財政部

成果報告
財政部長

村田

雅

俊

部局達成度

1

総6−

1

括
財政再建計画を確実に実行するため、減額補正や厳格な予算執行を行うことにより、財源の確保に努めるとともに、計画を踏まえた新年度予算編成を行うなど、健全で持続可能な財政基盤の構築に取り組みました。
施設マネジメントの推進については、官民対話や市民アンケート等を実施し、施設マネジメントアクションプランの策定に向けて検討を進めるとともに、財産の利活用については、財産の売却等収入額の目標を達成することができました。
入札については、電子入札案件に紙入札で参加申請を行った業者及び競争入札参加資格者名簿の新規登録・更新の際に、電子入札システムの利用申込を促しました。
市税収入については、納税指導の早期実施、積極的な滞納整理及び公売の推進により、市税等の収納率及び移管債権の回収額は目標を達成しました。
今後も、基金繰入に頼らない収支均衡した予算編成を行うとともに、歳入の安定的な確保や公共施設の適切な管理等により、健全な財政運営に努めます。

組織目標ごとの達成状況
Ⅰ．今後の財政運営方針を定めることにより、持続可能な財政運営に取り組みます平成 30 年度は、前年度の実質収支赤字を受けて、財政再建計画を策定するとともに、人件費・事業費の減額補正と厳格な予算執行を行うことにより財源の確保に努めるなど、財政健全化のための取組を進めました。
31 年度当初予算編成においては、事業費や人件費の縮減、投資的経費の抑制、歳入の確保など再建計画に掲げる取組を行うことにより、基金繰入に頼らない安定した財政構造の確立を目指すこととしました。
今後は、再建計画を確実に実行し、将来にわたり持続可能な財政運営の確立を図ります。
また、統一的な基準による地方公会計導入については、日々仕訳による仕訳処理が適切に行えるよう職員のサポートを行いました。

Ⅱ．施設マネジメント計画に基づき、公共施設の計画的な整備、維持管理、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進に努めるとともに、財産の利活用を進めます
施設マネジメントの推進については、財政再建計画の具体的な取組として、施設管理経費の縮減に向けて、施設マネジメントアクションプランを策定することを示すとともに、市民アンケートやサウンディング型市場調査等を実施したほか、庁舎機能の移転に係る条例改正を行いました。
財産の利活用等の推進については、普通財産の売却の促進のほか、行政財産の余裕スペースの貸付等に取り組み、収入の確保に繋げることができました。
来年度は、アクションプランの策定を進めるほか、民間提案制度を活用し、一層の財源確保に努めます。

Ⅲ．電子入札の推進により、入札・契約における透明性・公平性及び事務効率の向上に努めます
物品の購入等に係る入札について、前年度から電子入札の対象を全ての入札案件に拡充したことを踏まえ、電子入札案件に紙入札で参加申請を行った業者及び競争入札参加資格者名簿に新規で登録された業者に対して、随時、電子入札システムの利用申込を促しました。
また、競争入札参加資格審査申請の定期受付の機会を捉え、電子入札の実施頻度が高い営業種目の取扱業者を中心に窓口で声かけを行い、目標を上回る利用申込み数を得ることができました。
今後も、入札・契約における透明性・公正性及び事務効率の更なる向上を図り、市民の信頼確保に努めていきます。

Ⅳ．市税等収納率の向上及び移管債権回収のための取組を推進します
効果的、効率的な滞納整理や公売の推進により、市税等の収納率及び移管債権の回収額は目標を達成しました。
また、債権管理連絡会及び研修会の充実を図り、各所属への支援や連携の強化に努めました。
今後も、個々の生活状況に応じた効果的、効率的な滞納整理を早期に進めるとともに、債権を所管する所属との連携をより一層強化し、歳入の安定的な確保に努めます。

１達 成 度

Ⅰ．今後の財政運営方針を定めることにより、持続可能な財政運営に取り組みます
持続可能で健全な財政運営の推進
実

行内容

目 標
取 組 内 容厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な財政運営の実現を目指し、新たな財政再建に向けた計画を策定します。
また、新たな財政運営方針や行財政改革指針に基づき、効率的・重点的な予算編成に努めるとともに、積極的な財源の確保や市債の借換えによる利子負担の軽減に取り組みます。
【財政再建計画・予算編成】○平成 29 年度決算の実質収支赤字を受けた対応
・議会への説明対応、県との協議、繰上充用の実施 等○福井市財政再建計画の策定
・「財政再建に関する基本的考え方」の公表（6 月）
・「福井市財政再建計画」の策定及び公表（8 月）
・職員給与費や議員報酬の削減、不急な事業の中止・縮減などによる赤字決算の早期解消○福井市財政再建計画の推進
・市政広報・ホームページによる周知、全職員対象の説明会、外部委員による進行管理の実施 等○31 年度当初予算編成方針の策定及び編成業務（9 月〜2 月）
・福井市財政再建計画の遂行
事業スクラップを含めたゼロベースでの見直しを行うとともに、メリ・ハリのある予算策定
予算要求枠の設定
・中核市移行及び連携中枢都市圏の推進
・北陸新幹線福井開業を見据えたまちづくり【公債費の縮減】○市債の低利での借換え（3 月）・借換額 44 億 1,060 万円、10 年間の利子軽減額 約 3 億 8,000 万円

数目

標値

指標
結果・成果

成 果 ・ 課 題

新たな財政再建計画の策定 ： 10 月
福井市財政再建計画の策定 ： 8 月
プライマリーバランス（平成 31 年度当初予算編成） プライマリーバランス（平成 31 年度当初予算編成）
： 黒字
： 黒字
公債費（利子分）の軽減額 ： 3 億 6,000 万円
公債費の軽減額 ： 3 億 8,000 万円
平成 29 年度一般会計決算の実質収支が赤字になったことを受けて、健全で持続可能な財政基盤を構築するため「福井市財政再建計画」を 8 月に策定しました。
再建計画では、基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造を確立するとともに、計画期間内に財政調整基金を 30 億円以上積み立てることとしています。この計画を確実に実行するため、30 年度の予算執行を厳格に行うとともに、計画を踏まえた 31 年度当初予算編成を行いました。
さらに、福井市行政改革推進委員会の内部組織として財政健全化専門部会を新設し、市民の代表と専門家の意見を聴くなど、再建計画の進捗管理を行います。
来年度も再建計画に基づいた予算編成、執行管理を行い、財政の健全化を確実に進めます。
また、公債費については、引き続き低利での借換えや入札により縮減を図っていきます。

達 成 度

１−１

新 財政再建計画の実行○目 標実行内容

平成 29 年度決算の実質収支赤字を受けて策定した福井市財政再建計画（平成 30〜35 年度）に基づいた取組を全職員一丸となって着実に実施することにより、健全で持続可能な財政体質の構築を目指します。

取 組 内 容○福井市財政再建計画の策定
・「財政再建に関する基本的考え方」の公表（6 月）・「福井市財政再建計画」の策定及び公表（8 月）
・職員給与費や議員報酬の削減、不急な事業の中止・縮減などの減額補正（6 月議会・9 月議会）
・市ホームページによる周知（8 月）○福井市財政再建計画の推進
・計画に基づく平成 31 年度当初予算の編成（9〜2 月）
・職員対象の説明会（9 月）
・市政広報による周知（10 月）
・団体等への説明、出前講座等の実施（随時）○進捗管理体制の構築
・福井市行政改革推進委員会 財政健全化専門部会の設置
・第 1 回専門部会の開催（11 月）
財政再建計画の内容説明、今後の進め方、公表方法などを決定
・第 2 回専門部会の開催（3 月）
6 つの取組を中心に計画の進捗状況の報告

数目値標

財政再建計画に基づく当初予算の編成
行政改革推進委員会専門部会の開催 ：2回

指標
結 果・成果

財政再建計画に基づく当初予算の編成
行政改革推進委員会財政健全化専門部会の開催： 2 回（11 月・3 月）

成 果 ・ 課 題

8 月に策定した財政再建計画を確実に実行するため、6 月に人件費の縮減、9 月に事業費の縮減など、減額補正を行うとともに、厳格な予算執行を行うことで、平成 30 年度中に必要と見込まれる財源の確保に努めました。
また、31 年度予算編成においては、事業費や人件費の縮減、投資的経費の抑制、歳入の確保などの取組を行うことにより基金繰入に頼らない安定した財政構造の確立を目指すこととしました。
さらに、再建計画の推進に当たり、市民や専門家の意見を聴くため行政改革推進委員会に財政健全化専門部会を 11 月に設置しました。3 月には当初予算における 6 つの取組や指標目標の達成状況について評価・検証を行い、指摘事項等に対しては改善を図ります。

達 成 度２新地方公会計への対応

目 標実

行内容

平成 29 年度決算について統一的な基準による財務書類を作成し、公表します。
また、各所属において、財務会計システムや固定資産の異動等を適切に処理できるよう、職員へのサポートに取り組みます。

取 組 内 容○財務会計システムでの複式簿記の考え方に基づく仕訳処理（日々仕訳）の実施、固定資産登録及び指導助言（4 月〜）○公会計の手引き（マニュアル）を作成（4 月）○29 年度取得の資産登録（5 月〜8 月）
・仕訳データの確認・修正
・資産登録チェックシートの作成
・固定資産の登録・除却・建設仮勘定の本勘定振替・登録・除却等○統一的な基準による財務書類の公表（平成 31 年 6 月予定）

数
目値

指標

統一的な基準による財務書類の公表：2月

標
結 果・成果

統一的な基準による財務書類の公表： 平成 31 年 6 月（予定）

成 果 ・ 課 題

平成 29 年度から実施している日々仕訳処理については、職員が公会計を理解した上で正確に処理する必要があることから、これまでの研修等を踏まえたマニュアルを作成し、職員のサポートを行いました。
統一的な地方公会計では、資産や負債等の情報、減価償却費等のコスト情報が「見える化」されることになり、今後の公共施設のマネジメントに活かします。
30 年度は、29 年度決算に基づく財務書類 4 表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成し、2 月に公表する予定でした。しかしながら、仕訳データの確認・修正の作業量が想定よりも多かったこと、公会計システムの導入初年度でありシステムエラー修正等に時間を要したことから、公表は平成 31 年 6 月になる見込みです。
来年度においても、引き続き日々仕訳を行うとともに、30 年度決算に基づく財務書類を作成し、今後のセグメント(※)公表に向けた取組を進めます。
※ 財務状況を施設別・事業別に区分して作成すること

Ⅱ．施設マネジメント計画に基づき、公共施設の計画的な整備、維持管理、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進に努めるとともに、財産の利活用を進めます
達 成 度

３

施設マネジメントの推進
実行

内容

目 標市有施設全体の最適化、長寿命化及び更新コストの平準化を図り、将来にわたり安定的に行政サービスを提供するため、施設マネジメントを推進します。
職員の意識啓発や実務的なスキルアップを図るため、研修会を開催するとともに、施設の長寿命化や複合化・集約化に向けて具体的に取り組みます。
また、公共施設の整備等において、民間の資金やノウハウを活用し、市民サービスの質の向上と効率的な行政運営を進めるため、ＰＰＰ/ＰＦＩの導入を推進し、その手段として民間事業者との官民対話を実施します。
新たに、財政再建計画にかかる施設管理経費の削減に向けて施設マネジメントアクションプランの策定を進めます。

取 組 内 容○施設マネジメント研修会の開催
・第 1 回：公有財産の利活用、官民連携の推進について（4 月、101 名参加）
・第 2 回：施設マネジメントアクションプランの策定に向けた方針について（8 月、36 名参加）
○事業着手件数（3 件）・庁舎等、高齢者福祉施設、美山地区の公共施設の再編検討○官民対話の実施（3 回）・サウンディング型市場調査、民間提案制度、ふくい地域プラットフォーム○施設マネジメントアクションプラン関連会議の開催（5 回）・施設マネジメント審査部会（7 月、9 月、2 月）
・施設所管所属長会議（10 月、1 月）○市民アンケートの実施（11 月）
・施設マネジメントアクションプランの策定にあたり、市民の意見を反映するため、市民アンケートを実施（回収件数 633 件)

数
目値

指標

標
結果・成果

施設マネジメント研修会の開催: 2回

施設マネジメント研修会の開催: 2回

事業着手件数: 3件

事業着手件数: 3件

官民対話の実施: 3回

官民対話の実施: 3回

施設マネジメントアクションプラン関連会議 : 5 回

施設マネジメントアクションプラン関連会議 : 5 回

市民アンケートの実施

市民アンケートの実施

:11 月

:11 月

成 果 ・ 課 題

8 月に策定した財政再建計画では、具体的な取組として、施設管理経費の縮減に向けて施設マネジメ
ントアクションプランを策定することを示しました。その中で、市民アンケートやサウンディング型市場調査のほか、個別の施設マネジメントによる横断的な協議を行うことで、市民や民間事業者の意見を踏まえた検討を進めることができ、かつ、3 月定例会にて庁舎機能の移転に係る条例を改正しました。
また、アクションプランに関連した研修会や説明会を開催することで、財政再建に対する職員の意識啓発を図ることができました。
来年度は、アクションプランの策定に向けて、パブリックコメントや市民説明会のほか、追加でサウンディング型市場調査を行い、引き続き市民や民間事業者の意見を聴きながら、9 月頃の公表を目指していきます。

達 成 度４

財産の利活用等の推進
実

行

内容

目 標

売却可能な土地についての処分は概ね完了しましたが、今後も、行政利用の見込みのない公有財産や不用物品の売却のほか、公共施設の余裕スペースの貸付など、一層の有効利用を推進します。

取 組 内 容○財産の売却処分〔収入 2,105 万円〕
・普通財産：大願寺 1 丁目地係
面積198.96 ㎡（2 月）・法定外公共物：天池町地係外 22 件 面積 1,259.62 ㎡（通年）・不用物品：インターネット官公庁オークション外
車両 8 台、その他物品 1 件○財産の貸付等 〔収入 3,889 万円〕
・土地建物：官公庁 10 件、企業 28 件、自治会 7 件、個人等 14 件、自動販売機設置 28 台
・市庁舎 1 階 ：余裕スペース貸付（広告事業）面積 4.26 ㎡
・地下食堂：壁面スペース貸付（広告事業）面積 3.20 ㎡
・庁用封筒：広告掲載 85,000 枚(新規広告事業)

数目
財産の売却処分収入額
財産の貸付等収入額

標::1,000 万円
3,800 万円

値

指標
結収入
収入

869 万円
942 万円

収入

294 万円

収入 2,930 万円
収入
921 万円
収入
25 万円
収入
13 万円

果

財産の売却処分収入額
財産の貸付等収入額

・

成

果:
:

2,105 万円
3,889 万円

成 果 ・ 課 題

財産の売却処分収入については、貸付契約を解除した土地及び不用物品を売却し、目標を上回る成果を得ることができました。
また、財産の貸付等収入については、新たに庁用封筒を活用した広告事業に取り組み、収入の確保につなげました。
来年度も、全庁的な連携を強化しながら、財産の売却や有効活用を推進し、財政再建計画の取組の一つである歳入の確保に努めます。

Ⅲ．電子入札の推進により、入札・契約における透明性・公平性及び事務効率の向上に努めます
達 成 度

５電子入札の推進

目 標実

行

内容

入札・契約における透明性等の確保及び事務効率の向上を図るため、物品の購入等に係る電子入札を推進し、入札に参加できる業者を増やします。

取 組 内 容○今年度実施した電子入札において、紙入札で参加申請を行った業者への利用促進○新たに物品等競争入札参加資格審査申請の提出を行った業者への利用促進○平成 31・32 年度物品等競争入札参加資格審査の申請受付期間（11〜12 月）の取組
・申請業者に対し、窓口で個別に利用促進
・電子入札の利用に係る意向調査の実施○電子入札システムの新規利用申込受付 ⇒ ＩＤ・パスワード通知

数目値標

物品の購入等に係る電子入札システム新規利用申込
業者数 ： 20 業者

指標
結 果・成果物品の購入等に係る電子入札システム新規利用申込
業者数 ： 141 業者

成 果 ・ 課 題

紙入札で入札参加申請を行った業者及び新規に競争入札参加資格審査申請の提出を行った業者への利用促進に加えて、2 年ごとに行う競争入札参加資格審査申請の定期受付の機会を捉え、申請者に対し窓口で重点的に声かけを行いました。特に、定期受付時における申込みが多く、目標を大幅に上回りました。
一方で、電子入札システムの利用に係る経費負担は小規模業者ほど大きく、また、業種によって発注件数に偏りがあることから、電子入札の利便性の享受については業者間で異なります。
今後も、小規模業者に配慮するとともに、電子入札の利便性の周知に努め、特に利便性の享受が大きいと考えられる業者を中心に電子入札の利用を促進していきます。

Ⅳ．市税等収納率の向上及び移管債権回収のための取組を推進します
達 成 度

６

市税等収納率の向上
実行内容目 標租税負担の公平性を維持するとともに、財政運営の根幹をなす市税等の収入を安定的に確保するため、効果的な納税の勧奨や指導を早期に実施します。併せて、財産や生活の状況に応じた滞納整理に取り組み、市税等収納率の向上に努めます。
特に、今年度は、全庁管理職滞納整理をより実効性を高めて実施することで、現年度課税分の徴収強化を図ります。
○夜間、休日納税相談窓口の設置（夜間 10 日間、休日 21 日間）
相談件数 662 件
納付金額 10,729 千円○納税コールセンター業務実績
納税勧奨対象数
10,234 件
架電数
5,146 件（50.3％）
納付承諾数
1,019 件（10.0％）

取 組 内 容○個人住民税の特別徴収の推進による調定実績
平成 28 年度
平成 29 年度

平成 30 年度

事 業 者（件）

9,125

9,744

10,228

調 定 額（千円）

17,751,444

18,521,065

19,058,294○調定額における口座振替取扱比率
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度44.5

45.046.7

平成 29 年度
実施日数（日）16
納税者との接触率（％）
18.7

平成 30 年度
743.5

口座振替取扱比 （％）○全庁管理職による滞納整理

数
目

標

値

指標
結 果・成果成 果 ・ 課 題

市税収納率
市税収納率：96.0％(見込み)： 94.7％（29 年度見込み）→ 95.2％（30 年度）
うち、滞納繰越分
うち、滞納繰越分： 25.2％（29 年度見込み）→ 25.4％（30 年度）：30.6％
国民健康保険税収納率
国民健康保険税収納率：71.5％(見込み)： 68.8％（29 年度見込み）→ 69.2％（30 年度）
うち、滞納繰越分
うち、滞納繰越分： 19.4％（29 年度見込み）→ 19.6％（30 年度）：23.0％
効果的な納税の勧奨や指導を早期に実施するとともに、財産や生活の状況に応じた滞納整理に積極的に取り組んだ結果、市税収納率は全体で 0.8 ポイント、国民健康保険税は全体で 2.3 ポイント目標を上回る見込みとなりました。
また、全庁管理職滞納整理の方法をこれまでの納税者宅への訪問中心から、納税課への来庁・相談を促す電話催告中心へと切り替えたことで、短期間により多くの早期滞納者と接触する機会が増え、現年度課税の徴収強化につながりました。
今後も、納税相談や財産調査を早期に実施し、納税者の財産や生活の状況を十分に把握した上で、法に基づく適正な滞納整理を推進していくとともに、引き続き個人住民税の特別徴収や口座振替による納税の勧奨に努め、更なる収納率の向上を図ります。

達 成 度

７

移管債権回収の推進

目 標実

行内容

移管債権の適正な回収に努めるとともに、不動産や動産の公売を積極的に進めます。
また、債権管理連絡会や研修会を開催し、関係所属間の連携強化に加え、債権管理及び回収に関する職員の意識向上を図ります。
○債権管理室に移管された債権の回収（単位：件、千円）
平成 30 年度（見込み）

平成 29 年度実績
移管件数335319

移管金額

270,186195,873

回収額

80,88475,317

取 組 内 容○不動産及び動産公売の実施（単位：件、千円）
出品数

落札数

落札合計額

不動産

491631,115

動産

5552合

計

542131,167※平成 29 年度

不動産

出品数：27 件、落札数：7 件○債権管理連絡会の開催（3 回）○定例報告会の開催（12 回）○債権管理研修会の開催（10 回：169 人受講）数目
移管債権の回収額
債権管理連絡会、研修会の開催

値

標
：：

7,000 万円
23 回

指標
結 果・成果

移管債権の回収額 ： 7,532 万円（見込み）
債権管理連絡会、研修会の開催： 25 回

成 果 ・ 課 題

移管債権の回収額は、不動産や動産の差押えや公売などの滞納処分を積極的に進めた結果、目標を達成できました。特に、不動産公売の効率化を図ったことにより、出品数・落札数とも前年度を大幅に上回りました。
また、関係所属間の情報共有や連携強化を目的とした連絡会、各所属に出向いて移管債権の状況の報告等を行う定例会を開催しました。さらに、ファイナンシャル・プランナー等専門家を講師に招くなど、研修会の内容を見直して開催することで、職員の意識向上に努めました。
今後も、法に基づく適正な債権管理、回収を効果的、効率的に進めるとともに、債権を所管する所属との連携をより一層強化し、歳入の安定的な確保に努めます。