８知的財産の適切な保護のあり方に関する調査研究

デジタル化に伴い新 たなビジネス形 態が出 現 する中で、事業者間の公正な競争秩序の観点から不法行為（民法第 709 条）により違法と評価される競争行為が発生したり、これまで問題として認識されてなかった競争行為が不 正 競 争 の観 点 から重 要 な問 題 としてクローズアップされたりしている。ビジネスの健 全 な発 展 のためには、ビジネスを阻 害 する行 為に対してルールを明 確にする必 要 があり、不 正 競 争 防 止 法 の役 割 は極 めて重 要 であると言える。
本調査研究では、①商品化 ビジネスに代 表されるような財産的価値を有する表示の需要者吸引力を不正に利用する行為を不正 競 争とすること、②データベースの作成と提供を事業として行う者が、安心してその事業を営めるような環 境 を整 備 すること、③それらの検 討 を踏 まえながら、現 行 の不 正 競 争 行 為 の限 定 列 挙 にとらわれない補充条項あるいは一般条項を設けること可能性と課題について検討を行った。

平成 18 年度の「知的財産の適切な保護の在り方に要者吸引表示の保護が導入されると過剰な権利意識関する調査研究」においては、情報などのデジタルが生じ、企業活動の萎縮など実務面での問題を懸念化、ネットワーク化の進展に伴い出現した新たなビする意見も出された。また、需要者吸引表示は、現ジネスでの不正競争行為及びその行為の不正競争防行の不正競争防止法所定の悪性ある不正競争行為と止法での取扱いの可能性と課題について、①著名なして保護されている例もあるが、法的根拠が不明瞭人物の氏名や肖像、著名なキャラクター、著名なブなままでいると実務上のリスクが大きいとの意見がランドのロゴ など需要者を 吸引する魅力 ある表示示された。

（以下、「需要者吸引表示」という。）、②情報集合物

さらに、本研究会では、需要者吸引表示の保護に（データベース、タイプフェイス）、③補充条項の導向け、抽象的な議論ではなく、条文の構成要素を素入と課題と、項目をわけて検討した。

材に具体的な検討を行った。その結果、産業界からの意見も含め、保護客体の要件を設ける際には適用

１．需要者吸引表示の保護の可能性と課題除外との関係も考慮する必要があるなど、法制面の需要者吸引表示は、商品の販売や役務の提供を促課題を絞り込んだ。

進する効果を有しており、財産的価値を有するもの

今後は、実務面からの課題（保護客体、規制の対として扱われている。そして、インターネットを通象となる行為など）への対処も含めて、更なる議論

じた通信販売が急速な発展を遂げている中、商品のの深化を図る必要があると思われる。

販売や役務の提供を促進するものとして需要者吸引２．情報集合物（データベース）の保護の可能性表示の財産的価値は近年一層高まっている。しかしながら、このような需要者吸引表示の保護は、現行と課題

知的財産法においては十分ではない。

電子化された情報は複製が容易であり、常に不正そこで、財産的価値を有する表示の需要者吸引力利用の危険にさらされているため、悪性の強い行為を利用した商品化ビジネスや、広告ビジネスにおけに対しては一定の法的な保護が必要となる。電子情る公正な競争秩序を維持するために不正競争防止法

報には、著作権などの知的財産権が認められ、保護において、これらの表示の不正利用行為を不正競争される情報もあるが、他方で、その作製に多大なコとして位置づけることの適否について検討を行った。

ストがかかりながら「創作性」を有しないデータベ保護の要否については、需要者吸引表示には多大なースのように、財産的価値がありながら知的財産権努力と投下資本がかかっており、当然保護すべきでを認められず、保護されない情報もある。これらがあるという積極的な意見が示されたが、他方で、需適切に保護されないと、データベースの模倣・複製1
知財研紀要 2007

が横行し、資金や労力を投じて新たなデータベース護対象を的確に特定する上から、「営業上特定の者にを作成・提供しようとするインセンティブを削ぐこ提供」、「管理手段を講じている」などの要件の検討とになる。そこで、データベースの作成と提供を事が必要との意見があった。一方、一般への利用に供業として行う者が、安心してその事業を営める仕組されてはいるものの、広告収入で成り立っているビみを構築し、新たなデータベースの作成・提供が促ジネスモデルもあるので要件を設けない方が良いと進されるような環境を整備することが望ましい。の意見が示された。また、「周知性又は著名性」とのデータベースを作成・提供している産業の関係者

要件は不明瞭であるので、代わりに「有用性」の要からは、ビジネスの円滑化のためにデータベースの件を課すとの意見が示された。しかし、「有用性」の保護の要件を明確にする必要があるなどの積極的な評価の仕方に問題があり、混乱が生じるのではない保護を求める意見が寄せられた。その一方で、情報かとの指摘もあった。

通信・電気機器産業の関係者からは、現行法に加え、「保護の期間」に関しては、①データベースの保不正競争防止法に基づく差止請求を認める必要性に護の趣旨から、データベース提供者が行った投資がついて、データベースビジネスの実態を踏まえた検回収されるまでの間に限定して規制の対象とする、討が必要であり、新たな保護により情報自体の独占②不正競争防止法は行為規制であるので、悪性のあにつながる懸念が払拭しきれず、要件を定立するたる不正競争行為が継続する限り規制の対象とする、めの十分な判例の蓄積があるかどうかは疑問があるという２つの考え方が示された。などの慎重な意見が寄せられた。

「規制の対象となりうる行為」に関しては、「単な本報告書では、前述のような見解の相違が存在しる複製行為（個々の構成データの無断使用行為）」をたことから、不正競争防止法によるデータベースの規制の対象とすべきではなく、「複製品の流通行為」保護の当否に関する方向性について明示することはとすることに異論は見られなかった。しかし、競業せず、少なくとも行為の悪性が強く差止めによる救関係にない者や愉快犯による流通行為など、さらに済が認められるに値すると考えられる「翼システム具体的な要件（付加的な要件）の要否も含めて、更事件」のようなケースに関しては、ビジネス上、許に検討が必要と考えられる。また、データベースの容される行為と許容されない行為との境界線・限界

複製については、「量の概念」を取り入れることの当を画定する議論を進めることは適切であるとの理解

否も含めて検討が必要だと考えられる。のもとで、今後の議論を促すべく考えられる法制的「適用除外」に関しては、保護の趣旨、保護要件な論点についての考え方を提示することとした。

（保護すべきデータベースの範囲、保護の期間、規「保護の趣旨」は、コンピュータ技術の発達に伴制の対象となり得る行為）と相互に関連する事項でい、データベース作成コストは、データそのもののあるので、保護の趣旨及び保護要件についての検討

作成、データのキー入力、データの収集が大きなウを経た後に、情報独占の弊害などについて十分留意

ェートを占めるため、このいずれかの中から決めるしつつ、改めて議論を行うことが適当であると考えべきではないかとの意見があったが、このうちのいられる。

ずれの「投資」行為に保護の趣旨を求めるかにより、３．情報集合物（タイプフェイス）の保護の可能性保護の客体（保護すべきデータベースの範囲）、保護期間、規制の対象となりうる行為といった個々の論と課題点に関する議論にも波及するとの指摘もあった。今デジタル時代になり、タイプフェイス（統一的な後、具体的に議論を進める上では、これらの関連にコンセプトに基づいて制作された一定数以上の文字、ついて意識して進めることが必要と考えられる。

数字又は記号にかかる一組の書体群）の無断コピー「保護の客体」に関して、広く使われるデータベや改変が多くなった。さらに、ネットワーク化の技ースほど不正利用から保護すべき必要性が高く、保術革新・普及と共に、電子文書にタイプフェイスを2
知財研紀要 2007内包したデジタルフォントを埋め込み、当該文書を行為であっても、不正競争防止法に列挙された行為

インターネットなどで送受信する技術が実用化され類型に該当しなければ、規制の対象とはならない。

たことが加わり、タイプフェイスの無断複製や改変

そこで、新しい不正競争行為への対応方法についてが容易になり、タイプフェイスを不正に流用する事検討を行った。

例が多数発生している。また、各種メディアにおけ他人の成果物を無断で利用して自己の利益を図るる書体デザインの重要性が高まっていることを踏まという行為は許されないということは、一般的にコえて、政府の「知的財産推進計画 2006」では、「タンセンサスを得ていると思われる。しかし、不正競イプフェイスの保護を強化する」と保護のあり方を争行為類型には入っていないから法的に文句を言わ検討すべき旨が規定されている。

れる筋合いはないと考える者もおり、それによってそこで、本研究会においては、書体デザインにか多大な損害を被っているのに何らの救済も受けられかる情報の集合物であるタイプフェイスの不正競争ない者がいる。従って、一般的あるいは補充的規定防止法による保護のあり方について検討を行った。

を設けて、利益を得るために社会的に妥当と思われ関係業界より、タイプフェイスを保護対象としてない行為をすることは不正競争行為と評価されると欲しいとの意見が示されたところ、これについて異いうことを明示しておけば、健全な商慣習も生まれ論はなかった。

るし、具体的事案において妥当な結論を得ることがしかしながら、①事業者間（デザイナー間）での可能になり、法改正に伴う社会全体のコストを考え侵害行為が、非事業者（エンドユーザー）に比べてると十分納得できるとの意見が示された。一方で、極めて少ないこと、②基本的に競争事業者間での行抽象的な条項を設けざるを得ないという点に関して、為を規律する不正競争防止法において、非事業者のもう少し説得力のある議論が必要であるとの意見が利用行為に対する措置を導入することは体系的に馴示された。

染みにくいこと、更に、③関係事業者においてタイ一般条項を導入することにより予見可能性が損なプフェイスへの権利付与など、不正競争防止法以外われ、企業活動が萎縮することが懸念されるとの意の枠組みによる保護が期待されていることなどを踏見があった。しかし、民法第 709 条に依存し、不正まえ、不正競争防止法にタイプフェイスを保護する競争防止法の要件を欠きながら、損害賠償が認めらための個別の規定を設けることとはしない考えで一れてしまう方が問題であり、一般条項を置くことで致した。

判断の指針ができて良い効果を及ぼすとの意見も出された。また、予見可能性や対象が不明瞭になると４．補充条項の導入の可能性と課題

いった懸案については、平成５年の不正競争防止法

デジタル化、ネットワーク化の進展に伴い新たな改正に向けての検討を行った委員会で、ドイツ不正ビジネス形態が次々と出現し、従来の知的財産保護競争防止法を参考に議論されたが、近年の判例では、の枠組みでは十分にとらえきれない情報成果物の冒

他人が投資・労力をかけたもの、特定された類型の用などビジネス上のトラブルが発生している。その創造物、知的財産権法で保護されていないものにつため、競争事業者間における公正な取引秩序の確保、いて、ある要件を立てて保護がされているため、予維持のためのルールのあり方について関心が高まっ見可能性が損なわれるという心配はないのではないている。我が国の不正競争防止法は、不正競争行為かとの意見が示された。

を限定的に列挙しているため、新たに悪性が強い不特定された「補充条項」として新たな条文を導入

正競争行為が発生した場合には、個別具体の行為類する場合、その要件としては、商品など表示として型として要件を規定できる行為について、必要に応の使用ではない他人の成果や名声の不正な利用などじて「不正競争」として追加してきた。しかしながが考えられるとの意見が示された。しかし、「成果」

ら、社会通念上、不正な競争行為であると目されるには何が含まれるのか不明であり、それが限定され

3
知財研紀要 2007

ないような条文が掲げられると企業活動が萎縮するた。と言う意見があった。この点に関し、差止請求は、データベースの利用形態としては、「制作することその行為が特に悪性の高い場合、あるいはその行為が多い」、「制作、利用を行っている」、「利用するこによって著しい損害が発生する場合にのみ認めるととが多い」がほぼ同数であり、制作されているデー

いった限定を付すことで萎縮するという懸念は払拭

タベースについては殆どの企業がＩＤ、パスワードできるのではないかとの意見が示された。

といったアクセスコントロールなどの技術的な制限

また、補充条項を検討する上では、原産地など誤手段を施している。著作権以外の法的保護の必要性

認惹起表示（不正競争防止法第２条第１項第 13 号）については不要との意見がやや多いが、著作権法以や、信用毀損行為（不正競争防止法第２条第１項第外の法的保護がされた場合の影響については、多く14 号）などの条項の適用範囲を拡大する方途も考えの企業が影響はないと回答している。

られるのではないかとの意見があった。

「営業の成果」については法的保護が必要であるとする企業が約７割であった。営業の成果は投資な

５．その他の課題

ど企業努力の成果であり、財産的価値を有すると判研究会では、前述の「需要者吸引表示」、「情報集断する企業が多く、それらを保護する法制度が希薄合物（データベース・タイプフェース）」、「補充条項」であると認識している企業が多い。過度の保護に対について検討を加えた他、不正競争防止法についてする権利濫用などの危険性も懸念されるが、保護要考えられる「その他の課題」、すなわち、技術的制限件を明確にするなどの工夫により、今後何らかの保手段無効化機器の提供行為（第２条第１項第 10 号及護の在り方を検討する必要があると思われる。

び第 11 号）、誤認惹起行為（第２条第１項第 13 号）、不正競争防止法第２条第１項第 13 号の表示列挙

信用毀損行為（第２条第１項第 14 号）についても、の見直しの必要性については、賛否の意見がほぼ同問題提起を行った。

数であった。しかし、提案された問題となる表示のしかしながら、「その他の課題」について具体的な中には、現行法に限定列挙された表示では解釈しに検討は行われなかったことから、本報告書では、研くいものも多数見られる。時代の推移を考慮しなが究会において提起した論点をそのまま掲載することら、現行法の見直しを検討する必要性はあると思わとする。

れる。
不正競争防止法第２条第１項第 14 号について、会６．不正競争防止法改正に関する産業界の意

社の信用を害する事実を告知・流布された経験のあ識る企業は全体の１割強であるが、それらの不正行為

本研究会では、不正競争防止法改正に向け検討をに対する差止請求権の必要性を感じている企業は約進めてきたが、それに関する産業界の意識をアンケ７割に達する。これは、インターネットなどの情報ートにより調 査した。アン ケートは、国 内企業約手段の発展に伴い、本号に規定する不正競争行為に3,000 社の知的財産担当者に送付した。回答企業は遭遇する危険性が高まっており、その早急な対応策718 社（回収率：約 25％）であった。

として必要であると感じている企業が多いためであ

現時点において、顧客吸引力表示を利用・管理しる。現在、本号は「競争関係」、「虚偽の事実」などている企業は少なく、また、回答企業全体では国内の限定事項があり、現行法では不正競争行為になら外を含めトラブルになった例も少ないようである。

ない場合が生じ始めている。そこで、これらの限定

そのためか、顧客吸引力表示に関する具体的な社内を削除し、現行法を拡大する可能性について検討すマニュアルを作成している企業は少ない。このようる必要があると思われる。

な状況において、回答企業全体では顧客吸引力表示その他、現在の不正競争防止法全般については非の法的保護の必要・不必要の意見はほぼ同数であっ常に多くの意見が集まった。その中で特に多かった

4
知財研紀要 2007

意見は、不正競争行為に該当するか否かの判断が難訟があった場合、民法・商標法に基づき権利所有者しい、というものである。これに対してはガイドラ

は不正使用の停止・是正を要求し、損害賠償を受けインを示したり、啓発活動をしたりするなどの対策る権利を有し、裁判所は侵害行為の差止めを命じるが望まれている。また、不正競争行為に対しては、ことができる。ドイツ 2004 年不正競争防止法には、一般条項、補充条項などを定めて規制するべきであ「競業者、消費者及びその他市場参加者の利益に反るという意見、罰則規定を強化して欲しいなどの意して、競争を瑣末でなく歪曲するおそれのある不正見も多く見られたが、上記問題も含め、保護要件、な競業行為は許容されない」との一般条項（第３条）

保護範囲などの条件を見極めつつ、今後その可能性と 11 の例示条項（第４条）が置かれている。また、について検討する必要があると思われる。

同法には、利益団体（消費者団体など）にも排除措置命令（差止請求）を申立てる権利、損害賠償を受７．不正競争行為の規制に関する主要先進国ける権利等が認められている。の状況

データベースは、著作権法により、著作物あるい（１）イギリス

は欧州議会のデータベース指令に基づくデータベー

一般的に不正競争を禁じる法令は存在せず、需要ス権として保護される。データベースが著作物であ者吸引表示の商業的利用の問題を具体的に取り扱うるためには、資料の選択又は配列が創造的努力の結法令は存在しない。著名人の肖像などの無断使用に果でなければならない。また、データベース製作者対して、詐称通用の申し立て、あるいは、守秘義務は実質的な投資を行っていなければならない。デー違反又はプライバシー侵害を理由として提訴する可

タベース製作者は、当該データベースの実質的な部能性がある。

分に関し排他的な権利を有し、さらに実質的でないデータベースは、欧州議会の指令（96/9/EC（デー部分でも反復的かつ体系的に利用することを排するタベース指令））が著作権法において実施され、著作権利を有する。違反があった場合にはデータベース権・意匠・特許法の改正を含む「1997 年データベー製作者に損害賠償請求が認められる。著作権法に基ス規制に係わる権利（データベース規制）」においてづき、保護期間は 15 年である。また、著作権法にお実現され、データベース権（データベースに係わるいて、技術的制限手段を回避してはならないとして新たな独自の（sui generis）権利）あるいは著作権おり、違反した場合には犯罪として処罰される。民によって保護されている。データベース権では、情事的救済措置は定まっていない。

報の入手、検証、及び、データベースでの提示に対する投資が保護要件とされるが、著作権で保護され（３）フランスる場合には「独創的」であることが要件とされるな

フランスには、需要者吸引表示を定義し、保護すど、それぞれの権利により保護範囲、保護期間、救るような法律は存在しないが、その権利の保護には、済措置などが定められている。著作権・意匠・特許人格権に係わる法制度、及び、不正競争又は寄生的法は、データベースを含む著作物を保護する技術的利用を禁止する法制度の２つが主に適用される。し手段の回避を禁止することを目的とした条項を定め、かし、それらの法制度が市場での企業活動の自由を回避用装置に係わる民事及び刑事条項も定められて阻害してはいないと考えられる。また、フランスのいる。

法律には、一般的又は明確に不正競争を禁じる条項はない。人格権、及び、不正競争又は寄生的利用の（２）ドイツ

民事的救済措置には差し止め、損害賠償、判決の公ドイツ民法及びドイツ商標法の双方において、氏名、開、侵害物の破棄などが含まれる。刑事罰は適用さ商号及び商標の「不正な利用又は毀損行為」からそれない。

れらを保護するため規定が設けられている。侵害訴

データベースは、欧州議会のデータベース指令を5
知財研紀要 2007

実施したデータベース法により、著作権並びにデーまたそれを罰する刑法もない。

タベース権に基づいて保護されている。また、不正競争によっても保護されており、著作権やデータベ（５）アメリカース権の規定を満たすことができない場合に実施さ需要者吸引表示の利己的利用は個人のプライバシれる。データベース権による保護要件について、実ー権又は著名な人のパブリシティ権の侵害となる場質的な投資が必要であると裁判所は判断している。

合がある。コモンロー上のパブリシティ権では、本

著作権法による保護には、コンテンツが構成される人の同意なくその名前、肖像、又は、その他の個人方法について独創性が認められることが要件とされ的な特徴を営業目的で盗用した者は損害賠償の責任る。それぞれの権利により保護の範囲、保護期間、を負うとされている。需要者吸引表示の侵害に対し救済措置が定められている。技術的手段の法的保護て、民法による罰則は規定されていない。但し、差及びその制限は知財法に規定され、回避行為は制約止めによる救済は可能である。不正競争は限定的に又は禁止されており、回避行為を行った場合、刑事捉えることはできないため、裁判所は理論的な不正罰が科される。民事救済措置には差し止め、損害賠

競争の定義を成し得ていない。

償、侵害物の破棄などが含まれる。

米国最高裁判所は、データベースのような編集に係わる著作物について著作権法による保護が認めら（４）スイス

れるには、「額に汗」や「勤勉な収集」ではなく、最需要者吸引表示の利己的な利用は、明示的規定によ小限の創造性、独創性が存在しなければならないとり制限されていないが、その概念を考慮するとスイ判示した。著作権者は差し止め、損害賠償の請求がス不正競争防止法の一般条項違反に該当すると判断認められている。侵害が故意に行われた場合は犯罪される。不正競争防止法では、不公正、欺瞞的、虚であり、刑事罰の対象となる。著作権によるデータ

偽的な比較、個人の特徴の不正な利用、他人の氏名ベースの保護は不十分であるという意見は多く、契の不正な使用についても言及し、同法第２条の一般約による保護の方が合理的であると考えられている。

条項では、不正競争行為の具体例を挙げながら、競但し、現時点で、データベース保護のための立法措争関係にある会社同士の関係、又は、売り手と買い置が支持されるか否かは明らかではない。技術的制手の間の関係に影響を及ぼすような詐欺的行為又は限手段を回避する行為は犯罪であり、刑事罰が科さ信頼関係の毀損が禁じられ、また、その本質においれる。て混同を招く恐れのある行為を禁じている。対象と（担当：主任研究員なる不正な業務行為の種類を、具体例を挙げて列挙している。不正な競争によって経済的利益が脅かされている、又は損なわれている個人あるいは団体などが救済を求めることができ、民事救済措置には差し止め、侵害の抑止、損害賠償などが含まれる。また、刑事罰も規定されている。
スイスにおいては、欧州連合のデータベース指令は適用されない。データベースは著作権法により保護され、不正競争防止法が追加的な保護を与えるものと解釈される。不正な競争によって経済的利益が脅かされている、又は損なわれている個人あるいは団体などが侵害に対する救済措置を求めることができる。技術的制限手段の回避を防止する法律はなく、

6
知財研紀要 2007稲林芳人）