耐熱形配電盤等認定規約
平成１６年１２月０１日 制定
平成１７年０３月０３日 改訂
平成１８年０６月０１日 改訂
平成１９年１２月１０日 改訂
平成２５年０７月３１日 改訂

第１章（ 目総則的 ）この規約は、消防庁告示第１０号（昭和 56 年）に基づき、低圧で受電する非常電源専用受電設備の配電盤

第 １ 条

及び分電盤の認定業務を行うために、ＪＥＡ非常用配電盤等認定委員会（以下「委員会」という。
）が行う事項について定める。

（ 定義 ）

第 ２ 条

この規約で用いる主な用語の定義は、次による。

(1) 耐熱形配電盤等
耐熱形配電盤等とは、一種及び二種の耐熱形配電盤・耐熱形分電盤をいう。
(2) 耐熱形配電盤等認定基準
耐熱形配電盤等認定基準とは、耐熱形配電盤等の製作及び型式認定を行うため、委員会が消防法及び建築基準法に基づき耐熱形配電盤等について定めた基準をいう。
(3) 防災電源

防災電源とは、消防法でいう非常電源及び建築基準法でいう予備電源を総称したものをいう。
(4) 型式区

分

型式区分とは、耐熱形配電盤等の構造、性能等に関し委員会が定めた型式分類上の区分をいう。
(5) 型式認定

型式認定とは、型式区分された耐熱形配電盤等が「耐熱形配電盤等認定基準」に適合していることを委員会が確認し、認定することをいう。
(6) 認

定型式

認定型式とは、型式認定された耐熱形配電盤等の型式をいう。
(7) 立

入調

査

立入調査とは、工場等において適正な品質管理が行われているか、また、個々の認定品が認定型式と同様に、「耐熱形配電盤等認定基準」に基づいて製作されているかどうかを確認するために委員会が行う調査をいう。
(8) 認

定証書

認定証書とは、委員会が発行する型式認定を証する書面をいう。
(9) 認定証票

認定証票とは、個々の製品が認定品である旨を表示する証票をいう。

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(10)誓約書

誓約書とは、型式認定を受けた者（以下「認定取得者」という。
）が、この規約を遵守することを誓約する書面をいう。
(11)型式番号

型式番号とは、認定型式ごとに付与される記号及び番号をいう。
(12)認定品

認定品とは、認定取得者が製造・販売する耐熱形配電盤等について、それらが認定型式に適合していることを保証したものをいう。
(13)一部変

更一部変更とは、認定型式の耐熱性能に影響を及ぼす構造の変更及び仕様の追加等をいう。
(14)軽補正軽補正とは、認定型式の耐熱性能に影響を及ぼさない構造の変更及び仕様の追加等をいう。
(15)注 意 ラ ベ ル
認定品の納入後の増設・減設又は改造に対する措置方法を示したラベルをいう。

（非常用配電盤等認定委員会規程）
第 ３ 条

認定業務を行うために必要な委員会の構成等は、別に定める「非常用配電盤等認定委員会規程」による。

第２章

認定等

（型 式 認 定）
第 ４ 条

委員会は、この規約に定めるところに基づいて耐熱形配電盤等の型式認定を行う。この規約に定める型式認定を受けようとする者は、委員会が行う認定試験を受けなければならない。

（試験の種類）第 ５ 条

委員会の行う試験は、次の試験である。
(1) 型式認定の申請に基づく、認定試験(2) 一部変更の申請に基づく、一部変更試験(3) 軽補正の申請に基づく、軽補正試験（認定基準）
第 ６ 条

認定基準は、別に定める「耐熱形配電盤等認定基準」による。

（型式認定申請者の資格）
第 ７ 条

型式認定を受けようとする者は、当該耐熱形配電盤等の製造所を有する者又は製造所の管理に関し当事者能力を備えた者でなければならない。
なお、当事者能力を備えた者とは、設計、試験、検査ができるものをいう。

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（型式認定の申請）
第 ８ 条

型式認定を受けようとする者は、別に定める「耐熱形配電盤等認定規約細則」に基づいて型式認定申請図書を作成し、委員会に申請しなければならない。
２．認定証書の交付を受けようとする者は、「誓約書」を委員会に提出しなければならない。

（認定試験の実施）
第 ９ 条

認定試験は、別に定める「耐熱形配電盤等認定規約細則」によって行う。

（認定証書及び認定証票の交付）
第１０条

委員会は、認定試験に合格した者に対して型式区分による認定証書を交付する。

２．認定証書の再交付を受けようとする者は、「認定証書再交付依頼書」を委員会に提出しなければならない。
３．認定取得者は、認定証書の型式に基づき、申請により認定証票及び注意ラベルの交付を受けることができる。なお、認定証票及び注意ラベルの交付及び管理については、別に定める「耐熱形配電盤等認定証票規程」による。

（有 効 期 限）第１１条

認定型式の有効期限は、認定証書交付日より起算して５年後の認定日前日とする。

（型式認定の更新）
第１２条

型式認定は、所定の手続きを経て更新することができる。更新後の有効期限は第１１条による有効期限と同一とする。
２．型式認定の更新を受けようとする者は、別に定める「耐熱形配電盤等認定規約細則」に基づいて型式認定
更新申請図書を作成し、有効期限の７か月前から３か月前までに委員会に申請しなければならない。
３．型式認定更新の試験は、別に定める「耐熱形配電盤等認定規約細則」に基づき行う。

（一部変更又は軽補正）
第１３条

認定型式の一部変更又は軽補正をしようとする者は、「一部変更申請書」又は「軽補正願書」を委員会に提出し、審査を受けなければならない。

（認定型式の取下げ）
第１４条

認定型式を取下げる場合、認定取得者は「認定型式取下げ願書」を委員会に提出しなければならない。

２．取下げ期日は、事務局の受付日から３か月後とする。

第３章

品質の維持・管理（適 合 義 務）
第１５条

認定取得者が製造する認定品は、 型式認定申請書の内容と同等のものでなければならない。

２．認定品には、認定証票を取付けなければならない。
３．認定取得者は、認定型式の取下げを行った製品に認定証票を取付けてはならない。

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（品 質 管 理）
第１６条

認定取得者は、｢耐熱形配電盤等品質管理要綱｣に定める品質管理を実施しなければならない。

２．認定取得者は、出荷品に対して自主試験を実施し、その結果を 10 年間管理・保管しなければならない。

（立入調査の実施）
第１７条

委員会は、認定取得後別に定める「耐熱形配電盤等立入調査要領」に基づき立入調査を行うことができる。

（性能確認耐熱試験）
第１７条の２

認定取得者は、別に定める「性能確認耐熱試験要領」に基づき、性能確認耐熱試験を行い委員会に報告しなければならない。

（改 善 命 令）
第１８条

委員会は、認定取得者がこの規約に違反した場合は期限付きの改善命令を出し、この期間内に指摘事項の改善を指示するものとする。

（認定の取消し）
第１９条

委員会は、認定取得者が前条の命令に対し正当な理由がなく、これに応じない場合はその認定を取消すことができる。

第４章（公平第２０条雑則性）
委員会は業務の運営にあたって申請者及び認定取得者に対し全て同等に扱うものとする。

（守 秘 義 務）
第２１条

委員会は、現行の法規又は関係する機関の要求がある場合を除き、認定業務を通じて得られる全ての情報を、第三者に明かさない守秘義務を負うものとする。

（苦情及び異議の申立て）
第２２条

申請者及び認定取得者は、認定業務に係わる行為については苦情の申立てを、認定試験の合否に関しては異議の申立てを、委員会に行うことができる。

（手数

第２３条料）
申請者及び認定取得者は、別に定める「耐熱形配電盤等手数料規程」によって手数料を納付しなければならない。

（型式認定申請書記載事項の変更）
第２４条

申請者及び認定取得者は、型式認定申請書の記載事項について変更を生じた場合、３０日以内に委員会へ「型式認定申請書記載事項変更届」を提出しなければならない。

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（継承）

第２５条

認定取得者が、認定に係わる事業の全部を譲渡、相続又は合併を行ったときは、次に掲げる者にその事業の全権利を継承できるものとする。
(1) 事業を譲り受けた者(2) 事業の相続人(3) 合併後存続する法人(4) 合併により新たに設立された法人
２．その認定取得者の権利を継承する者は、「型式認定権利継承届」と併せて必要図書類を委員会に提出し、審査を受けなければならない。

（公告）

第２６条

委員会は、型式認定、型式認定の更新、認定型式の取消し及び取下げをしたときは、公告する。

（事故責任の帰属）第２７条

認定品において事故が生じた場合、その処理及び損害賠償の責務は、当該認定取得者に帰属するものとする。

（責任と権限）第２７条の２

認定取得者は、認定品の品質を確保する責任を有し、認定品に不具合が生じた場合、次の措置を講ずるものとする。
(1) 直ちに委員会に報告すると共に、適切な措置を講ずる。
(2) 不具合を調査終了後、再発防止策を検討し、委員会に報告する。
２．委員会は必要に応じ、再発防止策等に対し指導することができる。
なお、この場合の処置の責務は、当該認定取得者に帰属するものとする。
３．委員会は認定品の不具合の情報を得た場合、認定品を製造した認定取得者に対し、速やかにその原因を調査・報告させ、必要に応じ再発防止策等を講ずるよう指導することができる。

（規約の改廃等）
第２８条

委員会は、認定業務を適正かつ効果的に運営、維持するため、認定規約の見直しをすることができる。

また、この規約に定められていない事項について定めることができる。

付則
１．この規約は、平成 16 年 12 月 1 日より施行する。
２．この規約は、一般社団法人日本配電制御システム工業会（旧 社団法人日本配電盤工業会）で昭和５９年４月２３日に制定された「耐熱形配電盤等に関する認定規約」を、継承する。
３．この改訂規約は、平成 25 年７月 31 日より施行する。

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