ビワイチサイクルツーリズムロゴマークの利用に関する規程（目的）
第１条 この規程は、別記「ビワイチサイクルツーリズム（以下、「ビワイチ」という。）」のロゴマーク等（ロゴマークから製作した立体物を含む。以下同じ。
）を利用する際に必要な事項を定め、もって滋賀県（以下「県」という。
）のＰＲ、県産品の販路拡大、県の産業振興等に寄与することを目的とする。
（ロゴマークの利用に関する権利）
第２条 ロゴマーク等の利用に関する一切の権利は、滋賀プラス・サイクル推進協議会（以下「協議会」という。
）に属する。
（ロゴマークの利用届）
第３条 ロゴマーク等を利用しようとする者は、滋賀プラス・サイクル推進協議会会長（以下「会長」という。
）あてに、「ビワイチサイクルツーリズムロゴマーク利用届」（別記様式第 1 号、以下「利用届」という。）を提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、ロゴマークの利用が次の各号に該当する場合には、手続きを省略することができる。
（１）県の機関が利用する場合（２）テレビ若しくはインターネットの番組又は新聞若しくは雑誌の紙面等の制作者が、報道目的以外の放送又は記事等に利用する場合（３）県が後援又は協議会が出動するイベント等の主催者が、イベント等の告知物又は記録物を作成する場合
３ 前二項の規定にかかわらず、ロゴマーク等の利用が、著作権法に定める著作権の制限に該当する場合は、利用届の提出を要しない。
（利用事業者の制限）
第４条 会長は、ロゴマーク利用届出者（届出者が法人の場合、第１号の規定においては法人の役員を含む。
）が、次の各号のいずれかに該当する者の場合は、その利用を行わないものとする。
（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団及び同条第５号に規定する暴力団員（２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条（同条第１項第８号に規定する営業を行う者を除く。）に規定する営業を行う者（３）特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第３３条に規定する連鎖販売取引を行う者（４）特定の政党若しくは宗教団体支援若しくは支援するおそれがある者（５）滋賀県の指名停止措置を受けている者

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（６）法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行う者（７）滋賀県の信用又は品位を害すると認められる行為を行う者（利用の制限）第５条 会長は、前条の規定にかかわらず、利用届出者のロゴマーク等の利用が次の各号のいずれかに該当する場合、その利用を制限できるものとする。
（１）法令及び公序良俗に反するものと認められる場合（２）県の信用又は品位を害するものと認められる場合（３）第三者の利益を害するものと認められる場合（４）特定の個人、団体、法人（県を除く。）又は商品等を支援若しくは推薦し、又はこれらを行うおそれがあると認められる場合。ただし、第１条に規定する目的の実現に特に効果が認められる場合にはこの限りではない。
（５）特定の政治的、宗教的又は思想的主張を表現したものに関する利用と認められる場
合（６）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条（同条第１項第８号に規定する営業を行う者を除く。）に規定する営業又はその広告等に利用される場合（７）ロゴマーク等の利用によって誤認または混同を生じさせるおそれがあると認められる場合（８）「ビワイチ」のイメージを損なうおそれがあると認められる場合（９）ロゴマーク等の著しい変形を行う場合又は立体物でその表現がロゴマーク等の立体物と認められない場合（１０）その他、会長がロゴマーク等の利用が適当でないと認める場合（利用者の遵守事項）
第６条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）ロゴマーク等の利用が第１条に規定する目的にあることに留意し、その趣旨を損なわないよう十分に注意すること。
（２）ロゴマーク等の利用にあたっては、「BIWAICHI ロゴマーク使用ガイドライン」を遵守し、利用届の内容に限ること。
（３）利用の内容を譲渡、転貸又は承継しないこと。
（４）消費者保護等の観点から、責任の所在が明らかとなるよう、利用対象物等には販売者、製造者又は制作者の名称と連絡先を明示すること。
（５）当該利用届出に係る利用対象物等の完成品の写真又はサンプルを提出すること。ただし、完成品の写真若しくはサンプルの提出が困難な場合の提出物については、会長が別に指示する。
（６）会長が行う売上調査その他の照会に応じること。
（７）その他各種の法令を遵守すること。

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（利用料）
第７条 ロゴマーク等の利用料については、当分の間、無料とする。
（利用の停止等）
第８条 会長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の停止を求めることができる。
（１）受理した届出書の内容に虚偽のあることが判明した場合（２）第４条第１項又は第５条第１項の各号のいずれかに該当するに至った場合（３）第６条の遵守事項に違反した場合（４）その他、利用の継続が不適当であると認められた場合
２ 会長は、前項に規定する利用の停止を求めた場合は、「利用停止通知書」（別記様式第２号）により当該取消しを受けた者へ通知するものとする。
３ 前項の規定により利用許諾の取消しを受けた者は、利用対象物等に利用停止の日からロゴマーク等を利用することはできない。
４ 会長は、利用の停止を受けた者に対して、利用の取消しを受けた利用対象物等について回収等の措置を請求することができる。
５ 会長は、前三項の規定により、利用の取消しを受けた者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
（利用届の取下げ）
第９条 利用届を提出した者は、その届出について、「取下げ届」（別記様式第３号）を会長へ提出することで、当該届出を取下げることができる。
（利用の非独占性等）
第１０条 この規程による利用届出は、利用者が自己の商標や意匠とするなど、独占してロゴマーク等を利用する権利を付与するものではない。また、利用者又は利用対象物等について協議会が推奨を行うものではない。
（経費等の負担）第１１条 協議会は、この規程による利用の届出及びロゴマーク等の利用の実施に係る経費又は役務を負担しない。
（賠償責任等）第１２条 協議会は、利用届を受理したことに起因し利用者に生じた損失補償等について、一切の責任を負わない。
２ 利用者は、利用対象物等の瑕疵により第三者に損害を与えた場合は、これに対し全責任を負い、協議会に迷惑を及ぼさないように処理するものとする。

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３ 利用者は、ロゴマーク等の利用に際して故意又は過失により県に損害を与えた場合は、これによって生じた損害を協議会に賠償しなければならない。
４ 会長は、前二項の規定に違反する利用者に対し、必要な措置を行うよう命ずることができるとともに、必要な法的措置をとることができる。
（情報の公開）
第１３条 会長は、ロゴマーク等の適正な管理と、広く利用促進を図る観点から、利用届の受理状況について情報を公開することができる。
（事務）第１４条 この規程に関する事務は、滋賀プラス・サイクル推進協議会事務局が行う。
（業務委託）
第１５条 会長は、次の各号に規定する業務を外部に委託することができる。
（２）利用届の受理に関する業務（４）第６条第７号に規定する売上調査その他の照会に関する業務
２ 会長が、前項の各号に定める業務を外部に委託した場合、それぞれの条文の「会長」は「受託者」に読み替えるものとする。
（その他）
第１６条 この規程に定めるもののほか、ロゴマーク等及び写真等の利用に関し必要な事
項は、会長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２９年８月１日から適用する。

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