「中国の大問題」

丹羽宇一郎著

PHP 新書丹羽宇一郎（にわ ういちろう）
1939 年愛知県生まれ。前中華人民共和国 特命全権大使。名古屋大学法学部を卒業後、伊藤忠商事に入社、98 年に社長に就任すると、99 年には 4000 億円の不良債権を一括処理し、翌年度、同社史上最高益を計上し世間を瞠目させた。
2004 年に会長に就任。内閣府経済財政諮問会議議員、日本郵政取締役、国際連合世界食糧計画（WFP）協会会長など歴任。10 年 6 月に民間出身の初の中国大使に就任。現在、早稲田大学特命教授。伊藤忠商事名誉理事。主な著書に「人は仕事で磨かれる」（文春文庫）「若者のための仕事論」「リーダーのための仕事論」（朝日新書）「北京烈日」（文藝春秋）などがある。
第一章 14 億人という大問題
アジア最大の国土と 4 千年の歴史を有する中国、14 億人の人口を抱える世界一の経済大国の前には様々な難問が山積している。2012 年 11 月に発足した習近平政権が直面している課題を総覧してみる。
2013 年 11 月、中国共産党第 18 期中央委員会第三回全体会議（3 中会）が開かれた。新しい指導者が、10 年間の改革の方向性を打ち出す重要な会議と位置付けられている。公表された決議には、金融市場の自由化推進、都市・農村の格差是正、税制改革、一人っ子政策の緩和策などが盛り込まれた。私の印象を唯一つ上げるとすると、習近平・李克強の二頭体制が確立されたと言う事である。
習近平が国家主席に選出されたのが、2013 年 3 月全国人民代表大会（全人代）においてである。全人代は各地方から選ばれてくる 3000 人の代表者で構成される。だが実質は、大臣クラスの中国共産党中央政治局委員 25 名、その内 7 名の常務委員、所謂「チャイナ・セブン」が国家を動かしている。このトップが習近平国家主席であり、NO2 が行政機関である国務院の長である李克強首相である。この行政の幹部は全て共産党員が占めている。つまり中国は、8800 万人の共産党員が 14 億人を支配する中国共産党独裁政権なのである。これから２期、10 年間は習近平・李克強体制が続く事になる。しかし指導者層の顔ぶれを見ると、習近平体制は政治的な支持基盤が確固たるものではない。
「チャイナ・セブン」のうちの習・李以外の 5 人は江沢民の息がかかった高齢の守旧派である。
彼等は政・官・財の人脈を国内に網の目のように張り巡らせている。つまり習近平の第一期 5 年間は、まだ自分の人事が出来ず、自らの意見を通しにくい状況にあるとみて良い。又、社会的騒乱の抑止力となる人民解放軍の支持を得ることが最重要事項となる。従って軍よりの政治が続く事になる。
（１）

今後少なくとも 5 年間は軍の支持が無ければ政権を維持する事は出来ないであろう。しかし「チャイナ・セブン」のうち江沢民の息のかかった 5 人は、年齢からいって 2017 年の党大会では否応なく定年退職になる。この時習近平はチャイナ・セブンの陣容を入れ替えて権力基盤を固めることが出来る。つまり第二期（2017 年）の頃から徐々に自分の意思を通せるようになるはずだ。今、習近平は各地方都市の省庁の副書記など NO２や NO3 の人事配置を、中央政治局委員の李源潮を通じて進めている。彼等は数年後には中央に進出する。そして強力に習近平をサポートするようになる。強固な官僚社会の中国では、彼等にとってもそうする事が自分の死活問題なのである。指導者の権力基盤の強弱は、反日運動と強く関連している。権力基盤が弱まり、国内政治が不安定になると求心力を維持するため「反日」に走る傾向がある。
習近平と私はこれまで十数回会っているが、比較的親日派でフェアーな人物という印象を持っている。彼は私と会うたびに「両国は住所変更が出来ない間柄ですね」と繰り返し口にした。習近平を支える次のリーダーとして有望なのは、汪洋、孫政才、胡春華という 50 歳代の三人である。特に 51 才である孫と胡の二人は、これから 20 年くらい活躍するはずである。となれば、この二人が特に日中関係でも重要になる。常務委員（チャイナ・セブン）の中で注目すべきは王岐山（65 才）である。大変な勉強家で国際派の金融のプロである。有能な首相だった朱鎔基に匹敵する行政能力を持っている。常務委員では無いにも拘らず、現在副主席にある李源潮（63 才）も 5 年後にはチャイナ・セブンに入っているだろう。次期国家主席とも目されるほどの人物である。日本の小沢一郎のもとでホーム・ステイした経験を持つ李克強を含め、汪洋、李源潮、孫政才、胡春華は知日派である。私が見る限り、実は習近平政権は、本来極めて親日的体制とも言えるのである。中国の政治家は、ボスが失脚した場合は連座しなくてはならない。従って彼等は、自分の立場をそうたやすく明らかにしない。日本で言われる「太子党 vs 共青党」といった二項対立は、権力図を説明するのに都合がいいためだけであって、外から眺めて理解できるほど中国の権力構造は単純ではない。
第二章 経済という大問題
中国の国家予算を見ると、民生部門に半分近くを投資する施策を取っている。
これは今後の中国経済が、安く大量にモノを作る「世界の工場」から世界中のモノを消費する「世界の市場」へと大きく転換しようとしている事を示している。つまり、内需中心の第二次資本主義段階への移行を意味している。まずは中国沿岸部が急速に経済発展を遂げて巨大な消費マーケットになって行く。そして国民全体の中流化が進めば、中国は間違いなく世界の大消費国になる。
（２）

これは日本の経済にとって大きなチャンスになる。所が、ジェトロの推計によると、2013 年の 1 月から 8 月で、日本の中国への投資金額は相当に減って来ている一方、ASEAN 諸国に向かっては急増している。日本は中国から ASEANに投資先の重心を移しているのである。特に繊維産業は「チャイナ・リスク」を避けて、ヴェトナムやバングラディシュやパキスタンに進出している。中国の自動車販売台数のうち、2008 年には 25.8％あった日系自動車のシェアーは、2010 年に 20％を切り、2012 年には 16.4％にまで落ち込んでいる。日本以外の各国は、中國への投資を増やしている。中国は電子部品の 4 割を日本から買って、それを組み立てて輸出しているが、そこに韓国が進出しようとしている。
中国関税総署が 2014 年 1 月に発表した 2013 年の貿易総計によると、中国の輸出入の総額は、前年比 7.6％増の 4.16 兆ドル（437 兆円）で、サービス分野を除くモノの貿易額では、既に米国を抜いて世界首位である。貿易立国である日本が生き残るためには、この巨大な市場を他国に独占されてはならない。日本
では、中国は過剰な公共投資によってバブルが弾けて崩壊するのではないかという憶測がメディアに横行しているが、私はそう簡単に中国ではバブルが弾けることは無いと思っている。中国は世界経済に組み込まれており、中国経済が失速すれば世界各国に深刻なダメージを与える事になるため、必ず何等かの救済処置が講じられるであろう。これはグローバル経済での基本認識である。しかし中国の経済は、韓国から 20 年遅れ、韓国は日本から 20 年遅れ、つまり中国は日本の 40 年遅れと私は見ている。最大の根拠は、投資率を測る対名目 GDP比の固定資本形成割合である。固定資本形成割合が、日本は 1973 年に戦後最大の 36.4％に達し、そこからインフラ等の投資比率がダウンした。韓国は日本に約 20 年遅れて、91 年に 38％に達した。日本の 40 年後に当たる 2012 年に中国の固定資本形成割合は 46.1％に達した。一方 GDP の半分弱をインフラに投資している国は中国以外世界でも例が無い。これは明らかに過剰な設備投資である。それが最も象徴的に表しているのが粗鋼生産量である。生産能力が 9 億 7600万トンで現在の生産量は 7 億 1700 万トン、過剰能力が 2 億 5900 万トンもある。
又、中国の自動車生産台数は、卸売販売台数で、2013 年で 2000 万台急こう配を描いて増え続けている。日本国内は 500 万台だから大変な量である。何故、生産量が過剰になるかと言えば、社会主義国では生産量で企業評価がなされるため、企業がどんどん生産を増やすからである。在庫はタダ同然の価格で売ってしまい、帳簿には売上金額は書かれているが入金は記入されていない。中国の成長率はこれから 5％〜6％ぐらいに落ちて行くことが予想されるが、10 年後には中国の経済規模は世界一になるであろう。私は断言するがバブルが弾けるとか、中国の経済が破綻するようなことはありえない。中国はこれからも内需とインフラ整備で動いていくだろう。
（３）

重慶とドイツを結ぶ国際貨物列車が登場した。中国からシルクロード、中央アジアを経由してヨーロッパに至るチャイナランドブリッジの国際貨物列車が新しく登場したのである。ドイツのデュッセルドルフまで、走行距離 1 万 1179ｋｍである。十数日でモノを運べるのである。ベンツも BMW も重慶中心に会社を作っているのはこの為である。
既得権益層の壁に阻まれて改革が進まない「国有企業」改革の為に、李克強首相が始めたのが上海の経済特区である。この特区では、人民元取引等金融自由化を試行する方針で、減速が続く外資の対中投資を呼び戻す事で経済成長の原動力とするつもりである。しかしこの上海特区の進出企業リスト 36 社の中に日本企業は一社も含まれていない。
2013 年度の中国国家予算を見てみると、教育費 2 兆 3000 億元、社会保障費１兆 4300 億元、農林水産関係{食料}１兆 3300 億元、一般公共事業費 1 兆 4300億元、国防費が 7300 億元。つまり教育費に国防費の 3 倍のお金を使っている事になる。中国は意識的に国民の教育レベルを上げようとしている事が判る。教育された労働者なくして製品に対する安心安全は保てないし、モラルも期待できないことを中国は知っているからである。
中国に進出している日本企業は約 2 万 2 千社、12 万人〜13 万人の在留邦人が働いている。そこに働く中国人は 1000 万人ほどである。中国における外国資本の中で日系企業が最も多く、在留邦人は韓国人に次いで多い。一方日本では、チャイナ・リスクを懸念して中国から撤退しようとする企業もある。しかし考えて見て欲しい、人口を見ても、ラオス 640 万人、カンボジャ 1500 万人、ヴエトナム 9000 万人、ミャンマー6400 万人、中國 14 億人の市場と比べものにならない。しかもビジネスには質の高い労働者と道路、鉄道、上下水道、電気、ガスなどのインフラが必須である。中国以外のアジア諸国でこれ等の環境が整った国はない。中国は危ないという風潮に左右されて投資を判断する事こそリスクを伴う。しかし中国の悪い所は、中国人が利益は「信用」から生まれるものではないと考えていることである。騙された方が悪いという発想である。だから一社単独でやろうとするのは危ない。自分で利益を独り占めせず、中国人と一緒に仕事をする事だ。アメリカ人が日本に来て、アメリカ人だけで会社を作っても上手くいくはずがないのと同じである。相手と付き合う時に留意すべ
きはまず相手を騙さない事である。信頼関係を作る事がまず大切である。
第五章 日中関係という大問題
私が中国大使を務めていた期間は約 2 年６ヵ月である。就任中は尖閣問題に始まり、尖閣問題で終わったと言ってもいい。
（４）

2012 年 4 月、当時の石原都知事がワシントンの講演で、都による尖閣諸島の購入計画を発表した事が、日中間の緊張の度を俄かに高めた。中国各地で大規模な反日デモが発生し、暴徒による略奪行為にまで発展した。又私が乗った公用車に掲げた国旗を奪われるという事件も起きた。しかし両国が抜き差しならない関係に陥った切っ掛けは、
2012 年 9 月、ウラジオストックで開催された APEC後の首脳会談だった。会議を終えた当時の野田首相と中国の胡錦濤国家主席が廊下で所謂「立ち話」をした。胡錦濤主席は野田首相に「日本は事態の重大性を充分に認識し、軽はずみな行動は慎んでほしい」と申し入れたとされる。野田首相はそこでどう返事をしたか明らかにされていない。その翌日、日本政府は「可及的すみやかに尖閣三島の所有権を取得する」と発表した。実は、7 月から日中間で話し合いが持たれており、国有化をめぐる問題もやり取りが続いていた。その際、中国側は「11 月に共産党大会があり、非常に大きな問題になる」と繰り返し訴えていた。私は「都の購入計画は日本 1 人の知事の発現に過ぎない」と繰り返していたが、中国側は「都の出てくる問題ではない。何故総理は止めないのか」と迫って来た。結局事務レベルでは折り合いがつかず、胡錦濤主席が直接意見具申をしたというわけである。中国人はメンツを非常に重んじる国民である。胡主席の発言を無視して顔に泥を塗ったような日本政府の対応に中国側は激怒したのである。私も驚愕した！外交はタイミングを見計らわなければならない。しかも主席本人に直接通告せず、根回しなしで、国際的に公にするのはどういうことなのか。共産党大会を控え、江沢民と胡錦濤の権力闘争中に、胡錦濤の足を引っ張る事をやる意味がどこにあるのか。極めて稚拙な外交であることは間違いない。東京都の尖閣購入計画について、英国「フィナンシャルタイムス」のインタヴューで、私は「計画が実行されれば、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と答えた。これが日本に伝わると「弱腰外交」とか「売国奴」とか非難された。日本の自宅にまで右翼団体から脅かしの電話があった。私は中国外交部に執拗に「尖閣は日本の領土であり、尖閣問題は存在しない」という日本政府の立場を主張して来た。私は「尖閣を購入すると中国が猛反発して大きな問題になるだろう」と現場から警告を発しただけである。私がこの問題で感じたのは日本の知的衰退だった。私は「時期を考えろ」と言ったに過ぎない。しかし、メディアから私を擁護する言論は遂に出ることは無かった。私が最も心配したのは中国に居る 12 万人〜13 万人の在留邦人たちであった。タクシーに乗った人が「日本人だろう、降りろ」と言われたことが度々あった。国有化発表後、日中国交正常化 40 周年を記念する 600 の行事は殆ど中止になった。それは今でも続いている。中国側は日中関係について「明らかに局面が変わった。次元が違った」という言い方をしている。尖閣の国有化は、私は少なくとも急ぐ必要は無かったと思う。
（５）

そのまま放置して置けば、日本の実効支配が固まって行ったのに、手を出したために、その戦略は崩れてしまった。田中―周会談合意以前の 40 年前に戻る事を意味している。ではどうすればいいのか？領土問題を解決する「話し合い」「売買」「司法」「戦争」という三つの方法が閉ざされている場合、残された選択肢はただ一つである。それは「棚上げ」と言わずに「フリーズ」する。日中 40 年に亘る 4 つの共同声明の精神を再確認し、日中関係の現状をまず凍結してしまう事である。大雨が降って来た時の野球の中断である。延期でも中止でもない
しキャンセルでもない。「お休み」「タンマ」である。これと同じである。その上で武器は絶対使わない等の危機管理、資源開発、漁業協定、海難救助をどうするかについて話し合えばいい。又、日中貿易のためには一刻も早く中国との投資協定と知的財産保護協定を結ぶべきである。この二つの協定は TPP 以上に重要だと私は考えている。既に韓国とアメリカが中国と交渉を始めている。現状では、日本の企業の中国国有企業への納入が既に渟っている。
2013 年ワシントンにあるシンクタンクが、アメリカと中国に対する好感度調査を 39 各国で実施した。世界の中国に対する好感度は私達が考える以上に良いのである。日本では中国を「味方」と考える人は 5％しかいない。しかしアメリ
カやヨーロッパは 40％〜50％、ラテンアメリカやアフリカは 60％〜70％、それだけ中国が各国に進出し経済支援を行っているからである。しかも 18 歳〜29歳の層が、50 歳以上の人に比べて中国に対する好感度が高いのである。若者が中国を好意的に感じているのである。
終章 日本という大問題
この最後の章では、中國という存在を考える中で見えて来る日本の問題に焦点を当ててみたい。中国が 2013 年度予算で、教育費に国防費の 3 倍のお金を配分している事は既に指摘した。翻って日本はどうであろうか？OECD が、加盟国の大学進学率を調べた統計（2010 年）がある。それによると、日本の大學進学率は 51％と OECD 平均値 62％を下回り、加盟国 34 か国中 24 位と相当な下位に位置する。トップはオーストラリアの 96％、米国は 74％、韓国は 71％である。中国は OECD 加盟国では無ないが、大学進学率は 35％と言われている。
しかし中国は 1990 年と 2009 年との伸長率は 29 万人から 262 万人と 9 倍に増えている。日本はその間、73 万人から 68 万人へと減少している唯一の国である。学校教育費用（公費負担）の GDP 比率を比較すると、日本は 3.6％と平均値 5.4％を大幅に下回って下位グループにある。上位は北欧が占め、米国は 5.3％、韓国は 4.9％である。又小学校での１クラス当りの児童数も OECD 平均費を大幅に下回っており、他の先進国と比べ「教師不足」は明らかである。 （６）つまり日本は「教育後進国」と言わざるを得ない。中国の政治指導者は科学技術を重視している。習近平国家主席、胡錦濤前国家主席、温家宝前首相はいずれも理系出身者である。2008 年の中国の科学技術研究者は 159 万人でアメリカの 141 万人、日本の 65 万人を抜いて世界トップになった。又科学・工学博士号取得者は、アメリカ 3 万 3 千人、中國 2 万 7 千人、日本 8 千人である。中国にはノーベル受賞者が日本より少ないと言われているが、ノーベル賞の対象となる成果は、今から 20 年から 30 年も前のものが多く、過去の科学技術力を反映したものと見るべきである。私は日本の将来を考えた時、教育の充実こそが、日本が世界に生き残る最重要にして必須の条件とだと考える。オリンピックが開催される 2020 年以降、日本は毎年 100 万ずつ人口が減ると言われている。
年齢的に働ける 15 歳から 64 才が、10 人のうち 5 人しか居なくなる。その内 4人が 65 才以上、１人が 14 歳以下、やがては 100 人のうち 8 人しか中学生以下が居なくなる計算である。これまでと同じような経済の在り方で成長は望めない。生産年齢人口が減る中で生産性を維持・向上させるには最新鋭設備への資本投下と人間の「質」、労働の「質」を高めるのが必須である。海外で評価されている日本の技術や製品は「日本のモノなら安心だ」という品質への信頼である。この信頼を保証しているのが「労働者の質」なのである。リーマンショッ
ク前（2008 年）の企業研修費は 2 兆 8 千億円であったが、今や 3 千 5 百億円、12％まで激減している。その主な原因は社員の 3 人に 1 人が非正規社員だからである。中国と競っていくために、経済界は非正規社員を正規雇用に転換する事を考えるべきである。又雇用が安定しなければ子供を産んで育てることさえできない。日本の現場の強みを失わない為にも非正規社員を減らすべきである。
逆に、ホワイトカラーの労働者こそ非正規社員でもいいと私は思っている。
日本の問題は、そもそも教育を受けて向上しようとする意欲そのものが欠如している。「日本青少年研究所」が 2013 年に発表したアンケート調査によると、中国は 89％の若者が「偉くなりたい」と思っているが、日本はその半分の 46％、どうしても偉くなりたい人は 9％しかいない。
「一生にでかいことに挑戦してみたい」「やりたいことに困難があっても挑戦してみたい」という生き方に日本の若者は総じて関心が無く「平穏な生涯を送りたい」「暮らして行ける収入があればいい。のんびり暮らしたい」という生き方に共感を寄せている。先のアンケートでも「自分の会社や店を作りたい」と思う若者は、日本では 26％だったのに対し、中国は 74％だった。今の日本に欠けているのは「機会の平等」である。
階層の固定化が進み収入の高いほど進学率が高く、優秀な学校へ行くというデータがある。本来若者はそうした社会に大いに反発しなければならない。反対なら反対と声をあげるべきでる。
「選挙に行っても何も変わらない」と言えば言うほど、何も変わらない。「変わりはしない」という考え方そのものが （７）「変わらない原動力になる」選挙を軽視していると今にしっぺ返しを喰う。自分の意思に反してとんでもない政権が生まれる可能性がある。
（コメントと感想）
本書は、第一章 14 億人という問題、第二章経済という大問題、第三章地方という大問題、第四章少数民族という大問題、第五章日中という大問題、第六章安全保障という大問題、終章日本という大問題で構成されているが、ここでは第一章、第二章、第五章、終章のみを要約した。
中国は今後「世界の工場」から「世界の市場」へ大きく舵を切って行く。つまり内需中心の経済へ移行して行くと思われる。しかし今や日中関係は戦後最悪の状態に陥っている。一方この巨大マーケットにドイツ、アメリカ、韓国をはじめ諸外国が、激しい売り込みと投資を増やし続けている。資源のない日本は海外との貿易無しでは生きていけない。この巨大マーケットを日本は指をくわえて眺めているわけにはいかないのである。諸外国に独占させてはならない。
又、著者は中国ではバブル崩壊は絶対ないと断言している。
では「中国とどう付き合えばいいのか」。この問いは「付き合いたい」という前提の上でなされる「設問」である。この問いの前に「付き合うか、付き合わないか」を良く考えて見る必要がある。著者が主張するように、この巨大消費マーケットを無視する事は日本の国益上あってはならない。又、同盟国であるアメリカが中国との 2 国間関係を強化しようとしている今、日本は「付き合わざるを得ないし、付き合うべき」と小生も考える。その為には、我々は中国をもっと知らなければならない。本書もそういう趣旨で書かれている。
現在中国は「反日」を国是国策としているが、大戦後「美帝」、米国帝国主義さらにソ連修正主義など外敵を創り出し、多民族をまとめ上げるための方策として来た。そして江沢民時代になって「反日」が民族主義を育むテコとして用いられるようになった。と言う事は「反日」も未来永劫続くとは思われない。中国はその時々の利害損得によって行動するのが常である。そこが韓国の「反日」と違う点である。中国が言う「反日」の理由としての「正しい歴史認識」とは日本で言う所の歴史ではなく「政治」そのものである。
「反省も謝罪」も実際の歴史から求められたものではなく「政治」から来る要求である。その時々の政治的都合によるフィクションから来るものである。これは古代中国からの「天下観」に基づいている。中国では古代から「中国が天下であって、国家ではなかった」と認識されて来た。国名でさえ、南京臨時政府が初めて、（８）「中華民国」と名付けたほどである。つまり、中国は古代から直接近代へ移行したのである。ヨーロパや日本のように長い封建時代を経験していないのである。これはアメリカにも言えることである。日本人にとって、ヨーロッパは親しめるが、アメリカや中国の政治は、何となく違和感があるのはそのためだと小生は考えている。従って「法」よりも「力」で問題を解決しようとしがちなのである。
そのような中国と付き合っていくには、価値観を共有しなければならないが、これは体制も大きく異なり難しい。少なくとも経済に関する「未来」への夢を共有しなければならない。つまり「互恵関係」を創るのである。中国が今抱えて居る様々な難問、都市と農村の経済格差、環境問題、国有企業の杜撰な経営体質、汚職と不正蓄財、少数民族問題を正しく見据え、日本が出来る事を手助けしてあげることが大切である。特に未来を担う若者たちの相互交流が大事である。本書の最後に、本書の印税は、著者の意向により、中国から日本に来る私費留学生への奨学金として寄付されると書かれている。各位も本屋から本書を購入しその手助けをして上げたら如何であろうか。