2022 年 2 月
JDLA 事務局「AI ガバナンスとその評価」研究会（第Ⅱ期）第 3 回
開催報告
1. はじめに日本ディープラーニング協会では、人工知能（以下 AI）や Deep Learning（以下 DL）に関連する国内外の政策動向についての知見を深め、議論する場としてテーマごとに研究会を設置している。本研究会「AI ガバナンスとその評価」は多様なアクターによる管理・評価の体制の在り方を「ガバナンス」と定義し、どのようなガバナンスの形がありうるのか調査し、信頼される AI の構築の一助とする研究会を 2020 年 7 月から立ち上げ、第Ⅱ期の検討を 2021 年 9 月から実施している。
研究会第 3 回（2021 年 11 月 19 日）においては、前半の部では株式会社 NTT データ経営研究所の板垣雄太氏より「バリアフリー情報のオープンデータ化の取組み」、後半の部では長野県塩尻市の太田幸一氏より「時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事
業 KADO(カドー)について」と題して話題提供が行われた。本レポートは、話題提供の内容と研究会参加者のディスカッションを再構成して作成したものである。
2. バリアフリー情報のオープンデータ化の取組み
前半の部では株式会社 NTT データ経営研究所の板垣雄太氏より「バリアフリー情報のオープンデータ化の取組み」と題して話題提供を頂いた。
「ICT を活用した歩行者移動支援プロジェクト(国土交通省)」の概要
車いすやベビーカー利用者等を含め、あらゆる人が円滑に移動できる環境を実現するた
めに、バリアフリー情報の整備(オープンデータ化)に取り組んでいる。
当プロジェクトでは、①自治体や企業が持っているバリアフリー情報をオープンデータ化すること、②住民の投稿によってバリアフリー情報が持続的に整備・更新される仕組みを構築することを目指している。この仕組みによって蓄積されたデータを活用することで、個々の特性に合ったルートの選択や多目的トイレの場所の把握を行う等、多様なサービスの構築を推進している。
当プロジェクトでは、昨年に神奈川県及び同県と SDGs 推進協定を締結している複数の企業と連携して、県及び各民間企業が整備しているバリアフリー情報のオープンデータ化を行った。

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オープンデータ化にあたっての課題と対応策データを持つ自治体・企業は、自ら収集したデータを独自のデータフォーマットで保有しているため、サービス事業者がデータを利用するためには、各社のデータ毎に自社のデータフォーマットへ変換する必要があった。
そこで、オープンデータ化にあたって、共通のデータフォーマットを定義し、共通フォーマットに集約されたオープンデータは国土交通省が運営するオープンデータカタログ
サイトへ登録することで、データの受渡しコストや利用に係るコストの削減を行った。
オープンデータや信頼性に係る課題や論点
プロジェクトを踏まえて、オープンデータや信頼性に係る課題や論点は４つある。
① データの許諾：企業によっては、オープンデータ化に対する懸念が存在する。(例：自社が保有しているデータが最新ではない可能性、利用者から施設に対して低評価を付けられる可能性等)② オープンデータ化：多様なデータ形式で提供されており、オープンデータ活用のハードルになっている。フォーマットだけでなく、媒体(紙、PDF、GIS 等)や施設の呼称(多目的トイレ、多機能トイレ等)も異なり、データの使用に応じた個別の管理手続が必要となる。
③ データ活用：取り込んだデータを一意にするために、データのクレンジングが必要となる。例えば、同一施設に対して複数のデータが登録された場合、重複するデータを一つに統合する等の対応が求められる。また、データを共通化する過程で、ケースによっては必要とされるデータ項目が取りこぼされてしまう可能性がある、必要なデータ項目かどうかの判断が難しい。
④ データ更新：データをある程度の頻度で更新し、最新化することが必要となる。利用者が情報を更新する場合、更新された情報の信頼性の担保が難しい。
3. KADO(カド―)による官民連携の取組み
後半の部では塩尻市の太田幸一氏より「時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業 KADO(カドー)について」と題して話題提供を頂いた。
KADO の概要
塩尻市の地方創生プロジェクトとして、公設クラウドソーシング×自営型テレワークプロジェクト「KADO」が存在する。KADO は子育てや介護等で、就労時間に制約のある人が好きな時間に働ける仕組みを提供しており、地方都市における新たな働き方のモデルとして他自治体へ水平展開している。KADO の特徴として、塩尻市が 100%出資している一般財団法人塩尻市振興公社を通じて、仕事が割り当てられる。就労者は個人事業主として扱われ、塩尻市振興公社とは業務委託の形態で仕事を行う。そこで、案件毎にチームを組んで業務を行い、お互いにフォローしあえる環境を整えている。各チームには、まと2め役としてディレクターが存在し、ディレクターがクライアントとの業務コミュニケーシ
ョンを実施する。
主な受注業務は、画像認識 AI に対する教師データ作成や、自動運転用の３次元地図データ作成等があり、年間を通して約 20 社から業務を受託している。
KADO の目的
働くモチベーションや能力があるにも関わらず、時間的制約がある人を主な対象としており、安心して働ける「場」を提供することで就労チャレンジを促進する。一方で、報酬に上限があり各種保証がないため、KADO を通じてスキルや自信を身に付けることで、就職して地域の働き手になってもらうことを目的としている。
今後の方針
AI・DX 関連業務を拡大し、スマートシティ関連業務が受注可能な体制を構築したいと考えている。都市部から来た人材がサービスを導入したら去っていくのではなく、地産地消モデル(地域の人材が自らサービスを構築して利用すること)を目指している。

4. 主催者側からのまとめと研究会参加者からの主なコメント
第３回ではデータ流通(実践)について議論が行われた。話題提供を踏まえて以下のような質疑応答が行われた。
「バリアフリー情報のオープンデータ化の取組み（板垣氏）」に係る議論

オープンデータのフォーマット


国土交通省の定めたフォーマットにサービス事業者が一方的に合わせるのではなく、柔軟に対応していくことが必要である。NTT データ経営研究所の立ち位置としては、データを提供する企業等の要望や利用者のニーズを吸い上げて、国土交通省に伝えるだけではなく、互いを話し合いの場に巻き込んでいく必要があると考えている。また、オープンデータの作成・更新作業に住民が参加するためには、答えやすいフォーマットである必要があり、参加者目線が大事である。

複数のオープンデータ同士を関連付けるための技術的なポイント


各企業等が持っているデータが更新される都度、オープンデータ化するためにデータ成型作業を行うことは、持続性の面から現実的ではない。そこで、各企業等でデータ変換できるツールを作成することや、が持っているデータを１か所に集めるのではなく、個々で持っているデータをリンクさせて相互に参照するという形態も検討していきたい。



在日外国人へのサービス提供を行うためには

現状、日本人と同等の情報を外国人に提供出来ていない。ただし、技術の進展に
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より、データ化された文字情報を多言語化する仕組みは整ってきている(例：機械翻訳の活用等)ため、デジタル情報でデータを整備することで外国人向けにサービスを展開することは可能だと考えている。


オープンデータ作成や利用に係る制限・規制等


オープンデータ化した時点では正しい情報でも、時がたつにつれて事実でなくなる可能性がある。データを提供する側がいつ時点のデータなのか、明確に記載する等のルール作りが必要である。また、情報に関する認識の相違が出てくる可能性があり、データに対する責任の所在も明確に定義する必要がある。



オープンデータを悪用されることに対して、現状規制を行っていない。施設情報をオープンにするが、全ての情報を公開するわけではなく、企業が運営上出したくない情報は消す等の対応を行っている。



オープンデータを正しく利用するためには、ユーザのリテラシーが求められる。
サービスが拡大すれば、本来の目的にそぐわない利用が行われる懸念が出てくる
ため、いずれはガイドラインを設定する必要があると考えている。

「3. KADO(カド―)による官民連携の取組み（太田氏）」に係る議論


データの質の保証

現状ディレクターの負担が大きく、人材育成やナレッジ共有がデータの質を保証するための課題だと考えている。最近では、チーム間でディレクター同士が自発的に成功事例や失敗事例等のナレッジ共有を行うようになっている。



在日外国人が行政サービスを利用するには

行政サービスは基本的に日本語によるアナログなサービスが多いことが、多言語化に対する阻害要因と考えている。情報をデジタル化することで、多言語化を比較的容易に実行できると考えている。

地域 DX の推進に向けた個人情報の利用加工に対して配慮すべき事項


住民からどのような方法でデータを受領し、価値ある情報を還元するか、またセキュリティの担保が重要だと考えている。また、地域住民だからこそ共有してはいけないデータ(同市役所職員の人事給与データ等)もあり、個人情報の取り扱いが今後の課題になると考えている。実例として、同市役所職員の人事給与データについては、他自治体の就労者に担当いただく等の工夫を行っている。



データ作成や利用に係る制限・規制等


住民からデータを出してもらうことに対して、どのような利便性があるかは明確に伝えていく必要がある。利活用のルールについては、国主導で検討することが最も望ましいと考えているが、自治体が主体となって考えていく必要もあるのではないか。実際、塩尻市では MaaS に係る交通データをどう利用していくか、関連事業体で集まって検討している。
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次回以降も引き続き、本研究会を通じて、日本国内外の AI ガバナンスに係る検討を続ける。
（文責：徐安洋）＜(第Ⅱ期)第 3 回開催概要＞
日時 ：11 月 19 日（金）15:00-17:00（Zoom 開催）
内容 ：・話題提供：「バリアフリー情報のオープンデータ化の取組み」
板垣 雄太氏（株式会社 NTT データ経営研究所）
・話題提供：「時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業 KADO(カドー)について」
太田 幸一氏（長野県塩尻市）
・質疑・ディスカッション

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