A_12102_筑波大学

様式１
本事業の自走化計画①

自走化の実現に向けた取組内容【２ページ以内】
本学は、「トランスボーダー大学がひらく高等教育と世界の未来」を基本構想とし、教育研究のトランスボーダーを加速する地球規模の教育研究環境整備（Campus-in-Campus）
を核として目的を遂行することとしており、様々な取組みを採択初年度から進めてきた。
本事業における取組は、本学の建学の理念である「開かれた大学」及び「不断の改革」という方向性と合致するものであるため、財政支援期間終了後も自己資金及び外部資金等で継続して実施する。
1．学内予算への内在化① 世界トップレベルの研究を行う海外の研究室・研究チームをユニットごと招致する「海外教育研究ユニット招致」について、学内予算で実施しているが、研究戦略イニシアティブ推進機構の判断により今後も継続して実施していく。
② 学生の海外留学推進のため、留学相談のワンストップ体制の充実、海外留学プログラム支援体制の充実を図っている。この経費について、補助金から学内予算へ順次切り替えて実施しており、補助金終了時までに内在化させる。
③ 世界トップレベルを目指す大学を支える事務職員を育成し、職員の英語力向上及び国際化のための充実した研修プログラムを提供している。この経費について補助金から学内予算へ順次切り替えて実施し、補助金終了時までに内在化させる。
④ グローバルイノベーション人材育成のための教育プログラムとして、地球規模課題学位プログラム等を新たに開設し学生を受け入れた。この経費について、補助金と学内予算を併用して実施しているが、補助金終了後は学内予算で実施していく。
⑤ 科目ジュークボックスシステムの運営について、Campus-in-Campus (CiC)協定校が各自で科目を登録できるシステムへと改修し、効率的に運営する体制を整備した。補助金終了後は学内予算でメンテナンスしていくとともに、コンテンツの充実に努める。
⑥ CiC 協定に基づく連携大学との交流基盤を維持し、多角的な交流形態・学術領域での相互交流を持続的に発展させるための活動を実施している。この経費について、補助金と学内予算を併用して実施しているが、補助金終了後は学内予算で実施していく。
⑦ 優秀な留学生の確保、派遣学生の支援、帰国留学生のネットワーク形成等のために本学が整備してきた世界 13 か所の海外拠点の維持管理及び機能の高度化について、既に学内予算で実施している。
⑧ SGU 事業の自走化の推進に資する教員 3～4 名程度を、学内予算又は外部資金で雇用する。
２．外部資金の活用⑨ 本事業の一環として、筑波研究学園都市の国際的な研究者ネットワークの構築、国、文化、宗教、研究領域を超えた対話の促進、TSUKUBA を発信源とする高い研究レベルに裏付けされた「地球規模課題」の解決策の提案を主な目的とする Tsukuba Global
Science Week（TGSW）を毎年開催している。2019 年度は TGSW をオールジャパンで開A_12102_筑波大学催する「筑波会議」に発展させ、第一回「筑波会議」を開催する。この経費については補助金ではなく企業等からの寄付金、協賛金と本学の学内予算を組み合わせて実施する。これにより本学の研究上の強みをアピールし、更なる国際共同研究の促進とレピュテーションの向上につなげる。
⑩ SGU 事業で開設した学位プログラム学生のための奨学金として企業から寄付金を獲得し、新たな奨学制度を創設した。優秀な留学生の獲得のため、引続き企業等からの寄付金獲得に努めるとともに、日本学生支援機構の奨学金を積極的に活用する。
⑪ 創基 151 年筑波大学 50 周年基金を設け、企業、卒業生、教職員等からの 10 億円の寄付を目標として募金活動を行っている。この基金を財源として、世界トップレベルを目指す研究支援、国際交流とグローバル人材の育成支援の取組みの充実を図っていく。
⑫ 規制緩和により寄附金等を原資とする余裕金を収益性の高い金融商品に運用することがすべての国立大学で可能となり、本学でもすでに運用を始めている。この運用益の一部を本事業自走化の原資として活用していく。
⑬ 2017 年 1 月に READYFOR 株式会社とクラウドファンディングを活用した寄附獲得のた
め の 業 務 提 携 を 開 始 し 、 す で に 6600 万 円 を 越 え る 資 金 を 調 達 し て き た（https://readyfor.jp/lp/university_of_tsukuba/）。国立大学としては国内初となるこの提携を最大限に活用して、本事業の自走化を推し進めていく。
⑭ 大学発ベンチャーに対して大学で生まれる知的財産権を包括的に譲渡することにより同社の新株予約権を得るという、日本初の産学連携スキームを構築した。今後、このスキームを使った投資を増やし、その収益の一部を本事業自走化の原資として活用していく。
３．プログラムフィーの徴収⑮ 本事業の一環として実施する CiC 協定校からの留学生の短期受入れプログラムについて、当初からプログラムフィーを徴収し運営している。これを更に拡充することにより自走化への体制を整備する。
４．目標の早期達成による経費削減⑯ 本構想の実現の鍵となる、CiC パートナー大学の実現について、最終年度の目標である 13 の CiC パートナー大学との協定締結の達成を予定より前倒しすることで CiC パートナー大学の開拓に係る経費を削減する。
５．本学における他の自走化の例⑰ 2018 年度に補助期間が終了した大学の世界展開力強化事業（ロシア、インド等との大学間交流形成支援）があるが、補助事業期間中に構築した公益財団法人日本財団との密接な協力・連携体制により、今後は当財団より最長 11 年の財政支援を受け本事業を継続することとなった。これに倣い、補助事業の終了後は学内予算への内在化だけでなく、外部資金を積極的に活用して事業を継続していく。

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取組内容の年度別実施計画【２ページ以内】【2019 年度】
① 「海外教育研究ユニット招致」について、既に学内予算で実施している。
② 学生の海外留学推進体制を充実させるための取組について、補助金と学内予算を併用して実施する。
③ 職員の英語力向上及び国際化のための取組について、補助金と学内予算を併用して実施する。
④ 学位プログラムの運営について、補助金と学内予算を併用して実施する。
⑤ 科目ジュークボックスシステムの運営について、補助金により実施するが、事業終了時に学内予算へ内在化するため、効率的な運営体制を整備していく。
⑥ CiC 協定校を中心とした教職員・学生の相互交流について、補助金と学内予算を併用して実施する。
⑦ 海外拠点の維持管理及び機能の高度化について、既に学内予算で実施している。
⑧ 事業推進に資する教員 1 名を、学内予算で雇用している。
⑨ 第一回筑波会議を企業等からの寄付金、協賛金と本学の学内予算を組み合わせて実施する。
⑩～⑭ 企業からの寄付金、創基 151 年筑波大学 50 周年基金による募金活動、資産運用、クラウドファンディング、大学発ベンチャーの新株予約権の取得など、多様な外部資金を活用することで自走化に向けた財政基盤の充実を図る。
⑮

CiC 協定校からの留学生の短期受入れプログラムの一部をプログラムフィーにより運営する。

⑯ CiC パートナー大学に係る 2019 年度の目標値は 8 校であるが、すでに 10 校目との締結が確実なものとなっている。
【2020 年度】
② 学生の海外留学推進体制を充実させるための取組について、学内予算へ内在化させる。
⑨ 企業等からの寄付金、協賛金と本学の学内予算を組み合わせ、筑波会議又は TGSWを開催する。
⑩～⑭ 各種外部資金を活用した財政基盤のさらなる充実に努める。
⑮

CiC 協定校からの留学生の短期受入れプログラムの一部をプログラムフィーにより運営する。

⑯CiC パートナー大学の最終目標値の早期達成に努める。

【2021 年度】
③ 職員の英語力向上及び国際化のための取組について、学内予算へ内在化させる。
⑨ 引き続き企業等からの寄付金、協賛金と本学の学内予算を組み合わせ、筑波会議又は TGSW を開催する。
⑩～⑭ 各種外部資金を活用した財政基盤のさらなる充実に努める。

A_12102_筑波大学⑮

CiC 協定校からの留学生の短期受入れプログラムの一部をプログラムフィーにより運営する。

⑯ CiC パートナー大学の最終目標値の早期達成に努める。
【2022 年度】
⑧ 事業推進に資する教員 1 名程度を、学内予算又は外部資金で雇用する。
⑨ 引き続き企業等からの寄付金、協賛金と本学の学内予算を組み合わせ、筑波会議又は TGSW を開催する。
⑩～⑭ 各種外部資金を活用した財政基盤のさらなる充実に努める。
⑮

CiC 協定校からの留学生の短期受入れプログラムの一部をプログラムフィーにより運営する。

⑯ CiC パートナー大学の最終目標値の早期達成に努める。
【2023 年度】
⑧ 事業推進に資する教員 1～2 名程度を、学内予算又は外部資金で雇用する。
⑨ 引き続き企業等からの寄付金、協賛金と本学の学内予算を組み合わせ、筑波会議又は TGSW を開催する。
⑩～⑭ 各種外部資金を活用した財政基盤のさらなる充実に努める。
⑮

CiC 協定校からの留学生の短期受入れプログラムの一部をプログラムフィーにより運営する。

【2024 年度以降】④ 学位プログラムの運営経費について、学内予算へ内在化させる。
⑤ 科目ジュークボックスシステムの運営について、学内予算へ内在化させる。
⑥ CiC 協定校を中心とした教職員・学生の相互交流について、学内予算へ内在化させる。
⑨ 引き続き企業等からの寄付金、協賛金と本学の学内予算を組み合わせ、筑波会議
又は TGSW を開催する。
⑩～⑭ 各種外部資金を活用した財政基盤のさらなる充実に努める。
⑮

CiC 協定校からの留学生の短期受入れプログラムの一部をプログラムフィーにより運営する。

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様式２

資金計画
事業対象経費（単位：千円） ※千円未満は切り捨て

年度（西暦）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度補助事業経費の総額

226,929

134,000

120,600

123,370

107,982

補助金の金額（※１）

226,929

134,000

120,600

123,370

107,982

自己収入その他の金額

00000

内
訳

年度（西暦）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度補助事業経費の総額

92,78584,607

77,34670,911

65,220

補助金の額（※１）

91,78582,60774,346

66,91160,220

自己収入その他の金額

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

内
訳

年度（西暦）
補助事業経費以外の支出予定額

2019年度187,2152020年度

195,3942021年度

202,6542022年度

209,0892023年度

214,780（※1）2014年度から2018年度までの「補助金の金額」は交付決定額（変更後）ベースで実績を記載すること。（但し、2019年度は当初交付決定額ベース。）2020年度以降の補助金の額は便宜的に2019年度の額を毎年10％減じた額を記入すること。実際の補助金の額とは異なる。
（※2）文部科学省や他省庁が実施する他の補助金（公募要領Ｐ１１参照）は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※3）国立大学における運営費交付金、公立大学における運営費交付金等、私立大学の私立大学経常費補助金等
は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※4）「補助事業経費以外の支出予定額」については、2019年～2023年において、事業対象経費ではないが、本事業（SGU）に関連して支出する予定の額を計上すること。例えば、大学独自で実施する取組として、運営費交付金に内在化した金額（公立大学の場合は運営費交付金等、私立大学の場合は私立大学経常費補助金等）や文部科学省が実施する他の補助金事業のうち、本事業の自走化に関係する金額は、この欄に記入すること。

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１．取組状況

様式３

財政支援期間終了後について【４ページ以内】
財政支援期間終了後の事業展開（構想調書からの転載）

財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画

スーパーグローバル大学創成支援の公募要領において、当該事業の目的に上げられている「徹底した国際化と大学改革」は、本学の建学の理念である「開かれた大学」及び「不断の改革」という方向性と合致するものであり、本学の建学の理念に基づき計画した本構想は、財政支援期間が終了しても、継続的に実施・展開していくことになる。
具体的な事業展開は以下のとおり。
１）本構想の核となる取組である Campus-in-Campus については、平成 35 年度までに 13 の海外のパートナー校と連携・実施していく構想としているが、人的交流のさらなる促進を図っていくために、以降も着実に連携先大学の拡大を図り、Campus-in-Campus の拡大・充実に努める。
さらに、筑波研究学園都市の機関や企業、そして附属学校等との連携についても更なる充実を図っていくこととする。

【これまでの取組状況】
本事業における取組は、本学の建学の理念である「開かれた大学」及び「不断の改革」という方向性と合致するものであるため、財政支援期間終了後も運営費交付金及び外部資金等の自己資金で継続して実施する。

１）Campus-in-Campus の拡大・充実を図るために既に学内予算を措置して現地オフィスの運営費やパートナー候補大学への旅費等に充てており、自走のための体制が既に整備されている。また、人的交流のさらなる促進に向け、本学独自の奨学金制度である筑波大学海外留学支援事業（はばたけ！筑大生）によるCiC 等支援プログラムや日本学生支援機構による海外留学支援制度の外部資金を積極的に活用するとともに、エラスムス・プラスなど海外の国際交流のためのグラントなどの情報収集、活用を継続して進める。
２）Campus-in-Campus が拡大することにより、科目ジュークボックスシステム ２）採択時の留意事項で e-learning の増加が懸念されたことを踏まえて、科の更なる充実が求められるが、コンテンツの作成に当たっては、事前の十分 目ジュークボックスシステムに登録する科目については現地で履修するオンサな準備、動画収録、そして幾たびの編集を重ねて完成するものであり、かな イトの科目を基本とし、オンラインコンテンツは最小限に留めることにより、りの時間と労力が必要となる。したがって、平成 35 年度までに蓄積できる 経費の抑制を図る。
コンテンツ数も十分な数とは言えず、財政支給期間終了後も引き続き、コンテンツの蓄積に努める。
３）今後、Campus-in-Campus のパートナー大学が拡大することにより、世界ト ３）海外教育研究ユニットに係る経費は、補助金ではなく研究戦略イニシアテップレベルの教育研究を行っている海外大学との交流の機会がさらに増す ィブ推進機構の学内予算から支出しているため、継続については同機構の戦略ことになる。その際、お互いの大学における強みのある分野において、教育 的判断に基づいて検討する。
研究ユニットの相互共有を図っていくことは、双方の大学の研究力の向上につながるものであり、引き続き積極的な教育研究ユニットの交流を図っていくこととする。
４）本学が推進する学位プログラム制は、既存の教育組織の全てが学位プログ ４）学位プログラム制への移行によって教員の所属組織に捉われない柔軟な教ラム化されたとしても終わりではない。学位プログラム制は、大学教育の質 育課程編成が可能となるため、コスト面においても効率的な運営体制が構築さ保証や学位の国際的通用性を確保する上で有用であるとともに、社会や学生 れることとなる。本事業終了後も、効率的・効果的な学位プログラムの運営

A_12102_筑波大学の多様なニーズに柔軟に対応することができる教育システムである。１０年 と、それぞれの時代のニーズに合った教育を展開できるよう努めていく。
後、またその先であっても、それぞれの時代のニーズに合った教育が展開できるよう努めていく。
５）こうした取組を継続、発展していくためには、それぞれの取組だけではな ５）本事業終了後も学内外の資金を戦略的に活用することで「不断の改革」をく、学内基盤や実施体制についてもさらなる充実が必要である。したがって、 推進するとともに、運営組織についてはコスト面での効率性も追求していく。
、「収益的事業の展開」及本構想において掲げた体制強化等の取組に満足することなく、本学の建学の そのために、平成 29 年 3 月に「外部資金獲得戦略」理念である「不断の改革」を意識した「新たな運営組織の開発」を行ってい び「人事戦略」による収支構造改革を目的とした「第 3 期中期目標期間における経営力強化方策」を策定した。さらに、平成 28 年度に大学戦略室を立ち上く。
げた。今後、大学戦略室を中心として、10 年後の国立大学を取り巻く状況を確認し、国の国立大学政策の動向、個々の国立大学の財政運営に大きな影響を与えることになる施策、方針等を予測した上で、これらを踏まえて世界的レベルの研究大学としての経営モデルを考案していく。
【これまでの取組における課題】○予定よりも少ない金額での事業実施が必要となったことで、学内予算の重点配分等も活用して取り組んではいるが、運営費交付金の削減が続くと今後の学内予算措置が難しくなる可能性がある。
【今後の展望】（自走化に向けた具体的取組）○財政支援期間終了後も以下のとおり自己資金及び外部資金等で継続して取組みを進めていく。
1．学内予算への内在化① 世界トップレベルの研究を行う海外の研究室・研究チームをユニットごと招致する「海外教育研究ユニット招致」について、学内予算で実施しているが、研究戦略イニシアティブ推進機構の判断により今後も継続して実施していく。
② 学生の海外留学推進のため、留学相談のワンストップ体制の充実、海外留学プログラム支援体制の充実を図っている。この経費について、補助金から学内予算へ順次切り替えて実施しており、補助金終了時までに内在化させる。
③ 世界トップレベルを目指す大学を支える事務職員を育成し、職員の英語力向上及び国際化のための充実した研修プログラムを提供している。この経費について補助金から学内予算へ順次切り替えて実施し、補助金終了時まA_12102_筑波大学でに内在化させる。
④ グローバルイノベーション人材育成のための教育プログラムとして、地球規模課題学位プログラム等を新たに開設し学生を受け入れた。この経費について、補助金と学内予算を併用して実施しているが、補助金終了後は学内予算で実施していく。
⑤ 科目ジュークボックスシステムの運営について、Campus-in-Campus (CiC)協定校が各自で科目を登録できるシステムへと改修し、効率的に運営する体制を整備した。補助金終了後は学内予算でメンテナンスしていくとともに、コンテンツの充実に努める。
⑥ CiC 協定に基づく連携大学との交流基盤を維持し、多角的な交流形態・学術領域での相互交流を持続的に発展させるための活動を実施している。この経費について、補助金と学内予算を併用して実施しているが、補助金終了後は学内予算で実施していく。
⑦ 優秀な留学生の確保、派遣学生の支援、帰国留学生のネットワーク形成等のために本学が整備してきた世界 13 か所の海外拠点の維持管理及び機能の高度化について、既に学内予算で実施している。
⑧ SGU 事業の自走化の推進に資する教員 3～4 名程度を学内予算又は外部資金で雇用する。
２．外部資金の活用⑨ 本事業の一環として、筑波研究学園都市の国際的な研究者ネットワークの構築、国、文化、宗教、研究領域を超えた対話の促進、TSUKUBA を発信源とする高い研究レベルに裏付けされた「地球規模課題」の解決策の提案を主な目的とする Tsukuba Global Science Week（TGSW）を毎年開催している。2019 年度は TGSW をオールジャパンで開催する「筑波会議」に発展させ、第一回「筑波会議」を開催する。この経費については補助金ではなく企業等からの寄付金、協賛金と本学の学内予算を組み合わせて実施する。
これにより本学の研究上の強みをアピールし、更なる国際共同研究の促進とレピュテーションの向上につなげる。
⑩ SGU 事業で開設した学位プログラム学生のための奨学金として企業から寄付金を獲得し、新たな奨学制度を創設した。優秀な留学生の獲得のため、引続き企業等からの寄付金獲得に努めるとともに、日本学生支援機構の奨学金を積極的に活用する。
⑪ 創基 151 年筑波大学 50 周年基金を設け、企業、卒業生、教職員等からの 10

A_12102_筑波大学億円の寄付を目標として募金活動を行っている。この基金を財源として、世界トップレベルを目指す研究支援、国際交流とグローバル人材の育成支援の取組みの充実を図っていく。
⑫ 規制緩和により寄附金等を原資とする余裕金を収益性の高い金融商品に運用することがすべての国立大学に許され、本学でもすでに運用を始めている。この運用益の一部を本事業自走化の原資として活用していく。
⑬ 2017 年 1 月に READYFOR 株式会社とクラウドファンディングを活用した寄附獲得のための業務提携を開始し、すでに 6600 万円を越える資金を調達してきた（https://readyfor.jp/lp/university_of_tsukuba/）。国立大学としては国内初となるこの提携を最大限に活用して、本事業の自走化を推し進めていく。
⑭ 大学発ベンチャーに対して大学で生まれる知的財産権を包括的に譲渡することにより同社の新株予約権を得るという、日本初の産学連携スキームを構築した。今後、このスキームを使った投資を増やし、その収益の一部を本事業自走化の原資として活用していく。
３．プログラムフィーの徴収⑮ 本事業の一環として実施する CiC 協定校からの留学生の短期受入れプログ
ラムについて、当初からプログラムフィーを徴収し運営している。これを更に拡充することにより自走化への体制を整備する。
４．目標の早期達成による経費削減⑯ 本構想の実現の鍵となる、CiC パートナー大学の実現について、最終年度の目標である 13 の CiC パートナー大学との協定締結の達成を予定より前倒しすることで CiC パートナー大学の開拓に係る経費を削減する。