令和4年度家事事件担当裁判官等協議会における議論について￨調停等関係℃

最高裁判所事務総局家庭局

本協議会では、デジタル化も見据えた家事調停手続等の審理運営の在り方に関する諸課題について協議がされた。その概要は、以下のとおりである。

なお、デジタル化後の運用に係る部分については、現時点で、事件管理システム等の内容が未確定であることを前提に、あり得べき姿を幅広に想定して議論がされたものである。

第11

調停運営の在り方見直しの取組について

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効果検証の結果等について

調停の本質・利点や利用者のニーズを改めて見つめ直し、在るべき調停運営の姿を考え、実践していく取組（調停運営の在り方見直しの取組）は、取組開始から約3年が経過し、各庁において実情に応じて様々な取組・工夫が行われ、取組が一定程度定着しつつあるところ、令和4年度に各庁で実施された本取組の効果検証では、多くの庁で効果を上げつつあるとの実感が得られた一方で、取組の効果が十分に表れておらず課題を抱えている庁もあることが確認された。
具体的な取組状況としては、以下のようなものがあった。

（1）

1回の調停時間に目安を設ける取組及び1日3枠制（午後2枠制）について○午後の調停期日を1枠90分とする1日3枠制を導入しており、調停委員や利用者にはおおむね浸透している。

これにより調停委員の意識が高まり、時間管理を意識した調停進行がなされることにより、評議の活性化、期日間準備の充実｛家裁調査官の適切な立会の確保等の取組との相乗効果が出ている。当事者等に対しても、取組の目的等を丁寧に説明しており、特段の反発は受けていない。
○］枠60分を目標に1日3枠制を導入しているところ、今回の効果検証

では、期日間隔が短縮し、平均審理期間が短くなっているという結果であり、一定の効果が出ている。 これまで熱心に取り組んできた職員や調停委
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員にとっても、 このような結果が出ると、やる気が増すものと思われる。

調停時間については、柔軟に延長することも可能であるが、 目安の時間を定めることにより、利用者も予定を立てやすくなるなど、利用者のニーズに適っていると思われる。終局した調停事件の代理人にもアンケートを取ったところ、非常に好意的に受け止められていた。

○

1日3枠制を実施するにあたっては、何度も調停協会との意見交換を実施し、部総括裁判官から調停委員に対して説明会を行った。新任の調停委員に対しても、1日3枠制で運用していることを当初から説明している。

また、限られた調停時間を有効に活用するため、裁判官に評議時間を計ってもらって改善を促したり、中間評議をできる限りコンパクトにして事前評議や書面評議を充実させたりするといった取組を行った。調停委員には、柔軟に期日を延長できるという心のゆとりを持ってもらえるように、 3枠目の期日指定をやや少なくしている。

○令和3年12月から、1日3枠制（1期日90分枠）を導入し、特に婚姻費用分担等の事件では90分枠の利用を原則としているが、 これまで午後2枠目の利用数はさほど多くなく、平均期日間隔もあまり短縮していない。調停委員が午後2枠目に期日を指定すべきか否かを悩み、午後2枠目への期日指定を敬遠するケースが多いことが、利用数が伸びていない要因と思われることから、調停委員に対して、個別事件において裁判官から午後2枠目を活用すべき具体的な場面を説明するなどして、午後2枠目を積極的に活用するよう働きかけを行う予定である。

(2)

主に婚姻費用分担・養育費等の経済事案について期日回数に目安を設ける

取組等について○令和3:年1月から、経済事案について期日回数に目安を設ける取組を行っているところ、令和4年は、経済事案の平均期日回数及び平均審理期間が大幅に短縮し、調停での解決率も相当程度改善している。期日回数に9−目安を設けることにより、調停に積極的でない当事者による調停の引き延ばしを抑制するとともに、適切なタイミングで調停案の提示や調停に代わる審判を行うことで、早期に適切な解決が図られているものと考えられる。
○令和元年から､経済事案について期日回数の目安を3回とする取組を行っていたところ、令和3年度からは、期日回数の目安を2回に変更した。
同変更にあたり、庁内において各手続段階における関係職種の役割等を整理・共有した。この取組により、本人事案の相当数は､ 2回の期日で終局するようになったが、代理人が就いている事案では、なお終局までに時間を要する事件が多い。要因としてはく代理人が就いている事案には複雑な事案が多いことも影響しているものと思われる。

○平成30年頃から、経済事案について原則3回の期日を目安とする取組をしている。 これにより、平均審理期間を大きく短縮できた一方で、当初、3回で調停が成立しなければ不成立とするという硬直的な運用が行われたことにより、調停成立率が大きく落ち込んだ。その後、くまで原則であり、3回というのはあ目指すところは3回の期日での調停成立であるという周知を調停委員に行ったところ、是正が進み、実情に即した調整が行われるようになった。今回の検証では、原則3回ルールの導入当初からいる調停委員と最近採用された調停委員との間で、認識にばらつきがあることが分かったため、調停委員に取組の趣旨を改めて周知するなどしている。

○養育費や婚姻費用分担などの事件類型ごとに、A4用紙1枚程度で、審理ロードマッフ。や審理モデルを作成し、調停委員に共有している。各事件類型の調停進行にあたり意識すべきこ､とや、各期日に聴取すべき事項や提出させるべき書類等がひと目で分かるようになっているため、特に新任の調停委員にとっては非常に有効なツールであると考えている。
(3)

期日間準備の充実について○事務連絡を送付して第1回期日までの資料提出を促す、期日実施直後に3

準備事項等を確認する内容の事務連絡を送付する、次回期日の1週間前に準備状況を確認するなどして、 当事者等の準備を促している。取組の結果、，必要な資料が早期に揃うようになり、期日間に養育費等の算定メモや調停条項案を作成し、調停委員会で共有した上で、必要に応じて当事者等にも事前送付して検討を促すといったことが可能となっている。当事者等に対しても、進行方針に関する説明を分かりやすく行うなどして、目的意識を持ってもらい、主体的な紛争解決を促している。こうした取組により、婚姻費用分担調停では、約7割の事件が3回までの期日で終局している。
O当事者に、期日間にどのような準備をどのような目的で行うかについて自覚を持ってもらうために、調停委員が説明をした内容を当事者に書き取らせて、持ち帰ってもらうという取組を行っている。この取組により、当事者本人も、多くの事案で、書面を提出期限内に提出するか、期限内に提出できない場合もその理由を連絡してくるようになるなど、一定の効果が上がっている。

(4)

評議の充実・効果的活用等について○全件で事前評議を実施して、調停委員との間で、期日の進行方針、解決に向けた課題、法的判断の見通し等について認識共有を図っている。

こうした取組が、資料の事前提出の促し、ホワイトボード等の視覚的ツールの活用を通じた当事者との進行方針や課題等の認識共有、次々回期日の仮予約等の取組等と相まって、平均審理期間の短縮、婚姻費用分担事件における調停での解決率の上昇につながっていると考えられる。

○婚姻費用分担の事件が離婚事件と同時に係属している場合には、事前評議を行い、全体の進行の振り分けを行っている。まずは婚姻費用の調整を先に行うべき事案､親権が争われており調査官調査が入ることで一定の期日間隔が生じることが予想されるため、その間に婚姻費用の調整を行うのが相当な事案などと振り分けをしており、無駄な期日間隔を生じさせない
4等の効果が出ている。

○家裁調査官の立会等について、インテーク時のメモや期日メモを活用し、事件に関与する目的を明確にして、評議の際などに調停委員会で共有することにより、適時適切な受命やその後の関与につながっている。

2今後、各庁において中長期的にPDCAサイクルを回していくための方策等について

本取組は、新型コロ ナウイルス感染症の収束後も息長く継続していくのが相当であること、そのためには、各庁において、関係職種も巻き込みながら、中長期的にいわゆるPDCAサイクルを有効に機能させていくのが重要であることが確認された。その上で、その具体的な方策等について、以下のような意見があった。
○本取組を継続していくためには、調停委員を巻き込み、取組の意義が調停委員に肺落ちしてもらうことが重要と考え、調停委員の意見をなるべく取組に反映させており、例えば、調停委員の発案により、期日経過メモの改定を主体的に進めてもらっている。今後も、定期的に数値を検証するなどして、改善策の検討や実践を繰り返していくことが重要と考える。
○調停委員には、今回の効果検証の結果等も示し、各取組により期待できる効果等も説明して、二人三脚で取組を進めている。また、調停委員や弁護士との間で率直に意見交換できる場を定期的に設けるなどして、定量的な効果のみならず、定性的な効果についても確認している。
○調停委員との意見交換会で期日間隔が思うように短縮していないことを話題に出したところ、相調停委員の都合が付かずに期日が先になってしまうケースがあることが分かったため、実情を調査した上で、原則として指定件数の多い調停委員同士を組み合わせない運用を始めた。この取組により、平均期日間隔が短縮したほか、経験豊富な調停委員と新任調停委員の組合せが増え、OJTにより新任調停委員の育成が図れるといったメリットも生じてい5

る。

○「メリハリのある調停運営」を大きなテーマとして、調停委員研修を行っており、調停での解決率等の向上にも資するものと考えている。例えば、争点が多岐にわたる夫婦関係調整調停事件において、優先的に調整すべき争点についての見極め等について協議を行い、経験豊富な調停委員の意見から進行の仕方を学んでもらったり、家裁調査官からメリハリのある事情聴取を行
うための調停技法について講義をした後、当該技法を使った事情聴取と使わない事情聴取のそれぞれのロールプレイを実施し、その差を実感してもらったりするような研修も行っている。

○本庁・支部間で定期的に本取組に関する意見交換を行い、ベストプラクテイスを共有し合っている。効果検証の結果についても、支部と共有して意見交換を行っており、独自に自庁の統計を確認する支部もある。
○中小規模庁では、裁判官が異動した途端に、従前の取組が行われなくなったり、取組の趣旨が分からなくなったりすることが、性々にして起こる。所長や幹部職員、関係職種も巻き込んで、裁判官が異動した後も取組が継続されるような仕組みを作っていくことが重要である。

ウェブ会議の利用に伴う調停運営の在り方への影響について

第21：ウェブ会議の検討・実践を通じて得られた知見（利点、留意点等）について○ウェブ会議による調停手続（以下「ウェブ調停」 という。 ）の利点として、①電話会議による調停手続（以下「電話調停」 という。 ）と比べて、 当事者等の表情や仕草などの非言語的な情報が把握できることやお互いの雰囲気が伝わることから、 コミュニケーションが取りやすく、調停委員会と当事者等との間の信頼関係の構築にも資すること、②I)V事案等の高葛藤事案における当事者の安全・安心の確保に資すること、③当事者等の出頭負担の軽減が図れることなどが挙げられることに異論はなかった。
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○上記①に関し、 ウェブ調停と電話調停の使い分けについて、経済事案であっても、非言語的な情報を活用した事情聴取や調整が有益である事案は多いことから、事案類型を問わずにウエブ調停を活用できることが確認された。また、電話調停では、自己の言い分を一方的に主張したり攻撃的な発言をしたりしていた当事者であっても、ウェブ調停では、 当事者の態度等に変化がみられ、比較的スムーズにコミュニケーションを図ることができたという事例が紹介された。

○上記②に関し、 'DV事案等の高葛藤事案では、当事者がパニック障害等の障害を抱えている場合もあり、 こうした当事者がウェブ会議で参加できることのメリットは大きいという指摘があったほか、裁判所としても、当事者の導線の配慮等に伴う事務負担を軽減することができ、事情聴取や調整等のより中核的な事務に注力することができるといった意見もあった。

○上記③に関し、当事者等の出頭負担の軽減を図るために、幼い子を養育している当事者の事案で、手続代理人弁護士は弁護士事務所から、当事者本人は自宅からウェブ調停に参加した事例が紹介された。
○ウェブ調停の留意点として、対面による調停手続(以下「対面調停］う。 ）といと比べると、細やかな表情や視線、仕草、雰囲気などが伝わりにく

く、情緒的なやりとりや調停という場の雰囲気の形成が難しいことなどが指摘され、こうした対面調停との差を補うための工夫や方策を検討することが重要であることが確認された。
各庁では、家裁調査官を中心として、テレビ会議システムを利用した調査面接や電話調停の経験、遠隔心理支援の知見等を参考に、ウェブ会議を通じたコミュニケーション上の留意点や工夫例を調停委員研修等で調停委員と共有していることが紹介された。具体的には、対面調停以上にく当事者の表情や仕草を丁寧に観察すること、 当事者の発言を反復して確認したり、相手方の感情を要約して言語化したりすること、調停委員が仕草や頷き、門イハンドランゲージ等を強調して行うこと､ウェブカメラの設置位置を調整してカメラを見ながら話すようにすることなどの工夫が紹介された。

○調停手続における非公開性の確保に関し、手続代理人が就いている当事者が、代理人に知らせずにスマートフォンで無断録音しており、当事者が調停委員の発言を不満に思って「録音してるんだぞ」などと述べたことを契機にこれが発覚したことから、担当裁判官が期日に立ち会って録音を消去させるなどしたという事例の紹介があった。無断録音・録画への対応については、

期日前又はウェブ調停の冒頭に､ ウェブ調停を利用する場合の注意事項をあらかじめ伝えて、当事者の了解を得るなど$丁寧な説明を行うことが重要であることが共有された。

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ウェブ会議の効果的な活用方法について○複数の庁で、 ウェブ調停の期日の冒頭に、当事者双方同席の下で当日の進行等を説明し、あるいは、期日の終了時に、 当該期日の到達点や次回までの準備事項、期日調整を行っていることが紹介された｡当事者双方同席での説明は、対面調停でも行'うことがあったが、 ウェブ調停の場合には、物理的な接触を避けられることや、画面上に代理人だけが映るようにするな
どの工夫により、 当事者の抵抗感が小さくなって実現しやすいとの指摘がある。

このような運用によって、調停手続の透明性・公平性を確保でき、当事者の信頼確保にもつながる、調停時間を効率的に活用できるなどのメリットを指摘されている。
また、調停の成立又は不成立時、進行を整理する場面等でも同席調停を行っている例があるほか、双方に代理人が就いている経済事案などで、当事者双方同席の下で事情聴取や調整を行った事例があると紹介された。

もっとも、 当事者双方が同席する場面で手続進行するためには、調停委員にも相応の技能が要求されるため、そのスキルアッフ°が必要となるという指摘もあった｡
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○視覚的なツールの利用について、期日の冒頭に手続説明を行うにあたって、画面共有機能を利用して手続のフローチャートや手続説明の動画等を示すことができれば、調停時間を効率的に活用できる、現在ホワイトボードを活用して議論を整理しているが、画面共有機能を利用してウェブ会議上で視覚的に整理したり、調停成立時に調停条項案を画面に示したりすることができれば、審理の充実が図られるなどとして、画面共有機能の利用を求める意見もあった。

3調停運営の在り方見直しの取組とウェブ会議の効果的な活用の検討の進め方について○調停運営の在り方見直しとウェブ調停の効果的な活用の検討はいずれも調停手続の審理運営改善の取組として軌を一にするものであり、連続性・関連性を持って検討することが必要であるとの指摘がされた｡○例えば、ウェブ調停の利用によって、当事者の入替時間が短縮できるほか、ウェブ会議の交替時間の目安を当事者に伝えることにより、調停委員の時間管理の意識が向上するなど、 メリハリのある事情聴取・調整の実現にも資する面があるという意見があった。

また、当事者のニーズも踏まえつつ、当事者から丁寧に事情聴取しなければならない期日では対面調停を利用し、その他の期日ではウェブ調停を利用するなど、調停期日の目的に応じて各手段を使い分ける意識を持つことが、 メリハリのある調停運営や紛争の適正かつ早期の解決にもつながるという意見もあった。

第31

当事者間秘匿制度の導入に伴う審理運営の在り方への影響について
当事者間秘匿制度の運用について

令和5年2月20日に施行された当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度（当事者間秘匿制度）の導入に向けて、多くの庁において、事務処理要領等を整備するなど、準備が進捗していることが確認された。
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当事者間秘匿と非開示希望の申出とが併存し得る場合の両制度の使い分けについては、 当事者に対して両制度のメリット ・デメリット等をフラットに説明し、当事者の選択に委ねるとする意見が多くあった。また、 申立書等の当事者の住所欄に同／居時住所や代理人弁護士の事務所の所在地等を記載された場合の対応についても議論されたところ、多くの庁において、各裁判体が当事者の生活実態等を踏まえて総合的に判断することになるが、少なくとも生活実態のない代理人弁護士の事務所の所在地等については認め難いのではないかとの意見であった。

2非開示希望の申出の運用について調停手続における記録の閲覧等については、多くの庁において、従前は、当事者が非開示を希望した情報については、十分に検討することなく非開示希望情報として厳重に取り扱い、閲覧等請求があった場合にもこれを不許可にする場合が多かったとの実態や、一度非開示希望の申出がされた情報については、後の提出書面等に当該情報が記載されていないかを、書記官において後見的・網羅的に精査することが少なくなかったとの実情が紹介された。 これに対し、複数の庁から、 当事者に対し、原則として提出書面には他方当事者に閲覧等をされてもよい内容のみを記載すること、やむを得ず非開示を希望する情報を記載した書面を提出する場合には、提出する書面ごとに非開示希望部分を明示した非開示希望申出書を添付することなどを説明することで、非開示希望申出書が添付されない書面について書記官による確認を不要とする取扱いや、非開示希望の申出がされた時点で、当該申出に係る情報が非開示情報に該当し得るか否かを検討し、必要に応じてその検討結果を当事者に連絡して非開示希望の申出の撤回を促すなどして、裁判所が管理すべき情報の範囲を真に秘匿すべきものに絞り込んでいるといった取扱いが紹介された。
今後の非開示希望の申出の運用の在り方については､当事者間秘匿制度が施行されたのを機に、同制度の運用にできる限り近づけた形での運用を検討し10ているとの意見や、当事者から個別具体的な記載部分を特定して秘匿を希望する旨の申出のない部分については相手方による閲覧等を許可することについて、裁判官の申合せ等をした上でく 当事者に交付する書面等に注意書きを設ける、当事者への説明に使用した書面を記録に綴りこむ、当事者への説明事項を記載したチェックシートを用いるなどして、 当事者への説明内容等を明らかにすることを予定しているといった意見があった。

関連して、家事事件手続法47条4項の要件に該当するような事情は存在しないが、同法254条3項により閲覧等を不許可とするかが問題となる書面(例えば、当事者の思いを一方的に吐き出すような内容の書面）の取扱いについても協議された。多くの庁から、家事事件手続法の趣旨に立ち返り、手続の透明性確保の観点から、当事者間で必要な情報をできる限り共有する方向が望ましいとの意見が出されたが、一部の庁から、当事者が裁判所限りで書面を提出することを認めることで当事者の調停委員会への信頼を確保している側面があるとして、上記の方向に消極的な意見も出された。
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関係職種との連携について当事者間秘匿制度や非開示希望の申出に関する事務を庁全体で遺漏なく進めるためには、調停委員を含む関係職種との連携が不可欠である。 この点について、各庁の工夫例を確認したところ、裁判官・書記官・家裁調査官の間で、非開示希望の申出等の取扱指針を共有するとともに、三職種でのミーティング等において認識共有を図っているとの紹介や、調停委員との間でも、ウェブ会議で勉強会を実施したり、意見交換会を行うなどして、認識共有を図っているとの紹介があった。

4デジタル化を見据えた運用の在り方についてデジタル化後の閲覧等の運用の在り方につき、事件記録が電子化されると、当事者等からの事件記録の閲覧等請求が容易になり、 これまで以上に閲覧等請求が増える可能性がある、オンライン提出が広まることに伴い、提出され1lる書面の分量が増える可能性がある上、システムの在り方等によっては、非開示希望の申出が濫発されるおそれがある､秘匿情報を含む書面を裁判所でマスキングしなければならないとすれば、事務負担が過大となるおそれがあるといった指摘がされた。今後は、 当事者の手続保障や手続の透明性を高める観点から、裁判所が管理すべき秘匿情報を真に秘匿すべきものに絞り込むことが重要ではないかといった意見や、現状に比して、一方当事者に書面が渡る前に裁判所が書面の内容を網羅的に確認するといった運用が困難となることから、 当事者に主体的に書面を管理するよう意識してもらうことがより一層重要となるといった意見があった。

第4別表第一審判事件等におけるデジタル化を見据えた合理的な事務処理の在り方について

本協議事項では、別表第一審判事件のうち相続放棄の申述受理事件の事務処理を取り上げて、現在の事務処理の在り方･工夫例を共有した上で、デジタル化を見据えた合理的な事務処理の在り方等について協議がされた。
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申述人に対する書面照会について申述人に対する書面照会を全件で実施している庁もあった一方で、新受件数の増加に伴う事務負担の軽減を目的とした事務処理の合理化や、デジタル化を見据えた事務処理の標準化等の観点から、書面照会の目的を整理した上で書面照会を省略する場合を設ける取扱いをしている庁が多かった。
相続放棄の効果は最終的に民事訴訟で争うことができることも踏まえ、明らかに受理が不相当である申述以外は広く受理をするという審理方針を共有し、書面照会を省略する範囲を広げて事務処理の合理化を図っているという庁も複数あった。
各庁の書面照会の取扱いは様々であったが、概要以下のように整理することができる。

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申述人本人の真意に基づく申述であるか
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○申述人に対する書面照会の目的の一つとして、申述人本人の真意に基づく申述であるかの確認が挙げられるが、同目的との関係では、以下のような場合に書面照会を省略している庁があった。
○手続代理人弁護士が選任されている場合には、代理人による意思確認が行われていることを理由に書面照会を省略する庁が比較的多かった。
○当事者本人による申立ての場合でも、以下のとおり書面照会を省略する取扱いがされていた。

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当事者本人が裁判所に来庁して申立てをする場合､裁判所窓口:で本人の意思確認を行うことにより、書面照会を省略する取扱いをする庁が半数以上あった。

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当事者本人が郵送による申立てをする場合、申述書に実印が押印され、印鑑証明書が添付されている場合には書面照会を省略する取扱いの庁と、印鑑証明書の添付等までは求めず、 申述耆に記名押印があることを理由に書面照会を省略する取扱いの庁がそれぞれ相当数あった。

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上記と異なり、相続放棄の理由が債務超過である場合には、本人の真意によることが一定程度推認できるとして、相続放棄の理由に着目して書面照会を省略する取扱いもあった。例えば、先順位の相続人が債務超過を理由に相続放棄をした場合であって、後順位の申述人も債務超過を理由に相続放棄をする場合に書面照会を省略する庁が相当数あったほか、先順位の相続人の相続放棄の理由にかかわらず、債務超過を理由とする申立ての場合に書面照会を省略する庁も複数あった。
○なお、書面照会の目的に、法定単純承認事由がないかの確認をすることも含まれると整理し、相続人の処分行為の有無を逐一確認している庁もあったが、処分行為の有無を積極的に調査する必要はないと整理している庁も多かった。

(2)「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内｣で13

あるか○本人の意思確認を目的（上記(1)）とする書面照会とは別に、被相続人の死亡日又は先順位の相続人の相続放棄の申述日 （以下「被相続人の死亡日等」という。 ）から3か月を超える申立てには、ったことを知った時から3箇月以内」「自己のために相続の開始があ（以下「熟慮期間内」 という。 ）であることの確認を目的とする書面照会を行う庁が多かった。

○他方で、被相続人の死亡日等から被相続人の死亡日等から3か月を超える申立てであっても、①手続代理人弁護士が選任されており、具体的な事情が説明されている場合や、②債権者からの通知書等、「相続開始を知った日」を疎明する資料の提出があり、その通知書等の作成日から3か月以内である
場合には、書面照会を省略する庁も相当数あった。

2添付書類（戸籍謄本等）の提出等について（1）

添付書類（戸籍謄本等）の提出について○ほとんどの庁では、相続放棄の申述受理事件において、平成27年度書記官実務研究「家事事件手続法下における書記官事務の運用に関する実証的研究一別表第一事件を中心に−」で整理された戸籍謄本等の提出を求めている
一方で、法定相続情報一覧図の提出がある場合には、戸籍謄本等の提出を不要とする取扱いの庁が多かった。
また、第三順位の相続放棄の申述受理事件において、尊属が生存していると仮定した際の年齢が一定以上となる場合には、 当該尊属が生存している可能性に鑑み、戸籍謄本等の提出を求めていない庁が相当数あった。

○戸籍謄本等は、原本を提出させている庁がほとんどであったが、デジタル化後の事務を見据えて、写しの提出を許容する取扱いに変えた庁もあった。
この庁は、将来的には、相続放棄の申述受理事件のオンライン申立てが可能となる以上、添付書類の提出もオンラインで完結することが望ましく、原本′を別途提出させることへの問題意識を持って、現在の事務に立ち返って検討
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したところ、原本確認をする趣旨である改ざんのおそれは、殊に相続放棄の申述受理ではさほど考えにくく、写しの提出を許容することとしたものである。

また、遺産分割事件での取扱いとして、戸籍謄本の原本提出は求めておらず、原則としてその写しの提出で足りると整理している庁からは、相続放棄の申述受理など、その他の事件類型でも、原本確認の目的や根拠に照らして、戸籍謄本の原本提出が必要か､写しの提出で足りるかを検討することが考えられるという指摘があったほか、同様に、原本確認の目的等に照らして原本の提出の要否を検討する必要があると指摘する庁が複数あった。その中には、原本確認をこれまでやってきたからというマインドで続けるのではなく、デジタル化をきっかけに、自由な発想で事務を根底から見直していくことが必要となるという指摘もあった。
（2）

事実の調査の記録化の在り方について○相続放棄の申述受理事件の審理において、他の事件の戸籍謄本等を事実の調査の対象とする場合の記録化の方法として、いわゆる曳舟方式又は合綴方式のいずれかで行う庁がほとんどであった一方で、戸籍謄本等の写しを作成して事件記録に綴り込む方式で行う庁もあったほか、記録上のチェックリストに、相続関係図等の事実の調査の対象を記載し、づく事実の調査の記録化」「家事規44条2項に基という欄にチェックを入れることで事実の調査の要旨の記録化をしている庁もあった。
3デジタル化後の相続放棄の申述受理事件の事務処理の在り方について
家事事件手続のデジタル化に向けて、将来的なオンライン提出を想定しながら標準的な事務処理の在り方の検討を進めていく必要があることが確認されるとともに、その検討にあたっては、現在の事務を所与のものとすることなく、個々の事務の根拠や趣旨に立ち返って、柔軟に検討する必要があることが共有された。具体的な意見は以下のとおりである。
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(1)

申立書書式や書面照会の在り方について○オンライン申立てにあたって本人確認がされていることを前提とすると、本人の真意確認を目的とする書面照会は不要となるであろうという意見が多かった。また、当事者の真意確認としては、 ウェブ会議を柔軟に活用する余地があるとの指摘もあった。
熟慮期間内であることの確認を目的とする書面照会についても、申立書に「相続開始を知った日」を記載させるなど、照会書で確認していた事項を申立てフォームに組み込むことで、ほとんどの事案で申立て後の照会事務が不要となるという意見が複数あった。他方で、オンライン申立てを当事者に促すためには、申立てフォームの項目は、真に必要な事項に絞った方がよく、職業欄や申述人の本籍欄等は必要ないという意見もあった。
○この他に、システムは全国の家庭裁判所が共通して利用するものであり、どのような事項を照会すべきか統一を図る必要があるし、デジタル化に伴い、どの裁判所に申立てをするかによって、その後の手続が異なることに対外的な納得感を得られるのかという点も問題となるため、システム開発と並行して、デジタル化を見据えた運用に関する共通認識を図る必要があるという指摘もあった。

また、現状では本庁と管内支部・出張所との間でも申立書や照会書の書式が異なる場合があるが、デジタル化後にはそのような書式や事務処理の在り方が各庁で大きく異なることは相当ではなく、当事者にも誤解を生じやすいため、書式の標準化について全国的に議論をしていく必要があるとの指摘もあった。

(2)

添付書類等についてい○デジタル化後を見据えて、戸籍関係書類が提出されることが多い相続放棄の申述受理事件では、紙で提出された戸籍関係書類を裁判所が電子化するとなると大きな負担となると懸念されたことをきっかけに、事務の合理化を検16

討し、例えば、第二順位や第三順位の相続人から、 自治体が発行した固定資産税の納税通知書等の資料が提出された場合には、自治体において申述人が相続人であることを確認しているものと推認されることを根拠に、戸籍謄本の提出を省略できないかという意見もあった。

○また、先順位の相続人の不存在が添付書類等から確認できていない段階で、後順位の相続人の相続放棄の申述を受理することの当否についても議論がされた。相続放棄の申述受理の効果は最終的には訴訟で争えることや、仮に先順位者がいたとしても、その相続放棄の申述受理が無効となるにとどまり、実質的な不都合は少ないと考えられることなどを踏まえて、 どこまで精微に審理判断する必要があるのかという視点も必要ではないかといった意見があった一方で、本来的に相続放棄ができない段階での相続放棄の申述を受理することにより、債権者が請求を諦めることにつながらないか、債権者からの見え方も踏まえた検討が必要ではないかといった意見もあった。

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