オンラインサービスの推進（事業所向け・個人向け）

はじめに○ 日本年金機構では、社会全体のデジタル化への対応、お客様の利便性向上を目的として、事業所・個人それぞれのお客様のニーズと申請手続等の特性に応じたオンラインサービスを推進。
これまで紙や郵送に頼ったアナログなサービスが中心

現在

オンラインサービスを拡大

オンラインサービス利用者が増加

オンラインサービスの利用促進＜ 研修の内容 ＞○ オンラインサービスの概要やメリットを紹介。
○ オンラインサービスの内容をご理解いただき、多くのお客様にご利用いただけるよう、広く周知をお願いします。
区分
職域型年金委員
地域型年金委員

サービス
事業所向け

・所属している事業所での利用

個人向け

・所属している事業所の従業員やそのご家族への周知

事業所向け

・活動の場において会社経営者や会社の社会保険事務担当者等への周知

個人向け

・活動の場において国民年金被保険者や年金受給者等への周知【オンラインサービスの概要】
オンラインサービス
事業所向け

概要

電子申請

・事業所が提出する資格取得届や算定基礎届等の社会保険関係の届書をインターネットを利用して提出できるサービス。

電子送付

・事業所からの希望登録に応じて、毎月の社会保険料額等の各種情報・通知書を日本年金機構から電子送付するサービス。

情報照会

・ご本人が年金加入記録の確認や年金見込額の試算等をインターネット上で実施できるサービス。

簡易な電子申請

・ご本人が国民年金保険料の免除・納付猶予申請、扶養親族等申告書等の個人の手続きをインターネットで実施できるサービス。

電子送付

・日本年金機構から、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、公的年金等の源泉徴収票を電子送付するサービス。電子送付された電子データはe-Taxでの確定申告に利用できます。

（ねんきんネット）

個人向け

依頼事項

1

【オンラインサービスの全体概要図】○万全なセキュリティを確保する観点から、e-Govやマイナポータルといった政府共通基盤の活用を基本としています。
e-Gov

お客様【事業所】

事業所向け
届書作成プログラム
や労務管理ソフト等
から、e-Gov及びマイナポータルを通じて申請データ等の授受を実施。

１

届書作成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、労務管理ソフト等

電子申請

電子証明書

取り込み

処理結果通知申し込み
電子送達からダウンロード

１

電子送付希望登録電子送達

４

マイナポータル

免除申請書
扶養親族等申告書等

５

処理お知らせメール

電子送付
確定申告書の作成

３

受付
電子送付

日本年金機構

年金額試算
１
４

４

５

２

申請

３

処理結果通知１

電子送付希望2

記録確認

マイナンバー
カード

マイナンバー
カード受付

３

ねんきんネット

ねんきんネット利用

電子申請

日本年金機構e-Gov

お客様【個人】

情報照会

受付控（ｾﾝﾄﾞﾊﾞｯｸ）ダウンロード閲覧

マイナポータル及びねんきんネットを入口として、申請データ等の授受を実施。

４
６

届書作成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑによる電子申請に活用が可能

２

申請

又は電子送付

個人向け

マイナポータル

希望登録
お知らせ

３

控除証明書 XML
源泉徴収票

e-Tax

2

受付
処理受付
電子送付

６
XML

データ取込（自動）2１．事業所向けオンラインサービス（１）電子申請
事業所が提出する資格取得届や算定基礎届等の社会保険関係の届書をインターネットを利用して提出できるサービスです。
①

サービスの概要
電子申請の方法は以下の３種類あります。電子申請を行うには、gBizID※１または 電子証明書※2が必要です。
申請方法

概要

届書作成プログラム

労務管理ソフト・日本年金機構のＨＰから無料でダウンロードできるソフト（届書作成プログラム）から電子申請を行う方法。
・デジタル庁が発行するgBizIDと組み合わせることで、無料で電子申請の環境が整う。
・電子送付で受け取る被保険者データを取り込むことで、入力項目の一部が予め入力された状態になり、簡易に電子申請することが可能。
・民間事業者が提供する市販の労務管理ソフトから電子申請を行う方法。

ｅ-Ｇｏｖ

・ｅ-Gov（デジタル庁が運営している総合的なポータルサイト）から電子申請を行う方法。

無料で簡単に電子申請を始めたい

労務管理ソフトで管理している情報を活用したい

※１
※２

②

※ご利用になるソフトによって利用方法が異なりますので、ご利用の労務管理ソフトのHP等をご確認ください。

※上記の２つの方法と異なり、届書項目全ての入力が必要。申請方法等の詳細はe-GovのHPをご確認ください。

gBizIDとは、デジタル庁が運営している認証サービスです。１つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスでき、無料で利用可能です。
詳しくはgBizIDのＨＰ（URL:https://gbiz-id.go.jp）をご確認ください。
電子証明書とは、電子申請の際、申請者が送信するデータが原本であること、改変されていないことを証明するためのもので実印に相当するものです。
電子証明書は数種類あり、取得方法等は電子証明書を発行する認証局（官公庁または民間）のＨＰ等をご確認ください。

電子申請のメリット
いつでもどこでも申請可能

利用者

24時間365日オンラインで申請が可能
在宅勤務をしていても、自宅から申請が可能

処理が速く、正確申請データをそのまま取り込んで処理するため、紙の届出と比べ、処理が正確で速い

機構

正確な処理データのまま処理可能であるため、入力誤りがない正確な事務処理が可能

コスト削減￥ 来所や郵送による申請と比べ、移動に要する時間や交通費、郵送費を削減可能

申請時のチェック、データ管理が簡単
申請時に不備がないかシステムチェックが可能
処理状況･結果通知をＰＣで確認でき､データ管理も簡単

コスト削減￥ データのまま処理可能であるため、入力作業が不要となり、事務処理コストが削減され、処理も速い3③現状
主要７届書※1の電子申請割合は年々上昇し、令和５年度末時点で70.4％まで増加。

57.7％
23.9％

64.6％

70.4％

41.9％

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度

電子申請された届書は、事務処理の日数※2 が短縮。
紙の届書より処理が速く、保険証の発行も早い。
届出資格取得届
健康保険
被扶養者異動届

申請方法
電子申請

Ｈ31.4
3.3日

Ｒ4.4
0.7日

紙申請

4.2日

3.6日

電子申請

2.8日

0.9日

紙申請

4.1日

3.6日

※２ 機構における届書の受付日の翌日から資格確認までの期間（土日祝日除く）であり、全国健康保険協会における健康保険被保険者証の作成に要する期間を含まない※１ ⅰ資格取得届 ⅱ資格喪失届 ⅲ算定基礎届 ⅳ月額変更届 ⅴ賞与支払届
ⅵ健康保険被扶養者異動届 ⅶ国民年金第３号被保険者関係届④○○

導入にあたって利用開始にあたっては、年金事務所による電話や訪問サポートがあります。
お気軽に管轄の年金事務所へお問い合わせください。
利用環境の導入コストに関して、ＩＴ導入補助金制度（次頁参照）も準備されています。
＜電子申請利用中の中小企業の皆様からの声＞
・資格取得届等の提出に伴う保険証の発行が早くなった。
・届書作成が楽になった。紙の届書だと必要事項を全て手書きしなければならず手間だった。
・電子申請への切り替えに、最初は戸惑ったが、慣れれば電子申請の方が楽になった。
・届書の郵送費用や窓口に提出する際の交通費が掛からなくなった。
・gBizID、届書作成プログラムの利用に費用が掛からず、手軽に手続きが開始できた。
・手続方法も日本年金機構ＨＰで確認でき、分かりやすかった。
・データで管理できるので、ペーパレス化につながった。

4

＜参考＞ 経済産業省（中小企業庁）が所管している「ＩＴ導入補助金」制度についてソフトウェア購入費や導入関連費用などの一部を補助する「ＩＴ導入補助金」制度があります。
詳しくは、ＩＴ導入補助金ＨＰ（URL:https://it-shien.smrj.go.jp）をご確認ください。
＜通常枠（A・B類型）＞
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったＩＴツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助率

補助対象者
中小企業・小規模事業者のみなさま

補助額

１/２以内

１プロセス以上
５万円以上150万円未満

４プロセス以上150万円以上450万円以下※プロセス数の要件により補助額が異なる

ITツールの要件

下図の内、１種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可）
種別

業
務プ
ロセス

プロセス

共通プロセス

Ｐ1

顧客対応・販売支援

Ｐ2

決済・債権債務・資金回収管理

Ｐ3

供給・在庫・物流Ｐ4

会計・財務・経営Ｐ5 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム

業務特化型プロセス
汎用プロセス
単体での使用は不可

Ｐ6 その他業務固有のプロセス

汎用・自動化・分析ツール

Ｐ7 （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）

補助対象
ソフトウェア

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大２年分）

オプション

機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ役務の提供

導入コンサルティング、導入設定/マニュアル作成/導入研修、保守サポート“IT導入補助金2024 ＨＰ ホーム＞補助対象について＞通常枠” 参照（https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/）（2024/5/16参照）

5

（２）電子送付（オンライン事業所年金情報サービス）
事業所からの希望登録に応じて、毎月の社会保険料額等の各種情報・通知書を日本年金機構から電子送付するサービスです。
（令和５年１月サービス開始）①

サービスの概要

事業主のgBizID※により、e-Govから電子送付希望を登録することで、毎月の社会保険料額情報等の各種情報・通知書を定期的に電子データで受け取れます。
※ 利用申込みは、事業主名義で実施する必要がありますが、e-Govのアカウント間情報共有機能を活用することで、毎月の閲覧は事業主が指定した担当者が実施することも可能です。
社会保険料額情報

保険料増減内訳書

各種情報・通知書の内容
・月末に納付いただく社会保険料の見込額の情報。

メリット
・郵送される納入告知書、保険料納入告知額･領収済額通知書が届くよりも早く社会保険料額を知ることが出来ます。

・保険料の増減に該当する被保険者、増減となった理 ・資格取得届等の提出により、前月と当月の社会保険由及び増減額の情報。
料額に増減が生じた場合に、その理由等を知ることが出来ます。

基本保険料算出内訳書 ・9月分※の保険料の基礎となる標準報酬月額ごとの ・算定基礎届を提出した結果の標準報酬月額毎の人数
被保険者数等の情報。毎年10月にのみ作成されます。 を知ることが出来ます。
※毎年7月に提出される算定基礎届が最初に反映される月

賞与保険料算出内訳書 ・被保険者ごとの賞与保険料の情報。
・個人毎の賞与に係る保険料額を知ることが出来ます。
賞与支払届の提出があった場合にのみ作成されます。
被保険者データNew!!

保険料納入告知額･領収済額通知書（R6.1～）

・届書作成プログラム※で簡単に届書を作成するための事業所と被保険者の情報。

※日本年金機構が無料で提供している、届書を簡易に作成・申請できるソフト

・社会保険の手続きを簡易に電子申請することが出来ます。

・社会保険料を口座振替で納付している事業所に対し ・毎月、郵送されてくる口座振替額の通知の管理が簡て、当月の口座振替額と前月の領収額を通知するも単になります。の。
6

②

電子送付のメリット

利用者連絡不要で、必要な情報を定期的に入手可能

早く確認・受取が可能

必要な都度、年金事務所へ連絡する必要はなく、１度の申込で、定期的に必要な情報が電子送付される

例えば、保険料額情報は1週間程度、被保険者データは20日間程度、郵送よりも早く確認・受け取りが可能

いつでもどこでも確認可能

簡易に電子申請が可能

24時間365日オンラインで、どこでも確認可能
関係者間の情報共有が容易になる機構が提供する届書作成プログラムに取り込むことで、簡単に届書データの作成・電子申請が可能

コスト削減￥ 通知書作成や郵送に係るコストが削減される

機構

照会対応に伴う作業時間が削減される③ 利用にあたって○

本サービスを利用するためには、e-Govを通じて利用申込みが必要です。
【電子送付申込画面（e-Gov)】【オンライン事業所年金情報サービス】電子送付開始手続き
日本年金機構から社会保険料額等の情報をオンラインで定期的に受け取る際の手続きです。
オンライン事業所年金情報サービスは、日本年金機構から事業所の方向けに、社会保険料額情報等を電子データでe-Govのマイページ内の「電子送達」へお届けする電子送付サービスです。
※

情報・通知書ごとの電子送付希望
電子送付を希望する場合は「希望する」を選択してください。希望しない場合は「希望しない」を選択してください。
※

電子送付する情報・通知書の変更は随時「電子送付変更手続き」で行うことができます。

社会保険料額情報

申請項目や情報・通知書の詳細は左上の「様式記入要領」を参照してください。

電子送付開始対象の事業所情報

事業所整理記号
事業所番号（例:2101-イロハ）
2101

希望する
希望しない－2101（例:01234）01234

月末に納付いただく社会保険料の見込み額をお知らせするものです。

希望しない
保険料納入告知額・領収済額通知書事業所整理記号・事業所番号を入力してください。

希望する保険料増減内訳書

希望する社会保険料を口座振替で納付いただいている事業主の方に、当月の口座振替額と前月の領収額をお知らせする通知書です。
※ 電子送付を希望した場合、紙の通知書は郵送されなくなります。
資格取得届の提出等により、前月と当月の社会保険料額に増減があった場合、増減の原因となった被保険者や標準報酬月額等を確認できます。

希望しない
基本保険料算出内訳書

事業所整理記号及び事業所番号を入力

希望する
希望しない

賞与保険料算出内訳書

希望する9月分※の保険料の基礎となる標準報酬月額ごとの被保険者数等を確認できます。
※ 毎年7月に提出される算定基礎届が最初に反映される月
賞与保険料の内訳を、被保険者ごとに確認できます。
賞与支払届の提出があった場合にのみ作成されます。

希望しない

情報・通知書ごとに電子送付希望の有無を選択

被保険者データ

希望する
希望しない

決定通知書

希望する※
希望しない

届書作成プログラムで簡単に届書を作成するための事業所と被保険者の情報です。
※ 届書作成プログラムとは、日本年金機構がホームページ上で無料で提供している、届書を簡易に作成・申請できるプログラムです。
届出された届書の処理結果を通知するものです。
※ 電子申請で届出を行った場合の決定通知書は対象外です。

7

２．個人向けオンラインサービス（１）ねんきんネット
ご本人が年金加入記録の確認や年金見込額の試算等をインターネット上で実施できるサービスです。
①

サービスの概要
ねんきんネットの機能※ 機能の詳細は、機構HPやリーフレット等（P13参照）を参照してください。

機能
年金記録

年金記録の確認

概要
・ご自身の年金記録を月別や制度（国民年金、厚生年金保険、船員保険）別で確認することができます。

持ち主不明記録検索 ・持ち主が分からない年金記録（未確認記録）を検索できます。
・すでに亡くなられた方の年金記録をご遺族の方が検索することもできます。
※記録が判明した場合は、お近くの年金事務所へご相談下さい。

年金見込額の試算

・簡単な操作で、現在の加入条件が60歳まで継続すると仮定した年金見込額を試算できます。
・また、お客様ご自身で様々な条件を設定することで、詳細な年金見込額も試算できます。

電子申請

・扶養親族等申告書の電子申請をすることができます。

※詳細はP10参照

おススメ!!

通知書

通知書の確認・日本年金機構から送付する以下の通知書などをPDFファイルで確認できます。
➣ 厚生年金保険/国民年金被保険者の方 ⇒ ねんきん定期便➣ 国民年金保険料を納付した方 ⇒ 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書➣ 年金受給者の方 ⇒ 公的年金等の源泉徴収票、年金振込通知書
等

・また、一部通知書は電子送付し、紙の郵送を止めることもできます。
※詳細はP12参照

通知書の再交付申請 ・通知書をねんきんネットから再交付申請することができます。
・なお、「公的年金等の源泉徴収票」及び「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」は、電子通知書の再交付申請を行うこともできます。

8ログイン方法
ログイン方法

早い､簡単!!

概要

・マイナンバーカード※を利用し、マイナポータルにログインの上、ねんきんネットを利用する方法。

マイナンバーカード

リーフレット（別添２）参照※

・ねんきんネットユーザID取得の手間が掛からず、簡単に利用開始可能。
・後述する電子申請や電子送付サービスを利用可能。

おススメ!!
ねんきんネットユーザID②

マイナンバーカード保有枚数:89,887千枚（令和５年８月31日時点）

・ねんきんネットユーザIDを取得し、ねんきんネットを利用する方法。
・マイナンバーカードを未取得でも、ねんきんネットを利用可能。
・ねんきん定期便等に記載されたアクセスキーを活用してねんきんネットユーザIDを取得。
・後述する電子申請や電子送付サービスは利用不可。

現状
ねんきんネット利用者数は年々増加し、令和５年度末時点で1,098万人まで増加。

660万人

令和２年度

770万人

令和３年度

908万人

令和４年度

1,098万人

スマホ・PCによる利用が可能

令和５年度

9

（２）簡易な電子申請
ご本人が国民年金保険料の免除・納付猶予申請、扶養親族等申告書等の個人の手続きをインターネットで実施できるサービ
スです。
①

サービスの概要
マイナポータルやねんきんネットを利用した電子申請可能な届書は以下のとおり。
対象者
国民年金被保険者

手続き
国民年金被保険者の資格取得（種別変更）

概要
・会社を退職した等で国民年金第１号被保険者となるための手続き。

国民年金保険料免除・納付猶予申請書 ・失業や所得が少ない等の理由で国民年金保険料を納付できない場合に、免除や納付猶予を申請するための手続き。

国民年金保険料学生納付特例申請書

・学生の方が国民年金保険料を納付できない場合に、納付の猶予を申請するための手続き。

国民年金保険料口座振替納付（変更） ・国民年金保険料について、口座振替による納付を始めるとき、振替New!! 申出書（R6.3～）
口座を変更するときの手続き。

年金受給者

New!!

扶養親族等申告書（R5.9～）

これから年金を老齢年金請求書（R6.6～（予定））受給する者 New!! ※一部の方を対象

・年金から源泉徴収される所得税について、配偶者控除等、各種控除を受ける際に日本年金機構へ提出する申告書。
・受給年齢に達し、老齢年金を受け取る権利が発生した方が年金を受け取るための手続き。

② 簡易な電子申請のメリット

利用者

スマホで手続きが完結

届書の作成が簡単

スマホで申請・処理結果の確認が可能（ＰＣでも可能）氏名や基礎年金番号等の情報が画面に照写されており、入力が不要なため、届書を簡単に作成することが可能

いつでもどこでも申請可能

費用削減

24時間365日オンラインで申請可能
年金事務所の窓口に行かず、ご自宅から申請可能

機構

正確な処理データのまま処理可能であるため、入力誤りがない正確な事務処理が可能￥ 来所や郵送による申請と比べ、移動に要する時間や交通費、郵送費を削減可能

コスト削減￥ データのまま処理可能であるため、入力作業が不要であり、届書入力に係るコストが削減される

10

③ 簡易な電子申請の特徴
特徴１ 届書の入力が簡単
届書入力画面に日本年金機構が保有する情報が予め表示されているため、ご自身で入力する項目は少なくなります。

基礎年金番号

氏名（フリガナ）

氏名や基礎年金番号等、機構が保有する情報は予め表示。

特徴２ 届書の不備をすぐに検知
必須項目の入力漏れ等、不備がある場合、申請時にすぐに不備箇所がお知らせされますので、届出事項漏れがありません。

④ 利用にあたって○○

マイナンバーカードによって、簡単・安全にオンライン手続きを実施できるようになりました。
今後、電子申請できる届書は順次拡大する予定です。
老齢年金の請求書もスマートフォンで電子申請できるようになります。

11

（３）電子送付（令和４年10月サービス開始）
日本年金機構から、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書及び公的年金等の源泉徴収票を電子送付するサービスです。
①

サービスの概要○

マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、確定申告や年末調整で必要な控除証明書及び源泉徴収票を電子データで受け取れます。
○ 受け取った電子データは国税庁が提供するe-Taxに取込み、簡単に確定申告をすることが可能です。
○ ねんきんネットから、電子送付の希望を登録※すれば、以後、控除証明書及び源泉徴収票が発行される都度、電子データが電子送付されます。
※②

電子送付のメリット

利用者

機構

電子送付の希望登録を行うと、紙の控除証明書及び源泉徴収票は郵送しません

簡単に確定申告が可能

早く受け取り可能

e-Taxにおける確定申告時に、受け取った電子データを活用することで、入力の誤りがなく、手間も減る

例えば、源泉徴収票であれば、紙よりも１～２週間程度早く受け取りが可能

コスト削減￥ 通知書作成や郵送に係るコストが削減される

スマホとマイナンバーカード
でe-Tax!

③ 利用にあたって○○④

電子送付日までに電子送付希望の登録が完了していれば、電子送付されます。
電子送付日までに登録が間に合わなかった場合でも、ねんきんネットから再交付申請を行うことで、通知書の電子データを受け取ることができます。
その他の通知書○

ねんきんネットでは、被保険者等に対して年に１回発行されるねんきん定期便や年金受給者に郵送する振込通知書もオンラインで閲覧できます。
○ さらに、ねんきん定期便は、「ペーパレス化」の登録を行うと、郵送を抑止できます。
「ペーパレス化」は、誤配達のリスクが無くなるとともに、環境にも優しいというメリットもあります。

12

詳細な利用法等○ 詳細な利用方法等が記載されたＨＰのURLは以下のとおりです。
○ リーフレットもご用意しておりますので、利用いただく際や周知いただく際にご活用ください。
機構ＨＰ

オンラインサービスURL

動画掲載

リーフレット電子申請
事
業所
向 電子送付け （オンライン事業所
年金情報サービス）

日本年金機構 電子申請

検索

あり

別添１あり

別添１なし

別添２あり

別添３あり

別添４あり

別添５（控除証明書）
別添６（源泉徴収票）

https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/index.html

オンライン事業所年金情報サービス

検索

https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/online_jigyousho.html

ねんきんネット
ねんきんネット検索

https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

簡易な電子申請

国民年金関係
国民年金個人
向け

電子申請

検索

https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/denshi_kokunen.html

扶養親族等申告書
扶養親族等申告書 電子申請

検索

https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/denshi_fuyo.html

電子送付
年金 通知書 電子送付検索

https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/denshisofu_kojin.html

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