国際協力・国際貢献の多様な側面

持続可能な開発、気候変動対策といった国境を越えた世界的な問題や課題に対応するために、国や地域間の一層の連携が急務となっている。
そこで、さまざまな分野・形態で国際協力・国際貢献に取り組む自治体や他のアクターによる実践例から、
自治体などによる国際協力活動の意義や効果、また自治体が抱える地域課題の解決に向けたヒントを紹介する。
〔（一財）自治体国際化協会経済交流課〕

1

自治体が国際協力に取り組む意義
国際協力機構国内事業部市民参加推進課

自治体が関わる国際協力

秀亮

解教育などにおいて、直接的な国際協力以外でも自治体から協力をいただいている。

自治体による、または自治体が関わる国際協力の取り2020 年前半からのコロナ禍により、国際協力の活動

組みの内容は自治体独自での取り組みも含め多種多様では全体的に一時停滞し、草の根技術協力は JICA が行うある。国際協力機構（JICA）関連事業では、長らく、技他の技術協力事業からはやや遅れて再開が進んでいる。

術協力プロジェクトや専門家としての活動、日本国内でとりわけ、草の根技術協力（地域活性型）では 20 ～ 40の研修員の受け入れといった主要事業にご協力いただい

件以上あった応募数が、2021 年には１桁と大きく落ちている。また、国際協力への市民参加推進の流れの中、込んだ。2022 年頃から回復傾向にあるが、自治体以外

2003 年の政府開発援助大綱に国民参加の拡大が明記が行う草の根技術協力の他の類型では応募数がコロナ禍

されたことで、日本の各種団体・組織の経験や技術を以前と同程度にまで戻っている状況と比べるとその回復活かして実施する草の根技術協力が始まった。その後、は遅く、基礎的サービスの回復が優先課題である自治体

1990 年代からの自治体の国際化の流れを受け、2004

にとって、コロナ禍での国際協力活動への影響度は大き

年には自治体からの提案を想定した草の根技術協力地域

いものと思われる。

活性型（当初名称：地域提案型）を創設・拡大し、自治体の国際協力との協働を推進している。その他、JICA

2

松元

自治体が国際協力に関わる効果による国際協力を行う NGO の支援、JICA 海外協力隊

自治体が国際協力に参画することによる効果は多岐にの派遣、民間企業の海外展開支援や、開発教育／国際理わたる。まず、日本全体にとっての意義を考えてみたい。

自治体国際化フォーラム｜ December 2023 Vol. 410

― 国際協力・国際貢献の多様な側面①国際協力の重要なアクター：開発途上国の発展には、性を理解し、共感することができ、多様な背景を持つ新産官学の各々の発展が必要であり、特に公的部門では、

しいメンバーを受け入れ、多文化共生社会を構築する基政府だけでなく、市民サービスを提供する自治体の能力

盤を築くことも期待できる。

が向上しなければ、社会の発展は伴わない。その能力向

このように、自治体が国際協力に関わることは単なる上を支援するためには日本の自治体からの協力が有効で支援活動以上の意味を持ち、これらは、地域の活性化の効果的である。②多層的な国際関係の構築：自治体の国

種蒔きとなり、地域が異なる文化と共に成長する社会を際協力を通じて自治体同士が独自の関係を持ち、政府間築く手助けとなる可能性がある。

の関係とは異なる地域レベルでの多層的な国際関係の構築に貢献し、日本社会全体として国際社会との絆が強化される。

地域との共創の事例
先述のとおり、国際協力には“副次的”効果が潜在しまた、国際協力を通した「国内の課題解決貢献」といているが、近年、JICA では共創による日本の地域の活う副次的な効果も注目されている。2023 年に改定され性化への貢献をより意識して国際協力と国内をつなぐよた開発協力大綱では「新たな解決策や社会的価値を我がう取り組んでいる。まず、一般論として、自治体にとっ国にも環流させること、（中略）、我が国自身が直面するて国際関係の構築は、所管する地域へ海外からの注目や経済・社会課題解決や経済成長にもつなげることを目指

人材を集めることや海外展開の機会の提供につながり、す」こととし、先述した草の根技術協力の地域活性型で新たな経済・社会の関係性を構築する手助けとなる可能は、開発途上国の課題の解決とともに日本の地域や経済性がある。また、相手国・地域や国際社会での好意的なの活性化に寄与することも期待されている。地域にもた

評判につながると、地域の活性化に良い影響を及ぼす可らす効果は複合的だが、それを紐解くと、次のように考能性がある。そのため、国際協力は地域にとって、多様えられる。①技術・ノウハウの継承：日本においてさまな機会を提供し、地域経済の活性化に寄与することが期

ざまな分野で分業体制が進んでいるが、各部門での深化待される。

が進む一方で過去に確立された「体系化された知見」を具体的な取組事例をいくつか紹介したい。①宮崎大学

会得する機会がないことがある。しかし、途上国では、では、宮崎市や地域の ICT 企業の協力の下、バングラデ

その体系的な知識の検討・確立から始めなければならな

シュの ICT 人材向けに日本語や日本文化の研修、企業でいことが多く、途上国の現場活動を通じて、先輩諸氏がのインターン、企業間交流などを行い、日本国内の ICT会得し蓄積した技術・知識・ノウハウを現代の世代が再企業への就職やビジネス機会創出を支援している。優秀獲得することができる。②地域資源の再発見：国際協力な人材を有するバングラデシュの ICT 産業振興という活動により自らの地域や組織の特徴や価値を再確認でき、

課題と、ICT 人材不足という日本の課題解決を共に進め

自らの資源が他の地域でどのように活用されうるかが明ており、他県展開も期待されている。②タイの外務省国らかになる。これは地域のアイデンティティの再確認や、際協力局が実施している国際協力事業「Friends from

それと共に行う支援活動によって地域の誇りにつながる

Thailand（FFT）」では、JICA の側面支援により、同事ことが期待できる。③人材の能力向上：日本社会と異な業で派遣されるタイ人ボランティアを日本の自治体にもる開発途上国での活動経験によって、例えば、( i ) 活動

派遣している。北海道釧路市での３カ月間の活動を通し中の問題に柔軟に対処する適応力、(ii) さまざまな背景や専門知識を持つ人材との交流による、多様な視点とア
プローチといった創造的な課題解決力、(iii) 異なる文化を持つ人々と連携し対話を通じて問題解決に取り組むためのコミュニケーション能力、などの向上が期待できる。
④多文化共生社会構築への寄与：国際協力は支援側も相手国の異文化を理解し、尊重する重要性を体験する機会を得る。また、国際協力の精神や、海外との連帯の重要

釧路市
地域おこ
し協力隊
受入
調整

JICA
海外協力隊 ⾃治体活動後
派遣
（派遣前）
タイ人
FFT人材
（活動中）

＋

釧路市 JICA
帰国後
JICA隊員 観光関
係団体

JICA
青年研修

JICA北海道センター（帯広）

派遣
帰国
来⽇

帰国

全体調整

タイ王国
JICA
海外協力隊
（派遣中）

タイ国
観光関連
機関

タイ人
FFT人材
（帰国後）

観光
事業者

JICA
青年研修

大使館、
タイ外務省

JICAタイ事務所

FFT を活用した釧路 - タイ協力プログラムの全体像
自治体国際化フォーラム｜ December 2023 Vol. 410

3愛媛県とJICAの⼈材育成に向けた連携「愛媛グローカル⼈材育成プラットフォーム」

果を積極的に活用して、Win-Win の関係を築くことで地域活性化に貢献できるよう取り組みを進めている。地域の活性化において求各種Uターン・Iターン⽀援
奨学⾦返還⽀援
各種就労・起業⽀援
地域おこし協⼒隊【愛媛県青年海外協力隊を育てる会】

⼤学連携ボランティア
研究課程進学
リカレント教育愛媛県の将来を担う⼈材の育成

様々なキャリア制度の情報発信

組みでは得られないものが多々ある。特に欧JICA海外協⼒隊
グローカルプログラム
帰国隊員奨学⾦制度
就職⽀援（職業紹介）
社会還元促進費

愛媛県に戻り（移住し）地域創⽣に貢献

JICA海外協⼒隊 （応募者・派遣中隊員・帰国者）「愛媛グローカル人材育成プラットフォーム」の全体像

米以外の世界、発展途上国の存在を認知し関係できることは有用である。また、国際的な活動により創造する価値や魅力の内容は、相手国・地域との関係性によっても変化する。
多種多様な特徴を備える国際社会において、日本国内の各自治体・地域がそれぞれ持つ価値を発揮できる相手方と連携することで、関係相手との間で相互に高め合うことができる。

て体験した北海道の自然や文化などの魅力を SNS など

現在、世界はグローバル化によって相互依存関係にあり、で発信し、タイ人向け旅行商品を開発・提案することに加えて日本国内の人手不足という社会問題とも関連し、より、タイ人の目線からの釧路の魅力の再確認につな

海外とは否が応でも関係が必要になる時代である。このがっている。③「グローカルプログラム」では、JICA 海

状況に対処や対応するだけでなく、地域活性化と両立で外協力隊の派遣前訓練の一環として、自治体などが実施

きれば、大変有効な取り組みとなる。現在、JICA では、する地域活性化、地方創生などの取り組みへの参加機会

国際協力がどのように地域活性化に貢献したのかを可視を提供している。その目的は、途上国に派遣中の活動に化するべく「市民参加協力事業を中心とした国内事業の必要なスキルの獲得と、日本国内の地域活性化に関する

地域の国際化・活性化への貢献度にかかる調査」を実施

知識・経験の習得であり、国際協力と日本国内の地方創している。また、草の根技術協力のような大規模な協力

生や多文化共生を担う人材の還流の仕組みを作ることもだけではなく小規模なものでも自治体や地域が国際協力企図している。帰国後に日本の地域に戻ってくる人の循に取り組み、海外との関係性を構築していけるような支環を作ることで、地域の発展につながることも期待され援の検討も進めている。国際協力が活発になり、開発途ている。④「愛媛グローカル人材育成プラットフォーム」

上国への支援が向上するとともに、日本の地域活性化には、産学官民と JICA が連携・協力する枠組みで、愛媛も貢献できるよう、JICA としても自治体とともに各方

県庁、愛媛大学、愛媛県青年海外協力隊を育てる会およ

面での活動に取り組んでいきたい。

び JICA により設立されたものである。各団体の連携を強化し、将来を担う人材の育成、地域社会・経済の活性化、多文化共生社会の実現、日本と外国の信頼関係強化を目指し、各団体が持つさまざまな地域創生につながる制度や取り組みをまとめて、JICA 海外協力隊や帰国隊
員、協力隊関心層への情報発信などを行っている。将来
的には、協力隊参加者の増加や帰国後の愛媛県への定住促進などが期待されている。

まとめ
JICA は自治体の国際協力による地域へのプラスの効4

るかもしれないが、“国際”が持つ性質は国内の関係性と比べて特異であり、国内の取り⇒地域社会・経済の活性化
多⽂化共⽣社会の実現
⽇本と外国の信頼関係強化

企業・農業
・法⼈等インターンシップ受⼊れめられる国際協力の程度は自治体により異な自治体国際化フォーラム｜ December 2023 Vol. 410

プロフィール
松元 秀亮（まつもと ひであき）
2000 年に国際協力事業団（当時）に入団、東京国際センター、
社会開発調査部、地球環境部、ラオス事務所、青年海外協力隊

事務局、地球環境部、東ティモー

ル事務所、地球環境部を経て、2023 年７月から国内事業部市民参加推進課長として、草の根技術協力を始めとする市民参加協力事業に携わっている。兵庫県尼崎市出身。

― 国際協力・国際貢献の多様な側面

2

混迷を深める国際情勢下の SDGs と国際協力
麗澤大学国際学部国際学科

松島正明に時々の国際社会の課題を解決するために、政府開発援

SDGs の達成状況

助（ODA）を中心とする主要先進国の外交政策に則った2015 年９月国連総会において採択され、2030 年を国際協力が実施されてきたが、近年の米中対立、ロシア

目標達成年度とする「持続可能な開発（SDGs）」。17 のの武力侵攻などによる国際社会の分断化・ブロック化など

ゴール、169 のターゲットが定められ、世界各国で必要により、国際協力・連携が効果的に進まない状況が生じな取り組みが進められてきたが進捗状況は芳しくなく、ている。SDGs 推進のためには、ゴール 17 に掲げられて

目標年度までの達成は困難な状況に置かれている。

いるとおり国際社会による国際協力・連携（パートナー

国連が発表した「SDGs 報告 2023 (Sustainable
Development Report 2023)」によると、予定どおりに進捗しているのは全体の約 15％、残る約 85％は実施

シップ）が必要不可欠であることに言及しておきたい。

現在抱えている課題

状況が不十分或いは未着手の状態である。遅延の主な原

一方で、SDGs 推進を通して国際協力を促進する上で、因としては、新型コロナウイルス感染による経済社会活

いくつか課題が挙げられる。１点目は主要国による政府動の停滞、ロシアのウクライ開発援助（ODA）予算の制約がある。1960 年国連総会

ナ侵攻によるエネルギー・食における「途上国に対する援助額を各国 GDP の 0.7% と糧危機および新興国・途上国する」合意を達成しているのは、英国およびスウェーデの通貨安に起因する対外債務

ンなど一部の国に過ぎない。米、仏、独、日本など主要援の増大などが挙げられており、助国の対 GDP 比率はいずれも 0.2 ～ 0.3% 台のままでグティエレス国連事務総長はあり、昨年からのウクライナ紛争などにより今後顕著な各国リーダーに対して、追加増額は期待できないことおよびウクライナ紛争の影響に支援や民間資金の調達を促す

よりサブサハラや南アジアなど更なる支援を必要とすると共に、国連改革の必要性をも呼びかけている。

UN SDGs Report 2023
より抜粋

SDGs と国際協力の関係

地域・国に対する配分額が削減されることが懸念される。
２点目は国際協力（援助）の考え方・あり方である。
戦後の国際協力は OECD 加盟国である先進国中心に進められてきたが、近年は中国をはじめとする OECD 非加盟

戦後の国際協力は世界情勢と密接に関係しながら展開

国が従来の援助とは異なる独自の政策・手法で途上国にされ、冷戦時は独立直後のアジア・アフリカなど「第三接近する傾向が強まっている。OECD/DAC 加盟国間で世界」を対象とした東西両陣営による援助競争であった。

は、「援助」は「相手国の経済社会の発展に寄与すること」

1970 年代のニクソンショックやオイルショックなどにが基本とされており、協力重点分野も相手国の貧困削減、より米国経済財政事情が悪化した結果ブレトンウッズ体

格差是正および経済社会インフラの整備などに重点を置制が崩壊すると、それまでの経済発展最優先から教育、保いている。なかでも日本は相手国の「自助努力」を促す

健医療などの BHN（人間の基本的欲求）に国際社会の関ことを重視しており、国際協力（援助）を通じて相手国心が移り、1980 年代には新興国などの債務超過が顕著の行政能力強化や人材の育成に注力してきた。他方中国となったことから途上国に対する債務救済のための構造の国際協力は近年アフリカ（特にサブサハラ地域）にお調整プログラムが開始される。1989 年の冷戦終了後国

いて、相手国行政機関（国会議事堂や外務省など）の施際社会の関心はグローバルイシュー（地球規模の課題）に設やサッカー場など、これまで OECD 加盟援助国が実焦点が当てられ、気候変動や貧困削減などを目標とする

施していない分野への協力を実施すると共に、中国企業

MDGs（ミレニアム開発目標）が 2000 年から開始され、による投資を増加させており、途上国からは一定の評価

その後継策として SDGs が実施されるに至った。このようを受けている。このように途上国との関わり方が変化し自治体国際化フォーラム｜ December 2023 Vol. 410

5ているなかで、グローバルサウスをはじめとする途上国

ラアフリカは、南アジアと並んで乳幼児死亡率や妊産婦との間で「援助が必要なのか、投資が重要なのか」など

死亡率など健康関連指標が低く貧困層人口が多い地域でについて現実的な意見交換を行う必要が生じている。

あるが、同社が長年取り組んできた「健康の確保・維持」

３点目は、SDGs 推進のための資金調達である。従来はに焦点を当て、JICA や米国など関係機関と密接なパート

ODA など公的資金（Official Flow/OF）の役割が大きナーシップ関係を構築しつつ、民間企業の経験・知見・人かったが、SDGs 達成のためには膨大な資金が必要であり、材を活かした SDGs に貢献した事例として好事例と言えOF のみでの対応は困難である。そのため民間資金への期る。また、ミクロネシア連邦では、福岡市と福岡大学協待が大きいが、民間資金は収益が期待できない分野に投働で開発した「準好気性廃棄物埋立技術（福岡方式）」が資される機会は少なく、エネルギー、気候変動およびイ

活用されており、青年海外協力隊員として現職職員を派

ンフラ整備など市場規模の大きな分野に向かう傾向があ遣した経験がある八王子市からは廃棄物収集車が供与さるため、教育、安全な水、ジェンダーなど市場規模が比れている。小規模島嶼国であるミクロネシアでは狭小な

較的小さな社会分野への投資は増加しづらい傾向にある。

国土のため廃棄物処理が課題となっていたが、福岡市や具体的な対応策と今後の展望

八王子市などによる支援によって廃棄物の効果的な処理

SDGs の達成という観点から見た国際協調に関しては、

日本を含む先進国では、気候変動など地球規模の課題

上述のとおり多くの課題があるが、困難な状況のなかでに加えて少子高齢化、過疎化、格差拡大などの問題に当取り組める方策として次の点を挙げてみたい。

面しており、新興国や途上国も近い将来同様の課題に直1 点目は、グローバルサウスと呼ばれる新興国との関面することは明白である。SDGs への取り組みは決して係強化である。日本政府は長年にわたり国際協力機構「新しい取り組み」ではなく、自治体を含む行政機関や（JICA）を通じて途上国の発展と友好関係を構築してお企業などが長年取り組んできたノウハウを活用し、長年り、タイやブラジルなど新興国との国際連携を活用した蓄積された経験・知見（グッド・バッドプラクティス）支援経験を有している。その一環としての「三角協力」を活かした取り組みを進めることに他ならない。我が国を挙げてみたい。同協力は JICA の定義では、「開発途の国際協力における官民連携は既に政府主導で実施され上国が相互の連携を深めながら技術協力や経済協力を行ているが、自治体や企業、NGO など各層に蓄積された

いつつ、自立発展に向けて相互に行う協力」となっておノウハウ、知見と人材を活かし、日本が得意とする「人り、タイを拠点とする事例では、日本や ASEAN などのと人の交流」を通じた技術協力をさらに強化しつつ、途関係者がバンコクに集結し、タイでの発展事例を通じて

上国の「自助努力」を促すことは、日本と途上国との信周辺国への技術移転が行われた。同協力を実施すること

頼関係を強化し、SDGs という側面から、国際協力を促で、タイの国際協力実施能力が向上されると同時に、周す意味で有益かつ効果的と思われる。

辺国支援も促進されるなどの効果が発現されている。今プロフィール後同手法を活用し、インド、南アフリカなどグローバル
サウス主要国との関係を強化しつつ、他途上国との友好関係を進めることは、日本の役割を明確化し、SDGs 推進にも寄与することが期待される。
２点目は日本国内に蓄積された経験・知見、技術を活かしつつ、官民連携（自治体、NGO、企業、大学など含む）
をさらに強化することである。日本は伝統的に教育、保健医療、水資源、防災、福祉などの技術水準が高く、民間
企業、自治体、大学 / 研究機関などにノウハウおよび経験豊富な人材が蓄積されている。SDGs に関する途上国での官民連携の具体例としては、味の素株式会社がアフリカ（ガーナ）で始めた子どもの栄養改善プロジェクト（栄養食品 Koko Plus の開発）が挙げられる。サブサハ
6が図られるなど、自治体と政府による協働が進んでいる。

自治体国際化フォーラム｜ December 2023 Vol. 410

松島 正明（まつしま まさあき）
麗澤大学国際学部国際学科（IEC）

専攻長 / 教授
東京外国語大学外国語学部ドイ
ツ語学科卒
住友銀行（現三井住友銀行）勤務を経て、1993 年国際協力事
業団（現独立行政法人国際協力機構 /JICA）入団。
JICA では官房部門（安全管理含む）ほか、事業関連調査、資金協力（有償、無償）および技術協力（ボランティア含む）部門を経験。在外事務所ではアフガニスタン事務所長、イラク事務所長を務め、2018
年 4 月より現職。専門は国際協力論（特に平和構築）、
国際関係論。

― 国際協力・国際貢献の多様な側面

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タイ王国ウボンラチャタニ県における廃プラスチックを含む都市ごみの適正管理推進事業
北九州市環境局環境国際部環境国際戦略課

事業の実施に至るまで
タイでは、急速な経済発展や都市化によって、廃棄物発生量が急激に増加しており、不法投棄ごみや都市ごみの適正管理などが喫緊の課題となっている。
一方、北九州市は、長年にわたり「廃棄物管理」を中濱田

光由

た。回収されたごみから、多くの廃プラスチックを含む廃棄物があることが確認され、これを契機として、廃プ
ラスチックを含む都市ごみの適正管理推進事業を実施することとなった。

事業の概要

心とする環境分野において、ラヨン県やチェンマイ県なこの事業では、北九州市がこれまで培ってきた廃棄物

どの地方自治体と協力関係にあり、北九州エコタウンの関連の知識や経験を活かした技術指導を提供し、現地関知見共有や、専門家派遣、3R（Reduce（リデュース）、

係者と協力して、現地における廃棄物管理に関する課題

Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル））促進のたの抽出と解決の手法を模索した。

めの住民ワークショップ開催など環境協力を行ってき事業に着手した 2022 年度は、現地調査を実施し、ウた。また、北九州市は、2019 年８月に、国連環境計画

ボン県やウボン県内自治体との関係構築および課題につ（UNEP）との間で海洋プラスチックごみを含む廃プラス

いて現地自治体と共有を行った。

チックごみ削減に向けた連携強化について合意し、東南2023 年度は、課題の解決に向け、具体案を検討し、アジアにおける廃プラスチック削減事業にも積極的に取調査および実証実験などを現地自治体と協力して実施、り組んでいる。

廃棄物管理とリサイクルに関する訪日研修を実施する。

UNEP は、海洋プラスチックごみの主因が国際河川であると分析しており、その一つであるメコン川上流域の成果

タイ・ウボンラチャタニ県（以下、ウボン県）を支援候

課題抽出と課題解決へ向けて補地として選定しており、タイでの活動実績がある北九州市と連携して問題解決に取り組むこととなった。

2022 年度は、現地調査を実施し、廃棄物管理に関する課題抽出を行った。現地調査では、ウボン県の最終処

ウボン県内にはメコン川支流のムン川が流れており、分場であるワリンチャムラップ市（以下、ワリン市）埋

北九州市は、2019 年 10 月にムン川河口域における大立処分場の調査、ウボン県が喫緊の課題としている冷蔵

規模河川清掃を地元自治体や大学などと連携して実施し庫の廃ポリウレタンフォームの発生状況を把握するため

洪水によりプラごみが樹上に残った木（ムン川河川清掃）

ワリン市処分場
自治体国際化フォーラム｜ December 2023 Vol. 410

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リサイクルできない廃プラが埋立られている

処分できない廃ポリウレタンフォームの廃家電リサイクル団地の調査、ウボン県でのリサイク

ノック副郡やバンコック副郡、ウボンラチャタニ・ラチャ

ル状況などの調査を実施した。

パット大学（以下、ラチャパット大学）と活発な協議を

調査結果を踏まえ、協議やワークショップを通してさらに課題の絞り込みと共有を行い、以下の３点を本事業で優先的に取り組む課題とした。
①ワリン市埋立処分場に搬入される有機廃棄物（生ごみ）の削減②ワ リン市埋立処分場に搬入されるプラスチック類の削減③ウ ボン県で喫緊の課題になっている廃ポリウレタン
フォーム処理2023 年度は、上記課題について北九州市とウボン県が協働して対応策を検討しており、現段階で既に現地調
査および協議を終えている。現地では、ウボン県やワリ
ン市、廃家電リサイクル事業者が集積しているヤン・キ・

行い、以下の調査を協働で行うこととなった。
①ごみの発生源分別に関して、ラチャパット大学環境科
学科と共同調査を実施②農家における堆肥利用に関する調査をラチャパット大
学およびヤン・キ・ノック副郡との共同調査を実施③ウ ボン県、ワリン市、ヤン・キ・ノック副郡、バンコック副郡、ラチャパット大学と共同で廃ポリウレタ
ンフォーム処理に関する実証実験を実施
また、2023 年 12 月には、ウボン県および自治体などの関係者を北九州市へ招へいし、廃棄物管理やリサイ
クルに関する訪日研修を実施する予定である。

今後の展望
2022 年度と 2023 年度の現地調査を通して、ウボン
県や関係自治体など、各機関の積極的な協力体制に驚いている。改めて、北九州市への期待の高さを感じ、ウボ
ン県や地元自治体をさらに良くしていこうという気持ちが伝わってくる。本事業実施にあたって、地域住民の皆様が、調査や実験に非常に協力的であり、地域事情に根差した活動ができるように感じている。ごみ問題は、生活に根ざした問題であり、生活をしている地域住民の皆様が関心を持って、自らが使いやすいように制度を設計していかないとならないと考えている。ウボン県で行う
本事業は、これから事業の山場を迎えるが、地域住民の皆様の力を借りてより良い協働事業へと発展できると確

廃冷蔵庫の解体作業
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自治体国際化フォーラム｜ December 2023 Vol. 410

信している。

― 国際協力・国際貢献の多様な側面

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県内留学生の地方定着支援事業
新潟県産業労働部産業政策課

事業の背景
地方都市では、企業の人材不足が深刻な問題となって

小林

遼

取り、企業ブースへ誘導した。また、参加企業は、やさしい日本語や図表を使い、留学生に伝わりやすいよう工夫して説明を行った。

おり、県内留学生に、地方に就職してもらうことは、地方の企業にとって貴重な人材確保につながる。さらに、留学生の採用によって、海外販路開拓や海外進出の際にも活躍が期待できる。
新潟県の外国人労働者数は、2008 年から 10 年間で、２倍以上増加しており、現在も増加している。それに伴い、2018 年から新潟県外国人材受入サポートセンターを運営し、県内企業を対象に在留資格の相談などの外国人材の受け入れ支援を行ってきた。
サポートセンターを運営している中で、県内企業や県内大学から、留学生と企業のマッチングの機会の提供に

合同企業説明会

ついて要望が多数あり、県としても必要性を感じていた

企業訪問ツアーでは、県内企業９社、留学生 30 人がため、2022 年に、クレアの自治体国際協力促進事業を参加し、工場などの見学のほか企業の技術や製品が、ど活用し、県内留学生の地方定着支援事業を実施した。

のように社会に貢献しているか説明があった。また、ツアーの後半では、外国人の先輩社員から、新潟県で働く
きっかけや地方での働きやすさ、自身のキャリアプラン
について、自身の経験をもとに説明してもらった。参加
した留学生からは、外国人の先輩社員と話すことで、日本で働くイメージができ、新潟への就職に意欲が出たとの感想が多数寄せられた。

留学生同士の意見交換

留学生の地方定着支援
留学生と外国人材の受け入れに関心のある企業のマッ
チングを支援し、留学生の県内定着を進めていくため、2022 年９月から 2023 年２月にかけて、合同企業説明会、企業訪問ツアー、業界説明会を開催した。
合同企業説明会では、県内企業 15 社、留学生 39 人

企業訪問ツアーが参加した。説明会開始直後は、留学生が、積極的に企業界説明会では、就職活動前の留学生 14 人が参加し業ブースに向かうことができなかったため、スタッフかた。観光業や建設業など５つの業界担当者が、各業界のら留学生に声を掛け、希望職種や興味のある企業を聞きビジネス環境、求められる人材、必要となる資格やキャ
自治体国際化フォーラム｜ December 2023 Vol. 410

9リアパスなどを説明し、その後、業界担当者と留学生の隣県の支援機関に、事業を視察いただいたことで、今後、交流会を実施した。参加した留学生は、交流会終了後も他の自治体で、留学生の地方定着支援事業を実施する際

業界担当者と意見交換しており、留学生の積極性を感のモデルになることができた。

じた。
本事業で、複数の方法で、県内留学生と企業のマッチ

今後の展望

ング支援を実施でき、新潟県における県内留学生の地方

県内留学生の地方定着支援事業を通して、留学生の地定着支援モデルを作ることができた。また、本事業に参方定着には、留学生と企業とのマッチングの機会を提供

加した留学生が、県内就職を決めた実績や、インターン

することと関係機関との連携が重要だと認識した。

シップ参加の実績も作ることができた。

新潟県では、今年度から、外国人向け生活相談窓口と企業向けの労働相談窓口を１か所に集約し、新潟県外国人総合相談センターを運営している。センターには、専任のコーディネーターを配置し、ワンストップで、さま
ざまな相談に対応できるようにしたほか、外国人材と県
内企業のマッチング機能（職業紹介）を新たに設けた。
また、合同企業説明会やオンライン企業説明会などのマッチング支援も継続して取り組んでいる。
留学生を含む外国人材から選ばれる新潟県となるよう、関係機関と連携し、外国人材と企業のマッチング支援や外国人材の受け入れ環境の整備に取り組んでいきたい。

外国人先輩社員からの説明

関係機関との連携
本事業の実施にあたり、留学生に広くイベントを周知する必要があったため、県内の専門学校、大学などへ訪問し、学校担当者から学校のメールシステムや授業などを活用し、イベント周知の協力をいただいた。
また、県と県内のいくつかの自治体で、留学生の地域定着について意見交換したところ、共通の課題意識があったため、本事業に協力していた

外国人先輩社員との交流会

だいた。自治体には、企業募集および周辺の学校へのイベント周知、会場の手配などのほか、当日の運営にも協力いただいた。
今回の事業実施にあたり、県内の専門学校、大学、市町村と協力関係を構築することができたため、今後の事業にも生かしていきたい。
そのほか、隣県の外国人材支援機
関による視察を受け入れ、当日の準備や会場レイアウト、イベント中の声掛けなどを現地で確認いただいた。 地方定着支援事業に参加した留学生
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自治体国際化フォーラム｜ December 2023 Vol. 410

― 国際協力・国際貢献の多様な側面

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インドネシア・ジョグジャカルタ特別州へのぶどう栽培支援長野県農業試験場企画経営部

研究員

佐藤

政明

派遣に至る経緯
2020 年、クレアの自治体国際協力専門家派遣事業を通じて、インドネシア共和国・ジョグジャカルタ特別州
でのぶどう栽培支援を行う人材が募集された。過去にぶどうの栽培試験や現場指導を担っていた経緯を踏まえ、本事業に応募し、現地に筆者が派遣される運びとなった。
しかし、当時は新型コロナウイルス感染症拡大の収束の兆しが見えず、現地派遣は延期となった。当初予定か

講義の様子

ら２年後の 2022 年、世界的に感染状況が収束しつつあ

また、①「ジョグジャ・アグロ・パーク」、②「バントゥり、行動制限も緩和傾向になったため、派遣に向けた調

ル県バンバンリプロ地区観光ぶどう園」、③「スレマン地

整を本格化することとなった。

区ガグリク苗木園」、④「トンペヤン地区観光ぶどう園」

派遣先との現地での活動内容の調整を訪問し、実演を交えてぶどう栽培の基礎を説明した。
毎回の講義の中で、参加者から「種なし処理の仕方」

事前にインドネシア・ジョグジャカルタ特別州のぶど「適正な着果量の考え方」「目指す樹形とせん定方法」な

う栽培の概況について資料を読み、訪問の約３カ月前に、どについて多くの質問がなされ、議論を通じて理解を深

州政府の農業局園芸作物・水源管理課およびクレアシンめられたと思われる。

ガポール事務所とオンラインで打合せを行った。
栽培の様子や問題となっている病害虫の写真を見ながら、オンラインで質疑応答を行い、「約 10 年前にぶどう栽培が始まったばかりで樹の仕立て方や栽培方法に試行錯誤していること」「露地栽培で袋掛けを行っていない
ため病害が発生していること」「収量を重視して摘房や摘粒を行わないため結果的に果実品質にばらつきがあること」「日本における種苗法のような品種の登録制度および育成者の権利を守る法律が整備されていないこと」など、現地での状況や課題を確認した。それらを踏まえ、講義テーマおよび内容をメールで決定した。

派遣活動を通じた現地の
具体的な指導内容など

摘粒作業デモの様子

派遣の締めくくりとして、ジョグジャカルタ特別州が10 年後にぶどう産地になるために、①地域を代表する品
種を決め（できれば黒系、赤系、白系各１品種）、②目標

州内のぶどう生産者の代表約 30 名に対して行った合とする果実品質（果房重、着色、糖度）を設定し、③果計４回の講義では、①「日本（長野県）のぶどう栽培概

実品質を満たす収量を定め、④これらを産官学で共有し要」、②「日本の品種登録制度」、③「病害虫防除の基本的一体となり取り組むことを提案した。現地での支援を通考え方」、④「接木・増殖・ハウス・流通加工」についてじたこうした提案が近い将来実を結び、ジョグジャカル

説明した。

タ特別州がぶどう産地になることを期待したい。
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自治体と連携した国際協力活動〜 JANIC の事例〜

特定非営利活動法人国際協力 NGO センター

JANIC と市民国際プラザ

事務局長

水澤

恵

り組んできた日本の国際協力 NGO も、日本国内の多文化共生や災害支援に取り組む NGO が増えている。また、国際協力 NGO センター（JANIC）は、日本最大級のこれからの国際協力・多文化共生などの社会課題解決のネットワーク NGO である。NGO と NGO、NGO と政ためには、NGO がセクター内で単独で行うのではなく、府・自治体・企業・国際機関・市民などをつなぐ役割を企業や行政など他のステークホルダーと共通の目標を見担うとともに、グローバルイシューに関する調査研究・

据え、協力の仕組みを作っていくことが、JANIC のよ

政策提言活動、NGO の組織強化に取り組んでいる。

うなネットワーク NGO の役割だと考えている。そうし1999 年７月にはクレアと協働で市民国際プラザを開た考えの下、JANIC では東京都国際交流委員会の時代

始、地域発の国際協力を支援してきた。2009 年からはから東京都の地域国際化協会と連携して活動しており、多文化共生にも活動を広げ、地域の国際化を目的としたつながり創生財団のネットワークにも加盟し、国際化市

自治体と NGO・NPO などとの連携を総合的にサポート

民フォーラムの企画にも参画している。

している。その一環として全国の NGO・NPO、国際交流協会、自治体を訪問し国際協力や多文化共生の取り組

沖縄県との連携～平和活動

み状況を丁寧に聞き取り、ウェブサイトや活動ダイジェ

市民国際プラザの運営以外にも、JANIC は自治体とストなどでの紹介を行う他（詳しくは https://www.

の連携により活動しており、ここでは沖縄県との連携事

plaza-clair.jp/interview/interview.html 参照）、セミ

例を紹介したい。沖縄県とは、2020 年に沖縄県が実施

ナーを開催し、自治する沖縄平和賞を JANIC が受賞したことが連携のきっ

体と NPO/NGO なかけとなった。沖縄平和賞は、一般住民を巻き込んだ悲どとの協働による国惨な地上戦を経験した沖縄県が平和の願いを込めて贈呈

際協力の意義を理解する賞であり、この賞を受賞するということの重さを感いただく機会の提供

じている。JANIC は、アジアを中心に、貧困や環境など

や、連携協働によるグローバルな社会課題に取り組む日本の NGO の活動を

多文化共生推進の啓

長年にわたり支えてきたことを評価いただき、受賞した発を行っている。

市民国際プラザのインタビュー風景と理解している。
JANIC は 2021 年より、沖縄平和賞を受賞した複数の国際協力 NGO とともに平和の活動をしている。2022
年度は沖縄県の後援をいただき「Peace & Democracy
Forum 2022 ～当事者として平和と民主主義を考える～」を開催した。本フォーラ
ムではひめゆり
平和祈念資料館、

オンラインセミナーの様子

マルチセクターで取り組む重要性
2011 年の東日本大震災以降、伝統的に国際協力に取12

自治体国際化フォーラム｜ December 2023 Vol. 410

ウクライナおよびアフガニスタンから日本に避難している方々

沖縄平和賞の授賞式の様子

― 国際協力・国際貢献の多様な側面の受入に携わっている市民や NGO の方々に登壇いた

ける共通言語として「スフィア基準」の普及を進めるた

だき、沖縄の平和と世界の平和はつながっており、自分

め、年末には普及の担い手となるトレーナー人材の育成

事として正に今起きている戦争の危機を考え、平和をつ研修を予定している。関心のある自治体 / NPO・地域団

くっていく重要性について意見交換をした。JANIC で体などは JANIC ／ JQAN 宛にお問合せいただきたい。

はこのように沖縄の地域の課題と、世界の課題をつなげ（詳しくは JQAN ウェブサイト

ていく重要性について考え、沖縄県や沖縄平和賞受賞団
体、沖縄県の市民とともに、今後も平和活動に取り組んでいきたい。
沖縄平和賞について詳しくはこちら（https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/
heiwadanjo/heiwa/16150.html）

徳島県との連携～国際基準を踏まえた被災した住民に「我慢をさせない災害支援」の実現に向けてJANIC が事務局を務める「支援の質とアカウンタビ

https://jqan.info/）

自治体と連携した国際協力活動の展望
これらの事例から、NGO と自治体の連携は、持続可能な発展を促進するための重要な手段であると言える。
自治体と NGO が連携する上で大事なことは、第一に、地域社会への直接的な影響である。日本の自治体は、地域社会に密着しており、市民のニーズや課題を理解しやすい立場にある。他方で、NGO は国際的な視点を持ち、専門知識を提供できるとともに、途上国の草の根の市民のニーズを適切に把握している。自治体と NGO が互いの強みを生かすことで、地域社会の課題解決を効果的に行うことができる。

リティ向上ネットワーク（JQAN）」は、東日本大震災

第二に、限られた予算や人的資源の有効活用である。

以降、海外の支援現場で 20 年前から取り入れられていNGO の専門的なスキルやネットワークを活用して自治る被災した人びとの尊厳とニーズを中心に置いた支援の体と連携することにより、予算やリソースが効果的に考え方「スフィア基準」の普及に取り組んでいる。災害活用され、より多くのプロジェクトが実現可能となる。

による死者数ゼロに向けて取り組んでいる徳島県と連携

クレアの「自治体国際協力促進事業（モデル事業）」は、

し、2016 年度から被災した住民に「我慢をさせない災まさに上記の点を体現している。（https://www.clair.

害支援」の実現に向けて同基準に関する研修を行政職、

or.jp/j/cooperation/model/）

医療従事者、自主防災組織、災害時コーディネーター、

世界の問題は個別化・複雑化しており、これらの問題

社協など向けに複数回開催してきた。研修は「スフィアに対処するためには、NGO と自治体といった二者間の基準」などの主要国際基準の概念や構成の講義に実際の連携が中心になるのではなく、今後はより一層、政府、支援活動を想定したグループワークを加え、参加者の職

民間企業、アカデミアなど他のセクターとのマルチの連

務や地域事情を踏まえたあり方・備え方を考えるきっか

携を通じて、多角的なアプローチを促進していくことがけとなっている。

望まれる。

JQAN は今後も災害時の多種多様な支援者間連携におプロフィール
水澤恵（みずさわ めぐみ）

立教大学大学院異文化コミュニ

ケーション研究科在学中の2002

年より JANIC で勤務を開始し、NGO の組織強化・研修事業、
調査・政策提言、国際連携事業など幅広く担当。2020 年４月に３度目の育休より復職。2021 年度より事務局次長として、経営管理部門を中心に担当。2022 年４
教材動画（徳島県作成、JQAN 協力）。徳島県の YouTube
公式チャンネルで視聴可能

月より現職。

自治体国際化フォーラム｜ December 2023 Vol. 410

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7 「NGO から見た」自治体との連携による国際協力〜タイ国 高齢者デイケアセンター設立とネットワークの広がりへ〜

自治体ネットワークによるコミュニティベース統合型高齢者ケア普及プロジェクト 国内調整員

草の根の学び合いがスタート

鈴木知世

ンイトー市ランサン市長のオンライン面談・キックオフ
ミーティングを以って、クレアの支援を受ける事業へと

野毛坂グローカルは、日本と途上国の「学び合い」を発展した。コロナ禍でタイ渡航に制限があり、日本での通じたまちづくりを推進する NGO である。途上国で研修受け入れもできず、現地職員も新型コロナウイルス

は一般的に、社会制度の整備が不十分な中、各コミュニ

感染症対策に忙殺される状況下での実施となった。しかティが創意工夫を重ねながらさまざまな活動を行う。そし、湯河原町の職員や介護事業者・病院などが講師をしれを「強み」と捉えることにより日本が学べることが多たオンラインセミナーでは、「オンライン『日本研修』」

くあると考え、対等な立場から双方に知見や経験を紹介と名づけ、技術的な指導や助言のみならず日本の観光地

し、互いのコミュニティ活動を応援し合う「学び合い」の紹介や交流を行い、「同じ困難を頑張って一緒に乗りの国際協力を実践している。他国・他地域の取り組みを越えよう」との連帯感が醸成された。その後、渡航を行相互に知ることは、自分自身の立場や制度、視点、手法

えるようにはなったが、現地での２週間の隔離期間など、などを相対化することができ、また、あらたな価値観、町役場職員が容易に渡航できる環境ではなかった。しか発想に思いいたることを期待している。

し、NGO である野毛坂グローカルのスタッフはそうし「タイ国ブンイトー市高齢者デイケアセンター設立支援た状況でも渡航をすることができ、またそのような環境

プロジェクト」に着手する契機は、2018 年、タイの首都下で渡航したことにより現地との交流の感慨もひとしお

バンコクの北 40km に位置するブンイトー市と高齢者ケであった。

アの学び合いを始めたことにある。タイでは今後急速な高齢化が見込まれるが、持続可能な社会保障制度をつくるため、施設ではなく在宅での介護ケアを推進し、地域の力を最大限活かすことを目指してさまざまな取り組みを行っていた。従来ブンイトー市でも、高齢者のための健康増進活動や趣味など、生きがいづくりを支援する活動は行っていたが、介護ケアが必要な高齢者への対応に欠けていたことにより、野毛坂グローカルとの協力が始まった。その後、活動の持続的な発展には行政や大学など多機関の関与が重要だと認識し、神奈川県湯河原町やタイのタマサート大学と共同で「タイ国ブンイトー市高齢者デイケアセンター設立支援プロジェクト」を開始した。
役所や大学といった機関は意思決定に時間を要するた
め、まずは 2019 年に野毛坂グローカルとブンイトー市

デイケアセンター運営に関しては、ケアマネジメントの２者で協力協定を締結。柔軟・迅速に動ける NGO と技術、リハビリテーション技術など、先方が実際に実施して先鞭をつけ、その後、湯河原町とタマサート大学としているうえで必要となってきた技術や情報を適時に伝も協定を締結し、４者で本格的な協力を始めた。

えることができた。この点も、コロナ禍でオンライン化

コロナ禍での事業実施
同事業は、2020 年８月に湯河原町冨田幸宏町長とブ
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コロナ禍のなかオンラインで実施したタイの２自治体と日本の NGO（野毛坂グローカル）によるネットワーク署名式（2020 年 11 月）

自治体国際化フォーラム｜ December 2023 Vol. 410が進んだメリットであったと思う。現在は、タイの自治体が設立したはじめての本格的デイケアセンターとして運営され、タイ全土から多くの見学者が訪れている。

― 国際協力・国際貢献の多様な側面

広がるネットワーク

その一つの理由として、野毛坂グローカルと湯河原町との相互に強みを補完する絶妙な関係性が挙げられると思ブンイトー市のう。例えば、タイの現地から「来週来てほしい」との連

デイケアセンター

絡があった際、湯河原町が迅速に動ける範囲には限界が運営が軌道に乗りある。一方で野毛坂グローカルは、即日対応することも始め た 頃、「 我 々可能である。柔軟・迅速に動ける野毛坂グローカルがまのノウハウをタイず状況を整理した上で、湯河原町が行政としての対応をの他自治体に伝え

ブンイトー市デイケアセンター行う。このような NGO と自治体の連携が、国境を跨ぐよう。そうすれば各地の背景や創意工夫を基に取り組み

ダイナミックなネットワーク国際協力事業の発展に寄与が発展し、それらを学ぶことで我々も更に発展できる」

したのではないだろうか。

とランサン市長が発意した。これを機に「自治体ネット
ワーク構想」がはじまり、ブンイトー市、タイ東部のラ

今後も、こうした NGO と自治体の連携が加速することを期待する。

ヨン県タップマー市、タマサート大学、神奈川県湯河原町および野毛坂グローカルが、相互発展を目指すパート
ナーとして 2020 年に協力を開始。日本政府のアジア健康構想に基づく 2021 年度「アジア健康長寿イノベーション賞」で大賞を受賞するに至った。
この連携事業は JICA 草の根技術協力にも採択され、2022 年８月から「タイ国の『自治体ネットワーク』によるコミュニティベース統合型高齢者ケアの普及モデル
構築と人材循環プロジェクト」が開始。2023 年７月には、協力協定を結ぶタイの自治体が９か所（開始当初）
から 26 か所まで拡大し、内外から多くの注目を集めることとなった。

日本の専門家にオンラインで指導いただきながら現地で指導を行う筆者

具体的な活動成果として、ブンイ

プロフィールトー市の事例を参鈴木考に、2023 年３
月にはタップマーイ国の『自治体ネットワーク』によるコミュニティ

市で、７月にはス
ラタニ県ナーサン
市でデイケアセン

知世（すずき ともよ）

国際教養大学４年／ JICA 草の根技術協力事業「タスマホを使って日本のデイケアセン
ターの様子を紹介

ターが開設された。また、認知症カフェや認知症サポー
ター養成講座の実施、高齢者ケア分野を越えたスマート
シティへの取り組みなど、日本とタイ、またタイの自治体間での「学び合い」を通じた取り組みが進みつつある。
今後は、カンボジアやラオスなど周辺国への展開も行いベース統合型高齢者ケアの普及モデル構築と人材循
環プロジェクト」国内調整員（情報・コミュニケーション担当）

学生団体 V-ACT で代表時に「対等な関係での国際協力」を模索し始め、当プロジェクトに新しい国際協力の形のヒントを見出し、事業を運営しながら日々学ぶ。日本国内やタイの他に、フィリピンやグアテマラの地域開発に関わる。民間として高齢者の生活支援サービスを展開する株式会社 LibertyGate

たいとの意向も確認している。

にもインターンとして携わる。開発協力の事業マネ

NGO と自治体の連携の強み

イエンス誌や ASEM「高齢者の人権に関するフォー

このように活動が大きく展開してきたのは何故なのか。

ジメントの特徴などについて、国際エクササイズサ
ラム」、国際開発学会などで発表を行う。

自治体国際化フォーラム｜ December 2023 Vol. 410

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