令和５年度 一般財団法人岐阜県消防設備協会 事業報告
（令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで）

Ⅰ

協会の事業概要等
当協会は、岐阜県知事から認可を受けた公益法人として、火災その他の災害から県民の生命・身体の安全を確保し、財産の被害の軽減を図り、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的に、消防防災業務の一翼を担う事業に取り組んでいる。
事業内容は、消防設備関係業務等に携わる方の知識・技能の向上を図るため、消防用設備等の設置、保守管理に関する各種講習会をはじめ、防火対象物に設置されている消防用設備等の点検を補完する点検済表示制度関連事業、火災予防に関する普及啓発事業、初期消火活動の促進事業、応急手当の普及啓発事業等である。
なお、当協会は、管工事業、電気工事業、消防機器業、ビル管理等関連業及びその他消防防災業務に携わる事業者による維持会員並びに賛助会員で構成しており、会員の状況は、次のとおりである。
＜会員の状況＞
区分

令和 6 年 3 月 31 日現在

維持会員

令和 5 年 3 月 31 日現在

増減

240

250-10賛助会員（法人）

220賛助会員（個人）110243

253-10合計

Ⅱ

事業の状況
１ 講習事業等の実施状況（１）岐阜県の委託事業
消防設備士義務講習
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 17 条の 10 の規定による工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を県から受託し県下３会場で延べ８日間開催した。＜講師打合せ会議（ウエブ会議）
8 月 22 日＞＜開催日・場所＞
会

高山会

場

開場 飛騨総合庁舎

催 日

9 月 27 日

多 治 見 会 場 多治見バロー文化ホール 10 月 26 日
岐阜会

場 不二羽島文化センター- 3 -9 月 20 日・21 日・22 日
10 月 4 日・5 日・6 日

＜受講状況＞
種 別令和 5 年度

令和 4 年度

増 減

消火設備

181 名

193 名

-12 名

警

報設

備

413 名

416 名

-3 名

避難設備・消火器

265 名

253 名

12 名

859 名

862 名

-3 名

合計（２）一般財団法人

日本消防設備安全センターの委託事業

ア

消防設備点検資格者講習（資格取得講習）
消防法（昭和 23 年法律 186 号）第 17 条の 3 の 3 及び消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）第 31 条の６の規定に基づき、消防設備点検資格者講習に関する業務を（一財）日本消防設備安全センターから受託し開催した。

＜開催日・場所＞
第 1 種 7 月 26 日 ～ 7 月 28 日
第２種 8 月 2 日 ～ 8 月 4 日

不二羽島文化センター
不二羽島文化センター＜受講状況＞
種別令和 5 年度

令和 4 年度

第1種

44 名

46 名

-2 名

第2種

36 名

40 名

-4 名合

80 名

86 名

-6 名

計増

減

イ

消防設備点検資格者再講習
消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）第 31 条の 6 の規定に基づき、消防設備点検資格者に対する再講習に関する業務を（一財）日本消防設備安全センターから受託し開催した。

＜開催日･場所＞
第 1 種 10 月 11 日 不二羽島文化センター
第２種 10 月 12 日 不二羽島文化センター＜受講状況＞
種別

令和 5 年度

令和 4 年度

第1種

120 名

110 名

10 名

第2種

97 名

110 名

-13 名

合

217 名

220 名

-3 名

計- 4 -増減（３）消防設備士試験のための予備講習
消防法第 17 条の 8 に規定する消防設備士試験の受験者等を対象に、受験に必要な知識及び技能習得のため開催した。
＜開催日･場所＞
6 月 28 日～6 月 30 日

岐阜県シンクタンク庁舎＜受講状況＞
種別第1類
第4類
第6類
合

令和 5 年度

会

令和 4 年度

増減

員

4名

会員

8名

-4 名

非会員

6名

非会員

4名

2名

会

員

6名

会員

6名

0名

非会員

7名

非会員

5名

2名

会員

4名

会員

8名

-4 名

非会員

3名

非会員

1名

2名

32 名

-2 名

計

30 名

（４）消防用設備等点検済表示制度の推進
消防用設備等の適正な点検を通じて維持管理の徹底を図り、点検実施者の責任の明確化、その資質の向上及び防火対象物関係者等による点検の確実な履行の促進を目的とする当該制度を適正かつ円滑に運用し、その信頼性を確保するための事業を推進した。
＜表示登録会員の状況＞
区分

令和 6 年 3 月 31 日現在

令和 5 年 3 月 31 日現在

増減

1号

133137-42号

440137141-4合計＜点検済証の交付状況＞
種 別

令和 5 年度

令和 4 年度

増減

消 火 器

619,729 枚

583,217 枚

36,512 枚設

備

256,850 枚

238,728 枚

18,122 枚

補助ラベル

10,342 枚

14,710 枚-4,368 枚

容器弁ﾊﾞﾙﾌﾞ

280 枚

860 枚-580 枚

887,201 枚

837,515 枚

49,686 枚

合 計- 5 -＜点検推進指導員の業務遂行＞
消防用設備等点検済表示制度運用規程第 16 条第 2 項及び同運用細則
第 15 条の規定に基づき、点検推進指導員が点検業務内容等の確認(506件の防火対象物に訪問)並びに消防用設備等点検報告制度及び同点検済表示制度の普及啓発等に関する業務の遂行に努めた。
（５）防火対象物定期点検報告制度（防火セイフティマーク）の推進
大規模化、複雑多様化する防火対象物の防火安全対策として、国により避難･安全基準が強化され、消防機関による違反是正指導、建物関係者による防火管理の徹底が図られている。また、一定規模の防火対象物については、消防法令及び火災予防等に関する専門的な知識を有する防火対象物点検資格者が、用途の実態や火災予防に係る事項も含めた消防計画に基づいて防火管理業務の実施状況等を総合的に点検し、その結果を１年に１回管理権原者が消防機関に報告することになっている。
平成 14 年 4 月に消防法の一部が改正され、防火対象物の防火管理に関する消防法令等の適合状況に係る情報提供の方法として、防火対象物定期点検報告制度(防火セイフティ･防火基準点検済証)と自主点検報告表示制度(防火自主点検済証)が創設され、平成 15 年 10 月 1 日から施行されている。（自主点検報告表示制度は、平成 25 年 10 月 31 日で廃止）
協会では、本制度に係る表示（証）の購入を希望する防火対象物関係者等への利便を図り、認定証及び点検済証等の頒布を行った。
＜頒布状況＞
種別

令和 5 年度

令和 4 年度

増 減

防火基準点検済証

0件

1件

-1 件

防災基準点検済証

0件

0件

0件

防火優良認定証

7件

8件

-1 件

防火・防災優良認定証

1件

0件

1件

文字プレート

12 件

11 件

1件

（６）火災時における個人所有の消火器使用に係る消火薬剤詰替え等事業
岐阜県内で発生した火災において、近隣住民の善意により自ら購入し所有する消火器で初期消火した場合に、使用した消火器の薬剤詰替え並びに再使用することができなくなった消火器の交換及び廃棄を行う事業を推進することにより初期消火活動を側面から援助し、火災による被害の軽減に寄与するよう努めた。

- 6 -＜消火薬剤詰替え等実施状況＞
実施状況

令和 5 年度

令和 4 年度増減

詰替え等申請件数

14 件

13 件

1件

詰替え等本数

26 本

18 本

8本

（７）機関紙「設備会報」の発行
会員等に対して、事業の実施状況、法令改正及び消防用設備等に関する諸情報等を提供するため、年２回発行した。
（会員、県下各消防本部及び署所、県消防防災関係機関、都道府県協会等へ配付）＜発 行 月＞＜発行部数＞

8月 ・1,100 部

1月（８）防火･防災意識等の啓発広報事業
消防用設備等及び特殊消防用設備等は、火災が発生した際、その機能が有効に発揮されるよう、消防用設備等の設置義務がある防火対象物の関係者に対して、当該防火対象物に設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防機関へ報告することを消防法で義務づけている。
また、建物火災のうち住宅火災の発生件数及び住宅火災による死傷者の占める割合が高く、住宅防火対策の推進のため消防法令で住宅用火災警報器の設置を義務付けている。
防火対象物の関係者に消防用設備等の点検の時期と点検報告の時期の違いを正しく理解してもらうため、県下消防本部が行う立入検査時に関係者に渡すリーフレットを作成配布し、点検報告制度の推進に努めた。
また、県下各消防本部が開催する各講習用で配布する住宅防火対策のリーフレットを作成し、住宅防火対策の推進に努めた。
＜リーフレット等配布部数＞❄「点検・報告のしおり」❄ あなたの店に消火器がありますか❄ 広報用クリアファイル

3,500 部
2,500 部
1,000 枚（９）届出等諸様式の入手案内
ホームページにおいて消防法令に基づく届出様式（消防用設備等設置届出書、点検結果報告書、点検票、防火対象物定期点検結果報告書等の様式）の無料ダウンロード先（一般財団法人日本消防設備安全センター）にリンクさせている。

- 7 -（10）ホームページによる情報の提供
協会の各種事業、業務及び消防設備士、消防設備点検資格者等に関する各講習並びに図書等の案内について、ホームページによる情報の提供に努めた。
（11）消防・防災関係機関への協賛･協力
・岐阜県住宅防火対策推進協議会の構成委員として協賛した。
・県下 20 各消防本部との消防情報等の共有及び協力連携に努めた。
２ 会議・研修会等の実施状況
（１）会議
ア 監査
令和 5 年 5 月 17 日 岐阜県防災交流センター
令和 4 年度の事務処理状況、会計処理内容について監査を受けた。
イ正副会長・部会長会
第 1 回 令和 5 年 5 月 24 日 （書面会議）
理事会に付議する諸議案について原案のとおり承認を得た。
臨

時 令和 6 年 2 月 2 日 （書面会議）
令和 5 年度会長表彰受賞者を決定した。
第 2 回 令和 6 年 2 月 28 日 岐阜県防災交流センター
表彰候補者（安全センター理事長表彰、知事表彰）の選出及び理事会に付議する諸議案について原案のとおり承認を得た。
ウ理事会
第 1 回 令和 5 年 6 月 1 日 グランヴェール岐山
令和 4 年度事業結果及び決算等関係諸議案について原案のとおり承認を得た。
第 2 回 令和 6 年 3 月 14 日 グランヴェール岐山
令和 6 年度事業計画及び予算等関係諸議案について原案のとおり承認を得た。

エ評議員会
令和 5 年 6 月 21 日 （書面会議）
理事会に付議した令和 4 年度事業結果及び決算等関係諸議案について原案のとおり承認を得た。

- 8 -

オ

表示管理委員会
令和 5 年 7 月 21 日 グランヴェール岐山
点検報告の追加様式及び提出書類等の電子化について検討された。

カ

東海北陸消防設備協会連絡協議会主催会議等
・事務局長会議
令和 5 年 6 月 16 日 福井県・通常総会
令和 5 年 10 月 19 日 福井県・事務職員研修会 令和 5 年 11 月 16 日 富山県

キ

一般財団法人 日本消防設備安全センター主催会議等
・都道府県会長会議
令和 6 年 1 月 25 日 東京都
・都道府県事務局長会議
令和 6 年 1 月 26 日 東京都
・都道府県事務職員研修会 令和 5 年 7 月 6 日 東京都・点検推進指導員研修会
令和 5 年 12 月 7 日 東京都（２）研修
ア 応急手当に関する普通救命講習会
傷病者に対する正しい応急手当の知識と技術を習得するため、会員等を対象に普通救命講習会（心肺蘇生法〈ＡＥＤの使用を含む〉止血法など 3 時間）を開催した。（開催会場２会場 受講者数 17 名）
開 催 日
令和 5 年 9 月 8 日（金）場所
「岐阜会場」 岐阜南消防署西分署
受講者数6名

イ

開 催 日
場
所
受講者数

令和 5 年 9 月 28 日（木）「高山会場」
受講希望者なし

開 催 日
場
所
受講者数

令和 5 年 10 月 27 日（金）「東濃会場」 多治見市消防本部
11 名

実務者研修会
講師に総務省消防庁予防課職員及び日本フェスクサービス㈱社員を招き、題名「最近の予防行政の動向について」・「消防用設備等の設置、点検時の事故事例等について」の講演による研修会を開催した。
開 催 日
令和 5 年 11 月 10 日（金）場所
不二羽島文化センター
受講者数

89 名

- 9 -

３ 表彰
（１）令和 5 年度一般財団法人 日本消防設備安全センター理事長表彰（令和 5 年 11 月 2 日 明治記念館）【個人:（1 号会員・2 号役員）】2 名
島一夫 氏（㈱技研サービス 事業部長）
松井 康信 氏（松井工業㈱ 代表取締役）【事業所:（4 号該当）】
株式会社 技研サービス（代表取締役 棚橋 泰之）（２）令和 5 年度岐阜県消防定例表彰（令和 5 年 11 月 19 日 高山市民文化会館）【岐阜県知事表彰 (表彰状) 】1 名
谷口 欣也 氏 （丸新消防㈱ 代表取締役）【岐阜県知事表彰 (感謝状) 】2 名
白木 信章 氏 （橋本工業㈱ 代表取締役)
亀山 健壽 氏 （ヤマト物産㈱ 代表取締役)（３）令和 5 年度一般財団法人岐阜県消防設備協会 会長表彰
（令和 6 年 3 月 14 日 グランヴェール岐山）【会員・従業員（1 号該当者）】 4 名
内藤 浩美 氏 （松村工業㈱ 取締役工事部長）
濱田 靖明 氏 （浜田電気㈱ 代表取締役）
森孝博 氏 （㈱富士営業部長）
山田 達也 氏 （㈱明星 取締役社長）【消防用設備等点検済表示制度推進優良事業所（4 号該当）】1 事業所
高山防災（代表取締役 山本 友昭）【防火防災に貢献された事業所（6 号該当）《感謝状》】2 事業所㈱馬籠館そば処まごめや（代表取締役社長 大脇 和人）
スマイル駒場店（代表取締役 鈴木 喜男）【防災安全関係者受賞者】1 名（個人の部）
奥村 保雅 氏 （㈱東光電工社 代表取締役会長）- 10 -