プレスリリース:2023 年度第 1 四半期
2023 年 5 月 10 日、モンルージュ「マルチユニバーサル」バンキング・モデルの優れた業績
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル S.A.の表示実績及び基礎的実績（2023 年度第 1 四半期）
クレディ・アグリコル S.A.

収益
経費
SRF を含む
営業総利益

表示

基礎的

表示

基礎的

61 億 2,100 万ユーロ

61 億 5,300 万ユーロ

89 億 2,700 万ユーロ

89 億 5,900 万ユーロ

前年同期比+9.6%

前年同期比+10.4%

前年同期比+0.5%

前年同期比+1.8%-38 億 4,100 万ユーロ

-38 億 4,100 万ユーロ

-59 億 900 万ユーロ

-59 億 900 万ユーロ

前年同期比+1.9%

前年同期比+2.4%

前年同期比+0.6%

前年同期比+0.9%-5 億 1,300 万ユーロ

-5 億 1,300 万ユーロ

-6 億 2,600 万ユーロ

-6 億 2,600 万ユーロ

前年同期比-19.4%

前年同期比-19.4%

前年同期比-21.2%

前年同期比-21.2%

22 億 8,000 万ユーロ

23 億 1,200 万ユーロ

30 億 1,800 万ユーロ

30 億 4,900 万ユーロ

前年同期比+25.6%

前年同期比+26.8%

前年同期比+0.4%

前年同期比+3.6%-3 億 7,400 万ユーロ

-3 億 7,400 万ユーロ

-5 億 4,800 万ユーロ

-5 億 4,800 万ユーロ

前年同期比-31.4%

前年同期比-38.3%

前年同期比-21.0%

12 億 2,600 万ユーロ

12 億 4,900 万ユーロ

16 億 6,900 万ユーロ

16 億 9,200 万ユーロ

前年同期比 2.1 倍

前年同期比+61.5%

前年同期比+23.6%

前年同期比+12.6%

54.4%

54.1%

59.2%

59.0%

前年同期比-1.7 ポイント

前年同期比-1.8 ポイント

前年同期比+2.0 ポイント

前年同期比+1.4 ポイント

リスク関連費用 前年同期比-49.5%
純利益グループ帰属分
コスト比率（SRF を除く）

クレディ・アグリコル・グループ

魅力的なユニバーサル・バンキング：すべての事業ラインが活発に活動- CAG の顧客獲得数：第 1 四半期の新規顧客数 555,000 人- 保険、CIB、消費者金融の好調な売上
好調なユニバーサル・バンキングの業績：過去最高の純利益 12 億 4,900 万ユーロ
- IFRS 第 17 号見積もりベースで収益は前年同期比で 10.4%増（TLTRO の特別金利期間のベース効果を除くと 12.6%増）○ CA イタリア、イタリアを除く IRB、CACEIS、CA インドスエズの収益は純利鞘により維持○ SFS とフランスのリテール・バンキングでは、借り換え費用の増加が影響- IFRS 第 17 号見積もりベースで前年同期比で 2.4%増、TLTRO 及び SRF を除く乖離効果は 5.7 パーセント・ポイントのプラス- 経費率（SRF を除く）54.1%
活発なユニバーサル・バンキング：MTP に沿った構造的な事業運営- 2023 年度第 2 四半期にジョイント・ベンチャーLeasys の立ち上げと CA オートバンクの 100%連結を予定。2023 年下半期には ALD、Leaseplan の車両 10 万台を追加予定- フランスのマーチャント決済サービスの主要企業を目指し、2023 年度第 2 四半期に Worldline との独占交渉を開始予定- CA イモビリエによる Sudeco（不動産管理会社）の買収（2023 年度第 1 四半期）
堅調なユニバーサル・バンキング：強固な資本・流動性ポジション- クレディ・アグリコル S.A.の段階的な CET1 レシオは 11.6%（SREP を 370 ベーシス・ポイント上回る）- CAG の段階的な CET1 レシオは 17.6%（SREP を 870 ベーシス・ポイント上回る）- クレディ・アグリコル・グループ全体で LCR は 162.6%、流動性準備金は 4,570 億ユーロ
- 正常債権の引当金残高は 200 億ユーロ、引当率は 83%

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プレスリリース:2023 年度第 1 四半期
2023 年 5 月 10 日、モンルージュ

ドミニク・ルフェーブル
SAS Rue La Boétie の会長兼クレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長「当グループの好調な業績には意を強くしています。当グループは、積極的に経済を支え、各地域で大きな社会の変化に対応する中で、引き続き主導的な役割を果たしています。
すべてのお客様の信頼に感謝するとともに、すべてのお客様のニーズに総合的かつ地域的な対応を提供するため日々取り組んでいる当グループの全従業員と選出された代表者の皆さまに感謝を申し上げます」 。

フィリップ・ブラサック
クレディ・アグリコル S.A.最高経営責任者「クレディ・アグリコルは、あらゆるタイプの市場、あらゆる地域で活動し、最も多くのお客様にサービスを提供する「マルチユニバーサル」な銀行であり、長期的な関係の下でお客様のニーズに合わせてグローバルに対応することを目指しています。
当社は、本質的に極めて包括的なモデルにより、商業的、財務的な業績をあげ続けることができ、今期もそれを実現しました。このような結果は、当社の商業的有用性、当社のモデルの多様性の大きさ、そしてもちろん、当社のすべてのチームの素晴らしいコミットメントの証です」 。

本プレスリリースは、クレディ・アグリコル S.A.に加え、クレディ・アグリコル S.A.の各事業体とクレディ・アグリコル S.A.の 57.1%を保有するクレディ・アグリコル地域銀行から構成されるクレディ・アグリコル・グループの業績についてコメントしています。基礎純利益計算のためのあらゆる指標において修正再表示されている特殊要因の詳細については、本プレスリリースの付属資料をご覧ください。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

クレディ・アグリコル・グループ
当グループの活動
当グループは、当四半期において、顧客重視型バンキング・モデルのおかげで、全事業部門で好調な営業活動を経験しました。顧客獲得総数は力強く推移しました。2023 年度第 1 四半期に、当グループはリテール・バンキングで555,000 人の新規顧客を獲得し、顧客基盤は MTP アンビション 2025 年の目標に沿って引き続き拡大しました（14
万 5,000 人増）。具体的には、当四半期中、フランスのリテール・バンキング部門の新規顧客数が 426,000 人増、イ
タリアとポーランドの国際リテール・バンキングの新規顧客数が 129,000 人増となり、顧客基盤も拡大しました（それぞれ 78,000 人増、67,000 人増）。全ての事業体で当四半期の流入額は安定して推移しました。アムンディでは利益率が非常に低い機関向け資産が小幅な流出超過と影響を受けましたが、リテール向け（JV および中国を除く）が43 億ユーロの流入超過となったことで、合計で 111 億ユーロの流入超過となりました。CA アシュアランスでは、ユニット・リンク型商品の流入額が 24 億ユーロと過去最高を記録し、ウェルス・マネジメント部門（インドスエズ・ウェル
ス・マネジメントと LCL プライベート・バンキング）では 7 億ユーロの純流入となりました。連結範囲を一定とした比較可能ベース（La Medicale を除く）では、2022 年 3 月と比べて損害保険事業の保険料収入は 9%増加し、個人保障の保険料収入は 6%増加しました。法人向けや投資銀行向けの事業も非常に活発でした（基礎収益は 2022 年度第
1 四半期比で 20.9%増）。資本市場と投資銀行業務の基礎収益は、FICC 事業（41.8%増）を筆頭にすべての商品ラインの事業が好調に推移し、36.8%増加しました。ファイナンス業務でも、ストラクチャード・ファイナンス（7.1%増）
を原動力として、基礎収益が 6.1%増加しました。リテール・バンキング部門では、顧客獲得率が上昇する中でローン組成は減少し、地域銀行、LCL、CA イタリア1の新規ローンは 350 億ユーロ（2022 年度第 1 四半期比 10.6%減）となりました。一方、専門家向けのローン組成は活発であり、2022 年度第 1 四半期と比べると、地域銀行（専門家と企業）で 4.7%増、LCL で 6.2%増、CA イタリア（専門家と企業) で 25.7%増となっています。住宅ローンについては、弱気な市場で組成が減少傾向にあります2。フランスでは、地域銀行と LCL の新築住宅ローンが 16.0%減少しました。CA イタリアでは住宅ローンの組成は 21.3%減少しました。2023 年 3 月末のリテール・バンキング部門の保険クロスセル・レート3は高く、2022 年度第 1 四半期比で上昇しており、地域銀行では 42.9%（0.5 ポイント上昇）、
LCL では 27.4%（0.9 ポイント上昇）、Creval を含む CA イタリアでは 17.3%（2.2 ポイント上昇）となりました。最後に、リテール・バンキングの預金は同四半期を通じて安定して推移しました。その結果、2023 年 3 月末時点で、地域銀行、LCL、CA イタリアのオンバランスの顧客資産は 7,930 億ユーロ（2022 年 12 月末比で 0.4%増、内訳は地域銀行が 0.1%減、LCL が 2.3%増、CA イタリアが 0.6%減）となりました。最後に、SFS 部門も好調に推移し、
CACF の消費者金融の組成は、自動車チャネル（38.5%増）を原動力として 2022 年度第 1 四半期比で 15.8%増加
し、CAL&F のファクタリング組成は 5.8%増加しました。
当グループの各事業部門で、力強い水準の活動が見られました（インフラを参照）。

中期戦略の実行
2023 年度第 1 四半期には、当グループは引き続き中期計画を実施しました。成長の原動力が動き始め、グループの最優先事項となっています。当四半期中、事業部門は活発な活動で発展を続けています。2023 年には、当グ
ループは、現在の成長を補完する戦略的な事業を展開しています。これにより、欧州のモビリティ分野に加え、フランスの不動産サービス・決済サービス分野でも主要企業としての地位が強化されます。
第 1 に、2023 年 4 月 4 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、Stellantis と提携し、新たに 50/50のジョイント・ベンチャー「Leasys」を設立する契約を締結したことを発表しました。Leasys と Free2Move Lease の事業をプールすることにより、長期レンタカー業界で、クレディ・アグリコルは 2026 年までに長期レンタル台数 100
万台以上を目標として欧州で上位 5 社に入ることが可能になります。第 2 に、クレディ・アグリコル・コンシューマー・
ファイナンスが FCA Bank と Drivalia（レンタカーとカーシェアリング）を 100%買収した結果として、クレディ・アグリコ
顧客の住宅ローン組成率は、2022 年度第 4 四半期と比べて、地域銀行では 36 ベーシス・ポイント上昇、LCL では 51 ベーシス・ポイント上昇しました。イタリアでは 99 ベーシス・ポイント上昇しています。
2
市場全体に比べて下落幅は小幅にとどまりました（フランス銀行によると、 2023 年度第 1 四半期のフランスの住宅ローン組成は前年同期比で37.5%減）。
3
自動車、住宅、法務、すべての携帯電話又は個人傷害保険
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ル・オート・バンクが設立されました。クレディ・アグリコル・グループの支援を受け、2026 年までに自動車ファイナン
ス残高 100 億ユーロ達成を目標として、どの自動車メーカーにも依存しないマルチブランド自動車ファイナンスで欧
州全土のリーダーになることを目指します。さらに、2023 年 3 月 23 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイ
ナンスと Stellantis は、ALD Automotive と LeasePlan の欧州子会社 6 社の事業を買収する意向を発表しました。
これらの企業で合計 10 万台以上の車両に相当します（総発行残高は 17 億ユーロ）。ジョイント・ベンチャー「Leasys」がポルトガルの ALD の事業とルクセンブルクの LeasePlan の事業（合計約 3 万台）を引き継ぎ、クレディ・アグリコル・オート・バンクがアイルランドとノルウェーの ALD、チェコとフィンランドの LeasePlan の事業（合計7 万台以上）を引き継ぐ予定です。クレディ・アグリコル・オート・バンクの買収が CET1 に及ぼす影響は中立的です（連結に関連する RWA の増加分はシンセティック証券化により相殺）。一方、ALD と LeasePlan の事業の買収がCASA の CET1 レシオに与える影響は、2023 年には合計でマイナス 10 ベーシス・ポイント以下となります。
また、2023 年 4 月 20 日、クレディ・アグリコル・グループは、フランス市場においてマーチャント向け決済サービス
分野で長期的な戦略的パートナーシップを構築するために、Worldline との独占交渉に入ったことを発表しました。
本取引は、それぞれの市場で主導的地位にあるフランスの二大グループを結び付けるものであり、戦略的ガイドライ
ン「MTP Payments 2025」、中でもマーチャント向け決済サービス事業の成長率を倍増させるという目標と完全に合致しています。
最後に、クレディ・アグリコル・イモビリエが商業用不動産専門の不動産管理会社（不動産管理、賃貸管理、技術管理）の Sudeco を買収することが 2023 年 3 月 14 日に発表されました。これにより、当グループはフランスで第 4 位の機関投資家向け不動産管理会社（総売上ベース）となり、2025 年までにこのセクターの上位 3 社に入るという戦略的な野心の実現が前倒しされる見込みです。本取引は、クレディ・アグリコル S.A.及びクレディ・アグリコル・グ
ループの CET1 にごくわずかなマイナスの影響を与えることになります。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

当グループの業績
2023 年度第 1 四半期には、クレディ・アグリコル・グループの表示純利益グループ帰属分は、2022 年度第 1 四半
期比 23.6%増の 16 億 6,900 万ユーロとなりました。
2023 年度第 1 四半期の特殊要因は、クレディ・アグリコル S.A.の純利益グループ帰属分に 2,400 万ユーロのマイナスの影響を与えました。これには、DVA (Debt Valuation Adjustment)、FVA(Funding Valuation Adjustmen)の発行体スプレッド部分、純利益グループ帰属分における資本市場と投資銀行業務の担保付き融資に係る 600 万ユーロの損失、純利益グループ帰属分における大口顧客部門のローンブックのヘッジに係る 1,800 万ユーロの損
失など、収益における変動の大きい経常的な会計項目が含まれます。
これらの特殊要因を除いたクレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ帰属分4は、前年同期比 12.6%増の 16 億 9,200 万ユーロでした。
クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2023年度第1四半期と2022年度第1四半期）

2023 年度第 1 四半期の基礎収益は、特にリテール・バンキング部門と消費者金融が金利上昇から打撃を受けたものの、すべての事業ラインにおける持続的な活動と、国際リテール・バンキングをはじめとする収益への金利上昇の影響を追い風に、2022 年度第 1 四半期比で 1.8%増加して 89 億 5,900 万ユーロとなりました。単一破綻処理基金（SRF）を除く基礎営業費用は、2023 年度第 1 四半期に 4.3%増加して 52 億 8,400 万ユーロとなりましたが、これは特に事業ラインの発展のサポートと IT 費用に加え、インフレ状況下での報酬の増加によるものです。全体として、
当グループの SRF を除いた基礎コスト比率は 2023 年度第 1 四半期には 59.0%となり、1.4 パーセント・ポイント増
加しました。基礎営業総利益は、2022 年度第 1 四半期比で 3.6%増加し、30 億 4,900 万ユーロとなりました。IFRS
第 17 号の適用により、再分類される内部マージンがグループ収益に及ぼす影響はマイナス 7 億 4,600 万ユーロに相当し、2023 年度第 1 四半期の費用が 7 億 4,600 万ユーロ削減されることになります。この影響はコーポレート・センターで計上されます。
基礎信用リスク関連費用は 5 億 4,800 万ユーロ（うち、正常債権に対するリスク関連費用 6,700 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2）、確認済みリスク関連費用（ステージ 3）4 億 6,400 万ユーロ、その他リスク関連費用 1,600 万ユーロ）に改善しました。これは、2022 年度第 1 四半期比で 21.0%の減少でした。ウクライナの戦争に関連する引当金は、2023 年度第 1 四半期に 5,600 万ユーロに達しました。これには、正常債権に対する引当 4,600 万ユーロ

4

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期、確認済みリスクに関する引当 1,000 万ユーロが含まれます。この影響を除くと、引当金は、正常債権に対しては
2,100 万ユーロと限定的にとどまり、確認済みのリスクに対しては 4 億 5,400 万ユーロとなりました。引当水準は、
過去の四半期と同様にいくつかの加重経済シナリオを考慮し、センシティブなポートフォリオに調整を加えることによって決定されました。第 1 四半期の加重経済シナリオは更新されておらず、楽観的なシナリオ（フランスの GDP 成
長率は 2023 年に+1.2%、2024 年に+2.1%）と楽観的でないシナリオ（フランスの GDP 成長率は 2023 年に1.6%、2024 年は+2.0%）が含まれています。残高に対する信用リスク関連費用6は、ローリング 4 四半期で 23
ベーシス・ポイントとなり、中期計画の想定の 25 ベーシス・ポイントとほぼ一致する水準となっています。年換算の四半期ベースでは 19 ベーシス・ポイントです7。
5

税引前基礎利益は、前年同期比 10.2%増の 26 億 1,300 万ユーロでした。税引前基礎利益には、持分法適用会社の寄与 1 億 800 万ユーロ（0.3%減と横ばい）及びその他の資産に関する当四半期の純利益 400 万ユーロが含まれています。当四半期には基礎税金費用は 4.5%増加しました。非支配持分控除前の基礎純利益は 12.3%増加して 18 億 9,600 万ユーロとなりました。非支配持分は 9.8%増加しました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は、2022 年度第 1 四半期から 12.6%増の 16 億 9,200 万ユーロでした。

地域銀行
2023 年度第 1 四半期には地域銀行の活動は活発でした。年初から総顧客獲得数は 32 万 1,000 人増、顧客基盤
は 5 万 4,000 人増となりました。 デジタルツールを利用する顧客の割合は 74.9%8（2022 年 3 月末比 1.9 パーセ
ント・ポイント増）に増加し、オンライン署名件数9は前年同期比で 60%増加しました。
当四半期には、ローン組成は 2022 年度第 1 四半期比で 6.2%減少しました。住宅ローンは大幅に減少している（2022 年度第 1 四半期比で 14.3%減）ものの、市場全体の減少率と比べると小幅にとどまっています10。専門市家場では、組成は依然として活発です11（2022 年度第 1 四半期比で 4.7%増）。また、2022 年度第 3 四半期以降、平均顧客貸付組成率12は、平均貸付残高率を上回っています。住宅ローンの組成率は 2022 年度第 4 四半期と比べて13上昇14しており、2023 年 4 月上旬には 20 年～25 年の平均貸出金利は 3.0%に達しました。2023 年 3 月末の貸付残高は、法人向け市場（2022 年度第 4 四半期比で 8.9%増）を原動力として、2022 年 3 月末比で 5.5%増加（2022 年 12 月末比で 1.0%増加）し、6,370 億ユーロになりました。
2023 年 3 月末時点の総顧客資産は、前年同期比 2.6%増の 8,610 億ユーロとなりました。この増加は、2023 年 3
月末に 5,760 億ユーロに達したオン・バランスシートの預金が牽引したもので、2022 年 3 月末と比較して 3.1%の増加となりました（預金通帳口座の 11.4%増と定期預金の 37%増を含む）。オフ・バランスシートの顧客資産は前期比で 1.6%増加し、2,850 億ユーロとなりました。
2023 年度第 1 四半期の地域銀行の表示収益は、仲介マージンの減少と借り換えコストの増加により、2022 年度
第 1 四半期比で 9.6%減少し、33 億 3,300 万ユーロとなりました。ポートフォリオの収益は、プラスの市場効果の影
響で増加しました。手数料収入は 1.6%増加しています。SRF を除く営業費用は、人件費の増加を主因として 4.9%
増加しました。
基礎営業総利益は 35.2%減少しました。リスク関連費用は 2022 年度第 1 四半期比で 18.3%増加し、1 億 7,200
万ユーロとなりました。この内訳は、正常債権償却分 800 万ユーロと、不良債権追加分 1 億 8,000 万ユーロとなっています。
2023 年度第 1 四半期の地域銀行の表示純利益グループ帰属分は、2022 年度第 1 四半期比 45.5%減の 4 億
2,000 万ユーロでした。地域銀行の基礎純利益グループ帰属分は、2022 年度第 1 四半期比 41.6%減の 4 億

うち 3,300 万ユーロは CA ウクライナの収入に対する引当金
ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。
7
年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。
8
Ma Banque アプリでアクティブなプロフィールを持っているか、その月に CAEL にアクセスした顧客の数の、アクティブな要求払預金口座を持っている成人顧客の数に対する割合。
9
BAM デポジット・モード（マルチチャネル・バンク・アクセス）で開始された署名、モバイル・カスタマー・ポータル、又は Ma Banque アプリ
10
フランスの 2 月の住宅ローン組成は前年比 37.5%減（フランス銀行調べ）
11
専門市場：農業者、専門家、企業並びに地方自治体
12
四半期平均率、全市場、全ローン（ユーロ建て固定金利タームローン）
13
月間実績の金利。ユーロ建ての固定金利の満期ローンのみを考慮
14
住宅ローン組成の顧客レートは前期同期比で 36 ベーシス・ポイント上昇
5
6

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

2,000 万ユーロでした。
地域銀行の表示純利益グループ帰属分には、2023 年度第 1 四半期の特殊要因は影響を及ぼしませんでした。
2022 年度第 1 四半期の特殊要因は、地域銀行の表示純利益グループ帰属分に 5,200 万ユーロのプラスの影響を及ぼしました（住宅購入貯蓄の引当のプラスの影響 7,000 万ユーロ）。
SAS Rue LaBoétie の配当15を含む 2023 年度第 1 四半期の地域銀行の連結純利益は、2022 年度第 1 四半期比
で 44.1%減少し、4 億 3,500 万ユーロになりました。

15

SAS Rue LaBoétie の年間配当は第 2 四半期に支払われる

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

クレディ・アグリコル S.A.
業績
2023 年度第 1 四半期の財務諸表を検証するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル S.A.の取締役会が 2023 年 5 月 9 日に開かれました。
クレディ・アグリコルS.A. 連結実績（2023年度第1四半期と2022年度第1四半期）

2023 年度第 1 四半期には、クレディ・アグリコル S.A.の表示純利益グループ帰属分は 12 億 2,600 万ユーロとなり、2022 年度第 1 四半期比で 2.1 倍の増加となりました。
当四半期の特殊要因は純利益グループ帰属分に 2,300 万ユーロのマイナスの累積影響を及ぼしました。これには、DVA、FVA の発行体スプレッド部分、純利益グループ帰属分における資本市場と投資銀行業務の担保付き融資に係る 600 万ユーロの損失、純利益グループ帰属分における大口顧客部門のローンブックのヘッジに係る 1,700
万ユーロの損失など、収益における変動の大きい経常的な会計項目が含まれました。
特殊要因を除くと、2023 年度第 1 四半期の基礎純利益グループ帰属分16は 12 億 4,900 万ユーロとなりました（2022 年度第 1 四半期比 61.1%増）。
2023 年度第 1 四半期の基礎収益は 61 億 5,300 万ユーロに達し、2022 年度第 1 四半期比で 10.4%急増しました。アセット・ギャザリング部門（11.3%増）と大口顧客部門（19.9%増）が成長の原動力となった一方、リテール・バン
キング部門と SFS 部門は金利上昇の影響により打撃を受けました。
2023 年度第 1 四半期の基礎営業費用は 38 億 4,100 万ユーロで、2022 年度第 1 四半期比で 2.4%増加しました。SRF を除くと、2023 年度第 1 四半期の基礎営業費用は 33 億 2,800 万ユーロとなり、2 億 1,400 万ユーロ
（6.9%）の増加（コーポレート・センターを除く当事業部門の費用は 6.3%増）でした。乖離効果は 3.5 パーセント・ポ
イントのプラスとなりました。表示営業費用（SRF を除く）は 6.2%（1 億 9,500 万ユーロ）増加しました。これは、特に資産運用部門、大口顧客部門、LCL で従業員費用が 7,700 万ユーロ増加したことと、変動報酬・賞与引当金（特に16

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

法人営業及び投資銀行部門）が 9,700 万ユー増加したことによるものです。
その結果、2023 年度第 1 四半期の SRF を除いた基礎コスト比率は、前年同期比で 1.8 パーセント・ポイント低下
し、54.1%となりました。
2023 年度第 1 四半期の基礎営業総利益は合計で 26.8%増の 23 億 1,200 万ユーロ、コーポレート・センターを除く
事業ラインでは 28.3%増となりました。
2023 年 3 月 31 日現在、リスク指標はクレディ・アグリコル S.A.の資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けています。分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（残高総額の 28%）と法人向け（クレディ・アグリコル
S.A.の残高総額の 45%）に重点が置かれています。不良債権比率は 2.7%と低水準で安定して推移しました。不良債権引当率17は前期比で 0.8 パーセント・ポイント上昇し、70.8%と高い水準になりました。クレディ・アグリコル S.A.の貸倒引当金は 94 億ユーロで、2022 年 12 月末と比較してほぼ横ばい（+0.2%）でした。この貸倒引当金のうち、36%は正常債権に対する引当です。正常債権に対する貸倒引当金は、2019 年度第 4 四半期比で 14 億ユーロ増加
しています。
基礎リスク関連費用は 3 億 7,400 万ユーロの純増となりました。これは、特にウクライナ戦争関連の引当金 3 億8,900 万ユーロを含む 2022 年度第 1 四半期の 5 億 4,500 万ユーロ比で 31.4%（1 億 7100 万ユーロ）改善しました。2023 年度第 1 四半期には費用は 3 億 7,400 万ユーロとなりました。この内訳は、正常債権（ステージ 1 及び
2）に対する引当 7,500 万ユーロ（2022 年度第 1 四半期は 3 億 5,600 万ユーロ）、確認されているリスク（ステージ3）に対する引当 2 億 8,400 万ユーロ（2022 年度第 1 四半期は 1 億 6,100 万ユーロ）、その他の関連項目 1,500
ユーロでした。ウクライナ戦争に関連する 5,600 万ユーロの引当金（うち、正常債権に 4,600 万ユーロ18、確認済み
リスクに 1,000 万ユーロ）を除くと、2023 年度第 1 四半期の引当金は限定的にとどまり、正常債権に 2,900 万ユー
ロ、確認済みリスクに 2 億 7,400 万ユーロでした。2023 年度第 1 四半期には、残高に対するリスク関連費用はローリング 4 四半期ベースで1928 ベーシス・ポイント、年換算の四半期ベースで 30 ベーシス・ポイントでした20。
持分法適用会社の基礎的寄与は、当四半期には 8,600 万ユーロとなり、前年同期から 9.8%減少しました。2023
年度第 1 四半期の他の資産に関する純利益は 400 万ユーロとなり、2022 年度第 1 四半期比で 600 万ユーロ減
少しました。

ステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、 2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率。
うち 3,300 万ユーロは CA ウクライナの収入に対する引当金19ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。
20
年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。
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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

非継続事業と非支配持分控除前の税引前21基礎利益は 46.6%増加して 20 億 2,800 万ユーロとなりました。基礎的実効税率は 27.3%となり（前年同期比 4.1 パーセント・ポイント減少）、基礎税金費用は 31.2%増加して 5 億
3,000 万ユーロとなりました。非継続事業の純利益は 200 万ユーロ（2022 年度第 1 四半期は 500 万ユーロ）でした。その結果、非支配持分控除前の基礎純利益は 52.3%増加して 15 億ユーロとなりました。非支配持分は 2023
年度第 1 四半期には 19.7%増加して 2 億 5,100 万ユーロとなりました。
その結果、基礎純利益グループ帰属分は、2022 年度第 1 四半期比 61.1%増の 12 億 4,900 万ユーロとなりました。
2023 年度第 1 四半期の 1 株当たり基礎的利益は、前年同期と比べ 78.8%増加して、0.37 ユーロに達しました。

基礎 RoTE22は、基礎純利益グループ帰属分の年換算額23及び線形化で年換算された IFRIC の下での費用に基づいて算出されており、年換算後のその他 Tier 1 債券のクーポンを控除して算出され（無形資産を除いたグループ
帰属株主資本利益率）、資本で認識されている特定の変動の大きい項目について修正再表示され（含み損益を含む）、2023 年度第 1 四半期には 14.4%となり、2022 年と比べ 1.8 パーセント・ポイント上昇しました。

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。
各事業部門の ROTE（有形株主資本利益率）及び RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細については 34 ページを参照のこと。
23
年換算後の基礎純利益グループ帰属分は、 IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正することによって、基礎純利益グループ帰属分の年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、 9 ヶ月累計期間 X 4/3）したものに相当します。
21
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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門の活動及び業績の分析
アセット・ギャザリング部門の活動
2023 年度第 1 四半期のアセット・ギャザリング（AG）部門の運用資産は、プラスの市場効果により 2022 年 12 月末
比で 1.7%増加し、2 兆 4,570 億ユーロとなりました。当四半期の純流入額はマイナス 97 億ユーロとなりました。この原因は、保険とウェルス・マネジメントが純流入となったにもかかわらず、アムンディから 111 億ユーロ（利益率が非常に低い機関投資家資産 117 億ユーロを含む）が流出したことです。運用資産は一年間で、マイナスの市場効果
により 3.1%減少しました。
2023 年度第 1 四半期には、2023 年度第 1 四半期の保険活動（クレディ・アグリコル・アシュアランス）の総保険料
収入は 3 月末時点で 117 億ユーロと、2022 年 3 月比で 4.3%増加し（La Médicale を除き、連結の範囲を一定にした場合、7%増）、過去最高水準に達しました。
貯蓄/退職保険部門の活動は、特にユニット・リンク型で市場回復と好調な営業活動の恩恵を受け、総流入額は前年比 18.9%増の 38 億ユーロとなりました。当四半期の総流入額は 82 億ユーロと記録的水準となり、ユニット・リンク
型商品の構成比は過去最高の 45.8%でした（2022 年度第 1 四半期比 4.8 パーセント・ポイント増、2022 年度第 4四半期比 1.4 パーセント・ポイント増）。ユーロ資金の流入減少（17 億ユーロ減）がユニット・リンク型商品の純流入（24 億ユーロ）により相殺され、当四半期の純流入額は 7 億ユーロとなりました。
資産残高（貯蓄、退職保険、死亡・高度障害保険）は 3,246 億ユーロとなり、前年同期比で小幅に増加しました（23
億増加、すなわち 0.7%増）。総資産に占めるユニット・リンク型商品の割合は 27.2%となり、2022 年 12 月比で 1.6
パーセント・ポイント、1 年間では 1.0 ポイント上昇しました。
損害保険事業は活発であり、2023 年 3 月末の保険料収入は 22 億ユーロと、2022 年 3 月に比べて 5.4%増加しました（La Médicale を除き、比較可能ベースで 9.1%増）。2023 年 3 月末時点で、損害保険契約ポートフォリオの件数は約 1,550 万件となり24、前年同期比で 1.0%増となりました（La Médicale を除き、比較可能ベースで 3.7%増）。クレディ・アグリコル・グループの銀行ネットワークにおける個人顧客のクロスセル・レートは、すべてのネットワークで 2022 年 3 月末と比べて増加し、地域銀行では 42.9%（0.5 パーセント・ポイント上昇）、LCL では 27.4%（0.9 パーセント・ポイント上昇）、CA イタリア（Creval の顧客基盤を含む）では 17.3%（2.2 パーセント・ポイント上昇）となりました。当四半期の特筆すべき点は、農作物保険の収益が急増したこと（前年同期比 75%増）と、若年層の賃借人向け新規住宅保険販売が好調だったこと（対象顧客に関する新規事業で前年同期比 30%増）です。第 1 四半期には保険金請求額が減少したため、合算比率は 97.0%となり、前年同期比で 0.7 ポイント改善しました。
死亡・高度障害、債権者及び団体保険では、2023 年度第 1 四半期の保険料収入は 12 億ユーロとなり、2022 年の La Médicale の売却に関連して 2022 年度第 1 四半期から 10%減少しました。、株式へのプラスの影響により比較可能ベースでは債権者保険の保険料収入が増加したのに伴い、保険料収入は 6.3%増加しました25。
資産運用（アムンディ）の 2023 年度第 1 四半期の流入額は、リテール（JV と中国を除く）、およびインドと韓国の JV
で良好な水準となりました。しかし、全体的な資金流入は、利益率の低い機関投資家資産からの資金流出により影響を受けました。2023 年度第 1 四半期には合計で 111 億ユーロのマイナスになりました。
運用資産は 2023 年 3 月末時点で 1 兆 9,340 億ユーロに達し、2022 年 12 月 31 日比 1.6%増加しました。年間では、主にマイナスの市場効果により残高は 2022 年 3 月 31 日比で 4.3%減少しました。
リテール部門は、中国子会社のアムンディ BOC WM およびジョイント・ベンチャーを除くとプラス 43 億ユーロと、十分な活動となりました。2022 年と同様に、資金流入は主に MLT 資産（42 億ユーロ増）であり、すべてのネットワーク（フランスのネットワーク、国際的なネットワーク、サードパーティによる販売）が原動力となりました。市場環境に適合した商品（ストラクチャード商品と Buy&Watch 債券）への資金流入が続いたことが寄与しました。
機関投資家部門は 2023 年度第 1 四半期に 117 億ユーロの流出となりました。これは、利益率が非常に低い少数の保険と機関投資家向けマンデートに集中しており、特に中東のソブリン・クライアントが好パフォーマンスを受けて指数ベースのマンデートを解約したことが影響しました。
当四半期中、アジアの JV 活動は、中国の運用市場から中長期資産が流出したこと、中国の JV ABC-CA で機関投資家の資金流出が続いたことで、8 億ユーロの流出となりました。これを除くと、JV の流入は、インド（28 億ユーロ
2425

連結範囲：フランス内外の損害保険
2022 年の商業モメンタムによる 2023 年のローンへの影響

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

増） と韓国（16 億ユーロ増）では非常に好調であり、特に MLT 資産で非常に良好な活動水準を維持しています。
アムンディ・テクノロジーは、当四半期中、4 社の新規顧客（アジアの 3 社を含む）を獲得したことで成長を続け、2023 年度第 1 四半期の収益は 2022 年度第 1 四半期比で 35%増の 1,300 万ユーロとなりました。
ウェルス・マネジメントでは26、運用資産合計（CA インドスエズ・ウェルス・マネジメントと LCL プライベート・バンキン
グ）は 2023 年 3 月末現在で 1,983 億ユーロとなり（うち 1,331 億ユーロはインドスエズ・ウェルス・マネジメント）、市
場環境の好影響により 2022 年 12 月末と比べて増加しました（820 万ユーロ増加、+4.6%）。インドスエズのストラク
チャード商品の持続的な営業活動により、ウェルス・マネジメント部門の資金流入は 7 億ユーロのプラスとなりました。

アセット・ギャザリング部門の業績
2023 年の保険事業ラインのデータ、従って資産運用・貯蓄事業ラインのデータは、2022 年の見積もりベースの
IFRS 第 17 号のデータと比較されます。
AG の 2023 年度第 1 四半期の収益は 17 億 4,600 万ユーロとなり、2022 年度第 1 四半期に比べて 11.3%増加しました。この増加の原動力となったのは、保険およびウェルス・マネジメント活動の収益が非常に良好な水準にあることです。SRF を除いた費用は、2.5%増加しました。その結果、SRF を除いたコスト比率は、前年同期比 3.5 パー
セント・ポイント低下し、41.0%となりました。営業総利益は 2022 年度第 1 四半期と比較して 18.6%増の 10 億
2,400 万ユーロとなりました。税金は 26.5%増加して 2 億 3,200 万ユーロとなりました。AG の純利益グループ帰属
分は、前年同期比 20.7%増の 6 億 9,800 万ユーロでした。資産運用利益の減少（5.9%減）は、保険収益（32.5%増）とウェルス・マネジメント収益（69.7%増）の増加で相殺されました。
AG は、2023 年度第 1 四半期には、クレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基
礎純利益グループ帰属分の 45%に寄与し、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 27%に寄与しました。
2023 年 3 月 31 日現在で同部門に配分された自己資本は 120 億ユーロで、この内訳は、保険が 103 億ユーロ、資産運用が 12 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 5 億ユーロでした。同部門のリスク・ウェイト資産は 479 億ユー
ロで、この内訳は、保険が 295 億ユーロ、資産運用が 128 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 56 億ユーロでした。
2023 年度第 1 四半期の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 26.6%でした。

保険事業の業績
2022 年度第 4 四半期に発表されたとおり、2023 年 1 月 1 日から保険事業が IFRS 第 17 号に移行することによる業績への影響は限定的です。2025 年中期計画で発表された経費率の低下（すなわち、クレディ・アグリコル・アシュ
アランスでは 15%未満）が確認されています。

26

LCL プライベート・バンキング及びインドスエズ・ウェルス・マネジメント

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

2023 年度第 1 四半期の保険収益は 7 億 1,100 万ユーロに達し、2022 年度第 1 四半期（IFRS 第 17 号への移行のための見積もりベース）と比べて 32.5%増となりました。この原動力になったのは、2022 年度第 1 四半期の低調な相場環境に関連するベース効果、ならびにユニット・リンク型貯蓄をはじめとするすべての事業活動の拡大でした。当四半期の収益の内訳は、CSM と RA による構造緩和が 6 億 2,100 万ユーロ（全体の 87%）、損害保険27と再保険からの収入が 8,300 万ユーロ（全体の 12%）でした。SRF を除いた費用は 8.9%増加しました。後者はいわゆる 「非帰属」 費用にのみ該当します。総経費ベースは当期中に 7%増加しました。そのうち 1 億 6,400 万ユーロが帰属費用として収益から控除され、8,200 万ユーロが非帰属費用でした。この増加は、主に人件費のインフレ効
果と IT 投資の継続によるものです。営業総利益は 6 億 3,000 万ユーロとなり、2022 年度第 1 四半期比 36.3%増と急増しました。SRF を除くコスト比率は、前年同期比（見積もりベースの IFRS 第 17 号）で 2.5 パーセント・ポイン
ト低下して 11.5%になり、IFRS 第 17 号の改正適用後の MTP で規定された目標 15%に沿った水準となりました。
税金費用は、業績改善と税率の引き上げにより、2022 年度第 1 四半期の 8,500 万ユーロから急増して 1 億 3,800
万ユーロとなりました（2022 年度第 1 四半期は税率が低下）。その結果、純利益グループ帰属分は、前年同期比
32.5%増の 4 億 7,400 万ユーロでした。
第 1 四半期には「契約上のサービスマージン（CSM）」28が増加しました。これは、CSM の緩和を上回る新規事業や、市場環境による在庫評価額へのプラスの影響によるものです。
保険は、2023 年 3 月末におけるクレディ・アグリコル S.A.の主力事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 31%に寄与し、また基礎収益の 11%に寄与しました。
資産運用の業績
2023 年度第 1 四半期の収益は 7 億 7,300 万ユーロとなりました。この数字は 2022 年度第 4 四半期からほぼ横
ばい、2022 年度第 1 四半期と比べると 5.0%減少していますが、これは主に昨年の成功報酬と手数料収入の水準に関連するベース効果によるものです。当四半期中、平均資産が 5.9%減少したにもかかわらず、正味運用手数料と手数料収入は 2022 年度第 1 四半期から 3.9%の減少にとどまり、よく持ちこたえました。営業費用は、生産性向
上と Lyxor のシナジー効果により 1.5%減少して 4 億 3,000 万ユーロとなりました。これは、継続的な投資、為替のマイナスの影響、高インフレの中で達成されました。その結果、SRF を除く経費率は 55.7%となりました。営業総利
益は、2022 年度第 1 四半期比で 8.8%減少しました。アムンディのジョイント・ベンチャーからの貢献で構成される持分法適用会社の寄与は、2022 年度第 1 四半期から 11.2%増加して 2,200 万ユーロとなり、税金費用は 10.1%減の 8,300 万ユーロとなりました。最後に、純利益グループ帰属分は、5.9%減の 1 億 8,700 万ユーロでした。
資産運用は、2023 年 3 月末におけるクレディ・アグリコル S.A.の事業部門（コーポレート・センター部門を除く）の基
礎純利益グループ帰属分の 12%、基礎収益の 12%に寄与しました。
2023 年 3 月 31 日時点で、資産運用に配分された資本は 12 億ユーロ、リスク・ウェイト資産は合計 128 億ユーロになりました。

27
28

業績を除く Premium Allocation Approach（保険料配分アプローチ）
第 1 四半期の CSM の増減は、 2023 年 1 月 1 日時点の期首貸借対照表に基づいて計算されています。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

ウェルス・マネジメントの業績292023 年度第 1 四半期のウェルス・マネジメントの収益は合計 2 億 6,100 万ユーロとなり、2022 年度第 1 四半期比
で 19.7%増加しました。この原動力となったのは、第一に事業が拡大したこと、第二に金利上昇が預金金利のマージンに大幅な好影響を及ぼしたことです。SRF を除く費用は 2 億 300 万ユーロで、主にインフレ環境下での給与の増加によるもので、9.3%増と抑制された増加になりました。2023 年度第 1 四半期には、乖離効果は 10.4 パーセン
ト・ポイントのプラスと特に好調であり、コスト比率は 7.4 パーセント・ポイント低下して 77.8%となりました。SRF を除
く営業総利益は 88.6%増加して 5,500 万ユーロと、記録的な高水準となりました。純利益グループ帰属分は、2022
年度第 1 四半期比で 69.7%増の 3,700 万ユーロとなりました。
ウェルス・マネジメントは、2023 年 3 月末におけるクレディ・アグリコル S.A.の事業部門（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 2%に寄与し、また基礎収益の 4%に寄与しました。
2023 年 3 月 31 日現在、ウェルス・マネジメントに配分された資本は 5 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 56 億ユーロでした。

大口顧客部門の活動
法人営業及び投資銀行部門（CIB）の全体の活動は、2023 年度第 1 四半期に記録的な業績を残しました。
資産運用サービスは金利環境の恩恵を受け、期間中、好調な業績を達成しました。
CIB の第 1 四半期の基礎収益は 17 億 2,300 万ユーロに急増し、2022 年度第 1 四半期比 20.9%の増加となりました。この収益の伸びの原動力となったのは、資本市場及び投資銀行業務の非常に好調な業績（2022 年度第 1 四
半期比で 36.8%増の 9 億 4100 万ユーロ）でした。すべての商品ラインで営業活動が好調に推移しました。プライマ
リークレジット市場の回復とヘッジ商品のパフォーマンスにより、当四半期には FICC の基礎収益は 41.8%増加しました。投資銀行業務は堅調に推移しました。ファイナンス事業による基礎収益は 2022 年度第 1 四半期比で 6.1%
増の 7 億 8,200 万ユーロとなりました。主な原動力となったのは、海運業をはじめとするストラクチャード・ファイナンスの好調な業績（2022 年度第 1 四半期比で 7.1%増）、国際貿易・取引銀行業務（特にキャッシュ・マネジメント）を牽引役とする商業銀行事業の継続的な発展、法人レバレッジ・ファイナンス部門のテレコム事業の発展でした。な
お、レバレッジ・ファイナンスは減速しました。

この結果、ファイナンス事業は、シンジケート・ローンにおいては主導的地位を維持し（フランスで第 1 位 30、EMEA
市場で第 1 位 30）、プロジェクト融資においては世界全体で第 5 位となっています。30 クレディ・アグリコル CIB は、債券発行における主導的地位を再確認し、ユーロ圏全体ののすべての債券で第 3 位の地位を維持しました 30 。
CACIB は、ユーロ圏のグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナブルボンドでも第 4 位に入りました。31 規制上の
VaR の平均は 2023 年度第 1 四半期には 1,590 万ユーロとなり、2022 年度第 4 四半期（1,910 万ユーロ）から減少しました。これは、2022 年末以降の市場のボラティリティの低下を反映しています。これに対し、2022 年度第 1
四半期には 870 万ユーロでしたが、ウクライナ戦争の勃発後にボラティリティが急上昇しました。なお、資産運用
サービス事業ライン（CACEIS）では戦略的な変革が続いていることが 2022 年度第 4 四半期に発表されました。第一に、CACEIS が RBC の欧州の投資家サービス事業を取得するための拘束力のある契約（SPA）が合意に至ったことです。これは、2023 年度第 3 四半期に予定されている完了日時点で、クレディ・アグリコル S.A.及びクレディ・ア
グリコル・グループの CET1 に 10 ベーシス・ポイント未満のマイナスの影響を与えることになります32。第二に、2023 年 1 月 1 日に CACEIS と BNP パリバの発行体サービス部門33を統合した 50/50 のジョイント・ベンチャーである Uptevia が設立されたことです。この新体制は、2023 年度第 1 四半期から持分法を用いて連結されます。
2023 年度第 1 四半期には、好調な顧客ビジネスと相場上昇に伴い、資産は回復しました。カストディー資産（AuC）
は、2023 年 3 月末で 4 兆 2,010 億ユーロとなり、2022 年 9 月末比で 2.7%増加しました（2022 年 3 月末比 3.4%減）。また、管理資産（AuA）も増加し、2023 年 3 月末では当四半期中に 3.0%増（前年同期比では 3.2%減）の 2
兆 2,160 億ユーロとなりました。

インドスエズ・ウェルス・マネジメントの連結範囲
リフィニティブ
31
ブルームバーグ
32
2022 年 6 月 30 日現在の推計値
33
フランスの発行体に提供される、事業登録簿の管理、総会の開催その他のサービス
29
30

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

大口顧客部門の業績
2023 年度第 1 四半期には、法人営業及び投資銀行部門及び資産運用サービス部門の好調な業績により、大顧客部門の表示収益は 20 億 5,100 万ユーロとなり、2022 年度第 1 四半期比で 19.1%増加しました。同部門の当四半期の特殊要因は、ファイナンス事業にマイナス 3,200 万ユーロの影響を及ぼしました。内訳は、DVA（FVA の発行
体スプレッド部分と担保付き融資）に係る損失がが 800 万ユーロ、ローンポートフォリオのヘッジに係る損失が2,400 万ユーロでした。当四半期の SRF を除く営業費用は、主に給与へのインフレ効果と、事業拡大に対応するための IT 投資により、前年同期比で 15.9%増となりました。SRF は当四半期中に 28.9%の急減となりました。SRF
を除くと乖離効果は同部門では概ねプラスにとどまり、3.2 ポイントのプラスとなりました。具体的には、同部門の営業総利益は 2022 年度第 1 四半期の 2 倍となる 6 億 1,600 万ユーロに急増しました。同部門のリスク関連費用
は、2023 年度第 1 四半期には全体で 3,600 万ユーロの純増となりました。これに対し、2022 年度第 1 四半期にはウクライナ戦争関連の引当金 2,200 万ユーロを含め 2 億 7,800 万ユーロ増加しています。税引前の表示利益は 5
億 8,900 万ユーロとなり、当期中に大幅に増加しました（15.4 倍）。税金費用は 1 億 8,300 万ユーロとなりました。
最後に、2023 年度第 1 四半期の表示純利益グループ帰属分は 3 億 7,600 万ユーロに達しました。これに対し、
2022 年度第 1 四半期の表示利益は 4,300 万ユーロの赤字でした。2023 年度第 1 四半期の基礎純利益グループ
帰属分は 3 億 9,900 万ユーロとなりました（2022 年度第 1 四半期はマイナス 3,300 万ユーロ）。
同部門は、2023 年 3 月末時点におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 26%に寄与し、またコーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 33%に寄与しています。
2023 年 3 月 31 日現在、当部門に配分された資本は合計 126 億ユーロ、リスク・ウェイト資産は 1,329 億ユーロでした。
2023 年 3 月末時点で、基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 18.2%になりました。
法人営業及び投資銀行部門の業績
2023 年度第 1 四半期には、法人営業及び投資銀行部門では、すべての事業分野が好調に推移し、表示収益は2022 年度第 1 四半期から 19.9%増加して過去最高の 16 億 9,100 万ユーロに達しました。特殊要因（FVA の発行
体スプレッド部分と担保付き融資である DVA に係る損失が合計 800 万ユーロ、ローンポートフォリオのヘッジに係る損失が合計が 2,400 万ユーロ）の修正再表示後では、基礎収益は 17 億 2,300 万ユーロとなり、2022 年度第 1
四半期から 20.9%増加しました。SRF を除く営業費用は 19.0%増の 8 億 8,400 万ユーロとなり、特に人件費（2022 年の新規採用と、高水準の事業活動に伴う変動報酬の調整）および事業拡大に対応するための IT 投資が増加しました。SRF は当四半期中に 29.6%の減少となりました。SRF を除く乖離効果はプラスとなり、当四半期には 0.9 パーセント・ポイントのプラスでした。SRF を除く営業総利益は 2022 年度第 1 四半期比で 20.9%増と大幅に増加し、8 億 700 万ユーロという高水準に達しました。SRF を除いたコスト比率は 0.4 ポイント改善され、52.3%となりました。リスク関連費用では、2022 年度第 1 四半期にはウクライナ戦争関連の引当金合計 3 億 8,900 万ユーロ
を含む 2 億 7,900 万ユーロの引当金を計上したのに対し、当四半期の純引当金は 3,600 万ユーロとなりました。最後に、2023 年度第 1 四半期の税引前利益は 5 億 200 万ユーロとなりました（前年同期は 600 万ユーロ）。税金費
用は 1 億 6,200 万ユーロでした。全体として、2023 年度第 1 四半期の表示純利益グループ帰属分は過去最高の3 億 3,200 万ユーロとなりました。
2023 年 3 月末のリスク・ウェイト資産は、2022 年 12 月末比で 67 億ユーロ急減し、1,235 億ユーロになりました。
これは、市場のリスク・ウェイト資産の減少（主に VaR 指標と SVaR 指標の好転）、融資事業のリスク・ウェイト資産の一時的な減少、良好な格付けと為替変動の影響によるものです。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

資産運用サービスの業績
2023 年度第 1 四半期の資産運用サービスの収益は、2022 年度第 1 四半期比で 15.4%急増（2022 年度第 1 四
半期に 600 万ユーロ寄与した Uptevia の調整後では 17.7%増）し、3 億 6,000 万ユーロになりました。この増収の主な原動力となったのは、純利鞘が好調に推移したことです。これは、キャッシュ・マネジメント事業の結果、当期中に倍増しました。キャッシュ・マネジメント自体も金利上昇のリターンの恩恵を受け、資産に対する市場環境のマイナスの影響を相殺しました。SRF を除く営業費用は 5.5%増の 2 億 3,700 万ユーロ（2022 年度第 1 四半期に 600 万ユーロ寄与した Uptevia の調整後では 8.6%増）となりました。この数字は給与へのインフレの影響を反映しており、
RBC SS Europe 買収の統合コスト 300 万ユーロが含まれています。この結果、2023 年度第 1 四半期の営業総利益は急増し、7,900 万ユーロとなりました（2.7 倍）。また、当四半期には持分法適用会社からの所得 400 万ユーロ
も計上しました。これは中南米の事業体の好調な業績によるものであり、現在は Uptevia からの寄与も含まれています。この結果、純利益は合計 6,600 万ユーロとなり、2022 年度第 1 四半期の 3 倍となりました。非支配持分
2,100 万ユーロ控除後の、当部門の純利益グループ帰属分への寄与は、2023 年度第 1 四半期には 4,400 万ユー
ロとなり、これも前年同期の 3 倍となっています。

専門金融サービス部門の活動
2023 年度第 1 四半期には、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（CACF）の商業組成は引き続き好調に推移し、2022 年度第 1 四半期比 15.8%増の 130 億ユーロとなりました。特に自動車チャネル（38.5%増）の事業が活発だったことが寄与しました。2023 年 3 月末時点で、CACF の総残高は 1,055 億ユーロで、前年比 12.3%の増加となりました。
2023 年度第 1 四半期には、クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング（CAL&F）の商業リース組成も好調に推移し、前年同期比で 5.8%増加しました。主に汎欧州プラットフォームの強化により、当四半期のファクタリン
グ収益は 11.9%増の 293 億ユーロに急増しました。最後に、第 1 四半期の融資割当枠も 68.8%に上昇しました（2022 年度第 1 四半期から 8.8 パーセント・ポイント上昇) 。対照的に、リース組成は、2022 年度第 1 四半期には数件の大規模な事業が開始されたことを受け、2023 年度第 1 四半期にはベース効果により 18.3%減少しました。
それにもかかわらず、リース残高は 2023 年 3 月末時点で前年比 7.5%増の 178 億ユーロに増加しました（うちフランス 145 億ユーロ、海外 34 億ユーロ）。
今年に入ってからの当事業部門の重要な展開として、CACF と Stellantis との契約が継続されたことがあります。これは 2023 年度第 2 四半期に発効する予定です。これに伴い、Stellantis が 50/50 を所有するジョイント・ベン
チャーLeasys が設立され、Leasys は欧州の長期レンタカー分野のトップ企業となります。その他、当事業部門は、
CA オートバンク（旧 FCA 銀行）と Drivalia（レンタカーおよびカーシェアリング）の 100%も買収しました。また、
CACF は、Stellantis とともに、欧州 6 カ国における ALD と LeasePlan の事業を買収する意向も表明しました。合
計車両数は 10 万台以上（Leasys から 3 万台、CA Auto Bank から 7 万台）、合計残高は約 17 億ユーロに相当し
ます。34

34

本取引は 2023 年に完了する予定であり、通常の前提条件に従いますが、特に、ALD による LeasePlan の買収完了、ならびに該当する規制当局による承認の取得を条件とします。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

専門金融サービス部門の業績
2023 年度第 1 四半期の専門金融サービス部門の収益は 6 億 7,200 万ユーロに達し、2022 年度第 1 四半期比
2.3%減となりました。この原因は、CACE でローン組成が増加し、CALF でファクタリング収益が増加したにもかかわらず、消費者金融およびリース部門でマージンの縮小が続き、CACF と CAL&F の収益が減少したことです。SRF
を除く基礎費用は 3 億 7,100 万ユーロと、1.2%の小幅な増加となりました。営業総利益は前年同期比 5.7%減とな
り、SRF を除くコスト比率は小幅上昇して 55.2%（1.9 ポイント上昇）となりました。リスク関連費用は 2022 年度第 1
四半期比で 9%増加しましたが、引き続き抑制されていました。純利益グループ帰属分は 22.3%減少して 1 億
2,700 万ユーロとなりました。
同部門は、2023 年度第 1 四半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 8%に寄与し、またコーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 10%に寄与しました。
2023 年 3 月 31 日現在、当部門に配分された資本は合計 57 億ユーロ、リスク・ウェイト資産は 605 億ユーロでした。
2023 年度第 1 四半期の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 10.8%でした。

消費者金融の業績
CACF の基礎収益は 2023 年度第 1 四半期に 5 億 1,000 万ユーロに達し、2022 年度第 1 四半期比で減少（3.3%減）しました。これはマージンが引き続き縮小したためです（顧客レートは徐々に上昇したものの、借り換えコストが引き続き増加しました）。ローン組成の増加にもかかわらず、このような結果となりました。SRF を除く経費は 2022 年
度第 1 四半期からほぼ変わらず、2 億 7,700 万ユーロとなりました。営業総利益は 6.9%減少して 2 億 1,700 万
ユーロ、SRF を除くコスト比率は 54.3%で、2022 年度第 1 四半期から+1.8 パーセント・ポイントとわずかに上昇しました。基礎リスク関連費用は前期比 25.3%増の 1 億 4,700 万ユーロとなりました。これは主に当四半期中の償却によるものですが、同時に、特にフランスとイタリアで貸出基準の厳格化が進んでいることも影響しました。その結果、当四半期の残高に対するリスク関連費用は 145 ベーシス・ポイント35でした。不良債権比率は 4.9%と、2022 年
12 月末比で 0.1%低下し、不良債権引当率は 85%と、同期間で 1.3 パーセント・ポイント低下しました。持分法適用会社の寄与額は合計 7,400 万ユーロ（7.5%減）となり、ユーロ/人民元の為替変動の影響により GAC ソフィンコの寄与が減少したことが響きました。税金費用は 2023 年度第 1 四半期には 42.8%減少して 2,200 万ユーロとなりました。全体として、2023 年度第 1 四半期の純利益グループ帰属分は 27.0%減少して 9,700 万ユーロとなりました。
リースとファクタリングの実績
収益は 1 億 6,200 万ユーロで、2022 年度第 1 四半期からほぼ変わりませんでした（0.9%増）。これはファクタリン
グ収益が増加した一方で、リースの資金調達コストが増加したためです。SRF を除く経費は 400 万ユーロ増加と緩やかな増加となりました（4.8%増）。この増加は主にフランス以外に集中しており、ポーランドにおける給与の増加、およびドイツにおける好調なビジネスの勢いを原因とするものです。SRF を除いたコスト比率は、前年同期比で 2.2
パーセント・ポイント改善され、57.9%となりました。営業総利益は 5,300 万ユーロとなり、2022 年上半期と比べてほぼ横ばいでした（-0.4%）。リスク関連費用は 1,200 万ユーロと低水準にとどまり、純利益グループ帰属分は 3,000
万ユーロと、2022 年度第 1 四半期から 100 万ユーロ（-2.1%）の小幅な減少となりました。

35

年換算の四半期ベースのリスク関連費用残高に対するリスク関連費用はローリング 4 四半期で 132 ベーシス・ポイントとなりました。自動車分
野のジョイント・ベンチャーのリスク関連費用算入後で約 120 ベーシス・ポイント。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

クレディ・アグリコル S.A.リテール・バンキング部門の活動
クレディ・アグリコル S.A.のリテール・バンキング部門では、当四半期中、金利上昇の中でローン組成が失速しました
が、顧客獲得は安定したペースが続き、保険契約の加入者数は高水準で推移しています。
2023 年度第 1 四半期には、新規顧客獲得数は 10 万 200 人、純顧客獲得数は 2 万 3,300 人となりました。自動車保険、マルチリスク住宅保険、健康保険、法的保険、すべての携帯電話保険または傷害保険におけるクロスセ
ル・レートは、前年同期比で 0.9 ポイント上昇し、2023 年 3 月末には 27.4%になりました。
顧客向け金利の上昇を背景に、2023 年度第 1 四半期のローン組成は 72 億ユーロとなり、前年同期比で 24.3%36減
少しました。スモールビジネス向け市場では組成が増加 （6.2%増）しましたが、その他の市場では、法人向け市場が48.9%減、住宅ローンが 22.0%減（フランス市場が減速）と組成が減少しました（フランス銀行によると、2023 年度第1 四半期の住宅ローン組成は 2022 年度第 1 四半期から 37.5%減少) 。LCL では、2022 年度第 4 四半期から2023 年度第 1 四半期にかけてローン組成率が 51 ベーシス・ポイント上昇しました。契約合意時の組成率は 3.5%でした（2023 年 4 月 17 日～21 日の週）。
貸出残高は 2023 年 3 月末で 1,656 億ユーロとなり、2022 年 3 月末比で 8.2%増加しました。これには、住宅ローン（8.5%増）、スモールビジネス向け貸付（8.0%増）、企業向け貸付（8.6%増）、消費者金融（2.9%増）が含まれます。
2023 年 3 月末時点の顧客資産も増加して 2,410 億ユーロとなり、前年比で 4.1%増となりました。この原動力となったのは、定期預金や貯蓄口座の増加によるオン・バランスシートの預金でした（6.6%増）。オフ・バランスシートの貯蓄はほぼ変わりませんでした（0.1%減）。
「Isoskele 2023 Customer Recognition Barometer」によると、LCL は 10 点中 6.7 点のグローバルスコアを達成
し、セクター別ランキングで再び 1 位を獲得しました。LCL は、個別化と顧客対応をはじめとするすべての基準で改善しました。このような結果は、LCL が顧客満足度を最大化するために顧客と強い関係を維持していることを浮き彫りにするものです。
CA イタリアは、2023 年度第 1 四半期には、イタリアにおける当グループの事業の多角化から恩恵を受け、好調な業績を達成しました。2023 年 1 月～3 月の顧客獲得総数は、新規顧客が 39,000 人となり、顧客基盤は約 5,000
件増加しました。CA イタリアの 2023 年 3 月末時点の貸出残高は 592 億ユーロ37に達し、2022 年 3 月末比で 1%増加しました。ローン組成は前年比 11.4%減少しましたが、法人・中小企業向けローン（エコボーナス・国家保証融資を除く）は 25.7%増となりました。38 イタリアの住宅市場の落ち込みに伴い、住宅ローンの組成は 21.3%減少しました39。しかし、組成率は、2022 年度第 4 四半期比で、住宅ローンでは 99 ベーシス・ポイント上昇、株式では 47
ベーシス・ポイント上昇しました。消費者金融の組成40は 2022 年度第 1 四半期比で 7.5%減少しましたが、2022 年
度第 4 四半期からは 7.1%増加しました。2023 年 3 月末時点の顧客資産は、オフ・バランスシートの預金へのマイナスの市場効果により前年比 2.0%減少し、1,113 億ユーロとなりました。オン・バランスシートの預金は、法人向け定期預金の流入によるプラスが個人向け要求払預金の流出により相殺され、安定的に推移しました。
自動車、マルチリスク住宅保険、健康保険、法的保険、すべての携帯電話保険及び傷害保険における CA イタリアのクロスセル・レートはクレバルを含めて 17.1%に上昇しました（2022 年度第 4 四半期は 16.8%）。
イタリアを除く国際リテール・バンキング部門では、2023 年 3 月末の貸付残高は 2022 年 3 月末比で 47.8%減少
し、顧客資産は同期間で 39.8%減少しました。
売却された企業41やウクライナを除き、ポーランド、エジプトを考慮する一方で、為替の影響を除くと、貸付残高は同期間に 8.1%増加（現在の為替レートでは 3.6%減）、顧客資産は 12.7%増加しました（現在の為替レートでは 1.1%減）。特にポーランドでは、2022 年 3 月末比で貸付残高は 7.2%増（為替の影響を除くと 6.2%増）、顧客資産は同期間で 6.5%増（為替の影響を除くと 5.5%増）となりました。また、ポーランドでは、2023 年度第 1 四半期に新規顧客が 9 万人増加しました（顧客基盤は約 62,000 人増）。エジプトでは、継続的なエジプト・ポンド安の影響により、ローン残高は 2022 年 3 月末から 2023 年 3 月末までに 31.9%減少しました（為替変動の影響を除くと 12.5%増）。
顧客資産は同期間に 16.1%減少しました（為替変動の影響を除くと 38.6%増）。ポーランドとエジプトでは、2023 年
36

国家保証融資を除く

37

POCI 残高の控除後

38「エコボーナス」 は顧客税額控除の借り換えに相当します。 2021 年に導入された、改修、エネルギー効率、建物の安全性に対するイタリアの税控除39

出典：Assofin：住宅ローン組成は前年同期比で 34%減

40
41

アゴス
売却済み企業：セルビアは 2021 年度第 2 四半期以降 IFRS 第 5 号に基づき分類（売却は 2022 年 4 月 1 日に実施）、クレディ・デュ・モロッコ
は 2022 年度第 1 四半期以降 IFRS 第 5 号に基づき分類（支配持分の売却は 2022 年度第 4 四半期に実施）。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

3 月 30 日現在、融資を上回る預金が 20 億ユーロあり、ウクライナを含めると 33 億ユーロになります。
2023 年 3 月 31 日現在、国際リテール・バンキング部門は、クレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 21%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2023 年 3 月 31 日現在、この部門に配分された資本は 93 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが49 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 44 億ユーロでした。当部門のリスク・ウェイト資産は 978 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが 517 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 461 億ユーロでした。

フランスのリテール・バンキングの業績
2023 年度第 1 四半期の LCL の収益は 9 億 3,600 万ユーロに達し、2022 年度第 1 四半期と比べ 5.0%減となりました。純利鞘の減少（14.5%減）は、フランス銀行の利率が毎月（半年間の例外を除く）更新される中で資産ベースのローン金利が徐々に見直されてきたにもかかわらず、顧客のリソースおよび借り換え費用が増加したことに関連しています。決済システムや損害保険の手数料収入の伸びを原動力として、手数料収入も大幅に増加しました（6.0%増）。SRF への寄与は、24.2%減のマイナス 5,000 万ユーロでした。SRF を除く経費は抑えられ、小幅増（0.6%増）の 5 億 9,900 万ユーロとなりました。SRF を除いた基礎コスト比率は 3.6 パーセント・ ポイント上昇し、64.0%になりましたが、低い水準にとどまっています。その結果、基礎営業総利益は、11.5%減少して 2 億 8,700 万ユーロとなりました。
リスク関連費用は 7.3%増の 6,600 万ユーロとなり、引き続き正常化しました（内訳は正常債権に対するリスク関連
費用 1,600 万ユーロ、確認済みリスク関連費用 4,800 万ユーロ、その他のリスク関連費用 200 万ユーロ）。不良債
権引当率は 3 月末時点で 67.8%で、2022 年 12 月末比で 1.6 パーセント・ポイント上昇しました。2023 年 3 月期末の不良債権比率は 1.7%となり、2022 年 12 月期末比で安定的に推移しています。
この結果、純利益グループ帰属分は、2022 年度第 1 四半期比で 17.1%減となりました。
全体として、同部門は、2023 年度第 1 四半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 10%に寄与し、またコーポレート・センター部門を除いた基礎収益の15%に寄与しました。
2023 年 3 月 31 日現在、同部門に配分された資本は 49 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 517 億ユーロでした。
2023 年度第四半期の LCL の基礎調整株主資本利益率（RoNE）は、15.7%でした。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

国際リテール・バンキングの業績
国際リテール・バンキング部門では、Credito Valtellinese が CA イタリアに買収された後、2021 年 4 月 30 日よりクレバルが連結されています。クレディ・デュ・モロッコの支配持分は、2022 年度第 1 四半期に FRS 第 5 号に基づき分類された後、2022 年度第 4 四半期に売却され（63.7%が売却）、残りの 15%の持分はその後 18 カ月以内に売却される予定です。最終的に、2022 年 4 月 1 日にクレディ・アグリコル・セルビアが売却されました。後者 2 社の収益は、2022 年度において IFRS 第 5 号に基づき認識され、イタリアを除く国際リテール・バンキングのすべての部門の四半期及び累積収益に影響を与えています。
さらに、ウクライナでは紛争が続いているため、商業活動は依然として大幅に制限されており、クレディ・アグリコル・
ウクライナの業務は縮小しています。
よって、国際リテール・バンキング部門の 2023 年度第 1 四半期に関する以下のデータは、比較可能ベース42に基づいています。すなわち、クレディ・アグリコル・セルビア、クレディ・デュ・モロッコ及びクレディ・アグリコル・ウクライナを除外したものです。この比較可能ベースは、クレディ・アグリコル・イタリア、クレディ・アグリコル・エジプト、クレ
ディ・アグリコル Bank Polska の累積的な表示と一致します。収益は、2022 年度第 1 四半期比で 22.4%増（為替変動の影響を除くと 26.5%増）の 9 億 1,900 万ユーロとなりました。この原動力となったのは、ローン組成率の上昇
が純利鞘ンにプラスの影響を及ぼしたことでした。経費は 1.9%増加（為替変動の影響を除くと 4.0%増）しましたが、これは主に給与へのインフレの影響と、IT・マーケティング関連の経費によるものです。営業総利益は 4 億 800 万
ユーロとなり、2022 年度第 1 四半期比で 63.2%増加しました（為替変動の影響を除くと 73.1%増）。リスク関連費用
は 8,100 万ユーロとなり、2022 年度第 1 四半期の 5,800 万ユーロから 2,300 ユーロ増加しました。この増加の原因となったのは、イタリアで引き続き慎重な引当金が設定されたことに加え、ポーランドでスイスフラン建てローンの引当金が増額されたことです。
2023 年度第 1 四半期の CA イタリア、CA エジプト、CA ポーランドの全体の純利益グループ帰属分は、76.9%増（為替変動の影響を除くと 88.2%増）の 1 億 7,300 万ユーロとなりました。
2023 年 3 月 31 日現在、国際リテール・バンキング部門は、クレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 11%に寄与し、またコーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 15%に寄与しました。
2023 年 3 月 31 日現在、当部門に配分された資本は 44 億ユーロで、当部門のリスク・ウェイト資産は合計 461 億ユーロでした。

イタリアの業績
2023 年度第 1 四半期のクレディ・アグリコル・イタリアの収益は、2022 年度第 1 四半期比で 22.9%増加し、7 億
6,100 万ユーロとなりました。純利鞘ンは金利上昇の恩恵を受け、ローン組成率の上昇により 2022 年度第 4 四半
期から 2023 年度第 1 四半期の間に 98 ベーシス・ポイント上昇しただけでなく、資産側のローン残高の金利見直し
により 2022 年度第 4 四半期から 2023 年度第 1 四半期の間に 69 ベーシス・ポイント上昇しました。SRF を除いた営業費用は、3 億 7,200 万ユーロになり、2022 年度第 1 四半期比で安定して推移しています（1.1%減）43。これは、IT・マーケティング関連の経費の抑制、ならびに Creval の統合コストのシナジー効果（2023 年度第 1 四半期に約 800 万ユーロであった）によるものです。CA イタリアの業務効率化により、当四半期の乖離効果は 2022 年度第
1 四半期 比で 22 パーセント・ポイントのプラスになりました（2022 年度第 1 四半期の Creval 統合コスト修正後）。
全体として、営業総利益は 2022 年度第 1 四半期と比較して 63.6%増加しました。
基礎リスク関連費用は、2023 年度第 1 四半期に 6,100 万ユーロに達しました。これには、確認済みリスクに関する
4,800 万ユーロ、正常債権に対する引当 1,100 万ユーロが含まれます。2022 年度第 1 四半期との比較では

連結範囲調整前では、 2023 年度第 1 四半期の前年同期比の業績は以下の通りです。国際リテール・バンキング部門の売上高は 23%増の
9 億 6,900 万ユーロとなりました。SRF を除く費用は 4 億 8,400 万ユーロとなり、 2022 年度第 1 四半期比横ばいで推移しました。SRF への寄与は、 34.7%増のマイナス 4,000 万ユーロとなりました。この結果、営業総利益は 64.8%増の 4 億 4,500 万ユーロとなりました。 SRF を除いたコスト比率は、12 パーセント・ポイント低下し、49.9%に着地しました。リスク関連費用は 58.2%減少して 1 億 1,400 万ユーロとなりました（2022 年度第 1 四半期にはウクライナ関連の引当金が基礎ベースで修正再表示されました）。税金は 70.9%増加して 9,800 万ユーロとなりました。全体として、純利益グループ帰属分は 1 億 7,800 万ユーロとなりました（2022 年度第 1 四半期は 1 億ユーロの赤字）。
43
2022 年度第 1 四半期の経費は、Creval 統合のコストに関連する特殊要因における 800 万ユーロの修正再表示により影響を受けました。この修正再表示を除くと、第 1 四半期の経費は前年同期比で 1%増と小幅な増加となりました。
42

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

34.4%増加しました。残高に対するリスク関連費用44は、2022 年度第 4 四半期比で 3 ベーシス・ポイント上昇し、54
ベーシス・ポイントとなりました。不良債権比率は 3.7%と、2022 年度第 4 四半期比で安定しており、不良債権引当率は 66.8%となりました（2022 年度第 4 四半期から 2.2 ポイント上昇）。その結果、CA イタリアの基礎純利益グ
ループ帰属分は、2022 年度第 1 四半期比 75.0%増の 1 億 6,000 万ユーロとなりました。
2023 年 3 月 31 日時点の CA イタリアの基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 24.4%となりました。

国際リテール・バンキング（イタリアを除く）の業績
イタリアを除く国際リテール・バンキングの範囲では、クレディ・デュ・モロッコは 2022 年度第 1 四半期に IFRS 第 5号に基づき分類された後に 2022 年度第 4 四半期に持分が売却され、クレディ・アグリコル・セルビアは 2022 年 4
月 1 日に売却されました。2 社の収益は、IFRS 第 5 号に基づき認識され、イタリアを除く国際リテール・バンキングのすべての部門の四半期ベースの収益に影響を与えています。
ウクライナでは紛争が続いているため、商業活動は依然として大幅に制限されており、クレディ・アグリコル・ウクライナの業務は縮小しています。2023 年度第 1 四半期には、慎重な引当金が維持され、利益は抑えられました（2023
年度第 1 四半期のリスク関連費用は 3,300 万ユーロでした） 。
よって、イタリア国外のリテール・バンキング部門の 2023 年度第 1 四半期に関する以下のデータは、比較可能ベース45に基づいています。すなわち、クレディ・アグリコル・セルビア、クレディ・デュ・モロッコ及びクレディ・アグリコル・ウ
クライナを除外したものです。この比較可能ベースは、クレディ・アグリコル・エジプト、クレディ・アグリコル Bank
Polska の累積的な表示と一致します。2023 年度第 1 四半期の収益は 1 億 5,800 万ユーロで、純利鞘ンの増加により 2022 年度第 1 四半期より 19.7%増加（為替変動の影響を除くと 46.9%増加）しました。営業費用は、ポーラ
ンドとエジプトにおける給与と IT 費用へのインフレの影響により、3.8%増加（為替変動の影響を除くと 16%増）46しま
した。営業総利益は 5,900 万ユーロとなり、2022 年度第 1 四半期比で 60.7%増加しました（為替変動の影響を除くと 164.2%増）。リスク関連費用は 60.6%悪化して 2,000 万ユーロとなり、ポーランドにおけるスイスフラン建てロー
ンの引当金計上後では、ポーランドのローン引当率は 55%を超えました。全体として、クレディ・アグリコル・エジプトと CA バンク・ポルスカの純利益グループ帰属分の寄与は 102.2%（為替変動の影響を除くと 200%超）増加しました。
その他 IRB（CA イタリアを除く）の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、2023 年 3 月 31 日時点で 17.4%となりました。

コーポレート・センターの業績
クレディ・アグリコル全体での保険事業の連結に伴う「内部マージン」効果は、コーポレート・センターを通じて計上されました。これにより、クレディ・アグリコル S.A.のコスト比率の低下がさらに進みました。内部マージンの影響は、収益では 1 億 9,000 万ユーロ、経費では 1 億 9,000 万ユーロでした。
2023 年度第 1 四半期のコーポレート・センター部門の基礎純利益グループ帰属分はマイナス 3 億 500 万ユーロとなり、2022 年度第 1 四半期から 9,400 万ユーロ減少しました。コーポレート・センター部門のマイナス寄与は、「構造的」寄与（マイナス 3 億 7,500 万ユーロ）とその他の項目（7,000 万ユーロ）に区別して分析することができます。
「構造的」部分の寄与は 2022 年度第 1 四半期と比較して 8,700 万ユーロ減少し、次の 3 事業に分けることができます。
クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。この寄与は 2023 年度第 1
四半期にマイナス 3 億 8,200 万ユーロとなり、9,100 万ユーロ減少しました。これには、主に TLTRO（2022 年度第 1 四半期の特別利子期間中に 1 億 1,200 万ユーロ）と住宅購入貯蓄引当金に関するベース効果による収益の減少が含まれます。
CACIF（未公開株式) 、CA イモビリエ、BforBank（持分法適用）など、事業ラインに含まれない事業。2023
年度第 1 四半期には、これらの事業の寄与は 500 万ユーロとなり、2022 年度第 1 四半期比で 600 万
ローリング 4 四半期ベース。
範囲調整前の 2023 年度第 1 四半期と 2022 年度第 1 四半期を比べると 、イタリアを除くリテール・バンキング部門の基礎収益は 24..2%増の
2 億 800 万ユーロになりました。費用は 1 億 1,200 万ユーロとほぼ横ばいで推移しました。営業総利益は 69.3%増の 9,600 万ユーロとなりました。経費率は 9.6 パーセント・ ポイント低下し、62.5%に着地しました。リスク関連費用は、2022 年度第 1 四半期のウクライナ戦争に関連する 1 億 9,500 万ユーロの引当金の影響で、 2022 年度第 1 四半期の 2 億 2,700 万ユーロから 5,300 万ユーロとなりました。基礎税金費用
は 1,400 万ユーロとなり、 2022 年度第 1 四半期比で 57%増加しました。非継続活動の損益はマイナス 170 万ユーロでした（2022 年度第 1
四半期比で 29.4%増）。その結果、純利益グループ帰属分は、2022 年度第 1 四半期比 109.5%減の 1,800 万ユーロとなりました。
46
保有費用を含む
44
45

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

ユーロ増加しました。
-

グループ支援機能当四半期の寄与は 200 万ユーロでした（2022 年度第 1 四半期比で 100 万ユーロ減少）。

「その他の項目」の寄与は、2022 年度第 1 四半期から 700 万ユーロ減少しました。この主因は、プレディカが引き受けたグループ内の証券の控除が IFRS 第 17 号で廃止されたことと、子会社からの配当金支払いが減少したことです。
2023 年 3 月 31 日現在、リスク・ウェイト資産は 289 億ユーロでした。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

財務の健全性クレディ・アグリコル・グループ
2023 年 3 月 31 日時点で、段階的に導入されたクレディ・アグリコル・グループの普通株式等 Tier 1（CET1）レシオ
は 17.6%となり、2022 年 12 月末と比べて安定した水準となっています47。この結果、クレディ・アグリコル・グループ
は、CET1 レシオの水準と、8.9%という SREP 要件との差が 8.7 ポイントという48大きなバッファーを達成し、欧州
G-SIB 銀行の中で SREP との差が最大となりました。49 全面適用ベースの CET1 レシオは 17.4%でした。2023 年
度第 1 四半期中の結果は以下のとおりです。
-

IFRS 第 17 号の適用によるプラスの影響は 10 ベーシス・ポイントでした。これは主に、含み損益に対して予想される「Pull to Par」効果（額面に向かう動き）の一部が前倒しされたことによるものです。つまり、IFRS 第 4 号に基づく 2022 年 12 月 31 日時点では含み損がマイナス 19 ベーシス・ポイントであったのに対し、IFRS 第 17号に基づく 2023 年 3 月末時点では含み損はマイナス 5 ベーシス・ポイントとなりました。従って、IFRS 第 17号が含み損益を除く CET1 レシオに及ぼした影響は、グローバルでは中立でした。

-

当四半期の CET1 レシオは、留保利益により、21 ベーシス・ポイント改善の恩恵を受けました。
事業ラインの有機的成長と手法におけるリスク・ウェイト資産の変動は、当グループの CET1 レシオにマイナス
9 ベーシス・ポイントの影響を及ぼしました。これには、事業ラインのリスク・ウェイト資産の増加が含まれます（うち、地域銀行が 31 億ユーロ増）。
IFRS 第 9 号の経過規定の段階的廃止に伴い、2023 年度第 1 四半期にはマイナス 13 ベーシス・ポイントの影
響がありました。段階的廃止は 2025 年に終了する予定であり、2024 年から 2025 年の間にさらにマイナス 17
ベーシス・ポイントの影響があると予想されます。

--

保険の含み損益は、IFRS 第 17 号に基づく OCI 準備金のボラティリティの低下により、当四半期中、中立的な影響を及ぼしました（2023 年度第 1 四半期に 1 ベーシス・ポイント上昇）。

2023 年 3 月末の段階導入のティア 1 レシオは 18.9%、段階導入の総自己資本比率は 21.7%となりました。
段階適用レバレッジ比率は、2022 年 12 月末から 0.1 ポイント上昇して 5.4%となり、規制要件の 3.5%を大きく上回りました（グローバルなシステム上重要な保険会社（G-SII）については 2023 年 1 月 1 日から 0.5%上昇) 。
クレディ・アグリコル・グループのリスク・ウェイト資産は 5,843 億ユーロとなり、2022 年 12 月 31 日から 97 億ユー
ロ増加しましたが、これは RWA の保険持分計上額の増加分 101 億ユーロとほぼ一致しています。これには、IFRS
第 17 号の発効に関連する 76 億ユーロと、含み損益を含む保険の有機的成長に関連する 25 億ユーロ（四半期利益が 5 億ユーロ、含み損益の増加が 2 億ユーロ）が含まれます。保険持分計上額を除くと、ビジネスラインの内部成長（有利な為替変動の影響を含む）はこの変動に 26 億ユーロ寄与しました。方法論やその他の影響により、
RWA は 30 億ユーロ減少しました（主に大口顧客部門の最適化が原因）。

最大分配可能額（MDA 及び L-MDA）トリガー閾値
バーゼル規則を EU 法に置き換えることで（CRD）、配当、AT1 債券、変動報酬に適用される分配の抑制メカニズムが導入されました。最大分配可能額（MDA。銀行が分配に割り当てることができる最大額）の原則は、分配が総合資本バッファー要件を順守していないとなった場合に分配に制限を設けることを狙いとしています。

なお、2022 年 12 月 31 日の GCA CET1 レシオには、 SAS rue de LaBoétie によるクレディ・アグリコル S.A.株の購入予定分がマイナス 17
ベーシス・ポイント含まれていました。
48
2023 年 6 月末に SREP 要件が 9.2%に引き上げられ、2023 年 6 月末にカウンターシクリカル・バッファーは上昇する見込み（ 2023 年 3 月
31 日の 7 ベーシス・ポイントから 2023 年 6 月 30 日には 40 ベーシス・ポイントに上昇）
49
12 行の欧州 G-SIB については 2023 年 5 月 31 日時点の公表データ、 GCA、BPCE、BNPP、ドイツ銀行、サンタンデール銀行、ウニクレディ
ト、バークレイズ銀行、HSBC、スタンダードチャータード銀行、UBS については 2023 年 3 月 31 日時点の公表データ、 ING とソシエテ・ジェネ
ラルについては 2022 年 12 月 31 日時点の公表データに基づきます。CASA（2023 年 3 月 31 日）。SREP または CET1 相当の要件との
差。
47

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

MDA トリガーまでの距離は、CET1 資本、ティア 1 資本、及び資本総額についての SREP 要件までのそれぞれの距離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2023 年 3 月 31 日時点で MDA トリガーを 819 ベーシス・ポイント（CET1 資本の480 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
クレディ・アグリコル S.A.は、2023 年 3 月 31 日時点で MDA トリガーを 369 ベーシス・ポイント（CET1 資本の 140
億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
レバレッジ・レシオ・バッファーの要件に従わない場合、分配の制限と最大分配可能額（L-MDA）の計算が行われます。
クレディ・アグリコル・グループは、2023 年 3 月 31 日時点で L-MDA トリガーを 189 ベーシス・ポイント（ティア 1 資
本の 390 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

TLAC
TLAC レシオの要件は、CRR2 を介して EU 法に置き換えられ、2019 年 6 月 27 日より適用可能となりました。クレ
ディ・アグリコル・グループは、常に以下の TLAC レシオ要件に従う必要があります。
-

リスク・ウェイト資産（RWA）の 18%を超える TLAC レシオと、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及び 2023 年
3 月 31 日に 0.07%に設定されたカウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、ク
レディ・アグリコル・グループは、21.6%超の TLAC レシオに従う必要があります。

-

レバレッジ・レシオ・エクスポージャー（LRE）の 6.75%超となる TLAC レシオ。

クレディ・アグリコル・グループの 2025 年の目標は、適格優先シニア債を除き、TLAC レシオを RWA の 26%以上に維持することです。
2023 年 3 月 31 日時点のクレディ・アグリコル・グループの TLAC レシオは、リスク・ウェイト資産の 27.4%及びレバレッジ・レシオ・エクスポージャーの 7.8%（適格優先シニア債を除く）と50、要件を大きく上回りました。リスク・ウェイ
ト資産の比率として表される TLAC レシオは、当期中の自己資本・適格資産項目の増加に伴い、当四半期で 20
ベーシス・ポイント増加しました。レバレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される TLAC レシオは、2022
年 12 月と比べて安定的に推移しました。
よって、当グループの適格優先シニア債を除く TLAC レシオは、RWA の 21.6%という現在の要件を 580 ベーシス・
ポイント（340 億ユーロ）上回っています。
2023 年 3 月末において、26 億ユーロ相当が市場で発行されました（AT1、非優先シニア債及びティア 2 債券）。
TLAC レシオの計算で考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非優先シニア債の金額は、280 億ユーロでした。

50

クレディ・アグリコル・グループは、年次の破綻処理可能性評価の一環として、自己資本規制規則（ CRR）第 72b 条 3 項が認めている、2023
年の TLAC 規制の遵守に優先シニア債を使用する可能性を放棄することを選択しました。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

MREL
要求される最低水準は、破綻処理当局の決定によって定められ、各金融機関に通知され、その後は定期的に改訂されます。2022 年 1 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・グループは、以下の MREL 最低合計要件を満たすよう求められています：-21.04%の RWA と、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合
は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及び 2023 年 3 月 31 日に 0.07%に設定されたカウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、24.6%
超の合計 MREL レシオに従う必要があります。

-

LRE の 6.02%。

2023 年 3 月 31 日時点のクレディ・アグリコル・グループの MREL レシオは、リスク・ウェイト資産の 32.8%及びレバレッジ・エクスポージャーの 9.3%と、合計 MREL 要件を大きく上回りました。
TLAC に対する追加的な劣後要件（劣後 MREL）も破綻処理当局によって決定され、TLAC と同様に、優先債務証
券が除外されている RWA と LRE の比率で表されます。この比率はクレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL に相当します。2022 年 1 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL 要件は、TLAC 要件を上回っていません。
MREL 要件に関連する最大分配可能額（M-MDA）トリガーまでの距離は、RWA で表される MREL、劣後 MREL 及
び TLAC 要件までのそれぞれの距離のうち最も短いものです。
その結果、クレディ・アグリコル・グループは、2023 年 3 月 31 日時点で M-MDA トリガーを 580 ベーシス・ポイント（2023 年 3 月 31 日時点で適用可能な TLAC 要件を考慮、CET1 資本の 340 億ユーロ）上回る安全なバッファーとなりました。

クレディ・アグリコル S.A.
2023 年 3 月末時点で、クレディ・アグリコル S.A.のソルベンシーレシオは中期計画目標を上回っており、段階適用の普通株式ティア 1（CET1）レシオは 2022 年 12 月末から 37 ベーシス・ポイント上昇して 11.6%となりました。この
結果、クレディ・アグリコル S.A.は、CET1 レシオの水準と 7.9%という SREP 要件の間で 3.7 パーセント・ポイントという十分なバッファーを達成しました。51 これは、2022 年 12 月末時点の 3.3 パーセント・ポイントをさらに上回りました。2023 年度第 1 四半期の全面適用ベースの CET1 レシオは 11.5%でした。
-

IFRS 第 17 号の適用による損失へのプラスの影響は 32 ベーシス・ポイントでした。これは主に、含み損益に対して予想される「プルトゥパー（額面に向かう動き）」効果の一部が前倒しされ、含み損に計上されたことによるものです。つまり、IFRS 第 4 号に基づく 2022 年 12 月 31 日時点では含み損が-54 ベーシス・ポイントであったのに対し、IFRS 第 17 号に基づく 2023 年 3 月末時点では含み損は-18 ベーシス・ポイントとなりました。従って、IFRS 第 17 号が含み損益を除く CET1 レシオに及ぼした影響は、全体的に中立でした。

-

CET1 レシオも、留保利益に関連して、15 ベーシス・ポイント改善の恩恵を受けました。この影響は、AT1 債券
利息の控除後（プラス 30 ベーシス・ポイントの影響）及び利益の 50%分配の控除後（すなわち 2023 年度第 1
四半期の 1 株当たり 0.18 ユーロの配当準備金、マイナス 15 ベーシス・ポイントの影響）の純利益グループ帰属分に対応します。

-

当四半期は、事業部門の有機的成長と手法に関連するリスク・ウェイト資産の変動は緩やかであり、CET1 レシ
オへの影響は 1 ベーシス・ポイントのマイナスにとどまりました。

-

IFRS 第 9 号の経過規定の段階的廃止に伴い、2023 年度第 1 四半期にはマイナス 10 ベーシス・ポイントの影
響がありました。段階的廃止は 2025 年に終了する予定であり、2024 年から 2025 年の間にさらにマイナス 10
ベーシス・ポイントの影響があると予想されます。

-

保険の含み損益は、OCI 準備金のボラティリティの低下（2023 年度第 1 四半期に 2 ベーシス・ポイント上昇）により、当四半期中、中立的な影響を及ぼしました。

2023 年 3 月末の段階適用のレバレッジ比率は 3.7%となり、2022 年 12 月末から 0.1 ポイント上昇し、規制要件で51

2023 年 6 月末に SREP 要件は 8.2%に引き上げられ、カウンターシクリカル・バッファーは上昇する見込み（ 2023 年 3 月 31 日の 9 ベーシ
ス・ポイントから 2023 年 6 月 30 日には 34 ベーシス・ポイントに上昇）

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

ある 3%を上回っています。
当四半期末の段階導入のティア 1 レシオは 13.6%、段階導入の総自己資本比率は 17.9%となりました。
クレディ・アグリコル S.A.のリスク・ウェイト資産は 2023 年 3 月末時点で 3,681 億ユーロとなり、2022 年 12 月 31
日から 68 億ユーロ増加しましたが、これは RWA の保険持分計上額の増加分 100 億ユーロとほぼ一致しています。これには、IFRS 第 17 号の発効に関連する 76 億ユーロと、含み損益を含む保険の有機的成長に関連する 24
億ユーロ（四半期利益が 5 億ユーロ、含み損益の増加が 2 億ユーロ）が含まれます。保険持分計上額を除くと、当事業部門のリスク・ウェイト資産への寄与（有利な為替変動の影響を含む）はマイナス 3 億ユーロでした。当事業ラインでは、SFS（16 億ユーロ増）、保険を除く AG（13 億ユーロ増）、コーポレート・センター（15 億ユーロ増）、リテー
ル・バンキング（4 億ユーロ増）の有機的成長が、大口顧客部門のリスク・ウェイト資産の減少により相殺されました。
これは、市場のリスク・ウェイト資産の減少（VaR 指標、SVaR 指標の好転）、融資事業のリスク・ウェイト資産の一時的な減少、良好な格付けと為替変動の影響により 50 億ユーロの減少となりました。
手法やその他の影響により、リスク・ウェイト資産は 30 億ユーロ減少しました（大口顧客部門の最適化作業を含
む）。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

流動性と資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループのレベルで測定されます。
当グループの流動性ポジションについてわかりやすく、適切で、監査可能な情報を提供するため、バンキング部門のキャッシュ・バランスシートの安定した余剰金を四半期毎に計算します。
バンキング部門のキャッシュ・バランスシートは、当グループの IFRS 財務諸表から作成されます。これは、次表にある通り、当グループの IFRS 財務諸表とキャッシュ・バランスシートの各セクションの間のマッピング・テーブルの定義に基づいており、その定義は市場で一般に受け入れられています。これは、保険事業が独自の制約に従って管理されているため、バンキング部門の範囲に関係します。
キャッシュ・バランスシートの各セクションでの IFRS 財務諸表の分類に加えて、相殺計算が行われます。これは、流動性リスクの点で対称的な影響を及ぼす特定の資産と負債に関係します。繰延税金、公正価額の影響、一般減損、空売り取引、及び他の資産と負債については、2023 年 3 月末時点で総額 570 億ユーロの相殺が行われました。同様に、1,100 億ユーロのレポ／リバース・レポについては、これらの残高は互いに相殺される証券貸借業務を実施する証券デスクの活動を反映するため、除外されています。キャッシュ・バランスシートを確立するために算出された、2023 年 3 月末現在で 1,890 億ユーロに上る相殺は、デリバティブ、マージンコール、調整／清算／連絡勘定のほか、法人営業及び投資銀行部門が保有する非流動証券に関係し、「顧客関連取引資産」に含まれています。
キャッシュ・バランスシートを作成するために預金供託公庫に集約された預金は相殺されない点にご注意ください。
集約された預金額（2023 年 3 末時点で 870 億ユーロ）は、「顧客関連取引資産」の科目の資産と「顧客関連資金」の科目の負債に記載されます。
最終段階では、他の修正再表示項目は、経済的観点から別の科目に関係する場合は、会計基準が 1 つのセクションに割り当てている残高に再度割り当てられます。そのような形で、バンキング・ネットワークを通じて発行されたシニア債と欧州投資銀行、預金供託公庫、及び顧客ローンの裏付けのある同タイプのリファイナンス取引による資金調達については、会計基準が「中長期市場資金」と分類する場合は、「顧客関連資金」として再分類されます。
中央銀行からの流動性調達取引については、T-LTRO（長期資金供給オペ）に関連する残高は、「長期市場資金」に含まれることにご注意ください。実際に、T-LTRO3 の取引は、流動性リスクの点で担保付き債券と同一の長期保証
資金供給に類似しています。
中長期レポ取引も「長期市場資金」に含まれます。
最後に、CIB の相手方当事者で、われわれと商業的関係を結んでいる銀行は、キャッシュ・バランスシートの作成では顧客とみなされます。
2023 年 3 月 31 日時点で 1 兆 6,710 億ユーロに相当する当グループのバンキング部門のキャッシュ・バランス
シートでは、安定的な資金調達源が安定的な資金利用を 2,170 億ユーロ上回り、2022 年 12 月末比で 40 億ユー
ロ増加しました。この増加分は、商業活動に起因する 70 億ユーロの借り換えニーズの増加（ローンが 10 億ユーロ
増加、顧客関連資金が 60 億ユーロ減少）が、中長期的な市場資金の 110 億ユーロの増加により相殺されたことによるものです。安定的な資金調達源の余剰も 2022 年 3 月末比で 690 億ユーロ減少しました。これは主に、TLTRO
3 の資金調達源のうち 710 億ユーロ 52 が 2022 年 12 月に返済されたことによるものです。
さらに、クレディ・アグリコル・グループの TLTRO 3 残高の合計は 2023 年 3 月 31 日時点で 900 億ユーロとなり
52、当四半期中の返済により 10 億ユーロ減少しました52。利用可能な安定資金におけるポジションに関しては、内部管理目的では、返済戦略に関わらず、中期計画の目標である 1,100 億ユーロから 1,300 億ユーロを確保するた
め、T-LTRO3 残高の増加による安定資金の一時的な余剰は除外している点に注意が必要です。

52

FCA バンクを除く

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

また、流動性が超過していることから、2023 年 3 月 31 日現在、当グループは短期貸付のポジション（中央銀行預け金が短期債務純額を上回っていること）を維持しています。
中長期市場資金は 2023 年 3 月 31 日現在で 2,950 億ユーロになりました。T-LTRO3 資金の 710 億ユーロ 52 の返済を 2022 年 12 月に行ったことにより、2022 年 12 月末からは 110 億ユーロ増加し、2022 年 3 月末からは 650
億ユーロ減少しました。
これには、1,560 億ユーロの担保付きシニア債、870 億ユーロの優先シニア債、310 億ユーロの非優先シニア債、210 億ユーロのティア 2 債券が含まれます。
2023 年 3 月 31 日現在の当グループの流動性準備金は、ヘアーカット後の時価で 4,570 億ユーロとなり、2022 年
12 月末からは 100 億ユーロ減少、2022 年 3 月末からは 150 億ユーロ減少しました。流動性準備金は短期債務純額の 3 倍超に達しました（中央銀行との置き換えを除く）。
これは高水準にとどまっていますが、中央銀行の対象債権（2023 年 6 月 30 日に「ACC53の不動産」チャネルが終了することを見越して補充されていない地域銀行と LCL の不動産債権プール）の一部償却により減少することが見込まれます。
クレディ・アグリコル・グループは、即時利用可能な準備金（ECB の資金供給に依拠した後）を維持する取組みを継続しています。ヘアーカット後の中央銀行適格非 HQLA 資産は 1,340 億ユーロとなりました。
信用機関は、2018 年 1 月 1 日に 100%に設定されたこの LCR レシオの基準値を条件付けられます。
2023 年 3 月 31 日時点で、クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の前年比平均 LCR レシオはそれぞれ 162.6%と 147.2%でした。月末時点の LCR レシオは、クレディ・アグリコル・グループが 158.4%（1,199
億ユーロの余剰）、クレディ・アグリコル S.A.が 154.2%（1,037 億ユーロの余剰）でした。LCR レシオは、新型コロナウイルス危機の際に中央銀行から引き出した T-LTRO3 によって、中期計画の目標値（約 110%）を上回りました。
加えて、クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の安定調達比率（NSFR）は 100%を超え、2021
年 6 月 28 日以降適用される規制要件に適合し、100%超という MTP 目標を上回っています。
当グループは、投資家基盤と商品の点で非常に多様な市場アクセスを確保して、今後も中長期資金供給について慎重な方針に従います。
2023 年 3 月 31 日時点で、当グループの主要発行体は中・長期債によって公開市場で 212 億ユーロ相当額5455を調達し、このうちの 50%がクレディ・アグリコル S.A.によって発行されました。当グループにおける重要な出来事は以下の通りです。
○○○

クレディ・アグリコル CIB は、ストラクチャード形式で 60 億ユーロを発行しました。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、7 億ユーロの ABS 証券化商品を発行しました。
クレディ・アグリコル・ネクスト銀行（スイス）は 1 月に 1 億 5,000 万スイスフランの 7 年物カバードボンドを発行しました。

当グループの中長期の資金調達の内訳は以下の通りです。
○○○○

担保付き資金調達 45 億ユーロ
プレーンバニラ無担保資金調達 80 億ユーロ
ストラクチャード・ファイナンス 64 億ユーロ
機関からの長期預金と CD 24 億ユーロ

さらに、60 億ユーロがオフマーケットの発行により調達され、以下の内訳となりました。
○○○

バンキング・ネットワーク（当グループのリテール・バンキングまたは外部のネットワーク）から 44 億ユーロ
国際的な組織または金融機関から 6 億ユーロ
国内の借り換え媒体（信用機関 CRH を含む）から 10 億ユーロ

53

Additional Credit Claims（追加担保請求）54

買戻し及び部分返済控除前の総額
AT1 発行を除く

55

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

2023 年 3 月 31 日時点で、クレディ・アグリコル S.A.は公開市場を通じて 107 億ユーロ 54、55 相当の資金を調達しました。
当行は 107 億ユーロ相当額を調達し 54、このうち 10 億ユーロ相当額が非優先シニア債、4 億ユーロ相当額がティ
ア 2 債券、63 億ユーロ相当額が優先シニア債、30 億ユーロ相当額が担保付シニア債でした。資金調達は様々な形
式と通貨で構成されています。
○ 78 億ユーロ○ 15 億ドル○ 9 億ポンド○○○

5 億シンガポールドル
1 億スイスフラン
40 億円

3 月末以降、クレディ・アグリコル S.A.は、12 億 5,000 万ユーロの担保付きシニア債と 15 億ユーロの優先シニア債
を含め、31 億ユーロを追加調達しました。その結果、4 月末時点で MLT 融資計画は 138 億ユーロとなり、2023 年の計画の 73%に達しました。
2023 年 1 月 3 日、クレディ・アグリコル S.A.は 12 億 5,000 万ユーロで NC6 年 AT1 永久債を発行し、当初の利率
は 7.25%でした。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル・グループとクレ
ディ・アグリコル S.A.）
クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2023 年度第 1 四半期）

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

クレディ・アグリコル S.A.－ 特殊要因（2023 年度第 1 四半期）

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

付属資料 2 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別実績
クレディ・アグリコル・グループ － 部門別実績（2023 年度第 1 四半期と 2022 年度第 1 四半期）

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績
クレディ・アグリコル S.A. － 部門別実績（2023 年度第 1 四半期と 2022 年度第 1 四半期）

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

付属資料 4 － 1 株当たりのデータ
クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産額及び ROTE

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

代替的業績指標56
NBV（再評価されない純資産額）
再評価されない純資産額は、AT1 債券の発行額、OCI グループ帰属分の未実現損益、及び年間業績に関する配当金想定額を控除した株主資本グループ帰属分に対応しています。

1 株当たり純資産額、1 株当たり純有形資産価額
株式の価値を計算する方法の 1 つ。これは、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した純資産額です。
1 株当たり純有形資産価額は、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した、無形資産及びのれんを控除後の純資産額です。

EPS（1 株当たり利益）
これは、自己株式を除く平均発行済株式数で除した、AT1 債券利息控除後の純利益グループ帰属分です。EPS
は、（各株主に支払われる利益部分（配当）ではなく）各株式に帰せられる利益部分を表します。これは、株式数が増加する場合、純利益グループ帰属分に変動がないと想定すると減少します。

コスト比率
コスト比率は、営業費用を収益で除すことで算定され、営業費用を賄うのに必要な収益の割合を表します。

リスク関連費用／残高（ローリング 4 四半期の）信用リスク関連費用を、（期首における過去 4 四半期の平均）残高で除して算定されます。
また、当該四半期の信用リスク関連費用の年換算額を当該四半期の期首残高で除して算出することもできます。同様に、当該期間のリスク関連費用を年換算し、期首の平均残高で除すこともできます。
2019 年度第 1 四半期より、算定に用いる残高は、引当金控除前の顧客残高です。
この指標の算出方法は、この指標が使用される度に明示されます。

要注意債権
デフォルトになりかけている債権。融資先は、次のいずれかの条件が満たされた場合にデフォルト状態とみなされます。
支払が概して 90 日超遅延している（支払遅延が融資先の財務状況とは無関係の理由による旨の事実を具体的な状況が指し示している場合を除く）。
担保権の執行などの特定の措置を活用する以外に、融資先がその信用債務を決済する可能性が低いと考えら
れる。

減損債権
不履行のリスクがあるために、引当金が設定された貸付金。

MREL
MREL（自己資本及び適格債務にかかわる最低要件）レシオは、欧州の「銀行再建・破綻処理指令」（BRRD）に定められています。この指令は、銀行危機に事前に対処し、金融の安定性を保護し、損失に対する納税者のリスクを軽減するために破綻処理当局に共通の手段と権限を与えることを目的として、EU 全域で銀行の破綻処理枠組みを確立するものです。
「BRRD2」として知られている 2019 年 5 月 20 日付の指令(EU）2019/879 は BRRD を修正し、2020 年 12 月 21
日付オルドナンス 2020-1636 によってフランス法に置き換えられました。
MREL レシオは、破綻処理の際に損失を吸収するために要求される自己資本と適格債務バッファーに相当します。
BRRD2 の下で MREL レシオは、リスク・ウェイト資産（RWA）並びにレバレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される、適格資本と債務の金額として計算されます。合計 MREL レシオの分子として適格なのは、当グループの規制上の自己資本のほか、劣後債、非優先シニア債、及び特定の優先シニア債（満期まで 1 年以上のもの）と56

APM は、財務諸表には表示されず、会計基準にも定義されていないが、基礎純利益グループ帰属分や RoTE などの財務情報の提供において使用される財務指標です。これらは、会社の実際の業績を理解しやすくするために使用されます。各 APM 指標は、その定義において会計

データとマッチングされます。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

いった中央銀行及びクレディ・アグリコル・ネットワークの関連機関発行の適格債務です。

減損（又は要注意）債権引当率
この比率は、引当金残高を減損した顧客残高総額で除して算出されます。

減損（又は要注意）債権比率
この比率は、個別評価で評価減された引当金控除前の顧客残高総額を、顧客残高総額合計で除算したものです。

TLAC
金融安定理事会（FSB）は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）のベイルインと資本増強の能力の充分性評価を目的としたレシオの計算を定めています。この総損失吸収能力（TLAC）レシオは、破綻処理前及びその最中に G-SIBs がベイルインと資本増強の充分な能力を備えているかどうかを評価する手段を、破綻処理当局に提供します。これは、グローバルなシステム上重要な銀行（したがってクレディ・アグリコル・グループ）に適用されます。
TLAC レシオの分子として適格なのは、当グループの規制上の自己資本のほか、クレディ・アグリコル S.A.が発行した満期まで 1 年以上の劣後債及び適格非優先シニア債です。

純利益グループ帰属分
当該事業年度の税引後純利益（損失）。全部連結された子会社における純利益グループ帰属分から非支配持分に帰属する部分を控除した額に相当します。

基礎純利益グループ帰属分
会社の実際の利益を分かりやすくするため、基礎純利益グループ帰属分は、特殊要因（非経常的項目や例外的項
目）控除後の表示純利益グループ帰属分を表します。

普通株式に帰せられる純利益グループ帰属分
普通株式に帰属する純利益グループ帰属分は、AT1 利息控除後で、税引前発行費用を含む、純利益グループ帰属
分を表します。

RoTE（有形株主資本利益率）
RoTE（有形株主資本利益率）は、年換算後の純利益グループ帰属分を無形資産及びのれん控除後のグループのNBV で除すことによって、有形資本に対する収益率を測定します。年換算後の純利益グループ帰属分は、純利益
グループ帰属分を年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、9 ヶ月累計期間 X 4/3）し、無形資産の減損を除外し、IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正したものに相当します。

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プレスリリース – 2023 年度第 1 四半期

免責事項
クレディ・アグリコル S.A.およびクレディ・アグリコル・グループの 2023 年度第 1 四半期の財務情報は、本プレスリ
リース、プレゼンテーション、および関連の付属資料から構成されています。これらはすべて、https://www.creditagricole.com/en/finance/finance/financial-publications で入手可能です。
本プレスリリースは、当グループの動向に関する情報として提供される将来の情報を含む場合があります。このデー
タは、2019 年 3 月 14 日の EU 委託法令 2019/980（第 1 章第 1 条 d）の意味での予測ではありません。
この情報は、一定の競争環境や規制環境における多くの経済的仮定に基づいたシナリオから作成されました。したがって、これらの仮定は、実際の結果が予測と異なる原因となりうるランダムな要因に左右されます。同様に、財務諸表は、特に時価や資産の減損の計算において、見積りに基づいています。
読者は、自らの判断を下す前に、これらすべてのリスク要因と不確実性を考慮に入れる必要があります。

適用基準および比較可能性
2023 年 3 月 31 日までの 3 ヶ月間の数値は、欧州連合で採択され、同日に適用可能な IFRS 及び現在施行されている健全性規制に従って作成されています。本財務情報は、IAS 第 34 号「中間財務報告」で規定されている中間期の財務諸表に相当するものではなく、監査を受けていません。
ここに提示されている見積もりベースの数値は、2023 年 6 月 30 日の決算で監査役による限定的な審査の対象となり、そのために変更される可能性があります。
注記：クレディ・アグリコル S.A.グループおよびクレディ・アグリコル・グループの連結範囲は、クレディ・アグリコル
S.A. 2022 ユニバーサル登録文書とその A.01 改訂版（クレディ・アグリコル・グループに関するすべての規制情報を含む）が AMF（フランス金融市場局）に提出されて以降、大きな変更は加えていません。
表および分析に含まれる数値の合計は、四捨五入のため、報告された合計と若干異なる場合があります。

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その他の情報クレディ・アグリコル S.A.の複合株主総会は 2023 年 5 月 17 日にパリで開催されます。
クレディ・アグリコル S.A.の 2022 年決算時に発表された通り、取締役会は一株当たり 1.05 ユーロの現金配当を株主総会に提案する予定です（そのうち 0.85 ユーロは収益の 50%を分配する方針によるもの、0.20 ユーロは 2019
年の未分配配当分）。2023 年 5 月 4 日の株価（終値）を基準にすると 9.8%のリターンに相当します。
●

配当落ち日：2023 年 5 月 30 日●

支払い：2023 年 6 月 1 日

決算スケジュール
2023 年 5 月 17 日
2023 年 8 月 4 日
2023 年 11 月 8 日

パリにおいて年次株主総会
2023 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表
2023 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表

問い合わせ先クレディ・アグリコルのプレス対応担当者
アレクサンドル・バラット
オリヴィエ・タサン
マチルド・デュラン
バートランド・シェー
ファー+ 33 1 57 72 12 19+ 33 1 43 23 25 41+ 33 1 57 72 19 43+33 (0)1 49 53 43 76

alexandre.barat@credit-agricole-sa.fr
olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr
mathilde.durand@credit-agricole-sa.fr
bertrand.schaefer@ca-fnca.fr

クレディ・アグリコル S.A.IR 担当者
機関株主
個人株主

+ 33 1 43 23 04 31+ 33 800 000 777 （フリーダ
イヤル – フランスのみ）

investor.relations@credit-agricole-sa.fr
relation@actionnaires.credit-agricole.com

クロチルド・ランジュバン+ 33 1 43 23 32 45

clotilde.langevin@credit-agricole-sa.fr

株式 IR 担当：
ジャン=ヤン・アセラフ
フェティ・アズーグ
ジョゼフィーヌ・ブルアール
オリアーネ・カンテ
ニコラ・イアンナ
レイラ・マムーアンナ・ピグレフスキー
アナベル・ウィリアス+ 33 1 57 72 23 81+ 33 1 57 72 03 75+ 33 1 43 23 48 33+ 33 1 43 23 03 07+ 33 1 43 23 55 51+ 33 1 57 72 07 93+ 33 1 43 23 40 59+ 33 1 43 23 55 52

jean-yann.asseraf@credit-agricole-sa.fr
fethi.azzoug@credit-agricole-sa.fr
joséphine.brouard@credit-agricole-sa.fr
oriane.cante@credit-agricole-sa.fr
nicolas.ianna@credit-agricole-sa.fr
leila.mamou@credit-agricole-sa.fr
anna.pigoulevski@credit-agricole-sa.fr
annabelle.wiriath@credit-agricole-sa.fr

信用投資家および格付機関担当：
リタ・アラミ・ハッサーニ
Florence Quintin de Kercadio+ 33 1 43 23 15 27+ 33 1 43 23 25 32

rhita.alamihassani@credit-agricole-sa.fr
florence.quintindekercadio@credit-agricolesa.fr

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