平成23年度内閣府本府政策評価実施計画（案）

資料５－２

平成23年 月 日
内閣総理大臣決定「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号。以下「法」という。）第７条の規定に基づき、平成23年度内閣府本府政策評価実施計画を以下のとおり定める。
１

計画期間平成23年度の１年間とする。

２

事後評価の対象とする政策事後評価の対象とする政策は、以下のとおりとする。
(1) 内閣府本府政策評価基本計画（平成23年４月１日内閣総理大臣決定。以下「基本計画」という。）の対象とした政策のうち本実施計画の対象とする政策（法第７条第２項第１号に区分されるもの）(ア) 政策評価体系に基づき対象とする政策（別紙１）(イ) 租税特別措置等に係る政策該当なし。
(2) 政策決定後５年経過後時点でなお未着手の政策又は政策決定後10年経過後時点でなお未了の政策で、本実施計画の対象とする政策（法第７条第２項第２号に区分されるもの）該当なし。
(3) その他の政策で、本実施計画の対象とする政策（法第７条第２項第３号に区分されるもの）該当なし。

３

評価の実施方法等
２に掲げられた政策について、基本計画で定められた実施体制の下で、計画期間終了後速やかに事後評価を行うこととする。その際の実施方法等は以下のとおりとする。
政策評価広報課は、提出された評価書について審査を行った上で、政策評価書（案）を作成し、内閣府本府政策評価有識者懇談会等を経て、公表する。

1

(1)

政策評価体系に基づき対象とする政策実績評価方式を基本とする。
個別の政策を所管する課等（以下「政策所管課等」という。）は別紙２に掲げられた政策について、別紙３の様式に基づき政策評価を実施し、評価書の案を作成する。
各部局の総務課等（以下「政策評価担当課等」という。）は部局内における政策評価を取りまとめ、政策評価広報課に提出する。
調整部局（予算、法令、組織・定員、税制、その他政策の企画立案に関する府全体の調整を担当する部局をいう。以下同じ。)は、政策評価の結果を予算要求等において活用することとする。

(2)

租税特別措置等に係る政策政策所管課等は租税特別措置等に係る政策について政策評価を実施し、評価書の案を作成する。政策評価担当課等は部局内における政策評価を取りまとめ、政策評価広報課及び官房企画調整課（以下「企画調整課」という。）に提出する。
企画調整課は、政策評価書を税制改正要望において活用することとする。

(3)

東日本大震災に係る取組
平成23年度においては、（１）及び（２）で定める事後評価のほか、別紙１の部局ごとに、東日本大震災に係る取組の評価を別紙４の様式に基づき行うこととする。

４

その他
本計画期間の政策評価の実施に当たっては、２以外の政策についても、必要に応じ政策評価を実施することができるものとする。

2

別紙１

内閣府本府政策評価体系(平成 23 年度事後評価の対象となる施策）
政策施策

大臣官房市民活動促進

１．市民活動の促進①市民活動の促進

２．適正な公文書管理の実施①公文書管理制度の適正かつ円滑な運用課

３．政府広報・広聴による政府施 ①重要施策に関する広報策の理解、協力の促進

部局名

大臣官房公文書管理課

1

2
3②世論の調査4
遺棄化学兵器処理担当

推進室の廃棄処理①政府調達に係る苦情処理についての周②対日直接投資の推進③緊急雇用対策の実施

5

6

知・広報
政策統括官(経済財政運営担当)④道州制特区の推進

78
9⑤民間資金等活用事業の推進（ＰＦＩ基本方10針含む）⑥市場開放問題に係る苦情処理を通じた市

11

場アクセスの改善
政策統括官（経済社会シ⑦競争の導入による公共サービスの改革のステム担当）

推進（公共サービス改革基本方針含む）⑧「新しい公共」に関する施策の推進

12
13⑨「新しい公共」の自立的な発展の促進のため

14の環境整備
⑩国内の経済動向の分析

６．地域活性化の推進

通し番号

大臣官房政府広報室

４．遺棄化学兵器廃棄処理事業の ①化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器

５．経済財政政策の推進

施策の

15

⑪国内の経済動向に係る産業及び地域経済政策統括官（経済財政分の分析

析担当）

16

⑫海外の経済動向の分析

17①中心市街地活性化基本計画の認定

18②構造改革特区計画の認定

19③地域再生計画の認定④地域再生基盤強化交付金の配分計画の策定⑤地域再生支援利子補給金の支給

3

地域活性化推進室

20
21
22

７．地域主権改革の推進
８．科学技術政策の推進

９．防災政策の推進

１０．沖縄政策の推進⑥環境未来都市の推進

23⑦総合特区の推進

24①地域主権改革に関する施策の推進①原子力研究開発利用の推進（原子力政策大綱）

地域主権戦略室

25

原子力委員会26①防災に関する普及・啓発

27②国際防災協力の推進

28③災害復旧・復興に関する施策の推進

政策統括官(防災担当)

29④防災行政の総合的推進（防災基本計画）

30⑤地震対策等の推進

31①駐留軍用地跡地利用の推進

32②沖縄の離島の活性化

政策統括官（沖縄政策担

33③沖縄振興計画の推進に関する調査当）34④沖縄における産業振興

35⑤沖縄における社会資本等の整備

36⑥沖縄の特殊事情に伴う特別対策

沖縄振興局⑦沖縄の戦後処理対策

37
38①子ども・若者育成支援の総合的推進（子39ども・若者ビジョン）②青少年インターネット環境整備の総合的推進（青少年インターネット環境整備基

40

本計画）
③子ども・子育て支援の総合的推進（子ど41

も・子育てビジョン)
１１．共生社会実現のための施策の推進④子ども・子育て支援、子ども・若者育成支援に関する調査研究・人材育成等

政策統括官（共生社会政策担当）

42⑤食育の総合的推進（食育推進基本計画）

43⑥食育に関する調査研究等

44⑦高齢社会対策の総合的推進（高齢社会対策大綱）⑧高齢社会対策に関する調査研究・参画促
進

445

46

⑨バリアフリー・ユニバーサルデザイン推47

進に関する調査研究等⑩障害者施策の総合的推進(障害者基本計48

画)⑪障害者施策に関する調査研究・連携推進

49等⑫交通安全対策の総合的推進（交通安全基50本計画）⑬交通安全対策に関する調査研究・人材育

51

成等⑭犯罪被害者等施策の総合的推進（犯罪被52

害者等基本計画）⑮犯罪被害者等施策に関する調査研究・連

53

携推進等
⑯自殺対策の総合的推進（自殺総合対策大54

綱）

１２．栄典事務の適切な遂行⑰自殺対策に関する調査研究・人材育成等

55⑱青年国際交流の推進

56①栄典事務の適切な遂行

賞勲局①男女共同参画施策の総合的推進(男女共58

同参画基本計画)②男女共同参画に関する普及・啓発

59③男女共同参画を促進するための地方公
１３．男女共同参画社会の形成の 共団体・民間団体等との連携促進

１４．食品の安全性の確保

60
男女共同参画局④国際交流・国際協力の促進

61⑤女性に対する暴力の根絶に向けた取組

62⑥女性の参画の拡大に向けた取組

63⑦新分野における男女共同参画の推進

64⑧仕事と生活の調和の推進

65①食品健康影響評価技術研究の推進

66②食品安全の確保に必要な総合的施策の食品安全委員会事務局
67

推進
１５．原子力利用の安全確保

57①原子力利用の安全確保に係る施策の遂行

5

原子力安全委員会事務局

68

①新しい公益法人制度への円滑な移行と69

適正な法人運営の確保

公益法人行政担室・②特例民法法人の監督に関する関係行政

公益認定等委員会事務局

１６．公益法人制度改革等の推進

70

機関の事務の調整①経済社会活動の総合的研究
１７．経済社会総合研究の推進②国民経済計算

71
経済社会総合研究所③人材育成、能力開発
１８．迎賓施設の適切な運営

１９．北方領土問題の解決の促進①迎賓施設の適切な運営①北方領土問題解決促進のための施策の推進

２０．国際平和協力業務等の推進 ①国際平和協力業務等の推進

73
迎賓館、大臣官房企画調整課国際室

議及び研究の連絡

２２．官民人材交流センターの適切な運営

活動

74

北方対策本部

75

国際平和協力本部事務局

76①政府・社会等に対する提言等
２１．科学に関する重要事項の審 ②各国アカデミーとの交流等の国際的な72

77

日本学術会議事務局

78③科学の役割についての普及・啓発

79④科学者間ネットワークの構築

80①民間人材登用等の推進

6

官民人材交流センター

81

別紙４

東日本大震災に係る取組の評価

部局名

1

東日本大震災に係る取組1

評価2

取組の目的・内容・実績を記入してください。
（例：施策に係る取組、被災地への派遣人数、連絡会議の開催、情報提供等。）
予算、参加人数など記入可能な場合、実績値を記入してください。

2

成果・課題等を記入してください。