特集論文

家族の中のダイナミズム、ダイナミズムの中の家族――消費生活に関するパネル調査（第19回調査）について

久木元 真吾

（公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員）

1. はじめに「消費生活に関するパネル調査」は、女性とその家族の生活実態を、収入・支出・貯蓄、就業行行うことによってはじめて可能になる。したがって「消費生活に関するパネル調査」は、女性とその家族の生活実態に関して個人レベルの変動をとらえることができるというメリットをもつものである。
対象者の抽出は、現在まで4回行われている。
第1年度（1993年実施）には、全国から無作為抽出された24 ～ 34歳の女性1,500人を対象として調査を開始した。その後、第5年度（1997年実施）に全国の24 ～ 27歳の女性500人を、第11年度（2003年実施）に全国の24 ～ 29歳の女性836人を、そして第16年度（2008年実施）に全国の24 ～ 28歳の女性636人を、それぞれ無作為抽出して対象者に追加している。この結果、第19年度（2011年実施）においては、対象者の女性は27 ～ 52歳という広い世代をカバーするに至っており、人数は全体で2,014人（うち有配偶者1,389人、無配偶者625人）となっている。
当初、
この「消費生活に関するパネル調査」は、特に若年女性を調査対象として始まったものであ動、家族関係などの諸側面から明らかにすることを目的としている。最大の特徴は、同一個人に対して長期にわたり継続的に調査を行う、パネル調査という方法を採用している点にある。通常の調る。若年女性は、就職や転退職、結婚や出産・育児など、ライフスタイル上のさまざまな変動を経験する時期にあり、そうした変動を把握する上でパネル調査という方法は有効だと考えられた。や

査は、調査を実施するたびに異なる対象者に対して調査を実施することになるため、前回と今回の調査結果の間に違いがあっても、それは集団レベがて調査の継続を経て、この第19回では最も上の年齢の回答者は52歳に達している。
「消費生活に関するパネル調査」は、もはや若年女性に限らルの変動であって、個人レベルの変動をとらえたことには必ずしもならない。同一個人の変動をとらえることは、同一個人を追跡するパネル調査をず、現代日本社会に生きる女性の生活・人生の動態を包括的にとらえるデータになりつつあるといえるだろう。

公益財団法人家計経済研究所（以下、家計経済研究所）による「消費生活に関するパネル調査」は、1993年の開始以来毎年調査を実施しており、2011年の調査は第19回調査にあたる。家計経済研究所
では、これまで毎年の調査のたびに報告書をまとめてきた。第1回から第12回調査までは報告書を国立印刷局（旧・大蔵省印刷局）から刊行してきたが、第13回調査以降は、家計経済研究所の機関誌『季刊 家計経済研究』の秋号においてパネル
1）調査の分析結果を発表している 。この『季刊 家計経済研究』第96号では、第19回の「消費生活に関するパネル調査」の結果に基づいた研究成果を、特集としてまとめて掲載している。

2. 消費生活に関するパネル調査について2

家族の中のダイナミズム、ダイナミズムの中の家族

3. 家族の中のダイナミズム、ダイナミズムの中の家族

れつつも主体性を保ちながら、家族は営まれているといえるだろう。経済的な見通しがなかなか好今回収録した「消費生活に関するパネル調査」の分析結果は、「家族のダイナミズム」をテーマと転しない状況が長期にわたる現在、さまざまな制約が生じたり変化したりする中で、家族や個々の成員はどのように可能性を探って生活を営んでいして執筆されたものである。
「家族のダイナミズム」と聞くと、家族の発達理論を背景とした心理学や社会学の議論を想起するるのだろうか。社会的な影響の下というダイナミックな環境下での家族の行動をとらえる際も、同一対象者を連続して調査するパネル調査は有効な人もいるかもしれない。しかしここで「家族のダイナミズム」という言葉で伝えようとしているのは、現在の家族が置かれた状況が有している、次データをもたらしてくれる。母親の就労継続と保育費補助の関係、女性の働き方と生活満足度の関係、住宅価格の変動と出産の関係といった分析がの二つの側面である。
一つは、「家族の中のダイナミズム」である。家族という関係は、一見いかに日常的で安定的なものであっても、一人ひとりの家族成員の日々の営みの積み重ねや記憶の蓄積によって織り上げられているものである。
「積み重ね」や「蓄積」と表現したが、実際にはその過程は単純なものではなく、ライフステージの移行の中で、大小の変動――ダイナミズム――を多々含むものであるはずである。
つまり、家族はその内部に各成員のダイナミズムを含みこんでおり、そのことが家族関係自体のダイナミズムをもたらしてもいる。加えて、現在では従来標準的とみなされていたライフステージの移行のパターンが相対化されつつあり、そうした移行のパターンの変化や多様化の過程自体が、家族関係のダイナミズムのひとつの表れでもある。
同一対象者を連続して調査することを通じて、個人の継続性と連続性を把握することができるパネ
ル調査のデータは、このような意味での家族のダイナミズムをとらえる上で大いに力になるといってよいだろう。例えば、夫妻関係における夫のイメージの変化の分析や、労働時間と夫の家事・育児参加の関係をみるといった、本号所収の論文でなされている試みは、まさに家族のダイナミズムに照準するものであるといえよう。
もう一つの側面は、「ダイナミズムの中の家族」である。現代日本社会において家族が置かれている状況は、決して真空のカプセルの中のような、外的影響から遮断された場ではない。むしろさまざまな家族の外からの影響を受ける中で、翻弄さ本号でなされているが、これらはまさにダイナミズムの中の家族に照準したものだといえる。
今回の特集に収録された各論文は、とりあげるトピックは多岐にわたるが、いずれも「家族のダイナミズム」というテーマのもと、パネルデータの特性を生かしながら、家族や家族の中の個々の成員の動きを明らかにすることを試みたものである。

４．各論文の内容
以上のような背景のもとに、本号では「家族のダイナミズム」というテーマで、「消費生活に関するパネル調査」のデータをもとにいくつかの角度から分析を試みる。
まず、戸田淳仁の「女性の働き方と生活満足度――固定効果モデルを用いた労働時間や雇用形態の影響分析」は、女性の働き方が多様化している中で、労働時間の長さや雇用形態の違いによってどれだけ生活満足度が異なっているかについて調べた。生活満足度のような主観的指標を分析する
場合は、クロスセクションデータでは相関関係しか見ることができず、因果関係は見ることができないので、パネルデータを用いて固定効果をコントロールした推計を行った。その結果、週当たり労働時間22 ～ 34時間といった短時間労働者や非正社員である者、49時間以上の長時間労働者は、非労働力の者より生活満足度が低いことが分かった。勤め先や働き方を選択する際に、何らかの制約がある女性が少なくないことが示唆される。また既婚者に限定した分析では、所得水準をコント3

季刊家計経済研究

2012

AUTUMN

No.96

ロールしてもなお夫の労働時間が長くなるほど妻の生活満足度が高くなることが分かった。

た夫婦における仕事と家庭の影響関係」では、パネル18とパネル19から作成した仕事・通勤時間

次は、浜田浩児「母親の就労継続に対する保育費補助の効果――生涯所得とリスクの観点から」である。正社員が育児のために退職の変化量と家事・育児時間の変化量の関連に着目し、妻と夫それぞれの個人内および夫婦間における影響関係について検討した。分析の結果、妻のすることによる生涯所得の損失は保育費用よりはるかに大きいにもかかわらず、育児のために退職する正社員女性が少なくないことについては、家事・育児時間は――末子年齢（ライフステージ）や就業の有無にかかわらず――妻本人および夫の仕事時間と一貫した関連を示したのに対し、夫の生涯所得に関するリスクの影響があると考えられる。そこで、母親の就労継続に対する保育費用の影響について、生涯所得とそのリスクの観点に基場合には、妻の就業状況、平日における家事・育児時間、末子年齢などによって関連の仕方が異なるなど、状況依存的な様子がみられた。夫の仕事づく簡単な理論モデルを導出し、保育費補助の効果の推計やその効率性についての検討を行った。
推定結果を見ると、実際の保育費補助は、就労継続の場合の生涯所得リスクを減少させる範囲にあるから、期待効用が増加するとともに、就労継続の増加により社会の総所得が増加する。
すなわち、保育費補助は、過大な就労継続を奨励していることはなく、効率的な補助であるといえる。
水谷徳子「住宅価格の変化が出産に与える影響」
は、住宅価格の変化による住宅資産の変化が出産選択に与える影響を考察した。住宅ローンのある持ち家家計において、住宅価格の上昇による住宅資産の増加によって出産する確率が高くなることが観察された。一方で、住宅ローンのない持ち家家計においては、住宅価格の変化が出産選択に与える影響は観察されなかった。また、家賃の上昇によって資産が増加するとは考えにくい賃貸家計においては、家賃の変化による出産への影響は観察されなかった。住宅価格の上昇による住宅資産時間の短縮は必ずしも夫の家事・育児時間を増やすわけではないこと、夫の場合には末子年齢の上昇につれて妻の働き方の影響力が弱まるなどの状況がみられ、夫の家事・育児への関与をめぐる問題の根深さが改めて浮き彫りになった。
次に、坂本和靖「日本における夫妻間の消費・余暇時間の配分の変化とその要因」では、消費と余暇時間の夫妻間における資源配分に対して、互いの交渉力を考慮した分析（Collective Model）を行ったところ、相対的な賃金比（妻／夫）は、相対的消費のみならず、相対的余暇時間（平日、休日ともに）に対しても、影響を持ちうるという推計結果が得られた。この結果、現状の配分の平均値では、消費・余暇時間ともに、就業している妻への配分が少ない状況にあるが、妻の相対的な賃金が高まることで、資源配分への意思決定に影響し、より多くの自由裁量消費・余暇時間を享受しうる可能性が示唆された。
田中慶子「「出会い」とその後の妻の夫婦関係の増加が出産に与える影響は、資産が子どもの需要を増加させる資産効果と、資産の流動化による満足度の推移」は、夫婦関係の「質」への関心が高まりつつある中、妻の夫婦関係満足度の中長期影響が考えられる。本稿ではこの二つの効果は識別できないが、住宅ローンの有無別の持ち家家計の推定結果より、住宅ローンのある持ち家家計で借入制約に直面している家計が、増加した資産を的な推移を、結婚に至るプロセスや結婚の状況に注目して観察するとともに、夫のイメージという妻の主観的な評価の変化という2つの点から確認した。データから確かめられたのは、以下の4つ

流動化し、子育て費用を含む今期の消費のために支出し、出産選択に影響を与えていた可能性が示唆される。の傾向である。1）夫婦関係満足度はU字カーブ
ではなく、漸減傾向であること。2）出会いのきっかけや交際期間はその後の夫婦関係満足度に差異

鈴木富美子「仕事時間が短くなれば、夫の家事・育児時間は増えるのか ――パネルデータからみをもたらさないこと。3）本人の結婚年齢やどのような時期に結婚するのかは、夫婦関係満足度に影4

家族の中のダイナミズム、ダイナミズムの中の家族響をもつ可能性があること、4）夫の存在は、結婚初期でも20年近く経過しても、「人生に共に立ち向かう」「心の支え」であるという精神面でのイメージを持つ者が多いが、20年近くの間に、世話がやける、経済的に頼りないなどネガティブなイメージに変化していた者では、夫婦関係満足度の低下の度合いが大きい。
坂口尚文「「消費生活に関するパネル調査」の変数管理について」は、「家族のダイナミズム」というテーマからは離れるが、「消費生活に関するパネル調査」というこの調査そのものの現状について論じたものである。
「消費生活に関するパネル調査」は調査が19回という長期にわたって継続したことで、データから得られる情報量が増えた半面、長期化に伴う制度疲労が随所に表れている。この論文では、調査の長期化に伴う問題のひとつとしてデータに含まれる変数の増大をとりあげた。変数が増大してきた背景と、現在直面している課題、そして対策についてその方針をまとめている。
以上の各論文の分析が、「家族の中のダイナミズム」および「ダイナミズムの中の家族」の現在と将来のあり方に、何らかの示唆を与えるものになっていれば幸いである。

５．用語について最後に、以下の分析で用いられる用語について簡単に整理しておく。
「消費生活に関するパネル調査」の略称として「JPSC」という表現を用いることがあるが、これは英語の調査名（Japanese Panel Survey ofConsumers）に由来している。1993年に実施された「消費生活に関するパネル調査」の第1回調査を、以下では「パネル1」と呼ぶことがある。
この呼び方にしたがえば、2011年に実施された第19回調査は「パネル19」ということになる。
また、「消費生活に関するパネル調査」では、上述したように3度にわたり対象者の抽出を行っている。以下では、第1回（1993年）に抽出した対象者、第5回（1997年）から追加された対象者、第11回（2003年）から追加された対象者、第16回（2008年）から追加された対象者を、それぞれ「コーホートA」「コーホートB」「コーホートC」「コーホートD」と呼ぶ。ちなみに第19回調査の時点では、コーホートAは42 ～ 52歳、コーホートBは38 ～ 41歳、コーホートCは32 ～ 37歳、コーホートDは27 ～31歳になっている。
配偶状態に関しては、「有配偶」、「無配偶」、「新婚」という3つの用語を用いる。それぞれ、「配偶者がいる者」、「未婚、あるいは離婚、死別により配偶者がいない者」、「パネル18では無配偶であったが、パネル19では有配偶である者、もしくはこの1年の間に離婚と再婚があった者」という意味である。また、「＊＊継続」（例えば有配偶継続、同一企業継続、同居継続）とは、特に断りのない限りパネル18・パネル19の状態についての表現であり、それ以外の期間の状態を表すものではない。
なお、ここで「学歴」として用いるものは、原則として卒業あるいは修了した場合の最終学歴をさしている。たとえば「中学」は、中学卒業者と2）高校中退者をさしている 。
注
1）最近のものとしては、公益財団法人家計経済研究所編（2010; 2011）がある。いずれも、『季刊家計経済研究』第88号（2010年）および第92号（2011年）に掲載されたパネル調査の分析結果に加えて、調査実施の概要や対象者の基本属性に関する資料などをあわせて収録したものである。
2）なお、学歴をこのような内容に定めたのは第3回調査の報告書以降であり、第2回調査の報告書では最終学歴に中退者も含めている。
文献
公益財団法人家計経済研究所編，2010，『家族と家計――消費生活に関するパネル調査（第17回調査）』公益財団法人家計経済研究所．
――――編，2011，『女性・家族・仕事――消費生活に関するパネル調査（第18回調査）』公益財団法人家計経済研究所．
くきもと・しんご 公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員。社会学・生活経営学専攻。

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