令和 4 年（2022 年）11 月 4 日

滋

賀県

公報

第 357 号

1

令 和 4 年 （ 20 22 年 ）
1

1第金県章

目

月345日

7号

曜日

毎週火・金曜

2 回発行

次 （※印は、県例規集に登載するもの）

則○ 規※滋賀県税規則の一部を改正する規則（税政課） ..................................................... 1※滋賀県財務規則の一部を改正する規則（管理課） ................................................... 2※滋賀県モーターボート競走事業会計規則の一部を改正する規則（事業課） ............................. 2※滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計規則の一部を改正する規則（下水道課） ............................. 2示○ 告
令和４年度一般曹候補生の募集（市町振興課） ..................................................... 2
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による指定自立支援医療機関の指定（障害福祉課） ................................................................................ 3
入札参加者に必要な資格等（文化財保護課） ....................................................... 3
告○ 公
国土調査の成果の認証公告（県民活動生活課） ..................................................... 4
一般廃棄物及び産業廃棄物の最終処分場建設事業に係る環境影響評価方法書に対する知事の意見の公告（環境政策課） .............................................................................. 4
県営土地改良事業工事完了公告（耕地課） ......................................................... 5
公共測量実施公告（監理課）..................................................................... 5
令和４年および令和５年経営事項審査実施公告（監理課） ........................................... 5
一般競争入札の公告（文化財保護課）............................................................. 8○ 環 境 事 務 所 告 示
土壌汚染対策法による形質変更時要届出区域の指定（東近江） ...................................... 13
土壌汚染対策法第11条第２項の規定による指定の解除（甲賀） ...................................... 14○ 健康福祉事務所告示
介護保険法による指定居宅サービス事業者の指定（湖東） .......................................... 14
介護保険法による指定居宅サービス事業者の廃止の届出（湖東） .................................... 14
介護保険法による指定居宅サービス事業者および指定介護予防サービス事業者の指定（湖東） .......... 14
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による指定障害福祉サービス事業者の廃止の届出（南部）............................................................................ 15○ 企 業 庁 規 程※滋賀県企業庁文書管理規程の一部改正............................................................ 15※滋賀県公営企業会計規程の一部改正.............................................................. 15○ 病 院 事 業 庁 規 程※滋賀県病院事業庁文書管理規程の一部改正........................................................ 15
規則

滋賀県税規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和４年11月４日
滋賀県知事
滋賀県規則第56号
滋賀県税規則の一部を改正する規則
滋賀県税規則（昭和25年滋賀県規則第55号）の一部を次のように改正する。

三 日 月

大造

8

令和 4 年（2022 年）11 月 4 日

滋

賀県

公報

第 357 号

一般競争入札の公告（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業に係る契約について、次のとおり特定調達契約に係る総合評価一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の６および第167条の10の２第６項の規定により公告する。
令和４年11月４日
滋賀県知事
１

三 日 月

大造

入札に付する事項
(1)

事業名

(2)

事業場所

大津市浜大津五丁目１－１

(3)

事業概要

入札説明書による。

(4)

事業期間

契約成立の日の翌日から令和24年３月31日まで

(5)

予定価格

10,813,156,000円（消費税および地方消費税の額を含む。）

２（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業

入札に参加する者に必要な資格(1)

入札参加者の構成等

ア

入札参加者の構成

入札参加者は、本施設の設計業務に当たる者、建設業務に当たる者、工事監理業務に当たる者、維持管理業務に当たる者および文化観光等業務に当たる者を含むグループであること。なお、入札参加者のうち、入札説明書に示す特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）に出資を予定している者を「構成企業」とし、ＳＰＣに出資を予定していない者で、ＳＰＣから直接業務を受託または請け負うことを予定しているものを「協力企業」とする。
イ

構成企業・協力企業・代表企業の選定

入札参加者は、参加表明時に構成企業または協力企業のいずれの立場であるかを明らかにすること。また、構成企業の中から代表企業を定め、代表企業が必ず参加表明書の提出および入札手続を行うこと。
ウ

複数業務の禁止

同一者が複数の業務に当たることを妨げないが、建設業務と工事監理業務については、同一の者または資本面もしくは人事面において関係のある者が兼ねてはならない。
※ 「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。以下同じ。
エ

複数提案の禁止

入札参加者の構成企業および構成企業と資本面または人事面において関係のある者は、他の入札参加者の構成企業および協力企業になることはできない。
また、入札参加者の協力企業のうち、設計業務を行う者、建設業務を行う者、工事監理業務を行う者およびこれらの企業と資本面または人事面において関連のある者は、他の入札参加者の協力企業になることはできない。
(2)

入札参加者の参加資格要件

ア

入札参加者の構成企業および協力企業は、次の入札参加資格要件を満たすこと。

入札参加者の参加資格要件（共通）(ア)

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第９条各号のいずれにも該当しない者であること。
(イ)

施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

(ウ)

客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のいずれにも該当しない者であること。
ａ

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者

ｂ

民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者

ｃ

破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者

ｄ

会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者

ｅ

銀行取引停止処分がなされている者(エ)

法人税、消費税および地方消費税を滞納していない者であること。

(オ)

滋賀県物品関係入札参加停止基準、滋賀県建設工事等入札参加停止基準および滋賀県庁舎等管理業務委託

関係入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていない者であること。
(カ)

滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の２各号に該当する者でないこと。

(キ)

県が本事業について、アドバイザリー業務を委託している以下の者またはその子会社もしくは親会社である者でないこと。

令和 4 年（2022 年）11 月 4 日

滋

賀

県

公報

第 357 号

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社ならびにみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が本アドバ
イザリー業務の一部を委託している株式会社ニュージェック、株式会社ＪＴＢ総合研究所および西村あさひ法律事務所(ク)

滋賀県文化スポーツ部ＰＦＩ事業者等選定委員会（以下「選定委員会」という。）の委員が属する企業またはその企業と資本面または人事面において関連のある者が参加していないこと。
イ

入札参加者の参加資格要件（代表企業） 入札参加者に必要な資格等（令和４年滋賀県告示第445号）に規定する資格を有すると認められて競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

ウ

入札参加者の参加資格要件（業務別）

設計業務に当たる者、建設業務に当たる者、工事監理業務に当たる者および維持管理業務に当たる者は、アの要件の他にそれぞれ次の資格要件を満たすこと。
(ア)

設計業務に当たる者

設計業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、ａからｃまでの要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者はａからｃまでの要件を満たし、他の者はａの要件を満たすこと。
ａ

建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

ｂ

平成14年４月１日から参加表明書の提出期限までの間に完了した、延床面積3,000㎡以上（対象用途部分に係る面積とする。）かつ収蔵庫を有する以下の施設の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）に係る設計業務の実績（元請に限る。）があること。
・

博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項に定める登録博物館または同法第29条に定める博物館相当施設

・博物館類似施設

・

ホール、劇場、音楽堂または図書館
なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。
ｃ平成14年４月１日から参加表明書の提出期限までの間に完了した、延床面積3,000㎡以上の免震構造の施設（用途は問わないものとする。）の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）に係る設計業務の実績（元請に限る。）があること。なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。

(イ)

建設業務に当たる者

建設業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、ａからｇまでの要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者はａからｇまでの要件を満たし、他の者はａおよびｇの要件を満たすこと。
ａ

建設業法（昭和24年法律第100号）第15条に規定する特定建設業の許可を有していること。

ｂ

ａの建設工事の種類として建築一式を有していること。

ｃ

建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）における建築一式工事に係る総合評定値が1,700点以上であること。

ｄ

平成14年４月１日から参加表明書の提出期限までの間に完了した、延床面積3,000㎡以上（対象用途部分に係る面積とする。）かつ収蔵庫を有する以下の施設の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）に係る建設業務の実績（元請に限る。）があること。
・

博物館法第２条第１項に定める登録博物館または同法第29条に定める博物館相当施設

・

博物館類似施設・ホール、劇場、音楽堂または図書館
なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。
ｅ

平成14年４月１日から参加表明書の提出期限までの間に完了した、延床面積3,000㎡以上の免震構造の施設（用途は問わないものとする。）の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）に係る建設業務の実績（元請に限る。）があること。なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。

ｆ

本件工事に係る建設業法第26条第２項に規定する監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。なお、恒常的な雇用関係とは参加表明書の提出日において雇用期間が３か月以上経過していることをいう。）を専任で配置することができること。また、配置技術者の変更は原則として認めない。

910

令和 4 年（2022 年）11 月 4 日
ｇ滋

賀県

公報

第 357 号

ａの建設工事の種類に応じて建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）における総合評定値がそれぞれ下記区分のいずれかを満たすこと。
建設工事の種類

総合評定値

建築一式工事

990点以上電気工事

840点以上管工事(ウ)

880点以上工事監理業務に当たる者

工事監理業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、ａからｃまでの要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者はａからｃまでの要件を満たし、他の者はａの要件を満たすこと。
ａ

建築士法第23条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

ｂ

平成14年４月１日から参加表明書の提出期限までの間に完了した、延床面積3,000㎡以上（対象用途部分に係る面積とする。）かつ収蔵庫を有する以下の施設の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）に係る工事監理業務の実績（元請に限る。）があること。

・

博物館法第２条第１項に定める登録博物館または同法第29条に定める博物館相当施設

・

博物館類似施設

・

ホール、劇場、音楽堂または図書館

なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。
ｃ

平成14年４月１日から参加表明書の提出期限までの間に完了した、延床面積3,000㎡以上の免震構造の施設（用途は問わないものとする。）の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）に係る工事監理業務の実績（元請に限る。）があること。なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。

(エ)維持管理業務に当たる者

維持管理業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、次の要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を満たすこと。
平成24年４月１日から参加表明書の提出期限までの間に、延床面積3,000㎡以上（対象用途部分に係る面積とする。）かつ収蔵庫を有する以下の施設に係る１年以上の維持管理業務の実績を有していること。
・

博物館法第２条第１項に定める登録博物館または同法第29条に定める博物館相当施設

・

博物館類似施設

・

ホール、劇場、音楽堂または図書館

なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。
(オ)

文化観光等業務に当たる者

文化観光等業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、ａおよびｂの要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者はａおよびｂの要件を満たすこと。
ａ平成24年４月１日から参加表明書の提出期限までの間に、延床面積3,000㎡以上（対象用途部分に係る面積とする。）の以下の施設に係る１年以上の文化観光等業務の実績を有していること。

・

博物館法第２条第１項に定める登録博物館または同法第29条に定める博物館相当施設

・博物館類似施設

・

ホール、劇場、音楽堂または図書館
なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。
ｂ

平成24年４月１日から参加表明書の提出期限までの間に、本事業における文化観光業務（要求水準書「第５２(1) イ

業務内容」に掲げる①から③までのいずれか１つの業務）に相当する業務の実績を有していること。
(3)
３

参加資格の確認基準日

参加資格の確認基準日は、参加表明書の提出期限とする。

入札手続等
(1)

契約条項を示す場所

滋賀県文化スポーツ部文化財保護課文化財活用推進・新文化館開設準備室

大津市京町四丁目１番１号(2)

電話

077－528－4681

電子メールbunkatsu@pref.shiga.lg.jp

入札説明書および付属資料（以下「入札説明書等」という。）の交付期間および交付方法〒520－8577

令和 4 年（2022 年）11 月 4 日
アイ滋

賀県公報

交付期間

令和４年11月４日(金)から令和５年５月１日(月)まで交付方法

滋賀県ホームページからダウンロードすること。

第 357 号

11

ＵＲＬ：https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bunakasports/bunkazaihogo/322269.html
(3)

説明会

ア

開催方法

令和４年11月８日(火)から滋賀県ホームページに説明会動画へのリンクを掲載する。

ＵＲＬ：https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bunakasports/bunkazaihogo/322269.html
イ

留意事項

やむを得ない事情により、動画が再生できない場合は、令和４年12月２日(金)までに(1)に示す場所まで連絡すること。なお、現地見学会の開催は予定していない。
(4)

参加表明書（資格確認申請書）の提出

代表企業として本事業の入札に参加することを予定している構成企業

は、代表企業として参加表明書（資格確認申請書）を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの確認を受けること。なお、必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。
ア

提出期間

令和４年12月５日(月)午前９時から令和４年12月19日(月)午後５時15分まで（必着）

イ

提出方法

持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、提出期間内に必着すること。）によるものとする。
ウ

提出先

エ

提出書類

(1)に示す場所(ア)

競争入札参加資格審査申請書(イ)

登記事項証明書（申請をする日において発行後３か月を経過していないものに限る。）またはその写し(ウ)

法人税、消費税および地方消費税に未納がないことを証する納税証明書（申請をする日において発行後３か月を経過していないものに限る。）またはその写し(エ)(5)

営業所等の長に競争入札に関する権限を委任する者にあっては、その委任状

入札参加資格確認結果の通知

入札参加資格の確認結果は、参加表明書（資格確認申請書）を提出した入札参加希望者の代表企業に対して、令和５年１月16日(月)までに書面により通知する。
(6)

入札および開札の日時等

入札参加資格の確認を受けた入札参加者は、本事業に関する事業計画等の提案内容を記載した入札提出書類（提案書）を次のとおり提出すること。なお、アの提出日時までに入札提出書類を提出しない場合は、入札に参加できない。また、入札回数は１回とする。
ア

提出日時

令和５年５月１日(月)午後５時15分まで

イ

提出方法

持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、提出日時までに必着すること。）によるものとする。
ウ

提出先

エ

入札提出書類の作成方法等

オ

開札日時

令和５年５月２日(火)午後３時

開札場所

大津合同庁舎３階入札室（大津市松本一丁目２番１号）

カ(1)に示す場所
入札説明書による。

なお、当該開札においては予定価格を超えていないことを確認し、入札価格の公表は行わない。
(7)

ヒアリング

入札提出書類の審査に当たって、提案内容の確認のために必要と判断した場合、入札参加者に対するヒアリングを実施する。実施する場合の実施時期は令和５年５月頃を予定している。日時、場所、ヒアリン
グ内容等は、事前に代表企業に通知する。
(8)

入札参加に伴う費用負担

(9)

入札方法等

ア

入札執行方法

入札参加に伴う費用は、全て入札参加者の負担とする。

入札執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成７年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。
イ

入札書の記載方法等

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税および地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税および地方消費税に相当する額を控除した金額を入札書に記載すること。
(10)

入札保証金および契約保証金

ア

入札保証金免除イ

契約保証金納付すること。ただし、詳細については入札説明書を参照すること。

12

令和 4 年（2022 年）11 月 4 日(11)

契約書作成の要否

(12)

入札の無効

滋

賀県

公報

第 357 号

要次のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、県により入札参加資格の確認を受けた者であっても、確認の後、入札参加資格を失った場合は、入札を無効とする。
ア

滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札

イ

資格確認申請書、提出した資料等に虚偽の記載をした入札

４

審査

県は、落札者選定に当たり学識経験者等で構成される選定委員会を設置する。入札提出書類をもって入札に参加し、予定価格の制限の範囲内の有効な入札を行った者の提案について、選定委員会は、加点審査点および価格審査点の合計点を総合評価点とし、総合評価点の最も高い提案を最優秀提案として選定する。総合評価点の最も高い提案が２以上ある場合は、加点審査点が最も高い提案を最優秀提案として選定する。加点審査点が同点の場合、「(1)イ施設整備に関する事項」の点数が高い提案を最優秀提案として選定する。上記を考慮してもなお、総合評価点が同点扱いとなる提案が２以上ある場合には、当該入札参加者によるくじ引きにより最優秀提案を決定する。
(1)

加点審査の評価項目および配点予定価格の制限の範囲内の有効な入札を行った者の提案内容について(ア)から(ユ)までの評価項目ごとの評価基準に従い点数を付与し、その合計値を加点審査点（最大700点）とする。付与する点数は、評価に応じ、評価項目ごとの配点にＡ評価1.00、Ｂ評価0.75、Ｃ評価0.50、Ｄ評価0.25またはＥ評価0.00を乗じて得た値とする。
ア

事業実施に関する事項(ア)

事業コンセプト(イ)

事業実施体制

配点10点(ウ)

事業工程計画配点15点(エ)

リスクへの対応(オ)

セルフモニタリング

(カ)
イ

事業安定性

配点30点

配点10点
配点10点

配点25点

施設整備に関する事項(キ)

施設整備業務に係る取組方針および実施体制(ク)

施設全体計画（敷地利用・外部動線計画）(ケ)

施設全体計画（ゾーニング・内部動線計画）(コ)

施設全体計画（意匠・景観計画）(サ)

施設全体計画（ユニバーサルデザイン）(シ)

施設全体計画（環境配慮）(ス)

近江の文化財を中心とするミュージアム（収集・保管部門）(セ)

近江の文化財を中心とするミュージアム（展示部門）(ソ)

近江の文化財を中心とするミュージアム（調査・研究部門）(タ)

近江の文化財を中心とするミュージアム（情報発信・交流部門）(チ)

近江の文化財を中心とするミュージアム（利用者サービス部門）(ツ)

地域の文化財のサポートセンター（自然災害・事故への対策）(テ)

地域の文化財のサポートセンター（被災文化財の受入機能）(ト)

文化観光拠点となるビジターセンター（周辺施設との連携および賑わいの創出）(ナ)

文化観光拠点となるビジターセンター（インフォメーション・ラーニングゾーンの整備）(ニ)

建設業務の実施内容（施工計画）

ウ

配点10点
配点20点
配点20点

配点50点
配点10点

配点10点
配点40点

配点45点
配点10点
配点10点
配点10点
配点10点

配点10点
配点25点
配点10点

配点10点

開館準備に関する事項
(ヌ)
(ネ)

エ

開館準備業務に係る取組方針および実施体制
開館準備業務の実施内容

配点10点

配点10点

維持管理に関する事項(ノ)維持管理業務に係る取組方針および実施体制(ハ)

維持管理業務の実施内容

オ

配点10点

配点60点

文化観光等に関する事項(ヒ)

文化観光等業務に係る取組方針および実施体制

配点10点

(フ)

周辺施設との連携および賑わいの創出（文化観光業務の実施）(ヘ)

周辺施設との連携および賑わいの創出（集客業務の実施）(ホ)

周辺施設との連携および賑わいの創出（インフォメーション・ラーニングゾーンの運営）

配点20点

配点20点
配点35点

令和 4 年（2022 年）11 月 4 日(マ)カその他文化観光等業務の実施内容

賀県公報

第 357 号13

配点20点

その他に関する事項(ミ)

その他業務に係る取組方針および実施体制(ム)

ミュージアムショップの運営

(メ)

飲食の提供

(モ)
キ

(2)

滋

配点10点

配点10点

自主事業

配点10点
配点５点

地域経済への配慮に関する事項(ヤ)

県内企業等の活用(ユ)県産材等の活用

配点40点
配点30点

価格審査の点数化方法

入札金額を次の方法で得点化する。価格審査点の計算に当たっては、小数点第３位以下を四捨五入する。
価格審査点＝価格審査の配点（300点）×最も低い入札参加者の入札金額（税抜）÷入札参加者の入札金額（税抜）５

落札者の決定

６

契約の締結
(1)

県は、選定委員会の選定結果をもとに落札者を決定する。

基本協定の締結

県と落札者は、入札説明書等および入札提出書類に基づき基本協定を締結する。この基本協定の締結により、落札者を選定事業者とする。
(2)

仮契約の締結(3)

事業契約に係る議会の議決

７

県は、基本協定に基づいて選定事業者が設立したＳＰＣと本事業についての仮契約を締結する。
仮契約は、県議会の議決を経て本契約となる。

その他
(1)

契約手続において使用する言語、通貨および時刻

(2)

支払条件

(3)

代理人における入札

日本語、日本国通貨および日本標準時とする。

契約書に基づき支払いを行う。なお、前金払は行わない。部分払は行う。
代理人が入札する場合は、入札提出書類の提出と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の代理人欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。
(4)

入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。
(5)

詳細は、入札説明書による。

８Summary(1)

Name of the project：The New Museum of Shiga Prefecture，Biwako-Bunkakan(tentative name) Development
Project(2)

Deadline for documents intent on bidding participation：December 19，2022，at ５：15 p.m. Japan time(3)

Deadline for bidding documents and proposal documents：May 1st，2023，at ５：15 p.m. Japan time(4)

For further information，contact：Office for the Promotion of Cultural Property Utilization and thePreparation for the Opening of the New Culture Museum, Cultural Properties Protection Division,
Department of Culture and Sports, Shiga Prefectural Government, ４－１－１ Kyomachi, Otsu-shi, Shiga,
520－8577，Japan，TEL ＋81－77－528－4681
環境事務所

告示

滋賀県東近江環境事務所告示第１号
土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第11条第１項の規定により、形質変更時要届出区域を次のとおり指定する。
令和４年11月４日
滋賀県東近江環境事務所長
１

指定する区域の所在地

奥田

一臣

次に示す土地の一部の区域

東近江市五個荘簗瀬町10番６２

指定する区域の表示

次の図のとおり３

土壌溶出量基準（土壌汚染対策法施行規則（平成14年環境省令第29号。以下「規則」という。）第31条第１項の