4 章 各国・地域における大学進学・留学プロセス分析
4-1 ミャンマーにおける大学進学、留学プロセス分析
上別府隆男（福山市立大学 都市経営学部）

4-1-1 教育システムと進学状況
ミャンマーは、日本の 2 倍近くの国土面積に 5140 万人（2014 年国勢調査）の人口を抱え、東南アジア最後のフロンティアと呼ばれる。同国は、1948 年にイギリスからビルマとして独立を果たし、1962 年のクーデター後のビルマ式社会主義政権、1988 年以降の軍事政権を経て、1989 年にミャンマーに国名が変更され、2010 年の総選挙後の 2011 年 3 月に 23 年ぶりに「民政」に移管されたが、軍部が主体であった。
「民政」の初代大統領に就任したテインセイン氏は対外開放政策に舵を切り、民主化・市場経済化を進めた。2015
年秋実施の総選挙では野党 NLD が勝利し、2016 年 3 月に新政権が発足予定であるが、軍部の影響力は様々な形で残されている。
NLD 代表のアウンサンスーチーは現憲法では大統領資格を満たしておらず、就任を禁止する条項の停止か条項の追加で大統領就任を可能とするか、断念して側近を大統領に据えるという 2 案があり、軍部と協議を続けてきたが、2016 年 3 月上旬後者となることに確定した。NLD が政権を取ったものの、NLD には人材が決定的に不足しているとの指摘もあり、軍部の持つ人材に依存せざるを得ない状況にある。
国内には様々な対立軸（与党・野党、中央・地方、ビルマ族・少数民族、保守・革新、
国内・海外帰国組など）が存在し、例えば、憲法改正、政治犯釈放、報道と集会の自由への制限緩和、
民族紛争の再燃、イスラム教徒と仏教徒の衝突など問題が山積しているため、改革の実現には時間を要している。
(1) 教育状況
改革においては教育セクターも例外ではなく、基礎教育、職業技術教育、高等教育分野において、連邦議会、大統領府、教育省などの様々なステークホルダーが海外のドナーを巻き込みながら急ピッチで改革を進めてきており、法律や政策策定に同時並行で動いている。1988 年の学生の反政府・民主化運動後、軍関係大学以外の一般大学は、学生が政治運動をしないよう、政府により閉鎖されたり再開されたり、その他言論などに多くの制限が課されてきた。
ミャンマーの教育セクターでは、基礎教育・職業技術教育を教育省、労働省などが管轄しているが、高等教育分野の管轄は歴史的な経緯から複雑である。ミャンマーの高等教育機関はすべて国立で計 169 校あり、民主化運動のあった 1988 年の 20 校から急増してい78

る。全 169 校のうち、教育省が 68 校、科学技術省が 62 校、保健省が 15 校、その他国防省など 9 省が専門的な高等教育機関 24 校を管轄するという 12 省管轄体制を最近まで取ってきた。この複雑な体制は、1990 年代に多くの省の管轄下の大学設置を多数認可したり、
1996 年に元々教育省の管轄であった高等教育機関を分野ごとに他の関連官庁の管轄に移した結果である（例えば、ヤンゴン工科大学は教育省から、新設された科学技術省に移管された）。ここから、高等教育機関は管轄省の意向に従って運営するという意味で強力な中央集権型であると同時に、各省が異なる運営を行うことから分断型でもあった。しかしながら、2014 年の全国教育法制定により、一部の省管轄の大学を除き、教育省の管轄となった。
2000 年の高等教育機関全面再開から拡充化とともに分散化が進められ、ミャンマー全 7州・7 管区に文理大学、教育大学、技術大学、コンピューター大学が配置されている。地
理的にはヤンゴン 36 校、マンダレー37 校、その他 96 校という分布である。なお、高等教育の管轄には下ミャンマーと上ミャンマー担当の 2 つの高等教育局があったが、これも2015 年 4 月に組織改編が行われ、高等教育局長の下に高等教育局（マンダレー）と高等教育局（ヤンゴン）が置かれた。
大学分散化は学生に高等教育へのアクセスを提供したという側面もあるが、別の意味もある。前述のように、1988 年の学生の反政府・民主化運動後、政府は、学生が政治運動をしないよう、一般大学の閉鎖と再開を繰り返してきた経緯があり、また言論などに多くの制限を課してきた。その一方で、通常のキャンパス通学が不要な遠隔教育大学（Universityof Distance Education）が 1992 年に設置され、学習機会を求める入学者の増加が続いた35。
2000 年に高等教育機関は全面再開されたが、歴史的に政治運動の発火点だったヤンゴン大
学とマンダレー大学をはじめとするエリート大学の学部生は、学生の非政治化目的で、都市部から遠く離れた所に設けられたキャンパスにバスで通学するか、寮は意図的に作られなかったため、キャンパスの近くのアパートに住むかを選ばざるを得なくなった。都市部のヤンゴン大学やマンダレー大学は大学院のみの大学になったため、どうしても、都市部で学びたい学部生は、学部が残されたヤンゴン外国語大学やヤンゴン経済大学、あるいは分散目的のために設置されたダゴン大学、東ヤンゴン大学、西ヤンゴン大学などに進学した。このように、学生は長距離の移動という不便を強いられることになったため、学生の政治化を防ぐという政府の目論見は功を奏したものの、学生生活は非効率になり、教員も長距離の移動を強いられたことから運営コストが高くなり、結果として教育の質は低下す
ることとなった。
高等教育機関の種別は管轄省で異なるが、教育省の場合、修士課程以上を持つ大学（University）36、学士課程までの単科カレッジ（Degree College）、学士課程の最初の 235

通信教育を受ける大学生は働く社会人で、通学は年 3 週間のスクーリングのみである。

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2012 年現在 8 大学が博士号授与権を持つ。

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年までのカレッジ、基礎教育教員養成のための教育カレッジ（Education College）などに分かれている。学位の標準的なものは、学士 4 年、修士 2 年、博士 4 年以上であるが、教育大学（Institute of Education）は学士 5 年である。2000 年の高等教育機関全面再開後、長年の高等教育機関閉鎖を考慮して短期間で学位を取れるよう 1 年短縮していた各学位の修了年限を、2012 年に元に戻す措置を取った。
学年暦は、学部が、1 学期（12 月 1 日～3 月 31 日）、休み（4 月 1 日～5 月 31 日）、2
学期（6 月 1 日～9 月 30 日）、休み（10 月 1 日～11 月 30 日）である。多くの大学で 10～11 月は遠隔教育大学の学生のスクーリングに使用されるため休みとなり、4～5 月の休
みは夏休みに当たる。大学院は、学部と学期がずれていて、6 月 1 日～9 月 30 日が 1 学期、12 月～3 月が 2 学期である37。
単位制度は 2002 年に導入されている。教育省の標準的な例として、4 年制学士課程の歴史専攻の場合、1 学期当たり 20 単位を 8 学期で取得し、累計 160 単位が卒業要件である。授業はモジュール制を採用し、例えば「世界史」では 1 週当たり講義 3 時間、チュー
トリアル 2 時間で 4 単位となっている。単位互換に関しては、同じ専攻間であれば、国内大学間の互換が可能であり（例、教育大学と 1～2 年制教育カレッジ間）、モジュールの内容で判断し認定単位数を決めている。外国大学との互換制度はなく、単位留学は難しい。
認証・評価制度に関しては、まだ外部評価はないが、内部評価は一部の高等教育機関で実施されている。ただ、同国はアセアン統合やアセアン大学ネットワーク（AUN）の動きに注目しており、学生流動性促進のための海外との単位互換制度の整備や学年暦変更などを検討している。
（2）高等教育改革
2011 年以降進められている高等教育改革は、全体的オーバーホールを一気に進めようとするあまり盛り沢山であり、高等教育ガバナンスの大幅な見直し、高等教育機関への自治権（学術面、管理面、財政面）38付与と権限移譲、高等教育機関運営体制の効率化のための管轄省の統合（12 省→8 省）と高等教育機関の整理統合（168 校→141 校）、授業料増などが挙げられる。改革のステークホルダーとしての連邦議会（与党・野党）、大統領府、
高等教育関連省（教育省・科技省など）、ドナーが、全国教育法（National Education Law）、
高等教育法、
私学高等教育法制定や高等教育政策策定を同時並行で進めている。なかでも、
NLD のバックアップを受けている Thein Lwin 氏が率いる National Network for
Education Reform（NNEＲ）は動きが活発であり、教育省の法案と並行して諸教育法案を提案し、2 つの案が連邦議会で審議されてきた。しかし、2015 年秋に実施された選挙を見据え、各政党は政治的駆け引きを行い、世論を味方につけようとしたため、それぞれの37

2016 年 1 月の現地でのインタビュー。

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1962 年後は大学の自治権は剥奪されてきた。

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情報や動きがうまく連携しておらず混乱が起きた。
同時に、これまで長らく政治活動を禁じられてきた学生が、民主化の流れの中で、政治・政党活動を再開し、軍関係者が多数を占める連邦議会や政府与党に対し、政府の全国教育法案には大学への自治権の付与が不十分であり、軍政時代とは変わりがないとし、大学に「完全な」自治権を付与すること、大学の管轄省を置かないこと、独立した学生組合結成の自由、カリキュラム編成の自由、教育予算増加、ステークホルダーとの十分な協議などを求めている。同時に、学生は基礎教育分野についても要求しており、特別支援教育の完全なメインストリーム化などを求めてきた。
このような学生の運動はあったものの、結局全国教育法は 2014 年 9 月連邦議会で成立
し 10 月に施行された。しかし、なおも自治権の程度が不足しているとして政府に反対す
る学生の動きは絶えず、2014 年末、学生は学生の要求に対する政府の回答に 2 か月の猶予を与えたが、結局回答がなかったため、期限が切れた 2015 年 1 月中旬にマンダレーからヤンゴンに向け、教員や支持者も加わり 1,000 人近くの規模でデモ行進を始めた。これに慌てた大統領が連邦議会に同法の修正を求め、議会側も受け入れ、全国教育法は 2015
年 2 月から修正の検討に入っており、2016 年 3 月現在確定するに至っていない。高等教
育法は 2015 年 3～4 月頃承認される予定であったが、上位法である全国教育法が修正に入ったことを受け、下位法である基礎教育法とともに、制定が大幅にずれ込むことになった。
アウンサンスーチーはこれまで議会で高等教育法制定委員会の委員長だったため、継続性は維持されるとみられる。一方では、大学における学生の政治活動は教育改革に一定の影響を与えているが、一部の学生の要求は急進的過ぎると捉える大学関係者もいる。
（3）高等教育の国際化
ミャンマーが属するアセアンでは 2015 年末アセアン経済共同体が設立され、高等教育分野でも、アセアン人材の育成を目標の１つとして、AUN をはじめとする域内の学生交流の促進枠組みが整えられつつある。アセアン地域の国際交流枠組みへの参加としては、
AUN にはヤンゴン大学・ヤンゴン経済大学・マンダレー大学が、JICA によるアセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト（AUN/SEED Net）にはヤンゴン大学・ヤンゴン
工科大学が参加している。ミャンマー政府自身も、アセアンに加え他のアジアや欧米の国々と交流を行うことにより自国の高等教育の質向上を目指しており、国際化への対応もまた求められている。教育省の高等教育分野教育開発 30 年長期計画（2001/02-2030/31）を見ると、国際化に関係するものとして、英語教育レベルの向上、外国の高等教育機関とのネットワーク強化、外国の大学や教育機関との協力拡大による質保証制度開発が挙げられている。このように、ミャンマー政府は、他の分野同様、教育分野でも国際開発パートナーの 協力 を求め てお り、 JICA を はじめ 、ア ジア開 発銀 行、ア メリ カの Institute ofInternational Education（IIE）、ブリティッシュ・カウンシル、オーストラリア、タイ、
韓国（KOICA）などが高等教育改革への積極的な関与に向けて活動を行っている。
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JICA は基礎教育分野ではカリキュラム、教員養成中心であるが、AUN/SEED Net に関連付けて、科技省管轄の 2 工科大学を対象にプロジェクトを行っている。JICA のミャン
マーへの援助は 1950 年代の戦後賠償から始まっており、長い歴史がある。政府高官や大学幹部には日本政府の元国費外国人留学生が多く、西側諸国が経済制裁を課している中にあっても地道に援助を続けた日本が持つ貴重な人的ネットワークである。
教育セクターでは、ユニセフとオーストラリアが教育セクターワーキンググループでドナーグループの共同議長を務め、リーダーシップを発揮している。2012 年 7 月新政権の中長期教育政策策定に向け、教育省とドナー（ユニセフ・オーストラリア主導）が共同で
包括的教育セクター調査（Comprehensive Education Sector Review）を 2 年計画で始めた。2012 年 10 月に始まった第 1 段階の迅速評価、第 2 段階の詳細分析を経て、最終の第3 段階（投資計画策定）が 2015 年に終了し、セクター行動計画が策定された。同計画の一つである大学入試改革では、各大学に権限を与えるための協議を行っている最中である。
IIE は 2012 年 11 月オバマ大統領の歴史的ミャンマー訪問を受けての国際学術パートナーシップ・プログラム、スーチー氏と深いつながりを持つ英国のブリティッシュ・カウン
シルは現地での英語教育や英国での教員研修などを行ってきている。ジョージ・ソロス創設の Open Society Foundations (OSF)も民主化支援の一環として社会科学分野の研究能
力向上研修などに力を入れている。
様々な支援や協力が世界から寄せられているが、調査に基づけば、ミャンマーの現実の発展モデルは、イギリス（旧宗主国）、オーストラリア（英連邦）、インド（英連邦で隣国）、タイ（アセアンで隣国）が有力である。民主化を求めるドナー間でも主導権争いがあり、国内のステークホルダーのどこに付くかという国境をまたぐポリティクスも存在する。同国の高等教育制度は、ヤンゴン大学がオックスフォード大学を元々モデルとして設置されたこともあり、英国の制度が数多く取り入れられている。しかし、長年にわたる高等教育の停止を考慮すれば、国際標準としていきなり欧米をモデルにするのではなく、ミャンマーが属するアセアン地域の交流枠組み、質保証枠組みをミャンマーの到達目標として、文化的に近いタイなどの近隣諸国が支援を行うことが一番理にかなっていると思われる。
高等教育の「国際化」については、高等教育改革の手段及び目的として位置付けられている。手段としては、管理運営、教育内容・方法、質保証などの高等教育の諸側面の改善のための国際的支援（教職員の能力開発、学生交流、共同学位連携、海外大学誘致など）、目的としてはアセアンなど国際的な枠組みへの互恵的関与や大学の国際標準化などが挙げられている。しかし、硬直した中央集権的制度や高等教育人材・インフラの不足は国際的活動を阻害する要因になっており、国際的な活動を促進するためには国内の高等教育改
革・調和化がまず必要であるというジレンマが存在する。国際交流、国際化を進めるための資源やインフラの欠如・不足については、大学は国際交流や研究を運営する国際室など
独立の部署を持たず、また MoU 締結権がなく、国際連携を難しくしてきた。また、外国の研究者はミャンマー訪問・アクセスに多くの壁があった。現在教育省は、この点を改善
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すべく、各大学の国際協定報告を取りまとめている。ブランチキャンパスの構想について
は、国内大学と協働または外国大学単独で設置の意向であり、ミャンマー投資法が適用されるため経済省管轄となり、ミャンマー語学習が必須となる予定である。
ミャンマーの基礎教育（初等・中等教育）は小中高 5＋4＋2 制であり、11 年間の教育を受ける39。義務教育制度は正式にはないが、初等教育は事実上義務教育である40。高校生
は、高校最後の学年度末の 3 月に行われ、高校卒業試験を兼ねる全国一斉大学入学試験（セーダン試験、10 年生試験）を受け、そこで取得した全教科の合計得点に従って進学希望の分野を申請する。そして、申請者の得点の高い順に難易度に従い大学学部・専攻に振り分けられ、定員分だけ入学が許可されるという仕組みである）41。8 月頃に合格発表後、12月に大学入学と進み、16-17 歳で入学となる。近年のセーダン試験の合格率は 3 割程度であり42、残り 7 割程度は高校を卒業できず、従って大学にも進学できないようである43。
なお、2016 年 3 月実施分からは受験者の志望の自由度が増すことになっている。
（4）大学進学状況・プロセス
高校後のルートとしては、①セーダン試験に合格→国内の高校を卒業して国内大学へ、②セーダン試験に不合格（更に 2 回不合格が続いた場合）→公立高校中退→就職または日本語学校などの専門・職業系学校に進学、③インターナショナルスクール→海外大学か就
職か、という 3 つのパターンがある。
大学進学状況・プロセスに関しては、今回（2016 年 1 月）ヤンゴンで、現地の私立学校 1 校、インターナショナルスクール 3 校、岡山大学ヤンゴン事務所、MERAC（Myanmar
Economic Research & Consulting：日本人運営のコンサルティング会社）を訪問しヒアリングを行った。以下概要である（大学進学状況の一部として海外留学状況も含まれる）。
有力私立学校の 1 つである ES4E（Educational Services 4 Everyone）
1996 年に日本人により設立された小中高のインターナショナルスクールを母体として、

なお、2012 年、アセアン統合や国際標準に合わせるため、基礎教育年限を 11 年から 12 年に延長する決定を行った。高校卒業年齢は 18 歳となり、実施は 2017 年を予定している。
40 最新のデータでは、就学率は初等教育では 9 割を超えているが、中退率が高いため、中等教育では 5割前後に下がる。
41 なお、135 ある少数民族の 1 つであるロヒンギャは、大学進学は可能であるが、ミャンマー国籍を与えられていないため、医学・工学などの専門資格を目指すことはできないという制限を受けている。
42 不合格の場合、更に 2 回受験が可能である。セーダン不合格者は職業技術教育訓練、言語教育などによりキャリア形成を行うことが多い。それ以前の高校中退者、中学校中退者、小学校中退者にもそれぞれで職業技術教育訓練のルートがある。
43 ユネスコの統計では高等教育就学率は 2001 年の 10％から 2011 年に 14％に上昇したとなっている。
この数字の違いは、複雑な管轄体制のためデータが必ずしも統一されていないことからくるようであり、数字が教育省のみを反映しているのか全体のものかは必ずしも明確ではない。
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2014 年に現在の学校の設置認可を受けた。ミャンマー国内大学進学用と海外大学進学用の2 プログラムを持つ。海外大学進学プロセスはイギリスの GCE ベースで IB（国際バカロ
レア）はない。生徒はミャンマー人 100％である。ヤンゴンには中間層・富裕層対象の私立学校が 20～30 校ある。公立学校には 2 部制が多く、教育需要が高まっているため同校
は 2 部制を要求されるが、質維持のため 1 部制を維持している。
公立学校で扱わない芸術、音楽、芸術をカバーする全人教育を実践している。政府の私立学校規制は内容面にはあるが、施設や設備面では緩い。2011 年には私立学校法が成立し、正式に海外の大学もしくは
それらとリンクした私立のカレッジなどがオープンするようになった。
同校の受験は小中高レベルで可能である。小学校の入試制度が確立していないため、先着順で合格させている。2015 年入学の場合、高い需要を反映し、2 クラスの予定が 6 クラスとなった。背景には、公立への不満と私学への期待とが同時にある。月 1 万円の授業料
は中間層は払える。1 クラス 26 名で質を維持しているが、公立学校では 1 クラス 50～60人が平均である。
2013 年からは、富裕層はインターナショナルスクール経由で海外進学をする動きが強まってきている。北米やイギリスは高過ぎるため、シンガポール、タイ、オーストラリア留学が主流となっている。シンガポール留学は卒業後就職の可能性があるので人気がある。
富裕層は英語で準備可能なシンガポールやオーストラリアを目指し、英語力に自信のない
中間層は日本を目指すという大まかな流れがある。インターナショナルスクールはイギリ
ス式の会社法人で運営されるところが多く、IB を 2～3 校が提供している。
同校の系列会社が、技能実習生を 300 人日本に送り出している。追手前大学はヤンゴン
事務所を持ち、自前で留学生獲得を行っている。通常日本における 6 か月の日本語学習後
N4 に到達する。同社は日本国内の高校や日本語学校と連携し、日本の教育機関の学生確保を手伝っている。島根の看護学校が学費を全額補助し、卒業後は病院で勤務してもらうという制度にも関与している。ただ、日本への留学生をリクルートする大学や他の組織にはグレーなものも見受けられるが、ミャンマーから見れば日本で勉強でき稼げればよく、大学名にこだわらない傾向がある。追手前大学は英語（基準 TOEFL550 以上）で入学審査をしようとするが、有資格学生は少なく、英語で資格審査は難しい。今のベトナムは 5
年後のミャンマーの姿であると考えており、留学は経済と相関関係がある。
ミャンマー人の日本留学に関する最大の問題は資金である。日本留学当初は当面 100 万円（授業料 60～70 万円、生活費 30 万円）が必要である。ミャンマーでは銀行は個人に貸さず、資金調達方法が極めて限られている。民間利息は通常 60％で、極端な場合は 180％に達することもある。マイクロファイナンスは 50 万までで、金利は 20％である。ミャン
マーの納税率は 0.1％で、払うのは外資系や公務員などわずかな職種に限られているため、一般の家庭では納税証明書と所得証明書が取れない。しかし、海外留学は 1 つのステータスであるため、憧れる日本に留学するための資金調達も厭わない。ミャンマーは学歴偏重社会であり、葬式や結婚式で学歴が披露されるのが恒例である位である。男女差について84

は、男性は稼ぎ、女性は家庭で守るという役割分担の意識が強くある。
日本への留学は、9 割が日本語学校から大学へ、1 割が大学学部へ直接進む。大学では別科を経由して学部へと進む。大学直接進学には N2 が必要である。アメリカの ESL のよ
うに、国内で日本語学習ができるよう JSL プログラムの整備が必要である。一方、ヤンゴ
ン外語大学学生は元々学力高く、日本語も高いレベルを持つ。
留学にまつわる他の問題は、ミャンマーは現在 11 年教育制であるため、大学 1 年になってから日本の大学進学が可能となることである。16 歳で高校を卒業すると、19 歳で文系学部卒業となる。一旦ミャンマー内の大学に進学後、中退し日本に行くか、または、3年で卒業しから日本に留学するケースもある。新 12 年生制度の卒業生が出るまでの現在の過渡期にはこの 1 年不足分をどうするかが課題であり、ミャンマーで 1 年を補足できる
準備課程を設置することなどが考えられる。加えて、インドのように、日本でミャンマー
人を迎え入れケアする体制・コミュニティ作りも鍵となる。
ヤンゴン大手の日本語学校
滞日のミャンマー人が日本語で苦労したことを見たこと、また日本人が教える日本語学
校がヤンゴンになかったことから、日本人とミャンマー人が共同で 1997 年同校設立。現
在は 800 人の生徒（7 割は女性）を抱え、ミャンマーに 50 位ある日本語学校中最大の学校であり、日本への留学生の 7 割は同校卒業生が占める。南山大学、国際医療福祉大学、
福岡外語専門学校とは連携し、ミャンマー人留学生の授業料を無料にしている。
ミャンマーにおける留学希望者の学習言語は英語が 1 位であり、日本語はそれを追う立場にある。日本は出稼ぎとしてのイメージが強く、他国にはない週 28 時間までのアルバイト制度が魅力に映る。しかし、
マイナンバー制度による違法な労働捕捉の可能性高まり、北九州市で摘発とのニュースが 2016 年 1 月下旬報道された。なお、日本に行けない場合
はシンガポールに、低収入に甘んじるものはタイに流れることが多い。
昔の日本語学習は、基礎で終わり、N1 や N2 に達する生徒は少なかったが、日本の就労ビザ発給が 5 年前に緩和され、基礎以上に進む生徒が増加した。従来ミャンマー国内では日本語ができてもそれが就職につながるかは不明であったが、今は、高卒でも N2 に達す
ればガイドや通訳になることが可能である。なお、英語ができればそれなりに需要はある。
中間層増加で留学予備軍は増えたが、納税証明書や残高証明書（スナップショットではなく一定の期間（1 年）の残高を確認）提出という日本留学の要件から来る問題が存在する。自営業者が多いミャンマーでは、納税はほぼなく、納税証明書が出せない。預金証明
も 100 万円は難しい。70 万円の授業料に加え、出せない書類を要求すると、無理してブローカーに 30 万円払ったりすることになるので、問題である。簡素化すれば経費も軽減
でき、日本への留学生が増える可能性が大きい。
一方、日本への留学を増やすには、地方の大学を回り説明することが重要である。日本の大学で英語のプログラムを増やしても、日本での就労にはかえって不利に働くのではな
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いか。
海外の経験は国内の改革、イノベーションに有用という一般的認識がある。1988 年までの社会主義政権ではパスポートは発給せず出国を厳しく制限していたが、軍事政権になると一転知識人や若者が海外に出るのを歓迎した。開放が進む現在は、元ミャンマー国籍者
が帰国の動きを拡大させている。
インターナショナルスクール
現在ヤンゴンだけで 1,000 校以上のインターナショナルスクールがあるが、階層化しており、外国人スタッフ、国際（英米）基準、認証制度によりトップ 3 を占める International
School Yangon (ISY) 、 Yangon International School (YIS) 、 International School
Myanmar (ISM)が英語圏（日韓の英語プログラムを含む）の入学が難しい大学進学向けである。上記の ES4E は、シンガポール、マレーシア、タイ、オーストラリアなどの入りやすく、経費負担の低い大学を目指すグループに含まれ、各校異なるミッションを持つ。また、各校には留学生エージェントが関与しており、カウンセリングなどの資格を持たない
スタッフから成る組織もあり、問題化している。

ISY
経済的余裕のある中間層や富裕層の子弟が在籍している。ミャンマー人枠を 30％に設定しており、加えて親と住んでいることが入学資格である。親が出稼ぎしていて祖父母と住む場合や親が遠方にいる場合は資格がない。英語使用の規則は厳しい。同校は米大使館ス
ポンサーで、外交官の子供が行く学校であるが、6 年前は Yangon EduCare Center という名前で存在し、政府に認められていない存在であった。
同校ではアメリカを目指す生徒が増加している。
オーストラリア出願は時期が違うため、
まず英米に出願するケースが多い。最近日本の 4 大学が同校を訪問した。英豪の大学にはユニークな専攻がある一方、アメリカは柔軟な制度に人気がある。香港やシンガポールは国際性が確立しているが、日韓では英語プログラムの開発・発展が今からである。日・英・
ミャンマー語が話せると就職の可能性が高まる。

YIS
560 人在籍で、95％ミャンマー人であり、欧米系はデンマーク人がいる程度である。11年前にミャンマー人が創設し、ミャンマー語は必修となっている。英語教育を行う学校である ILBC を持ち、そこからの入学者が多い。学内ではミャンマー語も使い、英語の使用は少ない。
在籍する日本人生徒の場合、ミャンマーにおける親族のビジネス継承のために日本の大学に行かせ、帰国後ビジネスを継承させるケースが多い。入学の需要は高く、空席待ち状態である。公立校から来る生徒もたまにいる。
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カナダの大学はほとんどが公立で学費が安いため、人気がある。高校卒業後すぐに留学できない場合は、例えば、CONNECT Institute が 2+2 のプログラムを提供しており、ミャンマーで 2 年の学習後外国で 2 年勉強し学位取得という制度にも人気がある。

ISM
86％の生徒がミャンマー人で、富裕層の子供がほとんどである。親は、ホテル経営者、化学会社、社長、オーナー、軍幹部など国のトップ層ばかりで、卒業生の 90％が米大学へ進学する。
ミャンマーでは、祖父母の世代は高等教育が安定して提供されたため、英語で教育を受け英語を話せるが、親の世代は軍事政権で教育機会を奪われたため、英語力が不足し、知識やスキルが低く、保護者会や面談で説明しても教育や留学の価値を理解できない親がいる。祖父母の方が理解がある。留学、海外大学卒業にはメンツを保つ、ステータスとしての意義もある。2 世や 3 世の後継者は大学に行かなくても生活や未来は保証されているが、ステータスがキーワードである。
APU や東大 PEAK 担当者などが同校を訪問し、日本留学をアピールするが、英語プロ
グラムがどの程度の質かが分かりにくく、日本に行くメリットが掴めない。既に 4－5 か国語話せる生徒にとって、日本語は特に必要性を感じない。同校のアメリカ人スタッフによれば、昨年の日本留学フェアで説明を聞いたが、日本の大学から来た説明者の英語が理解できなかったとのことである。
男子生徒は北米や欧州が目的地であるが、女子はできればアジアに留めておきたいとの気持ちが保守的な親には強く、学力高い女子に注目すべきである。また、今後予想される日本企業の進出で日本人が増えることを考えると、ヤンゴンの日本人学校 6 年生以降にインターナショナルスクールに行かせ、日本の大学の英語プログラムに送り込む循環を作ってはどうか。
インターネット経由の出願が多い欧米の大学への出願に際しての問題としては、現地通
貨チャットベースのクレジットカードでは出願に使えないことがあるが、DHL などで送ると 100 ドルかかり、経費負担が大きい。
なお、ミャンマーのインターナショナルスクールは、ILBC を中心として 25 校ほどでインターナショナルスクール法案を教育省に提出予定である。インターナショナルスクール
を私立学校として認め、国内大学の受験資格を認めるよう要望している。
4-1-2 海外留学の傾向（5）海外留学状況・プロセス
学生交流については、ミャンマーからは、2011 年に 6,616 人海外留学しており、上位 5
か国は（1）ロシア 1,799 人、（2）タイ 1,481 人、（3）日本 1,139 人、（4）アメリカ 689
87人、（5）オーストラリア 590 人である。ロシアが多いのは軍事関係の留学とみられる。大学の国際交流の事例として、ヤンゴン大学の国際交流協定の相手先は、韓国 5、タイ 1、
豪 1、中国 1、シンガポール 1、日本 1 である。既に海外大学 100 校近くが訪問し、協定締結を進めている。
日本への留学のルートとしては以下の通り。
①セーダン合格⇒大学⇒2 年まで在籍しながら日本語学校に通い学習⇒中退後、日本の大学に留学、大学卒業後大学院へ。
② セーダン合格⇒通常大学に合格しないと、遠隔教育大学へ。スクーリングは年 3－4 か
月で、空いている時間で語学学習。
③ セーダン不合格（高校中退）⇒就職、日本語学校などでスキルを付けて通訳やガイドに。自動車整備など。
日本留学の状況は以下の通り。
【図表 4-1-1】
2010 年
大学等
日本語学校等計－348－

2011 年－
381－

2012 年
721
418
1,139

2013 年
1,598
405
2,003

2014 年
1,280
655
1,935

出典：日本学生支援機構

大学の中では、2015 年現在、APU に学部 23 名、大学院に 3 名のミャンマー人が在籍しており、早稲田大学には学部 1 名、大学院 20 名（特別奨学金提供）、九州大学には学部のみ 21 名、京都大学に大学院のみで 20 名となっている。
JLPT と EJU の受験状況は以下の通り。
【図表 4-1-2】
JLPT
EJU

2009
2,406
－

2010
2,022
－

2011
1,725
303 (19)45

2012
2,022
303 (7)2013
3,289
286 (4)2014
4,434
262 (3)2015
98144
401 (3)ミャンマー国内での EJU 受験者が少ない理由として、MERAC(2016)が以下の点を挙げている。
①日本の学部や大学院に関する情報が少なく、情報取集に限界がある。MAJA、大使館、日本留学フェア以外であれば、インターネットスピードが非常に遅いため、携帯で情報を集めるしかない。

44
45

マンダレーで実施。
括弧内はミャンマーでの受験者数。

88

②情報不足から EJU の存在を知らない。日本語学校は生徒の紹介料から成り立っている
ため、EJU 受験推進のインセンティブがなく、推進していない。そのため、日本の日本語学校に留学してからの大学進学が多くなる傾向。
③EJU 対策が限られている。
④大学出願書類を揃えられない。
⑤大学の広報ルートが限られている。
岡山大学事務所
岡山大学が旧制医大を持つ他の 5 大学と連携して実施している文科省留学コーディネー
ター事業により 2015 年設置された現地事務所である。岡大の 1987 年来のミャンマーにおける長年の JICA 医療人材育成、医療活動をベースとしている。日本への留学生リクルー
ト活動に加え、日本にコンソーシアムを設置し、ミャンマーからの日本留学を支援するための企業の資金提供、人材育成も事業の目的である。現地事務所には権限がないため、企業本社のある日本で設立を予定しており、現在は三大銀行などに依頼予定である。ただ、日本の発想である長期雇用は合わず、就職しても居つかないことが多いため、工夫が必要である。
ミャンマー側の奨学金制度として、2014 年 2 月大統領が発表した大統領奨学金がある。
50 年ぶりに復活した制度である。「将来を担う世代に継続して教育の機会を与え、それにより得た専門知識を国の発展の為に役立ててもらう」ため、学部、修士、博士課程を対象とし、申請期間は 2015 年 7 月～8 月であった。本人が希望する大学から受諾書を受けとり、渡航費、生活費、授業料等の見積もりとともに申請、試験の点数その他の成績、金額等を審査、決定された。卒業後は、奨学金受給期間の 2 倍の期間ミャンマーの政府機関で働くか、できなければ受給額の 3 倍を返済する必要がある。受給者 117 名が 10 月最終発
表され、オーストラリア、イギリス、アメリカ、中国などに留学した。課題としては、周知が不徹底であったことに加え、選考過程が不透明であり、当初の募集人数の 126 人が結果的に 117 人になった。また、奨学金の額に上限なく、かなりの額になり、計画性が乏しかったことが挙げられる。
日本の民間奨学金としては、りそなの井内奨学金があり、4～5 人を募集し、優秀な生徒を半年 MAJA（元日本留学生協会）で学習させ、大学準備課程として関西学友会などを経由して 18 歳で留学させるものである。
大学教員給与は平均で教授クラス 35 万チャット、講師は 10 万チャットである。研究の時間なく、通勤で疲弊、授業多い。アルバイトしないと生計を立てられない。余裕と能力に乏しいため留学のための研究計画もなく、出せない。
東京福祉大学は日本語学校をヤンゴンに持ち、留学生丸抱えのシステムを持つ。その他、静岡県の複数の公立大学や私立大学、国士舘大学、白鳳大学・短大も現地にオフィスを構える。
89

日本語能力保持者は売り手市場で、給料が増加している。ティラワ経済特区に日本企業が増加すると、ミャンマー国内で日本語のレベルを挙げれば就職の可能性が高まるため、
日本留学の必要性がなくなる効果につながる。採用時に 500 ドルの給料で、1,000 ドル稼ぐ者もいる。新卒者ではなく N2 を持つ経験者を求める場合が多い。
2015 年の JASSO 主催留学フェアには日本の大学が 20 校、専門学校が 8 校、その他 2校の計 30 校が参加し、2013 年の 8 校、2014 年の 17 校から大きく増加した。参加者も千人と過去最高を記録した。今後は、インパクトを高めるため、開催時期の決定、対象者、
方針や考え方を調査する必要ある。日本語を学ぶ日本志向の大学生向けが効果的ではないか。大学に働きかけるためのリソースの確保（ヒトとカネ）が必要である。日本語学校のほか、国際交流基金の日本人日本語専門家もヤンゴンに駐在している。

MERAC
留学情報センター設置の計画があり、都市部と地方へのアプローチを検討している。高
校卒業資格と大学入試を統合する制度は生徒に酷であるので、この 2 つを分離して、大学進学の機会を確保する必要がある。
MERAC（2016）によれば、ミャンマーにおける留学エージェント大手としては、Crown
Education と Smart Resource が挙げられ、前者は、現在 65 の海外大学（シンガポール、
イギリス、アメリカ、オーストラリア、マレーシア）と提携しており、日本の大学では東京国際大学（2016 年締結）のみである。APU は以前提携していた。東京国際大学との提携では、EJU を受けなくとも IELTS5.5 以上で入学できるようになっている。留学先紹介に加え、英語教育も行う。生徒へのサービスは無料で、受入れ大学からの紹介手数料収入と英語コース受講料が主な収入源である。ミャンマーの初等中等教育が 1 年短いことから、1 年の準備課程（American College Program）を設置している。Smart Resource は日本の大学では東京国際大学と APU（10 人受入れ）の 2 校と提携している。
ミャンマーの留学傾向としては以下のようである。
・アメリカ、イギリス、オーストラリアよりも、シンガポールに人気があり、タイも増加。
後者 2 か国は地理的に近く、奨学金や授業料免除も充実していることが要因である。就職に強い経済、ビジネス、エンジニア系が多く、医学、IT 系は減少気味である。留学にはIELTS5.5 が要求される。
4-1-3 日本留学のアドミッションプロセス
添付の岡山大学ヤンゴン事務所原田正美先生作成の文書に豊富に傾向と対策が記されており、上記のヒアリング内容と重複する点も多々あるが、引用はせず、添付が妥当と判断した（本報告書 Appendix 参照）。

90

MERAC(2016)は、前述のミャンマー国内での EJU 受験が少ない理由と重なるが、日本留学を阻む 3 つの壁と改善策をまとめており、参考となる。
① 情報不足情報不足で、自分に合う留学計画と資金計画を立てられず、結果として日本の日本語学校への留学が多くなることから、ミャンマー語の携帯サイトで見やすくするポータルやFB を開設する。留学情報を常にみられるスペースを作る（MERAC はヤンゴンに留学情報センター設置の計画を持つ）。
② 資金不足日本企業などが協力し、奨学金を創設する。
③ 入学条件
上述のように 11 年の教育制度では、日本の高等教育機関には 1 年不足するため、これに対応する課程などの仕組みを構築する（上述の Crown Education の例が参考）。ミャン
マーでは銀行を使用する人が少ないため、銀行残高証明書を 1 年分出すという日本側の要件を緩和し、シンガポールの 3 か月程度にする。
4-1-4 関係機関・関係者・専門家ヒアリング
関係機関・関係者・専門家ヒアリング・岡山大学ヤンゴン事務所
・Win 日本語学校
・ES4E (Educational Services for Everyone)
・MERAC・International School Yangon
・Yangon International School・International School of Myanmar

91

4-2 インドにおける大学進学、留学プロセス分析
上別府隆男（福山市立大学 都市経営学部）

4-2-1 教育システムと進学状況
人口 12 億を抱えるインドのほぼ半分である 6 億人が 25 歳未満であり、若年労働力は非常に豊富であるが、2011 年の国勢調査によれば、国民の識字率は 74％であり、2001 年から 10％近く増えているが、3 割弱が読み書きできないということになる。
男女別にみれば、
男性 82％、女性 65％と大きな差がある。就学率でみると、初等教育では男子 90％、女子87％でありながら、中等教育では男子 59％、女子 49％とかなり減少する。
インドの教育の主な特徴としては、世界のトップレベルの大学を持つ一方で、非識字者や非就学児童が数多く残っているという二極性、また指定カーストや指定部族を対象とした入学優先枠設定や授業料補助などが挙げられる。
初等・中等教育
初等・中等レベルの公（フォーマル）教育は、5・3・2・2 制を基本としており、義務教
育（無償）は 10 年生（15 歳）までである。中等学校（10 年生）の 2 月～4 月に実施される第 10 学年修了共通試験に合格した者は試験結果（8 等級）によって上級中等学校（普通教育）か工業学校（職業教育）に進み、2 年間の教育を受ける。その後、12 年生の 2 月～
4 月に第 12 学年修了共通試験を受け、その結果（8 等級）により希望大学に進むこととなる。たとえば主要大学入学には第 12 学年修了試験で最低 8 割の得点を取る必要がある。
インドでは、ほとんど第 12 学年修了試験が大学入学試験として利用されるが、トップレ
ベルの大学の中には別に入試を行うところもある。
初等学校：1 年生～5 年生（7 歳～11 歳）
上級初等学校：6 年生～8 年生（12 歳～14 歳）
中等学校：9 年生～10 年生（14 歳～16 歳）
上級中等学校（または職業訓練学校）：11 年生～12 年生（17 歳～18 歳）
一般の公立学校ではヒンディー語など地域の言語を用いた授業が行われるが、都市部の私立学校では、幼稚園から 12 年生までの一貫教育が多く行われ、英語が使用されている。
高等教育レベルでは、一般的に英語で教育が行われている。学事暦については、学校の年度は日本と同様 4 月 1 日～3 月 31 日であり、初等・中等レベルは、1 学期 4 月～8 月、2学期 9 月～12 月、3 学期 1 月～3 月となっている。

92

高等教育
高等教育システムは中国と並ぶ巨大なものであり、2011 年時点で、総合大学（university）
621 校、カレッジ 32,987 校、工業学校（polytechnic）3,617 校、総計 37,225 校が存在し、学生総数は約 2,600 万人という壮大なスケールを持つ。18～21 歳人口の大学・カレッジへの進学率は 1983 年の 6％から 2014 年の 18％に伸びており、2020 年までに 30％到達を政府は目指している。これは現在の学生数 2,600 万人を約 4,000 万人に増やすことを意味する（Jeffrey, 2016）。そのための施策として、収容力拡大、私立大学増加、女子用ホステル提供などを挙げている。2012～17 年の第 12 期 5 か年計画では、高等教育機関への進学者
を 1,000 万人追加、公共・民間投資の増加、高等教育予算を GDP 比で 1.12%から 1.5％へ、教育予算中の割合を 18％から 25％へ増加などの目標を掲げている。なお、男女比は 1950
年の 8 対 1 から 2014 年の 1 対 1 まで改善してきている。
伝統的に、大学は教育と研究を、カレッジは教育を主として行うという役割を負ってきている。教員に関しては、83％がカレッジで勤務しており、大学に勤務する教員は少数であり、インドの高等教育における教員は専ら教育者である。
インドの高等教育を担ってきたのは、英植民地時代からの伝統を持つデリー大学、ボンベイ大学、コルコタ大学、マドラス大学などの総合大学である。独立後は、政府が、インド工科大学（Indian Institutes of Technology: IITs）やインド経営大学院大学（Indian
Institutes of Management: IIMs）を設置し、両校は現在、世界に名声を轟かせる高等教
育機関に成長している。その他、インド科学大学院大学（Indian Institute of Science: IISc）など少数の優れた高等教育機関がある一方、質に問題を抱える機関も多く、格差は非常に大きいものがある。それでも、2015 年の QS 世界大学ランキングでは上位 400 位以内に 7校入ったが、100 位以内はゼロであった。
IIT は、1950 年代初め、インド独立後の初代ネルー首相が、アメリカの MIT（マサチューセッツ工科大学）をモデルに、欧米の支援を得て、高度理工系人材育成のため 8 校設置
したのが始まりである。デリー、マドラス、ボンベイ校などが伝統校であり、中でもボンベイ校が最難関である。合格率は 1.5％前後と極めて狭き門である。IIT は偏差値で成績評
価し、10－20％の下位は落第。卒業生は、進学組はこぞってアメリカのエリート大学院へ、就職の場合はインド政府やインド財閥系の大企業での採用が多い46。
一般的な課程の年限は、旧宗主国のイギリスの影響で、学士（文学部、商学部、経済学部など）が 3 年、修士が 1～2 年、博士が 3 年であるが、工学系は学士 4 年以上、法学は学士 5 年、医学課程は学士 5 年半・大学院 3 年と長くなっている。2013 年には国立のデリー大学が一般の学士課程をインドの大学で初めて 4 年制に変更したが、2014 年の政権

46

IT はカースト制度の後で出てきた職業で、カースト制度による職業の固定化とは無関係であり、無色性があると言われる。

93

交代後に就任した人的資源省の新大臣の下、同省所管の大学監督機関である UGC（University Grants Commission：大学補助金委員会）（大学の設置認可及び財政支援を行う）から待ったがかかり、元の 3 年制に戻ることとなった（Sharma, 2014）。
高等教育システムの抱える問題としては、大学は非営利でなければならないという政令にもかかわらず汚職が蔓延しており、その例として、学生への寄付要求、低カースト対象の奨学金を高カーストが獲得、教員の縁故採用、学生の寄付の詐取、試験不正、マネーロ
ンダリングなどが挙げられている（Jeffrey, 2016）。
学事暦は前期後期 2 学期制で、前期が 7 月～12 月、後期が 1 月～5 月（または 6 月）である。大学入試は 3 種類あり、まず共通入学試験（Joint Entrance Examination: JEE）に合格することが入学に向けての最低条件である。次に、IIT を含む全大学の共通試験である IIT JEE があり、それに加え、IIT 入学に特化した IIT JEE Advanced がある。一科
目 2 時間の口述試験あり。4 月全大学の入学希望者対象の共通入学試験が全インドで実施され、5 月末から各大学が最低合格ライン（足切り点数）を順次公表していく。
インド工科大学の場合、1 次試験が 4 月、2 次試験 5 月、希望大学・学科振り分けが 6月である。国内の名門大学に合格できなかった学生に対しては、欧米、シンガポール、オーストラリアの有名校が奨学金を提供してスカウトに来るそうである。私立大学の例では、
2010 年開学した O.P. Jindal Global University（ニューデリー北部のハリヤナ州所在）の場合、授業料 60 万ルピー（約 105 万円）に加え、寮・食事・洗濯費が 18 万 5 千ルピー（約32 万 2 千円）と富裕層向けである。学年開始は 8 月 1 日である。
4-2-2 海外留学の傾向
インドからの留学【図表 4-2-1】インド人留学生の行き先上位 7 カ国と日本における推移
留学先
2010/11 年
2011/12 年
2012/13 年
2013/14 年
アメリカ
103,895
100,270
96,754
102,673
カナダ
17,54923,601
28,929オーストラリア
21,932
15,395
12,629イギリス
39,09029,90029,900ニュージーランド
11,616
12,301
11,349
中国
9,014
9,370
10,237
ドイツ
3,821
4,825
5,745
日本
546
573
541
560

2014/15 年
132,888
37,39925,43321,00010,709622

出典：World Education Services (2015)

インド人学生の留学先はやはり英語圏が多く、1 位は圧倒的にアメリカである。最近は中国に次ぎ 2 番目の留学生送出し国であり、2013/14 年度から 2014/15 年度にかけて 3 割近い急増を見せている。2～5 位は、カナダ、オーストラリア、イギリス、ニュージーラン94

ドである。英語圏留学が多い理由として、インド人コミュニティが発達して親戚縁者が多く住んでいるため様々な支援を期待できること、卒業後の就職が容易であること、などが大きな要因とされる。特にアメリカへの留学が魅力的な理由として、インドの理工系大学
はレベルは高いものの、教育内容は職業専門学校のようなものであるのに対し、インドの大学にないリベラルアーツ教育で人文社会系も幅広く学べること、インドの大学が圧倒的にインド人で占められているのに対し、アメリカの大学には多様性があり、グローバルなネットワーキングができること、などが挙げられている。この点、日本社会は多様性が乏しいことから、勝てる状況にない。
日本への留学生数は非常に少なく、500～700 人の間を推移している。2014 年 5 月現在
727 人（大学約 500 人及びその他日本語学校約 200 人）であり、前年の 649 人から微増ではある。15％以上増加であるが、分母が巨大だけに増加とはとても言えない。日本におけるインド人留学生の数は 16 位である。毎年 32－3 名の国費留学生がおり、滞日留学生の3 割程度を占める。
【図表 4-2-2】滞日インド人留学生の留学資金別内訳
国費
私費
計
留学生全体の中の割合

2010 年
220
326
546
0.39%

2011 年

2012 年

212
361
573
0.41%

2013 年

190
351
541
0.39%

2014 年

560

622

出典：日本学生支援機構【図表 4-2-3】滞日インド人留学生の在籍学位レベル別内訳
大学院
学部
その他
計

2010 年
339
81
126
546

2011 年

2012 年
380
58
135
573

2013 年
355
69
117
541

2014 年
387
86
87
560

421
110
91
622

出典：日本学生支援機構

日本からインドへの学位留学は稀であるが、2014 年 7 月日本人初の学部生が IIT に入学したことは特筆に値する。灘高出身の下西啓一郎君で、130 倍の難関を突破し、現在西ベンガル州にある IIT カラグプル校農学食品工学部 2 年である。
インド政府の高等教育国際化政策としては、国内の教育を国際化することに積極的であり、多くの国と政府間協定を結び、教育交流を推進している。ただ、日本との協定は結ばれていない。この背景としては、海外で学んだ優秀な学生がそのまま給与の高い先進国で仕事を得る「頭脳流出」が活発なため、海外への留学生を送り出す活動は特に推進していない（WIP、2015）。
95

4-2-3 日本留学のアドミッションプロセス
日本の組織の活動と戦略
インドにおいては、立命館大学が、文部科学省「グローバル 30 事業」（2009～2013 年
度の 5 年間）の海外大学共同留学生利用事務所として 2010 年 11 月ニューデリーにインド事務所を設置し、同事業終了後の 2014 年度以降は、同大学予算による事業として運営されている。東京大学インド事務所は、立命館大学の事務所と同様、上記の「グローバル 30事業」の海外大学共同留学生利用事務所（日本の国公立大学として初）として 2012 年 1
月同国南部バンガロールに設立された。この二つの設置目的は、第一に日本への優秀なインド人留学生受入れ促進、第二に日本人学生のインドへの受入れ促進（中心は東京大学学
部生向けインド体験活動プログラムの実施）、第三に日印学術交流と産学連携の推進の 3つであった。2014 年度以降は、グローバル 30 事業後継のスーパーグローバル大学事業の予算により運営が続けられ、当事務所は 2014 年 12 月には中央政府機関の集中する首都ニューデリーに戦略的に移転した。2015 年以降は、採択されたコーディネーター事業による予算である。
2 つの事務所は共同で毎年 8 月末から 9 月初めにかけて留学フェアを開催し、高校や大学訪問を行うなどして、日本留学説明会を行ってきている。東京大学のイニチアチブで、India-Japan Education Summit がインドから日本への留学を増やすため行われてきている。2013 年にはニューデリーとバンガロールで、2014 年はニューデリーとプネ、2015
年にはニューデリーとハイデラバードで行われた（WIP、2015）。2015 年のものには北海道、東京、慶応、創価、東洋、早稲田、名古屋、立命館、立命館アジア太平洋、九州の 10大学が参加し、東北、亜細亜、静岡、京都、岡山の 5 大学が資料参加した。
日本留学に関しインド人に多い質問としては、奨学金（渡日前奨学金）、専攻・研究内容、
英語プログラム、指導教員とのマッチング、大学卒業後の進路・就職である（吉野、2014）。
留学決定のステークホルダーとしてとして、本人とその家族、高校や大学では指導教員や校長・学長、政府系機関や企業からの派遣留学に関しては人事部が挙げられる。日本語教
育は、国際交流基金、青年海外協力隊日本語教師、民間日本語学校などが担っている。
JICA は 2007 年開校の IIT ハイデラバード校を支援してきている。IIT はインドが 1991
年開放政策に転じた後、数の不足を埋めるため 2004－5 年増設され、2006 年安倍第１次政権とシン首相の間の取り決めに基づいて同校への支援を継続している。協力の象徴として、同校支援でロールモデルを構築し拡大させるという発想である。同校のハード面は借款で支援し、学生寮、職員住宅、図書館、インキュベーションセンター、病院、学校などを建設し、ソフト面では、これまで 36 人に奨学金を支給し、日本 9 校（京大、九大など）が留学生の受入れをしている。この制度の下日本で学んでいる留学生や帰国した留学生がインドへ帰国後は、インドの大学の学生に日本の技術や大学プログラムを説明してもらう
96

戦略を取っている。
一方では、2016 年 4 月から国費奨学金を提供してインド人学生 20 人を日本の 17 大学の工学系大学院修士課程（土木、機械、電気分野）で受け入れ予定である。2015 年 12 月
日印間で日本の新幹線システム採用が合意されたのを受け、日本の新幹線技術のインドへの移転研究としての意味合いがある47。これに関連し、経産省がインドやベトナムの IT 系
大学卒業生を 2016 年度から年間千人規模で受け入れる計画もある。
インドには日本留学の帰国生もいるが、他の送出し国と同様、高齢化が進んでいる。日
本留学希望者の中理工系の動向が掴みきれていない。JSPS の外国人研究者同窓会の活用による研究交流で、留学につなげる試みもある。ODA、さくらサイエンスプロジェクト、
世界展開力事業などを組み合わせるという発想もある。とにかく若者に日本を見てもらう機会を作るため、現地の日本留学推進グループである「留学コーディネーター委員会」（東大事務所、大使館、JICA、JETRO、日本企業などから構成）は短期・長期様々な形態で5 年で一万人を交流させる計画を検討している。
なお、2000 年「21 世紀における日印グローバル・パートナーシップ」合意がなされたのを受け、IIT は日本同窓会を 2001 年発足させているが、8 割が外資系の金融機関や IT
企業に勤務しており、日本企業勤務は少数である。この理由としては、日本企業は専門能
力以上に日本語を重視し、業績評価が不明瞭で必ずしも公正に見えない。彼からは元々英語を得意とするので、日本で学んだとしても日本企業に就職するとは限らない。起業志向が強く、英語で働け、正当・明確な評価を求める彼らには、長期雇用、日本語、年功序列型が強い日本企業は必ずしもマッチしない。インドは多様な文化、宗教、言語があり、日本の同質的な社会よりも、アメリカ型の多様性のある社会を望むのかもしれない。
日本留学の阻害要因と対策
日本大使館がインド人学生に対し日本留学をアピールする際は、インド人学生が日本留学の障壁と認識している以下の 3 点を強調するそうである（WIP ジャパン株式会社、2015）。
①英語で教育を受けることができる（語学に関する不安を払拭）②学費が他国に比べ安く、生活費が予想よりも低く、多様な奨学金制度があること（費用に関する不安を払拭）。
③日本の食の豊かさ、ハラルやベジタリアンのメニューを出すレストランや学食があること（食事への不安を払拭）。
これらを強調する背景には、英語圏諸国に比べ、日本が留学先としてほとんど見向きもされていないという現実がある。この現実を説明する要因として、2016 年 2 月のニュー
デリーにおける現地調査をまとめれば以下のようになる。

47

しかし、新幹線運転手は荷車を引く運転手と同じような見られ方もある。

97

(1)日本の大学の知名度
まず、日本の知名度不足である。アウェー状態の日本である。イメージとして関心はあるが、リアルな関心ない。留学先やキャリアパスの視界に入らず。英米に比べ、遠い日本のイメージである。入学、学習、就職のイメージがない。ランキングで判断するため、主要な大学ランキングで 100 位以内に 3 校しか入らない日本は弱く、受験の動因とならない。
日本は技術の国というイメージが定着しているが、インド社会と日本社会は、いろいろな面で遠く、乖離がある。インド全体は難攻不落で風穴を開けるのが難しく、日印の結びつきは弱い。
日本の存在感は薄いが、その理由としては、北東インドにはチベット系もいて日本の顔は珍しくもないこと、インドの多様性の中に日本が埋もれ、多様な言語の中に日本語も埋もれること、インドでは外国文化への関心や敬意はあまりないことなどが挙げられる。
この要因に対する対策としては、日本は技術以外にも取り柄があるとアピールする必要がある。では、どの層に訴えるかであるが、富裕層の上位 5％が日本の一人当たりの平均
所得（3 万ドル/年）と同程度であり、上位 1％になると平均所得は 2400 万円になることから、富裕層、富裕層の子供が行く私立学校、そして、学部ではなく大学院への募集に重点を置くべきである。この層は、教育・文化レベルが高いことから、日本車やアニメなど
でビジネスとつながり、親和性が高いとみられる。
結婚同様留学にも親の意向が強く働き、国費留学生は、親や親せき、知人が勧めたことが大きい
主要大学以外の大学に対しては、人脈を通じて接触すべきである。日本について知ってもらうには、学校訪問、IIT など優秀な大学、裕福な高校を対象に日本にある大学をアピールすべきである。インドは大学が全国に分散しているので、留学生促進フェア開催を地
方都市ですることが必要である。例えば、インド科技大はベンガル州にあり、IIT のトッ
プはムンバイやカンプールである。
日本の大学は東南アジアで手一杯か満足していて、インドまで足が伸びない。インドと関係ある企業や地方都市に呼び掛ける。
（2）日本語
インドにおいては日本語には高いハードル感がある。日本語学校に行ける学生は少ない
が、オンラインで日本語を学べる機会は普及していない。日本語教育は、国際交流基金式の顔を合わせる授業が主流である。日本語学校はあることはあるが、巨大な人口を見れば非常に少ない。
インドの大学で日本語課程をもつのは、デリー大学、ジャワハルラル・ネルー大学、ヴィシュバ・バラティー（Vishva-Bharati）大学であり、日本語教育は広がりを見せているとは言えない。日本語教室はインド工科大学ボンベイ校・カンブール校・マドラス校・ハ
イデラバード校・ルールキー校に近年開講した。アンドラ大学に 2015 年 9 月設置された
三菱商事日本情報学習センターが日本語講座を開講し、その他インド経営大学院バンガロ
ール校、オリッサ州公立ウトカル大学が日本語講座を開講している。
98一方、日本の大学では英語による学位プログラムが増加しているが、その情報の普及が進んでいない。もしインド人学生が日本で英語で学ぶとしても、学外では英語が通じない
ため、日常生活に困ってしまう。また、日本のアルバイトは日本語を必要とするものがほとんどで、日本語不足の学生にとってはアルバイトは難しい。たとえ日本語力があるとしても、例えば、飲食店での皿洗いや片付けは上位カーストの学生には身分上できないという眼に見えない別の壁が存在する。
出願に関する日本語の壁として、折角願書を入手しても、日本語ばかりで記入に困難を感じる。特に、宣誓書は日本語のみであり、これも壁となっている。英語での願書は少な
いが、工学部や私立大学は英語で対応するところが多い。
日本の大学・大学院の理工系には既に留学生が多数であり、インド人が入ることにより研究室の共通言語英語化が進み、国際化を促す効果が期待される。
（3）資金不足
学費に関しては、日本は額面上アメリカの半分、オーストラリアの 6 割であり、低いことは事実である。ただ、米豪のキャンパスでのアルバイトはインド人にも抵抗ないものが多く、日本の手を汚すようなアルバイトではないことが多い。米豪では学費免除や減免の制度が豊富である。日本は 4－5 万の学習奨励費があるが、伝わらない（話しても聞かな
い？）。
日本は学費が安いが、暮らしづらい。卒業後の初任給は、グローバル企業が 2－4 千万
円出す中、日本の企業は思い切ったオファーができずせいぜい 400 万円で、日本語を学ぶ
要因とはならない。インドの平均的な初任給は 100 万円である。
この点、隣国ネパールを見ると、インドの人口の 2 割程度であるが、日本への留学生は 2014年で 36,000 人に達し、半分が日本語学校に在籍しながらアルバイトで母国に送金している。
（4）生活環境未整備
インド人留学生の増加は、目的国のインド人コミュニティの状況に左右されるが、日本の場合、IT 技術者の増加で、都内（西葛西）と横浜にインターナショナルスクールが設置されるなど、コミュニティは拡大しつつあり、現在 2 万人程度である。しかしながら、トップ層の留学生や高レベルの人材を引き付けるまでにはなっていない。日本のインド人は、貿易商や料理屋が多い。
日本で進むハラル料理はムスリム対応であり、ヒンドゥー教徒が多数を占めるインドに多いベジタリアン対策が必要である。ハラルはベジタリアンを含むという誤解がある。インド人はプライド高く、上から目線は禁物である。ベジタリアンには特定の香辛料などが必要で、これも制約要因となっている。日本食は基本的にインド人に合わない。英米には多層なインド人からなるミニ宇宙ができていて、エリート層の留学生を支える料理や洗濯などのサポートの仕組みが出来上がっている。高い授業料を補って余りある環境がある。
また、日本苦戦の間接的な要因として、アメリカの圧倒的強さがある。日本が頑張って99

も英米などの英語圏が圧倒的なシェアを持ち、努力がかき消されるという相殺状況がある。
英米に行くと、学業から就職へと成功例ができていることは大きな要因である。ちなみに、インド出身者はアメリカの科学技術分野でプレゼンスが高く、例えば、医師の 38％、NASA
科学者の 36％、マイクロソフト社員の 34％、IBM 社員の 28％、インテル社員の 17％、
ゼロックス社員の 13％、科学者の 12％を占める。このような厚い層のインド人の先輩の活躍が後輩の留学を後押しする構図ができている。成功を収めた企業家たちが頭脳還流で帰国し社会貢献を行う例も増えている。その他、欧米企業は現地採用組が本国の本社にも人事異動でき、また現地組織のトップにもなれるが、日本の組織は現地の幹部はほぼ日本人で占められ、日本本社に異動することは極めて稀であるという差もある。インドの優秀な人材を日本で就職させ、ロールモデルにするという取り組みで、ハイデラバードから早大理工に行った学生がいた。その学生は、浜松のスズキ本社で初めての採用だったが、日本ではキャリア形成のニーズを見い出せなかった。インド人は保守的な文化を維持する傾向があり、土着性が強い。自分たちの食事、宗教、文化を守るインド人の間では日本理解が進んでいない。
その他、アメリカでは二重国籍が取れ、移動を容易にしている。12 万人の留学生の存在は大きい。アメリカも手をこまねいている訳ではなく、Education USA が核となり、コン
サルタントなどを通じて地道に活動し、高校生、研究者、院生などを囲い込んでいる。日
本の大学は欧米ようにコンサルタント、エージェント、ブローカーを活用しない。
Teter (2014)はアメリカのインド人留学生獲得戦略を描いており、興味深い。アメリカへの留学のマイナス要因としては、国内市場の不安定さ、ドルに対するルピーの価値低下、ビザ審査の厳しさが挙げられている。インドでは、アメリカ留学促進のため、Education
USA が中心となり、国務省が支援する相談センターをインド全国に 6 か所配置し、20 人のスタッフが活動している。ただ、インドはリクルート活動には非常に複雑な国であるので、以下の方針を取っている。
○大学の信頼性を高めるため、大学について明確で簡潔なリクルートメッセージを作る。
アメリカの大学担当者がインドの大都市の次の規模の都市（アーメダバード、ジャイプー
ル、ラクナウなど）を訪問する。ニューデリー、ムンバイ、チェンナイなどの大都市の学生に比べ、英語力で劣るが留学をきっかけに社会上昇を目指す層が多くいるものの、正確な留学情報を持たないことが多い。
○新技術と伝統的なメディアを駆使する。
○長期的視点を持って活動する。倫理性を持ち、留学生への手厚いサービスをアピールすることが信頼を高めることにつながる。
日本と同様英語圏ではないドイツは英語プログラムを増やし、ベジタリアン対策や寒い気候でも、授業料無料を武器の 1 つとして、募集活動を実施し現在インド人の留学生 1 万
人である。

100

4-2-4 関係機関・関係者・専門家ヒアリング
在インド日本大使館 児玉一等書記官（文部科学省より出向）
JICA 駐在員
ユネスコ・ニューデリー事務所長

青柳茂

O.P. ジンダル・グローバル大学入試担当者
立命館大学インド事務所長
なお、東大ニューデリー事務所長の吉野氏は東京滞在中だったため現地ではヒアリングはできなかったが、メールで多くの情報をいただいた。

101

4-3 ブラジルにおける大学進学、留学プロセス分析
白石

勝己（公益財団法人アジア学生文化協会）

4-3-1 教育システムと進学状況
ブラジルは南米大陸の中央に世界第 5 位（851 ㎢）の広大な国土を有し、同様に世界第5 位（2 億人）の人口を抱える国家である。26 の州と連邦行政区（ブラジリア）から成り、民族構成は欧州系 48％、アフリカ系 8％、東洋系 1.1％、混血 43％、先住民族 0.4％の多民族国家である。公用語はポルトガル語であり人口の約 90％がカトリック、プロテスタン
トのキリスト教系の宗教を信仰する48
経済関係では、一人当たりの GDP は 2000 年の 3,789US ドルから 2014 年の 11,572 ド
ルへと約 3 倍まで急速に増加した。2011 年までは急速な経済発展が期待される新興国として BRICS の一角を担ってきたが、2011 年（13,237UD ドル）を境に、下降気味となり、通貨レアル安も影響して 2015 年には一人当たり GDP は 1 万ドルを割り込み 8,802US ドルとなった49。
経済関係が最も強い中国の経済減速と、主要輸出品である原油の価格低迷で経済成長がマイナスとなり、同時にインフレ（8.86％）が進行するというスタグフレーションに見舞われている。その結果、人口の 60％を占めると言われる貧困層がより大きな影響を受け、社会不安の広がりとともに 2015 年には 3 回の大規模な抗議デモが発生していた50。
ブラジルの教育制度は 1988 年の憲法と 1996 年の国家教育指針基本法（LDB

Lei deDiretrizes e Bases Educação Nacional ）を根拠とする。1996 年 LDB は「国家 10 年教育計画」に従って、質保証された教育の実施、教育施設の改善、地域格差の縮小是正、大学管理の民主化などが実行に移された。学校制度は 9・3・4 年制で。学年歴は 2 月末から
12 月末まで。前期と後期の間となる 7 月に 1 週間から 2 週間の休暇がある。
初等教育（前期中等教育を含む）
初等教育（義務教育）は、当初、初等教育は 8 年間だったが 2006 年に満 6 歳から 14歳までの 9 年間に拡大された。初等教育と前期中等教育が包摂され 1 年 200 日、800 時間の.授業時間で構成される。基本的に初等教育は 1 日 2 部制、中等教育および高等教育ではでは夜間も含めた 3 部制で実施されていており、初等教育から高等教育まで公立学校の授業料は無料である。教授言語はポルトガル語で、初等教育 6 年時から外国語（英語またはスペイン語）が必修となる。教育課程の修了時に卒業証明書が発行され、後期中等教育へ
外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/brazil/
ジェトロ調査研究 http://www.ide.go.jp/Japanese/Research/Region/Latin/Brazil/index.html
50 同上
48
49

102

の入学資格が与えられる51。
後期中等教育後期中等教育は第 10 学年から 12 学年まで 15 歳～17 歳の 3 年間で、普通科と専門科に分けられる。一般に私立学校および専門科の教育レベルが高く、大学進学率も高いと言われている。電気・電子・会計・経営技術・データ処理・師範などの分野がある。授業時間
は年 800 日で 3 年間 2400 時間である。普通かでは課程修了時、高等学校修了証明書または第 2 段階教育修了証明書が授与され、大学受験資格が付与される。
後期中等職業教育
初等教育卒業の資格を持って、後期中等職業学校に進むことが出来る。期間は 1 年から
3 年および 3 年から 4 年で、一般教育と職業教育との混合の課程もある。当課程修了により中級技術者証、あるいは専門高校卒業証書（Diploma de Técnico de Nivel Médio ：Diploma of Middle Level engineer、Diploma de Ensino Médio com Habilitação：High
School Diploma with Specialization）が授与される。
成人中等教育証書
成人高等学校修了程度証明書の制度もあり（Certificado de Conclusão de Ensino Médio
Supletivo：High School Completion Certificate Supplementary）当資格取得により高等教育の受験資格が付与される。
大学受験資格ブラジルにおいては、このように後期中等教育の質については極めて幅広くなるが、特に大学進学を目指す高等学校では受験準備のための授業が多く取り入れられている。ブラジルにおける大学受験資格は以下の通りである。
・第 2 段階教育修了証明書
Certificado de Conclusão do 2° Grau：Certificate of Completion of the 2nd Grade・高等学校修了証明書
Certificado de Conclusão de Ensino Médio：Certificate of High School Completion
・中級技術者卒業証書（3 年課程）
Diploma de Técnico de Nivel Medio：Diploma of Medium Level engineer
・専門高校卒業証書（3 年課程）
Diploma de Ensino Médio com Habilitação：High School Diploma with specialization

51

Nuffic https://www.epnuffic.nl/en/#tab-foreign-education-systems

103ブラジルの大学と入学試験制度
ブラジルには 2014 年度段階で 298 の連邦、州立、市立の公立大学と 2096 の私立大学があり 783 万人の学生がおり、そのうちの 75％の 587 万人が私立大学に在籍している52。
その中で有力大学はサンパウロ大学を筆頭に、リオ・デ・ジャネイロ連邦大学、ミナス・
ジェライス連邦大学、カンピーナス州立大学など公立大学が上位を占める。18 歳から 24
歳までの高等教育在籍者数は約 20％で、2020 年までに 30％に引き上げるという国家計画を遂行中である53。
ブラジルにおける大学入学試験は 10 月末から 11 月にかけて主要な大学の入学試験が実施される。もともとは各大学によってそれぞれ異なった試験が独自に実施されていたが、2009 年ころから大学独自の試験とともに、高校の学力確認試験として毎年 10 月に実施される ENEM（Exame Nacional do Ensino Médio：National High School Exam 全国中
等教育確認試験）を準用する形での入試が拡大している54。
ENEM は歴史・地理 45 問、物理・化学・生物 45 問、国語・外国語 45 問、数学 45 問の計 180 問の選択式設問と、小論文で構成される 1000 点満点の試験で、2014 年の受験者
数は 770 万人であった。ENEM の結果は 1 月に発表され、SiSU（Sistema de Seleção
Unificada：Selection System Unified）という 2010 年から運用が始まったオンラインシ
ステムに、自分の ENEM の成績を登録して志望大学に出願することとなる。
大学側はいくつか実施する試験方式の一つとして ENEM=SiSU を利用する。2016 年では公立大学 131 校が約 23 万人の定員を設定し、270 万人以上の受験者が登録した55。ちな
みにサンパウロ大学は出願条件として ENEM の平均点を 650 点から 700 点に設定したところ、点数が高すぎてこの方式による合格者は設定定員を下回ったと報告されている 56。
また、ブラジルでは、9 年間の初等教育が修了し地域の公立高校に進学する場合は、専門科あるいは私立の進学校以外、特に選抜試験はなく大学入試が初めての選抜試験となる学生が多い57。
上記 ENEM の試験は 10 月に実施され、引き続き 11 月に公立、私立大学の独自入試が施される。ENEM の結果発表は 1 月初旬に出され SiSU 枠での募集定員が公立大学から発表されるので、受験生は ENEM の成績とその定員数を勘案しつつ受験大学を決定して行く。さらに、1 月中旬、公立大学では専攻に関連独自科目を 2 次試験として実施するところもある。1 月末に合否が発表され、2 月から授業が開始される。ちょうど日本のセンタ
ー試験と大学独自試験を組み合わせたような形で、約 1 か月間という短い期間で進学先が52

Censo da Educação Superior 2014 http://portal.mec.gov.br/
Plano Nacional de Educação http://portal.mec.gov.br/pne
54 https://www.epnuffic.nl/en
Foreign education systems：Brasil
55 JSPS 海外センターレポート・ブラジル サンパウロ海外アドバイザー 二宮正人
53

56

同上

57

現地高校、日本語学校での学生ヒアリングによる。

104

決定する。公立大学はこのように年 1 回の出願で、2 月入学が基本となるが、私立大学では前期、後期の年 2 回の募集のところもあり、後期入学の場合はほぼ 6 月～7 月中旬に受験し 7 月末結果発表、8 月中旬に入学となる。
一方、ブラジルの大学の最高峰であるサンパウロ大学は、SiSU システムの他に、独自に FUVEST（Fundação Universitária para o Vestibular： Foundation University for
Entrance Exam）という方式で入試を行っており 2016 年 35 学部の募集定員は SiSU1,500人に対し、FUVEST は 9,500 人であった58。
4-3-2 海外留学の傾向
ブラジルから海外への留学者数は、ユネスコ統計局のデータによると 2003 年には18,853 人であったが、2,010 年には 26,292 人、2013 年には 28,701 人へと 1.5 倍の増加となっている。下記図表に 2003 年と 2013 年の留学先上位 20 国・地域を表示した。
【図表 4-3-1】ブラジル人の留学先上位 20 か国 2003 年 2013 年比較
2003年
国・地域
1 米国
2 ポルトガル
3 フランス
4 ドイツ
5 スペイン
6 英国
7 イタリア8 オーストラリア
9 日本
10 カナダ
11 キューバ
12 スイス13 チリ
14 ベルギー
15 スウェーデン
16 オランダ
17 デンマーク18 オーストリア
19 ノルウェー
20 ポーランド
その他
合計

2013年
人数
割合
8,388 44.5%
1,760
9.3%
1,737
9.2%
1,633
8.7%
1,374
7.3%
961
5.1%
471
2.5%
445
2.4%
412
2.2%
366
1.9%
289
1.5%
234
1.2%
168
0.9%
149
0.8%
107
0.6%
69
0.4%
62
0.3%
43
0.2%
29
0.2%
28
0.1%
128
0.7%
18,853 100.0%

国・地域
1 米国
2 ポルトガル
3 フランス
4 ドイツ
5 英国
6 スペイン
7 オーストラリア
8 イタリア9 ニュージーランド
10 チリ
11 日本
12 オーストリア
13 デンマーク14 ベルギー
15 ニュージーランド
16 スウェーデン
17 ノルウェー
18 フィンランド
19 ＵＡＥ
20 モザンビーク
その他
合計

人数
割合
10,401 36.2%
4,769 16.6%
3,810 13.3%
2,520
8.8%
1,573
5.5%
1,346
4.7%
925
3.2%
877
3.1%
554
1.9%
286
1.0%
268
0.9%
188
0.7%
154
0.5%
150
0.5%
133
0.5%
94
0.3%
89
0.3%
88
0.3%
72
0.3%
61
0.2%
343
1.2%
28,701 100.0%

出典：UIS(2003 2013) データを下に筆者作成59

1 位は米国であるがその比率は 44.5％から 36.2％へと減少している。ブラジルの母語はポルトガル語であることから、留学先の第 2 位はポルトガルとなっており、その数は 1,760
人から 4,769 人へ、比率も 9.3％から 16.6％へと大幅に増加している。その原因としては、
58
59

同上
http://www.uis.unesco.org/DataCentre/Pages/BrowseEducation.aspx
105この間のブラジルの経済発展により一人当たりの GDP が 2003 年の 3,094USD から 2013年の 11,300USD と 3.5 倍に大幅に上昇したことと、EU で進められている高等教育交流計画であるエラスムス・ムンドス計画の影響もあると言えるであろう。上位 10 ヶ国には米国と EU の国々が並ぶが、2013 年には留学生誘致を積極的に進めるオーストラリア

が 7 位に、ニュージーランドが 9 位に顔を出すようになっている。アジアでは唯一日本が2003 年に 9 位 412 人、2013 年には 11 位 268 人の留学生を受け入れている。
4-3-3 国境なき科学計画
2011 年から開始された「国境なき科学（Science Without Borders）」計画はブラジル
政府が実施する留学生海外派遣事業で、理工学系等の学生や研究者の国際交流を促進し、ブラジルにおける科学技術を発展させるためとして、2015 年までに世界各国に 10 万人の学生を派遣しようという意欲的なプログラムである。
【図表 4-3-2】
受入国／年

2011

2012

2013

2014

アメリカ
ポルトガル
イギリス
カナダ
オーストラリアドイツ
スペイン
アイルランド
ハンガリー
イタリア
フランス
オランダ
日本
韓国
ベルギー
ノルウェー
中国
スウェーデンニュージーランド
フィンランド
オーストリアポーランド
複数国 複数年
総計

1,794

1,843 14,260
9,756
2,401
4,523
2,549
2,112
1,359
1,894
980
2,433
2,121
863
532
983
439
1,780
605
941
551
818
739
474
53
355
305
134
58
148
65
211
226
80
51
93
161
110
14
15

4,879

480
46
381

287
309

1,321
658
1,900
597
676
1,135
382
500
559
498
193
82
223
67
29
187
103
20
11
30

3,297 24,647 32,388 14,050

20112014

総計

22,776
9,756
8,725
5,365
5,153
4,391
3,660
2,650
2,601
2,333
2,237
1,711
601
521
429
343
335
331
264
130
40
30
6,270
6,270
6,270 80,652

出典：Ciencia sem fronteiras60
さらに、各国企業でのインターンシップを実施し、直接的にブラジルの産業育成につなげようとする点が特徴とされている。ブラジルの大学学部、大学院に在籍する学生を 1 年程度の単位互換で派遣するプログラム（留学先で単位を取得後復学し本国で卒業するため「サンドイッチ」と呼ばれる。
）と大学院での博士学位取得プログラムで構成されており、

60

www.cienciasemfronteiras.gov.br/web/csf/dados-chamadas-graduacao-sanduiche106日本では JASSO がブラジル側とのパートナーとなり参加大学やブラジル本国の奨学金受
給者への情報提供等を行った。しかし、当計画はブラジル経済の悪化に伴う予算の縮小により、2015 年 9 月に同年度の募集は休止となった。2011 年から 2014 年までの派遣人数を図表 4-3-2 の通りである。当初、日本はプログラムにより、より多くの受入れを見込んだが国内大学の英語コースの未整備などで、期待したほど受入れは進まなかった61。一方、ブラジル国内では派遣ブラジル人留学生の英語力の不足から、留学先での本来の授業や研究に参加することが出来ず、語学学習をして帰国する学生が多いなどといった批判も数多く聞いた。経済状況の悪化で高等教育の予政府算も大幅にカットされ、職員の長期ストライキも起きる中、こういった将来的に結果を求めるプログラムの継続は難しいところかもしれない62。
4-3-4 ブラジル人の日本留学傾向
ブラジル人の日本留学の傾向については、日本学生支援機構の外国人留学生在籍状況調
査によれば、この 10 年間は 300 人前後の受入れで一定していた。しかし、前述の「国境なき科学計画」での留学生受入れにより、2014 年には 437 人へと 1.5 倍となった。在学
段階別統計では、学部が 2013 年に 83 名であったものが 2014 年には 237 名へと 3 倍に増加し、専攻別統計でもプログラムの趣旨に沿った形で、工学が 70 名から 170 名、理学が13 名から 29 名へと理工系が増加している。
【図表 4-3-3】 ブラジルからの留学生数推移：在学段階別
●在学段階
大学院
学部
短大
高専
専修
準備
合計

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

H16
237
79
2
5
3
4
330

H17
213
105
6
3
11
0
338

H18
223
99
2
3
15
0
342

H19
217
81
0
3
12
3
316

H20
224
93
0
3
10
1
331

H21

H22

H23

H24
180
79
1
1
10
1
272

H25
176
83
2
1
11
2
275

H26
182
237
2
1
14
1
437

61

220
96
2
3
12
3

217
90
4
0
12
1

192
70
3
0
4
3

336

324

272

JST ブラジルの科学技術情 http://www.jst.go.jp/crds/report/report06/BR20151101.html
JSPS 海外センターレポート・ブラジル 2015/10/14 二宮正人「2015 年度教育省当初予算 90 億レア
ルの 19％がカットされた。
」
62

107

【図表 4-3-4】 ブラジルからの留学生数推移：在学段階別
専攻区分名
人文科学
社会科学
理学
工学
農学
保健
家政
教育
芸術
その他

合計

H16

H17

52
48
10
82
26
47
4
23
6
32
330

60
52
7
89
29
39
2
32
5
23
338

H18

H19

62
53
9
91
29
34
2
21
9
32
342

H20

59
45
10
89
25
30
0
13
8
37
316

H21

56
44
11
93
25
31
2
15
12
42
331

62
36
13
99
32
32
1
17
15
29
336

H22

56
42
13
84
25
35
4
20
12
33
324

H23

47
29
17
74
28
27
2
7
7
34
272

H24
64
27
14
75
24
25
2
10
9
22
272

H25

H26

64
43
13
70
16
21
3
8
10
27
275

90
44
29
170
26
19
4
13
16
26
437

出典：文部科学省データ

4-3-5 ブラジルにおける日本語教育の状況
国際交流基金により 2012 年に実施された調査によれば、ブラジルの日本語教育機関は
325 あり、学習者数は約 2 万人で 33％が初等教育から高等教育までの学校教育で 67％の 1
万 3 千人が学校教育以外の教育機関で学習している。もともとブラジルの日本語教育は1908 年から開始された移民の日系人子弟に対する継承語教育として実施されてきた等歴史を持つ。現在では学校教育において日本語学習者が増加しており、移民が使用するコミ
ュニティ言語から、外国語教育の一つとして移行しつつあり、1990 年以降、ポップ・カル
チャーへの関心から日本語学習を始める者非日系の学習者も増えていると言われる63。
【図表 4-3-5】ブラジルにおける日本語学習の動機
日本語学習の動機
日本語が好き日本に旅行するため日本の文化が好き
アニメ・マンガ
留学するため継承語として日本で働くため専門家として必要
その他
合計

割合
17.55
17.00
11.65
10.10
11.35
10.25
6.65
2.90
12.55
100.00

出典：日伯文化連盟 2015 年調査

63https://www.jpf.go.jp/j/project/japanese/survey/area/country/2014/brazil.html
108

図表 4-3-5 はブラジルで年間延べ 3000 名の学習者を擁するブラジル最大の日本語教育機関である日伯文化連盟（ALIANCA

CULTURAL BRASIL-JAPAO）で 2015 年に行われたアンケート調査の結果である。これによると日本語の学習動機は日本語、日本文化への関心がアニメ、漫画への興味まで含めると 40％に上っている。また、日本留学を目指すとする者が 10％いることは注目してよいであろう。学習者の日系、非日系の割合は図表
4-3-6 のように日系が 60％多いものの、非日系が 40％ほどを占めており、その数は増加傾向にあるという。また、日系といえども 2 世、3 世と世代が下るにしたがって、継承語として日本語を学ぶという動機よりも、より客観的に文化的な興味から日本語を学ぶ傾向が強くなってきていると言う。日系であっても、日本語をほとんど理解しないという者は珍しくなくなっているとのことである64。
【図表 4-3-6】ブラジル日本語教育機関における日系、非日系の割合
区分
日系
非日系
合計

割合
60
40
100

出典：日伯文化連盟 2015 年調査

4-3-6 ブラジルにおける日本留学の促進・阻害要因
ブラジルにおける日本留学の促進要因としては、その割合は少ないながらも、ブラジルの中で一定の社会的地位を占めている日系人社会の存在があげられよう。さらに日本のア
ニメ、漫画などのポップ・カルチャーの伝播も日本への興味をプラスの影響を与えている。
一方、阻害要因としてはブラジルと日本の距離、日本語という言葉の障害、また、ブラジルにおいては、英語は初等教育の 6 年から開始されるが、高等学校、大学に至っても習熟度の差が大きいという状況もあるため、英語コースへ直接入学する場合もハードルが高くなる。

64

ブラジル日本語センター 校長丹羽義和氏のヒアリング109

ブラジルにおける経済の低迷と貧富の格差が大きな社会問題であり、それぞれ重要な要素として立ちはだかっている。日本との距離とは、
単に地理的な距離ばかりでなく教育、大学等の情報における距離も強く感じた。当調査では、
2016 年 3 月 21 日から 1 週間かけて現地教育機
関、政府機関等でヒアリング調査を行った。その際、最初に日本の大学で知っているところはあるか尋ねたが、東京大学および協定を締結している大学以外の大学名が出てくることはなかった。日系社会の枠から外に出て非日系の世界に入ると、日本の大学のプレゼンスが全くと言っていいほど存在していないことが分かった。
2014 年まで、ほとんど日本の大学の紹介、日本留学フェアなどが実施されたことがなく、ブラジルとの関係は大学間協定や一部の日本語教育機関同士の業務連携程度であったため、致し方ないところである。

2016 年 3 月 11 日サンパウロ大学
14 日ブラジリア大学

2015 年 4 月、筑波大学はグローバル戦略の一環として、2015 年大学の世界展開力強化
事業（中南米） プログラムの採択を受け、中南米諸国の大学との連携拠点としてブラジル・
サンパウロ大学構内に現地事務所を開設した。同時に同大学は 2015 年 9 月、
「日本の大学の魅力、日本に留学することの意義等を積極的、かつ効果的に伝えていく必要」から世界各地に「日本留学のプラットフォームを構築し、現地の情報収集の強化、日本留学の魅力の伝達留学する」とした留学コーディナーター配置事業で、ブラジル地域の採択を受けた
ことにより、さらにサンパウロ事務所の役割は重要度を増した。同事務所では 2015 年度
事業として、2016 年 3 月 11 日、14 日の 2 日に渡り、北海道大学、東京大学、電気通信大学、横浜国立大学、芝浦工業大学、南山大学、立命館アジア太平洋大学、筑波大学、他
資料参加 4 大学、全 12 大学の参加を得て、日本留学フェアをサンパウロ（サンパウロ大学図書館会場及び進学私立高校会場）および首都ブラジリア（ブラジリア大学）で開催し、両日で約 600 名の参加者を得た。参加大学にとっては、ちょうど日本とは地球の反対側で、
片道 30 時間ほどのかかるという交通上の困難はあるものの、このような地道な取り組み
が今後継続的に必要とされよう。
4-3-7 留学コーディネーター事業に関する一考察
留学コーディナーター配置事業ではブラジル・サンパウロの他、サブ・サハラを対象地
110

域とするザンビア・ルサカ（北海道大学）、インド・ニュ―デリー（東京大学）、ミャンマ
ー・ヤンゴン（岡山大学）の 3 か所に拠点が設けられ、担当大学の事業としてコーディネーターの配置が行われた。これらの拠点では、各担当大学は自分の大学の活動のみならず、
日本留学全体を俯瞰しつつ、個別の相談・問合せにも対応するという、幅と深さを兼ね備
えた広報活動を展開しなければならないこととなり、現地に配置された留学コーディナー
ターの知見が深いものであったにしろ、単独ですべてに対応することは非常に難しいことと推察される。これら各地のコーディネーター事業を有効に機能させるには、現地拠点と日本側担当大学の事業部門、現地日本大使館をはじめとする政府系関連機関、現地教育機
関等々との密な連携が必要とされることは当然である。さらに同時に、これらの拠点を下支えし、統一的・戦略的に情報の共有化や蓄積を進める「留学コーディネイトサポートセ
ンター」（仮）を日本側に構築する必要があろう。現地拠点が孤立することなく、かつ常に均質で正確な情報伝達が可能となる日本側の体制を構築すべきである。
【図表 4-3-7】 留学コーディネイトサポートセンター イメージ

4-3-8 日本への学部留学に向けた広報募集プロセスについて
ブラジルにおける教育システムと進学状況、日本留学の傾向、日本語教育の状況、日本留学に対する阻害要因・促進要因の分析を踏まえ、ブラジルにおける日本留学アドミッションプロセスを検討する。その前提として、どのような部分に対して日本留学の募集広報を行っていくか問うことについて考えてみたい。
ブラジルの中等教育では、公立高校は授業料が無料であり選抜試験もなく進学してきている。一方、進学に力を入れている私立高校は、選抜試験を実施し午後も受験準備のための授業を組んでいるところがある。本調査ではそのような進学校の一つである ETAPA を111

訪問し同校の国際コーディネーターから話を聞き、以下のような状況が把握された。
１）国内の公立私立大学への進学のみでなく、英語圏に留学する学生も存在する。
２）欧米の大学はよく説明会に来ている。
３）日本への留学を希望する学生の中には、文部省国費留学の試験を受ける者が

ETAPA 国際コーディネーター事務室 欧米の署名大学のペナントが張られている。

いる。
４）日系の学生は学習能力が高く、家庭も裕福なので私立進学高校では数が多い。そのよ
うな学生の中には日本留学に興味を持つ者もいるだろう。しかし、日本の大学の情報、日本留学に関する情報がない65。
５）私立高校の学生の家庭は比較的裕福であるとはいえ、全体的にブラジルの家庭の所得は低いので、奨学金があるかないかは重要な要素となる。
７）進学私立高校では英語教育にも力を入れており、欧米への大学に進学する者も多い。
８）日本への留学で、日本で日本語予備教育も準備されているプログラムであるにも関わらず、日本語の試験があるのは理解できない。これでは日系で日本語ができる学生以外は受験できない。
９）私立学校の学生が、難易度は高いが学費が無料の公立大学に進学し、学費が無料の公立高校の学生が、学費を支払う私立大学に進学するという状況になっており教育問題として取り上げられている。
このようなことから、学部英語コースで私費外国人留学生の募集をするならば、ETAPAのような私立進学高校は有力なコンタクト先であろう。また、日本に対する興味、日本語のハードルということから言えば、日系の子弟が集まる日本語教育機関も、同様に有力な募集対象となるであろう。
さて、ブラジルの学事暦は 2 月が始業となり、大学受験は 10 月から翌年 2 月までに集中して実施されるため、4 月が始業となる日本の学事暦に合わせやすい。広報募集活動を高校入学時から 2 年生の終わりまで行い、3 年生になった段階で具体的に進学先の選択に入り、7 月の期間休み前後で志望校を決定。TOEFL または IELTS の英語試験は受験しておくようにする。出願方法の合否結果通知を 10 月の ENEM 試験の直後に行えば、ブラジ
ル国内の大学との併願が可能となる。入学金等の支払いを公立大学の 1 次合否発表の後に設定すれば、より受験しやすい形になるだろう。
65 筑波大学が代表となりサンパウロ大学の中に日本留学コーディネーターを配置したので、もし日本留学について質問があったり、興味がある学生がいれば連絡してほしい旨伝達。

112

【図表 4-3-8】 ブラジルにおける学生募集戦略図
ブラジルの学事暦
進学スケジュール

ブラジルの大学進学、進路決定プロセス

日本留学プロセス
英語コース

10月
日本に対する関心（Attention）

11月
2
年
生

12月

日本留学につてい調べ
問い合わせる段階（Interest）

高校２年生
1月

2月

夏休み
カーニバル
高校３年生前期

12月～1月で学期修了

2月から新学年新学期開始

3月

日本への留学方法を検討する段階（Desire）

4月

5月
日本への留学経路、志望校を絞り込む段階（Memory）
TOEFL等受験

6月
高
校
3
年
生

7月

8月

冬休み（学期休み）

7月冬休み

高校3年後期

9月

10月

日本の学校へ出願

ＥＮＥＭ試験

高校学力確認試験

11月

合否結果通知12月

入学金・授業料を支払う段階（Action1）

1月

2月

ＥＮＥＭ発表ＳｉＳＵ登録高校卒業
1次発表
公立大学2次試験
2次発表

高校学力確認試験結果発表
SiSU登録 希望大学決定
大学1次発表公立大学2次試験
2次発表 合否決定

入学
大学授業開始大学授業開始3月

来日し入学する段階（Action2）

4月
日本留学開始

大
学

5月

6月

7月

113

【サンパウロ 調査協力者】


筑波大学 Sao Paulo Office

SaoPaulo University

コーディネーター 八幡暁彦氏

Asso. Director International Coopration

Prof. Mauricio Da Silva Baptista


SaoPaulo State University School of International Study
Prof. Suzeley Kalil Mathias

サンパウロ州教育局教育カリキュラム局 Prof. Venderley 他４人



ブラジル日本語センター 校長 丹羽義和氏

EF (Education First）Country Product Manager Sao PauloMr.Jacques Freitas
国際担当理事 坂倉純氏

HIDA-AOTS Brasil

日伯文化連盟（日本語学校）ALIANCE 校長



ETAPA (Colegio ETAPA) International Progarms Coodinator

鍋田ジャケリーネ麻美氏

Ms.Laila Parada-Wordy

マッケンジー大学 コンピュータサイエンス学部 4 年

野田博智氏



マッケンジー大学 工学部電気工学 4 年 滝浪仁氏

コチア杓田農園



筑波大学国際地域研究科 松野哲郎氏（元日本経済新聞 記者）

杓田正氏 美代子氏（日本のインターン大学生受入れ）

日伯文化連盟（日本語学校）ALIANCE 訪問 アニメが入口を飾っている。
左から 八幡氏（筑波大学） 鍋田ジャケリーネ麻美氏（ALIANCE 校長）
、著者

114

4-4 アフリカ・サブサハラ（ザンビア）における大学進学、留学プロセス分析
秋庭裕子（一橋大学 商学研究科）

4-4-1 教育状況、大学進学プロセス
平成 25 年に発表された「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（報告書）」によると、世界経済動向からみて、サブサハラ・アフリカの GDP 成長率がアジアに次いで今後高くなると予測されており、豊富な資源もある地域であることから、今後の経済成長と人的資源の開発が喫緊の課題である。その一方で、インフラの整備、治安が不安定ということもあり、今後留学生を増やすまでには長期的な戦略が必要となる。その足掛かりとして、まずは当該地域に関する情報を収集し、日本の大学・教育研究に対するニーズ、現地の教育事情を把握する必要がある。そこで、本節では、アフリカ諸国の中でも日本が古くから教育分野の協力を行ってきた国の一つであるザンビア（澤村, 2000）に焦点をあて、ザンビアにおける教育、ザンビア人学生の留学プロセス、日本留学の課題について概観する。
本節を執筆するに当たり、文献以外に、以下のソースから具体的な情報を得た。
・北海道大学ルサカ事務所66
・海外留学しているザンビア人学生へのメールアンケート【教育制度】
ザンビアの教育は、7 歳から始まる初等教育（小学校）7 年、中等教育（中等学校・高等学校）5 年の計 12 年であり、そのうち義務教育は初等教育の 7 年間である。公立小学校に行った場合には無償となる。
しかしながら、小学校数が児童数に追いついていないのと、ドロップアウトをする児童が多いのが現状である。ザンビアの公用語は英語であり、他に73 の民族語が話されているが、学校教育では小学 5 年時に現地語から英語での授業に切り替わる67。

北海道大学ルサカ事務所は、北海道大学アフリカ初となる海外事務所として、ザンビア及び周辺のアフリカ諸国の高等教育機関との間での学術交流の促進を目的として 2012 年 3 月にザンビア大学キャンパス内に設立された。
67 Zambian Education Curriculum Framework (2013)による教育改革では、早期教育段階における現地語での教育を重視し、英語による教育を 4 年生からではなく 5 年生から開始に変更した。
66115

【図表 4-4-1】ザンビアにおける教育の概要68
教育制度
義務教育期間
学校年度
学期制

義務教育の学校段階、
種類および就学状況
高等教育進学率

7 年（初等教育）、5 年（中等教育）、4 年（大学）制
7～13 歳（小学校 1 学年～7 学年）
1 月第 2 月曜日～12 月第 1 週金曜日まで
3 学期制
1 学期：1 月中旬～4 月中旬
2 学期：5 月中旬～8 月上旬
3 学期：9 月上旬～12 月上旬
小学校：7 歳～13 歳、1 年生～7 年生
就学率 56.9％ （7 歳の 1 年生就学率）
学校によっては 10 歳から１年生に入学する児童もある。
専門学校或いは大学への進学率：32.6％

ザンビアの教育制度では、小学校第 1 学年を Grade 1、高等学校最終学年を Grade 12と呼び、Grade7、Grade 9 の最終学期に行われる全国統一試験の結果により上級学年への進学者選定が行われる。
図表 4-4-1 からも分かるように、就学率は義務教育といわれる初等教育でも 7 歳の 1 年
生就学率が 56.9％であり、学校によっては 10 歳から 1 年生に入学する児童がいるなど、地域によって就学率に違いがあるのが特徴的である。この背景としては、政府の主導で教育施設の拡充を進めているものの、国の指導者となるであろうエリート層の教育が重視された結果、1960 年代に独立した当初は、高等教育を偏重した政策が採られることとなり、また国家政策として大都市部に次々と教育施設が設置されるのに対し、地域によっては、自助努力による教育施設の設置が行われたため、国内の地域間格差が拡大し、現在にも影響していることが挙げられる（国際協力事業団, 2000）。また、1992 年のザンビア人口保健調査によると、19 歳までに 3 分の 2 の女性が妊娠するか子供を産んでいる。これらも、
教育段階レベルでの就学率や、進学者の年齢層の幅に影響していると考えられる。
高等教育については、私学セクターの機関数が近年増えているのが特徴的である。2003
年には、国立大学 2 校と私立大学数校しかなかったザンビアにも、私学セクターが進出し、2015 年には、24 校（国立大学 3 校、私立大学 21 校）が教育省にて認定され、短期大学から大学に昇格を予定されている学校も 10 校近くある（中村＆山口＆奥村、2015）。約10 年で機関数、学生数ともに急増したため、大学施設のインフラ整備、大学寮の設立が追い付かず、教育・研究の面で様々な課題を抱えている（Chipindi, 2016）。
国内には以下の国立大学が 3 校ある：
・ザンビア大学（University of Zambia）1966 年創立。唯一の総合大学。
・コッパーベルト大学（Copperbelt University） 1987 年創設。ザンビア大学より、理工学系、医学系の大学として独立。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/kuni/zambia_2014.html より抜粋（2016 年 2 月 28 日
閲覧）
68

116

・ムルングシ大学（Mulungushi University）2006 年大学に昇格。
大学入学者は高等学校修了時（Grade 12）に行われる統一試験の成績により選抜が行われるが、初等・中等機関と学期制が異なり、毎年 9 月が新学期である。現在の大学生総数
は約 5,000 人である。
4-4-2 ザンビアからの海外留学の傾向
UNESCO の統計データによると、2013 年には 3,994 名が海外に留学しており、留学先国の上位としては、南アフリカ、イギリス、アメリカとなっているが、全留学生数の約 3割が南アフリカに留学している。

1
2
3
4
5

【図表 4-4-2】ザンビア人学生の主要留学先国
留学先国
留学生数（％）
南アフリカ
1,066 （26.7）
イギリス
514 （12.9）
アメリカ
475 (11.9)
オーストラリア
430 (10.8)
インド
140(3.5 )

出典：http://www.uis.unesco.org/Education/Pages/international-student-flow-viz.aspx

南アフリカは域内ハブとしてサブサハラ・アフリカ地域において独自の地位を築いており、ザンビア以外の近隣諸国の学生も、南アフリカに留学する流れがある。南アフリカは
約 61,000 人もの留学生を受け入れ、世界で第 11 位の留学生受入国としてその地位を築いている69。
サブサハラ・アフリカは、中央アジアに次いで留学生の送り出しが活発な地域である。
近年の傾向としては、ザンビアと同様に国内の高等教育機関数が増えているため、サブサ
ハラ・アフリカからの留学生数は、204,900 人（2003）から 288,200 人（2012）まで全体数としては増えているものの、海外留学率（outbound mobility ratio）は 6% から 4.5％に減少傾向にある(UNESCO, 2012)。
ザンビアからインド以外のアジア地域への留学生数については、ユネスコ統計では少人数のためか分からなかったが、現在、サブサハラ・アフリカからアジア地域への留学生数については、2003 年から 2013 年にかけて約 8000 人から約 26,000 人へと大幅に増加している。これは、中国が当該地域で積極的に留学生招聘を行っているためであると推測される（中村＆山口＆奥村、2015）。
http://www.uis.unesco.org/Education/Pages/international-student-flow-viz.aspx
http://www.uis.unesco.org/Education/Documents/ib7-student-mobility-africa-2012-v4-en.pdf (2016 年 3 月 15 日閲覧)69117

日本への留学については、大使館推薦を通じての国費の留学はあるが、毎年 2～3 名枠に数十倍の応募があり、非常に狭き門であるといえる70。日本政府の奨学金情報について
は、ザンビアの教育省内の奨学金窓口機関（Bursaries Committee）に通知し、そこを経由して新聞などで広報がされている。同機関は、国内外の高等教育機関に進学予定のザン
ビア人学生を対象とした、奨学金（外国政府奨学金含む）、学生ローン等を取り扱っている71。

4-4-3 ザンビア人の日本留学の課題と対策
本項では、ザンビア人学生と北海道大学ルサカオフィス関係者とのメール聞き取り調査から分かった、ザンビア人学生の日本留学に関する課題を考察し、その対策について検討する。今回のメール調査では、南アフリカに留学しているザンビア人学生に質問を送った
ため、自ずと南アフリカと日本との比較での意見が多かった。しかしながら、南アフリカ
はザンビアからの留学生受入れが活発で、参考になる部分が多いと考え、南アフリカの事例と比較しながら考察を行っている。
(1) 日本の留学情報の不足：インターネットによる情報発信
まずは、日本の留学情報の不足が挙げられる。上述したように、国費での留学は毎年 2名程度に留まっており、口コミで日本留学に関する情報が広がるのは難しい。南アフリカに留学中のザンビア人学生によると、南アフリカの大学情報はインターネットで得たといい、日本の大学も英語・日本語による学位プログラムの表示をもっと分かりやすく、英語で表示する必要があるとのコメントがあった。提供されている学位プログラムも、教授言語、分野、学位レベルによって、明確に分かりやすい留学情報サイトとともに、オンライン出願が可能なシステム開発が今後必要と思われる。
これらの大学の学位プログラム情報とともに、渡日前に受給が保証されるような奨学金（日本政府・民間財団等含む）の情報、授業料免除の有無などの情報も不可欠である。
(2) 日本の留学情報の不足：顔の見える情報発信ザンビア人学生のメール調査によると、主要都市（ルサカ、キトウェ）における日本留学進学説明会を実施し、日本の大学についての情報を直接伝える機会を設けるべきだとの回答があった。日本留学に対する関心の高さは、2015 年 3 月に北海道大学ルサカ事務所
がザンビア大学内において開催した日本留学説明会の参加者数からもうかがえる72。会場
70

北海道大学ルサカ事務所関係者へのメール聞き取り調査より。

71

http://www.moe.gov.zm/index.php/2012-11-30-06-27-57/planning-a-information/bursaries-c
ommittee (2016 年 2 月 25 日閲覧)72
北海道大学は 2014 年度より文部科学省委託事業「留学コーディネーター配置事業」に採択されており、ザンビアのルサカに拠点はあるものの、サブサハラ・アフリカ地域における日本

118となる学内講堂は 200 人程度収容可能であるが、ザンビア大学以外の学生も参加し、300名近い人々が説明会に参加している（中村＆山口＆奥村, 2015）。アジア域内では定期的に日本留学進学説明会が開催され、日本の大学関係者もブースを設置し、個別相談に応じることが可能であるが、ザンビアでは、物理的に大学の個別相談ブースもあるような大規模な日本留学説明会を実施するのは難しい。上述のザンビア大学内の日本留学説明会でも、
北海道大学ルサカオフィスの呼びかけに応じた日本国内の 13 大学及び 2 機関から資料による参加にとどまっている。
(3)日本留学の強みを生かす：アフリカで必要とされている専門分野にフォーカスした広報
上述の日本留学の情報不足にも関連するが、日本留学と他国への留学との違いの明確化、差別化というのも必要である。ザンビア人学生へのメール聞き取り調査によると、以下の分野の専門家の育成が不可欠であり、これらはまさに日本に留学して習得できる分野であるという意見であった。
Actuarial Science, Econometrics, Development Finance, Investment Banking,Environmental Economics, Energy Economics, Construction Economics,
Project & Infrastructure Finance, Public Private Partnerships, Investment and Project
Appraisal, Aeronautics, Avionics
南アフリカの大学では、ザンビアやその他の近隣諸国の大学にはない分野の学位プログ
ラムを提供することによって、ある一定の留学生を引きつけている。例えば、開発金融学
は、アフリカ諸国で必要とされている分野ではあるが、同分野の学位プログラムを提供している大学はアフリカ域内でも限られている一方で、南アフリカでは複数の大学において開講されている。これはある一例に過ぎないが、日本の大学にとって強みとなる専門分野とサブサハラ・アフリカ地域（ザンビア）に必要とされる専門分野の整合性を見極めていくことで、ある一定の層の留学生を受け入れることは可能になるのではないだろうか。
(4) 日本留学の強みを生かす：アフリカに進出している日系企業との連携
ザンビア人留学生のメール調査から、日本での企業文化を学ぶため、日本における企業
インターンシップもしくは卒業後の就業経験を経てから帰国したいとの意見があった。ある学生は、日本企業の KAIZEN 文化について学びたいと回答している。日本貿易振興機構が実施した企業調査（2015）によると、アフリカに進出する日系企業で回答に協力した企業の約 7 割が、アフリカでの事業拡大に意欲的ではあるが、アフリカに進出にあたって、企業の現地化の課題は、「人材の能力・意識」と「幹部候補の採用難」であると回答している。アフリカ全体を対象とした調査であり、対象となる日系企業の所在地は南アフリカ、
エジプト、ケニアに集中してはいるが、これらのアフリカに進出している日系企業との連携やニーズ調査（専門分野など）、民間奨学金の設立、インターンシップの提供など、日本留学促進に関わっている。2016 年 2 月には、タンザニア連合共和国ダルエスサラーム大学において、日本へ留学を希望する学生や研究者へ向けて日本留学フェアを開催した。

119

でしかできない分野と学生サービスの充実が求められるのではないだろうか。
(5)日本語
複数の現地語があり、公用語が英語であるザンビアの学生にとって、日本語を習得し、日本語による学位プログラムに留学するのは非常に困難である。インターネットの普及により、日本語学習のオンラインプログラムを自主的に探すことも可能であるが、日本語の需要はいまだ低い。
ザンビア国内で日本語教育を実施する機関は存在しなかったが、2013 年に、ザンビア大学において、北海道大学ルサカ事務所の支援の下、日本語公開講座が開設された。同大学の外国語センター内にて継続して開講されている。日本語の学習だけではなく、日本の文化紹介行事も盛り込んでいるため、現地の学生の日本に対する興味・関心を高める役割を担っている（中村＆山口＆奥村, 2015）。しかしながら、日本に留学できるレベルの日本語を習得できるまでは難しいため、やはり、英語による学位プログラムの充実と情報の発信が不可欠である。
(6)奨学金内容の充実と情報の発信
日本政府奨学金は枠自体が限られているため、非常に競争率が高い。通常、4 月上旬頃
外務本省より募集開始通知を受け，在ザンビア国日本大使館のホームページに記事が記載されるとともに，当国政府の奨学金窓口機関(Bursaries Committee)に通知が行われている。この窓口機関より，本奨学金の募集について新聞広告等を通じて一般に周知が行われている流れとなっている。それで毎年 2 枠のところに数十倍の倍率というから、非常に狭き門であるといえる。
奨学金については、奨学金数の拡充についてもさることながら、その内容についても意見があった。まずは、奨学金申請時の年齢制限である。例えば、2016 年度日本政府奨学金
留学生募集要項

学部留学生(英語版)によると、以下の通りに記載がある。

Age: Applicants generally must have been born between April 2, 1994 andApril 1, 199973
つまり、奨学金申請時に 17 歳、つまり現地の高等学校 2 年生か、22 歳までの年齢幅となる。ザンビアの場合、現地の結婚年齢・出産年齢の早さ、諸事情により小学校段階からドロップアウトして後に復学を繰り返すケース、中学・高校受験で再受験するケースを考慮すると、22 歳以降に学部留学をしたいと思い、奨学金を探したときにはすでに遅いということになる74。また、小学校への就学年齢は 7 歳であるが、大都市部では就学年齢人口が公立小学校の定員を超えるため、8 歳、9 歳でようやく小学校に入学する児童も珍しく73

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/1357035.htm
ザンビア人学生のメール聞き取りによると、南アフリカの大学のなかには、奨学金の申請要件の年齢が高く設定されているとの回答を得たが、それがどの教育段階（学部、大学院）で、具体的な奨学金情報を得ることはできなかった。
74120

ない（国際協力事業団, 2000）。
2 つ目には、渡日前留学金の充実である。通常、私費奨学金と呼ばれる奨学金は、日本の大学に進学してから申請するものが多く、ザンビアのように遠方のアフリカから私費で留学し、日本語があまり上達しない状況でアルバイトも見込めないなかで、奨学金の受給なく留学生活を送るのは不可能に近い。そのためにも、渡日前留学奨学金を増やしていく
ことが、今後の留学生数増加には不可避である。
(7)日本の大学の知名度：世界大学ランキングでの日本の大学の位置づけ
ザンビアから南アフリカへの留学生数が多いのは、地理的な近さだけではない。あまり日本では知られていないが、南アフリカの大学は研究・教育に力を入れており、世界の大学ランキングでも上位に入っている。Times Higher Education（2015）75によると、南ア
フリカのトップ大学 3 校（University of Cape Town, University of Witwatersrand,
Stellenbosch University）は世界の大学ランキングの上位 300 位以内に入っている。アフリカ地域の大学のなかでも、上位 20 校のうち 11 校が南アフリカの大学であることからも、南アフリカの大学とその研究・教育の高さ、施設の充実が、近隣諸国の学生を引きつけていることが分かる。そのため、ランキングにも上位にある南アフリカの大学で学位を取得した場合、南アフリカだけではなく、母国も含めた近隣諸国での就職活動にも有利に働く76。
同様の世界大学ランキングを見た場合、日本は上位 300 位以内に、5 校（東京大学、京都大学、東北大学、東京工業大学、大阪大学）が入ってはいるが、アフリカではこれらの事実はあまり知られていないのではないかと考えられる。これらの 5 大学は、英語による
学位プログラムも提供しているので、世界ランキングでの高さと英語の学位プログラムの提供とを合わせて活用し、日本留学に関心をもつきっかけとなるのではないだろうか。
(8) 日本とザンビアにおける教育制度の違い
ザンビア国内の大学においては、一般の高校卒業者は受験資格を持っているが，現地の高校レベルのカリキュラム（2 年制）は日本の高校（3 年制）より１年分短くなっている。
そのため、学部への留学を考慮した場合、一般の高校卒業者をターゲットにし、教育内容
が 12 年相当と認められ日本に学部留学したとしても、学力に加え、履修内容の理解も不足しており、留学生の増加ならびに質の確保という点では現実的に難しいと考えられる。
ザンビアの中等教育は英国式教育修了資格（General Certificate of Education: GCE）の O（Ordinary）レベルに相当し、中等教育終了が、英国式教育制度をとる国々の大学入学資格には値しない。一部の私立学校や全寮制の学校では、GCE-A（Advance）レベルの教育課程を組んだり、国際バカロレアの認定校77で資格を取得することは可能であるが、一般的には外国留学を希望する学生は一旦ザンビア大学に入学し、第 1 年次の教養課程をhttps://www.timeshighereducation.com/ （2016 年 3 月 10 日閲覧）
南アフリカに留学するザンビア人留学生からのメール調査より。
77 ザンビアにおいて、国際バカロレアの認定校は 2 校のみである。
75
76

121

修了することが必要となる（国際協力事業団, 2000）。
今後、ザンビアからの学部留学生の増加に焦点を当てるのであれば，欧米の大学への留学を視野に入れて、私立の中等教育機関（国際バカロレアの認定校を含む）に通っている子弟をターゲットにして、現状調査をしていくのも課題となるであろう。

122

4-5 フィリピンにおける大学進学、留学プロセスの分析78
渡部新見

由紀（一橋大学 商学研究科）
有紀子（一橋大学

法学研究科）

4-5-1 教育システムと進学状況
フィリピンは ASEAN 諸国の中でインドネシアに次ぐ人口大国で、その数は 1 億人を超えている。人口の平均年齢は 23 歳と、経済成長を支えるための労働力を備えている。経済成
長率においても、2012 年以降、通年の実質 GDP 成長率を 6%以上で維持しており、一人当たりの GDP は、2002 年の 1,001 ドルから 2012 年には 2,606 ドルに増加した（World Bank Group,2016）。
フィリピンの基礎教育制度は、6 年間の初等教育課程と 4 年間の中等教育課程から成り、基礎教育課程の就学期間は合計 10 年と世界的に見て短く、学齢は初等教育が 6 歳～11 歳、中等教育が 12 歳～15 歳であり、就職また高等教育機関への進学年齢は 16 歳であった。しかし、2011 年から基礎教育課程の就学期間を 12 年間に延長するための改革が現在進められている。新しい基礎教育制度は、2 年間の後期中等教育課程を追加して、6‐4‐2 制に変更された。さらに、就学前児童（5 歳児）に対する幼稚園教育（Kindergarten=K）も義務化し、K to 12（幼稚園から後期中等教育までの 13 年間の教育課程）を義務教育とした。
これまでは、初等・中等教育はいずれも無償だが、初等教育のみが義務教育であった。
K to 12 基礎教育制度改革は、2011 年に幼稚園教育の義務化が行われ、2012 年に新初等教育プログラムおよび新前期中等教育プログラムが導入された。2016 年からは、後期中等教育の提供が始まる。この改革実施の背景には、基礎教育制度修了者の基礎学力の未定着や低下、若年層の高失業率（従来の基礎教育課程修了時の 16 歳という若年層を対象とする
雇用機会自体が限定的なため）、また海外における、フィリピン人労働者の技術や学生の学業資格の未認知などが問題視されていたことがある（Republic of the Philippines, n.d.）。
フィリピンの基礎教育課程の進学状況は、2012-2013 年度の小学校の粗就学率が 113.6％、純就学率が 95.24％、また前期中等教育学校の粗就学率が 85.30％、純就学率が 64.61％であった（DepEd, 2013）。就学率は高いものの、小学校、前期中等教育学校ともに、一定の割合で、就学年齢を過ぎた児童が入学していることがわかる。また、2012-2013 年度の小学校の修了率が 73.7％、残存率が 75.3％、前期中等教育学校の修了率が 74.8％、残存率
が 78.2％で、中退率および留年率が高いことがうかがえる（DepEd, 2013）。後期高等教育78

2016 年 2 月 7 日～2 月 10 日にフィリピンでインタビュー調査を実施した。インタビュー調査には、教育省（Department of Education, DepEd）と高等教育委員会（Commission on Higher Education, CHED）の政府職員の方々、University of Philippines、Ateneo de Manila University、Miriam College の教職員の方にご協力いただいた。合計 9 名に 60～90 分のインタビューを行った。

123

課程への進学状況については、2016 年から実施のため、データが存在しない。
次にフィリピンの高等教育機関についてであるが、学位を授与する大学（Universities
and Colleges）と専門技術のディプロマを授与する技術・職業専門学校79（Technical andvocational schools and institutes）がある。2014-2015 年度の大学数は 1,935 校、そのうち私立が 1,708 校（88.2%）、公立が 227 校（11.8%）であった。公立の大学は、主に中央
政府の管轄下にある国立大学（State Universities and Colleges: 以下 SUC）、地方政府の管轄下にある地方大学（Local Universities and Colleges: 以下 LUC）、その他の大学（例えば、フィリピン士官学校、フィリピン国家警察学校、フィリピン公安大学、国防大学などの公職に関する専門大学）に分類される。公立大学の約半分である 112 校が SUC である。SUC はメインキャンパスのほかに多数のサテライトキャンパスを持っており、その数は 453 にのぼる。地方大学は 101 校で、その他の大学は 14 校となっている（CHED，2015）。
大学進学率は 2011 年までは 30％前後で停滞していたが、2012 年から増加し、2014 年には 35.8％に達した（USI, n.d.a.）。2014－2015 年度の在籍学生数は 3,811,726 人で、その内 55.8％が私立大学に、44.2％が公立大学に在籍していた（CHED, 2015）。前述のとおり、
K to 12 基礎教育制度改革により、今後、高等教育機関への進学年齢は 16 歳から 18 歳になる。後期中等教育課程の導入後 2 年間、2016 年と 2017 年は、高等教育機関への進学者が減少し80 、後期中等教育課程機関である高校（Senior High School）を卒業した生徒が高等教育機関に進学するのは 2018 年 6 月以降となる。
現在、K to 12 基礎教育制度改革と同時に、高等教育改革も進められている。フィリピンは私立大学を含め、「大学（University や College）」と名乗る機関が多く存在するが、その質保証が問題となっている。高等教育委員会（Commission on Higher Education：以下 CHED）の Higher Education Indicators によれば、2014-2015 年度に認可された教育プ
ログラムを提供している大学（HEIs with Accredited Programs）の割合は 25.4％であった。CHED は高等教育機関を Professional Institutions, Colleges, Universities に 3 分
類し、各分類の基準を明確化した。特に Universities とそれ以外の高等教育機関が厳格に区別され、今後 University と名乗れる高等教育機関が減少すると大学関係者は予測している。
次に大学への出願資格であるが、教育省の認可する高校81または海外の高校を卒業した
79

職業技術訓練教育担当の技術教育技能開発庁 TESDA （Technical Education and Skills Development
Authority ）の管轄下にある技術・職業専門学校（Technical and vocational schools and institutes）の中に、1～3 年課程の教育プログラムを提供している学校があり、修了者にはディプロマが授与される。
80
後期中等教育を提供する高校（Senior High School）に最初のグループが入学するのが 2016 年で、卒業するのが 2018 年となる。2016 年から 2 年間は必ずしも大学への入学者がゼロにならないのは、全国的な実施に先行して開校された高校の卒業生、また 2016 年以前に旧カリキュラムで中等教育課程を修了した学生が大学への入学資格があるからである。
81 2015 年までに 10 年間の基礎教育課程を修了した者は、高校とは前期中等教育課程を提供していたHigh School の卒業者ということになる。後期中等教育課程が導入された 2016 年以降は、後期中等教育課程を提供する Senior High School の卒業者ということになる。これまでの High School は、2016 年以降、Junior High School に名称が変わっている。

124

者、もしくはフィリピン教育検定試験（Philippine Educational Placement Test）によって大学入学資格を認められた者となっている。入学者の選抜方法は書類審査（中等教育学
校の成績、大学によっては推薦書）および筆記試験が一般的である。筆記試験は、全国統一の大学入学試験はなく、各大学が個別に入学試験を行っている。大学によっては、オー
プンアドミッション（入学者選抜を行わず、有資格者（高校卒業等の基本的条件を満たした者）を入学させる制度）を採用している82。後期中等教育課程の導入により、大学の入学者選抜方法が今後見直されるのかについては、現時点では不明である。
図表 4-5-1 は、フィリピンの大学受験のスケジュールをまとめたものである。フィリピンの大学受験シーズンは、国内トップの国立フィリピン大学の「UPCAT」と呼ばれる入学試
験（2015 年は 8 月 30 日に実施）で始まる。その後、他の国立大学や私立大学で入学試験が行われ、合格発表や入学手続きまで入れると、大学受験シーズンは 3 月頃まで続く。フィリピンの学年歴は通常 6 月開始であるが、国内トップ 3 大学の国立フィリピン大学、ア
テネオ・デ・マニラ大学、デ・ラ・サール大学では、8 月開始となっている。国立フィリ
ピン大学、アテネオ・デ・マニラ大学は、ASEAN 大学ネットワークのメンバー大学間での学年歴調整に準じて、近年 8 月開始に変更した。
最後に、フィリピンでは国内大学ランキングのようなものは存在しないが、CHED が高等教育中核的研究拠点（Centers of Excellence：以下 COE）及び高等教育中核的開発拠点（Centers of Development：以下 COD）を発表している。COE と COD は、学術分野別に教育、研究、産官学連携、組織の管理運営において、質の高い高等教育プログラムを認定するものであり、フィリピン国内の大学の卓越性を知る上での一つの目安になると考えられる。

オープンアドミッションを採用している大学は、より厳格な進級制度を同時に採用していると考えら
れる。
82

125

【図表 4-5-1】フィリピンの大学受験のスケジュール

学年歴１
6月開始の学年歴
SUC/LUC

6

7

1学期
8

9

2015-2016年 中等教育課程 Grade 10
2学期
10
11
12
1

大学入学出願期間（各大学により異なる）
大学入試（各大学により異なる）

6
学年歴２
8月開始の学年歴
国立フィリピン大学

学年歴3
8月開始の学年歴
アテネ・デ・マニラ
大学

学年歴48月開始の学年歴
デ・ラ・サール大学
各学期に入学可能。
８月入学の入学試験の日程のみ表記。

6

7

1学期
8

10

2

2015-2016年 中等教育課程 Grade 10
2学期
11
12
1
2

合格発表
入学手続きは合格発表の１か月後

1学期
8

2015-2016年 中等教育課程 Grade 10
2学期
11
12
1
2

7

7

9

10

大学入試
(9月19日)

1学期
8

9

合格発表

10

3

4

5

6

1学期（20週間）
7
8
9

2016－2017年度 大学1年
2学期（20週間）
10
11
12
1
2

3

夏学期（6週間）
4
5

大学入学：
6月初旬開
始

合格発表・入学手続き（各大学により異なる）

大学入学 大学入試
出願 （8月30日）

大学入学出願

6

9

夏休み

夏休み
3

4

5

6

7

2016－2017年度 大学1年
1学期（16週間 履修登録・期末試験期間を除く）
2学期（16週間 履修登録・期末試験期間を除く）
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5

夏学期（6週間）
6
7

大学入学：
8月初旬開
始

夏休み
3

4

5

6

7

大学入学出願2016－2017年度 大学1年
2学期（18週間）
12
1
2
3
4

5

中間学期（6週間）
6
7

2016－2017年度 1年
2学期（14週間）
1
2
3

5

3学期（14週間）
6
7

大学入学：
8月初旬

入学手続き

2015-2016年 中等教育課程 Grade 10
2学期
11
12
1
2
3

8

1学期（18週間）
9
10
11

4

夏休み
5
6

大学 合格
入学手続き
入試 発表

7

8

大学入学：
8月下旬

126

9

1学期（14週間）
10
11

12

4

8

4-5-2 海外留学の傾向
フィリピン人の海外留学者数は、ユネスコ統計局のデータによると、2003 年には 7,174人だったが、2010 年に 11,930 人まで増加し、その後 2013 年には 11,454 人へと若干減少
したが、この 10 年間で 1.6 倍に増加した（UIS，n.d.b）。2013 年の留学先国の上位 3 カ国
はアメリカ、オーストラリア、イギリスの英語圏で、アメリカとオーストラリアがそれぞれフィリピン人留学生総数の 4 分の 1 を占めた（UIS, n.d.c）。これら 3 カ国にニュージー
ランド、カナダを加えた英語圏 5 ヵ国へのフィリピン人留学生数の合計の割合は 65％に上った。英語圏の 5 カ国の他に上位 10 カ国に入った国は、日本（5 位）、韓国（8 位）、マレーシア（9 位）のアジア圏 3 カ国と、サウジアラビア（4 位）、イタリア（7 位）であった。
【図表 4-5-2】フィリピン人の留学先上位 10 カ国（2013 年）
順位
国
留学生数
フィリピン留学生総数に占める割合
1
アメリカ
3,077
26.9%
2
オーストラリア
2,786
24.3%
3
イギリス
829
7.2%
4
サウジアラビア
681
5.9%
5
日本
492
4.3%
6
ニュージーランド
449
3.9%
7
イタリア
415
3.6%
8
マレーシア
376
3.3%
9
韓国
375
3.3%
10
カナダ
294
2.6%
出典：UIS. (2016). Global Flow of Tertiary-Level Students: Philippines のデータをもとに筆者作成
Tayag（2013）は、フィリピン人の海外留学の近年の傾向として、私費留学生数が増加していることから、海外留学の費用を負担できる経済的にゆとりのある家庭が増えつつあると指摘している。その一方で、海外留学者数は、フィリピン国内の高等教育機関の在籍者
数のわずか 0.3％に過ぎず、また、留学先の上位国がフィリピンの主要な開発援助国であり、フィリピン人留学生に、奨学金や、インターン、RA、TA のポジションを提供するなどの財政的な支援を行っていることから、留学費用の負担がフィリピン人にとって、引き続き海外留学を阻害する主な要因となると述べている。また、その他の海外留学の阻害要因
として、フィリピンの初等・中等教育の就学期間が 2 年間不足していたこと、海外留学が結果的にフィリピン人の海外移住の手段となり、人材流出につながるという懸念から、国の政策的アジェンダに至らないという点も挙げられている。
フィリピン人の海外留学の傾向に関する Tayag（2013）の分析結果は、今回実施したフィリピン政府や大学関係者へのインタビュー調査結果でも確認された。まず、インタビュ
ー調査では、フィリピン人は、雇用機会の拡大を留学の主要な動機とすることが多く、また、雇用機会をフィリピン国内に限らず世界中で求める傾向があることが複数のインタビ
127ュー協力者によって指摘された。換言すれば、フィリピン人にとって、海外留学は将来の海外移住や就職などの「雇用モビリティ」を高めることに繋がる手段と認識されていると言える。さらに、現在実施されている K to 12 基礎教育制度改革が、今後より一層、フィリピン人の「雇用モビリティ」を高めることに寄与する可能性を推察する意見もあった。
この改革で、フィリピン人が海外の高等教育機関で学修する「学生モビリティ」の促進が期待されているが、可能性としては、18 歳で後期中等教育の職業教育課程を修了し、技術的な資格を得たフィリピン人の「雇用モビリティ」の方が高まるのではないかという見解である。
次に、フィリピン人の留学費用の主な資金源は外国の政府・機関・大学の奨学金であり、フィリピン政府や大学からの留学支援のための奨学金はほとんど提供されていないとの共通認識が見られた。前述のとおり、フィリピンで私費留学が可能な学生は、全体としてかなり限られている。そういった中、私費留学は、一部の有力私立大学に在籍する学生が交
換留学プログラムや超短期留学プログラムに参加するという形式が主流となっており、海外大学での学位取得を目的とした私費留学はごく少数と考えられる。フィリピン人の私費留学が少ないという現状は、フィリピンに留学エージェントがほとんど存在していないということにも反映されている。フィリピンには、アメリカやオーストラリアの留学エージ
ェントがいくつか存在するものの、それらは、短期留学プログラムの提供を主に行っている。
4-5-3 日本留学のアドミッションプロセス
本項では、フィリピン人の日本留学のアドミッションプロセスを考察するために、まずフィリピン人の日本留学の傾向とフィリピンにおける日本語教育の現状について概観する。
次に、インタビュー調査の分析結果から、フィリピン人の日本留学を促進する要因と阻害する要因についてまとめる。最後に、以上の分析を踏まえて、フィリピン人の日本留学のアドミッションプロセスについて考察する。
4-5-3-1 フィリピン人の日本留学の傾向とフィリピンにおける日本語教育
日本学生支援機構の外国人留学生在籍状況調査によると、日本の高等教育機関におけるフィリピン人留学生数は、この 10 年間ほぼ一定している（図表 4-5-3 参照）。2011 年の東
日本大震災後の数年間は、その数がやや減少したものの、2004 年から 2014 年までは 530～550 人程度で推移している。
日本の高等教育機関のフィリピン人留学生の多くが大学院に在籍しているが、この 10
年でその数はやや減少傾向にある。日本に留学するフィリピン人留学生総数に占める大学
院生の割合は、かつては 7 割程度だったが、現在は 6 割程度となっている。大学院生の次128

に多くのフィリピン人留学生が在籍しているのが、大学学部と専修学校である。大学学部に在籍するフィリピン人留学生数は近年 80 人前後で推移しており、フィリピン人留学生総数に占める割合は 15％程度となっている。一方、専修学校に在籍するフィリピン人留学生
数は、2004 年に 51 人だったのが、2014 年度には 93 人まで増加し、この 10 年間で約 2 倍になった。フィリピン人留学生総数に占める割合も、
2004 年には 10％以下であったが、2014
年には 17％となった。
フィリピン人留学生の高等教育機関における専攻については、上位 3 位が社会学、人文学、工学で、それぞれ 20％程度を占めている（図表 4-5-4 参照）。近年は、人文・社会学を専攻する学生が増加傾向にある一方で、農学、保健学、教育学、理学を専攻する学生が減少傾向にある。
日本国内の日本語教育機関におけるフィリピン人留学生の在籍者数は、2013 年が 142 人、2014 年が 207 人で、1 年で約 1.5 倍に増加した（図表 4-5-3 参照）。フィリピンにおける日本語学習者の数も、国際交流基金が実施している「日本語教育機関調査」によると、2003
年には 7,800 人であったが、2012 年には 32,418 人となっており、約 10 年間で 4 倍に増加
した。

129

【図表 4-5-3】 フィリピンからの留学生数の推移：在学段階別
大学院
大学
短期大学
高等専門
学校
専修学校
準備教育
合計
内短期留
学
日本語学
校

2004
378
87
2

2005
397
81
2

2006
393
83
2

2007
382
88
2

2008
379
74
4

2009
364
78
7

2010
364
85
6

2011
329
75
7

2012
319
73
8

2013
330
76
5

2014
336
87
7

4

3

3

3

1

1

0

0

0

0

0

51
3

55
6

52
9

56
7

64
5

72
6

65
4

77
10

92
5

80
16

93
23

525

544

542

538

527

528

524

498

497

507

546

－

－

41

41

36

52

60

42

43

43

56

－

－

－

－

－

－

－

－

－

142

207

出典：文部科学省提供データ、JASSO, 「各年度外国人留学生在籍状況調査」のデータをもとに筆者
作成【図表 4-5-4】 フィリピンからの留学生数の推移：専攻分野別
人文科学
社会科学
理学
工学
農学
保健
家政
教育
芸術
その他
合計

2004
67
106
40
105
64
26
1
32
9
75

2005
72
127
38
127
72
28
3
31
6
40

2006
80
126
36
130
72
20
1
27
6
44

2007
70
138
26
124
71
19
2
34
8
46

2008
69
127
17
116
71
23
3
23
7
71

2009
105
120
19
109
59
23
2
22
5
64

2010
80
118
29
115
67
22
3
28
10
52

2011
89
96
26
102
54
26
5
24
8
68

2012
106
102
27
98
49
22
5
11
5
72

2013
116
102
32
103
50
18
0
16
3
67

2014
117
131
32
109
48
14
4
19
5
67

525

544

542

538

527

528

524

498

497

507

546

出典：文部科学省提供データ

130

フィリピンにおける各教育機関の日本語学習者の割合は、2012 年は初等教育が 3.6%、中等教育が 16.6%、高等教育が 62.2%、学校教育以外が 17.5%であった。フィリピンの日本語学習者の大半が高等教育機関で学習していることが特徴的である。フィリピンの大学における日本語学習は、選択外国語科目としての履修が中心であり、日本語科目を提供している大学における日本語科目の単位数は 3 単位から 6 単位程度で、時間数は 50～100 時間程
度が一般的である(国際交流基金, 2015)。
フィリピンの従来からの中等教育課程（K to 12 基礎教育改革の前期中等教育に該当する）では、外国語は必修科目になっていない。選択科目として、公立の中等教育機関で導入されている事例があるが、すべての学校で実施されているわけではない。外国語の全 5
言語（日本語、中国語、スペイン語、ドイツ語、フランス語）を提供しているのは、約 8,000
校の公立中等教育機関のうち 200 校程度となっている。私立の中等教育機関の中には、日本語教育を積極的に導入している学校もあるが、そうした学校は限られている。K to 12 基礎教育制度改革で導入される後期中等教育課程においては、現時点で外国語教育の導入については議論されていない。
4-5-3-2 フィリピン人の日本留学の促進・阻害要因
フィリピン人の日本留学を促進する要因として、現代のフィリピンの若者が育った環境的な要因が考えられる。フィリピンの若者は、日本の漫画、アニメ、ゲームなどに親しみながら育った世代であるため、日本文化への関心が高い。また、日本の科学技術はフィリピンで高く評価されている。さらに、2014 年にフィリピン人向けの訪日ビザ要件が緩和され、日本に旅行する人が増えたことによって、二国間の距離が縮まってきている。こうしたフィリピンにおける日本の文化や科学技術に対する肯定的なイメージ、また実際に日本を訪問し、そのイメージの体験が容易になった環境は、フィリピン人の日本留学に肯定的に作用する可能性がある。
その一方で、フィリピン人の日本留学を困難なものとしている要因も多数存在すると見られる。今回のインタビュー調査の結果では、フィリピン人の日本留学の主な阻害要因として、高い留学費用、言語・文化の相違、留学後の就職についての課題の 3 要因が浮かび上がった。
まず、一つ目の阻害要因である高い留学費用について述べる。フィリピンでは、マニラ
やセブといった都会では中間所得者層が育ってきているものの、国民一人当たりの GDP は
2 千ドル台に留まっている。つまり、一部の富裕層を除き、フィリピン人が私費で海外留学をするための費用を負担するのは困難な経済状況にある。そして、フィリピン政府が提供するフィリピン人向けの海外留学奨学金は、ASEAN International Mobility for Students(AIMS) Programme に参加する学生に対する奨学金や、国際学会に参加する学生への短期的な助成金等に限られており、前述のとおり、留学を実現するには、外国の政府・機関・大131

学の奨学金に頼らなければならないと言える。しかし、一時的ではあるが、2016 年から 5年間、大学院レベルの学位取得を目的とした留学を対象とした奨学金が新たに支給される予定である。K to 12 基礎教育制度改革により、2016 年と翌年の 2 年間は大学の入学者数が大幅に減少し、さらに、その影響で大学の在籍者数が通常の定員数より少ない状態が 5年間継続することから、大学教員の雇用問題が懸念されている。CHED は、大学において余剰人員となる大学教員を高校教員として配置換えを促す一方、フィリピンの高等教育の質の向上を目的として、大学教員に奨学金を支給し、国内また海外の大学院で修士号または博士号を取得する機会を提供する。5 年間で修士号 8,000 人、博士号 7,000 人を目標としている。この奨学金により、フィリピン人の大学院留学者数が今後数年間にわたり一時的に増加することが見込まれている。その一方で、海外留学者の奨学金の確保が課題となっている。
フィリピン人の日本留学の阻害要因の 2 つ目は、言語・文化の相違である。まず、英語が公用語であるフィリピン人の学生にとっては、日本の大学で日本語によるプログラムに入学する場合、日本語学校などで日本語能力を習得する必要が生じるが、そのためにかかる時間と費用が、特に負担であると考えられる傾向が強い。近年、日本の大学において、英語で学位を取得するプログラムが増えてきており、フィリピンの K to 12 基礎教育制度
改革によって、フィリピン人が高校卒業後に日本の大学の英語による学位取得プログラムに直接入学することは理論的に可能になった。しかし、現状では、これらの英語による学位取得プログラムに関する情報が効果的に提供されておらず、日本留学に興味のある学生でも、日本のどの大学がどの学問分野の英語のプログラムを提供しているのか、またどのようなアドミッションプロセスを踏むのか、といった基本的な情報を得ることが難しい状況にある。これもまた、言語の相違がもたらす課題と言える。
さらに、フィリピン人は、英語を公用語としているだけではなく、欧米的な文化的価値観も共有していることから、欧米の大学への進学と比較した際に、日本の大学進学においては、現地の社会生活への適応プロセスがより挑戦的なものになると考えられる。フィリ
ピンは、漢字圏ではない上、必ずしも儒教的な価値観の影響を受けていないため、他の東アジアの国々からの留学生と比較すると、日本文化・社会に適応するのが難しいとみられる。前述の通り、フィリピン人の留学の主要な動機の一つは、海外で雇用を得るという「雇用モビリティ」にある。留学先が長期に渡って暮らしやすい環境であるかどうかが、留学先を決める上でも重要となるため、フィリピンと日本の言語・文化の相違は、フィリピン人の日本留学を阻む要因の一つとなっている。
フィリピン人の日本留学の阻害要因の 3 つ目は留学後の就職についての課題である。国外の出稼ぎ労働者の仕送りが国の GDP の 10％を占めるといわれるフィリピンでは、大学進学の最大の動機は雇用機会の拡大にあり、フィリピン人の学生は国内のみならず、国外も視野に入れて、就職先を求めている。言い換えれば、フィリピン人は、海外の大学への進学後のキャリアパスを視野に入れて留学先を決定する傾向がある。しかし、日本留学にお132

いては、この留学後の就職機会に関する情報が不足し、留学後のキャリアパスが不透明であることが、日本留学を躊躇させる要因となっていることが考えられる。その上、世界各国でのキャリアに繋がる欧米への留学に比べると、日本に留学し日本語で学位を取得した
場合は、就職先は基本的に日本国内または国外の日系企業に限定されてしまうため、世界各国における雇用機会の拡大にはつながらないと捉えられる可能性が高い。また、フィリ
ピン社会においては、
欧米の大学と比較すると、日本の大学の認知度の方が低いことから、卒業後にフィリピンで就職活動を行う場合には、欧米の大学の学位を持っている方が有利であるとも考えられている。
4-5-3-3 学位取得を目的とした日本留学のプロセスに関する考察
フィリピン人の日本留学の傾向、フィリピンにおける日本語教育の現状、そしてフィリ
ピン人の日本留学の促進・阻害要因の分析を踏まえ、フィリピン人の日本留学のアドミッ
ションプロセスを検討する。ここでは、学位取得を目的とした留学に絞って考察する。
図表 4-5-5 はフィリピン国内における大学進学プロセスと日本留学プロセスをまとめたものである。これまでの 10 年間の基礎教育課程の修了者が日本の大学に進学する場合、フィリピン国内の大学に進学し、2 年間在籍し、12 年間の正規の学校教育課程を修了するか、
もしくは、大学入学のための準備教育課程の指定を受けた日本語教育機関で 2 年間学ぶ必要があった。日本の大学院進学の場合も、前述のいずれかの方法で、16 年以上の学校教育課程を修了する必要があった。2016 年からは 2 年間の後期中等教育課程が導入され、基礎教育期間が合計で 12 年になるため、2018 年の後期中等教育課程修了者からは、日本の大学へ直接進学することが可能となる。
現在のフィリピンにおける日本語教育の現状を踏まえれば、日本の大学の日本語による学位取得プログラムに入学できるだけの語学力をフィリピン国内で育成するのは難しい。
そのため、日本語学校で 1～2 年日本語を学習したうえで、日本語による学位取得プログラ
ムの 4 月入学を目指すというルートが一つ考えられる。または、高校卒業後や大学修了後にフィリピン国内から直接、日本の大学や大学院の英語による学位取得プログラムへの入学を目指すというルートが考えられる。
フィリピンの学年歴は中等・高等教育ともに、6 月開始、3 月終了となっているが、一部のトップ大学は 8 月開始、5 月または 6 月中旬の終了となっている。日本の大学では、学
年暦は 4 月開始が一般的で、プログラムによっては 10 月から開始するものもある。したがって、3 月または 5・6 月に卒業したフィリピン人が、日本へ留学する場合、最短の入学時期は卒業した年の 10 月が現実的と言える。日本語による教育課程で学位取得を目指す場合
は、10 月から日本語学校に留学し、1 年半後の 4 月入学に向けて準備をするというスケジ
ュールが考えられる。一方、英語による教育課程で学位取得を目指す場合は、学年歴が開始する 10 月に日本の大学への直接入学を目指すスケジュールが最短となる。10 月入学の133

英語による学位取得プログラムへの出願時期は、10 月～1 月に前期募集、2 月～3 月に後期募集が行われる場合が多い。そのため、フィリピン国内での大学受験結果が 12 月～3 月に明らかになった後、日本の大学の英語による学位取得プログラムに出願することもスケジ
ュール的には可能である。

134

【図表 4-5-5】 フィリピンにおける学生募集戦略
フィ リピンの学事暦、進学ス ケジュール
2015年までの中等教育課程卒業者
6月

2018年以降の後期中等教育課程卒業
者

7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月

フィリピン の大学進学、進路決定
プロセ ス

中等学校3年生（Grade 9）2015‐16年度学年歴
1学期：6/1-8/15
2学期：8/21-10/24
3学期：11/1-1/23
4学期：2/25-4/4-8
夏学期(補習授業）：4/11-5/21

これまで基礎教育制度が6－4制の10年間のため、日本の大学への直接進学は不可能だった。
2016年より後期中等教育が導入され、基礎教育期間が6－4－2制の12年間となり、日本の大学への直接進学が可能となる。
新制度で卒業する最初のグループ
は2018年3月卒。

2月
フ
ィ
リ
ピ
ン
前
期
中
等
教
育

3月
4月

夏休み

5月
6月
7月

中等学校4年生(Grade 10)

中等学校4年生(Grade 10)

6月入学の大学
願書出願 6～12月（各大学の締切日による）9月
入学試験 8～10月
10月 （各大学の試験日による）
合格発表・入学手続き 1～
3月
11月
8月

後期中等教育課程
進学準備

8月入学の大学（国立フィリピン大学の場
合）1月
願書出願 7月
入学試験 8月
2月 合格発表・入学手続き 1～
3月
3月

フィリピンの大学は一部の大学を除
き6～10月、11～3月の2学期制で、4月、5月は夏休みである。
国立フィリピン大学などのトップ大学
は学年歴の開始を2015年ごろから8月に変更している。
願書提出、入学試験、合格発表、入学手続きの日程は大学により
異なる。

12月

入学手続きの締め切りを1～3月の間に設定している大学が多い。

は日本政府の施策

4月

日本へ留学する場合の標準的な 行動
夏休み

日本の日本語学校経
由の大学入学

5月
1年目
大学進学
6月 （学年歴6月開始の大学）

後期中等教育進学

日本の大学への
直接入学

意思決定
プロ セス

一般的な 日本の認知（ Atte n tion ）

7月
8月
～

リ
5月
ピ
ン 2年目
6月
の
大
7月
学
教
育
8月
（
1
・
9月
2
年
10月
生
）
11月
/
後
期 12月
中
1月
等
教
2月
育
3月

6月
日
本
の
入
試
当
該
年
度

7月

「

民間業者主催日本留学フェア
4月渡日国費留学生（大使 日本留学について調べ
館推薦）募集：5月ごろ
問い合わせる 段階（ I nte re st）

日
本
留
学

大学1年生

情
報

日本語自主学習期間（大学の授業や日本文化協会等）

」

大学2年生
大学進学準備

6月開始学年歴の大学
２年生の修了時期

8月開始学年歴の大学
２年生の修了時期

後期中等教育課程修了

10年間の基礎教育課程の修了者が日本の大学に進学する場合、フィリ
ピン国内の大学に進学し、2年間在籍し、12年間の正規の学校教育課
程を修了するか、もしくは、大学入学のための準備教育課程の指定を受けた日本語教育機関で2年間学ぶ必要があった。
2016年から2年間の後期中等教育課程が導入され、基礎教育期間が合計で12年になるため、2018年の後期中等教育課程修了者からは、日本の大学へ直接進学することが可能となる。

日本への留学方法を検討する段階（ De sire ）日本への留学経路、志望校を絞り込む段階（Me mory）

民間業者主催日本留学フェア

高校2年生(Grade 12)

4月
5月

高校1年生
(Grade 11)

Web
JAPAN STUDY SUPPORT

フ
ィ

大学進学
（学年歴8月開始の大学）

日本の大学（10月入学）

留
学
代
理
店
に
よ
る
広
報
・
勧
誘

出願期間
（募集① 10-1月
募集② 2-3月 ）入試・合格発表(募集① 2-4月
募集② 4-6月)
入学手続き（募集① 12-5月
募集② 6-7月）
日本語学校へ出願

日本の学校へ出願し入学金・ 授業料を支払う 段階（Action 1 ）10月入学国費留学生（大学推薦）募集（1月頃）（在留資格認定申請）
入学金等学納金支払
日本留学試験（第1回）
実施（留学ビザ取得）

8月

在留資格認定申請・
留学ビザ取得

9月
10月
11月
12月

135

日本語学校入学

大学入学

授業開始

英語による
学士課程プログラム（10月入学）

来日し入学する段階（Action 2 ）日本留学開始4-6 インドネシアにおける大学進学、留学プロセス分析83渡部新見

由紀（一橋大学 商学研究科）
有紀子（一橋大学

法学研究科）

4-6-1 教育システムと進学状況
インドネシアの 2013 年の人口は、ASEAN 諸国最大の約 2.49 億人であり、このうち、首都ジャカルタの人口は 997 万人であった。インドネシアは、その民族の大半はマレー系で占められているが、全体としては約 300 の種族によって構成される多民族国家である。2014
年の実質 GDP 成長率は 5.0％と、2012 年の 6.0％、2013 年の 5.6％と年を追うごとに少しずつ低下傾向にある（The World Bank, 2015）。一方、2014 年の一人当たりの名目 GDP は3,492 ドルで、2007 年の 1,861 ドルと比較すると倍近くに成長している（The World Bank,n.d.）。
日本の外務省が取りまとめた諸外国・地域の学校情報（2014a）によると、インドネシアには、教育文化省が所管する一般の公私立学校と、宗教省等が所管するイスラム系の公私立学校があり、就学前教育から高等教育まで提供している。インドネシアの学校教育制度
は 6-3-3 制で、小学校（SD: Sekolar Dasar）における 6 年間の初等教育と、中学校（SLTP:
Sekolar Menengah Pertama）における 3 年間の中等教育前期課程の計 9 年間を基礎教育とし、その間の教育は義務教育であり、無償で提供される。中等教育は、中等教育後期課程
を指し、高等学校（SM: Sekolar Menengah Atas）において、3 年間の学術教育または職業教育が行われる。
インドネシア教育省の 2013 年度の統計によると、小学校における標準的な就学年齢は 6
歳〜12 歳、就学率は 95.7％、中学校における標準的な就学年齢は 13 歳～15 歳で、就学率は 78.4％である。高等学校の標準的な就学年齢は 16 歳～18 歳で、進学率は 68.0％、就学率は約 58.3％である。インドネシアでは、小学校から高等学校まで、各年に進級試験、最終年に卒業試験があり、それらの試験に不合格の場合は留年となり、進級または卒業することができない。また上位学校の入学試験は、下位学校の卒業試験合格者のみが受験することができる。進級試験や卒業試験に合格できず、中退する学生の数もかなりの数に上るとされ、これが上位学校における就学率を下げていると考えられる。
インドネシアの高等教育機関は、大学（University）、インスティテュート（Institute）、
カレッジ（College; Sekolar Tinggi）、ポリテクニック（Politeknic）、アカデミー (Akademy)、
83

2016 年 2 月 11 日～2 月 12 日にインドネシアでインタビュー調査を実施した。インタビュー調査には、
ダルマプルサダ大学の先生方、国立高校の先生方、日本政府の国際交流支援機関である JASSO Indonesia、
The Japan Foundation, Jakarta の職員の方々、そして民間の日本留学サービス機関である PT. OS
Selnajaya Indonesia と PT. Fuji Staff Indonesia のスタッフの方々にご協力いただいた。合計 6 機関
12 名に 45～90 分のインタビューを行った。

136

コミュニティ・カレッジ（Community College）の 6 種類で、コミュニティ・カレッジを除く高等教育機関数は 2014 年に 4,563 校であり、うち私立が 4,458 校となっていた（大学評価・学位授与機構, 2014）。
高等教育機関在籍学生数は近年増加傾向で、2012 年の時点では 500 万人を超えており、
1995 年度と比べると 2.44 倍となっていた（和氣, 2014）。また、このうち約 360 万人が大学（公立・私立）の在籍者であった。インドネシア教育省の 2013 年度の統計によると、大学への進学率は 61.3％程度で、就学率は 28.6％であった（外務省，2014a）。
2011-2012 年の大学における専攻分野の傾向については、経済（国立 13.8％、私立
39.6％）・社会（国立 14.7％、私立 29.4％）などの社会科学系、また工学（国立 17.5％、
私立 22.9％）を専攻する学生の割合が高かった（和氣, 2014）。
【図表 4-6-1】高等教育機関の学生数の推移（設置者別）
1995/96 (A)2011/12 (B)国 立
853,298
1,816,391
私 立
1,450,162
3,800,279
合 計
2,303,460
5,616,670

増加数
963,0932,350,117
3,313,210(B)/(A)
2.13
2.62
2.44

出典：和気（2014）が Ministry of Education and Culture, Indonesia Educational Statistics in Brief
2011/2012 に基づき作成。

インドネシアの大学に入学するには、高校の卒業試験である全国高校卒業試験に合格した上で、大学の入学試験に合格する必要がある。全国高校卒業試験は、高校の最終年の 4月中旬に実施され、合格すると卒業時に、卒業認定証明書（Surat Tanda Tamat Belajar: STTB）と、2 種類の学力評価の結果（全国高校卒業試験の結果と学校の成績評価）が明記された証明書が発行される。
インドネシアの国立大学の入学試験は 3 種類で、「推薦入試（SNMPTN）」、45 の国立大学を対象とする「全国国立大学入学試験（SBMPTN）」、大学ごとに実施される「個別試験（MANDIRI Test）」がある。
推薦入試（SNMPTN）を受けることのできる学生は、高校の１〜5 学期目までの成績によって高校内部で選抜される。各高校は毎年大学から割り振られた枠に応じて学生を推薦することができる。出願時期は 2 月下旬から 3 月中旬、合格発表は 5 月下旬となっている。
推薦入試では 2 学科（1 大学 2 学科、または 2 大学 1 学科ずつ）まで出願でき、受験料は無料である。
45 の国立大学を対象とする全国国立大学入学試験（SBMPTN）は筆記試験で、出願時期は
5 月、入学試験は 6 月中旬、合格発表は 7 月中旬となっている。受験料は 75.000 ルピア（文系または理系のどちらか一つを受験する場合）または 150.000 ルピア（文系・理系の両方を受験する場合）である。全国国立大学入学試験では最大 3 学科まで出願できる。
大学の個別試験（MANDIRI Test）も筆記試験で、出願時期は 6 月、入学試験は 7 月、合137

格発表は 8 月となっている。受験料は 300.000～500.000 ルピアと、他の入学試験に比べて高い。大学の個別試験では 3～8 学科まで出願できる。
図表 4-6-2 はインドネシアの大学受験スケジュールをまとめたものである。国立大学の入学試験は、推薦入試（SNMPTN）から順次実施される。したがって、推薦入試（SNMPTN）に不合格の場合、全国国立大学入学試験（SBMPTN）を受験し、それにも不合格の場合、大学の個別試験（MANDIRI Test）を受験することができるので、国立大学の入学を目指して
最大 3 回の受験が可能である。後半の試験になるほど、受験料が高くなるが、志望できる
学科数も多くなる。また、大学の個別試験（MANDIRI Test）で入学した学生の学費は、他の試験で入学した学生の学費に比べて高い。入学定員数に対する各試験による入学者の割
合は各大学によって異なるが、一般的には推薦入試（SNMPTN）が 40％、推薦入試（SNMPTN）
が 30％、大学の個別試験（MANDIRI Test）が 30%と言われている84。
インドネシアでは、国立大学の質が高いと認識されており、国立大学に入学できなかった場合に、私立大学を受験するというのが一般的である。国立大学入学試験の競争率は非常に高く、大学受験のため 1 年前から塾に通う学生が多くいる。

84

IBT バンドン工科大学とパジャジャラン大学は MANDIRI Test を 2015 年は実施しなかった。

138

【図表 4-6-2】インドネシアの大学受験のスケジュール

2015－2016年度 Grade 12
1学期
7
SNMPTN
全国国立大学
推薦入試
SBMPTN
全国国立大学
入学試験（45国立大学対象)

学年歴
MANDIRI Test
国立大学
個別入学試験

8

9

2学期
10

11

12

1

2

3

夏休み
4

5

6

7

8

出願期間

結果発表
中旬
初旬
全国高校卒
業試験（Ujian 出願期間 受験 結果発表
Nasional:
UN)
大学入学：
中旬
初旬
4月中旬
9月初旬開始
全高校生が出願期間 受験 結果発表
受験
中旬

私立大学
個別入学試験

9初旬

SBMPTN終了後から、学生募集の活動が活発になり、大学入学時期まで続く。

139

1学期（16-19週間）
10
11
12

2016－2017年度 大学1年
2学期（16-19週間）
1
2
3
4
5

夏休み
6

7

8

私立大学の入学試験は、一般的には全国国立大学入学試験（SBMPTN）が終わったころから実施する大学が多く、中には新学期が始まる直前まで入学試験を実施する大学もある。
その一方で、高校の 3 年次に入って間もない 10 月頃に入学試験を行う大学もあり、国立大学の入学試験を受ける前に滑り止めとして受験する学生もいる。こうした早い時期に入学試験を実施する私立大学の中には、合格者が後に国立大学に合格し、私立大学への入学を辞退した場合、すでに収めた学費の一定割合を返金するというシステムを取っている大学もある。
インドネシアの学生が大学を選択する際には、国家高等教育機関アクレディテーション
委員会（Badan Akreditasi Nasional Perguruan Tinggi：以下 BAN-PT）によるアクレディ
テーションの結果が重要な判断材料の一つとなっている。BAN-PT は 5 年に 1 度、国立・私立大学が提供する教育プログラムを評価し、その結果を公表している。適格認定に相当す
る 3 段階の判定は、A: Excellent、B: Good、C: Adequate となっており、より高い評価を受けた大学に人気が集まる。
4-6-2 海外留学の傾向
インドネシア人の海外留学生数は、ユネスコ統計局のデータによれば、この 10 年間は大体 35,000～39,000 人で安定的に推移している（UIS，n.d.）。2013 年の留学先国の上位 10カ国には、オーストラリア（1 位）、アメリカ（2 位）、イギリス（6 位）といった英語圏 3カ国が含まれ、インドネシア人留学生総数の約 50％を占めていた（図表 4-6-4 参照）。アジ
ア圏では、マレーシア（3 位）、日本（5 位）への留学生の割合がそれぞれ 9.6％、5.7％となっていた。その他の留学先としては、イスラム圏の国々も多く含まれ、マレーシア、エジプト（4 位）、サウジアラビア（8 位）、トルコ（9 位）が入っている。これらイスラム圏
4 カ国への留学者数の割合は、全体の 23％を占めていた。欧州圏では、ドイツ（7 位）と旧宗主国のオランダ（10 位）が上位 10 カ国に入っていた。
インドネシアでは、親が子供の海外留学に対して積極的な傾向が見られる。HSBC（2014）がインドネシアを含む 15 カ国を対象に実施した、子供への教育に対する両親の姿勢や行動に関する調査で、よりよい教育のために海外留学を検討していると回答した割合は、15 カ
国の平均が 74％であったのに対し、インドネシアでは 92％と 15 カ国中最も高かった。イ
ンドネシア政府も海外留学のための奨学金を設けており、特に、大学院留学に対する財政支援を行っている（WIP ジャパン，2013，p7－11）。

140

【図表 4-6-4】 インドネシア人の留学先上位 10 カ国（2013 年）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

国
オーストラリア
アメリカ
マレーシア
エジプト
日本
イギリス
ドイツ
サウジアラビア
トルコ
オランダ

留学生数
9,453
7,340
3,754
2,682
2,244
1,650
1,558
1,416
1,155
910

インドネシア留学生総数に占める割合
24.2%
18.8%
9.6%
6.9%
5.7%
4.2%
4.0%
3.6%
3.0%
2.3%

出典：UIS. (2016). Global Flow of Tertiary-Level Students: Indonesia のデータをもとに筆者作成

また、今回のインタビュー調査から、インドネシアの若者は、一般的に海外に対して憧れを持っており、留学で得られる知識、技術、経験がインドネシアで仕事を得る上でも高く評価されるため、チャンスがあれば留学したいと考えている人が多く存在するということが分かった。インドネシアの高校生が、大学レベルでの留学を考える場合は、まず学位取得を目的とした留学の可能性を模索し、それが難しい場合、国内で高いレベルの大学に入学し、そこから交換留学に行くという選択肢を探り、交換留学が無理な場合には、短期留学を検討するというように、さまざまな形式で留学を模索するようである。
インドネシアの若者の多くが留学に対して憧れを抱く一方、実際に留学ができるかどう
かは、経済的な要因によって左右される。学業成績が優秀であれば、インドネシア政府奨学金をはじめ、外国政府、大学、民間等の奨学金を得て留学する道があるが、特に学位取得を目的とした私費留学ができるのは富裕層に限られている。これらの学生はインターナ
ショナル・スクールや私立高校、または有力私立大学に集中している。このような学生は、両親にも留学経験があるなど海外志向が強い場合が多く、また、在籍している高校や大学で留学フェアも頻繁に行われるなど、留学に関する情報が手に入りやすい環境にある。さ
らに、このような富裕層を中心に、インドネシアの都市部では、各国の留学に関する情報提供と支援を行う留学エージェントがよく利用されている。インドネシアから英語圏やマレーシアへの留学を支援する留学エージェントが既に多く存在する中、日本留学に特化した留学エージェントも最近になって設立されている。
4-6-3 日本留学のアドミッションプロセス
インドネシア人の日本留学のアドミッションプロセスを考察するために、まずインドネ
シア人の日本留学の傾向とインドネシアにおける日本語教育の現状について概観する。次に、インタビュー調査の分析結果から、インドネシア人の日本留学の促進または阻害要因についてまとめる。最後に、これまでの分析を踏まえて、インドネシア人の日本留学のア141

ドミッションプロセスについて考察する。
4-6-3-1 インドネシア人の日本留学の傾向とフィリピンにおける日本語教育
日本の高等教育機関へのインドネシア人留学生数は、日本学生支援機構の外国人留学生
在籍状況調査によると、この 10 年間増加傾向にある。東日本大震災のあった 2011 年にはその数が減少したものの、その年以外は 2004 年から 2014 年まで継続して増加し、この間に 1.9 倍になった（表 1-3）。留学生 10 万人計画の目標数値を達成した 2003 年以来、インドネシアからの私費留学生が大幅に増え、2003 年の 881 人から 2014 年には 2,024 人となり、130％増となった。
高等教育機関において、インドネシア人留学生が最も多く在籍している教育段階は大学院で、その次が大学学部となっている。この 10 年間の傾向としては、大学院生がインドネ
シア人留学生総数の 60％程度、学部生が 25～30％程度を占めている（図表 4-6-5）。専修学校への在籍者数は 10％に満たないものの、その数は過去 10 年間に約 3.6 倍になっており、全ての高等教育機関の教育段階の中で、最も高い増加率となっている。
日本の高等教育機関に留学するインドネシア人の中で、最も多くの学生が専攻しているのが工学であり、インドネシア人留学生総数に占める割合は 30％を占める（図表 4-6-6）。
次に多いのが社会学で、20％となっている。保健学や理学の分野を専攻するインドネシア人の学生は増加傾向にあり、インドネシア人留学生総数に占める割合は 2004 年には 4～5％程度であったが、2014 年には 7％となった。
【図表 4-6-5】インドネシア人留学生数の推移：在学段階別
大学院
大学
短期大学
高等専門
学校
専修学校
準備教育
合計
内短期留
学
日本語学
校

2004
876
390
37

2005
917
430
12

2006
904
451
13

2007
912
476
15

2008
1,051
497
13

2009
1,231
487
6

2010
1,399
522
11

2011
1,471
493
9

2012
1,595
464
6

2013
1,634
529
11

2014
1,681
685
12

50

47

44

48

51

55

66

59

59

65

66

66
32

65
17

123
18

131
14

166
13

197
20

173
19

122
8

141
11

157
14

236
25

1,451

1,488

1,553

1,596

1,791

1,996

2,190

2,162

2,276

2,410

2,705

－

－

91

109

134

154

187

185

196

158

250

－

－

－

－

－

－

171

158

221

377

438

出典：文部科学省提供データ、JASSO, 「各年度外国人留学生在籍状況調査」のデータをもとに筆者
作成

142

【図表 4-6-6】インドネシア人留学生数の推移：専攻分野別2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
人文科学
191
162
200
182
224
228
230
社会科学
271
300
317
375
417
467
499
理学
71
75
74
77
67
69
93
工学
475
534
522
530
549
620
725
農学
168
163
150
136
138
156
177
保健
58
65
70
74
105
124
156
家政
4
8
6
12
14
13
14
教育
28
25
29
36
37
37
31
芸術
9
17
22
22
32
31
40
その他
176
139
163
152
208
251
225

2011
208
468
120
741
174
171
11
35
30
204

2012
210
502
153
703
211
176
10
37
40
234

2013
219
533
171
745
221
183
16
33
53
236

2014
324
553
186
821
248
189
22
48
65
249

合計

2,162

2,276

2,410

2,705

1,451

1,488

1,553

1,596

1,791

1,996

2,190

出典：文部科学省提供データ

日本での日本語教育機関へインドネシア人留学生の在籍者数は、2010 年が 171 人、2014
年が 438 人で、この 5 年間で 2.6 倍になった（図表 4-6-5）。インドネシアでは高度な日本語能力のある人材が不足しているため、日本語能力の向上し、母国に戻り日系企業での就職を目標とするインドネシア人も多数いる。「平成 26 年度 日本語教育機関実態調査」によると、2014 年に日本語学校を卒業したインドネシア人は 199 人で、そのうち 23％、約 4 人に 1 人が帰国している。
国際交流基金が実施している「日本語教育機関調査」によると、インドネシアにおける日本語学習者の数は、2003 年には 85,221 人であったが、2012 年には 872,441 人と、約 10
年間で 10 倍以上に増加し、世界で 2 番目に日本語学習者数が多い。2012 年のインドネシア
における各教育機関の日本語学習者の割合は、初等教育が 0.7%、中等教育が 95.8%、高等教育が 2.5 %、学校教育以外が 1.0%であり、その特徴として、大半が中等教育機関で学習していることが挙げられる（国際交流基金, 2014）。
インドネシアの中等教育機関で日本語学習者が急増した背景には、2006 年に実施された中等教育課程の改定により、すべての普通高校および宗教高校において、第二外国語、または技術・技術・家庭のいずれか一科目を、3 年間にわたって履修することが必修となったことがある（国際交流基金, 2014）。しかし、2013 年に新しい教育課程が導入されたことによって、高校の中には、日本語を含む第二外国語を廃止して、受験に有利な科目に切り替えたところもあり、日本語教育を提供する学校数や履修する生徒数が減少し始めている（国際交流基金, 2014）。
4-6-3-2 インドネシア人の日本留学の促進・阻害要因
インドネシアは親日的な国として知られており、外務省の平成 25 年度「ASEAN における
対日世論調査」によれば、インドネシアは日本を「最も信頼できる国」と回答した割合が143

47％と ASEAN 諸国 7 カ国の中で最も高かった。インドネシアの若者は、日本の漫画やアニメに親しみ、国内の自動車市場の 9 割が日本車によって占められているということに代表されるような、インドネシアにおける日本企業の存在感を肌で感じながら育ってきており、日本は留学先として人気がある。また、日本語を習得したインドネシア人が、インドネシ
アに進出している日本企業で既に活躍していることから、インドネシアの若者が日本留学
または日本語能力を習得することによって、インドネシアにおける日本企業での就職を目指すというルートが一つのキャリアパスとして認識されている。
また前述のとおり、この 20 年間で日本に私費で留学するインドネシア人は確実に増加している。安定した経済成長が続いたインドネシアでは、近年、中間・富裕層85が、全人口の30％に当たる 7,400 万人にまで増加し、2020 年には、この数が人口全体の 53％に当たる 1
億 4,100 万人に達すると推定されている（Boston Consulting Group, 2013）。インドネシ
ア国民の経済的な発展によって、今後、留学を含めた、子供の教育への個人投資の拡大が期待される。
また、前述のとおり、インドネシアでは日本留学に特化した民間の留学エージェントがこの 1～2 年で設立されている。これらの民間の留学エージェントは、JASSO 主催の日本留学フェアだけでなく、インドネシアの高校や大学で開催される大学進学フェアや留学フェアにも参加し、教員や学生に対して情報提供や、留学支援を行なっている。また、欧米と比較して、日本の大学や大学院に入学するためのアドミッションプロセス、すなわち出願
書類の準備や提出などの手続きが特に複雑であるため、民間の留学エージェントでは、こうした出願書類の準備にかかる支援を行っているところもある。今回のインタビューによると、インドネシア人は、インターネットでの情報収集を行う一方で、人とのつながりに価値を置き、知っている人から得た情報をより信頼する傾向があるようである。そのため、インドネシア人の日本留学を促進するために、留学希望者と対面して情報を提供する機会を設けることが重要であり、日本の大学が現地の留学エージェントなどを活用し、大学進学フェアや留学フェアに参加したり、個別にインドネシアの高校や大学を訪問し、現地の教員や学生との関係を地道に築いたりしていくことが効果的であると考えられる。
以上に述べてきたような日本留学の促進要因がある一方で、日本留学の主な阻害要因として、日本留学の費用負担に関する課題、および、日本語学校を経由することによる大学・大学院進学の経済的・時間的・心理的コストが、今回のインタビュー調査から見えてきた。
まず、日本留学にかかる費用負担、および、費用に関する情報不足の課題について述べる。経済発展により中間・富裕層が増えているとはいえ、多くのインドネシア人にとって、入学時に多額の授業料や入学金を一括納入することは困難である。しかし、オーストラリ
アやアメリカ留学と比較すれば、日本の大学の授業料は高くはなく、日本の国立大学の授
富裕層を月間世帯支出 500 万インドネシアルピア(47,000 円)以上、中間層を月間世帯支出 200 万～
500 万インドネシアルピア(18,800~47,000 円)未満と定義。月間世帯支出とは、食費、水道光熱費、交通費、通信費、定期的に発生する日用品代等の支出を含み、娯楽費、外食費等は含まない。1 インドネシア
ルピア=0.094 円で換算。
85

144

業料においては、インドネシアの私立大学の授業料と同程度の場合もある。しかし、このような事実はあまり知られておらず、インドネシアでは、日本留学はオーストラリアやアメリカへの留学と同等の費用がかかるという認識が一般的なようである。また、日本では留学生に一定時間数のアルバイトが許可されているため、高いとされる日本の生活費等の負担を軽減できる可能性もあるが、こうした実情もあまり知られていない。このような日
本留学にかかる費用や留学生活における経済的負担の軽減方法に関する正確な情報を留学に興味を持つインドネシア人に対して確実に伝えていく必要がある。
インドネシア人の日本留学の二つ目の阻害要因は、日本語学校を経由することによる大学・大学院進学の経済的・時間的・心理的コストである。現在、日本の大学や大学院に入学するためには、日本語能力を習得していることが前提となる場合が多いため、日本語を母語としないインドネシア人の場合は、まず日本語学校に入学して、1〜2 年間日本語を勉強した上で、大学や大学院の入学試験を受けることになる。日本留学を通じて、最終的に日本語能力の習得を目的としている学生にとっては、日本語を勉強することは苦にならな
いかもしれないが、必ずしも日本語能力の習得を必要とせず、学問知識や専門技術の習得を主に目的としている学生にとっては、日本語能力の習得にかかる費用と時間が負担であると捉えられてしまう。
さらに、日本語学校に入学した時点では、日本の大学または大学院に入学できるかどうかは不確実であるため、本人や親にとっては心理的な不安が伴う。英語圏では、大学の入学条件である学力を満たしているが、英語力が不足している場合、大学付属の語学学校で英語力を習得することを条件として、学部課程への入学が許可されるというシステムを取り入れている場合があり、渡航前に語学学習を経て大学へ進学できる道筋がより確実なものとなっている。こうした英語圏の大学への進学プロセスと比較した際に、そのプロセスが不透明な日本留学は心理的な不安が大きい。また、多数存在する日本語学校の質を判断する情報（例えば、どの学校が大学・大学院進学準備のための日本語教育で定評のある学
校なのか）の不足が、日本語学校の選択を困難なものとしている点も、インドネシア人学
生の日本留学を躊躇させる一因である。
近年、日本の大学でも英語での学位取得が可能な教育プログラムが提供されるようにな
り、英語で学位取得を目指す留学者層に日本留学を選択肢として勧めることが可能となってきている。このような情報を得るためのリソースとして、日本における英語で学位取得が可能なプログラムをまとめた「グローバル 30」のホームページなどが利用されているようであるが、個別のプログラムへの入学条件やアドミッションプロセスに関する詳細な情報が不十分で、また担当者の名前や連絡先が明確でない場合もあり、実際の受験の手続きにおいて重要な情報に簡単にたどり着けない点が、インタビュー調査で教育関係者から課題として指摘された。今後は、インドネシアを含む潜在的な留学生に対して、日本の各大学の英語によるプログラムに関する最新の情報を確実に発信していけるよう、ホームページの整備を進める必要がある。
145

4-6-3-3 学位取得を目的とした日本留学のプロセスに関する考察
これまで述べてきたインドネシア人の日本留学の傾向、インドネシアにおける日本語教
育の現状、そしてインドネシア人の日本留学の促進・阻害要因の分析を踏まえ、インドネ
シア人にとっての日本留学のアドミッションプロセスについて、特に学位取得を目的とした留学に絞って考察する。
図表 4-6-7 はインドネシア国内における大学進学プロセスと日本留学プロセスをまとめたものである。インドネシアでは 870 万人を超える日本語学習者が存在するが、その大半が中等教育課程における選択科目として日本語を学習している者である。しかし、この中等教育課程における外国語学習だけでは、日本の大学受験に必要なレベルの日本語力をつけるのは難しい。したがって、日本語による学位取得プログラムへの入学を目指す場合、 日本語学校で 1～2 年日本語を学習したうえで、日本の大学または大学院の 4 月入学を目指すということになるだろう。インドネシアでは日本留学または日本語能力の習得によって開かれるキャリアパスがあるため、日本語学校を経由してでも、日本の大学または大学院への入学を志すインドネシア人は存在すると推測する。インドネシアでは学年歴が 6 月に終了するため、日本語学校への最短の入学時期は卒業後の 10 月になる。日本語学校に 10 月に入学をするためには、一般的には 4 月頃に出願申請が始まる。
一方、日本の大学や大学院における英語による学位取得プログラムについては一般的に10 月開始のものが多いため、そのようなプログラムへの入学を目指す場合は、最短で、高校や大学卒業後の 10 月から留学するというスケジュールになる。このような、10 月入学の英語による学位取得プログラムへの出願申請時期は、前期募集が 10 月～1 月、後期募集が2 月～3 月頃に行われることが多く、いずれも、インドネシアの本格的な大学受験シーズンが始まる前となる。

146

【図表 4-6-7】インドネシアおける学生募集戦略
日本へ留学する場合の標準的な行動
インドネシアの学事暦、進学スケジュール

インドネシアの大学進学、進路決定プロセス

11月
12月
⾼校2年⽣
2学期開始(1月)

日本の大学(英語プログラム )への
直接入学

意思決定
プロセス

一般的な日本の認知（Attention）

学校教育制度は6-3-3制。
インドネシアでの日本語学習者数は世界第２位であるが、うち、中等教育機関での学習者が96％を占めている。ただし、中途教育機関での日本語学習のみでは、日本語による学位取得プログラムを受験できるレベルには至らない。
大学就学率は28.6%で、高校卒業者の高等教育への進学率は、
61.3%である。

1０月

1月

日本の日本語学校経由の大学入学

JASSO日本留学説明会
受験シーズンではない時期に、インドネシアの高校等で、大学進学フェアが行われる。その際に海外留学のエージェントや海外の大学も参加ができる

2月
3月

日本語
自主学習期間（高校の授業や
日本文化協会等）

4月

日本留学につてい調べ
問い合わせる段階（I nterest）

5月
日
本
留
学

6月

イ
ン
ド
ネ
シ
ア
高
校
教
育

Web

⾼校3年⽣
1学期開始(7月)

7月

情
報

8月
8～11月・1～2月
この時期に受験する大学を決める。高校等で、大学進学フェアが実
施される。

9月
10月

インドネシアでは、国立大学の質が高いと認識されており、国立大学に入学できなかった場合に私立大学を受験するのが一般的。

11月
12月
⾼校3年⽣
2学期開始(1月)

1月

SNMPTN
出願期間
3月

6月

7月

8月
日
本
の
入
試
当
該
年
度

9月

高校
卒業

SNBPTN
入学試験

MANDIRI
Test
出願期間

私立大学
出願
SNBPTN
MANDIRI 入学試験
合格発
Test
合格発表
表・入学
入学試験
手続き
MANDIRI
Test
合格発
表・入学
手続き

インドネシアの大学受験シーズン

5月

4月中旬
全国高校卒業試験。Grade 12の全学生が受験する。

全国高校卒業試験
SNMPTN
合格発 SNBPTN
表・入学 出願期間
手続き

留
学
代
理
店
に
よ
る
広
報
・
勧
誘

受験シーズンではな
い時期に、インドネシ
日本への留学経路、志望
アの高校等で、大学校を絞り込む段階
進学フェアが行われ（Memory）
る。その際に海外留学のエージェントや海外の大学も参加がで 日本の大学（10月入学）
きる。
JASSO日本留学
説明会

5月
SBMPTN：全国国立大学入学試験（45国立大学対象)の出願申請が始まる。6月に入学試験、7月に合格発表・入学手続きとなる。

出願期間（募集① 10-1月
募集② 2-3月 ）入試・合格発表(募集① 2-4月
募集② 4-6月)
入学手続き（募集① 12-5月
募集② 6-7月）

2月中旬～3月中旬
成績優秀な学生を対象とした
SNMPTN：全国国立大学推薦入試の出願申請が始まる。5月に合格発表・入学手続きとなる。

2月

4月

日本への留学方法を検討
する段階（D esire）

10月入学国費留学
生（大学推薦）募集（1月）

日本の学校へ出願し入学金・授業料を支払う段階（Action1）

日本語学校へ出願（在留資格認定申請）
入学金等学納金支払

6月
MANDIRI Test：国立大学個別入学
試験の出願申請が始まる。7月入学試験、8月合格発表・入学手続きとなる。

日本留学試験
（第１回）実施

私立大学の受験シーズン
SBMPTN入学試験終了後から、学生募集の活動が活発になり、大学
入学時期まで続く。

（留学ビザ取得）

4月渡日国費留学生（大使館推薦）：募集：5月－6月中旬
筆記試験：7月
面接試験：8-9月合格発表：翌年2月
日本留学まで時間があるため、インドネシ
アの大学に入学し、1学期程度、勉強してから留学するのが一般的。

在留資格認定申請・
留学ビザ取得来日し入学する段階（Action2）

大学進学
海外留学

10月
11月
12月

147

日本語学校入学

大学入学

授業開始

英語による
学士課程プログラム（10月入学）

日本留学開始4-7 米国における大学進学、留学プロセス分析
秋庭裕子（一橋大学 商学研究科）

4-7-1 教育状況、海外留学の傾向
本項では、米国から日本への留学を促進するため、特に交換留学に焦点を当てて、米国からの海外留学の傾向と現状をまとめ、どのような課題と方策があるのか検討していく。
また、交換留学の具体的な事例として、米国中西部にあるミネソタ大学を取り上げ、大学関係者へのインタビュー結果をもとに、アメリカ人学生が交換留学先として日本を選ぶ上でのプロセス、課題について具体的にまとめた。
4-7-1-1 高等教育の教育状況
米国の高等教育機関は、総合大学、リベラルアーツカレッジをはじめとする総合大学以外の 4 年制大学，2 年制大学がある。また、公立か私立かによっても分けられており、私立
高等教育機関のなかにも営利と非営利の機関があるなど、多種多様である。一般的に、米国の大学に入学するためには、高校での成績、
SAT または ACT と呼ばれる学力審査の得点、課外活動などのエッセイを提出して入学志願書類を大学に提出し、大学から入学許可を得ることになる。高等教育機関によっては志願者すべてを受け入れるオープンアクセス型の機関もある。
また、米国内の高等教育進学者も多様化している。従来は学士課程には中等教育を修了した 18～23 歳の学生が進学していたのに対し、近年では、25 歳以上が 6 割以上、フルタ
イムで仕事に従事している学生が 6 割以上を占めるようになった。この背景には、middle
skill と呼ばれる中級技能に対する需要が高まり、高等教育段階で、中級技能を習得することが必要になってきた社会背景がある（Staley & Trinkle, 2011）。それにともない、高等教育機関が提供する教育内容・形態についても、国内外の社会的ニーズに応じて変容を迫られている。
【図表 4-7-1】米国における高等教育の規模
学校種別
総合大学
その他の 4 年制大学
（リベラルアーツカレッジ）
2 年制大学

設置形態別

修業年限

公立
私立
公立
私立
公立
私立

4 年～
4年
2年

学生数*
(千人)

機関数
公立
678
私立 2,192

公立 7,925
私立 5,410
978751*学生数は、大学院及び非学位取得課程を含むフルタイム及びパートタイム在学者を含む。
出典：文部科学省（2014）

148

7,218
463

4-7-1-2 米国からの海外留学の傾向
米国は留学生受入れ国として首位に立ってはいるが、米国人学生の海外留学はそれほど積極的なものではない上に、2008 年の経済不況以降、前年度からの伸び率が 2％程度と停滞気味であった。しかしながら、2013 年度には前年度比より 5％の伸びを見せ、304,467
人が、単位付与された海外留学（短期・長期含む）に参加している（IIE, 2015）。米国からの海外留学として近年人気があるのは、単位が付与される短期研修型、なかでも教員引率による夏季研修や学年度末の数週間の海外留学である。短期研修は、単位付与された海外留学の約 6 割を占めており（図表 4-7-2）、増加傾向にある。これらは、faculty-led study
abroad program と呼ばれ、NAFSA（National Association for International Educatorsの略名。アメリカの国際教育担当者の協議会）年次総会でも、教員引率による短期研修プ
ログラムの企画運営、その教育成果の評価に関わるセッションや報告書が近年多数出てきている86。人気のある分野は、STEM と呼ばれる理工系分野で全体の 23％を占めており、それ以外に商学系（20％）、社会科学系（19％）と続いている。
【図表 4-7-2】2009 年度から 2013 年度における留学期間別による留学傾向の推移
2009 年度
2010 年度
2011 年度
2012 年度
短期（夏期、8 週間
153,292
159,206
166,882
174,513以下）(56.6%)(58.1%)(58.9%)(60.3%)
中期（1 学期、1～2
106,701
104,139
107,383
105,634
クォーター）(39.4%)(38.0%)(37.9%)(36.5%)
10,611
10,6519,067
9,261
長期（1 年）(3.9%)(3.9%)(3.2%)(3.2%)
米国人学生の海外
270,604
273,996283,332
289,408
留学総数（％）(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)2013 年度
189,074(62.1%)
106,259(34.9%)
9,134(3.0%)
304,467(100.0%)

出典：IIE (2015) p.94

米国人学生の留学先として人気なのは87、以下の 10 カ国であり、全体の約 6 割を占めている。米国人学生の欧州への留学は、自身の移民としてのルーツを探る（heritage seeking）という意味においても以前から人気があり、2013 年度の留学先国としても 10 カ国中 6 カ
国が欧州諸国を占めている。興味深いのは、上述した教員引率型の短期研修がアジア方面
で増えており、米国人学生のアジアへの留学は過去 10 年で 3 倍になっている。

86
87

NAFSA （n.d.）http://www.nafsa.org/
この場合は、米国内の高等教育機関に所属している米国人学生の留学先である。

149

図表 4-7-3 は、米国人学生の在籍大学において単位が付与された海外留学・研修の参加者数であるが、これ以外にも、米国人学生が米国内の大学に在籍しながら、単位が付与されない国際ボランティア、インターンシップ、サービス・ラーニングといった形態の留学も、米国人学生の間で人気となっている。これらは non-credit education abroad とも呼ばれるが、その定義が曖昧であり、大学内の関係部署でプログラムを提供・紹介する場合もあれ
ば、学外の機関を通じて探す場合もあるため、このカテゴリーに当てはまる学生の海外留学の実態数を把握するのが機関によって偏りがある。そのため、データを把握するのが現状では難しい。
【図表 4-7-3】米国からの海外留学の動向

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

英国
イタリア
スペイン
フランス
中国
ドイツ
アイルランドコスタリカ
オーストラリア日本
その他の国々

総数
出典：IIE (2015). p.88

2012 年度

2013 年度

36,21029,84826,281
17,21014,413
9,544
8,084
8,497
8,320
5,758
125,243
28,94038,25031,166
26,94917,597
13,763
10,377
8,823
8,578
8,369
5,978
134,617
304,467

総数に占める
割合（％）
12.6
10.2
8.9
5.8
4.5
3.4
2.9
2.8
2.7
2.0

前年度からの伸び率(%)
5.6
4.4
2.5
2.2
-4.5
8.7
9.1
1.0
0.6
3.8

100.0

5.2

図表 4-7-3 の統計データ以外に、2014 年には約 42,227 人の米国人学生が学位取得を目的として海外留学をしており、その約 4 割にあたる 15,310 人が英国に留学している88。その他の非英語圏への留学先として、フランス、ドイツ、中国への学位留学も増えている。現地の言語による学位プログラムに在籍していることも考えられるが、これらの国で、英語による学位プログラムが増加していることも背景として指摘されている（IIE, 2015）。
米国から日本への留学の傾向
日本から米国への留学生数が大幅に減少傾向にあるのに対して、米国から日本への留学
生数は、震災直後には減少したが、徐々に増加傾向にある。図表 4-7-4 は、2004 年度から
2013 年度までの日本に留学した米国人学生の推移を示したものである。IIE による米国人
学生数は、アメリカの機関に在籍しながら単位取得を目的として日本に留学した学生数であるため、学位取得目的の日本留学が除外されているに対し、日本学生支援機構（以下、IIE (2015) p .27。留学先主要 11 カ国（英国、カナダ、フランス、ドイツ、中国、ニュージ
ーランド、オーストラリア、アイルランド、スペイン、日本、デンマーク）の留学生数。
88

150

JASSO）が発表している日本に留学した米国人学生数は、その年度の 5 月時点で日本の高等教育機関（専門学校を含む）に在籍している米国人学生数をカウントしているため、9 月から半年間交換留学した米国人学生、夏休み、春休みを利用してその大学に留学した学生は含まれていない。IIE、JASSO のどちらのデータにしても、留学生の定義、調査実施の時期、単位取得の有無により、データが大きく異なってしまうのは否めない。これについては、第 3 章 2 節「各国政府と国際機関における『外国人留学生』の定義とデータ収集の状況、並びに留学生数のカウントに関する提案」に詳しく報告されている。JASSO による
短期留学生のデータについても、当該年度 5 月に集計されるため、アメリカの大学から 9
月から 2 月の 1 学期のみ日本に交換留学してきた学生や、春休み、夏休みの短期留学した学生は含まれていない。
【図表 4-7-4】過去 10 年間に日本に留学した米国人学生数
学生数
年度

日本に留学した米国人
学生数*
5,978
5,758
5,283
4,134
6,166
5,784
5,708
5,012
4,411
4,101

日本に留学した米国人
学生数**
2,083
2,133
1,456
2,348
2,230
2,024
1,805
1,790
1,646
1,456

短期留学生***

2013/141,480
2012/13
1,409
2011/12877
2010/11
1,743
2009/10
1,683
2008/09
1,447
2007/08
1,252
2006/07
1,204
2005/06
1,108
2004/05
1,082*IIE (2015)**日本学生支援機構（n.d.）外国人留学生在籍状況調査。当該年度の 5 月に調査を実施。
http://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_e/index.html***日本学生支援機構（n.d.）外国人留学生在籍状況調査。当該年度の 5 月に調査を実施。
http://www.jasso.go.jp/about/statistics/intl_student_e/index.html.
「短期留学生」とは、必ずしも我が国での学位取得を目的とせず、大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得などを目的として、概ね１学年以内の教育を受けて単位を修得又は研究指導を受ける留学生のことである。

4-7-2 米国からの交換留学：ミネソタ大学の事例
ミネソタ大学は、ミネソタ州にある州立の総合研究大学であり、ミネアポリスとセントポールの 2 都市にまたがるメインキャンパス以外に、州内に４つのキャンパスを有する。
30,500 人の学部生、16,300 人の大学院生（専門職大学院含む）、135 カ国から 7,000 人の外国人留学生が在籍している。学生の海外派遣にも積極的で、2013 年度には、約 2,600 人
もの在籍学生が海外留学（単位が付与される留学）をしたとして、全米 6 位にランキング
されている89。
同大学には、全学的な学生派遣の部署として Learning Abroad Center がある。これとは89

IIE (2015) p.97

151

別に、カールソン・ビジネス・スクールには、独自の Global Initiative というセンターがあり、部局間交流協定による学生交流、カールソンでの短期研修プログラムの開発、帰国
留学生と国際ネットワークの構築等を担当している。以下は、それぞれのセンターの関係者への聞き取り調査とウェブサイトを基にまとめている。
ミネソタ大学 Learning Abroad Center（以下、LAC）での交換留学に向けたプロセス
ミネソタ大学 LAC は、全学の学生交流協定による交換留学、在籍学生の短期研修、海外
ボランティア・インターンシッププログラム、教職員交流を統括している。同大学は、学部卒業生の約半数が何らかの海外留学をすることを目標に掲げており90、現在では、33％の学部学生（メインキャンパスのみ）が海外留学を経験している。その多くが教員引率による単位付与型の短期研修（3 週間以内）に参加している。現在、LAC を通じた単位付与に関わる留学のうち、68％が短期、30％が 1 学期の留学、2％が 1 年間の留学である。交換留学（半年以上 1 年未満）では、西ヨーロッパが最も人気が高い91。
交換留学プログラムについては、留学フェア、ウェブサイトによる情報提供、LAC 作成のパンフレットによって、交換留学のプロモーションを行っている。日本留学について言
えば、LAC の大規模な留学フェア（秋開催）におけるアジア部門での PR、全学科を対象とした説明会以外に、日本への交換留学に関するパンフレット、アジア言語・文学学科日本語専攻の学生を対象としたウェブサイトの開設92、日本語、歴史に関する授業など日本留学に関心がありそうな学生が履修している授業の訪問と日本留学の PR、LAC のウェブサ
イトでの交換留学提携大学の検索と紹介、を行っている。
LAC 関係者によると、米国人学生に日本留学を進める上での課題として、大きく 4 つの課題があるとのことであった。英語によるコース数、学年暦（特に冬学期のみの交換留学の場合は学期が合わない）、近年のグローバルな問題から見た場合アジア地域への関心にばらつきが見られること、日本の大学や大学の所在地に関する知識の不足、である。
一般的に言えば、普通の学生にとっては 1 年ないし 1 学期を日本で過ごすというのは困難に思われるが、日本に交換留学を希望する学生たちは、すでに日本文化、歴史、言語を学習しているからという前向きな理由で、交換留学に申し込んでいる。そのため、限られた日本への交換留学枠に通るのは競争率が高いことを学生たちも理解しており、日本留学
中には、ミネソタ大学の代表、PR 大使であることを忘れないようにと事前オリエンテーシ
ョンで伝えているとのことであった。
交換留学を進めるにあたり日本の大学に求めることとしては、JASSO の奨学金の要件を明確にしてほしいとのことであった。提携先大学によって要件が異なっており、ミネソタ

University of Minnesota (2008) Criteria for a learning abroad experience.
http://umabroad.umn.edu/assets/files/PDFs/educators/Criteria%20for%20a%20Learning%2
0Abroad%20Experience.pdf
91 Learning Abroad Center (n.d.) http://umabroad.umn.edu/about/participation
92 http://umabroad.umn.edu/students/maps/cla/all-japan
90

152

大学において成績優秀で奨学金対象になる学生が JASSO 奨学金をもらえないケースがある。また、その他の奨学金の有無、宿舎、英語によるコース数、申請時期のスケジュールの明確化も、大学サイドに求めている項目に挙げられた。
また、ミネソタ大学 LAC は、学内の障害支援センター（Disability Recourse Center）と連携し、障害のある学生でも留学できるよう支援体制をとっている93。ただ、留学先国・大学によっては、そのような学生の支援が明示されておらず、スペシャルニーズがある学生に対して、どう対応しているのか情報を提示してほしいとのことであった。留学先でのメンタル・ヘルスのリソースも同様である。
ミネソタ大学カールソン・ビジネス・スクール内 Global Initiative (以下、CGI)での交換留学に向けたプロセス
カールソン・ビジネス・スクール（以下、カールソン）は、米国内のビジネス・スクー
ルのなかでも、最初に学部生に海外留学を必修とした先駆的なスクールであり、CGI は、
カールソンの研究・教育のグローバル化推進をより戦略的に遂行する上で中心的な役割を担っている。カールソンの学部学生が意欲的に海外留学に関心がもてるよう、LAC とは別に、学生向けのイベントや帰国してきた学生のリソースの活用を行っている。
交換留学プログラムについては、上述の LAC と同様に、留学フェア、ウェブサイトによる情報提供、パンフレットによって、交換留学のプロモーションを行っている。LAC の大規模な留学フェア（秋開催）とは別に、CGI 主催によるビジネス・スクールの学生向けの留学フェアを同時期に開催している。4 月には、企業関係者とカールソンの学部生のネット
ワーキングを目的としたビジネス・ウィークが開催されるが、その際に、“pecha kucha”ス
タイルと呼ばれるプレゼンテーション・スタイルで、学生たちが自身の留学経験について 2
分間写真を使って PR するコンテスト（Biz Abroad Slam）を開催している。このコンテス
トは、学生の留学に対する興味・関心を広げるだけではなく、PR の手法も学べるよう工夫をしているとのことであった。このウィーク・イベントは、軽食等も提供され、企業からの後援を得ている。また、留学から帰国したカールソンの学生たちの口コミの情報が、後輩たちの留学先を決定する上で非常に有効なので、帰国した学生たちの留学体験記をイン
ターネット上に公開している（カールソン関係者のみ閲覧可能）。
その他、学部生の海外留学プログラムを担当する CGI のスタッフが、海外留学を必須とする学部生 1 年生を対象にした海外留学に関するビデオを製作している。このビデオはオンラインで公開されており、カールソン学部生 1 年生は必修となっている。その後、CGIでの通常の相談業務に加えて、年 2 回海外留学のプログラム選考に関するワークショップ

93

ACCESS Abroad：http://umabroad.umn.edu/professionals/accessabroad/153

（10 月と 2 月）、海外留学を含んだ履修計画ワークショップ（10/11 月と 3 月）を開催している。交換留学（原則、半年）の募集開始は、新年度開始（9 月）の 1 年前からオープンとなり、第 1 募集締切は 2 月 1 日である。
カールソンの取組みとして興味深いのは、海外留学がキャリアに繋がるように、留学する学生向けのキャリアフェアを戦略的に開催している点である。例えば、日本に半年留学する場合には 8/9 月からの留学となるため、このような秋から留学する学生を対象に、夏にキャリアフェアを開催している。通常、カールソンの学生が留学する場合には、ミネソタの春学期（1 月～5 月）を利用した留学が最も多いが、留学経験がキャリアに繋がるようカールソンとしても時期を工夫している。
カールソンの学部生の間で人気のある留学先としては、2013 年～2016 年の傾向を見ると、①スペイン、②イタリア、③香港、④シンガポールがもっとも人気があり、最近では、デンマーク、ノルウェイ、タイも関心が高まっている。数ある留学プログラムのなかで、日本留学を希望するカールソンの学生の特徴としては、日本文化に興味がある、東京のような大都市に住みたい、日本のビジネス産業について学びたい、の 3 つが挙げられる。
日本の大学と交換留学を進める上での課題としては、ビジネス系科目の授業が英語で開講されていること、交換留学では原則半年間カールソンの学生を派遣しているため、日米の学年暦の違いで派遣時期が難しい、との意見があった。

4-7-3

交換留学を目的とした日本留学促進に関する考察

以上、米国人学生の日本への留学を促進するため、米国人学生の海外留学の傾向を概観
し、ミネソタ大学を事例とした交換留学に関する現状を整理した。これらを踏まえた上で、米国人学生にとっての日本留学、特に交換留学を目的とした留学に焦点を当てて考察する。
日本に留学を希望する学生は、日本語・日本文化に特に関心が強い学生である傾向が見られたが、最近では、2020 年の東京オリンピック開催と日本のビジネスに関心がある学生の希望が増えている。カールソンでは、2016 年度の海外留学制度の応募に際し、日本の交換留学生枠以上の応募があった。
生活費の高さは、日本留学を希望する学生が最も懸念している事項である。そのため、
JASSO などの奨学金枠の拡大、大学寮への優先的入居を学内的に促進し、半年ないし 1 年の交換留学で経済的負担をできるだけ軽減できるように、日本政府、大学関係者は受入れ体制を整備し、その情報を英語で積極的に発信する必要がある。特に、今回の聞き取り調
査では、JASSO の要件が分かりづらいとの指摘があったので、これについては大学関係者で検討していくべきである。
教育内容については、日本語・日本文化に関する授業に加えて、英語による専門科目の開講数も、米国の大学との学生交流協定を開拓する上で不可欠である。カールソンのよう154

に、交換留学は原則半年間の留学で、キャリアに繋がる留学として位置づけているような大学・学部にとっては、留学期間にどれだけの授業を履修し、単位互換できるかは非常に重要な要素となる。そのため、英語による専門科目の開講と、その教育内容をシラバスに明示し、単位互換性を高める必要がある。
日米の学年暦の違いも、交換留学を促進していく上で大きな鍵となる。日本（2 学期制の
場合：4 月～8 月、10 月～2 月）と米国（2 学期制の場合：9 月～12 月、1 月～5 月）で大きく異なるため、1 学期間の留学を調整するのが難しいとの意見があった。今後、日本の大学で 4 学期制がさらに導入されれば、日本人の海外留学だけではなく、米国人学生の半年の交換留学、ならびに、最近米国にて注目されている教員引率による短期研修も増え、米国人学生の日本留学も増える可能性がある。
以上、米国人学生を対象とした日本留学の促進を考察したが、交換留学、短期研修、インターンシップなど国際関連業務を遂行するにあたり、日本国内においてこれらの国際教育交流業務を支える専門職の人材育成も喫緊の課題であると思われる。聞き取り調査では、日本の大学関係者の異動によって、担当者とのやり取りがスムーズにいかないことも指摘された。国際教育交流業務は、語学能力だけではなく、国内外の関係者との綿密なコミュ
ニケーション、学生のサポートが要求されるため、マルチタスクな専門的能力が必要とされる。そのため、国際交流業務を支える専門職の人材育成が、米国人学生の留学促進のみ
ならず、日本の大学のグローバル化をより長期的な視点で捉える上でも重要である。

155

4-8 欧州域内における留学交流【Erasmus+】プロセス分析
新見有紀子（一橋大学

法学研究科）

4-8-1 はじめに欧州連合（EU）は 28 カ国からなり94、加盟国内の文化や言語の多様性と、質の高い高等教育機関を誇り、ノーベル賞受賞者数 400 以上、世界の特許出数 45％、6,000 を超える高等教育機関を擁している。2014 年には、EU 加盟国全体の 30-34 歳人口のうち、37.9%が高等教育を受けていた。そのうち 17 カ国では同割合が 40%を超え、リトアニア、ルクセンブ
ルグ、キプロス、アイルランド、スウェーデンでは 50%を超えており（Eurostat, 2015）、
高等教育人口が多いという特徴がある。欧州は 1999 年からボローニャ・プロセスと呼ばれる高等教育の改革に取り組んでおり、各国や大学の制度の多様性を維持しつつ、共通の枠組みを用いた欧州高等教育圏を形成することを目指している。国を超えて共通する制度を用いることで、欧州域内の高等教育機関における学位・学歴の承認や留学交流の促進を図る狙いがある。
EU の高等教育機関は、域内の国際交流だけでなく、世界各国から留学生や研究者の受け入れも積極的に行っている。UNESCO のデータによると 2010 年に EU 諸国の中で多く留学生を受け入れていた上位 3 カ国は、英国 389,859 名、フランス 259,935 名、ドイツ 200,862
名だった（UNESCO Institute for Statistics, 2012）。EU では多数の言語が使われているが、英語で受講できるコースもほとんどの国で提供されている。EU では、各国が独自に持つ留学制度に加え、学生、教職員、高等教育機関の留学交流を促進するために、EU としての様々な支援制度を充実させている。以下では、
近年の EU の域内および域内交流事業から、
エラスムス計画、エラスムス・ムンドゥス計画について概略を述べた後、2014 年から開始されたエラスムス・プラスについて、展望や現状について整理する95。
4-8-2 エラスムス計画
1986 年に採択された単一欧州議定書を受け、1987 年から始まった「エラスムス計画」は、将来的なヨーロッパの統合を視野に入れた教育施策の一つである。このプログラムは、欧州域内の高等教育機関における 3-12 ヶ月の学生の交換留学に対して奨学金を授与するとと94

欧州連合（EU）の 2016 年 2 月現在の加盟国は、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、
エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビ
ア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルト
ガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、英国の 28 カ国である。
http://europa.eu/about-eu/countries/index_en.htm
95
本稿の執筆にあたり、駐日欧州連合代表部広報部学術協力担当者に、情報・資料提供および内容確認についてご協力をいただいた。

156

もに手続き面での支援を行うことによって、欧州内の交流を促進することを目的として行われた。エラスムス計画初年度の 1987 年には、11 カ国から 3,244 名の学生が参加したが、2012-13 年度には、268,143 名の学生（前年比 6％増）と、52,624 名の教職員（前年比 13.1％
増）が参加する規模にまで拡大した。1987 年から 2013 年までに、通算で約 300 万人の学生と 35 万人の教職員が、他国の高等教育機関や企業において留学や研修に参加した。エラス
ムス計画に基づく留学先は、40,202 名の学生を受け入れたスペインを筆頭に、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアの順に多くなっていた。学生の１ヶ月の奨学金額の平均は 272
ユーロ（約 34,000 円）で、平均留学期間は約 6 ヶ月だった。2012-13 年度は、EU 加盟国のうち 27 カ国に加え、クロアチア（2013 年に EU 加盟）、アイスランド、リヒテンシュタイン、
ノルウェー、スイス、トルコを加えた 33 カ国がメンバー国として参加した。
エラスムス計画は、1995 年以降、「ソクラテス計画」という枠組の一部として教育分野の既存の各種のプログラムとともに束ねられることとなり、それまでの個人の自主性に基づいた留学の支援という方針から、組織的な留学支援事業へと変容していった。ソクラテス
計画 I （1995-1999）では、海外留学をしない学生に対しても、国際的な視野を養うことができるよう、国内のカリキュラムやキャンパスの国際化に向けた支援に重点が置かれた。
この方針に伴い、キャンパスの国際化を担う教職員に対する支援として、エラスムス計画の中に、1997 年から教職員向けの国際交流支援プログラムが創設された。さらに、ソクラ
テス計画 II（2000-2006）においても、同様の方針が引き継がれた。2007-2013 年期に、エラスムス計画は EU の生涯学習プログラム（Lifelong Learning Programme）の一つに位置付けられ、その間の予算は 31 億ユーロ（約 3,875 億円96）だった。
4-8-3 エラスムス・ムンドゥス計画
EU 域外との学術交流を促進させ、欧州の高等教育の質を向上させることを目的として、
エラスムス・ムンドゥス計画（Erasmus Mundus）が 2004 年に開始された。2004 年から 2008
年までの第 1 期（Erasmus Mundus I）には、3 つ以上の EU 加盟国の高等教育機関の協力によるエラスムス・ムンドゥス修士課程ジョイントディグリー（Erasmus Mundus MasterCourses; EMMCs）の提供、EU 域外からの EMMCs 参加学生向け奨学金の創設、EU 域内外の高等教育機関間のパートナーシップ締結の推進、欧州の高等教育の魅力向上に資する活動への支援、技術的支援の 5 つのアクションが実施された。2004-2008 までの期間、当初 2.3 億ユーロ（約 287.5 億円）の予算が組まれたが、後に 2.961 億ユーロ（約 370 億 1250 万円）
まで増額された。
2009 年から 2013 年までの第 2 期（Erasmus Mundus II）には、第 1 期のアクションを引き継ぎつつも、3 つのアクションとして再編成されて実施された（European Commission,2013）。まず、アクション 1 の「エラスムス・ムンドゥス・ジョイントディグリー」では、
96

以降 1 ユーロを 125 円（2016 年 2 月 19 日）として計算。

157

第 1 期から実施された修士課程でのジョイントディグリーに加え、博士課程のジョイント
ディグリー（Erasmus Mundus Joint Doctorate Programmes; EMJDs）が設立され、それらのプログラムへ EU 域外から参加する学生向け奨学金が提供された。アクション 2 のエラス
ムス・ムンドゥス・パートナーシップでは、学生と教職員交流促進のため、欧州と第三国の高等教育機関間で協定を結び、大学院生や研究者、教職員を対象とした奨学金が提供された。アクション 3 のエラスムス・ムンドゥス・プロモーション・プロジェクトでは、欧州の高等教育の魅力を世界的に高めることを目的としたプロジェクト（例：アクセシビリ
ティ、質保証、単位・学位認定、カリキュラム開発、移動機会の向上等を目指すもの）が実施された。2009 年から 2013 年（第 2 期）の予算は、アクション 1 と 3 が 4.7 億ユーロ
（約 587.5 億円）、Action2 が 4.6 億ユーロ（約 575 億円）だった。
エラスムス計画とエラスムス・ムンドゥス計画で実施されてきた事業は、2014 年から、高等教育以外の既存の国際交流プログラムなどと統合・整理されてエラスムス・プラス（ERASMUS+）という新しい枠組みの中に位置付けられることとなった。
4-8-4 エラスムス・プラス（Erasmus+）2014 年 1 月 1 日に始動したエラスムス・プラスは、2020 年までの 7 カ年の教育助成計画である。エラスムス・プラスでは、これまで対象年齢別に提供されていた 7 つの EU の教育プログラムを統合し、「個人の学習の移動性（Learning Mobility of Individuals）」・「改革のための協力と良き実践の交換（Cooperation for Innovation and the Exchange of Good
Practices）」
・「政策改革のための支援（Support for Policy Reform）」の 3 つのキー・アクションに分類して支援を実施することとした（図表 4-8-1 参照）。このような統合的なアプローチを取ることにより、提供するプログラムと政策目的の関連を強化し、異なったプ
ログラムの連携によるシナジー効果を期待するとともに、支援制度の枠組みをシンプルにすることなどを目的としている（European Commission, 2015）。

158

【図表 4-8-1】エラスムス・プラスへの教育プログラムの統合

出典：駐日欧州連合代表部（2014） 「駐日 EU 代表部公式ウェブマガジン EU MAG」

従来、生涯教育プログラムに含まれていたエラスムス計画と、国際高等教育プログラムに含まれていたエラスムス・ムンドゥス計画の修士課程のジョイントディグリーは、エラ
スムス・プラスのキー・アクション１の中に位置付けられた。従来のエラスムス・ムンド
ゥスの博士課程のジョイントディグリーは、EU の「ホライズン 2020（HORIZON 2020）」の、「マリー・スクウォドフスカ・キュリー・アクションズ（Marie Sklodowska Curie Actions）」
で扱われることになり、エラスムス・プラスの枠組みには含まれなかった（European
Commission, 2015）。
European Commission の資料によると、2014 年から 2020 年までのエラスムス・プラスの
予算は、総額約 148 億ユーロ（約 1 兆 8,500 億円）となっており、全体の予算規模は、エラスムス・プラス統合前に比べ 40%増加した。予算の配分は、キー・アクション 1 に 63％、
キー・アクション 2 に 28％、キー・アクション 3 に 4.2％、キー・アクション 1 と 2 の合
同で割り振られた予算が 4.8％となっており、全体の予算の 3 分の 2 近くがキー・アクショ
ン１の「個人の学習の移動性」に付けられている。また、セクター別に見ると、高等教育レベルで 43％、職業訓練に 22％、高等教育以外の学校教育に 15％、成人教育に 5％、そして残りが 15％となっており、高等教育分野が大きな割合を占めていることがわかる。
エラスムス・プラスでは、個人に対する支援として、2014-2020 までに 4 百万人に対する国際移動の機会を提供することを目標としている。内訳は、2 百万人の高等教育在学中の学生の留学支援、65 万人の職業訓練、20 万人に対する修士学位ローンの提供、2 万 5 千人の修士課程のジョイントディグリー学生に対する奨学金の授与を予定している（European
Commission, 2015）。その上、50 万人以上のボランティアまたは青少年交流への参加、教職員 80 万人に対する海外研修・教育の機会提供も行われる（European Commission, 2015）。
エラスムス・プラスの支援事業に全て参加することのできるプログラム国は、EU 加盟国
159

28 カ国と EU 非加盟国 6 カ国である97。日本を含むプログラム国以外のすべての国々はパートナー国と位置付けられ、一部の支援事業にのみ参加が可能となる。
4-8-5 日本留学とエラスムス・プラス
EU 加盟国は、エラスムス・ムンドゥス計画とエラスムス・プラスを通じて、日本を含めた EU 域外国との学術交流を促進させてきた。ここでは、エラスムス・プラスの枠組みの中でも、特に日本との間の学生交流に関連のある「ジョイントディグリープログラム」と、「短期留学／国際単位移動制度（International Credit Mobility）」の２つに絞って概略を説
明し、最後に考察を行う。
4-8-5-1 ジョイントディグリープログラム（Erasmus Mundus Joint Master Degrees; EMJMDs）
2014 年に開始したエラスムス・プラスでは、エラスムス・ムンドゥスの支援を引き継ぎ、修士課程のジョイントディグリー（Erasmus Mundus Joint Master Degrees; EMJMDs）に対する支援が行われており、2020 年までに、約 350 の EMJMDs のプログラムが選考を経て採択される予定である。これまでにエラスムス・ムンドゥス計画の下で実施されてきたものと同様に、EMJMDs はエラスムス・プラスのメンバー国 3 カ国以上の大学のコンソーシアムによって設立される。日本を含む、EU 域外のパートナー国もコンソーシアムに参加することができる。
European Commission（2015）が公表しているエラスムス・プラスのプログラムガイドによると、EMJMDs に採択されたプログラムには、運営費と学生への奨学金を含む最大 5 年間の助成金が提供される。運営費として、事前準備の 1 年間に 20,000 ユーロ（約 250 万円）が支給され、その後毎年 50,000 ユーロ（約 625 万円）が支給される。学生への奨学金は、採択されたプログラムに毎年約 15 名分が提供される。学生の奨学金の予算は全体で3,000,000 ユーロ（約 3 億 7,500 万円）であり、個人に対しては、年間で最高 25,000 ユー
ロ（約 312 万 5000 円）が支給される。学生への奨学金は、2014〜2020 の間に通算で 25,000名に授与される予定であり、うち 75％は EU 域外の学生に対する予算となっている。
高等教育機関に対する EMJMDs の開設にかかる公募は、毎年 10 月から翌年の 2 月にかけて行われる。ジョイントディグリーコースのコンソーシアムに加わっているプログラム国の機関が代表して EACEA（European Commission- Education, Audiovisual and Culture
Executive Agency）に応募する。審査期間は 3〜4 ヶ月で、結果は 7 月に通知される。採択されたコースのコンソーシアムに参加している機関は、助成金を受け取るにあたり、参加機関同士で協定（Inter-institutional agreement）を締結しなければならない。協定締結
97

非 EU 加盟国のパートナー国は、旧ユーゴスラビア、アイスランド、ノルウェー、マケドニア、リヒテン
ュタイン、トルコの 6 カ国である。

160

後に、プログラムのアクションが開始となり、翌年以降のプログラムへの参加学生の募集が開始される。
【図表 4-8-2】共同修士課程プログラムの 2015 年度の応募スケジュール
10 月〜翌年 2 月頃
高等教育機関のコンソーシアムに対する EMJMDs の公募
3 月〜6 月頃
審査
7 月頃
応募機関への結果通知
8 月以降
助成金受給のためのコンソーシアム参加機関間の協定締結
協定締結後
アクション開始
12 月〜翌年 1 月頃
EMJMDs への学生出願期間（奨学金を希望しない場合は、この期間以降も受け付けている）
2 月頃
ブリュッセルの EU 代表部事務局に奨学金合格候補者のリスト提出
5 月頃
応募学生に対する最終結果通知
9〜10 月頃
EMJMDs コース開始
出典：駐日欧州連合代表部プレゼンテーション資料をもとに筆者作成

エラスムス・プラスの EMJMDs に参加を希望する学生は、EACEA のホームページ（https://eacea.ec.europa.eu/erasmus-plus/library/emjmd-catalogue_en）にて学生募
集中の EMJMDs のリスト（EMJMD Catalogue）などを参照し、個人で直接出願する。一人の学生は、最多で 3 つの異なる EMJMDs に応募可能である。応募要項、語学要件、期限等はコース毎に独自に定められている。EMJMDs に個人で応募する際のスケジュールは、2017 年秋開始のプログラムの場合、募集案内は 2016 年秋に公表され、12 月中旬から翌年 1 月末頃の各コースが定めた締め切りまでに出願書類を提出する。その後、応募者の選考が行われ、奨学金合格候補者のリストは 2 月末までに EACEA に提出され、応募学生に対する最終結果
は 2017 年 5 月中旬に発表される。EMJMDs についての問い合わせ先は、EACEA または、ヨー
ロッパのプログラム国の EMJMDs 提供者となる。
エラスムス・ムンドゥス計画のもとでジョイントディグリーコースが実施されていた2013 年までに、日本の大学もコンソーシアム・パートナーとして関わっていた事例がある。
駐日欧州連合代表部によると、2011 年に採択されたジョイントディグリーコースのうち、大阪大学が「Euroculture」、法政大学が「EuroPhilosophie」、筑波大学が「EDAMUS」、そして九州大学が「FUSION-DC」のコンソーシアムに参加していた。このようなプログラムの中には、参加学生がプログラムの過程で、日本で一部の科目を受講していた事例もある。例
えば、法政大学が関わる「Euro Philosophie」というコースでは、4 月から 6 月まで日本で開講される授業があり、ヨーロッパの学生が、短期間ではあるが日本で学ぶ機会があった。
ただし、エラスムス・プラスのプログラム国ではない日本への留学は、EMJMDs の修了要件ではなく（プログラム国の 2 カ国以上で学ぶことは修了要件となっている）、課程のほとん
どは欧州で過ごすことになる場合が多い。そのため、欧州や他国の学生が EMJMDs の一環で日本を訪問する場合の滞在期間は限られたものになると考えられ、EMJMDs のコンソーシア
161

ムに日本の大学が加わることによって、欧州からの留学生数の増加には、大幅には貢献しないのではないかと推測される。ただし、日本の大学が EMJMDs のコンソーシアムに入ることによって、日本と EU の大学との連携を深めることは、長期的には日本と欧州の留学交流を増やす上では重要である。また、これまでのコンソーシアム参加の際には、日本の大学は共同学位を授与せずに関わることが多かったが、共同学位を授与するディグリー・パートナーとして、より関与度を深めた参加というものも検討される98。
4-8-5-2 国際単位移動制度（短期留学支援）（International Credit Mobility）
エラスムス・プラスでは、エラスムス・ムンドゥス計画のアクションの一つとして実施されてきた「エラスムス・ムンドゥス・パートナーシップ」を、「国際単位移動制度（短期留学支援）」として引き継ぎ、採択された大学間での学生・教職員の交流支援を行っている（European Commission, n.d.b）。この制度は、EU 域内の国際交流を目的として開始された
エラスムス計画を EU 域外の大学との交流に拡大した制度であると理解できる。エラスム
ス・プラスの国際単位移動制度（短期留学支援）に採択された場合のプロジェクトの期間
は 16 ヶ月または 24 ヶ月となっており、大学間で国際単位移動制度（短期留学支援）に関する協定を締結し、その後の 2 年間に、学士・修士・博士課程に在籍中の学生を対象とした、3 ヶ月から 12 ヶ月の短期留学を、欧州またはパートナー国の機関で相互に実施することができる（European Commission, 2014）。学生は留学先の大学に費用を払うことなく単位を取得し、出身校でその単位認定を受けることができる。さらに、交通費・生活費の奨学金を EU から受けることができる機会もある。エラスムス・プラスでは、2014 年から 2020年までに 13 万 5,000 人分の奨学金を支給する予定である（European Commission, 2015）。
駐日欧州連合日本代表部によると、初年度のプロジェクトの選考結果によると、日本と欧州の留学は双方向の合計で 300 名程度が見込まれている。当該大学に所属する教職員も EU
またはパートナー国の大学において、5 日から 2 ヶ月までのトレーニングに参加することが可能である。助成金・奨学金の額の詳細は以下の通りである。

98

エラスムス・ムンドゥスジョイントディグリーに参加した日本の大学の事例では、ほとんどが共同学位を授与しないコンソーシアム・パートナーとしての参加だったが、MAPNET（大阪大学）のようにディグリー・パートナーとして共同学位を授与してきたコースもある。

162

【図表 4-8-3】国際単位移動制度（短期留学支援）への助成金・奨学金額
大学への助成金
実施に直接関わるコスト（例：受け入れの準備、コース書類作成など）
参加者一人当たり（100 名まで）350 ユーロ（約 43,750 円）
参加者一人当たり（100 名以上）200 ユーロ（約 25,000 円）
学生への奨学金（生 日本→EU：１ヶ月 750-850 ユーロ活費）
EU→日本：１ヶ月 650 ユーロ
移動距離に従い 180 ユーロから 1,000 ユーロが追加で支給される大学の教職員への交通費：100-160 ユーロ
奨学金
日本→EU：１日で 100-160 ユーロ
EU→日本：１日で 160 ユーロ
出典：Erasmus + programme guide を元に駐日欧州連合代表部が作成

国際単位移動制度（短期留学支援）のプロジェクトは、各 EU 加盟国にあるエラスムス・
プラス・ナショナル・エージェンシー（Erasmus+ National Agencies）が募集・選考等の管理をしている（例えば、英国の場合はブリティッシュカウンシルが担当）。応募や選考に関する情報は、ナショナル・エージェンシーのホームページ等で調べる必要がある。国際
単位移動制度（短期留学支援）の大学機関に対するプロジェクト公募の申請は、毎年 10 月
から翌年 2 月にかけて行われる。応募の際は欧州の大学がエラスムス・プラスのナショナ
ル・エージェンシーに応募する。エラスムス・プラスの短期留学プロジェクトに採用された場合は、大学間でエラスムス・プラスの為の協定を結び、交換する学生や教職員の数、対象となる科目やプログラム、学生が留学先で取得する単位の認定などを定める必要がある。一度採択されたプロジェクトの期間満了後には、再度応募することも可能である。
【図表 4-8-4】国際単位移動制度（短期留学支援）プロジェクト公募スケジュール
10 月〜翌年 2 月頃
3 月〜7 月頃
8 月以降
協定締結後

高等教育機関に対する国際単位移動制度（短期留学支援）の公募
審査・応募機関への結果通知
助成金受給のための機関間の協定締結
アクション開始、学生募集

出典：駐日欧州連合代表部プレゼンテーション資料をもとに筆者作成

エラスムス・プラスの国際単位移動制度（短期留学支援）プロジェクトに採択された大学に所属する学生は、所属大学の国際担当オフィスを通じて参加申請を行う。募集人数や募集時期、応募方法などは大学ごとに異なる。参加が認められた学生は、授業料を支払うことなく、奨学金によって交通費や生活費を賄いながら、留学に参加することができる。
また、プロジェクトに採択された大学では、教職員に対してもパートナー大学における海外研修の機会がある。
エラスムス・プラスの国際単位移動制度（短期留学支援）に採択された日本の大学のプ
ロジェクトの一つに、明治大学政治経済学部、桜美林大学、ロッテルダム応用科学大学ロッテルダムビジネススクール、東フィンランド大学社会科学ビジネス学部の 4 大学間交換
留学プログラムがあり、2015 年度から参加学生の募集を開始している。2015 年度について163

は、定員は各大学 6 人ずつ、6 ヶ月間学生を派遣するというものである。このプロジェクト
では既に EU の大学の学生が訪日し、明治大学の学生とともに日本政府の観光局（JNTO）にて講義を受講し、議論を行った（日本政府観光局, 2015）。このプロジェクトに参加する日
本の学生に対しては、ロッテルダム応用科学大学ロッテルダムビジネススクールにおいては、現地の企業におけるインターンシップや、学生が会社を運営する機会が計画されており、東フィンランド大学社会科学ビジネス学部とのプログラムでは、現地の中小企業によるビジネス科目の講義や、インターンシップの機会が予定されている（明治大学, 2014）。
エラスムス・プラスの国際単位移動制度（短期留学支援）プロジェクトに関する具体的な質問については、エラスムス・プラスの各国のナショナル・エージェンシー99に問い合わ
せるか、またはプログラム国の大学に問い合わせを行う。
4-8-5-3 エラスムス・プラスを利用した日本留学プロセス分析
エラスムス・プラスに含まれる留学に関する支援として、修士課程のジョイントディグ
リーと国際単位移動制度（短期留学支援）について詳細を述べた。これらの制度は、欧州と EU 域外との交流を促進するための財政的な支援であり、必ずしも欧州と日本の間の交流促進のみに絞ったものではないが、制度の利用方法によっては、日本への留学者数増加に向けて、エラスムス・プラスの支援を活用できる余地がある。例えば、ジョイントディグ
リーのコンソーシアムに日本の大学が加わることで、参加学生がプログラムの期間内に日本で開講される授業を取るために一時的に留学することが考えられる。ただし、エラスム
ス・ムンドゥスのジョイントディグリーは 8 割以上が英語での開講となっていることから、
英語や欧州で広く使われている言語を用いたコースを提供する必要がある。また、これまで日本の参加大学は、ジョイントディグリーのコンソーシアムに共同学位を授与しない「コンソーシアム・パートナー」としての参加が多かったが、今後は、欧州のプログラム提供
機関と共同学位を授与する「ディグリー・パートナー」という、より深い形で関わっていくことも検討される。ディグリー・パートナーとしての参加を通じ、コンソーシアム内で果たす日本の大学の役割が大きくなれば、欧州の大学との交流がより深まるとともに、学生がプログラムの途中で日本に留学する可能性がより期待できるのではないだろうか。
また、国際単位移動制度（短期留学支援）については、欧州とのプロジェクトに採択されることによって、欧州の大学から日本の大学に 3 ヶ月から 12 ヶ月の期間内での単位取得
留学という形での留学者数が増えることが期待できる。また、この制度に参加した学生が、将来的に、日本において学位を目的とした長期的な留学を検討することや、日本の大学がコンソーシアムとして参加するエラスムス・プラスの共同学位プログラムに参加すること
で、欧州から日本への留学交流が段階的に深まることも期待される。ただし、国際単位移99

Erasmus +の National Agencies のリストについては以下参照。
http://ec.europa.eu/programmes/erasmus-plus/tools/national-agencies/index_en.htm

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動制度（短期留学支援）では、一つのプロジェクトにおける奨学金対象者の人数が多くはないため、数を劇的に増やすという効果には至らないかもしれない。また、国際単位移動制度で日本へ留学した欧州の学生が、日本に再度留学することを検討できるように、滞在中に魅力的な授業を提供することも必要になる。
エラスムス・プラスの予算は、日本と欧州の間の国際交流に特化したものではないため、奨学金・助成金受給の機会を活用するためには、日本の大学がパートナー国としてジョイ
ントディグリーや国際単位移動制度プロジェクトに積極的に関わって行くことが重要である。EU との関係をさらに深めることで、日本をより身近に感じてもらい、留学先として検討してもらえるように、長期的な視野に立った地道な関係づくりが必要である。

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