年３月

伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。
(資本金400万円)

昭和19年４月

伏木海陸運送株式会社として営業を開始した。営業目的は港湾運送事業、通運事業。

昭和21年４月

子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。

昭和22年５月

営業目的に倉庫業、代弁業を追加。

昭和24年８月

営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。

昭和25年４月

営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。

昭和26年９月

港湾運送事業法に基づき伏木富山港における一種、二種、三種、四種の事業登録を完了。

昭和30年９月

越中倉庫株式会社を吸収合併。

昭和30年10月

子会社伏木貨物自動車株式会社（連結子会社）を設立一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和35年８月

子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和35年11月

子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和36年２月

営業目的に税関貨物取扱業を追加。

昭和38年７月

東京証券取引所市場第２部へ新規上場。

昭和40年11月

子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。

昭和43年４月

富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。

昭和43年10月

子会社新湊鉄道産業株式会社（現 高岡鉄道産業株式会社）を設立、伏木駅及び新湊駅の貨車入換
業務受託事業を開始。

昭和45年７月

富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。

昭和51年10月

本社新社屋竣工。

昭和53年６月

子会社伏木共同防災株式会社（連結子会社）を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。

平成元年12月

富山新港支店新社屋竣工。

平成４年６月ロシア ウラジオストクに駐在員事務所を開設。

平成９年３月

富山新港に取得した倉庫を改修、第２コンテナフレートステーション上屋が完成。

平成10年４月

中国、大連に駐在員事務所を開設。

平成12年３月

石川県金沢市に事務所を開設。

平成13年３月

高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。

平成13年４月

子会社北陸油送株式会社のローリ輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日
本海油送株式会社（連結子会社）とした。
子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社（連結子会社）に社名変更し、船舶代理店業を開始。
子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をＦＫＫエンジニアリング株式会社（連結子会社）とした。
子会社伏木造船株式会社はＦＫＫサポート株式会社（連結子会社）に社名変更して各種業務受託業を開始。
子会社富山太平洋物流株式会社（連結子会社）を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。

平成13年８月
平成14年９月
平成14年９月
平成14年11月
平成16年１月

伏木万葉埠頭に伏木外港関連用地として土地46,355.17㎡を取得。

平成16年１月

子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社ＦＫＫエンタープライズ（連結子会社）が合併。（以後社名株式会社ＦＫＫエンタープライズ）

平成17年11月

中国、上海に駐在員事務所を開設。

平成18年３月

伏木多目的国際ターミナルにクレーン式アンローダーを設置、供用開始。

平成21年７月

チューゲキ株式会社の株式64.6％を取得して連結子会社とする。

4/101

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社企業集団は当社及び12社の子会社、８社の関連会社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送事業、不動産賃貸業、その他付帯事業、ゴルフ場事業であります。
当社企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。
(1) 港運事業
当社: 伏木、富山新港における入出港船舶の本船積卸、コンテナターミ
ナル運営及び沿岸作業等の海陸一貫作業㈱丸共組: 伏木、富山新港における木材荷役
北陸海事㈱: 伏木港、富山新港、富山港における曳船作業(2) 通運事業
当社: 高岡貨物駅における鉄道貨物の取扱積卸、集荷配達作業(3) 倉庫業
当社: 伏木、能町、富山新港に倉庫・CFS上屋等を所有し、コンテナ貨物
等の保管仮置、入出庫作業(4) 貨物自動車運送業
当社: 各種貨物自動車を所有し、港湾経由の貨物、国内流通貨物の輸送

伏木貨物自動車㈱: 同上

富山太平洋物流㈱: 撒セメント専用車にて運送事業(5) ローリー運送事業
北陸日本海油送㈱: ローリー車を所有し、油類等運送事業(6) 不動産貸付業
当社: 当社所有の伏木海陸ビルを各テナントへ賃貸他

チューゲキ㈱: 不動産賃貸と駐車場経営(7) その他事業
当社: 通関業、損害保険代理店業、内航海運業、海上運送事業

北陸日本海油送㈱: 油脂類販売業、綱取放し業

FKKエアーサービス㈱: 当社所有のデュオビルの管理業務、レストラン業、旅行業

日本海シーランド㈱: 船舶代理店業

伏木ポートサービス㈱: 船舶給水作業、一般貨物旅客自動車運送事業

高岡鉄道産業㈱: 伏木駅、高岡貨物駅構内における貨車入換作業

FKKサポート㈱: 当社及び関連会社の業務受託

伏木共同防災㈱: 伏木港石油基地における防災業務

山口㈱: 繊維製品卸売業㈱ＦＫＫエンタープライズ : 不動産取引業、印刷取次業
日本海産業㈱: 防除業、小口貨物運送業、港湾運送関連事業

ＦＫＫエンジニアリング㈱ : 製油所構内作業、富山港石油基地に於ける防災事業、船舶修繕業、
オイルコークス整粒作業
吉久㈱: 木材加工、販売
新光硝子工業㈱: 硝子製造、加工

新湊観光開発㈱: ホテル事業(8) ゴルフ場事業
氷見観光開発㈱: ゴルフ場運営業

5/101

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当社企業集団が営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。

(注) ※は連結子会社であります。
○は持分法適用関連会社であります。
当連結会計年度より、特定子会社のチューゲキ㈱が連結に含まれております。

6/101

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
伏木貨物自動車株式会社

富山県高岡市

20,000

貨物自動車
運送業

82.50

当社の運送業を担当しております。役員の兼任２名。

当社の運送業を一部担当しております。
100.00 役員の兼任３名。
(10.00) 当社は同社の借入に対して担保の提供及び債務保証しております。
当社の整粒作業を一部担当
100.00
しております。役員の兼任５(10.00)名。

北陸日本海油送株式会社

富山県高岡市

20,000 ローリ運送事業

ＦＫＫエンジニアリング株式会社

富山県富山市30,000 その他事業

富山太平洋物流株式会社

富山県高岡市

10,000

貨物自動車
運送業

60.00

高岡鉄道産業株式会社

富山県高岡市

10,000 その他事業

100.00

ＦＫＫサポート株式会社

富山県高岡市

10,000 その他事業

100.00

伏木共同防災株式会社

富山県高岡市

10,000 その他事業

76.00
役員の兼任１名。
(20.00)

株式会社ＦＫＫエンタープライズ

富山県高岡市

10,000 その他事業

100.00ＦＫＫエアーサービス株式会社

富山県高岡市50,000 その他事業

100.00日本海シーランド株式会社

富山県高岡市

10,000 その他事業

100.00

チューゲキ株式会社

富山県富山市259,480 不動産貸付業

64.60

役員の兼任１名。

山口株式会社

富山県富山市

32,000 その他事業

64.60

役員の兼任１名。

株式会社丸共組

富山県高岡市50,000 港運事業

25.00

北陸海事株式会社

富山県高岡市

10,000 港運事業

20.00

日本海産業株式会社

富山県高岡市

13,000 港運事業

25.00

新光硝子工業株式会社

富山県砺波市50,000 その他事業

20.00

役員の兼任１名。

吉久株式会社

富山県高岡市

80,000 その他事業

39.70

役員の兼任２名。

伏木ポートサービス株式会社

富山県高岡市

29,000 その他事業

28.00

役員の兼任３名。

新湊観光開発株式会社

富山県射水市

85,000 その他事業

20.30

役員の兼任２名。

氷見観光開発株式会社

富山県氷見市

93,000 その他事業

27.40(2.67)

役員の兼任４名。
当社は同社に資金の援助、借入に対する担保の提供しております。

役員の兼任２名。
当社JR貨物入換を一部担当
しております。
役員の兼任４名。
当社の業務を一部担当しております。
役員の兼任２名。

役員の兼任３名。
役員の兼任４名。
当社は同社の借入に対し債
務保証しております。
当社の船舶代理店業を一部担当しております。
役員の兼任４名。

(持分法適用関連会社)
当社の港湾運送業を一部担当しております。
役員の兼任１名。
当社の曳船作業を一部担当
しております。
役員の兼任２名。
当社の港湾運送業を一部担当しております。
役員の兼任２名。
当社は同社の借入に対し債
務保証しております。

(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
２ 連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 特定子会社に該当する子会社は、チューゲキ株式会社１社であります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有を内数で記載しております。

7/101

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成22年６月30日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

港運事業

257 (11)

通運事業

5 ( 1)

倉庫業

7 (─)

貨物自動車運送業

85 ( 5)

ローリー運送事業

79 (10)

不動産貸付業

2 (─)

その他事業

86 (37)

全社（共通）

19 (─)
合計

540（64)(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況(平成22年６月30日現在)
従業員数(名)
312(40)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)38.8

平均年間給与(円)14.5

4,971,902(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況(平成22年６月30日現在)
会社名

所属組合

組合員数(人)伏木海陸運送株式会社

全日本港湾労働組合

281

伏木貨物自動車株式会社

全日本港湾労働組合

26

ＦＫＫエンジニアリング送株式会社

全日本港湾労働組合

17

北陸日本海油送株式会社

全日本港湾労働組合

71

富山太平洋物流株式会社

全日本港湾労働組合

29

高岡鉄道産業株式会社

全日本港湾労働組合

6

ＦＫＫエアーサービス株式会社

全日本港湾労働組合

5

なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

8/101

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度（平成２１年７月１日から平成２２年６月３０日まで）におけるわが国経済は、前年度に引続き前半は景気の回復は遅れ、厳しい経済環境が続いておりましたが、後半になり、中国・アジ
ア新興国への輸出を中心とした回復が一部企業で見られました。
しかし依然として雇用情勢は厳しく、物価動向もデフレ状況にあるなど、本格的な景気回復までには
今しばらくの時間を要するものと予想されます。
こうした経済情勢のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、港湾運送を中心とした物流業界は、依然として主力の港湾運送貨物が引続き減少し、取扱貨物量は第三四半期から回復基調となったものの、最終的には７２３万５千トンとなり前期比７５万８千トン（△９．５％）の減少となりました。
このような環境下、当社グループは営業収益向上とコスト削減、設備投資削減に全力をあげ取り組ん
でまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、９４億４千４百万円（前連結会計年度比７．９％減収）、営業利益２億３千４百万円（前連結会計年度比３１．３％の減益）、経常利益２億９千万円（前連結会計年度比４.０％の減益）、当期純利益は１億２千１百万円（前連結会計年度比４１．９％の減益）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
[港運事業]

港運事業の売上は、荷動きの低迷により４９億４百万円で前期比１０億２千４百万円（△１７．
３％）の減収、営業利益は３億２百万円となり前期比３億４千４百万円（△５３．３％）減益となりました。取扱量は３７６万８千トンで前期比４８万２千トン（△１１．４％）の減少となりました。
主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、工業塩、原木・製材、アルミ
ニューム・インゴット、鋼材、クローム鉱石等であります。輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車・雑貨並びにスクラップ、パルプ等であります。
[通運事業]

通運事業の売上は、大手製紙工場が閉鎖したことにより、ＪＲコンテナの取扱いが大きく減少し、２億１千２百万円で前期比１億１千９百万円（△３６．０％）の減収、営業損失は８千４百万円で前期比３千１百万円営業損失が減少となりました。
取扱量も２万トンで前期比２万６千トン（△５６．６％）の減少となりました。
主な取扱い貨物は、コンテナ貨物等であります。
[倉庫業]

倉庫業の売上は、３億３千７百万円で前期比０百万円の減収となりましたが、営業利益は８千万円で前期比３千５百万円（７８．４％）の増益となりました。
取扱量は４９万４千トンで前期比７万１千トン（△１２．６％）の減少となりました。
主な保管貨物は、オイルコークス・ダスト、巻取紙、製材・集成材、化学薬品、合金鉄、化成品、その他の輸出入品であります。

9/101

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書[貨物自動車運送業]

貨物自動車運送業の売上は、工場稼働率の低下によりウッドチップ、石炭等の輸送量が減少し、２１億７千２百万円で前期比１億９千４百万円（△８．２％）の減収、営業利益は５千９百万円で前期比１千１百万円（２４．３％）の増益となりました。
取扱量は、２９５万３千トンで前期比１７万７千トン（△５．７％）の減少となりました。
主な輸送貨物は、ウッドチップ、国際海上コンテナ貨物、炭材、アルミニューム・インゴット、工業塩、石膏、合金鉄、原木・製材、タイヤチップ等であります。
[ローリー運送事業]

ローリー運送事業の売上は、企業の生産活動の低下に伴う軽油・重油の出荷量の落ち込みにより７億５千４百万円で前期比２千９百万円（△３．８％）の減収となりましたが、営業利益は１千４百万円
で前期比１千２百万円の増益となりました。
[不動産貸付業]

不動産貸付業の売上は、新たに連結子会社となったチューゲキ株式会社の売上が寄与したことにより、３億６千３百万円で前期比３億２千３百万円の増収、営業利益は１億５千３百万円で前期比１億５千４百万円の増益となりました。
[その他事業]

その他事業の売上は、１３億５千５百万円で前期比１億２千万円（９．８％）の増収となりましたが営業損失は２千１百万円で前期比５千６百万円の減益となりました、これは主に旅行部門の減収によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過５億７千１百万円、投資活動による支出超過７億１千４百万円、財務活動による収入超過３億１千３百万円により前連結会計
年度比で１億７千万円増加し、５億７千８百万円（前連結会計年度末比４１．７％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益３億３百万円に減価償却費５億３千６百万円などを加え、売上債権の増加額
１億３千８百万円、退職給付引当金の減少１億２千３百万円、未払費用の減少額７千５百万円などを差し引いた結果、営業活動から得られた資金は５億７千１百万円となり、前連結会計年度比２億８千７百万円の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー＞
子会社株式の取得による支出２億７千１百万円、有形固定資産の取得による支出３億９千２百万円などにより７億１千４百万円の支出超過となり、前連結会計年度比３億１千４百万円の支出増加となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の増加２億４千４百万円、新規の長期借入金１０億５千８百万円、同返済１０億２百万円、などにより３億１千３百万円の収入超過、前連結会計年度比２億６千５百万円の増加となりました。

10/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは受注生産形態を取らない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「１ 業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に含めて記載しております。
主な相手先の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相 手 先
金額(千円)
中越パルプ工業㈱割合(％)

1,048,421

金額(千円)

10.22

割合(％)

960,76110.17

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】(1)東海北陸自動車道が全線開通したことに伴い、伏木富山港の背後圏が東海地区へ広がることとなり、対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との貿易の拠点港として発展するよう積極的な営業展開をいたします。
伏木富山港が環日本海経済圏の中心となるよう定期航路の充実に努め、新規輸出入貨物増大を図ることが、当社企業グループとして対処すべき大きな課題であります。
上記課題の達成に向けて以下のような具体的な取組みを引き続き行います。
①当社企業グループは特にロシア、中国、韓国との物流開拓に全力を傾注し、国際海上コンテナ貨物の新規貨物誘致及び定期航路の更なる拡充を図ります。
②ロシア、ウラジオストック事務所を活用し、ロシアとの物流・観光面で積極的事業展開をいたします。
(2)新規在来貨物誘致については静脈貨物開発に積極的な営業展開を行います。
(3)伏木外港と北海道苫小牧港とのＲＯＲＯ船の定期運航化を目指します。
(4)当社の連結子会社としたチューゲキ㈱の優良賃貸物件を生かし、不動産部門の強化をします。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1)人材の確保
当社企業グループの展開する事業は労働集約型産業が多く、事業を行う上で労働力としての人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な要因配置を行うこと、労働環境を整備し社員の定着を図る事が、当社企業グループの成長にとって必要となります。これが達成できなかった場合には、当社企業グループの将来の成長が鈍化し、業績に悪影響を与える可能性があります。

11/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(2)重大交通事故による社会的信用低下
当社企業グループは、デリバリー事業を中心に車両により営業活動を行っております。営業にあたり人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は社会的信用が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。これらの行政処分により事業が中断中止するような事態となった場合は、当社企業グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)ゴルフ場経営による影響
当社企業集団には、ゴルフ場経営を行っている企業があります。
ゴルフ場経営は、全国的に極めて厳しい環境にあることが認識されている一方、当社グループにおいてはゴルフ場関係の業績は安定的に推移してはおりますが、県内ゴルフ場の値下げ競争も見受けられ、今後利用者数の減少、客単価の低下等のマイナス要因が強まった場合、当社企業グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)コスト上昇について
当社企業グループの輸送事業において、多量の燃料を使用しております。
原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社企業グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

12/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、１７０億２千２百万円となり対前連結会計年度末比で２６．
８％、３６億円増加しました。
負債につきましては、９５億７千２百万円となり、対前連結会計年度末比で５３．７％、３３億４千３百万円増加しました。
純資産につきましては、７４億５千万円となり、対前連結会計度末比で３．６％、２億５千７百万円増加
しました。
これら増加の主な要因は、チューゲキ㈱が新たに連結子会社に含まれたことなどによります。

（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、２４億９千１百万円と、前連結会計年度比で１８．２％、３億８千３百万円増加しました。この増加の主なものは、現金及び預金（４億７千７百万円から７億３千２百万円へ２億５千４百万円増）受取手形及び売掛金（１３億４千６百万円から１５億７千３
百万円へ２億２千６百万円増）などであります。

（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、１４５億３千万円と、前連結会計年度比で２８．４％、３２億１千６百万円増加いたしました。この増加の主なものは、有形固定資産（７７億２千５百万円から
１１０億１千万円へ３２億８千５百万円増）などであります。

（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、３９億４百万円となり、前連結会計年度比で３１．
３％、９億２千９百万円増加しました。この増加の主なものは、短期借入金（８億２千４百万円から１２
億１千６百万円へ３億９千２百万円増）１年以内返済予定の長期借入金（９億５千９百万円から１３億２千万円へ３億６千万円増）支払手形及び買掛金（４億３千２百万円から６億８千９百万円へ２億５千６百万円増）などであります。

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、５６億６千７百万円となり前連結会計年度比で７４．
２％、２４億１千３百万円増加いたしました。この増加の主なものは、長期借入金（１９億７千５百万円
から３０億１千万円へ１０億３千５百万円増）と預り保証金８億４千５百万円、繰延税金負債３億８千７百万円などであります。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、７４億５千万円となり前連結会計年度比で３．６％、２億５千７百万円増加いたしました。この増加の主なものは、少数株主持分（８千３百万円から３億８千８百万円へ３億４百万円増）とその他有価証券評価差額金（２億４千１百万円から１億５千７百万円へ８千３百万円減）の差額などであります。

(2) 経営成績

13/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当連結会計年度の業績につきましては、売上高９４億４千４百万円と前年同期比８億１千２百万円（△
７．９％）の減収となりました。港運事業の売上減少が主な要因であります。営業利益は２億３千４百万円と前年同期比１億６百万円（△３１．３％）の減益、経常利益は２億９千万円と前年同期比１千２百万円（△４．０％）の減益、当期純利益は１億２千１百万円と前年同期比８千７百万円（△４１．９％）の減益となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過５億７千１百万円、投資活動による支出超過７億１千４百万円、財務活動による収入超過３億１千３百万円などにより、前連結会計
年度末に比べ、１億７千万円増加し、５億７千８百万円となりました。
当企業集団の財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成20年６月期

平成21年６月期

平成22年６月期

自己資本比率（％）

51.62

52.96

41.49

時価ベースの自己資本比率（％）

31.00

27.18

17.41

債務償還年数（年）

2.58

13.26

9.71

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

18.05

3.90

6.70

（注）自己資本比率： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
債務償還年数： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー/利払い額① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。また、利払い額については、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

14/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度につきましては、３億９千２百万円の設備投資を実施致しました。事業セグメント毎の主な設備投資は、以下のとおりであります。
港運事業は６千万円で、その主なものは、フォークリフト等の車両運搬具やホイルローダー等機械及び装置であります。
貨物自動車運送事業は１億６百万円で、その主なものは、ダンプ、トレーラー等車両運搬具の代替であります。
ローリー運送事業は６千７百万円で、その主なものは、タンクローリー等車両運搬具の代替であります。
不動産貸付業は、１億３千２百万円で、その主なものは、土地・建物であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成22年６月30日現在）
事業所名
(所在地)

本社
(富山県高岡市)

富山新港支店(富山県射水市)

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称
港運事業
通運事業
倉庫業
貨物自動車運送業
港運事業
貨物自動車運送業
倉庫業

帳簿価額(千円)
従業員数(名)

48,723

4,270,197

163 ( 8)3,227

2,005,890

143 (31)173

173

3 ( 1)

車両運搬
具

機械及び
装置

土地
(面積㎡)

その他の
有形固定
資産

建物及び
物流施設

869,791

32,119295,639

3,023,925(333,694)

建物及び
物流施設

322,016

21,679106,179

1,552,787(86,166)

東京事務所(東京都千代田区)

全社共通

事務所

─

─

─

─

上海事務所
(中国上海市)

全社共通

事務所

─

─

─

─

大連事務所
(中国大連市)

全社共通

事務所

─

─

─

─

金沢事務所
(石川県金沢市)

ローリー運送事業

事務所
建物50,083──

50,456(6,611)

東京事務所寮(埼玉県和光市)

全社共通

社員寮

11,157──

伏木海陸ビル(富山県高岡市)

不動産貸付業建物

286,556──

1,539,605

53,798401,818

合計

合計
(千円)

建物
及び構築物

─

─
6

2 (─)
6

1 (─)

100,539─

614,221

─

7,170
(988)

75

293,803─

4,637,396(427,508)

52,213

6,684,833

312 (40)

3,058
(49)

─

(注) １ 建物、車両運搬具、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
２ その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶であります。
３ 土地の帳簿価額は連結子会社との土地売却に伴う未実現利益 116,685千円を控除した金額であります。
４ 金額には消費税等は含まれておりません。

５ （ ）は臨時雇用者数を（外数）を表しております。

15/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(2) 国内子会社（平成22年６月30日現在）
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

伏木貨物自動車㈱(高岡市伏木)貨物自動車運送業

富山太平洋物流㈱（射水市小杉町）

貨物自動車運送業

ＦＫＫエンジニア
リング㈱
(富山市)

35
( 4)

67,379

30
( 1)

215

201,852

28
( 1)

─

13,605

156,938

79
(10)

─

─

─

48

8
(─)

348

─

54,567(645)

54,934

2
( 8)

13

─

330
(1,101)

343

21
(─)

─

67,650(2,613)44

88,617

1
(─)

43

─

85,007(929)

442

124,743

10
(─)

10

─

2,647,730(28,353)

53 3,358,485

1
(─)

─

130,759(11,907)46

167,66913(─)

14,620 4,325,908

228
(24)

21,43069,191

貨物運送設備─

67,379──

造船設備

33,118982

─167,535(5,987)

貨物運送設備

11,698130,990

消防設備

─

48

ＪＲコンテナ
取扱設備

─

─

─

─

20,922

その他事業

レストラン設備他

39,249

不動産貸付業

賃貸施設

710,690

繊維製品卸業

36,864

─

873,971

269,004

その他事業

伏木共同防災㈱(高岡市伏木)その他事業

高岡鉄道産業㈱(高岡市能町)

その他事業

ＦＫＫサポート㈱(高岡市伏木)

その他事業

山口㈱
(富山市)

104,900

貨物運送設備

ローリー運送事業

チューゲキ㈱
(富山市)

従業員数
(名)

車両
運搬具

北陸日本海油送㈱(高岡市伏木)㈱ＦＫＫエンター
プライズ(高岡市伏木)ＦＫＫエアーサー
ビス㈱(高岡市下関)

合計
(千円)

その他の
機械及び
土地
有形固定
装置
（面積㎡）
資産

建物
及び構築物

その他事業

その他事業

合計

─

24

643

667

14,059(3,924)

3,167,637(55,459)

196

─

19
─

(注) １ 建物、車両運搬具、建物、機械及び装置、その他の有形固定資産は減価償却後の帳簿価額であります。
２ その他の有形固定資産は工具器具及び備品、船舶であります。
３ 金額には消費税等は含まれておりません。
４ （ ）は臨時雇用者数（外数）を表しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

16/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年６月30日) (平成22年９月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

13,077,000

13,077,000

東京証券取引所
市場第２部

１単元の株式数： 1,000株

計

13,077,000

13,077,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成４年６月25日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

568

13,077

269,800

1,850,500

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

269,800

1,367,468（注） 当該増加は第三者割当増資（発行価格950円、資本組入額475円）によるものです。主な割当先は明治安田生命
相互会社、日産ディーゼル工業株式会社、富山三菱ふそう自動車販売株式会社であります。

17/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成22年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
15
4
50
2
─
655
727
(人)
所有株式数
12
4,264
8
2,963
5
─
5,661
12,913
(単元)
所有株式数
0.09
33.02
0.06
22.95
0.04
─
43.84
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式 84,152株は、「個人その他」84単元、「単元未満株式の状況」に152株含めてあります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、 ２単元含まれております。

─
164,000―(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社橘海運

富山県高岡市中川上町３番１１号

明治安田生命保険相互会社

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
1,036

7.92

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

955

7.30

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番２６号

641

4.90

夏野 元秀

富山県射水市

540

4.13

橘 慶一郎

富山県高岡市524

4.00

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目３３番１号

466

3.56

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目１８番２４号

350

2.67

釣谷 真美

富山県高岡市326

2.49

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

320

2.44

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号

320

2.44

5,478

41.89

計

―

18/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 84,000
完全議決権株式(自己株式等)（相互保有株式）
普通株式 306,000
普通株式
完全議決権株式(その他)
12,523,000
普通株式
単元未満株式
164,000
発行済株式総数

13,077,000

総株主の議決権――

１単元の株式数： 1,000株

12,523

同上

―

同上

―

―
12,523―(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株(議決権 2個)含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 152株及び相互保有株式 1,500株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
伏木海陸運送㈱（相互保有株式）
吉久㈱（相互保有株式）㈱伏木ポートサービス（相互保有株式）日本海産業㈱（相互保有株式）㈱丸共組

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

高岡市伏木湊町５―１

84,000─

84,0000.64

高岡市能町750

55,000─

55,0000.42

高岡市伏木湊町５−５

5,000

─

5,000

0.04

高岡市伏木２−１−１

212,000─

212,000

1.62

高岡市堀岡又新１４34,000─

34,0000.26

390,000─

390,000

2.98

計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

19/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第１５５条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

1,290

320

当期間における取得自己株式

1,099

257

（注）

当期間における取得自己株式には、平成22年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

─

─

その他 （注）1
保有自己株式数 （注）2

110

36

84,152

─

85,251

─（注）1 当事業年度の内訳は、すべて単元未満株式の売渡請求による売渡しであります。
（注）2 当期間の保有自己株式には、平成22年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の増減（単元未満株式の増減を含む）は含まれておりません。

20/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円とし、中間配当金（３円）と合わせて６円としております。
内部留保資金の使途につきましては、荷役効率及び輸送効率を高めるため、流通拠点の整備、荷役機械や車両の更新、増強など、企業体質の充実強化及び今後の事業展開に投入していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

38

3.0

38

3.0

平成22年２月８日
取締役会決議
平成22年９月24日
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成18年６月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

最高(円)

535

480

375

345

283

最低(円)

364

281

260

220

229

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

245

277

269

253

247

250

最低(円)

235

237

254

229

230

230

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

21/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

任期

所有株式数
(千株)

当社へ入社
当社陸運営業部長
当社陸運倉庫営業部長
当社東京事務所長
当社取締役営業第一部長
伏木貨物自動車株式会社代表取締役社長（現在）当社常務取締役営業部長[総括]
当社代表取締役専務
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現在）

(注)４

17

当社へ入社
当社営業第二部長
当社関連事業本部長
当社取締役勤労安全部長
当社常務取締役勤労安全部長
FKKサポート株式会社代表取締役社長（現在）
当社代表取締役専務
FKKエンジニアリング株式会社代表取締役社長（現在）
北陸海事株式会社代表取締役社長（現在）
当社代表取締役副社長（現在）

(注)４

16

当社へ入社
当社総務部長兼社長室長
当社取締役総務部長
株式会社FKKエンタープライズ代
表取締役社長（現在）
当社取締役社長室長兼経営企画室長
高岡ステーションビル代表取締役社長（現在）
当社常務取締役経営企画室長
当社代表取締役専務（現在）

(注)４

13

康太郎

昭和33年４月
昭和34年10月
昭和42年８月
昭和50年２月
昭和９年５月30日生 昭和55年９月
平成５年７月
平成７年９月
平成11年10月
平成12年９月

日東商船株式会社へ入社
当社へ入社
当社取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
衆議院議員
当社代表取締役会長
当社退任
当社取締役相談役（現在）

(注)４

304

川 西 邦 夫

昭和52年１月
平成14年10月
昭和27年８月27日生
平成19年９月
平成21年９月

当社へ入社
当社営業第二部部長
当社取締役営業部長
当社常務取締役（現在）

(注)４

7

職名

代表取締役社長

氏名

生年月日

針 山 健 二略歴

昭和43年３月
平成４年10月
平成９年10月
平成10年３月
平成12年９月
昭和20年11月10日生 平成16年６月
平成18年４月
平成20年９月
平成21年９月
平成22年９月
昭和39年３月
平成４年10月
平成８年３月
平成11年９月
平成15年９月

代表取締役副社長

矢 富 邦 昌昭和20年11月23日生
平成19年９月
平成21年６月

平成22年９月
昭和45年８月
平成10年１月
平成14年９月
平成14年９月
代表取締役専務堀巖

昭和19年２月４日生 平成15年９月
平成18年６月
平成19年９月
平成22年９月

取締役

常務取締役

相談役

橘

22/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
役名

職名

取締役

取締役

氏名

略歴

(注)４

524

昭和42年３月
昭和62年８月
平成２年９月平成４年９月平成12年９月
昭和19年９月16日生
平成18年４月

当社へ入社
当社社長室長兼総務部総務課長
当社取締役社長室長
当社取締役総務部長兼社長室長
当社常務取締役富山新港支店長
当社代表取締役専務兼富山新港支
店長
北陸日本海油送株式会社代表取締役社長(現在)当社取締役社長補佐(現在)

(注)４

15

大 門 督 幸昭和53年５月
平成16年10月
昭和31年１月17日生
平成19年10月
平成21年９月

当社へ入社
当社陸運倉庫営業部長
当社営業部長
当社取締役営業部長（現在）

(注)４

7

太 田 俊 之昭和46年３月
平成13年３月
昭和28年３月２日生 平成18年３月
平成19年10月
平成22年９月

当社へ入社
当社勤労安全課長
当社現業部次長
当社勤労安全部長
当社取締役現業部長（現在）

(注)４

─

浦

昭和55年３月
平成６年10月
昭和32年11月18日生 平成14年10月
平成17年３月
平成22年９月

当社へ入社
当社複合輸送課長
当社総務部次長
当社総務部財務・経理部長
当社取締役総務部長（現在）

(注)４

6

富山新港海陸運送株式会社常務取締役
当社取締役(現在)(注)４8

新港産業株式会社専務取締役
新港産業株式会社代表取締役社長(現在)
当社取締役(現在)

(注)４

49

株式会社北陸銀行入行
シーケー金属株式会社取締役
当社取締役(現在)
シーケー金属株式会社代表取締役社長(現在)
サンエツ金属株式会社代表取締役社長(現在)(注)４52

射水運輸株式会社入社
射水運輸株式会社常務取締役
射水運輸株式会社代表取締役社長(現在)
当社取締役(現在)

(注)４

10

慶一郎

朴 木 幸 彦平成20年９月

取締役

取締役

営業部長

現業部長

総務部長

俊 夫

昭和43年11月
取締役

亀 田 儀 作

大正11年５月21日生
昭和52年９月

取締役

四 柳

允

昭和22年９月30日生

昭和56年10月
平成元年10月
平成３年９月取締役

釣 谷 宏 行

昭和57年４月
平成３年10月
平成８年９月昭和33年11月12日生 平成９年６月
平成12年６月

取締役

所有株式数
(千株)

北海道開発庁入庁
北海道開発庁企画室開発専門官
北海道開発庁退庁
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
日本海地区港運協会会長
当社代表取締役会長
高岡市長就任
当社取締役（現在）
高岡市長辞任衆議院議員（現在）

平成18年６月

取締役

任期昭和59年４月
平成３年４月
平成５年９月
平成５年９月
平成７年９月
昭和36年１月23日生 平成８年９月
平成16年４月
平成16年５月
平成16年５月
平成21年６月
平成21年８月

橘

社長補佐

生年月日

夏 野 公 秀昭和63年４月
平成５年６月
昭和40年６月30日生 平成９年６月
平成10年９月

23/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日
昭和54年４月
昭和62年１月

取締役

稲 垣 晴 彦昭和29年４月13日生

平成11年10月
平成12年９月
平成12年12月

取締役

監査役

常勤

平成12年１月
平成16年９月

粟 田 吉 弘昭和46年４月11日生

三 輪 孝 雄昭和37年３月
昭和18年８月４日生 平成４年10月
平成13年９月
平成５年４月
平成７年２月
平成７年４月
平成９年２月監査役

中 村 正 治昭和44年８月11日生

平成９年４月平成12年７月
平成14年９月
昭和51年３月
昭和63年９月
平成９年11月

監査役

柴

秀 木

任期

所有株式数
(千株)

日本コカ・コーラ株式会社へ入社
北陸コカ・コーラボトリング株式会社取締役
北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役常務
当社取締役(現在)北陸コカ・コーラボトリング株式
会社代表取締役社長(現在)

(注)４

1

株式会社マナベ写真場入社
当社取締役（現在）

(注)４

280

当社へ入社
当社財務部長
当社常任監査役(常勤)（現在)

(注)５

15

南陽株式会社へ入社
南陽株式会社取締役
吉久株式会社取締役
南陽株式会社代表取締役社長（現在）吉久株式会社代表取締役社長（現在）株式会社ホームマックス・ジャパ
ン設立同社取締役社長（現在）
当社監査役（現在）(注)５6

柴木材株式会社へ入社
柴木材株式会社常務取締役
柴木材株式会社取締役社長（現在）富山産業株式会社取締役社長（現在）当社監査役（現在）

(注)６

─

略歴

昭和27年８月26日生
平成12年６月
平成20年９月
計1,330(注) １ 取締役亀田儀作、四柳允、釣谷宏行、夏野公秀、稲垣晴彦、の各氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中村正治氏及び柴秀木氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役橘慶一郎氏は、取締役相談役橘康太郎氏の長男であります。
４ 取締役の任期は、平成22年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 監査役三輪孝雄氏及び中村正治氏の任期は、平成19年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 監査役柴秀木氏の任期は、平成20年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（氏名）（生年月日）（略歴）

四柳一彦

昭和10年２月20日生

平成４年７月

平成５年７月

富山税務署長平成６年７月

退職

平成６年９月

税理士登録（所有株式数）小松税務署長24/101

─株

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。

２ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（１）会社の機関の基本説明
取締役会では「株主価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織および財務状況の施策についての意思決定な
らびに進捗状況について企業経営における重要事項をすべて審議するとともに、当社ならびに子会社の業務執行状況の報告を受け監督を行っております。（提出日現在社外取締役５名）
また、部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議決定し、実施しております。
一方、経営の透明性を図るため、平成15年度第３四半期より四半期決算の開示を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております（提出日現在社外監査役２名）。監査計画に基づき、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等重要な会議に出席し業務執行状況を管理・監督するため、営業、管理部門を調査し、重要な書類等の閲覧を行っております。

監査役は会計監査人と、定期的に意見交換を行うなど密接な連携を取りながら良質なコーポレート・
ガバナンスの確立に努めております。
以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
（２）会社の機関と内部統制の関係（３）内部統制システムの基本的な考え方及びその整備状況① 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役および使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防
止、再発防止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料の配布その他の啓蒙活動を実施し、役員、従業員における法令等・企業倫理（コンプライアンス）遵守に対する意識の醸成を図る。

25/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書ⅱ．内部監査については、３名による内部統制委員会を設置し業務の有効性と効率性、財務報告の信
頼性、法令の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、問題解決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また内部統制委員会
は、必要に応じ、監査役及び会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。
ⅲ．経営に係る法律上の諸問題については顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については「文書保存規定」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を定め、期間中は閲覧可能な状態を維持することとする。
③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行う体制とする。重大事態発生時においては、損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、会社の経営方
針及び経営戦略に係わる重要方針については常務会及び取締役会で決議した経営基本方針に基づき全般的執行方針を確立する。常勤役員及び部長以上で構成する幹部会議を月１回以上開催し、業務上の重要事項を協議決定、実施する。
⑤ 企業集団における適切な管理体制を確保するための体制
ⅰ．グループ会社を管理する部署には担当役員を配置し、業務の状況は、定期的に取締役会に報告す
ることとする。
ⅱ．グループ会社はすべて取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役として就任し、業務の適正を監視できる体制とする。グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、内部統制委員会に報告するものとする。内部統制委員会は監査役と情報を共有し、当該グループ会社に対し、改善等の指導・助言を行うものとする。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて配置することとする。
ⅱ．当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプ
ライアンス上の問題について監査役に報告するものとする。また監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来ることとする。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は内部統制委員会と情報を共有し、取締役及び使用人の業務の適法性・妥当性につき報告を受ける体制とする。
ⅱ．監査役は取締役会に出席するほか、幹部会議その他の重要な会議に出席することが出来るとともに、重要な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことが出来ることとする。
26/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

３ 内部監査及び監査役監査の状況（１）内部監査については、本店に内部統制室（要員２名）を設置し、年間内部監査計画に基づき当社及びグループ各社の監査に当たっております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制の一層の強化を図っております。営業、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守および適法性について
内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人である永昌監査法人と情報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果及び内部監査の指摘による改善履行状況につきましても、定期的に監査役に報告されております。更に、内部監査の体制、監査計画についても合せて監査役会に報告し、情報を共有化しております。
（２）監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成され、原則として年間５回開催し、取締役の職務の執行に関する事項の決議・意見交換等を行っております。
（３）監査役監査については、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、年間監査役監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査を実施し、監査の充実を図っております。
４ 会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法ならびに金融商品取引法に基づく会計監査人に「永昌監査法人」を選任しております。永昌監査法人ならびに当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社の監査業務を執行した公認会計士は、玉井三千雄氏および田中繁雄氏であり、永昌監査法人に所属
しております。なお、監査業務に係る補助者は公認会計士１名とその他３名（公認会計士試験合格者）であります。
５ 社外取締役及び社外監査役との関係、資本関係又は、取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係（所有株式数）取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
なお、人的関係はありません。
資本的関係（所有株式数）取引関係
その他の利害関係

役職名

氏名

社外取締役

亀田 儀作

8,725株

なし

社外取締役

四柳

允

49,000株

なし

社外取締役

釣谷 宏行

52,700株

シーケー金属㈱、サンエツ金属㈱より運送業務の一部請
負

社外取締役

夏野 公秀

10,000株

射水運輸㈱に運輸業務一部委託

社外取締役

稲垣 晴彦

1,000株㈱北陸コカ・コーラボトリングの清涼飲料水自動販売
機設置等

社外監査役

柴

秀木

─ 株

富山産業㈱の荷役業務の一部請負

社外監査役

中村 正治

6,000株

吉久㈱による相互保有株式55,000株

27/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書①亀田儀作氏は、物流業界における豊富な知識と経験、幅広い見識を有していることから、当社社外取締役の任に相応しく、職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
②四柳 允氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
③釣谷宏行氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役
会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
④夏野公秀氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役
会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
⑤稲垣晴彦氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役
会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏の活動状況は、独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
⑥柴 秀木氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、適切な提言及
び監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。
⑦中村正治氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、実践的な視点から、適切な提言
及び監査を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏の活動状況は独立した立場に基づくものであり、その独立性は確保されていると認識しております。

28/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

６

役員の報酬等（１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

81

76

─

─

5

12

7

7

─

─

─

1

11

11

─

─

─

7

（２） 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（３） 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)
21,331

対象となる役員の
員数(名)
5

内容
使用人を兼務しているため。

（４） 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬は株主総会で定められた限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、各個人への配分は世間水準・役位・業績等を勘案のうえ代表取締役が行っております。
監査役については監査役の協議により決定しております。

29/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

７ 株式の保有状況（１） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

62銘柄

貸借対照表計上額の合計額

1,295,815千円（２） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）
銘柄㈱ほくほくフィナシャル
グループ

株式数
(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的
営業上の良好な取引関係を維持するため

1,316,000

215,824

名港海運㈱209,000

163,020〃

日本電工㈱120,81765,724〃㈱富山銀行

185,000

36,075住友化学㈱100,000

34,700〃㈱商船三井

41,00024,354〃

ジェイエフイーホール
ディングス㈱5,900

16,402〃

日産化学㈱12,00012,048〃

サンエツ金属㈱24,646

11,953

〃

三菱商事㈱

5,900

10,997〃（３） 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

30/101〃EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

８ その他（１）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
（２）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（３）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（４）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の議決をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（５）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

31/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

13

─

13

─

連結子会社

─

─

─

─

計

13

─

13

─

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模・業務の特殊性等の要素を勘案して、決定しております。

32/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の連結財務
諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)及び前事業年度(平成20年７月１日から平成21年６月30日まで)並びに当連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)及び当事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、永昌監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。

33/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)

当連結会計年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

477,841
1,346,861−
13,684
12,925
256,854△257

732,558
1,573,034
37,45914,53825,135
129,868△20,728

流動資産合計

2,107,908

2,491,866

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※2

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地※25,111,713※2

5,873,274△3,325,810△3,459,695

1,785,902

2,413,579

4,119,015△3,316,258

4,115,269△3,389,976

802,757
5,064,835

725,292
7,805,036※2

その他
減価償却累計額

464,920△393,118

474,259△407,421

その他（純額）71,801

66,837有形固定資産合計

7,725,297

11,010,745

64,57344,41564,57344,415無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,010,128
726,168
320,546467,917△137

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

34/101※1, ※2

1,951,263
766,320
286,986
471,324△124

3,524,623

3,475,770

11,314,494

14,530,932

13,422,403

17,022,799

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

432,902

短期借入金

824,586

1年内返済予定の長期借入金

959,204※2

当連結会計年度(平成22年６月30日)※2※2

689,330
1,216,684
1,320,018

未払金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

41,055
14,19944,712
28,71822,930606,541

40,61932,66348,43830,112
18,910507,792

流動負債合計

2,974,849

3,904,569

固定負債
長期借入金

※2

1,975,041※2

3,010,991

繰延税金負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
預り保証金
その他

−
−
1,022,535
229,084−−
27,746

387,026
100,000
924,853
238,890
140,338
845,348
20,383

固定負債合計3,254,407

5,667,832

負債合計

6,229,256

9,572,402

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,850,500
1,367,513
3,698,543△48,301

1,850,500
1,367,507
3,736,029△49,405

株主資本合計6,868,254

6,904,631

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

241,006

157,314

評価・換算差額等合計

241,006

157,314

少数株主持分

83,885

388,451

純資産合計

7,193,146

7,450,397

負債純資産合計

13,422,403

17,022,799

35/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

10,256,343
9,175,747

9,444,007
8,287,262

売上総利益

1,080,596

1,156,744

127,724
210,565
26,77027,01357,73624,287265,080

134,538
258,524
24,22028,32859,367
81,467
335,576

739,178

922,023

営業利益

341,417

234,721

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
負ののれん償却額
雑収入

11,486
20,761−−
39,087

12,05065,912
34,19735,20537,415

営業外収益合計

71,335

184,781

69,91737,0302,974

111,319
6,924
10,691

109,922

128,935

302,830

290,566

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
その他の人件費
減価償却費
その他一般管理費
販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※1

15,181※1

12,636

貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他

30,052−
1,352

12,2507,076
12,744

特別利益合計46,58644,707

36/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

特別損失
固定資産売却損※2

固定資産除却損※3

関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
前期損益修正損※4

その他
特別損失合計

2,897
7,858

※2
※3

1,840
2,886

835
7,135
−
10,460−−19,104

1,822

7,849

−

31,00931,681

税金等調整前当期純利益

318,407

303,592

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等戻入額

63,82532,980−70,097
83,147△24,203

法人税等合計96,806129,041

少数株主利益11,80252,606

当期純利益

209,797

121,945

37/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,850,500

1,850,500

当期末残高

1,850,500

1,850,500

1,367,580

1,367,513

△67

△5

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

38/101△67△5

1,367,513

1,367,507

3,586,461

3,698,543△97,716
209,797△84,458
121,945

112,081

37,486

3,698,543

3,736,029△26,534△48,301△22,801
1,034△1,14036△21,767△1,103△48,301△49,405

6,778,007

6,868,254△97,716
209,797△22,801
967△84,458
121,945△1,14031

90,24736,376

6,868,254

6,904,631

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/101

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

442,293

241,006△201,286△83,692△201,286△83,692

241,006

157,314442,293

241,006△201,286△83,692△201,286△83,692

241,006

157,31499,30783,885△15,422304,566△15,422304,566

83,885

388,451

7,319,608

7,193,146△97,716
209,797△22,801
967△216,708△84,458
121,945△1,14031
220,873△126,461

257,250

7,193,146

7,450,397

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他

40/101

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

318,407535,708−△29,052△5,802△173,468
18,214△8,658−△32,247
69,91737,030△12,284
7,858
7,135
208,752
12,221△213,550
15,238△10,172
62,700303,592
536,377△35,205△4,320△1,644△123,758△25,643△75,178△4,020△77,963
111,319
6,924△10,795
5,886
21,360△138,931△2,19568,487△2,224−△30,872

807,949

521,195

31,334△72,652△483,212

78,005△111,554
83,737

283,419571,383△133,000
126,000△358,312
24,195△41,238△197,435
146,200△392,439
82,502−−△271,617△9,12013,162−△78,700
17,06540,165△57,030−△11,971△51,000
10,84727,271EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額△399,782△714,675

122,951
900,000△854,966−△21,767−△97,716

244,198
1,058,220△1,002,982
100,000△1,14036△84,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,500313,873

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△67,862

170,582

現金及び現金同等物の期首残高

475,992
408,130

408,130
578,712

現金及び現金同等物の期末残高※

41/101※EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

Ⅰ 連結の範囲に関する事項
Ⅰ 連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す10社を連結財務諸表の範囲
全ての子会社を連結しております。
に含めています。
連結子会社数 12社
伏木貨物自動車㈱伏木貨物自動車㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱ＦＫＫエンジニアリング㈱北陸日本海油送㈱北陸日本海油送㈱ＦＫＫサポート㈱ＦＫＫサポート㈱高岡鉄道産業㈱高岡鉄道産業㈱伏木共同防災㈱伏木共同防災㈱ＦＫＫエアーサービス㈱ＦＫＫエアーサービス㈱㈱ＦＫＫエンタープライズ㈱ＦＫＫエンタープライズ
日本海シーランド㈱日本海シーランド㈱富山太平洋物流㈱富山太平洋物流㈱子会社のうち、伏木港湾交通㈱は小規模会社であり、チューゲキ㈱合計総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
山口㈱（持分に見合う額）は連結財務諸表に重要な影響を
第１四半期連結会計期間において、当社がチューゲ及ぼしていないため連結の範囲に含めておりませ
キ㈱の株式を取得して、チューゲキ㈱、山口㈱を子会ん。
社としました。
また連結財務諸表に及ぼす影響の重要性があるため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、変更後の連結子会社数は12社となります。
Ⅱ 持分法の適用に関する事項
Ⅱ 持分法の適用に関する事項
子会社の内、伏木港湾交通(株)に関しましては持全ての関連会社８社に持分法を適用致しておりま
分法を適用致しております。
す。
又、以下の全ての関連会社７社に持分法を適用致し㈱丸共組ております。
北陸海事㈱㈱丸共組
日本海産業㈱北陸海事㈱新光硝子工業㈱日本海産業㈱吉久㈱新光硝子工業㈱伏木ポートサービス㈱吉久㈱氷見観光開発㈱伏木ポートサービス㈱新湊観光開発㈱氷見観光開発㈱第４四半期連結会計期間において、当社が新湊
持分法適用関連会社の角丸運送㈱は、第１四半
観光開発㈱の株式を取得して持分法適用関連会社
期連結会計期間において株式を売却したことに伴としました。
い持分法の適用範囲より除いております。

42/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

Ⅲ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Ⅲ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫサ
連結子会社のうち伏木貨物自動車㈱、ＦＫＫサポート㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫＫエンポート㈱、ＦＫＫエアーサービス㈱、㈱ＦＫＫエン
タープライズ、日本海シーランド㈱は６月30日で連タープライズ、日本海シーランド㈱、山口㈱は６月30
結決算日と一致しております。
日で連結決算日と一致しております。
ＦＫＫエンジニアリング㈱及び北陸日本海油送㈱、ＦＫＫエンジニアリング㈱及び北陸日本海油送㈱、他３社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の
他３社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をに生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
行っております。
チューゲキ㈱の決算日は３月31日でありますが、
連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Ⅳ 会計処理基準に関する事項
Ⅳ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券の内、時価のあるものについて
同左
は決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法を採用しております。)その他有価証券の内、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しています。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法に基づく原価法（収益性の商品については最終仕入原価法（連結貸借対照低下に基づく簿価切り下げの方法）
表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方（会計方針の変更）
法）によっております。
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業
貯蔵品については移動平均法に基づく原価法
会計基準委員会平成18年７月５日 企業会計基（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性低下
による簿価の切り下げ方法）に変更しております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。
（追加情報）
機械装置の耐用年数については、平成20年度の法人税法の改正を契機として見直しを行い、当連結会計年度より、改正後の法定耐用年数に変更しております。
この変更により、当連結会計年度は従来の方法によった場合と比べ、売上原価における減価償却費
が 8,627千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法によっております。
（追加情報）
連結子会社のうち富山太平洋物流㈱は海上コン
テナ輸送部門強化の為の設備投資を行ったことを契機に従来の法定耐用年数による減価償却年数(4年)を見直し、より実体に即した経済的使用可能予
測期間(8年)に変更しております。
この変更により、当連結会計年度は従来の方法によった場合と比べ、売上原価における減価償却費が16,469千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しております。

43/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
尚、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
②貸倒引当金の計上基準
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③退職給付引当金の計上基準
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理することにしております。

④役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金については連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)②リース資産同左③無形固定資産 （リース資産を除く）
同左(3) 重要な引当金の会計基準①賞与引当金の計上基準
同左②貸倒引当金の計上基準
同左③退職給付引当金の計上基準
従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において、発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。
（追加情報）
退職金制度の見直しによる過去勤務債務の発生ついて当社は、当社従業員が所属する全日本港湾労働組合伏木支部と平成22年４月８日付で退職金支給額の上限引き下げに関する協定を締結しました。
これにより発生した過去勤務債務△165,702千（債務の減額）は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）の定額法で償却することにしました。
④役員退職慰労引当金の計上基準
同左⑤ 役員賞与引当金の計上基準
同左(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

44/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
Ⅴ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
Ⅴ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

Ⅵ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、３年間で均等償却しております。
負ののれんは、５年間で均等償却しております。

Ⅵ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左

Ⅶ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
Ⅶ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現同左
金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

45/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとお
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）558,702千円
投資有価証券（株式）548,505千円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物及び構築物
649,063千円
建物及び構築物
1,206,574千円
土地3,791,320千円
土地6,547,010千円
219,010千円
483,973千円
投資有価証券
投資有価証券
合計
合計
4,659,393千円
8,237,558千円
上記に対する債務
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
合計
他社の金融機関に対する債務
短期借入金
長期借入金
合計

上記に対する債務
578,292千円
1,461,128千円
2,039,420千円
340,089千円
─千円
340,089千円

偶発債務(保証債務)
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
射水ケーブルネットワーク㈱(11社にて連帯保証)(偶発債務)
受取手形裏書譲渡高11,520千円

180,209千円

短期借入金
一年以内返済予定長期借入金

53,420千円
1,000,572千円
2,436,319千円
3,490,311千円

長期借入金
合計
他社の金融機関に対する債務
短期借入金
298,233千円
─千円
長期借入金
合計
298,233千円
偶発債務(保証債務)
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
射水ケーブルネットワーク㈱(11社にて連帯保証)(偶発債務)
受取手形裏書譲渡高46/1018,200千円

208,973千円

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(連結損益計算書関係）
前連結会計年度(平成21年６月30日)※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
11,704千円
車両運搬具3,476千円
合計
15,181千円※２ 固定資産売却損
車両運搬具
2,897千円※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,537千円
機械装置及び運搬具
190千円
工具器具備品
1,005千円
車両運搬具
3,124千円
合計
7,858千円※４ 船舶定期大修繕については、船舶の法定耐用年数により償却しておりましたが、当連結会計年度より定期大修繕の期間に基づく年数で償却することに変更しました。
これにより過年度の償却差額10,460千円を修正損として計上いたしました。

当連結会計年度(平成22年６月30日)※１ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
7,167千円
車両運搬具
5,468千円
合計
12,636千円※２ 固定資産売却損
車両運搬具
1,840千円※３ 固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
28千円
機械装置及び運搬具
1,936千円
工具器具備品
380千円
車両運搬具
541千円
合計
2,886千円

47/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)増加

減少

13,077―

当連結会計年度末―

13,077２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

133,442

減少
67,135

当連結会計年度末
16,043(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,895株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加
1,240株
自己株式立会外買付取引による増加
62,000株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
843株
持分法適用関連会社角丸運送㈱が関連会社でなくなったことによる減少
持分法適用関連会社による当社株式処分による減少
200株

184,534

15,000株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年9月26日
定時株主総会
平成21年2月9日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

52,236

4.00

平成20年6月30日

平成20年9月29日

普通株式45,4793.50 平成20年12月31日

平成21年3月9日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年9月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

45,47948/101基準日

効力発生日

3.50 平成21年6月30日 平成21年9月28日

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)増加

減少

13,077―

当連結会計年度末―

13,077２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

184,534

4,490(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,290株
持分法適用関連会社による当社株式取得による増加

当連結会計年度末
110

188,9143,200株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少
110株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年9月25日
定時株主総会
平成22年2月8日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

45,4793.50

平成21年6月30日

平成21年9月28日

普通株式38,9793.00 平成21年12月31日

平成22年3月8日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年9月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

38,97849/101基準日

効力発生日

3.00 平成22年6月30日 平成22年9月27日

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
477,841千円
現金及び預金勘定
732,558千円△69,711千円△153,846千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
408,130千円
現金及び現金同等物
578,712千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

１．所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．リース取引の開始日が平成20年７月１日以後の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
３．リース取引の開始日が平成20年６月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
車両運搬具
取得価額相当額
75,230千円
減価償却累計額相当額
42,642千円
期末残高相当額
32,587千円

１．所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．リース取引の開始日が平成20年７月１日以後の所
有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
チューゲキ㈱における駐車場の管理設備です。
（2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．リース取引の開始日が平成20年６月30日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
車両運搬具
取得価額相当額
75,230千円
減価償却累計額相当額
59,383千円
期末残高相当額
15,846千円(注）取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

(注）取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額（2）未経過リース料期末残高相当額
一年以内
16,741千円
一年以内
11,898千円
一年超
15,846千円
一年超3,948千円
合計
32,587千円
合計
15,846千円（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は有形固定 （注）未経過リース料期末残高相当額の算定は有形固定資産に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた 資産に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
16,741千円
減価償却費相当額
16,741千円（3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
16,741千円
減価償却費相当額
16,741千円（4）減価償却費相当額の算定方式（4）減価償却費相当額の算定方式
リース期間を耐用年数として残存価格を零とする定額
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっています。
法によっています。

50/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度 （自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年となっております。
デリバティブ取引は、行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部
において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

51/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（注2参照）（単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額（1）現金及び預金

時

価

差

額

732,558

732,558

─

（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金

1,573,034

1,573,034

─813,626

813,626

─

766,320744,863△21,457

資産計3,885,538

3,864,081△21,457

689,330

689,330─（2）短期借入金

1,216,684

1,216,684

─（3）長期借入金

4,331,009

4,333,835

2,826

（4）社債

100,000

100,02323

負債計6,337,023

6,339,872

2,849（1）支払手形及び買掛金（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１） 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券」をご参照下さい。
（４） 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、担保または保証による回収見込額等により算定いたしております。
負債（１） 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２） 短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 長期借入金及び（４）社債
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引該当するものはありません。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
52/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書区

分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,137,637

預り保証金

845,348※１ 非上場株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ 預り保証金
預り保証金は主に、チューゲキ株式会社が取引先に不動産を賃貸する際の預り敷金であり、返還の時期を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが難しいた
め、非上場株式と同様、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決済日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金

５年超（千円）

732,558──

1,573,034

─

─

長期貸付金

4,440

30,4601,694,070

合計

2,310,033

30,4601,694,070

受取手形及び売掛金※持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を958,209千円減額処理しております。

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用している。
次へ

53/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自平成20年７月１日 至平成21年６月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成21年６月30日)
区分取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式416,585

842,423

425,837

416,585

842,423

425,837

63,15240,289△22,863

小計

63,15240,289△22,863

合計

479,738

882,712402,973小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)─

売却損の合計額(千円)──

３ 時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

568,713（注）その他有価証券について7,135千円（時価のある株式3,117千円及び時価のない株式4,017千円）
減損処理を行っております。
なお、減損処理にあったては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

54/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書Ⅱ 当連結会計年度(自平成21年７月１日 至平成22年６月30日)
１ その他有価証券 (平成22年６月30日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式749,865445,561

304,303749,865445,561

304,303

63,761

102,425△38,664

小計

63,761

102,425△38,664

合計

813,626

547,987

265,638

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式55/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年７月１日 至平成21年６月30日)及び当連結会計年度(自平成21年７月１日
至平成22年６月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度においては当社及び子会社３社は適格退職年金制度を設けております。
又、適格年金制度を有していない連結子会社は中小企業退職年金共済制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成21年６月30日)（１） 退職給付債務

1,945,134千円―（２） 未認識過去勤務債務（３） 未認識数理計算上の差異△47,011千円（４） 年金資産△875,587千円―（５） 会計基準変更時差異の未処理額（６） 退職給付引当金

1,022,535千円(注) 連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自平成20年７月１日 至平成21年６月30日)（１） 勤務費用

124,046千円（２） 利息費用

35,909千円（３） 期待運用収益（減算）8,891千円（４） 会計基準変更時差異

─46,250千円（５） 数理計算上の差異の費用処理額（６） 過去勤務債務の費用処理額―（７） 退職給付費用

197,314千円(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１） 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（２） 割引率

2.0 ％（３） 期待運用収益率

1.0 ％（４） 数理計算上の差異の処理年数

１ 年

56/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度においては当社及び子会社３社は適格退職年金制度を設けております。
又、適格年金制度を有していない連結子会社は中小企業退職年金共済制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年６月30日)（１） 退職給付債務

1,750,725千円（２） 未認識過去勤務債務

132,562千円（３） 未認識数理計算上の差異△24,456千円（４） 年金資産△933,976千円（５） 会計基準変更時差異の未処理額

─（６） 退職給付引当金

924,853千円(注) 連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自平成21年７月１日 至平成22年６月30日)（１） 勤務費用

111,618千円（２） 利息費用

32,356千円（３） 期待運用収益（減算）△8,113千円（４） 会計基準変更時差異

─47,011千円（５） 数理計算上の差異の費用処理額（６） 過去勤務債務の費用処理額（減算）△33,140千円（７） 退職給付費用

149,732千円(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（１） 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準（２） 割引率

2.0 ％（３） 期待運用収益率

1.0 ％（４） 数理計算上の差異の処理年数

1 年（５） 未認識過去勤務債務の処理年数

5 年

次へ

57/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成21年６月30日)(千円)(流動資産)繰延税金資産
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(流動負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（流動資産）(固定資産)繰延税金資産
繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未実現固定資産売却益
土地減損損失その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
土地評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定資産）

当連結会計年度(平成22年６月30日)(千円)

8,572
9,111
17,683
─17,683

8,562
24,43833,000△7,54125,459

229
4,528
4,758
12,925182141324
25,135

─
391,296
73,3102,022
─
78,211
63,178
─
26,797
634,814△ 115,982
518,832

51,166357,299
92,46910,499153,192
109,115
63,179170,477
18,7901,026,188△ 597,707
428,480

36,867
160,862─
556
198,286
320,546

36,685
109,625
382,210
─
528,520△ 100,039※当期末評価性引当金のうち、426,680千円はチューゲキ㈱、山口㈱の新規連結に伴う期首増加分。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自平成20年７月１日 至平成21年６月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.44％
2.16％△2.41％
2.72％△7.53％△4.98％
30.40％

法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年７月１日 至平成22年６月30日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
過年度法人税戻入額
計40.44％
1.64％△7.23％
3.00％
20.62％
7.99％
50.48％△7.97％
42.50％

58/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度
該当事項はありません。

当連結会計年度
チューゲキ株式会社の株式を取得し、子会社としております。
１．被取得企業の名称

チューゲキ株式会社及び山口株式会社（チューゲキ株式会社の100％子会社）
２．事業の内容

不動産貸付業、駐車場経営他

３．企業結合を行った理由

安定した不動産収入と駐車場収入により、不動産部門の強化を図るため。
４．企業結合日

平成21年７月17日

５．取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

０％

６４．６％

６．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年７月１日から平成22年６月30日
７．被取得企業の取得原価は335,553千円であり、現金による取得であります。
８．発生した負ののれん
金額

153,476千円

発生原因

企業結合時の時価純資産価額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
償却方法

定額法

償却期間

５年

９．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳
受け入れた資産の額

3,844,909千円（主な内訳 土地

3,318,553千円）

引き受けた負債の額

3,087,897千円（主な内訳 借入金

1,428,726千円）

59/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の時価

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残額

290,364

3,193,174

3,483,538（千円）
3,243,998（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額のうち主な増額は、チューゲキ㈱が新たに連結子会社に含まれたことによるものです。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については自社における合理的な見積り、その他について
は路線価により評価いたしております。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
営業収益（千円）
348,352

営業費用（千円）

差額（千円）

189,806

158,546（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平
成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
前へ

60/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年７月１日 至平成21年６月30日)
港運事業
(千円)

通運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

貨物自動
車運送業
(千円)

ローリー
運送事業
(千円)

不動産
貸付業
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

5,917,205

331,874

334,471 2,013,182

767,386

25,660866,562

10,256,343

12,441

230

353,379

16,767

14,941

367,923

768,743

計5,929,646

332,104

337,530 2,366,561

784,154

40,601

1,234,486

11,025,086(768,743) 10,256,343

営業費用

5,282,604

447,312292,379 2,318,909

781,784

42,0081,200,015

10,365,013(450,088) 9,914,925

47,6522,370 △1,406

34,471

660,073

連結
(千円)

Ⅰ 売上高
及び営業損益売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償
却費及び資本的支出
資産647,042 △115,207

3,059

45,150─ 10,256,343(768,743)(318,654)

─

341,417

8,004,195

88,955313,244 1,511,819

403,961 519,388

814,936

11,656,498

1,765,903 13,422,403

減価償却費

205,101

6,885

61,535

156,453

70,56424,012

11,155535,708─

535,708

資本的支出

202,732

1,330

1,044

103,479

23,211

1,160

10,057343,016

─

343,016(注) １ 事業区分は各社が採用している売上集計区分を勘案して区分しました。
２ 事業区分に属する主な内容
事業区分

主なる事業内容

港運事業

港湾運送事業、通関事業、船舶代理店

通運事業

ＪＲコンテナ輸送

倉庫業

貨物保管事業

貨物自動車運送業

貨物自動車運搬業

ローリー運送事業

貨物自動車運搬業(ローリー輸送)

不動産貸付業

土地建物の賃貸

その他事業

網取放業務、商事部門、旅行部門

３ 営業費用のち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は322,727千円であり、その主なものは、当社の総務部、勤労部等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度2,405百万円、当連結会計年度
2,237百万円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(
投資有価証券)及び貸付金であります。

61/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成21年７月１日 至平成22年６月30日)
港運事業
(千円)

通運事業
(千円)

倉庫業
(千円)

貨物自動
車運送業
(千円)

ローリー
運送事業
(千円)

不動産
貸付業
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

4,893,031

208,516

335,442 1,842,473

731,662

349,310

1,083,570

9,444,007

─

9,444,007

11,6683,891

329,838

23,057

14,346

271,785

656,438(656,438)

─

計4,904,700

212,408

337,291 2,172,312

754,720

363,657

1,355,356

10,100,445(656,438) 9,444,007

営業費用

4,602,314

296,489

256,748 2,113,102

740,239

210,322

1,377,057

9,596,274(386,989) 9,209,285

302,385△84,081

80,542

14,480

153,334△21,701

504,1707,908,187

83,850261,885 1,494,090

416,349 3,998,625

1,056,154

15,219,144

減価償却費

211,879

1,805

51,966

110,546

55,44881,53823,191

536,377─

536,377

資本的支出

60,719583

601

106,697

67,840132,232

23,986392,662─

392,662

連結
(千円)

Ⅰ 売上高
及び営業損益売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償
却費及び資本
的支出
資産

1,849

59,209(269,448)

234,721

1,803,655 17,022,799(注) １ 事業区分は各社が採用している売上集計区分を勘案して区分しました。
２ 事業区分に属する主な内容
事業区分

主なる事業内容

港運事業

港湾運送事業、通関事業、船舶代理店

通運事業

ＪＲコンテナ輸送

倉庫業

貨物保管事業

貨物自動車運送業

貨物自動車運搬業

ローリー運送事業

貨物自動車運搬業(ローリー輸送)

不動産貸付業

土地建物の賃貸

その他事業

網取放業務、商事部門、旅行部門、繊維製品卸業

３ 営業費用のち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 269,448千円であり、その主なものは、
当社の総務部、勤労部等の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,259百万円であります。その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び貸付金であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成21
年７月１日 至 平成22年６月30日）において、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載
しておりません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成21
年７月１日 至 平成22年６月30日）において、海外売上高がないため、記載しておりません。

62/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成20年７月１日 至平成21年６月30日）

１ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（単位：千円）
属性

関連
会社

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

住所

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

93,000

事業の
内容又
は職業

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

議決権
等の所
有(被所
有)割合

所有
直接
24.73％
間接
2.67％

関係内容
役員
事業
の兼
上の
任等
関係

兼任
４名

資金
援助

取引の
内容
資金
融資
資金
回収

取引金額

科目

期末残高

66,000

長期
貸付金

注１,注２
1,674,600

15,600
その他流動

受取
利息

10,465

担保の提供

注３665,053

資産892（未収利息）―

665,053

注１ 長期貸付金のうち、724,000千円については、現在、1.5%の利率で融資しております。
（当期中の受取利息10,465千円）
注２ 長期貸付金のうち、950,600千円（うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。
注３ 氷見観光開発株式会社の金融機関からの借入金340,089千円に対して、当社が担保を提供している土地及び建物の簿価を記載しております。
注４ 持分法の適用により連結上は長期貸付金を964,665千円減額処理しております。
（追加情報）

当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

63/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成21年７月１日 至平成22年６月30日）

１ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（単位：千円）

種類

関連
会社

会社等の
名称

氷見観光
開発株式
会社

所在地

富山県
氷見市

資本金
又は
出資金

93,000

事業の
内容又
は職業

ゴルフ
場その
他観光
施設の
実施及
び経営

関連当事者との
議決権
関係
等の所
役員
事業
有(被所
の兼
上の
有)割合
任等
関係

所有
直接
24.73％
間接
2.67％

兼任
４名

資金
援助

取引の
内容
資金
融資
資金
回収

取引金額

科目

期末残高

51,000

長期
貸付金

注１,注２
1,710,000

15,600
その他流動

受取
利息

11,218

担保の
提供

─

資産

946

（未収利息）―

注３
655,738

注１ 長期貸付金のうち、763,000千円については、現在、1.5%の利率で融資しております。
（当期中の受取利息11,218千円）
注２ 長期貸付金のうち、947,000千円（うち、1年以内返済長期貸付金3,600千円を含む）は再建支援のため無利息であります。また毎月300千円の返済を受けております。
注３ 氷見観光開発株式会社の金融機関からの借入金298,233千円に対して、当社が担保を提供している土地及び建物の簿価を記載しております。
注４ 持分法の適用により連結上は長期貸付金を958,209千円減額処理しております。
注５ 取引金額及び期末残高には消費税は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき事項はありません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

64/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり純資産額

551.43円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

16.26円 １株当たり当期純利益

547.94円
9.46円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりません。
ては潜在株式がないため記載をしておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（平成21年６月30日）（平成22年６月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,193,146

7,450,397

普通株式に係る純資産額（千円）

7,109,261

7,061,945

83,885

388,451

13,077,000

13,077,000

184,534

188,914

12,892,466

12,888,086

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）
２．１株当たり当期純利益額

前連結会計年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
当期純利益 （千円）

当連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

209,797

121,945

普通株主に帰属しない金額

（千円）

─

─

普通株式に係る当期純利益（千円）

209,797

121,945

12,903,939

12,890,154

普通株式の期中平均株式数（株）

65/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）
当社は、平成21年７月17日にチューゲキ㈱の発行済株式の64.6％にあたる335,553株を有限会社オクシン他
計３株主より、335,553千円で取得し、当社の子会社としました。
同社の概要は次の通りです。
平成21年７月17日現在(1)名称：チューゲキ株式会社(2)所在地：富山県富山市堤町通り２丁目１番地２１号(3)代表者の役職・氏名：代表取締役社長 山口 清隆(4)事業内容：不動産貸付業・駐車場経営(5)資本金：２億５,９４８万円(6)設立年月日：昭和２６年８月１８日(7)最近３年間の経営成績及び財務状態
決 算 期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

総資産3,412,871千円

3,269,471千円

3,138,749千円

純資産

1,127,050千円

1,131,257千円

1,133,467千円

2,171.7円

2,179.9円

2,184.1円

売上高

371,537千円

371,531千円

344,492千円

営業利益

89,808千円

89,808千円

120,919千円

経常利益92,606千円

92,606千円

96,518千円

当期純利益

80,546千円

30,547千円

28,299千円

155.2円

58.9円

54.5円

50円

50円

50円

１株当たり純資産

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金

当連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

66/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

伏木海陸運送
株式会社

第１回
無担保社債

平成21年９月25日―

100,000

1.5 なし

合計

―

―

―

100,000

―

担保

―

償還期限
平成26年９月25日―（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

─

─

─

100,000─【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

824,586

1,216,684

1.46―

１年以内に返済予定の長期借入金

959,204

1,320,018

1.97―

１年以内に返済予定のリース債務

─

─

─

─

1,975,041

3,010,991

2.03

─

─

─

─

その他有利子負債

─

─

─

─

合計

3,758,831

5,547,693――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)自 平成23年４月
至 平成32年１月(注) １ 平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,043,692

902,066

622,103

291,008(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報

売上高

（千円）

税金等調整前四半期純利益金額又は純損失金（千円）
額（△）
四半期純利益金額又は純損失金額（△） （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は純損失 （円）
金額（△）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自 平成21年７月１日

自 平成21年10月１日

自 平成22年１月１日

自 平成22年４月１日

至 平成21年９月30日

至 平成21年12月31日

至 平成22年３月31日

至 平成22年６月30日

2,331,294

2,186,630

2,258,240

2,667,841△29,396△25,632△935

359,556△37,590△48,975

7,064

201,445

△2.92

△3.80

0.55

15.63

67/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

※1

貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計160,006
111,335
945,415

当事業年度(平成22年６月30日)※1

222,723
109,182
1,083,452

8,944
14,6896,099
3,600
144,718
20,0998,981
15,655
18,8143,600
2,556
20,783

1,414,910

1,485,751

固定資産
有形固定資産建物※23,844,548※2

3,844,548

減価償却累計額△2,358,858△2,449,123

建物（純額）

1,485,689

1,395,425

構築物
減価償却累計額

972,356△795,037

972,356△828,176

構築物（純額）177,319

144,179

機械及び装置
減価償却累計額

1,767,778△1,279,591

1,748,723△1,346,904

488,187

401,818

176,209△150,453

187,018△163,048

機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※2

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
のれん
無形固定資産合計

68/10125,75623,970758,743△684,322

753,773△699,975

74,42053,798179,401△152,098

177,321△149,078

27,302
4,754,082

28,2434,754,082※2

7,032,758

6,801,518

1,889
25,713
3,844
28,866

1,889
18,285
3,844
15,50660,31339,526EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

投資その他の資産投資有価証券

1,384,969※2

関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産関係会社ゴルフ会員権
その他
貸倒引当金

1,295,815※2

305,200
1,720
1,680,389
1,038
160,958
94,666
278,446△637,306

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

625,919
1,720
1,706,400
4,674
195,386
74,038283,812△685,696

3,270,082

3,502,071

10,363,155

10,343,115

11,778,065

11,828,866

負債の部
流動負債
買掛金

※1

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※2469,921650,000
873,992※1※2

501,562930,000
847,928

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
役員賞与引当金
預り金

472
342,956−
22,0782,858
15,75072,168−
251,590
7,998
30,1402,463
12,78051,270

流動負債合計2,450,197

2,635,733

固定負債
長期借入金

※2

社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
債務保証損失引当金
固定負債合計
負債合計

69/101

1,888,378※2

1,869,944−
776,898
178,0888,924
340,089

100,000
713,344
185,9628,424
298,233

3,192,378

3,175,907

5,642,575

5,811,641

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職給与積立金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年６月30日)

1,850,500

1,850,500

1,367,468
44

1,367,468
38

1,367,513

1,367,507

284,406

284,406

250,000
160,000
54,333
1,680,000
279,699

250,000
160,000
53,385
1,680,000
245,226

2,708,440

2,673,019

自己株式△27,880△28,164

株主資本合計5,898,572

5,862,862

236,917

154,362

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

236,917

154,362

純資産合計

6,135,490

6,017,224

負債純資産合計

11,778,065

11,828,866

70/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
港運収入
運輸事業収入
倉庫収入
自動車収入
不動産収入

5,929,646
332,104
337,530
1,590,646
40,601

4,904,702
212,408
337,288
1,501,983
44,499

売上高合計

8,230,530

7,000,882

5,177,128
440,491
285,496
1,569,847
39,0294,512,132
299,379
252,671
1,417,689
35,012

売上原価
港運事業費
運輸営業費
倉庫業費用
自動車事業費
不動産事業売上原価
売上原価合計

7,511,993

6,516,885

売上総利益

718,537

483,997

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
賞与
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
役員賞与引当金繰入額
教育研修費
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
図書印刷費
事務用消耗品費
租税公課
借地借家料
減価償却費
修繕費
保険料
会議費
交際費
広告宣伝費
諸会費
業務委託費

88,75582,02625,323
13,196
9,929
24,793
12,25521,000127
6,350
12,840
8,560
5,337
1,686
16,403
10,633
16,158
5,162
687
6,155
−
7,193
9,443
8,714

85,08575,88020,056
7,386
12,934
21,560
8,482
12,780169
4,141
14,311
8,125
4,446
1,049
15,058
10,621
15,446
3,995
890
−
5,268
3,799
7,558
9,640

71/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

寄付金
その他

14,57953,515

5,615
49,255

販売費及び一般管理費合計

460,832

403,560

257,704

80,436

営業利益
営業外収益
受取利息

※1

受取配当金

※1

10,95332,978

11,584※1

78,983※1

受取保険金
保険事務手数料
助成金収入
その他

7,817
−
−
18,830−6,646
26,6669,493

営業外収益合計

70,580133,373

63,22071,41764,96015,937

営業外費用支払利息
貸倒引当金繰入額※2

雑支出
営業外費用合計
経常利益

※2

2,168

6,141

136,805

87,038

191,479

126,770

特別利益
固定資産売却益※3

12,804※3482

貸倒引当金戻入額
その他

29,284
13,162

1,180
6,823

特別利益合計55,2518,486

特別損失
固定資産除却損※4

その他の投資評価損関係会社株式評価損
前期損益修正損

※5

その他

5,403

※4

2,292

3,660
−
10,46019,104
21,298

1,822

2,557

−

特別損失合計21,34645,253

税引前当期純利益

225,384

90,004

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等戻入額

54,602
55,411−37,931
8,909△5,873

法人税等合計110,01340,967

当期純利益

115,369

49,037

72/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【営業費用明細書】(イ)港運事業費

区分

注記
番号

１ 人件費

前事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
1,868,848(うち退職給付引当金
繰入額)

36.1

(122,147)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
1,625,624

36.0(96,691)

２ 経費
下払作業料

1,090,405

21.1

882,041

19.5

下払傭車料

358,535

6.9

316,013

7.0

減価償却費

193,576

3.7

173,397

3.9

1,665,762

32.2

1,515,055

33.6

5,177,128

100.0

4,512,132

100.0

その他
合計

(ロ)通運事業費

区分
１ 人件費(うち退職給付引当金
繰入額)

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

130,609104,950

29.7(7,799)35.1(6,049)

２ 経費
下払作業料

101,335

23.0

84,696

28.3

下払傭車料

437

0.1

─

─

減価償却費

6,619

1.5

5,711

1.9

201,48945.7

104,02134.7

440,491

100.0

299,379

100.0

その他
合計

73/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(ハ)倉庫事業費

区分

注記
番号

１ 人件費
(うち退職給付引当金
繰入額)

前事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

101,912

85,146

35.7(10,516)

33.7(6,102)

２ 経費
下払賃借料

54,672

19.1

49,443

19.6

減価償却費

60,675

21.3

55,17621.8

その他

68,23523.9

62,90524.9

285,496100.0

252,671

100.0

合計(ニ)自動車事業費

区分
１ 人件費(うち退職給付引当金
繰入額)

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

233,116

205,61014.8(14,807)14.5(10,301)

２ 経費
下払作業料

82,703

5.3

23,8721.7

下払傭車料

1,005,525

64.1

998,911

70.5

減価償却費

76,4634.9

55,3063.9

その他

172,03710.9

133,989

9.4

1,569,847

100.0

1,417,689

100.0

合計

74/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(ホ)不動産事業費

区分
１ 人件費

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)
3(うち退職給付引当金
繰入額)

0.0

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)
3

0.0

( ─)

( ─)

下払作業料

─

─

減価償却費

27,192

69.7

22,565

64.5

その他

11,83330.3

12,44335.5

39,029100.0

35,012

100.0

２ 経費

合計

75/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,850,500

1,850,500

当期末残高

1,850,500

1,850,500

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

1,367,468

1,367,468

当期末残高

1,367,468

1,367,468

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

111

44

△67

△5

当期変動額合計

△67

△5

44

38

1,367,580

1,367,513

△67

△5

△67

△5

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

1,367,513

1,367,507

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

284,406

284,406

当期末残高

284,406

284,406

その他利益剰余金
退職給与積立金
前期末残高

250,000

250,000

当期末残高

250,000

250,000

配当準備積立金
前期末残高

160,000

160,000

当期末残高

160,000

160,000

55,541

54,333△1,207△948△1,207

△948

当期末残高

54,33353,385

別途積立金
前期末残高

1,580,000

1,680,000

固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計

76/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当期変動額
別途積立金の積立

100,000−

当期変動額合計

100,000−

1,680,000

1,680,000

360,838

279,699△97,716△100,000
115,369
1,207△84,458−
49,037948△81,138△34,472

279,699245,226

2,690,786

2,708,440△97,716−
115,369−△84,458−
49,037−

17,655△35,420

2,708,440

2,673,019

当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△5,630△27,880△22,535
284

△320
36

当期変動額合計△22,250△283△27,880△28,164

5,903,236

5,898,572△97,716
115,369△22,535
217△84,458
49,037
△320
31

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

77/101△4,664△35,710

5,898,572

5,862,862

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

78/101

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

433,778

236,917△196,860△82,554△196,860△82,554

236,917

154,362433,778

236,917△196,860△82,554△196,860△82,554

236,917

154,362

6,337,014

6,135,490△97,716
115,369△22,535
217△196,860△84,458
49,037△320
31△82,554△201,524△118,265

6,135,490

6,017,224

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方
法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方法

前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっています。
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっています。
（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当
事業年度から適用し、評価基準については原価法から原価法（収益性低下による簿価の切り下げ方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左② 時価のないもの
同左
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法）によっております。

①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）①有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）

については定額法によっております。
（追加情報）
機械装置の耐用年数については、
平成20年度の法人税法の改正を契機として見直しを行い、当事業年度
より、改正後の法定耐用年数に変更
しております。
この変更により、当事業年度は従来の方法によった場合と比べ、売上原価における減価償却費が 8,627
千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しております。

については定額法によっております。

79/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

項目

４ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
尚、所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度からリース取引に関する会計基準を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、当期末現在該当する取引はあ
りません。

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)②リース資産③無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。
尚、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっております。

③無形固定資産 （リース資産を除く）(1) 貸倒引当金
貸倒引当金の計上方法は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(1) 貸倒引当金80/101

同左

同左

同左(2) 役員賞与引当金
同左

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

５ 消費税等の会計処理方法(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌期に費用処理することにいたしております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌期に費用処理することにいたしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。
（追加情報）
退職金制度の見直しによる過去勤務債務の発生について
当社は、当社従業員が所属する全日本港湾労働組合伏木支部と平成22年４月８日付で退職金支給額の上限引き下げに関する協定を締結しました。これにより発生した過去勤務債
務165,702千円（債務の減額）
は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）の定額法で償却することにしました。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 債務保証損失引当金
保証先の財政状態を勘案して、将来の保証債務の履行による損失見込相当額を計上しております。
消費税及び地方消費税は、税抜きの会計処理を行っております。

(4) 役員退職慰労引当金

81/101

同左(5) 債務保証損失引当金
同左

同左

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年６月30日)(平成22年６月30日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりでありまる関係会社に対するものは次のとおりでありま
す。
す。
売掛金

11,991千円

売掛金

11,811千円

買掛金
218,670千円
買掛金
195,266千円※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
※２ このうち下記の通り担保に提供しております。
(イ)当社の銀行借入に対する担保提供(イ)当社の銀行借入に対する担保提供
建物492,784千円
建物
461,293千円
土地
土地
3,242,945千円
3,242,945千円
投資有価証券
投資有価証券
219,010千円
483,973千円
上記に対応する借入金
2,039,420千円
上記に対応する借入金
1,918,936千円（長期借入金1,461,128千円、１年以内返済予定の長（長期借入金1,351,652千円、１年以内返済予定の長期借入金578,292千円）
期借入金567,284千円）(ロ)関係会社の銀行借入に対する担保提供
対応する
債務
債務者名
担保提供資産
(関係会社
の銀行
借入金)
氷見観光開発㈱建物 156,279千円(ロ)関係会社の銀行借入に対する担保提供
対応する
債務
債務者名
担保提供資産
(関係会社
の銀行
借入金)
氷見観光開発㈱建物 146,963千円

土地 508,774千円

土地 508,774千円

340,089千円
27,21039,600千円
千円
180,209千円

合計 665,053千円
北陸日本海油送㈱ 土地

298,233
千円
43,87039,600千円
千円
208,973 千円

合計 655,738千円
北陸日本海油送㈱ 土地

３ 受取手形裏書譲渡高４（偶発債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
① 射水ケーブルネットワーク㈱11,520千円(11社による連帯保証)

３ 受取手形裏書譲渡高４（偶発債務）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
① 射水ケーブルネットワーク㈱8,200千円(11社による連帯保証)② ＦＫＫエアーサービス㈱80,380千円② ＦＫＫエアーサービス㈱61,000千円③ 北陸日本海油送㈱27,210千円③ 北陸日本海油送㈱43,870千円

82/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※１ 関係会社との取引にかかるもの※１ 関係会社との取引にかかるもの
受取利息
受取利息
10,465千円
11,218千円
13,720千円
36,377千円
受取配当金
受取配当金
※２ 貸倒引当金繰入※２ 貸倒引当金繰入
当社は持分法適用関係会社、氷見観光開発株式
当社は持分法適用関係会社、氷見観光開発株式
会社に対し、貸付及び債務保証を行っており、所要会社に対し、貸付及び債務保証を行っており、所要の貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しての貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。当該引当金については毎期所要額を見おります。当該引当金については毎期所要額を見積り当該所要額と実際引当残高との差額を繰入又積り当該所要額と実際引当残高との差額を繰入又は戻入れしておりますが、同一の相手先に対するは戻入れしておりますが、同一の相手先に対する債権等（貸付債権及び保証債務）に関する回収不債権等（貸付債権及び保証債務）に関する回収不能見込額の繰入額又は戻入れ額である為、以下の能見込額の繰入額又は戻入れ額である為、以下の通り相殺表示を行っております。
通り相殺表示を行っております。
営業外費用
営業外費用
108,881千円
57,793千円（貸倒引当金繰入）（貸倒引当金繰入）
営業外収益
営業外収益
37,464千円
41,856千円（債務保証損失引当金戻入）（債務保証損失引当金戻入）
営業外費用
営業外費用
71,417千円
15,937千円
相殺表示（貸倒引当金繰入）相殺表示（貸倒引当金繰入）※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置
11,704千円
1,100千円
車輌運搬具
車輌運搬具
482千円
合計
12,804千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,358千円
機械装置
190千円
機械装置
1,936千円
車輌運搬具2,928千円
車輌運搬具
42千円
925千円
工具器具備品
314千円
工具器具備品合計
5,403千円
合計
2,292千円※５ 船舶定期大修繕については、船舶の法定耐用年数により償却しておりましたが、当事業年度より定期
大修繕の期間に基づく年数で償却することに変更しました。
これにより過年度の償却差額10,460千円を修正損として計上いたしました。

83/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

17,920減少
65,895

当事業年度末843

82,972(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

3,895 株

自己株式立会外買付取引による増加

62,000 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少

843 株

当事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

82,972減少
1,290

当事業年度末110(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,290 株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の処分による減少

110 株(有価証券関係)
前事業年度(平成21年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（平成22年６月30日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式625,919千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

84/101

84,152

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成21年６月30日)(千円)(流動資産)繰延税金資産
事業税△7,36913,699その他
繰延税金資産合計
6,329(流動負債)繰延税金負債
229
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
229
繰延税金資産の純額(流動資6,099
産)(固定資産)繰延税金資産
投資有価証券評価損
80,152
退職給付引当金
314,157
債務保証損失引当金
137,532
貸倒引当金255,570
役員退職慰労引当金
72,0188,344
その他
繰延税金資産小計
867,773△509,085
評価性引当額繰延税金資産合計
358,688(固定負債)繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
36,867
160,862
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
197,729
繰延税金資産の純額(固定資産)
160,958

当事業年度(平成22年６月30日)
(千円)
3,197
15,79918,997
182
182
18,814
93,256287,905
120,605
275,145
75,203
10,733862,848△525,967
336,880
36,685
104,809
141,494
195,386

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度(自平成20年７月１日 至平成21年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(自平成21年７月１日 至平成22年６月30日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

85/10140.44%
2.84%△3.28%
3.11%
6.78%△1.08%
48.81%

40.44%
4.94%△23.12%
7.78%
18.76%△3.28%
45.52%EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度（平成21年６月30日）

当事業年度（平成22年６月30日）

１株当たり純資産額
472円18銭
１株当たり当期純利益
8円87銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりま
せん。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
項目

１株当たり純資産額
463円11銭
１株当たり当期純利益
3円77銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載をしておりま
せん。

前事業年度
（平成21年６月30日）

当事業年度（平成22年６月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

6,135,490

6,017,224

普通株式に係る純資産額（千円）

6,135,490

6,017,224

普通株式の発行済株式数（株）

13,077,000

13,077,000

82,972

84,152

12,994,028

12,992,848

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益額

項目
当期純利益

前事業年度
（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

86/101

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

115,369

49,037──

115,369

49,037

13,004,834

12,993,150

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(重要な後発事象)

前事業年度（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）
当社は、平成21年７月17日にチューゲキ㈱の発行済株式の64.6％にあたる335,553株を有限会社オクシン他
計３株主より、335,553千円で取得し、当社の子会社としました。
同社の概要は次の通りです。
平成21年７月17日現在(1)名称：チューゲキ株式会社(2)所在地：富山県富山市堤町通り２丁目１番地２１号(3)代表者の役職・氏名：代表取締役社長 山口 清隆(4)事業内容：不動産貸付業・駐車場経営(5)資本金：２億５,９４８万円(6)設立年月日：昭和２６年８月１８日(7)最近３年間の経営成績及び財務状態
決 算 期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

総資産3,412,871千円

3,269,471千円

3,138,749千円

純資産

1,127,050千円

1,131,257千円

1,133,467千円

2,171.7円

2,179.9円

2,184.1円

売上高

371,537千円

371,531千円

344,492千円

営業利益

89,808千円

89,808千円

120,919千円

経常利益92,606千円

92,606千円

96,518千円

当期純利益

80,546千円

30,547千円

28,299千円

155.2円

58.9円

54.5円

50円

50円

50円

１株当たり純資産

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金

当事業年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

87/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱ホテルニューオータニ高岡

2,325

231,000

1,316,000

215,824

名港海運㈱209,000

163,020

佐藤工業㈱2,000,000

100,000

北日本放送㈱3,064

73,536日本電工㈱120,81765,724

新港ビル㈱

1,000

49,992㈱富山銀行

185,000

36,075住友化学㈱100,000

34,700

末広開発㈱630

31,500

御坊山観光開発㈱1,152

30,700富山港湾運送㈱600,000

30,000㈱商船三井

41,00024,354

その他（４９銘柄）

505,802

209,389

5,085,790

1,295,815㈱ほくほくフィナンシャルグル−プ

計

88/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

3,844,548

──

3,844,548

2,449,123

90,264

1,395,425

構築物

972,356──

972,356

828,176

33,139144,179

1,767,778

29,60048,655

1,748,723

1,346,904

112,675

401,818

船舶

176,20910,809─

187,018

163,048

12,59523,970

車両運搬具

758,743

29,25034,220753,773

699,975

48,97053,798

工具器具及び備品

179,401

11,30013,379177,321

149,078

10,04528,2434,754,082

──

4,754,082

──

4,754,082

12,453,120

80,95996,254 12,437,824

5,636,306

307,690

6,801,518

1,889

─

─

1,889

─

─

1,889

ソフトウエア180,636

─

23,570157,066

138,781

7,427

18,285

電話加入権

3,844

─

─

3,844

─

─

3,844

のれん

40,000──

40,00024,493

13,36015,506226,369

─

23,570202,800

163,274

20,78739,526145,911

4,200

8,142

141,969

137,294563,6174,674

機械及び装置

土地
有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
ホイルローダー
車両運搬具
ダンプ車
フォークリフト

29,600千円
17,000千円
12,250千円

２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
ホイルローダーショベルローダー
車両運搬具
ダンプ車
クランプリフト

26,800千円
21,855千円
15,620千円
13,360千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

投資その他の資産
貸倒引当金 （注）１

637,306

57,9178,346

役員賞与引当金

15,75012,78015,750─

12,780

役員退職慰労引当金

178,088

12,9345,060

─

185,962

債務保証損失引当金
340,089
─（注）２（注)１ 貸倒引当金設定対象債権の回収に伴う取崩しであります。
２ 損益計算書 注記「※２ 貸倒引当金繰入」を参照。

89/101

─

1,180

41,856685,696298,233

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産（イ） 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

3,941

預金の種類
当座預金

62,637

普通預金

87,083

定期預金

21,550

別段預金

2,010

定期積金

45,500計

218,782

合計

222,723（ロ） 受取手形
１．相手先別内訳
相手先金額(千円)

中越パルプ工業㈱90,000㈱石甚

4,927

チューモク㈱4,231

その他

10,025
合計

109,182

２．期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年７月

2,000

平成22年８月

62,157平成22年９月

40,693

平成22年10月

1,052

平成22年11月

3,281
合計

109,182

90/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書（ハ） 売掛金
１．相手先別内訳
相手先金額(千円)

中越パルプ工業㈱125,162

三菱商事㈱69,809JFEマテリアル㈱42,889三栄海運㈱36,235ＪА東日本くみあい飼料㈱19,480その他

789,877
合計

1,083,452

２．売掛金発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
945,415

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

8,271,057

8,133,020

1,083,452

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ) (Ｂ)
÷
2
365

88.2

44.8

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれています。

（ニ） 貯蔵品
品名

金額(千円)

荷役資材費

4,275

燃料費

3,374

花器他記念品

1,107

その他

224
合計

8,981

② 固定資産（イ）関係会社長期貸付金
相手先金額（千円）

氷見観光開発（株）

1,706,400
合計

1,706,400

91/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書（ロ）関係会社株式

関係会社名

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(関係会社株式)
チューゲキ㈱335,553

335,553

ＦＫＫエアーサービス㈱1,000

50,000吉久㈱61,60040,800

伏木貨物自動車㈱33,00033,780

氷見観光開発㈱4,600

27,600

ＦＫＫエンジニアリング㈱54,00027,000北陸日本海油送㈱36,00018,000㈱伏木ポートサービス

14,00014,000㈱高岡鉄道産業

10,00013,120㈱ＦＫＫエンタープライズ

200,000

10,000

ＦＫＫサポート㈱100,000

10,000200

10,000

新光硝子工業㈱20,00010,000

その他（７社）

59,845

26,066

計929,798

625,919日本海シーランド㈱92/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書③ 流動負債（イ） 買掛金
相手先金額(千円)

伏木貨物自動車㈱92,156北陸日本海油送㈱24,499㈱丸共組

22,255北陸海事㈱20,538日本海産業㈱19,740その他

322,374
合計

501,562（ロ） 短期借入金
相手先金額(千円)㈱富山第一銀行 高岡支店

280,000㈱富山銀行 本店

200,000㈱北陸銀行 伏木支店

200,000㈱みずほコーポレート銀行 富山支店

150,000㈱三菱東京UFJ銀行 金沢支店

100,000

合計

930,000（ハ） 一年以内に返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱北陸銀行 伏木支店

459,800㈱富山第一銀行 高岡支店

120,484㈱富山銀行 本店

107,492

中央三井信託銀行㈱ 金沢支店

70,200㈱三菱東京UFJ銀行 金沢支店

49,992㈱北國銀行 高岡支店

39,960
合計

847,928

93/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書④ 固定負債（イ） 長期借入金
相手先金額(千円)㈱北陸銀行 伏木支店

1,068,700㈱富山第一銀行 高岡支店

224,492㈱富山銀行 本店

179,596㈱北國銀行 高岡支店

146,720㈱三菱東京UFJ銀行 金沢支店

129,186

中央三井信託銀行㈱ 金沢支店

121,250

合計

1,869,944（ロ） 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

1,585,640

未認識数理計算上の差異△24,456

年金資産△847,840
合計

713,344(3) 【その他】
該当事項はありません。

94/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行㈱本店(特別口座)
東京都港区芝３丁目33番１号 中央三井信託銀行㈱

取次所

―

買取手数料

１単元株式の売買委託手数料額を買取単元未満株式数で按分した金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。
http://www.fkk‑toyama.co.jp

株主に対する特典

なし

(注) １

当社は定款によって単元未満株式の買増し制度を導入いたしました。なお、その取扱場所、株主名簿管理人、取次所及び買増し手数料は単元未満買取りに準じております。
２ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

95/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第92期(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)平成21年９月28日北陸財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第92期(自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日)平成21年９月28日北陸財務局長に提出(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第93期第１四半期(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)平成21年11月13日北陸財務局長に提出
第93期第２四半期(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)平成22年２月12日北陸財務局長に提出
第93期第３四半期(自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日)平成22年５月14日北陸財務局長に提出

96/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

97/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年９月25日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中
永 昌 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

玉井 三千雄印

業務執行社員 公認会計士

田中 繁雄

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報[注記事項]（重要な後発事象）に記載のとおり、会社は平成21年７月17日にチューゲキ株式会社の発行済株式の64.6％を取得し、子会社とした。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伏木海陸運送株式
会社の平成21年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、伏木海陸運送株式会社が平成21年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
内部統制報告書に記載のとおり、会社は平成21年７月17日にチューゲキ株式会社の発行済株式の64.6％を取得し、子会社とした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

98/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年９月25日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中
永 昌 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

玉井 三千雄印

業務執行社員 公認会計士

田中 繁雄

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伏木海陸運送株式
会社の平成22年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、伏木海陸運送株式会社が平成22年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

99/101EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年９月25日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中

永 昌 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

玉井 三千雄印

業務執行社員 公認会計士

田中 繁雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第92期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社の平成21年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報[注記事項]（重要な後発事象）に記載のとおり、会社は平成21年７月17日にチューゲキ株式会社の発行済株式の64.6％を取得し、子会社とした。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

100/101

EDINET提出書類
伏木海陸運送株式会社(E04339)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年９月25日
伏木海陸運送株式会社
取 締 役 会 御中

永 昌 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員 公認会計士

玉井 三千雄印

業務執行社員 公認会計士

田中 繁雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第93期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社の平成22年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

101/101