１

貸借対照表（平成２６年３月３１日現在）＜開発振興勘定＞資（単位：円）産の部

負Ⅰ 流動資産債の部

Ⅰ 流動負債

現金及び預金4,800,846,664

運営費交付金債務

877,938,852

未収金

98,525,064

預り施設費

4,144,033

前渡金

3,670,470

預り寄附金

84,628,610

前受受託研究費等564,214,347

未成受託研究294,409,792

前払金

2,567,119

立替金

379,169
流動資産合計5,200,398,278

未払金

2,867,610,813

短期リース債務56,724,604

未払費用

128,501,972

預り科学研究費56,663,659

預り金

12,315,871

引当金
Ⅱ 固定資産賞与引当金

１ 有形固定資産
基礎研究事業資産
減価償却累計額
建物

流動負債合計構築物△ 3,516,657

390,738 Ⅱ 固定負債
資産見返負債△ 5,929,496,337 12,046,786,365
461,526,870

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 226,030,648

235,496,222

48,426,217△ 30,994,672

17,431,545

7,805,214,923△ 4,452,832,107

3,352,382,816
4,724,693,214

有形固定資産合計

資産見返施設費

13,874,315

資産見返補助金等

275,692,391

資産見返寄附金629,679,217

資産見返物品受贈額

144,882,397

工業所有権仮勘定見返運営費交付金

13,096,659

長期リース債務

44,681,187

固定負債合計

3,085,056,460

負債合計

7,740,912,622

資530,336

電話加入権

490,480

政府出資金
資本金合計

18,309,324,90318,309,324,903

5,704,587,291

損益外減価償却累計額（△）△ 6,013,490,508

損益外固定資産除却差額（△）△ 1,271,315,099

資本剰余金合計

△ 1,580,218,316

23,796,360
23,796,360 Ⅲ 利益剰余金

20,419,843,589

前中期目標期間繰越積立金

104,639,500

積立金

833,886,149

当期未処分利益

211,697,009(うち当期総利益）(211,697,009)

利益剰余金合計
純資産合計
資産合計

部

18,866,329 Ⅱ 資本剰余金

３ 投資その他の資産

固定資産合計の17,845,513

資本剰余金

投資その他の資産合計

産

Ⅰ 資本金

工業所有権

敷金・保証金1,963,150,294

20,377,180,900２ 無形固定資産

無形固定資産合計

3,040,375,273

資産見返運営費交付金

純

工業所有権仮勘定

4,655,856,162

3,907,395

17,976,282,702

減価償却累計額

3,113,401

25,620,241,867

負債純資産合計

1,150,222,658
17,879,329,245
25,620,241,867

２損

益

計算

書

（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）＜開発振興勘定＞（単位：円）

経常費用
研究業務費
基盤的技術研究費

860,397,083

難病・疾患資源研究費

1,489,216,233

研究開発振興費

3,916,411,345

創薬支援事業費

94,862,360

人件費

6,360,887,021
1,753,909,191

一般管理費

532,659,295

財務費用
支払利息

3,880,999

3,880,999

経常費用合計8,651,336,506

経常収益
運営費交付金収益

6,401,781,977

受託研究等収益

1,045,054,032

補助金等収益27,051,386

受託事業収入64,092,556

寄附金収益

24,615,070

納付金収入

271,172,643

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入205,471,801

資産見返施設費戻入

3,374,020

資産見返補助金等戻入

186,242,572

資産見返寄附金戻入

118,834,476

資産見返物品受贈額戻入25,531,815

工業所有権仮勘定見返運営費交付金戻入

建設仮勘定見返施設費戻入
雑益

919,893
14,615,780

554,990,357
484,923,665

経常収益合計8,873,681,686

経常利益

222,345,180

臨時損失
固定資産除却損

54,615,892

54,615,892

当期純利益

167,729,288

前中期目標期間繰越積立金取崩額

43,967,721

当期総利益

211,697,009

３

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）＜開発振興勘定＞（単位：円）

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
基盤的技術研究業務支出
難病・疾患資源研究業務支出
研究開発振興業務支出
創薬支援業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
納付金収入
受託事業収入受託研究等収入
受託研究等の精算による返還金の支出
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
小計
利息の支払額△ 340,743,985△ 1,202,497,993△ 3,864,493,800△ 47,335,339△ 1,324,489,829△ 540,254,675
6,896,614,000
271,172,643
61,626,314
539,919,549△ 52,342,483
293,141,522
17,800,000
549,985,508
1,258,101,432△ 3,880,999

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,254,220,433

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設整備費補助金収入
施設費の精算による返還金の支出
敷金・保証金の差入による支出△ 1,208,887,261△ 10,633,651
2,063,955,000△ 74,739,000△ 6,517,980

投資活動によるキャッシュ・フロー

763,177,108

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 55,527,581△ 55,527,581

Ⅳ資金増加額1,961,869,960

Ⅴ資金期首残高

2,838,976,704

Ⅵ資金期末残高4,800,846,664

４ 利益の処分に関する書類（開発振興勘定）
項（単位：円）

平成２６年３月３１日目

金211,697,009

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

額

211,697,009

Ⅱ 利益処分額
積立金211,697,009

211,697,009

５行

政サービス

実施コス

ト計算書

（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）＜開発振興勘定＞

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
研究業務費
人件費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２） （控除） 自己収入等
受託研究等収益受託事業収入寄附金収益
納付金収入
資産見返寄附金戻入
雑益
業務費用合計（単位：円）

6,360,887,021
1,753,909,191
532,659,295
3,880,999
54,615,892

8,705,952,398△ 1,045,054,032△ 64,092,556△ 24,615,070△ 271,172,643△ 118,834,476△ 229,847,665△ 1,753,616,442
6,952,335,956

Ⅱ 損益外減価償却相当額

549,017,042

Ⅲ 引当外賞与見積額

12,832,399

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

13,186,455

Ⅴ 機会費用
政府出資等の機会費用

104,310,045

Ⅵ 行政サービス実施コスト

7,631,681,897

開６

注発

振興勘定記

Ⅰ．重要な会計方針
１． 運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
当研究所は医薬品・医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行っております。研究開発業務の不確実な性質上、柔軟な事業の執行を確保することが必要であること、並びに成果達成度合の見積もりが困難であることから、業務のための支出額を限度として収益化しております。
２． 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
１５年 ～ ５０年
工具器具備品
４年 ～８年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第８７)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３． 引当金の計上基準(1) 賞与引当金
運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。
なお、職員等に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされる場合には、引当金を計上しておりませんが、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控除して計上しております。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額① 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
② 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金 への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第３８に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。

４． たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成受託研究個別法による低価法によっております。
５． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２６年３月末利回りを参考に０．６４１％で計算しております。
６． リース取引の処理方法(1) リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７． 消費税等の会計処理税込方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表関係
１．基礎研究事業資産とは、医薬品技術等の基礎的研究に関する共同研究先である国立試験研究機関等が使用している研究用機器等の資産であります。
２．翌期以降の運営費交付金により充当されるべき退職給付見積額は、206,530,919 円です。
３．翌期の運営費交付金により充当されるべき賞与見積額は、46,533,933 円です。
Ⅲ．損益計算書関係
１． 基盤的技術研究費は、ゲノム科学、たんぱく質科学など急速に進展する基礎研究の成果に基づき、多くの企業・大学等が新たな医薬品等を開発する際に活用できる共通的・普遍的な技術の研究事業のために要した費用であります。
２． 難病・疾患資源研究費は、医薬品・医療機器の開発に欠かせない遺伝子、細胞、実験動物など研究現場で必要とされている生物資源を開発するとともに、様々な生物資源を収集・保全し、研究現場に安定的に供給するために要した費用であります。
３． 研究開発振興費は、医薬品・医療機器の開発につながる可能性の高い基礎的な研究を国立試験研究機関や大学等に研究委託を行い、その成果を広く普及させるための費用であります。 また、投資の回収が困難な希少疾病の医薬品等の開発研究を企業等に助成金として交付し、指導、助言等を行うための費用であります。
４． 創薬支援事業費は、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげることができるように、基礎研究から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するための費用であります。
５． 納付金収入は、希少疾病用医薬品等の研究助成を受けた企業から、製品売上高に応じて納付される収入であります。
６． ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、14,991,098 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、226,688,107 円です。
Ⅳ．キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金4,800,846,664 円
２．重要な非資金取引寄附の受入による資産の取得

629,536,259 円

Ⅴ．行政サービス実施コスト計算書関係
国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は 5,203,455 円です。
Ⅵ．金融商品関係
１.金融商品の状況に関する事項
資金運用にあたっては、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、国債・地方債・政府保証債に限定して保有しております。また、未収債権等の管理については、会計規程に基づき財政上最も当研究所の利益に適合するよう管理しています。
２.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）

貸借対照表
計上額

時価差額

０
(1)現金及び預金
4,800,846,664
4,800,846,664０(2)未収金98,525,064
98,525,064
０(3)未払金(2,867,610,813)(2,867,610,813)（注）負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)現金及び預金(2)未収金(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

Ⅶ.その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
１．独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所の統合について
平成２６年５月２１日、「独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成２６年法律第３８号）」が公布されました。これに伴い、当法人は、独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務を承継するとともに、独立行政法人医薬基盤研究所の名称を「独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所」とすることとされています。
２．日本医療研究開発機構の発足について
平成２６年５月３０日、「独立行政法人日本医療研究開発機構法（平成２６年法律第４９号）」が公布されました。これに伴い、当法人は、医療分野の研究開発に係るファンディング機能及び創薬支援業務を平成２７年４月１日に、同日設立される独立行政法人日本医療研究開発機構へ承継することとされています。