Ⅰ．＜論考＞
１．武徳会パージの審査実態― 審査結果の全体像と本部役員のパージを中心に ―
坂上
はじめに

康博

会社、協会、報道機関その他の団体の特定の職員の職等」 (3) をも含んでいた。つまりパージとは、第２次世界大戦後の 1945 年 8 月から 1952 年 4

これらの職から現職者を即刻退職させ（除去

月まで、日本はＧＨＱ／ＳＣＡＰ（連合国最高司

removal）、現職に就いていない者がこれらの職に令官総司令部）による占領下に置かれた。占領初就くことを禁じる（排除 exclusion）というもの

期において、武道は、ＧＨＱによる非軍事化・民であり、恩給、退職金、その他の諸手当を受け取主化政策のもとで、学校教育から排除され、中等る権利も彼らから剥奪した。ドイツなどで実施さ学校の武道教員だけで 1,927 名が退職を余儀なくれた追放者に対する禁固刑や罰金刑、市民権剥奪された (1) 。武道に対する追及は、社会体育分野にといった重刑ではないが、それはポツダム宣言第も及び、大日本武徳会も解散、資産没収、 1,000

6 項「無謀な侵略および戦争へとこの国を誤り導名をこえる役員が公職追放となるなど徹底した処

いた責任」をもつ罪人として、彼らを社会的に影分を受けた。武道に関しては、このような形で戦響力がある地位から半永久的に駆逐する懲罰に他争責任が追及され、裁きが下されたのである。

ならなかった (4) 。

以上のような占領初期の武道政策のうち、本稿

こうしてパージが終結する 1948 年 5 月までにでは武徳会役員の公職追放の問題を取りあげてみ該当者として追放された者は、軍人、政治家、国たい。

家主義者、官僚、事業家、言論報道関係者など計公職追放とは、1948 年 5 月までの２年半にわ

21 万人に及んだが、武徳会パージもこうした「日たり、ＧＨＱが対日占領政策の一翼を担って実施

本の支配層の大掃除」 (5) の一環をなすものとしてした「好ましからざる人物を公職から除去および実施された。ＧＨＱによって、戦時下において「軍排除」する政策であり、パージ（purge）と呼ば国主義者たちの道具」 (6) となったと断定された武れている。
「好ましからざる人物」とは、ＧＨＱに

徳会は、1946 年 11 月 8 日付内務省令第 8 号によよって、Ａ項「戦争犯罪人」、Ｂ項「陸海軍職業軍って解散および資産没収等の処分を受け、さらに人」、Ｃ項「極端なる国家主義的団体、暴力主義的

その 9 カ月後、1947 年 8 月 2 日付総理庁令・内団体または秘密愛国団体有力分子」、Ｄ項「大政翼務省令第 6 号「大日本武徳会に関する追放の基準」

賛会、翼賛政治会および大日本政治会における有(7) によって、上記のＧ項該当団体として役員のパ力分子」、Ｅ項「日本の膨張に関係した金融機関・ージが実施されたのである。

開発機関の役員」、Ｆ項「占領地の行政長官」、Ｇ

武徳会パージについては、ＧＨＱ資料および関項「その他の軍国主義者および極端なる国家主義

係者の証言を駆使した増田弘・山本礼子両氏の研者」という７項目のカテゴリーに分類された (2) 。

究によって、ＧＨＱと日本側の抗争やＧＨＱ内で注意を要するのは「公職」の概念である。それの抗争をふくむ、そのダイナミックな政策形成のは、国会議員、官庁職員、地方公共団体職員およ

プロセスの詳細が明らかにされてきているが (8) 、び議会議員といった公務員にとどまらず、「 特定のパージの実施過程やその結果については、ほとん
3

ど解明がなされていない。武徳会パージの妥当性

こうしてパージ対象者としてリストアップされやその影響を検証するためにも、こうした欠落はた武徳会の役員は、計 1,969 名（故人 104 名を除

早急に克服されなければならない。

く）にのぼったが、彼らに対しては、指定を受け

以下、本稿ではこうした問題意識にもとづいて、てから 30 日以内に反証を提出して異議申し立て

武徳会パージの審査結果に照準を定め、ＧＨＱ資をする機会が認められた。反証のポイントは「追料だけでなく中央公職適否審査委員会や総理庁官放の基準」によって、次のように定められた。①

房監査課などの日本側の資料も用いながら、 その「会の軍国主義化を積極的に阻止しようとした事

全体像に迫ってみたい。また、審査の実態を掘り実」。また、②会内での地位、運営や活動への関与下げるために、本部役員のケースを取り上げ検討の度合い、さらに③「本人が他の経歴においてもを試みる。

軍国主義的又は極端な国家主義的活動に準じるよ
うな活動に関与していなかったこと」。

１．審査結果の全体像

武徳会パージの審査を担当したのは、日本側の中央および地方公職適否審査委員会であり、1947

武徳会パージの詳細を規定した「大日本武徳会

年 8 月 2 日から、①本部役員、②支部長、③支部に関する追放の基準」は、パージ対象者を、武徳の他の役員、④支所長という４つのカテゴリー順会が政府の外郭団体になった 1942 年 3 月 22 日～に、翌 1948 年 3 月 8 日までの 7 カ月間に 1,969

1945 年 9 月 2 日に、本部役員（会長、副会長、名 を審 査 し 、 ＧＨ Ｑ と の ダブ ル チ ェッ ク の 下、理事長、理事、部会長）、支部役員（支部長、副支1948 年 3 月 8 日時点で 1,312 名をパージ該当者

部長、理事長、理事、部会長）、支所長（分会長なと判定した。その全貌は、ＧＨＱの手によって表ど実質的にそれに該当する者を含む）であった者

1 のようにまとめられている。

とした (9) 。
表１

武徳会役員の審査結果（1948 年 3 月 6 日現在）
非該当

追放

仮指定

既追放

死亡

計

4

19

21

10

59

55

62

4

124

本部役員

5

支部長

3

副支部長・理事長

64

40

127

0

13

244

理事・部会長

169

8

128

0

21

326

支所長

416

381

462

5

56

1,320

657

433

791

88

104

2,073

計

注）Political Reorientation of Japan, September 1945, to September 1948,
Vol.1, U. S. Government Printing Office, Washington D.C., 1949, p.72 .

表中の「非該当」と「死亡」を除く、計 1,312

者として追放されている「既追放」(11) 、以上の３

名がパージ該当者ということになるが、それらはつである。

３つのカテゴリーに区分されている。①現職にあ他方、パージに該当しないと判定された者が「非るものを退職させたことを意味する「追放」、②現該当」である。その人数は計 657 名であり、1,969

職に就いていない者に今後の就職を禁じた「仮指名のうちの 33.4％、つまり審査を受けた者のうち定」(10) 、③武徳会以外の領域ですでにパージ該当

3 人に 1 人がパージを免れたのである。これまで、
4

「武徳会役員は、地方役員である支部長、支所長

実際にパージに関わったＨ・ベアワルドは、このに至るまで一切公職追放処分になった」(12) といっ

統計を武徳会パージの「結果についてのもっともたイメージが強かったが、実際のパージ該当者は完全な調査」と評価するとともに、この段階ではそれよりもはるかに尐ない。

かなりのケースが訴願委員会で反証を審議中であ府県知事（戦前は内務官僚）が自動的に就任しり、最終的な追放者数は 1,312 名ではなく、それた支部長のばあいは、非該当が３名（2.5％）と極よりも 93 名尐ない 1,219 名であったと指摘して端に尐ないが、後に詳しく見る本部役員では 5 名いる (13) 。ベアワルドのこの指摘に従えば、最終的（10.2％）、府県支部の役員のうち副支部長・理事

な非該当者の人数は 750 名、比率も 38.1％にアッ

長では 64 名（27.7％）、理事・部会長では 169 名

プすることになる。

（55.4％）と半分以上がパージを免れ、その大半

現在のところベアワルドがあげたこの数値が、が警察署長であったとされる支所長でも非該当が武徳会パージによる最終的な追放者総数を示す最416 名（32.9％）と判定されている。従来のイメも正確なものと言っていいだろう。では、反証をージを覆すこのような事実は、本人の異議申し立

審議中であり、後に非該当と判定されたという 93てを認め、個々の役員の戦時下の活動に対する功名とは、ＧＨＱの統計のどの部分に含まれている罪を具体的に問う、という武徳会パージの方法がのだろうか。この点を知る手がかりとなるのが、それなりに有効に機能したことを物語っているの

表２である。これもＧＨＱが同時期に作成したもではないだろうか。

のであり、数値も表１と同じであるが、ここには

なお、ＧＨＱの民生局（ＧＳ）スタッフとして
表２

より詳細な集計が示されている。

武徳会関係者のパージの全体結果（1948 年 3 月 6 日現在）
本部

府県 支部
支部 長

支所 長

計

副支 部長

理事

・理 事長

・部 会長

52

136

326

521

39

7

311

361

91

143

637

882

1

8

23

32

2

5

23

80

110

a)
非該当

5

該

4

当

9

計

2

2

b)仮指定
非該当
該

当

異議申立

19

53

122

105

382

681

計

19

55

128

136

485

823

1

11

25

67

104

1

1

70

72

1

12

26

137

176

13

21

56

104

5

88

1,320

2,073

c)地方審査
非該当
該

当
計

d)死

亡

10

4

e)既追放

21

62

計

59

124

244

5

326

（注）＃23. Total Result of Screening of the Relatives with Butokukai, 8March 1948, GS(B)02318（国立国会図書館憲政資料室所蔵ＧＨＱ資料）。a)～ e) の 記 号 は 、 引 用 者 坂 上 が 付 し た も の で あ る 。「 異 議 申 立 」 の 原 文 はProtested Term up であり、正確には「異議申立期間満了」。

表２は、集計の縦横が表１と逆になっており、（17.3％）となる。その後の 2 カ月で審査がさら縦の欄のうち、d）「死亡」と e）
「既指定」は表１に進み、681 名だった異議申立者が 142 名にまでと同じだが、あとの a）～ｃ)の３つが、審査場所減尐していることがわかる。新たに１名が非該当

および対象者毎の審査結果の集計となっている。

となっているので、ベアワルドが指摘する非該当それぞれについてみていこう。

者はあと 91 名ということになるが、それは残りのa）はタイトルがないが、 b)とはちがって現職

異議申立者 142 名の中にいた、というのが私の推者を対象にしたものであり、また、ｃ)とはちがい測である。そして、もしこの推測が正しいとすれ

中央公職適否審査委員会において審査がなされたば、「仮指定」のカテゴリーでの武徳会パージの審もの、という区分であろう。その人数は、全体の査結果は、最終的に非該当が 124 名（15.1％）、該

44.8％にあたる 882 名であり、審査の結果は、非当が 699 名（84.9％）となるのだが、この数値を該当が 521 名（59.1％）、該当が 361 名（40.9％）

もってしても、「仮指定」のカテゴリーでの審査結である。ここでは 6 割がパージを免れているのだ

果が非常に厳しいものであったことに変わりはな

が、とくに府県支部の役員である理事・部会長でい。対象者のうち尐なくとも 8 割以上が反証を提は、136 名（95.1％）とその大半が非該当と判定出して異議申し立てを行ったにもかかわらず、そされている。

の大半がパージとなったというのが「仮指定」のb)「仮指定」は、先にも述べたように、現職にカテゴリーの特徴なのである。

就いていない者を対象にした審査であり、その数

ｃ)「地方審査」とは、地方公職適否審査委員会

は全体の 41.8％にあたる 823 名である。審査の結で審査がなされたもので、その数は多くはなく、果は、非該当が 32 名（3.9％）、該当が 110 名

全体の 8.9％にあたる 176 名である。審査の結果、（13.4％）、異議申立が 681 名（82.7％）である。

パージ該当となった者は 72 名（40.9％）、非該当

異議申立とは、パージの指定を受けてから反証をは 104 名（59.1％）である。特徴的なのは、府県提出した者であるが、ベアワルドが指摘する 93

支部の役員の大半が非該当であることであり、そ名――1948 年 3 月 6 日時点で反証が審議中で後の数は計 39 名中 37 名（94.9％）に及んでいる。

に非該当となった者――は、ここに含まれているe)「既追放」とは、先にも述べたように武徳会と考えるのが妥当であろう。

以外の領域でパージ該当者と判定された者である。

その 2 カ月後、5 月 10 日現在の仮指定の審査状

本部役員 21 名、支部長 62 名、支所長 5 名の計

況を示す日本側の資料には、仮指定者 823 名中、88 名がこれに該当する。ＧＨＱが定めたＡ項～Ｇ

非該当者 33 名、該当者 790 名、異議申立者 142

項の７つのカテゴリーに該当する者の追放は、武名と記録されている (14) 。ここでは、「訴願により指徳会パージ以前から始まっており、たとえば内務定を解除せられた者は非該当者として計上してゐ

省の警察幹部や特高警察も約 6,000 名がすでに追る」が、そうでない異議申立者は該当者とみなし放されていた (15) 。また、武徳会の支部長であったて集計している。わかりにくいので、表２と同様

府県知事は、同時に大政翼賛会の地方支部長 でもに区分し直してみると、非該当が 33 名（4.1％）、あったため、先にあげた７つのカテゴリーのＤ項

該 当 が 648 名 （ 78.7 ％ ）、 異 議 申 立 が 142 名「大政翼賛会の有力分子」としてパージの対象者
6

となっていた (16) 。既追放者 88 名は、このような（大日本体育会理事長）であったが、末弘も 9 月

武徳会以外の領域でパージとなった人々なのであ

12 日に非該当と判定された (20) 。

る。つまり彼らは武徳会パージがなくても追放さ以上の結果、パージの非該当者が計 6 名となっれていたわけだが、こうした人々が武徳会の パーたわけだが、最終的な集計では 1 名尐ない 5 名とジの該当者全体に占める比重は 6.7％にとどまる。

なり、その一方で既追放が 20 名から 1 名増えて大半の者が、武徳会パージによって裁かれた人々

21 名となっている（表１、表２参照）。これは、であったのだ。

本部役員の 1 名の判定が非該当者から既追放へと変更になったためと考えるのが妥当だろう。その1 名とは、おそらく理事の河原春作（東京文理科

２．本部役員の審査実態

大学長）であろう。河原は、武徳会パージの審査
武徳会パージの審査の内実に迫るため、以下で結果は非該当であったが、審査資料に「但し言論は本部役員のケースを取り上げてみることにした関係」で「保留」(21) と記されており、その後他のい。

領域でパージ該当と判定されたため、「既該当」に区分されたものと思われる (22) 。
他方、同年 8 月 20 日および 9 月 2 日には、文

１）審査の経緯武徳会パージは、1947 年 8 月 2 日に交付され部省より総理庁官房監査課に、本部役員の氏名・た「大日本武徳会に関する追放の基準」によって住所、理事会、幹事会、部会長会議、評議会等の実施されたが、真っ先に審査が行われたのは、先議事や出席者の記録、各年度の事業報告、さらににも述べたように本部役員であり、中央公職適否

運営の実態や役員の実権等とまとめた「武徳会の審査委員会は、その 3 日後の 8 月 5 日に、計 61

報告に基く分析結果」等が「参考資料」として提名のうち、①既追放 20 名、②仮指定対象者 19 名、出された (23) 。これらの資料のうち「分析結果」は、③現職に就いていない者で調査表の回収後に審査

終戦連絡事務局が取りまとめ、ＧＨＱに提出したする者 5 名、④支部長兼任者で両方の審査がなさものを文部省で翻訳したものであるが、そこでは、れる者 2 名、⑤現職に就いている者のうち非該当

武徳会本部の「中心は理事会」であり、さらに「武4 名、保留 1 名、⑥死亡 10 名との審査結果を報告

徳会は部会長によつて実際に運営され且つその事している (17) 。

業が実施されたのは部会を通じてであつた」と結

8 月 5 日段階で審査中だった計 27 名のうち、②

論づけ、また、1942 年 4 月～45 年 8 月に計 27の仮指定対象者 19 名については、同年 10 月 26

回の理事会が開催され、17 回の会議録が残されて日～11 月 7 日に判定が下され、全員がパージ該当いるが、同期間中に在任した 27 名の理事のうちとなった (18) 。また、③の 5 名については、理事の20 名は全然会議に出席せず、8 回以上出席した理

小笠原道生（文部省体育局長）のみが 9 月 12 日

事は部会長である 5 名のみであったこと等を資料に非該当と判定され、その他の 4 名はパージ該当を付して報告している。

となった。④の 2 名は、理事の今松治郎と古井喜上記の「分析結果」がＧＨＱに提出されたのは、

實（いずれも内務省警保局長）であったが、最終

それより先、1947 年 5 月 1 日であった (24) 。ＧＨ

的には本部役員ではなく、支部長としてパージさＱはこうした武徳会本部の実態をふまえて、「 大日れることになったものと思われる (19) 。表１と表２

本武徳会に関する追放の基準」を作成していったの本部役員の人数が、いずれも当初の 61 名より 2のであり (25) 、本部の理事とくに部会長に対する厳名尐ない 59 名となっているのはそのためであろ

しい追及は、もはや回避することができないものう。⑤のうち、保留の 1 名とは理事の末弘厳太郎となっていたといっていいだろう。
7２）審査結果

よって、本部役員パージの特徴をいくつか指摘し表３は、先に述べたような審査の経緯をフォロてみたい。

ーした上で独自に作成したものであるが、これに
表３
氏名

役員名

武徳会本部の役員の審査結果同時に有した主な職

在任期間

審査結果

東條英機

会長

内閣総理大臣1942.3.22～44.7.22

既追放（戦犯）

小磯国昭

会長

内閣総理大臣1944.7.22～45.7.7

既追放（戦犯）

鈴木貫太郎

会長

内閣総理大臣1945.7.7～ 45.8.11

既追放

小泉親彦

副会長

厚生大臣

1942.4.1～ 44.7.22

死亡

広瀬久忠

副会長

厚生大臣

1944.7.22～45.2.10

既追放

相川勝六

副会長

厚生大臣

1945.2.10～45.4.7

既追放

岡田忠彦

副会長

厚生大臣

1945.4.7～ 45.8.1

既追放

橋田邦彦

副会長

文部大臣

1942.4.1～ 43.5.19

死亡

岡部長景

副会長

文部大臣

1943.5.19～44.7.22

既追放（戦犯解除、仮指定）

二宮治重

副会長

文部大臣

1944.7.22～45.2.10

死亡

児玉秀雄

副会長

文部大臣

1945.2.10～45.4.7

死亡

太田耕造

副会長

文部大臣

1945. 4.7～ 45.8.18

既追放（戦犯解除、仮指定）

湯澤三千男

副会長

内務大臣

1942.4.1～ 43.5.19

既追放

安藤紀三郎

副会長

内務大臣

1943.5.19～44.7.22

死亡

大達茂雄

副会長

内務大臣

1944.7.22～45.4.7

既追放（戦犯解除）

安倍源基

副会長

内務大臣

1945.4.7～ 45.8.18

既追放（戦犯、特高）

嶋田繁太郎

副会長

海軍大臣

1942.4.22～44.7.22

既追放（戦犯）

米内光政

副会長

海軍大臣

1944.7.22～45.4.7

既追放（仮指定）

杉山元

副会長

陸軍大臣

1944.7.22～45.4.7

死亡

阿南惟幾

副会長

陸軍大臣

1945.4.7～ 45.8.18

死亡

奈良武次

副会長

民間人

1942.4.1～ 45.12

既追放

藤沼庄平

理事長

貴族院議員

1942.4.1～ 46.10

既追放

木村篤太郎

理事・剣道部会長

民間人

1942.6.1～ 46.3

既追放

新井源水

理事・柔道部会長

民間人

1942.9.10～46.10

既追放

宇野要三郎

理事・弓道部会長

民間人

1942.6.1～ 46.10

仮指定

中井武三

理事・銃剣道部会長

民間人

1942.7.9～ 45.12

仮指定

村井俊雄

理事・射撃道部会長

民間人

1942.6.1～ 44.7

仮指定

飯田真固

理事・射撃道部会長

民間人

1944.11.15～ 45.8.15

仮指定

中村敬之進

理事

厚生省人口局長

1942.4.1 ～ 43.7.1

仮指定

小林尋次

理事

厚生省健民局長

1943.7.1 ～ 44.8.30

仮指定

入江誠一郎

理事

厚生省健民局長

1944.8.30 ～ 45.4.9

既追放

伊藤謹二

理事

厚生省健民局長

1945.4.9～ 45.9.2

非該当

小笠原道生

理事

文部省体育局長

1942.4.1～ 44.7.28

非該当

柴沼直

理事

文部省体育局長

1944.7.28～45.7.11

非該当

永井浩

理事

文部省学徒動員局長

1945.7.11～ 45.9.11

追放

三好重夫

理事

内務省警保局長

1942.6.27～43.5.19

既追放

陸軍大将

8

町村金五

理事

内務省警保局長

1943.5.19～44.7.25

既追放

水池亮

理事

内務省警保局長

1945. 4.9～ 45.9.2

追放

田中隆吉

理事

陸軍省兵務局長

1942.4.1～ 42.10.10

仮指定

那須義雄

理事

陸軍省兵務局長

1942.10.10～ 45.8.15

仮指定

徳永栄

理事

海軍省教育局長

1942.4.1～ 42.12.1

仮指定

矢野志加三

理事

海軍省教育局長

1942.12.1～44.3.1

仮指定

高木惣治

理事

海軍省教育局長

1944.3.1～ 44.9.11

仮指定

大西新蔵

理事

海軍省教育局長

1944.9.11～ 45.5.7

仮指定

高柳儀入

理事

海軍省教育局長

1945.5.7～ 45.8

仮指定

久富達夫

理事

大日本出版協会理事長

1942.6.1～ 46.10

仮指定

窪井義道

理事

大政翼賛会国民運動部長

1944.2.20～45.8

仮指定

石井三郎

理事

民間人

1943.7.1～ 45.6

仮指定

河原春作

理事

東京文理科大学長

1943.7.1～ 45.7.11

既追放〔武徳会パージは非該当〕

務台理作

理事

東京文理科大学長

1945.7.11～ 46.3.31

非該当

石黒英彦

理事

大政翼賛会錬成局長

1943.7.1 ～ 43.7

死亡

小林光政

理事

大政翼賛会総務局長

1943.7.1～ 44.4.6

追放

川崎末五郎

理事

大政翼賛会総務局長

1944.4.6～ 44.11.20

仮指定

加藤於兎丸

理事

大政翼賛会団体局長

1944.11.20～ 45.8

仮指定

郷隆

理事

〔大日本体育会理事長〕

1944.3.30～44.6.1

死亡

末弘厳太郎

理事

大日本体育会理事長

1944.6.1～ 46.3.31

非該当

山本鶴一

不明

不明

不明

死亡

細川長年

理事・京都出張所長

民間人

1942.4.1～ 46.10

追放

朝倉章

理事・東京事務所長

民間人

1943.2.18～44.2

仮指定（注）氏名、職、在任期間および審査結果の( )内の記載は、国立公文書館所蔵の中央公職適否審査委員会『武徳会関係者審査記録（自昭和二十二年九月五日至十一月十四日）』および総理庁官房監査課『大日本武徳会 その一』所収の「大日本武徳会本部役員名簿」より、審査結果は、前掲『大日本武徳会 その一』所収の Screening
result of former officials of the General office of BUTOKU KAI, decided at the Central Screening
Committee on 5 August 1947 および Screening result of former officials of the General office of the
Butoku Kai, decided on 12 September 1947 より摘出。〔 〕内は坂上による補足。なお、ここでのパージ該当者全員が、総理庁官房監査課『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1948 年に掲載されている。

第 1 に、死亡者 10 名をのぞく計 49 名のうち、なかったのであり、戦犯の存在はそれを象徴する「既追放」が 21 名（42.9％）と 4 割強を占めてものといえよう。
「既追放」はその他にも 7 名いる。一部肩書をいることである。
武徳会が政府の外郭団体なった 1942 年 3 月以

補足して示すと、理事長の藤沼庄平（貴族院議員、降、会長には内閣総理大臣、副会長には管轄官庁

元警視総監）、理事の木村篤太郎（弁護士）、新井となった５省の大臣と学識経験者の計 6 名が就任

源水（ジーゼル機器株式会社社長）、入江誠一郎（厚することとなったが、彼ら 14 名全員が既追放者

生省健民局長）、三好重夫（内務省警保局長）、町とされているのである。戦時期に国家機関の中枢

村金五（同前）、そして先に取り上げた河原春作でを担った彼らは、たとえ武徳会パージがなかったある。彼らの戦争責任を会長・副会長らと同一にとしても、戦争責任の追及から逃れることができ扱うことはできないが、藤沼、入江、三好、町村9

の 4 名については、国家機関の中枢を担った議員

このうち、第 1 項と第 2 項の規定は、部会長でおよび官僚という点で共通している（木村、新井、あった者および理事会への出席が 4 分の 1 以上の河原の 3 名については別途検討が必要であろう）。

者に対しては、即座にパージ該当者と断定すると上記の既追放者 21 名を除く残り 28 名が、武徳いう反論の余地がない客観的基準であるが、それ

会パージの「追放の基準」によって独自に審 査さに該当しない者にとっては反証がきわめて容易なれた本部役員ということになるが、彼ら全員が理ものである。したがって審査で争点となるのは第事である（うち 4 名は部会長を兼務）。この 28 名

3 項である。

の理事のうち非該当はわずか 5 名で、残りの 23

第 3 項の立証は、理事だけでなく、支部役員や名（82.1％）がパージ該当者と判定されている（河支所長も含めたパージ対象者全員に共通して求め原のケースについては前述）。この厳しい審査結果られたものであったが、その内容は武徳会役員とを本部役員パージの第 2 の特徴としてあげておきしての活動以外を問うものであり、武徳会パージたい。

を楯にして「軍国主義者および極端なる国家主義

パージ該当と判定された理事 23 名中、11 名が者」（Ｇ項）を徹底的に見つけ出し、追放しようと

厚生・文部・内務・陸軍・海軍の計 5 省の高等官するものに他ならない。

であり、他の 4 名は大政翼賛会の役員 (26) 、そして武徳会パージは、武徳会役員としての活動だけ

銃剣道および射撃道部長を務めた 3 名は「民間人」

を問うものではなく、個々人が有した戦争責任をと記されているが、実は陸軍尐将および中将であ根こそぎ問うものであったのだ。これまで着目さり、石井三郎は右翼団体「皇道義会」の役員、久れてこなかったが、この点は武徳会パージの性格

富達雄は他の領域でもパージ該当者となっているを考える上で看過しえない重要な論点であること(27) 。彼ら計 20 名は、先にみた既追放者と比べるをここで強調しておきたい。

と地位は下だが、やはり国家機関や総動員体制のさて、パージ該当と判定された理事の中から、中枢を担った人々だったのである。

小林尋次の反証を例にあげてみよう。小林は上記の第 3 項目を立証するために、厚生省健民局長か

３）反証提出者の審査実態

ら陸軍司政長官としてスマトラに赴任した際の活審査の内実に尐し踏み込んでみよう。
「 追放の基動について以下のように主張した (28) 。

準」に定められた反証のポイントは、先にみたよ
うな「会の軍国主義化を積極的に阻止しようとし

三、司政長官「一年」

た事実」等であったが、本部の理事の場合は、さ南方に行かねば罷免と云渡され、厚生省

らに以下の「各項を立証」することが求められた。

局長より司政長官になりたるも、十一月三日赴任の途に着き、十一月二十五日行政長（1）部会長その他の常務的な地位を兼ねてい官発令、同地着十二、五。依て司政長官のなかったこと期間「九月」（一九、一二、五〔～〕二〇、（2）理事会への出席回数が理事在職期間中に九、二）。ランボンは南端の微州で、同島開かれた会議の回数の四分の一を超えなかっの司政長官の中官等は最下位から三番目。

たことその他会の一般的活動に関与しなかっ戦争も末期で司政長官は名目のみ、全て軍

たこと人の独専行で民政は殆ど無し。依て在留邦（3）本人が他の経歴においても軍国主義的ま人の慰め役として過ごす。日常の仕事も軍たは極端な国家主義的活動に準ずるような活政監部より微細な指示あり。長官として自動に関与していなかったこと

由裁 量 の 余地 な し 全く 事 務 官的 機 械 的仕
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事のみ。

性を有している。以上のような相違点が両者の審査結果を左右したと思われる。

小林の事例と比較するために武徳会パージで非もうひとつ、同じく武徳会パージで非該当と判該当と判定された例をあげてみよう。非該当者の定された河原春作の例をあげてみよう。河原は反一人、柴沼直（当時文部省体育局長）が提出した証の中で、武徳会理事に就任した理由について、反証の該当部分は以下のとおりである (29) 。

小笠原道生、橋本正次郎、佐藤卯吉らの意見に従い「理事として内部にあつて武徳会の学校教育に（3）私は他の経歴においても軍国主義的また対する関与を防止することを適当と考へて就任をは極端な国家主義的活動に準ずるような活承諾した」(30) と述べるとともに、それを示すもの

動に関与していなかつたことを次の諸事実として以下のような事実をあげている。

によつて立証する
１ 軍務経歴をもたない

ある時私は、武道の段位授与の権力を武徳２ 大政翼賛会、翼賛政治会、大日本政治会に統一する計画に関し一言したことがある。

会及び之等関係団体の役員であつたこ

従来すべての学校に於いては下級の段位は自とはない

己の認定に基いて授与し、上級の段位は学生

３ 思想を統制する職務についたことはなが任意に武徳会又は講道館に於いて受けるこいとを普通とした。然るに下級段位授与の権力

４ 特高関係機関の業務に参与したことはを武徳会から学校に委任して行はしめると言ないう形式で、実質上変更なくして段位授与の権５ 其の他軍国主義的または極端な国家主力を武徳会に統一しようとしたのである。私義を宣伝鼓吹する様な著書もなく講演

は、これは学校教育に武徳会の統制力を加へしたこともない

るものであると考へたので不賛成の意見を述べた。

両者の比較によって、同じ官僚であっても、小私は、武徳会は其の段位審査に関する規程

林の場合は軍務経歴があり、しかもそれがＧＨＱを制定する趣旨に反対する意思は無かつたが、が定めたカテゴリーのＦ項「占領地の行政長官」

学校が強制せられてその規程に服従するに至に近いものであったこと、これが柴沼との決定的ることを危惧したのである。又、この事実をなちがいとして浮かび上がる。小林は、その点に第一歩として学校内に軍部の勢力の加はるこ

ついて職務実態をあげることによって反論を 試みとを予め防止せんとしたのである。
（別紙村 上ているが、こうした事実についてはその裏づけと久証言参照）

なる元同僚からの証言等がない限り、立証されたことにはならない。

引用の最後に「別紙村上久証言参照」とあるよ

一方、柴沼の反証は、文部官僚として自らが「軍うに、河原があげた上記の事実は、村上久（元武国主義者および極端なる国家主義者」でないとい

徳会主事）という第３者の証言によって裏づけらうことを具体的に証明するのに必要となる事項がれている。河原の反証には、その他に小笠原道生、

どれほど広範なものであるかということ、つまり橋本正次郎、佐藤卯吉、大谷武一らによる証言も武徳会パージがいかに厳しいものであったのかと付されており、それらによって分厚い立証がなさいうことを物語っているが、そこで柴沼が列挙しれているのである。反証の事実内容だけでなく、た事実はどれもが立証が容易なものであり、説得

こうした立証の手続きも重要であったことを示す
11

事例といえよう。

の政治的な対抗の意味等についても改めて考えて武徳会の中枢をなす本部役員のパージは、このみたいと思う。

ように個々人が有した戦争責任の全体を問い、「軍

武徳会パージの妥当性やその影響を検証するこ

国主義者および極端なる国家主義者」（Ｇ項）を根とが本研究の最終目標だが、そのためには今しば

こそぎ追放するものとして実施されたのである。

らくこうした地道な作業を積み上げていくことが必要であるだろう。

おわりに付記）本稿は、2008～2010 年度科学研究費補助
以上、本稿では、これまでほとんど解明がなさ

金基盤研究（C）「武道の戦後改革に関する体れていない武徳会パージの審査結果に照準を定め、育史的考察」（研究代表者坂上康博）による研その全体像に迫るとともに、その実態を掘り下げ

究成果の一部である。
「科学研究費補助金研究るために本部役員のケースを取り上げ検討を試み

成果報告書」（2011 年 5 月 10 日提出）では、た。そのねらいは、武徳会役員の何人が、そして調査不足から本部役員のパージの結果に関し実際に誰がパージ該当者／非該当者となり、なぜ、て誤った記述をした箇所がある。本稿のようどのように追放されたのか／されなかったのか、に修正しておきたい。

といった基礎的な事実を明らかにすることにあった。
本稿における検討の結果、審査結果の全体状況

注(1) 近代武道研究会編『武道のあゆみ 90 年』商工については、従来不明であった点や誤解されていた点等を含めてかなりの程度明らかにできたと思

財務研究会、1961 年、ｐ.44。
(2) 以上、増田弘『公職追放論』岩波書店、1998

う。また、武徳会パージの審査基準と本部役員の審査実態の検討から、武徳会パージが、武徳会役年、pp.1－3 参照。

員としての活動だけを問うものではなく、個々人(3) 1947 年 1 月 4 日交付勅令第 1 号「公職に関すが有した戦争責任を根こそぎ問うものであったこ

る就職禁止、退職等に関する勅令」第 2 条、とが明らかとなった。これは、武徳会パージの性Ｈ・ベアワルド／袖井林二郎訳『指導者追放』格を考える上での新たな重要な論点であると考え

勁草書房、1970 年、p.188。
(4) 前掲増田弘『公職追放論』p.3。

る。
他方、審査の内実の究明については、本部役員(5) セオドア・コーエン／大前正臣訳『日本占領59 名のみにとどまっており、審査対象となった支

革命・上』ＴＢＳブリタニカ、1983 年、ｐ.21。

部役員および支所長計 1,910 名についての検討が前掲増田弘『公職追放論』p.3 より再引。

残されている。今後、それらに関する資料を分析(6) 拙訳「ＧＨＱの対日占領公式記録『日本政治することによって、1,312 名という 1948 年 3 月 8の再編成』および『日本占領の非軍事的活動

日時点の追放者総数ではなく、ベアワルドが最終の歴史』にみる大日本武徳会」『武道学研究』

的な追放者総数としてあげている 1,219 名に到達

第 26 巻第 2 号、1993 年、p.45。

することができるのか、ゴールはまだ見えないが(7)『官報』1947 年 8 月 2 日付。

可能な限り追究を試みてみたい。

(8) 増田弘『政治家追放』中央公論新社、2001 年、

また、そこで明らかになった武徳会パージの結第 8 章「武徳会パージ」、および山本礼子『米果をふまえて、増田・山本両氏が明らかにしたパ

国対日占領政策と武道教育』日本図書センタ

ージをめぐる日本側とＧＨＱおよびＧＨＱ内部でー、2003 年。
12

(9) ただし、本部役員以外の役員の在任期間は、に名義的にのみかかわった官吏をまもるため

1942 年 9 月 22 日以降とされた。武徳会の政にいくつかの安全装置を設けた後、追放を、府の外郭団体化の過程については、拙稿「武その業務に積極的であった人物にのみ広げる

道界の戦時体制化――武道綜合団体『大日本こととなった。結果として合計 222 名の警察武徳会』の成立」、坂上康博・高岡裕之編『幻官吏が追加罷免され、公職につくことを禁じの 東 京オ リ ン ピ ッ クと そ の 時 代 ― ― 戦 時期られた」と指摘されている（荒敬訳『ＧＨＱのスポーツ・都市・身体』青弓社、2009 年、

日本占領史第 15 巻 警察改革と治安政策』日pp.243－278。

本図書センター、2000 年、ｐ.11）。この場合、(10) 中央における仮指定は 1947 年 9 月より、地武徳会パージによる警察官の追放は、当初の方における仮指定は同年 11 月より実施され、見積もりの 4 分の 1 程度にとどまったことに翌 1948 年 3 月には全部終了した（自治大学校

なるが、これらの点についての検討は今後の編『戦後自治史Ⅵ（公職追放）』1964 年、p.336）。

課題としたい。

(11)「 既追放」の原文は Previously designated。

(16) 前掲増田弘『公職追放論』p.71。
(17) 前 掲 『 大 日 本 武 徳 会「既指定」と訳す方が正確と思われるが、「仮その一』所収の指定」との混乱をさせるためここではあえてScreening result of former officials of the「既追放」とした。

General office of BUTOKU KAI , decided at(12) 庄子宗光『改定新版剣道百年』時事通信社、

the Central Screening Committee on 5

1976 年、ｐ.213。

August 1947。

(13) 前掲Ｈ・ベアワルド『指導者追放』p.158。

(18) 前掲『大日本武徳会 その一』pp.1－2 およ(14) 前掲『戦後自治史Ⅵ（公職追放）』p.340。仮び同資料所収の List of person provisionally

指定者 823 名の審査名簿は、総理庁官房監査designated of Directors of Central Office of課『大日本武徳会 その一』（国立公文書館所

Butoku-kai。ここでは、これらの資料に記さ蔵）の巻頭に納められており、その最後のペれている日付を審査終了日とみなしたが、異ージには「合計 該当七九〇名 パス三三名」

議申立期間の終了日である可能性もある。

と手書きで記されている。なお、百瀬孝『事(19) 今松の場合は、総理庁官房監査課『公職追放典昭和戦後期の日本 占領と改革』（吉川弘文

に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1948

館、1995 年）では、この 790 名を武徳会役員

年で、パージ該当事項として内務省警保局長、の追放者総数とし、東京裁判ハンドブック編

大政翼賛会県支部長とともに「武徳会静岡支集委員会編『東京裁判ハンドブック』（青木書部長」と記されており、この点を確認できる

店、1989 年）では、「公職追放のカテゴリー別が、古井については内務省警保局長としか記の人数については諸説」があるとし（p.159）、されていない。
(20) 前 掲 『 大 日 本 武 徳 会 そ の 一 』 所 収 の武徳会については、790 名、997 名、1,219 名

Screening result of former officials of theの３つの数値をあげている（p.234）。
(15) 内務省は、武徳会パージによってさらに警部

General office of the Butoku Kai, decided on

以上の警察官 904 名の人的損失を被るとし、12 September 1947。

パージの中止を求めたが、それを阻止するこ(21) 中央公職適否審査委員会『武徳会関係者審査とはできなかった（前掲増田弘『政治家追放』記録（自昭和二十二年九月五日至十一月十四pp.320－328）。ただし、ＧＨＱによる総括的日）』（国立公文書館所蔵）所収の「大日本武文書では、「長期にわたる議論を経て、この会

徳会本部役員名簿」。
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(22) ただし、前掲『公職追放に関する覚書該当者性がある。なお、引用にあたって句読点を補名簿』では、河原の該当事項は「武徳会理事」

った。〔 〕内は坂上による補足。
(29) 前掲『武徳会関係者審査記録』所収の柴沼直となっており、公職適否審査委員会の判定をＧＨＱ側がくつがえした可能性もある。さら「反証」。
(30) 同上所収の河原春作「反証」。引用に際してなる検討が必要である。
(23) 前掲『大日本武徳会 その一』所収の 1947

句読点を補った。

年 8 月 20 日付文部大臣官房秘書課長より総理
庁官房監査課長宛「大日本武徳会本部の役員の調査に関する件回答」、1947 年 9 月 2 日付
文部省体育局長より総理庁官房監査課長宛発体 158 号「大日本武徳会関係の資料について」。
(24) ＃ 32. Documents concerning the Head
Office and Branch Officers of the Butokukai
aresubmitted

herewith-by

T.Kanamori,State Minister to C. Whitney, Chief ofGevernment Section, General Headquarters,
1 May 1947, GS(B)03899－03900（国立国会図書館憲政資料室所蔵ＧＨＱ資料）。そこには文部省の翻訳にはない神奈川、栃木、長野、
新潟、千葉、群馬の各支部の 戦時下の活動実
態の報告等も含まれていた。
(25)「追放の基準」の決定過程における日本側とＧＨＱの交渉については、前掲増田弘『政治家追放』pp.316－320、前掲山本礼子『米国対日占領政策と武道教育』pp.50－55 参照。
(26) 大政翼賛会 の役員であった小林光政ら 計 3
名が「既追放」に含まれていないのは、大政翼賛会パージが非該当だったということを意味するのか。この点も検討が必要だろう。
(27) 前掲『公職追放に関する覚書該当者名簿』には、久富の該当事項として「武徳会理事」と並んで「情報局次長」と記されている。久富が、なぜ「既追放」ではなく「仮指定」に区分されたのかという点についても検討が必要だろう。
(28) 前掲『大日本武徳会 その一』所収の「大日本武徳会本部理事審査名簿」。これは、小林本人が提出した反証そのものではなく、転記されたものであり、要約等がなされている可能14