−２
２３−

養護学校のセンター的役割に関する一研究
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１．研究の目的
平成１５年３月に文部科学省の「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が提出した「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」では，「第３章特別支援教育を推進する上での盲・聾・養護学校及び小・中学校の在り方について」の中で，「地域の特別支援教育のセンター的機能を有する学校へ」として，次のように述べられている。
「その学校に在籍する児童生徒の指導や保護者からの相談に加えて，地域の小・中学校等に在籍する児童生徒やその保護者からの相談，個々の児童生徒に対する計画的な指導のための教員からの個別の専門的・技術的な相談に応じるなどにより，地域の小中学校等への教育的支援を積極的に行うことで，地域社会の一員として，地域の特別支援教育のセンターとしての役割を果た
すことが重要である」と示されており，盲・聾・養護学校は，従来の教育活動を行う場であるとともに，センター的機能を果たす「特別支援学校（仮称）」として転換を図ることが提言された。
さて，このような国の施策の中で岐阜県においても，県教育委員会は，平成１３年度から，「特殊教育セン
ター機能活性化事業」を実施し，各盲・聾・養護学校では，その取り組みが始められた。筆者の勤務校である中濃養護学校でも，その事業として，幼児教室の開設（早期教育・早期教育相談への対応），幼稚園・保育所，小・中学校への情報提供や研修の場の提供，訪問相談，公開講座等に積極的に取り組んでいるところである。だが，その現場は「盲・聾・養護学校の教員がその専門性を生かし，地域の特殊教育のセンター的役割を果たしていく」という提言に沿って形を用意し，手探りで取り組んでいるものの「地域の特殊教育のセンターとしての養護学校」の果たすべき役割の意義や全体像がまだまだ捉えられず，ともすると提言に振り回されかねない状況にある。
このような状況から，真に養護学校が，地域における障害のある児童生徒の教育のセンター的役割を果たす場へと転換を図っていくためには，今ここで，地域から養護学校に求められていることは何かを把握する必要があり，その上で，養護学校に何ができるのか，どうすればできるのかを明らかにすることが緊急の課題であると考える。そのために，こうした近年の特別支援教育へ向けての大きな変革やそれに伴う先駆的取り組み等の内容や動向をきちんと捉え，そうした特殊教育の流れという大きな枠から，養護学校のセンター的役割を明確にする必要がある。その上で，中濃養護学校の対象地域である中濃地域のニーズを把握し「地域のセンター的機能を有する養護学校の在り方」について検討する必要があると考える。
さらに，明らかになった「中濃地域における中濃養護学校のセンター的役割」という地域の特徴を生かした独自なものから，「養護学校のセンター的役割とは何か」について考えてみたい。

＊岐阜県立中濃養護学校＊＊障害児教育講座

−２２４−

岐阜大学教育学部研究報告

人文科学

第５３巻

第２号（２００５）

２．調 査 研 究
２−１．調査研究の概要
１．調 査 方 法
アンケートによる実態調査を次の方法により，実施する。
（１） 調査対象（中濃地域

３市３郡のエリア）（２） 調査方法

・配布及び郵送による質問紙法（３） 調査期間

・平成１４年１０〜１１月

２．実態調査の回収結果実施した実態調査の目的，対象，回収数を示したものが表１である。
表１
目

調査の概要

的

調査対象

配布箇所数 回収箇所数

回収数

保護者のニーズ

・早期からの教育相談の現状と課題を知る。 就学前の保護者
・養護学校に対するニーズを知る。
学齢児の保護者

１３

１２

１９
６

４５

３１

１１
７

・特殊学級担任及び通級指導教室の担当， 幼稚園・保育所
小学
校
障害のある子の担当者等の悩み・課題と養護学校へのニーズを知る。
中
学
校

８８

４９

６０

幼稚園・保育所，
小・中学校のニーズ

７１

５１

６３

３０

２４

２９

保
健
師
・障害のある子及びその保護者に関わる関教 育 委 員 会
係機関の担当者の悩み・課題と養護学校
保健福祉課等へのニーズを知る。
療 育 施 設

１９

１８

１９

２１

１７

１７

２１

１０

１０

１３

１３

１３

関係機関のニーズ

２−２．調査研究から見えてきた地域のニーズについて
今回の調査研究をもとに，中濃地域から中濃養護学校が求められていることを検討した。それは，次の６点にまとめられる。
１．保護者の早期教育相談へのニーズ
ア

地域の相談機関としての機能をもつこと
保護者が心配になったとき，気になったとき，悩んだときにいつでも受け止められる窓口を，中濃養護学校の中に明確にして，気軽に相談できる機関の一つとして機能することが必要とされている。
イ

専門性を生かした保護者のニーズに応えられる相談ができること
中濃養護学校における早期からの教育相談は，専門性を生かし，保護者のニーズに応えられるものを求められている。

２．幼稚園・保育所，小・中学校からのニーズ
ウ

日常的な悩み等を解決するための相談・支援の場であること
中濃養護学校は，担当者・担任の日常的な悩みを解決できるような訪問支援を行う，学習会・研修会を開く，情報を発信する等，障害児教育における悩みを解決する場としての役割を果たしていく必要がある。

養護学校のセンター的役割に関する一研究エ

武市由紀子・池谷尚剛−２２５−

保護者の相談機関の一つとして位置付くこと
中濃養護学校は，地域の特殊教育の専門機関として，保護者の相談・支援の場としての役割を果たしていく必要がある。

３．関係機関からのニーズオ

異なる専門性や役割を補い合う連携がもてること
障害児教育や福祉の関係機関の担当者は，それらの機関の専門でない部分の役割を補う機関としての連携を求めている。

４．全体からのニーズ
カ

地域の資源として位置付くこと
中濃地域において利用しやすい機関の一つとしての中濃養護学校の在り方について，具体的に何をしていったらよいか十分検討し取り組んでいく時期に来ている。

２−３．調査の結果のまとめ
１．「保護者のニーズ」①

就学前にもつ『不安や気になったこと』と『気になり始めた時期』

図１

不安や気になったこと

図２

気になり始めた時期障害のある子どもの乳幼児期に，その保護者が不安に感じた内容を示したものが，図１である。
・就学前の保護者については，全体では「ことばの問題」が１
６８名（８６％）と多く，地区別に見ても，どの地区でもかなりの割合になっている。
・次いで，全体では「対人関係の問題」が７８名（４０％），「知的な発達の問題」が６７名（３４％）となっている。
・学齢児の保護者についても，「ことばの問題」が８２名（７０％）と多い。
・次いで，「知的な発達の問題」が６５名（５６％），
「学習の問題」が６１名（５２％），
「対人関係の問題」４６人（３９％），「多動などの問題」４０名（３８％）など様々な点が気になっている。
子どもが何歳から気になったかを示したものが，図２である。
・
就学前の保護者は，１歳が５９名（３０％），２歳が５７名（２９％）と多く，次いで，３歳が４０名（２０％），０歳が２４名（１２％）とほとんど（９１％）の保護者が３歳までに気になっている。
・
学齢児の保護者は，２歳が３２名（２７％）と多く，次いで，３歳が２１名（１８％），１歳が１８名（１５％），５歳が１６名（１４％），０歳が１２名（１０％）とばらつきが見られる。

−２
２６−

岐阜大学教育学部研究報告

人文科学

第５３巻

第２号（２００５）② 『相談した機関』

図３

相談した機関相談した機関を示したものが，図３である。
・就学前の保護者は，療育施設が最も多く１３６名（７４％），次いで，保健センターが１１２名（６１％），病院が７２名（３９％），幼稚園・保育所が３２名（２４％）の順になっている。地域別に見ても，この傾向はほぼ変わらない。
・学齢児の保護者も，療育施設が最も多く７３名（７５％），次いで，保健センター４２名（４３％），病院３５名（３６％），幼稚園・保育所３２名（３３％）の順になっている。
③ 『相談した内容』
表２

図４

相談した内容最も悩んだこと・なかなか解決しなかったこと
就学前

学齢児

育児の仕方

１９

５

発達・発育の様子について

１０
３

３２

訓練や学習について

６

５

就学について

７

９

兄弟や家族について

５

４

その他

１１

５

相談内容を示したものが，図４である。
・就学前の保護者は，「発達・発育の様子について」が１５７名（８６％）と多く，次いで，「育児の仕方」が５７名（３１％），「訓練や学習について」が５４名（３０％），「就学について」が２５名（１４％），となっている。地域別に見ると，どの地区でも「発達・発育の様子について」が他に比べて特に多い。
・学齢児の保護者は，「発達・発育の様子について」が７５名（８１％）と多く，次いで，「訓練や学習について」が５１名（５５％），
「就学について」が４１名（４４％），「育児の仕方」が２５名（２７％）となっている。
・相談内容の「発達発育の様子について」の具体的なことは，ことばに関することがかなり多い。その他には，多動のこと，コミュニケーションのこと，パニックのことが多くあげられている。また，家庭でのかかわり方，療育の仕方，情報不足，といった方面のこともあげられている。
④ 『相談しやすかった機関』とその理由相談した機関の中で，一番相談しやすかった機関を示したものが，図５である。
・就学前の保護者が，一番相談しやすかった機関として療育施設をあげているのが１３１名（７２％）で最も養護学校のセンター的役割に関する一研究

図５

武市由紀子・池谷尚剛−２２７−

相談しやすかった機関多い。次いで，保健センター３９名（２１％），幼稚園・保育所２６名（１４％）となっている。
・学齢児の保護者が，一番相談しやすかった機関として療育施設をあげているのが５３名（５５％）で割合
としては就学前の保護者ほどではない。次いで，病院が１６名（１５％），幼稚園・保育所が１３名（１３％）となっている。
『相談経験からの要望』の記述では，・就学前の保護者は「具体的な子どもへの対応の仕方のアドバイスがほしい」「母親の不安な心のケアをしてほしい」という内容が多い。
・学齢児の保護者は「具体的な子どもへの対応の仕方のアドバイスがほしい」「各機関の連携をとってほしい」「情報がほしい」といった内容が多くあった。
⑤

相談しやすかった理由

図６

相談しやすかった理由

相談しやすかった理由を示したものが，図６である。
・就学前の保護者は，全体で見ると「きちんと受け止めてもらえるから」が９７名（５３％），「子どものことをよく知っていてくれるから」が９４名（５１％），「話しやすいから」が８８名（４８％），「専門的な立場」
が７８名（４２％）の順で多くなっている。次いで，「継続的な相談」が５９名（３２％）「知りたい情報が教えてもらえるから」が３１名（１７％）となっている。
⑥

相談しなかった人の理由
・就学前の保護者は，「どこへ行けばよいのかわからなかった」が６名，「相談するほどではなかったか

−２
２８−

岐阜大学教育学部研究報告

人文科学

第５３巻

第２号（２００５）

ら」が５名である。
・学齢児の保護者は，「相談するほどではなかったから」が８名，「どこへ行けばよいのかわからなかった」が６名，「時間的余裕がなかったから」が５名である。
⑦

中濃養護学校の教育相談への理解とニーズ

図７

教育相談を知っていたか

図８

養護学校にしてほしい支援

保護者の就学前の教育相談に関する理解の有無を示したものが，図７である。
・就学前の保護者は，「知っていた」が４７名（２５％），「幼児の相談等も行っていることは知らなかった」
が５５名（２９％），「全く知らなかった」が８５名（４５％）である。
・学齢児の保護者は，「知っていた」が２４名（２４％），「幼児の相談等も行っていることは知らなかった」
が３１名（３１％），「全く知らなかった」が５４名（５５％）である。
保護者の養護学校への相談・支援の要望の有無を示したものが，図８である。
・就学前の保護者は，「ある」と「なし」が約半数ずつになっている。
・学齢児の保護者は，「ある」が６７名（５７％），「ない」が３７名（３２％）である。
⑧

中濃養護学校にしてほしい支援

図９

中濃養護学校にしてほしい支援

保護者の相談・支援に関する養護学校への要望を示したものが図９である。
・就学前の保護者は，「発達の様子に関する相談」が４７名（５４％）と最も多く，次いで「就学に関する相談」が３３名（３８％），「子育てに役立つ情報」と「家庭での療育に関する相談」が共に２６名（３０％）
である。
・
学齢児の保護者は，「進路に関する相談」が３９名（５８％）と最も多く，次いで，「家庭での療育に関する相談」と「発達の様子に関する相談」が共に３２名（４８％），「子育てに役立つ情報」が２８名（４８％）
である。

養護学校のセンター的役割に関する一研究⑨

武市由紀子・池谷尚剛−２２９−

養護学校の教育相談のニーズが「ない」理由
・「あまり必要を感じない」が半数以上であるものの「養護学校のことをあまり知らないので行きづらい」が１／３以上ある。

⑩ 『現在の悩み』

図１０ 現在の悩みの有無

図１１ 現在の悩み

保護者が子どもについて現在困っていることや悩んでいることがあるかどうかを示したものが，図１０である。
・就学前の保護者は，１４３人（８２％）が「ある」と答え，３２名（１８％）が「特にない」と答えている。
・学齢児の保護者は，８６名（８６％）が「ある」と答え，１４名（１４％）が「特にない」と答えている。
保護者が子どもについて現在困っていることや悩んでいることの内容を示したものが，図１１である。
・就学前の保護者は，「発達や発育がこれからどうなっていくのか」が８
４名（５９％）と最も多く，次いで，「集団生活ができるかどうか」が７１名（５０％），「子どもの将来がどうなっていくのか」が５
１名（３６％）である。
・学齢児の保護者は，「子どもの将来がどうなっていくのか」が５６名（６５％）で，次いで，「発達や発育がこれからどうなっていくのか」が５１名（５９％），「子どもの将来がどうなっていくのか」が５０名（５８％）
でほぼ同数である。
２．「幼・保，小・中学校のニーズ」①

幼稚園・保育所，小・中学校の担当者がもつ現在の悩みや課題

図１２ 児童生徒についての悩みや課題

図１３ 児童生徒についての課題や悩みの内容（機関別）

児童生徒の指導についての悩みや課題の有無を示したものは，図１２である。
・全体としては，「ある」が１０２名（６７％），「ない」が３３名（２２％）で，約７割が悩みや課題があるとし
ている。

−２
３０−

岐阜大学教育学部研究報告

人文科学

第５３巻

第２号（２００５）

・機関別にみると，幼稚園・保育所は，「ない」が２１名（３５％）と他機関に比べて多くなっている。中学校においては，７５％が「ある」と答えている。
児童生徒の指導についての悩みや課題の内容を示したものは，図１３である。
・全体としてみると，「障害が多様で十分指導できない」と「指導について自信がない」が３３名（３２％）と多く，次いで，その他が２８名（２９％）であるが，各機関によってかなり項目の数に差がある。
・幼稚園・保育所では，「障害が多様で十分指導できない」が１７名（４５％），次いで，「指導について自信がない」が１３名（３５％）である。
・小学校では，「その他」が１７名（４０％）と多く，次いで，「障害が多様で十分指導できない」が１４名（３３％），「教材教具が不十分である」が１３名（３１％）である。
・中学校では，「指導について自信がない」が１０名（４５％），「教材教具が不十分である」が８名（３６％），「その他」が４名（１７％）である。

図１４ 学校体制等についての課題や悩み

図１５ 学校体制等についての課題と悩みの内容

学校体制等についての悩みや課題の有無を示したものは，図１４である。
・全体としてみると，「ある」が７３名（４０％）「ない」６１名（３４％）であり，学校体制についての悩みや課題をもっているのは半数以下である。
・機関別にみると，「ある」と答えたのが，幼稚園・保育所は２７名（４５％）と一番多く，中学校が１１名（３８％），小学校が２３名（３７％）である。
学校体制等についての悩みや課題の内容を示したものは，図１５である。
・全体として見ると，「担任が特殊教育の経験や知識がない」が２
８名（４６％）と圧倒的に多く，次いで，「一学級の児童生徒が多い（人手不足）」が１６名（２６％）である。
・幼稚園・保育所は，「担任が特殊教育の経験や知識がない」が１
５名（５６％）と多く，次いで，「一学級の児童生徒が多い（人手不足）」が７名（２６％）である。
・小学校は，その他が１０名（４３％）と多く，次いで，「一学級の児童生徒が多い（人手不足）」と「校内の支援体制があまりない」が共に８名（３５％）である。
・中学校は，「担任が特殊教育の経験や知識がない」が８名（７３％）と多く，次いで，「他学級，他学年との連携がうまくいっていない」が３名（２７％），「校内の支援体制があまりない」が共に２名（１８％）
である。
保護者との連携についての悩みや課題の有無を示したものは，図１６である。
・全体としてみると，「ある」が５２名（３４％），「ない」が８５名（５６％）である。
・機関別にみると，幼稚園・保育所は，「ある」が３０名（５０％）であり，小学校の１６名（２５％）や中学校
２１名（３４％）と比べるとかなり多く，機関によってかなり違っている。
保護者との連携についての悩みや課題の内容を示したものは，図１７である。
・全体として見ると，「家庭での指導についてあまり協力的でない」が２
３名（４６と多く，次いで，「一学級の児童生徒が多い（人手不足）」が１６名（２６％）である。
・各機関も同様に前記の２つの内容が多い。中学校は，「その他」が３８％ある。

養護学校のセンター的役割に関する一研究

図１
６ 保護者との連携についての課題や悩み②

武市由紀子・池谷尚剛−２３１−

図１７ 保護者との連携についての課題や悩みの内容

悩みや課題の解決のための要望

図１８ 悩みや課題の解決のための要望

悩みや課題の解決のためにどのようなことを望むかという内容を示したものは，図１８である。
・全体の数では，「定期的アドバイス」が６３名（４１％），「実践例」が６０名（３９％），「研修会等への参加」
が４９名（３２％），「教材教具等の情報」が４１名（２７％）となっている。
③

中濃養護学校が求められている役割

図１９ 中濃養護学校が求められている役割

各機関の立場からみた，中濃養護学校が中濃地域で求められている役割を示したものは，図１９である。
・全体でみると，様々な機能を求められているが，中でも「早期からの教育相談」７８名（５１％），「指導者への相談・支援」７０名（４８％），「情報提供」６８名（４５％），「研修会等の実施」６６名（４３％），「療育相談」６０名（４１％）が多い。その他，教材教具の貸し出し，幼・保への訪問指導や小・中への訪問指導等も３０％以上求められており，様々な役割が求められている。

−２
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人文科学

第５３巻

第２号（２００５）

３．「関係機関のニーズ」①

現在の課題や悩み

図２０ 現在の課題や悩み

図２１ 現在の課題や悩みの内容

各関係機関がその役割の中で現在の課題や悩みの有無を示したものは，図２０である。
・どの機関でも，課題や悩みを７５％以上がもっている。
・特に，様々な役割を果たしている保健師や療育施設では８５％以上となっている。
各関係機関がもっている現在の悩みや課題の内容を示したものは，図２１である。
・それぞれの機関でもっている悩みや課題は，かなり異なっている。
・保健師は，３０％前後あげられているものが５項目あり，様々なことで悩んでいることが伺える。
・教育委員会では，担当者の経験不足が６０％以上もあげられている。
・福祉課等では，４項目が４０％近くあり，内容も相談に関わる具体的なものである。
・療育機関では，他機関との連携が５５％となっており，他の項目に比べてかなり多い。
②

中濃養護学校が求められている役割

図２２ 中濃養護学校が求められている役割

養護学校のセンター的役割に関する一研究

武市由紀子・池谷尚剛−２３３−

中濃養護学校が各関係機関から求められる役割を示したのが，図２２である。
・全体をみると，求められる役割は，早期からの就学相談・教育相談，指導者への相談支援，療育相談，情報提供といったものが，全体で３０％以上ある。
・特になしは，０であり，どの機関からも何らかの役割を求められている。

３．事 例 研 究
３−１．事例研究から見えてきた地域のニーズについて（１）教育相談・支援の在り方について
今回取り組んだ事例は，支援要請に応じて，筆者が養護学校の支援担当者の立場で行った。それぞれの事例の成果と課題は，前項までにあげた通りである。ここでは，まずこの実際の取り組みを通してわかってきた，「中濃養護学校が，中濃地域で求められている教育相談・支援の在り方」について検討してみた。
その結果以下のような点が明らかになった。
ア

中濃地域から支援を求められている事例の状況は，その場では解決が難しい内容であり，そのために，第３者が介入して，問題の状況を整理・分析し，「何をどうすればいいか」という具体的内容をわかりやすく提示することが求められている。

イ

問題を解決するためには，まず，きちんとその状況を把握することが重要であり，そのために取り巻く状況を整理し，何が問題であるのかを明確にすることが重要になってくる。

ウ

養護学校が，障害のある子やその保護者の悩みを早期に解決する窓口となる必要がある。

エ

点としての相談でなく，線としてつながっている相談が必要とされている。

（２）地域のニーズと養護学校に必要なもの
次に，この実際の取り組みからみえてきた「中濃地域のニーズと中濃養護学校に必要とされるもの」について考察してみる。
図２３は，今回の事例を「依頼事項」「行った具体的支援」「事例から出てきた中濃地域のニーズ」「中濃養護学校に必要とされるもの」でまとめたものである。
「事例から見た中濃地域のニーズ」は，中濃地域のもつ地域の特徴から出てきたニーズであり，これが，中濃養護学校に求められるセンター的役割といえるのではないかと考える。また，「中濃養護学校に必要とされるもの」は，そのニーズに応えるためには，何が必要かという視点から，今あるものを生かす方向で，ないものは生み出す必要があるという方向でまとめ直してみた。その結果，出てきたこれらの「必要とされるもの」は，中濃養護学校が中濃地域のセンター的役割を果たすための必要条件と捉えることができるのではないだろうか。
３−２．事例における具体的支援①

事例１ 「対象児の母親との軋轢に悩む保育所担任への相談・支援」

１．事例の主訴
保育所の担任から電話による依頼。他児と比べると遅れのあると思われる対象児の母親が，障害について理解が無く，家庭との連携がとれない状態が続いている。本児の指導も含めて，今後どうしたらよいのだろうか。
２．事例の状況
《対象児》
《状

Ｎ児

Ｎ郡ｉ町

Ｍ保育所

年長

況》

入園時（年少），かなり多動で，課題に沿った活動は，ほとんどできなかった。徐々に動きは落ち着いてきて，現在は，他児と同じ活動に取り組んでいるが，他児と比べると，発達に遅れが見られ，同じことはできない。身辺自立もまだ確立できていない。本児の状態について，母親が，なかなか理解されていない

−２
３４−

岐阜大学教育学部研究報告

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第５３巻

第２号（２００５）

図２３ 事例研究のまとめのでどうしたらよいか。本児にはどのような指導が必要か，という点について指導してほしい。
本児は，昨年度から，Ｃ養護学校の幼児教室に通ってきていることが，依頼後分かる。
《地域の状況》
Ｇ市から車で約１時間かかる山間部にある村の唯一の保育所。療育施設は，１町２村で１つあり，車で３０分の所にある。発達診断を受けられる病院までは，車で１時間３０分ぐらいかかる。過疎化が進む地域であり，同級生の年長児は，本児を含めて１０名である。小学校も，村に一つであり，特殊学級は現在設置されていない。子どもの発達についての相談の窓口は，保健センターの保健師，役場の福祉担当の職員である

養護学校のセンター的役割に関する一研究

武市由紀子・池谷尚剛−２３５−が，あまり専門性はもっていない。
３．支援の流れ

Ｊ保育所
１０月

中濃養護学校
地域支援センター

保護者

Ｌ療育施設

教育振興事務所

相談・依頼
訪問支援
懇談

１
１月

電話連絡（情報交換）
電話連絡（情報交換）
電話連絡

１
２月

電話報告
資料発送
電話連絡（情報交換）

１月
２月

電話連絡

３月
４月

電話連絡
依頼
資料発送

４．本事例における関係機関との連携②

事例５ 「指導に苦慮する特殊学級担任への支援」

１．事例の主訴
中学校特殊学級担任からの依頼。アスペルガー症候群が疑われる中２男子に対してどのように指導をしていったらよいか，訪問支援をしてほしいとの依頼。対象児が担任に対して「僕の敵」という観念をもってしまったので，担任は対象児に会うこともできない状況。
２．事例の状況《対象児》 Ｖ児（中２） Ｊ郡ｂ町
《状

Ｗ中学校

特殊学級在籍況》

現在，不登校であり，「僕は学校へ行きたいのに，担任のせいで行けない」という思いをもってしまい，
家庭訪問に行っても会えない状態である。家族は，対象生徒が５歳の時に母親失踪，その後，すぐに父親は離婚して出て行き，それ以後，祖父母と兄二人。次男は，自閉症であり，養護学校３年生である。小学校は，普通学級，中学入学後から情緒の特殊学級に在籍。中１の２学期までは，ほぼ何事もなく過ごせていた。その１１月に，研究授業のために自分だけ学校に残ったときから「ぼくをだます」「養護学校へ入れようとする」という強迫観念をもつようになり，徐々にエスカレートしていった。家庭では，決まったテレ

−２
３６−

岐阜大学教育学部研究報告

人文科学

第５３巻

第２号（２００５）

ビを見ること，図鑑をみること，ラジオを聞くこと，等で過ごし，ほとんど家から出ない。宇宙，自然，環境問題等にかなり詳しいらしく，こだわりをもつ。
《地域の状況》
Ｇ市の南に位置し，Ｇ市まで車で２０分の町にあるＪ郡の中学校である。生徒は異なる市町３校の小学校から進学してきている。町内に療育施設はあるが，Ｇ市に隣接していることから福祉関係の整備はあまりない。だが，Ｃ養護学校や地域生活支援センターまで車で約２０分であり，それらを利用するのには比較的便利がよい方である。
３．支援の流れ
地域生活支援センター

中濃養護学校
地域支援センター

保護者・対象児

１０月

Ｗ中学校
特殊学級担任病院 小児科
主治医

依頼

１
１月

訪問支援
懇談

教頭Ｔ

確認

家庭訪問
懇談
電話支援

１
２月

情報交換
電話支援
家庭訪問（３回）
１月

電話支援（３回）

２月

支援依頼
電話連絡
家庭訪問（２人で）電話支援（３回）

３月

４．本事例における関係機関との連携

４．考察

特殊教育から特別支援教育への変革の中で役割拡充といわれる「地域における養護学校のセンター的役割」について，中濃地域における調査研究と事例研究を通して見えてきたことを，まとめ検討してみる。

養護学校のセンター的役割に関する一研究

武市由紀子・池谷尚剛−２３７−

４−１．中濃地域における特別支援教育のセンター的役割をめぐって
中濃地域では，人的，物的資源が限られ，この地域の南部に集中していることから，支援を必要としているケースになかなか対応していけない現状があることは確認してきたとおりである。このことは，「地域の独自性をもったシステム」「手厚いシステム」をつくることが可能であるということでもある。そのためには，前節でも述べたように，今ある資源を有効に活用して「支援のためにいかに『連携』をしていくか，
その連携をいかに『機能』させていくか」が大きな課題であると考える。
今回の事例研究では，取り組みの当初から養護学校の教員という立場で行った支援ではあったが，事例
３，５あるいは事例２も，従来の特殊教育の範疇のニーズというよりは，特別支援教育（軽度発達障害）からのニーズである。中濃地域においては，この「特別支援教育」が提唱される以前からこうしたニーズがあり，行き場のない悩みとなっていたことが伺われる。中濃地域では，さまざまな障害のある子やその保護者や指導者が悩みをもちながら暮らしているということではないだろうか。
また，どの事例も，他機関（あるいは関わる複数の人）との連携なしには支援が難しかった。このこと
は，ニーズのある地域から離れたところにあるという養護学校の相談・支援の特徴を表しているとも言える。つまり，中濃養護学校の相談・支援は，地域へ出向き，地域の必要な関係機関（あるいは関わる人）と結びついてこそ行えるものであり，そこで果たせる役割は，「情報をつなぐ」こと「支援者をつなぐこと」といった「つなぐこと」であるといえる。言い換えれば，必要な関係機関や関わる人を「つなぐこと」
によって，さまざまな役割を果たすことができる支援チームを，その地域に作るということである。
つまり，実際に，支援のための資源を『連携』させ『機能』させるための中濃養護学校の役割は，「地域の相談・支援の依頼を受けて」「問題を整理し」「必要な関係機関等へ発信し」「情報や支援者をつなぎ」「協働して支援にあたる」，その中核なって牽引することが重要であり，それはまさに，『中濃地域のコーディ
ネーターとしての役割を果たすこと』である。このことこそが，中濃地域における特別支援教育のセンター的役割であり，中濃養護学校に求められている役割であると考えられる。
これらを実現するために，養護学校がすべきことは，まず，地域の資源として位置付くことであり，実際に一つ一つの事例を地域の関係機関や関係する人との協働の中で進めていく『連携』を蓄積することである。このことによって地域における関係機関の連携が「支援のために機能する」本当の形になっていくであろう。そのときまで，当分の間，中濃養護学校が中濃地域に果たすべき役割であるといえよう。
今後，このようにしてニーズに応じて地域の必要な関係機関がつながって協働して支援にあたることが当たり前になり，中濃養護学校の校内にセンター的役割の必要性の理解が拡がってきたとき，中濃養護学校の特別支援教育のセンターとしての役割は，この地域の資源として定着したといえるのではないかと考える。そのとき同時に，中濃養護学校在籍の児童生徒が「地域で生きる」基盤ができるのであろう。特別支援教育が提唱され，教育現場では，混迷しているというのが現状である。だが，一つ一つのつながりを大切にしていくことで確実に，この教育は理解されていくと確信している。障害のある子が「地域で当たり前に生きる社会」のために，自分の役割を見失わないようにして，努力し，チャレンジしていきたい。
参考文献
文部科学省（２００２）：今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）。
北海道立教育センター（１９９９）：盲学校，聾学校及び養護学校における早期からの教育相談の充実を図る実践的研究。研究
紀要，第１
２号。
上月正博（２００２）：今後の養護学校のセンター的役割。養護学校の教育と展望。
石隈利紀（１
９９９）：学校心理学。誠信書房。
石隈利紀（２００３）：よりよい教育実践を実現するコーディネーションの基本。発達の遅れと教育。
瀬戸ひとみ（２００２）：養護学校の教育相談活動。養護学校の教育と展望，１２９，PP２６-２９。