事業紹介・事業報告

建設技術審査証明事業の動向と審査証明技術の紹介
技術・調達政策グループ
上席主任研究員

高橋

1
1.1

千明

建設技術審査証明事業とは事業の概要

技術・調達政策グループ
首席研究員

大場

1.2

技術・調達政策グループ
研究員

敦史

多田神

審査証明取得によるメリット(1) 審査証明書、審査章による普及活動
審査実施機関は、技術審査が終了した技術（以下、「審建設技術審査証明事業（以下、「審査証明事業」）は、新しい査証明技術」）の依頼者に審建設技術の活用促進に寄与することを目的として、民間におい査証明書（図 2）を交付するて自主的に研究・開発された新技術について、建設技術審査証とともに、技術の概要書の国明協議会（以下、「協議会」）の会員が、依頼者の申請に基づき、土交通省、関係団体、地方公新技術の技術内容を学識経験者等により技術審査し、その内容共団体等への配布、審査実施を客観的に証明するとともに、その普及に努める事業である。

機関及び協議会のウェブサイ審査証明の申請を受けると、依頼技術分野において権威あるトへの掲載、新技術展示会の学識者や研究機関の専門家、発注機関の技術職員等により構成開催などの普及活動を行ってされる「技術審査委員会（図 1）」を設置して技術審査が行わいる。また、審査証明技術にれる。委員会は原則として６か月間に３回開催し、国などの技ついては「審査章」を依頼者術指針等を参考に、依頼技術の内容、開発の趣旨及び開発目標の広報活動に活用することがに応じて、実用に即した性能の確認を主眼として技術審査の基できる。

準を定め、依頼技術について客観的に審査を行っている。

(2) NETIS における審査結果の活用

図2

審査証明書

審査証明事業の前身は、1987 年の建設省告示第 1451 号「民国土交通省所管の新技術活用施策である『新技術情報提供シ間開発建設技術の技術審査・証明事業認定規定」に基づくもの

ステム（NETIS）』と連携し、以下の 3 点において審査結果がであり、2001 年以後は協議会が事業を引き継いでいる。

活用される（図 3）。

協議会の会員は 14 機関（以下、「審査実施機関」）であり、① NETIS の事前審査において審査証明書に基づき審査

機密性２
設立以後、協議会の委員長、幹事長及び事務局は、一般財団法② NETIS での施工実績が 1 件でも事後評価申請可

人国土技術研究センター（JICE）から選出されている。

③審査証明取得技術を評価促進技術の候補として推薦可（2.2に詳述）
推奨技術
準推奨技術
評価促進技術
活用促進技術

有用な新技術産学官からなる有識者会議で評価

新技術活用システ
ム検討会議③ 審査証明技術
はNETISとしての実績を問わず評価促進技術に推薦可

活用効果調査の蓄積

NETIS 評価情報

① 審査証明書に基づき審査

事後評価
工事にお け る 活用効果調査
事前審査

経済性 工程
品質・出来形
安全性 施工性
環境

NETIS 申請情報

民間等で開発された新技術

図160

技術審査委員会｜ JICE REPORT ｜図3

NETIS における審査結果の活用

新技術活用
評価会議

② 実績が１件でも事後評価実施

事業紹介・事業報告
1.3

建設技術審査証明事業の動向と審査証明技術の紹介

審査証明の流れ表1

審査証明事業は、①新たな技術の審査依頼（新規）、②審査審査実施機関と審査対象技術審査実施機関名（一財）国土技術研究センター

証明技術の部分改良の審査依頼（部分改良）、③審査証明技術（一財）土木研究センターの期間更新の依頼（期間更新）により審査を実施している（図 4）。

（一財）日本建設情報総合センター（公社）日本測量協会（一財）日本建設機械施工協会（一財）ダム技術センター（一財）日本建築センター（一財）建築保全センター（一財）砂防・地すべり技術センター（公財）日本下水道新技術機構（一財）先端建設技術センター（公財）都市緑化機構（一財）日本地図センター（一財）ベターリビング

いずれの場合も、審査証明技術の有効期間は審査証明書交付後５年である。
(1) 事前準備
依頼者が作成する審査証明依頼書の内容を確認し、受付及び技術審査に向けた準備を行う。
(2) 受付審査
審査実施機関の役職員で構成される受付審査会で、依頼技術が受付審査基準（使用実績、市場性、審査内容の確認方法等）

審査対象技術一般土木工法土木系材料・製品・技術、道路保全技術
建設情報技術
測量技術
建設機械施工技術
ダム建設技術
建築技術
建築物等の保全技術
砂防技術
下水道技術
先端建設技術
都市緑化技術
地図調製技術
住宅等関連技術を満足しているか審査を行う。
(3) 技術審査

審査証明技術数（2020年度）

60

技術審査は依頼者の提出資料に対して実施される。

50
技術数

必要に応じて、技術審査委員会は依頼者に対して新たな資料の提示や確認試験を求めることがある。
(4) 審査証明書の交付

40
30
20
10

技術審査が終了すると、審査実施機関の長は審査証明書を申0請者に交付する。
(5) 普及活動
1.2(1)「審査証明実施機関による普及活動」の記載内容を実施する。

新規

1.4

審査証明技術の件数の推移

図5

審査実施機関は、それぞれが専門とする分野を対象として、審査証明事業を実施している。表１に審査実施機関と対象とし部分改良

期間更新

2020 年度の分野別審査証明技術数

審査証明技術数（過去10年間）ている技術を示す。

200
180160

技術数

140120100806040200

図42011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度

審査証明の流れ2020 年度の審査証明技術の件数は 156 件であり、区分別
では、新規 21 件、部分改良 49 件、期間更新 86 件となっている。分野別に見ると、土木系材料・製品・技術等、建築技術ならびに下水道技術の分野での審査が多くなっている。また、新規の審査証明技術の件数は建築技術が最も多く 8 件、次いで下水道技術が 5 件であった（図 5）。
また、近年、審査証明技術数はほぼ横ばいで推移している。

図622.1

過去 10 年間の審査証明技術数の推移

審査証明協議会の活動報告
協議会各 WG における検討協議会では、企画 WG（協議会全般の計画・検討等）、普及WG（技術報告会運営、普及方法検討等）、広報 WG（協議会ホームページの充実等）の 3 つの WG を設置し、審査証明事新技術の活用促進に向けて、審査証明事業の更なる普及拡大が業の発展に向けた活動を行っている。例えば、2021 年度は企必要と考えている（図 6）。

画 WG において、建設現場の生産性向上やグリーン社会の実｜ JICE REPORT ｜61現に向けた新しい技術施策を踏まえた対応について検討する予地盤改良の施工法等に係わる開発技術ついて審査を実施してい定である。

る。現在、JICE で審査証明を取得している技術は、
杭基礎 4 技術、地盤改良 5 技術、合成構造用鋼矢板 1 技術であり、基礎工及2.2

NETIS との連携強化（評価促進技術への推薦）

び地盤改良の施工法に係わる技術が多くなっている（表 2）。

新技術の推奨制度である NETIS の「評価促進技術」への推薦にあたっては、施工実績が要件とされてきたが、国土交

表2

通省へ政策提言を行い、審査証明を取得した技術については、技術名称（副題）
J-WALLⅡ工法（合成構造用鋼矢板の本体利用技術）
STEP-IT 工法（先端スクリューを用いた静的締固め工法）
SAVE-SP 工法（砂圧入式静的締固め工法）
スクリューパイル EAZET 工法（小口径・回転杭工法）

2020 年度より実績を問わず推薦できるよう制度が見直された（1.2 参照）。
2021 年度は、J-WALL Ⅱ工法（JFE スチール株式会社、株式会社大林組、ジェコス株式会社）を「評価促進技術」に推薦し、本省に設置された「新技術活用システム検討会議」で選定された。

2.3

建設技術展 2020 関東への出展

審査証明事業の普及に向けて「建設技術展 2020関東」にて協議会活動内容を説明するブースを出展した。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインでの開催となったが、協議会活動の概要を説明するとともにパンフJICE の審査証明技術

SDP-N 工法
(静的締固め地盤改良工法)
KS-EGG 工法(低振動低騒音の静的締固め地盤改良工法)

レットのダウンロードが可能なウェブページを開設し、2021
年 2 月 16 日から 3 月 31 日までの間公開された。公開期間中、国や地方自治体、民間企業から 255 人のアクセスがあった。

2.4

パワーブレンダー工法［スラリー噴射方式]（浅層・中層混合処理工法）

新技術展示会の開催（2021 年度は中止）

協議会では、審査証明書が交付された技術を展示会形式にて関係者へ広く紹介することにより、それらの活用促進に寄与することを目的として、「建設技術審査証明 新技術展示会」を毎年開催しているが、2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた関連イベントの中止を受け、展示会も断念した。来
年度以後は再開を予定しており、新たに審査証明を取得した技術を来場者に直接紹介し普及促進を図る予定である。

2.5

インターネットによる情報公開

審査証明の取得技術については、一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）のホームページ「https://www.

小径ＮＳエコパイル工法（小径回転圧入鋼管杭工法）
SAVE コンポーザー（低振動・低騒音の静的締固め工法）
ガイアスーパーパイル工法（小口径鋼管回転埋設杭工法）

3.2

申請者
JFE スチール㈱
㈱大林組
ジェコス㈱
㈱熊谷組
日本海工㈱
㈱不動テトラ㈱ソイルテクニカ
旭化成建材㈱千代田工営㈱東洋建設㈱家島建設㈱あおみ建設㈱有効期限2025/12/02

2025/3/11

2024/10/26
2024/3/16
2023/11/10

2023/3/30
あおみ建設㈱㈱加藤建設
麻生フオームクリート㈱㈱ソイルテクニカ
太平商工㈱
日特建設㈱
㈱大阪防水建設社
ケミカルグラウト㈱東興ジオテック㈱
本間技建㈱
菱建基礎㈱
新日鉄住金エンジニアリング㈱㈱不動テトラ㈱ソイルテクニカ
ガイアパイル東日本㈱2023/1/20

2023/1/20
2022/5/31

2022/2/5

JICE での審査証明取得技術の紹介

2020 年度に JICE において審査を終了した技術（J-WALL
Ⅱ工法・期間更新）について紹介する（表 3）。

jacic.or.jp/sinsa/」に掲載され、建設技術審査証明検索シス
テムにより検索し、各審査技術の概要を閲覧することが可能と3.3なっている。また、最新建設技術一覧より、各認定機関の最新(1) 報告書、概要書の作成と配布技術を確認することができる。

JICE での普及活動

審査証明を取得した技術について、報告書、概要書を作成し、国土交通省の地方整備局をはじめ、地方自治体ならびに関係発

33.1

JICE での審査証明事業の取り組み
JICE での審査証明技術

JICE では、一般土木工法として、道路、河川、海岸等に関わる建設技術で、次の施工技術を対象としている。
・土木施設の建設機械、建設材料、計測管理等に係わる総合的な施工技術
・土木施設の構築、撤去、管理に係わる施工技術
具体的には、橋梁の架設工法、基礎工、トンネル、土工及び62｜ JICE REPORT ｜注機関等へ配布している。
部分改良の場合でも、申請者から依頼があれば、報告書、概要書を作成し全国に配布する。
(2) ホームページへの掲載
審査証明を取得した技術の概要を JICE ホームページに掲載
し、パンフレットの閲覧とダウンロードが可能となっている。

事業紹介・事業報告表3

建設技術審査証明事業の動向と審査証明技術の紹介

J-WALL Ⅱ工法の概要及び特徴

技術名称
技術開発者
技術の概要

技術の特徴

施工実績

J-WALLⅡ工法（合成構造用鋼矢板の本体利用技術）
JFE スチール㈱、㈱大林組、ジェコス㈱J-WALLⅡ工法は、合成構造用鋼矢板（製品名：ビートルパイル）を仮土留め壁として利用し、地盤掘削後に後打ちコンクリート部と一体化させることにより、本設の合成地下壁を構築する技術である。一体壁構造と評価できるため、薄い壁厚で高剛性・高耐力の構成地下壁を構築が可能となる。
・ビートルパイルと後打ち鉄筋コンクリート部とを合成した地下壁で、一体壁構造と評価できる構造体
・通常鋼矢板と同様の嵌合継手を有するため、継手部を止水することで、より高い止水性を発揮
・通常鋼矢板と同様の油圧圧入機で施工可能であり、狭隘箇所での施工や近接施工が可能
・本仮設兼用構造であるため、限られた敷地内で構造物を最大限の広さに築造でき、敷地を有効利用することが可能
・地下壁構築の施工数量［外足場組立・解体、外型枠組立・解体、鉄筋組立、コンクリート、側壁部防水工、埋戻し工］が削減できるため、工程が省略でき工期短縮が可能
1.香川県
香川県庁東館耐震改修工事
2016.12～2019.12
2.JFE スチール
千葉場内 粒銑機基礎新設工事
2020.04～

4

審査証明技術の更なる活用促進に向けて

国土交通省では、2050 年カーボンニュートラルや気候変動への対応など、グリーン社会の実現に向けて戦略的に取り組む国土交通省の重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」としてとりまとめている。
現在、これに向けた技術開発が積極的に行われ、実装されることが課題となっている。そのためにも、開発された技術の適切な評価が重要となる。
審査証明事業においても、既に以下の技術が二酸化炭素排出量の削減を開発目標に掲げ、審査証明を取得している。
・低炭素型のコンクリート「クリーンクリート ®」（株式会社大林組）〈審査機関：一般財団法人日本建築センター〉
・高炉スラグをもちいた耐塩害性・耐硫酸性の低炭素型のコンクリート「ＬＬクリート」（ゼニス羽田株式会社）〈審査機関：公益財団法人日本下水道新技術機構〉
・高炉スラグをもちいた耐硫酸性コンクリート「ハレーサルト」（ランデス株式会社）〈審査機関：公益財団法人）日本
下水道新技術機構〉
・「バイオ天然ガス化装置」（株式会社神鋼環境ソリューショ
ン・株式会社石垣・株式会社西原環境）〈審査機関：公益財団法人日本下水道新技術機構〉
審査証明取得技術は、その技術の成立性が客観的に審査・証明されたものであり、また、技術適用の際に必要となるマニュアル類も整備されており、現場で活用される環境が整っているものと考えている。
協議会では、国土交通省の新技術活用の取組みをより加速し、また、この動きが地方へも展開されるよう、審査証明事業を通じて、国の施策の一翼を担っていきたい。

｜ JICE REPORT ｜63