弁理士試験の具体的実施方法について
平成２０年 ３月２１日
平成２０年１２月 ５日改正
平成２３年 ２月２５日改正
平成２５年 １月１６日改正
平成２７年１２月１１日改正
平成２８年１２月１３日改正
令和 元年１２月１３日改正
令和 ３年 ８月 ６日改正
工 業 所 有 権 審 議 会
弁理士審査分科会試験部会
平成１９年１月の産業構造審議会知的財産政策部会弁理士制度小委員会の「弁理士制度の見直しの方向性について」を受けて、弁理士法の一部を改正する法律が平成１９年６月に公布され、平成２０年１月に一部施行された。
弁理士試験制度については、大学院を修了した者のうち、工業所有権に関する科目を修得した者に対する試験の一部免除及び試験の既合格者に対する試験免除の拡大等の改正が行われた。また、弁理士法施行規則が一部改正され、論文式筆記試験（選択科目）の科目構成の見直し等が平成２１年１月に行われた。
また、平成２６年２月の産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会の「弁理士制度の見直しの方向性について」及び工業所有権審議会弁理士審査分科会試験制度部会の検討に基づき、弁理士試験の充実を図るため、弁理士法施行規則の一部改正する省令が平
成２６年１２月に公布され、短答式筆記試験への科目別合格基準の導入及び論文式筆記試
験（選択科目）における選択問題の集約等の改正が平成２８年１月に施行された。
これらの法令改正及びその後の関連法令の改正を踏まえつつ、弁理士試験の実施方法をより明確化するため、工業所有権審議会弁理士審査分科会試験部会において、以下のとおり決定する。

Ｉ 各試験の目的・出題方針について○ 短答式筆記試験
・ 弁理士活動を行うに当たり、必要な基礎的知識を有するか否かを判定し、かつ論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から許容できる最大限度の受験者を選別するために、基礎的知識、法条の解釈及び理解を問う問題を出すものとする。
○ 論文式筆記試験
・ 弁理士活動を行うに当たり、基礎的に必要とされる法条の解釈及び理解力、判断力、論理的展開力、文章表現力等の総合的思考力を問う問題を出すものとする。
○ 口述試験
・ 論文式筆記試験で確認された総合的思考力等に基づく口述による説明力を問う問題を出すものとする。
II 試験の実施について
１．試験実施全般に関することについて（１）試験の実施回数について・ 年１回実施するものとするが、将来的には複数回の実施を検討するものとする。
（２）受験地について
・ 短答式筆記試験は、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡において実施する。
・ 論文式筆記試験は、東京、大阪において実施する。
・ 口述試験は、東京において実施する。
なお、受験地「東京」は東京都の、「大阪」は大阪市の、「仙台」は仙台市の、「名古屋」は名古屋市の、「福岡」は福岡市のそれぞれ近傍を含むものとする。
（３）日程について（各試験の実施時期）
・ 短答式筆記試験は、５月中旬～下旬に実施する。
・ 論文式筆記試験は、必須科目を６月下旬～７月上旬に、選択科目を７月中旬～下旬に実施する。
・ 口述試験は、１０月中旬～下旬に実施する。
・ 合格発表は、１０月下旬～１１月上旬に行う。
（論文式筆記試験の実施日）
・ 土日のいずれかで実施する。
（４）試験免除に係る免除資格証明手続
試験の免除に該当することを証する書面は以下のとおりとし、受験願書提出の際に併せて提出するものとする。
なお、具体的な証明手続きについては、試験の日時等とともにあらかじめ官報で公告する。
○ 短答式筆記試験合格者
・ 弁理士試験短答式筆記試験合格通知○ 論文式筆記試験（必須科目）において工業所有権審議会（以下「審議会」という。）が相当と認める成績を得た者
・ 弁理士試験論文式筆記試験科目免除資格通知○ 論文式筆記試験（選択科目）において審議会が相当と認める成績を得た者
・ 弁理士試験論文式筆記試験科目免除資格通知○ 大学院において工業所有権に関する科目を修得し、当該大学院の課程を修了した者
・ 弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定通知書
なお、事前に工業所有権審議会会長あてに免除資格認定申請を行い、当該資格を有しているかの審査を受けることを要する（免除資格申請については、「短答式筆記試験一部科目免除について（平成２０年３月２１日）」及び「弁理士試験短答式筆記試験一部科目免除資格認定に係る審査基準について（平成２１年３月１３日）」参照）。
○ 特許庁において審判又は審査の事務に５年以上従事した者
・ 特許庁長官が発行する証明書○ 論文式筆記試験（選択科目）の科目に関する研究により修士、博士又は専門職の学位を有する者
・ 選択科目免除資格認定通知書
なお、事前に工業所有権審議会会長あてに免除資格認定申請を行い、当該資格を有しているかの審査を受けることを要する（免除資格申請については、別紙１「大学院修了者等の選択科目免除資格認定スキーム」参照）。
○ 技術士
・ 技術士登録等証明書

※ 弁理士試験の筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有すると経済産業大臣が認める者に限る。
○ 一級建築士・ 一級建築士免許証又は一級建築士登録証明書○ 第一種電気主任技術者又は第二種電気主任技術者
・ 第一種電気主任技術免状又は第二種電気主任技術免状○ 薬剤師
・ 薬剤師免許証○ 電気通信主任技術者
・ 電気通信主任技術者資格者証○ 情報処理安全確保支援士試験合格者
・ 情報処理安全確保支援士試験合格証明書○ 情報処理技術者試験合格者
・ 情報処理技術者試験合格証明書※ 弁理士試験の筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有すると経済産業大臣が認める者に限る。
○ 司法試験合格者
・ 司法試験合格証明書※ 司法試験第２次試験に合格した者については、司法試験第２次試験合格証明書○ 司法書士・行政書士
・ 登録事項証明書（５）科目担当委員の公表
・ 担当科目を含めて、官報及びホームページにより公表する。
２．短答式筆記試験について（１）出題形式、出題数、試験時間等について（出題形式）
・ 五肢択一式とする。
・ ゼロ解答（五肢に加えて「いずれにも該当しない」という選択肢を設けること。）は、採用しない。
・ 各問題には、特許・実用新案、意匠、商標、条約、著作権法・不正競争防止法（以下、「科目」という。）を明示する。
（出題数及び試験時間）
・ 出題数は、６０題とする。
・ 試験時間は、３.５時間とする。
（出題配分比）・ 特許・実用新案：意匠：商標：条約：著作権法・不正競争防止法は、２：１：１：１：１とする。
（２）合格基準の設定・公表について
・ 総合得点の満点に対して６５％の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、科目別の合格基準を下回る科目が一つもないこと。なお、科目別合格基準は各科目の満点の４０％を原則とする。

・ 短答式筆記試験の合格発表の際に合格点を公表する。
（３）問題・解答の公表について
・ 問題・解答ともに、短答式筆記試験終了後にできるだけすみやかにホームページにより公表する。
（４）一部科目免除者に対する試験の方法等
大学院において工業所有権に関する科目を修得し、当該大学院の課程を修了した者及び特許庁において審判又は審査の事務に５年以上従事した者に対する試験の方法等は以下のとおり。
（試験方法）
・ 著作権法及び不正競争防止法について、短答式筆記試験の実施日に、３５分の試験時間で実施する。
（合格基準）
・ 満点に対して６５％の得点を基準として、論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から審議会が相当と認めた得点以上であること。
３．論文式筆記試験について（１）出題数、試験時間等について（配点比率）
・ 特許・実用新案：意匠：商標：選択科目は、２：１：１：１とする。
（試験時間及び出題数）
・ 試験時間は、特許・実用新案は２時間、意匠、商標及び選択科目は各々１.５時間とする。
・ 出題数は、出題内容のバランスと試験時間を考慮して設定するものとし、受験者の能力の適正な判定に努めるものとする。
（法文の貸与）・ 必須科目及び選択科目の法律に関する科目は、法文を貸与して試験を実施する。
（２）合格基準・採点格差の調整等について（合格基準）
・ 必須科目の合格基準を満たし、かつ選択科目の合格基準を満たすこと。
（科目合格基準の設定及び公表）
・ 必須科目：標準偏差による調整後の各科目の得点の平均（配点比率を勘案して計算）が、５４点を基準として口述試験を適正に行う視点から審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、４７点未満の得点の科目が一つもないこと。
・ 論文式筆記試験の合格発表の際に必須科目の合格点を公表する。
・ 選択科目：科目の得点（素点）が満点の６０％以上であること。
（採点格差の調整）
・ 必須科目における採点格差の調整は、標準偏差により行う（別紙２）。
（採点について）・ 必須３科目のうち１科目でも受験しない場合は、すべての科目について採点を行わない。
（３）問題・解答等の公表について（問題・解答の公表）

・ 問題は、論文式筆記試験終了後にできるだけすみやかにホームページにより公表する。
・ 解答は、論点を公表する。
（科目内の問題ごとの配点の公表）
・ 問題中に明示する。
（４）選択科目の選択問題の選択時期について
・ 受験願書提出時とする。
４．口述試験について（１）口述試験の実施方法について（配点及び試験時間等）
・ 科目別に配点はしない。（後述（２）「合格基準」参照）
・ 試験時間は各科目とも最大１０分程度を目安とし、問題数は自由とする。
（法文の参照）
・ 受験者は審議会が用意する法文について、試験委員の許可を受けて参照できるものとする。
（試問方法）
・ 受験者１名ごとに試問する。
・ 受験者は各科目の試験室を順次移動する。
（試験委員及び採点方法）
・ 試験委員は各科目（特許・実用新案、意匠、商標）２名とし、総合担当委員は置かない。
・ 採点は試験室ごとに行う。
（２）合格基準・採点基準について（合格基準）
・ 採点基準をＡ、Ｂ、Ｃのゾーン方式とし、合格基準はＣ評価の科目が２科目以上ないこととする。
（採点基準）・ ゾーン方式の採点基準を作成する。（別紙３参照）（３）問題・解答の公表について（問題の公表）・ 出題に係るテーマを口述試験終了後にできるだけすみやかにホームページにより公表する。
（解答の公表）・ 公表しない。
III 銓衡(せんこう)（注）について
短答式筆記試験及び口述試験により、銓衡（せんこう）試問を実施する。
（１）短答式筆記試験（一般受験者の短答式筆記試験と基本的に同じ扱い）
・ 出題数は、６０題とする。
・ 試験時間は、３.５時間とする。
・ 出題範囲は、特許、実用新案、意匠、商標、条約、著作権法及び不正競争防止法とする
・ 合格基準は、通常の短答式筆記試験の合格基準と原則として同様の正答比率とする。

（２）口述試験・ 実施方法、合格基準及び採点基準は、一般の口述試験と同様とする。
（注）銓衡の対象者（弁理士法(平１２法４９）附則第２条による旧法(昭１３法第５号附則）)・ 昭和１６年６月５日までに帝国大学の学部又はこれと学科程度同等以上と認められる内外国の学校において規定の課業を卒えたる者
・ 昭和１８年６月５日までに特許局において判任以上の官に職して５年以上審査の事務に従事したる者

別紙１
大学院修了者等の選択科目免除資格認定スキーム「論文式筆記試験（選択科目）の科目に関する研究により修士、博士又は専門職の学位を有する者」に対する選択科目免除資格認定をするための手続は、次のとおりとする。
１．選択科目免除資格認定申請に必要な書類
学位提出書類
選択科目免除資格認定申請書
学位取得証明書又は大学院修了（見込）証明書
大学院成績証明書
指導教授又はこれに準ずる者の証明のある
学位論文概要証明書（別添１参照）※
修了要件証明書

博士修士

専門職

○

○

○

○

○

○

－○

○

○

○

○

－－○

※学位論文データベース等大学のウェブサイトにより、学位論文の全文、学位論文の要旨、論文が学位論文である旨が確認できる場合は、選択科目免除資格認定申請書に当該 URL（アクセス可能で内容が確認できるものに限る。）を記載することにより省略可能。なお、ウェブサイトにより学位論文の要旨が学位論文である旨が確認できる場合は、学位論文の全文は不要。

２．選択科目免除資格認定申請手続の流れ（１）選択科目の免除を希望する者は、受験願書受付開始の１ヶ月前までに「選択科目免除資格認定申請」の手続を行う。
（２）当該申請に当たっては、上記１．の書類を提出するものとし、「選択科目免除資格認定申請書」には免除を希望する科目名等を記載するものとする。
（３）工業所有権審議会は、すべての案件について認否を決定し、申請者に対し、受験願書受付開始前にその結果を通知する。
（４）学位取得証明書又は大学院修了証明書の代わりに「大学院修了見込証明書」が提出され、工業所有権審議会が認定する場合は、申請者に対し条件付認定（仮認定）として通知する。当該申請者からの受験願書提出時に「大学院修了証明書」が提出されない場合には、認定の効力は失われるものとする。
３．受験願書提出時における科目免除の申請（１）科目免除の申請をするときは、受験願書にその旨を記載する。
（２）受験願書に添付する証明書としては、既修了者にあっては「選択科目免除資格認定通知書」の写し、新修了者にあっては「選択科目免除資格仮認定通知書」及び「大学院修了証明書」を添付する。

（別添１）

学位論文概要証明書
１． 氏名 ○○ ○○２． 生年月日 ○○○○年○○月○○日
３． ○○大学大学院△△研究科××専攻（修了、修了見込み）
４． ・・・・・・・・・・に関する研究
５． 研究の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上のとおり、証明します。
平成○○年○○月○○日○○大学大学院△△研究科××専攻
指導教授○○ ○○ 印

別紙２論文式試験(必須科目)の得点調整について

論文式試験（必須科目）は、受験者が多数に上ることから、各答案用紙を複数の試験委員が分担して採点を行うものとする。
その際、試験委員間及び試験科目間の採点格差が発生し得ることから、以下の方法により調整を行う。
＜得点の算定方法＞
各受験者の得点は、当該受験者の素点(点数)が、その採点を行った試験委員の採点結果の平均点からどの程度離れた位置にあるかを示す数値(偏差値)に算出して、これを当該受験者の得点とする。
【例】A 委員が採点した B 受験者の答案を次のような計算により調整を行う。
得点＝

Ｂ受験者の素点－Ａ委 員が採点した答案全体の平均点
Ａ委員が採点した答案 全体の標準偏差（※）×

第Ｘ問の満点10＋第Ｘ問の満点
2※ Ａ委員が採点した答案全体の標準偏差
標準偏差＝2（Ａ委員が採点した各 個人の素点－Ａ委員が採点した答案全体の平均点） の総和
Ａ委員が採点した受験 者数－１

別紙３

弁理士試験口述試験の採点基準について採点基準

採点に当たっては、おおむね次の基準を参考として、これを行うものとする。

（１）答えが良くできている場合

Ａ（２）答えが普通にできている場合

Ｂ（３）答えが不十分である場合

Ｃ