第３期長浜市地域福祉活動計画
2024▶▶▶2028
ＴＨＥ ＴＨＩＲＤ ＳＥＡＳＯＮ ＯＦ
ＮＡＧＡＨＡＭＡ ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ ＷＥＬＬ―ＢＥＩＮＧ ＡＣＴＩＯＮ ＰＬＡＮ

はじめに

今回策定した第３期地域福祉活動計画では、その理念に「多様性を尊重し」という言
葉が盛り込まれました。なぜなら、加速的に少子高齢化が進み、血縁、地縁、社縁など、さまざまなつながりが弱まってきている社会背景のなか、福祉課題は複雑かつ多様化してきているからです。本市においても世代や性別、価値観やライフスタイルなど、一人ひとりのもっているものを認めあい、尊重しあうことの大切さを元に理解することが求められています。
このような状況を乗りこえるには、人と人、人と社会のつながりをつくることが必要です。個別の困りごとへのアプローチから、地域全体の課題解決にはいずれも人と人とが出会い、つながり、関係性を築く営みこそが「よりよい社会（地域共生社会）」であり、私たち一人ひとりの「よりよい暮らし（well－being）」へつながると考えます。
長浜市における人と人とのつながりが、お互いを認めあい、尊重しあうところからは
じまり、そしてその関係性で取り組む様々な活動が、よりよい暮らしへとつながる。そのような活気あるまちづくりを進めることを、多くの地域住民の皆さまと願い、よりよ
い実現をめざして、本計画を策定しました。
策定に携わった関係各位の想いを大切にしながら、2024 年度からの５年間、市域、地区域において地域福祉活動を実践してまいりますので、さらなるご協力と参画、参加をお願い申しあげます。
本計画の策定にあたりご協力をいただきました地域住民の皆さまをはじめ、地区社会福祉協議会（福祉の会）の皆さま、長浜市地域福祉活動計画推進委員会の皆さま、関係各位に心から感謝とお礼を申しあげ、結びといたします。

令和６（2024）年３月
長浜市地域福祉活動計画推進委員会委員長
長浜市社会福祉協議会会長
平井 和子

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「暮らし」を地域に取り戻す—

住民参加の福祉のまちづくり活動

2014 年２月に『第１期長浜市地域福祉活動計画』が策定されました。2019 年 3 月の『第２期計画』を経て、この春、「多様性を尊重し 地域の絆（つながり）で ともに育み支えあい 安心して暮らせるまち 長浜」を基本理念にした第３期計画の策定に至りました。第２期計画の実施においては、住民の参加・交流の発展を核とした「住民参加の福祉のまちづくり活動」の大事さがより明らかになってきました。
第２期計画の実施当初からのコロナウイルス感染拡大という現実が私たちにもおおいかぶさってきましたが、そのことがかえって住民同士の支えあいの大切さを浮きぼりにしたという大事な教訓を得ることとなりました。
この 10 年、人口減少高齢化社会進展のなかでの暮らしの課題の拡大・進化
第１期計画からの 10 年間、社会や地域の変化もまた、住民福祉活動を発展させるべ
きだとの考えをみんなが共有する基盤になっています。長浜市においても人口構成の少子化・高齢化はさけられない現実となっています。生活場面における人口減少局面がもたらしている現実は、身近な関係の希薄化や親族扶養能力の著しい低下として多くの市民にとって共通の課題になってきています。そうしたなか、生活困窮におちいる人
びとや社会的に孤立しがちな人たちの姿が明らかになってきました。
さらに、長期の景気低迷のなかでの閉塞感は、分断や差別をもたらしてきた面があることを否定できません。私たちは、「社会的孤立」や「社会的排除」を見逃してはなりません。人たるに値する暮らしを実現するための共同・協働の取り組みがもとめられています。
地域共生社会づくり 暮らしに身近な地域（関係）をゆたかにしていく活動
人は、本来、励ましあい支えあって生きる社会的な存在です。たとえば、介護予防の分野でも健康づくりの基礎は「社会参加」が中心的課題であることは誰にとっても明らかになってきました。これまでの行き過ぎた「生活の自己責任論」が健康づくりにおいてもいまなお自助努力を要求しています。もちろん、体調維持は個人の心がけという側面も大事ですが、それ以上に、私たちは身近な人びとと交わって過ごすこと＝社会的健康の大切さに気づいています。同様に、子育て世代や行動に制約を受けがちなしょうがい者にとっても、近年の社会事情で急増している「ひきこもり」の人びとにとっても、
社会参加の実現をどうしていくのかがとても重要な課題です。
「地域共生社会」の実現の前提として「互助」「共助」の重要性がうたわれています。
そのことは、国の政策枠組みであっても、それこそ住民同士が互いに暮らしを支えあう
あり方について主体的に取り組まねば、画にかいた餅にしかなりません。
地域福祉は、国や地方自治体が責任をもって取り組むべき政策・制度の側面と、地域住民の主体的参加と自治的に運営していく側面とをもっています。両者が絡み合ってこそ、共生社会への道筋が明らかになってくるものだと考えています。
- 2 -本計画のかなめ 地区社協（福祉の会）の「地区地域福祉活動計画」
長浜市社会福祉協議会では、2014 年の「第１期計画」から地区社会福祉協議会（福祉の会）による地区地域福祉活動計画の策定を手がかりにした住民参加の地域福祉活動の発展を大事にしてきました。
市内 15 地区で営まれている地区社協（福祉の会）は活動者の交流の場です。身近な地域で取り組む暮らしの支えあい活動が互いにその活動を交流することで活力や創意工夫が生み出されてきています。当初、市社協が取り組んだのは高齢者の「ふれあいサロン」が中心でした。近年では、日常的な見守り活動、買い物支援や家事支援などの生活支援活動への広がりも各地区でみられます。また、住民や活動者同士の交流会、学習会の規模も拡大しています。
本計画書の第４章に記載している地区地域福祉活動計画は、それぞれの地区計画の抜粋です。それぞれの計画は、その地域の特性やめざすべき課題など、実に個性的な特徴をそなえています。
重層的支援体制整備の土台を担う地域福祉活動
近年の福祉施策は、高齢者福祉分野やしょうがい福祉分野の「地域包括ケアシステ
ム」づくりや生活困窮者支援などにおいて、政策の焦点が集約されつつあります。重層的支援体制づくりでは、包括的相談支援・多機関協働・アウトリーチ・参加支援・地域づくりが基本的な枠組みです。地域づくりが有効に展開してこそ、参加支援やアウトリーチの可能性も拡大します。また、個別支援となる包括的相談支援に取り組みつつ、「その後」を展望するとき、誰もが地域社会の一員であることを実現していくことが目標になってきます。支援する・支援されるという関係を超えていくことが私たちの理念です。
地域福祉の第一線としての市社協の役割 個別支援から地域支援へ
市社協は専門職集団です。生活相談や生活福祉資金の貸し付けなどをとおして暮らしの課題に直面している人びとへの個別支援にも取り組んでいます。そこを基礎にしつつ地域支援につないでいく取り組みも重要なテーマです。
地域福祉の推進では、長浜市の委託を受けて、地域福祉活動に寄り添う生活支援コー
ディネーター（制度的には介護保険制度の枠組み）を全地区に配置しています。これは特筆すべきことです。制度のタテ割を越えて、暮らしの課題をトータルにとらえて、社
会資源の開発やネットワーキングに取り組んでいます。
本計画における新たな４つの視点と活動提案（第２章３）
本計画を策定するにあたり、地域福祉を取り巻く社会情勢や国の施策・制度改正等をふまえ、第３期計画の基本目標を推進していくうえでの重点として「４つの新たな視点」をくわえています。この４つの視点を住民主体の具体的な活動として取り組むことを目的にプロジェクトチームを開催し、「住民の具体的な行動の提案」についてまとめ
ました。

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◆視点① 多様性を尊重した防災福祉活動の推進
令和 3 年 5 月に改正された災害対策基本法において要配慮者個別避難計画の作成が努力義務化され、長浜市においても避難支援・見守り支えあい制度をもとに、自治会を中心に個別避難計画の作成が進められています。
災害時に避難が遅れがちなしょうがい者や外国人、子どものいる家庭など、誰ひとり取り残さない日ごろからのつながりづくりが求められていることから、多様性を尊重した防災福祉活動の推進について検討しました。
◆視点② 生きづらさを抱える住民支援について
第２期計画の推進委おいて、ひきこもりがちな人びとの居場所づくりや子ども食堂の拡充、「生活相談窓口」の開設（0→6 か所）などの成果がみられました。しかし、地域には、なお生きづらさを抱える住民がいて、さらなる支援体制が求められています。
住民を孤立させない地域をつくるには、コミュニティのつながりが必要であり、地域で相談しあえる仕組みや、地域全体が生きづらさへの理解を深めることについて検討しました。
◆視点③ 地域課題解決の仕組みづくり「暮らしの支えあい検討会」を進めるなかで、課題が把握できない、活動が具体化しない、人材不足などの運営上の課題があります。検討会をさらに発展的に推進するための仕組みづくりについて検討しました。
◆視点④ 子どもの居場所づくり
地域のつながりの希薄化、少子化による子ども・若者同士の育ちあい・学びあいの機会の減少などにより、「子ども・若者が地域コミュニティのなかで育つ」機会が減少しています。孤独・孤立への不安、不登校、学校への行きづらさなど、子ども・若者を取り巻く課題は複雑かつ複合化しています。これらの喫緊の課題や個別ニーズにきめ細やかに対応した居場所をつくり、誰も取り残さず、抜け落ちることのない支援について検討しました。
第３期長浜市地域福祉活動計画の策定にお力をいただきました各地域の活動者のみ
なさま、自治会のみなさま、民生委員のみなさま、地区社協のみなさま、アンケートにご協力いただきました関係団体・事業所のみなさまに感謝申しあげます。この計画は、客観的必然的な地域福祉活動の方向性を示すものであるとともに参加いただいたみなさまの息づかいや願いが伝わってくるものとなりました。ありがとうございました。
令和６（2024）年３月
長浜市地域福祉活動計画推進委員会副委員長
長浜市地域福祉活動計画推進アドバイザー
大谷大学名誉教授
山下憲昭

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―

目

次

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第１章 長浜市地域福祉活動計画の策定
１．地域福祉活動計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.8

２．第３期長浜市地域福祉活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・

p.8

１）策定の背景
２）計画の位置づけ
３）計画の期間４）計画の策定体制

第２章 長浜市における暮らしの現状及び地域福祉活動の成果と課題
１．第２期計画による地域福祉活動の進展・・・・・・・・・・・・・

p.11

２．長浜市の状況と住民の意識の変化・・・・・・・・・・・・・・・

p.26

１）長浜市の暮らしに関わる状況の変化
２）住民の地域福祉に対する意識の変化
３．暮らしにかかわる福祉団体・事業所アンケート調査・・・・・・・

p.29

４．地域福祉の新たな視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.33

１）地域福祉の新たな視点

第３章 活動の基本理念と基本目標
１．地域福祉活動の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.36
２．基本目標 ―地域福祉活動のひろがりとまとまり―・・・・・・・
基本目標１

気楽に話せる関係（つながり）づくり

基本目標２

つながりを広げる交流と参画

基本目標３

つながりを深めあう居場所づくり

基本目標４

お互い様でつなぐ見守り

基本目標５

つながりで支えあう生活支援

基本目標６

つながりを重ねあうセーフティネット

基本目標７

日ごろのつながりで取り組む災害支援

基本目標８

活動を支える仕組みづくり

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p.37

第４章 地区地域福祉活動計画
１．地区地域福祉活動計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.74

２．地区地域福祉活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.74

第５章 第３期計画の推進と進捗管理
１．継続的な活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.128

資料編
１．長浜市の状況と住民の意識の変化・・・・・・・・・・・・・・・

p.129

２．福祉団体及び福祉事業所アンケート調査より・・・・・・・・・・

p.149

３．第３期計画策定の流れ（市、地区、プロジェクトチーム）
・・・・・ p.209
１）長浜市地域福祉活動計画推進委員会
２）地区地域福祉活動計画策定に関わる会議
３）地域福祉の新たな視点プロジェクト会議４）地域福祉活動計画に関わる研修会
４．長浜市地域福祉活動計画推進委員会設置要綱・・・・・・・・・・・ p.222
５．長浜市地域福祉活動計画推進委員会名簿・・・・・・・・・・・・・ p.224
６．地域福祉の新たな視点に関わるプロジェクトチーム名簿・・・・・・ p.225
７．用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.226- 6 -誰一人取り残さない社会の実現をめざして

ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ Sustainable Development Goals)とは、持続可能な社会の実現をめざす国際目標です。
2030 年までに国際社会が「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現をめざして、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組むものです。
「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」などの 17 の目標と、それを達成するための 169 のターゲットを掲げています。
「誰一人取り残さない社会の実現」をめざし、日本でもさまざまな場面で積極的に取り組まれています。第３期長浜市地域福祉活動計画においても、ＳＤＧｓの視点を踏まえた地域福祉活動を推進します。

- 7 -第１章 長浜市地域福祉活動計画の策定

１

地域福祉活動計画とは「地域福祉」とは、子どもから高齢者まで、しょうがいのある人もない人も、誰もがその地域でいきいきと自立して生活を送れることをめざし、地域におけるさまざまな活動やサービスを組み合わせて、ともに支えあい、助けあう、人と人とのつながりのな
かで暮らせる地域づくりの営みです。
少子高齢化の著しい進展やライフスタイルの変化に伴って、家族や地域のつながりが希薄化していることから、高齢者や子育て世代の孤立、老老介護、老障介護等の課題、
また、ひきこもりや日常生活に課題を感じる人等、生活や地域を取り巻く課題は複雑多様化しており、ひとりでは解決することが難しく、生きづらさを抱える人たちがおられます。
このような状況のなかで、住民一人ひとりが身近な助けあいや支えあいの必要性を改めて理解し、自らが主役となって地域の課題解決のために取り組むことが非常に重要となってきています。住民、福祉団体(※)、関係機関、専門職、長浜市社会福祉協議
会が共に福祉のまちづくりの方向性を共有し、一丸となって活動に取り組める地域福祉活動の推進を目的としたものが「長浜市地域福祉活動計画」です。
※福祉団体…自治会、民生委員児童委員協議会、ＮＰＯ、ボランティア団体福祉団体、地区社会福祉協議会（福祉の会）地域づくり協議会等の地域福祉活動に取り組む団体のこと

２

第３期地域福祉活動計画の策定

１） 策定の背景◆地域福祉は次の段階へ
長浜市では、2014 年 2 月に「長浜市地域福祉活動計画」を策定し、さらに 2019 年 3
月には「第２期長浜市地域福祉活動計画」を策定し、「地域の絆で ともに育み支えあい 安心して暮らせるまち 長浜」を基本理念にさまざまな活動に取り組み、展開してきました。
また、市内 15 地区においては地区社会福祉協議会（福祉の会）（以下、「地区社協」という。）を中心に「地区地域福祉活動計画」が策定され、各地区の特性に合わせたき
め細やかな地域福祉活動の計画と活動が推進されてきました。
- 8 -しかしながら、この間にも、長浜市においても高齢化が進展し、ひとり暮らし高齢者
や要介護認定者、しょうがい者など、支援を必要とする人が増加してきています。また、隣近所間のつながりの希薄化や地域活動の担い手の減少など、これまでの計画から継続して取り組む必要性のある課題があります。
また、新型コロナウイルスの影響などから、生活に困窮している方、ひきこもりなど、地域のなかで孤立してしまっている人の課題など、新たな課題も浮かび上がり、国をあげた「地域共生社会」の推進を図っているところです。
このようなことから、地域福祉を住民主体の立場から、さらに発展的に推進し、かつ新たな課題への対応を図っていくために「第３期長浜市地域福祉活動計画（以下、「第３期計画」という。）」を策定します。

２） 計画の位置づけ◆地区、市のエリアを活かした一体的な計画
長浜市地域福祉活動計画及び地区地域福祉活動計画は、「住民参加」による活動・実践と行政や関係機関・団体との「協働」を図りながら、福祉課題の解決をめざし、「住
民主体による福祉のまちづくり」を進める計画です。
特に各地区において、地区社協を中心に策定されている「地区地域福祉活動計画」は、小地域における住民主体による地域福祉の行動指針であるため「長浜市地域福祉活動計画」と一体的に策定することで、市域、地区域のエリアによる活動メリットを最大限活かせる活動展開を計画します。
長浜市が策定する行政の地域福祉に対する施策計画である「長浜市地域福祉計画」と連携・協働し、公民協働による地域福祉を推進します。

- 9 -３） 計画の期間
計画の実施期間は 2024 年度（令和 6 年度）～2028 年度（令和 10 年度）の 5 年間とします。社会状況や国、県における地域福祉施策の動向等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

４） 計画の策定体制（１）長浜市地域福祉活動計画推進委員会
地域住民、福祉活動団体、関係機関、行政、学識経験者による長浜市地域福祉活動計
画の進捗管理、実践支援を行う推進委員会が設置されています。
第２期計画の継続性・発展性、また、地区地域福祉活動計画との関連性から、本委員会において策定の協議を行います。
（２）ワーキング会議
長浜市社会福祉協議会の専門職を中心としたワーキング会議を編成し、推進委員会
委員や県社会福祉協議会、地域福祉アドバイザーの指導のもと、計画の策定原案の作成に取り組みます。

- 10 -

第２章

１

第２期計画期（2019 年度～2023 年度）の
長浜市における暮らしの現状
及び地域福祉活動の成果と課題

第２期計画による地域福祉活動の進展

基本目標１：気楽に話せる関係（つながり）づくり◆ご近所付き合いの希薄化が進行しており、住民同士の対話（コミュニケーション）を深める取り組みが必要です
暮らしの土台となる人と人との関係（つながり）づくりは、日常的な対話と交流から始まります。住民同士の気楽な関係づくりについては、「長浜市地域福祉計画策定のためのアンケート調査」において、その変化があらわれています。
「ほとんどつきあいはない」と回答した人の割合は、調査を開始した 2011 年の調査開始から、調査を行うたび（5 年ごと）に増加し続けています。
「あいさつをする関係」以上の割合は、2011 年の 94.2％から、2016 年 93.8％、2021
年は 92.1％と徐々に減少か続いています。
「何か困った時に助けあえる」という回答については、2011 年 42.2％から 2021 年
25.2％と、約 6 割に減少し、反対に「あいさつする関係」は 2011 年 24.6％から 35.2％と約 1.4 倍となっており、関係性全体としての減少度はわずかですが、その内容は、関係性が希薄になる方向へ大きく変化しています。
また、「新型コロナウイルスの感染拡大によって、ご近所づきあいに影響はありまし
たか」に対し「影響がなかった」と回答する人が 71.1％となっており、新型コロナウ
イルスに関わらずご近所付き合いの程度が希薄化してきていることがわかりました。
このようなことから、ご近所付き合いなどの近隣住民同士の対話（コミュニケーション）を深める取り組みは、以前に増して必要性が高まっており、他の基本目標と相まって、地域福祉の基盤となる「ご近所」の関係性や連携性を深めることを意識した活動の展開が求められています。

- 11 -

「長浜市地域福祉計画策定のためのアンケート調査」（2021 年度）
問：近所付き合いの程度について

問：新型コロナウイルスの感染拡大によって、ご近所づきあいに影響はありましたか- 12 -

基本目標２：つながりを広げる交流と参画◆新型コロナウイルスにより交流活動の参加人数は減少しましたが、活動は継続されています
住民主体の地域福祉活動の推進は、活動への参画、そして活動をとおした交流によって広がります。
第２期計画期における交流と参画は、2019 年 2 月から始まった新型コロナウイルス
感染症対策に伴い、これまでにない大きな社会変化のなかにおける活動となりました。
社会情勢の大きな変化のなか、地区社会福祉協議会による交流活動についても大きな変化が見られ、コロナ禍初年度では事業の件数、参加人数ともに約 75％にまで減少しました。このことは感染症拡大防止による活動の自粛が求められるなかでの対応と考えられ、「新しい生活様式」の浸透にあわせて事業数はコロナ前の水準に戻ってきています。参加者数を見てみると、近年の数値はピーク時（2019 年）の 78.7％となっています。これらのことから、交流活動の数＝さまざまな対象者に対した交流の働きかけに取り組まれていることが読み取ることができ、各地区における交流活動の様子は、感染症対策のため参加者数を減らしつつも、交流の機会づくりに継続して取り組まれています。
地区社会福祉協議会による地域交流事業数と参加者数の推移- 13 -

◆社会情勢に合わせたボランティア活動のマッチングが必要です
ボランティア活動における状況を見ると、近年の数値はピーク時（2017 年）から登録者数では約 2 割減少しており、実際のボランティア活動の動きにかかわりのある保険加入者では約 1 割減少しています。
新しい生活様式の浸透、新型コロナウイルスの感染法上の変化などから、活動の条件も大きく変化していることから、今後は再度ボランティア活動者数の増加をめざした養成講座や活動マッチングの支援が必要となってきます。
ボランティア活動者数と保険加入者数の推移◆新しい福祉のテーマに学ぶ・ふれる・考える
地域福祉活動の参加・参画のひとつの手法である研修会や福祉教育といった「福祉について学ぶ・ふれる・考える」機会づくりについても、その取り組みの推移から様子を読み取ることができます。感染症対策により参加者数を制限しつつも、機会づくりは継続的に実施され、新しい生活様式の普及とともに、その数はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。研修会や出前講座の内容としては「地域共生」をテーマに、ひきこもり支援、再犯防止、フードバンク活動等の生活困窮者支援を扱う件数が増加しており、地域
共生社会の推進を目指した住民の参加・参画の働きかけが進められています。

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地区社会福祉協議会による研修会の開催回数と参加者数の推移

福祉教育受講延べ人数と授業数の推移

福祉出前講座開催数と受講者数の推移- 15 -

基本目標３：つながりを深めあう居場所づくり◆居場所づくり活動は、世代やエリアなど「その人」に合わせた
新たな段階へ
地域福祉活動の最も基盤となる「自治会」を中心とした居場所づくりであるサロン活
動、また健康づくりに主眼を置いた居場所である転倒予防教室の活動は、コロナ禍においても新しい生活様式を取り入れ、活動を継続するところが大半でした。
しかしながら、コロナ禍前後ではその合計数は約 9 割まで減少しており、新たな居場所の立上げを支援する必要があります。
また、居場所づくりにおいては、複数の自治会では、世代を分け、新たな居場所づく
りも進められていることから、既存の居場所の継続だけでなく、参加者（その人）に合わせた居場所をつくることができる支援を進めることが、より豊かに居場所がある地
域づくりにつながることが考えられます。
サロン、転倒予防教室の取り組み自治会数とサロン参加者数の推移※サロン参加者数はサロン助成団体分のみ- 16 -

◆世代や性別に合わせた居場所づくりは目的づくりから
趣味や特技を活かした居場所である生涯学習活動については、この１年くらいの間に生涯学習を行った人は 65.7％です。そのうち８割以上の人が、月１回以上生涯学習を行っています。
また、生涯学習を行う理由として 60 代以上は男女ともに「人生を豊かにするため」が特に高く、それに対し、30 代以下は男女ともに「仕事に役立てるため」が特に高くなっています。「家庭や日常の生活に役立てるため」は 30 代以下の女性で割合が高くなっています。
このようなことから、趣味や特技を活かした居場所づくりにおいては、さまざまな経験、体験ができる活動や健康づくり等、対象に合わせた目的を設定することが居場
所づくりのポイントであることがわかります。
長浜市生涯学習社会づくり基本方針（令和５年３月）より「問：この１年くらいの間に行った生涯学習は」に対する集計方法を一部変更「問：生涯学習を行う理由（複数回答）」N＝391- 17 -

基本目標４：お互いさまでつなぐ見守り◆見守り活動は自治会域、地区域、市域の連携で、数の拡張と内容の充実した取り組みになっています
住民同士による互助活動の最たる例と言える「見守り活動」はさまざまな段階をもって、その活動が推進されています。
本市においては①命のバトンの設置と緊急時に必要になる情報の整理、②防災・福祉マップを用いて、自治会内の日ごろから災害時におけるさまざまな情報の可視化、③定
期的に①や②の情報更新、日ごろの見守り活動の共有や相談を行う見守り会議、④前述の取り組みを推進する役割を担う福祉委員の設置。を推進することで、自治会における見守り活動の充実を図っています。
いずれの取り組みも、取組む自治会の数は継続して増加傾向にあり、その理由としては、コロナ禍においても「個別に取り組みができる」ということから、交流活動等に代わって、見守り活動を開始する自治会が多かったことです。
自治会を主体とした活動については、自治会はもとより地区域、市域における取組の支援が非常に重要となっています。研修会での意識啓発、同地区内の横のつながりを活かした情報交換等、活動の拡充を図る刺激になることはもちろん、自治会間の連携づくりの場としても効果が発揮されています。
命のバトン、防災・福祉マップ、見守り会議、福祉委委員設置自治会数の推移- 18 -

基本目標５：つながりで支えあうセーフティネット◆生活支援活動のスタートは「話しあいの場づくり」から
住民同士による日常的な生活の支援（買い物、清掃、除雪等）の活動に取組む、ボラ
ンティア活動団体、活動件数、活動に関わる人数が継続的に増加しています。生活支援活動を取り巻く環境は、高齢化、世帯人員の減少、介護保険等制度の変更、地域住民同士のおつきあいの変化等、必要性が高まるさまざまな事由が複合的に絡まり合っています。
生活支援団体の立上げの経緯については、地域のなかで「これからの地域についての話しあい」の「場」が元となって、活動に至っている団体が多く、さらなる活動の推進にあたっては、話しあいの場をつくることが重要なポイントとなることがわかりました。
また、活動団体によると、活動立ち上げに際して実施された地域のアンケート調査な
どでは「支援してほしい」という声が非常に多くあがっていたにもかかわらず、実際に活動を開始すると、相談が少なく、活動団体側からの働きかけや専門職との連携をとる
ことが活動推進の必須条件となっています。
このようなことから、生活支援活動未実施の地域では「話しあいの場」をつくること、活動を実践している地域では「住民の困りごとをアウトリーチでキャッチする方法」「専門職との連携」をつくることが、活動推進の課題であり目標となることがわかりました。
生活支援ボランティア団体数、活動件数、延べ活動人数の推移- 19 -

◆企業と連携した生活支援活動の展開が進んでいます
生活支援活動の主体として、企業の参画が増加しています。長浜市により配置された
生活支援コーディネーターと連携し、店舗を活用した居場所づくりや健康づくり活動の啓発、移動店舗や送迎サービスといった買い物支援等、企業の理念、地域貢献、事業継続に基づきさまざまな生活支援活動に取組まれています。
さまざまな主体による生活支援活動の展開は、長浜市の生活や地域特性に合わせた豊かな社会資源となるため、さらなる拡充を進める必要があります。
企業と連携した生活支援活動の展開を進めるためには、企業と住民との連携で、取り組みの持続性を強固なものにする必要性があり、生活支援コーディネーターによる連
携のコーディネートが求められます。
企業と連携した生活支援活動数の推移（生活支援コーディネーター調べ）- 20 -

◆「地域共生社会の推進＝地域課題解決の場づくり」
住民主体による「地域課題の発見と共有」「その解決に向けた検討」「専門職との連携」
を目的とした「暮らしの支えあい検討会（以下、「検討会」という。）」の取り組みが市
内全地区、そして福祉課題テーマごとに開催されています。
検討会は、国を挙げて取り組んでいる「地域共生社会」の推進を図るため、自らが暮らす地域の困りごと、生きづらさを抱える人の支援について、世代や分野を超えてつながり、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、やりがいを大切にした地域づくりを考える「場」となっているほか、「潜在的な個別課題を顕在化し、地域課題として住民活動で解決する。」社会課題解決のプロセスに則った動きを基本とすることで、長浜の「課題解決の仕組み」となっています。
また、検討会で検討・企画・実施されている取り組みについても、2023 年度には 114
件になるなど、仕組みを活かした地域課題解決が注目されています。
この取り組みを推進するにあたっては地域や福祉課題テーマごとにさまざまな主体が参画する必要があり、その参画を促す働きかけやコーディネートが重要となります。
暮らしの支えあい検討会実施地区数、テーマ数と検討会で取組んでいる事例数の推移- 21 -

基本目標６：日ごろのつながりで取り組む災害支援◆地域特性と社会情勢に合わせた災害支援ボランティア活動が推進され今後も継続した取り組みが求められています
いざという時に備えた日ごろの取り組みとして、災害ボランティアセンターによるボランティア養成講座、また講座修了者などを対象としたボランティア登録が進められています。
災害時の支援ボランティア活動は、コロナ禍とＩＣＴの導入により、運営体制やボラ
ンティアの受け入れ体制、地域のニーズとの支援調整の方法が大きく変化し、長浜市においてもこの取り組みを進めています。
災害ボランティア養成講座では、コロナ禍による開催方法の変更などにより、人数の変動はありますが、講座の内容としては新たなボランティア支援の流れを学び、訓練す
る機会に取り組むなど、社会の実情に合わせた内容が取り組まれています。
また、自治会における除雪支援活動の推進については、気候に合わせた変動があるものの、降雪量の多い地域では継続して取り組まれています。しかしながら、除雪活動が重労働であること、降雪時はいずれの家庭も急を要していること、また人口減少や高齢化などによる担い手不足などから、支援力不足については以前からの課題となっています。
そのようななか、令和４年度からは「除雪ボランティア」の養成と登録に取り組み、長浜市の地域特性に合わせた災害支援の取り組みが進められており、今後も更なる人
材養成と支援のマッチングを進める必要があります。

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災害ボランティア養成講座参加者数と災害ボランティア登録者数の推移

除雪支援事業登録自治会数と対象世帯数の推移- 23 -

基本目標７：活動を支える仕組みづくり◆活動連携の場は、学びと情報交換だけでなく、他の取り組みにもかかわる材料としての「課題」を顕在化させる場となっています
活動を支える仕組みのひとつである、連携の場づくりが取り組まれ、各種活動の連絡調整だけでなく、相互の活動の盛り上がりに活かされています。
地区社協やサロン、子ども食堂、ひきこもり支援団体等、活動のエリアやテーマに関わらず、同様の活動をしている団体と連携の場を持つことで、好事例の紹介や、課題の共有と解決に向けた協力、活動者のモチベーション向上など、さまざまな面において効果を発揮しています。
今後は、それぞれの連携の場で課題を顕在化させることで、自治会域、地区域、市域はもちろん、企業や行政と連携を進めるための材料として課題を活用しながら、他の基
本目標にあげた取り組みの推進を図るための仕組み（システム）づくりを推進することが求められています。
連携の場の開催回数の推移（地区社協、サロン、子ども食堂、ひきこもり支援団体等）- 24 -

社会福祉協議会のコーディネーターによるコーディネート件数の推移- 25 -

２

長浜市の状況と住民の意識の変化

市民生活の現状については、巻末に収録して資料編（ｐ．130～）において、各種調査統計や地域福祉関係者からのアンケートを収録しています。この節では、市民生
活に関することがらの特徴点を記しています。

１） 長浜市における人口統計などの特徴◆高齢化のなかで人口が減少し、世帯数は増加しています
平成 17（2005）年国勢調査時 124,497 人をピークに人口減少が続き、令和 2 年（2020）
年には 113,636 人に減少しています。今後、さらに減少していくことが予想されています。
一方、世帯数は漸増傾向にあります。同一敷地内での世帯分離もありますが、市内での住宅購入などで、世帯数が増加してきました。
全体として核家族化しており、平均世帯人数 2.67 人（2020 年）となっています。
高齢化率は全国の平均値とほぼ同じ 28.5％（2020 年）です。

◆人口増減は地区ごとに特長ある変動が見られます
人口が増えているのは、六荘地区、神照地区、南郷里地区です。
旧長浜市内周辺の各地区および浅井、びわ、虎姫、湖北の各地区では人口減少が続いています。
旧伊香郡の地区においては市内で就業している人々が多いことがあって、これまで
人口減少は比較的穏やかに推移しています。そのなかで、商業が多かった木之本地区の人口の減少幅が大きくなっています。

◆制度改正に伴う要援護者の枠組みの変化に合わせた支援活動が求められています
高齢者介護について、介護認定の様子をみると、要支援１・２、要介護１の高齢者の割合が比較的高くなっています。
しょうがい福祉分野において、身体障害者手帳の所持者数は減少傾向にありますが、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の所持者数は増加しています。
虐待問題の現状①児童虐待は増加しています（約 800 件）。
- 26 -

②高齢者・しょうがい者への虐待も増加傾向にあります。
早期発見のための日常的地域的な見守りが大事です。そのうえでの情報共有と公民
協働、地域的な協力体制の整備が期待されています◆経済的な貧困と困窮者への自立支援、権利擁護支援、民生委員・児童委員による活動など、「個別支援」の件数が増加しています
生活保護受給世帯数・率とも全国平均より低い値を示しています（保護率約 8.2‰※）。世帯・人員ともに減少傾向にあります。
しかしながら、生活困窮者への支援領域においては、生活困窮者自律支援制度の相談件数がコロナ禍で著しく増加しました。それまで年間 100 件に満たなかったものが、
令和 2（2020）年度 1,600 件を上回りました。
生活福祉資金などの貸付件数、緊急食糧支援世帯数も同様の傾向があらわれています。
地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の利用者数・援助件数ともに増加し、
令和 4（2022）年においては、利用者 280 人に対して、支援回数が 19,677 回にも及んでいます。
これらの分野で、民生委員児童委員、主任児童委員による支援活動はコロナ禍においても減少することはなく、とりわけ子どもに関する支援が増加しています。
※‰…1/1000（千分率）、1,000 人のなかに対象者が何人いるかを表しています。

２） 地域福祉をめぐる住民意識の特徴◆近所付き合いの程度は全般的に希薄になる傾向がみられます
10 年前（2011 年調査）、「何か困った時に助けあえる」が 42.2％にのぼっていましたが、2021 年では 25.2％まで減少しています。一方で、「あいさつをする」が増加しています。
「ほとんどつきあいはない」が倍以上増え、7.9％になっています。

◆地域での助けあい・支えあいへの意識
地域で助けあい・支えあいの輪を広げていくためには、「住民同士が交流を通して知
りあう機会を増やすこと」（20.6％）、「住民同士が助けあい、支えあえるしくみをつくること」(19.1％)、「支援を必要とする人やそのニーズを把握すること」(16.6％)、「地
域で助けあい・支えあいの輪を広げていくための意識啓発をすること（16.1％）などが高い割合を占めています。
- 27 -

「地域活動への参加の依頼があった場合」には、「内容によっては参加する」が６割近くを占めています。また、地域活動への参加について、「企画・運営してくれる人があれば参加したい」が８割を超えています。

３） 暮らしの困りごと、支援できること◆日々の暮らしのなかで困っていること、悩みや不安を感じていること「近くに買い物をする店が少ない（ない）こと」(11.3％)、「高齢者が気軽に集まる場所がないこと」(10.0％)、「高齢者が入所または通所する施設が少ないこと」(8.1％)、「高齢者のいる家庭を支援する体制が不十分なこと」(8.0％)、「高齢者を見守る地域的な体制が不十分なこと」(6.7％)などが上位を占めています。
「近くに買い物をする店が少ない（ない）」との回答が多かった地域の割合をみると、「虎姫」と「湖北」が 45.5％、「西浅井」（41.1％）、「びわ」(33.3％)、「余呉」(29.4％)、「浅井」（27.2％）の順となっています。

◆住民主体による生活支援活動と人材育成の必要性に対する意識が高まっています「高齢者の見守り・居場所づくりの活動」、「子どもの見守り・居場所づくりの活動」
が 2016 年調査、2021 年調査の両者とも 2 割前後を占めています。ついで、「高齢者の生活支援（買い物支援・家事手伝い）」（13.0％）、「しょうがいのある人の見守り・居場
所づくりの活動」(10.5％)などとなっています。
「あなたができること」では、「安否確認の声掛け」(23.3％)、「話し相手」(19.6％)が上位にあがっているほか、「玄関前の掃除や除雪」(10.8％)、「ゴミ出し」(9.1％)、「ちょっとした買い物」(6.8％)、「登下校時の見守り」(6.5％)となっています。

◆多様な高齢期の暮らし方にあわせた活動の展開が求められています
高齢者の地域住民グループ活動への参加意向は全体的に減少傾向となっているものの、理想的な暮らしには「近くにちょっとした頼み事が気軽に頼めるところがある」「近くに予約なしでいつでも立ち寄れて､おしゃべりしたりできる居場所がある」という希望もあることから、現代の多様な暮らし方に合わせた住民活動が求められています。

- 28 -

３

暮らしにかかわる福祉団体・事業所アンケート調査

福祉活動団体と福祉事業所を対象にして、地域福祉活動についての課題や今後の展
望についてアンケート調査を実施しました。
・調査票郵送とインターネットを併用した配布と回収・期間：2023 年 3 月 10 日～3 月 31 日
・福祉活動団体等 145 団体 回収 86 団体（59.3％）
・福祉事業所

447 事業所

回収 132 事業所（29.5％）【福祉活動団体】へは、①その活動に取り組まれた課題意識や理念、経緯、活動のやりがいなど、②活動をすすめるうえでの担い手の確保や情報発信方法、③活動をとおして明らかになってきた課題や取り組みたいことを記載していただく内容としました。
【福祉事業所】については、①事業所発足のきっかけ・理念、②事業をとおして感じている地域生活の課題、③地域との連携のありかた、④地域を活性化させるために必要と考えておられる事項を記載いただきました。
アンケートのまとめには、回答を総合しＡＩによるテキストマイニングによる手法
を用いました。テキストマイニングは、文章を定量的に扱うための手法です。
（※資料
編に収録）
この節では、基本目標１～８ に沿って、回答の特徴点（まとめ）を記します。

■基本目標１ 気楽に話せる関係（つながり）づくり
・福祉活動団体、事業所ともに人と人とのつながり（コミュニケーション）が減少していると考えています。
・理由として、新型コロナウイルス感染症の影響も考えられますが、交流の場などにおける参加者の減少を挙げているほか、日ごろのコミュニケーションが減少していることが、地域福祉活動に必要な情報交換、意見交換、人脈づくりなどすべての面において好ましくない影響を与えていることを課題として捉えています。
・これらのことから、団体や事業所の業務において、日常的な対話、交流、出会いの場を意識的に取り入れている意見も見られています。
・また、つながりづくりの対象としては、近隣住民にとどまらず、自治会における多世代のつながり、子育て中のお母さん同士などの当事者間、事業所と近隣地域など、さまざまなつながりの必要性が示されています。

- 29 -

■基本目標２ つながりを広げる交流と参画
・コロナ禍、人口減少により、地域における交流や参画が減少していると考えられています。
・減少の様子として、上記の影響によって交流する人数の減少と機会の減少が挙げられています。人数と機会については、テーマ、会場、内容によって変動があることもあり、それぞれの要素を検討項目として考える必要があります。
・現在、団体や事業所で取り組まれている交流活動や参画のしくみについても、地区
社協や民生委員、自治会長といった「地域の福祉活動の核」となっている人たちとの連携によるものが多く、地域に広めるための重要な手法であることが認知されています。
・参画の方法については「その人が持つ強み」を活かし、趣味や特技を活かしたつながりのきっかけづくりが提案されています。

■基本目標３ つながりを深めあう居場所づくり
・居場所づくりについては、その特性上「誰でも」「いつでも」が求められていることがわかりました。
・居場所の必要性としては、人とのつながりをつくること、交流することはもちろんのこと、相談し、認め合う関係性を構築する場としての機能が求められていました。
・また、そういった場があることが、団体や事業所のさまざまなフィールドにおいて、福祉活動の土台となることがさまざまな実践から証明されていました。

■基本目標４ お互い様でつなぐ見守り
・家族の縮小による見守り活動の必要性の高まりについて、以前よりも進んでいることが、活動や業務のなかから感じ取られていることが示唆されています。
・第２期計画からも取り組んでいる「命のバトン」や「防災・福祉マップ」など、見守り活動を推進するためのツール、「見守り会議」での自治会が機能的に見守り活
動の取り組むことの有用性についても示されており、見守り活動におけるこれらの取り組みの重要度が高まっています。
・また、地域住民と福祉専門職による情報共有や、非常時の連携についてもお互いが必要性を感じており、今後は専門職と住民の連携の場づくりが特に求められる活動となっています。

- 30 -

■基本目標５ つながりで支えあう生活支援
・生活支援の課題として最も大きなことは、福祉団体、事業所ともに「移動」である
こと、また、長浜市の地域事情で、高齢、しょうがいなど、自分の運転以外の方法
による移動手段の課題が、生活課題に直結していることも明確でした。
・家屋の整理・清掃、買い物、移動といった日常的な生活の支援については、加齢やしょうがいなどによる「ひとり暮らしのしづらさ」につながっており、そのことが「地域での生活を継続することの難しさ」という課題へ発展し、余儀のない施設入所や地域移行の難しさとなっていることから、「その人らしく、いつまでも安心して暮らせる地域」をめざすためには避けては通れない課題であることは、ひろく認識されていることがわかりました。
・生活支援ボランティア団体、近隣住民によるボランタリーな支援により、さまざまな支援に取り組まれていますが、さらに、自治会、専門機関などと連携した支援活動の検討、また、行政と連携した制度化なども目指した支援活動の推進が求められています。

■基本目標６ つながりを重ねあうセーフティネット
・福祉活動団体、事業所ともに、地域共生社会の推進について関心が高まっており、さまざまな「生きづらさ」に対する支援や、解決に向けた検討の場づくり、実践の活動に取り組んでいることがわかりました。また、現在の取り組みの様子などか
ら、解決の実践活動はもとより、地域住民同士の話しあいの場、地域住民と専門職の話しあいの場の重要性が認識され、連携の基盤づくりが進められていることもわ
かりました。
・連携の基盤となる話しあいの場では、「生きづらさ」の理解、ともに暮らせる地域になるための方法（活動）、解決活動の推進状況や拡充について、地域のさまざまな住民団体や専門職による話しあいが進められています。
・子ども食堂やフードバンク活動、ひきこもり支援の取り組みなど、生きづらさを抱える人を地域の住民が支援する、また、それらの取り組みは、支援だけにとどまらず、
地域コミュニティの再生やＳＤＧｓ等、誰一人取り残さない地域づくりへの関心と必要性が高まっています。

■基本目標７ 日ごろのつながりで取り組む災害支援
・「災害」というテーマが性別、年齢、しょうがい、自治会、事業所等、さまざまな面であらゆる人や団体に関わることから、アンケート調査においても最も多くの方が取り組みについて触れられています。
・自治会域を中心とした近隣のつながりづくりから、いざという時の事業所の計画（Ｂ- 31 -ＣＰ）まで、幅広い災害への備えに取り組まれており、その取り組みを進める課題として、災害時の支援を見越した日ごろの関係づくりのシステム化に関わる個人情報の使い方について、また、事業所と地域住民とのいざという時のための関係づくりについて言及されている意見が多く、一足飛びにシステムや関係づくりではなく、息の長い関係づくりが重要となっています。

■基本目標８ 活動を支える仕組みづくり
・福祉団体においては、仕組みの基となる「ヒト・モノ・カネ・情報」の４点が最も多く、課題としては人材育成の難しさ、参画者の減少、情報の発信が最も多く、また苦慮されている点でした。
・福祉事業所においては、「地域住民との関係性を構築方法」が課題となっています。
・いずれの課題についても「関係性（つながり）」がキーワードとなっており、つながりをつくる「仕組み」についても、他の基本目標の「活動による関係性構築」との関連性が深く、「関係性⇔活動の推進」はどちらか一方が進むものではなく、連動しあって「活動⇔仕組み」が深まっていくことが明確になりました。

Columnコラム

地域福祉の守備範囲のひろがり

暮らしを守る営みの「重層化」、セーフティネットの構築など、地域福祉にもとめられる課題は際限なく広がってきています。
本来的な構造としては、多くの人びとに共通する雇用と賃金、労働条件の確保、社会保険を柱とした社会保障の充実が前提的に重要です。しかし、少子高齢化社会において、その大本が揺らいでいます。さらに、生活困窮者、ひきこもりの人びと、刑余者（再犯防止）の増加など、従来型の生活保障の枠組では対応しきれない問題もふくらんでいます。
そうしたとき、国も地方行政も身近なところで暮らしを支えあう関係や活動に着目します。「共助」「互助」という言葉が多用されています。
地域福祉は、国や地方行政が責任をもって取り組む側面と、住民の主体的参加と協力によってなりたつという側面とをもっています。私たち自身が、身近な暮らしの場
で力を合わせて取り組んでいくことで、国や地方行政の施策も活きてきます。
地域福祉アドバイザーK・Ｙ- 32 -

４

地域福祉の新たな視点

１） 地域福祉の新たな視点
近年の地域福祉を取り巻く社会情勢や法律、制度の改正等に関わり、第３期計画期の活動を推進するうえで新たに重点として捉え、活動に取り組む視点について、本計画では４つにまとめました。また、この４つの視点を住民主体の活動として具体的な活動として取り組むことを目的にプロジェクトチームを開催し、「住民の具体的な行動の提案」
についてまとめました。
地域福祉の新たな視点と活動提案◆視点① 多様性を尊重した防災福祉活動の推進（基本目標４：お互い様でつなぐ見守り）
令和 3 年 5 月に改正された災害対策基本法において要配慮者個別避難計画の作成が努力義務化され、長浜市においても避難支援・見守り支えあい制度をもとに、自治会を中心に個別避難計画の作成が進められています。しかしながら避難支援・見守り支えあい制度のガイドラインに基づく対象者のうち、登録率は約 15％にとどまっています。
しょうがい者の避難支援について、東日本大震災では、被災人口における死者のう
ち、しょうがい者手帳交付者における死者の割合は約 1.7 倍※となっており、しょうがい者の避難や避難先での生活を考える際に当事者や家族だけでなく、地域住民の理解とつながりを強化していくことが求められています。
長浜市における「第４期男女共同参画行動計画」の重点項目に「防災における男女共同参画の推進」が挙げられていること、また、令和５年３月に改定された「多文化共生のまちづくり指針」においては、外国人とともに取り組む災害に対する備えの推進がめざされており、誰もが安心して暮らすために、防災に対する取り組みへの意識が高まっていることが伺えます。
このようなことから地域福祉活動における、いざという時にもいきる日ごろからの活動について、しょうがい者や外国人、子どものいる家庭など、誰ひとり取り残さない日ごろからのつながりづくりが求められていることから、多様性を尊重した防災福祉活動の推進について検討しました。
※NHK「福祉ネットワーク」および「ハートネット TV」取材班調べ■新たな活動提案
活動① 多様な視点を取り入れた見守り活動※の推進
活動② 団体や企業と連携した防災・福祉活動の推進※詳細な見守り活動はｐ．51 を参照ください- 33 -

◆視点② 生きづらさを抱える住民支援について（基本目標６：つながりを重ねあうセーフティネット）第２期活動計画にのっとり、ひきこもりがちな方々の居場所づくり（令和元年度～令和 4 年度「えんかふぇ」のべ利用者数：300 人）、子ども食堂の拡充（8→19 か所）や「生活相談窓口」の開設（0→6 か所）等、一定の成果がみられました。しかし、地域には、なお生きづらさを抱える住民がおられ、更なる支援体制が求められています。
住民を孤立させない地域をつくるには、コミュニティのつながりが必要であり、地域で相談しあえる仕組みや、地域全体が生きづらさへの理解を深めることについて検討しました。
新たな活動提案
活動③ 「どこに相談していいかわからない」をなくすための困りごと相談
窓口の検討及び設置
活動④ 生きづらさを抱える住民支援についての広報・啓発活動の実施
活動⑤ 地域の困りごとを地域住民が検討する会議体の活用（暮らしの支えあい検討会の推進）※視点③と連動◆視点③ 地域課題解決の仕組みづくり（基本目標６：つながりを重ねあうセーフティネット）「暮らしの支えあい検討会（以下、「検討会」と言う。）」を進めるなかで、課題が把握できない、活動が具体化しない、人材不足などの運営上の課題があります。検討会をさらに発展的に推進するための仕組みづくりについて検討しました。
新たな活動提案
活動⑥ 検討会の在り方検討
活動⑦ 地域の人材育成（担い手づくり）
活動⑧ 専門機関と連携した支援
活動⑨会議の開催手法- 34 -

◆視点④ 子どもの居場所づくり（基本目標６：つながりを重ねあうセーフティネット）地域のつながりの希薄化、少子化による子ども・若者同士の育ちあい・学びあいの機
会の減少等により、「子ども・若者が地域コミュニティのなかで育つ」機会が減少しています。孤独・孤立への不安、不登校、学校への行きづらさ等子ども・若者を取り巻く課題は複雑かつ複合化しています。これらの喫緊の課題や個別ニーズにきめ細やかに対応した居場所をつくり、誰も取り残さず、抜け落ちることのない支援について検討しました。
新たな活動提案
活動⑩ 子ども食堂の継続、立ち上げ支援
活動⑪ トワイライトステイ（※）の継続、立ち上げ支援
活動⑫ 不登校・ひきこもりの子どもと保護者の居場所支援
活動⑬ 子どもの居場所に関するネットワークづくり
活動⑭ 生きづらさを抱える住民支援についての広報・啓発活動の実施
視点②と連動外国人の困りごと相談会

トワイライトステイ※トワイライトステイとは一緒にご飯を食べたり、お風呂に入ったり、勉強したり、のんびりしたり、ゲーム
やおしゃべりなどの子どもがやりたいことを一緒に楽しむ支援活動。

- 35 -

第３章

１

活動の基本理念と基本目標

地域福祉活動の基本理念

多様性を尊重し 地域の絆で ともに育み支えあい
安心して暮らせるまち 長浜
これまでの計画の基本理念「地域の絆で ともに育み支えあい 安心して暮らせるまち 長浜」を継承しつつ、長浜市が策定する「第３期長浜市地域福祉計画」（2022 年）
において理念に追加された「多様性を尊重し」についても共通とすることで、民間（住民）と行政が連携して地域福祉を推進します。
この理念は、住民一人ひとりが地域の一員として自発的に参加できる機会をつくる
こと、自治会、地区社会福祉協議会（福祉の会）等の福祉団体や住民が多様な暮らしの課題に関心を深め、協力体制を強めることで、理念の実現を進めてきたものであり、第３期計画においても、引き続きこの理念の実現に継続して取り組みます。

- 36 -

２

基本目標 ～地域福祉活動のひろがりとまとまり～

第２期計画より、長浜市内の地域福祉を７つの基本目標に整理することで、活動の充実・発展をめざしてきました。第３期計画においては、第２期計画において活動が拡充したことにより、この基本目標の枠組みを８つにすることで、さらなる活動の推進を計ります。

- 37 -

■基本目標の関連性のイメージ「１.関係づくり」が地域福祉活動の根として、活動の基盤となり。
「２.交流と参画」が地域福祉活動の幹として、さまざまな活動を支え。
「３.居場所づくり」「４.見守り」「５．生活支援」が地域福祉活動の繁茂として、地域や人に合わせた実りとなりさまざまな場面でひろがり、熟していく。
そして、実りのある地域の活動を活かし、安心して暮らせる「６.セーフティネッ
ト」「７.災害支援」が形成される。
また、「８.活動を支える仕組みづくり」が、肥沃な大地としてこの木全体の成長を促し、もって基本理念である「多様性を尊重し 地域の絆で ともに育み支えあい 安
心して暮らせるまち 長浜」の実現を図ります。

- 38 -

１．「気楽に話せる関係（つながり）づくり」
地域福祉活動はもとより、暮らしの土台は人と人との関係（つながり）づくりから
はじまります。住民同士の気楽な関係づくりを進めることで、さまざまな活動の基盤づくりに取り組みます。
２．「つながりを広げる交流と参画」
住民主体の地域福祉活動は、活動への参画、そして活動をとおした交流によって広がります。住民の活動への参画と交流によって、活動の活性化とつながりづくりの強化に取り組みます。
３．「つながりを深めあう居場所づくり」
住民の社会参加の場として、身近な範囲（地縁型）の居場所、また、一人ひとりの特性に合った（テーマ型）居場所づくりが広がっています。住民同士のつながりを深めあえる、誰もが集える居場所づくり活動づくりに取り組みます。
４．「お互い様でつなぐ見守り」
住民同士の見守り活動や、日常的な暮らしの支援活動が広がっています。「助けられたり助けたり（お互い様の精神）」を大切に、住民相互の見守り活動に取り組みます。
５．「つながりで支えあう生活支援」
住民同士による買い物支援や家屋の整頓、傾聴など、日常的な生活支援活動は、住
み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる地域に必要な活動のため。地域性などに合わせた生活支援活動に取り組みます。
６．「つながりを重ねあうセーフティネット」
福祉・生活等の課題を抱え支援を必要としている人が安心して地域社会で暮らすため、また、孤独死・孤立死やセルフネグレクトの防止をめざし、さまざまな主体による声かけや見守り、関係専門機関等との連携とネットワークの構築に取り組みます。
７．「日ごろのつながりで取り組む災害支援」
社会的弱者を中心とした災害時支援は大きな課題となっています。誰もが安心して暮らせる地域をめざし、日ごろからのつながりを活かして災害支援活動の円滑化に取り組みます。
８．「活動を支える仕組みづくり」
地域福祉活動の推進をめざし、さまざまな活動を促進するための基盤となる活動に取り組みます。

- 39 -

基本目標

１

気楽に話せる関係（つながり）づくり■背景と今後の活動方針
人と人との関係づくりやご近所づきあいは地域福祉を進める基盤として、みんなが心がけ、取り組む必要のある活動です。
複雑多様化する地域課題解決の糸口として、また、地域や人に合わせたきめ細やかな活動の基盤として「気楽に話せる関係づくり」の推進が求められています。

■行動指針と活動の視点●行動指針①地域対話（コミュニケーション）を促進します（１）地 あいさつからはじまる地域の対話を大切にし、顔の見える関係づくりに取り組みます。
（２）人 地域のさまざまな活動に積極的に参加し地域対話（コミュニケーショ
ン）の大切さの理解を深めます。
●行動指針②お互いに認めあう地域づくりを推進します（１）地 お互いに認め合うことは「福祉活動」の根幹です、福祉団体のさまざまな取り組みをとおしてつながりのある地域づくりを推進します。
（２）人 お互いに認め合える意識向上を図ります。
※地…地域づくりの視点

近所（自治会）で取組むこと

人…人づくりの視点

仕…仕組みづくりの視点●あいさつは交流の第一歩です。近所や自治会のなかで積極的にあいさつするよう心がけましょう。
●地域対話の大切さを理解し、世代を超えて積極的に声をかけましょう。
●地域に暮らす一人ひとりを尊重し、お互いに認め合う意識を持ちましょう。

- 40 -

地区で取組むこと●あいさつや地域対話（コミュニケーション）を推進する運動（活動）に取り組みましょう。
●各種イベントや研修会等をとおして地域に暮らす一人ひとりを尊重し、お互いに認め合う地域づくりを進めましょう。

※地区…この計画では地区社協（福祉の会）や地域づくり協議会、連合自治会など
複数の自治会で構成される地域福祉活動の範囲を「地区」と表現しています。

市域・活動団体
で取組むこと●あいさつや地域対話（コミュニケーション）を推進する運動を支援します。
●さまざまな活動をとおして地域に暮らす一人ひとりを尊重し、お互いに認め合う地域づくりを推進します。
●福祉関係事業所等と近隣住民とのふれあいをつく
り、連携を深めましょう。

■推進の目安となる活動
地域福祉計画アンケート「近所づきあいをしている割合」の「あいさつする関係」
以上の関わりの割合 （2021 年：92.1％）
関連する項目

行動指針①－（１）（２）、行動指針②－（１）（２）

地域福祉のあらゆる活動の根っことなる「気楽に話せる関係（つながり）づくり」
として近隣住民同士による近所づきあいを深めます。

- 41 -

基本目標

２つながりを広げる交流と参画■背景と今後の活動方針
住民の主体的な参画は地域福祉活動推進をはじめとしたまちづくり活動の重点のひとつです。
自治会域、地区域、市域等活動の範囲、また多様な活動団体による活動等、目的に合わせた交流の機会の増加が、人と人とのつながりを広げ、活動への参画のきっかけへとつながります。
第３期計画においても人や活動を広げ、活動への参画のきっかけとなる交流を推進
し、地域福祉活動の推進を図ります。
■行動指針と活動の視点●行動指針①つながりを広げる交流と参画を推進します（１）地 地域のさまざまな交流活動をとおして人と人とのつながりを深めます。
（２）人 福祉テーマに合わせた交流活動に取り組む（参画する）人材を養成し、活動支援を行います。
（３）人 福祉教育を推進し「福祉の心」を育みます。
（４）仕 交流活動に取り組む人、団体のネットワーク化や活動基盤を支援します。
（５）仕 人と人とのつながりの核となる人（自治会長、民生委員、福祉委員等）と協働した参加の働きかけに取り組みます。
※地…地域づくりの視点

近所（自治会）で取組むこと

人…人づくりの視点

仕…仕組みづくりの視点●一人ひとりが地域（自治会等）の活動や行事に積極的に参画しましょう。
●誰もが参加できるよう、活動や行事の開催を工夫しましょう。
●子どもから高齢者まで地域に暮らす人たちが顔を合わせ交流する機会を大切にしましょう●活動に参加し、社会参加と健康増進を図りましょう●学校や自治会等で福祉教育を推進し「福祉の心」を育みましょう。

- 42 -

●趣味や特技を活かし、ボランティア活動に積極的に参加しましょう。
●自治会長、民生委員、福祉委員等が連携し、身近な交流の機会づくりに取り組みましょう。

地区で
取組むこと

●自治会域等では対象者が少なく開催が難しいテー
マ型の交流会(福祉対象者交流会等)を開催しましょう。
（例：介護者サロン、ひとり暮らし高齢者の交流会、しょうがい者交流会等）●地区のさまざまな人が交流できる機会づくりと仕組みづくりに取り組みましょう。
●誰もが参加、参画しやすい行事や活動運営に取り組
みましょう。
●交流活動に取り組む人や活動を支援しましょう●地域の行事等にテーマ型福祉活動団体（当事者団
体、ＮＰＯ等）の参加を働きかけ、連携と協働を深めましょう。
●ボランティア活動を応援する機運を身近な地域で高めます。
●交流の核となる人（自治会長、民生委員、福祉委員等）への働きかけ、連携を活かした住民への働きか
けに取り組みましょう。

※地区…この計画では地区社協（福祉の会）や地域づくり協議会、連合自治会など
複数の自治会で構成される地域福祉活動の範囲を「地区」と表現しています。
●自治会域、地区域等では対象者が少なく開催が難し
市域・活動団体
いテーマ型の交流会（福祉対象者交流会等）を開催
で取組むことします。
●地域で取り組まれる交流活動の拡充を目的とした周知活動や活動基盤の整備を推進します。
●高齢者やしょうがい者の社会参加を促進し、誰もが交流できる地域づくりに取り組みます。（福祉用具貸出、福祉車両貸出他）●誰もが生きがいや社会参加に取り組める機会づくりを支援します。
●誰もが気軽にボランティア活動に参加できるきっかけづくりを推進します。
●地区社協（福祉の会）の活動を支援し地域の実情に応じた取り組みを推進します。
- 43 -

■推進の目安となる活動
地域の交流活動の推進
地区社協（福祉の会）による交流活動件数
参加者数
関連する項目（2022 年：152 件）（2022 年：20,794 人）

行動指針①－（１）

住民同士のつながりを深めることを目的とした地区社協（福祉の会）による地域交流活動を推進します。

- 44 -

ボランティア、住民活動への参画
ボランティア団体数（2022 年：225 団体）
ボランティア登録者人数 （2022 年：7,439 人）
ボランティア保険加入者数（2022 年：3,409 件）※ボランティアセンター把握数
市民活動団体数（2022 年：85 団体）※市民活動センター把握数
関連する項目

行動指針①－（２）（４）

住民が幅広くボランティア活動に対する関心や理解を深め、自ら参加できるよう活動に関する相談、情報・資料の提供、養成講座の開催、啓発を行い住民参加による地域福祉を推進します。

福祉に対する意識を育む
福祉教育受講延べ人数
福祉出前講座実施回数
関連する項目（2022 年：5,729 件）（2022 年：94 件）※福祉サービス事業所、市社協の出前講座

行動指針①－（３）（５）

市内の小中学校、高等学校、特別支援学校、住民、企業等を対象としてボランテ
ィア活動や日常の身近な福祉活動への理解と関心を深め、互いに尊重し、たすけ
あいと福祉の心の育成を推進します。

- 45 -

■活動の目安となる市社協事業●しょうがい者等交流事業
しょうがい者、家族、福祉関係者、地域ボランティアの交流をとおして絆を深め、地域から孤立することないつながりづくりを推進します。
●中山間地域支援事業（ワークキャンプ）
限界集落の地域活動の活性化、地域活動の解決を図るため、ボランティア等による支援や交流活動を促進します。
●ふれあい備品購入助成事業
自治会の交流を目的とした備品の購入助成をとおして自治会相互のふれあい、交流の機会づくりを促進します。
●ふれあい用具貸出事業
福祉活動団体等が行う活動にレクリエーション用具等を貸し出すことで地域交流の増進を図り地域の絆を育みます。
●福祉用具貸出事業、福祉車両貸出事業
在宅で生活する高齢者やしょうがい者等に対し、福祉用具や福祉車両を貸し出し、在宅での生活や地域との交流を促進します。
●福祉出前講座
福祉専門職による出前講座をとおして、福祉に関する知識や技術を習得することで、地域福祉活動の促進を図ります。
●ボランティアセンター事業
ボランティア活動を支援し住民参画による地域福祉の推進を図ります。住民が幅広くボランティア活動に参加できるよう支援します。
○ボランティア相談ボランティア活動の活性化を図るため、ボランティア活動に取り組みたい
人とボランティア活動者を求めている人の相談や調整を行います。
○ボランティア養成講座
ボランティア活動のきっかけづくり、また活動者養成を目的とした講座を開催します。
○ボランティア保険加入支援
安心してボランティア活動に取り組める保険加入の支援を行います。
●福祉教育推進事業
体験学習やボランティア活動等をとおし、福祉への理解と関心を深め、福祉の心や命の大切さを育てるとともに地域でともに支えあう関係づくりや意識を育みます。

- 46 -

基本目標

３

つながりを深めあう居場所づくり■背景と今後の活動方針
これまでの計画期間においても、居場所づくり活動はコミュニティを強化する活動
として、特に関心が高く市内でも推進されてきました。
第３期計画期間においても、お互いの理解や共感を深め、人と人とのつながり（信頼感）を深め、お互いを認め、尊重し合う、さまざまな居場所づくりを推進し、どこにでも、誰にでも居場所がある地域づくりを推進します。

■行動指針と活動の視点●行動指針①身近な地域の居場所づくりを推進します（１）地 自治会域を中心としたサロン活動や転倒予防教室の取り組みを推進します。
（２）人 身近な居場所をつくる人を支援します。
（３）仕 居場所づくりの拡充を目的とした基盤整備に取り組みます。
●行動指針②趣味や特技を活かした居場所づくりを推進します（１）地 趣味や特技といったテーマで集まる場を支援します。
（２）仕 活動者の役割づくりを支援します。
●行動指針③当事者同士の居場所づくりを推進します（１）地 当事者（福祉的な課題を抱える人たち）が寄り集まれる場づくりを支援します。
（２）人 当事者同士の居場所をつくる人を支援します。
（３）仕 当事者同士の居場所づくりの拡充を目的とした基盤整備に取り組みます。
※地…地域づくりの視点

人…人づくりの視点- 47 -

仕…仕組みづくりの視点近所（自治会）で
取組むこと

地区で
取組むこと

●身近な地域の居場所（サロン、転倒予防教室等）に積極的に参加しましょう。
●お世話する側、される側に分かれるのではなく、みんなで居場所をつくりましょう。
●趣味や特技を活かした社会参加に取り組みましょう。
●居場所づくり活動をとおして近所の気にかかる人（要配慮者）の見守り活動へとつなげましょう。
●居場所づくりの拡充を目的とした研修や情報交換の機会づくりに取り組みましょう。
●居場所づくり活動の基盤整備を支援しましょう。
●居場所の周知啓発等、多くの人が参加できる働きか
けに取り組みましょう。
★子ども食堂など、子どもをまんなかにした居場所づ
くりに取り組みましょう。

※地区…この計画では地区社協（福祉の会）や地域づくり協議会、連合自治会など
複数の自治会で構成される地域福祉活動の範囲を「地区」と表現しています。

市域・活動団体
で取組むこと●専門職や関係機関と連携し、誰もが参加できる居場
所づくりに取り組みます。
●福祉テーマごとの居場所の拡充に取り組みます。
●居場所づくりの拡充を目的とした研修や情報交換の機会づくりに取り組みます。

★…ｐ．31「地域福祉の新たな視点」に関わる取組み- 48 -

■推進の目安となる活動
サロン活動の推進
サロン活動実施数
延べ参加人数
内訳：延べ参加者数
延べスタッフ数
関連する項目（2022 年：264 自治会）
（2022 年：44,117 人）（2022 年：33,512 人）（2022 年：10,605 人）※生活支援コーディネーター調べ

行動指針①―（１）（２）（３）

誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる基盤づくり、世代間の交流活動を進め、福祉に対する理解や関心を深め、地域住民同士のたすけあいの輪を広めることを目的とした小地域でのサロン活動を推進します。

当事者同士の居場所づくり
しょうがいをテーマにした居場所件数（2022 年：17 件）
福祉テーマ型の居場所件数（2022 年：10 件）※ひきこもり、生活困窮等※地域福祉コーディネーター調べ

関連する項目行動指針③－（１）（２）（３）

しょうがい児・者や子ども、介護者等、福祉テーマごとの当事者同士やボランテ
ィア、住民との交流の場づくりを推進します。

- 49 -

■活動の目安となる市社協事業●小地域サロン推進事業
高齢者等の交流とコミュニケーションの場となる小地域サロン活動を推進し、自治会内の見守り、支えあいの推進基盤づくりを図ります。
●子育て支援事業
子どもとその保護者と地域ボランティアを対象とした居場所と交流の場をつくり、地域のつながりづくりを推進します。
●在宅介護者のつどい
在宅で介護する介護者同士の交流の場をつくり連帯感や絆を深めます。また、介護技術の研修やリフレッシュ活動をとおして在宅での介護を支援しています。
●中山間地域支援事業（地域カフェ）
人口減少や少子高齢化の影響が、住民の生活や福祉活動に顕著に表れる中山間地域で、住民相互のたすけあい、支えあい活動や住民の憩いのための居場所づく
り、生きがいを持って日々の生活を送り健康で健やかな暮らしを応援するための支援活動を実施します。

Columnコラム

身近な地域の福祉活動「見守り」「居場所づくり」

長浜市社協のここまで 10 年の活動計画の実施において、身近な暮らしの場での地域福祉活動の焦点は「見守り」「居場所づくり」にあることが実証されました。
近隣同士のさりげない見守りが高齢者だけの世帯やしょうがい者のいる世帯、子育て家庭などにとって、安心感を醸し出しています。高齢者サロンや子育てサロン、子ども食堂などは日々の暮らしのなかで大事な居場所になっています。
コロナ禍にあっても、「つながりを絶たない」を目標にして、各地域で工夫した取り組みが展開されてきました。感染症への対策も十分取り組みながらすすめられ、
いままた、コロナ禍以前の状態を回復し、さらには活動が広がってきています。
地域福祉アドバイザーK・Ｙ- 50 -

基本目標

４

お互い様でつなぐ見守り■背景と今後の活動方針
見守り活動は地域における生活課題、福祉課題を早期に発見し、住民と専門職や関係機関が協働で取り組む「予防的課題解決活動」と言えます。交流活動や居場所づくり活動で広げ、深めたつながりを基盤に、自治会や人に合わせたきめ細やかな見守り活動を推進し、誰もが安心して暮らせる地域づくりが求められています。

■行動指針と活動の視点●行動指針①お互い様でつなぐ見守り活動を推進します（１）地 安心して暮らせる地域づくりを推進します。
（２）人 見守り活動に取り組む人を支援します。
（３）仕 気にかかる人（要配慮者）を支えるネットワークと体制づくりを推進します。
※地…地域づくりの視点

近所（自治会）で取組むこと

人…人づくりの視点

仕…仕組みづくりの視点●子どもや高齢者（認知症者）、しょうがい者をはじめとする見守り活動に、関心を持って取り組みましょう。
★災害時の対応や本人の生活の実情、希望などの聞き取りまた、専門職と連携した内容確認による、より実効性の高い準備（避難支援・見守り支えあい制度の登録、命のバトンの設置）を推進しましょう。
●誰もが安心して暮らせるよう見守り活動にみんなで取り組みましょう。
●居場所づくり活動と連動し、日常的な様子確認に取り組むほか、気になるけども居場所に参加していな
い 人への見守り活動に取り組みましょう。
●画一的な見守り活動ではなく、見守り人と見守られる人の心地よい距離感のある見守りにしましょう。
●「見守り会議」を開催し、自治会を範囲とした気にかかる人を見守れる体制をつくりましょう。

- 51 -

★災害時などいざという時を想定した見守り活動（防災・福祉マップづくりや避難訓練など）には、女性などさまざまな立場の人が参画できるものにしま
しょう。

地区で
取組むこと

●自治会の見守り活動を支援し、安心して暮らせる地
区をつくりましょう。
●見守り活動に対する意識を啓発する研修会を開催
し、みんなで協力して見守り活動に取り組みましょう。
★災害時を想定した日ごろからのつながりづくりについて、多様性への理解（男女共同参画、しょうがい、外国人など）を深める研修会を開催しましょう。

※地区…この計画では地区社協（福祉の会）や地域づくり協議会、連合自治会など
複数の自治会で構成される地域福祉活動の範囲を「地区」と表現しています。

市域・活動団体
で取組むこと●民生委員・児童委員や福祉委員、自治会、地区社協（福祉の会）、関係機関等、各種福祉団体との連携により見守り活動を推進します。
●見守り活動に対する意識啓発の取り組みを推進します。
★さまざまな団体や企業と災害時を見越した研修会
や訓練、連携体制構築に取り組みます。

★…次項「地域福祉の新たな視点」に関わる取組み- 52 -

■「地域福祉の新たな視点」に関わる活動提案
活動① 多様な視点を取り入れた見守り活動の推進
関連する項目目的

行動指針①－（１）（２）（３）

災害時要配慮者等の把握や、防災・福祉マップ、見守り会議など、
防災と福祉の両面から日ごろのつながりづくり活動が活性化しています。しかしながら、登録や見守りの内訳には高齢者の割合が高いことや、災害に関わる取り組みに女性の参画が少ないなど、すべての方のいざという時の支援についてはまだまだ課題が残っているため、いざという時に誰一人取り残さない日ごろからのつながりづくりを推
進します。

活動内容

●命のバトン（避難支援・見守り支えあい制度）の設置
災害時の対応や本人の生活の実情、希望などの聞き取りまた、専門職と連携した内容確認による、より実効性の高い準備（避難支援・
見守り支えあい制度の登録）を推進します。
●防災・福祉マップの作成
しょうがい者や外国人、子どもなど要配慮者に対するいざという時の支えあいについて可視化することで日ごろの見守り活動を推進します。
●見守り会議の開催
さまざまな立場の当事者（女性やしょうがい者や外国人など）の参画を促進します。また、当事者の状況について情報共有し、合理的配慮の考え方を踏まえた自治会の体制整備を推進します。
●避難訓練の実施
日ごろから管理している要配慮者個別避難計画、防災・福祉マップを活用した避難訓練に取り組みます。
●研修会の開催
多様性への理解（男女共同参画、しょうがい、外国人など）を深める研修会を開催します。

活動② 団体や企業と連携した防災・福祉活動の推進
関連する項目

行動指針①－（１）（２）（３）

目的

より良い災害時の支援には、関係団体や企業と連携し、それらが保有する専門性とネットワークを活かすことが重要となります。災害時を見越し、日ごろからの連携づくりを推進します。

活動内容●企業や団体との連携による災害時支援活動
さまざまな団体や企業と災害時を見越した日ごろのつながりづくりを推進するため、研修会への参加や参画、協定等のいざという時の連携方法の整備などに取り組みます。
- 53 -

■推進の目安となる活動
自治会での見守り活動推進「見守り会議」取組自治会数「防災・福祉マップ」取組自治会数「命のバトン」取組自治会数
福祉委員設置自治会
長浜市避難支援見守り支えあい制度登録者数
関連する項目（2022 年：52 自治会）
（2022 年：132 自治会）
（2022 年：311 自治会）
（2022 年：228 自治会）
（2022 年：1,783 件）

行動指針①－（１）（２）（３）

地域の支えあいを基本とした見守りや声かけをはじめとする支えあい活動に加え、市の災害時要援護者支援対策と連携した、防災・減災活動、避難支援体制整
備（防災福祉マップ作成や避難支援・見守り支えあい制度の登録など）を推進します。

■活動の目安となる市社協事業●福祉委員支援事業
福祉委員による見守り活動を推進するため、各地区や自治会に設置された福祉委員活動を支援するとともに未設置地区、自治会への取り組みを支援します。
●地域見守り活動推進事業
要配慮者を対象に、万が一の災害や日ごろから地域での見守り活動を推進し、たすけあい、支えあいの基盤、関係づくりを促進します。
●ふれあい電話
市内のボランティアの協力のもとに、自宅に電話をかけ、季節の話や健康のこと
等身近なことを話すことで、あたたかい声掛けと安否の確認を行います。

- 54 -

基本目標

５

つながりで支えあう生活支援■背景と今後の活動方針
住民主体による日常的な生活の支えあい（生活支援活動）は、誰もが住み慣れた地域
でいつまでも暮らすためには欠かせない営みです。買い物や家屋の整理、傾聴活動など、地域性やその人に合わせた支援活動を推進することで安心して暮らすことができる地域づくりを推進します。
■行動指針と活動の視点●行動指針①住み慣れた地域でいつまでも暮らせる生活支援活動を推進します（１）地 お互いに支えあって暮らせる地域づくりを推進します。
（２）人 生活支援活動に取り組む人材育成を支援します。
（３）仕 日常的な生活支援に取り組める関係づくりを推進します。
※地…地域づくりの視点

近所（自治会）で
取組むこと

地区で
取組むこと

人…人づくりの視点

仕…仕組みづくりの視点●住民同士で助けられたり助けたりという「お互い様」の意識を高めましょう●困りごとを相談できる窓口を知りましょう。

●住民同士の交流や見守りを促進し気楽に相談できる関係のある地域をつくりましょう。
●生活支援ボランティア団体の創出、活動維持に取り組み、住民主体の生活支援活動に取り組みましょう。

※地区…この計画では地区社協（福祉の会）や地域づくり協議会、連合自治会など
複数の自治会で構成される地域福祉活動の範囲を「地区」と表現しています。

- 55 -

市域・活動団体
で取組むこと●住民同士の交流や見守り活動を促進し、気楽に相談できる関係のある地域をつくります。
●地域住民と連携した生活支援活動の創出、活動維持に取り組みましょう。

■推進の目安となる活動
生活支援活動団体の活動推進
生活支援活動団体数（2022 年：8 団体）
生活支援活動件数（2022 年：602 件）
生活支援活動延べ人数 （2022 年：1,045 件）
関連する項目

行動指針①－（１）（２）（３）

日常的な生活の困りごとを支援する住民活動団体の創出、活動の推進を目的に、人材育成研修会、広報啓発活動、団体同士の情報交換会などに取り組みます。

■活動の目安となる市社協事業●日常生活支えあい促進事業
住民が主体的に地域のさまざまな生活課題の解決に向けて取り組むことを目的として、地域支援組織（生活支援ボランティア団体等）の設立、活動支援を行います。
●生活支援コーディネーター設置事業
高齢者に必要な生活支援等サービスの提供体制を構築するため、地域住民をはじめ生活支援等サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支
援体制の充実、強化及び高齢者の社会参加などの支え合い活動の推進を図ることを目的に生活支援コーディネーターを設置します。

- 56 -

●ながはまスマホサポーター養成事業
デジタルデバイド（コンピュータやインターネットといった情報技術を使える
人と、そうでない人との間で生じる格差）対策として、高齢者等に対するデジタ
ル支援を行うボランティア（スマホサポーター）を養成し、その活動の支援に取り組みます。
●ながはま・ファミリー・サポート・センター
育児に対する相互援助活動を支援することにより、仕事と育児を両立し、安心して働くことができる環境を整備するとともに、地域における子育て支援を促進
し、もって労働者等の福祉の増進および児童の福祉の向上を図ります。

- 57 -

基本目標

６

つながりを重ねあうセーフティネット■背景と今後の活動方針
複雑多様化する社会や暮らし方のなかで、多文化交流、性的少数者の理解、再犯を防止するための地域の受け入れなど、困りごとや生きづらさも複雑多様化しています。そのようななかで、「その人らしく」暮らせる地域をつくる活動は、今後の地域づくりのなかでも特に重点的に取り組むべき活動と言えます。
そのためには、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の推進が重要となることから、第３期計画においては、地域のさまざまな困
りごとや生きづらさを受け止め、解決に向けた検討や取り組みによる地域づくりをさらに推進します。

■行動指針と活動の視点●行動指針①住民主体による課題の共有と解決に向けた検討に取り組みます（１）地 地域のさまざまな困りごとを受け止め共有、解決に向けた検討を行う場（「暮らしの支えあい検討会」）の開催を推進します。
（２）人 さまざまな生きづらさを受け止め、理解や支援の輪を広げます。
（３）仕 地域の困りごとを受け止め、解決に向けた行動が取れる体制を推進します。
●行動指針②生きづらさを抱えた人たちを支援する活動に取り組みます（１）地 ひきこもりや生活困窮等の生きづらさを抱える人たちを支援する活動を推進します。
（２）仕 多分野で困りごと解決に向けた取り組みの連携を推進します。
●行動指針③安心して暮らせる相談支援機能を充実します（１）地 信頼できる関係をつくり「助けて」と言える地域を推進します。
（２）人 誰もが安心して相談できるよう住民、専門職、関係機関等のネットワー
クづくりと連携を推進します。
※地…地域づくりの視点

人…人づくりの視点- 58 -

仕…仕組みづくりの視点近所（自治会）で
取組むこと

地区で
取組むこと

●日ごろから気兼ねなく相談できる関係をつくりましょう。
●身近な気付きや情報を受け止め、住民同士や専門職へとつなげましょう★地域の困りごとや解決（資源）に関わるさまざまな
地域福祉活動を学ぶ機会をつくりましょう。
★生きづらさや支援活動に関わる研修機会、広報周知活動により住民理解を広めましょう。
★個人の困りごとを地域の困りごととして受け止め、地域の新たな社会資源を検討する「暮らしの支えあい検討会」を推進しましょう。
★困りごとを相談できる窓口や活動をつくるとともに、専門職や専門機関との連携を図りましょう。

※地区…この計画では地区社協（福祉の会）や地域づくり協議会、連合自治会など
複数の自治会で構成される地域福祉活動の範囲を「地区」と表現しています。

市域・活動団体
で取組むこと★住民、専門職、関係機関等のネットワークをつくり、困りごとの相談や解決に向けた行動に動き出せる
地域づくりを推進します。
●「福祉」に関するさまざまな相談を受け止め、専門的に支援が行える相談員を配置します。
●さまざまな活動やサービスが有効に活用されるよう情報の提供、周知、発信に努めます。
★子どもを支援する取組み（子ども食堂、不登校・ひきこもりの子ども達の居場所づくり、トワイライト
ステイなど）を推進するとともに、活動者同士のネットワークを構築し、子どもをまんなかに効果的な支援活動の展開に努めます。

★…次項「地域福祉の新たな視点」に関わる取組み- 59 -

■「地域福祉の新たな視点」に関わる活動提案
活動③ 「どこに相談していいかわからない」をなくすための困りごと
相談窓口の検討及び設置
活動⑦ 地域の人材育成
活動⑧ 専門機関と連携した支援
関連する項目目的

行動指針①－（１）（２）（３）、行動指針③－（１）（２）

自身の生きづらさに関することや、近隣住民の心配ごと、また、民生委員や自治会長等が知り得た心配ごとの情報を、抱え込まずに適所へ相談できる人材育成や、地域住民と福祉団体、専門職・専門機関との連携を推進します。

活動内容●相談窓口の検討及び設置
住民と専門職・専門機関による相談窓口を設置します。また、固定的な相談窓口だけでなく、住民が日常的な場で受けた困りごとについても、専門職・専門機関との連携により適所につなげられる関係づくりを検討、推進します。
※特にこども、子育てについてはｐ．60 と連携します●地域の人材育成
困りごとを「支援対象」と認識できるよう社会情勢にあわせた「困りごと」や「福祉課題」を研修するとともに、住民同士、住民と専
門職・専門機関との連携による連携について学び、自律する人材育成を推進します。

活動④⑭

生きづらさを抱える住民支援についての広報・啓発活動の実施

関連する項目目的

行動指針①－（２）（３）、行動指針②－（２）
行動指針③－（１）（２）

地域住民に「生きづらさ」への理解を広めることで、困りごとを抱える人が援助を受けることに対して敷居を下げる意識づくり、遠慮意識など心理的なハードルを下げること。また、ひろく現代の「生きづらさ」を啓発することでさまざまな支援活動への理解と関心を高めま
す。

活動内容

●直接住民と接し、困りごとを受け止める役割を担う住民を対象に研修会や事例検討会を実施します。
●全住民に向け、広報誌等を媒体とする広報活動の実施
生きづらさや支援活動に関わる研修機会、広報周知活動により住民理解を広めます。

- 60 -

活動⑤ 地域の困りごとを地域住民が検討する会議体の活用
活動⑥ 暮らしの支えあい検討会のあり方検討
活動⑨ 暮らしの支えあい検討会の開催手法
関連する項目目的

行動指針①－（１）（２）（３）

個人の困りごとを地域の困りごととして受け止め、地域の新たな社
会資源を検討する「暮らしの支えあい検討会」の取組みが進められています。
地区を検討の土台とした検討会においては地区社会福祉協議会（福祉の会）を開催の中核組織と位置づけ、福祉活動（ボランティア）団
体や地域づくり協議会等の地域活動団体・活動実践者と地域課題の解決に向けた協議を進める基盤とすることで、多くの地域住民等の理解と参画を得る仕組みを構築します。
また、地域の実態やさまざまな福祉テーマに沿った検討の設定や、社会資源づくりの手法を検討することで、実践力のある企画立案力の向上に努めます。

活動内容●地域住民 と福祉団体、専門職・専門機関を交えた暮らしの支えあい検討会の開催
地区社会福祉協議会（福祉の会）を検討会のプラットホーム（基盤）に、各活動団体等の福祉施策のすり合わせや役割分担などを通じて、地域の一体的な福祉活動の展開を図ります。
●多様な手法を取り入れた暮らしの支えあい検討会の推進
地域課題の抽出、社会資源の検討については、円卓会議やワークシ
ョップなど気楽な雰囲気づくりや、意見を出しやすい工夫をすることで、多様な世代や主体が参加・参画しやすい「場づくり」を推進します。
●ＰＤＥＣＡ（※）サイクルにより持続発展的な取り組みの推進
地域課題をもとに社会資源を創り出すことを目的とした暮らしの
支えあい検討会においては、その社会資源、または社会資源づくりの過程が住民にとって「楽しみ（Enjoy）」のあるものであるかどうかを重要視することで、無理なく、自発的かつ自主的な取組みとなるよう推進します。
※ＰＤＥＣＡ：Plan（計画）、Do(実行)、Enjoy(楽しむ)、Check(測定・評価)、Action(対策・改善)のプロセスを循環させ、計画の実効性を高める仕組み- 61 -

活動⑩
活動⑪
活動⑫
活動⑬

子ども食堂の継続、立上げ支援
トワイライトステイの継続、立上げ支援
不登校・ひきこもりの子どもと保護者の居場所支援
子どもの居場所に関するネットワークづくり

関連する項目目的

行動指針②－（１）（２）

子どもを取り巻く環境が大きく変化する社会において、子どもが安心できる、大切にされる子ども食堂やトワイライトステイ、不登校・ひきこもりがちな子ども達の居場所づくりを推進し、地域の交流やさまざまな生きづらさを支援する基盤づくりに取り組みます。
また、これらの取り組みのネットワークづくりにより、活動の幅やスキルアップはもちろん、子どもの成長や家庭の実情に合わせた支援の連携につなげ、子どもをまんなかに置いた社会づくりを推進します。
※トワイライトステイとは一緒にご飯を食べたり、お風呂に入ったり、勉強したり、のんび
りしたり、ゲームやおしゃべりなどの子どもがやりたいことを一緒に楽しむ支援活動。

活動内容●子ども食堂の新規立ち上げ、活動継続支援●トワイライトステイの新規立ち上げ、活動継続支援
それぞれの活動者と地域福祉活動者（民生委員・福祉委員等）、専
門職・専門機関との連携づくりを支援する他、フードバンクと連携した食品等の活用による財源負担の軽減、活動を充実させるための研修会を開催し、新規立ち上げや活動継続支援に取り組みます。
●不登校・ひきこもりの子どもの居場所新規立ち上げ、活動継続支援
居場所の情報発信活動の支援、不登校・ひきこもりに関する研修会を開催し、新規立ち上げや活動継続支援に取り組みます。
●子どもの居場所に関するネットワークづくり
活動の内容や、支援の対象者に合わせたネットワークを構築することで活動者の情報交換やスキルアップを図るほか、子どもの成長や家庭の実情に合わせた支援の連携を目的としたネットワークを構築することで、こどもをまんなかに効果的な支援活動の展開に努めます。

- 62 -

■推進の目安となる活動
暮らしの支えあい検討会の推進
暮らしの支えあい検討会取り組み事例数
関連する項目（2022 年：83 事例）

行動指針①－（１）（２）（３）

地域住民が主体的に地域生活課題を把握し、解決を試みることができる仕組み
づくりに取り組みます。また、公的制度では適切なサービスを受けることが難し
い困りごとを抱えた人々の相談を包括的に受け止める体制づくりを推進します。

生きづらさを抱える人たちを支援する活動の推進
ひきこもり者の居場所づくり団体 （2022 年：6 団体）
子ども食堂数（2022 年：8 カ所）
フードバンク活動団体（2022 年：2 団体）
トワイライトステイ活動団体（2022 年：1 団体）
関連する項目

行動指針②－（１）（２）

ひきこもり当事者や保護者が地域とのつながりをつくる場づくり、また、子ども食堂の活動をとおして子供と地域のつながりづくりを推進します。

- 63 -

権利擁護支援
地域福祉権利擁護利用者数
関連する項目（2022 年：280 人）

行動指針③－（１）（２）

知的や精神にしょうがいのある方等に対して、福祉サービスの利用手続きの支援をはじめ、日常的な金銭管理、書類等の保管等を行うことで生活課題の把握・改善につなげるとともに、不当な権利侵害を未然に防ぎ地域で安心して生活が送れる支援を推進します。
生活に困窮する人への支援
生活福祉資金貸付件数
たすけあい資金貸付件数（2022 年：344 件）（2022 年：28 件）

行動指針③－（１）（２）
生活に困窮する世帯に対し、資金の貸付や必要な相談支援を行うことにより、経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送れるための支援を行います。
重層的支援体制整備事業
包括的な支援体制づくりにおける地域住民との延べ連携数（2022 年：68 件）
参加支援事業における民間団体との延べ連携数（2022 年：14 件）
関連する項目行動指針③－（１）（２）

知的や精神にしょうがいのある方等に対して、福祉サービスの利用手続きの支援をはじめ、日常的な金銭管理、書類等の保管等を行うことで生活課題の把握・改善につなげるとともに、不当な権利侵害を未然に防ぎ地域で安心して生活が送れる支援を推進します。

- 64 -

■活動の目安となる市社協事業●ひきこもり者等支援事業
不登校、ひきこもり者等が交流する場をとおして他者とのコミュニケーションの機会をつくり、支えあいの関係づくりを促進するほか、当事者保護者同士の交流を図ることで孤立の防止に努めます。
●歳末たすけあい運動
地域の助けあいや支えあいの活動を広げ、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進します。
●志でつながる支えあいの地域づくり事業（重層的支援体制整備事業）
住民等が主体的に地域課題、生活課題を把握し、解決を試みることが出来る環境を整備するとともに、課題を包括的に受け止められる体制作りを推進し、地域共生社会の実現に向けた地域の基盤づくりを推進します。
●多機関協働事業（重層的支援体制整備事業）
適切なサービスを受けることができないさまざまな対象者を捉え、いわゆる「たらい回し」といった事態が生じないよう、包括的に受け止める総合的な相談支援体制の構築を図り、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進を図ります。
●参加支援事業（重層的支援体制整備事業）
生きづらさを抱える人と社会とのつながり作りに向けた支援を行うとともに、本人の状態やニーズ・希望にそった活動ができているかフォローアップするほか、受け入れ先の悩みや課題等に対するサポートを行います。
●子ども食堂支援事業
子ども達が健やかに安心して暮らせる地域をめざし、食事をテーマにした住民
全体の居場所づくりに取り組む子ども食堂を支援します。
●フードバンク支援事業
生活に困窮する方の支援として、特に食糧を中心とした「寄付から配布」の流れをつくるフードバンク・フードドライブ活動を支援することで、地域のつながりによる困窮者支援を推進します。
●トワイライトステイ事業
要保護児童対策地域協議会をはじめ地域の様々な主体やボランティアと連携し事情のある家庭の子ども達の夜の居場所をつくります。また、居場所をとおして地域で見守りができる体制や関係づくりを推進します。
●成年後見・権利擁護センター事業
判断能力の低下により福祉サービスの適切な利用や金銭管理等で不安のある方に成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の相談、利用手続きの支援を行います。
○成年後見サポートセンター事業
成年後見制度の適切な利用支援を行います。
○地域福祉権利擁護事業
福祉サービスの利用援助や金銭管理、書類預かりの支援を行います。
○法人後見事業
社協が成年後見人等に就任し、安心して生活が送れるよう支援します。

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●よろず相談
専門相談員による生活相談所を開設、設置し、住民の身近な相談機関として日常
生活上の悩みや心配事に対応し信頼感と親しみのある相談窓口を提供します。
●生活福祉資金貸付事業、たすけあい資金貸付事業、緊急食糧給付事業資金の貸付、食料品の支給等と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送れるための支援を行います。
●しょうがい相談支援事業（計画相談）
本人や家族、住民等が抱えるしょうがい福祉に関する相談や課題に対応し、関係機関との連絡調整、情報提供、助言を行い、地域におけるしょうがい福祉の相談支
援体制を整備します。また、解決すべき課題のある当事者や家族に計画相談支援に基づくサービス等の利用検討、調整、計画立案を行い、安心して暮らせる支援を行います。
●学習支援事業
被保護者および生活困窮世帯の貧困の連鎖を防止するため、子どもの学習習慣の定着と学力の育成を図る支援に取り組みます。
Columnコラム

厳しさを増す暮らし～今日の「貧しさ」の三つの構造～■経済的な貧困化
今日、暮らしの厳しさが拡大しています。30 年あまりにわたって経済が低迷する
なかで、所得が減少し、平均所得以下の人びとが６割に達しています。臨時雇用やパート、アルバイトなど、不安定雇用の人びとが働く人びとの４割にのぼります。
■支えあう関係の貧困化
社会・経済の「発展」は賃金労働者を創出する過程でした。その結果、人びとが働く場をもとめて流動します。過疎や過密問題としてあらわれてきました。その結果、互いに支えあってきた地域関係は希薄になってきています。
家族は小規模な「核家族」に解体してきました。そして、かつての核家族が高齢者のみの世帯へとさらに小規模化しました。65 歳以上の高齢者のみの世帯が、高齢者がいる世帯の６割に達しています。暮らしの単位の小規模化が親族での扶養を困難にしています。
■生活文化・生活の知恵の貧困化
たとえば、今日の子育ての様子をみるとき、「ワンオペ育児」と言われるような、
そのほとんどを母親だけで担っているシーンが増えたように見受けられます。子どもたちが親族や隣人など、多くの人びとの目と手と声のなかで育つ条件が乏しくなってしまいました。子育ての自己責任論や子育ての「密室化」が顕著です。育ちあい、暮らしあうという文化や知恵が薄れてきています。
地域福祉アドバイザーK・Ｙ- 66 -

基本目標

７

日ごろのつながりで取り組む災害支援■背景と今後の活動方針
いざという時の災害に対し、日ごろからの防災や減災の取り組みは重要な活動です。
日ごろの関係づくり、交流、居場所づくり、見守り活動で培われたつながりがいざという時に発揮される最も大きな地域力であることを理解し、災害時を想定した活動の展開が求められています。

■行動指針と活動の視点●行動指針①災害時を想定した地域の支えあい体制を推進します（１）地 災害時を想定した地域の見守り活動や交流機会をとおしたつながりづくりを推進します。
（２）人 災害時を想定した地域の支えあい活動の意識づくりを推進します。
（３）仕 災害時を想定した地域の支えあい活動の体制づくりを推進します。
●行動指針②災害ボランティアセンター活動を拡充します（１）地 いざという時にも支えあい助けあえる地域力の向上を推進します。
（２）人 災害時に活躍する人材育成に取り組みます。
（３）仕 災害時に備え、日ごろからの活動を基盤とした体制づくりを推進します。
※地…地域づくりの視点

人…人づくりの視点- 67 -

仕…仕組みづくりの視点近所（自治会）で
取組むこと

地区で
取組むこと

●災害時要配慮者（高齢者やしょうがい者等）とのつながり（関係）を日ごろからつくりましょう。
●近所や自治会の災害時要配慮者等の把握に努めましょう。
●長浜市避難支援見守り支えあい制度の登録を促進
しましょう。（※基本目標４と連動）●いざという時の支えあい助けあい活動について考える機会を持ちましょう。
●災害ボランティア活動について理解を深めましょう。
●居場所づくりや見守り活動と連動し、日ごろからのつながりをつくることでいざという時に発揮される地域力を高めましょう。
●自治会と近隣の福祉施設の連携を図り、いざという時に支えあえる関係づくりに取り組みましょう。
●いざという時の支えあい助けあい活動について意識を高める取り組みを推進しましょう。
●地区内の自治会同士の情報交換や研修の場を設けましょう。

※地区…この計画では地区社協（福祉の会）や地域づくり協議会、連合自治会など
複数の自治会で構成される地域福祉活動の範囲を「地区」と表現しています。

市域・活動団体
で取組むこと●災害時支援体制づくりを推進します。
●災害ボランティアセンターの整備を推進します●「災害」をテーマに活動するボランティアを育成し、いざという時の活動支援をはじめ、住民に対する日ごろからのち意識啓発活動を推進します。

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■推進の目安となる活動
災害時を想定に入れた活動の推進
長浜市避難支援見守り支えあい制度登録件数
関連する項目（2022 年：1,783 件）※再掲①－（１）（２）（３）

地域の支えあいを基本とした見守りや声かけをはじめとする支えあい活動に加え、市の災害時要援護者支援対策と連携した、防災・減災活動、避難支援体制整備（防災・福祉マップ作成や避難支援・見守り支えあい制度の登録など）を推進します。
災害に備えた活動の推進
災害ボランティア登録者数
要配慮者への除雪支援登録世帯数
関連する項目（2022 年：27 人）（2022 年：1,427 世帯）②－（１）（２）（３）

万が一の災害時に円滑な災害ボランティアセンターの設置及び運営が実施できるよう準備します。また、住民への啓発活動に取り組ことで災害に対する関心を高め、災害への備えと災害に強いまちづくりを推進します。

■活動の目安となる市社協事業●地域除雪推進事業
自治会内での除雪活動を推進し、高齢者世帯やしょうがい者世帯の生活道路の確保や安全確保につなげます。
●災害ボランティアセンター整備事業
災害時の被災者支援、復興に向けた取り組みを円滑に進めるため、災害ボランティアセンターの機能充実を図ります。また、日ごろから関係機関、ボランティア等とのネットワークを構築し、万が一の災害に備えます。

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基本目標

８

活動を支える仕組みづくり■背景と今後の活動方針
地域福祉活動を盛り上げ、推進するには、活動を支える基盤となる仕組みが必要です。住民と専門職、関係機関等の連携の場づくりや協働を推進するとともに、地域福祉活動を中心的に支援する市社会福祉協議会の地域福祉支援機能を拡充することで、活動に取り組むさまざまな福祉団体の基盤、ネットワーク、協働体制の推進を図ります。

■行動指針と活動の視点●行動指針①福祉活動団体（※）の基盤を強化します（１）仕 さまざまな地域福祉活動に取り組む福祉団体の基盤を強化し活動の拡充を促進します。
●行動指針②福祉活動団体（※）、福祉事業所のネットワーク、協働体制を推進します（１）仕 地域福祉推進のための協働・連携体制を推進します。
（２）仕 多様な福祉団体のネットワークによる課題や成果の共有、住民と行政の協働による取り組みを推進します。
●行動指針③市社会福祉協議会の地域福祉活動支援機能を拡充します（１）仕 地域を支える市社協の中間支援組織としてのコーディネート力を強化します。
（２）仕 自治会域、地区域、市域等、各活動範囲（エリア）で活動するさまざまな福祉団体や専門職、関係機関との連携を図り、個別支援、地域支援に取り組みます。
※地…地域づくりの視点

人…人づくりの視点

仕…仕組みづくりの視点※福祉活動団体…自治会、民生委員児童委員協議会、ボランティア団体、福祉団体、地
区社協（福祉の会）、地域づくり協議会等の地域福祉活動に取り組む
団体のこと- 70 -

近所（自治会）で
取組むこと

地区で
取組むこと

●身近にあるさまざまな地域福祉活動に積極的に参画しましょう。（例：三世代交流活動、居場所づく
り活動、見守り活動等）●地区別地域福祉活動計画を理解し、計画を推進しま
しょう。

●福祉団体の活動基盤を強化し、地域福祉活動を拡充しましょう。
●福祉団体同士のネットワーク、協働体制づくりを推進しましょう。

※地区…この計画では地区社協（福祉の会）や地域づくり協議会、連合自治会など
複数の自治会で構成される地域福祉活動の範囲を「地区」と表現しています。

市域・活動団体
で取組むこと●福祉団体の活動基盤を支える取り組みを推進します。
●地域を支える社協の各種コーディネーター（相談員）の人材育成を推進し支援体制機能を拡充します●総合相談窓口機能や情報提供機能、地域福祉活動を支援するコーディネート機能を充実し、有効に発揮できるよう、地域、行政、各専門機関による協働と連携の仕組みづくりを推進します。
●地域福祉活動計画をもとに各地区における地域福祉推進体制を支援します。
●福祉団体間のネットワーク、協働体制をつくるコー
ディネートに取り組みます。
●さまざまな福祉活動の情報を収集し各福祉団体と連携しながら多種多様な福祉活動を推進します。
●福祉活動情報や事例等を広く住民に伝え、各福祉団
体の活動の活性化とネットワーク構築を図ります。

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■推進の目安となる活動
福祉団体のネットワーク、協働体制づくり
地域福祉団体に関する団体等の連携・協働の場づくり件数 （2022 年：39 件）
関連する項目①－（１）、②－（１）（２）

地域福祉活動の拡充をめざし、福祉団体のネットワークづくりや協働体制構築を推進します。

長浜市意識調査「施策３ 健康・福祉」の満足度及び重要度
満足度 （2022 年：2.99 ポイント）
重要度 （2022 年：4.00 ポイント）※詳細は p.148 参照
関連する項目②－（１）（２）、③－（１）（２）

民間と行政の協働・連携のもと地域福祉活動の推進に対する市民の理解を深めます。
市社協の地域支援コーディネート件数
相談支援件数
ボランティアコーディネート件数
地域福祉コーディネート件数
関連する項目（2022 年：19,667 件）（2022 年：145 件）（2022 年：7,693 件）③－（１）

地域福祉を推進する市社会福祉協議会の地域支援活動を推進します。

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■活動の目安となる市社協事業●地域福祉活動計画推進事業
長浜市内の地域福祉活動に基づき、住民、地区社協（福祉の会）、福祉関係機関、団体、ボランティア団体、当事者組織等が、理念や方向性を共有して地域福祉活動が推進できるよう「第２期長浜市地域福祉活動計画」の推進と進捗管理を行います。
●地区社協支援事業
地区社会福祉協議会（福祉の会）を基盤として、地域内の各団体、関係機関と連携し、地域の交流を深める行事、地域課題解決に取り組む活動等を支援します。
●福祉団体助成事業
市内で活動する福祉団体が実施する福祉事業を支援することで福祉団体の育成、活動の促進を図ります。
●社会福祉大会
福祉講演会、小地域福祉活動の事例紹介等をとおして、住民の福祉に対する理解と関心を深め、地域でともに支えあう意識を高めます。
●広報・啓発事業
福祉に関する情報や地域の福祉活動を周知することで、住民の関心を高めるとともに活動への参加、参画を促進します。
●福祉バス運営事業
福祉団体が実施するさまざまな活動（大会参加、研修事業、交流事業、ボランテ
ィア活動）の実施や参加を支援するため福祉バスを運行します。
●生活支援コーディネーター
高齢者に必要な生活支援等サービスの提供体制を構築するため、住民をはじめ生活支援等サービスを担う事業主体等と連携しながら、多様な日常生活上の支援
体制の拡充のほか、高齢者の社会参加等の支えあい活動の推進を図ることを目的に生活支援コーディネーターを設置します。
●ボランティアセンター事業
ボランティア活動が活発に展開されるよう、ボランティア活動者、ボランティア
団体、ボランティア連絡協議会等の支援や協働体制の構築を推進します。

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第４章

１

地区地域福祉活動計画地区地域福祉活動計画とは

長浜市全域の計画とともに、特に各地区での地域福祉活動推進を目的とした計画です。各地区の地域の特性（自治会の状況や人口、取り組んでいる活動等）に合わせたき
め細やかな、地域福祉活動の推進に向けた行動計画です。

２

地区地域福祉活動計画

Columnコラム

第２期活動計画からつぎの段階へ
さらなる住民主体の実現へ

長浜市社協では、10 年前の第１期計画から、各地区社会福祉協議会（福祉の会）の「地区地域福祉活動計画」の策定を大きな柱として取り組んできました。この間、住民主体の活動が発展してきたなかで、社会情勢の厳しさやコロナ禍での生活困難を経験してきたこともあって、各地区の活動計画はそれぞれの地域性や生活課題の分析をふまえ、より住民さんの期待を込めた問題意識かつ個性的な内容になっています。
今日的な「危機」に立ち向かう住民主体の活動が、行政や NPO 活動団体をふくむ専門機関・団体、専門職などの機能的役割の後押しにもなっています。
「社会関係資本」という概念があります。社会学では「中間組織」という概念もあります。いわば経済社会や国家と個人や家庭との中間にあって、個人や家庭を守る組織です。自治会であったり、子ども会や老人クラブであったり、しょうがい者などの当事者組織などがそれにあたります。しかし、これらの組織、団体の活動も近年では乏しくなりつつあります。
「地域づくり」は、バラバラになりがちな（孤立しやすい）生活構造や生活意識を直視して、「暮らしを地域に取りもどす」活動です。暮らしに困っている人びとをほうっておかない大事な取り組みです。
地域福祉アドバイザーK・Ｙ- 74 -

【長浜地区】第３期長浜地区福祉活動計画
基本理念

多様性を尊重し地域の絆でともに育み支えあい安心して暮らせるまち

第２期計画の振り返りと３期への展望「地域の絆でともに育み支えあい安心して暮らせるまち」をスローガンに４つの基
本目標１「生きがいにつながる交流と関係づくり」、２「喜楽に集える居場所づくり」、
３「お互いさまの見守り活動」、４「地域福祉活動の基盤づくり」に沿ってさまざまな活動を展開する中で重点的なポイントが見えてきました。
住民同士のつながりや交流をつくる場として地域の居場所（サロン）活動が大きな効果を上げている中、誰かに負担がかかりすぎないような継続した活動が求められています。
自治会におけるサロン活動は 19 サロン・28 自治会（35.9％）、転倒予防教室は 16
教室・40 自治会（50.6％）で実施されています。コロナ禍による中止・解散もあり、必要に応じた新規サロン・転倒予防教室の立ち上げと活動団体の継続的な運営を目指した支援が求められています。
次に、少子化や子育ての多様性などふだんの暮らしが少しずつ変化している中、子どもたちが地域の中で学び・遊ぶ機会が減少しています。子どもと大人が話をする機会を設けるなど、子どもを中心に検討する地域福祉活動が求められています。また、
ここ数年行ってきた子どもふれ合い交流広場（長浜まちなか子ども食堂）や三世代交流事業（さかなつかみ大会）など地域の子どもと大人がつながる機会を今後も継続していくことが必要とされています。
最後に、地域見守り活動として民生委員・児童委員を中心に、日ごろから友愛訪問や要配慮者への支援の輪が広がってきています。今後は、見守り活動のみならず、防災福祉活動も含め自治会、長浜地区社会福祉協議会、長浜まちなか地域づくり連合会、地域福祉活動団体が連携をとり活動できるよう、つながる、つなげる機会が必要です。

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基本目標
基本目標Ⅰ 「生きがいにつながる交流と関係づくり」■みんなが顔を合わせて交流できる機会をつくろう■みんなが参加し、地域の活動を知る機会をつくろう
・基本目標の目指す姿
三世代交流や福祉の担い手の育成や支援を目的に「いきいき体験講座」を実施しています。地域の顔つなぎの場として「いきいき健康のつどい」や民生委員児童委員協
議会による「お楽しみふれあいサロン」が開催されており、身近な地域でのつながりが深まっています。今後も活動への参画と交流によって、活動の活性化とつながりづくりの強化に取り組みます。
【取組内容】
・三世代交流事業「さかなつかみ大会」
・いきいき体験講座
・いきいき健康のつどい
・長浜まちなかフェスタ
・モデル福祉振興事業
基本目標Ⅱ 「喜楽に集える居場所づくり」■身近な地域の安心安全な居場所をつくろう■困りごとを抱えた人も気楽に相談できて、つながりあえる居場所にしよう
・基本目標の目指す姿
サロン活動や敬老月間友愛訪問をとおして自治会を中心とした交流の機会づくり
やつながりが必要と思われる方への声かけが行われています。ご近所同士の行き来が少なくなってきている今こそ、誰もが集まれる居場所づくりが求められており、今後も継続した地域住民の社会参加の場として、自治会の居場所づくりのためサロン
スタッフの情報交換会を開催し、新たな活動へのきっかけづくりや活動意欲を高めるための支援を行います。
【取組内容】
・子どもふれ合い交流広場（長浜まちなか子ども食堂）
・サロン活動、転倒予防教室の推進
・サロン交流会の開催
・お楽しみふれあいサロン
・暮らしデザイン懇談会- 76 -

基本目標Ⅲ 「お互いさまの見守り活動」■日ごろから緊急時にも対応できる見守り活動の充実■見守り活動について理解を深めよう
・基本目標の目指す姿
地域見守り活動をとおして日ごろからの見守りが必要な方の把握を行っています。また、地域福祉の相互理解のため、緊急時情報カードやふれあいサロン等について各自治会へ広げるため、各連合区（１～９連合区）で研修会等を実施します。地域
住民同士の見守り活動や「助けられたり助けたり（お互いさまの精神）」を大切に、住民相互の見守り活動に取り組みます。
【取組内容】
・地域見守り活動の推進（緊急時情報カード、避難支援見守り支え合い制度、防災福祉マップ、見守り会議）

・敬老月間友愛訪問
・連合区福祉懇談会
・小地域福祉講座
・おしゃべりボランティア話咲隊

基本目標Ⅳ「地域福祉活動の基盤づくり」■長浜地区社会福祉協議会、長浜まちなか地域づくり連合会、民生委員児童委員協
議会、南長浜地域包括支援センター、福祉関係団体等との意見交換の場づくり■地域のみんなにわかりやすい情報を伝えよう
・基本目標の目指す姿
基本目標１～３の活動の充実、発展を目的とした各種団体等との状況共有やネットワーク化をすすめます。また、福祉活動計画の振り返りと発展をもって計画の充実を目指します。
【取組内容】
・福祉懇談会の開催
・広報啓発事業・各種研修の開催- 77 -

【六荘地区】第３期六荘地区住民福祉活動計画
基本理念

ふれあいと支えあいで育む六荘

第２期計画の振り返りと３期への展望
六荘地区では、2015 年（平成 27 年）に「第１期六荘地区住民福祉活動計画」を策定、さらに 2019 年（平成 31 年）3 月には「第２期六荘地区住民福祉活動計画」を策定し、「ふれあいと支えあいで育む六荘」を基本理念に様々な活動に取り組み、展開
してきました。
長浜市南部に位置する六荘地区は、長浜市人口の約 12.7％14,000 人を超える住民が居住し 24 自治会にて構成しています。しかしながら、この間にも、六荘地区においても高齢者が徐々に増加し、ひとり暮らし高齢者や要介護認定者、しょうがい者など、支援を必要とする人が増加してきています。また、隣近所間のつながりの希薄化
や地域活動の担い手の減少など、これまでの計画から継続して取り組む必要性のあ
る課題があります。地域住民同士が連携し、新たな人材の育成、新たなつながりの仕組みづくりが必要とされています。
また一方で、新型コロナウイルスの影響などから、生活に困窮している方、ひきこ
もりなど、地域の中で孤立してしまっている人の課題が新たなに浮かび上がり、国を挙げた「地域共生社会」の推進を図っているところです。
このようなことから、地域福祉をさらに発展的に推進するため、各関係機関、行政が連携し新たな課題への対応を図っていくために「第３期六荘地区住民福祉活動計画」を策定します。
◆六荘地区の課題、展望
新たな若い世帯の増加により、六荘地区としての高齢化率は低い（20.4％）が、自治会によっては高齢化率が非常に高いところもあり地域格差が一層顕著になってきています。また、新しい世代の台頭により近隣同士のつながりが薄く、交流の機会が少ないことから支えあいや見守りに対する意識が低い地域が多く、地域課題があっても表に出づらい地区でもあります。
また、店舗、医療、公共機関、福祉施設等が多数存在し、生活環境は恵まれていますが、一方でだんだんと迫りくる高齢化に備えた予防意識、健康意識が低く特定健康診断の受診率が低くなっています。
上記のことから、各自治会単位での見守り活動の意識向上につながる取り組みを進め、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。また、子ども関連の事業
や三世代交流を目的とした活動に重点項目として活動の検討や推進を行います。

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基本目標
基本目標Ⅰ ふれあいが結ぶ住みよい地域づくり「ふれあいが結ぶ住みよい地域づくり」を目標とし、他団体と協働して活動に取り組んでいきます。また、少子高齢化が進む中、高齢者が自宅に引きこもらず外出できるよう、地域でのつながり、居場所づくりをさらに充実させるため自治会へのサロン活動啓発と定期的な広域サロンの実施を目指します。
【主な事業】
・ひとり暮らし等高齢者ふれあい活動／ひとり暮らし高齢者訪問活動
・「ふれあいフェスティバル」「文化祭」等の交流機会の支援
・高齢者の居場所づくり（自治会サロン、六角サロン）
・「敬老の日」訪問活動

基本目標Ⅱ 健やかな成長と交流ができる地域づくり
健やかな成長と交流ができる地域を他団体と協働して実施していきます。他団体との地域福祉に関わる事業について、課題について共有し、解決に向けた取り組みを協議し取り組んでいきます。子育て支援については、新生児やしょうがいがある
家庭等を支援していきます。また、住民一人ひとりが健康でいつまでも健やかな生
活を維持できるよう、必要な健康づくり事業の実施、誰もが相談しやすい体制整備を目指し、専門職と連携した取り組みを検討していきます。
【主な事業】
・子育て支援（新生児誕生お祝い訪問、子育てサロンへの支援）
・三世代交流事業（グラウンドゴルフ大会、獅子舞鑑賞）
・重度しょうがい児・（者）家族支援
・健康づくり事業支援（ロクテク）
・子ども食堂の検討- 79 -

基本目標Ⅲ つながりを深め成長しあう仲間づくり
各種福祉団体への活動支援の強化と連携及び情報共有を行います。サロン活動の推進と支援、さらに次世代の地域リーダーとなる人材の育成研修に関する企画・実施を行います。また、自治会単位にて福祉委員制度の導入・推進を図ります。
【主な事業】
・各種福祉団体（赤十字奉仕団、健康推進員、更生保護女性会等）への活動支援
・サロン活動者への後方支援（サロン交流会）
・各自治会福祉委員制度の導入・推進
・次世代リーダー育成に関する研修会の検討・実施
基本目標Ⅳ お互い様でつながる仲間づくり
高齢化に伴う認知症予備軍の増加に対応すべく、予備知識と認知者への対応などの研修会を開催し自治会への後方支援、地域課題への取り組みについて先進視察を行い事業の参考とします。また、要配慮者への取り組みについて日頃から自治会で話し合う場を支援する取り組みを行います。
【主な事業】
・自治会に向けて「認知症」理解促進に向けた研修啓発活動
・暮らしの支えあい検討会の開催
・地域課題に関する研修
・先進地研修の実施

基本目標Ⅴ 一体となって活動できる仕組みづくり
第２期活動計画を継続し、まちづくりに関わる様々な団体と地域福祉活動への取り組みを協働していきます。
【主な事業】
・各種団体と連携した地域福祉への取り組み強化と広報活動の深度化
・事業所福祉募金活動の継続
・三団体連携会議への参画- 80 -

基本目標Ⅵ 安心と安らぎのある仕組みづくり「命のバトン」導入自治会への検証の誘導など事業展開のフォローアップに努めるとともに、六荘地域においては、少子化・高齢化の格差があり、一律では論じられないため、自治会単位の枠を超えた見守り活動を通して、子どもの安全、要配慮
者などへの対応ができる組織づくりへの支援活動ができるか検討します。また、再犯防止に関する理解を深め、安心と安らぎのある仕組みづくりを行います。
【主な事業】
・「命のバトン」導入事業の継続拡大
・自治会の防災と要配慮者への取組の支援
・「見守り支えあい」の仕組みづくりへの支援
・再犯防止体制の仕組みづくり- 81 -

【南郷里地区】第３期南郷里地区福祉活動計画
基本理念

いつまでも住み続けたくなるまち

南郷里

第２期計画の振り返りと３期への展望
全自治会が地域や見守り活動について考え、地域みんなで見守る仕組みづくりや、地域住民が集う居場所として、サロン活動や転倒予防教室などの活動に住民が参加することで、住民同士の気楽な関係づくりができ、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進してきました。
◆居場所づくり子ども食堂を新たに開催しました。子どもたちの居場所づくりに取り組むことで、地域の子どもが安心して仲間と食事ができる場所、大人と子どもの交流の機会づくりが推進されました。
◆見守り・支えあい活動
命のバトンの継続的な取組をはじめ、長浜市避難支援・見守り支えあい制度などを活用した自治会での福祉課題の共有と仕組みづくりとして、一部自治会では自治会
役員や民生委員・児童委員、福祉委員との連携による話し合いの場を持つことで、地域の見守り体制づくりを進めてきました。
一方で、依然として、担い手不足、自治会への取組周知・推進が充分でないこと、自治会と福祉委員、民生委員・児童委員との連携不足といった課題があり、福祉の担
い手確保と人材を活かす仕組みづくりが不可欠であることが確認できました。

- 82 -

基本目標
基本目標 福祉と暮らしの利便性のまちづくり
活動方針① 見守り・支えあい◆活動方針
子どもや高齢者、しょうがいのある方など支援を必要とする人をはじめ、地域で暮らすすべての人が安心して暮らせるように、さまざまな福祉課題について理解を深め、見守り支えあいへの関心を高めていきます。
見守り支えあいの取組周知を進めることで、住民みんながお互いに身近な小地域の中で、きめ細やかな見守り支えあいができるような活動を推進します。
【活動内容】
・福祉委員活動の充実
・命のバトン事業の普及啓発
・友愛訪問活動などを通しての支援を必要とする人の把握と共有
・自治会域での自治会福祉部または福祉委員会などの情報交換の場づくり
・暮らしの困りごと（生活課題）の把握と対策の検討
・福祉課題への理解を深める研修会などの開催

活動方針② 居場所づくり◆活動方針
身近な地域である自治会やまちづくりセンターを中心としたこれまでの活動を継続しながら、子どもから高齢者、また若い世代の人たちやその親世代の人たちが参画するなど、誰もが役割や生きがいを持つことができる居場所づくりを進めます。
【活動内容】
・特技や趣味、年代に応じた居場所づくりへの支援
・サロン活動や転倒予防教室など自治会での活動支援- 83 -

・子育て広場「はぐみんぐ」の開催
・まなびの広場の開催
・子ども食堂の開催
・子ども学び座の開催
・おとなの学び座の開催
・子どもと高齢者との交流など多世代が関わる機会の提供

活動方針③ 活動を支える◆基本目標の方針
福祉の取組を地域住民だけでなく、行政や専門職などの関係機関との連携により、さらなる福祉活動の充実と広がりを目指します。また活動や地域福祉の情報を発信することで、地域住民に広く周知啓発を行っていきます。
新たな地域福祉の担い手を育成・発掘していくとともに、住民による自主的な福祉活動が実施できるよう支援していく仕組みづくりに努めます。
【活動内容】
・福祉施設や各団体との交流や連携による福祉活動の充実
・福祉専門職との連携
・地域住民の福祉や健康等に関する理解と関心を深める情報発信・地域福祉の担い手の発掘と育成- 84 -

【神照地区】第３期神照地区地域福祉活動計画
基本理念

あたたかなつながりが活きるまち神照

第２期計画の振り返り３期への展望■基本目標１「人と人とのつながりを広める

交流と関係づくり」【成果】
・交流の推進をはかるなかで、コロナウイルスの流行により開催の継続が難しくなりました。コロナ禍でも地域に暮らす高齢者つながり続ける方法を検討し地区のゆかりのある情報や脳トレ・クイズなど同封した「つながるｌｅｔｔｅｒ」の考案、民生委員・児童委員と連携したつながりづくりをおこないました。
・地区でコロナ禍によりフレイル状態にある方が増えていることから、予防の取組み活動として神照プロジェクトを立ち上げ、地区内サロンに体力測定とフレイル出前講座をおこないました。
【課題】
・各種団体の高齢化に伴い担い手不足はますます課題になっています。こうしたなか
住民全体で安心して暮らせるまちづくり人材の育成が近年重要になってきました。
また、住民同士が気軽に集まり、新たな出会い交流のできる場づくりが求められています。
■基本目標２「お互いのつながりで支える見守り活動」【成果】
・命のバトン強化月間・福祉委員の委嘱研修を毎年おこない繰り返し見守り活動の必要性と理解を深め研修をおこない現在２７自治会２６２本取り組みが広がっています。
【課題】
・ひきこもり、ヤングケアラーなど、近年様々な問題を抱え孤独・孤立になっている
家庭が増加しています。専門職・行政・地域が一帯となりの地域の支えあいがより強固になるようつながりづくりが求められています。
■基本目標３「つながりを深め、自分の気持ちが出せる居場所づくり」【成果】
・新興住宅が多く、若者世代の移住が多い神照地区において、子育ての不安は大きく、孤立しがちな子育て世帯の支援が求められています。地区で民生委員・児童委員が中心となり赤ちゃん訪問をスタートしました。ほっぺの広場・まゆの広場につなげることで、地域デビューや仲間との出会いの場となっています。

- 85 -

・自治会域で行われるサロン活動は、コロナ禍においても継続できるようサロンの必要性を認識し無理なくおこなわれました。また地区では交流会を毎年開催し、横のつながりが作れる仕組みをつくりました。
【課題】
・地域で困っていると気軽に相談できる場が求められています。
・認知症になっても地域で住み続けられる温かなまちづくりが求められています。認知症の病気の理解・認知症を支える家族支援が今後必要な課題になっています。
基本目標
活動を支えるための３つの基盤
１．健やかな成長と生活を支援し、安心・安全な地域づくりを目指します。
２．地域の情報を共有し、互いの活動がつながり支え合う人づくりを目指します。
３．地域づくり協議会、自治会、地区社協、民児協、福祉委員、各種団体が連携、協力できるしくみづくりを目指します。
■基本目標１～３の活動の充実、発展を目的とした各種団体等との状況共有やネッ
トワーク化を今後もすすめます。また、毎年度の振り返りと発展をもって計画の充実を目指します。
基本目標１

人と人とのつながりを広める

交流と関係づくり・健やかな成長と生活を応援します。
・いつまでも安心して暮らせる地域社会を目指します。
・世代間のつながりづくりを応援します。【新】・外国人との交流の場をつくります。【新】【推進する活動】
・友愛訪問 ・特別支援学級友愛訪問 ・園児と高齢者のふれあい交流会
・人権のつどい ・つながるＬｅｔｔｅｒ活動
・各種団体や専門職との意見交換会【新】・多文化交流活動【新】- 86 -

基本目標２

互いのつながりで支える見守り活動

・隣近所のつながりで気になる人を見守ります。
・地域で見守り支えあうしくみを推進します。
・災害時に強いまちづくりをめざします。【新】【推進する活動】
・隣近所のちょっと見守り・気軽な声かけ ・命のバトン
・自治会長・民児協・福祉委員による意見交換会 ・福祉委員研修
・自治会の見守りネットワークの推進
・災害時を想定した活動に向けた仕組みの検討【新】・お互いさんの助け合い活動【新】基本目標３つながりを深め、自分の気持ちが出せる居場所づくり

・「あの人に会える」ホッとする居場所をつくります。
・やりがいをもって活動できる仲間づくりを応援します。
・地域から孤立・孤独を防ぐつながりをつくります。【新】・こどもが健やかに育つまちづくりを目指します。【新】【推進する活動】・サロン活動の推進 ・ほっぺの広場・まゆの広場
・神ゆうくらぶの活動支援
・神照プロジェクト活動（フレイル予防 他）
・子ども食堂【新】- 87 -

【北郷里地区】第３期北郷里地区地域福祉活動計画
基本理念

福祉（しあわせ）のまちづくり

北郷里

第２期計画の振り返りと３期への展望◆第２期計画の振り返り
成果・住民が交流する場がさかんに開催されている（よっといで、サロン活動、転倒予防教室など）
・様々な世代が交流する機会がある（三世代交流事業）
・子育て世代が意見交換する場がある（すくすく広場）
・地域で見守り支えあう活動がある
・「やってみよう！」をカタチにする住民力がある
課題
・北郷里地区や自治会のリーダーや活動者が限定されている（新たな担い手を見つけることが重要！）・地域活動のコロナ便乗中止が増えつつある
・車の運転ができないと日常の買い物に困る・退職者世代が活躍できる場が少ない
・隣近所や自治会内での関係が希薄になっている◆第３期計画への展望
・自治会の福祉の仕組みづくり（福祉委員の整備など）
・子どもや高齢者などの見守り福祉活動のさらなる充実
・住民同士で支えあう仕組みづくりの拡充（さまざまな居場所づくり支援）・参加者だけではなく運営側もやりがいを感じられる魅力的な地域福祉活動の創出
・新たな活動の担い手の発掘と育成- 88 -

基本目標
基本目標Ⅰ 住民みんながつながる北郷里
基本目標の目指す姿■子どもからお年寄りまでつながりふれあえる地域づくり■みんながほっと、気楽に集える居場所づくり【推進する活動】・北郷里ふれあいサロン

・３世代交流事業

・各町サロン、転倒予防教室の支援 ・しあわせ情報提供所「よっといで」・ラジオ体操 ・北郷里体操クラブたんぽぽ会
・健康チェックコーナーの設置 ・子育て支援「すくすく広場」
・地区民対象の健康づくり講演会

基本目標Ⅱ 住民みんなが支えあう北郷里
基本目標の目指す姿■みんなで見守り・助け合える地域づくり■誰でも「困っている」「助けて」を言える地域づくり【推進する活動】・命のバトン事業の周知

・各町サロン活動

・子どもや高齢者の見守り活動

・しあわせ情報提供所「よっといで」の開催継続、専門職との連携体制強化- 89 -

基本目標Ⅲ 北郷里の福祉活動を支える活動
基本目標の目指す姿■専門家の知恵を活かした福祉（しあわせ）活動支援【推進する活動】・北郷里フェスティバル ・健康福祉講演会の開催
・新たな活動の担い手の発掘と育成 ・活動の周知広報活動
・送迎用の車の提供- 90 -

【西黒田地区】第３期西黒田地区福祉活動計画
基本理念

笑顔がつながるまちづくり～あいさつが心に響く、金太郎の里をめざして～

第２期計画の振り返りと３期への展望
西黒田地区では、2019 年（平成 31 年）に第２期計画を策定し、下記の３つの基本
目標に沿って子どもから高齢者まで様々な世代の地域福祉に関する取り組みを進めてきました。
◆基本目標① 支えあい安心して暮らせる地域づくり
生活支援活動団体「西黒田きんたろうサポート会」の活動では、コロナ禍においても買い物ツアーの継続や病院送迎、ちょこっとサポート等、住民のニーズに合わせた活動を実施することができました。
見守り活動では、全自治会で福祉会議の開催、防災・福祉マップの取り組みを実施しました。支援が必要な人の情報共有を行うことにより、自治会や民生委員、福祉委員等が連携した見守り体制の構築に取り組むことができました。
◆基本目標② 子どもから高齢者までつながりあえる関係づくり
各自治会のサロンや転倒予防自主グループの活動を応援し、地域住民が安心して集える居場所の継続に努めました。
子どもと地域住民とのつながりは、スクールガードの取り組みを熱心に行い、継続することで関係性ができています。休日出会った時もお互い気楽に挨拶し合えるよ
うな関係づくりが重要と考えられます。
◆基本目標③ 西黒田の特色を活かした地域づくり
ご近所さんとの日ごろからのお付き合いはあたたかく続いています。お互いに声をかけ合い、自治会の中の情報は何となく皆知っている、というつながりができています。
基本目標
基本目標１ ほっとする居場所づくり
住民どうしの理解や共感を深め、日常生活の安心・楽しみとなる活動の一つとして、交流事業や居場所づくりの推進を図ります。また、各事業の現状に合った形での開催により、地域住民のつながりづくりの推進と活動者の育成に取り組みます。

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①子どもから大人まで、あいさつで笑顔あふれる地域づくり
子どもたちの安全確保とつながりづくりのため、登下校時のスクールガードに取り組みます。また、畑仕事や散歩等を登下校の時間帯に合わせ「８時・３時」に外に出て、子どもたちへの声かけを行います。同じ時間に住民が外に出ることで、住民どうしが顔を合わせ、あいさつと交流ができる機会を創出します。
・登下校時のスクールガード
・８・３運動②誰もが参加しやすい交流の場づくり
さまざまな世代が一緒に参加できる事業を開催し、地域住民のつながりづくりを推進します。また、西黒田ふるさと振興会議の各部会が連携・協同し行事等を開催することにより、活動者の負担軽減を図り、継続可能な事業展開を目指します。
・金太郎フェス…新規取り組み ・ふれあい文化祭
・親子芋ほり体験・わんぱく学習塾
・金太郎相撲大会
・金太郎絵画展
・クリーン作戦③安心して参加できる居場所づくり
サロンや転倒予防教室の継続支援を行い、高齢者の居場所づくりに努めます。また、世代ごとに気楽に集まりおしゃべりを楽しめる場を創出し、若い世代も地域でほっとできる居場所づくりに取り組みます。
・各自治会のサロン支援
・きんたろう転倒予防教室
・きんたろう茶屋・世代ごとの気楽な集まりの場の創出…新規取り組み④交流の場からつながる仲間づくりと生きがいづくり
地域で楽しく安心して参加できる場を継続するために、各自治会のサロンボラン
ティアなど、共に取り組む仲間づくりを大切にします。また、活動の場でのそれぞれの役割や出番をつくり、活動参画が生きがいにつながるよう取り組みます。
・活動をきっかけとした仲間づくり
・生きがいにつながる出番と役割- 92 -

基本目標２ 安全・安心な地域づくり
いざという時に地域住民全員が安全に避難できるよう、災害時を想定した日ごろの見守り活動や、各自治会の福祉会議での情報共有を継続し、困りごとの早期発見や関係機関との連携を行います。また、これまで災害の少なかった西黒田地区において、住民一人ひとりが防災の意識を高め、必要な備えを行えるよう、備蓄や避難訓練
等の取り組みを推進します。
①日ごろからの見守り活動推進
見守りが必要な人への訪問活動や、普段の生活の中で行うそっと見守りに取り組
み、支援が必要な際にお互いに助けあえるよう、近所間での関係づくりに努めます。
・歳末慰問
・愛のパトロール
・命のバトンの登録・更新支援
・避難支援・見守り支えあい制度の登録・更新支援
・近所間のそっと見守り
・日ごろのご近所どうしの日ごろのおつきあい②地域で見守りあえる体制づくり
各自治会で定期的に福祉会議を開催し、自治会・民生委員児童委員・福祉委員を中
心に情報共有を行うことにより、自治会内の見守り体制の強化を図ります。
・福祉会議での情報共有
・自治会、民生委員児童委員、福祉委員等の連携強化③防災の意識向上と準備
いつ起きるかわからない災害に対し、住民一人ひとりが意識を高め、地区、自治会、家庭の各規模で備えをしっかりと行えるよう、意識啓発や情報共有の研修会、自治会
での避難訓練等に取り組みます。また、防災・福祉マップの更新を継続し、情報共有と災害時の迅速な支援につなげます。
・災害時を想定した取り組み強化・自警団等との連携…新規取り組み
・防災・福祉マップの取り組み
・防災に関する研修会の継続実施- 93 -

基本目標３ 誰もが暮らしやすい仕組みづくり
日常生活の中の困りごとを気軽に相談できる体制づくりと生活支援活動により、地域住民がいつまでも安心して暮らせる地域づくりに取り組みます。
また、今後もさらに各種福祉団体、施設、専門職が連携し、より充実した地域福祉活動の推進を図ります。
①困りごとを気軽に相談できる地域づくり相談窓口の周知啓発を行い、困りごとを気軽に相談できる地域づくりを目指します。また、認知症やしょうがい、ひきこもりなど現代社会の様々な課題について、日々の生活の中でお互いに支えあえる地域づくりに取り組みます。
・相談窓口の周知啓発
・暮らしの支えあい検討会の継続実施
・様々な困りごとの理解促進…新規取り組み②生活支援活動の推進と担い手づくり
生活支援活動団体「西黒田きんたろうサポート会」が地域住民のちょっとした困りごとの支援を行い、困りごとをお互いに支えあえる体制の充実を図ります。また、定期的な活動内容の見直しとサポーターの育成を行い、活動継続に取り組みます。
・日常生活支援活動の継続実施 ・活動内容の定期的な見直しと活動者の育成
・活動者交流会の実施…新規取り組み
・移動販売を活用した生活支援および見守り活動の実施…新規取り組み③地域福祉の活動推進に向けた連携
様々な地域福祉活動の推進に向け、各団体や専門職等との連携を図ります。
・各種福祉団体・専門職等との連携④地域の情報発信による福祉活動の啓発
定期的に広報誌を発行し、地域住民が福祉活動に対する関心を高めることができるよう啓発を行います。
・広報誌「西黒田ふれあいだより」の発行- 94 -

【神田地区】第３期みんなでつくるこれからのかんだプラン
基本理念

気楽につながるまち

かんだ

第２期計画の振り返りと３期への展望
神田地区では、2019 年（令和元年）に「第２期みんなでつくるこれからのかんだプラン」を策定し、下記の４つの基本目標に沿って、様々な世代の地域福祉に関する取り組みを進めてきました。
◆基本目標① 居場所と交流の場から気楽な関係をつくろう◆基本目標② いざという時に備えた日頃からの見守り活動◆基本目標③ お互いに支えあえる地域づくり◆基本目標④ 活動を支える基盤づくり
交流事業等は多くの企画を予定していましたが、長引くコロナ禍の影響により中止となった事業が多く、地域住民の交流を図る機会は減少しました。全体で大人数での集いが難しい状況でしたが、個別訪問等の見守り活動に力を入れ、住民が安心して暮らせる地域づくりの推進を図りました。福祉委員活動の認識を高め、民生委員児童委員や自治会、福祉委員が連携して見守り活動を推進できるよう、毎年研修会を開催するなど、新たな試みも行うことができました。
一方、少子高齢化の影響もあり、各活動の次世代の担い手不足が課題となっています。また、若い世代の地区離れが進み、独居高齢者宅や空き家の増加が深刻化しています。今後も地域住民が安心して暮らせる地域づくり、多世代が活躍できる活動創出が必要とされています。
基本目標
基本目標① 気楽につながる交流を続けよう
神田地区では、子どもから高齢者まで町民全体で参加できる行事が多く、まちづくりセンターを中心としてサークル活動、体操教室、ウォーキングなど多くの活動があります。各自治会とまちづくりセンターとの距離も近いことから、同じ自治会の人や同世代だけでなく様々な人と交流する機会が創出でき、地域のネットワーク構築にもつながります。
コロナ禍で減少した交流の機会を再度見直し、現状に合った形で開催することにより、地域住民のつながりづくりの推進と活動者の育成に取り組みます。
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■子どもから高齢者まで、みんなが楽しめる交流をしよう！
・神田ふれあい夏祭り
・神田地区文化祭
・町民親善ボーリング大会■活動に参画することで、生きがいをつくろう！
・趣味特技を活かした、仲間づくり・出番づくり・役割づくり
・退職世代を中心とした、新しい試み

基本目標② 安心できる居場所をつくっていこう
自宅以外で安心して過ごせるサロン等の居場所は、孤立を防ぐ役割、レクリエーシ
ョンやおしゃべりなどをすることによる健康維持増進の効果も期待されます。
また、子育て世代など若い世代が気楽に集える場の創出により、同じ世代で悩みや思いを共有し、親も子も地域でのつながりができ安心できる生活につながります。
このように、参加者どうしの理解や共感を深め、日常生活の安心・楽しみとなる活動の一つとして、居場所づくりの推進を図ります。
■健康で生き生きとした活動に取り組もう！
・各自治会のサロン支援
・神田フレンズ（転倒予防教室） ・子育てサロン
・サロン交流会（広域サロン） ・世代ごとの気楽な集まりの場の創出■ふれあいと支えあいのある地域にしよう！
・新まちづくりセンターを活かした、誰でも集える居場所の創出
・ふれあいサロンスタッフの交流会や情報交換会

基本目標③ 普段のつながりを大切にして見守りあおう
ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者、しょうがいのある人など、地域の中で見守りが必要な人は今後も増加すると予想されます。
見守り活動には、挨拶やおしゃべり、ポストや郵便・電灯の様子から本人に会わずとも安否確認ができるそっと見守りなど、状況に合わせて様々な取り組みが考えられます。班長・組長が福祉委員として近所の方の見守り活動に取り組むなど、地域住- 96 -

民がお互いに普段から関わりを持ち見守りあうことにより、困りごとの早期発見や関係機関との連携を行い、皆が安心して暮らせる地域づくりの推進を図ります。
■日ごろからの見守りで安心して暮らせる地域をつくろう！
・在宅福祉夏季・冬季友愛訪問
・命のバトンの登録、更新を活用した見守り活動の推進
・ご近所どうしの見守り■地域で見守りあえる仕組みをつくろう！
・福祉委員活動の理解の共有と見守り会議の定期的な開催・認知症等の理解促進と情報共有 ・地区見守り活動研修会の実施

基本目標④ お互いに支えあえる地域にしよう
加齢や病気などによって買い物など日常生活に必要な事柄が困難になったときは、住民同士のお互いに支えあう活動が重要となっています。
神田地区では、生活支援活動団体「かんだサポート会」による買い物ツアーや除草作業等、ちょっとした手助けを必要とする人への支援等に取り組みます。
■ちょっとした手助けを住民どうしで行おう！
・かんだサポート会による日常生活支援、買い物支援
・移動販売を活用した買い物支援、見守り■支えあい活動をみんなで楽しく取り組もう！
・活動内容の定期的な見直しと活動者の育成
・活動者交流会によるつながりづくり

基本目標⑤ 気軽に相談できる関係をつくろう
家庭における困りごとは、複雑多様化してきています。困りごとを個人の問題ではなく地域全体の課題と捉え、地域住民、専門職が連携し、解決に向けて話し合える場
づくりを進めることが必要とされます。困りごとの内容によって必要な関係機関へとつなぐことができるように、情報共有等を行います。また、「無料市場」では、お互いさんの心で野菜などのおすそ分けや情報提供等を行い、生活困窮など困りごとを抱える人に対するそっと支援に取り組みます。
子育て世代への支援として、地域の子どもたちが食事や遊びをとおして、地域の中で安心して育つことができる子ども食堂などもとても重要な取り組みです。子ども- 97 -

が抱える課題等についても早期発見と解決に向けた取り組みができるよう、開催施
設や専門職と連携し事業推進を図ります。
■気楽に相談できる地域にしよう！
・生活相談窓口の周知啓発
・無料市場の活用
・広報誌「神田通信力」で情報発信■近隣施設や専門職と住民が連携し、安心して暮らせる仕組みをつくろう！
・各種福祉団体、施設、地域包括支援センター、行政、市社協等との連携
・困りごとを気楽に相談できるつながりづくり
・暮らしの支えあい検討会の実施
・子ども食堂の協力

基本目標⑥ 防災の意識を持ち、備えよう
近年の異常気象により、いつどこで起きても不思議ではない災害に備え、日ごろから住民どうしでつながり見守りあう体制づくりが重要となります。
これまで災害の少なかった神田地区において、住民一人ひとりが防災の意識を高め、必要な備えを行えるよう、取り組みの推進が必要とされています。
■防災の意識を高め、いざという時に備えよう！
・防災研修会の開催 ・災害時を想定した安否確認や避難支援の仕組みづくり■お互いに支えあえる体制を整えよう！
・防災・福祉マップの取り組みと自治会内の情報共有
・日ごろからの関係づくり- 98 -

【浅井地区】第３期浅井地区福祉活動計画
基本理念

あんしん し いきいき くらす まちづくり

第２期計画の振り返りと３期への展望
浅井地区では、「浅井に住んでよかった」と思える福祉のまちづくりを目指し、第２期福祉活動計画も１期と同じく「安心な暮らしの仕組みづくり」「いきいきと活動できる人づくり」「あたたかいこころのかようまちづくり」を３つの柱として2019 年（令和元年）に策定し推進してきました。
しかし、2020 年（令和 2 年）1 月以降、新型コロナウイルス感染症が流行したことにより、地域のまつりやイベント、研修や事業の縮小、人付き合いなどの簡素化が進み、近隣関係の希薄化に拍車がかかってしまいました。
そのような状況が長期間にわたったことにより、地域のつながり、居場所の必要性、健康への関心、困ったときの体制づくり、活動者への応援など
いくつかの重要なポイントが見えてきました。
３期においては、５つの基本目標を柱にして「あんしんし、いきいきくらす、まちづくり」を目指します。

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基本目標
基本目標Ⅰ 顔の見える関係づくり
子どもからお年寄りまで、みんなの顔が見える関係を作り、どこでもあいさつが交わし合え、世代を超えたつながりあえる町になるように取り組みます。
お互いに気にかけ合える関係を作るには、まず顔見知りになることが初めの一歩と考え、近所や地域活動、団体活動への参加、人と人の出会う機会を増やしながら、あいさつや対話（コミュニケーション）をすることで、活動の基盤を作り、安心して暮らせる地域づくりを各種団体と連携して目指していきます。
◎あいさつや地域対話の推進と実践◎集まる仕組みや仕掛けづくり

基本目標Ⅱ 助け合う居場所づくり
人と人がつながり、お互いを認め合い、楽しく過ごし学びあえる居場所として、サロンや老人会などのような各自治会単位の集まりの場、また、自治会を超えた集まりの場として、子育てサロンのような同じ思いを持った者同士、また折り紙や絵手紙の趣味を通して集まる場は必要です。
これからも、お話カフェや交流会サロンのような気楽に集える場や子育てを支援する場、世代を超えた交流の場づくりを企画し、支援しながら、参加者同士の対話（コミュニケーション）を深め、気づきあうことで安心して暮らせる地域を各種団体と共に目指していきます。
◎居場所づくり自治会内での居場所
自治会を超えた居場所- 100 -

基本目標Ⅲ ０歳～１１０歳まで安心して暮らせるまちづくり
１期、２期の浅井地区地域福祉活動計画の中には「健康」という表現はなく、「生き生きと活動できる人づくり」という基本目標２の中に含まれていました。「人生１００年時代」と言われる長寿時代、１００歳になっても自分で歩ける身体を目指し「健康」のキーワードを行動指針に加えました。
また、認知症、子どもや青壮年世代のひきこもりなど、ライフステージごとの様々な課題に対しても、家族だけが支えていくのではなく、地域で支えていく体制づくり
を地域全体で進め、子どもから高齢者が心身ともに健康に暮らすことができるよう、
また、さまざまな課題を抱えていても、この地域で住み続けることができるよう各種団体と連携した地域づくりを目指していきます。
◎地域で支える体制づくり◎生活支援活動◎地域住民のいきいき健康づくり

基本目標Ⅳ もしもの時、困ったときの体制づくり
互いを見守り合い、頼れることのできる人が近くにいること、そしてお互いが思いやる気持ちを持ち合うことで誰でもが安心した生活を送ることができます。また、平常時においてお互いがつながり合うことで、災害時でも安否確認などがスムーズにでき、安心につながります。
また、誰でも気楽になんでも相談できる「生活相談窓口」を設置します。
災害時及び、日常の病気やけがに備えて「命のバトン」を活用した見守り体制づくりを推進していきます。また、自治会ごとに支援が必要とする人々を把握し安心したま
ちづくりを目指していきます。
◎平常時からの見守り体制づくり◎災害を想定した支え合う体制づくり- 101 -

基本目標Ⅴ 地域活動の拡充と活動者を応援する体制づくり
サロンやボランティア活動及び、各種団体の活動が新型コロナウイルス感染症の流行によって、制限や中止されたことにより、活動者の減少がみられ後継者不足が深刻です。その反面、地域のイベントなどの開催を希望される声が多く聞かれます。
そのため地域のイベントなど、同じ思いを持った人々が出会える場づくり、支援者を応援する体制づくり及び、各種団体を維持していくための相談や支援を行い、あわせて各団体の助け合いも今後必要です。
子どもから高齢者までの幅広い世代が地域活動に取り組むことで、浅井地域に住んでよかったと思え、地域を愛せる心が育成されていきます。
今後も各種団体と連携して継続して取り組んでいきます。
◎サロンボランティアの支援◎子どもボランティアの育成◎新しい場の支援◎各種団体との連携- 102 -

【びわ地区】第３期びわ地区地域福祉活動計画
基本理念

みんなで「わ」になってしあわせに暮らせるまち

びわ第２期計画の振り返りと３期への展望
基本目標Ⅰ 地域づくりの環・互いに支えあい、つながりあえる地域づくりを目指し、また、高齢者が元気に暮らせる地域づくりを目指してサロン等の運営支援や、ボランティアや福祉委員を対象に、交流会を開催しサロン間の情報交換をおこなった。
・コロナ禍により立ち止まっているサロンに、高齢者の孤立防止を目的に新たなサロンの方法の提案を交流会でおこなった。ひとり暮らし高齢者の集い（喜楽会のつどい）つながりをつくることで、同じ立場で支えあい、励ましあえる関係づくりに取り組んだ。
・コロナ禍にともない、中止や参加者減少など継続が難しく解散をするサロンがあった。福祉委員の活動も自治会事業が中止になるなど、活動の在り方の検討が求められている。
基本目標Ⅱ 人づくりの和・退職世代の活躍する場づくり居場所づくりを目的に、「びわ男倶楽部」が立ち上がった。ウォーキング＆ゴミ拾いや、サロン等のボランティアに取り組まれている。
・ひとり暮らしの高齢者を対象に、民生委員の訪問活動が始まった。サロン以外にも個別の活動も広がっている。
・しょうがい者施設訪問では毎年びわ出身の方に民生委員・福祉の会から訪問しつながり続けているが、一方で地域でともに暮らす住民の災害時・緊急時の支援体制が求められている。
基本目標Ⅲ 仕組みづくりの輪
・2019 年（令和元年度）から強化的に取り組んできた「避難支援見守り支えあい制度」の命のバトンの登録は現在 16 自治会まで広がりを見せている。
・家族の問題は家族で解決するのではなく、気軽に相談できる相談は住民相互の助け合いで、またどうしたらいいかわからないといった相談は関係機関へ連携・協力できる体制づくりが求められている。

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基本目標
基本目標Ⅰ 参画と交流の「わ」「みんなでしあわせになるため」の基礎となる活動として、人と人とがつながることを目指します。
【行動指針】■住民相互の交流を促進します。
■地域の人との交流を増やすために、イベント等への参加を促します。
■地域に住むすべての人が、性別や年齢に関係なく、思いやりを持って接します。
【活動例】
・文化祭やお楽しみ会等の交流活動
・青年層や子育て世代等、同世代が交流できる活動
・子どもと高齢者等、世代間の交流ができる活動
・地域住民と福祉施設との交流活動

・公園等の清掃活動

基本目標Ⅱ 居場所づくりの「わ」
誰にでも居場所がある地域を目指します。
【行動指針】■お世話する人される人ではなく、みんなで居場所づくりに取り組みます。
■あらゆる世代の人がいつまでも健康な暮らしを続けられるよう、趣味活動サーク
ル、サロン、転倒予防教室などに参加します。
【活動例】
・サロン等の企画運営、活動支援
・趣味活動サークル等の活動支援
・一人暮らし高齢者の集いの場の企画運営
・子どもの居場所づくりへの取り組み
・健康講座や健康促進に関するイベントの企画運営、活動支援- 104 -

基本目標Ⅲ お互いさまで見守る「わ」
誰もが安心して暮らせるよう、お互いさまの見守り活動をすすめます。
【行動指針】■地域住民による見守り活動への積極的な参加をすすめます。
【活動例】
・高齢者友愛訪問
・交通安全と防犯を目的とした子どもの見守り活動
・「命のバトン」を活用した見守り活動（※基本目標Ⅴと連動）

基本目標Ⅳ 地域のつながりと生活支援の「わ」「みんなでしあわせになるため」に、様々なお困りごとの解決を目指します。
【行動指針】■困りごとを話し合える関係づくりをすすめます。
■暮らしの課題に関心を持ち、その解決方法について検討し、活動します。
【活動例】
・相談窓口の周知、啓発活動
・専門職との連携（地域包括支援センター、健康推進課、しょうがい福祉課等）
・「暮らしの支えあい検討会」の開催（課題解決方法について検討、提案と実施）
・高齢者・しょうがい者宅への生活支援活動（雪かき、草刈り、買い物支援等）- 105 -

基本目標Ⅴ 災害支援の「わ」
びわ地区は河川の増水により、たびたび避難指示が出ます。すべての人が危機感を持ち、命を守るための備えができるようにします。
【行動指針】■いざという時に慌てないように日頃からの防災意識を高め、災害時を想定した体制づくりをすすめます。
【活動例】
・避難訓練
・防災福祉マップの作成
・「命のバトン」の活用（※基本目標Ⅲと連動）
・見守り支えあい制度登録の推進

・災害マニュアルの整備
・防災研修の推進
・備蓄の整備

基本目標Ⅵ 活動を支える仕組みづくりの「わ」「みんなでしあわせになるため」に、様々な仕組みを整えます。
【行動指針】■地域の福祉活動を向上・促進するため、各組織の基盤強化をします。
■地域に必要な資源を検討し、取り組みをすすめます。
【活動例】
・各種研修会の運営、参加
・福祉委員会活動への支援
・多団体による協働（類似事業の統合、ネットワークづくり、担い手の負担を減らす取り組み等）- 106 -

【虎姫地区】第３期虎姫地区おたがいさん活動計画
基本理念

レッツ虎意！もちつ

もたれつ

おたがいさんのおつきあい

第２期計画の振り返りと３期への展望
第２期計画は「レッツ虎意！もちつ

もたれつ

おたがいさんのおつきあい」の理念のもと、下記の４つの基本目標に沿った活動を展開してきました。
◆基本目標① 感じあえる・響きあえるは～とらンド（居場所）づくり
子育て交流（おもちゃ図書館）、当事者交流（介護者茶話会）、趣味・世代交流の場などの開催により、虎姫地区の住民が気楽に集い交流できる居場所を作りました。は～とらンド（居場所）による交流と外出の機会づくり、趣味活動をとおした生きがいづくりの促進に取り組みました。コロナ禍でほとんどの活動が規模を縮小しましたが、地域ニーズに合わせた活動の再活性化に向け動き始めています。
◆基本目標② 災害にも強いネットワークづくり
虎姫福祉の会と虎姫地域づくり協議会が連携し、認知症講座や、認知症によるひとり歩きを想定した捜索訓練を行いました。実際に行方不明になられる方が増える中、認知症への関心が高まっています。また、虎姫福祉の会では「長浜市避難支援見守り
支えあい制度」と連動した命のバトンの取り組みを開始しました。普段の見守り活動
がもしものときにも活きるようしくみを整えました。
◆基本目標③ おたがいさんの声が聴こえる地域づくり
各自治会で活動しているサロンをはじめ、各種福祉団体の支援をとおして、ふれあ
いと交流のあるまちづくりに取り組みました。サロンスタッフ交流会の開催を通じて、新型コロナウイルス禍においても、活動状況や活動のヒントを共有する機会づくりに努めました。また、虎姫地区内のイベントへの参加・協力による地域ふれあいづ
くりに取り組みました。
◆基本目標④ 支えあいでつながる地域づくり
虎姫地区内の困りごとをテーマに「暮らしの支えあい検討会」を開催し、問題解決のため住民でできることを協議しました。2021 年（令和 3 年）5 月には生活支援ボラ
ンティア団体「たすけあい隊」が発足しました。高齢者世帯・しょうがい者世帯を対象に、日常生活のちょっとした困りごとをお手伝いしています。

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基本目標
基本目標Ⅰ 感じあえる・響きあえる居場所づくり【目指す姿】
さまざまな人が気楽につどい交流できる機会、趣味活動を活かした生きがいの場をつくります。また、幅広い世代を対象とした新しい居場所づくりを推進し、地域の活性化を図ります。
【推進する活動】＊いろいろな世代が集まれる場をつくろう
・は～とらンド（歌声喫茶、介護者茶話会、包丁とぎ、子ども企画、おもちゃ図書館など）＊「こんなことができたらいいな」の夢を実現しよう
・生きがいづくり講座（料理教室など）

基本目標Ⅱ いざという時に活きるつながりづくり【目指す姿】
虎姫地区の企業・団体・個人と連携し、災害時などいざという時につながる活動を行います。平時から情報交換・意見交換・研修をとおして共通理解と連携を深めます。一人ひとりが我が事意識を持ち、ご近所同士で顔の見える関係をつくること
で、安心して暮らせるまちを目指します。
【推進する活動】＊地域のつながりを活かして防災意識を広めよう
・災害研修 ・各種ツールの活用（防災福祉マップ、命のバトン）＊地域のみんなで共通理解と連携を深めよう
・認知症に関する研修、行方不明者の捜索訓練- 108 -

基本目標Ⅲ ふれあいと交流があふれる地域づくり【目指す姿】
サロンや各種福祉団体のさらなる活動充実のため、支援を行います。気軽に情報交換が行えるよう、活動者同士のつながりを深めます。また、地区内の交流活動をとおして、虎姫に住んで良かったと思えるあたたかなふれあいをつくります。
【推進する活動】＊交流活動を盛り上げよう
・大道芸フェスタ in 虎御前・多世代交流事業
・サロン、福祉活動団体助成
・地区内福祉施設等へのイベント支援＊気楽に情報交換しよう
・サロンスタッフ交流会

基本目標Ⅳ 支えあいでつながる地域づくり【目指す姿】
誰もが住み慣れた虎姫地区で暮らしていくため、おたがいさんの気持ちで支えあう生活支援活動を行います。活動の中で見えてくる困りごとを我が事として考え、課題解決に向けた仕組みをつくります。困りごとをみんなで考え、住民一人ひとりがいきいきと暮らせる地域を目指します。
【推進する活動】＊「手伝おか」「手伝って」の言い上手になろう
・たすけあい隊（生活支援ボランティア）＊ひとりで背負わず、みんなで考えよう
・暮らしの支えあい検討会- 109 -

【湖北地区】第３期湖北地区福祉活動計画
基本理念

みんなでとりくむ こころ ほかほか くらせるまち 湖北

第２期計画の振り返りと３期への展望
第２期計画は「小谷山から琵琶湖まで福祉のロードでつなぐ湖北」の理念の下、下記の５つの基本目標にそった活動を展開してきました。しかし、近年の情勢を鑑みて第３期計画からは新たな理念もと、それぞれ５つの基本目標に沿った活動を展開していきます。
【第２期計画のふり返り】◆基本目標① 「おいでやす」の居場所づくり
地域福祉活動の最も基盤となる「自治会」を中心とした居場所づくりであるサロン
活動、また健康づくりに主眼を置いた居場所である転倒予防教室の活動は、社会情勢の大きな変化の影響が見られ、サロン活動は、活動件数が 25 自治会から 19 自治会へと減少、また転倒予防教室も 10 件から 7 件へ減少しています。高齢者のフレイル（介護状態に向かってしまう虚弱状態）が湖北地区においても増加しているため、高齢者の身近な社会参加の場であるサロン活動、転倒予防教室の立上げは喫緊の課題となっています。サロン活動は湖北地区では 1990 年代の後半に働きかけが行われているところが多く、運営に関わるスタッフの高齢化が活動継続の課題となっている。
地区内においては、老人会や自治会と連携した運営手法に変更することで継続やリ
ニューアルを図っているサロンもあることから、好事例の共有や、自治会内の協議の場を設けるなどの支援の働きかけが求められています。
◆基本目標② 「来とくれやす」の交流と参画
住民主体の地域福祉活動の推進は、活動への参画、そして活動をとおした交流によって広がります。第２期計画期における交流と参画については、コロナ禍の影響をできるだけ小さくしながらも、年代やテーマに分けるなどの工夫により、交流活動の継続を図ることが出来ました。
しかしながら、社会情勢的に新しい活動者の募集や交流内容にはある程度の制限もあったため、今後はその点における改善に取り組む必要があります。
◆基本目標③ 「おせんどさん」で支えあい
コロナ禍において、交流が難しくなる中、孤立の防止や地域の福祉活動の方向性を- 110 -

話し合う場づくりは必要な活動として継続することが出来ました。
福祉懇談会においては、社会情勢にあわせた活動全体の見直しや、つながりの維持について検討を行うことが出来ました。
また、子育て世帯の孤立防止を目的とした訪問活動では、地区内の出生者とその保護者への訪問を行うことで、身近な地域におけるつながりをつくるとともに「一人じゃないよ」という安心感をもってもらうことが出来ました。
◆基本目標④ 「お互いさん」の見守り
コロナ禍においても、個別の支援活動であったため、社会情勢と活動の条件があったことで平時と同様の活動を続けることが出来ました。
特に民生委員児童委員協議会などと連携した見守り活動においては、個別に訪問して様子の確認や交流を図りながらの見守り活動であったため、コロナ禍においても孤立を防ぐ重要な活動として取り組むことが出来ました。
自治会における見守り活動の体制としては、命のバトンを活用した緊急時に必要な情報整理の取組みがほぼ全自治会において取り組まれました。発展的な活動として、防災と福祉の両面の情報を盛り込んだ「防災・福祉マップ」作成をとおした自治会内の情報共有の場づくり、見守り活動の連携の場となる「見守り会議」などに取り組まれる自治会もあり、見守り活動の充足につながっていることから、地区内の自治会に展開していくことが望まれています。
また、見守り活動に関わる研修会については、ひきこもりや認知症など活動に必要な困りごとを学ぶだけでなく、孤立化が進む社会の状況や課題に対応した新たな制度など、見守りから支援に至るまでを学ぶ機会をつくることが出来ました。
◆基本目標⑤ 「おきばりやす」の基盤づくり
地域住民へ福祉活動の様子を伝える広報誌の発行、子どもの健やかな成長の支援などを継続的に取り組むことが出来ました。
また、近年に制度や条例が制定されたしょうがい分野の取組みについて、専門機関を交えた活動の展開を協議・検討するなど、福祉の会の事業の改善に取組むことが出来ました。
【第３期計画への展望】
これらの取組みのふり返りから、第３期では更なる人のつながりをつくること、ふ
かめることで、安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。
基本理念：みんなでとりくむ こころ ほかほか くらせるまち 湖北
基本目標と、その関連性は次のイメージ図のとおりです。

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基本目標
基本目標Ⅰ つながる

交流と参画

【目指す姿】
福祉活動の目的は「人と人とのつながり」をつくることです。人と人とのつながりが、様々な福祉活動に発展することから、ご近所間、自治会、地区の様々なイベントなど、交流活動に参加・参画することで、人と人とがつながる機会をつくることを推進しましょう。
基本目標Ⅱ たのしむ 居場所づくり【目指す姿】
人の縁を基にして、たのしく参加しやすい居場所づ
くりは、豊かで安心した暮らしをつくる大切な活動です。年代や趣味、近隣間など、人の縁を基にすることで参加しやすい居場所をつくり、人と人との縁を深めましょう。

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基本目標Ⅲ きづかう 見守り【目指す姿】
自治会を中心とした見守り活動は、いつまでも安心して暮らせる地域をつくるためにとても大切な活動です。
日ごろからきづかう見守り活動をとおして関係性を深め、いざという時にもいきる安心感のある暮らしづくりに取り組みましょう。
基本目標Ⅳ よりそう 支援【目指す姿】
身近な暮らしの困りごとをたすけあう住民活動を進める
ことで、社会の変化に対応し、いつまでも暮らしやすい地
域づくりを進めましょう。

基本目標Ⅴ ささえる 仕組みづくり【目指す姿】
様々な福祉活動は湖北地区の暮らしをより良いものにすることを目指した取組みです。活動が推進しやすいよ
う、人や団体、活動を支えます- 113 -

【高月地区】第３期高月地区住民福祉活動計画
基本理念

ほのぼのとした“わ”でひろがるまち高月

第２期計画の振り返りと３期への展望◆高月地区では、「ほのぼのとした“わ”でひろがるまち高月」をキーワードに、自治会や地域づくり協議会など、地域の福祉にかかわる多くの団体や事業所などと連携しながら、子どもから高齢者、しょうがいのある人などすべての人が、地域でいき
いきと暮らせるように、住民の努力で、多くの取り組みを進めてきました。
第２期の後半は、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響で、事業の縮小や中止を余儀なくされるなど停滞はありましたが、全体としてはほぼ順調に進めることが出来ました。
◆2023 年 5 月に新型コロナウイルスが第５類感染症に移行されてからは日常生活もほぼ通常にもどり、高月地区社協の取り組みも、高齢者サロンやお出かけサロンの再開、福祉のつどいやこども園の園児との交流の復活、しょうがい者作業所の活動支援など、徐々に通常の取り組みが出来るようになりました。
そしてコロナ禍は、事業の進め方や参加する対象の見直しや点検など、これまでの取り組みを振り返る機会にもなり、今後の活動にどう生かすかを考えるチャンスでもありました。
◆３期計画を策定するうえでの一番のポイントは、住民の意見を第一にして考えることでした。そのため、自治会や福祉団体・事業所、民生委員児童委員、一人暮らし
高齢者などへの幅広いアンケートに取り組み、また町内の福祉関係団体や幅広い年齢層による住民懇談会を実施する中で、様々な貴重な意見をいただきました。
その中で、地区社協や地域づくり協議会、各種団体などの取り組みの連携を更に深めることが必要でないか、さまざまな活動の担い手をもっと増やすことができない
か、悩みを抱える高齢者や生きづらい思いをしている人が生き生きと暮らせる地域になっているか、自治会などで継続的に福祉を考える基盤づくりが出来ないか、若い人の参加や意見を取り入れる工夫がないか、子育て世代が不安なく過ごせているか、
何よりも、地域のすべての人の思いが聞けているか、など多岐にわたる課題が提起されました。
◆これらの貴重な意見や提案をもとにして、だれ一人とり残さない高月のまちづくりを目指すために、「みんなにやさしい地域づくりの“和”」、「みんなではぐくむ人づくりの“話”」、「みんなをつなげる仕組みづくりの“輪”」の三つの“わ”を指針としながら、次の四つの基本目標を活動のテーマにして第３期計画を策定します。

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基本目標
基本目標１ つながりをひろげる交流と参画【目標の行動指針】
地域のさまざまな交流活動を進めるなかで、人と人とのつながりを広め、事業への取り組みを通じて福祉の心を育み、人材の育成や気楽に話せるふれあい活動への参画の場を広げます。
【交流と参画を進める活動】
・福祉のつどいの開催 ・健康ウォーキング等高齢者の文化スポーツ参加促進
・健康と安心な暮らしの研修会・ボランティア活動の推進・高齢者お出かけサロン
・認定こども園、小中学校へ本の配布、読み聞かせ・老人クラブ日帰り旅行
・しょうがい児クリスマスサンタ訪問
・ほのぼのひろば ・園児とのつどい・しょうがい者作業所へ協力支援
・中高生、若年層の参加促進

基本目標２ 思いやりでつなぐ居場所づくり【目標の行動指針】
居場所づくり活動は、だれもが身近なところで 寄り集まれる仕組みや取り組みを通して、お互いが 理解しあい、認め合える出合いの場づくりを進めるものです。当事者の思いを第一にしながら、人と人との出会いを大切にします。
【居場所づくりの活動】
・自治会ふれあいいきいきサロンの推進
・高齢者サロンと子育てサークルの交流
・生きづらさをかかえる人の支援
・高月高齢者福祉センター事業

・サロンスタッフ講習会
・縁満カフェ

（ヨガ、フラワーアレンジメント、男の料理教室、シルバー体操、囲碁将棋等）

・子ども食堂の実施- 115 -

基本目標３ 地域で支える見守り活動【目標の行動指針】
だれもが住み慣れた場所で気兼ねなく暮らせることが、みんなの願いです。生きづらい思いを抱えている人への配慮や、災害などいざという時に誰ひとりとり残さない安心のまちを目指して、おたがいさまでつなぐ見守り活動に取り組みます。
【見守り活動の取り組み】
・長浜市避難支援見守り支えあい制度の推進
・自治会見守り会議の取り組み
・命のバトンや 防災福祉マップの取り組み
・自治会福祉推進員の活動促進
・ほのぼの給食 サービス・認知症の啓発とサポーターの養成・飛び出し注意看板、ストップマークの自治会配布
・赤十字奉仕団、更生保護女性会の活動支援 ・スクールガード活動支援

基本目標４ 活動を支える仕組みづくり【目標の行動指針】
高月地区の福祉の取り組みを確かなものにするには、住民の思いを大切にするよ
り多くの人の願い、協働と連携が欠かせません。身近な福祉活動に積極的に参加する中で、さまざまなネットワークや協働活動の取り組みを進めます。
【仕組みづくりの活動】
・長浜市社協、民生委員児童委員、地域づくり協議会、老人クラブ連合会、赤十字奉仕団等との連携
・福祉懇談会等で意見の収集と実践
・自治会の福祉活動や小中校の福祉活動、子育てサークル等への助成金を交付
・暮らしの支えあい検討会の開催
・次世代ボランティアの育成
・地区社協だより等広報啓発活動の推進
・計画の状況把握と見直し- 116 -

【木之本地区】第３期木之本地域住民福祉活動計画
基本理念

地域の絆

安心して暮らしやすい木之本

第２期計画の振り返りと３期への展望
木之本地域では、2019 年（平成 31 年）から第２期計画を策定し、“地域の絆安

心して暮らしやすい 木之本」を基本理念とし、４つの基本目標に沿って、子どもから高齢者まで様々な世代の地域福祉に関する取り組みを進めてきました。
しかし、2020 年（令和 2 年）から始まった新型コロナウイルス感染症により、多くの事業は中止せざるをえなくなり、思うように活動はすすめられなくなりました。また地域のサロンや体操教室、老人クラブなどの活動も中止され、身近に集まれる場はなくなり隣近所のつながりも希薄になり、高齢者の方の筋力低下や認知機能の低下が進み大きな課題となっています。
新型コロナ感染症が第５類に移行され、サロンや転倒予防教室などの地域の活動は少しずつ再開されつつあり、今後一人でも多くの人が参加し、身体の健康だけでなく心の健康も取り戻していけるような取り組みを進めていく必要があります。
基本目標
基本目標１ 心あたたまる交流と地域活動への参画
１）基本目標の目指す姿
住民が主役となって地域の交流活動を進めることで、人と人とのつながりが広がります。ご近所、自治会、地区、各団体等、さまざまなイベントや交流事業に参加・参画し、気楽に話せ、心ふれあう活動のなかで、福祉の心が育まれ、人材の育成にもつながります。
子どもから高齢者まで、地域のみんなが気軽に参加し交流できる事業を開催し、地域住民のつながりづくりを推進します。
２）活動の視点
地 あいさつから始まる地域の対話（コミュニケーション）を大切にし、顔の見える関係づくりを進めます。
人 地域のさまざまな活動を通して人と人のつながりを深め、交流活動に参画する人材を養成するとともに「福祉の心」を育みます。
仕 人と人とのつながりの要となる組織や人（地域づくり協議会、自治会長、民生- 117 -

委員、福祉委員、団体長等）と協働した交流事業への参加・参画の声かけを進めます。
※地：地域づくりの視点
人：人づくりの視点
仕：仕組みづくりの視点
３）推進の目安となる活動
・木之本福祉の会サポーター募集 ・あいさつ運動 ・ちびっこ広場
・福祉のつどい ・チャリティバザー
・貸出し 備品の充実
・各地域づくり協議会交流事業（グラウンドゴルフ、スポーツフェスタ、ニュー スポーツ大会、子ども支援会議）

・各福祉団体交流事業（ペタンク、研修旅行）
・きのもと文化祭

基本目標２ 安心して暮らせる地域の居場所づくり
１）基本目標の目指す姿
高齢者の「居場所」としての、自治会や町内会、広域で開催されているサロンや
転倒予防教室、子どもの「居場所」である子ども食堂等が継続できるよう支援します。
また、他にまちづくりセンターや木之本塾などで開催されているサークル活動や
趣味・特技を活かした活動ができる場所もたくさんあります。
「居場所」は多いほど自分に合った「居場所」に出会える機会が増えます。人と人がつながり、安心できる「居場所」をこれからも創出していきます。
居場所に参加することで役割を持ち、活き活きした生活を送ることはその人の生活に潤いと安心感、充実感を与え生きがいにつながります。参加する人がお互いを理解し認め尊重しあえる「居場所づくり」を進めます。
２）活動の視点
地 自治会・町内会域を中心としたサロン活動や転倒予防教室の取り組みを推進するとともに、ひとつの自治会での開催が難しいところでは合同での開催も検討します。
地 趣味や特技を活かした居場所づくりを進めます。
人 身近な居場所、当事者同士の居場所をつくる人を支援します
仕 居場所の拡充を目的とした研修会や情報交換会の機会をつくります。

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３）推進の目安となる活動
・サロン活動支援（サロン助成、サロンスタッフ講習会）
・転倒予防教室
・介護者のつどい・ひとり暮らし高齢者のつどい・男の料理教室
・きのもと子ども食堂
・子ども食堂みちくさ・各サークル活動
基本目標３ お互いさまで支え助け合う見守り活動
１）基本目標の目指す姿
一人暮らし高齢者や高齢者世帯、認知症の人の他、しょうがいのある人など、生きづらさを抱え、地域での見守りが必要な人は今後も増えることが予想されます。
地域住民や地域の様々な団体が住民の思いや地域の困りごとを、普段のつながりの中で拾い上げ、住民だけでなく専門職も一緒に話し合うことで、課題解決に向けた取り組みを行います。
高齢者にとって、買い物や通院、日常的な生活の支えあいは住み慣れた地域でいつまでも暮らしていくために欠かすことできない取り組みです。
また、近年の大雨などによる自然災害など、日頃からの防災や減災への取り組みは重要な活動です。いざという時に備えて、誰ひとりとり残さない安心のまちを目指して、おたがいさまでつなぐ見守り活動に取り組みます。
いつまでも住み慣れた木之本で暮らすために、「支え手」「受け手」という関係を超え、「世代」や「分野」を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を創っていく「地域共生社会」をめざします。
２）活動の視点
地 「助けて」と言いあえ、お互い支えあって暮らせる地域づくりを進めます。
地 引きこもりや生活困窮など生きづらさを抱えた人たちを支援する活動を推進します。
地 災害時を想定した地域の支えあい体制をつくります
人 生活支援活動に取り組む人材育成に取り組みます。
仕地域の困りごと受け止め解決に向けた話し合いができる体制をつくります。

３）推進の目安となる活動
・長浜市避難支援見守り支えあい制度の登録の推進
・見守り会議の実施（命のバトンや防災福祉マップの取り組み）・認知症キャラバンメイト
・友愛訪問
・お楽しみ弁当
・生活支援ボランティアの立ち上げ
・フードバンク木之本塾の活動
・社会を明るくする運動（地域防犯と非行防止などの啓発）- 119 -

基本目標４ 人と人をつなぎ、地域や団体がつながる仕組みづくり
１）基本目標の目指す姿
木之本地域の福祉の取り組みをより充実したものにするには、各地域づくり協議会をはじめ、民生委員児童委員協議会、赤十字奉仕団、ボランティア連絡協議会、NPOなどとの協働と連携が欠かせません。
木之本福祉の会は、各地域づくり協議会や福祉団体の活動を支援するために、会費の徴収率を上げられるよう広報啓発活動や、木之本地域内の企業との連携にも取り組みます。
２）活動の視点
仕 福祉団体や関係機関、NPO との連携を強化し各福祉関係団体の活動を支援します。
仕 木之本福祉の会の活動を効果的に PR し、会費徴収率の向上を目指します。
仕 木之本地域内の企業への協力依頼
３）推進の目安となる活動
・木之本福祉の会、各地域づくり協議会、民生委員児童委員協議会、赤十字奉仕団、ボランティア連絡協議会、長浜市健康推進員協議会木之本地区、老人クラブ連合
会 木之本支部ほか関係諸団体との連携
・各福祉関係団体、各地域づくり協議会の活動支援
・広報啓発活動の取り組み
・地域住民、福祉団体と専門機関、専門職の連携や協力- 120 -

【余呉地区】第３期余呉地区福祉活動計画
基本理念

結いの心で支えあうまちづくり

第２期計画の振り返りと３期への展望
余呉地区では、２０１９年（平成３１年）に第２期計画を策定し、“結いの心で支えあうまちづくり”をスローガンとし、３つの基本目標に沿って、子どもから高齢者まで様々な世代の地域福祉に関する取り組みを進めてきました。
◆基本目標① 日頃からの支えあいたすけあいの地域づくり
健康で自立を育む活動、気軽に相談でき、たすけあう環境づくり、誰もが気軽に参加できる交流の機会づくりをめざし、下記の活動に取り組みました。
□健康づくり講演会□親子ふれあい活動□さわやか老人のつどい□小地域サロン
活動の推進□しょうがい者団体活動支援□介護予防事業推進□ワークキャンプ活動
支援□子育て活動支援□元気かい活動支援□サロン活動助成金支援□ほっこり茶屋（居場所づくり）の運営参画□一人暮らし、高齢者、しょうがい児・者及び高齢者世帯への支援◆基本目標② 笑顔と会話のはずむ人づくり
福祉活動を担う人材の育成支援、世代・環境を超えた活動支援、気軽に参加できる活動・場所づくりをめざし、下記の活動に取り組みました。
□福祉出前料理教室□移住者交流会□社会福祉大会への参加□委員研修（先進地研修）□介護者の居場所づくり□しょうがい児・者に関する支援□福祉懇談会の開催□サロンボランティア研修会□地区福祉委員研修会□余呉・姫里子ども会交流事業
への参加・支援◆基本目標③ 連携と参加の仕組みづくり
福祉団体同士の連携強化、防災・見守り意識を高めて、安心安全な地域づくり、みんなが参加できる情報発信の仕組みづくり、自治会内での福祉連携づくりをめざし、下記の活動に取り組みました。
□福祉団体・自治会との協働・連携□地域世代間交流食堂の開催□防災マップの推進□見守り活動の推進（避難支援見守り支えあい制度の登録・命のバトンの推進）□防災研修会の開催□広報の発行- 121 -

基本目標
基本目標Ⅰ こころふれあう交流と参画
１）基本目標の目指す姿
地域のさまざまな交流活動を進めるなかで、人と人とのつながりを広め、気軽に相談でき、福祉のこころを育み、人材の育成や気楽に話せるふれあい活動への参画の場を広げます。また、地域の課題発見力と居場所の課題解決力の連携も行います。
２）取組内容□健康クラブの立ち上げ・仲間づくり□出前カフェの開催□料理教室の開催□生涯学習講座開催□暮らしの支えあい検討会

基本目標Ⅱ こころかよわす居場所つくり
１）基本目標の目指す姿
世代・環境を超え、誰もが気楽に参加できる交流の居場所づくりをめざし、健康維持増進の効果を期待し、地域住民同士のつながりを深める居場所を作り、人と人との出会いを大切にします。サロンの居場所は孤立を防ぎ、健康維持につながり子
育てから高齢者まで参加することで地域住民とのつながりに取り組みます。
２）取組内容□地域のサロン活動支援□ほっこり茶屋の運営参画□地区サロン支援□ほっこりキッズ支援□子ども学び座の支援- 122 -

基本目標Ⅲ こころ温まる見守りと災害支援
１）基本目標の目指す姿
余呉地域住民が一体となり、地域全体で支え合う仕組みを構築し、地域課題の解決力の強化、地域での見守りネットワークの充実、災害時の要支援者の把握と 支
援体制の整備を行い、自治会全体の意識向上を図ります。
風水害などいつ何があっても、住民同士が助け合い、協力することで命を守り災害時に対応するネットワーク作りに取り組みます。
２）取組内容□命のバトン・避難支援見守り支えあい制度の推進□雪かき道場の開催□防災避難対策事業（マップの推進）□人権研修□見守り・一声ふれあい運動

基本目標Ⅳ こころつなぐ生活支援
１）基本目標の目指す姿
高齢化率が高く免許を返納される方が多いなか、買い物や病院通いの手段が無い
余呉地域では、住民同士のお互いに支えあう活動に力を入れて取り組みます。
２）取組内容□元気かい活動支援□移動店舗「あったか便」の支援- 123 -

基本目標Ⅴ こころ寄り添う地域共生
１）基本目標の目指す姿
余呉住民や地域の多様な主体が分野や属性の壁を越えてつながり、生きづらい思いを抱えている人への配慮や、いざとい時に誰ひとりとり残さない安心のまちを目指して、おたがいさまでつなぐ活動に取り組みます２）取組内容□世代間交流食堂の開催□さわやか老人のつどいの開催□しょうがい者・児への交流会の支援

基本目標Ⅵ こころ育む仕組みづくり
１）基本目標の目指す姿
地域で尊厳をもって、自立した日常生活を送ることができるよう福祉活動に積極的に参加する中で、さまざまなネットワークを構築し協働活動に取り組みます。
さらに福祉活動団体の基盤を強化します。
２）取組内容□サロンボランティア研修会の開催□余呉小中学校の地域福祉活動の推進□活動サークル・団体の支援□広報の発行- 124 -

【西浅井地区】第３期西浅井地区地域福祉活動計画
基本理念

住み続けたいほっとするふるさと西浅井～地域の魅力再発見～

第２期計画の振り返りと３期への展望
西浅井地区では、2019 年（平成 31 年）に第２期計画を策定し、「住民みんなが主役～ふくしのまちづくり西浅井」をスローガンとし、３つの基本目標に沿って、子どもから高齢者まで様々な世代の地域福祉に関する取り組みを進めてきました。
◆ほっとする 交流を深める
住民同士の交流の機会づくりを推進し、つながりが深まるように取り組みを進めてきました。第２期計画スタート直後、新型コロナウイルスの蔓延に伴い地域交流の機会が減少する時期もありました。
しかし、敬老のつどい、子育て広場、一人暮らし高齢者のつどいは蜜を回避するな
ど、開催方法に工夫を凝らし地域交流の機会を継続して取り組むことができました。
◆ホッとする 居場所つくり
自治会単位で開催されるサロン活動、転倒予防教室、フレイル予防の推進と活動への支援を行い、地域住民が安心して集える居場所の継続に努めました。サロンスタッ
フ交流会を開催し、コロナ禍における開催方法や取り組みのアイディアについて情報共有を行い、サロン活動の拡充を図りました。
趣味や特技を活かした場づくりとして、高齢者の料理教室は開催することができましたが、新たな世代やエリアへの場づくりへの着手はできませんでした。新たな居場所の立ち上げを支援し、より豊かな地域の居場所づくりを目指すことが必要と考えられます。
新たな取り組みとして、子育てカフェをオープンし、子育て世代の居場所づくりに取り組みました。少子化に歯止めがかからない西浅井地域において、安心して子育てができる地域環境が必要です。
◆ＨＯＴする 見守り・支えあい活動
生活支援団体「スマイルサポート西浅井」、自治会、各種団体との連携のなかで、住民のニーズに合わせた活動を実施することができました。しかし、コロナ禍により買い物ツアーの休止からいまだ活動が再開できていない、高齢者が年々増加しているにも関わらず相談があがってこない、新たなサポーターの加入がないなどの課題があげられます。
活動の中で、浮き彫りになる様々な困りごとを地域課題として捉え、地域で解決方法を検討する「暮らしの支えあい検討会」を開催し、専門職とも連携しながら課題の- 125 -

共有や取り組みの検討を実施しました。
「暮らしの支えあい新聞」を発行、全戸配布
し、検討会の取り組みについて周知を行いました。
基本目標
基本目標１ 気軽に話そう！つながりを広げる交流と参加◆地域対話（コミュニケーション）やつながりを広げる地域づくりを促進します◆お互いに認めあい思いやりのある地域づくりを推進します【取組内容】
・ふれあい花壇
・一言ふれあい運動
・あいさつ運動・にしあざい縁日・文化・スポーツサークルの育成
・ふれあい料理教室
・敬老のつどい・文化祭
・まちせん縁日
・健康マラソン
・にぎわいテント村・世代間交流・（新）西浅井チャレンジ教室

基本目標２ ほっとする居場所づくり◆身近で気軽な地域の居場所づくりを推進します◆趣味や特技を活かした居場所づくりを推進します【取組内容】
・各地区でのサロン
・転倒予防教室
・まちづくりセンター講座
・子育て広場・サロンスタッフ交流会
・ぶらっと、ゆるりの有効活用- 126 -

基本目標３ お互いさまでつなぐほっとする見守り◆防災福祉マップ作りや避難支援見守り支えあい制度を推進します【取組内容】
・各自治会での見守り会議
・放課後児童クラブ
・健康づくり・一人暮らし高齢者・寝たきり高齢者等の友愛訪問
・しょうがい児クリスマス訪問
・社会を明るくする運動
・青少年育成事業
基本目標４ 気楽なつながりで支える生活支援◆西浅井でいつまでも暮らせる生活支援活動を推進します◆相談窓口の周知・機能を充実します【取組内容】
・スマイルサポート西浅井の運営・周知活動
・JA による買い物支援
・スマイルサポート西浅井と他の生活支援団体との交流
・民生委員児童委員と連携した相談窓口の充実
基本目標５ ほっとするつながりで取り組む災害支援◆災害時を想定した地域の支えあい体制を推進します【取組内容】
・地域防災の啓発 ・見守り研修会 ・災害募金活動
基本目標６ 活動を支えるしくみづくり◆福祉活動団体の基盤を強化します◆福祉活動団体のネットワーク、協働体制を推進します【取組内容】
・福祉懇談会・広報啓発活動
・びわ湖のてっぺんプロジェクト
・子育て支援活動助成
・暮らしの支えあい検討会
・他団体との交流- 127 -

第５章

１

第３期計画の推進と進捗管理

継続的な活動の推進

１） 第３期長浜市地域福祉活動計画の推進と進行管理
計画の実効性を高め、円滑で確実な推進を図るため、これまでの計画に引き続き、長浜市地域福祉活動計画推進委員会において計画の適切な進行管理を図ります。
推進委員会では、計画の進捗状況や達成度を定期的に把握、評価し、必要に応じて適宜見直し等をおこない、常により良い活動や取り組みを推進する「ＰＤＥＣＡサイクル」に沿って、計画の目標達成に向けた進捗管理に努めます。

２） 地区における活動計画の推進
地区地域福祉活動計画をもとに、地区社会福祉協議会（福祉の会）を中心に、定期的な活動の推進や進捗管理に取り組みます。
- 128 -

資料編

１

第３期計画策定に関わる資料

長浜市の状況と住民の意識の変化

１） 長浜市の暮らしの関わる状況の変化※本項目におけるデータ提供：長浜市（１）人口と推移
国勢調査における本市の総人口は、2020 年に 113,636 人となっています。年代別にみると 15 歳未満の人口が 14,546 人、15 歳以上 64 歳以下の人口が 66,741 人、65 歳以上の人口が 32,349 人となっています。また、本市の高齢化率は 28.5％となっています。
人口推移をみると、1965 年から徐々に増えてきましたが 2010 年からは減少に向かっており、2020 年の総人口はこれまでで最も少なくなっています。
年齢別でみると、0～14 歳の人口（年少人口）は徐々に減少してきており、なかでも2015 年から 2020 年の年少人口の減少率はこれまでのなかでもっとも顕著になっています。15～64 歳の人口については、1975 年から 2000 年まではなだらかに増加していましたが、2005 年からは減少傾向にあり、この 10 年は減少幅も大きなものとなっています。一方、65 歳以上の人口（高齢者人口）は急速に増加を続けており、1965 年に比べ 2020 年はその 3 倍以上の人数となっています。
また高齢化率についても、65 歳以上の人口の推移と比例する形で増加に推移しており、2020 年の高齢化率は 1965 年に比べ 3 倍以上となっています。世帯数は 1955 年から徐々に増加傾向にありましたが、2010 年に比べ 2015 年は減少したものの、再度増加傾向にあります。
平均世帯人員は 1965 年からゆるやかに減少し続けており、2010 年には平均世帯人数
が 3.00 人以下となっています。人口の減少に反比例して世帯数は増加傾向にあります
が、平均世帯人数が減少していることから、核家族化、また、単身世帯や夫婦のみ世帯などの増加が進んでいることがわかります。

- 129 -

人口の推移（国勢調査より）
1965
(S40)

1975
(S50)

1985
(S60)

1990
(H2)

1995
(H7)

2000
(H12)

2005
(H17)

2010
(H22)

2015
(H27)

2020
(R2)

115,361

118,056

122,393

121,406

122,402

123,851

124,497

122,043

118,388

113,636

15歳未満 （人）29,122

29,45328,162

24,43021,70820,434

19,345

18,203

16,327

14,54615～64歳 （人）76,05275,981

78,02078,32778,761

78,90078,32374,71570,817

66,741

65歳以上 （人）10,187

12,622

16,211

18,64921,93324,517

26,82929,12531,24432,349

高齢化率

8.8 %

10.7 %

13.2 %

15.4 %

17.9 %

19.8 %

21.5 %

23.9 %

26.4 %

28.5 %

世帯総数 （世帯）27,41730,00632,49933,05335,41937,94740,67443,01541,78842,570

平均世帯人数 （人）

4.21

3.93

3.77

3.68

3.46

3.26

3.06

2.89

2.89

2.67

項

目

総人口

人口の推移（年代別）

世帯と世帯人員数の推移- 130 -

2023 年 4 月 1 日現在の本市の人口は 114,524 人で、男女別 5 歳年齢階級別人口は以下のとおりです。
（住民基本台帳より）
年齢層

男

女

合計

割合

100～

10

96

106

0.09%

95～99

155

532

687

0.60%

90～94

598

1,352

1,950

1.70%

85～89

1,455

2,435

3,890

3.40%

80～84

2,204

3,115

5,319

4.64%

75～79

2,872

3,386

6,258

5.46%

70～74

3,978

4,325

8,303

7.25%

65～69

3,314

3,446

6,760

5.90%

60～64

3,286

3,634

6,920

6.04%

55～59

3,556

3,535

7,091

6.19%

50～54

4,226

4,044

8,270

7.22%

45～49

4,280

4,121

8,401

7.34%

40～44

3,592

3,491

7,083

6.18%

35～39

3,331

3,100

6,431

5.62%

30～34

2,902

2,704

5,606

4.90%

25～29

2,930

2,576

5,506

4.81%

20～24

3,095

2,869

5,964

5.21%

15～19

2,984

2,772

5,756

5.03%

10～14

2,795

2,552

5,347

4.67%

5～9

2,520

2,375

4,895

4.27%

0～4

2,008

1,973

3,981

3.48%

合計

56,09158,433- 131 -

（２）人口ピラミッドと年齢層の推移
1985 年から 2045 年の人口ピラミッドの推移は以下のとおりです。1985 年の人口ピ
ラミッドをみると、19 歳以下の人口の割合が高く、60 歳以上の人口の割合が低いことがわかります。しかしながら、その 30 年後の 2015 年からは 19 歳以下の人口が全体を占める割合が非常に低くなっており、高齢化、少子化が進行していることがわかります。2025 年をみると、団塊世代が後期高齢者となり 75 歳から 79 歳までの人口の割合が高くなっています。
2045 年をみると、団塊ジュニア世代が 70 歳を超え、70 歳から 74 歳までの人口の割合が最も高くなっており、また、19 歳以下の人口が全体を占める割合は低いまま推移していき、少子高齢化が進んでいることがわかります。
男女別 5 歳年齢階級別人口の推移- 132 -

（３）地区別の人口分布と面積割合
地区別の人口分布と面積の割合について、長浜市人口の半数以上を占める旧長浜地
区（長浜・六荘・南郷里・神照・北郷里・西黒田・神田）は、面積割合では市内の約8％を占めるに過ぎません。一方、面積割合が最も大きい余呉町における人口割合
は、市内全体の約 3％と、旧長浜地区とその他の地区での人口の密集度に大きな差があることがわかります。

- 133 -

（４）長浜市の高齢者（65 歳以上の人口）の現状
高齢者の状況（65 歳以上の人口）については、65 歳以上の人口の増加と比例して、高齢化率、後期高齢化率とも増加の一途をたどっています。

年

高齢者人口
65～74 歳

75 歳以上

高齢化率

後期
高齢化率

2018（H30）

32,716 人

15,588 人

17,128 人

27.53%

14.42%

2019（R1）

32,917 人

15,438 人

17,479 人

27.86%

14.79%

2020（R2）

33,054 人

15,404 人

17,650 人

28.15%

15.03%

2021（R3）

33,237 人

15,673 人

17,564 人

28.54%

15.08%

2022（R4）

33,339 人

15,566 人

17,773 人

28.87%

15.39%- 134 -

（５）介護認定者の状況
表のとおり認定者は年々増加しており、軽度から重度まで全体的に増加傾向にあり
ますが、要介護状態とは認められないが社会的支援を要する支援 1 や支援 2 で特に大きな増加がみられます。

（６）しょうがい福祉の現状
障害者手帳所持者数は、身体障害者手帳所持者数が減少、療育手帳所持者数、精神障害者保健福祉手帳所持者数が増加しています。

- 135 -

（７）高齢者、しょうがい児・者、児童の虐待件数
高齢者、しょうがい児・者、児童の虐待の件数では、しょうがい児・者、児童ともに増加傾向にあります。
804

736
674
600
480

75

93

6

8

14

62
17

2018

2019

2020

2021

2022

（H30）

（R1）

（R2）

（R3）

（R4）

54
6

75

高齢者

しょうがい者

児童（８）生活保護受給世帯数、人員数、保護率（‰）
生活保護を受給する世帯、人員ともに継続して減少傾向にあります。
※‰…1/1000（千分率）、1,000 人のなかに対象者が何人いるかを表しています。

- 136 -

（９）生活困窮者自立支援制度相談件数
生活困窮者の自立支援相談の新規相談件数は新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことから、2019 年から急激に増加し、生活に困窮した相談が増加し
ています。
1643

743

268
73

60

39

77

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

（R1）

（R2）

（R3）

（R4）

120

生活困窮者自立支援制度相談件数（１０）生活福祉資金、助けあい資金の貸付件数および緊急食糧支援世帯数の推移
資金の貸付は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、2020 年に一気にこれまでの件数を上回り、その後は感染症の特例貸付制度の変化に伴い減少しています。

- 137 -

（１１）地域福祉権利擁護事業利用者数、援助件数
地域福祉権利擁護事業の利用者数、援助件数はともに増加しており、利用者数は2018 年から 2022 年で 1.28 倍、援助件数は 1.85 倍となっています。

（１２）民生委員・児童委員の活動状況
民生委員・児童委員、主任児童委員による支援活動の件数はコロナ禍でも減少することはなく、支援に取り組まれている。内訳として、高齢者、しょうがい者の支援活動は減少傾向にあり、子どもに関する支援が増加しています。
2018（H30）

10711

2019（R1）

9854

1389

2020（R2）

9574

1358

2021（R3）

9633

793

2022（R4）9059
0

高齢者に関すること

5000

1624

585

5300
5494

4245

8147
7215

しょうがい者に関すること

4200
4544

7790

10000

- 138 -

4257

4666

15000

20000

子どもに関すること

25000
その他

２） 住民の地域福祉に対する意識の変化（１）「長浜市地域福祉計画策定のためのアンケート調査」（2021 年度）より
第３期長浜市地域福祉計画において、長浜市民の意識を把握するために実施された
この調査より、住民の地域福祉に対する意識の変化に関わる回答を抜粋しました。
各問の詳細は以下のとおりです。
「近所づきあいの程度について」では、「何か困った時に、助け合える」が減少し、「あいさつをする」が増加しています。また、「立ち話をする」「お互い訪問しあう」については前回と大きな変化は見られなかったことから、対話や訪問などの交流関係には大きな変化がない反面、親密な付き合いから軽度な付き合いに変化していることが見て取れます。この変化には、新型コロナウイルス感染症による影響も考えられます
が、「影響があった」と答えたのは 28.9％となっており、感染症対策だけではなく、社会全体の近所付き合いへの考え方が 10 年で大きく変化しています。
「地域で助けあい・支えあいの輪を広げていくためには、どのようなことが必要だと思うか」については、「住民同士が交流を通じて知り合う機会を増やすこと」、「助けあ
い・支えあいの仕組みをつくること」だと考えている割合がそれぞれ約 20％となっているほか、「支援を必要としている人や、そのニーズを把握すること」についても 16.6％と、地域の住民が主体となった助けあい・支えあいへの関心や、解決に向けた仕組みづ
くりなど「地域共生社会」の必要性と、その推進への理解が広がっています。
問：近所づきあいの程度について- 139 -

問：新型コロナウイルスの感染拡大によって、ご近所づきあいに影響はありましたか

問：地域で助けあい・支えあいの輪を広げていくためには、どのようなことが必要だと思いますか- 140 -

地域福祉活動などへの参加や参画については、「参加する」が減少し、「参加しない」が増加していること、また、その条件に新型コロナウイルス感染症に対する前掲の「近所づきあい」についての項目と同様、「影響があった」と答えたのは 28.9％であり、全体的に参加への意向が減少しています。
問：地域活動への参加の依頼があった場合、あなたはどうしますか

問：地域活動へ参加しない理由は、コロナの影響によるものですか

問：地域活動への参加について、どのようにお考えですか- 141 -

日々の生活で困っていること、地域の課題だと考えていることについては、「特にない」が 16.5％と最も多かった反面、「近くに買い物をする店が少ない（ない）こと」が 11.3％となり、地域ごとの回答状況と関連すると、近くに買い物をする店が少ないと悩みや不安が多くなる傾向にあることから、買い物環境と地域課題は密接な関係にあることがわかりました。
問：日々の生活のなかで困っていること、悩みや不安を感じていることはありますか

上記設問から「近くに買い物をする店が少ない（ない）こと」と「特にない」を抜粋- 142 -

住民による主体的な活動の意向については、「生活支援」「地域活動の担い手の人材育成」に対する回答の割合が 2021 年度の調査では 2016 年度の調査時から増加しています。
問：住民自身で取り組みが必要な福祉活動はどのようなものですか

問：地域の住民同士で助けあったり、支えあったりする時、あなたができることは、どのようなことですか- 143 -

（２）「長浜市高齢者実態調査・在宅介護実態調査報告書」（2023 年度）より
高齢者実態調査より、65 歳以上の市民（要介護認定者以外）の地域でのつながりの意識がみえる様な回答を抜粋しました。
高齢者の地域住民グループ活動への参加意向は全体的に減少傾向となっているものの、理想的な暮らしには「近くにちょっとした頼み事が気軽に頼めるところがある」「近くに予約なしでいつでも立ち寄れて､おしゃべりしたりできる居場所がある」という希望もあることから、現代の多様な暮らし方に合わせた住民活動が求められています。
問：地域住民によるグループ活動への参加意向- 144 -

問：現在、あなたの身の回りにはどのような支援がありますか- 145 -

問：理想の地域- 146 -

（３）「長浜市民意識調査」（2022 年度）より長浜市が実施する「長浜市民意識調査」から、「健康・福祉」に関する施策に対する満足度及び重要度について抜粋しました。
６つの政策の分野のうち「健康・福祉」に対する重要度は「とても重要」40.5％、「まあまあ重要」35.9％で合計が 76.4％となっており、「安心・安全」の 87.6％に次いで２番目となっており、健康・福祉分野への重要度は高くなっています。

- 147 -

「健康・福祉」の施策内では、「結婚支援」「経済的に困っている人への自立支援」「福祉を担う人材や団体の育成」の 3 施策が満足度・重要度ともに平均よりも低く。
「家庭や地域が連携した子育て体制づくり」「子どもを育てる環境や保育機能の充実」「母子保健と子どもの医療サービス」「高齢者への介護サービスや福祉のサービ
ス」「国民健康保険の安定した運営」の 5 施策は、満足度・重要度ともに平均値よりも高くなっています。

- 148 -

２

福祉団体及び福祉事業所アンケート調査より

長浜市内で活動する福祉団体、福祉事業所を対象に地域活動に対する課題や今後の展望についてアンケート調査しました。アンケートの結果、さまざまな活動において住民や福祉団体同士の連携や協働に前向きな意向がありましたので報告します。
１．調査の概要■調査の目的
第３期計画の策定にあたり、計画の基本理念である「多様性を尊重し 地域の絆でともに育み支えあい 安心して暮らせるまち 長浜」に基づき、各種福祉団体、ボラ
ンティア、当事者の方、福祉サービス事業所等を対象にアンケートを実施し、地域の課題、現状の把握を行い、活動計画の策定を進める基礎資料とすることを目的に実施しました。
■調査の概要①調査の方法

郵送及びインターネットによる配布および回収②調査方法

アンケート調査③調査機関

2023 年 3 月 10 日～3 月 31 日

④調査対象

福祉活動団体等
福祉事業所

⑤回収結果

福祉活動団体等
福祉事業所

145 団体447 事業所
86 団体（回収率：59.3％）
132 事業所（回収率：29.5％）- 149 -

■調査項目―福祉活動団体等―
区分

質問内容

課題意識・動機付け・発足したきっかけ、経緯や理念について・活動のやりがいについて

実情把握①活動の情報発信について（活動内容の周知や情報報発信の機会など）②活動資金について③活動者について

住民活動のしくみを 活動をとおして感じている、地域生活の課題について構築するために必要 団体として取り組みたいことについてな事項「誰もが安心して地域で暮らす」ために必要な仕組みについて（希望）―福祉事業所―区分
課題意識・動機付け

質問内容
発足したきっかけ、経緯や理念について

地域の課題を把握す 活動をとおして感じている、地域生活の課題についてるために必要な事項
地域との連携に必要 今後取り組みたい地域との連携活動についてな事項
地域を活性化させる 「誰もが安心して地域で暮らす」ために必要な仕組みにつために必要な事項
いて（希望）- 150 -

２．アンケート調査の結果
アンケートのまとめには回答を総合し AI によるテキストマイニングによる手法を用いて分析を行いました。
※テキストマイニング…文章を定量的に扱うための分析手法であり、アンケートの自由記述等の分析分野で活用されています。
基本目標に沿った課題や今後の展望については次項のものでした。

基本目標１ 気楽に話せる関係（つながり）づくり
課題【福祉活動団体】

・コロナがあってか地域での人とのつながりがさらに薄くなってきているように感じる。
・多くの人が自分本位になりすぎて地域での支え合いやコミュニティの重要性、必要性を軽んじてきています。
・地域でのつながりの重要性や必要性をアピールが必要。
・困りごとを発信してもらえない、遠慮されている部分があるため、情報を集められるシステムの構築が必要。
・特にアパート等に福祉委員や民生委員の目に届かない人々がいるのではないかと感じる。
・地域での対話が少ない。家に昼間は老人ばかり。仕事があり若い人とコミュニケーションを図る機会が少ない。
・各世代・各団体（子育て世代、高齢者、自治会、子供会等）それぞれに活動をし- 151 -

ているが、お互いの思いを交えるような機会が少なく、そのような機会をつくる
ことが大切だと考えている。
・地域町内での声かけにも励んでいるがプライバシーの問題等あり関係機関につなぐことができていない。
・「人の為に動く」という考え方から「自分さえ良ければ良い」という考えの者が増えてきているように感じる。
【福祉事業所】

・地区内の自治会の顔の見える関係の維持拡大。
・自助、共助の具体的事例を学び、実践に取り組む。
・研修に参加できる人数枠を広げることや各地区において研修会をできるだけ多く開いて、会員同士のつながりを深める。
・もっと資金があればやりたい企画はある。
・障害者施設でのしょうがい者とのふれあい活動。
・赤ちゃんから高齢者の方まで、つながっていると感じてもらえる活動をしていきたい。
・子育て支援（小・中・園への事業の手伝いあいさつ運動等）で子どもたちとの交流をはかり、子どもたちの様子を知るようにしている。
・少子高齢化やライフスタイルの変化に伴い、住民同士のつながりが希薄化しているため、発災時などにおける地域の支え合いが、ぜい弱化している。自治会内での催しなどで、顔の見える関係を推進してほしい。

- 152 -

現在の取り組み【福祉活動団体】

・自治会の顔の見える関係を維持拡大していくこと。
・行政、近隣・隣接する地域づくり協議会や NPO、地域のまちづくりを考える会
等々の関係機関・団体と協調・連携し、地域の振興に努めている。
・研修に参加できる人数枠を広げることや各地区において学びの伝達講習会を開いて、会員同士のつながりを深めている。
・関係機関・団体、学校・園等と、交流会を設け顔見知りになり、気楽に連絡を取り相談できるようにしている。
・交流会において、日常の活動や課題等の話し合い。
・しょうがい者施設でのしょうがい者とのふれあい活動。
・日頃の見守りあい、声かけ、ご近所を中心に。
・明るく楽しく活動し交流することを最大の目標としている。
・コロナの発生で社会を取り巻く環境は大きく変わった。しかし民生委員活動は変わることなく困っている人がいれば寄り添い、つながりつづけることが大切。
・子どもから高齢者まで、つながっていると感じてもらえる活動をしていきたい。
・自治会単位でなく、地区全体で考えられるように，地区住民全体が参加できるイ
ベントを実施し、交流を図るようにしています。若い世代が地域のことを考える様になってきているので今後も継続したい。

- 153 -

【福祉事業所】

・コロナ禍で、地域との交流がほぼできていません。今後の感染流行状況で、少しずつ再開できればよいと思います。
・将来的には気楽に立ち寄り相談できる場所、または、訪問して相談を受けられるようになることが理想です。
・医療法人主催の講演会があり、同日当施設駐車場にてマルシェや、ジムの見学等も行い、たくさんの方にご利用を頂けました。催しをすることで関わりのきっか
けが持てるのではないかと考えます。
・事業所で農業を始める場合の農業指導を地元高齢者にお願いしている。
・サロンへの出前で脳トレやレクや体操など普段デイでしていることを地域で実施。
・地域の民生委員さんとの交流。
・地域の方に顔を覚えて頂けたらと、散歩へ出かけたり、トングを持って、ゴミ拾いをして、社会参加、人のためになると役割を感じてもらえるような、独自的にできることの活動をしています。

- 154 -

今後の展望【福祉活動団体】

・未来の話をもっと一緒に、垣根を越えて交わしていける地域にしていきたい。
・関係機関・団体、学校・園等と、交流会を設け顔見知りになり気楽に連絡や相談が出来るようになるとよいと考える。
・住民、行政、関係機関との連携のため、研修を充実、本音で話しあえる場をつくる。
・旧来の農村社会のつながり、「結」の心を取り戻し、老人会、子供会、婦人会の復活のため、各自治体、団体と一体となり活動したい。
・「自分さえ良ければ良い」という考え方を変える研修会や啓発活動に取り組む。
・子育て世代、独身者世代、若者たちの意見を吸いあげていく取り組みが充実できないかなと思います。
・コロナ禍のなかで希薄になった地域での活動、つながりを、とりもどすため、これからのニーズに沿った取り組みを考える。

- 155 -

【福祉事業所】

・何かあれば、なんでも気軽に相談しやすい関係性をつくれる場にする仕組みが必要。
・子どものころから、しょうがいのある人たちと交流できる機会・障害について考える機会を色々な場面でつくっていければと思います。
まとめ
・福祉活動団体、事業所ともに人と人とのつながり（コミュニケーション）が減少していると考えています。
・理由として、新型コロナウイルス感染症の影響も考えられますが、交流の場など
における参加者の減少を挙げているほか、日ごろのコミュニケーションが減少していることが、地域福祉活動に必要な情報交換、意見交換、人脈づくりなどすべての面において好ましくない影響を与えていることを課題として捉えています。
・これらのことから、団体や事業所の業務において、日常的な対話、交流、出会いの場を意識的に取り入れている意見も見られています。
・また、つながりづくりの対象としては、近隣住民にとどまらず、自治会における多世代のつながり、子育て中のお母さん同士などの当事者間、事業所と近隣地域など、さまざまなつながりの必要性が示されています。

- 156 -

基本目標２ つながりを広げる交流と参画
課題【福祉活動団体】

・老人会活動も組織化の弱体、新規加入者の減少で組織内高齢化が進み、活動が活性化していません。
・地域的に高齢者のひとり暮らしの方が多く出向いていただく事が出来ない。団体の方から少しでも出前式の活動に変更したいと検討している。
・活動団体の脱会、退会や会員減少が目立ってきている。
・比較的元気な世代のため、可能な範囲での社会貢献活動なども期待されるが、それに向けた意識付けのためにボランティア精神の醸成や仕掛けが必要かもしれな
い。（ただ、ボランティア協力の必要性を強調しすぎると、参加者の加入が進まないという相反関係が生じやすく、留意する必要もある）
・対話のなかで若い人の考え方を高齢者も勉強し、また、若い人も高齢者の考えを理解してもらう。こんな風な対話が出来れば地域が１つになれると思う。
・地域町内での声かけにも励んでいるがプライバシーの問題等あり関係機関につなぐことができていない。

- 157 -

【福祉事業所】

・ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、加えて身寄りのない方の相談も増えてきています。
・リサイクル活動を通して間接的な地域住民とのつながりは、ありますが、地域のなかで、利用者の理解や認知、助け合いは少ないように感じます。
・ここ数年のコロナ禍下で高齢者の方の生活のなかでの活動量の低下を感じます。
外へ出たいけど出られない方が、段々と出るのがめんどうになってしまわれている方も少なくありません。また、そういった事で高齢者と地域との隔たりができているように感じます。コロナが落ちつきつつあるなかで地域生活の活性化が必要と考えます。
・コロナの影響もあり、なかなか地域の方々とふれ合える機会がなかったと感じています。
・介護で悩んでおられる家族様はたくさんおられると思うのでもう少し介護を身近に感じてもらえるような関わりを持っていきたいです。
・地域の過疎化が進み児童数の減少が懸念される。それに伴い地域に遊ぶ子どもがいないことも一因となり、幼児園から小学校に入学すると自動的に児童クラブの利用という流れが定着しつつあるように思う。
・特にコロナの影響により地域のつながりが希薄になり助け合いや協力の機会が少なくなっているように感じる。「子育て」を地域の課題として考えていただけるとありがたい。
・コロナ禍により一層、人との関わりが大事というのが痛感しています。有益な情報を発信していても、なかなか末端まで届かず、どうしたら平等に情報を知ってもらえるかを切に思います。
・コロナ前は周年記念にお便りを出して、お祭りを予定していましたが、たくさん- 158 -

の方が来て下さることはなかったです。
・気軽に助け合う、困った時はなどの関係性を作るのが難しいと感じています。壁があります。
・コロナ禍以前、弊社デイサービスでは、地域住民の方々、地元保育園児など、さまざまな交流が行えていました。しかし、コロナにより状況は一変。交流活動の全てが『行ってはいけないもの』となり、閉塞感漂う世の中となってしまいました。
・高齢者の方が集まる事業所で、感染すれば重症化の確率は確かに高いです。しかし、予防対策はしっかり実施継続しています。職員だけでは提供する事のできな
い、地域との交わりによって生み出される表情や活力。その機会を、交流を以前の様に、早く再開できる風潮に戻してほしいものです。
・昨今の新型コロナ感染症の広がりにより、地域と法人、利用者と法人、職員間などのコミュニケーションが希薄になったとことが、1 番の課題です。
・新しい生活様式となり、ここ 3 年間は地域とのつながりもなくなりました。そのため、地域のさまざまな課題への対応が出来なくなっており、一から関係構築をすることが必要ですが、それにも相応の時間がいるものと思われます。
・今後 ますます 少子高齢化が加速していくなか、高齢者世帯が増加し 生活不安者が増え、地域社会とのつながりが薄れていきます。しかし、有料の介護老人福祉施設に入所できる方は限られており、気になる方が地域に多くおられることが今後の地域生活（地域社会）の課題だと言えます。
・長年この町で働いても地域住民とつながりにくい、顔が見えない。
・利便性の良い場所で施設を運営させていただいているが、地域とのつながりが持てていないのが現状。
・地域移行が課題となっているなかで、入所希望者は減る方向にはなかなかない。
地域移行は大事だが、入所を選択しなくても安心して地域で生活できる地域にしていく必要がある。
・高齢者の方の世代も変わり始め、近所や他者との交流が低下してきている。昨今
はいわゆる「ひきこもり」と言われる人たちが多くなっています。コロナの影響もあり、家にいるのが当たり前となっていますが、やはり「外に出て安心できる
人と関わる」ことは今後の人生において重要です。いきなり福祉サービスではな
く、一旦安心できる人と関われる場があれば、と思います。

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現在の取り組み【福祉活動団体】

・地区内の自治会の顔の見える関係を維持拡大していくこと。
・行政、近隣・隣接する地域づくり協議会や NPO、地域のまちづくりを考える会等々の関係機関・団体と協調・連携し、地域の振興に努めていくこと。
・地域の範囲が広いため、各自治会へ出向き、話し合うことで細やかな対応につなげている。
・他のサークルとの交流会をしてつながりを作ってみたい（他地域との交流）
・とにかく明るく楽しく活動し交流することを最大の基本目標とする！
・地区全体で考えられるよう、地区住民全体が参加できるイベントを実施し、交流を図るようにしています。このような取り組みから、若い世代が地域のことを考える様になってきているので今後も継続したい。
・対話のなかで若い人の考え方を高齢者も学び、また、若い人も高齢者の考えを理解してもらう。こんな風な対話が出来れば地域がひとつになれると思う。

- 160 -

【福祉事業所】

・民生委員や福祉の会等とは、積極的に関わって頂いています。
・コロナ禍で、地域との交流がほぼできていません。今後の感染流行状況で、少しずつ再開できればよいと思います。将来的には気楽に立ち寄り相談できる場所、または、訪問して相談を受けられるようになることが理想です。
・地域貢献活動（地域清掃）、クリーン隊と命名し、不定期で実施しています。
・事業所で農業を始める場合の農業指導を地元高齢者にお願いしたい。
・地域貢献の一環として地域の環境保全活動への参加。
・民生委員や自治会との交流。
・他地域との経済連携の強化、まちの賑わい作り、青少年の育成。新型コロナへの警戒が一応の治まりをむかえるなかで、子どもたちが集まり遊べるイベントに協力したい。
・中学生の職場体験の受入れ等実施できればと考えています。
・今までも「介護者のつどい」や「出前講座」など地域貢献の為の活動は行なって来た。今後も続けて行きたい。

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今後の展望【福祉活動団体】

・心豊かに元気に暮らすためには、人との交流、つながりが大事である。そのためには、楽しいイベントも然り、皆が集まれる居場所づくりが大切なのかと考える。
・それぞれが単独で活動するのではなくひとつになって出来る事をすることで「誰もが安心して地域で暮らす」ことが出来ると考える。
・手話やサークルについて情報発信できる場が増えてほしい。
・参加や相談するためのハードルが低くなり安心してつながろうと思えること。
・情報の収集が難しい人や支援が必要な人たちとつながるためにアウトリーチに人材やお金をかけること。
・仕事、行事、イベント、ボランティア作業、会議などとおして多くの人と知り合いになり仲間を増やすことで大きな輪が出来るようにしたいと思う。積極的に参加出来る働き掛けが大事。
・子どもを中心に住民の交流が増えるとよい。
・親子簡単クッキング教室なども楽しいと思います。
・各地域でのサロン活動や体操、子ども会、老人会などによって、地域で知らない人がいないよう、参加出来る地域づくりが大切です。

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【福祉事業所】

・地域の人たち、子どもたちとの交流の機会があるといいと思います。
・デイ施設を活用し、慣れ親しんだ場所で介護が必要になったときに「あそこへ行
けばあの人がいて、何とか何かにつなげてもらえる。」と思ってもらえるつながりづくり。
・利用者・活用者との交流ができるサービスづくり。
・花壇などをきれいにして利用者や地域住民用者の談話の場所づくり。
・ボランティアや役割などを目的に何らかの形で関わっていただけないかと思います。
・より各地域が身近に感じ、また、同じ地域の方を知る場所となり、希薄になりつつある地域住民同士のつながりの場としての役割。
・移動図書館の復活。しばし、ご近所さんとの情報交換の場になっていたので。年
齢関係なかったです。そんな、ちょっと出て行こうかと思える場を月一でもあればいいな。そこで、声かけあえるので。
・緊急通報システムの委託実施（警備保障会社方式）などは、消防への誤報を減らす、出動サービスにより協力員への負担が少ない、鍵の預かりなど緊急対応に専門性があり、より付帯サービスを充実できれば、被災者支援に寄与すると考えます。
・「誰もが安心して地域で暮らす」は目標で到達できれば幸いですが、個人的には全てが安心に暮らせるとは言い難いと思います。不幸や予測できない災害は必ず起こるものと個々がもっと強く考える取り組みがあればと考えます。
・地域の人々と児童が触れ合う場があるといい。「ふれあい祭り」
・患者会や家族の介護の会の様な交流。

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・コロナ禍で地域交流の機会が閉ざされた期間が 3 年間続き今後の高齢福祉施設の対応も、どのような形で地域と交流していくか、まだ定かではないが、中学生の職場体験の受入れ等実施できればと考える。
まとめ・コロナ禍、人口減少により、地域における交流や参画が減少していると考えられています。
・減少の様子として、上記の影響によって交流する人数の減少と機会の減少が挙げられています。人数と機会については、テーマ、会場、内容によって変動がある
こともあり、それぞれの要素を検討項目として考える必要があります。
・現在、団体や事業所で取り組まれている交流活動や参画のしくみについても、地区社協や民生委員、自治会長といった「地域の福祉活動の核」となっている人たちとの連携によるものが多く、地域に広めるための重要な手法であることが認知されています。
・参画の方法については「その人が持つ強み」を活かし、趣味や特技を活かしたつ
ながりのきっかけづくりが提案されています。
Column
コラム「福祉の心」はどこで育つのか？

「あった方が良い、欲しい施設とは？」という場面で、「病院」というワードが出たときにグループ全員が強く同意していた。まだ若いのに意外に感じたが、高齢者が身近にいることで病院の存在を身近に感じていました。
また、ヒアリングに参加した生徒のほとんどが『困っている人がいたら、助けるのが当たり前』という感覚で話しており。その理由を聞くと『そう習ってきたし、自分もしてもらったら、助かったし嬉しかったから』とのことでした。
小さな子どもたちにとって、近所の人や年長者との関わりや、助けてもらった経験が、いわゆる「福祉の心」として、それぞれのなかに芽生え、育つことが伺えました。

市内の中学校へのヒアリング結果から- 164 -

基本目標３ つながりを深めあう居場所づくり
課題【福祉活動団体】

・子育て中のお母さんと子どもたちに年齢に合わせた遊び等を学べる居場所をつくってきました。ただ、ほとんどのお母さんは仕事を持っていることが多く、子どもに合わせた集まりに参加をすることが難しいと思います。
・学生さんの孤食や、日々のストレス軽減につながればと思っていますが、実際には学業に部活に塾とスケジュールがびっしりあり、なかなかのんびりと過ごしていってくれる学生は少ない。
・居場所を必要としている子どもに、居場所活動のことをもっと知ってほしいと思う。
・高齢者やしょうがい者が何時でも、誰でも自由に出入り出来る場所がない。
・子どもたちや生きづらさを抱える人たちの平日の学校や職場以外の居場所や空間が少ない。
・中間就労という居場所が少ない。
・各地域でのサロン活動や体操、子ども会、老人会など地域で知らない人がいない
様、参加出来る地域づくりが大切です。
・気軽に集まって手話で交流できるサロンを開催してほしい。
・地域でのサロンなどは有意義と考えるが、その担い手（リーダー）の育成が必要と考える。
・聴覚しょうがい者が地域で交流できる場づくりをして欲しい、また地域で月に 1回など互いを知る交流会をして欲しい。
・核家族が進み世代間で子どもを見ることが少なくなっているので、どの様に子どもの居場所をつくっていくのかが課題と言える。
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【福祉事業所】

・高齢の聴覚しょうがい者が気軽に交流できるというサロン的な場が必要。
・冬場の閉じこもり、コロナ禍によるサロンの休止、高齢化による地域行事の停滞により、以前よりも閉じこもり傾向となっている。
・コロナ禍で高齢者の方の生活のなかでの活動量の低下を感じます。高齢者と地域との隔たりができているように感じます。コロナが落ちつきつつあるなかで地域生活の活性化が必要と考えます。
・担い手の高齢化、固定化による事業・活動の縮小。
・冬場の閉じこもり、コロナ禍によるサロンの休止、高齢化による地域行事の停滞により、以前よりも閉じこもり傾向となっている。
・活動団体の主旨も構成員が変わることで変化している。
・サークル活動に取り組む人の減少。
・ひとり暮らし高齢者の地域での話し相手や交流の場。
・サロン等が開催されているが送迎支援がないため参加が困難である。
・消防団の縮小に伴う、若者世代の交流や活動の減少。
・ショートステイも長く利用したいが、介護保険上長く利用できないので入所に走られ、地域との関係性が無くなってしまう。
・介護を必要とする人の地域の集いの場や次のつなぎの場所がなかなか見つからないことに困っています。
・子どもを育てる核家族の、日中での居場所や児童生徒の自宅以外の居場所が必要と感じる。
・遊びにいく公園が少ない。地域住民に理解が得られにくい。
・利用者の高齢化、また近年は行動障害を伴う方が多い傾向にあり、地域生活への移行は難しくなっている。

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・施設の努力として、日中は施設とは別の場所で過ごしていただけるように職住分
離の取り組みなど工夫を行っているが、全員に対応できるわけではなく、限界を感じている。
・地域移行が課題となっているなかで、入所希望者は減る方向にはなかなかない。
地域移行は大事だが、入所を選択しなくても安心して地域で生活できる地域にしていく必要がある。
・高齢者の方の世代も変わり始め、近所や他者との交流が低下してきている。
・昨今はいわゆる「ひきこもり」と言われる人たちが多くなっています。コロナの影響もあり、家にいるのが当たり前となっていますが、やはり「外に出て安心できる人と関わる」ことは今後の人生において重要です。一旦安心できる人と関われる場があれば、と思います。
・コロナもあり祭りは希薄となり、関係性は薄くなっていく。地域が担うべきことは多いのではと思います。
・コロナ禍で、地域との交流がほぼできていません。とりあえず、動いてみて考えようができないもどかしさも感じています。
現在の取り組み【福祉活動団体】

・子どもの成長に合わせた遊びや子育てで語り合える仲間づくり、各地域で開催されている講演会やイベントに参加をするのも良いのですが、集まった仲間で決めたことに取り組める子育てサークルが必要と考え、続けています。
・学生の居場所については、学生による SNS 発信が効果的なので、利用いただいた
学生さんにストーリーズ（SNS 発信の一種）をお願いしている。少しでもほっとしたい学生さんに利用していただけたらと思っています。
・しょうがい者施設でのしょうがい者とのふれあい活動。
・地域資源を生かした、楽しい場、機会づくりから、仲間づくりを経て、新たな動きが生じている。
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【福祉事業所】

・将来的には気楽に立ち寄り相談できる場所、または、訪問して相談を受けられるようになりたいと考えています。
・通いの場、居場所づくりの展開。（参加、活動状況をふまえた広報）
・現在行っている団体の活動状況の確認と参加者を増やす啓発促進。
・児童が集まって遊べるイベント。
・地域貢献活動の一環として学び舎を開店しました。研修場所提供や健康相談にも対応できます。
・サロンへの出前で脳トレやレクや体操など普段デイでしていることを地域で実施。
・見守り活動、認知症啓発、介護予防や居場所づくりなど
・地区単位での活動としてイベントの共催活動などの地域貢献活動にサポート
・地域への情報発信をすると共にレクリエーションなどで手芸や喫茶店などの地域交流を含めたイベントをしてみたい
・現在、多機関が共同でカフェを月一で開催しています。対象エリアが限定されています。どこの事業所も人員に余裕がないなか、負担を分担し開催していますが、参加者数が増えるにつれ対応が難しくなると思いますので、協力事業所を増やし今後も継続していきたいと思います。カフェは、運動メインとなっています
が、災害時の対応や認知症のことなど発信しているのでそちらも継続していきた
いと思います。
・事業所の立地条件悪いので、緊急時や災害時の協力依頼が難しいが、連携していきたいと思う。
・今までも「介護者のつどい」や「出前講座」など地域貢献の為の活動は行なって来た。今後も続けて行きたい。

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今後の展望【福祉活動団体】

・子育て世代、若者の層にスポットをあてた活動…遊び場、居場所、集いの広場、SNS で情報発信等。
・高齢者・生活弱者にスポットをあてた活動…買いもの、お店、相談、お手伝い等
・町中の空き家スペースにふらっと寄って、お茶を頂きおしゃべりできる、のんび
り時を過ごす、出来れば軽食等も出せるお店の様な場所で認知症カフェ（名前は別の方がいいかも）をしたい。（高齢者の人もご一緒に！）・常設で誰でも来られるオープンな居場所づくり。
・中間就労という居場所づくり。
・子育てはとても大変なことで、年齢幅のある気軽に語り合える仲間の居場所があると心に余裕をもって子どもと向き合えることにつながると思います。
・サロンの運営やさまざまな講師さんを派遣するようなノウハウはありますので、サロンがない地区で必要であれば運営の代行はできるのではないかと考えています。お住まいに使い場所で集える場所があるという環境づくりは大切だと思っています。
・子どもから高齢者までが そこに居るだけでいい 空間があれば。託老 託児が一緒にできれば良いなぁ。
・いつでも、誰でも利用できるミニサロンが増えるといいです。
・定期的に情報を発信して同じ思いをもつ者同士の集まり。（かた苦しい研修会等
は少なく）・自治会で高齢者が集える居場所づくりに取り組みたい。（健康体操や、ゲーム趣
味、話し相手がいる場所）
また、そこを拠点に元気なお年寄りが、見守りのお世話をする（サポーターや福祉委員が補助できればよいと思う。）- 169 -

・元気な年寄りも多数。誰もがお喋り上手がいれば楽しい一時が過ごせます。
・お茶を片手に気軽に集える場所が近場であると人生も楽しくなると思う。
・ゲートボールが衰退してしまったが、このようなスポーツを通した新たなものはないだろうか。
・サロンを高齢者向けから、地域全体を対象としたサロンにしたい。
・中学生を対象に住みたいまちづくりアンケートを取ったが、一番は遊び場が欲しい。買い物が便利な所が欲しいなどの意見が圧倒的であった。この欲求に即応える事業は難しいと思うが、何か考えるきっかけに出来ないか検討したい。
【福祉事業所】

・社協のサロンなどを通した交流や、イベント、勉強会、催しものなどを共有していきたい。
・福祉施設を訪れるなどの取り組みを行ないたい。
・利用者が地域と関われる機会は増やせればと考えている。
・介護保険を利用されていない高齢者の方との、交流の場を持って行ければと思う。
・認知症になる前から地域の方と馴染みの関係作りができていれば、認知症になってもスムーズなサービス利用開始へとつなげられると思う。
・新型コロナへの警戒が一応の治まりをむかえるなかで、子どもたちが集まり遊べるイベントに協力したい。
・各地域に気軽に立ち寄れるサロンをつくる。（高齢者だけでなく、全世代の地域
住民の利用が可能）食堂や遊べる物、図書、ジム等も併設されている複合施設。
将来的に医療相談などもできるようになれば。より各地域が身近に、また、同じ地域の方を知る場所となり、希薄になりつつある地域住民同士のつながりの場と- 170 -

しての役割。
・こども食堂の取り組みが高齢者の方向けにあればと思う。自分の畑でとれた野菜を持ち寄り、食堂で提供する。地域の方が気楽に集い、一緒にご飯を食べられる場所があればと思う。
・幅広い年齢層の地域住民の交流の場をつくり、支援が必要な高齢者、しょうがい者を地域も把握する。
・社協のサロンなどを通した交流、イベント、勉強会、催しものなどを共有していきたい。
・気軽に集まって手話で交流できるサロンを開催してほしい。
まとめ
・居場所づくりについては、その特性上「誰でも」「いつでも」が求められていることがわかりました。
・居場所の必要性としては、人とのつながりをつくること、交流することはもちろんのこと、相談し、認め合う関係性を構築する場としての機能が求められていました。
・また、そういった場があることが、団体や事業所のさまざまなフィールドにおいて、福祉活動の土台となることがさまざまな実践から証明されていました。
Columnコラム

医療・保健・福祉の専門職と地域福祉活動者との連携「共生社会」の実現をめざす取り組みの一貫として、「重層的支援体制整備事業」（厚生労働省社会・援護局）が取り組まれています。長浜市はいち早くエントリーして実施し、成果があがっています。重層的支援体制の柱は、「包括的相談支
援体制の整備」「多機関協働」「地域づくり」です。それぞれの場面において市役所（社会福祉課、長寿推進課など）地域包括支援センター、市社協に配置された生活支援コーディネーターなど、専門機関・専門職が連携して暮らしの課題に取り組んでいます。従来のタテ割り型の支援体制を組み替えていくという意義をもっています。包括的相談支援にあっては、困難な要支援者の暮らしを丸ごととらえなおして、専門職が連携して対応しています。
並行して、困難事例まではいかないが、ほうっておけない要支援者への対応の必要性も明らかになってきています。いわば「グレーゾーン」にある人びとへのアプ
ローチの必要です。そうしたとき、民生委員や地域福祉活動者の見守りや相談・支援などがとても大事だということもわかってきました。
介護保険領域では専門職があつまって「地域ケア会議」が開催されています。それと並行して、専門職と地域福祉活動者との連携会議の充実もまた重要であることがわかってきました。
地域福祉アドバイザーK・Ｙ- 171 -

基本目標４ お互い様でつなぐ見守り
課題【福祉活動団体】

・ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の増加が顕著、空き家の増加。
・家族のなかで認知症になられた方がおられても地域の住民には話されないので、何か起きてから初めて知ることになる。
・高齢世帯があと 10～20 年で急激に増え、町内の人口が激減する。
・物価高騰で若い人達も自分の事で精一杯。
・認知症についての理解者が増える事を望んでいる。
・認知症に対する知識理解は進んで来ているという実感はあるが、家族以外の周りの人たちがどのように関わりをもてばよいかということに対してはまだまだかな？という実感がある。
・高齢化が進み、ひとり暮らしや、高齢者夫婦世帯が増えており、ますます見守り
活動が大変になってきます。
・対象者となる住民も多いはずだが周知が難しく、何処にどんな方が居られるのか把握が難しい。

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【福祉事業所】

・住人の価値観の多様化に伴う訪問・相談活動等の難しさ。
・家族のなかで認知症になられた方がおられても地域の住民には話されないので、何か起きてから初めて知ることになる。
・高齢世帯があと 10～20 年で急激に増え、自治会内の人口が激減する。
・少子化、核家族化で、高齢者のひとり暮らし、夫婦世帯の増加。
・認知症についての理解者が増える事を望んでいる。
・自治会などの役員に女性がいないまたは少ない。女性も地域の一員として男女ともに意見を言える場所が必要である。
・認知症に対する知識理解は進んで来ているという実感はあるが、家族以外の周りの人たちがどのように関わりをもてばよいかということに対してはまだまだかな？という実感がある。
・高齢者夫婦または高齢者ひとり暮らしが増えている。
・「防災福祉マップ」の作成に取り組んでいますが、個人情報などの制限により完璧なものが作成できていません。
・地域の課題としては、高齢化が進み、一人暮らしや、ご高齢夫婦、の世帯が増えています。ますます見守り活動が大変になってきます。
・身体介護についてはある程度家族でカバーし地域・在宅で生活を送っていけると思うのですが、やはりネックになるのが認知症の方になると思います。主に認知症者の行方不明に対して対応してもらえるシステムが必要だと思います。

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現在の取り組み【福祉活動団体】

・ひとり暮らし高齢者の見守り活動、一声ふれあい活動。
・災害に関する研修会。（日ごろの見守り、声かけを中心に）・地区を挙げて取り組む「防災・福祉マップ」づくり。
・自治会ごとの見守り体制づくりに取り組んでいる。
・災害に関する研修会。
・日ごろの見守りあい、声かけ、ご近所を中心に。
【福祉事業所】

・要請があれば避難所の開設。
・地域全体でお互い支援できる体制づくりが増えていけばいいと思います。
・地元の民生委員さんとの連携。
・行方不明などの緊急時に備え、地域との共有の話し合い。
・見守り活動、認知症啓発、介護予防や居場所づくりなど。

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今後の展望【福祉活動団体】

・子どもや高齢者の見守りを地域全体で行なえる仕組みに向けた啓発。
・プライバシーや個人情報保護なとの社会的状況はあるが、いい意味での「おせっかい」は、防災も含めた今後の社会的な課題を解決していくためには、ある種必要なことではないか。
・元気な高齢者が、見守りのお世話をする。（サポーターや福祉委員が補助できればよいと思う）
・地区社協にバックアップしていただき、さまざまな取り組みを支援していただいているので、ひき続き継続して支援していただきたい。
・万が一自然災害で避難所を開設しなければならなくなった場合に備え、ある程度のシミュレーションが必要だと思われる。（地域のネットワークの構築）・認知症になられた方や家族が住み易い社会・地域になるように子ども見守り隊のような助け合い組織があれば良いと思う。
・子どもや高齢者の見守りを地域全体で行なえる仕組みに向けた啓発。
・隣近所で見守りを支えあうことが大切です。
・地域ぐるみの見守り、地域ぐるみの子育て等、ご近所付き合いを大切にできる自治会活動が重要になると思います。特にコロナ過での自治会活動が希薄になっている現状は悲しい思いがします。民生委員一人の活動には限界があります。

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【福祉事業所】

・施設と地域の住民や地域の各機関との連携により、地域全体で見守りができる仕組み。
・自助、共助の具体的事例を学び、実践したい。
・見守り支援の情報共有ができるといいと思う。
・ひとり暮らしや高齢世帯の方に対しての支援や見守りなど地域との連携を図れる
仕組みづくり。
・湖北地域は高齢化率が高い。ひとり暮らしをしている高齢者の見守りや空き家の状況確認を作業所の仕事として位置づけられないか。
・ひとり暮らし、高齢世帯の方に関わるケアマネとインフォーマルサービスとの密な横のつながりがあるといいと思います。
・支援が必要な高齢者、しょうがい者を地域が把握する。
・ひとり暮らしの高齢者やしょうがい者、緊急時の対応ができない状態の高齢者世帯の方等を対象に、急病や事故等の時の為の緊急通報システム。近隣のお住まいの方で協力者（ボランティア）や民生委員、親戚の方等に連絡が入り、状況確認をしてもらう。必要に応じて、保健センター等の看護師に連絡、相談できる等。
・近隣のお住まいの方で協力者に、緊急時以外でも協力依頼できるような「互助」のシステムがあればいいと思う。
まとめ
・家族の縮小による見守り活動の必要性の高まりについて、以前よりも進んでいる
ことが、活動や業務のなかから感じ取られていることが示唆されています。
・第２期計画からも取り組んでいる「命のバトン」や「防災・福祉マップ」など、見守り活動を推進するためのツール、「見守り会議」での自治会が機能的に見守り活動の取り組むことの有用性についても示されており、見守り活動におけるこれらの取り組みの重要度が高まっています。

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・また、地域住民と福祉専門職による情報共有や、非常の連携についてもお互いが必要性を感じており、今後は専門職と住民の連携の場づくりが特に求められる活動となっています。
Columnコラム

自分たちのまちを、自分たちで盛り上げたい

福祉のイメージを高校生にヒアリングした結果、人助けや介護を想像する生徒が多い印象であった。また、長浜は住みやすいまちであるため、就職先も漠然とだが地元で考えているとの声も多かった。
「困っている人が居たらどうする？」との質問には「知らない人であっても声をかける」「（周囲の）大人に助けを求める」といった声があり、自分一人で解決できない問題に直面した際には、人の手を借りて行動するとの声が聞けた。
また、地元で開催されるお祭りやイベントに関心が高い生徒が多く「いつか運営側になって祭りを盛り上げたい」という参加だけではなく参画したいと言うとても頼もしい意見が多かった。長浜市いずれの地域においても、地域の大切な「交流の場」
が、小さな頃から地域に関わるきっかけとなり、また次の世代をつくる場となることがわかった。

市内の高等学校へのヒアリング結果から- 177 -

基本目標５ つながりで支えあう生活支援
課題【福祉活動団体】

・田畑の管理が出来ず、耕作放棄地が増えている。
・買い物支援や畑や屋敷の除草などを有償で引き受けているが、サポーターの高齢化による人手不足。
・高齢者夫婦または高齢者ひとり暮らしが増えている。
・全体に高齢化して支えあいが出来なくなってきている。
・バス停まで歩いて行くのが厳しいので、高齢者でも自家用車を手放せない。
・高齢者の移動手段について、高齢者の免許の返納が推奨されているが代替移動手
段がない現状がある。
・神社や寺、祭りなど、住民の精神的なつながりに重要な部分が維持しにくくなってきた。
・除雪できず、冬の間外出困難になっている世帯が出来てきた。
・サポート対象を高齢者に限らず、子どもの見守りや、子育ての支援活動も行いたい。（子どもは地域の宝、地域全体で子育てできればと思う）
・少子高齢化、ひとり暮らし高齢者や、高齢者世帯の増加から、加齢により車での移動が難しい場合の交通手段に困り、買い物、通院が不便になる。
・若年層の減少により農業の後継者問題がある。
・見守る側（サポーター）の高齢化が進んでいる。年齢の若い方の登録が少ない。
・地域的に車両による移動が難しい人のイベント等への参加が難しい。
（出向き型の活動が必要になる）
・会が発足してから 10 年目を迎えるが、その間メンバーの入れ替わりが進んでいない。組織の再編が必要である。
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・共生社会の地域づくりによる高齢者等の生活支援。
・ちょっとした困りごとがあっても、いきなりまちセンのサポート会事務所に連絡される方は少ない。もっと気軽に支援を求められるようにすることが大切である。
【福祉事業所】

・地域によっては、独居や高齢世帯の方が暮らすうえで車がないと生活自体が成り立たないところもあり、介護保険制度を利用されている人よりも利用されていな
い人の方が、必要なサービスにつながっていないように感じます。
・単身世帯の増加や家族の介護力不足により、介護の主体をサービス事業所が担わなければならないケースも増えて来ている。あくまでも介護保険制度は在宅介護を補完する為の制度であり、その様な世帯の増加は在宅介護の行き詰まりを示す。地域の住民が我が事として関わる必要がある。
・長寿になるにつれ認知機能低下の問題が今まで以上に大きくなってきているため介護予防事業がもっとあるべきと思う。
・地域での指導者の育成・確保が特に必要と感じています。
・交通手段に困っている高齢者世帯が増えたように感じる。（経済的な問題もあり）
・家族の就労などにより、独居ではないが日中独居の世帯も増加しているのではな
いかと思う。
・高齢者夫婦やひとり暮らし世帯が多く、支援者がおられないか、おられても遠方である。
・要支援 1.2 の介護度の低い方に対して、状態がよくなってきたときに地域の集いの場や次のつなぎの場所がなかなか見つからないことに困っています。
・ゴミ出し。自分ではできない高齢者がヘルパーに代行してもらっている。
・交通の便が悪い。車がないと移動ができないため、高齢ドライバーの免許返納が進まない要因の一つと考える。コミュニティバスがあるといいと思う。
・移動をする際にどうしても交通手段がない。
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・近くにスーパー等がないため買い物すらいけない。
・病院までの移動手段がない。
・利用者の交通手段が少ない。
・歩いていける店が少なく、食材など確保がむずかしい。
・介護保険では賄いきれない課題（移動手段、見守り体制、家庭内の課題等）が多く、ボランティア頼りの部分も多い事。
・送迎、ゴミ出し等の曜日や時間が決まった事に対する地域の支援者。
・地域によっては、独居や高齢世帯の方が暮らすうえで車がないと生活自体が成り立たないところもあり、介護保険制度を利用されている人よりも利用されていな
い人の方が、必要なサービスに繋がっていないように感じます。
・小規模多機能は特に、訪問内容や時間に縛りがない為、何でもやってもらえると思われているところがある。事業所だけでは抱えきれない課題があるケースもある。生活支援コーディネーターや民生委員をはじめ、地域の近隣住民の方々の御協力、ご理解がもっと得られたらと思う。
・ひとり暮らしや高齢者世帯、加えて身寄りのない方の相談も増えてきています。
・居宅支援事業所として、介護保険サービスだけでは支えきれない部分が多い。
現在の取り組み【福祉活動団体】

・買い物ツアー、診療所通院支援、サロン送迎（既取組済）拡充を図りたい。

・空き家、空地管理。（除草作業、定期的な清掃作業）
・買い物ツアー、診療所通院支援、サロン送迎（既 取組済）に取り組んでおり、さらに拡充を図りたい。
・地域生活として必要とされる新たな活動を、誰がどんな形でスタートさせていくかを現在話し合っているところである。高齢者を中心にスポットをあてた活動として、買いもの、お店、相談、お手伝いなどを検討している。

- 180 -

【福祉事業所】

・送迎車両等を利用した、地元高齢者等のコミュニティバス構想。
・事業所で農業を始める場合の農業指導を地元高齢者にお願いしたい。
・高齢者の健康づくりと介護予防の推進。
・認知症 声かけ／災害時の模擬訓練。
・高齢者の積極的な地域活動（身体を動かす機会や自らの趣味を生かした生涯学習ｅｔｃ）の推進。
・通いの場、居場所づくりの展開。
・高齢者の積極的な地域活動（身体を動かす機会や自らの趣味を生かした生涯学習ｅｔｃ）の推進。
・既に取り組んでいるが、買い物ツアー、サロン送迎、通院支援の拡大。
今後の展望【福祉活動団体】

・地域の住民や地域の各機関との連携により、地域全体で互いに支えあう仕組みづ
くりが必要。
- 181 -

・各自治会のなかで気軽に相談できる人（2～3 名）に協力を願い情報を集めやすくしたい。
・まちづくりセンター中心として活用し、みんなが気楽につどえるようにする。
・連合自治会とも協力し、各自治会の連絡を取り合い、地域ぐるみで支援活動に取り組む。
・生活協同組合コープしがの移動店舗の取り組みと、地域の見守り活動の連携による一石二鳥の支えあい活動。
・デマンドタクシーの活用方法等を検討する。
・空き家活用のノウハウを教えてもらいたい。
・コミュニティバス等の移動手段の構築。
・高齢化により買い物がし難くなるため、地域循環型の移動販売車。（周知させる
ことが事前に必要）・自治会を通じ、健康増進のための定期的な研修会。（単発で行なってもそれだけで終わってしまうため継続することが必要）【福祉事業所】

・高齢者や社会的に孤立している方への外出支援や、話し相手になってもらえる方の派遣等があれば生活に楽しみが生まれると思う。
・地元のコミュニティを当事業所中心でつくり、地元の経済を当事業所が一部担うようになれば、しょうがいをもった人が社会からの偏見や差別に怯えることなくその人らしく豊かに生きて行けるのではないかと、漠然と思っています。
・閉じこもりや誰にも相談できずにいる人を早期に発見して支援につないでいける
ように困り事の相談窓口を出向いていくのではなく自宅にいて発信できるシステ
ムがほしいと思います。また、もっと簡単に利用できる集いの場や催し情報が誰もに伝われば良いと思います。
- 182 -

・買い物ツアー、診療所通院支援、サロン送迎拡充を図りたい。
・高齢者・生活弱者にスポットをあてた活動。買いもの、お店、相談、お手伝いなど。
・買い物支援見守り支援。
・雪掻き、ゴミ出し（通り道で回収して地域のゴミ回収場まで運んでくれるようなちょっとした支援など）、見守り声掛けの定期化。
・家族の形も変わってしまい、互いへの見守り合い、協力体制がとりにくい今、ちょっとしたことを助けてもらえれば、まだまだ在宅ですごせるのに生活が成り立たない人が多くいます。自分も年齢を重ねて、たとえば電球が変えられない、灯油のポリタンクがもてないなどなど、小さい事からちょっと助けてもらいたいと思うことがあります。これを協力してもらえる人がいると助かるなと思うこともしばしば。食事なんかもお弁当ではなくもっと簡単に、週３回位お惣菜を届けてもらえたり、注文とって作れば無駄もない。取り組みとしてきちんとした形をつくろうとすると時間がかかります。必要な時に必要な事を取り組んでいただけるといいですね。
・独居、高齢世帯の方に関わるケアマネとインフォーマルサービスとの密な横のつながりがあるといいと思います。
・介護者に介護力がないケースが多くなっている。要介護者の状況が変わり急にサービス量が増えることになった時に対応もしくは代替えできるサービスを早急に手配できるシステムが必要。
・各地域に気軽に立ち寄れるサロンを作る。（高齢者だけでなく、全世代の地域住民の利用が可能）・高齢者の男の料理教室。
・買い物の支援（自分で行ける人、宅配を利用する人、誰かに連れて行ってもらうなど）を色々なパターンで考えたい。
・一週間分の献立をたて、簡単な調理が出来るように準備する取り組み。
・高齢になり免許返納することで、移動手段が必要になる。デマンドタクシーでは、認知症のある人は使いこなせず、買い物、受診などの生活手段はもちろん、最初に趣味活動や生きがい活動への参加が難しくなる。介護予防、認知症の進行予防には今までのつながりが必要と思うが、参加する手段の確保をどうするか。
仲間の認知症への理解があれば、一緒に乗り合わせて参加できるかもしれない。
・高齢者や社会的に孤立している方への外出支援や、話し相手になってもらえる方の派遣等があれば生活に楽しみが生まれると思う。
・地域が一体となって困った時に助けられるしくみづくりが必要だと思います。
・独居世帯への除雪、ゴミ出し、見守り声掛け
・移動手段の確保、住民主体のボランティア団体の設立・活性化、銭湯への移動バ
スなどの支援。

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・近隣のお住まいの方で協力者に、緊急時以外でも協力依頼できるような「互助」のシステムがあればいいと思う。
まとめ
・生活支援の課題として最も大きなことは、福祉団体、事業所ともに「移動」であること、また、長浜市の地域事情で、高齢、しょうがいなど、自分の運転以外の方法による移動手段の課題が、生活課題に直結していることも明確でした。
・家屋の整理・清掃、買い物、移動といった日常的な生活の支援については、加齢
やしょうがいなどによる「ひとり暮らしのしづらさ」につながっており、そのことが「地域での生活を継続することの難しさ」という課題へ発展し、余儀のない施設入所や地域移行の難しさとなっていることから、「その人らしく、いつまでも安心して暮らせる地域」をめざすためには避けては通れない課題であることは、ひろく認識されていることがわかりました。
・生活支援ボランティア団体、近隣住民によるボランタリーな支援により、さまざ
まな支援に取り組まれていますが、さらに、自治会、専門機関などと連携した支
援活動の検討、また、行政と連携した制度化などもめざした支援活動の推進が求められています。

Columnコラム

多様性とマイノリティ（少数者）に着目する
社会福祉の視点

私たちが暮らす地域社会には、それこそ「いろんな」人びとがいます。多様な生と暮らしがあります。
そのなかで、富んだ人びとと貧しい人びとであったり、健常者としょうがい者であったり、性的少数者であったりと、「多数者」が少数者を差別したり排除したりする場面があります。本来、差別されている人の責任でもないことで排除されています。
社会が発展したはずなのに、いまなお社会的な排除がすすむ構造があるようです。社
会経済の閉塞感のなかで、弱い立場にある人びとがさらに弱い人びとを差別する構造が加速しているように思われます。
謂れのない差別に苦しんでいる人びとの存在を、ともに生きる者同士として「わが事」として受けとめていくべきだと考えています。マイノリティの直面する問題を放置するということは、そう遠くない未来、「多数者」にも及ぶであろう危機のあらわれです。
社会福祉実践にたずさわっている人びとにとって、「すべての人びと」「誰もが」は共通の合言葉です。社会福祉はマイノリティの保護、支援から発展してきました。社
会福祉援助の原則の一つに「個別化」があります。その人を受け止め、支援していく
ときの原則です。誰もがその人の生を生きることを尊重する視点です。
地域福祉アドバイザーK・Ｙ- 184 -

基本目標６ つながりを重ねあうセーフティネット
課題【福祉活動団体】

・地域共生の取り組みをはじめて 3 年間で随分と認識を深めて下さるようになったが、全く交流できないお宅も十数件ある。その全てではないが、40～50 代のひきこもりの家族をかかえていると聞いており、とても難しい課題ではあるが、戸数の割に多いことに今後できることはないかと思っている。
・地域に出向いての啓発活動を増やしていく必要があるが、まだまだ地域からの要請は少ない。
・子ども食堂はまちづくりセンターと連携して実施し、参加者も多い。しかし、各連合区や自治会での実施が広がっていない。子ども食堂を通して、子どもを中心に住民の交流が増えるとよい。
・昔に比べて近所付き合いの希薄化。
・地域の方々の多くは、このような時代のなかでも何とか豊かに暮らしておられる。が、やはり、頼る人がおらず、収入も少ない方々の毎日は、相当たいへんだと感じる。フードバンク活動だけでは、そんな方々への助けになっているとは到底考えられない。お届けすることで「（自分を）見守っていくれている人もいるんだ。」と感じてもらえたらいい、というくらいに考えているし、助けられる力
も財力もない。私たちの活動に市として強くバックアップしていただき、協力してやってくださることを望みます。子育て世帯の困り感も大きいので、どうやっていくとより良いのか、一緒に考えたい。
・「8050 問題」「ヤングケアラー」「生きづらさを感じている人」「若いお母さんの子
育て不安」「高齢者のひとり暮らし」「外国人とのコミュニケーション」などさま
ざまな課題がある。
- 185 -

・子育て世代、独身者世代、若者たちの意見を吸いあげていく取り組みが充実できないかなと思います。ここにバラバラに生活しておられる感が否めない。
・今あるいろいろな団体の持続可能な道を探っていく必要、このままでは持ちこたえられなくなってきているような気がします。
【福祉事業所】

・家庭内で食事がじゅうぶんに作ってもらえない、規則正しい生活を送ることが難しい等の話を聞くことが時々あります。子どもだけでなく家族まるごと支援ができるとよいと思います。
・子育て相談や、ママさんの交流の場をつくってきたが、コロナ禍や、就労の母が多く、親のニーズも多様化している。
・老々介護・ひとり暮らし・子と親のみ世帯等、在宅での介護が難しい事例が年々増えている。
・在宅看取りが多いと言われているが、在宅看取りのケースとして関わっても最後まで自宅で過ごせないことも多い。
・「8050 問題」が高齢化により「9060 問題」になっている。
・介護者が独身、ひきこもり、精神疾患を抱えているなど介護力がないケースも多くサービスで援助していくことは難しい状況となっている。インフォーマルな関
わりができるような支援も必要。
・地域住民の方の意識としては、体が動かなくなれば介護保険で何とかなると思っておられる方も多いため、日ごろから介護予防につながるような意識をもってもらえるような働きかけが必要だと考えている。
・日中活動の場（労働提供）を保障して成長発達を促してきました。親の高齢化並
びにしょうがいのある人たちの暮らしの貧困解消をめざしていますが、対応できない利用者が出てきました。これは当法人だけで解決できる問題ではありませ- 186 -

ん。他の法人（事業体）との連携を考える必要があります。また地域住民の理解をすすめつつ、グループホームのあり方を考えてほしい。
・地域の過疎化が進み児童数の減少が懸念される。それに伴い地域に遊ぶ子どもがいないことも一因となり、幼児園から小学校に入学すると自動的に児童クラブの利用という流れが定着しつつあるように思う。
・特にコロナの影響により地域のつながりが希薄になり助け合いや協力の機会が少なくなっているように感じる。「子育て」を地域の課題として考えていただけるとありがたい。
・低所得者、生活困窮者が多い。
・老々介護、老障介護など問題がある。
・ゴミ屋敷、ネコ屋敷など近隣にも迷惑がかかっている。
・核家族化や少子高齢化などによる家庭環境の変化。
・しょうがいの理解（偏見や地域での活動に参加できないなど）の推進。
・身寄りのない独居高齢者が増えている。権利擁護事業を必要とする利用者が増えている。認知症の利用者が安心して地域で生活するためにはまだまだ住民の認知症に対する理解が低く公的なサービスも不足しているように感じる。
・ヤングケアラーの把握と支援。
現在の取り組み【福祉活動団体】

・何か問題が起こってから話すのではなく、普段から、日々感じている地域のあれ
これを、ざっくばらんに話せる場づくり。
・すぐに結論や答えを出すための場ではなく「大事なこと」を一緒に共有していけるような場づくり。
・しょうがい者家族相互の連携を深く進められる働きかけ。
・誰ひとり取り残さない為のネットワークづくり。

- 187 -

・関係機関・団体、学校・園等と交流会を設け顔見知りになり、気楽に相談できるようになってきた、また、交流会においては、日常の活動や課題等を話しあっている。
・地区全体で考えられるように、地区住民全体が参加できるイベントを実施し、交流を図るようにしています。このような取り組みから、若い世代が地域のことを考える様になってきているので今後も継続したい。
【福祉事業所】

・災害時の会員事業所支援はもとより、会員事業者（社）の業種別の貢献（例、建築業会や電気工事業者の復旧活動など）のサポートを行なう。会員事業者は地区単位での活動としてイベントの共催活動などの地域貢献活動にサポートするような働きかけ。
・日常生活で困った時気楽に相談できる場所づくり。
・当事業所の相談窓口、支援内容の周知、啓発活動。
・会員事業者・社の地域貢献活動のサポート。
・貧困学生やこどもへの支援。
・地域貢献のきっかけづくり的なことからはじめている。

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今後の展望【福祉活動団体】

・学校が終わって家に帰っても誰もいない。両親の帰りが遅い。長期の休み（夏休み）の居場所がない。こうした児童の居場所を作ってあげたいと検討中です。
・地域資源を生かした、楽しい場、機会づくりから、仲間づくりを経て、新たな動きが生じることを期待している。
・地区社協、民生委員、児童委員、まちづくり協議会等の各種団体との連携や協力が必要だと思う。
・連合自治会とも協力し、各自治会の連絡を取り合い交流をさかんにする。
・犯罪情勢は、検挙されるものの約半数が再犯者であること、この背景には貧困や疾病、嗜好、障害、厳しい成育環境などさまざまな生きづらさを抱える者も少なくありません。また、罪を犯した高齢者・しょうがい者のなかには、多岐にわたる福祉的支援を必要としている人がおり、福祉的支援があれば再犯に陥らず社会参加をめざせる人がいます。刑事司法関係者のみの取り組みを超えた市や福祉関係者、民間協力者等が一丸となった息の長い支援等についての協議会が必要となってくる。
・いざという時に備えた平常時からのしょうがい者との関係づくり。
・手話など、しょうがい者を支援するサークルの情報発信できる場が増えてほしい。
・しょうがい者（児）理解のための研修会。
・生きづらさを抱える人たち（子どもを含む）が駆け込める居場所づくり。
・シェアハウスや集合住宅など空間を共有することで関係性を強くする場づくり。
・住民さんにひろく、しょうがい理解が深まると良いと思う。

- 189 -

・こども食堂の取り組みが高齢者の方向けにもあればと思う。自分の畑でとれた野菜を持ち寄り、食堂で提供する。地域の方が気楽に集い、一緒にご飯を食べられる場所があればと思う。
・会としてのエリアは広いので、各地区別に地域事情など理解したなかでの協力は可能と思います。
・地域が一体となって困った時に助けられるしくみづくりが必要だと思います。
・しょうがい福祉サービス、介護福祉サービスや保育園等の意見交換の場などあれば良いかと思います。それをきっかけに各種専門職の方と企画や活動できる機会にしていきたいと思います。
【福祉事業所】

・何かあった時に、なんでも気軽に相談しやすい関係性をつくれる場にする仕組みが必要。
・医療関係者と地域住民とがお互いに顔をみて話ができる機会があればもっとつながりができるのではないか。訪問看護やヘルパーサービスなどがある事もわかってもらえ、残されない人をつくっていけるのではないかと思う。
・子どものころから、しょうがいのある人たちと交流できる機会。しょうがいについて考える機会を色々な場面でつくっていければと思います。
・しょうがい者（家族含む）が孤立しない社会づくり、地域のなかに理解者を増やすことで助け合いができるといいなと思います。
・子どもは地域の宝、地域全体で子育てできればと思う。
・何か問題が起こってから話すのではなく、日々感じている地域のことを話せる場づくり。
・すぐに結論や答えを出すための場ではなく「大事なこと」を一緒に共有していけるような場づくり。
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・赤ちゃんから高齢者の方まで、つながっているとかんじてもらえる活動をしていきたい。
・身寄りのない方が緊急時に支援してもらえる仕組み。
・認知症の利用者を介護保険サービスに加え地域でチームをつくって支え合うことができるシステム。
・しょうがい者（家族含む）が孤立しない社会づくり、地域のなかに理解者を増やすことで助け合いができるといいなと思います。
・各地域に気軽に立ち寄れるサロンをつくる。（高齢者だけでなく、全世代の地域
住民の利用が可能）食堂や遊べる物、図書、ジム等も併設されている複合施設。
将来的に医療相談などもできるようになれば。
・しょうがい者（家族含む）が孤立しない社会づくり、地域のなかに理解者を増やすことで助けあいができるといいなと思います。
・病気や病状について地域の方の理解をしてもらえるといいと思います。
・地域でとれた野菜などを使って、高齢者の方や子ども達が一緒に調理し、安く栄養のある食事をとれる場があるといいなと思う。
・情報共有のための細かな連携・話し合い・支援者を知りたい。
・生きづらさを感じておられる方々（認知症、しょうがい者等）の理解を広げる取り組み。
・各世代や認知症、しょうがいなどによって、相談できる既存のシステムを、誰でもわかりやすく可視化する。不安に思わず相談できるシステムづくり（アウトリーチも含め）。
・こども食堂の取り組みに高齢者の方も参画する。自分の畑でとれた野菜を持ち寄り、食堂で提供する。地域の方が気楽に集い、一緒にご飯を食べられる場所があればと思う。
・困ったとき、不安なときにいつでも相談できるシステムつくりとして、土日も含
め、発達やしょうがいに関する電話やメールでの相談窓口をつくり広く周知する。
・地域のなかで生活していこうと思うと、コミュニケーション力が必要ですが、しょうがいのある方々はそこが苦手。少しの手助けがあればと思うのですが、しょうがい理解がもっと進めばと思っています。
・昨今はいわゆる「ひきこもり」と言われる人たちが多くなっています。フォーマ
ルなサービスが入ると（プロの専門職が介入しているから大丈夫と思われるのか？）地域での見守りやインフォーマルなサービスが、やや疎遠になる傾向が見られる。やはり「外に出て安心できる人と関わる」ことは今後の人生において重要です。いきなり福祉サービスではなく、一旦安心できる人と関われる場があれば、と思います。
・地域のイベントに利用者が参加したり、あるいは事業所のイベントに地域の子どもたちが参加するなどの交流ができると良い。

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・地域資源を地域住民、地域関係団体と共有し、解決に向けた具体的な話し合いができる場づくり、協議体の設立などをめざしていきたい。
・子ども、高齢者、地域の一人ひとりが、どう大切にされて暮らしていけるか。未来の話をもっと一緒に、垣根を越えて交わしていける地域にしていきたい。
・地域との連携は必要だと感じています。まずは地域の自治会との顔の見える関係づくりから始めそのなかで地域資源として何ができるか等検討できるのかなと感じます。まず、そのような場の設定（きっかけ）が必要ではないかと感じます。
・住まいに困っておられる方のために法人所有（法人が大家）の一軒家を用意し、安価で貸出できるようにしたいと考えています。
・出前講座を積極的にうけていき、地域のなかで知ってもらえるきっかけがつくりたい。
まとめ
・福祉活動団体、事業所ともに、地域共生社会の推進について関心が高まっており、さまざまな「生きづらさ」に対する支援や、解決に向けた検討の場づくり、実践の活動に取り組んでいることがわかりました。また、現在の取り組みの様子などから、解決の実践活動はもとより、地域住民同士の話しあいの場、地域住民と専門職の話しあいの場の重要性が認識され、連携の基盤づくりが進められていることもわかりました。
・連携の基盤となる話しあいの場では、「生きづらさ」の理解、ともに暮らせる地
域になるための方法（活動）、解決活動の推進状況や拡充について、地域のさま
ざまな住民団体や専門職による話しあいが進められています。
・子ども食堂やフードバンク活動、ひきこもり支援の取り組みなど、生きづらさを抱える人を地域の住民が支援する、また、それらの取り組みは、支援だけにとどまらず、地域コミュニティの再生やＳＤＧｓ等、誰一人取り残さない地域づくりへの関心と必要性が高まっています。

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基本目標７ 日ごろのつながりで取り組む災害支援
課題【福祉活動団体】

・自治会内の連携が進んでいないところが多く、防災訓練などにコロナ禍も相まって参画できていない状況がある。（炊き出し訓練、避難所運営のシミュレーショ
ン、感染症対策など）
・自分が住む地域に「多様な意見が届いていない（反映されていない）」と回答した女性が多数いる。（団体が実施した街頭啓発でのシールアンケートより）
・地域の防災にも男女共同参画・女性視点を入れた対策が必要である。
・自治会などの役員に女性がいない、または少ない。女性も地域の一員として男女ともに意見を言える場所が必要である。
・通訳を頼まなくても、その場に手話ができる人に居てほしい。
・「防災・福祉マップ」の作成に取り組んでいますが、個人情報などの制限により話しあいが進みません。
・家の近くの人に災害時などサポートを頼めるシステムが欲しい。
・地域の人と交流し支援を頼みやすくして欲しい。
・民生委員さんに地域のろう者のことを知ってもらって支援につなげたい。
・今までサポートしてくれていた人の高齢化や不在で世代交代できていない。
・活動の拡がりが期待されるが、高齢者の現役世代化が進行するなどの社会経済情
勢の構造変化もあり、活動母体の拡大や持続可能性に懸念がある。

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【福祉事業所】

・自治会との連携がすすんでいないところが多く、防災訓練などに参画できていな
い状況がある。（炊き出し訓練、避難所運営のシミュレーション化、感染症対策など）
・災害発生時には当施設が福祉避難所として設置される可能性があることから、有事に備えシミュレーションの実施が必要と考えています。
・地域と連携を組みたい。
・緊急時、災害時の連携や対応についての検討が進められていない。
・大きな災害が発生した場合、対応する本部がどこになるのか情報共有など、緊急時・災害時に事業所として地域と連携の取り方を検討する必要がある。
・キャパシティーや職員の体制などもあるので、限りがあると感じています。そん
ななかでどの程度受け入れや対応ができるのかなと感じています。
・今まで自治会や事業所などの防火指導に出向して指導をさせていただき、まだまだ意識が低いのではと感じます。今後起こりうる南海トラフ自身の備えも十分ではないと考えます。
・市の防災危機管理課の出前講座や、消防指導に出向し訴えていますが、座学だけ
でなく、防災物品を使用した訓練が今後さらに必要と感じます。資器材が殆どない自治会も存在しますので、長浜市には、少しずつでも地域の防災拠点を増やしていただいて、市と消防や警察が連携して「自助」の力の底上げが必要と感じます。
・災害が発生すれば自助、共助は欠かせません。普段から顔の見える関係を構築
し、地域のコミュニティを活性化させておく必要がある。
・近年の災害は多種多様化し、常備消防だけでは対応困難なことが多く発生しています。消防団員の減少は大きな課題であり、それに歯止めをかけなければ、有事の際そのダメージは地域に帰ってきます。消防団が置かれている状況を把握し、- 194 -

広報・啓発施策、団員雇用事業所対策、女性団員確保方策等、地域の実態に対応した具体的団員確保対策を検討することが必要です。
・避難支援が必要な利用者を地域が把握できるよう情報発信の場を設けて欲しい。
・発災時には自分の身は自分で守るという意識を持てるよう日頃からの心構え、準備物など個人の防災力を高めるための情報発信。
・利用者さんと話をする機会をもっていますが、ほとんどの方が「家から避難場所にも行けないし家からでない」と言われます。訪問看護だけではどうにもできず、利用者さんの地域の災害マニュアルや助けあい制度などがわかると、私達も安心できるのではないかと思っています。
・地域防災力の向上を図るための課題として、若い世代の訓練参加が少ないことや地域住民の防災に対する意識が低いことが考えられます。
・小規模単位の地域に根差した訓練を継続的に行うことこそが将来的に地域防災力を向上させるものだと考えます。その自主防災組織が訓練しやすい環境を整えることが重要だと考えます。
・救急車の適正利用に関する広報に加え、怪我や生活習慣等の予防についての知識も継続的に普及させていく必要があると考えます。消防署として、救命講習の啓発活動を実施しているところですが、しょうがい者の方々等には、実施できていないのが現状です。
現在の取り組み【福祉活動団体】

・災害時にボランティア（手話ができる人）を集めて活動できるようにする。
・みんなの生活に必要なこととして、防災活動があげられる。他団体等と協力して、地域防災に取り組みたい。
・今の時代に沿った組織改革、役員に負担のかからない組織変革。（一部の役員に負担がかからないような体制づくり）
・担当地区の状況を的確に把握し、委員のみ活動にとどまらず、自治会を柱とした
見守り・防災活動の推進。
- 195 -

・地区全体での防災訓練の実施
・自治会組織と奉仕団との連携。
（防災、環境美化など）
・東南海大地震、虎姫地震も近年起こるであろうという不安もあり、地域での発生した時の対処の仕方などの取り組み。
【福祉事業所】

・災害に関する研修会。防災活動。引き続き防災訓練や図上訓練を実施している。
・圏域地域包括と連携をして災害時のＢＣＰに取り組んでいる。
・現在、事業所のＢＣＰ策定を進めているので災害時の対応について民生委員や行政と連携を図れるような場をつくっていきたい。
・地域の民生委員さんとの交流を持っています。今後は災害時の連携に対しても取り組んでいきたいと考えています。
・災害時には地域と連携して動けるように周知しています。
・法人主催の講演会＆マルシェを開催し、施設見学等も行い、たくさんの方にご利用を頂けました。ひとつ経験を得たことで、そういった催しをすることで当施設との関わりのきっかけが持てるのではないかと考えます。
・防災訓練（毎年参加してます）における要介護者への対応について助言しています。
・緊急時の協力 AED 等備品の貸し出しや人的協力の準備。
・福祉避難所の設置が必要となった場合の、スムーズにかつ安心して使ってもらえるような設置運営のノウハウや地域との連携の在り方の検討。
・訪問看護連絡協議会では緊急災害時、感染症拡大時のＢＣＰを作成している。実際に災害等あれば協力体制で地域に貢献していきたいと考えている。

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今後の展望【福祉活動団体】

・誰もが生活に必要なこととして、防災活動があげられる。他団体等と協力して、地域防災に取り組みたい。
・防災に関したイベントや啓発を行い、防災に男女共同参画・女性の視点を入れた対策の必要性を周知する。
・各機関にバックアップしていただき、さまざまな取り組みを支援していただいているので、ひき続き継続して支援していただきたい。（奉仕団事務局としての機能をこれからもずっと続けてもらいたい）
・万が一自然災害で避難所を開設しなければならなくなった場合に備え。
・ある程度のシミュレーションが必要だと思われる。（地域のネットワークの構
築）・防災訓練への参加。（防災グッズの紹介、実演などを含めて）- 197 -

【福祉事業所】

・核家族化が進んだことでひとり暮らし高齢者が増加している。また、昔に比べて近所付き合いも希薄化していることから、人と人とのつながりを強くする仕組みが必要であると考える。防災訓練は敷居が高くて参加に戸惑うとの声もあることから、防災イベントとして体験型の催しを消防のみならず複数の行政機関が合同で実施、住民が相互に意見交換をして顔の見える関係の構築をめざす。結果として自助共助の確立された街「安心して暮らせるまち」になると考えている。
・普段から経路の確認等を行い地図の把握に努めております。しかし、場合によっては通報の焦りから住所が上手く伝えられないなど、現場が不確定の場合もあります。そのようなことを防止するため、救急車の音が聞こえたなら案内人として誘導するよう伝達したりしています。
・ひとり暮し高齢者やしょうがい者、緊急時の対応ができない状態の高齢者世帯の方等を対象に、急病や事故等の時の為の緊急通報システム。近隣のお住まいの方で協力者（ボランティア）や民生委員、親戚の方等に連絡が入り、状況確認をしてもらう。そして、必要に応じて、保健センター等の看護師に連絡、相談できる
仕組みをつくりたいと考えています。
・近隣のお住まいの方で協力者に、緊急時以外でも協力依頼できるような「互助」のシステムがあればいいと思う。
・災害時に地域と施設が連携することを目的に、日ごろから交流イベントなどに取り組みたい。
・誰もの生活に必要なこととして、防災活動があげられる。他団体等と協力して、地域防災に取り組みたい・訓練などを一緒に行うなど。まずは、地域の方に事業所が提供できる場やケアなどを伝えることができると良いと思う。

- 198 -

・ひとり暮らし世帯や要支援者の対応では、隣近所や地域住民からの情報提供などが必要不可欠であるため、命のバトンの普及や地域見守り隊の充実強化、さらには自治会単位の避難訓練において、地域の防災情報（防災・福祉マップなど）の入手が可能であれば、災害時の一助になる。
・南海トラフ地震が予測されるなか、「自助・共助」の重要性と現に必要な備えを再確認するよう発信できればと考えます。
・自主防災組織が訓練しやすい環境を整えるための手段の一つとして、自主防災訓
練メニューがあれば、一目で内容が分かるので自主防災組織としては、やりたい訓練を選びやすくなるほか、指導する側の消防職員や消防団員が訓練を提案しやすくなり、負担軽減にもつながります。多くの方が一堂に会する場面で火災予防・応急手当の普及活動を行いたいです。防災に関する○マル・×バツゲームを
消防署が提供し、子供と大人が協力して楽しく体験することを企画し導入したいです。
・災害時の個人避難計画など、多職種で話し合える機会があればいいなと思う。
・災害時での地域との連携や地域交流としてイベントでの交流をおこなっていきたい。
・災害時の連携は今後当然として、もう少し各事業を連携しやすくする支援者がしっかり動けるようなシステムが必要かと思います。包括支援センターなども中心になって連携体制自体がしっかり構築していければ良いかと思います。
・担当している利用者の情報共有を密にしていきたいと思います。また、担当者の顔が見えるように情報共有の機会などには参加していきたいと思います。
・当施設は 1 級河川のすぐ近くに立地しているため、水害を中心とした要介護支援者の避難については、速やかに対応する必要がある。特に夜間における河川の危
険水位がわかる情報収集、連絡体制と入居者の避難における支援体制（地域やその他）の連携体制づくりに取り組みたいと考えています。
・緊急時、地域の取り組みを理解して、そのなかで地域と一緒にできる対策を構築できるかと思います。緊急時、地域の方々のご支援をお願いしたいです。
・なかなか災害時の避難所運営の練習、訓練ができないので、どこかで参加できた
らと思っています。（福祉避難所の協定を結んでいます）
・災害時等の連絡網の把握、地域との交流もできればよい。
・南海トラフ地震が想定されるなか、当施設においても相応の被害が想定されます。そうしたなか、地域の協力が必要不可欠であり、緊急時の連携を進めたいと考えています。
・身体しょうがい者のある方も一緒に避難訓練に参加したい。
・地域と包括の連携は必要かつ重要。防災訓練等にはケアマネジャーも一緒に参加したい。
・施設職員のみでは 入所者の避難確保が困難なため、地元自治会と 災害時における避難等に関する協定を締結したいと考えています。

- 199 -

・事業所として何をすればいいのか、何ができるのかについて話し合える機会があればと思う。
・施設が被災した際に、地域に応援が求められるような関係づくり。
まとめ
・「災害」というテーマが性別、年齢、しょうがい、自治会、事業所等、さまざまな面であらゆる人や団体に関わることから、アンケート調査においても最も多くの方が取り組みについて触れられています。
・自治会域を中心とした近隣のつながりづくりから、いざという時の事業所の計画（ＢＣＰ）まで、幅広い災害への備えに取り組まれており、その取り組みを進める課題として、災害時の支援を見越した日ごろの関係づくりのシステム化に関わる個人情報の使い方について、また、事業所と地域住民とのいざという時のための関係づくりについて言及されている意見が多く、一足飛びなシステムや関係づ
くりではなく、息の長い関係づくりが重要となっています。
Ｖｏｉｃｅ
活動者の声

福祉とビジネスが「つながる」ことでその人らしい「幸せ」を活動計画と同じく、商工業のキーワードも「つながり」。
「意味のある（新しい）（面白いと思える）つながりを大切に」「個性を生かす」「一
見関係なさそうなところでも先入観を持たずに首を突っ込んでみる」「意外な化学反応」ということを念頭に、人と人、人とコトをつないでいる。
たくさんの支援経験のなかから、「生きづらさ」を抱える人の支援についても関わっています。社会に出たがプレッシャーから、ひきこもりであった方が起業塾に来たら、浮き沈みもあるけれど、企業に向けて進んでいかれるのを支援しています。支援については、配慮はするが特別扱いはしないというスタンスで、自身で踏み出してもらえるよう支援しています。
「自分（母）が亡くなった後に（しょうがいがある）子どもが生きていけるように、子どもの好きなことで起業したい」という相談。作業所の経営相談も受けています。
いいものを作って、市場で評価されるよう、福祉とビジネスの良いところを結びつける支援に取り組んでいます。

バイオビジネス創出研究会- 200 -

基本目標８ 活動を支える仕組みづくり
課題【福祉活動団体】

・ボランティア活動をするなかで人材、資金不足にどうやって対処すればいいのか
悩んでいる。
・手話やサークルについて情報発信できる場が増えてほしい。
・老人クラブ運営委員の人材不足。
・子どものスポーツばなれが増えてきた。
・老人会活動も組織化の弱体、新規加入者の減少で組織内高齢化がすすみ、活動が活性化していません。
・地域でのつながりの重要性や必要性をアピールが必要。
・会議の回数も減り、皆さんとの意見交換も出来ていないこと。
・各グループそれぞれ工夫されて活動を続けてこられましたが、高齢化が進んでおり、活動を休止されたグループがあり、淋しく思っています。
・労働環境も変わってきており、何歳になっても働き続けられる方が多くなり、新しくボランティア活動に参加される方がなかなか見つかりません。
・日本人外国人問わず、協会の活動に賛同して関わる人が少ない。
・スタッフの成り手がない。無関心が増えてきた。相対的に携わる人たちが減ってきた。
・お店などで手話や介助ができるスタッフの名札に「手話（介助）できます」など記入してほしい。
・団員の高齢化に伴い団員数も減少して組織を維持していくことに苦慮している。
・団員増強を模索しているが、就労状況も大きく変わりボランティア活動に参加してくれる 60 代の方が少い。
・自治会との連携が進んでいないところが多く、防災訓練などにコロナ禍も相まって参画できていない。（炊き出し訓練、避難所運営、感染症対策など）- 201 -

・少子・高齢化による人口減の為、自治会や地域づくり協議会自体の活動が困難になっていることです。
・コロナ禍もあって対話・集会の場が減ってきたこともあり、地域住民相互のつながり・ご縁が希薄になってきたように思います。このことは地域に限らず、私達の団体においても活動の意義が感じられなくなったのか、役員を任せられることを避けるためか退会者が増えてきました。地域を盛り上げようという意識もあまり感じられません。
・民生委員の「成り手不足」「欠員の解消」が全体的に大きい問題。広報を充実
し、存在の価値を PR したい。
・女性の社会進出とともに平日の時間の融通が難しくなり、会員募集もなかなかできず、会員減少に歯止めが難しくなってきたようです。
・退職世代に可能な範囲での社会貢献活動なども期待されるため、意識付けのためにボランティア精神の醸成や仕掛けが必要。（ただ、ボランティア協力の必要性を強調しすぎると、参加者の加入が進まないという相反関係が生じやすく、留意する必要もある。）
・役員等の世代交代。10 年間同じ役員構成であり、世代交代が必要であるが、なか
なか次期リーダーが見つからない。
・かなり長く活動をしていますが、まだまだ「知らない」とおっしゃる方もおられ、どの様に浸透させる事が出来るのか？PR 不足。
・ボランティア活動の移動に、車は不可欠だが運転できない人が多くなってきている。
・地域でつながる団体が減っていく。
・リーダー的役割をする人が少なくなってきている。
・行政の横のつながり。また、各種団体の横のつながりを持って連携しながら取り組むと経費が少し浮いてくるかな。
・何をするにも場所と資金が大事、気軽に相談にのってもらえるとうれしいです。
・高齢の方で一緒に活動する仲間を探したいが 70 代くらいになっても働いている人が多く、声がかけにくい。
・誰もが情報を知り得るシステムや取り組み方をみんなにくわしく情報を知らせてほしい。
・もう少し、データや情報を分析出来る取り組みはないのか、専門家や社協の方のアドバイスが欲しいです。

- 202 -

【福祉事業所】

・地域との連携活動をどのようにしていけばよいのか悩んでいる。
・ちょっとした困りごとがあっても、いきなりまちづくりセンターに連絡される方は少ない。もっと気軽に支援を求められるようにすることが大切である。
・事業所として、支えるべき地域の人はたくさんおられ、サービスを利用しながらなるべく地域で過ごすことができる期間を延ばしたいと考えていますが、人口流出によりそのサービスの担い手である介護職員の確保が大きな課題となっています。
・自治会活動も重要であるなか、介護をしながらも自治会の仕事をしている方があり、大変だと相談されることがあります。
・担い手の高齢化、固定化による事業・活動の縮小。
・活動団体の主旨も構成員が変わることで変化している。再度あり方の確認やマッチングが必要ではないか。
・少子高齢化やライフスタイルの変化に伴い、住民同士のつながりが希薄化しているため、発災時などにおける地域の支え合いが、ぜい弱化している。自治会内での催しなどで、顔の見える関係を推進してほしい。
・高齢化が進みキーパーソンの不在の家族が多い。
・高齢者、しょうがい者に対する地域の理解不足を感じる。
・社協、包括、居宅との連携体制が不十分。
・施設が、利用者と地域をつなぐ大きな部分を担っていることを認識し、積極的に参加したいが、開催時刻が送迎時刻と重なったりするなど、業務運営で参加が難しいことがある。

- 203 -

現在の取り組み【福祉活動団体】

・新しい活動。運営委員会で話し合っているが、地域生活として必要とされる新たな活動を誰がどんな形でスタートさせていくかを現在話し合っているところである。
・奉仕団員の増強・団員意識の高揚。
・社協との連携にて検討中。
・今の時代に沿った組織改革、役員に負担のかからない組織変革。（一部の役員に負担がかからないよう、団員の協力体制を具現化）
・過疎化、高齢化の課題に、少しでも向き合い手を差し伸べられるように知恵を寄せ合う（地域をまたいだ活動の輪を広げていくなど）・事業の見通しや、役員構成など改革している。
・できるだけいろいろな場へ赴いて活動の PR などを行っている。
・若い方々を青年部として組織したが忙しくて充分に活動いただけないため、休日等に行事を行うことなど男性役員の勧誘に努力したい。
・スタッフを募集すると共に、地域女性会、各町内会長、民生委員、子供会の役員などの方の協力を得て、自治会の行事として取り組んでいる。

- 204 -

【福祉事業所】

・地域への情報発信。（啓発活動や作品展を開催しているため、芸術活動を通した交流）
・当事業所の相談窓口、支援内容の周知、啓発活動。
・現在行っている団体の活動状況の確認と参加者を増やす啓発促進。
・次世代の後継者発掘と育成。
今後の展望【福祉活動団体】

・民生委員の「成り手不足」「欠員の解消」が全体的に大きい問題。広報を充実
し、存在の価値を PR したい。
・各自治会のなかで気軽に相談できる人（2～3 名）に協力を願い情報を集めやすくしたい。
・地区社協、民生委員、児童委員、まちづくり協議会等の各種団体との連携や協力が必要だと思う。

- 205 -

・地域づくり協議会、社会福祉協議会、老人クラブ連合会、NPO 法人など、それぞれが単独で活動するのではなく一つになって出来る事をすることで「誰もが安心して地域で暮らす」ことが出来ると思うのでそんな取り組みが出来れば。
・行政、市社協、地区社協等から適切な情報をいただきありがたいと思っている。
・団体の役員改正を予定しているが、組織への代表者の大多数が男性である。女性の意見を反映させるためにも女性が参加出来る組織にするべきである。
・地区社協にバックアップしていただき、さまざまな取り組みを支援していただいているので、ひき続き継続して支援していただきたい。
・研修できる機会が欲しい。今取り組んでいるメンバーが皆同じ方向を向いて互いに意見を交わし合いながら進める仲間関係であることが、活動を長続きさせる原動力となっている。忙しいことも「楽しい活動」であれば良いのだと感じている。
・「やりがい」を感じられる取り組みが必要だと思っている。
・認知症になられた方や家族が住みやすい社会・地域になるように子ども見守隊のような助けあい組織があれば良いと思う。
・活動者養成講座など会員を増やす呼びかけを広く行ってほしい。
・誰もが情報を知り得るシステムや取り組み方をみんなにくわしく情報を知らせてほしい。
・これまで地域にあったさまざまな団体がきえてなくなりました。それに代わる新しい団体が生まれること。
・人と人の結びつきが強まること。
・時代の変化とともに薄らいできた「ふれあい」「思いやり」「助け合い」の心を自分たちの地域に回復させる。
・他の地域活動している団体との交流を図ることで、見えない世界が拡がる可能性がある。
・少し離れた（他市地域）との情報交換や交流の機会が創出できれば、新たな刺激にもなる。そのような情報を提供してくれる支援機関があればよいと思う。
・やはり人材。すこしでもお手伝いをしていただける方の人材バンクを作り、登録制で情報発信していただきたい。
・県内の同じ様なグループとの交流！研修、情報交換。もっと同じ仲間を増やした
いですね！
・活動者が交流するカフェをつくり、もっと身近に情報が届く仕組みがあればと思います。発信する側が届けたい情報を持ち込んでも、協力する側の力強いサポー
トがないと埋もれてしまいます。
・子育て世代、独身者世代、若者たちの意見を吸いあげていく取り組みが充実できないかなと思います。ここにバラバラに生活しておられる感が否めない。
・今あるいろいろな団体（日赤、更女、健推など）の持続可能な道を探っていく必要があるのでは、持ちこたえられなくなってきているような気がします。

- 206 -

・コロナ禍のなかで希薄になった地域での活動、つながりを、とりもどすのは大変だと思います。これからのニーズに沿った取り組みを考えていかないと。
・さまざまな情報の集約と周知のためのシステム。
・参加や相談するためのハードルが低くなり安心してつながろうと思えること。
・情報の収集が難しい人や支援が必要な人たちとつながるためにアウトリーチに人材やお金をかけること。
【福祉事業所】

・地元のコミュニティを当事業所中心でつくったり、地元の経済を当事業所が一部担うようになれば、しょうがいをもった人が社会からの偏見や差別に怯えることなくその人らしく豊かに生きて行けるのではないかと思っています。
・もっとＩＴを活用し、利用者の不安などを取り除く活動、草の根活動が必要かと思います。（見守りカメラや情報共有等）
・市のメールや回覧板で情報発信、また、主催者が施設に誘いに出向くなどが進めば良いと思います。
・安全対策を徹底しながら、開かれた施設をめざし、地域の方の気軽に立ち寄って利用者と関わっていただければ良いなと思います。
・今の時代に沿った組織改革、役員に負担のかからない組織変革
・地域の施設の空き状況や、緊急対応可能かどうかがわかるシステムがあればよいと思います。
・関係者が必要時に医療情報等を共有できると良いと思います。
・商業や工業の関係者としては、地域の活動は重要と認識している。
・福祉以外の関係者も地域事情を理解したうえで協力していきたい。
まとめ・福祉団体においては、仕組みの基となる「ヒト・モノ・カネ・情報」の４点が最も多く、課題としては人材育成の難しさ、参画者の減少、情報の発信が最も多く、また苦慮されている点でした。
- 207 -

・福祉事業所においては、「地域住民との関係性を構築方法」が課題となっています。
・いずれの課題についても「関係性（つながり）」がキーワードとなっており、つながりをつくる「仕組み」についても、他の基本目標の「活動による関係性構築」との関連性が深く、「関係性⇔活動の推進」はどちらか一方が進むものではなく、連動しあって「活動⇔仕組み」が深まっていくことが明確になりました。
Ｖｏｉｃｅ
活動者の声

次世代に残せる「楽しい」地域をめざして中学のころから地元の仲間と一緒に何かをしたかったという思いで、2017 年に地元の同世代（20〜30 代）の 6 名で活動を開始。びわ湖の最北端、西浅井町庄自治会を拠点に活動するチームです。メンバー全員の共通点は、活動拠点である西浅井町が、自分の「ルーツ」であること。自分たちを育ててくれた地元から、おもしろい
ことをはじめたい。それが、ONE SLASH の原点です。
今では全国で建築、不動産、デザイン、アパレル、飲食店経営など多岐にわたる職
業人と活動に取組んでいます。
「ビジネスと地域活動は、お金がないと続かないし、楽しくないとつながらない。」
をモットーに、持続可能な地域活動や農業を、次世代を担う子どもたちにも知ってもらいたいという思いで、イベントなどで地域を盛り上げ、小中高校生にビジネスとして成り立つ米作りを、地域みんなで取り組むことの大切さを伝えています。
「僕たちの地元で、いくらでもおもしろいことをやれるよ。」
胸を張って子どもたちにそう伝えるために地元を思いっきり楽しみ、地元の可能性を広げる活動を続けています。

ONE SLASH（ワンスラッシュ）代表- 208 -

清水広行

第３期計画策定の流れ

３１） 長浜市地域福祉活動計画推進委員会回
第 19 回

実

施

日

2022 年 10 月 20 日

内容

●第３期計画の策定について説明
・基本理念と基本目標について
・策定体制について
・策定手法について
・策定スケジュールについて

第 20 回

2023 年 2 月 16 日

●ワーキング会議報告と協議
・各地区地域福祉活動計画の策定について・アンケート、ヒアリング調査について
・データ調査について●地域福祉の新たな視点に関わるプロジェクト
チームの開催について説明

第 21 回

2023 年 6 月 21 日

●ワーキング会議報告と協議
・各地区地域福祉活動計画の策定状況共有
・アンケート、ヒアリング調査結果報告
・データ調査結果報告●地域福祉の新たな視点に関わるプロジェクト
チームの検討報告●第３期計画素案について

第 22 回

2023 年 10 月 26 日

●第３期計画素案について
・推進の目安となる項目について協議●各地区地域福祉活動計画について意見交換

第 23 回

2024 年 3 月 14 日

●第２期計画の推進について協議●第３期計画策定について協議●各地区地域福祉活動計画について意見交換- 209 -

２） 地区地域福祉活動計画策定に関わる会議【長浜地区】
策定メンバー
長浜地区社会福祉協議会（※）、長浜まちなか地域づくり連合会（※）、長浜第一地
区民生委員児童委員協議会（※）
、長浜第二地区民生委員児童委員協議会（※）、第１連合区長、第 4 連合区長、第 7 連合区長、長浜地区老人クラブ連合会、更生保護女性会、市街地健康推進委員、有識者（※）※：コアメンバー
会議名
実施日
内 容
第 1 回策定委員会

2023 年９月 11 日

第 1 回コアメンバー
会議

2023 年 10 月 6 日

第 2 回策定委員会

2023 年 11 月 20 日

第 2 回コアメンバー会議
第 3 回策定委員会

2023 年 12 月 4 日

第 3 回コアメンバー
会議

2024 年 1 月 11 日

●第３期福祉活動計画本誌（素案）について修正および協議

第 4 回策定委員会

2024 年 1 月 22 日

●第３期福祉活動計画本誌（素案）について修正および協議

第 4 回コアメンバー
会議

2024 年 2 月 9 日●ダイジェスト版デザイン校正

第 5 回策定委員会

2024 年 2 月 26 日

●第３期福祉活動計画本誌（素案）について協議

2023 年 12 月 18 日

●第２期福祉活動計画の振り返り●アンケート実施結果の共有●第２期福祉活動計画の振り返り●第３期福祉活動計画策定に向けたス
ケジュールの共有●長浜地区の現状と課題について協議●福祉懇談会の結果の共有●第３期福祉活動計画本誌（素案）について協議●第３期福祉活動計画本誌（素案）について協議●第３期福祉活動計画本誌（素案）について修正および協議【六荘地区】
策定メンバー
六荘地区社会福祉協議会（※）、六荘地区地域づくり協議会（※）、六荘連合自治会、六荘地区民生委員児童委員協議会（※）、長浜赤十字奉仕団六荘分団、健康推進協議会六荘地区、更生保護女性会六荘分区、有識者（※）※コアメンバー
会議名
実施日
内 容
第 1 回コアメンバー会議
第 1 回策定委員会

2023 年 5 月 30 日
2023 年 6 月 6 日●第２期住民福祉活動計画振り返り
策定手法について協議●第２期住民福祉活動計画振り返り- 210 -

●策定手法について協議
第 2 回コアメンバー会議
第 2 回策定委員会

2023 年 6 月 13 日

●策定手法、データ分析について協議

2023 年 7 月 6 日●策定手法、データ分析について協議

第 3 回コアメンバー会議
第 3 回策定委員会

2023 年 8 月 8 日●本誌の作成について協議

2023 年 8 月 22 日

●本誌の作成について協議

第 4 回コアメンバー会議
第 4 回策定委員会

2023 年 9 月 26 日

●本誌作成について協議

2023 年 10 月 6 日●本誌の作成について協議

三団体連携会議

2023 年 10 月 13 日

●本誌の作成について協議

第 5 回コアメンバー会議
第 6 回コアメンバー会議
第 5 回策定委員会

2023 年 10 月 25 日

●本誌作成について協議

2023 年 11 月 15 日

第 6 回策定委員会

2024 年 2 月 15 日

●本誌、ダイジェスト版作成について協議●本誌、ダイジェスト版の作成について協議●ダイジェスト版の作成について協議

2023 年 11 月 21 日

【南郷里地区】
策定メンバー
南郷里地区地域づくり協議会
会議名

地域福祉部会企画委員、運営委員、有識者
実施日

内

容

第 1 回策定委員会

2023 年 7 月 22 日

●活動計画策定概要について協議

第 2 回策定委員会

2023 年 8 月 26 日

●福祉懇談会について協議

2023 年 9 月 30 日

●第２期活動計画振り返り

2023 年 10 月 5 日●第２期活動計画振り返り

2023 年 10 月 13 日

●第２期活動計画振り返り

第 3 回策定委員会

2023 年 12 月 2 日

第 4 回策定委員会

2024 年 1 月 27 日

第 5 回策定委員会

2024 年 3 月 2 日●福祉懇談会、アンケートの結果共有●活動方針について協議●活動計画本誌（素案）について協議●活動計画本誌の修正●ダイジェスト版の作成について協議●活動計画策定【神照地区】
策定メンバー
神照地区社会福祉協議会、神照地区地域づくり協議会、神照地区民生委員児童委員
協議会、神照連合自治会、福祉委員、神照地区更生保護女性会、長浜市神照赤十字- 211 -

奉仕団
健康推進員協議会、神ゆうくらぶ、神照郷里地域包括支援センター
会議名
実施日
内 容
第１回策定委員会

2023 年 5 月 12 日

●第３期計画策定の説明

2023 年 5 月 17 日

●アンケート調査

2023 年 5 月 31 日

●アンケート回収第 2 回策定委員会

2023 年 6 月 13 日

第 3 回策定委員会

2023 年 7 月 15 日

●第２期の振り返り●アンケート結果について●ヒアリング

第 4 回策定委員会

2023 年 9 月 5 日●目標・理念について協議

第 5 回策定委員会

2023 年 11 月 17 日

第 6 回策定委員会

2023 年 1 月 16 日

●計画素案、ダイジェスト版について●長浜市地域福祉活動計画への掲載内
容について●計画素案、ダイジェスト版について

第 7 回策定委員会

2023 年 2 月 13 日

●計画素案、ダイジェスト版について【北郷里地区】
策定メンバー
北郷里地区社会福祉協議会、北郷里連合地域づくり協議会
会議名
第 1 回策定委員会

実施日

内2023 年 7 月 5 日

容2023 年 8 月 22 日

●活動計画の策定概要について協議●第２期活動計画の振り返り
ヒアリング

2023 年 8 月 25 日

ヒアリング2023 年 8 月 31 日

ヒアリング2023 年 10 月 3 日

ヒアリング2023 年 10 月 19 日

ヒアリング

第 2 回策定委員会

2023 年 11 月 9 日

第 3 回策定委員会

2023 年 11 月 28 日

●ヒアリング結果の共有●今後の進め方について協議●活動計画本誌の協議

理事会

2024 年 1 月 12 日

●活動計画の策定【西黒田地区】
策定メンバー
西黒田ふるさと振興会議、西黒田地区社会福祉協議会（※）、まちづくり研究会、
西黒田きんたろうサポート会（※）、西黒田神田地区民生委員児童委員協議会（西黒田の委員）（※）、地域活力プランナー※…コアメンバー
会議名
実施日
内 容
- 212 -

かなえちゃん会議(コアメンバー会議)
かなえちゃん会議

令和 5 年 2 月 10 日
令和 5 年 5 月 18 日

●第２期計画ふり返り●アンケートについて●第３期計画について

策定委員会

令和 5 年 6 月 17 日

●第３期計画について

暮らしの支えあい検
討会(福祉懇談会)

令和 5 年 7 月 15 日

かなえちゃん会議

令和 5 年 8 月 21 日

かなえちゃん会議

令和 5 年 10 月 26 日

●地区データ、アンケート結果について●意見交換会●アンケート、福祉懇談会ふり返り●基本目標について●計画素案について

地区社協三役会

令和 5 年 11 月 16 日

●計画素案、ダイジェスト版について

策定委員会

令和 5 年 11 月 18 日

●計画素案について

地区社協三役会

令和 5 年 12 月 14 日

かなえちゃん会議

令和 6 年 1 月 19 日

●計画素案、ダイジェスト版について●長浜市地域福祉活動計画への掲載
内容について●計画素案、ダイジェスト版について●長浜市地域福祉活動計画への掲載
内容について【神田地区】
策定メンバー
神田地区まちづくり協議会、神田地区社会福祉協議会（※）、自治会、加田町会議所、老人クラブ連合会、子ども会連合会、神友会、西黒田神田地区民生委員児童委
員協議会（神田地区担当委員）（※）、長浜赤十字奉仕団、更生保護女性会、福祉委
員、かんだサポート会、神田まちづくりセンター（※）※コアメンバー
会議名
実施日
内 容
コアメンバー会議

令和 5 年 4 月 27 日

●第３期プランについて

策定委員会

令和 5 年 6 月 24 日

コアメンバー会議

令和 5 年 7 月 4 日

福祉懇談会

令和 5 年 7 月 29 日

コアメンバー会議

令和 5 年 8 月 31 日

コアメンバー会議

令和 5 年 10 月 19 日

●第３期プランについて●アンケート内容の協議と依頼●専門職との顔合わせ●福祉懇談会について協議●意見交換会●アンケート結果について●地区データ分析、福祉懇談会ふり返り●基本目標について●計画素案について

コアメンバー会議

令和 5 年 11 月 14 日

策定委員会

令和 5 年 11 月 25 日
- 213 -

●計画素案、ダイジェスト版について●長浜市地域福祉活動計画への掲載
内容について●計画素案について

コアメンバー会議

令和 6 年 1 月 23 日

●ダイジェスト版の校正●長浜市地域福祉活動計画への掲載
内容について【浅井地区】
策定メンバー
浅井・湯田地域づくり協議会、田根地域づくり協議会、下草野地域づくり協議会、
七尾地域づくり協議会、上草野地域づくり協議会、浅井診療所、浅井地区民生委員
児童委員協議会、シニアメンバーズクラブ、長浜市浅井赤十字奉仕団、浅井地区社
会福祉協議会
会議名
実施日
内 容
第 1 回推進委員会

2022 年 12 月 7 日

福祉の会 役員会

2023 年 1 月 18 日

第 2 回推進委員会

2023 年 3 月 8 日●第２期計画のふり返り●第３期計画について●第３期の進め方について●懇談会について●懇談会

福祉の会 理事会

2023 年 4 月 25 日

●第３期計画について

福祉の会 役員会

2023 年 5 月 10 日

●アンケート調査等について福祉の会 総会

2023 年 5 月 25 日

●第３期計画について

アンケート調査
懇談会
福祉の会 役員会

2023 年 4～9 月
2023 年 12 月 11 日

●アンケート調査＆まとめ●ヒヤリング＆まとめ●計画まとめの協議

第 3 回推進委員会

2023 年 12 月 19 日

●計画素案

福祉の会 役員会

2024 年 2 月 22 日

●活動計画本誌修正

福祉の会 役員会

2024 年 2 月 18 日

●ダイジェスト版等の修正

第 4 回推進委員会

2024 年 3 月●活動計画本誌 ダイジェスト版等
完成の確認●今後の推進について【びわ地区】
策定メンバー
びわ福祉の会（※）、びわ地域づくり協議会（※）、びわ地区連合自治会（※）、びわ地区民生委員児童委員協議会（※）、びわ老人クラブ連合会（※）、赤十字奉仕団（※）、手をつなぐ育成会（※）びわ中学校ＰＴＡ、びわまちづくりセンター（※）、びわボランティア連絡協議会（※）、有識者※コアメンバー
会議名
実施日
内 容
福祉の会役員会
2023 年 2 月 22 日
●概要説明
第 1 回コア会議

2023 年 4 月 25 日

●概要説明、策定方法の検討

第 1 回策定委員会

2023 年 5 月 12 日

●概要説明、コア会議内容報告、承認- 214 -

2023 年 5 月 17 日

●アンケート依頼（民生委員）

2023 年 5 月 19 日

●概要説明

2023 年 5 月 19 日

アンケート依頼（自治会長、福祉委員）

2023 年 6 月 16 日

アンケート回収、集計（自治会長、福祉委員）

2023 年 6 月 21 日

アンケート回収（民生委員）

2023 年 7 月 4 日●アンケート結果を基に意見交換

2023 年 7 月 15 日

ヒアリング（ＰＴＡ役員）

2023 年 7 月 28 日

ヒアリング（びわ出身・在住者福祉関係者）

2023 年 7 月 28 日

ヒアリング（市外からびわへの婚姻転入者）

2023 年 7 月 28 日

ヒアリング（びわ地元育ち・在住の若者世代）

2023 年 8 月 4 日

ヒアリング（サロン運営者・ボラン
ティアスタッフ）

2023 年 9 月 22 日

●コア会議打合せ

2023 年 9 月 25 日

ヒアリング（地域ボランティア活動者）

第 3 回コア会議

2023 年 10 月 3 日●各団体の事業や活動を市社協計画の柱ごとに整理●ヒアリングやアンケートの内容を基に課題を整理

福祉の会三役会

2023 年 10 月 30 日

●コア会議打合せ

第 4 回コア会議

2023 年 11 月 7 日●素案作成

第 2 回策定委員会

2023 年 11 月 17 日

●素案修正

第 3 回策定委員会

2023 年 12 月 15 日

●案承認→本誌完成

福祉の会総会

第 2 回コア会議

福祉の会三役会

ダイジェスト版案検討
福祉の会三役会

2024 年 1 月 17 日

●ダイジェスト版修正福祉の会三役会

2024 年 2 月 26 日

●ダイジェスト版修正【虎姫地区】
策定メンバー
虎姫福祉の会、虎姫地区民生委員児童委員協議会、長浜市ボランティア連絡協議会
虎姫支部、長浜市老人クラブ連合会虎姫支部、たすけあい隊（生活支援活動団体）
コアメンバー：虎姫福祉の会正副会長- 215 -

会議名

実施日

内

第 1 回コアメンバー
会議

2023 年 6 月 29 日

第 1 回策定委員会

2023 年７月 5 日

第 2 回コアメンバー会議
第 2 回策定委員会

2023 年 8 月 21 日

第 3 回コアメンバー
会議

2023 年 11 月 2 日

第 3 回策定委員会

2023 年 11 月 8 日

第 4 回コアメンバー会議
第 4 回策定委員会

2023 年 12 月 5 日

第 5 回策定委員会

2024 年１月 17 日

第 6 回策定委員会

2024 年 2 月 16 日

●計画策定の説明●第２期計画の振り返り●策定方法の協議●計画策定の説明●第２期計画の振り返り●策定方法の協議●アンケート結果について●福祉懇談会について●アンケート結果について●福祉懇談会について●福祉懇談会まとめ●第３期計画素案について●印刷物作成について●福祉懇談会まとめ●第３期計画素案について●印刷物作成について●第３期計画素案について●ダイジェスト版について●第３期計画素案について●ダイジェスト版について●第３期計画完成●ダイジェスト版デザイン校正●ダイジェスト版デザイン校正

2023 年 9 月 6 日

2023 年 12 月 8 日

容【湖北地区】
策定メンバー
湖北福祉の会、湖北地区民生委員児童委員協議会、湖北福祉の会理事会
コアメンバー：湖北福祉の会総務部会メンバー
会議名
実施日
内 容
第 1 回コアメンバー 2023 年 5 月 1 日
会議
第 2 回コアメンバー 2023 年 6 月 22 日
会議
第 3 回コアメンバー 2023 年 8 月 21 日
会議
第 1 回策定委員会

2023 年 9 月 26 日

第 4 回コアメンバー 2023 年 10 月 30 日
会議

- 216 -

●２期計画のふりかえり●今後の予定調整●スケジュール確認●アンケートについて●活動計画の概要●一般アンケート調査結果●計画概要報告●福祉団体へのアンケート調査依頼●第３期計画素案について●アンケート調査報告●ヒアリングの開催ついて

第 5 回コアメンバー 2023 年 11 月 20 日
会議
2023 年 12 月 12 日
第 2 回策定委員会
第 6 回コアメンバー 2024 年 12 月 21 日
会議
第 7 回コアメンバー 2024 年 2 月 19 日
会議
第 3 回策定委員会

2024 年 2 月 29 日

第 8 回コアメンバー 2024 年 3 月 4 日
会議●第３期計画素案について●第２回策定委員会について●活動計画の概要●グループ協議●計画素案の修正●ダイジェスト版について●計画素案の修正●ダイジェスト版の修正●策定委員会について●計画の策定●今後の取組みについて意見交換●計画の最終修正【高月地区】
策定メンバー
学区連合自治会、高月地区民生委員児童委員協議会、高月地域づくり協議会、長浜市老人クラブ高月支部、長浜市高月赤十字奉仕団、高月地区ボランティア連絡協議会、長浜市社会福祉協議会高月センター、高月地区社会福祉協議会（※） ※コア
メンバー
会議名
実施日
内 容
第 1 回作業部会

2023 年 6 月 1 日

自治会福祉推進員研 2023 年 6 月 24 日
修
2023 年 6 月 29 日
第 2 回作業部会
第 1 回策定委員会

2023 年 7 月 6 日

第 3 回作業部会

2023 年 7 月 28 日

高月中 TSK 参加

2023 年 8 月 20 日

第 4 回作業部会

2023 年 9 月 12 日

住民懇談会

2023 年 10 月 13 日

第 5 回作業部会

2023 年 11 月 8 日

第 2 回策定委員会

2023 年 11 月 17 日

第 6 回作業部会

2024 年 1 月 9 日- 217 -

●第２期計画のふりかえり●今後の予定調整●課題検討アンケート実施●ヒアリングまとめ●基本計画見直し●計画概要報告●各団体事業聞き取り●アンケート結果まとめ●住民懇談会検討●中学生と意見交換●住民懇談会●独居高齢者アンケート●課題共有と意見交換●計画詳細作業●ダイジェスト版協議●第３期計画詳細協議とりまとめ●計画確定作業●ダイジェスト版協議

第 3 回策定委員会

2024 年 2 月 1 日●計画本編、ダイジェスト版確定協議【木之本地区】
策定メンバー
各地区連合自治会、各地区地域づくり協議会、各連合福祉委員、木之本地区民生委
員児童委員協議会、身体しょうがい者福祉協会木之本支部、長浜市老人クラブ連合
会木之本支部、長浜市木之本赤十字奉仕団、長浜市健康推進員協議会木之本地区、
木之本ボランティア連絡協議会、長浜市のぞみ会木之本支部、木之本青少年育成
会、木之本福祉の会（※）、木之本福祉の会企画委員会（※）※コアメンバー
会議名
実施日
内 容
第 1 回コアメンバー会議
第 2 回コアメンバー
会議

2023 年 4 月 15 日

●第３期計画概要について

2023 年 5 月 20 日

第 3 回コアメンバー会議
第 1 回策定委員会

2023 年 7 月 4 日

第 4 回コアメンバー会議
第 5 回コアメンバー
会議
住民懇談会

2023 年 8 月 29 日
2023 年 9 月 19 日

●第２期計画ふり返りについて●長浜市地域福祉活動計画アンケー
トについて●第２期計画ふり返りと今後の進め方について●第２期計画ふり返り●第３期計画概要について●長浜市地域福祉活動計画アンケー
トについて●福祉推進員研修会でのアンケートについて●第３期計画基本目標について●第 1 回策定委員会の報告●懇談会について●懇談会の参加者とテーマについて

2023 年 10 月 21 日

●グループワーク

第 6 回コアメンバー
会議

2023 年 11 月 21 日

第 2 回策定委員会

2023 年 12 月 23 日

●懇談会の結果報告について●策定委員会について●計画書について●第３期計画１次素案の検討

第 7 回コアメンバー会議
第 3 回策定委員会

2023 年 1 月 16 日

●第３期計画素案の修正

2023 年 1 月 20 日

●第３期計画２次素案の検討●ダジェスト版の案について2023 年７月 25 日

【余呉地区】
策定メンバー
余呉福祉の会（※）、余呉地区民生委員児童委員協議会（※）、余呉地区連合自治会、余呉地域づくり協議会、長浜市老人クラブ連合会余呉支部、長浜市身体障がい- 218 -

者福祉協議会余呉地区、元気かい
会議名※コアメンバー実施日

内

容

コアメンバー会議

2023 年 4 月 11 日

第 1 回策定委員会

2023 年 5 月 25 日

三役会

2023 年 6 月 6 日●第２期計画ふり返り●第３期プランについて説明
・基本理念と基本目標について
・策定体制、手法について
・策定スケジュールについて
・策定委員会メンバー選出●第２期計画ふり返り●第３期プランについて説明
・基本理念と基本目標について
・策定体制、手法について
・策定スケジュールについて●計画素案について

第 2 回策定委員会

2023 年 9 月 28 日

三役会

2023 年 11 月 7 日●基本理念と基本目標について●福祉懇談会・アンケート結果について●計画素案について

コアメンバー会議

2023 年 12 月 4 日●計画素案について

第 3 回策定委員会

2023 年 12 月 7 日

コアメンバー会議

2024 年 2 月 6 日●計画素案について●ダイジェスト版について●ダイジェスト版について

第 4 回策定委員会

2024 年 2 月 21 日

●計画素案について●ダイジェスト版について【西浅井地区】
策定メンバー
西浅井ふくしの会（※）、西浅井地区地域づくり協議会、西浅井民生委員児童委員（※）
スマイルサポート西浅井（※）、西浅井地区連合自治会長、西浅井赤十字奉仕団（※）
更生保護女性会西浅井分区（※）、長浜市老人クラブ連合会西浅井支部、西浅井中学校 PTA 会長（※）、永原小学校 PTA 会長（※）、わけわけ Deli、RICE IS COMEDY、地域おこし協力隊、星の馬 WORKS（※）コアメンバー
会議名
実施日
内 容
第 1 回策定委員会

2023 年 4 月 5 日- 219 -

●第２期のふり返り●第３期プランについて説明
・基本理念と基本目標について
・策定体制、手法について
・策定スケジュールについて・アンケートの結果について

第 2 回策定委員会

2023 年 6 月 26 日

コアメンバー会議

2023 年 10 月 5 日

福祉懇談会

2023 年 10 月 16 日

●アンケートの結果について●基本目標について●福祉懇談会について●基本理念と基本目標について●計画素案について●テーマ別グループワーク

三役会

2023 年 11 月 27 日

●計画素案について

第 3 回策定委員会

2023 年 12 月 6 日

コアメンバー会議

2024 年 2 月 6 日●計画素案・ダイジェスト版について●ダイジェスト版の修正- 220 -

３） 地域福祉の新たな視点プロジェクト会議
プロジェクトチーム「①多様性を尊重した防災・福祉活動の推進」
実 施 日
内
容
2023 年 3 月 27 日
防災・福祉活動の成果と課題の共有
2023 年 4 月 19 日
活動提案内容の検討
2023 年 5 月 17 日
提案書の作成プロジェクトチーム「②生きづらさを抱える住民支援について」
実 施 日
内
容
2023 年 4 月 5 日
生きづらさを抱える住民支援の現状共有
2023 年 4 月 21 日
活動提案内容の検討
2023 年 5 月 12 日
提案書の作成プロジェクトチーム「③地域課題解決の仕組みづくり」
実 施 日
内
容
2023 年 3 月 24 日
各地区暮らしの支えあい検討会の現状と課題の共有
2023 年 4 月 18 日
活動提案内容の検討
プロジェクトチーム「④子どもの居場所づくり」
実 施 日
内
容
2023 年 4 月 18 日
子どもの居場所づくり事例紹介と成果と課題の共有
2023 年 5 月 24 日
提案書の検討

４） 地域福祉活動計画に関わる研修会
実 施 日
2023 年 1 月 5 日

2023 年 8 月 3 日

参加人数
内 容
32 名 「地区地域福祉活動計画の策定について」「第３期計画に向けた地域福祉の新たな視点について」
講師：山下憲昭さん（長浜市地域福祉活動計画推進アドバイ
ザー、大谷大学名誉教授）
17 名 「地域福祉活動計画と地域福祉推進について」
講師：山下憲昭さん（長浜市地域福祉活動計画推進アドバイ
ザー、大谷大学文学部教授）- 221 -

４

長浜市地域福祉活動計画推進委員会設置要綱（目的）第１条 長浜市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）の推進と更新にあたり、市民、関係団体、学識経験者からの幅広い意見を聴取し、地域福祉を推進することを目的とする。
（名称）
第２条 この委員会は、長浜市地域福祉活動計画推進委員会（以下「委員会」という。
）と称す
る。
（任務）
第３条 委員会は、第１条の目的を達成するため、次の任務を担う。
（１）活動計画に対する進行管理と評価に関すること。
（２）活動計画実践の支援に関すること。
（３）活動計画の更新に関すること。
（４）その他活動計画の推進に関すること。
（組織）
第４条 委員会は、委員２９人以内で組織する。
２

委員会の委員は、別表に掲げる者のうちから社会福祉法人長浜市社会福祉協議会（以下「社協」という）会長が委嘱する。

（委員任期）
第５条 委員の任期は、委嘱をした日から２年間とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は，再任されることができる。

（委員長及び副委員長）
第６条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長は、社協会長が務める。

３

副委員長は、委員長の指名によって決める。

４

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（委員の報酬等）第７条 委員の報酬は、社会福祉法人長浜市社会福祉協議会役員等の報酬に関する規程（平成２８年規定第２２号）に準ずる。
（会議）
第８条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長を指名する。
２

委員長は、必要があると認めるときは、構成委員以外の者の委員会への出席を求め、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

- 222 -

（庶務）第９条 委員会の庶務は、社協地域福祉課において処理する。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営その他必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この要綱は、平成２６年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年９月１３日から施行する。

別表（第４条第２項関係）
長浜市連合自治会代表
地区社会福祉協議会（福祉の会）代表
長浜市民生委員児童委員協議会代表
ボランティア連絡協議会代表
長浜市老人クラブ連合会代表
ＮＰＯ団体関係者
長浜市健康福祉部長
滋賀県社会福祉協議会
学識経験者
長浜市社会福祉協議会会長
長浜市社会福祉協議会会長が必要と認める者- 223 -

５

長浜市地域福祉活動計画推進委員会委員名簿

氏
名
平井 和子
山下 憲昭
中川 清治
山口 正美
堀 直美
橋本 洋子
布施 みさ恵五嶋 治朗
美濃部 裕道
吉村 三津子
福嶋 一夫
福永 礎
宮崎 豊
藤田 興史雄
大塚 重之
杉野 文泰
若林 宏
芳井 悦雄
伊藤 英司
中川 泰彦
松見 学
脇坂 忠彰
矢田 美春
嶌津 俊治
二宮 芳和
岩根 健治
三段﨑 靜子
柏割 孝一
鵜飼 康治
横田 留里
川嶋 二郎
木津 太士

所 属 ・ 役 職 等
長浜市社会福祉協議会会長
長浜市地域福祉活動計画推進アドバイザー
学識経験者
長浜市連合自治会代表
長浜市民生委員児童委員協議会会長
ボランティア連絡協議会代表
長浜市老人クラブ連合会代表
NPO 団体関係者：NPO 法人ＣＩＬだんない
長浜地区社会福祉協議会会長
六荘地区社会福祉協議会会長
南郷里地区社会福祉協議会会長
神照地区社会福祉協議会会長
北郷里地区社会福祉協議会会長
西黒田地区社会福祉協議会会長
神田地区社会福祉協議会会長
浅井福祉の会会長
びわ福祉の会会長
虎姫福祉の会会長
湖北福祉の会会長
高月地区社会福祉協議会会長
木之本福祉の会会長
余呉福祉の会会長
西浅井福祉の会会長
長浜市健康福祉部長
滋賀県社会福祉協議会- 224 -

（敬称略）
備
考
委員長
副委員長

６

地域福祉の新たな視点プロジェクトチーム名簿（敬称略）

プロジェクトチーム①多様性を尊重した防災・福祉活
動の推進

氏名
吉村 三津子
松見 学
美濃部 裕道安原秀男

長谷川 幸子
廣部 恭子
喜田

知之

②生きづらさを抱 堀 直美
える住民支援に 伊藤 英司
中川 泰彦
ついて
前田 智博
森 秋子
大橋 知子
③地域課題解決の 藤田 興史雄
仕組みづくりに 嶌津 俊治
三段﨑 靜子ついて柏割 孝一
安藤 こず恵杉山 好和④子どもの居場所 福嶋 一夫
若林 宏
づくり
林 とも子

村山
高橋
鈴木

さおり
律子
茂喜

所

属

・

役

職

等

長浜地区社会福祉協議会会長
虎姫福祉の会会長
ＮＰＯ法人ＣＩＬだんない代表理事
長浜市防災機器管理局 専門員
長浜市民生委員児童委員協議会副会長
長浜市民国際交流協会
長浜女性人材バンク「かがやきネット」
長浜・米原しょうがい児者基幹相談調整セ
ンター
長浜市民生委員児童委員協議会会長
浅井福祉の会会長
びわ福祉の会会長
一般社団法人フードバンクながはま代表理事
オレンジスマイル代表
長浜市社会福祉協議会介護事業部長
神照地区社会福祉協議会会長
高月地区社会福祉協議会会長
余呉福祉の会会長
西浅井福祉の会会長
長浜市市民協働センター所長
長浜市社会福祉協議会事務局次長
六荘地区社会福祉協議会会長
西黒田地区社会福祉協議会会長
ＮＰＯ法人好きと生きる代表理事
長浜市の不登校児童・生徒に対する教育の推進にかかわる連絡協議会会長
こどもの居場所まんま代表
きのもと子ども食堂代表
長浜市社会福祉協議会地域福祉部長- 225 -

７

用語解説（五十音順）

あ行
ＮＰＯ法人
Non-Profit Organization の略で、民間非営利組織（団体）のこと。営利を目的とせず、団体の社会的使命の実現をめざして活動しています。さまざまな分野(福祉、教育、
文化、まちづくり、環境、国際協力など)のＮＰＯがあり、特定非営利活動促進法（１９９８年）に基づく、特定非営利活動法人として法人格を持つものから、市民活動団体
やボランティアグループを含めた法人格を持たない幅広い意味として使う場合もあり
ます。
か行
権利擁護
自己の権利や援助のニーズを表明することが困難なしょうがい者等に代わって、本人の家族や専門職等の援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行うこと。
コーディネート（コーディネーター）
物事の流れを円滑にするために調整し、まとめることです。また、調整者。
さ行
社会福祉協議会
社会福祉法（2000 年）に基づく社会福祉法人の一つ。一定の地域社会において、住民が主体となり、社会福祉、保健衛生、その他の生活の改善向上に関連のある講師関係者の参加、協力を得て、地域の実情に応じ、住民の福祉を増進することを目的とする民間の自主的組織です。社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、社会福祉に関する活動への住民参加のための援助等を行います。
重層的支援体制整備事業
2021 年改定の社会福祉法において創出された事業。地域共生社会の推進をめざし、市町村が創意工夫をもって包括的な支援体制を円滑に構築・実践できる仕組みをつくるものであり、長浜市においては下記の 5 つの事業により取り組みを推進しています。
①包括的相談支援事業（社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項第 1 号）
・属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める・支援機関のネットワークで対応する
・複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ②参加支援事業（社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項第 2 号）
・社会とのつながりを作るための支援を行う- 226 -

・利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる
・本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う③地域づくり事業（社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項第 3 号）
・世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する
・交流・参加・学びの機会を生み出すために活動や人をコーディネートする・地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る④アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項第 4 号）
・支援が届いていない人に支援を届ける・会議や関係機関とのネットワークのなかから潜在的な相談者を見付ける
・本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く⑤多機関協働事業（社会福祉法第 106 条の 4 第 2 項第 5 号）
・市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する
・重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす・支援関係機関の役割分担を図る
成年後見
認知症の高齢者等、判断能力が不十分な人が、自分らしく生きる権利を守り、自己決定を尊重し、安心して自立生活を送れるように、財産管理や契約、福祉サービスの利用契約、遺産分割協議などについて、選任された成年後見人が代理して行う制度です。判断能力に応じて代理人である後見人が支援することが決まっています。
セルフネグレクト
成人が通常の生活を維持するために必要な行為を行う意欲・能力を喪失し、事故の健康・安全を損なうこと。必要な食事をとらず、医療を拒否し、不衛生な環境で生活を続
け、家族や社会から孤立し、孤独死に至る場合がある。自己放任。
ソーシャルキャピタル
社会や地域における人々の信頼関係や結びつきのこと。人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることのできる「信頼」「規範」「ネットワーク」
といった社会組織の特徴。
た行
地域福祉計画
社会福祉法（2000 年）に基づき、各自治体が高齢者、児童、しょうがい者などの分
野ごとの「縦割り」ではなく、住み慣れた地域で行政と住民が一体となって支えあう総合的な地域福祉に取り組む計画です。

- 227 -

地域共生社会制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民
や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会です。

地区社会福祉協議会（福祉の会）
一定の地域社会において、住民が主体となり、社会福祉、保健衛生、その他の生活の改善向上に関連のある講師関係者の参加、協力を得て、地域の実情に応じ、住民の福祉を増進することを目的とする民間の自主的組織です。市内には、長浜地区、六荘地区、
南郷里地区、神照地区、北郷里地区、西黒田地区、神田地区、浅井地区、びわ地区、虎姫地区、湖北地区、高月地区、木之本地区、余呉地区、西浅井地区の 15 地区がありま
す。
な行
ニーズ
ニーズという言葉には、さまざまな解釈があり、一般的には生存や幸福、充足を求める身体的・精神的・経済的・文化的・社会的な要求のことです。

- 228 -

は行ＢＣＰ
BCP とは事業継続計画（Business Continuity Planning）の略で、企業や法人、団体の災害などの緊急事態に遭遇した時に損害を最小限に抑え、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した
方針、体制、手順等を示した計画のことです。
ＰＤＣＡサイクル
Plan(計画)、Do（実行）、Check（確認）、Action（改善行動）の 4 つで構成される行
動プロセスの枠組みの一つ。従来、ＰＤＣＡサイクルの考え方は、公共分野において事業の円滑に推進するために取り入れられてきました。４つの段階を順次行って一周したら、最後の Action（改善行動）を次のＰＤＣＡサイクルにつなげ、螺旋を描くように一周ごとに各段階のレベルを向上（スパイラルアップ）させて、継続的に改善することをめざしています。
福祉委員
自治会内で暮らしの課題を把握し、福祉的な支援が必要な方に寄り添い、地域住民の協力を得ながら、身近な地域で福祉活動を進める担い手です。長浜市では地区によって呼び方が異なり、設置されている地区、されていない地区があります。
福祉教育
地域で暮らしづらさを感じている方や住民と共に、誰もが暮らしやすいまちについて考え、それに向けて一人ひとりが気づき、行動するきっかけをつくります。
や行
ユニバーサルデザイン
障害の有無、年齢、性別、国籍、人種等にかかわらずさまざまな人が気持ちよく使えるよう都市や生活環境を計画する考え方。

- 229 -

- 230 -- 231 -