医政発 0117 第 23 号
産情発 0117 第２号
感 発 0117 第 ５ 号
保 発 0117 第 12 号
令和６年１月 17 日
都道府県知事
各保健所設置市長
特

別

殿

区 長

厚

生

労

働

省

医

政

局

長

厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
厚

生

（

労
公

働
印

省

保
省

険
略

局

長
）

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 96 号。以下「改正法」という。）については、一部の規定を除き令和６年４月１日に施行されることとなっております。
これに伴い、令和６年４月１日に施行される事項のうち、「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）」(令和５年５月 26 日付け医政発 0526 第 11 号・産情発 0526 第２号・健発 0526 第４号厚生労働省医政局長・大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官・健康局長通知。以下「令和５年通知」という。)を通知したところですが、令和５年通知に記載のない事項のうち、令和６年４月１日施行に必要な政省令、その関係政省令及び告示の整備等を行うため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和６年政令第９号。以下「整備政令」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和６年厚生労働省令第５号）、社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計に関する省令（令和６年厚生労働省令第６号。以下「財会省令」という。）、社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（令和６年厚生1労働省令第７号。以下「業務方法書省令」という。）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（令和６年厚生労働省告示第 12 号）が公布されました。
これらの改正の趣旨及び運用の詳細等は下記のとおりですので、十分御了知の上、管内の関係機関等に対し、その周知を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いします。
なお、匿名感染症関連情報の利用又は提供に関する事項については、別途通知する予定
です。

記
一

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正
１ 流行初期医療確保措置の新設等について
(1)

改正の趣旨
今般の新型コロナウイルス感染症の対応において、診療報酬の特例措置等の財政支援が整備されるまでに一定の時間がかかり、特に流行初期の医療提供体制の構築に課題があったこと等を踏まえ、診療報酬の上乗せ等による十分な財政支援が整備されるまでの間において、初動対応等を行う特別な医療措置協定（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以
下「感染症法」という。） 第 36 条の３第１項に規定する医療措置協定をいう。以下同じ。）の締結等を行った医療機関について、流行前と同水準の医療の確保を可能とする措置（以下「流行初期医療確保措置」という。）を新設したため、当該措置の詳細について規定する。

(２)

改正の概要
＜流行初期医療確保に要する費用の算定等について＞① 感染症法第 36 条の９第１項の政令で定める期間は、感染症法第 16 条第２項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表（以下「新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表」という。）が行われた新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症のまん延の状況その他の事情を勘案して当該感染症について厚生労働大臣が定める期間とする。
（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成 10 年政令第 420 号。以
下「感染症法施行令」という。）第９条の２関係）②

感染症法第 36 条の９第１項に規定する対象医療機関（以下「対象医療機関」という。）が同項に規定する医療協定等措置を講じたと認められる日（以下「医療協定等措置認定日」という。）の属する月における当該対象医療機関の診療報酬の額として政令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる医療機関の2

区分に応じ、当該月の当該区分ごとに定める費用（以下「公的医療保険給付費」という。）として当該対象医療機関に支払われる額とする。（感染症法施行令第９条の３第１項関係）i

感染症法第 36 条の２第１項第１号に掲げる措置を講じたと認められる医療機関：健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）、国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）、国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。）、地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費及び高額療養費の支給に要する費用

ⅱ

ⅰに掲げる医療機関以外の医療機関：外来療養（健康保険法第 63 条第１項
第１号から第４号までに掲げる療養（同項第５号に掲げる療養に伴うものを除く。）、船員保険法第 53 条第１項第１号から第４号まで及び第６号に掲げる療養（同項第５号に掲げる療養に伴うものを除く。）、国民健康保険法第 36条第１項第１号から第４号までに掲げる療養（同項第５号に掲げる療養に伴うものを除く。）、国家公務員共済組合法第 54 条第１項第１号から第４号までに掲げる療養（同項第５号に掲げる療養に伴うものを除く。）、地方公務員等共済組合法第 56 条第１項第１号から第４号までに掲げる療養（同項第５号に掲げる療養に伴うものを除く。）並びに高齢者の医療の確保に関する法律
第 64 条第１項第１号から第４号までに掲げる療養（同項第５号に掲げる療養に伴うものを除く。）をいう。以下同じ。）の給付並びに外来療養に係る保険外併用療養費、家族療養費及び高額療養費の支給に要する費用③

感染症法第 36 条の９第１項の政令で定める月は、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日（以下「新型インフルエンザ等感染症
等発生等公表日」という。）前１年以内において医療協定等措置認定日に応当す
る日の属する月（厚生労働大臣が定める理由により当該月によることが適当でないと認められる場合においては、当該理由に応じて厚生労働大臣が定める月）とし、当該月における対象医療機関の診療報酬の額として政令で定めるところにより算定した額は、当該月の公的医療保険給付費として、当該対象医療機関に支払われた額とする。（感染症法施行令第９条の３第２項関係）④

感染症法第 36 条の 10 の政令で定めるところにより算定した額は、③の規定により算定した額から②の規定により算定した額を控除した額に８分の 10 を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。（感染症法施行令第９条の４関係）＜流行初期医療確保に要する費用の負担等について＞3

① 感染症法第 36 条の 12 の規定により国が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表日の属する月から①に規定する厚生労働大臣が定める期間が経過する日の属する月までの間（以下「流行初期医療確保措置実施期間」という。）における流行初期医療確保措置（感染症法第 36 条の９第１項に規定する流行初期医療確保措置をいう。以下同じ。）に要した費用の額の８分の３に相当する額とする。（感染症法施行令第９条の５関係）②

感染症法第 36 条の 13 の規定により社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）が都道府県に対して交付する額は、各都道府県につき、流行初期医療確保措置実施期間における流行初期医療確保措置に要した費用の額の２分の１に相当する額とする。（感染症法施行令第９条の６関係）③

感染症法第 36 条の 15 に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した保険者等に係る対象医療機関に対する診療報酬の支払額の割合は、各保険者
等（感染症法 36 条の 14 第１項に規定する保険者等をいう。以下同じ。）ごとにⅰに掲げる額をⅱに掲げる額で除して得た率（その率に小数点以下５位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号。以下
「感染症法施行規則」という。）第 19 条の８第１項関係）ⅰ

当該保険者等により当該対象医療機関に支払われた新型インフルエンザ等
感染症等発生等公表日の属する月前３月間の公的医療保険給付費の総額を３で除して得た額（その額に小数点以下５位未満の端数があるときは、これを四捨五入し、当該支払が行われた月数が１である場合には、当該額は０とす
る。）

ⅱ
④

各保険者等に係るⅱの額の合計額
感染症法第 36 条の 15 に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、各保険者等に係る流行初期医療確保措置が行われた月ごとに、当該月における流行初期医療確保措置に要する費用の額の２分の１に相当する額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に対象医療機関ごとの③の率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、
これを切り捨てるものとする。）の合計額とする。
（感染症法施行規則第 19 条の８第２項関係）⑤

感染症法第 36 条の 16 に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、流行初期医療確保措置が実施された年度ごとにおける感染症法第 36 条の 25 第１項各号（第３号及び第４号を除く。）に掲げる業務に関する事務の処理に要する費用の見込額に、事務費拠出対象保険者等（流行初期医療確保拠出金を拠出した保険者等をいう。以下同じ。）ごとにⅰに掲げる数をⅱに掲げる数で除して得た率（その率に小数点以下５位未満の端数があるときは、これを四4

捨五入する。）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とする。（感染症法施行規則第 19 条の９関係）ⅰ

当該年度における次に掲げる事務費拠出対象保険者等の区分に応じ算定した当該保険者等に係る加入者の見込数（以下「加入者見込数」という。）
イ

事務費拠出対象保険者等（ロに掲げる保険者等を除く。）：Ⅰに掲げる数にⅡに掲げる率を乗じて得た数（その数に小数点以下の端数があるときは、
これを四捨五入する。）
Ⅰ

当該年度の前々年度における当該保険者等に係る加入者の数（その数が当該保険者等に係る特別の事情により著しく過大又は過小であると認められるときは、当該保険者等の申請に基づき、あらかじめ支払基金
が厚生労働大臣の承認を受けて算定する数とする。）

Ⅱ

当該年度の前々年度の４月２日以降に新たに設立された保険者等及び同年度の４月２日から当該年度の４月１日までの間に合併又は分割により成立した保険者等（以下「新設保険者等」という。）以外の全ての保険者等に係る当該年度における加入者の見込数の総数をそれらの保険者等に係るⅠに掲げる数の合計数で除して得た率を基準として流行
初期医療確保措置が実施された年度ごとに保険者等ごとに厚生労働大臣が定める率ロ

事務費拠出対象保険者等（新設保険者等に限る。）：当該年度における当該保険者等に係る加入者の数その他の事情を勘案して、あらかじめ支払基金が厚生労働大臣の承認を受けて算定した新設保険者等に係る加入者の見込数

ⅱ

当該年度における全ての事務費拠出対象保険者等に係る加入者見込数の総数⑥

合併若しくは分割により成立した保険者（高齢者の医療の確保に関する法律
第７条第２項に規定する保険者をいう。以下同じ。）、合併若しくは分割後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者（以下「成立保険者等」という。）に係る合併、分割又は解散が行われた年度（以下「合併等年度」という。）の感染症法第 36 条の 14 第３項に規定する流行初期医療確保拠出金等（以下単に「流行初期医療確保拠出金等」という。）の額は、次の各号に掲げる成立保険者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、合併、分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは、この限りでないこととする。（感染症法施行令第９条の７関係）
ⅰ

合併又は分割により成立した保険者：当該保険者が当該合併により消滅した保険者又は当該分割により消滅した保険者若しくは当該分割後存続する保険者から承継した合併等年度の流行初期医療確保拠出金等に係る債務の額

ⅱ

合併後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険
5

者：当該合併又は解散前における当該保険者に係る合併等年度の流行初期医
療確保拠出金等の額に当該合併又は解散により消滅した保険者から承継した
合併等年度の流行初期医療確保拠出金等に係る債務の額を加えて得た額ⅲ

分割後存続する保険者：当該分割前における当該保険者に係る合併等年度の流行初期医療確保拠出金等の額から当該分割により成立した保険者が承継した合併等年度の流行初期医療確保拠出金等に係る債務の額を控除して得た
額⑦

感染症法第 36 条の 19 第３項の規定による流行初期医療確保拠出金等及び延滞金（感染症法第 26 条の 20 に規定する延滞金をいう。）の徴収の請求は、感染症法第 36 条の 19 第１項の規定による督促を受けた保険者等の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対して行うものとする。ただし、当該保険者等のうち厚生労働大臣の指定する保険者等に係る当該請求は、厚生労働大臣に対して行
うものとする。（感染症法施行令第９条の８関係）⑧

感染症法第 36 条の 21 第１項の規定により流行初期医療確保拠出金等の一部の納付の猶予を受けようとする保険者等は、支払基金に対し、次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならないこととする。
（感染症法施行規則第 19 条の 10 第１項関係）ⅰ

納付の猶予を受けようとする流行初期医療確保拠出金等の一部の額

ⅱ

納付の猶予を受けようとする期間⑨ ⑧の納付猶予申請書には、やむを得ない事情により当該保険者等が流行初期
医療確保拠出金等を納付することが著しく困難であることを明らかにすることのできる書類を添付しなければならないこととする。（感染症法施行規則第 19
条の 10 第２項関係）⑩

感染症法第 36 条の 23 第１項の政令で定める収入は、感染症法第 36 条の２
第１項第１号又は第２号に掲げる措置に係る補助金のうち感染症法第 36 条の９第１項に規定する流行初期医療の確保に要する費用に係るものとして厚生労働大臣が定めるもの（以下「流行初期医療確保補助金」という。）とする。（感染症法施行令第９条の９第１項関係）⑪

感染症法第 36 条の 23 第１項の政令で定める額は、ⅰに掲げる額からⅱに掲げる額を控除した額（当該額が同項の流行初期医療の確保に要する費用に係る収入の額（以下「流行初期医療確保費用収入額」という。）を上回る場合には、流行初期医療確保費用収入額）とする。
（感染症法施行令第９条の９第２項関係）ⅰ②の規定により算定した額、流行初期医療確保費用収入額及び流行初期医
療確保補助金の額の合計額ⅱ③の規定により算定した額及び当該額から②の規定により算定した額を控除した額に８分の２を乗じて得た額の合計額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）
6⑫

感染症法第 36 条の 23 第１項に規定する流行初期医療の確保に要する費用の返納及び第 36 条の 24 第１項に規定する流行初期医療の確保に要する費用の返還に関する技術的読替えを定めるものとする。（感染症法施行令第９条の 10 及び第９条の 11 関係）⑬

感染症法第 36 条の 25 第２項の厚生労働省令で定める者は、公益社団法人国民健康保険中央会とする。（感染症法施行規則第 19 条の 11 関係）⑭

感染症法第 36 条の 27 の厚生労働省令で定める事項は、当該年度の各月末日における加入者の数とする。（感染症法施行規則第 19 条の 12 関係）＜支払基金の債券等の取扱いについて＞① 感染症法第 36 条の 32 第１項の規定により支払基金が発行する債券（以下「基金流行初期医療確保措置債券」という。）は、無記名式とする。（感染症法施行令第９条の 12 関係）②

基金流行初期医療確保措置債券の発行は、募集の方法によることとする。
（感染症法施行令第９条の 13 関係）③

基金流行初期医療確保措置債券の募集に応じようとする者は、基金流行初期
医療確保措置債券申込証にその引き受けようとする基金流行初期医療確保措置
債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならないこととする。（感染症法施行令第９条の 14 第１項関係）④

社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある基金流行初期医療確保措置債券（以下「振替基金流行初期医療確保措置債券」という。）の募集に応じようとする者は、③の記載事項のほか、自己のために開設された当該基金流行初期医療確保措置債
券の振替を行うための口座（以下「振替口座」という。）を基金流行初期医療確
保措置債券申込証に記載しなければならないこととする。
（感染症法施行令第９条の 14 第２項関係）⑤

基金流行初期医療確保措置債券申込証は、支払基金が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならないこととする。（感染症法施行令第９条の 14
第３項関係）
ⅰ

基金流行初期医療確保措置債券の名称

ⅱ

基金流行初期医療確保措置債券の総額

ⅲ

各基金流行初期医療確保措置債券の金額

ⅳ

基金流行初期医療確保措置債券の利率ⅴ

基金流行初期医療確保措置債券の償還の方法及び期限

ⅵ

利息の支払の方法及び期限

ⅶ

基金流行初期医療確保措置債券の発行の価額

ⅷ

社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
7

ⅸ

社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨

ⅹ

応募額が基金流行初期医療確保措置債券の総額を超える場合の措置

ⅺ

募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号⑥③から⑤までの規定は、政府若しくは地方公共団体が基金流行初期医療確保措置債券を引き受ける場合又は基金流行初期医療確保措置債券の募集の委託を受けた会社が自ら基金流行初期医療確保措置債券を引き受ける場合においては、
その引き受ける部分については、適用しないこととする。
（感染症法施行令第９条の 15 第１項関係）⑦⑥の場合において、振替基金流行初期医療確保措置債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替基金流行初期医療確保措置債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を支払基金に示さなければならない
こととする。（感染症法施行令第９条の 15 第２項関係）⑧

基金流行初期医療確保措置債券の応募総額が基金流行初期医療確保措置債券の総額に達しないときでも基金流行初期医療確保措置債券を成立させる旨を基
金流行初期医療確保措置債券申込証に記載したときは、その応募額をもって基金流行初期医療確保措置債券の総額とする。
（感染症法施行令第９条の 16 関係）⑨

基金流行初期医療確保措置債券の募集が完了したときは、支払基金は、遅滞なく、各基金流行初期医療確保措置債券についてその全額の払込みをさせなければならないこととする。（感染症法施行令第９条の 17 関係）⑩

支払基金は、⑨の払込みがあったときは、遅滞なく、債券を発行しなければならないこととする。ただし、基金流行初期医療確保措置債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでないこととする。
（感染症法施行令第９条の 18 第１項関係）⑪

各債券には、⑤のⅰからⅵまで、ⅸ及びⅺに掲げる事項並びに番号を記載し、支払基金の理事長がこれに記名押印しなければならないこととする。
（感染症法
施行令第９条の 18 第２項関係）⑫

支払基金は、主たる事務所に基金流行初期医療確保措置債券原簿を備えて置
かなければならないこととする。（感染症法施行令第９条の 19 第１項関係）⑬

基金流行初期医療確保措置債券原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならないこととする。（感染症法施行令第９条の 19 第２項関係）
ⅰ

基金流行初期医療確保措置債券の発行の年月日

ⅱ

基金流行初期医療確保措置債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、基金流行初期医療確保措置債券の数及び番号）⑤のⅰからⅵまで、ⅷ及びⅺに掲げる事項

ⅳ

元利金の支払に関する事項⑭

ⅲ

基金流行初期医療確保措置債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期
8が到来した利札については、この限りでないこととする。
（感染症法施行令第９条の 20 第１項関係）⑮⑭の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、支払基金は、これに応じなければならないこととする。
（感染症法施行令第９条の 20
第２項関係）⑯

支払基金は、感染症法第 36 条の 32 第１項の規定により基金流行初期医療確
保措置債券の発行の認可を受けようとするときは、基金流行初期医療確保措置
債券の募集の日の 20 日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないこととする。（感染症法施行令第９条の 21 第１
項関係）

⑰

ⅰ

基金流行初期医療確保措置債券の発行を必要とする理由

ⅱ⑤のⅰからⅷまでに掲げる事項

ⅲ

基金流行初期医療確保措置債券の募集の方法

ⅳ

基金流行初期医療確保措置債券の発行に要する費用の概算額

ⅴⅱに掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項⑯の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならないこととする。
（感染症法施行令第９条の 21 第２項関係）ⅰ

作成しようとする基金流行初期医療確保措置債券申込証

ⅱ

基金流行初期医療確保措置債券の発行により調達する資金の使途を記載
した書面

ⅲ
※

基金流行初期医療確保措置債券の引受けの見込みを記載した書面

なお、流行初期医療確保措置に係る感染症法の改正の概要については、「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（通知）」(令和４年 12 月 09 日付け医政発 1209
第 22 号・産情発 1209 第２号・健発 1209 第２号・生食発 1209 第７号・保発 1209
第３号厚生労働省医政局長・大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官・健康局長・大臣官房生活衛生・食品安全審議官・保険局長通知。以下「令和４年通知」という。)第二の一の 18 を参照されたい。

※

その他、流行初期医療確保措置に係る運用等の詳細については、今後改めてお示ししていく予定である。

＜支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る財務及び会計について＞①

支払基金は、感染症法第 36 条の 25 第１項に規定する流行初期医療確保措置関係業務（以下「流行初期医療確保措置関係業務」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならないこととする。
（財会省令第１条
関係）
9

②

感染症第 36 条の 28 の特別の会計（以下「流行初期医療確保措置特別会計」という。）においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算することとする。（財会省令第２条関係）③

流行初期医療確保措置特別会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。
（財会省令第３条関係）④

予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。（財会省令第４条関係）ⅰ⑫の経費の指定ⅱ⑭のただし書の経費の指定

ⅲ

感染症法第 36 条の 32 第１項の規定による長期借入金の借入れの限度額

ⅳ

その他予算の実施に関し必要な事項⑤

収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。（財会省令第５条関係）⑥

支払基金は、感染症法第 36 条の 29 前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならないこととする。（財会省令第６条第１項関係）
前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

ⅱ

当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

ⅲ

その他当該予算の参考となる書類⑦

ⅰ

支払基金は、感染症法第 36 条の 29 後段の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないこととする。この場合において、変更
が⑥のⅱ又はⅲに掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならないこととする。（財会省令第６条第２項関係）⑧

支払基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができることとする。
（財会省令第７条第１項関係）⑨

支払基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができないこととする。（財会省令第７条第２項関係）⑩

支払基金は、⑨の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならな
いこととする。（財会省令第７条第３項関係）⑪

支払基金は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならないこととする。ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、⑤の区分にかかわらず支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができることとする。（財会省令第８条第１項関係）
10

⑫

支払基金は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができないこととする。（財会省令第８条第２項関係）⑬

支払基金は、⑫の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならな
いこととする。（財会省令第８条第３項関係）⑭

支払基金は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができることとする。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならないこととする。
（財会省令第９条第１項関係）⑮

支払基金は、⑭のただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならないこととする。
（財会省令第９条
第２項関係）⑯

支払基金は、⑭の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の５月 31 日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならないこととする。
（財会
省令第９条第３項関係）⑰⑯の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならないこととする。
（財会省令第９条第４項関係）ⅰ

繰越しに係る経費の支出予算現額

ⅱ

ⅰの経費の支出予算現額のうち支出決定済額

ⅲ

ⅰの経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額

ⅳ

ⅰの経費の支出予算現額のうち不用額⑱

感染症法第 36 条の 29 の事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならないこととする。（財会省令第 10 条第１項関係）ⅰ

感染症法第 36 条の 25 第１項第１号に規定する流行初期医療確保拠出金等の徴収及び同項第２号に規定する流行初期医療確保交付金の交付に関する事
項

ⅱ⑲

その他必要な事項
感染症法第 36 条の 29 の資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならないこととする。（財会省令第 10 条第２項関係）
資金の調達方法

ⅱ

資金の使途

ⅲ

その他必要な事項⑳

ⅰ

支払基金は、感染症法第 36 条の 29 後段の規定により事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を11

記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないこととする。
（財会省
令第 10 条第３項関係）㉑

支払基金は、新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われた日の属する月から当該感染症に係る流行初期医療確保措置関係業務が完了したと認められる月までの間、毎月、収入及び支出については⑤の区分に従いその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならないこととする。（財会省令第 11 条関係）㉒

感染症法第 36 条の 30 第２項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならないこととする。（財会省令第 12 条関係）ⅰ

事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、支払基金の設立の根拠となる法律が社会保険診療報酬支払基金法（昭和 23 年法律第 129号）である旨及び流行初期医療確保措置関係業務を行う根拠となる法律が法である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨

ⅱ

役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴

ⅲ

その事業年度及び過去３事業年度以上の事業の実施状況（⑱の事業計画及び⑲の資金計画の実施の結果を含み、借入金があるときはその借入先、借入れに係る目的及び金額を含み、財政投融資資金を受け入れているときはその受入れに係る目的及び金額を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。）

ⅳ

流行初期医療確保措置関係業務の一部の委託を受け、又は流行初期医療確
保措置関係業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人
その他の団体（会社を除く。）であって、支払基金が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（以下「関連一般社団法人等」という。）の名称、事務所の所在地及び基本財産（基本財産に相当するものを含む。以下同じ。）を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び支払基金との関係

ⅴ

支払基金と関連一般社団法人等との関係の概要（当該関係を示す系統図を含む。）

ⅵ

支払基金が対処すべき課題（流行初期医療確保措置関係業務に係るものに限る。）㉓

感染症法第 36 条の 30 第２項の決算報告書は、収入支出決算書とする。
（財会
省令第 13 条第１項関係）㉔㉓の決算報告書には、④の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならないこととする。（財会省令第 13 条第２項関係）㉕㉓の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、こ12

れに次に掲げる事項を記載しなければならないこととする。（財会省令第 14 条
関係）ⅰ

次に掲げる収入に関する事項
イ

収入予算額

ロ

収入決定済額

ハ

収入予算額と収入決定済額との差額

ⅱ

次に掲げる支出に関する事項
支出予算額

ロ

前事業年度からの繰越額

ハ予備費の使用の金額及びその理由

ニ

流用の金額及びその理由

ホ

支出予算現額ヘ

支出決定済額ト

翌事業年度への繰越額

チ

不用額

㉖

イ

感染症法第 36 条の 30 第３項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならないこととする。（財会省令第 15 条関係）ⅰ

次に掲げる主な資産及び負債の明細
イ

長期借入金の明細（借入先（財政投融資資金による借入れの有無を含む。）
並びに借入先ごとの事業年度当初及び事業年度末における借入残高を含む。）

ロ

引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初
及び事業年度末における状況を含む。）

ハ

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細ニ

子会社（支払基金が議決権の過半数を実質的に所有している他の会社をいう。この場合において、支払基金及び子会社又は子会社が議決権の過半数を実質的に所有している他の会社は、支払基金の子会社とみなす。以下同じ。）及び支払基金（支払基金が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を実質的に所有し、かつ、支払基金が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社（以下「関連会社」という。）の株式であって支払基金が保有するもの（流行初期医療確保措置
特別会計において計上されるものに限る。）の明細（子会社及び関連会社の名称及び一株の金額並びに所有株数、取得価額、貸借対照表計上額並びに事業年度当初及び事業年度末におけるそれらの状況を含む。）

ホニに掲げるもののほか、支払基金が行う出資に係る出資金（流行初期医
療確保措置特別会計において計上されるものに限る。）の明細
13

ヘ

子会社及び関連会社に対する債権及び債務の明細

ト

イからヘまでに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細ⅱ

次に掲げる主な費用及び収益の明細
イ

国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。）

ロ

役員及び職員の給与費の明細

ハ関連一般社団法人等に対し基本財産への出えんその他の出えんを行っているときは、当該法人ごとの出えん額

ニイ及びハに掲げるもののほか、流行初期医療確保措置関係業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細㉗

感染症法第 36 条の 30 第３項の厚生労働省令で定める期間は、５年間とする。
（財会省令第 16 条関係）㉘

支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務に要する経費に充てるため、感染症法第 36 条の 32 第１項の規定により長期借入金若しくは短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第３項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならないこととする。（財会省令第 17 条関係）
借入れを必要とする理由

ⅱ

借入金の額

ⅲ

借入先

ⅳ

借入金の利率ⅴ

借入金の償還方法及び期限

ⅵ

利息の支払の方法及び期限

ⅶ

その他必要な事項㉙

ⅰ

支払基金は、流行初期医療確保措置関係業務の財務及び会計に関し、感染症
法及び財会省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならないこととする。（財会省令第 18 条第１項関係）㉚

支払基金は、㉙の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならないこととする。これを変更しようとするときも同様とする。（財会省令第 18 条第２項関係）㉛

支払基金は、㉙の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならないこととする。（財会省令第 18 条第３項関係）
14

＜支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項
ついて＞①

感染症法第 36 条の 26 第２項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。（業務方法書省令関係）ⅰ

感染症法第 36 条の 25 第１項第１号の規定による流行初期医療確保拠出金等の徴収に関する事項

ⅱ

感染症法第 36 条の 25 第１項第２号の規定による流行初期医療確保交付金（感染症法第 36 条の 13 第１項に規定する流行初期医療確保交付金をいう。）の交付に関する事項

ⅲ

感染症法第 36 条の 25 第１項第３号の規定による流行初期医療確保措置に係る事務に関する事項

ⅳ

その他社会保険診療報酬支払基金の流行初期医療確保措置関係業務に関し必要な事項＜医療措置協定に基づく措置の実施の状況の報告等について＞
感染症法第 36 条の５第５項に規定により、同条第３項の規定による報告をすべき医療機関（厚生労働省令で定める感染症指定医療機関に限る。）の管理者
は、電磁的方法であって、都道府県知事及び厚生労働大臣が閲覧することができるもの（※）により当該報告を行わなければならないとされているところ、
当該厚生労働省令で定める感染症指定医療機関は、感染症法第６条第 16 項に規定する第一種協定指定医療機関とする。（感染症法施行規則第 19 条の４第３項関係）
また、第一種協定指定医療機関を除く感染症法第 36 条の５第３項の規定による報告をすべき医療機関の管理者については、当該電磁的方法による報告は努めるものとする。（感染症法第 36 条の５第６項関係）※

新型コロナウイルス感染症の対応では、医療機関等情報支援システム（GMIS）により、新型コロナウイルス感染症に係る確保病床の状況等について報告を行っていただいているところであるが、本報告に係る具体の内容・方法等については、こうした状況も踏まえつつ、今後お示ししていく予定である。

２ 新型インフルエンザ等感染症外出自粛対象者及び新感染症外出自粛対象者の医療に要する費用負担等
(1)

改正の趣旨
新型インフルエンザ等感染症及び新感染症の宿泊・自宅療養者が受ける外来医
療・在宅医療について、入院医療と同様に公費負担医療の仕組みを新設ため、当15

該仕組みの詳細について規定する。
(２)

改正の概要
①

感染症法第 44 条の３の２第１項及び第 50 条の３第１項に規定する厚生労働省令で定める医療は、以下のとおりとする。（感染症法施行規則第 23 条の８関
係）
ⅰ

診察

ⅱ

薬剤又は治療材料の支給

ⅲ

医学的処置その他の治療

ⅳ

感染症法第 44 条の３第２項の宿泊施設若しくは居宅又はこれに相当する
場所における療養上の世話その他の看護②

感染症法第 44 条の３の２及び第 50 条の３に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。（感染症法施行規則第 23 条の９第１項関係）ⅰ

患者の住所、氏名、生年月日、性別及び個人番号（以下「患者の住所等」
という。）

ⅱ

申請者が患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名（保護者が法人であるときは、当該法人の主たる事務所の所在地及び名称）及び個
人番号並びに患者との関係（以下「保護者の住所等」という。）

ⅲ

患者が感染症法第 39 条第１項に規定する者に該当する場合にあっては、その旨③

感染症法第 44 条の３の２及び第 50 条の３に規定する申請の申請書には次に掲げるものを添付しなければならないこととする。ただし、ⅱについては、
都道府県知事は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認する
ことができるときは、当該書類を省略させることができるものとする。
（感染症法施行規則第 23 条の９第２項関係）
ⅰ

感染症法施行規則第 23 条の４第１項又は第 26 条の２第１項の規定による
通知の写し

ⅱ

当該患者並びにその配偶者及び民法（明治 29 年法律第 89 号）第 877 条第１項に定める扶養義務者の当該費用の負担能力を把握するために都道府県知事が必要と認める書類④

感染症法第 44 条の３の３及び第 50 条の４に規定する申請は、患者の住所等
及び保護者の住所等、患者が感染症法第 39 条に規定する者に該当する場合にあってはその旨のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。（感染症法施行規則第 23 条の 10 第１項関係）ⅰ

支給を受けようとする療養費の額

ⅱ

感染症法第 44 条の３の３第１項後段又は第 50 条の４第１項後段に規定す16

る場合に係るものにあっては、緊急その他やむを得ない理由⑤

感染症法第 44 条の３の３及び第 50 条の４に規定する申請の申請書には、当該医療に要した費用を証明する書類を添付しなければならないこととする。
（感染症法施行規則第 23 条の 10 第２項関係）⑥

感染症法第 44 条の３第５項及び第６項、第 44 条の３の２、第 44 条の３の３、第 50 条の３並びに第 50 条の４に規定する事務について、新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第２条第２号の２の特定新型
インフルエンザ等対策に位置づける。（新型インフルエンザ等対策特別措置法
施行令（平成 25 年政令第 122 号）第１条関係）⑦

感染症法第 41 条第２項に規定する健康保険の診療報酬の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの厚生労働大臣が定めるところによる診療報酬に、感染症法第 44 条の３の２第１項及び第 50 条の３第１項に関する規定を追加する。（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十一条第二項の規定による診療報酬（平成 19 年厚生労働省
告示第 123 号）第１号関係）⑧

その他関係法令の規定を整備する。（健康保険法施行規則（大正 15 年内務省
令第 36 号。以下「健保法施行規則」という。）第 98 条、第 106 条、第 107 条及び第 108 条、船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第５号）第 86 条、第 96条、第 97 条及び第 98 条、国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53号）第５条の５、第 27 条の 12 及び第 27 条の 15、社会保険診療報酬請求書審
査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和 23 年厚生省
令第 56 号）第４条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19
年厚生労働省令第 129 号）第 13 条、第 61 条及び第 68 条関係）

３ 新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症の所見がある者の退院等の届出
(1)

改正の趣旨
感染症法第 44 条の３の６及び第 50 条の７の厚生労働省令で定める感染症指定
医療機関及び届出の時期等については、「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行について（通知）」（令
和５年３月 27 日付け健発 0327 第 11 号厚生労働省健康局長通知）」一の５においてお示ししたところではあるが、令和６年４月１日から第一種協定指定医療機関
及び第二種協定指定医療機関が新設されることを踏まえ、新型インフルエンザ等
感染症等に関する入院医療を担うことが想定される第一種協定指定医療機関については、電磁的方法により退院等の届出を求めることとする。

(２)

改正の概要
感染症法第 44 条の３の６及び第 50 条の７の厚生労働省令で定める感染症指定17

医療機関に、感染症法第 38 条第２項の規定によって指定された第一種協定指定
医療機関を追加する。（感染症法施行規則第 23 条の 12 関係）
なお、感染症法第 12 条第１項に基づく医師の発生届の電磁的方法による届出については、第一種協定指定医療機関及び第二種協定指定医療機関ともに同条第６項のとおり努力義務ではあるものの、次の感染症対策に万全を期する観点から、
迅速な発生動向の把握等に繋げるため、可能な限り電磁的方法により行っていただくことが望ましい。
４ 医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請等
改正の趣旨及び概要については、以下の通り。
なお、今後、厚生労働省において、事業者に対して各々の規定の具体的な適用条件や適用場面等を示したガイドラインを策定し、施行期日までに公表することとし
ている。
(1)

改正の趣旨
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に必要な医薬品、医療機器、個人防護具その他の物資並びに当該物資の生産に必要不可欠であると認められる物
資及び資材（以下「感染症対策物資等」という。）について、感染症発生・まん延
時において不足する事態に対処するため、事業者に対する生産要請や物資の需給状況に係る報告徴収に係る規定を新設する。

(２)
①

改正の概要
国は、感染症対策物資等について、需要の増加又は輸入の減少その他の事情により、その供給が不足し、又はそのおそれがあるため、感染症の発生を予防
し、又はそのまん延を防止することが困難になることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある場合等において、事業者に対して生産・輸入・出荷調整の要請、売渡し・貸付け・輸送・保管に関する指示等を行うことができるものとする。また、国は生産・輸入の要請及び売渡し・貸付け・輸送・保管に関する指示に従った者に対し、必要な財政上の措置その他の措置を講ずることができるものとする。（感染症法第 53 条の 16 から第 53 条の 21まで関係）② 感染症法第 53 条の 16 第１項に基づく厚生労働大臣からの要請に応じ、同条第３項に基づき生産業者が行う生産計画の届出（感染症法第 53 条の 18 第２項
において読み替えて準用する場合を含む。）は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。
（感染症法施行規則第 27 条の 12 関係）③ 厚生労働大臣又は感染症対策物資等の生産・輸入・販売・貸付けの事業を所管する大臣は、感染症対策物資等の国内の需給状況を把握するため、事業者に18

対し、感染症対策物資等の生産・輸入・販売・貸付けの状況について報告を求めることができるものとし、報告を求められた事業者はこれに応じるよう努め
なければならないものとする。（感染症法第 53 条の 22 関係）
二

医療法の一部改正
医薬品等に係る報告徴収
改正の趣旨及び概要については、以下の通り（令和４年通知第二の五の２と同様）。
なお、今後、厚生労働省において、事業者に対して各々の規定の具体的な適用条件や適用場面等を示したガイドラインを策定し、施行期日までに公表することとし
ている。
(1)

改正の趣旨
感染症発生・まん延時をはじめとして、生産や輸入の停止・遅延等が発生した
場合には、様々な医薬品等の供給に影響が出ることが想定される。これにより、通常の医療にまで影響が及ぶことのないよう、感染症対策物資等に当たらない医薬品等についても、事業者に対して生産等の情報を求めることを可能とする。

(２)

改正の概要
厚生労働大臣は、医薬品等について、生産の減少その他の事情によりその供給が不足し、又は不足するおそれがあるため、医療を受ける者の利益が大きく損なわれるおそれがある場合には、事業者に対して当該医薬品等の生産・輸入・販売・貸付けの状況について報告を求めることができるものとし、報告を求められた事
業者はこれに応じなければならないものとする。また、厚生労働大臣は、事業者
から医薬品等の状況について報告を受けた場合には、当該状況に関する情報を公表するものとする。

三

検疫法の一部改正
平時における医療機関との協定の締結(1) 改正の趣旨
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、検疫所が、平時から医療機関と協定を締結し連携体制を構築することにより、 感染症が発生したときに、円滑に隔離・停留による入院措置を講じられる体制を確保することについて、法的枠組を整備することとする。
(２)

改正の概要
検疫法（昭和 26 年法律第 201 号）第 23 条の４第１項において厚生労働省令で定めることとされている検疫所が医療機関と締結する協定に定める事項は、医療機関が行う医療の内容、入院の委託に係る費用の額の算定方法、退院に関する事
19

項、協定の有効期間その他検疫所長が必要と認める事項とする。（検疫法第 23 条の４第１項及び検疫法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 53 号）第８条の２関係）
四健康保険法の一部改正
流行初期医療確保拠出金等について
(1)

改正の趣旨
感染症法第 36 条の 14 第３項の規定により、全国健康保険協会（以下「協会」という。）及び健康保険組合は流行初期医療確保拠出金等を納付する義務を負うこととされたことから、健康保険組合の準備金の取り崩し等に係る規定において、流行初期医療確保拠出金等を追加する。

(２)

改正の概要
①

健康保険組合は、保険給付に要する費用の不足を補う場合を除いて、準備金を取り崩してはならないこととされているところ、当該保険給付に要する費用に流行初期医療確保拠出金等の給付に要する費用を追加する。（健康保険法施行令（大正 15 年勅令第 243 号。以下「健保法施行令」という。）第 20 条関係）②

健康保険事業の収支が均衡しない指定健保組合として厚生労働大臣の指定を受ける要件の１つとして、健康保険組合の組合員である被保険者の標準報酬
月額及び標準賞与額の合算額に占める当該健康保険組合の保険給付に要した費用の額等の割合が一定割合を超える状態が継続していることが定められているところ、当該保険給付に要した費用の額に流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額を追加する。（健保法施行令第 29 条関係）③

協会及び健康保険組合は、毎事業年度末において、当該事業年度とその直前の２事業年度において行った保険給付に要した費用の額の一事業度当たりの平均額の 12 分の１に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならないこととされているところ、当該保険給付に要した費用の額に流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額を追加する。（健保法施行令第 46 条関係）④

健康保険組合連合会（以下「連合会」という。）が行う交付金の交付事業の対象となる健康保険組合の基準として、所要保険料率が連合会の会員である全健康保険組合の平均の所要保険料率以上であることが定められているところ、所
要保険料率の算出において勘案すべき費用として、流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額を追加する等の改正を行う。（健保法施行令第 65 条第
１項関係）

⑤

調整保険料率の算定に用いる修正率を定めるに当たって勘案すべき費用の対象に、流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用の見込額を追加する。
（健保法施行令第 67 条第３項関係）
20

⑥

協会が、準備金の積立ての予定額及び準備金の取崩し見込額を算定するに当たって勘案する額として、流行初期医療確保拠出金等に要する費用の額を追加する。（健保法施行規則第 135 条の７関係）⑦

概算日雇拠出金の算定については、各年度の日雇特例被保険者に係る健康保険事業についての予定額を基礎とすることとされているところ、当該健康保険
事業に流行初期医療確保拠出金等の納付に関する事業を追加する等の改正を行う。（健保法施行規則第 150 条関係）

五

船員保険法の一部改正
流行初期医療確保拠出金等について
(1)

改正の趣旨
感染症法第 36 条の 14 第３項の規定により、協会は流行初期医療確保拠出金等を納付する義務を負うこととされたことから、協会の準備金の積み立て等に係る規定において、流行初期医療確保拠出金等を追加する。

(２)

改正の概要
①

協会は、毎事業年度末において、当該事業年度とその直前の２事業年度において行った保険給付に要した費用の額の１事業年度当たりの平均額の 12 分の１に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならないこととされているところ、当該保険給付に要した費用の額に流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額を追加する。（船員保険法施行令（昭和 28 年政令第 240 号。以下「船保法施行令」という。）第 28
条関係）②

船員保険法附則第９条第１項の船員保険事業に要する費用の支出に備える

ため必要な額として算定した額は、当該事業年度及びその直前の２事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の２事業年度当たりの平均額の 12分の１に相当する額として積み立てられた準備金の額とされているところ、当該保険給付に要した費用の額に流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額を追加する。（船保法施行令附則第６条関係）
六

国民健康保険法の一部改正
流行初期医療確保拠出金等について
(1)

改正の趣旨
感染症法第 36 条の 14 第３項の規定により、都道府県及び国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）は流行初期医療確保拠出金等を納付する義務を負うこととされたことから、国保組合の特別積立金等に係る規定において、流行初期医療確保拠出金又は流行初期医療確保拠出金等を追加する。
21

(２) 改正の概要①

国保組合が初年度を除く毎年度積み立てる特別積立金について、当該年度内に納付した流行初期医療確保拠出金等の額からその納付に要する費用に係る補助金の額を除いた額の 12 分の１を追加し、事業開始の初年度についても同様に、流行初期医療確保拠出金等を含めるための規定の整備を行う。（国民健康保険法施行令（昭和 33 年政令第 362 号。以下「国保法施行令」という。）第 19 条第１項及び第２項関係）②

国保組合の積み立てる給付費等支払準備金について、流行初期医療確保拠出金等の納付に不足が生じたときも追加する。（国保法施行令第 20 条第４項関係）③

国が国保組合に対して支払う事務費負担金の対象となる国民健康保険の事務に、流行初期医療確保拠出金の納付に関する事務を含める。（国民健康保険の国庫負
担金等の算定に関する政令（昭和 34 年政令第 41 号。以下「国保算定政令」という。）第１条第１項及び第２項並びに国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和 47 年厚生省令第 11 号。以下「国保事務費省令」という。）第２条関係）④

国が都道府県に対して支払う当該国庫負担の算定対象額に、流行初期医療確保
拠出金の納付に要する費用の額を追加する。（国保算定政令第２条第１項関係）⑤

国保財政の収入に相当する額が所定の額に満たない都道府県に交付する普通調整交付金について、当該額に、流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額を追加する。（国保算定政令第４条第２項第２号関係）⑥

国の国保組合に対する当該補助の算定対象額に、流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額を、国が国保組合に対する当該補助を増額する場合に勘案する費用の額に、流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額を追加する。
（国
保算定政令第５条第１項及び第８項関係）⑦

都道府県が当該都道府県内の各市町から徴収する国民健康保険事業費納付金については、一般納付金基礎額に基づいて算定されており、一般納付金基礎額は一般納付金算定基礎額を用いて算定されているところ、流行初期医療確保拠出金等についても、一般納付金算定基礎額に含まれるよう規定の整備を行う。
（国保算定
政令第９条第２項関係）⑧

都道府県は、国民健康保険に係る都道府県の収入が基金事業対象費用額を下回る場合に財政安定化基金を取り崩すことができることとされているところ、基金
事業対象費用額の算定について、流行初期医療確保拠出金等も含まれるよう規定の整備を行う。（国保算定政令第 19 条関係）⑨

国が都道府県に対して交付する普通調整交付金の算定に用いる調整対象需要額の算定方法が定められているところ、当該項目に流行初期医療確保拠出金等に要した費用の額を追加する。（国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭22和 38 年厚生省令第 10 号）第４条関係）⑩

組合特定被保険者に係る納付費用額の算定方法が定められているところ、当該項目に流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額を追加する。（国保事務費省令第７条の４関係）⑪

国が各組合に対して補助する組合普通調整補助金の算定に用いる組合調整対象需要額の算定方法が定められているところ、当該項目に流行初期医療確保拠出金の納付に要する費用の額を追加する。（国保事務費省令第 13 条関係）

七

高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正
流行初期医療確保拠出金等について
(1)

改正の趣旨
感染症法第 36 条の 14 第３項の規定により、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）は流行初期医療確保拠出金等を納付する義務を負うこととされたことから、保険料等に係る規定において、流行初期医療確保拠出金等を追加する。

(２) 改正の概要①

被保険者に対して課する保険料の賦課総額の算定に際し、広域連合が勘案すべ
き費用の対象に流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用の額を追加する。
（高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第 18 条関係）②

負担対象額に、流行初期医療確保拠出金の額から当該流行初期医療確保拠出金の額に療養の給付等に要した費用の額に占める特定費用額の割合を乗じて得た額を控除した額（以下「負担対象拠出金額」という。）を加えた合計額の 12 分の３に相当する額を国の負担額とし、負担対象額と負担対象拠出金額の合計額を「負担対象総額」と置く。
（前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成 19 年政令第 325 号。以下「高齢者医療算定政令」という。）第４条関係）③

都道府県及び市町村が広域連合に対して負担する額に、負担対象拠出金額が追加されることに伴い、「負担対象額」を「負担対象総額」に改める。（高齢者医療算定政令第７条及び第９条関係）④

後期高齢者交付金の算定に際し、支払基金が勘案すべき費用の対象に当該年度における負担対象拠出金額に１から当該年度における後期高齢者負担率及び 100
分の 50 を控除して得た率を乗じて得た額並びに当該年度における特定流行初期
医療確保拠出金の額に１から当該年度における後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額を追加することとする。（高齢者医療算定政令第 11 条関係）⑤

財政安定化基金による交付事業における基金事業対象比率が勘案すべき費用の対象に流行初期医療確保拠出金等を追加することとする。（高齢者医療算定政令23第 13 条第７項及び高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第 140 号。以下「高齢者医療算定省令」という。）第 28 条関係）⑥

基金事業対象収入額及び基金事業対象費用額の合計に流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用を追加することとする。（高齢者医療算定政令第 17 条及び第 18 条並びに高齢者医療算定省令第 33 条関係）⑦

今般の改正で、調整前確定後期高齢者支援金の算定の基準となる額に、流行初期医療確保拠出金等に係る額が追加されることに伴い、「保険納付対象額」を「保険納付対象総額」に改める。（高齢者医療算定政令第 25 条の３関係）⑧

前期高齢者交付金の額に含まれることになった前期高齢者に係る流行初期医療確

保拠出金の額は、当該年度の前々年度における流行初期医療確保拠出金の額に同年度における当該保険者に係る前期高齢者給付費額を同年度における当該保険者に係る医療に関する給付の額で除して得た率を乗じて得た額とする。（高齢者医療算定
省令第 11 条の２関係）⑨

確定後期高齢者支援金の算定に係る保険納付対象総額の総額は、当該年度の前々年度の広域連合の負担対象額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率及び 100 分の 50 を控除して得た率を乗じて得た額と、同年度の広域連合の特定費
用額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額に、同年度の広域連合の負担対象拠出金額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率及び 100 分の 50 を控除して得た率を乗じて得た額と、同年度の広域連合の特定流行初期医療確保拠出金の額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額を加えて得た額とする。
（高齢者医療算定省令第 39 条関係）⑩

調整前確定後期高齢者支援金の算定に係る保険納付対象総額の総額は、当該年度の広域連合の負担対象額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率及び 100 分の 50 を控除して得た率を乗じて得た額と、同年度の後広域連合の特定費用額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額に、同年度の広域連合の負担対象拠出金額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率及び 100 分の 50 を控除して得た率を乗じて得た額と、同年度の広域連合の特定流行初期医療確保拠出金の額の総額に１から同年度の後期高齢者負担率を控除して得た率を乗じて得た額との合計額を加えて得た額とする。（高齢者医療算定省令第 40 条の４関係）⑪

前期高齢者の流行初期医療確保拠出金の額は、１円未満の端数を切り捨てることとする。（高齢者医療算定政令第 46 条関係）⑫

国が広域連合に対して交付する普通調整交付金の算定に用いる調整対象需要額の算定方法が定められているところ、当該項目に流行初期医療確保拠出金及び特定流行初期医療確保拠出金の納付に要した費用の額を追加する。（後期高齢者医療の調24

整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第 141 号）第４条関
係）
八

その他
検疫前の通報事項について
(1)

改正の趣旨
新型コロナウイルス感染症対応における検疫措置においては、入国者の情報を検疫所において迅速かつ正確に入手することが重要であった。それを踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、検疫前に乗客等に関する必要事項を事前に把握できるよう検疫前の通報事項を追加する。

(２) 改正の概要
検疫法第６条において厚生労働省令で定めることとされている検疫前の通報事項
として、乗組員の氏名、生年月日、国籍、旅券の番号及び職種、乗客の氏名、生年月日、国籍、旅券の番号及び乗込地名並びにその他検疫のために必要な情報を追加する。なお、今回追加する検疫前の通報事項は、検疫所長が国内に常在しない感染症の病原体が国内に侵入することを防止する上で必要がないと認めるときは、当該事項の全部又は一部の通報を要しないこととする。（検疫法施行規則第１条の２関係）

25