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都道府県労働局長

基発第0331017号
平成17年３月31日
基発第0614001号
平 成 1 7 年 ６ 月 1 4日
基発第0331008号
平 成 1 8 年 ３ 月 3 1日
基発第0811002号
平 成 1 8 年 ８ 月 1 1日
基発第0229001号
平 成 2 0 年 ２ 月 2 9日
基発第0331024号
平 成 2 1 年 ３ 月 3 1日
基発0329第28号
平 成 2 3 年 ３ 月 2 9日
基発1028第４号
平 成 2 3 年 1 0月 2 8 日
基発0207第３号
平成24年２月７日
基発1010第２号
平成24年10月10日
基発0123第１号
平 成 2 5 年 １ 月 2 3日
基発0305第１号
平成25年３月５日
基発 1001 第４号
平成 25 年 10 月１日
基発 1001 第６号
平成 25 年 10 月 1 日
基発 0930 第３号
平成 26 年９月 30 日

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドラインについて

労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）等に基づき、屋内作業場等について行う
作業環境測定及びその結果の評価に基づく作業環境管理については、労働者の健康確保のための手法として定着し、重要な役割を果たしているところである。しかしながら、-1-

屋外作業場等については、屋内作業場等と同様に有害物質等へのばく露による健康障害の発生が認められているものの、屋外作業場等に対応した作業環境の測定の結果の評価手法が確立されていないことから、適切な作業環境管理が行われていない現状にある。
このため、労働安全衛生法第６条に基づき、平成１５年３月２４日に策定された第１０次労働災害防止計画においては、屋外作業場における有害な化学物質へのばく露の低減を図ることが重点事項とされており、屋外作業場等の作業環境を的確に把握し、その結果に基づいた作業環境の管理を推進する必要がある。
今般、別添１のとおり「屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドライン」を策定したので、関係事業者に対し、本ガイドラインの周知徹底を図るとともに、本ガイドラインによる屋外作業場等における作業環境管理の推進に努められたい。
なお、関係団体に対し、別添２のとおり要請を行ったので、了知されたい。

-2-

別添１
屋外作業場等における作業環境管理に関するガイドライン

１

趣旨
本ガイドラインは、有害な業務を行う屋外作業場等について、必要な作業環境の測定を行い、その結果の評価に基づいて、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講ずることにより、労働者の健康を保持することを目的とする。
なお、本ガイドラインは、有害な業務を行う屋外作業場等について、事業者が構ずべき原則的な措置を示したものであり、事業者は、本ガイドラインを基本としつつ、事業場の実態に即して、有害な業務を行う屋外作業場等における労働者の健康を保持するために適切な措置を積極的に講ずることが望ましい。

２

屋外作業場等における作業環境管理の基本的な考え方
屋外作業場等においては、屋内作業場等と同様に有害物質等へのばく露による健康障害の発生が認められているため、屋外作業場等の作業環境を的確に把握し、その結果に基づいた作業環境の管理が求められているところである。
しかしながら、屋外作業場等については、自然環境の影響を受けやすいため作業環境が時々刻々変化することが多く、また、作業に移動を伴うことや、作業が比較的短時間であることも多いことから、屋内作業場等で行われている定点測定を前提とした作業環境測定を用いることは適切でないとされ、屋外作業場等における作業環境の測定は、一部の試験的な試みのほかは実施されていなかったところである。
厚生労働省では、屋外作業場等の作業環境の測定及びその結果の評価に基づく適正な管理のあり方について調査検討を進めてきたところであるが、今般、「屋外作業場等における測定手法に関する調査研究委員会報告書」がまとめられ、屋外作業場等については個人サンプラー（個人に装着することができる試料採取機器をいう。以下同じ。）を用いて作業環境の測定を行い、その結果を管理濃度の値を用いて評価する手法が提言されたところである。屋外作業場等における作業環境管理を行うには、この手法が現在では最も適当であることから、今後は、この手法による作業環境管理の推進を図ることとしたものである。

３

作業環境の測定の対象とする屋外作業場等
屋外作業場等とは、労働安全衛生法等において作業環境測定の対象となっている屋
内作業場等以外の作業場のことであり、具体的には、屋外作業場（建家の側面の半分以上にわたって壁等の遮へい物が設けられておらず、かつ、ガス・粉じん等が内部に滞留するおそれがない作業場を含む。）のほか、船舶の内部、車両の内部、タンクの内部、ピットの内部、坑の内部、ずい道の内部、暗きょ又はマンホールの内部等とする。
測定は、以下の屋外作業場等であって、当該屋外作業場等における作業又は業務が一定期間以上継続して行われるものについて、行うものとする。なお、「一定期間以上継続して行われる」作業又は業務には、作業又は業務が行われる期間が予定されるもの、１回当たりの作業又は業務が短時間であっても繰り返し行われるもの、同様の作業又は業務が場所を変えて（事業場が異なる場合も含む。）繰り返し行われるものを含むものとする。
-3-

（１）土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する屋外作業場等で、常時特定粉じん作業（粉じん障害予防規則（昭和５４年労働省令第１８号）第２条第１項第３号の特定粉じん作業をいう。以下同じ。）が行われるもの（２）労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号。以下「令」という。）別表第３第１号若しくは第２号に掲げる特定化学物質等を製造し、若しくは取り扱う屋外作業場等又は石綿等（令第６条第２３号の石綿等をいう。）を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する屋外作業場等（（４）及び（５）に掲げるものを除く。）（３）令別表第４第１号から第８号まで、第１０号又は第１６号に掲げる鉛業務（遠隔操作によって行う隔離室におけるものを除く。）を行う屋外作業場等（４）令別表第６の２第１号から第４７号までに掲げる有機溶剤業務（有機溶剤中毒予防規則（昭和４７年労働省令第３６号。以下「有機則」という。）第１条第１項第６号の有機溶剤業務をいう。）及び特定化学物質障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号。以下「特化則」という。）第２条の２第１号に規定する特別有機溶剤業務（同令第３６条の５に掲げる特定有機溶剤混合物に係るものに限る。）のうち、有機則第３条第１項の場合における同項の業務以外の業務を行う屋外作業場等（（５）に掲げるものを除く。）（５）労働安全衛生法第２８条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質（平成３年労働省告示第５７号）に定められた化学物質について、労働安全衛生法第２８条第３項の規定に基づく健康障害を防止するための指針に基づき、作業環境の測定等を行うこととされている物を製造し、又は取り扱う屋外作業場等（注）（１）から（４）までは、令第２１条第１号、第７号、第８号及び第１０号中「屋内作業場」を「屋外作業場等」とし、省令に委任されている内容を明確化したものである。この場合において、特定粉じん作業の定義の中に「屋内」等の語が含まれるものがあるが、適宜「屋外」等と読み替えるものとする。
ただし、上記（１）の作業又は業務のうち、ずい道等建設工事の粉じんの測定については、平成１２年１２月２６日付け基発第７６８号の２「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」第３の４（１）に示されている「粉じん濃度等の測定」による。
４

作業環境の測定の実施
測定は、以下に定めるところにより、屋外作業場等において取り扱う有害物質の濃度が最も高くなる作業時間帯において、高濃度と考えられる作業環境下で作業に従事する労働者に個人サンプラーを装着して行う。測定の実施には、個人サンプラーの取扱い等について専門的な知識・技術を必要とすることから、作業環境測定士等の専門家の協力を得て実施することが望ましい。
（１）測定頻度
測定は、作業の開始時及び１年以内ごとに１回、定期に行うこと。ただし、原料、作業工程、作業方法又は設備等を変更した場合は、その都度その直後に１回測定すること。
（２）測定方法
ア 測定点
測定の対象となる物質を取り扱う労働者は、その周辺にいる労働者よりも高濃度の作業環境下で作業に従事していると考えられることから、測定点は、当該物質を取り扱う労働者全員の呼吸域（鼻又は口から３０ｃｍ以内の襟元、胸元又は-4-

帽子の縁をいう。以下同じ。）とし、当該呼吸域に個人サンプラーを装着すること。
ただし、作業環境測定士等の専門家の協力を得て実施する場合には、その専門家の判断により測定点の数を減らすことができる。
イ 測定時間測定点における試料空気の採取時間は、別表第１に掲げる管理濃度又は基準濃度（以下「管理濃度等」という。）の１０分の１の濃度を精度良く測定でき、かつ、生産工程、作業方法、当該物質の発散状況等から判断して、気中濃度が最大になる時間帯を含む１０分間以上の継続した時間とすること。
ウ 試料採取方法及び分析方法
試料採取方法及び分析方法は、測定の対象となる物質の種類に応じて作業環境測定基準（昭和５１年労働省告示第４６号）に定める試料採取方法及び分析方法とすること。ただし、上記３の（５）に係る化学物質の試料採取方法及び分析方
法は、別表第２に掲げる物の種類に応じて、同表中欄に掲げる試料採取方法又はこれと同等以上の性能を有する試料採取方法及び同表右欄に掲げる分析方法又はこれと同等以上の性能を有する分析方法とすること。
なお、拡散式捕集方法（パッシブサンプラー）等の他の方法であっても、管理濃度等の１０分の１の濃度を精度良く測定できる場合は、当該方法によることができる。
５ 作業環境の測定の結果及びその評価並びに必要な措置（１）作業環境の測定の結果及びその評価に基づく必要な措置については、衛生委員会等において調査審議するとともに、関係者に周知すること。
（２）作業環境の測定の結果の評価は、各測定点ごとに、測定値と管理濃度等とを比較して、測定値が管理濃度等を超えるか否かにより行うこと。
評価の結果、測定値が管理濃度等を１以上の測定点で超えた場合には、次の措置を講ずること。
ア 直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の測定値が管理濃度等を超えないようにすること。
イ 測定値が管理濃度等を超えた測定点については、必要な措置が講じられるまでは労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講じること。
ウ 上記アによる措置を講じたときは、その効果を確認するため、上記４によりあらためて測定し、その結果の評価を行うこと。
また、管理濃度等の設定されていない物質については、作業場の気中濃度を可能な限り低いレベルにとどめる等ばく露を極力減少させることを基本として管理すること。
６ 作業環境の測定の結果及びその評価の記録の保存（１）測定結果
ア 記録事項測定を行ったときは、その都度次の事項を記録すること。
（ア）測定日時-5-

（イ）測定方法（ウ）測定箇所（エ）測定条件（オ）測定結果（カ）測定を実施した者の氏名（キ）測定結果に基づいて労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、その措置の概要
イ 記録の保存
記録の保存については、次のとおりとする。
（ア）上記３の（１）に係る測定については７年間。
（イ）上記３の（２）に係る測定については３年間。
ただし、令別表第３第１号１、２若しくは４から７までに掲げる物又は同表第２号３の２から６まで、８、１１の２、１２、１３の２から１５まで、１８の２から１８の４まで、１９から１９の５まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、２４、２６、２７の２、２９、３０、３１の２、３２若しくは３３の２に掲げる物に係る測定並びにクロム酸等（特化則第３６条第３項に規定するクロム酸等をいう。以下同じ。）を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行った令別表第３第２号１１又は２１に掲げる物に係る測定については３０年間、石綿に係る測定については４０年間。
（ウ）上記３の（３）に係る測定については３年間。
（エ）上記３の（４）に係る測定については３年間。
（オ）上記３の（５）に係る測定については３０年間。
（２）測定結果の評価
ア 記録事項評価を行ったときは、その都度次の事項を記録すること。
（ア）評価日時（イ）評価箇所（ウ）評価結果（エ）評価を実施した者の氏名
イ 記録の保存
記録の保存については、次のとおりとする。
（ア）上記３の（１）に係る評価については７年間。
（イ）上記３の（２）に係る評価については３年間。
ただし、令別表第３第１号６若しくは７に掲げる物又は同表第２号３の３から６まで、１１の２、１３の２から１５まで、１８の２から１８の４まで、１９から１９の５まで、２２の２から２２の５まで、２３の２、２４、２７の２、２９、３０、３１の２若しくは３３の２に掲げる物に係る評価並びにクロム酸等を製造する作業場及びクロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場について行った令別表第３第２号１１又は２１に掲げる物に係る評価については３０年間、石綿に係る評価については４０年間。
（ウ）上記３の（３）に係る評価については３年間。
（エ）上記３の（４）に係る評価については３年間。
（オ）上記３の（５）に係る評価については３０年間。
-6-

別表第１

測定対象物質と管理濃度等

物の種類
管理濃度等
１ 土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉 次の式により算定される値
じん
この式において、Ｅ及びＱは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｅ 管理濃度 (単位 mg/m3)
Ｑ 当該粉じんの遊離けい酸含有率 （単位 パーセント）
２ アクリルアミド
０．１mg/m3
３ アクリロニトリル
２ppm
４ アルキル水銀化合物（アルキル基がメ 水銀として０．０１mg/m3
チル基又はエチル基である物に限る。）
５ アルファ－ナフチルアミン及びその塩 －６ 石綿
５μｍ以上の繊維として０．１５本/cm3
７ インジウム化合物－
８ エチルベンゼン
２０ppm
９ エチレンイミン
０．０５ppm
１０ エチレンオキシド
１ppm
１１ 塩化ビニル
２ppm
１２ 塩素０．５ppm
１３ オーラミン－
１４ オルト－トリジン及びその塩－
１５ オルト－フタロジニトリル
０．０１mg/m3
１６ 塩素化ビフェニル(別名ＰＣＢ)
０．０１mg/m3
１７ カドミウム及びその化合物
カドミウムとして０．０５mg/m3
１８ クロム酸及びその塩クロムとして０．０５mg/m3
１９ クロロホルム
３ppm
２０ クロロメチルメチルエーテル－
２１ 五酸化バナジウム
バナジウムとして０．０３mg/m3
２２ コバルト及びその無機化合物
コバルトとして０．０２mg/m3
２３ コールタール
ベンゼン可溶性成分として０．２mg/m3
２４ 酸化プロピレン
２ppm
２５ ジアニシジン及びその塩－
２６ シアン化カリウム
シアンとして３mg/m3
２７ シアン化水素
３ppm
２８ 四塩化炭素
５ppm
２９ １，４－ジオキサン
１０ppm
３０ シアン化ナトリウム
シアンとして３mg/m3
３１ ジクロルベンジジン及びその塩－
３２ １，２－ジクロロエタン（別名二塩 １０ppm化エチレン）-7-

３３ ３，３′－ジクロロ－４，４′－ジ ０．００５mg/m3アミノジフェニルメタン
３４ １，２－ジクロロプロパン
１ppm
３５ ジクロロメタン（別名二塩化メチレ ５０ppm
ン）
３６ ジメチル－２，２－ジクロロビニル ０．１mg/m3
ホスフェイト（別名 DDVP）
３７ １，１－ジメチルヒドラジン
０．０１ppm
３８ 臭化メチル１ppm
３９ 重クロム酸及びその塩クロムとして０．０５mg/m3
４０ 水銀及びその無機化合物（硫化水銀 水銀として０．０２５mg/m3を除く。）
４１ スチレン
２０ppm
４２ １，１，２，２－テトラクロロエタ １ppm
ン（別名四塩化アセチレン）
４３ テトラクロロエチレン（別名パーク ５０ppm
ロルエチレン）
４４ トリクロロエチレン
１０ppm
４５ トリレンジイソシアネート
０．００５ppm
４６ ニッケル化合物 (ニッケルカルボニ ニッケルとして０．１mg/m3
ルを除き、粉状の物に限る。)
４７ ニッケルカルボニル
０．００１ppm
４８ ニトログリコール
０．０５ppm
４９ パラ－ジメチルアミノアゾベンゼン －５０ パラ－ニトロクロルベンゼン
０．６mg/m3
５１ 砒素及びその化合物（アルシン及び 砒素として０．００３mg/m3
砒化ガリウムを除く。）
５２ 弗化水素０．５ppm５３ ベータ－プロピオラクトン
０．５ppm
５４ ベリリウム及びその化合物
ベリリウムとして０．００１mg/m3
５５ ベンゾトリクロリド
０．０５ppm
５６ ベンゼン
１ppm
５７ ペンタクロルフェノール（別名ＰＣ ペンタクロルフェノールとして０．５Ｐ）及びそのナトリウム塩
mg/m3
５８ ホルムアルデヒド
０．１ppm
５９ マゼンタ－
６０ マンガン及びその化合物（塩基性酸 マンガンとして０．２mg/m3化マンガンを除く。）
６１ メチルイソブチルケトン
２０ppm
６２ 沃化メチル２ppm
６３ 硫化水素
１ppm
６４ 硫酸ジメチル
０．１ppm６５ 鉛及びその化合物
鉛として０．０５mg/m3
６６ アセトン
５００ppm-8-

６７ イソブチルアルコール
５０ppm
６８ イソプロピルアルコール
２００ppm６９ イソペンチルアルコール（別名イソ １００ppm
アミルアルコール）
７０ エチルエーテル
４００ppm
７１ エチレングリコールモノエチルエー ５ppm
テル（別名セロソルブ）
７２ エチレングリコールモノエチルエー ５ppm
テルアセテート（別名セロソルブアセテート）
７３ エチレングリコールモノ－ノルマル ２５ppm－ブチルエーテル（別名ブチルセロソルブ）
７４ エチレングリコールモノメチルエー ０．１ppm
テル（別名メチルセロソルブ）
７５ オルト－ジクロルベンゼン
２５ppm
７６ キシレン
５０ppm
７７ クレゾール
５ppm
７８ クロルベンゼン
１０ppm
７９ 酢酸イソブチル
１５０ppm８０ 酢酸イソプロピル
１００ppm８１ 酢酸イソペンチル（別名酢酸イソア ５０ppm
ミル）
８２ 酢酸エチル
２００ppm８３ 酢酸ノルマル－ブチル
１５０ppm８４ 酢酸ノルマル－プロピル
２００ppm８５ 酢酸ノルマル－ペンチル（別名酢酸 ５０ppm
ノルマル－アミル）
８６ 酢酸メチル２００ppm
８７ シクロヘキサノール
２５ppm
８８ シクロヘキサノン
２０ppm
８９ １，２－ジクロルエチレン（別名二 １５０ppm
塩化アセチレン）
９０ Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド
１０ppm
９１ テトラヒドロフラン
５０ppm
９２ １，１，１－トリクロルエタン
２００ppm
９３ トルエン
２０ppm
９４ 二硫化炭素
１ppm
９５ ノルマルヘキサン
４０ppm
９６ １－ブタノール
２５ppm
９７ ２－ブタノール
１００ppm
９８ メタノール
２００ppm
９９ メチルエチルケトン
２００ppm
１００ メチルシクロヘキサノール
５０ppm-9-１０１
１０２
１０３
ル
１０４
１０５ール
１０６
１０７
その塩
１０８
１０９

１１０１１１ンゼン
１１２
ンゼン

メチルシクロヘキサノン
５０ppm
メチル－ノルマル－ブチルケトン ５ppm
２－アミノ－４－クロロフェノー －アントラセン－２，３－エポキシ－１－プロパノ ２ppm
塩化アリル
１ppm
オルト－フェニレンジアミン及び オルト－フェニレンジアミンとして０．１mg/m3
キノリン及びその塩－１－クロロ－２－ニトロベンゼン 構造類似物質の管理濃度
パラ－ニトロクロルベンゼン
０．６ mg/m3
酢酸ビニル
１０ppm
１，４－ジクロロ－２－ニトロベ －２，４－ジクロロ－１－ニトロベ 構造類似物質の管理濃度
パラ－ニトロクロルベンゼン
０．６mg/m3
１１３ Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド
１０ppm
１１４ ノルマル－ブチル－２，３－エポ ３ppm
キシプロピルエーテル
１１５ パラ－ジクロルベンゼン
１０ppm
１１６ パラ－ニトロアニソール
構造類似物質の許容濃度
パラ－アニシジン ０．５mg/m3（日本産業衛生学会、ＡＣＧＩＨ）ジニトロトルエン（混合物）
０．２mg/m3（ＡＣＧＩＨ)
１１７ ヒドラジン及びその塩並びに一水 ヒドラジンとして０．１３mg/m3
和物
１１８ ビフェニル
０．２ppm
１１９ ２－ブテナール
０．２ppm１２０ １－ブロモ－３－クロロプロパン 構造類似物質の管理濃度
１，２－ジクロロエタン １０ppm
１２１ １－ブロモブタン－
備考 この表の右欄の値は、温度２５度、１気圧の空気中における濃度を示す。
（注）表に掲げる管理濃度等とは、作業環境評価基準（昭和６３年労働省告示第７９号）の別表に掲げる管理濃度及び労働安全衛生法第２８条第３項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針に基づき作業環境の測定の結果を評価するために使用する評価指標をいう。

- 10 -

別表第２ 労働者の健康障害を防止するために厚生労働大臣が指針を公表した化学物質に係る試料採取方法及び分析方法

物の種類

試料採取方法１ ２－アミノ－４－クロ ろ過捕集方法ロフェノール
２アントラセン

分析方法
高速液体クロマトグラフ分
析方法フィルター及び捕集管を組 高速液体クロマトグラフ分
み合わせたろ過捕集方法及 析方法又はガスクロマトグ
び固体捕集方法
ラフ分析方法３ ２，３－エポキシ－１ 固体捕集方法－プロパノール

ガスクロマトグラフ分析方法又は高速液体クロマトグ
ラフ分析方法４

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方法

５ オルト－フェニレンジ ろ過捕集方法
アミン及びその塩

高速液体クロマトグラフ分析方法６

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方
法

７ １－クロロ－２－ニト 固体捕集方法
ロベンゼン

ガスクロマトグラフ分析方
法

塩化アリル

キノリン及びその塩

８クロロホルム

液体捕集方法、固体捕集方 １ 液体捕集方法にあって法又は直接捕集方法
は、吸光光度分析方法
２ 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ分析方
法

９

酢酸ビニル

固体捕集方法

１０四塩化炭素

ガスクロマトグラフ分析方
法

液体捕集方法又は固体捕集 １ 液体捕集方法にあって方法
は、吸光光度分析方法
２ 固体捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ
分析方法- 11 -

１１１，４－ジオキサン

固体捕集方法又は直接捕集 ガスクロマトグラフ分析方
方法法

１２ １，２－ジクロルエ 液体捕集方法、固体捕集方 １ 液体捕集方法にあってタン（別名二塩化エチレン） 法又は直接捕集方法
は、吸光光度分析方法
２ 固体捕集方法又は直接捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ分析方法
１３ １，４－ジクロロ－ 固体捕集方法
２－ニトロベンゼン

高速液体クロマトグラフ分
析方法

１４ ２，４－ジクロロ－ 固体捕集方法
１－ニトロベンゼン

ガスクロマトグラフ分析方法

１５ １，２－ジクロロプ 固体捕集方法
ロパン

ガスクロマトグラフ分析方法

１６ジクロロメタン

固体捕集方法又は直接捕集 ガスクロマトグラフ分析方
方法
法

１７
Ｎ，Ｎ－ジメチルア 固体捕集方法
セトアミド

ガスクロマトグラフ分析方
法

１８
Ｎ，Ｎ－ジメチルホ 固体捕集方法
ルムアミド

ガスクロマトグラフ分析方
法

１９ テトラクロルエチレ 固体捕集方法又は直接捕集 ガスクロマトグラフ分析方ン（別名パークロルエチレ 方法法ン）
２０ １，１，１－トリク 液体捕集方法、固体捕集方 １ 液体捕集方法にあってロルエタン
法又は直接捕集方法
は、吸光光度分析方法
２ 固体捕集方法及び直接捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ分析方
法
２ １ ノ ル マ ル －ブ チ ル － 固体捕集方法
２，３－エポキシプロピル
エーテル- 12 -

ガスクロマトグラフ分析方法

２２ パラ－ジクロルベン 固体捕集方法
ゼン

ガスクロマトグラフ分析方
法

２３ール

ガスクロマトグラフ分析方
法

パラ－ニトロアニソ 固体捕集方法

２４ パラ－ニトロクロル 液体捕集方法又は固体捕集 １ 液体捕集方法にあってベンゼン
方法
は、吸光光度分析方法又はガスクロマトグラフ分析方
法
２ 固体捕集方法にあっては、ガスクロマトグラフ分析方法２５ ヒドラジン及びその 固体捕集方法
塩並びに一水和物

高速液体クロマトグラフ分析方法

２６ビフェニル

固体捕集方法

ガスクロマトグラフ分析方
法

２７２－ブテナール

固体捕集方法

高速液体クロマトグラフ分
析方法

２８ １－ブロモ－３－ク 固体捕集方法
ロロプロパン

ガスクロマトグラフ分析方法

２９ガスクロマトグラフ質量分
析方法１－ブロモブタン

固体捕集方法- 13 -

測 定 日 の 設 定

測 定 点 の 設 定

測定記

録

評価記

録

必

要

な

措

置

測定値≦管理濃度等

測定値＞管理濃度等

全ての測定点における測定値が管理濃度等以下の場合

１以上の測定点で測定値が管理濃度等を超えた場合・労働者に有効な呼吸用保護具を使用させる・労働者の健康保持に必要な措置を講じる

現在の作業環境管理の継続的維持に努める

施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、作業環境を改善するため必要な措置を講じる

屋外作業場等における作業環境管理のフローシート- 14 -