防災ガイドライン【有明ＧＹＭ−ＥＸ】※この完成予想図は基本設計図のものであり、実際と異なることがあります。

防災ガイドライン 【有明ＧＹＭ－ＥＸ】
目次

はじめに...................................................................................................................................... 1
第1章

施設及び会場全体の防火防災管理体制...................................................................... 2第2章

展示会主催者の防火防災管理..................................................................................... 4

第3章

用途による規制について.............................................................................................. 7

第4章

会場設営要領について................................................................................................. 8第5章

防炎物品の使用について........................................................................................... 10第6章

電気設備について....................................................................................................... 12

第7章

屋内・屋外工作物について.......................................................................................... 14

第8章

火気を使用する設備等について................................................................................ 16

第9章

禁止行為と解除承認要件........................................................................................... 19

第10章

危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱について.......................................................... 24

第11章

その他........................................................................................................................ 26

はじめに

有明ＧＹＭ－ＥＸは、総展示面積約9,400㎡の展示場となっており、展示会等には多くの人々が来場することから、展示会等開催中に火災及び地震等の災害が発生した場合、多大な被害や混乱が予想されます。
そこで、災害を予防し、あるいは災害時の混乱を防止するには、当施設をご利用いただく主催者、出展者及び関係者の皆様方のご理解･ご協力・ご参加のもと、施設管理者と一体となって開催中はもとより、搬入出･設営作業時も含め、万全の防火防災体制の構築を図る必要があります。
この防災ガイドライン（有明ＧＹＭ－ＥＸ）は、建築基準法、消防法及び東京
都火災予防条例等に基づき、主催者、出展者及び関係者が施設を利用するにあたって、守っていただく基本的な事項をまとめたものです。
なお、この防災ガイドライン（有明ＧＹＭ－ＥＸ）は、東京消防庁の本部、所轄である深川消防署及び各行政機関のご指導等を踏まえて作成しました。

防災ガイドライン1第1章

施設及び会場全体の防火防災管理体制

有明ＧＹＭ－ＥＸは、法令に基づき選任された防火管理者を中心として各種災害に対応することとしております。災害の発生を未然に防ぎ、災害による被害を最小限にとどめるために、消防計画を定め、防火対象物
自衛消防隊を組織しています。
展示会場をご利用される主催者等の皆様にも、（株）東京ビッグサイト消防計画（有明ＧＹＭ－ＥＸ）の基に、防火防災担当責任者等を指定し会場自衛消防地区隊を編成して、防火対象物自衛消防隊と協力して会場内の防火防災管理業務にあたっていただきます（図1参照）。

■ 有明ＧＹＭ−ＥＸ防火防災組織図
（図1）

（株）
東京ビッグサイト 管理権原者

（選任）
↓

防火管理者
｜
（作成）
↓
消防計画

防火対象物自衛消防隊●隊長：（株）東京ビッグサイトより選任
主催者●防火防災担当責任者
会場管理計画作成（催物の開催届出書提出）
会場自衛消防地区隊編成

出展者●火元責任者

2 防災ガイドライン

1. 消防用設備等
有明ＧＹＭ－ＥＸには、次の消防用設備等が設置されています。
（1）消火設備
ア. 消火器（粉末・強化液）
イ. スプリンクラー設備（補助散水栓含む。）
ウ. 屋外消火栓設備
エ. 移動式粉末消火設備
オ. 放水銃・走査型火災検出器（2）警報設備

走査型火災検出器

ア. 自動火災報知設備（煙感知器等）
イ. 非常放送設備
ウ. 非常警報設備（押しボタン）（3）避難設備
ア. 誘導灯イ. 誘導標識（4）その他

誘導標識

大空間自然排煙設備

放水銃

2. 防火防災管理に関する対応（株）東京ビッグサイトでは、営業各課員及び安全管理課員が、専門スタッフとして防火防災管理面についての対応をしております。お気軽にご相談下さい。

防災ガイドライン3第2章

展示会主催者の防火防災管理

展示会主催者は、（株）
東京ビッグサイトの消防計画（有明ＧＹＭ－ＥＸ）に基づき、次の業務を行って下さい。

1. 防火防災管理等の責任区域
防火防災管理及び会場自衛消防地区隊の活動範囲は、原則として使用する展示ホール及び関係諸室とする。

2. 消防計画での役割と他との連携（株）東京ビッグサイトの消防計画（有明ＧＹＭ－ＥＸ）に基づく防火防災管理等の役割を、他との連携において十分に果たす。

3. 会場管理計画の作成（催物の開催届出書）等
防火管理者の指導のもと、消防計画に替わる会場管理計画を作成する。
（1）防火防災担当責任者等の指定
ア. 防火防災担当責任者は展示会主催ごとに指定する。
イ. 火元責任者は小間ごとに指定する。
（2）会場自衛消防地区隊の編成
		会場自衛消防地区隊（夜間における体制を含む。）を編成し、東京ビッグサイトの防火対象物自衛消防隊に編入する。災害発生時には防火対象物自衛消防隊の指揮下に入り、各任務を遂行する｡（3）会場管理の徹底
ア. 災害の未然防止と入場者の安全確保を主眼に展示会等を計画し、実行する。
イ. 防火防災担当責任者等は、積極的な防火防災管理を行う。
ウ. 禁止行為（裸火使用、危険物品持込み）の解除承認申請をした場合は、防火防災管理を強化するとともに、防火管理者の指導に従う。

4. 自主検査実施結果表等の作成
会場管理計画に基づく自主検査実施結果表及び電気設備の自主安全チェック表を作成し、開催中毎日検査を行い、不備事項があった場合は改修する。

5. 展示品等の設営･撤去時の管理（1）展示品等の設営･撤去時は、特に展示会場全般にわたり、防火防災管理について監視･指導を強化する。
（2）非火災報の原因となるような作業（溶接等）を行う場合は、事前に防火防災担当責任者（主催者等）から当社の防火管理者へ報告する。
（3）展示場の敷地内は、全て禁煙です。喫煙は、常設の喫煙所で行う。
（4）塗料は原則として水性のものを使用する。展示内容により危険物に該当する塗料を使用する場合
は、必要最小限とし、作業場所周囲は火気厳禁とするとともに消火器を準備する。
（5）溶接等の作業をする場合は、消火器等を準備するとともに必要最小限の作業とし、火花が飛散する範囲には可燃物を置かない。
（6）通路及び避難口には、避難の障害となるような資材等を置かない。
（7）消防用設備等の操作障害及び防火戸等の閉鎖障害となるような資材等を置かない。

4 防災ガイドライン

（8）高所等での作業時は、ヘルメットを着用し、作業内容に応じて保護具（手袋・安全靴等）及び安全帯を適切に着用する。
（9）展示物の転倒･落下・移動防止等、地震時も考慮した据付とする。
（10）作業後、不要となった材料･廃材等は速やかに展示ホール外へ搬出し適切な処分をする。
（11）避難障害にならないよう、ゴミは放置せず随時処分をする。
（12）スプレー缶等を廃棄する場合は、中身を使い切り、他の廃棄物と区分して、適切に処分をする。

6. 閉館時の防火防災管理（1）各展示ホールの管理については展示会主催者が責任を持って行う。
（2）通電が必要な最小限の機器を除き、電気、ガス、火の使用などを停止する。また、再通電時は照明等の周囲に可燃物等が無いことを確認する。
（3）ゴミ、廃棄物、不要品は随時処分し、会場内は整理整頓をする。
（4）閉館前、閉館後の点検を行う。

7. 地震時等の対応（1）緊急地震速報により地震警報を見聞きした場合（震度5弱以上を想定）下記の対応を行うこと。
ア. 身の安全を確保する。
イ. 火気を使用している場合は直ちに停止する。
ウ. 放送の指示に従って行動する。
（2）地震が発生した場合、状況によっては展示会を一時中断するなどして、次の事項を行うこと。
ア. 会場内火気設備器具の使用を即時停止する。
イ. 入場者の安全確認、展示物等の点検を行う。
ウ. 火災発生の場合は、直ちに消火器等で消火活動を行うとともに警備センターへ連絡する。
エ. 建物内･外の状況を把握し、防火管理者に報告する。
（3）南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が発表された場合
ア. （株）東京ビッグサイトと連携を密にするなど、的確な情報収集に努める。
イ. 混乱防止のため展示会を自粛する。

8. 主催者･出展者の防火防災教育･訓練（1）（株）東京ビッグサイト消防計画（有明ＧＹＭ－ＥＸ）、防災ガイドライン（有明ＧＹＭ－ＥＸ）及び会場
管理計画等の周知及び防火防災教育を徹底する。
（2）各消防用設備の設置位置の把握及び確認をする。
（3）各消防用設備の使用方法の確認及び操作訓練をする。
（4）主催者･出展者は、出来る限り防火対象物自衛消防隊と連携した自衛消防訓練をする。
（5）防火対象物自衛消防隊と会場自衛消防隊の組織図を主催者事務室等に掲示する。主催者・出展者
は、開催前に訓練（初期消火・119番通報・避難誘導・応急救護等）を実施する。

9. その他防火防災管理上必要な事項（1）安全パトロールの実施等をする（搬入･開催中･搬出）。
（2）電源ケーブルや通信ケーブル等により防火戸等の閉鎖障害が生じないよう配慮する。

防災ガイドライン5

10. 入場制限等について
入場者の混雑等が予想される場合、入場制限又は安全措置を講じるなど、パニック防止に努める。

11. 応急救護について（1）展示会主催者は、展示会の規模、予想入場者数、開催時期、その他の要素を考慮して、必要と思われるときは救護所の設置、医師･看護師等の待機など必要な措置を講じる。
（2）展示会主催者は、要救護者が発生した場合は応急処置を行い、救急車を必要とする場合は、警備センターに連絡し、119番通報を依頼する。ただし、緊急を要する場合は、自ら119番通報を行ったのち、警備センターに連絡する。

12. 環境管理について
当社ではホール内の二酸化炭素濃度を常時監視しております。建築物における衛生的環境の確保に関する法律の基準値1,000ppmを超えた場合はお知らせしますので、必要な措置を講じて下さい。

6 防災ガイドライン

第3章

用途による規制について

有明ＧＹＭ－ＥＸは消防法で展示場として規制されています。一時的に不特定の者が出入りする用途として展示場とは異なる用途で使用する場合は、その規制が変わりますので注意して下さい。
用途を変更して使用する場合は、所轄消防署に「防火対象物一時使用届出書」により届出し、検査を受ける必要があります。この届出には、予測される避難に必要な時間を算定した図書（火災避難シミュレーション等）
を必ず添付しなければなりません。
※ 用途を変更して使用する計画のある主催者は、開催1ヶ月前には図面が確定できるよう早めにご相談下さい。

防災ガイドライン7

第4章

会場設営要領について

有明ＧＹＭ－ＥＸは大規模空間を有する建築物であるため、建築基準法の特例を受けて建設されています。
そのため、会場運営に当たっては、防火防災上の様々な基準を遵守する事が義務づけられています。

1. 会場レイアウトについて（1）避難通路
ア. 展示ホールは、原則として1,056㎡以下ごとに5m幅員の主要避難通路（防火帯）を設け、避難口に接続する。ただし、展示ホールの利用用途が各種セミナーや試験会場等の場合、1,056㎡の基準を2,436㎡とすることができるので、事前に当社へ相談して下さい。
イ. 防火帯で区画された部分は、原則として217㎡以下ごとに3m幅員の補助避難通路を設ける（図2参照）。ただし、展示ホールの利用用途が各種セミナーや試験会場等の場合、217㎡の基準を533㎡とすることができるので、事前に当社へ相談して下さい。
ウ. 展示ホール南側は、壁面より5m以上の通路を確保する。
エ. 避難通路の行き止まりは認められない。
オ. 主要避難通路及び補助避難通路は、その他の部分と明確に区別する。
カ. 閉鎖的な小間内については、避難口（間口）を設け、2方向の避難が可能なレイアウトとする。
（2）その他
ア. 小間内から避難通路が見えない場合は、小間内等に誘導灯又は誘導標識を設ける。
イ. 避難口は、展示会開催時間中、鍵を開錠しておく。
ウ. 避難口、通路及び階段等には、避難の障害となる物品を放置しない。
エ. 通路に電気ケーブル、配管などを設けることは、できる限り避ける。
オ. 車椅子利用者等に対しては、「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」
を参考に配慮する。
カ. 通路上でのカタログ・ノベルティの配布、イベントの受付、アンケートの実施及び客の呼び込み
並びに椅子等の持ち出しをしない。
キ. 実演等のため、来場者が多数通路に立ち止まり、通行を妨げる事のないよう十分な措置を講じる。
ク. 拡声器等による大音量の放送は、非常放送の妨げになるため、非常放送用スピーカーの増設
又はカットリレーの措置を行う。
ケ. ホワイエスペース及び２階デッキにおける展示行為は、原則として認めない。

1,056㎡以下ごとに5m幅員の主要避難通路（防火帯）を設ける。

主要避難通路（防火帯）

補助避難通路展示ホール南側は壁面より5m以上の通路を確保する。

8 防災ガイドライン

図2. 展示ホールのレイアウト例

1,056㎡以下の中で、217㎡以下ごとに3m幅員の補助避難通路を設ける。

2. 消防用設備等の維持管理について小間等を設置する際は、展示ホールに設置されている消防用設備等の操作･感知･散水･視認障害等にならないように施工する。なお、操作を必要とする消火栓、警報設備等の周囲2m以内は物を置かない（図3参照）。
（1）消火設備について
ア. 消火器、スプリンクラー設備等の障害とならないような展示等を行う。
イ. 屋外消火栓、消防隊用各送水口付近に車両の駐停車及び物品の存置をしない。
ウ. 放水銃設備（走査型火災検出器）については、けん垂幕・天井・屋根・壁等により放水（検知）の障害にならないようにする。また、放水銃の直下部では、火気の使用、危険物の持込み、可燃物の設置はできない。
エ. スプリンクラー設備のヘッドが 誤って作動しないよう、高温となるような火気使用設備器具の設置及び排熱等に留意する（作動温度約70℃）。
（2）警報設備について
ア. 自動火災報知設備の感知障害とならない展示等とする。
イ. 非常警報設備の視認障害及び警報音障害並びに操作障害とならない展示等とする。
ウ. 低天井部及び小間内等に設置された自動火災報知設備の感知器が誤って作動しないよう、高熱、粉塵、煙、水蒸気等を発生させる機器（火気使用設備器具、スモークマシン等）の設置に留意する。
（3）避難設備について
ア. 誘導灯･誘導標識等の視認障害とならない展示等とする。
イ. 誘導灯の破損防止に努める。
ウ. 通路･階段･出入口扉の付近には物を置かない。
（4）その他
排煙設備の給気機能をもつ搬入出シャッターについては、屋内側前面に空地を確保し、小間等の設置及び物品を存置しない（図4参照）。
mm

0mm

スプリンクラーからの離隔距離

300

30

450mm

栓

消火

m

0m

m

0m

200

200

2000

mm

消火栓等からの離隔距離

図3. 消火栓等・スプリンクラーからの離隔距離

図4. 排煙設備の機能を持つ搬入出シャッターからの離隔スペース

防災ガイドライン9第5章

防炎物品の使用について

有明ＧＹＭ－ＥＸは、消防法第8条の3により、次の防炎対象物品は防炎性能を有するものを使用しなければなりません。
また、防炎対象物品以外の展示会装飾品についても、努めて防炎性能を有するものを使用して下さい。

1. 防炎対象物品（防炎処理が必要なもの）（1）カーテン（2）合板で、台･バックスクリーン･仕切り等に使用されているもの（3）仕切りに用いられる布製のアコーディオンカーテン、ついたて（4）装飾のために壁等に沿って下げられる布製のもの（5）布製ののれん、装飾幕、紅白幕等（6）映写用スクリーン（7）どんちょう（8）布製のブラインド（9）暗幕（10）じゅうたん（11）人工芝（12）カーペット（13）ござ（14）工事用シート

2. 防炎性能を有している防炎物品として扱うもの（1）建築基準法第2条第9号に規定する不燃材料（2）建築基準法施行令第1条第5号に規定する準不燃材料（3）建築基準法施行令第1条第6号に規定する難燃材料

3. 防炎表示（1）表示の方法
次の表に基づくものとする。
表示方法

防炎物品の種類

カーテン、
暗幕

縫

付

ちょう付

耐洗濯性能を有するもの
耐洗濯性能を有しないものじゅうたん等
布製ブラインド及びその材料
合板
どんちょう、
その他これらに類する幕
工事用シート及びその材料
防炎対象物品（合板、工事用シート
及び布製ブラインドを除く）の材料(注) 表中の「その他」には、
印刷、
釘打ち、
ピン止め、
溶着等があること。

10 防災ガイドライン

下げ札

その他

（2）防炎ラベル施工
ア. 施工されたじゅうたん等にあっては、防炎ラベルが簡単にはがれないように取り付ける。
イ. 施工する場所は主要な出入口部分の近くに施工する。
ウ. 2種類以上のじゅうたんを使用する場合は、主要な出入口部分近くの各じゅうたんに施工する。
エ. 合板にあっては、使用上の特異性及び使用上の実態から見て、表面に添付するラベル表示のみ
では不十分なため、裏面に表示の行われているものを使用する（図5参照）。
オ. 施工後も、防炎ラベル及び防炎表示が確認できるようにする。

図5. 合板の防炎表示例

4. 防炎ラベルの様式※ 防炎物品には、必ず「防炎ラベル」が付いています。このラベルを付けることができるのは、消防庁長官
へ登録した業者に限られています（図6参照）。
＜消防法施行規則第四条の四

別表第1の2の2＞

（例）

業種番号

消防庁登録者番号
消防庁登録者番号

登録確認機関名
登録確認機関名

（A）
製造業者
（生地、
その他材料）（B）
製造業者又は防炎処理業者（合板）（C）
防炎処理業者（浸漬法によるもの）（D）
防炎処理業者（吹付法によるもの）（E）
裁断・施工・縫製業者（F）
輸入販売業者

図6. 防炎ラベル

5. 外国製品（1）日本国内の認定を受けたものを使用する。
（2）防炎表示されていない外国の製品は、日本国内の登録確認機関の認定を受ける。

防災ガイドライン11第6章

電気設備について展示会場へ電気を供給する電気工事は、以下の2通りに分類されます。
①ピット内端子板から分電盤までの「幹線電気工事」②分電盤から小間内配線の「2次側工事」
東京ビッグサイトでは、感電や電気火災といった事故を未然に防止するため、特に「幹線電気工事」に当社の基準を設け、安全の徹底を図っています。当社の電気主任技術者から電気工事･設備等の改善指示があった
場合はそれに従って下さい。

1. 一般事項（1）電気工事の施工は、電気工事士法に基づき所定の資格を有するものが行う。
（2）電力ケーブルや開閉器の選定･施工等については、電気用品安全法、電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年通商産業省令第61号）、内線規程及び東京都火災予防条例など、各法令･基準により行うものとする。
（3）配電盤･分電盤は鉄箱など不燃性のものを使用し、点検に便利な場所に設ける。また受電中はその旨を付箋等にて明記し、第三者にも受電の状況が分かるようにする。
（4）やむを得ずケーブルを床面露出をする場合には、プロテクターで保護しトラテープ等で養生を行う。
（5）小間内電気配線設備の遮断器は、漏電遮断器を使用する。電線の接続はスリーブで圧着するかハンダ付とする。
（6）ハロゲンランプ、白熱電灯、抵抗器その他熱を発する機器について、可燃材と接触したり可燃物を加熱する恐れの無いよう配慮する。また機器には、火傷や地震等による転倒といった来場者への危険防止措置を行う。
（7）電灯の口金･受け口等、充電部は露出させない。
（8）機器及び配電盤･分電盤には、絶縁不良による感電防止のため接地工事を行う。
（9）事故や不具合を発見した場合、速やかに警備センターヘ連絡する。

2. 幹線電気工事（1）幹線電気工事業者は、当社が年に一回程度開催する「東京ビッグサイト電気保安講習会」を受講している業者から選定する。なお事故を踏まえた安全対策や本ガイドラインで網羅できない詳細等については、講習会で指示を行っている。講習内容を遵守するよう電気業者を指導する。
（2）事前に電気工事設置届出書の提出を行い、当社の承諾を受ける。
（3）当社が定める施工管理者及び工事監督者を選任し、各々の任務を的確に行わせる。また工事監督者には、施工･開催･撤去の間、保安業務に従事させる。
（4）配線は全てCVケーブルを使用し、内線規程より1サイズアップしたものを選定する。また障害時にもケーブルにダメージを与えることなく開閉器にて保護するよう、分電盤開閉器と保護協調をとる。
（5）工事完了後は、絶縁抵抗を測定し結果を表にして提出する。
（6）原則として、ケーブルの布設は電気ピット内のみに行う。

12 防災ガイドライン

3. 注意事項（1）電源車や発電機等といった別系統の電源供給は行えない。ただし、トラックヤードのみの使用など、施設が供給する商用電源と明確に切り分けが行える場合は、事前の協議により使用を認める
ことがある。
（2）危険物を燃料等として使用し、持ち込む量が少量危険物に該当する場合、一定の位置、構造、設備等の基準に適合させるとともに「少量危険物貯蔵取扱所設置届出書」及び「少量危険物貯蔵取扱所廃止届出書」の提出が必要となる。その際は事前に当社と協議し、決定する。
（3）発電機（屋内設置は禁止）や変電設備には、消火器を設置する（能力単位2単位以上）。
（4）100V、200V以外の電源は、原則として利用者の負担で変圧器を準備する。
（5）燃料電池や太陽光・風力発電等で発電した電力は、原則として設置者が用意する負荷にて全て消費させ商用電源へ接続しない。やむを得ない場合、端子板から独立で一回路を布設するなど他の小間に影響を与えないよう配慮することにより、事前の協議を行い認めることがある。

防災ガイドライン13第7章

屋内・屋外工作物について

屋内･屋外に工作物を設置する場合は、防火防災上、次の基準を守って下さい。

1. 屋内工作物（1）パーテーション及び展示用パネル
ア. 高さは原則として3m以下とする。
イ. 防炎物品又は難燃以上の性能を有する建築材料等を使用する。
ウ. 小間の四面を囲むときは避難障害とならないように、出入口を2ヶ所以上設け、避難口誘導灯
又は誘導標識を設ける。
（2）壁のない屋根及び天井を設ける工作物
		原則として認めない。ただし、展示形態上やむを得ない場合は、以下の条件を満たす図面・資料を整えて設置の可否について当社に相談して下さい。
ア. 屋根及び天井の大きさは50㎡未満、高さは3m以上7m以下とする。
イ. 10型の消火器を別途配置したうえで、以下の措置を取る。
① 既設の屋外消火栓で有効に警戒（歩行距離）できる。
② ①の場所以外に設置する場合は、パッケージ型消火設備を別途設置する。
ウ. 柱及び梁は、鉄骨構造の不燃材料とし、十分な強度を有する。
エ. 布、暗幕、シート等の繊維製品は防炎物品を使用する。
オ. 自動火災報知設備の感知器及び走査型火炎検出器の感知障害となる場合は、感知器を設置する。
（3）壁がある屋根、天井を設ける工作物
		原則として認めない。ただし、展示形態上やむを得ない場合は、以下の条件を満たす図面・資料を整えて設置の可否について当社に相談して下さい。
ア. 屋根及び天井の大きさは50㎡未満、高さは3m以上7m以下とする。また、努めて走査型火災検出器及び放水銃に面する壁を開放するものとする。
イ. 原則として展示の内容が遮光又は防塵等の措置が必要なものに限る。
ウ. 内装は下地、仕上げとも難燃材料以上とする。
エ. 避難障害とならないように、出入口を2ケ所以上設け、避難口誘導灯又は誘導標識を設ける。
オ. その他の基準は、（2）壁のない屋根及び天井を設ける工作物イ～オに準じる。
（4）2階建て以上の床構造の工作物
		原則として認めない。
（5）高床を設ける工作物
ア. 30cm以上の高床は、演壇又は展示物を観覧するためのものに限る。
イ. 柱及び梁並びに床材は、鉄骨構造等の不燃材料とし、十分な強度を有するものとする。
ウ. 床下部分には、点検以外に人が入れない構造とする。
エ. 床下に分電盤及び配線の接続等を設けない。
オ. 転落防止等の措置を講じる。
カ. 床下に火気使用設備の設置及び危険物の貯蔵・取扱いはできない。

14 防災ガイドライン

（6）バナー及びバルーン等の設置について（図7参照）
ア. バナー① 防炎物品とする。
② バナー最下部が床面から19m以上の高さとする。
		

ただし、天井の高さに注意すること（図7参照）。

イ. バルーン① バルーンの水平投影面積が9㎡以下の場合、高さ制限はない。ただし、パネル等との距離は1m以上の距離を確保する。
② バルーンの水平投影面積が9㎡を超え50㎡以下の場合は、バルーンの最下部が床面から19m以上の高さとする。ただし、天井の高さに注意すること（図7参照）。
③ バルーンの水平投影面積が50㎡を超える場合は、当社と別途協議し、決定する。
ウ. バナー及びバルーンを、走査型火災検出器の警戒範囲外に設置する場合は、常時監視できる体制を確保する。
ホール天井

20.0ｍ
バ ル ーン

ホール床面

走査型火災検出器
放水銃

図7. バナー及びバルーンの設置（7）その他
ウレタン、アセテート、ポリエステル、発泡ポリスチレン、アクリル、又はナイロン等の燃え易い石油･化学製品は工作物として使用しないよう努める。

2. 屋外工作物
屋外工作物については、事前に計画図を作成し当社に提出し協議の上施工するものとします。詳しくは当社
までご相談下さい。
（1）展示物を設置するときは、消防車両の進入路及び活動空間を確保する。
（2）消防水利、避難口周辺に展示物等の設置、車両の駐停車及び物品等の存置をしない。
（3）屋内展示場からの避難障害とならないように、避難口から5m以内には展示物等は設けない。

防災ガイドライン15

第8章

火気を使用する設備等について展示、実演等に伴う必要最小限の火気使用設備器具等以外は、原則として使用できません。使用する場合
は、次のような規制があります。
また、消費熱量等によっては、消防署へ届出が必要となります。

1. ガス設備の使用ガスを使用する場合は、事前に当社と協議して下さい。

2. 設置位置（1）階段及び避難口を避ける位置に設けること（図8参照）。
（2）低天井部に設置されたスプリンクラー設備のヘッドが誤って作動しないよう、高温となるような火
気使用設備器具等の設置、排熱等に留意すること（作動温度約70℃）。
（3）低天井部、小間内等に設置された自動火災報知設備の感知器が誤って作動しないよう、高熱、煙、水蒸気等を発生させる火気使用設備器具等の設置に留意すること。

避難口
5m※ 階段及び避難口から水平距離で5m以上離す

5m

図8. 避難口からの距離（4）原則として、東京都火災予防条例別表で示された離隔距離内に可燃物を置かないこと（図9参照）。
ただし、第三者検査機関により防火性能評定又は防火性能認証によって離隔距離が確認されたものについては、その離隔距離とすることができる。
		また、可燃物からの離隔距離が取れない場合は、「特定不燃材料で有効に仕上げをした建築物等の部分」で区画するとともに、間仕切り壁等と密着させないこと。
（例）厚さ12mm以上のせっこうボード2枚貼りで区画

後方
15cm

上方

100cm
側方
15cm

側方
15cm

前方
15cm

図9. 火気使用器具からの離隔距離の例（卓上型ガスコンロの場合）

16 防災ガイドライン

3. 安全対策
火気使用設備器具等の設置及び取扱いは、東京都火災予防条例に基づき、おおむね次のとおりとして下さい。
（1）可燃物が落下又は接触するおそれのない位置に設置すること。
（2）燃焼に必要な空気を取り入れることができ、有効な換気が行える位置に設置すること。
（3）可燃性ガスが発生又は滞留するおそれのない位置に設置すること。
（4）金属以外の特定不燃材料で造った床上又は台上に設置すること。ただし、金属で造った場合でも底面に通気を図る等、直接熱が伝わらない措置を講じた場合は除く。
（5）地震動その他の振動又は衝撃により、容易に転倒、亀裂又は破損しない構造とすること。
（6）表面温度が過度に上昇しない構造とすること。
（7）液体又は気体燃料を使用する火気使用設備の燃料配管の接続は、ねじ接続、フランジ接続又は溶接とし、床面に固定すること。
（8）液体又は気体燃料を使用する火気使用設備は、炎が立ち消えした場合に備え、点火安全装置又は立ち消え安全装置を設けること。
（9）液体又は気体燃料を使用する火気使用設備で、未燃ガスが滞留するおそれのあるものは、自動的に排出できる装置を設けること。
（10）液体又は気体燃料を使用する火気使用設備で、温度が過度に上昇するものは、過熱防止装置を設けること。
（11）液体又は気体燃料を使用する火気使用設備で、電気により燃焼制御又は燃料予熱を行うものは、
停電安全装置を設けること。
（12）液体燃料を使用する火気使用設備は、耐震安全装置を設けること。
（13）固体燃料を使用する火気使用設備は、ふたのある不燃性の取灰入れを不燃材料の床等に設けること。
（14）揚げ物調理をする厨房設備については、調理油の温度が過度に上昇した場合に自動的に燃焼又は熱源を停止する装置を設けること。
（15）気体燃料を使用する火気使用設備は、ガス漏れ警報器を設けること。
（16）火気使用設備器具等を設置した小間ごとに、消火器（能力単位2以上）を1本以上設けること。
（17）火気使用設備器具等の操作をすることのできる係員を常時配置すること。
（18）火気使用設備器具等は、特性・性能等が明確かつ安全性が確保されているものを使用すること。
（19）火気使用設備の排気筒は屋外に出すこと。
（20）火花を飛散させる火気使用設備器具等は、不燃材料等で火花の飛散防止措置を講じること。
（21）液体燃料を使用する火気使用設備器具等は、展示会の開場中に給油しないこと。

4. 使用上の注意（1）本来の目的以外で使用しないこと。
（2）周囲は常に整理及び清掃に努めるとともに、可燃物を放置しないこと。
（3）使用中に燃料補給、持ち運び又は移動をしないこと。
（4）使用前の事前点検を確実に行うこと。

防災ガイドライン17

5. ホール内でのLPGボンベの設置
展示ホール内に持ち込めるボンベは、高圧ガス保安法の適用が除外される液化ガス（カートリッジボンベ等）、又は高圧ガス保安法の適用を受ける内容量2kg以下のもので、総容量が５kg以下として下さい。
また、高圧ガス保安法の適用を受ける液化ガスの容器を設置の際は以下の条件を満たして下さい。
（1）使用するホースは、外圧により潰れない構造であること。
（2）容器の転倒防止措置が図られていること。
（3）容器の連結使用がないこと。

6. 屋外でのLPGボンベの設置
屋外でのボンベ設置の際は、次のとおりとして下さい。なお、本施設では、屋外に設置したボンベから屋内にLPGを供給することはできません。
（1）ボンベは使用中は、漏れ又は地震動による転倒及び落下しない措置をとること。
（2）ホールの開口部と十分な距離を確保すること。
（3）直射日光を避ける措置をとること。
（4）開催中は管理及び保守する点検者を配置すること。
（5）地震動等に対する自動遮断弁装置を設置すること。
（6）1ケ所につき300kg未満とすること。
（7）消火器を設置すること。
（8）ガスボンベ置場の周囲2m以内は火気厳禁及び喫煙禁止となるため、喫煙者等の裸火が侵入しないよう対策をとること。

7. 消費熱量の合算
一定距離以内にある火気使用設備（炉、ふろがま、温風暖房機、厨房設備、ボイラー、ストーブ、乾燥設
備、サウナ設備、簡易湯沸設備、ヒートポンプ冷暖房機、火花を生ずる設備、放電加工機）は、消費熱量を合算し、それぞれの総消費熱量を350ｋW未満として下さい（図10参照）。
なお、消費熱量の合算を行うのは、上記火気使用設備のうち、実演を行うことができる状態にあるものに限ります。
屋内5m以内
屋外3m以内消費熱量を合算

火気使用設備

火気使用設備

図10. 消費熱量の合算方法

18 防災ガイドライン

第9章

禁止行為と解除承認要件

火災が発生した場合に、多数の人命に危険が及ぶと思われる場所（以下「指定場所」
という。
）
では、
「喫煙」
、
「裸火使用」及び「危険物品持込み」の行為を禁止行為として禁止し、指定場所にはこれらの行為を禁止する旨の標識が設置されています（図11参照）。ただし、これらの行為について事前に消防署に申請し、消防署長が火災予防上支障がないと承認した場合に限りこれらの行為を必要最小限の範囲で行うことが可能になります。
解除承認を受けるには一定の条件（以下「解除承認要件」という。）を満たす必要があります。
※ 展示場から他の用途に一時的に変更される場合は、その用途に応じた解除承認要件となります。

＜東京都火災予防条例施行規則
禁煙の標識

別表第1の2＞
裸火使用禁止の標識

危険物品持込禁止の標識

図11. 各種禁止標識

1. 承認を受けられる指定場所
展示ホール

2. 申請について
禁止行為の解除承認申請は、裸火使用及び危険物品持込み行為の内容を明確にして、催物ごとに一括して行って下さい。

防災ガイドライン19

3. 解除承認証の掲出禁止行為の解除申請に伴う消防署の書類審査及び現地調査の結果、承認を受けたブースは、会期中に解除承認証をブース内の見易い位置に掲出して下さい（図12参照）。

解除承認証

見本
（裸火使用）

見本（危険物品持込み）

図12. 交付される解除承認証

4.「喫煙」について（1）展示場内の喫煙禁止
		展示場内は、東京都火災予防条例等の定めにより全て禁煙です。
		展示場内における禁止行為のうち喫煙については、解除承認を受けることができません。ただし、東京消防庁が認める一部の加熱式たばこの試喫については、所定の安全対策を講じることを条件に解除承認される場合がありますので、当社へ相談して下さい。
		また、当施設は、多数の人が利用する施設であり、利用者の受動喫煙を防止するため、健康増進法の定めにより所定の喫煙所以外は全て禁煙となっています。
（2）展示場外（敷地内）の喫煙禁止
		展示場の敷地内も全て禁煙です。
（3）喫煙の管理
主催者は、上記(1)及び(2)の事項を遵守するとともに、とくに次に掲げる事項を徹底して下さい。
ア. 展示品の搬入及び搬出並びに小間設営作業中の喫煙は、厳禁とし、必ず所定の喫煙所で喫煙を行わせること。
イ. 出展者、業務の従事者等、全ての関係者に展示場内及び敷地内の禁煙について、十分に説明するとともに、喫煙所の案内を設け、又は館内放送を活用して禁煙の徹底、及び喫煙所を周知を行うこと。
ウ. 所定の喫煙所以外での喫煙及び吸い殻ポイ捨てを防止するため、施設内を定期的に巡回すること。

20 防災ガイドライン

5.「裸火使用」について（1）裸火使用とは	 ア. 火気使用設備器具等を使用する行為で次のいずれかに該当するもの①気体、液体又は固体燃料を熱源とするもの②電気を熱源とするもので、外部に露出した発熱部の表面温度がおおむね400℃以上のもの。ただし、発熱部が焼室、風道又は庫内に面しているホットプレート、ヘアードライヤー、
オーブン等を除く。
イ. 	炎、火花又は発熱部を外部に露出した状態で使用する行為（2）裸火使用の解除承認要件
		関係法令に適合し、かつ、次の要件を満たして下さい。
ア. 使用単位① 気体燃料を使用する火気使用設備器具等の消費熱量は、１個につき58kW以下とし、展示ホールの総消費熱量は175kW以下とすること。ただし、これを超える場合は使用時間規制を設けて管理し、同時使用する総消費熱量を175kW以下とすること。
② 実演に必要な最小限の範囲とすること。なお、装飾としてのキャンドル、アルコールランプ
等の使用は認められない。
イ. 使用位置① 第８章２．設置位置に準ずること。
② 周囲の可燃物から火災予防上安全な距離を確保すること。
[例] ハンディトーチ、ろうそく、ライター等、火炎を有するものであって、火炎の長さ及び幅が20cm以内の場合、可燃物との離隔距離は60cm以上
例により難い場合は、必ず事前に当社に相談すること。
③ 出入口及び階段から水平距離で5m以上の距離を確保すること。ただし、不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合は除く。
④ 危険物品その他易燃性可燃物から水平距離で５ｍ以上の距離を確保すること。ただし、不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合は除く。
⑤ 周囲の可燃物が転倒及び落下するおそれがない場所とすること。
ウ. 	安全措置① 第８章３．安全対策に準ずること。
② 防火防災担当責任者等による監視、消火、使用後の点検等の体制を講じること。
③ 使用者が裸火の使用を容易に停止できる措置を講じること。
④ 裸火を使用する小間ごとに消火器（能力2単位以上）を配置すること。
⑤ 気体燃料を使用する火気使用設備器具等は、ガス過流出防止装置（ヒューズコック）付きのものか、又はガス漏れ警報器を設置すること。ただし、カートリッジ式火気使用設備器具等は除く。
⑥ 	液体又は固体燃料を使用する火気使用設備器具は、展示に伴う実演に限るもので必要最小限の範囲内とすること。
⑦ 火薬を使用する場合は、演壇で音又は煙を出すための煙火であること。
		

また、模擬拳銃等の形態を除いて固定して消費し、火薬類取締いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。

⑧ 微小な火源を有するもの（香、線香等）は、展示、実演等のために必要最小限の範囲内とすること。
防災ガイドライン21

⑨ 瞬間的に燃焼するもの（フラッシュペーパー等）は、展示、実演等のために必要最小限の範囲内とすること。
⑩ 固体の衝撃摩擦又は電気による火花を発生するもの（グラインダー、アーク溶接等）は、火
花の最大となる高さ及び幅で囲んだ円筒形の範囲内には、可燃物を置かないこと。
		

また、その範囲内及びその範囲の周囲2m以内の床面を防火性能を有する材料（建築基準法施行令第1条第5号に規定する準不燃材料、建築基準法施行令第1条第6号に規定する難燃材料又は消防法第８条の３に規定する防炎物品）
で覆うこと。

⑪ チタン合金粉末を用いて火花を噴出させる演出用機器（スパークラー）は、特定の安全措置が定められているため、事前に当社に相談すること。

6.「危険物品持込み」について（1）危険物品とは
ア. 危険物
		

消防法別表第1に掲げるもの（ガソリン・灯油・軽油・ヤシ油・アマニ油等）

イ. 指定可燃物
		

東京都火災予防条例別表第7に掲げる可燃性液体類及び可燃性固体類

ウ. 火薬類
		

火薬類取締法第２条第１項及び第２項に掲げるもの（火薬、爆薬、火工品及びがん具煙火）

エ. 可燃性ガス
		

一般高圧ガス保安規則第２条第１項第１号に掲げるもの（プロパン、アセチレン、水素、アンモニア等）（2）危険物品持込みから除外される行為
次の①から⑨に掲げる場合は、「危険物品」に該当する物品であっても、必要最小限の範囲であれ
ば禁止行為の規制対象とはなりません。
① 危険物品の展示行為（実演を伴わず展示のみを行う場合で、商品等容器に密閉されたものに限る。）② 車両等の展示行為（運行又は稼働を伴うものを除く。）③ 潤滑油等が密閉状態で内蔵されている工作機械等の機器を持込み又は使用する行為④ 可燃性固体類に該当するパラフィンからなる装飾品、美術品等を持ち込む行為⑤ 動植物油を調理（煮沸行為を除く。）に使用する行為⑥ 日常の清掃用にクリーナー等の危険物品を使用する行為⑦ 日常の手指消毒用に第４類アルコール類の危険物（最大容積が500㎖以下の容器に収容するものに限る。）を使用する行為⑧ クリスマスクラッカー、平玉、巻玉等を消費するために持ち込む行為⑨ 電解液を密閉した蓄電池（車両用のものを除く）及び当該蓄電池を搭載した機器を、従業員等が目視できる範囲に持ち込み、又は製造し、若しくは輸入した者が示す方法で使用する行為（3）危険物品持込みの解除承認要件

22 防災ガイドライン		関係法令に適合し、かつ、次の要件を満たして下さい。
ア. 持込み数量① 危険物
		危険物の規制に関する政令別表第3に定める指定数量の10分の1未満であること。

② 可燃性固体類及び可燃性液体類
		

東京都火災予防条例別表第7に定める数量の10分の1未満であること。

③ 可燃性ガス容器（液化ガスに限る。）
		

第8章5.に準ずること。

④ 火薬類（打上煙火を除く。）
		

火薬類の原料である火薬又は爆薬の量により、1回当たり次の個数以下であること。

		 ・0.1g以下のものは30個
		 ・0.1gを超え15g以下のものは5個
イ. 持込み位置① 出入口及び階段から危険物については、水平距離で6m以上、その他の危険物品について
は、水平距離で3m以上の距離を確保すること。ただし、耐火構造の壁で防火上有効な遮断をする等の措置を講じた場合を除く。
② 裸火使用場所から水平距離で5m以上の距離を確保すること。ただし、不燃材料で造ったつい立等で防火上有効な遮断をする等の措置を講じた場合は除く。
ウ. 安全措置① 防火防災担当責任者等による監視、消火、取扱い後の点検等の体制を講じること。
② 危険物品を持ち込む小間ごとに適応する消火器（能力2単位以上）を配置すること。
③ 液体危険物を取り扱う場合は油流出処理材を各ホールごとに準備すること。
④ 液体危険物を飛散させるおそれのある機器には、不燃材で飛散防止措置を講じること。
⑤ 公開中は、液体危険物の補給を行わないこと。
⑥ 展示用車両等のタンク内の燃料は、必要最小限とすること。
⑦ がん具用煙火は他の物品と混在させず、火薬量5kgを超える場合は、蓋のある不燃材の容器で取り扱うこと。
⑧ 危険物品の可燃性ガスが滞留しない措置を講じること。
⑨ 保管は密栓をし、他の物品と隔離すること。
⑩ 取扱いは、危険物及び危険物品を使用する設備器具に関する知識及び技術を有する専従員が行うこと。

防災ガイドライン

23

第10章

危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱について

一定の危険性状を有するものとして消防法別表第1及び危険物の規制に関する政令別表第3で指定されたもの（危険物）【表1参照】や、火災が発生した場合にその拡大が速やかであり、又は、消火の活動が著しく困難となるものとして東京都火災予防条例別表第7で指定されたもの（指定可燃物）【表2参照】の貯蔵取扱いの基
準は次によります。
種別

品

名

性

第1類

質

指定数量

第１種酸化性固体

50kg

第2種酸化性固体

300kg

第3種酸化性固体

1,000kg

硫化りん

100kg

赤りん

100kg

硫黄

100kg

第2類

第１種可燃性固体

品

500kg

引火性固体

1,000kg

カリウム

10kg

ナトリウム

10kg

アルキル
アルミニウム10kg

アルキルリチウム

10kg
第１種自然発火性物質
及び禁水性物質

黄りん

10kg

名

量

品

特殊引火物
第一石油類

第 4類 第二石油類
第三石油類

300kg

非水溶性液体

200ℓ

水溶性液体

400ℓ

非水溶性液体1,000ℓ

水溶性液体

2,000ℓ

非水溶性液体2,000ℓ

水溶性液体

4,000ℓ6,000ℓ

動植物油類

10,000ℓ

第 5類
第 6類

名

400ℓ

第四石油類
第１種自己反応性物質

10kg

第２種自己反応性物質

100kg
300kg

数

量

200kg

可燃性液体類

2m3

木毛及びかんなくず

400kg

木材加工品及び木くず

10m3
20m3

ぼろ及び紙くず1,000kg

合成樹脂類（発泡させたもの）

糸類

1,000kg

合成樹脂類（その他のもの）

3,000kg

わら類

1,000kg

紙類

10,000kg

再生資源燃料

1,000kg

穀物類

20,000kg

可燃性固体類3,000kg

布類

10,000kg

石炭・木炭類

10,000kg

24 防災ガイドライン

50kg

50ℓ

アルコール類

綿花類

表2. 東京都火災予防条例別表第7

指定数量

及び禁水性物質

20kg

数

質

第3種自然発火性物質

表1. 危険物の規制に関する政令別表第3品

性及び禁水性物質

第 3類

500kg
第２種可燃性固体

名

第2種自然発火性物質

100kg

鉄粉

第3類

種別

1. 指定数量以上の危険物（危険物貯蔵取扱所）及び指定数量の1/5以上指定数量未満の危険物（少量危険物貯蔵取扱所）について
原則として認めない。ただし、やむを得ず、危険物の貯蔵取扱い量が指定数量の1/5以上指定数量未満（少量危険物貯蔵取扱所）になってしまう場合は、当社と協議して下さい。

2. 危険物の貯蔵取扱いについて
危険物の貯蔵取扱いは消防法令等に基づき行い、危険物の貯蔵取扱い量は展示場内に持ち込む危険物（設
備内の危険物、容器・タンク内の危険物）を全て合算した最大数量のことである。ただし、次に掲げる場合は、それぞれに示す場所ごととすることができます。
（1）危険物を取り扱う設備の場合
ア. 危険物を取り扱う設備が、出入口（防火設備）以外の開口部（換気ダクトを除く。）を有しない特定不燃材料で他の部分と区画されている場所（図13参照）。
〔不燃区画例〕
イ. 危険物を取り扱う設備の周囲に、幅3m以上の空地が保有されている場所（図14参照）。
〔保有
空地例〕
		

なお、隣接する危険物相互の空地は重複できません。

（2）容器又はタンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合
		危険物を貯蔵又は取り扱う容器又はタンクが、出入口（防火設備）
以外の開口部（換気ダクトを除く。
）
を有しない特定不燃材料で他の部分と区画されている場所（図13参照）。
〔不燃区画例〕

特定不燃材料で造られた壁、
床、
柱及び天井

合算しない場合
6m以上
3m
以上

危険物

危険物

危険物

3m
以上

合算する場合
6m未満
3m
以上

危険物

危険物

3m
以上

出入口（防火設備）

図13. 不燃区画例

図14. 保有空地例

3. 指定可燃物の貯蔵取扱いについて
東京都火災予防条例で定める基準によること。
なお、陳列、展示しているものであれば指定可燃物には該当しない。
また、合成樹脂類については定められた試験方法（JIS K 7201）に基づいて一定の性能を証明した場合、指定可燃物からは除外される。
防災ガイドライン

25

第11章

その他

1. 届出・承認申請について消防署への届出・承認申請等については、事前に（株）東京ビッグサイト（有明ＧＹＭ－ＥＸ）防火管理者等へ報告するか、又はその確認を受けて下さい。
届出書名称

1

区分

観覧場又は展示場における催物の開催届出書裸火

2

禁止行為の解除承認申請書
危険物品持込3

自衛消防訓練通知書

4

防火対象物一時使用届出書

5

基準の特例適用等申請書

67

消防用設備等（特殊消防用設備等）
設置計画届出書
消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書

8

火を使用する設備等の設置（変更）届出書提出が必要となる条件
展示ホールを使用してイベントを開催する

開催7日前①火気使用設備等を使用する②炎（又は400℃程度の表面）を実演等で露出させる

開催14日前

総消費熱量が175kWを超えるもの等

展示ホールを一時的に不特定の者が出入する左記用途等として使用する。
詳細については、安全管理課へ相談すること
一時使用で代替措置を行う
例：席を結束バンド（インシュロック）等で固定する
誘導灯の増設避難口誘導灯・通路誘導灯を計6個以上増設する

誘導灯の増設煙・熱感知器の移設
炉
厨房設備
温 風 暖 房機、ヒートポンプ 冷 暖
房機、ボイラー、給湯湯沸設備

避難口誘導灯・通路誘導灯を増設する
煙・熱感知器を設置する
2①固体燃料を用いている ②据付け面積が1m 以上
入力熱量の合計が120kW以上

サウナ設備
火花を生ずる設備

内容・件数により概ね
開催4～5週間前（注4）
開催14日前
内容・件数により概ね
開催4～5週間前（注4）

危険物品と定められたものを持ち込み、実演等で使用する危険物の規制に関する政令別表第3に定める指定数量の10分の1以上のもの等①貯蔵した水素（注1）を持ち込むもので、ガス総質量が5kgを超
内容・件数により概ねえる又は容器の総容量がガス質量5kgを超える（水素自動車等）
開催2～1ヶ月前（注3）②可燃性ガス（メタン等・注2）を実演等で発生させる
展示ホールを使用してイベントを開催する

乾燥設備

ビッグサイトへの提出期限

イベント開催前
使用開始の14日前
一時使用届出書と同時に届出
着工14日前設置後速やかに

入力が70kW以上
次の全ての条件に該当するもの
着工14日前3①乾燥物収容室の容積が1m 以上
2②乾燥物収容室の据付け面積が1m 以上③入力が17kW以上−
火花を生じ、かつ、可燃性蒸気や微粉を放出する設備①固体高分子型燃料電池（出力が10kW未満で安全装置が設置されているものは除く）②リン酸型燃料電池③溶融炭酸塩型燃料電池
着工14日前④固体酸化物型燃料電池（出力が10kW未満で安全装置が設置されているものは除く）
上記のいずれかで火を使用するもの

9

燃料電池発電設備
設置（変更）届出書

燃料電池発電設備

10

放電加工機の設置（変更）届出書

放電加工機

加工液に危険物を使用している（注4）

着工14日前11

電気設備設置（変更）
届出書

内燃機関発電設備
蓄電池設備
ネオン管灯設備−
20kW時を超えるもの
2kVA以上着工14日前

少量危険物

指定数量の0.2倍以上1倍未満を持ち込む

指定可燃物

条例で定められた数量以上を持ち込む

12
13
14

少量危険物貯蔵取扱所・指定可燃物貯蔵取扱所設置（変更）届出書
少量危険物貯蔵取扱所・指定可燃物貯蔵取扱所
廃止届出書
消防活動に支障を及ぼすおそれのある行為の届出書

少量危険物
指定可燃物
露店などの開設

設置14日前上記12で届出した施設をイベント終了に伴い撤去したとき搬出までの間屋外で火気使用器具等を使用する露店等を開設する等（ケータリングカー等）

開催7日前

注1 � 水素関連製品について（1）禁止行為危険物品持込み非該当となるもの
			 対象：水素を発生させるもの（電気分解・水素発生剤）
			 対象製品：水素水サーバー、水素吸入器、美容系製品等（2）禁止行為危険物品持込みに該当するもの			 対象：貯蔵した水素を持ち込むもの（ガスボンベ・水素吸蔵合金）
			 対象製品：カートリッジボンベ、燃料電池車、水素貯蔵タンク等（3）東京消防庁本部協議となるもの
			 対象：貯蔵した水素を持ち込むもので、ガス総質量が5kgを超える又は容器の総容量がガス質量5kgを超える（水素自動車等）
注2 � アセチレン、メタン等 液化が困難な可燃性ガス
注3 � 一定量を超える水素の持込み等の届出は、東京消防庁本部への協議が必要です。その場合、通常14日前に提出する裸火や危険物品を含んだ全ての禁止行為解除承認申請を、開催1ヶ月前に所轄消防署へ提出する必要がありますので、早めに当社へご相談下さい。
注4 � 少量危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、少量危険物貯蔵取扱所の届出をして下さい。

表3. 届出書名称と提出条件

26 防災ガイドライン

表3の1～3、7の届出については消防・警察署届出一覧（有明ＧＹＭ－ＥＸ）を別途ご参照下さい。
東京消防庁ホームページ（http://www.tfd.metro.tokyo.jp）にも各種様式が掲載されていますので、ご参照下さい。

2. 消防署の立入検査等（1）立入検査		消防署の立入検査は必要に応じ、催物の開催日前日又は開催日に実施されます。なお、火災予防のために必要があるときは、随時行われます。
（2）使用検査
		原則として防火対象物一時使用届出書及び消防用設備等設置届出書等に基づき、催物の開催前までに使用検査が行われます。
（3）現地調査		原則として禁止行為の解除承認申請書に基づき、催物の開催前までに現地調査が行われます。

3. このガイドラインは、予告して変更する事があります。
4. 施行日 令和 4年9月22日（経過）

防災ガイドライン

27

M

28 防災ガイドライン

E M

O

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E M

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防災ガイドライン29

株式会社 東京ビッグサイト〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1
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2023.04. --- Z
2023.12. --- Z
2024.03. --- Z

一部改訂
一部改訂