（概要版）
ポートフォリオ・カーボン分析の活用と高度化に向けた検討報告書

はじめに 脱炭素化に向けて、金融機関がビジネスの中に何を取り組むべきか考える基礎として、投融資先企業の温室効果ガス(GHG)排出量を意味する「ファイナンスドエミッション」の算定を通じて、自身のポートフォリオにおける気候変動リスクを把握することは第一歩となる。
 一方で、具体的な方法に関しては、国際的な議論も始まった段階であり、ひとつずつ課題の整理が必要。
 本報告書では、金融機関３行が参加した「パイロットプログラム」にて、金融機関のポートフォリオを「カーボン」の観点から分析し（ポートフォリオ・カーボン分析と呼称）、抽出した課題や議論等を各ステップで整理した。

本報告書の構成
１

全体像と分析ステップ概要
 2050年までのネットゼロエミッション達成に向けた戦略が求められる中で、国際的な動向を抑えつつ、ファイナンスドエミッション算定の必要性、ポートフォリオカーボン分析の意義を概観し、具体的な分析ステップを明示した。

２

ポートフォリオ・カーボン分析のポイント 代表的な計測手法のメリット・デメリットを含めた論点及び課題を整理。
 分析プロセスを４つのステップに分けて説明し、パイロットプログラムを通じて抽出された検討ポイントについて、各ステップにおいて整理した。

３

ポートフォリオカーボン分析の実践
 ポートフォリオ・カーボン分析の実践編として、支援先各行の分析目的に応じたアプローチ、分析の手順、分析の結果と得られた知見について、分析実務の参考となるように整理した。

1章 - ネットゼロを目指す国際的な動向
 ネットゼロに向けた国際社会の潮流を受けて、金融界では気候変動対応を自行の経営戦略に組み込んでいく動きが広まっている。
 金融機関における、気候変動によるリスクと機会を検討するにあたって鍵となるのが、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」報告、なかでも投融資先企業のGHG排出量を意味する「ファイナンスドエミッション」の算定と開示である。
 金融機関にとって、投融資を通じて企業の脱炭素化をサポートすることは、投融資先企業の気候変動対応を進め、リスクと機会を適切に捉える意味においてビジネス上も非常に重要である。
GFANZの発足
COP26(2021年11月)に合わせ、ネットゼロへの移行を目指す金融イニシアティブの連合体であるGFANZ（Glasgow
Financial Alliance for Net Zero）が発足。世界45ヶ国の450社を超える銀行、保険、アセットオーナー等の金融機関が加盟し、資産規模は約130兆USドルに上る。

２GFANZを構成する7つの金融イニシアティブ
Net Zero Banking Alliance(NZBA)Net Zero Asset Managers
Initiative(NZAM)Net Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)Net Zero Insurance Alliance(NZIA)

２

Net Zero Investment
Consultants
Initiative (NZICI)Net Zero Financial ServiceProviders
Alliance (NZFSPA)

Paris Aligned Investment
Initiative(PAII) **パリ協定に整合したポートフォリオ構築を支援する
投資家のイニシアチブ

TCFD提言（銀行セクター向け補助ガイダンス）（「指標と目標ｂ）」より抜粋）
銀行は、データと方法論が利用可能な場合、与信及びその他の金融仲介活動のGHG排出量を開示する必要がある。この排出量は、PCAFスタンダード（後述）の方法論又は同等の方法論にしたがって計算する必要がある。
⇒ TCFD推奨開示項目「指標と目標ｂ）」において、投融資先のGHG排出量の把握・開示を推奨（ポートフォリオ・カーボン分析の必要性）
TCFD推奨開示項目(銀行セクター含む)
ガバナンスa)組織体制b)経営の役割

戦略a)短中長期のリスクと機会b)ビジネスへの影響
c)シナリオ分析

リスク管理

指標と目標

a)リスクの識別・評価プロセスb)リスク管理のプロセス
c)統合的リスク管理a)リスクと機会の評価指標b)Scope1,2,3の算定・開示
c)リスクと機会の実績・目標

1章 - 金融機関の気候変動対応フローの全体像 気候変動対応にあたり、金融機関においては投融資先との協力・連携が必要不可欠である。
 金融機関ごとにビジネスの重要性（マテリアリティ）は異なる中で、ポートフォリオ・カーボン分析の実施にあたっては、目的意識と分析結果の活用方法に関する検討が非常に重要である。
金融機関
実行

金融機関個々の「投融資方針」等に基づく各投融資先へのエンゲージメント
 投融資ポートフォリオ全体の気候変動リスク評価
 GHGスコープ3削減目標の設定
 セクター・投融資先別アプローチの策定

計画

具体的な対応アプローチ例

投融資先

 中長期での気候変動リスク・機会の評価
 脱炭素戦略・中長期GHG削減目標の策定
 具体的な削減施策の検討
具体的な対応アプローチ例
 TCFD気候変動シナリオ分析 中長期脱炭素目標の策定

 気候変動リスク・機会把握(セクター別)

 気候変動シナリオ分析(セクター別)
 脱炭素ソリューションの策定

本報告書の主なスコープ
レビュー  投融資ポートフォリオの代表的KPIの設定

 ダイベストメント／エンゲージメント継続の判断
 進捗状況に係る外部ステークホルダーへの開示
具体的な対応アプローチ例

 GHG排出量スコープ3（Cat15）算定 ポートフォリオ全体の脱炭素状況の可視化
 ESGインテグレーション（投融資方針実践）実行

 中長期目標の年度目標への落とし込み
 実績把握と進捗に応じた軌道修正
 効率的なGHG排出実績の把握とデータの精度向上
具体的な対応アプローチ例
 GHG削減施策の具体化、実行 脱炭素目標の進捗モニタリング、スコープ
1-2-3算定

成果の報告（改善の詳細、効果の可視化）

2章 - ポートフォリオ・カーボン分析のステップ概要
 本事業において、ポートフォリオ・カーボン分析を下記の4ステップに分けて実施。
 各ステップは、支援先の分析目的、投融資先の特徴及び足元の取組の進捗状況等を踏まえて、パイロットプログラム参加行ごとに決定。なお、本事業では代表的な手法であるPCAFを利用。
 支援先の具体的な算定方法については、ポートフォリオ・カーボン分析の実践編（３章）にて紹介。
1

計測目的の設定と手法の理解 計測手法の理解 対象アセットクラスの決定

2

対象セクターの決定と計測データの収集

 分析対象セクターの決定 分析データの収集

3

ファイナンスドエミッションの計測

 ボトムアップ・トップダウン※による計測

4 分析結果の開示/
取引先の脱炭素化への取組 計測結果の開示 取引先の脱炭素化に向けた対話・エンゲージメント※ボトムアップ：個社の温室効果ガス排出量の積上方式
トップダウン：炭素強度を利用した各セクターの平均排出量の推計（補足）GHGプロトコル・Scope3カテゴリ15(投資) GHGプロトコルは、企業の温室効果ガス（GHG）排出量の算定及び報告に関して、国際的に認められた標準であり、企業による直接・間接のGHG排出量を下記3つのスコープに分類。
 このうち、ファイナンスドエミッションは、金融機関におけるスコープ3のカテゴリ15投資に該当。
 Scope1（直接排出）：企業が所有あるいはコントロールする事業所からの排出
 Scope2（間接排出）：企業が消費する購入又は取得した電気、蒸気、加熱又は冷却の発生による排出 Scope3（その他間接排出）：企業のバリューチェーン内で発生する全ての間接的排出物（スコープ2に含まないもの）。
上流側と下流側での排出物も該当2章 –分析ステップ～ 1 計測手法の理解（PCAF/PCAFスタンダード）～ Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は、金融業界のパリ協定との整合性を促進することをミッションとしており、PCAF加盟機関はファイナンスドエミッションを計測、開示する。

 PCAFは、2020年11月に、GHG排出に関連するリスク管理、機会の特定の出発点となる、ファイナンスドエミッションの測定手法に係るPCAFスタンダード を公表。
PCAFの概要

設立経緯

ミッション

加盟機関数

PCAFスタンダードの概要
 2015年12月にオランダの金融機関14社がASN Bankのリーダーシップの下でPartnership for Carbon
Accounting Financials（PCAF）を設立。
 2019年9月以降はその活動をグローバルに拡大。

 金融業界のパリ協定との整合性を促進。
 上記のミッションの下で、PCAF加盟機関は、投融資ポートフォリオのGHG排出量を計測、開示するための基準を共同で開発。

 グローバルで227機関が加盟し、総金融資産50.7兆ドル（2022年3月5日時点）。
 加盟機関は、機関投資家、資産運用会社、商業銀行、開発銀行、輸出信用機関、金融サービスグループ、保険会社、投資銀行、

出所：Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）
https://carbonaccountingfinancials.com/

 PCAFスタンダードでは、主に金融機関の投融資ポートフォリオのGHG排出量について、下記の5つの把握プロセスやその方法論を紹介。
No.

項目

検討項目例

①

分析対象アセットクラスの決定 上場株式・社債、事業ローン・非上場株式、プロジェ
クトファイナンス、商業用不動産、住宅ローン、自動車ローンのうちどのアセットクラスを計測対象とするか②

分析対象セクターの決定 アセットクラスの全セクターを計測対象とするか、炭素集約的な一部セクターのみを計測対象とするか③

投融資先の排出量データの収集 取引先の排出量データは開示されているか
 どのデータソースを利用するか。また、情報ベンダーは利用するのか
 Scope1,2,3の値はそれぞれ収集可能か
 排出量データの取れない先はどうするのか④ 取引先の活動量データとしてどのようなデータを収集投融資先の財務・すればよいか。収集は可能か
活動量データの収集  取引先の財務データとしてどのようなデータを収集すればよいか⑤

ファイナンスド
エミッションの計算

 計測の方法論はどのようなものか 排出量データが収集できない先はどう計算すればよいか アセットクラスごとの値をどう合算するのか2章 –分析ステップ～ 1 計測手法の理解（データクオリティスコア）～ ファイナンスドエミッションに用いるデータクオリティについては、利用可能なデータの内容を基に以下のデータクオリティスコア表で示す、5段階のスコアが付与。
 トップダウン分析は推計による分析のため、スコア４，５に該当し、ボトムアップ分析は企業による開示情報の積上げによって計測するため、スコア１から３に該当。
 金融機関は、アセットクラス、セクター別に投融資額による加重平均データクオリティスコアを開示しなければならない。金融機関がスコープ1，2排出量の他にスコープ3排出量について開示している場合には、加重平均データクオリティスコアについても、スコープ1，2とスコープ3を分けて開示する必要がある。
データ
クオリティ
高

スコア1

データ
クオ
リテ
ィ

スコア2

低

スコア5

スコア3

排出量の推計手法

企業による報告
事業活動による排出量

スコア4

条件等
1a 企業の認証済排出量データが利用可能
1b 企業の未認証の排出量データが利用可能
2a

企業のエネルギー利用に係る一次的事業活動データと利用エネルギーに係る排出係数より推計。関連プロセス排出も加算

2b

企業の生産活動に係る一次的事業活動データと対応する排出係数より推計。

ボトムアップ分析に該当

3a 企業の売上高とセクターの売上高当たりの排出係数より推計。
経済活動による排出量

3b 企業への投資残高とセクターの資産単位当たりの排出係数より推計。
3c

企業への投資残高、セクターの売上高当たりの排出係数、セクターの資産回転率より推計。

トップダウン分析に該当

2章 –分析ステップ～ 1 分析対象アセットクラスの決定～ 分析対象アセットクラスの検討にあたっては、各金融機関のポートフォリオ特性、データ取得に係る投融資先企業の開示状況、社内リソース等を検討する必要がある。
 PCAFでは、以下の6つのアセットクラスの全てについて開示を求めているが、本報告書においては銀行セクターのB/Sに占める割合等を考慮し、事業ローン（貸出金）を対象として分析を実施。
加えて、銀行のエクスポージャーの大きい住宅ローンの分析についても計測方法、データの利用可能性の観点で検討を実施した。
資産クラス

投融資額（分子）

資金調達総額（分母）排出量
 上場株式・社債：EVIC（注）、株式時
 上場株式：株式投資残高（時価）上場株式・価総額＋社債（簿価）+借入金（簿価） 企業の排出量
 社債：社債投資残高（簿価）
社債+非支配持分（簿価）
 事業ローン（上場企業）：EVIC 事業ローン：融資残高
 事業ローン・非上場株式（非上場企事業ローン・
 非上場株式：金融機関の持分シェア
 企業の排出量
非上場株式業）：社債（簿価）+借入金（簿価）
÷総持分シェア×総資産+株主資本（簿価）
 株主資本＋有利子負債（債券＋借入プロジェクトファ
 投融資額 プロジェクトの排出量
イナンス金）
 ビルの排出量（エネルギー消商業用不動 投融資額 契約時の不動産価格
産費量×排出係数）
 住宅の排出量（エネルギー
 投融資額 契約時の不動産価格
住宅ローン
消費量×排出係数）
 自動車の排出量
 契約時の価格
自動車ローン  投融資額 走行距離×燃費×排出係数
注：EVIC（Enterprise Value Including Cash）は、会計年度末時点における、普通株式と優先株式の時価総額、負債全体と非支配株主持分の簿価の合計（現金または現金同等物を控除しない）。

2章 –分析ステップ～ 2 分析対象セクターの決定～ 対象アセットクラスの検討後、分析対象とするセクターについて検討する。分析対象とするセクターは、金融機関における分析の目的によって大きく異なる。
 分析目的及び自らのポートフォリオ特性を考慮して対象セクターを検討する必要がある。具体的には、これまでポートフォリオにおける炭素の可視化を実施していない場合には、どのセクターを中心に脱炭素の取組を進めて行くかを検討するために、全セクターを把握することも有効な選択肢の1つとなる。
 一方で、投融資先の脱炭素に係る取組の促進等を念頭においた対話・エンゲージメントの実施を目的とする
場合には、特定のセクターに絞り精度の高い分析が望まれる。
１. 分析目的の整理
 トランジションファイナンス等を通じた企業価値の向上などの気候変動による「機会」面に焦点を当てた投融資先の脱炭素化の促進と、「リスク管理」に焦点を当てたポートフォリオのカーボンリスクの把握・管理、の2点が挙げられる。
 これらの分析の目的は、互いに関連するものであり、一体のものとしても捉えられることが必要となる。

２. ポートフォリオ特性を反映した優先順位付け
 気候関連リスクが各セクターに及ぼす影響が異なるとともに、各セクターで脱炭素化に向けて必要な取組も異なることから、対話・エンゲージメントの際にはセクターごとの対応が必要となる。
 TCFD炭素関連セクター等のエクスポージャーとカーボンリスクの状況や投融資先の企業規模、メイン先など投融資先との関係性、自社のリソースなどを踏まえて検討する必要がある。
（参考）TCFD炭素関連セクター
エネルギー分野

運輸分野

原料・建築物分野

農業・食料・林業製品分野

石油・ガス

空運

金属・鉱業

飲料・食品

石炭海運

化学

農業

電力

陸運

建築資材・資本財

製紙・林業

自動車

不動産管理・開発

－－

2章 –

分析ステップ～ 3 ファイナンスドエミッションの算定～

ファイナンスドエミッションは、投融資先の資金調達総額に占める自社の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の温室効果ガス(GHG)排出量を掛け合わせることで計測。

ファイナンスドエミッションの計測例※
融資先企業の財務情報
融資額

融資先企業の総排出量10％10％

負債
資産融資先企業の資金調達総額の10%(アトリビューション・ファクター)を融資していると仮定。

Scope2
融資先企業の排出総量の10％が金融機関に帰属

Scope1

純資産※ 上記は事業ローンに係る一例であり、実際のファイナンスドエミッションの算定は対象とするアセットクラスや分析セクター等によって異なる。

ファイナンスド・エミッション
出量 𝒊 アトリビューション・ファクター
ファイナンスドエミッション = ෍ アトリビューション・ファク
アトリビューション・ファクター 𝒊 × 排
排出量
アトリビューション・ファクタ ー 𝑖 =𝒊

投融資先の開示情報のみでは情報取得が困難な場合がある

投融資
投融資額 𝑖
資金調達総
資金調達総額𝑖

投融資先の財務諸表より情報が取得可能

投融資先が排出量データを開示していない場合には、投融資先のセクター平均値である売上あたりの排出量(炭素強度)を活用し、これに売上規模等を乗じることで排出量を推計(トップダウン分析)
なお、投融資先が情報開示している場合には、開示データより積上げによって推計(ボトムアップ分析)

2章 –分析ステップ～ 3 ボトムアップ分析/トップダウン分析～

 ボトムアップアプローチとは、各社の開示情報よりデータを取得し、そのデータの積上げによって総排出量を求める分析方法。開示情報によるデータの積上げであることから、PCAFのデータクオリティとしては高く評価される一方で、排出量を開示している企業は東証プライム上場の企業など、限定的である。
 トップダウンアプローチとは、業界平均の炭素強度等を用いて排出量を開示できていない企業を対象に含めて、総排出量を推計する分析手法。企業の開示有無に関係なく分析ができる一方で、PCAFのデータクオリティの評価が低いことに加えて、業種平均を利用していることから企業実体との乖離が大きい場合がある。
 上記を踏まえ、分析目的に応じた計測アプローチを検討する必要がある。
項目概要

メリット

デメリット

ボトムアップ分析

トップダウン分析

 各社の開示情報（排出量、エネルギー利用量など）か セクターの平均的な排出係数を利用した排出量の推計ら得られる事業実態を反映した排出量の算定⇒PCAFデータクオリティスコア4-5⇒PCAFデータクオリティスコア1-3
 個社の排出削減努力を反映した実数を把握できる
 排出量データを開示していない企業も分析可能なため、
 企業による報告のためデータの質が高い
カバー率が高い 企業の排出削減努力を反映した経年比較などの分析  ポートフォリオ全体の分析が可能なためにどのセクターの排が可能出量が多いのか簡易的に傾向を把握することができる
 企業とのエンゲージメントにつなげやすい 業種分類、売上高データは一般に金融機関が保有しているため追加のデータ取得、蓄積コストが少ない セクター平均の排出強度による排出量推計のためデータ
 排出量を開示している企業が限られるため、ポートフォリ の質が低い
 企業の排出削減努力がタイムリーに反映されないオのカバー率が低い
 排出量データの取得、蓄積にコストがかかる 企業とのエンゲージメントにおいて排出量が実態に合わない可能性がある2章 - 投融資先企業の脱炭素化に向けた取組～ 4 対話・エンゲージメントのプロセス～ 投融資先の脱炭素化を促進するためには、対話・エンゲージメントを通じて脱炭素化の取組を含む経営課題を把握し、企業価値向上に向けた脱炭素化の取組に対する支援、解決策の提案が必要である。
 金融機関によるポートフォリオ・カーボン分析結果を利用した対話・エンゲージメントについて、以下4ステップに整理。
 本ステップは、対話・エンゲージメントに係るPDCAサイクルを意識して、一般的に想定されるプロセスとしてまとめたものであるが、取組の進展とともに、より具体化・充実化したプロセスの構築が期待される。
 対話・エンゲージメントの実施で得られた企業の排出量、削減目標を踏まえたカーボン分析の更新
 行内のリソース、実行可能性、優先度合いを踏まえた、対象とするセクター、企業の拡大に向けた検討
 脱炭素化の取り組みに対する支援、解決策の提案（排出量計測結果を踏まえた脱炭素化に向けた議論、ソリューション提案） 企業の排出量把握、削減目標の開示に向けた対話、支援（排出量計測手法、具体的な手順、削減目標にかかる同業他社の動向、削減の進捗管理などの議論）④取引先の進捗確認、今後の取組の検討③対話・エンゲージ
メントの実施①対象セクター、企業の決定②対話・エンゲージ
メントの方針、確認事項の設定 ポートフォリオの中でカーボンリスクの高いセクター、企業を整理。その他、融資額及び関係性等からメイン先、準メイン先の企業等を整理
 脱炭素化の取り組みに係る提案メニュー(グリーンファイナンス)等を検討
 企業単位での排出量、削減目標の開示の確認（企業のウェブサイト、統合報告書などの開示、データベンダーなどを確認） セクター・投融資先別に脱炭素化のポイント、取組が先行する投資家のエンゲージメントの視点などの把握
 上記を踏まえたセクター・投融資先別アプローチの策定

3章 - 参加行による実践（りそな銀行）
分析目的と分析アプローチ
分析目的
 気候変動関連業種の炭素強度を把握し、重要セクターを再確認したい 大手企業と中小企業の炭素強度の違い把握し、今後のエンゲージメントの参考にしたい 今後、自社で実施予定の住宅ローンの排出量計測方法を勉強したい
分析アプローチ
 分析対象は、TCFD炭素関連4セクター
 排出量データが取得可能な上場企業（約150社）についてボトムアップ分析を先行（個社の排出量は開示情報などを基に把握）
 排出量データが取得できない中小企業（大手も含む）についてトップダウン分析で補完
 高排出セクターとシナリオ分析による高リスクセクターとの比較
 住宅ローンの排出量計測のトライアル支援事業のアプローチ、課題、得られた知見
過年度の気候関連開示において、リスク重要度の評価として定性的な気候影響、セクター別エクスポージャーを基に、重要セクターを選定。
⇒支援事業では、過年度に選定した重要セクターと、カーボンリスクを示す定量的な指標である ファイナンスドエミッションの算定に基づいた重要セクターの選定結果と比較し、同様の結論となった。
自行ポートフォリオで大きな割合を占める住宅ローンについても排出量把握の必要性を感じており、住宅ローンに帰属する排出量の把握について、計測に必要となるデータの観点から検討を実施。
住宅ローンの排出量計測に利用する床面積データについて、審査時の情報がデータベース化されていないことから、データベース化、継続的なデータ収集の仕組みづくりを含めて継続的な検討課題とした。

3章 - 参加行による実践（りそな銀行）
TCFD炭素関連7セクターについて、排出量、融資額の軸で確認した結果、重要セクターの評価と整合的な結果を確認。
統合報告書の重要セクターの評価

出所：「りそなグループ 統合報告書2021」 P46-47

3章 - 参加行による実践（八十二銀行）
分析目的と分析アプローチ
分析目的
 ポートフォリオにおいて、中小企業が多いため、特定セクターに絞らずに幅広にカーボンリスクを把握したい エンゲージメントの実効性を高めるべく、セクター平均の炭素強度による排出量と個社の開示による排出量の違いを把握したい
分析アプローチ
 分析対象は、投融資先（法人）全業種
 全セクターのトップダウン分析を先行させ、与信ポートフォリオ排出量の全体感を把握 開示データから取得可能な投融資先については、ボトムアップ分析を実施
 トップダウン分析対象の中小について排出量把握を実施し、可能な先についてボトムアップ分析を実施
 トップダウンとボトムアップ/ヒアリングによる排出量の比較支援事業のアプローチ、課題、得られた知見
取引先に自社の排出量を開示していない中堅・中小企業が多いことを踏まえ、まず幅広に融資ポートフォリオのカーボンリスクを把握。セクター平均の炭素強度を用いたトップダウン分析によるファイナンスドエミッションの計測を実施。
トップダウン分析で得られた、持分排出量、融資額の大きなセクターの情報は、取引先の脱炭素化に向けた優先順位付けの参考情報として整理。また、対話・エンゲージメントの実効性確保のために、セクター平均の炭素強度から推計した排出量とデスクトップ調査で得られた排出量を比較するトライアルを実施。
さらに今後の対話・エンゲージメントの優先順位付けの検討資料として、独自にメイン先・準メイン先の視点でセクター別の持分排出量を分類。

3章 - 参加行による実践（八十二銀行）
トップダウン分析による計測結果
ファイナンスドエミッションが最も大きいのは建築資材・資本財セクターとなっているが、融資額の多さによる部分が大きい。一方、電力セクターの融資額は比較的少ないが、ファイナンスドエミッションは2番目に大きい。
不動産セクターもTCFDで気候変動の影響が大きいとされているが、物理的リスク由来のリスクセクターと判断されるため、融資額が多いにも関わらずファイナンスドエミッションは下位。
陸運セクターが融資額に比してそれほどファイナンスドエミッションが多くない理由として、運輸セクターの中で相対的に炭素強度の低い鉄道への融資が含まれていることが一因。
ファイナンスドエミッションは金融持分を基に計算されており、ポートフォリオ特性も表している。一方で、今回のトップダウン分析は業界平均の炭素強度を用いた結果である点に留意が必要。

No.

業種分類

1 建築資材・資本財
2 電力
3 金属・鉱業
4 自動車
5 化学
6 飲料・食品
7 石油・ガス
8 陸運
9 製紙・林業
10 海運
11 農業
12 不動産管理・開発
13 空運
14 その他

ファイナンスド
エミッション合計
2,031,643
1,227,504
1,096,033
792,728
525,819
510,034
390,326
240,685
107,879
90,90986,00884,40013,4472,705,156

ファイナンスドエミッションのセクター別の内訳

融資額のセクター別の内訳

3章 - 参加行による実践（三井住友銀行）
分析目的と分析アプローチ
分析目的 PACTAベースで電力セクターの開示済。PCAFベースでの分析との乖離を把握したい。セクター拡大のためにベンダーの活用も検討したい 対顧客への建設的なエンゲージメントを通じて、脱炭素化の取組を推進したい エンゲージメントを通じて、トランジションファイナンスに関するビジネス機会につなげたい
分析アプローチ
 分析対象は発電セクター
 排出量データが取得可能企業（約110社）についてボトムアップ分析を先行 トップダウン分析による補完
 PACTAによる分析結果とPCAFによる分析結果を比較

支援事業のアプローチ、課題、得られた知見
過年度開示において、PACTAベースで計測した電力セクターの炭素強度を開示している中で、PCAFスタンダードの方法論で計測した場合にどのような違いが出るかを把握したいとの課題が存在。
本事業を通じて、PACTAベースとPCAFスタンダードベースの炭素強度の比較を実施するとともに、排出総量把握と炭素強度把握のメリット・デメリットについて、分析目的、他行との比較可能性、対話・エンゲージメントへの利用などの観点で議論。
今後の電力セクター以外への分析対象セクターの拡大に際しては、対話・エンゲージメントの実効性を確保するために、可能な限り取引先の事業実態を反映した質の高いデータの収集、事業単位での排出量などのより詳細なデータの利用等が課題。

3章 - 参加行による実践（三井住友銀行）
算定手法に関する大きな課題としては、①KPI（炭素強度or絶対量）の選択と②ベースとなる手法（PCAF・PATCA）の選択が挙げられる①KPI（絶対量or炭素強度）の選択
KPI

定義

絶対量

各セクターで排出されたCO2の総量（t-CO2）炭素強度（活動量ベース）
左記の絶対量を経済活動量（発電量など）で除して算出※環境観点での事業の効率性を指す②ベースとなる手法（PCAF・PATCA）の選択
手法

概要

PCAF

PACTA

融資先企業のB/Sを基にアトリビューション・ファクターを用いてFinanced Emissionを算定

融資先企業のGHG排出（炭素強度）を融資金額で加重平均することで算定加重平均値

長所

短所• 目標として分かり易い（KPIの減少＝世の中のGHG排出量の減少）• アクティビスト/NGO等の支持獲得• 削減手段が多様⇒顧客の削減努力（やリスク）を適切に評価できる可能性あり• 第三者目線での横比較が可能• 削減手段が限定的（貸金削減or顧客企業での絶対量削減）⇒顧客の削減努力を適切に評価できない可能性あり• （第三者目線での）横比較が困難• 目標として分かり難い（KPIの減少=世の中のGHG排出総量の減少とは限らない）• グリーンウォッシュ批判の可能性あり）

先進事例や顧客エンゲージメントの観点を踏まえ、
電力セクターでは炭素強度を採用=Σ

各社への貸出金額

セクターの総貸出金額

×各社GHG排出（炭素強度）

長所• 科学的な堅牢性が高い• データ取得が容易（計算に用いる変数が少ない）• ポートフォリオ管理に適している（業務との親和性）

短所• 計算結果が顧客の資金調達状況に左右される• 絶対量の算定が出来ない（開示する場合は別途PCAFに沿った算定が必要）

データ取得や業務との親和性の観点から、PACTAを採用