議案２号－１

健康長寿ふくしま会議設置要綱（案）（目 的）
第１条 福島県を健やかでいきいきと生活できる活力ある社会とするため、県民の「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を目指す「第二次健康ふくしま２１計画」（以下「計画」という。）を推進するとともに、地域保健と職域保健の連携（以下「地域・職域連携」という）強化による保健事業の共有・展開及び健康経営の積極的な推進など、各専門分野の団体等が食・運動・社会参加に視点を置いた健康づくりに共働で取り組むことで、全国に誇れる健康長寿県の実現に寄与することを目的として、健康長寿ふくしま会議（以下「本会議」という。）を設置する。
（協議事項）
第２条 本会議は、次の事項を協議する。
（１） 計画に基づく事業推進に関すること。
（２） 計画の策定及び見直しに関すると。
（３） 関係機関及び団体等の健康づくりの取組に関する情報交換に関すること。
（４） 健康課題の明確化及び健康づくり施策の方向性の共有に関すること。
（５） その他必要な事項に関すること。
（構 成）
第３条 本会議は、別表に掲げる団体をもって組織する。
２ 本会の委員は、別表第１に掲げる職にある者をもって構成する。
（役 員）
第４条 本会議は、会長１名及び副会長４名を置く。
２ 会長は、福島県知事をもって充てる。
３ 副会長は、本会議において選任する。
４ 会長は、本会議を代表し、会務を総理する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
６ 会長、副会長ともに事故あるときは、あらかじめ会長が指名した委員が職務を代理する。
（役員の任期）第５条 副会長の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 役員は、任期を満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行う。
（会 議）
第６条 本会議は会長が招集する。
２ 本会議の進行のため議長を置き、会長がこれにあたる。

-1-

議案２号－１
３

本会議は、総構成委員の過半数の委員（委員の代理人を含む。）の出席をもって成立する。
４ 本会議は、会長がやむを得ない事情があると認めるときは、書面による本会議とすることができる。
５ 会長は、必要と認めるときは、委員以外の関係者の出席を求め、その説明又は意見等を聞くことができるものとする。
６ 本会議は公開とする。
（専門部会）
第７条 本会議の円滑な運営に資するため、本会議の下に専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の協議事項及び運営に必要な事項は別に定める。
（検討会）
第８条 本会議には、必要に応じ検討会を置くことができる。
２ 検討会の協議事項及び運営に必要な事項は別に定める。
（庶 務）
第９条 本会議の庶務は事務局で行い、事務局は保健福祉部健康増進課に置く。
（雑 則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、協議会の事務処理及び運営に関し必要な事項は、別に協議して定める。
附 則
この要綱は、平成３１年３月２２日から施行する。

-2-議案２号－１
別表第１団
１２３４５６７８９10111213141516171819202122232425262728293031323334353637

体名役

福島県
公立大学法人福島県立医科大学
一般社団法人福島県医師会
福島県商工会議所連合会
JA 福島中央会
福島県商工会連合会
福島県中小企業団体中央会
福島県経営者協会連合会
日本労働組合総連合会福島県連合会
独立行政法人労働者健康安全機構
福島産業保健総合支援センター
福島県国民健康保険団体連合会
全国健康保険協会福島支部
健康保険組合連合会福島連合会
一般財団法人福島県社会保険協会
公益社団法人福島県歯科医師会
一般社団法人福島県薬剤師会
公益社団法人福島県看護協会
公益社団法人福島県栄養士会
福島県市長会
福島県町村会
厚生労働省福島労働局
国立大学法人福島大学
福島県学校保健会
福島県 PTA 連合会
福島県食生活改善推進連絡協議会
公益財団法人福島県体育協会
福島県スポーツ少年団
特定非営利活動法人
福島県レクリエーション協会
福島県健康を守る婦人連盟
公益財団法人福島県老人クラブ連合会
株式会社福島民報社
福島民友新聞株式会社
福島テレビ株式会社
株式会社福島中央テレビ
株式会社福島放送
株式会社テレビユー福島
株式会社ラジオ福島職

備考

知 事理事長会 長会 長会 長会 長会 長会 長会 長
所 長会 長
支部長会 長会 長会 長会 長会 長会 長会 長会 長局 長学 長会 長会 長会 長会 長
本部長会 長会 長会 長代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
順不同

-3-

-4-

議 案 ２ 号－ ２

地域・職域連携推進部会設置要綱（案）
（目的）

第１条

県民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向け、地域保健と職域保健の連携（以下「地域・職域連携」という。）強化により、健康づくりに関する取組の情報交換や健康データの分析・共有、健康課題の共有及び地域等の健康課題に応じた対策を検討するなど、県民の様々なライフステージに合わせた継続的な保健サービスの充実を図ることを目的として、地域・職域連携推進部会（以下「地域・職域部会」という。）を設置する。
（協議事項）
第２条

地域・職域部会は、次の事項を協議する。

(１) 第二次健康ふくしま２１計画（以下「計画」という。）の推進に関すること。
(２) 計画の策定及び見直しに関すること。
(３) 地域・職域連携による保健事業の情報交換及び健康情報の分析・共有等に関すること。
(４) 地域における健康課題の明確化及び対策の検討に関すること。
(５) その他「健康長寿ふくしま会議」（以下「本会議」という。）が指示した事項
（構成）

第３条

地域・職域部会は、計画の推進主体である次に掲げる者のうちから、委員２６名以内で組織する。
（１） 県民（家庭・地域含む）（２） 学校関係者（３） 地域（企業）関係者（４） ボランティア等関係者（５） 医療保険関係者（６） 保健医療関係者（７） 行政機関等関係者（委員の委嘱等）
第４条（任地域・職域部会の委員は、知事が委嘱又は任命する。
期）

第５条

地域・職域部会の委員の任期は、２年以内とする。ただし、補欠委員の任期は、前年者の残任期間とする。
２委員は再任されることができる。

-1-

議 案 ２ 号－ ２（部会長及び副部会長）
第６条

地域・職域部会に部会長及び副部会長を置く。

２

部会長及び副部会長は、委員の互選により定める。

３

部会長は、地域・職域部会を代表し、部会を総理する。

４

副部会長は、部会長を補佐し、会長が事故あるときは、その職務を代理する。

５

部会長、副部会長ともに事故あるときは、あらかじめ部会長が指名した委員が職務を代理する。
（会議）

第７条

地域・職域部会は会長が招集する。

２

地域・職域部会の進行のため議長を置き、会長をもってあてるものとする。

３

地域・職域部会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

４

地域・職域部会は公開とする。

（庶務）

第８条

地域・職域部会の事務は事務局で行い、事務局は保健福祉部健康増進課に置く。
（雑則）

第９条

この要綱に定めるもののほか、専門部会の事務処理及び運営に関し必要な事項は、別に協議して定める。
附則

この要綱は、平成３１年３月２２日から施行する。

-2-

議 案 ２ 号－ ３

健康経営推進部会設置要綱（案）
（目的）

第１条

県民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けては、生活習慣病の発症リスクが高まる働く世代への効果的な支援が重要であることから、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康づくりに積極的に取り組む企業等の醸成を図るなど、健康経営を通した健康長寿県の実現に向け、関係団体が連携して健康づくりを推進することを目的として健康経営推進部会（以下「健康経営部会」という。）を設置する。
（協議事項）
第２条

健康経営部会は、次の事項を協議する。

(１) 第二次健康ふくしま２１計画（以下「計画」という。）の推進に関すること。
(２) 健康経営の推進及び普及啓発に関すること。
(３) 企業等への健康づくり支援の総合的な企画及び調整に関すること。
(４) ふくしま健康経営優良事業所認定及び表彰に関すること。
(５) その他「健康長寿ふくしま会議」（以下「本会議」という。）が指示した事項
（構成）

第３条

健康経営部会は、計画の推進主体である次に掲げる者のうちから、委員１９名以内で組織する。
（１） 地域（企業）関係者（２） 保健医療関係者（３） 医療保険関係者（４） 保健医療専門家（５） 報道機関関係者（６） 行政機関関係者（委員の委嘱等）
第４条（任

健康経営部会の委員は、知事が委嘱又は任命する。
期）

第５条

健康経営部会の委員の任期は、２年以内とする。ただし、補欠委員の任期は、前年者の残任期間とする。
２

委員は再任されることができる。

-1-

議 案 ２ 号－ ３（部会長及び副部会長）
第６条

健康経営部会に部会長及び副部会長を置く。

２

部会長及び副部会長は、委員の互選により定める。

３

部会長は、健康経営部会を代表し、部会を総理する。

４

副部会長は、部会長を補佐し、会長が事故あるときは、その職務を代理する。

５

部会長、副部会長ともに事故あるときは、あらかじめ部会長が指名した委員が職務を代理する。
（会議）

第７条健康経営部会は会長が招集する。

２

健康経営部会の進行のため、必要に応じて議長を置く。

３

健康経営部会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

４

健康経営部会は原則として公開するものとする。ただし、公開することにより、事業の適切な執行、意思決定の中立性及び公正な会議の議事運営が困難になると部会長が判断した場合は、会議の全部又は一部を公開しないことができる。
（庶務）

第８条
（雑

健康経営部会の事務は事務局で行い、事務局は保健福祉部健康増進課に置く。
則）

第９条

この要綱に定めるもののほか、健康経営部会の事務処理及び運営に関し必要な事項は、別に協議して定める。
附

則

この要綱は、平成３１年３月２２日から施行する。

-2-

議案２号－４

健康ふくしま２１評価検討会設置要綱（案）（目 的）第１条 健康ふくしま２１評価検討会（以下「検討会」という。）は、「第二次健康ふくしま２１計画」（以下「計画」という。）に基づく健康づくり施策をより実効性の高いものとして推進していくため、事業の進行管理、計画の評価及び見直しの方向性の検討を行うことを目的に設置する。
（構 成）
第２条 検討会は、知事が委嘱又は任命した委員で組織する。
（協議事項）
第３条 検討会は、次の事項を協議する。
(１) 計画の評価及び見直しの方向性の検討に関すること。
(２) 計画のに基づく事業の進行管理に関すること。
(３) その他「健康長寿ふくしま会議」（以下「本会議」という。）が指示した事項（委員長及び副委員長）
第４条 検討会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、検討会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
５ 委員長、副委員長ともに事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員が職務を代理する。
（会 議）
第５条 検討会は委員長が招集する。
２ 検討会の進行のため議長を置き、委員長をもってあてるものとする。
３ 検討会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４ 検討会は公開とする。
（庶 務）
第６条 検討会の庶務は事務局で行い、事務局は保健福祉部健康増進課に置く。
（雑 則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、検討会の事務処理及び運営に関し必要な事項は、別に協議して定める。
附 則
この要綱は、平成３１年３月２２日から施行する。

-1-