百十四為替特約付外貨定期預金規定
この預金は、本規定および百十四為替特約付外貨定期預金取引申込書（兼ロ座振替依頼書）・預入条件確認書により取扱います。
1.

反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第7条第5項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第7条第5項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

2.

預金の支払時期第7条第5項による場合を除き、この預金は、通帳（または証書）記載の満期日に自動解約し、元利金はあらかじめ指定された預金ロ座に入金します。

3.

満期時の払戻し
この預金の元利金は満期時に次のいずれかによって払戻します。
(1)満期日の2営業日前の東京時間午後3時の為替相場（以下、判定日為替相場という）が、預入時に定められたノックアウトレート（注1）より円安となった場合は、預入時に定めた特約レート（注2）で円貨に転換し、円貨の指定口座に入金します（この場合の営業日とは、東京市場における外国為替市場の営業日をいいます）。
（注1）ノックアウトレート：満期日の払戻通貨を決める際に基準となる為替レートで、預入日に決定します。
（注2）特約レート：満期日に円貨に転換する際の為替レートで、預入日の仲値と同一相場とします。
(2)判定日為替相場が，預入日に定められたノックアウトレートと同値あるいはそれより円高となった場合は、外貨のまま、外貨の指定ロ座に入金します。

4.

ノックアウトレート到達を判定する際の為替相場
判定日為替相場がノックアウトレートヘ到達したかどうかの判定は、市場実勢により、当行の合理的な判断に基づいて決定します。

5.

利息(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳（または証書）記載の利率によって計算します。
(2)この預金の付利単位は1通貨単位とし、1年を365日として日割で計算します。

6. 取引等の制限(1)預金者が当行からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日までに回答しない場合には、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(2)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(3)第1項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引（20.04）預Ⅳ-5-112（1/5）

百十四為替特約付外貨定期預金規定(4)第1項から第3項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前3項の取引等の制限を解除します。
7. 満期日前解約(1)この預金は、満期日前に解約することはできません。ただし、当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、解約に伴う違約金およびその他関係費用を申し受けます。違約金は以下の算式により当行が算定したものとします。
違約金＝元利金 × 再構築コスト（注3）× 当行所定のTTS（対顧電信売相場）（注3）再構築コスト：解約日に外国為替および通貨オプション市場において、本定期預金に内包される外国為替取引および通貨オプション取引の代替取引に係る実際の（あるいは想定される）コストをいいます。再構築コストがマイナスの場合は0（ゼロ）とします。
(2)当行がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約するとき、この預金の通帳と届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）および住所を記入した払戻請求書を当店に提出してください。証書の場合、証書裏面下部の受取人欄に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）および住所を記入して当店に提出してください。
(3)この預金を満期日前に解約する場合は、預入日から解約日の前日までの日数、および解約日の外貨普通預金利率によって計算した利息を元金とともにあらかじめ指定された満期日の元利金入金指定ロ座の外貨の指定ロ座に入金します。
(4)次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第10条第1項に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および第6条第1項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥預金者が口座開設申込時に申告した利用目的どおりにこの預金口座を利用しなかった
場合、または口座開設後一定期間この預金口座を利用せず、当行が預金者の届出住所または届出電話番号に連絡しても連絡が不能である場合⑦前①から⑥の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(5)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力（20.04）預Ⅳ-5-112（2/5）

百十四為替特約付外貨定期預金規定
団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること②預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E.その他 A から D に準ずる行為
8. 届出事項の変更、通帳（または証書）の再発行等(1)この預金の通帳（または証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2)この預金の通帳（または証書）や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳（または証書）の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
9. 印鑑照合等
この預金の通帳（または証書）、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう
えは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
10. 譲渡、質入れの禁止(1)この預金および通帳（または証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
11.

為替予約の締結制限等(1)第3条第2項により満期日に外貨での払戻しが確定するまでは、この特約の他に通常の為替予約をつけることはできません。
(2)当行が相殺等を行う場合、外国為替相場については当行による計算実行時の相場を適用します。

12.

取扱店の範囲この預金は、当店にかぎり預入れまたは払戻しができます。

（20.04）預Ⅳ-5-112（3/5）

百十四為替特約付外貨定期預金規定
13.

取扱日
この預金は、当行の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、解約ができないことがあります。

14. 差引計算等(1)当行に対し弁済期の到来した債務（再構築コストおよびその他関連費用を含む）を負担しているときは、この預金の通貨種類、期日等のいかんにかかわらず、当行はこの預金をいつでも当行所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
(2)第1項の場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当行所定の外国為替相場によリ、円貨または当行に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
15. 適用法令等(1)この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
(2)この預金に関して訴訟の必要を生じた場合には、当行本店または当店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
16. 預金明細（または証書）の効力
満期日に元利金をあらかじめ指定された預金ロ座に入金した後は、通帳の当該預金明細（または当該預金証書）は無効となります。当該預金証書は、ただちに当行に返却してください
17. 成年後見人等の届出(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てく
ださい。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、第1項および第2項と同様に届出てください。
(4)第1項から第3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5)第1項から第4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
18. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1)当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、この預金は、その満期日が未到来であっても、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができることとします。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)第1項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳と届出印を押印した払戻請求書（証書の場合は届出印を押印した預金証書）をただちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるもの（20.04）預Ⅳ-5-112（4/5）

百十四為替特約付外貨定期預金規定とします。
(3)第1項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、満期日前までの期間は通帳（または証書表面）記載の利率を適用するものとします。なお、満期日以後の期間は当行の計算実行時のこの預金と同一通貨の外貨普通預金の利率を適用します。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4)第1項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第1項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19. 規定の変更(1)この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（20.04）預Ⅳ-5-112（5/5）