子育て支援総合助成金交付要綱（趣旨）
第１

この要綱は、誰もが生きがいをもって生き生きと暮らせる安全で安心な社会づくりの実

現に向け、市町村（中核市を除く。以下同じ。）が実施する子育て支援の充実に資する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で子育て支援総合助成金（以下｢助成金｣という。）を交付することについて、補助金等交付規則（昭和 34 年長野県規則第９号。以下「規則」という。）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象事業）
第２

助成金の交付の対象となる事業は、子育て支援総合助成金交付事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）に基づき、市町村が実施する次に掲げる事業とする。
（１）子育て支援事業
ア

乳児保育支援事業実施要綱の別添１に基づき、乳児の受入れ拡大と処遇向上を図るため、民間保育所等が児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年長野県条例第 69 号）等を超えて行う保育士の配置を支援する事業

イ

認可外保育施設児童処遇向上事業
実施要綱の別添２に基づき、認可外保育施設に入所している要保育児童の処遇向上を図るため、認可外保育施設の運営及び施設整備並びに冷暖房の確保、延長保育、夜間保育、休日保育及び一時保育を支援する事業

ウ

家庭保育保護者支援事業
実施要綱の別添３に基づき、保育所等を利用せずに家庭で保育する保護者がレスパイト等のために利用する一時預かり事業等の利用料の全部又は一部を助成し、保護者を支援する事業（２）市町村提案事業
実施要綱の別添４に基づき、第１に規定する趣旨に即した第２の前号及び次号以外の事業であって、市町村子ども・子育て支援事業計画等に基づき実施する事業のうち、知事が必要と認める事業（助成金の交付額）
第３

助成金の交付額は、別表の第１欄に定める種目ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額と比較して少ない方の額に、第４欄に定める補助率を乗じて得た額とする。ただし、種目ごとに算定された額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（事業計画書の提出等）
第４助成金の交付を受けようとする市町村は、規則第３条の規定による申請書の提出に先立ち、別に定める日までに、子育て支援総合助成金事業計画書を知事に提出しなければならない。
なお、第２の（２）に係る事業については、第 14 に定める所轄保健福祉事務所長が意見を付して提出するものとする。
２

知事は、前項の書類の提出があった場合、助成金を交付することが適当と認めるときは、助成金の交付の内示を行うものとする。

３

知事は、第２の（２）の助成金について、前項の交付の内示を行う場合には、別途定める選定委員会の審査を経なければならない。

（交付申請書等）
第５

規則第３条に規定する申請は、子育て支援総合助成金交付申請書によるものとする。

２

規則第３条に規定する関係書類は、子育て支援総合助成金事業計画書及び歳入歳出予算書とする。

３

前２項に規定する書類の提出期限は、知事が別に定める。

（交付の条件）第６次に掲げる事項は、助成金の交付の条件とする。

（１）事業の内容について、次に掲げる変更をしようとするときは、速やかに知事に申請して、その承認を受けること。
ア 事業の実施箇所並びに施設の設置場所、構造及び機能その他事業の主要な内容の変更
イ 第２の各号の区分ごとの県補助所要額の変更（ただし、20％未満又は 10 万円未満の減額は除く。
）（２）事業を中止、若しくは廃止しようとするとき、又は事業が予定の期間内に完了しないとき（遂行が困難となったときを含む。）は、知事に申請し、その承認を受けること。
（３）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、効率的な運用を図ること。
（４）前号の財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入の額に交付対象経費について助成金を交付した割合を乗じて得た額を限度として、県に納入させることがあること。
（５）事業に係る帳簿又は証拠書類は、事業の完了の日の属する県の会計年度の翌年度から起算して５年間整理保存すること。
（６）補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を県に納入させることがあること。
（変更承認申請書等）
第７

第６の（１）及び（２）の規定による申請は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
（１）事業の内容を変更しようとするとき

子育て支援総合助成金交付事業変更承認申請書（２）事業を中止又は廃止しようとするとき

子育て支援総合助成金交付事業中止（廃止）承認申請書（３）事業が予定の期間内に完了しないとき（事前着手）

子育て支援総合助成金交付事業延長承認申請書

第８

助成金の交付を受けようとする年度の４月１日から着手できることとする。ただし、第２（１）イのうち施設整備及び（２）については、第４の２の内示前に着手することはできないものとするが、知事がやむを得ない事由があると認めた場合は、この限りでない。
２

助成金の交付を受けようとする市町村が、前項ただし書きに該当する場合には、子育て支援総合助成金交付事業事前着手届を知事に提出するものとする。

（交付申請の取下書）
第９

規則第７条に規定する申請の取下げは、子育て支援総合助成金交付申請取下書によるものとする。
（実績報告書）第 10

規則第 12 条に規定する実績報告は、子育て支援総合助成金交付事業実績報告書によるものとする。
２

前項に規定する書類の提出期限は、事業完了の日から起算して 30 日を経過した日又は助成金の交付の決定があった日の属する年度の３月 31 日のいずれか早い日とする。

（交付請求）
第 11

市町村が助成金の交付を受けようとするときは、子育て支援総合助成金交付請求書を提出するものとする。
２

知事は、必要があると認める場合においては、概算払をすることができる。

（財産処分の制限等）
第 12

規則第 19 条第１項に規定する承認申請は、子育て支援総合助成金交付事業財産処分承認申請書によるものとする。
２

規則第 19 条第１項第２号及び第３号に規定する機械、器具及び財産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。次項において｢省令｣という。
）に定められているものとする。ただし、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円未満の機械、器具及び財産で、助成金の交付目的上特に必要ないと認められるものは除くものとする。

３

規則第 19 条第２項第２号に規定する期間は、省令に定められている耐用年数に相当する期間とする。

（助成金の返還）
第 13

知事は、交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めて、その超える額について県に返還することを命ずる。
（申請書等の様式等）
第 14

第５及び第７から第 12 に規定する申請書等の様式、その他事業の実施に必要な事項については、別に定める。
（書類の提出等）
第 15

規則及びこの要綱に基づき提出する書類は、正副２部とし、所轄保健福祉事務所長を経由して知事へ提出するものとする。
附則（適用期日）
１

この要綱は、平成 27 年４月１日から適用する。

２

この要綱は、平成 28 年４月１日から適用する。

３

この要綱は、平成 29 年４月１日から適用する。

４

この要綱は、平成 30 年４月１日から適用する。

５

この要綱は、平成 31 年４月１日から適用する。

６

この要綱の別表の認可外保育施設児童処遇向上事業の第２欄の（３）のアの（イ）及び同欄（４）のアの（イ）は、令和元年 10 月１日から適用する。

７

この要綱は、令和２年４月１日から適用する。

８

この要綱は、令和３年４月１日から適用する。

９

この要綱は、令和４年４月１日から適用する。

10

この要綱は、令和５年４月１日から適用する。