ＪＲ北海道グループ中期経営計画２０２６

２０２４年３⽉２９⽇
北海道旅客鉄道株式会社

中期経営計画2026の目次
Ⅰ．⻑期経営ビジョン未来2031

２

Ⅱ．中期経営計画2023の振り返りと中期経営計画2026の考え方

３

１．5年間の振り返り
２．環境の変化への対応
３．中期経営計画2026の主な取り組み

３
４
５

Ⅲ．中期経営計画2026

６１．数値計画
２．安全の取り組み
３．人材の確保・育成
４．新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」に基づく経営基盤の強化（１）開発・関連事業の拡大による事業構造の変革（２）輸送サービスの変革（３）オペレーションの変革 〜DXの推進〜
５．持続可能な交通体系の構築
６．地域との共生・共創
７．ＣＳ推進の取り組み
８．頻発化・激甚化する自然災害への対応
９．カーボンニュートラル
１０．グループ会社の取り組み

７
11
15
17
17
23
29
33
35
36
37
38
39

Ⅳ．中期経営計画2026以降を⾒据えた事業構想

431

Ⅰ．⻑期ビジョン未来2031
2019年度に当社グループは新幹線札幌開業を機に経営自⽴することを目標とする「⻑期経営ビジョン」をス
タートしました。また、当社の徹底した経営努⼒を前提に国や道からの⽀援を措置していただきました。
当社は、⽀援を重く受け⽌め不退転の決意で経営自⽴に向け取り組みを進めています。
中期経営計画2026においても、⻑期ビジョンの方針に沿い、経営自⽴と当社グループの「ありたい姿」の実
現を目指し取り組みを進めます。

（2019.4⽉策定「JR北海道グループ⻑期経営ビジョン」）

2Ⅱ．中期経営計画2023の振り返りと中期経営計画2026の考え方
１．5年間の振り返り「中期経営計画2023」策定時には想定できなかった新型コロナウイルスの感染拡大・燃料費⾼騰といった大きな環境の変化の影響を受けたことなどから中期経営計画の数値目標は達成できませんでしたが、⻑期ビジョン達成に向け「安全の再生」「経営基盤の強化」等については、集中的に取り組みました。

中期経営計画2023の主な取り組み
３つの戦略による経営基盤の強化
開発・関連事業の拡大による事業構造の変革○不動産事業・札幌駅前再開発の推進
・分譲MS開発（苗穂）、賃貸MS開発（手稲、桑園）○ホテル事業

・ＪＲイン開業（南⼝、北２条、函館）○小売事業

・北海道四季マルシェ、DO３TABLE展開

輸送サービスの変革○輸送体系の強化・速達化

オペレーションの変革○安全性向上・自動化・省⼒化

・快速エアポートの毎時5本化○観光列⾞（道内周遊列⾞）

・H100形導入
・話せる券売機の導入○持続可能な交通体系の構築

・多様な働き方の推進

・HOKKAIDO LOVE! ひとめぐり号運⾏○働き方改革・赤茶５線区の自治体合意
・⻩線区のアクションプラン策定・実施・検証○Kitacaエリア拡大

４つの基盤の取り組み
あくなき安全の追求

お客様と地域への感謝

グループの意識改革

社員の幸福の実現

・「安全計画2023」の推進
・事故、事象への対応
・冬期輸送対策

・駅、⾞両のバリアフリー化
・ﾛｲｽﾞﾀｳﾝ駅、名寄高校駅開業
・災害級大雪時の除雪体制の構築

・ｸﾞﾙｰﾌﾟ横断的なコスト削減
・｢ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ2050」策定

・労働条件の改善（ﾍﾞｱ実施）
・社宅の建替え・健康経営の推進

新型コロナウイルス・燃料費⾼騰の影響■コロナ禍・燃料費⾼騰の影響
新型コロナウイルスによる鉄道運輸収入の減（約1,100億円）、燃料費⾼
騰の影響を受け、Ｒ５年度までに大幅な減収・コスト増が発生しました。
■資⾦の確保コロナ禍の状況下、雇用を確保しつつ事業継続することを最重要課題に掲
げ、コスト削減、経営安定基⾦の評価益の実現化等を実施し、更に⾦融機
関から短期借入を実⾏するなど、資⾦確保に努めました。

国・地域からの⽀援■国の⽀援…R元、R2年度の２年間で406億円の⽀援が措置された。
R3〜５年度については、法改正により⽀援が継続・拡充
され、3年間の⽀援パッケージとして1,088億円の⽀援等が措置された。
■地域の⽀援…観光列⾞等の取得に対し国と協調して補助。
「HOKKAIDO LOVE!６⽇間周遊パス」への⽀援等。
3

２．環境の変化への対応
当社グループを取り巻く社会・経済環境は目まぐるしく変化しています。当社グループが今後も持続的に成⻑するためには、この環境変化に柔軟かつスピーディに対応していかなければなりません。
「中期経営計画2026」において、環境変化がもたらす影響に適切に対応し、ＪＲ北海道単体での⿊字化を本中期経営計画の一つの目標とします。
あわせて、財務基盤の⽴て直しを図るとともに、新たな経営課題の解決を図る等、⻑期ビジョンの達成に向け計画を
ローリングしながら取り組みを進めます。

社会構造の変化
１）コロナ禍後のwithコロナ・afterコロナ時代●インバウンドを含めた観光流動の回復の本格化●テレワークの普及による出社回数の減・出張減

２）人⼝減少・少⼦⾼齢化の進⾏●国内需要の減少、鉄道利⽤の減少●就労人⼝の減少、労務コストの上昇

３）世界情勢が及ぼす影響●原油価格・資材価格の高騰

４）急速に進むデジタル化社会●DX、５G、生成AIの出現への対応●キャッシュレス化

５）激甚化する自然災害・脱炭素社会到来●線状降⽔帯、スーパー台風の発生、ｾﾞﾛｶｰﾎﾞﾝの要請

道内環境・内部環境の変化
１）北海道BP「Fビレッジ」の開業
・ラピダス新工場の進出
２）採用難、若年退職者増
３）短期借入⾦の増加
４）施設・設備の⽼朽化

対応方針
想定外の環境変化に強い事業ポートフォリオへの変革を加速します。
全国に先駆けて進む北海道の人口減少により、鉄道・開発事業共に需要の減少が見込まれる中、需要を維持・拡大するためには、顧客や市場の拡大・開拓が必要不可欠です。
特に、急速に回復しコロナ前の状況に戻りつつあるインバウンド需要の取込みが重要なテーマの一つであり、グループ全体でインバウンド施策を推進します。また、
インバウンドだけでなく高付加価値旅行者への対応の強化を図るなど売上の拡大をめざします。
就労人口の減少等を背景に採用市場・環境が激化しています。当社においても近年「人材の確保」が新たな経営課題となっています。
本中期経営計画では「人材の確保」を重要なテーマの一つと位置づけ、多様な採用活動による採用数の確保と自己都合退職者数の抑制に取り組みます。
あわせて、ＤＸの推進等により生産性の向上・省力化・コスト削減を図るとともに、社会的ニーズが高まっているカーボンニュートラルの取り組みを強力に推進します。
環境の変化に対応し、本中期経営計画の各種施策を完遂することにより「⻑期ビジョンの目標達成」を目指す

4

３．中期経営計画2026の主な取り組み
⻑期ビジョン達成に向けた第２ステップとなる「中期経営計画2026」において、環境の変化も踏まえた「３つの戦略」「４つの基盤」および新たに発生した「人材の確保」等の「新たな経営課題」に対する主な取り組
みは以下の通りです。

３つの戦略︓「開発・関連事業の拡大」「輸送サービスの変革」「オペレーションの変革」
・「JRイン」「ジュノール」「ブランJR」「四季マルシェ」の展開、開発人材の強化
・新幹線札幌駅工事推進、ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞの収益拡大、空港アクセス強化、ｲｰﾙﾄﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、観光列⾞、運賃改定
・⻩線区を維持する仕組みの構築に向けた関係者との協議
・駅業務のスリム化、⾞両・機械・システムの更新による省⼒化、業務のデジタル化、ICT人材の育成

４つの基盤︓「安全の追求」「お客様・地域への感謝」「意識改革」「社員の幸福」
・「安全計画2026」の推進
・観光列⾞を活用した地域の魅⼒づくり、ＣＳの推進、BP新駅の工事推進
・「ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ2050」に基づく太陽光発電の拡大、KPI検証を通じた「稼ぐ意識」「コスト意識」の醸成
・⼥性が活躍できる職場・職域拡大、多様な働き方の推進、健康経営の推進、社員への成⻑機会の提供

新たな経営課題︓「人材の確保」「札幌駅周辺開発」
・人材の確保・働きがいの向上を目的とした賃⾦改善の検討や社宅・寮の建替えなど採用数の確保と自己都合退職者数の抑制策の実施
・工事費⾼騰に対応した札幌駅周辺再開発事業の推進

5

Ⅲ．中期経営計画2026
１．国からの監督命令（概要）【2024年3⽉15⽇受領】
ＪＲ北海道に対して、経営改善に向けた取組をより一層深度化及び加速化するよう命ずる。
＜経営改善に向けた取組＞○ＪＲ北海道は、経営自⽴を目指し、以下の取組をはじめとする収益の増加とコストの削減に取り組み、徹底した経営努⼒を⾏うこととし、これらを盛り込む次期中期経営計画（令和６〜８年度）を策定し、着実に遂⾏する。
・インバウンド観光客の徹底的な取り込み
・非鉄道事業への戦略的な投資と体制・人材の強化
・安全投資の確保
・ＤＸの推進による生産性の向上
・カーボンニュートラルへの積極的な貢献＜利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区（いわゆる「⻩線区」）における取組＞○ＪＲ北海道と地域の関係者は、・引き続き一体となって、徹底した利用促進やコスト削減などの取組を⾏い、国による⽀援制度も活用しつつ、徹底的にデータとファクトに基づく議論を重ねる。
・線区の特性（観光線区、都市間幹線交通など）に応じた目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルにより必要な⾒直しを⾏う。
・令和８年度末までに、線区ごとに事業の抜本的な改善方策を確実にとりまとめる。

２．国からの⽀援について
経営安定基⾦の下⽀え

鉄道・運輸機構への貸し付けに対する利息収入（貸付2,970億円、利回り５％/年）

助成⾦等○貨物⾛⾏線区⽀援
貨物列⾞⾛⾏線区における貨物列⾞の運⾏に必要な設備投資及び修繕等への⽀援○⻘函トンネル⽀援
⻘函トンネルに係る修繕等の⽀援 等

システムチェンジ⽀援

省⼒化・省人化に資する⽀援（出資）利⼦補給

市中の⾦融機関から⾏う資⾦調達に係る利⼦補給

営業外収益
１４８億円/年

2024〜2026年度
１，０９２億円

6

Ⅲ-１

数値計画

最大限の自助努⼒①収入の確保[鉄道運輸収入]・2026年度の鉄道運輸収入は、人⼝減少に伴うご利⽤の減少が想定される中、イールドマネジメント導入
147％などの営業施策のほか運賃改定等により、インバウンド向け特別企画乗⾞券を除く収入は、2018年度と⽐較して１０３％を⾒込みます。

800
７１２

７５１

インバウンド特別企画乗⾞券収入

700

600

103％

500

400

300
（億円）

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

・インバウンド向け特別企画乗⾞券収入は、2018年度と⽐較して１４７％を⾒込みます。

・以上のことから、2026年度の鉄道運輸収入は2018年度と⽐較して１０５％となる７５１億円を⾒込み
ます。
2026

[開発事業収入]・2026年度の開発事業収入は、2018年度と⽐較するとpaseoやESTAの閉店の影響がありますが、社宅跡地等を活⽤した開発による増収努⼒などにより、2018年度の１０６％となる７０億円を⾒込みます。

②コスト削減 ▲２２億円（2026年度末）
・前中期計画期間（2019〜2023年度）において約５５億円のコスト削減を実現しました。
・今回の中期計画期間（2024〜2026年度）では、コスト削減目標を2026年度末に▲22億円とし、要員約150人の業務を⾒直すなど、経営自⽴へ向けた収⽀改善に全社を挙げて取り組みます。

③経営安定基⾦評価益の実現化 １３５億円（３年間）

7

Ⅲ-１

数値計画

１．数値計画収⽀計画(単位︓億円)

年度

2024

2025

2026

益

857

911

911

( う ち 鉄 道 運 輸 収 入 )

712

749

751

営

業

収

営

業

費

⽤

1,488

1,490

1,465

営

業

損

益

▲631

▲579

▲554

等

366

393

377

益

▲265

▲186

▲177

援

187

187

187

その他（特別損失及び法人税等）

▲5

0

▲6

▲83

1

4

3

12

11

▲80

13

15

会 社 計

基

⾦

経
国

か

[単体]
グ

ル

[連結]

ー

⽤

常
ら

当

運

期
プ

損

の

純

益

⽀

利

益

会

社

利

益

親会社株主帰属当期純利益《２０２６年度計画の目標値》[ 単体 ] 営業収益︓
９１１億円[ 連結 ] 営業収益︓１，５５５億円

経常損益︓ ▲１７７億円
経常損益︓ ▲１４３億円

8

Ⅲ-１

数値計画

中期経営計画最終年度の収⽀状況
（億円）
950

（単体）営業収益

900

（億円）
10
5

911億円

850

0

849億円
800

（億円）
1600

2023年度（⾒込み） 2026年度（計画）（連結）営業収益

1550

-5

（億円）
20

4億円
▲1億円
2023年度（⾒込み） 2026年度（計画）（連結）最終損益
15億円

10

1500

1,555億円
0

1450
1400

（単体）最終損益

1,453億円
2023年度（⾒込み） 2026年度（計画）

-10

▲5億円
2023年度（⾒込み） 2026年度（計画）

9

Ⅲ-１

数値計画

■中期設備投資計画（単位︓億円）
直近３年間
の⾒込

主な施策

合計

内、ｼｽﾃﾑﾁｪﾝｼﾞ⽀援

安全投資

３５９
(335)

６５
(55)

６５
(60)

８５
(80)

２１５
(195)

１５４
(137)

軌

道

ロングレール化、合成マクラギ化、排雪モータカー
ロータリー等の増強、他

４０

２０

２０

１５

５５

４３

土

木

高架橋の耐震補強、他

３３

１０

１５

１５

４０

１５

建
機

築
械

駅舎・旅客上家・運輸建物の改修、昇降設備の改修、
他

１８

１０

１５

１５

４０

１６

電

気

運⾏管理システムの更新､変電所設備の⽼朽取替､踏切設備の⽼朽更新、他

１０７

５５

６５

６０

１８０

１１５

１５２

４５

５０

３０

１２５

１６

３０

５

５

１０

２０

－

７３９

２１０

２３５

２３０

６７５

３５９

電気検測機能付き総合検測⾞の製作、他

１５

１０

３０

２５

６５

２４

駅のバリアフリー化、他

２３

５

０

５

１０

７

７７７

２２５

２６５

２６０

７５０

３９０

新
⻘

幹
函

線
Ｔ

新幹線関連システム（地震防災、電気設備）の更新、
他

そ

の

他

各種シミュレータの更新、他

計

⼒

化

投

資

鉄 道 事 業 合 計

そ

2026

エアポート⽤電⾞新製､電気式内燃機関⾞新製､ラッセ
ル気動⾞新製、他

サ ー ビ ス 向 上

開

2025

運 輸 ・ ⾞ 両
（ う ち ⾞ 両 ）

合
省

2024

発

事
の

業

賃貸マンション建設､札幌駅バスターミナル整備、他

２２

４０

６５

３０

１３５

－

他

社宅建替え､本社・⽀社ビル改修、他

５６

２０

３０

１５

６５

－

８５５

２８５

３６０

３０５

９５０

３９０

設 備 投 資 合 計※安全投資の減少（直近３年間の見込739→675億円）は、キハ40からH100への取替が概ね終了したことなどによる。

（上記のうちカーボンニュートラルに貢献する投資計画）
主な施策（※今後仕様等を決定するものを含む）

2024

2025

2026

合計

高効率な⾞両への置き換え（主回路装置やモータ装置等）

４６

３１

８６

１６３

高効率な設備への置き換え（変圧器や⾞両検修機器等）

１１

１１

１７

３９

照明・信号機等のLED化

６

６

６

１８

社宅・寮の建替え等（高気密・高断熱住宅への建替え等）

３

５

６

１４

６６

５３

１１５

２３４

合計

10

Ⅲ-２

安全の取り組み安全計画2026の基本方針

当社は「安全」を経営の根幹と位置づけ、「ＪＲ北海道 安全の再生」を安全の基本方針とし、「安全計画2023」に基づいて、PDCAを回しながらこの5年間取り組み、安全性の向上に努めてきました。
これらにより、安全性は着実に向上してきており、四半期ごとのトレースの結果からそれぞれの取り組み
は有効であることを確認しています。
したがって、本計画の3年間についても「安全計画2023」の考え方や取り組みを継続しつつ、これまでの取り組みの深度化、環境の変化にも柔軟に対応し、社員の意⾒なども反映して「あくなき安全の追求」を続けます。

安全計画2026の３つのポイント＜重大事故・労働災害防⽌のさらなる深度化＞〇 列⾞事故（衝突・脱線・⽕災）や三大労災（触⾞・感電・墜落）、死亡労災（交通事故、倒木事故等）を決して発生させることのないよう、これまで発生した重大事故、重大労災、インシデントや危険事象等への対策を推進します。

＜環境変化への柔軟な対応＞〇 ⽯勝線列⾞脱線⽕災事故から12年、大沼駅構内貨物列⾞脱線事故から10年が経過し、これらの事故を経験していない社員が増加していることから、風化や形骸化をさせない取り組みをさらに推進します。
〇 採⽤難・若手退職者の増加や急速な世代交代などの内部環境の変化に対して、業務の省⼒化・システム化の取り組みを実施します。
〇 地球規模の気象変化により、自然災害の頻発化・激甚化が脅威となってきていることから、自然災害の対応⼒向上に向けた取り組みを実施します。

＜安全に対する様々な意⾒の反映＞〇膝詰め対話、企業風土アンケート、また、社員や安全アドバイザーからの意⾒も反映します。

11

Ⅲ-２

安全の取り組み安全計画2026の主な取り組み（※新たな取り組みを中心に抜粋しています）
Ⅰ

安全意識をさらに⾼め、命を守るためにとるべき⾏動が実践できる社員を育成します●「安全第一、安定第二」のさらなる定着
・安全について考え、安全意識の向上を図る「膝詰め対話」の継続
・安全意識の浸透を確認する「安全に向けた企業風土アンケート」の継続●⽯勝線列⾞脱線⽕災事故・大沼駅構内貨物列⾞脱線事故や一連の事故・事象の風化防止の取り組み・当時の背景や企業風土、教訓・知⾒を語る「安全の語り部」の実施
・「安全再生の日」の充実と「保線安全の日」の継続
・安全研修「第３期」のグループ会社を含めた完遂、「第４期」の計画
・⽯勝線清風山信号場での現地研修の計画●「危ないと思ったらすぐに列⾞を停めます」「現地の判断が最優先」の実践に向けた教育・訓練

北海道・三陸沖後発地震注意情報ポスター
出典︓内閣府ホームページ
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/221017_poster.pdf）

・巨大地震や津波に備えた避難誘導訓練・津波対応マニュアルの再教育
・福島県沖の地震により廃⾞となった新幹線⾞両を活⽤した教育・訓練
Ⅱ

命を守るための仕組みのさらなる充実と、取り組みの徹底により安全レベルを向上させます●技術継承と教育訓練のさらなる充実
・動画などを活⽤した視覚・聴覚で学ぶ教育の推進
・新幹線運転⼠と⾞掌が合同で⾏う「新幹線乗務員訓練科」の新設
・事故事例集の事例の拡大と現場での活⽤

12

Ⅲ-２

安全の取り組み安全計画2026の主な取り組み（※新たな取り組みを中心に抜粋しています）
Ⅱ

命を守るための仕組みのさらなる充実と、取り組みの徹底により安全レベルを向上させます●データ管理の適正化及び多重チェック等の取り組み
・タブレット端末による検修調書の電⼦化による品質向上●報告事象やヒヤリ・ハットの活⽤・他系統でも起こり得る事象の⽔平展開の拡大●安全ルールの棚卸し・作業実態と合わない安全ルールの洗い出しと改善
Ⅲ

安全管理体制の維持と安全確保を最優先とした事業運営を強化します●更なる安全確保に向けたシステム化・機械化
・運転⽀援アプリによる速度超過防止
・ドローンを活⽤した構造物検査業務の検討
・⾞上撮影画像データを⽤いた線路総合巡視の導入に向けた検討●頻発化・激甚化する自然災害に備えたリスクの低減
・豪雨や雪害など自然災害の対応について、繰り返しのトレースによる対策の改善・推進
Ⅳ「絶対に守るべき安全の基準を維持する」ための設備投資・修繕を⾏います●⽼朽化した地上設備や⾞両の更新・修繕の計画的な実施
13

Ⅲ-２

安全の取り組み安全計画2026

中期設備投資・修繕計画（安全）⾦額規模(億円)
主な取り組み設備投資
今回計画(2024〜
2026)

運輸
⾞両

○⾞両ライフサイクルの考え方に基づく計画的な⾞両の更新○計画的な⾞両検修機器等の更新

軌道

修繕費

直近３年間
の⾒込

今回計画
(2024〜
2026)

直近３年間
の⾒込

215

359

178

182

○ロングレール化・合成マクラギ化等の推進、排雪モータカーロータ
リー等の増強○計画的な軌道材料の交換（レール・マクラギ・道床等）

55

40

246

219

土木

○高架橋の耐震補強⼯事およびコンクリート剥落対策の推進○橋りょう・トンネル等の土木構造物の計画的な修繕・更新の実施

40

33

84

95

建築
機械

○駅舎、旅客上家、運転所等の鉄道事業建物の改修○昇降設備の計画的な修繕・改修の実施

40

18

61

58

電気

○運⾏管理システム・変電所等の基幹システムの計画的な更新の実施○踏切の安全対策、⽼朽化した電気設備の計画的な更新の推進

180

107

128

121

新幹線
⻘函T

○⻘函トンネルを含む共⽤⾛⾏区間の⽼朽設備更新の推進○北海道新幹線におけるシステム等の更新実施

125

152

287

252

その他

○各種シミュレータの計画的な更新など

20

30

156

143

675

739

1,140

1,070

安
全
投
資
・
修
繕

合

計

※安全投資の減少（直近３年間の見込739→675億円）は、キハ40からH100への取替が概ね終了したことなどによる。

14

Ⅲ-３

人材の確保・育成

安心して働き、活躍できるJR北海道グループを目指し、働きがいの向上、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組みます。

人材の確保・育成及び働きがいの向上●労働条件の改善
・人材の確保・働きがいの向上を目的とした賃⾦改善の検討（初任給の⾒直し、資格等に応じた処遇改善等）●自己都合退職者数の抑制・採⽤数の確保
・系統間異動の実施
・自己都合退職者を対象とした再雇⽤の実施
・新卒採⽤に向けた学生との継続的な接触機会の創出・強化

会社説明会の様⼦・採⽤に関する広報強化及び就職エージェントの積極的な活⽤による
社会人採⽤の拡大
・開発事業スキルを有した人材の積極的な採⽤●コンプライアンス意識の醸成
・ハラスメントの防止に向けた教育の実施●組織・事業運営をリードする人材の育成及び技能・技術の確実な継承●「私たちの誓い」を題材にした社員の誇りの醸成

インターンシップの様⼦（社員研修センター実習線にて）

15

Ⅲ-３

人材の確保・育成

ダイバーシティ●⼥性が活躍できる職場・職種の拡大
・新たな職場の配属に向けた⼥性⽤設備の整備・駅輸送、⾞両検修等、新たな職種への配属●障がい者雇⽤の法定雇⽤率維持及び活躍できる体制の整備
建替え前

働き方改革

＜⾳威⼦府社宅＞

建替え後●多様な働き方の推進
・リモートワークの導入※
・育児・介護をする社員が始終業時刻を選択できる仕組みの導入
・育児・介護と仕事の両⽴を⽀援する各種制度の整備●提携保育所の拡充

建替え前＜白糠社宅＞

建替え後※本社計画部門の一部から開始
福利厚生の充実●⽼朽化した社宅・寮の計画的な建て替えによる快適な住環境の整備（令和６年度は池⽥社宅・上川社宅の建替え着⼯予定）●グループのスケールメリットをいかした福利厚生サービスの充実
健康経営の推進●健康経営計画の推進●メンタルヘルス対策による心の健康保持・増進

自己都合退職者の推移

16

Ⅲ-４

新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」による経営基盤の強化（１）開発・関連事業の拡大による事業構造の変革①不動産事業の拡大（１）

開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革

札幌駅前再開発や札幌駅エキナカ商業施設開発を着実に推進し、エリア価値を⾼めていきます。
加えて、鉄道沿線価値を⾼めるまちづくりと北海道ならではの快適な住環境の提供を進め、住宅や商業施設等の不動産開発を進めます。
また、建設コスト⾼騰等の外部環境を踏まえ、将来に向けた収益物件確保等新たな取り組みを進めます。
札幌駅周辺再開発●札幌駅前再開発の推進●札幌駅エキナカ商業施設開発の推進
新札幌駅⾼架下開発●駅部高架耐震⼯事に合わせた商業施設のリニューアル検討
ラピダス需要の取り込み●ラピダス⼯場建設を踏まえた千歳エリア
における開発推進

札幌駅前再開発イメージ

持続可能な不動産事業への取り組み●将来的な私募リートの組成を目標とした
私募不動産ファンドの組成・拡大と体制の強化
17

Ⅲ-４

新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」による経営基盤の強化
開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革①不動産事業の拡大（２）
沿線価値の向上とまちづくり●分譲マンション･賃貸マンション｢ジュノール｣･サービス付き高齢者向け住宅「ブランＪＲ」の多棟化推進ブランJR桑園 ブランJR北12条東

ブランJR手稲ジュノール手稲（至 小樽）（至 当別）

南小樽

旧ホテルさっぽろ弥生⽤地（北３⻄12地区）開発推進

ザ・グランアルト札幌
苗穂ステーションタワー

小樽築港＜分譲･ジュノール･商業＞

手稲

桑園社宅⽤地開発推進

桑園 札幌＜分譲･ジュノール･商業＞

野幌苗穂

函館･旭川社宅⽤地の開発推進＜ブランＪＲ･商業＞（至 旭川）[学園都市線]

ブランJR小樽築港

新札幌

推進中PJ︓桑園社宅⽤地開発【2024･2027開業予定】●鉄道林･未利⽤高架下の活⽤鉄道林跡(野幌地区)

推進中PJ︓旧ホテルさっぽろ弥生⽤地（北３⻄12地区）開発【2025･2026開業予定】

北広島
千歳（至 苫小牧）野幌駅周辺開発推進

ブランJR札幌＜宅地開発･商業＞(JR札幌病院横)

分譲 ※現在４棟(計画中含)

賃貸(ジュノール) ※現在５棟(計画中含)サ高住(ブランJR) ※現在６棟(帯広含む)

沿線開発の推進（上図は札幌圏）

18

Ⅲ-４

新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」による経営基盤の強化②ホテル事業の拡大

開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革

インバウンド需要の⾼まりを持続的に取り込むため、既存施設リニューアルを計画的に実⾏するとともに、ＪＲインの多棟化や新ブランドホテル開発の検討を進め、「道内NO.1のホテルチェーン」を目指します。
さらに、イールドマネジメントを強化し既存施設の収益向上を図ります。

既存ブランドホテルの開発・リニューアル●道内拠点都市におけるＪＲインの多棟化推進（７棟目、北⾒に出店予定）●インバウンド獲得拡大に向けたＪＲタワーホテル日航札幌の客室リ
ニューアル（約６割の客室リニューアル）●イールドマネジメントを強化し、最適な価格設定による収益拡大●道内主要都市・観光地におけるＪＲモバイルインの多棟化推進（釧路、南小樽等

年１箇所の出店）

ＪＲMobile Inn Chitose

新ブランドホテル開発への挑戦●札幌駅前再開発において、インバウンド・富裕層向け高付加価値をつけたラグジュアリーホテルの開発推進●国際的な観光地（富良野、倶知安）等における新ブランドホテルの開発検討●首都圏および新幹線沿線主要都市等への道外進出にむけた検討

新ブランドホテルの検討（イメージ）

19

Ⅲ-４

新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」による経営基盤の強化③物販・飲⾷事業の拡大

開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革

将来の収益拡大の柱である札幌駅エキナカ商業施設開発の準備を着実に進めるとともに、駅や駅周辺の利便性を⾼め、北海道の魅⼒を発信する物販・飲⾷事業を展開します。
また、マーケットの拡大に向け、既存業態の多店舗化・エキソト展開、北海道の厳選素材にこだわったPB商
品の販路拡大を推進します。
札幌駅エキナカ商業施設開発●札幌駅エキナカ商業施設のリニューアル推進●駅構内の広告媒体のリニューアル推進

エキソト展開●「北海道四季マルシェ」のエキソトへの出店拡大とPB商品「DO3TABLE」の道外マーケットへ販路拡大●生鮮市場・セブンイレブンの新規出店●北海道四季マルシェ ココノ ススキノ店●駅周辺へのスーパー新業態の出店検討
2024年1⽉31⽇OPEN

20

Ⅲ-４

新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」による経営基盤の強化④新たな事業領域への挑戦

開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革

既存事業の枠にとらわれず、他企業との連携やM&A等を積極的に活用し、失敗を恐れず新たな事業領域に挑戦します。
新たな事業領域への挑戦●インフラシェアリング事業の検討
駅・駅ビル内で携帯キャリア各社が保有・整備しているネットワーク設備を当社が一括整備して貸付●鉄道コンテンツを活⽤した事業の展開
鉄道関連商品のNFT※化※偽造不可の証明書付きデジタルデータ
例︓トレーディングカード、3Dフィギュア、
ヘッドマーク、駅名標、⾞窓映像など

鉄道関連グッズ等の商品化許諾収入の拡大＜NFT化＞

記念Kitaca

NFT

キハ40優駿浪漫カラーNFT●メタバース（仮想空間）での物販・広告等の事業展開の検討●グループの事業拡大につながるM＆Aや社外連携・社外ノウハウの活⽤検討＜メタバース（バーチャルJRタワー）イメージ＞

21

Ⅲ-４

新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」による経営基盤の強化⑤開発事業体制の強化

開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革

開発事業の成⻑性を⾒据えるとともに、将来に向けた安定的な事業基盤を構築するため、開発事業に特化した新卒および社会人採用・育成に関する人事戦略を新たに策定し、事業推進体制を強化します。
事業推進体制の強化●開発事業本部の増員による体制強化（事業推進体制はR5年度末から４割増をイメージ）●新卒採⽤区分に開発事業コースを新設、専門知識習得に向けた育成等、開発事業に特化した新たな人事戦略を推進●新たな事業領域の拡大に向け、不動産・⾦融業界との人事交流等により開発事業人材を強化・育成

22

Ⅲ-４

新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」による経営基盤の強化（２）輸送サービスの変革①輸送体系の適正化・速達化

開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革

新幹線札幌開業を⾒据え、北海道の⽞関⼝である新千歳空港へのアクセスを強化し、札幌圏輸送の利便性を更に向上させるとともに、都市間輸送においても速達化等に取り組み、全道の鉄道拠点の活性化といった、経営基盤強化の取り組みを進めます。
空港アクセス輸送の強化●快速エアポート毎時6本化による輸送⼒増強、指定席uシート販売席数の拡大●快速エアポート運転時間帯の拡大●721系⾞両の⽼朽取替に伴う733系増備による編成定員の増加●千歳線⿅止め柵の整備
都市間輸送の充実●特急列⾞の全⾞指定席化の拡大●一部特急列⾞の時分短縮による速達化●ご利⽤しやすい列⾞体系の検討
輸送⼒の適正化●利⽤者数の変化に合わせた効率的な輸送⼒の検討●ボールパーク新駅開業に向けた輸送体系の検討
新幹線札幌開業後に向けた速達化●新千歳空港アクセスの大幅な時間短縮の検討●「札幌〜旭川」間の大幅な時間短縮の検討

快速エアポート用⾞両

23

Ⅲ-４

新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」による経営基盤の強化
開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革②インバウンドの収益拡大・観光列⾞

旺盛なインバウンド需要を取り込むべく、新規市場の開拓に挑戦します。更に、アドベンチャートラベルを含め、魅⼒ある⾼付加価値商品の提供に取り組み、収益拡大に繋げます。
インバウンドの収益拡大●アドベンチャートラベルなどサステナブル、高付加価値な旅⾏を志向する需要の獲得に向けた各種取り組み
・レールパス利⽤者欧⽶豪割合︓５％→2026末︓10％・高単価が⾒込める⻑期滞在者向けパスの新規設定
・ＪＲ６社の連携施策による欧⽶市場への対応強化
・富裕層の旅⾏需要が⾒込まれる欧⽶豪市場の開拓のほか、
東南アジア（フィリピン、インドネシアなど）新興市場の開拓
・少人数による⾞両の貸切運⾏の検討●旅⾏博出展、セミナー開催、旅⾏会社セールス等の海外現地プロモーションの実施●海外メディア・インフルエンサー等の招請事業の実施●SNS・WEBによるデジタルプロモーションの実施＜アドベンチャートラベル：特急ニセコ号を利用した”Day Of Adventure”コース＞●個人旅⾏（ＦＩＴ）需要を取り込むことを目的とした、レールパス利⽤者を対象としたキャンペーン
●翻訳・多言語案内ツールの有効活⽤や接客ホスピタリティの向上
開発事業●ＪＲタワーでの外国人インフォメーション対応の強化●ＪＲタワーホテル日航札幌の客室リニューアル推進による客室単価の向上●札幌駅前再開発における富裕層向け高付加価値のラグジュアリーホテル開発推進●物販・飲食店舗における外国語対応と免税・外国人向け決済サービスの提供

24

全道の観光列⾞とホテル展開

開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革

道内各地にて観光シーンに合わせた様々なタイプの観光列⾞を運⾏します。また、観光拠点となるホテルを展開することで観光ルートを充実させ、鉄道を通じた北海道の魅⼒づくりに貢献します。
道央・道南地区＜花たび そうや号＞【ホテル日航札幌】※客室リニューアル実施＜特急ニセコ号＞＜富良野・美瑛ノロッコ号＞【ＪＲイン旭川】※北見に出店予定

道北・道東地区【ＪＲイン】
札幌３棟、千歳１棟

北⾒＜フラノラベンダーエクスプレス＞

倶知安

千歳

＜くしろ湿原ノロッコ号＞＜流氷物語号＞

帯広【ノースランド帯広】【ＪＲイン函館】

ＪＲイン（札幌３棟、千歳、函館、旭川）
ＪＲイン出店予定（北⾒）新ブランドホテル開発検討（富良野、倶知安）●北海道周遊観光列⾞の運転（はまなす編成・ラベンダー編成）

全道 周遊

ホテル⽇航札幌・ノースランド帯広＜SL冬の湿原号＞＜THE ROYAL EXPRESS＜HOKKAIDO LOVE！
ひとめぐり号＞～HOKKAIDO CRUISE TRAIN～＞●観光列⾞の運転計画に合わせた各地域と連携した観光開発●旅⾏会社、航空会社と連携した商品造成●商品説明会や商品企画書等のプロモーションとWEBによる情報発信の実施●SNSを活⽤した各種商品・企画の告知展開

25

開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革

観光列⾞の魅⼒向上●新たな観光列⾞の製作・運⾏「⻘い星」編成「赤い星」編成＜「セミコンパートメント」イメージ ＞＜「ラウンジ」イメージ ＞＜「客室内（４人ボックス）」イメージ ＞＜「展望室」イメージ ＞※ インダストリアルデザイナー 水戸岡鋭治氏（（株）ドーンデザイン研究所 代表） によるデザインです＜新たな観光列⾞（イメージ）＞

26

Ⅲ-４

新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」による経営基盤の強化
開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革③北海道新幹線・新幹線荷物輸送

北海道新幹線札幌開業は、新たな⽞関⼝となる新幹線札幌駅が誕生するとともに、道内や対本州輸送の大動脈として、沿線各都市間の時間距離が大幅に短縮されるなど北海道の輸送サービスの変革が起きます。新幹線効果を最大限発揮すべく、「⾼速化」「新幹線荷物輸送」等の取り組みを進めます。
⾼速化●北海道新幹線の高速化の取り組み（札幌〜新函館北⽃320km/h化⼯事、⻘函トンネル内時間帯区分方式による260km/h運転の実施等）●新幹線札幌開業を⾒据えた北海道新幹線の更なる速達化の検討
北海道新幹線の利用促進、観光流動の創出●イールドマネジメントによる利⽤促進●道南・胆振・後志・札幌エリアと連携した
広域観光周遊ルートの検討＜2019・2022・2023年度実績、2026年度までの目標獲得校数＞

学校所在地 2019年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
北海道発

235

203

241

220

225

230

東北発

281

325

293

300

305

310

関東発

13

26

32

11

19

28

529

554

566

531

549

568

計

※2022・2023年度が多いのは、関東・関⻄方⾯が主流であった学校の旅⾏先が、
新型コロナウイルスの影響により、北海道方⾯に振替られたことによる特殊要素●道内と東北・北関東との相互流動を活性化する修学旅⾏獲得のセールス強化●道南と東北の相互流動を活性化するプロモーション「ツガルカイセン」の継続
札幌駅工事の着実な推進●新幹線高架橋・駅舎⼯事の推進●新幹線・在来線乗換こ線橋⼯事の推進●高架橋耐震補強の推進●在来線札幌駅エキナカのリニューアルに向けた高架下配置計画や設備改修の検討

27

Ⅲ-４

新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」による経営基盤の強化
開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革③北海道新幹線・新幹線荷物輸送

社会的に⾼まる物流ニーズに応えるため、新幹線の優位性を活用した荷物輸送の取り組みを進めます。
新幹線物流の推進●新幹線荷物輸送の対象列⾞や取扱い先拡大に向けた取り組み●さらなる道産品の付加価値向上に繋がる新幹線物流の検討④収入強化の取り組み＜新幹線荷物輸送＞

お客様により安心で快適な列⾞サービスを提供し、かつ収益の最大化を図るため、イールドマネジメントシス
テムの導入やお客様のニーズに応えた集客企画の実施に取り組みます。
利用促進●イールドマネジメントシステムの導入●特急列⾞の全⾞指定席化の拡大●新幹線⾞両基地ツアー、保線機械の展示企画等＜イールドマネジメント＞の鉄道ファンを中心としたお客様の嗜好に沿った集客⼒のあるイベントの実施●インバウンド等の観光利⽤の促進を目的としたコンテンツ発信、道内企業・プロスポーツ・アニメ等のコンテンツを活⽤した企画等、異業種との連携強化の取り組み●New Raillifeの取り組み推進・Kitacaエリア拡大と連動したチケットレス商品の検討
運賃改定●2025（R7）年度運賃改定の実施を検討

28

Ⅲ-４

新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」による経営基盤の強化（３）オペレーションの変革 〜ＤＸの推進〜①安全性向上・自動化・省⼒化

開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革

検査の補助や作業の効率化に貢献するICTなどの技術を積極的に導入し、安全性の向上を図りつつ、効率的で働きやすい作業環境を構築していきます。
駅業務●駅業務・体制の⾒直し検討
・みどりの窓⼝営業体制の⾒直し・エリア毎の管理・運営体制の深度化●運⾏管理駅の⾒直し検討話せる券売機

キヤ291形 ラッセル気動⾞

運輸・⾞両●⾞両の導入・721系⾞両の⽼朽取替に伴う新製⾞両の導入
・電気式内燃機関⾞の導入
・ラッセル気動⾞の増備●運転・輸送・岩⾒沢〜滝川、千歳〜苫小牧間のワンマン運転の拡大
・はこだてライナーワンマン化の検討
・運転⽀援アプリの使⽤開始
・新運輸業務⽀援システム（NeoTOPS）の取り替え
方針検討と開発開始●検修・検修⽤タブレット端末の導入検討
・制輪⼦外部購入化
・⾞両ラジエーター洗浄ロボットの導入
・苗穂⼯場リニューアルの検討

運転⽀援アプリ （徐⾏⽀援の例）
ラジエーター

ラジエーター洗浄ロボット（イメージ）

29

Ⅲ-４

新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」による経営基盤の強化
開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革

工務●検査・管理・保線設備管理システム幹在統合リプレイスに伴う機能拡充
・⾞上撮影画像データを⽤いた線路総合巡視の導入に向けた検討
・ホーム測定業務の機械化・自動化の検討
・ドローンを活⽤した構造物検査業務の検討●除雪作業の効率化
・除雪装置操作⽀援機能を有した
排雪モータカーロータリー等の導入に向けた検討●保守労⼒の軽減
・ロングレール化、レールの重軌条化、合成マクラギ化、PCマクラギ化

⾞上撮影画像データを用いた線路総合巡視のイメージ〈橋りょう〉

〈鉄道林〉

電気
●システム
・電気設備状態監視システムの導入・拡大
・駅の旅客案内システム（PGC）の更新・LCD化（函館線主要駅）
・運⾏管理システムの更新
・無線局管理システムの導入●自社電気検測⾞の導入

ドローンを活用した構造物検査のイメージ

画像認識技術による解析・AI判定④踏切警報音遮断状態

①電車線

検測車
②ボンド検査③ATS地上子

自社電気検測⾞（新規モニタリング装置のイメージ）

30

Ⅲ-４

新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」による経営基盤の強化
開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革②キャッシュレス社会への対応・MaaS推進

キャッシュレス決済の浸透により、⽀払いにおけるお客様の利便性は格段に向上します。
近年、多様な決済システムが登場しており、全国の鉄道事業者において、新決済システム導入が進められているところです。
当社においては、交通系ICカード（Kitaca）を核にキャッシュレス化を推進するとともに、全国で既に導入されているシステム等を参考に検討し、シームレスな移動を拡大していきます。

Kitaca決済の促進●チケットレスサービスの促進●他社モバイルと連携強化●電⼦マネー加盟店の拡大
各エリアの特性にあったエリアMaaSの検討●MaaSプラットフォームの構築
・経済団体や自治体と連携し、持続可能な運営体制構築の検討
・移動の利便性の向上に向け、エリアのバス、
タクシー等と共通決済システム導入を検討＜Kitacaエリア拡大＞

31

Ⅲ-４

新幹線札幌開業を⾒据えた「３つの戦略」による経営基盤の強化③業務のデジタル化推進

開発・関連事業の拡大による事業構造の変革
輸送サービスの変革
オペレーションの変革

生成AIの出現など、社会を取り巻くICT環境は変貌を続けています。デジタル化を進め、業務プロセスの変革に取り組みます。
業務のデジタル化推進●無線LAN化●モバイルPC、タブレット端末の配備●⽴案等の電⼦決裁の導入●RPAの導入拡大●当社及びグループ会社間の契約書の電⼦化●生成AIと活⽤データ整理の検討●ICT人材の育成④コスト削減安全の確保を大前提に、グループを挙げて徹底的かつ工夫を凝らしたコスト削減に取り組みます。
駅業務●IC専⽤自動改札機の導入拡大
運輸・⾞両●一部列⾞の⾞内自動放送タブレットアプリ化●⾞両検査周期統一・延伸（Ｈ100形等）
工務・電気●設備のスリム化（使⽤頻度の低い設備の使⽤停止・廃止）●通信設備のスリム化の検討（沿線電話機等)

32

Ⅲ-５

持続可能な交通体系の構築

監督命令に基づき、⻩８線区（輸送密度200人以上2,000人未満の線区）の維持する仕組みの構築に向け、次の３年が課題解決の最後の機会との認識に⽴ち、地域の関係者と一体となって、2026（Ｒ８）年度末までに、線区ごとに事業の抜本的改善方策を確実にとりまとめます。
⻩８線区の今後の取り組みの方向性
2024（Ｒ６）年1⽉に⾏った「総括的検証」を踏まえ、当社と地域の関係者が引き続き一体となって、「アクションプラン実⾏委員会」の枠組みの下、以下の取り組みを進める。

●事業計画（アクションプラン）に基づく取り組みのうち、新型コロナ感染症拡大の影響等により効果が発揮できなかった
利⽤促進等について、内容を⾒直し、実証事業として⾏うことも含め、徹底した利⽤促進やコスト削減などの取り組みを検討・実施する。
●二次交通も含めたあるべき交通体系について、国及び北海道庁の⽀援制度も活⽤しつつ、徹底的にデータとファクトに基づく議論を重ねる。
●観光線区、都市間幹線交通等の線区ごとの特性を確認し、それに留意して取り組みを⾏うとともに、基本指標となる
収⽀・輸送密度に加え、線区の特性に応じた目標（観光利⽤収入等）を設定し、稚内
毎年度、取り組みの結果や目標の達成度合い等を検証し、富良野線 富良野・旭川間
営業キロ54.8km
宗谷線 名寄・稚内間
ＰＤＣＡサイクルにより必要な⾒直しを⾏う。
営業キロ183.2km●2026（Ｒ８）年度末までに、線区ごとに事業の抜本的な改善方策を確実にとりまとめる。

名寄

留萌線 深川・石狩沼田間
2026(R8).3末 バス転換予定
根室線 滝川・富良野間
営業キロ54.6km

石狩沼田
滝川

旭川
深川

網走
釧網線 東釧路・網走間
営業キロ166.2km

新旭川

根室

富良野

岩⾒沢
札幌
新千歳空港
苫小牧

⽯北線 新旭川・網走間
営業キロ234.0km

沼ノ端
鵡川

新得
釧路

東釧路
根室線 釧路・根室間
営業キロ135.4km

室蘭線 沼ノ端・岩⾒沢間
営業キロ67.0km
日高線 苫小牧・鵡川間
営業キロ30.5km

33

Ⅲ-５

持続可能な交通体系の構築

⻩８線区の今後の取り組みの方向性
線区

方向性

具体的な検討内容（例）釧網線○観光線区としての特性のさらなる発揮

・⻑時間停⾞など特別なノロッコ号の設定増や高単価化
・普通列⾞の観光利⽤拡大・サイクルトレインの持続可能な実施方法

花咲線○観光線区としての特性のさらなる発揮○地域交通の利便性と持続性の向上

・少人数でも利⽤しやすい指定席の導入
・普通列⾞を観光列⾞にする取り組みの認知度向上
・サイクルトレインの持続可能な実施方法
・落⽯〜根室駅間のバス実証運⾏等のバスとの連携

⽯北線○地域住⺠等の都市間利⽤の増加の追求

・オホーツク管内来訪者の⾞移動からの転換を図るための２次交通との連携
・鉄道とバス等のさらなる相互連携による地域住⺠等の都市間移動の利
便性向上

宗谷線

○持続可能性、利便性、生産性の高い地域公
共交通への再構築○地域住⺠等の都市間利⽤の増加の追求

・通学生等の地域住⺠の利便性向上を図るためのバスとの相互連携
・地域住⺠の特急列⾞の利⽤促進

富良野線 ○観光利⽤の増加の追求

・沿線の集客⼒のある観光地（ファーム富⽥や⻘い池等）へのアクセス
強化
・観光列⾞の高単価化

根室線○生活路線としての利便性向上○圏外からの誘客による定期外利⽤者の確保

・利⽤しやすい運⾏ダイヤへの⾒直しを契機とした地域住⺠の利⽤促進
・バスと連携した取り組みの深度化

室蘭線○生活路線としての利便性発揮○圏外からの誘客による定期外利⽤者の確保

・今後の利⽤意向を持つ沿線住⺠の利⽤促進
・路線バスとの連携による利便性向上
・炭鉄港やウポポイ等の沿線観光素材や地域施設等との連携

⽇⾼線○生活路線としての利便性発揮○圏外からの誘客による定期外利⽤者の確保

・今後の利⽤意向を持つ沿線住⺠の利⽤促進
・路線バスとの連携による利便性向上
・むかわ⻯ラッピング列⾞の活⽤

34

Ⅲ-６

地域との共生・共創

円滑な信頼関係を構築することで地域と課題を共有し、連携・協働するとともに、地域の皆様とともに鉄道駅
周辺の魅⼒向上に努め、多くのお客様が鉄道を利用し駅周辺地域を往来することで地域の活性化・まちづくりに貢献します。
地域との連携・協働及び地域活性化●雪害時等における外部機関との連携強化の継続●バスも含めた地域交通計画策定への参画●観光列⾞を活⽤した地域の魅⼒づくりの取り組み継続●沿線地域の皆様による地域特産品の駅・列⾞内での販売の取り組み継続
地域と連携した駅及び駅周辺整備●北広島市のまちづくりとして実施する「北海道ボールパークFビレッジ」新駅設置①●「世界へつながる“さっぽろ”の新たな顔づくり」の実現を目指した
札幌駅周辺における再開発・バスターミナル・駅前広場の整備②●札幌市のまちづくりとして実施する篠路駅の鉄道高架化③●北海道新幹線札幌延伸に伴う⻑万部駅（④）及び倶知安駅（⑤）における交通結節機能整備への協⼒（駅前広場、自由通路等）●地域の拠点としての駅周辺整備への協⼒（白糠駅⑥、新得駅⑦）・白糠駅（町施設と一体となった駅舎改修、自由通路、駅前広場）
・新得駅（駅前広場）●利便性向上を図る駅バリアフリー化（発寒中央駅⑧、登別駅⑨）＜①北広島新駅イメージ＞＜②札幌駅周辺再開発イメージ＞

35

Ⅲ-７

CS推進の取り組み

安全な鉄道輸送を追求し、お客様に「安心、だから乗る」と選ばれる輸送サービスを目指します。
そして「また利用したくなるＪＲ北海道グループ」になるべくＣＳ推進に取り組みます。
安全・安心・快適な移動サービスの提供●ロングレール化による乗り心地の向上●⾞両窓（ポリカーボネート）鱗状痕の改善による透明度回復●⾞両へのパソコン・スマホ充電設備の設置推進●新幹線駅に発⾞メロディの導入●お客様の声による改善
バリアフリーの推進●エレベータ整備推進（登別駅、発寒中央駅）●エスカレータの安全性向上（琴似駅・新札幌駅・南千歳駅）

登別駅全体整備イメージ図●従来の介助の枠組みを超えたご利⽤方法の検討●こども・⼦育てに優しい社会づくりに資する取り組みの推進●継続的なＣＳ教育の実施
お客様への情報提供●異常時（計画運休等）における情報提供の充実●無人駅案内モニターの設置拡大

登別駅新駅舎内観イメージ図

36

Ⅲ-８

頻発化・激甚化する自然災害への対応

近年は豪⾬・豪雪、突風などの激甚化する自然災害への対応が求められます。また、地震・津波、⽕⼭噴⽕といった大規模災害への備えも必要です。なによりも安全を第一に、鉄道防災対策に取り組みます。
豪雪対策●札幌圏における排雪モータカーロータリーの大型化・強⾺⼒化●ラッセル気動⾞の増備●電⾞線ビームの冠雪対策（岩⾒沢地区）●計画的な運休による、除雪間合いの確保・駅間における⻑時間停⾞未然防止●お客様への情報提供の充実
鉄道防災対策●高架橋の耐震対策（新札幌駅）●落⽯・土砂崩壊対策（函館線・根室線・⽯北線等）
運輸防災マネジメント等の取り組み●日本海溝・千島海溝地震に備えた教材作成・教育・避難誘導訓練・衛星電話の配備●津波対応マニュアルの再教育・自治体の津波避難経路計画に対する協議●⻯巻に関する教材を活⽤した教育●災害対策本部設置及び対応訓練
近年は、線路内に侵入する⿅や熊などといった野生動物の発⾒・衝突により、列⾞に遅れや運休を生じ

参考

る事象が数多く発生しています。事故防⽌のため、野生動物対策にも取り組みます。
野生動物に関する取り組み●⿅止め柵の整備●⿅や稀少猛禽類等と列⾞との衝突事故防止対策の実施（減速運転等）

年度別 ⿅衝突件数

37

Ⅲ-９

カーボンニュートラル

ＪＲ北海道グループとして「脱炭素社会」の実現に貢献し、持続可能な社会を実現するため、企業の社会的責任を果たします。2022年2⽉に策定した⻑期環境目標「ＪＲ北海道グループ

カーボンニュートラル2050」のもと、多様なアプローチに取り組みます。
省エネの更なる推進●高効率な⾞両（鉄道･バス）や設備等への更新●照明･信号機等のLED化、旅客案内表示装置のLCD化
新技術の導入●次世代バイオディーゼル燃料の導入に向けた検討●⽔素エネルギーの活⽤に向けた検討
再エネ等の積極的活用

鉄道の環境優位性をＰＲする
ロゴマークとスローガン●駅舎屋根上等を活⽤した太陽光発電設備の導入(登別駅 他)●オフサイトPPAによる再生可能エネルギーの創出及び活⽤●再エネ等の活⽤を前提とした苗穂⼯場リニューアルの検討
自社保有林の活用●保有林から産出される森林資源の活⽤検討

737系通勤型交流電⾞(省エネ⾞両)札幌交通機械
本社屋上太陽光パネル

廃線跡地の活用●オープンイノベーション採択企業による再生可能エネルギーの創出

自社保有林 ｢かみふらのの森｣※廃線跡地（⽯勝線︓新⼣張〜⼣張、日高線︓鵡川〜様似）の有効利⽤として実施したオープンイノベーションプログラム
38
にて採択したジャパン・リニューアブル・エナジー（株）、エネウィル（株）と太陽光発電事業の協業を進めます。

Ⅲ-10 グループ会社の取り組み○ＪＲ北海道グループは、ＪＲ北海道とグループ会社17社の計18社で構成しており、
約13,000人の社員が多種多様な職場で働いています。
○中期経営計画2026においても、安全の確保を前提にグループ一体となり、当社グループの「ありたい姿」の実現を目指します。
㈱北海道ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ･ｻｰﾋﾞｽﾈｯﾄ、ｼﾞｪｲｱｰﾙ北海道ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱、運輸業（10社） 北海道旅客鉄道㈱、㈱ドウデン、北海道軌道施設⼯業㈱、北海道ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ運輸ｻﾎﾟｰﾄ㈱、札幌交通機械㈱、北海道高速鉄道開発㈱、ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ北海道ﾊﾞｽ㈱、㈱ＪＲ北海道ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ

・ＪＲ北海道と鉄道をサポートするグループ会社が一体となって、鉄道事業の安全性向上、業務の省⼒化やコスト削減に引き続き取り組んでいきます。
・新幹線札幌延伸に向けた工事を着実に進めるとともに、開業後の体制構築のため人材育成・確保に取り組んでいきます。
・持続可能な交通体系の構築に向けて、グループが一体となって取り組みます。
■(株)ドウデン・設備状態監視システムの導入やドローンの活⽤等、効率化の推進
・レールカートのEV化

事務所にて確認
状況
モニター
設計図

■北海道軌道施設⼯業（株）
・アンダーカッター方式の道床交換機の本格稼働等、効率化の推進
・太陽光発電設備の導入■（株）北海道ジェイ・アール・サービスネット
・社員研修センター等、鉄道事業以外の受託業務の拡大■ジェイアール北海道エンジニアリング（株）
・遠隔施⼯管理システムの検討等、効率化の推進

ﾍｯﾄﾞﾎﾝﾏｲｸ

遠隔施⼯管理システム

39

Ⅲ-10 グループ会社の取り組み■北海道ジェイ・アール運輸サポート（株）
・⾞両窓（ポリカーボネート）鱗状痕の改善による透明度回復
・⾞両窓洗浄⽤⽔(RO⽔)の生成装置導入による手直し洗浄の廃止等、効率化の推進■札幌交通機械（株）
・台⾞部品自動削正装置や台⾞部品溶接ロボットの導入等、効率化の推進・太陽光発電設備の導入

⾞両窓洗浄⽤⽔の生成装置（イメージ）
北海道ジェイ・アール運輸サポート（株）■ジェイ・アール北海道バス（株）
・バスの運賃施策や自動⾞学校の各種講習の受注等、収益の拡大■（株）ＪＲ北海道ソリューションズ
・「えきねっと」との連携強化やデジタルサイネージの設置拡大による収益の拡大
デジタルサイネージ(株)ＪＲ北海道ソリューションズ

物販・飲⾷業（１社）

JR北海道ﾌﾚｯｼｭｷﾖｽｸ㈱・エキソトへの展開に取り組みます。
・札幌駅エキナカ計画の深度化を図ります。
■ＪＲ北海道フレッシュキヨスク（株）
・北海道四季マルシェやコンビニ等のエキソト展開等、収益の拡大
・札幌駅エキナカ開発計画の推進

北海道四季マルシェ ココノ ススキノ店
ＪＲ北海道フレッシュキヨスク(株)40

Ⅲ-10 グループ会社の取り組み
不動産業（２社）

北海道ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ都市開発㈱、札幌駅総合開発㈱・道都札幌の⽞関⼝にふさわしいまちづくりに貢献できるよう取り組みます。
・各種施策の実施により不動産業の収益⼒強化に努めます。
■北海道ジェイ・アール都市開発（株）
・新札幌駅高架下商業施設のリニューアル等、
収益の拡大
・可動式コンテナを⽤いた新たな事業展開

JRタワースクエアカード■札幌駅総合開発（株）
・札幌駅高架下施設（旧パセオ区画）の復旧に向けた事業計画の具体化
・ＪＲタワースクエアカードの利⽤促進並びにカードポイントの連携対象施設の拡大の検討
札幌駅高架下施設の復旧イメージ

ホテル業（１社） ＪＲ北海道ﾎﾃﾙｽﾞ㈱・海外へのセールス活動や、国内の集客施策により収益確保を図るとともに、省⼒化・効率化に取り組みます。
■ＪＲ北海道ホテルズ（株）
・ＪＲタワーホテル日航札幌の宴会場・客室改装等による収益の拡大
・札幌駅周辺再開発事業におけるホテル開発計画の更なる推進
・ＪＲイン多棟化の推進
・ＪＲインへの自動チェックイン機導入拡大
宴会場の改装イメージ

41

Ⅲ-10 グループ会社の取り組み
その他（４社）㈱北海道ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ商事、北海道ｸﾘｰﾝ･ｼｽﾃﾑ㈱、㈱北海道ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ･ｼｽﾃﾑ開発、札建⼯業㈱・収益確保・コスト削減に取り組み、グループ全体の収益向上に取り組みます。
■（株）北海道ジェイ・アール商事
・グループ外向け投資等による収益の確保及び資材価格上昇を踏まえたコスト抑制■北海道クリーン・システム（株）
・廃ペットボトルの高品質なリサイクルシステムを活⽤した
積極的な営業展開による収益拡大とＥＳＧ経営に貢献■（株）北海道ジェイ・アール・システム開発
・業務システムの新環境での着実な更改と、デジタル化を促進する新サービスの展開

廃プラスチックの⽔槽式⽐重選別機■札建⼯業（株）
・新幹線札幌駅、南⼝再開発ビル⼯事の推進及び不動産事業の展開による収益の拡大

ペットボトルの再生フレーク

42

Ⅳ．中期経営計画2026以降を⾒据えた事業構想

将来 の大規模プ ロジ ェクト構想

札幌中心部の当社資産を有効活用した新幹線札幌開業後の大規模開発とまちづくりの構想
鉄東地区︓創成川以東エリアに位置する都心用地の再開発
苗穂工場敷地︓工場のリニューアル（全⾯移転または現位置リニューアル）に合わせて生み出される用地を活用した開発
５-５地区︓札幌駅⻄側における再開発
いずれも、カーボンニュートラルや新たな公共交通など、次世代に求められる多様な機能による複合開発を通じて各エリアの価値向上に取り組んでいきます

鉄東地区
５-５地区

苗穂工場敷地新幹線札幌駅
札幌駅前再開発(5-1,5-2)

43

Ⅳ．中期経営計画2026以降を⾒据えた事業構想

新幹線札幌開業後 の在来線⾼速化 の検討

新幹線札幌開業までは新幹線工事に注⼒しますが、開業後は、特にご利用の多い在来線区間の輸送品質向上に取り組み、収入増加へ繋げるとともに、北海道の活性化へ貢献します。
具体的には、関係者と協⼒し、大動脈である札幌〜新千歳空港間、札幌〜旭川間の到達時間を大幅に短縮します。また、新千歳空港駅のスルー化についても関係者と協⼒し検討します。
札幌〜新千歳空港間の取り組み

札幌〜旭川間の取り組み

（現行）
運行区間

札幌駅－新千歳空港駅

（現行）
運行区間

札幌駅－旭川駅

最高速度120km/h

最高速度120km/h

所要時分

最速33分

所要時分

最速１時間25分

46.6km

136.8km

大幅な時間短縮の取り組み
・軌道強化
・線形改良
・最高速度の向上
大幅な時間短縮の取り組み

・高架化による踏切解消

など

・軌道強化

所要時間 60分（最速）を目指す

・線形改良
・最高速度の向上
・高架化による踏切解消など

所要時間 25分（最速）を目指す

44

新幹線 のポ テンシャル の発揮

Ⅳ．中期経営計画2026以降を⾒据えた事業構想●新幹線の⾼速化の追求
現在、新函館北⽃〜札幌間は、最⾼速度320km/hで建設が進められています。一方、新幹線の安全・安定輸送を⽀えている⾼速鉄道の技術は⽇々進化しており、新幹線のポテンシャルを最大限発揮するためにも、さらなる⾼速化（360km/h）の実現を関係者と協⼒して追求します。
●新幹線物流の拡大による⻘函共用⾛⾏区間の⾼速化
⻘函共用⾛⾏区間（新幹線と在来貨物が⾛⾏）について、新幹線物流の拡大や在来貨物とのすみ分け等の検討を関係者と連携して進め、新幹線の⾼速化を目指します。また、新幹線物流の推進により、付加価値の⾼い道内加工品のマーケットを関東圏に拡げるなど、北海道の活性化にも貢献します。

45

⽔素 エネ ルギ ー等 の活 用

Ⅳ．中期経営計画2026以降を⾒据えた事業構想
2050年カーボンニュートラルの取り組みを推進するため、⽔素エネルギー等の活用を検討します。
札幌駅前再開発ビルにおける取り組み

駅や工場等における取り組み●エネルギー効率の高いDHC・CGSの採⽤●⼯場等の屋根上への太陽光パネル●ビルへの⽔素エネルギー等の活⽤の検討
・屋上の太陽光発電エネルギーから⽔素を製造・蓄積
・⽔素エネルギーから発電した電気を供給（電⼒のピークカット、災害時の電⼒供給）の設置の検討●新幹線札幌駅等への⽔素エネルギー
等を活⽤した電⼒供給システムの設置の検討※DHC︓一定のエリアの複数建物に供給する冷暖房等のエネルギー

太陽光発電

を集中的に生産･供給する設備※CGS︓熱源より電⼒と熱等の２種類以上のエネルギーを生産･供給するエネルギー効率の高い設備･システム

●▲駅

電⼒

電⼒

蓄電池

HH

燃料電池

⽔素

H2
⽔素貯蔵

鉄道⾞両の取り組み
景観に配慮した
屋上太陽光発電●⾞両更新に合わせた⽔素を活⽤した燃料電池⾞両
等への置き換えの検討

燃料電池⾞両（ｲﾒｰｼﾞ）

46