様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書
１．申請事業名：子どもの未来の為の協働促進事業
不条理の連鎖を癒し、皆が共に生きる地域エコシステムの共創
２．申請団体名：認定特定非営利活動法人エティック（東京都）
３．助成事業の種類：②新規企画支援 事業
４．申請する事業期間：2019年度～2022年度
５. A事業費：238,500,000 円（Bうち助成金申請額：200,000,000円

83.9% ％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：27,996,000円
評価関連経費：18,075,000円**Bの助成金申請額とは別枠です。
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事業計画書の記述項目
1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
1.2. 原因分析と解決策
1.3. 事業の成果目標と内容

3-12
13-15
16-17

2. 包括的支援プログラム
2.1. 実行団体の募集
2.2. 助成金等の分配
2.3. 非資金的支援

18-21
2223

3.社会的インパクト評価の実施内容と方法について

24

4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
4.2. リスク管理
4.3. 持続可能性

25
26
27

5. 実施体制と従事者の役割
5.1. 実施体制と従事者の役割
5.2. 外部人材の活用外部連携先の紹介と役割

6. 広報戦略および連携・対話戦略
6.1 具体的な実施内容、ターゲット、手段、期待される効果等
6.2. JANPIA、実行団体との連携を進めるための体制と計画

28-31
31-32

33
34

7. 関連する主な実績
7.1. 案件を発掘、形成するための調査研究
7.2. その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

35-38
39-40
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1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・本事業に懸ける想い
虐待から逃げるために家を飛び出し、身体を売りながら生きのびた中学生。社会から受け入れられず職場を転々としながら家庭では虐待をする父親。子どもに対する虐待、いじめ、自殺、貧困。当事者である人たちは、「加害者」であれ「被害者」であれ必死に生きようとしています。
政府、福祉法人、企業、NPO、地域の人たちは必死に悲劇を食い止めようと努力しています。皆が必死に頑張っているのにもかかわらず、それでも助けられない生命があり、 傷つき癒されない心、失われていく声があります。21世紀の現代社会にありながら、社会構造の中で起きる不条理に深い悲しみ、強い憤り、そして無力感を感じます。
しかし、私たちは希望を持っています。
一つ目の希望は「子どもたちを守りたい」という強いエネルギーを日本社会が持っていることです。「失われた30年」と言われる平成。子どもたちを巡る状況は悪化したといわれます。しかし、例えば、児童虐待をなくしたいという人々の願いはいまだかつてないほど高まっています。
だから、30年前に比べ、児童相談所に寄せられる相談件数は100倍以上に増えています。多くの人が不条理と暴力をなくしたい、そう願っています。それがこの社会がもつ底力だと私たちは考えます。そうした人たちの決意と行動に共感をし、私たちもその一助になりたいと考えています。
二つ目の希望は、協働のための技術と資源が提供されつつあることです。協働は「気合」だけでは実現しません。想いがあっても、立場や価値観が異なるがゆえに、絡み合ってうまくいかないことがほとんどです。協働するための技術が開発され、協働するための資源が提供されること
で、もつれた糸がほぐれ、これまでと同じ予算・人員であっても、エコシステムの生産性が向上し、問題が解決していくと私たちは考えます。
三つ目の希望 - それはもしかしたら仮説であり夢物語といったほうが適切かもしれません。私たち人間は、個人としても社会としても、「癒す」力を本当は持っているのではないかということです。暴力をふるっていた加害者が、自分も他者も無視していた心の痛みを人に共感してもらい、ふと立ち止まって、そのままの自分を受け止め愛することができた時、暴力として現れていた負のエネルギーは癒され優しさとなって活かされていくということを私たちは何度も経験してきました。
それは「傷ついた日本社会」も同じなのではないかと感じています。現在の自分たちの社会をそのまま受け止め、既に十分、豊かな力をもつことに気づいたとき、私たちがこの令和の時代に新しい社会をともに創ることができるのではないかと考えています。その社会とは、すべての人がつらい時に「つらい」ということができ、必要な時にいつでも「助けて」と声をあげることができる。そしてその声が誰かに受け止められ、社会が協働してその人を支えることができる。すべての人が共に歩み、学び成長できる社会。そして、虐待をしてしまった親、いじめをしてしまった子ども、そうした「加害者」の人たちをも含めた、すべての人が人として尊重され、赦され、愛され、癒され、ともに生きていくことを皆で創っていく強く優しい社会。これが本提案の奥底にある願いと仮説であり、そして事業の先に見ている未来です。そうした社会に一歩近づけていくために、本事業を提案します。
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1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・本事業に懸ける想い（実施主体：認定NPO法人エティック（以降ETIC.））ETIC.は、2001年にソーシャルベンチャーセンターを設立して以降、 「起業家的なリーダーの育成・輩出を通してよりよい社会をつくる」という目的のもと、多くの個人や組織との協働し、民間公益活動に取り組むリーダーを1,000団体以上サポート（伴走支援、融資等）実施。
一方で、少子高齢化やそれに伴う様々な課題が出現する状況では、NPOや社会的企業だけが頑張ってもより良い社会は実現できない。企業や行政、資金提供者、市民などが、バラバラに活動するのではなく、力を合わせて取り組んでいくこと（コレクティブ・インパクト）と、そのコーディネート機能（チェンジ・エージェント）が必要だと考えています。
● 今回の提案では、「貧困・虐待・いじめなど深刻な不条理な状況にいる子どもとその周囲にいる大人や関係諸機関への支援」を実施●●●

近年、様々な取り組みが進んでいるが連携が取れていない。まさにコーディネートが鍵になる領域
しかし、課題の状況・構造把握、関係者間での議論・対話、計画の調整などコーディネーションの担い手と担い手を支える資金の調達が困難（休眠預金活用の意義）
3年間で4～5件程度の取り組みを支援。相互に学びあいながら協働基盤の確立や横展開に向けたノウハウの整理を目指す● 体制面：認定NPO法人かものはしプロジェクトや、多種多様な専門家と連携（詳細は後述）●●●●

カンボジアやインドで「子どもが売られない社会」づくりに寄与した実績があり、日本での活動もスタートするかものはしプロジェクト選考委員や専門家として、各セクターでこうした領域の知見豊富な人材を巻き込みETIC.もこの領域の20団体以上伴走・資金的支援を行っており、ネットワークを有する。他セクター連携について、自ら主体になった経験も、支援した経験がある（成功体験も失敗体験も豊富）
専門家として企業のノウハウやスキルもマッチング予定。必要に応じて行政（各省庁、地方自治体）の巻き込みも可能なネットワークもある
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1.3. 事業の成果目標と内容
・事業内容（詳細は2. 包括的支援プログラム以降で説明）
実行団体向けの事業■チェンジ・エージェント機能の育成及び、協働のプロセス／ガバナンス構築支援• 事業方針：深刻で不条理な状況にいる子どもたちのために、地域内で子どもの課題に関わる実行団体（チェンジ・エージェント機能を担う中間支援団体）への伴走支援を中心に行うことで、同問題に取り組むステークホルダーと共に地域のエコシステムの進化を支える• 募集団体の数：4～5団体（案件）• 支援内容：1案件あたり3年間で最大60,000,000円を助成。非資金的支援として、1、伴走支援（集合研修＋個別伴走支援） 2、地域内での協働プロセス／ ガバナンスの構築の支援 3、主に実行団体のスタッフを対象とした勉強会の開催 4、必要な外部リソースを紹介• PRポイント ：①チェンジ・エージェントの成長を資金的・非資金的に複数年支援（当法人は長年の経験と伴走支援の専門性を持つ）（先進性）②子どもに関連の仕事に従事する主体間の効果的な連携と意識変容（コレクティブ・インパクト/連携と対話）③4－5の効果的な協働事例・長期的には地域エコシステムの進化実現、その知見共有による全国的な発展（潜在的発展性）その他資金分配団体として行う事業■地域エコシステム形成に向けた「共創/協働」の形式知化・コミュニティ作り• 複雑な社会問題の「予防」「早期発見」「対応」ができる地域エコシステムを形成するための技術の一つである「協働」について、実践知の形式知化と、実践から学びあうコミュニティ作りを行う• 伴走支援の3年間、現場での成果に共に向きあう中で生まれてくる学び（成功も失敗も）を、実行団体や実施地域だけのものではなく、社会的に広く共有していく。必要に応じて、政策形成に対するインプットも行っていく（資金分配団体の役割「５）民間の創意・工夫の発揮を促すように支援を行うことで、社会の諸課題を解決するため の革新的な手法を開発し、実用化する 」に対応）

問題と課題・解決の方向性•••

本事業取り組む、深刻で不条理な状況にいる子どもたちの問題について、多くの現場の努力にもかかわらず、たくさんの「助けて」の声なき声が適切に受けとめられず、悲しい不条理が起こる社会システムがある。
「虐待」等の特定課題だけを切り出し対処するのではなく、大人の問題等相互に関連する諸問題も含めて考える必要がある。そのため、広い視野で現象を取り巻く深い構造をとらえ、地域のエコシステムの進化に取り組むことが必要となる。
地域エコシステムの進化の鍵を握るのは、地域内で子どもの課題に関わるステークホルダーの「協働のプロセス」と、中間支援的に支える「チェンジ・エージェント機能」の育成だと考える。
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.3. 事業の成果目標と内容
・事業活動により短期的に期待される成果目標● 長期的なゴールと、3年後の事業終了後のゴールについて、改めて以下に整理する。
● 協働の成果の評価については、米国では「コレクティブ・インパクトの評価」として研究・分析が進んでおり（右図）、今後、その知見を踏まえて再整理する。
ゴール

短期成果（1年目）①チェンジ・エージェント機能の確立

・ゴール②実現に向けた取り組み開 （継続）
始・キャパシティビルディング②協働のプロセスの促進（継続）・協働調査・分析により問題の状
況・構造を把握し、共通理解を築く
目標や価値観、鍵となる指標を共有し、それぞれが何を為すべきかを考（適宜成果に追加）
える
・個人・組織の問題意識やビジョン、・必要に応じて耳の痛いことも言え価値観を丁寧に共有するなど、信頼 る関係性
・各主体の自己変容を相互に支援し関係の構築に重点
・各主体のコミットメントを重視し あう関係性作り
・必要に応じて資金や人材の調達
た計画策定プロセスの実施③ステークホルダーの行動の変化（計画段階）

・共通ビジョンや指標に基づく各ス
テークホルダーの活動の見直し、簡易的な成果の向上経験
・各ステークホルダーの意識の変化④当事者にとってのアウトカムの好ましい変化（計画段階）（計画段階）⑤（事業終了後の）自立・継続していく財源（計画段階）

短期成果（2年目）

短期成果（3年目）（例）Guide to Evaluating
Collective Impact (FSG)

中長期成果（7～10年目）

・協働のプロセスを中間支援的に支 ■プログラムに関する成果
える「チェンジ・エージェント機・子どもに関連する複雑な社会問題能」を担える中間支援組織へ成長の「予防」「早期発見」「対応」が・問題の共通理解に基づいた、ステ できる地域エコシステムの共創
ークホルダー間の共有ビジョン（下記、成果例）
・共通の目標設定、達成に向けたコ -チェンジ・エージェント機能拡充
ミットの共有、協働での社会的学習 -協働プロセスの定常化（共通ビジョ・信頼関係に基づく定期的な膝詰め ンや指標に基づく協働とそれらの更の対話の実施新等）
・共有ビジョンに基づく各主体の戦 -ステークホルダー（例、市民、企業、略・計画の見直し、役割分担
学校）の更なる参画によるコミュニ
ティの問題解決対応能力の向上
・各ステークホルダーの活動成果の -政策・施策等仕組みの変化-継続的・持続的な資金確保
改善や効果的な連携■副次的な成果
・ゴール②で当事者にヒアリング、 ・取り組み事例やそこから得られる設定した指標に基づく学びの波及
・グッドプラクティスの他地域への（計画段階）
・事業終了後も自立・継続していく 波及、他の課題領域への波及・必要に応じて財源の確保に向けた ために必要な財源の確保/確保の見込
ノウハウの学習・ネットワークの開拓

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2.1. 実行団体の募集・募集団体の数、助成金額（総額と1団体当たり）●

募集団体の数：4～5団体（案件）●

対象となる実行団体：子どもの課題に取り組む団体で、地域の多様な取り組みが効果的に連携・協働・役割分担することに中間支援的立場で取り組む/取り組む意思のあるNPO（複数団体協働のコンソーシアム型での応募も可能）●

助成金額：3年間で総額170,000,000円、1案件あたり3年間で最大60,000,000円●

選考基準案：

今回「調査・研究期」および「開発・実装期」を対象とすることもあり、特にキャパシティの面において、全てを応募段階で完璧に満たしている必要はない。

適切な課題の設定と理解•

解決しようとする課題は、当事者にとって深刻または緊急のニーズがあるか•

実行団体は解決しようとしている課題の状況や構造についての一定程度の理解があるか地域における協働の基盤•

協働を進めていくにあたり、適切な地域の範囲を特定できているか（広すぎず、狭すぎず）•解決しようとする課題に対し、既に一定程度の取り組みが行われているか•個別の取り組みだけではなく、効果的な連携・協働・役割分担が必要な状況が、地域内の主要なステークホルダー間で共有されている／されうるか。また必要な関わりを行えば、前進が可能か（特に行政や教育機関等の関係者）

実行団体(他協働主体側)の実行意思•設定した課題の解決に向けたアプローチとして、地域の多様な取り組みが効果的に連携・協働・役割分担することに中間支援的立場で取り組む/取り組む意思があるかどうか

実行団体(他協働主体側)の体制・能力•

必要に応じて外部の専門家の力を借りながらも、協働・連携を推進していく能力・スキルがあるか•地域のリーダーの力を借りながらも、中立的な立場から地域の主要なステークホルダーを招集することができるか実行団体(他協働主体側)の持続的な財務的基盤•

団体全体として健全かつ安定した財務的な基盤があるか•

本助成終了後も連携・協働を持続可能にするために必要な資金を調達する意欲があるか

資金的支援・非資金的支援を通して、実行団体のキャパシティの補完・強化を支援していく
ことを踏まえた上での総合評価となる。
一方で財務的健全性やガバナンスについては選定段階で満たす必要がある。

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2. 包括的支援プログラム
2.2. 助成金等の分配• 助成金の分配は、実行団体の募集プロセス及び選定後の監督において丁寧に取り扱い、また対外的な情報公開も行う。
• 実行団体への伴走支援は、本助成期間後の持続的なインパクト創出を目指し、実行団体のファンドレイズ支援も行う。
*想定される実行団体の資金使途の例：人件費・育成費、人材雇用、地域のステークホルダー間の会合開催、問題構造把握の調査、外部専門家の活用、実行団体内の学習・成長、協働に向けたデータベース/KPI管理ツールの開発、社会的インパクト評価*実際は契約前に調整し、また評価結果に応じて適宜見直す。

助成金（事業費）詳細（様式3-3より引用）

助成金等の分配方針
種類

助成（2019年度は貸付・出資を行わない）

項目

2019年度

2020年度

助成額総計
（3年間）

170,000,000円（内訳：右表参照）
自己資金分：最大38,500,000円想定（※）（※）認定NPO法人かものはしプロジェクトより2019-2020年度分は確定済（最大1000万円）。

実行団体への助成等に充当される費用

8,500,000

68,000,000 51,000,000 42,500,000 170,000,000

1,500,000

12,000,000

9,000,000

7,500,000

30,000,000

15.0%

15.0%

15.0%

15.0%

15.0%

助成額/1案件

集合的インパクト
型資金提供

分配の仕方

3年で最大60,000,000円（各年の拠出額・拠出方法
は実行団体と相談して決定）
単一団体の事業拡大ではなく、複数団体協働を通した社会的インパクト創出を目指す
実行団体は、協働の中核となるNPO等または、法人格ある複数団体連合体どちらも可6か月ごとに実行団体へ助成金拠出（助成金振込の前月に進捗確認し、事業計画や資金計画について適宜調整の後、助成金額等決定）※助成金の分配方法等は、ETIC.の自己評価や実行団体等のニーズに基づき適宜見直しを行う

A. 助成金申請額
管理的経費
管理的経費の割合

2021年度

2022年度実行団体への助成等に充当
B. 自己資 される費用

金・管理的経費
民間資金
管理的経費の割合

合計（円）

05,000,000
100.0%

10,000,000 11,000,000 12,500,000 38,500,000
100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

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2.3. 非資金的支援• 基本的方針：「地域内で子どもの課題に関わるステークホルダーの協働のプロセス／ガバナンス」の進化を支える中間支援団体（ 「チェンジ・エージェント機能」を担う実行団体）への伴走支援を中心とする。必要に応じて「協働のプロセス／ガバナンス」自体への支援も行う。

• 具体的な施策は下記の通り（最終的には採択された実行団体の状況やニーズを踏まえた調整を行っていく）。
施策方向性

施策内容

集合研修と個別支援を組み合わせた伴走支援
で、発見→決断→実行→学習のサイクルを回す

複数の実行団体が集まっての •合宿形式の研修を半年に1回 •実施（2泊3日）

半年間の活動の振り返り、及び次の半年間および中長期の計画の見直しがメインテーマ
適宜ゲスト講師やメンターを招聘、実行団体同士の学び合いも重視する（実行団体の声・ニーズも反映）•

プログラム・オフィサー（PO）による定期面談（コーチング、メンタリング、コンサルティングを適切に組み合わせ）
適宜PO以外の専門性あるスタッフも参加（ETIC.・かものはしプロジェクト・外部専門家（子ども領域の専門家、コンサルタント、リサーチャー、ファシリテーター等））

月1回＋αの個別の伴走支援

具体内容

••

実行団体が主催する地域の主要ステークホルダーが集まる会合にも、POや専門家を随時派遣し、後方支援を行う（持続的・効果的な協働プロセス/ガバナンスへの支援）

主に実行団体のスタッフを対 •象とした勉強会の開催

課題把握・構造化のためのリサーチ、組織内外との対話と合意のためのスキル（ファシリテーション）、協働の成果の評価・測定手法、国内外の先進事例のケーススタディ等

地域内での協働プロセス／ガバナンスの構築の支援

伴走支援のプロセスで得られる各実行団体のニーズに基づき、必要な外部リソースを紹介する

人材採用支援、メンターやアドバイザー、評価の専門家等の紹介
連携候補となる他のNPOや企業、自治体・官公庁関係者、研究者等の紹介
助成終了後も持続可能な協働状況を作るための資金調達の支援（1万人を超える支援者を集めたかものはしプロジェクトのノウハウの提供や、ETIC.の有する支援者ネットワークとの接続）
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について・評価について （事前、中間、事後、追跡）• 評価指針を踏まえた評価の実施内容と方法を以下に示す。実施にあたっては自己評価に加え、適宜専門性を持った第三者の協力を得る。なお、今回は新規性・革新性の高い取り組みを支援するものであり、事前評価には限界がある。中間評価を適切に実施し、事業設計や計画を調整していくことが成果創出の鍵だと考えている。（発展的評価）
時期目的

資金分配団体の評価（包括的支援プログラムの評価）

事前評価

事業の必要性・妥当性の判断

•
•

中間評価

進捗状況と予算・人材・方法など見直しの検討

•
•
•
•

事後評価

事業の成果の達成状
況や事業の妥当性を検証•

追跡評価* 成果や副次的効果や波及効果、過去の評価との比較検証•••

実行団体の評価（個別案件の評価）

事前評価の実施（選定された実行団体によってプロセスやアウトカムの調整の必要がある可能性）
事前評価報告の作成（評価結果に加え、改訂版事業計画、評価計画についても記載）•

中間評価の実施（実施状況の分析、アウトカムの達成状況（見込）や効率性の分析を行う。実行団体からの報告やPOの伴走支援を通して得た情報を活用）
選考委員も含めた中間レビュー
計画見直し・調整
JANPIAへの中間評価報告•

事後評価の実施（課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析、アウトカムの分析、効率性の分析）
選考委員も含めたレビュー
JANPIAへの事後評価報告•

追跡評価の実施（事業終了時のアウトカムにその後どのような変化が認められるか、および一定期間を経て新たなアウトカムの発現があるか）

••

•
•
•

•
•

事前評価の実施（課題の検証、事業設計の検証、プロセスの計画、アウトカムの計画）
事前評価報告の作成（評価結果に加え、改訂版事業計画、評価計画についても記載）
中間評価の実施（実施状況の分析、アウトカムの達成状況（見込）や効率性の分析を行う。現場での活動やデータ収集を通して得た情報を活用）
選考委員も含めた中間レビュー
計画見直し・調整
資金分配団体への中間評価報告
事後評価の実施（課題の分析、事業設計の分析、実施状況の分析、アウトカムの分析、効率性の分析）
選考委員も含めたレビュー
資金分配団体への事後評価報告
追跡評価の実施（事業終了時のアウトカムにその後どのような変化が認められるか、および一定期間を経て新たなアウトカムの発現があるか）*追跡評価の実施については実行団体、資金分配団体、JANPIA間で協議。本事業は、3年の事業実施機関にとどまらない長期的なゴールや持続可能性、波及効果を期待しているため追跡評価を実施することの有用性はあると考えている。
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*成果を焦り、当事者や実行団体他協働主体等が疲弊したり、本質的ではない取り組みに走らないように重々注意する。

4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）● 進捗管理は、下記のスケジュールにもとづき伴走支援や助成事業の経験豊富なマネジメントチームとプログラムオフ
ィサー（PO）が密接に連携し、適切に行う。（体制は後述）
2019年9月～2020年3月
実行団体募
集・選定

10月HP公開、公募開始
11月説明会開催×2回、相談会開
催
12月公募締切、一次審査
1月フィールドビジット、二次審査、決定
2月事業計画書等の確認・修正、契約資金提供
伴走支援

3月助成金振込
3月伴走支援開始

集合研修2020年4月～9月

2020年10月～2021年3月2021年度

2022年度

伴走支援（月1回程度進捗確認)
専門家マッチング（適宜）
助成金支払い（半年に1回）

（継続）

（継続）

（継続）

集合研修（4月）※実行団体間交流・学び合い

集合研修（11月）

集合研修×2回

集合研修×2回

社会的イン
パクト評価

事前評価
■実行団体の評価■資金分配団体の評価

中間評価①■資金分配団体の評価

中間評価②■実行団体の評価支援■資金分配団体の評価

中間評価③■実行団体の評
価支援■資金分配団体の評価

事後評価■実行団体の評
価支援■資金分配団体の評価

資金分配団
体としての機能強化

PO向け研修等参加
取り組む問題等に関する調査・勉強、連携先の拡充

（継続）

（継続）

（継続）

（継続）

2023年度以降(支援終了後)追跡評価■実行団体の評
価支援■資金分配団体の評価

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.2. リスク管理
リスク内容

対策（予防）

対応（発生した場合）実行団体の応募や実行団体への資金分配額が想定と異なる
場合

応募数確保に向けてリサーチや、積極的な当法人およびかものはしプロジェクトのネットワーク内外への募集告知を行う。申請時に資金計画を提出頂き、資金計画の妥当性も含め選定する。

調査により案件候補は一定数見込める状況であるが、選定基準を満たす案件が公募により集まらなかった場合は、再度POを中心に案件開拓・形成を行う。（基準を満たさない実行団体を選定しないように選考委員会と共有する）

実行団体の選定に際し不正の行為があった場合資金分配団体の業務の公正かつ的確な遂行を担保するために必要なガバナンス・コンプライアンス体制等の整備等について、必要な措置を講ずる。（「No.34.コンプライアンス規程」参照）

不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定及びその内容の公表等の必要な措置を講ずる。
（「No.34.コンプライアンス規程」参照）

実行団体に対する助成金の活用による助成等の事業を適正かつ確実に実施することができないと認められる場合

選定プロセスにおいて、応募団体のガバナンス、事業内容の実現性等を考慮し選定する。選定後は半年ごとの進捗確認やPOとの定期の会議で状況把握を行う。

実行団体が本事業を通してサービス提供する当事者他ステークホルダーへの影響を考慮した上で、JANPIAや専門家の助言も仰ぎながら含め、対応検討する。

（資金分配団体で）休眠預金等資金の使用に不正があった
場合「No.34.コンプライアンス規程」「No.38.リスク管理規程」に基づき公正かつ適切な資金運営を行う。

JANPIAや専門家の助言も仰ぎながら、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定及びその内容の公表等の必要な措置を講ずる。

実行団体で休眠預金等資金の使用に不正があった場合「No.34.コンプライアンス規程」「No.38.リスク管理規程」に基づき公正かつ適切な資金運営を行う。

JANPIAや専門家の助言も仰ぎながら、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定及びその内容の公表等の必要な措置を講ずる。

伴走支援する体制が整わない場合

当法人内の当該事業部及び専門性を持った対外的な人材の採用を行う。現時点で十分な体制を確保できている。

当法人内の別事業部の人材登用もしくは専門性を持った人材の新規採用・契約を行う。

伴走支援を巡って実行団体とトラブルになった場合選定後の実行団体との契約内において、トラブル発生時の対応について記載する。また、両者が伴走支援において求める期待値についてすり合わせる場を持つ。

実行団体との契約に基づき対応する。また、場合によっては第三者の専門家に介入頂き、JANPIAにも随時状況の共有・報告をしながら、解決に向けた対話の場を持つ。
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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.3. 持続可能性● 民間公益活動の自立した担い手の育成●

本事業はまさに「民間公益活動の自立した担い手の育成」を重視した内容であり、そのための様々な支援を手厚く組み込んでいる。

● 資金を自ら調達できる環境の整備（民間企業や金融機関等の民間の資金を呼び込むための具体策）「ETIC.およびかものはしプロジェクト」に対する資金調達と、実行団体に対する資金調達支援の双方を行う● ETIC.のネットワークを活用した追加の資金調達（企業経営者、企業CSR、国内外の財団を想定）● かものはしプロジェクトのノウハウの移転（1万人の市民の寄付に支えられ、自己財源比率は83%）● 事業、組織の自走化●

本事業はETIC.のミッションに沿った事業であり、上記の方法で調達した財源とともに、自主事業として継続していく計画である。

● 社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築●●

本事業のアプローチが、まさに「社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築」を目指すものである
そうした事例やノウハウを取りまとめ、他地域や他の課題領域にも共有していく● 公的施策としての制度化●●

実行団体を中心とした協働のプロセスの中で、必要に応じて自治体の制度改革への働きかけを行う。
本事業全体を進めていく上で得た集合的知見を踏まえ、必要に応じて政府（関係省庁等）への働きかけも行う。

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