【平成２６年２月の経済報告】
本稿は、マイクロマシン／MEMS を取り巻く経済・政策動向のトピックを、いろいろな観点からとらえて発信しています。
１．経済全体の状況◎国内経済の概況
月例報告（内閣府）（平成２６年１月１７日公表）※最新のデータで作成【日本経済の基調判断】＜現状＞
・景気は、緩やかに回復している。
・物価は、底堅く推移している。
＜先行き＞
先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる。

123※ なお詳細は以下のＨＰをご参照下さい。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2014/01kaigi.pdf

◎

設備投資

平成 25 年 12 月実績および平成 26 年 1～3 月見通し：機械受注統計調査報告（平成 26 年 2 月 12 日公表 内閣府経済社会総合研究所）
機械受注総額（季節調整値）の動向をみると、25 年 11 月前月比 5.8%減の後、12 月は同3.1%減の 2 兆 902 億円となった。
需要者別にみると、民需は前月比 9.2%減の 9,021 億円、官公需は同 6.5%増の 2,649 億円、外需は同 8.6%増の 8,417 億円、代理店は同 3.0%増の 1,027 億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、25 年 11 月前月比 9.3%増の後、12 月は同 15.7%減の 7,441 億円となった。このうち、製造業は同 17.3%減の 2,926 億円、非製造業（除く船舶・電力）は同 17.2%減の 4,557 億円となった。
10～12 月をみると、受注総額は前期比 0.2%減の 6 兆 5,731 億円となった。需要者別にみると、民需は同 3.3%増の 2 兆 9,014 億円、官公需は同 15.5%減の 7,955 億円、 外需は同9.3%減の 2 兆 4,998 億円、代理店は同 7.9%減の 3,077 億円となった。 また、「船舶・電4

力を除く民需」は同 1.5%増の 2 兆 4,339 億円、製造業は同 0.6%増の 9,802 億円、非製造業（除船舶・電力）は同 7.5%増の 1 兆 5,158 億円となった。
平成 26 年 1～3 月見通しをみると、受注総額は前期比 0.8%減の 6 兆 4,886 億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同 4.0%減の 2 兆 7,855 億円、官公需は同 5.9%減の 7,485 億円、外需は同 12.6%増の 2 兆 8,147 億円、代理店は同 9.2%減の 2,793 億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同 2.9%減の 2 兆 3,622 億円、製造業は同 1.8%減の 9,627 億円、非製造業（除船舶・電力）は同 5.9%減の 1 兆 4,259 億円の見通しになっている。
平成 25 年実績をみると、受注総額は前年比 7.9%増の 25 兆 6,041 億円になっている。 需
要者別にみると、民需は同 5.7%増の 10 兆 9,737 億円、官公需は同 9.0%増の 3 兆 2,998 億円、 外需は同 10.3%増の 10 兆 1,685 億円、代理店は同 5.2%増の 1 兆 1,622 億円になっている。 また、「船舶・電力を除く民需」は同 5.8%増の 9 兆 3,232 億円、製造業は同 0.7%増の 3 兆 6,858 億円、非製造業（除船舶・電力）は同 9.7%増の 5 兆 6,764 億円になっている。

※

なお詳細は以下のＨＰをご参照下さい。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/1312juchu.html

5２．関係する産業動向◎鉱工業指数調査 平成 25 年 12 月分速報】（平成 26 年 1 月 31 日発表）経済産業省

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1. 12 月の生産・出荷・在庫動向
1. 生産
12 月の生産は、前月比 1.1％の上昇と 2 か月ぶりの上昇（前年同月比は 7.3％の上昇）となり、指数水準は 100.3（季節調整済）となった。 生産の上昇に寄与した業種は、はん用･生産用･業務用機械工業、金属製品工業、電子部品･デバイス工業等であった。品目別にみると、アクティブ型液晶素子（中･小型）、数値制御ロボット、非標準変圧器の順に上昇に寄与している。
2. 出荷
12 月の出荷は、前月比 0.6％の上昇と 4 か月連続の上昇（前年同月比は 6.1％の上昇）となり、指数水準は 99.7（季節調整済）となった。 出荷の上昇に寄与した業種は、電気機械工業、金属製品工業、非鉄金属工業等であった。
3. 在庫
12 月の在庫は、前月比▲0.4％の低下と 5 か月連続の低下（前年同月比は▲4.3％の低下）となり、指数水準は 105.7（季節調整済）となった。 在庫の低下に寄与した業種は、鉄鋼業、輸送機械工業、繊維工業等であった。
12 月の在庫率は、前月比 0.1％の上昇と 4 か月ぶりの上昇（前年同月比は▲11.0％の低下）となり、指数水準は 104.8（季節調整済）となった。

2. 製造工業生産予測調査
製造工業生産予測調査によると、1 月は前月比 6.1％の上昇、2 月は同 0.3％の上昇を予測している。 1 月の上昇は、はん用･生産用･業務用機械工業、輸送機械工業、電気機械工業等による。2 月の上昇は、はん用･生産用･業務用機械工業、金属製品工業、電子部品･デバイス工業等による。
12 月の実現率は▲1.8％、1 月の予測修正率は▲0.5％となった。

製造工業生産予測調査 （季節調整済前月比（％））
平成 22 年＝100
平成 25 年 12
平成 26 年 1
平成 26 年 2月月月
2.8
4.6
平成 25 年 12 月調査
6.10.3
平成 26 年 1 月調査注）▲はマイナスを示す。

3. まとめ
12 月の生産は、前月比 1.1％の上昇となった。また、製造工業生産予測調査によると、1 月、2 月とも上昇を予測している。 総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。

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（参考）

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３．政策動向
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ（エスアイピー））政策参与への辞令交付と意見交換について【平成 25 年 12 月 18 日、25 日】
山本科学技術政策担当大臣は、平成 25 年 12 月 18 日及び 25 日、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の 10 の対象課題候補について、研究開発計画や実用化・事業化に向けた出口戦略の具体化のために採用する 10 名の政策参与に対して、安倍内閣総理大臣名の辞令を交付しました。
その後の意見交換において、山本大臣は、SIP は総合科学技術会議の司令塔機能を強化し、科学技術の強みを発揮して強い市場を創造するための安倍内閣における国家重点プログラムであり、このための研究開発を府省一体で進めることが可能となる画期的な仕組みを備えていることを説明し、政策参与への強い期待を述べました。これに対して、政策参与から、今後のビジョンや抱負が述べられ、決意表明がなされました。
＜戦略的イノベーション創造プログラム 政策参与＞
エネルギー
革新的燃焼技術

トヨタ自動車株式会社エンジン技術領域領域長 杉山雅則

次世代パワーエレクトロニク
三菱電機株式会社開発本部役員技監 大森達夫
ス
革新的構造材料

東京大学名誉教授、新構造材料技術技術研究組合理事長、物質・材料研究機構顧問 岸輝雄

エネルギーキャリア

東京ガス株式会社代表取締役副社長 村木茂

次世代海洋資源調査技術

東京大学名誉教授、国際資源開発研修センター顧問 浦辺徹郎

次世代インフラ
自動走行（自動運転）システ
トヨタ自動車株式会社技監 渡邉浩之
ム
インフラ維持管理・更新・マネ
東京大学工学系研究科特任教授 藤野陽三
ジメント技術レジリエントな防災・減災機
能の強化

京都大学防災研究所教授 中島正愛

地域資源
次世代農林水産業創造技術 法政大学生命科学部教授 西尾健
革新的設計生産技術

株式会社日立製作所日立研究所主管研究長 佐々木直哉

戦略的イノベーション創造プログラム（Ｓ Ｉ Ｐ）の概要については以下のＨＰをご参照ください。
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/juyoukadai/wg_nano/2kai/siryo3-1.pdf

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