政策研究大学院大学学則
平成11年12月22日
学 則 第 １ 号
改正

平成12年４月５日 学則第１号

平成13年３月14日 学則第１号

平成14年１月16日 学則第１号

平成14年７月24日 学則第２号

平成15年７月30日 学則第１号

平成16年４月１日 学則第１号

平成17年１月26日 学則第１号

平成17年４月13日 学則第２号

平成18年４月26日 学則第１号

平成18年４月１日 学則第１号

平成19年３月28日 学則第１号

平成20年１月９日 学則第１号

平成20年４月１日 学則第２号

平成21年１月28日 学則第１号

平成21年４月１日 学則第２号

平成22年４月１日 学則第１号

平成23年４月１日 学則第１号

平成24年４月１日 学則第１号

平成24年10月１日 学則第２号

平成25年４月１日 学則第１号

平成26年９月１日 学則第１号

平成27年３月26日 学則第１号

平成29年４月１日 学則第１号

令和２年４月１日令02学則第１号

令和４年４月１日令04学則第１号

令和５年４月１日令05学則第１号

令和６年３月１日令06学則第１号

令和６年４月１日令06学則第２号

目 次
第１章 総 則第１節 目的（第１条）
第２節 点検・評価（第２条）
第３節 役員及び教職員（第３条～第９条）
第４節 運営組織（第10条～第16条）
第５節 研究教育組織（第17条～第23条）
第６節 政策研究院（第23条の２）
第２章 研 究第１節 研究目的等（第24条～第25条）
第３章 教 育第１節 研究科の課程等（第26条～第29条）
第２節 専攻及び収容定員（第30条）
第３節 学年、学期及び休業日（第31条～第33条）
第４節 入学、進学、再入学及び転入学（第34条～第41条）
第５節 休学及び復学（第42条）
第６節 転学及び退学（第43条～第44条）
第７節 教育方法及び履修方法等（第45条～第46条）
第８節 他の大学院等における修学及び留学（第47条～第50条）
第９節 修了の要件及び学位授与（第51条～第54条）
第10節 賞罰及び除籍（第55条～第57条）
第11節 検定料、入学料、授業料及び寄宿料（第58条～第64条）
第12節 科目等履修生等（第65条～第66条）
第13節 研究生等（第67条～第68条）
第14節 短期幹部研修事業等（第69条～第70条）

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第１章 総 則
第１節 目的（目的）
第１条 政策研究大学院大学（以下「本学」という。）は、政策及び政策の革新にかかわる研究と教育を通して、我が国及び世界の民主的統治の発展と高度化に貢献することを目的とする。
第２節 点検・評価（点検・評価）第２条 本学は、研究教育水準の一層の向上を図り、前条第１項に規定する本学の目的を十全に達成するため、本学の運営組織の状況、研究教育活動の状況等について、定期的に、多様な観点か
ら自己点検・評価し、必要に応じ改善方策を講じ、その結果を広く社会に公表する。
２ 本学は、より客観的な評価を行うため、適宜、外部の学識者・専門家に委嘱して、大学全体又は研究教育組織ごとに、外部評価を行うこととする。
第３節 役員及び教職員（役員）
第３条 本学に、国立大学法人法（平成15年法律第112号。以下「法人法」という。）の定めるところにより、役員として、学長、理事及び監事を置く。
（学長）
第４条 学長は、第１条第１項に掲げる目的の達成のために、本学の運営に当たるものとする。
２ 学長は、法人法及びこの学則の定めるところにより、役員会又は経営協議会若しくは研究教育評議会の議を経て必要な事項を決定するものとする。
（理事）
第５条 理事は、学長の定めるところにより、学長を補佐して本学の業務を掌理する。
２ 学長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ学長の指名する理事が、その職務を代理し、又はその職務を行う。
第６条 削除
（副学長）
第７条 本学に副学長を置く。
２ 副学長は、学長が指名する者をもって充てる。
３ 副学長は、本学の研究教育に関し、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
（研究科長）
第７条の２ 本学に、研究科長を置くことができる。
２ 研究科長は、学長が指名する副学長をもって充てる。
３ 研究科長は、研究科に関する校務をつかさどる。
（学長特命補佐）
第７条の３ 学長は、必要があるときは、学長特命補佐を置くことができる。
２ 学長特命補佐は、学長が指名する者をもって充てる。
３ 学長特命補佐は、任命時に学長が指定する特命事項に係る業務を行い、学長を補佐する。
４ 学長特命補佐の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、前項の特命事項に係る業務が終了したときは、その任期に関わらず退任するものとする。
（監事）
第８条 監事は、本学の業務監査及び会計監査を行う。
（教職員）
第９条 本学に、教員、事務職員、技術職員その他必要な教職員を置く。
２ 本学の教職員は、学長が任命する。
３ 第１項の教員は、教授、准教授、講師、助教及び助手とし、職務について必要な事項は別に定

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める。
４ 第１項に定める教員として、連携教員、特任教員、特別教授、客員教員その他の任期を付した教員を置くことができる。
５ 前項の教員に関し必要な事項は、別に定める。
第４節 運営組織（役員会）
第10条 本学に、法人法の定めるところにより、役員会を置く。
２ 役員会は、次の事項について審議するものとする。
（１） 世界的な研究教育拠点としての戦略的な運営方針（２） 法人法第11条第３項各号に掲げる事項（３） その他学長が必要と認める事項（経営協議会）
第11条 本学に、法人法の定めるところにより、経営協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２ 理事及び副学長は、協議会の委員となるものとする。
３ 協議会は、次の事項について審議するものとする。
（１） 社会情勢の変化に適切に対応した大学経営の刷新に関する事項（２） 法人法第20条第５項各号に掲げる事項（３） 法人の経営に関する事項であって、この学則に定める他の会議から審議を委ねられたもの（４） その他法人の経営に関し学長が必要と認める事項（研究教育評議会等）
第12条 本学に、法人法の定めるところにより、同法第21条の機関として研究教育評議会（以下「評議会」という。）を置く。
２ 評議会は、次の事項について審議するものとする。
（１） 本学の研究教育の向上に資する重要な方策（２） 法人法第21条第４項各号に掲げる事項（３） 研究教育に関する事項であって、この学則に定める他の会議から審議を委ねられたもの（４） その他研究教育に関し学長が必要と認める事項
３ 評議会に、修士課程委員会及び博士課程委員会（この条において「各課程委員会」という。）
を置き、前項に掲げる事項を調査、検討させるものとする。
４ 各課程委員会に委員長を置き、評議会の議に基づき、学長が指名する者をもって充てる。
５ 前項に定めるもののほか、各課程委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（教員人事委員会）
第13条 評議会に、教員人事委員会を置く。
２ 評議会は、教員の採用及び昇任に関し、必要な事項を教員人事委員会に調査させるものとする。
３ 教員人事委員会の委員は、学長、研究科長（研究科長を置かない場合にあっては、学長の指名する副学長。）、副学長及び評議会の議を経て学長が指名又は任命する者とする。
（教授会）
第14条 本学に、教授会を置く。
２ 教授会は、学長、副学長、専任の教授及び准教授並びに学長が指名する連携教授及び客員教授をもって組織する。
３ 教授会は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第93条第２項及び第３項に定めるところにより審議し、意見を述べるものとする。
（学長選考・監察会議）
第15条 本学に、法人法の定めるところにより、学長選考・監察会議を置く。
（大学運営局）
第16条 本学に、事務組織として大学運営局を置く。
２ 大学運営局の組織編制に関し、必要な事項は、別に定める。

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第５節 研究教育組織（研究教育組織等の在り方）
第17条 本学の研究教育にあっては、研究組織と教育組織の機能を分化させ、それぞれ独自の活動を展開させるとともに、各組織の機能を緩やかに連携・統合することによって、研究活動と教育活動の均衡ある発展を高い水準で図るものとする。
（研究科）
第18条 本学に、政策研究科を置く。
（政策研究センター）
第19条 本学に、研究活動の中核的組織として、政策研究センターを置く。
２ 政策研究センターにセンター所長を置く。
３ 政策研究センターにおいては、一定の期限をもって組織されるリサーチ・プロジェクトを設置
し、政策課題に関する時宜にかなった共同研究を積極的に推進するものとする。
４ 政策研究センターに関し、必要な事項は、別に定める。
（科学技術イノベーション政策研究センター）
第19条の２ 本学に、科学技術イノベーション政策研究センターを置く。
２ 科学技術イノベーション政策研究センターにセンター長を置く。
３ 科学技術イノベーション政策研究センターに関し、必要な事項は、別に定める。
（プロフェッショナル・コミュニケーションセンター）
第20条 本学に、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターを置く。
２ プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにセンター所長を置く。
３ プロフェッショナル・コミュニケーションセンターに関し、必要な事項は、別に定める。
（データサイエンスセンター）
第20条の２ 本学に、データサイエンスセンターを置く。
２ データサイエンスセンターにセンター所長を置く。
３ データサイエンスセンターに関し、必要な事項は、別に定める。
（グローバルリーダー育成センター）
第21条 本学に、グローバルリーダー育成センターを置く。
２ グローバルリーダー育成センターにセンター所長を置く。
３ グローバルリーダー育成センターに関し、必要な事項は、別に定める。
（図書館）
第22条 本学に、図書館を置く。
２ 図書館に図書館長を置く。
３ 図書館に関し、必要な事項は、別に定める。
（保健管理センター）
第23条 本学に、保健管理センターを置く。
２ 保健管理センターにセンター所長を置く。
３ 保健管理センターに関し必要な事項は、別に定める。
第６節 政策研究院（政策研究院）第23条の２ 本学に、政策研究院を置く。
２ 政策研究院は、戦略的政策研究と高度の政策研修・訓練事業の展開を通して、立法府、行政府、民間等の部門を結ぶポリシーコミュニティの形成と政策のイノベーションを促進し、もって国の内外の民主的統治の強化に資することを目的とする。
３ 政策研究院に、政策研究院参議会を置き、管理運営等の決定を行う。
４ 政策研究院に、院長を置く。
５ この条に規定するもののほか、政策研究院に関し必要な事項については、別に定める。

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第２章 研 究
第１節 研究目的等（研究目的）
第24条 本学は、国の内外の新しい課題に的確に対応した政策研究を総合的・学際的に展開し、政策研究の飛躍的な進展に寄与することを目的とする。
（研究システム）第25条 本学は、既存の学術研究の枠にとらわれない個々の自由な研究活動を前提としつつ、多彩な共同研究の展開を奨励する。
２ 特に重要な研究課題については、定員及び予算措置をもってリサーチ・ユニット方式により行う。
３ 政策研究の機能性を確保するため、学外の諸プロジェクトとの連携を奨励する。
第３章 教 育第１節 研究科の課程等（研究科の課程）
第26条 研究科の課程は、修士課程及び博士課程とする。
（目的）第27条 修士課程は、広い視野に立って専門的学識を授け、政策研究に関わる研究者の基礎的能力の育成並びに高度の専門性を要する職業に必要な専門的知識及び指導者に相応しい高い見識と豊かな構想力を養うことを目的とする。
２ 博士課程は、政策研究について、自立して学術的研究を進めうる研究者の育成並びに高度な研究に立脚した政策を展開しうる、知的エリート及び高度の専門家の養成を目的とする。
（標準修業年限）第28条 修士課程の標準修業年限は１年から２年の範囲内で履修区分に応じて別に定めるとおりとし、博士課程の標準修業年限は３年とする。
（在学年限）
第29条 学生が研究科に在学することのできる年限は、修士課程については４年、博士課程については６年とする。
第２節 専攻及び収容定員（専攻及び収容定員）第30条 研究科に置く専攻及びその収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。
収
研 究 科 名専 攻 名

政 策 研 究 科

政 策 専 攻

容

定

員

修士課程

博士課程

全 体

274人

72人

346人

２ 前項の表中の修士課程に係る入学定員は、同課程に係る収容定員の範囲内において、別に定めるものとする。
第３節 学年、学期及び休業日（学年）
第31条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
２ 前項の規定にかかわらず、第45条第１項に規定する教育プログラム（次条第２項において同じ。）については、10月１日に始まり、翌年９月30日に終わることができる。

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（学期）
第32条 前条の学年を、次の学期に分ける。ただし、期間については次に掲げるものを標準とし、年度ごとに評議会の議を経て設定する。
春学期 ４月１日から７月31日まで
夏学期 ８月１日から９月30日まで
秋学期 10月１日から翌年１月31日まで
冬学期 ２月１日から３月31日まで
２ 前項の規定にかかわらず、それぞれの教育プログラムの特性に応じ、評議会の議を経た上で、同項の規定によらない学期の区分及び期間を設けることができる。
（休業日）
第33条 休業日は、次のとおりとする。
（１） 日曜日及び土曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
２ 前項に定める休業日以外の休業日については、別に定める。
３ 前２項の規定にかかわらず、学長が必要と認めるときは、休業日であっても授業を行う日とすることができる。
第４節 入学、進学、再入学及び転入学（入学の時期）第34条 入学の時期は、学期の始めとする。
（入学資格）
第35条 修士課程に入学することのできる者は、学校教育法及び学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第155条の規定に該当する者とする。
２ 博士課程に入学することのできる者は、学校教育法第１項ただし書及び学校教育法施行規則第156条の規定に該当する者とする。
（博士課程への進学）
第36条 本学の修士課程を修了し、引き続き博士課程に進学することを願い出た者に対しては、別に定めるところにより、選考の上、進学を許可する。
（再入学）
第37条 本学を退学した者又は除籍された者で、本学に再入学を志願する者があるときは、本学の研究教育に支障がない場合に限り、選考の上、入学を許可することがある。
２ 再入学した者の履修単位及び在学期間については、評議会の議に基づき、学長が定める。
（転入学）
第38条 他の大学の大学院（以下「他の大学院」という。）に在学する者で、本学に転入学を志願する者があるときは、本学の研究教育に支障がない場合に限り、選考の上、入学を許可することがある。
２ 転入学した者の履修単位及び在学期間については、評議会の議に基づき、学長が定める。
（出願）
第39条 本学に入学、再入学又は転入学を志願する者は、それぞれ所定の期日までに、願書を提出しなければならない。
２ 入学、再入学又は転入学を志願する者は、願書に添えて、所定の検定料を納付しなければならない。ただし、大学が特に認める場合は、検定料の納付を免除することができる。
（選抜）
第40条 本学に入学、再入学及び転入学を志願する者については、別に定めるところにより入学者の選抜を行う。
（入学手続及び入学許可）
第41条 前条の選抜の結果に基づき合格の通知を受け、入学、再入学及び転入学をしようとする者
は、所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。

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２ 学長は、前項の手続を完了した者に入学を許可する。
第５節 休学及び復学（休学）
第42条 病気その他やむを得ない事由により、引き続き３月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 病気のため、修学することが不適当と認められる者に対して、学長は、休学を命ずることができる。
３ 休学期間は、次の各号に定める年数を超えることができない。
（１） 修士課程２年（２） 博士課程３年４ 休学の事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
５ 休学期間は、修業年限及び在学期間に算入しない。
第６節 転学及び退学（転学）第43条 他の大学院に転学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
（退学）
第44条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
第７節 教育方法及び履修方法等（教育方法）
第45条 学生の修学目的に応じた体系的・組織的な研究教育を効果的に実施するため教育プログラ
ムを置くこととし、教育プログラム内にコースを置くことができるものとする。
２ 学生は、いずれか１つの教育プログラムを選択する。
３ 各教育プログラムに、教育プログラムを統括するプログラム・ディレクターを置き、各コースに、コースを統括するコース・ディレクターを置く。
４ 各教育プログラムに、プログラム・ディレクターを代理する者としてプログラム・ディレクタ
ー代理を置くことができる。
５ プログラム・ディレクター、コース・ディレクター及びプログラム・ディレクター代理は、評議会の議に基づき、学長が任命する。
６ 教育プログラム及びコースに関し、必要な事項は、別に定める。
（教育方法の特例）
第45条の２ 教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目、単位数及び履修方法等）
第46条 第45条第１項に規定する教育プログラム及びコースの授業科目及びその単位数並びに履修方法等については、別に定める。
第８節 他の大学院等における修学及び留学（他の大学院における授業科目の履修）第47条 学生が他の大学院の授業科目を履修することが教育上有益であると評議会において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学院と協議の上、当該他の大学院の授業科目を履修することを認めることがある。
（他の大学院等における研究指導）第48条 学生が他の大学院又は研究所等（以下「他の大学院等」という。）において研究指導を受けることが教育上有益であると評議会において認めるときは、あらかじめ、当該他の大学院等と協議の上、当該他の大学院等において研究指導を受けることを認めることがある。この場合にお1-4

いて、修士課程の学生が当該研究指導を受けることができる期間は、１年を超えないものとする。
２ 前項の規定により、他の大学院等において受けた研究指導は、本学において受けた研究指導とみなすことができる。
（留学）
第49条 学生が外国の大学の大学院又はこれに相当する高等教育機関等（以下「外国の大学院等」という。）において修学することが教育上有益であると評議会において認めるときは、当該外国の大学院等と協議の上、当該外国の大学院等において留学することを認めることがある。
２ 留学の期間は、修業年限及び在学期間に算入する。
（修得単位）
第50条 学生が次の各号の一に該当する授業科目について修得した単位を、教育上有益であると評議会において認めるときは、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（１） 第47条に基づき、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（２） 前条に基づき、外国の大学院等において履修した授業科目について修得した単位（３） 本学に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生により修得した単位を含む。）
第９節 修了の要件及び学位授与（修士課程の修了要件）
第51条 修士課程の修了の要件は、第28条に定める年数以上在学し、所定の科目を履修して30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 前項の規定にかかわらず、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士課程の修了要件）
第52条 博士課程の修了の要件は、第28条に定める年数以上在学し、所定の科目を履修して８単位以上を修得し、必要な研究指導を受け、かつ、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 前項の規定にかかわらず、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第17条に規定する在学期間によるものとする。
（学位授与）
第53条 研究科の課程を修了した者には、修了した課程に応じて修士又は博士の学位を授与する。
２ 学位に関し、必要な事項は、別に定める。
（論文博士）
第54条 前条に定めるもののほか、博士の学位は、本学に博士論文の申請をしてその審査に合格し、かつ、本学の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することが確認された者に授与することができる。
２ 前項の規定により博士の学位の授与を受けようとする者は、別に定める論文指導料を納付して、論文指導を受けることができる。
第10節 賞罰及び除籍（表彰）
第55条 学生として表彰に値する行為があった者は、評議会の議を経て学長が表彰する。
（懲戒）第56条 学長は、本学の規則に違反し又は本学の研究教育活動を著しく阻害する行為を行った者がある時は、評議会の議に基づき学生を懲戒することができる。
２ 前項に規定する懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項に規定する退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（１） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者

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（２） 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（３） 正当な理由がなくて出席常でない者（４） 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者（除籍）第57条 学長は、次の各号の一に該当する者は、除籍する。
（１） 死亡した者又は行方不明の者（２） 在学期間が第29条に規定する在学年限を超えた者（３） 休学期間が第42条第３項に規定する期間を超えた者（４） 入学料の免除を許可されなかった者及び半額の免除を許可された者又は免除の許可を取り消された者で、その納付すべき入学料を所定の期日までに納付しなかった者（５） 授業料の納付を怠り、督促をしてもなお納付しなかった者
第11節 検定料、入学料、授業料及び寄宿料（検定料等の額）
第58条 検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、別に定める。
（授業料の徴収）第59条 授業料は、次の２期に分けて徴収するものとし、それぞれの期における額は、授業料の年額の２分の１に相当する額とする。
区分

納 付 時 期

前期（４月１日から９月30日まで）

４月１日から４月30日まで

後期（10月１日から翌年３月31日まで）

10月１日から10月31日まで

２ 前項の規定にかかわらず、学生の申出があった場合は、前期に係る授業料を徴収するときに、後期に係る授業料を併せて徴収する。
３ 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、前２項の規定にかかわらず、入学、再入学及び転入学を許可される者の申出があった場合は、入学を許可するときに徴収する。
（検定料等の不還付）
第60条 納付した検定料、入学料、授業料及び寄宿料は還付しない。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第２項又は第３項の規定により前期及び後期に係る授業料を併せて納付した者が、後期に係る授業料の納付時期前に休学し、又は退学した場合には、その者の申出により、後期に係る授業料相当額を還付する。
３ 第１項の規定にかかわらず、前条第３項の規定により授業料を納付した者が、前期の納付時期の開始の前日までに入学を辞退した場合には、その者の申出により、当該授業料相当額を還付する。
（復学の場合の授業料の額及び徴収方法）
第61条 前期又は後期の中途において復学した者から前期又は後期において徴収する授業料の額
は、授業料の年額の12分の１に相当する額（以下「月割計算額」という。）に、復学の日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、復学の日の属する月に徴収するものとする。
（学年の途中で修了する場合における授業料の額及び徴収方法）
第62条 学年の中途で修了する見込みの者は、月割計算額に、修了する見込みの月までの月数を乗じて得た額を、前期又は後期の区分に応じて、４月又は10月に徴収する。
（退学等の場合の授業料額）
第63条 前期又は後期の中途において退学し、転学し、除籍され、又は退学を命ぜられた者の授業料は、当該期分を徴収する。
２ 停学期間中の授業料は、これを徴収する。
（入学料、授業料及び寄宿料の免除又は徴収猶予）
第64条 入学料及び寄宿料の免除、授業料の免除又は徴収猶予に関し、必要な事項は、別に定める。

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第12節 科目等履修生等（科目等履修生）
第65条 本学の授業科目を選択して履修することを志願する者があるときは、研究教育に支障がない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に関し、必要な事項は、別に定める。
（特別科目等履修生）
第66条 他の大学院又は外国の大学院等の学生で、本学の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該他の大学院又は外国の大学院等との協議に基づき、特別科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 特別科目等履修生に関し、必要な事項は別に定める。
第13節 研究生等（研究生）
第67条 本学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関し、必要な事項は、別に定める。
（特別研究学生）
第68条 他の大学院又は外国の大学院等の学生で、本学において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該他の大学院又は外国の大学院等との協議に基づき、特別研究学生として入学を許可することがある。
２ 特別研究学生に関し、必要な事項は、別に定める。
第14節 短期幹部研修事業等（短期幹部研修事業等）
第69条 社会人を対象に、政策研究の高度の知見に立脚した短期幹部研修プログラム（エグゼクティブ・トレーニング・プログラム）等の事業を、本学が主体となって、あるいは、関連研究機関
等と提携して行うことがある。
２ 前項の事業に関し、必要な事項は、別に定める。
（公開講座）
第70条 社会人の教養を高め文化の向上に資するため、公開講座を開設することがある。
２ 公開講座に関し、必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この学則は、平成11年12月22日から施行する。
２ 第21条の規定にかかわらず、平成16年度までの入学定員及び収容定員は、次表のとおりとする。
（次表 略）
３ 「政策研究院（政策研究大学院大学）の管理運営に関する学則」（平成９年10月１日学則第１号）は、廃止する。
附 則（平成12年４月５日 学則第１号）
１ この学則は、平成12年４月５日から施行し、平成12年４月１日から適用する。
２ 第21条の規定にかかわらず、平成16年度までの入学定員及び収容定員は、次表のとおりとする。
（次表 略）
附 則（平成13年３月14日 学則第１号）
１ この学則は、平成13年４月１日から施行する。
２ 第21条の規定にかかわらず、平成16年度までの入学定員及び収容定員は、次表のとおりとする。
（次表 略）
附 則（平成14年１月16日 学則第１号）

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１ この学則は、平成14年４月１日から施行する。
２ 第21条の規定にかかわらず、平成16年度までの入学定員及び収容定員は、次表のとおりとする。
（次表 略）
附 則（平成14年７月24日 学則第２号）
この学則は、平成14年７月24日から施行し、平成14年４月１日から適用する。
附 則（平成15年７月30日 学則第１号）
この学則は、平成15年７月30日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
附 則（平成16年４月１日 学則第１号）
１ この学則は、平成16年４月１日から施行する。
２ 第27条の規定にかかわらず、平成18年度までの入学定員及び収容定員は、次表のとおりとする。
（次表 略）
附 則（平成17年１月26日 学則第１号）
この学則は、平成17年１月26日から施行する。
附 則（平成17年４月13日 学則第２号）
１ この学則は、平成17年４月13日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
２ 第30条の規定にかかわらず、平成19年度までの入学定員及び収容定員は、次表のとおりとする。
（次表 略）
附 則（平成18年４月26日 学則第１号）
この学則は、平成18年４月26日から施行し、平成18年４月１日から適用する。
附 則（平成19年３月28日 学則第１号）
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年１月９日 学則第１号）
この学則は、平成20年１月９日から施行し、平成19年12月26日から適用する。
附 則（平成20年４月１日 学則第２号）
１ この学則は、平成20年４月１日から施行する。
２ 第30条の規定にかかわらず、平成21年度までの入学定員及び収容定員は、次表のとおりとする。
入
年 度

研究科名

専 攻 名

平成20年度

政策研究科

平成21年度

政策研究科

学

定

員
収 容 定 員

修士課程

博士課程

政策専攻

125人

24人

333人

政策専攻

125人

24人

330人

附 則（平成21年１月28日 学則第１号）
この学則は、平成21年１月28日から施行する。
附 則（平成21年４月１日 学則第２号）
１ この学則は、平成21年４月１日から施行する。
２ 第30条の規定にかかわらず、平成21年度の収容定員は、博士課程80人、全体354人とする。
３ 平成20年４月１日学則第２号附則２の表中、平成21年度に係る部分については、削除する。
附 則（平成22年４月１日 学則第１号）
１ この学則は、平成22年４月１日から施行する。
２ 次に掲げる規則は廃止する。
（１） 政策研究大学院大学政策情報研究センター規則（平成11年３月24日11規則第５号）（２） 政策研究大学院大学政策情報研究センター所長選考規程（平成11年３月24日11規程第１号）
附 則（平成23年４月１日 学則第１号）
１ この学則は、平成23年４月１日から施行する。

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２ 次に掲げる規程及び要綱は廃止する。
（１） 参議会幹事に関する取扱規程（平成21年４月１日21規程第６号）（２） 特別参議に関する取扱規程（平成21年４月１日21規程第５号）（３） 常勤教員採用要綱（平成19年７月25日）
附 則（平成24年４月１日 学則第１号）
１ この学則は、平成24年４月１日から施行する。
２ 次に掲げる規則及び要項は廃止する。
（１） 政策研究大学院大学比較地方自治研究センター規則（平成18年４月１日18規程第８号）（２） 政策研究大学院大学比較地方自治研究センター利用要項（平成19年３月26日学長決定）
附 則（平成24年10月１日 学則第２号）
この学則は、平成24年10月１日から施行する。
附 則（平成25年４月１日 学則第１号）
１ この学則は、平成25年４月１日から施行する。
２ 政策研究大学院大学国際開発戦略研究センター規則（平成15年４月９日15規則第２号）は、廃止する。
附 則（平成26年９月１日 学則第１号）
１ この学則は、平成26年９月１日から施行し、平成25年６月６日から適用する。
２ 政策研究大学院大学特別参与に関する規程（平成21年４月１日21規程第７号）は、廃止する。
附 則（平成27年３月26日 学則第１号）
この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月28日 学則第１号）
この学則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日令02学則第１号）
この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日令04学則第１号）
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 政策研究大学院大学参議会規則（平成21年４月６日21規則第８号）は、廃止する。
３ 政策研究大学院大学留学生センター規則（平成14年５月８日14規則第８号）は、廃止する。
附 則（令和５年４月１日令05学則第１号）
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月１日令06学則第１号）
この学則は、令和６年３月１日から施行する。
附 則（令和６年４月１日令06学則第２号）
この学則は、令和６年４月１日から施行する。

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