更新日時:2004/11/15 21:41

ファイル名:中短信⑭個別ﾊｲﾗｲﾄ_Ｈ16.9

印刷日時:04/11/16 20:06

平成17年 3月期

個別中間財務諸表の概要

上

場

会

社

名

国際石油開発株式会社

上 場 取 引 所

東京証券取引所

コ

ー

ド

番

号

1604

本社所在都道府県

東京都

(URL
代

平成16年11月17日

http://www.inpex.co.jp/)
代表取締役社長

松尾邦彦

問 合 せ 責 任 者

表者

取締役経営企画部長

伊藤成也

決算取締役会開催日

平成16年11月17日

中間配当制度の有無

有

中間配当支払開始日−

単元株制度採用の有無

無ＴＥＬ (03)5448-1238

1.平成16年 9月中間期の業績（平成16年 4月 1日〜平成16年 9月30日）(注) 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(1) 経営成績
売

上

高

営

百万円

16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期％

95,222
84,112
168,239

13.2
22.9

(注) ①

②
③

益

経
％

6.4
20.8

常

利

益

百万円

50,66638,99376,205

％

29.9
24.8

１株当たり中間(当期)純利益

百万円％

21,741
15,182
28,349利

50,09547,09992,648中間（当期）純利益
16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月期

業
百万円

円

43.2
41.8

銭

11,587.35
25,767.66
47,959.97(8,589.22)(15,986.65)

期中平均株式数
16年 9月中間期 1,876,337株
15年 9月中間期
589,200株
16年 3月期
589,200株
平成16年5月18日付けで株式1株を3株とする株式分割を行っております。株式分割に伴う影響を加味し、15年 9月中間期
及び16年 3月期は遡及修正を行った場合の1株当たりの数値を（ ）内に記載しております。
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2) 配当状況
１株当たり中間配当金

１株当たり年間配当金円 銭

16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月 期

円

0.00
0.00

銭

−
−

−

10,000.00(3) 財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円

16年 9月中間期
15年 9月中間期
16年 3月 期
(注) ①

②

本

株主資本比率

百万円

390,163292,526
301,376

１株当たり株主資本％348,079
256,455
269,813

円

89.2
87.7
89.5

181,307.39
435,260.58
457,776.99

銭(145,086.86)(152,592.33)

期末発行済株式数
16年 9月中間期 1,919,832株
15年 9月中間期
589,200株
16年 3月期 589,200株
平成16年5月18日付けで株式1株を3株とする株式分割を行っております。株式分割に伴う影響を加味し、15年 9月中間期
及び16年 3月期は遡及修正を行った場合の1株当たりの数値を（ ）内に記載しております。
期末自己株式数
16年 9月中間期− 株
15年 9月中間期− 株
16年 3月期− 株

2.17年 3月期の業績予想（平成16年 4月 1日〜平成17年 3月31日）
売

上

高
百万円

通
(参考)
※

期

178,000

経

常

利

益
百万円

86,100

当 期 純 利 益
百万円

35,700

１株当たり年間配当金
期
末
円

銭

3,333.00

円

銭

3,333.00

１株当たり予想当期純利益（通期）18,595円36銭(予定期末発行済株式数1,919,833.75株により算出)
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の9ページを参照して下さい。

― 40 ―

更新日時:2004/11/15 21:30

ファイル名:中短信⑮個別BS_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:07

Ⅵ 中 間財 務諸 表等(1) 中間財務諸表①

中間貸借対照表(単位：百万円)
比較
前事業年度
増減
前中間会計期間末
当中間会計期間末
要約貸借対照表(対前事業
平成15年 9月30日現在 平成16年 9月30日現在
平成16年 3月31日現在
年度)

科目

金額

構成比

金額

構成比

％

金額

金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２※２27,44930,432

1,272

29,160

売掛金

6,679

11,028

1,219

9,809

３

有価証券

28,531

12,607△6,215

18,822

４

関係会社短期貸付金

2,943

6,340

3,192

3,148

５

その他

543

427

104

322

流動資産合計Ⅱ

66,14722.6

60,83715.6△426

61,263

20.3

10,125

3.5

9,780

2.5

△157

9,937

3.3

29

0.0

16

0.0

△5

21

0.0

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 投資有価証券

62,17074,062

16,322

57,739(2) 関係会社株式

135,062

220,926

67,381

153,544(3) 生産物回収勘定

73,88081,122

2,836

78,286(4) その他

16,192

21,173

1,909

19,264

△130

△656

△396

△260

探鉱投資等引当金△70,950△77,099

1,323△78,422

投資その他の資産合計

216,22373.9

319,528

81.9

89,375230,15376.4

固定資産合計226,379

77.4

329,326

84.4

89,213

240,112

79.7

資産合計

292,526100.0

390,163

100.0

88,786

301,376

100.0

貸倒引当金

― 41 ―

更新日時:2004/11/15 21:30

ファイル名:中短信⑮個別BS_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:07(単位：百万円)
比較
前事業年度
増減
前中間会計期間末
当中間会計期間末
要約貸借対照表(対前事業
平成15年 9月30日現在 平成16年 9月30日現在
平成16年 3月31日現在
年度)

科目

金額

構成比

金額

％

構成比

金額

金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債

Ⅱ

固定負債
１

長期借入金

２
３

19,410※２

6.6

23,6796.1

8,389

15,290

5.1

11,125

11,105542

10,563

引当金

1,093

1,196

41

1,154

その他

4,442

6,102

1,547

4,555

固定負債合計16,6605.7

18,4044.7

2,130

16,2735.4

負債合計

36,071

12.3

42,083

10.8

10,52031,563

10.5

29,46010.1

29,4607.6―

29,4609.8―

62,40216.0

62,402―(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

１

利益準備金

7,365

7,365

―

7,365

２

任意積立金

203,509

225,70922,200203,509３

中間（当期）未処分利益

16,17322,898△6,441

29,340

利益剰余金合計

227,04777.6

255,973

65.6

15,758240,214

79.7

△52

△0.0

244

0.0

105

138

0.0

資本合計

256,455

87.7

348,079

89.2

78,266

269,81389.5

負債及び資本合計

292,526100.0

390,163

100.0

88,786

301,376

100.0

Ⅳ
金

その他有価証券評価差額― 42 ―

更新日時:2004/11/15 16:56

ファイル名:中短信⑯個別PL_H16.9②

印刷日時:04/11/16 20:07

中間損益計算書
当中間会計期間

前中間会計期間
自至科目

平成15年 4月 1日 自平成15年 9月30日 至

平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日

金額

金額

百分比

百分比

％

比較
増減
(対前中間
会計期間)
金額

(単位：百万円)
前事業年度
要約損益計算書
自至平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

金額

％

百分比
％

Ⅰ

売上高

84,112100.0

95,222100.0

11,109168,239

100.0

Ⅱ

売上原価

35,27441.9

42,912

45.1

7,638

71,51742.5

48,83858.1

52,309

54.9

3,471

96,722

57.5

1,738

2.1

2,214

2.3

475

4,073

2.5

営業利益

47,09956.0

50,095

52.6

2,995

92,648

55.0

営業外収益

1,797

2.1

2,400

2.5

602

3,193

1.8

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

販売費及び一般管理費

※１

１

受取利息

227

115

△111

353

２

有価証券利息

173

101

△71

295

３

受取配当金

940

1,735

795

1,619

４

その他

456

447

△9

924

営業外費用

9,903

△8,073

19,636

１

支払利息

２

11.8

1,829

1.9

83

80

△3

160

探鉱投資等引当金繰入額

8,229

576

△7,65315,755

３

為替差損

1,578

731

△847

3,567

４

その他

11

441

429

152

11.6

経常利益

38,993

46.4

50,66653.2

11,672

76,20545.2

税引前中間(当期)純利益

38,993

46.4

50,66653.2

11,672

76,20545.2

法人税及び住民税

23,66729,096

5,428

47,224

143

△171

△315

632

6,559

28,349

法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益中間(当期)未処分利益

15,18218.0

21,741

22.8

991

1,156

165

991

16,17322,8986,724

29,340― 43 ―

16.8

更新日時:2004/11/15 16:56

ファイル名:中短信⑰個別基本_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:07

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成15年 4月 1日
自 平成16年 4月 1日
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
至 平成16年 9月30日
至 平成16年 3月31日
１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
同左②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券
a.時価のあるもの
a.時価のあるもの
a.時価のあるもの
中間決算日の市場価格等
同左
決算日の市場価格等に基に基づく時価法
づく時価法(評価差額は、全部資本直(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却入法により処理し、売却
原価は、移動平均法によ
原価は、移動平均法によ
り算定)
り算定)
b.時価のないもの
b.時価のないもの
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
同左
２

３

固定資産の減価償却の方法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法を採用しておりま同左す。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しておりま同左す。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて
おります。

２

引当金の計上基準
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

３― 44 ―

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

更新日時:2004/11/15 16:56

ファイル名:中短信⑰個別基本_H16.9

自至前中間会計期間
平成15年 4月 1日
平成15年 9月30日(2) 探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき計上
しております。なお、当社は小規模企業に該当するため退職 給 付債務の計 算 は簡 便 法(自己都合要支給額)によっております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。

自
至

当中間会計期間
平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日

自至

印刷日時:04/11/16 20:07

前事業年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日(2) 探鉱投資等引当金
同左(2) 探鉱投資等引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、当社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通 ４貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建の資産及び負債の本邦通 ４貨への換算基準
同左

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

リース取引の処理方法
５
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース取引の処理方法――――――――――――

５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

その他中間財務諸表作成のため ６の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

その他中間財務諸表作成のため ６の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

同左― 45 ―

更新日時:2004/11/15 16:56

ファイル名:中短信⑱注記_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:08

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
平成15年 9月30日現在※１.減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計
額 は 、 2,596 百 万 円 で あ り ます。

当中間会計期間末
平成16年 9月30日現在※１.減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計
額 は 、 2,922 百 万 円 で あ り ます。

前事業年度末
平成16年 3月31日現在※１.減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計
額 は 、 2,761 百 万 円 で あ り ます。

※２.担保資産
長期借入金8,900百万円及び保証債務74,781百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 16,500百万円※２.担保資産
長期借入金8,884百万円及び保証債務90,526百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 8,560百万円※２.担保資産
長期借入金8,450百万円及び保証債務81,904百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 9,140百万円

３.偶発債務

３.偶発債務下記の会社の銀行借入等に対し､債務保証を行っております｡
百万円
ｲﾝﾍﾟｯｸｽ南西ｶｽﾋﾟ海

３. 偶発債務

下記の会社の銀行借入等に対し､債務保証を行っております｡
百万円

下記の会社の銀行借入等に対し､債務保証を行っております｡
百万円

ｲﾝﾍﾟｯｸｽ南西ｶｽﾋﾟ海

ｲﾝﾍﾟｯｸｽ南西ｶｽﾋﾟ海

石油(株)54,816石油(株)66,289石油(株)58,431

ﾅﾄｩﾅ石油(株)15,743

ﾅﾄｩﾅ石油(株)19,100ﾅﾄｩﾅ石油(株)19,752

ALBACORA JAPAOJJI S&N B.V.

4,661

JJI S&N B.V.

4,028

PETROLEOALBACORA JAPAOALBACORA JAPAOPETROLEO

LIMITADA

4,071

PETROLEOJJI S&N B.V.

4,064

LIMITADA

ｻﾊﾘﾝ石油ｶﾞｽ開発
(株)

1,378

※

LTD.

油(株)

489
80,565

2,578

(株)

2,728

※

LTD.

2,208

(株)

1,918

ｲﾝﾍﾟｯｸｽｴｰﾋﾞｰｹｰ石

ｲﾝﾍﾟｯｸｽｴｰﾋﾞｰｹｰ石
油(株)

366

合計

99,048証に対する再保証であります。

４.消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ金額的重要性が乏しいため流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。

3,514

ｻﾊﾘﾝ石油ｶﾞｽ開発※ INPEX BTC Pipeline, LTD. の 完 工 保

4.消費税等の取扱い

LIMITADAINPEX BTC Pipeline,

ｻﾊﾘﾝ石油ｶﾞｽ開発

ｲﾝﾍﾟｯｸｽｴｰﾋﾞｰｹｰ石
合計

3,324

INPEX BTC Pipeline,

油(株)

406

合計

90,261※INPEX BTC Pipeline, LTD.の完工保証に対する再保証であります。

―――――――――――

同左(中間損益計算書関係)

自至前中間会計期間
平成15年 4月 1日
平成15年 9月30日※１.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産自至当中間会計期間
平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日※１.減価償却実施額
183百万円
8百万円

有形固定資産無形固定資産― 46 ―

自至前事業年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日※１.減価償却実施額
161百万円
6百万円

有形固定資産無形固定資産368百万円
16百万円

更新日時:2004/11/15 19:49

ファイル名:中短信⑲ﾘｰｽ_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:08(リース取引)自至

前中間会計期間
平成15年 4月 1日
平成15年 9月30日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

２

３

４

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高
相当額
(百万円)

有形固
定資産

19

19

―

合計

19

19

―

当中間会計期間
平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日――――――――――――――

未経過リース料中間期末残高相
当額
１年以内
１年超

― 百万円
― 百万円

合計

― 百万円

自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

２

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３支払リース料
1 百万円
減価償却費相当額
1 百万円
支払利息相当額― 百万円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によってお
ります。

前事業年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

４

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

有形固
定資産

19

19

―

合計

19

19

―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

― 百万円
― 百万円

合計

― 百万円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1 百万円
減価償却費相当額
1 百万円
支払利息相当額― 百万円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左― 47 ―

更新日時:2004/11/16 13:21

ファイル名:中短信⑳1株情報_H16.9(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年 9月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成16年 9月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成16年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 48 ―

印刷日時:04/11/16 20:08

更新日時:2004/11/16 13:21

ファイル名:中短信⑳1株情報_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:08(１株当たり情報)

自至前中間会計期間
平成15年 4月 1日
平成15年 9月30日

自至当中間会計期間
平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日

自
至

前事業年度
平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

１株当たり純資産額

435,260円58銭

１株当たり純資産額

181,307円39銭

１株当たり純資産額

457,776円99銭

１株当たり中間純利益

25,767円66銭

１株当たり中間純利益

11,587円35銭

１株当たり当期純利益

47,959円97銭

当社は平成16年５月18日付で株式１
株につき３株の株式分割を行っています。当該株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前 中 間 会 計 期 前事業年度
間１株当たり純 １株当たり純資産額
資産額
145,086円86銭
152,592円33銭
１株当たり中間純利益金額8,589円22銭(注)

１株当たり当期純利益金額15,986円65銭

1.潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.１株当たりの中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間会計期間
自至当中間会計期間

前事業年度

平成15年 4月 1日
平成15年 9月30日

自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

15,182

21,741

28,349普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

91

(うち利益処分による役員賞与金)

(―)

(―)

(91)

15,182

21,741

28,258

589

1,876

589

中間(当期)純利益(百万円)

普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)
期中平均株式数(千株)― 49 ―

自至

平成15年 4月 1日
平成16年 3月31日

更新日時:2004/11/16 13:21

ファイル名:中短信⑳1株情報_H16.9

印刷日時:04/11/16 20:08(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当 社 は 、 連 結 子 会 社 INPEX BTC 1.
Pipeline, Ltd.による完工保証に対する債務保証差し入れ等のため、平
成15年11月28日開催の第315回定例
取 締 役 会 に お い て Payment
Guarantee Agreementほか関連諸契約を銀行団幹事Societe Generaleほか関連当事者との間で締結することを決議しました。本契約により、当社は最大33.15百万米ドルを債務保証する予定であります。平成16年１月の契約締結を予定しております。

甲種類株式の発行及びこれに伴う増資について
当社は平成16年5月10日開催の臨時株主総会において甲種類株式の内容及び商法第280条ノ2第2項
による新株発行について承認可
決され、つづく平成16年10月12日開催の取締役会において、甲種類株式1株の石油公団への新株発行を決議し、平成16年11月17日に払込が完了いたしました。
この結果、平成16年11月17日付
で資本金は29,460百万円、発行
済 株 式 総 数 は 普 通 株 式
1,919,832.75株および甲種類株
式1株、合計で1,919,833.75株となりました。
(1) 甲種類株式発行要項① 株式の種類
当社甲種類株式② 発行株式数
1株③ 発行価額1株につき、465,000円④ 発行方法
第三者割当ての方法により、石油公団に甲種類株式1株を割り当てました。
⑤ 発行年月日
平成16年11月17日
なお、甲種類株式の上場の予定はありません。
(2) 甲種類株式の概要①甲種類株主総会の決議を要する事項
以下の当社経営上の一定の重要事項の決定については、当社普通株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議を要する旨、当社定款に定められております。

― 50 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

ジャパン石油開発㈱との株式交換
当社とジャパン石油開発㈱は、
平成16年３月29日開催の取締役会において株式交換によりジャパン石油開発㈱を当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。同契約は平成16年４月15日の当社の臨時株主総会において承認されました。
(1) 株式交換契約の概要①株式交換の目的
当社が日本における中核的石
油開発事業を目指すにあたり、バランスのとれた海外資
産ポートフォリオを形成する観点から、UAEにおいて長年オペレーターとして原油の生産・販売を営むジャパン石油
開発㈱は、地域分散、原油・天然ガスのバランス、オペレ
ーター・ノンオペレーターバ
ランス、現在の安定的生産と将来生産量の増大確保などの点において当社グループにとって同社を完全子会社とすることが望ましいと判断したものであります。
②株式交換の内容
当社は、ジャパン石油開発㈱と商法第352条ないし第363条に定める方法により株式交換を行ないました。
③株式交換の日
平成16年５月17日④株式交換に際し発行する株式及び割合
当社は、ジャパン石油開発㈱との株式交換に際し、普通株
式50,744.25株を発行し、石油公団が保有するジャパン石油開発㈱普通株式２株に対し割当交付いたしました。
⑤増加すべき資本金及び資本準備金の額
当社が株式交換により増加すべき資本金は０円であり、増加すべき資本準備金の額は62,402百万円であります。
⑥配当起算日平成16年４月１日

更新日時:2004/11/16 13:21

ファイル名:中短信⑳1株情報_H16.9

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(イ)取締役の選解任
取締役の選任又は解任にかかる当社普通株主総会決議時点
において、当社の普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を国、石油公団又は国が全額出資する独立行政法
人（以下「公的主体」という。）以外の単一の株主又は単一の株主と当社定款において定義するその「共同保有者」（以下かかる単一の株主
又は単一の株主とその共同保有者を「非公的主体」という。）が保有していた場合における、当社の取締役の選任又は解任（但し、下記(ニ)に掲げる合併、株式交換及び株式移転に関する契約書に取締役の選任又は解任の規定が含まれる場合は、下記(ニ)に従う。）
なお、当社定款上、一定の場
合に非公的主体が当社の普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を保有していたもの又は保有していなかったものとみなす、というみなし規定が定められている。
(ロ)重要な資産の処分
当社又は当社子会社の重要な資産の処分等（「重要な資産の処分等」とは、処分の対価等が当社の直近の監査済連結
財務諸表における総資産の100分の20以上の場合又は直近の連結財務諸表における連結売
上高に対して当該資産による売上高の占める割合が100分の20以上の場合等をいう。）― 51 ―

印刷日時:04/11/16 20:08

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) ジャパン石油開発㈱の概要
代表者
代表取締役社長
碓井 滋
資本金18,800百万円
住所
東京都渋谷区広尾
５丁目６番６号
主な事業の内容
石油の探鉱開発、原油の販売①営業収益及び当期純利益(平成15年12月期)
営業収益259,696百万円
当期純損失
58,602百万円
なお、民事再生関係の特別利益124,545百万円及び特別損失192,396百万円が含まれております。
②資産、負債、資本の状況(平成15年12月31日現在)
流動資産

104,777百万円 流動負債

固定資産

48,264百万円 固定負債

154,647百万円
23,770百万円

資産合計

153,041百万円 負債合計

178,417百万円

資本合計 △25,375百万円（資本金365,200百万円)

負債及び
資本合計

153,041百万円

平成15年12月31日は民事再生手続中で、民事再生計画の履
行は平成16年１月31日に完了
しております。なお、平成16
年３月31日現在の資産、負債、資本の状況は以下のとおりとなっております。
(平成16年３月31日現在)
流動資産73,629百万円 流動負債

42,592百万円

固定資産

47,595百万円 固定負債

22,773百万円

資産合計

121,225百万円 負債合計

65,365百万円

資本合計

55,859百万円（資本金18,800百万円)

負債及び
資本合計

121,225百万円

２

株式の分割
当社は、平成16年４月15日開催の当社取締役会の決議に基づ
き、次のように株式の分割による新株式を発行しております。
(1) 平成16年５月18日付をもって
普通株式１株につき３株に分割します。
①分割により増加する株式
普通株式
1,279,888.50株

更新日時:2004/11/16 13:21

ファイル名:中短信⑳1株情報_H16.9

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(ハ)定款変更(ⅰ)当社の目的(ⅱ)当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された甲種類株主総会における議決権を除く。）の付与(ニ)統合(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併又は当社が存続会社となる合併であって、合併完了時点
において当社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20
以上を非公的主体が保有することとなるもの(ⅱ) 当社が完全子会社となる
株式交換又は当社が完全親会社となる株式交換であって、株式交換完了時点において当社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を非公的主体が保有することとなるもの(ⅲ) 当社の種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する新設持株会社の種類
株式が当社の種類株主に付与されない株式移転又は当社の種類株主が当社の定款上有する権利と同等の権利を有する
新設持株会社の種類株式が当社の種類株主に付与されることが、普通株主総会で承認決議された株式移転であっても、株式移転完了時点において当該新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を非公的主体が保有することとなるもの― 52 ―

印刷日時:04/11/16 20:08

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)②分割方法
平成16年５月１日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割します。な
お、今回の株式の分割対象とする株式および端株には、平成16年５月17日にジャパン石油開発㈱との株式交換により発行した新株式50,744.25株
を含むものとしております。
(2) 配当起算日
平成16年４月１日
当該株式の分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の前事業
年度における１株当たり情報及び当期首に行なわれたと仮定した場合の当事業年度における１
株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり
純資産額
140,039円65銭
１株当たり
当期純利益
15,259円73銭

３

当事業年度
１株当たり
純資産額
152,592円33銭
１株当たり
当期純利益
15,986円65銭

種類株式の発行
平成16年４月15日開催の当社取締役会において、定款変更および種類株式の発行を決議し、平
成16年５月10日開催の同臨時株
主総会において、承認されました。
発行する株式の種類及び株数、発行価額等は次のとおりであり
ます。
甲種類株式
(1) 募集の方法(割当方法)
第三者割当によるものとし、石油公団に全株式を割り当てる。
(2) 発行新株式数
１株(3) 発行価額
上場売出価格と同じ。有利発行決議(総会特別決議)を前提。
(4) 発行価額の総額
発行新株式数に発行価額を乗じた額(5) 払込期日未定(6) 議決権
甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しないものとする。

更新日時:2004/11/16 13:21

ファイル名:中短信⑳1株情報_H16.9

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

印刷日時:04/11/16 20:08

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

なお、上記(i)から(ⅲ)について、当社定款上、一定の場合に非公的主体が当社又は新設持株会社の普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を保有することとなる又は保有することとならないものとみなす、というみなし規定が定められている。
(ホ)資本の減少
当社株主への金銭の払い戻しを伴う当社の資本の額の減少(ヘ)解散
当社の普通株主総会決議による解散②普通株主総会議決権、利益配当金、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社普通株
主総会において議決権を有しません。利益配当、中間配当及び残余財産の分配については普通株式と同額となります。甲種類
株式は種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若
しくは国が全額出資する独立行
政法人以外の者に譲渡された場
合には当社取締役会の決議により償還されます。
(3) 割当先での甲種類株主総会における議決権行使等に関するガイ
ドラインについて
甲種類株式の割当先である石油公団の業務方法書（石油公団法
第20条に基づき、経済産業大臣の認可を受けた文書）及び業務方法書に基づき経済産業大臣の承認を得て制定された「国際石油開発株式会社甲種類株式の議決権行使の基準」）においてガイドラインが設けられており、一定の場合にのみ甲種類株主総会における決議事項を否決することとされていることのほか、種類株主総会における何らかの対処をする場合には、あらかじ
め経済産業大臣の承認を受けることとなっております。

(7) 種類株主総会の決議を要する事項に関する定め
次の場合においては、甲種類株式による種類株主総会の決議を経なければならない。
①取締役の選任または解任を行おうとする場合で、かつ、当該取締役の選任または解任にかかる当会社株主総会決議時点において、当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当会社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場
合②当会社の重要な資産の処分等を行おうとする場合③当会社子会社が重要な資産の処分等を行おうとする場合に、当会社子会社の株主総会において当会社が議決権を行使しようとする場合④以下の事項に関する定款変更を行おうとする場合(当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合で、合併
契約、株式交換契約、株式移転契約、またはこれらを目的とする契約において定款変更の定めが含まれる場合を含む。)(イ)当会社の目的(ロ)当会社普通株式以外の株式への議決権(甲種類株式に既に付与された種類
株主総会の議決権を除く。)の付与
⑤当会社が合併、株式交換、株式移転を行おうとする場合。
ただし、以下の各号に該当する場合を除く。
(イ)合併において当会社が存続会社となる場合。ただし、合併完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有
者が保有することとなる場合を除く。

― 53 ―

更新日時:2004/11/16 13:21

ファイル名:中短信⑳1株情報_H16.9

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

印刷日時:04/11/16 20:08

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 石油公団解散後の甲種類株式及びガイドラインの取扱いについて甲種類株式の割当先である石油公団は、平成17年7月25日までに解散することが予定されておりますが、甲種類株式は、石油公団の解散に伴い、国を含む公的主体に承継されるものと予想されます。甲種類株式を公的主体が承継した場合のガイドラインの取扱いについては、石油公団
から、我が国のエネルギー政策に変更がない限りにおいて同公団廃止時に同公団のガイドラインと同様の内容で承継されるとの方針が示されています。な
お、同方針は、経済産業省資源エネルギー庁からも確認されています。
(5) 割当先の概要
割当先の氏名または名称：
石油公団
割当株数：1株
払込金額：465,000円
割当先の内容住所：東京都千代田区内幸町
2丁目2番2号
代表者の氏名：理事長 齊藤眞人
設置根拠法：石油公団法（昭和42年7月29日法律第99号）
事業の内容：石油公団所有資産の管理及び処分等
当社との関係出資関係
当社が保有している取得
者の株式の数：該当事項ありません
取引関係（自 平成15年4月1
至 平成16年3月31日）：有価証券の取得
人事関係：該当事項ありません(ロ)株式交換において当会社が完全親会社となる場合。ただし、株式交換完了時点において当会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
(ハ)株式移転において新設持株会社を設立する場合
で、甲種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する当該新設持株会社の種類株式が甲種類株主に付与されることが、株式移転のための株主総会で決議された場合。ただし、株式移転完了時点において新設持株
会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有することとなる場合を除く。
⑥当会社の株主への金銭の払い戻しを伴う当会社の資本の額の減少を行おうとする場合⑦当会社が株主総会決議により解散をする場合(8) 償還①甲種類株式は、甲種類株主の書面による当会社に対する請求により償還される。
②当会社は、甲種類株式が公的主体以外の者に譲渡された場
合、取締役会の決議により、
甲種類株式をその意思にかかわらず消却することができる。

― 54 ―

更新日時:2004/11/16 13:21

ファイル名:中短信⑳1株情報_H16.9

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

印刷日時:04/11/16 20:08

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)③償還の価格は、第１項の場合
は償還請求日、第２項の場合
は消却日の前日(以下あわせて「償還価格基準日」という。)の時価によることとする。当会社普通株式が東京証券取引所に上場されている場
合は、当会社普通株式一株あたりの東京証券取引所における償還価格基準日の終値と同一の価格をもって償還価格基
準日の時価とする。償還価格
基準日の終値が存在しない場
合には、同日より前の最も直近の日における終値によることとする。

― 55 ―