佐賀市上下水道局公告第１号
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及び佐賀市財務規則（平成１７年佐賀市規則第６２号）第８４条の規定により、令和５年１月４日以後に佐賀市上下水道局が発注する建設工事の条件付一般競争入札（電子入札システムによるものに限り、総合評価落札方式によるもの及び特定建設工事共同企業体を要件とするものを除く。）を執行する際に共通して必要となる事項について次のように公告する。
なお、佐賀市上下水道局が発注する建設工事の条件付一般競争入札に係る公告（令和３年佐賀市上下水道局公告第５８号）は、令和５年１月３日をもって廃止する。
ただし、同日以前に佐賀市上下水道局が発注した建設工事の条件付一般競争入札については、なおその効力を有する。
令和５年１月４日
佐賀市上下水道事業管理者

１

田中泰治

入札に参加する者に必要な資格(1) 入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
ア

佐賀市競争入札参加資格審査要領（平成３０年１０月２６日施行）第６条に規定する有資格者名簿に登載されている者であって、案件ごとに定める入札参加に必要な条件を全て満たすものであること。

イ

案件ごとに定める入札参加に必要な建設工事の種類に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査の有効期間が満了していないこと。

ウ

同一の案件に係る他の入札参加申請者と次に掲げる一定の資本関係又は人的関係のある者でないこと。
(ｱ) 親会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。）と子会社（同法第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。）の関係にある者(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある者(ｳ) 一方の会社の役員（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第３号に規定する役員のうち、a から e までに掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている者
ａ株式会社の取締役。ただし、次の(a)から(d)までに掲げる者を除く。

(a) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(d) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないとされている取締役b

会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

c

会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）

d

組合の理事

e

その他業務を執行する者であって、a から d までに掲げる者に準ずる者(ｴ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第６７条第１項又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第６４条
第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている者(ｵ) (ｱ)から(ｴ)までに掲げる場合と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる者
エ

案件ごとに行う条件付一般競争入札の公告の日から開札の日までの間のいずれの日においても、次に掲げる指名停止措置又は指名回避措置（以下「指名停止等の措置」という。）を受けていないこと。
(ｱ) 佐 賀 市 （ 佐 賀 市 上 下 水 道 局 を 含 む 。 (ｲ)に お い て 同 じ 。 ） に よ る 指 名 停 止等の措置(ｲ) 佐賀県内の他の地方公共団体による指名停止等の措置（佐賀市による指名停止等の措置と同一の事由の指名停止等の措置については、佐賀市による当該指名停止等の措置の開始日以後の措置を除く。）

オ

開札を行う日前３か月の間において、佐賀市工事成績評定要領（令和元年６月１日施行）第４条に規定する工事に係る評定の結果、評定点が７０点未満であるとして同要領第６条の規定により通知を受けた者でないこと。

カ開札を行う日前３か月の間において、佐賀市上下水道局工事成績評定要領（令和元年６月１日施行）第４条に規定する工事に係る評定の結果、評定点が７０点未満であるとして同要領第６条の規定により通知を受けた者でないこと。

(2) 入札に参加する者は、入札参加申請を行わなければならない。
(3) 佐賀市は、(2)の入札参加申請を行った者が(1)に掲げる要件を全て満たす と認めたときは、当該申請を行った者に対し、その旨を通知するものとする。
(4) (3)の 通 知 を 受 けた 者 （ 以 下「 入 札 参 加資 格 者 」 とい う 。 ） が当 該 申 請 を行 っ

た 後 、 (1)に 掲 げ る 要 件 の い ず れ か を 満 た さ な く な っ た と き は 、 そ の 者 は 、 入 札に参加できない。
２

入札参加申請及び入札の方法
電子入札システムにより行うこと。

３

工事費内訳明細書の提出
入札に参加する者は、入札と同時に当該入札に係る工事費内訳明細書を電子入札システムにより提出しなければならない。

４

入札保証金及び契約保証金
入札保証金は免除とし、契約保証金は契約金額の１００分の１０以上の金額とする。

５

同日落札制限同日に開札を行う同一の建設工事の種類を要件とする複数の一般競争入札（案件が災害復旧工事であるものを除く。）において、先に開札する案件を落札した者（特定建設工事共同企業体が落札した案件にあっては、当該共同企業体の構成員を含む。以下同じ。）は、後に開札する案件の落札者に決定しない。

６

入札の無効
次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。
(1) 当該入札に係る入札参加資格者でない者(2) 当 該 入札 を 行 っ た後 、 開 札 の時 ま で に １(1)に 掲 げる 要 件 の いず れ か を 満た さなくなった者(3) 当該入札について不正行為を行った者(4) 当該入札に係る工事名とは異なる工事名を記入した工事費内訳明細書を提出 した者(5) 工事費内訳明細書の積算価格と入札書の入札金額との差が１万円以上ある者(6) 入札金額について、誤脱又は判読不可能な記載をした者(7) １人で２以上の入札を行った者(8) 同日に開札する同一の建設工事の種類を要件とする複数の一般競争入札（案 件が災害復旧工事であるものを除く。）において、先に開札する案件を落札した者

７

落札者の決定の取消し
落札者に決定した時から契約締結の時までの間に、落札者が次に掲げる措置要件に該当するとき、又は当該措置要件に基づき、佐賀市から指名停止措置を受けたときは、落札者の決定を取り消すものとする。この場合において、佐賀市は、一切の損害賠償の責を負わない。
(1) 佐賀市競争入札参加資格者指名停止等の措置要領（令和３年９月２８日施行 ）に規定する贈賄、独占禁止法違反、競売入札妨害又は談合に係る措置要件(2) 佐賀市競争入札参加資格者指名停止等の措置要領に規定する暴力団との関係 に係る措置要件
８

その他(1) この公告に定めるもののほか、入札参加申請、入札及び落札者の決定方法等 の事務手続並びに入札参加資格の欠格要件、入札の中止の条件等については、案件ごとに行う条件付一般競争入札の公告並びに佐賀市上下水道局電子入札執行要領（平成２４年８月１日施行）、申込同時入札型条件付一般競争入札実施要領（令和３年９月２８日施行）、佐賀市上下水道局競争入札に係る最低制限価格制度事
務処理要領（令和元年７月３日施行）及び佐賀市建設工事等に関する入札心得（令和３年９月２８日施行）の規定による。
(2) 前号に掲げる申込同時入札型条件付一般競争入札実施要領及び佐賀市建設工 事等に関する入札心得の規定中「佐賀市」とあるのは「佐賀市上下水道局」と、「市長」とあるのは「上下水道事業管理者」と、「契約監理課及び総務法制課情報公開・統計係」とあるのは「上下水道局水循環部財務課」と読み替えるものとする。
(3) 下請契約については、佐賀市内に本店を有している者を優先活用するよう努 めること。
(4) 建設業法第２６条に規定する主任技術者又は監理技術者を施工現場に配置す ること。ただし、契約金額が建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条に規定する請負代金の額（建設工事の種類が建築一式工事でない場合は４，０００万円、建設工事の種類が建築一式工事の場合は８，０００万 円 ） 以 上 の 金 額 と な る
場合については、専任で配置すること（監理技術者にあっては、同法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の職務を補佐する者を専任で配置するときは、この限りでない。）。
(5) 入札に係る契約を締結した者が、当該契約に係る工事の工期と重複し、かつ 、当該工事の工事場所と近接している佐賀市が発注した工事を請け負っている場合で、これらの工事の現場代理人、専任を要する建設工事における主任技術者又は監理技術者の兼任を行うときは、設計変更により当該契約に係る工事の諸経費の調整を行う。
(6) 予定価格が５，０００万円以上の案件は、佐賀市上下水道事業管理者が発注 する工事請負契約に係る労働環境の確認に関する要綱（平成２６年６月２日施行）を適用する。