第4章
子ども・子育て支援
事業計画の基本的な考え方

27

第4章
子ども・子育て支援計画事業の基本的な考え方
1

基本理念

すべての子どもが笑顔でしあわせに暮らせるまち
2

大切な視点
⑴

子どもの成長を支える視点（子の育ち）
子どもは、社会の希望であり、未来をつくる力です。
乳幼児期の重要性や特性を踏まえ、発達に応じた質の高い教育・保育の安定的な提供を通じ、子どもの健やかな成長を支えます。
障がい、疾病、虐待、貧困など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、全ての子どもや子育て家庭を対象とし、子どもの視点に立った取り組みを進め、子どもの最善の利益を実現します。

⑵

親の子育てを支える視点（子育て）
親やその他の保護者が子育てについての第一義的責任があり、家庭は教育の原点であり、出発点です。子どもに限りない愛情を注ぎ、子育てを経験することで、親として成長し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるよう、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行っていきます。

⑶

地域社会全体で子育てを支える視点（地域）
子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、社会全体で取り組むべき最重要課題です。

子どもを取り巻く環境が変化している中、地域や社会が保護者に寄り添い、保護者の子育てに関する負担や不安、孤立感を和らげることが重要です。
家庭、学校、地域、職域その他社会のあらゆる分野における全ての構成員が、全ての子どもの健やかな成長を実現するという社会全体の目的を共有し、それぞれの役割を果たし、子どもの育ちと子育てを支援します。

3

基本目標
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

28

すべての子どもの健やかな成長を支えます

きめ細やかな支援で子どもや家庭を支えます
安心して子育てができる環境を整えます
地域全体で子育てを支えます

仕事と家庭が両立できる環境を整えます

4

計画の体系
大切な視点

基本目標

（2）就学前教育・保育の質の向上

親の子育てを支える視点
Ⅱ きめ細やかな支援で子どもや家庭を支えます

地域社会全体で子育てを支える視点（地域）①妊娠・出産期の支援②子どもの健康③食育の推進④医療の充実①職員配置の充実②保育士・幼稚園教諭の質の向上③施設整備等良質な環境の確保④保育士等の処遇改善と確保⑤認定こども園への移行に関する情報提供及び支援の充実（3）多様な保育サービスの充実①延長保育・休日保育・一時預かり②病児保育③産休後・育休後の教育・保育施設の円
滑な利用の確保（4）放課後等の児童の健全育成①児童館・児童センター②放課後児童クラブ③職員配置の充実④職員（児童厚生員、放課後児童支援員
等）の質の向上⑤地域等との協力⑥放課後子ども総合プランに基づく行動計画（5）子どもの生きる力の育成①幼保小中の連携強化②学習教育の環境や学習内容の充実③思春期対策④若者の職業的自立のための支援⑤児童・青少年の健全育成の推進（1）支援が必要な子ども・
家庭への支援の充実①障がいのある子どもへの支援の充実②児童虐待防止対策の充実③ひとり親家庭等への自立支援の充実④社会的養護（1）子育て家庭への相談・
Ⅲ 安心して子育てが情報提供の充実
できる環境を整えます①子育て相談体制の充実②子育てに関する情報発信の充実③地域子育て支援拠点事業の充実（2）経済的支援①経済的支援（1）地域コミュニティーの中で子どもを育む①子育て家庭を応援する環境整備②地域の子育て関連団体等のネットワークの強化（2）子 育 て し や す い 環 境の整備①身近な公園・ひろば等の整備②良質な住宅の整備③安心して外出できる環境の整備（3）子 ど も を 事 故 や 犯 罪から守る環境づくり①子どもの交通安全の確保②子どもを犯罪等から守る活動③子どもを事故から守る活動④青少年を有害環境・有害情報から守るための取組の推進（1）ワーク･ライフ･バラン
Ⅴ 仕事と家庭が両立
スの推進
できる環境を整えます①働き方の見直し②仕事と子育ての両立のための基盤整備③出産・育児後の職場復帰支援等④父親の子育てへの参加の促進

Ⅳ 地域全体で子育てを支えます

子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方（子の育ち）（子育て）（1）母 子 の 健 康 増 進 及 び
医療の充実

施策の内容

第４章

子どもの成長を支える視点

Ⅰ すべての子どもの健やかな成長を
支えます

基本施策

29

5

基本施策

基本
目標

Ⅰ すべての子どもの健やかな成長を支えます
基本施策（1） 母子の健康増進及び医療の充実●現状と課題●少子化等により、乳幼児の世話をする経●安心して子育てをするためには、地域内

験の不足と子育ての知識が不十分な状況ので完結できる周産期医療体制の整備と夜間中で、妊娠、出産そして子育てを迎える親や休日における救急医療体制の充実が必要が多くなっています。

です。

●

妊娠と出産は、女性の心身に短期間で変●子どもの生活において、成長に応じた適化が生じる時期です。この時期の健康状態

切な食事を摂ることが重要であることから、が出産や胎児のほか、妊婦自身の健康に大生活と食事に関する正しい知識に基づく生きな影響を与えることから、安全な妊娠と活環境づくりが求められています。

出産のために正しい知識を得ることと健康●

子どもへの接し方や発達に関する相談が管理を自らが行うという認識と行動が必要増えています。保健、医療、福祉などの関とされています。

係機関が連携して支援していくことが重要です。

●施策の内容①

妊娠･出産期の支援●

母子ともに健康で安全な出産ができるよう妊婦相談や両親学級等の健康教育、妊婦健康診査の受診勧奨を実施します。また、新生児訪問を全戸に行い、産後の親子の心と体の状況の把握とともに関連機関と連携して支援を行います。
●

産後ケアをするための施設、子育て支援施設「ゆりかご」を活用し、出産直後の母親の体力回

復と育児不安の軽減を図ります。
●

健康な体で出産を迎えるために、思春期からの継続した心と体の健康管理の大切さについての啓発を行います。

主な事業

30●母子健康手帳交付●妊婦相談・母乳相談●妊婦一般健康診査公費負担●両親学級●妊婦家庭訪問●不妊症治療費助成事業●新生児・未熟児訪問●子育て支援施設「ゆりかご」②

子どもの健康●すべての子どもは、健康で成長できるよう子どもの年齢ごとの健診・教室、予防接種を実施するとともに、未受診者や未接種者に対して個々の状況に応じた支援を行います。
●

健診等の機会を通じて子どもの成長の経過を確実に把握するとともに、子どもの病気や障がいを早期発見・早期治療するために、保健、医療、福祉などの関係機関が連携し、必要な支援を行います。
●

個々の成長と発達に応じたかかわり方や将来健康で過ごすための基本的な生活習慣等に関する教育に取り組みます。

●乳児家庭全戸訪問事業●乳幼児健診●乳幼児教室

●予防接種

第４章

主な事業
●各種相談事業（育児相談、歯科相談、発達相談等）

食育の推進

●

発育や発達段階に応じた栄養指導や情報提供を乳幼児健診、教室、相談等を通じて実施するとともに保育園、幼稚園、学校等と連携した食育を推進します。特に保育園では、毎日の給食そのものを食育ととらえるとともに、栄養士、給食担当者、保育士による「食」に関する指導の実施、毎日の給食サンプルの展示、「たべものだより」や試食会などを通して食の大切さを家庭へ情報提供します。

主な事業●離乳食・幼児食相談、乳幼児期からの食育●地元農畜産物の活用●管理栄養士による食育に関する講座●園児・児童による作物の栽培●食に関した情報の提供

④

医療の充実

●

夜間における突発的な発熱等の比較的軽症の症状に対応する上田市内科・小児科初期救急センターの運営の継続と周知を図ります。また、休日の在宅当番医制事業、深夜の在宅当番医委託な

子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方③

ど救急医療体制の充実を図ります。
●

信州上田医療センターや市立産婦人科病院などの産科医師や助産師の確保を図ります。また、

主にハイリスク分娩を担う信州上田医療センターと正常分娩を取り扱う市内産婦人科病院が連携し、安心してお産ができる体制づくりを行います。

主な事業●上田市内科・小児科初期救急センターの運営●在宅当番医制事業●医師確保修学資金等貸与制度●助産師確保修学資金等貸与制度

31

基本施策

（2） 就学前教育・保育の質の向上●現状と課題●上田市における保育士の配置基準は、国ある程度の規模は必要であり、今後、施設の基準に上乗せをしています。今後、保育整備と合わせて保育所の適正配置を実施す

内容のさらなる充実の視点から基準についるに当たっては、地域性を考慮しながらクて検討する必要があります。また、近年、ラスや保育所の適正な規模を考える必要が３歳未満児の保育が増加したことに伴い、あります。

未満児の年度途中からの入所が困難となっ●少子化の進行に伴い、就学前児童の減少ているため、受入体制の充実を図る必要がが見込まれる中で、公立保育所の配置につあります。

いては、可能な限り統廃合を実施し、進捗●

近年、保育の質の向上はもちろんのこと、

状況に応じ、指定管理者制度による委託、保育士の量的な確保が全国的にも大きな課

民営化など民間活力の導入も視野に入れな題となっています。保育士の処遇改善の対

がら計画的に見直す必要があります。

策は行われていますが、限られた財源の中●

私立保育所等については、その先駆的なでより効果的な取り組みを検討する必要が活動や独自性を尊重し、保育や教育の実践あります。

を継続するため、上田市の保育（幼児教育）●

市内の老朽化している保育施設等については、児童の健やかな生活を確保するため、計画的な耐震化の調査、工事、遊具等の整を担う保育所等の適正配置を図っていく必
要があります。
●

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の備充実などにより、教育・保育環境の整備基礎を培う重要なもので、かつ乳幼児期のを図る必要があります。

発達は連続性を有するものであることから、●

公立保育所においては、入所児童がかな

子どもの健やかな育ちのためには、発達段り少ない園が複数あります。児童の集団的階に応じた質の高い教育・保育を提供する

保育の実施や財政負担、施設経営の面からことが必要です。

●施策の内容①

職員配置の充実●

上田市では、１歳児の保育士配置基準について独自に上乗せを行い、児童3人（国基準6人）に対して保育士１人を配置していますが、子どもの健やかな育ちを保障し、きめ細やかな保育を実施するために、例えば４歳児以上の児童25人（国基準30人）に対して保育士１人を配置するなど、少子化の傾向を勘案しつつ適正な配置基準を検討していきます。

●

少子化が進行する中、今後の入所児童数を勘案しながら、保育所等の統廃合と併せて受入体制の充実に向けた検討をします。

32

②

保育士・幼稚園教諭の質の向上●

質の高い教育や保育等、多様なニーズに対応するために研修計画に基づいた研修の充実を図ります。
●

保育士・幼稚園教諭の自己学習を推進し、よりきめ細やかですべての子どもの利益を最優先に考えた教育や保育サービスが提供できるよう、研修の充実を図ります。

主な事業●保育士・幼稚園教諭の資質向上

施設整備等良質な環境の確保

●

第４章

③

●教育・保育サービスの充実

計画的に修繕や耐震化を行い、統廃合を含めた施設整備を検討します。

●保育施設等の整備④

保育士等の処遇改善と確保●

公定価格に基づく保育士等の処遇改善を促進するとともに、保育士の人材確保対策を推進します。

主な事業●保育士等の処遇改善⑤

認定こども園への移行に関する情報提供及び支援の充実●

認定こども園は、保護者の就労状況及びその変化によらず、柔軟に子どもを受け入れできるという特長があります。近年、満３歳未満児の入所希望が増加している状況をかんがみ、受入体制の確保の効果も期待できることから、幼稚園の認定こども園移行の促進について検討するとともに、幼稚園設置者及び保育所設置者に対し、認定こども園に関する情報提供を適宜行うなど支援

子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方

主な事業の充実を図ります。
●

研修会等について公私立の認定こども園、幼稚園、保育所すべてに情報提供することにより、参加の機会を拡大し、幼保の交流・連携を推進します。

改築した神科第一保育園

33

基本施策

（3） 多様な保育サービスの充実●現状と課題●保護者の就労形態の多様化と核家族の増できない場合があります。このような家庭加により、保育に関するニーズが多様化しへの特別な保育支援が求められていることています。保育園における長時間の保育やから、市は上田市病児保育センターを市内

日曜・祝日の保育などのニーズが増加してに1か所設置して必要な保育支援を実施しいることから、延長保育、休日保育など保ています。この病児保育センター事業につ

育サービスの充実を図る必要があります。

いては、更に周知を図る必要があります。

●

仕事や学習等による断続的な理由、冠婚●

0歳児の子どもの保護者が、保育園への葬祭等による緊急的な理由、また、育児に入所時期を考慮して育休の取得をためらっ

伴う精神的・肉体的負担を解消するためのたり、取得した育休を途中で切り上げたり理由による保育のニーズが増加しているこする状況があります。また、保育園への年とから、一時預かりの充実を図る必要があ

度途中の入所が難しいことから、年度初めります。

の入所のタイミングで職場復帰した人が多●

子どもが病気療養中又は回復期にあるたい状況となっています。育休満了時が年度

め集団保育に不安がある場合、保護者は自途中であっても、希望者が円滑に入所でき分で看病したいと思っていても、仕事の都

るよう教育・保育の提供体制を確保してい合などでどうしても休むことができず看病く必要があります。

●施策の内容①

延長保育・休日保育・一時預かり●

保護者の就労形態の多様化や長時間の保育や日曜・祝日の保育などのニーズの増加に対応して、

延長保育、休日保育など保育サービスの充実を図ります。
●

仕事や学習等による断続的な理由、冠婚葬祭等による緊急的な理由、また、育児に伴う精神的・肉体的負担を解消するための理由による保育ニーズの増加に対応して、一時預かりの充実を図り
ます。

主な事業
●延長保育事業34●休日保育事業●一時預かり事業

②

病児・病後児保育●

病気療養中又は病気回復期にある子どもが、集団保育や保護者による保育が困難な場合に上田

市病児病後児保育センターを利用いただくため、更なる事業周知を図ります。

主な事業●病児・病後児保育事業③

産休後、育休後の教育・保育施設の円滑な利用の確保
保護者の産休後及び育休後の職場復帰が決まっている場合、年度途中の入所申請について、４

月当初の入所申請と同時に申込みをすることが可能であり、働く母親の育児や仕事復帰への不安

第４章●の解消につなげます。
保護者の産休後及び育休後の職場復帰が決まっている場合、休業開始前にすでに保育所等を利用していた子どもについては、児童福祉の観点から必要と認められる場合には、保育の必要性に係る事由に該当するものとして、継続して利用が可能となるよう保育サービスの充実や施設等環境の整備を行います。

主な事業●育休明けの保育希望に対する入所相談●育休時の継続入所

子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方

●

35

基本施策

（4） 放課後等の児童の健全育成●現状と課題●

核家族化の進行、夫婦共働き家庭の一般なってきているところもあることから、そ化、ひとり親家庭の増加といった社会構造の変化に伴い、安心して働き、仕事と子育れらの整備が課題です。
●

様々な子どもの放課後等の居場所を確保てを両立できる環境を望む保護者が増加しするため、放課後児童施設をはじめとしたています。

施設、職員配置の充実が求められています。

●

そのような中、放課後等（放課後や学校●それぞれの家庭では行われることが少な休業日）の児童の安全な居場所として、まくなった伝統行事や季節行事、地域ボラン

た、保護者の仕事と子育ての両立支援のた

ティアの協力を得た読み聞かせ等を実施しめ、放課後児童施設（児童館・児童センター、ていますが、施設によりその実施状況に差

放課後児童クラブ（学童保育所・児童クラがあります。

ブ））を設置しています。
●●

平成26年に国で策定された「放課後子ど

小学生の数は減少していますが、放課後

も総合プラン」に基づく、一体型を中心と児童クラブを利用する児童の数は年々増加した放課後児童クラブ及び放課後子ども教しています。

室の計画的な整備等について検討する必要●

放課後児童クラブは、全小学校区に設置があります。

していますが、施設が老朽化したり、狭く●施策の内容①

児童館・児童センター●

18歳未満の児童であれば誰でも利用できる児童館・児童センターは健全な遊びの場を提供する施設として、今後も事業を継続します。

●

一度帰宅してからの利用が原則ですが、留守家庭児童対策として午後6時までに限り、学校から直接利用する児童の受け入れを行います。（旧上田地区の児童館・児童センター 8館）●

利用が少ない中学生及び高校生の利用促進のための施策を検討します。

●

施設の改修等を行い、より良い環境づくりに努めます。

②

放課後児童クラブ●

必要性がさらに増す放課後児童クラブは、今後の利用児童数を的確に見込み、できる限り待機児童が出ることがないよう努めます。

36●

アンケート調査等を行い、多様化する保護者ニーズを把握します。

●

老朽化したり、狭くなった放課後児童クラブは計画的に整備します。

③

職員配置の充実●

それぞれの放課後児童施設の利用児童数に応じた適正な職員配置に努めます。

●

障がい、疾病、家庭環境等のため特別な支援が必要な児童が利用する場合は、国、県の補助金等を活用し、適切な職員を配置できるよう努めます。

④

職員（児童厚生員、放課後児童支援員等）の質の向上●

職員のスキルアップのための研修を開催するとともに、他の団体等が開催する研修等の情報提●都道府県が実施する放課後児童支援員認定資格研修に職員が参加しやすくするため、代替職員の雇上げ費用の補助を検討します。
市を交えた職員同士の定期的な情報交換会を開催し、情報の共有、課題の解決を目指します。

●

その他の方法による職員のスキルアップを検討します。

主な事業●市主催の研修の開催⑤

地域等との協力●

児童の健全育成には、高齢者や育児経験豊かな主婦等の地域の方の協力が必要なことから、これらの方がより一層参加しやすい環境づくりに努めます。
●

小学校・中学校と密接に連携し、協力して児童の健全育成に取り組みます。

主な事業●地域ボランティアによる読み聞かせ等の開催⑥●地区懇談会の開催

放課後子ども総合プランに基づく行動計画●

全ての就学児童が多様な体験、活動を行うことができるよう、一体型の放課後児童クラブ及び子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方●

第４章

供を行います。

放課後子ども教室の実施について検討し、平成31年度までに13箇所以上の設置を目指します。
● 平成31年度までに連携型を含めた放課後子ども教室の全小学校区への設置を目指します。
●

一体型については小学校の余裕教室又は小学校敷地内の専用施設で放課後児童クラブを実施す

る小学校区で、連携型についてはそれ以外の小学校区で実施を検討します。
●

放課後子ども教室の実施場所は、放課後等の時間帯に使用することが少ない小学校の特別教室の活用を優先します。
●

放課後子ども教室の実施にあたっては、放課後児童クラブの指定管理者と協議しながら進めます。
※障がいのある子どもの放課後の生活支援については、基本目標Ⅱ「きめ細やかな支援で、子どもや家庭を支えます」-基本施策（1）「支援が必要な子ども・家庭への支援の充実」に記載
37

基本施策

（5） 子どもの生きる力の育成●現状と課題●

現代の子どもと若者は、核家族化の進行、などがあります。特に10代の出産は、社会

地域社会とのつながりの希薄化、厳しい雇的環境が整わない場合が多く、望まない妊用環境などの社会状況のもとで生活してい娠につながることが多いため、未然に防ぐます。このことから子どもや若者の生きることが重要であるとともに命の大切さへの力を育成するための様々な支援が必要とさ理解を深めることが必要です。

れています。
●●

仕事をしたいが、なかなか見つからない、子どもが小・中学校に入学する移行期は、就職しても職場に定着できないなどの悩み

新たな環境に適応するための時期であり、を抱えている若者が増加しており、地域の大きな環境の変化が原因で心が不安定とな将来を担う若者を安定した就職に結びつける児童・生徒が出てきます。この「小1プる取組みが重要です。

ロブレム」や「中1ギャップ」といわれる●子どもの数の減少は、遊びを通じての仲

課題の解決を図るため、幼保小中のスムー間の形成や児童の社会性の発達と規範意識ズな連携を図るなどのきめ細やかな対応がの形成に大きな影響があると考えられます。

必要です。

地域の方の協力を得て、児童が自主的に遊●児童・生徒の学習意欲の低下が指摘され

び、学びそして様々な体験活動を行うほか、ていることから、児童・生徒の学習意欲に地域住民と交流を図ることが重要です。ま働きかける魅力ある授業づくりと、学ぶ意

た、子どもを取り巻く環境が急激に変化す

欲を育むことが重要です。

る中、子どもが抱く様々な不安や悩みにつ●

思春期の子どもの健康を害する要因としいて対応することが重要です。

て、性感染症、人工妊娠中絶、飲酒、喫煙●施策の内容①

幼保小中の連携強化● 「小1プロブレム」や「中1ギャップ」の解消に向けて、連続した子どもの発達を円滑に支えていくために、公私立保育・幼稚園長と小中学校長による合同会議を開催しています。この会議を通じて連携体制の強化を図ります。
● 「幼保と小」、「小と中」の連携を具体的に行うため、園児、児童及び生徒の相互交流や日常的生活の分野からの連携を推進しているほか、教職員の相互派遣・交流による授業参観や授業実施などにより連携の強化・充実を図ります。
●

小学校入学前後の数か月は、子どもの育ちと学びのスムーズな移行のために大事な時期であることから、保育園・幼稚園では小学校入学後の生活に向けた「アプローチ・カリキュラム」、小学校では入学後における幼児期からのスムーズな移行のための「スタート・カリキュラム」の導38

入を進めます。

主な事業②●園児の小学校体験入学●保育士・幼稚園教諭の定期的な小学校への派遣●校長・園長合同会議●小学校６年生の中学校での体験学習●教員相互による授業研究●アプローチ・スタートカリキュラムの作成

学習教育の環境や学習内容の充実
各学校の創意工夫と地域の自然、伝統、文化、人材を活用して特色ある学校づくりの推進と特色ある教育を実践します。

主な事業

③

思春期対策

●

思春期の心と体の健康づくりに関する正しい知識の普及啓発を図るため、学校等関係者と連携し情報提供や健康教育等を実施します。
●

中高生の乳児ふれあい体験教育を推進します。

主な事業

④

●思春期の健康づくり講座●学校、医療機関等との関係者連携会議●適正体重に関する教育の推進●未来のお父さんお母さん支援事業

若者の職業的自立のための支援●

職業意識を高め、将来、上田地域へのUターンを推進するため、中学・高校の就学中におけるキャリア教育（職場体験研修など）の推進を図ります。

●

就職相談をはじめ、必要な企業情報の提供、就職面接会の開催等により、円滑な就職のマッチ

子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方●教員相互による授業研究第４章●

ングを支援します。
●

若者サポートステーション・シナノと連携し、若者就職支援事業を推進します。

主な事業●中学生の職場体験学習●高校生インターンシップ事業●高校就職支援講座●高卒求人企業説明会、高校生事業所見学会、就職面接会等の開催●高校の進路指導教諭と求人企業の人事担当者の情報交換会の開催●企業ガイドブックの作成やウェブサイトによる地域企業情報の提供●サポートステーション・シナノと連携した相談会や若年者就業支援セミナーの開催

39

⑤

児童・青少年の健全育成の推進● 「地域の子どもは地域で育てる」ことを目標に、自治会・青少年団体・学校・公民館が連携をとりながら青少年健全育成運動を推進します。また、青少年の健全育成のための各種講座等を開催します。
●

児童や青少年、その保護者の不安や悩みに対応する相談体制の充実を図ります。

●

子どもの自然や社会に対する意識・関心を高め、また、理解を深めるため、自然や環境、産業など様々な学習や体験活動等の機会の充実を図ります。
●

高齢者や異年齢児との交流を通し、周囲とのかかわり方や社会的経験を学ぶ機会の充実を図ります。
●

子どもの成長における家庭での子育ての重要性を理解し、親の育児能力の向上を図るための学

習機会の充実を図ります。
●

地域において、親子で参加して様々な体験ができる講座や行事を開催します。

●

家族の団らんや、家庭における役割分担・家事分担とともに、家族のきずなの重要性が認識されるよう意識啓発を図ります。
●

関係機関、関連団体、地域と密接な連携を図り、児童・青少年の非行防止に努めます。

● 「心の教育推進プラン」の読書運動、汗を流そう運動、あいさつ運動、スイッチ・オフ運動、子どもの権利を守る運動の5つの運動を家庭・地域社会・学校等と協力しながら推進していきます。

主な事業

40

●公民館等による体験活動●青少年相談電話●「家庭の日」の普及活動と作文募集●地域住民による学校支援事業●街頭補導活動●「心の教育推進プラン」の推進

基本目標

Ⅱ きめ細やかな支援で子どもや家庭を支えます
基本施策（1） 支援が必要な子ども・家庭への支援の充実●現状と課題障がいのある子どもへの支援の強化が図らの充実が必要です。また、障がいのある子どれ、福祉サービスのニーズも増加していまもの放課後等児童対策への取り組みが必要す。早期発見、早期支援、その子どもと家族です。そして、子どもが生まれ育った地域でのニーズに応じたきめ細やかな家族に寄り役割を持ち、
将来にわたり暮らしていくため添った継続的な支援を行うことが必要であに関係機関・団体が連携し、地域で支える体り、関係者の連携によるネットワークの構制づくりが必要です。

築が求められています。さらに、医療的ケア●

子どもへの体罰、暴力、養育拒否などの児の必要な子どもの地域生活支援の充実も重童虐待や、それを原因とする不登校や引き要です。

こもりなどの問題について、子どもにとっ

近年、発達が気になる子どもが増加してて最善の利益となるように解決していく必

いることから、市では発達相談センターを

要があります。特に子どもの生命が奪われ設置し、相談体制の充実を図ってきました。

るなどの重大な事件が後を絶たない状況の発達障がいは、早期に発見することによっ

中で、児童虐待問題は社会全体で早急に解て、周囲が子どもの特性を理解し、共有しな決すべき重要な課題となっていることから、

がら適切な支援をすることで、二次障がい早期発見、早期対応を行うための関係機関を防ぐことも可能です。また、発達障がいにによる連携した対応が必要です。

●

ついての社会的な認知と理解が不十分なこ●

近年、社会情勢の変化とともに、結婚観やとから、さらなる適切な情報の周知を行う

家族観の違い、経済状況の悪化などの様々ことが必要です。

な理由により未入籍による出産や離婚が増療育のための通所施設として、市内には加していることから、ひとり親家庭が増え

児童発達支援センターが2箇所ありますが、ています。ひとり親家庭は、子育てや家事といずれも定員を超えた利用状況で、通園調

生計の維持をひとりで担わなければならな整を行う必要があり、広域的な課題となっいため、日常生活面において様々な困難にています。

直面していることから総合的な支援が必要●

保育園、幼稚園における障がいがある子です。また、子どもの貧困が大きな社会問題どもの入園が増加していることから、保育となっていることから、子どもたちの成育

士、幼稚園教諭の資質向上に向けた研修や環境を整備するとともに、教育を受ける機

専門職による巡回指導の充実が必要です。

会の均等を図り、生活の支援、保護者への就●●

小中学校における特別な支援を必要とす

る児童・生徒の自立や社会への参加に向け、子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方

一人ひとりのニーズに応えられる支援体制

第４章

平成24年度の児童福祉法の改正により●

労支援などとあわせて、子どもの貧困対策を総合的に推進することが重要です。

41

●施策の内容①

障がいのある子どもへの支援の充実●

きめ細やかな相談と支援を行う体制づくりのため、子どもに係る保育園、幼稚園、各相談・支援機関、医療機関、学校及び行政などの関係機関による連携の充実を図ります。
●

成長段階に応じた切れ目のない支援を行うため、市独自の支援ノート「つなぐ」の利用促進を行い、一貫した支援の充実を図ります。
●

身近な地域で安心して生活ができるために福祉サービスの充実や、障がい特性に応じた放課後の生活支援のために施設職員の配置と研修、施設整備の充実を図ります。
●

障がいを早期に発見し、適切な保育や教育に向けた支援を行うために、保育士・幼稚園教諭の資質向上に向けた研修や専門職による巡回指導や保護者に対する支援などの充実を図ります。
●

小中学校において特別な支援を必要とする児童・生徒に対して特別支援教育コーディネーター

や特別支援教育支援員の配置を行うとともに、インクルーシブ教育（※）やキャリア教育に対する教職員の共通の理解のもと適切な就学を支援します。また、校内の相談体制の充実と外部専門機関等との連携によるきめ細やかな支援体制の充実を図ります。
※インクルーシブ教育：人間の多様性の尊重、精神的・身体的な能力を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加する目的のもと、障がいのある者と障がいのない者が共に教育を受けること。
●

地域社会では、まちづくりの一環としてぷれジョブ活動を行うなど、障がいのある児童・生徒

が「未来の地域をつくるなかま」となるよう、地域活動に対して支援を行います。

主な事業●障がい児福祉サービスの提供
・児童発達支援事業

・放課後等デイサービス

・保育所等訪問支援・障害児相談支援・地域生活支援事業（日中一時、移動支援） など●障害者手帳の受付、相談●福祉医療費給付金事業（障がい児）●自立支援医療給付●専門職による発達相談事業●専門医師による相談●ペアレントトレーニング●親子教室たんぽぽ（幼児対象）●支援ノート「つなぐ」の利用促進●障害児巡回指導事業●発達支援担当保育士研修事業●発達障がいに関する講演会●特別支援教育就学奨励費の支給●特別支援学校卒業生の就労支援事業●プレジョブ活動事業への支援●特別支援教育コーディネーターと特別支援教育支援員の配置●特別児童扶養手当、障害児福祉手当の受付、相談

42

②

児童虐待防止対策の充実●

子どもの人権の尊重,保護の促進について定める子どもの権利に関する条約の趣旨を踏まえ、子どもの視点に立った相談と支援を推進していきます。
●

虐待を受けた児童に対する支援体制の強化及び医療、保健、福祉、教育、警察などの関係機関が連携して児童虐待への対応を行うため設置した「要保護児童対策地域協議会」により、情報の共有、早期発見・早期対応及び適切な保護を図ります。
●

家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るため、積極的に相談に応じ必要な助言を行います。
乳幼児健康診査等の母子保健活動や乳児家庭全戸訪問で家庭状況を把握し、関係機関と連携を取り、支援を必要とする家庭と早期からかかわりを持つことにより、虐待発生の未然防止に努めます。
●

講演会や街頭での啓発活動を通じて、児童虐待防止を広く呼びかけることにより虐待に対する主な事業●要保護児童対策地域協議会の開催●家庭児童相談の実施、相談員の設置●児童虐待防止講演会の開催●児童虐待防止街頭啓発運動の実施●チャイルドライン事業への支援

ひとり親家庭等への自立支援の充実●

生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るため、経済的支援を行います。

●

就業の際に有利であり、生活の安定につながる資格取得に対し支援を行います。

●

家庭状況の急激な変化や緊急時の際には、日常生活について支援員を派遣します。

主な事業●児童扶養手当の支給●上田市母子寮の運営●ひとり親家庭相談事業●自立支援教育訓練給付金の支給●高等職業訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給●福祉資金の貸付●日常生活支援員の派遣●ひとり親家庭の交流事業●福祉医療費給付金事業(母子・父子)

子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方

地域の理解を深めます。

③

第４章

●

●要保護及び準要保護児童生徒援助費の支給

43

④

社会的養護

●

保護、養育が必要な児童の最善の利益となるよう、民生委員・児童委員、主任児童委員をはじ

め児童相談所と更なる連携を図ります。また、児童の家庭・社会復帰などの支援について関係機
関と連携を図ります。
●

子どもの養育について支援の必要性が特に高いと判断する家庭に対して、保健師・助産師・看護師等が訪問して助言・指導を行うことにより、適切な養育が行われるための支援を行います。
●

保護者の疾病、仕事等により家庭での養育が一時的に困難となった場合に、子どもが安心して生活できる環境が必要であるこから、施設において一時的に保育・養育を行うショートステイ事
業やトワイライトステイ事業の充実を図ります。

主な事業●養育支援家庭訪問事業●子育て短期支援事業（ショートステイ事業）●夜間支援事業（トワイライトステイ事業）

児童虐待防止啓発活動（わくわくファミリーフェスタ）

44

基本
目標

Ⅲ 安心して子育てができる環境を整えます
基本施策（1）子育て家庭への相談・情報提供の充実●現状と課題ト調査と記載）によると、40%を超える人

少など家庭を取り巻く環境が変化してます。

が「身近な場所で情報提供や相談を受けら家族を構成する人数や兄弟姉妹の数が減っれるようにしてほしい」と回答しています。

ていることなどから、子どもが生まれるま●子育てに関する不安感・負担感を持ち、子育て家庭の戸惑いや、生活の変化、日常てきており、「子どもの育て方が分からなの生活を支えるための相談事業に対するい」など育児に不安を感じている人は少な

ニーズは高いものがあります。また、様々

くありません。

な子育て支援事業を行っておりますが、各隣近所の人や地域とのつながりが薄れ、家庭の状況に応じて、その子どもや家庭に身近に困りごとや不安を気軽に相談できる

必要な情報の提供や関係機関へつなぐなど相手がいない、また、悩みを相談できないの利用者の側に立った妊娠期から総合的になど孤独な環境で子育てする人も増えてき

行う相談体制が求められています。

●

ています。

●

子育て支援センターや児童館・児童セン

インターネットの普及により、必要な情ター等を利用した「子育てひろば」では親報を簡単に検索できることから、自分の子子や、親同士、子ども同士で交流できるひどもと比較してしまい、発達等に不安を感ろばを開設し、子育てに関する相談業務、じる保護者が増えています。

講座の開催、情報発信を行っています。ア●

子育て中の母親のニーズが多様化していンケート調査によると子育て支援センター

る中、様々なニーズに対応した情報の提供

や子育てひろばの認知度は97%ありますが、を行っているが、なかなか周知がされてい利用者は80%にとどまり、利用したことのない現状があります。

ない方に対し更に周知を進める必要があり●●

上田市子ども・子育て支援事業計画策定

ます。

子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方

で、子育てを経験したことがない人が増え第４章

少子高齢化が進み、多世代同居世帯の減●のためのアンケート調査（以下、アンケー●施策の内容①

子育て相談体制の充実●

子育て家庭の身近な場所において、個々のケースに適切に対応できるよう各種相談機能の充実を図ります。また、関係機関と連絡調整を図るとともに、相談機関の周知や利用しやすい体制の整備に努めます。

45

●

子育てに関する総合的窓口の開設として、「利用者支援事業」を行います。

●

子育て支援に関する、多様なニーズに対応するため、研修などを通して支援者の質の向上を図ります。
●

保育園・幼稚園等では、未就園の乳幼児を持つ家庭を対象とした園開放や育児講座を行うこと

で、就園前の不安感の緩和を図ります。

②

子育てに関する情報発信の充実●

子ども又はその保護者の身近な場所等で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供を行います。
●

子育て支援のリーフレットの作成や市の広報・ホームページ・メール等を活用して、積極的に子育てに関する情報をより分かりやすく市内外へ提供していきます。

③

地域子育て支援拠点事業の充実●

乳幼児とその保護者の相互の交流の場の提供とともに、子育て講座、相談、情報提供を行い、地域の子育て支援機能の充実と地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図り、子育ての不安感を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進していきます。

主な事業●利用者支援事業●子育て家庭通信の発行●地域子育て支援拠点事業●保育園・幼稚園等における園開放●子育て支援情報のメール配信●子育て支援センター通信発行●子育て応援パンフレット配布●育児110番

子育て相談・情報提供（にじいろひろば）

46

基本施策

（2） 経済的支援●現状と課題●

景気の低迷が長期化する中、回復の兆しを補助するなど、各種経済的支援を行ってがあるとはいえ、依然として雇用環境は改います。また、医療費についても平成24年

善が見られない状況にあります。子育てに度から義務教育修了まで広げ、通院入院医

対する保護者の経済的な負担は大きく、不療費の助成をしています。

安を抱える保護者も少なくありません。

アンケート調査によると就学前児童の保護者は「保育園や幼稚園にかかる費用負担

ケート」によると、理想的な子どもの数はを軽減してほしい」が74%、就学児童の保3人が、実際に持つ予定の子どもの数は２

護者では「教育にかかる経費を軽減してほ人が最も多くなっています。理想とする子

しい」が69%と最も多く回答しています。

どもの数を持たない最も多い理由が「子育

また、子育てに関して日ごろ悩んでいるこてや教育にお金がかかりすぎるから」ととや気になることでは、「子育てにかかるなっています。

経済的な負担に関すること」が37%と最も●公私立保育園及び公立幼稚園の保育料に多く回答しています。

ついては、国の保育料基準額表より低額な

このことからも経済的支援に対しての要基準の設定や多子世帯の負担軽減や減免措望が高く、子育て世帯に対して、引き続き置を行っています。また、私立幼稚園に通経済的負担の軽減に取り組む必要がありま園している児童についても入園料、授業料

す。

●施策の内容①

経済的支援●

健やかな子どもの成長のために、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。

●

保育料、教育費の負担軽減に取り組みます。

●

多子世帯の保育料等の軽減措置の拡充に取り組みます。

子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方

長野県が行った「子育て支援意向アン

第４章

●

●

主な事業
●児童手当・特例給付の支給●福祉医療費給付金事業(子ども)●保育料の軽減措置●私立幼稚園就園奨励費の支給●その他子育てに関わる各種経済的支援

47

基本
目標

Ⅳ
基本施策

地域全体で子育てを支えます（1） 地域コミュニティーの中で子どもを育む●現状と課題近年、核家族化の進展や地域のつながりれの役割を果たし、かつ、互いに連携して、の希薄化により、祖父母や近隣の住民等か

地域社会全体で子どもを見守り育てていく

ら、日々の子育てに対する助言、支援や協ことが重要となっています。

●

力を得ることが困難な状況になっています。

●

子育てに関しての第一義的責任は、そのまた、平成25年度に国が実施した家族と保護者にありますが、子どもは社会の希望

地域における子育てに関する意識調査によであり、未来をつくる力です。子どもの健

ると、子育てをする人にとって、地域の支やかな育ちと子育てを支えることは社会全えが必要だと思う割合は90%以上となって体で取り組むべき最重要課題であり、地域、います。

社会が一体となり、孤立しがちな子育て家

保護者が、家庭の中のみにならず、地域

庭と地域の人々をつなげ、身近な地域におの中で、男女ともに、保護者同士や地域のける子育て支援を推進していくことが重要

人々とのつながりを持ち、地域社会に参加です。

●

して、家庭、地域、施設等子どもの生活●

子育てを支援する団体と子育てサークルの場を有機的に連携させ、地域コミュニ

が、ネットワークを作って、情報交換を行

ティーの中で子どもを育むことが必要です。

い、定期的に連絡会議を行っていますが、子どもの数の減少により、異年齢や世代

子育て家庭の横のつながりを広げ、子育て間での交流の機会が減少するとともに、家仲間を増やせるよう、更に子育てサークル

庭や地域の教育力（子育て力）の低下が指等への支援の充実が必要です。

●

摘されており、学校・家庭・地域がそれぞ●施策の内容①

子育て家庭を応援する環境整備●

仕事と育児の両立のための環境を整備するため、子育ての援助を受けたい人（依頼会員）と子育ての援助を行いたい人（提供会員）による、子育ての相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの活性化を図ります。
●

地域全体で子育てを支援する基盤形成を図るため、子育てサポーター養成講座を開催し、子育て支援センター、児童館などで開催する子育てひろばやサークルの活動の場などで、利用者の話
し相手や子どもたちの見守りの活動を行う子育てサポーターの充実を図ります。

48

●

子育てを行う人たちがともに学び合い、仲間づくりを行うことを支援するため公民館などが子育て支援に関する講座を開催します。
●

多くの企業や店舗にご協力いただきながら、地域全体で子育て家庭を応援する「ながの子育て

家庭優待パスポート」の利用促進を図ります。

主な事業●子育てサポーター養成講座●ながの子育て家庭優待パスポート事業●公民館などによる子育て支援の各種講座

地域の子育て関連団体等のネットワークの強化

●

第４章

②

●ファミリー・サポート・センター事業

子育て世帯が、地域、社会のあらゆる構成員の多様な知識や経験を有する様々な世代から助言・●身近な地域での人とのかかわりや地域活動への参加など地域全体で子育て家庭を支援できるよ

うに子育て中の保護者、子育てボランティア、子育てサポーター、民生委員・児童委員、主任児
童委員、保育所、幼稚園、認定こども園、NPOなど関係機関のネットワークの強化を図ります。
●

地域において互いに支え合う子育て支援を推進するため、子育て支援の担い手となる人材を確

保します。
●

地域において、子育てを支援する団体やサークル等の活動を支援します。

主な事業●子育て家族応援事業●子育て関連団体等との連携

子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方支援を受けることができる環境づくりを推進します。

わくわくファミリーフェスタでの工作コーナー

49

基本施策

（2） 子育てしやすい環境の整備●現状と課題●安心して子どもを生み育てるためには、

子育てしやすい環境が必要です。
アンケート調査によると、就学前児童の家庭の70%を超える人が、「子どもが安心して遊ぶことができる公園や広場の整備を具などの公園施設等の老朽化が進んでいます。このため、公園施設長寿命化計画を基に、公園の遊具等の更新、改築、改修による公園整備を進めることが必要です。
●

平成22年3月に策定した「上田市市営住してほしい」、「子連れで出かけやすく楽し

宅等ストック総合活用計画」において、“誰める場所を増やしてほしい」と回答していもが良質で安定した居住を確保し、安全、ます。

安心、快適に暮らせる住宅づくり”を基本●

子どもや子育て家庭がより安全・快適に理念として、“セーフティネットを支える暮らすために、身近な公園の整備や公共施

住宅づくり”を基本目標の一つとして掲げ

設等のバリアフリー化など環境の整備を充ています。

実させる必要があります。
●

子育て家庭や市民が文化や芸術などを通して交流し、憩うことができるように、交流文化・芸術センターに市民緑地広場を整備しました。
●

子育て家庭が暮らしやすい環境をつくる
ためには、子育てに配慮した居住環境の整備が必要です。
●

乳幼児を連れての外出時には、オムツ替

え・授乳ができる場所やベビーカーを利用

上田市における55箇所の都市公園についしやすい環境などが必要です。乳幼児を連ては、開園から30年以上経過する公園がれての外出時の負担を軽減するために、子60%以上、その他の児童遊園地についてもども連れの家族に配慮した施設整備や情報

大半が、整備後、数十年経過しており、遊提供を図る必要があります。

●施策の内容①

身近な公園・ひろば等の整備●

子どもが安心して遊べる公園の整備を進めるとともに、既存の都市公園についても、バリアフリー化などのリニューアルについて検討します。また、公園施設長寿命化対策支援事業等による遊具などの公園施設の改築、改修を行い、公園利用者の安全・安心を確保します。
●

子どもがのびのびと遊べるように、また、子育て中の親子や地域の住民等が交流し、憩うことができるように、コミュニティ助成事業等を活用しながら市民協働による身近な公園・広場等の整備を図ります。

50

主な事業●公園施設長寿命化対策支援事業②

良質な住宅の整備●

公営住宅を良好かつ適切な状態で供給するため、日常の維持管理に努めるとともに、子育て家

庭への良質な住宅の供給に努めます。
●

市営住宅の申込みに際して、多子、母子、父子家庭などについて、一般の入居者より抽選回数

主な事業●市営住宅「優先入居枠制度」

安心して外出できる環境の整備●

乳幼児を抱える家族がオムツ替えや授乳等で気軽に立ち寄ることができる「赤ちゃんステーション」の拡大を図るとともに、子ども連れの家庭に配慮した施設整備の推進について啓発します。
●

妊婦・子ども・育児者の立場からの視点を重視した、公共施設等におけるバリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した公共施設や歩道などの整備を図ります。
●

子育てに配慮された施設等の情報収集を行い、情報提供の充実を図ります。

主な事業●赤ちゃんステーション事業●バリアフリー化推進事業

子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方③

第４章

又は抽選倍率が有利となる優先枠制度を引き続き行います。

51

基本施策

（3） 子どもを事故や犯罪から守る環境づくり●現状と課題●子どもの交通事故件数は、年々減少していますが、自転車乗車中及び歩行中の交通事故が多く、交通ルールの遵守、自転車運
転マナーの向上が急務となっています。

い安全なまちづくりを推進する必要があります。
●

子どもの事故は、小さな事故から命にかかわる大きな事故まで、その内容は様々で

交通安全に関しては、幼児・児童、生徒

す。子どもの事故には、周りの大人が、子が被害に遭うことを防ぐために、交通安全

どもの年齢や成長段階に応じた特性と行動

教室を積極的に開催するとともに、小中学を知り、適切な対策をとることで、防げる生に対するヘルメットの配布を継続実施し、ものがあります。子どもの事故予防を推進

関係機関、団体と連携した安全な道路環境

していくことは、子どもの健全育成を考えの整備を進めることが求められます。

るうえでも重要なことです。

●

全国各地で発生している子どもを対象と●近年、子どもたちが携帯電話やスマートした凶悪犯罪は、上田市においては発生がフォン、パソコンなどを利用する機会が増無いものの、声かけ等の不審者情報は数多加する中、長時間利用による生活習慣の乱く寄せられていることから、登下校時の子

れや、インターネット上の違法・有害情報

どもの安全確保が引き続き重要な課題とサイトに起因する犯罪やトラブルに子どもなっています。

たちが巻き込まれるケースが多発するなど、

また、青少年健全育成の対策から上田市

様々な問題が深刻化しています。

暴走族等対策会議のメンバー、防犯指導員

これからの子どもたちは、「情報活用能

等による駅前等のパトロール成果もあり、力」と「情報モラル」の両面から学び、自青少年等がたむろすることもなく、平穏なら考えて使用・行動する力を身に付けるこ状態を保ち当市の犯罪件数も減少傾向にあとが求められています。

りますので、引き続き更なる防犯意識の高

また、有害自動販売機などの地域の有害揚、地域の自主的な防犯活動への支援など

環境への対応なども含め、有害情報から子市民が安心して暮らせる犯罪の起こりにくどもを守る体制の整備が求められています。

●施策の内容①

子どもの交通安全の確保●

全児童に対する子どもの登下校用ヘルメット、自転車専用ヘルメットの配布と着用推進を図り、子どもの交通安全教室や交通指導員による通学路での街頭指導を推進するとともに、ドライバー
に対する交通マナー向上の啓発に努めます。
●

子育て世代を対象とした交通安全教育を行うとともに、チャイルドシートの効果と正しい使用方法の啓発に努めます。

52

●

地域住民、学校、PTA、警察、交通指導員等関係機関と連携して、安全な道路環境の整備、補修等を行い、子どもが安心して登下校できる道路環境づくりを推進します。

主な事業●交通安全啓発講座●児童用のヘルメット配布●交通指導員による街頭指導活動②

子どもを犯罪等から守る活動
出前講座等により、家庭や地域の防犯意識の高揚を図り、子ども自らが危険を回避するための防犯知識の周知に努めるとともに、「防犯当番」制度、「こどもを守る安心の家」の普及啓発を推進します。
●

防犯ボランティア等によるパトロール活動、青色回転灯防犯パトロールカーでの下校時間帯のもに関わる犯罪・被害等の情報共有及び提供の充実に努めます。
防犯灯の設置補助など環境整備を進めるとともに、地域で子どもを見守る体制づくりとその支援を推進します。
●

声かけ事件や児童生徒に関連する事件が発生した場合、メールで情報を発信し、情報の共有化を図るとともに、事件の拡大防止を図ります。

主な事業●防犯灯設置補助事業

③

●防犯講座

●不審者情報のメール配信

子どもを事故から守る活動●

誤飲、転落、転倒、やけどといった子どもの事故防止のための啓発を行うとともに、保育園、幼稚園等での安全対策の整備と情報共有を図ります。

④

青少年を有害環境・有害情報から守るための取組の推進●

子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方

パトロール活動を継続実施するとともに、地域団体や警察等関係機関と連携・協力を図り、子ど
●

第４章

●

地域の有害環境への対応や、インターネット等メディアによる有害情報対策を推進するため、関係機関等との連携を図るとともに、フィルタリング（有害サイトアクセス制限）の利用促進等に向けた情報の周知を図ります。
●

子どもにとって有害となる情報についての対策を推進するため、講演会・講座の開催やチラシの配布等を行い、有害情報に関する知識の普及啓発を図ります。

主な事業●「心の教育推進プラン」の推進●メディア利用に係るチラシの配布●環境浄化活動●街頭補導活動

53

基本
目標

Ⅴ
基本施策

仕事と家庭が両立できる環境を整えます（1） ワーク・ライフ・バランスの推進●現状と課題●経済状況や企業経営を取り巻く環境が依たと回答した母親が約20%で、そのうち約然として厳しい中、共働き家庭は増加し続55%が「子育てや家事に専念するため退職けているとともに、非正規就労者の割合がした」と回答しています。

高まっています。また、就労の継続を希望

職場で「育児休業を取りにくい雰囲気がしながらも、仕事と子育ての両立が困難であった」が約20%、「職場復帰時の短時間あることから、出産を機に退職する女性も勤務制度をとりにくい雰囲気があった」が少なくありません。

約65%ありました。

●

子育て期にある30代及び40代の男性でまた、子どもが病気の際の対応について

は、長時間労働を行う者の割合が依然としは、約80%の人が、「病児保育センターをて高く、「毎日残業が多く、仕事と生活の利用したいと思わない」と回答しており、バランスが取りにくい。」「育児休業の取得

その理由の多くは「子どもが病気の時は自を言い出しにくい職場の雰囲気があった。」

分で看病したい」という回答でした。

という声も聞かれています。

●

子育ては、男性にとっても、親としてました後、再び就労を希望する女性への支援、た地域社会で生きる一人の人間として、生

男女ともに働きながら子育てできる多様な

きがいや喜びをもたらすものです。性別に就労形態に対応した支援を行う必要がありよる役割分担意識の解消や、長時間労働のます。

抑制などの働き方の見直しによって、男性●県が行っている「社員の子育て応援宣言」

にとっても地域や家庭へ参画しやすい環境には、上田市からも多くの事業主が参加しづくりが求められます。

ており、企業等の仕事と子育ての両立に向●アンケート調査によると、40%を超える

けた取り組みや理解も進んできています。

人が「残業時間の短縮や育児休暇などの休

仕事と子育ての両立のためには、労働者、

暇取得の促進など、企業に対して職場環境

事業主等が共に仕事と生活の調和（ワーク・の改善を働きかけてほしい」と回答していライフ・バランス）についての理解を深めます。

ることが重要であり、行政と関係団体によまた、現在就労していない母親のうち、80%を超える人が将来就労することを希望

る啓発を更に進める必要があります。
●

男女がともに子どもを育てるためには、労しています。現在働いている母親約57%を働時間の短縮や育児休業の取得促進など、子加えると、90%を超える人が働いている又育てをしやすい雇用環境を整備する必要があは働きたいと考えています。

ります。そのためには事業主が積極的にこれ育児休業取得については、取得しなかっ54

子育てを理由として仕事をいったん中断

らの環境整備に取り組むことが必要です。

●施策の内容①

働き方の見直し●男女がともに子育てと仕事を両立でき、健康で豊かな生活が送れるよう、労働者、事業主、保護者等へ労働時間の弾力的な運用や、育児休業制度等の利用促進の働きかけなど、働き方の見直しに向けた意識の啓発・広報に努めます。
●

父親、母親ともに職業生活優先の意識や男女の固定的な役割分担意識を改め、バランスのとれたライフスタイルを考えることができる意識の啓発を図ります。

仕事と子育ての両立のための基盤整備●

ワーク・ライフ・バランスの考え方の理解や合意形成を促進するため、労働者、事業主、地域
働きながら子育てをしているすべての人が、家庭生活と職業生活のバランスのとれた働き方ができるよう、企業、事業主に対し、休みやすい環境整備など子育てをしている人に配慮した職場づくりや子育てを支援する制度の趣旨・内容についての普及啓発を行います。
●

仕事と生活の調和の実現に向けた事業所の積極的な取り組みに対し、支援・評価する仕組みづくりを推進します。
●

ワーク・ライフ・バランスを先進的に実施している企業等の取組みを広報等で紹介します。

●

国・県・事業主等関係機関と連携して、仕事と子育ての両立のための基盤整備の推進を図ります。

③

出産・育児後の職場復帰支援等●

結婚や出産、育児等のために退職した女性が再就職できるよう、ハローワーク上田等関係機関との連携を強化し、各種情報の収集や提供、再就職のための相談体制の充実、就職相談や就業に向けたスキルアップセミナーの実施等を図り、結婚や子育てなどで離職した人の再就職を支援します。
● 職場復帰を支援するため、能力開発に向けた研修会や資格取得のための学習機会の充実を図ります。

④

子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方

住民等への意識の啓発を図ります。
●

第４章

②

父親の子育てへの参加の促進●

家事・育児等は、家族の共同責任であるという意識の浸透を図り、父親の家事・育児への参画を促進するとともに、父親が育児に関する知識や技術を習得する機会の提供や気軽に相談できる体制の整備を図ります。また、父親としての自覚を促すための「父親のためのパンフレット」の配布や「体験講座」を開催します。
●

父親が育児休業、介護休業等がとれる職場環境の整備について、企業等への働きかけを行うとともに制度の普及を図ります。
●

家庭、地域、職場などあらゆる場での男女の固定的な役割分担意識の解消を図るため、啓発・広報活動や学習会の提供を行い、男女がともに子育ての喜びを享受できる社会づくりを推進します。

55

主な事業
●上田市男女共同参画推進事業者表彰●男女共同参画推進事業●再就職支援講座の開催●融資制度「子育て支援資金」●入札時の優遇制度●パパもいっしょ講座●すてきなパパになりたい人のための講座●ワーク・ライフ・バランス推進のための啓発活動●企業へのワーク・ライフ・バランスのための講座

56