国家の正統性が国際的に承認される条件とは何か

氏名：福田紗彩
名列番号：
学席番号：
指導教員名：足立英彦
提出年月日：令和 4 年１月 12 日

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論文要旨
国際社会において国家は確かに主体であった。国家が寄せ集まり、その後に国際社会が築かれた。しかし、今日の国際社会において、国家はいまだ中心的な存在ではあるが、国際的な共同体や様々なアクターが出現し、それらの重要性が増すようになった。また、カネやモノ、ヒトは国を超え国境を超えて移動するようになり、グローバル化が進んでいった。今後は、あらゆるものが世界規模で捉えられるようになっていくことも容易に想像できる。そんな発展の裏で、生存に必要な基本的ニーズである人権が侵害されている人々がいる。物質的なものはグローバル化するのに関わらず正義はグローバル化されないのだろうか。人権侵害だけでない、貧困問題や戦争に関する地球規模の正義は存在するか。そのような疑問は、「グローバルな正義」すなわち「世界正義」の問題となる。
はじめにⅠで、世界正義とは何か、それが問題にしているものは何かを明らかにする。
次にⅡでは、本論文の問題となる国家体制の国際的正統性承認条件がなぜ世界正義の問題であるのかを述べる。そして、Ⅲで、国家の主権と人権の関係について国際法の観点から説明する。特に、国際人権法の中でも人権規定の根幹をなす世界人権法と国際人権規約について述べ、国際法における人権保障の履行確保装置に触れる。さらにⅣでは、正統性承認条件の提案として井上とベイツの理論を紹介する。最後にⅤでは、これまでの議論を踏まえた上で私が考える正統性条件を述べる。
本論文では、グローバルな正義を「世界正義」という文言で統一する。グローバルな正
義には、「国際正義」または「世界正義」と表現することができる。また、国家間の「国際正義（international justice）」と国境を超える「世界正義（global justice）」というように、その二つの表現を別のものとして捉える見方も存在する。しかし、ここでは両者を区別することはしていない。そのため、本論文は「国際正義」という文言が含まれた文献も参考にしている。

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目次
Ⅰ.世界正義論とその問題
Ⅱ.国家の国際的正統性承認条件は世界正義の問題となるか
ⅰ）問題の所在ⅱ）世界正義の問題となる理由
Ⅲ.国家の主権と人権
ⅰ）国家主権ⅱ）不干渉原則ⅲ）国際人権法①世界人権宣言②国際人権規約③人権保障義務の履行確保制度
Ⅳ. 国際的正統性承認条件に対する提案
ⅰ）井上達夫の理論①正義概念基底化論②国家の存在理由からのアプローチⅱ）C・ベイツの理論①グローバルな格差原理②二層モデル
Ⅴ.まとめ

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Ⅰ.世界正義論とその問題
日本、中国、アメリカなど各国には、国家としての「主権」が存在する。国家主権には、国際法の慣習法上、不干渉の原則や主権平等原則、主権尊重の原則があり、それらに護られてきた。しかし、それら原則が日本での難民問題1や中国のウイグルに対する人権侵害の「隠れ蓑」となっているのではないだろうか。国家の主権を尊重し内政には干渉せず、一国内での問題を国際社会は放置してもよいのだろうか。グローバル化が進む現代で、人権の保障に格差が発生してもよいのだろうか、という様々な疑問が生じるが、このような国境を超える
問題は、グローバルな正義、世界正義（global justice）の問題となる。
世界正義論とは、「国境を超えた正義」の探究である。法哲学者である井上達夫によると、
世界正義の問題は五つに分類される。一つ目は、メタ正義論の問題であり、そもそも世界正義の理念自体に意味があるのかを問うものである。二つ目は、国家体制の国際的正統性承認
条件の問題である。三つ目は、世界の貧困問題に対して世界経済の正義を問う。四つ目は、
戦争の正義の問題、国際社会における武力行使は正当化可能かという問題である。最後は、世界秩序形成のあり方をいかに構想するかを問うものである。また、これら五つの問題系は、独立して存在するのではなく複雑に絡み合っているため、複眼的かつ包括的な視点が重要である2。
本論文は、五つの問題系のなかでも二つ目の問題に着目し、国家体制の正統性が国際的に承認される条件を明らかにすることが目的である。この問題を取り上げる理由としては、先述した、人権を侵害するような体制の国家であっても国家としての正統性を認め、その国が大国であるがために政治的に親密な関係を築きたいからと言って他国や国際社会は黙っていてもよいのか、という疑問を抱いたからである。
この問いに取り組むためには、まず国家の国際的正統性承認条件がなぜ世界正義の問題となるかを明らかにする必要がある。そして次に、国際法上では人権保障についていかなる措置がとられているのかを確認し、その課題について考察する。さらに、そこで明らかになった課題について世界正義の観点から正統性条件を検討しなければならない。

令和 2 年、日本の難民認定申請の処理数は 5439 人であり、その内訳は，難民と認定した

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者 46 人，難民と認定しなかった者 3477 人，申請を取り下げた者等 1916 人となっている。認定率（認定数÷処理数）で考えると、0.8%と世界で見ても低い数値である。また、難民認定に係る処理期間が長く（一次審査の平均処理期間は約 25.4 月，不服申立ての平均
処理期間は約 26.8 月）、処理中に不法滞在者になる虞もある。このように考えると、日本国内でも難民に対して人権侵害が起きているのではないかと思われる。
2

井上達夫『世界正義論』（筑摩書房，2012 年）21 頁。
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Ⅱ. 国家の国際的正統性承認条件は世界正義の問題となるか
ⅰ）問題の所在
2021、東京では 1964 年以来 57 年ぶりとなった夏季オリンピック・パラリンピックが開催された。そして、2022 年 2 月には中国の北京で冬季オリンピック・パラリンピックが開かれる予定である。だが、アメリカやイギリスなどは、北京五輪に対し「外交的ボイコッ
ト」を表明した。
「外交的ボイコット」とは、政府関係者を開会式に派遣しないというものである。ではなぜ、それらの国々はスポーツの祭典に対しこのような態度をとったのであろうか。その理由としては、開催国である中国の香港や新疆ウイグル自治区に対する人権侵害問題の懸念にある。日本も、「外交ボイコット」の表明こそしていないが、官僚ら政府高官は派遣しないという決定を下した。
では、北京五輪の外交的ボイコットにまで発展した中国の人権侵害問題とはどういうものなのだろうか。ここでは、特に新疆ウイグル自治区の問題について述べる。始まりは
18 世紀半ば頃、ウイグル自治区が清朝に征服されたときからである。中華人民共和国の成立を経て、漢民族の移住は増加し、宗教や文化の抑圧を訴えるウイグル族らと対立していった。そして、大きなきっかけとなるのが 2009 年に起きたウルムチ騒乱である。中国広東省の工場で、漢族がウイグル族を襲った事件に抗議するデモ隊と治安部隊が衝突したものである。当局は 197 人が死亡と発表した。中国政権は、批判勢力を「テロ分子」などと呼び弾圧し、危険思想の温床であるとしてウイグル族のイスラム信仰にも制約を加えた。2019 年には米国務省が 2018 年の「人権報告書」を公表した。報告書では、中国政府がウイグル族
ら 80 万～200 万人以上を恣意的に収容しているとの指摘がなされた。2021 年 1 月、米トラ
ンプ前政権の当時国務長官であったポンペオ氏の声明が発表される。中国のウイグル政策
は、漢民族に同化させウイグル族を民族として消滅させようとするもので、「ジェノサイド（集団殺害）」にあたると非難した。その 2 か月後の 2021 年 3 月には、欧州連合、米国、
英国、カナダが中国に制裁を加え、中国共産党関係者らの資産を凍結するなどした。さらに
同年 12 月には、アメリカでこの問題に関する新たな法律が成立した。バイデン大統領が、
新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する法案に署名したのである。これまでアメリカは、自治区で生産された綿製品や農産物の加工品などについて、強制労働で生産された疑いがあるとして輸入を停止してきた。だが、この法律はすべての品目を対象としているため、輸入する場合は強制労働によるものではないという証拠を企業側が提出しなければならない。日本も関係がないとは言い切れない。
日本の衣料品大手「ユニクロ」は、アメリカの税関で輸入の差し止めを受けており、日本企業にもウイグル問題は波及しているのである。しかし、中国国内では、新疆産の綿を調達しないと発表したスウェーデンの衣料品企業「H＆M」などの欧米企業に対し不買運動が起き、通販サイトで商品が検索できなくなるなどの反応があった。また、中国は強く反発する態度を見せ、対抗措置などをとる可能性を示唆している。

5ⅱ）世界正義の問題となる理由
ある国の人権問題が、なぜ世界正義の問題となるのか。それも、なぜ国家の正統性とつながるのかを考える。
まず初めに、ある国の人権問題が、なぜ世界正義の問題となるのかについて考える。先述
した一国の人権問題が、アメリカや日本にも波及しているように、もはや中国国内だけの問題ではないことは明らかである。国際的社会正義の論者であるチャールズ・ベイツは、「国家の国内問題を外国の道義的な監視から切り離すこと自体、基本的な原理に基づく理由にもなく、ある国家の国民が他の国家の国民に対して正義を実行する義務を持つことも十分にありうる」3と主張する。また、グローバルな正義の在り方についてニーズの充足という観点からアプローチを試みる方法がある。グローバルな正義の目的を、基本的ニーズの充足を保障することと考えるのである。ここでいう基本的ニーズとは、客観的なものであり、それがなければ生存が不可能というようなすべての人間に当てはまるニーズである4。まさに人権は基本的ニーズであると言えるので、世界正義の問題とすることは可能である。
次に、ある国の人権問題が世界正義の問題のうち、国家の国際的正統性承認条件問題といかにして関係するのかを考える。これまでは人権問題が世界正義の問題であることを説明してきたが、国家の国際的正統性承認条件が世界正義の問題となることを説明したい。しかし、井上はこの問題設定に対しいくつかの反論が存在するという5。
1 つ目の反論は、実効支配還元論である。実効支配還元論とは、実効支配原則に依拠する立場であり、実効支配原則とは、ある国家体制が一定の領域とその人民に対して実効的支配を確立していれば、国際的に正統性を承認されるのに十分であるというものである。この立場からは、国家体制の国際的正統性の問題はもっぱらどの政治組織が当該領域内で実効的支配を確立しているかという国内問題に還元される。また、支配体制が正義に適合しているかではなく支配の実効性が問題なので、世界正義の問題を論じる必要も余地もないという。
この考え方に対し井上は、次のように応答している。まず、実定国際法上において、実効支配原則を自明視することはもはや不可能であるという。世界人権宣言、国際人権規約、ジェノサイド条約、ウィーン人権宣言などの内容から分かるように、実効支配原則をもはや十分
条件とみなさず、最小限の人権保障を必要条件として付加する国際慣習法が生成してきたとする見解が広まっている。ここで挙げられた世界人権宣言と国際人権規約の詳しい内容については次のⅢのⅲに説明をまわしたい。
また、実効支配還元論は、この立場を支持し得る世界正義懐疑論として諦観的平和主義と親和的である。諦観的平和主義において、実効支配を確立する政治組織は、その支配領域内において安定した秩序や平和を創り出し、保持しうると説く。しかし、井上によると諦観的

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C・ベイツ著（進藤榮一訳）『国際秩序と正義』（岩波書店，1989 年）275 頁。

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川瀬貴之『リベラル・ナショナリズムの理論』（法律文化社，2021 年）272-319 頁。

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井上・前掲書（注 2）114-122 頁。
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平和主義は機能的にも論理的にも自壊的であると述べる。その自壊的な理由は以下の通りである。国際的正統性承認は、当該領域を支配する組織に特権を与える。すなわち実効的な支配を確立すれば、大きな特権やその行使による利益を独占的に享受することができるようになる。そのことは、政治勢力に対し軍事クーデタなどで権力を奪取する動機を与える。
それゆえ、諦観的平和主義による実効支配原則は、秩序や平和をもたらすというよりむしろ、
内乱やクーデタの供給源となってしまうのである。また、実効支配原則は、実効支配によって国家の領有権が決定されるため、資源が豊富な地域をめぐる領域紛争を触発し、国内秩序のみならず国際秩序も不安定化させる虞もある。以上により井上は、実効支配を十分条件とすることをやめ、特権は政治道徳的責務を果たす場合にのみ付与されることを強調すべきと主張する。
2 つ目の反論は、正義と正統性とを切断するものである。正統性を規範理念として理解するが、正統性を正義とは異質な価値として捉える立場である。この立場は、以下３つのステップを踏む。
ステップ１：正義構想の対立については、合意が不在のため反対者をも拘束する集合的決定としての政治的決定によって裁断せざるを得ない。
ステップ２：政治的決定の「正統性」は、自己の正義構想に照らして政治的決定を誤った
ものとみなす人々にも、その決定が変更されるまではそれに敬譲すべきことを要請できる理由によって支持ができるものでなければならない。政治的決定の「正統性」は、その決定に服する人々が正しいと信じる正義構想への適合性としての「正当性」とは次元を異にする価値である。
ステップ３：国家体制の正統性の国内的承認問題の文脈では、正統性は正義と異質である。
国際社会においては、国内よりもさらに正義構想が先鋭に分裂・対立している。したがって、国家体制の正統性承認の問題は正義の問題とは異質であり、世界正義の問題ではない。
井上によると、ステップ１と２は、遵法義務問題や政治的責務問題の成立条件と性質を正しく捉えたものであり、「正統性」と「正当性」の区別の必要性は肯認できるとしている。
「正
統性（legitimacy）」とは、政治的決定やその産物である法が、自らが正しいと信じる正義構
想に照らして誤っていると判断するときでも、政治的決定や法が自己の社会の公共的決定として尊重すべき理由はあるか、あるとすればそれは何かという問題であり、「正当性（rightness）」とは、対立競合する正義の諸構想のどれが正しいか、政治的決定や法が正しい正義構想と合致しているかという問題である。正義構想をめぐって対立が存在するが、国家・政府はこの対立に中立ではない。反対者をも拘束する集合的決定を下さざるを得ない以上、「正当性」をめぐって対立する人々に等しく受容可能であるような「正統性」の根拠が示されない限り、国家の支配は「勝者の正義」という暴力強制に還元されてしまうのである。
よって正統性と正当性の両者の区別は首肯できる。しかし、ステップ３は、正統性と正当性の区別の必要性から正統性と正義の切断を導出しているが、これは誤謬であると言う。国家体制の正統性と正当性を区別することは、国家体制に正義への志向性さえ要請されないと7いう意味ではない。誤った正義構想に依拠するとして政治的決定に対し批判する人々がその決定の正統性を承認し敬譲しうるのは、決定を出した国家体制が批判者の正義構想とは異なる方法であっても、批判者をも公正に処遇することを目指す一定の正義構想を真摯に希求していると批判者も認めることができる場合のみであり、正義への志向性は政治体制の正統性の必要条件をなす。正統性は特定の正義構想には還元されえないとしても、正義志
向性一般とは不可分に結合していると主張する。
Ⅲ.国家の主権と人権6ⅰ）国家主権
国家は最高の権力を意味する主権（sovereignty）を持つ。国家の主権には、対内主権と対外主権がある。前者は、支配領域内のすべての人、物、行為に対して排他的な統治を行うことができ、領域そのものを処分することもできる。すなわち、統治権である。後者は、他のいかなる国家からも支配・命令を受けないというもので、独立権の役割をもつ。さらに、対外主権には国際慣習法上の原則として、不干渉の原則や主権平等原則が認められている。不干渉原則は次に説明をまわす。国家平等の原則によって、どの主権国家も相互に平等と考えられる。平等の意味には、法の平等な適用、実質的な権利義務の平等、国家が自らを拘束する決定に参加する平等という 3 つがあるとされる。
ⅱ）不干渉原則
国家はすべて独立、平等である。そのため、国家主権とは国家が独立し他国に服さないことを意味する。このことの裏付けとして、他国に干渉してはならないという不干渉の義務が生じる。それが不干渉原則である。この原則により、ある一国の国内管轄事項に干渉することは禁止され、干渉した場合には相手国の主権を侵害したとして国際法違反となる。国内管轄事項とは、領域内の人や物に対して排他的に支配する権利が国家に認められている事項である。人権の保障も、国の領域や管轄内の人民に対して国内法や政策に基づいて保障するものであり、国内管轄事項と考えられてきた。また、干渉とは、国家または国家集団が他国に対して一定の行為（作為または不作為）をとるよう強制的に介入することをいう7。
国際連合などの国際機関にも不干渉原則は該当するが、この国内管轄事項や干渉という文言は、国際連合憲章第 2 条 78では国際法のそれとは違ったものとなっている。国内管轄

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山形英郎編『国際法入門』（法律文化社，第二版，2018 年）前田直子 205-214 頁。

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不干渉原則に違反するものとして禁止される要件として、①他国の干渉から保護される対象事項、②違法なものとして禁止される干渉方法がある。
（法律学小辞典）8「この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基づく解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第 7 章に基づく強制措置の適用を妨げるものではない。
」
8

事項は「本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項」という表現に、干渉は「単なる関与」をいうと理解されている。このことから、国連による加盟国への介入は消極的であるように思われるが、実際には人権問題に対して国際関心事項として審議や決議を行ってきた。
国際機関による積極的な関与の背景には、「保護する責任（Responsibility to Protect）」という主張の台頭が挙げられる。「保護する責任」とは、ある国家の人権侵害問題を解決するには、国家に代わって国際社会が責任を持って干渉すべきだとするものである。もちろん、国家が国民を保護する義務を第一義的に負うことを前提とし、義務を果たせない場合のみ国
際社会が保障するというものだ。この概念は、2001 年に「主権と人権に関する独立委員会（International Commission on Intervention and State Sovereignty , ISISS）」における報告書で唱えられ、2005 年の国連総会首脳会合で、各国はジェノサイド、戦争犯罪、民族浄化
および人道に対する罪から「人々を保護する責任（the responsibility to protect its populations）を負う」と定められたことが発端である9。
主権に認められている不干渉原則には国家主権の尊重、自決権の尊重というメリットがある。しかし、ある国が人権侵害を行っていたとしても、その国は国内問題であるとして他国の干渉を不干渉原則違反と主張し、介入を許さないというデメリットも存在してしまう。
不干渉原則を支持する考えについて、国家と人間の類似性を根拠に国家の自律性を主張するものがある。国家はある種の自律権を持っており、それが国内の人間が持っている自律権と同じ類のものだとしたら、国家も外部からの批判や干渉を受けないことになる。こうした主張につきベイツは、国家と人間の類似性は不完全なものであるため、あらゆる国家が自律権を持つという考え自体が間違いであると批判する。国際社会で人間個人の自律性に当てはまるものとして意味があるのは、国家の自律性ではなく、国際社会の基本的制度が適切な
社会正義の原理に合致しているかどうかにあると唱えている。
（C・ベイツ 1989, pp.271-273）ⅲ）国際人権法
第二次世界大戦の反省から、人権に関する国際法が発展した。たとえば、ドイツのユダヤ人に対するホロコーストである。こういった大規模な人権侵害が国際社会に大きな衝撃を与え、平和と人権の不可分性の理解が世界的に浸透したのだ。国際法は国家の関係を規定する法とされていたが、今日では、国際組織や個人に対する規律も含まれている。国際法の中でも国家と個人の関係、人権を規律する法の総体が国際人権法である。国際人権法は、人権諸条約や関連する国際慣習法、各種決議などから成るが、基幹となる世界人権宣言と国際人権規約について簡潔に説明する。
①世界人権宣言
1948 年に国連総会で採択される。国連憲章には具体的な人権規定が定められていなかったため、本宣言で人権尊重義務の内容を具体化した。条約ではないため法的な拘束力を有す9

本吉祐樹「保護する責任（Responsibility to Protect）概念の国際法上の位置づけ―R2Pの実施手段と軍事介入をめぐって―」517-518 頁。
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るものではないが、一部は国際慣習法化したという説も有力である。宣言の前文には、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等で奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎をなすものであるので」とある。政治学や国際関係の研究者である押村はこれを「人権の普遍性のみならず人権と正義との不可分性を宣言したのである10」と述べ、人権宣言は国際機関の指針となる、経典とみなされたとしている。
②国際人権規約
1966 年に国連総会で採択された 2 つの条約。
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約、A 規約）」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約、
B 規約）」である。それぞれに別の条約である議定書がつくられる。社会権規約には 1 つ、
「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の選択議定書（社会権規約選択議定書）」
が、自由権規約には、「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書（通称：第一選択議定書）」、「死刑の廃止を目指す市民的及び政治的権利に関する国際規約の第二選択議定書（通称：第二選択議定書）」という 2 つの議定書がある11。国際人権規約は世界人権宣言と異なり、多数国間条約であるため法的拘束力を有する。さらに、世界人権宣言よりも人権の内容を詳細に規定し、国家による人権保障義務の履行確保のための制度を創設した。特に、自由権規約では自由権規約委員会（Human Rights Committee）を設置し、当事国から他当事国への義務不履行の通報、その審議を認めている。
③人権保障義務の履行確保制度
人権諸条約の課題は、いかに国家による人権保障義務の履行を確保するかにある。そこで、国家による義務の履行を確保するための代表的な 3 つの装置を紹介する。1 つ目は、国家（政府）報告制度12である。締約国が人権条約の実施状況を定期的に報告し、それを独立のモニタリング委員会が審査する制度だ。たとえば、自由権規約では、締約国は規約が発効して 1 年以内に、初回の報告を自由権規約委員会に提出しなければならない（第 40 条 1 項・
2 項 ）。 委 員 会 は 報 告 書 を 審 査 し 、 報 告 に 対 し て 評 価 を 下 す 総 括 所 見 （ Concluding
Observations）を採択する。この制度では、締約国は定期的に報告書を提出する義務を負う
が、委員会が出す総括所見は勧告にとどまり、法的拘束力を有しない点に注意しなければならない。2 つ目は、国家通報（申立）制度である。他国の人権侵害状況を報告する装置であり、締約国による条約違反につき他の締約国からの通報を受け、独立の委員会が審査する。
この制度は、国家通報制度の権限を委員会に認めることを宣言した国家間にのみ適用される。しかし、国家間の外交的な友好関係の配慮のためか、実際に国家通報がなされた事例が10

押村高『国際正義の論理』（講談社，2008 年）211 頁。

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日本は、2 つの規約には批准している（1979 年）が、3 つの選択議定書には加わっていない。
12

７つの人権条約で採択されている。自由権規約、社会権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、拷問禁止条約、子どもの権利条約、障害者権利条約。
10一つもないのが現状である。3 つ目は、個人通報（申立）制度である。個人の訴えに基づき不服を審査する国際的な救済手続で、締約国により人権を侵害された被害者からの通報を受け、独立の委員会が審査する。この手続きを利用するためには、加害国が個人通報制度を受諾していること、被害者が加害国の領域内又は管轄下にあること、国内での救済手続きが完了しているなどの条件が整っていることが必要である。また、個人通報制度は、各種人権条約で選択的な制度として設置されているに過ぎない。これには 2 つの方式がある。条約自体に定められている個人通報制度を受諾する宣言を行う方式13と、条約とは別個に個人通報制度を定めた議定書を批准する方式14だ。被害者の通報は許容性の審査が行われ、許容性審査を通過したものは本案審査に付される。審査結果は、たとえば自由権規約であれば、条約違反を認定した場合に見解（views）を採択する（自由権規約第一選択議定書第 5 条）
。この見解は、勧告として当事者双方に開示されるが、法的拘束力はない。
以上から、人権条約上には履行確保装置があるといえど課題は多いように思われる。現に日本も、自由権規約に関して、自由権規約第 41 条に基づく宣言をしていないので国家通報制度は適用されない。そのため、違反している国家を通報することも、日本が違反した場合にも他国から通報されることもない。また、自由権規約第一選択議定書も批准しておらず、個人通報することもできない。たとえ、それらの制度を利用できたとしても委員会から出されるものは勧告的効力にとどまり、法的拘束力を有しないことが多い。勧告を受けても法的拘束力を有しないため、勧告に従うか否かの判断は勧告を受けた国家の自由であると考えられる。そもそもの履行確保制度自体を採用するかしないかの判断も国家に委ねられている。もちろん、人権保障をより確実なものにするためにはこれらの制度を積極的に利用し、是正の指示には従うべきである。しかし、そのような行為はあくまで、法的義務や責任がな
いにもかかわらず、他者に手を差し伸べる、人道的なものである。人道的な慈悲は、行えば称賛されるが行わないからと言って非難されることはない。これに対し正義は義務付ける
ため、行わなければ非難される。人道と正義には、性質上の違いがあり、それぞれ他方に還元できない美点を有している15。だが、これまで述べてきたように、国際法における人道には限界があるように思われる。よって、国際法を超える、正義に基づく義務を考える必要があると言えるだろう。
Ⅳ.国際的正統性承認条件に対する提案
井上達夫とベイツの理論を紹介する。ベイツに関しては、国家の国際的正統性承認条件について直接論じているわけではないが、次のⅤではここで紹介する二人の理論を敷衍して自分の考えを述べるため、その枠組みとなる考え方を説明する。

13

人種差別撤廃条約（14 条）、拷問禁止条約（22 条）、移住労働者権利条約（77 条）。

14

自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、障害者権利条約、子どもの権利条約。

15

川瀬・前掲書（注 4）272-274 頁。
11ⅰ）井上達夫の理論
井上は、二つの見方から国家の国際的正統性条件を導く。いずれも主権と人権の結合関係を見出すもので、人権保障を国際的正統性承認条件とする。
①正義概念基底化論16
Ⅱのⅱで述べた正統性を正当性と区別しつつ、さらに正統性と正義への志向性とを結びつけることを可能にさせる理論として、井上は、正義概念基底化論を唱える。これは以下の4 段階の議論に要約できるという。
第一段階は、規範的基礎を説く。功利主義やリバタリアニズムなど様々な「正義構想（conceptions of justice）」が対立競合しているが、これは共通の「正義概念（the concept ofjustice）」が存在することを前提とする。共通の正義概念の規範的核心は、普遍化不可能な差別の排除の要請である。この要請には、フリーライダー、二重基準、既得権、集団的エゴ
イズム排除などの具体的な規範的意味を含むが、これらの基底部分に共通する一般的要請
として「反転可能性（reversibility）」要請を含意する。反転可能性とは、自己が他者だとしても受け入れ得る理由によって自己の他者に対する要求が正当化されるというもので、自他の環境的条件の反転想定を求める「位置反転可能性（positional reversibility）」や自他の視点の反転想定を求める「視点反転可能性（perspectival reversibility）」の要請も合意する。
第二段階は、理念的指針を定めるが、敗者の視点から支配の受容可能性としての正統性を求める。政治的決定プロセスは、政治闘争の場であるので、勝者と敗者に分かれることとなる。そこで、勝者に対し、勝者の敗者への強制が、勝者自らが敗者になったとしても受容することができる、受容するべき理由によって正当化可能か否かを自己批判的に吟味することを要請するのである。この要請は、正統性と正当性が区別されているか否かのテストでもある。
第三段階では、政治的責務の根拠を発展的に含意する。正当性と区別された正統性とは、
遵法責務または政治的責務17の問題である。政治的責務の根拠について、井上は「再構成さ16

井上・前掲書（注 2）126-136 頁

17

遵法責務論とは、法に対する道徳的な服従の義務が本当にありうるのか、ありうるとす

ればそれは何かという問題である。また、この問いは、政府の正統性、国家への忠誠義務の有無と根拠を問うことにつながり、政治哲学にとっても重要な問いの一部を担うものともいえる。この重要な問いこそが、政治的責務論なのである。政治的責務のはじまりは、
ソクラテスである。ソクラテスは若者たちを欺いてポリスの神々に対して不敬をはたらいたとして、裁判にかけられる。裁判でソクラテスは自己の正当性を必死で弁明し、無罪を主張したにも関わらず、死刑判決を受け入れたのである。ソクラテスはなぜ自らが不正であると信じる法に従わなければならないと考えたのだろうか。この問いが、『ソクラテスの弁明』、『クリトン』という政治的責務の古典を書かしめた。
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れたフェア・プレイ論」に擁護性の高さを見出す。それは、国家の制度から受益した者は、国家の制度を維持するコストを負担する責務を負うとする単純なフェア・プレイ論を再構成したものである。勝者の正義構想に適った政治的決定が実行されうるのは、反対者をも拘束する集合的決定とその執行を授権し統制するシステム、すなわち国家という政治的意思決定システムが存在するからである。そのシステムが実効的・安定的に存在しうるのは敗者
が「道徳的コスト（moral cost）」を支払い、政治的決定に敬譲するからだ。政治的意思決定システムである国家は、勝者となった場合に、自己の正義構想を反対者をも拘束する集合的決定として人々が貫徹できるという「統治便益（governmental benefit）」をもたらすのである。単純なフェア・プレイ論には、2 つの反論が向けられてしまう。1 つ目は、頼んだわけでもない単なる受益はコストの負担を生まないというもの。2 つ目は、受益判定基準線が不確定であり、自分は不当とみなしている制度からはなんら受益してないため、コストを負担する責務は発生しないというものだ。再構成されたフェア・プレイ論からは、一つ目の反論
に対して、統治便益は頼んだわけでもないのに得る便益ではなく、他者に道徳的コストの負担を強制することによってのみ得られる便益であり、統治便益を享受する者は反対者をも拘束する政治的意思決定システムの存在を求めている。二つ目の反論には、批判統治便益の基準線は、自己の正義構想にかなった理想的制度ではなく、政治的意思決定システムの存在
しない無政府状態であると答えることができる。
第 4 段階では、治者と被治者の反転可能性保障と少数者保護を発展的に含意する。先の「再構成されたフェア・プレイ論」が、政治的責務を正当化する議論として妥当するためには前提条件が必要であると述べる。第一に、治者と被治者の地位の反転可能性を現実的に保障する体制、すなわち民主的体制を当該国家が有していること。第二に、構造的少数者の視点からは受け入れることができない偏見や差別に依拠した理由により主流派多数者が統治権力を行使することを防止するような制度装置があること。
②国家の存在理由からのアプローチ
主権国家は、それ自体が専制化してしまう危険性を持つものである。では、これまでの歴史において、なぜ主権国家が創出されなければならなかったのだろうか。その理由は、人権を社会的権力による侵害から実効的に保護するために、社会的諸権力を統制できる強力な「主権的＝至高的」権力として国家を樹立する必要があったからである。人権は主権の外在的制約であり、内在的制約でもある。人権を否定すれば主権は自らの存在意義をなくしてしまう。その意味で、国家の主権概念自体が人権を存在理由にしているため、国家の実効支配の確立のみを根拠に国家体制の正統性の国際的承認を要求することは許されない。国家の主権は人権保障責務の履行を条件にしてのみ正当化しうる強い国際的特権を当該国家の政府に付与する以上、主権要求をもつ国家が人権保障責務を負うだけでなく、国際社会も当該国家とその政府の正統性の国際的承認条件として人権保障の確保を要求する責務を負うのである。
ここまでは、人権保障責任の履行が国家の正統性承認の条件となることを述べた。そこで、
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保障が要請される人権とはいかなるものであるのかが問題となる。井上は、その人権を、表
現の自由、集会結社の自由、参政権などの「市民的政治的人権（civil and political humanrights）」であるとした。国家の主権が、国家の存在理由である人権保障のために行使されているかをチェックするための人権であり、最低限にして最優先の正統性承認条件であると主張する。
ⅱ）C・ベイツの理論①グローバルな格差原理18
ベイツのグローバルな正義に関する主張は、ロールズの格差原理が国内の正義だけにとどまることはなく、国際社会にも拡大して適用できるというものである。まず、国際関係を無秩序で潜在的な戦争状態にあるというホッブズ的自然状態として見るリアリズムの考え方を批判する。現実に、国際関係は相互に依存し、協力も抗争みられる。このような点で国
際関係は国内社会に似てきつつあると指摘する。国家は自給自足的であるとするロールズの仮定を批判し、またロールズの国際正義は天然資源に関する諸問題について無視しているため不完全であると述べている。ベイツは、格差原理が国内の原初状態で選択されるなら、同様に様々な社会を代表する諸個人が集まるグローバルな原初状態でも選択されるとして、
次のような状況を想定する。原初状態の当事者は、無知のベールをかけられ、諸国家が自己充足的である状況では、天然資源に恵まれているか否かを知らず、また国家間の社会的協働がある場合では、どの国民社会の成員であるかを知らないという。地球大に格差原理を拡大して、国際的不平等が世界で最も不利な人々の利益を最大化しない限り、不平等の是正が求められるとした。
②二層モデル19
そして、ロールズの『万民の法（諸人民の法）』に基づく人権観念を提唱し、その実践的モデルにつき 3 つの要素を挙げた。3 つの要素とは、①人権は、諸個人のきわめて重要な、一般的状況下において脆弱性をもつ人間的諸利益を、予見可能な危険から保護することを目的とした要請である。②人権は、第一次的には制度への要請であり、それはまず国家へと適用され、国家はその管轄下にある人々の人権を履行する責任をもつ。③人権は、国際的な関心の対象となる問題であり、ある国家がその管轄下にある人々の人権を侵害し、保護に失敗する時、その失敗は諸外部主体が行為する理由となる。ベイツはこれを二層モデルと呼び、国家が人権を保護する第一次的責任をもつが、国家が保護に失敗した場合国際的共同体とその代理となるアクターが、保護や救済をなす「ある程度」の責任を負うとした。この二層モデルについて、ベイツは 4 つの所見を示している。一つ目に、人権は諸個人の緊要な諸利益を保護することを目的とする。その諸利益とは、全て人間に共有されるもののみ、又は一18

C・ベイツ・前掲書（注 3）191-269 頁。

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C・ベイツ「実践から理論へ」思想 7 月号（岩波書店，2020 年）100-117 頁。
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つの固有の種類のもののみ、という制約的な理解では国際文書における人権についての学説とは合致しない。そのため、国際関係の学説に見られる保護のいくつかを排除する人権構想から出発し、人権の規範的目的のより広い定式は、制限的な解釈より優れているとした。
人権宣言や諸条約を人権の規範的内容を決するものとして扱うのではなく、人権理論は批判的であることを目指した。二つ目に、③で述べた国際的関心は、強制的干渉ではない。強制的干渉はむしろ例外的で極端な事例であり、アカウンタビリティ・刺激・援助・国内的な論争と関与・外部適切化など手段の幅があることを述べている。三つ目に、人権侵害は国際的行為の原因となるのに適切な事柄であると、すべての人が同意しているわけではない。ただし、人権の履行に関する不合意は、二層モデルを拒絶する理由とならないと主張している。
なぜなら、それは実践についての不合意ではなく、実践の中での不合意だからである。四つ目に、人権を保護する一次的責任は国家であることから、二層モデルは国家中心的なモデルと考えられるが、そうではなく、人権を尊重する責任や、尊重を促進していく責任を諸個人が持つことを認めないわけではないとしている。
Ⅴ.まとめ
本論文の問題は、国家の国際的正統性条件とは何かであった。最後に、本論文のまとめとして、この問題に対する私の考えについて述べたいと思う。私は、井上の唱える正義概念基
底化論のように人権保障は最低限の正統性承認条件であると考える。但し、正義概念基底化
論には、一つの落とし穴があるように感じられる。それは、例えば中国のように政治体制が一党独裁体制であり、政治闘争が起きない場合である。日本やアメリカのように、二つ以上の政党があれば、それらの間で闘争が起こり勝者と敗者は循環する。しかし、政治闘争が起きなければ、現に勝者である者は敗者となることはなく、常に勝者であり続けるのではないか。そのときに、勝者は敗者の視点に立ち自己批判的に吟味しうるのかが疑問である。そこ
で重要となってくるのが、ベイツの言う国際的共同体の「ある程度の」責任である。これは、国際法でいう「保護する責任」にも似ているところがある。ベイツは、人権保障について国家は第一義的な責任を負うとし、その責任を国家が果たせないときには国際共同体が保護や救済をするべきと言う。ある国家が、勝者の正義に陥ってしまい人権保障という義務を果たせていないとき、国際社会がその国家の正統性を疑い、人権保障の要求をして是正に導くことが必要になるだろう。
本論文では、最初に世界正義には五つの問題系があるとしたが、本論文では、一つの問題を論ずるに終わった。この問題は独立なものではなく、残る四つの問題とも複雑に絡み合っているため、本来であれば他の問題についても検討するべきであった。また、ポッゲやミラーなど他の論者のグローバルな正義について深めることができなかった。以上の二点を今後の課題としたい。

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参考文献一覧・青山治城「正義は国境を超えられるか－国際正義と世界正義」Global communication
studies＝グローバル・コミュニケーション研究 7 号（2019 年）
・井上達夫『世界正義論』（筑摩書房，2012 年）
・宇佐美誠他『正義論－ベーシックスからフロンティアまで』（法律文化社，2019 年）
・押村高『国際正義の論理』（講談社，2008 年）
・押村高『国家のパラドクス－ナショナルなものの再考』（財団法人法政大学出版局，2013年）
・川瀬貴之『リベラル・ナショナリズムの理論』（法律文化社，2021 年）
・瀧川裕英『国家の哲学－政治的責務から地球共和国へ』（東京大学出版会，2017 年）
・仲正昌樹編『政治思想の知恵－マキャベリからサンデルまで』（法律文化社，2013 年）
・那須耕介・平井亮輔編『レクチャー法哲学』（法律文化社，2020 年）
・本吉祐樹「保護する責任（Responsibility to Protect）概念の国際法上の位置づけ―R2P の実施手段と軍事介入をめぐって―」横浜法学 27 巻 3 号（2019 年）
・山形英郎編『国際法入門』（法律文化社，第二版，2018 年）
・湯本和寛「政治的正統性（正当性）概念の再検討」法學研究：法律・政治・社会 93 巻 12号（2020 年）
・横濱竜也『遵法責務論』（弘文堂，2016 年）
・C・ベイツ著（進藤榮一訳）『国際秩序と正義』（岩波書店，1989 年）
・C・ベイツ「実践から理論へ」思想 7 月号（岩波書店，2020 年）
・ ア ム ネ ス テ ィ 日 本 . 「 個 人 通 報 制 度 と は 」（ 2022 年 1 月 10 日 ）（https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/ihrl/report_system.html）
・出入国在留管理局「令和二年における難民認定者数等について」（2022 年 1 月 11 日）（https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/07_00003.html）

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