第４回

社会保険労務士

守りの法令・攻めの実務研究室

レポート

桜が開花し始めた３月２８日（土）に東京・神保町のブレインコンサルティ
ングオフィス・セミナールームにて「第４回社会保険労務士

守りの法令・攻めの実務研究室」が開催されました。
当日は、近郊で社会保険労務士向けセミナーが複数開催されていたようですが、勉強熱心な多くの皆さまにご参加頂きました。
第１部ではお馴染みの瀧本透先生に「知っておきたい民事訴訟法と会社法の基礎」と題し、社会保険労務士に馴染みの少ない法律について、第２部では税理士の森大志先生に「顧問先の社長と世間話をするために」と題し、社会保険労務士が知っておきたい経済税務知識について学びました。そして、今回初めて第２部のゲストスピーカーに社会保険労務士以外の先生をお招き致しました。
■第１部

社会保険労務士・ＣＦＰ

瀧本透先生～「知っておきたい民事訴訟法と会社法の基礎」～◆民事訴訟法◆●そもそも論。民事訴訟法とは？
私人と私人の争いを裁判上で行う際の手続きを定めた法律で、かつ、国の機関である裁判所の手を借りて、紛争を解決する規律をいいます。本格的に学ぶと、約１０００時間以上費やさなければいけないようです。私たち、社会保険労務士は裁判所において代理人となることはないため、民事訴訟法を直接扱うことはありませんが、労使紛争が増加している昨今、社長と話す上で最低限のイロハを知っておかないと恥をかいてしまうことにもなりかねません。

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無断複製・転載を禁じます突然ですが、ここで問題です。
問題１：司法書士には、解雇無効確認訴訟（従業員であることの地位を確認する訴え）の代理権は認められているでしょうか？
正解は、認められていません。なぜなら、解雇無効確認訴訟は、財産権上の請求ではなく、訴訟の目的の価格が１６０万円と看做されるため、地方裁判所の管轄となりますので、現状弁護士以外には代理権がありません。司法書士には簡易裁判所での代理権が与えられていますが、訴訟価格が１４０万円を超えないことがその条件となっています（裁判所法第３３条より）。
●処分権主義民事訴訟法の３つあるルールの内の１つで、１．訴訟手続の開始、２．審判範囲の特定、３．訴訟手続の終了については当事者の自律的判断に委ねられている、という原則のことをいいます。また、民事訴訟法の対象となる私人間の権利関係については、「私的自治の原則」が認められますが、憲法にある、「人に迷惑をかけなければ（公共の福祉に反しない限り）」という前提があることを忘れないことも大切です。
さて、ここでまた問題です。
問題２：ＡはＢに対して、１０００万円のお金を貸しています。Ｂには１００万円の資力しかないことをＡは知っていた為、ＡはＢに対して１００万円の返金を求める民事訴訟を提起しました。裁判所はＢに対して、職権で「１０００万円返しなさい」と言えるでしょうか？
正解は、言えません。裁判所は、あくまで提起した内容についてのみしか判断をしません。
Ｂに対し、仮に「３００万円くらい持ってそうだ」と裁判所が思ったとしても、３００万円返済しなさいとは言いません（民事訴訟法第２４６条より）。
●処分権主義と既判力処分権主義とは、個人間の合意があれば事実と異なることを前提にすることができることをいいます。例えば、サッカーの試合でゴールが入ったにも関わらず、双方で「あのゴールは無しにしよう」という合意ができれば、審判（裁判所）はこれに従わなければなりません。その代わり、その裁判の効力はあくまでも「当事者だけ」にしか及ばないのが大原則です。これを既判力と呼びます。
●適宜提出主義
ドラマのように裁判の最終局面に来て、もの凄い証拠が出て大逆転！というようなことが現実の裁判においてもあると思いますか？実際は、証拠を持っているなら訴訟の進行状況に応じて適切な時期に提出しなければ、それは証拠とは認められず、わざと時期を遅らせ
2(C)守りの法令・攻めの実務研究室
無断複製・転載を禁じまするなどの攻撃防御方法は正当な理由がなければ却下されることもあります。つまり、持っている証拠は最初からどんどん書面で提出していかないと、後出しでは証拠として採用されないことになります（後出しジャンケンはダメ）。なかなか現実の世界ではドラマのような大逆転勝利とはならないようです。
◆会社法◆
条文の数が９００条以上あり、民事訴訟法と同様に社会保険労務士が主に扱う法律でもありませんので、深入りする必要はありませんが、こちらも顧問先の社長から質問されたときに、「社会保険労務士が扱う法律ではないので何も知りません！」というよりは、基本的な最低限のことが答えられると信頼が増すのではないでしょうか？
●会社の種類
ここで最後の問題です。
問題３：社会保険労務士法人は合資会社でしょうか？
正解は、合名会社です。合名会社は全員が無限責任社員になりますが、合資会社は無限責任社員と有限責任社員が混在しています。
●取締役の責任の免除・限定
社会保険労務士が関与先企業に社外取締役を頼まれた場合、社外では十分な情報が得られないことも多いので、出来る限り「責任限定契約」を結ぶことが自己の身を守る為に重要になります。
■第２部

税理士

森大志先生

～社会保険労務士が知っておきたい経済税務知識「顧問先の社長と世間話をするために」～●私たちは、時として業務とは関係ない世間話から、社長に力量を諮られていることがあります。
日頃から広い視野で、色々なことに興味を持って情報収集する大切さを学んだ第２部でした。
◆消費税について考える◆●直接税中心から間接税中心へ
高度成長の時は黙っていても、会社が利益を上げて、直接税（法人税）が増えていましたが、国の高度成長が止まり、安定成長になると税収が増えなくなりました。さらに、現在は世界的な不況の3(C)守りの法令・攻めの実務研究室
無断複製・転載を禁じます波も相まって、愛知県豊田市では２００９年度の直接税である法人市民税が前年度の当初予算比で９割減る見通しになっています。所得・利益が中心となっている現在では実際にこのようなことが起きています。自治体は前年度の税収実績を基に予算を組みます。このような事態に陥ると対応ができないため、国は直接税から間接税に軸足を切り替えたいと考えています。これが平成元年に消費税が導入された理由でもあります。
●消費税１％≒２．６兆円のからくり
現在の消費税収は約１３兆円であり、税率１％当たり２．６兆円になります。
今年から基礎年金の国庫補助が３分の１から２分の１になりましたが、この負担増が２．
６兆円になります。更に、揮発油税暫定税率廃止分が２．７兆円、所得税率定率減税廃止分が２．６兆円になります。税率を上げる目安になるであろう、消費税１％当たりの数字が続けざまに出てきていますが、これは偶然なのでしょうか？森先生曰く、「財務省は消費税を上げるのが悲願であるので、どうしても消費税を基準とした発想になる」のだそうです。ここから、おぼろげながら数字のからくりが見えてきませんか？
◆ブログの活用方法◆
税理士の森大志先生は、平成１９年８月３１日過去最長の好景気という政府の判断に違和感を感じ、「このままでは中小企業が大変なことになる！」というメッセージを世間に向けて発信しようと思ったのがきっかけでブログを始められたそうです。インターネットに詳しくなかった森先生は、ブログを始めるにあたり、読んでもらう対象者・記事に書く内容・更新頻度・どうしたらアクセスが増えるのか？など色々と試行錯誤されたそうです。国税庁のホームページが充実しているため、ブログの内容に「税務のことは書かない」と決め、対象者は中小企業の社長に向けて毎日更新、ネタが尽きないよう新聞は毎日隅々まで目を通し、雑誌も良く読まれているそうです。そしてその得た情報をもとに、自分にしか書けない情報発信をしていくことがポイントとのことでした。
ブログ開始から半年程経った頃、ジャパンブログアワード２００８というイベントを発見された森先生はビジネス部門にエントリーされました。３４３１人の中の７人に残られて、見事ジャパンブログアワード２００８ビジネス部門のグランプリを受賞。これがきっかけで執筆の依頼も多く来るようになったそうです。つい先日も日本実業出版社から「改正金融機能強化法」についての執筆依頼があり、企業実務の４月号に執筆された文章が掲載されました。ご自身のブログに去年の１０月１０日に「早く金融機能強化法を再導入して欲しい」、１２月８日に「改正金融機能強化法成立が近い」という内容を書かれた記事を日本実業出版社の編集担当者がネットで検索して見付けられたことが決め手になったそうです。

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無断複製・転載を禁じます【編集後記】
当日のセミナー内容を抜粋して書かせて頂きましたが、如何でしたでしょうか？
今回も瀧本先生はとても解り易く教えて下さいました。難しく、飽きてしまいそうなテー
マでも身近な出来事に例えて教えて下さいますので、私はいつも「ふ～ん」と唸っています。どのテーマでもご自分で費用と時間を掛ける手間を考えると非常に効率的に学べます。
皆さまからのアンケートも大好評でしたし、未だ瀧本先生を御存知ない方は是非、次回、６月６日（土）にいらして頂ければと思います。
森先生は、とても見識の深い方でした。例えば、税率１％と２．６兆円という数字のからくりなど、目から鱗でした。また、どんなことでも横断的に捉えるという訓練をされていらっしゃるようで、通り一辺倒になりがちな私にはとても勉強になりました。ただ単に税理士として活動なさっているのではなく、常に経営者の方が求めていることを念頭に置きながら活動されている姿には多くの皆さまが共感を得られたことと思います。
瀧本先生、森先生、そして参加下さった皆さま、スタッフの皆さま、ご参加下さいましてありがとうございました。次回以降も皆さまにとって、有意義な場となるように精進致しますので、宜しくお願い致します。
【文責・野田真史（社労士事務所コナン）】

セミナーや研修をされた先生方ならお解りいただけると思いますが、「人に何かを伝える」ということは実に難しいものです。特に専門的な内容に関しては、専門用語を使えば聴講者に余計伝わりづらくなったり、飽きられたり、重要なポイントを理解してもらえなかったりします。しかしながら、この研究室でお話いただいている先生方は、講義内容はもちろんのこと、どのように話を運んで興味を惹きつけていくか？や、難しい話題を身近なものに置き換えて説明するところなど、講義の内容以外のものも実に参考になります。
第一線でご活躍されている先生は、影の努力を怠っていません。今回もビリビリ電撃的な衝撃を受けた１日となりました。
豪華な講師とゲスト陣、大勢の方々にご参加いただけたこと、ありがたく思います。この場をお借りしてお礼申し上げます。本当にありがとうございました。今後も参加される皆さまにとって有意義な研究室となるよう精進してまいります。
【文責・佐藤正欣（ＳＲＣ・総合労務センター）】

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