令 和 ５ 年 ８ 月
復興庁

令和６年度予算概算要求概要（参考資料）
Ｐ１：被災者支援総合交付金＜復興庁＞

Ｐ２：地域医療再生基金＜厚生労働省＞Ｐ３：東日本大震災の災害公営住宅の家賃低廉化・特別家賃低減事業＜国土交通省＞Ｐ４：水産業復興販売加速化支援事業＜農林水産省＞Ｐ５：漁業経営体質強化機器設備導入支援事業＜農林水産省＞

Ｐ６：被災海域における種苗放流支援事業＜農林水産省＞

Ｐ７：被災地次世代漁業人材確保支援事業＜農林水産省＞Ｐ８：原子力災害による被災事業者の自立等支援事業＜経済産業省＞Ｐ９：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金＜経済産業省＞Ｐ10：福島県における観光関連復興支援事業＜国土交通省＞

Ｐ11：ブルーツーリズム推進支援事業＜国土交通省＞Ｐ12：特定復興再生拠点整備事業＜環境省＞

Ｐ13：福島再生加速化交付金＜復興庁＞

Ｐ14：福島生活環境整備・帰還再生加速事業＜復興庁＞

Ｐ15：中間貯蔵関連事業＜環境省＞

Ｐ16：放射性物質汚染廃棄物処理事業＜環境省＞

Ｐ17：除去土壌等適正管理・原状回復等事業＜環境省＞

Ｐ18：風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策＜復興庁＞

Ｐ19：福島国際研究教育機構関連事業＜復興庁＞

Ｐ20：「大阪・関西万博」関連事業＜復興庁・経産省＞

被災者支援総合交付金（復興庁被災者支援班）
令和６年度概算要求額 ９８億円 【復興】（令和５年度当初予算額 １０２億円）
事業メニュー

事業概要○ 復興の進展に伴い、災害公営住宅等移転後のコミュニティ
形成、被災者の心のケア、避難指示解除区域における生活再建など、被災者をとりまく課題は多様化。
○ 被災者の生活再建のステージに応じた、切れ目ない支援の実現を図る。

心のケア・「心の復興」
事業

複数のメニュー
が相互に関連Ⅰ．各地域の被災者支援の重要課題への対応支援
復興庁

１．被災者支援総合事業①住宅・生活再建支援②コミュニティ形成支援③「心の復興」④被災者生活支援⑤被災者支援コーディネート ⑥県外避難者支援

Ⅱ．被災者の日常的な見守り・相談支援
厚労省

２．被災者見守り・相談支援事業

Ⅲ．仮設住宅での総合相談・介護等のサポート拠点の運営
厚労省

３．仮設住宅サポート拠点運営事業

Ⅳ．被災地における健康支援

被災者見
守り・相談
支援事業

厚労省

被災者へ
の支援

Ⅴ．被災者の心のケア支援
コミュニティ
支援事業

厚労省

こども庁

資金の流れ

予算の移替え６．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業
７．福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業
８．子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業期待される効果

交付金の交付
予算の配分

５．被災者の心のケア支援事業

Ⅵ．子どもに対する支援

文科省

復興庁

４．被災地健康支援事業

県・
市町村 等

各省庁
交付金の交付○交付金により自治体等の取組を支援することにより、各地域の実情に応じた、効果的・効率的な、被災者支援の展開が期待される。

1

被災地域における地域医療の再生支援（地域医療再生基金）
令和６年度概算要求額

22億円（令和５年度当初予算額24億円）

１ 事業目的・課題○ 東日本大震災に伴う原子力災害の影響により、医療従事者を含む地域住民が福島県外に流出する中、福島県の避難指示解除準備区域等の避難指示解除後の住民の帰還を促進するためには、医療施設の再開支援や人材確保支援等を通じた医療のインフラ整備は重要な課題である。
○ 住民が安心して医療を受けることができる環境を整備するため、双葉郡等地域において周辺地域の医療機関等と連携した救急医療体制等の確保も重要な課題である。
〇 医療人材が著しく不足している状況にある中、継続的に医療従事者を確保していくためには、浜通り地方を中心とした原子力災害被災地域の医療従事者の養成・確保等を図る必要がある。
２ 事業の概要○

医療機関の再生等支援
・ 避難指示が解除された区域等において再開・新設する医療機関に対する施設・設備整備、運営の支援
・ 双葉地域における中核病院の整備、二次救急医療機関として「福島県ふたば医療センター附属病院」
の運営 等

○

避難先地域等の医療提供体制の支援
・ 避難指示区域で勤務していた医療従事者等を受け入れている浜通り地方の避難先地域の医療機関に対する運営の支援
・ 避難先地域の復興公営住宅敷地内に整備する診療所の運営の支援 等○

医師の育成･資質向上･確保定着支援及び県内外からの医療従事者の確保支援
・ 双葉郡等地域の医療機関が医療従事者確保のために取り組む事業の支援
・ 双葉郡等地域で勤務を希望する県外医師を招へいするための活動の支援
・ 双葉郡等地域の医療従事者の離職防止対策に対する支援 等2令和６年度概算要求額 216億円（令和５年度当初予算額 219億円）

東日本大震災災害公営住宅家賃対策補助事業

東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅に対する特別家賃低減事業、家賃低廉化事業について、引き続き実施する（復興交付金を廃止し、令和3年度から新たな補助制度で支援）。
＜（例）2014年度管理開始の公営住宅の家賃補助イメージ＞

災害公営住宅家賃低廉化事業※新たに用地取得した場合〇期 間：管理開始から最長20年間

第１期復興・創生期間（～２０２０年度）

10

復興特別交付税により、管理開始から１０年間実施

近傍同種家賃（市場家賃）

9 特交１／８（復興特別交付税）

１／６

東日本大震災特別家賃低減事業

１／６

災害公営住宅家賃低廉化事業（補助金）により、管理開始から１０年間実施8 追加負担１／８（復興交付金）
１／６

7 激甚災害３／４

１／６

激甚災害２／３

6
2020年度が復興交付金の期限

5
4
3
2

特別家賃低減事業〇内 容：低所得の被災者が円滑に恒久住宅に移行できるよう、災害公営住宅等の家賃を、一定期間、低廉化す
るため、地方公共団体が実施する家賃減免に係る費用を支援する。
〇補助額：特段の減額措置（当初５年間）
段階的に通常家賃へ引き上げ（以降５年間）〇補助率：３／４〇期 間：管理開始から10年間

第２期復興・創生期間（～２０２５年度）

家賃（万円）

家賃低廉化事業〇内 容：東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、当該災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を支援する。
〇補助率： ７／８（管理開始から１～ ５年目）
５／６（〃
６～10年目）
２／３（〃
11～20年目）※

入居者の収入を踏まえた
一般の公営住宅の家賃（通常の災害時も同じ）
３／４（復興交付金）

３／４

1 特交１／４（復興特別交付税）

１／４0

復興特別交付税により、管理開始から１０年間実施

東日本大震災特別家賃低減事業（補助金）により、管理開始から１０年間実施

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033

１０年

管理開始後
年数（年目）

3

水産業復興販売加速化支援事業【令和６年度概算要求額 41億円（令和５年度当初予算額 41億円）】＜対策のポイント＞
被災地の水産加工業の販路回復等のため、水産加工・流通の専門家による事業者の個別指導及び商談会・セミナー等の開催、被災地の水産加工業者
等が行う販路の回復・新規開拓等の取組に必要な加工機器の整備等を支援します。併せて、ALPS処理水による風評影響を最大限抑制し、本格的な復興を果たすため、被災地域における水産加工業の販路回復の促進、販路拡大・経営力強化と安全実証への支援、福島県内の水産消費地市場の支援を行うとともに、外食店、量販店や専門鮮魚店等での販売促進等の取組を支援します。
＜事業目標＞
我が国水産業において重要な位置を占める被災地の水産業の早期復興＜事業の内容＞
１．復興水産加工業等販路回復促進指導事業
販路回復等に向けた個別指導経費、商談会・セミナー開催経費等を支援します。また、海外バイヤー向け産地訪問支援や、被災県産水産物・水産加工品の安全性や魅力を発信する取組を支援します。
２．水産加工業等販路回復取組支援事業
個別指導を踏まえた取組に必要な加工機器整備費、放射能測定機器導入費、マーケティ
ング経費等を支援します。
３．加工原料等の安定確保取組支援事業
福島県において本格操業が軌道に乗るまでの間、加工原料を確保するため遠隔地から調達する際の運賃の掛かり増し経費の一部等を支援します。
４．福島県産水産物競争力強化支援事業
福島県産水産物の第三者認証取得、高付加価値化、量販店での販売の取組を支援します。
５．福島県産水産物消費拡大事業
福島県産水産物の取扱拡大に取り組む県内消費地市場の水産卸・仲卸業者に対して支援します。
６．復興水産物「食べて応援」支援事業
専門鮮魚店等に被災地水産物の常設販売棚・スペースを設置する取組を支援します。
７．復興加工ＥＣ販路マッチング支援事業
被災地水産加工品の百貨店オンラインショップ・高級食品ECサイト等を通じ販売する取組を支援します。
８．福島県水産物安全安心発信事業
福島県産水産物の安全安心に係る情報とあわせて産地・レシピ紹介などの魅力の発信を通じて、消費者の購入意欲も促進する取組を支援します。

＜事業イメージ＞（一般消費者向けフェスにてブース出展）（量販店での被災地水産物の常設棚の設置）（販路回復のための水産加工機器の整備）＜事業の流れ＞
定額
定額

国

復興水産加工業
販路回復促進センター
福島県

定額

民間団体

2/3
定額、5/6、1/2

定額、2/3

水産加工業者等（１の一部、
２の事業）

水産関係団体等（３～５の事業）

漁業協同組合等
水産加工業者等（１の一部、
６～８の事業）［お問い合わせ先］水産庁加工流通課（03-6744-2350） 4

漁業経営体質強化機器設備導入支援事業【令和６年度概算要求額 4億円（令和５年度当初予算額 1億円）】＜対策のポイント＞
高収益・環境対応型漁業として、福島県に加え近隣県における迅速かつ効率的な漁業の再建及び発展を図るため、生産性向上、省力・省コスト化に資する
漁業用機器設備の導入を支援します。
＜政策目標＞
我が国水産業において重要な位置を占める被災地の水産業の早期復興＜事業の内容＞＜事業イメージ＞○漁業用機器設備の例

１．生産性向上等に資する漁業用機器設備の導入に対する支援◯ 福島県、青森県、岩手県、宮城県、茨城県及び千葉県の漁業者のグループが行う生産性向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器設備（ＬＥＤ集魚灯・漁①ＬＥＤ集魚灯

船用エンジン（船外機・船内機）、海水冷却装置等）の導入費用を支援します。

約30％
削減

＜事業の流れ＞
定額

国

1/2

民間団体等

漁業者グループ②漁船用エンジン（船内機）③漁船用エンジン（船外機）④海水冷却装置約5％削減※ 下線部分は、省エネ型漁業用機器設備導入により見込まれる
燃油使用量削減率の例［お問い合わせ先］水産庁企画課（03-6744-2341）

5

被災海域における種苗放流支援事業【令和６年度概算要求額 10億円 （令和５年度当初予算額 7億円】

＜対策のポイント＞
被災地の水産資源の回復と漁業収入の向上を目指すため、被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域からの種苗の導入等による放流種苗の確保、震災によるサケの来遊数減少に対処した採卵用サケ親魚の確保等を支援します。また、風評影響が生じるおそれがある地域における種苗生産・放流による資源造成の取組を妨げることのないよう、漁獲物を安定的に生産・供給するため、岩手県から茨城県における種苗確保の取組を支援し、被災地の復興を図っていきます。
＜政策目標＞
我が国水産業において重要な位置を占める被災地の水産業の早期復興＜事業の内容＞
１．被災海域における種苗放流支援事業
産施設が壊滅的被害を受けたことから、被災県の種苗生産体制が整うまでの間、〈放流種苗の確保〉
他海域から導入した種苗の放流

他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保に対して支援します。
○ 資源の全てがふ化放流事業によって造成されているサケについては、平成23年春に放流予定の稚魚の大半が津波に流され、その後も必要数の放流ができなかったことにより漁獲数が減少しています。このため、被災県の種苗生産体制が整うまでの間、震災によるサケの来遊数減少に対処した採卵用サケ親魚の確保等に対して支援
します。

（ヒラメ）

（アワビ）

〈採卵用サケ親魚の確保〉
遡上する親サケの確保

採卵〇 風評影響が生じるおそれがある地域における種苗生産・放流による資源造成の取組を妨げることのないよう、また、漁獲物を安定的に生産・供給するため、岩手県から茨城県における種苗確保の取組を支援します。

＜事業の流れ＞

２/３

国県［お問い合わせ先］水産庁栽培養殖課（03-6744-2385)

被 災 地 の 水 産 資 源 回 復○ 東日本大震災により、ヒラメ、アワビ等の放流用種苗を生産している各県の種苗生＜事業イメージ＞

6

被災地次世代漁業人材確保支援事業【令和６年度概算要求額 21億円（令和５年度当初予算額 7億円）】＜対策のポイント＞
震災からの復興に取り組む福島県及び近隣県において、漁家子弟を含め長期研修支援等や就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．新規漁業就業支援
震災からの復興に取り組む福島県及び近隣県において、地域の漁業就業者を早急に確保していくため、より確実な定着が見込まれる漁家子弟を含め、地域内外
から広く人材を受入れ、地域への漁業就業を支援します。

長期研修による技術習得① 新規就業者や漁業再開者等の漁業現場での長期研修を支援します。
② 漁業者の経営・技術の向上を支援します。
③ 就業希望者のインターンシップやトライアル雇用の受入れを支援します。
２．漁業復興サポート人材支援
繁忙期の漁労作業や市場出荷作業への支援、販路開拓や就業相談等のイベント支援など、漁協等が行う漁業復興の取組を広くサポートする人材の活動に必要な経費を支援します。
３．漁業再開支援
就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援します。

〇定着促進のため、新規就業者（漁家子弟も含む）の漁業現場での長期研修について支援〇漁業再開者・雇用就業者の自営経営の起ち上げについて支援
経営・技術向上支援〇クレーンやフォークリフトなど経営発展に必要な資格取得を支援〇漁業者等による水揚量回復に向けた研究活動等を支援
復興サポート人材確保支援〇漁協等が行う漁業復興の取組を広くサポートする人材の活動に必要な経費を支援＜事業の流れ＞
定額

国

定額

定額

民間団体等
民間団体等

県

定額

定額
定額

漁連等
漁連等

定額
定額

定額、3/4(国1/2、県1/4）

民間団体等

研修生、漁業者等 （１の事業）
サポート人材等
漁船等の
リース

漁連等

（２の事業）

漁業者等 （３の事業）

漁船漁具等の導入支援〇就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援［お問い合わせ先］水産庁企画課（03-6744-2340）
7
研究指導課（03-6744-2031）

原子力災害による被災事業者の自立等支援事業
令和6年度概算要求額 27億円（令和5年度当初予算額 16億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

事業再開等の支援及び事業継続に向けた経営力強化の促進

 避難指示等の対象となった福島県被災12市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、被災事業者の自立に向けて、事業やなりわいの再建を図ることが重要です。

 そのため、設備投資・人材確保・商圏の回復などの被災事業者が抱える課題に対応した支援の実施、域内外の需要の取り込みや創業支援による地域のなりわい再建の促進、また、そのための事業者
支援体制の整備を行います。

成果目標

 これらの支援により、被災事業者の自立を後押しし、事業やなりわいの再建を通じたまちの復興、地元経済の復興を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）①、②
補助（基金）③補助（基金）

国

④補助

⑤補助
⑥委託

福島復興推進グループ
福島事業・なりわい再建支援室
福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室①補助（１/3、2/3、3/4、4/5）②委託、補助（1/3、1/2、2/3、3/4、9/10）

民間企業等
市町村

福島県
福島相双復興推進機構③-1、③-２委託

民間企業等

民間企業等
民間企業等

① 中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【基金:積増し】 3.0億円（－）
事業者の事業再開や創業等に要する設備投資等の費用の一部を補助します。
②事業再開・帰還促進交付金 【基金:積増し】 10.1億円（1.6億円）
１）被災12市町村による需要喚起の取組を支援します。
２）浜通り地域等の交流人口拡大に向けた来訪者を対象とした消費喚起策の実施や、コンテンツ開発やマーケティングに対する補助をします。
③ 官民合同チーム専門家支援事業【基金:積増し】9.9億円（10.7億円）
事業者の経営課題等に対して専門家等が相談支援をします。③-1及び③-2の事業を委託で実施します。
③-1 人材確保支援事業【委託】5.0億円（5.3億円）
事業者の人材確保とともに、採用力の向上を支援します。
③-2 6次産業化等へ向けた事業者間ﾏｯﾁﾝｸﾞ等支援事業【委託】4.9億円（5.4億円）
事業者の販路開拓・商圏拡大、新事業への参画、企業間連携等を支援します。
④ 輸送等手段の確保支援事業【補助：継続】0.8億円（0.9億円）
生活関連サービスの提供や企業間物流の連携を支援します。
⑤ つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助：継続】1.2億円（1.2億円）
地元のコミュニティの回復や地域経済の活性化につながる取組を支援します。

支援体制の整備⑥創業等支援体制整備事業【委託：継続】1.7億円（1.9億円）⑤補助（定額）

民間企業等
商工会議所・商工会

民間団体等⑥-1 創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業【委託：継続】0.5億円（0.5億円）
被災12市町村での創業促進のためのマッチング等を行います。
⑥-2 商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業【委託：継続】1.2億円（1.4億円）
事業者支援・経済復興を広域的に進めるための支援体制の構築を図ります。
8福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
令和６年度概算要求額 130億円（令和5年度当初予算額 141億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 東日本大震災及び原子力災害によって産業が失われた浜通り地域等において、工場等の新増設を支援し企業立地を促進することにより、被災者の「働く場」を確保し、雇用の創出及び産業集積を図り、自立・帰還を加速させる。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。
基金総額

 1170億円（H28年度:320億、H29年度:185億、H30年度:80億、R1年度：88億、 R3年度：215億、R4年度：141億、 R5年度：141億）
Ⅰ 製造・サービス業等立地支援事業
12市町村の避難指示解除区域等
Ⅱ 地域経済効果立地支援事業
１）12市町村の避難指示解除区域等
対象地域
２）浜通り等15市町村
Ⅲ 商業施設等立地支援事業
12市町村の避難指示解除区域等

対象経費 用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費 等交付要件 Ⅰ投資額に応じた一定の雇用の創出
Ⅱ地元への経済効果の創出（雇用要件緩和）
実施期限 申請期限:Ｒ６年度末まで／運用期限:Ｒ８年度末まで
成果目標
 被災者の「働く場」を確保し生活基盤を取り戻すため、企業立地を推進し、自立・帰還を加速させることで、雇用創出及び産業集積、商業回復を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
基金造成

国

福島県産業振興センター

補助対象地域に立地する民間事業者等

Ⅰ 製造・サービス業等立地支援事業
 対象業種：製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業 等
 対象施設：工場、物流施設、機械設備、店舗、植物工場・陸上養殖場施設
社宅、その他施設 等

 補助率：中小企業３／４以内 、 大企業２／３以内

工場（製造業） 物流施設

機械設備

小売店

Ⅱ 地域経済効果立地支援事業

飲食店

植物工場等

社宅

 対象業種：１）全業種

２）福島イノベーション・コースト構想の重点分野※ ①廃炉、②ロボット・ドローン、③エネルギー・環境・リサイクル、④農林水産業、⑤医療関連、 ⑥航空宇宙

 対象施設：工場、物流施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設 等
 補助率： １）中小企業３／４以内、

大企業２／３以内

２）中小企業４／５以内、

大企業３／４以内

Ⅲ 商業施設等立地支援事業

 対象施設：商業施設（①公設型、②民設共同型）
 補 助 率 ：避難指示区域、避難解除区域等
自治体、民間事業者等 ３／４以内（被災事業者）（域外の事業者）（商業施設整備）9福島県における観光関連復興支援事業

令和６年度概算要求額（令和５年度当初予算額

5億円
5億円）

事業目的・背景・課題〇東日本大震災前の平成２２年と新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年との比較において、福島県では以下の状況がある。
・外国人延べ宿泊者数の伸び率について、全国等と比較し低い。
・観光入込客数について、浜通り地域の回復が他より遅れている。
・教育旅行入込数について、特に、浜通り地域の回復が遅れている。
〇そのため、福島県が策定した福島県観光関連復興事業実施計画に基づく風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業に要する経費の一部を国が補助することにより、早期の観光復興を促進する。

事業内容及び事業イメージ①滞在コンテンツの充実・強化
コンテンツの磨き上げのためモニターツアーを実施（写真：浪江町立請戸小学校）②受入環境の整備
浜通りの魅力を発信するサイクル
ガイドの養成講座を実施④観光復興促進のための調査➂プロモーションの強化
風評の実態把握や課題抽出
アメリカのワシントンD.C.で開催のため調査を実施(R5.2.15)の商談会(ジャパンショ
（写真：南相馬市北泉海水浴場）
ーケース)に参加し福島の魅力をPR

事業スキーム・事業形態：直接補助事業 ・補助対象：福島県 ・事業期間：平成２５年度～
・補助率 ：①浜通りの区域のみを対象とする取組は8/10、②浜通り＋その他県内の区域を対象とする取組は7/10
お問い合わせ先：観光庁 観光地域振興課 電話：03-5253-8327

10ブルーツーリズム推進支援事業

令和６年度概算要求額（令和５年度当初予算額

事業目的・背景・課題〇ALPS処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高めるブルーツーリズム(※)
を推進し、国内外からの誘客と観光客の定着を図ることを本事業の目的としている。

4億円
3億円）
主な海水浴場

種市海浜公園
海水浴場※海の魅力を体験する海洋レジャー等を目的とする旅行をいう。

〇今後、本事業を推進する上での課題は以下のとおり。
・ALPS処理水の海洋放出後は、実際の放出により生じ得る風評影響への対策として、風評に打ち勝つための取組の重要性がより一層高まることが見込まれる。
・津波で海の家や更衣室等が流された海水浴場では、受入環境整備が不十分なため、設備の新設が必要とされている。

事業内容及び事業イメージ①海水浴場等の受入環境整備＜設備の新設のイメージ＞

根浜
海水浴場
高田松原
海水浴場
小田の浜海水浴場
サンオーレそではま
海水浴場
白浜海水浴場
野蒜海水浴場
菖蒲田
深沼海水浴場 海水浴場

ゆりあげビーチ
荒浜海水浴場
釣師浜海水浴場
原釜尾浜海水浴場

多言語看板の設置②海の魅力を体験できる
コンテンツの充実

設備が流されてしまった海水浴場③海にフォーカスした
プロモーション

海の家の設営

北泉海水浴場村上海水浴場
請戸海水浴場④ビーチ等の国際認証の取得に向けた取組
高萩海水浴場
阿字ヶ浦海水浴場
大洗サンビーチ海水浴場
平井海水浴場

海辺の乗馬体験コンテンツの造成

見本市におけるPR

水陸両用車椅子と走行補助マットの導入

事業スキーム・事業形態：直接補助事業（補助率 8/10） ・事業期間：令和４年度～
・補助対象：岩手県、宮城県、福島県及び茨城県における市町村、観光協会、登録ＤＭＯ
お問い合わせ先：観光庁 観光地域振興課 電話：03-5253-8327※令和５年８月時点：海開きをしている主な海水浴場（令和４～５年度支援地域）：海開きを見合わせている主な海水浴場

11

特定復興再生拠点整備事業【令和６年度概算要求額 370億円（ 令和５年度当初予算額 436億円）】

特定復興再生拠点の整備に必要な除染や廃棄物処理事業等を実施します。
1. 事業目的

2023年６月に改正した福島復興再生特別措置法に基づき、特定復興再生拠点区域（避難指示の解除により住民の帰還及び移住等を目指す区域）の復興及び再生を推進する。同法に基づき各町村が作成し内閣総理大臣の認定を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域内における除染・家屋解体等を行う。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
特定復興再生拠点区域【370億円（436億円）】

各市町村が「特定復興再生拠点区域復興再生計画」を作成（１）除染事業27億円（85億円）
除染工事、モニタリング等のフォローアップ、仮置場維持管理、搬出完了後の原状回復等（２）廃棄物処理事業
342億円（350億円）
家屋等解体撤去、減容化、拠点廃棄物詰替・セメント固型化、仮置場維持管理等
不燃物処理等（３）その他調査業務、旅費等

2億円（2億円）

内閣総理大臣が復興再生計画を認定

認定復興再生計画に基づく除染・廃棄物処理事業等を実施【特定復興再生拠点区域の例（双葉町：避難指示解除済み）】
凡例
特定復興再生拠点区域
帰還困難区域
中間貯蔵施設3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

平成29年度～

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 環境再生事業担当参事官室、電話：03-5521-9267 特定廃棄物対策担当参事官室、電話：03-5521-9093

12福島再生加速化交付金（復興庁原子力災害復興班）
令和６年度概算要求額 ６０7億円【復興】（令和５年度当初予算額６０２億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○「復興基本方針」(抄)
福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、第２期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組む。こうした状況に鑑み、当面10年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向けた取組を行う。

（１）対象区域
避難指示を受けた１２市町村等（各事業に応じて対象地域を設定）○

長期避難者への支援から帰還環境の整備など復興のステー
ジが進むにつれて生じる新たな課題やニーズにきめ細かく対応する施策を支援し、福島の復興・再生を加速化する。

帰還・移住等環境整備〇被災１２市町村への早期帰還・移住等の促進、地域の再生加速化
・生活拠点等の整備（福島復興再生拠点、災害公営住宅等の整備等）
・放射線への健康不安・健康管理対策等（個人線量の管理等）
・営農・商工業再開に向けた環境整備（農地・農業用施設、産業団地の整備等）
・新たな住民の移住等の促進に資する施策期待される効果

長期避難者生活拠点形成〇長期避難者向けの公営住宅整備とコミュニティ支援
・長期避難者の生活拠点の形成及び関連基盤整備等（復興公営住宅の整備や道路等インフラ整備等）
・復興公営住宅での生活支援（コミュニティ交流員の配置等）

福島定住等緊急支援〇子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備等
・子どもの運動機会確保（遊具の更新、地域の運動施設の整備等）
・基幹事業と一体となって効果を増大するソフト施策（プレイリーダーの養成等）〇新たな放射性薬剤の研究開発、治療実現による県民の健康不安解消〇市町村等の創意工夫による風評払拭に向けた取組を支援

既存ストック活用まちづ
くり支援〇既存ストック（空き地・空き家等）を活用したまちづくり支援
・既存ストックの有効活用による公的施設等の整備
・復興拠点６町村における既存ストック活用策を検討・協議するための官民連携プラットフォームの構築、社会実験の実施

浜通り地域等産業発展環
境整備事業〇福島浜通り地域等における産業発展に向けた環境整備
・福島イノベーション・コースト構想の推進に係る交流・関係人口拡大、取組の周知
・新規の起業、創業に向けたハンズオン支援体制の構築に向けた支援

水産業共同利用施設復興促進整備事業〇本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援○

長期避難者の生活拠点整備、子育て世帯の帰還・定住支
援、避難住民の帰還のための生活拠点整備等に加え、移住・定住の促進、交流人口・関係人口の拡大等に資する施策を一括して支援することにより、被災地域の復興・再生を加速することができる。

資金の流れ（２）福島再生加速化交付金の主な事業内容
交付金の対象

交付金
復
興
庁

各
府
省
庁

県・12市町村等交付金の対象
主な事業内容13

福島生活環境整備・帰還再生加速事業（復興庁原子力災害復興班）
令和６年度概算要求額

６３億円【復興】（令和５年度当初予算額 ８０億円）

事業イメージ・具体例

事業概要・目的○ 福島復興再生特措法等に基づき住民の生活環境の改善に資するため、避難指示に起因して機能低下した公共施設・公益的施設について、市町村等からの要請に基づき国の費用負担により機能回復を実施。
○

原発事故からの復興・再生を加速するため、福島県の被災１２市町村における避難解除区域の住民の帰還を促進するための取組や、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施。

○「第２期復興・創生期間」以降における基本方針 (抄)１．復興の基本姿勢及び各分野における取組（２）原子力災害被災地域③ 帰還・移住等の促進、生活再建等
・ 住民の帰還を促進し、解除地域の復興の実現に向けて、魅力あるまちづくりやコミュニティ形成、買い物、医療、介護、福祉、教育、保育、
交通、防犯、防災、鳥獣被害対策、個人線量管理、情報通信等の生活に必要な環境整備をハード・ソフトの両面から進める。除染後のフォローアップやリスクコミュニケーション等を含め、現場の実情に応じて必要な対応を行う。

資金の流れ
復
興
庁

全額費用負担（委託費）（１）対象区域
・原子力被災１２市町村

田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（２）実施事業の例① 生活環境の改善のための取組★ 公共施設・公益的施設の機能回復
施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）

等② 避難解除区域への帰還加速のための取組★ 喪失した生活基盤施設の代替、補完
医療・介護サービス提供支援、交通支援★ 地域コミュニティ機能の維持、確保
住民への情報提供、被災者の交流事業

等
等③ 直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等★ 荒廃抑制、保全対策
火災防止のための除草、防犯パトロール
鳥獣被害対策★ 住民の一時帰宅支援
バス等の運行、仮設トイレの設置等等期待される効果
市
町
村
等

民間事業者
等

○ 原子力災害の被災市町村の生活環境の改善、帰還の支援、直ちに帰還できない区域の荒廃抑制・保全対策を行うことにより、住民の帰還実現を後押しする。
14

中間貯蔵関連事業【令和６年度概算要求額 1,008億円（令和５年度当初予算額 1,786億円）】

中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を行います。
1. 事業目的福島県内で発生した放射性物質を含む土壌や廃棄物を、最終処分するまでの間、安全に集中的に管理する中間貯蔵施設の整備及び管理運営等を着実に実施することで、福島県内の仮置場等の解消を進め、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減し、復興に資することを目的とする。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
令和６年度においては、安全を第一に地域の理解を得ながら中間貯蔵施
設事業を着実に実施する。
また、除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、最終処分量を低減す
るため、除去土壌等の減容・再生利用に関する実証事業等を実施する。
＜主な内訳＞
・中間貯蔵施設の整備等に必要な調査、用地の取得等
19億円
・中間貯蔵施設の整備、管理運営、除去土壌等の輸送等
920億円
・県外最終処分に向けた除去土壌等の減容・再生利用に関する技術開発等
66億円
・関係住民等の不安の払拭と理解の醸成を目的とした丁寧な情報提供
3億円

中間貯蔵施設の整備

輸送車両の走行状況

再生利用の実証事業

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業、委託事業■請負、委託先

民間事業者・団体等■実施期間

平成23年度～

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 環境再生施設整備担当参事官室 電話：03-5521-9249

15放射性物質汚染廃棄物処理事業【令和６年度概算要求額

376億円（令和５年度当初予算額

680億円）】

放射性物質汚染対処特措法に基づき放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に進めます。
1. 事業目的

平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、「放射性物質汚染対処特措法」及びその「基本方針」に基づ
き、特定廃棄物（対策地域内廃棄物及び指定廃棄物）等の処理を着実に推進する。

4. 汚染廃棄物対策地域の状況

2. 事業内容○対策地域内廃棄物の処理
３９億円
対策地域内廃棄物の仮置場への搬入、仮設焼却施設における処理等を行う。
○指定廃棄物の処理
１８３億円
福島県内の指定廃棄物の処理を行う。また、県外の指定廃棄物を集約するための長期管理施設の整備に向けた取組等を推進する。
○特定廃棄物の埋立処分
１３９億円
既存管理型処分場を活用し福島県内の特定廃棄物の埋立処分等を行う。
○農林業系廃棄物の処理
１２億円
農林業系廃棄物処理に要する費用を補助する。
○廃棄物処理施設モニタリング
３億円
特定一般廃棄物処理施設等のモニタリング等に要する費用を補助する。

浪江町
仮設焼却施設特定廃棄物埋立処分場

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業、直接補助事業等■請負･委託先、補助対象

民間事業者、地方公共団体等■実施期間

平成23年度～

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 特定廃棄物対策担当参事官室 電話：03-6457-9098

農林業系廃棄物(稲わら、牧草等)

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除去土壌等適正管理・原状回復等事業【令和６年度概算要求額

150億円（令和５年度当初予算額 169億円）】

面的除染完了後の事後処理を実施します。
1. 事業目的

除染により生じた除去土壌等の仮置場での適正な管理、中間貯蔵施設に搬出し終えた仮置場の原状回復、除染廃棄物の焼却による減容化、除染後の適切なフォローアップ等、面的除染完了後の対応を着実に実施する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（1）除染特別地域における除去土壌等の適正管理・原状回復等140億円（ 163億円）
仮置場における除去土壌等の管理、搬出完了後の原状回復、減容化、モニタリング等のフォローアップ等（2）地方公共団体による除去土壌等の適正管理・原状回復等に対する財政措置
9億円（ 6億円）
仮置場等における除去土壌等の管理、搬出(端末輸送)・搬出完了
後の原状回復、減容化、モニタリング等のフォローアップ等○○○仮置場△.△μ㏜/h（参考）
令和５年３月末時点で、福島県内の仮置場の総数約1,370箇所のうち約1,340箇所
余りが搬出完了。搬出後の仮置場の原状回復及び残りの仮置場の適正な管理を実施。

3. 事業スキーム■事業形態

請負事業／直接補助事業／直接補助事業（基金）■請負補助対象

民間事業者／地方自治体／福島県■実施期間

平成23年度～

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 環境再生事業担当参事官室 電話：03-5521-9267

17風評払拭・リスクコミュニケーション強化対策（復興庁原子力災害復興班）
令和６年度概算要求額

２０億円【復興】（令和５年度予算額 ２０億円）

事業イメージ・具体例

目的・事業概要○目的（１）風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業

国内外において未だに根強く残る風評の払拭、ALPS処理水に対する理解醸成、諸外国・地域における日本産品に対する輸入規制撤廃等に対処するため、国内外に対して効果的な情報発信を強化する。
また、福島県内の自治体が自らの創意工夫によって行う地域の魅力や食品等の安全性等の情報発信の取組を支援する。

○事業概要
新聞・テレビ・ラジオ・マンガ・インターネット・SNSなど様々な媒体を活用し、放射線に関する基礎知識、福島の復興の現状や地域の魅力、ALPS処理水の安全性などを国内外に向けて情報発信する。
また、市町村等が自らの創意工夫によって地域の復興・創生に向けた取組や食品等の安全性等について理解を深めるための情報発
信やイベントの実施等を継続的に取り組む環境整備について支援し、継続的に発信できる基盤を整える。

FMラジオ番組にて風評払拭に向けた取組を放送。取材時動画も配信

海外向けポータルサイト「Fukushima
Updates」において、福島に関する複数の疑問にFAQ方式で回答（２）地域情報発信交付金

資金の流れ
地域の魅力を発信するイベントの開催（１）風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業

復興庁

業務発注(請負)

民間事業者

交付金
福島再生加速化交付金（地域魅力向上・発信支援事業）期待される効果（１）風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業
国内外において、放射線に対する知識、福島の復興状況や地域の魅力、
ALPS処理水に関する理解が促進されることが期待される。

（２）地域情報発信交付金

復興庁

水産物等の安全性を発信する情報
発信コンテンツ（動画等）の作成

県・
市町村（２）地域情報発信交付金
地域の魅力等の情報発信を持続的に実施できる体制づくり及び福島県産品等への風評払拭を促進することにより、福島の復興・再生を加速することが期待される。

18

福島国際研究教育機構関連事業（復興庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省）
令和６年度概算要求額

１８７億円

東日本大震災復興特別会計 １８５億円
一般会計 １億円（令和５年度当初予算額 １４６億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○

福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力強化を牽引する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」となることを目指す「福島国際研究教育機構」
を令和５年４月に設立した。

○

機構では、中期目標及び中期計画に基づき、「基盤作りと存在感の提示」に重点を置き、機構の施設が整備される前にもできる限り早期に成果が得られるよう、研究開発等に取り組む。併せて、機構の施設整備に向けた取組を着実に実施する。

〇

このため、令和６年度概算要求において、機構における運営管理、
研究開発事業等の実施に必要な予算及び施設整備に向けた取組の実施に必要な予算を計上する。

福島国際研究教育機構の業務を円滑かつ着実に実施することで、福島や東北の復興及び我が国の科学技術力・産業競争力の強化に貢献す
る。

資金の流れ
【法人運営等、研究開発・産業化・人材育成】
予算移替

復興庁

関係省
補助

関係省

補助

福島国際研究教育機構

補助【施設整備に向けた取組】
復興庁※一般会計計上の法人運営費含む（２）研究開発事業等(研究開発・産業化・人材育成) １３０億円• ５分野の研究開発の推進• 研究開発の成果の産業化に向けた検討• 研究者による出前授業等の実施 等（３）施設整備に向けた取組 ３６億円
• 施設等の設計• 用地取得事務、敷地造成に向けた準備工事

期待される効果〇（１）法人運営等 ２１億円
• 機構の運営管理• 専門人材の配置による研究開発等の支援体制の充実• 新産業創出等研究開発協議会等の開催による司令塔機能発揮• 機構の認知度向上に向けた取組 等

請負

民間事業者等

等

研究分野【①ロボット】
複合災害を経験した福島で、廃炉や災害現場等の過酷環境で機能を発揮するロボット・ドロー
ンの研究開発を行う。
【②農林水産業】
震災により大規模な休耕地や山林を有する
地域特性を考慮し、新しい技術シーズの活用など、従来にはない次世代農林水産業に挑戦する。
【③エネルギー】
既存の水素関連設備等を活用し、カーボン
ニュートラルを地域で実現する。併せて先駆的なスマートコミュニティの実現に寄与する。

【④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用】
福島の複合災害からの創造的復興の研究基盤として、放射線科学（核物理学、放射化学、核医学など）を据え、放射線やRIの利活用の検討を行う。
【⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信】

福島の複合災害から得られる様々なデータを集積し、知見を伝承することで、来るべき今後の災害への対策に資するとともに、まちづくりに
貢献する。

19

「大阪・関西万博」関連事業
令和６年度概算要求額 5億円【復興】（令和５年度当初予算額 1億円）

事業概要・目的事業イメージ・具体例○東日本大震災から10年以上が経過し、復興は着実に進展している一方、国内外の報道も減少し、復興の状況を知る機会が限られ情報の固定化や風化が進み、風評被害も未だ残っている状況。
○国内外の注目が集まる大阪・関西万博の機会を活用して、より良い復興（Build Back Better）を目指して力強く立ち上がる姿
を、被災地発の未来社会に向けた復興企画等を通して国内外に発信する取組を実施。
○具体的には「2025年大阪・関西万博アクションプラン」に基づき、復興庁と経済産業省が連携し、以下の取組を実施。
復興庁

経済産業省

対象地域

地震・津波被災地域中心

原子力災害被災地域

コンテンツ

以下についての復興に至るストーリー➀復興状況、災害対策・
震災伝承
②食・水産
③被災地発の最新技術（減災・防災）①先端技術・イノベー
ション②新たなまちづくりモデル③熱意ある人による新たな挑戦・テーマウィーク期間中における復興関連展示
・プレイベント
企画内容

・プレツアー／ツアー
・特設HPの設置・著名人による情報発信、 ・サブ会場設置及び関プレイベント等の広報
連イベント実施
事業
・常設モニュメント設置

資金の流れ
請負等
国

民間事業者等○復興庁と経済産業省が連携し、令和７年度の復興関連展示等に向けたコンテンツの企画設計をはじめ、プレイベント等の広報事業、プレツアー等を実施。
＜復興庁＞「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業 2.6億円

 復興に至るストーリー等を体感・共感できる、インタラクティブ方式の復興関連展示等のコンテンツの詳細設計等
被災地の防災まちづく
・語り部による復興の姿等の震災伝承や被災 地 の減 災 ・多重防御を基にした まち づ くり 等
・被災三県の食材・産品の試食を含む当該食材・産品
・被災地発の防災・減災技術を中心とした最新技術
・訪問者の感想等展示に連動した常設デジタルモニュメント

りを疑似体験

 特設ＨＰに加え、情報発信・プレイベント等広報の実施
・被災地にゆかりのある著名人による情報発信
・被災三県の住民が薦める訪問先の招待状の作成、伝承施設
等で万博展示に登場する方のトークイベント及び食・水産展示に係るレシピ募集を実施、特設ＨＰ及び万博での紹介
・防災・復興学習のためのワークシートを作成し、修学旅行
等で万博を訪問する学校や関西圏の学校に発信

生産者等の復興のス
トーリーを学ぶ＜経済産業省＞地域の魅力等発信基盤整備事業の内数 2.3億円
以下の取組を実施することにより、風化を乗り越えた魅力的な地・課題解決先進地としての情報発信を目指す。
 「先端技術・イノベーション」、「新たなまちづくり」、「熱意ある人による新たな挑戦」といった創造的復興の観点から企画・展示を実施。
 インバウンドや新規ビジネスの創出を目的に、福島への誘
客を促すツアーを実施。

先端技術・イノベーション

新たなまちづくり

期待される効果
2025年大阪・関西万博を契機に、国内外に向けて、東日本大震災からの復興に関する情報発信を行うことにより、復興状況等に関する正しい理解の促進、風評払拭を促す。これにより、被災地域における誘客や交流人口・関係人口の拡大、企業の自律的な進出や投資等に繋げることを目指す。

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