2012年１月
発行登録追補書類に記載の事項
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
2015年７月満期 豪ドル建社債
本書及び本社債に関する2011年12月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書としますので、これらの内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では2012年１月５日付発行登録追補書類のうち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては一部を省略しています。

【発行登録追補書類番号】

23－外 20－２【提出日】

平成 24 年１月５日【今回の売出金額】

２億 6,800 万豪ドル
（株式会社三菱東京 UFJ 銀行が発表した 2012 年１月４日現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１
豪ドル＝79.45 円の換算レートで換算した円貨相当額は、212
億 9,260 万円である｡）【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）

減額による

番号

提出年月日

売出金額

23－外 20－１

平成 23 年９月 29 日

311 億 6,124 万円

該当事項なし該当事項なし311 億 6,124 万円

減額総額

０円

実績合計額

減額金額

訂正年月日

【残額】
（発行予定額－実績合計額－減額総額）

3,688 億 3,876 万円（発行残高の上限を記載した場合）

番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし実績合計額【残高】

該当事項なし償還総額

該当事項なし（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし- 1 -第一部 【証券情報】＜トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2015年７月満期 豪ドル建社債に関する情報＞

第２ 【売出要項】
１ 【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

２億6,800万豪ドル

売出価額の総額

２億6,800万豪ドル

利率

年率4.08％２ 【売出しの条件】
社債の概要
１

利息

(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2012年１月24日（当日を含む。）から2015年７月23日（当日を含まない。）までこれを付し、毎年１月23日及び７月23日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき20.40豪ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2012年７月23日に、2012年１月24日（当日を含む。）から2012年７月23日（当日を含まない。）までの期間について行われるものとし、その金額は額面1,000豪ドルの各本社債につき20.29豪ドルとする。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし

第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし

第三部 【参照情報】
第２【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(平成24年１月５日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日
現在、当該事項に係るTMFの判断に変更はない。

以

- 2 -

上

2011年12月

発行登録目論見書

トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ

2015年７月満期豪ドル建社債

注）上記写真の車両は海外仕様であり、日本で販売するものとは異なります。

— 売 出 人—大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
東海東京証券株式会社— 売出取扱人—

大和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
コスモ証券株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
マネックス証券株式会社
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2

2011/12/20

14:12:46

1.		 この発行登録目論見書が対象とする社債4,000億円の発行登録については、発行会社は金融商品取引法第23条の３第１項の規定により、発行登録書を平成23年９月13日に関東財務局長に提出し、平成23年９月21日にその効力が生じています。
2.		 この発行登録目論見書に記載された内容については、今後訂正されることがあります。また、参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがあります。
3.		 この発行登録目論見書に基づきトヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ2015年７月満期豪ドル建社債（以下「本社債」という。）を売り付ける場合には、発行登録追補目論見書を交付いたします。
4.		 本社債の元利金は豪ドルで支払われますので、外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。
本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。
）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し
又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
本社債は、合衆国税法の適用を受けます。合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人に対して本社債の募集、売出し又は交付を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、1986
年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）において定義された意味を有しております。

The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act
of 1933, as amended (the “Securities Act”), and may not be offered or sold in the UnitedStates or to, or for the account or benefit of, U.S. persons unless the Notes are registeredunder the Securities Act, or an exemption from the registration requirements of the Securities
Act is available. Terms used in this paragraph have the meaning given to them by Regulation
S under the Securities Act.
The Notes are subject to U.S. tax law requirements and may not be offered, sold ordelivered within the United States or its possessions or to a United States person, except incertain transactions permitted by U.S. tax regulations. Terms used in this paragraph have themeanings given to them by the U.S. Internal Revenue Code of 1986, as amended.

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3

2011/12/20

14:12:46

【表紙】【提出書類】

発行登録書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 23 年９月 13 日
平成 23 年 12 月 27 日訂正【会社名】

トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
(Toyota Motor Finance (Netherlands) B.V.)【代表者の役職氏名】

執行取締役（Managing Director）
平 山 偉 之（Yoriyuki Hirayama）【本店の所在の場所】

オランダ王国 1077 XV アムステルダム市
ザイドプライン 90、ワールド・トレード・センター・
アムステルダム タワーH レベル 10（World Trade Center Amsterdam, Tower H, Level 10
Zuidplein 90, 1077 XV Amsterdam, The Netherlands）【代理人の氏名又は名称】

弁護士 広 瀬 卓 生
弁護士 吉 井 一 浩【代理人の住所又は所在地】

東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士 青 木 俊 介
弁護士 原 島 有 史【連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-5899
03-6888-4736【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【発行登録書の内容】
提出日

平成23年９月13日

効力発生日

平成23年９月21日

有効期限

平成25年９月20日

発行登録番号

23－外20

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額 4,000億円

発行可能額

3,688億3,876万円【縦覧に供する場所】

該当事項なしファイル名0000000_m4_9797406792401.doc

更新日時:2011/12/27 9:32:00

目

印刷日時:11/12/27 10:04

次頁
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………１＜トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2015年７月満期 豪ドル建社債に関する情報＞ ………………１
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………１
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【売出有価証券】…………………………………………………………………………………２
２ 【売出しの条件】…………………………………………………………………………………５＜上記の社債以外の社債に関する情報＞ ……………………………………………………………… 23
第１ 【募集要項】 ……………………………………………………………………………………… 23
第２ 【売出要項】 ……………………………………………………………………………………… 23
１ 【売出有価証券】 ……………………………………………………………………………… 23
２ 【売出しの条件】 ……………………………………………………………………………… 23
第二部 【参照情報】 ……………………………………………………………………………………… 24
第１ 【参照書類】 ……………………………………………………………………………………… 24
第２ 【参照書類の補完情報】 ………………………………………………………………………… 24
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】 ………………………………………………………… 24
第三部 【保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 25＜トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2015年７月満期 豪ドル建社債に関する情報＞……………… 25
第１ 【保証会社情報】 ………………………………………………………………………………… 25
第２ 【保証会社以外の会社の情報】 ………………………………………………………………… 26
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】 ……………………………………………… 26
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】 ……………………………………………… 35
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】 …………………………………… 39＜上記の社債以外の社債に関する情報＞ ……………………………………………………………… 177
発行登録書の提出者が金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 … 178
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………… 179

第一部 【証券情報】＜トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2015年７月満期 豪ドル建社債に関する情報＞(注１)

本書において、文脈上別段の記載又は解釈がなされる場合を除き、「当社」又は「TMF」は、トヨタ モー
ター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイを指す。

(注２)

本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「豪ドル」又は「A＄」はすべてオーストラリア連邦の法定通貨を指し、・「円」又は「￥」はすべて日本国の法定通貨を指す。

第１ 【募集要項】
該当事項なし― 1 ―

第２ 【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載する。
１ 【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

銘柄

トヨタ モーター ファイナンス
（ネザーランズ）ビーブイ 2015
年７月満期 豪ドル建社債（別段の記載がある場合を除き、以下「本社債」という。）（注１）

売出価額の総額

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（未定）豪ドル（注２）（未定）豪ドル（注２）

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社（以下「売出人」と総称する。）

記名・無記名の別

無記名式

各社債の金額

1,000豪ドル

利率

利払日

年率（未定）％（年率3.40％から4.40％
１月23日及び７月23日までを仮条件とする。）（注２）

償還期限

2015年７月23日（注１）本社債は、ユーロ市場において2012年１月24日に発行され、大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッ
パリミテッドにより引受けられる。発行日は、市場環境を勘案した上で繰り下げられることがある。本
社債が証券取引所に上場される予定はない。
（注２）上記の売出券面額の総額及び売出価額の総額は、ユーロ市場で発行される本社債の券面総額と同額となる。本社債の発行券面総額及び本社債の利率は、上記の仮条件に基づく本売出しの需要状況を勘案した上で、2012年１月上旬に決定される予定である。上記の仮条件は、市場の状況を勘案して変更されることがある。また、利率は当該仮条件の範囲外の値となる可能性がある。

摘要(1) 本社債には、TMFの関係会社その他の者による保証は付されない。本社債及び本社債に付された利札（以下「利札」という。）の所持人は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）とトヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下「TFS」という。）との間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及びTFSとTMFとの間の2000年８月７日付のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法を準拠法とする。）による利益を享受する。
(2) 金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債につき、TMFの依頼により、信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。

― 2 ―(3) その他の格付(a) スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（以下「S&Pジャパン」という。）
により付与されたプログラム格付
TMFは、本訂正発行登録書提出日（2011年12月27日）現在、S&Pジャパンから、TMFの2011年９月16
日付ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「本プログラム」という。）について、AA-のプログラム格付を付与されている。当該プログラム格付は直ちに本プログラムに基づいて発行される個別の社債に適用されるものではなく、かかる個別の社債に関する格付はS&Pジャパンが当該社債に係る最終の募集関係書類に記載される要項等について十分な検討をした上で別途付与されることがある。
S&Pジャパンは、本プログラムに付与する格付につき、金融商品取引業等に関する内閣府令第313
条第３項第３号に掲げる事項に係る情報を公表していない。
S&Pジャパンの信用格付は、発行体又は特定の債務の将来の信用力に関するS&Pジャパンの現時点における意見であり、発行体又は特定の債務が債務不履行に陥る確率を示す指標でも、信用力に対する保証でもない。またS&Pジャパンの信用格付は、証券の購入、売却若しくは保有を推奨するもの、又は債務の市場流動性若しくは流通市場における価格を示すものではない。
S&Pジャパンは信用格付の安定性を格付分析の重要な要素として織り込んだ上で、信用格付を付与している。しかしながら、信用格付はさまざまな要因により変動する可能性があり、その要因には、発行体の業績や外部環境の変化などが含まれる。
S&Pジャパンは格付分析を行う際に、信頼しうると判断した情報源（発行体を含む。）から提供された情報を利用している。S&Pジャパンは、当初の格付分析又はサーベイランスのプロセスにおいて
発行体やその他の第三者から受け取った情報について、監査、デュー・デリジェンス、又は独自の検証を行っておらず、またその完全性や正確性を立証する義務を負っていない。S&Pジャパンに提供された情報に、不正確な情報若しくは情報の欠落、又はその両方が含まれる可能性があり、実際に含まれる場合にはそれらが格付分析に影響を与えるおそれがある。
S&Pジャパンでは、信用格付の分析に関し、格付意見に達するのに必要な水準を満たす品質の情報が十分に備わっていると考えている。しかしながら、S&Pジャパンによる発行体格付又は個別債務格付の付与をもって、S&Pジャパンが格付付与に際して利用した情報又は当該信用格付若しくは関連情報の利用により得た結果について、その正確性、完全性又は適時性が保証されるとみなすべきではない。
(b) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ・ジャパン」という。）により付与されたプログラム格付
TMFは、本訂正発行登録書提出日（2011年12月27日）現在、ムーディーズ・ジャパンから、本プロ
グラムについて、(P)Aa3のプログラム格付を付与されている。当該プログラム格付は直ちに本プログラムに基づいて発行される個別の社債に適用されるものではなく、かかる個別の社債に関する格付はムーディーズ・ジャパンが当該社債に係る最終の募集関係書類に記載される要項等について十分な検討をした上で別途付与されることがある。ムーディーズ・ジャパンは、プログラム格付が最終的なものではないということをより適切に表すため、ミディアム・ターム・ノート・プログラムには予備格付を付与することとしている。ムーディーズ・ジャパンの予備格付には、格付の前に(P)が付加される。

― 3 ―ムーディーズ・ジャパンは、本プログラムに付与する格付につき、金融商品取引業等に関する内
閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報を公表していない。
ムーディーズ・ジャパンは、信用格付に利用した情報の品質は十分なものであると考えており、その情報は、ムーディーズ・ジャパンが信頼に足るとみなした情報ソース（適当と思われる第三者からのものも含む。）から入手したものである。しかし、ムーディーズ・ジャパンは監査人でなく、あらゆる場合において、格付の過程で受領した情報を独自に検証、監査、立証することはできない。
ムーディーズ・ジャパンの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズ・ジャパンの現時点の意見である。ムーディーズ・ジャパン
は、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。ムーディーズ・ジャ
パンの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズ・ジャパンの信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却又は保有を推奨するものではない。
ムーディーズ・ジャパンは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）いかなる保証も行っていない。発行体又はその債務に関する信用リスクは、発行体又は公表情報から得られた情報に基づいて評価される。ムーディーズ・ジャパンは、必要と判断した場合に信用格付の変更を行うことがある。また、ムーディーズ・ジャパンは、資料、情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
(4) TMFは、本社債の発行による手取金の一部を、グループ内における貸付に使用する代わりに、第三者であるヘッジ提供者に対する担保の差入のために使用することがある。

― 4 ―

２ 【売出しの条件】
売出価格

額面金額の100.00％

申込期間
2012年１月10日から
同年１月20日まで
（注１）

申込単位

額面金額
1,000豪ドル

申込証拠金

申込受付場所

な し各売出人及び各売出取扱人（以下に定義する。）の日
本国内の本店及び各支店並
びに下記摘要(3)記載の金融機関及び金融商品仲介業
者の営業所又は事務所

売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称

売出しの委託契約の内容

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会
社は、大和証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
コスモ証券株式会社

東海東京証券株式会社は、株式会社ＳＢ
Ｉ証券、コスモ証券株式会社、西日本シ
ティＴＴ証券株式会社及びマネックス証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。

福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号
西日本シティＴＴ証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
マネックス証券株式会社（以下「売出取扱人」と総称する。）

摘要(1) 本社債の受渡期日は、2012年１月25日（日本時間）である。（注１）(2) 本社債の各申込人は、売出人又は売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別段の記載がある場合を除き、各申込人が売出人又は売出取扱人との間で行う本社債の取引に関しては、当該売出人又は売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
(3) 売出人及び売出取扱人は、金融商品取引法（その後の改正を含む。）第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関及び金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託している。
(4) 本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人（U.S.
Person）に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。この「摘要(4)」において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレー
ションSにより定義された意味を有する。
(5) 本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国の税務規則により認められた一定の取引による場合を除き、合衆国若しくはその属領内において、又は合衆国人（United States Person）に対して本社債の募集、売出し又は交付を行ってはならない。この「摘要(5)」において使用された用語は、
1986年合衆国内国歳入法（その後の改正を含む。）において定義された意味を有する。
（注１）一定の事情により本書の記載を訂正すべきこととなった場合には、申込期間、受渡期日及び発行日のいずれか又はすべてを概ね１週間程度の範囲で繰り下げることがある。

― 5 ―

社債の概要
１ 利息(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2012年１月24日（当日を含む。）から2015年７月23日（当日を含まない。）までこれを付し、毎年１月23日及び７月23日（以下、それぞれを「利払日」という。）に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき（未定）豪ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2012年７月23日に、2012年１月24日（当日を含む。）から2012年７月23日（当日を含まない。）までの期間について行われるものとし、その金額は額面1,000豪ドルの各本社債につき（未定）豪ドルとする。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」（Modified Following Business Day
Convention）が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日（下記「２ 償還及び買入れ (a)
満期償還」に定義する。）が営業日（以下に定義する。）以外の日にあたる場合には、当該元金又は利息の支払は翌営業日に（当該利払日又は（場合により）満期日に行われたと同様に）行わ
れるが、その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に（その日に支払期日が到来したのと同様に）支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合（前段に定める営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。）には、かかる利息額は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数（以下に定義する。）をさらに乗じて得られる金額の１セント未満を四捨五入して計算されるものとする。
「社債の概要」において、「営業日」とは、ロンドン及びシドニーにおいて商業銀行及び外国為替市場が支払決済並びに一般業務（外国為替及び外貨預金を含む。）を行っている日をいう。
「日数調整係数」とは、直近の利払日（かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日）（当日を含む。）から利息が支払われるべき日（当日を含まない。）までの該当する期間中の日数（かかる日数は１年を各月30日とする12ヶ月からなる360日として計算される。）を360で除した日数（未完の月の場合は経過した実日数）をいう。
(b) 利息の発生
各本社債（各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ）の利息（もしあれば）は、償還日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。この場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債の所持人により、若しくは当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)代理人（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）が当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して（下記「９ 通知」に従い若しくは個別に）通知した日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用のある利率による利息が付されるものとする。

― 6 ―

２ 償還及び買入れ(a) 満期償還
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMFにより、2015年７月23日（以下「満期日」という。）に豪ドルにより額面金額（以下「満期償還価格」という。）
で償還されるものとする。
(b) 税制変更による繰上償還
TMFが、オランダ（若しくは同国の若しくは同国内の徴税権を有する下部行政主体若しくはいかなる当局）の法律（若しくはかかる法律に基づき制定された規則若しくは通達）の改正若しくは変更、又はかかる法律、規則若しくは通達の適用若しくは公権的解釈の変更（ただし、いずれの場合も、本社債の発行日以後に施行された改正又は変更に限る。）の結果、本社債に関する次回の支払に際して、下記「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」に定める追加額を支払う必要があるとTMFが判断した場合には、TMFはいつでも本社債の全部（一部は不可）をその額面金額（以下「期限前償還価格」という。）に、（必要があれば）本号に基づく償還のための期日（当日を含まない。）までの経過利息を付して償還することができる。
本社債は、また、下記「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」に記載のその他の事情の下で、その全部（一部は不可）が償還されることがある。
本社債を償還する場合には、本号に基づく償還のための期日に先立つ30日ないし60日の期間中に、下記「９ 通知」に従って、少なくとも１回償還通知を行うものとする。ただし、かかる変更又は改正の施行期日の90日前の日より前に当該償還通知を行わないこと、及びかかる償還通知の時に当該追加額の支払義務が有効に存続していることを条件とする。当該償還期日に償還資金が提供された場合には、当該本社債には当該償還期日以降利息は付されず、当該本社債及び利札の所持人は、期限前償還価格及び（必要があれば）当該償還期日（当日を含まない。）までに発生した未払利息の全額を受領する権利のみを有する。
本号及び下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本社債を満期日より前に償還することはできない。
(c) 買入れTMFは、市場その他において、いかなる価格ででも、随時本社債を（ただし、本社債が最終券面である場合は、当該本社債に付されていた支払期日未到来の利札とともに）買入れることができる。買入れが入札によってなされる場合には、本社債のすべての所持人に対し平等に買入れの申込みを行わなければならない。当該本社債は、TMFの選択により、(ⅰ)転売され、再発行され、若しくは（その後の転売若しくは再発行のために）TMFにより保持されるか、又は(ⅱ)消却のために支払代理人（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に引渡されるものとする。支払代

理人に引渡された本社債又は利札を転売又は再発行してはならない。

― 7 ―(d) 消却償還されたすべての本社債は、償還時に当該本社債に付されていた又は当該本社債とともに引渡された支払期日未到来の利札とともに、直ちに消却されるものとする。消却されたすべての本社債及び上記(c)に基づき買入れ及び消却された本社債は、（本社債が最終券面である場合は、当該本社債とともに消却された支払期日未到来の利札とともに）代理人に引渡されるものとし、再発行又は転売することはできない。本社債が、当該本社債に付されていたすべての支払期日未到
来の利札を伴わずに買入れ及び消却された場合、TMFは、下記「３ 支払」に従い、当該本社債が当該利札に関連する期間未償還であったのと同様に、かかる欠缺利札に関して支払を行うものとする。
３ 支払(a) 支払方法
本社債に関する支払は（下記の制限の下で）支払受領者がシドニーに所在する銀行に有する豪ドル建口座への入金若しくは送金、又は支払受領者の選択により、シドニーに所在する銀行を支払場所とする豪ドル建小切手により行われるものとする。
本号上記の規定にかかわらず、下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMFの職員若しくは代理の者、代理人又は支払代理人によってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者によってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令に服するが、下記「８ 課税上の取扱い (1) オランダの租税」の規定の適用を妨げない。
(b) 本社債及び利札の呈示
本社債の最終券面に関する元金の支払は（下記の制限の下で）最終券面の呈示及び引渡し（一部支払の場合は裏書き）と引換えに、上記(a)に定める方法で豪ドルによって行われ、最終券面に関する利息の支払は、（下記の制限の下で）利札の呈示及び引渡し（一部支払の場合は裏書き）と引換えに、上記(a)に定める方法で豪ドルによって行われるものとし、いずれの場合も、支払代理人の合衆国（本号において、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区並びにその属領を含む。）を意味する。）外の所定の事務所において行われるものとする。
最終券面の様式の本社債の場合、当該本社債は、償還期日に、それに付された支払期日未到来のすべての利札とともに支払のために呈示されなければならず、かかる呈示がなされない場合には、欠缺した支払期日未到来の利札について支払われるべき金額（一部支払の場合には、支払期
日未到来の欠缺利札の総額に、一部支払がなされた金額が支払われるべき総額に占める割合を乗じた額）が支払額から控除される。そのように控除された元金額は、（下記「10 消滅時効」に基づき当該利札が無効になっていると否とを問わず）当該元金額に係る関連日（下記「10 消滅時
効」に定義する。）の後５年が経過するまでの間いつでも、又は（それより遅い場合は）、当該利札の支払期日が到来した日から５年が経過するまでの間いつでも、当該欠缺利札と引換えに上記の方法で支払われる。

― 8 ―本社債の最終券面の償還期日が利払日でない場合には、直前の利払日（当日を含む。）又は（場合により）本社債の発行日以降当該本社債について発生した利息（もしあれば）は、当該最終券面と引換えによってのみ支払われるものとする。
大券により表章される本社債に関する元金及び利息（もしあれば）の支払は、以下に定める場
合を除き、（下記の制限の下で）本社債の最終券面につき上記に定める方法又はその他の点については大券に定める方法（適用ある場合）により、当該大券の呈示又は（場合により）引渡しと引換えに、合衆国外の支払代理人の所定の事務所において行われる。各支払は、当該大券が呈示された支払代理人により当該大券の券面上に、又は（場合により）ユーロクリア・バンク・エ
ス・エー／エヌ・ヴィ（以下「ユーロクリア」という。）若しくはクリアストリーム・バンキン
グ・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）の名簿上に、元金の支払と利息の支払とに分けて記録される。
(c) 大券
大券の所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、TMFは、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセ
ンブルグの名簿に当該大券により表章された本社債の一定の額面金額の所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従いTMFが支払った各金額に関するか
かる所持人の持分について、（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセ
ンブルグに対してのみ支払を請求しなければならない。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてTMFに対する請求権を有しない。
本社債の利息は、アメリカ合衆国及びその属領外（合衆国財務省規則第1.163-5(c)(1)(ⅱ)(A)に定義される。）においてのみ支払われるものとする。支払受領者が合衆国財務省規則第1.1635(c)(2)(v)(B)(1)又は(2)に記載されている場合を除き、本社債の利息は、支払受領者がアメリカ
合衆国内に有する口座には送金されないものとし、アメリカ合衆国内の住所には送付されないものとする。
上記規定にかかわらず、下記の場合に限り、大券に関する元金及び利息の支払は、合衆国（本号において、アメリカ合衆国（州及びコロンビア特別区、その領域、その属領及びその管轄に服するその他の地域を含む。）を意味する。）内の支払代理人の所定の事務所において行われる。
(ⅰ)TMFが、合衆国外に所定の事務所を有する支払代理人を、当該支払代理人が本社債に関して支払われるべき金額の全額を合衆国外の所定の事務所において上記の方法により支払期日に支払うことができるであろうという合理的な予想の下に指名しており、(ⅱ)本社債に関して支払われるべき金額の全額をかかる合衆国外の所定の事務所で支払うことが、違法であるか、又は外国為替規制若しくは利息の全額の支払若しくは受領に関するその他の類
似の規制の適用により実質的に不可能であり、かつ、(ⅲ)かかる支払が、合衆国法上、その時点において許容されており、かつ、（TMFの意見によれば）TMFにとって不利益な税務効果をもたらさないとき。

― 9 ―(d) 支払日
上記１(a)に従い、本社債又は利札に関する金員の支払期日が、支払日（以下に定義する。）以
外の日にあたる場合には、当該本社債又は利札の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、商業銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示の場所（呈示が要求される場合）、(B)ロンドン及び(C)シドニーにおいて、支払決済
並びに一般業務（外国為替及び外貨預金の取扱いを含む。）を行っている日を意味する。
(e) 元金及び利息の解釈「社債の概要」において、本社債に関する元金には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」に基づき、又は「12 その他(4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約定に基づき、元金に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本社債の満期償還価格。
(ⅲ)本社債の期限前償還価格。
「社債の概要」において、本社債に関する利息には、場合により（ただし、上記(ⅰ)に定めるものを除く。）、下記「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」に基づき、又は「12 その他(4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約定に基づき、利息に関し支払われることのある追加額を含むものとみなす。
４ 本社債の地位及びクレジット・サポート・アグリーメント
本社債及び利札は、TMFの直接、無条件、非劣後かつ（下記「５担保又は保証に関する事項」に従い）無担保の債務であり、本社債相互の間において同順位であり、（法律上優先権が認められる一定の債務を除き）TMFが随時負担する他の一切の無担保債務（劣後債務（もしあれば）を除く。）と同順位である。本社債及び利札は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・
サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）（以下「トヨタ自動車クレジット・サポー
ト・アグリーメント」という。）及びTFSとTMFとの間の2000年８月７日付のクレジット・サポー
ト・アグリーメント（以下「個別クレジット・サポート・アグリーメント」といい、トヨタ自動車
クレジット・サポート・アグリーメントと併せて「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。）（両契約とも日本法を準拠法とする。）による利益を享受する。これらのクレジット・
サポート・アグリーメントは、本社債についてのトヨタ自動車又はTFSによる直接又は間接の保証とみなされるものではない。トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務及びクレジット・サポート・アグリーメントに基づくTFSの債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務であり、相互の間において同順位である。

― 10 ―

５ 担保又は保証に関する事項
TMFは、本社債が未償還（以下に定義する。）である限り、関連債権（以下に定義する。）の保有者の利益のために、TMFが負担若しくは明示的に保証し、又は補償を行っている関連債権を担保する目的で、その現在又は将来の財産又は資産の全部又は一部について、抵当権、質権、先取特権、担保権その他の権利（以下、それぞれを「担保権」という。）（認可担保権（以下に定義する。）を除く。）を設定せず、かかる権利が発生することを容認しない。ただし、それと同時に本社債について、当該関連債権に関して付与され若しくは発生しているものと同じ担保を付す場合、又は本社
債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により承認され、若しくは代理契約（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により承認された保証、補償その他の担保が付される場合を除く。なお、この約束は、TMFの連結有形純資産（以下に定義する。）の20％を超
えない合計額の未払関連債務を担保する担保権には適用されない。
本項、下記「６ 債務不履行事由」及び下記「７ 社債権者集会、変更及び権利放棄」において、本社債に関して「未償還」とは、下記のものを除く代理契約（下記「12 その他(3) 代理契約」に定義する。）に基づき発行済みのすべての本社債をいう。
(a)代理契約又は本社債に適用される要項（以下「社債の要項」という。）に従って全額が償還された本社債。
(b)社債の要項に規定する償還期日が到来し、その償還資金（当該本社債に関して当該償還期日までに発生したすべての利息及び社債の要項に従って当該償還期日後に支払われるべき一切の利息を含む。）が代理契約の規定に従って代理人に対し適正に支払われ（必要な場合には、本社
債の所持人に対し下記「９通知」に従って通知がなされる。）、当該社債の呈示により支払を受けることができる本社債。
(c)下記「10消滅時効」に基づき無効となった本社債。

(d)上記「２償還及び買入れ」に従って買入れその他の方法により取得され、消却された本社債、及び上記「２

償還及び買入れ」に従い買入れその他の方法により取得され、その後の転売又は再発行のためにTMFによって現に所持されている本社債。
(e)下記「12その他 (1) 代わり社債券及び代わり利札」に従って代わり券と引換えに提出された汚損又は毀損社債券。
(f)盗失又は破損した旨の申立てがなされ、下記「12その他 (1) 代わり社債券及び代わり利札」に基づき代わり券が発行されている本社債（ただし、残存する本社債の金額を確定する意
味においてのみであり、当該本社債のその他の地位には影響を及ぼさない。）。
(g)仮大券の要項に従い全額が恒久大券又は最終券面と適正に引換えられた仮大券、及び恒久大券の要項に従い全額が最終券面と適正に引換えられた恒久大券。
「社債の概要」において、「連結有形純資産」とは、（適用ある準備金その他の適正な控除項目を控除後の）TMFの総資産額から一切の営業権、商標、トレードマーク、特許、未償却社債発行差金その他類似の無形資産を差引いた額をいう。かかるすべての項目は、欧州連合で採用され、オランダで実施される国際財務報
告基準に従って作成されたTMFの直近の貸借対照表に記載されたものをいう。

― 11 ―

「関連債権」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーその他の有価証券の形態をとり、又はこれらにより表章された債権のうち、最終償還期限が発行日から１年を超えるものであって、かつ１又は複数の証券取引所に上場されているものをいう。
「認可担保権」とは、(ⅰ)法令の適用又は相殺権に基づいて生じる担保権、(ⅱ)トヨタ自動車によりトヨタ自動車の子会社（以下に定義する。）のために付与された担保権（かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。）、又はトヨタ自動車の子会社により、別のトヨタ自動車の子会社のために付与された担保権（かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。）、及び(ⅲ)リミテッド・リコース・ファイナンス、証券化、又はこれらに類する取引（関連する担保権により担保されている債務に関する支払義務が、当該担保権が付された資産（債権を含むが、これに限定されない。）から生じる収益により満足されるもの）に関連して、又はこれらに基づいて発生した担保権をいう。
「トヨタ自動車の子会社」とは、合衆国で一般に認められた会計原則に従って連結されているト
ヨタ自動車の子会社をいう。
６ 債務不履行事由(a) 以下に掲げる事由（以下、下記(ⅰ)から(ⅳ)までのそれぞれを「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生した場合、本社債の所持人は、その選択により、TMF及び代理人宛てに書面で通知することにより、当該本社債の元金及びその経過利息（もしあれば）が期限の利益を喪失し直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債の元金及びその経過利息（もしあれば）は、かかる書面による通知の受領日までにかかる不履行の全部がTMF（又はクレジット・サ
ポート・アグリーメントに基づき、トヨタ自動車又はTFS）により治癒されない限り、期限の利益を喪失し直ちに支払われるべきものとなる。
(ⅰ)TMFにより、いずれかの本社債の元金又は利息がその支払期日に支払われず、かかる不履行が支払期日後14日間継続した場合。
(ⅱ)TMFが履行又は遵守すべきである社債の要項に基づく約束、条件若しくは条項、又は代理契約に基づく本社債の所持人の利益のための約束、条件若しくは条項（本社債の元金及び利息の支払に関する条項を除く。）に関する履行又は遵守を怠り、かつ、適用ある猶予期間が満了した時点で、当該約束、条件又は条項が、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人からTMF及び代理人に宛てて当該約束、条件又は条項の履行又は遵守を要求する書面による通知が最初になされた後、60日間履行又は遵守されなかった場合。

― 12 ―

(ⅲ)管轄権を有する裁判所が、(a)適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく強制手
続において、TMFに関する救済命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、(b)TMFが支払不能にあると判断し、若しくはTMFの会社更生、整理、調整若しくは和解の申立てを認める命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若
しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、又は(c)TMF若しくはその財産の重要な部分について管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者を選任する、最終的かつ抗告不能の命令を下し、若しくはTMFの解散若しくは清算を命じた場合。ただし、(a)、(b)又は(c)のいずれの場合も、新設合併、吸収合併、再建若しくは組織再編の目的によるもの、
又はこれらに伴うものであって、存続会社が本社債に基づくTMFのすべての債務を有効に引受ける場合、又は本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、事前にその条件が承認されている場合を除く。
(ⅳ)TMFが適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく任意手続を開始した場合、TMFがこれらの法律に基づく強制手続における救済の決定若しくは命令に同意した場合、TMFがTMFの管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者の選任若しくはこれらの者によるTMFの財産の重要な部分の占有に同意した場合、若しくはTMFが債権者のために譲渡を行った場合、TMFが包括的にその支払債務を支払期日に履行できなくなった場合、又は上記いずれかの行為を遂行するためにTMFが社内手続をとった場合（いずれの場合も、上記(ⅲ)に記載の新設合併、吸収合併、再建又は組織再編の目的によるものを除く。）。
本社債に関して上記期限の利益喪失宣言がなされた後、いずれかの本社債に関する金銭の支払を命じる判決又は決定が本社債の所持人により取得される前には、本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、かかる宣言及びその効果を撤回
し、これを取消すことができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(1) TMFが、(A)支払の遅滞している本社債の利息の全額及び(B)上記の期限の利益喪失以外の理由により支払われるべき本社債の元金の支払に足りる金額を支払ったか、又は代理人に預託し、かつ(2) 上記の期限の利益喪失宣言のみによって支払われるべきものとなった本社債の元金の不払以外の本社債に関するすべての債務不履行事由が(ⅰ)治癒されたか又は(ⅱ)下記(b)に定めるところに従い権利放棄されたこと。
かかる撤回は、その後の不履行又はそれにより生じる権利に影響を及ぼさない。
(b) 上記(a)(ⅰ)記載の事由以外のTMFによる債務不履行事由又は未償還の本社債全部の所持人の書面による同意がなければ改定若しくは変更できない上記(a)(ⅱ)記載の約束、条件又は条項の履行又は遵守をTMFが怠った場合以外のTMFによる債務不履行事由に関する権利は、本社債の未償還額
面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、これを放棄することができる。ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなければならない。

― 13 ―

７ 社債権者集会、変更及び権利放棄
代理契約には、TMF、本社債の所持人及び利札の所持人の利益に影響を及ぼす事項（社債の要項の変更又は権利放棄を含む。）を審議するための本社債及び利札の所持人の集会に関する規定が含まれている。かかる規定はTMF、本社債の所持人及び利札の所持人に対し拘束力を有する。
TMF及び（代理契約の場合は）代理人は、(ⅰ)代理契約、本社債若しくは利札の規定の意味の不明
確性を正すため、かかる規定の不備を是正、訂正若しくは補完するため、下記「12 その他 (2) 新設合併又は吸収合併」に定められた他の法人によるTMFの承継を証明するため、若しくは下記「12その他 (4) 交替」に基づいてTMFの交替を定めるため、(ⅱ)本社債の追加発行のために必要又は妥当であり、かつ、未償還の本社債の所持人に重大な不利益を及ぼさない代理契約の条項の変更を行うため、又は(ⅲ)TMF及び（代理契約の場合は）代理人が必要若しくは妥当と判断し、本社債及び利札の所持人の利益に重大な悪影響を及ぼさない方法により、代理契約、本社債及び利札を本社債又は利札の所持人の同意を得ずに変更することができるものとする。また、TMF及び代理人は、本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議（ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなけ
ればならない。）により、代理契約に新たな規定を追加するため、代理契約の規定を方法のいかんを問わず変更し若しくは削除するため、又は方法のいかんを問わず本社債及び利札の所持人の権利を変更するため、代理契約又は本社債及び利札の要項を修正又は改定する契約を随時締結することができる。ただし、各本社債の所持人の同意又は賛成の議決権の行使を受けずに、かかる契約により、(ⅰ)本社債の元金若しくは利息の支払期日の変更、(ⅱ)本社債の元金若しくは利息の減額、(ⅲ)下記「８ 課税上の取扱い (1) オランダの租税」に定めるTMFの追加額の支払義務の変更、(ⅳ)
代理契約若しくは社債の要項を変更若しくは改定するため、若しくは将来の遵守若しくは過去の債
務不履行に関する権利を放棄するための所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合の減少、又は(ⅴ)決議が採択される本社債の所持人の集会において未償還の本社債の所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合の減少を行ってはならない。決議を採択するために招集された社債権者集会における定足数は、本社債の未償還額面総額の過半を保有又は代表する２名以上の者とし、延会においては、本社債の未償還額面総額の25％を保有又は代表する１名以上の者とする。上記の修正、改定又は権利放棄に対する同意に関して本社債の所持人又はこれを代理する者により交付された証書は、撤回することができず、最終的なものとして当該本社債の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。代理契約、社債の要項又は利札に関する修正、改定又は権利放棄は、これに同意したか否か、集会に出席したか否か、また、当該修正、改定又は権利放棄に関する注記が本社債及び利札になされているか否かを問わず、最終的なものとして本社債及び利札の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。本項における本社債の所持人の同意は、提案された変更に関する特定の文言に対する承認である必要はなく、その内容に対する承認をもって足りる。
代理契約、本社債又は利札の改定契約の締結後に認証され交付される本社債券には、代理契約の改定契約において定められた事項に関して代理人が承認する様式による注記を付すことができる。
TMFは、かかる改定契約に含まれた修正に合致させるために必要であると代理人及びTMFが判断した修正を加えた本社債の新たな社債券を作成することができ、かかる本社債券は、代理人がこれを認証した上で本社債の旧社債券と交換することができる。

― 14 ―

８ 課税上の取扱い
本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによる課
税上の取扱い及びリスク又は本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
(1) オランダの租税本社債に関する一切の元金及び利息は、オランダ若しくはその下部行政主体又はその域内の課税権を有する当局によって課され、又は徴収される、あらゆる性質の現在又は将来の公租公課のために源泉徴収又は控除がなされることなく支払われる。ただし、かかる源泉徴収又は控除が法律上必要な場合は、この限りでない。かかる場合、TMFは、本社債又は利札の所持人に対し、本社債の所持人又は利札の所持人がかかる源泉徴収又は控除後に受領する本社債の元金及び利息の受取額の純額を、かかる源泉徴収又は控除がなされなければ本社債又は利札について受領することができた金額と等しくするために必要となる追加的な額（以下「追加額」という。）を支払う。
ただし、以下のいずれかに該当する場合、TMFは、本社債又は利札に関するかかる追加額を支払う義務を負わない。
(ⅰ) (a)支払呈示をした本社債の所持人又は利札の所持人が、TMF若しくは税務当局に対して非居住者である旨の宣言をなすことにより、若しくは支払について源泉徴収若しくは控除の免除若
しくは税率の軽減を証明するその他の証拠を提出することにより、かかる源泉徴収若しくは控除の免除若しくは税率の軽減を受けることができる場合、又は(b)支払呈示をした本社債の所持人又は利札の所持人が、本社債若しくは利札の所有以外にオランダと何らかの関係を有していることにより、本社債若しくは利札に関する公租公課を支払う義務を負う場合。
(ⅱ) 関連日（下記「10 消滅時効」に定義する。）の後30日を過ぎてなされた支払呈示の場合。
ただし、かかる30日の期間の最終日が支払日（上記「３ 支払 (d)支払日」に定義する。）であるとした場合に、かかる日に支払呈示がなされていれば、当該本社債の所持人又は利札の所持人が当該追加額を受領する権利を有していた場合を除く。
(ⅲ) かかる源泉徴収又は控除が、個人に対する支払に対して課され、かつ、欧州連合理事会指令
2003/48/EC、又はかかる指令を実施する法律、かかる指令に準拠している法律若しくはかかる
指令に適合させるために制定された法律に従って要求される場合。
(ⅳ) 本社債又は利札を欧州連合の加盟国内の他の支払代理人（もしあれば）に対して提示すればかかる源泉徴収又は控除が免除される所持人又はその代理人により支払呈示された場合。
(2) 日本国の租税
日本国の居住者又は内国法人が支払を受ける本社債の利息及び本社債の償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合の超過額は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となる。本社債の譲渡によって生ずる所得については、その譲渡人が法人である場合には益金となるが、個人である場合には日本国の租税は課されない。

― 15 ―

９ 通知
本社債に関するすべての通知は、ロンドンにおいて刊行されている主要な英文の日刊新聞（フィナンシャル・タイムズが予定されている。）又は（それが不可能である場合は）TMFが代理人と協議の上決定する（英国において刊行されている）その他の英文の日刊新聞に公告されることにより有効に行われるものとする。そのように公告された通知は公告が掲載された日になされたものとみなされるが、２回以上掲載された場合には、最初の掲載日になされたものとみなされる。利札の所持人は、本項に従って本社債の所持人に対してなされた内容の通知を受けたものとみなされる。
本社債の最終券面が発行されるまでの間は、大券がすべてユーロクリア及びクリアストリーム・
ルクセンブルグのために保有されている限り、上記の新聞への掲載をユーロクリア及びクリアスト
リーム・ルクセンブルグに対する当該通知の交付（ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセン
ブルグはこれを本社債の所持人に通達する。）に代えることができる。ユーロクリア及びクリアス
トリーム・ルクセンブルグに対して交付された通知は、ユーロクリア及びクリアストリーム・ルク
センブルグに対して当該通知がなされた日の３日後に本社債の所持人に対してなされたものとみなされる。
本社債の所持人により行われる通知は、書面により、これに本社債券を添えて代理人に預託することにより行われるものとする。本社債が大券により表章されている間は、本社債の所持人は、かかる通知を、代理人と（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグ
がこのために承認した方法により、（場合により）ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ル
クセンブルグを通して代理人に対し行うことができる。
10

消滅時効
本社債及び利札は、それらに係る関連日（以下に定義する。）から５年以内に元金及び／又は利息に関する請求がなされない場合には無効となる。
TMFが本社債の元利金支払のために代理人に支払ったにもかかわらず、５年間請求されなかった金員は直ちにTMFに返還される。本社債及び利札が無効となった時に、それらに関するTMF及び代理人のすべての債務は消滅する。
本項において「関連日」とは、当該支払に関する最初の支払期日を指すが、支払われるべき金員の全額を代理人が当該支払期日までに適正に受領していない場合には、当該金員を受領し、またかかる旨の通知が上記「９ 通知」に従い適正に本社債の所持人に対してなされた日を指す。
11

準拠法、裁判管轄及び適用除外
代理契約、本社債及び利札並びに代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務は、英国法に準拠し、かつ、これに従って解釈される。

― 16 ―

TMFは、本社債の所持人及び利札の所持人の独占的な利益のために、代理契約、本社債及び利札並びに代理契約、本社債及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関する一切の目的のために英国の裁判所の管轄に服することを取消不能の形で受諾しており、かつ、これに関し、トヨタ ファイナンシャル サービス（UK）ピーエルシーを、TMFのための訴状送達代理人として選任する。TMFは、トヨタ ファイナンシャル サービス（UK）ピーエルシーが、訴状送達代理人として行為することができなくなり、又は英国内での登録を有しなくなった場合には、その他の者を訴状送達代理人として選任することに合意する。上記にかかわらず、TMFはさらに、代理契約、本社債
及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる訴訟、法的措置又は法的手続（代理契約、本社債
及び利札に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関連する訴訟、法的措置又は法的手続を含む。）が、管轄権を有するその他の裁判所において提起されうることを、取消不能の形で受諾している。
本社債は、本社債の条項を実施するための1999年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付与するものではないが、同法とは無関係に存在し又は行使可能な第三者の権利又は救済手段に影響を及ぼすものではない。
12

その他(1) 代わり社債券及び代わり利札
本社債券又は利札が紛失、盗失、汚損、毀損又は滅失した場合には、適用ある一切の法令に従い、ロンドンにおける代理人の所定の事務所（又は本社債の所持人に通知される合衆国外のその他の場所）において、代わり券を発行することができる。かかる代わり券の発行は、これに関してTMF及び代理人が負担する経費及び費用を代わり券の請求者が支払ったときに、TMF及び代理人が要求する証拠、補償、担保その他を条件として行われる。汚損又は毀損した本社債券又は利札
は、代わり社債券又は代わり利札が発行される前に提出されるものとする。
(2) 新設合併又は吸収合併
TMFは、他の法人と新設合併し、TMFの資産の全部若しくは実質上全部を一体として他の法人に売却、賃貸若しくは譲渡し、又は他の法人と吸収合併することができる。ただし、いずれの場合
も、(ⅰ)TMFが存続法人であるか、又は承継法人がオランダ若しくはその下部行政主体の法律に基づき設立され存続する法人であり、かつ、当該承継法人が、当該承継法人、TMF及び代理人により締結された代理契約の改定契約によって、すべての本社債及び利札の元金及び利息（上記「８ 課
税上の取扱い (1) オランダの租税」に定める追加額を含む。）の適正かつ適時の支払並びにTMF
が履行すべき本社債上の一切の約束及び条件の適正かつ適時の履行及び遵守を明文をもって引受けるものとし、さらに(ⅱ)かかる取引の効力発生直後に上記「６ 債務不履行事由」に定める債務不履行事由、及び通知若しくは時間の経過又はその双方によりかかる債務不履行事由となる事態が発生し継続していてはならない。かかる新設合併、吸収合併、売却、賃貸又は譲渡の場合には、承継法人が上記の債務を引受けたときに、承継法人は、当該法人が社債の要項においてTMFとして指名されているのと同様の効果をもって、TMFを承継してその地位につき、（賃貸の方法による譲渡の場合を除き）被承継法人は本社債及び代理契約に基づく債務を免れる。

― 17 ―

(3) 代理契約
本社債は、発行会社としてのTMF、トヨタ クレジット カナダ インク（以下「TCCI」という。）、トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド（以下「TFA」という。）及びトヨタ
モーター クレジット コーポレーション（以下「TMCC」という。）並びに発行代理人兼主支払代
理人兼計算代理人として、そのロンドン支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン（以下「代理人」（承継者たる代理人を含む。）及び「支払代理人」（追加の又は承継者たる支払代理人を含む。）という。）の間の2011年９月16日付の現行の改定代理契約（以下「代理契約」という。）に従い、その利益を享受して発行される。
(4) 交替TMF（本項において前任の交替発行会社（以下に定義される。）を含む。）は、本社債の所持人及び利札の所持人の同意なしに、本社債、関連する利札及び代理契約の主たる債務者としてのTMFに代わり、トヨタ自動車又はトヨタ自動車の子会社（TFSを含む。）（以下「交替発行会社」という。）と交替することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(a) TMFに代わりトヨタ自動車の子会社（TFS、TCCI、TFA又はTMCCを除く。）が交替する場合のうち、TFSの子会社と交替する場合は、かかる子会社とTFSの間で個別クレジット・サポー
ト・アグリーメントの条件に準じたクレジット・サポート・アグリーメントが締結され、かつトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントが同様の条件で適用されていること、
また、トヨタ自動車の子会社（TFSの子会社を除く。）と交替する場合は、かかる子会社とト
ヨタ自動車の間でトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントの条件に準じたクレ
ジット・サポート・アグリーメントが締結されていること。
(b) 交替発行会社及びTMFは、交替が完全な効力を有するために必要な代理契約に定める捺印証書（及びその他の書類（もしあれば））（以下「交替書類」という。）を作成するものとし、当該書類のもとで、（上記の一般性を制限することなく）、(ⅰ)交替発行会社は、TMFに代わり、本社債及び利札並びに代理契約の主たる債務者として、本社債及び利札並びに代理契約にTMFに代わりその名称が記載されていたかのように、本社債の所持人及び利札の所持人のために、本社債及び利札の条件並びに代理契約の規定に従うことを約束し、(ⅱ)TMFは、本社債
及び利札並びに代理契約について主たる債務者としての義務を免除されること。
(c) 上記(b)の一般性を害することなく、交替発行会社が、TMFが服する課税管轄であるオラン
ダと異なるか、又は追加的な課税管轄に服することとなる場合、交替発行会社は、交替書類
において、上記「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」に相当する表現で、TMFの課税管轄であるオランダに関する内容について、これを交替発行会社が服することとなる課税管
轄又は追加的に服することとなる課税管轄に関する内容に置換え又はこれに追加することを約束又は誓約し、その場合、交替が効力を生じる時に上記「８ 課税上の取扱い
ダの租税」はこれに従って修正されたものとみなされること。

― 18 ―(1) オラン(d) 交替書類には、(ⅰ)交替発行会社及びTMFが、かかる交替に必要な一切の政府及び規制当局
による許可及び同意を取得しており、交替発行会社が、交替書類に基づく義務の履行に必要な一切の政府及び規制当局による許可及び同意を取得しており、かかる許可及び同意がすべて完全に有効であること、(ⅱ)本社債及び利札並びに代理契約について交替発行会社が負う
義務は、いずれもそれぞれの条件に従って有効かつ拘束力を有し、本社債の所持人により強制執行可能であること、並びに(ⅲ)交替発行会社が支払能力を有することの保証及び表明が記載されること。
(e) TMFが全国的に認知された調査格付機関より取得し、本社債に適用された格付は、かかる交替により引下げられることはないこと。
(f) 交替発行会社が英国で設立された会社ではない場合、交替発行会社は、本社債及び利札並びに代理契約により又はこれらに関連して生じる訴訟又は法的手続に関して、交替発行会社に代わり訴状を受領する英国の代理人をその送達受領代理人として任命していること。
(g) TMFに代わりTCCI又はトヨタ自動車のカナダ子会社が交替する場合、当該交替発行会社により源泉徴収税又は他の税金は支払われず、又は控除することを要求されないこと。
(h) 交替発行会社が選任した定評ある法律顧問により、代理人に対して、(ⅰ)（必要に応じて）交替発行会社が設立された法域、オランダ及び英国において、交替が効力を生じた場合、交替書類が、交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、本社債及び利札並びに代理契約が交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法律意見書、及び(ⅱ)日本及び交替発行会社が設立された法域において、上記(a)に基づきクレジット・サポート・アグリーメントが締結される場
合には、当該クレジット・サポート・アグリーメントがトヨタ自動車、TFS及び交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法律意見書が提出されていること（かかる法律意見書は、代理人からその写しを入手することが可能なものであり、かつ、いずれの場合も、交替予定日前３日以内の日付のものとする。）。
(i) 交替に関連して、交替発行会社及びTMFは、それらが特定の領域に所在若しくは居住し、特定の領域と関係を有し又は特定の領域の法域に服していることによる、各本社債の所持人に対するかかる交替の影響については考慮しないこと、また、いかなる者も、かかる交替によるその者への税務効果について、「８ 課税上の取扱い(1) オランダの租税」に規定されるもの及び／又は上記(c)に従って追加的に若しくは置換えて交替書類において約束されたものを除き、交替発行会社、TMF、代理人又はその他の者に対して、いかなる補償又は支払も要求してはならないこと。
上記(b)に定める交替書類が作成された場合、(ⅰ)交替発行会社は、TMFに代わり、主たる債務者として本社債及び利札並びに代理契約にその名称が記載される発行会社となり、これにより、本社債及び利札並びに代理契約は、主たる債務者としての交替発行会社による交替が効力を有す
るよう修正されたものとみなされ、(ⅱ)TMFは、上記のとおり、本社債及び利札並びに代理契約について主たる債務者としての一切の義務を免除される。交替発行会社がTMFと交替した時以降、(A)TMFは、本社債及び利札について、本社債の所持人及び利札の所持人に対して一切の義務を負わず、(B)交替発行会社は、（上記(c)に従って）本社債及び利札についてTMFが有していた権利を有し、(C)交替発行会社は、本社債及び利札についてTMFが本社債の所持人及び利札の所持人に対して負っていた義務を引継ぐこととなる。

― 19 ―

本社債が未償還である限り、かつ本社債、利札、代理契約又は交替書類に関して本社債権者又は利札の所持人により交替発行会社又はTMFに対してなされた請求について最終判決、示談又は免責がなされていない限り、交替書類は、代理人に預託され、代理人により保管される。交替発行
会社及びTMFは、交替書類において、各本社債の所持人が、本社債、利札、代理契約又は交替書類を執行するために交替書類の呈示を受ける権利を認めるものとする。
本項に基づく交替が効力を生じた後14日以内に、TMFは、かかる交替について、上記「９ 通知」に従って、本社債の所持人に対して通知するものとする。
(5) 様式、額面及び所有権
本社債は無記名式で発行され、（最終券面の場合は）社債券番号が付され、豪ドル建で、各社債券の額面金額は1,000豪ドルである。最終券面の様式の無記名式本社債は、利札付で発行される。
以下に記載される条件に従って、本社債及び利札の所有権は交付により移転する。各利札の所
持人は、当該利札が社債券に添付されているか否かを問わず、利札の所持人という資格に基づき、本社債に含まれている当該利札に関係する一切の規定の適用を受け、これに拘束される。以下に記載される条件に従って、TMF及び支払代理人は、（満期が到来しているか否かを問わず、また、本社債若しくは利札の所有に係る注記、券面上の記載又は本社債若しくは利札の以前の紛失若し
くは盗失の注記を含む、それに反する内容の通知にかかわらず）本社債又は利札の持参人をその完全な権利者としてみなして取扱うことができる。ただし、仮大券の場合には、次の段落に定める規定の適用を妨げない。
当該時点においてユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関の名簿に特定の額面金額の当該本社債の所持人として登録されている者（ユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関に口座を保有している決済機関（ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグを含む。）を除く。
この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本社債の額面金額に関してユーロクリア若しく
はクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関が発行した証明書その他の書類は、明白な誤り又は立証された誤りがある場合を除き、すべての点において最終的でかつ拘束力を有する。）は、TMF、代理人及びその他の支払代理人によりすべての点（本社債の元利金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、仮大券の条項に従い、仮大券の所持人が、TMF、代理人及びその他の支払代理人により当該本社債の所持人として取扱われるものとし、「本社債の所持人」及びこれに関連する用語はこれに従って解釈される。）において当該額面金額の本社債の所持人として取扱われる。仮大券により表章される本社債は、その時点におけるユーロ
クリア又は（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルグの規則及び手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。

― 20 ―

本社債は、当初仮大券の形態で発行され、当該仮大券は当初発行日までにユーロクリア及びク
リアストリーム・ルクセンブルグの共通預託機関に利札を付さずに引渡される。本社債が仮大券によって表章されている間は、交換日（以下に定義する。）より前に支払期日の到来する元金及び利息（もしあれば）の支払は、ユーロクリア又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対して
合衆国財務省規則により定められた非合衆国実質所有が証明された場合に限り、仮大券の呈示と引換えに行われる。本社債の売出し完了後40日目の日（以下「交換日」という。）以後、仮大券の持分は、仮大券の条項に従って合衆国財務省規則により定められた非合衆国実質所有の証明書と引換えに（手数料なしで）利札を付さない恒久大券の持分と交換される。仮大券の所持人は、正当な証明を行ったにもかかわらず、仮大券の恒久大券の持分との交換が不当に留保又は拒絶された場合を除き、交換日以降、支払期日を迎えた利息又は元金の支払を受ける権利を有しない。
恒久大券は、次のいずれかの場合に、その全部（一部は不可）をセキュリティー印刷された利札付の最終券面と交換される。
(ⅰ) TMFが要求したとき。
(ⅱ)（手数料なしで）交換事由が発生したとき。
「交換事由」とは、(ⅰ)債務不履行事由が発生し、継続しているとき、(ⅱ)ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグの双方又は恒久大券を保有しているその他の合意された決済機関が、連続する14日間業務を停止し（法律等に基づく休日を理由とする場合を除く。）、恒久的に業務を停止する意向を表明し、若しくは実際に恒久的に業務を停止した旨の通知をTMFが受け、その結果ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグの双方又は恒久大券を保有しているその他の合意された当該決済機関が本社債に関するそれらの職務を適切に遂行する意思を有しなくなったか又はその能力を失い、かつ、代理人及びTMFが適格な後継者をみつけることができな
いとき、又は(ⅲ)恒久大券により表章されている本社債が最終券面様式であったならば課されなかったであろう不利益な税務効果にTMFが服することとなり、又は服することが見込まれるときをいう。
TMFは、交換事由が発生した場合、本社債の所持人に対し、上記「９ 通知」に従い直ちに通知を行う。交換事由が発生した場合、（かかる恒久大券の持分の所持人の指示に従い行為する）
ユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルグ及び／又は恒久大券を保有しているその他の合意された決済機関は、代理人に対し交換請求の通知を行うことができ、上記(ⅲ)に規定される交換事由が発生した場合には、TMFも代理人に対し交換請求の通知を行うことができる。かかる交換は、代理人が最初の当該通知を受領した日から45日以内に行われる。
次の文言が、すべての大券、最終券面及び利札に記載される。
「本証券を保有する米国人（合衆国内国歳入法に定義される。）は、内国歳入法第165(j)条及び第1287(a)条に定める制限を含む合衆国所得税法上の制限に服する。」
上記文言に言及された条文は、米国の本社債の所持人が、一定の例外を除き、本社債又は利札に関する損失を税務上控除することができず、また、本社債又は利札に係る売却、処分又は元金の支払による利益について譲渡益課税の適用を受けることができない旨を定めている。

― 21 ―

(6) 代理人及び支払代理人
代理人及びその当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（The Bank of New York Mellon）
ロンドン E14

5AL

ワン・カナダ・スクエア（One Canada Square, London E14 5AL）
代理人及びその他の支払代理人は、代理契約に基づき職務を行う際に、TMFの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所持人又は利札の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人又は利札の所持人と代理又は信託の関係を有しない。ただし、（本社債の所持人及び利札の所持人に対し本社債の償還及び利息の支払をするTMFの義務に影響を及ぼすことなく）本社債の元金又は利息の支払のために代理人が受領した資金は、上記「10 消滅時効」に定められた消滅時効期間が満了するまで、代理人が本社債の所持人及び／又は利札の所持人のために信託保管する。TMFは、代理契約に基づきTMFに課された義務を履行し遵守すること、並びに代理契約に基づき代理人及びその他の支払代理人に課された義務をそれぞれ履行し遵守させるために合理的な努力を尽くすことに合意する。代理契約は、一定の事情の下での代理人及びその他の支払代理人に対する補償及びそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、代理人及びその他の支払代理人がTMFとの間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本社債の所持人又は利札の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでいる。
TMFは、以下のすべての条件を満たす場合には、代理契約の条項に基づき指名した支払代理人の指名を変更若しくは終了させる権利及び／又は追加の若しくはその他の支払代理人を指名する権
利及び／又は支払代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)代理人を常置すること。
(ⅱ)欧州連合理事会指令2003/48/EC、又は当該指令の実施若しくは遵守のための法律若しくは当該指令に適合させるために制定された法律に基づく公租公課の源泉徴収又は控除を行う義務を負うことのない欧州連合の加盟国内に支払代理人を常置すること。
TMFは、また、上記「３ 支払 (c)大券」の最終段落に記載された事情が生じた場合に限り、合衆国に所定の事務所を有する支払代理人を直ちに指名する。かかる指名の変更若しくは終了、新
たな指名又は所定の事務所の変更は、上記「９ 通知」に従って、本社債の所持人に対する30日以
上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ（支払不能の場合には直ちに）効力を生じるものとする。
代理契約には、支払代理人が合併若しくは転換される法人又はその資産の全部若しくは実質上全部を譲渡する法人が、支払代理人の承継者となることを認める条項が含まれている。
(7) 追加発行
TMFは、本社債又は利札の所持人の同意を得ることなく、すべての点（又は発行日、初回の利払
日及び利息額、及び／又は発行価格を除くすべての点）において本社債と同順位の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本社債と統合して単一のシリーズとすることができ、社債の要項中の「本社債」はこれに従って解釈される。

― 22 ―

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞

第１ 【募集要項】
該当事項なし

第２ 【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１ 【売出有価証券】【売出社債(短期社債を除く。)】
未定
２ 【売出しの条件】
未定― 23 ―

第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（平成23年３月期） 自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日

平成23年８月19日、関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
平成23年９月中間期

自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日

平成23年12月27日、関東財務局長に提出

３ 【臨時報告書】
該当事項なし４ 【訂正報告書】
該当事項なし

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正
発行登録書提出日(平成23年12月27日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載
すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本訂正発行登録書提出日現
在、当該事項に係るTMFの判断に変更はない。TMFは、実際の結果又は将来の見通しに関する記載に影響を与える要因の変更を反映させるために、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし― 24 ―

第三部 【保証会社等の情報】＜トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ 2015年７月満期 豪ドル建社債に関する情報＞

第１ 【保証会社情報】
該当事項なし― 25 ―

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
本社債に関して保証は付されない。しかし、本社債及び利札の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント（その後の追補を含む。）及び2000年
８月７日付のTFSとTMFとの間のクレジット・サポート・アグリーメント（両契約とも日本法に準拠する。）による利益を享受することができる。本社債の所持人は、当該所持人が、請求書にクレジッ
ト・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した書面を添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車（場合により）に対してクレジット・サポート・アグ
リーメントに基づく自己の債務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を本社債のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を（当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず）直ちに補償する。請求を行った本社債の所持人は、その上で、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。トヨタ自動車のトヨタ自動車クレジット・サ
ポート・アグリーメントに基づく債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位である。
各クレジット・サポート・アグリーメント及び(TFSとTMFとの間のクレジット・サポート・アグリー
メントの場合は)その和訳文は、以下に記載のとおりである。

― 26 ―

[トヨタ自動車とTFSとの間のクレジット・サポート・アグリーメント]
クレジット・サポート・アグリーメント
本クレジット・サポート・アグリーメント(以下、「本契約」という。)は、2000年７月14日に、(1) 日本国愛知県豊田市トヨタ町１番地を本店所在地とする、トヨタ自動車株式会社(以下、「TMC」という。)、および、(2) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社(以下、「TFS」という。)との間で締結された。
ここに、以下のとおり合意する。
１．TMCは、TFSの発行済株式のすべてを直接または間接に所有するものとし、TFSのボンド、ディベン
チャー、ノートおよびその他の投資有価証券ならびにコマーシャルペーパー(以下「本証券」といい、３条で使用される場合を除き、TFSが保証またはクレジット・サポート債務を負っているTFSの子会
社または関連会社によって発行される有価証券を含むものとする。)が残存する限り、かかる株式に直接もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定その他の処分をしないものとする。
ただし、TMCの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決または当局の命令に従って、かかる株式の一部または全部の処分が要求される場合はこの限りではない。
２．TMCは、本証券が残存している限り、TFSおよびTFSの子会社(もしあれば)をして、日本で一般に認められた会計原則に従って計算されたTFSの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible
net worthを、1,000万円以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金および利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。
３．TFSは、期限が現在到来しまたはやがて到来する本証券についての支払債務または保証およびクレジット・サポート契約に基づく債務を履行するに足りる現金またはその他の流動資産を有さず、かつ、TMC以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場合はい
つでも、遅滞なくTMCにかかる不足を通知するものとし、TMCはTFSに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTFSがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TFSは、TMCより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。
４．本契約、ならびに本契約のいかなる内容およびTMCが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TMCによる本証券に対する直接または間接の保証とみなされることはないものとする。

― 27 ―

５．本契約は、TMCおよびTFS間の書面による合意によってのみ変更または修正されるものとするが、本証券の保有者が７条に基づきTMCに対して請求をした場合においては、すべての変更または修正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更または修正のいかなるものも、当該変更または修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。
TMCまたはTFSは、かかる提案された変更または修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、TFSまたはTMCの請求によりTFSまたは本証券に対する格付をした各調査格付機関(以下、「格付機関」という。)にその写しを送付するものとする。
６．TMCまたはTFSは、相手方に対する30日の書面による通知(各格付機関に写しを送付するものとする。)により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、または(ⅱ)各格付機関がTFSに対し、当該解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。
７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTMCによる本契約の条項の遵守に依拠することができるものとする。TMCおよびTFSは、ここに、本証券の保有者は、TMCに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TMCが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TMCは、いかなる行為または様式も踏襲することなしに、当該保有者がTMCの本契約に基づく義務の不履行によりまたはその結果として被った全ての損失または損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした
本証券の保有者は、直接TMCに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TMCに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のために
TMCに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTMCに対し直接権
利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrustee
が権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことができる。
８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TMCおよびTFSは、ここに、本契約より生ずるいかなる訴えまたは手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。

― 28 ―

上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名および交付せしめた。
トヨタ自動車株式会社
代表取締役
張

富士夫

㊞

トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表取締役
尾 﨑 英 外― 29 ―㊞

[TFSとTMFとの間のクレジット・サポート・アグリーメント](訳文)
クレジット・サポート・アグリーメント
本クレジット・サポート・アグリーメント（以下、「本契約」という。）は、2000年８月７日に、(1) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社（以下、「TFS」という。）と(2) オランダ王国 1083 HJ アムステルダム市 デ ブーレラーン ７ オフィシア １を本店所在地とする、トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ（以下、「TMF(NL)」という。）との間で締結された。
ここに、以下のとおり合意する。
１．TFSは、TMF(NL)の発行済株式のすべてを直接又は間接に所有するものとし、TMF(NL)のボンド、ディベンチャー、ノート及びその他の投資有価証券並びにコマーシャルペーパー（以下「本証券」という。）が残存する限り、かかる株式に直接若しくは間接に質権を設定せず、また、いかなる担保の設定その他の処分もしないものとする。ただし、TFSの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決又は当局の命令に従って、かかる株式の一部又は全部の処分が要求される場合はこの限りではない。
２．TFSは、本証券が残存している限り、TMF(NL)及びTMF(NL)の子会社（もしあれば）をして、オラン
ダで一般に認められた会計原則に従って計算されたTMF(NL)の直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible net worthを、100,000ユーロ以上に維持せしめるものとする。tangible net
worthとは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。
３．TMF(NL)は、期限が現在到来し又はやがて到来する本証券についての支払債務を履行するに足りる
現金又はその他の流動資産を有さず、かつ、TFS以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミッ
トメントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なくTFSにかかる不足を通知するものとし、
TFSはTMF(NL)に対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTMF(NL)
がかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TMF(NL)は、
TFSより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。
４．本契約、並びに本契約のいかなる内容及びTFSが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TFSによる本証券に対する直接又は間接の保証とみなされることはないものとする。

― 30 ―

５．本契約は、TFS及びTMF(NL)間の書面による合意によってのみ変更又は修正されるものとするが、本証券の保有者が７条に基づきTFSに対して請求をした場合においては、すべての変更又は修正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更又は修正のいかなるものも、当該変更又は修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。TFS又はTMF(NL)は、かかる提案された変更又は修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、TMF(NL)又はTFSの請求によりTMF(NL)又は本証券に対する格付をした各調査格付機関（以下、「格付機関」という。）にその写しを送付するものとする。
６．TFS又はTMF(NL)は、相手方に対する30日の書面による通知（各格付機関に写しを送付するものとする。）により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、又は(ⅱ)各格付機関がTMF(NL)に対し、当該解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。
７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTFSによる本契約の条項の遵守に依拠することができるものとする。TFS及びTMF(NL)は、ここに、本証券の保有者
は、TFSに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、
当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TFSが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TFSは、いかなる行為又は様式も踏襲することなしに、当該保有者がTFSの本契約に基づく義務の不履行により又はその結果として被った全ての損失又は損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした本証券の保有者は、直接TFSに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TFSに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のためにTFSに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTFSに対し直接権利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことができる。
８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TFS及びTMF(NL)は、ここに、本契約より生ずるいかなる訴え又は手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。

― 31 ―

上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名及び交付せしめた。
トヨタファイナンシャルサービス株式会社(署名)
尾 﨑 英 外代表取締役
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
(署名)
荒 木 隆 司
執行取締役
(署名)
エクイティ トラスト カンパニー エヌブイ
執行取締役

(原文)
CREDIT SUPPORT AGREEMENT

This Credit Support Agreement (the "Agreement") is made as of August 7, 2000 by and between(1) TOYOTA FlNANCIAL SERVICES CORPORATION, a Japanese corporation having its principal office at
23-22, Izumi 1-chome, Higashi-ku, Nagoya City, Aichi Prefecture, Japan ("TFS"); and(2) TOYOTA MOTOR FINANCE (NETHERLANDS) B.V., a Dutch corporation having its principal office at
Officia 1, De Boelelaan 7, 1083 HJ Amsterdam, the Netherlands ("TMF(NL)").
WHEREBY it is agreed as follows:

1.

TFS will, directly or indirectly, own all of the outstanding shares of the capital stock of TMF(NL) and will
not directly or indirectly pledge or in any way encumber or otherwise dispose of any such shares of stock solong as TMF(NL) has any outstanding bonds, debentures, notes and other investment securities and commercial
paper (hereafter "Securities"), unless required to dispose of any or all such shares of stock pursuant to a court
decree or order of any governmental authority which, in the opinion of counsel to TFS, may not be successfully
challenged.

― 32 ―

2.

TFS will cause TMF(NL) and TMF(NL)'s subsidiaries, if any, to have a consolidated tangible net worth, as
determined in accordance with generally accepted accounting principles in the Netherlands and as shown on
TMF(NL)'s most recent audited annual consolidated balance sheet, of at least EUR 100,000 so long as
Securities are outstanding. Tangible net worth means the aggregate amount of issued capital, capital surplus
and retained earnings less any intangible assets.

3.

If TMF(NL) at any time determines that it will run short of cash or other liquid assets to meet its payment
obligations on any Securities then or subsequently to mature and that it shall have no unused commitments
available under its credit facilities with lenders other than TFS, then TMF(NL) will promptly notify TFS of theshortfall and TFS will make available to TMF(NL), before the due date of such Securities, funds sufficient toenable it to pay such payment obligations in full as they fall due. TMF(NL) will use such funds madeavailable to it by TFS solely for the payment of such payment obligations when they fall due.

4.

This Agreement is not, and nothing herein contained and nothing done by TFS pursuant hereto shall bedeemed to constitute a guarantee, direct or indirect, by TFS of any Securities.

5.

This Agreement may be modified or amended only by the written agreement of TFS and TMF(NL) unless
any holder of Securities has made a claim against TFS pursuant to clause 7, in which case any modification oramendment shall be subject to the consent of such a holder. No such modification or amendment shall have any
adverse effect upon any holder of any Securities outstanding at the time of such modification or amendment.
Either TFS or TMF(NL) will provide written notice to the other, with a copy to each statistical rating agency
that, upon the request of TMF(NL) or TFS, has issued a rating in respect of TMF(NL) or any Securities(hereafter a "Rating Agency"), 30 days prior to such proposed modification or amendment.

6.

Either TFS or TMF(NL) may terminate this Agreement upon 30 days written notice to the other, with a copy
to each Rating Agency, subject to the limitation that termination will not take effect until or unless (i) all
Securities issued on or prior to the date of such termination notice have been repaid or (ii) each Rating Agency
has confirmed to TMF(NL) that the debt ratings of all such Securities will be unaffected by such termination.

― 33 ―

7.

This Agreement is executed for the benefit of the holders of Securities and such holders may rely on TFS's
observance of the provisions of this Agreement.

TFS and TMF(NL) hereby agree that the holders of

Securities shall have the right to claim directly against TFS to perform any of its obligations under thisAgreement.

Such claim shall be made in writing with a declaration to the effect that such a holder will haverecourse to the rights given under this Agreement. If TFS receives such a claim from any holder of Securities,
TFS shall indemnify, without any further action or formality, such a holder against any loss or damage arisingout of or as a result of the failure to perform any of its obligations under this Agreement. The holder ofSecurities who made the claim may enforce such indemnity directly against TFS. In relation to any Securities
in respect of which a trustee has been appointed to act for the holders of such Securities, such trustee may makethe above mentioned claim in favor of the holders of Securities directly against TFS and, where appropriate, it
may enforce the indemnity against TFS in favor of such holders. Provided that, if the trustee, having becomebound to proceed directly against TFS, fails to do so within a reasonable period thereafter to protect theinterests of the holders of such Securities, and such failure shall be continuing, the holders of such Securities
may take actions available under this clause.

8.

This Agreement shall be governed by, and construed in accordance with, the laws of Japan. TFS andTMF(NL) hereby irrevocably submit to the jurisdiction of the Tokyo District Court over any action orproceeding arising out of this Agreement.

IN WITNESS WHEREOF, the parties hereto have caused this Agreement to be executed and delivered by theirrespective officers thereunto duly authorised as of the day and year first above written.

TOYOTA FINANCIAL SERVICES CORPORATION
By:
Hideto Ozaki
Representative Director
TOYOTA MOTOR FINANCE (NETHERLANDS) B.V.
By:
Ryuji Araki
Managing Director
By:
Equity Trust Co. N.V.
Managing Director― 34 ―

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（平成23年３月期)

自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日

平成23年６月24日、関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書平成24年３月期第２四半期

自 平成23年７月１日

至 平成23年９月30日

平成23年11月14日、関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、平成23年７月13日に企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づき、臨時報告書を関東財務局長に提出。
イの有価証券報告書提出後、平成23年７月13日に企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づき、臨時報告書を関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名所

称

ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社

本 社

在

地

愛知県豊田市トヨタ町１番地

株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株 式 会 社 名 古 屋 証 券 取 引 所

名古屋市中区栄三丁目８番20号

株 式 会 社 大 阪 証 券 取 引 所

大阪市中央区北浜一丁目８番16号

証 券 会 員 制 法 人 福 岡 証 券 取 引 所

福岡市中央区天神二丁目14番２号

証 券 会 員 制 法 人 札 幌 証 券 取 引 所

札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１― 35 ―

（３）事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の概況
トヨタ自動車およびその関係会社 (子会社511社および関連会社217社 (平成23年３月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。
なお、次の３つに区分された事業はトヨタ自動車が平成23年６月24日に提出した有価証券報告書「第５経理の状況 １

連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記24」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様である。
自動車

当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っている。自動車
は、トヨタ自動車、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造しているが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタュファクチャリング

モーター

マニ

ケンタッキー㈱等が製造している。自動車部品は、トヨタ自動車および㈱デンソー等が製造している。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対してはトヨタ自動車が直接販売を行っている。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売している。
自動車事業における主な製品は次のとおりである。
主な製品の種類
ＬＳ、クラウン、カムリ、プリウス、カローラ、ラクティス、ヴィッツ、パッソ、ウィッシュ、
ヴェルファイア、ノア、ヴォクシー、タント、プロフィア ほか

金融

当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っている。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ

モーター

クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供している。
その他

その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っている。住宅
は、主にトヨタホーム㈱が製造し、同社および国内販売店を通じて販売している。

─ 36 ─

ロ．主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等
決算期

平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

売上高

(百万円)

23,948,091

26,289,240

税金等調整前当期純利益・損失(△)(百万円)

2,382,516

2,437,222△

当社株主に帰属する
当期純利益・損失(△)(百万円)

1,644,032

1,717,879△

包括利益・損失(△)(百万円)

1,817,077

純資産額

(百万円)

総資産額

20,529,570

18,950,973

18,993,688

560,381291,468

563,290436,937

209,456

408,183

775,284△ 1,369,120

515,072

149,704

12,464,336

12,526,194

10,600,737

10,930,443

10,920,024(百万円)

32,574,779

32,458,320

29,062,037

30,349,287

29,818,166

１株当たり株主資本(円)

3,701.17

3,768.97

3,208.41

3,303.49

3,295.08

基本１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益・損失(△)(円)

512.09540.65△139.1366.79

130.17

希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益・損失(△)(円)

511.80540.44△139.1366.79

130.16

株主資本比率

(％)

36.3

36.6

34.6

34.1

34.7

株主資本当社株主に帰属する当期純利益率

(％)

14.7

14.5

4.0

2.1

3.9

株価収益率

(倍)

14.7

9.2

―

56.1

25.7

△

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

3,238,173

2,981,624

1,476,905

2,558,530

2,024,009

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △ 3,814,378△ 3,874,886△ 1,230,220△ 2,850,184△ 2,116,344

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

881,768

706,189

698,841

現金及び現金同等物
期末残高

(百万円)

1,900,379

1,628,547

2,444,280(人)

299,394[ 81,906][

従業員数[外、平均臨時雇用人員]

316,12187,597][

320,808
80,244]△

277,982

434,327

1,865,746

2,080,709[

320,590
59,160][317,716
66,396](注) １ トヨタ自動車の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成している。
２ 売上高は消費税等を含まない。
３

平成22年3月期より、連結に関する会計処理および開示の新たな指針を適用した。また、この指針の適用により、特定の過年度の金額は組替えが行われ再表示されている。なお、平成20年３月期以前の包括利益・損失(△)には非支配持分を含めていない。

─ 37 ─

(2) トヨタ自動車の経営指標等
回次

第103期

決算期

第104期

第105期

第106期

第107期

平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

売上高

(百万円)

11,571,834

12,079,264

9,278,483

経常利益・損失(△)(百万円)

1,555,193

1,580,626

182,594

当期純利益

(百万円)

1,060,109

1,138,144

56,64926,18852,764

資本金(百万円)

397,049

397,049

397,049

397,049

397,049

発行済株式総数(千株)

3,609,997

3,447,997

3,447,997

3,447,997

3,447,997

純資産額

(百万円)

7,150,603

7,302,401

6,651,917

6,637,692

6,538,399

総資産額

(百万円)

10,661,169

10,435,805

9,163,662

10,350,776

9,593,164

１株当たり純資産額(円)

2,235.64

2,317.42

2,118.98

2,113.70

2,081.64

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

120

140

100

45

50

(50)

(65)

(65)

(20)

(20)

１株当たり当期純利益(円)

330.20358.19

18.04

8.35

16.83

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

330.01358.06

18.04

8.35

16.83

自己資本比率

(％)

67.1

69.9

72.5

64.0

68.0

自己資本利益率

(％)

15.3

15.8

0.8

0.4

0.8

株価収益率

(倍)

22.9

13.9

173.0

448.5

199.1

配当性向

(％)

36.3

39.1

554.4

538.9

297.2

(人)

67,650[ 18,154]

従業員数[外、平均臨時雇用人員](注)[69,47817,651]

売上高は消費税等を含まない。

─ 38 ─

[71,116
14,092]

8,597,872△

77,120[71,567
8,725]

8,242,830△

47,012[

69,1258,753]

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会

社

名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社

代表者の役職氏名 取締役社長 佐々木 卓夫
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号― 39 ―

第１

１

企業の概況

主要な経営指標等の推移(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期
売上高

平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
（△）
当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）

1,275,928

1,545,186

1,410,688

1,259,140

1,196,681

143,356

11,913△71,359

238,470

373,839

97,484

5,695△53,351

155,968

226,891

包括利益

(百万円)

―

―

―

―

153,042

純資産額

(百万円)

946,648

841,721704,815887,105

1,040,147

総資産額

(百万円)

13,217,628

13,538,783

13,272,345

12,915,100

13,055,981(円)

596,196.14

529,084.61

443,012.84

558,370.10

655,145.55(円)

62,072.31

3,626.59△33,970.89

99,311.50

144,470.90

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

7.1

6.1

5.2

6.8

7.9

自己資本利益率

(％)

11.1

0.6

―

19.8

23.8

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
の期末残高
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １
２
３
４

7,362
8,059
8,400
8,024
8,138
(1,493.0)(1,503.3)(1,575.5)(1,384.8)(1,271.5)
売上高は消費税等を含まない。
平成21年３月期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
非上場である為、株価収益率を記載していない。
連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。

─ 40 ─

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期

平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

売上高

(百万円)

6,811

10,355

7,453

17,41755,788

経常利益

(百万円)

2,759

5,740

2,466

6,658

47,913

当期純利益又は当期純
(百万円)
損失(△)

△6,468

4,132

△726

6,807

45,233

資本金78,52578,52578,52578,52578,525(株)

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

純資産額

(百万円)

154,515

158,508

157,938

165,657

209,975

総資産額

(百万円)

270,028

211,092

520,322751,723

715,088

１株当たり純資産額(円)

98,386.26

100,928.39

100,565.55

105,480.52

133,699.54

１株当たり配当額

(円)

―

─

─

─

─

(円)

△4,118.80

2,631.12△462.41

4,334.34

28,801.77

(円)

―

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

57.2

75.1

30.4

22.0

29.4

自己資本利益率

(％)

―

2.6

―

4.2

24.1

株価収益率

(倍)

―

─

─

─

─

配当性向

(％)

―

─

─

─

─

(人)

78
(4.1)

80
(7.6)

83
(9.9)

83
(7.1)

85
15.1)

発行済株式総数

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(百万円)

(

(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 平成19年３月期及び平成21年３月期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率を記載していない。

─ 41 ─

２

沿革・トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)の100％出資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置
く統括会社として平成12年７月に設立された。
年月概要

昭和57年６月

トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)株式会
社：連結子会社〕(英国)設立

57年10月
62年８月
63年４月
63年11月

平成元年７月
２年２月
５年10月
８年１月
10年９月
11年１月
12年３月
12年４月
12年６月
12年７月
12年８月
13年４月
13年10月13年12月
14年１月
14年７月
14年８月
14年12月
16年11月
17年１月
17年２月
18年２月
19年７月
20年10月トヨタ ファイナンス ニュージーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ニュージーランド)設立
トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
トヨタ クレジット プエルト・リコ株式会社〔現 連結子会社〕(プエルト・リコ)設立
トヨタ クレジット アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕(アルゼンチン)設立
バンコ トヨタ ブラジル株式会社〔現 連結子会社〕(ブラジル)設立
トヨタ バンク ポーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ポーランド)設立
トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ株式会社〔現 持分法適用会社〕(南アフリカ)設立
トヨタ ファイナンシャル サービス チェコ有限会社〔現 連結子会社〕(チェコ)設立
主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立(資本金585億円)
トヨタアセットマネジメント株式会社〔現 持分法適用会社〕(日本)の株式取得
トヨタ ファイナンス フィンランド株式会社〔現 連結子会社〕(フィンランド)の株式取得
トヨタ サービス デ ベネズエラ株式会社〔現 連結子会社〕(ベネズエラ)設立
トヨタ サービス デ メキシコ株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ株式会
社：連結子会社〕(メキシコ)設立
Seabanc GE キャピタル株式会社〔現トヨタ キャピタル マレーシア株式会社：連結子会社〕(マレーシア)の株式取得
トヨタ ファイナンシャル サービス デンマーク株式会社〔現 連結子会社〕(デンマーク)設立
トヨタ ファイナンシャル サービス ハンガリー株式会社〔現 連結子会社〕(ハンガリー)設立
トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン株式会社〔現 連結子会社〕(フィリピン)設立
和潤企業株式会社〔現 持分法適用会社〕(台湾)の株式取得
和運租車株式会社〔現 持分法適用会社〕(台湾)の株式取得
トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕(アルゼンチン)設立
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
トヨタ ファイナンシャル サービス スロバキア有限会社〔現 連結子会社〕(スロバキア)設立
トヨタ ファイナンシャル サービス コリア株式会社〔現 連結子会社〕(韓国)設立
PT KDLC バンクバリ ファイナンス株式会社〔現トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス株
式会社：持分法適用会社〕(インドネシア)の株式取得
トヨタ バンク ロシア株式会社〔現 連結子会社〕(ロシア)設立
トヨタ ファイナンシャル サービス ベトナム有限会社〔現 連結子会社〕(ベトナム)設立

─ 42 ─

３

事業の内容

・トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社
48社および関連会社８社で構成され（平成23年３月31日現在)、トヨタの製品に関する販売金融サービ
スを中心に事業展開している。「第５項セグメント情報等

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事

セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービス

は、主に、自動車ローンおよびリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタト株式会社およびトヨタ
ナンシャル

クレジット

モーター

カナダ株式会社が、その他の地域においては、トヨタ

サービス(UK)株式会社、トヨタ

クレジットバンク有限会社およびトヨタ

クレジッ
ファイ

ファイナンス

オーストラリア株式会社等が展開しており、現在、世界33の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推進等である。

─ 43 ─

４

関係会社の状況
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)(親会社)
トヨタ自動車㈱（注）２

愛知県豊田市(百万円)

397,049

自動車の
製造・販売

被所有

16,500トヨタ製品にかかる販売金融

所有

関係内容

100

役員の兼任…有資金の借入
設備等の賃借等100

役員の兼任…有資金の貸付(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱（注）１，２，４

東京都

トヨタ モーター
クレジット㈱（注）１，２，４

Torrance,
California, U.S.A.

(千米ドル)
915,000

トヨタ製品にかかる販売金融100 役員の兼任…有(100) 資金の貸付

トヨタ モーター
インシュアランス サービス㈱（注）１

Torrance,
California, U.S.A.

(米ドル)

10,000トヨタ関連の保険代理店業務100 役員の兼任…有(100)

トヨタ クレジット
カナダ㈱（注）１

Markham,Ontario, Canada(千加ドル)

60,000トヨタ製品にかかる販売金融100

バンコ

Sao Paulo, Brazil

トヨタ製品にかかる販売金融100 役員の兼任…無(100)

30,000トヨタ製品にかかる販売金融100

役員の兼任…有トヨタ ブラジル㈱

江東区

(百万円)

(千ブラジル・レアル)
81,670トヨタ
クレジットバンク㈲Cologne, Germany

トヨタ モーター
ファイナンス(ネザーランズ)㈱（注）２

Amsterdam,
Netherlands(千ユーロ)

908

トヨタグループ
会社への資金調達支援

100

役員の兼任…有資金の貸付

トヨタ ファイナンシャルサービス(UK)㈱（注）１

Epsom, Surrey,
United Kingdom(千英ポンド)
94,000トヨタ製品にかかる販売金融100

役員の兼任…有トヨタ ファイナンス
オーストラリア㈱（注）１，２

Sydney,New South Wales,
Australia(千豪ドル)
120,000

トヨタ製品にかかる販売金融100

役員の兼任…有トヨタ リーシング
タイランド㈱（注）１

Bangkok, Thailand

トヨタ製品にかかる販売金融82.8 役員の兼任…有(0.1)

トヨタ製品にかかる販売金融100

トヨタ モーター ファイナンス
中国
チャイナ㈲（注）１
その他

北京(千ユーロ)

役員の兼任…有(百万タイ・
バーツ)
(千元)

8,000

1,200,000

役員の兼任…有37社(持分法適用関連会社)
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱Johannesburg,
South Africa(南アフリカ・ランド)
4,695

トヨタ製品にかかる販売金融33.3 役員の兼任…有(33.3)

和潤企業㈱台湾(千台湾ドル)
1,775,054

トヨタ製品にかかる販売金融

33.4

その他

台北

役員の兼任…有6社(注) １ 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ト
ヨタ ファイナンシャル サービス アメリカ㈱である。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ トヨタ モーター クレジット㈱及びトヨタファイナンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。

─ 44 ─

５

従業員の状況

(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

日本

1,654

北米

3,311

その他

3,151

全社（共通）

82
合計

8,198 (1,428.5)(注) １ 従業員数については、就業人員(トヨタファイナンシャルサービス株式会社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループへの出向者を含む。)
であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社（共通）は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社に所属している従業員である。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)85 (15.1)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39.4

平均年間給与(千円)
4.1

8,995

(注) １ 従業員数については、就業人員(トヨタファイナンシャルサービス株式会社から社外への出向者を除き、社外からトヨタファイナンシャルサービス株式会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。

─ 45 ─

第２

１

事業の状況

業績等の概要(1) 業績
当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
当連結会計年度のわが国経済は回復基調を保ったものの、改善ペースは緩慢なものに留まった。年度
前半においては、成長の続く新興国向けを中心とした輸出・生産の増加や、耐久消費財の需要刺激策による個人消費の持ち直しなどから、緩やかな回復を示したが、年度後半にかけては、円高の影響により輸出・生産の増加ペースが減速したことに加え、３月の東日本大震災により一部の生産活動が停滞し、消費意欲も冷え込んだ。米国では引き続き住宅投資が低迷し、失業率も高止まりしたが、堅調な輸出や個人消費・設備投資の回復により、GDP成長率は着実な改善を示した。欧州圏の景気は、国毎にばらつ
きはあるものの、全体として緩やかな回復基調をたどった。新興国・資源国では、好調な内需と海外からの資本流入により、高めの経済成長が続いた。
金融市場では、日米欧の緩和的な金融政策のもと短期金利が低水準で推移した。わが国では、概ね良好な資金調達環境が続いたが、震災後は社債発行の見送りが相次ぐなど不透明感が高まった。国際金融市場においては、一部欧州諸国の財政悪化を懸念して投資家がリスク回避姿勢を強めたことから、社債の信用スプレッドが一時的に拡大した。為替については、米ドルが多くの通貨に対し弱含む中、円高傾向が継続し、震災直後には一時対米ドルでの史上最高値を更新した。主要国の株価は、年度前半は神経
質な動きを示しながらも、年度後半は概ね堅調に推移した。
このような経済・市場環境下、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループ
では、「各国ディストリビューター／販売店の販売戦略に対応した事業展開と販売支援の強化」、「各国の事業戦略／成長ステージに対応した効果的投資の遂行」、「リスク管理の強化」、「コスト削減活動の継続」等により、トヨタ・レクサス車の販売支援強化と事業の質的向上に取り組んできた。
販売支援の強化としては、各国政府の自動車産業支援策終了に伴う販売の反動減や品質問題からの早期脱却に向け、低金利融資やリース満期前の代替促進策などの各種キャンペーンや、欧州での「低金利残価型クレジット（アクセストヨタ）」や「残価設定型クレジット ＋ 車両保険、車両メインテナン
ス」のパッケージ商品『ＴＴＴ（トヨタの３つの安心）』の推進、国内での「残価設定型クレジット」
や「残額据置払い」、カードポイントの利用促進など、各国ディストリビューターとの緊密な連携により、各国・地域のお客様のニーズにあった施策を積極的に展開した。
このような取り組みの結果、新車融資シェアは33.4%と過去最高となった。また、トヨタ・レクサス
車の販売台数増に加え、中古車融資・フリートビジネスなどへの注力により、新規融資件数も約286万件と過去最高となった。

─ 46 ─

また、各国の事業戦略／成長ステージに合わせた基盤整備を進めている。成長著しい中国・ロシアなど成長国では、業務改善（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）プロジェクトや、ＩＴインフラの整備等によりバックオフィスの基盤強化が進み、業務処理能力を大幅に向上させている。米国・日本
では、リーマンショック以降２年間抑制していたシステム投資を一部再開し、レガシーシステムの更新に着手するとともに、オーストラリアでのフリート強化など、収益力強化に向けた基盤整備に取り組んでいる。
資金調達面では、機動的なＣＰ発行や、銀行借入・売出債を中心とした中長期資金の確保に取り組む
とともに、ＡＢＣＰ（資産担保ＣＰ）やＡＢＳ（資産担保証券）の発行による資金調達手段の多様化を推進するなど流動性管理を強化し、お客様や販売店への安定的な金融サービス提供に努めてきた。
一方で、リスクマネジメントの強化として、与信ガイドラインの機動的な見直しやモニタリング体制の整備、回収専門チームによる延滞顧客への早期コンタクト等をはじめとした回収管理体制の強化を行
い、貸倒損失の抑制に努め、貸倒率は大幅に改善した。また、主に米国・欧州において、中古車融資の強化により中古車需要を喚起したことも下支えとなり、中古車価格が上昇し、残価損失は大幅に減少した。
また、グローバルにＡＬＭリスクと資金調達を統合管理する「グローバル アセット ライアビリティ
コミッティー（Global ALCO）」を、ビジネスリスク全般を管理する「エンタープライズ・リスク・コ
ミッティ」に統合し、効率的なオペレーションとビジネスリスクへの迅速対応を図りやすい体制とした。

国内のクレジットカード事業では、ショッピングサービスに特化したビジネスモデルへの転換を進めており、トヨタ販売店や提携先と共にカード会員獲得を推進した結果、有効会員数は885万人を超えた。また、自動車回りのサービス拡充のため、ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱との提携カード、新「ＥＮＥＯＳカード」の取扱いを10月より開始している。
以上の活動により、当連結会計年度のＴＦＳグループの営業利益は、過去最高の3,521億円となった。
３月11日に発生した東日本大震災の影響としては、国内子会社のトヨタファイナンス㈱において、事業活動の一部に支障が出ると共に、今後の損失発生に備え引当を実施している。
ＴＦＳグループは、トヨタ自動車㈱と共に、被災地の一日も早い復興に向け、可能な限りの支援を行っていく。
以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は１兆1,966億円（前期比624億円
減）となったが、貸倒関連費用および残価関連費用の減少などにより、経常利益は3,738億円（同1,353億円増）、当期純利益は2,268億円（同709億円増）となった。

ＴＦＳ単独決算については、受取配当金の増加などにより、売上高は558億円（前期比384億円増）、
経常利益は479億円（同412億円増）、当期純利益は452億円（同384億円増）となった。

─ 47 ─また、セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
売上高は1,533億円と、前連結会計年度に比べて103億円の減収となったが、貸倒関連費用の減少などにより、営業利益は197億円と68億円の増益となった。
②北米
売上高は8,148億円と、前連結会計年度に比べて621億円の減収となったが、貸倒関連費用および残価関連費用の減少などにより、営業利益は2,775億円と1,068億円の増益となった。
③その他
売上高は2,284億円と、前連結会計年度に比べて100億円の増収となり、営業利益は552億円と、231億円の増益となった。
(注) 上記の金額には消費税等を含まない。

当中間連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）
当中間連結会計期間のわが国経済は、東日本大震災における生産設備の毀損などにより、生産・輸出がいったん大きく落ち込んだ。しかし、被災設備の復旧・代替が予想以上のペースで進み、生産・輸出が震災前の水準に回復したほか、一時的に弱い動きを示した個人消費も持ち直した。米国では、住宅市
場の低迷、雇用・所得環境の改善の遅れが、景気回復ペースを鈍化させた。欧州経済は、好調な輸出を背景に全体としては緩やかに成長してきたが、ソブリン問題に端を発する金融環境の悪化を受けて企業・家計マインドが冷え込み、減速局面に入った。新興国・資源国では、金融引き締めや外需の落ち込
みが下押し圧力となったものの、総じて高めの経済成長が続いた。

わが国金融市場では、緩和的な金融政策の下、震災直後の一時期を除いて概ね良好な金融環境が継続した。一方、海外の金融市場では、夏以降、欧州のソブリン問題への懸念を受けて緊張状態が続き、社債の信用スプレッドの上昇、金融機関の貸出姿勢の厳格化が見られ、企業の資金調達コストが上昇した。このような中、主要国の株価が不安定な動きを示すとともに、為替市場では、円が相対的に安全な通貨と認識され、対ドル・対ユーロともに円高基調で推移した。

このような経済・市場環境下、トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループ
では、「成長国(ＢＲＩＣｓ・新興国)での事業基盤整備」、「トヨタ自動車株式会社の地域戦略に対応した車両販売サポートの推進」、「更なる収益性向上のための取り組み強化」、「リスクマネジメントの強化」、「ガバナンス体制の強化」を重点項目に掲げ、トヨタ・レクサス車の販売支援と事業の質的向上に取り組んできた。また、東日本大震災で被災されたお客様・販売店に対しては、トヨタ自動車株
式会社と共にきめ細やかな対応を行なっている。

─ 48 ─

今後の事業拡大が見込まれるＢＲＩＣｓやインドネシア、マレーシアなどの成長国においては、業務改善（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）に取り組むとともに、ＩＴインフラの整備や人材育成を強化している。具体的には、中国において、従前より進めてきたＩＴインフラ整備や業務効率化が進展し、事務処理能力が大幅に向上した。その成果を基に営業地域の効率的な拡大を図り、取引販売店
数を、トヨタ・レクサス車全販売店数の約85%に当たる670店程度にまで拡大させた。また、スタッフ教
育プログラムの強化や体制整備などにより、40%程度であったコールセンターの応答率を90%以上に高めた。ロシアでは、日々の業務改善活動を通じて、迅速な与信審査体制を確立した。審査申込み件数が前年同期比で約50%増加するなか、その24時間以内の回答率は安定的に90%程度を維持した。インドでは、
平成23年５月に現地法人を設立し、当半期報告書提出日現在において、営業開始を目指して準備中である。

車両販売サポートとして、各国のディストリビューター・販売店と、お客様のニーズに添った様々な共同販促施策をタイムリーに提供した。具体的には、従来から行なってきた低金利融資やリース満期前の代替促進策などの各種キャンペーンの展開に加え、販売店の残価リスクを低減するリース商品「残価リスク保証型リース」や信用生命保険が付いた低金利プログラム「ファイトバックプラン」などを新たに投入した。

これらの活動の結果、新車融資シェアは、前年同期比1.6ポイント減少したものの、32.9%と高水準を維持した。しかしながら、東日本大震災の影響などにより、新車販売台数が減少したため、新車融資件
数は同20.7万件減の約83.1万件となった。加えて、営業収入増加に向けた施策として、中古車向け融資
やフリートビジネス、保険業務など、バリューチェーン拡大にも取り組んでいる。

リスクマネジメントに関しては、与信ガイドラインやスコアカードの継続的改善を進めるともに、貸倒や延滞に対する定期的なモニタリングも継続して行なった。サブプライム問題発生時から与信の厳格化に取り組んでいたことも奏功して、貸倒率および延滞率は引続き大幅に改善した。

資金調達面では、機動的なＣＰ発行や、銀行借入・社債を中心とした中長期資金の確保に取り組むとともに、ＡＢＣＰ（資産担保ＣＰ）やＡＢＳ（資産担保証券）の活用により資金調達手段の多様化を推進するなど流動性管理を強化し、お客様や販売店への安定的な金融サービス提供に努めている。また、成長国においても、市場の整備状況に合わせて、資産流動化や社債発行など、資金調達の多様化を進めている。

国内のクレジットカード事業では、ショッピングサービスに特化したビジネスモデルへの転換を進めており、販売店や提携先と共にカード会員獲得を推進した。その結果、有効会員数は951万人（プリペイドカード会員を含む）、ショッピング取扱高は前年同期比で約10%増加した。

以上の結果、当中間連結会計期間のＴＦＳグループの業績は、売上高は5,534億円(前年同期比557億円減)となり、利鞘の縮小および為替変動の影響などにより、営業利益は1,548億円(同132億円減)、経常利益は1,643億円(同150億円減)、中間純利益は1,001億円(同117億円減)となった。

─ 49 ─また、セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
売上高は735億円と前中間連結会計期間に比べて39億円の減収となったが、貸倒関連費用の減少などにより、営業利益は147億円と33億円の増益となった。

②北米
売上高は3,550億円と前中間連結会計期間に比べて664億円の減収となり、利鞘の縮小および為替変動の影響などにより、営業利益は1,207億円と70億円の減益となった。

③その他
売上高は1,248億円と前中間連結会計期間に比べて145億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は199億円と82億円の減益となった。
(注) 上記の金額には消費税等を含まない。

─ 50 ─

２

営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。

(1) 取扱残高
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

1,384,313

△8.4

北米

7,343,843

△6.1

その他

2,791,722+9.1

11,519,879

△3.1

合計

(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。

(2) 売上高実績
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

153,357△6.3

北米

814,833△7.1

その他

228,491+4.6

1,196,681△5.0

合計(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。

当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
(1) 取扱残高
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

1,324,686

△6.7

北米

6,480,841

△11.2

その他

2,537,804+1.9

10,343,332

△7.7

合計

(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。

(2) 売上高実績
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

73,586△5.1

北米

355,065

△15.8

その他

124,818+13.2

553,470△9.2

合計(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。

─ 51 ─

３

対処すべき課題
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループは、「トヨタのお客様を中心に健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを目指し、ディストリビューターや販売店との連携を深め、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応した金融商品・サービスの提供に努め、トヨタ・レクサス車販売に貢献していきたいと考えている。
今後も、最適な地域戦略展開によるトヨタ・レクサス車販売支援を強化しつつ事業基盤の整備を進めるため、次の4つの課題に重点的に取り組んでいく。

(1) 各国・地域のトヨタ・レクサス車販売戦略に対応した事業展開
各国・地域のディストリビューター／販売店との連携を強化し、各国・地域の販売戦略に対応した事
業展開と金融商品・サービスの提供に努め、トヨタ・レクサス車の販売支援をより一層強化していく。
中国やブラジルなど、更なる成長が期待される成長国では、営業地域の拡大と融資シェアアップに取り組む。

(2) リスクマネジメントの強化
事業環境変化が著しい中、持続的な成長を維持するため、リスクマネジメントの一段の強化が必要となっている。融資審査基準の機動的見直し、回収体制の整備、中古車マーケットの把握と適正な残価設定などにより、貸倒・残価リスクの抑制に努める。途上与信管理や流動性リスク管理についても、グループ共通のガイドラインを適宜検証しつつ、モニタリングを高度化する。また、リージョン体制の整備
やグローバルな監査機能の強化を通じて、ガバナンス・コンプライアンス体制の一層の強化を図る。

(3) 事業基盤の整備
各国の事業戦略や成長ステージに対応した効果的投資を行う一方、徹底した固定費低減活動への取り組みにより、効率的かつ低コストオペレーション体制の更なる追求に取り組む。特に市場が急拡大している成長国では、IT基盤およびオペレーション体制を強化していく。日本国内においては、販売金融事
業のシステム基盤整備とともに、カード事業の基盤整備にも取り組んでいく。

(4) 収益基盤の再構築
東日本大震災の影響について、トヨタ自動車㈱の生産・販売計画、各国での生産・販売・在庫状況などを多角的に調査・分析し、今後のＴＦＳグループへの影響を検証すると共に、中古車融資や保険事業での収益性向上にも取り組む。
また、自動車の販売支援と付随する各種リスクとのバランスを考慮しつつ、収益力強化を目指す。安
定した利鞘の確保、貸倒・残価コストの抑制はもちろんのこと、攻勢を強めつつある銀行などの競合他社との差別化を図るため、資金の世界最適調達や徹底した業務効率化を推進すると共に、競争力ある商品・サービスの提供を通じ、引き続き収益力の向上を目指す。

─ 52 ─

４

事業等のリスク
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）およびＴＦＳグループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したも
のである。

(1)
①

財政状態および経営成績の異常な変動
売上関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、費用が増加する可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタおよびＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し
変更や、展開国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦ
Ｓグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。

②

売上原価関連リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタおよびＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し
変更や、展開国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレ
ターの履行リスクがある。

③

販売費および一般管理費関連
中古車価格の下落などの要因により、残価損に関係する費用が増加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、与信関係費用が増加するリスクがある。
既存のシステムの障害あるいは新しいシステムの導入の際に生じる業務リスクがある。
窃盗・詐欺・情報漏洩・事務ミス・適切な内部管理や事務プロセスの不備など、故意または過失による人為的事故により、損失が発生するリスクがある。

④

為替リスク
ＴＦＳグループは、現在、海外32カ国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。

─ 53 ─

⑤

販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても業務を行っている。ＴＦＳグループは、販売金融以外の業務範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるため、その運営にあたっては、適切なリスク管理システムを構築しリスクをモニターすると共に、リスクに見合った自己資本を維持していかなければ、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。

⑥

外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災
害やパンデミック（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、Ｔ
ＦＳグループの資産・担保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性
がある。

(2)

特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施によりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、ＴＦＳグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下するかあるいは倒産した場合に、与信関係費用が増加する可能性がある。

(3)

特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率規制の基準および算定方法の変更が行われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や負債比率規制、資本規制などの変更
により、ＴＦＳグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。

(4)

重要な訴訟事件等の発生訴訟事件等に伴う偶発債務の履行リスクがある。

５

経営上の重要な契約等
特記事項はない。

６

研究開発活動
特記事項はない。

─ 54 ─

７

財政状態および経営成績の分析

当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）(1)

重要な会計方針および見積り
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「１

連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2)

財政状態
当連結会計年度末の総資産は13兆559億円と、前連結会計年度末に比べて1,408億円の増加となった。

流動資産は1,925億円増加して10兆9,746億円、固定資産は485億円減少して２兆651億円となった。流動
資産の増加は有価証券の増加などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当連結会計年度末の負債の合計は12兆158億円と、前連結会計年度末に比べて121億円の減少となった。流動負債は4,450億円増加して６兆350億円、固定負債は4,572億円減少して５兆9,808億円となった。流動負債の増加は短期借入金・１年以内返済予定の長期借入金の増加などによるものであり、固定負債の減少は社債の減少などによるものである。
当連結会計年度末の純資産は１兆401億円と、前連結会計年度末に比べて1,530億円の増加となった。
この増加は利益剰余金の増加などによるものである。

(3)

経営成績
［1

業績等の概要］を参照。

当中間連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）(1） 重要な会計方針および見積り
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「３間連結財務諸表等」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

─ 55 ─

中

(2） 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は11兆8,017億円と、前連結会計年度末に比べて１兆2,542億円の減少となった。流動資産は１兆535億円減少して９兆9,211億円、固定資産は1,970億円減少して、１兆8,681億円となった。流動資産の減少は営業債権の減少などによるものであり、固定資産の減少は賃貸資産の減少などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債の合計は10兆7,596億円と、前連結会計年度末に比べて１兆2,562億円の減少となった。流動負債は3,607億円減少して５兆6,742億円、固定負債は8,954億円減少して、５兆853億円となった。流動負債の減少は１年以内償還予定の社債の減少などによるものであり、固定負債の減
少は社債および長期借入金の減少などによるものである。
なお、上記総資産及び負債の合計の減少は、主に為替変動の影響などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は１兆421億円と、前連結会計年度末に比べて20億円の増加となった。

(3） 経営成績「１

業績等の概要」を参照。

─ 56 ─

第３

１

設備の状況

設備投資等の概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産(車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等)が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は957,274百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は9,883百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２

主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。

(1) 賃貸資産の状況
区分

帳簿価額(百万円)

オペレーティング・リース資産
合計

1,520,964

100.0

1,520,964

100.0(注) 1 上記は帳簿価額である。
2 上記のオペレーティング・リース資産は主に北米セグメントのリース用の車両である。

(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1)

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。

2)

国内子会社の状況
重要なものはない。

3) 海外子会社の状況
重要なものはない。

─ 57 ─

構成比(％)

３

設備の新設、除却等の計画(1) 新設等ＴＦＳグループにおける次連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）の賃貸資

産の設備投資計画額は、995,240百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は11,504百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却および売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計画はない。

─ 58 ─

第４１

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況

株式等の状況

(1) 株式の総数等
①

株式の総数
種類

②

発行可能株式総数(株)普通株式

4,680,000

計

4,680,000

発行済株式
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,570,500

非上場（注）１，２

計

1,570,500――（注）１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) ライツプランの内容
該当事項はない。
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移
年月日
平成16年７月15日
(注)１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

70,0001,570,500

3,500（注）１ 株主割当 1,500,500：70,000

70,000株

発行価格
資本組入額

100,000円
50,000円

─ 59 ─

78,525

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,500

78,525

(6) 所有者別状況(平成23年９月30日現在)
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融機関

その他の
法人

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 1,570,500――― 1,570,500

―

―

―

―

―

―

―

―

個人以外

100.00

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

100.00(7) 大株主の状況
氏名又は名称
トヨタ自動車株式会社(平成23年９月30日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所愛知県豊田市トヨタ町１番地―

計

1,570,500

100.001,570,500

100.00(8) 議決権の状況①

発行済株式(平成23年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

1,570,500―

完全議決権株式(その他)

普通株式1,570,500

単元未満株式―――発行済株式総数

1,570,500――

総株主の議決権―

1,570,500

―

②

自己株式等
他人名義
所有株式数
(株)

(平成23年９月30日現在)
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(9) ストックオプション制度の内容
該当事項はない。

─ 60 ─

２

自己株式の取得等の状況
株式の種類等 該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。

３

配当政策
トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。
第11期（平成23年３月期）は、この方針に沿って今後の事業展開に必要な内部留保の充実を図るため、当事業年度の配当金は無配とした。
なお、当社は取締役会の決議に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

４

株価の推移
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の株式は非上場であるため、該当事項はない。

─ 61 ─

５

役員の状況
役名

職名

取締役社長

代表取締役

取締役

エグゼクテ
ィブバイス
プレジデン
ト

取締役

エグゼクテ
ィブバイス
プレジデン
ト

氏名

生年月日

略歴

昭和55年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成21年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
就任
〃 21年６月 トヨタファイナンス株式会社
佐々木 卓 夫 昭和31年12月３日生
取締役(現任)〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員(現任)〃〃 23年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役社長(現任)〃昭和48年４月 日本銀行
入行
〃 53年６月 ハーバード大学大学院博士課程(修士号取得)平成７年５月 日本銀行 岡山支店長
就任〃 ９年５月 日本銀行 考査役〃〃 ９年11月 日本銀行 審議役(国会・政策広報担当)〃〃 10年４月 日本銀行 調査統計局参事〃〃 11年５月 日本銀行 国際局長〃〃
平 野 英 治 昭和25年９月15日生 〃 14年６月 日本銀行 理事〃 18年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役・
エグゼクティブバイスプレジデント(現任)〃〃 19年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任)〃〃 20年10月 トヨタ ファイナンシャルサービス ベトナム有限会社
取締役会長(現任)〃昭和46年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成13年６月 蒲郡海洋開発株式会社
常務取締役
就任〃 17年４月 トヨタファイナンシャルサービス
足 立
博 昭和24年４月１日生
株式会社
エグゼクティブバイスプレジデント(現任)〃〃 17年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃─ 62 ─

任期

所有株式数
(株)

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)３

なし

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月 トヨタ自動車株式会社

取締役

―

豊

田

章

取締役

―

布

野

幸

取締役

―

小

澤

取締役

―

伊地知

隆

任期
入社

平成12年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役
就任〃 13年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃男 昭和31年５月３日生 〃 14年６月 トヨタ自動車株式会社
常務取締役〃〃 15年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 17年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役社長(現任)〃昭和45年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成12年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役
就任〃 15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員〃〃 16年６月 トヨタ自動車株式会社取締役〃
利 昭和22年２月１日生〃 17年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 21年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃
昭和49年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任〃 19年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃
哲 昭和24年８月５日生〃 22年５月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃〃 22年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃昭和51年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成16年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任〃 18年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
彦 昭和27年７月15日
取締役(現任)〃〃 18年６月 トヨタファイナンス株式会社取締役〃〃 20年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役(現任)〃─ 63 ─

所有株式数
(株)

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)３

なし

役名

職名

取締役

―

取締役

―

常勤監査役

―

氏名

生年月日

略歴

昭和60年６月 米国トヨタ自動車販売株式会社
入社
平成５年１月 米国トヨタ自動車販売株式会社
グループ副社長
就任〃 ９年４月 トヨタ モーター クレジット
株式会社
取締役
〃
〃 ９年６月 米国トヨタ自動車販売株式会社
上級副社長〃
ジョージ E.
昭和23年９月２日生〃 12年10月 トヨタ モーター クレジット
ボースト
株式会社
取締役社長(現任)〃〃 15年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃〃 16年４月 トヨタ ファイナンシャルサービス アメリカ株式会社取締役社長(現任)〃昭和49年４月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
入社
平成14年５月 株式会社ユーエフジェイ銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)
常務執行役員就任〃 15年10月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
顧問
〃
藤 田 泰 久 昭和25年４月９日生〃 16年６月 トヨタファイナンス株式会社
専務取締役〃〃 18年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役副社長〃〃 19年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任)〃〃 19年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長(現任)〃昭和54年４月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成17年１月 ト ヨ タ モ ー タ ー フ ァ イ ナ ン ス
チャイナ 有限会社
古 澤 嘉 平 昭和31年１月30日生
総経理
就任〃 23年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
常勤監査役(現任)〃─ 64 ─

任期

所有株式数
(株)

(注)３

なし

(注)３

なし

(注)４

なし

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

監査役

―

監査役

―

昭和45年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成13年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役
就任〃 15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員〃
佐々木 眞 一 昭和21年12月18日生 〃 17年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃〃 23年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃
昭和46年7月 トヨタ自動車販売株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成13年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役
就任〃 15年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員〃〃 17年６月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役〃
一 丸 陽一郎 昭和23年10月10日生〃 21年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
〃
〃 21年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任)〃〃 23年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃
昭和36年３月 ロー・ビンガム・アンド・ラッキー会計事務所
入所〃 41年１月 プライス ウォーター ハウス
会計事務所と合併〃 58年６月 上記事務所が設立した
青山監査法人に引き続き勤務〃 59年７月 青山監査法人 代表社員(プライスウォーターハウス・パートナー)
就任
平成10年６月 青山監査法人 代表社員(プライスウォーターハウス・パートナー)
退任〃 10年７月 青山監査法人 顧問
就任

監査役

―

池

嶋

豊

光 昭和12年12月４日生〃 12年３月 青山監査法人 顧問

退任

所有株式数
(株)

(注)４

なし

(注)４

なし

(注)４

なし

〃 12年４月 帝塚山大学 経営情報学部
教授
就任〃 12年７月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任)〃〃 15年４月 学校法人 帝塚山学園
理事〃〃 17年３月 SRIスポーツ株式会社
監査役(現任)〃〃 18年４月 学校法人 帝塚山学園
常務理事〃〃 23年４月 学校法人 帝塚山学園
監事(現任)〃―

計（注）１ 監査役 佐々木 眞一、池嶋 豊光は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
２ 監査役 池嶋 豊光は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する。
３ 取締役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

─ 65 ─

６

コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの状況① 会社機関の内容
イ 会社機関の基本説明
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）は、経営方針等の重要事項に関する意
思決定機関および監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
本書提出日現在、取締役会は取締役９名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
また、ＴＦＳは、監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成されている。
販売金融事業においては、ＴＦＳおよび地域統括本部（後述）のトップで構成する「マネジメン
ト・コミッティ」を設置し、ＴＦＳ取締役会で決定した基本方針に基づき、事業運営上の重要事項を協議決定している。また、ＴＦＳグループ全体の統合的なリスク管理を推進する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」、グローバルなＩＴへの取組みについて協議する「グローバルＩＴステア
リング・コミッティ」を設置しガバナンスを強化している。更に、重要な機能ごとにＴＦＳグループ
横割のスタンダード確立を目指す目的で、販売金融会社の実務責任者で構成される「ファンクショナ
ル・コミッティ」を定期的に開催し、マネジメント・コミッティへの提案・報告等を行わせている。
更に、米州、欧州・アフリカ、アジア・オセアニアの三極に「地域統括本部」を設け、傘下の販売
金融会社の経営管理の充実を図っている。
ロ 監査役監査および内部監査の状況
監査役監査および内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的にあるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施している。
ハ 会計監査の状況
会計監査人はあらた監査法人であり、業務を執行した公認会計士は以下の通りである。
白畑 尚志 (あらた監査法人)
西川 浩司 (あらた監査法人)
監査継続年数については、７年以内であるため、記載を省略している。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士および会計士補を主たる構成員とし、その補助者も加えて構成されている。
ニ 社外取締役および社外監査役とＴＦＳとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役制は採用しておらず、また社外監査役は全員、ＴＦＳと特別な利害関係はない。

─ 66 ─

② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは、金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、ＴＦＳグループ各社に対し社内組
織・諸規則の整備、役職員の教育、報告・チェック体制の強化等を求めるとともに、効果的・効率的な内部監査を推進するグローバル内部監査体制を構築している。具体的には、監査体制をＴＦＳ、地域統括本部、各子会社等の３レベルに区分し、ＴＦＳグループ全体で62名程度の内部監査人により全子会社等の内部監査を実施している。各レベルにて責任を分担するとともに、状況に応じ、各レベル間で協力して監査やトレーニングを実施することにより、監査の充実を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価・監査への対応として、主要子会社に対し、財務報告に影響する可能性のある業務処理体制・基準・手順の整備・文書化・評価等を実施させている。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで地域別に各種リスクを管理するとともに、リスクマ
ネジメント面では、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額102百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額21百万円（うち、社外監査役６百万円）である。
⑤ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ

株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場
合には、募集事項および同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。

ロ 中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

─ 67 ─

(2) 監査報酬の内容等①

監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

トヨタファイナンシャ
ルサービス株式会社

61

0

58

―

連結子会社

47

30

49

68

計

108

31

107

68

②

その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はない。
当連結会計年度
該当事項はない。

③

監査公認会計士等のトヨタファイナンシャルサービス株式会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
トヨタファイナンシャルサービス株式会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、セミナー受講料等である。
当連結会計年度
該当事項はない。

④

監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。

─ 68 ─

第５経理の状況

連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成している。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成している。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。
(3) トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)」に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
(4) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成している。
(5) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成している。
(6) トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)」に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

─ 69 ─

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(平成23年３月31日)

前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

131,811※５

リース債権及びリース投資資産
有価証券

9,070,727

217,602※５8,807,806

1,096,749

1,015,714

417,187

770,153繰延税金資産90,09764,855

その他

231,336

265,445

貸倒引当金△255,749△166,898

流動資産合計10,782,161

10,974,678

1,725,913

1,696,358

935

868

機械装置及び運搬具（純額）

1,252

1,351

工具器具備品（純額）

4,446

3,896

固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）

土地

0

0

建設仮勘定

29

17

有形固定資産合計※１1,732,577※１

1,702,492

無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産合計

16,183

17,492

118

99

16,301

17,591

投資その他の資産投資有価証券※２

繰延税金資産その他

259,393※２

13,161※２

投資その他の資産合計

92,193244,142
12,718※２

88,180364,748

345,042

2,113,627

2,065,126

社債発行費

19,311

16,176

繰延資産合計19,311

16,176

12,915,100

13,055,981

固定資産合計
繰延資産

資産合計

─ 70 ─

(単位：百万円)
当連結会計年度(平成23年３月31日)

前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

13,193

短期借入金

597,564※５

896,616

422,966※５

770,930

１年以内返済予定の長期借入金※５

17,466

１年以内償還予定の社債

1,481,524

1,713,532

コマーシャルペーパー

2,456,616

2,016,682

未払法人税等

12,8779,095

繰延税金負債

7,319

13,316

賞与引当金

1,339

1,573

債務保証損失引当金

3,874

16,186

前受収益

159,193

158,114

その他

433,471421,5095,589,941

6,035,024

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

3,795,160※５

2,119,653

2,935,159※５

2,524,057

繰延税金負債

394,781434,272

退職給付引当金

5,563

6,600

その他

122,895

80,7196,438,053

5,980,809

12,027,995

12,015,833

資本金78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金765,512992,403

株主資本合計

1,003,937

1,230,829

その他有価証券評価差額金

12,344

10,110繰延ヘッジ損益

1,529

2,418

為替換算調整勘定△140,891△214,451

その他の包括利益累計額合計△127,017△201,923

10,184

11,241

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

─ 71 ─

887,105

1,040,147

12,915,100

13,055,981

②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,259,140

1,196,681

売上高
売上原価

※２

売上総利益

742,293※２

516,847

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

302,043642,694553,987※１

201,816

214,803352,171

83

81

為替差益

1,636

1,073

持分法による投資利益

1,721

2,495

償却債権取立益

19,86817,914

その他

2,030

777

営業外収益合計

25,33922,342

固定資産処分損

905

188

その他

767

485

営業外収益
固定資産売却益

営業外費用

営業外費用合計

1,673

674

238,470

373,839

投資有価証券売却益

―

3,624

特別利益合計

―

3,624

経常利益
特別利益

特別損失
災害による損失―※３

14,501

過年度損益修正損

―

※４

2,244

関係会社株式売却損
先渡契約損失

1,794

―

656

―

在外子会社の会計方針変更による累積的影響額

※５

479

―

損失契約引当金繰入額

※６

283

―

─

503

3,214

17,250

税金等調整前当期純利益

235,256

360,214

法人税、住民税及び事業税

20,27730,255

法人税等還付額

11,2621,560

法人税等調整額

69,251

103,134

法人税等合計78,266

131,828―

228,385

少数株主利益

1,021

1,493

当期純利益

155,968

226,891

その他
特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益

─ 72 ─

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―

228,385

その他有価証券評価差額金―△2,234

繰延ヘッジ損益―888

為替換算調整勘定―△73,381

持分法適用会社に対する持分相当額

―

△615

その他の包括利益合計―※２△75,342―※１

153,042

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益―

151,985

少数株主に係る包括利益

―

1,056

─ 73 ─

③

連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

78,525

当期変動額合計
当期末残高

78,525

─―78,52578,525

159,900

159,900

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計─―

159,900

159,900

前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結除外に伴う利益剰余金の変動額

609,359

765,512

155,968
184

226,891―

当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結除外に伴う利益剰余金の変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

156,153765,512226,891
992,403847,784

1,003,937

155,968
184

226,891―

156,153
1,003,937

226,891
1,230,829△6,251

12,344

18,595△2,234

18,595
12,344△2,234

1,359

1,529

170

888

170
1,529

888
2,418

△147,140△140,891

6,248△73,560

6,248△140,891△73,560△214,451

当期末残高
利益剰余金

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 74 ─

10,110前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額合計
前期末残高(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△152,032△127,017

25,015△74,905

25,015△127,017△201,923

9,064

10,184

1,120

1,056

1,120
10,184

1,056
11,241

704,815887,105

155,968
184

226,891―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26,136△73,848

当期変動額合計
当期末残高

182,289
887,105

153,0421,040,147

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高△74,905

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
連結除外に伴う利益剰余金の変動額

─ 75 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数
53社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、株式会
社トヨタアカウンティングサービス
及びトヨタファイナンシャルサービ
ス証券株式会社は、保有株式売却に伴い連結の範囲から除外することとした。

(イ)連結子会社の数
48社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、トヨタ
ファイナンシャル サービス(UK)No.2株式会社他４社は、清算等に伴い連結の範囲から除外することとした。

持分法の適用に関する事(イ)持分法適用の非連結子会社数(イ)持分法適用の非連結子会社数

２
項

０社
８社

(ロ)持分法適用の関連会社数
主要な会社名・トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

４ 在外子会社及び在外関連
会社の会計処理基準に関する事項

０社(ロ)持分法適用の関連会社数 ８社
主要な会社名・トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱・和潤企業㈱(ハ) 同左(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はない。
(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
連結子会社の決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとお
りである。
会社名
決算日
12月31日 バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ モーター
ファイナンス チャイナ㈲連結子会社の決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとお
りである。
決算日
会社名
12月31日 バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ モーター
ファイナンス チャイナ㈲他合計９社
連結財務諸表作成にあたってこれらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

他合計９社
連結財務諸表作成にあたってこれらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

原則として在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、米国会計基
準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

同左─ 76 ─(ニ) 同左項目
５

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として個別法（海外連結子会社）により算定している）
時価のないもの…主として総平均法による原価法②デリバティブ
…時価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社及び国内連結子会社(a) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(b) その他
主として法人税法に規定する方法と同一の定率法によっている。
海外連結子会社
主として定額法によっており、賃貸資産の処分損失に備える
ため減価償却費を追加計上している。
②無形固定資産定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用している。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社及び国内連結子会社
社債発行費については支出時に全額費用処理している。
海外連結子会社
社債発行費は主として社債の償還期限にわたり均等償却している。

─ 77 ─

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左②デリバティブ
…同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社及び国内連結子会社(a) 賃貸資産
同左(b) その他
同左

海外連結子会社
同左②無形固定資産
同左(ハ)重要な繰延資産の処理方法
トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社及び国内連結子会社
同左
海外連結子会社
同左

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ニ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債
権の貸し倒れによる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行の可能性及び、その結果としての保証履行に伴う求償債権に対する回収不能額を過去の実績率により見積り、計上している。
②賞与引当金トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社及び国内連結子会社
は、従業員賞与の支出に備えるた
めに、次回賞与支給見込額のうち当連結会計年度対応分について計上している。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生した連結会計年度から費用処理することとしている。
④債務保証損失引当金保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の実績率により見積り、計上している。

─ 78 ─

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(ニ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左④債務保証損失引当金
同左

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ホ)重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース
国内連結子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
海外連結子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法（元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法）によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

─ 79 ─

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(ホ)重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース
国内連結子会社
同左

海外連結子会社
同左②オペレーティング・リース
同左

③融資
同左

(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
同左

項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ト)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
国内連結子会社は繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。米国連結子会社については公
正価値ヘッジ処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ
対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…通貨スワップ、
金利スワップヘッジ対象…借入金、社債③ヘッジ方針主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析(チ)のれんの償却方法及び償却期間──────

６ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
７ のれん及び負ののれんの償却に関する事項(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、部分時価評価法によっている。
のれん及び負ののれんの償却については、重要性のないものについては発生した連結会計年度に償却することとしている。

─ 80 ─

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(ト)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、重要性のないものについては発生した連結会計年度に償却することとしている。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左②連結納税制度の適用
同左──────
──────

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

──────

（資産除去債務に関する会計基準等）
トヨタファイナンシャルサービス株式会社及び国内連結子会社において、当連結会計年度より、「資産除去債
務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。この変更に伴う重要な影響はない。
（企業結合に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）等を適用している。なお、連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法か
ら全面時価評価法に変更しているが、この変更に伴う重要な影響はない。
（持分法に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用している。この変更に伴う重要な影響はない。

─ 81 ─

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記していた「役員賞与引当金」、「ポイント引当金」、「利息返還損失引当金」（流動負債）は、連結財務諸表の明瞭性を高めるために表示基準を見直し、当連結会計年度より流動負債の「その他」として表示している。
また、前連結会計年度まで区分掲記していた「利息返還損失引当金」（固定負債）は、連結財務諸表の明瞭性を高めるために表示基準を見直し、当連結会計年度より固定負債の「その他」として表示している。

──────

──────

(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づ
き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示している。

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

──────

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用している。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載している。

追加情報─ 82 ─

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 680,252百万円※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
投資有価証券(株式)12,922百万円(うち、共同支配企業に
7,543百万円
対する投資の金額）
投資その他の資産その他
2,881百万円（出資金）(うち、共同支配企業に
2,881百万円
対する投資の金額）
３ 偶発債務(１) トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
連結子会社の営業上の債務保証
1,800,468百万円

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 564,094百万円※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
投資有価証券(株式)14,694百万円(うち、共同支配企業に
8,887百万円
対する投資の金額）
投資その他の資産その他
2,176百万円（出資金）(うち、共同支配企業に
2,176百万円
対する投資の金額）
３ 偶発債務(１) トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
連結子会社の営業上の債務保証
1,884,775百万円

トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱26,730百万円

トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱その他

11,449百万円

その他

計
1,838,649百万円(２) 平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債権者集団訴訟が提起された。
なお、この訴訟に関連する賠償責任の有無及びそれに伴う損害賠償の金額については、現時点では不明である。
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
2,372,746百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメン
トにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５ 担保に供している資産
営業債権
366,885百万円
上記は、１年以内返済予定の長期借入金
160,764百万円、長期借入金202,604百万円の担保に供している。

16,116百万円

計(２)

31,828百万円

1,932,720百万円
同左

４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
2,270,881百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメン
トにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５ 担保に供している資産
営業債権
1,166,458百万円
上 記 は、短 期 借 入 金 335,539 百 万 円、１ 年 以 内返済予定の長期借入金345,522百万円、長期借入金
324,476百万円の担保に供している。

─ 83 ─

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は、次のとおりである。
は、次のとおりである。
従業員給与・手当
58,289百万円
従業員給与・手当
51,964百万円
貸倒引当金繰入額
126,945百万円
広告宣伝費
32,619百万円
退職給付費用
3,171百万円
貸倒引当金繰入額
9,612百万円
賞与引当金繰入額
1,470百万円
退職給付費用
4,265百万円
賞与引当金繰入額
1,560百万円※２

売上原価には、デリバティブ関連損益が21,201
百万円(益)含まれている。
※３──────

※２

売上原価には、デリバティブ関連損益が38,427
百万円(益)含まれている。
※３ 災害による損失は、国内連結子会社が計上したものであり、主な内容は、債務保証損失引当金繰入額
および貸倒引当金繰入額である。
※４──────
※４ 過年度損益修正損は、国内連結子会社が計上した
過年度の貸倒損失修正額である。
※５ 累積的影響額は、オーストラリアの連結子会社が ※５
──────
一部契約に係る費用の計上方法を変更したことによる期首剰余金修正額である。
※６ ロシアの連結子会社の一部賃貸借契約に係る損失 ※６
──────
に備えるため、見積損失額を計上している。

─ 84 ─

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

180,984百万円

少数株主に係る包括利益

1,120百万円

計

182,104百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

18,595百万円
170百万円

為替換算調整勘定

4,681百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

1,666百万円

計

25,114百万円

─ 85 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

1,570,500

増加

減少

―

―

当連結会計年度末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項
該当事項はない。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

1,570,500

増加

減少

―

―

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項
該当事項はない。

─ 86 ─

当連結会計年度末
1,570,500

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成20年３月31日以前で、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)（借手側）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成20年３月31日以前で、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)（借手側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

280

200

80

重要性がないため記載を省略している。

未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
（2） 未経過リース料期末残高相当額
１年内
53百万円
１年超
27百万円
合計
80百万円
未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
（3） 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
80百万円
減価償却費相当額
80百万円（4） 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２

オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内4,103百万円
１年超
12,058百万円
合計
16,161百万円

２

オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,840百万円
１年超
9,074百万円
合計
11,915百万円

─ 87 ─

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
３(自至

ファイナンス・リース取引（貸手側）

３(1)リース投資資産の内訳
流動資産

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引（貸手側）(1)リース投資資産の内訳
流動資産

リース料債権部分

649,462百万円

リース料債権部分

見積残存価額部分

329,295百万円

見積残存価額部分

318,307百万円

受取利息相当額△102,352百万円

受取利息相当額△84,527百万円

合計

795,362百万円

合計

876,405百万円（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産

1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超

リース債権
（百万円)

（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債
権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産

リース投資資産(百万円)

104,047

561,582百万円

257,073

1年以内

70,580179,861

45,480132,203

20,31747,463

6,428

25,389

1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内

538

7,471

5年超

（3）国内連結子会社において、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、平成20年３月31日における固定資産の適正な帳簿価額（減価償
却累計額控除後）をリース投資資産の前連結会
計年度の期首の価額として計上しており、当該リース投資資産に関して、平成20年４月１日以降の残存期間においては、利息相当額総額をリース期間中の各期に定額で配分している。このため、リース取引開始前に遡及して、リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が1,593百万円多く計上されている。

リース債権
（百万円)

リース投資資産(百万円)

94,935

235,426

70,018

147,663

50,497111,710

20,634

41,6206,956

19,948

1,324

5,212

（3）国内連結子会社において、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、平成20年３月31日における固定資産の適正な帳簿価額（減価償
却累計額控除後）をリース投資資産の前連結会
計年度の期首の価額として計上しており、当該リース投資資産に関して、平成20年４月１日以降の残存期間においては、利息相当額総額をリー ス 期 間 中 の 各 期 に 定 額 で 配 分 し て い る。な
お、これに伴う影響については重要性がないため記載を省略している。

４

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内367,789百万円
１年超
344,935百万円
合計
712,725百万円

４

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
334,041百万円
１年超
341,806百万円
合計
675,848百万円

５

転リース取引転リース取引にかかる債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額５

転リース取引（1）リース債権及びリース投資資産
流動資産
6,433百万円（2）その他
流動負債
2,183百万円
固定負債

4,249百万円

─ 88 ─

──────

(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
る。

平成20年３月10日)及び「金平成20年３月10日)を適用してい１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループは、主として、トヨタ車、レク
サス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っており、またその一環として、デリバティ
ブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループが行っているデリバティブ取引はリスクヘッジを目的としたものであり、投機もしくはトレーディング目的での取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。また、金融資産は主としてトヨタ車及びレクサス車の販売に関連しており、自動車市場や経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、主に純投資目的で保有している。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されている。また、金利の変動
リスクについては、一部は金利スワップ取引や金利オプション取引を利用することにより当該リスクを回避している。外貨建負債については、為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワッ
プ取引を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金利オプション取引がある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建負債について、為替の変動リスクをヘッジし、あらかじめ決められた条件で決済するため、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用している。また、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引及び金利オプション取引を利用している。

─ 89 ─

有価証券及び投資有価証券については、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、資金担当部門が承認権限者の承認を得て行っている。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

─ 90 ─

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照。)。
連結貸借対照表
計上額(単位：百万円)
時価差額
131,811―8,970,744

92,190728,391

810,743

82,351

653,840

653,840

─

10,392,598

10,567,140

174,542(1) 支払手形及び買掛金

13,193

13,193―(2) 短期借入金

597,564

597,564―(3) コマーシャルペーパー

2,456,616

2,456,616―(4) 社債(※３)

5,276,685

5,357,391

80,705(5) 長期借入金(※４)

2,542,619

2,552,255

9,635

負債計

10,886,679

10,977,019

90,340△32,753△18,113

14,6408,783

128,072

119,289△23,970

109,959

133,929(1) 現金及び預金(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

131,8119,070,727△192,173
8,878,554(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

767,454

貸倒引当金(※１)△39,062(4) 有価証券及び投資有価証券
資産計

デリバティブ取引(※５)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務（△）は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

─ 91 ─

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

22,740

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

─ 92 ─

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金(単位：百万円)

１年超
５年以内

５年超

131,795

13

14,030,380

4,566,502

377,909308,588446,151

6,664

国債・地方債等

3,165

3,789

13,628

社債その他

4,883

57,045

11,396

19

─

409

8,067

60,83525,4344,478,831

5,073,502

410,010

営業債権
リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券

②その他
その他有価証券のうち満期があるもの 計
合計(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
短期借入金

(単位：百万円)

１年超
５年以内

５年超

597,564──

コマーシャルペーパー

2,456,616

─

─

社債

1,481,524

2,875,595

919,564

422,966

1,999,664

119,9884,958,671

4,875,260

1,039,553

長期借入金
合計

─ 93 ─

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループは、主として、トヨタ車、レク
サス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っており、またその一環として、デリバティ
ブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループが行っているデリバティブ取引はリスクヘッジを目的としたものであり、投機もしくはトレーディング目的での取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。また、金融資産は主としてトヨタ車及びレクサス車の販売に関連しており、自動車市場や経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、主に純投資目的で保有している。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されている。また、金利の変動
リスクについては、一部は金利スワップ取引や金利オプション取引を利用することにより当該リスクを回避している。外貨建負債については、為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワッ
プ取引を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金利オプション取引がある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審
査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、
信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建負債について、為替の変動リスクをヘッジし、あらかじめ決められた条件で決済するため、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用している。また、金融資産(オペレーティング・リース資産のキャッシュフローを含む)及び金融負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ
取引及び金利オプション取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、資金担当部門が承認権限者の承認を得て行っている。

─ 94 ─

ＴＦＳグループでは、金融商品の金利リスクに対して定期的にVaRによるモニタリングを実施している。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間：20営業日、信頼区間：片側95%、観測期間：250営業日)を採用している。平成23年３月31日現在で、ＴＦＳグループの金融商品の金利リスク量(損失額の推計値)は、全体で21,442百万円である。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場
合がある。
なお、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

─ 95 ─

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照。)。
連結貸借対照表
計上額(単位：百万円)
時価差額
217,602―

8,942,120

251,937

661,856

734,866

73,010990,327

990,327―

10,559,969

10,884,917

324,947(1) 支払手形及び買掛金

17,466

17,466―(2) 短期借入金

896,616

896,616―(3) コマーシャルペーパー

2,016,682

2,016,682―(4) 社債(※３)

4,648,691

4,707,921

59,229(5) 長期借入金(※４)

3,294,988

3,295,548

559

負債計

10,874,445

10,934,235

59,789△1,16263,80864,970△18,432

142,539

160,971△19,594

206,347

225,942(1) 現金及び預金(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

217,6028,807,806△117,623
8,690,182(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

697,407

貸倒引当金(※１)△35,550(4) 有価証券及び投資有価証券
資産計

デリバティブ取引(※５)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務（△）は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

─ 96 ─

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

23,968

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

─ 97 ─

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金(単位：百万円)

１年超
５年以内

５年超

217,58912-

3,935,286

4,452,502

323,030

283,072

403,795

5,520

国債・地方債等

7,661

1,549

11,754

社債その他

62,178

6,171

8,070

②その他

258,810-409

その他有価証券のうち満期があるもの 計

328,650

7,721

20,2344,764,599

4,864,031

348,786

営業債権
リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの①債券

合計(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
短期借入金

(単位：百万円)

１年超
５年以内

５年超

896,616--

コマーシャルペーパー

2,016,682

-

-

社債

1,713,532

2,284,259

650,899

770,930

2,414,321

109,736

5,397,761

4,698,581

760,635

長期借入金
合計─ 98 ─

(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ その他有価証券(平成22年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①株式

41,62027,61514,005

国債・地方債

14,023

13,618

404

社債その他

1,626

②債券

74,08872,461③その他

119,727

114,475

5,252

小計

249,460

228,171

21,289───

国債・地方債

6,991

7,003

△12

社債その他

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式
②債券

425

426

△1

③その他

396,963

396,963─

小計404,380

404,394△13

合計

653,840

632,565

21,275(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,817百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

─ 99 ─

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ その他有価証券(平成23年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①株式

―

―

―

国債・地方債

8,341

8,228

112

社債その他

47,20346,645557③その他

199,337

184,063

15,274

小計

254,882

238,937

15,945

4,055

4,155

△99

国債・地方債

13,063

13,210

△146

社債その他

②債券

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①株式②債券

29,847

29,860△13③その他

688,478

688,493△14

小計735,445735,720△275

合計990,327

974,657

15,670(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,273百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

─ 100 ─(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

取引の種類

前連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

34,886

―

346

346

買建

378,194―△5,870△5,870

通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ

462,606

462,327

26,356

26,356

支払米ドル受取日本円

356,752

356,752

15,33015,330

支払米ドル受取豪ドル

215,180

212,069

32,75532,755

支払ユーロ受取米ドル

205,894

172,831

11,508

11,508

1,408,664

1,083,891

4,332

4,332

3,062,180

2,287,872

84,76084,760

その他
合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連

取引の種類

前連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引

市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

1,105,511

774,71231,62931,629

受取変動・支払固定

6,719,563

4,288,819△132,342△132,342

受取変動・支払変動

469,757

333,371

△922

△922

オプション取引
買建キャップ

8,593

5,288

△44

△44

その他

16,654

15,351△1,194△1,1948,320,079

5,417,542△102,873△102,873

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 101 ─２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計の
方法

公正価値
ヘッジ

取引の種類
通貨スワップ取引
支払米ドル
受取スイスフラン
支払米ドル受取ユーロ

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

202,562

202,562

320,236

320,236

4,617

171,927

12,577

21,816

408,813112,30929,747

1,103,539

647,686

101,672

社債

支払米ドル受取豪ドル
その他
合計

前連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等のうち１年超(百万円)

45,491(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の
方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

前連結会計年度(平成22年３月31日)
契約額等のうち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

社債
借入金

60,00045,000

1,869

社債
借入金

530,000

529,000

15,758

1,000

1,000

17

126,129

109,634

8,754

1,860

1,860

0

718,990

686,495

26,400金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払変動
金利スワップ取引

公正価値
ヘッジ

受取固定・支払変動

社債受取変動・支払変動
合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 102 ─

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

取引の種類

当連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

14,635―△6△6

217,227―△3,648△3,648

支払米ドル受取ユーロ

413,515

139,30735,56435,564

支払米ドル受取日本円

289,563

288,881

59,47459,474

支払米ドル受取豪ドル

374,492

276,479

75,32275,322

支払ユーロ受取米ドル

224,300

224,300△2,277△2,277

1,492,336

998,560△39,227△39,227

3,026,070

1,927,528

125,202125,202

買建
市場取
引以外
の取引

通貨スワップ取引

その他
合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連

取引の種類

当連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引

市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

1,476,887

1,062,893

16,174

16,174

受取変動・支払固定

6,271,563

4,173,808△76,578△76,578

受取変動・支払変動

325,825

108,298

197

197

オプション取引
買建キャップ

5,072

3,170

△21

△21

その他

13,71911,641△1,165△1,165

8,093,068

5,359,811△61,393△61,393

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 103 ─２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計の
方法

公正価値
ヘッジ

取引の種類
通貨スワップ取引
支払米ドル
受取スイスフラン
支払米ドル受取ユーロ

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

社債

支払米ドル受取日本円
その他
合計

時価
(百万円)

181,030

99,97470,422

286,196

155,567

6,749

66,791

31,07733,96644,82023,362

6,472

578,838

309,981

117,609(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の
方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

社債
借入金

95,00095,000

2,284

社債
借入金

463,000

430,000

15,820

1,000

1,000

16

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払変動

公正価値
ヘッジ

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

合計

98,626

98,6266,808

657,626

624,626

24,929(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 104 ─

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の海外子会社は確定給付型の制度を設けており、他の一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けている。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
166,910百万円
192,692百万円
141,204百万円
144,897百万円
25,706百万円
47,794百万円(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
27.0%
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
27.3%(3) 補足説明
上記（1）の当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
２

退職給付債務に関する事項

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
３

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(イ＋ロ)
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
前払年金費用
退職給付引当金(ト－チ)

前連結会計年度(平成22年３月31日)△9,638百万円
3,917百万円△5,721百万円
─百万円
133百万円
24百万円△5,563百万円
─百万円△5,563百万円

当連結会計年度(平成23年３月31日)△11,597百万円
4,576百万円△7,021百万円―百万円
208百万円
212百万円△6,600百万円―百万円△6,600百万円

退職給付費用に関する事項

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
イ 勤務費用
2,516百万円
ロ 利息費用384百万円ハ 期待運用収益△181百万円
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
─百万円
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
215百万円ヘ 過去勤務債務の費用処理額
64百万円
ト その他
171百万円
チ 退職給付費用
3,171百万円(注) 退職給付費用には、複数事業主制度に関するものが含まれている。
「ト その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。
(自至─ 105 ─(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
3,168百万円
443百万円△243百万円―百万円
529百万円
16百万円
349百万円
4,265百万円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ
ロ
ハ
二

退職給付見込み額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数

ホ 数理計算上の差異の処理年数

ヘ 会計基準変更時差異の処理年数

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
主として勤務期間基準
2.0％～6.7％
6.8％
16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理することとしている。)
13年～16年(発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
同左
2.0％～5.9％
6.3％～6.8％
16年
(同左)

―

―

─ 106 ─13年～16年(同左)(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はない。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
残価損引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
償却資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２

当連結会計年度(平成23年３月31日)

84,142百万円
21,562百万円
67,309百万円
23,230百万円
196,245百万円△749百万円
195,496百万円

51,553百万円
10,813百万円
124,896百万円
23,680百万円
210,943百万円△376百万円
210,566百万円△446,584百万円△47,753百万円△494,337百万円△298,841百万円△532,227百万円△48,354百万円△580,582百万円△370,015百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成22年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成23年３月31日)
40.6%

（調整）

法定実効税率

40.6%

（調整）

在外子会社税率差異△5.4%

在外子会社における税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△2.1%

評価性引当金の減少額△2.0%

在外子会社税率差異△4.4%

在外子会社の留保利益

0.5%

在外子会社の未認識税務利益△0.5%

在外子会社の未認識税務利益

2.2%

交際費等永久に損金に算入されない
項目

その他

0.0%

その他

0.0%

33.3%

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

36.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

─ 107 ─0.4%

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
記載すべき重要なものはない。

─ 108 ─(セグメント情報等)
事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
連結会社は、リース取引、割賦金融、卸売金融、保険仲介等の「販売金融事業」以外に、一部でクレジット
カード事業等の「その他の金融事業」を営んでいるが、当連結会計年度については、全セグメントの売上高(営業収益)の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「販売金融事業」の割合がいず
れも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

Ⅰ

日本
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

163,484

876,961

82,719135,975

1,259,140―

1,259,140

17,396

203

703

36

18,340△18,340―

180,881877,164

83,423136,011

1,277,480△18,340

1,259,140

営業費用

162,821706,722

68,674

119,932

1,058,151△13,814

1,044,336

営業利益

18,059170,441

14,74916,078219,329△4,525

214,803

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

資産1,617,631 8,532,799 1,176,907 1,614,979 12,942,317△27,217 12,915,100(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度による。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米………………米国、カナダ
欧州………………ドイツ、英国
その他……………タイ、オーストラリア
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、27,170百万円であり、その主なものは、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の関係会社株式等である。

─ 109 ─

海外売上高

前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
北米Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

欧州

877,164

その他

83,423

計

136,011

1,096,599
1,259,140

69.7

6.6

10.8

87.1

(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度による。
２ 各区分に属する主な国又は地域は以下のとおり。
北米………………米国、カナダ
欧州………………ドイツ、英国
その他……………タイ、オーストラリア
３ 海外売上高は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

─ 110 ─セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについて
は、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約し、「日本」及び「北米」を報
告セグメントとしている。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
報告セグメント

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

連結財務諸
表計上額
(百万円)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

計
(百万円)

外部顧客への売上高

163,690876,961

1,040,651

218,489

1,259,140―

1,259,140

セグメント間の内部売上高又は振替高

425

390

815

18,43819,253△19,253―

計

164,115877,351

1,041,467

236,927

1,278,394△19,253

1,259,140

セグメント利益

12,832

170,640

183,473

32,089215,562△758

214,803

セグメント資産1,511,539

7,823,047

9,334,587

支払利息

13,598

213,518

227,116

115,694

342,810△17,230

325,580

減価償却費

14,740317,889332,629

22,257354,887361

355,249

貸倒引当金繰入額

16,552

83,281

99,833

27,111

126,945―

126,945

売上高

2,558,803 11,893,390― 11,893,390

その他の項目(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びドイツ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△758百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△17,230百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」28,706百万円、「北米」386,216百万円、「その他」
221,071百万円含まれている。

─ 111 ─

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
報告セグメント

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

連結財務諸
表計上額
(百万円)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

計
(百万円)

外部顧客への売上高

153,357

814,833

968,190

228,491

1,196,681―

1,196,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

40

371

412

16,373

16,785△16,785―

計

153,397815,204

968,602244,864

1,213,466△16,785

1,196,681

セグメント利益

19,732

277,500

297,232

55,258352,490△319

352,171

セグメント資産1,384,313

7,343,843

8,728,157

支払利息

9,255

181,087

190,343

117,080

307,424△14,806

292,617

減価償却費

13,409300,611314,021

21,582335,60348

335,652

貸倒引当金繰入額

13,071△19,372△6,30015,912

9,612

―

9,612

売上高

2,791,722 11,519,879― 11,519,879

その他の項目(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びドイツ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△319百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△14,806百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」22,680百万円、「北米」344,906百万円、「その他」
228,803百万円含まれている。

─ 112 ─関連情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略している。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
(百万円)

米国
(百万円)

153,357(注)

763,806

その他
(百万円)

合計
(百万円)

279,518

1,196,681

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
日本
(百万円)

米国
(百万円)

32,3091,594,428

その他
(百万円)

合計
(百万円)

75,754

1,702,492

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
記載すべき重要なものはない。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
記載すべき重要なものはない。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はない。

(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用している。

─ 113 ─

関連当事者情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１

関連当事者との取引(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはない。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

トヨタ
自動車㈱

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)

所在地

愛知県
豊田市

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の借入

△89,800 短期借入金

121,500

1年以内返済△11,095 予定の長期借入金

17,171

2,069 長期借入金

41,468

資金の借入 資金の借入
自動車の製
被所有
役員の兼任
397,049 造・販売
直接 100 設備等の賃
借
資金の借入
支払利息

科目

―

1,689

期末残高
(百万円)

―

(イ) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはない。
(ウ) トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地同一の親 トヨタアド
東京都
会社を持 ミ ニ ス タ
港区
つ会社
(株)

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

不動産業
18,100 情報 処理サ
ービス

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
―

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付
資金の貸付
役員の兼任

取引金額
(百万円)
△81,397

科目
営業
債権

期末残高
(百万円)

109,170(エ) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

役員

ジョージ E.
ボースト―― 当社取締役―

住宅ローン 住宅 ローン
の貸付
の貸付

△６

営業
債権

102

―

トヨタ 自動― 車(株)取締役―

住宅ローン 住宅 ローン
の貸付
の貸付

△６

営業
債権

103

２

良睍

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

所在地

親会社
稲葉
の役員

（注）

資本金又
は出資金
(百万円)

会社等の名称
又は氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

１．取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２．マイナスの取引金額は貸付資金又は借入資金の返済額である。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。

─ 114 ─

科目

期末残高
(百万円)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

関連当事者との取引(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引

種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

資金の借入
当社銀行借
自動車の製
被所有
役員の兼任
入に対する
397,049 造・販売
直接 100 設 備 等 の 賃
債務被保証
借等

関連当事者
との関係

取引金額
(百万円)

取引の内容

科目

期末残高
(百万円)

―

―

科目

期末残高
(百万円)

376,855(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有)割 との関係
(百万円)
合(％)
資金の借入

親会社

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

取引金額
(百万円)

△121,500 短期借入金

資金の借入 資金の借入
自動車の製
被所有
役員の兼任
397,049 造・販売
直接 100 設備等の賃
借等
資金の借入

1年以内返済△17,171 予定の長期借入金△41,468 長期借入金

支払利息

―
―
―

―

305

―

(イ) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはない。
(ウ) トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社のその他の関係会社の子会社等記載すべき重要なものはない。
(エ) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

役員

所在地

ジョージ E.
ボースト―― 当社取締役―

住 宅 ロ ー ン 住宅ローン
の貸付
の貸付

△14

営業
債権

76

―

トヨタ自動
― 車(株)取締役―

住 宅 ロ ー ン 住宅ローン
の貸付
の貸付

△92

―

―

親会社
稲葉
の役員

（注）

２

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)

会社等の名称
又は氏名

良睍

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

１．取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２．マイナスの取引金額は貸付資金又は借入資金の返済額である。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。

─ 115 ─

科目

期末残高
(百万円)

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１株当たり純資産額

558,370円10銭

１株当たり純資産額

655,145円55銭

１株当たり当期純利益金額

99,311円50銭

１株当たり当期純利益金額

144,470円90銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
いては、潜在株式が存在しないため記載していない。
(注) 算定上の基礎
１． １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成22年３月31日）

項目

当連結会計年度（平成23年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）

887,105

1,040,147

普通株式に係る純資産額（百万円）

876,920

1,028,906

差額の内訳（百万円）
少数株主持分

10,184

11,241

普通株式の発行済株式数（株）

1,570,500

1,570,500

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

1,570,500

1,570,500

２． １株当たり当期純利益金額
項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

155,968

226,891

普通株主に帰属しない金額(百万円)─―

普通株式に係る当期純利益(百万円)

155,968

226,891

1,570,500

1,570,500

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

────────────────

─ 116 ─

④

連結附属明細表
社債明細表

会社名

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

銘柄

発行年月日

トヨタファイ
ナンス㈱

普通社債
(注)１

2004年～
2010年

769,907764,935(182,996)

海外子会社

普通社債
(注)１
(注)２
(注)３

2003年～
2011年

693,947[ 1,500百万米ドル

3,150百万

担保

償還期限

0.31
～
2.07

なし

2010年
～
2020年

571,585
1.63～(302,998)[ 750百万 15.48

なし

2010年
～
2016年

なし

2010年
～
2047年

―

―

米ドル

3,900百万

スイス・フラン

スイス・フランタイ・バーツタイ・バーツ30,000百万
394百万

22,600百万
351百万

ボリバル・フエルテ

ボリバル・フエルテ

フィリピン・ペソ

フィリピン・ペソ

1,500百万

500百万

加ドル

65百万

アルゼンチン・ペソ]

利率
(％)

7百万

800百万

加ドル

135百万

アルゼンチン・ペソ

35,000百万

韓国・ウォン]

ミディアムターム
ノート
(注)１
(注)２
(注)４

2001年～
2011年

3,812,830[ 13,373百万米ドル

3,312,171
0.00～(1,227,537)[ 13,768百万 15.25
米ドル

7,164百万7,453百万6,041百万4,069百万豪ドル

ニュージーランド・ドル

1,113百万

英ポンド

豪ドル

ニュージーランド・
ドル

808百万

英ポンド

350百万

200百万

1,500百万1,500百万6,420百万6,465百万5,450百万4,450百万

加ドル

香港ドル
ユーロ

加ドル

香港ドル
ユーロ

メキシコ・ペソ

メキシコ・ペソ

アイスランド・クローネ

マレーシア・
リンギット

マレーシア・
リンギット

ニュー・トルコ・リラ

ニュー・トルコ・リラ南アフリカ・ランド

3,000百万

300百万
75百万

4,788百万南アフリカ・ランド

500百万

265百万

75百万

5,376百万
500百万

スウェーデン・クローネ]

スウェーデン・
クローネ

400百万

ブラジル・レアル]

合計

―

―

5,276,685

─ 117 ─4,648,691(1,713,532)―

(注) １ １年内に償還が予定される金額を( )内に付記している。
２ 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる金額を［ ］内に付記している。
３ 海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ サービス デ ベネズエラ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ ファ
イナンシャル サービス コリア㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
４ 海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ モーター ファイナンス
(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱の発行しているものを集約している。
５ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
１年以内
(百万円)
1,713,532

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

685,209

611,923

355,358

631,768

─ 118 ─

借入金等明細表
区分

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

597,564

896,616

1.73―

１年以内に返済予定の長期借入金

422,966

770,930

2.06―

１年以内に返済予定のリース債務

2,308

82

2,119,653

2,524,057

4,460

144

2,456,616

2,016,682

5,603,569

6,208,513

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)
合計

―

―

2012年～2029年

1.84

2012年～2016年

―

―

0.63

―

―

(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率および残高より加重平均した利率である。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次の通りである。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

995,524

565,488417,915435,393

リース債務

80

60

3

0

資産除去債務明細表
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) その他
該当事項はない。

─ 119 ─

２ 財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表(単位：百万円)
当事業年度(平成23年３月31日)

前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

252
※１

2,486

355
※１

2,043

有価証券

500

1,810

繰延税金資産

607

444

未収収益

1,226

1,042

─

166,300

2,877

81

20

17

7,969

172,094

建物 (純額)136124

車両運搬具 (純額)147

工具器具備品 (純額)3630

関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
有形固定資産合計

0
※２

188

0
※２

162

無形固定資産ソフトウェア52

43

無形固定資産合計

5243

投資その他の資産投資有価証券

14,582

12,608

関係会社株式149,708

155,339

関係会社出資金56,28256,282

関係会社長期貸付金522,696

317,942

長期前払費用25

19

繰延税金資産

─

377

その他

217

219

743,512542,787743,754542,993751,723

715,088

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 120 ─

(単位：百万円)
当事業年度(平成23年３月31日)

前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

※１

391

※１

329

１年以内返済予定の長期借入金
１年以内返済予定の関係会社
長期借入金
未払金

―

166,300

5,900

―

159

2,484

未払費用

1,401

1,079

─

53

未払法人税等
預り金

81

14

賞与引当金

118

135

流動負債合計8,051

170,397

長期借入金

520,696

314,942

関係会社長期借入金

57,05919,500

固定負債繰延税金負債34

─

退職給付引当金

182

216

役員退任慰労引当金

4157578,014334,716

586,066

505,11378,52578,525

資本準備金78,52578,525

資本剰余金合計

78,52578,525

7,695

52,928

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計7,695

52,928

164,745

209,978911△3

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

911

△3

純資産合計

評価・換算差額等合計

165,657

209,975

負債純資産合計

751,723

715,088

─ 121 ─

②

損益計算書
前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至(単位：百万円)
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
関係会社受取配当金

4,466

46,290

関係会社受取手数料

5,161

4,332

関係会社融資収益

7,789

5,166

売上高合計

17,41755,788

830

695

売上原価
関係会社支払手数料
関係会社金融費用

185

192

金融費用

7,419

4,817

売上原価合計

8,436

5,705

8,980

50,083

従業員給与手当844953

従業員賞与手当─152

賞与引当金繰入額

109134

退職給付費用78

100

役員退任慰労引当金繰入額

12

16

旅費交通費

─

122

賃借料

165

151

減価償却費

78

48

その他

754

614

売上総利益
販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費合計
営業利益

2,043

2,294

6,936

47,789

営業外収益
受取利息

15

17

受取配当金

23

208

為替差益

99

72

その他

51

21

189

320

支払利息

453

182

その他

14

営業外収益合計※１

営業外費用

営業外費用合計

※１

経常利益

468

13
※１

195

6,658

47,913

特別利益
関係会社株式売却益

※１

206

─

前期損益修正益

※２

141

─

347

─

特別利益合計─ 122 ─

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至(単位：百万円)
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別損失
固定資産除却損

※３

261

─

投資有価証券売却損―

147

関係会社株式売却損

2,584

─

先渡契約損失656

─

特別損失合計

3,502

147

3,504

47,766△2,3212,158

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△981374

法人税等合計△3,303

2,533

当期純利益

6,807

45,233

─ 123 ─③

株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

78,525

当期変動額合計
当期末残高

78,525──

78,52578,52578,52578,525

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

─

─

78,52578,52578,52578,525──

78,52578,525

888

7,695

6,807

45,233

6,807
7,695

45,23352,928

888

7,695

6,807

45,233

6,807
7,695

45,23352,928

157,938

164,7456,807

45,233

6,807
164,745

45,233
209,978

─

911

911

△915

911
911

△915
△3

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 124 ─

(単位：百万円)
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高

─

911

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

911

△915

当期変動額合計

911

△915

911

△3

157,938

165,657

6,807

45,233

911

△915

7,718
165,657

44,317
209,975

当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 125 ─

重要な会計方針項目

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく同左
時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法
同左

２

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く)は定額法により、建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品は定率法により減価償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
・建物……………３年から47年
・車両運搬具……３年から６年
・工具器具備品…３年から20年(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により減価償却している。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上している。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上している。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

４引当金の計上基準

５

その他財務諸表作成のための重要な事項

─ 126 ─(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

同左(1) 賞与引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退任慰労引当金
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左

会計方針の変更
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至――――――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これによる当事業年度の財務諸表への影響はない。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至（損益計算書）１ 前事業年度に区分掲記していた「旅費交通費」（当事業年度74百万円）は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５以下となったため、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することとした。
２ 前事業年度に区分掲記していた「設備賃貸料」（当事業年度14百万円）は、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（損益計算書）１ 「従業員賞与手当」及び「旅費交通費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、区分掲記をすることとした。なお、前事業年度の「従業員賞与手当」は86百万円、「旅費交通費」は74百万円である。

─ 127 ─

注記事項
(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成22年３月31日)
関係会社に対する債権・債務
売掛金
2,448百万円
買掛金
391百万円※１※２

減価償却累計額227百万円が有形固定資産から控※２除されている。
３ 偶発債務３
平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービス
株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債権者集団訴訟が提起された。
なお、この訴訟に関連する賠償責任の有無及びそれに伴う損害賠償の金額については、現時点では不
明である。

当事業年度
(平成23年３月31日)
関係会社に対する債権・債務
売掛金
2,043百万円
買掛金
329百万円
減価償却累計額243百万円が有形固定資産から控除されている。
偶発債務
同左(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１

関係会社との取引支払利息関係会社株式売却益※１453百万円
206百万円関係会社との取引
支払利息

なお、上記以外に関係会社との取引により発生した営業外収益の合計額が営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は27百万円である。
※２ 前期損益修正益の内訳
過年度退職給付費用
77百万円
過年度見積計上費用差額
64百万円
計
141百万円※３ 固定資産除却損の内訳
建物
126百万円工具器具備品
62百万円
ソフトウェア
27百万円
原状回復費等44百万円
計261百万円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１

自己株式に関する事項
該当事項はない。

当事業年度(自１

平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はない。

─ 128 ─――――――――――――――――

182百万円

(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 143,971百万円、関連会社株式
5,736百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（平成23年３月31日）
子 会 社 株 式 及 び 関 連 会 社 株 式 ( 貸 借 対 照 表 計 上 額 子 会 社 株 式 148,867 百 万 円、関 連 会 社 株 式
6,471百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
49百万円
賞与引当金
53百万円
退職給付引当金74百万円
退職給付引当金87百万円
役員退任慰労引当金
16百万円
役員退任慰労引当金
23百万円
税務上の繰越欠損金
617百万円
税務上の繰越欠損金
1,096百万円
繰越外国税額控除
47百万円
47百万円
その他
75百万円
その他
繰延税金資産小計
1,284百万円
繰延税金資産小計
905百万円△14百万円
評価性引当金△22百万円
評価性引当金繰延税金資産合計
1,269百万円
繰延税金資産合計
882百万円
繰延税金負債
繰延税金負債
未収事業税△13百万円△60百万円連結法人間取引の譲渡益繰延
その他有価証券評価差額金△621百万円
繰延税金負債合計△60百万円△60百万円
その他
822百万円
繰延税金資産の純額
繰延税金負債合計△696百万円
572百万円
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当金の減少額
連結納税に係る投資簿価修正
連結納税に伴う還付税率と適用実効税率との差異過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
外国子会社等受取配当源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6%
7.8%
△49.2%
0.1%△119.3%
30.4%
△5.1%
0.5%
△0.1%
△94.3%

─ 129 ─40.6%
0.1%
△37.4%
2.0%
0.1%
5.4%

(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１

１株当たり純資産額

２

１株当たり当期純利益金額

105,480円52銭

１

１株当たり純資産額

133,699円54銭

4,334円34銭

２

１株当たり当期純利益金額

28,801円77銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしていない。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしていない。

（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度
平成22年３月31日
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
数(株)
２

当事業年度
平成23年３月31日

165,657

209,975

──

165,657

209,975

1,570,500

1,570,500

１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(百万円)

6,807

45,233

普通株主に帰属しない金額(百万円)──

普通株式に係る当期純利益(百万円)

6,807

45,233

1,570,500

1,570,500

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────

─────

─ 130 ─④

附属明細表
有価証券明細表
株式

銘柄
投資有価
証券

その他有
価証券

㈱ジェーシービー
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱計

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

231,900

8,116

14,280,000

4,055

14,511,900

12,172

その他

投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)

450,165,465

450

―

1,360

―

1,810

ＴＡ技術フォーカスオープン

407,730,760

196

ＴＡ中部経済圏株式ファンド

355,664,730

239

―

436

―

2,246

種類及び銘柄（証券投資信託の受益証券）
有価証券

その他有
価証券

ＴＡマネー・アルファ・オープン
国内譲渡性預金小計（証券投資信託の受益証券）

投資有価
証券

その他有
価証券

小計
計

─ 131 ─

有形固定資産等明細表

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産
建物

─

─

─

182

58

12

124

車両運搬具

─

─

─

31

23

5

7

工具器具備品

─

─

─

192

161

17

30

土地

─

─

─

0

─

─

0

有形固定資産計

─

─

─

406

243

35

162

ソフトウェア

─

─

─

319

276

20

43

無形固定資産計

─

─

─

319

276

20

43

―

―

―

31

12

6

19

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

─

─

─

─

無形固定資産長期前払費用繰延資産（注）

有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

引当金明細表

区分

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

賞与引当金

118

135

118

―

135

役員退任慰労引当金

41

16

―

―

57

─ 132 ─(2) 主な資産及び負債の内容①

現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

0

預金

当座預金

0

普通預金

354
小計

354

計

②

355

売掛金
相手先

金額(百万円)トヨタ モーター クレジット㈱1,411

トヨタファイナンス㈱256

トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱121

トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱105

トヨタ クレジット カナダ㈱

96

その他

51
計

2,043

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,486

③

4,172

4,615

2,043

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
69.3

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
198.1

関係会社短期貸付金
相手先金額(百万円)トヨタ モーター クレジット㈱166,300

合計

166,300

─ 133 ─

④

関係会社株式銘柄

金額(百万円)トヨタ ファイナンシャル サービス アメリカ㈱55,722

トヨタファイナンス㈱30,000

トヨタ リーシング タイランド㈱18,051

トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱17,937トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱12,163

その他 11社

21,464計⑤

155,339

関係会社出資金
相手先金額(百万円)トヨタ クレジットバンク㈲39,475

トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲16,806計⑥

56,282

関係会社長期貸付金
相手先金額(百万円)トヨタ モーター クレジット㈱182,680

トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱132,262

トヨタファイナンス㈱

3,000
計

⑦

317,942

買掛金
相手先金額(百万円)

トヨタ自動車㈱

329
計

329

─ 134 ─

⑧

１年以内返済予定の長期借入金
相手先金額(百万円)

国内金融機関166,300
計⑨166,300

長期借入金
相手先金額(百万円)

国内金融機関314,942計⑩

314,942

関係会社長期借入金
相手先金額(百万円)

トヨタ自動車㈱19,500計

19,500(3) その他
該当事項はない。

─ 135 ─３

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金営業債権

217,602※４

リース債権及びリース投資資産
有価証券
その他

8,807,806

129,678※４7,944,314

1,015,714

878,053

770,153784,238

330,300

313,412

貸倒引当金△166,898△128,581

流動資産合計

10,974,678

9,921,116

1,696,358

1,520,964

固定資産
有形固定資産
賃貸資産 (純額)
その他 (純額)
有形固定資産合計

6,134※１1,702,492

5,295
※１

1,526,260

無形固定資産17,591

16,412

投資その他の資産

345,042

325,438

固定資産合計

2,065,126

1,868,111

繰延資産16,176

12,528

資産合計

13,055,981

11,801,755

─ 136 ─

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

17,466

15,675

短期借入金※４896,616※４

790,243

１年以内返済予定の長期借入金※４

770,930※４

1,141,118

１年以内償還予定の社債

1,713,532

1,323,715

コマーシャルペーパー

2,016,682

1,835,881

賞与引当金

1,573

1,462

債務保証損失引当金

16,186

14,446

その他
流動負債合計602,036

551,742

6,035,024

5,674,285

2,935,159

2,479,702

固定負債
社債
長期借入金

※４

退職給付引当金

2,524,057
6,600

その他

※４

2,106,034
6,137

514,991

493,442

固定負債合計

5,980,809

5,085,316

負債合計

12,015,833

10,759,602

資本金78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金992,403

1,092,545

株主資本合計

1,230,829

1,330,970

その他有価証券評価差額金

10,1107,261

繰延ヘッジ損益

2,418

2,717

為替換算調整勘定△214,451△308,257

その他の包括利益累計額合計△201,923△298,277

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

少数株主持分

11,241

9,460

純資産合計

1,040,147

1,042,153

負債純資産合計

13,055,981

11,801,755

─ 137 ─②

中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

609,260※２

売上総利益
販売費及び一般管理費

352,424

553,470※２

256,836※１

営業利益

88,768316,386
237,083※１

82,271

168,067

154,812

償却債権取立益

9,582

9,411

持分法による投資利益

1,307

1,698

215

―

営業外収益

為替差益
その他
営業外収益合計

530

698

11,635

11,809

営業外費用
固定資産処分損

97

44

為替差損

―

1,957

その他

236

310

営業外費用合計

334

2,312

179,368

164,310

投資有価証券売却益

3,624

―

特別利益合計

3,624

―

2,244

―

190

―

147

―

経常利益
特別利益

特別損失
過年度損益修正損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損※３

特別損失合計2,583―

税金等調整前中間純利益

180,410

164,310

法人税、住民税及び事業税

17,517

19,177

法人税等還付額

918

38

法人税等調整額

51,21045,026

法人税等合計67,80864,165

少数株主損益調整前中間純利益

112,601

100,144749

3111,852

100,141

少数株主利益中間純利益

─ 138 ─

中間連結包括利益計算書（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益

112,601

100,144451△2,848

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益1,305

299△81,330△94,304△452△1,285△80,026△98,138

32,5752,006（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

32,8743,787

少数株主に係る中間包括利益△298△1,781

─ 139 ─

③

中間連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高

78,52578,525

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高――78,52578,525

159,900

159,900

資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計――

159,900

159,900

765,512992,403111,852

100,141

111,852
877,365

100,141
1,092,545

1,003,937

1,230,829

111,852

100,141

111,852
1,115,790

100,141
1,330,970

12,344

10,110451△2,848451
12,795△2,848

1,529

2,418

1,305

299

1,305
2,835

299
2,717

△140,891△214,451

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△80,735△93,805

当中間期変動額合計
当中間期末残高△80,735△221,626△93,805△308,257

当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額

─ 140 ─7,261

(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△127,017△201,923△78,978△96,354△78,978△96,354△205,995△298,277

10,184

11,241

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

△298

△1,781

当中間期変動額合計△298△1,781

9,886

9,460

887,105

1,040,147

111,852

100,141

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△79,276△98,135

当中間期変動額合計
当中間期末残高32,575
919,680

2,006
1,042,153

当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益

─ 141 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数
49社
主要な連結子会社名トヨタファイナンス㈱トヨタ モーター クレジット㈱トヨタ モーター インシュアランス サービス㈱トヨタ クレジット カナダ㈱バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ クレジットバンク㈲トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱トヨタ リーシング タイランド㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲なお、当中間連結会計期間より、トヨタ ファイナンシャル サービス インディア㈱を新規設立により連結の範囲に含めることとした。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社数０社(ロ)持分法適用の関連会社数
８社
主要な会社名・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱・和潤企業㈱(ハ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はない。
(ニ)持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる会社は次のとおりである。
中間決算日

会社名

６月30日

バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲他合計 ９社

中間連結財務諸表作成にあたってこれらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。

─ 142 ─４

在外子会社及び在外関連会社の会計処理基準に関する事項
原則として在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。
５

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として個別法(海外連結子会社)により算定している)
時価のないもの
主として総平均法による原価法②デリバティブ
時価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産トヨタファイナンシャルサービス株式会社及び国内連結子会社(a) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(b) その他
主として法人税法に規定する方法と同一の定率法によっている。
海外連結子会社
主として定額法によっており、賃貸資産の処分損失に備えるため減価償却費を追加計上している。
②無形固定資産定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用している。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
トヨタファイナンシャルサービス株式会社及び国内連結子会社
社債発行費については支出時に全額費用処理している。
海外連結子会社
社債発行費は主として社債の償還期限にわたり均等償却している。
(ニ)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行の可能性及び、その結果としての保証履行に伴う求償債権に対する回収不能額を過去の実績率により見積り、計上している。

─ 143 ─

②賞与引当金
トヨタファイナンシャルサービス株式会社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるために、次回賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間対応分について計上している。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生した連結会計年度から費用処理することとしている。
④債務保証損失引当金保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる
損失見込額を、過去の実績率により見積り、計上している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース
国内連結子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
海外連結子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法（元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法）によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
国内連結子会社は繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっている。米国連結子会社については、公正価値ヘッジ処理によっている。

─ 144 ─

②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債③ヘッジ方針主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析(チ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
追加情報
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号ている。

─ 145 ─平成21年12月４日)を適用し注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

564,094百万円

496,254百万円

２ 偶発債務(１)

トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱その他

1,884,775百万円

合計

1,932,720百万円(２)

31,828〃

16,116〃

1,815,015百万円
30,881〃

12,409〃1,858,306百万円

訴訟

前連結会計年度(平成23年３月31日)
平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービス
株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債権者集団訴訟が提起された。
なお、この訴訟に関連する賠償責任の有無及びそれに伴う損害賠償の金額については、現時点では不明である。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービス
株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債権者集団訴訟が提起されたが、平成23年８月、原告の訴えを却下する判決が確定した。

３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高前連結会計年度(平成23年３月31日)
2,270,881百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
2,169,132百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

営業債権

前連結会計年度(平成23年３月31日)
1,166,458百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
1,083,516百万円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
335,539百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
251,472百万円

担保付債務

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金

345,522〃

341,350〃

長期借入金

324,476〃

314,065〃

─ 146 ─(中間連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
従業員給与・手当

24,772百万円

24,170百万円

貸倒引当金繰入額△4,057〃△2,650〃

退職給付費用

1,983

〃

2,212

〃

賞与引当金繰入額

1,463

〃

1,442

〃

※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

デリバティブ関連損益

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

(損)

(益)

4,952百万円※３ 過年度損益修正損は、国内連結子会社が計上した過年度の貸倒損失修正額である。

─ 147 ─5,831百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１２

平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項
該当事項はない。

当中間連結会計期間（自１２

平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成23年12月１日
取締役会

普通株式

利益剰余金

51,952

─ 148 ─１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

33,080 平成23年９月30日 平成23年12月５日

(リース取引関係)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(リース取引
開始日が平成20年３月31日以前で、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)（借手側）
重要性がないため記載を省略している。

２ オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)
2,840百万円

１年以内
１年超

9,074
合計

〃

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
2,512百万円
7,302〃

11,915百万円

9,814百万円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
561,582百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
484,400百万円

３ ファイナンス・リース取引（貸手側）(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分
見積残存価額部分

318,307〃273,048〃

受取利息相当額△84,527〃△70,376〃

合計

795,362百万円

687,072百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後の回収予定額
リース債権

１年以内

前連結会計年度(平成23年３月31日)
94,935百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
80,165百万円

１年超２年以内

70,018〃63,719〃２年超３年以内

50,497〃42,283〃３年超４年以内

20,634〃18,304〃４年超５年以内

6,956

〃

5,983

〃

５年超

1,324

〃

1,518

〃

リース投資資産１年以内

前連結会計年度(平成23年３月31日)
235,426百万円

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
201,500百万円

１年超２年以内

147,663〃

122,759〃２年超３年以内

111,710〃

91,107〃３年超４年以内

41,620〃38,556〃４年超５年以内

19,948〃20,338

〃

５年超

5,212

〃

10,138〃

─ 149 ─(3) 国内連結子会社において、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、平成20年３月31日における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の前連結会計年度の期首の価額として計上しており、当該リース投資資産に関して、平成20年４月１日以降の残存期間においては、利息相当額総額をリース期間中の各期に定額で配分している。なお、これに伴う影響については重要性がないため記載を省略している。
４

オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

１年以内

334,041百万円

１年超

341,806
合計〃

675,848百万円

─ 150 ─303,346百万円
289,928〃

593,275百万円

(金融商品関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照。)。
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(単位：百万円)
時価差額
217,602―

8,942,120

251,937

661,856

734,866

73,010990,327

990,327―

10,559,969

10,884,917

324,947(1) 支払手形及び買掛金

17,466

17,466―(2) 短期借入金

896,616

896,616―(3) コマーシャルペーパー

2,016,682

2,016,682―(4) 社債(※３)

4,648,691

4,707,921

59,229(5) 長期借入金(※４)

3,294,988

3,295,548

559

負債計

10,874,445

10,934,235

59,789△1,16263,80864,970△18,432

142,539

160,971△19,594

206,347

225,942(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

217,6028,807,806△117,623
8,690,182(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

697,407

貸倒引当金(※１)△35,550(4) 有価証券及び投資有価証券
資産計

デリバティブ取引(※５)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務（△）は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

─ 151 ─

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

23,968

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

─ 152 ─

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照。)。
中間連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(単位：百万円)
時価差額
129,678―

8,066,643

212,041

578,036

631,857

53,820982,520982,520―

9,544,838

9,810,700

265,862(1) 支払手形及び買掛金

15,675

15,675―(2) 短期借入金

790,243790,243―(3) コマーシャルペーパー

1,835,881

1,835,881―(4) 社債(※４)

3,803,417

3,896,035

92,617(5) 長期借入金(※５)

3,247,152

3,249,897

2,744

負債計

9,692,371

9,787,733

95,36230,529116,456

85,926

16,816

125,701

108,885

47,345242,157

194,812(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

129,678
7,944,314△89,712
7,854,602(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

605,005

貸倒引当金(※１)△26,968(4) 有価証券及び投資有価証券
(※３)
資産計

デリバティブ取引(※６)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)
(※６)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務（△）は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

─ 153 ─

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式

23,811

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

─ 154 ─(有価証券関係)
１ 前連結会計年度(平成23年３月31日)
その他有価証券(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
―

①株式

―

―

112

②債券
国債・地方債

8,341

8,228

社債その他

47,20346,645557

199,337

184,063

15,274

254,882

238,937

15,945

4,055

4,155

△99

13,063

13,210△146

29,847

29,860△13

688,478

688,493

△14

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券
国債・地方債
社債その他
③その他

(注)

２

小計

735,445735,720△275

合計990,327

974,657

15,670

非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,273百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
その他有価証券(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

取得原価

差額

―

―

―

国債・地方債

14,692

13,995697

社債その他

15,461

15,069392

273,673

262,752

10,920303,828

291,817

12,010

3,384

4,155

△771

②債券

③その他
小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券
国債・地方債

5,516

5,516

―

社債その他

213,257

213,292△35

456,534

456,534

―

③その他

(注)

小計

678,692

679,498△806

合計

982,520

971,316

11,204

非上場株式（中間連結貸借対照表計上額 9,157百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

─ 155 ─(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

取引の種類

前連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

14,635

―

△6

△6

買建

217,227―△3,648△3,648

通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ

413,515

139,30735,56435,564

支払米ドル受取日本円

289,563

288,881

59,47459,474

支払米ドル受取豪ドル

374,492

276,479

75,32275,322

支払ユーロ受取米ドル

224,300

224,300△2,277△2,277

1,492,336

998,560△39,227△39,227

3,026,070

1,927,528

125,202125,202

その他
合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連

取引の種類

前連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引

市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

1,476,887

1,062,893

16,174

16,174

受取変動・支払固定

6,271,563

4,173,808△76,578△76,578

受取変動・支払変動

325,825

108,298

197

197

オプション取引
買建キャップ

5,072

3,170

△21

△21

その他

13,71911,641△1,165△1,165

8,093,068

5,359,811△61,393△61,393

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 156 ─２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の
方法

公正価値
ヘッジ

取引の種類
通貨スワップ取引
支払米ドル
受取スイスフラン
支払米ドル受取ユーロ

主なヘッジ対象

前連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

社債

支払米ドル受取日本円
その他
合計

時価
(百万円)

181,030

99,974

286,196

155,567

70,422
6,749

66,791

31,07733,96644,82023,362

6,472

578,838

309,981

117,609(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連
ヘッジ会計の
方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

前連結会計年度(平成23年３月31日)
契約額等のうち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

社債
借入金

95,00095,000

2,284

社債
借入金

463,000

430,000

15,820

1,000

1,000

16

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払変動

公正価値
ヘッジ

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

合計

98,626

98,6266,808

657,626

624,626

24,929(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 157 ─

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

取引の種類

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

7,685

―

△121

△121

買建

217,923

―

4,372

4,372

通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ

381,190

128,41728,711

28,711

支払米ドル受取日本円

266,298

157,476

81,31581,315

支払米ドル受取豪ドル

297,763

237,417

31,41731,417

支払ユーロ受取米ドル

201,237

123,153

8,740

8,740

1,276,526

753,441

30,97730,9772,648,624

1,399,905

185,413

185,413

その他
合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連取引の種類

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
契約額等のうち１年超
時価
(百万円)
(百万円)

契約額等
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引

市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

1,352,291

1,053,888

43,62943,629

受取変動・支払固定

5,630,861

3,612,449△112,858△112,858

受取変動・支払変動

295,822

27,125431

431

買建キャップ

3,829

1,473

△12

△12

その他

6,898

6,898

△148

△148

7,289,702

4,701,835△68,957△68,957

オプション取引

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 158 ─２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の
方法

公正価値
ヘッジ

取引の種類
通貨スワップ取引
支払米ドル
受取スイスフラン
支払米ドル受取ユーロ

主なヘッジ対象

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
契約額等のうち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

社債

支払米ドル受取日本円
その他
合計

時価
(百万円)

136,760

61,967

143,406

53,371

57,392
1,745

61,57028,64739,52331,89821,536

2,719

373,635

165,522

101,380(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。

(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)
契約額等のうち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的
処理方法

受取固定・支払変動

社債
借入金

受取変動・支払固定

85,00085,000

3,042

5,000

5,000

2

413,000

410,000

16,122

1,000

1,000

15

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動

社債
借入金

受取変動・支払変動
公正価値
ヘッジ

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

社債

合計

35,64235,642

5,137

539,642536,642

24,321(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

─ 159 ─(セグメント情報等)
セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
１

至 平成22年９月30日)

報告セグメントの概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約し、「日本」及び「北米」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額
(百万円)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

計
(百万円)

外部顧客への売上高

77,512

421,473

498,985

110,274

609,260─

609,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

170

189

8,696

8,886

△8,886

─

77,531

421,644

499,175

118,971

618,146△8,886609,260

11,428

127,751

139,180

28,209167,389677

168,067

売上高

計
セグメント利益セグメント資産1,420,011 7,293,924 8,713,936

2,490,522 11,204,459

─ 11,204,459

その他の項目
支払利息

5,066

減価償却費

6,783

貸倒引当金繰入額

6,110

100,023

56,101

156,124△4,556

151,567

153,956

160,740

10,639171,37923

171,403△17,453△11,343

7,285△4,057

─

△4,057

94,957(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びドイツ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額677百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△4,556百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」12,254百万円、「北米」183,511百万円、「その他」
111,223百万円含まれている。

─ 160 ─

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
１

至 平成23年９月30日)

報告セグメントの概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下、ＴＦＳ）グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約し、「日本」及び「北米」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額
(百万円)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

計
(百万円)

外部顧客への売上高

73,586355,065428,651

124,818

553,470―

553,470

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

111

124

9,658

9,782

△9,782―73,599355,176

428,776

134,476

563,253△9,782

553,470

14,742

120,719

135,462

19,938155,400△588

154,812

売上高

計セグメント利益セグメント資産1,324,686 6,480,841 7,805,527

2,537,804 10,343,332― 10,343,332

その他の項目
支払利息

3,561

78,30381,864

65,167147,032△7,658139,373

減価償却費

6,389

137,173

143,563

10,658154,221△40

154,181

貸倒引当金繰入額

1,804△9,697△7,893

5,242△2,650―△2,650(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びドイツ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△588百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△7,658百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,217百万円、「北米」145,486百万円、「その他」
124,018百万円含まれている。

─ 161 ─

関連情報
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
１

至 平成22年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた

め、記載を省略している。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
日本
(百万円)

米国
(百万円)

77,512

394,127

その他
(百万円)

合計
(百万円)

137,620609,260(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
日本
(百万円)

米国
(百万円)

34,615

３

1,582,300

その他
(百万円)

合計
(百万円)

69,917

1,686,833

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
１

至 平成23年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるた

め、記載を省略している。
２

地域ごとの情報(1) 売上高日本(百万円)
73,586

米国(百万円)
331,461

その他(百万円)
148,422

合計(百万円)
553,470(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
日本(百万円)
27,752

３

米国(百万円)
1,434,520

その他
(百万円)
63,987

合計(百万円)
1,526,260

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

─ 162 ─

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

記載すべき重要なものはない。
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はない。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

記載すべき重要なものはない。
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

記載すべき重要なものはない。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日

至 平成22年９月30日)

該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日

至 平成23年９月30日)

該当事項はない。

─ 163 ─(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前連結会計年度(平成23年３月31日)(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

655,145円55銭

657,557円05銭

1,040,147

1,042,153

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

11,241

9,460(うち、少数株主持分)

11,241

9,460

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)

1,028,906

1,032,693

普通株式の発行済株式数(株)1,570,500

1,570,500

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)1,570,500

1,570,500

項目

前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)(2) １株当たり中間純利益金額

71,221円04銭

63,764円04銭

111,852

100,141――

111,852

100,141

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項はない。

─ 164 ─(2) その他
該当事項はない。

─ 165 ─４

中間財務諸表等(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

355

468

売掛金

2,043

1,788

有価証券

1,810

63,450

関係会社短期貸付金

166,300
1,585

その他
流動資産合計405,311※２

172,094

1,589
472,607

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産

162

※１

159

43

40

関係会社株式155,339

160,048

関係会社出資金56,28256,282

関係会社長期貸付金317,942

53,000その他

13,224

12,796

投資その他の資産合計

542,787

282,126

固定資産合計542,993282,326

資産合計

715,088754,934

投資その他の資産

─ 166 ─

(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

329

306

166,300

405,311

未払法人税等

53

479

賞与引当金

135

139

１年以内返済予定の長期借入金

その他

3,579

1,919

170,397

408,156

長期借入金

314,942

50,000

関係会社長期借入金

19,500

―

216

230

流動負債合計固定負債

退職給付引当金
役員退任慰労引当金

5752

固定負債合計334,716

50,283

負債合計

505,113458,440

78,52578,525

資本準備金78,52578,525

資本剰余金合計

78,52578,52552,928139,873

利益剰余金合計

52,928139,873

株主資本合計209,978

296,923

△3

△429

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△3

△429

純資産合計

評価・換算差額等合計

209,975

296,494

負債純資産合計

715,088754,934

─ 167 ─②

中間損益計算書(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高51,237

95,612

売上原価

2,957

2,600

売上総利益

48,28093,012

販売費及び一般管理費

※３

営業利益

1,151

※３

47,12891,849

営業外収益

※１

173

※１

営業外費用

※２,※３

177

※２,※３

経常利益
特別損失

※５

税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税

※４

1,162

177
2,110

47,12589,915

147―

46,97889,915

2,823

※４

2,970

法人税等合計

2,823

2,970

中間純利益

44,15486,944

─ 168 ─③

中間株主資本等変動計算書(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高

78,52578,525

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高

─―78,52578,52578,52578,525

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 169 ─

─―78,52578,52578,52578,525

─―78,52578,525

7,695

52,92844,15486,944

44,154
51,84986,944
139,873

7,695

52,92844,15486,944

44,154
51,84986,944
139,873

164,745

209,978

44,15486,944

44,154
208,899

86,944
296,923911△3△1,013△425△1,013
△101

△425
△429

(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高911△3△1,013△425△1,013
△101

△425
△429

165,657

209,975

44,15486,944△1,013△425

43,140208,797

86,519296,494

純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 170 ─

重要な会計方針
１

資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(附属設備を除く。)は定額法により、建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品は定率法により減価償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
・建物

３年から47年・車両運搬具３年から６年

・工具器具備品

３年から20年(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により減価償却している。
３

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上している。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支出に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上している。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

─ 171 ─

５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
追加情報
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号ている。

─ 172 ─平成21年12月４日）を適用し注記事項(中間貸借対照表関係)※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度

当中間会計期間(平成23年３月31日)(平成23年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

243百万円

253百万円※２ 仮払消費税等及び仮受消費税等の表示
中間会計期間において、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動資産の「その他」に含めて表示している。
３ 偶発債務
前事業年度(平成23年３月31日)
平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービス
株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債権者集団訴訟が提起された。
なお、この訴訟に関連する賠償責任の有無及びそれに伴う損害賠償の金額については、現時点では不明である。

当中間会計期間(平成23年９月30日)
平成22年４月、トヨタファイナンシャルサービス
株式会社及び海外連結子会社等に対し、トヨタの加速システムに関する問題を適切に開示しなかったとして、社債権者集団訴訟が提起されたが、平成23年８月、原告の訴えを却下する判決が確定した。

(中間損益計算書関係)※１ 営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
受取利息

(自
至

8百万円

受取配当金

151

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)
10百万円

〃

161

〃

※２ 営業外費用のうち主なもの
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

(自
至

支払利息

136百万円

為替差損

32

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)
55百万円

〃

2,052

〃

※３ 減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

有形固定資産

17百万円

13百万円

無形固定資産109

─ 173 ─〃〃

※４

中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。

※５ 特別損失の内容
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
投資有価証券売却損

147百万円(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)―(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
当中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 自己株式に関する事項
該当事項はない。

(有価証券関係)
前事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式148,867百万円、関連会社株式

6,471百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当中間会計期間（平成23年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額

子会社株式153,576百万円、関連会社株式

6,471百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

─ 174 ─(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

１株当たり中間純利益金額(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

28,114円68銭

55,361円18銭

中間純利益金額（百万円）

44,15486,944

普通株主に帰属しない金額－－

44,15486,944

1,570,500

1,570,500（算定上の基礎）普通株式に係る中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数（株）(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

なお、１株当たり純資産額は、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略している。

(重要な後発事象)
該当事項はない。

─ 175 ─(2) その他
平成23年12月１日に実施された取締役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
①中間配当による配当金の総額51,952百万円②1株当たり配当額

33,080円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成23年12月５日

─ 176 ─

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞
未定― 177 ―

2011 年 9 月 13 日現在

発行登録書の提出者が金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面

会社名

トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ
代表者の役職氏名 執行取締役 平山 偉之

１ 当社は 1 年間継続して有価証券報告書を提出している。

２ 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 23 年 9 月 13 日）以前 5 年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上である。
（参考）（平成 22 年９月 14 日（受渡日）の売出し）
トヨタ モーター ファイナンス（ネザーランズ）ビーブイ 2013 年１月満期ニュージー
ランドドル建社債
２億 5,100 万ニュージーランドドル（＊）

券面総額又は振替社債の総額（＊）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が発表した平成 22 年９月 14 日（受渡日）現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１ニュージーランドドル＝60.84
円の換算レートで換算した円貨相当額は 152 億 7,084 万円である。

─ 178 ─

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
トヨタ モーター ファイナンス (ネザーランズ) ビーブイ（以下「当社」という。）はトヨタファイナンシャルサービス株式会社（以下「TFS」という。）の 100％子会社であり、TFS はトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」という。）の 100％子会社である。当社はオランダで設立され所在している。当社の登記上の本社所在地は、オランダ王国、1077 XV アムステルダム市、ザイ
ドプライン 90、ワールド・トレード・センター・アムステルダム タワーH レベル 10 である。
当社の主要な活動は、トヨタのグループ金融会社として業務を行うことである。当社は国際資本市場で債券を発行することにより、及びその他の資金源から資金を調達し、他のトヨタ企業に資金を貸し付け、他の特定のトヨタ企業の債券の発行に関する保証を行う。さらに当社は、その基本的な資金調達業務に付随するその他の投資及び預託活動からの収益を上げている。グループ金融会社
として、当社は貸付の対象であるトヨタ自動車及び TFS の子会社及び関係会社の業績に依存している。
当社定款に記載されている当社の主要な目的は、とりわけ、(a)資金の貸借、あらゆる種類の金融取引への関与及び保証供与、(b)あらゆる形態の会社、団体及び企業への経営参加、融資及び管理、あらゆる形態の会社、団体及び企業の買収、保有、処分又は経営参加権若しくは持分の管理、並びに持株会社としての活動、並びに(c)動産及び不動産の取得、管理、運用、処分又は使用である。
TFS は、世界各地のトヨタの金融会社の運営及び自動車関連の新たな商品分野の展開を監督する、
トヨタの 100％子会社である。トヨタは、大規模な市場における自動車関連金融業務のさらなる拡大という戦略に従い、現在 30 以上の国と地域にわたっている金融サービスのネットワークの拡大を計画している。持株会社としての TFS の主要な業務は、金融業務の計画及び戦略の策定、グループ
会社の収益の管理及びリスク管理、並びに効率的な金融業務の推進である。TFS の定款は、TFS の目
的が、特定の金融関連業務に従事している会社及びそれに相当する業務に従事している外国会社の株式を保有すること、並びにかかる会社及び外国会社の事業活動を統制及び管理することであると規定している。TFS は、その子会社及び関連会社を通じて、日本、北米、欧州、アジア及びその他
地域で事業を行っている。主な競合相手は、商業銀行及びその他金融機関である。

─ 179 ─

２．主要な経営指標等の推移
次の表は、表示された期間及び日付現在の当社の主要な経営指標の推移を示すものである。
(1) 最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
2007年
３月31日
終了
事業年度

決算期

2008年
３月31日
終了
事業年度

2009年
３月31日
終了
事業年度

2011年
３月31日
終了
事業年度

2010年
３月31日
終了
事業年度

IFRS
収益合計

千ユーロ

95,706

129,759

190,467

106,522

105,112

売上総利益

千ユーロ

7,467

10,455

9,406

19,872

19,414

当期純利益／(損失)

千ユーロ

8,349

15,01915,300(9,729)25,394

資本金

千ユーロ

908

908

908

908

908

株

2,000

2,000

2,000

2,000

2,000

純資産

千ユーロ

59,881

74,84890,38180,415

105,722

総資産額

千ユーロ

2,561,091

3,039,511

4,730,181

4,611,977

4,480,091

１株当たり純資産額

ユーロ

29,94137,42445,19140,20852,861

１株当たり当期純利益
／(損失)

ユーロ

4,175

7,510

7,650

(4,865)

12,697

％

2.338

2.463

1.911

1.744

2.360

％

13.94320.06616.928(12.098)

24.020千ユーロ(147,781)(510,642)(1,627,376)

423,451

10,410

投資活動から得た
キャッシュ-純額

千ユーロ

19,4593,247

40,006278

財務活動から得た
キャッシュ-純額

千ユーロ(200,064)

503,264

1,592,121(427,253)

57,166

現金及び現金同等物

千ユーロ

928

(4,500)

2,758

1,465

70,303

発行済株式総数

自己資本比率
自己資本利益／(損失)率
営業活動から得た
キャッシュ-純額

─ 180 ─(2) 最近３中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移
2011 年
2010 年2009 年
９月 30 日現 ９月 30 日現 ９月 30 日現在又は同日に 在又は同日に 在又は同日に
終了した
終了した
終了した
６ヶ月間
６ヶ月間
６ヶ月間

決算期

IFRS
収益合計

千ユーロ

57,12050,79055,216

売上総利益

千ユーロ

11,02810,0638,064

当期純利益／(損失)千ユーロ(7,387)

6,937

3,962

資本金

千ユーロ

908

908

908

株

2,000

2,000

2,000

純資産額

千ユーロ

82,98787,415

109,693

総資産額

千ユーロ

4,732,644

4,475,276

4,560,600

１株当たり純資産額

ユーロ

41,49443,70854,847

１株当たり当期純利益／
(損失)

ユーロ

(3,694)

3,469

1,981

自己資本比率

％

1.754

1.953

2.405

自己資本利益／(損失)率％(8.901)

7.936

3.612

営業活動から発生した
キャッシュ-純額

千ユーロ

83,726

158,035

94,622

投資活動から発生した
キャッシュ-純額

千ユーロ

5

78

13

財務活動から発生した／（に使用した）キャッシュ-純額

千ユーロ(88,126)(119,049)(164,245)

現金及び現金同等物

千ユーロ(1,612)

42,678276

発行済株式総数

─ 181 ─