ＨＹ４１２

第一級アマチュア無線技士「法規」試験問題
３０問
２時間３０分
Ａ－１ 用語の定義に関する次の記述のうち、電波法（第２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。
下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３４「無線電話」とは、電波を利用して、ラジオ音声及びその他の音曲を送り、又は受けるための通信設備をいう。
「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための通信設備をいう。
「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣の免許を受けたものをいう。
「無線局」とは、無線設備及び無線従事者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。

Ａ－２ 総務大臣が無線局の免許の申請書を受理した場合の審査内容に関する次の事項のうち、電波法（第７条）の規定に照らし、この規定に定めるところに該当しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２
３４

総務省令で定める無線局（基幹放送局を除く。
）の開設の根本的基準に合致すること。
無線局の業務を維持するに足りる財政的基礎があること。
工事設計が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合すること。
周波数の割当てが可能であること。

Ａ－３ 次の記述は、免許を要しない無線局のうち発射する電波が著しく微弱な無線局について述べたものである。電波法施行規則（第６条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 電波法第４条（無線局の開設）第１号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局を次の(1)から(3)までのとおり定める。
(1) 当該無線局の無線設備から３メートルの距離において、その電界強度（注）が、次の表の左欄の区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる値以下であるもの
注 総務大臣が別に告示する試験設備の内部においてのみ使用される無線設備については当該試験設備の外部における電界強度を当該無線設備からの距離に応じて補正して得たものとし、人の生体内に植え込まれた状態又は一時的に留置された状態においてのみ使用される無線設備については当該生体の外部におけるものとする。

周波

数帯

電Ａ

界

強度

３２２ＭＨｚ以下

毎メートル・３２２ＭＨｚを超え１０ＧＨｚ以下

毎メートル３５マイクロボルト・１０ＧＨｚを超え１５０ＧＨｚ以下

次式で求められる値（毎メートル５００マイクロボルトを超える場合は毎メートル５００マイクロボルト）
毎メートル３.５ｆマイクロボルト
ｆは、ＧＨｚを単位とする周波数とする。

１５０ＧＨｚを超えるもの

毎メートル５００マイクロボルト(2) 当該無線局の無線設備から Ｂ の距離において、その電界強度が毎メートル２００マイクロボルト以下のものあって、総務大臣が用途並びに電波の型式及び周波数を定めて告示するもの(3) Ｃ 、ヘテロダイン周波数計その他の測定用小型発振器② ①の(1)の電界強度の測定方法については、別に告示する。

１２
３４Ａ
１００マイクロボルト
１００マイクロボルト
５００マイクロボルト
５００マイクロボルト

Ｂ
２００メートル
５００メートル
５００メートル２００メートル

でＣ
標準電界発生器
ラジオゾンデ
標準電界発生器
ラジオゾンデＡ－４ 擬似空中線回路の使用に関する次の記述のうち、電波法（第５７条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線局は、電波の発射前には、なるべく擬似空中線回路を使用して送信機が正常に動作することを確かめなければならない。
２ 無線局は、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、電波法第３章（無線設備）の技術基準に適合し、かつ、受信空中線と電気的常数の等しい擬似空中線回路を使用しなければならない。
３ 無線局は、電波法第１８条（変更検査）の検査に際して運用するときは、擬似空中線回路を使用しなければならない。
４ 無線局は、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、なるべく擬似空中線回路を使用しなければならない。
（ＨＹ４１２－１）

Ａ－５ 無線局の予備免許を受けた者が総務省令で定める軽微な事項について工事設計を変更したときにとるべき措置に関する次の記述のうち、電波法（第９条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線局の予備免許を受けた者は、総務省令で定める軽微な事項について工事設計を変更したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 無線局の予備免許を受けた者は、総務省令で定める軽微な事項について工事設計を変更したときは、電波法第１０条（落成後の検査）の検査に際しその旨を検査職員に申し出なければならない。
３ 無線局の予備免許を受けた者は、総務省令で定める軽微な事項について工事設計を変更したときは、総務省令で定めるところにより、その旨を総務大臣に申請し、その登録を受けなければならない。
４ 無線局の予備免許を受けた者は、総務省令で定める軽微な事項について工事設計を変更したときは、電波法第１０条（落成後の検査）の検査が終了した後に交付される無線局検査結果通知書の所定の欄にその旨を記載しなければならない。

Ａ－６ 電波の質に関する次の記述のうち、電波法（第２８条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。
下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 送信設備に使用する電波の変調度及び周波数の安定度等電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。
２ 送信設備に使用する電波の周波数の偏差、空中線電力の偏差等電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。
３ 送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。
４ 送信設備に使用する電波の変調度及び周波数の安定度、空中線電力の偏差等電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。
せん

Ａ－７ 次の記述は、「尖頭電力」及び「平均電力」について述べたものである。電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
せん

内

せん

① 「尖頭電力」とは、通常の動作状態において、変調包絡線の最高尖頭における無線周波数１サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給される Ａ をいう。
② 「平均電力」とは、通常の動作中の送信機から空中線系の給電線に供給される電力であって、変調 に お い て 用 い ら れ る
Ｂの周期に比較して Ｃ時間（通常、平均の電力が最大である約１０分の１秒間）にわたって平均されたものをいう。
１２
３
４

Ａ
平均の電力
最大の電力
最大の電力
平均の電力

Ｂ
最低周波数
最高周波数
最低周波数
最高周波数

Ｃ
じゅうぶん長いじゅうぶん長いじゅうぶん短いじゅうぶん短い

Ａ－８ 次の記述は、空中線の指向特性及び用語の定義について述べたものである。電波法施行規則（第２条）及び無線設備規則（第２２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 空中線の指向特性は、次の(1)から(4)までに掲げる事項によって定める。
ふくふく(1) 主輻射方向及び副輻射方向(2)

ふくＡの主輻射の角度の幅(3) 空中線を設置する位置の近傍にあるものであって電波の伝わる方向を乱すもの(4)②１２３４ふくＢよりの輻射
ふくふく「ＡＣであるすべての方向を含む全角度をいい、度でこれを示す。

Ａ
垂直面
水平面
垂直面
水平面

ふくふくの主輻 射の角度の幅」とは、その方向における輻 射電力と最大輻 射の方向における輻 射電力との差がＢ
給電線
給電線
カウンターポイズ
カウンターポイズ

Ｃ
最小３デシベル
最大３デシベル
最大３デシベル
最小３デシベル（ＨＹ４１２－２）

Ａ－９ 送信装置に関する次の記述のうち、無線設備規則（第１５条、第１７条及び第１８条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ アマチュア局の送信装置は、通信に秘匿性を与える機能を有してはならない。
２ アマチュア局の送信装置は、通常使用する通信速度でできる限り安定に動作するものでなければならない。
３ 周波数をその許容偏差内に維持するため、発振回路の方式はできる限り外囲の温度、湿度及び気圧の変化によって影響を受けないものでなければならない。
４ 移動するアマチュア局の送信装置は、実際上起り得る振動又は衝撃によっても周波数をその許容偏差内に維持するものでなければならない。

Ａ－10 次の記述は、アマチュア無線局の運用等について述べたものである。電波法（第５３条、第５４条及び第１１０条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、 Ａ、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
② 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の(1)及び(2)に定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
(1) 免許状に Ｂ であること。
(2) 通信を行うため Ｃ であること。
③
Ｄ の規定に違反して無線局を運用した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

１２３
４Ａ
無線局の種別
識別信号
無線局の種別識別信号

Ｂ記載されたもの記載されたものの範囲内記載されたものの範囲内記載されたものＣ
必要最小のもの
必要最小のもの
十分なもの
十分なもの

Ｄ
①又は②（(2)を除く。
）①又は②（(2)を除く。
）①又は②（(1)を除く。
）①又は②（(1)を除く。
）

Ａ－11 アマチュア局の無線電話通信における不確実な呼出しに対する応答に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第１４条、第１８条及び第２６条並びに別表第４号）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線局は、自局に対する呼出しを受信した場合において、呼出局の呼出符号が不確実であるときは、応答事項のうち相手局の呼出符号の代わりに「呼出しを反復してください」を使用して、直ちに応答しなければならない。
２ 無線局は、自局に対する呼出しであることが確実でない呼出しを受信したときは、応答事項のうち相手局の呼出符号の代わりに「誰かこちらを呼びましたか」を使用して、直ちに応答しなければならない。
３ 無線局は、自局に対する呼出しであることが確実でない呼出しを受信したときは、その呼出しが反復され、かつ、自局に対する呼出しであることが確実に判明するまで応答してはならない。
４ 無線局は、自局に対する呼出しを受信した場合において、呼出局の呼出符号が不確実であるときは、その呼出符号が確実に判明するまで応答してはならない。

Ａ－12 無線電信通信において次の略符号を表すモールス符号のうち、「そちらの信号の強さは、強いです。
」を示すＱ符号を表したものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び第１３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１
２
３
４

－－・－
－－・－
－－・－
－－・－

・・・
・－・
・・・
・－・・－
－・
・－
－・

・・－－－
・・・－－
・・・・－
・・・・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

（ＨＹ４１２－３）

Ａ－13 次の記述は、無線電信通信における特定局あて一括呼出しについて述べたものである。無線局運用規則（第１３条、第１２７条の３及び第２６１条並びに別表第２号）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① ２以上の特定の無線局を一括して呼び出そうとするときは、次の(1)から(4)までに掲げる事項を順次送信して行うものとする。
(1) 相手局の呼出符号Ａ(2) ＤＥ
１回(3) 自局の呼出符号
Ｂ
(4) Ｋ
１回
② ①の(1)に掲げる相手局の呼出符号は、「ＣＱ」に Ｃ を付したものをもって代えることができる。

１２３
４

Ａ
それぞれ２回以下それぞれ３回それぞれ３回それぞれ２回以下Ｂ
３回以下３回以下
１回
１回

Ｃ
地域名
呼出しの種類
地域名
呼出しの種類

Ａ－14 次の記述は、無線電信通信における通信中の周波数の変更について述べたものである。無線局運用規則（第１２条、第１３条、第３４条及び第３５条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な略符号を表すモールス符号の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ略符号が入るものとする。
① 通信中において、混信の防止その他の必要により使用電波の型式又は周波数の変更を要求しようとするときは、次の(1)から(3)までに掲げる事項を順次送信して行うものとする。ただし、用いようとする電波の周波数があらかじめ定められているときは、(2)に掲げる事項の送信を省略することができる。
(1) ＱＳＵ又は Ａ 若しくはＱＳＹ
１回(2) 変更によって使用しようとする周波数（又は型式及び周波数） １回(3) ？（「 Ａ 」を送信したときに限る。
）
１回② ①の変更の要求を受けた無線局は、これに応じようとするときは、「Ｂ」を送信し（通信状態等により必要と認めるときは、「 Ａ 」及び①の(2)の事項を続いて送信する。
）、直ちに周波数（又は型式及び周波数）を変更しなければならない。

１
２
３
４

Ａ－－・－
－－・－
－－・－
－－・－

・・・
・・・
・・・
・・・

・－－
・－－・
・－－
・－－・

Ｂ
・－・
－・－
－・－
・－・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－15 無線電信通信において次の略符号を表すモールス符号のうち、「そちらの信号には、フェージングがあります。
」を示すＱ符号を表したものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び第１３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１
２
３
４

－－・－
－－・－
－－・－
－－・－

・－・
・・・
・－・
・・・

－・－
・－・・
－－
－・・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－16 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せのうち、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

１２３４

字句
ＴＧＵＬＮＳＣＨＯＮＲＢＡＤＩＺＪＷＳＥＧＭＯＲＵＦＥＫＳＣＶＪＲＯＮＬＵＢＥＴ

モールス符号－ －－・ ・・－ ・－・・ －・ ・・・ －・－・ ・・・・ －－－ －・・－・ －・・・ ・－ －・・ ・・ －－・・ ・－－－ ・－－ ・・・ ・－－・ －－ －－－ ・－・ ・・－ ・・－・ ・ －・・－ ・・・ －・－・・・・－ ・－－－ ・－・ －－－ －・ ・－・・ ・・－ －・・・ ・ －

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

（ＨＹ４１２－４）

Ａ－17 次の記述は、無線局の検査について述べたものである。電波法（第７３条）の規定に照らし、切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内に入れるべき最も適総務大臣は、次の(1)から(3)までに掲げるときは、 Ａ を無線局に派遣し、その無線設備、無線従事者の資格及び員数並びに時計及び書類を検査させることができる。
(1) 無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めて、当該無線設備を使用する無線局の免許人に対し、その技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命じたとき。
(2) 無線局の発射する電波の質が電波法第２８条の総務省令で定めるものに適合していないと認めて、当該無線局に対してＢ 電波の発射の停止を命じたとき。
(3) その他 Ｃ を確保するため特に必要があるとき。

１
２
３４Ａ
その職員登録検査等事業者（注）その職員登録検査等事業者（注）Ｂ
臨時に臨時に３箇月以内の期間を定めて３箇月以内の期間を定めてＣ
電波法の施行
無線局の適正な運用
無線局の適正な運用
電波法の施行

注 電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者をいう。

Ａ－18 次の記述は、無線従事者の免許の取消し等について述べたものである。電波法（第７９条）の規定に照らし、れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

内に入総務大臣は、無線従事者が次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、その免許を取り消し、又は３箇月以内の期間を定めてその Ａ することができる。
(1) 電波法若しくは Ｂ に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。
(2) Ｃ とき。
(3) 著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者に該当するに至ったとき。

１２
３４

Ａ－19Ａ
無線設備の操作の範囲を制限業務に従事することを停止
無線設備の操作の範囲を制限業務に従事することを停止

Ｂ
電波法
電波法
放送法
放送法

Ｃ
日本の国籍を失った
不正な手段により免許を受けた
不正な手段により免許を受けた
日本の国籍を失った

次の記述は、免許等を要しない無線局（注）に対する監督について述べたものである。電波法（第８２条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
注 電波法第４条（無線局の開設）第１号から第３号までに掲げる無線局をいう。

① 総務大臣は、免許等を要しない無線局の無線設備の発する電波が他の無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるときは、その設備の所有者又は占有者に対し、その障害を除去するために Ａ を命ずることができる。
② 総務大臣は、免許等を要しない無線局の無線設備について①の措置をとるべきことを命じた場合において特に必要があると認めるときは、 Ｂ ことができる。

１２３４

Ａ
必要な措置をとるべきこと
その設備の使用を中止する措置をとるべきこと
その設備の使用を中止する措置をとるべきこと
必要な措置をとるべきこと

Ｂ
その設備の所有者又は占有者に対し、その措置に関し報告を求める
その職員を当該設備のある場所に派遣し、その設備を検査させる
その設備の所有者又は占有者に対し、その措置に関し報告を求める
その職員を当該設備のある場所に派遣し、その設備を検査させる

Ａ－20 次の記述は、電気通信の秘密について述べたものである。国際電気通信連合憲章（第３７条）の規定に照らし、入れるべき最も適切な字句を下の１から４までのうちから一つ選べ。
構成国は、国際通信の秘密を確保するため、
１２３
４内にをとることを約束する。

使用される電気通信のシステムに適合するすべての可能な措置使用される無線通信のシステムを改善する措置
電波の監視の強化等無線通信の秩序の維持に必要な措置
電気通信回線設備の技術開発に関する勧告を踏まえ、最新の技術を導入する措置（ＨＹ４１２－５）

Ａ－21 総務大臣への報告に関する次の記述のうち、電波法（第８０条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線局の免許人は、電波法第７４条（非常の場合の無線通信）第１項に規定する通信の訓練のための通信を行ったときは、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
２ 無線局の免許人は、電波法又は電波法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたときは、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
３ 無線局の免許人は、電波の規正に関する通信を行ったときは、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
４ 無線局の免許人は、他人の依頼による通信（非常通信を除く。
）を行ったときは、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。

Ａ－22 用語及び定義に関する次の記述のうち、無線通信規則（第１条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 「アマチュア業務」とは、アマチュア、すなわち、金銭上の利益のためでなく、専ら個人的に無線技術に興味をもち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術研究のための無線通信業務をいう。
２ 「無線通信業務」とは、特定の目的の電気通信のための電波の送信、発射又は受信による特定の業務の総体であり、特に示さない限り、地上無線通信業務及び宇宙無線通信業務をいう。
３ 「宇宙局」とは、地球の大気圏の主要部分の外にあり、又はその外に出ることを目的とし、若しくはその外にあった物体上にある局をいう。
４ 「アマチュア衛星業務」とは、アマチュア業務の目的と同一の目的で地球衛星上の宇宙局を使用する無線通信業務をいう。

Ａ－23 次の記述は、無線局からの混信を防止するための措置について述べたものである。無線通信規則（第１５条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① すべての局は、不要な伝送、過剰な信号の伝送、Ａまぎらわしい信号の伝送又は識別表示のない信号の伝送を禁止する（無線通信規則第１９条（局の識別）に定める例外を除く。
）。
② 混信を避けるために、送信局のＢ及び、業務の性質上可能な場合には、受信局のＢは、特に注意して選定しなければならない。
③ 混信を避けるために、 Ｃ

ふくな方向への輻射及び、 Ｃな方向からの受信は、業務の性質上可能な場合 には、 Ⅾのアンテナの利点をできる限り利用して、最小にしなければならない。

１２３
４Ａ
暗語による若しくは虚偽の若しくは暗語による若しくは虚偽の若しくは

Ｂ
位置
無線設備
無線設備
位置

Ｃ
必要
必要
不要
不要

Ⅾ
指向性
無指向性
無指向性
指向性

Ａ－24 無線局の技術特性に関する次の記述のうち、無線通信規則（第３条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 発射の周波数帯幅は、スペクトルを最も効率的に使用し得るようなものでなければならない。このためには、一般的には、周波数帯幅を技術の現状及び業務の性質によって可能な最小の値に維持することが必要である。
２ 送信局は、一部の業務及び発射の種別に関して、現行の無線通信規則に定める帯域外発射又は帯域外領域の不要発射の許容し得る最大電力レベルに適合しなければならない。
この許容し得る最大電力のレベルに関する規定がない場合には、送信局は、実効可能な最大の範囲で、関係のＩＴＵ－Ｒの勧告に定める帯域外発射の限界又は帯域外領域における不要発射の限界に関する要件を満たすものとする。
３ スペクトルの効率的な使用のために必要となる場合には、受信機の選択度特性は、いずれの業務で受信機を使用するときも、適切な場合には、ドップラー効果を考慮して、できる限り当該業務の送信機の周波数許容偏差の２倍に適合するものとする。
４ 局において使用する装置は、関係のＩＴＵ－Ｒの勧告に従い周波数スペクトルを最も効率的に使用することが可能となる信号処理方式をできる限り使用するものとする。この方式としては、とりわけ、一部の周波数帯幅拡張技術が挙げられ、特に振幅変調方式においては、単側波帯技術の使用が挙げられる。
（ＨＹ４１２－６）

Ｂ－１ 次の記述は、無線局の変更検査について述べたものである。電波法（第１８条）の規定に照らし、も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
① 電波法第１７条（変更等の許可）第１項の規定により

ア内に入れるべき最の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、総務大臣の検査を受け、当該変更又は工事の結果が イ に適合していると認められた後でなければ、 ウ してはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
② ①の検査は、①の検査を受けようとする者が、当該検査を受けようとする無線設備について登録検査等事業者（注１）又は登録外国点検事業者（注２）が総務省令で定めるところにより行った当該登録に係る エ を記載した書類を総務大臣に提出した場合においては、 オ することができる。
注１ 電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者をいう。
２ 電波法第２４条の１３（外国点検事業者の登録等）第１項の登録を受けた者をいう。

１
３
５７９

通信の相手方若しくは通信事項
その許可の内容
当該無線局の無線設備を運用
検査の結果当該検査を省略

２
４６８１０

無線設備の設置場所
電波法第３章（無線設備）に定める技術基準
許可に係る無線設備を運用
点検の結果その一部を省略

Ｂ－２ 周波数測定装置の備付けに関する次の記述のうち、電波法（第３１条及び第３７条）及び電波法施行規則（第１１条の３）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
ア 総務省令で定める送信設備には、その誤差が使用周波数の許容偏差の４分の１以下である周波数測定装置を備え付けなければならない。
イ 電波法第３１条の規定により備え付けなければならない周波数測定装置は、その型式について、総務大臣の行う検定に合格したものでなければ、施設してはならない。ただし、総務大臣が行う検定に相当する型式検定に合格している機器その他の機器であって総務省令で定めるものを施設する場合は、この限りでない。
ウ アマチュア局の送信設備であって、当該設備から発射される電波の特性周波数を０.０２５パーセント以内の誤差で測定することにより、その電波の占有する周波数帯幅が、当該無線局が動作することを許される周波数帯内にあることを確認することができる装置を備え付けているものには、電波法第３１条に規定する周波数測定装置を備え付けることを要しない。
エ ２６.１７５ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する送信設備には、電波法第３１条に規定する周波数測定装置を備え付けることを要しない。
オ 空中線電力１０ワット以下の送信設備には、電波法第３１条に規定する周波数測定装置を備え付けることを要しない。

Ｂ－３ 一般通信方法における無線通信の原則に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第１０条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
アイウエオ

無線通信は、できる限り正確に行うものとし、通信上の誤りを知ったときは、通報の送信終了後に訂正しなければならない。
無線通信を行うときは、自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならない。
無線電話通信は、受信者が筆記できる程度の送信速度で行わなければならない。
無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔でなければならない。
必要のない無線通信は、これを行ってはならない。

Ｂ－４ 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せについて、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。

アイウエオ

字句
ＬＤＢＵＰＲＧＭＥＮ
ＲＮＴＢＩＫＳＵＣＨ
ＮＩＥＲＤＥＲＨＡＣＰＢＨＯＵＹＧＥＳＴＧＥＣＡＲＭＢＲＩＤ

モールス符号・－・・ －・・ －・・・ ・・－ ・－－・ ・－・ －－・ －－ ・ －・・－・ －・ － －・・・ ・・ －・・－ ・・・ ・・－ －・－・ ・・・・
－・ ・・ ・ ・－・ －・・・ ・－・ ・・・・ ・－ －・－・・－－・ －・・・ ・・・・ －－－ ・・－ －－・－ －－・ ・ ・・・ －－－・ ・ －・－・ ・－ ・－・ －－ －・・・ ・－・ ・・ －・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

（ＨＹ４１２－７）

Ｂ－５ 次の記述は、アマチュア無線局の免許の取消し等について述べたものである。電波法（第７６条）の規定に照らし、に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。

内① 総務大臣は、免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３月以内の期間を定めて ア の停止を命じ、又は期間を定めて イ を制限することができる。
② 総務大臣は、免許人が次の(1)から(4)までのいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
(1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６月以上休止したとき。
(2) 不正な手段により無線局の免許若しくは電波法第１７条（変更等の許可）の許可を受け、又は電波法第１９条（申請による周波数等の変更）の規定による指定の変更を行わせたとき。
(3) ウ に従わないとき。
(4) 免許人がエに規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から オ を経過しない者に該当するに至ったとき。
１ 電波の発射２ 電波法又は放送法
３ ３年
４ 無線局の運用
５ 刑法
６ 電波の型式若しくは周波数
７ ２年
８ ①の命令又は制限
９ 電波法第７１条（周波数等の変更）の命令
１０ 運用許容時間、周波数若しくは空中線電力

Ｂ－６ 次の記述は、許可書について述べたものである。無線通信規則（第１８条）の規定に照らし、切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。

内に入れるべき最も適①

送信局は、その属する国の政府が適当な様式で、かつ、 ア
許可書がなければ、個人又はいかなる団体においても、イ ことができない（無線通信規則に定める例外を除く。
）。
② 許可書を有する者は、 ウ に従い、 エ を守ることを要する。さらに許可書には、局が受信機を有する場合には、受信することを許可された無線通信以外の通信の傍受を禁止すること及びこのような通信を偶然に受信した場合には、これを再生し、 オに通知し、又はいかなる目的にも使用してはならず、その存在さえも漏らしてはならないことを明示又は参照の方法により記載していなければならない。
１３５７９

その属する国の法令に従って発給し、又は承認した設置し、又は運用する
国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の関連規定
電気通信の秘密
利害関係者

２
４
６８１０

無線通信規則に従って発給する無線設備を所有する
その属する国の法令
無線通信の規律第三者（ＨＹ４１２－８）