定款

伏木海陸運送株式会社

（令和４年９月 28 日改正）

伏木海陸運送株式会社

第１章
（商総定款

則号）

第１条

当会社は、伏木海陸運送株式会社と称し、英文では、FUSHIKI KAIRIKU UNSOCO.,LTD.と表示する。

（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．港湾運送事業
２．貨物利用運送事業
３．倉庫業
４．海上運送業
５．内航海運業
６．不定期航路事業
７．海運代理店業
８．通関業
９．梱包業
10．貨物自動車運送事業
11．産業廃棄物収集運搬事業
12．航空運送代理店業
13．計量証明事業
14．損害保険代理店業
15．自動車損害賠償責任保険代理業
16．不動産貸付業
17．自動車分解整備事業
18．警備の請負及びその保障に関する事業
19．次の物品の加工および販売業
イ．炭素材類
ロ．過酸化水素
ハ．食料品
20．関連事業に対する投資
21．労働者派遣事業
22. 飲食店業
23．前各号に関連または付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条（機

当会社は、本店を富山県高岡市に置く。

関）

第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、480 万株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第 165 条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる。

（単元株式数及び単元未満株式）
第８条
２

当会社の単元株式数は、100 株とする。
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当を受ける権利（４）本定款第８条第２項に定める請求をする権利（株主名簿管理人）
第 10 条当会社は、株式および新株予約権につき、株主名簿管理人を置く。

２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。

３

当会社の株主名簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、その他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。

（株式取扱規則）第 11 条当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３章（招株主総会集）

第 12 条当会社の定時株主総会は毎年９月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に随時招集する。

（定時株主総会の基準日）
第 13 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年６月 30 日とする。

（招集者および議長）
第 14 条

株主総会は取締役社長が招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

（電子提供措置等）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（議決権の代理行使）
第 16 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２

前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を株主総会毎に提出しなければならない。

（決議の方法）第 17 条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第 309 条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第４章
（員数）

第 18 条（選取締役および取締役会

当会社の取締役は、20 名以内とする。

任）

第 19 条２

取締役は、株主総会の決議によって選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３（任

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

期）

第 20 条取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２

増員または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（取締役会の招集権者および議長）
第 21 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、取締役会長が議長となる。

２

取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役社長が、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集の通知）
第 22 条取締役会の招集の通知は、会日の５日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときはこれを短縮することができる。

（代表取締役、役付取締役および業務執行）第 23 条

当会社は取締役会の決議によって取締役の中から取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長２名、専務取締役、常務取締役および取締役相談役若干名を選定することができる。
取締役会長、取締役社長、取締役副社長および専務取締役は各自会社を代表する。取締役会長は業務の大綱を総攬する。取締役社長は取締役会の決議を執行し、会社の業務を総括する。取締役副社長および専務取締役は取締役社長を補佐し、取締役社長に事故があるときはその職務を代行する。 常務取締役は日常の業務を処理する。

（報酬等）
第 24 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役会の決議方法）
第 25 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

２

当会社は、会社法第 370 条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（責任免除）
第 26 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

２

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章

（員数）

第 27 条（選監査役、監査役会および会計監査人

当会社の監査役は、４名以内とする。

任）

第 28 条２

監査役は株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）

第 29 条監査役の任期は、選任後４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（監査役会の招集通知）
第 30 条監査役会の招集の通知は、会日の５日前に各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。

（常任監査役）
第 31 条監査役会は、監査役の中から常勤監査役として常任監査役を選定する。

（報酬等）
第 32 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（責任免除）
第 33 条当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

２

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（会計監査人）第 34 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（任 期）
第 35 条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
第６章

計算（事業年度）
第 36 条当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月 30 日までの１年とする。

（剰余金の配当）
第 37 条当会社の剰余金の配当は、毎年６月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、これを支払う。

（中間配当）
第 38 条当会社は、取締役会の決議によって毎年 12 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第５項の規定による剰余金の配当（以下中間配当という。）をすることができる。

（配当の除斥期間）第 39 条

剰余金の配当および中間配当は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

昭和 19 年 ４月 １日制定

昭和 50 年 ２月 24 日改正

昭和 19 年 10 月 29 日改正

昭和 53 年 ９月 26 日改正

昭和 20 年 ４月 29 日改正

昭和 57 年 ９月 25 日改正

昭和 20 年 10 月 29 日改正

昭和 59 年 ９月 22 日改正

昭和 20 年 12 月 20 日改正

昭和 61 年 ９月 25 日改正

昭和 22 年 ５月 30 日改正

平成 ３年 ９月 26 日改正

昭和 24 年 ８月 10 日改正

平成 ６年 ９月 29 日改正

昭和 25 年 ４月 27 日改正平成 ９年 ９月 29 日改正

昭和 26 年 ７月 31 日改正

平成 11 年 ９月 20 日改正

昭和 28 年 ８月 11 日改正

平成 13 年 ９月 25 日改正

昭和 28 年 12 月 ２日改正

平成 14 年 ９月 26 日改正

昭和 29 年 ２月 15 日改正

平成 15 年 ９月 24 日改正

昭和 31 年 11 月 26 日改正

平成 16 年 ９月 24 日改正

昭和 32 年 ８月 12 日改正

平成 17 年 ９月 27 日改正

昭和 36 年 ２月 20 日改正

平成 18 年 ９月 28 日改正

昭和 38 年 ２月 20 日改正

平成 20 年 ９月 26 日改正

昭和 40 年 ２月 25 日改正

平成 21 年 ９月 25 日改正

昭和 41 年 ２月 21 日改正

平成 28 年 ９月 27 日改正

昭和 42 年 ２月 21 日改正

令和 ２年 ９月 25 日改正

昭和 42 年 ８月 21 日改正

令和 ４年 ９月 28 日改正

昭和 43 年 ８月 20 日改正
昭和 44 年 ２月 25 日改正
昭和 47 年 ８月 25 日改正
昭和 49 年 ８月 27 日改正