「税理士との対話で導く 会社業務の電子化と電子帳簿保存法 Q＆A」追録

令和５年度税制改正大綱における電子帳簿等保存制度の見直し
国税関係帳簿書類の電子化を一層進めるため、事業者等における経理の電子化の実施状況や対応可能性、適正な課税の確保の観点での必要性等を考慮しつつ、必要な見直しが行われます。
⑴

他者から受領した電子データの電磁的記録の保存を推進する観点から、検索機能の確保の要件について緩和措置が講じられます。

⑵

スキャナ保存制度については、制度の利用促進を図る観点から、一層の要件の緩和措置が講じられます。

⑶

過少申告加算税の軽減措置の対象となる優良な電子帳簿について、その範囲を合理化・明確化して一層の普及と一般化が図られます。

⑷

電子取引情報に係る電磁的記録の保存制度については、システム対応が間に合わなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措置が講じられます。

１．電子帳簿等保存制度の見直し⑴

検索機能の確保要件の緩和〔令和６年１月１日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用〕
令和５年 12 月 31 日以前（改正前）①

令和６年１月１日以後（改正後）

検索機能の確保要件（電帳規２⑥六、４①）

保存義務者が、その判定期間に係る基準期間に保存義務者が国税庁等の当該職員の質問検査権おける売上高が 1,000 万円以下である事業者であに基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じる場合であって、税務調査等の場合にその電磁的ることができるようにしている場合には検索要件

記録の提示やダウンロードの要求に応じることがの全てを不要とする措置について、対象者は次のできるようにしているときは、検索要件は不要ととおりとされます。

されています。

(ｱ) その判定期間における売上高が 5,000 万円以〔検索要件〕

下である保存義務者(ｱ) 取引年月日その他の日付、取引金額、取引先(ｲ) その電磁的記録の出力書面（整然とした形式（記録項目）を検索条件として設定できること。

及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他(ｲ)

日付又は金額の範囲を指定して条件設定での日付及び取引先ごとに整理されたものに限きること。
(ｳ)る。
）の提示又は提出の求めに応じることができ２以上の任意の記録項目を組み合わせて条るようにしている保存義務者件を設定することができること。
※ただし、税務調査等の場合にその電磁的記録の提示やダウンロードの要求に応じることができる場合には(ｲ)、(ｳ)の要件は不要とされています。

1

②

担当者か監督者に関する情報保持の要件（電帳規４①二）タイムスタンプを付して保存する場合に、電磁電磁的記録の保存を行う者等に関する情報の確的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する認要件は廃止されます。

者に関する情報を確認することができるようにしておくことが要件とされています。
(2) スキャナ保存制度の簡略化〔令和６年１月１日以後に保存が行われる国税関係書類について適用〕
令和５年 12 月 31 日以前（改正前）①

令和６年１月１日以後（改正後）

スキャナ保存時の情報の保存要件（電帳規２⑥二ハ）(ｱ) 解像度及び階調に関する情報

国税関係書類をスキャナで読み取った際の解像(ｲ) 当該国税関係書類の大きさに関する情報

度、階調及び大きさに関する情報の保存要件は廃止されます。

②

担当者か監督者に関する情報保持の要件（電帳規２⑥三）

入力担当者か直接監督者に関する情報を確認で国税関係書類に係る記録事項の入力者等に関すきるようにしなければなりません。ここで、「入力る情報の確認要件は廃止されます。

担当者」とは、スキャナで読み取った画像が当該国税関係書類と同等であることを確認する入力作業をした者をいい、また、「直接監督者」とは、当該入力作業を直接に監督する責任のある者をいいます。これらの者を特定できるような事業者名、役職名、所属部署名及び氏名などの身分を明らかにするものの電子的記録又は書面により､確認することができるようにしておく必要があります（電帳通４-30）。
③

帳簿との相互関連性確保の要件（電帳規２⑥四）国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と国相互関連性要件について、国税関係書類に関連税関係帳簿の記録事項との相互関連性を確認できする国税関係帳簿の記録事項との間において、相るようにしなければなりません。

互にその関連性を確認することができるようにし「相互関連性」とは、例えば、相互に関連する書ておくこととされる書類は、契約書・領収書等の重類及び帳簿の双方に伝票番号､取引案件番号、工事要書類に限定されます。

番号等を付し、その番号を指定することで、書類又は国税関係帳簿の記録事項がいずれも確認できるようにする方法等によって、原則として全ての国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と国税関係帳簿の記録事項との関連性を確認することができることをいいます。
帳簿と国税関係書類の関係は、例えば、次に掲げ2る国税関係書類の種類に応じ、それぞれに関連する国税関係帳簿がこれに該当します(電帳通４-32 より)。

契約書、領収書、請求書、納品書、領収書控、請求書控⑶

優良な電子帳簿の範囲の明確化――全ての帳簿から特定の帳簿への改正〔令和６年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用〕

令和５年 12 月 31 日以前（改正前）

令和６年１月１日以後（改正後）【対象となる国税関係帳簿】
過少申告加算税の軽減措置の適用を受けようと優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措する場合、青色申告義務者が作成する仕訳帳、総勘置の対象となる申告所得税及び法人税に係る優良定元帳だけでなく、売上売掛金関係や仕入買掛金な電子帳簿の範囲は次のとおりとされます。

関係、経費関係、固定資産関係を含む全ての電磁保① 仕訳帳存する帳簿を所定の要件に沿って保存しなければ② 総勘定元帳なりません。

③ 次の事項を記載する帳簿

なお、総勘定元帳や仕訳帳以外の帳簿は納税者

イ

手形上の債権債務に関する事項

が行う事業の業種や規模によって異なり、保存義ロ

売掛金その他債権に関する事項

務者によって作成している帳簿はまちまちです

ハ

買掛金その他債務に関する事項が、例えば、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、ニ有価証券に関する事項（申告所得税の場合

買掛帳、経費帳等の帳簿を作成している場合には、は対象外）

各帳簿について電帳規第５条第５項の要件に従っ

ホ

減価償却資産に関する事項て保存する必要があります（電帳規５⑤、一問一答へ

繰延資産に関する事項

帳簿書類 問 39)。

ト

売上げその他収入に関する事項

チ

仕入れその他経費又は費用（法人税の優良電子帳簿では、賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除く。）に関する事項(4)

電子取引の電磁的記録保存をできなかったことについて相当の理由がある保存義務者への措置――宥恕規定を整理して恒久化〔令和６年１月１日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用〕
令和５年 12 月 31 日以前（改正前）

令和６年１月１日以後（改正後）【令和５年 12 月 31 日までの間に電子取引を行う【新たな措置】

場合における電帳規第４条第３項の規定の適用】

申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う

電帳規第 4 条（電子取引の取引情報に係る電磁的電子取引につき、納税地等の所轄税務署長が当該記録の保存）

電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件

３

法第７条に規定する保存義務者が、電子取引に従って保存をすることができなかったことにつを行った場合において、災害その他やむを得ないて相当の理由があると認め、かつ、当該保存義務
3

い事情により、同条に規定する財務省令で定め者が質問検査権に基づく当該電磁的記録のダウンるところに従って当該電子取引の取引情報に係ロードの求め及び当該電磁的記録の出力書面（整る電磁的記録の保存をすることができなかった然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものにことを証明したとき、又は納税地等の所轄税務限る。
）の提示又は提出の求めに応じることができ署長が当該財務省令で定めるところに従って当るようにしている場合には、その保存要件にかか該電磁的記録の保存をすることができなかった

わらず、その電磁的記録の保存をすることができことについてやむを得ない事情があると認め、ることとされます。

かつ、当該保存義務者が国税に関する法律の規電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存へ定による当該電磁的記録を出力することによりの円滑な移行のための令和５年 12 月 31 日までの作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態

宥恕措置は、適用期限の到来をもって廃止されまで出力されたものに限る。
）の提示若しくは提出す。の要求に応じることができるようにしているときは、第１項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、これらの事情が生じなかったとした場合において、当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったと認められるときは、この限りでない。
（アンダーラインが宥恕規定部分）

２．消費課税の見直し⑴

基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が 5,000 万円以下である事業者が、令和 5 年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除を認める経過措置が講じられます。

⑵売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返還請求書の交付義務が免除されます。この改正は令和 5 年 10 月１日以後の課税資産の譲渡等につき行う売上げに係る対価の返還等について適用されます。例えば、売掛金等を銀行振込みで回収する際に差し引かれる振込手数料についてこの改正条項を適用すれば適格返還請求書が不要となります。

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