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更新日時:2012/05/24 19:15:00 印刷日時:12/05/24 19:18

発行登録追補目論見書
平成24年６月

平成24年６月

発行登録追補目論見書

オリックス株式会社オリックスグループは、法人・個人のお客さまに金融商品・サービスをご提供する金融サービスグループです。
現在、日本を含めて世界27カ国・地域に拠点を設け、法人金融サービス事業、メンテナ
ンスリース事業、不動産事業、事業投資事業、リテール事業など金融分野を中心に多角的に事業を展開しています｡

オリックスグループの事業展開■法人金融サービス事業部門
当事業部門は、主に融資事業、リース事業および金融商品販売などの手数料ビジネスを行っています。
■メンテナンスリース事業部門
当事業部門は、自動車事業およびレンタル事業により構成されています。自動車事業では、自動車リース、レンタカーおよびカーシェアリングを、レンタル事業では、測定機器・情報関連機器などのレンタルおよびリースを行っています。
■不動産事業部門
当事業部門は、不動産開発・賃貸・ファイナンス事業、施設運営事業、不動産投資法人（REIT）の
資産運用・管理事業および不動産投資顧問業を行っています。
■事業投資事業部門
当事業部門は、サービサー（債権回収）事業、プリンシパル・インベストメント事業、ベンチャーキ
ャピタル事業および環境エネルギー関連ビジネスを行っています。
■リテール事業部門
当事業部門は、生命保険事業、銀行事業およびカードローン事業により構成されています。
■海外事業部門
当事業部門は、米州およびアジア・大洋州・欧州における、リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀行事業、船舶・航空機関連事業により構成されています。

Iメンテナンスリース事業部門
オリックス自動車のレンタカー事業

不動産事業部門（2012年3月14日開業）
不動産運営事業「京都水族館」

事業投資事業部門
環境エネルギー事業

海外事業部門航空機オペレーティング・リース事業「吾妻木質バイオマス発電所」※上記写真は、オリックスグループが展開する事業の一例です。

オリックスグループのグローバルネットワーク

米国から吸収した金融の専門知識
（例）
・リース
・CMBS
・サービサー
・投資銀行

日本で蓄積した金融ノウハウ

（例）
・リース
・融資
・自動車メンテナンスリース
・不動産関連・プリンシパルインベストメント

27か国・地域に広がる営業ネットワーク

II業績等の概要
以下は、米国において一般に公正妥当と認められる会計処理基準（米国会計基準）に基づき記載されております。
2011年3月期（連結）営業収益… ………………………………………………946,878百万円（前年同期比6％増）

税引前当期純利益… ……………………………………93,301百万円（前年同期比66％増）
当社株主に帰属する当期純利益 ………………………67,275百万円（前年同期比78％増）
総資産… …………………………………………………8,581,582百万円（前連結会計年度末比11％増）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的）……625.88円（前年同期比69％増）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（希薄化後）……527.75円（前年同期比67％増）
１株当たり当社株主資本… ……………………………12,273.11円（前連結会計年度末比2％増）
ROE（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）……5.1％（前年同期3.1％）
ROA（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）……0.82％（前年同期0.47％）（注）１． 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、会計基準編纂書）205－20（財務諸表の表示－非継続事業）に従い、2012年3月期において、重要な継続的関与がなく売却された、または売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産にかかる売却益および事業活動に関する2011年3月期の損益を組替再表示しております。
２． 営業収益および税引前当期純利益の前年同期比の計算根拠となる2010年3月期の営業収益および税引前当期純利益は、会計基準編纂書205－20（財務諸表の表示－非継続事業）に従い、2011年3月期および2012年3月期において、重要な継続的関与がなく売却された、または売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産にかかる売却益および事業活動に関する2010年3月期の損益を組替再表示しております。
３． 2010年3月期より会計基準編纂書810－10－65－1（連結－連結財務諸表における非支配持分）を適用しており、当期純利益および株主資本はそれぞれ当社株主に帰属する当期純利益および当社株主資本に名称を変更しております。
４．（注）１および２で組替再表示された営業収益および税引前当期純利益については、監査法人の監査は終了しておりません。

連結当社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円、百万円未満四捨五入）
100,000
86,15075,00067,27550,00025,000037,757
21,924

'09/3

'10/3

'11/3

'12/3

（注）１．	2010年3月期より会計基準編纂書810－10－65－1（連結－連結財務諸表における非支配持分）を適用しており、連結当期純利益は連結当社株主に帰属する当期純利益に名称を変更しております。
２． 2012年3月期の数値については、監査法人の監査は終了しておりません。

III2012年3月期（連結）営業収益… ………………………………………………972,884百万円（前年同期比3％増）

税引前当期純利益… ……………………………………130,484百万円（前年同期比40％増）
当社株主に帰属する当期純利益 ………………………86,150百万円（前年同期比28％増）
総資産… …………………………………………………8,354,874百万円（前連結会計年度末比3％減）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的）……801.33円（前年同期比28％増）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（希薄化後）……670.34円（前年同期比27％増）
１株当たり当社株主資本… ……………………………12,984.69円（前連結会計年度末比6％増）
ROE（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）……6.3％（前年同期5.1％）
ROA（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）……1.02％（前年同期0.82％）（注）１．	2012年3月期の数値については、監査法人の監査は終了しておりません。
２．	営業収益および税引前当期純利益の前年同期比の計算根拠となる2011年3月期の営業収益および税引前当期純利益は、会計基準編纂書205－20（財務諸表の表示－非継続事業）に従い、2012年3月期において、重要な継続的関与がなく売却された、または売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産にかかる売却益および事業活動に関する2011年3月
期の損益を組替再表示しております。組替再表示された2011年3月期の営業収益および税引前当期純利益については、監査法人の監査は終了しておりません。

2012年3月期連結会計年度末のセグメント資産構成（単位：百万円、百万円未満四捨五入）

海外法人金融サービス

986,762

898,776（15.0%）（16.4%）

メンテナンスリース
537,782（9.0%）

6,002,139
リテール

1,738,454

不動産（29.0%）

1,369,220（22.8%）
事業投資471,145（7.8%）（注）１．	2012年3月期の数値については、監査法人の監査は終了しておりません。
２．	セグメント資産には本社部門に属する資産等が含まれていないため、連結貸借対照表の数値とは合致しておりません。

IV資金調達の方針と社債発行の状況
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性、流動性の確保を重要な目標としながら市場環境の大きな変化があった際にも対応可能な方針を決定し、調達状況の把握、流動性リスク管理をしながら資金調達を行なっています。
資金調達を行うにあたっては、流動性の確保やリスクの低減のために、ⅰ）資金調達の分散および多様化、ⅱ）資金調達の長期化および償還時期の分散、ⅲ）金融機関からのコミットメントラインの取得等の施策を実施しています。
オリックスグループは国内外で無担保普通社債を発行し、長期資金の確保と投資家の分散を図っています。当社の国内普通社債は主に機関投資家向けと個人向けに分けて発行しています。2010年3月期末および2011年3月期末における当社の国内機関投資家向け普通社債の残高は、それぞれ

564,300百万円および524,300百万円であり、個人向け普通社債の残高は、それぞれ383,000百万円および490,000百万円です。また国内子会社の2010年3月期末および2011年3月期末における社債の残高は6,779百万円および4,415百万円です。当社はSECに対してユニバーサル・シェルフ（F3）
登録を行なっており、普通社債を米国市場で発行することが可能です。このF3登録にもとづいて発行された米ドル建て普通社債を含め、2010年3月期末および2011年3月期末、海外で発行された社
債の残高は、それぞれ74,915百万円および158,867百万円です。なお、当社では新株予約権付社債を発行しています。2010年3月期末および2011年3月期末における新株予約権付社債の残高は、それぞれ186,365百万円および184,207百万円です。

社債市場は国内外ともに流動性が改善し活況となる中、2011年3月期に国内で420,000百万円の普通社債および海外で1,150百万ドルの普通社債を発行しました。当社の基本方針である調達の長期化と多様化を達成するため、今後も国内外の機関投資家、個人投資家からバランスよく調達していきます。

リスクマネジメント
オリックスグループでは、経営戦略に基づいた全体としてのリスクの選好および各事業部門の事業戦略を勘案して経営資源の配賦を行っています。取締役会や執行機関は、各事業部門のパフォーマン
スを定期的にレビューし、計画の進捗と収益性を評価し必要な施策を実行しています。このプロセスを通して、バランスシートのコントロールと、成長性のある事業部門により多くの経営資源を配賦することの両方を可能としています。
また、主なリスクを、信用リスク、市場リスク、ビジネスリスク、資金調達に関するリスク、法的リスク、その他オペレーショナルリスクと認識し、それぞれの特性に応じたリスク管理を行っていま
す。

V

【表紙】
【発行登録追補書類番号】

23－関東75－10【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年6月1日【会社名】

オリックス株式会社

【英訳名】

ＯＲＩＸ

【代表者の役職氏名】【電話番号】

代表執行役 宮 内 義 彦
代表執行役 井 上 亮
東京都港区浜松町2丁目4番1号
世界貿易センタービル内（上記は登記上の本店所在地であり、本社業
務は下記において行っております。）
03（3435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝4丁目1番23号【電話番号】

03（5419）5112（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

財務部【本店の所在の場所】

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

雲 嶋 寧 彦資本市場チーム長

三田NNビル内
金 澤 純 子【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債【今回の募集金額】

30,000百万円【発行登録書の内容】
提出日

平成23年6月24日

効力発生日

平成23年7月2日

有効期限

平成25年7月1日

発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限(円)23－関東75
発行予定額

600,000百万円

【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)23－関東75－1

平成23年7月29日

20,000百万円－－

23－関東75－2

平成23年8月30日

10,000百万円－－

23－関東75－3

平成23年11月15日

66,000百万円－－

23－関東75－4

平成23年11月15日

10,000百万円－－

23－関東75－5

平成24年1月20日

10,000百万円－－

23－関東75－6

平成24年2月24日

30,000百万円－－

23－関東75－7

平成24年2月24日

15,000百万円－－

23－関東75－8

平成24年2月24日

10,000百万円－－

23－関東75－9

平成24年4月10日

20,000百万円－－

191,000百万円（191,000百万円）

減額総額(円)

なし

実績合計額(円)(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段()書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。
【残額】(発行予定額－実績合計額－減額総額)

409,000百万円(409,000百万円)(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段()書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】(発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)－円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

オリックス株式会社 大阪本社
(大阪市西区西本町1丁目4番1号 オリックス本町ビル)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)

目

次
頁

【表紙】
第

一

部 【証券情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第 １【募集要項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１【新規発行社債（短期社債を除く。）】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２【社債の引受け及び社債管理の委託】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３【新規発行による手取金の使途】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第 ２【売出要項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ３【第三者割当の場合の特記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

部 【公開買付けに関する情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 １ 【公開買付けの概要】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 ２ 【統合財務情報】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 ３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

三部 【参照情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第 １ 【参照書類】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第 ２ 【参照書類の補完情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第 ３ 【参照書類を縦覧に供している場所】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

四部 【保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・ ｢参照方式｣ の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・平成24年３月期（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）の連結業績等の概要・・・・・・

16

・平成24年３月期（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）の業績等の概要・・・・・・・・・

25

第

第

第

二

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄

オリックス株式会社第161回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額
金30,000,000,000円(円)
各社債の金額(円)金100万円

発行価額の総額(円)

金30,000,000,000円

発行価格(円)

額面100円につき金100円

利率(％)

年0.902％

利払日

毎年6月16日及び12月16日

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限（１）本社債の利息は、本社債の払込期日の翌日から償還すべき日(以下「償還期日」という。)までこれをつけ、平成24年12月16日を第1回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年6月16日及び12月16日の2回におのおのその日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算する。計算の結果1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（２）利息を支払うべき日(以下「利息支払期日」という。)が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰上げる。
（３）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
社債権者が口座を開設する口座管理機関

償還期限

平成29年6月16日

償還の方法

１．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限（１）本社債の元金は、平成29年6月16日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰上げる。
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
前記「利息支払の方法」欄第2項に記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)

額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

平成24年6月4日から平成24年6月15日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

平成24年6月18日

振替機関
担保

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

― 1 ―

１．担保提供制限条項（１）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約が付されている無担保社債を除く。以下「他の無担保社債」という。）に担保を提供する場合（当社の特定の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」という。）には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定しなければならない。（したがって、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは、国内で今後発行する他の無担保社債以外の債権
財務上の特約(担保提供制限)に対しては劣後することがある。）（２）本項(1)号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合には、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
２．担保提供制限の例外
他の無担保社債に対する当社の担保提供が次の各号のいずれかに該当するものと社債管理者が認めたときは、本欄第1項は適用されない。
（１）当社が、社債の償還のための減債基金の積立または償還準備資産の預託として、当社の所有する資産のうえに担保権を設定する場合。
（２）当社が、合併により担保権の設定されている被合併会社の資産を承継する場合または既に担保権の設定されている資産を取得する場合。
１．担保付社債への切換（１）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
（２）前記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または本項(1)号により本社債のために担保権を設定する場合、当社は、直ちに登記
財務上の特約(その他の条項)
その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。
２．担保提供制限に係る特約の解除
当社が前記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項または本欄第1項(1)号により本社債のために担保権を設定した場合には、以後前記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項、同欄第2項、別記(注)4.(2)及び同(注)5.(1)は適用されない。

― 2 ―(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）からＡの信用格付を平成24年6月1日付で取得している。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりすることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ(http://www.r-i.co.jp/jpn/)の「ニュースリリース/クレジットコメント」及び同コーナー右上の「一覧はこちら」をクリックした「格付ニュース一覧」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号03-3276-3511
２．社債等振替法の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、同法第67条第1項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第2項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割または併合は行わない。
３．期限の利益喪失に関する特約（１）当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が前記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。ただし、当社が利息支払期日後7日以内に利息の支払を履行し、かつ、当該利息支払期日の翌日から利息の支払が行われる日までの期間につき前記「利率」欄に定める利率により、半か年の日割りで計算した経過利息に相当する金額を利息金額に加えて支払う場合は、この限りでない。
② 当社が前記「財務上の特約(担保提供制限)」欄第1項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もし
くはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りでない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続、民事再生手続もしくは会社更生手続の開始決定または特別清算開始の命令を受けたとき。
⑦ 当社がその事業経営に不可欠な資産に対して差押、仮差押、仮処分もしくは担保権の実行としての競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分としての差押がなされ、またはその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じた場合で、いずれの場合も社債管理者が本社債の存続を不適当と認めたとき。
（２）当社は、期限の利益を喪失した場合は、直ちにその旨を公告する。

― 3 ―

４．社債管理者に対する定期報告（１）当社は、平常社債管理者にその事業の状況を報告し、毎事業年度終了後遅滞なく事業報告、貸借対照表及び損益計算書を提出し、かつ、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第454条
第5項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社
が、会社法第441条第1項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
（２）当社は、毎決算期末における本(注)5.(1)に該当した国内社債の現存額、担保物その他必要な事
項を書面により社債管理者に報告しなければならない。
（３）当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書または訂正報告書及びそれらの添付書類を財務局長に提出した場合には、社債管理者に遅滞なく通知する。ただし、社債管理者がそれらの写しの提出を要求した場合には、当社は社債管理者にそれらの写しを提出する。
５．社債管理者に対する通知（１）当社は、本社債発行後、国内社債のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、債務の内容及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければならない。
（２）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡、または貸与しようとするとき。
② 当社の事業の管理を他に委託しようとするとき、または事業の全部もしくは重要な部分を休止、廃止、もしくは譲渡しようとするとき。
③ 当社が資本金または資本準備金もしくは利益準備金を減少しようとするとき。
④ 当社が会社法第2条第26号に定める組織変更をしようとするとき。
⑤ 当社が会社法第2条第27号に定める吸収合併または会社法第2条第28号に定める新設合併をしようとするとき。
⑥ 当社が会社法第2条第29号に定める吸収分割または会社法第2条第30号に定める新設分割をしようとするとき。
（３）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときならびに変更が生じたときは、
遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面をもってこれを社債管理者に通知する。
６．社債管理者の調査権限（１）社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い、その権限を行使し、義務を履行するために必要であると認めたときは、当社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
（２）本(注)6.(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、
当社はこれに協力する。
７．債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第2項本文の規定にかかわらず、同条第1項に定める異議の申立てに関し、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
８．社債管理者による弁済受領公告
本(注)3.(1)により本社債が期限の利益を喪失した場合、その後に社債管理者が当社より弁済を受けたときは、社債管理者はその旨を公告する。
９．社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。ただし、社債管理者は、社債管理者の事務を承継する者を定めるにあたってはあらかじめ当社と協議するものとする。なお、社債管理者のうち残存する者がある場合には、当該残存する者のみで社債管理者の事務を行うことができる。

― 4 ―１０．公告の方法
本社債に関して社債権者に公告をする場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社は当社の定款所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、電子公告に加えて東京都及び大阪市で発行される各1種以上の新聞紙にもこれを掲載する。なお、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるとき及び社債管理者が必要でないと認めた
場合は、これを省略することができる。また、社債管理者が公告を行う場合には、法令所定の方法のほか、社債管理者が必要であると認めた場合は、東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙にもこれを掲載する。
１１．社債権者集会に関する事項（１）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第1号に定める種類をいう。以下同じ。）の社債（以下「本種類の社債」という。）の社債権者集会は、一つの集会として開催される。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、本種類の社債の社債権者集会の日の3週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を公告する。
（３）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（４）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社
債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第3項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社
または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
なお、当社が有する本種類の社債の金額は本種類の社債の総額に算入しない。
１２．追加発行
当社は、随時、本社債権者（本社債の社債券が発行された場合は利札の所持人を含む。）の同意なしに、初回利払日及び払込金額を除く全ての事項（会社法施行規則第165条所定の各事項を含む。）において本社債と同じ内容の要項を有し、本社債と同一の種類の社債となる社債を追加発行することができる。
１３．発行代理人及び支払代理人
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
１４．元利金支払事務取扱に関する手数料
当社は、本社債の社債権者に対する元利金支払に関する事務（社債権者に対する利子所得課税にかかる所得税法・租税特別措置法その他関係法令の適用に関する事項の確認・管理及び直近上位機関への通知、社債権者に対する元利金支払に関する通知及び元利金の交付、地方税法に基づく
道府県民税利子割の特別徴収事務等の全部または一部を主たる内容とする。）を行った者に対して、当社が定める手数料を支払う（当該手数料に賦課される消費税及び地方消費税は当社の負担とする。）。

― 5 ―

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】（１） 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
(百万円)

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

15,000

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

10,000

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番6号

1,500

東海東京証券株式会社

名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

1,200

岩井コスモ証券株式会社

大阪市中央区今橋一丁目8番12号

500

安藤証券株式会社

名古屋市中区錦三丁目23番21号

500

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

500

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目7番1号

500

丸三証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目5番2号

200

むさし証券株式会社

さいたま市大宮区桜木町四丁目333番
地13

100

計

―

30,000引受けの条件
１．引受人は本社債の全額につき、連帯して買取引受を行う。
２．本社債の引受手
数 料 は 額 面 100円につき金50銭とする。

―（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目2番1号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

１．社債管理者は、共同して本社債の管理を受託する。
２．本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間額面100円につき金2銭を支払うこととして
いる。

― 6 ―

３ 【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

差引手取概算額(百万円)

30,000210

29,790（２）【手取金の使途】
上記の社債発行差引手取概算額29,790百万円は、全額を平成24年6月末日までに償還を迎える短期社債の償還資金に充当する予定であります。

― 7 ―第２ 【売出要項】
該当事項はありません。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。

― 8 ―第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。

第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。

― 9 ―第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類をご参照下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第48期（自 平成22年4月1日
出至

平成23年3月31日）平成23年6月24日関東財務局長に提２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第49期第1四半期（自務局長に提出

平成23年4月1日

至

平成23年6月30日）平成23年8月11日関東財

３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第49期第2四半期（自務局長に提出

平成23年7月1日

至

平成23年9月30日）平成23年11月11日関東財

４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第49期第3四半期（自財務局長に提出

平成23年10月1日

至

平成23年12月31日）平成24年2月13日関東

５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成24年6月1日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成23年6月24日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補
書類提出日（平成24年6月1日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
オリックス株式会社 本社
オリックス株式会社 大阪本社
株式会社東京証券取引所
株式会社大阪証券取引所(東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル内)(大阪市西区西本町1丁目4番1号 オリックス本町ビル)(東京都中央区日本橋兜町2番1号)(大阪市中央区北浜1丁目8番16号)― 10 ―

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 11 ―

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

会社名

オリックス株式会社

代表者の役職氏名

代表執行役

宮内

義彦

代表者の役職氏名

代表執行役

井上

亮

１

当社は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。

２

当社の発行する株券は、東京、大阪証券取引所に上場されております。

３

当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
688,316百万円（参考）（平成21年３月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
3,170円

発行済株式総数
×92,217,067株＝

292,328百万円＝

913,806百万円＝

858,815百万円（平成22年３月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
8,290円

発行済株式総数
×110,229,948株（平成23年３月31日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
7,790円

発行済株式総数
×110,245,846株― 12 ―

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
オリックスグループは当社、連結子会社731社（変動持分事業体およびＳＰＥ（特定の案件のために設立された事業体）などを含んでいます。）および関連会社97社から構成されており、様々な事業を展開
しております（平成23年９月30日現在）。
各事業の主な内容は次のとおりです（平成24年３月31日現在）。
(1)

法人金融サービス事業部門 ： 当事業部門は、主に融資事業、リース事業および金融商品販
売などの手数料ビジネスを行っています。

(2)

メンテナンスリース事業部門 ： 当事業部門は、自動車事業およびレンタル事業により構成されています。自動車事業では、自動車リース、レンタカーおよびカーシェアリングを、レンタル事業では、測定機器・情報関連機器などのレンタルおよびリースを行っています。

(3)

不

動

産

事

業

部

門 ： 当事業部門は、不動産開発・賃貸・ファイナンス事業、施設運営事業、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理事
業および不動産投資顧問業を行っています。

(4)

事 業 投 資 事 業 部 門 ： 当事業部門は、サービサー（債権回収）事業、プリンシパ
ル・インベストメント事業、ベンチャーキャピタル事業および環境エネルギー関連ビジネスを行っています。

(5)

リ テ ー ル 事 業 部 門 ： 当事業部門は、生命保険事業、銀行事業およびカードローン
事業により構成されています。

(6)

海

外

事

業

部

門 ： 当事業部門は、米州およびアジア・大洋州・欧州における、リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀行事業、船舶・航空機関連事業により構成されています。

― 13 ―

２．主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

営業収益

(百万円)

1,111,655

1,125,950

1,032,486

912,294

963,068

税引前当期純利益(百万円)

314,838

245,951

12,03554,59392,893(百万円)

196,506

169,597

21,92437,757

67,275

当社株主に帰属する包括利益 (百万円)―

95,049△51,165

51,06953,956

当社株主に帰属する
当期純利益

当社株主資本(百万円)

1,194,234

1,267,917

1,167,530

1,298,684

1,319,341

総資産額

(百万円)

8,207,187

8,994,970

8,369,736

7,739,800

8,581,582(円)

13,089.83

14,010.62

13,059.59

12,082.56

12,273.11(円)

2,177.10

1,860.63

246.59370.52625.88(円)

2,100.93

1,817.81

233.81315.91527.75

(％)

14.55

14.10

13.95

16.78

15.37

(％)

18.30

13.78

1.80

3.06

5.14

(倍)

14.10

7.31

12.86

22.37

12.45

(百万円)

226,128

156,287

308,779

209,311

212,380(百万円)△802,278△838,331

171,183

432,788

251,598(百万円)

545,014792,966△334,587△466,924△363,590(百万円)

215,163

320,655

459,969

639,087

732,127(人)

16,662

18,702

18,92017,725

17,578

１株当たり当社株主資本
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
当社株主資本比率
当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金等価物の
期末残高
従業員数
（注）１

米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」という。）に基づき記載されています。
２ 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」という。）205-20「財務諸表の表
示－非継続事業」に従い、第48期において、重要な継続的関与がなく売却された、または売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産に伴う第44期から第47期までの損益を組替再表示しています。
３ 会計基準編纂書205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従い、第49期第３四半期連結累計期間において、重要な継続的関与がなく売却された、または売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産に伴う第48期の損益を組替再表示しています。
４ 営業収益には、消費税等は含まれていません。

― 14 ―

(2）提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

(百万円)

472,069

472,812363,018

365,825

303,118

経常利益

(百万円)

70,11574,50855,98330,022

24,521

当期純利益

(百万円)

67,20571,922

17,46731,251

22,471

資本金(百万円)

98,755102,107102,216

143,939

143,995

91,518,194

92,193,067

92,217,067

110,229,948

110,245,846

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

465,197496,219437,360

560,325

582,421

総資産額

(百万円)

5,279,705

5,911,395

4,966,520

4,535,308

4,294,527

１株当たり純資産額(円)

5,090.42

5,458.59

4,849.75

5,174.79

5,380.14

１株当たり配当額

(円)

130

260

70

75

80

（内１株当たり中間配当額）

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

744.39789.04

196.45306.63209.06(円)

736.05782.92185.65260.08180.51

自己資本比率

(％)

8.80

8.36

8.73

12.26

13.47

自己資本利益率

(％)

16.14

15.01

3.77

6.31

3.96

株価収益率

(倍)

41.24

17.24

16.14

27.04

37.26

配当性向

(％)

17.46

32.95

35.63

24.46

38.27

従業員数

(人)

2,619

2,945

3,167

3,117

2,862

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（注）

売上高には、消費税等は含まれていません。

― 15 ―

平成 24 年 3 月期（自 平成 23 年 4 月 1 日 至 平成 24 年 3 月 31 日）の連結業績等の概要
平成 24 年 5 月 10 日に公表された平成 24 年 3 月期（自平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 24

年 3 月 31 日）の米国で一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された連結財務諸表の概要は以下のとおりであります。
但し、当該連結財務諸表については金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査法人による監査が終了していないため、監査報告書は受領しておりません。

― 16 ―

連結財務諸表(1)

連結貸借対照表 (米国会計基準)(単位:百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（平成23年3月31日）（平成24年3月31日）（平成23年3月31日）（平成24年3月31日）

現金および現金等価物

732,127

786,892

短期借入債務478,633

457,973

使途制限付現金

118,065

123,295

預金

1,065,175

1,103,514

5,148

24,070

支払手形および未払金等

304,354

290,465

830,853

900,886

未払費用

118,359

110,057

2,983,164

2,769,898

保険契約債務398,265

404,586

未払法人税等

182,501

105,202

受入保証金

128,097

142,092

長期借入債務

4,531,268

4,267,480

7,206,652

6,881,369

33,902

37,633

資本金

143,995

144,026

資本剰余金

179,137

179,223

利益剰余金

1,141,559

1,217,851

その他の包括利益累計額△ 96,180△ 96,056

自己株式（取得価額）△ 49,170△ 48,907(当社株主資本合計)

1,319,341

1,396,137

21,68739,735

1,341,028
8,581,582

1,435,872
8,354,874

定期預金
ﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ投資
営業貸付金(平成24年3月31日現在、
会計基準編纂書825-10に基づき公正価値評価した
19,397百万円含む)
貸倒引当金△ 154,150△ 136,588

ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｰｽ投資

1,270,295

1,309,998

投資有価証券

1,175,381

1,147,390

その他営業資産235,430

224,092

償還可能非支配持分

関連会社投資373,376

331,717

契約債務および偶発債務

その他受取債権

182,013

188,108

棚卸資産

108,410

79,654

前払費用

44,551

39,547

社用資産

102,403

123,338

その他資産

574,516

442,577(負債合計)

非支配持分

資産合計

8,581,582(注) 1. その他の包括利益累計額内訳(単位:百万円)

前連結会計年度
未実現有価証券評価損益
確定給付年金制度
為替換算調整勘定
未実現ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ評価損益

8,354,874

11,503△ 11,098△ 95,574△ 1,011△ 96,180

当連結会計年度

16,145△ 14,343△ 95,692△ 2,166△ 96,056

─ 17 ─

(資本合計)
負債・資本合計

(2)連結損益計算書 (米国会計基準)(単位:百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成22年 4月 1日（自平成23年 4月 1日

至

平成23年 3月31日）

至

平成24年 3月31日）

金

額

前期比
(%)

金

946,878

ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽ収益

額

前期比
(%)

106

972,884103

51,211103

50,93499

ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾘｰｽ収益

280,913103

297,422106

貸付金および有価証券利息

169,932

126

147,88887

有価証券等仲介手数料および売却益

21,11990

26,911127

生命保険料収入および運用益

118,315102

128,307108

不動産販売収入54,741

135

61,029111

賃貸不動産売却益

5,103

75

2,215

43

その他の営業収入

245,54499

258,178105

871,582101

847,68997

支払利息

122,765

151

110,868

90

ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾘｰｽ原価

186,740

99

189,333101

生命保険費用

91,42699

95,353104

不動産販売原価

58,930126

59,534101

その他の営業費用

142,241105

150,071106

販売費および一般管理費

199,04494

191,87396

貸倒引当金繰入額

31,10343

19,21562

長期性資産評価損17,400249

15,16787

有価証券評価損

21,74792

16,470

76

186

20

△

195

-

75,296250

125,195

166

持分法投資損益

16,806

201

1,972

12

子会社・関連会社株式売却損益および清算損

1,199

7

3,317

277

93,301

166

130,484

140

26,143

124

44,631

171

67,158

192

85,853

128

営

業

営

収

業

益

費

用

為替差損（△益）
営

業

税

引

前

利

当

期

益

純

利

益

法人税等
継

続

事

業

か

ら

の

利

益

非継続事業からの損益
非継続事業からの損益
法人税等

12,2201,279△ 6,771

1,410

5,449

91

2,689

49

益

72,607

177

88,542122

非 支 配 持 分 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

2,373

337

△

償還可能非支配持分に帰属する当期純利益

2,959

当 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

67,275

非継続事業からの損益（税効果控除後）

当

期

純

利

332

-

120

2,724

92

178

86,150128(注) 1.米国財務会計基準審議会会計基準編纂書205-20「財務諸表の表示-非継続事業」に従い、非継続事業にかかる損益を独立表示
するとともに、当該事業にかかる過年度の損益を組替再表示しています。

─ 18 ─

(3)連結包括利益計算書 (米国会計基準)(単位:百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成22年 4月 1日（自平成23年 4月 1日

至

平成23年 3月31日）

至

平成24年 3月31日）

当期純利益

72,60788,542

7,663

5,121

その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益
確定給付年金制度△

2,006

為替換算調整勘定△

21,186

△

1,392

△

△

1,170

未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益（△損失）
包括利益（△損失）

計△計

非支配持分に帰属する包括利益（△損失）
償還可能非支配持分に帰属する包括利益（△損失）
当社株主に帰属する包括利益（△損失）─ 19 ─

782

16,311

△

3,247

△

688

56,29687,854

1,734

△

849

606

2,409

53,95686,294(4)連結資本変動計算書 （米国会計基準）(単位:百万円)
当社株主資本
資本金

平成22年3月31日残高

資本剰余金 利益剰余金

143,939

178,661

変動持分事業体の連結に関する新基準適用調整額
平成22年4月1日残高

143,939

178,661

その他の
包括利益
累計額

1,104,779 △

79,459 △△3,406

22,495△

1,082,284 △

当社株主
資本合計

自己株式

82,865 △49,23649,236

非支配持分

1,298,684

17,777△4,233 △

25,901

1,272,783

子会社への出資

22,010-

非支配持分との取引

200

資本合計

4

204

1,316,461
21,6681,294,793

3,864
△

2,450

3,864
△

2,246

包括利益（△損失）
当期純利益

67,27567,275

2,373

69,648

その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益

7,605

58

確定給付年金制度

△

7,605
2,006

△

2,006

-

為替換算調整勘定△

18,118△18,118

未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益（△損失）
包括利益（△損失）

△

800

△

計

△

計

△

800

13,319△53,956

配当金

△

8,061

△

8,061

△

7,663
△

2,006

715 △

18,833

18

△

639 △

13,958782

1,734

55,6903,471 △

11,532転換社債の株式への転換による増加額

7

7

14

-

14

ストックオプションの権利行使による
増加額

49

49

98

-

98

ストックオプションによる報酬

142

自己株式の取得による増加額

142

-

70

-

136

275

-

275

49,17049
170

1,319,341
1 319 341

21,68721 687

1,341,028
1 341 028-

21,50321,503

32

△

502

△

86,150△332

85,818△

その他の増減78

平成23年3月31日残高

143,995
143 995

179,137
179 137

61
1,141,559
1 141 559 △

96,180
96
180 △

70

△

子会社への出資
非支配持分との取引

52

△

20

142
△

70

470

包括利益（△損失）
当期純利益

86,150その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益

4,642

確定給付年金制度△

為替換算調整勘定△

未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益（△損失）
包括利益（△損失）

△

4,642

3,245

△

98

△

1,155

△

△

98

△

△

8,599

△

△

3,247

979

△

1,077

△

△

15

144

△

517

△

849

85,445

2,104 △

10,70386,294

配当金

5,121

2

1,155

計

計

479

3,245

8,599

△
△

1,170
373

転換社債の株式への転換による増加額

3

3

6

-

6

ストックオプションの権利行使による
増加額

28

27

55

-

55

自己株式の取得による増加額△

その他の増減平成24年3月31日残高

4
144,026

179,223△

1,259

1,217,851 △(注) 上記の連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。

─ 20 ─

1
264

96,056 △48,907

△

1

-

991

-

1,396,137

39,735

△

△
△

1
991

1,435,872

(5)連結キャッシュ・フロー計算書 (米国会計基準)(単位:百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(自平成22年 4月 1日(自平成23年 4月 1日

至

平成23年 3月31日)

至

平成24年 3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー:
当期純利益
営業活動から得た現金（純額）への当期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費
貸倒引当金繰入額
保険契約債務の増加（減少）持分法投資損益（貸付利息を除く）
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
売却可能有価証券の売却益
賃貸不動産売却益
賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益
長期性資産評価損
有価証券評価損
使途制限付現金の増加
短期売買目的有価証券の減少（増加）
棚卸資産の減少
その他受取債権の減少（増加）支払手形および未払金等の増加（減少）
その他の増減（純額）
営業活動から得た現金（純額）

72,60788,542

166,484
31,103△ 11,692△ 14,337△ 1,199△ 4,867△ 5,103△ 9,968
17,40021,747△ 6,659△ 28,372
27,596
16,006△ 22,042△ 36,324
212,380

168,233
19,215
6,321△ 889△ 3,317△ 8,918△ 2,215△ 14,721
15,167
16,470△ 5,188
55,173
26,830△ 7,893
22,760△ 42,576
332,994

投資活動によるキャッシュ・フロー:
リース資産の購入
ファイナンス・リース投資の回収
顧客への営業貸付金の実行
営業貸付金の元本回収
オペレーティング・リース資産の売却
関連会社への投資（純額）
関連会社投資の売却
売却可能有価証券の購入
売却可能有価証券の売却
売却可能有価証券の償還
その他の有価証券の購入
その他の有価証券の売却
その他営業資産の購入
子会社買収（取得時現金控除後）
子会社売却（売却時現金控除後）その他の増減（純額）
投資活動から得た現金（純額）△ 561,919
384,288△ 719,190
1,130,718
159,369
36,9454,622△ 742,816
742 816
340,634
310,594△ 48,538
25,614△ 14,219△ 46,554
12,685△ 20,635
251,598△ 603,060
348,549△ 741,570
918,565
174,139
17,8082,864△ 654,873
654 873279,367
361,881△ 44,654
24,832△ 17,282△ 9,252
7,554△ 23,111
41,757△ 72,584
1,488,199△ 1,918,774
166,012△ 8,061△ 6,008△ 8,000△ 4,374△ 363,590△ 59,769
1,488,111△ 1,782,081
40,288△ 8,599
20,258△ 1,079△ 10,000△ 5,606△ 318,477△ 7,348
93,040639,087
732,127△ 1,50954,765732,127
786,892

財務活動によるキャッシュ・フロー:
満期日が３ヶ月以内の借入債務の減少（純額）
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済
預金の受入の増加（純額）
親会社による配当金の支払
非支配持分からの出資
子会社による償還可能非支配持分に対する配当金の支払
コールマネーの減少（純額）
その他の増減（純額）
財務活動に使用した現金（純額）
現金および現金等価物に対する為替相場変動の影響額
現金および現金等価物増加額（純額）
現金および現金等価物期首残高
現金および現金等価物期末残高

─ 21 ─

(6)

継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

(7)

セグメント情報 (米国会計基準)

事業の種類別セグメント情報(単位:百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成22 年 4月 1日（自 平成23 年 4月 1日

至 平成23 年 3月31日）

ｾｸﾞﾒﾝﾄ収益

前連結会計年度

至 平成24 年 3月31日）

ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益

ｾｸﾞﾒﾝﾄ収益

当連結会計年度(平成23年 3月31日) (平成24年 3月31日)

ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益

ｾｸﾞﾒﾝﾄ資産
968,327

ｾｸﾞﾒﾝﾄ資産

法人金融ｻｰﾋﾞｽ事業

79,305

10,03572,44921,532898,776

ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾘｰｽ事業

225,830

26,203

231,951

34,710502,738

537,782

不動産事業

217,59054

222,631

1,349

1,539,814

1,369,220

事業投資事業

89,595

13,21273,293

15,983506,011471,145

ﾘﾃｰﾙ事業

148,768

23,777160,071

21,825

1,653,704

1,738,454

海外事業

176,875

45,639187,240

49,768972,224

986,762

937,963

118,920

947,635

145,167

6,142,818

6,002,139

8,915△ 25,619

25,249△ 14,683

2,438,764

2,352,735

946,878

93,301

972,884

130,484

8,581,582

8,354,874

ｾｸﾞﾒﾝﾄ計
連結財務諸表との調整
連結合計(注) 1. 当社の業績評価は、税引前当期純利益に税効果控除前の非継続事業からの損益、非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を加減しています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。
2. 会計基準編纂書810-10（連結-変動持分事業体）に基づいて連結対象となっている変動持分事業体（ＶＩＥ）のうち、ＶＩＥの資産がＶＩＥの債務等の返済にのみ使用され、ＶＩＥの負債の債権者が当社および子会社の他の資産に対する請求権を持たない証券化のためのＶＩＥについては、セグメント資産として当該ＶＩＥの資産の合計金額ではなく、当該ＶＩＥに対する当社投資相当金額を計上しており、これに合わせてグ
益
当社投資相当金額
す
益 純額 計
す な
連結 象
有す 資産
負債 係
損
セグメント収益として当社投資相当金額に対する収益を純額で計上しています。なお、連結対象ＶＩＥが保有する資産および負債に係わる損益のうち、最終的に当社が負担すべきでない損益については、セグメント損益に含まれていません。
経営管理区分の見直しにより、当第２四半期連結会計期間から法人金融サービス事業部門に含まれていた環境エネルギー関連事業を事業投資事業部門に移管しました。
これらの変更により、前連結会計年度を組替再表示しています。

所在地別情報前連結会計年度(単位:百万円)

営業収益

771,403138,975

82,772

連結財務
諸表との調整△ 46,272

税引前当期純利益

62,477

18,411

24,633△ 12,220

日本

米州地域

その他海外

当連結会計年度

連結合計
946,878
93,301(単位:百万円)

営業収益768,955

130,717

95,360

連結財務
諸表との調整△ 22,148

税引前当期純利益

77,43926,89427,430△ 1,279

日本

米州地域

その他海外

(注) 1. 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、大洋州地域、中東地域
2. 上記の所在地別情報では、税引前当期純利益に税効果控除前の非継続事業からの損益を含めています。

─ 22 ─

連結合計
972,884
130,484(8)１株当たり情報 (米国会計基準)(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年 4月 1日 （自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 3月31日） 至 平成24年 3月31日）

当社株主に帰属する継続事業からの利益
希薄化効果：
転換社債
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる継続事業からの利益

加重平均株式数
希薄化効果：
転換社債
ストックオプション
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数

61,78784,0552,393
64,1802,364
86,419107,489千株

107,509千株

24,412千株
107千株
132,008千株

24,411千株
123千株
132,043千株(単位：円)
１株当たり当社株主に帰属する継続事業からの利益：
基本的
希薄化後

574.83486.19781.84654.47(単位：円)
１株当たり当社株主資本（注）12,273.11

12,984.69

前連結会計年度において、1,139千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり利益の計算に含めていません。
当連結会計年度において、982千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり利益の計算に含めていません。

─ 23 ─

(9)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
重要な会計方針（新たに適用された会計方針）
最近の有価証券報告書（平成 23 年 6 月 24 日提出）における記載から重要な変更はありません。

(10)連結財務諸表に関する注記事項
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック･オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、本書面における開示の重要性が高くないため開示を省略します。
（重要な後発事象）
当社は平成 24 年 4 月 26 日、株式会社三井住友銀行と同社の保有するオリックス・クレジット株式会社の全株式（4,004,824 株（発行済み株式総数に対する割合は 51%））を譲り受け、これまでの持分法適用関連会社
から当社の完全子会社とすることについて合意いたしました。

― 24 ―

平成 24 年 3 月期（自平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 24 年 3 月 31 日）の業績等の概要

平成 24 年 5 月 22 日の取締役会にて確定しました平成 24 年 3 月期（自日至

平成 23 年 4 月 1

平成 24 年 3 月 31 日）の我が国で一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された財務諸表の概要は以下のとおりであります。
但し、当該財務諸表については、会社法の規定に基づくものの抜粋であり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される財務書類ではなく、また金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査法人による監査はなされておりません。

― 25 ―

日本会計基準

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産
目

科
流
現
受
割
リ
リ
営
有
商
前
繰
未
そ
貸
固
有
賃
賃
賃
社
建
構
工
土
リ
建
無
ソ
商

の

部
金

動
金

資
及
び
預
取
手
賦
債
ー
ス
債
ー ス 投 資 資
業
貸
付
価
証

産
金
形
権
権
産
金
券
品
払
費
用
延
税
金
資
産
収
入
金
の
他
倒
引
当
金
定
資
産
形
固
定
資
産
貸
資
産
貸
資
産
貸 資 産 前 渡 金
用
資
産
物
築
物
具 、 器 具 及 び 備 品

ー

ス

設
形
固
フ
ト

賃
仮

借
定
ウ

標

資
勘
資
エ

地
産
定
産
ア
権

電

話
加
入
権
そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
関
係
会
社
社
債
その他の関係会社有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
固 定 化 営 業 債 権
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

投

資

資

産

合

負

計

額
流
2,845,428
374,3940
69,20390,682
184,205
1,819,799
279,586
202
13,96639,65053,27855,569△135,111
1,195,632
80,52875,54175,074
467
4,986
1,854
50
1,167
1,881
31
1
2,028
1,792
61
174
1,113,074
235,518
557,903
45,012
211,756
81
121
29,49849,814△16,632
4,041,060

科
動

債
目
負
手

の

部

債
支
払
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
務
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
預
り
金
前
受
収
益
割 賦 未 実 現 利 益
債 務 保 証 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
新 株 予 約 権 付 社 債
長
期
借
入
金
債権流動化に伴う長期支払債務
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資
産
除
去
債
務
受
取
保
証
金
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
科
目
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 26 ―

金額
1,245,665
366
20,714
164,814508,422220,000
211,789
26,548521
21,625
19,077
17,6983,919
1,805
28,3612,208,590
951,626
213,175
934,988
38,141
762
9,008
3,569
221
56,933163
3,454,255

金額
559,055
144,026
171,205
171,205
292,731
292,731
292,731△48,907
23,98818,074
5,913
3,762
586,805
4,041,060

日本会計基準

損

(
科
売
売

上

売

及

総
び

営
業
有
有
受
雑

価
価
取

営

価

資
合

特
関
投
投
そ

当

別
有
せ

価
株

別
係
会
資
有
資
有

社
価
価

前

当

引
人

益

益
収
利

費
券

税

、

人

住
税

期

利
証
式
の
損
株
証
証
の
税
等
純

39,32423,915

益
息
金
入

用
費

11,720
7,098
3,342
1,754
25,383

利
利

用
息
息
出

利

益

11,949
6,444
4,392
2,598
37,856

益
券
消

売
滅

6,720
却
差

益
益
他

5,675
742
302

失
式
券
券

期

民

105,493
66,169支投抱そ（単位：百万円）
額
351,810
246,316

費

当

常

特

)

益

収
券
券

外
証
債
払

経

法

理

配
収

業
有
社
支
雑

法

管

利

外
証
証

書

金

利

般

業

営

税

一

算

高
価

原

上
費

計

目

上
売

販

益

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

評
評
売
純

及

び

調

価
価
却

損
損
損
他

利

益

28,779税△9,692

額

27,605

益

10,867事
整利15,797

業― 27 ―

7,140
4,170
3,179
1,306

日本会計基準

株主資本等変動計算書( 自至 平成23年４月１日
平成24年３月31日 )（単位：百万円）
株
資資

平成23年４月１日残高

本

金

資
準

主

本

備

剰

余

資
剰
合

本
金

金

余

資
利

本
金
計

143,995

171,174

171,174

30

30

30

益

剰

その他利益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金

利
剰
合

290,619

本
余

金

余

益
金
計

株 主 資 本合計

自己株式290,619△49,170

556,620

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

株

の

発

行

60

自 己 株 式 の 処 分
剰

余

当

期

金

の
純

△155

△155

配

当

△8,599△8,599263△8,599利益

10,867

10,867

10,867自 己 株 式 の 取 得

107

△0

△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

30

30

30

2,111

2,111

262

2,434

平成24年３月31日残高

144,026

171,205

171,205

292,731

292,731△48,907559,055

評

平成23年４月１日残高

価

・

換

算

差

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

17,629

4,107

額

等
評価・換算
差額等合計
21,736

新株予約権
4,065

純資産合計
582,421

事 業 年 度 中 の 変 動 額
新

行

60

自 己 株 式 の 処 分

株

107

剰

余

当

期

の

金

発

の

配

当

△8,599利益

10,867自 己 株 式 の 取 得△0純

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

445

1,806

2,251

△302

事業年度中の変動額合計

445

平成24年３月31日残高

18,074

1,806

2,251

△302

4,383

5,913

23,988

3,762

586,805― 28 ―

1,948