公民連携によるスマートシティ社会実装セミナー
2023年4月

プログラム
第１部 10:00-12:00
10:00～１１：１２•ご挨拶•Opening Session

11:12～１１：20•子育てサービス

11:20～１１：44•ヘルスケアサービス

11:44～１2：00•見守りサービス

ご挨拶
近畿総合通信局

井上 知義局長

ご挨拶

豊能町総務課
松本 真由美 理事

Opening Session

CSPFCが考える公民連携の在り方一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会（CSPFC）
一般会員

正会員
•

I＆H株式会社•

NECネッツエスアイ株式会社•

エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社•

株式会社OZ1•

Digital Platformer株式会社•

株式会社電通国際情報サービス•

西日本電信電話株式会社•

三井住友海上火災保険株式会社

賛助会員/自治体会員•

アイサンテクノロジー株式会社•

株式会社CI•

PicoCELA株式会社•

アイチーム株式会社•

株式会社情報通信総合研究所•

株式会社日立社会情報サービス•

IT FORCE株式会社•

スクールエージェント株式会社•

株式会社ビットキー•

アイテック阪急阪神株式会社•

有限会社スパーク•

株式会社Blueship•

株式会社アーティフィス•

SWAT Mobility Japan 株式会社•株式会社ビューティー ヘルス ラボ マリア•

株式会社アスコエパートナーズ•

セイコーソリューションズ株式会社•

ファイテン株式会社•株式会社アクリート•

総合建物サービス株式会社•

株式会社Future•

アマゾン ウエブ サービス ジャパン合同会社 •株式会社ソルクシーズ•

株式会社まちと学びのイノベーション研究所•

株式会社Andeco•

GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社 •株式会社みずほ銀行•

EMC Healthcare株式会社•

TMI総合法律事務所•

三井情報株式会社•

イッツ・コミュニケーションズ株式会社•

株式会社TRUSTDOCK•

株式会社ミマモルメ•

Intertrust Technologies Corporation•

株式会社帝国データバンク•

MOVETEX株式会社•

MS&ADインターリスク総研株式会社•

株式会社データワイズ•

モビリス・コンサルティング株式会社•

茨城県笠間市•株式会社ウエル医療介護総合センター•

株式会社テクノガウス•

株式会社りそな銀行•

大阪スマートシティパートナーズフォーラム•

NECソリューションイノベータ株式会社•

東武トップツアーズ株式会社•

株式会社Robot Consulting•

一般社団法人OSAKAゼロカーボン・
スマートシティ・ファウンデーション•

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西•

一般社団法人とよのていねい•

株式会社Y4 .com•

株式会社大阪エヌデーエス•

トレンドマイクロ株式会社•

株式会社otta•

日本電気株式会社•

株式会社おてつたび•

NoCode Japan 株式会社•

株式会社Cuel•

株式会社電通•大阪府摂津市•

大阪府豊能町•

特定非営利活動法人 Code for OSAKA•

佐賀県有田町•

株式会社Q’ｓfix•

ネクスト・モビリティ株式会社

•

富山県

•

株式会社Green Bioanalytics•

NOAA株式会社

•

福井県

•

小林製薬株式会社

関西支社

OSPFから豊能町
実装・実証事業として2021年8月発足
79団体(4/5現在)

デジタルがもたらす公民連携

デジタル・ITがもたらすスマートシティの課題
現在

これから

コーディネート
QoL・満足度向上

住民

IT人材不足課題
・税

IT人材補強住民サービスの
施策に注力

運用

自治体

フィールドを持つ強み
コミュニ
ケーション

課題・税
開発
委託

デジタルを知らない弱み
企業

住民

自治体

オペレーション
コスト負担

サービス提供公民連携での補完

サービス利用納品
収益性の改善不安・不満の減少

オペレーション
コスト分担

デジタルを知る強み
フィールドを作れない弱み

企業

情報開示・ビジネスモデル策定

公民連携になる事で、住民を中心に色々なサービス拡充を行いQoLを向上

公民連携に向けた意識

公で管理していた公園
年間数千万円かかっていた維持費民で管理していた公園
年間数億円の収益が自治体へ

公民連携は共に街の課題を解決するパートナー

お互いの強みを活かすごとが大事・受益者負担

スマートシティ（デジタル化）と経済効果
ペーパーレス化した国エストニア

日本の人口約1.3億人

毎月100エッフェル塔分の紙の削減

年間６兆円のコスト削減

デジタルによりGDP2%（年間600億円）のコスト削減（人口約130万人の国）

年間1週間の休みが増える！
（人手不足の日本は効率化も必要。休みは100倍にならない）

電動スクーターで1.4万Km走行で約1万円の電気代、ガソリン換算すると20万円・・・

マスター タイトルの書式設定

スマートシティ
デジタル田園都市とは？

デジタルを活用した街づくり
Smart City

Society5.0

Super City

デジタル田園都市

全てがデジタルと融合
Innovationが追加

スマートシティを大胆な規制緩和で実現する

スマートシティにSustainability
Well-Being
追加

街の効率化

IoT機器/AIを活用した効率化された街

地域課題の解決

住民サービス/QoLの向上

デジタル田園都市＆スマートシティ

Quality of Life

City Managementもし分かりやすく分類するなら・・・

データ連携基盤

サービス連携基盤

スマートシティのデジタルインフラ（データ・サービス連携基盤）

CSPFCは住民サービスを提供するために、パーソナルデータを活用できるX-Road型データ連携基盤（JP-LINK）をベースとして、スマートシティサー
ビスを提供しております。X-Roadは2001年稼働以来情報漏洩などのセキュリティ
インシデントがない堅牢なデータ連携基盤です。
2023年3月に外部セキュリティ審査（脆弱性診断）において、A評価を頂き安全に運用を行っております。

パッケージの基本となる地域統合アプリ

Webサービスは基本
一つのアプリとして活用が可能
歩数をポイント変換
地域通貨などへ

アプリダウンロードの軽減
登録作業の軽減

よく利用する
歩数アプリの追加

データダッシュボード
データ可視化

広域自治体
統合アプリ
JP-LINK

基礎自治体
統合アプリ
4月末からスペックが大幅に向上します

アプリ増設

個人情報管理
サービス
提供企業
アプリ連携

持続可能なスマートシティに向けての地域経済循環

公民連携で地域経済還元型モデルの構築

デジタル田園都市（CSPFCの理解） 大都市と地方格差

IT企業の8割は首都圏＝首都圏の利便性は地方よりも早く向上
デジタル田園都市

利便性をデジタルで向上しIUJターンを狙う

リモートワーク
働き方改革

家にいる時間が増える

大きい家が欲しい大きい家＝田舎

家が大きくても田舎は不便スマートシティの基本となる都市OS
JP-LINKとは？

JP-LINKのオリジナルX-Roadとは？

オープンソースのデータ連携基盤で、日本向けにカスタムして使える環境がJP-LINK（オープンソースだが、全てが公開されておらず簡単ではない）X-Roadの基本
インターネットを介してSecurity Server同士が通信

トラストサービスとしてのエコスステムも万全

専用回線じゃない分
コストの低減につながる運用開始以来、X-Roadからの情報漏洩はゼロ！らしい

Peer to Peer（点同士がメッシュで繋がる）
サービスが増えるたびにAPIの開発調整は不要

組織間・企業間でデータ連携を決めれる
接続対象とデータを交換（書き換えや参照など）が可能

データ・サービス連携だからカタログも簡単
データカタログを中央集権的に集めるなくても大丈夫

個人情報・パーソナルデータにも対応
エストニアでは99.9%行政サービスがデジタル化

電子国家エストニア年表

日本で言うマイナンバー

e-cabinet
電子内閣

e-school
電子学校

e-tax board
電子税務申告Digitalsignatuure
電子署名制度m-parking
モバイル
パーキング

2000

x-road電子データ
共有システム

2001

id-card
国民IDカード

2002

eesti.ee
公共サービスオンライン化

2003

id bus ticket
国民IDカードでバス利用可能2004

e-policesystem
電子警察制度

e-notary
電子交渉人制度

mobile-id
モバイルIDi-voting
電子投票制度e-justice
電子裁判制度company
registration
Portal会社登記ポータル

2005

2006

visualised
business
Register
電子企業登記制度

smart grid
スマート・グリッド

2011

2007

法人設立が30分で出来る仕組みev quick charging
Network
電気自動車充電
ネットワーク2012

public services
green paper
電子公共サービス
政策提案書

2013

keyless signature
infrastructure
KSIブロックチェーン

e-health system
電子医療制度2008

e-service of
the Estonian
Road
Administration
道路管理局
電子サービスe-residency
エストニア
電子市民制度

2014

e-prescriptions
電子薬剤処方制度2010
エストニア人じゃなくても市民カードが持てる！
人口が少ない国なので、関係人口を増やす仕組み

e-reciept
電子領収書

2015

NIIS x-road
Consortium
北欧x-road
共同研究所
data embassy
データ大使館2017

kick-off:
proactive
government
電子化に基づく
積極的政府の構築
crossbordereprescription
電子処方箋

2018

legalising AI
AI合法化

50 public sector
AI use cases
50公共機関でのAI利用実績

Reporting 3.0
電子行政報告3.0

7 Invisible services
公共サービスの透明化

2019

2020

CSPFCはエストニアの2001年に始まったデータ連携基盤（X-Road）を2022年JP-LINKとして社会実装が完了
エストニアとの差は21年あり、これを皆さんと少しでも近づけていきたい（間違ってもデジタルありきではなく、文化形成も含めて構築を）エストニアの医療サービス例

出典：エストニアのeヘルスと医療データの活用（2019年10月）JEEADiS 牟田様
https://www.slideshare.net/ManabuMuta/e201910

モビリティ―も色々な取組が色々な企業がMaaS分野に取り組み、自動運転や物流配送などを進めてます

世界初水素エンジンの自動運転バスも街を走る

日本でもお馴染み、除雪状況の把握と運用

教育やエネルギーもデータ連携
X-Roadベースのブロックチェーン活用したエネルギーマネージメント

教育データもしっかりデジタル化

2001年に配備されたX-Roadの活用は2007年頃から
ヘルスケア、金融関係で利用者の増加

IDを利用する市民の増加

デジタル認証扱われるデータとサービスの増加傾向

日本では既にデジタルサービスがある！
データ・サービス連携を促進すれば、日本のデジタル化は加速するデジタル先進国のデジタル進化ロジック

20年以上培われたデジタルアプローチ

JP-LINKのシステム概念（安全性は非常に重要）
ポイント1：デバイスアプリ-DB間の一貫したセキュリティモデル
⚫ 中間で人が介在せず監査証跡を残す仕組み⚫ 人は本人確認済みのIDでシステムを利用する

ポイント2：法的責任主体の明確化と時間の証明⚫ 個人と法人を特定/証明可能な法適合証明書の発行⚫ 時間の証明が可能な法適合タイムスタンプの発行

フロントエンド

利用者

バックエンド行政システム

個人
スマート
フォン

利用者

Internet

Adapter Server

JP-LINK
CenterServer

民間企業/各行政機関

Security Server

Security Server

PC

Adapter ServerInternet

PortalID Service実装

マイナンバー
カードまたは
各種ID

法人/組織（住民/法人/公務員）

ID
Service

ポイント3：主要データベースとアプリケーションの分離⚫ JP-LINK（X-Road）を介在させることで外部監査を容易にする⚫ DBアクセスを抽象化することで開発効率を高める

民間企業DB
行政機関DB

通信暗号化
電子署名/タイムスタンプ

通信暗号化
電子署名/タイムスタンプ

監査ログ

監査ログ

ポイント4：スマートデバイス対応とマルチID認証⚫ パーソナルデバイスとして個人との接点が最も大きい⚫ 本人確認可能な複数のIDサービス対応

データベース

ポイント5：インターネットベース⚫ 世界中いつでも、どことでも接続可能⚫ 専用線/閉域網より安価かつスケーラブル（コスト削減）ポイント6：監査証跡の確保⚫ 電子署名/タイムスタンプにより法的にも証明可能な監査ログ
ポイント7：総合的なサイバーセキュリティ対策⚫ セキュリティガイドライン(ISKE)遵守⚫ 重要インフラセキュリティ対策(CIIP)⚫ サイバーインシデント対応(CIRT) 等

出展：日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会(JEEADiS) をベースに修正JP-LINKのシステム概念を運用（エストニアでの運用例）
立法機関

行政機関

民間企業

法改正

行政システム運用管理

民間システム運用管理

行政システム（各省庁/地方自治体等システム）

民間システム(銀行/通信/電力等)

デジタルを前提とした法改正⚫ Personal Data Protection Act(個人情報保護法)⚫ Identity Document Act(身分証明書法)⚫ Digital Signatures Act(電子署名法)
Etc.

・・・

法適合の適格電子証明書/適格タイムスタンプにより個人および行政機関/法人や時間の証明が可能

共通ICT基盤
Data連携 Platform(X-Road)ID Platform(国民ID等)

CA

TSA

※適格個人/法人証明書※適格タイムスタンプ

国民システム利用⚫ Population Register Act(住民登録法)・・・
法令順守⚫ Public Information Act(公共情報法)

：監査ログ

行政/民間
システム
利用

※CA/TSA（eIDAS準拠）

監視/調査

司法機関
法適合の
⚫ 適格証明書を使った電子署名⚫ 適格タイムスタンプ
による監査証跡が裁判の証拠となる情報保護監察局
監査ログ等より法的責任主体となる組織
および個人を特定し、裁判にて公正に審議（政府とも独立した第三者機関）

個人の情報処理に疑義がある場合等
直接調査を依頼

ソース：日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進協議会(JEEADiS)資料より作成

CSPFCが提供するサービス
伴走型公民連携スマートシティ構築支援
各企業のサービスカタログ

地域と公民連携伴走型のスマートシティに向けて
自治体の課題を一緒に整理

課題を可視化し対応サービス検討

CSPFC参加企業の各種サービス
対応サービスカテゴリ
子育て

ヘルスケア

コンサルティングパートナー

デジタル
教育

モビリティ

デジタル
行政

観光

防災

地域経済
（地域通貨）

セキュリティ
ガバナンス

スマートシティ・デジタル田園都市のひとつ
CSPFCが目指す、デジタルによる新しい地域コミュニティーの在り方

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230215/2000071109.html

NHKプラスの動画

ハニタス（AIオンデマンドバス）の予約9割がアプリ予約＊他のAIオンデマンド5割

コールセンターコスト削減

地域と公民連携伴走型のスマートシティに向けて

デジタル活用をした公民連携のスマートシティの醸成

子供 ｘ 高齢者
高額なデジタルデバイドは地域の力で子育て世代
住み続けられる環境を

全世帯
地域交流接点
移動の利便性

新たな人口を

CSPFCの本年度の動き
CSPFCで地方創生を横展開
アジアを中心に国際連携もスタート

Opening Session

事業概要【住民サービス、防災、ヘルスケア、モビリティ】
地域特性

都心部、中山間部

企業名

イッツ・コミュニケーションズ株式会社等

•

取組内容

テレビ・プッシュとは…

スマホが使いこなせない高齢者にテレビで情報伝達、サービス提供

使い慣れたテレビで情報取得

緊急情報をテレビにお知らせ

大画面で読みやすく、認知力が高いテレビ視聴時…

自動起動・自動切換

音声と画面で
お知らせ
緊急地震
速報です！

平常時も利用促進し、習慣化
リモコンで簡単操作

テレビOFF…

OFF

JP-LINK

導入済

対象者

高齢者、聴覚障害者

テレビを自動起動し、自動的に画面を切り替えて、プッシュ式で緊急情報を伝達したり、音声やランプ点滅で生活情報をお知らせしたり、リモコンを使って、各種情報へのアクセスや予約等の手続きを行ったりが可能なサービス。
サービスの展開分野は、緊急情報伝達の防災分野、カレンダー機能やプッシュ配信による広報分野、ウェアラブル連携や体操動画等によるヘルスケア
分野、AIオンデマンド交通の予約や到着通知等のモビリティ分野等に対応。

•
事業概要

推奨人口規模：全規模対応

今のうちに安全なところに避難家族で情報共有可能平常時も生活情報や自治体情報をプッシュ配信（利用を習慣化）
雨雲が接近して
います！

雨が降る
前に
洗濯物
を・・・

リモコンで手軽に情報アクセス
簡単手続き（十字キーを決定ボタンで簡単操作）

地域DXに係るサービスは「スマホ」で提供されることが多いが…

「誰一人取り残さない地域DX」＝「人に合わせたタッチポイント」、「人に合わせたサービス」
タッチポイントの多重化が重要
防災

ヘルスケア
モビリティ

教育
自己啓発
リアル（対面）
スマホ

テレビ
電話

行政手続
PC
地域
コミュニティ

人に合わせたタッチポイント
人に合わせたサービス
都市OS

掲示板

買い物支援

見守り

テレビは接触時間も高く、デジタルが苦手な方でも抵抗が少ない～家族で共有できるタッチポイント～
地域課題＜Common＞
日頃使い慣れたテレビを
タッチポイントに地域DXソリューション
防災

ヘルスケア

モビリティ

地域
コミュニティ

買い物支援

見守り

行政手続

教育・自己啓発

デジタルが得意、苦にならない

デジタルが苦手＜Common＞＜Personal＞

スマホ

スマホ

PC

テレビ
サポーター

PC

（利点）
1.スマホ、タブレットを使いこなせない方が対象2.テレビで情報を取得
3.家族で情報共有が可能
4.プッシュ型通知、かつ大画面で情報認知力が高い
5.簡易的なリモコン操作でプル型情報取得が可能

テレビ・プッシュの設置イメージ～画面、音声、光（LEDランプ）で情報に気づく～

緊急情報は専用リモコン
ワンボタンで入力切替自動起動、自動切換え

インターネット回線と接続
無線LAN、有線LAN対応

HDMI
接続

お知らせが
届きました♪

内蔵スピーカー

搭載し、音声で気づきを与える テレビ・プッシュ専用端末（IP-STB）

情報受信時にLEDランプが点滅

電源OFF（スタンバイ）

視聴中

テレビを活用して、様々地域課題に対応～画面、音声、LEDランプでのプッシュ配信で、情報を気づきから行動へ～
情報伝達

避難誘導

接点強化

リマインド

避難指示が
発令！

広報

防災
誰一人取り残さない地域DX

テレビ・プッシュ

ヘルスケア
ウェアラブル連携
体操動画配信

健康増進

介護予防

テレビ予約、到着通知

免許返納

モビリティ

デマンド型
交通利用促進情報連携、パーソナルデータ連携、サービス連携により、テレビが自治体と住民をつなぐ
地域の防災・生活情報の既存のメディアと
Lアラート
情報連携

自治体からの情報
イベント情報

情報伝達

避難誘導

接点強化

リマインド

自治体メルマガ

避難指示が
発令！

防災メール

広報

防災

気象・地象

自治体HP
CMS

イベントカレンダー

誰一人取り残さない地域DX

テレビ・プッシュ
ID連携

父

Y4.com
健康データ収集システム

ヘルスケア
ウェアラブル連携

体操動画配信テレビ予約、到着通知

モビリティ

AIオンデマンド交通
配車システムJP-LINK

母

健康増進
子

JP-LINK経由のパーソナルデータ連携
テレビ画面で家族共有

スマホで予約

介護予防

免許返納

デマンド型
交通利用促進AIオンデマンド交通
サービス連携（予約、到着通知）

ドライバー用アプリ

地域の防災・生活情報の既存のメディアと情報連携～既存メディアとの連携により、情報発信のオペレーションを増やさない～
生活情報

防災情報
緊急地震速報
震度情報

気象警報

A

（特別警報、警報、注意報）

特別警報はA

B

避難情報

A（避難準備、避難指示）

自治体からの緊急のお知らせ

B

ｃｖ

A

B

朝のお知らせA

土砂災害警戒情報

B

竜巻注意情報B

記録的短時間大雨情報

A

熱中症予防情報

河川カメラ

C

健康データ表示（とよのたんぽぽメール） B

国民保護情報雨雲接近情報PM2.5情報（ごみ収集日、花粉情報、傘指数、何の日、自治体カレンダー表示など）自治体からのお知らせ

B（とよのたんぽぽメール）

Bｃｖ
危険レベルはA
A
リモコン操作可能B

防犯情報（大阪府警察安まちメール）

写真の到着

B

体操動画配信A

リモコン操作可能

1時間天気、週間予報、洗濯指数、
雨雲レーダー、天気図
C
今日は何の日
ごみ分別情報、C
自治体窓口等
地域別収集日情報システム連携

大

情報伝達力

WEB抽出

メールテキスト抽出

A

ファイル取得A

自動起動型プッシュ配信（緊急）：B

音声型プッシュ配信（平常、緊急外）：

C

プル型情報（リモコン操作）：

A

B

テレビ電源自動起動・画面の自動切換表示、端末音声、LEDランプ点滅
端末音声、LEDランプ点滅（情報に気づいたときに、リモコンで画面を自動切換え可能）

プッシュ配信ではなく、利用者が任意にリモコン操作で情報を取得

CJP-LINK経由のパーソナルデータ連携／テレビ画面で家族共有～プッシュ配信で届けることで習慣づけを促進～
ウェアラブル端末＋スマホアプリ
各自健康データ取得

健康データ（パーソナルデータ）連携
テレビに表示

住民の健康データを管理・分析

Y4アカウントでログインしてデータ連携の利用者許諾を取得

サービス連携許諾
OAuth

家族の集計データ
毎朝定期的にプッシュ配信

許諾ID

父のデータ

Y4.com
健康
データ
収集
システム

家族の健康データを比較・共有
朝、定期的にプッシュ配信し、意識づけを行う
体操動画プッシュで運動を促進

豊能町
テレビ・
プッシュ
システム

プッシュ
配信

母のデータ

昨日の健康データが集計できました

体操の
お時間です

情報連携
子のデータ

データ連携基盤「JP-LINK」
Y4.com社サービス許諾された家族分歩数、移動距離、消費カロリー、運動強度メッツ、医療費抑制効果等をデータ連携

毎朝定時に
体操動画を
プッシュ配信し、体操を習慣付

データ基盤JP-LINKを活用したセキュアなデータ連携～健康データの連携許諾をパーソナルベースで取得～
テレビ・プッシュファミリーアカウント

セキュアな
Peer to Peer通信

Y4.comアカウント

JP-LINK
Y4.com
健康
データ
収集
システム

健康データリクエスト

連携許諾

連携未許諾
未許諾な人のデータは連携されない

テレビ・
プッシュ
システム

許諾アカウントのみのデータ取得

テレビ・プッシュ
セキュリティ
サーバー
アクセスログ

健康データ取得

センター
サーバー

GENKIMIRU
セキュリティ
サーバー
アクセスログスマホで予約するAIオンデマンド交通を、サービス連携によりテレビで簡単予約、到着通知～既存メディアとの連携により、情報発信のオペレーションを増やさない～
スマホでのAIオンデマンド交通予約（SWAT Mobilityアプリ）

これまでのAIオンデマンド交通の世界観

バス到着予定時刻の10分前にプッシュ配信（画面：自動起動＋音声、LED点滅）で
お知らせ

配車
システム

乗車ポイント

リモコンでAIオンデマンド交通を
簡単予約！

サービス連携（予約リスクエスト、
予約取得）

テレビ・
プッシュ
システム
あと10分でバスが到着します♪

スマホが苦手な高齢者でも予約でき利用促進到着通知は、はやくバス停に行き過ぎて、熱中症にならないようするなどの対策

スマホアプリよりも少ないステップで音声ガイダンス付きでリモコン予約操作
よく使う行先から選択

乗車場所は自宅最寄りのミーティングポイントを予め登録するための指定なし

行先を選択
してください♪

予め登録したお気に入り行先から選択

乗車人数を選択

予約をご確認ください♪

配車システムに問い合わせ

テレビ・
プッシュ
システム

予約条件

配車
システム

乗車時間を選択
してください♪

乗車人数を選択
してください♪

外出のため天気情報を表示

ホーム画面で「AIオンデマンド交通予約」選択

乗車希望時間の選択肢を絞り込んで指定を簡単に

予約が完了
しました♪

予約完了

配車システムからの予約
候補を表示して、予約を確認

配車
システム

乗車希望時間を15分後～、30分後～、
60分後～、120分後～から選択

予約確認

テレビ・
プッシュ
システム

テレビ・
プッシュ
システム

予約申込

配車
システム

自治体のイベントカレンダーも連携し、定時のプッシュ配信で伝達力をあげる
データ
連携

●●市

自治体HP
CMS

自治体
ホームページ用のデータ入力

テレビ・プッシュシステム

毎朝プッシュ配信
で予定をリマインド

自治体
イベントカレンダー

あと30分で
予定の時間です

リマインド設定しておくと、時間前のお知らせも可能今日はこのイベントの日なのね！

令和4年度 豊能町実証でのテレビ・プッシュの効果／住民の満足度が高いサービス
テレビ・プッシュ全体

テレビ・プッシュの所感 N=82（複数回答可）

テレビ・プッシュの満足度
よくわかない, 3, 4%
無回答, 10, 非常に満足,
12%
10, 12%

不満, 0, 0%

N=82

0

10

20

30

40

テレビで文字が大きくて、スマホより読みやすい
42

リモコンでいろいろ情報が見られるから便利

35

情報がくるとランプが光るからわかりやすい

68%

50%

操作が複雑でわかりにくい

4

5%

無回答

4

5%

N=82

電源OFF
（スタンバイ）カレンダー画面が自動起動

たまに使用した（週2回程度）,
19, 23%
日常的に使用した（週4回以上）,56, 69%

週2回以上、テレビ・プッシュを使用した人が92%

豊能町カレンダーの気づき• 豊能町カレンダー画面を自動起動設定をした人が69%• 高いアクセス率を実現• 朝にカレンダーで気づいた （60 %）• 予定通知（リマインドプッシュ）で気づいた (39%)

モビリティ連携

体操動画再生状況（2/1～2/28）
週5回以上（2月：20回以上）,
20, 20%

2月：1～3回,
20, 20%

無回答, 1, 1%

あまり画面を見なかった, 5, 6%

2%

2

ヘルスケア連携

2月0回（途中停止含む）,
39, 39%

使用しなかった,
1, 1%

49%

普通以上が82%、
画面の大きさ（スマホより読みやすい）、
満足以上が44%となっており、音やランプでのわかりやすさが上位
不満は0%

N=100

テレビ・プッシュの利用状況

指定時間になると自動起動して画面を切り替え42%
41

普通, 33, 40%

情報が多すぎて、わかりにくい

6057

操作しなくても、音と光で情報受信がわかるので、わ
かりやすい

満足, 27, 32%50

住民との接点強化（豊能町カレンダー）

週3～4回（2月：12回～19回）,
8, 8%

週1～2回（2月：4～11回）, 13, 13%

テレビで動画で体操を行うことが、習慣化している41%

ウェアラブル連携状況（2/1～2/28）
テレビ・プッシュでのウェアラブル
連携：
43世帯

43世帯の
ファミリー
アカウント数：60アカウント

ヘルスケア連携機能所感上位意見• 体操時間が手ごろ（4分）でよい(40%)• 大きな画面で体操しやすい (39%)• テレビでまとめて健康データをみられるのがよい (40%)

テレビでの予約機能満足度
どちらといえば不満足（2点）,1, 6%

どちらともいえない（3点）,
2, 11%

N=18
不満足（1点）,2, 11%
満足（5点）,
5, 28%

ほぼ満足（4点）,
8, 44%

満足度平均点は「3.72」

テレビでの予約利用（2/17～2/28）
西地区対象者：
80世帯↓
テレビ・プッシュでの予約を触った（試行含む）
23世帯

12日間で62件の予約操作
利用（試行、取消、配車不可含む）テレビとスマホ予約の所感上位意見• スマホとテレビの両方がよい (48%)
改善要望• 当日予約以外もテレビでしたい※本年度は配車システム側の制限

子育てサービス

事業概要【カテゴリ】
地域特性

全自治体様対象

JP-LINK

導入済

企業名

株式会社アスコエパートナーズ

対象者

子育て世帯等

事業概要

現在の妊娠・出産・子育てに関する情報は自治体公式ウェブサイト上からも発信されているが、情報がサイト内の随所に分散しているため、利用者である子育て世帯にとって必要な情報が探しづらい状況にある。子育て支援情報をワンストップで収集できる環境として、
Webサイトおよびスマートフォンのアプリケーション（「子育てタウン」と呼ぶ。）を構築した。利用者目線でわかりやすく分類した
探しやすく一覧化された制度メニューとわかりやすく整理立てたページ構成により、住民が知りたい住民サービスにアクセスしやすく、
いつでも必要な情報を検索できる安心感と住民側の情報取得にかかる負担軽減が期待できる。

取組内容

子育て支援に関する情報発信を総合的にサポートできます。
ユニバーサルメニュー®は、完全網羅された『探しやすく一覧化された制度メニュー』と新たに書き下ろした『分かりやすいコンテンツ』で構成されています。
●行政サービスメニュー

３つのメディアで発信できます。
Webサイト・スマホアプリ・パンフレットの３つのメディアで発信頂けます。

Webサイト●コンテンツ専門スタッフが住民視点のコンテンツを作成します。

スマホアプリパンフレット「子育てタウン」には多彩な機能を搭載しています。
必要な機能だけをセレクトしてご利用いただけます。

パーソナライズ・伴走型アウトリーチ機能
利用者の状況に合わせ、必要な情報を表示します
登録いただきましたお子様の年齢にあわせて、行政サービスやイベント情報など、利用者の状況に合わせ必要な支援情報を表示し「探す」から「見つかる」にシフトします。
お知らせする文章とタイミングを設定することが可能です。
※パーソナライズ機能は現在開発中のものです

多言語対応

一時預かり空き情報

プッシュ通知

アンケート

etc…

「JP-LINK」を活用しデータの連携が可能。

JP-LINK

自治体様

現在、下記データをご確認いただくことが可能です。
・サイト登録者数 ・登録施設数 ・登録イベント数※画面イメージです。

ヘルスケアサービス

事業概要【カテゴリ】
地域特性

大阪府豊能郡豊能町

JP-LINK

導⼊予定（時期調整中）

企業名

I&H株式会社

対象者

高齢者等

事業概要

住民への健康促進のため、健康測定会等を通じて住民の健康意識を高め、国家資格保持者による健康指導、栄養指導及び運動指導を通じて住民の健康に寄与する事を目的とする。スマートシティ参画企業と共に、豊能町原課事業と連携・協働しながら、住民参加を促す住民QOL向上・健康寿命延伸を目指した様々なサービスを提供する。健康を維持することによって医療費を削減し、町の医療費負担を軽減することを目指します。

取組内容
イベント開催場所：とよのリビングラボ（だんでらいおん2F）
取り組み状況：測定会や講座を実施し、測定データやヒアリングを基に健康アドバイスを行った。
参加者アンケートによる満足度5段階評価は平均4.2（目標値3.0に対して想定以上の評価）●健康測定会の実施内容（2022年6月から2023年3月までの参加人数146名）
測定項目

測定意義

血流測定

血管形状・血流循環で健康傾向が分かるため、健康指導に活用

姿勢測定

立位の姿勢をスコア化でき、姿勢や運動を指導

体組成計測定身体のバランス、体成分などを詳細に数値化することで最適な健康アドバイスが可能

骨密度測定

骨密度の測定を通して、骨折予防に関する栄養・運動をアドバイス

糖化測定

生活習慣に関連する最終糖化産物を測定、数値を参考に生活習慣アドバイスが可能●健康講座のテーマ（2022年6月から2023年3月までの参加人数57名）
講座テーマ

一覧（栄養）

骨粗鬆症対策のための食事について
脱水・夏バテ対策

講座テーマ

一覧（運動）

ビューティーストレッチ

塩との付き合い方

腰痛対策講座美肌は健康から

ロコモ体操

美味しく健康なお弁当作り

免疫力向上講座

しっかり食べてロコモ予防

腸トレ

腸内環境を整えて「快腸生活」を送ろう
上手な油との付き合い方

ダイエット

食生活を見直してからだをリセットしよう

サプリと運動健康食品との上手なつきあい方

2022年度総集編

いざという時の食を考える豊能町スマートシティにおける取り組みイメージ
健康イベント

健康講座

健康測定イベントに住民参加してもらうことで、世代や性別など様々な方を対象とする講座に健康状態の可視化と健康意識の向上を図り、測参加頂くことで、住民の健康知識の向上へ。

定データを基にアドバイス。
・フェムテック講座（妊活/子育てなど）
・食育講座
・食事/栄養講座
・ロコモ/フレイル講座 など

・骨密度測定 ・体組成測定
・血流測定
・姿勢測定
・血圧測定
・糖化測定

健康の可視化

健康知識

住民QOLの向上

地域と一緒にヘルスリテラシーを向上
パーソナルデータ

健康維持・増進

健康行動促進健康寿命の延伸

ヘルスケアアプリ（R5年度取り組み）

パーソナル健康プログラム（R5年度取り組み）

ヘルスケアコンテンツ（R5年度取り組み）

パーソナルヘルスデータを管理する

パーソナルヘルスデータを基に個別性

健康動画などの配信を行い、視聴者の健康ことで、各サービスをパーソナル化。

の高い栄養管理プログラムを提供し、行動の促進を図る。

健康の維持・増進を図る。

APP

・歩数
・体温
・食事メニュー ・血圧・消費カロリー ・心拍数
・睡眠など

・子育てママ向けプログラム
・生活習慣改善プログラム
・健康寿命延伸プログラム など

・管理栄養士考案レシピ
・ミニ栄養講座
・調理動画
など

59

事業概要【ヘルスケア・見守り】
地域特性

地方都市・山間部

企業名（一社）全国メディケア事業協議会 ウェルグループ 等

事業概要

推奨人口規模：JP-LINK

導⼊予定（時期調整中）

対象者

医療介護事業者、高齢者等

医療的・介護ケアの需要者層にむけたヘルスケアセンシングと、医療介護事業者によるICT見守り支援を組み合わせる。
これにより、地域の医療介護事業者が住民の生活・健康を継続して見守る仕組みを構築する。
某医科大学研究所のIOTデバイスと、当社のシステム「Care Biz」を組み合わせ、関係機関に取得情報を共有化する。さらに当社をはじめとする県内医療介護施設が、高齢者の健康状態を見守り、必要時には何らかのヘルスケアサービスを提供することで、保険外収益のビジネス構造を検証する。

取組内容
・地域介護事業者（デイサービス、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）のサービス利用者にウェアラブルデバイス等を装着いただく。
また今回は一部アクティブシニアにも提供。

・取得データを介護事業者の従事者等の関係者で共有し、業務の効率化をはかる。
またデータを分析し、ケアの質向上に努めるとともに、介護事業者等の保険外収入（ヘルスケアサービスの提供）を実証する。

・スタッフコミュニケーション
チャット
ビデオ会議
・介護ICTコンソール連携
チャット
サーバー

ヘルスデータDB・共有先の一つとして、介護事業者の提携医療機関である当社、あるいは利用者のかかりつけ医にデータ確認、Drや看護師のチャットによるコメント等を依頼

介護DWH

・データ分析にもとづくアナログのイベント的サービスを提供
介護記録

・介護を必要とする高齢者、介護サービス提供者（事業者）、
データ共有先医療機関等々の負担と費用感を検証

Care Biz（ケアビズ）

介護コミュニケー
ションアプリ（PC・スマホ）

介護ICTコンソール（WEBアプリ・ブラウ
ザー）

ドクター
介護士
看護師
その他専門職（本人・家族も可）ドクター
介護事業所管理者
介護現場リーダー（本人・家族も可）・申し送り・測定データ確認・測定データ登録

https://www.issha-zenjikyo.jp/news/20211126.html

IOTデバイス

デジタル・アナログ
医療・介護保険外事業
保険サービスの質向上
ケアビズ
介護コミュニケーションアプリ

介護事業所
ケアビズ
介護ICTコンソール（訪問）看護師
かかりつけ医提携医療機関

介護スタッフ
他専門職

実証先①
使用IoT

使用アプ
リ

実証先②
ウェアラブルウォッチ
環境センサー

CareBiz

実証事業者

株式会社

使用IoT

介護事業所サービス種別

デイサービス

介護需要者モニ
ター人数

15名

アクティブシニアモニター人数8名（前期高齢者
スタッフ）①毎日ヘルスケアデータチェック②チャットによる当社（Dr、Ns）との情報交換

管理者

使用アプ
リ

ウェアラブルウォッチ
環境センサー

CareBiz

施設長

実証事業者

株式会社

介護事業所サー
ビス種別

サ高住（訪問介護）

介護需要者モニ
ター人数

7名

アクティブシニアモニター人数0名①毎日ヘルスケアデータチェック②チャットによる当社、かかりつけ医、訪問介護事業者との情報交換

介護ス
タッフ

①定期的なヘルスケアデータチェック②健康イベントの実施①毎日ヘルスケアデータチェック②チャットによる利用者様の情報交換③健康イベントの実施（一社）全国メディケア事業協議会
ウェルグループ 医療法人悠明会
内科医

実施した健康イベント
・歯科衛生による口腔体操
・理学療法士によるリハビリ教室
・管理栄養士による食・栄養講座
・音楽療法

看護師
かかりつけ医

訪問介護事業者①毎日ヘルスケアデータチェック②1週間に2回程度チャットによる健康アドバイス③往診時前後でのデータ確認

①訪問時の
チェック
②チャットによる状況連絡負担感と費用感（モニター N=３０）

医療介護管理者（データ取得者） N=６）

うち２２名は介護需要者（回答困難者はご家族回答も含む）
装着に対する印象
5

介護事業所管理者（２名）、ドクター（2名（１名は当社））、看護師（当社）、訪問介護事業所管理者

利用料金

5

2

医療・介護関係者（管理者）

1 1

1

1

2
5
1
18

21

負担を大いに感じた
負担を感じたどちらでもない
とくに感じなかった～500円
500～1000円
1000～1500円 1500～2000円
2000円以上

3

負担を大いに感じた
負担を感じたどちらでもない
とくに感じなかった
医療・介護関係者（管理者）

継続について

0

1

9
13

3

1

1
8

継続したい
どちらでも

継続したくない～1000円
1000～2000円
2000～4000円 4000～7000円～10000円

事業概要【カテゴリ】
地域特性

都心部、中山間部等

推奨人口規模：市町村、都道府県

企業名

株式会社NTTドコモ

事業概要①歩いて健康増進を行い、自分の健康づくりを行う支援を行い、継続的なサービス利用を促す地域をデザインする “いまの”健康づくり②スマートフォン等のIoT×AIを活用してパーソナルなリスクととアドバイスを提供しミライの健康づくりを支援する “みらいの”健康づくり③利用者の健康リスクや危機的状況を共有し、みんなで個人の健康・安全づくりを共有し、支援する “みんなで”健康づくり④幅広い年代で使えるサービスだからこそ高齢者のつながりを大切にする地域づくり

JP-LINK

導入予定

対象者

40~70代の住民

取組内容

いつの間にか健康になっている地域づくり

製品紹介ホームページ：https://www.d-healthcare.co.jp/business/kenkou-mileage/事業概要【カテゴリ】
地域特性

都心部、中山間部等

推奨人口規模：市町村、都道府県

企業名

株式会社NTTドコモ

事業概要

住民と一番近いところで接しているから取得できる様々なデータを本人と地域へ還元①スマートフォンで収集できるデータ②IoTデバイスから収集するデータ③マイナポータルから取得するデータ

JP-LINK

導入予定

対象者

40~70代の住民

取組内容

さまざまな事業とデータがつながっている地域づくり①スマートフォンで収集できるデータ②IoTデバイスから収集するデータ• Apple• Google• omron

• 歩数
• 血圧
• 体重
• 睡眠..

③マイナポータルから取得するデータ

マイナポータルで被用者保険の住民の情報も取得可能。これにより、被用者保険の住民ともつながり、壮年期の予防を活性化させていきます。

製品紹介ホームページ：https://www.d-healthcare.co.jp/business/kenkou-mileage/

見守りサービス

事業概要【⾒守り】
地域特性

⼈⼝2万⼈〜政令指定都Thまで、さまざまな⾃治体規模で多数提供中

JP-LINK

導⼊予定（時期調整中）

企業名

株式会社otta

対象者

こども・⾼齢者等

・⾃治体、事業者、地域住⺠が⼀体となったIoT⾒守りサービスの運営・受益者負担の有料サービス利⽤は勿論、万が⼀の際に蓄積された位置情報履歴を公的機関にて確認できる住⺠無料の基本プランを
事業概要
提供
・地域住⺠が⼿軽に「ながら」⾒守り活動に参加できる⾒守り⼈アプリの提供（otta特許領域）・蓄積された位置情報履歴データ（⾮パーソナルデータ）を提供し、スマートシティの実現に寄与します。
取組内容

事業概要【⾒守り】
地域特性

⼈⼝2万⼈〜政令指定都Thまで、さまざまな⾃治体規模で多数提供中

JP-LINK

導⼊予定（時期調整中）

企業名

株式会社otta

対象者

こども・⾼齢者等

事業概要

・⾃治体、事業者、地域住⺠が⼀体となったIoT⾒守りサービスの運営・受益者負担の有料サービス利⽤は勿論、万が⼀の際に蓄積された位置情報履歴を公的機関にて確認できる住⺠無料の基本プランを提供
・地域住⺠が⼿軽に「ながら」⾒守り活動に参加できる⾒守り⼈アプリの提供（otta特許領域）・蓄積された位置情報履歴データ（⾮パーソナルデータ）を提供し、スマートシティの実現に寄与します。

取組内容
・基本プランは住⺠が等しく利⽤でき、公平性を担保・蓄積された位置情報履歴の記録は24時間365⽇閲覧可
能・⾃治体を所管する警察署との連携実績あり・要望に応じて⾃治体所管部局が緊急時に閲覧することも可能（児童の⾏⽅不明や⾼齢者の⾏⽅不明等）
・利⽤者にはサービス加⼊時に同意取得済み（公的機関への位置情報履歴、第三者提供）

事業概要【⾒守り】
地域特性

⼈⼝2万⼈〜政令指定都Thまで、さまざまな⾃治体規模で多数提供中

JP-LINK

導⼊予定（時期調整中）

企業名

株式会社otta

対象者

こども・⾼齢者等

事業概要

・⾃治体、事業者、地域住⺠が⼀体となったIoT⾒守りサービスの運営・受益者負担の有料サービス利⽤は勿論、万が⼀の際に蓄積された位置情報履歴を公的機関にて確認できる住⺠無料の基本プランを提供
・地域住⺠が⼿軽に「ながら」⾒守り活動に参加できる⾒守り⼈アプリの提供（otta特許領域）・蓄積された位置情報履歴データ（⾮パーソナルデータ）を提供し、スマートシティの実現に寄与します。

取組内容

・アプリケーションはiOS・
Androidどちらもインストールして「スタート」をタップするのみ（アプリの常時⽴ち上げも不要）
・スクールバス、公⽤⾞などのモビリティにも搭載可能実績あり

・⺠間事業者同⼠の連携実績もあり（社⽤スマホへの⼀括導事業概要【⾒守り】
地域特性

⼈⼝2万⼈〜政令指定都Thまで、さまざまな⾃治体規模で多数提供中

JP-LINK

導⼊予定（時期調整中）

企業名

株式会社otta

対象者

こども・⾼齢者等

事業概要

・⾃治体、事業者、地域住⺠が⼀体となったIoT⾒守りサービスの運営・受益者負担の有料サービス利⽤は勿論、万が⼀の際に蓄積された位置情報履歴を公的機関にて確認できる住⺠無料の基本プランを提供
・地域住⺠が⼿軽に「ながら」⾒守り活動に参加できる⾒守り⼈アプリの提供（otta特許領域）・蓄積された位置情報履歴データ（⾮パーソナルデータ）を提供し、スマートシティの実現に寄与します。

取組内容
全域展開例完了後の⾒守りインフラ
例︓福岡県福岡Th

・インフラの⼆次活⽤（例）

対象者の拡⼤や低コストでのモビリティ等の動態管理

・⼈流データの利活⽤（例）

交通事故防⽌や防災・減災への取り組みにスマートデバイスを持たない（持てない）住⺠の⼈流データを提供

事業概要【子育て支援・こども見守りサービス】
地域特性

都心部

推奨人口規模 １万人～

企業名

IT FORCE株式会社

事業概要～ビーコンタグを活用したこどもの見守り・施設利用管理サービス～
ビーコンタグを所持する児童が見守りゲートウェイまたは見守りアプリをインストールしたスマートフォン等を通過した際に、位置情報と時刻をシステムに自動記録します。検知された記録は、施設スタッフが児童の所在地確認に利用できる他、保護者にもメール通知により共有されます。置き去り状態にある不在児
童の異常アラート通知や、施設スタッフだけでなくバスドライバーや保護者と情報を共有し、こどもの安全をサポートします。

JP-LINK

導入予定（2023/10月）

対象者

幼児、小学校低学年、高齢者

バス乗降や施設への入退室を検知して、こどもの安全を見守ります！

取組内容【提供サービス例】
バス置き去り防止【ビーコンを活用したこどもの安全管理システム構成例】
見守りゲートウェイ

見守りアプリ

乗車

到着・降車

登園

入室

お出かけ

降園

幼稚園

乗車日時

降車日時

幼稚園

幼稚園

玄関

玄関

登園日時

所在場所

所在場所/教室

降園日時

こどもの見守りサービス（IT PLATT the Kids Navi by IT FORCE)
管理者向けアプリ

ドライバー向けアプリ
児童名簿

児童名簿

乗車記録・確認
置き去り判定乗車記録・出欠記録

コミュニケーション

システム稼働管理
アラート/電池残量

操作マニュアルコミュニケーション

Tag忘れ時の対応（マニュアル入力）

ドライバー

緊急マニュアル

お子様のバス乗車や登降園を把握

乗車通知
登園通知
コミュニケーション

施設スタッフ

公園置き去り防止
・外出中に先生(見守りアプリ)から離れてしまった児童を検知してアラート通知
園外に無断で出てしまう児童の対策

メール通知

送迎バス位置情報

・バス乗車後、登園記録がない
児童の所在確認を注意喚起
・保護者と施設関係者の情報共有による迅速な安全確保

保護者

・児童の出入りを自動記録し、異常検知した場合はアラート
通知システム構成(見守りビーコン：きっずなび)

見守りゲートウェイまたは見守りアプリで検知された情報は、常時クラウドに蓄積されます。

見守りゲートウェイ
モバイル
PC（先生/施設管理者用）（運転者/先生用）
・所有者
・検知日時
・検知場所

データ連携基盤（JP-LINK）

ビーコンタグ自治体様
見守りアプリ事業展開(見守りビーコン：きっずなび)

未就学児だけでなく小学生低学年や高齢者など、スマートフォンを持たない層を対象にしたサービス提供により、住民のQOL向上に貢献します

高齢者

徘徊監視

配車サービス

外出促進

デイサービス利用

家族
学生

幼児

登下校記録

バス置き去り防止

塾/習い事利用利用料支払い公園置き去り防止

ICタグプラットフォーム
データ連携基盤（JP-LINK）

レポート/ダッシュボード
・利用状況の把握

事業展開(見守りビーコン：きっずなび)〜まち全体で見守り〜
保育・教育施設だけでなく、公共施設や商業施設にもご協力いただきながら、ゲートウエイ設置場所を拡大し、検知可能な範囲を広めることで町全体での見守り、安心して暮らせる町づくりに貢献いたします。

••

子どもの連れ去り防止、防犯
子どもの事故防止74ご清聴ありがとうございました。
第一部終了です。
第二部は12時50分～でございます。

コンパクトスマートシティプラットフォーム～2023年版サービスカタログ～
12:50～１3：22•データ連携基盤

13:22～１3：46•デジタル行政サービス

13:46～１4：10•デジタル教育サービス

14:10～１4：34•地域経済サービス

14:34～１4：58•モビリティサービス

14:58～１5：22•インフラサービス

第２部 12:50-15:30

データ連携基盤

事業概要【データ連携基盤・ダッシュボード】
地域特性

都心部、中山間部等

企業名

株式会社 電通国際情報サービス

事業概要

豊能町が保有するオープンデータやサービス企業が提供するデータの利活用に向けて、デジタル庁推奨のFIWAREと豊能町で既に運用を開始している
JP-LINKを接続し、データを相互でやり取りできる仕組みを構築（データ連携基盤「CIVILIOS」）。スマートシティのサービス利用者のデモグラ分析（性別、年代毎等）や、サービス利用状況、事業進捗などを可視化することで、地域の実態や課題を客観データに基づいて捉えることが可能とした。
将来的には、これらデータを基に自治体関係者が効果的な打ち手を検討するためのダッシュボードとしていく。

取組内容

推奨人口規模JP-LINK

導入済

対象者

主に自治体関係者

データ連携基盤・スマートシティダッシュボードの構築
システム概要図（１）データ連携基盤の構築◼ 取組概要①DSAが推奨するFIWAREモジュールを内包した『CIVILOS』を導入②Securiy Server及びAdapter Serverを構築③豊能町で既に稼働しているデータ連携基盤のJP-LINKとFIWAREを連携◼ 主な成果JP-LINKとFIWAREが相互運用できるデータ連携基盤の構築（日本初）

事業概要【データ連携基盤・ダッシュボード】
地域特性

都心部、中山間部等

企業名

株式会社 電通国際情報サービス

事業概要

豊能町が保有するオープンデータやサービス企業が提供するデータの利活用に向けて、デジタル庁推奨のFIWAREと豊能町で既に運用を開始している
JP-LINKを接続し、データを相互でやり取りできる仕組みを構築（データ連携基盤「CIVILIOS」）。スマートシティのサービス利用者のデモグラ分析（性別、年代毎等）や、サービス利用状況、事業進捗などを可視化することで、地域の実態や課題を客観データに基づいて捉えることが可能とした。
将来的には、これらデータを基に自治体関係者が効果的な打ち手を検討するためのダッシュボードとしていく。

取組内容

推奨人口規模JP-LINK

導入済

対象者

主に自治体関係者

データ連携基盤・スマートシティダッシュボードの構築（２）スマートシティダッシュボードの構築◼ 取組概要①オープンデータダッシュボード
デジタル庁のオープンデータの推奨データセットのうち8つのデータについて登録・可視化②サービスダッシュボード
ヘルスケアの測定データを可視化
・参加者の推移
・各月の性別、年代別参加数
・年代の割合・年代毎の肥満レベル（BMI、筋肉量、体脂肪率、骨格筋量、体水分、タンパク質、ミネラル）◼ 成果
自治体関係者10数名が活用◼ 今後の取組予定
モビリティ、見守り、デジタル教育、地域経済、デジタル行政などのダッシュボードを追加予定①オープンデータダッシュボード②サービスダッシュボード

事業概要【カテゴリ】
地域特性

全自治体対象JP-LINK

非対応

企業名

株式会社アスコエパートナーズ

対象者

全住民対象

事業概要

当社の「ユニバーサルメニュー」サービスカタログをご活用していただくことで、スマートシティのプラットフォームによって提供される様々な公共サービスを、分かりやすく体系化することが可能です。ユーザーニーズ起点で、サービス情報を整理した標準的なプ
ラットフォームであり、プリセットとして、全国どの自治体であっても、住民に提供している行政サービスメニューのデータセットが搭載されています。個別自治体での導入も、広域連携での導入も、素早く導入することができます。

取組内容

事業概要【カテゴリ：その他】
地域特性

地域特性なし、推奨人口規模なし

JP-LINK

AWSで稼働している導入済システムあり

企業名アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社

対象者

全住民

事業概要

地域課題の解決の鍵であり、新しい価値を生み出す源泉となるのが先端のデジタルテクノロジーであり、日本全国のあらゆる地域に均しくその力を提供できることがクラウドでありAWSの価値です。多くのパートナーやスタートアップ企業が、AWSをインフラとして構築したソリューションを世の中に提供しており、地域課
題の解決に貢献しています。

取組内容

スマートシティ
健康・福祉

防災・安全

モビリティ

子育て・教育

地域DX（少子化・高齢化対応）（安心・安全なまち）（移動手段の充実）（子育て・女性活躍）（自治体DX・インフラ）

都市OS（データ連携基盤）【AWSがご支援できること】➢ 最先端のテクノロジーをクラウドで提供
AWSは、AI, IoT, エッジ,デジタルツインなどの最先端サービスを200種類以上提供しており、ビルディングブロック方式で実装可能➢ 社会実装のご支援
多くのパートナーやスタートアップ企業とのマッチングを推進し、各地域課題等の社会実装をご支援（エコシステムを確立しており、AWS技術者が多数）。スタートアップ企業との連携でスピーディな事業推進をご支援。また、住民とのタッチポイントとしてAmazon
Echo/Alexa の音声AI活用をご支援。

多様なAI機能事業概要【カテゴリ：その他】
CSPFC様事例：コンパクトスマートシティプラットフォーム基盤

浜松市様事例：データ連携（FIWARE）基盤•

CSPFCは、豊能町のスマートシティの取り組みを支援しており、スマホアプリの「とよのんコンシェルジュ」を通じて様々なサービスが始まっている。

•

データの横断的な利用とサービス間の連携を支える都市OS（データ連携基盤）を構築。そのインフラとして費用効率の高
いAWSのサーバレス環境を採用。

•

コンパクトスマートシティプラットフォームの基盤にAWSを採用し、データ連携基盤であるJP-Linkをはじめ、個人情報IDシステム等
を構築・運用。

•

コードフォージャパンが推進するMake Our City活動にアラインし、
複数の自治体が同一連携基盤を使うことで自治体間のデータ活用が推進されるよう協働。

•

総務省ガイドラインでもあるIDS/IPSの導入においては、AWS
パートナーであるトレンドマイクロ社のTrend Micro Cloud Oneを適用することで対応。
https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/compact-smart-city-platformcouncil-case-study/

https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/hamamatsu-city/

事業概要【カテゴリ：その他】
横浜市様事例：粗大ごみ画像データ解析AI

高知県様事例：IoPプロジェクト（データ駆動型農業）

https://www.kochiu.ac.jp/iopc3/about.html•

電話での粗大ごみの申し込みや問い合わせ件数は10万件/月以上あり、職員の業務がひっ迫が課題。市民満足度も低い。

•

市民がスマートフォンで撮影して送った粗大ごみの写真から、粗大ごみ処理手数料を自動応答するサービスを開始。画像認識
AIとしてフルマネージドのAmazon SageMakerを採用し、管理負荷の軽減を図った。

•

オークネット・アイビーエスがAmazon SageMakerで機械学習モ
デルを構築。
https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/yokohama-aucnetibs/•

山が多く農地が少ない高知県で農家の皆様が所得を上げるためには、面積当たりの収量を高めることが必要であり、農家の経験と勘ではなくデータ駆動型農業として、産学官連携でIoPプロジェクトを立ち上げた。

•

大容量データの活用と将来的な利用範囲の拡大を見据えてAWSを採用し、ハウス内の温度／CO2濃度／湿度／日射量など取得
した環境データが共有・活用できる基盤（IoPクラウド）を構築。
（高知電子計算センター、他）•

今後はAIを活用し、作物の花や実の数を画像解析し、収量予測
や生産効率のさらなる向上を目指す。
https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/kochi-prefecture-case-study/

事業概要【スマートスピーカーを活用したAI/有人切り替えの音声対話プラットフォーム】 （1/2）
地域特性

高齢者が多い地域 子育て家庭の多い地域

JP-LINK

対応検討中（時期調整中）

企業名

NTT西日本グループ

対象者

高齢者、子育て家庭

事業概要～AIコンシェルジュがいる暮らし～
NTT西日本グループは、ICT技術を活用した地域住民の「スマートライフ」を実現し、自治体様と住民接点強化に向けて、スマートスピーカーなどのデバイス特性を活かした生活サポートやタイムリーな情報提供を支えるプラットフォーム、「コミュニケーションプラットフォーム（以下、CPF）」を提供いたします

取組内容

スマートスピーカーを活用し、音声をベースの住民接点強化をサポート【概要】
CPFは、様々なIoTデバイスやサービスと連携して地域住民の生活を豊かにします。
音声認識AI機能が搭載されるスマートスピーカーがご家庭の「AIコンシェル
ジュ」となり、スマホ操作をせずとも話しかけるだけで、お住まいの地域に関する問い合わせ、連携する地域住民に欠かせないサービスの予約などを代行します。
また、地域イベントのお知らせや避難警報など外部システム/サービスからの通知を受信し、AIコンシェルジュが教えてくれます。CPFは自治体様とともに、地域住民と地域・行政サービスとの新たな接点創出をデザインします。
特長１ スマートスピーカーをユーザーインタフェースとして、個別のアプリを意識することなく、問合せや予約ができ、お知らせを受け取ることができます
特長２ IoT機器や様々なサービスとAPI連携（Application Programming
Interface 連携）し、オーダーメイドにサービスを組み合わせることにより、
CPFは地域ならではのオリジナルのサービスを実現します
特長３ AIが回答をギブアップすると有人チャットに切り替わり、AIとの対応経
緯を引き継ぎシームレスな対応を実現。継続したAI強化学習により、AI回答内容の陳腐化を防止をすることで回答品質の維持向上を行い、専属AIコンシェルジュへ日々成長いたします事業概要【スマートスピーカーを活用したAI/有人切り替えの音声対話プラットフォーム】（2/2）
CPFシステム構成図

モビリティサービス

事業概要【モビリティ】
地域特性

都市部、中山間部、観光地など

JP-LINK

導入済

企業名

SWAT Mobility Japan株式会社

対象者

住民・観光客等

事業概要

AIを活用した効率的な配車により、利用者予約に対し、リアルタイムに最適配車を行うAIオンデマンド交通運行アプリを提供。
人口減少やコロナ禍による利用者減により路線バスやコミュニティバスの維持が難しくなっている地域において、住民の移動手段の確保や移動の利便性向上を目的としたサービス。

取組内容

•
•

乗客用、ドライバー用、管理者用の3つのアプリと分析ツールを提供。自治体や交通事業者のブランドアプリの制作も可能
ゼンリン道路情報、カスタマイズした走行スピードにより、精度の高いサービスを提供が可能。また、走行データ分析により、運行改善を実施
乗客用アプリドライバー用アプリ

ゼンリン道路情報

自治体独自のブランドアプリ制作• 土地勘のないドライバーでも運行可能とするナビゲーショ
ン機能搭載• 道路規制情報を考慮した
ルーティング提供• スマホに慣れていない高齢者にとっても簡単に操作できるUI

一方通行、進入禁止、右左折禁止、時間帯規制、道路幅員を考慮した
きめ細やかなルーティングが可能

走行スピード情報
管理者用アプリGPSデータ等を元に、道路毎、曜日毎、時間帯毎に最適な走行スピードを生成

BIツール (分析ツール)• 電話予約に対応• 車両毎の1日の移動を確認できるルートプレビュー機能搭
載• 車両待ち時間、乗車時間、アプリ利用率、リピーター率、相乗り率など30もの分析メ
ニューを提供データ分析
ドライバーの走行傾向を分析し、傾向に沿ったルーティングを提供

事業概要【モビリティ】
地域特性

都市部、中山間部、観光地など

JP-LINK

導入済

企業名

SWAT Mobility Japan株式会社

対象者

住民

事業概要

路線バス乗降データ分析、交通分析・交通コンサルティング、オンデマンド交通導入シミュレーションを提供。
人口減少やコロナ禍による利用者減により路線バスやコミュニティバスの維持が難しくなっている地域や公共交通の利用傾向に変化が見られる地域において、
公共交通の現状分析に基づいた地域交通の見直しや交通の最適化の為のサービス。

取組内容

•
•

お客様のニーズに沿った交通分析・コンサルティングサービスを提供し、交通政策・計画を支援
路線バスの統廃合や運行便数の最適化を通じて、コスト削減や交通の利便性を向上

路線バス
乗降データ分析●

路線バスの乗降データ、路線・系統データ、 ダイ
ヤデータ、停留所データ等を統合した乗降データ
分析自動化ツールを提供

交通分析・
コンサルティング

路線バスの現状分析 (収支状況、利用状況など）● 路線バスの統廃合提案● 路線バスの運行便数最適化提案● 人流データ分析に基づく新たなモビリティ提案●

オンデマンド交通
導入シミュレーション●

オンデマンド交通を導入した場合の最適な車両
台数やサービスレベル提案

事例
AIオンデマンド交通 大阪府豊能町/コンパクトスマートシティプラットフォーム (CSPFC)
大阪豊能町でのAIオンデマンド交通実証実験に運行アプリを提供。交通・人流分析で現状分析した上で、シミュレーションを実施し、最適なパラメーターを設定
施設データ
鉄道路線データ
人口動態• 乗降場所数 115カ所• 運行エリア 4.5 km2• 予約は乗車日の5日前から可能• アプリ予約 全体の83%• 相乗り率 65％以上

人流データ

30の指標を分析して、パラメーター調整による運行改善を実施

路線バス乗降データ

デマンドタクシー
乗降データ

事例
交通分析・
オンデマンド交通導入シミュレーション

白馬村ナイトデマンドタクシー(HAKUBA Night Demand Taxi)

北九州市

観光客向けにAIオンデマンド乗合タクシーを実証運行

乗降データ分析を行い、移動需要に基づいた最適な路線と運行便数を提案
ルート生成シミュレーション

運行コスト削減効果 (予測)
既存ルート

削減率

平均乗車数

平日

24%

土曜

45%

日曜

30%

1/平均運行頻度

提案ルート

平均乗車数
1/平均運行頻度

白馬村
オンデマンド交通を導入することで、車両台数を4台から3台に削減することができ、予約から10分程度で乗車できるサービスが提供可能。また、CO2排出量も60%削減可能と試算
20
15

車両待ち時間

オファー率

99

98.3

12.8
10.6
96.5

10

100

98
97
96

5
95
0

94
3

3

• 乗降場所数 22カ所
• 運行エリア 10 km2• 6カ国語対応• 積雪が多くても運行に遅れがないよ

うに走行スピード調整• 狭い道を避けるようルーティング調整• 5時間の運行 (車両3台)で220人
乗車• 91％の乗客が星5つの最高評価
特に乗車時刻の正確さを評価• 相乗り率 73%

事業概要【カテゴリ】
地域特性

都心部、中山間部等

推奨人口規模：数千～数十万（人）企業名

NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ

事業概要

移動需要に応じて供給の最適化をめざしたAIオンデマンドバスシステムです。移動の利便性が向上することで、移動が活発になり、まち全体の活性化に貢献します。
2019年4月にサービスを開始して以来、これまで全国28都道府県61エリアにおいて、約75万人(※1)の運行実績があります。

JP-LINK

中間サーバ導入(OZ1社)により実現

対象者

学生・働き世代・高齢者・観光客等※1 2022年12月1日時点

AIオンデマンドバスシステム AI運行バス

取組内容

オンデマンド
POINT

POINT

1

乗りたいタイミングで予約
バス停を指定し移動

２

ダイナミック
ルート

乗り合い
POINT

3

停車が必要な
バス停だけを
最適な順番で移動

乗他の利用者との乗り合いでより安価に移動降

XX公民館

乗客はスマートフォンや電話から乗車予約

降乗

ドライバー向けにアプリを提供導入事例⚫ 奈良県明日香村
地域住民の移動課題解決と観光増進への利用⚫ 茨城県大子町
日中の交通の利便性向上に加え、夜間の地元飲食店
利用時の移動手段の提供（ナイトエコノミー）により、地域経済の活性化に貢献⚫ 宮城県岩沼市
路線バスの利用者が少ない
時間帯での利用。AI運行バスへの置き換えによって74％
ものCO2削減が可能に豊能町での取り組みのご紹介

既存の電話予約型デマンドタクシーを「AI運行バス®」でより快適に！
運行開始前の取り組み

2023年2月～運行開始

2023年4月～

Phase 01

Phase 02

Phase 03

人流データ「混雑統計」の提供とよのんコンシェルジュから簡単に予約

携帯のGPS位置情報から取得できる人々の移動を統計データとして提供し、豊能町における移動需要シミュレーション(SWAT社)に活用いただいた。

東地区デマンドタクシーが「とよのんコンシェ
ルジュ」から予約可能になりました。

シミュレーション

他サービスとの連携を検討中
地域情報配信
サービス

見守り
サービス

ヘルスケア
サービス

TVを通じた地域情報とICタグを活用した
健康相談と一緒にデマンドタクシーの予約連携 デマンドタクシー乗車 デマンドタクシーの予約「移動」メニューから
デマンドタクシーを選択！

様々な移動のニーズ
能勢町

住民の認知度向上への取り組み

データ連携基盤
東地区エリア
デマンドタクシー

スマートシティイベントやワークショップに参画し、地域住民との意見交換や、
AI運行バスの説明を行いました。

豊能町

川尻・高山線
川西市

箕面市

API連携
最適なルート・乗り合いをAIが計算！

牧・寺田・切畑線

他のサービスから
シームレスに予約！

AI運行バス®システム

移動

AI
茨木市
■「AI運行バス」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

事業概要（１／２）【2次交通改善サービス】
地域特性

全国

JP-LINK

対応予定

企業名

株式会社NOAA

対象者

地域住民・観光客

事業概要

電動JOYカート（折り畳み式ハンドル型電動車いす）を活用し2次交通の改善を行うことで、地域住民の買い物支援、外出支援や、観光客誘致を行います。緊急災害時には、カート搭載のバッテリーをモバイル端末の緊急充電器として利用可能です。

取組内容
オンデマンド・バス、デマンドタクシーなどに搭載し、目的地（買い物施設・病院・商店街・公園・観光スポット）で利用することで、高齢者・足弱者の買い物などへの移動を支援します。JOYカートは商店街・駅・巨大ショッピングセンター・観光スポットなどに配置しておく事も可能です。予約はスマフォ・オンデマンドTVなどから行えます。

予約管理
自治体

管理ツール
災害時管理
メッセージ送信

JP-LINK

事業概要(２/2)【2次交通改善サービス】

ラスト1マイルの移動を解決
各施設内を自由に移動

商店街

すーぱー

観光ス
ポット

役所
病院

自宅

自宅近辺の移動に利用

新しい旅行スタイルの実現
•
•
•
•
•
•
•

前進1～6km/h 後進1～2km/h
登坂能力 13°段差
40mm
回転半径 1.4ｍ
最大積載重量 115kg
Panasonic製リチウムイオン電池
充電時間 5～6時間（フル充電時）

地域経済サービス事業概要【地域経済】
地域特性

特になし

推奨人口規模：大規模自治体から小規模まで、すべて対応可能

企業名

株式会社みずほ銀行

事業概要

地域DXの実現のため、＜みずほ＞では多様な決済ソリューションに取り組んでいます。
①電子地域振興券②J-Coin活用（J-Coin for XX）③J-Coin基盤活用（地域通貨・地域アプリ）

JP-LINK

導入予定（未定）

対象者

対象の指定なし

取組内容① 電子地域振興券
従来紙での発行が多かった
地域振興券を電子チケットとしてウェブ上で発行するQR決済サービス
残高方式② J-Coin活用（J-Coin for XX）③ J-Coin基盤活用（地域通貨・地域アプリ）

J-Coinボーナスを地域通貨として活用
加えて“着せ替え機能”による愛着アップもJ-Coin基盤を活用し地域内のキャッシュレス化を促進

チケット方式

埋込

残高方式

クイックに地域決済
ソリューションを構築可能
導入までの期間
3ヵ月 ~J-Coin Payの既存加盟店網を活用し給付金支給や還元キャンペーンを実施（利用可能店舗も限定可能）
導入までの期間
3ヵ月 ~ 6 ヵ月

地域アプリに決済機能を搭載（決済関連機能はJ-Coin基盤にて実施）
導入までの期間
1年前後（規模により変化）

事業概要【地域経済】① 電子地域振興券〜サービス基本機能〜

利用者さまがご利用になる機能は4つチャージ（購入）クレジットカードやコンビニ決済な
どからチャージすることができます

残高確認
現在の残高や利用履歴を確認することができます「チャージ」をタップ「残高」をタップ

金額を選択

残高が表示されるチャージ完了必要に応じて履歴確認

支払う
店舗のQRコードを読み取り、支払いを行う際に使用します

店舗マップ
利用可能な店舗をマップで確認することができます「支払う」をタップ「店舗マップ」をタップ

店舗のQRコードを読みとり「店舗一覧・マップへ」をタップ

店舗一覧・マップへ
上記リンクは○○市地域振興券の別サイトに遷移します。

金額を入力して支払い
QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

別タブに店舗マップが表示

事業概要【地域経済】② J-Coin活用（J-Coin for XX）
J-Coinボーナスを給付金として配布、活用する取組みに加えて、
J-Coin Payアプリを自治体さま独自の画面に着せ替えることで“地域通貨“としても展開

特徴・メリット
残高

・J-Coin Payアプリ内のメニューで、特定のコードを入力するだけで簡易に着せ替えが可能
・自治体さまの独自通貨として打ち出しが可能となり、独自ポスター、ポップで訴求ができるためニュース性がある

事業概要【地域経済】③ J-Coin基盤活用（地域通貨・地域アプリ）
J-Coinの基盤機能を提供
金融機関の提供する安全性を保ちつつ，独自のカスタマイズを行うことが可能

特徴・メリット〇〇自治体 公式アプリ〇〇自治体 公式アプリ

お知らせ

お知らせ

10/10 新規イベントの案内
9/10 ゴミの分別変わります

10/10 新規イベントの案内
9/10 ゴミの分別変わります

・既にある自治体さまのアプリやWebに支払い、送金、チャージなどの機能を提供

・自治体さまのアプリの世界観を損ねず、決済に関わるサービスの提供が可能（自治体アプリとの連携開発が必要）
・機能提供となるため病院,薬局,MaaSなど
様々なソリューションとの掛け合わせでサービス拡張可能事業概要【カテゴリ】
地域特性

都心部、市街地、観光地等

数千人～百万人

企業名

NECソリューションイノベータ株式会社

事業概要

デジタル通貨・地域ポイントを活用して、地域にかかわるあらゆる人同士をつなぎ、地域課題の解決に導きながら地域の活性化を図っていきます。買い物やスポーツなど、様々な領域に対応しうるテンプレートをベースにご支援ができるため、低コストかつスムーズに導入・ご活用いただけます。

JP-LINK

対応検討中

対象者

地域住民、観光客、関係人口等

取組内容

新しい地域循環の創出・持続可能な地域社会へ共助の促進

環境保全促進地域活動を知ってもらい
参加意欲を高める
感謝ポイント

民間団体とマッチン
グ世代間交流を促進

ごみ分別・リサイクル促進
再生可能エネルギー活用
生活場面ごとのCO2削減
可視化で行動促進

デジタル通貨P

エコポイント

商店街でお買い物

住民がまちを好きになる

健康活動でポイントGET

導入・管理がスムーズ

環境保護活動でポイントGETNEC 応援経済圏
図
構築プラットフォーム

ＰＡＹ

賑わい創出

R

健康増進
ウォレット

移動
ポイント

住民や観光客が楽しめる体験を増やしたい

最適な食事や施設利用に向けたクーポン配信

地域経済の縮小を防ぎ
地域格差を改善

自分に合った改善
アドバイス・相談

巡回バスも
簡単PAY

健康
ポイント

観光をもっと楽しく

イベントで
地域を回遊
事業者の運営も簡単

事業概要【カテゴリ】

新たな人と人とのつながりを創出し、地域コミュニティや地域経済の活性化を支援
地域の様々な活動にデジタルポイントを付与、お得感があり行動意欲につながるポイントにより、奨励活動への市民参加が促進されます
デジタルなタッチポイントをきっかけに 地域の魅力・そこでしか味わえない体験、地域住民とのリアルな交流を促します
チャージ／ポイント付与

ポイント／クーポン利用

地域活動への参加・応援

データ利活用多様な目的への活動意欲アップ

地域内消費の活性化

魅力発信・交流促進

地域の魅力アップ

地域振興券
購入

チャージ

加盟店

子育て支援

地域貢献
活動

健康増進
活動

ポイント付与

デジタルによる奨励活動参加促進
消費や活動データを活かした施策検討・プロモーション

QRコードによる非接触決済

地域ならではの体験への参加・交流
ポイント付与ポイント付与クーポン活用で新規顧客獲得・周遊促進

官民コラボレーション促進
協賛・ポイント原資獲得

サービス・データ連携／地域横断による相乗効果の創出

全国のファンなど関係人口
拡大、地域消費拡大

事業概要【地域通貨】
実施地域

全国

JP-LINK

実施主体

株式会社フィノバレー

対象者

事業概要

キャッシュレス決済による地域経済だけでなく、観光領域でのデジタル化、
地域コミュニティ・ソーシャルキャピタル育成や行革による自治体業務の変革に各地で取組んでいます

対応検討中

取組内容

102

デジタル地域通貨事業の持続化に向けたノウハウと を応用した
地域コミュニティへの貢献

株式会社フィノバレー（アイリッジグループ）| https://finnovalley.jp | Strictly Private and Confidential

デジタル行政サービス

事業概要【行政デジタル】
地域特性

自治体DX推進を実施している団体・推進にお困りの団体

JP-LINK

非対応

企業名株式会社 電通国際情報サービス

対象者

自治体職員

事業概要

国から推奨されている自治体DX推進の支援
・自治体DX推進における推進方針策定のご支援（既存構想資料群からAI等を活用しまちの課題整理・分析・構造化し方針案等の策定から施策と実施計画案の策定までご支援します。）
・自治体職員のDX推進における機運醸成の支援（自治体DX推進に不可欠な職員の方々のDXに関する意識の現状把握及び推進における意識醸成をご支援します。
・業務効率化支援（業務課題の確認・業務分析（BPR)・RPAの導入などによる業務効率化をご支援します。）

取組内容
自治体DX推進における推進方針策定の支援

自治体職員のDX推進における機運醸成の支援

業務効率化支援

D X推進に対する よ く ある イ メ ージ

DXって何やればいいの？
DX推進した先のイメージが湧かない

DXってなんだっけ？

仕事が増えるだけかも使いこなせないかも・・

忙しいのに⾯倒見れない
住⺠のサービス向上につながるのかな？

COPYRIGHT INFORM ATION SERVICES INTERNATIONAL-DENTSU,LTD.

今やらなくても・・

18

事業概要【行政デジタル：自治体DX推進における推進方針策定の支援】
実施計画

・実施方法整理
棚卸対象の認識合せ

要素分類・分解・可視化

棚卸調査
・既存構想資料群の棚卸・要素抽出✓目的/目標✓対象課題✓目指す社会システム✓施策✓実現手段 など

主要要素の
分析・整理

DX推進の方向性案の作成

・主要要素の分析
内容の確認
関係性の整理分析結果の確認・目指す方向性の可視化
方向性の確認・抽出要素の分類・分解✓都市・まちDX✓サービスDX
✓行政DX
など
・構造化
分類要素の構造化

豊能町のDXに対する 目線
豊能町総合まちづくり計画から抽出したDXに関する主な要素

豊能町・ 国の行政DXに関する 計画比較

凡例

ギャップ

豊能町

国

(参考)
大阪府

行政DX
項目

ビジョン
目標

セキュ リ テ ィ 対策

テ レ ワーク 推進

AI・ RPA
利用推進

行政手続
オン ラ イ ン 化

ネットワークやセ
キュリティ環境強化庁内のテレワーク推進についてはビジョン等の記載なし

AI・RPAの導入による業務効率化

具体的な手続きの数等の言及なし

ガバクラ活用に合わせたセキュリティ対策構築

ライフステージに合った多様な働き方の実現

定型作業の自動化による業務効率化

R4年度中に子育て・介護等の31手続きを全自治体でオンライン化

施策や対策等の記載
なし

庁内のテレワーク推進については特段記載なし

システム
標準化・ 共通化

組織体制
人材育成確保目標等の言及なし

デジタル人材の育成と職員の意識改革

R7年度にガバクラ上の標準シ
ステムへ移行、経費3割削減

全庁的・横断的推進体制の構築

対象業務、具体的ツールの言及なし

システム、時期、対象手続き等の記載なし対応や体制整備等の記載なし

職員の意識改革

セキュリティポリシーのガイドライン整備
テレワークセキュリティガイドラインの整備

導入経費の財政支援
参考事例・ガイドブック整備

手順書の整備、財政支援
マイナポータルによるオンラ
イン申請環境構築

手順書の整備
移行経費の財政支援

手順書の整備新しい働き方に対応したICT環境の整備
端末やネットワーク内のふるまい検知・分析環境整備

クラウドサービス、AI・RPAの導入による省力化、効率化

2025年までに98％の手続きオンライン化※国の歩調に合わせて標準化・ガバクラ移行の円滑実施に向けた市町村支援

人材・財政⾯での市区町村支援対象業務、具体的ツールの言
軽量・SIM内蔵端末を導入し➢ 総合ま ち づく り 計画上、 サービ スDXや都市・ ま ち大
DXに関するEDR、NDRの導入を施策や取組に重点が置かれて
いる
検討
及なし
どこからでも庁内NWにアク阪
施策➢ 行政DXは施策の中の一つの取組と 位置づけら れる府も 、 内容が多岐に渡る ため、セスできる環境を作る
視点・ 観点の整理が不十分

新システムへの手続き移行
決済機能・庁内システム連携
機能追加

システム共同化検討、勉強会・研修の提供、アドバイ
ザーの提供

スマートシティ戦略補
助金、DX推進アドバイ
ザー提供

施策

目標

(

参
考

)

3

COPYRIGHT INFORM ATION SERVICES INTERNATIONAL-DENTSU,LTD.

豊能町職員様のDXに関するイメージのAIを利用した可視化➢ 国の計画に対し て各項目で「 目標やア ク シ ョ ン が定ま っ ていない」 など のギャ ッ プ が顕在➢ 上述の６ つの項目ご と に方向性の整理が必要➢ 次ページ 以降に各項目の目指す姿・ 現状・ 推進の1stステ ッ プ を それぞれ例示
COPYRIGHT INFORM ATION SERVICES INTERNATIONAL-DENTSU,LTD.

4

・DX推進の方向性案作成
方向性の整理方向性案の作成

事業概要【行政デジタル：自治体職員のDX推進における機運醸成の支援】
実施計画
・研修実施方法整理
日時・実施回数
案内方法
効果測定方法・研修内容詳細化
ターゲット
目的/目標

実施内容の調整・検討・職員ヒアリング準備
現状把握の対象整理
対象職員調整職員ヒアリング・意識調査内容整理
事前調査内容の整理
事後調査内容の整理

研修用
コンテンツ整理

研修準備・現状把握内容の整理
対象職員調整
日程調整
・研修内容具体化
現状を元に内容整理

・開催準備
会場調整
案内準備
具体的日時調整
機材調整
・事前意識調査
意識調査

研修後フォロー

・事後調査結果整理
意識の変動確認

⾃治体DX推進について

2023/02/08
CSPFC デジタル行政分科会（電通国際情報サービス）

研修の効果について• 研修により、「DXに関するイメージがつかない」という関連回答が減少し、理解度が深まったと考えられる• DXによる期待が、研修実施後の回答グループとして顕著に増えてきている• 継続的な研修の実施が効果的であり、具体的な施策の継続的な検討は必要である

事業概要【行政デジタル：業務効率化支援の支援】
実施計画

・対象業務の選定

業務ヒアリング・現行業務のヒアリング
・運用方法
・必須条件
・考慮条件

業務分析
・RPAで実行する業務内容の分析
マスタ情報
報告タイミング
運用タイミング
実施内容
対象範囲の特定

ふるさと納
税
サイト

ふるさと納税
データ

設計

導入・トレーニング

・実施構成の検討
マスタ情報の整理
運用タイミング
期跨り処理の要否
データ保持期間

・作業環境への導入
・運用トレーニング

RPA
寄付集計

総務省報告

ふるさと納税
配送データ

導入のイメージ導入の効果について• RPAの導入効果は、「作業時間短縮」・「ロボットへのノウハウの蓄積」が考えられる• 作業時間短縮については、1週間程度を要していた作業が、1時間程度（RPAの処理時間は5分程度）で集計結果が出力できるようになった• また、RPAについては、業務効率化の体験により、成功体験他事業に展開していく可能性がある

事業概要【カテゴリ】
地域特性

全自治体対象JP-LINK

非対応

企業名

株式会社アスコエパートナーズ

対象者

全住民対象

事業概要

当社サービスを活用していただくことで、スマートシティのプラットフォームによって提供される様々な公共サービスを、分かりやす
く、サービスカタログとして体系化することが可能です。ユーザーニーズ起点で、サービス情報を整理した標準的なプラットフォーム
であり、プリセットとして、全国どの自治体であっても、住民に提供している行政サービスメニューのデータセットが搭載されています。個別自治体での導入も、広域連携での導入も、素早く導入することができます。

取組内容

行政手続き収集用の独自フォーマットにより庁内 各課の手続き情報を収集。
「オンライン化優先度」、「オンライン化難易度」 など様々な切り口で分析レポートを作成。オンラ イン化の計画策定をサポートします。

質問項目を自動生成することで、質問数を大幅に削減出来ます。約400手続きのプリセット
データをご用意しており、自治体様は、確認と修正依頼のみで初期設定ができるため、導入がスムーズです。様々な申請サービスのプラットフォームとしても活用でき、自治体様が提供するサービスの幅を広げることができます。

webフォームにおけるUXの最適化により、利用者の負担を軽減します。普段ご使用されている紙帳票をお預かりし、当社でシステム化を行うことができます。これにより、自治体
様は確認と修正依頼のみで初期設定ができる
ため、導入がスムーズです。

事業概要（1/2）【豊能町予約システム「とよのんネット」】
実施地域

大阪府 豊能町

JP-LINK

実施主体

大阪府豊能郡豊能町、株式会社大阪エヌデーエス

対象者

事業概要

自治体向けの予約システムであり、とよのんコンシェルジュ（豊能アプリ）の行政サービスとして構築。
自治体が管理・運用するイベント、施設、設備、特定健診などを対象にして、電話やメール、紙ベースの申込など、さまざまな媒体から寄せられる予約情報を、一元管理する。本システムによって、自治体職員の業務効率化・生産性向上を実現する。また24時間いつでも予約可能とすることで、利用者側の利便性の向上も図る。

取組内容
１．利用者向けアプリ、管理者向けアプリの２つのアプリを構築した。
利用者向けアプリでは主に以下の３つの機能を持たせており、利用者がいつでも予約や、キャンセルを行えるようにしている。

・予約対象の一覧表示機能
・予約機能
・予約の確認・変更・取消機能
予約は本人だけでなく、一緒に参加する家族等の情報も登録することができる。
また予約成立時には申込者に対して、受付完了メールを送信するお知らせすることもできる。

対応済事業概要（2/2）【豊能町予約システム「とよのんネット」】
取組内容
管理者向けアプリでは主に以下の４つの機能を持たせている。
・予約対象の選択機能
・予約情報の登録機能
・代理予約・キャンセル機能
・予約情報のダウンロード機能
管理者向けアプリでは主に予約情報の管理（登録・変更・削除）を行う。
スマホを所有していない利用者向けに代理での予約登録・キャンセルを可能にしている。
また本システムに蓄積された予約情報をテキスト形式でダウンロードできるため、当日応対用のリスト作成や、他システムへの連携も実現している。
※現在はイベント予約のみを対象としているが、今後、施設、設備、特定健診などを対象に予約対象の拡張を視野に入れている。

２．運用マニュアルの作成
本システムを運用するにあたって、運用マニュアル（利用者向け、管理者向け）を作成し、豊能町まちづくり創造課様、及び事業運営主体であるコクレオの森様に説明会を開催した。

111

デジタル教育サービス

事業概要【カテゴリ】
地域特性

大阪府 豊能町

JP-LINK

非対応

企業名

一般社団法人とよのていねい

対象者

高齢者等

事業概要

デジタルインフラによるIT弱者（おもにシニア層）の解消環境整備および教育のために、スマートシティサービスのサポートの他、スマホ基本操作の支援などを図った。
1.よろず相談所運営 2.教え合いコミュニティ「スマホサロン」 3.自治会開催「スマホ体験会」

取組内容◆よろず相談所
スマホの基本操作に慣れてない方々のサポートのほか、スマートシティ事業のサービスを受給するために必要なアプリのインストールや初期設定、企業が実証実験として配布したIT機器の問い合わせ、その他アプリ側に不具合が起こった場合の対面対応窓口としての需要がある。

◆教え合いコミュニティ「スマホサロン」
スマホ教室が交付金事業ではなくなった場合の自走するための一案として「スマホサロン」を開催。町民による自営体制を目指す場合、自発的な動機と行動が肝であり、同じ思いの人間が集まるコミュニティ醸成を目指した。コミュニティとしての土壌づくりをした後、9月末から月2回ペースでNTTdocomo様協力によるスマホ勉強会を実施。

◆自治会開催「スマホ体験会」
スマートシティサービスを受給するために不可欠なスマートフォン。デモ機の貸し出しも行うことで、スマホを持っていない方へのアプローチを行った。自治会や地域の老人ホームで開催することにより、移動が困難な方へも学ぶ機会を創出した。NTTコミュニケーションズ、NTTdocomo様協力によるスマホ体験会を実施。貸出機を最大11台用意。

→結果 参加者45名中、デモ機は9台の貸出。ほとんどの方がスマートフォンを所有していると考えられる。

マスター タイトルの書式設定

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事業概要【カテゴリ】
地域特性

なし

JP-LINK

導入予定（年内）

企業名

株式会社Cuel

対象者

すべて

事業概要

オンラインで、経理や経営企画、財務の仕事の知識が得られるだけでなく、実務経験に近い経験が得られる演習などもあるため、就職後も業務が円滑に行える人材の育成を行っている。また、経理業務を行っている中で相談ができる場所も提供しているため、学び終わった後でも継続的な支援を行っていく。
地方は経理業務のシステム化が遅れているため、システムにも適用できる経理人材の育成を行うことで、働き方が選べるようにして、とくに女性が在宅でも仕事ができるようにして、子育て等プライベートの時間も増やしていくことを支援していく。

取組内容

(1/3)

デジタル教育サービス
企業・地域住民

NoCode Japan株式会社

ノーコードプラットフォーム「Click」を使って、経験のない方でも、簡単にアプリを作れるサービスを提供。
作成のみならず、運用に適した管理画面もあるので、運用も楽々簡単
また、作成も運用で困ったことがあればカスタマーサポートも充実。

お客様の対応をデジタル化するにも、データをうまく活用するにも、Clickでアプリを手軽に作り、ビジネスの成長、コスト削減が可能。

お客

お客

お客

アプリ開発画面

管理画面

アプリ開発

アプリの
作成/修正/改善

ユーザーの管理/監視/コンタクト/分析

(2/3)

デジタル教育サービス「素早く、予算も気にせずアプリをいれれたら..」を解決
テンプレでスムーズにアプリ作成

EC

スマホアプリ

アプリの成長(動きの活発度)によってプランが設定

開発

Starter

Earlier

拡大用

無料

980円/月4980円/月

現在準備中

ウェブアプリ

カスタマーサポート
で分からないところは解決

両方
公開可能

Community
運用により
基本機能 スマホ
適した
多くのお客使用可能 アプリ
データ& を捌く機能
公開可能
機能追加

SNS

マッチング

「今使っているSaasのこの部分だけこうしたいのに..」を解決
いろんなアプリが作成可能

APIで、外部のデータやシステムに接続可能
豊富な部品で作りたいアプリが思い通り。

サービス系

DX系

- SNS
- マップアプリ- EC- ポータルサイト- 予約アプリ- 学習アプリ- その他- 混雑状況アプリ- 座席確認アプリ- 入場登録アプリ- 顧客管理アプリ- 出入勤管理アプリ- 在庫管理アプリ
- その他

動画機能

評価

QRコード

配信機能

ミュート

＋ 50種類
以上
マップ

ファイル取込み

画像取込み

カレンダー

(3/3)

デジタル教育サービス

Clickの使い方教育の紹介

Clickの受託開発の紹介

詳細はこちらから：https://www.appdev.nocodejapan.org/sysdev

インフラサービス事業概要【インフラ】
地域特性

都市公園・スポーツ広場・駅前広場など、地域拠点となる公共広場

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導入済（AIカメラカウント・イベント管理
システム）

企業名

株式会社Andeco

対象者

公園利用者

事業概要

スマートシティにおける地域でのコミュニティづくり・再生の拠点として、公園のスマートパーク化。基礎調査や、住民ヒアリング、ワークショップを通じて全体企画→設計→施工まで一気通貫で対応。公園で、子どもたちがより遊びやすくするために、人工芝広場や、小さな乗り物で遊びやすいオーバルコースなどの設置を行うほか、コミュニティづくりとして、イベントをしやすくするためのキッチンカー広場（電源やWiFi環境）の整備や、運用ツール（AIカメラカウント、出店管理システム、鍵管理システム）の導入を実施。

取組内容
リニューアル前の公園

リニューアル後の公園

イベント管理システム
マルシェなどの主催者が出店者を募集し、管理するシステムとして、イベント管理システムを導入する。当事業では、JPLINK経由でキッチンカーの出店状況を報告が可能なシステムを開発・提供する。
キッチンカーの飲食業許可証などを全てデータベース化することにより、紙での管理をなくし、ワンクリックでの申し込み、出店許可を可能とする。このデータベースは、鍵管理システ
ムと連携させ、ワンタイムパスワードを提供することで、公園内への乗り入れなどの管理まで可能とする。また、主催者・出店者のデータベースはオープンデータ化することで、より多くの人による利用を可能とし、出展者データの更なる拡充を狙う。これにより、新しい出店が容易となり、公園利用者は日々、新鮮な気持ちで公園を訪れることができると予想される。

参考：Keyes社製 スマート南京錠（鍵の貸出管理をデジタル化）

要件定義支援・ワークショップ支援サービス
建築設計事務所のノウハウを活かし、お客様の要望を具体化、優先順位をつけた要件定義や、プロジェクトマネジメントを支援します。

企画・計画

コンサルティング
支援

想定期間

業務
ステップ

お客様の
要望・ビジョン

サービス
選定・企画

サービス
内容

• 漠然とした課題感やビジョンを、ヒアリングや対話で明確化• ・多種多様な課題から優先順位付け• リアルフィールド（建築、都市）への実装フェーズでの構築順序づけ

ICT等費用
概算算定

設計・実装

ステークホルダー
合意形成

基本設計
要件定義

スマートシティカードを活用したワークショップ（加西市様の事例）

建築
インフラとの調整

運用

運用管理
イベント支援・建設プロセスの管理
・デジタル周りと、施工周りとの調整
・リアルフィールドでの関係者調整

加西市様での実施状況（オンラインホワイトボードと組合せて活用）Andecoの得意領域と業務実績

業務実績：
自治体（加賀市）：スーパーシティ企画提案支援
自治体（加西市）：都市マスタープラン作成に伴うワークショップ
自治体（堺市）：大仙公園ParkPFI 飲食施設設計・構築
自治体（加古川市）：情報通信利活用技術検討業務 見守りカメラ（約1500台）リプレイス計画等
自治体（豊能町）：スマートパーク化を伴う公園リニューアル
自治体（大阪府）：紀泉わいわい村（ほりご園地） 指定管理業務（23年4月〜
大手ゼネコン：エリアマネジメントシステム開発
大手デベロッパー：東京都心 大規模再開発 街区ICT企画支援
大手通信会社：スマートビル事業 戦略支援
大手デベロッパー：エリアマネジメント企画
大手通信会社：スマートビル設計 ICTコンストラクション・マネジメント
大手アミューズメント施設：キッチントレーラー設計・施工
大手通信会社：木質バイオマス調査
大手鉄道会社：駅前再開発にともなう木材利活用

事業概要【民間企業のドラレコデータを活用した道路インフラ点検】
地域特性

中規模以上（推奨人口規模：5～10万人以上、推奨道路延長：500km以上）

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導入済

企業名

三井住友海上火災保険株式会社

対象者

自動車道を利用する地域住民、企業等

事業概要

高齢化・人口減少により道路のメンテナンス業務の担い手は減少し、予算も縮小傾向。一方、耐用年数を超えて運用を続ける老朽化インフラは拡大。
こうした地域課題に向き合い、道路の品質、交通安全を維持し続けていくためには、デジタル技術を活用した抜本的な対策の導入が不可欠。
当社では、保険契約企業が利用するドライブレコーダー（約5万台）のデータをAIが分析し、ポットホール・ひび割れといった道路損傷を自動的に検出するサービスを提供。従来のような巡視員による目視点検を必要とせず、道路の状態把握が可能となるため、道路品質の維持・業務効率化を実現。

取組内容

官民連携DXによるAI道路点検サービス ～ドラレコ・ロードマネージャ―～＜表彰／導入実績＞➢ 2022年度の国交省・インフラメンテナンス大賞 優秀賞、デジタル庁・good digitalaward、グッドデザイン賞、消費者庁長官賞など数多くの表彰を受賞➢ サービス開始から1年半で10以上の自治体から利用実績あり。OSPF自治体でも活用

インフラメンテ
ナンス大賞

活用事例
 22年11月～23年2月の3か月間、下関市内を走行する521台の企業車両からドラレコデータを収集

新 機 能 の ご 紹 介

下関市

2023年3月、新たに損傷の大きさを推定する機能をリリースしました。
本機能により、補修すべき損傷の早期発見、優先度付けが可能になります。

 3ヵ月間で73.3%の市道をカバーし、1,227件のポットホール、約60万件の道路ひび割れを検出 データ収集を継続することで、道路カバー率、損傷検出数が自動的に増加（以下、事例参照）

小

Height【事例】データ収集期間の経過に伴いカバー率が向上

1ヵ月目
56.5%

2ヵ月目
64.2%

中

3ヵ月目
73.3%

ポットホール

1

ポットホールをドラレコが検出

Width2

上から見た画像へ変換し大きさを推定

3

損傷の大きさにより大中小に分類導 入 事 例 ご 紹 介
山口県・下関市様
本庁と4総合支所で道路巡視を実施。従来は3か月～1年か
けて全域を点検していたが、サービス導入により ポットホールの発見にかかる日数が約2か月短縮

山梨県・北杜市様
担い手不足に対応するため、業務稼働の効率化を検討。ドラ
レコデータを活用し、巡視業務の一部を自動化することによって約400万円相当／年の時間効率化を実現■：ドライブレコーダー走行軌跡

大事業概要【カテゴリ】
地域特性

屋内外問わずWi-Fiネットワークエリア拡張需要のあるエリア

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未契約

企業名

PicoCELA株式会社

対象者

建設、製造、多店舗、自治体をはじめ、あらゆる産業分野

事業概要

PicoCELAは、安定したWi-Fi環境とエッジコンピューティングを実現するメッシュWi-Fi技術を展開しています。屋内外を問わず、LAN
ケーブルを減らし、高速・スムーズ・安定・連続な無線ネットワークを構築するメッシュWi-Fiソリューションを提供しています。また、地域の課題に合わせたカスタマイズされたソリューションを提供し、地域の持続可能な発展を促進しています。

取組内容

【特徴】
・屋内外問わず、ネットワーク構築が可能
・最小限のケーブル配線でWi-Fiエリアを拡張できるため、敷設コストを大幅に削減・構築したネットワークをクラウドシステムで可視化【事例】
・駒ヶ根市様：駒ヶ根高原の来訪者向けの快適な通信環境の構築。ワーケー
ションの推進に貢献。
・中野区観光協会様：四季の森公園（15,000㎡）を網羅する屋外Wi-Fi空間を構築。LAN配線を67% 削減
・天神地下街様（福岡）：年間100万人超の方が利用するフリーWi-Fi空間を構築。LAN配線を85% 削減、導入コストを7分の1に削減。

ご清聴ありがとうございました。