社会福祉法改正について
公認会計士協会東京会
非営利法人委員会 委員長

居関 剛一

無断掲載禁止1社会福祉法改正の主な内容 （目次）
大項目
【0】総論
【1】経営組織のガバナンスの強化【2】事業運営の透明性の向上【3】 財務規律の強化【4】地域における公益的な取組を実施する責務
【5】行政の関与のあり方【6】その他

内容・改正の背景、会社と公益法人と社福法人、主な法令・通知等
・機関設計の見直し
・情報公開＜1＞ 適正かつ公正な支出適正な役員報酬、利益供与の禁止、会計基準＜2＞内部留保の明確化と福祉への再投資→社会福祉充実計画
・他の経営主体（会社、NPO 等）では対応困難な福祉ニーズに対応
・指導監督の見直し、会計専門家の支援、財務情報等開示システム
・未公開株の保有、契約ルールの変更、資金の使途制限の見直し

ページ
P.3～
P.1～
P.38～
P.42～
P.51～
P.91～
P.97～
P.109～

・法改正の全体が分かる資料を主として厚労省 HP から転載することにより作成しています。
・資料のボリュームが多いため、当日はポイントだけを解説しますが、ぜひ全体をご一読下さい。

無断掲載禁止2社会福祉法改正の背景
・内部留保問題・新聞報道→＜調査結果＞
特養ホーム1施設あたり3.1億？

・ガバナンス・財務

・一部法人の不祥事報道

・イコールフッティング（同等の条件）・参入規制（特養ホームは社福法人と自治体に限定等）
・株式会社やＮＰＯと比べて税制優遇がある

・その他
さらに、
・公益法人改革（H20.12から5年間で新制度に移行）
社福法人は旧民法法人の特別法人（財団法人）であり、公益法人より規制は厳しくあるべきであり、当然改革が必要とされていた。

無断掲載禁止3

会社と公益法人と社会福祉法人＜財団法人の一類型＞

株式会社

公益社団財団法人（会社法）（一般社団財団法人法）

会社法施行令会社法施行規則

一般社団財団法人法施行令
一般社団財団法人法施行規則

社員持分（会社のみ）や財団特有の条文（評議員関係）等を除けば、ほぼ同じ（公益認定法）
公益認定法施令
公益認定法施行規則
公益認定等ガイドライン
FAQその他

社会福祉法人機関設計など
財団法人とほぼ同じ（社会福祉法）
社会福祉法施行令
社会福祉法施行規則
厚労省通知他

公益財団法人と同じ条文も多い＜充実財産と充実計画＞

似て非なる＜公益財務三基準＞
・公益目的事業比率
・遊休財産保有制限
・収支相償

無断掲載禁止4

転載：厚労省 社会・援護局関係主管課長会議資料H29.2.2

無断掲載禁止5

社福改革関連の法令・通知等の一覧（主なもの）①＜平成28年3月31 日法令・ 政省令＞
・ 社会福祉法等の一部を改正する法律→社会福祉法の改正（28.4.1 施行及び29.4.1施行）
・ 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令→社会福祉法施行令の改正（28.4 .1施行）
・ 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令→社会福祉法施行規則の改正（28.4.1施行）
・ 社会福祉法人会計基準（ 厚生労働省令第79号）＜平成28年3月31 日通知＞・社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（局長通知）
・社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について （局長通知）
・社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取り扱いについて（局長通知）
・社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について（課長通知）＜平成28年6月1 日 課長通知＞
・ 社会福祉法人の「 地域における公益的な取組」について＜平成28年11月1 1 日政省令＞
・ 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令→社会福祉法施行令（29.4.1施行）、組合登記法（29.4.1施行）
・ 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令→社会福祉法施行規則（29.4.1施行）、社会福祉法人会計基準（29.4.1施行）＜平成28年11月1 1 日通知＞・社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の公布について（局長通知） →改正の趣旨及び主な内容等を示したもの
・「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取り扱いについて」の一部改正について（局長通知）
・「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」の一部改正について （課長通知）
・ 「 社会福祉法人の認可について」 の一部改正について （局長通知）→社会福祉法人審査基準、社会福祉法人定款例(旧定款準則）の改正
・ 「 社会福祉法人の認可について」 の一部改正について （課長通知）→社会福祉法人審査要領の改正
・ 「 社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について」の一部改正について
無断掲載禁止6

社福改革関連の法令・通知等の一覧（主なもの）②＜平成28年11月11日事務連絡＞
・「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について(経営組織の見直しについて)」の改訂について→主として機関について、法人担当者向けにわかりやすく解説
・「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項」に関するFAQ」の改訂について
・社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に係る事務の取扱いについて→定款変更に関するＱ＆Ａ、 租税特別措置法第 40 条の適用を受けるにあたっての留意点等を示す＜平成29年1月24日通知・事務連絡＞
・社会福祉法人制度改革に伴う租税特別措置法第40条の適用に関するQ&A について
→40条違反となる定款を作成した場合、40条の役員の6親等1/3ルールに抵触した場合の猶予について
・社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準
・「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について＜平成29年2月6日＞
・「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項」に関するFAQ」の改訂について →「Q12-4」の修正＜平成29年2月13日通知・事務連絡＞
・社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.1）
・生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会に対する会計監査人の会計監査の取扱いについて→監査対象外を示す

無断掲載禁止7

社福改革関連の法令・通知等の一覧（主なもの）③＜平成29年3月28日＞
・社会福祉法人による多様な福祉サービスの提供体制構築支援事業（局長通知）＜平成29年3月29日＞
・社会福祉法人における入札契約等の取扱い
・社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について（局長通知）
・社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について（課長通知）
・社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について→現況報告書、社会福祉充実残額算定シートの様式
・租税特別措置法施行令第25条の17第6項第1号の要件を満たす定款の例について（事務連絡）＜平成29年4月6日＞
・子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について（局長通知）・子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について（課長通知）＜平成29年4月25日通知＞
・社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.２）＜平成29年4月27日通知＞
・社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について（局長通知）
別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」、 別紙「指導監査ガイドライン」
・会計監査及び専門家による支援等について（課長通知）
別添１「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書」
別添２「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書」＜平成29年7月11日事務連絡＞
社会福祉法人に対する指導監査に関するQ＆A

無断掲載禁止8公認会計士協会からの実務指針等（自主規制・業務本部 平成28年審理通達第１号）
社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての独立性に関する留意事項(平成28年4月1日)→監事や税務顧問である公認会計士が会計監査人に就任する場合（会長声明）
非営利法人への公認会計士監査の導入に当たって（平成28年10月13日）（公会計協議会会長、協会副会長、協会常務理事から各会員へ）
社会福祉法人への公認会計士監査の導入に当たって(平成28年12月16日)（非営利法人委員会研究報告第32号）
会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務(平成29年4月27日）（非営利法人委員会実務指針第40号）
社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例(平成29年4月27日）

無断掲載禁止9機関設計の見直し【１】経営組織のガバナンスの強化
H29.4.1施行

無断掲載禁止10最高意思決定機関

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料 丸印内は講師

無断掲載禁止1011

転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る評議員説明会資料（平成29年2月10日）

無断掲載禁止12＜講師＞
公益財団や会社と類似

＜講師＞
公益と社福

＜講師＞
社福のみ

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止13

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料 、アンダーラインは講師

無断掲載禁止14転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止1715

公益財団は「評議員が次期評議員を選任」が認められているが・・・

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料 、アンダーライン、丸印内の書き込みは講師

無断掲載禁止19
16

＜講師書き込み＞

民生委員、自治会等

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止

21
17

＜講師＞
公益財団や会社と類似＜講師＞
公益と社福の特徴

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止

22
18

＜講師＞
公益財団や会社と類似

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止24
19

＜講師コメント＞「四半期毎に1回」ではない

転載：東京都「社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料H28.12.16）

無断掲載禁止20

＜講師コ メ ント ＞
決算理事会と予算理事会
でOK

転載：東京都「社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料H28.12.16）

無断掲載禁止21

＜講師＞
公益財団や会社と類似

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止2322

転載：厚労省 社会・援護局関係主管課長会議資料H29.2.2

無断掲載禁止23

社福の特徴次頁に拡大

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料 、丸印内の書き込みは講師

無断掲載禁止

15
24

＜参考＞
公財3名、大会社3名＜参考＞
公財1名、大会社3名＜参考＞公財3名

資格要件は
社福の特徴

丸印内の書き込みは講師
転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止1525

＜参考＞公財と同じ＜参考＞
会社、公財と同じ＜参考＞
大会社4年、公財4年（短縮可）

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料、丸印及び丸印内の書き込みは講師

無断掲載禁止

16
26

＜講師＞
公益財団や会社と類似

無断掲載禁止転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

25
27

おおよそ

250
250
少
500

転載：公認会計士協会公会計協議会「解説資料「公認会計士監査（会計監査人の監査）の概要【資料１】：公認会計士監査とは」Ver2、アンダーライン、丸印内は講師

無断掲載禁止28

転載：厚労省「平成28年5月20日第１7回社会保障審議会福祉部会」 資料 、◯印は講師

無断掲載禁止29

財産目録も（施行規則45の19②）＜講師＞

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料 （一部削除）

無断掲載禁止2630

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止2731

転載：「公認会計士監査（会計監査人の監査）の概要【資料１】：公認会計士監査とは」 、赤い四角は講師

無断掲載禁止32

転載：「公認会計士監査（会計監査人の監査）の概要【資料１】：公認会計士監査とは」

無断掲載禁止33

＜講師仮計算＞＠12,500×30人日×7時間＝262万

転載：「公認会計士監査（会計監査人の監査）の概要【資料１】：公認会計士監査とは」、赤い四角は講師

無断掲載禁止34

＜講師＞
公益財団や会社とほぼ同じ

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止2835

使用人兼務役員＜講師＞

公財には
このような定めなし＜講師＞

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止2936

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止

30
37

情報公開

【２】事業運営の透明性の向上
H29.4.1（一部H28.4.1）施行

無断掲載禁止38

＜講師コ メン ト＞(※1 ） 社会福祉法人財務情報等開示シ ステ ム への届出で可

(※1 ）
(※1 ）

(※）
(※1 ）

(※1 ）

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止339

転載：厚労省HP（平成２９年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会資料）

無断掲載禁止40転載：厚労省HP（平成２９年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会資料）

無断掲載禁止41

【３】財務規律の強化＜1＞(適正かつ公正な支出)・適正な役員報酬

H29.4.1施行

・利益供与の禁止（関連当事者取引開示） H28.4.1施行
・会計基準

H28.4.1施行

無断掲載禁止42

転載：厚労省「H28.7.8社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止43

旧法における役員報酬（参考）<参考＞社会福祉法人定款準則（H29.3.31まで有効）（役員の報酬等）第８条 役員の報酬については，勤務実態に即して支給することとし，役員の地位にあることのみによっては，支給しない。
２ 役員には費用を弁償することができる。

（対応方法の例）＜常勤役員＞
理事長（常勤）を施設長兼任とし、
役員報酬ゼロで職員（施設長）給料を支払＜非常勤役員＞
理事会等への出席の都度、数千円を支払
無断掲載禁止44

無断掲載禁止

年間総支給
限度額等の
ワク

＜評議員会決議事項＞
・役員報酬等支給基準の承認
特徴

実績

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料 丸印内は講師

33
45

財務規律の強化（適正な役員報酬）
適正な役員報酬
・役員報酬基準の設定と公表

29.4〜

公財と同じ

民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該社会福祉法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準（社福法 45 の 35①）

・役員区分ごとの報酬総額の公表

公財よりキビシイ

無断掲載禁止46

＜講師コ メ ント ＞
「特別の利益供与」の具体的な定義無し＜講師コ メ ント ＞
会社法は、総会屋対策としての「株主等の権利の行使に関す る利益の供与」

転載：厚労省「平成28年4月19日 第１６回社会保障審議会福祉部会」 社会福祉法等の一部を改正する法律の改正事項（平成28年4月1日施行分）について無断掲載禁止47

無断掲載禁止
転載：厚労省「平成28年4月19日 第１６回社会保障審議会福祉部会」 社会福祉法等の一部を改正する法律の改正事項（平成28年4月1日施行分）について

48

27年度

28年度

転載：厚労省「平成28年4月19日 第１６回社会保障審議会福祉部会」 社会福祉法等の一部を改正する法律の改正事項（平成28年4月1日施行分）について
丸印及び丸印内の書き込みは講師

無断掲載禁止49

社会福祉法人会計基準関係＜H28.11.11 発出＞（主なもの）
社会福祉法人会計基準（省令）・計算書類の定義の整理（2）
計算関係書類→計算書類及びその附属明細書（以下「計算書関係書類」という）並びに財産目録
・関連当事者取引の注記の範囲の拡大（評議員、支配法人、被支配法人等の追加）（29②）
・勘定科目細分化→公費の投入を明確にするため、「受託事業収入」について「受託事業収入（公費）」と「受託事業収入（一般）」に細分化する等

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取り扱いについて（局長通知）
・役員退職慰労引当金が計上可能となった（18（4））
・財産目録の様式修正（別紙 4） ※社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について（課長通知）
・決算が会計年度終了後 3 ヶ月以内となる（3） ※・引当金は徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金に限定されない（18）・関連当事者との取引について（26）・法人税、住民税及び事業税等について（24）・勘定科目説明（別添 3）の修正※28 年度決算から適用

無断掲載禁止50

【３】財務規律の強化＜２＞
内部留保の明確化と福祉への再投資
・社会福祉充実計画→社会福祉充実計画（控除対象財産と充実計画）

H29.4.1施行
無断掲載禁止51

（厚労省資料）

転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料（平成28年12月16日実施） 資料(法令用語）

無断掲載禁止52

会計監査人、監事、顧問税理士等

理事会承認も当然に必要

無断掲載禁止転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料（平成28年12月16日実施） 資料,丸印は講師書き込み

53

いわゆる
内部留保

「社会福祉充実財産」

転載：「平成28年10月21日第５回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」資料

無断掲載禁止54

社会福祉充実残額の算定式（まとめ）基本金
国庫補助金等特別積立金① 社会福祉法に基づく事業に活用している不動産① 同左【財産目録により特定した事業対象不動産等の合計額-基本金（1 号 2 号）-国庫補助金等特別積立金-対応負債】

純
資
産

活用可能な
財産

控
除
対
象
財
産

② 再取得に必要な財産
A 将来の建替に必要な費用‘④＜特例計算＞必要な運転資金②+③
B 建替までの間の大規模修繕に必要な費用【事業活動支出 12 ヶ月分】と④【（建物・建附の減価償却累計額×一般的な大規模修繕費用割合 30％）
大きい額
－大規模修繕実績額】
を選択
C 設備・車両等の更新に必要な費用【建物・建附の減価償却累計額×建設単価等上昇率×自己資金比率】【構築物、備品、車両等の減価償却累計額】③ 必要な運転資金【事業活動支出 3 ヶ月分】

社会福祉充実残額

社会福祉充実残額

無断掲載禁止55

転載：社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会（平成２８年１１月２８日）

無断掲載禁止56

社 会 福 祉 事 業 等 の 用 に供 さ れ る もの に限 り 、 控 除 対 象 と なる もの

転載：表は平成29年1月24日社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準

無断掲載禁止57

転載：表は平成29年1月24日社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準

無断掲載禁止58

◎ことが明らかに見込まれることから、控除対象となる。

転載：表は平成29年1月24日社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準

無断掲載禁止59

法人設立時に必要とされたものに限り 、 控除対象となる。

転載：表は平成29年1月24日社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準

無断掲載禁止60

転載：表は平成29年1月24日社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準

無断掲載禁止61負債から控除済。

使途・目的が明確に特定されている場合は控除対象

転載：表は平成29年1月24日社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準

無断掲載禁止62

（注１）基本財産のうち、土地・建物を除く定期預金及び投資有価証券→法人設立の要件となっている基本財産 （社会福祉施設等を経営する法人にあっては、100 万円又は 1,000 万円。社会福祉施設等を経営しない法人にあって は、１億円又は所轄庁が認めた額など、「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月１日）等に基づき必要とされた額に限る。）の範囲内で控除対象となる。
（注２）・・・略・・・（注３）国や自治体からの補助を受け、又は寄付者等の第三者から使途・目的が明確に特定されている寄付等の拠出を受け、設置された積立資産→控除対象となる。
（注４）・・・略・・・「Q＆A」問８ 人件費積立資産や施設整備積立資産については、何故控除対象財産とならないのか。【事務処理基準３の（４）の①関係】（答）社会福祉充実残額の算定ルールは、全法人にとって公平なものであることが必要であることから、法人の任意でその多寡を決定できる積立資産については、会計上これが計上されていることのみをもって控除対象財産とはならない。
「Q＆A」問１８ 「国や自治体からの補助を受け、又は寄付者等から使途・目的が明確に特定されている寄付金等により設置された積立資産等」とは、どのようなものを想定しているのか。【事務処理基準３の（４）の①の注３関係】（答）１．・・・略・・・
２．また、「寄付者等から使途・目的が明確に特定されている寄付金等により設置された積立資産等」については、寄付金や会費等の募集に当たってあらかじめ定められた募集要綱や会則等又は寄付者による寄付申込書等において、特定された使途が明記されているものにより設置された積立資産や現預金、有価証券が該当する。
３．なお、上記「特定された使途」とは、「法人運営全般」といったような、その使途に法人の広範な裁量性のあるものは該当せず、「○○施設の運営」、「○○事業の実施」など、要綱等において、事業の種類が特定されていることが必要である。
※ 寄付金の使途について、法人が寄付者等から、広範な裁量を委ねられているのであれば、当該寄付金が社会福祉充実残額に充当されたとしても、結果として法人が実施する事業に還元されるものであり、寄付者等の意向とは矛盾が生じないものと考えられる。

無断掲載禁止63

転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料（平成28年12月16日実施） 資料

無断掲載禁止64

転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料（平成28年12月16日実施） 資料

無断掲載禁止65

（ 記載上の留意事項）
・ 土地、 建物が複数ある場合には、 科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・ 同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、 該当し得ないものが含ま れる場合には、 分けて記載する
ものとする。
・ 科目を分けて記載した場合は、 小計欄を設けて、 「 貸借対照表価額」 欄と一致させる。
・ 「 使用目的等」 欄には、 社会福祉法第5 5 条の2 の規定に基づく 社会福祉充実残額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、 各資産の使用目的を簡潔に記載する。
なお、 負債については、 「 使用目的等」 欄の記載を要しない。
・ ｢貸借対照表価額｣欄は、 ｢取得価額｣欄と｢減価償却累計額｣欄の差額と同額になることに留意する。
・ 建物についてのみ｢取得年度｣欄を記載する。
・ 減価償却資産（ 有形固定資産に限る） については、 ｢減価償却累計額｣欄を記載する。
ま た、 ソフトウェア については、 取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「 減価償却累計額」 欄に記載する。
・ 車輌運搬具の○○には会社名と車種を記載すること。 車輌番号は任意記載とする。
・ 預金に関する口座番号は任意記載とする。

転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料（平成28年12月16日実施） 資料

無断掲載禁止66

控除対象財産①「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」
財産目録により特定した「事業対象不動産等」の合計額－基本金－国庫補助金等特別積立金－対応負債
基本金、国庫補助金等特別積立金、対応負債■事業対象不動産等の財源である基本金、国庫補助金等特別積立金及び負債（施設整備借入金、リース債務）相当額は、「活用可能な財産」の算定時に既に控除されていることから、二重の控除を排除するため、差し引く調整を行う。
・対応基本金
第１号基本金及び第２号基本金・対応負債①１年以内返済予定施設整備資金借入金②１年以内返済予定リース債務③設備資金借入金④リース債務無断掲載禁止67

13

控除対象財産①「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」＜留意点＞◯対応基本金、国庫補助金等特別積立金の控除について
・「社会福祉充実残額」の算定において、基本金も国庫補助金等特別積立金も実質上は控除項目とならない（3 号基本金を除く）◯設備借入金について・ 設備借入金の返済→社会福祉充実残額が減少
・ 設備借入金を財源とする建物（及び建附）の取得→社会福祉充実残額に影響無し

無断掲載禁止68

控除対象財産②「再取得に必要な財産」
Ａ【将来の建替に必要な費用】
建物・建附の減価償却累計額×建設単価等上昇率×自己資金比率
・上記計算は、独立した建物単位ごとに行う。
（増築を行っている場合、原則として、本体建物部分と、増築部分を区分計算）
・建設単価等上昇率は、以下のうち高い割合による
別表に定める建設工事費デフレーター（例：2000 年度建設単価上昇率は 1.094）
標準 1 ㎡当たり建設単価 25 万円÷実際の 1 ㎡当たり建設単価
・自己資金・・・寄付金を含み、設備借入金及び補助金を除く。
個人からの建物寄付の場合は自己資金比率 100％
・自己資金比率は一般的な比率２２％に代えて建物取得時の実際の比率も使用可。
・詳細については、事務処理基準及び Q＆A 参照。

14
無断掲載禁止69

控除対象財産②「再取得に必要な財産」
Ｂ【建替までの間の大規模修繕に必要な費用】（建物・建附の減価償却累計額×一般的な大規模修繕費用割合 30％）
－大規模修繕実績額・上記計算は、独立した建物単位ごとに行い、法人全体で合算（当該計算の結果が０未満となる場合については０）（増築を行っている場合、原則として、本体建物部分と、増築部分を区分計算）
・大規模修繕実績額が不明な場合は、次の計算式による。
建物・建附の減価償却累計額×一般的な大規模修繕費用割合 30％×（簿価／取得価額）～取得年度の古い建物は、算定額が小さくなる算式
・詳細については、事務処理基準及び Q＆A 参照。

無断掲載禁止70

転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料（平成28年12月16日実施） 資料

無断掲載禁止71

無断掲載禁止72

転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料（平成28年12月16日実施） 資料

無断掲載禁止73

転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料（平成28年12月16日実施） 資料

無断掲載禁止74

無断掲載禁止

転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料（平成28年12月16日実施） 、 講師により事務処理基準（別紙１－参考①）５．⑥と照合済み

75無断掲載禁止

転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料（平成28年12月16日実施） 資料

76

転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料（平成28年12月16日実施） 資料

無断掲載禁止77社会福祉充実計画記載例

28

29

30

31

32

100,000

76,00057,00038,00019,00024,00019,00019,00019,00033

019,0000100,000

29 8 129 6
8 1

詳細は、社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（H29.1.24）を参照のこと

67
無断掲載禁止78

5,00019,00024,0005,000

14,00019,000100,00068
無断掲載禁止79

19,000

14,00014,00014,00014,00075,00019,00014,00014,00014,00014,00075,00069
無断掲載禁止80

1,000

4,000
1,000
500
100

75,0001,400

75,00070
無断掲載禁止81

転載：社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準(平成29年1月24日)

無断掲載禁止82

転載：社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準(平成29年1月24日)

無断掲載禁止83

＜講師コメント＞
公認会計士協会から報告書の文例は公表されていない。

転載：社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準(平成29年1月24日)

無断掲載禁止84

転載：H28.1216東京都「社会福祉法人制度改革の施行に係わる説明会」資料,アンダーライン講師

無断掲載禁止85

転載：H28.1216東京都「社会福祉法人制度改革の施行に係わる説明会」資料

無断掲載禁止86

転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料（平成28年12月16日実施） 資料

無断掲載禁止87公表① 社会福祉充実計画の公表
次に掲げる場合については、法人のホームページ等において、 直近の社会福祉充実計画を公表する。
（ⅰ）社会福祉充実計画を策定し、所轄庁にその承認を受けた場合（ⅱ）社会福祉充実計画を変更し、所轄庁にその承認を受け、又は届出を行った場合
なお、法人が「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を活用して社会福祉充実計画の公表を行うときは、これを行ったものとみなすことができる。

② 社会福祉充実事業に係る実績の公表
社会福祉充実計画に記載した社会福祉充実事業に係る実績については、毎年度、法人のホームページ等において、その公表に努める。

現況報告書（平成○○年４月１日 現在）
１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）

0（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間0～「記載要領」を参照のこと
無断掲載禁止88

転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る説明会資料（平成28年12月16日実施） 資料

無断掲載禁止89社会福祉充実計画の変更、終了＜充実計画の承認等に係る事務処理基準＞ ※事業費と充実残額の部分を抜粋
変更承認事項
変更届出事項
事業内容
計画上の事業費について、20％を超えて 計画上の事業費について、20％以内で増関連増減させる場合
減させる場合社会福祉充実残額 事業費の変更に併せて計画上の社会福 事業費の変更に併せて計画上の社会福
関連
祉充実残額について 20％を超えて増減さ 祉充実残額について 20％以内の範囲でせる場合増減させる場合「Q＆A」問５９ 承認社会福祉充実計画について、社会福祉充実残額が変動した場合、それのみをもって変更手続きを行う必要があるのか。
【事務処理基準１０関係】（答）１．承認社会福祉充実計画に記載される社会福祉充実事業に充てる社会福祉充実残額については、申請時点における計画上の見込額であることから、実際上の社会福祉充実残額が変動したことのみをもって計画の変更手続きを行う必要はない。
２．ただし、実際上の社会福祉充実残額の変動に伴い、法人が計画上の社会福祉充実残額に併せて事業費の変更を希望する場合又は実際上の社会福祉充実残額が計画策定時の見込みの倍以上に増加した場合など、計画上の社会福祉充実残額と大幅な乖離が生じ、再投下すべき事業費を大幅に増額できる状態にある場合等には、計画の変更手続きを行うことが必要である。
終了時の留意点
会計年度途中の段階でなお社会福祉充実残額が存在している場合については、その段階で新たな社会福祉充実計画を策定する必要はな
く、会計年度末の段階で改めて社会福祉充実残額を算定し、社会福祉充実残額が生じる場合には、翌会計年度以降を計画の実施期間とする新たな社会福祉充実計画を策定すること。（充実計画の承認等に係る事務処理基準 11）

無断掲載禁止90

【４】地域における公益的な取組を実施する責務
他の経営主体（株式会社等）では対応困難な福祉ニーズに対応

H28.4.1施行

無断掲載禁止91

＜講師コメント＞
提供の義務でなく提供の努力義務転載：東京都 社会福祉法人制度改革の施行に係る評議員説明会資料（平成29年2月10日）

無断掲載禁止92

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止76
93

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止7794

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止7895

「地域における公益的な取組」と「地域公益事業」の主な違い
地域における公益的な取組

地域公益事業

根拠法令
対象

社福法２４②
全ての社会福祉法人の「責務」

事業費の集計事業の範囲
事業性所轄庁の関与地域協議会の意見
施行

規定なし
社会福祉事業、公益事業の一部
不要
現況報告書に記載
不要
H28.4.1（附則 1 条 2 号）

社福法第５５の２④二社会福祉充実残額がある場合において検討するべき事業の２番目
計画、実績ともに必要
公益事業の一部
要
社会福祉充実計画の承認
要H29.4.1（附則 23）

資料：全社協／全国社会福祉法人経営者協議会の研修資料を参考に筆者作成

無断掲載禁止96

【５】行政の関与の在り方
H29.4.1（一部 H28.4.1）施行
・指導監督の見直し
・会計監査人非設置法人に対する会計専門家の支援
・社会福祉法人財務情報等開示システム

無断掲載禁止97

①＜講師コメント＞
公益法人と同じような仕組み

転載：厚労省「平成28年4月19日 第１６回社会保障審議会福祉部会」 社会福祉法等の一部を改正する法律の改正事項（平成28年4月1日施行分）について一部削除

無断掲載禁止98

転載：厚労省HP（平成２９年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会資料）

無断掲載禁止99

②

転載：厚労省HP（平成２９年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会資料）,一部削除、アンダーライン講師

無断掲載禁止100

社会福祉法人に対する指導監査の見直し③
社会福祉法人指導監査実施要項（H29.4.27）＜主な内容＞（1）従来の指導監査要綱の見直し、監査ガイドラインの作成・周知・ 法律、通知等で明確に定められた事項を指導監査の対象とすることを原則とし、監査事項の整理・簡素化を図る。
・ 監査の確認事項や指導監査の基準を明確化したガイドラインを定める。
（2）監査周期等の見直しによる重点化
・ 直前の監査結果等を踏まえ、経営組織のガバナンスの強化が図られている等、経営状況が良好と認められた法人に対する指導監査の実施周期を延長する。
・ 大きな問題があると認められる法人に対しては、毎年度指導監査を実施する。
収益
通常の法人
会計監査人設置（任意監査含む）
専門家の支援苦情解決への取組（第三者評価事業の受審等）

財務会計支援10 億円以上

内部統制

10 億円未満事務処理体制

指導監査の周期3 年に 1 回
所轄庁が適切と判断⇒5 年に 1 回
所轄庁が適切と判断⇒4 年に 1 回

指導監査を省略できるか
ガイドラインの「会計管理」を省略
所轄庁が会計管理が適正と判断⇒ガイドラインの「会計管理」を省略

所轄庁が適切と判断⇒4 年に 1 回

無断掲載禁止101

転載：厚労省HP（平成２９年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会資料）

無断掲載禁止102

転載：厚労省HP（平成２９年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会資料）

無断掲載禁止103

転載：厚労省HP（平成２９年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会資料）

無断掲載禁止104

転載：厚労省HP（平成２９年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会資料）

無断掲載禁止105

転載：厚労省HP（平成２９年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会資料）

無断掲載禁止106

社会福祉法人財務情報等開示システム（H29.施行）・厚生労働大臣は、社会福祉法人に関する情報に係るデータ
ベース（…略…）の整備を図り、国民にインターネットその他の
高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に当該情報を提供できるよう必要な施策を実施するものとする。
（社福法59の2⑤）

無断掲載禁止107

転載：厚労省「平成28年9月26日第１９回社会保障審議会福祉部会」 資料（一部削除）＜講師コメント＞
・サービス区分ご と・指定様式のエ クセルに書き込み

無断掲載禁止108

【６】そ の 他
・未公開株（調査研究を行う企業）の保有について
・契約ルール
・措置費の弾力運用の見直し
・多様な福祉サービスの提供体制構築支援事業

無断掲載禁止104109

未公開株（調査研究を行う企業）の保有について①

無断掲載禁止＜講師書き込み＞
AI、介護ロボット等

転載：厚労省「平成28年10月21日第５回社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」資料３ 、アンダーラインは講師

105
110

未公開株（調査研究を行う企業）の保有について②
社会福祉法人における調査研究について
社会福祉法人審査基準（最終改正：平成 28 年 11 月 11 日）
社会福祉法人審査基準（最終改正：平成28 年 11 月 11 日）
第二 法人の資産資産の管理
第二 ３法人の資産
３ 資産の管理（２） 基本財産以外の資産（その他財産、公益事業用財産、収益事業用財産）の管理運用にあたっても、安全、確実な方（２） ・・・略・・・、株式投資又は株式を含む投資信託等による管理運用も認められること。
法で行うことが望ましいこと。
なお、子会社の保有のための株式の保有等は認められないものであり、株式の取得は、また、株式投資又は株式を含む投資信託等による管理運用も認められること。なお、子会社の保有のための株式の保有
公開市場を通してのもの等に限られること。ただし、上記にかかわらず、以下の要件を等は認められないものであり、株式の取得は、公開市場を通してのもの等に限られること。
満たす場合には、保有割合が２分の１を超えない範囲で、未公開株を保有することが可能
ただし、上記にかかわらず、以下の要件を満たす場合には、保有割合が２分の１を超えない範囲で、未公開株を保有するであること。
ことが可能であること。
① 社会福祉に関する調査研究を行う企業の未公開株であること① 社会福祉に関する調査研究を行う企業の未公開株であること② 法人において、実証実験の場を提供する等、企業が行う社会福祉に関する調査研究に② 法人において、実証実験の場を提供する等、企業が行う社会福祉に関する調査研究に参画していること
参画していること③ 未公開株への拠出（額）が法人全体の経営に与える影響が少ないことについて公認会計士又は税理士による確認を③ 未公開株への拠出（額）が法人全体の経営に与える影響が少ないことについて受けていること公認会計士又は税理士による確認を受けていること
斜線：改正箇所

無断掲載禁止106111

社会福祉法人における契約ルールについて①（他の公益法人との比較）

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止36112

社会福祉法人における契約ルールについて②（28年度まで）

転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料

無断掲載禁止37113

社会福祉法人における契約ルールについて③（改定検討中）（29年度から）転載：厚労省「平成28年11月28日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料
転載：厚労省「平成２８年１１月２８日社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」資料
なお、右欄の内容については、29年3月29日「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」と講師照合

無断掲載禁止35114

無断掲載禁止【～平成28年度まで】

転載：第2回社会福祉法人の在り方等に関する検討会（H25.10.28） 資料

121
115

【～平成28年度まで】

転載：第2回社会福祉法人の在り方等に関する検討会（H25.10.28） 資料

無断掲載禁止122116

「措置施設・保育所の資金の使途制限」の見直し（29年度から）
措置施設
保育所
（注）
措置制度＝地方公共団体は対象者を社会福祉施設に入所措置を委託
地方公共団体は委託費として対象者の生活費及び施設の事務費を支払い、施設は入所を受託した対象者にサービスを提供（乳児院、児童養護施設、養護老人ホーム等）

地域における公益的な取組
社会福祉充実計画

公益事業で資金を使えるよう

社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について（局長通知）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について（課長通知）
・子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について（局長通知）・子ども・子育て支援法附則第６条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について（課長通知）

無断掲載禁止117

「措置施設・保育所の資金の使途制限」の見直し（29年度から）＜主な内容＞【局長通知】
前期末支払資金残高の取扱い
・ 前期末支払資金残高を充当できる公益事業の範囲について、同一法人が運営する公益事業全般へ対象を拡大
・ 前期末支払資金残高のうち、同一法人が運営する公益事業に充当できる額の上限を撤廃【課長通知】
法人本部の運営に要する経費の取扱い
・ 事務費支出について、会計監査人の設置に要する費用が含まれることを明示
・ 理事長又は理事と施設長等とを兼務している場合に、当該理事長又は理事としての役員報酬は対象経費として認められない旨の規定を削除

社会福祉充実計画の承認等に関するQ＆A（Vol.2 H29.1.24）
問３ 措置費施設において社会福祉充実残額が生じた場合、措置費を社会福祉充実事業に充てることはできるのか。
（答）
１．措置費や保育所委託費については、措置費等弾力運用通知において、措置費又は委託費収入の３０％の範囲内で、当期末支払資金残高を翌年度に繰り越した上で、同一法人が運営する社会福祉事業等の費用に充てることが可能とされている。
２．よって、前期末支払資金残高については、当該通知に定める使途の範囲内で、その全部又は一部を社会福祉充実残額に充当し、これを社会福祉充実事業として、既存の社会福祉事業や公益事業の充実又は新たな事業の実施に係る費用に充てることが可能である。

無断掲載禁止118