パウエル議長が証言も、金利は方向感に欠ける動き 情報提供資料

2024年7月10日

 パウエルFRB議長が半期に一度の議会証言。物価や雇用が過去数年よりも落ち着きつつあることを指摘しつつも、利下げに慎重な姿勢を示した。 9日に、米10年国債利回りは方向感に欠ける動き。
 パウエル議長の証言内容が一部の期待ほどには利下げに前向きな姿勢を示さなかったことも背景か。
足もとの市場で利下げ予想が前進しているとみられるなか、11日のCPI発表で米金利の動きに注目。

FF金利と米国債利回りの推移

一部の期待ほどには利下げに前向きではなかったか
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は9日、米上院銀行委員会において、半期に一度の議会証言を行いました。
そのなかで同議長は、物価や雇用が過去数年よりも4なデータがみられれば、インフレが持続的に2％に向3しました。一方で引き締め策の緩和が早過ぎたり、多過ぎたりするのはインフレの進展を失速させ、反転させることにつながるとの見方を示し、利下げに慎重な姿勢を示しました。

21019/7

9日の米国市場では、10年国債利回りが一時、上昇幅を拡大する場面もありました。パウエル議長の証言

先物取 引を もと にシ カゴ ・マー カン タイ ル取 引所（CME）が 算出 する予 想 確率を みると 、目 標水準（ 現 在 は 5.25 ～ 5.50 ％ ） が 12 月 の 会 合 で 4.75 ～5.00％へ低下するとの確率（1回あたり0.25ポイン
トであれば2回の利下げ）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）声明が発表された6月12日時点の4割台前

22/7

23/7
24/7
（年/月）

2024年末のFF金利予想確率など、方向感に欠ける動きで取引を終了しました。
政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の21/7

出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成

様です。ただし、同利回りはその後上昇幅を縮小する

足もとの市場では利下げ予想が前進している模様

20/7※期間：2019年7月9日～2024年7月9日（日次）FF金利は誘導目標の上限のみ表示

内容が一部の期待ほどには利下げに前向きな姿勢を示さなかったことなどを背景として挙げる向きもある模

米2年国債利回り

5落ち着きつつあることを指摘したうえで、さらに良好かっているという自信を強めることができるだろうと

FF金利（％）
6（％）
50

6/12時点

7/9時点

4.25～

4.50～

4.75～

5.00～

5.25～

4.50

4.75

5.00

5.25

5.50

40
30
20

10半から7月9日には約5割まで上昇しました。

0

これに対し、5.00～5.25％へ低下するとの確率（1回の利下げ）は3割を超える水準から2割台前半へ低下しました。
このように、足もとの市場で利下げ予想が前進して※FF金利は誘導目標

い る と み ら れ る な か 、 11 日 に は 消 費 者 物 価 指 数（CPI）の発表が行われ、米金利の動きが注目されます。

出所：CMEのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報および作成時点での見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
商 号 等 ： アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会 : 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

1

投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
 投資信託に係る費用について[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]
 お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料：上限3.85％（税込）
換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限0.5％
 お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限

年率2.09％（税込）※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。
※ 手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
※ 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、アセットマネジメントOne株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※ 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
※ 税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

【ご注意事項】
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。
 当資料は、情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
 当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、1. 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加
えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
2. 購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

240710JSパウエル議長が証言も米金利は方向感に欠ける動き

2