百十四ミニカードローン（サリュプラス）
規

． ． ．

定

集

お客さまへ
いつも私ども百十四銀行をご利用ください
まして、誠にありがとうございます。
お申込みいただきました百十四ミニカード
ローン（サリュプラス）は、本規定集に記載した規定が適用されます。ぜひご一読くださ
い。

株式
会社

目次

．百十四キャッシュカード（ローン用）
規定
……

〜

頁

．百十四ミニカードローン規定……

〜 頁．保証委託約款…… 〜 頁．
百十四キャッシュカード（ローン用）
規定．（カードの利用）
普 通 預 金（総合口座取引の普通預金を含みます。以 下 同じです。
）
について発行した百十四キャッシュカード（ローン用）（以下これらを「カード」といいます。
）
は、当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
①当行の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）
を使用して普通預金（以下これらを「預金」といいます。
）に預入れをする場合。
②当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関（以下「提携先」といいます。
）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）
を使用して預金を払戻しをする場合。
③当行の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払
出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。
）
を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合。
④その他当行所定の取引をする場合。
２．（預金機による預金の預入れ）⑴預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
⑵預金機による預入れは、預金機の機種により当行所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、 回あたりの預入
れは、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
．（支払機による預金の払戻し）⑴支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場
合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
⑵支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、 回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲 内とします。なお、 日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
⑶支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第 条第 項に規定する自 動 機 利 用手数料金額の合計 額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
．（振込機による振込）
振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
．（自動機利用手数料等）⑴支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。
）
をいただき
ます。
⑵自動機利用手数料は、預金の払戻し時に、通帳および払戻請
求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数 料は、当 行から提 携先に支払います。
⑶振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
．（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）⑴代理人（本人と生計をともにする親族 名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
⑵代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人
名は本人名義となります。なお、「 お振込カード」と代理人カードを併用して振込の依頼をする場合には、振込依頼人
名は「 お振込カード」の振込依頼人名義となります。
⑶代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
．（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）⑴停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、

窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
⑵停電、故障等により当行の支払機による取扱いができない場
合には、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
⑶前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額および届出の暗証を記入のうえ、カードとともに提出してください。
⑷停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口時間内に限り、前 項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
．（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額または振込手数料金額の通帳記入は、通帳が預金機、振込機、当行の支払機もしくは当行の通帳記帳機で使用された場合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、払戻した金額と自動機利用手数料金額
および振込手数料金額は当行所定の方法によって通帳に記入します。
．（カードの紛失、届出事項の変更等）⑴カードを失った場合には、直ちに本人から書面によって当店に届出てください。この届出を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵前項の届出の前に、カードを失った旨電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。なお、この場合にも、す
みやかに書面によって当店に届出てください。
⑶氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑷カードを失った場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
⑸ カードを再発行する場合には、 当行所定の再発行手数料をいただきます。
．（暗証照合等）⑴カードは他人に使用されないように保管してください。また、暗証は他人に知られないようにしてください。
⑵当行が、カードの電磁的記録によって、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して預金を払戻したうえは、カードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行および提携先は責任を負いません。ただし、この払戻しが偽造カードによるものであり、カードおよび暗証の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、このかぎりではありません。
⑶当行の窓口においてカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認の
うえ取扱いました場合にも前項と同様とします。
．（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の支払機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
．（解約等）⑴預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場
合には、そのカードを当店に返却してください。
⑵カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
．（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
．（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定および振込規定により取扱います。
以 上．
百十四ミニカードローン規定．（取引方法等）⑴百十四ミニカードローン取引（以下「この取引」という）は
当行本支店のうちいずれか ヵ店でのみ開設することができます。この場合、この取引に使用するための百十四ミニロー
ンカード（以下「このカード」という）を発行します。この
カードの発行手数料は指定普通預金口座から自動的に引落しすることとします。なおこのカードと引替に現在指定普通預金口座で利用している百十四キャッシュカードはその利用を取りやめ返却していただきます。
⑵この取引のローンは当座貸越の方法によるものとします。
⑶この取引による当座貸越は、指定普通預金口座の残高（百十四総合口座取引の場合はその当座貸越極度額）をこえて払戻しの請求又は各種料金等の自動支払いの請求があった場合に、不足額を自動 的に貸出し、貸越金を指定普通預金口座に入金のうえ払戻しまたは自動支払いを行います。
⑷貸越金は、当店のほか当行 本 支 店のどこの店舗でも払 戻しを受けることができます。ただし当店以外の店舗で払戻しを受ける場合は、あらかじめ当店で通帳所定欄に印章を押捺の
うえ届出の印鑑との照合手続を受けてください。
⑸貸越金の払戻しを受けるときは、百十四キャッシュカード（ローン用）規定に定める方法によるか、または、当 行 所
定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
⑹指定普通預金口座から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む）をこえるときは、そのいずれかを支払う
かは当行の任意とします。
⑺百十四総合口座取引による貸越金の担保となる定期預金が預入された場合、この取引による貸越金があるときは、その貸越金は以降、百十四総合口座取引の当座貸越極度額の増加の範囲内で百十四総合口座取引による貸越金として取扱うものとします。
⑻百十四総合口座取引による貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があったことにより百十四総合口座取引による貸越金残高がその極度額をこえた場合、こえた金額は以降、⑵の極度額の範囲内で、百十四ミニカード
ローン取引による貸越金として取扱うものとします。この場
合、⑵の極度額をこえる金額があるときは、直ちにその金額を支払ってください。
⑼この取引による貸越金の残高 がある場合には、指定普通預金
口座に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く）は、貸越金残高に達す
るまで自動的に返済にあてます。
なお、百十四総合口座取引による貸越金がある場合には、総合口座取引規定にかかわらず、この取引による貸越金の返済を先に行います。
⑽この取引は、 ．
⑷の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、 ．
⑷の各号の一つにでも該当する場合には、当行はこの取引の開設をお断りするものとします。
．（取引期間）⑴この取引による当座貸越の有効期限は、この約定締結の日から 年間とします。ただし、期間満了日の前日までに当事者の一方から別段の意思表示がない場合には、この期間はさらに同期間延長するものとし、以後も同様とします。ただし、借主が満 歳の誕生日以降は、期間延長をしないものとします。
⑵当行が⑴の期間延長に関する審査等のため資料の提供または報告を求めたときには、直ちにこれに応じるものとしま
す。なお、財産、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、当行からの請求がなくても直ちに報告してください。
⑶期間満了日の前日までに当事者の一方から期間を延長しない旨の申出がなされた場合は次によることとします。
①有効期間満了日までにこのカードを添えて貸越元利金を支払ってください。
②期間満了日の翌日以降この取引による当座貸越は受けられません。
③期間満了日に貸越元利金がない場合は期間満了日の翌日にこの取引は当然に解約されるものとします。
．（当座貸越極度額）⑴当座貸越極度額は 万円および 万円の 種類とし、極度額万円は当店に給与振込がある場合に開設できるものとします。

⑵この取引の当座貸越の極度額は百十四ミニカードローン約
定書記載金額のとおりとします。
．（貸越金利息等）⑴ この取引による貸越金の利息（この取引のために当行が負担する株式会社百十四ディーシーカードの保証料相当金額を含む）は付利単位を 円とし、 ヵ月毎当行所定の日に当行所定の利率・方法により計算のうえ、指定普通預金口座から自動的に引落しまたは貸越元金に組み入れます。
なお、百十四総合口座取引による貸越金の利息がある場合には、これを合算のうえ、同様に取扱います。
⑵⑴の組入れにより当座貸越の極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
⑶当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、
年 ％（ 日の日割計算）とします。
⑷金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、当行は利率、及び損害金の割合を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
この変更の内容は当行の本支店等に掲示するものとします。
．（記帳）⑴普通預金の払戻しまたは自動支払いと当座貸越（この取引および百十四総合口座取引による当座貸越。以下同じ）の利用とが同時に行われる場合には、一括して通帳に記入します。
⑵普通預金から当座貸越への返済の通帳記入は省略し、返済後の当座貸越残高または普通預金残高のみを記入します。
．（即時支払）⑴次の各号の事由が一つでも生じた場合に貸越元利金等があるときは、当行からの通知、催告等がなくても貸越元利金は全額について弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金全額を支払ってください。
①株式会社百十四ディーシーカードから保証の中止または解約の申出があったとき。
②支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき。
③手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
④預金その他当行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。

⑤行方不明となり、当行から宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
⑵次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求ありしだい、貸越元利金は全額について弁済期が到来するものとし、直ちに貸越元利金全額を支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも期限に履行しなかったとき。
②当行との取引約定の一つにでも違反したとき。
③この取引に関し虚偽の資料提供または報告をしたとき。
④前各号のほか信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
⑶前項の場合において、住所変更の届出を怠る、あるいは当行からの請求を受領しないなど本人の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到着しなかった場合は、通常到着すべき時に期限の利益が失われたものとします。
．（解約等）⑴ ．⑴⑵各号の事由が一つでも生じた場合は、 当行は予めの通知を要せずいつでも貸越を中止し、またはこの 取 引を 解約することができるものとします。
⑵この取引が解約され、または貸越が中止された場合に貸越元利金等があるときは、直ちにそれらを支払ってください。
⑶指 定 普 通 預 金 口 座を解約した場合、この取引は終了するものとします。
⑷前各項のほか、次の各号の一つにでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または借主に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①借主が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること②借主が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他ＡからＤに準ずる行為．（銀行からの相殺）⑴この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は貸越元利金等と預金その他当行の負担する債務とを、その債務の期限のいかんにかかわらず、いつでも相殺することができます。
この場合、書面により通知するものとします。
⑵⑴によって相殺をする場合、債権債務の利息および損害金の計算は、その期間を計算実行の日までとし、預金の利率については預金規定の定めによります。ただし、期限未到来の預金の利息は、期限前解約利率によらず、約定利率により 年を 日とし、日割で計算します。
．（借主からの相殺）⑴支払期にある預金その他当行に対する債権とこの取引による債 務とを、その債 務の支 払 期が未 到 来で あっても、相 殺することができます。
⑵⑴により相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。

⑶⑴によって相殺した場合における債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を当行の計算実行の日までとし、預金の利率は預金規定の定めによります。
．（占有物の処分）
この取引による債務を履行しなかった場合には、当行は占有している借主の動産、手形その他の有価証券（混蔵寄託による共有持分を含む）を、かならずしも法定の手続によらず一般に適当と認められる方法、時期、価格等により取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の返済に充当できるものとします。
．（債務の返済等にあてる順序）⑴この取引による債務のほかに当行に対する他の債務がある場合に、当行から相殺をするときは、当行は債権保全上等の事由により、どの債務との相 殺にあてるかを 指 定することができるものとし、その指定に対しては異 議 を 述 べることはできません。
⑵①この取引による債務のほかに当行に対する他の債務がある場合に、債務の返済または ．
により相殺するときは、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
②①による指定がなかったときは、当行がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとし、その指定に対しては異議を述べることはできません。
⑶⑵①の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。
．（危険負担、免責条項等）⑴当行に差入れた約定書等が、事変、災害等やむを得ない事
情によって紛失・滅失または損傷した場合には、当行の請求により代り証書等を差入れてください。
⑵この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ない
ものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

．（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
⑵通帳または印章を失った場合の貸越金の払戻し、または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場
合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶⑴項の届出を怠ったため、当行に最後に届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
．（取引規定の変更）
この取引規定の内容を変更する場合（ただし ．
⑸により利率及び損害金の割合が変更される場合を除く）、当行は変
更内容および変更日を書面で通知します。この場合変更日以
降は変更後の内容でこの取引を行うこととします。
．（個人信用情報センターへの登録）⑴ この契約にもとづく貸越極度額・契約日等の取引内容にかかる客観的事実について、取引期間中およびこの契約による債
務を全額返済した日から 年間、銀行協会の運営する個人信用情報センターに登録し、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用できるものとします。
⑵次の各号の事実が発生したときは、その事実について各号に定める期間、前項と同様に登録し、利用できるものとします。
①この契約による債務の返済を遅延したときおよびその遅延分を返済したときは遅延した日から 年間。
②この契約による債務について保証会社もしくは第三者から当行が支払を受け、または相殺、もしくは担保権実行などの強制回収手続により当行が回収したときは、その事
実発生日から 年間。
．取引の制限等⑴借主が当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答しない場合には、新規貸越を制限する場合があります。
⑵日本国籍を保有せず本邦に居住する借主は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該借主が当行に届出た在留期間が超過した場合、取引の一部を制限することができるものとします。
⑶第 項の各種確認や資料の提出の依頼に対する借主の対応、
具体的な取引の内容、借主の説明内容、およびその他の事
情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金での借り入れ②当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のリスクが高いと判断した
個別の取引⑷第 項から第 項に定めるいずれの取引等の制限についても、借主から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係
法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前 項の取引等の制限を解除します。
⑸次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの取引を停止し、または借主に通知することにより、この契約を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この口座の名義人が存在しないことが明らかになった場
合または口座の名義人の意思によらずに契約されたことが明らかになった場合②この取引が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合③法令で定める本人確認等における確認事項、および第項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合④この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行がこの契約の解約が必要と判断した

場合⑤借主が口座開設申込時に申告した利用目的どおりにこの口座を利用しなかった場合、または口座開設後一定期間
この口座を利用せず、当行が借主の届出住所または届出
電話番号に連絡しても連絡が不能である場合⑥前各号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合
以 上．
保証委託約款
第《第 章 一般条項》
条（委託の範囲）．
私が株式会社百十四ディーシーカード（以下「百十四ＤＣ社」という。
）に委託する保証の範囲は、株式会社百十四銀行（以下「銀行」という。
）から融資を受ける申込書表
面記載のローンの借入金、利息、損害金、その他一切の債
務の全額とします。
．
前項の保証は百十四ＤＣ社が保証を適当と認め、これに基づいて銀行が融資を実行したときに成立するものとします。
．
第 項の保証内容は、私が百十四ＤＣ社および銀行との間に締結している申込書表面記載のローンにかかわる約定書（契約書、差入書を含む）の各条項によるものとします。

第条（保証料）
私は、百十四ＤＣ社の保証に対して、百十四ＤＣ社所定の割合による保証料を銀行を経由して支払うものとし、一旦支払った保証料は、違算過収の場合を除き一切返戻請求をしません。ただし保証料は、銀行に対する利息に含めて支払うこと
とします。

第

条（代位弁済）．
私が銀行との金銭消費貸借契約に違反したため百十四ＤＣ
社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に通知、催告なくして弁済できるものとします。
．
私は百十四ＤＣ社が求償権を行使する場合には、この約款の各条項のほか、私が銀行との間に締結した金銭消費貸借契約の各条項を適用されても異議ありません。

第条（求償権）
私は、百十四ＤＣ社の私に対する次の各号に定める求償権について弁済の責に任じます。
①前条による百十四ＤＣ社の出損額②百十四ＤＣ社が弁済した翌日から、私が①の出損額の履行が完了するまで年利 ．％の割合（年 日の日割計算）による遅延損害金

③百十四ＤＣ社がその債権保全あるいは実行のために要した費用の総額
第条（求償権の事前行使）
私が次の各号の一つにでも該当したときは、第 条にかかわらず、百十四ＤＣ社から私に対する通知・催告なくして当然に百十四ＤＣ社に対しあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済します。
①弁済期が到来したときまたは被保証債務の期限の利益を失ったとき②仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生な
どの申立があったとき③租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき④支払いを停止したとき⑤手形交換所の取引停止処分があったとき⑥百十四DC社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき⑦この約款に違反したとき⑧その他債務整理のため、弁護士等に依頼した旨の通知があるなど債権保全のため必要と認められたとき

第条（中止・解約・終了）．
原債務または百十四ＤＣ社に対する債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、百十四ＤＣ社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも百十四Ｄ
Ｃ社はこの保証を中止し、または解約することができます。
この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって百十四ＤＣ社の通知に代えるものとします。
．
前項により百十四ＤＣ社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続をとり、百十四ＤＣ社には負担をかけません。
．
私と銀行との間の金銭消費貸借契約が終了した場合は、私と百十四ＤＣ社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、私は、百十四ＤＣ社が保証委託契約証書を私宛に返却しない取扱いをしたとしても異存ありません。

第条（通知義務）．
私または私の連帯保証人が、その住所、氏名、勤務先等に変更を生じ、その他求償権の行使に影響ある事態が発生したときは、直ちに書面をもって通知し百十四ＤＣ社の指示に従います。
．
私の財産、経営、業況、収入等について、百十四ＤＣ社から求められたときは、直ちに通知し、帳簿閲覧ならびに担保物件等の調査に協力いたします。
．
第 項の届出がないために、百十四ＤＣ社が私または連帯保証人に対して届出の郵便物宛先に送付する郵便物が延着
しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第条（反社会的勢力の排除）
私または私の連帯保証人は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
．
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当せず、または次のいずれかに該当しないこと。
⑴暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⑶自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑸役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること．
自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をしないこと⑴暴力的な要求行為⑵法的な責任を超えた不当な要求行為⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為．
第 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいず

れかに該当する行為をし、または第 項の規定に基づく表
明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、百十四ＤＣ
社からの請求によって、百十四ＤＣ社が保証している金額
または保証限度額について百十四ＤＣ社に対しあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済するものとします。
．
百十四ＤＣ社が、前項により求償権を行使する場合には、
第 条 項の規定を準用するものとします。
．
第 項の規定により、求償債務の弁済がなされたときには、本約定は失効するものとします。
第条（成年後見人等の届出）．
私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって百十四ＤＣ社へ届けるものとします。
．
私またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後
見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって百十四ＤＣ社へ届ける
ものとします。
．
私またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 項と同様に届けるものとします。
．
私またはその代理人は、前 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届けるものとします。
．
前 項の届出の前に生じた損害については、百十四ＤＣ社
は責任を負わないものとします。

第 条（担保）私は百十四ＤＣ社から担保もしくは連帯保証人の提供または変更を求められたときは遅滞なくこれに応じ一切異議を申立
ていたしません。
第 条（充当の指定）．
私または連帯保証人の弁済金が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、百十四ＤＣ社が適当と認める順序方法により充当されて差支えありません。
．
私または連帯保証人が百十四ＤＣ社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担している場合において、
私または連帯保証人の弁済金が債務総額を消滅させるに足りないときは、百十四ＤＣ社が適当と認める順序方法によりいずれの債務に充当されても差支えありません。
第 条（費用の負担）
私は百十四ＤＣ社が被保証債権保全のため要した費用ならびに第 条によって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。
第 条（連帯保証人）
連帯保証人は、この約款の各条項を承認のうえ、第 条の求
償債務、第 条の費用償還債務の一切について、私と連帯して履行責任を負います。
第 条（公正証書の作成）
私は百十四ＤＣ社の請求あるときは直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続を行います。
第 条（管轄裁判所の合意）
私は、この保証に関しての紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、百十四ＤＣ社の本社所在地の裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第 条（個人情報の収集・保有・利用・提供および登録に関す
る同意）．
私および連帯保証人（予定者を含む。以下同じ）は、本約款に基づく保証委託契約（契約の申込みを含む。以下同じ。
）を含む百十四ＤＣ社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。
）を百十四ＤＣ社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
⑴保証委託契約申込時や契約成立後に私および連帯保証人が届け出た、
私および連帯保証人の氏名、
年齢、
生年月日、
住所、
電話番号、
勤務先、
家族構成、
住居状況等の事項⑵保証委託契約申込日、契約成立日、保証委託金額等、本約款に基づく保証委託契約に関する事項⑶本約款に基づく保証委託取引状況、支払状況⑷本約款に関する私および連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、
私および連帯保証人が申告した私および連帯保証人の資産、負債、収入、支出、百十四ＤＣ社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況⑸私および連帯保証人が提出した、確定申告書（写）等、所得を証明する書類の記載事項⑹私および連帯保証人または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項⑺犯罪による収益の移転の防止に関する法律に基づく本人
確認書類の記載事項⑻官報に掲載された情報等、公開されている情報．
私は、百十四ＤＣ社が第 項に基づき収集した個人情報を、保護措置を講じたうえで銀行に提供し、銀行が仮審査申込
書表面記載のローンの与信判断及び与信後の管理のために利用することに同意します。
．
百十四ＤＣ社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私および連帯保証人の個人情報が登録されている場合には、私および連帯保証人の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
．
私および連帯保証人の本約款に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、百十四ＤＣ社の加盟する個人信用情報
機関に本約款末尾の表に定める期間登録され、百十四ＤＣ社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個
人信用情報機関の加盟会員により、私および連帯保証人の支払能力に関する調査の目的に限り、利用されることに同意します。
．
百十四ＤＣ社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、およびホームページアドレス、加盟企業の概要は本約款末尾に記載されていることを確認します。
また、百十四ＤＣ社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知されることに異存ありません。
．
百十四ＤＣ社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人
信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、およびホー
ムページアドレス、加盟企業の概要は、本約款末尾に記載されていることを確認します。
．
百十四ＤＣ社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、保証委託金額、保証残高、支払方法、支払状況等の情報であることに異存ありません。
．
私および連帯保証人は、百十四ＤＣ社が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利
益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。また、百十四ＤＣ社が本約款に基づく契約を含む百十四ＤＣ社との取引の管理のため、住民票
等公的機関が発行する書類を収集するに際し、公的機関か
ら個人情報の提供を求められた場合、当該個人情報を提供することに同意します。
．
私および連帯保証人は、百十四ＤＣ社及び百十四ＤＣ社が加盟する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、百十四ＤＣ社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
①百十四ＤＣ社に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の百十四ＤＣ社お客様相談室に連絡するものとします。
開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細を知ることができます。また、下記ＤＣ
ホームページにても知ることができます。
［百十四ＤＣホームページ http : //www. dc.co.jp/]②個人信用情報機関に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
．
私および連帯保証人は、保証委託契約申込書の必要な記載
事項の記載を希望しない場合および本条各項の内容の全部または一部を承認できない場合、保証委託契約を断られたとしても異議ありません。
．
私および連帯保証人の個人情報に関するお問い合わせや開示・訂正・削除の申出、またはご意見の申し出等は、本約款末尾に記載している百十四ＤＣ社お客様相談室まで連絡するものとします。
．
本約款に基づく保証委託契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、前第 項、第 項および本約款末尾の表に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることがないことに異存ありません。
［加盟個人信用情報機関］
本約款に定める加盟個人信用情報機関
は以下のとおりです。
名
称：株式会社シー・アイ・シー（CIC）

Ｔ
住

Ｅ

Ｌ：
‐ ‐
所：〒 ‐
東京都新宿区西新宿 ‐ ‐ 新宿
ファーストウエスト 階ＨＰアドレス：https : //www.cic.co.jp/［登録情報および登録期間］
登録情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等。利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。
登録期間 ①本契約に係る申込をした事実は百十四ＤＣ社が、㈱シー・アイ・シーに照会した日から カ月間②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後 年以内③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後 年間
［加盟個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関］
名
称：全国銀行個人信用情報センター（KSC）
Ｔ
Ｅ
Ｌ： ‐ ‐
住所：〒 −東京都千代田区丸の内 ‐‐ＨＰアドレス：https : //www.zenginkyo.or.jp/pcic/
名
称：株式会社日本信用情報機構（JICC）
Ｔ
Ｅ
Ｌ：
‐ ‐
住
所：〒 −
東京都台東区北上野一丁目 番
号住友不動産上野ビル 号館
ＨＰアドレス：https : //www.jicc.co.jp/※なお、各個人信用情報機関の規約、入会資格、入会している企業のリスト等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。
※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「本人を特定するための情報」および「本契約に係る債務の支払いを延滞した事実等」となります。
〔個人情報のお問合せや開示・訂正・削除の窓口〕
名 称：株式会社 百十四ディーシーカード お客様相談室
高松市田町 ‐ セントラル田町ビル 階
住 所：〒 ‐
ＴＥＬ： ‐ ‐（代表）

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