四国学院大学大学院学則（案）1972(昭和 47).3.30 認可

1996.4.1
1999.4.1
2002.4.1
2005.4.1
2008.4.1
2011.4.1

1997.4.1
2000.4.1
2003.4.1
2006.4.1
2009.4.1
2014.4.1

一 部 変 更1998.4.1
2016.4.1
2001.4.1
2019.4.1
2004.4.1
2020.6.1
2007.4.1
2021.4.1
2010.4.1
2022.4.1
2015.4.15.
4.1215.2

第１章

総則

第１条 四国学院大学大学院は、旧新約聖書に示されたキリストの教えの基礎の上に立って人としての教養を身につけ、学問の真理を探求し、神と人とに奉仕する人材の育成を目的とする。
２ 各研究科専攻のディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）は、本学則附則に定める。
３ 第１項の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。

第２条

本大学院に修士課程をおく。

修士課程は、大学の学部における一般的ならびに専門的教養の基礎の上に、さらに広い視野にわたって専攻分野を研究し、深奥なる学識と研究能力とを涵養するものとする。
第２章 研究科の組織
本大学院に次の研究科をおく。
社会学研究科
文学研究科
社会福祉学研究科
第４条 本大学院の各研究科に次の専攻をおく。
一 社会学研究科
修士課程
社会学
二 文学研究科
修士課程
比較言語文化三 社会福祉学研究科
修士課程
社会福祉学
第３条

第３章

学科目および履修方法および教育方法の特例

第５条

研究科における専攻課程の学科目および単位数は別表のとおりとする。

第６条

各学科目は、必修科目と選択科目とに分ける。

第７条 学生は入学の当初に指導教授と協議した上で、研究主題を定め大学院研究科委員会（以下研究科委員会という。）の定めるところに従い、履修する学科目を選定して許可を得るものとする。

第８条 教育上特別の必要があると研究科委員会において認められる場合には、夜間その他特定の時間において授業または研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
第９条 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

３

第 1 項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

４

第 1 項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

第４章

学位

第 10 条 修士の学位を得ようとする者は、２年以上在学して、正規の授業を受け、専門科目について必修科目を含めて、３０単位以上を修得し、更に修士論文を提出し、審査および最終試験に合格しなければならない。
第 11 条 学位論文、最終試験および学位規程に関する細則は別に定める。

第５章

学習の評価

第 12 条 授業科目を履修し、その授業に 3 分の 2 以上出席し、かつ合格の評価を得た者には、所定の単位を与える。
第 13 条 学生が履修した授業科目成績は、学習状態を考査して、当該科目の担当教員が行い、詳細は別に定める。

第６章

入学・休学・退学

第 14 条 本大学院の入学の時期は毎年４月とする。
第 15 条 本大学院修士課程に入学を志願できる者は、次の各号の一つに該当する者とする。
一

一般入学(1)大学または専門職大学を卒業した者または当該年度末に大学卒業見込みの者（学部を問わない。）(2)学校教育法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者（学位規則第６条第 1項の規定に基づき学位授与機構が定めている要件を満たすものとして認定された短期大学専
攻科または高等専門学校専攻科を修了見込みの者で、当該年度末までに学士の学位を取得見込みの者を含む。
）(3)文部科学大臣の指定した者(4)外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)本大学院において、大学卒業と同等以上の学力があると認められた者
二

社会人入学
次のＡ、Ｂ、２つの条件を満たす者

Ａ．一の(1)～(5)のいずれかに該当する者
Ｂ．次の社会人特別選抜学生としての要件を満たす者
これは次のごとく分ける。
ａ 社会福祉学研究科社会福祉学専攻に関する事項
社会福祉施設・機関において原則として常勤の職員として、出願時あるいは過去２年（２４ヵ月）以上の在職経験を有する者（現職の正規職員も含む。ただし、現職を継続する場合は、所属長の承認を得ることのできる者。なお、同一法人内異動、あるいは公務員にあって、在職 2 年に満たない場合でも別途協議の対象となることもある。
）。
(1)社会福祉法および社会福祉六法に定める施設・機関での経験を有する者(2)保健師、看護師並びに保健医療施設・機関において保健・福祉に関わる経験を有する者(3)学校教育および社会教育に関する業務で福祉教育・障害児教育に従事している者、社会福祉士および介護福祉士養成施設、その他医療近接領域の専門学校等で教育に従事している者(4)更生保護事業およびそれに準ずる業務の経験を有する者(5)その他社会福祉に関連した業務に従事している者で本大学院において認めた者
ｂ 社会学研究科社会学専攻に関する事項
官公庁、企業などにおいて原則として常勤の職員として、出願時あるいは過去に２年（２４ヵ月）以上在職経験を有する者（現職の正規職員を含む。ただし、現職を継続する
場合は、所属長の承認を得ることができる者。なお、同一法人内異動、あるいは公務員にあって、在職 2 年に満たない場合でも別途協議の対象となることもある。）。
(1)社会教育（社会体育を含む）に従事している者(2)地域社会計画（市町村基本調査及び同基本計画の策定を含む。）及びそれに準ずる業務の経験を有する者(3)その他地域社会計画に関連する業務に従事した者で本大学院において認めた者
ｃ 文学研究科比較言語文化専攻に関する事項
官公庁、企業などにおいて原則として常勤の職員として、出願時あるいは過去に２年（２４ヵ月）以上在職経験を有する者（現職の正規職員を含む。ただし、現職を継続する
場合は、所属長の承認を得ることができる者。なお、同一法人内異動、あるいは公務員にあって、在職 2 年に満たない場合でも別途協議の対象となることもある。）。
(1)学校教育・社会教育等に従事している者(2)国際機関・交流関係業務及びそれに準ずる業務の経験を有する者(3)その他言語・文化に関連する業務に従事した者で本大学院において認めた者
第 16 条 入学志願者は指定期日までに本大学院所定の入学願書に、出身校の学業成績調査書、健康診断書等、社会人入学の者は、研究計画、専攻に関する論文または研究レポート等を提出し、所定の入学検定料を納入しなければならない。
第 17 条一 入学を許可された者は、指定の期日までに宣誓書、在学保証書および本大学院の指定する書類を提出するとともに、所定の入学金等を納付しなければならない。
二

入学を許可された者が理由なく前項の手続をとらないときは、入学許可はその効力を失う。

第 18 条 他の大学大学院から転入を希望する者があるときは、欠員のある場合に限り所定の考査を経た上で、転入学を許可することがある。
第 19 条 疾病その他やむを得ない事由により、３ヵ月以上修学を休止しようとする場合には、医師の診断書または詳細な事由書を添えて願い出て、許可を得て休学することができる。
第 20 条一

休学の期間は１年を超えることができない。但し、特別の理由がある場合はさらに１年以内の休学を許可することがある。

二

休学期間中にあっても、その事由が止んだときには、願いにより復学を許可することがある。

第 21 条 退学しようとするときは、その理由を詳細に記したうえ、願い出て許可を得なければならない。
第 22 条 退学をした者が再入学しようとする場合は、事情を考慮した上で復学させることができる。
第 23 条 本大学院における研究科の最長在学期間は、５年とする。
第 24 条 次のものは、研究科委員会の議を経て学長が退学措置を取る。
一 授業料、在籍料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
二 第 23 条に定める在学期間を超えた者
三 第 20 条一号の休学期間をこえてなお修学できない者
四 死亡もしくは長期間にわたり行方不明の者

第７章 学 生 納 付 金
第 25 条 入学志願者から徴収する入学検定料および学生が納入しなければならない授業料等学費（以下これを学生納付金という。）の種別、金額および納期は別表に定める。ただし、修士論文については、履修登録を行った段階で書査料は発生し学生納付金と共に納入する。また、登録年度に修士論文を提出できなかった場合には、あらためて修士論文の履修登録を行う年度に新たに書査料を納めなければならない。
第 26 条 特別の事由がある場合は、願い出により学生納付金の分納または延納を許可することがある。
前項の願い出をしようとするときは、詳細な事由と納付方法を記した願書を保証人連署の上学長に提出しなければならない。
第 27 条 真にやむをえない事情により学費の支弁が困難と認められる者に対して詮議の上、授業料の全部または一部を免除し、あるいは徴収を猶予することがある。
第 28 条休学の場合は次の取扱による。

一

学期を通じて全期休学の場合においても、在籍料を納付しなければならない。

二

学期の中途から休学する場合は、その学期分の授業料は免除しない。

三学期の中途から復学する場合は、授業料の全額を納付しなければならない。

第 29 条 一旦納付した学生納付金は過誤による場合を除き、いかなる理由があってもこれを返還しない。

第８章

教員組織および運営組織

第 30 条 本大学院に学則変更、学位授与その他各研究科に共通する重要事項の審議にあたる大学院委員会を置き、大学院委員会委員長を学長とする。
２ 大学院委員会に関する規則は別に定める。
第 31 条 本大学院に研究科委員会を置く。
研究科委員会は、研究科担当の専任教員をもって組織する。
研究科委員会は学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べることができる。
①各研究科の専攻・授業科目の増設及び変更に関する事項②大学院担当教員の資格審査に関する事項③教員の授業科目担当に関する事項④学位審査に関する事項⑤学生の入学・退学・休学・留学・復学・再入学・課程の修了に関する事項⑥試験に関する事項⑦学生の補導・賞罰に関する事項⑧その他研究科に関する事項⑨その他教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
第 32 条 各研究科に研究科長を置く。研究科長は各研究科委員会が互選し、学長がこれを任命する。
第 33 条 大学院には事務処理、学生の生活指導、および福利等のため事務職員若干名を置く。

第９章

学生 定員

第 34 条 本大学院の入学定員は次のとおりとする。

第 10 章社会学研究科修士課程社会学専攻

５名

文学研究科修士課程比較言語文化専攻

６名

社会福祉学研究科修士課程社会福祉学専攻

１０名

教員免許状とその種類

第 35 条 教員免許状を得ようとする者は、教育職員免許法及び同法施行規則に定める必要な単位を修得しなければならない。
第 36 条

教員免許状の種類は次のとおりとし、履修方法は第５条別表に定める。
研究科名
社会学研究科
専 攻 名
社会学専攻
免許状種類
高等学校教諭専修免許状
免許科目
公民
研究科名
専 攻 名
免許状種類
免許科目

文学研究科
比較言語文化専攻
中学校教諭専修免許状
英語

免許状種類
免許科目
第 11 章図高等学校教諭専修免許状
英語書館

第 37 条 本大学院学生は、その研究目的を達成するために四国学院大学図書館を利用することが出来る。

第 12 章

聴講生、科目等履修生および委託生

第 38 条 研究科における学科目のなかで聴講を希望する者があるときは、欠員のある場合に限り、研究科委員会において、その学力を考査した後、同委員会の議を経て学長が聴講を許可することができる。ただし、1 年を通じて 5 科目とする。聴講生より願い出があった場合は、その学科目の聴講証明書を交付することがある。
第 39 条 各研究科における学科目のなかで単位修得のために履修を希望する者があるときは、研究科委員会の議を経て学長が科目等履修生を入学させることができる。
２

科目等履修生が履修した授業科目について試験を受け合格したときは、所定の単位を与える。

３ 前項に定めるもののほか、科目等履修生に関する規程は、別に定める。
第 40 条 小学校、中学校、高等学校、養護学校、公共団体等の教職員、または他の大学大学院の学生等で、その学校、公共団体または大学院の委託によって、本大学院専攻における学科目の聴講を希望する者があるときは、研究科委員会の議を経て、修学を許可する。委託生が聴講科目の試験に合格したときには、その学科目の修了証を授与する。

第 13 章修業年限、学科、学期および休業日

第 41 条 本大学院修士課程の修業年限を２年とする。
第 42 条 学年は４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
学年を分けて次の 3 学期とする。
春学期

４月１日より８月３１日まで

秋学期

９月１日より１１月３０日まで

冬学期

１２月１日より翌年３月３１日まで

第 43 条 学年中の定期休業を次のとおり定める。
一日曜日

二

国民の祝日に関する法律に規定する休日

三クリスマス（１２月２５日）

四

春季休業

３月２０日より３月３１日まで

五

夏季休業

７月１日より８月３１日まで

六

冬季休業 １２月２６日より翌年１月４日まで

２

学長は，必要がある場合は前項の休業日を変更し，または，臨時に休業日を定めることができる。

第 14 章

厚生保健施設第 45 条 本大学院学生は四国学院大学の諸厚生保健施設を利用することができる。

第 15 章賞罰に関する事項

第 46 条 学修上の努力のあとが顕著な者、成績優秀な者、または褒賞に足る行為があった者は、これを表彰することがある。
第 47 条 学生にしてその本分にもとる行為があったときには、学長は、研究科委員会の意見を徴し処罰を行う。
処罰は、訓戒、謹慎、停学、退学等とする。

附則1.

本学則は、２０２１年４月１日から施行する。

1. 学則第１条第２項に基づき、各研究科専攻のディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）以下のように定める。
【ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）】
四国学院は、キリスト教信仰による人格の尊厳と自由を基盤として、人が生涯にわたって必要とする、豊かな人間性の醸成に寄与する教育を行うことを使命としている。従って、四国学院大
学大学院においては、以下の資質を修得したものに学位を授与する。
Ⅰ社会学研究科社会学専攻

ⅰⅱ
ⅲ

Ⅱ

文学研究科比較言語文化専攻

ⅰⅱ
ⅲ

Ⅲ

現代社会の複雑な現実を科学的に調査分析する諸理論を確実に修得した上で、批判的視点から独立不羈の社会学的考察を行える資質。
社会学的分析を自己目的化することなく、分析作業を現実社会との相互連関に位置づけながら学問ができる資質。
専門研究の視点から、社会学を現代社会の課題解決に向けて適用することができる資質。

歴史および社会的パラダイムを踏まえた上で、高度な言語運用能力を錬磨して異文化間のコミュニケーションを推進する資質。
自らの文化と他者の文化、両者に関して認識論的批判を伴いながら対等な位相で深く考察できる資質。
グローバリゼーションがもたらしている多文化状況において発生する種々の課題に学問的批判を加えて課題解決ができる資質。

社会福祉学研究科社会福祉学専攻

ⅰⅱ
ⅲ

現代社会が抱える人間の苦悩に俊敏に接近できる感性と幅広い視野でそれらを学問的に深く理解できる知性をそなえた資質。
社会福祉の現実と理想の乖離を熟知して、社会福祉学が果たすべき本質を理解できる資質。
他者の苦悩を研究材料とする衒学的行為を排除すると同時に、社会福祉の現場で批判的学問作業と創造的実践を並行して行える資質。

【カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）】

Ⅰ 社会学研究科社会学専攻
政治的・経済的・文化的・社会的な側面において変動著しい今日、高度の専門的能力を身につけ個々の社会問題に対応可能な人材の養成が急務となっている。一方ではおびただしい数の社会調査もなされているが、方法上も倫理上も信頼できる社会調査とそうした社会調査のスキルを有した人材に対する社会的ニーズがますます高まっているともいえる。
こうした情況に鑑み本研究科では、社会調査に重点をおく社会学関連の科目のみならず、高い倫理性と社会的実践性習得に重点をおく課題科目群をも配置することにより、種々の社会問題に対して実証的にアプローチしうる職業人の育成を図っている。また四国地域で唯一、専門社会調査士資格が取得可能なカリキュラムも開設している。
なお、詳細は別に履修規程において定める。
Ⅱ 文学研究科比較言語文化専攻
今日、経済はもとより教育、環境、国際協力、文化活動等、あらゆる分野において「グローバル化」が急速に進んでいる現代において、異文化を背景とする人間同士の共生的な交流の構築を図ることのできる言語運用と文化理解を兼ね備えた人材の育成が必至である。
本文学研究科比較言語文化専攻課程は、英語の実践的運用能力はもとより、異文化間理解と国際理解教育という創立当初の理念とそれに従って歩んできたこれらの歴史を、より一層充実させ推進していくものである。
あらゆる人々の集団が、お互いの持つ異なった文化を認め合うことが、「グローバル化」している現代社会における異文化間理解と国際理解の出発点であるとの認識を原点として学び、人間相互の知的刺激と研究・教育の活性化を図る。また、異文化間の交流の広い意味のコーディネーターとして異文化の共存と交流を支え推進していくために必要な様々な高度の専門性と実践性を兼ね備えた調和のとれた教育と研究カリキュラムを設計している。
なお、詳細は別に履修規程において定める。
Ⅲ 社会福祉学研究科社会福祉学専攻
日本の社会福祉を取り巻く現状は近年において大きな変化を遂げている。従来の施設処遇中心が見直され、ノーマライゼーションの理念を基調とした考えや処遇が浸透しつつある中で、地域福祉が重要視されるようになった。そして、２０００年に介護保険制度が導入され利用者へのサービス提供においてソーシャルワークの関連技術であるケアマネジメントが実施されることになり多種専門職連携によるチームワーク実践や学際的なアプローチが必須になってきている。さらに、ヒト、モノ、カネの、国境を超えた移動に象徴されるグローバリゼーションの進展に伴い、社会福祉領域においてもＮＧＯなど国境を越えた活動の必要性と日本国内における社会福祉ニーズの多様化に対応する必要性に迫られている。大学院においてもグローバリゼーションの進行、少子・高齢化の急激な進展、地域福祉の重視、｢措置から契約へ｣の制度の変更等の社会福祉をめぐる急激な変化に対応できうる人材の養成が急務になってきているといえる。このような認識から、豊かな福祉コミュニティの創造と国際社会福祉の深化に寄与できる、より深い専門性と人間愛・隣人愛の精神に富んだ人材の育成を目標としたカリキュラム編成を行っている。
なお、詳細は別に履修規程において定める。

【アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）】
学校法人四国学院は、Vos estis sal terrae. (汝らは 地の塩である。マタイによる福音書 5 章13 節)をユニバーシティ・モットーとしてかかげ、「良き隣人として働く人間」の育成を目指している。中四国地域において、最初の社会福祉学専攻の大学院を出発させたことも建学の精神に由来している。また、比較言語文化専攻および社会学専攻も、それぞれ、他者との交流と現代社会が抱える課題への学問的理解を通して、「良き隣人」として生きる研究者あるいは専門家を育成することが目標である。従って、大学院にて専門研究にたずさわるに相応しい学問的資質に加えて、さらに以下の事項をかねそなえた学徒を本学大学院に受け入れることとする。

Ⅰ

社会学研究科社会学専攻
ⅰ 現代社会が抱える多数の課題を感知し理解しようとする深い動機を持つ者。
ⅱ 社会を理解することと社会学を学ぶことの間にしばしば乖離がある。この事実を知悉して、自らの学問姿勢を検証している者。
ⅲ 学問的作業を社会課題の解決にリンクさせる必要性を誠実に追究する者。

Ⅱ

文学研究科比較言語文化専攻
ⅰ 異者を異者として、そのまま受容する感性を保持し、さらにその感性を深化させる用意がある者。
ⅱ 言語と文化を共時的に認識する視野と通時的すなわち歴史において捉える視点がある者。
ⅲ 自文化を検討吟味して、自文化を相対化すると同時に他の文化理解を通して自らの文化理解を深めることができる者。

Ⅲ

社会福祉学研究科社会福祉学専攻
ⅰ 現代社会に起こっている問題に対する関心や、その問題解決への熱意を持つ者。
ⅱ 他者と社会の苦悩を客観的に観察するのではなく、自らの存在との関係で常に把握しようと努める者。
ⅲ 社会福祉学を業績や資格の獲得といった承認欲求ではなく、社会貢献へ生かそうという決意が堅固な者。

学

則別表

第５条による授業科目
社会学研究科社会学専攻
区分

学科目

社会学説特論 Ⅰ
社会学説特論 Ⅱ
必修 演習（修士論文指導） Ⅰ演習（修士論文指導） Ⅱ
修士論文
地域社会学演習 Ⅰ
地域社会学演習 Ⅱ
地域社会調査演習 Ⅰ
地域社会調査演習 Ⅱ
選
択 社会調査法特論 Ⅰ
必 社会調査法特論 Ⅱ
修
国際社会調査演習 Ⅰ
国際社会調査演習 Ⅱ
国際社会問題特論 Ⅰ
国際社会問題特論 Ⅱ
共通課題研究Ａ共通課題研究Ｂ
共通課題研究Ｃ
社会開発論演習 Ⅰ
社会開発論演習 Ⅱ
文化人類学特講 Ⅰ
文化人類学特講 Ⅱ
人権問題論特講 Ⅰ
人権問題論特講 Ⅱ
国際平和学特講 Ⅰ
国際平和学特講 Ⅱ
現代政治思想特講 Ⅰ
自 現代政治思想特講 Ⅱ
由選 家族社会学特論 Ⅰ
択 家族社会学特論 Ⅱ
組織社会学特論 Ⅰ
組織社会学特論 Ⅱ
比較社会学特論 Ⅰ
比較社会学特論 Ⅱ
特定課題研究 Ａ
特定課題研究 Ｂ
特定課題研究 Ｃ
特定課題研究 Ｄ
特定課題研究 Ｅ
特定課題研究 Ｆ
特定課題研究 Ｇ
特定課題研究 Ｈ

単位必修 選択22222222222222222222222222222222222222222

履修方法
教職選択科目
教職選択科目

教職選択科目
教職選択科目
教職選択科目
教職選択科目

教職選択科目
教職選択科目

教職選択科目
教職選択科目
教職選択科目
教職選択科目＊高等学校教諭専修免許状（公民）を取得するためには、教職選択科目を合計２４単位以上取得しなければならない。

文学研究科比較言語文化専攻
区
分

単位学科目

社会言語学Ａ
社会言語学Ｂ
比較文学・文化学Ａ
必 比較文学・文化学Ｂ
修
比較言語文化実地研究 Ⅰ
比較言語文化実地研究 Ⅱ
修士論文
日英対照言語学演習
選
択 意味論・語用論演習
必 比較文学思想演習
修
異文化間コミュニケーション演習
共通課題研究Ａ
共通課題研究Ｂ
共通課題研究Ｃ
国際コミュニケーションのための英語
バイリンガリズム
英語聖書翻訳特別研究
第二言語習得論
英語教育特別研究
日本語学特別研究
英語学特別研究
日英通訳法
比較言語特定課題研究Ａ
比較言語特定課題研究Ｂ
比較言語特定課題研究 Ⅰ日英翻訳言語文化特別研究
国際交流・協力論Ａ
国際交流・協力論Ｂ
比較社会・文化論
自 英米文学特別研究Ａ
由 英米文学特別研究Ｂ
選
択 英米文学特別研究Ｃ
日米比較文化特別研究
日英比較文化特別研究
比較文化特定課題研究Ａ
比較文化特定課題研究Ｂ
比較文化特定課題研究 Ⅰ
中間言語特別研究
外国語教育方法論
日本文学・文化学特別研究日韓比較言語文化特別研究
日本語語彙文化史特別研究
漢文（古典中国語）特別研究
日英会話分析特殊講義
対照言語学特殊講義
比較音韻論特殊講義
英語文化史特殊講義
比較地域文化特殊講義
英語教育演習日本語・日本文化演習

必修

履修方法

選択222222

教職選択科目
教職選択科目
教職選択科目
教職選択科目
教職選択科目
2222222222222222222222222222222222222222222

教職選択科目
教職選択科目

教職選択科目

教職選択科目
教職選択科目

教職選択科目

教職選択科目＊中学校教諭専修免許状（英語）、高等学校教諭専修免許状（英語）を取得するためには、教職選択科目を合計２４単位以上取得しなければならない。

社会福祉学研究科社会福祉学専攻
単位区分

必修

選択必修

臨床福祉

福祉

自由
選択学科目

社会福祉学原理論Ⅰ
社会福祉学原理論Ⅱ
社会福祉学外書講読
社会福祉学演習
社会福祉学実習
修士論文
臨床福祉方法原論Ⅰ
臨床福祉方法原論Ⅱ
臨床福祉方法論演習 Ⅰ
臨床福祉方法論演習 Ⅱ
コミュニティ福祉方法原論Ⅰ
コミュニティ福祉方法原論Ⅱ
コミュニティ福祉方法論演習 Ⅰ
コミュニティ福祉方法論演習 Ⅱ
共通課題研究Ａ
共通課題研究Ｂ
共通課題研究Ｃ
社会福祉学特講 ⅠA
社会福祉学特講 ⅠB
社会福祉学特講 ⅡA
社会福祉学特講 ⅡB
社会福祉学特講 ⅢA
社会福祉学特講 ⅢB
社会福祉学特講 ⅣA
社会福祉学特講 ⅣB
社会福祉学特講 ⅤA
社会福祉学特講 ⅤB
社会福祉学特講 ⅥA
社会福祉学特講 ⅥB
社会福祉学特講 ⅦA
社会福祉学特講 ⅦB
社会福祉学特講 Ⅷ
社会福祉学特講 Ⅸ
社会福祉学特講 Ⅹ
キリスト教社会福祉学特講Ⅰ
キリスト教社会福祉学特講Ⅱ

必修

履修方法

選択22222222222222222222222222222222222

別表

学則第２５条による納付金

種

類金 額 （円）

入学検定料30,000入

学金

270,000

授

業料

在籍料

修士論文書査料

1 単位46,000

納入方法
前

納

合格決定後

期 日

備

考

指定の期日
入学手続時

初年度のみ

春学期 4 月 25 日まで
秋学期 9 月 25 日まで
冬学期 12 月 25 日まで

74,000

毎年度

128,000

履修年度ごと