特色ある教育の展開

改革総合支援事業を活用した
教職協働による改革推進
令和元年度 選定

大妻女子大学

大妻女子大学

取組のポイントや補助効果等◆ 学長のリーダーシップのもとでの教職協働による改革推進◆ 改革総合支援事業を通じたアセスメント・ポリシー、カリキュラム・ツリー等の各種施策の実現
大妻女子大学は1908年に裁縫・手芸の私塾

換」（以下改革総合支援事業）は、「生涯学びから始まり、大妻技芸伝習所の設置等を経て続ける力」、「主体的に考える力」、「未知の時1949年に開学した長い歴史を持つ女子大学で代を切り開く力」を育成するための教育の質ある。

的転換を促す内容となっており、当大学の建本部を置く千代田キャンパスは大学発祥地学の理念と重なるところがあった。そのたでもあり、近くには皇居や武道館、各国の大め、毎年度改革総合支援事業への申請を行っ使館が点在するなど、都心にありながら静かてきたが、教育の質的転換や特色ある教育ので緑豊かな環境にある。多摩キャンパスはケ展開にかかるタイプについては一度も採択にヤキ並木と三角屋根の回廊が続く学園通りがは至らなかった。

味わい深く、最寄り駅から程近い。双方ともそこで2018年７月の大学運営会議においてに最新の施設、アメニティが完備されてお学長から改革総合支援事業への取り組みに関り、女子大学らしいキャンパスで充実した学する再考の必要性、早急な改善及び各学部にびを提供している。

おける全面的な協力依頼がなされた。また、2018年11月「2040年に向けた高等教育のグラ取組の目的・背景「女性の自立のための女子一貫教育」を建学の理念とし、豊かな教養と思いやりの心を持ち合わせた女性、実技実学を身に付け、社会において指導的役割を果たせる専門職業人たる女性を育成することを課題として、教育実践を進めてきた。それは、自分の頭で考えて、主体的に物事を捉え、自己決定できる、そうした学生を育てるということである。
このような中、一つのターニングポイントとして2012年の中央教育審議会答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」が示された。翌年の2013年度に始まった私立大学等改革総合支援事業「教育の質的転10ンドデザイン」答申を踏まえ、2020年１月に取りまとめられた「教学マネジメント指針」に先立ち、「学修者本位の教育」への転換を中長期計画に盛り込み、その実施を教職員に求めた。そして社会情勢や労働市場が大きく変容しつつある状況に鑑み、大妻学院の使命を「学び働き続ける自立自存の女性の育成」、「女子教育に積極的な役割を果たす教育・研究活動」、「持続可能な共生社会の実現への貢献」に再規定することで、改革総合支援事業が当大学における使命や中長期計画とも親和性が高いものであることを確認し、学内での合意形成やベクトルを合わせた改革を行い、2019年度に初めて採択されることとなった。

私立大学等経常費補助金ファイル

取組内容（交付額：千円単位）

大学運営会議で学長からの発言を受け、改革総合支援事業の選定を目指し、学長、副学長をはじめとする教職員が部署横断的に集結する場として発足させたプロジェクト会合は、教育改革に関係の深い部署を中心に管理職から一般職員を含む50名程で構成されている。
その数は実に全専任教職員の１割以上にあ2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
一般補助591,516

440,870

544,527

489,273

568,767

特別補助30,003

30,55430,20331,645

41,106

補助金合計621,519

471,424

574,730

520,918

609,87300012

改革総合支援事業
選定タイプ数※改革総合支援事業は4タイプ中の選定数（2017年度及び2018年度は5タイプ）

りとプロジェクト会合参加の学部長や学科長等の教員の反応を確認するためのアンケートたる大きなプロジェクトである。
2018年７月に最初の会議を開き、まずはプを行った。そこでは新たに実施した22の施策

ロジェクト会合の進め方や改革総合支援事業について、教育への影響度と負担感を確認の趣旨や設問内容を共有し、そのうえで選定し、「教育に好影響を与えている」との評価に向けた具体的な改善方策の検討を行った。

が20施策に上り、プロジェクト会合に参加し各会合の初めには学長から改革総合支援事業

た教員は改革に対する手応えを実感しているに臨むトップとしての姿勢を示し、目標をことが分かった。

持って議論を進めるように留意した。
さらにアンケート結果をもとに、今後の対応として教育への影響度と負担感を「好影響（）

程主 、専攻主
企画・とで 負担も低い」、「好影 響だが負担が 高い」、で「好影響でないが負担が低い」、「好影響でもなく負担も高い」の４つのマトリックスで示し、本とした。
。
明。
ーどのカテゴリーに属するか判別することで戦略的な取り組みの実施へとつなげている。
好影響で負担も低い

学修成果アンケート↓

た進捗管理表を作成のうえ、「誰が」「いつ」「何を」「どのように」実行するのかを明確にするなど計画的に検討を進めるとともに、参加メンバーが質疑をしやすい環境を整え情報の共有化にも努めた。
最終的には2019年10月まで９回に及ぶ会合

教育への 影響良いまた選定に向けて各設問・要件に対応し好影響だが負担が高い

卒業時
アンケート↑

卒業後アンケート↑←初年次教育↓FD義務化↓カリキュラムツリー↑アクティブラーニング←アセスメントプラン←事前事後学修←入学予定者への課題←ルーブリック←シラバスチェック
アドミッションオフィサー↓

好影響でないが負担が低い

学科・専攻の負担高い

好影響でなく負担も高いを重ね、総時間544分、各回の平均60分間議

当初は教職員への負担が増加するなど否定論した。その結果、学長のリーダーシップ、的な意見も見受けられたが、国の施策の方向

教職員の協力による組織的な対応が功を奏性や自身の大学の課 題等を共有することで、し、計画どおり2019年度の改革総合支援事業

取り組みについての理解が進み、学部・学科に採択されることとなった。

単位ではなく全学的に実施することの必要性

そしてプロジェクト会合の一区切りがついや長期的な視点に立った教育改革に対する意た2019年10月には、取り組みに対する振り返見が増えるなど学内の意識が大きく変化した。
11

特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く

特色ある教育の展開■ アセスメント・ポリシーの策定

アンケートの意見（一部抜粋）

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ

学長のリーダシップの下、本学全体として組織的に私立大学改革総合支援事業の獲得を目指すことは重要と考えます。
大学が直面している課題を教員が共有するという意味では良かった。

何事も学科・専攻単位で物事が進められており、少子化が進む中でアンケートの意見（一部抜粋）

リシー、アドミッション・ポリシーの３つのポリシーに基づき、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの３段階で学生の学長期的に考えた本学の教育の特徴や個性を明確に打ち出していくことが必要と思われる。
学長のリーダシップの下、本学全体として組織的に私立大学改革総近年、文部科学省が考えている大学教育の方向性を肌で実感するこ合支援事業の獲得を目指すことは重要と考えます。

修成果を評価する方針を定めた。2018年度にIR専門部署として機能強化を図った「企とができた点です。本当にこれが正しい内容なのか疑ったり、改めて考察するきっかけになりました。

大学が直面している課題を教員が共有するという意味では良かった。
今まで以上にどのような教育をしていくのかが重要になるので、大妻女子大学の教育目的のもと、そのための手段として改革支援事業

大妻女子大学

何事も学科・専攻単位で物事が進められており、少子化が進む中でを位置づけることが求められる。

実施した主な教育改革

画・戦略室」等の情報を活用し、就職率、退・自己点検・評価委員会への学生や企業の参画
・アセスメント・ポリシーの作成
学率、GPAの推移、成績分布等の評価指標
・全教員へのFD研修受講の義務化

機関

・全教職員へのSD研修受講の義務化を用いてアセスメントすることで、カリキュ

長期的に考えた本学の教育の特徴や個性を明確に打ち出していくこ

レベル・授業改善のためのFDへの学生の参画

ラム・ツリー等の教育改革の成果把握が可能
・卒業時アンケートの実施とが必要と思われる。

プロジェクト会合を起点に実施した施策となった。
・カリキュラムツリーの作成
・卒業後アンケートの実施

近年、文部科学省が考えている大学教育の方向性を肌で実感することができた点です。本当にこれが正しい内容なのか疑ったり、改めプロジェクト会合を通して実行できた教育て考察するきっかけになりました。
改革の施策は多数に上る。その主な内容は以今まで以上にどのような教育をしていくのかが重要になるので、大下のとおりである。

教育課程・シラバスの第三者チェックの実施・学修成果に関するアンケートの実施
実施した主な教育改革

レベル・初年次教育の振り返り

・自己点検・評価委員会への学生や企業の参画

・入学予定者への課題について提出を義務化
授業科目

妻女子大学の教育目的のもと、そのための手段として改革支援事業

レベルを位置づけることが求められる。

■ カリキュラム・ツリーの作成
ディプロマ・ポリシーの能力を「知識・理・アセスメント・ポリシーの作成

・シラバスの記載内容充実

機関レベルに向けた授業科目間の関連性や履修順序等を明示した。
学生はカリキュラム・ツリーを参照し、自身の身に付けたい能力や授業の関連性を理解

・授業改善のためのFDへの学生の参画
・卒業後アンケートの実施

能・表現」の４つに分類し、カリキュラム・に、カリキュラム・ツリーにその能力の修得

・全教職員へのSD研修受講の義務化
・卒業時アンケートの実施

解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技マップに授業科目との対応関係を示すととも・全教員へのFD研修受講の義務化

・カリキュラムツリーの作成
教育課程レベル・シラバスの第三者チェックの実施
・学修成果に関するアンケートの実施
・初年次教育の振り返り・入学予定者への課題について提出を義務化

授業科目レベル・シラバスの記載内容充実※複数レベルに該当する施策は最も関連性が高い階層に表示

することで、適切な履修登録や学びへの意欲につながっている。また、教員も全体の中で■ 学修成果に関するアンケートの実施

個々の授業科目が能力育成のどの部分を担っディプロマ・ポリシーに定める能力のうち、ているのかを把握するなど、教育に対する組学科試験からでは測定することが困難なジェ織的な視点を持てるようになった。

ネリックスキルを含むアンケート調査を２年生と４年生で実施した。全12項目で構成され、

DP1

DP 被服に関する幅広い知識と技能を習得し理解できる。

DP4

衣生活に深い関心をもち、繊維・アパレル関連産業などにおいて、意欲的に活躍できる。

DP4

卒業研究などを通して、その成果を十分に発揮できる能力を有している。

DP4

DP2

DP3

DP1DP2

繊維加工学

DP3DP1

ｲﾝﾃﾘｱ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｸﾞﾗﾌｨｯｸｽ

ｲﾝﾃﾘｱ
材料
ﾃｷｽﾀｲﾙ 繊維科学
分析実験●DP2CAD

立体裁断Ⅱ
立体裁断Ⅰ被服管 機能性被理学● 服材料
界面科
染色学●
学●
被服材料学実験●
被服材料学●

ﾊﾟﾀｰﾝ設計

ｱﾊﾟﾚﾙ製作
Ⅱ
ﾌｧｯｼｮﾝ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ

被服体型学●
和服制作Ⅲ
和服制作Ⅱ

服飾美学 基礎ﾃﾞｻﾞｲﾝ

繊維科学 衣生活と●化学衣環境学●

繊維素材領域

ｱﾊﾟﾚﾙ
製作Ⅰ●
西洋服飾文化史

和服製作
Ⅰ
日本服飾文化史
色彩学

デザイン・
制作領域

素材からデザイン・制作

DP3

ｹｰｽｽﾀﾃﾞｨ 衣裳ﾃﾞｨｽ
ﾌﾟﾚｲ
ｱﾊﾟﾚﾙ

ｱﾊﾟﾚﾙ設計・生産Ⅱ
ｱﾊﾟﾚﾙ設
計・生産Ⅰ

DP1

DP1

DP3

家庭科
家庭科
教育法Ⅰ 教育法Ⅱ

ｱﾊﾟﾚﾙ
企画●
ﾌｧｯｼｮﾝ
統計学

ﾌｧｯｼｮﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

衣生活文化論DP2

家庭科 家庭科
教育法Ⅲ 教育法Ⅳ
道徳教育要説 教育実習
特別活動要説
指導Ⅰ
生徒・進路
指導論
教育の方
総合的な学習の時間要説 法と技術

ﾌｧｯｼｮﾝ
広告論
ﾌｧｯｼｮﾝ ﾌｧｯｼｮﾝ
ﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

被服心理学

服飾工芸

DP3

品質管理

消費者調査法

工芸染色繊維製品
消費科学●

DP2

消費生活論●

特別支援教育要説
教育相談
教育課程論
教育制度要説(含学校経営)
教育心理学
教育原理

ﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽ

人間・社会・環境との関わり

消費生活論●

教職課程

基礎科目

キャリアデザインⅢ
CDPⅡ など

アパレル企画●
繊維製品
消費科学●
被服管理学●
染色学●
界面科学●
被服材料学実験●
被服材料学●
被服体型学●

衣環境学●
繊維科学●

ｱﾊﾟﾚﾙ
概論

ファッション
ビジネス領域

繊維科学実験●アパレル制作Ⅰ●
教職入門

アパレル
生産領域

テキスタイル
アドバイザー
実習●

外国語

教育実習Ⅰ・Ⅱ

国際理解（ 海外研修 ）

教育実習指導Ⅱ

社会と生活

教職実践・演習（中・高）

ゼミナールⅡ

自然と科学

卒業研究（卒業論文・卒業制作）
ゼミナールⅠ
DP1

一 部の項目以外は４年 生の平均 値がバラン

DP1,DP2,DP3,DP4

DP4
ス ポーツ

１

被服に関する知識と技能をもとに、科学的な見方ができ、適切に判断することができる。

DP4

DP4

人間と文化

２領域 ごとに 被服につ いての専門性を意識 基礎力を養成

学
年

卒業にむけた
準備段階

３

卒業論文
・卒業制作

４

DP3

DP2

衣料管理士
（TA）

家族関係論
食物学概論
児童学概論
環境科学概論基礎科目
キャリアデザインⅡ
女性と健康
日本語B（口頭表現）
コンピューター応用
CDPⅠ など

基礎科目 大妻教養講座
家庭経営学概論
英語ⅠA・ⅠB(含家庭経済学)
キャリアデザインⅠ
住居学概論
キャンパスライフとメンタルヘルス
ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学概論
日本語A（文章表現）
コンピューター基礎A・Bなど

学部共通科目

全学共通科目

カリキュラム・ツリー 家政学部被服学科（一部抜粋）

スよく向上しており、教育成果がおおむね挙がっていることが 確 認できた。 また、 リー
ダーシップに関する能力は向上しているものの両学 年ともに他の項目よりも低い傾向にあるため、さらなる分析を必要としている。
また、プロジェクト会合での検討や改革総合支援事業による取り組みを通じて学内での情報共有が進み、教職員間での意見交換も活発となった。教員組織と事務局が連携・協働することで、相互補完的な学修支援を可能と12するなど、この改革による成果は大きく、教リーダーシップ、教員の協力的な姿勢と教育職協働の進展等、学内の意識をも変えること改革に熱意を持つ職員によるきめ細かなサができた。

ポート、点数に結びつくような既存の優れた取り組みの存在などである。
苦労した点は、不慣れなプロジェクト会合実施体制
教育と研究に関する基本方針を審議する「大学運営会議」及び大学運営会議直属の組織であり大学教育全体の推進を図る「大学教形式で改革を手探りしながら進めたこと、業務量が増え、多忙な中での取り組みになったことなどである。

育推進機構」を教学マネジメントにおける全今後の課題・展望学的な審議・検討組織に位置付け、各種委員会等を設置し、教学改革を推進している。改

改革総合支援事業をきっかけとして、カリ革総合支援事業についてはプロジェクトチー

キュラム・ツリー、アセスメント・ポリシー

ムも組織して全体調整や情報共有を行った。

やルーブリック等、数々の新たな教育施策を実施することができた。今後は、大学の自己点検・評価の仕組みの中で、このような教育成功のポイントや苦労した点
創立110周年を機に2019年度に策定した大妻学院中期計画の内容は多岐にわたるが、その第一に挙げられているのが「教育・研究活動の活性化」である。教育活動の活性化のための具体的な行動計画を検討する際には、教育の活性化に関連の深い改革総合支援事業も踏まえて立案した。成功の要因として最も大きいのは、この新しい中期計画と改革総合支援事業への対応が同時期に行われ、改革総合支援事業が中期計画を実現する重要な要素の一つとして位置付けられたところにある。これにより全学的な取り組みを行うことが可能となり、結果、2019年度に得点を大幅に上昇させることができた。成功要因は他にも様々施策が効果的に活用されているのか振り返りを行う。また、大妻学院の使命にある「学び働き続ける自立自存の女性の育成」のためには、社会から求められる教育の実現も不可避となる。改革総合支援事業を活用しながら、正課内外のカリキュラム改革や教職員の職能開発などを通して教育の質をさらに高めていく予定である。
また、改革総合支援事業の設問のうち「分野・学部等横断的カリキュラムの実施」や「主専攻・副専攻制等」など、教育課程にかかる本質的な議論を要するものについては、今後中期計画の進捗等を踏まえながら議論できる体制を構築したうえで検討を進めていく。

なものがあり、主なものとしては、学長の改革成果を示す客観的な数値データ（抜粋）
実績項目

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

授業評価アンケート（５段階評価）

前期
後期

4.16
4.17

4.15
4.18

4.19
4.23

4.24
4.26

－
－

学修成果アンケート（４点満点）

２年
４年－

－－

－

－

－

2.76
2.69

3.02
2.85

－

－

－

92%

91%

卒業後アンケート（本学を卒業したことを誇りに思うか）

13

特色ある取組事例集

大学改革を成功に導く