とちぎ材需要創造戦略事業業務公募型プロポーザル実施要領とちぎ材需要創造戦略事業業務を委託するに当たり、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。

平成28年９月１日

栃木県木材需要拡大協議会

１

委託業務の概要（１）委託業務名とちぎ材需要創造戦略事業業務（以下、「本業務」）という。）（２）委託業務の内容
別添「とちぎ材需要創造戦略事業業務委託」仕様書（以下、「仕様書」）という。）のとおり。
（３）委託契約金額の上限業務名
５９，８１０，４００円（消費税及び地方消費税込み）を上限とする。
（４）委託業務の履行期間名契約を締結した日から平成29年３月30日（木）まで（５）業務目的
本業務は、とちぎ材のブランド化・販売戦略を検討・実行することにより、「とちぎ材」の認知度を高め、木造建築物の用途拡大及びとちぎ材への使用転換を促進させ、もって販路拡大の強化及び雇用の創出に資することを目的とする。
（６）書類提出先等
書類の提出先、質疑及び受付期間は次のとおりとする。
提出先：栃木県木材需要拡大協議会
本業務事務担当）栃木県環境森林部林業振興課木材利用推進班
住所：〒320-8501

栃木県宇都宮市塙田1-1-20

電

話：０２８－６２３－３２７５

ＦＡＸ：０２８－６２３－３２７８
E-mail：ringyo-sinko@pref.tochigi.lg.jp
受付時間：土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時を除く。）

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２

本業務公募型プロポーザル（以下、「プロポーザル」という。）への参加資格
参加者は、次の全ての要件を満たすものとする。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札参加資格者の資格）に該当しない者であること。
（２）栃木県の競争入札参加資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。
（３）参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第129号）に基づく、指名停止期間中でない者であること。
（４）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項若しくは第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第１項規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当する者でないこと。

３

プロポーザルの手続（１）予定される実施スケジュール
ア

実施要領等の公表

平成28年９月１日（木）イ

実施内容等に関する質問受付期限

平成28年９月７日（水）17時必着

ウ

質問に対する回答

平成28年９月12日（月）エ

参加表明書の提出期限

平成28年９月15日（木）17時必着オ

企画提案書の受付期限

平成28年９月21日（水）17時必着カ

プロポーザル審査会の日時の通知

平成28年９月23日（金）キ

プロポーザル審査会実施

平成28年９月26日（月）ク

審査結果の通知・公表

平成28年９月28日（水）（２）実施内容等に関する質問
プロポーザルに参加するに当たって質問事項がある場合は、簡易なものを除き、質問書（様式１）を電子メール又はＦＡＸで提出すること。
（３）質問に対する回答
質問及び回答事項を取りまとめの上、栃木県木材需要拡大協議会のホームページ上で公開します。
ホームページアドレス：http://www.tochigiken-mokuzai-zyuyou-kakudai-kyougikai.jp/（４）参加表明書の提出
本プロポーザルへ参加を希望する者は、参加表明書（様式２）及び参加資格確認書（様式- 2 -３）を作成し、持参又は郵送（郵送の場合は、到着確認のため、電話連絡をしてください。）により提出してください。
（５）企画提案書の作成
企画提案書は、仕様書を熟読の上、次のとおり作成してください。
ア

企画提案書の用紙は、原則としてＡ４判用紙を使用することとし、Ａ３判用紙を使用する場合には、Ａ４判サイズに折り込んでください。枚数に制限はありませんが、カラー印刷としてください。

イ

企画提案書の様式は任意としますが、次の事項を含めて作成してください。
なお、記載順序は任意とします。
企画内容
全体スケジュール
業務遂行人員体制
類似業務の業務実績
見積額（総額、内訳、諸経費、消費税を明記してください。）

ウ

企画提案書は、１者１提案のみとします。

エ

企画提案書の提出の際に、栃木県木材需要拡大協議会長宛ての「見積書」の正本１部（代表者印を押印）を提出してください。
なお、見積書は必要な項目ごとに区別し（諸経費や消費税も区別）、企画提案書の見積額と整合させてください。

（６）企画提案書の提出
企画提案書は、次のとおり提出してください。
ア

提 出 物

企画提案書

11部（正本１部、副本５部）※審査の公正を期すため、副本には参加者名を記入しないでください。
イ

提出期限

平成28年９月21日（水）17時必着

ウ

提出方法

持参又は郵送（郵送の場合は、到着確認のため、電話連絡をしてください。）（７）企画提案書等提出書類の取扱い
ア

提出期限後において、提出書類の変更、差替、再提出及び撤回は認めません（審査に影響を与えない軽微なものを除く）。

４

イ

提出期限後において、提出書類は理由のいかんを問わず返却しません。

ウ

提出書類は、審査に必要な範囲において複製を作成することがあります。

委託候補者の選定
参加表明書が参加要件に該当する旨を確認した後、次により審査を行います。

（１）審査方法
企画提案書は、栃木県木材需要拡大協議会が設置する選定委員会において、参加者からのプレゼンテーションを実施した上で、審査基準により総合的に評価して順位付けを行い、１- 3 -位となった参加者を契約候補者に選定します。ただし、審査結果いかんによっては、いずれの参加者も契約候補者に選定しないことがあります。また、参加者が１者だった場合には、総合的に評価して契約候補者としての適否を判断します。
（２）審査会ア開 催 日

平成28年９月26日（月）イ

開催場所栃木県木材業協同組合連合会

会議室（宇都宮市新里町丁277番地１）
ウ

プレゼンテーションの所要時間

１参加者当たり30分の予定（準備５分、説明15分、質疑10分）

エ

注意事項
各参加者のプレゼンテーション開始時間は、後日、通知します。
なお、各参加者のプレゼンテーションの順番は、事務局において厳正な抽選を行い決定します。
審査会への出席者については、事前にメールにて報告してください。
E-mail：ringyo-sinko@pref.tochigi.lg.jp
指定時間に遅れた場合又はプレゼンテーションを行わなかった場合は、審査対象としません。
審査会は非公開とします。
プレゼンテーションでは、企画提案の内容を詳細に説明する必要はありません。主要な内容やＰＲポイントなどを簡潔に説明してください。
参加表明書の提出者が多数の場合には、説明時間を変更する場合があります。

（３）審査基準
別表のとおりです。
（４）審査結果の通知
審査結果については、審査後、速やかに参加者宛て通知するとともに、契約候補者の名称等を栃木県木材需要拡大協議会のホームページに掲載します。
なお、審査内容に係る質問や異議は、一切受け付けません。

５契約の締結（１）上記４の審査において選定された契約候補者と契約締結の協議を行います。
（２）契約締結の協議においては、企画提案内容をそのまま実施することを約束するものではな
く、企画提案書の内容の追加、変更又は削除を求めることがあります。
（３）契約締結の協議が整わなかった場合には、審査結果の上位の者から順に協議を行います。

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失格事由
次のいずれかに該当した場合、当該参加者は失格になることがあります。

（１）提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合。
（２）必要な記載事項又は書類が欠如していた場合。
（３）企画提案書に虚偽の内容を記載した場合。
（４）審査の公平性に影響を与える行為があった場合。
（５）本要領に違反すると認められる場合。
（６）その他、担当者があらかじめ指示した事項に反した場合。

７

その他（１）企画提案書の作成及び提出等プロポーザル参加に要する経費は、全て参加者の負担とします。
（２）プロポーザル及び契約の手続並びに委託業務の実施において、使用する言語は日本語、使用する通貨は円とします。
（３）参加者の企画提案書の著作権は、参加者に帰属し、契約候補者の企画提案書の著作権は、委託契約締結時点で栃木県木材需要拡大協議会に帰属するものとします。
（４）企画提案書等に、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている内容を含む場合、当該権利の使用に係る調整は、参加者が行うとともに、その使用に係る経費を委託料に計上してください。また、著名人の起用を含む場合は、企画提案書に特段の記載がない限り、参加者の責任において当該著名人の起用が可能であるものと見なします。
（５）委託業務における制作物の著作権は、栃木県木材需要拡大協議会に帰属するものとします。
委託契約期間終了後、栃木県木材需要拡大協議会が制作物を使用するに当たり制限がある場
合には、企画提案書にその旨明記してください。
（６）企画提案書の提出をもって、参加者が実施要領の記載内容に同意したものと見なします。
（７）プロポーザル参加により栃木県から知り得た情報は、他者に漏らしてはなりません。

附則
この要領は、平成28年8月26日から施行し、契約候補者が決定した翌日にその効力を失う。

- 5 -別表とちぎ材需要創造戦略事業業務

区分

評

価項

審査基準

目

配点

業務の目的を達成できるか。
(1) ・業務目的、業務内容を十分に理解しているか。

３０・業務の意図を踏まえた効果的な内容となっているか。
企画提案
１の(2) 独自の発想や工夫はあるか。

２０

優 位 性
ＰＲ効果の高い情報発信方法か。
(3) ・「とちぎ材」の認知度向上が図れるか。

２５・販路拡大につながる訴求効果が期待できるか。

(4) 実施体制、スケジュールが業務を安定的に遂行できるも企画提案
２

１５のであるか。の実施可能性 (5) 類似業務の実績に鑑み、業務遂行能力が認められるか。

５(6) 業務内容に見合った適切な経費であるか。

５合計

１００