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第15回
定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告
企業集団の現況
主要な事業内容
重要な子会社の主要な事業所
新株予約権等の状況
新株予約権の状況
当社役員が保有する新株予約権の状況
当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
その他新株予約権等に関する重要な事項
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

本内容は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の下記当社
ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。
《当社ウェブサイト》
https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html

表紙2019/05/21 0:51:57 / 18482808_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

事業報告
企業集団の現況
主要な事業内容（2019年３月31日現在）
当社グループは、住宅事業、賃貸事業、資産運用事業、仲介・ＣＲＥ事業、運営管理事
業及びその他事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。
事

業

区

分

主

な

事

業

内

容

住

宅

事

業

マンション・戸建住宅等の開発分譲事業、インターネット広告代理店事業、住ま
いと暮らしの駆けつけ事業等

賃

貸

事

業

オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売、建築工事の設計監理、商業施設の企画・運営業務の受託、ホテルの企画・運営等

資 産 運 用 事 業

ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務等

仲介・ＣＲＥ事業

不動産の仲介・コンサルティング業務、マンション・戸建住宅等の販売受託、保険代理店事業等

運 営 管 理 事 業

オフィスビル等の管理業務・テナント工事、マンションの管理業務・修繕工事、リフォーム工事、フィットネスクラブ事業、地域冷暖房事業、シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営、電気エネルギーの売買・仲介・供給等

そ

土地及び建物の売買、賃貸

の

他

事

業

－1－

主要な事業内容

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重要な子会社の主要な事業所（2019年３月31日現在）
名

称所

野村不動産株式会社

会

社

名

本

社

東京都新宿区

野村不動産投資顧問株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産アーバンネット株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産パートナーズ株式会社

本社

東京都新宿区

ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社

本

社

東京都港区

野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社

本社

東京都中野区

野村不動産熱供給株式会社

本社

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

株式会社ジオ・アカマツ本社

東京都新宿区

野村不動産ウェルネス株式会社

本社

東京都新宿区

野村不動産ホテルズ株式会社

本社

東京都新宿区

株式会社ＵＨＭ

本社

東京都千代田区

野村不動産アメニティサービス株式会社

本社

東京都新宿区

ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ株式会社

本

社

東京都港区

株式会社プライムクロス

本社

東京都新宿区

ＮＦパワーサービス株式会社

本社

東京都新宿区株式会社ファースト リビング アシスタンス

本社

東京都新宿区

Lothbury Investment Management Limited

本

社

イギリス

－2－

重要な子会社の主要な事業所

在

地

ロンドン

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新株予約権等の状況
新株予約権の状況（2019年３月31日現在）
新株予約権
の数

新株予約権の新株予約権の目的となる 新株予約権の行使期間
行使価額
普通株式の数(１株当たり)新株予約権の名称

発行決議日

2012年度
第１回新株予約権

2012年７月26日

84個

8,400株2014年８月23日から
2019年８月22日まで

1円

2012年度
第２回新株予約権

2012年７月26日

147個

14,700個

2014年８月23日から
2019年８月22日まで

1円

2012年度
第３回新株予約権

2012年７月26日

475個

47,500株

2014年８月23日から
2019年８月22日まで

1,451円

2013年度
第１回新株予約権

2013年６月27日

64個

6,400株2015年７月23日から
2020年７月22日まで

1円

2013年度
第２回新株予約権

2013年６月27日

294個

29,400株

2015年７月23日から
2020年７月22日まで

1円

2013年度
第３回新株予約権

2013年６月27日

2,188個218,800株

2015年７月23日から
2020年７月22日まで

2,429円

2014年度
第１回新株予約権

2014年６月27日

234個

23,400株

2016年７月23日から
2021年７月22日まで

1円

2014年度
第２回新株予約権

2014年６月27日

707個

70,700株

2016年７月23日から
2021年７月22日まで

1円

2014年度
第３回新株予約権

2014年６月27日

2,122個

212,200株

2016年７月23日から
2021年７月22日まで

2,016円

2015年度
第１回新株予約権

2015年６月26日

278個

27,800株

2018年７月23日から
2023年７月22日まで

1円

2015年度
第２回新株予約権

2015年６月26日

920個

92,000株

2018年７月23日から
2023年７月22日まで

1円

2015年度
第３回新株予約権

2015年６月26日

3,705個

370,500株

2018年７月23日から
2023年７月22日まで

2,741円

2015年度
第４回新株予約権

2015年９月17日

12個

1,200株2018年10月14日から
2023年10月13日まで1円

2015年度
第５回新株予約権

2015年９月17日

230個

23,000株

2018年10月14日から
2023年10月13日まで

2,355円2016年度
第１回新株予約権

2016年６月29日

567個

56,700株

2019年７月22日から2024年７月21日まで1円

2016年度
第２回新株予約権

2016年６月29日

2,503個

250,300株

2019年７月22日から2024年７月21日まで

1円

－3－

新株予約権の状況

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新株予約権
の数

新株予約権の新株予約権の目的となる 新株予約権の行使期間
行使価額
普通株式の数(１株当たり)新株予約権の名称

発行決議日

2016年度
第３回新株予約権

2016年６月29日

4,136個413,600株

2019年７月22日から2024年７月21日まで

1,927円2017年度
第１回新株予約権

2017年６月29日

398個

39,800株

2020年７月21日から2025年７月20日まで1円

2017年度
第２回新株予約権

2017年６月29日

2,283個

228,300株

2020年７月21日から2025年７月20日まで1円

2017年度
第３回新株予約権

2017年６月29日

4,514個451,400株

2020年７月21日から2025年７月20日まで

2,400円2018年度
第１回新株予約権

2018年６月26日

107個

10,700株

2021年７月19日から
2026年７月18日まで1円

2018年度
第２回新株予約権

2018年６月26日

494個

49,400株

2021年７月19日から
2026年７月18日まで

1円（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株であります。
２．新株予約権の割当を受けた者は、原則として、新株予約権の行使時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位にあることを要します。
３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる普通株式の数は2019年３月31日現在の数であります。
４．当社は2018年３月期に係るストックオプションによる新株予約権発行をもって、現行のストックオプションを廃止し、新たなストックオプションによる新株予約権を発行しておりません。

－4－

新株予約権の状況

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当社役員が保有する新株予約権の状況（2019年３月31日現在）
新株予約権の名称
2012年度
第３回新株予約権
2013年度
第２回新株予約権
2013年度
第３回新株予約権
2014年度
第１回新株予約権
2014年度
第２回新株予約権
2014年度
第３回新株予約権
2015年度
第１回新株予約権
2015年度
第２回新株予約権
2015年度
第３回新株予約権
2016年度
第１回新株予約権
2016年度
第２回新株予約権
2016年度
第３回新株予約権
2017年度
第１回新株予約権
2017年度
第３回新株予約権
2018年度
第１回新株予約権取締役（監査等委員及び社 外 取 締 役 を 除 く ）新株予約権の数
保有人数

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 ）新株予約権の数

保有人数

70個

3名

27個

1名

26個

1名

－

－

103個

4名

33個

1名

135個

2名

－

－

42個

1名

－

－

160個

5名

－

－

204個

4名

－

－

42個

1名

－

－

193個

5名

－

－

378個

4名

－

－

65個

1名

－

－

193個

5名

－

－

398個

6名

－

－

249個

6名

－

－

107個

5名

－

－

（注）取締役（監査等委員）が保有している新株予約権は、取締役（監査等委員）就任前に交付されたものであります。

当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況
新株予約権の名称
2018年度
第２回新株予約権

当
社
交付数
－

使

用
人
交付者数
－

当社の子会社の役員及び使用人
交付数
交付者数
494個

36名

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－5－

当社役員が保有する新株予約権の状況、当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況、その他新株予約権等に関する重要な事項

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連結計算書類
連結株主資本等変動計算書（自 2018年４月１日

当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

資本金117,072

資本剰余金
110,316

221

221

221
117,293

至 2019年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
利益剰余金
275,299

自己株式
株主資本合計△10,004
492,683△13,602442△13,60245,87345,873

221
110,537

32,271
307,570△8,783△8,783△8,783△18,787

23,930516,613

その他の包括利益累計額
非支配
純資産
その他
繰延
土地
退職給付に その他の 新株
株主
為替換算
合計
有価証券 ヘッジ 再評価
係る包括利益 予約権 持分
調整勘定
評価差額金 損益 差額金
調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高
連結会計年度中の変動額
新 株 の 発 行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当 期 末 残 高

4,516

262

7,860

△225

8,807

2,424

11,067 514,982
442△13,60245,873△8,783

2,202

△521

△0

△451

98

1,327

△77

1,400

2,202
6,718

△521
△259

△0
7,860

△451
△677

98
△3,507

1,327
10,134△77
2,346

1,400 26,579
12,467 541,562（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－6－

連結株主資本等変動計算書△3,6052,649

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連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数

・主要な連結子会社の名称

39社

主要な連結子会社名は、「事業報告」の「１ 企業集団の現況
重要な親会社及び子会社の状況
とおりであります。

３.

②重要な子会社の状況」に記載のLIM HOLDINGS LTD、Zen Plaza Investment Limitedについては、当連結会計年度において新たに設立したため、Lothbury Investment Management Group Limited他11社、㈱隆文堂、㈱ＵＨＭについては、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、野村不動産リフォーム㈱については、当連結会計年度において当社の連結子会社である野村不動産パートナーズ㈱に吸収合併されたため、虎ノ門リアルエステート㈱については、当連結会計年度において株式を売却したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

②

非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

南麻布開発㈱非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高､・連結の範囲から除いた理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）

等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社の状況

・持分法を適用した非連結子会社の数

・主要な会社等の名称

２社

南麻布開発㈱NREGイノベーション１号投資事業有限責任組合については、当連
結会計年度において新たに持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。Nomura Real Estate UK Limitedについては、②

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社の数
・主要な会社等の名称

清算結了のため、持分法適用の範囲から除外しております。
24社㈱銀座パーキングセンター

北京首開野村不動産管理有限公司、Sunshine Fort North

Bonifacio Commercial Management Corporationについては、
当連結会計年度において新たに設立したため、Origin One

Sukhumvit 24 Co., Ltd.、Origin One Phromphong Co., Ltd.、PARK ORIGIN RATCHATHEWI COMPANY LIMITED、DRIC

Peridot Limited、Tokio Property Services Pte Ltd、PARK

ORIGIN PRARAM 4 COMPANY LIMITEDについては、当連結会

計年度において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。

－7－

連結注記表

2019/05/21 0:51:57 / 18482808_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＵＮＪプロパティーズ(同)の決算日は12月31日、㈱隆文堂、㈱ＵＨＭの決算日は２月28日であります。
連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、野村不動産諮詢（北京）有限公司、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.、野村不動産香港有限公司、NREAM Investors America, LLC、HCMC office investment Limited、LIM HOLDINGS
LTD、Lothbury Investment Management Group Limited他11社、Zen Plaza Investment Limitedの決算
日は12月31日、（同）御堂筋みらいデベロップメント、（同）新宿みらいデベロップメントの決算日は２月28日であります。
連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりで(リース資産を除く)あります。
建物及び構築物
２～65年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、(リース資産を除く)
社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
ニ．事業整理損失引当金事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。

－8－

連結注記表

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ホ．転貸事業損失引当金
ヘ．株式給付引当金

サブリース事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い
転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、
当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。

④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上
基準
・退職給付見込額の期間帰属 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
方法・数理計算上の差異及び過去 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ．重要な収益及び費用の計上
基準
・完成工事高及び完成工事原 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事価の計上基準契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
ハ．重要な外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、債の本邦通貨への換算の基 換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び準負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
ニ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞
金利スワップ
通貨スワップ及び為替予約・ヘッジ方針・ヘッジの有効性評価の方法

借入金
外貨建有価証券

内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ホ．のれんの償却方法及び償却 のれんの償却については、14年から20年の期間で定額法により償却を行っ期間ております。
ヘ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産・その他に計上し（５年償却）、たな卸資産である土地に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。

－9－

連結注記表

2019/05/21 0:51:57 / 18482808_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

⑸

追加情報

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度等）

当社及び一部の連結子会社では、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、当連結会計年度から業績連動型株式報酬制度等（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを採用しています。あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により当社株式を取得し、役位等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては3,782百万円及び1,725,000株であります。

また、上記役員報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

当社及び一部の連結子会社では、従業員へのインセンティブプランとして、当連結会計年度から「株式付与

ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、従業員が当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式付与Ｅ

ＳＯＰ信託の仕組みを採用しています。あらかじめ株式付与ＥＳＯＰ信託により当社株式を取得し、一定の要件を充足する従業員に交付します。

また、上記報酬制度の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。

－ 10 －

連結注記表

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２．表示方法の変更に関する注記(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

３．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保付債務⑵

有形固定資産の減価償却累計額

投資有価証券10百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。

⑶

182,059百万円

偶発債務

①保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
住宅ローン利用顧客

113,368百万円

ＥＢＳビル共同事業者

393百万円計

113,761百万円②追加出資義務等

下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資

義務等を負っております。

なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。
209百万円ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY LIMITED(102百万円)
191百万円ORIGIN PRIME 2 COMPANY LIMITED(94百万円)ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED

6,980百万円(3,420百万円)
ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED

1,039百万円(509百万円)
ORIGIN VERTICAL COMPANY LIMITED

1,519百万円(744百万円)
計⑷

土地の再評価9,940百万円(4,870百万円)

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産

税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出

・再評価を行った年月日⑸

2002年３月31日

資産の保有目的の見直しを行った結果、固定資産から販売用不動産等に77,033百万円振り替えております。

－ 11 －

連結注記表

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４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

普通株式

192,155

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)217－

当連結会計年度末
株式数(千株)
192,373(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加217千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
⑵

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年 4 月26日
取締役会

普通株式

6,586

35

2018年 3 月31日

2018年 6 月 5 日

2018年10月29日
取締役会

普通株式

7,015

37.5

2018年 9 月30日

2018年12月 3 日（決議）（注）2018年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式②に対する配当金８百万円が含まれております。

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年 4 月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

6,985

利益剰余金

37.5

2019年 3 月31日

2019年 6 月 4 日（注）2019年4月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式⑶

に対する配当金64百万円が含まれております。

新株予約権に関する事項

当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間が到来しているもの)の目的となる株式の数
野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第１回新株予約権
普通株式
8,400株2012年度第２回新株予約権
普通株式
14,700株
2012年度第３回新株予約権
普通株式
47,500株
2013年度第１回新株予約権
普通株式
6,400株2013年度第２回新株予約権
普通株式
29,400株
2013年度第３回新株予約権
普通株式 218,800株
2014年度第１回新株予約権
普通株式
23,400株
2014年度第２回新株予約権
普通株式
70,700株
2014年度第３回新株予約権
普通株式 212,200株
2015年度第１回新株予約権
普通株式
27,800株
2015年度第２回新株予約権
普通株式
92,000株
2015年度第３回新株予約権
普通株式 370,500株
2015年度第４回新株予約権
普通株式
1,200株2015年度第５回新株予約権
普通株式
23,000株－ 12 －

連結注記表

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５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、内規に基づき後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

有価証券は、譲渡性預金等の安全かつ流動性の高いものであり、一時的な余資運用目的で保有しております。

営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口等であり、事業推進目的で保有しております。

株式、投資口については各月末ごとに時価の把握を行っております。外貨建有価証券については、為替変動リ
スクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引、為替予約取引）を利用してヘッジしております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ

ジ手段として利用しております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価

差額

⑴

現金及び預金81,351

81,351－⑵

有価証券

37,00037,000－⑶

投資有価証券 ※1

40,84640,88639

159,198

159,23739

資産計⑴

短期借入金 ※2

26,00026,000－⑵

社債

140,000

141,5891,589⑶

長期借入金 ※2

748,000

771,437

23,437914,000

939,027

25,027(1,010)(1,010)－

負債計
デリバティブ取引 ※3※1 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※2 １年以内に返済予定の長期借入金については、「⑶長期借入金」に含めて表示しております。

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

－ 13 －

連結注記表

2019/05/21 0:51:57 / 18482808_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）(注)１.金融商品の時価の算定方法
資産
⑴

⑵

⑶
負債

現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

ります。

有価証券

譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券株式、投資口等については、主に取引所の価格によっております。

⑴

短期借入金

⑵

社債

⑶

長期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
主に当社の発行する社債であり、時価は市場価格によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等 ※1,2

29,279※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶

投資有価証券」には含めておりません。

※2 「営業エクイティ投資」に計上している非上場株式等を含めて表示しております。

－ 14 －

連結注記表

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６．賃貸等不動産に関する注記⑴⑵

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

賃貸等不動産703,232

878,919

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

26,12556,820(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評
価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

３.賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

７．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

2,854円21銭
245円99銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

は、当連結会計年度において、1,725千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、655千株です。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９．その他の注記

該当事項はありません。

－ 15 －

連結注記表

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計算書類
株主資本等変動計算書（自 2018年４月１日

資本金
当 期 首 残 高

117,072

至 2019年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
資本
利益
剰余金
資本
剰余金
剰余金
準備金
繰越利益
合計
合計
剰余金
117,436
117,436
52,621
52,621

自己
株式

株主
資本
合計

△10,004

277,126

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

221

221

221

442

剰余金の配当△13,602△13,602

当 期 純 利 益

25,59325,593

自己株式の取得△13,602
25,593△8,783△8,783

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

当 期 末 残 高

221

221

11,99011,990その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

新株
予約権

純資産
合計

2,424

279,554

117,293

221

117,657

117,657

64,61264,612

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

3－3

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

442

剰余金の配当△13,602

当 期 純 利 益

25,593

自己株式の取得△8,783

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)

△7

△14

△22

△77

△99

事業年度中の変動額合計

△7

△14

△22

△77

3,549

当 期 末 残 高

△3

△14

△18

（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

株主資本等変動計算書

2,346

283,103△8,783△18,787

3,649

280,775

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券

時価のないもの②

移動平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

①

有形固定資産定額法を採用しております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま⑵

固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)③⑶①(リース資産を除く)

引当金の計上基準
貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

株式給付引当金⑷①②

社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

す。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

株式交付規定に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

その他計算書類作成のための基本となる事項
繰延資産の処理方法

重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法

・ヘッジ手段とヘッジ対象

支出時に全額費用処理しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
＜ヘッジ手段＞
金利スワップ・ヘッジ方針・ヘッジの有効性評価の方法＜ヘッジ対象＞
借入金

内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・

フローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、③

消費税等の会計処理有効性の評価を省略しております。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 17 －

個別注記表

2019/05/21 0:51:57 / 18482808_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．表示方法の変更に関する注記｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用しており､繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し､繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております｡

３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵①

関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権②

短期金銭債務101百万円
219,817百万円
41,267百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
営業収益

42,733百万円

営業費用

306百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数(千株)

普通株式

3,956

当事業年度増加
株式数(千株)3,864

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)－7,821（注）1.上記自己株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する自己株式を含めています。

2.普通株式の自己株式の増加3,864千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,139千株、「役員報酬ＢＩＰ信託」による自社の株式の取得による増加1,725千株及び単元未満株式の買取りによる増加

0千株によるものであります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産株式報酬費用531百万円

未払事業税

96百万円

関係会社株式評価損

賞与引当金

その他

繰延税金資産小計

319百万円
80百万円

37百万円
1,065百万円

評価性引当額△331百万円

繰延税金資産合計

734百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△1百万円

繰延税金負債合計△1百万円

繰延税金資産の純額

733百万円－ 18 －

個別注記表

2019/05/21 0:51:57 / 18482808_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記⑴

子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

経営指導、
資金貸借

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

356,984

短期貸付金

179,171

195,000

関係会社
長期貸付金

710,000

利息の受取

11,613

－

－

資金の貸付

子会社

野村不動産㈱（所有）
直接 100.0％

子会社

野村不動産アーバ
ンネット㈱

（所有）
直接 100.0％

経営指導

資金の預り

63,160

預り金

19,823

子会社

野村不動産パートナーズ㈱（所有）
直接 100.0％

経営指導

資金の預り

100,863

預り金

13,835

子会社

ＮＲＥＧ東芝不動産㈱（所有）
直接 95.0％

経営指導、
資金貸借

資金の貸付

35,162

短期貸付金

36,694

－

関係会社
長期貸付金

30,000子会社

野村不動産ライフ＆スポーツ㈱（所有）
直接 100.0％

経営指導、
資金貸借

資金の貸付

13,320

短期貸付金

1,990

2,000

関係会社
長期貸付金

5,000

（注）資金の貸付及び預りに係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
⑵

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)(注)１

科目

期末残高
(百万円)

役員

畑田

実

（被所有）
0.0％

当社執行役員ストック・オプションの行使
（注）２

22

－

－

役員

関

敏昭

（被所有）
0.0％

当社取締役

ストック・オプションの行使
（注）２

11

－

－

当社執行役員ストック・オプションの行使
（注）２

10

－

－

役員

片山

優臣

（被所有）
0.0％

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.当社が会社法に基づき発行したストック・オプションの権利行使であります。

８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

1,521円3銭
137円24銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、当事業年度において、1,725千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において、655千株です。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．その他の注記

該当事項はありません。

－ 19 －

個別注記表