東社協福祉施設経営相談室だより №１49（全４枚）

令和３年9月２日◇◆◇コンテンツ◇◆◇
１ 経営相談室に寄せられた相談から～主に役員等改選などに関わるご相談～
２ 「人材サービス総合サイト」に「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」事業者リスト掲載
３ 厚生労働省 HP に社会福祉連携推進法人制度の紹介ページを開設、説明動画公開
４ 厚生労働省

職務分析・職務評価コンサルティングサービス

５ 日本財団助成事業「みらいの福祉施設建築プロジェクト」

１ 経営相談室に寄せられた相談から～主に役員改選等に関わるご相談～
本年６月には、ほとんどの法人において、新たな役員の選任、評議員の選任に対応されたかと思います。経営
相談室に寄せられました相談の中から、役員等改選、監事監査報告の押印、役員賠償責任保険の理事会決議など、数寄せられましたご相談を紹介します。なお、今年度は、コロナ禍における役員等改選となったことから、理事会や定時評議員会について、決議の省略による法人が多くありました。しかし、平常時、決議の省略による場合には、その議案の重大さを勘案し、慎重に判断することが必要です。
役員等改選関係
Ｑ１今回の改正で、役員等の多くは重任ですが、履歴書は再度提出いただく必要がありますか。
Ａ１社会福祉法人は、就任する役員（理事・監事）及び評議員が、社会福祉法等に定められた資格要件等を満たす者であるか、履歴書等により確認する必要があります。重任の場合にも、その時点において要件等を満たしているか履歴書等により確認することが求められます。

Q２ 理事・監事・評議員・理事長の就任承諾書や議事録の押印には、実印が必要でしょうか。
A２ 就任承諾書は実印である必要はありません。ただし、理事長の登記の際には実印、印鑑証明書が必要となることがあります。また、議事録の押印についても、基本的には実印である必要はありませんが、理事長を選定した理事会議事録については、出席した理事及び監事全員の実印が必要となることがありますので、法務局商業・法人登記の申請書様式「6-10 社会福祉法人変更登記申請書（理事長の退任，就任）」を確認するか登記所にご確認下さい。
【法務局 HP】https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor6-2

Q３ 理事・監事・評議員の任期満了に伴う退任時に、辞任届は必要でしょうか。
A３ 任期満了による「退任」は「辞任」ではありませんで、任期満了による退任の場合には、辞任届は不要です。任期途中で辞任する場合には、辞任（退任）届が必要となります。

Q４ 定時評議員会終了後に開催する新理事会の議案は理事長の選任のみのため、監事の出席はなくてもよいでしょうか。
A４ 案件によって、監事が出席しなくてよいという根拠はありません。監事の欠席は好ましいことではなく、監事が 2 回以上連続して欠席した場合や、監事が１人も出席しない理事会の開催は、文書指摘の対象となり得ます。

Q５3 月に評議員選任・解任委員会を開催し、新たな評議員を選任しました。この評議員の就任日と任期の起算日について教えて下さい。
A５ 評議員選任・解任委員会において評議員の選任を行っている法人が一般的かと思います。評議員の任期満了日は、「選任後４年以内（定款によって６年以内とすることができる）に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」と社会福祉法で定められています。また、「評議員の改選（評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等）に係る留意事項について」（令和３年１月 27 日付 事務連絡）において、任期満了日の算定にあたっては、評議員選任・解任委員会の議決のあった日を、任期算定の起算点とすること、このことに関わらず、法人と評議員の委任関係は評議員の就任承諾書をもって開始されるとしていますので、就任承諾日が評議員の就任日になります。
そのため、評議員選任・解任委員会の議決が３月の場合には、評議員の任期が通常よりも１年短くなります。その点からも、評議員選任・解任委員会は、４月以降で定時評議員会同日までに開催し、選任することが望ましいということになります。

Ｑ６ 当法人では、定款によって評議員の任期を６年としています。そのため、現評議員の任期は令和４年度の会計に関する定時評議員会までとなっていますが、今年度より新たな評議員に加わっていただくこととなりました。この評議員の任期などについて教えてください。
Ａ６ 評議員の任期は、「選任後４年以内（定款によって６年以内とすることができる）に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時まで」となります。したがって、評議員の定数を増やすなどにより、新たに評議員を追加して選任する場合には、「選任後４年以内（定款によって６年以内とすることができる）に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会終結の時まで」が任期となり、すでに選任されている評議員とは、任期がずれることになります。
なお、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、定款で定めることにより、「退任した評議員の任期の満了する時まで」とすることができます。

Q７ 評議員選任・解任委員会を予定していたが、出席していただく必要がある外部委員より、コロナ禍の中、委任状によることはできないかとの相談がありました。どのように考えればよいでしょうか。
A７ 評議員選任・解任委員会は、理事会や評議員会と異なり、法人で設置する任意機関になります。そのため、具体的な運営については、法人が定款や理事会の定めによって決めることになります。理事会・評議員会では委任状による出席は認められていませんので、評議員選任・解任委員会も同様に考えることが一般的です。選任については重要な議題であり、テレビ会議（オンライン）等による開催を検討いただき、それが難しい場合にのみ、理事会・評議員会に準じて「決議の省略」によるみなし決議を行うことが望ましいと考えられます。

コロナ禍での理事会・評議員会運営について
Q８ 定時評議員会を決議の省略で実施します。事業報告は報告の省略の手続きが必要でしょうか。
A８ 社会福祉法では、評議員会における決議の省略と報告の省略の定めがあります。書面または電磁的記録により報告書を送り、全員から同意の意思表示を得ることで、報告の省略を行うことができます。

Q９ 理事会や評議員会を決議の省略とした場合、決議があったとみなされる日はいつになりますか。
A９ 理事会では、すべての理事の同意書が到達した日、評議員会では、すべての評議員の同意書が到達した日

となります。なお、理事会の決議の省略にあたっては、理事会の決議の省略に関する定款の定めが必要であり、理事全員の同意の意思表示に加え、監事が異議を述べていないことが要件となります。このため、監事からも「異議のないことの確認」の書面をもらいます。

Q10コロナ禍において、理事会を決議の省略によって開催することが増えていますが、理事長による職務執行状況報告も省略できますか。
A10 理事長、業務執行理事は３ヵ月に１回以上、職務執行状況を理事会に報告しなければならないとされています。ただし、定款で毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上その報告をしなければならない旨を定めることもできます。この職務執行状況の報告は対面（テレビ会議等を含む）で報告する必要があるとされています。また、理事会の本来の役割から、法人経営にかかる重要な事項は協議によることが望ましいと考えられます。安易な決議の省略によらず、コロナ禍が続く中、一堂に会することが難しいようであれば、テレビ会議（オンライン）により理事会を開催し、職務執行状況の報告を行うなど、工夫していくことが考えられます。

監事監査報告書の監事の押印について
Q11 厚労省の事務連絡通知により、社会福祉法人の監事監査報告書への監事の押印が不要となったと理解してよいでしょうか。理事会や評議員会の議事録も同様に考えてよいでしょうか。
A11 「社会福祉法人の設立・運営に係る手続きにおける押印の廃止について」（令和２年１２月２５日付事務連絡）は、法人の負担軽減の観点から、所轄庁に対して提出する書類の押印廃止を主としたものです。この事
務連絡では、社会福祉法人定款変更認可申請書などの社会福祉法人による各種届出書類の頭紙や監事監査報告書の印が不要としていますが、法人として重要な書類については、真正性を確保する観点から慎重な判断が求められます。なお理事会・評議員会の議事録については、法により署名又は記名押印が求められており、今般の見直しの対象とはなっていません。

役員賠償責任保険の理事会の決議について
Q12

役員賠償責任保険の加入にあたって、理事会の決議が必要となった理由について、教えてほしい。

A12 会社法の改正に伴う社会福祉法の改正に基づき、法人と役員等との間の利益相反の問題や、役員等にモラルハザードが生じることのないようにする趣旨です。役員等の責任を追及する訴えが提起された場合等に社会福祉法人が費用や賠償金を補償する契約、及び役員等賠償責任保険の内容を決定するには、理事会の決議によることとされました。令和３年３月１日施行のため、従前から加入している保険の更新であっても、令和３年３月１日以降に加入するものについては、理事会の決議が必要です。保険の加入期間は通常１年間であることから、毎年度、加入にあたって、理事会の決議を得る必要があります。なお、役員等賠償責任保険以外の保険については、理事会の決議は不要です。

２ 厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」に「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」事業者リスト掲載
厚生労働省では、医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業を行っている事業者から、職業安定法及び職業安定法に基づく指針を遵守することを宣言いただく取組を進めています。

厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」において、更新されたリストが公開されていますので、有料職業紹介事業者をご利用いただく場合は、参考にされてください。
「人材サービス総合サイト」民間人材サービス事業者の育成等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045159.html

３ 厚生労働省 HP に社会福祉連携推進法人制度の紹介ページを開設、説明動画公開
令和２年６月に公布された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づき、令和４年度から、「社会福祉連携推進法人制度」が施行されます。厚生労働省では、HP 内に社会福祉連携推進法人制度に関するページを立ち上げ、制度概要や連携法人が行う業務内容等に関する動画を公開しています。
【厚生労働省・社会福祉連携推進法人制度のページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20378.html

４ 厚生労働省

職務分析・職務評価コンサルティングサービス

令和３年４月１日にパートタイム・有期雇用労働法が全面施行となりました。正社員とパートタイム・有期雇用労働者の基本給について、待遇差が不合理かどうかの判断や公正な待遇を確保するために有効な職務分析・職
務評価の導入を支援するサイトです。職務分析・職務評価の解説、動画コンテンツ、コンサルティングサービス等について、ワンストップでご案内しています。
【職務分析・職務評価コンサルタント育成事業特設サイト

企業担当者の皆様向け】

https://shokumu-hyoka.jp/enterprise/

５ 日本財団が新たな助成事業「みらいの福祉施設建築プロジェクト」立ち上げ～１事業最大 3 億円
福祉施設が地域に開かれた魅力ある場所として知られ、街のシンボルとなるための建築デザインに着目するもので、福祉施設の新築やリノベーションに係る工事費、機器・備品費に対し、1 事業あたり上限 3 億円（最大補助率 100％）を助成する。申請の受付は 10 月 15 日まで。来年 3 月に助成が決まる。国の補助金との併用はできないが、申請しておいて状況をみて選ぶことも可能。
【参照情報】日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト

https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/fukushi-kenchiku

東京都社会福祉協議会 経営相談
月曜～金曜 祝祭日年末年始休み

９時～1７時 ＴＥＬ03-3268-7170※ご相談は、できるだけ、下記東社協ホームページ掲載の指定相談票をご使用の上、メールでお送りください。

東京都社会福祉協議会 HP https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/keieisien.html【メール】fukushi-soudan@tcsw.tvac.or.jp