Our Commitment
野村不動産ホールディングス株式会社
アニュアルレポート 20072007年3月期

野村不動産グループについて

Our Commitment to

Our Philosophy

私たち野村不動産グループ各社は、グループ企業理念の実現に向けて、社員一人ひとりが自覚を持って行動します。

グループ企業理念
グループ企業理念は、私たち自身への約束であり、お客様・社会への約束でもあります。
私たち自身、お客様・社会への約束を提示し、約束通りまたはそれ以上の満足を提供し続けることで、これまで以上に期待される企業体でありたいと考えています。

グループ・メッセージ

グループ・メッセージは、「野村不動産グループ企業理念」を一言で表現したものです。

グループ・ミッション
私たちは、すべての出会いを大切にし、一人ひとりの創意工夫とグループの力をもって、こだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えます。
グループ・ミッションは、「野村不動産グループ企業理念」の中核に位置づけられるものです。野村不動産グループが永続的に目指すべき企業集団としての共通の使命、存在意義、目的を表現しています。

グループ・シンボル「ユナイテッドN」「ユナイテッドN」
は、すべての出会いを大切にし、多くの人とのつながりによって、より良き明日、未来をつくりあげていきたいという、
私たちの願いを象徴しています。
また、
お客様、
株主、
取引先の方々など多くの人との大切なつながりを表現すると共に、既成概念にとらわれず、
新しい不動産ビジネスを実現し、リードする私たちの誓いを表しています。
同時に、野村不動産グループ各社・各人の心と力、
多様な価値をつなぐことによって生み出される新しい価値を表現しています。

目次
P18 営業概況

P1

事業内容および体制図

P2

連結財務ハイライト

P18 住宅事業

P3

セグメント情報P4

株主・投資家の皆様へ

P20 ビル事業
P22 資産運用開発事業

P6

野村不動産グループの50年の歩み
50年の成果：プラウド=住む人が誇りに思うブランド

P8

P24 仲介・販売受託事業
P25 その他の事業

P10 50年の成果：野村不動産グループが提供する新しい価値

P26 コーポレート・ガバナンス

P12 50年の成果：資産運用事業における野村不動産グループの優位性

P29 野村不動産グループの社会的責任（CSR）

P13 次の50年に向けて：これからの野村不動産グループ

P30 取締役および監査役
P31 連結財務情報

P16 ビジネス・ポートフォリオ

P33 会社概要

事業内容および体制図
野村不動産ホールディングス

住宅事業

ビル事業

資産運用開発事業

仲介・販売受託事業

その他の事業

グ フィットネスクラブ事業を
マンション、戸建住宅、宅地 オフィスビル、
商業施設など 上場REITや私募ファンドな 不動産の仲介業務に加え、などの開発分譲事業を行っ を開発、建設し、テナントへ どの運用を行っています。 ループ内・外の分譲事業主か 行うほか、建築工事の設計
戸建住宅の販 監理を行っています。
ています。また、マンション 賃貸するとともに、ビルの運 また、不動産投資市場向け らマンション、
分譲後の管理業務を管理組 営管理を受託しています。
ま 収益不動産の開発・販売を 売を受託しています。
合から受託するとともに、 た、
賃貸している物件や第三 行っています。
管理に付随する修繕工事な 者の所有するオフィスビル、どの請負を行っています。 大学施設などの管理業務を受託しています。

野村不動産
法人カンパニー

住宅カンパニー

資産運用
カンパニー

野村リビングサポート

野村ビルマネジメント

野村不動産投信

プライムクロス野村アメニティサービス

野村不動産
インベストメント・マネジメント

横浜ビジネスパーク熱供給

野村不動産投資顧問

野村不動産
アーバンネット

メガロス

2007年7月に、株式会社ジオ・アカマツがグループに加わりました。

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 200701

連結財務ハイライト
野村不動産ホールディングス株式会社
2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度

（百万円）
2006

2007

年度：
¥ 350,319¥367,236

営業総利益

97,550108,668

営業利益

44,26754,374

経常利益

37,37847,446

当期純利益

12,717

26,297

営業活動によるキャッシュ・フロー

△99,830△89,849

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,995△26,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

113,818

100,862

当期純利益¥56,109.84¥ 200.47

年間配当金2,000.00

20.00

営業収益

1株当たり情報 注1（円）：

年度末：¥ 689,287¥836,303

純資産 注260,732

214,465

有利子負債

413,039

394,885

総資産

経営指標：
総資産経常利益率

5.9%

6.2%

自己資本当期純利益率

23.7%

19.2%

営業利益率

12.6%

14.8%

配当性向（連結）

3.6%

10.0%

注2

8.8%

25.5%

自己資本比率1 当社は、2006年4月1日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。
注
2 2006年の数値につきましては、従来の「株主資本」を「純資産」の欄に、「株主資本比率」を「自己資本比率」の欄に記載しております。
注

営業収益および営業利益率

経常利益および総資産経常利益率

当期純利益および自己資本当期純利益率（百万円／%）（百万円／%）（百万円／%）

60,00040,000400,000

14.8

23.7

12.6
5.9

6.2

300,000

45,00030,000200,000

30,00020,000100,000

15,00010,0000■ 営業収益
営業利益率

02 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

2006

2007

0

2006

■ 経常利益総資産経常利益率

2007

0

19.2

2006

■ 当期純利益
自己資本当期純利益率

2007セグメント情報
野村不動産ホールディングス株式会社
2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度

（百万円）
2006

2007

住宅事業

¥222,517¥205,950

ビル事業

48,28851,342

資産運用開発事業

37,272

65,866

仲介・販売受託事業

22,87436,487

その他の事業

27,057

15,161

消去又は全社△7,690△7,572

住宅事業¥ 21,951¥ 23,627

ビル事業

7,158

8,372

資産運用開発事業

14,223

18,612

仲介・販売受託事業

5,591

8,388

営業収益:

営業利益:

その他の事業323

1,212

消去又は全社△4,981△5,838

住宅事業

11.1%

9.2%

ビル事業

4.2%

4.6%

資産運用開発事業

6.5%

6.8%

仲介・販売受託事業

14.9%

11.6%

その他の事業

1.4%

5.0%

住宅事業

¥163,917¥229,863

ビル事業

9,077

10,164

資産運用開発事業

137,388

132,642

仲介・販売受託事業

23,704

48,898セグメント別ROA 注:

たな卸資産:

注

その他の事業

6,604

6,335

消去又は全社△137△129

セグメント別ROA=セグメント営業利益／期末セグメント資産

営業収益 注

営業利益 注

たな卸資産 注

（百万円）

（百万円）

（百万円）

400,000

80,000600,000

300,000

60,000450,000

200,000

40,000300,000

100,000

20,000150,000

02006■ 住宅事業■ 資産運用開発事業■ その他の事業

2007

0

2006

0

2007

2006

2007

■ ビル事業■ 仲介・販売受託事業
注

各グラフとも「消去又は全社」の金額は反映されておりません。

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 200703

株主・投資家の皆様へ

Our Commitment to

Our Shareholders

自覚を持った行動は、株主および投資家の皆様の期待に応えることへつながります。

私たちの約束（106.8%）増加の26,297百万円となり、いずれも過去最高の

野村不動産ホールディングス株式会社のアニュアルレポー

数字となりました。

ト2007をご覧いただき、ありがとうございます。2007年3月
期（2006年度）
は、
野村不動産グループにとって、大きな変化

中期経営計画（2007〜2009年度）

を遂げ、次なるステージにおいて成長する基盤を構築した1

2007年度を初年度とする3ヵ年の中期経営
当社グループは、2006年10月3日、
年となりました。
当社は、東京証券取引所市計画を策定しました。今後3年間を新たなステージと位置づ

場第一部へ上場しました。当社はこれからも、すべてのス

け、成長を持続させながら、市場環境に左右されない強固なテークホルダーの皆様に対して、
これまで以上に強い意志と

収益基盤づくりに取り組んでいきます。

責任感を持って行動し、目標を達成していくことをお約束します。

今回の中期経営計画では、「強固な収益基盤の確立と利益成長の継続」と、「高い投資効率の追求と財務の健全性の向上」の2つを基本方針とし、本計画の最終年度である2009年

2006年度の業績概要

度までに、グループ全体の定量目標として、営業利益で720

雇用環境の改善や個人消費の拡大など、国内景気が順調に回ROA注で7%、億円、
自己資本比率を30%まで高めることを掲

2006年度の不動産業界は、復基調を示す中、良好な事業環境げました。

が続きました。分譲マンション市場では、高水準の供給が継

3つの事業
これらの目標を達成すべく、当社グループでは、続しておりますが、
金利および地価水準の先高感から需要は戦略を強力に推進していきます。それは、デベロッパー機能

底堅く販売は好調を続けています。ビル賃貸市場では、企業のフル活用、情報収集力の強化と事業機会の戦略的拡大、資収益の改善に伴う需要拡大が続き、空室率は低下傾向を示

産運用部門の拡大の3つです。

REITに
し、
都心部を中心に賃料上昇局面に入りました。
また、

注

ROA=（営業利益＋営業外収益）／期末総資産代表される不動産投資市場も順調に拡大を続け、新しい形の不動産ビジネスとして確実に存在感を増しています。

企業理念と目指す方向性

このような事業環境のもと、当社の2006年度における連結

激しく変動する不動産業界において、
私たちの着実な成長の営業収益は、
前年度比16,917百万円（4.8%）
増加の367,236百原動力となっているのは、グループ全体で共有し、行動の原万円、連結営業利益は、前年度比10,106百万円（22.8%）増加

点となっている企業理念です。
野村不動産グループでは、この54,374百万円、連結当期純利益は、前年度比13,579百万円の企業理念を「あしたを、
つなぐ」という言葉で表現していま

04 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

す。
「あしたを、
つなぐ」という言葉には、「顧客志向」という考え方が込められており、野村不動産の創業以来、当社グループに受け継がれ、徹底されている考え方です。この考え方がグループ社員一人ひとりの意識に浸透し、各事業の強化へとつながり、グループの総合力として私たちの成長を支えているのです。当社は、今後も、この企業理念を未来へと引き継ぎ、社会から信頼されるよう努力を続けていきます。

株主・投資家の皆様へ
2007年度は野村不動産の創業から50周年にあたります。創業50周年という節目の年を迎えるにあたり、株主の皆様をはじめ、
当社グループと関わるすべてのステークホルダーの皆様に深く感謝申し上げます。
これからも、
当社グループは、
バ
ランスの取れた事業ポートフォリオを形成することによって、不動産価格や金利水準などの変動に備え、強い企業体質を構築します。そして、中期経営計画で掲げた目標達成に向け、グループ一丸となって事業戦略を遂行していきます。株
主の皆様には、これまでと変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2007年7月
取締役社長

鈴木

弘久

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 200705

野村不動産グループの50年の歩み

Our Commitment toLegacy50年という歴史の中で培ってきた実績、
野村不動産は、
ノウハウ、
信頼を裏切ることなく、ステークホルダーの皆様の期待に応えるために、利益成長を続け、企業価値を高めていきます。

1957

昭和32年

野村不動産株式会社の誕生

1960s

昭和35年〜44年

日本経済の急成長期

1970s

昭和45年〜54年

列島改造ブームと地価高騰

1957年4月

1978年5月

野村證券株式会社の新社屋建設を当面の業務としてスタート

本社を新宿野村ビルへ移転

住宅事業

1961年5月

1978年7月

鎌倉梶原山の用地
買 収 に 着 手 、デ ベ
ロッパーとして宅地開発業務に進出

軽井沢での別荘地分譲を開始、
リゾート
事業へ進出

1978年10月
自社分譲マンションの管理業務を開始

1963年10月
分譲マンション「コープ竹の丸」を着工。
マンション分譲業に進出

ビル事業

1959年5月

1977年4月

野村證券株式会社の新社屋が完成。
同ビルを所有の上、野村證券へ賃貸。
賃貸業務の開始

ビル管理部門が野村ビル総合管理（現・野村ビルマネジメント）として独立

1978年5月
新宿野村ビルが竣工
し、テナント入居開始

資産運用開発事業

仲介・販売受託事業

その他の事業

1959年6月
宅地建物取引業者登録を行い、不動産仲介業務を開始1969年5月

1972年4月

木造住宅のブランドを「野村ホーム」と定め、注文住宅事業を本格化

南太平洋フィジー島で別荘地分譲を開
始、海外事業に進出

売上高の推移 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 19791972年度は10ヵ月決算となっております。

06 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

1980s

昭和55年〜平成元年

波乱の経済情勢期

1990s

2000s

平成2年〜11年

バブル経済の終焉

平成12年〜現在

2007

平成19年

不動産マーケットの新たな形

次の50年を見据えて2006年10月

2007年4月

野村不動産ホールディン
グス株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場

創業50周年

1985年4月

1994年3月

2002年10月

鶴川緑山住宅地の分譲開始

広島西部丘陵都市〈西風新都〉「A.CITY ヒ
ルズアンドタワーズ」の分譲開始

千都の杜住宅地の分譲開始（百万円）
400,000

2002年12月
住宅の統一商品・サービスブランド「プラウド」を発表

1983年8月

1990年1月

2001年11月

ロサンゼルスに現地法人「N O M U R A
REAL ESTATE INTERNATIONAL INC.」を設立し、海外での不動産賃貸事業に進出

横浜ビジネスパークが一部竣工し、テナ
ント入居開始横浜ビジネスパーク計画全11棟が完成

1999年7月

2001年12月

海外投資家と共同でオフィスビルに投資するプロジェクトを開始（資産運用事業の先駆け）

都市型シネマコンプレッ
クス、ファブ南大沢をオー
プン

300,000

200,000

2003年12月

2007年2月

野村不動産オフィスファ
ンド投資法人が東京証券取引所に上場

野村不動産レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場

2000年4月
インターネットの不動産情報サイト「ノムコム®」を開設

2001年4月
野村不動産アーバンネット営業開始

1989年11月

1995年3月

2006年3月

鶴川緑山倶楽部がオープン、フィットネ
ス事業に進出メガロスブランドの1号店を草加にオープン

注文住宅事業から撤退

100,000

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
1988年度は6ヵ月決算となっております。

2003年度以前は、野村不動産単体の数値となっております。

0

2004年度以降は連結決算の数値となっております。

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 200707

50年の成果

PROUD=A

Brand Residents are Proud to Call Home

プラウド=住む人が誇りに思うブランド
2002年に、住宅の統一商品・サービスブランドを
野村不動産は、「プラウド」と定めました。
このブランド名には、「住
まう方、創る者、そして地域の人々までもが「誇り」と感じられる住まい」という意味を込めています。私たちは、40
年以上にわたり、住宅分譲事業を続けてきました。この事業を続ける中で、一番大事にしてきたのが「品質へのこだわり」です。
社内に多くの技術者を抱え、独自に定めた厳しい規準によるチェックを行うことで高い品質を維持しています。
また、「製販管一貫体制」は、
お客様のニーズを次の住まいづくりに活かすことに役立っています。
これまで培ってきた住宅事業に関するノウハウを活かし、市街地再開発や建替事業にも積極的に取り組んでいきます。

プラウドジェム渋谷神南（東京都渋谷区）

マンション供給戸数の推移
(戸)
5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006
出所：株式会社 不動産経済研究所

08 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

プラウド南青山（東京都港区）

プラウドシーズン南大泉（東京都練馬区） ザ・ハウス南麻布（東京都港区）

ザ・ステージオ（東京都足立区）

プラウドタワー二子玉川（東京都世田谷区）

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 200709

Offering New

Value

野村不動産グループが提供する新しい価値
野村不動産グループは、
これまで培ってきた顧客ネットワーク、事業ノウハウ、技術力を駆使して、不動産に関する
多彩な商品・サービスを開発・提供しています。
オフィスビルの賃貸・総合管理をはじめ、大型商業施設やオーダーメ
イド型オフィスビルなどの収益不動産の開発および販売など不動産に関わる幅広いサービスを展開しています。
さらに、お客様が保有する不動産の収益性や価値の最大化に寄与し、お客様の不動産戦略をサポートする事業や首都圏を中心に18店舗展開するフィットネスクラブ事業も展開しています。

新宿野村ビル（東京都新宿区）

横浜ビジネスパーク（横浜市保土ヶ谷区）

東京23区ビル空室率
（％）
8.0

6.0

4.0

2.0

0

北九州市黒崎ショッピングセンター（北九州市八幡西区）

04/3 04/6 04/9 04/12 05/3 05/6 05/9 05/12 06/3 06/6 06/9 06/12 07/3

— 平均
— 当社

出所：株式会社 生駒データサービスシステム

10 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

〈完成予想図〉

深川ギャザリア タワーN棟（東京都江東区）（仮称）御堂筋野村ビル（大阪府中央区）

新宿野村ビル（東京都新宿区）

メガロスプラシア錦糸町（東京都墨田区）〈完成予想図〉

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 200711

Value in Asset Management
資産運用事業における野村不動産グループの優位性
野村不動産グループでは、「投資家利益第一主義（Investor Oriented）」を運用哲学の中心に据え、資産運用会社3社がそれぞれ、
不動産投資信託（J-REIT）、
不動産私募ファンド、不動産証券化商品の運用を行っています。
運用にあたっては、
マーケットの将来動向を見据えた運用方針のもと、不動産と金融の双方にまたがる幅広いノウハウと専門性を有する人材が、不動産投資戦略を立案し実行しています。
また、不動産投資に伴うリスクマネジメントを厳格に行う体制づくりや徹底した情報開示を行うことで、信頼性の高い運用を実現しています。

セコムメディカルビル（東京都千代田区）

一番町ステア（仙台市青葉区）

運用資産残高注の推移（億円）
10,000

8,000

6,000

4,000

NOF渋谷公園通りビル（東京都渋谷区）

2,000

02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007

■ 上場REIT■ 私募ファンドなど■ 共同投資など

注

2007年3月末よりREITの運用資産残高の算出方法を変更しています。

12 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

プラウドフラット 神楽坂（東京都新宿区）

次の50年に向けて

Our

Future -- Overview of Medium-term Business Plan

これからの野村不動産グループ

中期経営計画の概要

中期経営計画の基本方針

2007年度を初年度とする3ヵ年の中
野村不動産グループは、

今回の中期経営計画では、「強固な収益基盤の確立と利益成期経営計画を策定しました。

長の継続」と「高い投資効率の追求と財務の健全性の向上」
を

中期経営計画においては、本計画期間を含む中・長期的な基本方針としています。

時間軸での成長を見据え、既存の各事業の事業基盤の強化に「強固な収益基盤の確立と利益成長の継続」
については、
事

より、収益の拡大を目指します。

業ポートフォリオのバランスを取りながら、
グループ全体のさらに、各事業の収益性や成長性に応じて、効果的な経営

利益成長を目指していくことを意味しています。定量目標

資源配分による効率の向上を図ることとしています。
また、として掲げた営業利益72,000百万円は、2006年度の実績

マーケットを基点とした柔軟な発想により、事業横断的な分

54,374百万円と比較して約32%の増益、
年平均成長率では、野の創出や新たな事業機会への取り組みも強化し、中・長期

約10%の成長となります。
当社グループでは、現在の事業基的な成長の基盤構築を図っていきます。

盤を一段と強化していくことで、十分達成可能な目標であると捉えています。

野村不動産グループの定量目標

当社はまた、「高い投資効率の追求と財務の健全性の向上」
を実現するため、開発事業における事業スピード・資金回転

2006年度

2009年度

営業利益（百万円）

54,37472,00032.4%を重視するとともに、
資産運用事業・仲介事業などのフィー

ROA

6.6%

7.0%

0.4ポイント

ビジネスを拡大していきます。
これらによって、高い投資効

25.5%

30.0%

4.5ポイント率の追求を図り、それによってもたらされる利益を蓄積し、注

自己資本比率注

ROA=（営業利益＋営業外収益）／年度末総資産増加率

財務の健全性を向上させていく考えです。中期経営計画では、有利子負債の水準を2006年度末と比較して大きく増やすことなく、営業利益を30%以上拡大させることを目標としています。

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 200713

野村不動産グループの成長戦略

事業戦略

具体的施策

デベロッパー機能のフル活用

・大規模再開発、建替事業など高度なノウハウを活かした事業の推進
・自ら開発した賃貸住宅などをグループで運用するREITへ供給することを通じ、相互成長を実現
・資金サイクル・投資リターンを重視した収益不動産開発事業の事業モデルの確立
・商業施設を含めた複合開発への取り組み強化

情報収集力の強化と事業機会の戦略的拡大・市場からの高い評価と信頼の獲得によるブランド力の強化
・組成事業量の拡大による情報収集力の強化
・インターネット戦略の推進による情報獲得能力の向上
・最適ソリューションの提供による多様な事業機会の獲得
・新規事業などの発掘、育成による事業領域の拡大

資産運用部門の拡大

・2つのREITの受託運用資産の継続的拡大
・私募ファンドの新分野（物流施設、
商業施設、不動産関連有価証券など）
への
積極的拡大

住宅事業における戦略

量を確保したいと考えています。

2009年度に分譲住宅5,000戸、住宅事業では、賃貸住宅1,000

加えて、
賃貸住宅
「プラウドフラット」の供給戸数拡大を図戸、合計で6,000戸を計上するとともに、同水準の供給を継続ります。この事業では、野村不動産がレジデンシャルREITへ的に行うことを可能にする事業基盤の確立を目標としていREITとの相互成長を目指し物件を継続的に供給することで、ます。当社グループのコア事業である住宅事業では、市場環ます。開発・運用・管理の各分野のノウハウを結集し、総合力境に左右されず、一定の事業量と利益を獲得することを最重を発揮して当社グループ独自のビジネスモデルを構築して要課題と位置づけています。そのため、次のような施策に取まいります。

り組んでいきます。
1つ目は、「プラウド」
ブランドの価値を、さらに高めていき

プラウドフラット注のビジネスモデル

ます。
「製販管一貫体制」により顧客のニーズを把握し、モノ作りにこだわった、
高品質、
高性能な住宅の供給を通じて、購開発入されたお客様の満足度を高めるとともに、ブランドイメージを浸透するための広報活動にも注力し、住宅のトップブラ
ンドとしてのポジションを維持してまいります。
また、再開発事業、建替事業、区画整理事業への取り組みも

建物管理
運用

強化してまいります。
これらの事業は、高度なノウハウ、豊富なトラックレコード、企業の信用力が必要となり、これら全注てを持つデベロッパーの数は多くありません。
事業化までに時間を要し、難易度の高い事業ですが、専門部署を拡充するなど取り組みを強化することで、この分野で一定水準の事業

14 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

プラウドフラットは野村不動産が開発、
野村不動産レジデンシャル投資法人（NRF）が運用し、野村リビングサポート
が建物を管理する物件です。

資産運用開発事業における戦略

資産運用のプラットフォーム図

資産運用開発事業セグメントは、大きく「資産運用部門」と不動産マーケット

不動産金融マーケット「収益不動産開発部門」に分けられます。
1990年代資産運用部門において、
野村不動産グループは、後半から、日本の不動産保有構造の変化を捉え、当分野で業会
社
名

野村不動産投信

野村不動産
インベストメント・
マネジメント

野村不動産
投資顧問

REIT

私募ファンド不動産証券化
商品界の先駆けとなる取り組みを行ってきました。
これまでに蓄積された運用ノウハウと、
過去の運用実績により投資家の皆様から寄せられた信頼は、
当社グループの大きな強みとなっ

運
用
対
象

ています。
中期経営計画では、2009年度末に受託運用資産残高を投資家

2006年度末のほぼ2倍となる1兆5,000億円まで成長させていくことを、新たな目標として設定しました。資産運用部門

2）リスク分散による収益ボ
収集能力・事業推進能力の向上、ではこの受託運用資産残高の成長により、確固とした安定的

ラティリティの低減を図ることが可能となっています。

収益基盤の確立を目指します。そのため、運用力のさらなる強化と事業領域の一層の拡大を図っていきます。

これらのプロジェクトは、開発・バリューアップを完了したものから順次売却を行って開発利益を実現化するととも

野村不動産投信では、運用を受託している「野村不動産オに、回収した資金を新しい投資案件へ振り向けてまいりま

フィスファンド投資法人
（NOF）
」
「
、野村不動産レジデンシャ

す。特に、商業施設の開発に関しては、同分野の企画・コンサ

ル投資法人
（NRF）
」
における運用不動産の収益力向上と資金調

ルティングで豊富な実績を持つ株式会社ジオ・アカマツが、達力の維持・確保、優良物件への厳選投資に努めるとともに、2007年度より当社グループに加わることから、そのノウハ

野村不動産との戦略的協調の一層の強化を図っていきます。

ウを最大限に活用して、増加させる計画です。

私募ファンドを運用する野村不動産インベストメント・マ
ネジメントでは、新たな運用セクターである物流施設、
商業施

その他の事業領域における戦略

設にそれぞれ特化したファンドの運用受託を加速させるととビル事業では、事業ポートフォリオを維持する観点から、戦もに、新たな投資戦略のファンドを組成することにより、多様

略的に保有ビルを増やしていきたいと考えています。
今回のなリスクリターン特性を持った投資商品を市場に提供してい中期経営計画の期間中では、「（仮称）日本橋野村ビル」
「（仮

くことで、
受託事業領域を拡大させていく予定です。

称）
御堂筋野村ビル」
を開発し、保有ビルのラインナップに加野村不動産投資顧問では、
私募不動産ファンドを対象としえる方針です。

たファンド・オブ・ファンズや商業用不動産ローン担保証券

仲介・販売受託事業では、その中心業務である「売買仲介」（CMBS）など、不動産関連有価証券を投資対象としたファンでの高い成長力を維持する方針で、2006年度に3,800億円

ド運用を受託しています。これらのファンドの成長に加え、2009年度には5,000億円を超えるだった売買仲介取扱高を、拡大する投資家ニーズの獲得と、グローバルマーケットの開水準まで引き上げたいと考えています。

拓を視野に入れた事業領域の拡大を目指します。

最後に、メガロスブランドで展開しているフィットネスク

野村不動産グループの資産運用会社3社では、「投資家利益ラブ事業では、都市型コンパクトタイプの展開や、これまで

第一主義（Investor Oriented）」
を運用哲学の中心に据え、投資空白だった沿線や首都圏以外の地方への出店を加速するこ

家の皆様の幅広い資産運用ニーズに応えるべく、この業界にとで、成長を持続させていきます。

おけるリーディングカンパニーを目指していきます。
収益不動産開発部門では、
現在約150プロジェクトを推進中です。多くのプロジェクトを手がけることにより、1）情報

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 200715

ビジネス・ポートフォリオ

Our Commitment to

Our Markets

安定成長と企業価値の向上に向け、各事業の存在感を高めていきます。

主要事業

住宅事業

営業収益構成比■ 住宅分譲■ 住宅管理55.9%

ビル事業■ 建物賃貸（自社所有）■ 建物賃貸（サブリース）■ 運営管理・施設管理
12.8%

資産運用開発事業■ 収益不動産開発■ 資産運用17.9%

仲介・販売受託事業■ 売買仲介■ 販売受託■ 商品不動産販売
9.4%

その他の事業■ フィットネスクラブ■ 設計監理4.0%

16 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

営業利益構成比2006年度のトピックス

主要子会社■ 野村不動産株式会社

住宅事業では、「プラウド」
ブランドで大規模マンション、
超高層マンション、大■ 野村リビングサポート株式会社

規模戸建、
都市型戸建など、多彩な商品ラインアップを供給しています。当社開■ 株式会社プライムクロス
39.2%

発の「プラウドシティ大泉学園」と「ステイツグラン茨木」の2物件は、財団法人
日本産業デザイン振興会が主催する2006年度『グッドデザイン賞』（建築・環境デザイン部門）を受賞しました。当社物件の『グッドデザイン賞』受賞は、5年連
続となります。

■ 野村不動産株式会社

13.9%

30.9%

ビル事業では、基幹ビルである新宿野村ビルのリニューアル工事、新室町ビル■ 野村ビルマネジメント株式会社の建替えを含む再開発事業である「（仮称）日本橋野村ビル」プロジェクトを推■ 野村アメニティサービス株式会社

2007年1月には、進しました。
また、
オフィスビル開発の「深川ギャザリア タワー■ 横浜ビジネスパーク熱供給株式
会社

比1.6ポイント改善し98.1%となっています。

N棟」
2月より稼働しました。
が竣工し、
なお、
当期末時点のビル稼働率は、
前年度■ 野村不動産株式会社

資産運用開発事業では、収益不動産開発部門で「セコムメディカルビル」および■ 野村不動産投信株式会社「オムロン京都センタービル」を野村不動産オフィスファンド投資法人へ売却■ 野村不動産インベストメント・
マネジメント株式会社

しました。
また資産運用部門では、野村不動産投信が「野村不動産レジデンシャ■ 野村不動産投資顧問株式会社

ファンド・オブ・ファンズや不動産証券化商品へ投資するファンドの組成など、

ル投資法人」を東京証券取引所へ上場させました。ほかにも、海外に投資する
多種多様な投資家ニーズに応えています。

■ 野村不動産株式会社

仲介・販売受託事業では、インターネット戦略の一層の深掘りと事業法人に対■ 野村不動産アーバンネット株式会社「nomu.com」の登録会員数は、
前年度比5万8千人増加し14万4千人となっており13.9%する提案型営業の強化を図りました。2006年度末のインターネットサイト
ます。また2006年8月には、城南・城西エリアの新たな拠点として「成城センター」を開設しました。
販売受託部門では、優良事業主との販売提携に努めるとともに、新規事業主の開拓にも注力しました。

■ 野村不動産株式会社

フィットネスクラブ事業部門では、前年度にオープンした4店舗の営業が軌道■ 株式会社メガロス

2007年3月には、に乗るとともに、
既存店の業績も順調に推移しました。
さらに、新ブランドのフィットネスクラブの2号店、「メガロスプラシア錦糸町」をオー

2.0%

2007年3月末におけるメガロスの在籍会員数は、プンしました。
全店合計で11万5千名を超えています。

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

17

営業概況

住宅事業
住宅事業では、首都圏を中心に、年間4,000戸前後の分譲住宅を供給しています。当社グループ
は、これらの大規模マンション、
超高層マンション、
大規模戸建、
都市型戸建など、多彩な商品ラインアップを「プラウド」というブランド名で供給しています。
「プラウド」というブランドには、「お客様に十分満足していただける、
その地域で一番の物件を供給していきたい」という当社の気持ちを込めており、現在では、「プラウド=野村不動産の高品質マンション」というイメージが着実に定着しています。

2006年度の概況

住宅管理部門では、「収益の拡大」を最重要課題に掲げ、コ

2006年度の住宅市場は、分譲マンション市場への需要が底

スト意識の徹底を図りました。
また、分譲部門との連携を強堅く推移し、総じて好調を維持しましたが、住宅分譲部門に化し、製・販・管の一貫体制の構築に努めるとともに、グルーおける計上戸数の減少などにより、住宅事業セグメントの営

プ外からの管理受託にも積極的に取り組み、
管理戸数の増加

業収益は、
前年度比16,567百万円（7.4%）
減少の205,950百万と長期修繕工事の受注拡大を図るなど、様々な施策を講じま

円となりました。営業利益については、住宅分譲部門で粗利した。

率が向上し、
前年度比1,675百万円（7.6%）
増加の23,627百万円となりました。

中期経営計画における基本方針と今後の展開

住宅分譲部門では、それぞれの地域で一番と評価していた

当社グループは、
中期経営計画における住宅事業の基本方針

だける物件を供給すべく、用地選定や商品企画に注力しましとして、住宅事業におけるリーディングカンパニーを目指す

た。
未契約完成在庫はわずか6戸という、好調な売れ行きを示

ことを掲げています。この中期経営計画の最終年度である

REITなどの投資家に一括売
しました。
また、
賃貸住宅を開発し、2009年度には、年間で分譲住宅5,000戸、賃貸住宅1,000戸を却する事業を展開し、新たな収益基盤の確立を目指しました。

計上するとともに、
以降その規模を安定的に供給する体制を

営業収益

営業利益 注

住宅計上戸数（分譲住宅＋賃貸住宅）

（百万円）

（百万円）

（戸）

300,000

30,0006,000

200,000

20,0004,000

100,000

10,0002,000

0■ 住宅分譲■ 住宅管理■ その他

18 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

2005

2006

0

2007
注

2005

2006

2007

営業利益の数値は住宅事業の総額となっています。

0■ 分譲住宅■ 賃貸住宅

2005

2006

2007

プラウド南荻窪

プラウドタウン稲毛

プラウドフラット学芸大学

確立します。
また、「プラウド」
ブランドのイメージを、さらにまたストック型のフィービジネスである住宅管理事業に高めるべく、
ブランド力の基盤となる品質の向上に注力してついては、管理受託戸数を拡大するとともに、生活に密着しいきます。

た新たなビジネスチャンスを取り込み、
持続的成長を実現し

さらに、年間約5,000戸の住宅分譲を安定的に進めるため、ていきます。

再開発事業や建替事業、区画整理事業などにも積極的に取り組みます。
分譲住宅に加え、投資家向け賃貸住宅開発にも注力していきます。
特に、「プラウドフラット」というブランド商品は、分譲事業で培ったノウハウを活かし、良質の賃貸住宅づくりを目指すもので、グループ内で運用している「野村不動産レジ
デンシャル投資法人」（上場REIT）に物件を供給し、資産運用
事業の運用資産残高を拡大していく計画です。

業績の推移
（百万円）

3月31日に終了した連結会計年度

2005

2006

2007

¥205,950

営業収益¥251,925¥222,517

営業利益

23,903

21,951

23,627

資産

174,413

197,315

257,183

ROA 注

13.7%

11.1%

9.2%

¥153,104¥163,917¥229,863

たな卸資産
注セグメント別ROA=セグメント営業利益／期末セグメント資産

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

19

ビル事業
当社グループは、オフィスマーケットの主要なエリアにおいて、新宿野村ビル、横浜ビジネス
パーク、大手町野村ビルなどの基幹ビルを保有しています。また、保有ビルの賃貸だけでなく、サブリース事業やプロパティマネジメント（PM）
事業も展開し、エリアに根ざしたテナントニー
ズやマーケット動向をタイムリーに把握するとともに、売買・流動化、賃貸・資産活用などの顧客ニーズに総合的に対応し、裾野の広いビジネスを展開できる体制となっています。

2006年度の概況などにより、賃貸部門の利益が向上するとともに、運営管理・ビル事業においては、
テナントニーズに密着した営業活動を

施設管理において、サービスの向上を徹底した結果、受託物展開し、稼働率の維持・向上に努めるとともに、プロパティマ件が増加しております。

ネジメントおよびビルマネジメント業務に係る手数料収入の拡大に取り組みました。2006年度、当社は、基幹ビルであ

中期経営計画における基本方針と今後の展開

る新宿野村ビルのリニューアル工事、
新室町ビルの建替えを

ビル事業の今後の展開としては、2009年度に竣工を予定し含む再開発事業「（仮称）日本橋野村ビル」プロジェクトを推ている「（仮称）日本橋野村ビル」が挙げられます。これは、野進しました。また、2007年1月には、「深川ギャザリア タワー

村不動産が所有する新室町ビルを含めた周辺ビルを一体的N棟」が竣工しました。
これらの結果、ビル事業セグメントにに建て替えるプロジェクトで、都市再生特区の活用や容積率

おける営業収益は前年度比3 , 0 5 4 百万円（6 . 3 % ）増加のの移転など様々な手法を駆使することにより、大幅な容積率51,342百万円となりました。
営業利益は、
前年度比1,213百万の積み増しを計画しています。
完成後は、日本橋地区におけ円（17.0%）増加の8,372百万円となりました。

る当社グループの基幹ビルになると考えています。
このほか

既存テナントとの賃料改訂が増額となるケースが増えたにも、ビル事業では、オフィスマーケットの主要なエリアにことや、不採算となっていたサブリース契約を解消したこと

おいて、基幹ビルとなる物件を戦略的に保有する方針を取っ

営業収益

営業利益 注

期末空室率

（百万円）

（百万円）

（%）

60,00010,000

6

7,500
40,000

4

5,000

20,000

2
2,500

0

2005

■ 建物賃貸（自社所有）■ 建物賃貸（サブリース）■ 運営管理・施設管理■ その他

20 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

2006

0

2007
注

2005

2006

2007

営業利益の数値はビル事業の総額となっています。

0

2005

2006

2007

新宿野村ビル

深川ギャザリア タワーN棟（仮称）日本橋野村ビルています。その一つが、大阪・御堂筋における「（仮称）御堂筋

ビル事業の今後のさらなる拡大に加え、エリアに根ざした

野村ビル」であり、2007年度中に着工し、2008年度末の竣工

テナントニーズやマーケット動向をタイムリーに把握できを予定しています。
今後も、戦略的に保有床を増やす一方で、る体制を強化していく方針です。

プロパティマネジメントやビルマネジメントといったフィービジネスを拡大していきます。
当社の賃貸ビルはマーケット平均に比べ低い空室率を維持しています。これは、当社の強みであるプロパティマネジ
メントやビルマネジメントにおける総合的なサービス体制に起因するものであると考えています。オーナー、テナントとの日常の折衝を、グループが一体となってマネジメント
力や技術力を駆使することによって、顧客ニーズに応え、満足度を向上させた成果です。これに加えて、自社で直接営業を行う強いリーシング力によって、高い稼働率を実現して
います。

業績の推移
（百万円）

3月31日に終了した連結会計年度

2005

2006

2007

営業収益

¥ 45,826¥ 48,288¥ 51,342

営業利益

6,459

7,158

8,372

資産

168,819

170,010

180,587

ROA注

3.8%

4.2%

4.6%

9,077

¥ 10,164

たな卸資産
注

¥

1,622

¥

セグメント別ROA=セグメント営業利益／期末セグメント資産

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 200721

資産運用開発事業
資産運用開発事業は、当社グループの第2のコア事業として、着実な成長を遂げています。同事
業は、自己資金で投資・開発を行い、それを売却することによって収益を生み出す「収益不動産開発部門」と、投資家の資金を運用する「資産運用部門」の2つで構成されています。投資家のあらゆるニーズに対応可能な品揃えとノウハウの蓄積、
また過去の実績により生まれたお客様からの信頼が当社の大きな強みを形成しています。

2006年度の概況

比寿」
をグループ外のREITに売却しました。
これらの結果、営

2006年度の資産運用開発事業は、収益不動産開発部門で既業収益は前年度比36,755百万円（187.6%）増加の56,348百取得案件の事業化および商品化、ならびに新規案件の獲得が万円となりました。

順調に進みました。
また、資産運用部門では、
私募ファンドお

資産運用部門では、
野村不動産投信株式会社（NREAM）
が、

よびREITの運用資産残高が順調に拡大しました。
これらの結居住用不動産を投資対象とする「野村不動産レジデンシャル

果、資産運用開発事業セグメントにおける営業収益は、前年

2007年2月に当社グループ
投資法人」
を設立、
運用を開始し、

度比28,594百万円（76.7%）増加の65,866百万円となりましが運用する2つ目のREITとして東京証券取引所に上場させま

4,388百万円た。
営業利益については、（30.9%）
増加の18,612

した。野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社

百万円となりました。

（NREIM）
は、
運用資産残高の拡大、とりわけ商業施設・物流施

2006年度、
収益不動産開発部門では、
高度医療施設である設を対象とする私募ファンドの規模拡大を図りました。ま「セコムメディカルビル」
ならびに「オムロン京都センタービ

た、
野村不動産投資顧問株式会社（NRECM）
は、
不動産ファンル」を野村不動産オフィスファンド投資法人へ売却しまし

ド・オブ・ファンズやCMBS（商業用不動産ローン担保証券）

た。
また都心型レストラン・コンプレックスビル「コンツェ恵ファンドなどの有価証券を運用対象とする分野で事業を展

営業収益

営業利益 注

運用資産残高

（百万円）

（百万円）

（百万円）

80,00020,000800,000

60,00015,000600,000

40,00010,000400,000

20,0005,000

200,000

0■ 収益不動産開発■ 資産運用22 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

2005

2006

0

2007
注

2005

2006

2007

営業利益の数値は資産運用開発事業の総額となっています。

0■ 上場REIT■ 私募ファンド等

2005

2006

2007

セコムメディカルビル コンツェ恵比寿

ランドポート厚木

開するとともに、「有価証券に係る投資顧問業の規制に関す

資産運用部門については、
運用資産残高を計画最終年度で

る法律」
に基づく
「投資一任契約に係る業務の認可」
を取得しある2009年度で2006年度末比約2倍となる1兆5,000億円まました。資産運用部門の営業収益は、2005年度における特殊で拡大し、フィービジネスとして安定基盤の構築を目標とし要因が無くなったため、
前年度比8,161百万円（46.2%）
減少のています。そのため、「運用ノウハウの強化」「投資対象セク9 , 5 1 7 百万円となりましたが、運用資産残高については、

ターの拡大」「不動産証券化商品等金融資産分野の拡大」「資310,891百万円（67.5%）
増加し771,211百万円となりました。

金調達手法の多様化」「金融商品取引法への対応」「人材の育成」といった課題に取り組んでいきます。

中期経営計画における基本方針と今後の展開
100を超える開発・バリューアップ
収益不動産開発部門では、プロジェクトが進行中ですが、今後、順次売却し、開発利益を実現するとともに、回収した資金を新たな案件の投資へと振り向けていくことで、資金サイクル・投資リターンを重視した収益不動産開発事業の事業モデルの確立を目指します。

業績の推移
（百万円）

3月31日に終了した連結会計年度

2006

2007

¥ 65,866

7,719¥ 37,272

4,606

14,223

18,612

資産122,770

217,543

275,201

ROA注

3.8%

6.5%

6.8%

¥ 84,635¥137,388¥132,642

営業収益
営業利益

たな卸資産
注

¥

2005

セグメント別ROA=セグメント営業利益／期末セグメント資産

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 200723

仲介・販売受託事業
当社グループの仲介・販売受託事業は、個人仲介における首都圏を中心とした店舗網とインターネット戦略の推進により、高効率経営を行っています。
法人仲介の特長としては、
古くから培われてきた3,000社を超える直接外交ルートを活かし、案件の発掘、成約に結び付けていることです。

野村不動産アーバンネット
成城センター

2006年度の概況

これらの結果、仲介・販売受託事業セグメントの業績は、
営

売買仲介部門では、2006年度、独身男性向けサイト「nomu.

業収益が前年度比13,613百万円（59.5%）増加の36,487百万

com for MEN」、
事業用不動産サイト「nomu.com/BIZ」といった円となり、営業利益が前年度比2,797百万円（50.0%）増加の「nomu.com」のコンテンツ拡充を図りました。
インターネット

8,388百万円となりました。

を活用した営業戦略の推進や、事業法人に対する提案型営業の強化を図ることによって、個人仲介、法人仲介とも取扱高が大中期経営計画における基本方針と今後の展開幅に増加し、
手数料率も向上するなど業績は順調に推移しま

当社では、中期経営計画における仲介・販売受託事業の基本した。

方針として、信頼されるナンバーワンブランドを確立するこ

販売受託部門においては、
優良事業主との販売提携およびとを掲げています。具体的には、野村不動産アーバンネット

新規事業主の開拓に注力し、商品の供給、契約、引き渡し、決が運営する「nomu.com」のコンテンツを拡充するなど、イン済の促進に努めました。

ターネット戦略をさらに推進するとともに、人材の育成、店

商品不動産販売部門では、仲介取引先から得られる情報を舗の大型化などを推進していきます。

端緒とし、物件を取得して開発・バリューアップなど付加価値をつけて売却する取り組みが急拡大しています。

営業収益

営業利益 注

売買仲介

（百万円）

（百万円）

（百万円／件）40,00010,00020,000
3,923

3,949

2006

2007

3,698
30,0007,500

15,00020,0005,000

10,00010,000

2,500

5,000

0

2005

■ 売買仲介■ 販売受託■ 商品不動産売上高■ その他

24 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

2006

0

2007
注

2005

2006

2007

営業利益の数値は仲介・販売受託事業の総額となっています。

0■ 手数料額— 件数

2005

その他の事業
フィットネスクラブ事業は、首都圏を中心に18店舗を運営しています。出店時における用地情報の収集や施設の維持管理などで、
野村不動産グループとのシナジーも期待でき、今後も店舗網の拡大を通じて、着実な成長を遂げる分野であると考えています。

メガロスプラシア錦糸町

2006年度の概況

中期経営計画における基本方針と今後の展開

フィットネスクラブ事業部門では、前年度にオープンした4フィットネス業界においては、メタボリックシンドローム

店舗の営業が軌道に乗ったことに加え、既存店の業績も順調（内臓脂肪症候群）など、
生活習慣病とその予防策への関心が2007年3月には、に推移しました。
また、
新ブランドのフィッ

高まっていることから、中高年層を中心とした利用者が増加

トネスクラブの2号店として、「メガロスプラシア錦糸町」をしています。

オープンしました。
これにより、
店舗網は合計18ヵ所となり、今後も、店舗数の拡大だけでなく、施設の充実や最新設備

会員数も11万5000人余となりました。
注文住宅事業部門は、の導入を図り、店舗環境や接客方法、
科学的トレーニング理2006年3月に野村ホーム株式会社を
事業撤退方針に基づき、論などを構築し、これらをベースにした最新のプログラムを解散、2007年1月をもって清算を結了しました。

提供していきます。この独自の切り口とノウハウを活用し、この結果、その他の事業セグメントの営業収益は、前年度比11,895百万円（44.0%）
減少し15,161百万円となりました。

ひとりでも多くの地域住民の身体と心の健康促進に貢献していきます。

営業利益については、
前年度比888百万円（274.2%）増加し、1,212百万円となりました。

営業収益

営業利益 注

メガロス会員数

（百万円）

（百万円）

（人）

30,0001,500

120,000

1,000

90,000500

60,000030,00020,00010,0000

2005■ フィットネスクラブ
■ その他

2006

–500

2007
注

2005

2006

2007

0

2005

2006

2007

営業利益の数値はその他の事業の総額となっています。

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 200725

コーポレート・ガバナンス

Our Commitment to

Our Stakeholders

利益成長と企業価値向上の源泉は、健全な経営体制にあります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

情報セキュリティに関する事項について審議するとともに、

野村不動産グループは、株主をはじめとする当社グループとリスク発生時の対応策についても協議しています。

関わるすべてのステークホルダーの皆様の利益を考慮しつ
つ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するようにコンプライアンス体制

統治されなければならないと考えています。
また、グループ

野村不動産グループでは、法令や企業倫理の遵守などのコン全体の収益力の向上を目指し、持株会社として傘下子会社のプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけてい事業活動を管理・監督するとともに、透明性の高い経営体制ます。
その指針として「野村不動産グループ行動規範」
を策定の構築に努めています。

しています。
役職員に対し継続的な教育や啓蒙活動を推進するため、
当会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況

社にコンプライアンス部を設置して、グループ各社への助当社の取締役会は、
取締役5名で構成され、当社の重要事項を言、指導および支援を行っています。

決定し、取締役の業務の執行状況を監督しています。
なお、
取

さらに、
リスク情報収集の観点から、グループ職員の内部締役会には、監査役が出席し、必要に応じて意見を述べてい通報窓口「野村不動産グループ・リスクホットライン」を設ます。

置しています。

当社は、監査役制度を採用しています。
監査役会は監査役4名（うち社外監査役2名）で構成され、
監査方針および業務分担

内部監査体制などを策定し、その方針および分担に基づき行われた監査に

野村不動産グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社関する重要な事項について報告を受け、協議を行っています。

に内部監査部門を設置しています。同部門は、取締役社長直また、グループ経営を推進するための意思統一と各事業会

轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の社の予算進捗、その他業務執行状況を確認するため、当社取独立性を保っています。加えて、当社に監査部を設置し、グ締役と主要子会社の社長などをメンバーとするグループ経ループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング、評価と当営会議を設置しています。

社内の各部の監査を行っています。

リスク管理およびコンプライアンス体制

監査役監査体制

リスクマネジメント体制

当社は、監査役監査をサポートするスタッフとして、総合企

当社は、グループ内におけるリスク管理活動を推進するた画部に監査役付として専任者を配置しています。各監査役

め、
当社およびグループ会社の管理部門担当役員などをメン

は、取締役会とその他重要な会議に出席するほか、随時内部

バーとするリスクマネジメント委員会を設置しています。
同

監査部門や会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執委員会では、
グループ全体のリスク管理、
コンプライアンス、行を監査しています。

26 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
野村不動産ホールディングス株式会社
選任・解任

選任・解任
選任
監査

取締役会
（取締役5名）監査役会（監査役4名）

選任・解任

取締役社長

監査

グループ経営会議

会計監査人（監査法人）

リスクマネジメント委員会
総合企画部

コンプライアンス部

経営指導

研修・指導

監査部
モニタリング

各事業会社

会計監査の状況

役員報酬の内容

当社は、新日本監査法人との間で監査契約を締結し、定期的取締役報酬および監査役報酬は、2006年6月26日開催の第2監査のほか会計上の課題について随時協議、確認し、適正な

回定時株主総会で決議された取締役650百万円
（年額）
、監査

会計処理に努めております。

役120百万円（年額）を限度額としています。

業務を執行する公認会計士の継続監査年数については、
全員が7年以内となっており、同監査法人は、業務執行社員が当2006年度分の取締役および監査役の報酬の内容は下記のとおりです。

社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう、自主的な措置をとっています。
また、監査業務に係る補助者の構成については、
公認会計士
5名、会計士補等8名という構成となっています。

取締役

6名

321百万円

監査役

4名

66百万円

（うち社外監査役2名）（7百万円）

合計

10名

387百万円Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

27

なお、
会計監査人である新日本監査法人に対する報酬は下記のとおりです。

2004年10月に、
村不動産株式会社に分かれました。
当社を野村不動産グループの持株会社とするため、
野村土地建物株式
会社は、その保有する野村不動産株式会社の株式全株を当社に現物出資し当社の親会社となり、2006年10月の当社上場

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬17百万円に伴う新株発行ならびに野村土地建物株式会社の売出しに

上記以外の報酬

96百万円

より、同社の2007年3月末における当社株式の保有比率は64.8%となっています。

取締役に対するストックオプション報酬
当社は、役員報酬について、野村不動産グループのより一層

2）取引関係についての業績や企業価値の向上に資する制度への改定を進めてお2007年3月期における野村土地建物株式会社と当社グルーり、この間、固定的・年功的な要素のあった役員退職慰労金制

プ各社との取引は、ビル事業セグメントなどで19百万円と度を2006年3月31日にて廃止しました。

なっています。

2007年6月28日の株主総会にて、当社取締役に対し、株主の皆様との利害の共有化を図るとともに、企業価値の一層の3）人的関係について増大を図ることを目的に、各事業年度において、2006年6月

当社は監査業務強化のため、
野村土地建物株式会社より非常26日開催の定時株主総会において承認を得ている年額650

勤監査役として2名（同社専務取締役三浦敏男、
同常務取締役

百万円以内とする報酬などの額の範囲内において、譲渡制限堅田雅一）を招聘しています。当社取締役社長の鈴木弘久は付新株予約権を用いたストックオプションの付与を行うこ

野村土地建物株式会社の前取締役社長ですが、
上記監査役をとが承認されました。

除き、役職員の兼任・出向はありません。

親会社等に関する事項

当社グループと野村土地建物株式会社との関係は以上の当社の親会社は、野村土地建物株式会社です。

とおりですが、いずれも当社グループの自由な営業活動や経

1）野村土地建物株式会社との資本関係について

営判断に影響を与えるものではありません。また、野村土地

当社の子会社である野村不動産株式会社および当社の親会

建物株式会社は当社グループ以外の子会社において、海外で社である野村土地建物株式会社の両社の前身となる旧野村のホテル運営事業等を行っていますが、当社グループの事業

不動産株式会社は、1957年4月15日に設立された後、1970年との競合はありません。

1月に野村證券株式会社関連の不動産の管理を主たる業務とする野村土地建物株式会社とそれ以外の不動産業を行う野28 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

当社は、自らの責任の下、親会社から独立して事業経営を行っています。

野村不動産グループの社会的責任（CSR）

野村不動産グループ企業理念
野村不動産グループは、
企業理念をグループ・メッセージ
「あ
したを、
つなぐ」
という言葉で表現しています。
「あした」
という言葉には、現状に満足・安住することなく、常に未来・将来に目線を向けるチャレンジ精神を込めています。
また、
「つな
ぐ」
という言葉は、お客様・社会ならびにグループ各社との関係性および高い目標を掲げ、やり遂げる志を示しています。
さらに、お客様・社会と野村不動産グループの良き関係・つながりを連想させながら、人びとの思い描く夢や未来・将来（=
あした）を、野村不動産グループの商品・サービスにより実現・提供する（=つなぐ）という意味も込めています。
このように、「あしたを、つなぐ」には、社会が持続可能な発展を遂げる
ための取り組みを含め、
野村不動産グループのあらゆる企業
活動の基本的な考えとなっています。

野村不動産グループの環境保全・社会貢献活動
環境保全活動野村不動産グループは、
事業活動にあたって、常に環境への影響を考慮し、
商品・サービス、
また事業活動が環境に与える負荷をできる限り最小限にとどめるよう努力しています。
建築
物の建築ならびに使用期間で消費されるエネルギーは膨大な量に達するため、グループによる住宅・ビルの開発・運営において、設計段階から運営段階まで資源の適正利用や環境負荷軽減など、地球環境への影響に十分配慮しています。

ISO14001に基づく環境に配慮した取り組みを行い、同認証を取得

社会貢献活動野村不動産グループは、お客様へ高品質な商品・サービスを提供することはもちろんのこと、
地域文化や社会に貢献していくことで、
社会とグループとのコミュニケーションが深くなり、サービスの向上ひいてはコミュニティ活動や豊かな文化の形成につながり、
お客様をはじめとして誰もが心地よい
生活空間を創造できると考えています。

コミュニティ・イベントとして防災訓練を支援

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 200729

取締役および監査役

取締役社長
鈴木弘久

取締役
a井基次

取締役
松本聖二

取締役
栗原洋二

取締役
折原隆夫

監査役
三浦敏男

監査役
島村達夫

監査役
佐藤光陽

監査役
堅田雅一

（2007年6月28日現在）

30 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

連結財務情報2006年および2007年3月31日に終了した連結会計年度

連結貸借対照表

（百万円）

2006

科目

2007

（2006年3月31日現在） （2007年3月31日現在）（資産の部）
流動資産469,195

580,515

現金及び預金44,21528,439

受取手形及び営業未収入金

7,257

9,304

たな卸資産

340,555

427,774

営業エクイティ投資

41,57077,945

繰延税金資産11,425

11,527

その他

24,24825,595△77△70

220,091

255,787

153,170

174,992

建物及び構築物

75,243

83,135

土地

71,392

89,141

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

その他

6,534

2,715

無形固定資産

2,356

2,630

投資その他の資産

64,56478,165

投資有価証券

17,20836,758

差入敷金保証金

29,48728,185

繰延税金資産11,591

11,831

その他

6,331

1,461

貸倒引当金
資産合計

POINT

△54

△70

689,287

836,303

資産の部

2006

科目

2007

（2006年3月31日現在） （2007年3月31日現在）（負債の部）
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業撤退損失引当金
その他

271,479
40,471
109,250
100
9,181
68,728
284
3,304
496
745
38,915

230,717
39,05867,765−
15,16460,280
185
3,665
570
627
43,398

固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
転貸事業損失引当金
その他

356,086
5,500
298,188
22,626
6,256
3,930
9,133
1,240
5,880
3,331

391,120−
327,119
31,032
11,086
3,904
10,698
−
3,812
3,465

負債合計

627,566

621,837（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

−
22,670−33,288−201,866
82,64659,97659,244△0

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

−
4,771
−
△212
214

11,34011,429
△15
△326
253

少数株主持分

988

1,258

純資産合計

−

214,465

689,287

836,303

負債・純資産合計

POINT

負債の部

事業用地取得の積極化、ファンド規模の拡大に伴い、住宅事業にお394,885百
有利子負債については、
前期末比18,153百万円減少し、

いてたな卸資産が増加、資産運用開発事業において営業エクイ

万円となりました。

ティ投資が増加したことなどにより、流動資産は前期末比111,319
百万円増加し580,515百万円となりました。

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 200731

連結損益計算書

（百万円）

2006

科目

（

2005年4月 1 日から
2006年3月31日まで

営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費）（）

367,236

252,768
53,283

258,568
54,293

営業利益
営業外収益
営業外費用

44,267815
7,704

54,374
929
7,857

経常利益
特別利益
特別損失

37,378765
18,42347,4461,290869

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,72011,524△4,54647,867
21,648
△222

25

144

12,717

26,297

当期純利益

（百万円）

2007
2006年4月 1 日から
2007年3月31日まで

350,319

少数株主利益連結キャッシュ・フロー計算書
2006

（

科目

2005年4月 1 日から
2006年3月31日まで

2007

）（

2006年4月 1 日から
2007年3月31日まで△99,830△89,849

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,995△26,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

113,818

100,862

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△4,007△15,773

現金及び現金同等物の期首残高

48,222

44,215–△4
28,437

連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

44,215

現金及び現金同等物の期末残高

POINT

連結損益計算書市場の好調を背景に、営業収益および各利益段階で増収増益を達成いたしました。

連結キャッシュ・フロー計算書
たな卸資産、営業エクイティ投資の拡大に代表される、営業活動
によるキャッシュ・フローのマイナスを上場時の新株発行による資金調達に伴う財務活動によるキャッシュ・フローのプラスで補いました。

連結株主資本等変動計算書 （2006年4月1日から2007年3月31日まで）

（百万円）

株主資本
資本金

2006年3月31日 残高

資本
剰余金

22,670−59,97659,976

利益
剰余金33,288）

営業活動によるキャッシュ・フロー

評価・換算差額等
自己株式

株主資本
合計

−

55,958

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

4,771

−

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△212

214

4,773

少数株主
持分

純資産合計

988

61,720連結会計年度中の変動額
新株の発行

119,952

119,952

剰余金の配当

△453

△453

△453

当期純利益

26,297

26,297

26,297△0△0

自己株式の取得△0

連結子会社増加に伴う減少高

△1

△1

△1

土地再評価差額金取崩額

114

114

114

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

6,657

△15

△114

38

6,566

270

6,836

連結会計年度中の変動額合計

59,97659,97625,956△0145,908

6,657

△15

△114

38

6,566

270

152,7442007年3月31日 残高

82,64659,97659,244△0

201,866

11,429

△15

△326

253

11,3401,258

214,465

32 Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 2007

会社概要

商号：

野村不動産ホールディングス株式会社

本社所在地：〒163-0566

設立：

2004年6月1日

資本金：826億4,640万円

従業員の状況：従業員数3,835名（連結ベース）

東京都新宿区西新宿一丁目26番2号

発行可能株式総数：450,000,000株
発行済株式総数：

149,325,000株

上場市場：

東京証券取引所市場第一部

株式売買単位：100株

大株主（上位10名）：
氏名・名称

株式数（株）

出資比率（%）

野村土地建物株式会社

96,817,500

64.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,197,300

2.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,149,500

2.10

野村不動産ホールディングス従業員持株会

2,364,382

1.58

モルガンスタンレーアンドカンパニーインターナショナルリミテッド

1,050,800

0.70

シービールクスパイオニアアセットマネージメントエスエイエスエル

976,8260.65

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口）

923,000

0.61

アサド

694,400

0.46

指定単受託者三井アセット信託銀行株式会社1口652,500

0.43

ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント

642,000

0.42（2007年3月31日現在）

Nomura Real Estate Holdings, Inc. Annual Report 200733

野村不動産ホールディングス株式会社〒163-0566
東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
URL: http://www.nomura-re-hd.co.jp/

Printed in Japan

新宿野村ビル