A13-0016-04

ネットワークサービス利用規約
制定：2013 年 3 月 22 日
発効：2013 年 4 月 1 日

第 1 条（目的）本ネットワークサービス利用規約（以下、「本サービス利用規約」といいます。）は、株式会社ブロードバンドタワー（以下、「当社」といいます。）が提供するネットワークサービスの利用に係る条件を定めることを目的とします。
第 2 条（定義）
本サービス利用規約に別段の定めがない限り、本サービス利用規約で使用される用語は、当社の「サービス契約約款」（以下、「本契約約款」といいます。）において使用する用語の例によるものとします。
第 3 条（本サービス）
当社は、ネットワークサービスとして、次の各号に掲げるサービス（以下、「本サービス」といいます。
）をお客様に提供します。
(1) インターネット接続サービス(2) dc.connect サービス
(3) 上記(1)号及び(2)号のサービス(以下、「基本サービス」といいます。)のオプションサービス（以下、「オプションサービス」といいます。）
なお、各基本サービス及びオプションサービスのメニュー、第 9 条に定める特則事項、サービスの内容、仕様等はサービス仕様書に定める通りとします。
第 4 条（本サービス利用規約改定の通知）
本サービス利用規約を改定する場合、当社は、お客様に対し、その旨を改定の効力が生じる2 か月前までに通知します。ただし、お客様にとって実質的に不利益とならない本サービス利用規約の軽微な変更については、この限りではありません。
第 5 条（本サービス廃止の通知）
本サービスを廃止する場合、当社は、お客様に対し、その旨を本サービスが廃止される 3 か月前までに通知します。
第 6 条（サービスレベルの保証）
1.
本条において「ネットワークダウン」とは、基本サービスにおいて、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じることをいいます。
(1) 疎通確認点からインターネットに接続している当社指定のボーダールータ装置までのインターネットプロトコルによる相互通信が失われた状態が継続すること(2) 疎通確認点からインターネットに接続している当社指定のボーダールータ装置までのラウンドトリップタイムが 120 ミリ秒を超過している状態が継続すること(3) 疎通確認点からインターネットに接続している当社指定のボーダールータ装置までのパケットロスを測定し、当該パケットロスが 50％を超えた状態で継続して測定されること2.
当社は、本利用開始日から本サービス契約が終了するまでの間、ネットワークダウンが、一暦月において合計で 3 時間 36 分を超えないこと（以下、「保証事項」といいます。）を保証します。

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3.

当社は、保証事項を充足できなかった場合、ネットワークダウンの時間によって、当該歴月の本サービス料金から、次に定める金額を減額します。
一歴月中のネットワークダウン時間の合計減額金額
3 時間 36 分超、7 時間 12 分以下
当該暦月の月額費用の 10％
7 時間 12 分超、10 時間 48 分以下
当該暦月の月額費用の 20％
10 時間 48 分超
当該暦月の月額費用の 30％※減額金額算定の際、超過帯域幅の利用によってお客様に従量課金された分は、上記の月額費用に含まれません。また、千円未満の端数は四捨五入されます。

4.

5.
6.

前 2 項にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる場合、本サービスのサービスレベルを保証しません。また、かかる場合におけるネットワークダウンの時間は、前 2 項において、一切考慮されません。
(1) 本契約約款第 16 条に基づき当社が本サービスを一時停止する場合(2) 本契約約款第 17 条に基づき当社が本サービスを中止する場合(3) 本契約約款第 23 条第 2 項又は本サービス利用規約第 7 条第 2 項所定の措置を当社が行う場合(4) 本契約約款第 39 条第 1 項所定の事由により、本サービスの提供が不可能又は困難となった場合(5) お客様の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供が不可能又は困難となった場合
第 3 項の減額は、お客様が当社に対して減額の申請をし、当社がかかる申請を正式に受理することにより、その効力が生じるものとします。
前項の申請は、保証事項を充足できなかった歴月の翌歴月 10 営業日までに、お客様が当社所定の申請書を当社に提出することにより行います。なお、お客様は、かかる申請期限を過ぎて、減額の申請をすることはできません。

第 7 条（禁止事項）
1.
本契約約款に定めるもののほか、お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
(1) インターネット又は当社若しくは第三者のシステムの健全性・安全性を脅かす行為(2) 当社又は第三者のシステムに対する攻撃、ネットワーク上での不正なコードの実
行、ウェブページの損壊や書き換え、ポートの無差別スキャニング並びにコンピュータウィルスの配布及び感染行為(3) インターネットを使用して、第三者のパスワードを不正に取得若しくは利用し、又はこれを第三者に利用させる行為(4) インターネットを経由した上で、第三者のサービスを利用して行う上記第(1)号から第(3)号までの行為
2.
当社は、お客様が前項各号に掲げる行為を行っている可能性があると判断した場合、お客様に対して本サービスの利用を停止するよう要求することができます。お客様がこれに従わない場合、当社は、お客様に対し、本サービスの提供の停止、当社のウェブサイトその他当社設備へのアクセス許可の停止、その他当社が適切と考える措置をとることができるものとします。なお、当該措置を実施したことによってお客様又は第三者に損害、損失又は費用が発生した場合でも、当社は何ら責任を負いません。

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第 8 条（最低利用期間）
本サービス契約締結書面に別段の明示的な定めがない限り、本サービスの最低利用期間は、本利用開始日から 1 年間とします。
第 9 条（dc.connect サービスに関する特則）
１．第 3 条(2)の dc.connect サービス又は dc.connect オプションサービスの一部利用条件（以下、「dc.connect 特則事項」といいます。
）については、サービス仕様書に別途定めるものとします。
２．dc.connect 特則事項がサービス契約約款及び本サービス利用規約の定めと矛盾抵触する場
合、dc.connect 特則事項が、サービス契約約款及び本サービス利用規約の定めに優先して適用されるものとします。
第 10 条（オプションサービス）
1.
お客様は、お客様の選択により、オプションサービスを利用することができます。ただし、オプションサービスは基本サービスとは別に単独で利用することはできません。
2.
オプションサービスについては、サービスレベルの保証はありません。
3.
お客様は、当社に対して 1 か月以上前に通知することにより、オプションサービスに係る契約の全部又は一部を解約することができます。

附則（2013 年 3 月 22 日制定時）
第 1 条（発効日）
本サービス利用規約は、2013 年 4 月 1 日（本附則において、「発効日」といいます。
）をもって効力を生じるものとします。なお、これに伴い、本サービス契約に適用された従前の「サービス利用規約」、「サービスレベル規約」及び「レジストリ、レジストラまたはデジタル証明書発行者への申請手続等に関する規約」は、発効日の前日をもって廃止されます。
第 2 条（経過措置）
前条にかかわらず、発効日の前日までに締結された本サービス契約については、2013 年 5 月31 日までの間、前条による廃止前の当社の「サービス利用規約」、「サービスレベル規約」及
び「レジストリ、レジストラまたはデジタル証明書発行者への申請手続等に関する規約」が適用され、その翌日から本サービス利用規約が適用されます。
附則（2019 年 3 月 20 日変更時）
第 1 条（発効日）
本サービス利用規約第 3 条、第 6 条第 1 項及び第 9 条第 1 項は、本サービス利用規約第 4 条
ただし書きに基づき変更され、2019 年 3 月 20 日をもって効力を生じるものとします。
附則（2020 年 3 月 1 日変更時）
第 1 条（発効日）
本サービス利用規約第 3 条(3)のサービスメニュー新設に伴い、本サービス利用規約第 3 条及び第 9 条は、本サービス利用規約第 4 条ただし書きに基づき変更され、2020 年 3 月 1 日をもって効力を生じるものとします。

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附則（2022 年 6 月 13 日変更時）
第 1 条（発効日）
本サービス利用規約第 3 条(3)のサービスメニュー変更に伴い、本サービス利用規約第 3 条及び第 9 条は、本サービス利用規約第 4 条ただし書きに基づき変更され、2022 年 6 月 13 日をもって効力を生じるものとします。

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