別添資料3

環境省環境研究総合推進費 戦略研究開発領域
S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究 2014報告書

地球温暖化「日本への影響」
─ 新たなシナリオに基づく総合的影響予測と適応策─

平成26年 3月
この資料は2014年3月18日版です．
今後修正される可能性があります．
※注意点
本成果報告書の総合影響評価で用いている気候シナリオ（将来の気温予測など）は，IPCC第5次評価報告書に向けて発表された世界の予測結果の中から低位，中位，高位のものを選んで利用しています．すな
わち，すでに公表されている将来気候データを影響評価の入力条件として用いたもので，本プロジェクトが独自に将来の気候変化を予測したものではないので注意をお願いします．

はじめに
広く世界に温暖化の影響が顕在化しつつあります．我が国でも，気象の極端化によって，毎年多くの都市や山間の集落，離島などがこれまで経験のない集中豪雨や土砂災害に見舞われるようになりました．また，水資源，生態系，農業，
沿岸域，健康といった分野にもさまざまな影響が現れています．私達は，気候変動の影響を毎年実感する時代に足を踏み入れつつあり，今後さらに影響が顕著になると考えざるをえません．温暖化のもたらすリスクが，社会によって制御できない程巨大になるのを防ぐためには，21 世紀を通じて温室効果ガス排出量を大幅に削減すること（緩和策）が必要です．
しかし，国際交渉の中でその見通しは立っておらず，さらに，最大限の努力によって，18 世紀の産業化以降の世界の気温上昇を 2℃程度に安定させえたとしても，今以上の被害が生じることは避けられません．こうした悪影響に備える対策が適応策であり，その計画と実施を本格化する必要があります． さらに，我が国では，少子高齢化や産業のグローバル化，
自然災害などによる大きな社会的インパクトが予想されますが，気候変動はこうした他の変化と重なり，相乗的に影響を及ぼすと予想されます．したがって，気候変動の影響にどう対処するかは，これからの社会や企業活動，個人・家庭の生活の設計にとって重要な要素になると考えられます．
この報告書は，環境省環境研究総合推進費 S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」の 4 年間（平成 22～
25 年度）の成果をとりまとめたものです．本プロジェクトの目的は，地域毎の影響を予測し適応策を支援することです．
そのため，12 のサブ課題が分担して，①日本全国及び地域レベルの気候予測に基づく影響予測と適応策の効果の検討，②
自治体における適応策を推進するための科学的支援，③アジア太平洋における適応策の計画・実施への貢献，に関する研究を実施してきました．折しも，平成 26 年 3 月 25～29 日に横浜市で開催される IPCC 第 2 作業部会会合および IPCC 第 38回総会では，世界規模の影響，適応策，脆弱性に関する科学評価の結果が公表される予定です．IPCC が示す世界規模の将来リスクと対策の見通しの中で，日本での影響リスクはどうなるのか，リスク低減に適応策はどの程度有効か，といった問に答えたいと考え，12 のサブ課題が一丸となって研究を行ってきました．まだ十分答え切れない問題もありますが，本研究の成果が安全・安心な気候変動適応型社会の構築に向けた一助となることを期待しています．
平成 26 年 3 月 17 日
S-8 プロジェクトリーダー 三村信男（茨城大学 学長補佐・地球変動適応科学研究機関長）

目次
[１]

はじめに

・・・・・１[２]

メンバー

・・・・・２[３]

分野別影響と適応策（水資源，沿岸・防災，生態系，農業，健康） ・・・・・３～14[４]

被害の経済的評価

・・・・・15～18[５]温暖化ダウンスケーラ

・・・・・19～20[６]

自治体における適応策の実践に向けて・・・・・21～24[７]

九州における温暖化影響と適応策

・・・・・25～28[８]

アジアから見た適応策の在り方

・・・・・29～30[９]

総合影響評価と適応策の効果

・・・・・31～40[１０] まとめ・・・・・41[１１] 参考文献

・・・・・421

研究参画・協力者一覧
プロジェクトリーダー：三村信男 1

S-8

温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究

S-8-1(1) 2

統合評価モデルによる温暖化影響評価・適応政策に関する研究①肱岡靖明，原澤英夫，増井利彦，金森有子，②高橋潔，花崎直太，岡川梓，松橋啓介

S-8-1(2)温暖化ダウンスケーラの開発とその実用化①3 日下博幸，川島英之，建部修見，田中博，若月泰孝，②4 木村富士男，原政之，馬燮銚，吉兼隆生，③5 佐藤友徳

S-8-1(3)

気候変動による水資源への影響評価と適応策に関する研究①6 沖大幹，守利悟朗，②梅田信 7，③6 滝沢智，小熊久美子，酒井宏治, ④秋葉道宏 8，小坂浩司 8，山田俊郎⑤荒巻俊也 9S-8-1(4)沿岸・防災リスクの推定と全国リスクマップ開発①風間聡 7， ②10 川越清樹，横尾善之，③11 鈴木武, 淺井正，④有働恵子 7，⑤牛山素行 12，⑥沖一雄 6

S-8-1(5)地球温暖化が日本を含む東アジアの自然植生に及ぼす影響の定量的評価
田中信行 13，松井哲哉 13，小南裕志 13，大丸裕武 13，津山幾太郎 13，中尾勝洋 13, 比嘉基起 31, 中園悦子 13,
安田正次 13, 小出大 13

S-8-1(6)

農業・食料生産における温暖化影響と適応策の広域評価①石郷岡康史 14，桑形恒男 14，西森基貴 14，長谷川利拡 14，飯泉仁之直 14，福井眞 14，中川博視 15，大野宏之 15，
中園江 15，吉田ひろえ 15，丸山篤志 15，②15 杉浦俊彦，阪本大輔，杉浦裕義，藤井浩，大原源二，③16 増冨祐司，
米倉哲志，三輪誠

S-8-1(7)

温暖化の健康影響－評価法の精緻化と対応策の構築－①本田靖 3，近藤正英 3，階堂武郎 17，上田佳代 2，橋爪真弘 18，②近藤正英 3，本田靖 3，小野雅司 2

S-8-1(8) 19

媒介生物を介した感染症に及ぼす温暖化影響評価と適応政策に関する研究①倉根一郎，②澤辺京子 ③大前比呂思，④高崎智彦，⑤泉谷秀昌

S-8-1(9)温暖化適応政策による地域別・部門別の受益と負担の構造に関する研究①20 大野栄治，森杉雅史，佐尾博志，②坂本直樹 21，③中嶌一憲 22，④森杉壽芳 23

S-8-2(1)

地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究①24 田中充，小河誠，②24 田中充，白井信雄，③馬場健司 24，④田中充 24，白井信雄 24, 嶋田知英 16，米倉哲志 16，
増冨祐司 16，三輪誠 16，横山仁 25，市橋新 25, 常松展充 25, 安藤晴夫 25, 瀬戸芳一 25, 廣井慧 25, 陸斉 26，
浜田崇 26，大塚孝一 26，須賀丈 26，富樫均 26，堀田昌伸 26，尾関雅章 26，田中博春 26, 畑中健一郎 26, 田中洋之 32,
丑丸敦史 33

S-8-2(2)亜熱帯化先進地九州における水・土砂災害適応策の研究
小松利光 27，松永信博 27，橋本典明 27，安福規之 27，押川英夫 27，橋本彰博 27，大嶺聖 27，田井明 27，
久田由紀子 27，荒木功平 28，山城賢 27，杉原裕司 27，田辺智子 27

S-8-3

アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果指標に関する研究①1 安原一哉，横木裕宗，三輪徳子，三村信男 ② 久保田泉 2，亀山康子 2, 森田香菜子 34，③1 小峯秀雄，村上哲，
信岡尚道，木下嗣基，田村誠，桑原祐史，④29 ﾌﾟﾗﾊﾞｶｰﾙ・ｼｳﾞｧﾌﾟﾗﾑ，遠藤功，佐野大輔，松本郁子，⑤30 ｽﾘｶｰﾝﾀ・ﾍｰﾗﾄ，齊藤修，毛利英之
太字：課題代表者
所属機関（順不同）：1 茨城大学，2 国立環境研究所，3 筑波大学，4 独立行政法人海洋研究開発機構，5 北海道大学，6 東京大学，7 東
8北大学， 国立保健医療科学院，9 東洋大学，10 福島大学，11 国土技術政策総合研究所，12 静岡大学，13 森林総合研究所，14 農業環境
技術研究所，15 農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所，16 埼玉県環境科学国際センター， 17 大阪府立大学看護学部，18 長崎大学，19 国立感染症研究所， 20 名城大学，21 東北文化学園大学，22 兵庫県立大学，23 日本総合研究所，24 法政大学，25 東京都環境科学研究所，26 長野県環境保全研究所，27 九州大学，28 山梨大学医学工学総合研究部， 29 地球環境戦略研究機関(IGES) ， 30 国際連合大学サステイナビリティと平和研究所, 31 高知大学, 32 京都大学霊長類研究所, 33 神戸大学, 34 慶応義塾大学*サブ課題の課題名・研究内容は，HP をご覧ください（http://www.nies.go.jp/s8_project/index.html）

2

■ S-8-1(3)

気候変動による水資源への影響評価と適応策に関する研究
1. 研究目的
気候変動（温暖化）は，降水量を変化させるとともに，
森林植生や農地の作付品種や時期が変わることで，降水の流出プロセスにも影響を及ぼす．
水
資源は自然環境や社会経済に重要な役割を果たしていることから，
本研究では図 1(3)-1 に示す水資源に関連する影響要因のうち，温暖化による水資
源の水量と水質の変化を予測し，それが上水道や工業用水道などに及ぼす影響を評価することを目的としている．また，温暖化がもたらす水害の変化が，水の安定供給におよぼす影響を調べるとともに，
人口や高齢化率など，社会変動と関連付けて，将来的な影響図 1(3)-1 気候変動による水資源への影響に関する相関図

評価に取り組んでいる．

3. 研究成果

2. 手法

浮遊砂・河川流量：図 1(3)-2 は，1990 年代の SS 生産

浮遊砂・河川流量：全国の一級河川の浮遊砂(SS)生産量

量に対して，MIROC の降水量予測値により推定した 2090の変化を推定するため，AMeDAS，MIROC および MRI-GCM

年代の SS 生産量の変化率を示している．同図より紀伊半に基づく現状（1980～2000 年）および 2030～2100 年ま島から四国において SS 生産量が大きく増加し，全国平均

でのシナリオデータ

1(3)-1

では現状比で約 8%～24%増加することが示された．

を用いて，109 の一級河川を含む

全国の河川を対象とした 1(3)-2 のスキームに基づいた準分布型シミュレーションによる数値モデル解析を行った 1(3)-3．
また，研究課題 S-8-1(5)による森林樹種の変化予測結果に基づき，MATSIRO モデルを用いて流量解析を行った．
クロロフィル a：水道水源となっている全国の 37 ダムを選んで，ダム湖内の水温を鉛直一次モデルで表現して，水温躍層の形成状況，表層水温，リン濃度から，藻類現存量の指標であるクロロフィル a 濃度を推定した 1(3)-4．また，将来の人口シナリオと土地利用からダム湖流入河川中の栄養塩濃度を推定した．
水道事業の温暖化適応力の指標：温暖化による降水量の増加は，土砂の流出量を増加させ，河川水中の濁度の上昇をもたらす．そこで全国の水道事業の温暖化適応力の指標の一つとして，水源の濁度上昇適応力を，地下水利用率，
高度処理導入率，応急給水能力，および財政的対応力の４

図 1(3)-2 SS 生産量の現状比

つの業務指標にもとづいて，5 段階で評価する総合指標を作成し，全国の地図に表した

1(3)-5．さらに，全国の高齢単身世帯人口の増減比率を平成 22 年度の国勢調査をもとに

図 1(3)-3 は，AMEDAS，MIROC 及び MRI-GCM に基づく

日本地図上に示し，水道事業の温暖化適応力と比較した．

月別の比 SS 生産量及び SS 生産量の推移を示しており，特に，9 月の台風シーズンにおいて大きく増加している．

3

2090 年代においては，降雨量の増加に対して比 SS 生産量

増設する必要がある．日本の水道施設は老朽化ととともには線形的に増加していることから，将来の降雨量の増加は処理能力が低下しており，今後は，資金制約のなかで，水河川水中の SS 増加をもたらすことが示された。さらに，

道施設の機能強化を図る必要がある．

研究課題 S-8-1(5)による森林樹種の変化予測結果に基づ

一方，将来の人口減少と同時に進行する高齢化は，水害

き，MATSIRO モデルを用いて流量解析を行った結果，2090

や濁度上昇などの利水障害により水道が停止した場合，給年代においては現状比で河川流量が 8～21%増加すること

水地点まで自力で水を受け取りに行くことが困難な人口が示された（詳細は 31-40 頁）．

を増大させる．このため，給水困難な人口に対する支援策が必要である．
図 1(3)-１に示した通り，水資源は，自然生態系や，産業，都市生活を支えており，温暖化による水資源量や質の変化は，これらの分野に大きな影響を及ぼすことが懸念されている．温暖化による降水量の変化に対しては，これらの水利用分野が相互に協力して合理的な水利用を心がけるとともに，水源林の保護など，温暖化による水資源の変動を緩和するための能力の確保に努めることが重要である．

図 1(3)-3 SS 生産量の月別変化
クロロフィル a：ダム湖水源の集水域の人口変化を想定
し，河川水中のリン濃度を推計したところ，人口が減少するダム湖において，流入河川水中のリン濃度も減少し，特豪雨適応力に流域人口が大きく減少する西日本で，流入河川のリン濃100 ～ 80
80 ～ 60

度も大きく低下した．一方，東日本では，2010 年時点で

60 ～ 4040 ～ 20

流入河川水中のリン濃度が高いダム湖が少ないこともあ

20 ～ 0り，流入河川水中のリン濃度の減少はわずかであった．こ
0のため，東日本では，温暖化による影響により，ダム湖水

100

200

400 km

図 1(3)-4 全国の上水道事業体の豪雨による濁度上
昇適応力（総合指標：100 点満点）

中での藻類増殖と異臭味のような水質障害の発生頻度が増加する可能性がある．
水道事業の温暖化適応力の指標：図 1(3)-4 は，全国の水道事業体の豪雨による濁度上昇適応力を表している．東京，名古屋，大阪などの大都市圏において適応力が比較的高いのに対して，北海道，東北，中部，中国地方の内陸部には，図中の黄色から赤色の適応力が低いと思われる水道事業体が散在している．一方，2010 年の高齢単身世帯比率は，図 1(3)-5 に見るように，北海道，本州の内陸部，

高齢単身世帯独居老人比率比率（％）

紀伊半島から，四国，九州の南部で高い．さらに自治体に～8

より高齢化率の上昇速度に大きな違いがあるため，これらの地域で，濁度上昇などによる水道供給の停止を未然に防ぐための対策が求められている．
0

100

200

8

～6

6

～4

4

～2

2

～0
400 km

4. 適応策オプションと実施に向けた課題
温暖化は，降雨量の増大により河川流量を増加させる一図 1(3)-5 全国の高齢単身世帯の比率(％)（2010）

方で，河川水の濁度の上昇やダム湖水の藻類濃度の上昇な
どの水質悪化もたらす．温暖化の影響を受けやすい地域では，浄水場の処理機能の強化や，配水池などの貯留施設を

4

■ S-8-1(4)沿岸・防災リスクの推定と全国リスクマップ開発
1. 研究目的来（21 世紀末頃）の砂浜侵食量を予測した．全国の砂浜の底質粒径のデータはないため，複数の粒径を与えて Bruun

本研究では，異なる自然災害事象を定量的に評価し，経則に従って将来の侵食量を予測した 1(4)-5．干潟消失リスク

済被害を求めることで，異なるスケール，地域特性，災害については，海面上昇量の将来予測結果と海底地形データ

事象を同時に比較することを目的としている．対象とするを用いて，将来の干潟消失面積を求めた 1(4)-6．

事象は洪水，斜面崩壊，高潮，砂浜侵食であり，全てを統複合災害リスク：洪水氾濫と高潮が同時に生じた際の被合して地域に応じた災害対策を論じることが可能である．

害額を評価した．沿岸部に洪水と同じ再現期間の高潮の潮対象とした 4 災害を統合し，日本全体から市町村レベルま位を境界条件として与え，氾濫被害を計算した結果，被害で取り扱うことのできる本研究は，社会的意義と実用性が額は洪水被害単独のものから 4%程の上昇にとどまった．
ま大きいといえる．

た，同時に生じる再現期間は大変長いものであることから，
洪水と高潮が同時に生じる毎年起こりうると考える平均

2. 手法

被害額も大変小さい額となり無視できるものである．

洪水氾濫リスク：全国の一級河川流域における再現期間

3. 研究成果毎の極値降雨分布と最大確率流量，集水面積データを用いて，極値降雨と最大確率流量の関係を求めた．この関係式

洪水氾濫被害額と斜面崩壊被害額，高潮被害額の分布をから，任意地点の確率にもとづいた洪水流量を知ることが

図 1(4)-1，1(4)-2 に示す．洪水氾濫被害は沿岸部の都市できる 1(4)-1． また，国土交通省の治水経済調査マニュア

圏に大きく生じる．また，斜面崩壊は，都市近郊の丘陵地

ルを参考に，土地利用ごとに被害額単価を決定し，氾濫モに大きな被害が生じる．豪雨時には洪水氾濫と斜面崩壊は

デルから得られた浸水深と浸水期間を被害額単価に乗じ同時に生じることが多く，豪雨災害として両方の被害額分ることにより，被害額を算定した．ここでは，現在の治水

布を勘案して，適応策を講じる必要がある．高潮は都市が水準とした 50 年に一回の洪水に対する防護レベルを越え発達している沿岸低平地に甚大な被害が生じる．河道に沿た際の被害額を、日本全国において洪水被害額として求めって内陸地域まで遡上氾濫する様子が見られる．洪水氾濫た 1(4)-2．

被害の大きい地域と重なる地域も多く，両災害を勘案した

斜面崩壊リスク：再現期間に応じた降雨に対する斜面崩適応策が必要である．砂浜および干潟の消失は，砂浜およ

壊発生確率を推計する。この推計に用いる斜面崩壊発生確

び干潟の面積の変化から求めた消失率で表記した．砂浜に率モデルは，降雨による地下水の勾配と地質，斜度を変数

ついては全国的に侵食が進み，60cm の海面上昇量のときとして，過去の実績データからロジスティック関数の係数の砂浜消失率は 80％をこえる．
特に高潮のリスクも大きいを最小二乗法で求めて構築したものである 1(4)-3．被害額は地域では，沿岸防災対策の観点からも砂浜保全が重要であ

砂防事業の費用便益分析マニュアルを基に算出し，その値る．数値地図上に個々または統合した災害のリスクを表示に発生確率を乗じて求めた．

することによって地域に応じた対策を考察できる．

高潮災害リスク：まず地表面の形状と堤防等を与えた

治水レベルが 50 年に一回の洪水を防ぐ場合の 3 大都市

地形を表す標高データを構築した．次に，再現する経時的圏の被害額分布を図 1(4)-3 に示す．
資産価値が高いので，な潮位の変動を設定し，それに対して堤防等から越流する

低平地に大きな被害額が存在しているのがわかる．

海水の量を計算した．海面上昇量と高潮増大率を与えて計算を行い，浸水深が最大となるときの浸水面積，浸水人口および浸水被害額を推計した 1(4)-4．高潮防護施設の整備の

4. 適応策オプションと実施に向けた課題

目安として多く使われてきた伊勢湾台風級の台風が室戸適応策にはハードウェアとソフトウェアに分けること

台風級になる場合を想定し，高潮増大率は 1.3 とした．海ができる．国交省は，以下のような洪水対策のハードウェ

面上昇をシナリオで与えた．浸水被害額は洪水氾濫と同様，

アのオプションを取り上げている．ダムの設置，既存ダム

治水経済マニュアルによった．

の有効活用，遊水地，放水路，河道掘削，引堤，堤防嵩上

砂浜・干潟消失リスク：砂浜消失リスクについては，海げ，河道内樹木伐採，決壊しない堤防，決壊しづらい堤防，

面上昇量の将来予測結果を用いて，Bruun 則（汀線後退量

高規格堤防，排水機場，雨水貯留施設，雨水浸透施設，遊と底質移動限界水深，海面上昇量の関係を表す）により将水機能の保全，部分的に低い堤防の存置，霞堤，輪中，二5

線堤防，樹林帯，宅地嵩上げ，水田保全，森林保全．一方，る．また，幾つかの組み合わせによって、より効果を発揮

ソフトウェアとして，土地利用規制，予測情報の提供，水するものもある．リスク地図から，危険度の高い地域を抽

害保険，避難訓練，ハザードマップの配布，法律の整備な出し，その便益にあった費用に基づいた地域に適したオプ

どがあげられているが，個々の効果は，地域によって異なションを選択することが重要である．

被害額（億円/km2）～１億円/km2
１～５億円/km2
５～１０億円/km2
１０～２５億円/km2
２５億円/km2～

図 1(4)-1 (左)100 年に一回の洪水が生じた際の洪水被害額と(右)100 年に一回の豪雨が生じた際の斜面崩壊被害額

10兆円
10兆円/km
1,000,000 2
1E6
1E5
1E4

10億円/km2
10億円
1E3
1E2
1E1
1E0
10万円/km
10万円
1E-1
M\2

図 1(4)-2 (左)海面上昇 60cm のときの高潮被害額と(右)2100 年頃の砂浜消失率

図 1(4)-3

3 大都市圏の 50 年規模洪水の適応レベルの場合の被害額分布

■ S-8-1(5)地球温暖化が日本を含む東アジアの自然植生に及ぼす影響の定量的評価
1. 研究目的

3. 研究成果

森林は，日本の国土の 67％の面積を占め，水源涵養，(1) 各気候帯の優占種への温暖化影響予測

炭素の貯留，風致，林産物の供給など生態系サービスを

ハイマツは，中部以北の高山帯（寒帯）で優占する低通して国民の生存基盤を形成している．森林には，植栽

木性針葉樹である．潜在生育域は，現在気候の 51,618km2

によって成立する人工林と，樹木自身の繁殖（天然更に比べ 3 つの RCP の将来気候シナリオでは 489(RCP8.5 中新）で成立する自然林がある．自然林は，森林面積の央値)～8,517(RCP2.6 中央値)km2 に減少する（図 1(5)-1）．

55％（国土の 36％）を占め，人工林に比べ風致や野生生

RCP2.6 と 4.5 では，東北地域が潜在生育域から外れるが，物の生息域としての機能が高い．温暖化の影響は，人工

中部と北海道の高山に潜在生育域が残存し逃避地とな林では成長の変化に現れるが，自然林では天然更新を通る．しかし，RCP8.5 では，その逃避地も潜在生育域からして構成種の優占度や組成の変化に現れる．本研究は，外れてしまい，すべての地域で絶滅リスクが高まる．

将来の気候温暖化が自然林にあたえる影響の量的予測とシラビソは，四国から東北南部の亜高山帯（亜寒帯）

不確実性評価，および適応策の提言を目的として進めらで優占する常緑針葉樹である．北東北や北海道に広がるれてきた．本節では，日本の 4 つの気候帯で優占する樹種

潜在生育域は，実際には分布しない不在生育域であるについて 3つのRCPの将来気候シナリオに基づく影響予測（図 1(5)-1）．潜在生育域は，現在気候の 12,146km2 に比および適応策を解説する．

べ 3 つの RCP の将来気候シナリオでは 1,208(RCP8.5 中央値)～8,457(RCP2.6 中央値)km2 に減少する．潜在生育域からはずれる分布南限の四国で山頂に孤立する個体群は脆弱2. 手法と推定される．

近年，野生生物への温暖化影響の予測では分布予測モ

ブナは，九州から北海道の冷温帯で優占する落葉広葉デルが多く使われている．分布予測モデルとは，いろい樹である．潜在生育域は，現在気候の 105,931km2 に比べ 4

ろな種の天然分布を，気候要因を含む環境要因から統計

つの GCM の中央値に基づくと RCP2.6 の将来気候シナリオ．予測精度の高いモデル

では 123,531km2 に増加するが，RCP4.5 で 92,251，RCP8.5を構築するためには、分布データ数を増やすことや適切で 27,037km2 に減少する（図 1(5)-1）．本州太平洋側から的に予測する解析手法である

1(5)-1

な環境要因を選択することなどが必要である

1(5)-2, 3．精度

西日本の潜在生育域は RCP4.5 と 8.5 ではほとんど消失するの高い分布予測モデルに将来の気候シナリオを組み込む

ので，この地域の個体群は脆弱と推定される．北海道でことにより，将来における種の分布可能な環境をもつ地

は，潜在生育域が RCP2.6 と 4.5 で拡大をするが，移動速度域（潜在生育域）が予測できる．現在の分布と将来の潜が 23km/100 年以下と遅いため 1(5)-8，分布はほとんど拡大

在生育域にずれが生じた場合，種は自らの能力で移動すしないと考えられる。

るが、移動には時間がかかることに注意が必要である．

アカガシは、九州から東北の暖温帯で優占する常緑広各気候帯の優占樹種 4 種（ハイマツ，シラビソ，ブ葉樹である。潜在生育域は、現在気候の 147,126km2 に比ナ，アカガシ）について，3 つの RCP（2.6，4.5，8.5）そべ 3 つの RCP の将来気候シナリオでは 159,758(RCP4.5 中

れぞれについて，4 つの GCM に基づく 2081～2100 年の気央値)～176,551(RCP8.5 中央値)km2 に増加する（図 1(5)-候シナリオを用いて，潜在生育域を予測した．その際，

1）．しかし，移動速度が遅いことや生育する自然林が分

GCM の違いによる潜在生育域のばらつきに基づき，予測断されているため，分布拡大は遅いだろう．他の 3 種に比の不確実性を評価した．冷温帯の優占種であるブナにつべて，アカガシの不確実性を伴う潜在生育域は広い．こいては，自然保護区と現在と将来の潜在生育域の位置をれは，アカガシは多雨な地域に分布することと，降雨条比較し，適応策について検討した．これらの樹種につい件が GCM ごとに大きく異なることが理由と考えられる．

ては，異なる将来気候シナリオに基づく影響予測がすでに行われていたが 1(5)-4～7，不確実性の評価や、適応策に向けた解析は今回初めて行われた．

7

図 1(5)-1. 各気候帯の優占種 4 種における現在気候と 3 つの RCP の将来気候シナリオで予測された潜在生育域．
潜在生育域は、2081～2100 年の各 RCP における 4 つの GCM（MIROC5，MRI-CGCM3，GFDL-CM3，HADGEM2-ES）にもとづく分布確率の中央値によって特定した．不確実性を伴う潜在生育域は，4 つの GCM のいずれかで潜在生育域になると予測された地域を示す．
のように，ブナの適応策は地域によって異なる方法が有効と考えられる．

4. 適応策オプションと実施に向けた課
題
ブナ個体群は伐採されると他の樹種に比べ再生が遅く衰退するので，保護区によって伐採を回避することが保護につながる．ブナの潜在生育域と既存の保護区の地理的比較によると，保護区内の潜在生育域は，現在気候で 22,122km2 あるが， 4GCM の中央値に お い て RCP2.6 で 17,597km2 ， RCP4.5 で12,947km2，RCP8,5 で 4,525km2 に減少した（図 1(5)2）．一方，保護区外の潜在生育域は ，現在気候の40,445km2 に比べ、4GCM の中央値において RCP2.6 で26,696km2 ， RCP4.5 で 15,075km2 ， RCP8.5 で1,965km2 であった．3 つの RCP とも中部から北海道南部の地域に保護区外の潜在生育域が認められるので，この地域の一部を保護区に変更することによってブナを保護することが 1 つの適応策と考えられる．
一方，本州太平洋側と西日本地域では，潜在生育域
が RCP2.6 でも狭い上に，RCP8.5 ではほとんど消失する．この地域に生育するブナは、中部から北海道南部の個体群とは異なる遺伝的形質を持つので，遺伝的多様性を保全するためにも保護する必要がある 1(5)9．そのためには，保護区の見直しでは不十分で，競争種の排除や植栽など積極的管理が必要になる．こ図 1(5)-2．現在気候と 3 つの RCP の将来気候シナリオ
で予測 されたブナの潜在 生育域と 自然保護区の比較．現 実的な評価を行う ため，ブ ナの潜在生育域
は，実際の分布域内に限定してある．

8

■ S-8-1(6)

農業・食糧生産における温暖化影響と適応策の広域評価
1. 研究目的

これまで考慮されてこなかった台風の被害面積を定量的に推計するモデルを構築し，予測の不確実性低減を試みた．

作物生産は気候に大きく依存するため，農業は気候変動
や気候変化の影響を特に受け易い部門である．本研究では，予測される気候変化による我が国の主要作物の生産性へ

本研究では，被害確率を外力の関数で示したフラジリティ曲線を基礎に，被害面積を推計するモデルを構築した．フラジリティ曲線を用いた被害推計は，台風や地震などの外の影響を，予測の不確実性を考慮に入れ評価し，影響を軽力に対する建物の被害率を計算するために，都市工学や建減するための有効な適応技術オプションを提示すること

築工学でよく用いられる手法である 1(6)-5．フラジリティ曲を目的とする．

線には，様々な種類の分布を仮定することができるが，本研究では都市工学や建築工学でよく用いられるワイブル

2. 手法

分布を仮定した．

(1)コメ等穀物生産への影響と適応策

3. 研究成果

我が国の水稲栽培においては，近年登熟期間の高温傾向が原因と考えられる品質低下が問題となっている．今後予(1)コメ等穀物生産への影響と適応策

測される気温上昇によって更に深刻化する可能性があり，対象期間（1981～2100 年）におけるモデル出力値を，現その影響解明と適応技術の提示が必要となっている．ここ

行移植日による結果を「適応なし」，20 年毎に HDD 平均値

では，多品種に対応した生育収量予測プロセスモデルを影が 20℃・日以下の範囲で収量平均値が最多となる移植日に

響評価モデルとして導入し，複数の予測気候条件に基づくよる結果を「適応あり」として，各年代（20 年毎）で相互シミュレーションを行い，収量と品質を指標とした気候変比較することで移植日移動による適応の効果を調べた．結化影響と，適切な作期移動を実施した場合の効果を評価し果の一例として、MIROC3.2-hires A1b による，「適応なし」

た．対象期間は 1981～2100 年とし，移植日を現行移植日かの場合の HDD の値により分類された全生産量の 20 年毎のら±70 日間の範囲において 7 日間間隔で移動させ，それぞ推移を図 1(6)-1 に示す．全生産量は 21 世紀中盤にかけてれの出力結果について収量と品質の観点からの年代毎の増加しその後も大きくは減少しないと算定されたが，HDD

最適移植日の抽出を試みた．品質については，出穂後 20 日の値が高い（すなわち高温による品質低下リスクの高い）間の日平均気温 26℃以上の積算値（HDD とする）とコメ品

生産物の割合が大きく増加することが判明した．一方，「適質（１等米比率）との関係が比較的明瞭であるため 1(6)-1，

応あり」の場合の全生産量は，期間を通して大きくは減少

本研究においても HDD を高温によるコメ品質低下リスクをせず，また HDD の高い生産物の割合も低く抑えられるとい表す指標として用いた．移植日の移動の効果のみを評価す

う結果となった．しかしながら、収量の地域的分布（図るため，品種は地域ごとの現行栽培品種に固定した．

1(6)-2）を見ると，増加する地域と減少する地域の偏りが(2)果樹生産適地移動の幅と適応技術

極めて大きくなることがわかり，温度上昇に伴い栽培適地、亜熱帯果樹は現在，沖縄県や鹿児島県南部で生産されて不適地の 2 極分化が進む可能性が示唆された．

おり生産量は亜熱帯性カンキツの一種であるタンカンが120

最も多い．温暖化が進行すると，亜熱帯果樹は適地が本州

100

全生産量（相対値）

や四国などにも広がる可能性がある．また，一方，わが国で最も生産量の多い果樹であるウンシュウミカンは温暖化により，現在の産地での生産は難しくなる可能性がある
1(6)-2．そこで，こうした地域で亜熱帯果樹の栽培が可能か

80
リスク高
リスク中
リスク低

60
40
20

どうか検討した．タンカンに低温処理を行い，耐寒性限界

0

気温を推定した．この結果及び資料 1(6)-3 からタンカン栽培

1981- 2001- 2021- 2041- 2061- 20812000 2020 2040 2060 2080 2100の生産適温を設定し，これを MIROC3.2-hires モデル（SRES-

図 1(6)-1 全生産量の 20 年毎の推移（MIROC3.2hires A1b；適応なし）各メッシュの算定収量に水田面積を

A1B 温室効果ガス排出シナリオ）に基づいた気候変化メッ
シュデータ ver.21(6)-4 に適用して，栽培適地を推定した．

乗じて全国集計したもので，1981-2000 の現行移植日による値を(3)不確実性を考慮した農業影響および適応策

100 とした場合の相対値で表した．高温に因る品質低下のリスク：

我が国の水稲を対象とした影響評価モデルにおいて、

低(HDD<20)，中(20<HDD<40)，高(40<HDD)

9

の結果より，本研究で開発したモデルは特に被害面積が大MIROC3.2-hires A1b（2081-2100）

きい台風に対しては精度よく被害面積を推計できることがわかった．今後このモデルを用いて台風が及ぼす水稲への温暖化影響を評価することにより，今まで考慮してこな
かった台風の影響を定量的に推計することができ，予測の不確実性を低減することにつながると考えられる．

図 1(6)-2 推定収量の分布（2081-2100 平均；
MIROC3.2-hires A1b）値は 1981-2000 平均の値を 100 とした
相対値(2)果樹作付適地移動の幅と適応技術
実験結果等より，亜熱帯果樹のタンカンの栽培適地は年平均気温 17.5℃以上であり，また寒害発生限界気温は-2℃

図 1(6)-4 被害面積の推計値（EA）と観測値（RA）との比較と考えられた。その結果から適地を推定すると現在は沖縄
県全域、鹿児島県の島嶼部の多く、九州南部の沿岸部の一部となり、実際の産地分布と一致した（図 1(6)-3）．2040

表 1(6)-1 推計誤差

年頃には関東平野南部以西の本州太平洋側や四国沿岸部にも適地が広がると考えられた．関西や首都圏の一部もこ被害面積 [ha]平均誤差 [%]のころには亜熱帯化し，亜熱帯果樹の栽培が可能な地域も

<5000

327.9

現れると推定された．2060 年頃になると西日本の日本海側

5000 –10000

126.5にも適地が広がると予想された．また，現在のウンシュウ

10000–20000

81.3

ミカン産地の多くは亜熱帯果樹生産が可能になり，改植が20000–50000

40.6

適応策のひとつとなりうるものの，内陸の産地では亜熱帯

50000–100000

29.9

果樹への移行は難しいと考えられた．

>100000

16.8

4. 適応策オプションと実施に向けた課題
水稲においては，移植日の移動のみではなく早晩性の異なる品種を導入することによっても高温期を回避できる可能性もあり，気候変化に応じた適切な品種の選択も重要
な適応技術オプションとして考慮する必要がある．また，
現状では高温耐性品種の育成と導入が有効な適応技術として期待されており，想定される気候変化条件下での育種目標を提示することも重要である．今後の課題としては，影響評価モデルで考慮されていない生産性への影響要因

図 1(6)-3 亜熱帯果樹（タンカン）の栽培適地の変化 1(6)-6．年平均気温 17.5℃以上でかつ年最低気温が-2℃以下

として，気候変化に伴う水需給関係や病虫害発生形態，台風等大規模災害の発生の変化も想定される．作期移動や品になる年の頻度が 5 年に１回を下回る地域を適地とした

種改変等の適応策が実施された場合，これらの間接影響要
因がどのように作用するかといったリスクの分析も必要(3)不確実性を考慮した農業影響および適応策である．果樹では，水稲や野菜のような作期移動による高図 1(6)-4 に台風の被害面積の推計値
（EA）
と観測値
（RA）

温回避策を講じるのが困難であるため，適応策は限られての比較を示す．この図より本研究で開発したモデルによりいる．植物調節剤やマルチなど資材の活用や温暖化対策品

推計した被害面積が観測値に概ね一致していることがわ

種・系統の育成が進められているが，必ずしも十分とはいかる．さらに表 1(6)-１に被害面積ごとに区別した推計誤えない状況であり，一層の適応策の開発が急務である．

差を示す．これによると，被害面積が大きい台風に対しては，推計誤差が小さく推計精度が高いことがわかる．以上

10■ S-8-1(7)温暖化の健康影響－評価法の精緻化と対応策の構築－

1. 研究目的において至適気温が 0 となる．それぞれの地域で人口が大きく異なるので，超過死亡計算のための気温と死亡の関連

気温が快適な範囲を超えて高くなると，ヒトは生理学的観察には，至適気温における死亡数を基準とした相対リスに汗をかいたり血液を皮膚表面に多く分布させたりしてクを用いた．たとえば，至適気温で 1 日 100 人が死亡し，体温を一定に保とうとする．さらに長時間高気温にさらさ

至適気温よりも 5℃高い場合には 1 日 120 人が死亡するとれると，脱水，血圧低下などが引き起こされ，また，暑さすれば，5℃高い気温での相対リスクは 120 人/100 人=1.2で温熱中枢が障害されると体温が 40 度をこえることもあとなる．すなわち，5℃高い気温では、至適気温の 1.2 倍

る．このような気温上昇による身体負荷をここでは熱ストの人が死亡することになる．

レスと定義する．熱ストレスの影響は，熱波などで認められる．たとえば，ヨーロッパで 2003 年起こった熱波では，各国で多数の超過死亡が観察された．フランスにおいては，
1 日平均死亡数が 122 人のパリ市で 2228 人の超過死亡が観察された 1(7)-1．この超過死亡のうち，143 人はもともと 1，
2 週間のうちに死亡するほど脆弱な人の死期を少しはやめただけ、という「刈り取り効果」と考えられたが、大部分は熱波がなければ死なずにすんだ人々であったという。このような多数の超過死亡により，死亡者が死体安置所に収まらないなど，市民生活にも大きな影響を与えた．フラン
スでは，この熱波のあと対策が施され，同じ程度の熱波ならば影響は小さくなったといわれるが，超過死亡が消滅し

図 1(7)-1 日最高気温と死亡数との関連（模式図）

たわけではなく，日本においても毎年のように暑い日には熱中症の患者が多いことが報告されている．このような例

将来予測においては，通常得られる年平均死亡数から，から明らかなように，熱ストレスによる影響は先進国にお基準となる至適気温での死亡数を推定しなくてはならな

いても大きな問題である．この，熱ストレスによる死亡リ

い．その作業にも相対リスクを用いることができる．47 都スクの将来予測を行い，影響を小さくするための方策を探

道府県のデータから，平均日別死亡数（年間死亡数を 365

ることを研究目的とする．

でわったもの）と至適気温での死亡数の比が 0.88 である
ことがわかっている．もう一つの問題として，ある日の高2. 手法

気温の影響がその日で終わらず，次の日以降にも持ち越さ本研究では 65 歳以上のみを対象としている 1(7)-2．厚労れることがある．これについては，死亡を気温と持ち越し

省から死亡小票データ，気象庁から気象データを入手して，効果の二次元で回帰する，Distributed Lag Non-linear

日別の最高気温と死亡数との関連を観察すると図 1(7)-1

Model (DLNM)という統計手法 1(7)-3 を用いることで対処した．

のように V 字型になる．暑くても寒くても死亡数は増加す

ここでは 15 日間の持ち越し効果を仮定した．

るので，中間付近に死亡数が最も少ない気温（＝至適気温）

温暖化した場合に熱ストレスによる超過死亡の影響ががあり，この気温を超えた，ある気温での死亡数から至適どうなるかを，ここでは将来も気温が現状のままの場合の

気温での死亡数を引いた部分を超過死亡と定義した．超過

超過死亡と，気温が上昇した場合の超過死亡との差として死亡を求めるにあたり，既存の研究から問題と指摘されて計算した．

いた点は，至適気温が気候によって異なることであった．

熱中症患者数に関しては，管区気象台のある札幌市，仙たとえば札幌市では 23.8℃，東京では 27.8℃，那覇市で台市，東京都（23 区），新潟市，静岡市，名古屋市，大阪

は 29.6℃となっていた．この点について，様々な指標を検市，広島市，福岡市，沖縄県（本土）の最新データ（2010

討し，ある地域の日最高気温の 84 パーセンタイル値が，年～2013 年）を基に影響関数を作成した．具体的には，全ほぼその地域の至適気温になっていることを確認するこ市を対象に日最高気温別（18℃～38℃）の出現日数と患者とができた．すなわち，日最高気温の値から，その地域の数を求め，各市人口で重みづけした日最高気温別患者発生

日最高気温 84 パーセンタイル値を引けば，すべての地域

率（人/100 万人・日）を求めた．影響関数は男女別，年齢
階級別（0～19 歳，20 歳～64 歳，65 歳以上）に求めた．

11

39℃以上については，得られた関数を単純に外挿した．こ

れば 0%適応，2050 年の日最高気温 84 パーセンタイル値をの影響関数をもとに将来推計を行った．

至適気温とすれば，その気温に 100%適応していると考えられる．ただし，この自動的適応には時間がかかるため，100%

3. 研究成果

適応ということは実際にはあり得ない．また，現状でも超過死亡は発生しており，現状でよいということではなく，

図 1(7)-2 に DLNM を用いた気温（日最高気温 － 至適気

積極的な適応策によって死亡数を減少させることをめざ温）と相対リスクとの関連を示す．赤い線がそれぞれの気すべきである．

温における相対リスクの推定値，灰色の領域は 95%信頼区

政策の関与しない自動的適応に対して，積極的な適応策間を示す．すなわち，100 回データを収集してこのようなとしては，既に行われているような環境省によるウェブ上

信頼区間を作った場合には，その信頼区間に真の値が入るの熱波警報システムやマスコミによる天気予報時の注意

ことが 95 回ある，という意味である．

喚起などがある．本研究の 65 歳以上高齢者の調査では，

ここで得られた成果を用いると，現状（15-64 歳も含む）

各種情報源から，熱中症予防のために水分補給や暑熱時のでは熱ストレスによる超過死亡は年間約 3,000 人と推定でエアコン使用が必要であるという情報などはある程度届きた．なお，将来の熱ストレスによる超過死亡者数を 31-40

いているものの，対処行動をとれない住民もおり，就寝す

頁に示す．

る部屋にエアコンのない世帯も少なくない．三郷市の事例
では，エアコンを設置していない世帯がある地区に集積し4. 適応策オプションと実施に向けた課題ていた．このようなハイリスクグループに対する対応をと

至適気温は，地球温暖化に伴う気温の 84 パーセンタイ

ることで，効率よく熱ストレスによる熱中症，死亡を予防

ル値の上昇の影響を受けて，年次とともに高くなってきてすることができるものと考えられる．中長期的には，熱中いた（たとえば東京都では 0.1℃/年）．すなわち，特に意症シェルターの配置，緑地・街路樹の整備，廃熱を減らす

識せずとも，集団として暑くなっていく気候に自動的に適ような省エネビルへの立て替えなど，政策によって実現す応してきたことになる．よって，将来予測に関して，積極べきものも多く考えられる．

的な適応策を行わなかった場合でも，たとえば 2050 年の予測で，現時点の日最高気温 84 パーセンタイル値を用い

図 1(7)-2 気温と死亡の相対リスクとの関連（65 歳以上，日本）．
（文献 1(7)-1 のデータから再構成したもの）

12

■ S-8-1(8)媒介生物を介した感染症に及ぼす温暖化影響評価と適応政策に関する研究
1. 研究目的

患者数の変動以外の指標による地球温暖化の感染症影響の把握が必要となる．

地球温暖化による感染症への影響として，蚊媒介性感染(1)蚊媒介性感染症媒介蚊であるヒトスジシマカの分布域症の発生地域の拡大，流行規模・患者数増加や水を介した変動

感染症（水媒介性感染症）の発生数の増加がおこると考え

ヒトスジシマカは蚊媒介性ウイルス感染症のベクターとられている．本研究においては，我が国における蚊媒介性感染症，水媒介性感染症への温暖化影響評価手法を確立し，感染症への温暖化影響を全国規模で明らかにするとともして最も重要である．ヒトスジシマカの分布域の調査と気温との関係に関する研究から，現在日本における分布域の北限が東北地方北部であり，この北限が年々北上しているに，地方自治体レベルにおける脆弱性や影響評価を行うこことが明らかとなった 1(8)-1（図 1(8)-1）．ヒトスジシマカとを目的とする．

の分布域を定める気候パラメーターは年平均気温 11 度の気温であり，温暖化が進行すれば，いずれ東北地方全域，

2. 手法

また北海道も年平均気温 11 度以上になると予想されるこ(1) 蚊媒介性感染症媒介蚊であるヒトスジシマカの分布とから，ヒトスジシマカはいずれ東北地方全域，さらには域変動

北海道に侵入すると推察される．したがって，温暖化によって、東北地方北部，北海道でも将来デング熱やチクング

デング熱，チクングニア熱等世界的に流行しており，我ニア熱の流行が起こるリスクが生ずることになる．

が国への侵入も危惧される．ヒトスジシマカはこれらの感染症の主たる媒介蚊であり，我が国に生息する．ヒトスジ
シマカの分布域調査と気象因子の比較から，生息のための図1

ヒトスジシマカの分布域の拡大(1998-2012)

気候パラメーターを明らかにし，気候変動に伴う分布域の変動を明らかにした．

八戸(2009,2010, 2011)

青森八峰(2) 日本脳炎ウイルスの活動と気候パラメーター

盛岡( 2009～)

能代

花巻(2007～）

秋田

日本脳炎は我が国で毎年患者が発生する重篤な感染症

2010年

本荘
酒田

である．日本脳炎ウイルスの活動は，自然宿主であるブタ

横手

宮古(2007)
大槌(2011～)

新庄の血中日本脳炎ウイルス抗体の陽性率に最も反映される．

気仙沼
2000年

山形

ブタ日本脳炎抗体陽性率と関連する気候因子の関係を明

石巻

会津若松

仙台

らかにし，気候変動に伴う日本脳炎リスクの変動を示した．
(3) ビブリオ属菌の海水中における増殖に影響するパラ白河～1950年

軽井沢
日光

メーター
100 Km

水媒介性感染症の原因細菌の自然界における繁殖状況の

確認地
未確認地

東京

年平均気温が11℃以上の地域に定着し、分布域は温暖化によって北上するモデルとして各種ビブリオ属菌による感染症に対する温暖化評価手法を開発し，影響するパラメーターを明らかにした．

図 1(8)-1 ヒトスジシマカ分布域の拡大（1998-2012）

3. 研究結果(2)日本脳炎ウイルスの活動と気候パラメーター
日本脳炎ウイルスは日本に常在する蚊媒介性ウイルス

日本においては，現在，地球温暖化の感染症への影響が，である．現在日本においてはコガタアカイエカが日本脳炎

感染症の患者数や死亡数の明らかな増加として現れていウイルスの主たる媒介蚊である．年間の日本脳炎患者数はるわけではない．また，上下水道等の生活基盤が整備され、年 10 人未満であるが，日本脳炎ウイルスの活動（ウイル

公衆衛生対策が迅速にとられる我が国においては，感染症

ス感染蚊の活動）は，毎年夏季ほぼ全国的に観測される．

への温暖化影響を，患者数の増加や患者発生地域の拡大と日本脳炎ウイルスの自然宿主であるブタの日本脳炎ウイして捉えることは，感染症への温暖化影響のモニタリング

ルス抗体陽性率は，年および夏季（6－8 月）の平均気温，方法としては感度の高い方法とはいえない．したがって，

平均最高気温，平均最低気温と正の相関を示す 1(8)-2（図131(8)-2）．さらに，日本脳炎ウイルスの活動は，年平均気温：9.0０Ｃ，夏季平均気温(6，7，8 月）：19.2０Ｃ，年平均

ビブリオ属菌の生息に関与する環境要因

図3

０

日最高気温：13.3 Ｃ，夏季平均日最高気温(6，7，8 月）：
ビブリオバルニフィカス, Vv

22.2０Ｃ，年平均日最低気温：4.2０Ｃ，夏季平均日最低気腸炎ビブリオ, Vp

温(6，7，8 月）：15.6０Ｃ以上の条件で起こりうると計算された．雨量との関係においては，地域ごとに正，負の影響がみられ一定しない結果となった 1(8)-3．この結果は，夏季の温度が高いほど日本脳炎ウイルスの活動が高まり，日本

ビブリオコレレ, Vc

脳炎ウイルス感染のリスクが高まるとともに，日本脳炎の感染リスクのある地域も北上することを示唆している．本

Vv: 水温17℃以上、塩分濃度0.1-2.9%
Vp:水温17℃以上、塩分濃度0.3以上
Vc:水温24℃以上、塩分濃度0.0-2.3%
にて検出研究から，日本脳炎ウイルス感染蚊の活動が起こる条件となる夏季平均気温，夏季平均日最高気温，夏季平均日最低
気温が明らかとなる．したがって，これらの条件を満たす[log10(MPN/100ml)]（3-4.9, 緑; 5.0-, 赤）地域においては，日本脳炎に対する対策の一層の充実が必

図 1(8)-3 ビブリオ属菌の生息に関与する環境要因

要となる．

縦軸：水温，横軸：塩分濃度

図24. 適応策オプションと実施に向けた課題

日本脳炎ウイルスの活動に及ぼす温暖化影響評価
平均気温

平均日最高気温

感染症への適応策として，現在すでに行われているもの，

平均日最低気温さらに今後適応策として，導入可能なものが種々考えられ
年間

る．感染症に対して取りうる適応策を一例として表1(8)１に示す．

表 1(8)-1 温暖化影響に対して考えられる適応策
夏季

行政等による適応策
・感染症サーベイランス

日本脳炎ウイルスに対する豚の抗体陽転率と、年間及び夏季の平均気温、平均日最高気温、平均日最低気温には正の相関が見られる・上下水道の整備
・ワクチン接種・啓発活動

2・媒介蚊対策図 1(8)-2 日本脳炎ウイルスの活動に及ぼす気候パラメータ

・媒介蚊の各地方における調査（発生状況調査含む）
・媒介蚊防除対策の立案可能な人材の養成
・媒介動物、海水中の細菌数等の各地域における継続的な(3)ビブリオ属菌の海水中における増殖に影響するパラメ

調査

ーター

個人として取りうる適応策

水媒介性感染症のモデルとして海水中の 3 種類のビブリ
オ属菌の増殖に影響するパラメーターを明らかにした．

・媒介蚊との接触回避

海水中の菌の増殖は海水温と塩分濃度によって規定され，・媒介蚊発生環境の除去、幼虫防除

ビブリオバルニフィカス:水温 17℃以上，塩分濃度

・魚介類の生食時の衛生状況注意

0.1-2.9%，腸炎ビブリオ:水温 17℃以上，塩分濃度 0.3 以

適応策をとるにあたって必要となる科学的知見

上，ビブリオコレレ：水温 24℃以上，塩分濃度 0.0-2.3%

・媒介蚊分布域の調査であった（図 1(8)-3）．

・媒介蚊種特定及び特定法の開発
・殺虫剤抵抗性の出現状況調査、機序の解明及び発達状況に関する調査・自然界における病原体検出、評価手法の確立
・温暖化の各種病原体の増殖に及ぼす影響解明
・感染症のヒト感染状況調査手法の開発
・各種感染症の検査・診断法の開発と標準化
・新ワクチン、新治療薬の開発

14

■S-8-1(9)温暖化適応政策による地域別・部門別の受益と負担の構造に関する研究1. 研究目的

動学的な被害の拡大の効果を分析するために，本研究では二つの指標を提示している．一つは｢動学的帰着ベース被本研究は，温暖化適応政策による年次別・地域別・部門

害（比較静学）｣と呼ぶもので，SS0 と SS1 における消費額

別の受益と負担の構造を明らかにし，適応政策の効率性・としての差分，c0－c1 を指す．この指標は理論モデルの解

公平性を比較・検討することを目的とする．

として数理的に明確に表現でき，動学的拡大係数も 1 を超えることも明らかとなる．

2. 手法

もう一つの指標は｢動学的帰着ベース被害（移行動学）｣と呼び，これは移行経路上で毎年の被害額差分 c0－ct を算(1)水害被害
本研究では，気候変動に伴う水害被害が時間を通じて社定し，経済が SS1 へ十分収束したものと考えられる期間ま会経済においてどのように拡大するかを理論的に明らかで積算し，その年平均を導出したものである．SS0 と F のにし，動学空間的一般均衡（DSCGE：Dynamic Spatial

差分 c0－c0’は「直接的被害」に対応するので，十分な算

Computable General Equilibrium）モデルの下で，その波及の定期間を設ければ，動学的拡大係数も 1 を超える．
図から明らかのように，常に前者は後者より大きな値を様を描写する 1(9)-1．ただし，都道府県別・産業別被害分布持つため，前者は後者の可能性としての最大値を示す．ま

の議論は捨象する．
温暖化による水害発生頻度は，長期に渡って増加傾向にた，移行経路の考え方を取り入れている後者は幾分か現実あると推測される．社会における水害被害項目のうち，と描写性が高く，被害の動学的波及は十分に時間を通じて生りわけ大きいものは家屋資産や他の建物，道路などを代表

じうることを示している．しかし，この被害額の算定は数とする社会資本へのダメージである．これらの実績を積算

理的に表現できないという問題点，また定常成長均衡へのした数値は，国土交通省が発刊する水害統計に記載されて収束期間は恣意的に決定せざるを得ないので，その算定結いる．また GCM を活用し，現在と将来の土地利用状況を用果は安定しないという問題点がある．

いて，今後の水害被害予測値を算出している研究も報告されている．本研究では，このような被害を｢直接的被害｣と定義し，各時点の各主体が最終的に被る｢帰着被害｣の総計
値とは異なる値を持つものと考える．水害被害の大きな対象である資産へのダメージは，その資産が将来もたらすであろう収益性（一般に利子率）にも変化を与える．一般市
民である家計や個人は，毎年得られる所得を様々な財・サービスの購入の他に，貯蓄や資産形成にも充てる．毎年の図 1(9)-1 消費の移行経路

貯蓄-消費の配分比率を動学的・合理的に決定しているよ
うな個人のライフプランを考えた際，将来に渡る資産の実(2)砂浜侵食質利子率の低下は，およそ彼の生涯期間において獲得できる総所得と消費の水準を引き下げてしまう．その結果，｢直本研究では，2031～2050 年時点と 2081～2100 年時点

接的被害｣と｢帰着被害｣の間に開きが生じ，それらの比率をにおける気候変動に伴う砂浜侵食の被害額とその影響に

ここでは｢動学的拡大係数｣と定義する．

対する仮想的な適応政策の効果を算定することを目的と

図 1(9)-1 において，経済は当初現在（状態 0）を表す定している．そこで，空間的一般均衡（SCGE：Spatial

常成長均衡 SS0 に位置するものとする．ここで 100 年後Computable General Equilibrium）モデルの下で，研究課題 S-（状態 1）においては，温暖化の進行は各資本の減価償却

8-1（4）より提供された気候変動による砂浜侵食の予測値

率の上昇をもたらす．このインパクトを初期時点で与え，（RCP2.6，RCP4.5，RCP8.5 シナリオ）を用いて 1(9)-3，砂浜

減価償却率の変化に対応した新しい定常成長均衡を SS1 と侵食による被害額を都道府県ごとに明らかにし，さらに仮する．合理的行動仮説の下，個人は消費を現状の水準 c0 か

想的な適応政策の効果を検討した 1(9)-2 , 4 ．計算過程の概念

ら c1’に瞬間的に調節し，以降，序々に SS1 における消費を図 1(9)-2 に示す．被害額の算定では先ず，「砂浜侵食が水準 c1 へと｢移行経路｣上で向かっていく．

無い状態」と「砂浜侵食に対する対策を一切施さない場合

15

の各シナリオ（RCP2.6，RCP4.5，RCP8.5）における将来予研究では当該班との連携をとるために VSL も計測した．

測値状態」を比較し，価格変化に依存しない等価変分（EV：Equivalent Variation）を用いて，日本全体の総被害額を算定(4)ブナ林衰退

する．次に，「砂浜侵食に対する対策を一切施さない場合の本研究では，環境財の利用価値（環境が提供されてい各シナリオ（RCP2.6，RCP4.5，RCP8.5）における将来予測

る場所を利用することによって得られる満足感）と非利値状態」の砂浜面積値から「ある都道府県のみ砂浜侵食が用価値（その場所を利用しなくても得られる満足感）を無い状態」の砂浜面積値に戻すことを考え，その場合の日整合的に計測するための方法を提案することを目的とし本全体の総被害額を算定する．これらを比較し，砂浜侵食て，TCM と理論的に整合した CVM の評価モデルを構築

による総被害額の差額を「ある都道府県の砂浜侵食によるし，白神山地のブナ原生林の利用価値と非利用価値を都被害額」として考え，これを都道府県別に計上する．ただ道府県別で計測した．TCM および CVM の分析データにし，砂浜面積が 0 になる場合，上記の評価手法では支障がは，2011 年 8・10 月に白神山地の秋田県側・青森県側双あるため，部分的に旅行費用法（TCM：Travel Cost Method）

方からの来訪者を対象としたアンケート調査を実施したを併せて用いている．

『白神山地の利用と保護に関する意識調査』の結果を用

また，本研究では砂浜の適応政策として「仮想的な養浜

いた 1(9)-6．なお，CVM のアンケート調査において，研究事業」を想定しており，この事業は事業実施に当たって物

課題 S-8-1(5)のブナ林衰退の予測値（MIROC シナリオ）

理的な政策効果の限界はなく，砂浜が侵食した後，事業をを用いて 1(9)-7，ブナ林の保護に対する WTP を被験者に尋実施することで砂浜を侵食前の状況に戻すことができる

ねた．

ものとしている．この仮想的な適応政策の費用については

3. 研究成果

過去に実際に行われた 7 つの養浜事業より，平均事業費は18,276 円/㎡としている．

(1)水害被害本研究で開発した，47 都道府県（8 地域分割）20 産業
部門ベースの DSCGE による，水害被害の動学波及効果における数値シミュレーション結果を示す．ここでは，2000～2060 年を対象期間とし，この期間における毎年の水害
被害額の増加分，すなわち｢直接的被害｣は，S-8 の他班の推計結果を参考にして 5,000 億円と仮定する．その結果，
図 1(9)-3 に示すように，｢動学的帰着ベース被害（比較静学）｣は 5,616 億円，｢動学的帰着ベース被害（移行動学）｣
は 5,164 億円と算定された．いずれの指標でも｢動学的拡大係数｣は 1 を超え，｢直接的被害｣を上回ることが明らかとなった．また前述のように，「移行経路」上における理論的考

図 1(9)-2 砂浜の被害額の算定方法

察から，後者は前者を下回ることが予想されたが，これについても整合的な結果である．

(3)熱中症被害
本研究では，温暖化影響および温暖化対策による災害や病気などの死亡リスクの変化の経済評価研究に資することを目的として，
仮想市場評価法（CVM：Contingent Valuation
Method）により死亡リスク低減のための支払意思額（WTP：
Willingness to Pay）に基づく統計的生命価値（VSL：Value of
Statistical Life）を計測した 1(9)-5．分析データには，2010 年
1 月に成人男女を対象として，インターネットでアンケー
ト調査を実施した『死亡リスクに関する意識調査』の結果を用いた 1(9)-5．

図 1(9)-3 動学的帰着ベース被害

ここで，熱中症被害額は上記の WTP に基づいて計測される．その WTP は死亡原因と死亡リスクの大きさに依存(2)砂浜侵食するので，熱中症被害額を計測するためには熱中症死亡リ

現在総じて日本の砂浜の総面積は 201.9 km2 であり，同スクの変化を予測する必要がある．しかし，S-8 の他班で砂浜が算出する年あたりのレクリエーション価値はは「熱ストレスによる死亡者数」を予測しているので，本16

1,028.1 億円となる．砂浜侵食による被害が一番小さい
RCP2.6 シナリオと一番高い RCP8.5 シナリオと比較すると，砂浜総面積の減少分は 2031～2050 年時点では 108.6km2（-53.8％）～142.4 km2（-70.6％），2081～2100 年時点
では 143.7km2（-71.2％）～171.5 km2（-85.0％），砂浜侵食による日本全体の総被害額（図 1(9)-4 と図 1(9)-5）は2031～2050 年時点では 342.8 億円/年（-33.3％）～484.8
億円/年（-47.2％），2081～2100 年時点では 495.1 億円/
年（-48.2％）～731.0 億円/年（-71.1％）と算定された．

図 1(9)-7 仮想的な適応政策の効果（RCP8.5）

また，仮想的な適応政策の効果（図 1(9)-6 と図 1(9)-7）については，赤色で示される都道府県が費用対効果 1 を超えることを意味する．いずれのケースにおいても主に神奈
川県，有明海周辺，関西圏から瀬戸内海沿岸にかけて政策(3)熱中症被害効果が高くなっている．また，より被害が大きくなるにつ

熱中症の死亡リスクを低減するための WTP および VSL

れ，北陸方面まで費用対効果 1 を超えるケースが目立つ．

の計測結果は，図 1(9)-8 および図 1(9)-9 に示すとおりである．なお，図中には計測値の上に回帰曲線が示されている．図 1(9)-8 より，WTP は死亡リスクの減少量に対して統計的に逓増関数で説明されることが読み取れる．図1(9)-9 より，VSL は死亡リスクの減少量に対して統計的に逓減関数で説明されることが読み取れる．
また，近年の日本の熱中症死亡リスクは人口 10 万人あたり 0.3 人であり，近い将来には温暖化により当該リスクは約 3 倍の人口 10 万人あたり 1.0 人になると仮定する．
この温暖化後の死亡リスク（人口 10 万人あたり 1.0 人）

図 1(9)-4 砂浜侵食による被害額（RCP2.6）

を近年の死亡リスク（人口 10 万人あたり 0.3 人）に低減するための WTP は図 1(9)-8 に示される回帰式より 1,592
円/年となり，VSL は 2 億 2,742 万円となる．ここで，内閣府による VSL 推計値は 2 億 2,607 万円であり 1(9)-8，この数値が国土交通省の公共事業評価に採用され，現在日本の「生命の価値」の基準値となっている．本研究による VSL 推計値（2 億 2,742 万円）はこの数値とほぼ同額である．
なお，上記の WTP について，死亡リスク低減の場合のWTP（正値）は便益を意味し，死亡リスク増加の場合の図 1(9)-5 砂浜侵食による被害額（RCP8.5）

WTP（負値）は被害を意味する．したがって，上記のWTP に日本の総人口を掛けると，日本全体の便益または被害が算出される．ただし，図 1(9)-8 の回帰式は死亡リスク低減を前提とした WTP 関数であるので，被害を計測するためには別の関数形を推定する必要がある．

図 1(9)-6 仮想的な適応政策の効果（RCP2.6）

図 1(9)-8 WTP の計測結果

17

4. 適応策に必要とするコストの考え方(1)水害の適応策
本研究では水害の適応策として，今後追加的に行われる「防災関連型社会資本整備事業」を想定する．事業の内訳としては，治水事業の典型である堤防・ダム・遊水地などの整備，治山や海岸事業，下水道整備事業が含まれる．費用の算定には，それらの整備費用，維持・管理・運営費用，地代等が考慮される．

図 1(9)-9 VSL の計測結果(2)砂浜の適応策
本研究では，砂浜の適応策として「仮想的な養浜事(4)ブナ林衰退業」を想定する．ここで想定する養浜事業とは，事業実本研究で構築したモデルを用いてブナ原生林（白神山

施に当たって物理的な政策効果の限界はなく，砂浜が侵地）の利用価値と非利用価値を計測した．その結果，図食した後，事業を実施することで現状の状況に戻すこと

1(9)-10 に示すとおり，非利用価値は白神山地訪問者一人ができるものとする．また，この適応策に必要となるコ

当たり 1,028 円/年となり，これに利用価値が加わる形でストは養浜事業にかかる総費用と考える．

全体の価値が推計された．また，利用価値については，(3)熱中症の適応策

白神山地の存在する秋田県と青森県からの訪問者の利用

本研究では，熱中症の適応策として「ドクターカー」

価値は，それぞれ一人当たり 10,548 円/年と 11,154 円/を想定する．ドクターカーとは，現場から医療施設に緊年と推計された．また，東京都，大阪府，福岡県からの急搬送されるまでの間，応急治療を施す医師も同行する

訪問者の利用価値は，それぞれ 5,579 円/年，3,759 円/

緊急自動車のことである．これを導入することで，搬送

年，2,666 円/年と推計された．

中に応急治療を施せ，結果として，救命率の向上に繋が

12,000

利用価値

り，救済者が増加すると考えられる．また，この適応策

10,000

非利用価値に必要となるコストはドクターカーの増加台数，ガソリ

8,000

ン代の増加量，応急治療を施す医師やスタッフの増加賃

6,000

金等が考えられる．

4,000(4)ブナ林の適応策

2,000

ブナ林への悪影響は人間の干渉が大きな要因と考えら

0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

WTP ( 円 / 人 / 年 )14,000

都道府県れるため，一般にその保全策として「保護区指定」などが考えられる．しかし，その保全策を実施することで，観光客の立入制限がかかると，その利用価値が減少する

図1(9)-10 都道府県ごとの評価値

ことも考えられる．本研究より，ブナ林の価値に占める利用価値の割合が大きいことがわかっており，「保護区指定」以外の保全策も検討する必要がある．

18

■ S-8-1(2)温暖化ダウンスケーラの開発とその実用化
1. 研究目的機能も有する．

気候変動の影響評価や適応策を地域毎に検討するため

2. 手法には，空間詳細な気候予測データが必要である．これまで，
日本全域を対象とした空間詳細な気候予測データは，環境温暖化ダウンスケーラは，Windows-PC (Vista, 7, 8)およ省の S-5 プロジェクト，文部科学省の 21 世紀気候変動予び Linux-PC の Internet Explorer や Google Chrome 上で動作

測革新プログラム，気象庁の地球温暖化予測情報などによ可能なウェブアプリケーションである（図 1(2)-2）．温暖って作成されてきた．これらのプロジェクトで作成された化ダウンスケーラの開発を効率的に進めるため，3 つのグ

データはとても有用だが，排出/濃度シナリオ・予測年代・ループで研究を分担している．

GCM（Global Climate Model）などが限定されているため，プグループ 1(2)①は，温暖化ダウンスケーラの中核部分のロジェクトが対象としていないシナリオや年代を対象に開発を行っている．具体的には、誰でも簡単に計算・分析

影響評価や適応策を検討する場合，
空間解像度が 100km よ作業を行うことのできる GUI（Graphical User Interface）ベ

りも粗い GCM のデータを用いなくてはならない．

ースのユーザ支援システムの開発，日本語・英語マニュア

影響評価研究者や自治体の技術者が，各々の目的に応じルの作成，さらには，ユーザから寄せられた要望を基にシて空間詳細な気候予測データを利用するには，地域気候予

ステムの改良を実施している．グループ 1(2)②は，温暖化測の研究者にデータ作成を依頼するか，独自で力学的ダウ

ダウンスケーラで用いる各種データの整備と計算結果のンスケールを実施しなくてはならない．しかしながら，力精度や不確実性をユーザに伝えるためのガイドラインを学的ダウンスケールには高度な専門的知識を必要とする

作成している，グループ 1(2)③は，温暖化ダウンスケーラ

ためその実施は非常に困難である．

を北海道に適用し，専門的視点から地域気候予測の適用可

そこで本課題では，パソコンを使って，誰でも簡単に力能性を客観的に評価している．また，得られた適用可能性

学的ダウンスケールによる地域気候予測の計算と分析がの知見を集約し，グループ 1(2)①の開発作業に反映していできるシステム（温暖化ダウンスケーラ）を開発した．気る．

候モデルの専門家ではない影響評価研究者や自治体の担

3. 研究成果

当者が，地域の気候予測の情報を得るまでの負担を可能な限り軽減することを目標としている（図 1(2)-1）．

温暖化ダウンスケーラの第１版を開発し，北海道やメコ
ンデルタ地域を対象とした実験運用（再現性の検証や将来予測）を実施した．現在も，ユーザと意見交換をしながら改良を行っている．
温暖化ダウンスケーラの主な機能：
1)

計算領域，予測年代，季節，排出シナリオ(SRES:
Special Report on. Emission Scenarios, RCP:
Representative Concentration Pathway)，GCM(S-8 標
準シナリオ V1, V2 で選ばれた 4 種類)の選択

2)

土地利用，緑被率，人工排熱の変更機能（将来の都市化，緑化，省エネ政策を気候予測の計算結果に反

図 1(2)-1 温暖化ダウンスケーラの応用先一覧．

映させる機能）（図 1(2)- 3）
3)

温暖化ダウンスケーラは，排出シナリオ・GCM・予測年

現在および将来の各種気候要素（例えば，月平均の気温，湿度，風向，風速，気圧，日射量，降水量など）代を任意に選択でき，それぞれのニーズに合ったダウンスの計算機能（図 1(2)-4）

ケーリング実験を簡易に行うことができる．また，全球規

4)

模の気候変化だけでなく，将来の都市化や農地開拓が地域

計算ジョブ管理および計算結果の解析機能（例えば，猛暑日日数，熱帯夜日数，積算気温，１時間降水量，気候に及ぼす影響，屋上緑化や省エネといった自治体の政

日降水量など）策が地域の熱環境を緩和する効果などについて評価する

5)19

計算結果の可視化機能および CSV フォーマットデー

6)

タ（GIS，Excel）の作成機能するために温暖化ダウンスケーラを利用する予定であ

2 ヶ国語表示（日本語・英語）機能

る．
BMKG では，温暖化ダウンスケーラの講習会を実施した．講習会では，実際に温暖化ダウンスケーラを操作しながら，土地利用変更機能をどのように利用したいかな
どについて意見交換を行った（図 1(2)-5）．BMKG では，
インドネシアの将来政策を検討するためのツールとして，2014 年度から温暖化ダウンスケーラの実運用を開始する予定である．また，ベトナムの大学と協力し，同地域を対象とした実験運用も開始する予定である．

図 1(2)-2 PC を用いたダウンスケーラ操作の例.
google chrome が起動しており，その上でダウンス
ケーラが動いている様子を捉えている．

図 1(2)-4 ダウンスケーラから得られた将来予測の月平均の地上気温分布(上)と将来と現在の月平
均の地上気温の差の分布(下)の図．対象領域はインドネシア，解像度は 20km，計算期間は 19812000 年および 2031-2050 年の 8 月，GCM は MRICGCM 2.3.2，排出シナリオは SRES A1b．

図 1(2)-3 温暖化ダウンスケーラ土地利用変更機能の画面表示例．マウスで対象地域を選択し，プルダ
ウンメニューから土地利用区分を選ぶだけで，その地域内の土地利用を別の土地利用に変更できる．

4. 温暖化ダウンスケーラ導入例
S-8-2(1)（長野県環境保全研究所），北海道の寒地土木研究所，インドネシア気象・気候・地球物理庁（BMKG）
への試験導入を行った．これらの機関の温暖化ダウンス
ケーラへの関心は高く，特に，土地利用変更機能や観測データとの比較機能への期待が大きかった．温暖化ダウ
ンスケーラの導入を行った機関では，温暖化にともなう

図 1(2)-5 BMKG（インドネシア）への試験導入時の様子．ダウンスケーラを導入するとともに，初心者向けの講習会を開催した．

山岳域での雪質の変化や，将来の土地利用改変がその地域の気候変化にどのような影響をあたえるかなどを評価

20

■ S-8-2(1)

地域社会における温暖化影響の総合評価と適応政策に関する研究
1. 研究目的

気候外力を改善するのが「緩和策」であり，感受性と適応能力の改善を図るのが「適応策」である．緩和策

本研究は，地方自治体における温暖化影響・適応に係ると適応策は互いに競合する施策ではなく，制御要素が研究の進展と適応政策の推進に寄与するため，地域の温暖異なり、気候変動対策として両者を両立して実施して化影響評価手法及び適応策構築手法等を開発し，地方自治体のための「適応策ガイドライン」を作成することを目的とする．ガイドラインは，地域において温暖化影響・適応策を検討する際に活用できるツールとしての体系的な指標，専門家と市民の間での温暖化影響リスクコミュニケー
ション手法，適応策の政策過程における合意形成手法等を含めたものとする．
また，温暖化影響・適応に係る研究成果や政策情報等を全国に普及させる情報プラットフォーム機能を整備するとともに，自治体コンソーシアム「地域適応フォーラム」
2(1)-1を構築し，今後の温暖化研究の充実化及び地方自治体

における適応策の実装化に貢献する．
さらに，関東・中部の地理的・社会的条件が異なる地域を対象に，農業，短時間強雨（ゲリラ豪雨），山岳生態系等の各地域の特性に応じた分野で温暖化影響評価を実施し，地域の温暖化対策立案に資する．各地域で地域適応策のあり方を探求するとともに，モデルスタディを長野県で実施
し，適応策ガイドラインに反映する．

2. 適応策ガイドラインの作成(1)ガイドラインの構成いく必要がある．
②

気候変動影響に対する適応策は各分野で既に実施されているが，これらに追加すべき適応策がある．この「追加的適応策」の方向は，図 2(1)-2 に示す「既存適応策の強化」，「感受性の根本改善」，「中長期的影響への順応型管理」の 3 つの側面で整理できる．
「感受性の根本改善」の施策は，対症療法ではなく，地域社会のあり方に係る根本治療である．長期的な視点から適応社会を構想し，実現していくためには，土地利用や産業経営，地域経営戦略に，気候変動影響への感受
性の根本改善の視点を盛り込んでいくことが必要である．
「中長期的影響への順応型管理」とは，モニタリ
ングや予測などの最新の科学的知見を活用しながら，状況に応じて柔軟に施策を見直す計画的な管理手法
である．

(3)ガイドラインに示す適応策の検討手順
ガイドラインでは，気候変動の影響分野（農業，水資源，
水災害，森林・生態系，健康）毎に，①既存統計等を用いた気候変動の現在及び短期的リスクの整理，②「簡易推計ツール」を用いた気候変動の中長期的リスクの整理，③既存の適応策の実施状況の整理，④①から③の資料をもとに長野県におけるモデルスタディの検討結果や埼玉県，三した「追加的適応策」の抽出という検討を提案している．

重県等の適応策の先行地域の検討状況を踏まえて，適応策

この手順による長野県での検討結果を表 2(1)-1 に示す．

の立案・推進に活用可能な「適応策ガイドライン」を作成(4)適応策の検討のためのリスクコミュニケーション等

した 2(1)-2．ガイドラインの主な利用対象は，都道府県及び

水災害や農業分野を中心に，インタビュー調査により専政令指定都市の温暖化対策担当とし，担当者が適応策の検門家の専門知の構造を分析し 2(1)-4,5，さらにアンケート調

討の際に利用可能な内容として取りまとめた．ガイドライ

査による一般市民の認知構造 2(1)-6 を分析し、後者について

ンは三部構成である（図 2(1)-1）．

は適応策のマルチベネフィット性を伝える重要性などが(2)ガイドラインの基本的考え方示唆された．また，東京都や埼玉県，長野県において，ス

ガイドラインでは，当面の都道府県等の検討において，

テークホルダー分析を実施し 2(1)-7,8，気候変動対策＝温室「地域適応策基本方針」の作成を目標としている．この基効果ガス削減という強固なロックイン状態（後戻りや乗換

本方針は，庁内において分野横断的に作成し，各部局で基えが困難な状態）の解除の必要性が示唆された．今後，専本方針を共有した上で分野毎に適応策の具体化や実行を門家やステークホルダー，市民の熟議に基づく将来シナリ行うという手順を提案している．

オの検討を進める．

また，S-8 研究全体で位置付けられた「適応哲学ワーキ

また，気候変動が地域の伝統文化に与える影響と適応策

ンググループ」の検討結果等を踏まえ，気候変動の影響分について，長野県諏訪地域の天然寒天，秋田県横手市のか野に共通する次のような考え方を提案している．

まくらという地域資源に着目し，影響構造の分析を実施し①

気候変動の影響を決定する脆弱性の要素は，「気候外

た．気候変動が地域の伝統的産業の衰退に拍車をかけてい力」と「感受性」、「適応能力」である 2(1)-3．このうち，る可能性や，風土の象徴としての祭の意味を変容させていることが明らかとなった．

適応策のレベル

第Ⅰ編 ガイドラインの使い方と適応策の基本的考え方
レベル１ 防御

レベル２ 影響最小化

レベル３ 転換・再構築

１．ガイドラインの作り方と使い方

２．適応策の基本的考え方

３．適応策の検討
成果について４．“追加的適応策”の具体像

５．用語の説明第Ⅱ編 適応策検討の進め方とまとめ方
１．適応策に関する知識と認識の共有

２．気候変動影響のリスクの把握・整理３．既往の適応策の点検と追加的に実施すべき施策の整理

４．適応策に関する基本方針の検討

５．利害関係者とのリスクコミュニケーション

６．適応策の基本方針の策定と進行管理適応能力の向上

現
在
・
短
影 期
響 的
の 影
時 響
間
ス
ケ 中
・
|
長
ル
期
的
影
響

既存適応策の強化①影響評価と適応策の方針作成
感受性の②モニタリング体制の整備と進行管理
根本改善③適応技術の開発と実証④適応策の普及（情報・経済・規制的手法） ①土地利用・地域
構造の再構築⑤協働の推進、推進組織の整備②多様性や柔軟性のある経済シ
ステムへの転換
中長期的影響への順応型管理 ③弱者に配慮する
コミュニティの①影響予測に基づく対策代替案の設定
再創造②監視による代替案の選択・実行、見直し③記録と説明、関係者の参加・学習

図 2(1)-1 適応策ガイドラインの構成
表 2(1)-１

感受性の改善図 2(1)-2 「追加的適応策」の方向性

分野毎の影響評価の概要と追加的適応策の抽出（長野県でのモデルスタディより）

影響評価

影響

既存施策の実施状
況

追加的適応策の検討課題・方向分野

現在・短期的リス
ク

農業

・ 水 稲 、果 樹 、高 原
野菜等へ影響あり

水資源

・特に観測データ ・懸濁物質の増加が・特になしなし予測される．

・気候変動の影響評価から
実施する．

水災害

・ 被 害 の 増 加 傾 向 ・ 斜 面 崩 壊 の リ ス ク ・洪 水 、土 砂 対 策 が 進は明確ではない．
が増加する．
められている．

・将来影響予測に基づく追加 的 適 応 策 や 適 応 能 力 、感
受性の改善等の視点から適応策を検討する．

森林・生態系

・松 く い 虫 、鳥 獣 被 ・ ブ ナ 等 の 生 育 適 域 ・ 影 響 の 研 究 は 進 め
害が懸念される状の 減 少 が 予 測 さ れているが、適応策は
況である．
る．
検討中である．

・将来影響の予測結果をもと に 、自 然 保 護 区 見 直 し 等の長期的施策を具体化す
る．

健康・熱中症患者数が ・患者数の増加が予 ・情報提供が中心で増加傾向にある．
想される．
ある．

・高齢者単独世帯への支援や近隣の互助等による熱中症対策を検討する．

中長期的リスク・コメの収量は増加、 ・ 農 業 試 験 場 を 中 心
りんごの生息適地のに技術開発が実施
移動が予測される．
されている．

・開発した適応技術の普及の た め の 施 策 の 創 出 、長 期予測に基づく対策の検討等が課題となる．

象の実態や発生メカニズムを明らかにしている 2(1)-9．
また，

3. 地域特性に応じた温暖化研究と適応策

気象ロボットを設置した高校の生徒に対する温暖化と防の検討

災意識向上に向けた調査研究を進めている 2(1)-10．
(2) 埼玉県環境科学国際センター

大都市である東京都，都市近郊である埼玉県，山岳部が果樹等について将来の県内農業への影響を予測すると広がる長野県を対象として，地域特性に応じた適応策の研究を行った．

ともに，米作や野菜栽培について簡便な温暖化影響把握装(1) （公財）東京都環境公社東京都環境科学研究所

置を開発し、温暖化影響試験と適応策の検討を進めている
2(1)-11．

本研究では，都立高校等に設置した気象ロボットの観測(3) 長野県環境保全研究所

データや既存機器の観測データによる高密度な気象デー
タを用いた温暖化と極端現象の関係の解析により，これま

山岳生態系（高山植物・ライチョウ・訪花昆虫・イワナ）

でに詳細が不明であったゲリラ豪雨等の局地的な極端現への影響観測と分析，農業分野での影響データの収集と分

22

析，果樹農家のステークホルダー調査等を実施している．
また，研究課題 S-8-1(5)と共同研究により，ライチョウの主要な生息地，北アルプス中南部において，ライチョウへの温暖化影響の将来予測を行った．ライチョウの生息と高山植生の関係モデル，および高山植生と環境因子の関係モデルを構築し，ライチョウの生息適域が大きく減少する予測を得た．
(4) 市民参加型モニタリングと気候変動学習
長野県環境保全研究所では，住民参加型の気候変動影響
モニタリングの仕組みを構築し，生物指標を設定して，地域団体や住民等の参加による観察モニタリングを実施している 2(1)-12（図 2(1)-3①，②）．
また，法政大学と関東中部地域の各都県が連携して，学習プログラムの開発・検討を開始している．気候変動の影
響は地域で既に発生しており，その影響を地域住民等が知ることで，地域住民の緩和行動あるいは適応行動を促す可能性がある 2(1)-13．

図 2(1)-3② 市民参加型モニタリングの入力画面

4. 地域適応フォーラムの開催
適応策の実施においては，表 2(1)-2 に示すような先進地域がみられるが，未だ離陸段階にある．また，図 2(1)-4に示すように，地方自治体は適応策実行上の課題を有している．先行地域に対するインタビュー調査により検証された適応策の阻害要因は 2 点に集約される．
第 1 に，国による適応計画や法制度が策定されていない
こと，また適応策を検討している地方自治体が少なく，突出して強力に推進する地方自治体もないことが，適応策の実施を阻害している．
第 2 に，適応策の研究成果や先進地域の状況が十分に知られていないこと，また拠り所とする将来影響予測に不確実性があり，不確実性を考慮した計画手法が十分に確立されていないことが，適応策の円滑な採用を阻害している．
こうした状況を踏まえ，地域班では，地方自治体，地域研究機関等を対象として，「地域適応策ガイドライン」を含めた適応策に係る情報を共有し、適応策の実装化を進める場として「地域適応フォーラム」を，2011 年より設置し，毎年度 1 回のシンポジウムを開催している 2(1)-14．また，2012 年度からは、適応策の先行地域等とともに、情報共有と意見交換を行う場として「適応策研修会」を実施している 2(1)-14．
2013 年 11 月には，地域班が中心となり S-8 各研究機関と共同して，一般市民・自治体職員向けに，適応策の普及
啓発書籍『気候変動に適応する社会』2(1)-15 を出版した．

図 2(1)-3① 野鳥団体の協力による夏鳥の初認・初鳴き調査結果23表 2(1)-2

適応策先進地域の動向

地域

契機

計画等

今後の動向

東京都

・世界の大都市 ネ ッ ト ワ
ー ク で あ る
C40 の 東 京 会
議 で 適 応 策を議論
（ 2 008）

・ 『 東 京 都 環 境 基 本 計 画 』 （ 2 00 8） を 改 定 、 適 応 策 を 位 置
づけ．
・ 『 「 2 02 0 年 の 東 京 」 へ の ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム 20 13 』
（ 2 013）に お い て 気 候 変 動 が も た ら す 都 市 型 災 害 へ の 対 策を強化
・ 東 京 に お け る 気 候 変 動 の 影 響 に 関 す る 連 携 研 究 （ 2009 ～2 01 2），（ 公 財 ）東 京 都 環 境 公 社 東 京 都 環 境 科 学 研 究 所 のＳ8 研究への参加

・気候変動に関する知見の集積・豪雨・高潮対策などを所管する関係局との連携

埼玉県

・猛暑による
農 業 被 害 等の 深 刻 化 、県環 境 研 に よる レ ポ ー ト作成

・埼 玉 県 環 境 科 学 国 際 セ ン タ ー『 緊 急 レ ポ ー ト 地 球 温 暖 化の 埼 玉 県 へ の 影 響 』作 成 ，「 ス ト ッ プ 温 暖 化 ・ 埼 玉 ナ ビ ゲー シ ョ ン 2 05 0」 に 適 応 策 を 盛 り 込 み 、 温 暖 化 条 例 に 適 応
策 を 明 示 （ 2008） ， Ｓ 8 研 究 へ の 参 加

・温暖化対策実
行計画改定にあ わ せ ，適 応 策
専門部会を設置，検討中

長野県

・山岳生態系の 問 題 等 を
中 心 に 、県 環
境 研 に よ る
研究着手

・ 長 野 県 環 境 保 全 研 究 所 の S8 研 究 へ の 参 加
・『長野県環境エネルギー戦略～第三次長野県地球温暖化
防 止 県 民 計 画 ～ 』 （ 2013） に お け る 適 応 策 の 位 置 づ け

・「気候変動モ
ニタリング体制 」 と「 信 州 ・
気候変動適応プラットフォ
ー ム 」の 立 ち 上げ・ 三 重 県 ： コ ン サ ル タ ン ト に 委 託 し 、 気 候 変 動 影 響 に 関 す る 総 合 調 査 を 実 施 （ 2012～ ）・ 滋 賀 県 ： 環 境 総 合 計 画 （ 20 09） ， 温 暖 化 関 連 条 例 （ 2011） に 適 応 策 を 位 置 付 け （ 農 業 中 心 ）その他

・ そ の 他 ： 温 暖 化 関 連 条 例 に 適 応 策 を 位 置 付 け て い る の は ，埼 玉 県 ，滋 賀 県 の 他 ，京 都 府 ，鹿児島県．適応策を計画に位置付けているのは，東京都，埼玉県，長野県，滋賀県の他に長崎県，沖縄県．

コラム：適応策先行地域の動向

都道府県・政令市の回答数

N=61
0

5

10

15

施策実施に必要な情報（科学的知見や政策動向等）が確保されていない

34

施策実施の技術・ノウハウが十分でない

31

政策における位置づけなどが明確でない

25

30

先行地域における適応策の実施要因や特徴
として，3 点を整理する．
第 一 に ，適 応 策 を 先 行 し て 検 討 し て い る 地 域
は ，そ の 地 域 な ら で は 要 因 が あ る ．最 も 適 応 策の検討が先行した埼玉県は大都市の内陸県ゆえに農業分野での高温障害が深刻であったこと が 検 討 を 急 が せ た ．ま た ，長 野 県 ，埼 玉 県 では地域環境研究所が適応策研究の役割を担って お り ，地 域 研 究 機 関 の 存 在 が 将 来 影 響 予 測 という科学的情報を扱う適応策の検討基盤となっている．
第 二 に ，先 行 地 域 は 国 の 動 き の 影 響 を 受 け て
立 ち 上 が っ て い る ． 200 0 年 代 後 半 か ら の 動 き
は ，国 が 作 成 し た レ ポ ー ト や 関 連 研 究 の 影 響 を
受 け た も の で あ る ．埼 玉 県 で は 専 門 研 究 者 が 国の動き等をみて適応策の必要性を提案した．
第 三 に ，先 行 地 域 で は ，農 業 分 野 か ら の 率 先
対 応 が 先 行 し ，そ れ に 温 暖 化 対 策 課 の 取 組 み が追 随 し て い る ．気 候 変 動 の 影 響 は ，水 災 害 で の人 命 被 害 や 農 業 分 野 で の 経 済 被 害 に お い て ，深刻 で あ り ，現 在 の 被 害 の 解 決 の た め の 施 策 が 実
施 さ れ て き た ．農 業 分 野 で は 地 域 に 試 験 研 究 機
関 が あ り ，高 温 耐 性 の 品 種 開 発 等 の 技 術 的 対 応が進められてきた．

35

23

施策実施の予算が確保されていない

19

専任の担当課・職員が配置されていない

13

施策実施に必要な設備・機器が十分でない

10

職員全般の理解・協力が十分でない

9

関係部局間の連携・協力が十分でない
部局トップの理解・支援が十分でない

20

6
1

議会の要望・支持が十分でない 1

注）「 地 球 温 暖 化 の 影 響 把 握 、適 応 策 な ど の 政 策 を 実 施する上での課題について、選択肢からあてはまるもの全てに○印をつけて下さい」と質問した結果。

図 2(1)-4

適応策の導入における課題（ 2012 年 12 月 実 施 ）24

■ S-8-2(2)亜熱帯化先進地九州における水・土砂災害適応策の研究
1. 研究目的
地球温暖化による災害外力（災害を引き起こす自然界の力）の上昇で防災力（災害を防ぐ力，抵抗力）との間に大きなギャップが生じつつあり，想定外の大災害が起こる可能性が高くなっている（図 2(2)-1）．被災しても時間とお金をかければ復興・再生できる物理的側面と，全く再生できない失われた人命は区別しなければならない．身近な人を亡くすと生きていくこと，努力することに意味を見出せ

図 2(2)-1 災害外力と防災力の関係なくなる人が多い．したがって，『人命の損失を無くす』が防災・減災の眼目とならなければならない．しかしながらこのような災害外力の増大期において，人や社会は気候異変を実感するようになっても，対策（適応策）の必要性を身に沁みて認識しないと動かないし，対策も講じないという習性がある．したがって，アウェアネス（気づき，意識）が不可欠であるが，これは「人命の損失を伴わないアウェ
アネス」でなければならない．その際，リダンダンシー（余裕，遊び）が重要な役割を果たすことになる．これまで資源に恵まれず，限られた財政の下，従来から余裕のないギ
リギリのところで諸策が講じられてきた．災害外力の増大下では，リダンダンシーが減災（物的損害は仕方ないとしのと思われる．
「人命の損失を伴わないアウェアネス」から

図 2(2)-2 災害外力上昇下でのリダンダンシ
ーの果たす役割

必要な「（リダンダンシーを有する）適応策（ハード・ソフ(2) ゲリラ豪雨の予測手法の開発ても何とか人々の命だけは救う）のための切り札となるもト・ヒューマンウェア）」を講じても辛うじて間に合うと思

福岡都市圏を実験サイトとして，ヒートアイランド現象

われるので，良い形のサイクルを作ることができる（図とゲリラ豪雨のフィールド観測研究および，メソ気象モデ

2(2)-2）．

ル（WRF）による極端豪雨イベントの数値シミュレーション

本研究では，我が国で最初に亜熱帯化すると思われる九研究を行った．

州において，降雨から山地部，河川，都市部，沿岸域に亘(3) 台風並びに高潮の高精度推定モデルの開発って水・土砂災害への具体的な適応策について検討するこ

高潮災害に対する適応策を検討するために台風並びにとを目的とする．その際，限られた時間・予算・環境への高潮の高精度推定モデルを開発し，佐賀低平地における高配慮という制約の中でできるだけ（少なくとも人命に関わ潮災害を対象に将来気候の予測値を用いた将来シミュレ

る部分では必ず）リダンダンシーを持った適応策を策定すーションを実施した．

るために，新しい防災技術の開発と共に，我が国の先人の(4) 斜面安定化ならびにその評価法の開発

智恵，現在熱帯や亜熱帯に属する国々の人々の経験知につ

赤土等流出問題への適応策の効果を把握するために，沖いても調査する（図 2(2)-3）．

縄県国頭郡宜野座村で気候変動と土壌侵食の関係を観測
した．

2. 手法

(5) 河川災害適応策のための防災技術の開発
河川災害の適応策として流水型（穴あき）ダムの設置を(1) 防災力向上のための素因の抽出提案した．また，複数の小規模流水型ダム（河道内遊水池）「災害免疫力」の素因を抽出するために，気候帯の異なを組み合わせ，特に上流側のダムでは非常用洪水吐きからる代表的な地域（インドネシア・台湾）と九州の水・土砂の越流を許容する「カスケード方式」に基づく新しい治水

災害に関する詳細なデータを比較し，災害に対する脆弱性技術を確立した．この流水型ダムは降雨強度・量の増大にの違いを検討し素因の抽出を行った．

より様相が変化した水・土砂災害にほぼ対応できるもので25

九州北部豪雨災害（山国川）
橋に流木が集積走行中に流された車（福岡県）

耳川での土砂災害（宮崎）
天然ダムの崩壊

赤土流出の適応策検証実験場

インドネシアでの調査の様子

流水型ダム（オーストリア）

図 2(2)-3 甚大化する災害と提案する適応策の一例
ある．

ームの組み合わせを選出し，歴史的豪雨であった対象事例(6) 車社会のための温暖化適応策の開発においても WRF は適応可能であることが明らかになった

短時間集中豪雨が引き起こす都市災害の適応策として，（図 2(2)-5b）．
(3) 台風並びに高潮の高精度推定モデルの開発 2(2)-3

車による人的被害を防ぐために氾濫時の走行危険性を運転者に周知させる手法を開発し，また走行危険度の簡便な有明海湾奥部で将来，現行計画の潮位偏差を大きく上回

算出法を確立した．

る最大高潮偏差が生じる可能性が示された．その一方で，現在の気象条件においても条件さえ合えば甚大な高潮災

3. 研究成果(1) 防災力向上のための素因の抽出 2(2)-1a) 九州地方

過去の災害における犠牲者数と降水量の関係を解析した結果，多雨地方は総雨量が増加しても死者・行方不明者が生じないケースが多く，災害に対する社会や自然の抵抗力が大きいことが明らかとなった（図 2(2)-4）．また，イ
ンドネシアでの聞き取り調査の結果，ワラナイ川流域のような洪水常襲地帯では行政が防災に関してほとんど無力であることとも相まって，自助・共助の意識が非常に高い．
そのような地域では洪水氾濫を前提とした生活が行われb) 瀬戸内地方ているなど，我が国の地方部の自助・共助の強化に有用となる知見が多く得られた．
(2) ゲリラ豪雨の予測手法の開発 2(2)-2
福岡都市圏における局地降雨は，福岡平野の東部または西部の内陸部にて発生した後，海岸方向に移動することが明らかとなった（図 2(2)-5a）．さらに，福岡都市圏の都市
大気熱環境や北部九州を対象とした極端豪雨イベントの図 2(2)-4 災害期間の総降水量と死者・行方不明者の関係

降雨特性を数値シミュレーションによって再現した．雲微
物理過程と境界層乱流混合過程の最も適合度の高いスキ26

敷き砂，敷き草，堆肥混入，微生物を用いた土の固定化，耕作放棄地）に対する土砂流出量の計測を行った．この結降雨の最初の発生地

果，グリーンベルトが赤土流出を抑制する効果が大きいこ域とがわかった．また，夏季になり雑草が多く生えると，耕雨域の移動方向

作放棄地でも赤土流出抑制効果があることがわかった（図2(2)-7）．

図 2(2)-5a 局地降雨の発生と雨域の移動の模式図

図 2(2)-7 適応策による赤土流出抑制効果(5) 河川災害適応策のための防災技術の開発 2(2)-5
流水型ダムは治水機能だけでなく，天然ダムの崩壊対策，
河川における土砂対策としての機能を有するなど極めて有効な適応策となりうる施設である．複数の流水型ダムが直列に配置された場合，山間部の上流側のダムで非常用洪

図 2(2)-5b 平成 24 年 7 月九州北部豪雨の 12
時間積算雨量分布（左：レーダーアメダ
ス解析雨量，右：シミュレーション結果）

水吐きからの越流を許容すること（カスケード方式）で，一般的にはより重要となる下流側の洪水制御能力が顕著に強化されることを明らかにした（図 2(2)-8）．

害を引き起こしかねない台風が来襲していることが分かった（図 2(2)-6）．これらの高潮災害に対するハード・ソ
フト・ヒューマンウェアによる早急な対策が求められる．

図 2(2)-8 カスケード方式による洪水制御能力(6) 車社会のための温暖化適応策の開発 2(2)-6
路上で走行中の車が流される時の流速と水深の関係を定量評価した．道路冠水時の自動車通行の危険性には，流れと車の向きの関係が比較的大きく影響し，例えば水深30cm において，車の進行方向に対して流れの向きが 15°の時は流速 3.3m/s まで耐えられるのに対して，75°にな

図 2(2)-6 将来気候による最大高潮偏差分布

ると流速 2.0m/s を越えると流される危険性があること等が判明した（図 2(2)-9）．これらのデータを用いて簡便に(4) 斜面安定化ならびにその評価法の開発 2(2)-4

危険情報を運転者に伝える手法を開発した．

沖縄において裸地および種々の適応策（グリーンベルト，

27

カスケード方式の具体的効果を検討する．

87

流速 (m/s)

危険側5

5. むすび

θ=15°
θ=45°

6

近年の地球温暖化によると思われる災害外力の増大に

θ=75°

対し，ハードなインフラだけで防護するのは全く不可能で4あることは明らかであり，ソフトウェア，ヒューマンウェ

3

アの総動員が必要である．したがって，これからは自助・2共助が主体とならざるを得ない．国や自治体は今後，予算

安全側

1の制約の下，賢い公助を効率的に実施していくことが必要

0である．その際，自助・共助（人々のネットワークなど）

0.20

0.25

0.30
水深 (m)

0.35

0.40の構築，強化・推進のための人への投資（人々への啓発な
らびに人材の育成）という観点も極めて重要である．これ

図 2(2)-9 冠水時の車走行危険判読図からの防災では，"災害リスクに知で備える"ために，イメージ力を働かせ，事前に手を打つことによって，防災・減4. 九州における適応策実装に向けて災を図ることが不可欠であり，防災を日常のものとしてい適応策の実装を目指して，一般市民向けのシンポジウム

かなければならない．ところで，多かれ少なかれ地球温暖を開催している．平成 24 年 12 月に福岡において，これま化による気候変動が避けられないのであれば，今後適応策

でに検討してきた佐賀平野の高潮，福岡市内のゲリラ豪雨，の実施が不可欠となるが，気温の上昇が今世紀末頃までに

沖縄の赤土流出，流水型を含むダムの活用ならびに都市型は何とか頭打ちとなって平衡状態となるのか，それとも依水害への対策案（適応策）に関する情報を発信した．平成

然として上昇をし続けるのかでその影響は根本的に大き26 年 5 月には沖縄で適応策に関するシンポジウムを開催

く異なってくる．気温の上昇が頭打ちの平衡状態になるのする予定である．その他，具体的な適応策の実装に向けてであれば，それまでの気温の上昇時に大きな痛みと犠牲を

以下のような取り組みを実施している．

伴いながらも，将来的には人間社会のシステムも自然も新① 将来の福岡都市圏における最大雨量や降雨パターン

たな気候に次第に順応し，いずれ安定化することが期待さの変化を統計的に明らかにし，温暖化進行後の社会れる（例えば青森ではリンゴは獲れなくなるが，北海道でインフラの防災工学的リスクの定量化と適応策実装

獲れるようになるなど）．一方，気温が上昇し続けると，タの方法論の構築を目指す．

ーゲットが定まらず，対応策が後手後手となり追い付かな② 農業者が対策を実施する上での問題点の共有及び地

い．その結果，痛みや犠牲が続くこととなる．気温の上昇

域協力型営農支援体制の確立等，地球温暖化時代をという変化の時が危険性が高いのである．適応策の分野か見据えて意見交換を行い，長期的赤土等流出リスク

ら緩和策を強力に推進する必要性を改めて強調したい．緩の増大に備えるため，適応策勉強会を企画・開催して和策あっての適応策なのである．気温の上昇を抑えて平衡いる．

状態にもっていかなければ，我々人類の未来はないと言え③ 複数の貯水型ダムや堰が配置されている九州の筑後

よう．

川を対象に，温暖化適応策（超過洪水対策）としての28

■ S-8-3

アジア太平洋地域における脆弱性及び適応効果評価指標に関する研究
1. 研究目的
アジア太平洋地域は，気候変動に脆弱であると同時に 21
世紀の成長拠点であり，環境と開発の両立が求められる．
本研究では，メコンデルタとガンジスデルタ等の事例研究を通して，気候変動の脆弱性評価と適応効果評価を試みる．
そして，地域特性に応じた適応技術の提案や適切な適応資
金メカニズムのあり方を検討する．

2. 手法(1)脆弱性と適応効果の評価手法開発

図 3-1 メコンデルタにおける脆弱な地域の推定 3-1

脆弱性と適応効果の評価手法を開発し，メコンデルタとガンジスデルタの沿岸域災害と農業に関する事例研究を一方，ガンジスデルタでは「ローカル適応効果指標

通じて検証する．

（LaIn）」を開発し，コミュニティ主導型適応策の効果を(2)適応効果のシナリオ分析

検証している 3-2．

気候変動による海面上昇や高潮などが引き起こす浸水
影響のシナリオ分析によって適応策実施の効果を定量化(2)適応効果のシナリオ分析する．

メコンデルタにおいて気候変動に伴う海面上昇と潮汐(3)気候変動の認知と適応策の現状評価

変動の浸水影響（浸水面積，影響人口等）と適応効果のシ

気候変動の認知と脆弱性を低減するために現地で講じられている適応策の現状と課題を把握する．

ナリオ分析を行う手法を開発した．そして，所得や人口密(4)地域特性に応じた適応技術の提案度に基づく防護（堤防設置）シナリオを考慮し，将来にわ

対象地域の技術的背景，経済性，入手しやすい材料の活たる浸水影響の数値実験を行った（図 3-2）
．その結果，適用などを考慮した適応技術，特に堤防強化技術を提案する．

応策を講じる時期を 5 年早める（早期適応）ことによって(5)ベトナムにおける適応関連資金メカニズムの効果・パ

影響人口を減少させる可能性を示した．今後さらに，信頼

フォーマンス分析

度や空間分解能の高い情報を得て地盤沈下のようなメコ
ンデルタ特有の環境変化を考慮することで，より確からしベトナムを中心にアジア太平洋地域における適応策支い適応効果のシナリオ分析が期待される．

援のための 4 つの資金供与制度を分析し，その効果と想定されるパフォーマンスを比較検討する．

3. 研究成果(1) 脆弱性と適応効果の評価手法開発
ベトナムのメコンデルタにおいて海面上昇や高潮などの物理影響と人口密度シナリオ，貧困などの社会経済影響を加味して脆弱な地域の特定を試みた．メコンデルタは広大な低平地が広がり，これまで世界的にもっとも脆弱な地

図 3-2 適応策の浸水への影響（浸水面積，影響人口，A2 シナリオ 3-3）域の一つとされてきた．その中でも，今回の指標化によって，カマウ省，ソクチャン省などにおいて特に脆弱な地域が特定された（図 3-1）
．これは，適応策を重点的に実施すべき場所の選定に結びつく成果である．

29

(3)メコンデルタにおける気候変動の認知と適応策の現状(5)ベトナムにおける適応関連資金メカニズムの効果・パ評価

フォーマンス分析

ベトナム・水資源大学と共同でメコンデルタの住民 1350

ベトナムに対する適応策支援のための既存の 4 つの資金人（3 省 27 地区）へアンケート調査（訪問調査法）を実施

供与制度（①GEF 国家・省レベル，②GEF 小規模グラント

し，住民レベルでの気候変動の認知と適応策の実態把握を，③二国間 ODA（国家・省レベル），④二国間 ODA（小規模行った（図 3-3）
．現地住民は，①季節性の洪水と壊滅的なグラント）のパフォーマンスを比較した（表 3-1）3-6,7．評

被害を及ぼす洪水を区別している，②住民レベルでは家屋

価項目は，①効果，②柔軟性，③十分性，④費用効果，⑤の修理や補強，高床化が 3 省で共通し，地域によっては洪アカウンタビリティー，⑥持続可能性である．その結果，水耐性米の導入，洪水避難用の小型船の購入などの適応策

ベトナムでは二国間 ODA（国家・省レベル）の資金供与制

を講じ，「洪水とともに生きる（Living with floods）」こ

度が 4 つの資金供与制度の中で最も効果的で高いパフォーとを実践している，③一方で 10 年単位の降雨や災害事象

マンスで適応策を推進する可能性があることを示した．ベ

の変化を実感し将来的な気候外力の増大を懸念している，

トナムの適応ニーズ，高い資金調達能力・適応実施能力，

ことが明らかとなった．

中央集権体制によるトップダウン型のガバナンス・システ
ム，二国間援助機関との強い連携が結果に影響していると考えられる．

表 3-1 ベトナムにおける適応策資金供与制度の比較
効果 柔軟性 十分性 費用効果①GEF 国家・省レベル資金供与制度②GEF 小規模グラント
資金供与制度③二国間 ODA 国家・省レベル資金供与制度④二国間 ODA 小規模グラント資金供与制度

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

アカウンタ 持続ビリティ 可能性
✔

✔

✔

✔

✔
✔

✔

図 3-3 メコンデルタにおける住民レベルの適応策 3-1

4. アジアから・日本から見た適応策の推(4)地域特性に応じた適応技術の提案

進

沿岸域災害に対しては，地域特性に応じた多重防護による適応策が有効である．本研究は，メコンデルタで入手し地球規模の持続可能性を実現するためには，アジア太平

やすいと考えられる天然材料のヤシ繊維とセメントを混

洋地域の環境保全と脆弱性の低減を目指すことが不可欠

合し，浸食抵抗の大きい堤防強化技術を開発した（図 3-4）．

である．そのなかで，日本はアジア太平洋地域の適応策のこれは，地盤改良と地盤補強を融合した新しいハイブリッ推進に関して中心的な役割を果たすことが求められていド地盤技術である．技術的背景，経済性，入手しやすい材

る．また，グローバル化が進む中で，アジアの気候変動の料など，地域特性に応じた適応技術は，同種の問題を抱え悪影響を軽減することは，結果的に日本の生活基盤を守る

るその他の地域でも応用が期待される．

ことにも繋がる．
このように適応策の実践（Good practice）を積むこと
は，日本を含むアジア太平洋地域の適応技術の進展，ひいては将来にわたる地域の持続可能性の確保に寄与すると考えられる．

図 3-4 沿岸域における多重防護策 3-4,530

■ S-8-1

総合影響評価と適応策の効果
1. 研究目的量の予測値は大きくばらつく．そこで，日本付近のモデル
間のばらつきの幅を捉えるために，MIROC5（日本，東京大

これまで，日本全国を対象とした総合的な温暖化影響評

学/NIES/JAMSTEC），MRI-CGCM3.0（日本，気象庁気象研究

価は幾つか報告されてきたが，IPCC 第四次評価報告書で用所），GFDL CM3（米国，NOAA 地球物理流体力学研究所），

いられた気候シナリオを用いていること，適応策を検討でHadGEM2-ES（英国，気象庁ハドレーセンター）の 4 つの GCM

きていないことなどの課題がある．そこで本研究では，日を選択して，影響評価用の気候シナリオを S-8 共通シナリ

本全国を対象として，IPCC 第五次評価報告書で用いられた

オとして整備した．

最新の気候シナリオを用いて，複数の異なる気候安定化レ

対象期間は，基準期間を 1981-2000 年とし，二つの将来

ベルや適応政策に応じた影響量および適応策の効果を評

期間（21 世紀半ば：2031-2050，21 世紀末：2081-2100）

価することを目的とする．研究課題 1(1)および(3)-(9)がを設定した．RCP 別・GCM 別の年平均気温，年平均降水量，連帯して，全国を対象とした総合的な影響評価・適応策の海面上昇量は表 1-1 と図 1-1 に示す．

検討を実施した．

表 1-1 を見ると，もっとも温暖化の進む RCP8.5 において，21 世紀末の年平均気温の上昇量は 3.5℃から 6.4℃と2. 手法

大きく幅がある予測になっている．
今回の研究は，
同じRCP(1)将来シナリオ

シナリオに対して気候モデルによる予測の幅を取り入れ

地球温暖化によって様々な分野に影響が生じる．総合的た点に特色があるが，気候モデルによって気温上昇（気候な温暖化の影響評価と適応策の検討のためには，共通した変動の程度）に大きく差があり，それが影響予測の差を生将来の想定（将来シナリオ）を用いた分野横断的な研究がむ分野（農業や熱中症など）があることに注意が必要であ必須となる．影響評価を実施する際には，社会経済シナリ

る．

オ（人口や土地利用など）と気候シナリオが必要となるが，(2)影響指標

本研究では，日本における社会経済シナリオ（人口・土地利用）は現状から将来にわたって一定と想定した．現在の対象とした影響指標を表 1-2 に示す．対象とした分野お人口データは，2005 年の国勢調査にもとづくメッシュ単位

よび指標は次の通り．水資源（水量：河川流量，水質：ク

人口（男女別・年齢５歳階級別）をもとに，国立社会保障・

ロロフィル a）
，沿岸・防災（洪水氾濫：洪水被害額，土砂

人口問題研究所が 2008 年に発行した 2010 年の市区町村単災害：斜面崩壊発生確率，斜面崩壊被害額，高潮災害：高位の推計人口（死亡中位・出生中位）と整合するように作

潮被害額，沿岸侵食：砂浜消失率，砂浜被害額，干潟消失成したものである．現在の土地利用データは，2006 年の国率，干潟被害額），生態系（自然植生：ハイマツ潜在生育

土数値情報土地利用３次メッシュデータを用いた．

域，シラビソ潜在生育域，ブナ潜在生育域，ブナ被害額，放射強制力シナリオには RCP2.6，4.5，8.5 を選択した．

アカガシ潜在生育域），農業・食料生産（コメ：収量，果RCP は代表的濃度パスを意味し，すなわち，21 世紀末まで

樹：ウンシュウミカン作付適地継続率，タンカン作付適地），の温室効果ガスの濃度がどのように変化するかを設定し健康（暑熱：熱ストレス超過死亡者数，熱中症死亡被害額，ている．

熱中症搬送者数，感染症：ヒトスジシマカ分布域）．これ
らの指標は，研究課題 1(3)-(9)の対象と基本的に同じであRCP が同じであっても気候モデル(GCM)間で気温や降水表 1-1 気候シナリオ一覧(全国平均)
2031-2050
RCP2.6GCM
年平均気温変化（℃）
年平均気温（℃）

MI MR

G2081-2100

RCP4.5H

MI MR

G

RCP8.5H

MI MR

G

RCP2.6
H

MI MR

G

RCP4.5H

MI MR

G

RCP8.5
H

MI MR

G

H

1.8 0.6 2.5 1.9 1.6 1.0 2.6 1.8 2.0 1.0 2.9 2.1 1.9 1.0 2.8 1.8 2.6 1.7 3.9 3.0 4.5 3.5 6.4 5.3
16

15

17

16

16

15

17

16

16

15

16

16

16

15

17

16

17

16

18

17

19

18

20

19

年降水量変化（変化率） 1.08 1.04 1.10 1.15 1.07 1.02 1.08 1.14 1.09 1.05 1.09 1.10 1.13 1.09 1.13 1.12 1.10 1.06 1.09 1.12 1.16 1.09 1.12 1.12
年降水量(mm/年)

1799 1733 1831 1915 1787 1702 1793 1893 1820 1742 1810 1833 1877 1810 1878 1866 1832 1766 1805 1858 1934 1805 1869 1858

海面上昇量（ｍ）

0.30 0.19-

0.26 0.33 0.27

MI：MIROC5，MR: MRI-CGCM3.0，G:GFDL CM3，H:HadGEM2-ES-

0.32 0.44 0.41-

0.44 0.44 0.33-

0.40 0.48 0.42-

0.48 0.63 0.60

-

0.63

表 1-2 影響指標一覧
指標 1

分野
気候

全国

県別

年平均気温

基準期間からの差

年降水量

基準期間からの比海面上昇量

基準期間からの差 なし

河川流量 2

基準期間からの比 流域別

計算期間

水資源
クロロフィル a（年平均）
クロロフィル a（年最高）農業2031-2050
基準期間からの差 基準期間からの比 2081-2100

斜面崩壊発生確率

絶対値(%)

斜面崩壊被害額（A）

基準期間からの差 基準期間からの比

絶対値(%)

月降水量，
月平均気温，
月平均比湿，
月平均短波放射，月平均長波放射，
MIROC5月平均気圧，月平均風速
3頁
MRI-CGCM3.0
日平均気温、
日日射量、
日平均風速、
日平均湿度、日平均雲量
MIROC5
MRI-CGCM3.0
年最大日降水量 3GFDL CM3
HadGEM2-ES
MIROC5
海面上昇量
MRI-CGCM3.0 高潮増大率
HadGEM2-ES （2031-2050：1.15，
2081-2100：1.3）

基準期間からの差 なし
消失率(%)

干潟被害額 4

基準期間からの差

ハイマツ潜在生育域

基準期間からの比シラビソ潜在生育域

基準期間からの比 メッシュ数

ブナ潜在生育域*

基準期間からの比2081-2100

ブナ潜在生育域**（A）
ブナ被害額**（A）

基準期間からの差

アカガシ潜在生育域
コメ収量（A1,A2）

基準期間からの比 メッシュ数
基準期間からの比
全国の比率 5

熱ストレス超過死亡者数（A）
熱中症死亡被害額 6（A）

基準期間からの比 7
基準期間からの差 7

熱中症搬送者数

基準期間からの比

手法

5頁

消失率(%)

干潟消失率 4

ウンシュウミカン作付適地継続率

気候パラメータ

基準期間からの差

砂浜被害額

タンカン作付適地

健康

ダム湖別

洪水被害額（A）

沿岸・ 高潮被害額
防災 砂浜消失率

生態系

数値(μg/L)ＧＣＭ
MIROC5
MRI-CGCM3.0
GFDLCM3
HadGEM2-ES

MIROC5
MRI-CGCM3.0
GFDL CM3
日平均気温，日日射量
HadGEM2-ES
年平均気温,年間の最低気温

基準期間から比
県内の比率 5

暖かさの指数，最寒月最低気温、夏期降水量、冬期降水量、最大積雪水量、冬期降雨量

7頁

9頁

2031-2050
2081-2100
日最高気温

11 頁

ヒトスジシマカ分布域
全国の比率
県内の比率
年平均気温
13 頁
適応策を検討している指標は（A）と表示，22091-2100 を対象，3 洪水被害は 50 年に 1 回生じる雨より小さい場合には被害額ゼロ，斜面崩壊は 50mm/日以下の場合には被害が生じないと仮定，4 伊勢湾，三河湾，東京湾，八代海，有明海の 9 つの干潟を対象，5 全国/県内における作付適地の割合，6 熱ストレス超過
死亡に含まれる熱中症による死亡被害額，72010 年人口を基準値，*潜在生育域全てを対象，**保護区内の潜在生育域のみを対象
1

る．

害特別警戒区域における特定開発行為の制限を行う等の土砂災害防止対策の推進が進められている．本研究では，(3)適応策の設定

緊急的整備を必要としている土砂災害警戒区域から人家適応策の効果を定量的に評価した指標は，洪水被害，斜等への甚大な被害が見込まれている土砂災害危険箇所ま

面崩壊，ブナ潜在生育域，コメ収量，熱ストレス超過死亡で適用範囲を拡張させ，計画安全率までの対策整備を実施

者数の 5 つである．

する，もしくは開発行為制限，および社会機能を移転させ

洪水被害：大都市圏の 1 級河川では，70 年から 100 年にることに基づいた適応策を計 100 年間で継続実施すること

一回降る大雨に対応して整備されているが，地方の 1 級河を設定した．具体的には，現況の土砂災害危険箇所につい川や都市部の 2 級河川以下は 30 年から 50 年に一回，地方て，50 年後に 25%，100 年後に 50%の対策，施策整備を講の 2 級河川は 10～30 年，都市部でも 2 級以下，普通河川

じると仮定した．これは，整備率について現況までの直轄や準用河川は 10 年程度に一回降る大雨に対応した整備レ

砂防指定地における対策整備レベルの対策を考慮した平ベルとなっている．本研究では，この平均的なレベルとし均的整備率(0.5%/年)としている．ただし，この整備率もて，現状の防護レベルを 50 年に一回生じる最大洪水流量

直轄砂防指定地域の結果であるため，全国一律で整備を進とし，将来，適応策を実施した場合の防護レベルを現状のめるには相当な整備強化が必要になるものと予想される．

70 年に１回生じる最大洪水流量と設定した．現状および適ブナ潜在生育域：植生保護の適応策として保護区の拡大

応策の防護レベルは全国一律と仮定している．

を想定した．温暖化により潜在生育域が変化するため，現斜面崩壊：土砂災害に関しては，2000 年に公布された「土在の保護区が将来の潜在生育域をどの程度カバーするか

砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関が重要である．温暖化による潜在生育域と保護区との”ズする法律」より，土砂災害のおそれがある土地の区域を明レ”を保護区の拡大・追加でできるだけ小さくしようといらかにし，その区域における警戒避難体制の整備や土砂災

う対策，すなわち，将来条件下で保護区外となる潜在生育32

域を保護区に加える方策を適応策とする．新たな地域を保2416-4809 億円/年の増加が見込まれる．国土交通省の平成護区に加える場合が適応あり，従来の保護区を変更しない

23 年水害統計調査に基づいて試算すると，本研究の基準期場合が適応なしである．

間（1981-2000 年）の年平均水害被害額は 2000 億円程度でコメ収量：コメの適応策として，移植日の移動を想定しあり，今世紀末には被害額が基準年から 3 倍程度，現在

た．適応策なしのケースでは，現行移植日が将来にわたっ（2013 年頃）から 2 倍程度に増大する可能性がある．気温て一定と仮定している.一方，適応策を２ケース設定した．

上昇との関係では明確な傾向が示されていないものの，

品質に関わりなく収量のみに着目した「適応 A1」では，将1-2℃の気温上昇でも大きな被害の増加が生じる可能性が来，最多収量を得る移植日による算定収量を示している．

示された．適応策ありの場合では，現状と比べて被害が軽

品質低下抑制に着目した「適応 A2」では，高温による品質減すると見込まれた．現在の被害との差分が負の値を示す低下を抑制しつつ収量が多くなるような移植日を最適移のは，70 年に１回生じる最大洪水流量に治水レベルを上げ植日とし，それに基づいて算定した収量となっている．こると現状よりも被害額が減ることを表している．ただし，の場合，収量を増加させることはできるが品質低下リスク

全国で治水レベルを引き上げるには長い時間と莫大な投が高くなる場合には，その時の移植日を採用せず，収量が資が必要であり，気候変動の進展に合わせて治水安全レベ

低くなっても高温による品質低下が回避できる移植日をルを向上させるのは簡単ではないと予想される．洪水への採用している．

適応策に必要なコストに関する研究は今後の課題である．

熱ストレス超過死亡者数：現状の至適気温が将来にわた

さらに，今回の洪水予測は年最大日降雨量に基づいており，って一定の場合を適応無し，温暖化に伴い至適気温が変化

短時間に集中する極端な降雨の再現は十分ではないので，する場合を適応あり（100%適応）と設定した．研究課題 1(7)こうした極端な豪雨による洪水によって被害が今回の予の報告（12 頁）にあるとおり ，人間集団は平均気温の上測を上回る可能性があることにも注意が必要である．

昇に伴って徐々に集団的に適応し至適温度も上昇するが，斜面崩壊：温暖化に伴って発生確率はなだらかに増加す

この生理的適応には時間がかかるので，実際には 100%適応

る．被害額は，21 世紀末の RCP8.5 シナリオ下において最はあり得ない．そのため，適応あり（100%）の結果は生理も増加する（21-31 億円/年）ことが示された．気温上昇に的適応による影響の下限を表すものである．

対しては，影響評価モデルの入力データとなる気候パラメ
ータが年最大日降水量であるが，1-3℃の気温上昇でも大3. 研究成果

きな被害が生じる可能性が示された．適応策ありの場合では，現状と比べて被害が軽減すると見込まれた．しかしな(1)全国影響（図 1-1，1-2）

がら，設定した整備率は直轄砂防指定地域の結果であるた

図 1-1 に RCP・気候モデル別の影響予測の結果，図 1-3

め，全国一律で整備を進めるには相当な整備強化が必要にに基準年からの気温上昇量に対応した影響予測の結果をなるものと予想される．

示す．図 1-2 では，気候変動の横軸に気温上昇をとってい

高潮被害額：海面上昇と台風強度の上昇に伴って被害がるが，影響予測には，それぞれの気温上昇における降雨変増大し，最も深刻な被害が生じると見込まれる 21 世紀末化や海面上昇なども合わせて用いている点に留意する必の RCP8.5 のケースでは，約 2526-2592 億円/年増加するこ

要がある．
河川流量：温暖化に伴う将来の植生分布も考慮した結果，降水量の増加に伴い，21 世紀末には約 1.1-1.2 倍増加するとが示された．
砂浜・干潟消失：21 世紀末の RCP8.5 のケースで，砂浜と干潟の消失率はそれぞれ約 83-85％，約 12%と見積もらと見積もられた．

れた．被害額に関しても 21 世紀末の RCP8.5 において最もクロロフィル a：水質悪化を表す指標であるクロロフィ

深刻な被害（砂浜：1222-1251 億/年，干潟：144-150 億/

ル a の濃度は，年平均値が 8μg/L，年最高値が 25μg/L を年）が生じると示された．

超えると富栄養化に分類される．RCP4.5 および 8.5 の 21

森林の潜在生育域：ハイマツ，シラビソ，ブナの潜在生

世紀末では，富栄養化が全国的に進み，特に RCP8.5 シナ

育域は，現在気候に比べ，RCP2.6（GFDL CM3）のシラビソ

リオ下においては，年平均値が約 9-10μg/L，年最高値が約を除き，3 つの RCP シナリオすべてにおいて減少する．21

30-33μg/L に悪化することが示された．また，濃度は気温

世紀末の RCP8.5 における潜在生育域は，現状比でそれぞ上昇に対してほぼ線形にする増加することが示された．

れ約 0.00-0.07，約 0.02-0.28，約 0.10-0.53 に大幅に減

洪水被害額：適応策無しの場合，将来増加することが見少する（ブナは適応策なしの場合）．一方， 暖温帯性のア込まれるが，GCM 間での差が大きい．21 世紀中頃には，カガシの潜在生育域は，現在気候に比べ 3 つの RCP で増加

RCP2.6，4.5，8.5 で，それぞれ 135-4211 億円/年，1921-4045

傾向を示し，21 世紀末の RCP8.5 のケースでは，約 1.7-1.9

億円/年，635-4352 億円/年，21 世紀末には RCP2.6，4.5，倍に増加する．ブナの潜在生育域は，保護区を拡大する適8.5 でそれぞれ，520-3660 億円/年，-30-3153 億年/年，応策の効果があった（適応策の検証では現在の潜在生育域

33

が拡大しないと仮定）．RCP2.6，4.5 では，適応策の効果に加してゆくと見られる（21 世紀末・RCP8.5：13-34％）．気より，被害額を少なく抑えることができる（RCP2.6・適応

温上昇に対する傾向としては，ウンシュウミカンの作付適策なし：194-920 億円/年，RCP2.6・適応策あり：64-479

地継続率は，気温上昇とともに低下するが 2℃前後で急減

億円/年，RCP4,5・適応策なし：406-1532 億円/年，RCP4.5・する．その一方，タンカンの作付適地は急激に増加する．

適応策あり：149-916 億円/年）．しかし，RCP8.5 では適応

熱ストレス・熱中症：温暖化の進行に伴い，熱ストレス策の効果は低下し，適応策なしとの差が小さくなる（適応超過死亡者数（適応なし）および熱中症搬送者数は急激に策なし：1266-2719 億円/年，適応策あり：701-2650 億円/増加する．熱ストレス超過死亡者数（適応なし）は 65 歳年）
．温度上昇に対する適応策の効果を見た場合において以上の高齢者が，熱中症搬送者数は 20 歳以上の成人が特も同様の傾向が見られる．気温上昇が 5℃未満の場合は，に大きな影響を受ける．熱中症死亡被害額（適応なし）を

適応策を行うことで被害額を少なく抑えることができる

見ると，現在と比べて，21 世紀末・RCP8.5 では 1479-5218

が，5℃を超えると適応策の有無に関わらず被害額は同程億円/年の被害増加となる．5000 億円を越えて被害額が増度になる．これは，平均気温が 5℃を越えるとブナの生息加するのは，GFDL の気温予測が現在に比べて 6.4℃と非常域自体がほとんどなくなるためである．

に高くなることによる．

コメ：コメの収量は，品質を考慮せず収量のみに着目しヒトスジシマカ分布域：現状は国土の約 40%弱であるが，た場合，現行移植日（適応 A1 なし）でも，RCP によらず微21 世紀末の RCP8.5 シナリオ下においては，国土全体の約増か変化がほとんどない（21 世紀半ば：1.1-1.2 倍， 21

75～96％に達すると見込まれる．

世紀末：1.0-1.4 倍）．一方，各年代で収量を最大にする移植日を採用すると（適応 A1），使用したほとんどの気候シ(2)地域別の温暖化影響

ナリオにおいて，現行移植日（適応 A1 なし）よりも全生

RCP 別の地域別影響を表 1-3 に示す．地域は県単位で区産量（収量の全国集計値：収量×作付面積）を増加させる

別してあり，4 つの気候モデルの予測の合致度によって，ことができる（21 世紀半ば：1.3-1.4 倍，
21世紀末： 1.3-1.7

正と負及び正負混合した影響を示している．色の濃淡に関倍）．さらに，品質を重視し，各年代で高温による品質低する区別の基準は表 1-3 の下の注を参照して頂きたい．ま下リスクが低く且つ可能な限り高収量となる移植日を採た，このような影響の地域分布は日本地図の上に示すこと

用した場合（適応 A2），全生産量（ここでは品質低下リスができる．図 1-4 には，いくつかの指標を例にとって，RCP

クの高い収穫物を除いて集計している）の算定値は気候シ

別・年代別の影響分布を示した．

ナリオにより幅が大きく不確実性が大きい．しかしながら、

洪水被害額：適応策無しの場合，不確実性があるものの，現行移植日（適応 A2 なし）の場合と比較して，温度上昇

多くの地域で被害が増加すると見込まれる．特に，21 世紀に伴う全生産量減少を抑制することができる．ただし，コ末の RCP8.5 では，東北，中部，近畿，四国では，広範囲メの収量（生産量）には大きな変化がないとしても，生産において被害が 2 倍を超える可能性が高いと見込まれる．

地の分布が北上することから地域ごとの影響には大きな適応策ありの場合，不確実性があるものの，現状より被害差が生まれる．また，研究課題 1(6)にもあるように，コメが増加する地域は依然多いと推定された．

の適応策には，他に高温耐性のある品種の導入や水供給，

斜面崩壊：適応策無しの場合，将来期間および RCP によ病虫害対策などがあるが，それらを含めた総合的適応策のらず，崩壊確率と被害額が現状の２倍を超える地域は見ら

評価は今後の課題である．

れないものの，21 世紀末の RCP8.5 では，関東を除くすべ

ウンシュウミカン・タンカン：ウンシュウミカンは日本ての地域において発生確率が増加する可能性が高いと見で最も生産量の多い果樹であり，とくに傾斜地などコメ生込まれる．研究課題 1(4)にもあるとおり，豪雨による洪水産が難しい地域では基幹的な作物のひとつである．コメとと斜面崩壊は同時に起こることが多いので，注意が必要で異なり，通常 40 年ほど継続して栽培されるため，現時点ある．適応策ありの場合，被害額が現状より減少する地域

だけでなく，長期間適地であり続ける必要がある．現在のがあるものの，北海道・東北では被害が増加する傾向が示

ウンシュウミカン作付適地が今後も適地として継続するされた．

かをみた作付適地継続率から判断すると，21 世紀半ばに

森林の潜在生育域：ハイマツの潜在生育域は，標高の低

RCP によらず現在比 0.7-0.8 に低下する．
21 世紀末には RCP

い東北でほぼ消滅する．シラビソの潜在生育域は，四国やによる差が大きくなり RCP2.6 では 0.7 であるが，RCP8.5

紀伊半島で消滅する．ブナの潜在生育域は，本州太平洋側

では 0.0 となる．これは気温からみた適地であり，実際のや西日本で著しく縮小する．この 3 種が山頂に孤立して分産地は適地の中の一部であるものの，適応策や緩和策の進布する山では，逃避地がないために各個体群が絶滅する可捗が不十分であると，多くの産地がダメージを受けること能性が高い。一方で，暖温帯性のアカガシは拡大する可能は明かである．一方，亜熱帯果樹であるタンカンの作付適性が高い．こうした森林の変化は，景観の変化を引き起こ

地は，現状，国土面積の 1％程度であるが，将来大幅に増す．長期的には自然生態系（動植物の生育，花の開花時期，

34

紅葉の時期，山林の色など）の変化に波及し，日本の文化

ウミカン生産県で適地が半減すると予想され，適応策の導の変容にも影響を及ぼすと懸念されるが，研究課題 2(1)

入等何らかの対応に迫られるのは確実である．一方，亜熱で研究に着手した段階であり、今後一層検討すべき課題で帯果樹であるタンカンは，現状，沖縄県や鹿児島県の島嶼ある．ブナは，北海道，東北，中部，四国では，RCP2.6 と部でほとんどが栽培されているが，将来大幅な増加が見込

4.5 において不確実性はあるが適応策の効果がある．一方，まれる．適地の増加率は 21 世紀半ばには，関東や近畿で関東，近畿，中国，九州では RCP に関わらず適応策の効果

も一部が亜熱帯化して栽培が可能になり，21 世紀末のは低い．これは潜在生育域自体が縮小し，保護区候補地もRCP8.5 では，北海道と東北を除くほぼ全県において作付適ほとんど残らないためである．4 地域のブナは，他の地域地が広がると推定された．

と遺伝的に異なるため保全の重要性は高く，保護区見直し

熱ストレス・熱中症：熱ストレス超過死亡者数は，適応以外の保全策の検討が必要である．

策がない場合，将来期間，RCP，年代によらず，すべての

コメ：全生産量（収量）については，地域によって推定

県において 2 倍以上となる．適応策ありの場合，その定義される減収リスクは適応策を実施することで軽減するこから，今回の設定(人口が現状)では超過死亡数が現状とほとが可能であるが，21 世紀末の RCP8.5 においては効果がぼ同一となるが，実際には 100%の適応はありえず，適応な限定的である．品質を考慮した場合，特に北日本を除いた

しよりは低くなるものの，超過死亡数は増加するものと考地域における品質低下リスクは適応策により軽減が可能

えられる．熱中症搬送者数は，21 世紀半ばの RCP8.5 におである．しかしながら，気温上昇が大きい場合，移植日のいて，四国を除き，2 倍以上を示す県が多数となる．21 世

移動のみでは効果が限定的であるため，品種の転換等他の紀末では，RCP2.6 を除き，年代によらずほぼ全県において適応オプションの選択も検討する必要がある．

2 倍以上の搬送者数になると見積もられた．

ウンシュウミカン・タンカン：果樹は植え替えが難しく，

ヒトスジシマカ分布域：北海道と東北を除き，生息可能

ウンシュウミカンが今後も継続可能かどうかは地域経済域が広範囲に広がっている．将来期間によらず，現在生息とって重要な問題である．ウンシュウミカンの作付適地継可能域が少ない北海道と東北において現状の２倍以上と続率をみると，21 世紀半ばには九州の一部，21 世紀末になる．

は，関東以西の太平洋側を中心としたほとんどのウンシュ

図 1-1 RCP 別・年代別の気候シナリオ（全国平均）
R2.6：RCP2.6（青色），R4.5：RCP4.5（緑色），R8.5：RCP8.5（赤色）MIROC5：◆，MRI-CGCM3.0：■
GFDL CM3：▲，HadGEM2-ES：●35

図 1-1(a) RCP 別・年代別の温暖化影響（全国平均：水資源，沿岸・防災，生態系）
R2.6：RCP2.6（青色），R4.5：RCP4.5（緑色）R8.5：RCP8.5（赤色）MIROC5：◆，MRI-CGCM3.0：■
GFDL CM3：▲，HadGEM2-ES：●，A：適応策あり（灰色）*潜在生育域全てを対象，**保護区内の潜在生育域のみを対象

36

図 1-1(b) RCP 別・年代別の温暖化影響（全国平均：農業，健康）R2.6：RCP2.6（青色），R4.5：RCP4.5（緑色），R8.5：RCP8.5（赤色），MIROC5：◆，MRI-CGCM3.0：■，GFDL CM3：▲，HadGEM2-ES：●，A：適応策あり（灰色）37図 1-1(c) RCP 別・年代別の温暖化影響（全国平均：被害額）
R2.6：RCP2.6（青色），R4.5：RCP4.5（緑色），R8.5：RCP8.5（赤色），MIROC5：◆，MRI-CGCM3.0：■，GFDL CM3：▲，HadGEM2-ES：●，A：適応策あり（灰色）**保護区内の潜在生育域のみを対象

図 1-2

気温変化と温暖化影響（全国平均）

気温上昇と影響量の変化を把握するために，横軸に日本の平均気温変化，縦軸に影響量を示す*潜在生育域全てを対象，**保護区内の潜在生育域のみを対象

38

表 1-3
都道府県番号
RCP2.6
年平均気温
RCP4.5
RCP8.5
RCP2.6
年降水量
RCP4.5
RCP8.5
RCP2.6
洪水被害額
RCP4.5
RCP8.5
RCP2.6
洪水被害額A RCP4.5
RCP8.5
RCP2.6
斜面崩壊
RCP4.5
発生確率
RCP8.5
RCP2.6
斜面崩壊被害RCP4.5額
RCP8.5
RCP2.6
斜面崩壊
RCP4.5
被害額A
RCP8.5
RCP2.6
ハイマツ
RCP4.5
潜在生育域
RCP8.5
RCP2.6
シラビソ
RCP4.5
潜在生育域
RCP8.5
RCP2.6
ブナ*
RCP4.5
潜在生育域
RCP8.5
RCP2.6
ブナ**
RCP4.5
潜在生育域
RCP8.5
RCP2.6
ブナ**
RCP4.5潜在生育域A
RCP8.5
RCP2.6
アカガシ
RCP4.5
潜在生育域
RCP8.5
RCP2.6
コメ収量重視 RCP4.5
RCP8.5
RCP2.6
コメ収量重視A RCP4.5
RCP8.5
RCP2.6
コメ品質重視 RCP4.5
RCP8.5
RCP2.6
コメ品質重視A RCP4.5
RCP8.5
RCP2.6
ウンシュウミカン
RCP4.5
作付適地
RCP8.5
RCP2.6タンカン
RCP4.5
作付適地
RCP8.5
熱ストレス
RCP2.6
超過死亡者数 RCP4.5
RCP8.5（総数）
熱ストレス
RCP2.6
超過死亡者数 RCP4.5
RCP8.515-64
熱ストレス
RCP2.6
超過死亡者数 RCP4.5
RCP8.565+
熱ストレス
RCP2.6
超過死亡者数A RCP4.5
RCP8.5（総数）
熱ストレス
RCP2.6
超過死亡者数A RCP4.5
RCP8.515-64
熱ストレス
RCP2.6
超過死亡者数A RCP4.5
RCP8.565+
RCP2.6
熱中症
RCP4.5
搬送者数総数
RCP8.5
RCP2.6
熱中症
RCP4.5
搬送者数0-19
RCP8.5
熱中症
RCP2.6
搬送者数
RCP4.5
RCP8.520-64
RCP2.6
熱中症
RCP4.5
搬送者数65+
RCP8.5
RCP2.6
ヒトスジシマカ
RCP4.5
分布域
RCP8.5

北海道
1 2 3

東北
4 5

6

7

8

RCP 別・年代別の温暖化影響（地域別）

2031-2050
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47

北海道
1 2 3

東北
4 5

6

7

8

2081-2100
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47++++++++++++++++++++++++-+++++++++++++-+++++++++++-+++++++++-++++++-++++++-+++++++++++++++++++++++++++++++-++++-+++++++++++-++-++++++++-+++++-+++-+++++++++
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0→正
0→正
0→正
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++-+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++-

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０
全て
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全て
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０
全て
０
全て
０
全て
０
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正
0→
正
0→
正

1.2

1.3

1.4

1.4

+-

+-

+-

+-

+-

0.3

+-

正→変化なし正→変化なし

1.1

+-

+全て

+全て

０
全て
０
全て

０
全て
０
全て

０
正
→
正

０
正
→
正

→
正

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正

→
0→

→
0→

正
0→
正
0→

正
0→
正
0→

正
0→
正
0→

正
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正
0→

正
0→
正
0→

正
0→
正
0→

正
0→
正
0→

正
0→
正
0→

正
全て

正
全て

０
全て
０
全て

０
全て
０
全て

０
全て

０
全て

０
全て
０
全て

０
全て
０
全て

０
全て

０
全て

０
全て
０
全て

０
全て
０
全て

０

０

正
→
正
→
正
→

正→変化なし正→変化なし

正
→
正
→
正
→

・気温：基準期間と比較して，県別の値が 4 つの GCM すべてにおいて上昇するが，４つの GCM の平均値が 5℃未満の場合はピンク色，5℃以上上昇する場合は赤色
・降水量・影響指標(ウンシュウミカンを除く)：基準期間と比較して，県別の値が 4 つの GCM すべて正の影響を示す場合は青色，正と負いずれの影響も含む場合は黄色，すべて負の影響を示す場合はピンク色とし，
ただしピンク色に区分される県の影響が，４つの GCM の平均値で基準期間の倍以上悪化（森林の潜在生育域が基準期間に比べて半分以下になる場合も含む）する場合は赤色，基準期間も 4 つの GCM の値も 0％（森林の潜在生育域とタンカンの生産適地）の場合はオレンジ色，ヒトスジシマカ分布域・タンカンにおいて基準期間も将来期間も 100%で一定の場合は緑色
・影響指標(ウンシュウミカン)：基準期間と比較して，4 つの GCM の 1 つ以上の GCM が負の影響も含む場合は黄色，3 つの GCM が負の影響を示す場合はピンク色，4 つの GCM が負の影響を示す場合は赤色，基準期間の適地面積がゼロもしくはほぼゼロの場合はオレンジ色
・白色は影響評価を実施していない

基準期間
気温

2031-2050

降水量

※

クロロフィ
ルa
（年平均）

河川流量

洪水被害額

斜面崩壊
被害額

基準期間

2081-2100

2031-2050

※

クロロフィ
ルa
（年最高）

※

**

砂浜消失率

※

洪水被害額
（A）

※

斜面崩壊
発生確率

※

※

ハイマツ
潜在生育域

※※

シラビソ
潜在生育域

※※

ブナ潜在
生育域*

※※

アカガシ
潜在生育域

※※

ブナ潜在
生育域**
（A）

※※

コメ A1
適応なし

※

コメ A1
適応あり

※

コメ A2
適応なし

※

コメ A2
適応あり

※

ウンシュウ
ミカン作付
適地継続率

※

タンカン作
付適地増加
率

※

熱ストレス
超過死亡者
数

※

熱中症
搬送者数

※

ヒトスジシ
マカ分布域

2081-2100

図 1-3

ＲＣＰ8.5（MIROC5）の年代別影響図例※差分表示のため基準期間の地図はなし，※※評価未実施*潜在生育域全てを対象，**保護区内の潜在生育域のみを対象

主な研究成果
環境省環境研究総合推進費 S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」では，i)日本全国及び地域レベルの気候予測に基づく影響予測と適応策の効果の検討，ii)自治体における適応策を推進するための科学的支援，ii)アジア太平洋における適応策の計画・実施への貢献，に関する研究を実施した．以下では，本研究の特色と主要な成果を示す．
1.




2.







本研究は，新しい濃度シナリオである RCP シナリオに基づく体系的な日本への影響予測である．温室効果ガスの濃度パスと気候シ
ナリオに関する共通シナリオを設定して 21 世紀半ば（2031-2050）と 21 世紀末（2081-2100）における我が国への影響を予測した．
温室効果ガスの濃度スは，IIPCC 第 5 次評価報告書で用いられている代表的濃度パス（RCP）のうち，RCP2.6，4.5，8.5 を用いた．
気候モデルは，それぞれの RCP に対して気温上昇の予測値が低いものから高いものまで含めるように MRI-CGCM3.0（気象庁気象研究所），MIROC5（東大大気海洋研究所・国立環境研究所・海洋開発研究機構），HadGEM2-ES（英国 気象庁ハドレーセンター），GFDL
CM3（米国 海洋大気庁(NOAA)地球流体力学研究所）を選択した．そのため，もっとも温暖化の進む RCP8.5 の 21 世紀末における日本の年平均気温の上昇は，3.5-6.4℃と大きく幅のある予測になっている．今回の研究は，気候モデルによる予測の幅を取り入れている点に特色があるが，気候モデルによって気温上昇（気候変動の程度）に大きく差があることに注意が必要である．
温暖化は 21 世紀を通じて我が国の広い分野に影響を与えることが改めて予測された．気象災害，熱ストレスなどの健康影響，水資源，農業への影響，生態系の変化などを通じて，i)国民の健康や安全・安心，2)国民の生活質と経済活動，3)生態系や分野などに影響が広がる．
総合影響評価で示したように，ほとんどの分野で気温上昇とともに負の影響が大きくなる．国民の健康や安全・安心につながる洪水
被害は，基準期間（1981-2000 年）に比べて今世紀末には被害額が 3 倍程度に増大する可能性がある．また，熱ストレス死亡リス
クは，適応策がない場合，年齢階層によらずほぼすべての県において 2 倍以上のリスクとなる．
地域分布が顕著なのは，森林と農業に対する影響である．ハイマツ（寒帯），シラビソ（亜寒帯），ブナ（冷温帯）の各森林帯の優占種は，潜在生育域を縮小させることが顕著である．潜在生育域から外れる地域で，山頂付近に孤立して分布する個体群は絶滅する可能性が高い．一方，アカガシ（暖温帯）は潜在生育域の拡大に伴い分布域を拡大させる。こうした大規模な森林変化はゆっくりであるが確実に進行し、それに伴う生態系や景観の変化に波及する．コメの生産量（収量）については，適応策を実施することで減収リ
スクを軽減することが可能である．しかし，収量が増加する地域と減少する地域の偏りが極めて大きくなり，温度上昇に伴い栽培適地、不適地の二極分化が進む可能性が示唆された．
講ずべき適応策については検討の途上であるが，気候変動の悪影響を低減する効果がある．一方，気候変動の悪影響を大幅に低減す
るにはハードとソフト両面での対応が必要である．

3.

気候変動の影響は，気温上昇をはじめ温暖化の程度によって左右される．そのため，世界規模で緩和策が進めば，日本における悪影
響も大幅に抑制できる．その場合でも，適応策を講じないとほとんどの分野において現状を上回る悪影響が生じると考えられる．そのため，今後の気候変動リスクに対処するためには，緩和策と適応策の両方が不可欠である．

4.


地方自治体における温暖化影響・適応に係る実践的研究を進め，適応策推進のために「適応策ガイドライン」を作成した．
長野県，埼玉県，東京都などの先進地域では適応策の計画・実施が始まっているが，未だ離陸段階にある．先行地域において把握された阻害要因には，1) 国の適応計画や法制度が策定されていないこと，2) 適応策の研究成果や先進地域の状況が十分に知られていないこと，3) 将来の気候変動と影響予測には不確実性があるが，それを考慮した計画手法が十分に確立されていないこと，があげられる．
気候変動の影響を決定する脆弱性の要素には，「気候外力」と「感受性」，「適応能力」がある．各分野で既に実施されている適応策に追加すべきものには，「既存適応策の強化」，「社会の感受性の根本改善」，「中長期的影響への順応型管理」の 3 つの方向がある．
我が国で最初に亜熱帯化すると思われる九州において，水・土砂災害を対象とした詳細な影響評価との具体的な適応策を検討した．
自治体レベルの取り組みを進めるため，2011 年に「地域適応フォーラム」を設置して情報交換を行っている．




5.



自治体や途上国における影響評価・適応策の検討に用いる支援ツールを開発した．
複数の濃度・気候シナリオに対して地域レベルの影響予測結果を出力する簡易集計ツールを開発した．本ツールの結果は自治体での適応策検討に提供を始めている．
地域レベルの気候予測はこれまで非常に困難であったが，簡単に地域気候予測の計算と分析ができるシステム「温暖化ダウンスケー
ラ」を開発した．
「温暖化ダウンスケーラ」はインドネシアやベトナムでも紹介し，活用が始まっている．

6.

メコンデルタとガンジスデルタ等の事例研究を通して，気候変動の脆弱性評価と適応効果評価する手法を開発した．この成果に基づいて，地域特性に応じた適応策の提案や適切な適応資金メカニズムのあり方を提案した．

7.

今後の課題
本研究は平成 26 年度に最終年度を迎えるが，今後の研究には以下のような課題がある．
・スーパー台風，集中豪雨・渇水など極端現象による最悪な場合の影響の推定
・海外で発生した被害が貿易等を通じて我が国に波及する影響の予測
・少子高齢化など他の社会的・環境的変化と合わせた総合的なリスク評価
・生態系の変化や文化への影響など長い時間かけて徐々に生じる影響の評価
・ハード，ソフト両面における分野ごとの適応策の体系化とその効果の評価
・研究成果の国際的活用と貢献

41

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42茨城大学 地球変動適応科学研究機関（ICAS）〒310-8512 茨城県水戸市文京 2-1-1

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