社会技術研究論文集 Vol.5, 88-95, Mar. 2008

地域社会の課題解決に向けた住民討議プロセス
に関する実験的分析
AN EXPERIMENTAL ANALYSIS FOR PROCESS OF DISCUSSION BY
RESIDENTS TO SOLVE REGIONAL PROBLEM
藤澤
1

1

徹 ・秀島

2

栄三 ・北村直之

3

修士(工学) 名古屋工業大学大学院工学研究科 博士後期課程 (E-mail:fujisawa@arkadas.co.jp)2
博士(工学) 名古屋工業大学大学院工学研究科 准教授 (E-mail:hideshima.eizo@nitech.ac.jp)
3
セキスイハイム中部株式会社 (E-mail:kitamura @keik1.ace.nitech.ac.jp)

住民が地域の課題解決に向けて討議し，何らかの意思決定を進めるプロセスを観察すると，討議の進め方，関係する技術・専門知識や地域に係る知識の扱い方において個人差が大きいことがわかる．これより討議のプロセスがどのように進むかが討議の内容に本質的な影響を与えることとなる．本研究では仮想的な住居地区における防災情報技術導入に関する討議の場を設け，参加者に整備費用の分担比率を求めるた
めに実験的な討議を行ってもらい，そのやりとりを観察し，図式化する．この図式を用いた分析の結果か
ら，一般的に住民討議を効率よく進行させるために考慮するべき事項を明らかにする．

キーワード：合意形成，住民討議，問題解決，費用配分問題

1.

はじめに

2. 住民討議のあり方について

行政マネジメントの一環として地域住民の行政に対する理解の促進，地域への参加などを意図したワークショ
ップ等の取り組みが多く行われるようになった．このよ
うな場で住民が地域的な課題の解決に向けて議論し，何らかの意思決定を進めるプロセスを観察すると，課題に関係する技術的あるいは専門的な知識，ローカルナレッ
ジ 1)の扱い方，討議の進め方などに関して個人間で非常に大きな違いが見られる．参加者は必ずしもそういった違いを認識しておらず，討議を進めるうちにそのようなギャップが障害になり，討議がゴールへと到らないことの要因になる場合がある．
本研究では，仮想的な住居地区で防災情報技術の導入に関する討議の場を設け，参加者に整備費用の分担比率を求めるために話し合ってもらう．このような実験を通じ，討議のプロセスを観察し，図式化する．そしてこの図式を用いた分析の結果から住民討議をできるかぎり効率的・機能的にするために配慮するべき事項，参加者が行うべき事項などを明確化することを研究の目的とする．
以下 2.では地域や地区における住民討議の基本的なあり方について考察し，3.ではプロセスとして見た討議の記述と分析の手法について検討する．4.では上述の実験を説明し，その結果を用いてプロセスの記述と分析を行い，
5.では分析結果に対して考察を行う．最後に 6.では本研究の成果をまとめるとともに今後の課題に言及する．

88

近年，政府，地方自治体等は恒常的に取り組むべき行
政マネジメントのシステム改革の一環として行政運営に住民を参加させようと力を注いでいる．政策決定とそのプロセスを住民に公開する透明性向上が要求されている
こと，福祉や環境，防災といった多元的かつ総合的視点
を以て対処すべき課題が増え，住民の考えやニーズを直接把握し，また住民に意思決定の一部を委ねることが適切な結果を生む可能性が高いこと等の背景から参加の機会を増やしているものと推察する．
施策の立案については従来より行政主体とシンクタンクあるいはコンサルタントが事務局を担い，関係機関・法人の担当者，各専門分野の学識経験者，住民代表などが出席して行う，いわゆる「行政委員会」方式を採ることが一般的である．近年は行政委員会に公募市民を参加させる，行政委員会の下で住民主体のワーキンググルー
プを設置する，行政委員会とパブリックコメントやワー
クショップを交互に開催するという形で住民参加を組み込んでいることが多い．最終的に行政が地域住民の代理人として施策実現に向けて行動することには変わりがな
く，テーマに応じた利害関係者や専門家の参加が望まし
いことも従来と変わりない．住民参加を考慮して大きく変わるのは一つには透明性の実現であり，また一つにはローカルナレッジの集積・活用である．それらを踏まえることでプロセス論的な視点からも新たな課題が生じることに本研究では焦点を当てたい．

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防災整備を例に取り上げていくこととする．
ところで住民という用語について断っておく．市民，
納税者などと重なり合いを持ちつつ意味合いが異なり，また研究者や分野によっても定義が異なる．本稿ではある対象とする地区・地域に居住する市民を住民と呼ぶこととする．
この住民は機会の多寡はあれ公共計画に対し，自由に意見を述べることを権利として持たされている状況を想定する．
以上に述べた地区や地域における住民討議の特質を前提として次章では討議のプロセスに焦点を当てて論じる．

住民が意思決定を行う場面に参加するか，行政側から提示された原案に意見を加える程度にとどまるか，というように参加の「質」には違いがある．前者の方が，意識や行動をより深く根付かせるが，意思決定を行うために必要な知識，すなわち対象としている課題の内容だけ
でなく施策に係る費用，財源，手続き，法制度等に関する知識なども伴わなければ実際には責任を伴って意思決定に関与することは難しい．
住民が参加しやすい，
発言しやすいことも重要である．
そのためにはまず誰が参加するべきなのか，誰を参加させたいのかをはっきりとさせるべきであろう．一般に参加者は自分に課せられた役割などを前提として発言するものである．どちらかといえば発言したい人よりも発言させるべき人を参加させることが難しい．参加し難い人を参加させる工夫についても配慮が必要となる．ワーク
ショップや住民会議等の名称が付されるような，討議が行われる行事では座長あるいは（座長とは別の）ファシ
リテータが発言をうまく引き出し，論点の矛盾や漏れが無いように討議の流れを作り，全員が集まっている限ら
れた時間の中でゴールを目指さなければならない．ロールプレイングゲームなどの教材を通じて理解を深めた上で討議に入ることも有用であり，その実施例も増えている．佐藤ら2)，矢守ら3)などはソフトの提供とともに具体的な実施方法を紹介している．
参加者の関心はそれぞれ異なる．各参加者の関心に対応して討議のシナリオも変化しうる．事前に各自の関心を確認できないまま討議等を行うとすれば，座長あるいはファシリテータがその場で対応することになる．その際に個々の発言に含まれる真意や価値をその都度判断できなければならない．座長あるいはファシリテータが地
域的な背景・経緯などを知らない場合はそういった判断を必ずしも的確にできないことになる．
また社会ネットワークが希薄な地域では，参加する可能性が低い無関心層にどう対応するかも課題である．ある取り組みについてその重要性を強く訴えてもなかなか参加が増えないまま終わることもある．その一方で一部の人のみで決定されたものとなることが手続き的に許されない場合もある．例えばマンションの耐震改修に多数の合意が得られるか否かなど無関心層を放置できない課
題もある．
無関心層の意向を探るための方法の開発4)も必要である．近年は特に防災の分野で公助・共助・自助の区別が言われ，自助・共助の具体化に向けて住民の積極的な参加が重視されている．災害発生時に参加があれば十分ともいえるが，住民がその内容と重要性について理解を深め，主体的に行動するようにするためには日頃から地域や地区の防災施策の策定に何らかの形で関わってもらうことが効果的である．環境改善，景観向上についても同様の面があるといえるが，本稿では以下一貫して

3. 討議プロセスについて意思決定が進むプロセスは住民討議であれ行政委員会
であれその一部が「討議」に依っている．この種の討議
は，文法的に不完全な「会話」によって進められている面もあるが，基本的に参加者は論理的な解決を目指そうとしている．住民討議では，行政委員会に比べると参加者が必ずしも討議に慣れないことなどから論理性が低くならざるをえない．討議を行うと参加者間で平行線を辿ることがある．そのようにして討議が停滞するのは，利害が対立していることによる場合もあれば，依って立つ
前提の隔たり，主観や偏見による場合もある．それに加え，討議の前提や価値判断を行うのに必要となる知識あ
るいは情報と呼ぶべきものが参加者の全部または一部に揃っていないことが実際の場では案外と多い．解決すべき課題の事実関係や施策の帰結について理解する機会が十分持てないまま判断を求められる場合もある．
そのような問題点を抱えつつも実際には住民参加を多用しようとしている．このために住民討議のプロセスの論理性を担保するため，プロセスの進め方について引き続き改良が必要であると考えられる．その具体的方法としてファシリテータを養成したり，参加者がディベートなどの進め方を学ぶことは有益であろう．ただし，改良を個人に求めることには限界がある．実際に住民討議を行う地域や地区に，養成されたファシリテータや討議の進め方を学んだ参加者が揃っているとは限らない．この意味で，討議の進め方を定型的に捉え，定型となるものを知見として広めていくことも重要と考えられる．本稿
では討議が進行するプロセスをできるかぎり一般化して捉える形で知見を導き出すことを目指す．もちろんファ
シリテーションの専門家が経験に基づいて知見を示唆すること 5) 6)も有益であると考える．
人々の話のやりとりを対象とした研究の試みは多くある 7)．対象テーマも極めて広い．本研究では地域社会の課題を解決するために施策を立案するという，目的的で論理的に進めるべき会話としての討議プロセスを対象と89

社会技術研究論文集 Vol.5, 88-95, Mar. 2008

する．この意味で会話の非定型的側面はさほど重要でなくテーマに関連する文脈を取り出して分析してよい．
特に時間の経過とともに，討議する人たちはどのように「知識」を学習，忘却，あるいは取捨選択し，また，どのような場面で「知識」を共有しているかに焦点を当てる．討議している人たちの「知識の共有」は時折うまく機能していないときがある．
「知識の共有」は，会話の中での発言者の意図が相手に伝わるか否かに影響する．
討議の中で，すべての人がその討議の中で出てくる「知識」をその都度共有していくことは難しい．実際，時間の制約や，人数が多いために発言する機会を失う場合がある．断続的に知識を学習しながら討議を続けることもあるし，学習しないまま討議が続くこともある．
Winograd は，言葉を産出する過程および理解する過程
を，知識を適用する過程として捉えている 8) ．Fig.19)に示すように話し手(産出者)はその時点で心内に抱えている意図や目標を「話し言葉」あるいは「書き言葉」で表出するために認知的処理を行う．そして認知的処理においては自身の知識データベースに記憶されている各種の知識を利用する．一方，聞き手(理解者)は与えられた言
語表現に対して，自身の知識データベースを利用した認
識処理を施し，そこから相手の意図した意味を引き出す．
このようにして討議に参加する参加者の言語使用能力は「知識」に依存する．人間がもつ，言語を産出したり理解したりできる能力は，他の多くの高次心的機能と同様に「知識」に大きく依存している．われわれは語彙をかなり増やした後でなければ言葉を自由に操ることはできない．また文法的な規則も身につけていなければならな
いし，その言葉の背後にある社会や文化についての一般常識なども備えていなければならない，とされる．上述の考え方によれば「認識」とはその場で「知識」が獲得される行為と捉えられる．本稿でも一般に「認識する」と記される状況を「知識を獲得する」「知識を共有する」などと記述することとする．
言語学的関心から人々のコミュニケーションプロセスを分析する方法論として「談話分析」10)，「会話分析」11)がある．前者は，日常会話から契約書や調書に到るまでの広い範囲を対象として文法論の方法を用いて記述・説明をしようとする．後者は，実際のデータを観察して会話の全体構造などを(再)解釈する．本研究は会話分析の方法に則った応用研究の一つとなろう．この分野で施策立案という対象あるいはそのための目的的な討議について考察を加えた研究事例は筆者の知る限り見あたらない．
談話分析，会話分析では一般的にテクスト，すなわち話された，または書かれた言葉を超える文脈，いわゆるコンテクストを取り上げる場合，定量化が難しく，分析者による的確な解釈が重要となる．村田ら 12)はまちづく
りのワークショップを題材に事例で行われた討議を概略

90

話し手(産出者)

聞き手(理解者)

その時点での目標理解された意味

認知的処理

認知的処理
話し言葉

知識ベース

知識ベース
書き言葉

言語に関する知識

言語に関する知識

世界に関する知識

世界に関する知識

状況に関する知識

状況に関する知識

Fig. 1図1言語コミュニケーションの基本的概念図
言語コミュニケーションの基本的概念図

的に構造化し，
コンテクストに対する考察を加えている．
須永ら 13)は住民参加を伴う公的討議をビデオで撮影し，やはり討議プロセスの概略をまとめている．村田らは討議の内容に焦点を当てているのに対し，須永らは住民参加を伴う公的討議は最少４回の開催が適当であると結論づけているようにプロセスのあり方を論じている．本研
究でも既述のように討議のこのようなプロセス，すなわ
ち時間的な推移に着目する．
プロトコル分析 14)のように単語あるいはもう少し長い句や文節を定量的に捉えることで会話を解析する方法もある．ただし，短く発した「あぁ」といった単語が深い意味を持つ場合や，相づち程度でしかない場合などその解釈に熟慮が必要な場面もある．羽鳥ら 15)は社会的事案に関する公的討議を題材としてプロトコル分析を行い，参加主体間の認識の不一致や対立を明瞭化する方法論を提示している．また谷本ら 16)はゲーム論の枠組みで同様に討議プロセスを捉えている．いずれも定量的な結果を導いている一方で，その理論的制約から討議内容を二者択一的なものに絞り込んでいる．
討議プロセスは参加者の特性にも依存して多様な展開の可能性を持つ．施策立案のためにも住民討議が今後も多種多様に行われるであろうことから，討議が展開するプロセスをできるだけ一般化して捉える方法を確立し，対応を検討することが住民討議という社会的な仕組みの改善に繋がると考える．以下ではこのために一つの実験を試みる．

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4. 討議プロセスの記述と分析（討議開始）
１：F：一世帯あたりは一般住民も外国人住民も一緒で，500 万を

4.1. 討議実験
参加者間の意見のやりとりを時間軸上に視覚的に記述することを試みる．このために筆者らは 2004 年 12 月に学生 7 人（社会人学生 1 人を含む）を集めて以下に示す
ような実験を行った．それぞれＡ～Ｇと名付ける，
参加者全員に仮想的な地区の住民であると想定してもらい，Fig.2 に示すように防災情報技術を導入するに際し，その費用の分担比率を決めるというテーマを提示し，全員で一つの結論を出すように求めた．当事者への配慮か
ら発言を躊躇することがないよう外国人居住者は参加しないこととした．テーマ提示後，各自に初見の表明を求め，それから自由に討議をしてもらう．全員で結論を得て討議は終了とする．事前に時間制限は設けず，結果的に約 40 分を要した．
途中で質問があれば討議の前提となる情報のみ分析者（筆者ら）が提供した．実験の経過を録画し，すべて文字情報に直し，全発言の開始時刻，時間を記録した．
膨大であるため一部だけを Fig.3 に示す．
本テーマは，参加した人々がおよそ「知識」を共有しあえる，専門性の低いものであり，個人の認識の差は少ない．一つの費用配分問題であり各自の分担比率を結論として求める形で基本的に討議が終了するようにした．

15 で割ったお金です．合計金額はそれに人数（世帯）をかけたもので僕はそれが一番妥当だと思いました．理由としては，災害弱者とか配慮が必要とかあるんですけど災害になったらみん
な同じ状況になると思うし，外国人住民，子供とか，障害者とか老人とかあまり関係なくみんなで均等して割るのが一番いいんじゃないかと思います．一般住民と外国人住民と分けるのが，何で分けるのか理由が僕には思い浮かばないので同じにしました．
２：E：私は一世帯あたりの一般住民と外国人住民の分担比率は40 万と 20 万，２：１にしました．合計金額にすると 400 万と 100
万とちょっと差がでてしまうんですけど，日本語しかだされないというのでちょっと配慮が足りなくなるというのは間違いないとでてるので，それならば本当は均等にして 35 万，30 万にしたかったけど，それはちょっと差がなさ過ぎるのでちょっと開いて 40
万，20 万ということにしました．以上です．
（途中略）
５２：A：この場に外国人がいればいいんだけど・・・
５３：F：外国人がいればなんて，こっちがもし外国に行って住んだ時は，そういう・・・アメリカに行った時はアメリカのルールに従うのが当然で．
５４：D：あー，そうだね．
（以下略）（討議終了）
Fig.3 討議の文字記録（抜粋）

災害情報システムの日本人住民とTable 1 には７人の参加者の性別，世代，それぞれの初見（討議前の意見）と，討議を経て得た全員による結論
としての分担比率案を示す．

外国人住民の費用分担について
あなたの住んでいる町が新たに地震危険区域に指定されました．そこで防災対策を住民で話し合います．いまここでは，現在開発中の地震災害情報システム(地域の避難情報，損壊情報等

Table 1 参加者の特性，初見と結論を加入者の携帯電話に自動配信する/ここでは災害時でも携帯性別電話が使えるものと仮定します)を地域で保有することとし，必要世代

初見（世帯あたり負担額）

結論

一般住民：外国住民となる経費をどのように分担するかを考えます．特に災害弱者(高齢者，障害者，子供，外国人居住者など)への配慮が必要です．また本システムの場合，緊急時に発信される情報が基本的

A

男

20

４５：１０（万円）

B

男

50

４５：１０

に日本語となることから外国人には十分使いこなせないかもしれ

C

男

20

３３：３３

ないという問題点があります．このシステム購入のためにかかる

D

男

20

４０：２０

経費500万円を住民から集めます．どのような割合で分担するか

E

男

20

３３：３３

を決めます．日本語を普通に話す住民が10世帯，外国人居住者

F

女

20

３５：３０

5世帯，合計で15世帯とします．1世帯あたりいくら分担するべき

G

男

20

３３：３３

３３：３３

かを考えて，合計金額を出してください．（以上）Fig.2 討議テーマ

4.2. プロセスのグラフ化
録画した画像と文字記録で討議プロセスを改めて見渡し，分析する．Fig.4 は参加者による会話の流れを表したものである．以下これを「グラフ」と呼ぶこととする．時間を横軸にとり，縦軸には各参加者を並べ，一つ一つの発言を91

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①発言を時間軸上にプロットする

時間
７

分

８

３８

A

６

６

８

６

２
５２

②発言間の影響性を見る

B
C

１

４

６

８

２

６

６

５

８

８

３５

D
E

６

２

８

５

８

５

４
４９

３０

F

３

G

８

６：所得の差

７

２

６

６

２

7：期間

8：集金目的と期間

9：妥協
の境界
線

10：外国人と日本人の意識の差④各プレイヤーの議論に対する認識の変化を見る③サブテーマでプロセスを区分する

Fig. 4 会話プロセスのグラフ

円形の図形で表す．円内の数字については Table2 のところで説明する．発言間に関係性のあるものや影響性のあるものは矢印で繋ぐ．ある大きな範囲の目標を目指す中で，幾度も小さな範囲の目標について討議していく場面がみられる．その際，話し合われたテーマやキーワードを「サブテーマ」とし，グラフの下方に記載する．本実験では約 40 分の会話の中でサブテーマは合計 38 個となった．各参加者が討議上の着眼点や意見，討議に対して同じ認識を持っていると言える場合に，各参加者から発する時間軸と平行する線を同じ色とする．平行線の色彩の変化をたどることにより討議プロセスの内容的変化を把握する．これにより参加者の間で意見や解釈，認識などの差が埋められていく推移などが明らかとなる．例えばサブテーマ「妥協の境界線」

における第49番目のEによる発言「どこのラインで，あの，外国人も日本人も・・・一般住民も妥協するかっていうラインを求めたいってこと？」に対して C，D がそれぞれ「そうそうそう．
」「そうですね．
」という賛同的な発言をした場
合，このサブテーマ内での C，D の線の色彩は，Ｅの色彩と同色にする，というような作業を施していく．

5.

考察

5.1. 発言の量と類型
発言の量は直接的に討議の質に影響を与える要因の一つとして考えられる．参加者は，集団として結論に達す

発言の割合（％）

サブテーマ別発言数の推移
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

Ｇ
Ｆ
Ｅ
Ｄ
Ｃ
Ｂ
Ａ
分析者

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38

サブテーマ番号（ＮＯ．１～３８）
Fig. 5 会話プロセスのグラフ

92

社会技術研究論文集 Vol.5, 88-95, Mar. 2008

ることに伴わせて自分の意見をできるだけ反映させようとする場合がある．討議を進めるにつれ，一部の意見が際立って主張され，それが結論となる場合もある．このようにして討議の中にいるという参加者の意識の強さは変化することがある．討議を効率的かつ機能的にするにはこのような当事者意識を高めるべきであると考えられる．そこで「発言機会と参加者の討議への当事者意識の変化」が討議に与える影響を観察するため，まず討議全体を通しての発言回数の割合を調べる．次に「各参加者発言回数／サブテーマ内の総発言数」の推移を調べた．
結果を Fig.5 に示す．これらより「各参加者の討議に対する当事者意識」を考察する．
一連の討議を通じてＡとＣの発言が多かった．彼らは討議への当事者意識が強いと考えられる．特にＡは各サ
ブテーマ内で絶えず発言量が多く，実際に参加者の代表的存在として分析者と前提条件の再設定を行うなど積極的に参加していた．Ｅは，サブテーマによっては発言が多い場合もあったが全体としては発言回数は多くない．
しかし結論はＥの発言に依るところが大きかった．Ｃは終始討議に参加して積極的に発言をしていた．しかし結論の後押しに寄与していない．つまり，発言数の多いことが必ずしも結論の導出に寄与しているとは限らない．
また結論に導いた参加者の発言量が多いとは限らないことがわかった．
次に一つ一つの発言を，Table 2 に示すような会話分析のコーディング 9)に基づいて分類した．Fig.6 に示すようにグラフ上の各発言に Table 2 の類型番号を付けた．
Table3 には各参加者の類型ごとの発言回数を示す．前
半・後半それぞれ約 20 分に分けて回数を示している．
これより全体として Code6「情報追加」に類する発言が非常に多いことがわかる．どの参加者においても多く見られた．各参加者が論点を強く主張する際，情報を追加することによって討議に対する認識や主張を共有させようとする傾向があると考えられる．参加者Ａは，他者に比して Code8「抽象化・要約」に類する発言が極端に多かった．実際にそのような発言によりファシリテータの機能を果たしていたと言える．また，Ａの初見はＣと同じで，最初はＣに同調する発言が多かったが，討議が進むにつれて各参加者の考えや討議に対する認識を，自らが発言するという方法で明らかにさせるとともに，討議をさらに深化させようとする発言も見られた．
このように討議プロセスを観察することで各自の発言から参加者の特徴が見いだされる．そして討議プロセス
自体もまた参加者の特徴，特徴をもった参加者間の相互関係によって特徴づけられる面がある．Table4 には，実際に現場を見て掴んだ各参加者の発言の傾向を，Table3に示した各類型の出現回数と照らし合わせながら，まとめた．

Table 2 発言のコーディング
内容の変化が有るもの

1
2

無関係内容変これまでと関係の無い内容に関する化

発言

情報追加的内新情報を加えた内容に変える発言

容変化
具体化・詳細的3

具体的，詳細な内容に変える発言

変更
抽象化・要約的

4

抽象的，要約的内容に変える発言

変更
内容の変化が無いもの

5

無展開

会話の展開に何も貢献しない発言

6

情報追加

新情報，解釈，考えを付加する発言

7

具体・詳細化

具体化や詳しい説明を加える発言

8

抽象化・要約抽象化や今までの話を要約する発言

時間
７

分

発言の類

８

３８

A

６

６

８

６

型を番号

２
５２

B

で表示

C

１

４

６

８

２

６

６

８

５

８

３５

D
E

６
２

８

５

８

５

４
４９

３０

F

３

G

８

６：所得の差

７

６

６
２

２

7：期間

8：集金目的と期間

9：妥協
の境界
線

10：外国人と日本人の意識の差

Fig.6 グラフへの発言類型の記載
Table 3 各発言類型の出現回数
Code

1

2

3

4

5

6

7

8

計

参加

1

7

2

0

9

12

5

10

46

者A

0

5

1

0

16

13

9

12

56

参加

0

2

0

1

0

2

0

0

5

者B

1

1

5

1

4

16

6

3

37

参加

3

3

3

1

11

21

2

7

51

者C

0

2

3

3

12

8

4

3

35

参加

0

1

1

0

3

2

0

1

8

者D

0

0

0

0

8

3

0

0

11

参加

1

2

2

1

1

9

8

1

25

者E

0

0

0

0

2

7

2

1

12

参加

0

1

1

0

0

10

3

0

15

者F

0

0

0

0

1

8

3

0

12

参加

0

3

0

0

1

7

4

2

17

者G

0

1

0

0

1

0

2

0

4

計

6

28

18

7

69

118

48

40

334

（各参加者の上段は前半，下段は後半の回数）

93社会技術研究論文集 Vol.5, 88-95, Mar. 2008

人数が多いほどより多角的に討議を捉えることが可能になる可能性もあるが，その一方で討議すべきサブテーマが増える可能性も高まる．その結果，討議すべき優先順
位が曖昧になり，結論への接近が遠ざかってしまう．本実験においても様々なサブテーマが提案され，そのたびに同じ討議が繰り返される場面があり，またサブテーマ
内で結論が完全に出ないまま次のサブテーマに転換していることがしばしば起きていた．

Table 4 各参加者の発言の傾向
参加

持論を言いつつも他者の意見も汲み取る．バランス

者Aをとりつつ討議をリードしていた．Code8「抽象化・要約」に類する発言が多かった．
（本文中でも言及）

参加

倫理的考えが強い．たとえ話を多用する．冗長な発者B言が見られる．目的に対する誤解があり，結論に納得していない様子だった．発言回数の中で Code6「情報追加」，Code8「抽象化・要約」が占める割合が高く，実際に主張が多かった．

参加

持論を貫く．発言を強調することで相手には攻撃的者Cな印象を与えている様に見える．Code5「無展開」が5.4. 手法上の課題
本研究の手法には二つの大きな課題があると考える．
一つはデータの量が参加者数に依存して限られていることである．もう一つは文脈を読みとる上で解釈に自由度があることである．今回は実験に立ち会った者が分析を行っているが，録画と文字のデータを見るだけで同様な分析結果となるかは明らかでない．また，実際的な課題をテーマとすれば事実関係を背景とした解釈を行うことができるようになるだろう．本研究では実験の成立可能性，結果の公開可能性を担保するために想定上の課題をテーマとした．
これらについて今後に改善の余地がある．

多く，実際に会話の流れから反れることがあった．
参加

持論を言いつつも他者の意見を汲み取り柔軟に対応者Dしていた．発言回数が非常に少なかった．

参加

前半は様子を窺う．後半に討議をリードしていった．

者E

他者に比して様々な類型の発言を行っており，場面に合わせた発言を行っていたといえる．

参加

終始他者に同調する傾向にあるが反論も少なからず者Fあった．発言が少なかったが Code6「情報追加」の占める割合が高く，実際に主張は多かったといえる．

参加

終始他者に同調する傾向があった．発言が少なく，者Gまた様々な類型の発言により場面に合わせていたと

6.

いえる．

5.2. 討議の展開形態
費用分担比率について４種類の異なる初見が出された．
初見は，各自がそれまでに持ち合わせた知識に基づいている．その後の討議ではいくつものサブテーマ内で討議が進められた．サブテーマ内で意見や知識，討議に対する認識の差があったが，次第にその差が埋められる場面が幾度もあった．グラフ上で各々の参加者から出ている
時間軸と平行する線の色とその変化から，各参加者が重要と考える討議の切り口の違い，重要と考えるサブテー
マ以外でその場の共感や同調にしか過ぎない発言，サブ
テーマを切り替えようとする場面がしばしばあることが読みとれる．また，参加者Ｂは Code6 に類する発言が他者と比べて多かった．実際にサブテーマを提案する機会が多かったが，討議を進展させる一方で抽象的な発言，一般論を強く主張することで討議を滞らせる場面も見られた．その結果として，当初一つの結論に円滑に収斂すると考えていたが，全参加者が納得する結論になっていないことが，グラフ上の線の色より推察できる．
5.3. 知識の共有化に対する諸制約の影響
討議を経るうちに参加者は様々な知識を共有化していくが，時間や参加人数などがそれに対し制約的な影響を与えるものと考えられる．終了近くに至るまで知識の共有化が図られない場面が何度か見受けられた．また参加

94

おわりに

本研究では実験的に行った討議を対象として，そのプロセスを視覚化し，発言量や会話分析のコーディングをもとに分析し，その結果に対して考察を加えた．以下に結論をまとめる．
討議事例を対象として発言に見る参加者の特徴，展開の様子，参加者間で知識を共有化するプロセスを理解した．これは対象事例のプロセス的な適切性あるいは不具合を評価することに繋がる．すなわち討議の目的あるいはゴールに向けて討議が冗長だったか円滑だったか，各参加者の実質的な参加があったか否か等を評価することができる．また個々の場面状況に応じて討議の進め方が適切であったか否かを評価することが出来る．
様々な内容，場面において知識の共有化が討議を推進させる重要な要素となっていることを明らかにした．こ
こでいう知識には討議のテーマに係るものもあれば，他者の発言や討議が行われること自体の背景など一般に討議が始まってから明らかとなるものも含まれる．討議を通じてそれらの知識は積み上げられていく．本研究の実験では，自発的にファシリテーションの役割を担っていた参加者が，そのような知識の積み上げを着実に行っていた．
さらに多数の事例データを集積することで討議プロセスの一般的な展開則が見いだされるものと考える．これは実際に行われている住民討議のプロセス的な改善・検社会技術研究論文集 Vol.5, 88-95, Mar. 2008

討に寄与するであろう．具体的には，様々な場面や参加のあり方が想定される住民討議に対し，参加者の特徴や構成，事例が置かれた状況に応じた討議のルールを設定することに，また，一つの発言から後続する発言への展開における適切な進め方を検討することに対して知見を得ることである．経験に根ざしたファシリテーションのノウハウを裏付けすることも考えられる．今後，参加者の属性，実験の設定，テーマなどを変えて繰り返し実験・分析を行うことにより，住民討議のあり方についてより多くの知見を得ていきたい．

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AN EXPERIMENTAL ANALYSIS FOR PROCESS OF DISCUSSION BY
RESIDENTS TO SOLVE REGIONAL PROBLEM
1

2

Toru FUJISAWA , Eizo HIDESHIMA , and Naoyuki KITAMURA

3

1

Doctor Course Student, Nagoya Institute of Technology, Graduate School of Engineering(E-mail:fujisawa@arkadas.co.jp)
2
Dr.Eng, Associate Professor, Nagoya Institute of Technology, Graduate School of Engineering(E-mail:hideshima.eizo@nitech.ac.jp)
3
Sekisui Haimu Chubu Corp. (E-mail:kitamura@keik1.ace.nitech.ac.jp)
There is much difference among participants in discussion, in that they handle the knowledge on techniques andexpertise, local knowledge, and the way of conducting discussion. The fact can be clearly proved by observing theprocess of discussion by residents to argue and make some decisions on some regional issue. In this paper, we havean experiment which the participants discuss a cost allocation problem on investment for disaster prevention
communication equipment at a supposed area that they reside in. We visualize and analyze the discussion process toinsist on opinions each other, to share knowledge, and to build the consensus in the end. The analysis derives
essences for facilitating and smoothing such discussion.

Key Words: Consensus Building, Problem Solving, Discussion Process, Cost Allocation Problem

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