福祉保健部

マネジメント方針

福祉保健部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
福祉保健部長山

田幾【基本方針】

少子化、高齢化が進展する中、すべての市民が生涯にわたり心身ともに健康で生きがいを持ち、自立した生活を送りながら社会参画できることが大切です。
そのため、「ふくい」の持つ強みを活かしながら、高齢者、障がい者、子育て世代を地域で支えあう取組を充実させるとともに、一人ひとりが安心して暮らせるように、それぞれの立場に寄り添った諸施策を進めます。
また、中核市移行に向けて、保健所の開設準備を進めるほか、保健センターの機能強化をはじめ、本市福祉施策の充実に取組みます。

【組織目標】

Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります
Ⅱ．市民の健康な生活を応援します
Ⅲ．地域包括ケアを推進します
Ⅶ．保健所を整備します＜福祉事務所担当＞
Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります
Ⅲ．地域包括ケアを推進します
Ⅳ．生活困窮者の自立を支援します
Ⅴ．障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援します
Ⅵ．お互いが支えあう地域社会をつくります雄【行動目標】Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります１

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援
母子保健の支援のスタートである母子健康手帳交付時に保健師等が直接妊婦と面談し、妊婦の状況に応じた早期支援を行います。
また、乳幼児の健やかな成長発達を促すため、保健衛生推進員、保健師または助産師が、乳児がいる家庭を訪問し子育て支援サービスの情報提供や必要な支援を行います。
中核市移行に伴い、妊娠期から子育て期における切れ目ない支援をさらに充実させるため、母子保健の拠点(※1)となる保健センターの施設整備を行います。

妊婦面接相談実施率(※2)：

79.8％（29 年度）→

82.1％（30 年度）

乳児家庭訪問実施率(※3)：

99.3％（29 年度）→

99.4％（30 年度）

母子保健の拠点整備

：

3月

※1

母子保健の拠点
妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別に支援プランを策定し、保健・医療・福祉・教育等の地域の関係者による切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センター※2

妊婦面接相談実施率
交付時に保健師が面接を実施した妊婦数/母子健康手帳交付数※3

乳児家庭訪問実施率
生後 4 か月までの乳児家庭の訪問・面接実件数/対象者数

Ⅱ．市民の健康な生活を応援します２

健康づくりの推進と生活習慣病の発症予防
健康的な食習慣の定着を図るため、「ベジ・ファースト」（※1）を普及啓発する市民参加型
ＤＶＤや野菜レシピ集の作成等に取り組み、「ベジ・ファースト」をさらに推進します。
新たにコンビニエンスストアや薬局等を「ベジ・すぽっと（ベジ・ファースト応援事業所）」（※2）として登録します。
また、糖尿病の重症化予防をより効果的に推進するため、関係機関との情報共有や連携強化について協議を行う糖尿病重症化予防対策協議会を設置します。さらに、糖尿病による腎臓病を防ぐため、保健師等の訪問指導を充実します。
がん検診については、受診券の個人通知や休日検診の実施など、がん検診を受診しやすい体制を整備することで、受診者数の増加に努めます。

ベジ・すぽっと（ベジ・ファースト応援事業所）数（累計）： 21 事業所（29 年度） → 70 事業所（30 年度）
糖尿病重症化予防対策協議会（仮称）の設置:

高血糖者及び腎機能異常者への訪問指導実施率 ：8月
80.4％（29 年度） →85.0% （30 年度）

がん検診受診者数 ： 54,032 人(29 年度見込み) → 54,100 人（30 年度）※1

ベジ・ファースト
食事の最初に野菜を食べること。血糖値の急激な上昇や食べ過ぎを防ぎ、糖尿病や動脈硬化等の予防効果がある。

≪30 年度ベジ・ファースト推進の取組≫
・市民参加型「ベジ・ファースト」ＤＶＤ製作・野菜レシピ集作成（仁愛女子短期大学との連携）
・野菜レシピメニューの提供（市観光物産館「福福館」での野菜レシピの設置・メニュー提供）
・クックパッド（日本最大の料理レシピサイト）への野菜レシピの投稿
・「ベジ・すぽっと」認定
・働く世代の出張健康講座
・血糖値改善教室（福井大学との連携）※2

ベジ・すぽっと（ベジ・ファースト応援事業所）
従業員やその家族または来店者に対し、ベジ・ファーストを推進する事業所≪「ベジ・すぽっと」の具体的な取組≫
・従業員やその家族、来店者に対しての普及啓発
ベジ・ファースト実践のためのポスター掲示
卓上ミニのぼりや卓上スタンドの設置
野菜レシピの設置
野菜メニューの提供
・従業員を対象とした出張健康講座の実施

３

救急医療の提供
夜間や休日の急な発病等に対応するため、休日急患センター及びこども急患センター（※）を引き続き開設します。

救急医療の提供日数

※

：

365 日

休日急患センター及びこども急患センター
所在地

・・・福井市保健センター東隣

診療科目・・・小児科・内科
診療日、診療時間
小児科

月曜日〜土曜日・・・午後7時〜午後11時
日曜日、祝日、12月30日〜1月3日・・・午前9時〜午後11時

内科

土曜日・・・午後7時〜午後11時
日曜日、祝日、12月30日〜1月3日・・・午前9時〜午後11時

４福井市国民健康保険加入者の健康増進

データヘルス計画等（※1）に基づき、加入者の健康づくりに取り組みます。
特定健康診査（※2）の受診について、受診履歴等に応じて文書や電話等最適な勧奨方法を選択するよう改善するなど、効果的な受診勧奨を行います。また、気軽に受診できるよう新たにショッピングセンターでの健診を追加するなど、健診機会を拡大し関心を高めることで受診率の向上に努めます。
特定保健指導（※2）の実施について、個別医療機関による健診実施時の勧奨や未利用者に対する勧奨、通知による再勧奨のほか、指導の対象となる健診受診者に対し、新たに健診当日に初回面接を行い指導を開始することで利便性を高めるなど、実施率の向上に努めます。
ジェネリック医薬品（※3）の使用を一層促進するため、関係機関と連携を図りながらジェネ
リック医薬品希望シールの配布やポスターによる啓発を行うとともに、先発薬との差額通知について年 6 回通知します。

特定健康診査受診率（※4）：

30.2％（29 年度見込み）→ 35.0％（30 年度）

特定保健指導実施率（初回面接終了者）（※5）：

21.2％（29 年度見込み）→ 28.8％（30 年度）

ジェネリック医薬品使用率（年度平均）（※6）：

69.1％（29 年度）→ 73.0％（30 年度）

※1

データヘルス計画等
保健事業の中核をなす特定健診及び特定保健指導の具体的な実施方法を定める「特定健康診査等実施計画」については「データヘルス計画」と一体的な計画としている。
計画期間：平成 30 年度〜35 年度
本市の策定：平成 29 年度○第 2 期データヘルス計画（保健事業実施計画）
健診の結果や医療情報を活用し、ＰＤＣＡ（計画、実施、評価、改善）サイクルに沿って効果的
かつ効率的に実施する保健事業を定めた計画○第 3 期特定健康診査等実施計画
特定健康診査・特定保健指導について実施方法など基本的な事項を定めた計画※2

特定健康診査・特定保健指導
糖尿病等の生活習慣病の予防のため、国民健康保険加入者（40 歳から 74 歳まで）を対象に行う、メタ
ボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健康診査・保健指導※3

ジェネリック医薬品
特許が切れた医薬品と同等の成分をもつ後発医薬品。先発薬に対して研究開発費がかからないため安価
になる。

※4

特定健康診査受診率（特定健康診査受診者数／特定健康診査対象者数）※5

平成 29 年度実績（見込み）

11,901 人／39,409 人≒30.2％

平成 30 年度目標

13,369 人／38,197 人≒35.0％

特定保健指導実施率（特定保健指導利用者数／特定保健指導対象者数）※6

平成 29 年度実績（見込み）224 人／1,055 人≒21.2％

平成 30 年度目標

420 人／1,460 人≒28.8％

ジェネリック医薬品使用率（後発医薬品の数量／（後発医薬品のある先発医薬品の数量 ＋ 後発医薬品の数量））
平成 29 年度実績

2,436,186／（1,089,313＋2,436,186）≒69.1％

平成 30 年度目標

2,573,614／（

951,885＋2,573,614）≒73.0％

Ⅲ．地域包括ケアを推進します５

介護保険に係る給付の適正化
適正なサービス提供に繋げるため、引き続き、地域密着型サービス事業所(※1)及び居宅サー

ビス事業所(※2)に対して、ケアマネジメントや介護報酬の適正な算定等を検証する実地指導(※
3)を行います。
また、平成 30 年 4 月より指定等の権限が県から移譲された居宅介護支援事業者(※4)に対しては、これまでのケアプラン (※5)点検のほか、運営状況を確認する実地指導を行います。
さらに、市が指定権限を持つ介護サービス事業者を集め、実地指導で把握された注意喚起が必要な事項や事例等の紹介等を行う集団指導(※6)を実施し、一層の給付の適正化を図ります。

実地指導の実施

居宅介護支援事業所： 22 事業所

地域密着型サービス事業所:

36 事業所

居宅サービス事業所

:

6 事業所

:

1回

集団指導の実施※1

地域密着型サービス事業所
認知症の人や高齢者が介護の必要な状態となっても、できる限り住み慣れた自宅や地域で、安心して生活が継続できるよう介護サービスを提供する事業所。市が事業者の指定や監督を行う。

※2

居宅サービス事業所
介護や入浴介護、看護、リハビリなど自宅での介護サービスや、日帰りや短期宿泊など施設における介護サービスを提供する事業所

※3

実地指導
高齢者虐待防止や身体拘束廃止等に関する指導のほか、ケアマネジメントに関する指導、不適切な介護報酬請求防止に関する指導。原則 4 年に 1 度実施する。

※4

居宅介護支援事業者（所）
介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアプランを作成し、介護サービスを提供する事業者との連絡調整を行う事業者（所）

※5

ケアプラン
介護保険制度で要支援・要介護の認定を受けた場合に、本人の心身の状態や生活環境などに配慮し、必要性に応じて利用する介護サービスの種類や回数を定める計画

※6

集団指導
介護サービス事業者を集め、制度理解に関する指導のほか、実地指導で把握された注意喚起が必要な事項や事例等の紹介等を講習方式で行う指導

Ⅶ．保健所を整備します
６

中核市移行に伴う保健所の設置
平成 31 年 4 月の中核市(※)移行に伴い、保健所を開設します。そのため、移譲事務等について県と十分に協議、調整を行うとともに、施設整備やシステム整備、関連例規整備等の開設に必要な準備を整えます。

開設準備の完了

※

：

3月

中核市
人口 20 万人以上の規模の都市に都道府県の事務や権限の一部を移譲し、住民に身近な市が業務を行う
ことにより、住民サービスの向上を図ることを目的とする大都市制度の 1 つ。

福祉事務所長

齊 藤 朱 美【行動目標】
Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります７

教育・保育環境の整備
待機児童 0（ゼロ）の維持のため、公立保育園では幼保連携型認定こども園移行のための改修工事を行い、私立幼稚園等の認定こども園移行のための改築に対して補助します。
また、森田栄保育園古市分園での受入れや定員の弾力化等により、途中入園希望者への対応に努めます。
さらに、今後の低年齢児の入園者数及び認定こども園移行の状況等を見極めながら、次期子ども・子育て支援事業計画に反映させるため、本市の保育園・認定こども園のあり方について検討を進めます。
安全で快適な保育環境を提供するため、引き続き公立保育園の施設改修工事等を行います。

待機児童 0（ゼロ）の維持
公立認定こども園化のための改修：

2園

私立認定こども園化のための改築等（補助）

：

2園

８

地域での子育て支援の充実
各地区の子育て支援委員会を中心に関係機関が集まり、地域の実情に合わせた具体的な取組について協議するとともに、他地区との子育て支援のネットワークを強化します。
祖父母の同居・近居率が高いという本市の特長を生かし、祖父母による孫育てを支援するため、「孫育て講座」を開催します。
市民が必要な情報を簡単に分かりやすく入手できるよう、はぐくむ book（※1）やはぐくむ.net（※2）により子育て支援事業の情報を発信します。
核家族化が進み地域とのつながりが希薄化する中、地域子育て支援センター（※3）において、子育てに関する相談、情報提供、講演会等を実施し、子育てに対する不安の解消や親としての成長につなげます。

地域子育てネットワーク会議（※4）の参加地区数 ：24 地区

孫育て講座の開催:

10 回（29 年度） →はぐくむ.net の閲覧数

：27,165 件（29 年度） → 28,000 件（30 年度）

地域子育て支援センターでの相談会等の開催：1,033 回（29 年度） →※1

12 回（30 年度）

1,100 回（30 年度）

はぐくむ book（福井市結婚・子育てガイド「はぐくむ book」）
福井市と㈱サイネックスが共同発行する、結婚・子育てに関する支援制度や相談窓口、施設の情報を 1 冊にまとめたガイドブック※2

はぐくむ.net（福井市結婚・子育て応援サイト「はぐくむ.net」）
福井市が運営する結婚・子育て情報のポータルサイト※3

地域子育て支援センター
市内に 12 か所設置しており、子育て中の親子(概ね 4 歳未満の児童とその保護者)が気軽に集い、一緒に遊べる場所を提供するとともに、子育て相談や講演会などを開催している。

※4

地域子育てネットワーク会議
平成 27 年度から 29 年度までの 3 年間で、市内の全地区（一光を除く）において「地域子育て支援
情報交換会」を開催し、顔の見える関係づくりを行った。
さらに、具体的な子育て支援の取組について協議するため、平成 30 年度・31 年度の 2 年間で、「地域子育てネットワーク会議」の全地区（一光を除く）参加を目指す。
構成員：未就学児の子育て支援に関わる事業所及び専門機関の代表者（地域子育て支援委員会、公民館、児童館、保育園、幼稚園、こども園、地域子育て支援センター、主任児童委員、保健衛生推進員、福井市（子育て支援室ほか））

９

子ども医療費の助成
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、窓口無料化（自己負担金を除く）により中学卒業までの子どもにかかる医療費の助成を実施します。
また、出生や転入により対象となった市民に対し、制度内容の周知に努めます。

対象者全員への周知

１０ 児童虐待防止の推進
市民に対し、講演会やパネル展示などを取り入れた親子イベント（こども笑店）（※）を開催することで、虐待の未然防止に関する普及啓発を行います。
さらに、学校や保育園などの子どもに関わる機関に対し出張講座を実施し、虐待の現状や早期発見のポイント、通告の大切さなどを伝え、児童虐待に対する意識を醸成します。

親子イベント（こども笑店）の開催：

1回

関係機関向け出張講座の実施：

31 回（29 年度）→※

32 回（30 年度）

こども笑店
11 月の児童虐待防止推進月間に併せて行う普及啓発活動であり、“子どもの笑顔を守ろう”をテーマに開催している本市独自の親子イベントである。こども笑店では、子どもと大人が一緒に楽しめる物
づくりや遊びなどのイベントを行うほか、「しつけ」と「虐待」の違いを感じられるような参加型の講演会、虐待の現状を伝えるパネル展示などを行っている。

１１ ○新 ひとり親家庭等支援の充実
ひとり親家庭等の安定した生活を支援するため、中核市移行を機に、就業相談や就業支援講習会の開催などを行う母子家庭等就業自立支援センター（※1）の開設や貸付事業の実施など、ひとり親家庭への支援施策の充実に向けた準備を進めます。
また、子どもの貧困対策として、就学に対する経済的負担を軽減するため、使われなくなった
ランドセルを集め、必要としている家庭へ無料で譲渡する事業を実施します。さらに、ひとり親
家庭の子どもの進級・進学の節目には、クラウドファンディング（※2）を活用し、思い出に残る記念品を贈り、子どもの成長をみんなで祝うと共に、ひとり親同士の交流を推進します。

ランドセルの無料譲渡

：

30 個

母子家庭等激励事業のためのクラウドファンディング達成額

：

20 万円

※1

母子家庭等就業・自立支援センター
ひとり親家庭の家庭状況、職業適性などに応じ、適切な就業相談の実施、就業に必要な知識や技能の習得を図るための就業支援講習会、ハローワークと連携した就業情報の提供など、一貫した就業支援
サービスの提供を実施する。

※2

クラウドファンディング
インターネット経由で不特定多数の人々から資金調達を行い、商品開発や事業などを達成する仕組み

Ⅲ．地域包括ケアを推進します
新 在宅医療の充実と在宅医療・介護連携の強化○

１２「ときどき入院・ほぼ在宅」という考え方のもと、高齢者が安心して、病気の容態に合わせた
自分らしい療養の場や医療・介護サービスの選択ができ、尊厳をもって人生の最期を迎えることができるよう、「多職種連携強化会議」（※1）を開催し、医療職や介護職などの各職種間の連携強化に取組みます。
また、市民に対して在宅における医療や介護サービスの周知に加え、かかりつけ医やアドバン
ス・ケア・プランニング（※2）等の普及啓発に努めます。

多職種連携強化会議：

26 回

在宅における医療や介護サービス等の普及啓発の実施回数

：

13 回

※1

多職種連携強化会議
これまでの、多職種が一堂に会し、在宅医療と介護に関する事例検討等を行ってきた「多職種連携会議」をさらに強化し、日常的な連携につながる動機付けの場〔強化内容〕
・圏域内に従事する関係者の派遣を強化する。
（団体へ協力依頼）・協議事例は連携課題のある事例に特定する。
（看取り、複数主治医、医療依存度の高いケース等）
・協議では、専門的立場だけでなく、所属機関の立場（病院、居宅サービス等）も含めて発言を求める。

※2

アドバンス・ケア・プランニング
患者が意思決定能力の喪失に備え、将来の医療に関する望みについて、医療従事者や家族と話し合いを行う過程（プロセス）のこと。

１３

総合相談体制の充実

高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターに、高齢者やその家族が気軽に相談できる
よう、センターの活動を広く市民に周知します。
また、センターが医療、介護、保健、福祉などさまざまな相談に適切に対応し支援できるよう、
障害者相談支援事業所等、地域の他の相談支援関係機関との連携強化の支援や、センター職員の資質の向上に係る専門的な研修の実施など、市の基幹的機能のさらなる強化を図ります。

総合相談延べ件数：

26,300 件（30 年度）

総合相談実人数：

7,530 人（30 年度）

１４

新 多様な住まいの提供の推進○

すまいるオアシスプラン 2018(※1)では、高齢者が自身の住まいを選択することができるよう、
高齢者人口の将来推計に応じた高齢者向け住宅の供給を目指しています。
このための具体的な施策を検討するため、下記事例のような先導的事業の研究を行います。
（１）サービス付き高齢者向け住宅(※2)等の地域拠点化（２）空き家等既存ストックを活用したサービス付き高齢者向け住宅（３）低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業

高齢者の住まいの確保に関する先進的事業

研究報告書の作成：

3月※1 すまいるオアシスプラン 2018
平成 30 年度〜32 年度を期間とした、本市の老人保健福祉事業や介護保険事業に関する計画。3 年に 1度更改することとしている。今回の計画からは高齢者の住まいの確保に関する計画である、高齢者居住安定確保計画を併せて策定した。

※2 サービス付き高齢者向け住宅
まだ介護の必要がない、比較的元気な高齢者のための施設。安否確認サービスと生活相談サービスを受けることができる。現在、サ高住の登録・監督業務は県が行っており、県は市に対し、意見聴取を行っている。中核市移行後は、サ高住の登録・監督業務を市が行うことになる。

１５

介護予防の推進元気な高齢者から医療・介護が必要な高齢者まで、すべての高齢者が安心して暮らし続けることができるよう、高齢者の健康づくりや相談窓口などに関する情報をまとめたガイドブックを作成します。
また、リハビリテーション専門職による適切な助言・指導のもと「いきいき百歳体操」（※）
を普及し、高齢者が身近なところで介護予防に取り組めるよう、住民主体の体操実施グループの拡大に取り組むとともに、いきいき百歳体操サポーターも活用し、地域住民への周知に取り組みます。
さらに、地区敬老事業については、高齢者の社会参加につながるよう、地区ごとの状況等を集約し、運営者に提供することで、より魅力的な事業が実施できるように支援を行います。

平成 30 年度版

福井市高齢者安心生活ガイド「すこやか book」（仮称）の作成：

10 月

いきいき百歳体操実施グループ数（累計）：

6 グループ(29 年度)→

11 グループ(30 年度)

地域敬老事業参加者人数

31,275 人（29 年度）→

32,300 人 （30 年度）※：

いきいき百歳体操
0〜1.2kg まで 12 段階に負荷を調整できる重錘バンドを手首、足首につけて運動を行うことにより、筋力とバランス能力を高める運動で、高知市で開発された。

１６

高齢者を支える生活支援体制の構築

在宅での生活に支援が必要な高齢者に対し、介護サービス事業者による専門的なサービスに加え、住民主体によるサービスなど、多様な主体によるサービスの提供体制を整備します。
そのため、いきいき長寿よろず茶屋の設置地区の拡大に取り組むとともに、既存のよろず茶屋の活動内容を把握・検討したうえで、多機能よろず茶屋（※1）への緩やかな転換を促進します。
また、県庁所在地の中で、「介護を必要としない前期高齢者の割合 1 位」
（平成 30 年 1 月 1 日現在）であることを活かし、元気な高齢者が地域の支え手として活躍し続けることが重要である
ことから、地域住民のボランティアによって運営される多機能よろず茶屋において、ひとり暮ら
し等高齢者の生活支援に取り組む介護サポーター（※2）の登録を推進します。

多機能よろず茶屋で在宅高齢者の生活支援に取り組む介護サポーター登録者数：※1

23 人（29 年度）→

32 人（30 年度）

多機能よろず茶屋
高齢者が地域で気軽に集まり、体操やレクリエーション等を行ういきいき長寿よろず茶屋に見守りと生活支援を行う活動を追加したもの。

※2

介護サポーター
介護保険施設等での配膳やレクリエーション等の補助や在宅にいるひとり暮らし等高齢者のごみ出し支援など介護サポーターポイント制度の中で活動する 65 歳以上の元気な高齢者

１７

総合的な認知症施策の推進

県庁所在市の中で、「総人口に占める認知症サポーター（※）の割合１位」（平成 29 年 12 月 31日現在）であり、今後も認知症サポーター数を更に拡大するため、子どもから高齢者、職域にいたるまで幅広く認知症サポーター養成講座を開催します。
また、認知症の早期発見・診断・対応につなげるため、気軽に認知機能を自己チェックする人を増やすとともに、認知症の専門職で構成する認知症初期集中支援チームが、二次検診の受診勧奨や二次検診で発見された軽度認知障害の人への支援を行います。
さらに、市民の認知症の理解を促進し、認知症の人や家族を支える意識を高めていくため、10月 28 日に「地域力を活かし本人や家族が主役の社会」をテーマに開催する、認知症の人と家族の会の全国研究集会を支援するとともに、認知症高齢者ひとり歩き見守り活動事業の実施地区を増やしていきます。

認知症サポーター数（累計）：30,875 人（29 年度）→

35,875 人（30 年度）

認知症初期集中支援チームが支援した認知症高齢者等の人数（新規の実人数）：

43 人（29 年度）→

認知症高齢者ひとり歩き模擬訓練実施地区(累計)：15 地区(29 年度)※

45 人（30 年度）→

18 地区（30 年度）

認知症サポーター
認知症サポーター養成講座を受講した人で、認知症について正しく理解し、認知症の人ができるだけ
長く住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、本人やその家族を温かく見守り、支援する応援者。

Ⅳ．生活困窮者の自立を支援します
１８

社会的・経済的自立の支援

ハローワークなどの関係機関と連携し、生活保護世帯の経済的自立を促します。また、生活保護の基準見直しによる影響について、世帯の状況把握に努めます。
生活困窮者については早期発見に努め、きめ細やかな支援を行う事により、生活困窮者の自立を支援します。
さらに、貧困の連鎖を解消するため、生活困窮者世帯の子ども達に対し、学習支援教室を通して学習習慣の定着を図るだけでなく、子ども達の居場所としての環境づくりを行っていきます。

生活保護世帯の新規経済的自立数：

68 世帯（29 年度） →70 世帯（30 年度）

自立サポートセンターよりそい相談件数：

2,342 件（29 年度）→

2,500 件（30 年度）

生活困窮者新規就労者数

：

135 人

学習教室の開催：

250 回

Ⅴ．障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援します
１９ 相談支援の充実
地域の身近な相談窓口として障がい者やその家族からの相談に応じるため 4 地区割した地区障がい相談支援事業所（※1）をさらに周知し、関係機関との連携を強化することで潜在的要支援者の把握に努めます。
発達障がいの専門的相談機関である発達障がい相談支援事業所（※2）では、幼児期から大人まで途切れのない支援を行います。また、関係機関に対する専門的指導や助言を行うことで発達障がい者に対する支援の充実に取組みます。
相談支援の中核的機関である障がい者基幹相談支援センター（※3）は、地区障がい相談支援
事業所や発達障がい支援事業所で対応できない困難事例の支援に対する助言や調整などを行います。また、地域生活支援拠点の活動を充実させ、地域移行・地域定着の促進に取組みます。

相談支援件数※1

地区障がい相談支援事業所：

5,410 件（29 年度）→

5,700 件（30 年度）

発達障がい相談支援事業所：

1,624 件（29 年度）→

1,650 件（30 年度）

障がい者基幹相談支援センター：

880 件（29 年度）→

980 件（30 年度）

地区障がい相談支援事業所
市内を 4 地区に分け、障がい種別を問わない様々な相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うほか、市や障がい福祉サービス事業者等との連絡調整等を行う事業所（4 カ所）※2

発達障がい相談支援事業所
乳児期だけでなく発達障がいに起因するひきこもり対応を含めた成人期の就労の相談まで一貫した支援を行う発達障がいに関する専門機関。併せて発達障がいの理解促進のための講演会の開催や発達障がいに対応できる人材育成を行う事業所（1 カ所）※3

障がい者基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担い、支援困難なケース対応など、総合的・専門的な相談支援を行う機関。併せて、地域の相談支援体制の強化、虐待通報の受付や一時保護の実施などの虐待防止センター業務、地域移行・地域定着の促進のための地域生活支援拠点業務、自立支援協議会の運営
庶務等の機能をもつ。

２０

的確な障がい福祉サービスの推進
障がい児者それぞれの状況に応じた介護や訓練等、必要な障がい福祉サービスを提供します。

利用者に対し、効果的な障がい福祉サービスが適切に提供されるよう、サービス等利用計画（※1）の点検を実施するとともに、中核市への移行に伴う障がい福祉サービス事業所等の指定業務を見据え、障がい福祉サービス事業者に対しサービスの質の確保及び適正化を図るための指導監査を行います。

障がい福祉サービス利用延べ人数：

46,216 人（29 年度見込み）→

指定特定相談支援事業所

：

8 事業所

障がい福祉サービス事業所：

12 事業所（29 年度）：

1回

48,000 人（30 年度）

実地指導（※2）の実施

集団指導（※3）の実施※1→

16 事業所（30 年度）

サービス等利用計画
障がい福祉サービスの利用を希望する障がい者の総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等を検討し作成する支援計画
指定特定相談支援事業所の実地指導の中で点検を行う。

※2

実地指導
障がい福祉サービス事業者等に対し、不適切な給付費請求防止に関する指導指定特定相談支援事業所等については、指定基準の遵守についても指導

※3

集団指導
障がい福祉サービス事業者を集め、制度理解に関する指導のほか、実地指導で把握された注意喚起が必要な事項や事例等の紹介等を行う指導

２１ 障がい者の就労支援
障がい者の社会的自立を支援するため、一般企業への就職支援や就職後の定着支援を行い、一般企業への就労を促進します。
また、障がい者就労施設等に対し、農業分野への進出等の意向調査を行い、農福連携（※1）による雇用機会の拡大に努めます。
障がい者就労施設等で生産された商品の販路を拡大するため、市民ホール及び市の関連イベン
トに加え、まちなかでのセルプフェアの開催を支援するとともに、障がい者の工賃アップを図る
ため、障がい者就労施設等への発注に努めます。
本年開催する福井しあわせ元気国体の本市開催競技会場に設置する売店について、障がい者就労施設を優先し出店を支援します。

障がい者の一般就労移行支援者数（※2）：

28 人（29 年度）→

31 人（30 年度）

12 回（29 年度）→

16 回（30 年度）

農業分野への就労意向調査の実施
セルプフェア開催回数（※3）：

障がい者優先調達額（※4）：

障がい者就労施設の国体での売店出店数※1

16,090 千円（29 年度）→ 16,500 千円（30 年度）
：

6 会場

農福連携
農福連携とは、農業分野と福祉分野が連携することにより、福祉分野では農業活動が障がい者の就労訓練や雇用の場となり、担い手の高齢化や減少が進む農業分野では働き手の確保や地域農業の維持等につなげることを目的とする。

※2

障がい者の一般就労移行支援者数
障がい者雇用調整員の支援による一般就労移行及び就労定着支援者数※3

セルプフェアの開催回数
市民ホール、市の関連イベント、まちなかでのセルプフェア開催回数※4

障がい者優先調達額
障害者優先調達推進法（国や地方公共団体に対し、障がい者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう定めたもの。
）の趣旨に準じ、本市が障がい者就労施設等から調達する物品購入額及び役務
契約額

２２ ○
新 発達障がい児を含む障がい児支援の充実
障がい児が、地域での生活や将来の自立につなげるため、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等を受ける障がい児通所支援（※1）を提供します。
また、医療的ケア児（※2）が、地域でより効果的かつ適切な支援を受け生活を営むことができるよう、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関と連絡調整や情報交換を行う協議会を設置します。
発達障がい児への支援については、幼児期から成人期まで一貫して支援するため発達障がいに適切に対応できる人材の育成、関係機関の連携強化を行います。また、気になる子（※3）について就学前の早期から関わり、適切な相談機関や療育につなげる支援を行います。

障がい児通所支援の給付決定者数：

530 人（29 年度見込み）→567 人（30 年度）

医療的ケア児の支援に関する協議の場の設置
発達障がい児者支援の人材育成者数：

保育カウンセラー訪問施設数（※4） ：

※1

12 人
全施設

障がい児通所支援
児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援※2

医療的ケア児
人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい
児

※3

気になる子
発達障がいなどの中軽度障がい児もしくは重度障がい児以外の児童で、医療機関等の専門機関で障がいの判定は受けていないが、落ち着きがない、集団行動ができない、こだわりが強い、衝動的である
等の行動があり、特別な配慮が必要であると保育士等が判断する児童※4

保育カウンセラー訪問
子育て関連施設等（下記 114 か所）へ訪問し、気になる子への支援について保育士等への専門的な助言、指導を実施する。
保育園（公立 21 園、私立 10 園）、幼稚園（私立 7 園）
、認定こども園（公立 5 園、私立 53 園）、
子育て支援センター（8 か所）

すみずみ子育てサポート事業実施施設（10 か所）

２３ ○新 バリアフリーの推進
障がいのある人もない人も互いを認め合い、自立し社会参加できる共生社会の実現に向けた取組を進めていくことが求められています。
国体・障スポ福井開催で高まった機運や中核市への移行を契機として、障がい者が地域の中で普通に生活できるよう、手話の普及など情報バリアフリーを推進するための条例を制定し、円滑な意思疎通ができる社会環境づくりに努めます。また、災害時に外見から障がいがわかりにくい
人が、周囲に援助が必要であることを知らせることができるグッズを作成し配布します。
さらに、障がい者や高齢者が円滑な社会生活を送れるよう、公共施設等のバリアフリーの実態を把握し、関係部局等との連携を強化（※）し、バリアフリー化を推進します。

（仮称）情報バリアフリーに関する条例の制定
障がい者用防災スカーフの作成
公共施設等バリアフリー調査の実施※

関係部局等による連携の強化
平成 29 年度、効果的に本市のバリアフリー化を推進することを目的とする「公共施設バリアフリー連
絡調整会議」を設置。本市が有する施設等のバリアフリー化に係る課題について情報を共有し、施設所
管所属及びその他関係所属等の連携強化を図っている。

Ⅵ．お互いが支え合う地域社会をつくります
２４ 地域福祉推進の基盤整備
地域福祉の推進役である民生委員児童委員が活動しやすい環境づくりのため、その活動内容を市政広報やホームページ等で紹介し、認知度向上に努めるとともに、専門的知識を習得するための研修会を開催しスキルアップを図ります。
また、民生委員児童委員と福祉委員との連携を強化するため、合同研修会を実施します。

民生委員児童委員の訪問回数：

72,300 回

民生委員児童委員の活動内容の紹介：

3回

民生委員児童委員の研修会開催数：

3回

民生委員児童委員･福祉委員合同研修会の開催

：

1回

２５

社会福祉法人指導監査の実施

社会福祉法人に対し、自律的に適正な運営がされるよう、前年度指導監査の結果を踏まえた研修を行います。
重点的、効果的な指導監査を実施し、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保に努
め、市民への福祉サービス向上を図ります。
また、中核市移行に向け、法人指導監査に加え施設の指導監査及び事業所の実地指導を一元的に実施できる体制を整備します。

指導監査実施数： 19 法人

社会福祉法人に対する適正な運営のための研修会の開催 ：中核市移行による指導監査・実施体制の整備

1回