2018 年度の事業報告書
201８年 4 月 1 日から 201９年 3 月 31 日まで
法人名

特定非営利活動法人ひろしま NPO センター

2018 年度から 2019 年度に向けて（成果と課題）2018 年度は広島にとって激動の一年だったのではないでしょうか。毎年のように全国で災害が発生していますが、昨年は島根県西部地震、大阪北部地震、平成 30 年豪雨、平成 30 年北海道胆振東部地震と甚大な災害が相次ぎ、戦後最大級の被害がもたらされた広島県内の犠牲者は 126 名、未だ 5 名が行方不明です。もうすぐ 1 年となりますが、各地では復旧作業が続き、崩れたままの山肌を見ると梅雨時期への不安が募ります。現在、仮設住宅（呉市、三原市、坂町）、みなし仮設、公営住宅など、まだ自宅に戻れない被災者の方が多く、在宅にて生活の再建を進めている方々も大勢います。そして、被災した地域
では、高齢者や障害者、生活困窮者、子育て世帯など、支援のニーズが多様化し、住宅や地域の復興の見通しがまだ見えない状況が続いています。被災された方々が安心して日常生活を送ることができるように、今後も継続した支援が求められています。
昨夏、県内 19 市町 23 箇所にあった災害ボランティアセンターは全て閉所しました。また、現在は 12
市町に地域支え合いセンターが開所し、行政や社会福祉協議会によって被災者の訪問や見守り、生活支援などが行われています。その一方で、NPO/NGO はフットワークの強みを活かしながら被災者の声を集め、多様化するニーズに寄り添って支援活動を継続しています。そんな中、ひろしま NPO センターは、
中間支援組織の立場として、発災直後から復旧支援活動に取り組んできました。県内 NPO の安否確認や情報伝達、各市町の災害ボランティアセンターや避難所の運営、支援金の募集や活動団体への配分、関係機関の連携や情報共有を促すための「平成 30 年 7 月豪雨災害支援ひろしまネットワーク会議」の開催などを行ってきました。
しかし、自主財源による支援活動の継続の難しさや人手不足の課題を抱えているのも現実です。そこで、これまで積み上げてきた情報やノウハウ、ネットワークを、今後の中長期的な支援活動につなげていくた
めに、広島県生活協同組合連合会様や Yahoo!基金様をはじめ、県内及び全国からの支援金の寄付財源を基に「ひろしま復興支援基金」を立ち上げ、復旧・復興プロジェクトを公募し、89 件／37,430,000 円の応募から選考した結果、61 件／15,470,000 円を採択しました。また、先日の 6 月 1 日（土）に広島国際会議場で「平成 30 年 7 月豪雨災害支援活動共有会」を開催し、助成金の配分団体や広島出身 J
リーガー支援プロジェクト「ミンナノチカラ」の寄付金贈呈団体など約 70 団体 120 名が集い、各地の状況や活動について情報交流を行うことができました。
広島が初めて経験した広域災害として、復旧にはまだ時間を要するかもしれませんが、被災された方々の生活が少しでも早く再建し、地域に元気が戻り、次なる災害に備えることができる広島を目指すためには、多様な支援者とステークホルダーが更に連携・協働し、誰一人取り残さない復興を目指していく必要があります。

1

それと、昨年は大きな節目の年でもありました。NPO 法（特定非営利活動促進法）が 1998 年 12 月に施行され 20 周年を迎えました。現在、全国で 51,592 団体、広島県は 831 団体の NPO 法人が活動しています。これまで、ボランティア活動、SB・CB（ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス）、
CSR、プロボノ、ソーシャルイノベーション、クラウドファンディング、社会的インパクト評価、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）など、市民社会づくりを取り巻く環境は大きく変容してきました。そんな中で、NPO は社会的価値の創造や社会的課題の解決の一翼を担い、社会に大きな価値観や影響を与える存在になりました。その一方で、休眠状態の NPO の増加、未だに NPOは儲けてよいのかと聞かれる、業務を安く委託できる便利屋になっていないか、対等な協働はどれくらい進んでいるのか、短期的で目に見える成果が求められる、政治や経済の停滞、社会問題の複雑化など多くの課題もあります。
ひろしま NPO センターは、1997 年 9 月に設立して NPO 法制定への働きから活動をスタートし、これまで広島県域の中間支援組織として、NPO に関わる情報の収集・発信、相談対応、ネットワークづく
り、学習の機会の提供、助成金等の資金分配、調査研究、政策提言、コミュニティ財団の設立など、様々な分野において NPO 支援や協働取組を行ってきました。
また、昨年 12 月には、NPO 法施行とひろしま NPO センター設立の 20 周年の節目をふまえて「Hiroshima Future Party 2018」を開催し、これまでの 20 年をふりかえると共にこれからの市民
社会づくりを考える機会を持ちました。おかげさまで分野・立場・世代をこえて多くの方にご来場いただ
き、広島の過去と未来をつなげる多様な意見を共有することができました。
そして、2019 度は広島と NPO の未来に向けて、ひろしま NPO センターとしてのビジョンやミッシ
ョン、中期計画の見直しを図ります。NPO を取り巻く社会情勢をどう捉えるのか、広島の優先課題は何なのか、NPO や中間支援組織はどう変わっていけばよいのか、ひろしま NPO センターへの叱咤激励も含めて、みなさまから様々な意見や提案をいただけると幸いです。

2

Ⅰ

センターの運営に関する事項

１．通常総会の開催（１）第 20 回通常総会【日時】平成 30 年 6 月 23 日（土）10:00～12:00【場所】ひろしま NPO センター（広島市中区八丁堀 3-1 幟会館 2F 会議室）

【出 席 者】正会員 113 名中 62 名出席（出席：12 名、委任状：50 名）【議題】（１）2017 年度事業報告及び決算報告（案）（２）2018 年度事業計画及び活動予算（案）（３）定款の変更（４）役員の選任

２．理事会の開催（１）第 1 回理事会
【日時】平成 30 年 5 月 29 日（火）16:00～17:30【場所】ひろしま NPO センター（広島市中区八丁堀 3-1 幟会館 2F 会議室）

【出 席 者】14 名中 7 名出席、他監事 1 名出席【議事】（１）2017 年度事業報告及び決算報告（案）（２）2018 年度事業計画及び活動予算（案）（３）定款の変更（４）役員の選任（５）ひろしま NPO センター20 周年行事

（２）第 2 回理事会
【日時】平成 30 年 10 月 16 日（火） 16:00～17:30【場所】ひろしま NPO センター（広島市中区八丁堀 3-1 幟会館 2F 会議室）

【出 席 者】14 名中 8 名出席、他監事 1 名出席【議事】（１）2018 年度事業半期の事業報告及び決算（２）平成 30 年 7 月豪雨災害支援活動報告（３）ひろしま NPO センター20 周年行事

（３）第 3 回理事会
【日時】平成 31 年 3 月 27 日（水）16：00～17:30【場所】ひろしま NPO センター（広島市中区八丁堀 3-1 幟会館 2F 会議室）

【出 席 者】14 名中 7 名出席、他監事 1 名出席【議題】（１）2018 年度（平成 30 年度）事業報告案及び決算予測（２） 2019 年度（平成 31 年度）事業計画案及び活動予算案（３）民間公益活動のための休眠預金等活用

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３．組織運営（役員・事務局）（１）役員（理事・監事）
安藤 周治
代表理事
中村 隆行

副代表理事

特定非営利活動法人ひろしまね理事長

広島経済大学 スポーツ経営学科 准教授、興動館プロジェクトセンター長

県北部
NPO

三好 久美子

公益財団法人ひろしまこども夢財団 理事長

県東部

山本 一隆

中国新聞社会事業団 理事長

県西部

特定非営利活動法人ひろしま NPO センター

専務理事

松原 裕樹

常務理事

山本 祐二

特定非営利活動法人ひろしま NPO センター

NPO

五百竹 宏明県立広島大学経営情報学部 准教授

学識経験者

金谷 信子

広島市立大学国際学部

学識経験者

川口 隆司

認定特定非営利活動法人法人ｺﾐｭﾆﾃｨﾘｰﾀﾞｰひゅ

事務局長

教授

NPO

NPO

ーるぽん 理事長
理事児玉 宏

特定非営利活動法人コーチズ 代表理事

NPO

田中 豊光

広島商工会議所

経済団体

茶山 ちえ子

特定非営利活動法人 WAC 広島ふれあいセン
ター

監事

総務部長

NPO

理事長

増田 勇希

特定非営利活動法人ひろしま NPO センター

NPO

村田 民雄

特定非営利活動法人 e＆ｇ研究所 理事長

NPO

久笠 信雄

弁護士

赤羽 克秀

公認会計士・税理士

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（４）啓発・研修事業
山の日実行委員会事務局／山の日実行委員会

継続

平成 30 年度広島県環境学習指導者専門研修業務／広島県

継続

平成 30 年度中国環境パートナーシップオフィス（EPO ちゅうごく）管理運営等
業務／環境省「Green Gift 地球元気プログラム 2017」運営支援に関する委託業務／日本 NPO
センター「Green Gift 地球元気プログラム 2018」運営支援に関する委託業務／日本 NPO
センター
2017 年度開発教育支援事業／独立行政法人国際協力機構 中国国際センター
2017 年 JICA 中国青年研修「東ティモール中小企業振興コース」／独立行政法人
国際協力機構 中国国際センター
2017 年 JICA 中国青年研修「ミャンマー防災コース」／独立行政法人国際協力機
構 中国国際センター
JICA 中国 NGO 連携事業「UPDATE セミナーシリーズ」コーディネート業務／独立行政法人国際協力機構 中国国際センター
SAVE JAPAN プロジェクト ／認定特定非営利活動法人日本 NPO センター、損保ジャパン日本興亜株式会社
親子での体験活動プログラム普及に係るサテライト講座業務／広島県教育委員会
ざぶん賞 中国ブロック実行委員会業務／一般財団法人ざぶん環境・文化プロジェクト
平成 30 年度地域の環境課題解決に向けた SDGs 人材研修業務／環境省
平成 30 年度地球環境基金助成金説明会の開催に係る業務／独立行政法人環境再生保全機構「第 4 回ユース環境活動発表大会」地区審査会の開催に係る業務／独立行政法人環境再生保全機構

継続
継続
継続
継続
新規
新規
継続
継続
継続
新規
新規
継続
継続

（５）ネットワーク・連携推進事業
各種相談業務継続

ひろしま未来交流会

継続

ひろしま県民活動表彰／広島県、たちまち全員集合実行委員会

継続

たちまち全員集合／たちまち全員集合実行委員会

継続

東日本大震災県外自主避難者等への情報支援事業継続

広島 NGO ネットワーク

継続

中国 NGO ネットワーク

継続7

（６）子育て・子育て支援に関する事業
広島市地域子育て支援拠点事業等に係る補助事業（中区）／広島市

継続

広島市地域子育て支援拠点事業等に係る補助事業（安佐南区）／広島市

新規

広島市地域子育て支援拠点事業等に係る補助事業（南区）／広島市

新規

産後サポートの拠点づくり事業／独立行政法人福祉医療機構

継続

平成 30 年度広島県子育て支援員研修事業業務／広島県

継続（７）その他
ひろしま NPO センター20 周年行事「Hiroshima Future Party 2018」新規

平成 30 年 7 月豪雨災害支援活動

新規

西日本豪雨被災者支援に対する支援調整と 3 県県域災害ネットワーク構築・強化業
務新規

ひろしま復興支援基金（生協連）

新規

ひろしま復興支援基金（Yahoo！基金）

新規

ひろしま復興支援基金（Yahoo！ネット）

新規委員・講師の派遣

継続

会議・関連行事の参加

継続

協力・後援・連携事業の推進

継続

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１．情報収集提供事業（１）情報収集
NPO に係る活動や支援の状況、主体間ネットワークの形成に資する情報等を収集する。収集に当たっては、新聞報道、行政（国、県、市町村）の報道発表資料・関連刊行物、企業の CSR 報告書、
NPO 等の刊行物のほか、必要に応じインターネット情報、メルマガ等を活用するとともに、関係者・機関との情報交流を実施した。

（２）データベース構築・活用
収集した情報については記録・整理し、データベース化してホームページ等にて紹介した。

（３）情報発信①ホームページの管理運営
主に広島県内で実施される各主体の行事、補助金・助成金情報等、NPO 活動に関わる団体等の基盤
強化、連携強化に資する情報を発信した。

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②Facebook ページの管理運営
主催行事や協力事業、活動状況を中心に情報発信を随時行った。

10

③ニュースレター等の発行■8 月号【発行時期】2018 年 8 月【掲載内容】○事務局長あいさつ○ひろしま NPO センターによる平成 30 年 7 月豪雨災害支援活動のご報告■11 月号【発行時期】2018 年 11 月
【掲載内容】○事務局長あいさつ○ひろしま NPO センターによる平成 30 年 7 月豪雨災害支援活動のご報告○設立からの歩みと主な事業○助成金のご案内○第 9 回ひろしまイ―パーツリユース PC 寄贈プログラム実施■1 月号【発行時期】2019 年 1 月【掲載内容】○災害復旧復興の取組○20 周年イベントのご報告○子育て部門のご紹介

11【講師】川嶋直（公益社団法人 日本環境教育フォーラム 理事長）

【参 加 者】20 名【運営】ひろしま NPO センター

【内容】KP 法を用いて ESD と SDGs についてのレクチャーを行った。その後、KP 法の作り方解説を行い、参加者が SDGs をテーマにした KP を作成、発表を行った。加えて、川嶋氏のこれまでの活動や経験から試行錯誤の末にたどり着いた『学びの場づくり』について KP 法で学んだ。

③事業総括
【成

果】

○これからの社会に向けた新たな環境学習指導者の育成
・全 3 回（定員各回 20 名）の研修に対して、41 名の参加申込があり、のべ 53 名の参加者（事前キャンセル 7 名）を育成した。
○経験からの学びあいや指導技術を高め合う効果的な研修プログラムの企画運営
・テーマとした「観光×観光学習」「子育て×環境学習」「SDGs×環境学習」それぞれについて、第一線で活躍する講師からのアドバイスを踏まえ、研修生が自らの現場に持ち帰って活用できる環境学習プログラムを企画し、体験学習法に基づいた研修プログラムのデザイン、全体・グループ・個人ワークの活用、休憩時間や夜間の交流、参考資料・情報の提供、研修補助者の配置など、研修効果を高めるための創意工夫を行った。
○多様な立場や世代による実践交流とパートナーシップ形成
・環境学習の実践者（NPO、環境カウンセラー、ガイド、中学校教員）や自治体職員（環境、農林水産）、企業、大学生、その他の分野や支援者（まちづくり、観光、保育士、中間支援組織）など、多様な参加者による学びあいと人材交流を図ることができた。
【課題】○連携・協働による環境学習の実践に向けた活動支援の仕組み
・
「観光」
「子育て」
「SDGs」など、今後の社会課題をふまえた環境学習の指導者に必要な知識や技術の習得を図ることはできたが、更に参加者の実践活動をサポートする仕組みなどがあれば、連携・協働による環境学習の実践活動が更に広まり効果が高まることが考えられる。

23

③事業総括■EPO ちゅうごく業務《成果》
・SDGs をツールとした地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援「みずしま滞在型環境学習で新たな“まちのにぎわい”を創ろう」。課題間の相関や同時解決につながる仕掛け処の整理や可視化、関係者の理解促進。滞在型環境学習を受け入れる水
島地域の受け皿の基盤づくり。
・広島県（地域政策局平和推進プロジェクトチーム）の施策との事
業連携。
持続可能な社会の実現

・企業関係者に対する SDGs の理解促進と「SDGs Compassに向けた地域協働モデ

SDGs の企業行動指針」及び「SDGs 活用ガイド（環境省）」の周ルの創出及び支援

知・活用。
《課題》
・SDGs をツールとした地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援「みずしま滞在型環境学習で新たな“まちのにぎわい”を創ろう」。商店街活性化や地域づくり等を行っているステークホルダーとの関係構築。高校生の提案の実現に向けた地域の大人たちの支援体制づくり。滞在型環境学習の概念と地域へのメリッ
トの理解促進に向けた支援。
・多様なセクターに対する SDGs の研修プログラム(手法)の研究。
《成果》
・地域循環共生圏の形成促進に向けた中間支援機能や支援策の検討。地域資源・エネルギー等を活用した地方・都市の維持・発展につながる中国 5 県の実践団体とのパートナーシップ構築。
・地方公共団体に対する環境教育等促進法の制度理解の促進や政策
協働ガイドの活用。

拠点間連携による地域

・中国 5 県の中間支援組織（環境分野・NPO 支援センター）と連携

内の中間支援機能強化

した情報発信。
《課題》
・地域循環共生圏の形成促進に向けたモデル事業や可能性のある取組に関する情報収集、支援の方向性（面的、個別的）や体制づくり、
国・自治体の動向との調整。
・地方公共団体の担当者間の相互交流や意見交換の充実、具体的な参考事例やケーススタディ等の提供。

地域における ESD 推進の取組支援《成果》
・鳥取県における ESD の理解・交流促進。ESD を推進するための関係機関（鳥取県環境部署、鳥取県教育委員会、中学校・高等学校、
25

有識者、議員、NPO、環境教育や ESD の実践者）とのパートナー
シップ形成。
・鳥取県（鳥取県地球温暖化防止活動推進センター）と山口県（ときわ公園）における ESD 実践拠点の取組目標の具体化と達成のための支援（体制強化、ツール開発、ネットワーク構築、人材育成、）。
・平成 28～30 年度に実施してきた ESD 拠点支援事業における成果（全国 28（うち中国地方 5）の実践事例をふまえた多様な施設・
ネットワークによって ESD 実践を強化するノウハウ）のとりまと
めと発信。
《課題》
・持続可能な地域づくりの担い手育成や ESD を推進するための支
援方法の検討、他地域への水平展開。
・支援した ESD 拠点の継続的な活動に向けた取組支援や地域 ESD
拠点登録制度の活用。
《成果》
・広島県（地域政策局平和推進プロジェクトチーム）の施策との事
業連携。
・広島県内の SDGs ビジネス（26 社）の見える化（セレクトブッ
クの制作）。
第５次環境基本計画に沿った環境教育支援事
業

・大学生と企業・起業家による SDGs の理解を深める相互啓発やそれらを通した SDGs の幅広い普及啓発。
《課題》
・セレクトブックの第二弾の発行とそのための必要な SDGs ビジネ
スの発掘。
・マルチステークホルダーで SDGs を推進するための県域のプラッ
トフォーム構築支援。
・SDGs の達成に向けて大学生が主体的に実践活動していくための機会創出や支援。
《成果》
・相談対応及び情報収集・発信の充実

相談対応及び情報センター業務・実施した事業を通じた新たな相談案件の創出や事業展開に向けた相談対応の活用。
《課題》
・相談対応を通じた情報やニーズの収集、対応ノウハウの蓄積。
・関係機関とのデータ共有や活用。

■中国地方 ESD センター業務
ESD 活動を支援する《成果》

情報共有機能・中国地方の ESD 推進のための相談・支援窓口、情報収集・発信の26

充実
・国内外の ESD 活動に係る情報・資料等の蓄積《課題》
・情報の収集・分析・蓄積と活用
・主催事業や関連行事でパートナーシップ構築した関係機関との連携、情報発信、データ活用。
《成果》
・各地の ESD 活動の支援ニーズの把握及び他 ESD 業務への反現場のニーズを反映した ESD 活動の支援機
能映。
・地域 ESD 拠点や広島 ESD コンソーシアム等と連携した情報発信
やニーズ把握。
《課題》
・事業の発展や創出、ESD 実践団体の成長につながる支援ニーズの把握・分析・活用《成果》
・全国 ESD センター及び他の地域の地方 ESD センター、全国的なESD 推進団体（JICA、独立行政法人国立青少年教育振興機構）との連携。
・全国の ESD 活動支援センター事業の設計・構築（ESD 推進ネッ

ESD 活動のネットワ
ークの形成、ESD 実践の学びあいの場の促進
機能トワークの可視化）。
・ESD 全国フォーラムの開催支援及び地域 ESD 拠点の参画促進。
・地域 ESD 拠点の登録推進（7 団体、3 県）。
・地域 ESD 拠点の取組事例の水平展開（津山圏域クリーンセンタ
ー・リサイクルプラザ）。
《課題》
・ポスト GAP に向けた情報整理やそれらをふまえた事業検討。
・地域 ESD 拠点の登録推進（2 県、高等教育機関・その他のネット
ワーク）
・地域 ESD 拠点の取組事例の水平展開した取組を具体化する支援。
《成果》
・高校生や大学生を主体とした広域的な交流や学びあいの場づくり。

人材育成機能・SDGs の達成に向けた ESD ユースの人材育成。
《課題》
・学校及び学生の参加のしやすさや他の類似行事をふまえた開催時
期の設定。
・育成したユースやその団体のフォローアップ。

27【場所】広島県民文化センター【講師】NPO 法人ひろしまジン大学 代表理事

平尾順平

【参 加 者】8 人【運営】事務局担当職員【内容】「人を巻き込むコツ!」は、人の繋がりをいかに作って広げていくか、NPO らしいコ
ミュニティ作りのコツを学ぶため、ワークショップを交えた研修を行った。

■第 6 回「人を巻き込むコツ！」フォローアップ実施【日時】2018 年 6 月 9 日（土）13:00〜16:30【場所】広島県民文化センター【講師】NPO 法人ひろしまジン大学 代表理事

平尾順平

【参 加 者】8 人【運営】事務局担当職員【内容】「人を巻き込むコツ!」は、人の繋がりをいかに作って広げていくか、NPO らしいコ
ミュニティ作りのコツを学ぶため、ワークショップを交えた研修を行った。前回研修の内容を踏まえたワークショップを行った。

■第 7 回「伝える力を強化する！」実施【日時】2018 年６月 30 日（土）10:00〜16:30【場所】広島県民文化センター【講師】フリーランスファンドレイザー 石井大輔

【参 加 者】13 人【運営】事務局担当職員【内容】支援者や支援金を獲得するための PR ができるようになるために、事業概要や意義などを広く PR するための考え方や手法を学ぶためのワークショップを行った。

■第 8 回「伝える力を強化する！」フォローアップ実施【日時】2018 年 9 月 22 日（土）13:00〜16:30【場所】広島県民文化センター【講師】フリーランスファンドレイザー 石井大輔

【参 加 者】5 人【運営】事務局担当職員【内容】支援者や支援金を獲得するための PR ができるようになるために、事業概要や意義などを広く PR するための考え方や手法を学ぶためのワークショップを行った。前回の内容をより掘り下げるワークショップも実施した。

■第 9 回「資金調達を成功させる！」実施【日時】2018 年 10 月 14 日（土）10:00〜16:30【場所】広島県民文化センター【講師】ファンドレイジングラボ 徳永洋子

【参 加 者】5 人【運営】事務局担当職員

32

【内容】ビジョンや目標の達成に向けた資金調達ができるようになるために、ビジョン達成に向けた資金調達の考え方とコツを寄付・会費と助成金を軸に扱った。また、県内の利用可能な助成金の案内も合わせて行った。

■第 10 回「資金調達を成功させる！」フォローアップ実施【日時】2018 年 11 月 17 日（土）13:00〜16:30【場所】広島県民文化センター【講師】ファンドレイジングラボ 徳永洋子

【参 加 者】10 人【運営】事務局担当職員【内容】ビジョンや目標の達成に向けた資金調達ができるようになるために、ビジョン達成に向けた資金調達の考え方とコツを寄付・会費と助成金を軸に扱った。また、県内の利用可能な助成金の案内も合わせて行った。前回の内容を踏まえて、補足する内容も追
加した。

③事業総括
【成

果】

○参加した広島県内の NPO など約１０団体のコミュニティビルディング○各団体における組織基盤の強化やビジョンの明確化【課題】○継続したサポートの必要性○参加団体間でのコミュニケーションの必要性○実施したプログラムの内容や成果の蓄積

33

③事業総括【成果】○地元 NPO と首都圏 NPO や人材のコーディネート
本研修を通じて、地元 NPO（さんけん）と首都圏 NPO（GEOC）のつながりを構築できた。
また、参加者が自発的にさんけんの会員になるなど、ひろしま NPO センターを介さないつながりを構築できた。
〇SDGs 理解の促進
本研修を通じて、関わった職員の SDGs に関する理解が深まった。
【課題】○継続性の担保
全国の EPO が継続して受託できる事業として設計を進めていたが、平成 30 年度内にその結論が出なかった。自主事業に出来るほど収益面などを深めることができなかった。

37

回
第 52
回

日（金）
2018 年 9 月 14日（金）は／県外から来た人がにわかファンでなくなるには
ゴミの減量／広島県内の観光や移動／神楽のビジネ
20

ス化／学校と共同の可能性／10 月 15 日はカープの日
U40 の有名な広島人／広島ミライ会議／地元をおも第 53
回

2018 年 10 月
12 日（金）21

しろく、まちをさかえさせる／広島の冬の楽しみ方／
46 位中 12 位の広島のポテンシャルは？／ウンセカの映画化
広島の未来に必要なもの、不必要なもの／新しい観光第 54
回2018 年 11 月 9
日（金）

22

地／何を基準に選挙で選ぶか／廿日市市で未来交流会をやりたい／ひろしまの未来に何を望むか／農業
ボランティアのしくみ

第 55
回

2018 年 12 月
14 日（金）25

年越しイベント／クレイデント／叡智学園／忘年会の余興／赤信号で渡るか？／学校はブラック？
撮った写真の使い道／家族の反対がある中で県外に

第 56
回

2019 年 1 月 11
日（金）

24

出てよいか！？／車とまちづくり／広島から平和を考える／議員の年齢／瀬戸内の魅力を世界に伝える
には

第 57
回

2019 年 2 月 8日（金）広島の戦前の歴史／うつやひきこもり／子どもの体25

験プログラムのトイレ／どうしたらエコに暮らせるか／究極のクラウドファンディング
平和の灯火／高校生にオススメしたい映画・本・体験

第 58回

2019 年 3 月 8
日（金）

19

／トコトン追求した趣味ありますか？／カープのチケットの販売方法／広島で映像に残したい場所／人を集める方法

39

講演会

0回

交流会

大人：887

14 回

実施実績

延利用者数
講習会

96 回

その他

0回

人
小人：977
人■付加価値事業の実施○地域の子育て支援拠点として地域の子育て支援活動の展開を図るための取組
一時預かり事業を実施した。オープンスペース開催日の 10 時～18 時ま

取組内容

で実施。
（行事の為午後から実施の日あり）○地域支援の取組
実施内容

中央公園で子どもが主体的に遊びを創造するための遊び場づくりを地域の団体と一緒に行った。

延利用者数

小人：984 人

実施内容

ホームスタートによる訪問支援活動を行った。

延利用者数

大人：170 人
小人：202 人■一時預かり事業の実施○一時預かり事業の実施の概要
一時預かり
実施日時

実施曜日

月曜日～土曜日

実施時間

10:00～18:00（8 時間）

実施日数

278 日

従事スタッフの雇用実績（保育従事者）

6人○補助対象外の一時預かり
一時預かり

実施曜日

月曜日～土曜日

実施日時

実施時間

10:00～18:00（8 時間）

就学前児童のうちの対象年齢

0 歳から未就学まで

利用定員

6人

述べ預かり児童数

947 人

対象児童等

○一時預かり利用実績
区

分

年度計

稼働日数

278

延べ預り児童数947

延べ利用者数（養育者数）

908

月あたりの受け入れ可能時間数
総利用時間数

2,224
2,128.441

一日あたりの平均預かり児童数

3.4■その他子育て支援に関すること
7 月豪雨災害の時に、支援物資を集め、被災した子育て家庭や保育園等に提供した。また、被災した子育て家庭のためにオープンスペースや預かりを無料で利用できるよう取り組んだ。8 月～11
月までで利用は 8 件あった。
③事業総括
【成

果】

○新たなニーズに応えるため、訪問支援事業を実施し、予定していた利用者数 9 組を超えて、50組の利用があった。
〇講習会や交流会などの行事を予定通り実施できた。
【課題】○一時預かりのキャンセル率が高く、定員いっぱいであったがキャンセルにより 0 組の日もあった。
○災害の影響と断定はできないが、7 月後半以降の利用者数がオープンスペース、預かりとも減った。
○インフルエンザ等の感染症の流行により利用者が減った。
〇予算が少なく、広報活動が十分にできなかったため、もっと早く知りたかったと言われる利用者が複数あった。
〇訪問支援活動の依頼に対し、十分な予算がない。
〇ＯＳや預かり、訪問支援等からわかった利用者さん個別の課題への対応が十分にできない。

42

■１）訪問事業のための研修会【家庭訪問支援を行うための人材を育成する】＜日時＞2018 年 4 月 26 日

＜場所＞広島市総合福祉センター＜講師＞公益財団法人男女共同参画財団 常務理事

棚多里美

＜参 加 者＞11 名＜運営＞産後ママの憩いの場ばあばのおうち 香川・幸徳・横山・八木＜内容＞「家庭とはなにか、親とはなにか」／「子どもの理解」子どもの発達など■１）訪問事業のための研修会【家庭訪問支援を行うための人材を育成する】＜日時＞2018 年 5 月 10 日

＜場所＞広島市総合福祉センター＜講師＞おや楽コミュニケーション「こころとことば」大下幸恵＜参 加 者＞11 名＜運営＞産後ママの憩いの場ばあばのおうち 香川・幸徳・横山・八木＜内

容＞「傾聴の意義と方法１」／「傾聴の意義と方法２」■１）訪問事業のための研修会【家庭訪問支援を行うための人材を育成する】＜日時＞2018 年 5 月 17 日

＜場所＞広島市総合福祉センター＜講師＞ホームスタートジャパン 山田幸恵

＜参 加 者＞11 名＜運営＞産後ママの憩いの場ばあばのおうち 香川・幸徳・横山・八木＜内容＞「家庭で活動する上でのポイント」／「ホームビジターの実務」■１）訪問事業のための研修会【家庭訪問支援を行うための人材を育成する】＜日時＞2018 年 5 月 31 日

＜場所＞広島市総合福祉センター＜講師＞広島県助産師会 助産師 山根美喜子・広島市こども未来局こども・家庭支援課＜参 加 者＞11 名＜運営＞産後ママの憩いの場ばあばのおうち 香川・幸徳・横山・八木＜内容＞「問題や悩みのある家庭への理解」「地域連携のために」■①訪問事業のための研修会 【家庭訪問支援を行うための人材を育成する】＜日時＞2018 年 6 月 7 日＜場所＞広島市総合福祉センター＜講師＞ホームスタートジャパン 森田圭子

＜参 加 者＞11 名＜運営＞産後ママの憩いの場ばあばのおうち 香川・幸徳・横山・八木＜内容＞「家庭の中で活動する１」／「家庭の中で活動する２」■①訪問事業のための研修会 【家庭訪問支援を行うための人材を育成する】＜日時＞2018 年 6 月 14 日

＜場所＞広島市総合福祉センター

46

＜講

師＞ホームスタートひろしま 香川恭子・幸徳宏美＜参 加 者＞11 名＜運営＞産後ママの憩いの場ばあばのおうち 香川・幸徳・横山・八木＜内容＞「シェアリング・修了テスト」／「修了式、登録、交流会」
8 日目：個別に日程調整「終了後の個別面談」■①訪問事業のための研修会 【家庭訪問支援を行うための人材を育成する】
８日目・面談日：2018 年 6 月 19 日、20 日、21 日実施
実施回数：8 日間
実施場所：広島市総合福祉センター
対象者・数：24 名定員／11 名受講
スタッフ構成：事務局スタッフ

3 名（香川・幸徳・横山）

ビジター登録者数：１０名■２）産後サポート訪問事業 【子育て家庭の孤立を防止する】＜日時＞2018 年７月開始＜場所＞広島市８区＜参 加 者＞オーガナイザー：2 名 ホームビジター：9 名＜運営＞子育てオープンスペースつばさ内ホームスタートひろしま＜内容＞特定非営利活動法人ホームスタートジャパンのプログラムの導入。
ホームスタート（小さいお子さんのいる家庭を訪問し、お母さんと一緒に話をしながら一緒に家事や育児をするボランティア活動。イギリスで 44 年前に始まったこの
住民の支え合い活動は、日本全国約 100 地域にひろがり子どもを育むあたたかなつながりが生まれている。）
外出が困難な家庭を訪問することで、子育て家庭の孤立を防止する。
実施回数：問い合わせ件数 50 件、利用申込件数

44 件

実施場所：依頼者宅、依頼者希望施設、依頼者希望地域
対象者数：申込者
ボランティア紹介件数

44 件、初回訪問利用者

36 名、

31 件

活動終了件数（1 件あたり 7 回訪問） 7 件
利用者世帯（子どもの人数）子どもの人数 4 人■３）【家庭訪問支援を行うための人材を育成する】＜日時＞2018 年 4 月～2019 年 3 月末

＜場

所＞産後ママの憩いの場ばあばのおうち （広島市中区幟町 10－12 幟ハイツ 403）

＜参 加 者＞登録者数：３９件

利用件数：５３件＜運営＞産後ママの憩いの場ばあばのおうち 香川・幸徳・横山・黒木・山下・赤田・三宅＜内容＞平成 28 年度にスタートした産後サポートの拠点「産後ママの憩いの場ばあばのおうち」の周知をはかり、必要としている方に利用していただいた。
産後サポートばあばのおうちで、ゆっくり休んで元気になれるように産後サポートばあばのおうちで、自分の子育てに自信が持てるように47

職場の理解を進め、パパも子育てできるように
職場の理解を進め、ママも仕事をがんばれるように（平成 29 年度事業報告書）を目標に実施。
そのことにより産後うつの予防及び虐待予防につながるよう、子育て力・生活力の向上につなげることができた。特に育休中の世帯の利用が多く、前年利用者からの口コ
ミ紹介や職場からの紹介など、連携団体以外からの紹介支援も受けることができた。
2018 年 7 月豪雨災害時では、災害支援として断水した世帯向けに休憩場所や赤ちゃんのお風呂、洗濯など場所の提供。NHK などのマスコミ各社で支援をしている場
所の文字放送で紹介された。
支援物資の受け入れ先としても SNS、口コミで広報し、全国から支援物資（タオル・下着・衣類・日用品など）を受け入れた。
■４）企業における産前・産後サポート事業の活用＜日時＞2018 年 4 月～2019 年 3 月
企業訪問：2018 年 7 月 15 日、10 月 18 日、11 月 1 日、2 日、9 日
セミナー開催日：2018 年 2 月 1 日、28 日＜実施回数＞企業訪問 5 回＜実施場所＞各企業へ訪問し実施した＜対象者・数＞ANA クラウンプラザホテル広島労働組合（名）、広島交通（2 名）、森信建設株式会社（1 名）、八千代病院メリーホスピタル（2 名）、近畿日本ツーリスト中四国（2 名）＜スタッフ構成＞産後サポート事務局 香川・横山＜連携団体名及び役割＞広島経済同友会：同友会の少子高齢委員会所属の企業紹介＜運営＞産後ママの憩いの場ばあばのおうち 香川・横山＜内容＞➀産後サポートの必要性の理解促進と、男性社員の子育て参画をめざして企業向け研修を実施する。そのほか切れ目のない支援ができるよう企業の担当者とともに子育て中の社員さんの困りごとを解決できるよう情報やサービスを提供する。このような取り組みをする企業を PR し、波及効果をめざす。
②研修の実施、企業内に支援の窓口を設置、産後サポートの利用促進など、企業が具体的に取り組めるよう「企業版ネウボラ」を提案し活用していただく。

■５）おやこ食堂の開催【家庭訪問支援を行うための人材を育成する】＜日時＞2 か月に 1 回開催 2018 年 5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月＜場

所＞産後ママの憩いの場ばあばのおうち （広島市中区幟町 10－12 幟ハイツ 403）

＜参 加 者＞26 組（大人 26 人、子ども 37 人）＜運営＞ 産後サポート 香川・横山

調理リーダー：管理栄養士 三宅＜内容＞ 育休明け後、働く親と子どもの食事時間の確保、楽しい夕食時間を持つため実施
調理リーダー、産後サポーターさんが中心となり、働く親と子どもの夕食を提供し、親はおしゃべりしながら日頃の困りごとを解消する。子どもは異年齢でのスペシャ
ルな時間を過ごす。実施期間中、産後サポートの利用終了された地域のママさんがボ48

ランティアで絵本タイムのお楽しみ時間の開催。管理栄養士さんによる使用食材を使った調理方法の紹介、レシピ表の提供の結果、自宅でもやってみようという声を多くいただけた。
■６）報告書の作成と成果報告書の開催＜日時＞2019 年 2 月 28 日

＜場所＞広島市総合福祉センター＜参 加 者＞連携団体委員：７名

企業人事・子育て支援者：15 名＜運営＞産後サポート事務局

香川・横山・幸徳・訪問支援事業ボランティア 2 名＜内容＞平成 30 年度の産後支援事業の報告書作成と成果報告を行い、広く本事業を周知す
る機会とする。報告書の作成と成果報告会■７）連携団体会議の開催＜日時＞2018 年 7 月 12 日、11 月 21 日、2 月 28 日

＜場所＞広島県民文化センター/広島市総合福祉センター＜参 加 者＞連携団体委員：10 名＜運営＞産後サポート事務局

香川・横山

＜内

容＞本事業の経済的自立と継続をめざし、関係団体が連携しサポートするために会議を開催する。
連携団体を増やし、個々の活動の周知と関係団体と連携することで支援の届きにくい世帯（働いており行政機関支援が利用できないなど）への情報提供、経済的な自立に向けた事業運営のアドバイスをいただく
連携団体名：広島経済同友会少子高齢化対策委員会、公益財団法人広島男女共同参画
財団、広島大学大学院教育学研究科、広島県産婦人科医会、広島県小児科医会、広島
市立舟入病院小児心療科、広島県助産師会、一般社団法人孫育て検定協会、一般社団
法人パパフレンド協会、広島市社会福祉協議会

③事業総括
【成

果】

１）訪問事業のための研修会（第 1 回ホームビジター養成講座）
専門性もある人材が集まって下さり、講座で感じられる満足度が高かった。
２）産後サポート訪問事業（ホームスタートひろしま）
7 月豪雨災害や猛暑もあり、予想をはるかに超える利用があった
３）産後サポートばあばのおうち利用
育休中の方も多く、就業や再就職につながる件数が増えた。前年度より利用数が増えた。
４）企業における産前・産後サポート事業の活用
連携団体委員・広島経済同友会様のご協力もあり、書類郵送や企業訪問以上に、大きな会場で現状や事業提案をできる機会をいただけた。
５）おやこ食堂の実施
集団で食事をしにくいアレルギーのあるお子さんに合わせたメニュー作りなど、普段集団で同49

じものが食べられない世帯の利用もあった。子どもがよく食べたとレシピから調理のコツなど
その場で質問解決する場の提供ができた
６）報告書の作成と成果報告会の開催
７）連携団体会議の開催
新たに会議に参加して下さる委員を増やすができた【課題】

１）訪問事業のための研修会（第 1 回ホームビジター養成講座）
定員 24 名のうち、11 名の受講と少なく、チラシ以上の事業説明が必要だった。
２）産後サポート訪問事業（ホームスタートひろしま）
実働できるボランティアの数が元々少ない上、ニーズ調整も 3 者の調整が必要なので、時間の余裕が必要であった。
３）産後サポートばあばのおうち利用
7 月まで利用がなかったことで、当事者の確保に苦慮した。SNS の活用も利用が入り始めて一定の効果が出ていたが、リアリティな投稿が、一番行動につながったと実感した。
４）企業における産前・産後サポート事業の活用
郵送した案内はほとんど開かれていなかったようで、送付先や方法に課題があった
５）おやこ食堂の実施
夜間の実施のため、近隣で活動できるボランティアが少なく作業負担が多かった。近隣で働いている人に提案すると小さい子を連れて夜間の外出に抵抗があったり、知らないところに出向くよりも身内や知り合いと過ごすことを優先されていた。
６）報告書の作成と成果報告会の開催
報告書の内容について、3 年間の成果が表現されて行政側にも理解される内容にしていくべきだったのか自己評価と他者評価の温度差が感じられた。
７）連携団体会議の開催頂いたアドバイスを実施できたのか、7 月の実施報告書と同じ内容を 2 月開催会議でも委員の先生方が言っておられた。

50

○情報共有会議の開催（第 20 回まで、延べ 405 団体・497 名）○支援団体や関係機関の連携促進・活動調整・支援ニーズとのマッチング■その他○県内 NPO 団体の安否確認、災害支援関連情報の収集・発信○日本 NPO センターおよび全国の NPO センターとの連携（応援スタッフ派遣の受入）○岡山県・愛媛県の関係団体との連携（支援活動、支援金募集）○活動団体の支援を行う関係機関（JVOAD、JPF、全国社会福祉協議会、中央共同 募金会、日本財団ほか）との連携○公益法人協会を通じた助成金配分（計 608,000 円／2 団体）○NPO・企業・市民と連携した物資支援（幼児服、女性用衣類、食品ほか）○広島市出身 J リーガーの支援活動のサポート（クラウドファンディングによる寄付募集： 計
4,622,061 円、広島市内 16 団体に助成予定：計 320 万円）○復旧・復興活動のための支援金募集（Yahoo!基金、広島県生活協同組合連合会ほか：計19,798,540 円）○ジャパン・プラットフォーム（JPF）および全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）との協働事業「西日本豪雨被災者に対する支援調整と 3 県県域災害 ネットワーク
構築・強化」の締結。
○Yahoo!JAPAN ネット募金による寄付金募集（計 560,442 円、寄付者：2,322 名／ 3 月 12日時点）
○ひろしま復興支援基金の立ち上げと助成金配分（約 15,000,000 円を助成金配分予定）

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（４）委員・講師等の派遣■安藤周治
特定非営利活動法人ひろしまね理事長

作木観光協会副会長 理事
三次広域商工会

理事

一般社団法人 みよし観光まちづくり機構
公益財団法人マツダ財団

理事

評議委員

公益財団法人コミュニティ未来創造基金ひろしま 評議員
広島県河川整備基本方針等検討委員会 委員
ひろしま国際交流サミット 幹事
さとやま未来円卓会議委員

山口県 中山間地域コーディネーター＆アドバイザー
ローカルマニフィスト中国運営委員 副会長
北海道むかわ町大使
総務省地域力創造アドバイザー
総務省 過疎地域等自立活性化交付金事業 評価委員
国土交通省 水源地域支援ネットワーク運営会議 座長
国土交通省 水の里の旅コンテスト
コミュニティ政策学会

審査委員長

理事

内閣府地域活性化伝道師
総務省集落ネットワーク圏形成事業 評価委員
国土交通省新たな担い手等による水源地域在り方検討会委員

公益社団法人青少年育成広島県民会議 青少年育成指導者■中村隆行
広島市男女共同参画推進センターゆいぽーと評価委員
広島市ボランティア情報センター
呉市市民協働推進委員会

運営委員

委員

江田島市まちづくり助成金審査委員会 委員
JICA 草の根事業外部審査委員
自治労 自治研究センター

理事

三原市空き家対策審議会委員

三原市文化芸術未来検討委員会

委員

日本ファンドレイズ協会中国チャプター

共同代表

公益財団法人広島県男女共同参画財団 評議員
第 37 階全国都市緑化ひろしまフェア実行委員会 委員
広島県共同募金会社会課題解決プロジェクト広域テーマ募金検討委員会 委員
広島県社会福祉協議会

評議員

55

広島市社会福祉協議会

評議員

広島県障がい（児）者と手をつなぐ県民会議 副会長
中国地域コミュニティビジネス/ソーシャルビジネス協議会 幹事
岡山県 NPO ボランティア支援センター（ゆうあい）評価委員
中国地域中間支援組織協議会 会長
内閣府地域活性化伝道師■三好久美子
公益財団法人ひろしまこども夢財団 理事長
広島県国土利用計画審議会 委員
広島県環境審議会 委員■児玉宏
広島県プラチナ世代支援協議会

役員

広島市共同労働審査委員会 委員■山本祐二
広島市ひろしま街づくりデザイン賞受賞者選考審議会委員

広島県社会福祉協議会地域福祉部会常任委員会 委員
広島県医療費適正化計画検討委員会 委員■松原裕樹
広島市災害ボランティア活動連絡調整会議

副議長

広島市市阿外ボランティア本部 副本部長
広島市「協同労働」プラットフォーム事業連絡会議 構成員
三原市市民協働推進委員会 委員
イオンチアーズクラブサミット中四国大会

審査員

広島県社会福祉協議会ボランティア活動・福祉教育推進委員会 委員
全国自然体験活動指導者集会 2018（全国キャラバン）自然体験活動フォーラム in 江田島実行委員
第 4 回全国ユース環境活動発表大会 地区審査会 委員
広島県環境保全アドバイザー
ひろしま里山チーム 500
内閣府地域活性化伝道師
広島県生活協同組合連合会 2018 年度初級職員研修会
広島青年会議所「Peace To The Future」 講師
ユニシス研究会セミナー

講師

プラチナ大学（呉校・三原校）

講師

広島県立三次高等学校 「地域課題探究活動」 講師

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講師

三次青年会議所 2 月定例会事業「SDGs 推進セミナー」

講師

広島市 SDGs 職員研修 講師
企業等社会貢献活動研究会協働セミナー

講師

SDGs ミーティング～2030 大学生と考える未来～ 講師
高校生のための ESD ユースワークショップ 講師
地球共育塾ひろしま 3 月例会（公開ワークショップ）

講師

■増田勇希
広島県社会福祉協議会

広島県被災者生活サポートボラネット推進会議委員

広島県社会福祉協議会

災害ボランティアセンター運営者研修講師

佐賀県社会福祉協議会

災害ボランティアセンター運営者研修講師

三原市社会福祉協議会

災害ボランティアセンター振返り会講師

JICA 青年海外協力隊相談役■香川恭子
広島大学教育学部「子育て支援について」 講師
広島県子育て支援員研修 講師■松村渉
広島市「協同労働」プラットフォーム事業

第二回 講師

まちづくり市民交流プラザ「市民活動団体運営支援講座

第 1 回」 講師

まちづくり市民交流プラザ「市民活動団体パワーアップ講座」

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講師

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