平成２７年度

国立大学法人滋賀医科大学

年度計画

I 大学の教育研究等の質の向上を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）学生の受入に関する目標を達成するためにとるべき措置
1) 幅広い基礎学力と学習意欲を有する学生の受入や、卒業生の地域定着率向上など様々な社会のニーズを考慮し、受入方針、受入枠、学生選抜方法等の継続的な分析・見直しを実施する。
a) 医学科の地域枠に係る出願・入学・卒業等の状況と県内定着等に関する調査分析を継続して行う。看護学科の編入学に係る状況調査の結果等を分析する。これらを活用し、選抜方法の検討や定員の見直し等を進める。
b) 平成 26 年度に定めた博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト」における、アドミッションポリシー、カリキュラ
ムポリシー、ディプロマポリシーに従い、大学院生を受入れ、大学院教育を実施する。
c) 平成 26 年度に見直した大学院博士課程のアドミッションポリシーに基づき、平成 27 年度の大学院生を受入れ、大学院教育を実施する。
2) 大学の特徴や魅力、受入方針の周知を図り、中期目標に掲げる学生選抜を実施する。
a) 大学案内パンフレットの発行やオープンキャンパス、大学説明会、高校訪問等の実施により、大学の特徴や魅力、入学者受入方針として「求める学生像」と「入学者選抜の基本方針」の周知を図り、大学が真に求める学生の選抜を実施する。
3) 小・中・高校生に対して、医学・医療現場に接する機会を積極的に設ける。
a) 小・中学校、高校との連携事業（出前授業・高大連携事業等）を継続的に実施し、病院施設やスキルズラボ及び開放型基礎医学教育センター(medical museum)の見学を実施する。 看護学科では看護学演習の体験を促す。
（２）教育方針、内容、方法、成果に関する目標を達成するためにとるべき措置【学士課程】
4) 解剖体慰霊式や解剖体納骨慰霊法要への学生参加、早期体験学習等を通じ、本学独自の倫理教育を実践する。
a) 医の倫理を学年縦断的に開講して、確固たる倫理観を養成する。
b) 早期体験学習を医学科と看護学科の合同授業として行う。また、浜松医科大学や滋賀大学と教員交流を行い、教養教育の幅を拡げる。
c) 解剖体慰霊法要に参加してご遺族との交流を図り、献体された故人とご遺族の尊いお気持ちに接することで、医療人としての心構え及び倫理観を養成する。
5) これまで実施してきた教育改革プログラム（各種ＧＰ）の成果を踏まえ、地域ぐるみで全人的医療教育を推進する。
a) 全人的医療体験学習報告書等により履修学生の学習成果を公表し、新入生に向けて情報発信するとともに、地域枠入学者に対する働きかけを積極的に行い、継続実施に繋げる。
b) NPO 法人「滋賀医療人育成協力機構」や「滋賀県医師キャリアサポートセンター」と連携し、里親支援事業を推進する。
6) 科学的探究心の高い人材を育成するため、少人数能動学習、自主研修、看護研究等の特徴ある授業を実施する。
a) 研究医養成コースへの参加学生を確保し、各学生の個別の研究活動と学生間の交流をサポートし、成果を論文や研究発表会等学内外で行い、養成コースとしての活動を維持発展させる。
b) 自主研修の説明会を実施して、海外での自主研修を奨励し、その体験・成果報告
会を拡充する。
c) 看護学科第３学年に研究の導入部分を教授し、それぞれの担当教員が臨床的知見を踏まえた論文作成法を指導し、第４学年で論文を完成させる。また、学会や研究会への参加を促し支援する。

1d) 横断的領域の問題を扱う課題解決型学習（PBL）を充実させ、臨床推論能力を養成する。また、国際基準に対応した診療参加型臨床実習の拡充を伴うカリキュラ
ム改革に着手する。
7) 患者シミュレーションや救急蘇生シミュレーション機能等を保持するスキルズラボを活用し、実践力を有する人材を育成する。
a) 臨床実習入門（第１部：臨床実習準備学習、第２部：臨床実習前オリエンテーション）においてスキルズラボを活用し、臨床実習に必要な手技の獲得を客観的臨床能力試験（共用試験ＯＳＣＥ）により評価する。
b) 臨床実習終了後に、臨床実習指導者等による学生の到達度評価を行い、総括評価
として客観的臨床能力試験（アドバンスＯＳＣＥ）を実施して、実践能力の評価を行う。
c) 看護臨床教授等を選任し、臨床の知を教育に活用・反映させる。また、看護臨床
教育センターと看護学科が緊密に連携することにより、教育及び臨床看護の質の向上を図る。
8) 医師国家試験、看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験の新規卒業者の合格率は、95％以上を目指す。
a) 国家試験対策として、医学科では第５学年からグループ学習を徹底し、国家試験対策の補講を実施するとともに CBT 成績の下位学生を中心に教員ならびにクラス
担任が個別指導を行う。また、卒業試験の成績が下位の学生に対する指導を強化する。看護学科では、学年担任が責任を持って適宜模擬試験の結果などを活用しながら、ゼミ担当教員と連携し学生指導を行う。
【大学院課程】9) 学問・研究の進展及び社会からの要請に応じて、新たな医学・看護学研究に関する教育プログラムの構築や、医療・福祉・保健をテーマとした近隣大学との大学間連携構想を推進する。
a) 博士課程における授業科目の中に、文部科学省事業で採択されたグローバルアン
トレプレナー教育を組み込み立命館大学とも協力しながら実施する。
b) 博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジ
ェクト」において、ポリシーに沿った授業科目を策定し、英語による大学院教育を実施する。
c) 修士課程教育研究コースでは看護学研究の最新の知見から自身の研究課題を創出するため、また、高度専門職コースでは学術的知見の実践応用力を育成するため、各研究課題に関する抄読会を定期的に開催する。
d) 修士課程では、大学院生の国際学会での発表を支援し、国内外の学会や研究会等への出席について、単位への反映を継続して実施する。
10) 大学院教育の更なる実質化を図るため、社会人入学者も含むカリキュラムの再編成、研究技術教育の実施、プログレスレポート・中間発表会を通じての研究指導の徹底等を行う。
a) 平成 26 年度に医学専攻の１専攻、３コースに改組した大学院博士課程の新教育プログラムを実施する。
b) 博士課程では、プログレスレポートの提出とポスター発表会により研究の進捗状
況を把握し適切な研究指導を行うとともに、優秀な学生を表彰して、研究意欲の動機付けを行う。また、学位論文発表会に外部評価者を加える。
c) 修士課程では、研究遂行に必要な論理性や企画力の育成を目指し、かつ全教員の助言を得る機会として設けられていた中間発表会を、教育研究コースだけでなく高度専門職コースの大学院生にも課し、高度専門職コースの大学院生が複数教員の指導を受ける機会を保障する。
（３）学生支援と生活支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
11) 学生の要望を把握し、多様な学生のニーズに応じた適切な学習支援や生活支援を行う。
a) 学生がキャンパス内において、常に医学・医療・看護等の学習情報にアクセスできるためのネットワークインフラを整えるとともに、学生への学習情報提供に関2

し、紙からデジタルへの移行を推進する。 学年担任・アドバイザー制度・学生
生活実態調査などにより学生のニーズ等を把握し、学習・生活面でサポートする。
b) テレビ会議システムを活用し、地域医療教育研究拠点の活動拠点や国内外の大学等との講演、セミナー、カンファレンスに活用できる環境を整える。
c) 学生の要望の把握に努め、学生用図書館資料を充実する。
（４）教育活動に関する評価・改善システムに関する目標を達成するためにとるべき措置
12) 教員・学生・第三者による授業評価及び卒業生、卒業生が従事する医療機関からのアンケート等により教育活動の問題点を把握し、改善を図る。また、適切な教員研修や教員表彰等を実施する。
a) 教員の FD 研修会や学生による大学院の授業評価を実施する。
b) 教育活動の改善に活用できるよう、調査分析部門報告書に掲載の学生データの分
析方法について見直しを行う。
c) ベストティーチャー賞を受賞した教員を講師とする教員研修を実施する。 現行の授業評価方式を見直すとともに、科目評価や web 方式の導入を検討する。
d) 認証評価機関による機関別認証評価を受審する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）目指すべき研究水準等に関する目標を達成するためにとるべき措置
13) ５つの研究を特色ある研究プロジェクトとして重点的に推進する。
1)サルを用いた疾患モデルの確立とヒトの疾患治療法開発への応用
a) 遺伝子組換えカニクイザル作出のための基盤技術を確立し、GFP 遺伝子改変モデ
ルザルを得る。
b) MHC ホモサル体細胞由来 iPS 細胞の分化誘導を行い、MHC 同系サルに移植するシステムを構築する。さらに、MHC 同系サル間での臓器移植が可能なシステムも構築する。
c) 新型を含む種々の亜型インフルエンザウイルスに有効なワクチン及び治験薬(抗体薬)の開発と検定をサルで行う。また、免疫不全サルが H5N1 ウイルス感染により死亡する原因の解析を行う。
d) 正常サル及び薬剤投与サルの脳部位別・細胞種別エピゲノム情報を取得し、デー
タベースの構築を継続するとともに、これらのエピゲノム情報を比較し、薬剤投与によるエピゲノム異常を抽出する。
2)神経難病研究a) アルツハイマー病をはじめとする認知症の病因・診断・治療に関する神経難病研究を推進する。第２期中期計画期間中の神経難病研究についての取りまとめを行い評価するとともに第３期中期計画における研究方針を定める。
b) 分子神経科学研究センター・MR 医学研究部門を中心に、神経難病に関する分子イ
メージング研究を推進する。第２期中期計画期間中のＭＲ医学研究についての取りまとめを行い評価するとともに第３期中期計画における研究方針を定める。
3)ＭＲ医学と分子イメージング研究a) HMQC 法による C-13NMR 信号の高感度技術を応用した、腫瘍、神経変性疾患の代謝変化の観察と薬剤の治療効果の判定、ファージディスプレイを用いた分子標的プローブの探索と分子標的造影剤の開発、遺伝子改変マウスの神経ネットワークの画像化と脳形状解析のためのソフトウエア開発、アルツハイマー病における乳酸代謝の変化と治療効果に関する研究を推進する。
b) ヒト悪性神経膠腫治療剤の開発、アルツハイマー病診断のための特異プローブの開発（MR 用造影剤、生化学検査を含む）、酸化ガドリニウム（Gd2O3）ナノ粒子を基材とする MR プローブの開発を推進する。
c) ３テスラワイドボア MRI における低侵襲内視鏡手術手技の開発をさらに進める。
MR 対応電子内視鏡及びマニピュレータの評価を大動物にて実施する。ハーバード
大学を中心とした共同研究で画像ナビゲーションソフトウェアの開発を推進する。
マニピュレーター開発をロボット開発会社と共同で行うことを検討する。
d) 平成 26 年度まで進めてきたマイクロ波をエネルギーとした手術支援デバイスの実質臓器凝固切断器の開発を臨床応用を目指し継続、マイクロ波発振器を含めた3小型化の推進、携帯型の災害時止血器の開発を「革新的医療機器開発プロジェク
ト」において継続し推進する。
4)生活習慣病医学a) アジア疫学研究センターを中心とした国内外との疫学共同研究を推進する。国民代表集団の長期追跡研究（NIPPON DATA 80/90/2010）、動脈硬化に関する国際共同疫学研究、高島研究等を推進する。 また、滋賀脳卒中データセンターの事業を推進する。
b) 生活習慣病と関連のある循環器病に関して、引き続き関連遺伝子の検索とその機
能解析を行う。治療に結びつくトランスレーショナルリサーチを目指す。
c) 糖尿病及び血管合併症の発症・進展・増悪に関連する遺伝子の同定及び糖尿病腎症の早期診断マーカー、腎症進展・腎機能悪化を規定する診断マーカーの同定等の研究を継続して実施する。
5)総合がん医療推進研究a) がんペプチドワクチン療法の臨床試験と個別化医療の開発研究を国内外の研究機
関と連携して推進し、トランスレーショナルリサーチの推進に向けた戦略を立案する。また、がんの創薬シーズの探索、がん診断と薬物療法に関わるバイオマー
カー研究を引き続き推進する。
b) LAP 陽性細胞除去カラムにより抑制性の免疫細胞を除去し、腫瘍を攻撃する免疫細胞の効果を増強する。抗癌剤と LAP 陽性細胞除去カラムの併用での癌抑制効果をラットの腫瘍を用いて重点的に検討する。
14) 若手研究者による研究等、次代を担う独創的萌芽研究を支援する。
a) 若手研究を公募して、独創的な研究を選び支援する。
b) 基礎・臨床融合の研究グループから、独創的及び戦略的な研究を特別研究プロジ
ェクトとして支援する。
15) 社会のニーズにあった独創的看護研究を推進する。
a) 本邦の死亡及び要介護状態への寄与の大きい非感染性疾患（NCD）の予防と管理に貢献するため、アジア疫学研究センターや滋賀県事業等と連携した事業や学術研究をさらに推進し、成果公表に努める。
b) 褥婦対象の尿失禁予防下着などの開発を引き続き行うとともに、良眠が得られる
マットレスの硬さの測定や、交通事故における内臓ダメージの測定など、オープン MR を積極的に活用した本学独自のシミュレーション研究を行う。
（２）研究活動の活性化等に関する目標を達成するためにとるべき措置
16) 研究テーマごとに基礎研究者と臨床医が一体となった研究グループを組織し、戦略的研究を推進する。
a) 学内の研究を調査・分析し、戦略的に新しい基礎・臨床融合の研究グループを創成して研究会を開催する。また、研究グループの研究進捗状況を調査する。
17) プロジェクト研究等の目標と計画を定め、成果を適切に評価する。
a) 研究活動推進室が５つの重点プロジェクト研究の評価を実施する。
18) 研究業績データベース等をさらに整備・充実し、研究成果の情報発信を推進するとともに、産学官連携のための資料として活用する。
a) これまでの自製システムを一新し、科学技術振興機構が運営する研究基盤サービ
ス Researchmap に連動する研究業績データベース・研究者情報データベースシス
テムのパッケージを導入し、運用を開始する。
b) 研究成果等の公開システムである機関リポジトリの整備・充実を図り、情報発信を推進する。
３ 附属病院に関する目標を達成するための措置（１）良き医療人の育成に関する目標を達成するためにとるべき措置
19) 卒前臨床実習から専門教育までを含めた一貫した医師、看護師の教育制度を充実し、地域医療を支える良質の医療人を育成する。
a) 新設したスキルズラボを活用し、医学科・看護学科ともに、臨床応用に繋がる学
生の高い実践能力の修得を目指す。

4

b)

研修医に対して満足度調査を行い、充実した研修が行えるよう改善を行う。また、研修医のニーズを取り入れた魅力ある研修プログラムを作成し、初期研修医採用
数を 44 名以上（定員 54 名）、マッチング率 80％以上を目指す。
c) 研修医との面接を定期的に行うことで、研修医のニーズを把握し、研修医が夢を叶えるための将来のキャリア形成に関する情報を積極的に提供する。そのため、滋賀県医師キャリアサポートセンターと医師臨床教育センターの連携を強化し、後期レジデント採用数 45 名以上を目標とする。
d) 滋賀県地域医療看護介護総合確保基金を受け在宅看護力の向上を目指し創設したプログラムを看護学科学生に実施し、在宅医療・看護に関する人材育成を行う。
20) 専門資格取得、能力向上や接遇改善などを目指して、院内医療スタッフの教育・研修を推進するとともに、院外の看護師やコメディカル職員の専門教育・研修機会を提供する。
a) メディカルスタッフの専門資格の取得や能力向上を目指して、国内外の研修プロ
グラムへの派遣を推進する。また、院外からのメディカルスタッフを積極的に受入れ、充実した専門教育及び研修を行うとともに、地域での在宅医療・介護支援の講義・実習・指導等新しい取組を行う。
（２）臨床研究の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
21) 先進医療を含めた新しい高度医療技術や低侵襲医療、オーダーメイド医療の開発を推進する。
a) 低侵襲医療としてのロボット支援手術を用いた先進医療や、本院の特徴としての
心臓血管外科手術、不整脈治療、眼科手術、総合がん治療、学際的痛み治療セン
ター等の高度医療を更に推進する。 学際的痛みセンターでは臨床心理士、理学療法士による慢性痛の評価を行い、認知行動療法、運動療法、集団認知行動療法を行っていく。難治性慢性痛に対しては、整形外科リハビリテーション医を含めた多職種による学際カンファレンスで治療方針を決定する。生物心理社会モデルに基づいた治療を行い、教育、啓発、研究を推進する。
b) 平成 26 年より開始した遺伝子多型解析オーダリングシステムを活用して、薬物療法の有効性・安全性に関する遺伝子情報に基づいた、個別化薬物療法をさらに進める。また、臨床遺伝相談科を中心にして、遺伝カウンセリングなどの患者支援体制の充実もあわせて実施する。同時に、がんバイオマーカー、糖尿病遺伝子や不整脈の候補遺伝子の研究を進展し、将来の遺伝子診断による高リスク群を同定するための臨床研究を推進する。
22) 治験や臨床研究の実践を支援する体制を整備する。
a) 臨床研究の核となる機能（すべての臨床研究を対象とした品質改善、倫理委員会
審議手順、利益相反管理システム、認定・教育プログラム、文書管理システム
等）の電子化による強化と研究者の教育を通じて、治験及び臨床研究の品質向上と活性化を図る。
（３）医療サービスの向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
23) 患者からの要望・ニーズを把握して患者サービスの向上を推進する。
a) 患者支援センターにおける入院相談支援及び退院相談支援の充実、IT 化等による病診連携の強化により返書機能の充実、びわ湖メディカルネットの運用支援、待ち時間の短縮、予約診療の拡大を図る等の患者サービスの向上を更に目指す。
b) 患者満足度調査、患者モニター制度、意見箱等を活用し、患者からの苦情・要望
及び外部からの意見等に迅速に対応して患者サービスの向上を図る。また、患者から感謝されたことを医療スタッフにフィードバックし、モチベーションを上げる仕組みを充実させる。
24) 医療情報のセキュリティ体制の整備や院内リスクマネジメント体制を強化する。
a) 病院情報システム及び院内ネットワークシステムを更新し、セキュリティ体制を強化するとともに、個人情報保護・セキュリティに対する教職員教育を推進する。
b) 感染制御、医療安全を病院管理の最も重要な課題とし、引き続き院内感染予防体
制と医療安全管理体制を強化する。また、 巨大災害時の中核病院としての体制、整備を再度点検し、見直しを図る。

5c) 院内リスクマネジメント活動として実施している５Ｓ運動（整理、整頓、清掃、
清潔、躾）を継続するとともに、全部署が一定の質を確保できる環境整備体制を実施する。
25) 機能集約型診療体制を充実し、実績や特徴のある分野を育てることにより、最良・最適な質の高い医療を提供する。
a) 臨床工学部の診療体制を充実し及び ICU の医療体制を強化することにより、救命救急医療の充実を図る。また、災害医療体制を整備する。
b) チーム医療体制を更に強化し、集学的医療を提供できる体制を整備し、最良、最適な質の高い医療を提供する。 特に感染予防、感染管理に関係するチーム医療を更に強化すると同時に病院内の教育を行う。
c) 役割分担推進専門委員会を中心に、大幅に増員された臨床工学部の院内業務と人員配置の検討を行い、医師事務補助者、病棟事務補助者、MA の効率的な配置を行うとともに、医師・看護師の業務負担軽減と医療安全の向上を図る。
26) 臨床指標を用いた医療評価体制を整備し、診療の質向上と活性化を図る。
a) DPC(診断群分類包括評価）分析システム等を用いて診療科の医療の質及び DPC に対する実施状況を評価する。平成 25 年度から病院ホームページに公開した QI（Quality Indicator)を更に充実させることにより診療機能の質の向上を図る。
b) 診療科別原価計算方式等による評価を行い、評価に応じた資源の配分を実施する。
その結果を関係者に周知するとともに、診療コストの意識向上を図る。
c) 医療現場で起きる倫理的問題に対して、病院として必要と考えられるすべてのガイドライン群の作成を完遂し、病院管理運営会議で決定後に、職員すべてに周知する。また、臨床倫理委員会において臨床倫理に関連する事例検討を行う。
（４）効率的で安定した病院運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
27) 本院独自の特徴ある総合医療情報システムの高度化を推進し、組織や設備の適正化を図る。
a) 平成 27 年５月に更新する医療情報システム等を有効活用し、本院の経営資源の整理・分析を行い、人員計画や収支改善計画を作成する。
４.その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
28) 地域の各機関等と連携し、教育サービスを提供する。
a) 一般市民向けの公開講座や生涯教育を実施する。 中期計画に基づいた公開講座
ならびに生涯教育を行い、大学の持つ知識を国民の皆様に還元する。
b) 開放型基礎医学教育センター(medical museum)の機能を核にして、実験プログラ
ムや資料貸出機能を充実させて、メディカルスタッフや市民への医学・理科教育など、より一層の社会貢献を目指す。
29) 滋賀県及び近隣企業や大学等と連携・協力し、産学官連携等を推進する。
a) 新規マイクロ波手術デバイスの臨床応用を医療機器企業と開発しているが、薬事承認後、臨床評価を開始する。災害・救急用機器開発は福島県のプロジェクト２
件で進める。同時に福井の企業と鯖江市の事業で針型器具の開発を進める。
30) 地域における不可欠な医療分野への本院の対応に関する地域医療支援将来構想を策定
し、診療面での地域貢献を推進する。
a) 国立病院機構東近江総合医療センター機能の充実を支援し、大学病院との連携を推進することにより、地域医療教育研究拠点を設置し、総合診療医養成の活動拠点として地域における不可欠医療分野の充実を目指す。
b) 地域医療将来構想のうち、三次医療圏地域医療再生を目指して、滋賀県内の医療体制整備計画としての「滋賀県脳卒中データセンター」機能を維持しつつ、県内病院及び診療所からのデータ集積システム構築を行い、超急性期から在宅介護に至る医療の実態を調査し、問題を提起する。
c) 患者支援センター機能を更に充実し、病院紹介率 80％以上、逆紹介率 60％以上、病床稼働率 88％以上及び在院日数 15 日以下を目標とする。
d) 東近江二次医療圏がん診療連携拠点病院として医療圏病院との連携を強化する。
地域医療連携ネットワークを整備し、連携する医療機関間で診療情報を相互に参6照することを可能とし、医療情報連携の緊密化を図る。ヘリポートを活用し、救急医療、災害医療、周産期医療等の医療分野を強化することにより、地域医療支援を推進する。
（２）国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
31) 学術交流協定等に基づく組織的な交流の促進と、国際化のための環境を整備する。
a) 引き続き海外自主研修先を開拓して、前年と同程度の多くの学生が自分の目的にかなった研修ができるようにする。看護学科からマレーシアに学生を送る。
b) 国費留学生制度や SUMS プロジェクトを活用して協定校から留学生を受入れる。
また、リーディング大学院の構築に貢献する。
c) 分子神経科学研究センターのマレーシアとの共同研究、外科のベトナムとの共同研究、脳神経外科のインドネシアとの共同研究をさらに発展させて、新たに疫学センターとバングラデシュなどの国際共同研究を始めるための準備を行う。
32) 学生や研究者等の交流や国際共同研究、国際会議・国際シンポジウム等の実施や医療技術者等との交流を通じて、国際貢献の役割を果たす。
a) 海外の協定校との提携を強化し、研究者、医療従事者及び学生との交流を図る。
II 業務運営の改善及び効率化を達成するための措置
１ 人材育成戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置
33) 組織の将来を見据えた人員計画を策定し、それに基づく採用を実施する。
a) 第２期中期計画期間における人員計画に基づく採用について検証を行い、第３期
中期計画期間における人員計画を策定する。
b) 本学の強化領域である臨床研究開発センターへの重点的な人員の配置等を行う。
また、学内全体の特任教員の配置の見直しを行う。
34) 教職員の能力開発と研修事業を実施する。
a) 引き続き、大学を支える人材を育む研修を実施し、教職協働の意識付けの向上を図る。また、能力開発のための研修に積極的に参加させる。
b) 事業評価を踏まえて、それぞれの教職員層に応じた海外研修事業を実施する。
35) 教職員の成長のために、人事評価制度の構築と運用及び評価システムの再評価・リモ
デリングを実施する。
a) 教員の評価制度と年俸制の関連を含めて運用を確立する。また、非常勤職員を対象とした人事評価を実施する。
２ 組織戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置
36) 各理事は学内外からの提言や助言を受け組織戦略を策定し、適切に大学運営に生かす。
a) 学内外からの意見や提言に対して積極的に対応し改善等を図るとともに、その対応や結果を学内外に公表する。
37) 役員会での課題を全学で共有し、構成員が一体となり透明感のある大学運営を推進する。
a) 全学メールや学内ホームページの役員会だよりＴＯＰＩＣＳにより、学長及び理事から学内構成員への情報発信を積極的に行う。引き続き、全学フォーラムを開催し、役員と教職員との情報の共有を図るとともに、優れた意見等を大学運営に活かす。
38) 多様な人材を確保するため、教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築に取り組む。
特に、適切な業績評価の仕組みを整備し、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員の 10％以上を目標として、年俸制を促進する。
a) 大学の機能強化を推進するため、教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築に取り組むとともに、年俸制に対する教員の理解を進め、また、適切な業績評価の仕組みを整備し、年俸制適用教員を拡大する。
39) 戦略的目標と整合性のある短期的、長期的な人員計画、施設整備計画及び財政計画を策定し、実行状況を把握しながら定期的な見直しを実施する。
a) 第３期中期計画期間を見据えて、人員計画、施設設備計画、医療機器整備計画に基づき財政計画を策定する。
b) 収支の動向を継続的に把握し、逐次必要な対策を講じる。

740) 学長のリーダーシップの下で、教育研究組織の再編を行うとともに、既存の学内資源配分方針を総点検し、また、学長裁量経費による事業を計画・実施する等、学内資源の再配分等をより戦略的・重点的に行う。
a) 学長のリーダーシップの下で、教育研究組織の再編を実施する。
b) 学長のリーダーシップの下で、学長裁量経費による事業を計画・実施する等、学内資源の再配分等をより戦略的・重点的に行う。

３ 業務効率化戦略の策定と実施を達成するための措置
41) 事務職員等を戦略的に配置するとともに、キャリア形成の道筋を提示し、組織力の強化を図る。
a) スペシャリストコース人材の活用を含めて、事務組織の検証を進め、戦略的事務組織への改組を行う。
42) 業務を効率化の観点から見直し、電子化・ペーパーレス化等の更なる推進を図る。
a) 業務改善テーマの効果の検証結果をもとに、Web 就業管理システムの適用拡大等を行う。
III 財務内容の改善を達成するための措置
１ 収益力向上戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置
43) 大学活動を更に充実させ、医学・医療の発展に寄与するため、支援組織等からの応援を含めた基金等の創設など、全学的な寄附金戦略等を実施する。
a) 学長及び各理事が中心となり募金活動を推進する。
44) 病院再開発を契機とした診療の効率化を進め、毎年診療関連データの目標値を設定し、その達成に向けた取組と四半期ごとの分析による安定した病院運営にあたる。
a) 消費税増税による影響を鑑み、病院収支改善を目指し、病院経営指標の目標値を設定し、その達成に向けた取組を進める。
b) 診療科別原価計算及び DPC データ等を分析し、診療の効率化、収支バランスの適正化を図ることを目的に各診療科と意見交換を実施する。
c) 後発医薬品の採用比率は、品目数ベース 15％以上、数量ベース 50％以上を目指す。 病院内における高コスト要因を経営企画室において厳密に評価し、収支バ
ランスの更なる改善を図る。
２ コスト効率化戦略の策定と実施に関する目標を達成するための措置
45) トップダウンとボトムアップの面からコスト意識の徹底を呼び掛けその体制を強化し、社会変動要因を分析した上で、一般管理費比率や医療材料費比率等の目標数値を年度ごとに設定し、その達成に向けた取組を推進する。
a) 役員会で一般管理費比率や医療材料費比率等の目標数値を定める。教職員等から削減施策を募り、10 件以上のテーマを設定し、コスト構造改革を実行する。
IV 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供を達成するための措置
１ 目標管理システムの構築に関する目標を達成するための措置
46) 戦略的目標達成のため中期目標・中期計画と連動した大学経営に係る評価指標を定め、各担当理事が主体となりその目標達成に努める。
a) 大学評価指標の達成状況を定期的に確認し、分析・評価・改善を図るとともに、
ホームページを通じ、学内構成員へ情報発信する。
47) 中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資した案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果を改革・改善につなげる Plan Do Check Action の
マネジメントサイクルを定着化させる。
a) 役員会が主体となり、年度計画や戦略的重点的に投資した事項について、進捗状
況を点検・評価し、対応策や改善策を検討し実施する。
２ 広報戦略の推進に関する目標を達成するための措置
48) 大学の個性や特徴を生かした戦略的な広報活動を強化する。
a) 滋賀医科大学の認知度を高めることを目指した広報を実施する。

8b) プレスリリースなど、メディア等への情報発信、マスコミとの懇談会・見学会を積極的に行う。
V その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備や環境保全等の推進に関する目標を達成するための措置
49) 学生・患者及び学内構成員のニーズにあった中長期のキャンパス整備マスタープランを策定し、施設整備や設備の維持・管理に努めるとともに、引き続き病院の再開発整備を行う。
a) 教育研究の機能強化に向けたキャンパスマスタープラン 2015 を策定し、キャン
パス環境の向上を図る。
b) 施設設備の安全性向上と長寿命化に向けて施設設備再生計画を策定し、基幹環境整備を推進する。
50) 学生・教職員全体が環境に対する問題意識を持ち、省エネルギー・省資源、リサイク
ル・廃棄物対策等を推進することにより、二酸化炭素排出量の削減を図る。
a) 省エネルギ－・省資源、リサイクル・廃棄物対策の見える化や効果の検証を継続
し、構成員の意識を高め、二酸化炭素排出量の削減に努める。
b) 「医療廃棄物ゼロエミッション」の取組を推進するため、医療廃棄物処理装置のこれまでの稼働状況を踏まえ定期点検を行いながら効率的に活用する。
２ コンプライアンスやリスクマネジメント改革の推進に関する目標を達成するための措置
51) コンプライアンス体制を構築し、法令遵守、人権意識向上等を学内構成員に周知する。
a) 学長のリーダーシップをもとに、引き続き役員会において監査結果に対する対応策の検討及び改善措置の実施状況を点検・検証し、監査機能の充実を図る。
b) 研究倫理や人権意識の向上のため、コンプライアンス研修会を継続実施するとともに、研究倫理教育の充実を図る。
52) リスク管理体制の強化による、継続的、安定的な大学運営を図る。
a) 引き続き、不正が発生するリスクに対して、モニタリング及び監査を実施し、恒常的に組織的牽制機能の充実を図る。また、臨床研究不正事例の経緯を踏まえ、臨床研究の体制整備とガバナンス機能強化について検証を行う。
b) 監査の実施や学内ラウンド等により、放射性物質や毒物及び劇物等の点検を重点的に行い、安全管理体制の強化を図る。
53) 情報セキュリティの状況を検証し、ネットワークの機能強化や構成員への周知・啓発などにより、利便性を考慮しつつ情報セキュリティの確保を図る。
a) 情報基盤システムにおける情報セキュリティの状況を検証するとともに、外部専門組織が発行するパンフレット等も活用して、大学構成員の情報セキュリティ全般に関わる意識の向上に向けての啓発を行う。
３ 学内教職員の意識改革や組織活性化に関する目標を達成するための措置
54) 教職員が様々な課題に対し、前例にとらわれずに物事に対応し、やりがいを感じる職
場環境作りに取り組む。
a) 若手職員の業務に対する自主性と責任を醸成するための研修を実施する。
55) “滋賀医科大学いきいきワーク・ライフ・プラン”を提示し、教職員が充実感を感じて働ける職場環境作りに取り組む。
a) 男女共同参画推進基本計画に基づく行動計画（21～27 年度）の目標達成を目指す。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく、新たに策定した一般事業主行動計画の実行を推進する。
b) 引き続き、「滋賀医科大学いきいきワーク・ライフ・プラン」に基づき、実践的な取組みを行う。
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
・ 別紙参照Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
・ 15 億円

9２

想定される理由
・ 運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ
１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡する計画
・ 無し

２

重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途・ 決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究・診療の環境等充実に充てる。

Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額
総額・基幹・環境整備
・小規模改修財190（単位：百万円）
源

施設整備費補助金
(18)
長期借入金
(140)
国立大学財務・経営センター
施設費交付金(32)（注１）
施設・設備の内容、金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度具合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２

人事に関する計画
・ 教員の任期制を継続し、任期制教員の比率を高める。
・ 年俸制適用教員を拡大する。
・ 第２期中期計画期間における人員計画に基づく採用について検証を行い、第３期中期計画期間における人員計画を策定する。
・ スペシャリストコース人材の活用を含めて、事務組織の検証を進め、戦略的事務組織への改組を行う・ 本学の強化領域である臨床研究開発センターへの重点的な人員の配置等を行う。また、全学の特任教員の配置の見直しを行う。
・ 大学を支える人材を育むための研修を実施し、異職種間の連携強化を図る。また、能力開発のための研修に積極的に参加させる。
・ 教職員が充実感を感じて働ける職場環境作りのため、「滋賀医科大学いきいきワーク・
ライフ・プラン」に基づき、実践的な取組みを行う。
（参考１） 平成２７年度の常勤職員数
９９６人
また、任期付職員数の見込みを ２９５人とする。
（参考２） 平成２７年度の人件費総額見込み１１，１７９百万円 （退職手当は除く）

10

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予 算
平成２７年度 予算
区 分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入（単位：百万円）
金 額
6,043
18
260
32
20,305654
19,597
54
1,322
307
140
28,427

計支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

25,182
4,780
20,402
190
260
1,322
1,473
28,427

計〔人件費の見積り〕
期間中総額１１，１７９百万円を支出する。（退職手当は除く）

11

２

収支計画
平成２７年度 収支計画
区

（単位 百万円）
金 額
28,09628,09624,474
1,068
9,954
561
90
3,762
9,039
469
228
0
2,925
0

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

28,116
28,116
5,855
527
65
33
19,554
683
260
467
5
132
353
120
3
59
0
20
0
20

収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

12

３

資金計画
平成２７年度 資金計画
区

（単位
金 額

分

百万円）
29,751

資金支出
業務活動による支出

25,902

投資活動による支出

1,051

財務活動による支出

1,473

翌年度への繰越金

1,325
29,751

資金収入

28,236

業務活動による収入

6,043

運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入

654
19,597

附属病院収入受託研究等収入840

補助金等収入

260

寄附金収入

481

その他の収入361

投資活動による収入50

施設費による収入50

その他の収入0

財務活動による収入140

前年度よりの繰越金

1,325

13

別紙）別表（学部の学科、研究科専攻等）
医学科
医学部

６８３人

（うち医師養成に係る分野６８３人）
看護学科 ２６０人

医学専攻

１２０人
うち修士課程０人

博士課程１２０人
医学系研究科

看護学専攻

14

３２人
うち修士課程３２人

博士課程０人