「東海北陸自動車調査研究に関するアンケート調査結果（概要）」

公益財団法人 中部圏社会経済研究所

東海北陸自動車道は、愛知県の一宮ジャンクションから富山県の小矢部砺波ジャンクションの間を結ぶ約185㎞の高速自動車国道であり、2008年７月の全線開通からすでに６年あまりが経過した。
そこで、本財団では昨年度より、長年にわたり地域が大きな期待を寄せていた当自動車道全線開通による現時点での社会経済効果の検証と今後のさらなる活用に向けた課題についての調査研究を進めることとした。
その調査のひとつとして、岐阜県及び富山県内の企業を対象に東海北陸自動車道の全線開通による効果などについて確認するためにアンケート調査を行った。アンケート調査の目的、内容、調査結果の概要について以下に述べる。
なお、今回のアンケート調査については、各企業においてご多忙の中、多大なるご協力をいただいた。この場を借りて感謝を申し上げたい。

１ 調査の目的

２ 調査内容岐阜県および富山県内の企業アンケートを通じて、全線開通による産業経済面における効果および今後さらに東海地域と北陸地域が緊密な関係を（１）調査の設計
調査対象企業、企業の抽出方法、調査方法および調査時期は以下のとおりである。

築くための課題等について把握することを目的とする。
調査対象

岐阜県・富山県に本社を置く企業

対象企業［岐阜県調査］
・（公財）岐阜県産業経済振興センター実施の「景況調査」対象企業（1,000 社）［富山県調査］
・（株）帝国データバンク企業リストより抽出（2,000 社）

抽出方法

・対象企業は、経済センサス（総務省）の従業者規模別の従業者数の構成比をふまえて、業種、本社所在地のバランスをとって抽出
・岐阜県調査の回答企業が 500 程度と想定されることから、富山県企業も同規模の回答が得られるようアンケート送付数を 2,000 と設定

調査方法

郵送配布・郵送回収

調査時期

2014 年 2～3 月

1

② 回収結果

通信業」の割合が他の圏域と比べて高い。
送付数

回収数

回収率

製造業の詳細分類をみると、「繊維・衣服」

全体

3,000

1,03134.4%

は岐阜、「窯業土石製品」は東濃、「金属製品」

岐阜県調査

1,00047547.5%は富山県東部・富山県西部、「機械」は岐阜と富山県調査

2,00055627.8%

西濃で、割合が他の圏域と比べて高い。
ウ③ 回答企業の属性
ア「１～19人」が39.1％、「20～49人」が26.8

本社等の所在圏域％、「50～299人」が29.8％、「300人以上」が3.7「岐阜県」が46.1％、「富山県」が53.9％で％となっている。

ある。圏域別でみると、岐阜県内では「岐阜」、圏域別では、岐阜県で「１～19人」、富山県富山県内では「富山県東部」の割合が高い。
020

全体

企業の従業員数

4060

46.1

80

100 (%)

53.9で「50～299人」の割合が高い。
00.020

全体
岐阜県

富山県

4060

39.1

26.8

80

100 (%)

29.8

3.7 0.7

無回答

岐阜県

富山県

50.5

29.3

1～19人

25.9

27.5

20～49人50～299人

18.54.0 1.1

39.4

3.4 0.4

300人以上無回答（３）調査結果
イ① 評価項目の構成

業種「飲食店・サービス業」が32.0％、「製造業」

今回のアンケートは、東海北陸自動車道の全線が27.2％、「卸売業・小売業」が18.6％となっ開通の影響について、以下の評価項目について回ている。製造業の中では「金属製品製造業」

答の選択肢を設定し、各企業に回答いただいた。

「機械製造業」「化学・プラスチック製造業」の大項目割合が高い。
圏域別では、岐阜は「卸売・小売業」、西濃・（１）直接的評価

中濃・東濃は「製造業」、飛騨・富山県東部は「飲食店・サービス業」、富山県西部は「運輸・(%)（２）市場拡大効果（３）地域間競争

50
全体

岐阜県

富山県

（４）雇用への影響

4030（５）経営への期待
20

0.6 0.0 1.1

製造業

無回答

運輸業
・通信業

020.0
18.6 17.4

32.0 33.3
30.5飲食店・サービス業

13.5
8.8 3.4

卸売業
・小売業

13.2 13.5
12.8

建設業

10

33.3
27.2
21.9

（６）観光への影響（７）地域への影響

小項目①ビジネスでの利用度②輸送・移動頻度③業況への影響①営業圏域・商圏への影響②地域外から仕事・雇用を確保①地域外企業との競争②地域内の仕事・顧客の流出①雇用への影響②地域内の雇用①現在または将来の企業戦略への影響①地域内の観光への影響②県の観光交流産業全体への経済効果①地域経済への影響②県全体における経済効果2

② 調査結果の概要

ウ

アンケート調査結果における、主な特徴点につ企業経営への影響は約４割の企業がプラスと認識いて以下に述べる。
ア「業況への影響」については、「変わらず」

県全体における経済効果は約７割の企業が好という回答も多いものの、約４割の企業がプラ影響と認識スの影響があるとしている。

評価の全体像となる「県全体における経済効（業況への影響）

果」については、「プラス」と回答した企業が0約７割を占めた。東海北陸自動車道が目指した全体

2013.44060

27.6

100 (%)
0.9 0.7

80
57.0

0.4
0.8 1.3

各産業の活性化や地域開発への期待にほぼ応え

岐阜県

12.2

富山県

14.4

22.9

62.1

0.6

られていると考えられる。

0.9 0.2（県全体における経済効果）

31.7

プラス
0
全体

2017.8

4060
54.9

16.0

23.5

50.3

2.8

28.6

エ

19.4

プラス

58.8

ややプラス

変わらず

マイナス

無回答と認識3.4

19.1

ややマイナスややマイナス

富山県企業の方がより地域経済への効果あり

0.4 0.0
富山県

変わらず

0.2

100 (%)
0.7 0.380

1.1 0.6
岐阜県

ややプラス

52.7

マイナス

「現在または将来の企業戦略への影響」につ

2.3

いては、「プラス」と考えている企業は４割を無回答超え、東海北陸自動車道は岐阜県内・富山県内
イ

観光産業への経済効果についても約７割の企の多くの企業にとって重要な社会基盤となって業が好影響と認識いる。

個別の評価の中で、一番プラスが高い結果と東海北陸自動車道開通の評価は、各項目ともなったのは、観光への影響である。「県の観光富山県企業の方が岐阜県企業よりも高い傾向を交流産業全体への経済効果」について、「プラ示している。岐阜県内は、早期に部分開通が進ス」と回答した企業が約７割を占めた。東海北んできたこと、および富山県は太平洋側と直結陸自動車道の沿線には、第１回の報告書で紹介することによる期待が大きかったことが要因とした富山県の観光施設および本稿で後述する岐推察される。

阜県の観光施設は世界遺産に登録されている地（現在または将来の企業戦略への影響）域をはじめ、四季を通じて豊富な観光資源がある。それらへのアクセス向上等、東海北陸自動車道は大きく貢献している。

020

全体4044.760100 (%)
1.280

1.0

53.2
1.7

岐阜県

38.3

1.3

58.7

（県の観光交流産業全体への経済効果）

0.7
富山県

50.2

プラス

オ

0.748.4

特にないマイナス

無回答

全線４車線化、さらなる高速道路ネットワー
ク化に期待
自由記述における東海北陸自動車道に関連した今後の期待、要望については、安全面および渋滞3③解消等の観点から全線４車線化が一番多くの声を全線開通前の期待（2008年調査）と実際の効果集めた。次に多かったものは他の高速道路などと（本調査）を比較すると、すべての評価項目におのネットワーク化である。東海環状自動車道の西いて全線開通後の効果が開通前の期待を上回る結側および中部縦貫自動車道とのリンクにより、大果となった。

きな効果が見込めるというものである。他には、ビジネスの利用度で「大いに利用」、輸送・移パーキングエリアなどの施設の充実を望む声や降動頻度で「増加」、業況への影響で「プラス」な雪時の通行止めの減少、さらなる東海北陸自動車どの割合について、全線開通後の効果が開通前のの活用策のＰＲを望むものがあった。

期待を大きく上回っており、予想より多くの企業全線開通後の効果が開通前の期待を上回るに効果があったものとみられる。

本調査は、岐阜県内における全線開通前の期待

また、現在または将来の企業戦略への影響につについて調査した公益財団法人岐阜県産業経済振いておよび県全体における経済効果が「プラス」

興センター「東海北陸自動車道全通による岐阜県の割合について、全線開通後の効果が開通前の期内企業の意識調査」（2008年６月１日を基準日）

待を上回っており、東海北陸自動車道の全線開通と同様の評価項目でアンケートを実施した。

後、その利便性等により、地域経済に大きく寄与(%)
50していることがうかがえる。
開通後

40

開通前

30
20
100
県全体における 経済効果「プラス」

地域経済への影響「プラス」

現在または 将来の企業戦略への影響「プラス」

地域内の雇用「創出増加」

雇用への影響「プラス」

地域内の仕事・顧客の流出「増加」

地域外企業との 競争「激化」

地域外から 仕事・雇用を確保「増加」

営業圏域・商圏への影響「拡大」

業況への影響「プラス」

輸送・移動頻度「増加」

ビジネスでの利用度「大いに利用」

4

＜参考＞
「東海北陸自動車道全線開通後の社会経済効果と課題に関する調査研究」の概要について
１ 調査研究のねらい【路線図】

東海北陸自動車道については、昭和初期から太平洋と日本海、東海地域と北陸地域の結びつきを強めるためにその必要性がうたわれ、沿線地域は大きな期待をもってきた。

（事業中）

そこで、本調査研究の主なねらいを以下の２点とした。
・全線開通に伴い、建設当初の目的、期待がどの程度達成されているかを検証すること。
・2015年春に北陸新幹線の開業を控えるなど、首都圏および近畿圏と北陸地域との関係が進むことが予想されるなか、東海地域と北陸地域との緊密な関係を築くために東海北陸自動車道が果たすべき役割を考えること。

２ 東海北陸自動車道の概要（１）区間など
東海北陸自動車道は、愛知県一宮市の一宮ジャンクションを起点とし、富山県小矢部市の小矢部砺波ジャンクションを終点とする総延長184.8㎞の高速自動車国道である。そして、東海地域と北陸地域を結ぶ高規格幹線道路であり、愛知県の一宮ジャンクションで名神高速道路と、富山県の小矢部砺波ジャンクションで北陸自動車道、能越自動車道と接続することで広域なネットワークを形成している。また、一部区間が供用中で建設が進む東海環状自動車道や中部縦貫自動車道とも、それぞれ岐阜県の美濃関ジャンクション、同じく飛騨清見インターチェンジおよび白鳥インターチェンジで接続しており、さらなる広域ネットワークが形成される予定である。

5

３ 調査研究の概要（１）定量分析

企業などへのヒアリングの実施①交通センサス、物流センサスなどによる分析②沿線地域の企業に対するアンケート調査②中部圏地域間産業連関表（中部圏表）による分析（３）報告スケジュール
定量分析、定性分析を順次進め、その内容を以（２）定性分析

下のとおり報告していく予定である。

①行政（富山県・岐阜県・愛知県）、関係団体、

時期

報告書

内容
・東海北陸自動車道の概要、東海北陸自動車道建設の経緯
・調査研究のねらい2014.3

第 1 回報告（中部圏研究）

・社会経済効果の検証（富山県を中心に）・定量分析（交通センサス、物流センサスなど）
・定性分析（自治体などへのヒアリング）
・東海北陸自動車道の評価・取り組み・課題（富山県を中心に）・アンケート調査結果（岐阜県、富山県企業）

2014.9

第 2 回報告（中部圏研究）

・社会経済効果の検証（岐阜県を中心に）・定量分析（交通センサス、物流センサスなど）
・定性分析（自治体などへのヒアリング、企業へのアンケート）
・東海北陸自動車道の評価・取り組み・課題（岐阜県を中心に）・第１回、第２回報告のとりまとめ
・社会経済効果の検証（全体）2015.3

最終報告

・定量分析（中部圏地域間産業連関表による分析）
・定性分析（自治体などへのヒアリング）
・東海北陸自動車道の評価・取り組み・課題（全体）

４ これまでの調査結果概要と今後の課題
地域における産業面での貢献から広域圏における経済交流活性化へ客の確保にも貢献していることが得られた。
また、トンネルが多いことから、冬場の降雪時

これまでの各種データ分析・ヒアリング調査にには、北陸自動車道に比べて優位性があるなど、おいて、沿線の地域開発に関し、工業面では岐阜

沿線住民の商業面、救急医療、就学環境などに関県の美濃市、関市、各務原市の中濃地域におけるし、生活圏域の拡大についても着実にその効果が工場集積の進展、観光面では富山県西部地域、岐現れている。

阜県飛騨地域をはじめとする観光地への集客の貢一方、今後の課題についてもいくつか明らかに献、岐阜県奥美濃地域を中心とする冬場のスキーなった。全線開通により、利便性は向上したが、6

各方面からの観光ルート上通過点となってしまう
こと、片側一車線・対面通行であることによる交通事故発生および通行止めによる物流への影響のリスク、観光シーズンの渋滞などである。また、アンケート調査結果から企業経営への影響は変わらずと回答としている企業が約5割ある。
これらを背景に、沿線地域の今後の期待としては、観光面におけるさらなる需要の確保、中部圏域内の連携、物流の安定性、安心・安全の確保などの観点から、早期全線4車線化の実現、中部縦貫自動車道や東海環状自動車道の西側との早期結節によるネットワーク化の実現などが望まれている。
今後は、沿線地域の効果とともに、調査の中で出てきた課題や新たな期待に関する点についてさらに調査を進めていく予定である。

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