財務諸表等

平成30年度
（第9期事業年度）

自 平成30年４月 １日
至 平成31年３月３１日

地方独立行政法人さんむ医療センター

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P

1

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 3
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 4
利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 5
行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 6
注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 7（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８４「特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額含む。）並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・
P 10（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 11（３） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 12（４） 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 13（５） 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 14（６） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 15（７） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 16（８） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 17（９） 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 18（１０） 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 19（１１） 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 20（１２） 医業費用及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 21（１３） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P 23

添付資料
決算報告書

(別冊)

事業報告書

(別冊)

監査報告書

(別紙)

財務諸表

平成30年度
（第9期事業年度）

自 平成30年４月 １日
至 平成31年３月３１日

地方独立行政法人さんむ医療センター

貸 借 対 照 表（平成31年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
科（単位：円）
金

目

額

資産の部
Ⅰ固定資産
1.有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
有形固定資産合計

66,159,000
1,989,987,006▲ 1,197,898,413
18,360,000▲ 16,524,000
1,181,649,392▲ 888,179,670
3,153,000▲ 739,620

2.無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

792,088,593
1,836,000
293,469,722
2,413,380
1,155,966,695

154,000
154,000

3.投資その他の資産
長期前払費用
車両運搬具リサイクル料
長期前払消費税
長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅱ流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
未収入金
医薬品
診療材料
貯蔵品
立替金
前払費用
未収収益
仮払金

75,60056,12024,214,400
240,081,898
5,213,175▲ 5,213,175

0374,100
264,802,118
1,420,922,813

2,829,080,482
675,251,445▲ 655,652

流動資産合計
資産合計

674,595,793
4,969,554
17,841,268
25,744,333
72,58264,720332,9122,135
20,0003,552,723,779
4,973,646,592

1

貸 借 対 照 表（平成31年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
科（単位：円）
金

目

額

負債の部
Ⅰ固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
資産見返物品受贈額
長期借入金
引当金
退職給付引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
長期リ-ス債務
固定負債合計
Ⅱ流動負債
一年以内返済予定長期借入金
未払金
短期リ－ス債務
未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計
負債合計

110,650,857
33,521,901

281,889,629
1,305,440

144,172,758
119,296,747

283,195,069
37,262,316
583,926,890

72,909,126
410,418,648
23,204,329
4,051,600
61,835,417
110,922,742

110,922,742
683,341,862
1,267,268,752

純資産の部
Ⅰ資本金
設立団体出資金1,403,259,000
資本金合計

1,403,259,000

Ⅱ資本剰余金359,604,104
資本剰余金合計

359,604,104

Ⅲ利益剰余金前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

1,502,172,046
195,295,767
246,046,923(246,046,923)
1,943,514,736
3,706,377,840
4,973,646,5922

損 益 計 算 書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
金
科
目
営業収益
医業収益
入院収益
3,050,788,105
外来収益
1,035,427,284
その他医業収益360,280,671
保険等査定減▲ 7,212,475
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
研究研修費
営業費用合計（単位：円）
額

4,439,283,585
268,417,000
19,118,200
44,868,656
32,523
4,771,719,964

2,497,389,336
762,513,354
181,083,029
842,067,848
11,751,495

4,294,805,062

200,126,042
4,570,065
43,997,920
286,238

248,980,265
4,543,785,327
227,934,637

営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益
財務収益
寄付金収益
受取利息
その他営業外収益
営業外収益合計

20,102,000
516,171
9,180
255,059

264,239
26,604,303
47,486,713

営業外費用
財務費用
支払利息
長期借入金利息
その他財務費用
資産に係る控除対象外消費税償却額
託児所費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益

586,309550,485
87,785

1,224,579
8,670,325
21,612,924
122,096
31,629,924
243,791,426

臨時利益
除売却資産見返負債戻入
貸倒引当金戻入
その他臨時利益
臨時損失
固定資産除却損
災害損失
当期純利益
当期総利益

31,6052,467,097
248,400

2,747,102

31,605460,000

491,605
246,046,923
246,046,923

3

キャッシュ・フロー計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 754,079,709

人件費支出▲ 2,658,431,437

医業収入

4,400,361,999

運営費負担金収入

288,519,000

補助金等収入19,634,371

その他▲ 854,784,300
小計

441,219,924

利息の受取額254,154

利息の支払額▲ 1,136,794

消費税等の支払額▲ 4,585,830

業務活動によるキャッシュ・フロー

435,751,454

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入

4,850,000,000

定期預金への預入による支出▲ 5,200,000,000

有形固定資産の取得による支出▲ 72,340,445

補助金等収入67,427,156

その他▲ 34,343,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 389,256,889

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

50,000,000

長期借入金の返済による支出▲ 72,746,647

リース債務の返済による支出▲ 46,037,879

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 68,784,526

Ⅳ 資金増加額▲ 22,289,961

Ⅴ 資金期首残高

251,370,443

Ⅵ 資金期末残高

229,080,482

4利益の処分に関する書類【地方独立行政法人 さんむ医療センター】（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

246,046,923

当期総利益

246,046,923

Ⅱ 利益処分額
目的積立金246,046,923

病院施設の建替・整備又は医療機器等の購入等に充てる目的積立金

5246,046,923

246,046,923

行政サービス実施コスト計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）【地方独立行政法人 さんむ医療センター】（単位：円）

Ⅰ 業務費用（１）損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
（２）（控除）自己収入等
医業収益
受取利息
賃借料収益
託児所料
受託収益
駐車場使用料
受取使用料
受取手数料
その他営業外収益
臨時利益
業務費用合計（うち減価償却充当補助金相当額）

4,294,805,062
248,980,265
31,629,924
491,605

4,575,906,856

4,439,283,585
255,059
2,132,253
3,066,350
3,242,729
4,676,000
2,919,074
9,780,880
787,0172,715,497

4,468,858,444
107,048,412(41,656,513)
2,231,988

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
Ⅲ 機会費用

0

地方公共団体出資等の機会費用

0109,280,400

Ⅳ 行政サービス実施コスト

6

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」（平成30年3月30日総務省告示第125号改訂）」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（総務省自治行政局 総務省自治財政局 日本公認会計士協会 平成30年5月
改訂）を適用している。
1. 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。

2. 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
22 年

建物

5

～

構築物

3

～

4年

器械備品

1

～

14 年

車両運搬具

2

～

5年

3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額に基づき計上しております。
4. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5. 賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
6. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 医薬品

最終仕入原価法に基づく低価法によっております。

(2) 診療材料 同上(3) 貯蔵品

同上

7. 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
令和元年5月29日付け事務連絡「地方独立行政法人における行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省自治行政局、自治財政局）に基づき、0％で計算しております。
8. リースの会計処理
リース料総額が３百万円以上のファイナンス･リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
9. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税に計上し、５年間で均等償却しております。

7

Ⅱ キャッシュ・フロー計算書関係
1. 資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,829,080,482 円（定期預金３ケ月超）▲ 2,600,000,000 円
229,080,482 円

資金期末残高2. 重要な非資金取引
当年度の該当事項はありません。
Ⅲ 退職給付関係
1. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務

281,889,629 円

退職給付引当金(注)当法人の退職給付債務算定方法は、簡便法によっております。
2. 退職給付費用に関する事項
退職給付費用56,755,125 円

退職給付費用(注)当法人の退職給付費用は簡便法による退職給付費用であります。
Ⅳ オペレーティング・リース取引関係- 円

解約不能の未経過リース料 一年以内

- 円

一年超

- 円
Ⅴ 減損関係
1. 固定資産のグルーピングの方法
病院全体が一体となって医療を担っていることから、病院全体で一つの資産グループとしております。
ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び事業の大幅な縮小や廃止に関する意思決定済
みの資産については、それぞれ個別にグルーピングしております。
Ⅵ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については公債及び政府保証債等に限定し、資金調達については、設立団体（
山武市）からの借入によっております。
診療報酬債権にかかる回収リスクは、法人内部の要領等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は事業投資資金であり、設立団体（山武市）に承認された計画に沿って、資金調達をおこなっております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
区分

貸借対照表上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

2,829,080,482 円

2,829,080,482 円-円（２）医業未収金

675,251,445 円

675,251,445 円-円（３）長期借入金

119,296,747 円

119,247,558 円(▲49,189) 円

72,909,126 円

72,909,126 円-円（４）未払金410,418,648 円

410,418,648 円-円（５）リース債務

37,262,316 円

36,765,369 円(▲496,947) 円

23,204,329 円

23,204,329 円-円

一年以内返済予定長期借入金

一年以内返済予定リース債務

8

注１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
注2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（１）現金及び預金 （２）医業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（３）長期借入金（５）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（４）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
Ⅶ 重要な後発事象
当年度の該当事項はありません。

9

財務諸表
（附属明細書）附 属 明 細 書（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（第８４「特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額含む。）並びに減損損失の明細

資産の種類
有形固定資産(償却費損益内)

建物
構築物
工具器具備品
車両運搬具
計
非償却資産
土地
計
有形固定資産合計 土地
建物
構築物
工具器具備品
車両運搬具
計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
計
投資その他の資産 車両運搬具リサイクル料
長期貸付金
長期前払費用
長期前払消費税
破産債権等
差入保証金
計

期首残高
1,969,508,006
18,360,000
1,205,827,997
239,000
3,193,935,003
66,159,000
66,159,000
66,159,000
1,969,508,006
18,360,000
1,205,827,997
239,000
3,260,094,003
3,233,143
154,000
3,387,143
57,600226,867,901
71,698,226
5,313,356
206,100
304,143,183

当期増加額

当期減少額

20,479,000
48,947,445
2,914,000
72,340,445
20,479,000
48,947,445
69,426,445
12,71055,100,000
75,6005,492,930
188,000
60,869,240

73,126,050
73,126,050
73,126,050
73,126,050
14,19041,886,003
7,326,831
100,181
20,00049,347,205

期末残高
1,989,987,006
18,360,000
1,181,649,392
3,153,000
3,193,149,398
66,159,000
66,159,000
66,159,000
1,989,987,006
18,360,000
1,181,649,392
3,153,000
3,259,308,398
3,233,143
154,000
3,387,143
56,120240,081,898
75,60069,864,325
5,213,175
374,100
315,665,218

10

減価償却累計額
当期償却額
1,197,898,413
93,812,929
16,524,000
888,179,670
90,965,118
739,620524,520
2,103,341,703 185,302,567
1,197,898,413
93,812,929
16,524,000
888,179,670
90,965,118
739,620
2,103,341,703 184,778,047
3,233,143
350,527
3,233,143
350,527
45,649,925
8,670,325
45,649,925
8,670,325（単位：円）
減損損失累計額
差引当期末残高 摘要
当期損益内 当期損益外
792,088,593
1,836,000
293,469,722
2,413,380
1,089,807,695
66,159,000
66,159,000
66,159,000
792,088,593
1,836,000
293,469,722
2,413,380
1,155,966,695
154,000
154,000
56,120240,081,898
75,60024,214,400
5,213,175
374,100
270,015,293

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

期首残高

当期購入･製造･
振替

当期減少額

その他

払出･振替

期末残高

その他

医薬品

15,860,993

309,989,874-

307,425,683

583,916

17,841,268 （注１）

診療材料26,792,329

466,273,275-

466,466,036

855,235

25,744,333 （注１）

70,323

128,129-

125,870-

72,582 （注１）

42,723,645

776,391,278-

774,017,589

1,439,151

貯蔵品
計
(注1)

当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。

11

43,658,183

摘要

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期減少

当期増加

回収額

期末残高

償却額

摘

要

看護学生に対する奨学金

225,028,001

33,100,000

13,886,003

6,000,000

238,241,998 償却額は返還免除による額

認定看護師奨学金

1,839,900---

1,839,900 認定看護師に対する奨学金

計226,867,901

33,100,000

13,886,003

6,000,000

看護師奨学金長期貸付金

12240,081,898

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率(％)

返済期限
平成２３年９月２０日～

平成22年度 耐震整備事業

45,617,928

15,069,635

30,548,293

0.90% 令和 ３年３月２０日

平成23年度 耐震整備事業

19,513,008

7,770,150

11,742,858

0.60% 令和 ２年９月２０日

平成25年度 医療機器整備事業

10,040,020

10,040,020

00.20% 平成３１年３月２０日

平成26年度 医療機器整備事業

19,749,577

9,869,852

9,879,725

0.10% 令和 2年３月２０日

平成27年度 医療機器整備事業

30,029,987

9,999,990

20,029,997

0.10% 令和 3年3月20日

平成28年度 医療機器整備事業

40,002,000

9,999,000

30,003,000

0.01% 令和 4年3月20日

平成29年度 医療機器整備事業

50,000,000

9,998,000

40,002,000

0.01% 令和 5年3月20日

50,000,000

0.01% 令和 6年3月20日

平成30年度 医療機器整備事業
計50,000,000
214,952,520

50,000,000

72,746,647

13

192,205,873

平成２４年３月２０日～

平成２６年９月２０日～

平成２７年９月２０日～

平成28年3月30日～

平成29年3月30日～

平成30年3月30日～

平成31年3月30日～

摘要

（５）引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

退職給付引当金

258,520,720

56,755,125

33,386,216-

281,889,629

賞与引当金

105,348,232

332,768,198

327,193,688-

110,922,742

貸倒引当金

8,317,903

18,021

2,467,097

PCB廃棄物処理費用引当金

1,305,440

計

373,492,295

389,541,344

5,868,827--

1,305,440

363,047,001

0399,986,638

14

摘要

（６）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資本金

資本剰余金

期首残高

山武市出資

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,403,259,000--

1,403,259,000

計

1,403,259,000--

1,403,259,000

目的積立金

316,186,881

43,263,223-

359,450,104 (注1)

154,000--

154,000

316,340,881

43,263,223-

359,604,104

資本剰余金

設立団体からの贈与
計(注１) 資本剰余金のうちの目的積立金の当期増加額は、目的積立金の取崩しにより取得した固定資産に係る増加額です。

15

摘要

（７）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細①積立金等の明細（単位：円）

区 分

期首残高

病院施設の建替・整備又は医療機器等の購入等に充てる目的積立金計
前中期目標期間繰越積立金

計

当期減少額

当期増加額

期末残高

摘要

-

195,295,767-

195,295,767 (注1)

342,666,267

195,295,767-

1,545,435,269-

43,263,223

1,502,172,046 (注2)

1,545,435,269-

43,263,223

1,502,172,046-(注1) 当該積立金の当期増加額は平成29年度未処分利益によるものです。
(注2) 当期減少額は医療機器の購入等によるものです。

②目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区

分

金 額

摘要
43,263,223 (注1)

前中期目標期間繰越積立金

その他
計

43,263,223(注1) 医療機器等の購入による取崩です。

16

（８）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期交付額

運営費負担金収益

資産見返運営費
負担金

資本剰余金

小計

期末残高

摘要

平成30年度-288,519,000

288,519,000--

288,519,000

-

合計

-

288,519,000

288,519,000--

288,519,000-②運営費負担金収益
業務等区分（単位：円）

平成30年度

合計

期間進行基準288,519,000

288,519,000

費用進行基準--288,519,000

288,519,000

合計

17

（９）地方公共団体等からの財源措置の明細（単位：円）①補助金等の明細
区分

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

7,927,000

-

-

-

-

7,927,000

千葉県産科医等育成・確保支援事業補助金（産科医等確保支援事業）（千葉県）

826,000

-

-

-

-

826,000

千葉県新人看護職員研修事業補助金（千葉県）

637,000

-

-

-

-

637,000

医療機器整備事業（山武市）

24,987,000-

24,953,000--

34,000中棟耐震補強事業（山武市）

23,321,956-

22,839,785--

482,171

短期人間ドック補助金（千葉県医業健康保険組合）

7,748,000

-

-

-

-

7,748,000

インフルエンザ予防接種補助金（千葉県医業健康保険組合）

680,000

-

-

-

-

680,000

麻疹風疹予防接種補助金（千葉県医業健康保険組合）

55,200----55,200

休日当番日手当助成金（山武郡市医師会）

585,000

-

-

-

-

585,000

特定求職者雇用開発助成金

660,000

-

-

-

-

660,000

67,427,156-

47,792,785--

19,634,371

千葉県がん診療連携拠点病院機能強化事業等補助金（千葉県）

合計

18

摘要

（１０）役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区分

報酬又は給与
支給額

退職給与
支給人数

支給額

支給人数

(156)

(1)

(-)

(-)

34,733(418,710)

4
(182)

(-)

(-)

1,707,457(418,866)

286
(183)

29,456(-)21(-)

1,742,190

290

29,456

21

役員

職員

合計

（注１） 支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（）内に記載しております。
また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
（注２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人 さんむ医療センター 役員報酬等規程」に基づき支給しております。
また、職員については、「地方独立行政法人 さんむ医療センター 職員給与規程」及び「地方独立行政法人 さんむ医療センター 非常勤職員給与規程」等に基づき支給しております。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。

19

（1１）開示すべきセグメント情報
当法人は単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

20

（1２）医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
役員報酬及び役員賞与
退職給付費用
法定福利費

1,361,327,024
242,279,441
101,989,611
372,219,578
27,632,508
52,653,125
339,288,049

2,497,389,336

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
たな卸資産減耗費
たな卸資産評価損297,606,898
453,780,170
643,011
8,793,324
1,238,783
451,168

762,513,354

建物減価償却費
車両減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費

89,554,779
524,520
90,653,203
350,527

181,083,029

福利厚生費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
手数料
広告料
諸会費
交際費
租税公課
費用に係る控除対象外消費税
雑費
寄附金
修学費
医業貸倒引当金繰入額
医師確保対策費2,927,783
3,001,973
806,307
163,439
17,152,118
6,110,858
71,538,000
631,4142,568,076
30,754,660
12,947,631
99,627,388
5,373,777444,085,325
13,139662,260
5,757,476
591,62256,535
113,839,436
378,500
3,726,517
6,002,593
18,021
13,333,000

842,067,848

材料費

減価償却費

経費

研究研修費
研究材料費
図書費
旅費
研修費

161,516
3,939,750
3,018,082
4,632,147
医業費用合計21

11,751,495
4,294,805,062（単位：円）
科目

金額

一般管理費
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
役員報酬及び役員賞与
退職給付費用
法定福利費

85,169,274
18,680,797
8,933,131
46,490,877
7,256,650
4,102,000
29,493,313

200,126,042

建物減価償却費
器械備品減価償却費

4,258,150
311,915

4,570,065

福利厚生費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
手数料
交際費
租税公課
雑費

350,190050,416
14,660336,042
629,595
4,566,254
70,1570
1,080,236
748,387
2,623,875
448,300
31,545,593
1,523,345
3,760
6,415
695

43,997,920

減価償却費

経費

研究研修費 旅費
研修費

97,127
189,111
一般管理費合計

22

286,238
248,980,265

（1３）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分
現金
普通預金
定期預金
合計
（医業未収金の内訳）
区分
入院未収金
外来未収金
その他
合計
（未払金の内訳）
区分
給与費
材料費
固定資産購入費
経費その他
合計（単位：円）
期末残高

備考
8,346,050
220,734,432
2,600,000,000
2,829,080,482（単位：円）

期末残高

備考
489,658,241
147,319,034
38,274,170
675,251,445（単位：円）

期末残高

備考
89,233,145
189,462,310
5,900,040
125,823,153
410,418,64823

決算報告書平成30年度決算報告書【地方独立行政法人 さんむ医療センター】
区分（単位：円）

当初予算額

差額(決算額－当初予算額)

決算額

備考

収入
営業収益

4,722,802,000

4,743,359,034

20,557,034

医業収益

4,435,634,000

4,455,823,834

20,189,834 患者数増

運営費負担金266,254,000

268,417,000

補助金等収益等

20,914,000

19,118,200▲1,795,800

営業外収益

44,988,000

49,440,510

4,452,510

運営費負担金20,102,000

20,102,000-

補助金等収益等

536,000

516,171▲19,829

営業外収益等

24,350,000

28,822,339

4,472,339

臨時利益-

342,581342,581

資本収入

97,783,000

97,792,785

9,785

運営費負担金2,163,000 医師確保対策経費に係る繰出増

-

-

-

長期借入金

50,000,000

50,000,000

-

補助金等

47,783,000

47,792,785

9,785

その他資本収入---

その他の収入---4,865,573,000

4,890,934,910

25,361,910

営業費用

4,580,681,000

4,313,168,550▲267,512,450

医業費用

4,312,679,000

4,062,970,283▲249,708,717

給与費

2,489,928,000

2,469,816,403▲20,111,597

材料費

910,619,000

760,472,768▲150,146,232

経費

891,897,000

819,997,671▲71,899,329

研究研修費

20,235,000

12,683,441▲7,551,559

一般管理費

268,002,000

250,198,267▲17,803,733

営業外費用

24,349,000

23,977,758▲371,242

臨時損失-

496,800

496,800

資本支出

217,029,000

184,165,037▲32,863,963

建設改良費

98,633,000

78,140,390▲20,492,610

償還金

72,729,000

72,746,647

17,647

長期貸付金45,100,000

33,100,000

567,000

178,000▲389,000---

4,822,059,000

4,521,808,145▲300,250,855

43,514,000

369,126,765

325,612,765

計支出

その他資本支出
その他の支出計
単年度資金収支(収入－支出)▲12,000,000 奨学金貸付予定人数の減（注） 損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
（1） 損益計算書の営業収益及び臨時利益に計上されている資産見返物品受贈額戻入・資産見返補助金等戻入等は、決算額に含んでおりません。
（2） 損益計算書の営業費用の医業費用、一般管理費に計上されている減価償却費は、決算額に含んでおりません。
（3） 決算額には、医業費用一般管理費の経費に消費税及び地方消費税が、含まれております。
（4） 上記数値は消費税等込みの金額を記載しております。

平成 30 年度
事業報告書

自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

地方独立行政法人さんむ医療センター

目 次「地方独立行政法人さんむ医療センターの概要」
１ 現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
①
②
③
④
⑤

法人名
所在地
役員の状況
設置・運営する病院
職員数

２ さんむ医療センターの基本的な目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・1「全体的な状況」
１ 法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組・・3（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・3「項目別の状況」
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１ 地域の特性に配慮した医療の確立と提供・・・・・・・・・・・・・・・・4（１）診療体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２）医療機器等の計画的な整備及び更新・・・・・・・・・・・・・・・・・4（３）救急医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２ 医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（１）医療職の人材確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）医療職の専門性及び医療技術の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・6（３）地域医療連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（４）クリニカルパスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（５）骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・7
３ 患者サービスの一層の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（１）患者にとって良い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（２）診療待ち時間の改善等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（３）院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上・・・・・・・・・・・・・8（４）患者・来院者の利便性向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（５）職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

４ 安心で信頼できる良質な医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（１）安全対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（２）信頼される医療の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３）法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（４）適正な情報管理と情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
５ 市の医療施策推進における役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）市の保健・介護行政との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）災害時における医療協力と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（３）住民への保健医療情報の提供及び発信・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）住民との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・13
１ 地方独立行政法人としての運営管理体制の持続的な発展・・・・・・・・・13２ 効率的かつ効果的な業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）適切かつ弾力的な人員配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）職員の職務能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）人事評価制度の適切な運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（４）勤務成績を考慮した給与制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・13（５）職員の就労環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（６）業務改善に取り組む組織の醸成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（７）予算執行の弾力化等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（８）収入の確保と費用の節減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・16
第４ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・16
第６ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第７ 料金に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第８ その他業務運営に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１ 施設整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 病院機能の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３ 積立金の処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

地方独立行政法人さんむ医療センター事業報告書「地方独立行政法人さんむ医療センターの概要」
１ 現況
① 法人名
地方独立行政法人さんむ医療センター② 所在地
千葉県山武市成東 167 番地③ 役員の状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏

名

備

考
長

理事長

坂

本

昭 雄

理

事

篠

原

靖 志

院

理

事

岩

澤

紀 子

看護部長

監

事

野

島

暉 通

税 理 士

④ 設置・運営する病院
別表のとおり⑤ 職員数（平成 31 年 3 月 31 日現在）
366.5 人
（常勤職員 286 人、非常勤職員（常勤換算）70.0 人、非常勤医師（常勤換算）
10.5 人）２ さんむ医療センターの基本的な目標等
平成 22 年 3 月末をもって解散した組合立国保成東病院は、昭和 28 年 6 月の開院より 57 年間にわたり、山武郡市における地域医療の中核的病院として、地域全体の医療水準の向上に努めてきた。
近年の病院を取り巻く医療環境はますます厳しさを増してきている中で、地方独立行政法人化となった今後においても、公的病院としての役割を堅持しつつ、持続的かつ安定的に医療を提供することが求められている。
このため、地方独立行政法人さんむ医療センターは、救急医療や住民が求める
医療サービスの提供に努めるとともに、地方独立行政法人制度の特徴を生かして、サービスの向上と経営の効率化等について積極的な取り組みを行い、患者及び住民の医療ニーズに対し最大限に応えていくことが使命である。

1（平成 31 年 3 月 31 日現在）

（別表）
病院名

地方独立行政法人 さんむ医療センター

主な役割及び機能・地域の中核的病院
・救急告示病院所在地

千葉県山武市成東 167 番地

設立

平成 22 年 4 月 1 日

許可病床数

312 床

診療科目

内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、緩和ケア内科、外科、小児科、産婦人科、整形外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科、眼科、泌尿器科、皮膚科、小児外科、麻酔科、歯科口腔外科、リハビリテーション科、総合診療科（院内標榜）

敷地面積24,627.16 ㎡

建物規模

北棟

地上 5 階建 建築面積 2,176.38 ㎡ 延面積 7,678.37 ㎡

中棟

地上 3 階建 建築面積 1,339.68 ㎡ 延面積 2,784.96 ㎡

南棟

地上６階建 建築面積 1,219.82 ㎡ 延面積 5,930.38 ㎡

カルテ庫棟

地上 3 階建

建築面積 79.14 ㎡ 延面積 237.42 ㎡

MRI 棟 １階平屋建 建築面積 121.38 ㎡ 延面積 121.38 ㎡
中央物流センター棟
地上 2 階建 建築面積 42.85 ㎡ 延面積 85.70 ㎡「全体的な状況」
１ 法人の総括と課題
地方独立行政法人化 9 年目（第 3 期中期計画 2 年目）となる平成 30 年度も引き続き、法人運営の基盤となる理事会や管理職で構成し主要事項の検討を行う経営の質向上委員会及び病院の質向上委員会を定期的に開催し、的確な運営が行えるよう努めるとともに、中期目標・中期計画及び年度計画の達成に向けて取り組みを行ってきた。
病院運営全般に関する重要な事項としては、平成 30 年 4 月に 5 病棟の稼働病床
を 12 床から 34 床にすることにより、一般病床を 137 床から 159 床に増床することができた。
診療体制については、平成 30 年度は常勤医師 34 名体制を維持した。なお、平成 23 年 7 月から受け入れを開始している産科入院については、平成 30 年度の年
間分娩数が 249 件（平成 29 年度 244 件）となり、「生み育てられる街」として周産期医療の安定を図った。また、30 年 10 月より山武市と提携し産後ケア事業を開始し産後のケアにも貢献できるよう努めた。
経営状況については、入院収益及び外来収益の確保において、入院患者数は目
標数値には届かなかったが、外来患者数は目標数値を上回ることができた。また、
平成 29 年度実績との比較では、入院患者数が 9.4％、外来患者数は 8.6％の増となった。また、患者１人１日当たりの入院診療単価・外来診療単価については、
ともに平成 29 年度実績を上回ることができた。一方、費用の節減においては、薬2

品、診療材料等について納入価格の引き下げに引き続き努めた。これらの取り組みの結果として、純利益は約 246,047 千円の黒字を確保できた。
今後の課題としては、引き続き DPC 導入による効果的な医療の実践、回復期リハビリテーション病棟（平成 24 年度開設）・緩和ケア病棟（平成 25 年度開設）・
地域包括ケア病棟（平成 28 年度開設）及び平成 30 年 3 月より稼動させた一般病棟を含む病床利用率の向上、平成 27 年 8 月より算定を開始した一般病棟入院基本
料 7 対 1 の堅持、更に医療制度改革に柔軟に対応し、収入の確保及び費用の節減について継続して推進していく必要がある。
２ 大項目ごとの特記事項（１）住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
診療体制の充実と強化については、平成 30 年度の常勤医師は前年度末比 2 名
増の 34 名体制を維持した。
医療機器等については、分娩監視装置他 23 品目について順次購入を進め、整備・更新を行った。
救急医療の充実については、地域医療機関と連携を図り二次救急医療輪番体制を実施し、当院では、外科系 173 日、内科系 24 日を担当し、救急告示病院、地域の中核的病院としての役割を果たすことができた。
地域医療連携の推進については、平成 28 年 4 月に厚労省より「地域がん診療病院」として指定を受け、グループ指定先病院として地方独立行政法人総合病院
国保旭中央病院と連携体制を構築し、緩和ケア、相談支援、がん診療等を整備した。がん拠点病院のない医療圏のがん医療の向上に努めた。
また、平成 26 年 1 月より緩和ケア病棟入院料の施設基準届出を行い、がん患者の受け入れを引き続き強化している。
患者サービスの一層の向上については、毎月 1 回発行する院内広報誌に、新任医師の紹介、医師や医療技術職員による医療情報、糖尿病教室、看護・医療
イベントの開催案内や休診情報を掲載し、院内フロアをはじめ近隣市町の窓口を通し配布した。また、患者及び住民に対し、病院ホームページを通して医療情報等について発信し、分かりやすくかつ新しい情報を迅速に提供するための積極的な取り組みを引き続き行った。
平成 28 年 12 月より地域包括ケア病棟を開設し、急性期治療後の病状や身体機能の回復に向けてケアを行い、安心して在宅療養できるように退院支援を行っている。
（２）業務運営の改善及び効率化に関する取組
理事会や管理職で構成する「経営の質向上委員会」及び「病院の質向上委員会」を定期的に開催し、法人の運営が的確に行えるよう努めた。
平成 24 年度から本格導入した人事評価制度については、平成 25 年度以降、給与への反映を開始している。
収入の確保対策としては、一般病棟から回復期リハビリテーション病棟・地域包括ケア病棟への転棟を促して回復期リハビリテーション病棟・地域包括ケ
3

ア病棟の病床利用率向上を図るとともに、一般病棟の効率性を上昇させた。
費用の節減対策としては、診療材料の品目の見直し、切替えを行う等安価購入に努めた。また、DPC 導入に併せ効率的な後発医薬品への切替えを進めた。
平成 28 年 6 月より電子カルテシステムの稼働を開始し、患者サービスの更なる充実と医療システムの連携による利便性の向上に継続して努めるとともに、平成 30 年 1 月には電子カルテシステムのレベルアップによる各種機能の改善・拡充を行っている。
また、平成 28 年 4 月より「地域がん診療病院（グループ指定医療機関）」の指定を受け、地域のがん診療の拠点となるべくがん患者の受け入れに力を入れている。
「項目別の状況」
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 地域の特性に配慮した医療の確立と提供（１）診療体制の整備
医師数においては、平成 30 年度は常勤医師 34 名体制を維持した。
（２）医療機器等の計画的な整備及び更新
医療機器等の整備及び更新を積極的に実施し、必要に応じた新規の購入を進めた。
医療機器等の整備及び更新を実施するため施設整備委員会を年 2 回開催し、機種選定を行い順次購入を進めた。（分娩監視装置他 23 品目）（３）救急医療の充実○ 地域医療機関との連携
・ 山武郡市医師会と連携し、休日当番体制（日曜・祝祭日 9 時から 17 時、二次内科系・外科系当番日）において救急医療を行った。
実績日数 内科系 16 日・外科系 29 日
・ 6 病院で構成される二次救急医療輪番体制（当番日 17 時 30 分から翌朝 8時 29 分）において救急医療を行った。
実績日数 内科系 24 日・外科系 173 日○ 消防との連携
・ 山武郡市広域行政組合消防本部より病院研修の受け入れ状況
救急救命士の生涯学習（平成 30 年 10 月 15 日～平成 31 年 3 月 20 日）50 名・ 空床状況の把握
千葉県救急医療情報システムへの応需・空床情報を毎日 2 回ずつ報告した。
・ 救急告示病院の認定を受けており、救急患者の受け入れのため、専用病床
を 8 床確保した。
4

救急車受入件数 1,730 件（診療時間内 791 件、時間外 939 件）（前年度 1,484 件）
救急車以外における診療時間外の救急患者受入件数 1,695 件（前年度1,584 件）
２ 医療水準の向上（１）医療職の人材確保
ア 医師の人材確保
・ ホームページや求人サイト等で医師の公募を行っている。また、将来的な医師確保対策として、医学生奨学金制度を設けている。
・ 総合診療専門医研修プログラムを策定し、専攻医の募集を行った。
・ 手術手当、通勤手当における高速道路利用料金相当額の加算、宿日直診療
手当等の支給制度を継続した。
・ 東京女子医科大学からの医学生の実習受け入れや、千葉メディカルセンタ
ー及び千葉大学医学部附属病院からの卒後臨床研修医の受け入れを実施した。
・ 研修プログラム管理委員会を設置し、研修医・専攻医の研修環境の充実を図った。
・ 千葉県医師不足病院医師派遣促進事業を利用し、医師確保に努めた。
イ 看護師及び医療技術職員の人材確保
・ ホームページや求人サイトで、看護師及び医療技術職員の公募を行う他、教育実習等の受け入れや職場体験、関連教育機関等と連携を強化し、看護師
及び医療技術職員の確保に努めた。
・ 看護部においては、看護学生を城西国際大学から、基礎看護学実習 B18 名、
領域別各論実習では地域包括ケア実習 a54 名、母性看護学 50 名、地域包括ケアｂ（訪問看護）11 名、フィールド教育 14 名の学生を受け入れ指導に当たった。その他、淑徳大学から総合実習 2 名、成人看護学演習 2 名、東京衛生学園専門学校から在宅実習 5 名を受け入れた。また、近隣の小学生 3 名の職場体験や、高校生のインターンシップ 36 名を受け入れ、「看護の仕事のすばらしさ」を体験する機会となった。
・ 看護師確保の活動として、県内の教育機関を訪問し病院の概要・奨学金について説明、看護学生向けの WEB サイトへの情報掲載、就職説明会等への参加を通し、人材確保に努めた。
・ 平成 30 年中の入職者は新人看護師 15 名を加え 18 名が採用となり、看護師数は 156 名を確保することができた。また、認定看護師は 3 名在職しているが今後も増員に努めていく。
・ 看護職として働き続けられるように契約職員制度、定年後の再雇用制度の利用を勧めるとともに、より良い職場環境を目指し業務改善に努め、看護師の定着に取り組んでいる。しかし結果として、平成 30 年度の看護師の離職
率は昨年度より 0.7 ポイント増の 10.2%となった。退職理由は、他施設への5

転職が 43.7%、体調不良や病気療養が 31.3%を占めた。
・ 看護職の臨床看護実践能力指標（クリニカルラダー）の再構築を行った。
特に、新人看護職員について研修ワーキンググループを結成し、知識・技能・
姿勢能力を身につけた組織人としての育成に努めた。更に院内外の研修に加え、面談を繰り返し行った結果、新人の離職を防止することができた。また、インターネット配信による研修や講義の導入により、自己の課題に向けた学
習活動が可能となった。
・ 奨学金制度については、新たに看護学生 14 名に対し、平成 31 年度からの貸与を決定した。現在の奨学生数は 42 名となっている。
・ 看護学生・リハビリ学生奨学金貸付者に対し、市と共催し平成 30 年 9 月に懇談会を開催した。先輩看護師との交流の中で、近況報告や就職後の教育体制について情報共有することができた。
・ 看護師が奨学金及び給与を受給しながら、助産師養成課程を修学できるよう、自己啓発休業制度の一部改正を実施した。平成 30 年度は看護師 2 名が認定され、平成 31 年 4 月から就学中である。
・ 医療技術職員については、理学療法士を 1 名及び言語聴覚士 1 名を採用した。
・ 薬学実習生を城西国際大学から 2 名、東邦大学から 1 名、千葉科学大学から 1 名、臨床検査学実習生を千葉科学大学から 2 名、リハビリ実習生を城西国際大学から 1 名、東京福祉専門学校から 1 名、筑波技術大学から 1 名、
千葉医療福祉専門学校から 2 名、千葉県立保健医療大学から 2 名を受け入れた。なお、リハビリ技師については、将来的な確保対策として、学生対象の奨学金制度を設けている。
（２）医療職の専門性及び医療技術の向上○ 専門分野での資格取得を促進している。平成 30 年度は、看護部において看護協会主催の認定看護管理者教育課程ファーストレベル 2 名が修了した。
（３）地域医療連携の推進○ 患者の紹介・逆紹介率については、逆紹介率は平成 30 年度目標値を上回ったが、紹介率は平成 30 年度目標値を下回った。
○ 地域がん診療病院として、グループ指定先病院と連携体制を構築するとともに、地域のがん医療の向上に努めた。がん診療医療従事者研修事業、がん相談支援事業、普及啓発・情報提供事業を行った。また、近隣の診療所、訪問看護ステーション、薬局、ケアマネージャー等と連携し、緩和ケア外来の患者を 24 時間体制で支援した。
・医療従事者研修会の実施「周術期口腔ケア（術前の歯科治療～術後の口腔機能管理まで）～QOL 低下を防ぐための医療連携について」（16 施設 44 名参加）
「介護スタッフのための緩和ケア」（16 施設 21 名参加）
「がん登録の役割と当院における院内がん登録の現状について」（12 施設 43 名参加）
6

・市民・医療従事者・行政機関対象セミナーの実施「看取り体験から緩和医療を考える」（20 施設 65 名参加）
「アニマルセラピーについて学ぼう」（15 施設 39 名参加）
・在宅緩和ケア地域連携会議の実施 （10 施設 24 名参加）
○ 地域包括ケア病棟稼働に伴い、地域医療における適切な病床利用を推進する
ため看護部に入退院支援課が新設されたことにより、ソーシャルワーカー１名を配置換えし、効率的な業務分担に努めた。
区分

平成 29 年度実績

平成 30 年度目標

平成 30 年度実績

紹介率

34.0％

35.0％

34.9％

逆紹介率

18.8％

19.0％

20.5％

区

分

訪問診療
訪問看護
在宅看取り

平成 29 年度実績

平成 30 年度実績

33 件

124 件

173 件

177 件

（4,094 回）（3,851 回）

33 件

26 件

＜高度医療機器利用件数＞（他院からの共同利用依頼分）
平成 29 年度実績

平成 30 年度実績

MRI

27 件

174 件

CT

41 件

36 件

骨密度検査

8件

18 件

※平成 29 年度より骨密度検査についても高度医療機器共同利用を開始した。
（４）クリニカルパスの向上○ 医療の標準化を図り、より効果的な医療の実践を行うため、クリニカル
パス委員会において妥当性を検討しクリニカルパスの作成を行い、これを用いた医療の実践を行っている。また、バリアンスの分析を行い改善に取り組んでいる。カルテの電子化に伴い、クリニカルパスの電子化についても継続的に検討した。（平成 30 年度クリニカルパス実施件数 965 件）○ 千葉県緩和ケア地域連携研究会による「地域連携クリティカルパス（在宅緩和ケア）」について、専門医療機関、訪問診療担当施設、訪問看護担当施設として登録を行い、運用を行っている。パスを活用し在宅緩和ケア患者のバックベッド対応を行った。
（５）骨粗鬆症リエゾンサービス委員会の活動○ 地域の骨粗鬆症治療率、治療継続率の低さを改善すべく、12 診療所（平成729 年度は 10 診療所）との連携による紹介制骨粗鬆症専門外来の活動を積極的にうとともに、柔軟な対応をするため意見交換会を実施した。また、近隣地方自治体と連携して講演や市民講座を実施し、骨粗鬆症の理解を深める広報活動を実施した。
３ 患者サービスの一層の向上（１）患者にとって良い医療の提供○ DPC データの活用及びクリニカルパス利用等による医療の効率化とともに、患者の QOL（生活の質）をより良くするため、患者の生活環境・家庭環境にも配慮し治療方針を決め、医療の質の向上を図った。
平成 30 年 7 月から看護部に入退院支援課を新設し、入院前から退院後の生活を見据えた支援・介入を開始した。
（２）診療待ち時間の改善等○ 平成 30 年 11 月に行った外来患者満足度アンケート調査において、「受付から診療まで」「診療から会計精算まで」等の待ち時間に関する質問事項を設け、現況を把握した。アンケート結果は当院ホームページに掲示し、可能な限り待ち時間の減少に配慮するよう対応した。
○ 総合案内に外来業務を把握している職員を配置することで、患者の目的や要望に合わせた的確な案内ができるようになり、結果、患者の待ち時間短縮につながった。
○ 各診療科外来で１時間ごとの予約患者数を表示している。
○ 各診療科外来で具体的な待ち時間をお伝えするようにしている。
○ 外来窓口においてトリアージを行い、重症患者から診察できるようにするとともに、診察の順番の変更があることを表示している。
○ 患者の動線をスムーズにするため、案内表示及び案内図を変更している。
○ 各種検査（CT・MRI 検査）を早朝や時間外も行い、稼働率の向上と待ち時間の短縮を図った。
〇 待ち時間調査を実施し分析を行った。
（３）院内環境及び患者・来院者等の快適性の向上○ 外来フロアにおいて相談コーナーを設置し、患者の不安に思っていることや分からないことについて相談を受けた。
○ 再来受付機の後にボードを設置し、当日の休診や変更医師の情報を表示した。
○ 内科・整形外科の各外来において、予約外患者の診察券・問診票入れを窓口の分かりやすい場所に設置している。
○ 広報編集委員会において、院内掲示物に掲示期限を設ける等、整理を積極的に行った。
○ 病院廻りの草花の手入れ、草取り等を職員・ボランティアで行った。
○ 北棟救急患者入口脇に ATM を設置し、利便性の向上を図っている。
○ 院内感染防止・衛生管理の徹底・サービスの向上・ご家族の負担を軽減する
8

ため、手ぶらで入院を目標に入院セットを導入、継続している。
○ 入院予約となった患者に対し入院前案内を実施し、入院時に必要な書類や公的制度の説明等、入院生活に関する案内を行うことで、安心して治療を受けられるように配慮している。また、緊急入院となった患者に対しても患者サポー
トナースにより、入院時に必要な書類や公的制度の説明等を行い、突然の入院に対する不安を軽減するように配慮している。
○ 平成 29 年 4 月から敷地内完全禁煙を実施し、外来患者や面会者等の受動喫煙防止に配慮することで院内の環境改善に取り組んでいる。
（４）患者・来院者の利便性向上
ア 玄関や受付での案内業務の充実
・ ボランティアによる院内の案内、車椅子の介助等を行った。
・ 総合案内に外来業務を把握している職員を配置することで、患者案内のサービス向上、患者の待ち時間短縮、効率的かつスムーズな診療業務に貢献できた。
・ 山武市基幹バス・乗合タクシーの案内を、正面玄関の見やすい場所に掲示している。また、当院最寄りのバス停時刻表を独自に作成し院内に掲示している。
・ 入院、外来の料金支払いについて、患者の利便性を考慮して、クレジット
カードによる支払いを実施している。
イ 院外の案内板の設置に努める
・ 平成 30 年度末 設置済状況
国道 126 号線沿 1 か所
（５）職員の接遇向上
病院職員としての接遇の基本姿勢と知識を身につけ、患者や家族に対するマ
ナー・サービスの質の向上を図るため、安全文化の確立を目的とした「TeamSTEPPS 研修」や接遇研修の実施、委託業者も含めた全職員を対象に配布した
接遇マニュアルにより、接遇向上に努めている。
看護職員の接遇状況を知り、改善を図る目的で、看護職員による自己評価・他者評価のアンケート調査を実施した。結果は各部署へ配布し、改善策を話し合った。また、患者満足度調査を平成 30 年 2 月に実施した。その後、結果は平成 30
年 5 月に一階外来に掲示したほか、各部署へ配布し、改善に向けて取り組んでいる。
○ 接遇研修・新人オリエンテーションにおいて実施（参加 21 名）
・全職員を対象として実施（参加 39 名）

４ 安心で信頼できる良質な医療の提供（１）安全対策の徹底○ 安全なチーム医療を推進する上で、インシデント・アクシデント報告が医療
9

事故防止や再発防止に役立つ情報の宝であるという認識が全職員でさらに深まり、その結果、報告件数は年々増加し 1,000 件を超えた。報告された事象
は、当該部署だけでなく他部署とも連携・共有することで、レベル 4 以上の医療事故発生はなく、医療事故調査報告にいたるケースも 0 件であった。このことから、医療の質向上に必要な組織的な医療安全体制の構築に効果を上げている。また、インシデント・アクシデント報告で院内だけでは対応できない事象や苦情については、顧問弁護士に速やかに相談し、専門的な立場からの助言や回答が職員の大きな安心となり、スムーズな解決へとつながった。
○ 医療安全管理委員会を月 1 回開催し、出席率 90%以上を確保する中、事例の分析や対策の検討、職員の安全教育の計画運営が実践できた。また、週 1 回、医療安全対策に係る取り組みの評価等のカンファレンスを実施し、患者の安全と職員の労働安全確保を図った。今後はメンバー全員の参加を目指し、さらに医療安全対策の評価・検討・計画の討議を深めていく。
〇 医療安全管理者研修の修了者はこれまで看護師のみであったが、平成 30 年
度は新たに医師 1 名が修了し、次年度は薬剤師が研修に参加することで、各職種での医療安全管理者の確保を目指す。
○ 医療安全確認習慣標語を毎月持ち回りで全部署が担当し、医療安全確認を全職員が習慣として意識付けできるポスターを掲示・共有できた。今後はマンネリ化による職員の意識低下を防ぐため、周知方法について検討していく必要を感じる。また、重大な医療事故に発展する危険性のある事象は、早急に共有するために全部署にトピックスを発信し注意喚起を促した。特に患者の取り違え防止のため、フルネーム確認を徹底するポスターを新規作成し、確認の習慣化を進めることができた。
○ 平成 30 年度の医療安全研修会は、10 月に顧問弁護士による「医療紛争事例から見た患者とのコミュニケーションギャップについて」、11 月にリスクマネジメント会社による「ヒヤリ・ハット分析のコツについて」、12 月に「患者・家族とのコミュニケーションついて」、また 1 月と 2 月には毎年恒例となった「5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）発表会」を開催し、職場環境改善による安全対策に効果を挙げた。その他の研修は看護職対象に 9 回、新入職者対象に 12 回実施した。
〇平成 30 年度は、医療安全対策地域連携加算 1 の算定要件を満たし、対象病院との相互チェックにより、医療安全に対する視野が広がり、今後に繋がる連携ができた。
○ 医薬品の安全管理のために、手順書を定期的に見直し、職員研修を実施した。
○ 医薬品情報については、医薬品医療機器情報配信サービス（PMDA メディナ
ビ）によりタイムリーに情報を収集し提供した。
〇 一般病棟に薬剤師を配置し、持参薬確認や相談応需、患者への服薬指導をタ
イムリーに行った。また配薬カードのチェックは全病棟で実施し、薬剤関連の事故防止に努めた。
○ 院内感染防止対策の強化を図るため、連携する病院と年 4 回のカンファレン
スを行い、情報交換等に努めた。また、院内全体研修会は、第 1 回：9 月「新10型インフルエンザについて」（参加人数 212 名）、第 2 回：2 月「感染対策研修」（参加人数 175 名）を実施した。研修方法は、集合研修のほか、DVD 視
聴、資料配布とテストの実施等、受講方法を工夫した。
○ 新型インフルエンザ県内感染期における地域関係機関との連携体制を図るとともに、院内感染の予防を確実に実行するため、千葉県との共催で「千葉県新型インフルエンザ等対策病院実動訓練」を実施した。
（２）信頼される医療の実施○ インフォームド・コンセントの徹底については、患者と家族から、信頼され納得に基づいた医療を行うために、患者や家族が理解しやすいように絵や図等を用いて丁寧に説明するように努めた。また、手術や処置等で、治療成績だけ
でなく、頻度は少ないが起こりうる可能性のある合併症の説明も行い、治療法
や処置における患者の自己決定権を尊重し、書面での承諾書の作成を徹底している。
○ セカンドオピニオンについては、地域医療連携室を受付窓口とし、ホームページ等で案内を行っている。
○ 他医療機関へ紹介の際は、診療予約、受診案内の問い合わせ、情報提供を行い、患者が他医療機関へスムーズに受診できるように対応している。
○ 患者サポート体制の充実を図るため、相談支援窓口（地域医療連携室内）に患者サポートナースを配置し、患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに入院上の不安等に関する相談に対応している。
（３）法令等の遵守○ 保健所の立入検査により、医療法等関係法令に基づいて、適正に病院運営が行われていることが確認された。また、諸規程については、各部署で職員が閲覧できる体制を整え、周知を図っている。
（４）適正な情報管理と情報公開○ 平成 30 年度のカルテ開示件数は 17 件、情報公開は 2 件であった。患者及びその家族からのカルテ開示請求に対しては、山武市個人情報保護条例及び山武
市情報公開条例に基づき適切に対応し、山武市に開示内容を報告した。

５ 市の医療施策推進における役割（１）市の保健・介護行政との連携○ 県内・外の市町村のがん検診、妊婦乳児一般健康診査、乳幼児精密健康診査、児童結核検診等の事業を委託契約し実施した。また、山武市の乳児健診については、月 1 回施設の一部を提供し小児科外来と連携して行っている。
（平成 30
年度実施件数：250 件）○ 千葉県内定期予防接種相互乗り入れに加入し、市町村の定期予防接種の業務委託契約を行い実施した。
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・ 大人、小児のインフルエンザ予防接種については、医事課に予約受付窓口を設置し集団接種で行った。
（平成 30 年度実施件数：大人 418 件、小児 155 件）
・ 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種を内科外来と連携して行った。（平 30 年度実施件数：115 件）○ 併設居宅介護支援事業所にケアマネージャー1 名を配置し、居宅サービス計
画を作成するとともに、介護保険制度の案内・相談を行った。平成 30 年度の年間延べ利用者数は、457 名（市からの委託含む）であった。
（２）災害時における医療協力と役割○ 災害時に設置される医療救護所での傷病者に対する応急処置や医療活動の体制について、山武市と協定を締結している。
・ 防災訓練の実施（平成 30 年 9 月、平成 31 年 3 月）
・ 医師会主催の航空機事故消火救難総合訓練（平成 30 年 10 月）に医師 1名、看護師 2 名、事務職員 1 名が参加した。
○ 千葉県地域 DMAT（CLDMAT。災害急性期に機動性を持って活動できるようトレーニングを受けた医療チーム）隊 1 隊を編成し、災害対応力の強化を図った。
（３）住民への保健医療情報の提供及び発信○ 医療情報等の提供
・ 病院ホームページについて、平成 30 年度においても内容を更に充実させる等、より分かりやすくかつ迅速に情報発信を行った。
・ 院内広報誌を毎月発行し、院内外の各種イベントや外来診療表、お知らせ（医師休診等）等を掲載し、院内各フロアや近隣市町の窓口に設置するとともに病院ホームページにも掲載している。
○ 市民を対象とする公開講座等の開催及び講師派遣
・ 山武市簡易マザーズホーム通園時の療育指導等のため、言語聴覚士を年 12回派遣した。また、山武市のことば発達検査のため、言語聴覚士を年 12 回派遣した。
○ 病院情報の公表
・ 平成 30 年 9 月 28 日付けで、DPC データに基づく平成 29 年度の病院指標
を病院ホームページに公開した。（年齢階級別患者数、診断群分類別患者数
等）（４）住民との連携○ 病院ボランティアに、院内の案内、車椅子介助、病院敷地内清掃、正面玄関付近の花壇整備、ミニコンサート、ピアノ演奏、アロマテラピー等の活動を行っていただいた。
○ がん治療中の患者と家族の抱えている悩みの相談の場として、ピア・サポート（ボランティア）を平成 23 年 4 月より開始し、平成 30 年度も引き続き（第1・2・4 水曜日午後）実施した。
12

○ 毎年開催しているクリスマスコンサートでは、入院患者搬送ボランティ
アを募集し、多数の応募をいただいて活動した。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 地方独立行政法人としての運営管理体制の持続的な発展
理事会において重要事項についての意思決定を行うとともに、管理職で構成し病院運営等にかかる主要事項の検討を行う経営の質向上委員会及び病院の質向上委員会を通じて、法人の意思統一を図るとともに、中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向けて取り組みを行った。
＜開催実績＞ ○ 理事会
13 回（うち臨時理事会 1 回）
○ 経営の質向上委員会 12 回
○ 病院の質向上委員会

12 回

２ 効率的かつ効果的な業務運営（１）適切かつ弾力的な人員配置
再雇用制度を活用し、定年後の看護師等の効率的な人員配置を図った。
（平成 30 年度制度該当者：看護師 3 名、准看護師 5 名、看護助手 6 名、医療技術職員 2 名、事務職員 2 名）
また、経営状況を職員が共有するため、毎月、診療実績・患者数のデータ等
を経営の質向上委員会資料と併せて配布している。
（２）職員の職務能力の向上
ア 医療職の職務能力向上については、部門ごとの研修や外部研修に参加し、ス
キルアップを図った。
イ 事務職の職務能力向上については、外部研修会への参加により意識改善を図った。
（３）人事評価制度の適切な運用
平成 24 年度から本格導入した人事評価制度については、精度向上と定着に努めている。
（４）勤務成績を考慮した給与制度の導入
平成 29 年度の人事評価結果を受け、平成 30 年度の定期昇給及び賞与に反映した。
（５）職員の就労環境の整備
ア 日常業務の過度の負担を解消するため、時間外勤務実績の分析を行い、人員配置の見直しを図るとともに、週休日・休日の勤務については、原則、振替により休暇を取得するよう推進した。
イ 出産後の子育てに対する負担を軽減するため、各種休暇制度の取得を促進した。※育児休業取得者 8 名（医師 1 名、看護師 6 名、事務職員 1 名）
13

また、院内での病後児保育の受け入れ体制を整え、実施している。
ウ 自身がおかれているストレス状況について気づきを促すため、職員に対しス
トレスチェックを実施した。また、高ストレスと診断された者に対しては、医師による面談を受けられる体制を整えた。
エ ワーク・ライフ・バランス（WLB）の推進については、就業規程の活用と勤務調整を行うことにより、効果的・効率的な継続に努めた。
オ 再雇用制度を活用し、就労環境の整備を図った。
カ 医師事務作業補助の体制を維持し、診断書等書類の作成に関する医師の負担軽減に努めた。
（６）業務改善に取り組む組織の醸成
各部署から管理職以上の職員がメンバーとなり、病院の質向上委員会を組織し、毎月 1 回定期的に院内の業務改善等について協議、検討を行っている。
（７）予算執行の弾力化等
弾力的に執行できる会計制度を活用し、費用の削減のため、見積り合わせ等
により有利な契約内容となるよう取り組みを図った。
（８）収入の確保と費用の節減○ 収入の確保・ 平成 24 年 4 月より開始した回復期リハビリテーション病棟、平成 26 年 1
月より開始した緩和ケア病棟では、患者数の増加にともなう病床利用率の向上により、収益の増収を図っている。
・ 平成 28 年 12 月より地域包括ケア病棟を開設し、比較的重症度の低い患者を一般病棟から受け入れることにより病床利用率を向上し、患者の増加による収益の増収と一般病棟の効率化を図っている。
・ DPC データを活用し、一般病棟から回復期リハビリテーション病棟・地域
包括ケア病棟への転棟を促したことで、回復期リハビリテーション病棟・地域包括ケア病棟の病床利用率向上及び一般病棟の効率性上昇に貢献した。
・ 医療費の未収金台帳作成・管理、電話督促、督促状の発送及び毎月 1 回、職員による個別訪問徴収を行い、未収金回収に努めた。また、限度額適用
認定証の取得や、高額貸付制度、出産育児一時金直接支払制度の利用等を積極的に働きかけ、未収金の発生防止に努めた。
＜高度医療機器の稼働率（検査件数）＞
平成 29 年度実績

平成 30 年度実績

CT

8,546(うち共同利用依頼分 41 件)件

9,583(うち共同利用依頼分 36 件)件

MRI

4,369(うち共同利用依頼分 27 件)件

4,883(うち共同利用依頼分 174 件)件

940(うち共同利用依頼分 8 件)件

1,162(うち共同利用依頼分 18 件)件

区

分

骨密度検査

※平成 29 年度より骨密度検査についても高度医療機器共同利用を開始し、周知に努めている。
14

○ 費用の節減
・ 後発医薬品への切替えについては、薬事委員会が中心となり継続的に切替えを行い費用の削減に努めた。
・ 診療材料については、より廉価な同種同等品への切替えについて検討・推進するとともに、競争見積を実施することで現行品の納入価削減に努めた。
・ 看護部関連診療材料については、看護部が中心となり積極的に切替えを進めた。
・ 薬品については、現行の単価契約の見直しを行い、最大限費用の削減に努めた。
・ 在宅医療用材料については、年 1 回の価格交渉により価格の見直しを行い、費用の削減に努めた。

＜収支全般＞
区分

平成29年度実績

平成30年度目標数値

平成30年度実績

医業収支比率 ※

96.3％

92.5％

97.7％

給与費比率 ※

63.4％

65.8％

60.8％

※医業収支比率（％）＝ 医業収益 ÷（医業費用 ＋ 一般管理費）×100※給与費比率（％）＝（給与費(医業費用)＋ 給与費(一般管理費)）÷医業収益×100＜入院収益及び外来収益の確保＞
区

分

入院患者数
外来患者数

平成29年度実績

平成30年度目標数値

平成30年度実績

61,042人

67,330人

66,793人（1日当たり167人）（1日当たり184人）（1日当たり183人）

111,331人

116,643人

120,895人（1日当たり456人）（1日当たり481人）（1日当たり496人）

平成 29 年度実績

平成 30 年度実績

＜診療単価＞
区分

入院診療単価44,247円

45,675円

うち一般

55,829円

58,444円

うち回復期

27,478円

28,198円

うち緩和ケア

46,413円

48,179円

うち地域包括ケア

30,032円

28,937円

8,365円

8,565円

外来診療単価※うち一般・回復期・緩和ケア・地域包括ケアの診療単価はレセプト請求のデータより作成

15

＜費用の節減＞区分

後発医薬品の適用率

平成29年度実績

平成30年度目標数値

平成30年度実績

97.7%

98.0％

97.5％

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算
別表１のとおり２ 収支計画別表２のとおり３ 資金計画別表３のとおり
第４ 短期借入金の限度額
平成 30 年度は、年度計画で想定された短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は、長期借入金を除き自己資金で賄った。
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。
第６ 剰余金の使途
平成 30 年度は剰余を生じたので、平成 31 年度以降、病院施設の建替・整備・修繕又は医療機器の購入等に充てる予定である。
第７ 料金に関する事項
使用料及び手数料に関する規程に基づき徴収した。
第８ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設整備の推進
患者の安全を図るため、北棟非常階段の転落防止策の改修工事を行った。
カルテを保管している車庫棟の屋上防水補修を行った。
２ 病院機能の拡充
医療・保健・介護を健診から在宅までを含めて三位一体で切れ目なく地域住民に提供し、安心して暮らすことができる環境を整備するため、機能を発揮する手段としてふさわしい建替整備基本計画の策定に着手した。
３ 積立金の処分
全中期目標期間繰越積立金については、医療機器等の購入に充てた。

16

別表１
１

予算

（単位：千円）

区

分

予

算

額

決

算

額

差額（決算額-予算額）

収入
営業収益

4,722,802

4,743,359

20,557

4,435,634

4,455,824

20,190

運営費負担金収益

266,254

268,4172,163

補助金等収益20,914

19,118△1,79644,98849,440

4,452

20,102

20,102-

補助金等収益

536

516

△20

受取利息

51

255

204

24,29928,567

4,268

343

343

医業収益

営業外収益
運営費負担金収益

その他営業外収益
臨時利益

-

資本収入

97,783

97,79310

長期借入金

50,00050,000-

運営費負担金---47,78347,79310

4,865,573

4,890,935

25,3624,580,681

4,313,168△267,513

医業費用

4,312,679

4,062,970△249,709

給与費2,489,928

2,469,816△20,112

材料費

910,619

760,473△150,146

経費

891,897

819,998△71,899

研究研修費

20,235

12,683△7,552

268,002250,198△17,804

営業外費用

24,34923,978

△371

臨時損失

-

497

497

資本支出

217,029

184,165△32,864

建設改良費

98,63378,140△20,493

償還金

72,72972,74718

長期貸付金45,10033,100△12,000

567

178

△389

4,822,059

4,521,808△300,251

補助金等

計
支出
営業費用

一般管理費

その他資本支出計※各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しない場合がある。

別表２
２

収支計画

（単位：千円）

区

分

収入の部

計

画

額

決

算

額

差額（決算額-予算額）

4,809,777

4,821,954

12,177

4,763,789

4,771,720

7,931

4,435,634

4,439,284

3,650

運営費負担金収益

266,254

268,4172,163

補助金等収益20,914

19,118△1,796

資産見返補助金等戻入

40,96944,869

3,900

18

32

14

44,98847,487

2,499

20,102

20,102-

補助金等収益

536

516

△20

受取利息

51

264

213

24,29926,605

2,306

1,000

2,747

1,747

4,797,291

4,575,907△221,384

4,762,816

4,543,785△219,031

医業費用

4,489,734

4,294,805△194,929

給与費2,524,635

2,497,389△27,246

材料費

915,619

762,513△153,106

経費

844,797

842,068△2,729

減価償却費

184,448

181,083△3,365

研究研修費

20,235

11,751△8,484

273,082

248,980△24,102

営業外費用

33,47531,630△1,845

臨時損失

1,000

492

△508

純利益

12,486

246,047

233,561

総利益

12,486

246,047

233,561

営業収益
医業収益

資産見返物品受贈額戻入
営業外収益
運営費負担金収益

その他営業外収益

臨時利益

支出の部
営業費用

一般管理費

※各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しない場合がある。

別表３
３

資金計画
区

（単位：千円）

分

資金収入

計

画

額

決

算

額

差額（決算額-予算額）

4,865,573

4,854,802△10,771

4,767,790

4,737,375△30,415

4,435,634

4,400,362△35,272

運営費負担金による収入

286,356

288,5192,163

補助金等収入21,45019,634△1,816

その他の業務活動による収入

24,29928,606

4,307

51

254

203

47,78367,427

19,644---47,78367,427

19,644---50,00050,000-50,00050,000----

業務活動による収入
診療業務による収入

利息の受取額投資活動による収入
運営費負担金による収入
補助金等収入その他の投資活動による収入

財務活動による収入
長期借入れによる収入
その他の財務活動による収入
前年度からの繰越金

2,501,370

2,501,370

資金支出

4,822,059

4,527,092△294,967

4,605,030

4,301,623△303,407

給与費支出

2,715,071

2,658,431△56,640

材料費支出

910,619754,080△156,539

その他の業務活動による支出

979,340

889,112△90,228

144,300

106,684△37,616有形固定資産の取得による支出

98,633

72,340△26,293

その他の投資活動による支出

45,66734,344△11,323

72,729118,785

46,056

長期借入金の返済による支出

72,72972,74718

移行前地方債償還債務の償還による支出

-

-

-

その他の財務活動による支出-

46,03846,0382,829,080

284,196

業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出

次年度への繰越金

2,544,884-※各項目の数値は端数を四捨五入しており、各項目ごとの数値の合計と計の欄の数値は一致しない場合がある。