平成 30 年度
社会福祉法人事（期福智町社会福祉協議会

業

計画

間：平成 30 年４月１日～平成 31 年３月３１日）

平成 30 年３月
0社会福祉法人

福智町社会福祉協議会

基本理念「人が豊かに育ち・共に支え合い・自立した生活が営める福智町へ」～共に歩む福祉のパートナー～
国は、3 年に 1 度の介護保険制度の改正を行い平成 30 年 4 月に施行いたします。
あわせて社会福祉法の一部の改正を予定しています。その中で「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」が定められ、地域福祉を推進する市町村の役割を明確にしました。また、社会福祉法第４条に２項が追記され、地域福祉の定義に地域生活課題への対応が示されより具体化されました。
福智町の現状も例外ではなく、人口の減少や少子高齢化に拍車がかかり、地域に潜んでいた様々な生活課題が浮き彫りになってきており、行政施策のみでは対応に限界が来ています。こうした背景を踏まえ、福智町社会福祉協議会は地域福祉を推進する中核的な団体としてその機能を果たせるよう、地域の生活課題に対して、地域住民が自らその解決に取り組めるような地域の福祉力をつけていくことを支援することが社協の役割として極めて重要になります。今までのように何か問題が起きればそれに対して手当てをするという取り組みではなく、これからの地域福祉にとって重要な視点は「予防」であり、それぞれの生活課題が深刻化し、解決が困難な状態となる前に早期に発見して支援につなげていく仕組みづくりが必要不可欠です。また、災害時に対応した地域の支援ネットワークは生活支援ネットワークとあわせて重要です。平成 30 年度は、そのための取り組みを重点的に進めてまいります。あわせて、生活課題解決モデルを開発し、安心・安全な地域生活の継続ができるような福祉環境の整備が必要となってきます。さらに、認知症への対応は、これからの地域福祉の推進にとって大きな課題となります。行
政と協働して認知症に対する施策と支援を体系的に行う必要があり、認知症サポーターの養成等の啓発を行ってまいります。これからの地域福祉の状況やそれに対応する制度の進行は極めて速い速度で展開し、地域住民がその流れに乗れない状況が各地で起こってくることが予想されます。専門職でさえこの流れについていくのがやっとであり、ますますどう対応してよいかがわからず、その対応に対して混乱する状況が目に見えて明らかです。そのため、しっかりと現実と将来を見つめた施策の展開が必要です。行政、社協だけではなく、地域の社会福祉法人等の有効な社会資源と共に地域福祉を進めていく姿勢が必要です。
「連携から協働へ」、「見守りから支え合いへ」、「つながりからまじわりへ」と少しずつステップアップしながら取り組みを進めてまいります。平成 30 年
度は、それらの推進体制を創り出していくとともに、その基盤となる社協経営の安定化を図っていくための取り組みを模索してまいります。

1

基本目標
１

法人機能の強化と経営基盤の確立

２

豊かな心を育み行動する人づくり

３

共に支え合う安心安全な地域づくり

４

地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり

運営理念
福智町社会福祉協議会は、基本理念を基に以下の運営理念により事業を展開します。
住民参加・協働による福祉社会の実現① 地域における利用者本位の福祉サービスの実現② 地域に根ざした総合的な支援体制の実現③ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組み④ 人材育成によるより質の高いサービス提供体制の実現⑤ 安定した財政基盤を基に確保されたサービス提供体制の実現

組織運営方針福智町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と運営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
① 運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たしていきます。
② コンプライアンス（企業倫理）における信頼のある組織運営を行います。
③ 事業の効果測定やコストの把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した組織運営を行います。
④ 組織全体として機能するような組織体制を構築し、組織の活性化を図ります。
⑤ すべての役職員は、常に福祉意識の向上に努めます。

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基本計画
平成３０年度は、地域福祉活動計画の基本目標を柱に以下を推進目標とし、運営理念に基づき総合的に事業を推進してまいります。

基本目標（１） 法人機能の強化と経営基盤の確立（２） 豊かな心を育み行動する人づくり（３） 共に支え合う安心安全な地域づくり（４） 地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり（１）法人機能の強化と経営基盤の確立
昨年、改正社会福祉法の一部施行に伴い、社会福祉法人の制度改革が行われ、それに対応した役員定数等をはじめとした定款変更、経理規程の改正を行いました。今年度は、社会福祉法人の責務として規定された、地域における公益的な取り組みに対して、福智町の 21 の社会福祉法人による「福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会」の活動の中で、地域における公益的な取り組みとして６事業を進めてまいります。
また今年度は、地域福祉活動計画の中間見直しの年度に当たり、その内容の見直し作業を行ってまいります。また、一昨年５カ年の経営基盤強化計画（中期財政計画）を策定し、組織・財政・事業のあり方について将来を見越した取り組みを進めて行くよう計画しました。この計画の忠実な履行による経営基盤の確立を行うとともに、本年度は将来を見据えた自主財源確保に関する事業展開を模索し、その足掛かりを作っていきたいと思います。

（２）豊かな心を育み行動する人づくり
平成３０年度より総合事業の取り組みが本格化し、福祉サービスを多様な担い手により運用していくことが、国の施策の中でも位置付けされています。これからは、ボランティアや地域リーダーによる地域の支え合いをはじめとした地域活動に携わる人づくりが重要な取り組みとなります。またこれから必要となる取り組みとして地域福祉員の設置が必要となるり、その主体となる地域福祉員の選出、育成、活動がこれからの地域づくりや引いてはそれを支援する人づくりへとつながります。また、子どものころから福祉に対する意識を持っていただくための福祉教育の取り組みを一歩一歩着実に進めていきたいと思います。

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（３） 共に支え合う安心安全な地域づくり
私たちの生活基盤である地域には、様々な地域生活課題が潜んでおり、それが次第に表面化してきているように感じます。周りを見ると認知症の高齢者が増え、外部からはわからなくとも部屋の中はゴミ屋敷、死後数日して発見された孤立死など今まで想像もしなかった出来事が身近で起きています。重層化し多様化する生活課題に対して、地域住民が自らその実態を把握し、関係機関と連携して解決していく仕組みづくりが急務です。そのため本年度は、行政と協働して「福智町地域福祉員制度」の創設を目指し、行政による制度の枠組みを築いていただき、地域住民による住民自治を進める足掛かりとし、社会福祉協議会が計画的にそのお手伝いができるよう取り組みを進めていきたいと思います。また、災害時における支援についても福智町と社会福祉法人連携協議会における協定を基に要援護者への支援を進め、また地域においても地域福祉員制度等の推進による見守りや支援のネットワークの構築に取り組んでまいります。また、これからさらに増える地域課題を地域全体で取り組みを進めるより、中校区によるサテライトでの取り組みを進め、それぞれの地域の状況に合わせた取り組みができるよう柔軟な対応を図ってまいります。

（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり
地域住民の様々な悩みや課題に対して、相談しやすい体制が必要です。まず、身近なところで相談でき、そのうえで専門機関につなげるなどの対応ができるような福智町にあった相談に対する仕組みづくりが必要であり、今年度は地域における相談支援のあり方について探っていきたいと思います。また個別ケースでの対応や地域づくりにおいて課題となっている事案などを解決する生活課題解決モデルの開発や生活支援システムの構築に取り組んでまいります。また、現在ある福祉サービスを地域状況に合わせたサービス内容に変えていくための取り組みも進めていきます。今年度より総合事業の取り組みが本格化し、その中で生活ボランティアと要生活援助者を結び付け必要なサービスを提供し、継続した生活を可能とする訪問型サービスＢの取り組みの実施に向けて整備していきたいと思います。買い物支援や死後委託事務など現在実施していない事業のいては、その必要性と実施の可能性について検証していきます。将来的には、ライフステージでの課題に合わせたサービスの在り方について検討を行い、生涯を通して安心して安全に暮らせる地域づくりの担保となるような施策の展開を行ってまいりたいと思っています。

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重点施策項目１

地域における総合相談のあり方に対する検討

２

生活課題解決モデルの開発と生活支援システムの確立

３

地域福祉員制度の取り組みと小地域福祉活動の深化

４

経営基盤確立と自主財源確保に向けた事業展開の模索

実施計画（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催② 部会・委員会の開催③ 定例三役会の開催④ 監査会の開催⑤ 行政懇談会の開催⑥ 課長会の開催⑦ 衛生委員会の開催⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化⑨ 寄付金の募集の強化⑩ 共同募金運動の強化と拡充⑪ 居宅介護支援事業の見直し⑫ 訪問介護事業の見直し⑬ 障がい者自立支援事業の見直し⑭ 葬祭事業の見直し⑮ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底⑯ 第２次地域福祉活動計画の推進と中間見直し（資料１）⑰ 経営基盤強化計画の推進（資料２）⑱ 福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会と公益的な取り組み（資料３）⑲ 自主財源確保に向けた事業展開の模索（２）豊かな心を育み行動する人づくり① 役職員研修会の開催② 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援③ 職員育成プログラムの実施④ 人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み⑤ 福祉教育プログラムの学校への提案と協議⑥ 福祉教育教材（ワークブック）の配本と活用

5⑦ 福祉入門教室・ボランティア養成講座の開催⑧ 生活ボランティアの育成とコーディネート機能（資料４）⑨ ボランティア連絡協議会への支援⑩ こどもボランティア事業の開催⑪ 出前講座による認知症サポーター養成講座の開催（資料５）⑫ キャラバンメイト（講師）スキルアップ研修の開催⑬ ハートフルキーパーの育成と支援（３）共に支え合う安心安全な地域づくり① 心配ごと相談事業の実施② 広報委員会の開催③ 社協情報誌「ふれあい」の発刊④ 社協だより「きずな」の発行⑤ 社内報「ほうれんそう」発行による情報の共有化⑥ 地域新聞づくり研修会の開催⑦ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）⑧ ホームページによる情報の発信とブログ機能による情報提供⑨ ふれあい交流事業の充実と拡充⑩ サテライトによる地域支援の実施（資料６）⑪ コミュニティ・カフェ推進事業の実施⑫ 地域支え合い体制づくり事業の実施
・地域福祉員制度の模索と地域支援ネットワークづくり
・民間企業による見守り支援協定の締結
・避難行動要支援者登録による防災マップの作成
・総合的地域包括ケアシステムの研究⑬ 緊急医療キット配布事業の実施⑭ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み⑮ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携⑯ 住民福祉講座の開催⑰ 緊急通報システム（行政）利用者への支援⑱ 地域包括支援センター、関係機関・団体との連携（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施② 食の自立支援事業（配食サービス）の見直し実施③ 福祉バス運行事業の見直しと充実④ 生きがいデイサービス事業の実施⑤ 軽度生活支援事業の実施⑥ 移送サービス事業の実施

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⑦ 福祉施設管理運営事業の実施
・ 赤池コスモス保健福祉センター（ボイラー・浴室関係のみ）
・ 金田社会福祉センター⑧ 子育てサロン日本語教室事業の実施⑨ 生活福祉資金貸付事業の窓口実施⑩ フレンドシップミーティング(障がい児交流)の実施⑪ 福祉体験型サーマースクールの実施⑫ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施⑬ 自立支援センター設置委員会への参画⑭ ファミリー・サポートセンターの設置運営⑮ 結婚相談事業の実施⑯ 認知症ケア向上推進事業の協働実施⑰ 地域における総合相談の在り方に関する検討（資料７）⑱ 生活困難者に対する相談支援事業（ふくおかライフレスキュー事業 資料８）
⑲ 死後委託事務に関する事業展開の検討（資料９）⑳ 買い物困難者支援に関する事業の実施検討（資料 10）※太字は今年度新規及び重点的に取り組む事業又は制度改正事業。
※この事業計画は第２次福智町地域福祉活動計画との整合性を考慮し作成しています。

実施計画の概要（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催【総務課】
改正社会福祉法の施行による、経営組織のガバナンス（組織統治）強化や財務規律の強化及び地域における公益的な取り組みの責務化などに対応した取り組みを理事会及び評議員会にて進めていきます。
② 部会・委員会の開催【総務課】
第 2 次地域福祉活動計画推進において３部会を設置し推進しており、それぞれ所管する事業等について検証を行い、社協の運営や事業の推進について協議し進めてまいります。
③ 定例三役会の開催【総務課】
毎月定例として三役会を開催し、緊急な案件については、三役会にて審議し対応を図るとともに、理事会・評議員会等への提案事項を整理します。
④ 監査会の開催【総務課】
法人内の業務執行の状況及び法人内の財産状況を監査するための監査会を行います。

7⑤ 行政懇談会の開催【総務課】
これから将来に向けた地域福祉のあり方と対応について、第 2 次地域福祉活動計画の推進を中心に、行政の執行部との懇談会を開催し、情報の交換や今後の方策又は支援について調整します。
⑥ 課長会の開催【総務課】
毎月初めに課長会を開催し各課の報告や将来的な展望、課題の解決に向けて協議し、社協運営の迅速で的確な対応を図ります。
⑦ 衛生委員会の開催【総務課】
社協では職場環境が違う様々な事業を実施しています。衛生管理や安全管理など職場ごとに対応するとともに、職場間の連携を図るために衛生委員会を毎月1 回開催します。
⑧ 賛助会員の募集と取り組みの強化【総務課】
賛助会員の設置の目的を明確化するとともに会員のあり方について検討し、社協だより「きずな」への掲載や商工会の協力により商店等への募集を行います。
⑨ 寄付金の募集の強化【総務課】
社協だより「きずな」による寄付者氏名及び物故者氏名の公表（毎月）と弔電の徹底をおこないます。例年同様、香典返しで初盆にあたる家庭へのお礼を「きずな」に掲載します。また、寄付者への窓口対応の接遇強化を図ります。
⑩ 共同募金運動の強化と拡充【全課】
寄付文化の変化により、今後の共同募金のあり方について募金方法を県共同募
金会の指導の下、共同募金運営委員会にて協議し新たな募金の在り方を検討します。また、赤い羽根自販機の設置の普及を図ります。
⑪ 居宅介護支援事業の実施【介護支援課】
総合事業との関係性の整理と地域包括支援センターとの連携を図るとともに、今後の事業継続についての採算ラインを検証し、事業の効率化と見直しを行います。あわせて利用者の確保を推進し、加算に対応した整備を実施します。
⑫ 訪問介護事業の見直し【介護支援課】
平成３０年４月からの総合事業本格実施に伴い、現行基準の訪問介護と緩和された訪問介護（Ａ型）との区別化と整理を行うとともに、採算ラインの読み取りや事業全体の効率化を図ってまいります。引き続き加算Ⅰに対応した加算事業者としての整備を実施します。
⑬ 障がい者自立支援事業の見直し【介護支援課】
障害者への訪問介護の情報提供を行うとともに、障害の個別性を重視した介護が提供できるような事業の推進を目指します。また訪問介護同様採算ラインの読み取りによる効率化を図ってまいります。障害者ケアプラン作成事業者へのサービス依頼を行い、利用者確保に努めていきます。

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⑭ 葬祭事業の取り組み強化【地域福祉課】
葬儀の形態も変わり地域での葬儀形式から会館葬や、家族葬、密葬など比較的手間がかからない方法により行う傾向になってきています。その中で会館をもたない社協としては、条件的に厳しく、作成したパンフレットを関係機関・団体に配布し事業の周知を行うとともに、葬祭に付属する返礼品の斡旋やおとき等の斡旋も行い、利用者の葬儀の手間の軽減をはかるとともに低廉な価格と納得の内容で対応します。民間斎場の増加や家族葬などの葬儀の在り方の変化により、将来の葬祭事業のあり方について検討を要します。
⑮ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法令遵守の徹底【総務課】
それぞれの課において、事業の活性化を図るための目標管理や職員のモチベーション（やる気）を高めるための人事考課の導入についての取り組みを検討します。労務及び税務について専門家の意見や調査を受け慎重に対応してまいります。またコンプライアンス（法の遵守）を徹底させる取り組みを行います。
⑯ 第２次地域福祉活動計画の推進と中間見直し【全課】（資料１）
平成 28 年度から 5 カ年計画として策定した第 2 次地域福祉活動計画の 3 年目となり計画の中間見直しの年度となります。推進委員会と部会（人づくり、地域づくり、生活支援）において、2 年間の実施状況の確認とそれに伴う計画の見直しを行います。
⑰

経営基盤強化計画の推進【全課】（資料２）
社会福祉協議会の経営・運営・事業基盤を固め、基盤のしっかりとした経営体制を確立するために、平成 28 年度からの 5 カ年計画（財政中期計画）を策定しており、事務局内での総務委員会で計画内容と進捗状況のチェックを行いながら計画の推進に取り組んでまいります。

⑱

福智町社会福祉法人地域公益活動連携協議会と公益的な取り組み（資料３）
福智町の 21 の社会福祉法人による連携協議会による、6 つの地域における公益的な取り組みについて、ワーキングチームによる協議検討を行い、実施に向けて進めてまいります。また、法人連携強化や資質の向上を目指して研修会等を開催しその事務局を社会福祉協議会が担っていきます。

⑲

自主財源確保に向けた事業展開の模索（資料４）
社会福祉協議会の財政的安定化に向けた、自主財源の確保について検討する
ため、事務局内でワーキングチームを設置し情報収集や学習会を開催しながら事業展開について模索してまいります。

（２）豊かな心を育み行動する人づくり① 役職員研修会の開催【総務課】
人権や同和問題、交通安全に関わる研修会への業務参加や接遇等の自主研修会の企画を行い、学習の機会の確保を行ってまいります。

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②

各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援【総務課】
職種に応じた資格取得率の向上を図るとともに、その支援を行います。また職務に支障のない限り外部の各種研修会に積極的に参加し知識・技術の習得を行います。

③ 職員育成プログラムの実施【総務課】
今年度も職員育成プログラムを作成し、計画的に学習を行うことにより職務を理解し、責任と自覚を促してまいります。また、各種制度における理解を深めるとともに、あわせて社協職員としてふさわしい態度や福祉のプロとしての資質の強化を図り、住民に信頼され頼れる人材の育成に努めてまいります。
④

人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み【総務課】
福祉の推進の基盤となるカテゴリー（領域）に「人権と尊厳」があります。
社協職員としてまた人としての基本的態度を身につけるため業務の一環として人権講演会等に業務の一環として積極的参加します。

⑤ 福祉教育プログラムの学校への提案と協議【地域福祉課】
教員向けの福祉教育を進めるパンフレットや福祉教育プログラム集を活用しし学校での福祉教育の取り組みを支援していきます。また将来的に学校や教育委員会と今後の福祉教育の取り組みについて協議を行い福祉教育が進む地域環境をつくってまいります。
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福祉教育教材（ワークブック）の配布と活用【地域福祉課】
小学校３年生に改定した福祉教育教材（ワークブック）の配布を行い、福祉教育プログラムの実践での教材として活用します。

⑦

福祉入門教室・ボランティア養成講座の開催【地域福祉課】
ボランティア連絡協議会と連携して、地域リーダーの育成を目的にした福祉入門教室や地域で活動する目的型のボランティアの養成講座をおこないます。さらに、子どもボランティア育成の取り組みを検討し進めていきます。また、ボランティアポイント事業の取り組みを進めてまいります。

⑧ 生活ボランティアの育成とコーディネート機能【地域福祉課】（資料５）
14 名の生活支援ボランティアの登録があり、登録者へのスキルアップ研修行います。また、新たに生活ボランティアの育成のための講座を開催し、修了者の登録を行い、需要と供給の調整をボランティアコーディネーターが行う生活支援システム（仮称）の取り組みを推進します。あわせてボランティアポイン
ト事業の取り組みを進めていきます。
⑨ ボランティア連絡協議会への支援【地域福祉課】
福智町ボランティア連絡協議会の事務局的役割を担い、運営における支援と活動への協力をおこないます。
⑩ 子どもボランティア事業の開催【地域福祉課】
小中学生のボランティア意識の向上を目的に開催し、カリキュラムを設定して福祉に対する意識を醸成させる取り組みを行ってまいります。福祉教育の推進と連携した取り組みを検討します。

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⑪ 認知症サポーター養成講座の開催【地域福祉課】（資料６）
身近な地域に認知症の方が多くなってきているこの状況において、地域包括支援センターや隣保館と協働しながら認知症を理解するためのサポーターの育成を行います。また、地域はもとより、学校や見守り協定企業に対しても養成講座の開催を呼び掛け実施してまいります。
⑫ キャラバンメイト（講師）スキルアップ研修の開催【地域福祉課】
過去養成したキャラバンメイト（講師）を実践的な場面に対応できるようスキルアップ（能力向上）に取り組みます。キャラバンメイトで作成した認知症紙芝居の活用を図っていきます。また認知症地域支援員と連携して進めて行きます。
⑬ ハートフルキーパーの育成と支援【地域福祉課】（資料７）「福智町地域福祉員制度」の実施状況を勘案しながら、各行政区でハートフルキーパーの継続した活動が行われるよう、その拡充に向けての取り組みを進めてまいります。ハートフルキーパーの組織化を行い、情報交換を含めて活動の啓発と活性化を図っていきます。

（３）共に支え合う安心安全な地域づくり① 心配ごと相談事業の実施【総務課・地域福祉課】
司法書士による専門相談を金田地区で実施します。また、防災無線による当日の相談日のお知らせは、利用者増につなげており継続して行います。
昨年できなかった関係機関による相談支援ネットワークの取り組みを進めてまいります。また、相談員の計画的な研修会を開催します。
②

広報委員会の開催【総務課】
社協が発行する広報紙について検証し、編集と割り付け等の協議を行なうとともに、住民に読んでいただける広報紙の作成を行います。

③

社協情報誌「ふれあい」の発刊【地域福祉課】
毎月 1 回発行の「きずな」を中心に情報提供を行うため、必要に応じて住民へ社協情報「ふれあい」を発刊します。広報委員会の意見を反映させ発行していきます。

④

社協だより｢きずな」の発行【総務課】
毎月１回定期的に発行し、社協事業等のお知らせや香典返しの寄付者一覧等を掲載し住民への報告及び情報提供を行います。昨年できなかった住民に関する関係機関の行事カレンダーの「きずな」への掲載を検討します。

⑤

社内報「ほうれんそう」発行による情報の共有化【総務課】
昨年ほとんどできなかった社内報「ほうれんそう」の発刊を職員の情報の共有化を図るために、定期的に発刊できるよう取り組みます。

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⑥

地域新聞づくり研修会の開催【地域福祉課】
地域の情報を地域住民に伝える方法として、地域新聞づくりを提唱します。
住民による新聞づくりは、地域への情報の提供とともに地域を把握する手段となります。地域づくり部会において研修会開催について検討していきす。

⑦ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）【地域福祉課】
社協情報誌「ふれあい」や社協だより「きずな」等を朗読ボランティア「青い鳥」の協力によりＣＤ化して視覚障害者への情報提供を行います。また、機器の貸し出しも行います。
⑧ ホームページによる情報の発信とブログ機能【地域福祉課】
現在のホームページの内容の更新を早急な取り組みとして実施します。あわせて、ホ－ムページで可能な社協情報の公開をおこなってまいります。また、ホームページからの相談機能を有効に活用できるよう住民に周知していきます。
昨年度フェイスブックを立ち上げて広報活動の一手段としています。
⑨ ふれあい交流事業の充実と拡充【地域福祉課】（資料８）
ふれあい交流を地域における要支援者等の居場所づくりの拠点として、また地域の支え合い活動の起点として各行政区でその取り組みが充実し・拡充するように取り組みを行います。
⑩サテライトによる地域支援の実施【地域福祉課】（資料７）
福智町は総合的地域包括ケアの推進体制として中校区を範囲としたサテライトを設置し取り組みを進めています。各サテライト機能を生かすために地域づくりの拠点としての役割を担えるよう地域の実態に応じたサテライトごとの取り組みを実施し、地域コミュニティづくりの支援を行ってまいります。
⑪ コミュニティ・カフェの実施
地域の集会所を利用し、高齢者のみではなく、地域住民やケアマネージャー、民生委員など多くの方が集い会話を行うコミュニティ・カフェを展開していきます。また、拠点となるカフェの設置を検討します。
⑫ 地域支え合い体制づくり事業の実施【地域福祉課・全課対応】
１）「地域福祉員制度」運用に伴う地域支援支援ネットワークづくり（資料８）
地域における生活課題の表面化に伴い、社会福祉法の改正による多機能型住民互助組織の推進と支援を具体的にするための仕組みとして行政による「地域福祉員制度」を創設し、社協がその運用支援を行い、住民による支援ネットワークの構築を図る仕組みづくりを提唱し進めてまいります。
２）民間企業による見守り支援協定の締結
地域住民同士の支援のみではなく、地域を回る民間の企業（郵便、新聞、宅配など）の協力を得て、要支援者等の見守り支援や地域防犯への支援を行う協定を締結し、見守り支援ネットワークの強化を図ってまいります。
現在 53 の企業と協定を結んでおり、昨年発足した協定企業の連絡会による情報交換を行い、連携強化をより一層図ってまいります。

12３）避難行動要支援者登録による防災マップの作成
今年度新たに対象となる避難行動要支援者への登録の促進とすでに登録された方の情報の整理をおこない、地域防災マップへの落とし込みをおこないます。特にモデル地区や浸水想定区域、土砂災害警戒区域を中心に作成を行ってまいります。また、福智町 83 区全区で避難所の位置や避難経路、防火水槽の位置や消火栓の位置、危険区域を示した区ごとのハザードマップの有効活用を行います。
４）総合的地域包括ケアシステムの研究
福智町における地域福祉の課題における各種サービスの状況や社会資源の開発など総合的地域包括ケアシステムの研究を福岡県立大学と協働して取り組みます。
⑬ 緊急医療キッド配布事業の実施【地域福祉課】
地域住民に十分な周知をおこない、緊急医療キッドの活用をさらに進めてまいります。また、配布事業に関わる消防署や警察署との連携強化を行います。
⑭ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み【地域福祉課】
田川地区社会福祉協議会合同で、災害時にボランティアセンター運営マニュアルにそって運営が行えるかどうかを検証し、災害時に備えます。また、災害時には田川地区の社会福祉協議会と人的・物的支援等の相互支援を行います。
田川地区社会福祉協議会と福岡県社会福祉協議会において災害時協力協定締結。また福智町との災害支援協定を行っており、災害時に備えます。さらに社会福祉法人連携協議会において要援護者の対する災害時支援協定を締結しています。
⑮ 金田在宅介護支援センター事業の実施と連携【地域福祉課】
地域包括支援センターと連携して、金田地区の地域包括ケアを担っていきます。
また、方城地区、赤池地区との連携を図っていきます。また、中校区におけるサテライトの取り組みと連携協働していきます。
⑯ 住民福祉講座の開催【地域福祉課】
安心安全な地域づくりを進めるために行政の役割や地域住民の役割など私たちが何をしなければならないのかを考えるきっかけづくりとなるよう、地域住民の行動の一歩が踏み出せるような啓発型の住民福祉講座を開催します。特に地域で問題となる身近な題材をもちいて開催します。
⑰ 緊急通報システム（行政）利用者への支援【地域福祉課】
行政が取り組んでいる緊急通報システムの利用者へサテライトを中心として定期的な状況確認を行ってまいります。また緊急通報システムの内容についてさらに行政と検討していきます。
⑱ 地域包括支援センター、関係機関・団体との連携【全課対応】
新たな支え合いのネットワークを構築する中で、区長会や民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会など関係団体等と密に連携又は研修等を行い、地域包括支援センターを軸として、連携の輪を広げていきます。

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（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施【介護支援課】
介護保険等の制度では対応できない生活支援に対し、事前登録による生活支援事業として実施します。
（体調不良による緊急な家事支援や入院における手続きや洗濯等の支援など）②

食の自立支援事業（配食サービス）の見直し実施【赤池事業所事業課】
昨年度できなかった特別食（腎臓疾患等に対応した減塩食と糖尿病等に対応したカロリー制限食）の提供を検討し、提供体制の整備をおこないます。また、栄養管理マネジメントが必要な利用者においては、管理栄養士による改善プランによりサービスの提供を行う仕組みを検討します。衛生面を徹底し、栄養管理の取れたメニューにより安全で安心した食の提供をおこないます。配食時に利用者とのコミュニケーションを図り、安否確認とともに健康確認を行います。

③ 福祉バス運行事業の改善と充実【地域福祉課】
昨年トライアルの進出とあわせて、3 年周期である福祉バスの路線及び時刻の見直しを福祉バス検討委員会の協議のもと行いました。課題として、福祉バスのバス停の老朽化と設置場所の確保があります。また、福祉バスの買い替え計画により今年度福智町より 1 台の購入を予定しています。
④

生きがいデイサービス事業の実施【地域福祉課】
総合事業での受け皿として、介護保険認定者以外でＭＣＩ（軽度認知障害）やフレイル（心身が虚弱となった状態）など生活機能に何らかの支障がある方、閉じこもりがちな方を中心に、生活機能維持及び予防を目的とした生きがいデイサービス事業を行ってまいります。そのためのプログラムを設定し取り組んでまいります。

⑤ 軽度生活支援事業【介護支援課】
介護保険の非該当者により生活に何らかの支障が生じた方へのホームヘルパーの派遣です。地域生活の継続にはホームヘルパーの派遣が不可欠な世帯であり、利用者の自立支援に向けたサービスの提供を行ってまいります。
⑥ 移送サービス事業の実施【地域福祉課】
町の委託事業であり、車いす移動等で通院に支障がある方への移送手段として実施します。今後は、移送サービスのあり方について町と協議を行ってまいります。
⑦ 福祉施設管理運営事業の実施【総務課、赤池事業所事業課】
金田社会福祉センターについては、社協の所有であり住民の憩いの場・情報収集の場として利用しやすい施設に向けて取り組んでまいります。また、今年度から赤池コスモス保健福祉センターのボイラー関係の委託がはずれます。

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⑧ 子育てサロン日本語教室事業の実施【地域福祉課】
外国人の地域での生活の自立支援を目的に日本語の学習を中心に、地域で生活していくための相談や子育てに関する支援を含め開催いたします。
また、自主的な活動に向けた取り組みを行ってまいります。
⑨ 生活福祉資金貸付事業の協力【地域福祉課】
県の実施する貸付金の窓口として委託を受け、民生児童委員協議会の協力の基に、生活福祉資金貸付委員会による適正な貸付業務を推進します。また生活保護世帯については、福祉事務所と連携して行います。
⑩ フレンドシップミーティング（障がい児交流）の実施【地域福祉課】
障がい児と保護者そしてボランティアの交流と情報交換を目的に当事者の自主的な企画により実施します。
⑪ 福祉体験型サマースクールの実施【地域福祉課】
母子父子共働き家庭の児童の夏休み期間中の事故防止と団体生活による協調性の育成及び福祉意識の啓発を目的に実施します。また、町の学童クラブが 1年生から 6 年生までに拡大したことに伴うその必要性について検討を行います。
⑫ 障がい児夏期休暇サポート事業の実施検討【地域福祉課】
養護学校等に通う障がい児において、夏季休暇は仕事を持つ保護者にとって大きな悩みです。社会福祉協議会が障がい児のサポート事業として夏休み期間において子供の預かりを実施しています。児童デイサービスを実施している児童発達支援事業所「きらり」での共同実施が可能かどうかを検討します。
⑬ ファミリー・サポートセンターの設置運営【地域福祉課】
ファミリーサポートセンターは、子育てを行っている世帯への支援を行うセン
ターで、子どもを預かる方（ホスト）と子どもを預ける方（クライエント）を登録し調整して育児支援を行う制度です。センターの情報が必要な人に届き意識していただけるための広報活動を行います。また子育て支援養成講座の開催を行います。
⑮ 結婚相談事業の実施【総務課】
独身傾向や晩婚化が主流をなし、少子高齢化に拍車がかかる今、地域再生のエ
ネルギーは人であり、少しでも多くの出会いを作るチャンスを与え、福智町のふるさと再生の一環として、男女を結びつける結婚相談事業をおこないます。
会員が停滞している状況から新たな会員募集の取り組みを検討します。また20 代既婚者の結婚生活相談も試みます⑯ 認知症ケア向上推進事業の協働実施【地域福祉課】
高齢化社会の中で今後益々増加する認知症。地域の中で認知症の人をそして家族をどう支えて行くのかを関係機関と連携してその仕組みづくりを行ってまいります。行政における初期集中支援チームの取り組みや認知症研究研修セン
ターの設置に向け協力してまいります。

15⑰地域における総合相談の在り方に関する検討（資料 9）
地域住民の総合相談についてその在り方を検討します。
身近で相談しやすく、解決に向けての方法が合理的であることなどをどのような体制で、どのように行えばより充実するのかをあらゆる視点から検討を行います。
⑰ 生活困難者に対する相談支援事業（ふくおかライフレスキュー事業 資料 10）
１ 取り組み生活困難者などの援護を必要とする人に総合的な相談支援を通して、公的制度につなげることを主眼とし、これらを最大限に活用すること前提として、既存の公的制度が即応できない臨時的・緊急的なニーズに対応するための一時的な経済的援助を行う事業として取り組みます。この事業は、平成 29 年 4月から福岡県全域で取り組みを開始する事業で福智町社会福祉協議会としても取り組みを行います。
２

サポーターの配置並びに総合生活相談活動
ふくおかライフレスキュー事業を実施するために、本会にサポーターを配置し、地域で生活課題を抱える方の相談が起こった際に対応し、課題の解決に努める。

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経済的援助
援助を必要とする方からの相談を重ねる中で、経済的援助の必要性を判断したサポーターは、相談内容に関する資料を作成し、施設長に報告するものとする。施設長は、サポーターからの報告に基づき経済的援助の可否を決定する。
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地区連絡会、研修会への参加
サポーターは、課題の共有や相談援助技術の向上を目的として各種研修会等に参加する。
(1) サポーター養成研修会(2) 各地区連絡会(3) 相談援助技術研修会(事例検討会)
５ フードバンク設置の取り組みの検討
緊急的な一時的な支援に対してのフードバンクの設置に向けて取り組みを検討します。
⑲死後委託事務に関する事業展開の検討
高齢者の単独世帯が増加する中、死後整理において家族の支援も遠方など得られにくい状況が感じられます。居室・遺品整理、各種手続きなどの死後事務について事業として可能なのかどうかを検討いたします。
⑳買い物困難者支援に関する事業の実施検討
高齢化が進む中、日々の生活を支える買い出しについて、調査等をまとめるとともに、支援の必要性やその支援の在り方について実施に向けて検討します。

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