第 56 回 東京弁護士会市民会議

議事録

2024 年 2 月 28 日開催
議 題

ダイバーシティへの取り組みについて～障害のある人、外国人、LGBTQ+の権利を中心に～

出席者・市民会議委員（8 名） ※敬称略、肩書は 2024 年 2 月 28 日現在
今井大島
清水髙松
中島山本
渡部渡辺

桂子（中央大学理工学部情報工学科教授）
博 （東京商工会議所副会頭）
秀行（日本労働組合総連合会事務局長）
和子（関西電力株式会社取締役）
京子（小説家）一江（消費生活専門相談員）
尚 （東村山市長）
勉 （朝日新聞社編集担当補佐）

第 56 回市民会議が、「ダイバーシティへの取り組みについて～障害のある人、外国人、LGBTQ+の権利を中心に～」というテーマで行われた。
まずは、当会の黒嵜隆副会長から、当会のダイバーシティへの取り組みについて、高齢者・障害者の権利に関する特別委員会、外国人の権利に関する委員会、性の平等に関する委員会及び男女共同参画推進本部の各活動が紹介された。本年１月３０日に行われた、委員会横断の外国人・障害者・LGBTQ＋の不動産賃貸現場での問題に関するシンポジウムについても紹介があり、その後、意見交換が行われた。意見交換では、次のような意見が出された。
（渡辺）女性法曹を増やすための具体的努力や取組みがあれば教えていただきたい。また、外国人法律相談センターの外国語対応にスペイン語が入っているが、日本ではブラジル人が多いと思われるところ、ポルトガル語は無いのか。
（黒嵜副会長）女性に限らず法曹の人口増は必要だと考えており、今年度は中高生向けに法曹の魅力を伝えるシンポジウムを行った。法曹三者のパネリストに女性の登壇を依頼した。
（山本副会長）同シンポジウムの出席者は女性が目立ち質問者も女性が多かっ1た。女性裁判官や検察官の働き方については特に関心が高かった。
（今井）関連して、法曹界の女性割合を伺いたい。
（松田会長）かつては裁判官と検察官は転勤族ということで女性に人気がなかったが、働き方改革の結果、一昨年は検察官が女性５０％で断トツの人気だった。
裁判官も女性は４０％前半。一方で、産休等の休職制度の充実によって現場の人手不足という問題も顕在化している。弁護士は２０％いかない状態が続いており、原因を分析しているところである。
（山本副会長）東弁もインハウスは約４割が女性。働きやすさや福利厚生の充実が重要と分析している。
（黒嵜副会長）２０２３年の女性割合は東弁が２１％、一弁が２１．９％、二弁が２２％。地方の小規模会では１０％台が多い。
外国語対応の件は、スペイン語は世界での使用人口が高く、話せる弁護士も多いことが理由の一つ。
（松田会長）具体的な分析はしていないが、ブラジル人が多い浜松等では言語対応が充実しているのではないかと思う。東京ではまだ強い必要性が目に見えておらず、日常的に取り扱うには至っていないが、通訳のリソースは多くあるので対応は可能。
（今井）大学ではダイバーシティセンターに３部門の部会がある。それぞれにコーディネーターがおり、情報も発信している。１２０を超える参加者がいる男女共同参画学協会連絡会では、５年ごとに２万人くらいの女性研究者・教員に大規模アンケートをとり、内閣府に要望書を出す活動もしている。
外国語対応以外の情報弱者への情報保障はどうしているのか。大学で NHK と聴覚障害者にも参加していただくシンポジウムを行った際は、手話通訳やリアルタイムで音声が文字表示される UD トークなどを用いて情報伝達に努めた。予算の問題で全ての場面での実施は難しい面もあるが、学生ボランティアの協力なども得て、できる限り対応している。
（黒嵜副会長）障害者・高齢者委員会が行うようなシンポジウムでは、手話通訳、UD トーク等は利用している。もっとも、情報保障の必要がある方が参加するか不明の場合もあり、全てのシンポジウムを網羅できていないのが現状。今後の課2

題である。
（松田会長）災害時に、聴覚障害者はサイレンが聞こえないことが問題視された
際、当会会員が主導して立法府に働きかけ、一部採用されたことがある。
（山下副会長）東日本大震災時、一部の地域で聴覚障害者の死亡率が倍以上となっていたことを知り、気象警報に関する法改正に向けた活動をした。今まで音だけだった警報に光やフラッグなど視覚に訴えるものが追加された。
（山本）足立区の消費者センターでは、原則電話・面談・オンライン相談に限っているが、聴覚障害者にはメールや筆記ボード、手話通訳や手話通訳を介するリレーサービスの利用を行っている。発達障害者の相談については、同じ対応をすると相談が行き詰ってしまうことがあるので、研修を定期的に受けている。また、足立区では外国人が増えており、１６か国語についてタブレット（通訳）を使って言語対応もしている。令和４年度は２件、今年度は数件あった。高齢者向けには出前講座で高齢者に特化した消費生活講座を行い啓発している。来所が困難な方にはケアマネに自宅来訪して契約書を確認してもらうこともあり、１０００万円単位の自宅リフォーム詐欺の事例につき、弁護士会の消費者相談窓口につなげたこともある。
弁護士会で「お断りステッカー」を作成したと聞いたが、経緯を知りたい。同ステッカーを貼っているだけでは拒絶と認められないと消費者庁が言っており、無視されて現実的に困っている。要望が無い場合は訪問販売が来ない方向にもっていってほしい。
（鈴木副会長）訪問販売については、一度、契約締結を断られたら再勧誘は禁止される。一度は勧誘されることになるから、勧誘されると契約締結を断れない人は多いので予め断れるようにできないかとステッカーを作った。トラブルが起きたとき、消費者センターや法律相談センター等につながることが望ましい。そのための啓発の意味もある。
確かに、消費者庁は、ステッカーでは具体的に勧誘された「その」訪問販売の契約締結を拒絶しているかはわからないから、ステッカーを貼っても契約締結を断ったことにはならないという解釈である。しかし、ステッカー配布は、啓発の意味はあるし、要望がない場合には訪問販売ができない方向での法改正のための運動として行っている側面がある。
訪問購入は現在でも要望がなければ訪問購入ができない。訪問販売については様々な要因で要望がなければ訪問販売ができないという規制は実現できてい3

ない。弁護士会としても悪質商法の高齢者被害を防ぐため、引き続き取り組みたい。
（中島）「やさしい猫」という小説を書いているが、同作品は非正規滞在の外国人と日本人のシングルマザーが結婚する話で、昨年 NHK でドラマ化もされた。
入管法については、ものすごく問題のある法案が通ってしまったと思う。東弁は廃案に、という会長声明を出していたが、６月に施行されてしまう。対応は考えているのか知りたい。
今年に入って、税金を滞納すると永住資格がはく奪されるという話も聞いた。
外国人の権利を奪おうという動きが強く感じられ、とても怖い。
（黒嵜副会長）今まさに検討している。施行時期はまだはっきりしていないが、施行停止、施行されても適切運用、制度の抜本的な改正、の３本柱での意見書発出を考えている。
永住資格の取消についても大きな問題ととらえ、入管法改正とは別に会長声1
明 を検討している。
（髙松）一般企業ではダイバーシティはかなり進んできているが、やはり理系（エンジニア）は、法曹界同様もとの女性の人数が少ない。中高で教育しているとの話はあったが、やはりそのくらいの時に興味をもってもらうことが非常に重要。女性は理系に向いていないといった親の偏見に基づく教育も影響があると思う。本人のみならず保護者への啓発も必要ではないか。資格を持って生涯仕事を続けていけるということは、女性にとって素晴らしいこと。資格をとってキャリアを重ねていける職業の宣伝は必要だと思う。弁護士の女性割合が２０％というのは非常に少ないと感じる。人口の半分近くは女性であり、考え方を理解できる人に相談に乗ってもらえることは重要ではないか。同様の視点から外国人や障害者の弁護士も増えると良いと思う。
法律は一般人からするとややこしくてわけがわからない。特に人権については法律に定めがあることすら知らない人が多い。法律をもっと知らしめる活動は何かしているのか。重要な改正があっても、メディアで取り上げられないと伝わらず、解説の機会も少ない。Web は関心がある人しか見ないので、メディアを活用されたほうがいいのでは。
（山本副会長）法教育委員会では、小中高大を中心に教材等をもとに法的な思考
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３月７日、「永住者の在留資格の取消しを容易にする法改定に反対する会長声明」を発出した（https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-714.html）。
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や考え方を教えている。また、民暴、子ども、障害者など様々な委員会が法教育に携わっている。しかし、最新の法律を市民に発信するという点は、十分とはいえない。会長声明は周知の一環であり、Web で委員会等が法律の解説もしているが、まだ力を入れなければならないと思う。
（渡部）地方自治体にもかかわりがある分野で勉強になった。昨年４月にこども基本法が施行され、一般質問でも、こどもの権利についての質問が多くなった。
こどもを権利の主体として位置づけ、意見表明権を確保せよということで、特にこどもにかかわる政策には意見を反映させることになっているが、年齢制限がないため、意見聴取とその反映は非常に難しい。こども家庭庁から事例紹介はあるが、具体的にどうしなければならないかがはっきりわからない。示唆があれば教えてほしい。
障害者差別解消法の合理的配慮の「合理的」についても、どこまでどう対応するのか難しかった。これから民間事業者も規模の大小問わず、いよいよ合理的配慮が義務化されるので、自治体として地域への啓発が必要と考えている。個人商店もたくさんあるので、趣旨などをわかりやすく説明するのにいい事例等があれば教えていただきたい。
（黒嵜副会長）日弁連でパンフレットを作って配布している。厚労省等でもパンフレットを作成してはいるが、具体的な活用については検討が必要な状況。
（山下副会長）当会ではこども担当弁護士という制度がある。こどもの意見表明権の確保は、親権者の虐待事案など非常に難しい場合もあり、こども自身に国費で弁護士をつける立法活動もしている。
（清水）労働組合では約７００万人のうち女性は約３７％。組合の参画率にあわせて女性を役員にと考えているが、達成困難なのが実情。本部のみ役員比率４０％を超えている。ジェンダー平等・多様性推進として、女性以外も外国人、障害者、LGBTQ も含め幅広いものの見方が必要だと思う。しかし、トップについては４７の地方連合会中女性は１人。４７の産業別組合も女性のトップは１人。圧倒的にトップに女性がいないので、そこを変えなければならない。あらゆる参画の場にクリティカルマス３０％は必須だと思う。
障害者については、４月から雇用率が変わるので意識している。
月によって、外国人、女性等に特化した相談を展開しており、外国籍の方に役員になってもらい、相談にも協力してもらっている。また、大学でワークルールや働きやすさ、社会保障などの寄付講座も行っている。
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LGBT の理解増進法の決着は問題と考えており、先行して条例を施行していた自治体まで法律に戻すべきという悪い動きが出ている。同性婚、夫婦別姓問題も進まなくなるのではと懸念している。フリーランスには女性も多いが、労働者性が認められないフリーランス新法も問題だと思う。
国会議員が移民について真剣に話し合う必要も感じる。現状では、ダイバーシティに日本が大きく後れをとることになってしまう。世界では、２０３０５０（％）が当たり前。日本は衆議院議員に女性が１割もいない。大きな岐路に立っていると思う。民法、入管法改正も悪いほうに行くことをなんとか引き留めている状態。誰のための法律かを考えてほしい。
（大島）ダイバーシティの取組みについては、商工会議所としても一層推進すべきと考えている。中小企業の深刻な人手不足の解消には働き手の多様化が必要であるほか、ビジネスに多様な視点を活かすという点からも重要。一方、シニア
は健康面、障害者は障害の特性、外国人は言語や生活習慣の違い、女性は育児との両立など、配慮すべき課題がそれぞれにある。共に働く人の配慮と理解、ならびに働き方の多様化があわせて必要と考える。
商工会議所では昨年１２月に「求められる『少数精鋭の成長モデル』への自己改革」というレポートを公表した。一人当たりの生産性の向上を促進するという観点で作成したもので、省力化、多様性、育成という３つのチャレンジを掲げている。また、本レポートをベースに要望書を取りまとめ、厚労省等への働きかけも行っている。
（渡辺）マスコミでは倫理懇談会を毎月やっているが、１月は熊谷晋一郎先生をお呼びして、当事者研究について伺った。様々な障害者と社会の問題を研究しておられ、１０数人の研究員と意見交換をしたが、頭を殴られるような思いがした。
障害者は様々なケースがあるので、ひとくくりにしないでほしいと言われた。マ
スコミは特にドラマなどで、ステレオタイプで伝えていると指摘を受けた。最近のトレンドはジェンダーなので、そちらを報じてきたが、原点である障害については非常におろそかになっていた。スティグマを軽減どころか強化してしまっていると強く指摘された。警察活動のドキュメントは、薬物障害の方からすると百害あって一利なしで、トラウマが呼び起こされ、更に重くなると言われるなど、障害については、一から勉強する必要性を実感した。メディアは目先の流行に目を向けがちなので、その点は東弁を見習いたいと思う。
高齢者と障害者の委員会が一緒になっているが、障害者だけでも様々なケースがあるのに、当事者が蔑ろにされている印象を与えかねないのではないか。分
けたほうが当事者にはフレンドリーになる気がする。
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（黒嵜副会長）日弁連は高齢者・障害者の委員会とは別に障害者専門の委員会も存在する。個人的には東弁内でも分かれていいと思っているので、参考にしたい。
以 上7