○北海道いじめの防止等に関する条例（平成26年北海道条例第８号）
目次
第１章

総則（第１条－第10条）

第２章

いじめ防止基本方針（第11条・第12条）

第３章

いじめの防止等に関する基本的施策（第13条－第22条）

第４章

いじめの防止等に関する措置（第23条－第27条）

第５章

重大事態への対処

第１節

道立学校に係る対処（第28条－第30条）

第２節

私立学校に係る対処（第31条・第32条）

第３節

市町村立学校に係る調査及び報告徴収（第33条）

第６章

北海道いじめ問題対策連絡協議会（第34条・第35条）

第７章

北海道いじめ問題審議会（第36条－第45条）

第８章

北海道いじめ調査委員会（第46条－第53条）

第９章

雑則（第54条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、いじめが、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめの早期解消その他のいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）のための対策に関し、基本理念を定め、道等の責務及び道民等の役割を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進し、もって児童生徒の尊厳を保持するとともに、児童生徒が互いの違いを認め合い、及び支え合いながら、健やかに成長できる環境の形成に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦- 1-

痛を感じているものをいう。
２

この条例において「学校」とは、道内に所在する学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。
３

この条例において「児童生徒」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

４

この条例において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
５

この条例において「重大事態」とは、次に掲げる事態をいう。

(1) いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じたこと。
(2) いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされていること。
（基本理念）
第３条

いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童生徒に関係する問題であることに鑑み、いじめの芽はどの児童生徒にも生じ得るという緊張感を持ち、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２

いじめの防止等のための対策は、全ての児童生徒がいじめを行わず、他の児童生徒に対して行われるいじめをはやし立てず、及びこれを認識しながら放置することがないようにするため、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童生徒の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが最も重要であり、並びにいじめを受けた児童生徒に非はないとの認識に立ち、学校、家庭、地域住民、行政その他の関係者の相互の連携協力の下、社会全体でいじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
（いじめの禁止）第４条

児童生徒は、いかなる理由があってもいじめを行ってはならない。

（道の責務）
第５条

道は、第３条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国、市町村その他の関係する機関及び団体との緊密な連携協力の下、本道の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

- 2-

２

道は、基本理念にのっとり、その設置する学校（以下「道立学校」という。）におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。
３

道は、市町村がいじめの防止等のための施策を策定し、及び実施しようとする場合には、市町村が果たす役割の重要性に鑑み、情報の提供、技術的な助言その他の必要な支援を行うものとする。
４

前項の規定によるほか、北海道教育委員会は、市町村が、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。以下「法」という。）第２章から第６章までの規定に従い、及び次章から第５章までの規定の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定、いじめの防止等に関する基本的施策、いじめの防止等に関する措置及び重大事態への対処に関する事務を適正に行うことができるよう、必要な指導、助言又は援助を行うものとする。
５

前２項の規定によるほか、北海道教育委員会は、市町村に置かれる教育委員会（以下「市町村教育委員会」という。）が、法第26条の規定に基づき、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法第35条第１項（同法第49条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けるために適切な措置を速やかに講ずることができるよう、必要な指導、助言又は援助を行うものとする。
（学校及び学校の教職員の責務）
第６条

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童生徒の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、当該児童生徒を徹底して守り通し、いじめの早期解消のため適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、教職員の言動が児童生徒に大きな影響力を持つとの認識の下、児童生徒一人一人についての理解を深めるとともに、児童生徒との間の信頼関係の構築に努めなければならない。
（保護者の責務等）
第７条

保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであることから、基本理念にのっとり、その言動がその保護する児童生徒に大きな影響力を持つとの認識の下、当該児童生徒がいじめを行うことのないようにするため、規範意識、生命を大切にし他人を思いやる心などの基本的な倫理観を養うための教
育その他の必要な教育を行うよう努めるものとする。
２

保護者は、基本理念にのっとり、その保護する児童生徒がいじめを受けた場- 3-

合には、適切に当該児童生徒をいじめから保護するものとする。
３

保護者は、基本理念にのっとり、国、道、市町村、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
４

第１項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前３項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。
（道民及び事業者の役割）
第８条

道民及び事業者は、基本理念にのっとり、それぞれの地域において児童生徒と触れ合う機会を大切にし、当該地域全体で児童生徒を見守るとともに、学校、家庭、地域住民、行政その他の関係者と連携協力して、児童生徒が健やかに成長できる環境づくりに努めるものとする。
２

道民及び事業者は、基本理念にのっとり、いじめが行われ、又は行われている疑いがあると認めた場合に学校へ通報するなど、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
（学校法人、国立大学法人及び学校設置会社への情報提供等）
第９条

道は、学校法人（私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）、国立大学に附属して設置される学校を有する国立大学法人（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。）及び学校設置会社（構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第２項に規定する学校設置会社をいう。）が、法の規定に従い、及びこの条例の規定の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策を適切に実施することができるよう、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
（国との連携等）第10条

道は、国と連携協力していじめの防止等のための対策の推進を図るとともに、いじめの防止等のための対策に関して必要があると認めるときは、国に対し必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
第２章

いじめ防止基本方針（北海道いじめ防止基本方針）
第11条

知事及び北海道教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、法第11条の規定により文部科学大臣が定めるいじめ防止基本方針（次条第１項において「国のいじめ防止基本方針」という。）を参酌し、共同して、いじめの防止- 4-

等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「北海道いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２

北海道いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項(2) いじめの防止等のための対策の内容に関する事項(3) その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

３

北海道いじめ防止基本方針においては、道立学校のほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）その他の法令で定める権限の範囲内において、市町村、学校法人その他の道以外の学校の設置者が設置する学校をその対象とするものとする。

４

知事及び教育委員会は、北海道いじめ防止基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、道民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

５

知事及び教育委員会は、北海道いじめ防止基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、北海道いじめ問題審議会の意見を聴かなければならない。

６

知事及び教育委員会は、北海道いじめ防止基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７

知事及び教育委員会は、児童生徒を取り巻く社会情勢の変化及び道内外のいじめの防止等に関する先進的な取組を勘案し、並びにいじめの防止等のための対策の効果に関する評価を踏まえ、定期的に北海道いじめ防止基本方針の見直しを行い、必要に応じてこれを変更するものとする。

８

第４項から第６項までの規定は、北海道いじめ防止基本方針の変更について準用する。
（学校いじめ防止基本方針）

第12条

道立学校は、国のいじめ防止基本方針及び北海道いじめ防止基本方針を参酌し、その道立学校の実情に応じ、当該道立学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針（以下この条において「学校いじめ防止基本方針」という。）を定めるものとする。
２

道立学校は、学校いじめ防止基本方針を定めるに当たっては、当該道立学校に在籍する児童生徒の保護者及び地域住民の参画を得るとともに、当該道立学校に在籍する児童生徒の意見を反映させるよう努めるものとする。

３

道立学校は、学校いじめ防止基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

道立学校は、学校いじめ防止基本方針について定期的に点検及び評価を行い、- 5-

必要に応じてこれを変更するものとする。
５

第２項及び第３項の規定は、学校いじめ防止基本方針の変更について準用する。
第３章

いじめの防止等に関する基本的施策（道立学校におけるいじめの防止）
第13条

教育委員会及び道立学校は、道立学校に在籍する児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことにより、いじめが生まれにくい環境をつくるため、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図るとともに、いじめの未然防止に資する予防的な生徒指導を推進しなければならない。
２

教育委員会及び道立学校は、当該道立学校におけるいじめを防止するため、当該道立学校に在籍する児童生徒の保護者、地域住民、社会教育関係団体その他の関係者との連携を図りつつ、児童生徒の人間関係に関わる問題を解決する能力の向上に資する教育活動の推進、いじめの防止等に資する児童生徒の自主的な企画及び運営による活動に対する支援、当該道立学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該道立学校の教職員に対するいじめの防止に関する理解の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。
（いじめの早期発見のための措置）

第14条

教育委員会及び道立学校は、当該道立学校におけるいじめの実態を的確に把握し、いじめの早期発見及び早期解消を図るため、当該道立学校に在籍する児童生徒に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

前項の道立学校に在籍する児童生徒に対する定期的な調査を行うに当たっては、質問票の使用及び児童生徒への面談その他の適切な方法により行うものとする。

３

第１項に定めるもののほか、教育委員会は、各道立学校におけるいじめの防止等の取組状況に関する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。

４

教育委員会及び道立学校は、当該道立学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該道立学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。

５

教育委員会及び道立学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。

６

前２項に定めるもののほか、教育委員会は、いじめに関する通報及び相談を- 6-

受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
（関係機関等との連携等）
第15条

道は、いじめを受けた児童生徒に対する支援、その保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援、その保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切かつ迅速に行われるよう、学校、家庭、地域社会、関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備を行うものとする。
（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
第16条

教育委員会は、いじめを受けた児童生徒に対する支援、その保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援、その保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切かつ迅速に行われるよう、研修の充実を通じた教職員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止等を含む教育相談に応じるものの確
保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
２

教育委員会及び道立学校は、当該道立学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。
（学校評価等における留意事項）

第17条

教育委員会は、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、道立学校の評価及び道立学校の教職員の評価において、いじめの防止等の取組に係る評価が適正に行われるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）
第18条

教育委員会及び道立学校は、当該道立学校に在籍する児童生徒及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、児童生徒に対する情報モラル教育（情報化社会の中で適正に行動するための基となる考え方及び態度を養うことを目的とする教育をいう。）の充実に努めるとともに、保護者に対して、必要な啓発活動を行うものとする。
２

教育委員会は、児童生徒がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組を支援するとと- 7-

もに、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処する体制の整備に努めるものとする。
３

教育委員会は、インターネットを通じて行われるいじめについて、情報化の進展状況を勘案し、学校、児童生徒及びその保護者に対し最新の情報を提供する等必要な措置を講ずるものとする。
（いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等）

第19条

教育委員会は、いじめの未然防止及び早期発見のための方策等、いじめを受けた児童生徒に対する支援、その保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項並びにいじめの防止等のための対策の実施状
況についての調査研究及び検証を行うとともに、その成果を普及するものとする。
（啓発活動）
第20条

道は、いじめの実態及びその傾向、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
（大学等との連携）
第21条

教育委員会は、道内外のいじめの防止等に関する先進的な取組に係る情報の収集、教職員に対するいじめの防止等に関する研修、いじめの防止等に資する調査研究その他のいじめの防止等のための対策を効果的に実施するため、専門的な知見及び人材を有する大学、民間団体等との日常的な連携協力体制を構築するものとする。
２

教育委員会は、専門的な知見及び人材を有する大学、民間団体等と連携し、いじめの防止等に係る教員の積極的な研究活動を促進するものとする。

３

教育委員会は、大学において行われる教員の養成に関して、いじめに適切に対処できる資質の向上及び能力の育成に資するよう、大学の求めに応じて協力するとともに、大学に対して必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（財政上の措置）第22条

道は、いじめの防止等のための対策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第４章

いじめの防止等に関する措置（道立学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第23条

道立学校は、当該道立学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効- 8-

的に行うため、当該道立学校の複数の教職員及び必要に応じて参加する心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（いじめに対する措置）
第24条

道立学校の教職員、教育委員会の事務部局の職員その他の児童生徒からの相談に応じる者及び児童生徒の保護者は、児童生徒からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童生徒が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２

道立学校は、前項の通報を受けたときその他当該道立学校に在籍する児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を教育委員会に報告するものとする。

３

道立学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該道立学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者の協力を得つつ、いじめを受けた児童生徒に対する支援、その保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

４

道立学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童生徒についていじめを受けた児童生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けることができるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

５

道立学校は、当該道立学校の教職員が第３項の規定による支援又は指導若し
くは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童生徒の保護者といじめを行った児童生徒の保護者との間で争いが起こることのないよう、いじめの事案の円滑な解決を目指して、これらの保護者の理解と協力の下、当該いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

６

道立学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該道立学校に在籍する児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めなければならない。
（教育委員会による措置）

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第25条

教育委員会は、前条第２項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、当該報告に係る道立学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。
（校長及び教員による懲戒）
第26条

道立学校の校長及び教員は、当該道立学校に在籍する児童生徒がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、当該児童生徒に対して懲戒を加えるものとする。
（学校相互間の連携協力体制の整備）
第27条

道は、市町村、学校法人その他の学校の設置者と連携して、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒に対する支援、その保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言を適切かつ迅速に行うことができるよう、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。
２

道は、市町村、学校法人その他の学校の設置者と連携して、いじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生徒のうち指導上配慮を要する者の進学及び転学に際し、当該いじめの事案に係る情報についての学校間の引継ぎが個人情報の取扱いに配慮しつつ、確実かつ適切に行われるよう、学校相互間の連携協力体制を整備するものとする。
第５章
第１節

重大事態への対処
道立学校に係る対処（重大事態の発生に係る報告）
第28条

道立学校は、当該道立学校に在籍する児童生徒に重大事態が発生した疑いがあると認める場合には、教育委員会を通じて、その旨を知事に報告しなければならない。道立学校に在籍する児童生徒又はその保護者から当該道立学校に対して当該児童生徒に重大事態が発生し、又は発生した疑いがあるとの申立てがあったときも、同様とする。
（教育委員会による対処）
第29条

教育委員会は、前条の規定による報告を受けたとき、又は道立学校に在籍する児童生徒若しくはその保護者から当該児童生徒に重大事態が発生し、若しくは発生した疑いがあるとの申立てがあったときは、当該報告又は申立てに係る重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、北海道いじめ問題審議会に調査を行わせるものとする。この- 10 -

場合において、北海道いじめ問題審議会は、当該重大事態に係る事実関係を明確にするため、質問票の使用その他の適切な方法をとるものとする。
２

教育委員会は、前項の規定による調査が終了したときは、その調査の結果を知事に報告するものとする。この場合において、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望するときは、当該児童生徒又はその保護者の意見を記載した書面を添付するものとする。

３

教育委員会は、第１項の規定による調査が終了したときその他必要があると認めるときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係その他の必要な情報を適切かつ迅速に提供するものとする。

４

教育委員会は、第１項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（知事等による対処）

第30条

前条第２項の規定による報告を受けた知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、北海道いじめ調査委員会に同条第１項の規定による調査の結果について調査を行わせるものとする。
２

知事は、前項の規定による調査を行わせるに当たっては、あらかじめ、北海道いじめ調査委員会の意見を聴かなければならない。

３

知事は、第１項の規定による調査が終了したときその他必要があると認めるときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査の結果その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

４

知事は、第１項の規定による調査が終了したときは、その結果を議会に報告しなければならない。

５

知事及び教育委員会は、第１項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
第２節

私立学校に係る対処（重大事態の発生に係る報告）
第31条

学校法人が設置する学校は、当該学校に在籍する児童生徒に重大事態が発生した疑いがあると認める場合には、法第31条第１項の規定に基づき、その旨を知事に報告しなければならない。
（知事による対処）- 11 -

第32条

知事は、学校法人又はその設置する学校に対して、法第28条第１項の規定に基づき行った調査の結果について報告を求めるものとする。
２

前項の報告を受けた知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、北海道いじめ調査委員会に、学校法人又はその設置する学校が法第28条第１項の規定に基づき行った調査の結果について調査を行わせるものとする。

３

知事は、前項の規定による調査を行わせるに当たっては、あらかじめ、北海道いじめ調査委員会の意見を聴かなければならない。

４

知事は、第２項の規定による調査が終了したときその他必要があると認める
ときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査の結果その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

５

知事は、第２項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る学校法人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう、私立学校法第６条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずるものとする。
第３節

第33条

市町村立学校に係る調査及び報告徴収

教育委員会は、市町村が設置する学校で発生した重大事態に関し必要があると認めるときは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第53条第１項の規定に基づき、必要な調査を行うものとする。
２

教育委員会は、市町村が設置する学校で発生した重大事態に関し必要があると認めるときは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第54条第２項の規定に基づき、市町村長又は市町村教育委員会に対し必要な報告を求めるものとする。
第６章

北海道いじめ問題対策連絡協議会

（設置等）
第34条

道は、北海道におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、法第14条第１項の規定により、知事又は教育委員会の事務部局、北海道警察、学校、児童相談所、法務局その他の関係者により構成される北海道
いじめ問題対策連絡協議会（以下この章において「連絡協議会」という。）を置く。
２

前項に定めるもののほか、連絡協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
（地域における連携）- 12 -

第35条

教育委員会は、連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、連絡協議会と市町村教育委員会並びに各地域におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図るために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
第７章

北海道いじめ問題審議会

（設置）
第36条

北海道におけるいじめの防止等のための対策の推進を図るため、教育委員会の附属機関として、北海道いじめ問題審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第37条

審議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 教育委員会の諮問に応じ、いじめの防止等のための対策の推進に関する重要事項を調査審議すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、この条例の規定によりその権限に属させられた
事務
２

審議会は、いじめの防止等のための対策の推進に関し、教育委員会に意見を述べることができる。
（組織）

第38条
２

審議会は、委員10人以内で組織する。

審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。
（委員及び特別委員）

第39条

委員及び特別委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が任命する。

(1) 学識経験を有する者(2) いじめの防止等に関する知見を有する者(3) 前２号に掲げる者のほか、教育委員会が適当と認める者
２

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

４

特別委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

５

委員及び特別委員は、北海道いじめ調査委員会の委員及び特別委員と兼ねることができない。

- 13 -

（会長及び副会長）
第40条

審議会に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員が互選する。

３

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第41条
２

審議会の会議は、会長が招集する。

審議会は、委員及び議事に関係のある特別委員の２分の１以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員及び議事に関係のある特別委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（部会）

第42条

審議会は、必要に応じ、部会を置くことができる。

２

部会は、審議会から付託された事項について調査審議するものとする。

３

部会に部会長を置き、会長が指名する委員又は特別委員がこれに当たる。

４

部会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。

５

審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（関係者の排除）

第43条

審議会は、第29条第１項の規定により重大事態に係る調査審議を行う場

合において、委員及び特別委員に当該重大事態に係るいじめの事案の関係者と直接の人的関係又は特別の利害関係を有する者がいることにより当該調査審議の公平性及び中立性が損なわれると認めるときは、その者を当該調査審議に参加させないことができる。
（秘密の保持）第44条

委員及び特別委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（会長への委任）第45条

この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
第８章

北海道いじめ調査委員会

（設置）
第46条

第30条第１項又は第32条第２項の規定による調査その他のこの条例の規定によりその権限に属させられた事務を行うため、知事の附属機関として、北- 14 -

海道いじめ調査委員会（以下この章において「調査委員会」という。）を置く。
（組織）
第47条
２

調査委員会は、委員５人以内で組織する。

調査委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。
（委員及び特別委員）

第48条

委員及び特別委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。

(1) 学識経験を有する者(2) いじめの防止等に関する知見を有する者(3) 前２号に掲げる者のほか、知事が適当と認める者
２

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

４

特別委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

５

委員及び特別委員は、審議会の委員及び特別委員と兼ねることができない。
（委員長及び副委員長）

第49条

調査委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員が互選する。

３

委員長は、調査委員会を代表し、会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第50条
２

調査委員会の会議は、委員長が招集する。

調査委員会は、委員及び議事に関係のある特別委員の２分の１以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員及び議事に関係のある特別委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（関係者の排除）第51条

調査委員会は、委員及び特別委員に調査審議の対象となる重大事態に係るいじめの事案の関係者と直接の人的関係又は特別の利害関係を有する者がいることにより当該調査審議の公平性及び中立性が損なわれると認めるときは、その者を当該調査審議に参加させないことができる。
（秘密の保持）- 15 -

第52条

委員及び特別委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（委員長への委任）
第53条

この章に定めるもののほか、調査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が調査委員会に諮って定める。
第９章
第54条

雑則

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は教育委員会規則で定める。
附則１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

２

知事は、この条例の施行の日から起算して３年を目途として国内の法制度の動向等を踏まえて必要な措置を講じ、その後は、５年を経過するごとに、社会情勢の変化等を踏まえ、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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