風評対策強化指針（平成 30 年７月追補改訂版）
はじめに
東日本大震災から７年目を迎えた今もなお、農林水産業や観光業を中心とした分野で風評被害が残っていることから、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（平成 28 年 12 月 20 日閣議決定）を踏まえつつ、復興大臣の下に関係府省庁からなるタスクフォースにおいて、平成 29 年 12 月に取りまとめられた「風評払拭・リスクコミュニケーショ
ン強化戦略」に基づき、政府一体となって風評払拭に取り組んでいく。
引き続き、現場主義を徹底し、被災地の現状とニーズを把握しながら、復興庁の司令塔機能を発揮し、関係省庁の有効な施策を総動員し、官民一体となって風評対策を強力に推進する。
（参考）これまでの経緯
平成 25 年３月 ｢原子力災害による風評被害を含む影響への対策タ
スクフォース｣開催
平成 25 年４月 「原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージ」公表
平成 25 年 11 月 ｢原子力災害による風評被害を含む影響への対策タ
スクフォース｣開催（フォローアップ）
平成 26 年６月 ｢原子力災害による風評被害を含む影響への対策タ
スクフォース｣開催及び「風評対策強化指針」公表
平成 27 年６月 ｢原子力災害による風評被害を含む影響への対策タ
スクフォース｣開催（フォローアップ）
平成 28 年４月 ｢原子力災害による風評被害を含む影響への対策タ
スクフォース｣開催（Ｇ７閣僚会合対応等）
平成 28 年 10 月「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タ
スクフォース」開催（フォローアップ）
平成 29 年２月 「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タ
スクフォース」開催（フォローアップ）
平成 29 年７月 「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タ
スクフォース」開催（フォローアップ）
平成 29 年 12 月 「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タ
スクフォース」開催（「風評払拭・リスクコミュ
ニケーション強化戦略」決定）1

【風評対策強化指針】「強化指針１．風評の源を取り除く」
根拠のない風評に対しては、被災地産品の放射性物質検査の実施
や、環境中の放射線量の把握と公表を行う。
「強化指針２．正確で分かりやすい情報提供を進め、風評を防ぐ」
総理指示を踏まえ、消費者が知りたいと思っている情報を正確に分かりやすく伝えていくよう今までの伝え方を検証し、科学的、専門的な知識を消費者目線で分かりやすく普及させる。
「強化指針３．風評被害を受けた産業を支援する」
風評を受けた産業に対して、官民の力を結集して取り組み、被災地産品の販路拡大・新商品開発、国内外からの誘客促進等を図る。

強化指針１ 風評の源を取り除く
被災地等で生産・加工された食品等の安全性を確認するため、生産・出荷・流通等の各段階における放射性物質検査体制の支援や放射線モニタリング体制の整備等により、放射線量等を確実に把握・公表する。
１．被災地産品の放射性物質検査の実施（１）食品中の放射性物質の基準値の設定（主な取組）
ａ．原子力安全委員会が定めていた指標を暫定規制値として設定（平成 23 年３月 17 日～）【厚生労働省】
ｂ．厚労省薬事・食品衛生審議会などでの議論を踏まえ、国際的な指標に基づき、長期的な観点から放射性セシウム基準値を設定（平成 24 年４月１日～）【厚生労働省】2

（参考）食品中の放射性セシウム濃度の基準値(ベクレル/kg)
ＥＵ
Council Regulation(Euratom)
2016/52

日本
食品衛生法の
基準値
飲料水
牛 乳
乳児用食品
一般食品

10
50
50
100

飲料水
乳製品
乳児用食品
一般食品

アメリカ
CPG Sec. 560.750
Radionuclides inImported Foods - Levelsof Concern

1,000
1,000
400
1,250

・介入レベルを年間・介入レベルを一般食品
で年間 1mSv と設定
1mSv と設定し、一般食品では、50％が基準 し、10％が規制値相当
値相当汚染されている 汚染されていると仮定
と仮定

食品

1,200

コーデックスCODEX STAN 193-1995

乳児用食品 1,000
一般食品
1,000

・預託実効線量 5 mSv
・介入レベルを年間を採用し、食事摂取
1mSv と設定し、全食量の 30%が汚染されて品の 10％が汚染地域
いると仮定
由来と仮定

※上記における基準値は、受ける線量を一定レベル以下にするためのものであり、必ずしも安全と危険の境目となるものではない。

（２）被災地産品の放射性物質検査体制の整備と検査の実施（主な取組）【食品の放射性物質検査体制整備と検査の実施】
ａ．地方自治体による食品放射性物質検査等への支援及び技術的支援①検査方法等に関する科学的支援【農林水産省】②福島県による米の全袋検査体制整備【内閣府原子力被災者生活支援チーム、農林水産省】○福島県では、県産米の信頼回復を図るため、県全体で全量全袋検査を実施（27 年産米以降は、基準値超過はない。28 年産米については、平成 30
年５月末日時点で約 1,027 万袋検査を実施。29 年度米については、平成
30 年５月末日時点で約 996 万袋検査を実施）。

③水産物の検査体制の整備【農林水産省】○原発事故以降、これまで 126,169 検体の検査を実施。
（平成 30 年５月 31日現在）福島県においては、これまで 58,193 検体の検査を実施。福島県の海産物は平成 27 年４月以降全てが基準値以下。
※なお、基準値を超えたものについては回収・廃棄等を行い、市場に流通しないよう措置がなされている。

3

④地方自治体に対する検査機器導入への補助【厚生労働省、農林水産省】○平成 30 年３月までに全国で合計 320 台以上導入。

⑤地方自治体が消費サイドからの検査を実施するための検査機器の貸与、及び自治体職員等を対象とした検査方法等の研修会の開催【消費者庁】○平成 30 年５月までに全国で 392 台配分。
○平成 30 年５月までに研修会を全国で 30 回開催し、延べ約 2,000 名が参加。

⑥地方自治体からの依頼に基づく検疫所、国立試験研究機関及び契約検査機関における検査【厚生労働省、農林水産省】○平成 30 年３月までに全国で６万７千件以上の検査受け入れ。

⑦地方自治体が消費サイドからの検査を実施するための検査の
委託、検査等の専門家採用、検査機器の整備・保守等に活用できる交付金による財政支援【消費者庁】⑧学校給食の放射性物質検査【文部科学省、内閣府原子力被災者生活支援チーム】○学校給食食材の事前検査機器整備補助等－東日本 16 都県に対して約 85 台補助済み。
－基金の造成により、福島県内の希望する全ての学校給食調理場に 200台以上整備。
○学校給食一食全体の事後検査
児童生徒や保護者のより一層の安心を確保するため、事後検査を実施する際の経費を財政支援。

ｂ．原子力災害対策本部において、地方自治体における検査計画の策定に関する基本的事項を定め、17 都県を中心とした食品中の放射性物質検査を推進【厚生労働省】○平成 23 年３月 18 日～24 年３月 31 日 137,037 件（99.12%が暫定規制値以内）○平成 24 年４月１日～30 年５月 31 日 1,951,461 件（99.75%が基準値以内）※基準値を超えた食品については回収・廃棄等を行うとともに、基準値超過の地域の広がり等を踏まえ、出荷制限等を実施。

4

ｃ．流通段階の食品の買上調査等の実施【厚生労働省】○平成 30 年５月までに 9,200 件以上の買上調査を実施。

等【工業製品等の放射線検査整備】
ａ．福島県を中心とする企業等からの要請に応じ、工業製品等の放射線量測定、指導・助言を実施【経済産業省】○相談件数：約 720 件、測定実施件数：約 11,120 件（平成 29 年度までの累計）

等

２．環境中の放射線量等の把握と公表（主な取組）
ａ．東京電力福島第一原子力発電所における汚染水漏えい問題を踏まえ、海洋モニタリングを継続するとともに、関係機関が実施している海洋モニタリング結果も一元的にとりまとめ公表。また、IAEA へのモニタリング結果の提供や在外公館等を通じた国
際社会への情報発信を実施。さらに、IAEA 等と共同で、東京電力福島第一原子力発電所周辺の海水等の採取・分析を実施。
【原
子力規制庁】○国際的な信頼性向上の観点から、平成 27 年５月及び 11 月、平成 28 年５月及び 11 月、平成 29 年 10 月に IAEA 環境研究所の海洋モニタリングの専門家等が来日し、原子力規制庁等と共同で東京電力福島第一原子力発
電所周辺の海水等を採取し、それぞれ分析を行った。これまでの IAEA の公表では日本のデータの信頼性は高いと評価。

ｂ．福島県内を中心に、放射線モニタリング体制を構築。引き続き、
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境中の放射線量の着実な測定・公表を継続。【原子力規制庁】○福島県内の測定機器設置台数（平成 29 年度末時点）－リアルタイム線量測定システム 3,031 台－可搬型モニタリングポスト
578 台－固定型モニタリングポスト
12 台

等

5

強化指針２ 正確で分かりやすい情報提供を進め、風評を防ぐ
放射線に関する情報の伝え方について、住民目線での点検・改善を行い、正確で分かりやすい情報提供とこうした情報をもとにした消費者・国民とのコミュニケーションを強化する。
１．放射線に関するリスクコミュニケーションの実施（主な取組）
ａ．食品中の放射性物質の基準値や放射性物質による健康影響等について、広く消費者の参加を求め、大都市等における意見交換会等を開催【消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省】○関係府省庁の連携により、平成 29 年度中に全国４カ所で意見交換会を開催（平成 23 年度からの累計 64 回開催）。※全４回における参加者の理
解度平均：90％（参加者アンケート結果）○平成 28 年度の全５回は、テーマを「食品中の放射性物質に対する取組と検査のあり方を考えるリスクコミュニケーション」とし、福島県及び東京都で各２回並びに大阪府で１回開催。平成 29 年度の全４回は、テーマを「今、改めて考える 食品中の放射性物質に対する現状と取組」とし、東京都、宮城県、愛知県、福岡県で開催。
○平成 28 年度に引き続き、関係府省が連携して、東京都、宮城県で実施された親子参加型イベント及び大阪府で実施されたショッピングモールでの食育イベントに出展し、小学生とその保護者に対して食品中の放射性物質への対策や現状について情報提供、意見交換を実施。
○地方自治体、消費者団体等と連携した意見交換会等は平成 29 年度に 101
回開催（平成 23 年度からの累計 756 回開催）。
○定期的に行う消費者庁による消費者意識の実態調査等を踏まえ、具体的な実施内容に反映する予定。

ｂ．福島県立医科大学における人材育成・リスクコミュニケーショ
ン拠点の強化（「災害こころの医学講座」、「健康リスクコミュニ
ケーション学講座」等の開設【環境省】○福島県民の長期にわたる健康管理を実施して行く上で必要となる専門人
材の確保と育成を推進するため、福島県に対し下記の講座開設を支援。
１．災害こころの医学講座
２．健康リスクコミュニケーション学講座
３．甲状腺内分泌学講座
４．放射線健康管理学講座

6

ｃ．地方自治体職員、保健医療福祉関係者、学校関係者等リスクコ
ミュニケーションの推進者の養成促進【環境省、消費者庁、文部科学省、厚生労働省】○福島県及び福島近隣県において、住民の放射線に関する健康不安や悩み相談に対応する人材を育成するため、平成 29 年度は、自治体職員、医療関係者等を対象に 40 回（受講者 1,066 名）の研修を実施。

ｄ．地域におけるミニ集会の開催等をはじめとした正確な情報発信の促進【消費者庁】○平成 29 年度から、福島県との共催による「ふくしまから はじめよう。
『ふくしまの今を語る人』県外派遣事業」等を通して、放射性物質の正確な情報発信を実施。

ｅ．きめ細かい個人線量等の測定と住民の身近で、相談に応じられる仕組みの構築支援【復興庁／内閣府原子力被災者生活支援チーム、環境省】○福島再生加速化交付金「個人線量管理・線量低減活動支援事業」「相談員育成・配置事業」を、浜通り及び避難者も多く、ニーズの高い中通りの自治体等に交付。これら自治体等において、外部被ばく・内部被ばく線
量測定、住民が消費する食物や飲料水等の線量測定、専門家等を招いた
少人数の座談会・相談会、住民の身近で放射線や生活再建等に関する様々な関心・要望等を聞き取り、対応していく相談員の育成・配置等を実施。
○相談員等に対して科学的・技術的な面から、組織的かつ継続的に活動を支援するため、「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センタ－」において、相談員向けの研修（平成 29 年度：49 回）を開催するとともに、相談員のみでは対応できない場合の専門家派遣等の支援を実施。また、関係省庁・自治体の連携を強化するため、「相談員等実務者会合」（平
成 29 年８月）を、放射線相談員や生活支援相談員等が成功事例や失敗事
例等の共有を図るためのワークショップ（相談員合同ワークショップ）（平成 29 年 12 月）を内閣府原子力被災者生活支援チームと環境省の共同で開催。

２．放射線に関する情報発信（主な取組）
ａ．各自治体で実施された食品中の放射性物質の検査結果や出荷制限等の情報について関係府省の HP 等で公表
【厚生労働省、消費者庁、農林水産省】○厚生労働省 HP 等で日本語及び英語での情報発信。

ｂ．インターネットを活用した基準値の周知徹底や公共施設での広報活動等による食品中の放射性物質に関する情報提供の推進【消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省】
7

○消費者の目線でわかりやすく説明する冊子「食品と放射能 Q&A」を改訂（第 12 版）し HP で公開するとともに、全国でこれまでに約 22 万部配布
（平成 30 年５月末現在。）。別途福島県が、県内全戸配布（約 70 万部）。
○「食品と放射能 Q&A」を基に、理解のポイントを整理しハンディタイプにまとめたパンフレット「食品と放射能 Q&A ミニ」を改訂（第４版）し、ＨＰで公開。全国でこれまでに約６万部を配布（平成 30 年５月末現在）。
○「食品と放射能 Q&A ミニ」（第４版）英語版、中国語版、韓国語版を HPで公開。
○農林水産省 HP で消費者向けページ「食品中の放射性物質について知りたい方へ」を公開。
○農林水産省消費者の部屋において平成 29 年３月６～10 日に特別展示「創ろう、東北、新時代～つなげよう次のステージへ～」を開催。研究者によるサイエンスカフェ、パネル展示、試食・試供を実施。

ｃ．学校における放射線に関する教育の支援等【文部科学省】○放射線に関する教育の支援として、教職員等を対象とした放射線に関する研修を実施（平成 29 年度実施回数：19 回）。児童生徒等を対象とした放射線に関する出前授業を実施（平成 29 年度実施回数：130 回）。
○福島県内の小中学校・幼稚園・保育園の保護者、教職員、一般市民（町内会等）を対象に「放射線に関するご質問に答える会」を実施（平成 30
年度５月末までの実施回数：254 か所）。

ｄ．政府広報等による放射線に関する正確な情報発信【内閣府、復興庁、環境省、経済産業省、関係省庁】○パンフレット「風評の払拭に向けて」（日本語・英語）を作成（平成 30 年４月）。アジア各国向けに、中国語（簡体字・繁体字）・韓国語に翻訳したパンフレットを作成。
○食品中の放射性物質の低減対策や米の検査の取組等に関する動画を政府
インターネットテレビに掲載。
○食品中の放射性物質の基準値についての情報を政府広報オンラインに掲載。
○関係省庁等と 15 名の専門家で作成した「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」を環境省 HP に掲載。住民対応にあたる保健師等の保健医療福祉関係者や教育関係者向けの教材として活用。また、環境省
HP に放射線に関する情報を集約したポータルサイトを平成 26 年３月に開設し、週１回のペースで更新。
○小学生・中高生を対象に放射線についてマンガで説明する広告を実施（平成 30 年２月～３月：小学生新聞３紙・中高生新聞２紙）。
○高校生を対象に放射線に関するラジオ番組内特別コーナー（平成 30 年５月～６月：全４回）及びラジオスポットＣＭ（平成 30 年５月～７月（予定））を放送。
○風評被害の払拭に関するテーマを視覚障害者向け資料（音声広報ＣＤ「明8日への声」Vol.44）（平成 27 年７月）に掲載。
○風評被害を払拭し福島の魅力を伝える広告を掲載(平成 27 年９月新聞 71
紙)。
○BS ミニ番組で風評被害の払しょくを含む復興の現状と取組(平成 28 年３月、８月)や、福島復興産業人材育成塾について放送（平成 29 年４月)。
○関係省庁と 50 名以上の専門家で作成した「放射線リスクに関する基礎的情報」（冊子）を HP に掲載。自治体から依頼に応じて追加配布しているほか、英語版も作成し、各種会合イベントにおいて配布（平成 29 年１月時
点で約３万部配布）。
○風評被害の払拭を含む東北の復興の現状と取組等に関するラジオ定時番組を放送（平成 28 年７月、平成 29 年１月）。同内容の動画を政府インタ
ーネットテレビで配信（平成 29 年１月、平成 30 年３月）し、インターネ
ット広告を掲載（平成 29 年２、３、６月、平成 30 年３、５月）。
○「東北復興月間」を含む東北の復興の現状と取組等に関するラジオ定時番組を放送、新聞突出し（平成 28 年５～６月）
・インターネット広告を掲載、
インターネット動画を掲載（平成 28 年６月）。
○「福島の今」を広く国内外に伝えるため、関係機関協力の下、福島の広報
動画を作成し、インターネット配信や DVD により情報を発信（平成 28 年
９月、平成 29 年１月、３月、10 月、平成 30 年２月、３月）。また、アジア各国向けに、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語に翻訳した動画を作成し、インターネット配信及び DVD にて発信（平成 29 年３月、８月、平成 30 年
４月）。
○東日本大震災からの復興に向けて「福島の農産物」や「東北の観光地」の魅力を伝えるため、テレビ CM を制作・放送し、インターネット広告（Yahoo!
ブランドパネル）に掲載（平成 29 年３月）
○東日本大震災からの復興に向けて「福島の農産物」や「東北の観光地」の魅力を伝えるため、テレビＣＭの第２弾を制作・放送し、シネアド（映画館ＣＭ）を実施（平成 30 年３月）。
○在韓国大使館及び在上海総領事館では、福島第一原子力発電所の原発事故について正確な情報を発信すべく Q&A を作成し、各館 HP に掲載。在韓国大使館 HP では、時点更新を実施（平成 30 年１月）。また、在中国大使館ではアニメーション動画を作成し、正確な情報発信に努めた（平成 29 年）。

ｅ．国内外に対する水産物の安全性についての情報発信【農林水産省】○水産物のモニタリング検査については、HP へ随時結果を掲載するとともに、これまでの水産物のモニタリング検査等の取組を総括し、「水産物の放射性物質検査に係る報告書」をとりまとめ、平成 29 年 10 月時点に更新。英語版についても近日中に更新予定。これらを含めた国内外に向けた説明資料の作成や説明会の実施により、消費者等への情報提供を実施。
○放射能と魚について分かりやすく説明した冊子の作成・配布（平成 28 年
度実績約 1,600 部、平成 29 年度実績約 1,700 部）。
○福島県の漁業や放射性物質の検査結果について説明した冊子の作成・配9

布（平成 30 年１月）。
○平成 23 年以降、事業者、消費者等に対して説明会を実施（平成 30 年５月末時点で 112 回）。

ｆ．「県政だより」等の自治体広報誌を活用した正確な情報発信【復興庁】○31 都道府県、約 250 市区町村の広報誌等で掲載（平成 28 年度）。

ｇ．復興フォーラムにおける情報発信等【復興庁】○「東北復興月間」を設け、復興庁主催の「東日本大震災５周年復興フォーラム」等各種イベントにおいて、福島県産品の食の安全・安心への取組ブース出展、福島県内の放射線量等に係るパネル展示等による情報発信を実施。内閣総理大臣等が視察。（平成 28 年６月）
○復興庁主催の「復興フォーラム in 大阪」において、東北の産品のマルシ
ェ、放射線や観光情報に係るパネル展示・パンフレット配布・有識者による座談会等による情報発信を実施。（平成 29 年６月）

ｈ．平成 28 年に開催された G７関連会合における情報発信【復興庁、関係省庁】○平成 28 年の G7 関連会合で日本語のほか、英語版のパネル展示、パンフ
レット配布を実施し、出席者及び海外を含むプレス等に向けて情報発信を実施。
４月 10～11 日 外務大臣会合（広島県広島市）
23～24 日 農業大臣会合（新潟県新潟市）
29～30 日 情報通信大臣会合（香川県高松市）
５月 １～２日 エネルギー大臣会合（福岡県北九州市）
14～15 日 教育大臣会合（岡山県倉敷市）
15～16 日 環境大臣会合（富山県富山市）
15～17 日 科学技術大臣会合（茨城県つくば市）
20～21 日 財務大臣会合・中央銀行総裁会議（宮城県仙台市）
26～27 日 サミット（三重県志摩市）
９月 11～12 日 保健大臣会合（兵庫県神戸市）
24～25 日 交通大臣会合（長野県軽井沢町）

ｉ．国際会議・展示会等を活用した情報発信【関係省庁】○平成 28 年 10 月開催の「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」において、５種類のパンフレット（「風評被害の払拭に向けて」（英語）や福
島県産品を紹介した福島県作成のパンフレット（英語）等）を参加各国のスポーツ大臣等の要人に配布し、あわせて会場にも配置。また、IOC 会
長や各国スポーツ大臣が出席の夕食会で東北産の食材が使われていることを文部科学大臣からアピールするとともに、復興の状況についても発言（平成 28 年度）。

10

○太平洋・島サミットを福島県で開催するとともに、安倍総理夫妻主催晩餐会では、福島県産の食材を取り入れた和食や日本酒を提供する等し、各国からの出席者や海外メディアへ向けて復興の姿や福島県の魅力をPR（平成 30 年５月）。

ｊ．在外公館天皇誕生日レセプションにおける福島県人会と連携した情報発信【外務省】○豪州・パース，米国・ロサンゼルス及びホノルル，メキシコ，ドイツ・
デュッセルドルフの４か国で、現地地に在住する福島県人会と連携し、福島県産品の提供や、パンフレット配布などを通じて福島県の魅力を PRした（平成 28・29 年度）。

等

強化指針３ 風評被害を受けた産業を支援する
被災地等で生産・加工された食品、伝統工芸品、工業製品等の国内外への PR・販路拡大等の支援、新たな需要創出のための農林水産物、特産品、工業製品等の開発・実証等の支援並びに風評に立ち向かいながら地域産品のブランド力向上等先進的な取組を行う地域事業者等を積極的に広報するとともに、被災地産品等に対する諸外国の輸入規制緩和に向けた働
きかけを継続する。
また、東北等への観光需要を喚起し、訪問者の増加により、被災地のイメージを回復するとともに、観光業を支援する。
１．被災地産品の販路拡大等（主な取組）
ａ．福島県の農林水産業の再生に向けて、生産から流通・販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援【農林水産省】（生産段階）① 第三者認証 GAP 等の取得
②有機農産物等の環境にやさしい農産物の生産拡大③水産エコラベルの取得、水産物の高鮮度化に向けた取組、新たな販路開拓④農林水産物の放射性物質検査（流通・販売段階）①農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査
11

②生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言③量販店、オンラインストア、アンテナショップでの販売促進の取組、商談会の開催等
ｂ．民間事業者等の被災地応援フェア等の開催及び社内食堂における被災地食材の利用等の働きかけを強化する等、官民の連携による被災地産品の消費拡大の取組を推進（｢食べて応援しよう！｣キャンペーン等）【農林水産省、経済産業省、復興庁、全府
省庁】○「食べて応援しよう！」キャンペーンの推進：被災地産食品販売フェア等の取組の報告数：1,586 件（平成 30 年５月末現在）。
○各府省庁の食堂で被災地食材メニューを提供。また、経済産業省、特許庁食堂で福島県産品（水産物、野菜等）を使用したメニューの提供（累計８回、直近：平成 29 年７月、８月）。
○復興庁、経済産業省、農林水産省、文部科学省が連携し、食品産業関係
団体、国公立大学・私立大学、都道府県・都道府県議会等、合計 1,601 団
体・機関宛てに、被災地産品の利用・販売促進を要請（平成 28 年 10 月）。
○日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所宛てに、復興庁、農林水産省、経済産業省の連名で、福島県産品をはじめとした被災地産品の利用・販売促進の一層の協力を要請（平成 28 年 10 月）。
○日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、関西経済連合会に対し、復興大臣が積極的な福島県産品の購入・使用、被災地への観光の促進及び企業立地の検討を要請（平成 29 年２月、３月、６月）。
○流通業界 10 団体宛てに、経済産業副大臣名で、福島県産品の流通・販売促進、被災地応援フェア、贈答品等での一層の利用・販売等の協力を要
請（平成 28 年 11 月）。
○各都道府県知事・議長、経済同友会、日本商工会議所、日本経済団体連
合会宛てに、復興庁、農林水産省、経済産業省の連名で、福島県産品をはじめとした被災地産品の利用・販売促進の一層の協力やフォローアッ
プ、優良事例の積極的な対外発信を要請（平成 30 年３月）。
○平成 29 年度福島県産農産物等流通実態調査の結果に基づき、小売業者、
外食業者、中食業者、加工業者、仲卸業者、卸売業者、生産者の計 259 団
体宛てに、復興庁、農林水産省、経済産業省の連名で、指導・助言等を実施（平成 30 年４月）。
○広域に販売網・拠点を有する流通事業者に対し、被災地産品（農産物）の消費拡大に向けた取組について、福島県・JA 等が個別に商談できるよう経済産業省、農林水産省、復興庁が連携して環境を整備（平成 27 年４月）。
○流通関係者、福島県、農林水産省、経済産業省、復興庁の間で最新の産地情報や販売促進の取組等について情報共有、意見交換を行う「福島県産食品の販売促進に向けた情報交換会議」を開催（平成 27 年 6 月、平成
28 年１月、８月）。

12ｃ．霞ヶ関における福島復興フェア等の開催【経済産業省、復興庁、関係省庁】○経済産業省、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、消費者庁、金融庁、特許庁及び復興庁が、「霞が関ふくしま復興フェア」としてリレー方式で、福島県産品の販売・
観光情報展示等により福島県の魅力をトータルに発信（平成 27 年７～８月、平成 28 年７～８月(13 省庁に拡大)、平成 29 年７～９月）。
○〔再掲〕各府省庁の食堂で被災地食材メニューを提供。また、経済産業
省、特許庁食堂で福島県産品（水産物、野菜等）を使用したメニューの提供（累計８回、直近：平成 29 年７月、８月）。

ｄ．被災地産の地域木材、伝統的工芸品、工業製品等の販路拡大支
援や新製品の開発支援等を実施【経済産業省、農林水産省、外務省】○地域材を活用した住宅のＰＲ展示、被災者の住宅再建に向けた地域住宅
生産者向け技術講習会等を福島県内で２回実施（平成 28 年 11 月～平成
29 年８月）。
○工業品等の販路開拓（ビジネスマッチング・商品開発）を支援。
－商談件数：約 3,200 件、商談成約金額：約 57 億円（平成 23～27 年度
事業までの累計）※平成 28 年９月末時点○大学、公的研究機関又は大手企業との連携の機会提供・試作品開発を支援し、風評被害払拭、販路拡大を支援。
－産学官連携件数：74 件、産学官連携成約金額：5,228 千円、商談件
数：253 件、商談成約金額：945,247 千円（平成 28～29 年度）。
○カンボジア、スリランカ、ギニアビサウ、コンゴ（共）及びアルメニアに対し、被災地の工業用品等を供与（平成 28 年度交換公文締結実績 11億円）。カンボジア、ギニアビサウ及びラオスに対し、被災地で生産・加工された食品を供与（平成 29 年度交換公文締結実績７億円）。

ｅ．被災地の農林水産業の復興・創生のため、先端技術体系の現地実証の実施及び実用化された技術体系の社会実装を促進【農林水産省】○当初予見し得なかった風評被害の長期化等に対応し、福島県において、農地の放射性物質対策に係る技術など農業分野で５課題、本格操業に向けたＩＣＴを活用した操業効率化等の技術の確立など水産業分野で３課題の計８課題の大規模実証を新たに実施。併せて、平成 29 年までに実用化された技術体系の社会実装を促進（平成 30 年度）。

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ｆ．全府省庁による被災地産品の利用・販売促進【農林水産省、経済産業省、防衛省、全府省庁】○全府省庁の食堂・売店（出先機関を含む）で被災地産品を利用・販売。
○〔再掲〕各府省庁の食堂で被災地食材メニューを提供。また、経済産業
省、特許庁食堂で福島県産品（水産物、野菜等）を使用したメニューの提供（累計８回、直近：平成 29 年７月、８月）。
○外務省において、飯倉別館等にて開催するレセプションでは原則被災地産品を活用（直近平成 30 年６月）。
○経済産業省内コンビニエンスストアにおいて、福島県産品の販売及び情報発信を実施（平成 26 年９月、12 月～）。
○農林水産省食堂において、東北復興月間に岩手、宮城、福島の県産食材を使用したメニューを提供（平成 28 年 6 月）、関東農政局神奈川支局食堂において福島県産米を使用したごはんを提供（平成 29 年６月）、農林
水産省内農林生協総合売店において福島県産食品の販売コーナーを常設し福島県の魅力的な商品、隠れた逸品を販売（平成 29 年８月）するなど、
農林水産省及び出先機関の食堂・売店において、被災地産食品を積極的に利用・販売。農業女子プロジェクトメンバーの協力のもと福島県産ももを斡旋販売（平成 29 年６月）。農林水産省１、６階フロアにおいて、地域の特産飲料を販売する自動販売機を設置し、福島県の桃ジュースを販売（平成 30 年５月）。
○防衛省において、被災地で製造されたレトルト品の調達（約 119 万食（平成 29 年度））。
○内閣府被災者支援チーム/経済産業省、農林水産省、復興庁が、福島県や農業関係者団体等と風評被害の実態や施策の効果を検証する「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を実施（平成 29 年２月、４月、６月、10 月、平成 30 年５月）。

ｇ．福島復興再生特別措置法に基づく農産物等の新品種登録出願に係る出願料及び登録料、地域団体商標登録の特例措置【経済産業省、農林水産省、復興庁】○地域団体商標登録については、軽減措置の適用を受けた登録が２件（平成 30 年５月末現在）。
○農産物等の新品種登録については、福島県より４品種が登録し、２品種が出願中（平成 30 年５月現在）。

ｈ．福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律の公布・施行（平成 29 年５月 12 日成立、５月 19 日公布・施行）【復興庁】○風評被害の実態調査やこれに基づく措置を位置づけ。

等
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２．国内外からの被災地への誘客促進等（主な取組）
ａ． 福島県への国内観光客や訪日外国人旅行者等の旅行者数を拡大するための取組を実施【国土交通省、復興庁、文部科学省】○福島県が実施する風評被害対策及び震災復興に資する観光関連事業への支援を実施（平成 27・28・29 年度）。
○同事業において、海外風評対策事業を中国･韓国･台湾や ASEAN 諸国など計５カ国で実施（平成 27 年度）。
○同事業において中国・韓国・台湾・欧米・豪、ASEAN 諸国などを対象とした海外メディア関係者や影響力の高いインフルエンサーを招へいした
プロモーション事業を展開、併せて海外現地において情報発信、商談会等を開催（平成 28・29 年度）。
○同事業において、教育旅行・合宿モデルコース等のモニターツアー実施。
首都圏、隣接県、九州地区、台湾 計 32 回 653 名（平成 27 年度）
首都圏、隣接県及び首都圏保護者等計 13 回 248 名（平成 28 年度）
首都圏、関西圏、隣接県学生及び教員等計 14 回 285 名（平成 29 年度）○同事業において、東京ビックサイトにおけるツーリズムＥＸＰＯを実施（平成 27 年９月、平成 28 年９月、平成 29 年９月）。
○同事業において、首都圏におけるキャラバンや、都内情報発信拠点における産品の販売促進等の観光ＰＲの実施（平成 27・28・29 年度）。
○同事業において、英語版の相双地方概要、沿線ＭＡＰ、エリアガイドブ
ックなどを作成（平成 27 年度）。
○同事業において、まちづくりワークショップや、おもてなし研修会の開
催、観光地づくりアドバイザーの派遣等による人材育成を実施（平成 27・
28・29 年度）。
○同事業において、日本酒や温泉、花、地域文化・歴史を活かして県内を周遊するためのイベントや広報を実施（平成 27・28 年度）。
○平成 26 年度補正予算において、「原子力災害からの福島復興交付金」を措置。それに基づき、福島県において、修学旅行のバス代の一部を補助する教育旅行復興事業を創設（平成 27 年 4 月）。
○全国の都道府県・市町村の教育長、小中高等学校長、PTA 会長等が参加する会議等において、福島県への修学旅行の実施に係る説明と要請等を実施（平成 26 年～平成 30 年度に 147 回実施(平成 30 年５月末時点）。
（参考）福島県の修学旅行等の現状
震災前：約 70 万人泊 → 平成 28 年（震災後）：約 44 万人泊○教員研修施設において福島県関連資料を提供（平成 28 年度～）。
○震災以前に福島県への修学旅行等の実績が多かった地域の学校に対して、福島県への教育旅行に関するアンケートを実施。（平成 28 年度）○○自治体国際化協会が開催した平成 29 年度海外事務所長会議において、風評対策の主な取組状況と今後の取組の方向性を説明（平成 29 年５月）。
○復興大臣が第 65 回日本 PTA 全国研究大会仙台大会（公益社団法人日本 PTA

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全国協議会等主催）に参加し、同大会の挨拶において、福島県への教育旅
行回復に向けた協力や正しい放射線知識の理解促進等を依頼（平成 29 年
８月）。

ｂ． 太平洋沿岸エリアの各地域が、復興プロセスに応じた滞在交
流促進のための体制づくりや取組を段階的に実施するための支援を行う。併せて、地域の実情に応じたツアーの企画・造成等への支援や、自立した地域づくりに向けた体制確立を図る【国土交通省】○東北観光サポーター312 者参加、語り部育成研修会を４地域で 15 回開催、延べ 210 名参加。モニターツアーを 21 件催行、561 名参加。
○浜通り地域を通る国道６号線をルートとした「ろくバスツアー」を開催（70 名参加）。その他モニターツアーを 10 件催行、243 名参加。
常磐線、常磐道沿線観光情報発信アプリ運用を支援（平成 29 年度）。

ｃ．訪日観光客増加に向けた諸外国、海外プレス等への PR 事業の実施【外務省】○21 か国 26 名の記者及び、欧州・アジア７か国の在京プレス 10 社 13 名
に対し政府関係者からのブリーフや被災地取材をアレンジ（平成 28 年度）。
○17 か国・地域から 24 名の記者を招へいし、被災地取材のため、食の安全や福島の復興状況に関する取材をアレンジ。これに加え、欧州・アジア
12 か国・地域の在京外国メディア記者 32 名に対し、福島県へのプレス
ツアーをアレンジ（平成 29 年度）。

ｄ．福島県地域通訳案内士（旧福島復興再生特別措置法に基づく通訳案内士の特例措置）【国土交通省】○福島県地域通訳案内士（旧福島特例通訳案内士）登録者数※－ 41 名（平成 26 年９月）
－ 85 名（平成 27 年４月）
―137 名（平成 28 年４月）
－194 名（平成 29 年４月）
－216 名（平成 30 年５月）
※改正通訳案内士法（平成 30 年１月４日施行）により、福島復興再生特別措置法に基づく福島特例通訳案内士制度は、通訳案内士法に基づく地域
通訳案内士制度に移行。

ｅ．東北太平洋岸の自然公園を再編し創設した「三陸復興国立公園」を核とした公園利用施設の整備、みちのく潮風トレイルの設定、エコツーリズムの推進等の実施【環境省】
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○みちのく潮風トレイルについて、開通区間（約 712 ㎞）の情報をウェブ
や SNS での広報及び各種イベントにおいて発信し、利用者の増加を図る
とともに、観光地の再生と復興に資する公園施設の整備（普代（岩手県普代村）、戸倉（宮城県南三陸町）、石巻（宮城県石巻市）等における利用拠点施設やトレイルの整備）を実施（平成 30 年５月末時点）。

ｆ．東北三県を訪問する外国人に対するビザ発給手数料の免除、東北六県を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザの発給【外務省】○平成 23 年 11 月 15 日から平成 28 年３月末までに全国で約４万２千件のビザ発給手数料の免除（「集中復興期間」）。
引き続き，「復興・創生期間」である５年間においても，ビザ発給手数料の免除措置の実施（平成 30 年５月末時点で８万 2.4 千件発給）。
○平成 24 年７月１日から平成 30 年５月末までに東北六県を訪問する中国人観光客に対し約７万９千件の数次ビザを発給。
注）平成 29 年５月８日から，東北三県を六県に拡大した。

ｇ．｢東北・北関東への訪問運動｣の展開【国土交通省】○官民が一体となって、東北・北関東を訪問することにより、東北・北関
東の復興を応援する目的に賛同した各府省庁の 49 事業、民間等 68 団体の取組が掲載（平成 30 年４月１日現在）。

ｈ．被災地自治体による在外公館での観光誘致ＰＲ、駐日外交団への地域の魅力発信の場を提供【外務省】○在外公館文化事業において，東北地方の文化紹介やドキュメンタリー映
画上映等を実施（平成 28 年度：計 16 件、平成 29 年度：計８件）。
○地方の魅力発信プロジェクトにより，在外公館で被災地自治体等による観光誘致ＰＲ等を実施（平成 28・29 年度）。
○地域の魅力発信セミナーにおいて，外資系企業誘致のためのプレゼンテーション等を実施（平成 28 年度）。
○「地方を世界へ」プロジェクトにより，外務大臣が駐日外交団とともに宮城県を訪問（平成 28 年 11 月 23 日）。
○外務大臣政務官を団長として，在京外交団を対象とした「産総研福島再生可能エネルギー研究所」等の視察を実施（10 か国から 12 名が参加）。
我が国の再エネ分野での最先端の技術・研究開発を紹介するとともに，復興関連施設等への訪問を通じ，福島の復興の様子についても紹介（平成 28 年８月 25 日）。
○在京外交団を対象とした福島県いわき市スタディーツアーを開催（14 か国から 14 名が参加）。勿来石炭ガス化複合発電所への訪問を通じ，「福島
新エネ社会構想」に基づく我が国の取組を紹介するとともに，復興関連施設等への訪問を通じ，福島の復興の様子や福島産食品の安全確保に向17

けた取組についても紹介（平成 29 年６月８日）。
ｉ．東北への訪日外国人旅行者数を拡大するためのプロモーショ

ンを実施【国土交通省】○東北:台湾で一般消費者に対するプロモーションイベント｢日本東北六県
感謝祭～日本東北遊楽日～｣を開催
来場者数 約５万人（平成 27 年 12 月４日～12 月６日)
約 11 万５千人（平成 28 年 12 月９日～12 月 11 日）
約 12 万５千人（平成 29 年 12 月８日～12 月 10 日）○東北地方において、地域からの発案に基づき実施するインバウンドを呼び込む取組への支援を実施（平成 28 年度）。
○日本初となる全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンとして、東北プロモーションを実施（平成 28・29 年度）。

３．諸外国の輸入規制の緩和・撤廃に向けた働きかけ等（主な取組）
ａ．国際会議・展示会等を活用した福島県産品等のＰＲの実施【経済産業省、復興庁、関係省庁】○以下の国際会議・展示会等において、福島県産品のＰＲを実施。
－第２回日アフリカ資源大臣会合及び日アフリカ鉱業・資源ビジネスセ
ミナー（平成 27 年５月）
－ICEF(Innovation for Cool Earth Forum)2015（平成 27 年 10 月）－産業交流展 2015（平成 27 年 11 月）－グローバル知財戦略フォーラム 2016（平成 28 年１月）
－JVA(Japan Venture Awards)2016（平成 28 年２月）－日バングラデシュ官民合同経済対話（平成 28 年４月）
－第５回 JACI/GSC シンポジウム（平成 28 年６月）
－国際航空宇宙展（平成 28 年 10 月）－グローバル知財戦略フォーラム（平成 29 年２月）
－第６回 JACI/GSC シンポジウム（平成 29 年７月）
－ICEF（Innovation for Cool Earth Forum）第４回年次総会（平成 29
年 10 月）－ジャパンファンド 30 周年記念 WIPO（World Intellectual Property
Organization）ハイレベルフォーラム（平成 30 年３月）
－LP ガス国際セミナー2018（平成 30 年３月）
○第３回国連防災世界会議において、震災復興の現状と取組を国際社会へ向けて発信（平成 27 年 3 月）。
○Ｇ７関連会合における福島県産品等の PR などを実施
４月 10～11 日 外務大臣会合（広島県広島市）
23～24 日 農業大臣会合（新潟県新潟市）

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29～30 日 情報通信大臣会合（香川県高松市）
５月 １～２日 エネルギー大臣会合（福岡県北九州市）
14～15 日 教育大臣会合（岡山県倉敷市）
15～16 日 環境大臣会合（富山県富山市）
15～17 日 科学技術大臣会合（茨城県つくば市）
20～21 日 財務大臣会合・中央銀行総裁会議（宮城県仙台市）
26～27 日 サミット（三重県志摩市）
９月 11～12 日 保健大臣会合（兵庫県神戸市）
24～25 日 交通大臣会合（長野県軽井沢町）○〔再掲〕太平洋・島サミットを福島県で開催するとともに、安倍総理夫
妻主催晩餐会では、福島県産の食材を取り入れた和食や日本酒を提供す
る等し、各国からの出席者や海外メディアへ向けて復興の姿や福島県の魅力を PR（平成 30 年５月）。

ｂ．被災地産品等に対する輸入規制を行っている諸外国・地域及び関係国際機関への働きかけの継続等【外務省、農水省】○平成 30 年５月現在、27 か国（ｶﾅﾀﾞ、ﾐｬﾝﾏｰ、ｾﾙﾋﾞｱ、ﾁﾘ、ﾒｷｼｺ、ﾍﾟﾙｰ、ｷﾞ
ﾆｱ、ﾆｭｰｼﾞﾗﾝﾄﾞ、ｺﾛﾝﾋﾞｱ、ﾏﾚｰｼｱ、ｴｸｱﾄﾞﾙ、ﾍﾞﾄﾅﾑ､ｲﾗｸ、豪州、ﾀｲ、ﾎﾞﾘﾋﾞ
ｱ、ｲﾝﾄﾞ、ｸｳｪｰﾄ、ﾈﾊﾟｰﾙ、ｲﾗﾝ、ﾓｰﾘｼｬｽ、ｶﾀｰﾙ、ｳｸﾗｲﾅ、ﾊﾟｷｽﾀﾝ、ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞ
ｱ、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ﾄﾙｺ）が規制を撤廃し、平成 27 年５月以降,米国,ﾛｼｱ,ＥＵ､
ｴｼﾞﾌﾟﾄ、ﾌﾞﾙﾈｲ、仏領ﾎﾟﾘﾈｼｱ、ｲｽﾗｴﾙ、ｶﾀｰﾙ、ﾆｭｰｶﾚﾄﾞﾆｱ、UAE、ﾚﾊﾞﾉﾝ、ﾄﾙｺが規制を緩和。
○Ｇ７農業大臣会合新潟宣言において、輸入規制緩和に係る文言として、「輸入規制が、科学的知見と根拠に基づく SPS 合意を含む WTO ルールと調和的であるべきことを確認する」が明記。
○ブルネイ、モロッコ、レバノンの食品輸入規制当局関係者を招へいし、関係省庁との意見交換及び福島県の視察を実施（平成 29 年１～２月）。
○国連食糧農業機関（FAO）との関係を強化し、FAO 事務局長来日時には、「（福島産食品に関し）現時点では、その食品の安全性に懸念を示す如
何なる理由も見当たらない。」との発言を得ることができた（平成 29年５月）。本発言は内外の多くのメディアで報じられた他、未だ規制の残る中国、香港、韓国等の在外公館では SNS 等を通じ積極的な発信に努めている。

ｃ．被災地自治体による在外公館等での物産展開催等により特産品等ＰＲの場を提供【外務省】○地域の魅力海外発信支援事業として、輸入規制及び渡航制限の撤廃・緩和の働きかけを併せ、地方創生の一環として地方の魅力発信、県産品輸出促進、観光促進等を支援する総合的なＰＲ事業を実施（平成 28 年度：
計２件、平成 29 年度：計２件）。

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