2016/11/28

レジリエンス協会定例会 2016年11月17日（木）はじめに– 都市のマンションで、⼤地震後の⽣活継続対策は不可⽋

⽣活継続の観点からみたマンションのリスクと課題– 地震後の⽣活継続に向けて被災マンションの実態を調査• 2011年5⽉〜2012年6⽉、仙台・⾸都圏14件を対象• 2016年9⽉－⽣活継続⼒評価のご提案ー

熊本市内４件を対象• 管理組合理事、⾃治会役員等にヒアリング調査
清⽔建設(株)技術研究所

村⽥• 施設・ライフライン被害、直後の対応、避難、⽣活復旧、役⽴った施設・設備、相互⽀援活動

明⼦

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

東北マンション管理組合連合会アンケート調査(n=88)

本⽇の内容外壁⻲裂76％

エントランス損傷26％

天井の損傷24％

タイルはく落51％

受⽔槽損傷･破断25％

ELV故障･使⽤制限22％

1．地震後のマンションでの⽣活継続の課題– 東⽇本⼤震災・熊本地震でのマンション被害– 居住者組織によるさまざまな取り組み– ⽣活継続に向けた対策・備え

2．マンションでの地震⽕災事例

エキスパンション
電気温⽔器損傷
ジョイント損傷27％ 転倒
19％

3．マンション⽣活継続⼒評価の提案

⽞関ドア変形30％

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

被害の例（壁のひび割れ・ドア変形）

１．地震後のマンションでの⽣活継続の課題

⽞関側

神⼾⼤北後教授との共同調査

ドア変形で開閉不能

外壁タイルの損傷

ベランダ側

外壁鉄筋が露出
Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ1

2016/11/28

災害対策本部設置被害の例(エキスパンションジョイント,受⽔槽,外構)

理事,役員,防災会,シニア組織が対策本部を設置（仙台・F,G

管理組合と⾃治会で仕事の切り分けをした（仙台・G）



リーダーを決め、⽀援チームを結成（仙台・G）①物資受付・安否確認

浦安・H)②情報提供・共有③ボランティア（介助, 家具起し, ⽔くみ, 買出し, 写真, 充電, ⼯作）④炊き出し・配⾷⑤避難所ボランティア派遣

集会室に対策本部を設置、ロビーに情報を掲⽰（熊本・A）（写真：紺野智博⽒提供）
神⼾⼤北後教授との共同調査対策本部・受付

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ



理事･元理事が⼈海戦術で安否確認 （浦安・H）



新旧役員が全⼾安否確認､３⽇要した（浦安・I）（平均28.4cm,最⼤80cm：千葉⼤学⼩林秀樹教授の調査による）神⼾⼤北後教授との共同調査

在宅者全員がエントランスに避難し、⼣⽅まで滞在した （仙台・E）



⾮常放送設備で呼びかけ、防災センター前に集合した



在宅者は、避難場所に定められていた敷地内広場に集合 （浦安・H）



居住者が⼀⻫に１階に降り、半分は⾞、半分は避難所へ （熊本・C）



商店街の歩⾏者が、１階ロビーに避難してきた



幼児連れの⼥性らがエントランスに集合､EV停⽌で戻れず（中央区･L)

浦安 I ：在宅者が待機

安否確認で閉じ込め把握、バールで救出(熊本･A)隣⼾からベランダ仕切り板を壊して救出(熊本･D）

理事⻑は⾞いす利⽤世帯を安否確認（中央区・L)（イメージ写真）

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

避難誘導



浦安H：在宅者が集合

⾃主防災組織が全⼾の安否確認、１週間要した訪問時に応答がない住⼾で、閉じ込めが発⽣（仙台・F)

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

地震直後の避難仙台E：避難者が滞在

理事⻑・⾃治会⻑・管理員が全⼾の安否確認（仙台・A)



抜け上がり

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

安否確認・救助被害の例(住⼾･エントランスの地盤沈下)

照明設備の沈下・傾き

⽀援物資の配布（仙台・G）（仙台・B）

仙台B：歩⾏者が避難
Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ• 管理組合で｢避難して下さい。残る場合は⾃⼰責任です｣と呼びかけ、近隣の避難所（中学校）へ揃って移動。（仙台・F）• 理事⻑が呼びかけ、当⽇夜は市⺠センターに滞在。（仙台・A)• 管理員が⾼齢者住⼾を訪問､近隣中学校へ避難を勧めた（仙台･C）
組織的に動けたところばかりではな
い、個別に避難した事例も多い

市⺠センターに集団で避難(施設A:44⼾)

⼩学校に個別に避難(施設D:100⼾)Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ2

2016/11/28

準避難所開設ライフライン維持（⽔／情報／運搬）



ホール･集会室で準避難所を設置･運営(4⽇間・100名以上) （仙台・G）



集会室･ロビーに30名、翌⽇は１家族滞在、準避難所に指定（仙台・E）



テナント従業員の宿泊⽤に、集会室を開放



集会室で⾷材を持ち寄って調理、約10⼈ずつ順番に⾷事 （熊本・A）（中央区・L）

ホール･集会室で近隣含む100名以上滞在 集会室･ロビーに30名避難･滞在(仙台･E)(仙台･G)



受⽔槽⽔栓を閉め、計画給⽔

管理会社が⽔槽調達・トイレに利⽤（熊本･B）（横須賀･K）



排⽔管破損、フロア毎に輪番排⽔（浦安･ I）



勤務先の井⼾⽔を分けてもらった（熊本・A）



⾮常放送設備で⽣活情報を伝達 （仙台・G） 受⽔槽の⽔を計画給⽔

掲⽰板で、断⽔等⽣活情報を共有（Ｆ･Ｈ･Ｉ）



携帯メールのメーリングリスト作成（浦安･I）

1／３／５週間後に住⺠説明会開催（熊本･A）

シニア組織が⾼齢者宅へ⽔を運搬（浦安・H)

管理員が⾼齢者のため灯油を運搬（仙台・C） 掲⽰板の活⽤

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

炊き出し （仙台A・Gの例）
⾷事作り当番表・伝⾔板

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

東⽇本⼤震災で発⽣したリスクと対応

ロビーに⻑机を並べて、調理作業

既往研究＝2011〜2012年、仙台＋⾸都圏の被災マンション調査（14件）から
地震

一次リスク

負傷リスク
負傷危険
閉じ込めﾘｽｸ閉じ込め

玄関ドア変形

呼びかけて⾷事を配る

鍋・⽤具を洗浄・乾燥

1)対策本部

避難リスク
避難困難

4)避難誘導ガス停止ﾘｽｸ
ガス停止
火災リスク
火災危険
断水リスク
断水

情報不全ﾘｽｸ
連絡不能

排水不全ﾘｽｸ排水困難
8) 緊急情報
伝達・共有（写真：紺野智博⽒提供） Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

生活困難
寝食困窮ﾘｽｸ7)準避難所
開設・炊き出し8)生活情報伝達・共有

非常放送設備ハンドマイク掲示板
メーリングリスト
アナログ電話居住者組織設立（自治会、防災会等）
居住者交流機会
管理員との連携
近隣自治会連携
民生委員との連携
防災計画作成・準備（避難場所・訓練等）

出典：清⽔建設研究報告（村⽥明⼦・⼭⽥哲弥）VOL.92,2015

施設・設備の点検・復旧活⽤された施設・設備



新旧理事が集合し、点検と補修を管理会社に依頼（浦安・I）



理事が、クラックやタイル剥離の応急処置を業者に依頼（仙台・A）



家具起こし,被害撮影,⼯作(応急処置)をボランティアで実施（仙台・G)



震災半年後から、復旧⼯事を開始予定

受⽔槽タンク破損

混乱発生ﾘｽｸ
混乱発生

活用施設・しくみ
屋外広場
集会室・ホール
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ発電機
自家発電設備緊急給水栓・採水口・散水栓
簡易トイレ
ﾌﾟﾛﾊﾟﾝｶﾞｽ・七輪

運営（写真：三浦輝雄⽒提供）

6)ﾗｲﾌﾗｲﾝ維持
照明設置
計画給水
輪番排水

停電リスク
停電

受水槽破損

電話通信障害

移動困難ﾘｽｸ移動困難

5)被害点検停電・ガス停止

下水道管破損9)施設復旧3)救助・救護

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ停止

上水供給停止生活継続活動情報

カセットコンロで調理

二次リスク

2)安否確認

共用廊下被害家具転倒

初動対応

施設

建物構造・壁・天井被害施設

集まるホール・広場や、話し合いができる集会室(熊本・A）

破損したExp.J部をベニヤ板で補修
Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

在宅者が集まって待機(I)

商店街の歩⾏者が避難(B)

⼀時避難した屋外広場(H)

エントランスを避難所に(G) ロビーを避難所に利⽤(E)

役員が話し合った集会室(I)Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ3

2016/11/28

活⽤された施設・設備

まとめ

設備・備品

⽣活継続の観点からみたマンションのリスクと課題

緊急遮断弁・採⽔⼝(受⽔槽がある場合)、散⽔栓(⽔道管直結)
⾮常⽤トイレ(簡易トイレ他)• ライフライン停⽌等により、⽣活継続上の困難が⼤きい。
復旧までをいかに乗り切るかが重要。

⾃家発電設備(放送設備、照明に活⽤)、ポータブル発電機• 地震後の⽣活継続には、さまざまな活動が必要になる。

アナログ電話機、七輪、カセットガスコンロ ・・・

災害対策本部設置、避難誘導、被害点検･復旧、安否確認、救助、

簡易トイレ

ライフライン維持、炊き出し･避難所開設、情報収集･伝達･共有⇒等

居住者総出で、組織的に動く必要がある。

• ⽣活継続に必要なのは①施設･設備、②情報、③運営
⽇頃のコミュニティ構築と居住者のネットワークが⼤切！
受⽔槽に設けた採⽔⼝(H)

受⽔槽の緊急遮断弁(H)
アナログ電話が活躍(G)• ⾃治会、⾃主防災組織の設⽴と活⽤(規約上で位置づける)

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

活⽤された情報伝達⼿段
⾮常放送設備が⽣活情報伝達に有効活⽤された。
掲⽰板で情報共有し、ハンドマイクで呼びかけた。
携帯メールアドレスを集め、メーリングリストを⽴上げた。
SNSで情報収集（熊本・C）

⾮常放送設備を活⽤(Ｆ･Ｇ)

２．マンションでの地震⽕災事例

掲⽰板で情報共有(Ｆ･Ｇ･Ｈ･Ｉ)

ハンドマイク活⽤(Ｈ･Ｋ･Ｎ)
Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

役⽴った運営⼿法（組織・しくみ）

地震⽕災事例からの教訓

⽇常活動
居住者組織（⾃治会・防災会等）の設⽴、既存組織の活性化

知り合うきっかけづくり （ウェルカム・ミーティング等）管理員（管理会社）、⺠⽣委員や連合⾃治会との連携
防災訓練実施、避難誘導等、防災計画の作成・準備

阪神・淡路⼤震災

東⽇本⼤震災

構造的被害が少なく、⽕元住⼾のみ焼損

閉じ込めによる焼死者なし


⽞関扉の開閉障害発⽣

地震後の防災設備の機能維持は△⇒防災会が対策本部を設置(G) 懇親イベントの開催

構造的被害が⼤きく、延焼拡⼤

⽞関扉が開かず、閉じ込めによる焼死者発⽣⇒ ⽕災時の閉じ込め危険⼤⽣活継続に伴う出⽕・延焼リスクの増⼤避難訓練（K）
Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ4

2016/11/28

⽣活継続⼒評価の評価軸と調査項⽬
評価軸
発災時リスク

３．マンション⽣活継続⼒評価の提案

主な調査項⽬負傷リスク

建物・仕上げ・家具転倒対策、救護体制

⽣活継続リスク

閉じ込めリスク

⽞関ﾄﾞｱ・ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの対策、救出・救助体制

避難リスク

空地確保、避難経路の採光、津波避難対策

⽕災リスク

廊下形式、法定点検、消⽕訓練、⽕気管理

情報不全リスク館内・外部情報伝達、情報⼊⼿⼿段

混乱発⽣リスク
停電リスク

３割はハード(施設等)
防災組織、防災訓練、安否確認、建物管理
７割はソフト(運営･組織)
代替電源・燃料・運⽤体制、照明確保

断⽔リスク

⽔槽・給⽔⽅式、⽔確保⼿段、代替⼿段

排⽔不全リスク

排⽔・排泄処理⼿段、液状化危険性

ガス供給停⽌リスク

ガス管･供給遮断、復旧⽅法周知、代替⼿段

移動困難リスク

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ⾮常発電機⽤燃料、階段搬送、⾼層階倉庫

寝⾷困窮リスク

備蓄、準避難所計画、弱者把握、地域連携
Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

評価結果の⼀例（⾼得点と低得点のケース）

⽣活継続⼒評価とは⽣活継続リスク（偏差値）
生活継続リスク（偏差値）

発災時リスク（偏差値）
発災時リスク（偏差値）

⼤地震発⽣後のマンションでの⽣活継続可能性(Preparedness for Life Continuity)を

6．混乱発生リスク対策

図⾯・資料，⽬視，ヒアリングにより平均

施設・情報・運営⾯から

1．負傷リスク
対策
ケースA
90
80
7060
2．閉じ込め50
リスク対策
40302010

5．情報不全
リスク対策

施設の⻑所・短所を得点化、グラフ表⽰
ベンチマーク指標等をもとにケースB

3．避難リスク
対策

ケースB

ケースA
2．断水リスク対策

平均

5．移動困難リスク対策

3．排水不全
リスク対策

ケースA

ケースA

ケースB

4．火災リスク対策

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

ケースB

4．ガス供給停
止
リスク対策

平均

ケースA：全評価軸で平均を上回る
災害弱者把握、⾃主防災組織設置、防災訓練等､ソフト⾯が充実
ケースB：５つの評価軸で平均以下評価！

6．寝食困窮リスク対策

1．停電リスク
対策
90
80
70
60
50
40
30
20
10

平均

ケースA：停電､寝⾷困窮､断⽔､排⽔不全で⾼評価。
給⽔ﾎﾟﾝﾌﾟへの電⼒供給等(ハード)
停電時の運⽤体制(ソフト)を完備
ケースB：４つの評価軸で平均以下

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

⽣活継続⼒評価⼿法構築の考え⽅

総住⼾数と⽣活継続⼒評価結果との関連72件のマンションで、ケーススタディを実施（新都市ハウジング協会にて）• 地震後の⽣活継続の可能性を施設･設備（ハード）、運営計画･組織（ソフト）の⾯から評価する⼿法• ⽬的：マンションの防災対策推進と住⺠の防災意識向上

5発 4.5
発災
災時 4時
リ
3.5
リス
ク 3ス
合
ク計 2.5
得
合点 2計

4.5
生
生
活
活 4
継継続 3.5
続リ
ス
リ 3
クス 2.5
合ク
計
得合 2点
計1.5

相関係数0.624

1.5• 評価対象：既存マンション

• 評価者：

管理会社社員、管理組合理事を想定

10100
総住戸数（対数表示）
総住戸数（対数）1000

相関係数0.696

10

100

1000

総住戸数（対数表示）
総住戸数（対数）住⼾数が⼤きい⽅が、⾼評価になる傾向（但し、ばらつきは⼤）避難・備蓄、⾃家発電設備、管理組合の体制、防災訓練実施等

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ5

2016/11/28

まとめと今後の課題• ケーススタディの結果
評価⼿法を⽤いて、概ね適切に算定できることを確認
ハードに加えソフト⾯の対策を⾏っている施設で⾼評価• 今後、適⽤件数を増やし、実⽤化に向けた改善を図る予定（施設特性に応じた基準値の設定や評価項⽬数の削減等）

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ

終わりに• マンションごとに、⽣活継続への備えが不可⽋• 想像⼒を働かせて､事前の対策(ハード＋ソフト)を• マンション⽣活継続⼒評価の活⽤

Ｓｈｉｍｉｚｕ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ6