別記４
個人情報の取扱いに関する業務委託契約基準
この基準は、国立大学法人福岡教育大学（以下「福岡教育大学」という。）が個人情報の取扱いに関する業務委託契約の一般的約定事項を定めるものである。
（趣 旨）
第１ 発注者から発注者の保有する個人情報の取扱いに関する業務の依頼を受諾（以下「契約」という。）
した受注者は、個人情報の取扱いに関し、委託する業務における契約書等において特段の定めがない場合は、本基準によるものとする。
（定 義）
第２ 本基準における用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第２条の定めるところによる。
（秘密保持義務）
第３ 受注者は、個人情報を秘密として保持し、法令に特に定める場合を除き、これを発注者及び受注者以外の如何なる者（以下「第三者」という。）にも開示してはならない。
２ 受注者が個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正及び利用停止等の請求を受けた場合においては、受注者は、当該請求を発注者に対して行うべき旨本人に対して教示するものとする。
（利用目的の公表等）
第４ 受注者が契約に基づく業務において、本人より直接個人情報を取得する場合、発注者及び受注者は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、個人情報保護法、その附属規則、関連するガイドライン等（以下「個人情報保護法令等」という。）に従い、個人情報保護法令等所定の方法にて個人情報の利用目的を公表、通知又は明示等するものとする。
（適正取得）
第５ 受注者が契約に基づく業務において個人情報を取得する場合、個人情報保護法令等に従い、適正な方法にて当該個人情報を取得しなければならない。
２ 受注者が契約に基づく業務において個人情報を取得する場合、発注者が指定する項目以外の項目を取得してはならない。
（個人情報の取扱者の限定）
第６ 受注者は、個人情報の取扱者を契約の履行に必要最小限の者に限定しなければならない。
（目的外利用等の禁止）
第７ 受注者は、個人情報を契約の履行の目的以外に利用してはならない。
２ 受注者は、個人情報の漏えい、盗用、改ざん等に繋がる行為をしてはならない。
３ 受注者は、個人情報を契約の履行の目的以外の目的のために書面に記載し若しくは記録媒体に記録し、又は個人情報が記載又は記録された書面若しくは記録媒体を複写・複製してはならず、契約の履行の目的の範囲内であっても、記載、記録、複写及び複製は発注者が事前に承諾した内容に従い最小限にとどめるものとする。
（持ち出しの禁止）
第８ 受注者は、個人情報を発注者の事前の承諾なく所定の場所から持ち出してはならない。
（個人情報の保管・管理）
第９ 受注者は、善良な管理者としての注意義務をもって個人情報を管理しなければならず、保管にあたっては施錠等の措置を取らなければならない。

（報告及び検査）
第１０ 発注者は、発注者が必要と認めた場合には、受注者に対して個人情報の取扱状況について報告を求めることができる。この場合、受注者は速やかに報告しなければならない。
２ 発注者は、発注者が必要と認めた場合には、受注者の事業所に立ち入り、個人情報の取扱状況を検査することができる。この場合、受注者は当該立入検査に協力しなければならない。
３ 前２項の報告及び検査並びにその他の行政処分を踏まえ、受注者の個人情報の取扱いについて改善が必要と判断される合理的理由がある場合、発注者は受注者に対して改善を要求することができる。
受注者は当該改善要求に対し速やかに改善策を講じ報告しなければならない。
（個人情報が記録された資料の返還等）
第１１ 契約の履行が終了、中断又は中止した場合、受注者は、発注者の指示に従い、個人情報及び個人情報を記録又は記載した一切の資料、写し、複製等を直ちに返還し、又は、完全に消去若しくは廃棄し、その状況を発注者に報告しなければならない。
（従業者等の監督・教育）
第１２ 受注者は、受注者の役員、従業員、出向者等受注者の指揮監督下にある全ての者及び受注者に派遣された派遣労働者（以下「従業者等」という。）に対して、本基準に定める事項を遵守させなければならない。
（再委託の禁止）
第１３ 受注者は、発注者の書面による事前の承諾なく、個人情報の取扱いを第三者に委託してはならない。
２ 受注者が前項による承諾を得て、個人情報の取扱いが必要な業務を第三者に委託する場合、受注者は当該第三者（以下「再委託先」という。）に対して、本基準に定める受注者の義務と同等又はそれ以上の義務を課すものとする。
３ 発注者又は受注者が必要と認める場合、発注者又は受注者は再委託先に対して個人情報の取扱状況の報告又は事業所への立入検査を求めることができる。この場合、再委託先は速やかに報告又は立入検査に協力しなければならない。
４ 前項の報告及び検査並びにその他の行政処分を踏まえ、再委託先の個人情報の取扱いについて改善が必要と判断される合理的理由がある場合、発注者又は受注者は再委託先に対して改善を要求することができる。再委託先は当該改善要求に対し速やかに改善策を講じ報告しなければならない。
（漏えい事案等の対応）
第１４ 受注者は、契約の履行に係る個人情報を漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）をすることがないよう必要な措置を講ずるものとし、契約の履行に係る個人情報の漏えい等に関し責任を負うものとする。
２ 受注者又はその従業者等が、個人情報の漏えい等をした場合又はその恐れがある場合には、受注者は直ちに発注者に報告しなければならない。この場合、受注者は速やかに必要な調査を行うとともに、再発防止策を策定し、発注者に対し調査結果及び再発防止策を報告する。
３ 再委託先が契約の履行に係る個人情報の漏えい等をした場合又はその恐れがある場合には、受注者は再委託先に対し、直ちに発注者及び受注者へ報告させるものとする。この場合、受注者は再委託先に対し、速やかに必要な調査を行わせるとともに、再発防止策を策定させるものとし、発注者及び受注者に対し調査結果及び再発防止策を報告させるものとする。
４ 契約の履行に係る個人情報の漏えい等に関し、訴訟上又は訴訟外において発注者に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、受注者は当該申立の調査解決等につき発注者に合理的な範囲で協力するものとする。
５ 前項の発注者に対する申立が、第１項に定める受注者の責任範囲に属するときは、受注者は、発注者が当該申立を解決するのに要した一切の費用を負担する。
６ 契約の履行に係る個人情報の漏えい等に関し、訴訟上又は訴訟外において受注者に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、受注者は、申立を受け、それを認識した日から５日以内に発注者に対し、申立の事実及び内容を書面で報告するものとする。
７ 前項の受注者に対する申立がされた場合、発注者が必要と判断する時は、発注者は受注者に対し、相当かつ合理的と認められる範囲で当該申立の解決に関する指示又は援助を行うことができる。
（安全管理措置）
第１５ 受注者は、個人情報の安全管理を確保するため、個人情報保護法第１２７条に定める個人情報保護委員会が策定した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」（平成２８年１１月策定）に定める組織的安全管理措置を講じなければならない。
（損害賠償）
第１６ 受注者又は受注者の従業者等若しくは再委託先が本基準に違反し、発注者又は第三者に損害を発生させた場合、当該損害の一切を受注者は賠償しなければならない。
（契約解除）
第１７ 発注者は、受注者が本基準に規定される義務を遵守しなかった場合には、受注者に対する事前の通知がなくとも直ちに契約を解除することができる。
（有効期間）
第１８ 本基準は、契約終了後、第１１に定める返還等の受注者の業務が完了した時をもって終了する。
ただし、第１４、第１６及び本条はその後も有効に存続する。