公益社団法人日本精神保健福祉士協会
東京都支部

第 18 回 総会

日時：2022 年 6 月 11 日(土)13:00～14:45（同時開催：一般社団精神保健福祉士協会東京都支部 第 9 回総会）

公益社団法人日本精神保健福祉士協会東京都支部

第１号議案
第２号議案
第３号議案

2021 年度
2022 年度
2022 年度

第 18 回総会

議案書

支部活動報告支部活動計画（案）
支部役員選出に関する件≪参考資料≫
・公益社団法人日本精神保健福祉士協会東京都支部規則
・公益社団法人日本精神保健福祉士協会東京都支部総会運営規程

第１号議案

２０２１年度

支部活動報告東京都支部長 松永 実千代

2021 年 4 月 15 日に都道府県支部長会議が開催され、支部長が出席した。6 月 20 日に総会が開催され代議員が出席した。9 月 26 日に第１回関東甲信越ブロック会議が開催され東京都支部から代議員・支部長が出席した。12 月 4 日に関東甲信越災害対策委員ブロック連
絡会が行われ、支部長と災害対策委員が参加した。2022 年 2 月 6 日に第２回関東甲信越ブロック会議が開催され、代議員・支部長が出席した。また同日に第２回臨時総会、第２回関東支部長連絡会が開催され、それぞれ代議員、支部長が参加した。会議は、すべてオンライン会議で行われ、入会促進の取り組み、次年度の日本精神保健福祉士協会の事業計画、2022年度からの中長期計画について、災害支援体制、ソーシャルアクション等について審議、検討され意見交換を活発に行った。総会・ブロック会議出席に際し、代議員と支部長で連絡会議を行い、想定される議題に対しての論点のまとめなどを行った。
2022 年度は代議員改選があり、東京都支部からは立候補者がいなかったため、支部から８名を選出した。
委託事業としては基幹研修Ⅰ・Ⅱを開催した。基幹研修Ⅱは南関東地区 4 都県で輪番開催しており、今年度は東京都支部の開催となった。

＊日本精神保健福祉士協会東京都支部は単独事業は開催しておりません。そのため決算・予算報告案はありません。

1第２号議案

２０２２年度

支部活動計画（案）東京都支部長 松永 実千代

2021 年度に引き続き日本精神保健福祉士協会東京都支部の運営・事業を実施する。
代議員・支部長がブロック会議、支部長会議に出席し、それぞれの会議で、各地区協会との情報交換、共有を行い、連携して本部の事業に協力する。代議員による支部会員からの意見集約については課題も多いためより積極的な情報発信をおこなう。

2

第３号議案

２０２２年度支部役員選出に関する件
東京都支部長 松永 実千代

一般社団法人東京精神保健福祉士協会定款第 4 条(事業)8 項に基づきその役割を果たすため公益社団法人日本精神保健福祉士協会東京都支部の役員を一般社団法人東京精神保健福祉士協会の理事が担うこととする。

3

≪参考資料≫
公益社団法人日本精神保健福祉士協会東京都支部規則
第１章 総則第１条（名称）本支部は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会東京都支部（略称：日本 PSW 協会東京都支部）と称する。
（２）本支部の英語による表記は「Japanese Association of Psychiatric Social Worker-Tokyo Branch」とする。
第２条（事務所）本支部の事務所は、東京都内におく。
第３条（協力）本支部は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会（以下「本部」という）の支部組織として、本部が定める支部設置規則および都道府県支部運営規程に則り、東京都内において、本部の事業および組織運営に必要な事業に対して協力する。

第 2 章 会員
第４条（資格）本支部の会員（以下「会員」という）は、本部構成員であって、東京都内に勤務先を有する者とする。ただし、勤務先を有しない者においては、東京都内に住所を有する者とする。
第５条（入会）会員の入会は、本部への入会をもって本支部への入会とする。
第６条（入会金および会費）支部は、入会金および会費を徴収しない。
第７条（会員の資格喪失）会員は、定款第 9 条により、本部構成員の資格を喪失したときは、その資格を喪失する。
第８条（退会）会員は、本部定款第 10 条により本部から退会したときは、本支部も退会となる。
第９条（除名）会員は、本部定款第 11 条により本部から除名されたときは、本支部も除名となる。

第３章 役員等
第 10 条（役員）本支部は、本部の事業および組織運営に必要な事業に対して協力するために次の役員を置く。
１ 理事８名以上１５名以内
２ 監事２名（２）理事のうち、一人を支部長、二人以内を副支部長、一人を事務局長、三人以内を特任理事とする。
第 11 条（選任）理事および監事は、総会において会員の中から選出する。ただし、特任理事は、総会において会員以外の学識経験者等から選出することができる。
（２）支部長は、理事会において理事の中から互選し、副支部長および事務局長は、支部長が理事の中4から指名する。
第 12 条（役員の任務）支部長は、本支部を代表し、会務を統括する。
（２）副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときには、その職務を代理する。
（３）特任理事は、理事会から委任された本支部の業務を審議執行する。
（４）理事は、本支部の業務を審議執行する。
（５）事務局長は、本支部の事務を統括する。
（６）監事は、本部への会計報告内容を監査する。
第 13 条（役員の任期）役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（２）補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
（３）役員は、辞任または任期前各項目の規定に関わらず、後任者が選任されるまでの間、その職にとどまらなければならない。
（４）役員は、任期中であっても本規則に規定する事項に抵触する時には、その手続きによって解任することができる。
第 14 条（代議員）本支部は、本部定款第 13 条により代議員の員数、本部定款第 14 条により本部が定める代議員の選挙及び任期、第 15 条により予備代議員に関する事項に則り、2 年に１度、1 月から 2 月の選挙により選出される。その際、本部構成員は、代議選挙に立候補することができる。
（２）代議員は辞任届の提出にて辞任することができ、本部第 9 条から第 11 条に掲げる自由により構成員の資格を喪失したときは、代議員の資格を失う。

第４章 会議第 15 条（会議）本支部の会議は、総会（通常総会、臨時総会）および理事会の２種類とする。
（２）会議は、会員をもって構成する。
（３）会議は、支部長が召集する。
（４）会議の議長は、その会議において、出席会員の中から選出する。
（５）会議の議決は、出席した会員の過半数をもって決し、賛否同数のときは、議長の決するところによる。なお、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または代理人として表決を委任した会員は出席したものとみなす。
第 16 条（総会）通常総会は、毎年１回開催し、次に掲げる事項を議決する。なお、理事会が必要と認め招集の請求があった場合は、臨時総会を開催することができる。
１ 役員選出
２ 規約の変更
３ その他本支部の運営に関わる重要事項

5

第 17 条（仮総会および仮議決）総会が定足数に満たない時は、仮総会および仮議決とする。理事会は、仮議決事項を機関誌等を通じて会員に周知しなければならない。２ヶ月以内に会員の過半数が文書により反対を表明しない限り正式議決とする。

第 18 条（理事会）理事会は、必要に応じて開催し、次に掲げる事項を議決する。
１ 総会に付議する事項２ 総会の議決した事項の執行に関する事項
３ その他本支部の運営に関わる重要事項

第５章 補則第 19 条（解散）本支部の解散は、理事会の発議により、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
（２）本支部は、解散の議決後、本部理事会にその旨を文書により報告しなければならない。
第 20 条（規則の変更）本規則の変更は、理事会の発議により、総会に出席した会員の４分の３以上の議決を経て、本部に報告しなければならない。
第 21 条（委任）本規則に定めるもののほか、本支部の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。

附 則
１ この規則は、平成 17 年 6 月 25 日より施行する。
２ 平成 20 年 11 月 15 日改正
３ 平成 25 年 11 月 16 日改正

6公益社団法人日本精神保健福祉士協会東京都支部

総会運営規程（目的）第１条

この規程は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会東京都支部（以下、「本支部」という。）
規則に基づき、総会の運営に関する事項について定めることを目的とする。

（議長）
第２条
２

総会の代表者として、議長を１名置く。

議長は、出席した会員の中から選出された者がこれに当たり、理事会、事務局および、議事運営委員と協力して当該総会の進行を司る。
（議事運営委員）
第３条
２

総会の運営を円滑に行うため、議事運営委員を若干名置く。

議事運営委員は、支部長が委嘱した者がこれに当たり、理事会、事務局および、議長との連携のもと、当該総会の議事運営等を行う。
３

議事運営を統括するため、支部長は、議事運営委員の中から１名を議事運営委員長に指名する。
（表決）
第４条

あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の会員を代理人として表決を委任した場合は、総会に出席したものとみなす。ただし、表決を委任された代理人が総会を欠席した場合（実際に総会会場に居なかった場合）は、表決の委任は無効の扱いとする。

２

議長を代理人として表決を委任した場合または、表決を委任した代理人が議長に選出された場合は、表決の委任は無効の扱いとする。
（代理人の権能）
第５条

他の会員より代理人として表決を委任された会員は、その代理人としての権利を他の者に譲渡又は再委任することはできない。

２

代理人は、表決を委任した会員の人数分の票を代理人自身の票に加えて投じることができる。ただし、代理人自身の票および、他の会員より委任された票を任意に分割することはできない。
３

議長として選出された代理人は、前項に定める権利を行使することはできない。ただし、採決の結果が賛否同数の場合等、議長として議事を決定する場合に限り、自分自身の票は投じることができる。
（規程の改廃）第６条

この規程の改廃は、支部役員の議決を得なければならない。

7第８条
（細則）
第９条

この規程に定めるもののほか、総会の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附 則１

この規程は、平成 20 年 9 月 2 日から施行する。

平成 21 年 6 月 2 日改正
平成 25 年 11 月 16 日改正
令和 2 年 3 月 17 日改正

8