死刑と犯罪被害者遺族支援―応報的正義から修復的正義へ

氏名：師々田萌賀
名列番号：405
学籍番号：1751020181
指導教員名：足立英彦
提出年月日：令和 3 年 1 月 12 日

論文要旨
本稿は、死刑廃止に向けた一つの足掛かりとして、修復的司法の考えに基づく被害者・加害者メディエーションの実施を検討するものである。今日、死刑事案については刑事司
法制度の下で刑罰が科されるが、刑事司法制度は加害者志向的なものであり被害者及び被害者遺族保護の観点からみると非常に弱い。そのため、被害者遺族は自身の権利主張をする機会も与えられず、事件に関しての主体性を感じることができない実態におかれている。
これによる被害者遺族のやるせない感情が、せめてもの処置である刑罰に向き、加害者に対して極刑である死刑を求めるようになるのは必然とも感じられる。そこで、被害者遺族
が自身の損害回復を主張する機会や主体性を尊重される実感を得られるための制度を実施
し、被害者遺族の保護につながる場を提供することによって、被害者遺族の感情の矛先や拠り所が死刑に向くことを防げるのではないかと考える。
この論文では、まず、現在の刑事司法のあり方を示し、被害者保護の必要性を明らかにする。そして、その解決策として修復的司法の導入を提案する。そのために、修復的司法についての定義等を説明し、モデル論を検討する。その検討をもとに、実際にアメリカで実施されている被害者・加害者メディエーションについて見ていくことにする。

目次
論文要旨
Ⅰはじめに
（1）死刑存廃論（2）犯罪被害者遺族の処罰感情と死刑判断基準について
Ⅱ刑事司法制度について（1）刑事司法と被害者の関係（2）刑事訴訟法の法改正（3）被害者の刑事手続参加にあたっての注意点
Ⅲ修復的司法について（1）修復的司法の定義（2）修復的司法のモデル論（3）純粋モデルに対する批判（4）最大化モデルに対する批判（5）純粋モデルと最大化モデルの検討
Ⅳ刑事司法と修復的司法の関係（1）4 つのモデル（2）4 つのモデルの検討（3）修復的司法の具体的内容
Ⅴ被害者・加害者メディエーション（1）被害者・加害者メディエーションとは（2）メディエーターの役割（3）アメリカにおける被害者・加害者メディエーションの実態（4）被害者・加害者メディエーションの成果
Ⅵ被害者・加害者メディエーションの課題（1）理念の喪失（2）「マクドナルド化」防止のためにⅦ死刑制度と被害者・加害者メディエーション（1）判決前の実施（2）判決後の実施
Ⅷおわりに

Ⅰはじめに(1)死刑存廃論 1
死刑廃止派の主張としては、①人道上の禁止、②国民に禁止している殺人を国家に認めることは矛盾である、③国家が与えることのできない生命を奪うことは許されない、④死刑囚の更生の機会を奪う、⑤動的な刑罰の性格 2に不適切である、⑥威嚇力がない、⑦誤判の場合に回復が困難である、などが挙げられる。
対して死刑存置論からは、①と②と③に関しては、生命を奪った犯罪こそ非人道的である、④と⑤に対しては、刑罰の目的は因果応報である、⑥に対しては、死刑の威嚇力はある、⑦に対しては、誤判の可能性は死刑に限ったものではない、などの反論がされ ている。
以上のように、死刑存廃論は、水掛け論の状態である。そこで、死刑存廃論の重要な論拠である、犯罪被害者遺族の応報感情の充足の観点から、死刑制度を検討する。
(2)犯罪被害者遺族の処罰感情と死刑判断基準について
日本の死刑制度を支持する最も強い根拠は応報刑思想である。そして、応報刑思想の内容となっているのは罪刑均衡の原則である 3。
日本での死刑対象犯罪は 19 種類で、実際に死刑が適用されるのは殺人または強盗致死等数種類である。死刑は裁量刑であり、事案の個別の事情が斟酌され た上で死刑しかあり得ないという場合に死刑判決が出される 4。
日本における凶悪犯罪の動向としては、強盗殺人を含む殺人の認知件数は 1954 年をピークに減少し、犯罪発生率についても減少傾向である 5。そして、死刑言渡し数もこの傾向に対応して減少していたが、2000 年代に入り 10 年間で死刑の言渡し数及び確定数が顕著な増加傾向に転じた 6。この原因について決定的なのは、犯罪被害者の遺族が、量刑の軽さに不満を持ち、刑事司法を批判し、マスメディアがこれに同調して重い処罰を求めたこと

1

高橋則夫「死刑存廃論における一つの視点―応報的正義(Retributive Justice)から修復的正義へ(Restorative Justice)へー」法學研究：法律・政治・社会第 86 巻第 6 号（2013年）14 頁。
2

刑罰を、目的刑論的に捉える考え。目的刑論とは、刑罰を、犯罪によって侵害された法を回復するために犯罪者に加えられる応報としてではなく、むしろ犯罪の防止のために、
すなわち、社会を犯罪から守るために、犯罪者を威嚇し、改善し、無害化する手段と考えるもの。白濱好明「応報刑と目的刑―ヘーゲルの刑罰論とプリモラック論文― 」倫理学
（1987 年）127 頁。
3

椎橋隆幸「日本の死刑制度について考える」井田良＝太田達也『いま死刑制度を考える』（慶應義塾大学出版会、2014 年）52 頁以下。
4

同上 54 頁。

5

井田良＝大島隆明＝園原敏彦＝辛島明『裁判員裁判における量刑評議の在り方について』（法曹会、2012 年）179 頁-180 頁。
6

井田良＝太田達也『いま死刑制度を考える』（慶応義塾大学出版会、2014 年）11 頁。
1

である。刑事司法における犯罪被害者の権利保護の流れと合流して、人身犯罪重罰化の主張となり、裁判所の量刑判断や国会による立法に対して大きな影響を与えた 7。死刑判決言
渡し数・確定数の増加は、最高裁で 1983 年に出された永山事件判決から 2006 年の光市母子殺害事件判決への量刑判断基準の変化 8にも対応している 9。
ここで指摘しておきたいのは、被害者遺族の処罰感情の表明が、裁判所の死刑適用基準に影響していると想定できることである。
Ⅱ刑事司法制度について(1)刑事司法と被害者の関係 10
刑事司法は、加害者関係的に展開されてきた。刑罰の目的としては、応報か改善(特別予防)か抑止(一般予防)かで争われてきたが、いずれも加害者を志向するものであり、犯罪被害者は問題とされてこなかった。もっとも、応報には被害者の応報感情を、抑止には潜在的被害者の安心感を包含するという考えもあるが、これらはいずれも抽象的な被害者についてのものであり、具体的な被害者を問題としていない 11。
また、刑法における法益保護は、事前の行為規範の定立であり、事後的に法益を回復させるものではない。しかし、これまでの刑事司法においては、加害者に対して刑罰を科すということが全てであり、被害者遺族にとっての損害の実質的な回復としては、民事手続
きによる損害賠償請求によるしかなかった。被害者自身も、刑事手続上では、告訴権者あるいは証人としての地位のみしか与えられてこなかった。
犯罪により「第一次被害」を受けた犯罪被害者は、刑事手続きの客体として刑事司法機関その他から、捜査・取調べや尋問などの「第二次被害」を被る。さらに、刑事手続のなかで国家機関や法に対して幻滅感・不信感を抱いて社会から自分を分離し、その後の社会生活を送るにあたって精神的・社会的に支障をきたす「第三次被害」を受けることにな る12。このように、何次にもわたって被害が生じるのは、刑事手続制度の中に被害者を明確に位置付けず、被害者排斥的である現在の刑事司法制度の限界が原因であると考えられる 13。

7

井田良『変革の時代における理論刑法学』（慶應義塾大学出版会、2007 年）2 頁以下、11 頁以下、209 頁以下。
8

高橋則夫「死刑存廃論における一つの視点―応報的正義(Retributive Justice)から修復的正義へ(Restorative Justice)へー」法學研究：法律・政治・社会第 86 巻第 6 号（2013年）15 頁。
9

永田憲史『死刑選択基準の研究』（関西大学出版部、2010 年）、井田良＝太田達也『いま死刑制度を考える』（慶応義塾大学出版会、2014 年）14 頁。
10

高橋則夫『修復的司法の探求』（成文堂、2003 年）4 頁以下。

11

高橋則夫『刑法における損害回復の思想』（成文堂、1997 年）183 頁以下。

12

高橋則夫『修復的司法の探求』（成文堂、2003 年）2 頁、大久保哲「犯罪被害者の保護と刑事手続参加」北九州市立大学法政論文集第 40 巻第 4 号（2013 年）34 (122)頁。
13

水谷規男「被害者の手続参加」法学セミナー9 月号 71 巻 10 号（1999 年）38 頁。
2

(2)刑事訴訟法の法改正 14
犯罪被害者が刑事手続き上、何らの地位も有しないことに鑑み、刑事訴訟法の法改正が行われた。1999 年の「証人保護に関する刑事訴訟法の一部を改正する法律」では、証人となる犯罪被害者の保護が図られ、2000 年の「刑事訴訟法及び検察審査会の一部を改正する法律」「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」の二法により、犯罪被害者等による意見陳述制度が認められた。また、強制力を持たなかった検察審査会の起訴相当の議決が、二度重なれば強制的起訴が認められるようになった。
また、2004 年には、「犯罪被害者等基本法」が成立し、損害賠償請求の円滑な実現を図る同 12 条や刑事手続への参加の機会の拡充等を定めた同 18 条が定められた。そしてこれらの規定を受けて、法制審議会の審議を経た上で被害者の公判手続への参加を認める規定(刑事訴訟法 316 条の三三から 316 条の三九)や刑事和解や簡易な手続による損害賠償判決の制度(犯罪被害者等保護法 13 条から 31 条)が設けられた。平成 23 年版の犯罪白書によれば、被害者参加制度の利用者は増加傾向にあるが、全体の犯罪被害者数からみれば少数であり、定着しているとは言い難い 15。
(3)被害者の刑事手続参加にあたっての注意点
犯罪被害者の権利保護を目的として整備されてきた一連の立法や制度は、問題も併せ持っていることに留意しておく必要がある。
犯罪被害者による意見陳述については、事件について陳述することでかえって犯罪被害者の応報感情が増すことも可能性として考えられる。また、そもそも被害者としての立ち位置で意見陳述をしてしまうと、被告人の無罪推定が無視されることになる 16。
多面的な犯罪被害者保護の対策には、被疑者・被告人・受刑者のプライバシーや権利との衝突が起こり得る。犯罪被害者の保護に重点を置くあまりにそれらの保護がおろそ かになってはならない 17。
犯罪被害者の刑事手続参加について、そもそもこれまでは、刑事手続に犯罪被害者が参加するのは検察官の権限を強化する方向であり、被疑者・被告人の権利を弱くすると指摘されてきた 18。また、被告人の権利保障が不十分な日本の刑事裁判に被害者参加制度が加わると、被告人の権利保障がさらに危うくなるとの指摘もある 19。

14

大久保哲「犯罪被害者の保護と刑事手続参加」北九州市立大学法政論文集第 40 巻第 4号（2013 年）31(119)頁-32(120)頁。
15

同上 37(125)頁。

16

同上 31(119)頁以下。

17

加藤克佳「刑事手続において保護を求める被害者の権利」法学セミナー9 月号 71 巻 10号（1999 年）29 頁以下、35 頁。
18

横山晃一郎『誤判の構造』（日本評論社、1985 年）38 頁。

19

山下幸夫「刑事裁判への被害者参加制度の立法過程と実務家から見た問題点」季刊刑事弁護 50 号（2007 年）84 頁。
3

加えて、今回問題に挙げている死刑判決に関わる犯罪というのは殺人または強盗致死等
数種類であり、また、被害者遺族の処罰感情の表明が裁判所の死刑適用基準に影響しているということであるので、死刑問題に関しては被害者自身の保護というよりは被害者遺族の保護を考えていく必要がある。
そこで、以上のような懸念がある刑事手続への参加の方法ではなく、犯罪被害者 遺族も主体的に参加できる修復的司法の方法で被害者遺族保護を検討していくことにする。
Ⅲ修復的司法について
修復的司法は、主に少年司法において採用されてきた。少年司法における修復的司法を検討した上で、死刑が関わる事案においても適用ができないかを検討していく。
(1)修復的司法の定義 20
2000 年 4 月にウィーンで開催された「犯罪防止と犯罪者の処遇に関する第 10 回国連犯罪防止会議」で採択された「犯罪と司法に関するウィーン宣言―21 世紀の課題に応えてー」の第 27 項と第 28 項において修復的司法が取り上げられた。
これを受けて、国連犯罪防止刑事司法委員会は、Ⅰ定義、Ⅱ修復的司法プログラムの利用、Ⅲ修復的司法プログラムの運営、Ⅳ修復的司法プログラムの持続的発展という構成の「刑事に関する計画における修復的司法の利用に関する基本原則」を採択した。
以下、Ⅰ定義についてみていく 21。
①『修復的プログラム』とは、修復的な手続を利用する、あるいは、修復的な成果の実現を目的とする、あらゆるプログラムをいう。
②『修復的な成果』とは、修復的な手続きの帰結として達成された合意をいう。被害弁償、
社会奉仕、被害者及びコミュニティの回復のためのプログラム、被害者及び加害者の再結合等が挙げられる。
③『修復的な手続』とは、被害者、加害者、及び、犯罪によって影響を受けたあらゆる個人あるいはコミュニティ構成員が、犯罪によって生じた問題を解決することに、一緒になって積極的に参加することをいう。しばしば、公正で偏見のない第三者の援助を受ける。
④『参加者』とは、被害者、加害者、及び、犯罪によって影響を受けたあらゆる個人あるいはコミュニティ構成員をいう。
⑤『仲介者』とは、公正で偏見のない第三者をいい、その役割は被害者及び加害者を対話プログラムへの参加を促進することにある。
以上の基本原則が、日本に修復的司法を導入する際の指針となる。
(2)修復的司法のモデル論

20

林幹人「修復的司法に関する一考察：少年司法を中心に考える」北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル（2005 年）201 頁以下。
21

同上 201 頁より抜粋。
4

基本原則により一応の定義は定められたが、『修復的な手続』を重視するか『修復的な成果』を重視するかで修復的司法の捉え方は大きく変わる。
この違いに関係して 2 つのモデル論が争われている。
①純粋モデル(Purist Model)
純粋モデルの定義は、「当該犯罪に関するすべての当事者が一堂に会し、犯罪の影響とその将来への関りをいかに取り扱うかを集団的に解決するプロセス」である。すなわち、『修
復的な手続』を重視したプロセス志向的なモデル論といえる 22。
純粋モデルの実例としては、家族集団会議、コミュニティ会議、平和サークルなどが挙げられる 23。純粋モデルの構成要素として、被害者・加害者・コミュニティが挙げられる。
これら三者の直接対話を通じて、被害者の修復・加害者による行為に対する責任履行・コ
ミュニティによる両者への社会的支援の強化を目指す。
②最大化モデル(Maximalist Model) 24
最大化モデルの定義は、「犯罪によって生じた害を修復することによって正義の実現を志向する一切の活動」である。すなわち、『修復的な成果』を重視する結果志向的なモデル論である。最大化モデルは、純粋モデルを更に広く捉えるモデ ルである。純粋モデルが重視する任意参加によるプロセスだけでなく、害の修復を実現する活動は全て修復的司法として認めている。すなわち、最大化モデルによると、被害者・加害者・コミュニティの三者による対話のプロセスがなくても、最大化モデルがいう修復的な結果が得られれば修復的司法は達成されるとする。そして、裁判所による被害弁償命令やコミュニティ・サービ
ス命令を修復的制裁と呼び、修復的な結果に含まれるとしている。
(3)純粋モデルに対する批判 25①「修復」の目標についての言及がないこと。当事者が対話により情報共有をしても、最終的に被害の修復について結論を出すことがなければ、対話のプロセスは修復的といえるか疑問が残るというものである。
②加害者・被害者・コミュニティの任意的、非公式な範囲にとどまる限り、刑事司法制度における存在意義が薄れるということ。その場合、刑事司法の各機関は、修復的司法を選択しない人に対して従来と同様の懲罰的な対応が許され、修復的なニーズを真剣に取り扱

22

謝如媛「修復的司法の制度化に向けて」『一橋法学』第 2 巻第 1 号（2003 年）192頁。
23

林幹人「修復的司法に関する一考察：少年司法を中心に考える」北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル（2005 年）202 頁。
24

謝如媛「修復的司法の制度化に向けて」『一橋法学』第 2 巻第 1 号（2003 年）192 頁-

193 頁。
25

同上 193 頁-194 頁。
5

う責任から逃れることになる。修復的司法がディバージョンとしての立ち位置として処 理されるにとどまることで、刑事司法制度における懲罰的な対応では不十分であるという、修復的司法が覆すことを目標としている問題が未解決のまま残されることになる。
③任意性を前提とする限り、当事者が参加したいとする場合にしか行われず、広範な犯罪に対応できないこと。
(4)最大化モデルに対する批判 26①最大化モデルは、社会全体の被害も含めて「社会の受けた害」として加害者は修復をするべきだとしているが、「社会の受けた害」は抽象的である。また、コミュニティ・サービ
ス命令は象徴的な損害回復の意味しか持たない。結果、最大化モデルのこの主張によると、犯罪とは抽象的存在に対する抽象的侵害であるということになり、具体的な被害者と同程度の権利を国家に与えることになる。国家が個人から紛争を盗んだ状態に戻ってしまう。
②最大化モデルは、関係者が集まらなくても害の修復ができると考える結果主義であり、また、修復的制裁が司法機関によって課されることも修復的司法の一つの形として認めている。しかし、関係者間で対話が行われない限り犯罪の人間関係的側面がどのように扱われるのかが疑問である。関係者たちの対面があるからこそ、関係的被害の修復が可能となる。
③最大化モデルでは、裁判所による被害弁償命令やコミュニティ・サービス命令も修復的司法として認めているが、これら司法機関による正式の強制が、従来の刑罰より加害者の教育に優れているか、そして違いがあるのかを説明してない。
④最大化モデルでは、従来の刑事司法の上に、狭い意味での害の修復を加えるだけであり、被害者とコミュニティの決定に代わり、裁判所が制裁を強要することになるため、司法組
織の権力構造に根本的な変化をもたらすことがない。
⑤目的とされている「害の修復」の「害」の内容が明確ではない。犯罪によりコミュニテ
ィ又は社会も害を受けているが、この公共の損失は定義が困難であるとしているように、「害」の定義が曖昧である。それにもかかわらず、「害」を理由として加害者に責務を負わせるのは妥当ではない。

26

謝如媛「修復的司法の制度化に向けて」『一橋法学』第 2 巻第 1 号（2003 年）192 頁-

194 頁以下。
6

⑥「害の修復」の実現方法が示されていない。その結果、そのプロセスが修復的かどうかを区別することができない。最大化モデルによると、決定を行う司法機関の主観的な「意思」が客観的な基準にとって代わることになる。
(5)純粋モデルと最大化モデルの検討
まず、私は、修復的司法を実現するためには、仲介者との対話を経た上で、当事者同士の「対話」を通じた意思交換が必要不可欠だと考える。何故なら、犯罪によって負うことになった精神的損害等の程度やそれに対する捉え方は当事者によって異なるため、少しでも多くの損害状態の回復を目指すのであれば、一人ひとりの望みに合った解決方法の模索が必要だからである。それには話し合いによる意見交換なしには実現できない。 また、死刑制度に関しての修復的司法において重視すべきことは、犯罪被害者遺族の過度の応報感情の防止であり、そのためには、実際の対話によって犯罪被害者遺族の意思が汲み取られることが必要であると考える。この立場から、純粋モデルと最大化モデルを検討する。
純粋モデルに対する批判を見ると、「任意性」についての批判がなされているが、私は この「任意性」については純粋モデルとは少し異なった意見を提案したい。
純粋モデルでは、加害者も含む全ての当事者の任意性を必要としているが、死刑判決事案については、加害者の任意性は絶対的なものとする必要はないと考える。すなわち、任意性に関しては、被害者の感情をより優先すべきと考える。
現在、修復的司法が実践されているのは主に少年事件についてである。少年事件の場合には加害少年保護の意図も含めて加害者の任意性はより尊重されるべきであると思う。しかし、死刑判決事案については、そのような意図を考慮する必要性は薄れ、また、死刑判
決事案における修復的司法の一番の目的は犯罪被害者遺族の応報感情の抑制であると考える以上、犯罪被害者遺族の意思をより尊重して取り組まれるべきである。 死刑事案になるほどの事件に巻き込まれた被害者の損害はどの事件よりも比較して大きいと考えられ、それだけ損害回復のための被害者意思の尊重の必要性は高いと考える。
実際に、アメリカの修復的プログラムの実践の例において、被害者が対話を望む場合に加害者の参加を義務付けているプログラムは 2 割程度存在している 27。ただし、実施にあたり、両当事者の精神的・身体的安全面が確保できていることが前提の条件である。いかなる場合でも被害者の二次災害等を防がねばならない。
一方、最大化モデルに対する批判を見ると、 修復的司法の理念が揺らぐ危険性を以下の三つの点から見て取ることができる 28。
第一に、「犯罪の解決の主体を国家から個人とコミュニティに転換する」という修復的司法の目標が、抽象的な社会全体の被害の修復に置き換えられてしまう。第二に、意思決定

27

伊藤冨士江「犯罪被害者と加害者の対話―ソーシャルワーク実践からの検討―」社会福祉学第 45 巻第 3 号（2005 年）27 頁。
28

林幹人「修復的司法に関する一考察：少年司法を中心に考える」北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル（2005 年）204 頁。
7

の主体が国家のままであることで、「犯罪の解決主体の転換」が行われない。第三に、最大化モデルのいう修復的制裁は、コミュニティ・サービ ス命令は裁判所によって課された強制的な制裁であり刑罰との区別ができない。また、被害弁償命令についても、加害者に 資
力がないために被害弁償を命じられても履行ができないことがある。そして、 司法機関の意思によって制裁の性質が修復的か処罰的か決まるというのも適切ではない。
以上のように、最大化モデルには複数の問題が考えられることに加え、修復的司法の実践にあたって最も重視されるべき「対話」によるプロセスが軽視される。そのため、「対話」を重視する純粋モデルがより妥当であると考えるが、加害者の任意性については、被害者の意思次第によっては義務付けの形にしてもよいと考える。
修復的司法のモデルについてみてきたが、それらが一つに定まっていないことからも分かるように、修復的司法は、最初から一つの完全な理論や制度があったわけではなく、あくまでも異なる社会運動の実践から公的な刑事司法制度や刑罰に対する批判といった特徴を抽出して、そこから名づけられたものである 。そのため、修復的司法は、明確に定義されないまま、刑事司法制度のアンチテーゼとして特徴の対比により論じられてきた。
では、刑事司法と修復的司法はどのような関係にあるか。
Ⅳ刑事司法と修復的司法の関係
ヴァン・ネスとストロングは、刑事司法と修復的司法の関係について述べている。以下、彼らが提唱した 4 つのモデル 29について検討する。
(1)4 つのモデル①一元モデル(Unified Model)
修復的司法が唯一の選択であり、当事者の任意的参加を含めてすべての事件を取り扱う
ことのできる制度を作り上げるべきだというモデル。
②二元モデル(Dual-track Model)
修復的司法と刑事司法とで、手続きの全段階において相互に独立性を維持しつつ、相互補完を認めるモデル。参加者の選択によってどのタイミングでも両者の切り替えが認められる。
③バックアップモデル（Backup Model）
有罪の認定までは刑事司法手続きで行い、有罪とされた者について修復的司法で扱うとするモデル。
④ハイブリッドモデル(Hybrid Model)
伝統的刑事司法制度の量刑の段階に限って修復的制裁を用いる。このモデルによると、
伝統的刑事司法制度において制裁以外の段階で修復的司法が用いられることはない。

29

謝如媛「修復的司法の制度化に向けて」『一橋法学』第 2 巻第 1 号（2003 年）188 頁-

190 頁、染田恵「修復的司法の基礎的概念の再検討及び修復的司法プログラムの実効性と実務的可能性」所一彦編集代表『犯罪の被害とその修復―西村春夫先生古稀祝賀―』（敬文堂、2002 年）280 頁-281 頁。
8

(2)4 つのモデルの検討
一元モデルを採用する場合、全ての犯罪を修復的司法で対応することになるが、 すべての紛争を私人間の紛争として解決しようとするのは、公共法益・国家的法益の保護を目的とする犯罪類型があることを踏まえて理論的に不可能である。 バックアップモデルについては、事実認定のみを刑事司法で処理し、その後は修復的司法に基づくというのは理論的に一貫性がなく不徹底であるとされる。ハイブリットモデルについては、最大化モデルに結び付く。裁判所による被害弁償命令、コミュニティ・サービス命令は、Ⅲ(5)の検討部分で前述したように問題が考えられるため打倒ではない。
よって 4 つのモデルの中では、二元モデルが妥当であると考える。二元モデルでは、刑事司法と修復的司法が抑制と均衡をし合い、手続きの適正化、公平・妥当性の確保を目指す。相互に独立し合いながらも、必要に応じて手続きを使い分けることができる点でも当事者のニーズに柔軟に対応できると考えられる。
死刑事案における修復的司法の実践を考えても、被害者遺族の感情を汲み取ることによって応報感情から死刑へ意識が向くことを防止するという目的を達成するためには刑が確定するまでにも修復的司法の役割があり、かつ刑事司法と修復的司法の両サイドからの柔軟な解決を目指すことのできる二元モデルが適当であると考える。
(3)修復的司法の具体的内容 30①修復司法と応報的司法
心理学者イグラッシュが修復的司法という言葉を初めて用いた。刑罰を基礎とする応報
的司法、加害者の治癒的な処遇を基礎とする分類的司法、損害回復を基礎とする修復的司法という刑事司法の 3 つのモデルを提唱した。
研究者によって使われ方に若干の差異がある 31修復的司法だが、その中にも共通するところがある。まず、犯罪の見方について、犯罪は国家ではなく被害者に対する行為という新しい見方を提供している。次に、修復的司法は、従来の応報的司法の考え方とは全く異なった司法のあり方を示している点である。応報的司法は、処罰に注目するのに対し、修復的司法は、行為者・被害者・地域社会の幅広い関係に目を向け、被害者が被った物質的・精神的損害の回復に注目している 32。
また、応報的司法と修復的司法を比較すると修復的司法をより理解しやすい。

30

林幹人「修復的司法に関する一考察：少年司法を中心に考える」北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル（2005 年）206 頁以下。
31

ハワード・ゼア著・西村春夫＝細井洋子＝高橋則夫監訳『修復的司法とは何かー応報から関係修復へ』（新泉社、2003 年）180 頁以下、守山正＝西村春夫著『犯罪学への招待』（日本評論社、1999 年）181 頁。
32

服部朗「修復的少年司法の可能性」『立教法学』55 号（2000 年）149 頁-250 頁。
9

表 1 応報的司法と修復的司法の比較 33
応報的司法(retributive justice)

修復的司法(restorative justice)

犯罪は国家に対する行為

犯罪は他者と地域社会に対する行為

犯罪統制の主体は刑事司法

犯罪統制の主たる主体は地域社会行為者の責任は刑罰を受けること行為者の責任は被害回復を行うこと

犯罪は個人的責任による個人の行為

犯罪は個人的責任と社会的責任の両面を持つ刑罰は効果的である

刑罰だけが行動変容に効果的というわけ

a.処罰の威嚇は犯罪を抑止するではない。刑罰は地域社会の調和や良好なb.処罰は行動を変容する

関係性を破るものである。

被害者は手続の周辺に位置付けられる

被害者は手続の中心に位置する行為者は不完全な者として定義される行為者は被害回復を行う能力のある者として定義される

回顧的な非難、罪責に焦点

将来に向けた問題解決に焦点

論争的な関係の強調

対話、交渉の強調

苦痛の付与とそれによる抑止、予防

両当事者の修復の方法としての損害賠償。
和解及び修復という目標。

地域社会は国家により抽象的に代表され地域社会は修復過程における促進者

る傍観者
行為者の過去の行為に焦点を当てた対応

行為者の行為の有害な結果に焦点を当てた対応。将来の強調。

代理人としての専門家への依存

参加者による直接的な関与②修復の内容
修復的司法における「修復」とは具体的にどのようなことを意味するのか、被害者・行為者・地域社会それぞれの修復の内容について述べる。
(a)被害者の修復 34
現在の刑事司法制度は、被害者よりも加害者に焦点が当てられている。 よって修復的司法では被害者のニーズにも応えることを強調している。内容としては、被害者と地域社会に与えた被害を認識した上での償いを行為者から受けること、及び、地域社会の安全確保に効果的で被害者のニーズに合った紛争解決及び和解の手続を受けることが挙げられる 。

33

服部朗「修復的少年司法の可能性」『立教法学』55 号（2000 年）251 頁から抜粋。

34

同上 252 頁-253 頁。
10

また、将来における同様の被害の予防について、被害者も本質的な役割を有することにな
る。
(b)行為者の修復 35
修復的司法は、被害の回復を最重視するものであるが、 行為者の社会復帰についても重視している。行為者による被害回復が達成された後には、地域社会の人々によって行為者の社会復帰を推進する条件作りがなされる。すなわち、犯罪により破られた、行為者と被害者・地域社会との関係の修復である 36。ただし、ここで注意しておくべきことは、重大な危険を示す犯罪者に対しては地域社会に戻すことを進めないこと考えることである。この考え方の根底には、危険なものは排除するべきであり、地域みんなで監視しようという考えがある。また、危険のある犯罪者を隔離するよりも、地域社会の予防能力強化に資する施策があるならば、地域社会に基礎を置いたプログラムの遂行を推進する。ただしこの場
合には、公共の安全確保のために拘禁施設の必要性を認めている。
(c)地域社会の修復 37
ネスによると、修復的司法は、ミクロレベルでは個々の犯罪による被害回復に焦点を当て、マクロレベルでは犯罪に至る紛争を平和的に解決してより安全な地域社会を築くことであるとしている。司法制度は秩序に対して、 地域社会は平和の回復と維持に関して、それぞれ責任を負っているとしている。また、市民と被害者は、行為者の社会復帰と危機管理に関与するだけではなく、社会内での紛争解決等の予防手続に積極的に関与しなければならないとしている。
Ⅴ被害者・加害者メディエーション 38
日本における修復的司法プログラムを考えるに当たって、アメリカで行われている被害者・加害者メディエーションを検討する。
(1)被害者・加害者メディエーションとは 39
メディエーションとは、紛争解決のためのソーシャルワークの方法として位置づけられている。全米ソーシャルワーカー協会の定義によると、「二者(以上)間の対立を解決するための 1 つの方法で、互いに許容できる公平な第三者(メディエーター)の支援によって、当35

服部朗「修復的少年司法の可能性」『立教法学』55 号（2000 年）253 頁。

36

林幹人「修復的司法に関する一考察：少年司法を中心に考える」北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル（2005 年）208 頁。
37

服部朗「修復的少年司法の可能性」『立教法学』55 号（2000 年）253 頁-254 頁。

38

林幹人「修復的司法に関する一考察：少年司法を中心に考える」北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル（2005 年）209 頁以下。
39

伊藤冨士江「犯罪被害者と加害者の対話―ソーシャルワーク実践からの検討―」社会福祉学第 45 巻第 3 号（2005 年）24 頁。
11

事者同士が話し合い合意し十分な情報に基づく和解ができるようにする(NASW 1992)」ものとされる。
その目指すところは、①加害者に自分の行動についての説明責任を直ちに果たさせる、②犯罪が及ぼした人間的な影響を重視する、③被害者に直面することによって、加害者に自らの行為の責任をとらせ償いをする機会を与える、④被害者とコミュニティが司法過程に積極的にかかわることを促す、⑤被害者・加害者双方が経験する司法の質を高める、以上のことが挙げられる 40。
(2)メディエーターの役割 41
被害者と加害者の双方が直接対話を交わすことは容易にできることではなく、メディエーターがその場を取り持つことではじめて実現できるものである。そのため、メディエー
ションが成功するかどうかはメディエーター次第とも言える。
メディエーターに求められる具体的な役割としては、まずは①被害者の話を聴く、②加害者の体験を聴くことである。これによって、両者の心情や要求を理解する 42。このときに重要なのは、公平性を保つために、意見や質問をせず中立の立場を保つことである。次に、③対面のための事前面接を行う 43。被害者・加害者双方の意思を聴き、両者ともに対面することに同意した場合、日時場所等のメディエーションのセッティングを行う。 この事前面
接において、メディエーターは話をまとめることはせず、傾聴にとどめる。メディエータ
ーの役割はプレッシャーをかけてメディエーションへの参加を強要することではなく、これまでの成功例などを話しながら参加を励ますことにある。そして、④対面での話し合いの仲介も行うことがある 44。話し合いは、双方から事件について感じていることを話してもらい、両者の了解が得られれば具体的な被害回復の方法等の議論に移る。そして合意に至れば書面 45を交わすというものである。必要があれば次回の話し合いを設定し、最後は一同に感謝の言葉を述べて終わる。注意しなければならないのは、メディエーターはジャ40Mark S. Umbreit, ‘ Victim Meets Offender; The Impact of Restorative Justice andMediation’ [1994] ‘ Criminal Justice Press’、伊藤冨士江「犯罪被害者と加害者の対話―ソーシャルワーク実践からの検討―」社会福祉学第 45 巻第 3 号（2005 年）24 頁。
41

林幹人「修復的司法に関する一考察：少年司法を中心に考える」北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル（2005 年）209 頁以下。
42

辰野文理「被害者・加害者メディエーションにおけ る仲介者の役割とその養成―ミネソタ大学におけるメディエーター・トレーニング」『犯罪と非行』133 号（2002 年）90
頁-91 頁。
43

同上 91 頁以下。

44

同上 93 頁-94 頁。

45

宮崎聡「アメリカ合衆国におけるリストラティブ・ジャスティスの実情についてー被害者・加害者間の和解プログラムを中心としてー」『家裁月報』第 52 巻第 3 号（2000年）175 頁。
12

ッジではないということである。話し合いが当事者双方のものであることを確認し、参加意欲の向上を図る、やり取りを助けるなどをし、中立・公正の下、話し合いの中で敬意をもって接せられたと感じるようにメディエーションを進行することが求められている。
(3)アメリカにおける被害者・加害者メディエーションの実態 46
1996 年にミネソタ大学の「修復的司法と和解センター(Center for Restorative Justice &Peacemaking)」は全米のメディエーションの実態調査を実施し、存在する 289 プログラムのうち 116 プログラムについて聴き取り調査を行った。全米を対象とした調査はこの調査だけであり、近年のアメリカにおけるメディエーション実施の実態をよく反映しているものであるといえる。
①プログラムの内容について
この実態 調査 による と、民 間機 関 (43％)、協会を基 盤と する機 関 (22%)、保 護 監察局(16％)の割合でプログラムが実施されている。地方政府や州政府から資金面の援助を受けるものが多く、公的機関から一定の認知を得ている。司法手続きのさまざまな段階で実施されており(二元モデル)、ダイバージョンとしての実施が 34％、処分前の判決後と処分後がそれぞれ 28 パーセントを占めている。
やはり少年犯罪を対象とするものが大多数であるが、成人事件についても過半数のプログラムで扱われており、軽犯罪のみならず重大犯罪を扱うプログラムは 3 割に達している。
少年事件の罪種は、破損行為・軽微な暴行・窃盗・住居侵入が多い。賠償についての合意
は 87％とかなり高く、そのほとんどが達成されている。
②プログラムへの参加の任意性について
被害者の参加における任意性はすべてのプログラムで必要とされており、参加の意思を
いつでも取り下げることができるとするプログラムも 99％である。それに対して加害者については、参加を任意としているものは 8 割、被害者がメディエーションの実施を望んだ
場合に加害者の参加を義務とするプログラムは 2 割存在する。また、加害者が罪を認めていることを参加の条件としているプログラムは 65％を占める。全体的に被害者への配慮が徹底していることが分かる。
(4)被害者・加害者メディエーションの成果 47

46

伊藤冨士江「犯罪被害者と加害者の対話―ソーシャルワーク実践からの検討―」社会福祉学第 45 巻第 3 号（2005 年）26 頁以下。
47

Mark S. Umbreit, Robert B. Coates, R. ‘Cross-site Analysis of Victim-OffenderMediation in Four States’ [1993] ‘Crime and Delinquency’ 39, 565 -85、伊藤冨士江「犯罪被害者と加害者の対話―ソーシャルワーク実践からの検討―」社会福祉学第 45 巻第 3 号（2005 年）27 頁以下。
13

1990 年から 1991 年にかけて実施された比較群を用いた最大規模の調査を取り上げる。
対象としているのは、ニューメキシコ、テキサス、ミネソタ、カリフォルニア 4 州における少年事件についてのメディエーションプログラムである。コミュニティの民間機関によるプログラムが 3 つ、保護監察局運営のプログラムが 1 つという内訳で行われた。4 つのプログラム全体で被害者 2799 人、加害少年 2659 人に対してメディエーション前(1 週間前まで)とメディエーション後(約 2 か月後)に電話による聞き取り調査を行った。また、裁判所判事やプログラムのスタッフに対しても聞き取り調査を行い、裁判所記録やプログラ
ムの検討を得た。以上による量的・質的データを分析している。
比較群としては、①メディエーションを紹介されたが参加しなかった加害少年と被害者と、②メディエーションに参加した群と同じ司法管轄区(人種・性別・罪種が同じ)でメディエーションを紹介されず処分を受けた加害少年およびその被害者が用いられた。
メディエーションに参加した加害少年についての罪種は財産犯 83％、軽微な暴行犯 17％であり、85％がダイバーションとして、15％が少年裁判所による判決後に実施された。
以下、その結果を整理する。
(a)任意性被害者の 91％、加害少年の 81％がメディエーションへの参加は任意的だと感じた。
(b)直接の結果賠償をめぐる話し合いがうまく決着のついたものが 95％であり、その内容としては、金銭的賠償が最も多く、その他にはコミュニティ・サービス(コミュニティでの無報酬労働)、被害者に対する個人的サービス、謝罪のみ等があった。情緒面の変化としては、メディエーション前と比較してメディエーション後には、被害者にとって犯罪から受けた動揺が減り、また、同じ少年による再被害の不安も減少したことが優位に示された。
(c)司法システムに対する満足度
それぞれのケースで扱われた司法システムについての満足度を見てみる。まず、メディエーションに参加した加害少年の満足度は 87％であった。これは、比較群①(満足度 80％)との間に大きな差はなかった。ただし、メディエーションに参加した被害者(満足度 79％)については、比較群①の満足度の 57％と大きな差がついた。また、メディエーションにおける話し合いによって作成された賠償合意書については、被害者・加害少年ともに全体の9 割が満足を示した結果となった。これについて言えることは、特に被害者にとって、メ
ディエーションの実施が、司法システムに対する満足度にとって有効だということである。
(d)司法システムの過程に対する公正感
メディエーションに参加した被害者の 83％がその過程を公正と感じたとした。同様に答えたのは、比較群①では 53％、比較群②では 62％であった。
加害少年についても、メディエーションを経験した群では公正感は 89％と高く、比較群②ではそのように答えたのは 78％であった。比較群①と比べると比較群②では有意義な差は見られなかったといえる。
(e)メディエーションに対する態度の変化

14

被害者は、メディエーションの実施前・実施後のどちらにおいても 9 割が賠償について話し合うことを大切だと考えるとしたが、実際に賠償を受け取ることが重要だとしたのは全体の 7 割程度であった。この数字の差は、修復の結果よりも修復のプロセス自体を求める被害者が多いことを示している(純粋モデル)。
また、メディエーション実施後には実施前よりも、加害少年から事件について聞くことや反対に加害少年に対して犯罪のもたらした影響を話せること、賠償について少年と直ちに協議できることが重要であると答える被害者の割合が高くなった。加害少年については、
メディエーションの前後で特出すべき差はなく、その 9 割が、賠償について話し合うこと、賠償を支払うこと、被害者に事件の状況を話すこと、謝罪することが大切だと考えると答えた。
(f)裁判所の支持調査対象 4 か所のうち 3 か所の少年裁判所判事は、メディエーションプログラムを支持し、単なる賠償支払いよりもプログラムによって得られる情緒的な恩恵の方が重要だとした。
(g)賠償履行について
メディエーションを経験した加害少年の 81％が賠償責務を履行している。この数値は、比較群②の割合が 58％であることから比較しても有意に高い。
(h)再犯率について
メディエーション実施後 1 年間に再犯した割合は、メディエーションに参加した加害少年は 18％であるのに対して裁判所による賠償プログラムを受けた加害少年の比較群では27％であったことからメディエーションは再犯率の低下に効果があることが分かる。また、再犯の内容についてもメディエーションを実施した加害少年については軽微になる傾向がみられた。
(i)調査結果からの示唆
この調査では、メディエーションに参加した被害者は、司法システムに対する満足度と公正感が高くなる傾向があることが分かった。また、加害少年との対話を通じ て、情報や情緒的な被害者のニーズを満たすことが可能であることも明らかになった。加えて、修復
的なプロセスを重視する純粋モデル的な被害者も多いことが判明した。加害少年について考えても、再犯率や賠償率についてプラスの効果があることが示された。
Ⅵ被害者・加害者メディエーションの課題 48
メディエーションには「マクドナルド化」が起こる危険性がある。
「マクドナルド化」とは、被害者・加害者メディエーションの目的が、「関係者の一つの区切りをつけることや癒しの機会の提供」から「ディバージョンの増加による裁判所の過重な負担 の軽減」へシフ

48

林幹人「修復的司法に関する一考察：少年司法を中心に考える」北大法学研究科ジュニア・リサーチ・ジャーナル（2005 年）213 頁以下。
15

トしてしまうものである。その結果、迅速・効率的な処理が強調され、事前個別ミーティ
ングの省略や被害弁償の合意に意識が集中する問題が生じる。
(1)理念の喪失①マクドナルド化により、被害弁償を話し合うことが目的とされ、プログラムへの参加を強制させられる被害者の存在や、メディエーターの能力不足のためにプログラムによる再被害化がアメリカの一部で報告されている。しかし、修復的司法において被害弁償の同意は二次的な意味しか持たず、また、被害者の任意の下に行われることが求められる。
②加えて、プログラムを事件送致の多さで正当化し、効率化を求めるために直接対話の機
会を設けずに保護観察ベースで実施する例も挙げられている。加害者中心の刑事司法機関
である保護監察局などによって行われるため、被害者の役割が軽視されるおそれもある。
この場合、加害者は被害者との直接対話を経験しないため、修復責任や共感の効果も期待できない。
(2)「マクドナルド化」防止のために①・②のどちらの場合においても、最も重要である「対話」のプロセスが軽視されている。対話の上での合意でないと不満が残るメディエーションになってしまい、修復的司法導入の意味が失われる。そのため、「対話」の重要性を意識することが必要である。ただし、
これは、メディエーションを実施する機関だけでなく、警察・裁判所等、修復的司法に関わる機関全てが念頭に置いておかなければならない。なぜなら、「事件を委託する側」と「プログラムを実施する機関側」とのメディエーション実施に当たっての目的の意思疎通が欠けていることがマクドナルド化の原因の一つになっているためである。「マクドナルド化」を防ぐためには、関係機関相互が、目的とするビジョンを共有して連携を図る必要がある。
以上、被害者・加害者メディエーションについてみてきた 。この実施を死刑制度と関連付けて検討する。
Ⅶ死刑制度と被害者・加害者メディエーション
死刑制度との関係で検討するにあたり、判決前と判決後とに分けて考えていくことにする。それぞれは、メディエーションの実施にあたっての目的という観点で違いがみられる。
(1)判決前の実施
死刑廃止を目指す上で、判決前における被害者・加害者メディエーションの実施にあた
り目的の一つとされるのは、被害者遺族が加害者の死刑を絶対視しなくなるというものである。被害者・加害者メディエーションにおける「対話」の過程で、被害者遺族の 被害感
情や加害者に対する処罰感情が癒されることにより、加害者に極刑である死刑を強く求め
なくなることが目的の一つにおかれる。被害者の心情の変化においてメディエーションの実施が強い影響を持つ。テキサス州とオハイオ州で実施されたメディエーションプログラ

16

ムに参加した被害者の以下のような言葉にその影響が具体的に表れている 49。
「私の前に座って責任を引き受けること、これが（加害者が）今までにしたことの中でもっともつらいことなのではないでしょうか。」「私の娘は死んでしまった…でも、私はだんだん具合がよくなっていることがわかる。夜眠れるし、モンスターなんかを憎まなくてもいいんだってことがわかってきました。私の娘を殺す理由など彼には何もないこともわかっています。」「会う前は、彼はまさしく、そう、殺人犯だった…会ってみて、彼もひとりの人間でした。」
また、これらの被害者の意思が加害者の処分に反映されるためには、被害者遺族の二次被害を最小限に抑えるという観点においても、メディエーションの実施報告文書をメディエーターが作成し、裁判の場に提出するという方法がとられることが妥当であると考える。
(2)判決後の実施
死刑判決が下された後におけるメディエーションにおいては、ある意味、後に起こる「加害者の死」による事件の終結によって取り残されることになる被害者を癒すことが最大の目的となる。死刑廃止の観点からすれば、死刑判決後の事案におけるメディエーションの実施によっては、その事案についての死刑廃止はかなわない。しかし、司法制度全体から見た時に、被害者遺族保護のメディエーションシステムの存在があることで、後の事件の被害者遺族の感情の拠り所が死刑以外に新しく生まれる。そのことは、これからの死刑廃止への流れへ大きく貢献することになる。また、死刑廃止の足掛かりのためのメディエー
ションの実施という観点からは外れるが、最大の目的が癒しである点では、死刑が廃止された場合のメディエーションにおいても共通する。
Ⅷおわりに
この論文では、刑事司法制度においての犯罪被害者遺族の保護の不十分性が死刑存置の方向へ向かわせているとの問題提起をして、修復的司法による被害者保護の方法を検討した。修復的司法において最も重要なことは「対話」を行うプロセスであり、その実践においては、メディエーションの実施が適当であると考える。殺人を含む重大な暴行犯を対象としたメディエーションにおいても、被害者とその遺族・加害者の満足度は全般的に高いことも報告されている 50。しかし、調査はまだ限られており、重大な犯罪者や再犯者などに

49

伊藤冨士江「〈翻訳：修復的司法の実践〉重大な凶悪犯罪における被害者に配慮した加

害者との対話 : 特異なニーズ、アプローチ、示唆 (原書：Mark S. Umbreit, William
Bradshaw, Robert B. Coates 'Victim Sensitive Offender Dialogue in Crimes of Severe
Violence : Differing Needs, Approaches, and Implications'. Office for victims of Crime U.
S. Department of Justice (September 1,2001))」上智大学社会福祉研究（2005 年）75頁。
50Mark S. Umbreit, ‘The Handbook of Victim Offender in Mediation ’ [2001] ‘Jossey-

Bass’、伊藤冨士江「犯罪被害者と加害者の対話―ソーシャル ワーク実践からの検討―」
社会福祉学第 45 巻第 3 号（2005 年）28 頁、伊藤冨士江「〈翻訳：修復的司法の実践〉重
17

対するメディエーションがどのような成果をもたらしうるかについて等、今後さらに明らかにしていく必要がある。また、日本での実施にあたっては、アメリカ式の対話でメディエーションを進める必要はなく、国民性・文化性等を考慮しながら、日本人のコミュニケーション特性に配慮した雰囲気づくりや対話の進め方等を意識することが妥当である。
死刑が念頭に置かれるほどの重大犯罪の被害者遺族は、その受けた被害の程度も大きいと考えられるため被害回復の要請が大きい。そのため、被害者保護が弱い刑事司法制度のみに処理を任せるのではなく、修復的司法による被害者の保護が期待される。

大な凶悪犯罪における被害者に配慮した加害者との対話 : 特異なニーズ、アプローチ、示唆 (原書：Mark S. Umbreit, William Bradshaw, Robert B. Coates 'Victim Sensitive
Offender Dialogue in Crimes of Severe Violence : Differing Needs, Approaches, andImplications'. Office for victims of Crime U. S. Department of Justice (September
1,2001))」上智大学社会福祉研究（2005 年）74 頁-75 頁。
18

参考文献一覧
・井田良＝大島隆明＝園原敏彦＝辛島明『裁判員裁判における量刑評議の在り方につ いて』（法曹会、2012 年）
・井田良＝太田達也『いま死刑制度を考える』（慶応義塾大学出版会、2014 年）
・井田良『変革の時代における理論刑法学』（慶應義塾大学出版会、2007 年）
・伊藤冨士江「犯罪被害者と加害者の対話―ソーシャルワーク実践からの検討―」社会福祉学第 45 巻第 3 号（2005 年）
・伊藤冨士江「〈翻訳：修復的司法の実践〉重大な凶悪犯罪における被害者に配慮した加害者 と の 対 話 : 特 異 な ニ ー ズ 、 ア プ ロ ー チ 、 示 唆 ( 原 書 ： Mark S. Umbreit, William
Bradshaw, Robert B. Coates 'Victim Sensitive Offender Dialogue in Crimes of Severe
Violence : Differing Needs, Approaches, and Implications'. Office for victims of Crime U.
S. Department of Justice (September 1,2001))」上智大学社会福祉研究（2005 年）
・大久保哲「犯罪被害者の保護と刑事手続参加」北九州市立大学法政論文 集第 40 巻第 4 号（2013 年）・加藤克佳「刑事手続において保護を求める被害者の権利」法学セミナー9 月号 71 巻 10号（1999 年）
・椎橋隆幸「日本の死刑制度について考える」井田良＝太田達也『いま死刑制度を考える』（慶應義塾大学出版会、2014 年）
・白濱好明「応報刑と目的刑―ヘーゲルの刑罰論とプリモラック論文―」倫理学（1987 年）
・謝如媛「修復的司法の制度化に向けて」『一橋法学』第 2 巻第 1 号（2003 年）
・染田恵「修復的司法の基礎的概念の再検討及び修復的司法プログラムの実効性と実務的可能性」所一彦編集代表『犯罪の被害とその修復―西村春夫先生古稀祝賀―』（敬文堂、
2002 年）
・高橋則夫「死刑存廃論における一つの視点―応報的正義(Retributive Justice)から修復的正義へ(Restorative Justice)へー」法學研究：法律・政治・社会第 86 巻第 6 号（2013 年）
・高橋則夫『修復的司法の探求』（成文堂、2003 年）
・高橋則夫『刑法における損害回復の思想』（成文堂、1997 年）
・辰野文理「被害者・加害者メディエーションにおける仲介者の役割とその養成―ミネソ
タ大学におけるメディエーター・トレーニング」『犯罪と非行』133 号（2002 年）
・永田憲史『死刑選択基準の研究』（関西大学出版部、2010 年）、井田良＝太田達也『いま死刑制度を考える』（慶応義塾大学出版会、2014 年）
・服部朗「修復的少年司法の可能性」『立教法学』55 号（2000 年）
・林幹人「修復的司法に関する一考察：少年司法を中心に考える」北大法学研究科ジュニ
ア・リサーチ・ジャーナル（2005 年）
・ハワード・ゼア著・西村春夫＝細井洋子＝高橋則夫監訳『修復的司法とは何かー応報から関係修復へ』（新泉社、2003 年）
・水谷規男「被害者の手続参加」法学セミナー9 月号 71 巻 10 号（1999 年）

・宮崎聡「アメリカ合衆国におけるリストラティブ・ジャスティスの実情についてー被害者・加害者間の和解プログラムを中心としてー」『家裁月報』第 52 巻第 3 号（2000 年）
・守山正＝西村春夫著『犯罪学への招待』（日本評論社、1999 年）
・山下幸夫「刑事裁判への被害者参加制度の立法過程と実務家から見た問題点」季刊刑事弁護 50 号（2007 年）
・横山晃一郎『誤判の構造』（日本評論社、1985 年）
・Mark S. Umbreit, Robert B. Coates, R. ‘Cross-site Analysis of Victim-Offender Mediationin Four States’ [1993] ‘Crime and Delinquency’ 39.
・ Mark S. Umbreit, ‘Victim Meets Offender; The Impact of Restorative Justice andMediation’ [1994] ‘Criminal Justice Press’.
・Mark S. Umbreit, ‘The Handbook of Victim Offender in Mediation’ [2001] ‘Jossey -Bass’.