一般社団法人北海道建築士会
第1章

定款

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人北海道建築士会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、会員の協力によって建築士の品位の保持及び技術の向上並びにその業務の進歩改善を図り、広く社会公共の福祉増進と併せて北方建築文化の進展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 建築士制度の普及及び改善(2) 関係機関との交流(3) 調査研究及び普及指導(4) 講習会、展示会、見学会等の開催(5) 会誌及び関係資料の刊行等の広報活動(6) 業績の表彰(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、北海道において行うものとする。

第3章

会員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（会員の種別）第 7 条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員 北海道内に住所を有する建築士(2) 準会員 北海道内に住所を有し、将来建築士になろうとする者
1

(3) 賛助会員 個人又は団体でこの法人の目的及び事業に賛助する者
2

この法人の社員は、概ね正会員 80 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。ただし、端数の取扱いについては理事会で定める。
3

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
4

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

5

第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会

は、代議員を選出することはできない。
6

第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度、前年 9 月に実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
7

代議員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（会員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第 4 項及び法人法第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

8

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（経費の負担）第 8 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
2

第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 8 条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総代議員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡したとき。

第4章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会の基準及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書の承認）(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 事業の全部＜又は一部＞の譲渡(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総代議員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において代議員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当3たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録には、議長及び出席した代議員の中から選出された議事録署名人 2 人以上が記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 17 名以上 25 名以内(2) 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を会長とする。

3

会長以外の理事のうち 2 名を副会長及び 1 名を専務理事とする。

4

第 2 項の会長をもって法人法の代表理事とし、前項の副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）

第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
4

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
5

理事又は監事については、再任を妨げない。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。
2

役員には費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第 27 条 第 7 条 8 項にかかわらず、この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第6章

理事会

（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)事業計画及び収支予算書の承認(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）

第 31 条 理事会の議長は、会長とする。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）

第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。た5

だし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長（会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは副会長）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号及び第 3 号から第 5 号の書類については、定時総会に提出し、そのう

ち第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第 4 号及び第 5 号の書類については承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を個人の住所に関する記載を除き、主たる事務所に備え置くものとする。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
6

第 39 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

支部

（支部）
第 41 条 この法人は、定款の目的達成のため、各地域におけるこの法人の事業を円滑に推進するため、必要に応じて支部を置くことができる。
2

支部は、理事会において定める規則に基づき、運営を行うものとする。

3

支部の設立及び統合は、理事会の承認を受けた上で、総会でこれを認めた場合に限る。なお、必要な規則は理事会において別に定める。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

令和２年３月２６日から施行する。
令和４年３月１８日から施行する。
2

この法人の最初の会長は高野壽世とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
4

この定款の施行後最初の代議員は第 7 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
附 則

令和２年３月２６日から施行する。
令和４年３月１８日から施行する。

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