資料２－２
平成２７年６月１５日

福島 12 市町村将来像検討会におけるこれまでの主な意見（事務局まとめ）を踏まえた今後の提言に向けた意見

福島県

（※）区分欄について
有識者：有識者検討会での委員やゲストスピーカー等の意見で、今回の事務局まとめに記載されていないもの等。
その他：上記以外の、提言に反映すべき意見等。

No
１.総論

項目部局名内容

1-

避難地域復興局

有識者 チャレンジしていく必要がある。」

2-

避難地域復興局

有識者 あり、この将来像を実現していくこともまた、国の責務であ区分※「究極の条件不利地域とも言える避難地域の課題に果敢に「原発事故で失われた避難地域を再生するのは国の責務でる。」

3

4

-

-

「２０２０年に向けて、時間軸を意識しながら動き出さなければ避難地域復興局有識者 ならない。」

避難地域復興局「農業のほか、エネルギーや国際産学連携拠点、ロボットテストフィールドなどイノベーション・コースト構想は、失われた浜通りの産業基盤や雇用のいわば災害復旧とも言え、避難地有識者 域の復興には必要不可欠である。
ロボット等の技術が確立しなければ廃炉は実現し得ないことからも、イノベーション・コースト構想の実現は必須であり、復興財源で手当する必要がある。」

5-

避難地域復興局「１２市町村にはそれぞれ復興拠点を形成し、そこを足がかりに復興の幅を広げながら、広域連携によって拠点間が相互に有識者 補完し合い、避難地域全体が発展を目指していくことが必要。」

6-

企画調整部

その他 重要な要素であることから、リスクコミュニケーションの観点か空間線量の予測については、地域住民の帰還の判断材料のら丁寧な説明が必要であることを明記すべき。

7-

避難地域復興局

当面の目標は２０２０年だが、中・長期目標は３０年～４０年先となり、各市町村ごとに復興の進捗も異なることから、進捗状その他 況を把握しつつ、一定期間後に将来像の見直しや改定が必要であることを記載すべき。

8-

避難地域復興局

提言書案の作成に当たっては、平成27年6月12日に改訂されその他 た「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の内容も反映する必要がある。

避難地域復興局

住民が帰還しないから事業再開（商業施設等）できないという一方で、商業施設等がないために帰還しないという、いわば鶏が先か卵が先かの議論があることを示し、その上で、避難その他 地域の将来のためには、事業者の再開支援にあらゆる支援策を講じ、より多くの方々に帰って頂くための帰還環境整備がまず重要であることを明記する必要がある。

農林水産部

福島特措法にも記載されているとおり、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて、１２市
その他 町村の復興・再生は国の責務として確実に行っていくことを記載すべきである。

土木部「広域自治体として県が果たすべき役割は大きい」とある
その他 が、特措法第三条で全般的には国の責務を定めている。
よって、国の責任による財源確保を明記すべきである。

910

11---

1/10

No
項目
２.検討の視点
夢と希望に満ち1 た具体的な将来像という視点
2 新たなまちづくりの視点

部局名

内容

区分※

避難地域復興局「地域の方々が希望を抱けるような、そして新たな住民を呼び有識者 込めるような夢のある具体的な将来像をしっかりと描き込む必要がある。」

避難地域復興局

有識者 の核として将来像に反映させる視点を追加すべき。」「イノベーション・コースト構想を12市町村の新たなまちづくり

総務部

広域連携あるいは合併についても・・・については、「世の中では議論されている中、いずれ決断を迫られる時期が来ることその他 を念頭に置く必要がある」について、今後、提出される提言書案には入れるべきではない。

避難地域復興局○復興を実現する鍵は子供達にあり、子供の育成環境を整えることが重要という認識を盛り込む。
・避難地域の将来像を実現するためには３０年～４０年後に地域を引っ張る今の子供達、子育て世代の層が安心して戻その他 れる環境を整える必要がある。
・安心して子供を育むための施策や、教育に力を入れる施策
は、若い世代、あるいは国内外の研究者に避難地域に住んでいただく上でも、非常に重要。

住民や自治体が自立した社会を5目指すという視点

避難地域復興局○自立を可能とする中長期の支援の視点を盛り込むべき。
・避難地域は究極の条件不利地域であり短期的には、地域その他 の社会システムを回復させるための支援が必要である。
・提言の中では、中・長期的に自立できるような支援が必要と記述。

前提としての「人6 口減少社会」という視点

農林水産部

その他 染の実施は帰還に向けて大きな影響を及ぼすものであること

広域連携という
3視点

4

子どもの育成という視点○帰還困難区域が設定されている町村の避難者にとって、除から、除染の方向性について記載すべきである。

前提としての「人7 口減少社会」という視点

土木部○【原子力災害の被災地】の視点を追加すべき
・視点中の３項目「①賑わいの回復」、「②空間線量の見通しを踏まえた復興の姿絵」、「③当面線量の高い見込みの地域その他 の措置」のうち、②と③は人口減少社会とは異なり、分かりにくい。
・【原子力災害の被災地】の視点が必要。

広域連携という視点

土木部

その他 ワーク」が不可欠であり、盛り込むべき。

8「集約化したまちづくり」による広域連携には「道路交通ネット

2/10

区分※No項目
部局名
３.目指すべき将来コンセプト（30～40年後）

内容○３０～４０年後の将来コンセプトは希望の旗印になる重要な項目であることから、内容をできる限り厚くすべき。
・コンパクトなまちづくりにより、住民が身近な地域で不自由なく暮らせる利便性の高い生活環境を実現する。
・最先端産業の定着や従来からの商工業の発展とそれに伴う雇用の創出により、町内復興拠点を中心に、あらゆる世代の住民が帰還し、加えて研究者等の新たな住民も定着を目指す。

1-

避難地域復興局

・世界有数の研究拠点地域として、世界最先端の科学技術開発の拠点となり、全国・世界をリードする人材を輩出できる環境が整う。
・オリンピックなどの大舞台で活躍している競技力の高いアス
その他 リートが多く輩出されているとともに、Ｊヴィレッジを核にスポーツ合宿が盛んな地域となる。
・イノベーション・コースト構想の進展により、12市町村においては、いち早くロボットが人の暮らしに密接にかかわる社会が到来、そのための理系人材の育成と、新世紀を担う文系人材の育成のための教育体制が充実した地域となる。
・各種研究開発拠点の整備、ロボット産業やエネルギー産業の集積により、国際研究産業都市として１２市町村の再生の姿を全世界に発信。
・地域に根ざした事業者や誘致企業などの各主体による技術革新や、両者の連携・既成の枠を越えた積極的な取組を通じて、地域資源を生かした産業の振興が図られている。

2-土木部

原子力災害を克服した地域として、世界に発信を続ける地域

その他 となることを追加すべき。

４.2020年に向けた具体的なビジョン

1

項目に関する全般的な整理（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出
2（ⅰ）農林水産業の再生
ア）農業

避難地域復興局

・（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出の（ⅰ）農林水産業の再生をア）農業、イ）林業、ウ）水産業に分けるべき。
・（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出に（ⅲ）再生可能エネルギーの推進、（ⅳ）商工業の再生・振興を追加すべき。
・（２）医療・介護・健康増進を（２）医療・介護・福祉・健康増その他 進・子育てとして、（ⅰ）医療・介護・福祉体制の整備、（ⅱ）健康増進、（ⅲ）子どもを育てやすい環境づくりに分けるべき。
・（３）教育・人材育成（ひとづくり）に（ⅲ）医療・介護・福祉人材の育成を追加すべき。
・（６）風評被害対策を（６）風評・風化対策とすべき。

避難地域復興局

・「農林水産業を再開していくためには、まず、農林地の除染、あるいは放射性物質対策、さらに福島第一原発における汚染水対策が前提となる。」
・「厳しい風評等の影響の下、帰還・営農意欲のある農業者に有識者 対しては設備投資や資金繰り、販路開拓等に関し、専門的かつきめ細かな支援が必要。」
・「除染後農地管理、作付け実証、営農再開支援等を避難指示解除後も継続する必要がある。」

3/10

No項目

部局名

（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出（ⅱ）新たな産業の創3 出（イノベーション・避難地域復興局

コースト構想の具現化）（１）産業・生業（なり4 わい）の再生・創出（ⅳ）商工業の再生・振興（２）医療・介護・福祉・健康増進・子育て
5（ⅲ）子どもを育てやすい環境づくり

6 （６）風評・風化対

避難地域復興局

避難地域復興局

避難地域復興局策

内容
・「国による研究施設の設置が契機となり、波及効果として民間がついてくる状況を作るとともに、研究者の家族がついてこれる環境を整えることが必要。」
・「イノベーション・コースト構想は単に実験場や共同研究施設有識者 の整備にとどまることなく、世界の英知が結集され、活用されるよう、国主導による取組が必要。」
・「本構想は復興事業として位置付け、必要な財源が継続的かつ十分に確保されるよう、省庁の垣根を越えてしっかりと対応する必要がある。」
区分※

・「帰還住民や廃炉・除染作業員の需要に見合う商業・小売店舗等の買い物環境の整備が必須。特に耐久消費財を販売す
有識者 るホームセンター等大型商業施設の再開も必須。」
・「需要予測や人材確保が困難なことから、商業施設事業者の進出を促し、人件費を含めた運営費補助が必要。」
・「この地域に育つ子供達の教育を前面に出す必要がある。
中学・高校のイメージ、学校を積極的にこの地域に建てる。或有識者 いはこの地域に大学までという構想。」

・「風評対策は、相当な国を挙げてのキャンペーンや科学的な情報提供が必要。県の努力という部分の範囲を超えている。」
有識者 ・「国が全国の自治体と組んで風評被害撲滅キャンペーンを行う必要がある。」
・「食品等の安全性に係る世界的な会議が福島県で開催されるなど、更にもう一段大きな国の取組も必要。」（７）文化・スポーツ

・「避難地域の安全安心の観点から、Jヴィレッジを核として、健康モデル都市、コミュニティを形成すべき。」
・「新潟県の大地の芸術祭を参考とするなど文化振興が必有識者 要。」
・「復興五輪にふさわしい被災地の復興に資する文化、スポーツ振興などの関連事業を積極的に進める必要がある。」

7 （ⅱ）スポーツ交流

避難地域復興局（１）産業・生業（なりわい）の再
8 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生

農林水産部

有識者 研究を強化すべき。」（１）産業・生業（なりわい）の再
9 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生

企画調整部○条件不利地域での農業者支援方策について盛り込むべき。
・避難地域において農業を再開・新規参入することは風評など非常に高いハードルがあり、それにチャレンジする価値がその他 あると思わせるような「インセンティブの付与」や、その先にある「販路の確保の支援」などを文言として盛り込む必要がある。
・避難地域の風評対策の強化のため、モニタリング検査等の取組についても盛り込む必要がある。

（ⅰ）医療・介護・福祉体制の整備

企画調整部

その他 「休止した介護・福祉施設の再開や新設」、「介護・福祉人材10「農林水産業に係る放射性物質の移行メカニズムについての○医療だけでなく介護・福祉についても触れるべき。の確保」についても医療とセットで盛り込む必要がある。

4/10

No

項目

部局名

内容区分※

（３）教育・人材育
11 成
(i)教育

企画調整部

○英語を中心とした外国語教育を取り入れ、国際性豊かな人材を育成する必要性を明記すべき。
その他 ・復興している姿を国内ばかりではなく、積極的に海外へも発信していく必要性が高まることを踏まえる。

（３）教育・人材育成12(ⅱ)産業人材の育成

企画調整部

その他 にふれ、学べる環境を整える必要があることを記述すべき。

企画調整部○スポーツを通じた交流の必要性について明記すべき。
・県内に野球・サッカー・バスケットボールの３つのプロスポー
ツ球団が誕生したことを活かし、たとえば、大リーグ、海外プその他 ロサッカーチーム、ＮＢＡの選手らを招き、子どもたちとの交流などのスポーツイベントを継続して開催していき、それによって、国内外から多くの人に訪れてもらって交流を広げていくな
どの方向性を記載する。

避難地域復興局○森林についての放射性物質対策について盛り込むべき。
・森林内の放射性物質の大半が土壌表層に滞留していることを踏まえ、間伐等の森林整備と土砂流出抑制等の放射性物質対策の一体的かつ長期継続的な推進により、地表面の土その他 壌の移動や流出を防止し、生活圏への放射性物質の移動を抑制する必要がある。
・きのこなど特用林産物の生産技術の一層の普及・定着が図られ、生産が再開される必要がある。

避難地域復興局

・避難地域において安全性が確保された水産物を県内外へ流通させるため、モニタリング検査の継続や生産基盤・インフ
その他 ラ整備、漁場に堆積した壊れた建物等の除去による漁場生産力の回復が必要。

（７）文化・スポー
13 ツ交流(ⅱ)スポーツ交流（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出
14 （ⅰ）農林水産業の再生イ）林業（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出
15 （ⅰ）農林水産業の再生
ウ）水産業（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出
16 （ⅱ）新たな産業の創出（イノベーション・コースト構想の具現化）（１）産業・生業（なり17 わい）の再生・創出（ⅳ）商工業の再生・振興

避難地域復興局（ⅰ）医療・福祉体制の整備○イノベーションコースト構想について概要を盛り込む必要がある。
・ロボット、エネルギー（再生可能エネルギー、ＩＧＣＣ、ＬＮＧ、その他 スマートコミュニティ等）、医療関連や廃炉研究の成果を活かした新産業の創出や起業、農業のスマート化や6次産業化等に係る取組・支援等が必要。

避難地域復興局

・住民避難に伴う顧客の減少、長期にわたる事業休止に伴う取引先や従業員の喪失、風評被害による売上減少という、事その他 業者が直面する状況に対し、必要な支援を行っていく必要がある。

避難地域復興局○医療、介護、福祉についていずれも支援が必要不可欠ということを盛り込む必要がある。
・住民帰還後の生活には医療・介護・福祉施設の整備。
・事業者の事業再開支援。
その他 ・専門職の人材確保。
・以上について国のリーダーシップの下、県や市町村等で連携し、地域のニーズに対応したきめ細かな対策を実施していくことが必要。

（２）医療・介護・福18 祉・健康増進

福島・国際研究産業都市構想をふまえ、世界の最先端技術

5/10

No項目
（２）医療・介護・福19 祉・健康増進

部局名

避難地域復興局○帰還者や避難者への心身健康維持について盛り込む必要がある。
その他 ・帰還された方も復興公営住宅へ入居された方も、心のケアや見守り事業の継続により、心身の健康を維持する必要。

避難地域復興局○子供を育む施策、教育施策の充実について盛り込む必要がある。
・３０年～４０年後を考えた時、地域を引っ張るのは今の子供その他 達である。
・安心して子供を育む施策や、教育に力を入れる施策は、若い年齢層の定住を考えた時、或いは国内外の研究者に住んでいただく事を考えた時に、非常に重要なこと。

避難地域復興局○若者（子育て世代）の帰還意欲を高める施策について言及する必要がある。
・若者（女性も含めて）が地域に帰還し、定着するためには、・放射線量の低減による線量に対する不安の解消。
その他 ・雇用の確保やワークライフバランスの取れた環境の整備。
・休園している保育所等の随時再開。
・医療費無料化の継続をはじめとする子育て支援。
以上が必要。

避難地域復興局○未来を見据えた教育の必要性を盛り込むべき。
・郷土に対する誇りを抱きしなやかに生き抜く力を育むための道徳教育、放射線教育及び防災教育や、新たな産業創出をその他 可能とするための理数教育、外国語・国際理解教育などの魅力ある教育が、１２市町村の小・中・高等学校において展開される必要がある。

避難地域復興局○世界規模で活躍できる人材の育成について盛り込むべき。
・ふたば未来学園では、原子力防災、メディア・コミュニケーション、再生可能エネルギー、アグリ・ビジネス、スポーツと健康等で世界規模で活躍できる人材の育成をはかり、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を担う人材
その他 を輩出する必要があり、SGHの指定等、国による全面のバックアップが必要。
・併設中学校では、進学やスポーツなどの高い目標を持った生徒が集められ、６年間の教育を通じ、世界で活躍できる人材を育成、また、サッカーやバトミントン、レスリングなどでトップ選手を育成できる環境の整備が必要。

避難地域復興局○避難中の環境整備について盛り込む必要がある。
・12市町村においては、帰還まで長期間を要する地域もある
その他 ことから、長期避難を余儀なくされている住民が、避難先で安定した生活再建を果たしていることが必要であるため、住宅の整備やふるさととの絆維持に取り組む必要がある。

避難地域復興局○安心して生活できるインフラ環境整備の必要性について言及する必要がある。
・安心して生活できる帰還環境を整えるため、震災で被災したその他 河川や海岸堤防、道路などの復旧に合わせて、堤防のかさ上げや防災緑地の整備を実施するなど、多重防御による総合的な防災力が向上したまちを実現する必要がある。

（ⅱ）健康増進（２）医療・介護・福祉・健康増進・
子育て
20（ⅲ）子どもを育てやすい環境づ
くり（２）医療・介護・福祉・健康増進・
子育て
21（ⅲ）子どもを育てやすい環境づ
くり（３）教育・人材育成

22 （ひとづくり）（ⅰ）教育（３）教育・人材育成

23 （ひとづくり）（ⅰ）教育（４）広域インフラ整
備・まちづくり・広域
24 連携（ⅲ）広域連携（４）広域インフラ整
備・まちづくり・広域
25 連携（ⅰ）広域インフラ整
備

内容

区分※

6/10

No

26

項目

部局名

4（１）ⅳ）商・工業
避難地域復興局の再生・振興

27 （６）風評・風化対策（２）医療・介護・福祉・健康増進・
28 子育（ⅰ）医療・介護・福祉体制の整備（２）医療・介護・福祉・健康増進・
29 子育（ⅰ）医療・介護・福祉体制の整備（２）医療・介護・福祉・健康増進・
30 子育（ⅰ）医療・介護・福祉体制の整備（２）医療・介護・福祉・健康増進・
31 子育（ⅰ）医療・介護・福祉体制の整備

P5、（４）広域インフラ整備・まちづ
32 くり・広域連携（ｉ）
広域インフラ整備、（iii）広域連携

内容

区分※

○12市町村の事業者総数は約8,000、うち、事業未再開者数約6,700。個人事業者が約5,500あり、事業主が60代以上が7
その他 割以上という状況という現状認識を盛り込む必要。
○その上で、それぞれの実情に応じ、事業者に寄り添った支援が必要。

生活環境部（7ページ21行目）「地元を応援してくれる人に絞って積極的にＰＲを行うことその他 が・・・」→「特に地元を応援してくれる人に対して積極的にＰＲを行うことが・・・」

保健福祉部（4ページ20行目）「現在、相双地域の医療施設の～、中長期的に二次救急を担
その他 う医療機関の確保を進める必要がある。」→「現在、相双地域の医療施設の～、中長期的に二次救急医療等を担う医療機関の確保を進める必要がある。」

保健福祉部（4ページ22行目）「震災前から医療人材が不足していたところ、ＩＣＴ等の遠隔医療の導入を検討すべきである。また、人材確保に向けては双葉郡医師会や看護協会との連携、双葉准看護学院の再開がその他 必要である。」→「原発事故により深刻な医療福祉人材不足が続いており、ICT等の遠隔医療の導入を検討するとともに、国の直接的な支援や確実な財源措置のもと、看護師等養成施設の整備をはじめとする人材育成・確保の取組を強化する必要がある。」

保健福祉部（4ページ25行目）「高齢者が自分らしい～地域包括ケアシステムの構築を～必要である。」
その他 →「高齢者が自分らしい～地域包括システムの構築に合わせて、居宅サービス事業所及び介護保険施設の確保を、この地においても進めることが必要である。」

保健福祉部（4ページ28行目）「震災後、仮設住宅等に避難している住民の日常生活が不活発になっており、住民の健康に懸念があるが、まちづくりの際に、住民が自動車に依存せず自然に歩くことにより運動量を増加させる仕掛けも有効と考える。」
その他 →「避難生活を送る住民の心身の健康状態を維持・増進するために、被ばく線量の推計や甲状腺検査等の県民健康調査をはじめとして、見守り活動や心のケア、健康支援対策を継続する必要がある。また、まちづくりの際は、住民が自動車を利用しなくとも自然に歩くことにより体力づくりにつながる仕掛けも有効と考える。」

保健福祉部（5ページ25行目）「二次救急医療のように、この地域では～」→「二次救急医療等のように、この地域では～」その他 （6ページ目23行目）「二次救急医療」→「二次救急医療等」

7/10

No

項目

部局名

33 （５）観光振興

観光交流局

34 （５）観光振興

観光交流局（１）産業・生業（なりわい）の再
35 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生（１）産業・生業（なりわい）の再
36 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生（１）産業・生業（なりわい）の再
37 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生（１）産業・生業（なりわい）の再
38 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生（１）産業・生業（なりわい）の再39 生・創出
（ⅰ）農林水産業の再生（１）産業・生業（なりわい）の再40 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生（１）産業・生業（なりわい）の再41 生・創出
（ⅰ）農林水産業の再生

内容（6ページ34行目）「相双地域は依然として厳しい状況が続いているが、会津地域は～」
その他 →「相双地域は依然として厳しい状況が続いており、特に修学旅行や合宿などの教育旅行は震災前の45%、外国人観光客は約40％にとどまっており、原発事故の影響は未だに大きい状況である。」（7ページ11行目）「中通りや隣接県を訪れた観光客が12市町村に立ち寄るようその他 な」→「県内や隣接県を訪れた観光客が12市町村に立ち寄るような」
区分※

農林水産部

１２市町村の農林水産業の再生のためには、避難している農林漁業者が帰還して事業を再開する意欲を高めることができその他 るよう、可能な限り具体的で、かつ実現性のある「将来のビジョン」を提示すべきである。

農林水産部（3ページ5行目）「担い手の減少が深刻化している。」→「住民帰還時に、担い手不足の懸念がある。」
その他 （被災農家が避難している中で、帰還して営農を再開するか判断しかねている状況であり帰還意欲を削ぐ内容でもあるため）

農林水産部（3ページ8行目）「農業拠点や生産者に対する継続的な支援が必要である。」
その他 → 「地域ごとの営農再開に向けた取組に大きな差があることから、環境回復や農業再生の進度に応じ、生産者に対する継続的・かつきめ細かな支援が必要である。」

農林水産部（3ページ11行目）
すぐに営農再開が困難な地域における将来の営農再開に向けての農地管理、集約化、担い手確保等の在り方について
その他 は、１２市町村の復興・再生に対して責務を有する国が、専門的知見を生かし、県・市町村等の意見を聞きながら検討していくべき事を提言書に明記すべき。

農林水産部（3ページ14行目）「～生きがいや健康維持」
その他 →「～特に帰還意欲の高い高齢者にとっては生きがいや健康維持」

農林水産部（3ページ24行目）「福島フードファンクラブの設立」については、福島県が震災その他 前から取り組んできた「福島ファンクラブ事業」等もあるため、既存事業の活用や連携も含めた記述を盛り込むべき。

農林水産部（3ページ30行目）「ＣＬＴ工場整備、復興拠点・公共施設等へのＣＬＴ積極利用
その他 等」→ 「ＣＬＴ工場整備、復興拠点・公共施設・オリンピック選手村等へのＣＬＴ積極利用等」

8/10

No項目

（１）産業・生業（なりわい）の再
42 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生

部局名

農林水産部

（１）産業・生業（なりわい）の再
43 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生

農林水産部（１）産業・生業（なりわい）の再
44 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生

農林水産部（１）産業・生業（なりわい）の再
45 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生

農林水産部（１）産業・生業（なりわい）の再
46 生・創出（ⅰ）農林水産業の再生

農林水産部

内容区分※

（3ページ目30行目）「木質バイオマス導入促進等を通じて、県産材の活用を進めその他 ていく。」→ 「木質バイオマス利用促進等を通じて、県産材の需要創出を進めていく。」

その他（4ページ4行目）
・「チャレンジしやすい環境を整え、」→「チャレンジしやすいように国等による制度や支援を拡充することで環境を整え、」
・「新しい農林水産業のモデルを構築し、」→「革新的な先端技術を活用した新しい農林水産業のモデルを構築し、」農林水産業の再生のためには、農地やため池等農業水利施その他 設、森林等の除染が必須条件であることから、着実に実施していく旨を盛り込むべきである。

農林水産業の再生のためには、放射性物質検査の継続・強その他 化や、検査結果の正確かつ効果的な情報発信やリスクコミュニケーション等の取組も重要である旨を盛り込むべきである。

県産材を活用したＣＬＴの利用については、国有施設等で積その他 極利用することなどにより国も積極的に支援していく旨を盛り込むべきである。

（１）産業・生業（なりわい）の再47 生・創出
（ⅰ）農林水産業の再生

農林水産部

避難指示区域で生産された木材の利用については、木材加工により発生するバークや、バイオマス燃料として利用した際その他 に発生する灰等、放射性物質濃度の高い廃棄物の取扱が課題となるが、こうした認識のもと、国において対策をとるべきことを明記すべきである。

（１）産業・生業（なりわい）の再48 生・創出
（ⅰ）農林水産業の再生

農林水産部

その他 なって、市町村や有識者等と連携しながら、進めていくべきで（１）産業・生業（なりわい）の再49 生・創出
(i)農林水産業の再生

土木部

その他 あり、盛り込むべき。

土木部

イノベーションコーストを推進するにあたり、再生可能エネルギー関連産業（LNG基地、高効率石炭火力等）の燃料供給のその他 拠点となる相馬港、小名浜港の役割が大きいことから、重要性を盛り込むべき。

（１）産業・生業（なりわい）の再50 生・創出
(ⅱ)新たな産業の創出

森林・林業の再生に向けた取組については、国と県が中心とある。

水産業の再生復興の基盤となる漁港の機能強化が必要で

9/10

No項目（１）産業・生業（なりわい）の再51 生・創出
(ⅱ)新たな産業の創出（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域52 連携（ⅰ）広域インフラ整備（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域53 連携（ⅰ）広域インフラ整備（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域55 連携（ⅰ）広域インフラ整備（３）教育・人材育56 成（ひとづくり）（ⅰ）教育

部局名区分※

内容

土木部

原子力発電所事故に係る被害が前面に出ているが、当該地区では、津波、地震による被害も甚大であったことから、帰その他 還後に安全安心な暮らしが可能となるよう河川改修や土砂災害危険箇所の整備などについても書き込む必要がある。

（5ページ21行目）
・再生計画P.8のとおり、地域の復興再生に当たっては、福島全域、会津地方も含めた連携が必要。（避難者を受入れている自治体との連携が必要。除染地域は４３市町村。）
土木部

その他 ・「浜通りと中通りを結ぶ東西の広域道路ネットワークの確保、強化が必要である。」→「浜通りにおける南北の道路ネットワーク強化はもとより、浜通りと中通り・会津地方との東西の道路ネットワークの確保、強化が必要である。」

土木部（5ページ24行目）
・常磐自動車道の交通量が増加しており、４車線化は必要である。
・常磐自動車道の復興ＩＣ（追加ＩＣ）について、（仮）双葉ＩＣとその他 （仮）大熊ＩＣの２つは連結許可申請中であり、残る３つの復興ＩＣ（南相馬市小高区、富岡町）整備についても地元要望が強い。
・「整備の検討が必要」→「整備する必要がある」

土木部

帰還住民の安全安心の確保や帰還の加速化のためには、広域的な避難路の整備（耐震補強や落石対策などの防災対その他 策を含めた道路改築）が必要であり、これらについても記載すべき。

教育庁○ 小・中学校の取組についても記載するべき。
・避難地域の子どもたちが県内全域に避難している現状を踏まえた上で、きめ細かな教育的支援を行うための教職員の加配措置、心のケアを行うためのスクールカウンセラーの配置
やスクールソーシャルワーカーの派遣、体力向上を図る取その他 組、子どもたちの社会体験活動などが必要。
・平成２９年度から休校となるサテライト校５校の再開、富岡
養護学校及び今なお臨時休業又は仮設校舎や他施設を利用している小・中学校の再開に向けた支援についても記載する必要。

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