東京理科大学

東京理科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2021（平成33）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1881（明治 14）年に創設された「東京物理学講習所」を前身とし、1949（昭和 24）年に新制大学として発足した。現在は、８学部（理学部第一部、理学部第二部、薬学部、工学部第一部、工学部第二部、理工学部、基礎工学部、経営学部）、11
研究科（理学研究科、総合化学研究科、科学教育研究科、薬学研究科、工学研究科、理工学研究科、基礎工学研究科、経営学研究科、生命科学研究科、イノベーション研
究科（技術経営専攻、知的財産戦略専攻を含む）、国際火災科学研究科）および理学専
攻科を擁する理工系総合大学に発展している。キャンパスは、東京都新宿区の神楽坂キャンパスのほか、千葉県野田市に野田キャンパス、北海道山越郡に長万部キャンパ
ス、埼玉県久喜市に久喜キャンパスを有し、2013（平成 25）年度には、東京都葛飾区に新たに葛飾キャンパスを設置している。これらを拠点として、「理学の普及を以って国運発展の基礎とする」という建学の精神の下、真に実力を身につけた学生のみを卒業させる「実力主義」という伝統を受け継ぎつつ、さらなる教育と研究の質の向上を図っている。
なお、イノベーション研究科技術経営専攻は、本年度に本協会の専門職大学院認証評価を受けているため、基準４「教育内容・方法・成果」については、経営系専門職
大学院認証評価結果に委ねる。

１

理念・目的
貴大学は、建学の精神に基づいて、「自然・人間・社会とこれらの調和的発展のための科学と技術の創造」を教育研究理念として掲げている。この理念に基づき、大学の目的を「一般教養とともに理学、薬学及び工学の原理及びその応用を教授研究し、人格高く、かつ応用力に富む有為の人物を育成して、文化の発展に寄与すること」として大学学則に定めている。この教育研究理念・目的に沿って、各学部・学科、各研究科・専攻（修士・博士後期／博士課程）、専門職大学院は、それぞれ理念・目的を大学学則、大学院学則、各研究科細則、専門職大学院学則に定め、目指１

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すべき方向性を明らかにしており、これらはホームページなどで教職員・学生、受験生を含む社会一般に周知・公表されている。
教育研究理念・目的については、「学長室会議」および「部局長会議」で適宜検証している。各学部・研究科の理念・目的についても、2012（平成 24）年に「教授総会」および「研究科会議」で全学的に行った。今後も毎年実施する自己点検・評価
活動の一環として、適切性を検証する機会を設けることを予定しており、活動の一層の充実を期待したい。

２

教育研究組織
建学の精神の下、教育研究理念に基づき、５キャンパスに、８学部 33 学科、11
研究科 31 専攻および１専攻科を設置している。また、学部・研究科の教育活動を組織的に支援する「総合教育機構」、複数の学問分野の横断的な研究を推進する「総合研究機構」、生命科学の基礎的研究や医療への応用を目指すトランスレーショナ
ルリサーチを進める「生命医科学研究所」を有しており、理念・目的の実現におおむねふさわしい教育研究組織が整備されている。特に、「総合教育機構」の下に設置された「教育開発センター」は、全学的な教育施策の企画や教育活動の継続的な改善の推進および支援を行うことで、教育の充実や高度化に資する組織として評価できる。
教育研究組織の適切性の検証は、各教授会や「研究科会議」等で行われ、検証結果は必要に応じて学長等へ報告されている。また、学部編成についての検討を行う「学部編成等検討委員会」を設置し、2013（平成 25）年１月には検討に対する答申が出されるなど、おおむね妥当な検証体制をとっている。大学全体としては、学長
室および理事会において、教学側・経営側それぞれの立場で検証を行うほか、「大学運営協議会」や「特別顧問会議」などでも、教育研究組織について議論している。
なお、同じ名称の学科が複数学部に配置されていることは、貴大学の志願者における混乱はないとしても、それぞれの学部の理念および教育目標との関係に照合して不断の点検と検証を行うことが必要である。

３

教員・教員組織
大学全体
貴大学では、「求める教員像および教員組織の編制方針」を本協会の大学評価（認証評価）受審の前年度にあたる 2012（平成 24）年度に策定している。編制方針は、「定例部局長会議」や各学部・研究科の「教授総会」等を通じて、教職員に周知されている。
教員の募集・採用・昇格に関する諸規程は整備されており、あわせてこれらの規２

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程を補足説明する『教員人事関係取扱要項』を作成し、学科主任等に配布している。
採用は原則として公募で行い、「主任会議」を経て、最終的に各学部の教授会での投票で決定されており、これらのプロセスの透明性は確保されている。各研究科は、学部等所属教員を基礎として構成されており、研究指導教員および研究指導補助教員の資格や、講義のみを行う「授業担当教員」の資格を設け、博士後期課程および修士課程の研究指導体制の充実を図っている。加えて、理学研究科、工学研究科、薬学研究科、理工学研究科、基礎工学研究科、生命科学研究科の６研究科は、15 を超える国立・民間の研究所等との協定に基づいて、教育研究の連携を図る「連携大学院方式」をとっており、各専攻においては、それらの機関から客員教授または客員准教授を招へいしている。さらに、専門職学位課程では「演習指導教員」の資格を設けている。ただし、大学院教員の資格審査について、研究科全体として定められた「研究科教員資格基準」はあるものの、工学研究科を除く各研究科独自の基準は定められていないので、今後改善することが望まれる。また、人事案件について
は、「教員人事委員会」での審議後、その結果を学部で最終決定する前に常務理事
会が先議し、学校法人職員としての観点から判断して事前承認の機会を与えているが、教学主体の教員人事という観点から改善の余地がある。
教員の資質向上を図るための研修等については、一部の学部・研究科では独自の取り組みが行われているが、大学全体としては各種講習会への参加を促す等の働きかけを行っているのみであるので、自己点検・評価体制が整備されたことに伴い、今後さらに各教員の資質の向上に注力し、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を活発化させることが望まれる。
教員の業績評価については、「教育職員に係る業績評価の実施に関する規程」に基
づき、貴大学独自で開発した研究者情報データベース「ＲＩＤＡＩ」を用いて、教育・研究・貢献の３分野に関する定量化された具体的な項目のもとに評価を行っており、35 年の実績がある。優れた業績と認められた取り組みにはポイントを付与する制度をとり、その評価結果を自己研鑽資料として各教員に通知するほか、定期昇給の参考資料や教員表彰にも用いられるなど、全学的に教育・研究の活性化への努力が図られていることは高く評価できる。
教員組織の運用方法と責任体制は、大学学則および関連規程に基づいて整備されている。教員組織の適切性は、各学科、「教員人事委員会」、常務理事会、教授会、「研究科委員会」等において、教員としての資格および資質の適切性、年齢構成および業績等の適切性の審議を通じて検証されている。

理学部第一部・第二部
貴学部第一部および第二部それぞれにおいて、教育目標の実現に向けた「求める３東京理科大学

教員像および教員組織の編制方針」を定めており、高度な教育能力と研究能力、責任感・倫理観・国際性等を有する教員を求めるために具体的に必要な能力を示している。この方針は、「定例部局長会議」で承認され、「主任会議」「教授総会」等、新任教員には個別に口頭で周知している。
専任教員数は、第一部および第二部ともに、大学設置基準に定められた必要数を満たしている。しかし、専任教員１名あたりに対する在籍学生数が、第二部数学科（61.6 名）、第二部物理学科（56.5 名）、第二部化学科（56.2 名）において多いので、今後も引きつづき、構成のバランスに配慮することを期待する。
教員の資質向上のために、大学として行っている各種研修への参加を促している。
加えて、第一部では、メンタルに問題のある学生の対応に関する講演会等独自の研修を行っており、これらは「教授総会」および各学科のＦＤ幹事を通じて教員へ周知されている。
教員組織の適切性については、研究分野・業績評価・年齢構成等を考慮しつつ、各学科の教授のみで構成された「正教授会」で検証され、その後、学部長の下、「主任会議」および「正教授会」で検討されている。

薬学部
貴学部の「求める教員像および教員組織の編制方針」には、「高度な研究活動の指導を可能とするため、また、学部から研究科における一貫した指導体制・研究内容を維持し、より専門的な研究へと導く」などを目的として、貴学部と薬学研究科の教員を併任する形式をとることが示されている。あわせて、教員として具体的に必要な能力も掲げられており、これを基準とした選考が行われている。これらの方針
は、「定例部局長会議」の報告事項として、「教授総会」にて学部長より周知されている。
教員の資質向上のために、大学全体として行っている各種研修への参加を推奨している。貴学部の教員は、薬学教育制度改革に伴って開催されている「薬学教育者・
認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ」に参加し、教育方法に関する共通認識を深めている。また、新任教員についても、毎年継続的に開催されるワークショップに参加している。
教員組織の適切性の検証については、「教授総会」で行われている。特に、教員の募集要項の審議は、「人事検討小委員会」およびその下部組織の「後任人事選考委員会」で慎重に行われており、最終的に教授会によって決定されている。

工学部第一部・第二部
第一部および第二部それぞれの教育目標に沿って、貴学部の「求める教員像およ４東京理科大学

び教員組織の編制方針」が定められ、「専門分野の研究成果を通して社会に寄与できる人材」などの求める人物像を示している。これらの方針は、「定例部局長会議」で報告され、「教授総会」および「教室会議」等で周知されている。
専任教員数は、大学設置基準に定められた必要数を満たしている。ただし、専任
教員１名あたりの学生数は、第一部（23.1 名）に対し、第二部（41.7 名）においてやや高く、教員の年齢構成は、第一部において 61～65 歳の教員数が多いので、今後も継続して構成のバランスに配慮することを期待する。
教員の資質向上を目的として、貴大学が行っている各種研修への参加を推奨するとともに、第一部においては、パワーハラスメントに関する講演会を開催するなど、独自の活動も行っている。また、研究活動の活性化に取り組むため、科学研究費補助金等の競争的資金への申請のインセンティブとして教員研究費の留保制度を活用していることは評価できる。
貴学部の理念・目的に沿うよう、各学科が教育分野等を考慮した人事計画を作成し、「主任会議」「教授総会」、教授会で教員組織の適切性を検証している。

理工学部
貴学部の「求める教員像および教員組織の編制方針」には、教育目標を達成する能力を有し、専門分野の研究成果を通じて社会に貢献できる教員を求めることなどが定められており、「定例部局長会議」で承認されている。編制方針は、「主任会議」
や年度始めのガイダンス等で、新任教員、専任教員および兼任教員に周知している。
教員の資質向上を図るための取り組みについては、大学全体として行われている
各種研修への参加を促すとともに、実験等における学生の安全を守るために、「環境安全センター」の協力を得ながら、貴学部独自の安全衛生教育を行っている。
また、教員の身分と資格を将来にわたって想定した「教員ガントチャート」を作成し、「主任会議」で共有を図ることで人事構成に偏りがないよう配慮している。

基礎工学部
貴学部の「求める教員像および教員組織の編制方針」には、教育目標に沿った教育を行うことができ、かつ専門の研究成果を通じて社会に寄与できる人材を求めることなどが定められており、「定例部局長会議」の報告資料を通じて教職員に共有されている。
教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るため、各教員に大学全体で行っている各種研修への参加を促すことに加え、研究活動の活性化を図るため、科学研究費補助金等の競争的資金への申請のインセンティブとして教員研究費の留保制度を活用していることは評価できる。

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教員組織について、各学科の運営方策は「学科会議」、貴学部全体にかかわる事項
は「教授総会」で審議し、決定している。

経営学部
貴学部の「求める教員像や教員組織の編制方針」には、「高い倫理観を持ち、教育及び研究活動を高い水準において遂行できる教員を求めている」などと定められ、求める能力が具体的に示されている。この方針は、『定例部局長会議資料』で公開され、教職員の間で共有されており、これに基づき、教員を適切に編制している。
教員の資質向上を図るための研修等に関しては、大学全体の取り組みに加えて、貴学部独自の報告会・講演会を実施している。
教員組織の運用方法、役割分担、責任体制は、全学的な規程に基づいて整備されており、教員組織の適切性は、「教授総会」で検証されている。

理学研究科
貴研究科の「求める教員像および教員組織の編制方針」には、「大学院の教育目標を理解したうえで教育と研究活動の双方を高い水準で遂行できる教員を求める」な
どと定められており、教員に対して求める能力を具体的に示している。これらは、「定例部局長会議」で承認され、「研究科幹事会」や「研究科会議」で当該方針を検討する過程において、教職員間に共有されている。また、新任教員に対しては、個別に口頭で周知されている。
教員組織の適切性については、研究分野・業績評価・年齢構成等を考慮しつつ、博士後期課程における専攻別の研究指導教員で構成される会議で検証を行い、それを踏まえて、研究科長のもと、「研究科幹事会」や「研究科委員会」で検討されている。

総合化学研究科
貴研究科の「求める教員像および教員組織の編制方針」には、「自らが専門とする分野に関する高度な専門的知識と境界領域に関する幅広い知識を持ち、独自の研究を展開する能力を有すること」など、教員に求める能力が具体的に示されている。
この方針は、「定例部局長会議」で報告され、「研究科会議」での審議を経て、教職員に共有されている。
教員の資質向上を図るための研修に関しては、大学全体として取り組む各種研修への参加を促すほか、毎年「化学系新任教員講演会」を開催している。
教員組織の適切性については、「研究科会議」で次年度の教員の編制を議論し、策定する際に検証を行っている。

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科学教育研究科
貴研究科の「求める教員像および教員組織の編制方針」は、「教育理念・目的・教育目標を共有し、その達成に貢献できる専門性と高い教育研究能力を有する人材を配置する」など具体的に定められており、「定例部局長会議」で承認されている。
この方針は、「研究科会議」で当該方針を検討する際に教職員間で共有され、新任教員に対しては、教員組織の編制方針等を掲載している研究科の『自己点検・評価
報告書』を確認するよう、口頭で指示している。
専任教員数は、大学院設置基準において定められた必要数を満たしている。理学系と教育学系の教員を配置しており、２名の専任教員を除いて学部本務の教員が兼担している。大学院教員の資格審査については、貴研究科特有の複合性により独自の基準は定めておらず、関連する他研究科の基準などを参照し、「研究科会議」で事案別に慎重な審査を行っているが、今後は独自の資格審査基準を設けたうえで審査に臨むことが望まれる。
教員組織の適切性については、研究科長のもと、「研究科会議」で検証されている。

薬学研究科
貴研究科の「求める教員像および教員組織の編制方針」には、「高度な研究活動の指導を可能とするため、また、学部から研究科における一貫した指導体制・研究内
容を維持し、より専門的な研究へと導く」などと定められている。しかし、この方
針は、薬学部と同様の内容となっているので、貴研究科独自の方針を検討することが望まれる。貴研究科は、薬学部を基盤としており、基本的に教員は学部と研究科を兼務している。編制方針には、研究科と学部の教員をおおむね併任とすることや、教育者としての能力・資質、高い専門的能力、基本的資質、教育研究への十分な能力と資質などの具体的に求める能力を示している。同方針は、薬学部と同様、「定例部局長会議」の報告事項として、「教授総会」で周知されている。
教員の資質向上を図るための研修等に関しては、大学全体として行っている各種研修への参加を促すほか、薬学部と合同で「薬学教育者・認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ」に参加するなど、独自の取り組みを行っている。
教員組織の適切性の検証については、「教授総会」で行われている。教員の募集要項の審議は、「人事検討小委員会」およびその下部組織の「後任人事選考委員会」
で慎重に行われており、最終的に「研究科会議」によって決定される。

工学研究科
貴研究科の「求める教員像および教員組織の編制方針」には、教育目標に適した専門分野の研究成果を通じて、社会に寄与できる人材を教育職員として採用するこ

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東京理科大学となどが示されており、「定例部局長会議」を通じて教職員に共有されている。
教員の募集・採用・昇格に関しては、大学全体の規程や貴研究科で定める「大学院工学研究科教員資格基準」に従って、適切に行われている。教員は、主に工学部の教員で構成されており、研究科と学部が一体となった教員組織が整備されている。
教員組織の適切性については、「研究科幹事会」「研究科委員会」で人事の承認を行うとともに、検証を実施している。

理工学研究科
貴研究科においては、「求める教員像および教員組織の編制方針」として、各課程の教育目標を達成するため適切に教員を配置することなどが定められている。この方針は、「定例部局長会議」で承認されており、専任教員や兼任教員に行う年度始めのガイダンス等を通じて教職員に周知されている。
各専攻の推薦に基づいた人事が行われており、専攻の主体性が尊重されている。
教員の資質向上のために、大学全体として行っている各種研修に参加するよう促
すほか、実験等における学生の安全を守るために、「環境安全センター」の協力を得て、安全衛生教育を行っている。
教員組織の適切性については、理工学部で「教員ガントチャート」により人事構成を検証する際に、大学院での指導資格を考慮しながら検証を行っている。

基礎工学研究科
貴研究科の「求める教員像および教員組織の編制方針」には、「各専攻間の枠を越えた横断的な研究・教育を行っており、各専攻のバランスを考慮した教員を適切に配置する」などと定められ、求める教員像が明確に示されている。この方針は、「定
例部局長会議」での報告を経て、「教授総会」「研究科会議」において教職員に周知されている。また、新任教員に対しては、採用面接時に説明が行われている。
教員組織の適切性の検証については、基礎工学部所属教員が兼担して貴研究科を構成していることもあり、基礎工学部と合同の「人事委員会」によって行われている。

経営学研究科
貴研究科の「求める教員像および教員組織の編制方針」には、「高い倫理観を持ち、教育及び研究活動を高い水準において遂行できる教員を求めている」として、求められる能力を持つ教員を適切に配置することなどが定められている。しかし、この内容は、経営学部と同一であるので、貴研究科独自の編制方針を定めることが望まれる。編制方針は、『定例部局長会議資料』において公開されており、教職員の間

８東京理科大学で共有されている。
教員の資質向上を図るための研修等に関しては、大学全体の取り組みへの参加を促進することに加えて、学生に対して講義の満足度に関するアンケート調査の実施
や、配置された科目の内容について担当者を交えて検討するなど、独自の取り組みを行っている。
教員組織の運用方法、役割分担、責任体制は、全学的な規程に基づいて整備され、その検証は「研究科会議」で適宜行われている。

生命科学研究科
貴研究科の「求める教員像および教員組織の編制方針」には、「倫理観を持ち、教育及び研究活動を高い水準において遂行」することのできる教員を求めることなどを掲げ、求める能力についても具体的に示している。この方針は、「定例部局長会議」で報告され、「研究科会議」において検討されており、所属の教職員に周知されている。
教育研究の向上等を図ることを目的に、学外の学識経験者等を委員とする「助言委員会」を設置している。年に１度開催される同委員会では、学外の学識者を招へいし、研究の進捗状況や成果について発表している。さらに、教員および学生の研究の進捗状況の報告発表を毎週行うなど、教員の資質向上を図る機会を設けている。
教員組織の適切性については、教員配置も含め、貴研究科の基盤である「生命医科学研究所」の「教授総会」で定期的に検証しており、その結果を基に「研究科会議」で検討が行われている。また、「医科学研究所運営委員会」や「助言委員会」
とも連携し、検証を図っている。

イノベーション研究科
貴研究科の「求める教員像および教員組織の編制方針」には、「アカデミックと実務のバランスを考慮しながら、教員を配置すること」などと定められており、求める教員像についても明確に示されている。この方針は、『定例部局長会議資料』にて公開されており、教職員に共有されている。
教員の資質向上を図るための研修等に関しては、大学全体で行われる取り組みへの参加を促進することに加えて、学期末に学生による授業評価アンケート調査を実施しており、その結果を次年度の改善につなげることを推進している。
教員組織の運用方法、役割分担、責任体制は、全学的な規程に基づいて整備され、「研究科会議」で適宜検証が行われている。

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国際火災科学研究科
貴研究科の「求める教員像および教員組織の編制方針」には、「教育目標を理解したうえで、高い倫理観を持ち、教育研究活動を高い水準において遂行する教員を求めている」などと定められており、教員に求める能力が具体的に示されている。こ
の方針は、『定例部局長会議資料』を通じて学内に周知されている。
教員組織は、火災科学を専門とする研究者で編制されており、担当授業科目と専門分野の整合性はとれている。教員組織の適切性の検証については、「研究科会議」
で行われている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
理念・目的を踏まえ、学士課程全体では、「各学部・学科所定の期間在学し、教育理念、各学部・学科が定める教育目標に沿って編成された授業科目を履修して、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、学士の学位を授与する」ことを示した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定している。同方針には、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果として、専門分野に応じた基礎学力と十分な専門知識、一般科目の履修による豊かな教養と正しい
倫理観や人間性、これらを基礎とした問題発見・解決能力を修得することを定めている。学位授与方針と連関して、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が定められている。同方針には、建学の精神と教育研究理念に基づいて各学
部・研究科が定める教育目標の実現に向けた教育課程の編成、「実力主義」の伝統を堅持した厳格な教育課程の実践、一般科目・基礎科目・専門科目の体系的配置、基礎科目の効果的配置による専門科目との接続、多様な授業形態の専門科目による専門分野の深化と人間性陶冶や問題発見解決能力の育成、一般科目の幅広い学習機会による豊かな教養と正しい倫理観の育成と少人数クラス編成の英語科目の実施、他学部・学科間の履修や大学院科目の先行履修による学習意欲の向上について掲げられている。
学士課程と同様に、大学院課程、専門職学位課程の各課程全体としての方針も定められており、それらに基づき、学部・研究科ごとにも各方針が明確に示されている。これらの方針は、ホームページ等を通じて、学生や教職員をはじめ社会一般に周知・公表されている。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性については、全学的な横断的組織である「教育開発センター」を中心として継続的に検証を行っている。同センターは、2011（平成 23）年度には各研究科、2012（平成 24）年度には各学部にそれぞれの方針の検証を依頼しており、検証結果はホームページに公開さ

１０東京理科大学れている。学科・専攻単位での各方針は、「教授総会」や「研究科会議」等で審議・承認された後、「教育開発センター」の確認を経て、「部局長会議」で審議されている。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、学士課程、大学院課程、専門職学位課程それぞれにおいて、教育課程が体系的・順次的に配置され、専門性の涵養に加えて広い教養を身につける工夫が施されており、適切な教育が行われている。
教育課程は、『学修簿』『履修の手引』『大学院要覧』『専門職大学院要覧』およびシラバスによってあらかじめ学生に周知されており、ホームページでは履修モデルが公開されている。また、学士課程では、体系的かつ効果的な履修を促進するうえ
で科目間の関係をわかりやすく示す必要があることから、2012（平成 24）年に科目系統図の作成・整備を検討し、2013（平成 25）年に各学科・専攻のホームページに掲載されている。
教育課程の適切性の検証については、「教育開発センター」を中心として、「総合教育機構」の下に設置された他のセンターや各学部・研究科と協働し、全学的に取り組んでいる。

理学部第一部・第二部
教育課程の編成・実施方針を踏まえて、基礎科目、専門科目、一般科目、卒業研
究が体系的に編成されている。第一部では、初年次教育として専門基礎科目、基幹
基礎科目、関連基礎科目を開設し、高学年の科目へ円滑な導入を図っている。学科ごとに科目系統図を定め、『履修の手引』によって学生に周知している。また、第二部では、初年次教育として専門を学ぶ準備段階の科目を開設しており、学年ごとの科目履修に配慮している。
教育課程の適切性については、第一部では「教務幹事会」、第二部では専門として設置された「夜間学部教育改革推進委員会」で検討されている。

薬学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、一般科目、「ヒューマニズムについて学ぶ」、
物理系薬学、科学系薬学、生物系薬学、健康と環境、薬と疾病、薬剤師実務、ファーマコインフォマティクスに大別されるカリキュラム体系をとっている（。
貴学部の教育は、全体として「薬学教育モデル・コアカリキュラム」に沿って行われている。ただし、「薬学教育モデル・コアカリキュラム」では、卒業に必要な

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単位数の３割を教養科目とすることが主張されているが、貴学部の必要単位は基礎科目と専門科目に偏って設定されており、十分な一般科目を開設されているとはい
いがたいので、今後改善することが期待される。
「カリキュラム検討委員会」を中心にカリキュラム全体の見直しを行っており、その結果は教授会においても審議されている。ただし、2015（平成 27）年度から「新薬学教育モデル・コアカリキュラム」が適用されることもあり、教育課程の適切性の検証システムをより有効に機能させていくことが望まれる。

工学部第一部・第二部
教育課程の編成・実施方針に沿って、各学科において、一般科目、基礎科目、専門科目に分類されたカリキュラムが編成されており、これら科目群のバランスは適切に保たれている。『学修簿』には標準履修学年が示されており、順次的な科目履修を促している。初年次教育では基礎物理学の補習授業を行い、高校での未履修者等への対応を図っている。ただし、『学修簿』には、専門科目の標準履修学年を２
年次から４年次と記載されている学科があるので、今後検討することを期待したい。
貴学部第一部では、科学技術の進歩や社会的ニーズに対応すべく、教育内容やカ
リキュラムの変更、科目の新設・廃止、履修年次の見直しなどについて、教務幹事、ＦＤ幹事を中心に検討している。第二部では、各「教室会議」での議論に加え、「学部教務幹事会」で各学科の科目構成を相互に検証している。

理工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、カリキュラム体系は、基礎科目、専門科目、一般科目、自由科目の４種類から編成されている。基礎科目は、数学、物理学、化学の基礎を修得することを目指す基幹基礎科目と、各学科の基礎をなす専門基礎科
目からなっており、それぞれのつながりを考慮しながら、学年次ごとの体系化が図られている。教養教育科目としての一般科目では、人間科学分野をさらに細分化して科目を配置しており、学生が理解しやすいような工夫が施されている。
教育課程の適切性は、全学的な観点から「教育開発センター」と連携して「教務幹事会」などで検証されている。

基礎工学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、一般科目、基礎科目、専門科目の履修へと体系的に科目が配置されており、一般科目では少人数教育が実施されている。１年次には、長万部キャンパスにて全寮制で取り組む「全人的教養教育」を実施し、集団生活への適応能力、人間関係性の経験による高い倫理観の育成を目指している。

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東京理科大学２年次以降は、野田キャンパス（平成 25 年度以降は葛飾キャンパス）で専門教育を実施している。また、幅広い知識の修得を図るために、基礎科目、専門科目、一般科目、自由科目で編成されたカリキュラムに加え、他学部・学科や大学院の科目履修を可能にしている。
教育課程の適切性については、「学科会議」での議論を踏まえ、「教務幹事会」で検証されている。

経営学部
教育目標および教育課程の編成・実施方針を踏まえて、適切な教育課程が編成されている。具体的には、「Ａ専門領域科目」として「A-1 基礎科目(「A-1-1 専門基礎」「A-1-2 基幹基礎」「A-1-3 関連専門基礎」)」と「A-2 専門科目」、「Ｂ専門領域外科目」として「B-1 一般科目」（「B-1-1 人間科学分野」「B-1-2 英語」「B-1-3 情報分野」）が配置されており、それぞれ履修の学年配当を定めて順次性・体系性を確保している。
専門領域科目には、分野ごとの履修モデルが作成されている。分野ごとに履修科
目コースを示すことで、学生に効率的な履修を促すための配慮が認められる。教養
科目については、学年配当がなく、４年間の自由選択となっている。
教育課程の適切性を検証するために、学部・大学院合同の「教務・ＦＤ委員会」
を定期的に開催しており、必要な改革等をその都度検討し、実行している。

理学研究科
教育課程の編成・実施方針に沿って、修士課程には、コースワークとリサーチワークが体系的に編成されており、セミナー・実験、講義科目が配置されている。また、共通科目として、グリーン＆セーフティ科学特論、知財情報科学、環境安全科
学が開設され、現代の科学技術に必要な広い視点を身につける機会を設けている。
しかし、博士後期課程には、セミナー形式・実験を主体とする研究科目は開設されているが、コースワークに該当する科目は開設されていないので、今後改善することが望まれる。
貴研究科では、理学部第一部および第二部の４年次生と４年次留年生に対して、大学院授業科目の履修を認めている。修得した単位を、学部の卒業所要単位に含めることはできないが、貴研究科への進学予定者は、所定の手続きをもって大学院を修了するための単位に含めることができる。
教育課程の適切性については、各専攻で検証が行われ、「研究科幹事会」や「研究科会議」にて審議し、決定されている。

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東京理科大学

総合化学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて教育を行っている。修士課程および博士後期課程ともに、５つの専門コース（分子集積・分子科学、合成・反応有機化学、機能・生体材料化学、エネルギ
ー・環境科学、工業化学）に分けられており、コース別に授業科目を系統的、発展的に配置している。また、共通基盤科目を設け、科学全般を俯瞰できるような授業科目を開設している。そのなかには、科学者の倫理や環境に関する授業科目も用意されており、幅広い教養を身につけた学生を輩出するための配慮が認められる。
教育課程の適切性については、「教育開発センター」と連携して「研究科幹事会」
および「研究科会議」で検証している。

科学教育研究科
教育課程の編成・実施方針に沿って、修士課程には、コースワークとリサーチワークが体系的に編成されている。数学コースと理科コースの基幹科目として、それぞれ数学科目群、理科科目群が配置され、共通科目として、教育関連科目群、科学
文化科目群、その他の科目群が開講されている。学生は、公開されている５つの履
修モデルを参照しつつ、指導教員と相談のうえ、履修計画を策定している。また、博士後期課程も同様に、必修のコースワークとリサーチワークを組み合わせて編成しており、全体的に充実した教育課程の編成が認められる。
貴研究科では、理学部第一部および第二部の４年次生と４年次留年生に対して、大学院授業科目の履修を認めている。修得した単位を学部の卒業所要単位に含める
ことはできないが、貴研究科への進学予定者については、所定の手続きをもって大学院を修了するための単位に含めることができる。
教育課程の適切性の検証は、「研究科会議」や「ＦＤ委員会」で行われており、検証の結果、補習的な新科目の開設や科目区分の名称変更などの改善にもつながって
いる。

薬学研究科
教育課程の編成・実施方針を踏まえて、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育を行っている。６年制薬学教育の薬学科を基盤とする薬学専攻博士課程と、創薬生命科学科を基盤とする薬科学博士前後期課程ともに、それぞれ細かく研究領域を設けており、具体的な教育方法等が示されている。また、薬科学博士前後期課程に進学した学生の一部が、薬剤師国家試験の受験資格を取得できるよう、薬学部の単位を取得することにも配慮されている。
講義科目について、薬科学専攻の修士課程では設定されているが、博士後期課程

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では設定されておらず、指導教員のもとでの特別実験による研究が中心となっている。今後は、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行うよう、改善が望まれる。一方、薬学専攻は、医療系かつ６年制の上に立つため、講義科目数も多く、独創的研究によって専攻分野の研究指導能力を涵養している。また、「連
携大学院方式」を発展させ、学外の研究所や大学と共同研究指導の体制をとっており、幅広い分野にわたって教育・研究に取り組む姿勢は評価できる。
教育課程の適切性については、薬学部と同様、「カリキュラム検討委員会」等で審議され、最終的には「研究科会議」で検討されている。

工学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目が開講されている。修士課程では、各専攻で専門分野とそれに対応する科目群を明示し、体系的な履修を可能にしている。また、ホームページに公開している履修モデルでは、各学生が希望する分野に沿った履修や標準的な履修学年を提示することにより、順次的な履修を促している。
教育課程の適切性については、「研究科幹事会」と「ＦＤ委員会」で検証されている。

理工学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて、順次的、体系的に教育課程を編成している。副専攻制を導入し、専門分野ごとに関連ある必要な授業科目を複数開講することで、幅広い知識の修得や研究活動の実施を可能にしている。修士課程では、専攻ごとに履修モデルが示され、体系化したコースワークとリサーチワークの連携とバランスが保たれている。博士後期課程にも、学年が上がるにつれて体系的に履修できるよう、科目が配置されている。また、他研究機関との「連携大学院方式」を設け、高度な専門知識を幅広く修得できるようにしている。さらに、カリフォルニア
大学デイヴィス校などとダブルマスターディグリープログラムを実施し、学びの範囲を広げている。
教育課程の適切性については、「研究科幹事会」および「研究科会議」で検証している。

基礎工学研究科
教育課程の編成・実施方針を踏まえて、修士課程では、各専攻で専門分野とそれに対応する科目群を明示し、体系的な履修を可能にしている。専攻間の枠を越えた横断的な視野で工学技術の教育を行うという方針に従い、専攻間の融合、学内の研究所や研究センター、「連携大学院」との共同研究を通じて、横断的に教育・研究

１５東京理科大学を実施する体制をとっている。また、大学院学生向けのキャリア教育も行っている。
教育課程の適切性については、「研究科幹事会」で議論し、最終的に「研究科会議」で承認している。

経営学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて、経営管理、会計学、経営情報(経営科学・
経営情報・政策分野を統合)の３分野で教育課程が編成され、専門性に特化した双方向型の授業が展開されている。他大学等の博士後期課程への進学や高度な専門性を有する職業人としての就職を目指すことに配慮し、授業科目を開設している。
教育課程の適切性の検証については、学部・大学院合同の「教務・ＦＤ委員会」
で定期的に行っており、必要な改革等をその都度検討し、導入している。

生命科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて、研究にかかる主要な専門分野を設け、生命科学領域に共通する知識や技術等の修得を図るため、科目区分を設置し、各授業科目を開設している。貴研究科固有の学際的特徴が効果的に現れるようにするため、多様な問題意識と背景をもつ大学院学生に対して、生命科学の知識基盤の相違に配慮した教育課程・教育内容を備えている。
入学直後には、入学生全員を対象に、基本的知識や方法論、専門用語についての短期集中講義や必修科目の系統的な講義を行っている。また、必修科目である特別演習では、「生命医科学研究所」の助教や外部の研究生も出席する週１回開講のセミナーや、国内外の第一線の生命科学、医科学の研究者による特別セミナーを実施しており、高度の専門知識および研究能力を有する人材を育成するという、貴研究科の理念の実現を目指す教育課程・教育内容となっている。
これらの適切性については、「研究科会議」で検討し、改善等が行われている。

イノベーション研究科
教育課程の編成・実施方針に沿って、専門職学位課程知的財産戦略(ＭＩＰ)専攻
は、教育課程の理論と実践の両面について順次性をもってバランスよく修得できる
よう、基礎科目、発展科目、演習科目の区分により体系的に構成され、各科目群内も体系化されている。博士後期課程イノベーション(ＩＮＳ)専攻は、イノベーションに関する総合的知識の修得を目的とした講義系科目（３領域からなるコースワー
ク）と、研究テーマを推進するための演習系科目（各学年必修のリサーチワーク）により編成されている。これらの教育課程によって、学生はそれぞれの科目を順次的・体系的に履修することが可能になっている。

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東京理科大学

教育課程の適切性については、学期末に実施される学生による授業評価アンケー
トの結果等をもとに、各専攻内の小委員会や「専攻会議」で検証されている。その検証結果は「研究科会議」に報告された後、研究科として最終的に検討し、定期的にカリキュラムの改訂などを行っている。

国際火災科学研究科
教育課程の編成・実施方針に沿って、火災にかかわる広い分野の知識を身につけるための教育課程を編成している。火災の基礎理論・実践領域、設計実務型火災安全技術領域、行政実務型火災安全技術領域という３つの「研究・教育領域」を設け、各々に科目群を配置しており、ホームページに公開された履修モデルにより、体系的な履修を促している。
出身学部によらず火災科学の基礎理論を身につけられるよう、世界トップレベルの規模と機能を持つ実験棟にて授業を行っている。また、授業は土曜日に集中的に実施するなど、社会人学生にも配慮されている。
教育課程の適切性の検証は、「研究科会議」および「ＦＤ委員会」で行われている。
また、社会人学生の所属企業に対するヒアリングを定期的に実施し、社会への貢献度を把握することにも努めている。

（３）教育方法
大学全体
教育目標を実現するため、講義、演習、外国語、実験、実習、実技、卒業研究を組み合わせた授業等を開講しており、適切な教育方法を採用している。全学的にＩ
Ｃカードによる出席管理システムを運用しており、欠席などのデータに基づいて学生指導を行うなどの工夫がされていることは評価できる。
しかし、各学部・学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定しており、授業ごとの学習を実質化する努力がみられるものの、一部の学部・学科でその上限が高いことについては、改善が望まれる。大学院に関しては、修士・博士課程の研究指導および学位論文作成指導を適切に実施するため、「教育開発センター委
員会大学院教育分科会」で研究指導計画書の作成が検討され、2013（平成 25）年度
より研究科全体に導入されている。
各学部・研究科の『学修簿』『大学院要覧』には、予習・復習を含め１単位あたり
45 時間の学修を必要とすることが明記されており、単位制度の趣旨はおおむね適切に反映されている。ただし、一部、学生に授業時間外の学修時間の確保を促すための記載にあいまいな個所がみられるので、学生にあらかじめ明確に示すよう、検討することが期待される。シラバスは、「教育開発センター」により用意された全学

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東京理科大学

統一のフォーマットに基づき、『シラバス作成要領』に従って作成されている。シラバス記載項目や作成項目については、「教育開発センター」が毎年見直しを行う
ほか、学生による授業評価アンケートの結果を分析することで改善に反映させている。
教育内容・方法等の改善を図るために、大学全体で取り組むＦＤセミナーやＬＥ
ＴＵＳ活用事例発表会の開催、『ＦＤ通信』の発行をはじめ、各学部・学科の学生による授業評価アンケート、ＦＤポートフォリオの公開、ＧＰＡを用いた入学後の学力追跡調査、ＦＤ授業フォーラムの実施、新入生アセスメントの結果分析など、「教育開発センター」による各種のＦＤ活動が行われている。毎月１回開催される「教育開発センター委員会」では、各学部・研究科のＦＤ活動報告も行われており、他学部・他研究科の活動内容を全学的に共有することで、自身の取り組みの見直しや検証につなげている。また、同センターの「学部教育分科会」や「大学院教育分
科会」、そして 2013（平成 25）年 10 月に新たに設置された「教養教育分科会」を通じて検証プロセスを機能させ、改善を図っている。

理学部第一部・第二部
教育目標を達成するために、講義科目に加えて、演習、実習、実験科目や卒業研究を設置している。
第一部において、専門領域科目（専門科目と基礎科目）の１年間に履修登録できる単位数の上限を、数学科の３年次以上は 50 単位、物理学科および数理情報科学科の２年次以上は 40 単位、化学科および応用化学科の２～３年次は 50 単位と定めている。これ以外の学年および各学科の卒業所要単位に関係する一般科目について
は、単位数の上限を設けていない状況であったが、2013（平成 25）年度入学生からは、第一部および第二部の全学科で１年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位未満に設定しており、現在では単位の実質化を図る措置がとられている。
教育内容・方法等の改善については、第一部では「教務幹事会」、第二部では専門委員会として設置された「夜間学部教育改革推進委員会」において議論している。
また、ＦＤ活動に関しては、各学科のＦＤ幹事によって議論され、その結果をもとに、学部として「教育開発センター」への提案を行っている。

薬学部
教育目標を達成するため、講義、演習、実技・実習、卒業研究といった形態の授業科目を組み合わせて授業等を行っている。「ヒューマニズム・薬学入門１・２」や薬学科の早期体験学習等の科目では、ＳＧＤ（Small Group Discussion）方式を導入し、ＰＢＬ（Problem Based Learning）方式による授業も実施している。また、

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東京理科大学

４年次修了時に施行される全国一斉ＣＢＴ・ＯＳＣＥ（共用試験）、６年次卒業見込み時点での薬剤師国家試験成績の結果は良好であり、適切な教育方法がとられていると評価できる。
ただし、生命創薬科学科では、薬剤師国家試験の受験を一部の学生に認めているという事情があるものの、１年間に履修登録できる単位数の上限が 60 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るため、学期の中間期に学生による授業評価アンケートを実施し、その結果は、翌授業時に学生へフィードバックされている。その内容に基づき、年度末に行われる「教務委員会」および「薬学部・薬学研究科ＦＤ委員会」で検証が行われている。

工学部第一部・第二部
教育目標の達成を目指して、各学科のカリキュラムは構成されており、講義、実験、演習等の適切な授業形態により各科目の教育が行われている。１年次に履修する基幹基礎科目を定め、それらと英語科目の履修を２年次進級条件に設定しており、２年次以降の修学に支障がないようにしている。
また、教育内容・方法等の改善を図るため、「教育開発センター」主催のＦＤセミ
ナーや外部の講習会への出席を推奨するとともに、専門家による教授法を改善するための指導や貴学部独自の設問を利用した学生による授業評価アンケートを試行するなど、教育改善を推進している。第一部では教授法改善に関する講演会出席者のコメントを「ＦＤ幹事会」で共有し、第二部電気工学科では教員のＦＤ研修会で履修条件や開講科目の内容等を議論している。

理工学部
教育目標を達成するために、講義、演習、実験、実習を科目の教育内容に応じてバランスよく組み合わされた授業等が行われている。また、実験科目や演習科目で、助教やティーチング・アシスタント（ＴＡ）を活用して、きめ細かい学生指導を行うよう配慮している。卒業研究では、指導教員による研究指導のほか、研究室に所属する助教による指導補助が行われており、教育方法はおおむね適切である。
各学科に所属するＦＤ幹事を中心として、各教員に対し、「教育開発センター」のさまざまな取り組みについて周知している。また、ＦＤセミナーや外部の講習会への出席も推奨されている。原則として、各学科の全科目で、学生による授業評価ア
ンケートを実施しており、一部の学科では、新入学生の学力に関する実態を把握するため、入学直前にアセスメントテストや学習実態調査も行っている。

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東京理科大学

基礎工学部
教育目標を達成するために、各学科において講義、演習・実習を組み合わせて有効な教育を実施している。１年次には長万部キャンパスにおいて、全寮制で取り組む「全人的教養教育」を実施しており、広大な自然のなかで人間性と創造力を育み、全寮生活を通じて学生の協調性や自主独立の精神を涵養している。人間科学分野科
目および英語科目では、一般授業とは別に少人数授業や能力別授業を行っている。
さらに、大自然が広がる長万部の利点を生かして、正課のほかに農業実習、バス研
修旅行などを実施し、学生間の連携を図るとともに、自然との触れ合いを推奨している。これらの取り組みの具体的な成果として、大学主催のカリフォルニア大学への１年間の留学希望者や、貴大学の「父母会（こうよう会）」が主催する懸賞論文の入選者の増大、理数系基礎科目の未履修者に対する能力別授業による成績の向上など、多くの成果をあげていることは、高く評価できる。
一方、１年間に履修登録できる単位数の上限について、全寮制を理由として１年次の上限を 55 単位としていることや、電子応用工学科および生物工学科の２年次の上限を設定していないことは、適正な学習時間の確保という観点から問題であり、単位制度の趣旨に沿って改善することが望まれる。
教育内容・方法等の改善を目的とした検証については、進級判定や卒業判定の際の成績分布をもとに、各学科内で各教員が意見交換を行っている。学生による授業
評価アンケートは、匿名で実施し、教員からの改善点を「学園生活支援システムＣ
ＬＡＳＳ（Campus Life Assist System TUS）」を通じて学生に公開している。また、「教育開発センター」主催のＦＤセミナーや外部の講習会への出席を推奨している。

経営学部
教育目標を達成するために、講義と演習を組み合わせた授業形態をとり、２年次以上にゼミナール指導が用意されている。履修指導については、新入生履修相談会、
新学期各学年別履修ガイダインス、必修科目「キャリアデザイン」およびゼミナー
ル指導教員等により実施されている。複数の教員が担当する講義では、事前に授業内容の調整や授業方法、評価に関する研究会を実施し、授業水準の平準化に努力している。さらに、学習相談室を設け、在籍学生による新入学生の学習指導も行っている。一部の授業にはクリッカーを導入し、大人数の授業における学生の授業参加
意欲の向上を図っている。また、１年間に履修登録できる単位数の上限は 49 単位としており、単位の実質化が図られている。
教育内容などについて、学部・大学院合同の「教務・ＦＤ委員会」で定期的に検証を行い、改善を図っている。また、全学の「教育開発センター委員会」から提示された教授法等を貴学部内で周知して実施し、その結果を「教育開発センター」に２０東京理科大学

フィードバックしている。

理学研究科
研究指導については、学生と指導教員との研究計画に関するミーティングを通じて行われている。
教育内容・方法等の改善を図るため、各専攻のＦＤ委員を通じて、教員に「教育開発センター」主催のＦＤセミナーや外部の講習会への参加を推奨している。また、「ＦＤ委員会」では、シラバスの内容に関する自己点検・評価を行っている。
修士課程のカリキュラムについては、各専攻で検証を行っている。物理学専攻および応用物理学専攻では、研究指導の検証や研究水準の維持・高度化を目指して複数指導教員制を導入しており、教育内容・方法の改善につなげている。博士後期課
程では、各専攻とも、学生ごとに研究テーマを設定し、各研究指導教員の下で研究に専念している。

総合化学研究科
講義科目については、外部講師や外国人教員によるオムニバス形式の科目を履修させるなど、深い専門性と幅広い視野の修得を両立できるよう、工夫されている。
研究指導については、研究室ごとに双方向的に行われており、研究指導計画書に沿って行われている。
また、各学部で実施されている学生による授業評価アンケートをいくつかの授業で取り入れるなど、きめ細かく学生の理解度や希望などを反映させる仕組みの導入の検討を始めているため、今後の発展に期待したい。
教育内容・方法等の改善を図るため、研究科幹事を中心にカリキュラム改善のための議論を行っている。

科学教育研究科
複数の指導教員制による研究指導や論文執筆指導を行っている。修士課程では構想発表会、中間発表会、最終発表会を行っており、博士後期課程では構想論文、予備論文、博士論文の執筆を指導している。
教育内容・教育方法等の改善については、「研究科会議」において情報交換や議論を行っている。また、研究科長、専攻幹事、コース代表大学院学生との情報交換会
を定期的に開催しており、そこで明らかになった問題点のフィードバックを踏まえて、「研究科会議」や「ＦＤ委員会」で改善策の検討をしている。この取り組みは、
大学院学生との密な連絡体制を整備し、定期的に学生の要望を聞く機会を確保しており、高く評価できる。

２１

東京理科大学

薬学研究科
講義科目は、講義、演習、実験といった形態を組み合わせて行われている。研究指導については、専門分野の近い研究室同士で行う意見交換や、複数の研究室合同で実施する演習科目などを通じて、より広い観点からの指導を可能とするよう、配慮されている。
教育内容・方法などの改善を図るために、「教育開発センター委員会大学院教育分
科会」によるＦＤ活動により、カリキュラムおよび各方針の点検・整備を行うとともに、貴研究科独自の学生による授業評価アンケートを実施している。シラバスについては、「教務委員会」および「薬学部・薬学研究科ＦＤ委員会」により、点検が行われている。

工学研究科修士課程では、国内外の学会活動を奨励し、プレゼンテーション能力とコミュニ
ケーション能力の育成を図っている。博士後期課程では、世界レベルの研究課題を通じて、自立した研究者・技術者に必要な能力の育成を目指している。
両課程において、他研究科・他専攻、他大学大学院の科目履修を可能とし、学際的分野の学修や幅広い学識の涵養を図っている。また、高い語学力と一般教養を修得できるよう、大学院共通教育プログラムへの参加を促している。研究指導については、指導方法や年間スケジュール等を明示した研究指導計画に基づいて行われている。
各専攻の「専攻会議」において、教育課程、教育内容・方法の適切性を検討している。各専攻間に共通した事項は、研究科全体の改善事案として「ＦＤ委員会」で検証している。

理工学研究科
研究指導は、所属研究室の各教員が学生の個性を生かした研究指導計画を立案したうえで行われている。また、所定の授業を履修するだけでなく、貴研究科以外に開設される授業科目を単位として認め、複数教員による指導体制を取り入れるなど、おおむね適正な教育が行われている。
教育内容・方法等については、「教育開発センター」のＦＤ活動や授業改善のための各種取り組みを「ＦＤ幹事会」や各専攻のＦＤ幹事により各教員に共有し、見直しを行っている。

基礎工学研究科
大学院共通教育プログラムに参加することを推奨し、語学力とプレゼンテーショ

２２東京理科大学

ン能力を身につけるよう指導するなど、適切な教育方法をとっている。また、研究指導については、指導教員との研究計画に関する密接なミーティングを通じて行われている。
教育の改善に関する議論は、「ＦＤ委員会」等において教育成果を検討し、教育課
程、教育内容・方法の改善に結びつけている。また、「研究科幹事会」や「研究科会議」において、貴大学での各種取り組みを踏まえて教育の改善のための議論を行っている。

経営学研究科講義および複数の演習科目が開講されており、各研究室でそれぞれ指導教員と学生の個別面談に基づいて策定された研究指導計画に沿って、研究指導と学位論文作成指導が行われている。１年次の後期と２年次の前期に、貴研究科の全学生が参加する「経営学特別研究」において、論文内容の充実を図る取り組みが実施されている。修士論文は、主査・副査の共同指導のもとに作成されており、修士論文審査会の口頭試問を経るなど複数の段階を踏むことで、論文の質の向上を図っている。
教育方法・内容などについては、学部・大学院合同の「教務・ＦＤ委員会」で定期的に検証を行い、改善を図っている。ＦＤ活動に関しては、主に経営学部とあわせて行われている。加えて、「教務委員会」は、全学の「教育開発センター委員会」
から提示された教授法等を周知し、その成果を「教育開発センター」に再度報告することで改善に結びつけている。

生命科学研究科
多様な学問領域のバックグラウンドを持つ学生に対応するよう、学生が入学した
際、導入教育として生物学に関する基礎知識の学習機会を提供している。シラバスに開講形態や学習方法を明示するとともに、新入学生に対してはガイダンスでも説明し、周知を図っている。研究指導計画に基づく研究指導および学位論文作成指導
は、学生の希望に沿った指導教員が実施している。修士課程および博士後期課程ともに研究発表を行い、全教員からの意見・助言等を参考にしつつ、指導教員による論文指導体制が整えられている。
教育および研究指導の成果の検証については、複数の教員が多面的に評価し、その結果を踏まえて、教員個々で定期的に、学生を通じた研究成果を確認している。
成績評価は、シラバスで明示した成績評価基準に従うとともに、修士課程では中間発表や修士論文発表会の評価も含めて行っている。また、「教育開発センター」で実施しているＦＤセミナーに出席し、そこで学び得た知識を「研究科会議」に報告することで、教育改善の検討につなげている。

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東京理科大学

イノベーション研究科
講義は双方向ディスカッション型授業を基本として開講され、討論、演習、グループワーク、ケーススタディ、現地調査など実践的方法が用いられている。これらを通じて、専門職学位課程では、深い学識と実践的能力の育成、博士後期課程では、
実践知の体系化と理論研究能力の育成を図っている。また、担任制度や複数教員指導制度を採用した双方向型の研究指導により、学生に対する適切な指導が行われている。
専門職学位課程では、各専攻内でシラバスに点検を加え、精粗のない状態となるよう検討を図っており、委員会や懇談会の場ではシラバスの順守を確認するための検証を行っている。さらに、教育内容や方法について、積極的に専攻別の学生による授業評価アンケートを実施しており、その結果を通じて授業内容との整合性を検証し、２～３年ごとに行われるカリキュラムの改善につなげている。
教育内容・方法に関しては、
専門職学位課程では学生による授業評価アンケート、
博士後期課程では研究進捗懇談会での意見聴取を定期的に実施することで、改善を図っている。

国際火災科学研究科
講義の過半数を英語で開講し、留学生の受け入れに支障がないようにしているほか、日本人学生の国際化にも寄与している。また、学位審査会での発表についても、英語で行うことを基本としている。
貴研究科は、学部を保有していないため学部から延長して研究を行っている学生が少なく、１年次前期に講義・実験・演習に参加したうえで、後期に適切な研究テーマと指導教員を決定している。研究指導は、指導教員との密接な研究計画に関す
るミーティングのもとに実施されている。
教育の改善に関しては、「研究科幹事会」や「研究科会議」において、貴大学での各種取り組みを踏まえた教育の改善のための議論を行っている。

（４）成果
卒業・修了要件を『学修簿』『大学院要覧』に明記するとともに、学位論文審査基準をあらかじめ学生に明示しており、適切に運用されている。
学習成果の評価指標については、ＧＰＡ制度を導入して厳格な成績評価を行い、この結果を学習成果の評価と教育改善に活用している。「教育開発センター」がこれを用いて学力追跡調査を行った結果、１年次終了時のＧＰＡと卒業時ＧＰＡとの間に相関を見出し、初年次教育の重要性が裏付けられている。ただし、同制度を課
程修了時の要件として活用するまでには至っておらず、ＧＰＡ値の前提となる成績

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東京理科大学

分布のあり方についての統一的な基準は作成されていないので、今後の取り組みに期待したい。
また、「教育開発センター」では 2013（平成 25）年度より、新たな評価指標として「卒業予定者対象アンケート」を実施し、各方針の認知度、達成目標に必要な授業の実施状況、興味・関心の程度や学生の成長を実感する授業、汎用能力の向上をもたらす授業などについて、授業種類別の評価を求めることとしている。また、今後の学修ポートフォリオやルーブリックの導入に向けて専門家を招へいし、全学的な研修を開始したところである。
学士、修士、博士および修士（専門職）それぞれの学位授与については、それぞれの要件を「学位規則」に定めている。学位論文提出の手続き、審査体制、審査内
容、審査基準等についての詳細を『学修簿』や『大学院要覧』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。また、博士論文の申請については、『学位（博士）論文申請要項』に手続きを明文化している。総じて、学位授与は適切に行われている。

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学生の受け入れ学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を学部・研究科ごとに明確に定め、『募集要項』『大学案内』、ホームページなどで社会一般に公表している。入
学者選抜は、一般入学試験各方式、指定校制推薦、公募制推薦、帰国生徒や外国人
留学生などの特別選抜試験などを組み合わせて実施し、公正な機会を保障するとともに能力・適性を適切に判定するなど、方針と照らして整合性を保っている。
貴大学は、2008（平成 20）年の本協会における大学評価（認証評価）で、定員管理について指摘されていたが、2008（平成 20）から 2012（平成 24）年度までの過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および 2012（平成 24）年度の収容定員に対する在籍学生数比率については、理学部第一部全体、同数学科、同化学科、同数理情報科学科、同応用物理学科、理学部第二部数学科、薬学部全体、同生
命創薬科学科、工学部第一部建築学科、工学部第二部建築学科、理工学部全体、同数学科、同情報科学科、同応用生物科学科、同建築学科、同経営工学科、同土木工学科において高い状況にあった。しかしながら、2013（平成 25）年度入試で、すべての学科の入学者数比率が 0.94 から 1.20 となったことから、実地調査時点での直近の５年間（2009（平成 21）から 2013（平成 25）年度）の入学定員に対する入学者数比率の平均は、すべての学科で 1.00 から 1.19 となり、改善がみられた。それにより、2013（平成 25）年度の収容定員に対する在籍学生数比率についても、部分的に改善が図られている。
それでもなお、理学部第一部、工学部第一部および第二部の一部の学科では、2013（平成 25）年度の収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。

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東京理科大学

また、理工学部の一部の学科では、同比率の数値がさらに高くなっているので、早急に是正されたい。来年度以降も引きつづき入学者数の厳密な管理を行うことによって、全学的に継続して段階的改善を図ることが望まれる。
学生の受け入れに関する適切性については、全学的な入試制度の検証は「入学者選抜検討委員会」、中・長期的課題の検討は主として「学生募集戦略委員会」で学長、理事長を中心に検証されており、大学および法人の双方の意思を反映する体制がとられている。また、「入学者選抜検討委員会」の下に置かれた「第２専門委員会」では、指定校制推薦入学の検証が行われている。入試の方法や適切性について
は、各学部では全学部長で構成される「入学試験実施委員会」、大学院では「大学院入学試験実施委員会」で、毎年慎重に審議し、厳格な取り扱いを経て決定している。以上から、学生の受け入れの適切性の検証については、責任主体や組織、権限、手続きなどを明確にしており、おおむね適切に実施されている。今後も、定員管理の結果を踏まえ、各学部・研究科の理念と教育目標に照らして不断の点検と検証をすることが望まれる。

６

学生支援
学生支援の包括的な方針として、「正課内外の活動を通じて、正しい倫理観と豊かな人間性を備えた人材を育むための学生支援を行う」ことを定めると同時に、修学支援、生活支援、進路支援に関する個々の方針についても明確に定めている。
修学支援については、「教育開発センター」が運営する各キャンパスの学習相談室に専門研修を受けた学部２年次以上の学生を配置し、数学、物理、化学の各科目のアドバイスを行う体制を整えることで、進級率向上の効果が認められる。また、推薦入学や特別選抜による入学予定者を対象として、数学、物理、化学の３科目について「入学前学習講座」を実施するほか、勤労学生や学び直しを志す社会人学生に教育の機会を設け、国立大学と同等の授業料で提供しており、評価できる。
生活支援については、非常勤の精神科医や心理カウンセラー、専任スタッフを配した学生相談室を各校舎に配置し、学生の相談に応じる体制を整備している。相談室の利用方法は、学生に『学園生活』等を配布することで周知を図っている。
進路支援については、入学直後の４月から新入生進路ガイダンスを開催し、４年間を通じて多彩なキャリア形成プログラムを実施している。特に、教員や国家公務員を志望する学生に対しては、「教職支援センター」や「公務員対策委員会」を設
け、学生の支援にあたっている。
また、各種ハラスメント防止に向けた取り組みについては、「ハラスメントの防止に関する規程」に基づき、「ハラスメント防止委員会」が行っている。
ただし、これら学生支援の取り組みにかかる学生への周知方法については、一層

２６東京理科大学の努力が求められる。あわせて、学生支援の適切性の検証については、副学長によって「学長室会議」に諮られているものの、責任主体や組織、その権限、手続きな
どのプロセスの明確化に改善の余地が認められるので、今後の取り組みに期待したい。

７

教育研究等環境
各キャンパスの地域性と特色を生かし、ハード・ソフト両面で充実した教育研究
環境を整備することを方針としている。整備方針は、評議員会で予算・決算とともに説明され、教職員に周知するとともに、事業計画書および事業報告書としてホームページに公開されている。
大学全体の校地面積は、大学設置基準上の必要面積を満たしており、建学の精神
ならびに教育研究理念を踏まえ、世界的研究・教育拠点大学を構築するべく、各キ
ャンパスの位置づけや特性を明確にしている。前回の本協会による大学評価（認証評価）において指摘されていた施設・設備については、神楽坂キャンパス再構築計
画による改修工事を終えたことに加えて、一部の学部・学科を 2013（平成 25）年に新設された葛飾キャンパスに移転したことに伴い、神楽坂キャンパスの教室、食堂、学生スペースは拡充され、改善が認められる。また、従来から野田キャンパスの諸施設も活用されており、教育・研究に支障のない環境が整備されている。あわせて、各キャンパスにおけるバリアフリー化や耐震補強改修も進められている。
各キャンパスの図書館には、専門知識を有する専任職員を配し、座席数や開館時間等、学生の利用に十分配慮した環境が整備されている。また、国立情報学研究所のＩＬＬ（図書館間相互貸借）や図書館連絡会・協議会等の参加による共同利用も図られている。図書館業務の一部は外部に委託しており、専任職員に加えて外部からも専門知識を有するスタッフを採用することで、サービスの向上を目指している。
専任教員の研究専念時間を確保するため、担当授業時間数の基準を１週あたり 12
時間として「教育職員の服務に関する内規」に定めている。講師以上の教員には教員室と研究室を付与し、基盤的な研究費に加えて、卒業研究担当や指導大学院学生数に応じた研究費を配分し、研究機会・時間の確保や研究環境を整備している。また、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）に加え、学内研究費を原資とするポスト・ドクトラル研究員（ＰＤ）を制度化し、教育・研究を支援している。
葛飾・神楽坂・野田の各キャンパスには、「環境安全センター」を設置し、安全教
育や放射線の教育訓練を実施するとともに排水や作業環境を分析し、環境や作業者の安全を管理している。全学において、薬品の納入から廃棄までの過程をコンピュータ上で一元管理するシステムが整備されている。

２７

東京理科大学

教育研究等環境の適切性は、「管財委員会」において検討されている。また、「研究活動に関する不正防止体制（規程等）の学外公表」を実施し、「研究行動憲章」など、研究倫理に関する各種規程や委員会等が整備されている。ただし、今後はこれらの取り組みについて、学生や教職員へ十分周知し、浸透させるよう、工夫することが求められる。

８

社会連携・社会貢献
社会連携・社会貢献に関する方針として、建学の精神と教育研究理念を踏まえ、理学の知と工学の知を協働させた教育・研究を行い、その成果を社会に還元することを定めている。具体的に、産学官連携、生涯教育、国際化の３つの観点を掲げて各々に到達目標を設定し、社会連携・社会貢献に努めている。同方針は、ホームページなどを通じて教職員間で共有されている。
産学官連携については、全体の方針に基づき、産学官連携活動の具体的な到達目標として「産学官連携ポリシー」が定められている。また、「科学技術交流センター」を設置し、教員の持つシーズを産業界に紹介し受託研究・共同研究につなげていく活動、技術相談活動および技術移転活動等を行い、研究成果の社会還元が図られている。同センターを主体として、300 件を超える受託研究・共同研究契約の下に研究成果の社会還元を図り、さらに、経済産業省の各種産学連携モデルを通じた
異分野・境界領域の技術・知財の巻き込み、グローバル標準化推進等への貢献など
産学官連携に関する活動に積極的に取り組んでいることは、高く評価できる。
生涯学習の取り組みについては、地方自治体との連携事業に加え、2011（平成 23）
年度には 162 の公開講座を開講し、事後アンケートでは約 5,500 人の受講者の９割から満足したという回答を得ている。公開講座は、1985（昭和 60）年から長期にわたり継続して企画運営を行っており、特に、小中学生を対象とした科学技術系の講座を実施するなど、葛飾区と連携した科学啓蒙活動や地域社会の活性化を図るため、
一般社会の人々に向けた生涯教育に取り組んでいる。また、数学教育研究部門による高校生の数学力の分析や、文部科学省および独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）のプロジェクトとしても採択されている「科学のマドンナ」を積極的に実施しており、高等学校の数学教育の改善や女子中高生の理系進学希望者の増大に向けて多大な貢献をしている。これらの活動を通じて広く社会に学習の機会を提供していることは、社会貢献を目的とした特色ある取り組みとして、高く評価できる。
国際化の取り組みについては、外国人研究者の招へい（2011（平成 23）年度：24名）、協定大学との学生交流（2012（平成 24）年度：受け入れ９名、派遣 12 名）、
カリフォルニア大学デイヴィス校とのダブルマスターディグリープログラムによる学位授与（２名）、サンフランシスコ事務所の設置などの実績がある。また、グ２８東京理科大学

ローバルＣＯＥプログラム｢先導的火災安全工学の東アジア教育研究拠点｣における実践教育と人材育成は、国際貢献の観点からも評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性について、産学官連携に関しては、「科学技術交流センター」の下、センター長等で構成される「センター運営委員会」で適宜この分野
における諸活動の適切性を検証し、改善につなげている。また、学長、理事および総合研究機構長等で組織する「産学連携戦略委員会」により、産学官連携活動や技術移転に関する事項を検討し、審議を行っている。生涯学習においては、「生涯学習センター運営委員会」の下、公開講座の企画運営や、アンケート調査の結果などを用いて諸活動の検証を行い、改善を図っている。国際化に関しては、学長・理事長の諮問による「国際化戦略委員会」の答申に基づいて組織された、「国際化推進センター」でそれらの人員の数や選出について検討し、活動内容については、国際化推進担当副学長を通じて学長室で検証されている。

９

管理運営・財務（１）管理運営
建学の精神や教育研究の理念を踏まえ、管理運営方針として「理事会、大学、事務組織三者が有機的に連携しあい、公正かつ適切な管理運営を行う」ことを明確に定めている。この方針に基づき、大学に学長、学部長、教授会等、法人に理事長、理事会等の職位・組織が置かれ、それらの役割や権限が規程等に明示されている。
また、法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動支援、その他大学運営に必要な事務等を行う事務組織を設け、必要な事務職員を配置している。法人は理事会、大学は学長を議長とする「部局長会議」を最終的な意思決定機関としている。
「大学の発展に貢献する『力のある組織』」を実現するためのスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動として、「ＳＤ推進室」を中心に、階層別・業務別の学内研修、外部機関の実施する研修への職員派遣、自己啓発研修援助金の支給など、事務職員の能力開発に対する具体的な取り組みが行われている。特に、サンフランシ
スコ事務所の駐在を伴う海外派遣研修を実施し、大学教育のグローバル化推進を支援できる事務職員の育成に寄与していることは、事務組織の目標である「大学の発展に貢献する『力のある組織』」を実現するための取り組みとして、高く評価できる。駐在所へは、毎年２名から３名の事務職員を３ヶ月または６ヶ月の期間派遣しており、研修を終えた職員は、帰国後、その経験を生かしつつ学生指導や保護者対応などの業務を遂行している。また、事務職員が業務に関するさまざまな企画・申請に取り組むことも推進しており、採択等に至った成果に対して理事長から表彰する制度も設けられている。
予算編成にかかる適切性は、毎月の予算実行状況について、財務担当理事からの２９東京理科大学

理事長への報告を通じて検証されている。前年度の予算執行実績に基づいて予算執行率を算出し、差異の原因を分析することで次年度の予算編成に反映させ、改善につなげている。予算と実績との間に異常な差異があれば、理事長から各部局の予算単位の責任者に警告される。
監査は、２名の監事および独立監査により、適切に行われている。また、財務情報も外部に公表されており、必要に応じて改善につなげることを可能とする体制を備えている。なお、内部監査については、「学校法人東京理科大学内部監査規程」に基づき、監査室の長が『年度監査実施計画書』を作成し、理事長の承認を得ることで確認されている。

（２）財務
入学者数が安定的に確保されていることから、学生生徒等納付金収入の伸びは堅調であり、外部資金を受け入れる制度面の整備により、研究費についても増加傾向である。財務比率は「薬他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べて良好な数値を維持している。帰属収支差額比率の目標を立てて学内に周知した効果も現れており、経常的な収支構造については特に問題のない状況である。
予算編成に関しては、各学部配分予算の報告書を提出させて、予算執行の透明性を担保している。また、会計システムの改編や前年度執行状況の報告書から、予算数値と決算数値との差異理由を分析するなど、予算精度の向上に向けた取り組みを行っている。
2013（平成 25）年の葛飾キャンパス開設にかかる 410 億円に及ぶ資産（土地・建物）取得については、半額強を自己資金で賄い、残りを金融機関等からの借入金で補うが、その返済および自治体からの利子補給についても明確な見通しをもっている。この計画の影響で現在借入金残高が多くなっているが、財源の安定性から見て、財政的な不安材料はない。
健全経営を堅持するために中・長期財政計画の必要性が認識されており、「財務委員会」や「常務理事会」で審議中としているが、早急に葛飾キャンパス開設後を見据えた具体的な財政計画の策定が望まれる。

10

内部質保証
2008（平成 20）年の本協会による大学評価（認証評価）の指摘を受けて、自己点検・評価にかかる組織体制や実施体制の抜本的な見直しを行っている。その結果、責任・権限の明確化と意思決定の迅速化等を図るために、2010（平成 22）年４月に「自己点検及び評価実施規程」を全面改正し、貴大学の自己点検・評価を一元的に司る機関として、理事長および学長の下に「大学評価委員会」を設置した。2012（平３０東京理科大学

成 24）年には、内部質保証の方針として「教育・研究に係る適切な水準の維持及びその充実に資することを目的に、教育・研究活動、管理・運営に係る方針を策定し、それに基づき自己点検・評価を適切に行う。その結果を組織的・継続的に改善に結びつけるとともに、社会に対して公表する」を定めている。2013（平成 25）年 10月からは、「自己点検・評価実施委員会」の位置づけと役割についての継続的な検討が開始され、内部質保証システムの体制の整備が進められている。
「大学評価委員会」は、第三者評価担当理事を委員長とし、第三者評価担当副学長、学部長、研究科長等を委員としている。この委員会のもとに、特定の課題等に対応する専門委員会、各部局に自己点検・評価を実施するための実施委員会、自己点検・評価を担当する事務総局直轄の大学評価室が設置されている。さらに、教育の質保証において、「教育開発センター」の果たす役割は大きく、その活動は広範に及ぶことから、同センターの今後の展開に大きな成果が期待される一方で相当の注力と支援が必要である。
自己点検・評価の結果は、2011（平成 23）年以降、ホームページに公表されている。あわせて、学校教育法施行規則によるもの、財務関係書類、自己点検・評価の結果必要な情報などは、公的な刊行物やホームページ等によって社会一般に公表されている。
貴大学の内部質保証システムは、システムとしての稼働が緒についたところにある。ただし、本協会の評価基準に合わせるための対応に留まる場合もあり、入学者や収容定員の管理、それぞれの組織体制による検証プロセスの明確化なども含めて、
貴大学の内部質保証のあり方に踏み込んだ自己点検・評価が求められる。今後、さらに本格的な展開をめざすべく、現状を厳しく客観視した自己点検・評価と改善努力に邁進し、内部質保証体制の一層の充実を図るとともに実質的に機能させることを期待したい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

長所として特記すべき事項
１

教員・教員組織３１

東京理科大学

１) 貴大学独自で開発した研究者情報データベース「ＲＩＤＡＩ」を利用して、35年にわたり、教育・研究・貢献の３分野に関する教員の業績評価を行っており、定量化された具体的な評価項目に基づいて優れた業績と認めた取り組みには、ポイントを付与している。その評価結果を自己研鑽資料として各教員に通知す
るほか、定期昇給の参考資料や教員表彰にも用いられていることは、全学的な教育・研究の活性化へ向けた取り組みであるとして評価できる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育方法
１) 基礎工学部１年次には、長万部キャンパスにて全寮制で取り組む「全人的教養教育」を実施しており、広大な自然のなかで人間性と創造力を育み、全寮生活を通じて学生の協調性や自主独立の精神を涵養している。また、人間科学分野
および英語の少人数教育等にも力を入れており、具体的な成果として、大学主
催のカリフォルニア大学への１年間の留学希望者や、貴大学の父母会主催の懸賞論文入選者の増大、理数系基礎科目の未履修者に対する能力別授業による成績の向上など、多くの成果をあげていることは、人間科学分野および英語の少人数教育等の成果であるとして評価できる。
２) 科学教育研究科において、研究科長、専攻幹事、コース代表大学院学生との情報交換会が定期的に行われており、大学院学生側からみた研究科運営の問題点
に関するフィードバックを踏まえて、「研究科会議」や「ＦＤ委員会」で改善策を検討している。大学院学生との密な連絡体制を整備し、要望を定期的に聞く機会を確保していることは評価できる。

３

社会連携・社会貢献
１) 「科学技術交流センター」を主体として、多数の受託研究・共同研究契約のもとに研究成果の社会還元が図られているのに加え、経済産業省の各種産学連携
モデルを通じた異分野・境界領域の技術・知財の巻き込み、グローバル標準化推進等への貢献など、産学官連携に関する活動に積極的に取り組んでいる。また、「生涯学習センター運営委員会」による、1985（昭和 60）年から長期にわたり継続している公開講座の企画運営、特に、小中学生を対象とした科学技術系の講座を実施するなど、葛飾区と連携した科学啓蒙活動や地域社会の活性化など、一般社会の人々に向けた生涯教育に取り組んでいる。これらの産学官連
携や生涯教育は、10 年以上にわたり続く社会貢献活動として評価できる。
２) 生涯教育に関する事項として、数学教育研究部門による高校生の数学力の分析
や、文部科学省および科学技術振興機構（ＪＳＴ）にプロジェクトとして採択

３２

東京理科大学されている「科学のマドンナ」は、高等学校の数学教育の改善や女子中高生の理系進路選択を増大させるという目標をもつ多大な社会貢献活動として評価できる。

４

管理運営・財務（１）管理運営
１) 大学教育のグローバル化推進を支援できる素地を持つ事務職員の育成を目的として、サンフランシスコ事務所の駐在を伴う海外派遣研修を実施し、毎年２名から３名の事務職員を３ヶ月または６ヶ月の期間派遣している。研修を終えた
職員は、帰国後、その経験を生かしつつ学生指導や保護者対応などの業務遂行にあたっており、事務組織の目標である「大学の発展に貢献する『力のある組織』」を実現するための取り組みとして評価できる。

二

努力課題
１

教員・教員組織
１) 教員の資質向上のための研修等について、大学全体としては各種講習会への参加を促す等行っているのみであり、一部の学部・研究科において独自の取り組みが行われてはいるものの、組織的な活動とはいいがたく、教員の資質向上に向けた取り組みが不十分であるので、改善することが望まれる。
２) 大学院を担当する教員の資格審査について、大学全体として「学校法人東京理科大学大学院担当教員の資格基準等に関する規程」は定められているものの、
工学研究科を除く各研究科においてそれぞれ独自の基準が定められていないので、各研究科において基準を定めるよう、改善が望まれる。

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
１) 理学研究科博士後期課程および薬学研究科薬科学専攻博士後期課程において、コースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大
学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（２）教育方法
１) １年間の履修登録単位数の上限について、薬学部生命創薬学科は 2011（平成 23）
年度入学者より 60 単位、基礎工学部の１年次の上限が 55 単位と高く、同学部
電子応用学科、材料工学科、生物工学科の２年次の上限を設定していないこと

３３

東京理科大学

は、単位制度の趣旨に照らして、改善することが望まれる。

３

学生の受け入れ１) 2013（平成 25）年度の収容定員に対する在籍学生数比率について、理学部では第一部数学科が 1.20、同数理情報科学科が 1.21、同応用物理学科が 1.20、工学部では第二部建築学科が 1.30 と高いので、改善が望まれる。

三

改善勧告
１

学生の受け入れ１) 2013（平成 25）年度の収容定員に対する在籍学生数比率について、理工学部では情報科学科が 1.26、同建築学科が 1.22、同経営工学科が 1.25、同土木工学科が 1.20 と高いので、是正されたい。

以３４上