デジタル通貨DCJPYとはIT技術の進歩により企業におけるデジタライゼーションは加速し、業務の効率は日々向上してきました。また、近年ではロボット化、AI、ブロックチェーンといった新しい技術の活用し社会・経済の発展はもちろんのこと、従来の産業構造そのものに変化をもたらすデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが加速しています。
このDXを進めるうえでは、デジタル技術の進化とともに高度化する経済取引を安全かつ効率的に処理することができるデジタル決済手段が強く求められます。企業間の取引や国際間の支払決済など大きな金額の支払決済に広く利用されて、経済を支える重要なインフラとなっているものとして銀行預金がありますが、これにブロックチェーンや分散台帳技術といった技術を応用しデジタル「トークン」化するものとして「デジタル預金」があります。
この銀行預金をトークン化したデジタル預金こそがデジタル通貨DCJPYです。

DCJPYネットワーク
デジタル通貨DCJPYは、日本の各産業を代表する企業や自治体、銀行が参加するデジタル通貨フォーラムでの検討、実証実験を経てその社会実装を目指しています。DCJPYは民間銀行を発行主体とする法定通貨（日本円）と連動するプログラマブルマネーです。資金の保管や移転は従来の銀行預金と同じ扱いになります。 DCJPYの発行・送金・償却は、様々な事業者がサービスを展開する「ビジネスゾーン」と、銀行が運営する「フィナンシャルゾーン」という物理的に分けられた2つのブロックチェーンネットワークのなかで行われます。
このネットワークをDCJPYネットワークと呼んでいます。

企業や個人がビジネスを展開するための領域で、商品やサービスとDCJPYを結びつけることが可能になり、この結びつきにより、事業者はデジタルマーケットを容易に展開することができます。 また、ユーザーは独自の性質を持つアセットを発行することができ、発行されたアセットはコントラクト（スマー
ビジネスゾーン

トコントラクト）によってDCJPYとの取引条件を設定することで、取引に関わる業務の自動化を実現することが可能になります。これらの取引や移転の履歴はビジネスゾーンのブロックチェーンに記録され、データ活用することができます。 ビジネスゾーンは目的や用途によって、複数のゾーンが構築されることを前提としており、デジタル通貨フォーラムでは「分科会」というかたちでそれぞれのゾーンにおけるDCJPY活用ユースケースの検討を行っています。

フィナンシャルゾーンは、主に銀行を中心とした金融ビジネス領域です。この領域では銀行がDCJPYのフィナンシャルゾーン残高を正確に記録したり、DCJPYの発行が行われます。 これら2つのゾーンは相互に連携し、さらには外部のブロックチェーンとも連結することで、多様なビジネスニーズに応えることができるだけでなく、DCJPYの流通が促進され、商業・経済圏が劇的にかつシームレスに拡大していきます。

デジタル通貨フォーラム座長

フューチャー株式会社 取締役 グループCSO
フューチャー経済金融研究所 所長
東京都チーフ国際金融フェロー

山岡 浩巳
Hiromi Yamaoka

東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校法律学大学院修了（修士）。ニューヨー
ク州弁護士。日本銀行において調査統計局景気分析グループ長、同企画室企画役、同金融機構局参事役大手銀行担当総括、金融市場局長、決済機構局長などを務める。この間、国際通貨基金日本理事代理、バーゼル銀行監督委員会委員なども歴任。

デジタル化を通じた経済発展の実現や社会的課題の克服は、今や日本の最重要課題です。経済活動の高度化やデータの活用、新たなデジタル市場への対応、地域創生や行政事務の効率化など、課題領域は多岐にわたっています。今や世界のアジェンダである気候変動対応も、これを市場メカニズムの下で進めていくには、温室効果ガス排出量のトラッキングなど、デジタル技術の活用が不可欠です。あらゆる取引が資金決済を伴う中、これらの課題を克服するには、新しいデジタル技術を取り込んだ「プログラマビリティ」を備え、イノベーションやデータ活用を促せるとともに、価値の安定した決済手段が求められます。その上で、このようなインフラをもとに幅広い関係者が連携し、デジタル時代に相応しいエコシステムの構築を進める必要があります。
2020年に設立されたデジタル通貨フォーラムは、まさにこのような場となるべく、積極的な活動を続けています。日本を代表する100を超える企業や金融機関、自治体、有識者などが集まり、フォーラムが構築した円建てのデジタル通貨プラットフォーム「DCJPY」を礎として、オールジャパン体制の下でさまざまな課題の解決に取り組んでいます。2024年には、いよいよDCJPYを活用したデジタル通貨が現実に発行される予定であるなど、フォーラムの取り組みは着実に結実しつつあります。

この間、世界でも、新しい技術を取り込むとともに価値が安定し、民間の力をフルに活かせる決済インフラの構築に向けた検討が進められています。この中で、民間銀行が債務として発行するデジタル預金（トークン化預金）が、その中核を担い得るものとして注目を集めています。デジタル技術革新が世界的に進む中、類似の問題意識に立った取り組みが先進各国で行われ、同様の解決策が見出されつつあることはフォーラムにとっても大変心強く、これらの取り組みとの連携も進めていきたいと考えています。
デジタル通貨フォーラムを通じた幅広い主体の協調とイノベーションの輪が、これからも広がっていくことを期待しています。

設立趣旨
2020年6月、デジタルイノベーションを通じて金融インフラの革新を進め、日本経済の発展に貢献していくことを目指し、「デジタル通貨勉強会」が発足されました。勉強会では、円建てのデジタル通貨を民間主体が発行することを想定し、検討を進めてきました。その結果、ブロックチェーン技術を活用し、通貨の基本的機能を取り扱う共通領域と、さまざまなニーズに対応するスマートコントラクトを実装できる付加領域からなる二層構造を持つデジタル通貨モデルが経済の発展に有益との結論に至りました。2020年12月、勉強会は「デジタル通貨フォーラム」へ発展しました。フォーラムでは、二層構造型デジタル通貨プラットフォームであるDCJPYの実用化に向け、技術課題の解決やセキュリティ対応、さまざまなユースケースを想定した概念検証（PoC） などを進めています。

沿革
2020年 6月

前身となる デジタル通貨勉強会が 3メガバンク、国内主要企業、有識者により発足

2020年12月

デジタル通貨フォーラム設立、30を超える企業・団体が参加

2021年11月

DCJPYホワイトペーパー /プログレスレポート を発行

2022年 4月

参加企業・団体が80を超え、実証実験を4件実施したことを発表

2023年 1月

プログレスレポート第２号を発行、参加企業・団体が100を超える

2023年 7月

プログレスレポート第３号を発行

2024年 4月

参加企業・団体が109を超える

FY20

FY21

FY22〜23
サービス開始／
普及
PoC実施〜
サービス

デジタル通貨リリース準備フォーラム開催／
PF設計

・PoC要件や各関係者要件

個別PoC／

踏まえた商用化開発

勉強会開催

・2024年7月商用サービス
・銀行発行のPoC実施
・フォーラム参加企業104社
・ホワイトペーパー2号発表
・二層構造PF＊のSandbox
・PoC環境構築・ホワイトペーパー公表
・二層構造PF初のPoC実施

・個別PoC 7件実施
・二層構造PF構想発表

二層構造PF ＊：現在のDCJPYネットワーク

・2024年7月商用リリース発表

リリース

活動概要・活動中の分科会
デジタル通貨フォーラムでは、業界や領域ごとに分科会を開催しています。各分科会では数社〜数⼗社の企業・団体にご参加いただき、新たなユースケースを創出する活発な検討や情報交換、さまざまなユースケースにおけるデジタル通貨の有効性を確認する概念検証（PoC）などを行っております。

① 電力取引分科会…再生可能エネルギーによる電力利用の証明の自動付加、脱炭素化に向けた新たなビジネスモデルの検討② 小売り・流通分科会…サプライチェーンににおける業界の課題解決に対しデジタル通貨の有用性の議論③ 地域通貨分科会…給付金のデジタル通貨精算、地域通貨会津コインと共同での検証等④ ウォレットセキュリティ分科会…分散台帳やDCJPYネットワークシステムに関わる脅威やリスクの分析⑤ 行政事務分科会…補助事業におけるデジタル通貨活用⑥ インボイスチェーン…業界標準システムの構築およびデジタル通貨による課題解決が可能かを議論・検討⑦ 生命保険業界・検討会…デジタル通貨活用で業界の発展への貢献を検討⑧ EC関連業界・検討会…注文情報のスマートコントラクトによる自動消込や精算業務の効率化を検討

分科会

利用企業がコントラクトを実行

ビジネスゾーン銀行が発行体を担うフ ィ ナ ン シャ ル ゾ ー ン

検討会

立上げ中

これまでの実証実験
海上輸送における企業間決済への活用（産業流通分科会/ 2022年1月実施）
産業流通における決済分科会は、海上輸送取引における代金の自動算出およびDCJPYを活用した自動決済の実証
実験を通じ、大きな業務負荷となっている貿易取引当事者間の契約に関する作業重複や、請求から決済に至るオペレーションの煩雑さ、資金化までの長いタイムラグ等の課題解決に寄与すべく、技術検証と導入効果の確認を実施しました。
本取り組みを通じ、スマートコントラクトを活用した貿易取引の契約自動執行により、案件の登録から決済までをシステムで一貫して実施可能なこと、また決済に関連するバックオフィス業務について最大約80％の削減が見込めることがわかりました。

これまでの実証実験
電力Peer to Peer（P2P）取引への活用 (電力取引分科会 / 2022年3月実施)
電力取引分科会では、電力の売買に伴う決済にデジタル通貨DCJPYを活用し、グリーン電力の利用証明や再生可能エネルギーを活用した新たなサービスなどの検討を進めています。本件は、再生可能エネルギーの余剰電力を電力P2Pプラットフォーム上で売買し、その取引の決済をデジタル通貨DCJPY（今回は模擬発行）で行い、更にその電力P2Pプラットフォーム上の売買で得たデジタル通貨DCJPYを通じて電力取引の経済圏を越え、まずは身近なコンビニでのお買い物に利用することを可能としました。再生可能エネルギー売買により得た電力コインには、お金としての価値以外にも環境にやさしい取引を証明する環境価値が付与できると考えられます。
この環境価値をブロックチェーンを通じて移転させることにより、個人や法人が環境への取り組みを証明することが可能となります。これらの取り組みを通じて、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速化させていきます。

これまでの実証実験
行政における給付金等への活用（地域通貨分科会・行政事務分科会/2022年3月実施）
地域通貨分科会／行政事務分科会に参加する会津若松市および気仙沼市をフィールドに、子育て世帯への臨時特別給付を想定し「デジタル通貨DCJPYを活用したクーポン券の給付」に係る実証実験を実施しました。受給意思の確認やクーポン券の送付など、従来郵送で行われていた給付実務がデジタルクーポン化されることにより、短時間で効率的な交付が可能となります。クーポンには使途制限が付されると共に、いつ・何に使われたかといった情報を入手することで施策の達成・効果を確認することが容易になります。自治体から加盟店への精算はデジタル通貨
DCJPYで行われ、加盟店はリアルタイムで売上を資金化できます。本取り組みを通じ、施策の実行から浸透までのスピードが格段に向上、行政の効率化と地域経済の活性化に貢献できることがわかりました。

これまでの実証実験
環境価値によるサービス利用に向けて (電力取引分科会A/2023年3月実施)
電力取引分科会では、電力の売買に伴う決済にデジタル通貨DCJPYを活用し、グリーン電力の利用証明や再生可能エネルギーを活用した新たなサービスなどの検討を進めています。
実証実験では、バスの乗車運賃の決済に環境価値の取引経過が記録されたデジタル通貨DCJPYを使用することにより、ユーザーが保有する環境価値が公共交通機関（バス会社）に移転されることを実証するとともに、環境価値がバス利用の対価となりうることを明確にしました。この実証実験により、ブロックチェーン技術を利用したデジ
タル通貨DCJPYの活用領域の拡大と、環境価値の二次流通市場の実現に向けた検討を深めていきます。
（*本実証実験は、制約のある環境価値の二次利用（転売）が可能と仮定し、2023年3月時点の情報を整理した内容に基づき実施したものです。）※実証実験内の設定や名称等は、2023年3月時点の検討に基づくものです。

これまでの実証実験
グリーンファイナンスへの活用 (電力取引分科会B/2023年2月実施)
電力取引分科会サブグループBでは、デジタル通貨DCJPYでカーボンニュートラルに向けたサステナビリティリンク・ローンの実証実験を行いました。
電力取引プラットフォームを用いた電力取引で発生する決済及びサステナビリティリンク・ローンの実行をデジ
タル通貨DCJPYで行うことにより、サステナビリティ目標の達成に応じたローン金利の優遇や、使途制限を付すことにより融資目的にのみ有効となる使途制限の実証を確認できました。
クリーンエネルギーの利用実績等の増加がファイナンスサービスの優遇条件となることで、クリーンエネルギーの取引データをキーとしたファイナンスサービスで企業の脱炭素を推進するだけでなく、企業自らの主体的な脱炭素行動を創り出す循環を生み出すことを期待し、将来的な可能性を模索します。

これまでの実証実験
流通サプライチェーンにおける企業間取引への活用（小売り・流通分科会/2022年6月実施)
小売り・流通分科会では、小売企業と卸売企業間での取引に伴う決済業務にブロックチェーンを、決済手段としてデジタル通貨DCJPYを活用する実証実験を行いました。2社間の取引データ（流通BMS*）を起点に、決済指図、および送金までの一連の流れを自動処理することが可能になります。
本分科会は、今後も小売流通業界で広く活用されているEDI**の利便性をより高めるために、商取引と、それに紐づく重要業務である決済業務（送金・会計処理）が、人手を介さないかたちで、滑らかに連携するための仕組みづくりに挑戦します。また、そのための要素技術として、情報の真正性を担保しながら共有するブロックチェーン技術の活用に注目しています。決済関連業務を自動化し、業界の事務・決済処理の更なる削減・効率化に貢献することを目指します。

*流通BMS：「流通ビジネスメッセージ標準（Business Message Standards）」の略。食品やアパレル等の製造業、卸売、小売が統一的に利用できるEDIの標準仕様を指す。
** EDI：Electronic Data Interchangeの略。ネットワーク経由で発注書、納品書、請求書などのビジネス文書を電子的に交換することを指す。

これまでの実証実験
デジタル地域通貨実装に向け市民・事業者が参加する実証実験（地域通貨分科会/2023年3月実施）
地域通貨分科会では、デジタル通貨DCJPYによる地域課題の解決・地域活性化を目指しています。地域通貨分科会が目指す「デジタル地域通貨」は、市民・地域の事業者・自治体・地域金融機関等、地域に根差す当事者がシームレスにつながることにより地域経済の活性化や共助を促す仕組みです。
実証実験では、地元スーパーマーケットでの購買データを健康促進に役立てる事業において、地域通貨「会津コイン」と連携しデジタル通貨DCJPYで資金精算を行いました。また、農業事業者と地域内のレストラン等との間で直接流通を実現するサービス「ジモノミッケ！®」の取引で生じる請求額についても、同様にデジタル通貨DCJPYを用いて資金精算を行いました。
実証実験を通じて、地域住民にデジタル地域通貨のメリットを実感いただくとともに、利用者目線で課題を抽出ができました。引き続きデジタル通貨DCJPYを活用した課題解決の深化を図り、国内の様々な決済サービス間の共通基盤づくり・標準化の議論も深めていきます。

これまでの実証実験
デジタル通貨による行政事務DXの促進（行政事務分科会/2023年3月実施）
行政事務分科会では、税の納付や各種給付・補助金の交付など資金の移動を伴う行政手続きについて、デジタル通貨DCJPYを活用した効率化、解決可能な課題を検討しています。
今回は、東京都の協力のもと、補助事業を模した実証実験を行いました。補助金は利用者・自治体双方において事務負荷が高く、また利用者においては給付されるまで資金の建て替えが必要となり金銭的な負荷もかかってくるものです。このような状況において、デジタル通貨DCJPYを活用することにより、補助金を交付申請に基づき事業開始前にデジタル通貨DCJPYで交付し、使途制限プログラムを付すことにより補助対象経費に補助率に応じて支払われるよう制御しました。事業終了後には、ブロックチェーンに記録されたデータを元に事業報告書の作成に必要な支払先・支払金額等のデータが自動出力され、データを東京都へ提出することで自動的に精算事務が完了することができました。事業者にとっては、補助金に関する報告事務や立替負担の軽減、東京都にとっては使途制限の制御や事業報告に関するデータの自動作成により、審査や支給事務に係る負担の軽減が期待できます。

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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
会津若松市
アクセンチュア株式会社
株式会社アスコエパートナーズ
アビームコンサルティング株式会社
株式会社あらた
イオン株式会社
イオンフィナンシャルサービス株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社インダストリー・ワン
株式会社インテック
株式会社インテリジェント ウェイブ
株式会社インフォマート
ANA グループ（株式会社ACD）
SBIホールディングス株式会社
SBI Ripple Asia株式会社
株式会社エナリス
NTTグループ
FIG株式会社
auカブコム証券株式会社
auじぶん銀行株式会社
auフィナンシャルホールディングス株式会社
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社
株式会社オービックビジネスコンサルタント
花王グループカスタマーマーケティング株式会社
⽚岡総合法律事務所
関西電力株式会社
合同会社Keychain
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
株式会社九州フィナンシャルグループ
株式会社QTnet
京セラ株式会社
熊本県
xID株式会社
KDDI株式会社
気仙沼市
株式会社サイバーリンクス
サツドラホールディングス株式会社
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
株式会社ジェーシービー
株式会社JPX総研
株式会社シグマクシス
一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアム
住友商事株式会社
住友生命保険相互会社
Securitize Japan株式会社
セコム株式会社
SettleMint Japan合同会社
株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）綜合警備保障株式会社（ALSOK）
SocioFuture株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ソフトバンク株式会社
SOMPO ホールディングス株式会社
株式会社第一興商
第一生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
大日本印刷株式会社

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株式会社大和証券グループ本社
株式会社大和総研
中部電力株式会社
つなぐITコンソーシアム
株式会社ツルハホールディングス
TIS株式会社
株式会社電通グループ
東京海上日動⽕災保険株式会社
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
株式会社東京金融取引所
東京都
TOPPANエッジ株式会社
TOPPANホールディングス株式会社
株式会社西日本シティ銀行
西日本旅客鉄道株式会社
日鉄ソリューションズ株式会社
日本住宅ローン株式会社
株式会社日本証券クリアリング機構
日本生命保険相互会社
日本電気株式会社
株式会社野村総合研究所
野村ホールディングス株式会社
株式会社HashPort
パナソニック ホールディングス株式会社
浜松市
阪急阪神ホールディングス株式会社
PwCコンサルティング合同会社
東日本旅客鉄道株式会社株式会社 日立製作所
BIPROGY株式会社
株式会社広島銀行
ファーストアカウンティング株式会社
株式会社ファミリーマート
Fintertech株式会社
株式会社BOOSTRY
フューチャーアーキテクト株式会社
株式会社プラネット
株式会社ペイロール
株式会社みずほ銀行
三井情報株式会社
三井住友海上⽕災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
三菱商事株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
三菱UFJニコス株式会社
三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
みらい株式会社
株式会社ミロク情報サービス
明治安田生命保険相互会社
森・濱田松本法律事務所
ヤマトホールディングス株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
楽天Ｅｄｙ株式会社リーテックス株式会社
株式会社りそなホールディングス
株式会社琉球銀行
株式会社ローソン
株式会社ローソン銀行
ローレルバンクマシン株式会社

シニアアドバイザー
遠藤 俊英

アドバイザー・森・濱田松本法律事務所
・鈴木智佳子増島雅和

弁護士

・明治大学政治経済学部

小早川周司

公認会計士

・野村総合研究所

・早稲田大学大学院経営管理研究科
井上哲也 シニアチーフリサーチャー

教授
斉藤賢爾

教授

オブザーバー
金融庁／総務省／財務省／経済産業省／日本銀行

座長

全体事務局

オブザーバー

分科会

分科会

幹事企業

幹事企業

参加企業

参加企業

事務局

事務局

シニアアドバイザー,
アドバイザー

ビジネスゾーン・・・

フィナンシャルゾーン

共通領域分科会
銀行（発行体）事務局

よくある質問 FAQ

Q

デジタル通貨フォーラム（分科会）参加にあたり、入会費や会費はありますか？

デジタル通貨フォーラムおよび分科会では、入会金・会費の徴収を行っておりません。概念検証（PoC）の実施などにおいて、一時的に費用が発生する場合があります。

Q

デジタル通貨フォーラムの活動内容を詳しく知りたいです。また、参加したい場合どのような手続きが必要でしょうか？

デジタル通貨フォーラムの事務局へお問い合わせください。活動概要等をご理解いただく場を設けております。
また、活動中の分科会へ参加をご希望する場合、幹事企業との面談がございます。

Q

分科会の活動はどのような頻度で行われているのでしょうか？

各分科会によって異なりますが、定期的（1回／月）に分科会が設定され、幹事・事務局が作成したアジェンダに沿ってディスカッションが行われています。

Q

デジタル通貨フォーラムの参加企業数を教えてください

2024年10月時点で、119の企業・自治体・団体にご参加いただいております。

Q

フィナンシャルゾーンとビジネスゾーンを分けて構成するメリットは何でしょうか？

「フィナンシャルゾーン」と「ビジネスゾーン」を分けることで、モノやデジタル資産の流れにマネーの動きを連携された自動的な取引が実現できます。また、プラットフォームユーザーが共通で利用するフィナンシャルゾーンを介することで、技術や顧客情報等秘密としたい情報を自社経済圏に留めつつ、経済圏を越えたマネーの流通ができるようになります。

よくある質問 FAQ

Q

デジタル通貨とはどのようなものですか？

デジタル通貨とは、一般にはデジタル媒体やデジタル技術が使われ、ドルやユーロ、円などで表示され、価値が安定し、広く支払いに使える手段を指します。

Q

電子マネーとはどう違うのでしょうか？

「電子マネー」の多くは前払い式であり、一定の金額をデポジットして使用する方式を多く採用しているがために取引金額に制限を設けている事業者も多く、ビジネスに利用するには難しい一面があります。一方、DCJPYは、まずは民間銀行が預金として発行することを想定しております。預金であるため、電子マネーと比較した場合、取引金額への制限も少なくビジネス利用に有用であると考えられます。

Q

デジタル通貨にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

まず、現金に関するさまざまなコストを削減する効果が期待されます。さらに、支払決済に付随するデータの利活用や、「スマートコントラクト」の活用による資金流と物流・商流との連携、新しいデジタル資産の取引への利用など、経済取引の高度化に対応し経済のDXを推進することが期待されます。

Q

CBDCとDCJPYはどう違うのでしょうか？

中央銀行デジタル通貨CBDC（Central Bank Digital Currency）は、中央銀行が債務者となって発行することが想定されています。これに対し、デジタル通貨DCJPYは民間銀行が発行主体となることが想定されており発行主体が異なります。

Q

DCJPYとステーブルコインはどう違うのでしょうか？

一般に「ステーブルコイン」とは、暗号資産の中で、裏付け資産の保有やアルゴリズムの活用により、法定通貨建ての価値の安定を図ろうとするものの総称です。これに対し、デジタル通貨DCJPYは、もともと法定通貨建てである民間銀行預金をブロックチェーンや分散台帳技術によりデジタルトークン化したデジタル預金です。デジ
タル技術の活用により高度化する形での発行を想定しています。

参加申し込みについて
デジタル通貨フォーラムは、デジタル通貨やデジタル決済インフラに対する課題と解決方法の検討、議論をオールジャパンで推進しております。様々な産業における新たな価値の創造を共に実現する企業を募集しております。

主なイベント

デジタル通貨フォーラム全体会（毎月1回開催）

各分科会開催（毎月1回程度開催）

デジタル通貨関連セミナー開催（不定期）

プログレスレポート発行（年1回）

申し込み手順事務局より活動概要を説明する場を設けております。参加をご希望される場合は、当該の分科会幹事企業との面談を実施致します1

問い合わせフォームより連絡2

事務局より活動内容の説明

3

分科会幹事企業との面談

4

誓約書・意向確認書の提出

株式会社ディーカレットDCP内デジタル通貨フォーラム事務局
問合せ・お申し込み事務局

東京都千代田区富士見2-10-2
forum-admin@decurret-dcp.com

関連記事掲載サイト
The Digital Currency Forum
株式会社ディーカレットDCP

デジタル通貨フォーラム

日本におけるデジタル通貨のリーディングカ「デジタル通貨フォーラム」はディーカレッ

ンパニーを目指している当社は、民間発行デトDCPが事務局を務めています。デジタル技

ジタル通貨の実現に向けた事業を推進してい術を活用した決済インフラのイノベーショます。

ン・日本経済全体のデジタル化の推進、それあらゆる通貨と価値の役割をデジタル化し、「豊かな社会創りに貢献する」ことをビジョンに掲げ、さまざまなデジタル通貨を交換し、に伴うさまざまな価値創出の実現に貢献すること、Digital Payment as a Serviceの実現を目指し活動をしています。

多様な価値をつなぐプラットフォームを創り100以上の企業・自治体・団体が参加する民ます。今後も多くの企業とのパートナーシッ

間主導型のデジタル通貨普及に向けた取り組プを強化し、オールジャパンで一体となりデみであり、デジタル時代にふさわしい金融イ

ジタル通貨発行に向け積極的に取り組んでまンフラを構築し経済・産業の効率化と発展にいります。

貢献するとともに、社会課題を解決するデジタル通貨の価値や実用化を検討しています。

https://www.decurret-dcp.com/

https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/

Amic Sign ポータルサイト

デジタル通貨入門メディア

デジタル通貨DCJPYの世界を深く理解し、“デジタル決済の未来をツクル” 私たちの体験できる場を提供します。 「知る」

開発理念や新たな未来を担う作り手たち「試す」 「使う」の3つのステップで構の想いを公式ブログで発信しています。

成されており、基本的な概念やDCJPYのデジタル通貨とは？といった基本の説明特徴を解説する「知る」、デモを通じてや、デジタル通貨がどう社会やビジネス

DCJPYの取引方法やウォレットの操作をに役に立つのかについて有識者にジャン体験する「試す」、そして、サンドボッル横断的にディスカッションする対談イ

クス環境での実際のビジネス応用に近いンタビュー、ブロックチェーンやスマー

状況でDCJPYを活用する「使う」。情報トコントラクトといったデジタル通貨にと実践の両面からデジタル通貨の世界をまつわるテクノロジー解説など、デジタ探求できる場を随時公開していきます。

ル通貨が創る豊かな社会や未来を展望します。

https://amicsign.com/

https://note.decurret-dcp.com/