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Vol.19 No.80 2023 年 4 月「労働安全衛生法（以下安衛法）」の新たな化学物質規制（労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要）の中でリスクアセスメントに基づく自律的な化学物質管理が強化されました。2022 年 5 月 31 日公布＜強化の経緯＞
公布前はリスクが大きい作業として、特化則等の個別規制で対応している物質は約 120 物質と、それを含めた 674 物質にリスクアセスメント（RA）の義務がありました。
化学物質に係る労働災害（休業 4 日以上）は、8 割程度が個別規制物質（特化物など）以外に係る作業で発生しています。使用している有害物質の危険性や有害性等を知っていれば防げた可能性があるようです。その為、労働者への情報共有が不可欠になります。
情報共有する為には、使用する化学物質の情報を SDS から知り、そのリスク（危険性等）をアセスメント（管理）し、リスクの低減措置の実施及び結果を労働者へ周知する事が義務になります。

☆リスクアセスメントとは☆
化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それを労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積り、リスクの低減対策を検討する事。

☆対象となる事業場は☆
業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造・取扱いを行うすべての事業場が対象です。

☆リスクアセスメントの実施義務の対象物質☆
事業場で取り扱っている製品に、対象物質※が含まれているかどうかを確認下さい。
「職場のあんぜんサイト」及び「（独）労働安全衛生総合研究所」等に追加リストが掲載されていますのでご確認下さい。
※SDS について、SDS 交付義務対象物質が毎年追加されます。
改正前
674 物質2022 年 2 月改正

2022 年度中改正

2023 年度中改正

2024 年 4 月施行

2025 年 4 月施行予定

2026 年度 4 月施行予定

234 物質約 700 物質約 850 物質2024 年度

2025 年度

2026 年度

150～300 物質

50～100 物質

50～100 物質〇毎年分類済みの約 1800 物質を 2021 年度～2023 年度にかけて追加し、2024 年度以降に新規分類した物質を追加していきます。最終的には 2900 物質程度（RA 対象物質）になる予定です。
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●リスクアセスメントの流れ①化学物質等による危険性または有害性の特定（義務）≪弊社として：特定方法のアドバイスをさせて頂きます。≫②リスクの見積り（特定された危険性または有害性の評価）（義務）≪弊社として：リスクの見積り方をアドバイスさせて頂きます。≫③リスク低減措置の内容の検討（リスクの見積りに基づく検討）（義務）≪弊社として：リスク低減措置の内容を検討・提案させて頂きます。≫④リスク低減措置の実施（努力義務→義務）≪弊社として：③の提案を基に作業場所の作業環境測定（現状把握）及び局所排気装置等の設備設置の提案をさせて頂きます。≫⑤リスクアセスメントの結果の労働者への周知・保存（努力義務→義務）
弊社は、リスク低減措置に伴う局所排気装置の設置、気中濃度を測定する作業環境測定及び個人ばく露測定等を含めた作業環境改善提案を行っております。
また、化学物質管理専門家※1、作業環境管理専門家※2 として、お客様の作業環境改善と維持管理など様々なご提案をさせて頂きます。
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労働災害の発生またはその恐れがある事業場について、労働基準監督署長から改善を指示された場合、化学物質管理専門家からリスクアセスメントの結果に基づき講じた措置等の有効性の確認と望ましい改善措置に関する助言を求める。
※2 作業環境測定の評価結果が第三管理区分になった場合、作業改善の可否及び可能な場合の改善方策について、外部の作業環境管理専門家の意見を聴かなければならない。改善可能な場合、必要措置を講じ、効果確認の為の濃度測定を行い、その結果を評価しなければならない。
編集後記
今年は花粉が例年に無く多かったので、花粉症の方にとっては大変な季節でしたね。マスクも個人判断で少しずつ外す機会も増えると思います。3 年程外さない生活を送っていた為、直ぐに対応できるかが心配です。これからは、マスクを外す人も外さない人も互いを尊重する必要がありますね。
大気環境部 木村健司
業務内容
◆ 調査･分析･測定部門（水質･大気･土壌･食品･特殊分析・環境ｱｾｽﾒﾝﾄ）◆ ﾌﾟﾗﾝﾄ･工事･ﾒﾝﾃﾅﾝｽ部門（排水･用水処理の設計及び施行･各種ﾒﾝﾃ）◆ 水処理薬品部門（ﾎﾞｲﾗｰ･空調用水処理薬品･化学洗浄関連薬品他）◆ 環境保全機器部門（滅菌剤･ろ過装置･各種測定計測器 他）

2Vol.19 No.80 2023 年 4 月≪別冊（詳細説明版）≫①化学物質等による危険性または有害性の特定事業場で製造または取り扱う製品に、リスクアセスメント対象物質が含まれているかを確認する必要があります。まずは、リスクアセスメント対象物質を使用している箇所を業務毎に洗い出し、SDS（安全データシート）に記載されている有害性や危険性を特定します。
ポイント

まず、SDS を集める事がリスクアセスメントの第一歩です。

②リスクの見積り（特定された危険性または有害性の評価）
リスクアセスメントは、対象物を製造し、または取り扱う業務ごとに、代表する下表いずれかの方法または、これらの方法の併用によって行います。（危険性については、アに限る）

ア.対象物質が労働者に危険を及ぼし、または健康障害を生ずるおそれの程度（発生可能性）と、危険または健康障害の程度を（重篤度）を考慮する方法①クリエイトシンプル
特徴・労働者への化学物質のばく露濃度等を測定しなくても使用できる。
・大量（数 kL、数トン）から微少量（数 mL、数 g）まで幅広い取扱量に対応。
②コントロール・バンディング
特徴・労働者への化学物質のばく露濃度等を測定しなくても使用できる。
・許容濃度等、化学物質のばく露限界値が無くても使用できる。（粉じん等が生じる作業は値設定が必要）。
①・②以外にも方法はあります。厚労省「リスクアセスメント実施支援」参照

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イ.労働者が対象物質にさらされる程度（ばく露濃度など）とこの対象物の有害性の程度を考慮する方法①実測値による方法
特徴・対象の業務について、作業環境測定等で測定した作業場所における化学物質の気中濃度を、その化学物質などのばく露限界値と比較する方法。
作業環境測定や個人ばく露測定、検知管など測定が可能です。
②リアルモニターを用いる方法
特徴・測定機器から数字を直接読み取る簡易測定方法。機器の精度管理も忘れずに。

厚労省リーフレット参照

ポイント

事業所が主体的に実施するには、「ア．
」の推定法による方法で進めて下さい。
その中で、リスクの高い場所については「イ．
」実測等で実際の気中濃度を確認することも必要です。

③リスク低減措置の内容の検討（リスクの見積りに基づく検討）
リスクアセスメントの結果に基づき、労働者の危険または健康障害を防止するための措置の内容を検討して下さい。
◆労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則や特定化学物質障害予防規則などの特別則に規定がある場合は、その措置をとる必要があります。
・低減措置（Ⅰから順に検討が優先されます）（Ⅰ）代替物等を使用する。
（Ⅱ）発散源を密閉する設備、局所排気装置または、全体換気装置を設置し、稼働する。
（Ⅲ）作業方法の改善をする。
（Ⅳ）有効な呼吸用保護具を使用する。
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ポイント

特に、リスクの高い箇所では措置が完了するまで労働者が有害物質に暴露する可能性がありますので、臨時的に有効な呼吸用保護具を使用するようにお願いします。
しかし対象作業者だけではなく、周辺労働者へも暴露することが無いように、作業場を衛生的にすることが必要です。

④リスク低減措置の実施③で検討したリスク低減措置を実施して下さい。
（Ⅰ）労働者がリスクアセスメント対象物に暴露される程度を最小限度にしなければなりません。
（2023 年 4 月 1 日施行）
（Ⅱ）リスクアセスメント対象物のうち、濃度基準値設定物質（ばく露濃度基準値等）は基準以下にしなければなりません。
（2024 年 4 月 1 日施行）
ポイント

リスクアセスメントより、労働者のばく露が濃度基準値以下であることの確信が得られない場合には、「実測測定」で確認することもご検討下さい。
◎弊社では、作業場の測定および工学的な対策（局所排気装置や全体換気装置の設置）の提案を行っております。

⑤リスクアセスメントの結果の労働者への周知、記録の保存④で行った低減措置の内容、労働者のばく露状況について以下の措置が必要です。
（Ⅰ）労働者にリスクアセスメント結果を周知する。
（Ⅱ）労働者に意見を聴く機会を設ける。
（Ⅲ）記録を作成し 3 年間（がん原性物質は 30 年）保存しなければならない。
ポイント低減措置の実施後は、労働者へ周知する機会を設ける必要があり、それが使用している物質の教育になってきます。

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＜＜その他の情報＞＞

皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止＜④の低減措置の中で障害等防止用保護具を使用する場合について＞（Ⅰ）健康障害を起こすおそれのある事が明らかな物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者▶保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等、適切な保護具を使用する。
（2023 年 4 月 1 日努力義務→2024 年 4 月 1 日義務）（Ⅱ）健康障害を起こす恐れがないことが明らかなもの以外の物質を製造、または取り扱う業務に従事する労働者（Ⅰの労働者を除く）▶保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等、適切な保護具を使用する。
（2023 年 4 月 1 日努力義務）

SDS 等による「人体に及ぼす作用」の定期確認と更新
SDS の通知事項である「人体に及ぼす作用」を定期的に確認し、変更がある時は更新しなければなりません。
ポイント

SDS については、5 年以内ごとに 1 回上記内容の変更の要否があった場合は通知されることになっております。変更があった場合は SDS を収集し、再度リスクアセスメントを実施して下さい。
一度リスクアセスメントを実施した箇所は、毎年作業内容等変更があるか確認を実施し、変更が無ければ再リスクアセスメントの必要はありませんが、確認した旨を記録して下さい。
また、SDS の変更があるか定期的に確認を行って下さい。

化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用除外
化学物質管理の水準が一定以上であると所轄都道府県労働局長が認定した事業場は、その認定に関する特別規則（特定化学物質障害予防規則等）について個別規制の適用を除外し、特別規則の適用物質の管理を事業者による自律的な管理（リスクアセスメントに基づく管理）に委ねる事が出来ます。
（2023 年 4 月 1 日施行）
労働安全衛生法の新たな化学物質規制での安全衛生法施行令の一部を改正する中で他にも改正が行われています。詳細については、厚生労働省リーフレットをご確認下さい。
業務内容◆ 調査･分析･測定部門（水質･大気･土壌･食品･特殊分析・環境ｱｾｽﾒﾝﾄ）◆ ﾌﾟﾗﾝﾄ･工事･ﾒﾝﾃﾅﾝｽ部門（排水･用水処理の設計及び施行･各種ﾒﾝﾃ）◆ 水処理薬品部門（ﾎﾞｲﾗｰ･空調用水処理薬品･化学洗浄関連薬品他）◆ 環境保全機器部門（滅菌剤･ろ過装置･各種測定計測器 他）

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大気環境部

木村健司