ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画

ともによりそい・はぐくむ
南相馬市人権施策推進計画

令和６年３月

令和6年3月福島県 南相馬市

福島県 南相馬市

【目次】
第１章

計画の策定にあたって ..........................................................................1

１．計画策定の趣旨・背景 .............................................................................1
２．人権に関する国際的な情勢 ..................................................................... 2
３．人権に関する国内情勢 ............................................................................ 3
４．南相馬市の取組 ..................................................................................... 4５．計画の位置づけ ..................................................................................... 5
６．ＳＤＧｓとの関係 .................................................................................. 6
７．計画の期間 ............................................................................................ 6第２章

南相馬市の現状と課題 ......................................................................... 7

１．南相馬市の概況 ..................................................................................... 7
２．アンケート調査結果のまとめ ................................................................ 10
３．現状と課題のまとめ ............................................................................. 14第３章

計画の方向性 .................................................................................... 15

１．基本理念 ............................................................................................. 15
２．基本方針 ............................................................................................. 15
３．推進計画の体系図 ................................................................................ 17
第４章

基本方針の推進 ................................................................................. 18第５章

個別の人権課題への対応 .................................................................... 26第６章

計画の推進体制・進行管理 ................................................................. 55

１．計画の成果指標 ................................................................................... 55
２．計画の推進体制 ................................................................................... 55
３．進行管理 ............................................................................................. 56
資料編

1

2

第１章 計画の策定にあたって
１．計画策定の趣旨・背景
昭和 23 年に国連で採択された「世界人権宣言」において、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である。」とうたわれており、基本的人権尊重の原則が定められています。また、「日本国憲法」は、すべての国
民に基本的人権を保障しています。
このような考えの下、国内外では人権保護促進に対する様々な取組がなされてきました。しかしながら、今日においても不当な差別やいじめ、プライバシーの侵害等はいまだに存在しています。さらに近年は、インターネットの普及による誹謗中傷の増加、新型コロナウイルス感染症をはじめとする疾病を理由とした偏見、ＬＧＢＴＱ等の性的マイノリティへの人権侵害等が社会問題となっています。
南相馬市においては、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）により、多くの尊い命が失われ、また多数の市民が市外への避難を強いられました。市や市民に対し、全国から温かい支援が寄せられた一方、原発事故の被災者がいわれのない偏見や差別を受けることもありました。
また、東日本大震災以降、国内外から様々な背景をもつ多くの方々が、市内で、新たに生活を営んでおり、お互いを理解し、尊重しあう意識の醸成がより一層必要となっています。
このことを背景に、南相馬市では、市民一人ひとりが日本国憲法の定める基本的人権の尊重を改めて認識し、個々の価値観を相互に理解し、多様性を認め合い、ともにより
そい、心をはぐくみ、家族や友人、地域の全ての人とともに夢や希望を持って生き生きと暮らせる社会の実現に向け、令和５年 7 月に「ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例」を制定しました。
さらに、令和 5 年 4 月にスタートした「南相馬市第三次総合計画」で掲げる「100年のまちづくり」の実現のため、今後も、市民と行政が一体となって人権に関する様々な課題解決に取り組み、「ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例」にある基本理念に基づき、市民によりそい必要な人権施策を総合的かつ計画的に推進するため、「ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画」を策定します。

ＬＧＢＴＱ…性的少数者（マイノリティ）を表す言葉の一つで、L（レズビアン）・G（ゲイ）・B（バイセクシュアル）・T（トランスジェンダー）・Q（クエスチョニング）の頭文字を組み合わせた言葉。

1２．人権に関する国際的な情勢
二度の世界大戦を経験し、世界各地で多くの犠牲者を出した時代を経て、人々は平和
が何よりも尊いものであり、人権が尊重されるべきものであることを学びました。
この経験を踏まえ、昭和 23 年の第 3 回国連総会では、「世界人権宣言」が採択され、“基本的人権の尊重”は国際社会で取り組む共通の基準であるとされました。
その後、「国際人権規約」、「女子差別撤廃条約」、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」、「人種差別撤廃条約」など、多くの人権条約が採択されるとともに、様々な人権に関する宣言や国際年も制定されました。
また、平成６年の国連総会では、平成７年から平成 16 年までを「人権教育のための
国連 10 年」とすることが決議され、世界各国における人権教育の普及のための取組として「人権教育のための国連 10 年行動計画」が採択されました。これにより、“人権”という人類共通の普遍的文化（以下「人権文化」という。）の重要性が認識されるとともに、人権文化の構築に向けた取組が、世界的な規模で進められることとなりました。
「人権教育のための国連 10 年」終了後の平成 16 年には、
「人権教育のための世界計画」が国連総会において決議されています。
その他、令和元年から世界中に広まり、大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感
染症は、これまでに経験したことのない社会経済情勢の変化をもたらし、これらを起因とする新たな人権問題等が生じています。
このような世界的な変化の中、互いの人権を尊重する重要性が改めて認識されており、
人権教育・啓発の必要性が高まっています。

2

３．人権に関する国内情勢
日本における人権尊重の理念は、日本国憲法の下で確認されており、その第 14 条で「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と記されています。
日本では、「人権教育のための国連 10 年」の国連決議を受け、平成９年に国内行動計画が策定されました。
平成 12 年には「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、地方公共団体の責務として、国と連携を図りつつ地域の実情を踏まえた人権教育・人権啓発に関する計画を策定し、施策を実施することが明記されました。また、同法の規定に基づき、
平成 14 年に「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。
わが国特有の人権課題である同和問題については、昭和 44 年に「同和対策事業特別措置法」が施行され、平成 14 年まで国策として、解決に向けた同和対策事業に取り組んできました。その後は、同和問題に関する法律は制定されていませんでしたが、依然として、偏見や差別が完全には解消されていないことから、平成 28 年に「部落差別解消推進法」が成立・施行され、地方公共団体は部落差別の解消に向けて、地域の実情に応じた施策を講ずることが求められています。
また、障がいのある人の人権に関しては、平成 24 年に「障害者虐待防止法」が施行され、障がいのある人に対する虐待の禁止などが定められました。さらに、平成 28 年には「障害者差別解消法」が施行され、障がいのある人に対する不当な差別的取扱いの禁止と、合理的配慮の提供が国や地方公共団体などの行政機関に義務化されました。
その他、深刻化する児童虐待を予防するための「児童虐待防止法」の施行（平成 12年）、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的とした「女性活躍推進法」の施行（平成 27 年、一部は平成 28 年）、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（平成 30 年）、特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」を解消することを目的とした「ヘイトスピーチ解消法」の施行（平成 28 年）、「アイヌ支援法」（令和元年）、「LGBTQ 理解増進法」（令和５年）等、広い分野での人権推進に向けた法制度の整備などが進んでいます。
一方で、令和２年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染者や医療従事者等への差別が社会問題となるほか、近年ではインターネット上における匿名での誹謗中傷といった人権侵害への関心が高まっています。



ヘイトスピーチ…特定の個人や集団、団体などの人種・国籍・宗教・民族的な文化などを差別的な意図をもって攻撃、脅迫、侮辱し、扇動する言葉などをいう。

3

４．南相馬市の取組
南相馬市は、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災の被災自治体であり、原発事
故による風評被害に加え、市民は 10 年以上の長きに渡り、原発事故に起因する誹謗中傷を受ける等、差別に晒されてきました。
また、新型コロナウイルス感染症による感染者や医療従事者等への誹謗中傷や差別扱いが全国的に深刻な問題となる中、南相馬市においても全国と同様に感染者への誹謗中傷が見られました。
これらの社会情勢に起因する人権侵害を背景として、令和３年 10 月に「南相馬市人
権尊重まちづくり検討委員会」を設置し、本市の様々な人権課題や人権に関する条例制定の検討を行ってきました。
さらに、令和４年 1 月には、市民を対象とした「南相馬市人権に関する市民意識実態調査」を実施し、実態調査の結果から、南相馬市として取り組むべき人権問題の方向性を整理し、全ての市民が不当な差別を受けることなく、一人ひとりの人権を尊重し合う
意識の土壌、基盤づくりに取り組み、社会生活の中で、すべての人の人権や多様性が尊重され、生き生きと暮らせる地域社会を目指すため、令和５年 7 月に「ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例」を制定しました。
その他、「こども・子育て応援条例」や「いじめ防止等に関する条例」等、人権に深く関わりのある条例を制定し、人権施策を推進しています。
また、令和５年４月から「100 年のまちづくり～家族や友人とともに暮らすまち～」を『未来の南相馬の姿』として位置づけた「南相馬市第三次総合計画」がスタートしており、「まちづくりの基本目標」である「市民が家族や友人に囲まれながら、安心して暮らすまち」の実現に向け、「つなぐ・よりそう・いどむ」からなる「今後８年間のまちづくりの基本姿勢」を掲げ、市民、事業者・まちづくり団体、行政が一体となって、協働によるまちづくりを推進しています。

4

５．計画の位置づけ
本計画は、「ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例」第 11 条に基づき、南相馬市の人権施策の基本方針を明らかにし、施策の基本的な方向性を示す計画です。
国の「人権教育・啓発に関する基本計画」や、福島県の人権政策を踏まえるとともに、本市の最上位計画である「南相馬市第三次総合計画」をはじめ、各個別計画との整合性を図り策定します。

南 相 馬 市・こども・子育て応援条例
・いじめ防止等に関する条例
・個人情報の保護に関する法律
施行条例

施策検討組織ともによりそい・はぐくむ
南相馬市人権推進会議

ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例

市の関係条例

南相馬市第三次総合計画■まちづくりの基本目標『未来の南相馬の姿』
100 年のまちづくり～家族や友人とともに暮らすまち～

南 と
相 も
馬 に
市 よ
人 り
権 そ
施 い
策 ・
推 は
進 ぐ
計 く
画 む

【主な関連計画】
・南相馬市地域福祉計画
・南相馬市障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画
・南相馬市子ども・子育て支援事
業計画
・南相馬市保健計画
・南相馬市男女共同参画計画
など

国
日本国憲法

人権教育・啓発推進法

人権教育・啓発に関する基本計画など

5

６．ＳＤＧｓとの関係
平成 27 年９月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の開発目標として SDGｓが採択されました。ＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、17 の目標と、達成するための 169 のターゲットから構成されています。
ＳＤＧｓの内容はどれも「人が生きること」と関連していて、その前文には「誰一人取り残さない」、「すべての人々の人権を実現する」と宣言されており、「人権尊重」が大きな柱となっています。

７．計画の期間
本計画の期間は、令和６年度から令和９年度までの４年間とします。
ただし、人権を取り巻く社会情勢の変化や国・県の動向を踏まえて、必要に応じ計画の見直しを行うものとします。

6

第２章 南相馬市の現状と課題
１．南相馬市の概況（１）人口・世帯
南相馬市の総人口は、減少傾向となっており、令和５年では、56,940 人となっています。また、世帯数は、概ね横ばいでの推移となっています。
■年齢３区分別人口の推移(人)
70,00060,00050,00060,03259,306

58,612

57,84656,94020,98420,961

21,233

20,595

21,16733,33732,79632,06332,08130,782

5,711

5,549

5,316

5,170

4,991

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

年少人口

生産年齢人口（15～64歳）

40,00030,00020,00010,0000

老年人口（65歳以上）
資料：南相馬市統計
各年７月 31 日現在の住民基本台帳■総人口と世帯数の推移
(人)

（世帯）

70,00030,00060,00023,99324,28024,35324,38524,34450,00025,00020,00040,00015,00030,00060,03259,306

58,612

57,84656,94010,00020,0005,000

10,000
0

0
令和元年

令和２年

令和３年
人口総数

令和４年

令和５年

世帯数
資料：南相馬市統計
各年７月 31 日現在の住民基本台帳

7

（２）女性の労働力率
女性の労働力率は、いわゆる M 字カーブを描き、30 歳～34 歳で労働力率が低く、出産・子育て等を理由に仕事を退職する女性が多いことがうかがえます。

（％）
100.0
78.7
70.773.9
68.4

80.0

77.3
70.4

76.9

60.0

55.5

74.2

34.7

40.0

21.6
11.0

20.0

4.0 2.3 1.7 1.1

11.9

0.0
2
0

2
5

3
0

3
5

4
0

4
5

5
0

5
5

6
0

6
5

7
0

7
5

8
0

8
5

9
0

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

～

1
9

2
4

2
9

3
4

3
9

4
4

4
9

5
4

5
9

6
4

6
9

7
4

7
9

8
4

8
9

9
4

9
5

～

1
5

資料：国勢調査（令和２年度）（３）在留外国人数
南相馬市における在留外国人数は、概ね横ばいとなっていますが、令和３年から令和４年にかけては、およそ 40 人の増加となっています。

(人)
600
500
400
300
200

442

495

486

451

454

令和２年

令和３年

令和４年

100
0
令和元年

令和５年

在留外国人数
資料：総務省統計局（各年 12 月）

8

（４）原発事故に伴う避難者数（市内、市外含む）
原発事故に伴う避難者数は、市外避難者が減少傾向にある一方で、市内避難者は増加しています。令和５年では、市外避難者 3,169 人、市内避難者 20,074
人となっています。
(人)
30,00025,000
5,220

4,477

3,980

3,525

3,169

19,55819,82320,007

20,07920,074

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

20,00015,00010,000
5,000
0
市内避難者

市外避難者
資料：南相馬市統計各年９月 3０日現在の住民基本台帳

9

２．アンケート調査結果のまとめ（１）調査の概要■調査の目的：南相馬市の人権に関する意識・実態等を把握し、人権が尊重される
まちづくりの推進を目的として実施■調 査 地 域：市内全域■調査対象者：１８歳以上の市民 3,000 人（地区や年齢ごとの人数を考慮し対象者を無作為抽出）■調 査 期 間：令和４年１月２４日～令和４年２月 16 日
■調 査 方 法：郵送配付・郵送回収
配付数

有効回収数

3,000 件

有効回答率

1,35３件

45.1％（２）調査結果【南相馬市では一人ひとりの人権が尊重されると感じているか】
南相馬市では、一人ひとりの人権が尊重されていると感じるかについては、「どちらともいえない」が 36.9％で最も高く、次いで「そう思う」が 19.2％、「わからない」
が 17.8％となっています。
0%

全体(n=1,353)

20%

40%

60%

19.2

36.9

10.1

そう思う

どちらともいえない

10

そう思わない

80%

17.8

わからない

100%

16.0

不明・無回答【個別人権の関心度】
個別人権の関心度については、『新型コロナウイルス感染症に関する人権』が最も高い結果となっており、「とても関心がある」、「関心がある」を合計した関心度は、76.3％となっています。
その他、『働く人に関する人権』や子ども・高齢者・障がい者といった、いわゆる『生活弱者に関する人権』が７割を越えており、関心度が高くなっています。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（ｎ=1,353）

女性に関する人権

13.5

52.3

24.8

3.2 6.2

子どもに関する人権

21.6

51.1

19.0

2.2 6.1

高齢者に関する人権

21.7

50.9

18.9

2.3 6.2

障がい者に関する人権

22.2

50.3

18.6

2.1 6.9

外国人に関する人権

37.1

9.7

38.5

7.2
7.5

インターネットやSNSに関する人権

性的マイノリティに関する人権

犯罪被害者とその家族に関する人権

27.1

32.4

10.4

37.4

41.8

14.4

働く人に関する人権

32.1

51.2

23.4

新型コロナウイルス感染症に関する人権

45.9

30.4

刑を終えて出所した人の人権

8.0

人身取引被害者に関する人権

10.1

ひきこもりに関する人権

11.3

同和問題

10.2

東日本大震災被害者に関する人権

36.4

17.0

34.4

35.4

39.5

22.0

とても関心がある

関心がある

11

どちらともいえない

12.0

7.8

4.8

6.9

1.4 6.1

16.6

1.3 5.8

41.6

9.6

6.4

37.8

8.7

7.9

7.8

6.6

9.9

6.8

37.0

47.0

6.8

17.9

34.8

36.1

12.7

22.2

関心がない

3.3 5.5

不明・無回答【人権尊重のまちづくりのために必要なこと】
人権尊重のまちづくりに対する市民の理解を深めるために必要な取組については、『社会的に弱い立場にある人に対する支援・救済策の充実』が 45.0％で最も高く、次いで『人権侵害を受けた人を救済する制度の充実』が 42.0％、『相談体制の充実』が35.3％となっています。
（n=1,353）

（％）
0

10

20

広報活動の推進

30

40

50

18.3

相談体制の充実35.3

人権侵害を受けた人を救済する制度の充実

42.0

情報の収集・提供の充実

16.6

国、県、市町村、民間団体等の関係機関による連携と一体的な啓発の推進32.4

幼児期から、多様な個性を認めあえる人権教育の推進

33.9
13.8

人権にかかわりの深い職業の従事者に対する人権教育の推進

45.0

社会的に弱い立場にある人に対する支援、救済策の充実
その他

1.3

必要ない

0.6
9.3

わからない
3.5

不明・無回答12

【人権啓発の進め方】
人権啓発の進め方については、『学校における人権教育を進める』が 66.1％で最も高く、次いで『市の広報紙・ホームページ等による啓発を行う』が 44.1％、『テレビ・ラジオを通じた啓発を行う』が 35.7％となっています。
人権啓発を進めていくために、学校教育等での早い段階からの人権教育やホームペー
ジ等での啓発の強化に取り組んでいくことが求められています。
（n=1,353）

（％）
0

10

20

30

講演会や研修会を開催する

40

60

70

22.3

市の広報誌・ホームページ等による啓発を行う

44.1

テレビ・ラジオを通じた啓発を行う

35.7

人権についてわかりやすい冊子やＤＶＤ等を活用した啓発を
行う

17.4

新聞・雑誌を通じた啓発を行う

20.1
66.1

学校における人権教育を進める
インターネットやＳＮＳによる啓発を行う
その他

50

20.6
2.5

特にない

8.1

不明・無回答

4.1

13

３．現状と課題のまとめ
国では、平成 12 年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、人
権教育・人権啓発の推進は国の責務と定め、「人権教育・人権啓発に関する基本計画」を策定し、人権尊重社会の実現に向けた人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進していくこととしています。
南相馬市では、東日本大震災からの復旧・復興や放射性物質の除染のため、多くの作
業員等関係者が活動をしました。また、震災による市外からの移住者や福島イノベーシ
ョン構想に基づくロボットテストフィールドの立地などにより、多くの関係者や従業員が集まり、南相馬市で生活をしているなど、現在でも、様々なルーツを持つ人が生活をしています。
また、原発事故に起因する差別や新型コロナウイルス感染症による感染者への誹謗中
傷、学校におけるいじめ問題、インターネットを通じた誹謗中傷などの人権侵害が確認されています。
これらを踏まえ、人権が市民全体にとって普遍的なものであるという理解を広め、個々の多様性を受容し、人権問題を多様な人の集合体である社会全体の問題として位置づけていくことが重要です。
アンケート調査結果では、一人ひとりの人権が尊重されていると感じるかについて、「そう思う」が全体の約２割程度となっており、市民が人権を他人事と捉えず、様々な立場から人権を考えていくことが求められています。
また、人権尊重のまちづくりに対する市民の理解を深めるため、必要な取組について
は、「社会的に弱い立場にある人に対する支援、救済策の充実」が最も高く、次いで「人権侵害を受けた人を救済する制度の充実」となっています。
このことから、社会的に弱い立場にある人に対する支援や救済策を充実させる取り組
みを進めることも重要です。
人権啓発に関しては、「学校における人権教育を進める」という意見が多くなっており、幼少期からの人権教育の推進が求められています。これに加え、教育現場のみならず、企業や社会、地域等において、人権尊重の精神を意識づける取組について、広めていくことが重要です。

14

第３章 計画の方向性
１．基本理念南相馬市では、令和５年 7 月に「ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例」を制定し、人権に関する取組を推進しています。この「ともによりそい・はぐくむ南相馬市
人権条例」の理念を人権施策における南相馬市の目指すべき姿とし、本計画における基本理念とします。

【

基

本

理

念

】

○性別、年齢、障がい、人種、国籍、信条、性的マイノリティ、その他の事由を理由とした、不当な差別や人権侵害を認めない。
○全ての人が基本的人権を生まれながらにして持っており、かけがえのない個人として尊重される。

２．基本方針基本理念の実現に向けて、本計画は以下の４つの基本方針及び施策を推進する個別の人権課題から構成されます。

方針１

人権教育の推進

アンケート調査の結果では、様々な人権への理解促進を図るためには、幼少期の早い段階からの人権教育への取組が求められています。
このため、教育機関での人権教育を進めていくことで、将来を見据えた人権への高い意識醸成を進めていきます。さらには、人権に関する教育を学校教育だけに委ねるのではなく、社会教育や家庭教育を通じて、家庭、地域等あらゆる場面において、人権教育を実践します。

15

方針２

人権啓発の推進

人権啓発の目的は、市民一人ひとりが人権尊重の意義や重要性について、正しい認識をもち、日常生活において自らの行動で実践するよう促すことにあります。
また、人権問題について、考える機会が少ない人に対する働きかけが必要であり、幅広い年代に人権に関する意識づけを行うことが必要です。
このため、メディアや IT を活用するとともに、高齢者等にも分かりやすい方法を取り入れるなどすべての市民に浸透するようなきめ細やかで多様な人権啓発の取組を推
進します。

方針３

相談・支援体制の充実

人権侵害を受けた市民への支援については、被害を受けた市民に対して相談・支援・保護等の体制の充実が必要不可欠です。アンケート調査結果では、社会的に弱い立場にある人への支援や被害を受けた人を救済する制度について、問題意識が高く見られます。
このため、今後人権尊重のまちづくりを進めていくために、人権侵害を受けた人や社会的に弱い立場にある人への支援及び相談体制を強化します。

方針４

人材の育成・確保

人権尊重のまちづくりを推進していくためには、専門的な知識・スキルを有する人材の育成・確保が必要です。
このため、研修会等を通じた行政職員、学校関係者、医療・福祉関係者、支援関係者
等の人材育成・確保を実践するとともに、相互に連携・協力する仕組みや体制構築を図
ります。

16

３．推進計画の体系図
基 本 施 策基 本 理 念

基本方針

★
★
全 や 性
て 人 別
の 権 
人 侵 年
が 害 齢
基 を 
本 認 障
的 め が
人 な い
権 い 
人
を
種
生

ま
国
れ
籍
な

が
信
ら
条
に

し
性
て
的
持
マ
5
イ
て
ノ
お
リ
り
テ


か

け
そ
が
の
え
他
の
の
な
事
い
由
個
を
人
理
と
由
し
と
て
し
尊
た
重

さ
不
れ
当
る
な
差
別

【方針１】

施策１

人権教育の

学校等における人権教育の推進

推進

施策 2

施策を推進する
11 の個別人権課題

職場や団体、サークルにおける社

女性に関する人権会教育・生涯学習を通じた人権教
育の推進

子どもに関する人権【方針 2】

施策３

人権啓発の市民への人権啓発

推進

施策４

企業等への人権啓発

高齢者に関する人権

障がいのある人の人権

施策５

メディア等を活用した人権啓発

外国人に関する人権【方針 3】

施策６

相談・支援

相談体制の充実

インターネット・

体制の充実

施策７

SNS 等に関する人権侵害

見守り体制の強化
性的マイノリティに関する人権施策８

人権侵害を受けた人の保護施設等の確保

犯罪被害者やその家

施策９族に関する人権

不当な差別を受けた人への救済措置
働く人に関する人権【方針 4】

施策１０

人材の行政職員及び相談員への研修

育成・確保

施策１１

新型インフルエンザ

教職員への研修

等の感染症に関する
人権

施策１２

医療・福祉関係者への研修
施策１３

東日本大震災等の被災者に関する人権関係機関との連絡強化

17

第４章 基本方針の推進【方針１】人権教育の推進
本計画の理念を実現するためには、全ての市民がしっかりとした人権意識を身につけ、日常生活の中で人権尊重の精神に基づく思考や行動に結びつけることが重要です。差別や人権侵害の背景には、本人も気づかない無意識の偏見が潜んでいる場合があります。
このため、全ての市民が偏見をなくし、正しい知識や人権意識を身につけられるよう、幼少期の早い段階からの人権教育の取組の強化が必要です。
アンケート調査結果から、人権に対する理解を高めていくために必要なことについて、「学校教育における人権教育を行う」という回答の割合が高く、様々な機会を通じて子どもに人権についての情報を提供していくことが求められています。
これまで学校教育の場においては、人権教室や道徳教室を実施してきましたが、これらの取組を更に充実させていくとともに、地域や職場、団体・サークル活動等の生涯学
習の場において、生涯を通じた人権教育に取り組みます。

施策の方向性施策１

学校等における人権教育の推進① 幼年期からの人権に関する学習機会の提供
子どもたちの発達段階に応じ、人権尊重の意義について理解が深まるよう学校等の教育課程（カリキュラム）への導入など、学習機会の提供を推進し、更なる人権教育を充実します。
② 多文化共生教育の推進
外国人等との異文化交流の機会を通して、多文化共生教育を推進します。
③ ＰＴＡ・家庭での人権尊重に対する理解を深める対策の推進
子どもたちの人権意識高揚に重要な役割を果たす家庭において、理解促進講座等の保護者が人権について学べる機会づくりや情報提供を行います。
④ 学校等と行政・地域との連携
地域社会全体で人権教育を進めるため、学校や保育園同士の連携を深めるとともに、行政と地域が連携し、多様な取組を展開します。
18

施策２

職場や団体、サークルにおける社会教育・生涯学習を通じた人権教育の推進① 職場、地域、家庭等における人権文化・教育の意識啓発
人権意識の醸成に関する講座や研修、講演会を充実し、生涯を通じた人権学習の機会を提供し、職場や地域、家庭における人権文化・教育の意識啓発を図ります。
② 人権教育を進めるための指導者の育成
地域における指導者の資質向上に向け、人権セミナー等の研修を行います。また、関係機関・団体と連携して人権教育を効果的にできるよう、国内外の取組等に関する情報や各種資料の提供に努めます。
③ 市民主体の人権学習の推進
人権尊重に対し、自ら学び行動する市民を育成するため、地域活動団体と連携しな
がら多様な市民の交流を促進するよう働きかけるとともに、人権学習等に関する市民や事業者の意見や要望を反映できる仕組みづくりに努めます。

19

【方針２】人権啓発の推進
広く市民に人権意識が浸透するためには、教育と並んで生涯を通じた啓発が重要となります。南相馬市では、これまで人権擁護委員による人権活動のほか、人権尊重をテーマとした講座やセミナーを実施し、人権意識高揚に向けた啓発活動を行ってきました。
今後は、一層魅力ある講座、セミナー等の充実を図り、職場や家庭、地域などあらゆる場面を機会として捉え、人権啓発を推進していくことが必要です。
アンケート調査結果から、回答者の年齢によって啓発すべき情報発信媒体に差があり、市広報紙やホームページだけでなく、様々な情報発信媒体での人権啓発が求められています。これまで、男女共同参画紙誌「は～もにぃ」等による DVやセクシュアル・ハラ
スメント根絶に関する啓発等を行ってきましたが、今後は、幅広い年代に人権に関する意識づけを行うため、メディアや IT を活用するなど情報発信手段に工夫を凝らし、高齢者等にも分かりやすい方法を取り入れるなど、すべての市民に浸透するようなきめ細やかで多様な人権啓発に取り組むとともに、単に知識の普及にとどまらず、日常生活における態度の変革を可能にする教育・啓発活動に一層取り組むことが重要です。

施策の方向性施策３

市民への人権啓発① 生涯学習講座・研修会等の充実
市内の公共施設における各種講座や出前講座等の内容について、人権に関わるテーマを積極的に取り上げ、人権啓発の機会を増やすとともに、人権に関する研修会等を充実し、市民への人権啓発に努めます。
② 多様な啓発媒体による人権啓発「広報みなみそうま」をはじめ、市ホームページや SNS、ポスター、冊子等、多様な媒体を活用し、効果的な啓発や情報提供に努めます。
③ 関係機関との連携・協力
法務局や人権擁護委員等と連携を図りながら、人権啓発に努めます。

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）…夫婦や恋人など親密な間柄にある男女間において、加えられる身体的、精神的、経済的、性的な暴力のこと。



セクシュアル・ハラスメント…相手の意に反した性的な発言や言動で、身体への不必要な接触、性的な冗談やからかいなど、相手を不快にさせる様々な行為。

20

施策４

企業等への人権啓発① 企業内人権研修等の促進と支援
企業や民間団体等に人権擁護に関する自主的な取組を促すとともに、実施への支援と適切な助言や情報提供をします。
② 就労の機会均等の確保
就職や雇用の機会均等を図る公正な採用選考が行われるよう、人事担当責任者等に対する啓発を推進します。
③ 従業員の人権尊重に向けた啓発
企業において、従業員の人権が尊重されるよう、労働関連法の遵守及び各種ハラス
メントの防止について、啓発を行います。
施策５

メディア等を活用した人権啓発① マスメディア等を活用した人権啓発の推進
南相馬チャンネルなどを活用し、幅広い人権啓発や情報提供を推進します。
② 国際的動向との連携
国連の定める「人権デー」（12 月 10 日）や SDGｓ等の国際的な取組について啓発に努め、人権に関する国内外の国際的な取組との連携を図ります。

ハラスメント…いやがらせ、いじめのこと。

21

【方針３】相談・支援体制の充実
市民の人権が侵害された際には、解決に向け様々な専門的助言により、早期に保護や自立支援に適切につなげることが重要です。そのためには、人権侵害にあった際の相談体制が整備され、市民に認知されることが重要になります。
また、生活困窮、ひきこもり、社会的孤立、子どもの貧困、ヤングケアラー等複合的な問題や既存支援制度の対象とならない制度の狭間となる問題など、新たな社会的課題が顕在化する中で、人権課題も多様化・複雑化しており、きめ細やかで包括的な支援が求められます。
南相馬市では、人権擁護委員、法務局、県等と連携し、様々な相談支援体制を整備するとともに、相談員の資質向上に努めてきました。
アンケート調査結果では、人権尊重のまちづくりに対する理解を深めるために必要なこととして、人権侵害を受けた人や社会的弱い立場にある人に対する支援・救済策の充実に対する回答が多く、人権侵害を受けた際に適切な支援に結びつけられるような相談体制の整備が求められます。

施策の方向性施策６

相談体制の充実① 相談支援体制の充実
多様化・複雑化する相談に迅速かつ的確に対応し、支援につなげやすい仕組みづくりを構築するため、従前の相談・支援体制について、関係機関との連携強化を推進します。
② 新たな人権課題に対応する相談窓口の整備
性的マイノリティやＳＮＳに関する人権問題など、新たな様々な困難を抱える人たちの問題に必要な相談窓口の整備を検討します。
③ 相談員の資質向上
研修や講演会などへの参加を促進し、相談員の人権意識と質の向上を図ります。
④ 相談事業（窓口）の周知啓発
意思表明、相談がしにくい人も気軽に相談できるよう、相談事業（窓口）の周知
啓発に取り組みます。



ヤングケアラー…本来大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っていることを主な理由に本来受けるべき教育を受けられなかったり、同世代との人間関係を満足に構築できなかったりする未成年の人のこと。

22

施策７

見守り体制の強化① 見守り体制の強化
子ども・高齢者・障がい者などに対する虐待防止に努めるとともに、関係機関との連携を強化し、既存のネットワークを活用しながら、地域での見守り体制の構築に努めます。
② 新たな人権課題に対応するためのネットワークの構築
新たな人権課題の分野に関わる関係機関や組織とのネットワーク構築に努めます。
施策８

人権侵害を受けた人の保護施設等の確保① 人権侵害を受けた人の保護施設等の確保
人権侵害を受けた、また、受ける恐れのある人を、迅速に適切な保護・救済を受けられるような全体的な調整を図る機能体制を確保するため、関係機関につなぐことができる連携と協力を相互に図れるよう、体制整備の強化を行います。
施策９

不当な差別を受けた人への救済措置① 不当な差別を受けた人への救済措置の充実
国・県、市民、事業者との連携強化を図り、相談窓口から個別の施策や人権擁護機関をはじめとする関係機関へ適切につなげられるよう努めます。
また、相談だけでなく問題解決機能を向上させ、解決のための手立てを本人が主体的に選択できるよう、きめ細やかな対応に努めます。
② インターネットにおける人権侵害への対応や個人情報の保護に対する取り組み
インターネットにおける人権侵害への対応や個人情報の保護について、国・県と連携し、取り組みます。

23

【方針４】人材の育成・確保
質の高い人権教育や効果的な人権啓発活動等を推進するには、その担い手があらゆる人権課題に対する正しい知識を持つことが大切です。行政職員や相談員、教職員、医療・福祉関係者等は特に人権との関わりあいが深い業務に携わるため、人権尊重の視点に立って職務を遂行することが求められます。
今後も、人権教育や啓発、相談・支援等の充実を図るため、関係職員等が人権問題に対する高い意識を持ち、対応する相手の立場に立った行動をとれるような取組が求められています。

施策の方向性施策 10

行政職員及び相談員への研修① 行政職員の意識向上の促進
人権問題について、深い認識と実践能力を持った職員を養成するとともに、日ごろから人権感覚を豊かにするため、全職員が積極的に人権問題について学び、日常の仕事を通じて自ら実践することができるように努めます。
② 研修プログラム等による職員の育成
体系的な研修プログラムによる職員の育成を促進するともに、ハラスメントの基
本知識とハラスメントの起こる背景について、理解を深める研修を行い、ハラスメ
ントに対する正しい知識を身につけ人権意識の向上に努めます。
施策 11

教職員への研修① 教職員への研修の実施
指導者としての教員・職員の知識・技能の向上のため、教職員の豊かな人権感覚の育成、意識啓発を充実していくとともに、子どもの人権に配慮した教育方法や内容の向上について、研修会等を実施します。

24

施策 12

医療・福祉関係者への研修① 医療・保健関係者への研修の実施
医師をはじめ、あらゆる医療・保健関係者は人々の健康と生命を守ることを使命としており、個人情報の保護、患者や要介護者の人権を尊重する行動が求められることから、各事業所における啓発活動等を促進します。
② 福祉関係者への研修の実施
福祉事務所職員や民生委員・児童委員、社会福祉施設職員等の社会福祉関係事業の従事者には、個人の人格の尊重と個人情報の保護及び公平な処遇、きめ細やかな配慮等が求められることから、専門的な各種研修会内容の充実に努めます。
施策 1３

関係機関との連携強化① 関係機関との連携強化
効率的・効果的な人権教育、人権啓発及び相談支援体制の構築のため、関係する機関との連携強化に努めるとともに、関係機関同士が相互に連携・協力する仕組みづくりに努めます。
② 人権課題に関わる組織のリーダー養成と活用
人権問題に関わる取組を企画立案するリーダー、ボランティアなどの人材の養成、活用に努めます。

25

第５章 個別の人権課題への対応
１．女性に関する人権
背景と経緯
国は、平成１３年に「ＤＶ防止法」を制定し、女性に対する暴力の防止に向け法整備を行い、また、平成２７年に「女性活躍推進法」が制定され、働く場での活躍を希望す
る女性の個性と能力が発揮された社会の実現のための取組が進められています。

現状と課題○近年では、男女平等の意識が広く定着しはじめていますが、依然として、社会や家庭、職場において、固定的な性別役割分担意識が残っている場面が見られます。
○南相馬市では、令和２年度に「第３次南相馬市男女共同参画計画」を策定し、「男女で協力しながらつくる、かがやきとやすらぎのあるまち」に取り組んでいます。
○アンケート調査結果では、女性の人権上の問題について、「職場における差別扱い」
が最も高く、次いで「男は仕事、女は家庭といった考え方」となっています。今後、
男女共同参画の視点に立った意識づくりや環境づくりが必要不可欠であり、すべての人が性別に関わりなく個人として尊重される社会が実現されるよう、人権教育や啓発に取り組んでいくことが重要です。

主な取組○「第４次南相馬市男女共同参画計画」に基づく男女ジェンダー平等社会の実現に向けた意識づくりを推進します。男女共同参画社会の形成を市民一人ひとりが自らの問題として捉え、身近なところから意識改革に取り組み、ジェンダー平等社会についての意識の啓発・広報活動の推進とともに、誰もが生まれながら持っている人間としての権利の尊重や男女平等を推進する教育・学習環境の充実、家庭での性別役割分担意識の解消に関する講座・セミナーなどを開催します。

26

○日本社会において、長期にわたり社会的及び文化的に培われてきた社会慣習やしきたりによる「男らしさ」「女らしさ」といった固定的な性別役割分担意識や、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消を図るため、情報提供や啓発活動を行います。
○女性が政策や方針決定の場に参画する環境の整備を促進します。
〇ひとり親家庭などの援助が必要な家庭の自立した生活への支援を行います。
○企業や事業所等におけるセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、また、家庭における DV の予防啓発や研修を行い、DV 等の人権侵害からの救済について、関係機関と連携した適切な救済措置が図られるよう、専門相談窓口の充実を促進
し、窓口の周知と相談がしやすい支援体制を確立し、女性への人権侵害や暴力を根絶
します。

主な事業
事 業 名

内

容

男女共生推進事業

若年層から高齢層を含む、幅広い年代層に向けて、男女（女性参画・地位向共同参画に関する市民の知識や理解が深まるよう、男女上、男性の育児・介共同参画に関する講演会・講座等の開催を継続します。ま

護休暇促進、男性

た、出前講座に「男女共同参画」を加え、市民にわかりやの家庭生活参画等）

すく説明します。加えて、男女共同参画情報紙「は～もに

担 当 課
生涯学習課

ぃ」の発行により、市内の学校、関係機関及び市内の民間事業所へ啓発を行い、市民への理解が深まるよう取組を促進します。
人権侵害に関する

誰でも気軽に相談でき、必要な支援・救済につなげる「人相談窓口の充実事

権相談窓口」や人権擁護委員及び弁護士相談による「相業談会」などを設置するとともに、パンフレットやホームぺージ

市

民

課

ＤＶ等の暴力や人権侵害、家庭の問題等に関する相談を

市

民

課

行い必要な支援・救済につないでいきます。

こども家 庭 課

南相馬市人権週間

人権尊重のまちの達成のため、「南相馬市人権週間」を制

市の制定

定し、講演会やセミナーの開催やあらゆるメディアを活用しなどで周知を強化します。
女性相談窓口民課

た人権啓発を実施します。

パワー・ハラスメント…職場のいじめ・いやがらせを指し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える等の行為のこと。

27

事 業 名内容

こころの健康相談事

心の悩みや不安のある方を対象に、精神科医師、心理業

士、保健師等により、こころの健康相談会や電話、家庭訪ゲートキーパー養成問等による相談を実施するとともに、身近な人の心の不安

研修会

や悩みに気づき、いのちを守るための声掛けや地域で支え

担 当 課
健康づくり課

見守ることができるようゲートキーパーを養成します。
市営住宅への入居配偶者からの暴力被害により現在の住宅に居住することが困難である者で要件を満たすことで市営住宅へ入居できます。

市の関連計画
◇第４次南相馬市男女共同参画計画◇南相馬市保健計画２０２３

28

建築住宅課

２．子どもに関する人権
背景と経緯
国は、国連で採択された「子どもの権利条約」に平成６年に批准し子どもの最善の利益を守り、健やかな発育・発達と子ども独自の権利を擁護することを合意しました。また、平成１１年には、児童の権利擁護を目的として、「児童買春・児童ポルノ禁止法」が制定されました。さらに、平成１２年には「児童虐待防止法」が制定されました。
平成２５年に「いじめ防止対策推進法」が、平成２６年には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、いじめや貧困等の社会問題への対応が図られています。
また、近年では、子どもが家族に代わり、大人が担うようなケアの責任を引き受け、
本来享受できたはずの「子どもとしての時間」が過ごせないといったヤングケアラーが社会問題として、取り上げられています。

現状と課題○家族形態の多様化や地域コミュニティの希薄化、子どもの貧困の増加、インターネッ
トや SNS の利用の低年齢化等、子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、
児童虐待、育児放棄、いじめ等の子どもの人権侵害が社会問題になっています。
○南相馬市では、令和２年度に「第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画」を策定
し、若い世代が安心して子どもを産み、子育てをしたくなる地域づくりを推進しています。
○アンケート調査結果では、子どもの人権上の問題について「仲間はずれや無視、暴力やいやがらせ等のいじめをすること」が最も高く、次いで「いじめをしている人やいじめられている人を見て見ぬふりをすること」となっており、いじめに対する問題意識の高さがうかがえます。こうしたいじめをはじめ、虐待や育児放棄等は、子どもの心身の成長と人格形成に重大な影響を与えることから、子どもを一人の人間として尊重し複雑化、多様化する子どもの抱える問題の背景を社会全体でしっかり捉え子どもの人権について感心と理解を深め、子どもが健やかに成長する権利を守っていける社
会づくりを進めていくことが求められています。

29

主な取組
○関係者、保護者、教職員をはじめ、子どもに関わる専門職を対象とした研修・啓発を行い、子どもの人権についての意識向上に努めます。
○いじめや虐待等の人権侵害からの救済について、地域や関係機関と連携し、児童虐待の未然防止や早期発見のための相談窓口を設置し、相談や情報提供等、支援体制の充実を図る活動を行います。
○いじめ・虐待等の権利侵害に対する相談について、子ども自身や周囲の大人が利用できる相談窓口の設置や支援者・支援制度など救済手段について、広く周知し市民の理解促進を図ります。
○子どもの貧困に直面している家庭やヤングケアラーとなっている子どもを支援に結びつけるため、定期的な実態調査を実施し、学校と連携し児童生徒の様子を把握することで、早期の発見、適切な支援策の推進及びヤングケアラーの認知度の向上を図ります。
○生活困窮世帯やひとり親家庭等に対する支援を必要としている保護者に対し見守りや相談支援を行ったり、ハローワークなど関係機関と連携して就労等に関する支援を行うことで、親から子への貧困の連鎖防止等につなげます。
○スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどの活用による児童・生徒の抱える問題の早期発見・早期対応を行います。

主な事業
事 業 名

内

容

担 当 課

子どもの人権に関す

保育士や教職員、保護者等に対し、子どもの人権に関す

市民課

る研修会の実施

る研修会を実施します。

子ども育成課
学校教育課

各種制度によるひと

児童扶養手当、こども医療費助成事業、ひとり親医療費

り親世帯等の支援

助成、ひとり親家庭就業支援事業等の経済的支援を充実

こども家 庭 課

させます。
【再掲】南相馬市人

人権尊重のまちの達成のため、「南相馬市人権週間」を制

権週間の制定定し、講演会やセミナーの開催やあらゆるメディアを活用し

市

民

課

た人権啓発を実施します。



スクールカウンセラー…児童の心の問題に対応するため、学校に配置される心理学の専門知識を持った臨床心理士な
どの専門家のこと。

30

事 業 名内容

南相馬市こども・子

子どもの権利について、市民の理解を深め、こどもの意見

育て応援条例に基などを市の施策に活用するための取組を推進します。

担 当 課
こども家庭課

づく取組
要保護児童対策地

要保護児童の早期発見及び適切な保護を図るために必域協議会

要な情報の交換、支援内容の協議、児童虐待防止や要こども家庭課

保護児童に関する意識啓発などを行います。
社会福祉協議会の社会福祉協議会で実施している、高齢者、障がい者に関事業との連携する地域・世代間などの各種交流や見守り、権利擁護な

関

係

課

どの教育・啓発、各種相談、自立支援、生活支援など、及び、子育てや、ひとり親交流、保護者の就労支援などの事業と連携していきます。
いじめ問題対策連

南相馬市いじめ問題対策連絡協議会を開催し、いじめ防絡協議会

止等のための対策の推進に関する事項、いじめ防止等に

学校教育課関係する機関等の連携を強化します。
また、学校いじめ問題対策連絡協議会を開催し各学校において、いじめ問題に関する情報交換や各校での防止対策・関係機関との連携などを強化します。
人権教室の実施

人権擁護委員などを講師として、発達段階に応じて人権に関する出前授業を充実させます。

市の関連計画◇南相馬市第三次教育振興基本計画◇第二期南相馬市子ども・子育て支援事業計画◇第４期南相馬市地域福祉計画

31

学校教育課

３．高齢者に関する人権
背景と経緯
国は、平成８年に「高齢社会対策大綱」を策定し、平成 12 年には「介護保険制度」を導入し、社会全体で高齢者を支える仕組みづくりが進められてきました。また、平成
18 年には「高齢者虐待防止法」が施行され、高齢者への虐待からの救済や、介護者の支援に関する取組が進められています。
さらに、平成 28 年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、認知症等の判断能力が不十分な高齢者を守る成年後見制度に関する施策が推進されていま
す。

現状と課題
○高齢化の進展に伴い、高齢者に対する虐待や詐欺、認知症患者への人権侵害が大きな
社会問題となっています。
○南相馬市では、令和５年度に「南相馬市高齢者総合計画（第 10 期高齢者福祉計画・
第９期介護保険事業計画）」を策定し、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも自分らしい暮らしを続けることができるよう、高齢者の尊厳の保持と体制づくりに取り組みます。
○アンケート調査結果では、高齢者の人権上の問題について「在宅で生活する場合の支援が十分でないこと」が最も高く、次いで「病院や福祉施設の介護サービスが十分でないこと」となっています。高齢者が安心して暮らせるための仕組みづくりや、地域において孤立を防ぐための取り組みが必要です。

主な取組○関係機関が連携し、高齢者の見守り体制の強化や、支援が必要な高齢者の把握に努めます。また、南相馬市高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク会議を中心に、高齢者虐待の早期発見・未然防止に努めます。また、高齢者虐待防止法、老人福祉法、介護保険法の規定に基づく虐待防止と人権尊重に留意した支援のための適切な措置、指導を行います。

32

○判断能力が十分でない認知症高齢者に対し、成年後見制度、任意後見制度等を周知し、利用を促進します。
○住み慣れた地域で、その人らしい生活を維持するため、老人クラブ、いきいきサロン
等、高齢者同士の交流の機会を提供し、参加を促すとともに、生きがいをもって生活ができるよう、就労を希望する高齢者の社会参加を促進するため、ハローワークやシルバー人材センターなどと連携した情報提供や就労機会の提供を行います。
○バリアフリー化とともに、社会の中で、共に助け合うソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）に向け、人権尊重の視点に立てる人材を育成するソフト面の充実を
図ります。

主な事業
事 業 名

内

容

権利擁護に関する

地域包括支援センターや関係機関と連携した権利擁護に事業関する相談・仲介を行います。

虐待防止に関する虐待を受けた高齢者の保護及び措置を行うとともに、擁護

事業者への支援通報・相談体制を整備し関係機関の虐待対応

担 当 課
長寿福祉課

長寿福祉課

体制を強化します。
高齢者及び障がい地域の関係機関による虐待の未然防止や早期発見・支援

長寿福祉課

者虐待防止ネットワ

体制の共有と再発防止のための連携を強化します。

社会福祉課【再掲】人権侵害に誰でも気軽に相談でき、必要な支援・救済につなげる「人市

関する相談窓口の権相談窓口」や、人権擁護委員及び弁護士相談による充実事業「相談会」などを設置するとともに、パンフレットやホームぺ

ーク会議
民

課

ージなどで周知を強化します。
【再掲】こころの健康

心の悩みや不安のある方を対象に、精神科医師、心理相談事業士、保健師等により、こころの健康相談会や電話、家庭訪ゲートキーパー養成問等による相談を実施するとともに、身近な人の心の不安

研修会

や悩みに気づき、いのちを守るための声掛けや地域で支え

健康づくり課

見守ることができるようゲートキーパーを養成します。

ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）…社会的に全ての人を包み込み、誰も排除されることなく、全員が社会に参画できる機会を持つこと。

33

事 業 名内容【再掲】南相馬市人

人権尊重のまちの達成のため、「南相馬市人権週間」を制

権週間の制定定し、講演会やセミナーの開催やあらゆるメディアを活用し

担 当 課
市

民

課

た人権啓発を実施します。
老人保護措置

環境上及び経済的理由により、居宅により養護をうけること

長寿福祉課

が困難な高齢者に対する老人福祉法に基づく養護施設への入所措置を行います。
成年後見制度利用

加齢などにより判断能力が不十分となった方に対する成年促進

後見制度の利用相談・支援を行います。

【再掲】社会福祉協

社会福祉協議会で実施している、高齢者、障がい者に関議会の事業との連する地域・世代間などの各種交流や見守り、権利擁護など

携の教育・啓発、各種相談、自立支援、生活支援など及び

長寿福祉課

関

係

課

高齢者が、安全かつ快適に暮らせる環境づくりのため、市

土

木

課

民・関係事業者と連携しながら道路、公園、建物などのバリ

都市計画課

アフリー化を進めます。

建築住宅課

子育てや、ひとり親交流、保護者の就労支援などの事業と連携していきます。
バリアフリーの整備

市の関連計画◇第４期南相馬市地域福祉計画（成年後見制度利用促進基本計画）◇南相馬市高齢者総合計画（第１０期高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画）◇南相馬市保健計画２０２３34

４．障がいのある人の人権
背景と経緯
国は、平成 19 年に署名した「WHO 障害者権利条約」を平成 26 年に批准し、平成26 年に「障害者雇用促進法」を改正するとともに、平成 28 年に「障害者差別解消法」の制定等、障がい者の自立や障がいの特性を踏まえた権利擁護に関する取組を推進して
います。

現状と課題
○障がいの有無に関わらず誰もが活躍できる共生社会の実現が求められる中で、障がいに対する差別的な考えに起因した悲惨な事件が発生するなど、障がいのある人への理解促進がより一層必要となっています。
○南相馬市では、令和５年度に「南相馬市第７期障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」を策定し、障がいのある人もない人も一人の人間として尊重され、互いに思いやりを持っていきいきと暮らすことができる地域社会の実現を目指して取り組んでいます。
○アンケート調査結果では、障がいのある人の人権上の問題について、「就労の機会不足や就職活動、職場において不利な扱いを受けること」が最も高く、次いで「交通機関、道路、建物等の利用に支障があること」となっており、関係機関等と連携しながら、障がいのある人の人権を守り、自立した生活を支援する取り組みを強化するとともに、障がいのある人の社会参加の支援や、障がいについての正しい理解と認識を深めるための教育や啓発を推進することが求められます。

主な取組○障がいの有無に関わらず、本人や保護者の意見を最大限尊重した環境・方法で教育が受けられて、様々な個性を有する子どもが、ともに学びお互いを理解し、全ての児童生徒が地域の学校に通うことを保障するインクルーシブ（社会的包摂）教育の実現に向けた体制やシステムの構築に努めます。



インクルーシブ（社会的包摂）教育…学校教育、特に初等教育や中等教育段階において、障がいのある子どもが大半の時間を障がいのない子どもとともに通常の学級で包括的な教育を受けること。

35

○専門的な教育支援とインクルーシブ（社会的包摂）な教育環境の両立を目指し、支援学校と地域の学校との交流・連携や専門職員による学校支援を推進します。
○市内外の各種相談機関や民生児童委員、相談支援専門員との連携を強化し、相談体制の充実を図ります。また、高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク会議を中心に、障がい者虐待の早期発見・未然防止に努めます。
○障がいがあっても暮らしやすい生活環境を整備するため、ユニバーサルデザインやバリアフリーに関する啓発活動を行います。
○障がい者差別には、合理的配慮の不提供も含まれることを広く周知するとともに、行政機関における合理的配慮の徹底と、民間事業者に対し制度の周知・啓発を行いま
す。

主な事業
事 業 名
学習支援員の配置

内容

障がいによって学習や各種行事、活動への参加が難しい

担 当 課
学校教育課

児童生徒に対し、介助員や学習支援員などを配置し、個に応じた、きめ細やかな支援を充実させます。
職員研修会

職員の障害者差別解消法及び職員対応要領についての

社会福祉課

理解を促進するとともに、職員として適切な対応をできるよう研修会を実施し、職員の「障がい者への差別解消に向けた対応への意識高揚」及び「障がい者への合理的配慮の提供」などについて充実させます。
南相馬市・飯舘村

障がい者差別解消支援地域協議会としての機能を有する

地域自立支援協議

当協議会において、障がい者差別の解消に係る事例の共会

有、関係機関の連携、障がいや合理的配慮の理解促進・

社会福祉課

普及啓発等を推進します。
【再掲】人権侵害に誰でも気軽に相談でき、必要な支援・救済につなげる「人関する相談窓口の権相談窓口」や人権擁護委員及び弁護士相談による「相充実事業談会」などを設置するとともに、パンフレットやホームぺージ

市

民

課

などで周知を強化します。



ユニバーサルデザイン…「すべての人のためのデザイン」を指し、年齢や障がいの有無などに関わらず、多くの人が利用できるようにデザインすること。
合理的配慮…障がい者が他の人と平等にすべての人権及び自由を持ち、または行使することを確保するために必要か
つ適当な変更及び調整のこと。

36

事 業 名内容【再掲】南相馬市人

人権尊重のまちの達成のため、「南相馬市人権週間」を制

権週間の制定定し、講演会やセミナーの開催やあらゆるメディアを活用し

担 当 課
市

民

課

た人権啓発を実施します。
【再掲】こころの健康

心の悩みや不安のある方を対象に、精神科医師、心理相談事業士、保健師等により、こころの健康相談会や電話、家庭訪ゲートキーパー養成問等による相談を実施するとともに、身近な人の心の不安

研修会

や悩みに気づき、いのちを守るための声掛けや地域で支え

健康づくり課

見守ることができるようゲートキーパーを養成します。
高齢者及び障がい地域の関係機関による虐待の未然防止や早期発見・支援

社会福祉課

者虐待防止ネットワ

体制の共有と再発防止のための連携を強化します。

長寿福祉課

成年後見制度利用

知的障がいなどにより、判断能力が不十分な方に対する成

社会福祉課

促進

年後見制度の利用相談・支援を行います。

【再掲】社会福祉協

社会福祉協議会で実施している、高齢者、障がい者に関議会の事業との連する地域・世代間などの各種交流や見守り、権利擁護など

携の教育・啓発、各種相談、自立支援、生活支援など及び、

ーク会議

関

係

課

子育てや、ひとり親交流、保護者の就労支援などの事業と連携していきます。
教育環境の配慮

各教科の授業において、可能な限り、特別支援学級の児

学校教育課

童生徒が、通常学級の児童生徒と交流を図れるような配慮を推進します。
学習機会の確保

道徳科の授業を中心とした道徳教育において、障がいがあ

学校教育課

る人への偏見をなくし、人権を尊重する心の育成を強化します。
また、総合的な学習の時間には、手話や点字、目や体の不自由な方の状況を体験するなど、福祉について学ぶ機会を充実させます。
バリアフリーの整備

障がい者が安全かつ快適に暮らせる環境づくりのため、市

土民・関係事業者と連携しながら道路、公園、建物などのバリ

都市計画課

アフリー化を進めます。

建築住宅課

木

市の関連計画◇第４期南相馬市地域福祉計画（成年後見制度利用促進基本計画）◇南相馬市第７期障がい者計画・第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画◇南相馬市障がい者活躍推進計画◇南相馬市保健計画２０２３37

課

５．外国人に関する人権
背景と経緯
国は、多文化共生社会を目指し、平成７年に「人種差別撤廃条約」に加入し、人種・民族等を理由とするあらゆる差別の撤廃に対する取組を進めています。また、平成 28
年に「ヘイトスピーチ解消法」が施行され、ヘイトスピーチを抑制・解消する取組が進められています。

現状と課題○南相馬市では、原発事故以降少子高齢化が加速し、就業人口が減少しており、外国人の就労が今後増加することが予測され、外国人への人権の関心が高まることが予測されます。
○令和３年度より、南相馬市の外国籍労働者等に対し、「在住外国人支援」と「在住外国人との多文化共生」への取り組みを実施し、在住外国人への支援組織立ち上げ仲介や相談等を行っています。
○アンケート調査結果では、外国人の人権上の問題について「就職活動や職場において不利な扱いを受けること」が最も高く、次いで「習慣等が異なるため、地域社会で受け入れられにくいこと」となっています。今後は、個々の外国人の立場や文化・伝統の違いを理解し、外国人も日本人同様人権が尊重されるということを正しく理解できるような教育が必要です。

主な取組○国籍や民族、文化の違いと多様な価値観を認め合い、お互いに人権を尊重するとともに、学び合い、共に生活できる地域社会の実現を目指し、生涯学習やボランティア活動、また、学校教育における異文化交流の機会を通じて、国際理解教育を推進し、多文化共生社会の実現に努めます。
○子どもたちが文化芸術に触れることにより、多様な個性や能力を開花させるだけでな
く、他者と共感し合い、お互いを理解する心を育むため、学校教育と連携し、文化芸術に関わる様々な体験ができる機会の充実を図ります。
38

○日本での生活にあたり、外国人市民などの疑問や情報、人権侵害や差別などの相談に対応できるよう、相談体制を充実させます。
○市広報紙やホームページ、パンフレット等の多言語化や「やさしい日本語」の活用の充実を図ります。
○外国人労働者の適正な雇用・労働条件の確保のため、企業への働きかけを行います。
○ヘイトスピーチ・ヘイトクライムの防止と適切な保護・救済について、国・県や関係機関と連携して、体制整備と必要な対策を行うとともに、ヘイトスピーチの解消の必要性について周知し、その理解を深めることを目的に啓発を行います。

主な事業
事 業 名

内

容

国際理解教育の推

多様な価値観をもつ人材の育成を図るため、中学生海外進

研修事業などの多文化体験プログラムを充実させます。

市発行物の多言語

市が発行する広報やパンフレットを「やさしい日本語」の活化事業

用や多言語化し、地域で暮らす外国人の利便性向上を図

担 当 課
学校教育課

全庁

ります。

相談通訳への対応

外国人の相談に対応するため、各種相談窓口での通訳で全庁きる対応を行います。
【再掲】南相馬市人

人権尊重のまちの達成のため、「南相馬市人権週間」を制

権週間の制定定し、講演会やセミナーの開催やあらゆるメディアを活用し

市

民

課

た人権啓発を実施します。
外国人活躍推進事

市内に在住または在住を希望する外国人に対して、多言業語対応可能な、一元的な相談窓口を運営します。

商工労政課

関連計画
◇南相馬市第三次教育振興基本計画

ヘイトクライム…特定の個人や集団、団体などの人種・国籍・宗教・民族的な文化などを差別的な意図をもって行われる犯罪のこと。

39

６．インターネット・ＳＮＳ等に関する人権侵害
背景と経緯
国では、平成 14 年に「プロバイダ責任制限法」が施行され、人権を侵害する書き込みに対しての取り締まりが進められています。平成 26 年には、「リベンジポルノ被害防止法」が施行され、性的な画像等のインターネット上へのばらまき防止が図られています。一方で、インターネット上での掲示板や SNS の利用拡大に伴い、誹謗中傷やいじめといった人権侵害の事件が発生しており、インターネットでの人権侵害を防ぐことが課題となっています。

現状と課題○情報化社会の進展により、インターネットを通じて誰もが情報の発信、収集が可能となった一方、その匿名性や容易さから、他人を誹謗中傷する書き込みや個人情報の無断転載がみられ、個人の名誉やプライバシー侵害をすることが人権問題となっています。
○アンケート調査結果でも、インターネットや SNS の人権上の問題について「他人の誹謗中傷や差別的表現等を掲載すること」が最も高く、次いで「個人情報が流出していること」となっており、市民一人ひとりが発信者としてのモラルと人権意識を高めるために、情報リテラシー（読解記述能力）や情報モラル教育に注力し、他者の人権を侵害する事のない利用方法を学ぶ機会を設けることが必要です。それと同時に、
インターネットや SNS 上における人権被害を受けた場合等に、相談できる体制の整備が求められています。

情報リテラシー（読解記述能力）…情報を適切に活用できる基礎能力のこと。
情報モラル教育…学校教育において、各教科の指導を通して情報モラル（情報社会における適正な活動を行うための基となる考え方や態度のこと）を身につけさせる取り組み。

40

主な取組
○学校教育において、情報リテラシー(読解記述能力)や情報モラル教育に関する学習プ
ログラムの導入を検討します。
○インターネット上の権利侵害に関する相談・支援について、更なる差別情報等の拡散防止の観点から法務局など関係機関等と連携して取り組みます。
○インターネット上での誹謗中傷、人権侵害への対応や個人情報の保護について、国・県と連携し、削除要請を行うなど、差別情報の拡散や被害を防止します。
○デジタルに対する知識の格差を解消するデジタル・ディバイド（情報格差）対策につて、国・県や関係機関と連携して進めます。
○インターネット・SNS 等での人権侵害に関するノウハウを持つ組織や団体との連携や協力体制の構築を推進します。

主な事業
事 業 名
道徳教育の推進内容

各学校において、学級活動や道徳の授業の中で、道徳教

担 当 課
学校教育課

育の一貫として、人権教育や情報リテラシ―、情報モラル教育として事例に触れたり、考える場面を設けたり、外部講師による情報モラルについての講演会などの実施を充実させます。
【再掲】南相馬市人

人権尊重のまちの達成のため、「南相馬市人権週間」を制

権週間の制定定し、講演会やセミナーの開催やあらゆるメディアを活用し

市

民

課

市

民

課

市

民

課

た人権啓発を実施します。
【再掲】人権侵害に誰でも気軽に相談でき、必要な支援・救済につなげる「人関する相談窓口の権相談窓口」や人権擁護委員及び弁護士相談による「相充実事業談会」などを設置するとともに、パンフレットやホームぺージなどで周知を強化します。



正しいインターネット

インターネットの正しい利用についてのパンフレットやガイドブ

利用に関する啓発ックを作成し、市民への周知・啓発を行います。

デジタル・ディバイド（情報格差）…インターネットや IT の恩恵を受けることができる人とできない人の経済格差のこと。

41

７．性的マイノリティに関する人権
背景と経緯
国は、平成 16 年に「性同一性障害特例法」を施行し、一定の条件を満たす人についての戸籍の性別変更条件が緩和されました。また、平成 28 年には、厚生労働省が「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずるべき措置についての指針」の中で、『被害を受けた者の性的指向・性自認に関わらず、職場におけるセクシュアル・ハラスメント』もこの指針の対象であることが明記されました。
さらに、令和４年４月から中小企業事業主に対しても、「改正労働施策総合推進法（パ
ワハラ防止法）」が適用されることになり、すべての企業に SOGI（性的指向、性自認）

ハラスメントの防止措置を講じることが義務付けられたほか、令和５年には「LGBTQ

理解増進法」が施行され、近年における性的マイノリティに関する取組は、大きな広がりを見せています。

現状と課題○南相馬市では、学校教育において、命や性に関する教育や思春期保健教室等の性教育に関する取組や、性的マイノリティに関する講座・セミナーの開催といった周知・啓発を行ってきました。
○アンケート調査結果では、性的マイノリティ（LGBTＱ）の人権上の問題について、「性的マイノリティについて理解が足りないこと」が最も高く、次いで「差別的な言動（悪口、いやがらせ等）を受けること」となっています。今後も、引き続き、性的マイノリティについて、幅広い周知と、教育機関や職場等への理解促進を進めていくことが必要です。

SOGI（性的指向、性自認）…S（セクシュアル）O（オリエンテーション）G（ジェンダー）I（アイデンティティ）の頭文字で、LGBTQ（P1）と同様に性的少数者（マイノリティ）を表す言葉。

42

主な取組
○パートナーシップ・ファミリーシップ制度を広く周知し理解への啓発と、人権に配慮した適切な対応ができるよう、制度を推進します。
○講演会や研修会を通じ、性的マイノリティに対する市民への正しい理解の促進、啓発を行い SOGI ハラスメントやアウティングの防止や、性の多様性を認め合い、誰もが働きやすい就労環境の整備に努めます。
○性的マイノリティの児童・生徒が適切な支援を受けられるよう、児童・生徒や教職員の理解を促進します。
○当事者やその家族、及び学校や職場の関係者などが相談や情報提供などの支援を受けられる性的マイノリティに関する相談窓口の整備を行い、窓口の周知、専門相談機関と連携した対応を推進します。

主な事業
事 業 名

内

容

パートナーシップ・フ

パートナーシップ・ファミリーシップ制度の周知・啓発を進めァミリーシップ制度の制度の利用を推進します。

担 当 課
市

民

課

推進
性的マイノリティなど

LGBTQ 等の性的マイノリティに関し、若年層から高齢層を生涯学習課への理解促進含む、幅広い年代層に向けて、市民の知識や理解が深ま

市

民

課

市

民

課

るよう講演会・講座等の開催を継続します。また、出前講
座に男女共同参画に関するメニューを加えるとともに、男女共同参画情報紙「は～もにぃ」の発行により、市内の学校、関係機関及び市内の民間事業所へ啓発を行い、市民への理解が深まるような取組を促進します。
【再掲】人権侵害に誰でも気軽に相談でき、必要な支援・救済につなげる「人関する相談窓口の権相談窓口」や人権擁護委員及び弁護士相談による「相充実事業談会」などを設置するとともに、パンフレットやホームぺージなどで周知を強化します。



パートナーシップ・ファミリーシップ制度…LGBTQ（P１）等の同性同士のカップル等を婚姻に相当する関係と認め、各自治体が証明書を発行する制度。
アウティング…LGBTQ（P1）等に対し、本人の了承を得ず、性的指向や性同一性等の秘密を公にしたり、暴露したりする行動のこと。

43

事 業 名内容【再掲】南相馬市人

人権尊重のまちの達成のため、「南相馬市人権週間」を制

権週間の制定定し、講演会やセミナーの開催やあらゆるメディアを活用し

担 当 課
市

民

課

た人権啓発を実施します。

【再掲】こころの健康

心の悩みや不安のある方を対象に、精神科医師、心理相談事業士、保健師等により、こころの健康相談会や電話、家庭訪ゲートキーパー養成問等による相談を実施するとともに、身近な人の心の不安

研修会

や悩みに気づき、いのちを守るための声掛けや地域で支え

健康づくり課

見守ることができるようゲートキーパーを養成します。
職員研修事業（ハラ各種ハラスメント防止のため職員の性自認や性的指向をスメント防止研修）含めた知識向上や理解を深めるための専門家による研修

総

務

課

総

務

課

市

民

課

を実施します。
ハラスメント相談窓「南相馬市職員の職場におけるハラスメントの防止等に関口の設置する規程」に基づき、総務課に相談窓口を設置しており必要に応じ処理委員会を設置し問題解決を行います。

人権尊重認定事業

性的マイノリティや各種ハラスメントに関して、企業・団体等

所等制度の導入

での研修などの実施、人権に配慮した取組に対して、表彰などを行います。

学校での性的マイノ

各校において、保健体育科や理科、道徳科の学習においリティなどへの理解て、自他の命の大切さや生命尊重について指導するととも促進に、思春期保健教室等を利用し、より専門的な性教育の機

学校教育課

会を確保します。
また、中学校によっては、女子生徒の制服にパンツスタイ
ルを導入し、スカート・パンツを選択できるようにしています。
今後も性の多様性についての配慮や対応を推進します。
教職員の研修教職員が性的マイノリティについて学ぶ機会として、各関係機関からの性的マイノリティに関する講演会・セミナーなどの研修機会への参加を推進します。

関連計画◇第４次南相馬市男女共同参画計画◇南相馬市保健計画２０２３◇南相馬市第三次教育振興基本計画

44

学校教育課

８．犯罪被害者やその家族に関する人権
背景と経緯
国は、平成 17 年に「犯罪被害者等基本法」を施行し、犯罪による直接的な被害だけでなく、精神的な被害及び日常生活への支援に対しての取組が進められています。また、
令和３年、本法に基づく「第４次犯罪被害者等基本計画」において、政府全体が講ずべき犯罪被害者等（犯罪等の被害者、その家族、ご遺族）のための施策がまとめられまし
た。

現状と課題
○犯罪被害者やその家族は、犯罪による直接的な被害に加え、行き過ぎた報道によるプライバシーの侵害や名誉毀損、過剰な取材による平穏な私生活の侵害等、二次的な被害を受けることが問題となっています。
○アンケート調査結果では、犯罪被害者とその家族の人権上の問題について、「事件が周囲のうわさになったり、好奇の目で見られたりすること」が最も高く、次いで「報道等により、私生活の平穏が保たれなくなること」となっています。国における個別の相談窓口の設置等による相談体制の充実、関係機関・団体との連携など、犯罪被害者等が相談しやすい対応や、犯罪被害者の負担軽減にも取り組んでいますが、今後の支援の充実が求められます。

主な取組○市民に対して、犯罪被害者等への理解を深めるための研修を実施するなど、犯罪被害者等に関する問題を社会全体で考え、ともに支え合い被害者が安心して暮らせる地域社会の実現に向けた、犯罪被害者の人権についての理解促進を図ります。
○早期からの支援につながる相談や情報提供を行うとともに、関係機関や団体と連携し、犯罪被害者等の平穏な日常生活への復帰に向けた支援を行います。

45

主な事業
事 業 名

内

容

【再掲】人権侵害に誰でも気軽に相談でき、必要な支援・救済につなげる「人関する相談窓口の権相談窓口」や、人権擁護委員及び弁護士相談による充実事業「相談会」などを設置するとともに、パンフレットやホームぺ

担 当 課
市

民

課

市

民

課

ージなどで周知を強化します。
【再掲】南相馬市人

人権尊重のまちの達成のため、「南相馬市人権週間」を制

権週間の制定定し、講演会やセミナーの開催やあらゆるメディアを活用した人権啓発を実施します。

相談窓口の設置

犯罪被害者等支援に関する相談、情報の提供等を行いま

生活環境課

す。

犯罪被害者等見舞

犯罪行為により亡くなられた方、重傷病を負われた方に見金等支給事業

舞金を支給します。また、見舞金支給に該当する方で、犯生活環境課

罪被害により、従前の住居に居住することが困難になり、新たな住居へ転居された方に転居費用助成金を支給します。
【再掲】市営住宅へ犯罪が行われたことにより、現在住んでいる住宅に居住での入居きなくなった者で、要件を満たせば市営住宅へ入居できま

建築住宅課

す。
【再掲】こころの健康

心の悩みや不安のある方を対象に、精神科医師、心理相談事業士、保健師等により、こころの健康相談会や電話、家庭訪ゲートキーパー養成問等による相談を実施するとともに、身近な人の心の不安

研修会

や悩みに気づき、いのちを守るための声掛けや地域で支え
見守ることができるようゲートキーパーを養成します。

関連計画◇南相馬市保健計画２０２３

46

健康づくり課

９．働く人に関する人権
背景と経緯
国は、平成 29 年に「男女雇用機会均等法」及び「育児・介護休業法」を改正し、事業主に職場におけるセクシャル・ハラスメントや妊娠・結婚・出産・育児休業等に関するハラスメントについての防止措置を義務づけるとともに、令和元年度には「労働施策総合推進法」等を改正し、パワー・ハラスメントについても防止措置を事業主に義務づけました（パワハラ防止法）。

現状と課題○長時間労働、正規・非正規雇用の待遇格差、同一労働・同一賃金、性別・国籍等による待遇格差、パワー・ハラスメント、退職勧奨や不当労働等の問題に対しては、労働者の権利を保障するため様々な法整備がされている一方、働く側は、雇用主に対して働く側の権利・人権に対して主張しにくい環境にあります。
○アンケート調査結果では、働く人の人権上の問題について、「正規雇用と非正規雇用に待遇（同一労働同一賃金でないこと等）の差があること」が最も高く、次いで「長時間労働が常態化して、仕事と生活の調和が保たれてないこと」となっています。働く側の人権侵害を防ぐために、働きやすい環境づくりの啓発を進めていくとともに、被害にあった際の相談体制及び救済措置の整備が求められています。

主な取組○職場や学校、地域等の様々な機会において、各種ハラスメントの防止について研修や啓発を行うとともに、専門相談機関と連携して、ハラスメント被害者の相談窓口の整備を検討します。
○多様な働き方への理解促進や職業差別防止に向けた啓発、公正な採用選考による就職の機会均等の確保と差別のない環境づくりに向け、多様な労働者が活躍できる就労環境の整備を推進します。
○人権に配慮した取組を行っている企業等に対する勧奨制度等の取組を検討します。

47

主な事業
事 業 名

内

容

【再掲】職員研修事

各種ハラスメント防止のため職員の性自認や性的指向を業（ハラスメント防止含めた知識向上や理解を深めるための専門家による研修

研修）を実施します。

【再掲】ハラスメント「南相馬市職員の職場におけるハラスメントの防止等に関相談窓口の設置する規程」に基づき、総務課に相談窓口を設置しておりひ

担 当 課
総

務

課

総

務

課

市

民

課

つように応じ処理委員会を設置し問題の解決を行います。
【再掲】南相馬市人

人権尊重のまちの達成のため、「南相馬市人権週間」を制

権週間の制定定し、講演会やセミナーの開催やあらゆるメディアを活用した人権啓発を実施します。

【再掲】こころの健康

心の悩みや不安のある方を対象に、精神科医師、心理相談事業士、保健師等により、こころの健康相談会や電話、家庭訪ゲートキーパー養成問等による相談を実施するとともに、身近な人の心の不安

研修会

や悩みに気づき、いのちを守るための声掛けや地域で支え

健康づくり課

見守ることができるようゲートキーパーを養成します。

【再掲】人権侵害に誰でも気軽に相談でき、必要な支援・救済につなげる「人関する相談窓口の権相談窓口」や人権擁護委員及び弁護士相談による「相充実事業談会」などを設置するとともに、パンフレットやホームぺージ

市

民

課

市

民

課

などで周知を強化します。
【再掲】人権尊重認性的マイノリティや各種ハラスメントに関して、企業・団体等

定事業所等制度のでの研修などの実施、人権に配慮した取組に対して、表彰導入などを行います。

市の関連計画◇南相馬市人材育成基本方針◇南相馬市障がい者活躍推進計画◇南相馬市保健計画２０２３

48

10．新型インフルエンザ等の感染症（患者）に関する人権
背景と経緯
国は、令和３年に「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」を施行し、新型コロナウイルス感染症の感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、新たに偏見や差別を防止するための規定が設けられました。その後、令和５年５月に「５類感染症」の取り扱いになり、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象外となっています。

現状と課題○学校では、感染による誹謗中傷などのいじめが生じないよう、前もって学級内で話し合ったり、道徳の授業内で相手の立場や気持ちを考えたりする教育活動を積極的に行ってきました。また、新型インフルエンザ感染症等が、私たちの日常生活を脅かす存在になる限り、感染者や医療従事者及びその家族への偏見・差別等の問題は関心が高まることが想定されます。
○アンケート調査結果では、新型コロナウイルス感染症の人権上の問題について、「感染者やその家族について、うわさされたり、誹謗中傷（ひどい悪口）をされたりすること」が最も高く、次いで「感染者の子どもが、いじめられたり登校・登園を拒否されたりすること」となっており、新型インフルエンザ感染症などに関する信頼できる正しい知識を周知することと、誤解や偏見による差別を行わないよう、市民に呼びかけを行うとともに、差別を受けた方が利用しやすい相談窓口の周知や、今後、新たな感染症の発症に備えていくことが重要です。

49

主な取組
○ポストコロナ社会における学校・地域社会、職場などを通じた人権に配慮した行動ができるよう教育や啓発を行うとともに、新たなウイルス等感染症に関する情報発信を適切に行い、誰もが感染するリスクがあること等への理解を深め、差別による人権侵害が生じないように努めます。
○感染者やその家族、医療従事者など、健康上の理由等で感染予防対策が困難な人などに対する偏見や差別の解消に向け、新型インフルエンザ感染症等に関する正しい知識と理解を深める啓発を行います。また、新たなウイルス等感染症についての情報発信を適切に行い、理解促進を図ります。

主な事業
事 業 名

内

容

新型の感染症に関新たな感染症等に対し、感染症予防の取組の一環として、する理解促進正しい理解と知識の普及・啓発に努めます。

【再掲】こころの健康

心の悩みや不安のある方を対象に、精神科医師、心理相談事業士、保健師等により、こころの健康相談会や電話、家庭訪ゲートキーパー養成問等による相談を実施するとともに、身近な人の心の不安

研修会

や悩みに気づき、いのちを守るための声掛けや地域で支え

担 当 課
健康づくり課

健康づくり課

見守ることができるようゲートキーパーを養成します。
【再掲】南相馬市人

人権尊重のまちの達成のため、「南相馬市人権週間」を制

権週間の制定定し、講演会やセミナーの開催やあらゆるメディアを活用し

市

民

課

市

民

課

た人権啓発を実施します。
【再掲】人権侵害に誰でも気軽に相談でき、必要な支援・救済につなげる「人関する相談窓口の権相談窓口」や人権擁護委員及び弁護士相談による「相充実事業談会」などを設置するとともに、パンフレットやホームぺージなどで周知を強化します。

市の関連計画◇南相馬市保健計画 2023
◇南相馬市新型インフルエンザ等対策行動計画



ポストコロナ社会…新型コロナウイルス感染症禍のあとの社会のこと。

50

11．東日本大震災等の被災者に関する人権
背景と経緯
国は、根拠のない思い込みや、偏見による原発事故の風評被害や被災者の人権被害等について対応するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するため、シンポジウムの開催や啓発動画の掲載等の各種人権啓発活動を実施し、人権相談、調査救済活動に取り組んでいます。

現状と課題○東日本大震災及び原発事故の発生から 13 年が経過し、発災時と比較して、国民に対し、放射性物質等に関する正しい情報が国民に提供されたことにより、一定程度の風
評被害は低減されているものの、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う福島県産水産物の輸入禁止、消費控え等、依然として、風評や偏見が内在している状況にあります。
○アンケート調査結果では、東日本大震災等の被災者に関する人権上の問題について、「被災者が生産した食品等が風評被害を受けること」が最も高く、次いで「被災者ということで、誹謗中傷（ひどい悪口）をされたりすること」となっています。このことから、被災者が不当な人権侵害を受けることのないよう、継続した正しい知識と情報の発信及び啓発活動が求められています。

51

主な取組
○原発事故により飛散した放射性物質やＡＬＰＳ処理水の海洋放出等への偏見に対する正しい知識の情報提供や理解を深める啓発を行います。

主な事業
事 業 名

内

容

【再掲】人権侵害に誰でも気軽に相談でき、必要な支援・救済につなげる「人関する相談窓口の権相談窓口」や人権擁護委員及び弁護士相談による「相充実事業談会」などを設置するとともに、パンフレットやホームぺージ

担 当 課
市

民

課

市

民

課

などで周知を強化します。
【再掲】南相馬市人

人権尊重のまちの達成のため、「南相馬市人権週間」を制

権週間の制定定し、講演会やセミナーの開催やあらゆるメディアを活用した人権啓発を実施します。

【再掲】こころの健康

心の悩みや不安のある方を対象に、精神科医師、心理相談事業士、保健師等により、こころの健康相談会や電話、家庭訪ゲートキーパー養成問等による相談を実施するとともに、身近な人の心の不安

研修会

や悩みに気づき、いのちを守るための声掛けや地域で支え

健康づくり課

見守ることができるようゲートキーパーを養成します。
風評対策関連事業

１．サーフタウンＰＲ事業

観光交流課

２．農林水産物等ＰＲ事業

農

地域の絆づくり支援

避難者（移住者）と地域住民との地域の絆を再生するた

コミュニティ

事業

め、地域住民自らが実施するコミュニティの維持・活性化を推進課支援します。

市の関連計画◇南相馬市保健計画２０２３

52

政

課

様々な人権問題
現在の日本社会には、先に取り上げた１１の個別の人権課題以外にも、様々な人権問
題があります。また、社会情勢の変化に伴い、新たな人権問題が生じる可能性があることから、国や県の動向を把握し、関係機関と連携しながら、柔軟に対応していく必要が
あります。

◇同和問題
わが国固有の問題である部落差別は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分的差別です。同和地区（被差別部落）の出身であること等を理由に、現在でも、日常生活や結婚、就職等、様々な場面で差別を受け、基本的人権を侵害される事例が見られます。
わが国では、昭和 44 年に「同和対策事業特別措置法」が施行され、平成 14 年まで
国策として、解決に向けた同和対策事業に取り組んできました。その後は、同和問題に関する法律は制定されていませんでしたが、依然として、偏見や差別が完全には解消されていないことから、平成 28 年に「部落差別解消推進法」が成立・施行され、地方公共団体は部落差別の解消に向けて、地域の実情に応じた施策を講ずることが求められています。
今後も、同和問題に対する正しい知識の普及と理解促進を図り、認識を高める教育や、啓発活動の充実を図る必要があります。

◇アイヌの人々
アイヌの人々は、日本列島の先住民族として、固有の言語や独自の豊かな文化を築いてきたにも関わらず、近代以降の同化政策により、民族としてのアイデンティティを保持することが難しくなっています。
わが国では、平成９年に「アイヌ文化振興法」が施行され、平成 20 年には、国会において、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める協議」が採択されました。わが国
では、これらを踏まえ、アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持できるよう、政策を推進しています。
アイヌの人々への差別や偏見の解消に向け、アイヌの人々の歴史や文化、伝統及び現状について認識を深めるための教育や啓発活動を推進する必要があります。

53◇ホームレス
不安定な就労等、やむを得ない事情でホームレスとなる人も多い中、ホームレスへの襲撃や嫌がらせ、暴行等の非人道的な事件が発生しています。
わが国では、平成 14 年に時限立法として、「ホームレス自立支援法」が施行され、さらに平成 29 年に同法が効力を失うことへの対応として、平成 27 年に「生活困窮者自立支援法」が施行され、ホームレスの自立支援に関する施策を総合的に推進しています。
ホームレスの自立を支援するため、今日の産業構造や雇用環境等の社会情勢の変化を捉えながら、きめ細やかな支援を行っていく必要があります。また、個人だけでなく事
業者、学校、地域等が社会全体の課題として捉え、解決していくことが求められています。

◇刑を終えて出所した人
刑を終えて出所した人やその家族に対する差別や偏見は根強く、就職に際しての差別や住居の確保の困難等、社会復帰することは極めて厳しい状況です。刑を終えて出所した人が社会の一員として生活を営めるようになるには、本人の強い更生意欲とともに、家族、職場、地域社会等周囲の人々の理解と協力が欠かせないことから、「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき、地域社会で孤立させないための支援を関係機関で連携・協力して取り組んでいかなければなりません。
さらに、刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別を解消するため、啓発活動を推進する必要があります。

54

第６章 計画の推進体制・進行管理
１．計画の成果指標
本計画を効率的に運用し、実効性のあるものとするために、市民意識実態調査の結果から、以下のとおり成果指標を設定します。

項目

現状値（R３）

目標値（R９）「一人ひとりの人権が尊重されていると思うか」でそう思う市民の割合

19.2％

35.0％

【参考】南相馬市では 一人ひとりの人権が尊重されると感じているか（令和３年１月
実施）
0%

全体(n=1,353)

20%

40%

60%

19.2

36.9

10.1

そう思う

どちらともいえない

そう思わない

80%

100%

17.8

わからない

16.0

不明・無回答２．計画の推進体制
本計画を総合的かつ効果的に推進するため、市民課窓口サービス係を中心に全庁的な取り組みを進めます。関係部署相互の緊密な連絡調整を図り、総合的かつ効果的に諸施策の推進に努めるとともに、本計画の趣旨を十分踏まえた上で実施します。
さらに、「ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議」や関係機関・団体に対する支援及び相互連携により、協働のまちづくりを目指します。

55

３．進行管理
本計画の進行管理は、「ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議」において、計画の進捗とその効果について、現状の報告と施策の評価を行うともに、その意見を施策の推進に反映します。
計画の実施にあたっては、「南相馬市第三次総合計画」をはじめ他の各課所の計画との整合性を図りながら、全庁的に連携した理解・協力の下、策定された本計画を具体化するため、人権施策関連事業を明らかにするとともに、確実に推進できるよう目標などを明確に示す実施計画を別途作成し、人権の観点から事業の評価などの進行管理を行い、本計画を推進していくこととします。
また、人権施策関連事業の効果は、じっくりと時間をかけて現れてくるものであるとの考えから、継続した取組が必要である一方で、社会状況の変化等に応じて、新規に取り組むべき事業を盛り込むほか、点検・評価結果を踏まえて、事業を柔軟に見直しながら、人権施策を展開していくこととします。
こうした計画の着実な推進のためには、これらの管理及び評価を一連のつながりの中で実施することが重要です。このため、計画を立案し（Plan）、実践する(Do)、ことは
もちろん、計画策定後も適切に評価(Check)、改善(Act)を行います。

Plan
計画

Do
実⾏

Action
改善

Check
評価・検証

56

資料編
〇ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例〇人権に関する市民意識実態調査結果〇ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議委員名簿〇計画策定経過57

ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例
令和５年７月３日
条例第２０号
前文「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」とうたわれている１９４８年の「世界人権宣言」において、基本的人権尊重の原則が定められています。
１９６５年「人種差別撤廃条約」では、あらゆる形態及び表現における人種差別を全世界から撤廃すること、１９７９年「女子差別撤廃条約」では、女子に対するあらゆる形態での差別を撤廃すること、１９８９年「児童の権利条約」では、子どもが一人の人間として基本的人権を所有し、行使する権利を保障すること、２００６年「障害者権利条約」では、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とするなど、基本的人権の保護促進のため国際的な取組が進められてきました。
２０１５年の国連持続可能な開発サミットにおいて定められた「持続可能な開発目標（SDGs）」では、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、「人や国の不平等をなくそう」など、１７の国際目標を定められました。
このような国際的な人権保護促進の取組がなされてきましたが、不当な差別やいじめ、プライバシーの侵害等はいまだに存在しています。更に近年はインターネットの普及による誹謗中傷の増加、新型コロナウイルス感染症をはじめとする疾病を理由とした偏見、LGBTQ 等の性的マイノリティへの人権侵害等が問題となっています。
本市においては、平成２３年に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）により多くの尊い命が失われ、また、多数の市民が市外への避難を強いられました。市や市民に対し全国から温かい支援が寄せられた一方、原発事故の被災者がいわれのない偏見や差別を受けることもありました。
加えて、東日本大震災以降、近隣自治体から避難してきた方、国内外から復旧・復興に携わる方、新たに挑戦する方など、新たに多くの方々が生活を営んでおり、本市の復興を更に進めていくためには、お互いを理解し、尊重しあう意識の醸成が重要となっています。
このことから、市は不当な偏見・差別、人権侵害を認めないと宣言するとともに、市民一人ひとりが日本国憲法の定める基本的人権の尊重を改めて認識し、個々の価値観を相互に理解し、多様性を認め合い、ともによりそい、心をはぐくみ、家族や友人、地域の全ての人とともに、夢や希望を持って生き生きと暮らせる社会を実現するため、この条例を制定
します。

58

（目的）
第１条

この条例は、不当な偏見、差別及び人権侵害を根絶するとともに、市民の人権の尊重の理解を深め、全ての人がお互いを思いやる人権意識の土壌と基盤づくりを醸成し、多様性を互いに認め合い、ともによりそい、心をはぐくみ、全ての市民の人権が尊重され、生き生きと暮らせる社会の実現を目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
(1)

市民 市内に住所を有する者、市内に住む者、市内で働き又は学ぶ者(2)

事業者 市内に事務所を有し、若しくは市内で事業活動を行う個人、法人又は団体（基本理念）
第３条

この条例は、第１条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を基本理念と

する。
(1)

性別、年齢、障がい、人種、民族、国籍、信条、性的マイノリティ、その他の事由を理由とした、不当な差別や人権侵害を認めない。
(2)

全ての人が基本的人権を生まれながらにして持っており、かけがえのない個人として尊重される。
（市の責務）
第４条

市は、前条に規定する基本理念に基づき、市民によりそい必要な人権施策を総合的かつ計画的に推進する。
２

市は、人権施策を推進するに当たっては、国、県、市民及び事業者との連携を図るものとする。
（市民の責務）
第５条

市民は、家庭、地域、学校、職域、その他様々な場及び機会において互いに認め合い、不当な差別が行われないよう努め、人権意識を高めるとともに、市が実施する人権に関する施策の推進に協力するものとする。
（事業者の責務）
第６条

事業者は、事業活動を行うに当たっては、人権に配慮し、不当な差別の解消に努

め、事業活動に関わる人の人権を尊重する心をはぐくむとともに、市が実施する人権に関する施策の推進に協力するものとする。
（人権教育）
第７条

市は、家庭、地域、学校、職域、その他様々な場における様々な人権問題について正しい理解を深めるための人権教育の推進を図るものとする。
（人権啓発）
第８条

市は、市民及び事業者に人権に対する理解と意識の向上を図るため、メディア等を活用した人権啓発を行うものとする。

59

（相談・支援体制）
第９条

市は、差別その他の人権侵害による被害者（以下「被害者」という。）のための相談体制の充実を図るものとする。
２

市は、国、県、市民及び事業者と連携し、被害者の支援に必要な支援体制の強化を図るものとする。
（人材の育成・確保）
第１０条

市は、国及び県と連携し、市職員、相談員、教職員、医療・福祉関係者等に対し研修を行うことにより、被害者の支援体制強化に必要な人材の育成、確保に努めるものとする。
（人権施策基本方針の策定）
第１１条

市は、全ての人の人権が尊重されるまちづくりを推進するため、人権施策基本方針を策定する。
（委任）第１２条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別

に定める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

60

人権に関する市民意識実態調査結果
回答者の属性
【性別】

【年齢】

61

それぞれの人権問題について、現在、差別があると思いますか

女性に関することで、人権上、特に問題だと思うこと62子どもに関することで、人権上、特に問題があると思うこと

高齢者に関することで、人権上、特に問題だと思うこと

63

障がいのある人に関することで、人権上、特に問題だと思うこと

外国人に関することで、人権上、特に問題だと思うこと64インターネットやＳＮＳに関することで、人権上、特に問題だと思うこと

性的マイノリティに関することで、人権上、特に問題だと思うこと65

犯罪被害者やその家族に関することで、人権上、特に問題だと思うこと

働く人に関することで、人権上、特に問題だと思うこと66

新型コロナウイルス感染症に関することで、人権上、特に問題だと思うこと

東日本大震災等の被災者に関することで、人権上、特に問題だと思うこと

67

ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議委員名簿

区分

氏
まえかわ

有
識
者

なお や

清彦

南相馬市社会福祉協議会

所

長

よ う こ

外国人活躍支援・

理

事

歩

きよひこ

若松

蓉子

いいづか

ひろし

飯塚
わ

だ

和田
かまくら

鎌倉
さ と う

佐藤

職

弁護士

あゆみ

わかまつ

役

福島県弁護士会相馬支部

かろ うじ

さ と う

属

准教授

直哉

唐牛

所
福島大学

前川

佐藤

関
係
団
体

名

宏

せ つ こ

節子
けんいち

健一
た く や

拓也

国際交流協会
相馬人権擁護委員協議会

小高区事務局員

南相馬市小中学校長会

校長

南相馬市区長連絡協議会

委員

原町青年会議所

等

総務広報委員長68

備考※南相馬市こども
政策アドバイザー

（会長）

（副会長）

計画の策定経過■経過年月日
令和５年 10 月 24 日

会議名・内容第１回ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議【議事内容】（１）ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議の概要について（２）南相馬市人権施策推進基本方針（案）・推進計画（案）について（３）パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の実施について

令和５年 11 月８日

第２回ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議【議事内容】
・報告事項
第１回ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議について・協議事項
南相馬市人権施策推進計画（素案）について

令和５年 11 月 24 日

第３回ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議【議事内容】
・報告事項
第２回ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議について・協議事項（１）南相馬市人権施策推進計画（素案）の名称について（２）南相馬市人権施策推進計画（素案）の決定について（３）本市におけるパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の実施の内容について

令和５年 12 月１日

第４回ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議【議事内容】
・報告事項
第３回ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権推進会議について・協議事項（１）ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画（素案）について（２）南相馬市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について69

ともによりそい・ はぐくむ
南相馬市人権施策推進計画
発 行
令和６年３月編 集
南相馬市 市民生活部 市民課〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町２丁目27番地
ＴＥＬ：0244-24-5297
ＦＡＸ：0244-24-5347

70

ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権施策推進計画

ともによりそい・はぐくむ
南相馬市人権施策推進計画

令和６年３月

令和6年3月福島県 南相馬市

福島県 南相馬市