第93

定時株主総会期 招 集 ご 通 知【インターネットによる議決権行使について】

今回の株主総会より、インターネットによる議決権行使が可能となりました。
お手続きについては、3～4ページをご参照くだ
さい。

開催日時

決議事項

2024年６月25日（火曜日）午前10時

第１号議案 取締役５名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

開催場所

滋賀県草津市野路三丁目２番18号

当社本社工場 Ｍ's terrace３階
多目的ホール

証券コード

5644

証券コード 5644
2024 年 ６ 月 ４ 日（電子提供措置の開始日2024年５月31日）

株

主

各

位
滋賀県草津市野路三丁目２番18号

代表取締役社長

友 岡正

明

第93期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第93期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第93期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト （https://www.metalart.co.jp）
上記ウェブサイトにアクセスして、「IR情報」「株主総会」の順に選択してご覧ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
当日ご出席いただけない場合は、「インターネットによる議決権行使」、又は「書面による議決権行使」のいずれかの方法によって事前の議決権行使ができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご確認いただき、2024年６月24日（月）午後5時までに到着するように議決権を行使いただきたくお願い申しあげます。（詳細は３〜４ページをご参照願います。）
敬 具

― 1 ―

記
１．日

時

2024年６月25日（火）午前10時

２．場所

滋賀県草津市野路三丁目２番18号
当社本社工場 Ｍ's terrace３階 多目的ホール

３．会議の目的事項
報告事項

１．第93期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類の監査結果
報告の件
２．第93期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報告
の件

決議事項
第１号議案

取締役５名選任の件

第２号議案

監査役３名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
○本招集ご通知に際しまして、株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」「剰余金の配当等の決定に関する方針」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」を記載しておりません。従って、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査した書類の一部であります。
〇書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合
は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
〇書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
〇インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、行使期限内での最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。

― 2 ―議決権行使についてのご案内■ 当日ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

株主総会開催日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時■ インターネットによる議決権行使
後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認の上、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時まで〇 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
〇 インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、行使期限内での最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。

■ 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時まで〇 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合
は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、下記の事項をご確認いただきまして、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限2024年６月24日（月曜日）午後５時締切（ただし、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取扱いを休止します。）

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID・仮パスワー
ドを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
サイト

１ 議決権行使サイトにアクセスしてください。

議決権行使書副票（右側）に記載の１ QRコードを読み取ってください。
株主総会日〇年〇月〇日
議決権行使書〇〇〇〇株式会社 御中
株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

議決権の数
〇〇〇〇個

ログイン用
QRコード

第３号

賛

否

第４号

賛

第５号

賛

〇〇〇〇株
否
〇〇〇〇個

第６号
1.
2.

賛

｢次の画面へ｣を
クリック

1.
2.

否
否

3.

3.

議決権行使書用紙に記載された

２ 「ログインID」及び「仮パスワード」を入力。

ログインＩＤ仮パスワード｢ログインID・
仮パスワード｣を入力

以降は画面の入力案内に従って

２ 賛否をご入力ください。

｢ログイン｣をクリック

以降は画面の入力案内に従って３ 賛否をご入力ください。

ご注意事項

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

電話

0120−173−027（通話料無料）

（受付時間

― 4 ―

証券代行部（ヘルプデスク）

午前９時から午後９時まで）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、現任取締役５名全員が任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴
地位及び担当並びに重要な兼職の状況等
1990年12月
2006年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ３ 月
2017年 ６ 月
2017年 ７ 月

当社入社
当社生産管理部長
当社執行役員当社グローバル事業部長
当社取締役
PT.METALART ASTRA INDONESIA
代表取締役社長
2019年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任）

1

とも

おか

まさ

あき

友

岡

正

明

候補者の有する
当社の株式数

6,200株（1967年 ７ 月 ４ 日）
【取締役候補者とした理由】
友岡正明氏は、2017年6月に取締役に就任し、2019年6月から代表取締役社長として経営全般
に関する意思決定及び業務執行の監督を適切に行っております。また、現在は、新事業推進室、コ
トづくり推進センター、監査室を担当する取締役として職務を適切に行っております。今後も引き続き、取締役としてグループ全体の経営に対して適切な監督を行い、持続的な成長と企業価値の向上に寄与できる人材と判断したことから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 5 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴
地位及び担当並びに重要な兼職の状況等
1986年 ６ 月
2011年 １ 月
2012年 １ 月
2014年 ６ 月
2018年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月

2

ダイハツ工業株式会社入社
同社滋賀（竜王）工場第１品質管理部長
同社滋賀（竜王）工場第１製造部長
PT.Astra Daihatsu Motor取締役
ダイハツ工業株式会社 ユニット生技部長
当社常務取締役（現任）PT.METALART ASTRA INDONESIA
副社長監査役（現任）
2023年 ６ 月 株式会社メタルフォージ取締役（現任）
たけ
だ
まさ
おみ
武 田 正 臣
（重要な兼職の状況）（1962年 １ 月 ７ 日） 株式会社メタルフォージ取締役
PT.METALART ASTRA INDONESIA 副社長監査役

候補者の有する
当社の株式数

1,200株【取締役候補者とした理由】
武田正臣氏は、2021年6月に常務取締役に就任し、経営全般に関する意思決定及び業務執行の監督を適切に行っております。また、現在は、総務、人事、財務、経理、営業の管理部門全般と、製造（機械加工部門）、品質、技術の生産部門を担当する取締役として職務を適切に行っております。
今後も引き続き、取締役としてグループ全体の経営に対して適切な監督を行い、持続的な成長と企業価値の向上に寄与できる人材と判断したことから、引き続き取締役候補者といたしました。
1996年 ３ 月
2013年 ３ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月

3

当社入社
当社製造部長
当社執行役員
当社取締役（現任）PT.METALART ASTRA INDONESIA
代表取締役社長
2023年 1 月 株式会社メタルフォージ
ふく もと
てる
ひさ
代表取締役社長（現任）
福 本 照 久（重要な兼職の状況）（1970年 ６ 月24日） 株式会社メタルフォージ 代表取締役社長

2,100株【取締役候補者とした理由】
福本照久氏は、2018年6月に取締役に就任し、現在は、製造（鍛造部門）、安全環境を担当し、また当社グループの子会社社長も務め、取締役として職務を適切に行っております。また、同氏は長年にわたり経営企画部門や製造部門等の幅広い業務に携わり、豊富な経験と実績を有しております。今後も引き続き、取締役としてグループ全体の経営に対して適切な監督を行い、持続的な成長と企業価値の向上に寄与できる人物と判断したことから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 6 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴
地位及び担当並びに重要な兼職の状況等
1996年10月
2000年 ７ 月
2006年 ９ 月
2007年11月

4

青山監査法人入所
公認会計士登録
竹林公認会計士事務所開設、代表（現任）株式会社プロアクティブ設立、代表取締役社長（現任）
2009年 ３ 月 サイレックス・テクノロジー株式会社社外取締役
2016年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
2020年 ６ 月 新日本理化株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
たけ ばやし みつひろ（重要な兼職の状況）
竹 林 満 浩（1967年 ２ 月23日） 株式会社プロアクティブ 代表取締役社長
竹林公認会計士事務所 代表
新日本理化株式会社 社外取締役（監査等委員）

候補者の有する
当社の株式数０株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
竹林満浩氏は、公認会計士としての専門的知識及び公認会計士事務所の経営者としての豊富で幅広い経験を有しております。2016年から社外取締役として、当社経営上の重要事項決定及び業務執行の監督に貢献していただくとともに、任意の指名報酬委員会の委員として委員会に出席し、積極的に意見を述べていただいております。今後も取締役としてグループ全体の経営に対してご提言いただき、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したことから、引き続き社外
取締役候補者といたしました。

― 7 ―

候補者
番 号

5
※

氏
名
（生年月日）

略歴
地位及び担当並びに重要な兼職の状況等

おぎ

の

な

お

荻

野

奈

緒

2001年 10 月 弁護士登録（京都弁護士会）
2009年 ４ 月 同志社大学法学部 助教
2012年 ４ 月 同大学法学部 准教授
2018年 ４ 月 同大学法学部 教授（現任）2018年 ９ 月 モントリオール大学 客員教授
2023年 ２ 月 パリ・パンテオン・アサス大学（重要な兼職の状況）
同志社大学法学部 教授

客員教授

候補者の有する
当社の株式数０株（1978年 １ 月12日）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
荻野奈緒氏は弁護士資格をもち、現在は大学教授であり、専門分野である民法を中心に幅広い知識と経験を有しております。また海外での客員教授経験もあり、グローバル化がさらに進むなか、当社経営上の重要事項決定及び業務執行の監督、及びガバナンス体制強化に寄与していただけると判断したことから、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
（注）１．※は新任候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．竹林満浩氏と荻野奈緒氏は、社外取締役候補者であります。
４．竹林満浩氏が取締役に就任した場合は、同氏を東京証券取引所の上場規則である「独立役員」として、引き続き同取引所に届出を行う予定であります。また、同氏は2016年６月より当社の社
外取締役に就任しており、その在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。
５．荻野奈緒氏が取締役に就任した場合は、同氏を東京証券取引所の上場規則である「独立役員」として、新たに同取引所に届出を行う予定であります。
６．竹林満浩氏が取締役に就任した場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏との間で同
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を引き続き締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。また、荻野奈緒氏が取締役に就任した場合は、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者の損害を当該保険契約によって補填することとしております。
各候補者は取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 8 ―第２号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって、現任監査役３名全員が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴
地位及び重要な兼職の状況等
1988年 ４ 月
2005年 ４ 月
2010年 ４ 月
2014年10月
2017年 ３ 月
2018年 ４ 月
2021年 ６ 月
2021年 ６ 月
2021年 ６ 月

1

当社入社
当社営業室長
当社購買室長
当社東京営業所長
当社管理統括室長
当社執行役員
当社監査役（現任）
株式会社メタルフォージ監査役（現任）PT.METALART ASTRA INDONESIA
みぞ
い
たつ
お
監査役（現任）溝 井 辰 雄（重要な兼職の状況）（1964年 ７ 月14日） 株式会社メタルフォージ 監査役
PT.METALART ASTRA INDONESIA 監査役

候補者の有する
当社の株式数

2,100株【監査役候補者とした理由】
溝井辰雄氏は、当社で長年にわたり財務・経理・人事・総務・営業・調達の管理部門全般を統率してきた経験を持ち、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当社は同氏が、監査役としてこのような経験と実績から職務を適切に遂行していただけるものと判断したことから、引き続き監査役候補者といたしました。

― 9 ―

候補者
番 号

2
※

氏
名
（生年月日）

略歴
地位及び重要な兼職の状況等

なか

たに

のぶ

き

中

谷

信

樹

1989年 4 月 ダイハツ工業株式会社入社
2003年 ７ 月 PT.Astra Daihatsu Motor出向
2008年 ７ 月 ダイハツ工業株式会社経理原価管理室
主担当員
2013年 １ 月 同社グループCF部 主査
2018年 ７ 月 ダイハツ九州株式会社出向
2019年 ６ 月 同社取締役 経営管理部長、生産管理部担当
2023年 ７ 月 ダイハツ工業株式会社経理部長（現任）（重要な兼職の状況）
ダイハツ工業株式会社 経理部長

候補者の有する
当社の株式数０株（1964年 ６ 月 ６ 日）

【社外監査役候補者とした理由】
中谷信樹氏は、自動車メーカーにおいて国内外で幅広く管理部門の業務に精通するとともに、経理部門での責任者として豊富な経験と高い識見は当社にとり、大変有益であります。
当社は同氏が、社外監査役として客観的かつ独立した立場で当社経営に対し実効性のある監査をしていただけるものと判断したことから、社外監査役候補者といたしました。

― 10 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴
地位及び重要な兼職の状況等
2008年 ４ 月
2017年 ４ 月

3
※

むら

まつ

ちさこ

村

松

千左子

岐阜大学産官学連携推進本部 研究員
同大学工学部電気電子・情報工学科
情報コース 研究員
2019年 ４ 月 国立大学法人滋賀大学データサイエンス学部
准教授
2023年 ６ 月 同大学データサイエンス学部 教授（現任）（重要な兼職の状況）
国立大学法人滋賀大学データサイエンス学部 教授

候補者の有する
当社の株式数０株（1977年 ８ 月 １ 日）
【社外監査役候補者とした理由】
村松千左子氏は、大学教授としての豊富な経験を持ち、画像解析とAIにおける高度な学術的専門
知識は当社にとって、大変有益であります。
同氏は会社経営に関与したことはありませんが、当社は同氏が、社外監査役として客観的かつ独立した立場で当社経営に対し実効性のある監査をしていただけるものと判断したことから、社外監
査役候補者といたしました。
（注）１．※は新任候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．中谷信樹氏と村松千左子氏は、社外監査役候補者であります。
４．村松千左子氏が監査役に就任した場合は、同氏を東京証券取引所の上場規則である「独立役員」
として、新たに同取引所に届出を行う予定であります。
５．中谷信樹氏と村松千左子氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、両氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者の損害を当該保険契約によって補填することとしております。
各候補者は監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

― 11 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、次期定時株主総会開始の時までを選任の効力とする補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴
地位及び重要な兼職の状況等
弁護士登録(京都弁護士会)
山村忠夫法律事務所入所（現任）(重要な兼職の状況)
日本プロ野球選手会公認選手代理人
日弁連交通事故相談センター示談あっせん人
犯罪被害者支援委員会 所属

候補者の有する
当社の株式数2016年12月

あり

むら

たかし

有

村

隆

０株

（1988年 8 月30日）【補欠の社外監査役候補者とした理由】
有村隆氏を補欠監査役候補者とした理由は、弁護士として培われた専門的な知識と経験を、当社の監査業務に活かせると考えたからであります。なお、同氏は会社の経営に直接関与したことはありませんが、
上記の理由に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
（注）１．有村隆氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
２．有村隆氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．有村隆氏が監査役に就任した場合は、同氏を東京証券取引所の上場規則である「独立役員」として、同取引所に届出を行う予定であります。
４．有村隆氏が監査役に就任した場合は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険者の損害を当該保険契約によって補填することとしております。
有村隆氏が監査役に就任した場合、同氏が当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以上― 12 ―

事

業

報

告

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、内需を中心に緩やかに持ちなおしました。一方、世界経済においては、地政学的リスクの高まりによる情勢不安や金融引き締めによる経済の鈍化等により、依然先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況下当社グループの受注環境は、自動車市場で一部のお客様の出荷停止による影響がありましたが、世界的な半導体不足問題の解消も進み、前年同期と比較して良化しました。
また、このような受注環境に加え、鋼材価格並びにエネルギー費等高騰分の販売価格への一部転嫁により、当社グループの売上高は、前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は450億２千１百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
部門別では、自動車部品は359億２千３百万円（前年同期比1.3％増）、建設機械部
品は71億８千６百万円（前年同期比3.2％増）、農業機械部品は９億５千７百万円（前年同期比0.7％増）、その他部品は９億５千２百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
損益面におきましては、グループを挙げての原価低減等に努めたものの、開発費と減価償却費の増加、また材料価格変動の影響があり、営業利益は29億２千１百万円（前年同期比23.2％減）となり、経常利益は31億８千３百万円（前年同期比17.7％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は一部のお客様の出荷停止に伴う補償金を加え、21億１千９百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
（２）設備投資等の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は35億４千５百万円であり、その主なものは、株式会社メタルフォージの鍛工品製造設備と株式会社メタルアートの自動車部品機械加工設備及びモータ事業関連の建屋・設備並びに産業用ロボット部品の機械加工設備であります。

― 13 ―

（３）資金調達の状況
前記（２）の設備投資に要する資金は、自己資金及び借入金によりまかないました。
（４）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が想定される一方、海外においては地政学的リスクの高まりや、北米での高金利影響による緩やかな景気減退が想定され、また、その他地域での景気低迷も顕著になってきております。併せて原材料価格の高止まりや為替相場の変動等により、依然先行き不透明な状況が続くと予想されます。
中長期的には、主力の自動車市場の世界的なカーボンニュートラル実現への動きを受け、自動車メーカーの更なる電動化への加速に加え、国内の超少子高齢化による市場縮小と生産年齢人口減少による人材確保の深刻化等、先行きは厳しいと認識しております。
このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を基本に、「2030年グルー
プビジョン」を策定し、各種施策に取り組んでおります。
「2030年グループビジョン」の骨子は以下のとおりです。
１

めざす姿
・ダントツものづくりのグローバル企業
・新規事業を創出し大変革に対応できる企業
・地域貢献活動を通じ地域に愛される企業
２ 2030年グループビジョン スローガン「ワクワクする会社になろう！」
３ めざす姿を実現するための４つの戦略
１）マーケティング戦略 〜新たな価値の創出〜
・新商品・新事業の創出とその具現化
・収益性に重点を置いた中長期販売戦略の実行
・海外ビジネスモデルの完成と次期戦略実行― 14 ―

２）ものづくり戦略 〜技能伝承とデジタル技術の融合〜＜基盤＞
・マーケティング戦略と連動したロードマップ実行
・AI導入と産学連携
・人員適正化＜現場力＞
・ICT活用による効率化
・TQM、TPM活動をベースとした全員参加の競争力向上活動＜開発力＞
・オンリーワン商品を生み出す先行開発強化
・IoTを活用したDE進化
３）ひとづくり戦略 〜原点に帰ったひとづくり・文化づくり〜
・経営理念、メタルアートウェイ、行動指針の浸透
・タフ＆マルチ、グローバル人材の育成
・スペシャリスト人材の育成
・従業員のためのしあわせづくり活動
４）コトづくり戦略 〜地域貢献を積極的に推進〜
・地域密着活動の参画・企画
・環境負荷低減
この「2030年グループビジョン」を基軸に、グループ社員全員参加で挑戦しつづけ、めざす姿の実現に向け取り組んでまいります。併せてESG経営を実践し、当社の企業価値を高めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

― 15 ―

（５）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期
項
売

目

経

常

別

第

90

期

第

91

期

第

92

期

第

93

期

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

上高（百万円）

28,25735,01044,23845,021

益（百万円）

2,070

3,308

3,866

3,183

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１ 株 当 た り（円）
当 期 純 利 益
総資産（百万円）

1,364

2,215

2,632

2,119

451.29732.78879.91

719.21

31,12338,63542,32244,024

純利

資産（百万円）

１株当たり純資産（円）16,764

19,58922,331

25,277

4,991.64

5,809.74

6,780.93

7,603.62（注）１株当たり当期純利益は期中平均株式数により、１株当たり純資産は期末発行済株式の総数により算出しております。また、期中平均株式数、期末発行済株式の総数につきましては自己株
式の数を除いて算出しております。

②当社の財産及び損益の状況
期
項
売

目

経

常

別

第

90

期

第

91

期

第

92

期

第

93

期

（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

上高（百万円）

25,35730,89136,93537,018

益（百万円）

1,311

1,942

2,409

1,055

当 期 純 利 益（百万円）
１ 株 当 た り（円）
当 期 純 利 益

916

1,412

1,979

869

303.21467.07661.70294.9025,29530,99633,51232,426

利総資産（百万円）

純

資産（百万円）

１株当たり純資産（円）12,395

13,58615,185

15,776

4,099.75

4,493.69

5,152.05

5,352.75（注）１株当たり当期純利益は期中平均株式数により、１株当たり純資産は期末発行済株式の総数により算出しております。また、期中平均株式数、期末発行済株式の総数につきましては自己株
式の数を除いて算出しております。

― 16 ―

（６）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会 社メ タル フ ォ ー ジ

100百万円100％

鍛工品の製造、加工

PT. METALART ASTRA INDONESIA

8,681億IDR

70％

鍛工品の製造、加工

株式会社メタルヴィレッジ

99.9百万円

40％

事業準備会社（注）当社は、株式会社メタルヴィレッジの議決権のない優先株式等の種類株式を549百万円引き受けており、出資比率は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。なお、出資比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。

（７）企業集団の主要な事業内容
当社グループは、精密型打鍛造専業メーカーとして、自動車、建設機械、農業機械、その他一般産業機械に使用される鍛工品の製造、加工及び販売を主な事業としております。
（８）企業集団の主要な営業所及び工場
株 式 会 社 メ タ ル ア ー ト 本社・工場
馬場工場
水口工場
株式会社メタルフォージ 本社・工場
PT. METALART ASTRA INDONESIA 本社・工場
株式会社メタルヴィレッジ 本
社

滋賀県草津市
滋賀県草津市
滋賀県甲賀市
宮崎県東臼杵郡門川町
インドネシア国 西ジャワ州カラワン県 KIIC工業団地
滋賀県草津市― 17 ―

（９）従業員の状況①企業集団の従業員数
区分

従 業 員 数（名）前期比増減

682（372）

11名減（17名増）

全社共通（鍛工品事業）（注）１.従業員数は就業人員であり、他社への出向者は含んでおりません。
２.臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の従業員数
従業員数（名）前期比増減

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）467（231）

13名減（12名増）

42.6

15.8

（注）1．従業員数は就業人員であり、他社への出向者は含んでおりません。
2．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（10）主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高
百万円

株
株

式
会
社
滋
賀
銀
式 会 社 り そ な 銀

行
行

株

式

行

会

社

鹿

児

島

銀

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行― 18 ―

1,690
1,690
800
620

２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（１） 発行済株式の総数
（２） 株
主
数
株
主
（３） 大
株

2,947,320株（自己株式210,062株を除く）
2,193名主

当社への出資状況

名

持

株

数

持

株

比

率

千株

ダ
株
松

澤

株

式

会

株

式

会

孝

35.18
4.35

一

110

3.74

賀

銀

行

100

3.39

な

銀

行

60

2.04

ＲＥ ＦＵＮＤ １０７−ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ

52

1.79

上

52

1.78

メ タ ル ア ー ト 社 員 持 株 会

47

1.61

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５１０６８６

38

1.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

38

1.31

田

八

社
社

滋

％

1,037
128

イ ハ ツ 工 業 株 式 会 社
式 会 社 ゴ ー シ ュ ー

木

り
短

そ
資

株

式

会

社

（注）持株比率は自己株式を除き、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

― 19 ―

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地位

代表取締役社長

常務取締役

取

締

役

氏
友

武

福

名
岡

田

本

正

正

照

担当及び重要な兼職の状況
明

新事業推進室、コトづくり推進センター、監査室担当

臣

管理統括室、グローバル事業部、馬場・水口工場、品質保証部、未来創造・DX推進センター、CN推進センター担当［重要な兼職の状況］
株式会社メタルフォージ 取締役
PT.METALART ASTRA INDONESIA 副社長監査役

久

本社工場、人材育成センター、安全環境室、PT.METALART ASTRA INDONESIA 担当［重要な兼職の状況］
株式会社メタルフォージ 代表取締役社長

取

締

役

竹

林

満

浩

［重要な兼職の状況］
株式会社プロアクティブ 代表取締役社長
竹林公認会計士事務所 代表
新日本理化株式会社 社外取締役（監査等委員）

取

締

役

藤

井

正

大

［重要な兼職の状況］
藤井正大法律事務所 所長

常勤監査役

溝

井

辰

雄

［重要な兼職の状況］
株式会社メタルフォージ 監査役
PT.METALART ASTRA INDONESIA 監査役

監

中

川

仁

志

［重要な兼職の状況］
ダイハツ工業株式会社 コーポレート統括本部
ダイハツディーゼル株式会社 社外監査役

薫［重要な兼職の状況］
国立大学法人滋賀大学データサイエンス学部 教授
データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター
センター長

監

査

査

役

役

笛

田

統括部長

（注）1．2023年６月27日開催の第92期定時株主総会終結の時をもって、監査役竹田眞也氏は辞任により退任いたしました。
2．取締役 竹林満浩氏及び取締役 藤井正大氏は社外取締役であります。
3．監査役 中川仁志氏及び監査役 笛田薫氏は社外監査役であります。
4．取締役 竹林満浩氏、藤井正大氏及び監査役 笛田薫氏は、東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届出を行っております。

― 20 ―

5．当社は執行役員制度を導入しており、2024年3月31日現在の取締役を兼務しない執行役員の体制及び担当は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

執 行 役 員竹村

執 行 役 員

宇

野

好

担

当

正

未来創造・DX推進センター、CN推進センター担当
株式会社メタルフォージ取締役章

新事業推進室担当（２）責任限定契約の概要
当社は、取締役 竹林満浩氏、藤井正大氏、並びに監査役 中川仁志氏、笛田薫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者にその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる損害賠償責任に基づく賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。当社及び当社子会社の役員並びに執行役員等の主要な業務執行者が当該保険契約の被保険者であり、その保険料は当社が全額負担しております。なお、意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外としております。

― 21 ―

（４）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
人員（名）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

退職慰労金

取 締 役
（うち社外取締役）

５
（２）

98
（４）

58
（４）

23
（ー）

ー
（ー）

16
（ー）

監 査 役
（うち社外監査役）

２
（１）

14
（２）

13
（２）

ー

ー

（ー）

（ー）

合計

７
（３）

113
（７）

71
（７）

23
（ー）

（ー）

区

分

ー

１
（ー）
17
（ー）

（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．監査役の支給人員は、無報酬の社外監査役２名を除いております。
3．取締役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の定時株主総会において年額144百万円以内（うち社外取締役年額７百万円以内）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役2名）であります。
4．監査役の報酬限度額は、2022年6月24日開催の定時株主総会にて年額24百万円以内と決議
いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
5．業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の決定に関しては、役職及び担当職務の規模や責任、単年度の連結業績、配当水準、利益計画の達成度
等を参考に上記の報酬限度額の範囲内で取締役会において決定しております。また、上記を設定した理由は企業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに株主の中長期的利益との連動性を意識したものとしております。なお、当事業年度を含む業績の推移は１.
（５）財産及び損益の状況に記載のとおりであります。

― 22 ―

（５）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、2021年２月12日開催の取締役会で決議された「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、決定方針という）」は次のとおりであります。なお、決定方針については、社
内取締役１名と社外取締役２名で構成された任意の指名報酬委員会による審議・答申を受けた上で取締役会において決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たり、公正性と透明性を確保するため、取締役会が株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で任意の指名報酬委員会に諮問し、同委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行い審議した上で、取締役会が同委員会の答申を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
一方、監査役の個人別の報酬等の内容については、監査役会における監査役の協議を経て決定しております。
①基本原則・手続き
ア．取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、任意の指名報酬委員会での審議を経て、取締役会において決定する。
イ．監査役の個人別の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会における監査役の協議により決定する。
ウ．役員の報酬等のうち、固定報酬は毎月支払い、役員賞与は定時株主総会終了後の7月に支払う。また退職慰労金は退職時に支払う。

― 23 ―

②報酬等の基本方針
ア．取締役（社外取締役以外の取締役）
・取締役の報酬等は、企業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに、株主の中長期的利益との連動性を意識したものとする。
・取締役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準及び当社の支払実績、財務状況を考慮し、役職及び担当職務の規模や責任に応じて決定する。
・取締役の報酬等は、各々の役職に応じた固定報酬並びに退職慰労金と役員賞与で構成し、これらの割合は、株主の中長期的利益との連動性を意識して決定する。
・退職慰労金は、各々の年間固定報酬に役職に応じた係数を乗じて支給するものとする。
・役員賞与は、単年度の連結業績、配当水準を主な指標とし、利益計画の達成度を勘案し、各々の役職及び担当職務の規模や責任に応じて支給するものとする。
イ．社外取締役
・社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場から経営を監督及び助言する立場を考慮し、固定報酬で構成する。
・社外取締役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。
ウ．監査役
・監査役の報酬等は、企業業績に左右されず取締役の職務執行を監査する立場を考慮
し、固定報酬並びに退職慰労金で構成する。
・監査役の報酬等は、外部専門機関の調査に基づく同業種同規模の他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。
・固定報酬並びに退職慰労金は、監査役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割等を考慮し、監査役会における監査役の協議により決定する。

― 24 ―

（６）社外役員に関する事項 （2024年３月31日現在）①取締役
竹林 満浩氏
ア．重要な兼職先と当社との関係
株式会社プロアクティブ、竹林公認会計士事務所及び新日本理化株式会社と当社の間には取引関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会９回のうち９回出席、並びに委員を務める任意の指名報
酬委員会の全てに出席し、専門的見地から当社の経営について貴重な指摘、意見をいただいております。
ウ．社外役員が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
主に公認会計士としての経理及び財務に関する豊富な経験と高い見識に基づき、質問・提言を適宜行うなど積極的な意見をいただいております。
②取締役
藤井 正大氏
ア．重要な兼職先と当社との関係
藤井正大法律事務所と当社の間には取引関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会９回のうち９回出席、並びに委員を務める任意の指名報
酬委員会の全てに出席し、専門的見地から当社の経営について貴重な指摘、意見をいただいております。
ウ．社外役員が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
主に弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、質問・提言を適宜行うなど積極的な意見をいただいております。
③監査役
中川 仁志氏
ア．重要な兼職先と当社との関係
ダイハツ工業株式会社は、当社の大株主であり、当社の主要な販売先であります。
ダイハツディーゼル株式会社は、当社の販売先であります。
イ．当事業年度における主な活動状況
2023年６月27日就任以来、当事業年度開催の取締役会７回のうち７回出席、並びに監査役会９回のうち９回出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

― 25 ―

④監査役
笛田 薫氏
ア．重要な兼職先と当社との関係
国立大学法人滋賀大学及びデータサイエンス・AIイノベーション研究推進センター
は、当社と共同研究を行っております。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会９回のうち９回出席、並びに監査役会13回のうち13回出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

― 26 ―

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注） PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

（２）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。
（３）当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
31百万円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
31百万円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分することができませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署から説明を受けた前事業年度及び過去の事業年度の監査
実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条
第1項に基づき同意をいたしました。

（４）子会社の監査に関する事項
海外に所在する当社の子会社は、PwC Japan有限責任監査法人以外の監査法人が監査をしております。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が、次の各事項に該当すると認められる場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」
を株主総会の付議議案として提出いたします。
判断するための事項①会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合②会社法、公認会計士法等の法令違反や監督官庁による処分を受けた場合③会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行す
るに不十分であると判断した場合（６）その他の事項
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益は、上記（３）に記載する以外にはありません。
― 27 ―

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社の業務並びにその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備について、2021年５月14日開催の取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」
は次のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①メタルアートグループ経営理念、メタルアートグループ行動指針に基づき、各部門
で法令や定款及び社会通念に沿った行動を行うよう周知徹底する。なお、法令等遵守状況については経営会議に報告される。
②当社及び当社子会社のコンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、監査室を連絡先とする相談窓口（社員の声）を通じて、情報の早期把握及び解決を図る。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等重要な書類については別途定める社内規定に基づいて保存年限を定め保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社を取り巻く事業上のリスク等の責任部署を定め、特に安全・環境・品質・火災等については事業上のリスクを評価し、適切な対応を図り、リスク管理を行う。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社長は取締役会の承認を得て毎年経営計画を策定する。経営会議で利益計画の進捗状況をフォローアップし、適時に取締役会に報告する。社長は経営計画を最も効率的に達成するように組織編制を行うとともに、各組織の指揮命令系統を明確にし、職務権限に関する社内規定等により部門責任者に権限を附与する。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、子会社からは毎年事業計画の提出をうけ、当該内容について経営方針など協議を行うとともに、子会社の業務執行状況については社内規定に基づき、随時確認する。
②当社は、子会社でのコンプライアンス活動の状況を定期的にヒアリングし、必要に応じて当社の監査室やリスク分野ごとの担当部署等による監査・指導を実施する。

― 28 ―

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者をおくことができる。
（７）前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。監査役の補助者の人事評価や人事異動については監
査役の意見を聴取の上決定する。
（８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。
②当社の各取締役は、著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合は、担当取締役は監査役に遅滞なく報告を行う。当社は、当社の子会社の各取締役が、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、
直ちに直接間接を問わず当社の監査役に報告する体制を整備する。
③監査役はいつでも当社及び当社の子会社の取締役に対して報告を求めることができる。
④「社員の声」の担当部署である監査室は、提言内容等について、定期的に当社の監査役に対して報告する。
⑤当社は、当社及び当社の子会社の監査役へ報告を行った、当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、関係する社内規程等で、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（９）監査費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に必要な費用に関して、毎年、監査役からの申請内容に基づき適正に予算を設けるとともに、予算措置時に想定していなかった事由のために必要となった費用について会社が負担する。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社内関係部署・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査にあたっては、取締役及び関係部署はこれに協力する。監査の実施にあたり必要と認める
ときは、外部の弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用する。
― 29 ―

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
（１）内部統制システム全般について
取締役会では、業務執行の決定・監督を行うとともに取締役会の権限委譲のもと、迅速な対応が必要とされる事業促進に関しましては、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者で構成する経営会議を定期的に開催し、タイムリーな経営対応を図るとともに、社内各部門及び子会社の業務執行状況をチェックしております。
監査役会につきましては、監査役３名（うち社外監査役２名）の監査役体制による監査を実施するとともに、取締役会のほか、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議に出席し、稟議書等を常時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。さらに、必要に応じて代表取締役、各部門責任者並びに会計監査人と会合を行う機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。
また、「公益通報（社員の声）規程」の定めに従い、監査室を連絡先とする相談窓口
を通じて、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。
（２）リスク管理体制について
社長を委員長とし、常勤役員、部門責任者及び子会社代表者を委員とする「内部統制委員会」を設置し、機密・情報管理、コンプライアンス管理体制の整備、J−SOX法に基づく内部統制制度の整備、輸出管理体制の整備など、全社的な内部統制体制拡充に取り組んでおります。また、個々の統制やリスク管理、コンプライアンスが必要な分野は、各部門の本来業務としての統制活動に加えて、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」等の諸活動を通じて、よりきめ細かな統制活動を実施しております。
（３）内部監査の実施について
当社内部監査部門は、当社社長直轄の監査室が行い、本社及び子会社を対象として、「内部監査規則」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財産の調査を行い必要な情報を集め、内部統制システムの整備・運用状況の監査を実施しております。

― 30 ―

８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）基本的な考え方
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体及びそれら団体が関係する企業とは、取引や寄付等の利益供与行為を始め一切の付き合いを行わず、組織として毅然とした態度で対応する姿勢を貫くことを基本方針としております。
（２）整備状況
当社の反社会的勢力への対応を統括する部署を管理統括室と定め、反社会的勢力と関係を遮断するために組織として対応しております。また、反社会的勢力による不当要求や働きかけに対しては、直ちに統括部署に報告・相談する体制を整備しております。
警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より警察、顧問弁護士並びに外部の関連団体との連携を図り、反社会的勢力への対応に関する指導を受けております。
統括部署において、警察及び外部の関連団体と連携することにより、反社会的勢力に関する情報を収集、管理し、社内及び関係会社に対しての注意を喚起しております。

― 31 ―

９．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は「メタルアートグループ経営理念」「メタルアートウェイ」の精神に基づき、全てのステークホルダーとともに成長・発展することを使命としております。これにしたがい、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより企業価値の向上に努めております。
配当につきましては、短期的な業績への連動を配慮しつつ、当社の財務状態、業績動向、将来の資金需要等を戦略的・総合的に考慮し、継続的かつ安定的に実施していくことを基本方針とし、連結配当性向の目標としては30％としております。
なお、当社は、剰余金の配当等の決定機関について、定款第35条にて「剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。」と規定しております。
また、配当の基準日について、定款第36条にて「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」と規定しております。
以― 32 ―

上連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
電 子 記 録 債 権
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
その他
固 定 資 産
（有形固定資産）
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
（無形固定資産）ソ フ ト ウ ェ ア
その他（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額
25,614
9,491
4,907
3,369
588
1,881
3,454
1,920
18,40917,356
4,406
8,055
724
2,999
2
1,166
28
26
1
1,025
278
380
218
157
△9

44,024科目（負 債 の 部）流 動 負 債買掛
電 子 記 録 債
短
期
借
入
未
払
費
未 払 法 人 税賞
与引
当役 員 賞 与 引 当
そ
の
固

金

金
務
金
用
等
金
金
他

定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
その他
負 債 合 計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

額
16,717
3,918
5,068
3,700
733
350
479
28
2,439
2,028
1,200
2
110
664
23
28
18,74621,082
2,143
1,995
17,320
△377
1,328
138
1,061
128
2,867
25,27744,024

連 結 損 益 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

売
売

上
売

販

金

上
原

上

売

費

総
及

営

び

利
一

業

営

利

物

息

及

品

配

当

却
費

払

固

定

産

処

替

分

差

そ

の

経

常

特

利

別
受
資

有

特

補
価

券

別

売

却

損

払

補

2,379
2,921

金

167

益

63

他

117

息

19

損

50

損

4

他

12

金

145

益

16

当

税

償

期

等
純

162

失
金

50

調

整
利

50
3,295

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

87
3,183

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

349

益
償

証

費

益

利

取

5,301

用

利

資

為

39,719

益

の

支

支

び

外

価

益

売

業

投

理

収

そ
営

管

外

取

45,021

益

利

業
受

般

額

高

額
益

835
7

842
2,452

非支配株主に帰属する当期純利益333

親会社株主に帰属する当期純利益

2,119（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株

資

本

2,143

1,995

15,548

△376

株主資本
合計
19,310

−

−

△347

−

△347

−

−

2,119

−

2,119

−

−

−

△0

△0

−

−

−

−

−

−
2,143

−
1,995

1,771
17,320

△0
△377

1,771
21,082

資本金
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

主

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包括利益累計額

当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金
68

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の 非支配株主持分
包括利益
累計額合計
675
2,345

純資産
合 計

621

△13

−

−

−

−

−

△347

−

−

−

−

−

2,119

−

−

−

−

−

△0

69

440

141

652

522

1,174

69
138

440
1,061

141
128

652
1,328

522
2,867

2,946
25,277（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

22,331

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
3社
株式会社メタルフォージ
PT. METALART ASTRA INDONESIA
株式会社メタルヴィレッジ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結計算書類作成会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）…総平均法による原価法

市場価格のない株式等②棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……総平均法による原価法
原材
料……先入先出法による原価法
貯蔵
品……個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 36 ―

（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……… ７ 年〜50年
機械装置及び運搬具… ４ 年〜16年②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
（3）引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金…売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役 員 退 職 慰 労…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当金計上しております。

― 37 ―

（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品、建設機械部品及びその他の部品の製造・販売を行っております。当社グループでは、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売で出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
２．会計上の見積りの変更に関する注記（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、各連結
会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費
用処理年数を14年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 38 ―

３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

26,279 百万円

４．連結損益計算書に関する注記
１．受取補償金
一部の顧客の出荷停止に伴う受取補償金であります。
２．支払補償金
一部の顧客の出荷停止に伴う取引先への補償金であります。

― 39 ―

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首3,157,382株

増

加

減

−

少

当連結会計年度末
3,157,382株−

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議2023 年 ６ 月 27 日
定時株主総会
2023 年 11月 9 日
取締役会

株式の
種 類

配当金の総額
（百万円）

普通
株式
普通
株式

１株当たり
配当額（円）

基

準

日

効力発生日

176

60

2023年 ３ 月 31 日

2023 年 ６ 月28日

170

58

2023年 ９ 月 30 日

2023 年12月 ５ 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決

議

2024 年 ５ 月 ９ 日
取締役会

株式の
種 類
普通
株式

配当金の
株式の １株当たり総額
種 類 配当額（円）
（百万円）
176

利益
剰余金

― 40 ―

60

基

準

日

2024年 ３ 月 31 日

効力発生日2024 年 ６ 月26日

６．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、設備投資に必要な資金調達及び運転資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表
計上額２百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※１）

時価（※１）

差額（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期借入金
※１

276

276

（1,200）（1,190）

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

― 41 ―−（△9）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円）
時価
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル２

276

レベル３

ー

― 42 ―

合計ー276

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円）
時価
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
ー

1,190

レベル３

合計
ー

1,190

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に評価しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注２）市場価格のない株式等(単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

7,603円62銭
719円21銭― 43 ―

８．収益認識に関する注記（1）収益の分解
当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円）（自当連結会計年度
2023年４月１日 至 2024年３月31日）

自動車部品

建設機械部品

農業機械部品

その他

合計

日本

27,921

7,186

957

952

37,018

インドネシア

8,002

ー

ー

ー

8,002

合計

35,923

7,186

957

952

45,021（2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 44 ―

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預
電 子 記 録 債
売掛
製
仕掛
原 材 料 及 び 貯 蔵
未
収
入
そ
の
固 定 資 産
（有形固定資産）
建
構
築
機
械
装
車
両
運
搬
工 具 器 具 備
土
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘
（無形固定資産）ソ フ ト ウ エ
その（投資その他の資産）
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
前 払 年 金 費
繰 延 税 金 資
そ
の
貸
倒
引
当

資

産

合

計

金

金
権
金
品
品
品
金
他

物
物
置
具
品
地
産
定
ア
他
券
式
用
産
他
金

額
16,544
3,493
3,369
3,996
363
1,373
1,841
1,184
921
15,882
11,548
2,890
313
5,686
35
503
1,800
2
315
25
23
1
4,307
278
3,511
162
226
138
△9

32,426科目（負 債 の 部）流 動 負 債電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
設 備 電 子 記 録 債 務
その他
固 定 負 債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資 産 除 去 債 務
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

金額
14,915
4,795
4,136
2,900
111
580
159
401
26
229
1,574
1,734
1,200
2
403
110
18
16,65015,638
2,143
1,641
1,641
12,231
96
12,134
5,003
7,131
△377
138
138
15,77632,426

損 益 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
科

目

売
売

上
売

販

金

上
原

上

売

費

総
及

営

び

利
一

業

営
受

取

物
受

管

息

及

び

イ

ヤ

配

当

リ

テ

ィ

差

そ

の

営

業

外

支

費

払

固

定

資

そ

処

分

の

経

常

利

益

特

別
取
有 価

利

益
金
益

受
投

資

特

補
証

別
支

税

前

却

損

払
引

償
売

券

補
当

期

2,875
費

2,122
752

金

6

益

51

ー

240

益

3

他

70

息

17

損

38

他

12

145
16

償
純

金
利

50

益
22

当

期

純

調
利

整

50
1,167

法

等

162

失

275

税

69
1,055

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

371

用

利
産

34,143

益

却

替

価

益

売

ロ

為

理

収

品
取

般

外
利

37,018

益

利

業

額

高

額
益

298
869

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資本金

当期首残高

資 本
準備金

資

本

利益剰余金

資本剰余金
合計

利 益
準備金

その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
別 途
繰越利益
合計
積立金
剰余金

株主資本
合
計

2,143

1,641

1,641

96

5,003

6,609

11,709△376

15,117

剰余金の配当

−

−

−

−

−

△347

△347

−

△347

当期純利益

−

−

−

−

−

869

869

−

869

−

−

−

−

−

−

−

△0

△0

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

521

521

△0

520

2,143

1,641

1,641

96

5,003

7,131

12,231△377

15,638

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高

純資産
合 計

68

68

15,185

剰余金の配当

−

−

△347

当期純利益

−

−

869

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計

−

−

△0

69

69

69

69

69

590

当期末残高

138

138

15,776（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 47 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場時価のない株式等…総平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……総平均法による原価法
原材
料……先入先出法による原価法
貯蔵
品……個別法による原価法
なお、一部貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物……… ７ 年〜50年
機械装置及び運搬具… ４ 年〜12年（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

― 48 ―

３．引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金…売上債権・貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金…従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（5）役 員 退 職 慰 労…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当金計上しております。

― 49 ―

４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は主として自動車部品、建設機械部品及びその他の部品の製造・販売を行っております。当社では、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売で出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
２．会計上の見積りの変更に関する注記（退職給付引当金に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付引当金に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用
処理年数を14年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 50 ―

３．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

19,567 百万円

２．保証債務関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受けております。
株式会社メタルフォージ
522 百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

3,693 百万円
3,114 百万円

11,895 百万円
7,807 百万円
385 百万円

２．受取補償金
一部の顧客の出荷停止に伴う受取補償金であります。
３．支払補償金
一部の顧客の出荷停止に伴う取引先への補償金であります。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 51 ―

210,062 株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
土地
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
棚卸資産
ゴルフ会員権
減価償却費
未払事業税
売掛金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 52 ―

317 百万円
142 百万円
122 百万円
122 百万円
33 百万円
28 百万円
22 百万円
13 百万円
12 百万円
14 百万円
40 百万円
869 百万円△533 百万円
336 百万円△60 百万円△49 百万円△0 百万円△110 百万円
226 百万円

７．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
属

性

その他の
関係会社

その他の
関係会社
の親会社

会社等の名称

ダイハツ工業㈱トヨタ自動車㈱

議決権等の
所有（被所
有）割合

（単位：百万円）
関連当事者
との関係

被所有
当社製品の販売
直接35.18％なし

当社製品の販売

取引内容
製品の販売
（注1）
資金の仮受の受取（注2）
資金の仮受（注3）
補償金の受取
（注4）
製品の販売
（注1）
原材料の仕入
（注１）

取引金額
（注５）

科

目

売掛金
電子記録債権
その他
909
流動資産

11,881

期末残高
（注５）
1,004
1,331
909

1,516

その他
流動負債

1,516

145

受取補償金

145

売掛金
6,101
電子記録債権

581
55

5,284

854

買掛金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
（注２）資金の仮受の受取については、出荷停止に伴う資金減少に対し、当社からの要請に基づき交渉の上、決定したものとなります。
（注３）資金の仮受については、出荷停止に伴う資金減少に対し、当社からの要請に基づき交渉の上、決定したものとなります。
（注４）補償金の受取は、出荷停止に伴う損失（機会損失含まず）の見積りを提示し、交渉の上、決定したもので、特別利益に計上しております。
（注５）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。

― 53 ―

２．子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称子会社（単位：百万円）

議決権等の
所有（被所
有）割合
所有
直接100％㈱メタルフォージ

関連当事者
との関係

取引内容

製品等の仕入
役員の兼任

製品の仕入（注1）
原材料の有償支給（注2）
電子記録債務に対する保
証（注3）

取引金額
（注4）

科

目

期末残高
（注4）

7,620

買掛金

1,566

4,234

未収入金

277

522

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品等の仕入については、市場価格を勘案し当社が希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、決定しております。
（注２）㈱メタルフォージに対する原材料の有償支給については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
（注３）㈱メタルフォージの電子記録債務（設備電子記録債務含む）に対して当社が債務保証を行ったものであります。
（注４）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。
（単位：百万円）
属性

会社等の名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

子会社

PT.METALARTASTRA
INDONESIA

所有
直接70％

関連当事者
との関係

ロイヤリティ
の受取ロイヤリティの受取
役員の兼任

取引内容

取引金額
（注1）
240

科

目

未収入金

期末残高

54

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）ロイヤリティ料は、外部への売上高に対する一定の割合で決定しております。

３．兄弟会社等
属

性

会社等の名称

その他の関係
明石機械工業㈱
会社の子会社（単位：百万円）
議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引内容

なし

当社製品の販売

製品の販売
（注1）

取引金額
（注2）
1,069

科

目

売掛金

期末残高
（注2）
317

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含まない金額が、期末残高は消費税等を含む金額が計上されております。

― 54 ―

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,352円75銭
294円90銭

９．収益認識に関する注記
連結計算書類の「注記事項（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しています。

― 55 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年５月16日

株式会社メタルアート
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

本

憲

吾

公認会計士

内

薗

仁

美

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社メタルアートの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタルアート及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 56 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 57 ―

上会計監査人の監査報告書

独株式会社メタルアート
取 締 役 会 御

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024年５月16日

中

PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

本

憲

吾

公認会計士

内

薗

仁

美

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社メタルアートの2023年4月1日から2024年3月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 58 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 59 ―

上監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第93期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当事業年度における監査役会活動方針を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当事業年度の監査役会活動方針に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月16日

株式会社メタルアート 監査役会
常勤監査役
溝 井
辰 雄 ㊞
社外監査役
中 川
仁 志 ㊞
社外監査役
笛
田
薫 ㊞
以上

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工場見学会のご案内◎株主総会終了後に工場見学会を開催します。
※工場見学へのご参加は事前受付（当日）が必要となります。

【受付時間】 午前９時から９時50分まで（ただし定員になり次第、受付終了します）【見学時間】 株主総会終了後、1.5時間程度【受付場所】 当社本社工場 M's terrace ３階（株主総会受付と同じ）【定員】 10名【服装】 安全上、半袖・半ズボン・スカート・サンダル・ヒール靴の方は、ご見学いただけません。ご了承ください。
また、当社が準備しますヘルメット・安全メガネをご着用願います。

【見学内容】
・本社鍛造工場
・社員食堂（定食をご試食いただきます）※株主総会の終了時間次第では、工場見学と食事が前後する場合がございます。
【そ の 他】
・工場内の写真撮影、録音・録画は固くご遠慮ください。
・安全上、工場見学中は当社係員の指示に従い、見学通路のみを歩行願います。
【工場見学会に関するお問合先】
管理統括室
中川・松本

TEL：077-563-2111― 62 ―

株主総会会場ご案内図
会場
交通

滋賀県草津市野路三丁目2番18号

当社本社工場

電話：077-563-2111（代表）

M's terrace３階

多目的ホール

電車でのアクセス
東京方面から大阪方面から

京都まで新幹線利用、米原・長浜方面行きのJR琵琶湖線に乗り換え、南草津駅下車 徒歩約15分

米原・長浜方面行きのJR琵琶湖線で南草津駅下車
徒歩約15分
国道１号
線

南草津駅口

西口

南草津駅

東山道記念
公園

バス
ターミナル
東口

西友
野路南

琵琶湖線

J
R

南田山

ボウリング場

メタルアート（M's terrace ３階）

スバル自動車Gulliver（ガリバー）

狼川

狼川
バス停※会場での配慮が必要な方はお近くの係員までお申し出ください。