（９） 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

１ 運営費交付金債務の増減の明細[単位：円]
交付金当期交付額

交付年度

期首残高

平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度合 計

14,440－14,440
683,537,165－
683,537,165
1,290,947,760－ 1,244,240,610－ 16,047,161,000 15,660,102,647
1,974,499,365 16,047,161,000 17,587,894,862

運営費交
付金収益

当期振替額
資産見返
運営費
資本剰余金
交付金
－－
46,707,150
387,058,353
433,765,503

小計

期末残高

－14,440－
683,537,165－ 1,290,947,760－ 16,047,161,000－ 18,021,660,365

－－－－－

（注）
運営費交付金の収益化方法としては、中期計画に則し、健全な運営を確保する理由から、自己収入を優先的に充当し、自己収入で賄えない部分について、交付年度順の運営費交付金（ただし、役職員人件費等を除く。）で充当する方法（「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ ７９－１－２における第２法による方法。）を採用しております。

２ 運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１９年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金
資本剰余金

計
会計基準第81第３項による振替額
合計[単位：円]
内金 額

訳－－ － (業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－ － (期間進行基準を採用した業務はありません)－－①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金又は自己収入を充当して行う事業
14,440 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用及び損失の額：14,440（その他経費：14,440）－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠（自己収入を優先的に充当し、自己収入で賄えない部分について、交付年度順の運営費交付金で充当）－
14,440－14,440②平成２０年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金[単位：円]③平成２１年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

資本剰余金
計
会計基準第81第３項による振替額
合計

訳－－ － (業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－ － (期間進行基準を採用した業務はありません)－－①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金又は自己収入を充当して行う事業
683,514,620 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用及び損失の額：683,514,620（役職員人件費：683,356,831、その他経費：157,789）－（自己収入を優先的に充当し、自己収入で賄えない部分について、交付年度順の運営費交付金で充当）

資本剰余金
計
会計基準第81第３項による振替額
合計

内

金 額

－
683,514,620
22,545○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化

683,537,165[単位：円]
内金 額

訳－－ － (業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－ － (期間進行基準を採用した業務はありません)－－①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金又は自己収入を充当して行う事業
584,040,153 ②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用及び損失の額：584,040,153（外部委託費：13,365,171、研究材料消耗品費：48,443,001、旅費交通費：391,871、備品費：1,845,060、保守修繕費：90,445,845、水道光熱費：142,992,277、用船費：258,905,903、消耗品費：644,164、その他経費：27,006,861）
46,707,150 イ）固定資産の取得額：46,707,150（建物：38,725,050、構築物：7,982,100）③運営費交付金の振替額の積算根拠（自己収入を優先的に充当し、自己収入で賄えない部分について、交付年度順の運－営費交付金で充当）
630,747,303
660,200,457
1,290,947,760○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化

④平成２２年度交付分
区 分
運営費交付金収益
業務達成基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
期間進行基準 資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金

資本剰余金

計
会計基準第81第３項による振替額
合計[単位：円]
内金 額

訳－－ － (業務達成基準を採用した業務はありません)－－－－ － (期間進行基準を採用した業務はありません)－－①費用進行基準を採用した業務：運営費交付金又は自己収入を充当して行う事業②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用及び損失の額：16,929,234,819
14,358,468,033（役職員人件費：7,085,192,418、雑給：644,722,493、外部委託費：553,074,958、
研究材料消耗品費：806,637,668、旅費交通費：495,148,605、備品費：192,328,949、
保守修繕費：1,103,413,545、水道光熱費：1,366,019,442、用船費：2,985,959,294、
消耗品費：27,838,053、その他の経費：1,668,899,394）イ）自己収入に係る収益計上額：2,570,766,786（成果普及及び提供収入：5,025,344、財産賃貸収入：6,719,704、
その他事業収入：10,194,750、漁獲物売却収入：2,298,308,793、387,058,353
その他収入：250,518,195）ウ）固定資産の取得額：387,058,353（建物：90,778,091、構築物：22,900,652、車両運搬具：9,363,246、工具器具備品：251,812,726、船舶及び航空機：874,860、特許権：457,835、建設仮勘定9,230,000、工業所有権仮勘定：1,630,263、預託金：10,680）③運営費交付金の振替額の積算根拠
ア）費用及び損失額 －イ）自己収入額－（自己収入を優先的に充当し、自己収入で賄えない部分について、交付年度順の運営費交付金で充当）
14,745,526,386
1,301,634,614
16,047,161,000○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化