（別紙様式４）
令和6年7月1日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

専修学校インターナショナル
リゾートカレッジ

平成6年3月14日

金城 孝忠

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人ＫＢＣ学園
分野
商業実務

平成6年3月14日

所在地
〒
（住所）
（電話）

所在地
900-0025
那覇市壷川3-5-3
098-835-4240
専門士認定年度
平成27(2015)年度

〒
（住所）
（電話）

大城 圭永

認定課程名
商業実務専門課程

901-0155
沖縄県那覇市金城5-8-6
098-857-9337

認定学科名
外語ビジネス科

高度専門士認定年度-

職業実践専門課程認定年度
平成28(2016)年度

異文化を理解し、高度な英語力を備えた人材を育成する。語学や語学留学を主軸に貿易実務検定の取得やインターンシップに挑戦し、国際社会で活躍できるスキルを習得させる。

学科の目的

学科の特徴（取得可能
英検、TOEIC、貿易実務検定C級、日本語ワープロ検定、情報処理技能検定
な資格、中退率 等）

修業年限

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総
単位数

2

昼間

※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
30 人

就職等の状況

生徒実員(A)講義

1,913 単位時間

448 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位

実習

1,343 単位時間

1,380 単位時間

単位

単位

実験

実技

0 単位時間0 単位時間単位

単位

留学生割合(B/A)

1人
26 人■卒業者数 (C)：5
■就職希望者数 (D)：3■就職者数 (E)：1
■地元就職者数 (F)1■就職率 (E/D)：
33■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
100■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
20
■進学者数
3
■その他
（令和

演習

4%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

スカイマーク㈱、語学学校留学、大学進学 他■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.irc.ac.jp/groundstaff/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

3,171 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

146 単位時間
0 単位時間

うち必修授業時数

1,913 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

146 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）
企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）

48 単位時間

総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

1人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

2人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

2人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本学科の目的を達成するために、国際社会で必要とされる専門知識、地域における産業振興の方向性、新たな技術・技能等について十分に把握をするために、国際ビジネス市場について専門的知見を有する企業の参画を得た教育課程編成
委員会を設置し、当該委員会において、包括的カリキュラム（入学～卒業）および、単年度毎の開設する科目の内容およびその指導方法を検討し、国際社会における職業人として実践的な知識・技能を習得するための実効性のある教育課程を編成する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

学校の専門分野に関する業界動向、国および地域の産業振興の方向性、必要となる実務に関する知識・技術等から生じる専門学校の教育内容について意見交換等を行う事により、教育の質の向上をはかることを目的とし校長により教育課
程編成委員会を設置する。教育課程は、教育課程編成委員会に諮り、学科の目標に照らして編成する。委員会の意見を今年度の授業内容・方法の改善・工夫などに活用する。または、次年度の授業内容・方法の改善・工夫などに活用することを組織として決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年7月1日現在

名 前

所

属

任期

種別

令和５年４月１日～令和７年３月３１日（２年）③

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年）①

インターナショナルリゾートカレッジ 教務部

令和５年４月１日～令和７年３月３１日（２年）－

インターナショナルリゾートカレッジ 教務部

令和５年４月１日～令和７年３月３１日（２年）－

瑞慶覧 長倫琉球通運株式会社 国際物流部 課長

矢田部 建佑

公益社団法人 青年海外協力協会
沖縄事務所

新里 玲子
川添 樹子

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （９月、２月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年９月１３日 １４：００～１５：３０
第２回 令和６年２月１４日 １４：００～１５：３０（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

教育課程編成委員会での提言を踏まえ、語学留学前の国際理解演習の特別授業を実施した。ゲームを通して先進国と途
上国の経済格差位について学ことができ効果的であった。英検とTOEIC両方の対策をするなど語学を中心に授業を充実した。スキルの向上を図るため貿易実務検定C級取得を目指し、実践的なスキルを身に着けるための教育課程編成を行った。インターンシップ参加時期も企業の要望に合わせた時期で導入を行った。英語でのアウトプット能力の向上を念頭に、
英語レポートの導入を行った。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
国際社会における職業人として実践的な知識・技能を習得するために、講義等の座学で学んだ知識に基づき、それらの知識を具体的にどの様に利用するのか、されているのかを理解するために、国際ビジネスについて専門的知見を有する企業等と連携し、実務を体験（疑似体験含む）する実習・演習等を実施する。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

上記方針を実現するために、教育課程における科目について、国際ビジネス市場について専門的知見を有する企業等から職員を講師として迎え、実務に関する実践的な技術・知識を習得するための授業を実施し、実践的に英語力を活用する
業務全般の体験・実習を実施し、主に実践力（実務能力）を軸とした評価を行う。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
貿易業界に必要とされるマーケティング力、輸送機関の選
貿易実務演習定や手配、外国為替の知識、海上貨物保険その他貿易に 琉球通運株式会社
ついての実務的な知識を習得する。
ホテル企業
インターンシップ

講義等で得た知識を実践の場で体験を行う事を目的とする。就職を意識し企業観察を同時に行い、就職後をイメー ノボテル沖縄、テラスホテルズ 等
ジした研修を実施する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

・教員に対して、国際ビジネス業界について専門的知見を有する企業等の講師による実務に関する知識、技術、技能の研修、および授業・生徒に対する指導力を習得・向上するための研修を、教員個々の教育活動上の役割を考慮した上で計画を策定し実施する事で、国際ビジネス業界における実務を教育内容や方法等の教育活動に反映する。
・教職員研修規程第４条（種類）第３項（専門研修）に基づき研修を実施する。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 異文化コミュニケーション力向上研修
期間：

令和５年１１月８日（木）

連携企業等： 公益社団法人青年海外協力協会 沖縄事務所
対象： 外語ビジネス担当職員

地域貢献事業や平和・国際協力促進に関する国際理解、異文化コミュニケーションの習得
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

キャリアサポート研修期間：

令和５年８月1６日（水）～1８日（金）連携企業等： 財団法人職業教育・キャリア教育財団
対象： 教務職員

教員と学生間の信頼関係を構築するコミュニケーション技法として面談の手法・技術等について理論的に学ぶ。
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等

研修名：

異文化コミュニケーション力向上研修

連携企業等： 公益社団法人青年海外協力協会 沖縄事務所

期間：

令和６年７月実施予定

内容

地域貢献事業や平和・国際協力促進に関する国際理解、異文化コミュニケーションの習得

研修名：

通関業務研修期間：

令和６年１１月５日（火）～１５日（金）内容

フォワーディング業務及び輸出入通関業務について

対象： 外語ビジネス担当職員
連携企業等： 琉球通運株式会社
対象： 外語ビジネス担当職員②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

キャリアサポート研修

連携企業等： 財団法人職業教育・キャリア教育財団

期間：

令和６年８月１４日（水）～１６日（金）内容

教員と学生間の信頼関係を構築するコミュニケーション技法として面談の手法・技術等について理論的に学ぶ。

対象： 教務職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
令和4年度「自己点検・評価」の結果に基づく学校関係者評価の結果、『授業改善のための組織的取組』として学内における取組の強化について提言を頂いた。アンケートによる授業評価の見直し、学内外関係者（企業等）による授業見学実施を行う。また、教育プログラムにおける学習の既習事項の実践として、企業と連携した地域貢献実施の取り組みについて検討する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目（１）教育理念・目標（２）学校運営（３）教育活動（４）学修成果（５）学生支援（６）教育環境学校が設定する評価項目①教育理念･育成する人財像が､「学生の手引き」に記載されているか。
②教育理念・育成する人財像が、教職員手帳等に記載されているか。
③教育理念・育成する人財像が、ＨＰ、パンフレット・募集要項等に記載されているか。
④各学科の修業期間における教育事業計画が文書化され、提示されているか。
①年度予算、中期計画が策定されているか。
②予算は計画に従って妥当に執行されているか、定期的に確認しているか。
③理事会・評議委員会が定期的に開催されているか。
④運営会議が定期的に開催されているか。
⑤人事考課制度は文書化されているか。
⑥賃金制度は文書化されているか。
⑦採用制度は文書化されているか。
⑧勤務管理が適正にされているか。
①担任による面談が定期的に行われているか。
②担任は、適切に配置されているか。
③学生のメンタルヘルスについて相談できる窓口が整備されているか。
④学生指導に関する教職員の相談に応じる体制があり、周知されているか。
⑤学生の面談・相談記録があるか。
⑥定期的に健康診断を行っているか。
⑦奨学金制度等の経済的支援があるか。
⑧保護者との計画的な相談会・面談を行っているか。
⑨卒業生の会（同窓会等）はあるか。
⑩卒業生への職業紹介をしているか。
⑪卒業生の就業状況把握の為の取り組みを行っているか。
①就職に関する目標を設定したか。
②就職に関する目標は教職員に共有されているか。
③就職活動に関する記録がなされているか。
④学生の就職結果に関して検証・報告がされたか。
⑤資格･検定･コンペに関する目標を設定したか。
⑥資格･検定･コンペに関する目標・計画が教職員に共有されているか。
⑦資格･検定･コンペ結果に関して検証・報告がされたか。
⑧進級率の目標を設定しているか。
⑨進級率に関する目標・計画が教職員に共有されているか。
⑩退学結果に関して検証・報告がされたか。
①担任による面談が定期的に行われているか。
②担任は、適切に配置されているか。
③学生のメンタルヘルスについて相談できる窓口が整備されているか。
④学生指導に関する教職員の相談に応じる体制があり、周知されているか。
⑤学生の面談・相談記録があるか。
⑥定期的に健康診断を行っているか。
⑦奨学金制度等の経済的支援があるか。
⑧保護者との計画的な相談会・面談を行っているか。
⑨卒業生の会（同窓会等）はあるか。
⑩卒業生への職業紹介をしているか。
⑪卒業生の就業状況把握の為の取り組みを行っているか。
①組織図はあるか。
②学校の年間スケジュールはあるか。
③図書室・図書コーナー等があるか。
④キャリアサポートを行う就職支援室・支援コーナー等があるか。
⑤喫煙に関する規定が文書化・提示されているか。
⑥環境エコ活動に関する規定が文書化・掲示されているか。
⑦学内の整理・整頓・清掃に関する規定が文書化されているか。また定期的に管理、チェックがされているか。
⑧学内外実習時の安全対策に関して文書化されているか。
⑨学校生活において保険に加入しているか。
⑩防災対策に対して文書化・組織化されているか。
⑪防災訓練・研修が定期的に実施されているか。
⑫教育設備・備品等が定期的に管理・点検されているか。

（７）学生の受入れ募集（８）財務①学校案内等に目指す資格・検定・コンペが明示されているか。
②資格・検定・コンペの結果（合格者数・合格率）を公表しているか。
③学校案内等に学費・教材費・選抜方法等が明示されているか。
④パンフレット、ＨＰ等において就職実績を公表しているか。
⑤入学に関する問い合わせ等に適切に対応できる体制が出来ているか。
⑥学校説明会等による情報提供を行っているか。
⑦入学者に対し学習、学生生活の為のオリエンテーションは行われているか。
①会計監査の結果報告が文書等にて明確化されているか。
②私立学校法における財務情報公開の体制整備はできているか。
③備品及び車両に関する管理規定が文書化・管理されているか。
④物品購入等における複数業者からの確認がされているか。

（９）法令等の遵守①個人情報保護規定が文書化されているか。
②セクシャルハラスメントに関する規定が文書化されているか。
③施設設備の保守・管理が定期的に行われているか。
④防災・防犯設備（非常灯・消火器・警備システム等）が整備・点検されているか。
⑤教職員の健康診断がされているか。
⑥自己点検・評価の為の運用ルールが文書化されているか。
⑦自己点検・評価の組織があるか。
⑧自己点検・評価の必要性を全教職員に伝える機会を設けたか。
⑨自己点検・評価の結果を全教職員で共有する機会を設けたか。結果に基づき計画的に改善を実施しているか。
⑩自己点検・評価報告書があるか。公表されているか。

（１０）社会貢献・地域貢献①社会的活動（地域活動・地域貢献・ボランティア活動等）を実施しているか②教育資源を地域社会に提供しているか。
③社会的活動（地域活動・地域貢献・ボランティア活動等）を奨励・支援しているか。

（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
令和4年度「自己点検・評価」の結果に基づく学校関係者評価の結果、『授業改善のための組織的取組』として学内における取組の強化について提言を頂いた。アンケートによる授業評価の見直し、学内外関係者（企業等）による授業見学実施を行う。また、教育プログラムにおける学習の既習事項の実践として、企業と連携した地域貢献実施の取り組みについて検討する。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別

公益社団法人 青年海外協力協会

令和6年4月1日～令和7年3月 企業等委
31日（1年）

金城 友秀

沖縄B.M.C. (全国宴会支配人協議会）
会長

令和5年4月1日～令和7年3月 企業等委
31日（２年）

照喜名 朝仁一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー
国内事業部 受入推進課

令和5年4月1日～令和7年3月 企業等委
31日（２年）

矢田部 建佑員員員

令和5年4月1日～令和7年3月 企業等委
31日（２年）

ANA沖縄空港株式会社
総務部人事課 マネジャー※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.irc.ac.jp/information/
令和6年10月31日
公表時期：
森島 大佑

員

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針①実践的な職業教育における成果を広く周知することにより、入学希望者の適切な学習機会選択に資する事。その為に、学校関係者評価結果も含めて教育活動の状況や課題等学校全体に関する情報を分かり易く示す事。
②又、上記①により企業等との連携による教育活動改善を活発にし、社会全体の信頼につなげていく事。
③情報の公開を通じて学校の教育の質の確保と向上を図る事を目的とする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画①学校の沿革 ②教育理念 ③特色 ④所在地、連絡先①特徴 ②目指せる職種 ③取得できる資格 ④カリキュラム ⑤検（２）各学科等の教育
定取得実績 ⑥就職状況 ⑦募集定員 ⑧入学方法（３）教職員
各学科の担当教員紹介（４）キャリア教育・実践的職業教育
就職支援への取り組み状況（５）様々な教育活動・教育環境①学校行事 ②部活動
（６）学生の生活支援
在校生の声（７）学生納付金・修学支援①学生納付金 ②奨学金、学費免除等の紹介（８）学校の財務
学園の財務状況公開（９）学校評価
自己点検評価結果、学校関係者評価結果（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.irc.ac.jp/information/
令和6年10月31日
公表時期：

授業科目等の概要（商業実務専門課程 外語ビジネス科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法 場所 教員
企
実
単
業
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
と
位
実
時
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技
授

総合学習Ⅰ

「自律」をテーマに自ら考え、行動出来る力を 1
143
総合的に学ぶ時間として設定する。
通

2 ○

志学Ⅰ

教育理念と学生行動指針に沿い、行動の仕方、心の持ち方、あるべき姿を深く学び考え、社会 １30から必要とされ続ける“人財”となるべく基本 前
的思考、行動習慣を身につけていく。

3 ○

一般教養

4 ○

1 ○

○ ○

○

○ △

○

○

SPIを始めとする就職採用試験に備えて、非言語
１系、言語系練習問題に取り組み、合格の基礎と
38
後なる基礎学力強化を図る。

○ △

○

○

実用英語Ⅰ

英文法の基礎を固め、多読、シャドウイング、
１
ディクテーションで実践的な英語力を養い、
176
通
TOEICスコアアップを目指す。

○

○

○ ○

5 ○

Business
English Ⅰ

グローバルビジネス社会で通用する共通語としてのビジネス上必要な実務英語を習得する。英 １40
文ビジネス文書の読解やemails、英語プレゼン 前
テーションスキルの基礎を養成。

○

○ ○ ○

6 ○

トピックに沿ってダイアローグ、プレゼンテー
英 語 コ ミ ュ ニ ション、ディスカッションなど英語でのアウト 1
52
ケーションⅠ プットを総合的に行い、実践的な英語力を養 通う。カナダ語学留学プログラムも含む。

○

○

○

7 ○

国際理解

グローバル社会に必要な異文化理解に寛容な態
１
度を身に着けるために、諸外国との差異や文化30
通の多様性を学び、共存・共栄について考える。

○ △

○

○

8 ○

ビジネスICT

基本的な英文、和文の文書作成スキルを上げ、
英・日双方のレポート作成に備える。 エクセ 1
60
ルやパワーポイントにてプレゼンテーション素 通
材作成を行う。

○

○

○

9 ○

沖縄観光Ⅰ

沖縄の歴史・文化を知り、知識のみならず見1
聞・体験し実践を図る事で自身のルーツを感じ
40前
発信していく力を養う。

○ △

10 ○

海外語学研修

11

○
選
１

貿易実務

12

○
選
１

貿易実務演習

13

○
選
１

貿易英語

フィリピン・セブ島の英語学校CPILSによる英語
集中プログラム。マンツーマン、少人数制（４ 1308
人グループ）授業で英語４技能のレベルアップ 前を行う。
貿易業界に必要とされるマーケティング力、輸送機関の選定や手配、外国為替の知識、海上貨 １40物保険その他貿易についての実務的な知識を習 通得する。
貿易業界に必要とされるマーケティング力、輸送機関の選定や手配、外国為替の知識、海上貨 １98物保険その他貿易についての実務的な知識を習 後得する。
貿易で使用される、様々な種類の英文ビジネス
１
文書の表現と書式の構成を理解し、文書の内容
24
後を和訳できるようにする。

△

○ ○

○

○

○

○

○ △

○

○

○

○ △ ○ ○ ○ ○ ○

○

○

○

授業科目等の概要（商業実務専門課程 外語ビジネス科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法 場所 教員
企
実
単
業
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
と
位
実
時
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技
授

14

○
選
２

ホテル実務Ⅰ15○
選２

講義等で得た知識を実践の場で体験を行う事を企業インターン
１
目的とする。就職を意識し企業観察を同時に行48
シップ
通い、就職後をイメージした研修を実施する。

16

○
選
３

カナダまたはフィリピンの提携校である語学学
１
海外語学研修Ⅱ 校への語学留学プログラム。少人数制授業で英80
後語４技能のさらなるレベルアップを行う。
カナダまたはフィリピンの提携校である語学学
１○ 海外語学研修Ⅱ 校への語学留学プログラム。少人数制授業で英150
後語４技能のさらなるレベルアップを行う。

17

ホテル概論、宿泊料飲の業務内容について学 １
114
び、ホテル実務の基礎を整える。
通

総合学習Ⅱ

「自律」から「自立」をテーマに自ら考え行動 ２
50
出来る力を総合的に学ぶ時間として設定する。 前

19 ○

志学Ⅱ

何のために“生きるのか”“学ぶのか”“働くのか”を、社会との繋がりの中で自身の生きる ２30
姿勢や志について考え、将来の「やりがい」に 前繋がることを見出し、準備をする。

20 ○

就職実務Ⅱ

21 ○

18 ○

22 ○

〇

23 ○ 選１〇
24 ○ 選１

27○○ ○ ○ ○

△

○

○

○

△

○

○

○

○ △

○

○

就職活動を行なう前に、自己分析や自分の目標２とする企業の研究・企業訪問を通し、就職活動
22
前に役立てる。

○ △

○

○

沖縄観光Ⅱ

沖縄の歴史・文化の知識を深め、見聞・体験し２実践を図る事でグローバル社会の中で発信して40前
いく力を高める。

○ △

○

○

中国語

中国語発音の基本を学び、自然で正しい発音を身につけ、簡単な日常会話ができることを目的 ２42とする。また中国文化や中国人の価値観につい 前ての理解も深める。

○○○

ビジネス上必要なプレゼンテーション、ディス
英語コミュニ２
カッションなど英語でのアウトプットを総合的
28
ケーションⅡ
前に行い、実践的な英語力を養う。

○

○

○

Business
English Ⅱ

国際社会でビジネス上必要な実務英語の応用的な知識を習得する。英文ビジネス文書やemails ２
14
作成、英語プレゼンテーションスキルを高め 前
る。

○ △

○

○

実用英語Ⅱ

英文法の応用力を養い、多読、シャドウイン
２
グ、ディクテーションで実践的な英語力を養116
前い、TOEICのさらなるスコアアップを目指す。

○

○

○ ○

ビジネス実務あらゆるビジネスにおいて必要不可欠なビジネ
２
スマナー、金融・ITリテラシーの基礎知識を習98
前得し、企業や組織で業務を行う上で役立てる。

△ ○

○

○

〇
１

○

○

１

26 ○ 選○○ ○〇25 ○ 選○ △〇カナダまたはフィリピンの提携校である語学学
２
選 ○ 海外語学研修Ⅱ 校への語学留学プログラム。少人数制授業で英150
前
１
語４技能のさらなるレベルアップを行う。

△

○

○

○

授業科目等の概要（商業実務専門課程 外語ビジネス科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

配
当
年
次
・
学
期

授業科目概要

授業方法 場所 教員
企
実
単
業
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
と
位
実
時
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技
授

28

〇
選
１

企業研究Ⅱ

就職目標企業へ入社をするための研究・対策を２行なう。併せて面接・自己分析・ビジネスマ
36
前
ナーを習得する。

○

○

○

29

〇
選
１

面接指導Ⅱ

就職活動で大きな要素を占める面接スキルの向２上を図る。面接者の意図を理解し、企業の想い
36
前を知る事でよりよいキャリア形成を育む。

○

○

○

30

〇
選
１

入社前トレーニ 進路決定者を対象に就職内定先にて必要不可欠 ２
52
ング
な一般常識・専門用語の習得を目的とする。
前

○

○

○

31

〇
選
２

就職内定先で即戦力として活かせる検定を取得
キャリアデザイ２
すること目的とし、就職後をイメージした演習
20
ン
前
を行う。

○

○

○

32

○
選
３

総合学習Ⅱ

「自律」から「自立」をテーマに自ら考え行動 ２
60
出来る力を総合的に学ぶ時間として設定する。 後

○

○

○

33

○
選
３

○ △

○

○

34

○
選
３

○

○

○

35

○
選
３

ビジネス上必要なプレゼンテーション、ディス
英語コミュニ２
カッションなど英語でのアウトプットを総合的
30
ケーションⅡ
後に行い、実践的な英語力を養う。

○

○

○

36

○
選
３

Business
English Ⅱ

国際社会でビジネス上必要な実務英語の応用的な知識を習得する。英文ビジネス文書やemails ２
12
作成、英語プレゼンテーションスキルを高め 後
る。

○ △

○

○

37

○
選
３

実用英語Ⅱ

英文法の応用力を養い、多読、シャドウイン
２
グ、ディクテーションで実践的な英語力を養80
後い、TOEICのさらなるスコアアップを目指す。

○

○

○ ○

38

○
選
３

ビジネス実務あらゆるビジネスにおいて必要不可欠なビジネ
２
スマナー、金融・ITリテラシーの基礎知識を習40後得し、企業や組織で業務を行う上で役立てる。

△ ○

○

○

39

○
選
３

簿記入門

企業において重要な複式簿記の知識を習得し、企業の会計報告をよりよく理解できるようにす ２
40る。また、貸借対照表や損益計算書を読み、作 後成できるようになる。

○

○

○

40

〇
選
４

就職内定先でこれまで習得した専門知識・技能
チャレンジイン２を実践すること目的とし、就職後をイメージし
322
ターンシップ
後た演習・実習を行う。

41

〇
選
５

カナダまたはフィリピンの提携校である語学学
２
海外語学研修Ⅱ 校への語学留学プログラム。少人数制授業で英322
後語４技能のさらなるレベルアップを行う。

国際儀礼（プロトコールマナー）を中心に、国マ ナ ー プ ロ ト 際的なマナーやエチケッ トを学び、文化や宗教 ２
38
コールの違いを理解し、世界共通のマナールールを習 後得する。
中国語発音の基本を学び、自然で正しい発音を身につけ、簡単な日常会話ができることを目的 ２
中国語22とする。また中国文化や中国人の価値観につい 後ての理解も深める。

合計

41

科目

△

○

○

○

○

○

○

1,913 単位（単位時間）

授業科目等の概要（商業実務専門課程 外語ビジネス科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要卒業要件及び履修方法

配
当
年
次
・
学
期

授業方法 場所 教員
企
実
単
業
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
と
位
実
時
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携
実
技
授業期間等
授

本校に在学し、１，７００時間以上の授業時間以上を履修し、かつその該当
卒業要件： する所定の授業科目について各学期末における試験に合格して卒業資格を得

１学年の学期区分

2期【履修評価】
１．原則として科目ごとにその前期・後期終了時で其々の評価をする。
２．平日の授業態度、確認テスト、出席率、ホームワーク状況、期末試験等
によって行い、原則として絶対評価とする。
【学業成績】
履修方法：
学業成績の判定はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４種をもってこれを表し、Ａ，Ｂ，Ｃ １学期の授業期間
評価をもって履修とする。
Ａ：科目に対する理解及び日常の授業態度及び出席状況が著しく優秀な者
Ｂ：科目に対する理解及び日常の授業態度及び出席状況が良好な者
Ｃ：科目に対する理解及び日常の授業態度及び出席状況がやや劣る者
Ｄ：科目に対する理解及び日常の授業態度が著しく劣る者

20 週た者には、卒業証書を授与する