ＨＹ３０９

第一級アマチュア無線技士「法規」試験問題
３０問

２時間３０分

Ａ－１ 次の記述は、電波法の目的及び電波法に定める定義について述べたものである。電波法（第１条及び第２条）の規定に照らし、ＡＢＣ 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 電波法は、電波の ＡＡＣ な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。
② 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための ＡＢＣ をいう。
③ 「無線局」とは、無線設備及び ＡＣＣ の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。

１２
３４

Ａ
公正かつ公益的
公平かつ能率的
公平かつ能率的
公正かつ公益的

Ｂ
電気的設備
通信設備
電気的設備
通信設備

Ｃ
無線設備の操作並びにその監督を行う者
無線設備の操作並びにその監督を行う者
無線設備の操作を行う者
無線設備の操作を行う者

Ａ－２ 無線局の予備免許を受けた者が、指定された工事落成の期限（期限の延長があったときは、その期限）経過後２週間以内に工事が落成した旨の届出をしなかったときに総務大臣が行う処分に関する次の記述のうち、電波法（第１１条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものを下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３
４

総務大臣は、その工事落成の期限の延長の申請をするよう命じなければならない。
総務大臣は、その無線局の免許を拒否しなければならない。
総務大臣は、その予備免許を取り消し、再度免許の申請をするよう指示しなければならない。
総務大臣は、速やかにその工事落成の届出をするよう命じなければならない。

Ａ－３ 次の記述は、アマチュア無線局の変更等の許可について述べたものである。電波法（第９条及び第１７条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 免許人は、無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備のけなければならない。ただし、無線設備のＡＡをしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受であって総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。

② ①のただし書の事項について無線設備の Ａ をしたときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。
③ ①の Ａ は、 Ｂ に変更を来すものであってはならず、かつ、 Ｃ に合致するものでなければならない。

１
２３
４

Ａ
工事設計の変更
工事設計の変更
変更の工事
変更の工事

Ｂ
電波の型式又は周波数
周波数、電波の型式又は空中線電力
周波数、電波の型式又は空中線電力
電波の型式又は周波数

Ｃ
電波法第３章（無線設備）の技術基準
無線局（基幹放送局を除く。
）の開設の根本的基準
電波法第３章（無線設備）の技術基準
無線局（基幹放送局を除く。
）の開設の根本的基準

Ａ－４ 電波の周波数等の定義に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第２条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 「基準周波数」とは、割当周波数に対して、固定し、かつ、特定した位置にある周波数をいう。この場合において、この周波数の割当周波数に対する偏位は、特性周波数が発射によって占有する周波数帯の中央の周波数に対してもつ偏位と同一の絶対値及び同一の符号をもつものとする。
２ 「割当周波数」とは、無線局に割り当てられた周波数帯の中央の周波数をいう。
３ 「特性周波数」とは、与えられた発射において容易に識別し、かつ、測定することのできる周波数をいう。
４ 「周波数の許容偏差」とは、発射によって占有する周波数帯の上限又は下限の周波数の特性周波数からの許容することができる最大の偏差又は発射の割当周波数の基準周波数からの許容することができる最大の偏差をいい、百分率又はヘルツで表す。
（ＨＹ３０９－１）

Ａ－５ アマチュア無線局の廃止、免許状の返納及び電波の発射の防止に関する次の記述のうち、電波法（第２２条、第２３条、第２４条及び第７８条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 免許人は、その無線局を廃止するときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。
２ 免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
３ 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、１箇月以内にその免許状を返納しなければならない。
４ 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、遅滞なく空中線の撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。

Ａ－６ 周波数測定装置の備付けに関する次の記述のうち、電波法（第３１条及び第３７条）及び電波法施行規則（第１１条の３）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ ２６.１７５ＭＨｚを超える周波数の電波を利用する送信設備には、電波法第３１条（周波数測定装置の備付け）に規定する周波数測定装置の備え付けを要しない。
２ 電波法第３１条（周波数測定装置の備付け）の規定により備え付けなければならない周波数測定装置は、総務大臣の行う特定無線設備の技術基準適合証明を受けたものでなければ、施設してはならない。
３ 空中線電力１０ワット以下の送信設備には、電波法第３１条（周波数測定装置の備付け）に規定する周波数測定装置の備え付けを要しない。
４ 総務省令で定める送信設備には、その誤差が使用周波数の許容偏差の２分の１以下である周波数測定装置を備え付けなければならない。

Ａ－７ 無線設備の安全施設に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第２１条の２、第２２条、第２５条及び第２６条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 無線設備は、破損、発火、発煙等により人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがあってはならない。
２ 送信設備の空中線、給電線又はカウンターポイズであって高圧電気（注）を通ずるものは、その高さが人の歩行その他起居する平面から２.５メートル以上のものでなければならない。ただし、次の(1)又は(2)の場合は、この限りでない。
(1) ２.５メートルに満たない高さの部分が、人体に容易にふれない構造である場合又は人体が容易にふれない位置にある場合(2) 移動局であって、その移動体の構造上困難であり、かつ、無線従事者以外の者が出入しない場所にある場合
注 高周波若しくは交流の電圧３００ボルト又は直流の電圧７５０ボルトを超える電気をいう。以下３において同じ。

３ 高圧電気を使用する電動発電機、変圧器、ろ波器、整流器その他の機器は、外部より容易にふれることができないように、絶縁しゃへい体又は接地された金属しゃへい体の内に収容しなければならない。ただし、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。
４ 無線設備の空中線系には避雷器又は接地装置を、また、カウンターポイズには接地装置をそれぞれ設けなければならない。
ただし、
２６.１７５ＭＨｚ未満の周波数の電波を使用する無線局の無線設備及び陸上移動局又は携帯局の無線設備の空中線については、この限りでない。

Ａ－８ 次の記述は、空中線の指向特性及び用語の定義について述べたものである。電波法施行規則（第２条）及び無線設備規則（第内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同２２条）の規定に照らし、じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 空中線の指向特性は、次の(1)から(4)までに掲げる事項によって定める。
ふくふく(1) 主 輻 射方向及び副 輻 射方向(2)

ふくＡの主 輻 射の角度の幅(3) 空中線を設置する位置の近傍にあるものであって電波の伝わる方向を乱すもの
ふく(4)

Ｂ

② 「ＡＣ

１２３４Ａ
垂直面
垂直面
水平面
水平面

よりの 輻 射ふくふくふくふくの主 輻 射の角度の幅」とは、その方向における 輻 射電力と最大 輻 射の方向における 輻 射電力との差がであるすべての方向を含む全角度をいい、度でこれを示す。
Ｂ
給電線
カウンターポイズ
給電線
カウンターポイズ

Ｃ
最小３デシベル
最大３デシベル
最大３デシベル
最小３デシベル
（ＨＹ３０９－２）

Ａ－９ 次の記述は、アマチュア無線局の目的外使用の禁止等について述べたものである。電波法（第５２条から第５４条まで及び第内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
１１０条）の規定に照らし、① 無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次の(1)から(6)までに掲げる通信については、この限りでない。
(1) 遭難通信(2) 緊急通信(3) 安全通信(4) 非常通信(5) 放送の受信(6) その他総務省令で定める通信② 無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、 Ａ 、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
③ 無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の(1)及び(2)の定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
(1) 免許状に記載されたものの範囲内であること。
(2) 通信を行うため Ｂ であること。
④ ①、②又は③((2)を除く。)の規定に違反して無線局を運用した者は、１年以下の懲役又は Ｃ に処する。

１２３４Ａ
運用許容時間識別信号
運用許容時間識別信号

Ｂ
必要最小のもの
必要最小のもの
確実かつ十分なもの
確実かつ十分なもの

Ｃ
５０万円以下の罰金
１００万円以下の罰金
１００万円以下の罰金
５０万円以下の罰金

Ａ－10 次の記述は、虚偽の通信を発した者に対する罰則について述べたものである。電波法（第１０６条）の規定に照らし、に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
Ａ

１
２
３
４

、又は他人に損害を加える目的で、 ＢＡ
自己若しくは他人に利益を与え自己若しくは他人に利益を与え自己の不正な利益を図り自己の不正な利益を図り虚偽の通信を発した者は、 Ｃ

Ｂ無線設備によって故意に無線設備によって故意に内に処する。

Ｃ
３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金
５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金５年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金
３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金

Ａ－11 無線局が相手局を呼び出そうとする場合（注）の措置に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第１９条の２）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
注 遭難通信、緊急通信、安全通信及び電波法第７４条（非常の場合の無線通信）第１項に規定する通信を行う場合並びに海上移動業務以外の業務において他の通信に混信を与えないことが確実である電波により通信を行う場合を除く。

１ 無線局が相手局を呼び出そうとする場合において、他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、少なくとも３分経過した後でなければ呼出しをしてはならない。
２ 無線局が相手局を呼び出そうとする場合において、他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、試験電波の発射を行い、他の無線局から発射の停止の要求がないかどうかを確かめなければならない。
３ 無線局が相手局を呼び出そうとする場合において、他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、その通信が終了した後でなければ呼出しをしてはならない。
４ 無線局が相手局を呼び出そうとする場合において、他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、空中線電力を低減して呼出しを行い、他の無線局から呼出しの停止の要求がないかどうかを確かめなければならない。

Ａ－12 無線局が無線電信通信で自局に対する呼出しを受信した場合において、呼出局の呼出符号が不確実であるときにとるべき措置に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第１３条、第２３条、第２６条及び別表第２号）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１
２
３
４

その呼出しが反復され、かつ、呼出局の呼出符号が確実に判明するまで応答してはならない。
応答事項のうち「ＤＥ」及び自局の呼出符号を送信して、直ちに応答しなければならない。
応答事項のうち相手局の呼出符号の代わりに「ＲＰＴ」を使用して、直ちに呼出しの反復を求めなければならない。
応答事項のうち相手局の呼出符号の代わりに「ＱＲＺ？」を使用して、直ちに応答しなければならない。

（ＨＹ３０９－３）

Ａ－13 次の記述は、無線電信通信における応答について述べたものである。無線局運用規則（第１２条、第１３条及び第２３条並び内に入れるべき最も適切な略符号を表すモールス符号の組合せを下のに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
無線局は、自局に対する呼出しを受信したときの応答に際して直ちに通報を受信しようとするときは、応答事項の次に「 Ａ 」を送信するものとする。ただし、直ちに通報を受信することができない事由があるときは「 Ａ 」の代わりに「 Ｂ 」及び分で表す概略の待つべき時間を送信するものとする。概略の待つべき時間が１０分以上のときは、その理由を簡単に送信しなければならない。

１
２
３
４

Ａ
－・－
－・－
・－・
・－・

Ｂ
－・・・ －・－・－・・・－・・・ －・－
・－・・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－14 次の記述は、無線電信通信における通報の送信の終了及び通信の終了について述べたものである。無線局運用規則（第１２条、第１３条、第３６条及び第３８条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な略符号を表すモールス符号の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 通報の送信を終了し、他に送信すべき通報がないことを通知しようとするときは、送信した通報に続いて次の(1)及び(2)に掲げる事項を順次送信するものとする。
(1) Ａ
(2) Ｂ
② 通信が終了したときは、「Ｃ 」を送信するものとする。ただし、海上移動業務以外の業務においては、これを省略することができる。

１
２
３
４

Ａ
－・ ・・・－・－・・－・－・－・ ・・・－・・・－・・

Ｂ
－ ・・－
－ ・・－
－・－
－・－

Ｃ－・－・ ・－・・・・・－・－－・－・ ・－・・・・・－・－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－15 無線電信通信において次のモールス符号の組合せで表す略符号のうち、「こちらは、もっとおそく送信しましょうか。
」を示す
Ｑ符号及び問符を表したものはどれか。無線局運用規則（第１２条及び第１３条並びに別表第１号及び別表第２号）の規定に照らし、下の１から４までのうちから一つ選べ。
１
２
３
４－－・－
－－・－
－－・－
－－・－

・－・・－・・－・・－・－・－ ・・－－・・－－－ ・・－－・・・・・ ・・－－・・・・・・ ・・－－・・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ａ－16 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せのうち、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

１
２
３
４

字句
ＰＲＩＭＯＲＳＫＯＧＮＡＺＥＲＢＡＩＪＡ
ＢＪＲＯＫＬＵＢＥＴＹＩＤＯＶＡＭＯＬＷ

モールス符号・－－・ ・－・ ・・ －－ －－－ ・－・ ・・・ －・－ －－－ －－・－・ ・－ －－・・ ・ ・－・ －・・・ ・－ ・・ ・－－－ ・－－・・・ ・－－－ ・－・ －－－ －・－ ・－・・ ・・－ －・・・ ・ －－－・－ ・・ －・・ －－－ ・・・－ ・－ －－ －－－ ・－・・ ・－－

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

（ＨＹ３０９－４）

Ａ－17 アマチュア無線局の検査に関する次の記述のうち、電波法（第７３条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 総務大臣は、電波法の施行を確保するため特に必要があるときは、その職員を無線局に派遣し、その無線設備等（注）を検査させることができる。
注 無線設備、無線従事者の資格及び員数並びに時計及び書類をいう。以下２、３及び４において同じ。

２ 総務大臣は、無線設備が電波法第３章（無線設備）に定める技術基準に適合していないと認めるときは、電波法第２４条の２（検査等事業者の登録）第１項の登録を受けた者（無線設備等の点検の事業のみを行う者を除く。
）を無線局に派遣し、その無線設備等について総務省令で定めるところにより当該登録に係る検査を行わせることができる。
３ 総務大臣は、電波法第７１条の５（技術基準適合命令）の無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命じたときは、その職員を無線局に派遣し、その無線設備等を検査させることができる。
４ 総務大臣は、電波法第７２条（電波の発射の停止）第１項の電波の発射の停止を命じたときは、その職員を無線局に派遣し、その無線設備等を検査させることができる。

Ａ－18 無線局の免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに、総務大臣が行うことができる制限に関する次の記述のうち、電波法（第７６条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１２３
４

総務大臣は、期間を定めて無線局の電波の型式を制限することができる。
総務大臣は、期間を定めて無線局の運用許容時間を制限することができる。
総務大臣は、期間を定めて無線局の周波数を制限することができる。
総務大臣は、期間を定めて無線局の空中線電力を制限することができる。

Ａ－19 次の記述は、無線局の免許人が総務大臣に対して行う報告について述べたものである。電波法（第８０条及び第８１条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
① 無線局の免許人は、次の(1)から(3)までに掲げる場合は、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。
(1) 遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信を行ったとき。
(2) 電波法又は Ａ に基く命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき。
(3) 無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたとき。
② 総務大臣は、 Ｂ その他無線局の Ｃ と認めるときは、免許人に対し、無線局に関し報告を求めることができる。

１２３４Ａ
放送法
放送法
電波法
電波法

Ｂ
混信の除去
無線通信の秩序の維持
無線通信の秩序の維持
混信の除去

Ｃ
適正な運用を確保するため必要がある
電波の規整等公益上必要がある
適正な運用を確保するため必要がある
電波の規整等公益上必要がある

Ａ－20 次の記述は、社団（公益社団法人を除く。
）であるアマチュア局の免許人が行わなければならないことを述べたものである。
電波法施行規則（第４３条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
社団であるアマチュア局の免許人は、その Ａ事務所長を含む。
） Ｂ なければならない。

１２３４

Ａ
定款又は理事定款又は理事代表者代表者

に関し変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長（沖縄総合通信Ｂの許可を受けに届け出の許可を受けに届け出（ＨＹ３０９－５）

Ａ－21 次の記述は、通信の秘密について述べたものである。国際電気通信連合憲章（第３７条）及び無線通信規則（第１７条）の規内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。
定に照らし、① 構成国は、 Ａ の秘密を確保するため、使用される電気通信のシステムに適合する Ｂ をとることを約束する。
② 主管庁は、国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の関連規定を適用するに当たり、次の事項を Ｃ ために必要な措置をとることを約束する。
(1) 公衆の一般的利用を目的としていない無線通信を許可なく傍受すること。
(2) (1)にいう無線通信の傍受によって得られたすべての種類の情報について、許可なく、その内容若しくは単にその存在を漏らし、又はそれを Ｄ こと。

１２３４

Ａ
国際通信
公衆通信
公衆通信
国際通信

Ｂ
技術的に可能な措置
技術的に可能な措置
すべての可能な措置
すべての可能な措置

Ｃ
禁止する
禁止し、及び防止する禁止する
禁止し、及び防止するＤ
他人の用に供する他人の用に供する公表若しくは利用する
公表若しくは利用する

Ａ－22 用語及び定義に関する次の記述のうち、無線通信規則（第１条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 「アマチュア業務」とは、アマチュア、すなわち、金銭上の利益のためでなく、専ら個人的に無線技術に興味をもち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術研究のための無線通信業務をいう。
２ 「無線通信業務」とは、特定の目的の電気通信のための電波の送信、発射又は受信による業務で、無線通信規則第１条第３節（無線業務）で定義するもの。無線通信規則では、無線通信業務とは、特に示さない限り、地上無線通信業務をいう。
３ 「宇宙局」とは、地球の対流圏の主要部分の外にあり、又はその外に出ることを目的とし、若しくはその外にあった物体上にある局をいう。
４ 「アマチュア衛星業務」とは、アマチュア業務の目的と同一の目的で地球衛星上の宇宙局を使用する無線通信業務をいう。

Ａ－23 次の記述は、「有害な混信」の定義について述べたものである。国際電気通信連合憲章附属書（第１００３号）の規定に照ら内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の内にし、は、同じ字句が入るものとする。
「有害な混信」とは、無線航行業務その他の用に重大な悪影響を与え、若しくはこれを

１
２３４Ａ
安全業務
無線測位業務
安全業務
無線測位業務

Ｂ
妨害
阻害
阻害
妨害

Ｃ

Ａの運用をし若しくはＢＢし、又は無線通信規則に従って行う無線通信業務の運する混信をいう。

Ｃ
反覆的に中断反覆的に中断意図的に干渉意図的に干渉

Ａ－24 無線局の技術特性に関する次の記述のうち、無線通信規則（第３条）の規定に照らし、この規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。
１ 発射の周波数帯幅は、スペクトルを最も効率的に使用し得るようなものでなければならない。このためには、一般的には、周波数帯幅を技術の現状及び業務の性質によって可能な最小の値に維持することが必要である。
２ 送信局は、一部の業務及び発射の種別に関して、無線通信規則に定める帯域外発射又は帯域外領域の不要発射の許容し得る最大電力レベルに従わなければならない。このレベルに関する規定がない場合には、送信局は、帯域外発射又は不要発射の制限に関して関連するＩＴＵ－Ｒの勧告に示す要件をできる限り満たさなければならない。
３ スペクトルの効率的な使用のために必要となる場合には、受信機の選択度特性は、いずれの業務で受信機を使用するときも、適切な場合には、ドップラー効果を考慮して、できる限り当該業務の送信機の周波数許容偏差の２倍に適合するものとする。
４ 局において使用する装置は、関係のＩＴＵ－Ｒの勧告に従い周波数スペクトルを最も効率的に使用することが可能となる信号処理方式をできる限り使用するものとする。この方式としては、とりわけ、一部の周波数帯幅拡張技術が挙げられ、特に振幅変調方式においては、単側波帯技術の使用が挙げられる。

（ＨＹ３０９－６）

Ｂ－１ 次の記述は、無線局の開設について述べたものである。電波法（第４条）の規定に照らし、な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。なお、同じ記号の内に入れるべき最も適切内には、同じ字句が入るものとする。

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の(1)から(4)までに掲げる無線局については、この限りでない。
(1)

ア

無線局で総務省令で定めるもの(2) ２６.９ＭＨｚから２７.２ＭＨｚまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が省令で定めるものであって、 ウ(3) 空中線電力がエイ以下である無線局のうち総務のみを使用するもの

以下である無線局のうち総務省令で定めるものであって、電波法第４条の３（呼出符号又は呼出名称の指定）の規定により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することによりオないように運用することができるもので、かつ、 ウのみを使用するもの(4) 総務大臣の登録を受けて開設する無線局
１ ０.１ワット
２ ０.５ワット
５ その型式について総務大臣の行う検定に合格した無線設備の機器

３ １ワット
４ ５ワット
６ 適合表示無線設備

７ 他の無線設備の機能に継続的かつ重大な悪影響を与え

８ 発射する電波が著しく微弱な９ 他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与え

１０ 小規模なＢ－２ 次の記述は、受信設備の条件について述べたものである。電波法（第２９条）及び無線設備規則（第２４条及び第２５条）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。
① 受信設備は、その副次的に発する電波又は高周波電流が、総務省令で定める限度を超えて他の無線設備の機能に支障を与えるものであってはならない。
② ①の副次的に発する電波が他の無線設備の機能に支障を与えない限度は、受信空中線と ア の等しい イ を使用して測定した場合に、その回路の電力が ウ 以下でなければならない。ただし、無線設備規則第２４条（副次的に発する電波等の限度）第２項以下の規定において、別に定めのある場合は、その定めるところによるものとする。
③ その他の条件として受信設備は、なるべく次の(1)から(4)までに適合するものでなければならない。
(1) エ が小さいこと。
(2) 感度が十分であること。
(3) 選択度が適正であること。
(4) オ が十分であること。
１ 電気的常数
６ 擬似空中線回路

２ 利得及び能率
７ 空中線結合回路

３ ４マイクロワット
８ 内部雑音４ ４ナノワットひずみ

９ 総合 歪 率

５ 了解度
１０ 安定度Ｂ－３ 次の記述は、無線電信通信における試験電波の発射について述べたものである。無線局運用規則（第１３条、第３９条及び別内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。なお、表第２号）の規定に照らし、同じ記号の内には、同じ字句が入るものとする。
① 無線局は、無線機器の試験又は調整のため電波の発射を必要とするときは、発射する前に自局の発射しようとする電波のア によって聴守し、他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめた後、次の(1)から(3)までの符号を順次送信し、更に イ 聴守を行い、他の無線局から停止の請求がない場合に限り、 ウ の連続及び自局の呼出符号１回を送信しなければならない。この場合において、 ウ の連続及び自局の呼出符号の送信は、１０秒間を超えてはならない。
(1) エ
３回(2) ＤＥ
１回(3) 自局の呼出符号
３回② ①の試験又は調整中は、しばしばその電波の周波数により聴守を行い、 オ を確かめなければならない。
③ ①の後段の規定にかかわらず、海上移動業務以外の業務の無線局にあっては、必要があるときは、１０秒間を超えてウ の連続及び自局の呼出符号の送信をすることができる。
１ 周波数
５ 搬送波の送信
９ ＱＲＬ？

２ 周波数及びその他必要と認める周波数
３ ３分間
６ 他の無線局から停止の要求がないかどうか
７ ＥＸ
１０ 他の無線局の通信に混信を与えていないかどうか

４ １分間
８ 「ＶＶＶ」（ＨＹ３０９－７）

Ｂ－４ 次に掲げるアルファベットの字句及びモールス符号の組合せのうち、無線局運用規則（第１２条及び別表第１号）の規定に照らし、その組合せが適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。

アイウエオ

字句
ＧＥＨＡＳＴＢＯＷＡＬＤＥＮＢＵＲＧＭＯＣＫＢＩＮＴＲＬＢＡＥＤＥＮＩＲＳＡＣＨＭＢＣＡＲＩＤＧＥＲ

モールス符号－－・ ・ ・・・・ ・－ ・・・ － －・・・ －－－・－－ ・－
・－・・ －・・ ・・ －・ －・・・ ・・－ ・－・ －－・ －－ －－－－・－・ －・－ －・・・ ・・－・ － ・－・ ・－・・ －・・・ ・－・ －・・ ・ －・ ・・ ・－・ ・・・ ・－ －・－・ ・・・・－－ －・・・ －・－・ ・－ ・－・ ・・ －・・ ・－－－ ・ ・－・

注 モールス符号の点、線の長さ及び間隔は、簡略化してある。

Ｂ－５ 無線従事者の免許証に関する次の記述のうち、電波法施行規則（第３８条）及び無線従事者規則（第５０条及び第５１条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。
ア 無線従事者は、その業務に従事しているときは、免許証を携帯していなければならない。
イ 無線従事者は、免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から１０日以内にその免許証を総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下ウ、エ及びオにおいて同じ。
）に返納しなければならない。
ウ 無線従事者は、免許証を汚したために免許証の再交付を受けようとするときは、無線従事者規則別表第１１号様式の申請書に免許証及び写真２枚を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
エ 無線従事者は、免許証の再交付を受けた後失った免許証を発見したときは、発見した日から１０日以内に発見した免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。
オ 無線従事者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）による死亡又は失そう宣告の届出義務者は、１箇月以内に、その免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。

Ｂ－６ 次の記述は、アマチュア業務について述べたものである。無線通信規則（第２５条）の規定に照らし、き最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。

内に入れるべ① 異なる国のアマチュア局相互間の伝送は、アマチュア衛星業務の地上コマンド局と宇宙局との間で交わされる制御信号を除き、 ア されたものであってはならない。
② アマチュア局は、 イ に限って、 ウ を伝送するために使用することができる。主管庁は、その管轄下にあるアマチュア局に対するこの規定の適用について決定することができる。
③ アマチュア局の最大電力は、 エ が定めなければならない。
④ 国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び無線通信規則のオは、アマチュア局に適用しなければならない。
１
３５７９

意味を隠すために暗号化
通信回線のふくそう時
第三者のために国際通信
国際電気通信連合
無線通信の技術に関する規定

２
４６８
１０

通信効率を上げるために高出力化
緊急時及び災害救助時
アマチュア局以外の局との国際通信
関係主管庁
すべての関連する条及び規定（ＨＹ３０９－８）