有価証券オプション取引
コーポレートアクション発生時の対応について

大阪取引所
第1版
2014 年 3 月

目次
1. コーポレートアクション時のオプション調整とは
2. 対象となるコーポレートアクション及びその調整方法
2.1 株式分割、無償割当
2.2 株式併合
2.3 受渡し単位の変更
2.4 複合事例
2.5 上場廃止
3. その他

１ コーポレートアクション時のオプション調整とはコーポレートアクションとは株式分割や、受渡し単位の変更といった有価証券の価値や取引条件に影響を与えるイベントのことをいい、当社はそれに応じて有価証券オプションの商品仕様を変更する場合があります。
当社がオプションの調整を行う目的は、オプションの原資産となる有価証券を発行する企業が、有価証券の保有者に影響のあるコーポレートアクションを公表した場合において、有価証券オプションの保有者が著しい不利益を被ることを防止する点にあります。
例えば、発行済み株式総数が増加する株式分割は、時価総額自体に直接の影響はありませんが、一株当たりの有価証券の価値に希薄化が生じます。オプションの商品仕様が調整されない場合、権利行使時において、
当初オプションの買い手および売り手間で想定された価値に比べて減価した有価証券の受渡しが行われることになります。この場合、コールオプションの買い手にとって、契約当初に想定しえなかった不利益が発生します。
そこで、有価証券保有者と同様にオプション保有者に対しても公平性を確保するため、当社はオプションの建玉や受渡し単位等についても可能な限り調整を実施します。株式分割のケースでは、オプションの建玉又は受渡し単位は分割比率を考慮して調整が行われることになります。
次章では、調整対象となるコーポレートアクションの事例とその調整方法の原則について説明します。
当社がオプションの調整を行う場合、次章で示す原則にしたがって個別に調整方法を決定し、それを公表します。ケースによっては特別な方法によって調整を行う場合もありますので、調整方法に関する公表内容をご確認
願います。

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２ 対象となるコーポレートアクション及びその調整方法
コーポレートアクションのうち調整対象となるイベント、調整対象とならないイベントの具体例は以下のとおりです。
ただし、ここで示すのはあくまでも原則であり、有価証券とオプションの保有者間の公平性の観点から、取引所が適切であると認める場合は、異なる対応を採る可能性があります。
＜調整対象となるコーポレートアクション＞
・

株式分割

・

無償割当

・

新株予約権付無償割当

・

有償割当

・

株式併合

・

受渡し単位の変更

・

上場廃止(合併、株式交換又は株式移転)

・

人的分割（新設分割、吸収分割）※企業が上記コーポレートアクション公表後、可能な限り速やかに、調整方法を公表致します。
＜調整対象とならないコーポレートアクション＞
・

公募

・

特定株主に対する有償増資（第三者割当増資など）

・

自社株買い（立会内/立会外）

・

配当

・

転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換※上記のイベントに関しては調整が発生しないため、対応方法に関する公表は行いませんが、原則に反して何らかの調整を行う場合は対応方法の公表を行います。

次ページ以降は、コーポレートアクション時のオプション調整方法について、具体的な対応方法を見ていきます。

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２.１ 株式分割、無償割当ある企業が株式分割、無償割当などのコーポレートアクションを実施する場合、取引所は権利行使価格、建玉、受渡し単位に一定比率を乗じる(除する)ことによって、有価証券オプションの調整を行います。
有価証券オプションの調整方法は、株式分割後の株数が単元株数の整数倍（単元株 1 株、1 株から 2 株へ分割）であるのか、小数倍（単元株 1 株、1 株から 1.5 株へ分割）であるのかによって調整方法が異なります。
以下、調整の具体例として、株式分割の事例を用いて解説します。

〈株式分割が整数倍となるケース〉
対象有価証券が整数倍の株式分割となる場合、有価証券オプションに対して、以下の調整を行います。
(1) 保有建玉は分割比率で除した数量に調整(2) 権利行使価格は分割比率を乗じた価格に変更※ 分割比率とは、分割前の数量を分割後の数量で除した比率のこと(1 株を 2 株に株式分割する場合、分割比
率は 1/2)(例：対象有価証券が 1 株から 2 株に株式分割されたケース)
対象有価証券に 1 株から 2 株への株式分割が行われた場合、有価証券オプションにおいては、（1）変更前に持っている建玉数量を 2 倍にし、
（2）権利行使価格を 2 分の１に調整します。

株式分割前
保有対象有価証券
1,000 株

有価証券オプション

株式分割後
2株(1株を2株に分割)

権利行使価格を1/2

権利行使価格 1,000円

保有対象有価証券
2,000 株

有価証券オプション
権利行使価格 500円

建玉数を2倍保有建玉 1単位
受渡し単位
1,000株

保有建玉 2単位(変わらず)

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受渡し単位
1,000株この例における対象有価証券の売買単位は 1,000 株とします。また、「有価証券オプション 1 単位の権利行使が行われた時に発生する有価証券の売買数量（以下「受渡し単位」とします ）」についても、有価証券の売買単位と等しくなるので 1,000 株となっています。
次に有価証券オプション取引に関する具体的な調整項目について、上記例を参考にして、内容を確認していきます。

(1) 保有建玉の調整

株式分割前
保有対象有価証券
1,000 株

株式分割後
2株
(1株を2株に分割)

保有対象有価証券
2,000 株

有価証券オプション
保有建玉 1単位

建玉数を2倍有価証券オプション
保有建玉 2単位

受渡し単位
1,000株(変わらず)

受渡し単位
1,000株

対象有価証券は 1 株から 2 株への株式分割が行われました。投資家が対象有価証券を 1,000 株保有していた場合には、保有株式数は 1,000 株から 2,000 株となります。 同様に有価証券オプションについても、有価証
券オプション 1 単位を保有していた投資家に対して、1,000 株分を売買する権利・義務を、2,000 株分の売買をする権利・義務へと調整します。
この際の調整方法は、建玉数量を分割比率で除して、分割後の保有建玉数を計算します。
(1) 保有建玉の調整 ＝ 分割前に保有した建玉数量

÷ 分割比率

なお、株式分割が行われた場合、特殊な例を除き、対象有価証券の売買単位が変更されることはありません。
そのため、有価証券オプションの受渡し単位も 1,000 株で変更はないため、建玉数を 2 倍にすることで、有価証券オプションの投資家は、1,000 株×2 単位 ＝2,000 株の権利・義務を保有するように調整されます。

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(2) 権利行使価格の変更
株式分割が行われた場合、有価証券の価格は分割比率に応じた価格に調整されます。正確には、有価証券の価格は需給関係によって決まるため、理論上の価格どおりにはなりませんが、東京証券取引所（以下、「東証」という）においては、分割が行われた日の有価証券の基準値段を、株式分割前日の終値に基づき理論上の価格に修正しています。例えば 1 株から 2 株への株式分割 が行われた場合、権利付最終日の終値が 1,200円であったとすると、翌日の権利落ち日の基準値段を 600 円に修正しています。
有価証券オプションの権利行使価格は１株の価格を基準として設定されていますので、有価証券の基準値段の変更と同様の考え方で、分割比率に応じた価格に調整されます。
(2) 権利行使価格の変更 ＝ 分割前の権利行使価格 × 分割比率
先の例に基づいて確認してみます。

株式分割前
有価証券オプション

株式分割後
権利行使価格を1/2

権利行使価格 1,000円

有価証券オプション
権利行使価格 500円

保有している有価証券オプションの株式分割前の権利行使価格 1,000 円は、2 分の１の 500 円に変更されることになります。ここで確認しておきたい点は、株式分割によって元々保有していた有価証券オプションの価値に変化はないということです。
投資家は、分割前に権利行使価格 1,000 円で 1 単位の有価証券オプションを保有していました。受渡し単位
は 1,000 株でしたので、権利行使が行なわれた場合、1,000 円で 1,000 株分の売買が発生することになりました。金額に換算すると、1,000 円×1,000 株×１単位 ＝100 万円になります。
株式分割後の有価証券オプションは、権利行使価格は 1,000 円÷2＝500 円へ 、保有建玉は 1 単位×2＝2単位へと調整されました。そのため、権利行使が行われた場合には、500 円で 1,000 株×2 単位＝2,000 株分の有価証券の売買が発生します。これを金額に換算すると、500 円×2,000 株＝100 万円になります。
このように分割前でも分割後でも、権利行使時の有価証券の売買を金額換算した額が同じになるので、有価証券オプションの価値は変わらないことが確認できます。
最後に、整数倍の株式分割が行われる場合の有価証券オプションの調整方法を、もう一度まとめて確認しておきます。

● 保有建玉は、分割比率で除した数量 に変更● 権利行使価格は、 分割比率を乗じた価格 に変更(注)分割比率は、例えば1株から2株への分割の場合 0.5 (1÷2)として計算

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〈株式分割が小数倍となるケース〉
対象有価証券が小数倍の株式分割となる場合、有価証券オプションに対して、以下の調整を行います。
(1) 受渡し単位は分割比率で除した数量に調整(2) 権利行使価格は分割比率を乗じた価格に変更(3) 権利行使時の決済方法は有価証券オプション１単位ごとに有価証券の受渡しと現金決済(4) 取引代金の計算に使用する受渡し単位も分割比率で除した株数を使用(5) 権利落ち後の理論的な対象有価証券の価格に基づき、新たな有価証券オプションを設定（特別設定）(例：対象有価証券が 1 株から 1.5 株に株式分割されたケース。対象有価証券の売買単位は 1000 株とする。)
対象有価証券に 1 株から 1.5 株への株式分割が行われた場合、有価証券オプションにおいては、(1) 変更前に持っている受渡し単位を 1.5 倍の 1500 株にし、
(2) 権利行使価格を 1.5 分の１に調整します。
(3) また、権利行使時の決済方法は有価証券オプション１単位ごとに 1000 株の有価証券の受渡し決済と500 株分の現金決済が行われ、(4) 取引代金に使用する受渡し単位も調整後の 1500 株を使用します。
(5) 権利落ち後の理論的な対象有価証券の価格に基づき、新たな有価証券オプションを設定(特別設定)します。
※ 保有建玉の数量に変化はありません。

株式分割前
保有対象有価証券
1,000 株

有価証券オプション

株式分割後
1.5株
2株
(1株を1.5株に分割)(1株を2株に分割)

権利行使価格を1/1.5

権利行使価格 900円

保有対象有価証券
1,500 株

有価証券オプション
権利行使価格 600円

(変わらず)
保有建玉 1単位
受渡し単位
1,000株

保有建玉 1単位
受渡し単位を1.5倍

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受渡し単位
1,000株1,500株(1) 受渡し単位の調整

株式分割前
保有対象有価証券
1,000 株

株式分割後
1.5株
2株
(1株を1.5株に分割)(1株を2株に分割)

有価証券オプション

保有対象有価証券
1,500 株

有価証券オプション(変わらず)

保有建玉 1単位
受渡し単位
1,000株

保有建玉 1単位
受渡し単位を1.5倍

受渡し単位
1,000株1,500株

ここで、対象有価証券において、1 株から 1.5 株への株式分割が行われました。対象有価証券を 1,000 株保有していた場合には、保有株式数は 1,000 株から 1,500 株になります。同じように有価証券オプションにおいても有価証券オプション１単位を保有していた投資家に対して、1,000 株分を売買する権利・義務を、1,500 株分の売買をする権利・義務へと調整します。
整数倍の株式分割の場合には、権利行使時の有価証券の数量の調整のために保有建玉数を調整しますが、小数倍の株式分割の場合、建玉数に小数点以下の端数が生じる可能性があるため、建玉数の調整を行わず、受渡し単位の調整を行うこととしています。したがって、この場合には、受渡し単位を 1.5 倍することで、1,000 株
÷1/1.5＝1,500 株の権利・義務の保有となるよう調整されます。
(1) 受渡し単位の調整 ＝ 分割前の受渡し単位 ÷ 分割比率
※上記例では分割比率は 1/1.5(2) 権利行使価格の変更
株式分割が行われた場合、現物有価証券の 1 株の価格は、理論上、分割比率に応じた価格に調整されます。
正確には、有価証券の価格は需給関係によって決まるため、理論上の価格どおりにはなりませんが、東証においては、株式分割が行われた日の有価証券の基準値段を、株式分割前日の終値に基づき理論上の価格に修正します。例えば、1 株から 1.5 株への株式分割が行われた場合、権利付最終日の終値が 1,200 円の時には、翌日の基準値段を 1,200 円×1/1.5＝800 円に修正します。
(2) 権利行使価格の変更 ＝ 分割前の権利行使価格 × 分割比率
有価証券オプションの権利行使価格は 1 株の価格を基準として設定されるため、有価証券の基準値段の変更と同様の考え方で、分割比率に応じた価格に調整されます。この例では、保有している有価証券オプションの株式分割前の権利行使価格 900 円は、1.5 分の 1 の 600 円に変更されることになります（小数点以下は四捨五入）。
ここで確認しておきたい点は、株式分割によって元々保有していた有価証券オプションの価値に変化はないと7

いうことです。

株式分割前
有価証券オプション

株式分割後
権利行使価格を1/1.5

権利行使価格 900円

有価証券オプション
権利行使価格 600円

先の例に基づいて確認してみます。株式分割前、Ａさんが権利行使価格 900 円で 1 単位のオプションを持っていたとします。受渡し単位は 1,000 株でしたので、権利行使が行われた場合、900 円で 1,000 株分の売買が発生することになっていました。金額換算すると、900 円×1,000 株×1 単位＝ 90 万円となります。
株式分割後の有価証券オプションは、権利行使価格は 900 円÷1.5＝600 円へ、受渡し単位が 1,000 株×
1.5＝1,500 株へと調整されました。そのため、権利行使が行われた場合には、600 円で 1,500 株×1 単位分の有価証券の売買が発生します。これを金額換算すると、600 円×1,500 株×1 単位＝ 90 万円 になります。
このように分割前でも分割後でも、権利行使時の有価証券の売買を金額換算した額が同じになるので、有価証券オプションの価値は変わらないことが確認できます。

(3) 権利行使時の決済方法
さて、株式分割が行われても、通常、対象有価証券の売買単位が変化することはありません。そのため、対象有価証券の売買単位が 1,000 株であるものに対して、権利行使時の受渡し株数が 1,500 株となると、売買単位未満である 500 株の取引というものはできません。この場合の権利行使に係る決済は、有価証券と現金により行われることとなります。
先の例において、A さんはコールの有価証券オプションの買建玉を保有していたとします。そして、権利行使
日当日の対象有価証券の終値が 1,000 円となったとします。そこで A さんはコールオプションの権利行使を行いました。
まず、考え方から解説します。

Aさん(Caｌｌの買い方)
有価証券オプション
権利行使価格 600円

市場参加者(Callの売り方)
コールオプションを権利行使
当該有価証券の買付代金の受渡(90万円)

保有建玉 1単位
受渡し単位(分割後)受渡し単位
1,000株1,500株

有価証券の受渡し(1,000株)+現金の受渡(50万円)

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現金＝500株×1単位×権利行
使日の対象有価証券終値(1,000円)＋
有価証券の受渡し
受渡し単位
1,000株×1単位
1,000株○ A さんが支払う有価証券の買付け代金は、
権利行使価格 600 円 × 受渡し単位 1,500 株 × 1 単位＝ 900,000 円となります。
これに対して、権利行使を受けた市場参加者は、本来ならば権利行使割当数量分の株式をＡさんに渡すことになります。しかし、分割によって、権利行使時の有価証券オプション 1 単位当たりの受渡し株数が 1,500 株に調整されており、売買単位未満となった 1,500 株のうちの 500 株分については、物理的に受け渡すことが不可能です。したがって、この 500 株分については、権利行使日の対象有価証券の終値で評価した額を現金で受け渡すこととしています。
ゆえに、権利行使を受けた人は、現物株【 1,000 株×1 単位＝ 1,000 株 】を渡し、加えて現金 【 （権利行使日の対象有価証券の終値 1,000 円×500 株×1 単位＝ 500,000 円 】を支払うこととなります。
○実際の決済方法
現金の授受についてみてください。互いに支払いと受取りが発生しています。 実際の決済は、簡便化のため受払いの額の差額で行われることとなります。つまり、A さんの支払い分が４０万円（９０万円－５０万円）超過していることから、A さんが 40 万円の支払いを行うのみとなります。したがって、A さんは現金４０万円を支払い、１,０００株の有価証券を受け取り、権利行使を受けた人は、１,０００株の有価証券を渡し、４０万円を受け取るということとなります。

Aさん(Caｌｌの買い方)
有価証券オプション
権利行使価格 600円

市場参加者(Callの売り方)
コールオプションを権利行使
当該有価証券の買付代金の受渡(40万円)

保有建玉 1単位有価証券の受渡し(1,000株)
受渡し単位(分割後)受渡し単位
1,000株1,500株

現金＝500株×1単位×権利行
使日の対象有価証券終値(1,000円)＋
有価証券の受渡し
受渡し単位
1,000株×1単位
1,000株

なお、権利行使の決済は 1 単位ごとに細分化して行われることに注意してください。つまり、1 単位ごとに1,000 株の有価証券の受渡しと 500 株分の現金の受渡しが行われるということです。仮にＡさんが 2 単位のコー
ルオプションを保有していて、2 単位の権利行使を行った場合には、2,000 株の有価証券の受渡しと 1,000 株分の現金の受渡しが行われることになります（3,000 株の有価証券の受渡しではありません。）。

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Aさん(Caｌｌの買い方)
有価証券オプション
権利行使価格 600円

市場参加者(Callの売り方)
コールオプションを権利行使
当該有価証券の買付代金の受渡(180万円)

現金＝500株×2単位×権利行
使日の対象有価証券終値(1,000円)

保有建玉 2単位
受渡し単位(分割後)受渡し単位
1,000株1,500株

有価証券の受渡し(2,000株)+現金の受渡(100万円)＋
有価証券の受渡し
受渡し単位
1,000株×2単位
1,000株(4) 取引代金の計算方法
株式分割が行われた後、転売・買戻しで建玉の解消を行う場合、取引代金の計算方法には注意が必要です。
株式分割後の取引代金の計算方法は、分割後の受渡し単位にオプションの価格と建玉を乗じて計算されます。
例えば、A さんは株式分割前に、この対象有価証券のコールオプションを 15 円で 4 単位売っていたとします。
その際、有価証券オプションの売付け代金として 15 円 × 1,000 株 ×4 単位＝ 60,000 円を得ることが出来ます。その後、1 株から 1.5 株への株式分割が行われたものの、しばらくして、この有価証券オプションの価格が15 円となっていたとします。そこでこの有価証券オプションの買戻しを行いました。
この時の買付け代金は、 15 円 × 1,500 株 × 4 単位＝ 90,000 円 となります。
取引代金を比べてみると、株式分割前と後では、オプションの価格は 15 円と変化はないにもかかわらず、受渡し単位を変更しているために、取引代金は異なっています。
このように、小数倍の株式分割が行われた場合、受渡し単位の変更があるため、取引代金の計算方法に変更がある点にもご留意下さい。

(5) 新規に有価証券オプションを設定
小数倍の株式分割が行われると、権利行使価格、権利行使時の受渡し株数ともに調整され、いずれも通常の刻み幅、通常の受渡し単位とは異なる数値となっていることから、当該有価証券を対象とするオプション取引を新たに行おうとする投資家にとっては、使い勝手の悪い商品となってしまっています。
そこで、権利落ち日に通常の権利行使価格の刻みで、かつ受渡し株数を対象有価証券の売買単位と同一とする新たなオプションを設定することとしています。この設定は、権利落ち後の理論的な対象有価証券の価格に基づき、新規限月の設定時と同様の方法で行われます。
上記の 1 株から 1.5 株への株式分割が行われた例において、対象有価証券の権利付最終日の終値が 1,000円であった場合は、権利行使価格は以下のとおり新規に設定されます。

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株式分割前

株式分割後（特別設定）

受渡し単位1,000株
ATM: 900円

受渡し単位1,500株
ATM: 600円

受渡し単位1,000株
ATM: 650円

1,000 円

667 円

750 円

950 円

633 円

700 円

900 円

600 円

650 円

850 円

567 円

600 円

800 円

533 円

550 円

※今後の追加設定なし※今後の追加設定あり
権利付最終日の終値が1,000円であった場合※ 株式分割後に特別設定として新たに設定される権利行使価格は、取引最終日の対象有価証券の最終値段に最も近接した価格を ATM とし、上下各 2 本、合計 5 本の権利行使価格を設定します。上記の例では、株式分割後の ATM は、1,000×1/1.5 ≒ 666 円 権利行使価格が 500 円以上 1000 円未満の価格の刻みは 50 円であることから、最も近接する権利行使価格である 650 円を ATM として、上下それぞれ 2 本ずつ
50 円刻みで権利行使価格を設定します。
最後に、今まで挙げてきた小数倍の株式分割が行われる場合の有価証券オプションの調整方法を確認しておきます。
● 受渡し単位は、分割比率で除した数量に変更● 権利行使価格は、分割比率で乗じた価格に変更● 権利行使時の決済方法は、有価証券オプション１単位ごとに有価証券と現金による決済● 取引代金の計算に使用する受渡し単位も、分割比率で除した数量を使用● 権利落ち後の理論的な対象有価証券の価格に基づき、新たな有価証券オプションを設定（注）分割比率は、例えば１株を 1.5 株に分割した場合 1/1.5(1÷1.5)として計算

対象有価証券の株式分割時における有価証券オプションの調整の留意点は、整数倍の株式分割（例えば 1株から 2 株への分割）であるのか、今回のような小数倍の株式分割（例えば 1 株から 1.5 株への分割）であるのかによって、調整方法が大きく異なるという点です。

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２．２ 株式併合
株式併合が行われた場合、株式分割の場合と同じ考え方に基づき、有価証券オプションの内容を変更します
が、建玉を 1 単位未満とすることは不可能なため、受渡し単位を調整することとしています。

〈株式併合が行われたケース〉
対象有価証券に株式併合が行われた場合、有価証券オプションに対して、以下の調整を行います。
(1) 受渡し単位は併合比率で除した数量に調整(2) 権利行使価格は併合比率を乗じた価格に変更(3) 権利行使時の決済方法は有価証券オプション 1 単位ごとに現金による決済(4) 取引代金の計算に使用する受渡し単位も併合比率で除した株数を使用(5) 権利落ち後の理論的な対象有価証券の価格に基づき新たな有価証券オプションを設定（特別設定）(例：対象有価証券が 2 株から 1 株に株式併合が行われたケース)
注）併合比率は例えば 2 株を 1 株に併合する場合は 2（2÷1）として計算

株式併合前
保有対象有価証券
1,000 株

有価証券オプション

株式併合後
1/2株
2株
(2株を1株に併合)(1株を2株に分割)

権利行使価格を2倍

権利行使価格 1,000円

保有対象有価証券
500 株

有価証券オプション
権利行使価格 2,000円(変わらず)
保有建玉 1単位
受渡し単位
1,000株

保有建玉 1単位
受渡し単位を1/2倍

受渡し単位
1,000株
500株(1) 受渡し単位の調整
２株を１株にする株式併合が行われました。対象有価証券を 1,000 株保有していた場合には、保有株式数は1,000 株から 500 株になります。同じように有価証券オプションについても、有価証券オプション１単位を保有していた投資家に対して、1,000 株分を売買する権利・義務を、500 株分の売買をする権利・義務へと調整します。
株式併合の場合は建玉数を調整しようとすると 1 単位未満となってしまうため、受渡し単位の調整を行うこととしています。したがって、この場合は受渡し単位を 1/2 倍とすることで、500 株×1 単位＝500 株の権利・義務となるように調整を行います。
(2) 権利行使価格の変更
株式分割の例と同様の考え方に基づき権利行使価格の変更を行います。株式併合の場合も、現物株式 1 株

12の価格は併合比率に応じた価格に調整されますので、有価証券オプションの権利行使価格も併合比率に応じた価格に変更されます。この例では、保有している有価証券オプションの株式併合前の権利行使価格 1,000 円は、2 倍の 2,000 円に変更されることになります。

(3) 権利行使時の決済方法
株式併合が行われても、通常、対象有価証券の売買単位が変化することはありません。上記の例の場合、対
象有価証券の売買単位が 1,000 株のままであるにも関わらず、有価証券オプションの受渡し単位は 500 株となってしまいます。売買単位未満の株の取引というのはできませんから、権利行使に係る決済はすべて現金で行われることになります。上記の例がコールオプションの買い建玉であるなら、権利行使を受けた人は、本来ならば権利行使相当分の株式を相手に渡すことになりますが、受渡し単位自体が売買単位未満なので、権利行使日の対象有価証券の終値で評価した額を現金で受け渡すこととなります。対象有価証券の権利行使日の終値が 2,200 円であるとすると
現金 1,100,000 円（権利行使日の対象有価証券の終値 2,200 円×500 株×1 単位）を支払います。
一方権利行使をした人は、権利行使価格が 2,000 円とすると、有価証券の買い付け代金として、
現金 1,000,000 円（権利行使価格 2,000 円×受渡し単位 500 株×1 単位）を支払います。
売り方・買い方両方に支払いが生じていますが、実際は差額である 10 万を売り方が支払うだけで取引は終わります（差金決済）。なお、権利行使の決済は 1 単位ごとに細分化して行われるため、上記の例で例えば 2 単位分の権利行使があったとしても現物株 1,000 株の受渡しが行われるわけではなく、1,000 株分の現金の受渡しが行われることに注意してください。
(4) 取引代金の計算方法
小数倍の株式分割で、受渡し単位が調整されたために、オプションの取引代金が分割前と後で異なるという現象がありました。株式併合でも受渡し単位の調整が行われますから、同様の現象が起こります。
例えば、株式併合前に、ある有価証券（売買単位 1,000 株）のプットオプションを 20 円で 6 単位売っていたとします。その際、有価証券オプションの売り付け代金として 20 円×1,000 株×6 単位＝120,000 円を得ることが出来ます。その後 2 株から 1 株への株式併合が行われ、このプットオプションのオプション料も 20 円となっていたとします。そこで、有価証券オプションの買戻しを行いました。すると、この時の買い付け代金は、20 円×500
株×6 単位＝60,000 円となります。併合前と後で代金は明らかに異なっています。
このように、株式併合においても受渡し単位の調整により、取引代金の計算方法が違ってくることになります。
(5) 新規に有価証券オプションを設定
特別設定とは、受渡し単位と対象有価証券の売買単位が異なるものとなった時、受渡し単位が対象有価証券の売買単位と同じ新たな銘柄を設定することでした。株式併合においても受渡し単位の調整によって、受渡し単位と対象有価証券の売買単位とが異なるものとなるため、特別設定が行われます。上記の例では対象有価証
券の売買単位が 1,000 株であるのに、受渡し単位は 500 株となっているため受渡し単位が 1,000 株の銘柄が特別設定されます（特別設定の具体例は小数倍の株式分割の項をご参照ください）。

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２．３ 受渡し単位の変更〈売買単位の変更が行われたケース〉
対象有価証券の売買単位の変更が行われた場合、有価証券オプションに対して、以下の調整を行います。
(1) 受渡し単位は売買単位の変更と同じ比率を乗じた数量に調整(2) 保有建玉は売買単位の変更と同じ比率で除した数量に調整(売買単位を 10 分の 1 に変更したケース)(1) 有価証券オプション１単位の権利行使が行われたときの受渡し単位が 10 分の１となり、(2) 変更前に保有していた建玉が 10 倍になります。

対象有価証券の売買単位
変更前
1,000株
有価証券オプションの調整①受渡し単位
1,000株
②建玉
25単位

受渡し単位
1,000株×25単位=25,000株

10分の1

変更後
100株

10分の1

100株

10倍

250単位

同じ

100株×250.単位=25,000株(1) 受渡し単位の調整
有価証券オプション１単位を権利行使すると、ある一定数量の対象有価証券を売買することができます。この
一定数量の対象有価証券の株数のことを、ここでは「受渡し単位」と呼びます。有価証券オプション取引の受渡
し単位は原則的に対象有価証券の売買単位に合わせます。つまり、売買単位が 1,000 株の対象有価証券の有価証券オプション 1 単位を権利行使すると、1,000 株の対象有価証券を受け渡すことになるわけです。対象有価証券の売買単位変更があった場合は、有価証券オプションの受渡し単位も変更されます。
本ケースでは、対象有価証券の売買単位が、1,000 株から 100 株に変更されました。
したがって、この変更により受渡し単位も 1,000 株から 100 株に変更されたのです。売買単位変更前は対象有価証券の有価証券オプション１単位を権利行使すると 1,000 株受渡しする契約であったものが、変更後は 100株になるということです。
(2) 保有建玉の調整
本ケースでは、変更前は有価証券オプション１単位に対して 1,000 株の対象有価証券を受け渡す決まりですから、25 単位の有価証券オプションの建玉は、25×1,000＝25,000 株を受け渡す権利を表しています。
しかし、もし売買単位変更後にも有価証券オプションが 25 単位のままなら、25×100＝2,500 株しか権利行使の際に受け渡すことができません。そもそも有価証券オプション取引とは権利の売買ですから、25,000 株受け

14渡しできる権利が、売買単位変更日に突然 2,500 株しか受渡しできない権利になります。それゆえ、対象有価証
券の売買単位の変更に合わせて、建玉を調整する必要があります。

２．４ 複合事例
これまでみてきたコーポレートアクションが組み合わさって発生するケースがあります。基本的にはケースバイケースで判断するのですが、過去に実際にあったケースを例にとって対応例を示します。

〈株式併合と売買単位変更〉
過去に株式併合（10 株に対して 1 株の割合で併合）と対象有価証券の売買単位の変更（1,000 株から 100 株へ）を同時に行ったケースがあり、この場合は、有価証券オプションで以下のような調整を行いました。
権利行使価格

10 倍

1 単位当たりの受渡し単位

1,000 株→100 株

建玉

変わらず

なぜこのような調整を行うか、株式併合と売買単位の変更をそれぞれ一つの関連した事象として考えてみます。
① 株式併合が単独で行われた場合には、1 単位当たりの受渡し株数が 1,000 株から 100 株に調整され、売買単位の 1/10（売買単位未満）となり、権利行使価格は 10 倍に変更されます。
権利行使価格

10 倍

1 単位当たりの受渡し単位

1,000 株→100 株

建玉

変わらず

② 売買単位の変更が単独で行われた場合には、有価証券オプションでは建玉の調整が行われ、この場合、建玉は 10 倍に調整されます。
権利行使価格変わらず

1 単位当たりの受渡し単位

1,000 株→100 株

建玉

1 単位→10 単位①②が同時に行われますので、これを併せて確認します。
● 1 単位当たりの受渡し単位 100 株は、②によって単位未満ではなく売買単位となっています。つまり、権利行
使に係る売買は通常通り、現物株式で行えることになります。

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● ①の併合においては、建玉を 1/10 に調整する代わりに受渡し単位を 1/10 に調整しています。つまり、受渡
し単位 1/10 は建玉 1/10 と同じ調整効果を持っていると考えることができます。となると、①の受渡し単位
1/10 と②の建玉 10 倍を同時に行うことは「建玉を 1/10 にして、建玉を 10 倍する」ことと同じ調整効果になり、互いに相殺して建玉は調整されない（変わらない）とみなすことができます。
● 併合による権利行使価格の変更は、売買単位の変更に関わらず行われます。
なお、①②が同時に行われ、結果として 1 単位当たりの受渡し単位と売買単位 100 株が同一となることから、権利行使価格の特別設定は行われません。

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２．５ 上場廃止
対象有価証券が上場廃止になる場合
a. 合併、株式交換又は株式移転により上場廃止となる場合（対象有価証券が整理銘柄となる場合を除く。）- 当該有価証券オプション取引に係る取引最終日は、上場廃止日の前々日（休業日は除外する。以下同じ。）とします。
- 新規限月の設定に関しては、本来の取引最終日が合併期日、株式交換の日又は株式移転期日以降の日となってしまう場合は設定を行いません。
以下は、11 月末の株主(投資主)総会において、翌年 3 月 1 日(月)付で効力の発生する合併を決議した場合に対象有価証券が上場廃止になる例です。この場合、東証及び当社は当該有価証券及び同オプションの上場廃止日を 2 月 24 日(水)とし、取引最終日を 2 月 22 日(月)として定めます。
12月
12月限
1月限
2月限
3月限
4月限
6月限

1月

2月

(通常どおり)(通常どおり)(通常どおり)3月
取引最終日
2/22 (T-5日)

上場廃止日
2/24 (T-3日)

4月

効力発生日
3/1 (T日)(取引最終日の繰上げ)(新規限月の設定を行わない)(取引最終日の繰上げ)

9月限(新規限月の設定を行わない)

・上場廃止日の前々日以前に取引最終日を迎える限月は取引最終日の変更なし。(12 月限、1 月限、2 月限)・上場廃止日の前日以降に取引最終日を迎える限月取引の取引最終日は上場廃止日の前々日に繰り上げる。(3 月限、6 月限)
・合併、株式交換又は株式移転より前に取引最終日を迎える限月取引は、通常どおり新規限月の設定を行う。(2 月限)
・合併、株式交換又は株式移転の期日以降の日を取引最終日とする限月取引が二つ以上にとなる新たな限月取引は新規設定しない。(4 月限、9 月限)

b. それ以外の理由により上場廃止となる場合
・取引最終日が当該上場廃止日の前日以降となる限月取引は、上記 a.の取扱いと基本的に同じですが、当社が当該取引最終日を適当でないと認める場合には、当社がその都度定める日を取引最終日とする場合があります。
・東証が対象有価証券の上場廃止を決定した日の翌日以降の日を取引開始日とする新たな限月取引の設定は行いません。

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３ その他
コーポレートアクションによりオプションの調整が発生した場合、有効期限が未到来の注文(GTC注文)は、すべて取消されますのでご注意ください。
また、対象有価証券の商号変更が生じた場合、新規の限月取引や権利行使価格が設定されるわけではありませんが、同様に有効期限が未到来の注文(GTC 注文)は、原則すべて取消されるためご注意ください。

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