価値創造プロセス
当社グループが構築してきた競争優位性を元に、中長期経営計画を達成することで高成長と高還元を両立させていきます。高い資産・資本効率の実現、サステナビリティの取り組みを推進することで、野村不動産グループ 2030 年ビジョンやサステナビリティポリ
シー、その先につながるグループ企業理念の実現を目指します。

To be

2030年（2031年3月期）ターゲット

目指す姿
利益

資産・資本効率ROA

事業利益

1,800 億円以上

5 %以上

株主還元

ROE

配当性向

10 %以上40 %水準高い利益成長／高い資産・資本効率／高い株主還元の実現

Actions

財務戦略▲

中長期経営計画▲

取り組む課題と戦略

利益目標、財務目標、株主還元方針
P34

主な事業環境認識

P35●労働人口減少・少子高齢化進展

マ ー ケットイン発 想Strengths
積み上げてきた
強みと根幹

野村不動産
グループの競争優位性▲

品 質 へ のこだわり

P16-19
P16-19Base

行動指針「私たちが大切にすること」

お客 様 第 一 の 精 神▲6 0 年 以 上にわたる不 動 産 関 連 事 業 の 歴 史

P2-3

独 創的発想による新たな価値創造

活動を支える基盤

野村不動産ホールディングス

P66-73

リスクマネジメント▲

14▲

コーポレートガバ ナンス

P76-79イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）気候変動と自然環境●2030年までの重点課題（マテリアリティ）

活動を支える基盤（ Base ）社会と社員●主な計測指標（KPI）●2030年までの重点課題（マテリアリティ）●主な計測指標（KPI）

CO2 排出量削減（2020年3月期比）

Scope 1・2
脱炭素

生物多様性

サーキュラーデザイン

データ等（ Data ）

20 %
100 %

女性マネジメント
職層比率

Scope 335 %削減 35 %削減

ダイバーシティ&インクルージョン

男女育児休業取得率

人権

事業を通じたサステナビリティの取り組みを推進DX戦略P38-39●ライフスタイル・ ワークスタイルの多様化

部門別戦略
▲

▲

▲

▲

P36-37
P36-37

サステナビリティ
戦略

人材戦略

P40-47●デジタル技術の進化

戦略投資

P48-59●サステナビリティに対する意識の高まり など

グ ル ー プ の 事 業 連 携・価 値 創 造
当社グループに根付く

個に寄り添う姿勢
新たな領域への挑戦心

挑戦者であり続ける姿 勢

▲

経営資本

社 会と共に成 長していく自覚

P80

活き活きと働くウェルネスの 実 現

情報開示

▲

▲

内部 統 制・コンプライアンス

P20

P80-81

統合レポート 2023

15

野村不動産グループの競争優位性
当社グループに根付く「個に寄り添う姿勢」に基づく競争優位性は、「マーケットイン発想」「 グループの事業連携・価値創造」「 品質へのこだわり」「 新たな領域への挑戦心」の 4 つです。
これらは、不動産開発と不動産関連サービスの事業において発揮されています。

マーケットイン発想
お客さまや市場から得たニーズを起点に、不動産開発やサービス提供・サステナビリティへの取り組みを行う。
野村不動産の分譲住宅「プラウド」
シリーズは供給開始から20 年が経過しましたが、それ以前から、事業主である野村不動産の社員を中心に販売活動を内製化しています。事業主の社員自らがお客さまと直接相対することにより獲得したマーケットニーズを、素早く用地取得や商品企画へ還元、活かすことができます。
です。テナント営業を行う中で、営業チーこの住宅事業での強みを水平展開した代表例が、中規模ハイグレードオフィス「 PMO 」
ムが顧客ニーズと市場における商品不足のミスマッチに気づき、用地取得や商品企画チームとともに商品コンセプトを作り上げました。

競争優位性が発揮される具体的な事例
マーケットニーズを起点とする、住宅事業における「製・販・管一貫体制」
住宅事業における主な業務プロセス

用地取得

商品企画

販売

管理

顧客の期待を超える分譲住宅を開発、分譲することが市場からの評価につながる▲販売を内製化することで顧客接点からマーケットニーズを獲得
分譲後の管理やアフターサービスを通じて入居後の意見等を獲得
用地取得・商品企画等の部署へ情報を還元し、次の開発に活用

施工（P21「外部評価」）

社会課題やテナントニーズを捉えて開発した中規模ハイグレードオフィス「 PMO 」
社会課題・テナントニーズ「 PMO 」の開発

旧耐震設計の中小ビルの建替えが必要（社会課題）

中規模サイズながら、大規模ビルと同等の機能性と快適性、デザイン性を併せ持つ

高品質な中小規模のビルが少ない（社会課題）

1フロア1テナントを原則とする独立性の高い設計
強固な躯体を採用し、入居テナントの事業環境の確保につながる入居テナントの交流イベントやセミナー開催などの独自サービスを展開▲

高品質・高性能な大規模ビルと同等の機能やグレードのビルに入居したい（ニーズ）

社会課題・テナントニーズを起点に新たな付加価値を創出

セキュリティを確保できる
1 フロア全体を利用したい（ニーズ）

PMO 日本橋本町

16

野村不動産ホールディングス

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）グループの事業連携・価値創造グループバリューチェーンにより新たな価値を創出する。
付加価値の高い開発力を起点として、賃貸資産の保有にこだわらず、売却により含み益を実現化し株主還元を行う、この回転型のビジネスモデルは、当社グループ成長の大きな柱の一つです。
「賃貸バリューチェーン」
は、
このビ
当社グループと当社グループが運用するREIT やファンドの相互成長を実現する循環サイクルジネスモデルにおける重要な役割を担い、大きな強みと言えます。当社グループが開発した優良物件を運用ファンドへ安定供給、またファンド保有物件を当社グループが取得しバリューアップすることもできます。運営ノウハウ等の共有を通じて物件の資産価値向上にも寄与します。

競争優位性が発揮される具体的な事例
当社グループとグループ REIT 等の相互成長を実現する「賃貸バリューチェーン」「賃貸バリューチェーン」の特徴
グループ一体となった価値向上（開発物件のブランド維持・強化、資産価値向上）
開発物件の取得・売却を通じた相互成長

物件取得・供給パイプライン（運用ファンドに優良物件を安定供給）

マネジメントパイプライン

運用ファンド（ブランド力強化・保有物件の資産価値向上）

私募ファンド再開発を前提とした売却（当社グループに開発機会を提供）

当社グループが開発・売却する主な収益不動産

当社グループからREIT・私募ファンドへの売却実績
（累計）

86
4,787
物件億円

統合レポート 202317野村不動産グループの競争優位性

品質へのこだわり提供する不動産開発やサービスなどについて、品質に徹底的にこだわる。
当社グループは、社内に一級建築士を多く抱え（ 2023 年 4 月 1 日時点 304 人）、インハウスの一級建築士事務所、品質管理・商品企画やアフターサービスの専門部署を設置するなど、長年にわたり高品質なモノづくりの体制を整えてきました。業界に先駆けて独自の「集合住宅構造設計基準」を作成し、当社グループが全国で供給するマンションに適用するなど、品質へのこだわりはさまざまな場面で発揮されています。
この姿勢は、不動産開発のみならず、不動産関連サービスにおいても同様です。分譲マンションの管理において品質の高いサービスを提供し続けており、マンション管理評価※において 14 年連続 Nｏ.１の評価をいただいています。
国内で培ってきた競争優位性は海外事業でも活かされており、当社グループならではの価値創造につながっています。

競争優位性が発揮される具体的な事例
国内において培われた「品質へのこだわり」
を海外へも展開
国内における品質管理

海外での取り組み

一級建築士等の専門家集団である品質管理部署による、構造、建築、設備面における検査体制を徹底

国内で培ったノウハウ等を基礎に、設計品質の向上、施工不良の回避に貢献する「設計 KAIZEN「」現場 KAIZEN 」に取り組む

経験・ノウハウを共有し承継するために、60 年以上にわたる英知を結集した設計基準やマニュアルを完備

海外事業を共に取り組む現地パートナー企業からの信頼獲得と顧客評価に大きく貢献し、次なる事業機会の獲得につなげる

設計基準やマニュアル

建築工程における監理、デザイン性・快適性の追求など、モノ・サービスへの「品質へのこだわり」
は外部からの評価につながる▲（プラウドシティ吉祥寺

P21「外部評価」）

野村不動産大手町北ビル

グッドデザイン賞 21 年連続受賞※「住まいサーフィン」
管理会社満足度調査ランキング

18

野村不動産ホールディングス

プラウドシーズン成城コート

マンション管理評価
14 年連続 No.1 ※イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）新たな領域への挑戦心
国内外の幅広いアセットタイプやサービスへ価値創造の領域を広げ、挑戦し続ける。
当社グループは、戦後の住宅難という社会課題解消を目指して住宅開発事業に進出したことに始まり、事業環境の変化とともにさまざまな事業に挑戦し続けてきました。
不動産ファンドビジネスへの早期参入、働き方の変化をいち早く捉えたシェアオフィスやサービスオフィス、個性ある飲食店を集めた飲食ビル、ホテルやフィットネス、物流施設など、これらアセットやサービスは着実に拡大しています。などの社内制度も、当挑戦を後押しする表彰制度「野村不動産グループアワード」
や新規事業アイデア育成制度「 NEXPLORER 」
社グループに根付くチャレンジ精神醸成に大きく寄与しています。

競争優位性が発揮される具体的な事例「 H1T 」や
「 H1 O 」などオフィスの多様化を実現
働き方の多様化により、オフィスの在り方は変化しています。働き方の新時代を見据えて、伝統的な大規模オフィスや中規模ハイグレードオフィス「 PMO 」に加えて、「 H1T 」や「 H1O 」を展開することで多様なオフィスポートフォリオを提案しています。

事業環境の変化
働き方の多様化（コロナ禍を経て加速）オフィスに対する価値観の変化

ICT の発展AI 、IoT の技術革新

多様なワークプレイスの提供「 H1T 」
利便性高く快適な、自宅・職場に続く第 3 のワークプレイスとなるシェアオフィス
多様な座席・空間を用意し、利用者がシーンによって使い分け可能

H1T 新宿西口「 H1O 」
充実した共用施設、高セキュリティ性と快適性を確保した小規模オフィス
来客受付サービスのほか、IoT を活用した個室管理が可能

H1O 渋谷神南

統合レポート 2023

19野村不動産グループの競争優位性

競争優位性を示す代表的な経営資本
当社グループが築き上げてきた競争優位性は目に見える形で経営資本に表れています。

財務資本

31.0%

自己資本比率：1.7

D/Eレシオ：倍

製造資本

国内住宅分譲用地ストック：

国内収益不動産用地ストック（総投資額）： 約賃貸可能床面積（オフィス・商業施設）
：

1.7
9,200
69.7 m
約約兆円

海外事業用地ストック（総事業費（当社持分））：約億円

運用資産残高（ AUM ）：

万2

住宅管理戸数：

6,300
1.9
18.9億円

約約兆円

万戸

人的資本

連結従業員数：

女性従業員比率：

7,695
33.0%
人

304
13.9%

一級建築士数：人

女性マネジメント職層比率※ 1：

知的資本、自然資本など

60

不動産開発ノウハウ：年以上

グッドデザイン賞 21 年連続受賞など、高い商品企画・デザイン力

20

資産運用ノウハウ：

年以上※2

住宅系再開発案件取り組み数：

業界トップクラス

万人

メガロス会員数：

約社以上※3

国内資産運用を通じた機関投資家顧客数（上場REIT除く）：万人

ノムコム会員数：

顧客基盤
野村不動産グループ
カスタマークラブ会員数：

テナント数：

H1T 会員数：

15.2
2,000
40
約

約

（注）2023 年 3 月期または 2023 年 3 月末時点の数字。ただし、一級建築士数は 2023 年 4 月 1 日時点、ノムコム会員数は 2023 年 1 月末時点
※ 1. 女性マネジメント職層比率＝（女性管理職数＋女性管理職候補数）
÷（全管理職数＋全管理職候補数）※ 2. 当社調べ※ 3. 当社グループ保有物件およびプロパティマネジメント業務受託物件におけるテナントの合計数

20

野村不動産ホールディングス

11.4
296
26.3

万人

機関

約万人

イントロダクション（ Introduction ）目指す姿（ To be ）積み上げてきた強みと根幹（ Strengths ）取り組む課題と戦略（ Actions ）活動を支える基盤（ Base ）データ等（ Data ）経営資本を元にした財務・非財務価値の創出
財務

非財務

18.5
132
81
38
47

住宅分譲供給戸数
（累計）
：

6,547

売上高：

約億円
収益不動産開発実績（累計）：

1,051億円

事業利益：

5.1%

ROA：

REIT・私募ファンドへの売却：棟

オフィス棟

商業施設

棟

物流施設

棟

86物件、4,787億円

CO2 排出量削減進捗：47.6%

総還元性向：

賃貸住宅

賃貸バリューチェーン取引実績
（累計）
：

10.1%

ROE：万戸35% 2020 3
41% 2020 3

Scope 1・2：約減（年 月期比）Scope 3※：約減（年 月期比）（注）2023 年 3 月期または 2023 年 3 月末時点の数字※ SBT 認定対象のカテゴリー 1 、11 の合計値

外部評価
競争優位性を発揮する当社グループの活動はステークホルダーなどから評価を受けています。

ESG 評価：GPIF が日本株投資にて採用するESG インデックス 6 銘柄すべてに組み入れ

マンションブランド

収益不動産（都市開発部門）

16年連続 No.1

※1

環境認証取得率100%※2

格付評価※ 3グループ REIT GRESB 評価※4

JCR: A+ ／ R&I：A

5 Star,Sector Leader

不動産会社サイト（売買仲介）
年間訪問者数マンション管理評価

7 年連続 700 万人超

14 年連続 No.1

※5

グッドデザイン賞※621 年連続受賞※ 1. 日本経済新聞社によるマンションブランドアンケートより当社集計。複数ある評価項目のうち、他社ブランドと比較して「プラウド」が No.1 を獲得した数が最多である年数を集計※ 2. 取得予定含む※ 3. 2023 年 8 月末時点
※ 4. 2022 年実施の GRESBリアルエステイト評価。上場 REIT は「アジア・総合型（上場）」、私募 REIT は「アジア・総合型（上場・非上場）」におけるSector Leaderに選出※ 5.「 Google アナリティクス（ユニバーサルアナリティクスプロパティ）」
にて自社集計。集計期間：2016 年 1 月 1 日〜 2022 年 12 月 31 日
※ 6.「住まいサーフィン」
管理会社満足度調査ランキング

統合レポート 202321