ノルウェー ス· ウェーデン フ· ィンランド

会内資料

ノルウェー · スウェーデン · フィンランド
犯罪被害者支援制度に関する調査報告書～ 2014・2017 北欧調査結果～

犯罪被害者支援制度に関する調査報告書
～ ・

2014

北欧調査結果～20172017 年 10 月
日本弁護士連合会
犯罪被害者支援委員会

日本弁護士連合会

第 60 回人権擁護大会シンポジウム第１分科会実行委員会※本資料は，第 60 回人権擁護大会シンポジウム第１分科会実行委員会，犯罪被害者支援委員会がまとめた資料であり，当連合会の公式な見解ではありません。

本調査報告書の構成
本調査報告書は，日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会の委員が 2014 年 9月にノルウェー・スウェーデン両国の犯罪被害者支援制度を視察・調査した内容及び第 60 回人権擁護大会シンポジウム第１分科会実行委員会の委員が 2017
年 5 月にノルウェー・スウェーデン・フィンランド各国の犯罪被害者支援制度を視察・調査した内容を，2014 年時について「第１部 2014 北欧調査報告書」，
2017 年時について「第２部 2017 北欧調査報告書」としてまとめたものである。
２度の視察・調査の内容を１冊にまとめたのは，2014 年の視察・調査結果を前提として，さらに北欧の被害者支援制度に関する知見を深めるため 2017 年の視察・調査を行ったことから，２度の視察・調査について一覧できる方が北欧の被害者支援制度を理解するためには有用であると考えたからである。
ただ，2014 年の視察・調査の結果については，既に「ノルウェー・スウェーデン

犯罪被害者支援制度に関する調査報告書～犯罪被害者庁（被害者支援に特化した国家機関）を中心に～」という報告書にまとめられていることから，同報告書の資料編を除いた部分について，誤記や註釈について一部を修正した
ほかは，ほぼそのまま第１部として掲載している。
なお，2014 年の調査報告書については，資料編も含め日本弁護士連合会ホームページからダウンロード1できるので，ご参照いただきたい。

1https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/norway_sweden_report.pdf

序文

2 0 1 7 年 5 月 2 日 か ら 5 日 ま で（ 現 地 時 間 ），日 弁 連 第 60 回 人 権 擁 護
大 会 シ ン ポ ジ ウ ム 第 1 分 科 会 実 行 委 員 会 の 12 名 は ノ ル ウ ェ ー・ス ウ ェーデン・フィンランド３国の犯罪被害者支援関連の施設などの視察・調査を行いました。
犯 罪 被 害 者 支 援 制 度 の 調 査 を 目 的 と し た 北 欧 視 察 ・ 調 査 は 2 01 4 年 9月 に 次 い で 2 回 目 で す が ， 今 回 の 調 査 団 の 目 的 は ， 2 0 17 年 1 0 月 ， 第60 回 日 弁 連 人 権 擁 護 大 会 で 「 あ ら た め て 問 う 『 犯 罪 被 害 者 の 権 利 』 とは」をテーマにシンポジウムを行うための準備の一環として，ノルウ
ェーの市民庁，回収庁，暴力犯罪補償庁地方事務所，スウェーデンの強制執行庁，フィンランドの犯罪被害者支援協会など３国の犯罪被害者支援関係の施設を視察・調査することでした。
我が国の犯罪被害者の支援・保護に関する法・法制度はこの十数年でかなり整備されてきたとはいえ，まだまだ十分でありません。人権擁護大会では，現時点で犯罪被害者支援の現状を検証し，より充実・発展させるための施策を国，地方公共団体に提言することになっています。さらに，犯罪被害者に一元的・統合的な支援の提供を可能とするために犯罪被害者庁の創設に向けて議論を深めることを訴えます。
前回の視察・調査では，時間的制約もあり，十分な調査ができなかったノルウェーの回収庁，地方事務所，スウェーデンの強制執行庁の視察・調査が，人権擁護大会のためには是非必要である，という思いから 2 回目の調査となりました。
前回と同様，調査団メンバーは，訪問に備えて訪問先ごとに担当者を決め，日本で手に入る文献等を読み，事前に質問事項を訪問先に送るなどできる限りの準備をしました。
今回は，前回調査のような強行日程というほどではなく，調査団のメンバーも大半が前回も調査団に参加していたということもあって，余裕をもった視察・調査ができたと思います。ただ，５月とはいえ，訪問各地は気温が０度に近い日もあり，戸惑いましたが，調査団全員体調を崩すことなく無事に任務を全うし，目的を達せたと思います。
１回目と２回目の視察・調査の成果を１冊にまとめたのがこの調査報告書です。
今回の訪問に際しても，訪問先の皆さまには配慮の行き届いた対応をしていただきました。また，今回の視察・調査についても，やはり，齋藤実委員が，飛行機便，宿泊，バスの手配，訪問先の選定，日程調
整，事前打ち合わせ，さらに時には通訳の役目もしていただくなど，
同委員のご尽力がなければ今回の視察・調査はできなかったと言ってもよいと思います。
これらの方々に調査団を代表して感謝いたします。
第 60 回 人 権 擁 護 大 会 シ ン ポ ジ ウ ム 第 1 分 科 会 実 行 委 員 会 北 欧 調 査 団
団長 有田佳秀序文

日 弁 連 犯 罪 被 害 者 支 援 委 員 会 の 1 5 名 は 2 0 14 年 9 月 15 日 か ら 1 9 日まで（現地時間），ノルウェー・スウェーデン両国の犯罪被害者庁などの視察・調査を行いました。これには琉球大学の矢野恵美教授にも同行していただきました。
こ の 調 査 団 の 目 的 は ， 2 0 15 年 度 日 弁 連 人 権 擁 護 大 会 で 「 犯 罪 被 害 者庁を設立」することをテーマにシンポジウム・分科会を行うための準備の一環として，ノルウェーの市民庁，暴力犯罪補償庁，スウェーデ
ンの犯罪被害者庁を訪問，合わせて両国の犯罪被害者支援関係の施設などを視察・調査することでした。
我が国の犯罪被害者の支援・保護に関する法・法制度はこの十数年でかなり整備されてきたといえますが，まだまだ十分でありません。
なにより犯罪被害者支援・保護にかかわる役所が，内閣府，法務省，
警 察 庁 ，厚 生 労 働 省 な ど い く つ も あ り ，い わ ゆ る 縦 割 り 行 政 に よ っ て ，
被害者が支援・保護を受けるためにとまどいと負担を生じさせています。
当委員会では，これを解決するためには，被害者支援・保護の問題を一元的，総合的に扱う役所が必要である，という思いが日増しに強くなりました。
そして，その思いから，ノルウェー，スウェーデンにある犯罪被害者庁等に行き，現地で実情を調査することが必要であるということになり，今回の調査となりました。
訪問に備えて，調査団メンバーは，訪問先ごとに担当者を決め，日本で手に入る文献等を読み，事前に質問事項を訪問先に送るなどできる限りの準備をしました。
訪問先は，オスロ，ストックホルムだけでなく，ノルウェー極北のヴァルドー，スウェーデン中部のウメオにある施設等合わせて９カ所を５日間で訪問するという強行日程でありましたが，無事，目的を達せたと思います。そして，その成果がこの調査報告書です。
今回の訪問に際しては，訪問先の皆さま並びに在スウェーデン大使
館吉野智一等書記官には配慮の行き届いた対応をしていただきました。また，今回の視察・調査については，矢野恵美琉球大学教授，齋藤実委員が，飛行機便，宿泊，バスの手配，訪問先の選定，日程調整，
事前打ち合わせ，さらに時には通訳の役目もしていただくなど，お二人のご尽力がなければ今回の視察・調査はできなかったと言ってもよ
いと思います。
これらの方々に調査団を代表して感謝いたします。
日弁連犯罪被害者支援委員会北欧調査団
団長 有田佳秀目

次

巻頭言 ·································································································· 1
第１部 2014 北欧調査報告書
調査行程 ····························································································· 5
調査先地図 ·························································································· 6
ノルウェー編
第１章 ノルウェー概説 ············································································ 7
第２章 暴力犯罪補償庁（Kontoret For Voldsoffererstatning）························12
第３章 回収庁（Statens Innkrevingssentral）·············································21
第４章 ノルウェー市民庁 (Statens Sivilrettesforvaltning ) ·····························26
第５章 ノルウェー弁護士会（Den Norske Advokatforening ）·························33
第６章 総括 ·························································································40
スウェーデン編第１章 スウェーデン概説 ·········································································43
第２章 犯罪被害者庁（Brottsoffermyndigheten）·········································48
第３章 犯罪被害者補佐人制度 ···································································65
第４章 ストックホルム検察庁 ···································································78
第５章 子どもの家 ·················································································90
第６章 ハル刑務所 ················································································100
第７章 ウメオ大学 ················································································113
第２部 2017 北欧調査報告書
調査行程 ···························································································127
調査先地図 ························································································128
ノルウェー編
第１章 回収庁（Statens Innkrevingssentral）············································129
第２章 ノルウェー市民庁 (Statens Sivilrettesforvaltning ) ····························145
第３章 ノ ルウェー犯罪被害者支援局・地方事務所（Rådgivningskontoret for kriminalitetsofre）································158
スウェーデン編第１章 スウェーデン強制執行庁（Kronofogden）········································165

フィンランド編
第１章 フィンランド概説 ·······································································175
第２章 フィンランドの刑事司法制度及び被害者に関する制度····························178
第３章 フィンランド被害者支援協会（Rikosuhripäivystys）····························185
第４章 考察 ························································································189

巻

頭

言

獨協大学法学部特任教授（人権擁護大会シンポジウム第１分科会実行委員）
齋 藤実「犯罪被害者庁」の存在は，まだ十分には知られていません。だだ，世界を見渡すと，犯罪被害者支援の世界最先端を行くノルウェーやスウェーデンでは，
犯罪被害者の支援を担う，犯罪被害者庁が置かれています。2011 年 7 月 11 日に起きたノルウェーでの連続テロ事件では，オスロ大学の学生を含む 10 代を中心とした 77 名もの方々が犠牲になりました。その被害者・遺族の方々に，手厚い支援を行ったのは，ノルウェーの「犯罪被害者庁」（「暴力犯罪補償庁」と呼ばれています。）でした。
日本弁護士連合会犯罪被害者支援委員会（以下「犯罪被害者支援委員会」）
では，有田佳秀委員長の下，日本でも犯罪被害者庁を設立できないかについての調査や研究を重ねてきました。また駐日ノルウェー王国大使館からご協力いただき，ノルウェーの犯罪被害者庁の方々をお招きして，2013 年 9 月と 2015年 10 月にシンポジウムを開催しています。
さらに，犯罪被害者支援委員会では 2014 年 9 月にノルウェー・スウェーデンに，また，第 60 回人権擁護大会シンポジウム第１分科会実行委員会が 2017 年 5月にノルウェー・スウェーデン及びフィンランドに，それぞれ調査団を派遣しました。この報告書は，これらの視察・調査の内容をまとめたものです。
これらの視察・調査では，広く関係機関を訪問しています。それらの中でも，まず，お読みいただきたいのは，ノルウェー及びスウェーデンの犯罪被害者庁の章です。両庁には幾つかの違いはあるものの，専門家が被害者庁という一つの官庁で犯罪被害者の支援にあたる，という点では共通しています。いずれも犯罪被害者への補償金を給付するなど，質の高い支援を犯罪被害者に提供しており，評価を得ています。また，両国では，回収庁（ノルウェー），強制執行庁（スウェーデン）と呼ばれる機関も存在します。これらでは，加害者から本
来犯罪被害者に支払うべき金銭の取り立てを行っており，一定の回収率を誇っています。さらに，ノルウェーでは，市民庁と呼ばれる，犯罪被害者が犯罪被害者庁からの補償金の支払いに不服がある場合に，その審査をする機関も存在します。市民庁の存在により，補償金の支給が，透明性の高いものとなっています。
これらに加えて，ノルウェーの犯罪被害者支援運動の引き金となったノルウ
ェー弁護士会，子どものワンストップセンターである子どもの家（スウェーデン），法学部の中に犯罪被害者研究コースを持つウメオ大学（スェーデン），
IDAP と呼ばれる DV 加害者更生プログラムを持つハル刑務所（スウェーデン），
さらにはフィンランド全土で犯罪被害者支援を行う被害者支援協会（フィンラ1ンド）等，視察を行い，本報告書に記載させていただきました。いずれも特徴のある機関であり，是非，お読みいただければと思います。
犯 罪 被 害 者 の 問 題 を 扱 う と き に 忘 れ て は な ら な い の は ，私 た ち 一 人 一 人 に
直 接 関 係 す る 問 題 だ と い う こ と で す 。し か し ，犯 罪 被 害 者 は ，長 い 間 ，「 忘れ ら れ た 存 在 」と さ え 言 わ れ て き ま し た 。多 く の 人 が ，自 分 だ け は 犯 罪 被 害者 に は な ら な い ，と 考 え た の だ と 思 い ま す 。こ れ は 日 本 に 限 っ た こ と で は あ
り ま せ ん 。し か し ，自 分 た ち に 直 結 す る 問 題 で あ る ，と い う ，ご く 当 た り 前の こ と に 気 が 付 き ，大 き く 動 き 始 め た の が ，北 欧 の 国 々 で す 。そ の 動 き に より，犯罪被害者庁も設置されました。
か つ て ， 日 本 の 犯 罪 被 害 者 支 援 が 世 界 に 20 年 遅 れ て い る と 言 わ れ ま し たが ，現 在 で も ，様 々 な 問 題 を 抱 え て い ま す 。私 た ち も ，犯 罪 被 害 者 の 問 題 を
自 ら の 問 題 と 正 面 か ら 考 え る べ き 時 が 来 て い ま す 。 ス ウ ェ ー デ ン で は 1994
年 ， ノ ル ウ ェ ー で は 2003 年 に 犯 罪 被 害 者 庁 が 設 立 さ れ ま し た 。 決 し て 古 くからある官庁ではありません。犯罪被害者の問題を自らのこととして考え，その結果としてこれらの官庁が設立されたのです。
ノルウェーの犯罪被害者支援運動の火付け役はノルウェー弁護士会でした。
2017 年 10 月の人権擁護大会では，「あらためて問う『犯罪被害者の権利』とは ～誰もが等しく充実した支援を受けられる社会へ～」と題したシンポジウムが開催されます。本大会が，日本の被害者支援運動の火付け役となり，日本の犯罪被害者支援運動が大きく前進することを切に願っています。

2

第１部 2014 北欧調査報告書

日弁連犯罪被害者支援委員会／２０１４北欧調査 日程及び訪問先
出国

移動

17:55
オスロ

→
→
SK4478

オスロ

20:00 ／ 20:55
キルキネス

→
WF977

21:47
ヴァルドー

オスロ泊
ヴァルドー泊

調査行程

移動

第１部

９／１３
（土）
９／１４
（日）

《午前》 ノルウェー暴力犯罪補償庁（Kontoret for voldsoffererstatning）

９／１５ ヴァルドー（月）

Postboks 253, 9951 Vardø,Norway
http://www.voldsoffererstatning.no/
移動

19:18
ヴァルドー

→
WF984

19:40 － 20:25
キルキネス→
SK4479

22:35
オスロ

オスロ泊

23:35
ウメオ

ウメオ泊

《午前》 ノルウェー市民庁(Statens sivilrettsforvaltning)

９／１６ オスロ（火）

Postboks 8027 Dep. 0030 Oslo,Norway
http://www.sivilrett.no/《午後》 ノルウェー弁護士会（Den Norske Advokatforening）
Juristenes Hus,Kristian Augusts gate 9, 0164 Oslo,Norway
http://www.advokatforeningen.no/om/om-medlemskapet/english/○シヴ・ハル グレン（Siv Hallgren）弁護士
Ｅｌｄｅｎ法律事務所（Advokatfirmaet Elden ）所属
https://www.elden.no/medarbeider.php?id=39
移動

９／１７ ウメオ
（水）

19:10
オスロ

→
SK886

20:10 ／ 20:25
ストックホルム→
SK026《午前》 被害者庁（Brottsoffermyndigheten）
Box 470,SE-901 09 Umeå,Sweden
http://www.brottsoffermyndigheten.se/《午後》 ウメオ大学（Umeå universitet）
SE-901 87 Umeå ,sweden
http://www.umu.se/english/
移動

９／１８ ストックホルム
（木）

20:05
ウメオ

→SK2035

21:05
ストックホルム

ストックホルム泊《午前》 ギータ・ハディング・ウィベリ（.Ghita Hadding Winberg）弁護士
Krim法律事務所（Krim Advokater ）所属
Bolinders Plan 2,112 24,Stockholm
http://www.krimadvokater.se/sv/medarbetare/ghita-hadding-wiberg《午後》 ストックホルム検察庁（City åklagarkammare i Stockholm ）Box 70296,107 22, Stockholm,Sweden
http://www.aklagare.se/Sok-aklagare/Aklagaromraden/
Aklagaromrade-Stockholm/Stockholm---City-aklagarkammare/

ストックホルム子どもの家（Barnahus Stockholm）
Heleneborgsgatan 2A,SE-117 32,Stockholm
http://www.stockholm.se/barnahus

９／１９ ストックホルム（金）《午前》 ハル刑務所（Anstalten Hall）
Box 631,152 27,Södertälje,Sweden
http://www.kriminalvarden.se/hitta-och-kontakta/verksamhet/anstalt/hall/

９／２０
（土）

移動

ストックホルム→

ストックホルム泊

帰国

5ヴァルドー
・暴力犯罪補償庁

ウメオ
第１部

・被害者庁
・ウメオ大学

調査先地図

ロシア

スウェーデンフィンランドノルウェー

ストックホルム・ハディング弁護士
・検察庁
・子どもの家・ハル刑務所（郊外）

オスロ
・市民庁
・弁護士会

ラトビア

デンマーク

リトアニア

ベラルーシ

調査団メンバー（所属は調査時のもの）

6

団 長
副団長
事務局

有田
芦塚
合間

佳秀(和歌山弁護士会）
増美(福岡県弁護士会）
利(千葉県弁護士会）

団

員

天野 康代(横浜弁護士会）
宇都宮 妙(大分県弁護士会）
黒井新(第二東京弁護士会）齋藤実(東京弁護士会)京柴田崇(東京弁護士会）
世良 洋子(福岡県弁護士会）
高橋みどり(京都弁護士会)
出口勲(金沢弁護士会）
長谷川桂子(愛知県弁護士会） 柾智子(栃木県弁護士会）
守田 文美(京都弁護士会）

顧

問

矢野

通

訳

ノードストッケ和美(ノルウェー) 永森

武内大徳(横浜弁護士会）

恵美(琉球大学法科大学院教授)
早苗(スウェーデン)第１章

ノルウェー概説Ⅰ

ノルウェーの概要

１〜ノルウェー編第１章

北欧調査報告書

面積・人口等
ノルウェー王国（ノルウェー）は，北ヨーロッパのスカンディナヴィ
ア半島西岸に位置する立憲君主制国家である。国土面積は約 38.6 万平方
キロで，日本（37.8 万平方キロ）とほぼ同程度である。北極海およびノルウェー海に面し，海岸にはフィヨルドが発達している。陸地のほとん
どをスカンディナヴィア山脈が占め，平地は乏しい。人口は約 508 万人（日本のおよそ 1/28），首都はオスロで，言語はノルウェー語である｡1
2013 年における同国の国内総生産（GDP）は 5126 億ドルで，日本の同年 GDP（4 兆 9200 億ドル）の約 10％である。通貨単位はクローネ（Krone）
で，調査団の訪問当時（2014 年 9 月）は，１クローネが約 17 円であった。

２

政体
ノルウェーは立憲君主制国家であり，議院内閣制（一院制）を採っている。地方行政区分は 15 の県に分かれ，それぞれの県の下に 431 の基礎自治体が存在している。
ノルウェーでは 1972 年と 1994 年の 2 度欧州連合（EU）への加盟に関する投票が行われたが二度とも否決され，現在も欧州自由貿易連合(EFTA) のメンバーに留まっている。

３税制(1) 消費税
日本では 8％であるが，ノルウェーの消費税は 25％である。
(2) 所得税
所得に対する税として所得税（国税）と地方税がある。日本では，所得税（国税）の最低が 5％，地方税が 10％，合計 15％が最低の率であるが，ノルウェーの所得（地方税）は最低でも 28％である。

1

以下，ノルウェーにおける各種の人員数を日本と対比するには，28 倍すると理解が容易であ
る。

7

第１部

2014

ノルウェー概説

ノルウェー編

第１章

2014

ノルウェー調査報告書

４

個人識別番号制
ノルウェーでは，国民の出生時（または外国人の居住開始時）に与えられる「個人識別番号制」が導入されており，資産の登記，身分証明，銀行口座の開設，社会保険の受給権などを一括してこの番号で管理している。また，この個人識別番号は，納税手続のほか，給与の支払等，民間の手続においても活用されている。
そのため，ノルウェーでは個人の資産を一元的に管理することが容易となっており，加害者が被害者に対して賠償金を支払わない場合，勤務先の給料を直ちに探知し，差し押さえることも可能となっている｡2Ⅱ

ノルウェーの社会保障制度
ノルウェーは福祉国家であり，犯罪被害者に限らず，手厚い社会保障を受けることが可能となっている。ノルウェーの社会保障制度は，それ自体が極めて手厚い内容を有しており，同国の犯罪被害者支援制度を論ずる前提として，社会保障制度全体を概観しておくことが有用である｡3
１

国民保険制度
ノルウェー国民及びノルウェーに居住し労働する者は，すべて国民保険制度に加入する義務がある（強制保険）。
この国民保険制度は，年金（老齢年金，遺族年金，障害年金），労災，
事故や疾病などに関わる給付を目的とした保険制度で，設置・運営の主
体は国（保健福祉省）である。国民保険制度は，上記の給付のほか，妊娠，出産，ひとり親家庭，葬儀など多種多様な給付を内容とするが，以下，犯罪の被害と関連する分野に絞って概説する｡42 写真はノルウェー議会議事堂（Stortinget）。
3 在ノルウェー日本国大使館 HP「ノルウェー国民保険制度の概要」
http://www.no.emb-japan.go.jp/Japanese/Nikokukan/nikokukan_files/kokuminhokenseido201205.pdf
4 財務省財務総合研究所「主要諸外国における国と地方の財政役割の状況」報告書 756 頁以下。

8

第１章

ノルウェー概説(1) 医療給付
国民保険加入者は，一般診療，専門医の診療，心理カウンセリング，
薬剤処方等について，一部の自己負担を除き，医療費が無料となっている｡5
また，患者の自己負担額については，年間の負担上限額（シーリング）が設けられており，この金額を超えるとカードが交付され，以降の診療はすべて無料となる｡6(2) 疾病給付（休業補償）
疾病給付は，本人の病気や怪我，子どもの看護，近親者の介護の歳に休暇を取得した場合の所得補償である。
犯罪の被害によるものを含め，怪我により休職した場合，医師の診断により，日額の給付金が支給される。給付期間は最大で 52 週間（約1 年間）であり，給与の 100％が補償される｡7(3) 障害給付
障害給付は，所得獲得能力の低下（就労能力が 50%以上低下）に対して支給されるもので，「基礎年金」「付加年金」「一時給付」及び「障害年金」により構成される。
このうち，「一時給付」は，18 歳から 67 歳の者を支給対象とし，病気や怪我などによって就労能力が一時的に低下しているが，その後に回復することが見込まれる場合に給付される。給付期間は 1～4 年間である。
すなわち，18 歳から 67 歳までのノルウェー国民が犯罪の被害によって就労能力が 50%以上低下した場合，後述する犯罪被害補償に先立って，国民保険に基づく障害給付を受給することが可能となっている。
(4) リハビリテーション手当
リハビリテーション手当は，「リハビリテーション手当」及び「職業訓練給付」により構成される。
「リハビリテーション手当」は，永続的に所得獲得能力が低下（就労能力が 20％以上低下）している場合や，疾病給付の期間が終了して
5 18 歳未満の自動，年金受給者，妊婦等については，自己負担が免除されている。
6 2012 年のシーリング額は年間 1980 クローネ（約 3 万 3660 円）。
7 給付の要件は，給付前 4 週間において継続的に稼働し，一定以上の収入を得ていたことである。

9

2014

ノルウェー調査報告書

も仕事が復帰できない場合に，52 週間（約 1 年間）を限度として給付される。
「職業訓練給付」は，永続的に所得獲得能力が低下（就労能力が 20％以上低下）している者が，就職に向けて職業訓練に参加している場合の生活保障として給付される｡8２

民間の損害保険
上記のように，ノルウェーでは充実した国民保険制度が整備されているが，これに加えて，家庭保険（Home Insurance）と呼ばれる，傷害保
険や旅行保険，スポーツ保険等が一体となった総合的な個人財産保険が存在する。
この保険は民間の銀行や保険会社を通じて加入するもので，保険範囲が広いにも関わらず保険料が安価であることから，ノルウェー国民の多
くが家庭保険に加入している。その結果，比較的軽微な傷害や財産犯のほとんどは，家庭保険によって被害回復が図られている。
Ⅲ

ノルウェーの被害者支援機関
社会福祉先進国であるノルウェーは，犯罪被害者支援政策においても世界最先端のレベルを誇っている。ノルウェーには，犯罪被害者の支援等主要な目的とする，他の官庁から独立した国家機関として，暴力犯罪補償庁，
犯罪被害者地方事務所，市民庁，回収庁が存在する｡9１

暴力犯罪補償庁（Kontoret For Voldsoffererstatning）
暴力犯罪補償庁は，法務省の下部に位置する独立組織であり，犯罪被害者からの補償申請書を審査し，補償額を決定するとともに，加害者に対する求償請求も行う。
犯罪被害者に対する補償の審査は，かつては地方自治体が担当していたが，被害者のための法的保護を強化し，処理の効率化を図るため，2003
年に暴力被害者補償庁が設立された。
設立当初，暴力犯罪補償庁はノルウェー各県に事務所を有していたが，

8

リハビリテーション手当，職業訓練給付とも，所得獲得能力が低下する前の所得額に応じて給付額が決定される。
9 齋藤実「北欧における犯罪被害者庁について－ノルウェーの市民庁・犯罪被害者支援政策を中心として」自由と正義 2013 年 12 月号 29 頁。

10

第１章

ノルウェー概説

現在は統一的取扱の観点から，ノルウェー北部のヴァルドー（Vardø）に本部を設置し，一元的な行政が行われている。
２

犯罪被害者地方事務所（Radgivningskontorene for kriminalitetsuts
atte）
犯罪被害者地方事務所は，ノルウェー国内 14 カ所にある犯罪被害者支援のための行政組織である。地方事務所は，暴力犯罪補償庁の下部組織に位置づけられる。

３

市民庁（Statens sivilrettsforvaltning）
法務省の下にある政府機関であり，法律扶助，無罪についての補償，
犯罪被害補償法に基づく不服申立に対する決定を行う。

４

回収庁（Statens innkrevingssentral）
回収庁は，加害者から損害賠償金を取り立てる執行を担当する国家機
関である。

５

各機関の関係ノルウェーでは，犯罪被害者は刑事裁判において損害賠償を請求することが可能である（付帯私訴制度）。損害賠償を命ずる判決を得た被害者
は，刑事判決の後，回収庁に対して判決の執行を申請する。申請を受けた回収庁は，加害者から損害賠償金を回収する。
損害賠償の取立が不可能な場合，被害者は，暴力被害者補償庁に対して，被害者補償を申請する。申請を受けた暴力犯罪補償庁は，補償の可否及び補償額について，審査・決定を行う。
暴力犯罪補償庁の決定に不服がある場合，被害者は市民庁に対して不服申立を行う。
なお，犯罪被害者地方事務所は，被害者に対する支援，助言，案内を活動内容とする。

11

2014

ノルウェー調査報告書

第２章

暴力犯罪補償庁（Kontoret For Voldsoffererstatning）
制度の概要・沿革Ⅰ

暴力犯罪補償庁は，法務省の下部に位置する独立組織であり，犯罪被害る求償請求も行う｡1
第１部

ノルウェー編者からの補償申請書を審査し，補償額を決定するとともに，加害者に対す
暴力犯罪補償庁は 2003 年に設立され，当初は国内の各県に事務所を設け第２章ていたが，現在は統一的取扱の観点からノルウェー北部のヴァルドー（Vardø）に本部を設置し，一元的な行政が行われている。
Ⅱ

聴取の内容

１

暴力犯罪補償庁設立の経緯
暴力犯罪補償庁は，首都オスロから北へ約 1500ｋｍに位置するヴァル
ドーに本部が設置されている。 2014 年 9 月 15 日，我々は暴力犯罪補償庁を訪問し，長官のマリット・ヨナッセン氏（Marit Zahl Jonasssen），
広報官のイーヴァル・ホルム氏（Ivar Andre Holm）ほかから，同庁の活動内容等について丁寧な説明を受けた。
ヴァルドーは，首都オスロから遙かに北へ離れた，ほとんど北極圏といってもよいほどの遠隔地である。
被害者補償の統一的取扱いが必要としても，なぜこのように首都から離れた場所へ中央官庁を設置したのか，我々の疑問とするところであった。
この点，イーヴァル氏によれば，ヴァルドーでは公務員の仕事が減少したため，地元における雇用機会の拡大を企図して，同庁が設置されるに至ったとのことである。ヴァルドーは首都オスロから遠く離れている
ものの，通信機器の発達もあって非常によく機能しているとのことであった。
暴力犯罪補償庁で働くことは学びの機会が多いと考えられており，大学新卒者の就職希望にこと欠くことはなく，リクルートの困難も生じていないそうである。

112

齋藤実「北欧における犯罪被害者庁について－ノルウェーの市民庁・犯罪被害者支援政策を中心として」自由と正義 2013 年 12 月号 29 頁。

第２章

２

暴力犯罪補償庁 (Kontoret For Voldsoffererstatning)

暴力犯罪補償庁の組織(1) 沿革従来，ノルウェーでは暴力犯罪被害者の保護は民間に任されていた。
1970 年代に入って，ノルウェー弁護士会が被害者補償制度の創設を提案するなどの取り組みを進めた結果，暴力犯罪
被害者補償法が成立されるに至り，犯罪被害者支援の分野において，政府が主体的な責任を果たすようになった。
暴力犯罪被害者補償法の制定後，犯罪被害者に対する補償の審査は，
地方自治体が直接これを担当していたが，刑事訴訟の手続きにおいて犯罪被害者の存在がますます重視されるようになり，刑事事件における被害者の立場も強化されていった。
こうして，被害者のための法的保護を強化し，処理の効率化を図る
ため，2003 年に暴力被害者補償庁が設立された。設立当初，暴力犯罪補償庁はノルウェー各県に事務所を有していたが，現在は統一的取扱いの観点から，ヴァルドーの本部において一元的に業務を遂行している。
(2) 組織
暴力犯罪補償庁は，暴力犯罪被害者に対する補償金支給業務を担当する補償局と，被害者に対する各種の支援業務を担当する犯罪被害者支援局の 2 つの部局に分かれる。
長

補 償 局

官

犯罪被害者支援局

13

2014

ノルウェー調査報告書

補償局は，暴力犯罪の被害者からの補償金支給申請について，補償の可否及び補償額について審査し，裁定を行う。
犯罪被害者支援局は，1996 年，法務省と保健福祉省の共同プロジェ
クトとして警察組織の中に設立された。設立当初は退職警官で組織され，被害者支援に関するボランティアの訓練を企図していた。しかし，その後「被害者へのサービスの提供はプロが行うべき」との考えが広まり，2000 年からは暴力犯罪補償庁の下部組織として位置づけられた。
犯罪被害者支援局は，全国に 14 ヶ所の地域事務所（Regional Office）を持ち，犯罪被害者への情報提供や出廷する際の支援等にあたっている｡2(3) 人員
暴力犯罪補償庁では，51 名の職員が稼働しており，うち約 30 人が被害者補償業務を担当する補償局に所属している。51 名という職員数は一つの国家官庁としては少なくも感じられる。
しかし，ノルウェーの人口が日本の約1/28 であることに鑑みれば，我が国における 1400 人規模の官庁に匹敵すると捉えることもできよう。
同庁の職員の多くは法律の専門家であり，法曹資格を有している。職員
は，補償部門のほか，加害者に対する求償請求を行う求償償還部門，
電話の受付や郵便物の処理等を担当するサービスオフィス部門に所属しており，様々なバックグラウンドのある人が働いている。
ノルウェーにおいては，2011 年 7 月 22 日，オスロ市内の政府施設が爆破されるとともに，近郊のウトーヤ島で銃が乱射され，1 日に 77 人が死亡するという重大な連続テロ事件が発生した。テロ以前には，暴力犯罪補償庁の職員は 22 名であったところ，テロ事件を契機として犯罪被害者支援の重要性が社会全体に認識され，2 倍以上の大幅増員がな

2

14

前掲・齋藤

第２章

暴力犯罪補償庁 (Kontoret For Voldsoffererstatning)

された。また，同庁の予算も増額され，増員と併せてオフィスの近代化も図られた。現在の暴力犯罪補償庁は，業務遂行に十分なリソースを保持しており，以前は 500 冊を超えた文書ファイルも，そのほとんどが電子化されている。
(4) 取扱件数
2013 年における暴力犯罪補償庁の裁定件数は 6146 件であり，そのう
ち市民庁への不服申立がなされたのは 1348 件であった。不服申立の割合は約 22％であり，日本における民事第一審訴訟事件の上訴率（2012年で 19.9%） と概ね等しいようである。
2013 年における暴力犯罪補償庁の裁定額は，5 億 3079 万 4300 クローネ（約 90 億円）であった。他方，2011 年における我が国の犯罪被害者等給付金の支給裁定額は，約 20 億 6500 万円である。単純に支給額を比較しても，ノルウェーの裁定額は日本の 4.37 倍に上るうえ，ノル
ウェーの人口が約 508 万人（日本のおよそ 1/28），国内総生産（GDP）
が 5126 億ドルで，日本の同年 GDP（4 兆 9200 億ドル）の約 10％である
ことを考えると，同国の被害者補償額は桁外れというほどに大きい。
もっとも，2004 年における同庁の裁定額は 7490
万クローネ（約 12 億 7330 万円）であり，この 10
年で 7 倍以上に増大している。
なお，2012 年における被害者補償対象事件の犯罪認知件数は 3 万 0411 件であり，うち被害者補償の申請がなされたのは 5881 件であった。申請件数が認知件数の約 20％にとどまる理由は，同庁においても明確に把握していない。
ただ，ノルウェーの被害者補償制度は，損害賠償の取立が不可能な場合に申請が認められる補充的な制度であるところ，同国には損害賠償を命じる判決を執行して加害者から賠償金を取り立てる「回収庁」という省庁が存在しており，民事手続の延長上の枠内で経済的被害回復が図られているケースも少なくないと思料され
る。

15

2014

ノルウェー調査報告書

３

補償局の機能暴力犯罪補償庁補償局の主たる機能は，犯罪被害者に対する補償と，加害者に対する求償請求の２点にある。
(1) 被害者への補償
犯罪被害者に対する補償は，ノルウェーの暴力犯罪被害者補償法に基づいて行われる。
①

補償の対象
補償の対象となるのは，傷害事件等の暴力犯罪の被害者である。
過失犯についてはあまり補償されないが，まったく出ないと断言できないとのことである。
暴力犯罪の被害者として扱われるには，被害者の自己申告では足りず，被害者が病院で医療措置を受け，警察への通報（被害届の提出）が行われている必要がある。
暴力犯罪の届出を受けた警察は，暴力犯罪補償庁へ情報提供を行う。通常の場合，加害者に対する刑事判決が下された後に，暴力犯罪補償庁が補償手続を開始する。
もっとも，証拠不十分等により刑事事件として立件できなかった
場合でも，補償が行われるケースは存在する。補償の申請にあたっては，暴力犯罪があったことを明白に示さなければならないが，刑事手続で求められるほどの厳格な証明は必要でない。概ね，民事事件で求められる程度の証明で足りる。
なお，ノルウェーの刑事訴訟には付帯私訴制度が設けられているが，日本の損害賠償命令制度とは異なり，刑事事件としては無罪の判決が言い渡されても，付帯私訴については損害賠償が命じられることがある。

②

補償の性質
暴力犯罪補償法に基づく被害者補償は，ノルウェーにおける各種の社会保障に劣後する補充的な性質をもつ。
前述のとおり，ノルウェーの社会保障制度は，我が国と比較して極めて手厚い。例えば，疾病給付であれば，負傷によって休職した
ときに賃金の 100％（上限有り）が補償され，受傷日から 260 日間分が支給される。この制度は，暴力犯罪による傷害にも適用される

16

第２章

暴力犯罪補償庁 (Kontoret For Voldsoffererstatning)

ことから，暴力犯罪補償法に基づく被害者補償は，疾病給付の期限終了後に行われることとなる。
また，国民保険の加入者は原則無料で病院における医療を受けられることから，暴力犯罪補償法に基づく補償は，保険の上限を超過した患者の自己負担分について適用される。
③

補償の内容
暴力犯罪補償法に基づいて補償される損害は，（ア）治療費，（イ）
衣服等の物的損害，（ウ）傷害による収入の損失（休業損害，逸失利益），（エ）痛みや恐怖（精神的被害）への慰謝料，（オ）長期にわたる症状（後遺症）への慰謝料などである。
暴力犯罪補償法の支給上限額は年々増加しており，前述したテロ事件の影響による法改正もあって，過去 10 年間で 3 倍に上昇している。なお，同法の改正は 2013 年 3 月に行われたが，テロ事件の被害者に対する支援を実現するため，2011 年 1 月 1 日に遡っての適用が行われている（事件発生は同年 7 月 22 日）
。

④

補償の制限
一般的に，民事上の損害賠償請求権の消滅時効期間は 3 年間である。また，暴力犯罪補償法に基づく補償の申し出は，事件発生後，刑事事件の時効が成立するまでになされなければならない。もっとも，2014 年の法改正により，殺人や子供に対する性犯罪，強姦罪については，
公訴時効が撤廃されている。
なお，被害者側に落ち度がある場合，
すなわち部分的に自ら被害の原因を作
出（挑発等）しているケースでは，支給額が減額されたり，不支給とされることもある。

(2) 求償請求
暴力犯罪補償庁のもう一つの機能として，加害者に対する求償請求が挙げられる。なお，現実の求償手続は，国税庁の下位機関である回収庁（Statens
Innkrevingssentral）を通じて行われる。

17

2014

ノルウェー調査報告書

加害者に対する求償請求は，裁判所の決定に基づいて行われる。なお，軽微事件については，裁判所の決定を待たず，加害者の同意（損
害賠償の自認）をもって求償請求が行われることもある。
前述のとおり，ノルウェーは国民総背番号制を採用しており，主として徴税の観点から，国民の収入（資力）を国がすべて把握している。
そのため，税金の納付がなされない場合，国は対象者の給与から納税額を天引きすることが可能となっている。加害者に対する求償も，このようなシステムを利用して行われる。
生活に必要な最低限の収入は回収の対象としない。同様の観点から，受刑中の加害者に対する求償は原則として行われない。他方，受刑中の加害者であっても，セカンドハウス等の資産がある場合には，その売却を命じて回収を行うケースも損する。
暴力犯罪補償庁からの求償請求に対し，加害者は免責の申立を行うことが可能である。もっとも，被害者への補償は加害者の責任であるとの考えから，免責が許可されることは極めて希である。
2014 年 9 月の時点において，暴力犯罪補償庁の未回収額は 6 億 5000
万クローネ（約 110 億 5000 円）である。このうち 3 億 5000 万クロー
ネ（約 59 億 5000 万円）は前述したテロ事件にかかるものである。
４

犯罪被害者支援局の機能3(1) 地方事務所（Radgivningskontorene for kriminalitetsutsatte）
犯罪被害者支援局は，全国 14 ヶ所に地方事務所が設立されている。
これらの事務所は，犯罪被害者への情報提供や証人として出廷する際の付き添い等，多岐に渡る支援サービスを提供している。
担当者の説明によると，2013 年には 7856 件のコンサルテーションを実施しており，なかには丸 1 日を要するケースも存した。
(2) 支援の対象
地方事務所では，犯罪の直接の被害者に限らず，被害者の家族や友人にも支援サービスを提供している。また，対象となる犯罪も暴力犯罪に限らず，財産犯や名義の冒用といった犯罪の被害者に対しても提供できるサービスがある。

318

第 2 部ノルウェー編第 3 章参照。

第２章

暴力犯罪補償庁 (Kontoret For Voldsoffererstatning)(3) 支援者の経歴
地方事務所での被害者支援業務は，ソーシャルワーカーや元警察官といったバックグラウンドを持つ職員が行う。
1996 年に，法務省と保健福祉省の共同プロジェクトとして設立された当初は，退職警官をプロジェクトに組み込み，被害者支援に関するボランティアを育成することが企図されていた。隣国のスウェーデン
では，被害者に対する直接支援を主としてボランティアが担うようになったが，ノルウェーでは「被害者へのサービスの提供はプロが行うべき」との考えが広まり，2000 年から現在の形で運用されている。
(4) 支援の内容
地方事務所における支援の内容は，被害者に対する支援，助言，案
内である。
地方事務所では，被害者の話を聞くということを特に重視している。
犯罪の被害を受けた者にとって，地方事務所へ出かけて話をするのは大変なことであるし，それまで誰にも話したことのない話をするかもしれない。そういった被害者の話をじっくり聞いてあげることには大きな意味がある。
そうして，初動段階としての傾聴を行った後，被害者としての権利について情報提供を行う。ときには，暴力犯罪補償庁への補償申請書を渡して，書き方を教えてあげるだけで解決することもある。
傾聴の結果，精神科医のアドバイスが必要と判断されるときは，精神科医とコンタクトを取り，被害者との橋渡しを行う。弁護士による法的サポートが必要と判断されるときは，弁護士との橋渡しも行う。
(5) 直接支援業務
被害者が証人として出廷する場合，地方事務所による付き添い支援を受けることができる。
被害者は，法廷へ出廷する前に，裁判の流れについて説明を受け，法廷の中に入るとどんなことが起きるのか，検察官や弁護人から質問されるであろう事項等について，アドバイスを受けられる。
また，往々にして法廷は狭く，被告人のすぐ側に座って証言しなけ
ればならないことから，法廷のどこに着座し，どのように証言を行う
かといったことを事前に検討し，準備する。事前にメンタルの準備が

19

2014

ノルウェー調査報告書できていれば，被害者は証人として良い働きをすることができる。
また，裁判が終わった後も被害者と十分に話をするようにしている。
法廷での出来事を口にすること自体が，被害を乗り越えるために大変重要なことである。

4

4

20

暴力犯罪補償庁の HP には，日弁連調査団の訪問記事が掲載されている。
http://www.voldsoffererstatning.no/besoek-fra-japan.5582460-292711.html

第３章

第３章

回収庁 (Statens Innkrevingssentral)

回収庁（Statens Innkrevingssentral)1
制度の概要・沿革

Ⅰ
１

回収庁とは
回収庁は，ノルウェーの国家教育資金融資や国営放送の受信料，刑罰としての罰金等の回収を担当する国家機関である｡2
回収庁は，ノルウェー国税庁の下位に位置する機関であり，国が有する各種の債権を回収することを任務とする。回収庁は，35 の行政機関の委託を受けて，188 種類の債権の回収を担当している。
沿革
回収庁は，1990 年，
法務省の下部機関とし

第３章て設立され，初年度は65 人の職員を擁していた｡3 設立初年度，執行
庁は 3 億 5500 万クローネ
（約 60 億 3500 万円）を回収したが，その主な内容は，罰金などの課金の回収であった。その後，2001 年に，回収局は，法務省の下部機関から財務省の下部機関へと移転した。
回収庁の設立後，同庁に回収を委託する国の機関と債権の種類は着実に増加している。最大の委託元は，警察，ノルウェー放送の利用許可部
門，ノルウェーの道路公団，ノルウェー国家教育融資資金及びノルウェ
ーの税関である。現在，回収庁は，30 以上の国家機関の，合計 160 種以上の債権の回収を担当している。
2012 年，回収庁は，370 人の職員を擁する機関に成長した。年間の回収の総額は 40 億クローネ（約 680 億円）近くにのぼっている。

1
2

詳細は第 2 部ノルウェー編第 1 章参照
ノルウェー回収庁の HP より。写真はノルウェー回収庁。
https://www.sismo.no/en/pub/information/about-us
3 ノルウェーの法務省は警察も管轄しており，イメージとしては「法務警察省」のような存在
である。

21

第１部

ノルウェー編２

2014

ノルウェー調査報告書

Ⅱ

聴取の経緯
回収庁は，ノルウェー中部の都市，モー・イ・ラーナ（Mo i Rana）に本部が設置されている。
我々は，日程の都合上，回収庁本部を訪問することができなかったが，2014 年 9 月 15 日に暴力犯罪補償庁を訪問した際，同庁の求償担当職員であるレナーテ氏ほかから，回収庁の活動内容等について丁寧な説明を受けた。
Ⅲ

加害者に対する求償と回収庁

１

加害者に対する求償
ノルウェーにおける暴力犯罪の被害者は，暴力犯罪補償庁を通じて，治療費や休業損害等の補償を受けることができる。この場合，被害者の加害者に対する損害賠償請求権は，暴力犯罪補償庁が法律の規定によって支払った補償の金額の限度で，国が代位する。すなわち，国が支払う
犯罪被害補償金について，国が加害者に求償する。
例えば，暴力犯罪補償庁が被害者から補償の申請を受け，被害者に対して 10 万クローネを補償すれば，国は加害者に対し，同額を求償することになる。
この場合，国の加害者に対する求償請求は，回収庁が担当する。
〔

２

国

家

〕

暴力犯罪補償庁

回 収 庁

↓ 補償

↓ 求償

犯罪被害者

加 害 者

求償の手続
加害者に対する求償請求は，裁判所の決定に基づいて行われる。なお，

軽微事件については，裁判所の決定を待たず，加害者の受諾（損害賠償の自認）をもって求償請求が行われることもある。
裁判所の決定によれば，実刑相当の重大事件と非重大事件のいずれの場合でも，求償手続ができる。ここでいう決定とは，刑事裁判の判決で

22

第３章

回収庁 (Statens Innkrevingssentral)

も民事裁判の判決でもよい｡4
加害者の受諾とは，警察宛に「私は加害者としてこの人を殴りました。」などと自認する同意書を作成することによって，罪が立証されるものである。加害者の同意書があれば，判決が出ていなくても，証拠が不十分であっても，暴力犯罪補償庁が求償手続を進めることができる。ただし，重大事件の場合は，同意書による求償手続はできない。
通常の場合，回収庁は，判決が出るまで求償手続を待つ。しかし，証拠不十分で手続が進まないことや，裁判が続くこともあり，そのような場合は，同意書があれば求償手続を進めることができる。
なお，国による求償は，明らかな誤り，加害者の経済状況，その他正当な理由により，全部または一部が免除される場合がある。
３

回収の方法
ノルウェーは，いわゆる国民総背番号制を採用しており，国が国民の資産を一元的に把握可能となっている。国民は税金を払わなければ仕事ができず，給与から国に対する債務が天引きされる。
これを求償の局面でいえば，回収庁は，加害者の賃金，国民保険の給付金，所有する資産から天引きを行う。加害者が収入を得ると，回収庁に情報が伝わり，回収庁が加害者の収入から求償金を天引きするシステ
ムが存在する。
日本と違って，ノルウェーでは，社会保障の収入も差押えが禁止されていない。執行庁による天引きの結果，社会保障税を支払えないとなると，年金のポイントを積み上げられないので，将来受け取ることになる年金の額が減っていくことになる｡5
債務者（加害者）は，最低限の生活費を保持することは，許されている。したがって，回収局は，加害者の財産の全体をみて，最低限の生活費を残した上で，天引きして回収することになる。また，同様の観点から，受刑中の加害者に対する求償は原則として行われない。
他方，受刑中の加害者であっても，豪華な船やセカンドハウスと言った資産を持っていれば売却するように言われることがある。メディアで話題になった事例として，殺人事件で有罪となった受刑者が，セカンド4
5

ノルウェーの刑事訴訟には付帯私訴制度が設けられている。
そのため，加害者の自発的支払を促す効力は強い。

23

2014

ノルウェー調査報告書

ハウスを息子に譲渡したケースについて，これを売却して被害者への支払に充てるよう指示されたことがある。
回収の実績として，2012 年には，約 5000 件が扱われ，約 48 億円が国家から被害者に対する補償として支払われ，そのうち約 6 億円が加害者から求償されたとのことである｡6
これまでに暴力犯罪補償庁が被害者に支払った補償金のうち約 6 億5000 万クローネ（約 110 億 5000 万円）が，加害者から回収できていない。
そのうちの約 3 億 5000 万クローネ（約 52 億 5000 万円）は，2011 年 7 月
22 日に起こった連続テロ事件の被害者に対する補償分である｡7
４

被害者に代位しての請求
被害者は，加害者に対する民事裁判で損害賠償請求が認められた場合も，回収庁の援助を受けることができる。
例えば，民事裁判で 100 万クローネの損害賠償が認容された判決が出たが，暴力犯罪補償庁では 15 万クローネしか補償できないと裁定された事案では，被害者は，差額の 85 万クローネを回収庁に依頼して回収してもらうことができる。なお，回収庁への依頼は無料である。

５

求償債務の免除
加害者は，回収庁に対し，求償債務の免除を申請することができる。
加害者が非常に若年である場合や，債務の免除が加害者の更生のために重要であるような場合に免除が許可されるが，実例はほとんど存在しない。
加害者が損害賠償を支払うのが本来の姿だ，という思想がその根拠となっている。

６

被害者に関する情報の保護
暴力犯罪の被害者は，自らの個人情報が加害者へ伝わることを怖れている。この点，加害者に対して損害賠償を請求するのに比べ，国に対して補償請求を行うことは手続的に容易であるし，被害者が加害者に直接接触することも回避される。

6

齋藤実「北欧における犯罪被害者庁について－ノルウェーの市民庁・犯罪被害者支援政策を中心として」自由と正義 2013 年 12 月号 29 頁
7 暴力犯罪補償庁の求償担当職員によれば，おそらくは今後も回収不能であろうとのことであ
った。

24

第３章

回収庁 (Statens Innkrevingssentral)

そのため，暴力犯罪補償庁への補償請求 → 回収庁による求償請求というスキームは，犯罪被害者から支持されている。
また，同様の観点から，回収庁が加害者へ求償請求するに際し，被害者の個人情報が必要以上に加害者へ伝わらないよう，十分な配慮がなさ
れている。
Ⅳ

考察
日本の犯罪被害者等給付金制度においても，国が支給額の限度において損害賠償請求権を取得する旨の規定は存するが（犯罪被害者給付金支給法
第 8 条 2 項），現実に加害者に対して求償が行われた事例はほとんど存在
しないときく。これに対しノルウェーでは高額の補償を行う反面，回収率も高い。前述のとおり，これまでの回収未了額は約 6 億 5000 万クローネ（約110 億 5000 万円）であるところ，2013 年における被害者補償制度の支給裁定総額が約 5 億 3079 万クローネ（90 億円）であり，未回収額は支給額の約１年分強である。
加害者から確実に求償した上で，再び被害者への補償の財源とする制度が効果的に機能しているといえよう。

25

2014

ノルウェー調査報告書

第４章
Ⅰ

ノルウェー市民庁 (Statens Sivilrettesforvaltning )市民庁の概要・沿革

ノルウェーでは従前は法務省が犯罪被害者支援を担っていたが，1990 年
以降円滑な行政の実現のため国家機関の組織の変更が進められ，また犯罪被害者支援政策が活発化するという時代背景の中で，2004 年に，市民庁（Statens Sivilrettesforvaltning : “SRF” と略される。）は法務省の関係機関ではあるものの内部からは独立した機関としてオスロ市内に設立された｡1 2 3
ノルウェーの犯罪被害者支援は，市民庁のみならず，暴力犯罪被害補償庁（Kontoret for voldsoffererstatning : “KFV”と略される。）等，他の専門的な機関も犯罪被害者支援に重要な役割を果たしているが，犯罪被害者支援に関わる専門的機関を取りまとめる役割を果たしている。市民庁
は，広く市民の人権保障の実現を目的とするが，犯罪被害者支援政策に大同庁は，長官をトップとして，主に文書の管理を行っている総務局，犯第１部

ノルウェー編

きな役割を果たしている｡4
罪被害の補償の裁定への不服申立機関である補償局，法律扶助の裁定への第４章

不服申立機関である法律扶助局，そして後見監督業務等を行っている後見局の 4 つの局から構成されている。職員数は六十数名からなり，大多数が法曹資格を有している。この 4 つの局の中でも重要なのが，最大の規模である補償局であり，約半数の職員が所属する。また，NGO・NPO や法医学委
員会等の外部組織と連携するとともに，オスロ大学，ベルゲン大学等とも非公式ながら協力体制を取っている。
Ⅱ

聴取の内容
2014 年 9 月 16 日，我々は，ノルウ

ェー市民庁（オスロ）を訪問し，同庁

1 齋藤実「北欧における 犯罪被害者庁について」自由と正義 2013 年 12 月号 29 頁以下
2 ノルウェー市民庁 ウェブサイト http://www.sivilrett.no/en-gb/
3 ノルウェー法務・危機管理 ウェブサイト
http://www.regjeringen.no/en/dep/jd/about-the-ministry-of-justice-and-the-po/orga
nization/Departments/the-department-of-civil-affairs.html?id=1471
4 ノルウェー犯罪被害補償庁 ウェブサイト
http://voldsoffererstatning.no/index.php?id=10

26

第４章

ノルウェー市民庁 (Statens Sivilrettesforvaltning)の長官のアンネ・パウリーネ・イェンセン(Anne Pauline Jensen)氏，副長官のトマス・ラウレンツ・ボルヌー(Thomas Laurendz Bornø)氏などから，同庁に関する説明を受けた。
なお，長官のイェンセン氏，副長官のボルヌー氏は，平成 25 年度の当会
主催の犯罪被害者支援全国経験交流集会（横浜）にて基調講演を担当された方である。
１

市民庁設立の経緯
1970 年代，ノルウェー弁護士会が，犯罪被害者に対する補償をすべきだとの運動を始めたことがきっかけとなり，1976 年に暴力犯罪被害者補償規則が制定された。この規則により，国家が犯罪被害者に対して補償金を支給することとなったが，県知事に申請書を出して県知事が認めた場合には，支払われるというものであり，県知事の裁定に不服がある場
合に法務省の下にある補償委員会へ不服申し立てを出すことはできたものの，恩恵的なものであった。2001 年の暴力犯罪補償法の制定により，被害者が申請書を提出し，条件を満たせば補償を受けることができる法的な権利として認められることになった。
そのころ，ノルウェーでは，各省で変革が進められており，法務省においては，必要なガイドラインや法律や規則を作る政治的な活動と個別
具体的な事例に法律を適用する専門的な仕事とを切り離して，後者を独立した庁に担当させることで，法務省には政治的仕事を重視していける
ようにするとともに，それまで時間がかかりすぎていた手続きの迅速化を図ることが検討されていた。法務省が，法務省の下に新しい庁を作り，補償の裁定など専門的な仕事を切り離すことを提案する白書をノルウェ
ー議会に提出した。この白書が 2003 年には議会を通過し，財政的裏付けを得て動き出したのが 2004 年 1 月 1 日であった。このときに，反対意見は一切なかった。
最初は，10 人くらいで，法律の専門家もほとんどいない状況でスタートしたが，少しずつ人を増やし，法曹資格を有する職員も増やしていった。現在 60−65 人の職員にまで拡大している。一般の人に知ってもらう
ため，プレスリリースを積極的に展開した。
2009 年に，従来よりも多種の仕事をしていると理解してもらえるように，現在の名称に変更された。

27

2014

ノルウェー調査報告書

２

市民庁の組織前記のとおり，長官をトップとして，長官をサポートし法的問題を担当する副長官，総務局，補償局，法律援助局，後見局の 4 つの局からなっていて，各局には局長が存在する。オスロとハーマルに事務所があり，60 から 65 人の職員のうちハーマルには約 10 人の職員が在籍している。
職員のうち 40 人が弁護士資格を有していて，総務局以外の局長はすべて弁護士資格をもっており，長官も弁護士資格を有している。弁護士資格を有する者が多く勤めている理由は，それだけの専門性を有している人間で判断されているということが国民からの信用を高める上で重要と考えるからである。
市民庁の予算については，法務省の予算としてその下部団体である市
民庁の予算も議会で決定される。そのため，法務省に報告しなければな
らないし，法務省から指示を受けることはあるが，法務省とは独立して予算，運営を行っている。市民庁の予算は，運営費，委託費用などで，年間 6300 万クローネ（約 10 億 7100 万円）であり，犯罪被害者に対して国家から支払われる補償はこれに含まれていない｡5

【組織図】
長官

総務局

補償局

副長官

法律扶助局

後見局

(1) 総務局
人事，給与，予算，経理，文書管理，法務省の報告などを担当している。
(2) 補償局
暴力犯罪被害補償庁の補償局の裁定に対する不服申し立てを裁定するのが主な業務であり，年間約 1500 件の不服申し立てを受け付けてい5 2012 年に犯罪被害者に対して国家から支払われた補償の件数は約 5000 件で，補償額については，平均約 150 万円，最高額は約 7900 万円，年間の総額は約 48 億円であった。（前掲・
齋藤）

28

第４章

ノルウェー市民庁 (Statens Sivilrettesforvaltning)

る。これは，暴力犯罪被害補償庁の補償局の裁定の 27％にあたり，そのうち，28％で暴力犯罪被害補償庁の判断が変更されている。
暴力犯罪被害補償庁の裁定に対して不服がある場合は，裁定が出てから３週間以内に不服申立書を提出する必要がある。法律上，不服申立については，法務省が設立した補償委員会が判断することとなっており，市民庁の補償局は，補償委員会からの委託に基づいて，特別複雑な事例には該当しない案件について裁定を行っている。設立当初は，市民庁の補償局で判断する案件は全く無かった。しかし，現在では，全体の 70％にまで増えている。
補償委員会は裁判官を委員長として民間の弁護士，精神科医の 3 名により構成されており，任期は 4 年で，市民庁が推薦して法務省が任命する。
補償委員会で審議するか否かは，補償委員会からの委託に基づいて市民庁の方で判断する。補償委
員会は，１ヶ月に１回開催され，市民庁が資料を用意して，それに基づいて判断がなされる。補
償委員会の案件については，判断までに約６か月かかるが，補償局の案件は約２か月で判断される。
市民庁や補償委員会の判断に不服がある場合は，更に，裁判所に対して，不服の申立をすることもできるが裁判所への申立は年間 10 件もない。
また，不起訴になった被疑者に対する刑事補償の申立てに対する裁定も補償局の業務であり，年間に約 800 件受け付けている。年間 15～20 件ほどであるが，政府の代理人弁護士6のサポートも行っている。破
産委員会，児童補償の委託している事業の事務局としての仕事も補償局の業務である。
(3) 法律扶助局

6

日本における訟務検事のような役割。

29

2014

ノルウェー調査報告書

ノルウェーにおいては，重大犯罪については，資力に関わりなく国選の被害者弁護人が選任される（刑事訴訟法 107 条 a 第 1 項）
。この被害者弁護人制度は，1981 年から導入されている。同制度は，捜査及び公判手続を通じて犯罪被害者の利益を守るとともに，当該事件で合理的に必要な支援を提供することに目的がある（同条 c 第 1 項）
。被害者
弁護人は捜査段階から選任され，被害者の取調にも立ち会うことができる（同第 2 項）。
これ以外の被害者は，一定の資力要件を満たすことで，法律扶助により被害者弁護人が選任される。すなわち，法律扶助制度は，重大犯罪に関する被害者弁護人が選任されない場合に，補充的な役割を果たす制度である。また，法律扶助により選任された弁護士の役割は，主として損害賠償・補償請求等に限られる。
法律扶助の可否は 18 の県知事または裁判所が資力要件等を勘案して裁定を行うが，法律扶助局では，県知事の裁定に対する異議申立を判断する。年間約 400 件の不服申立があり，そのうち異議が認められるのは約 6％である。法律扶助に対する異議申立については約 4 週間で決定が出る。
法律扶助に関する予算は 7 億 1300 万クローネで，そのうち 1 億 1600万クローネはリーガルアドバイスを受けるようにいうなど県知事のところで使われる。
それとは別に，特別に国の特別基金から議会委員会の決定に基づいて補償金が支払われる制度があり，これに該当するか否かを判断する事例が年間約 700 件ある。
(4) 後見局
後見局は 2013 年からスタートした局で，それまで地方自治体が行っていた業務を国の業務に変更したことに伴い，市民庁の業務となった。
後見人が必要か否かについては，県知事が裁定を行うが，これに対す
る不服申立を判断したり，後見人を選任する事務所職員を訓練したり，各県にある後見人の事務所の運営統制も市民庁が行う。
３

関係各機関との連携について
法務省と暴力犯罪被害補償庁との協力が最も重要であり，ヴァルドーにある暴力犯罪被害補償庁とはビデオ会議を利用した会議を行ったりし

30

第４章

ノルウェー市民庁 (Statens Sivilrettesforvaltning)ている。弁護士会や裁判所，ＮＧＯとも連携を深めている。1 年に 1 回ほど会議を行い，討論会（colloquim）も行っている。
４

外国人の犯罪被害者について
仮に，ノルウェー国民でないものが，ノルウェー国内で犯罪に遭った
場合，ノルウェー国民と同様に補償や不服申立制度が利用できる。

５

ノルウェー連続テロ事件と市民庁(1) ノルウェー連続テロ事件
2011 年 7 月 22 日，オスロにある政府施設の爆破事件とウトーヤ島の銃撃事件(以下「ノルウェー連続テロ事件」という)が発生した。77 人が命を落とし，多くの人々が重傷を負った｡7(2) 市民庁の対応
刑事事件には，被害者約 140 人が参加し，それぞれに国選被害者弁護人が就任した。多数の被害者がいたため，それとは別に３人の調整弁護士（被告人側と被害者側の掛け渡し役。）が選任されている。
ノルウェー政府は約 40 億円を用意し，それを被害者等の支援金として直ちに被害者等に受け取ることができるようした。

Ⅲ

考察
市民庁の補償局や補償委員会が受け付ける不服申立が年約 1500 件であるのに対して，その判断に対して更に，裁判所に対して，不服の申立がなされる件数が年間 10 件もないということは，それだけ市民庁における判断が信頼されていることの現れだと考える。その信頼が，弁護士資格を有する者を数多く採用している
ことによるものであるとすると，日本で同じような機関が設立された
際には，弁護士がどんどんその機関に入っていく必要性は高いと考える。市民庁の補償局が暴力犯罪被害者庁の補償局の決定に対する不服申立を受ける機関であるが，両者は対等な関
7 齋藤実・矢野恵美「ノルウェーの刑事政策の現状と 2011 年の大規模テロ事件」刑政 123 巻 6号（2012 年）134～148 頁等参照。

31

2014

ノルウェー調査報告書係であるという内容について，当初は，日本の検察庁と警察の関係に近い関係かとも考えたが，不服審査の最終権限が補償委員会であり，市民庁の補償局はその委託を受けて判断しているということであるので，検察庁と警察との関係とはかなり異なるように思えた。
犯罪被害者支援にかかわる者としては，ノルウェーの制度の説明を受ければ受けるほど，「うらやましい」という言葉しかでてこなかった。

32

第５章

第５章

ノルウェー弁護士会 (Den Norske Advokatforening)

ノルウェー弁護士会（Den Norske Advokatforening ）制度の概要・沿革Ⅰ
１

ノルウェー弁護士会の概要
ノルウェー弁護士会は，1908 年に設立された。本部はノルウェーの首都オスロにあり，19 の地方事務所を有している｡1
各地方事務所では，地域会議（Kretsmøtene）が開催され，地方事務所の長を選出するとともに，総会への代議員などが選任される。なお，各地方事務所の長は，弁護士会の代表とされている。
ノルウェー弁護士会は，日本と異なり，任意加入の団体であるが，ノルウ
ェーの弁護士の 90％以上が会員となっている。会員数は，約 8000 名（2011
年，2014 年） である。
ノルウェー弁護士会の最高機関は総会であり ，地方事務所の代表などで構成されている 。総会で，弁護士会の会
長，副会長を選出するほか，理事会や指名委員会（Valgkomiteen）などのメンバーが任命される。ノルウェー弁護士会の理事会は，指名委員会
基づき総会が任命した 10 名のメンバーで構成されており（19 の地区組織

ノルウェー弁護士会には，総会が承認する，不動産グループやディフェンディンググループといった専門グループ（Faggrupper）があり，独自の活動を行い，その代表には総会での議決権が与えられている。また
各種委員会が設置されており，犯罪被害者支援を担当するエイド委員会も設置されている。
ノルウェーの弁護士にも，日本と同様に高い職業倫理が求められており，懲戒委員会（Disiplinærutvalg）が設置されている。

1

http://www.advokatforeningen.no/

33

第５章

業務を担当する事務総長を任命する。

第１部のうち，どこそこから何名などと割り振られている。），弁護士会の日常

ノルウェー編（委員長を含めてメンバーは 5 名，地区組織から選出される。）の勧告に

2014

ノルウェー調査報告書

２

ノルウェーの弁護士の概要(1) ノルウェーの弁護士の性別の割合は，次のとおりとなっている。
2003 年

2005 年

2007 年2009 年

2011 年

男性

73.0%

73.4%

73.2%

68.9%

65.7%

女性

27.0%

26.6%

26.8%

31.1%

34.3%

ノルウェーの弁護士のうち女性の占める割合は増加傾向にあるものの，パートナー弁護士のレベルでは依然として少なく，女性弁護士のパートナーの数を改善することが課題となっているとの指摘もある 。
(2) ノルウェーの法律事務所の規模は次のとおりとなっている。
弁護士 1 名

1049

2～5 名

544

6～10 名117

11～50 名

69

50 名超

21

(3) 研修制度についてノルウェーの弁護士には，5 年間，80 時間の継続的に研修を受ける義務があり，5 年の研修を終えれば，再び 5 年の研修を受ける必要がある。
また，弁護士会が主催している研修で，毎年 1,600 名以上が参加する，全国的な弁護士集中研修会（弁護士トレーニング）もある。
３

被害者弁護人について
ノルウェーにおいては，重大犯罪については，資力に関わりなく国選の被害者弁護人が選任される（刑事訴訟法 107 条 a 第 1 項）
。この被害者
弁護人制度は，1981 年から導入されている。同制度は，捜査及び公判手続を通じて犯罪被害者の利益を守るとともに，当該事件で合理的に必要な支援を提供することに目的がある（同条 c 第 1 項）
。被害者弁護人は捜査段階から選任され，被害者の取調にも立ち会うことができる（同第 2
項）
。
34

第５章

ノルウェー弁護士会 (Den Norske Advokatforening)

これ以外の被害者は，一定の資力要件を満たすことで，法律扶助により被害者弁護人が選任される。すなわち，法律扶助制度は，重大犯罪に関する被害者弁護人が選任されない場合に，補充的な役割を果たす制度である。また，法律扶助により選任された弁護士の役割は，主として損
害賠償・補償請求等に限られる。
Ⅱ

聴取の内容
2014 年 9 月 16 日，我々は，ノルウェー
弁護士会館を訪れ，そこで，シヴ・ハル
グレン（Siv Hallgren）弁護士から，被害者弁護人の制度の仕組みや役割，さらには，2011 年 7 月に発生した連続テロ事件において被害者弁護人として果たした役割などを聴取した。

１

ハルグレン弁護士について
1990 年に大学を卒業し，法務省で勤務。労働監督官，検察官としての仕事をしたのち，2005 年から刑事事件に精通した弁護士のもとで，弁護士としての仕事を始めた。
現在は，弁護士会の中の一つの委員会（５人で構成されている）でリーダーを務め，犯罪被害者のための弁護の仕事を多くしている。
ノルウェー人は，みな，2011 年 7 月 22 日（連続テロ事件発生の日）に自分が何をしていたかを覚えているとのこと。ハルグレン弁護士は，スペインから帰国したときであった。官庁街はめちゃめちゃに破壊され，多くの若者が殺害され，みなが失意の念に陥ったときであった。
被害者弁護士はみな今までに無いような最大の事件になるだろうと予想したとのこと。そのとおり，地方裁判所から弁護士会に連絡があり，活動が始まった。
２

被害者のための弁護士について被害者をサポートする法律は 1981 年に制定された。当初は，性虐待被害者のためのものであったが，その後改正がなされ，いろいろな形で被害者が弁護士を付けて保護されるように進展していった。2011 年の連続

35

2014

ノルウェー調査報告書

テロ事件を受けて，2012 年にも法改正がなされている。
被害者弁護人は，被害者が何を求めているかというニーズを把握し，適切な支援を提供することを職務とする。刑法に造詣の深いことが求められる。被害者弁護人の業務だけを行っている弁護士もいる。
弁護士会では被害者弁護人リストを作成しており，ここに弁護士の名前を登録しておくと，支援ニーズのある被害者が弁護士を見つけられるようになっている。このリストに載るための特別な試験等があるわけではないが，被害者支弁護人として働くには 5 年間（更新制）に 80 時間の研修を受けなければならないとのルールを設けられている。また，法改正によって，新しい法制度や最高裁判決，補償制度，さらには悲しみを持った被害者に対する接し方，対処の仕方，PTSD についてなどの研修も加わった。
地方裁判所には，必ず，裁判所によって選任された常勤の被害者弁護人がいる。オスロの地方裁判所には 15 人の被害者弁護人がおり，ハルグ
レン弁護士もそのうちの 1 人である。
被害者側から特に異存がなければ裁判所が被害者のために弁護士を選任するが，対象となるのは，深刻な性的被害者，DV 被害者，子どもを犯罪によって亡くした場合である。被害者本人以外に，親や子ども対象となる。
被害者弁護人の仕事は，被害者の望み，関心をもつ事項をかなえてあげることである。捜査の段階から，刑事裁判が行われている間の支援を行う。また，様々な社会保障システムの申請や保険会社との連絡の仕方，さらには，刑事裁判において行う補償請求についてもアドバイスして援助している。
被害者弁護人は，精神科医の役目をする必要はない。被害者弁護人に対する研修では，「精神科医になる必要はない。親しい友達になる必要もない」と伝えるようにして
いる。

36

第５章

ノルウェー弁護士会 (Den Norske Advokatforening)

捜査中，被害者は，弁護士がついていることによって公聴会に出席する権利が与えられ，警察に対し「こういうことを調べてほしい」と要請することもできる。証人を見つけることもできるし，様々な書類の開示を受けて閲覧する権利もある。刑事裁判の前に，検察官と打合せすることもでき，公判では，検察官に対して，追加の証拠や証人あるいは専門家の証言を求めることもできる。
３

2011 年の連続テロ事件について
7 月 22 日，オスロ官庁街において爆弾が爆発し，8 人が死亡した。爆発物を乗せた車が停まっていた場所に近いところにいた人たちが亡くなった。約 250 人が近くの道を歩いており，35 人が重傷を負った。犯人はウトーヤという島へ移動し，そこでは 68 人が射殺され 1 人は溺死した。
この事件では，死亡した被害者の遺族や傷害を負った被害者だけでなく，犯人の攻撃の対象となった人たち全てについて，被害者弁護人を付ける権利があるとされた。それは，彼らも生命の危機に瀕した人であったからである。
裁判所は，約 650 人の対象者のために 170 人の弁護士を付けた。ハル
グレン弁護士は 5 人の被害者の遺族 45 人の担当となった。
刑事裁判においては，まず加害者に責任能力があるかが焦点となり，その後から補償の問題が取り上げられた。
ノルウェーの刑事裁判では，全ての被害者が法廷に出廷する権利がある。質問もできるが，被害者自身が自分でするのではなく被害者弁護人が行う。
この刑事裁判では，約 10 日間にわたって，事件の詳細について説明がなされた。被害者弁護人側から，殺された個々の一人一人の人間がどのような人であったかを説明する時間をくれるように裁判所へ依頼し許可が出たためそのようにすることができた。涙を流しながら説明する状況であり，報道関係者もそれを聞いて涙を流すような法廷であった。
このような多数の弁護士が関わっている場合について，ハルグレン弁
護士は，弁護士たちを調整するコーディネーター弁護士が必要だと考え

37

2014

ノルウェー調査報告書

た。ハルグレン弁護士は，以前他のケースで調整弁護士になったことがあったが，その際は法的根拠がなかった。しかし，2012 年の法改正で，調整弁護士の制度ができた。この調整弁護士に対する不服申し立てはできず，被害者が自分の意に添わないからといって辞めさせることはできないことになっている。
この刑事裁判では，法廷の様子をテレビ中継により全国各地方裁判所
で放映する方式をとった。このことにより，全国の被害者らが，法廷の様子を見ることができた。
地方裁判所で法廷を映したときには，弁護士は法廷用の正式なローブをきて入室し，法廷で話をした。ただ気楽にテレビを見るような感覚にとらわれないよう，臨場感をもって深刻な法廷の様子を伝えるためにそのような対応をした。
実際に裁判所，法廷の様子を開示し皆に体験させることができたことは良かったととらえている。
被害者をサポートする法律があることの意味は大きいと考える。弁護士を付ける権利があり被害者を守る体制があったこと，それが法に基づいていることは非常に大きい。
４連続テロ事件の被害者に対する補償について
この事件においては，被害の状況に応じて 10 から 15 のカテゴリー分
けをして，パイロットケースとして用いて補償を請求できないかと裁判所に伝えた。多くの議論がなされたが，議会が法律を変えたということもあり，うまく機能し，被害者等は，直接暴力犯罪補償庁に申請をすることが可能になった。補償の内容は非経済的損失である。
具体的な補償額であるが，生命の危機や受傷について，暴力犯罪補償庁の判断は 35 万クローネ（日本円で約 550 万円）だったが，不服を申し立てた結果，60 万クローネに増額された。なお，島の外からテロを目撃した若者もいたが，これは補償を受けるに至らなかった。生命を危うくされる体験をした訳ではなく，ただ見ただけなのでこのような判断とな

38

第５章

ノルウェー弁護士会 (Den Norske Advokatforening)ったとのことである。
補償の問題は，今なお検討が続いており，事件に遭って学校を留年した子どもたちや，受傷して後遺症を残した人たちの補償の問題を扱っている。補償委員会の判断に対して不服を申し立てている人もおり裁判に至るのではないかと見られている。
Ⅲ

考察
人口の違いもあるが，ノルウェーでは地方の弁護士会で特段の被害者支援活動をしているわけではなく，オスロの弁護士会の委員会での活動があるにすぎず，各地で活動を行う日本と異なる。5 年間で 80 時間の研修を受ける必要があるという点では日本よりも充実していると考えられるが，日本のほとんどの単位会における具体的な支援活動も，日本の制度が整備され，ノルウェーの活動と大差がないものと思われる。むしろ，日本の方が，地域ごとの対応が可能ともいえる。補償金の請求（行政手続き）が，日本
ではあまり弁護士業務としてとらえられていない。被害者庁の設立と補償制度の拡充により，弁護士業務の範囲が拡大する。日本の弁護士会の組織や弁護士の具体的な活動内容が，日本における被害者庁導入の支障や障害になるものではないと考える。
22

オスロ地方裁判所庁舎と法廷内の様子。

39

2014

ノルウェー調査報告書

第６章

総括

ノルウェーの暴力犯罪被害者庁－市民庁－回収庁の一連の被害補償システムを見てきたので，ここで，全体的な考察を加えてみたい。
この一連のシステムは，犯罪被害者が被った損害を国が犯罪者に代わって補償した上で，国が犯罪者に対して求償していくことが基本となっている。このような制度が可能である背景には，社会保障が充実していることや保険でカバーされる部分が多いことなど，日本とは異なる社会状況も大きく関わっていることは事実であるため，ノルウェーの被害者支援制度をそのまま日本に輸入することは不可能であると考えられる。
しかし，ノルウェーの犯罪被害者支援の制度や理念を参考に，現在の日本でも改善することが可能なことはあるのではないかと考える。
Ⅰ

犯罪被害者等給付金制度について
被害者が，加害者から十分な損害の賠償を受けられない場合，犯罪被害者等給付金が支給される制度がある。しかし，犯罪被害者等給付金は，恩恵的な側面が強く，被害者の損害を十分に補償できていないのが現実である。実際には，被害者が犯罪被害者等給付金を受け取り，加害者からも示談金を受け取った場合であっても，両者を合算しても，損害賠償命令や民事の損害賠償請求において認められる「適正な金額」にはほど遠い金額しか受け取れないことの方が圧倒的多数である。
予算的な問題で「適正な金額」を補償しうる制度が実現できないというのであれば，新たな特定財源を検討しても良いのではないかと考える。内閣府に設置された「犯罪被害者施策推進会議」内において，平成 18 年 8 月
財源については，罰金，賦課金を利用してはどうかとの提案があったとの第１部

ノルウェー編25 日に開催された「経済的支援に関する検討会」では，飛鳥井委員から，ことであり，まだまだ検討すべきことは存在するのではないかと考える。

第６章

Ⅱ

回収庁に関して現時点で，ノルウェーのように広汎な国民総背番号制を採用していない

日本では,1 ノルウェーのように，加害者が収入を得ると，回収庁に情報が1 2016 年 1 月より社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー制度）の利用が開始されているが、ノルウェーと同程度に広い範囲へ拡張されていくかは不明である。

40

第６章

総括

伝わり，回収庁が加害者の収入から求償金を天引きするという回収庁の働きをそのまま輸入することはできない。
ただ，日本においても，加害者からの回収にもっと国が力を貸しても良いのではないかと考える。
公的機関が，保有する情報の中には，源泉徴収に関係して加害者が収入を得ている先の情報も存在するし，不動産の所有者に関する情報も存在するので，総背番号制が採用されていない日本においても，公的機関が被害者の加害者に対する損害賠償請求権行使にあたって情報提供を可能とする
方法は創設可能と考える。
また，国税庁のように簡易・迅速な差押え手続きを被害者の加害者に対する債権回収に協力する公的機関に認めることも検討されて良いと考える。
その際に，法テラス地方事務所の活用も検討されて良いと考える。
Ⅲ

法律扶助に関してノルウェーでは，一定の重大犯罪の被害者については，被害者の資力に関わりなく，刑事・民事の手続きについて弁護士費用は法律扶助により行われている。
日本でも，被害者参加については国選制度が存在するものの，資力要件が存在するため，被害者に資力がある場合には，被害者の負担において，参加弁護士費用を支出しなければならない。
また，損害賠償命令に関しては，被害者参加については国選が利用できる被害者でも，資力要件が異なるため，民事法律扶助が使えない場合があり，民事法律扶助が使える場合でも，かなり低額に抑えられているとはいえ，回収不能な場合の弁護士費用等の負担が被害者にかかるのが現状である。
ノルウェーのように，重大犯罪の被害者であるということを理由に法律扶助が認められて然るべきであり，国選被害者参加の資力要件の撤廃若し
くは緩和，国選による損害賠償命令の弁護士代理制度の創設は，検討されるべきである。

41

北欧調査報告書〜スウェーデン編

第１章 スウェーデン概説
Ⅰ スウェーデンの概要
１

面積・人口等
スウェーデン王国（スウェーデン）は，北ヨーロッパのスカンディナ
ヴィア半島東岸に位置する立憲君主制国家である。国土面積は約 45 万平
方キロメートルで，日本の約 1.2 倍であるが，その 70％以上は森林や岩盤・山地，湖沼や河川等である。人口は約 975 万人,1 首都はストックホ
ルムで，言語はスウェーデン語である。2014 年における同国の国内総生産（GDP）は 5701 億ドルで，日本の同年 GDP（4 兆 6163 億ドル）の約 12％
である。

２

政体
スウェーデンは立憲君主制国家であり，議院内閣制（一院制）を採っている。
2014 年 9 月に実施された総選挙において，失業率の高止まり及び医療・福祉サービスや教育の質の低下に対する不満，及び，2 期 8 年にわたる長期政権への飽きなどから与党中道右派連合（穏健党，自由党，中央党，
キリスト教民主党）が敗北し，政権交代が実現した。社民党及び環境党
を中心とした少数連立政権が成立したが，総議席数 349 議席中，連立政権の議席は計 138 議席に過ぎず，安定した国会運営が課題。なお，国会議員に占める女性の割合は，約 45％である。
1995 年にＥＵ（European Union 欧州連合）に加盟している。
３

税制(1) 消費税
日本では 8％であるが，スウェーデンの消費税は 25％（食料品などの生活必需品は 12％）である。
(2) 所得税
所得に対する税として所得税（国税）と地方税がある。
1

日本のおよそ 15 分の 1 であり，国の規模が異なるため，後に出てくる数字を日本に置き換える場合には当該数字を 15 倍にするとイメージがわきやすい。

43

第１部

2014

スウェーデン概説

スウェーデン編 第１章

第１章

2014

スウェーデン調査報告書

日本では，所得税（国税）の最低が 5％，地方税が 10％，合計 15％が最低の率であるが，スウェーデンの地方税は平均 30％であり，高額所得者はこれに 25％の国税が加算される。
４

国民総背番号制度
スウェーデンは，いわゆる国民総背番号制度を採用しており，出生時
ないし移住時に，国税庁が管理している住民登録中央データベースに住民登録がなされ，個人番号が付番される。この個人番号は，あらゆる行
政手続きにおいて普遍的に利用され，また民間の取引においても活用されている。
住民登録情報の具体的内容は，個人番号，出生年月日（移住年月日），
氏名，出生地，国籍，教区名，両親の氏名，育児責任者の氏名，現住所，
結婚歴，離婚歴，結婚相手の氏名，子供の氏名，養子の有無，所有不動産等である。このように個人の資産が国によって把握されていることが，後述する加害者への求償を実効化させている。

Ⅱ

スウェーデンの社会保障制度
スウェーデンは福祉国家であり，犯罪被害者に限らず，手厚い社会保障を受けることが可能となっている。スウェーデンの社会保障制度は，それ自体が極めて手厚い内容を有しており，同国の犯罪被害者支援制度を論ずる前提として，社会保障制度全体を概観しておくことが有用である。
１

概要
年金，児童手当，傷病手当などの現金給付は国の事業（社会保険）として実施され，現物給付サービスは地方自治体によって提供される（保健・医療サービスは日本の県に相当する広域自治体であるランスティングにより，福祉サービスは日本の市町村に相当する基礎的自治体である
コミューンによって提供される）。

２

社会保険制度(1) スウェーデンにおける「社会保険」は，児童手当や住宅手当など一般財源で費用が賄われる各種の手当も含み，自営業者を含めて基本的に職域の別なくスウェーデンに居住する全住民に適用される。
社会保険給付は，その対象によって，家族・児童への経済的保障，
傷病・障害に対する経済的保障，高齢者への経済的保障の３つに分類

44

第１章

スウェーデン概説される。
(2) 家族・児童への経済的保障
児童手当，養育費補助，両親保険（育児期間中の経済的支援策），住宅手当などがある。
これらのうち，養育費補助とは，両親が離婚して一方の親と同居している子に対して，もう一方の親が予め合意した養育費を支払わない
場合などに社会保険制度から支給するものである（上限あり）。この場
合，本来養育費を支払うべき親は，原則として社会保険事務所に対して支給額相当額を返済しなければならない。
(3) 傷病・障害に対する経済的保障
傷病手当，リハビリ手当，障害年金（19～29 歳の場合には活動補償金（3 年以内の有期給付），30～64 歳の場合には傷病補償年金（障害の状況に応じて無期で支給される）），障碍者所得補償金，自動車補助，
労災手当，遺児年金，児童遺族手当などがある。
(4) 高齢者に対する経済的保障
老齢年金，遺族年金，老齢年金の受給額が低額な場合に支給される年金受給者住宅手当・年金受給者特別住宅手当・高齢者生計費補助などがある。
３

医療サービススウェーデンの医療は，ランスティングが医療施設を設置・運営し，そこで医師・看護師などの医療スタッフがランスティングの職員（公務員）として勤務，費用はランスティングの税収（主として住民所得税）及び患者一部負担によって賄うのが基本的な構造となっている。
外来診療の場合，保険医療法において設定されている自己負担額の上限は全国一律 1 年間 900 クローナ2であり，20 歳未満の子については無料とするランスティングも多い。
入院の場合，同法で設定されている自己負担額の上限は 1 日あたり 80
クローナであり，入院についても 18～20 歳までは無料とするランスティ
ングが多い。
薬剤については，全国一律の自己負担額が設定されており，1 年間で22014 年 9 月時点で 1 クローナは約 15 円。

45

2014

スウェーデン調査報告書

1800 クローナが上限である。
４

社会扶助制度日本の生活保護に相当する社会扶助は，コミューンの責任の下に運営されており，財源はコミューンの一般財源である。

５

社会福祉施策等(1) スウェーデンの社会福祉サービスは，個人・家族に対するサービスと，高齢者・障碍者に対するケアの２つに大別される。
(2) 個人・家族に対するサービス
様々な理由により支援・保護などを必要とするグループに対するものであり，児童，家族，アルコール・薬物中毒者などに対する助言，支援，ケア，治療，経済的支援（社会扶助）などを行うものである。
この中には，本人の同意なしに強制的に実施される，例えば虐待の被害者のケアのようなものも含まれる。
(3) 高齢者・障碍者に対するケア
社会サービス法，保険医療法，特定の機能的障碍者に対する援助及びサービスに関する法律（ＬＳＳ法）の規定に基づく高齢者・障碍者
に対する福祉サービスである。
費用は，基本的にコミューンの税財源と利用者の自己負担で賄われるが，高齢者・障碍者福祉サービスにかかる利用者負担限度額補償制
度が導入されたことにより，利用者負担に全国一律の上限額を設定するとともに，利用者負担額を支払った後に利用者の手元に残る額の下限額が設定された。
このほか，障碍者関係施策は，福祉サービスや所得補償施策（傷病補償年金などの現金給付）や，教育，住宅，交通，就労支援，文化，
福祉機器の提供など幅広い分野において実施されている｡3

Ⅲ

スウェーデンの中央行政組織
スウェーデン政府は，総理大臣及びその他の大臣をもって構成され，政府の事務を準備するために政府事務局が置かれている。政府事務局は内閣
3

46以上，スウェーデンにおける社会保障政策全般につき，厚生労働省大臣官房国際課「各国にみる社会保障施策の概要と最近の動向（スウェーデン）」『2010～2011 年海外情勢報告』（2012
年 3 月）311-322 頁参照。

第１章

スウェーデン概説

官房のみならず各省をも含む概念である。
政府及び政府事務局の機能は，①政策企画事務,4 ②国会事務，③各庁に対する指令事務，④行政事務に大別される。
また，スウェーデンの省と庁は，前者が政策立案機関，後者が政策実施機関というように分離されており，「小さな省」と「大きな庁」の二元主義を特色としている。現業も含めれば，庁全体の職員数は，省全体のそれの約 200 倍にも上る。
現在は，かつてほど二元主義の特徴が鮮明ではなくなってきているとも言われているが，現行政体書第 11 章第 7 条は，いかなる公的機関であれ，国会であれ，地方自治体の決定機関であれ，法律の適用に関し，行政庁の個別ケースに係る判断がどうあるべきかを優越的に決めてはならない旨を定め，庁の独立性は制度的に担保されている。

＊社会保障研究所編『スウェーデンの社会保障』（東京大学出版会）48 頁より抜粋

4

特定の問題のために臨時に設置される政府機構に「調査委員会」がある。これは，独立的な調査機関であり，その調査結果は政府の決定の基礎として用いられるものと言われている。
こうした委員会は数百にも上り，各省の職員数が極めて少ないことと対比すれば，調査委員会が有する役割の大きさが分かる。
調査委員会は，政府が任命した専門家たちによって構成され，１年ないし数年をかけて報告書を作成する。そして，その報告書をもとに政府が検討・判断することになり，各省の職員はあくまで補助的事務を行うという位置づけである。以上につき，社会保障研究所編『スウェーデンの社会保障』（東京大学出版会,1987 年 9 月）55 頁以下。

47

2014

スウェーデン調査報告書

第２章

犯罪被害者庁（Brottsoffermyndigheten）
制度の概要・沿革Ⅰ１

スウェーデンの犯罪被害補償制度は，国家予算上に，被害者に対するく人身被害に対する公費による補償に関する勅令」が制定されたが，そ第１部

スウェーデン編 第２章「被害者補助金」が措置された 1948 年に遡る。1971 年には「犯罪に基づの後，被害者への補償の拡大について調査するため，1974 年に犯罪被害委員会が発足した。
そして，1977 年に同委員会の報告書「犯罪被害補償」がまとめられ，
犯罪被害法の制定と，その執行機関としての犯罪被害者庁の設立が提言された。
２

この提言を受けて，翌 1978 年に「犯罪被害への国家補償に関する新しい法規」という法案が出され,1「犯罪に基づく人身被害に対する公費による補償に関する勅令」が昇格する形で「犯罪被害法」が成立した。これが現行制度の始まりである。
同法は，1988 年に個人の私生活や人間的価値等の侵害への支払い可能性を拡大する方向で改正され，1994 年には犯罪被害者庁設立に伴う改正がされた。そして，1999 年にはヨーロッパ人権条約第 6 条に従い，犯罪被害者の地位を強化し，そのニーズに応えるために，犯罪被害者庁の役
割，補償の申請期間や時効を拡大し，一方，被害者にも責任がある場合の補償金支払いを減額する等の改正がなされている。
そして 2014 年，制度の透明性をさらに高め，被害者の損害を迅速に補償するため，新しい犯罪被害法が制定され，同年 7 月 1 日に施行された。

３

新犯罪被害法は 37 か条からなり，旧法（全 19 か条）からの変更点2は，①「犯罪被害補償の強化」（補償金の上限の撤廃・補償申請が可能な期間の延長・判決で決定した被害額の犯罪被害者庁による減額の禁止・保護者が関与する犯罪の被害者である児童の補償申請の場合，別の保護者１名のみの同意で申請可能とすること），②「被害者の責任の強化」（補1

人身被害は資産調査なしで受けられるようにする，被害者は原則として完全な補償を受けることができる，矯正保護施設からの逃亡者の犯罪の場合は財産被害にも適用する，被害によって被害者の生計が著しく危機に瀕しているかまたは補償のニーズが特別緊急を要する場
合には財産被害も補償される等の提案がなされた（矢野恵美「スウェーデンにおける被害者
政策の発展」『被害者学研究』（第 11 号，2001 年 3 月）68 頁）。
2 井樋三枝子「【スウェーデン】新しい犯罪被害法」国立国会図書館デジタルコレクション『外国の立法：立法情報・翻訳・解説』（2014 年 8 月，インターネット公開）に詳しい。

48

第２章

犯罪被害者庁 (Brottsoffermyndigheten)

償申請にあたり，被害者による警察への届出と適切な捜査協力の義務づけ），③「犯罪被害者庁の権限の強化」（不正に又は過分に補償を受領した被害者から補償金の返還を要求する権限の明確化・支払った補償金についての加害者に対する求償権の明文化）が挙げられる。犯罪被害者庁における具体的な聴取内容は後述するが，新犯罪被害法の成立により，当然ながら 2003 年 6 月に日弁連視察団が訪問したときとは異なる執行状
況を聞くことができ，非常に有意義であった。
４

犯罪被害者庁が設立されたのは 1994 年 6 月 1 日であり，それ以前は，
犯罪被害者に関する問題は司法省が取り扱っていた。
犯罪被害者庁が司法省から独立した専門組織となったことにより，被害者への補償の申請受理は全て犯罪被害者庁が行うことになり，補償以外の犯罪被害者に関する問題についても犯罪被害者庁が一元的に取り扱うことになった。
その具体的な内容について，現地で聴取・調査をしてきたので，以下
報告する。

Ⅱ

聴取の内容
１

犯罪被害者庁設立の経緯
犯罪被害者庁（Brottsoffermyndigheten）は，首都ストックホルムから北へ約 600km に位置するヴェステルボッテン県ウメオ市（Umeå）にある。
2014 年 9 月 17日，我々は犯罪被害者庁を訪問し，広報部長のウルフ・イェルッペ（Ulf Hjerppe）氏から，パワーポイ
ント等を使用して分かりやすく丁寧な説明を受けた。

49

2014

スウェーデン調査報告書

まず，犯罪被害者庁設立の経緯であるが，契機となる事件が特にあったわけではなく，長い年月の経験によって設立されたものである。すな
わち，犯罪被害委員会が発足し，その報告書「犯罪被害補償」において犯罪被害者庁設立の提言がされた 1970 年代は，スウェーデ
ンにおいて女性運動が盛んであり，暴行や性暴力といった犯罪や，家庭内での犯罪の被害者に，女性運動が非常に注目した｡ 3 そして，1970 年代に生まれたこのうねりが時間をかけて大きく育ち，国や社会全体として，犯罪被害者支援の必要性を認識し注目したことによって 1994 年に犯罪被害者庁が設立されたのであり，犯罪被害者庁設立に対する反対や何らかの障害があって約 20 年という月日を要したわけではない。
２

犯罪被害者庁の組織
前記のとおり，犯罪被害者庁はウメオに所在している。
これは，ストックホルムに官庁を建てすぎて数が多くなってしまったため，新しい官庁はウメオに作られたものである。
設立前は，ストックホルムにある司法省の犯罪被害委員会で犯罪被害法の執行（犯罪被害者への金銭的補償）がなされていたが，場所がウメオに移っても特段の不都合はない。
スウェーデンにおいて，省は，所轄庁の運営に係る各種の命令を出したり，各庁から提出される年次報告やその他の報告書を分析するなどして，所管庁の業務を管理しているが，各庁が行う個別具体的な事案の決定に関与することはない。ウルフ・イェルッペ氏も，司法省の大臣が，その管轄下にある行政庁の活動の具体的な問題や案件について決定する

3

50

1976 年に性犯罪委員会（「性犯罪に関する立法を見直すための委員会」，当時の構成は男性７人，女性１人）から出された報告書では，強姦を三段階に分け，中でも被害者と加害者が顔見知りであり，屋外での犯行ではない場合には加害者の責任を軽減しうるとし，犯罪の原因は被害者にもあるとして「自分のせい」という言葉を使用して（女性）被害者問題を一蹴した。これは超党派の女性議員組織から猛反発を受け，報告書の結論は凍結されたが，それまでの女性運動の動きが政治や経済の面での女性の自立や権利の獲得を志向していたものから，差別・抑圧からの女性の解放を目指すフェミニズムへと移行した（前掲注 1 矢野 64 頁）。

第２章

犯罪被害者庁 (Brottsoffermyndigheten)

ことはできないなど，省の大臣が庁を操縦することは禁止されていると述べ，行政官庁の長官は政府が任命しているものの，政府及び国会に対して非常に独立した立場にあると，犯罪被害者庁の独立性を強調されていた｡4３

犯罪被害者庁の機能（活動）(1) ４つの機能
犯罪被害者庁の機能（活動）としては，①犯罪被害者への補償，②
犯罪被害者基金の管理，③犯罪被害者に関する情報の収集・伝達，④補償金の求償の４つがあり，これら４つの活動を「犯罪被害者庁」という一つの庁で取り扱うことは，世界でも非常にユニークなものとなっている。
(2) 犯罪被害者への補償①

犯罪被害者庁においては，犯罪被害法に基づき，被害者に対して
犯罪被害補償金の支払いの手続きを行っている。この補償金の財源は税金である。
スウェーデンにおける被害回復には，（ア）加害者からの賠償，（イ）民間の保険からの補償，（ウ）犯罪被害補償，の３段階がある。
被害の回復は，（ア）加害者からの賠償によることが原則であるが，加害者が不明であったり加害者に資力がない等の理由により賠償を受けられない場合には，（イ）民間の保険からの補償が検討される。スウェーデンは保険制度が発達しており，犯罪被害に遭った場合に保険金がおりる保険の加入率は家庭全体の 95%と非常に高い。
財産犯による被害についてはこの保険でカバーできることが多く，保険を受け取るためには警察への通報が必要になるため，スウ
ェーデンにおいては財産犯の通報率が高い｡5 犯罪被害補償金は，身体的・精神的被害を中心に支払われ，経済面については限定されて

4

スウェーデンの中央行政組織は，他の多くの国々ではみられない独特な形態をとっていると言われており，省と庁の分離，換言すれば「小さな省」と「大きな庁」の二元主義を特色としている（社会保障研究所編『スウェーデンの社会保障』（東京大学出版会，1987 年 9 月）48 頁）。
省は政策立案をする機構で政治の流れに極めて影響されやすいのに対し，庁は単なる行政実務執行のための機構であり，調査研究機構としての性格を併せ有している（同 62 頁）。
5 矢野恵美「スウェーデンにおける国による被害者政策と『女性に対する暴力』への対策」『被害者学研究』（第 22 号，2013 年 3 月）71 頁。

51

2014

スウェーデン調査報告書いるので（財産犯については補償は受けられない），その意味でも保険の果たす役割は大きい。そして，保険金も受領できなかった場
合には，（ウ）犯罪被害者庁へ補償金の請求を行うことになる。
②

補償を受けるためには，警察に被害申告をして警察の捜査に協力することが必要である。被害者であるという可能性が相当程度高ければよく，捜査の結果，加害者が特定できない場合でもその時点で申請ができる。
また，家庭内（加害者も被害者も家族であることが必要）で暴力を目撃した子どもについてもこの補償を受けられ，18 歳に達するまでは後見的な立場の人物が補償金を管理するため，加害者には補償金が流れない仕組みになっている。
補償請求には，犯罪発生時又は判決確定時から63 年の消滅時効があるので，この期間内に犯罪被害者庁の特定の用紙に書き込んで申請をする必要がある。電話でも応対はするが，申請は電話では受け付けられず用紙で行わなければならない。もっとも，この用紙は犯罪被害者庁のホームページからもダウンロードでき，手続きは全て無料である。

③

実績としては，年間約１万件の申請があり，年間約 1 億クローナ7が支払われている。
加害者の所在不明等の理由で不起訴となった事件についても，被害者の申請により，犯罪被害者庁の判断で補償が行われうる。
なお，事件全体のうち起訴不起訴の割合は，半々であり，また，
不起訴となった事件のうち 25%が加害者が分かっている犯罪である。
被害者が補償請求してから実際に補償金が支払われるまでの期間（犯罪被害者庁で取り扱われる期間）は平均して 2～3 ヶ月である。
ただ，犯罪発生時から起算すると，裁判・判決・強制執行庁・保険会社等全ての過程を通ることとなり，補償を受けるまでの期間は相当長いといえる。
④

犯罪被害補償金に関する判断は犯罪被害者庁で独立して行われ，裁判結果には拘束されないが，新しい犯罪被害法により裁判結果を

6
7

52

捜査が始まったが打ち切られた場合はその時点から（前掲注 5 矢野 71 頁）。
2014 年 9 月時点で１クローナは約 15 円。

第２章

犯罪被害者庁 (Brottsoffermyndigheten)

下回ることはできなくなった。
この判断に対する不服申立機関はボードと呼ばれる委員会であり，最高裁裁判官，高裁長官，大学教授，閣僚等 5～6 人で構成され，
年に 4 回開かれている。そして，ここでの決定は覆らず，補償金額についての最終判断となる。
8

補償金額については犯罪被害者庁の基準額があり，毎年公表されている｡9
補償金額の算定が済むと，補償金は直ちに国から被害者に支払われ，加害者の返済能力についての調査，返済計画などは犯罪被害者庁の中にある求償の部署で行われる。スウェーデンの補償金額は日本と比べてかなり低いが，これは，「通常の生活ができなくなった」
場合には，社会福祉の分野でカバーされるので，あくまでも精神面を含む犯罪の直接的な被害に対しての金額である点が日本とは根本的に異なっているとの指摘がある｡10(3) 犯罪被害者基金の管理①

犯罪被害者基金とは，「犯罪被害者基金に関する規則」に定められている基金であり，犯罪被害者の利益になる活動への経済的補助を目的としている。

8

スウェーデンにおいては，各庁の組織として，委員会を長官の上部機構として設ける形態が一般的であり，組織の長が上部委員会の監督下にある（前掲注 4 社会保障 58 頁）。上記図は，
同書 58 頁より抜粋。
9 http://www.brottsoffermyndigheten.se/ersattning/referatsamling
10 前掲注 5 矢野 72-73 頁

53

2014

スウェーデン調査報告書

犯罪被害者へ直接支給されるものではなく，たとえば，大学やＮＰＯ等の犯罪被害者のための活動をしている組織に対して支払われるものである点に特徴がある。
②

この基金の主たる財源は，有罪判決が出た人達からの徴収金であり，具体的には，以下のような場合がある。
法定刑に拘禁刑が入っている罪を犯した人達は，一つの判決ごとに 500 クローナをこの基金に支払うことになっている。法定刑に拘禁刑が入っていさえすれば，窃盗等の財産犯であっても有罪になれば 500 クローナを基金に支払うことになる。
また，スウェーデンにおいては位置情報確認制度が導入されており，対象者の足首に電子機器を装着する社会内処遇が実践されているが，この対象者は１日につき 50 クローナを基金に支払うことになっている。なお，この場合には最高 6000 クローナの上限が設けられている。
この基金には毎年約 3000 万クローナが入ってきているとのことであり，個人または団体からの寄付も受け付けている。
③

この基金に対しては，誰でも，どの組織でも支給を要求できるとのことであるが，大きな支給先は Brottsofferjourernas Riksförbund（略称 BOJ）というスウェーデンで一番大きな犯罪被害者支援団体である。BOJ には１つの全国組織があり，その下に 100 の支部がある。ストックホルムにある BOJ の全国連盟には，700 万クローナが支給されているとのことである。
BOJ 以外にも，スウェーデンには 100 近くの被害者支援団体が散在しており，それらに対しては合計 1200-1400 万クローナを支給している。
この基金の 70%がＮＰＯに支払われており，30%は犯罪被害者支援のための研究を行っているところ（例えばウメオ大学11）に支給されている。
支給の申請は，毎年行わなければならないが，4 月 1 日と 10 月 1
11 ウメオ大学大学院には，2003 年「司法における犯罪被害者」という研究プロジェクトが立ち上がり，犯罪被害者庁から研究資金が提供されている（前掲注 5 矢野 69 頁）。研究資金の詳細についてはウメオ大学の章を参照。

54

第２章

犯罪被害者庁 (Brottsoffermyndigheten)

日の年２回可能で，2011 年秋からは電子申請も可能になっている｡12スウェーデンでは，被害者の支援に携わるＮＰＯは，この犯罪被害基金や社会庁からの補助金，各自治体からの補助金，一般からの寄付等によって運営されている。
(4) 犯罪被害者に関する情報の収集・伝達①

犯罪被害者庁においては，犯罪被害者に対する色々な情報・知識などを広めるという広報活動を行っている。
主な活動は，犯罪被害者に関する情報を収集し，その情報を被害者，またはその被害者に接する人達に普及させることである。
犯罪被害者は，自分の持っている権利や，これから起こるべきことの情報を非常に欲しがっているという調査結果がでており，犯罪被害者庁で働いている職員達も，現状，犯罪被害者が必要としている情報が十分に行き届いているとは思っていない。
そして，その広報活動として，教育やホームページなどを作ることにより，知識を普及させている。
特に，ホームページ13は知識を広めるうえで非常に重要な役割を果たしており，犯罪被害者のための部門，犯罪被害者研究の部門，学校生徒と先生のための部門，犯罪の加害者のための部門から成っている。この中でも，犯罪被害者・証人・家族のための，最初の部門が一番重要と位置づけている。
②

犯罪被害者庁において，現在，非常に力を入れているのは子どもに対する啓発活動である。
子どもに対する情報提供で，児童作家と共同して作成したホームページもあり，社会の中で活躍する警察官や司法関係者を登場させている。具体的には，児童作家が作成した絵を使い，「私は警察官です。私は子どもを助けています。誰かがあなたを殴ったり怪我をさせたりしたら私に電話

12 前掲注 5 矢野 73 頁
13 http://www.brottsoffermyndigheten.se/eng
http://www.rattegangsskolan.se/

55

2014

スウェーデン調査報告書

してください。子どもに危害を加えることは禁止されています」等と話させるなど分かりやすい説明をしている。

③

犯罪被害者庁は，スウェーデンにおける犯罪被害者に関係する全ての活動を把握しており，検察官・警察官・支援者への教育等も行っている。具体的には，犯罪被害者，特に性犯罪被害者にどのように対応するかについて，法曹に教育することなども行っている。
全国の裁判所で実施されている証人サポートにも力を入れており，「司法学校（裁判学校）」というタイトルで様々な教材を作成したり，政府から，法律家や刑事司法に従事する人々へのトレーニ
ング・プログラムの開発も委託されている｡14
政府からは，犯罪被害者庁の研究に対して，年間4200万クローナの研究資金が支給されている。
(5) 補償金の求償
犯罪被害者庁から被害者へ補償金が支給されると，加害者が判明している場合には，犯罪被害者庁において，加害者に対してその補償金額の求償を行う。
求償のための職員は，2014 年 9 月現在 8 名おり，うち 5 名が弁護士
で 3 名は秘書である。
この 8 名で加害者と交渉して任意の支払いを求め，任意に支払わない場合には後述の強制執行庁に回収を委ねる。
この点，スウェーデンにおいては，まずは加害者からの賠償が検討され，強制執行庁が回収を試みても資力がない場合に最終的に補償金
14 前掲注 5 矢野 74 頁

56

第２章

犯罪被害者庁 (Brottsoffermyndigheten)の申請をすることになるが，損害賠償の回収と補償の求償では場面が異なるため，任意の支払いがない場合には改めて強制執行庁に回収を委ねることになるようである。すなわち，損害賠償の回収の場面でも分割での取立は行われているが，それでも被害者との関係上毎月の返済額には自ずと最低ラインがあり，あまりに少額な返済しかできない
場合には回収不能と扱われる。しかし，求償の場面においては，たと
え少額であっても被害者庁が回収できれば良いので，月々の返済が少額であっても求償金の返済を受け付け，任意の支払いを受けられない
場合には強制執行庁に回収を委ねるようである。
2013 年は，求償によって 3000 万クローナ（支給した補償金 1 億クローナの約 30%）を回収できた。
これは，裏を返せば 70%は回収できないということであり，税金により補填されることになるが，国民から税金の無駄遣いである等の批判はない。現在の世論は，犯罪被害者はより多くの補償を受け，対象犯罪も増やすべきだとの意見が強い。例えば，現在は，被害者が自分で犯罪を挑発したような場合には補償金は支給されないことになっているが，これについても支払われるべきだとの意見がある。その理由は，加害者には，損害賠償を支払うという大きな責任があるが，被害者の責任は少なく，加害者と被害者の責任割合が異なるからである。
４

強制執行庁15(1) 加害者からの被害回復
スウェーデンにおいては付帯私訴制度が採用されているため，被害者は，刑事裁判と並行して，民事裁判による損害賠償判決を得ることができる（損害賠償判決は，刑事裁判の判決が有罪であるか無罪であるかに，直接の影響を受けない）。したがって，刑事裁判が行われると，通常，その法廷で損害賠償についても判決が言い渡される。
損害賠償請求については，被害者補佐人がついて裁判所に申し立てることが多いが，被害者補佐人がついていない場合には検察官が代わりに裁判所に申し立てるなど，日本とは制度が異なっている。
判決が出ると，被害者は，強制執行庁の支援をうけて加害者からの15 詳細は第 2 部スウェーデン編参照。

57

2014

スウェーデン調査報告書

被害回復を実現することができる。
この強制執行庁の概要についても，2014 年 9 月 17 日，同庁広報官のティーナ・ヘッグマルク（Tina Häggmark）氏に犯罪被害者庁にお越しいただき，お話を伺うことができた。
(2) 目的・組織・活動等
強制執行庁は，債権者と債務者のバランスを図ることを目指しており，経済的均衡を図ることによって社会的な害悪を予防することを目的としている。
したがって，税金等の回収のほか，民事債権の取り立ても行うという非常にユニークな行政機関である。
管轄は財務省になるが，法律的分野においては司法省も関与している。職員数は約 2300 人であり，全国に 39 の事務所がある｡16
中心的な活動は強制執行であるが，それ以外にも破産・倒産事件への関与や，なぜ人が債務者になるかという研究，若者に対する経済的な教育や啓蒙活動等も行っている。
(3) 損害賠償金回収の手続①

犯罪被害者の損害賠償請求の判決が確定すると，裁判所はその判決を自動的に強制執行庁へ送付する。
この点，通常の民事債権の場合には，債権者が強制執行庁に判決を持ち込んで助力を求めることになるが，犯罪被害に関する損害賠償の場合には，裁判所から直接自動的に強制執行庁へ送付されるのである。
②

判決が届くと，強制執行庁は当該被害者に対し，賠償金を回収するにあたり強制執行庁の援助を受けたいかどうかの意向を確認する
手紙と申込用紙を送付する。強制執行庁の記録によれば，2013 年に

16 http://www.kronofogden.se/

58

第２章

犯罪被害者庁 (Brottsoffermyndigheten)

被害者（判決の原告）にこれらの書類を送付したのは 10,061 件とのことであった。
被害者は，援助を受けることを希望する場合，送られてきた申込用紙に要件を全て書き込んでサインをした上で強制執行庁に返送する。申込用紙への記入の仕方が分からないような場合には，強制執行庁へ電話をして聞いたり，地方事務所に出向いて援助を受けることができる。
強制執行庁への申込みは無料であり，この申込みがなければ強制執行庁は何も動くことはできないが，強制執行庁が手紙を送付した
被害者のうち，約 90％が申込用紙を返送してきているようである。
③

強制執行庁に援助を受けたい旨の手紙が返送されると同庁は動き出し，損害賠償を支払わなければいけない加害者の経済状況の調査を行う。
具体的には，加害者の色々な記録を見たり，実際に会って質問をしたり，家庭訪問を行ったりする。スウェーデンにおいては国民総
背番号制が採用されているため,17 強制執行庁において加害者の銀行口座や車両記録等を見ることができ，どのような経済的資源があり，資産・財産があるかを調査することができる。
加害者に資産・財産がある場合には支払いを促し，任意に支払わない場合には強制執行を行うことになる。ただし，分割での支払いもでき，支払わないと公のレジスターの記録に残って国民に開示されてしまうため,18 任意に支払われることが多く，差押え等の強制執行に至るのは稀であるとのことであった。
なお，加害者には，自身の生活ができる範囲の財産を残す権利があるため，収入が少ない場合には取立ができず，収入がかなりあれば，最低限のものを差し引いた金員を取り立てることができる。

17 新生児が生まれると，国税庁（Skatteverket）が管理している住民登録中央データベース(Population Register）に住民登録し，個人番号が付番される。この個人番号は，あらゆる行政手続において普遍的に利用され，民間の取引においても広く活用されている。高山憲之「諸外国における社会保障番号制度と税・社会保険料の徴収管理」『海外社会保障研究』（Autumn2010,No.172）4-7 頁。
18 スウェーデンにおいては，経済状態に関する情報についてはオープンになっており，分割払いの合意をしたのに支払わない場合には，その旨が公のレジスターに記録され，スウェーデ
ン人であれば誰でも，電話一本で他人の情報を取得できるとのことである。

59

2014

スウェーデン調査報告書

このように，強制執行庁が取り立てたものを，被害者に渡すシステムとなっている。
④

強制執行庁の調査によっても，加害者に損害賠償を支払う資力がないとなった場合には，被害者に対し報告書として手紙を出す。その内容は，加害者には損害賠償を支払うだけの能力がないこと，したがって次のステップである保険の請求に進んでほしいというものである。
この段階で，被害者は被害回復が大変であると感じることが多いとのことであった。
⑤

強制執行庁は他機関と連携することもあり，例えば，加害者が危険な人物である場合などは警察に立ち会ってもらう等連携をして調査・回収を行う。
なお，強制執行庁の助力により，判決で宣告された金額の完全賠償が得られるのは，全体の 30％弱のようである。

60

第２章

Ⅲ

犯罪被害者庁 (Brottsoffermyndigheten)

１

考察
はじめに
スウェーデンにおける犯罪被害者庁を，そのまま日本に導入すること
は，法制度や社会制度の違いから難しいと思われる。
しかしながら，被害者支援にかかる施策を専従して取り扱う官庁を創設し，犯罪被害者への補償を充実させたり，犯罪被害政策のための基金を作ったり，犯罪被害者や広く一般市民に向けて情報を提供するということは，その実現に向けて具体的な検討を行うに値する。

２

被害回復の実現(1) 犯罪被害の回復については，日本においても，まずは加害者による任意の損害賠償が検討されるべきである。
この点，日本においては民刑分離の原則が徹底されていたが，損害賠償命令制度の導入（「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」，該当改正部分は平成 20 年 12
月 1 日施行）によりこの原則が緩められ，一定の犯罪については簡易
迅速に損害賠償の債務名義を得ることが可能となった。
しかし，債務名義を得ても実際に回収するには多くの困難が伴い，大抵は決定書が単なる紙切れになってしまうのが現実である。
そこで，スウェーデンの強制執行庁が有しているのと同様の権限を，
犯罪被害者の損害賠償債権回収に必要な範囲で日本型の犯罪被害者庁に与え，被害回復を実現するスキーム作りが検討されるべきである。
例えば，民事訴訟の判決書や損害賠償命令の決定書を犯罪被害者庁へ持ち込めば，同庁において債務者（加害者）の資産調査をしたうえ
で，債務者と分割払いを含めた支払い方法を協議して被害者の代わりに支払いを受け，それを被害者に渡すということは十分に実現可能と思われる。確かに，日本において国民総背番号制はとられていないが，国税庁にはすでに国民総背番号制に対応したシステムがあるともいわ
れており，また，国税庁から関係各所に照会書を出せば回答を得られることや独自の捜索権があること，さらに社会保障・税番号制度（いわゆるマイナンバー制度）の利用開始が平成 28 年 1 月から予定されていることなどから，犯罪被害者庁が管轄庁としてこれらと連携を図る
ことは可能と思われる。

61

2014

スウェーデン調査報告書

スウェーデンの強制執行庁において，約 90％の被害者が同庁に助力を求め，その約 30％の被害者が完全な賠償を得られているという実績を考えれば，日本においても同様の効果が得られるようなスキーム作りを検討する必要がある。
(2) とはいえ，日本型の犯罪被害者庁にこのようなスキームを作ったとしても，現実問題として資力のない加害者は多い。
そこで，国から補償金を支給することが必要となるが，犯罪被害者に対する補償については，現在，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下「犯給法」という。）に基づいて支給されている。
しかし，慰謝料が含まれていないこと，支給の対象から過失犯が除かれていること，対象の場所的範囲が狭いこと，不支給事由が十分に緩和されていないこと，併給調整がなされていること等，同法自体の問題も多い。
さらに，犯給法第 8 条 2 項において，「国は，犯罪被害者等給付金を支給したときは，その額の限度において，当該犯罪被害者等給付金の支給を受けた者が有する損害賠償請求権を取得する。」と規定されているが，さほど実効的な回収はできていないのが実情のようである。
すなわち，犯給法の執行管轄官庁は警察庁であるが，同法の施行から
平成 25 年度まで，支給被害者総数 9,538 人，支給裁定総額 274 億 3900
万円の運用実績がある19のに対し，求償事例は極めて少ない｡20運用実績に比して求償事例が少ない理由として，加害者に支払資力がないことや加害者が所在不明である等債務者を特定できないことが挙げられているが, 21 このような資力調査や所在調査を警察庁が行う
19 警察庁ホームページ参照。http://www.npa.go.jp/higaisya/home.htm
20 国による実際の求償事例については，
第 169 回国会内閣委員会第 5 号（平成 20 年 3 月 28 日）
参照。この委員会において，もっと積極的に回収を図るべきとの指摘を受け，国家公安委員会委員長（当時）が適切に対処したい旨を述べており，その後求償事例が増えている可能性があるが微増にとどまっていると思われる。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/0002169200803
28005.htm
なお，求償事務手続については「国の債権の管理等に関する法律」に規定があり，犯給法の求償事務については各都道府県警における犯給金支給裁定事務取扱規定・要領のほか，平成21 年 9 月 11 日付警察庁丙給厚発第 24 号にも規定がある。
21 http://www8.cao.go.jp/hanzai/suisin/kentokai/kentokai1/gijiyoushi1-13.html

62

第２章

犯罪被害者庁 (Brottsoffermyndigheten)

ことには限界があるように思われる｡22
したがって，犯給法の改正も検討されるべきではあるが，それだけにとどまらず，犯罪被害者等基本法の趣旨に則った新法を制定し，犯罪被害者庁をその執行管轄官庁として，加害者への求償まで積極的に行うことが検討されるべきである。そして，求償により回収した金員を給付金の原資の一部とすれば，補償制度に対する国民の理解を得られやすくなり，支給額の増額や支給対象の拡大にもつながると思われる。
３

犯罪被害者基金について
日本においても，㈶犯罪被害救援基金のように，犯罪被害者（遺族）に直接支給される基金は存在するが，犯罪被害者のための活動をしている組織に対して支払われる基金はないと思われる。
現在の犯罪被害者支援の施策には，予算がつかずにその発展が阻害されているものが多く，性犯罪被害者のためのワンストップ支援センター
もその一つである。財源が乏しいために相談員に過重な負担を課すことになったり，後進が育たないといった問題があり，そもそもワンストッ
プ支援センターの設立に漕ぎ着けないところも多い。
そこで，犯罪被害者庁が管理する犯罪被害者基金を設け，ワンストッ
プ支援センター等の補助金に充てるということも検討されるべきである。その財源としては，贖罪寄付や一般市民からの寄付を受け付けるほか，休眠預金の活用（イギリスや韓国においては，休眠預金が社会福祉事業に活用されている。）やスウェーデンで採用されている有罪判決ごとの徴収金制度といったものも検討されてよいと考える。

警察庁参考資料
http://www8.cao.go.jp/hanzai/suisin/kentokai/kentokai1/data13/s6-1.pdf
22 通達（平成 21 年 9 月 11 日付警察庁丙給厚発第 24 号第 11 の 7(3)）によれば，各都道府県警の担当事務課が調査し，加害者の資力の回復等国による求償に資する情報を把握したときには警察庁に報告することになっている。しかし，どのような形で報告がなされているのか等
詳細は不明であり，連携の実効が上がっているかどうか疑問がある。
また，平成 20 年 3 月 28 日現在では，警察庁給与厚生課犯罪被害者対策室は合計 12 名であり（課長，対策室長，課長補佐，給付第一係から第四係，対策第一係から第五係，いずれも各 1 名）求償事務担当は 4 名のみである（前記第 169 回国会内閣委員会第 5 号）
。これでは
本文中の運用実績に示した数に対応できるはずもなく，圧倒的にマンパワーが不足している
といえる。

63

2014

スウェーデン調査報告書

４

情報センターの機能について
犯罪被害者が知りたい情報は，医療・裁判・労災保険・住宅等の環境整備・生活保護など多岐にわたっており，必要な手続きもそれぞれで異なる。
そこで，被害者の救済漏れを防ぎ，手続き的な負担を軽減するためにも，それらの情報を被害者庁で一元的に扱い，必要な手続きについての情報を同庁から得られるようにすべきである。
そのようにすれば，被害者が知りたい対象事項によって当該管轄部署をたらい回しにされることなく，被害者庁にアクセスすれば良いという単純な構造を作ることによって被害者のアクセス障害を解消できると考
える。

５

結論
以上のとおり，犯罪被害からの回復を実現するための機関として，また，犯罪被害者支援にかかる施策の財政的裏付けとなる基金管理の機関として，さらに犯罪被害者のアクセス障害を解消し救済漏れを防ぐための機関として，犯罪被害者庁を設立すべきであると考える。

64

第３章

第３章

犯罪被害者補佐人制度

犯罪被害者補佐人制度
制度の概要・沿革Ⅰ１

被害者補佐人に関する法律(1) スウェーデンには，被害者支援のための制度の一つとして，被害者補佐人制度が設けられている。この制度は，1988 年制定の被害者補佐人に関する法律（1988：609)1 に規定されている。
(2) 法律制定の経緯2
被害者補佐人は，もとは，1984 年，司法手続法第 20 章第 15 項に規害者のための支援者であり，資格に制限はなく，被害者の心情安定に
その後，刑事司法手続において性犯罪被害者のおかれる状況の深刻さに注目し，政府報告書によって被害者補佐人制度の提案がなされた。
この結果，1988 年，被害者補佐人に関する法律が制定され，「被害者は，
捜査と公判の間，国費による特別な支援－被害者弁護人－を受ける権利がある」と認められた。
(3) 法律の概要
同法は，被害者に対して，捜査と公判の間，国費による特別な支援として被害者補佐人による支援を受ける権利があることを認めるものである。
(4) 対象事件（脚注 2-41 頁）
当初は性犯罪のみ，なかでも深刻な性犯罪のみが対象であった。その後，被害者補佐人の重要性と有用性が広く認められるに至り，1991
年には全ての性犯罪へ，1994 年には「法定刑に拘禁刑のある犯罪」へと拡大していった（被害者補佐人法第 1 条第 3 項改正）。なお，被害者補佐人選任において被害者の資力による制限はない。

２

被害者補佐人について
被害者補佐人は，被害者の利益を擁護し，支持及び助力を与えるものと規定される。
1
2

判例タイムズ№1316 85 頁～86 頁
矢野恵美「国による被害者対策についての一考察－スウェーデンの被害者弁護人制度を中心に－」被害者学研究 第 17 号(2007.3) 40～41 頁

65

第１部

資すれば誰でもよく，無報酬である。

スウェーデン編 第３章

定された性犯罪被害者のための付添人の一部であった。付添人は，被2014

スウェーデン調査報告書

被害者補佐人には，弁護士または弁護士事務所の弁護士補が任命され3る （被害者補佐人に関する法律第 4 条，法律扶助法第 26 条第 1 項）。
被害者補佐人は捜査開始時に任命される。被害者が希望する場合と，裁判所が必要であると判断して任命する場合がある。被害者補佐人は，捜査において被害者取調べに立ち会うことができ，その際被害者に対し質問することができる。また，加害者の取調べについても，捜査権者の決定があれば立ち会うことができる。公判においては，被告人の弁護人との連絡を受ける役割も果たす。被害者が，犯罪を理由とする民事訴訟（附帯私訴）を提起する場合にはその補助も行う（被害者補佐人に関する法律第 3 条「被害者補佐人は，犯罪を理由とする私的請求が検察官によってなされないときは，その訴えを追行する被害者を援助しなければならない。
」，訴訟手続法第 22 章 犯罪を理由とする私的請求について）。
スウェーデン弁護士会4３

スウェーデン弁護士会（ The Swedish Bar Association） は ， 1887年に設立された全国規模の弁護士会である。任意加入であるが“ advokat” の 肩 書 き を 使 用 す る こ と が 出 来 る の は ， 同 弁 護 士 会の 会 員 の み で あ り ，又 ，刑 事 事 件 の 国 選 弁 護 人 と し て 裁 判 所 の 任
命 を 受 け る の も ，事 実 上 ，同 弁 護 士 会 の 会 員 の み で あ る 。会 員 数
は 4,400 名 （ 2009 年 11 月 時 点 の ホ ー ム ペ ー ジ よ り ） 。 会 員 に 対する懲戒権は，同弁護士会が持つ。
Ⅱ

聴取の内容
１

訪問先
2014 年 9 月 18 日（木），弁護士事務所リンダール（LINDAHL）の会議

室において，ギータ・ハディング・ウィベリ氏（Ms.Ghita Hadding Winberg）とのミーティングを行った。同氏は刑事事件を専門分野とし，被害者補佐人の業務を多く経験しておられるとのことで，補佐人制度や実務の運用についてお話しいただいた。
3
4

66

判例タイムズ№1316 86 頁
日弁連ＨＰ内，世界弁護士会便覧 欧州
http://www.nichibenren.or.jp/bar_association/world/europe.html
スウェーデン弁護士会ＨＰ
https://www.advokatsamfundet.se/Advokatsamfundet-engelska/Home/

第３章

犯罪被害者補佐人制度

クリム（KRIM＝スウェーデン語で「犯罪」を意味する）という弁護士
事務所に所属している。同事務所は女性 7 名の弁護士，1 名の弁護士補，2 名のパラリーガルで構成される刑事専門の事務所。刑事弁護士事務所として規模は大きな方である。

２

弁護士になるための養成(1) 大学で 4.5 年間学び，法学士の称号を取得する。
その後，3 年間，弁護士活動のために必要な質の高い実習を受ける。
実習期間は，以前は 5 年間であったが，ＥＵの規則にならい 3 年間となっている。
(2) 弁護士会に，弁護士となるべく申込を行う。
弁護士会の研修会に参加しなければならない。研修は，弁護士倫理に関わるもの，そしてそれにまつわる問題について，研修で学んだことに関する口頭試験で終える。この申込の時，レファレンス（＝参考人）として，実習中，職業上出会った法律家（裁判官や弁護士など）を挙げなければならない。
弁護士になれるかどうかは，弁護士連合会の理事会の審査で決定される。参考人が申込者に対し批判的な意見を有している場合，本人には弁明する権利がある。
このような理事会審査は，地方の弁護士会理事会と全国の弁護士連合会理事会本部とで，合計 2 回行われる。ハディング氏は，6 年間，連合会本部の理事会に参加している。認めるかどうか迷っている時は，本人を本部の審査に呼んで会う。
このプロセスからわかるように，弁護士活動の質の高さが要求されている。法律的知識ばかりではなく倫理的知識が問われ，非常に高い

67

2014

スウェーデン調査報告書

要求がなされる。
３

被害者補佐人制度1988 年，犯罪被害者補佐人に関する法律が成立した。
裁判のプロセスにおいて被害者の立場を強化する目的で制定された。
法制定前，社会では非常に長期にわたりディスカッションがなされた。

特に，強姦された女性について取りあげられた。最初は，重罪の性的暴力を受けた女性に補佐人を付けた。その後，法改正がなされて性犯罪以外にも補佐人を付けるようになった。
被害者補佐人は弁護士だけではなく，弁護士補でもよい。任命される
被害者補佐人の 99％は弁護士事務所で働いている者，すなわち弁護士か
弁護士補である。「弁護士事務所」ではない「法律事務所」というものもあり，「法律事務所」はどのように仕事をするべきという規制はない。
弁護士連合会には懲戒委員会があり，弁護士が依頼者や官庁に対し非常に不適当な態度を取った場合は苦情の申立がなされる。被害者補佐人には弁護士同様の倫理規則が適用されている。
４

被害者補佐人の任命について(1) 任命要件
弁護士が所属する地域の裁判所に，被害者補佐人になる興味があるということを申込（届出）する。ハディング氏は刑事事件のみを扱い，
少しだが他の社会的事件も扱っている旨を記載している。なお，地方の弁護士に関しては，通常，自らの専門的な分野を持つというよりは，
幅広く事件を扱っている状況にある。
裁判所は被害者補佐人のリストを持っておらず，弁護士事務所のホームページを見る。弁護士は，ホームページに「被害者補佐人になりたい」と記載しておく。このシステムは弁護人も被害者補佐人も同様である。
良い仕事をすれば，裁判所がホームページを見るまでもなく選任してくれる。少なくとも大都市では，平等な任命は難しく，裁判所職員が任意で決めている。いろいろな意見はあるが，平等なシステムにするのは難しい。弁護士連合会はこの問題を取り上げてディスカッショ
ンした。その結果，「適当な代理人を決めるのは裁判所である」と結論づけられた。

68

第３章

犯罪被害者補佐人制度(2) 複数選任について
大きな事件において，複数の被害者に 1 人の被害者補佐人がつくことは可能である。通常，複数の被害者間に利害対立はないので可能である。複数の被害者補佐人がつくことで忌避の問題が起こることもほ
とんどない。
重大事件などで 1 人の被害者に複数の被害者補佐人が選任されることは，弁護人の複数選任が可能であることからも，理論上は可能だが，実際はあまりない。数年前，ストックホルムの事件で 2 名選任されたことがある。裁判が 70 日かかった事件であり，1 人では重くなりすぎる仕事の負担を分担するために複数選任された。被害者補佐人が複数選任を希望して複数任命してもらうこともできる。
(3) 被害者の希望について
被害者が特定の被害者補佐人の希望を出した場合，希望が通ることもあるが，たとえば，その弁護士が 1000 ㎞離れた所に居る場合などは，希望が通らないことがある。また，裁判所が，弁護士が被害者補佐人として不適当と判断した場合にも希望が通らないことがある。
５

被害者補佐人は何をするのか(1) 被害者補佐人の職務
被害者補佐人に関する法律に目的が明記されている。事件における被害者の利益を守り，被害者に支援と助けを与え，損害賠償請求を行うことである。
(2) 裁判において裁判において被害者補佐人は重要な役割を果たす。
検察官が引用する証拠以外に，自分の証拠を裁判に持ち込むことができる。その証拠は，損害賠償に関するものである。
一般に，被害者は，必ずしも被害者参加を望まない傾向にあるが，被害者補佐人が支援等をすることで初めて，参加を希望することが多い。そのため，被害者補佐人はなるべく早い時期に任命される。
スウェーデンでは次のような議論があった。犯罪被害者，特に性暴力犯罪の被害者は，被害届をしても有罪にはならないとの理由で届出をしたがらない人が多い。性犯罪は非親告罪なので，事件が認知されれば必ず警察が捜査する。被害者の供述が信用し得るものであっても，

69

2014

スウェーデン調査報告書

証拠が足りない為に有罪にはならないことがあるが，それでも被害届をすることが重要であるということを，被害者補佐人は被害者に説明をして被害届を促す。裁判所が，早い段階で被害者補佐人を任命すれば，このように被害届を促すことが可能となる。
被害者本人以外の者が被害を届け出た時に被害者補佐人が必要になる場合がある。たとえば，知的障害者が施設で強姦され，施設の従業員が届出を行い，ハディング氏が被害者補佐人に任命されたことがある。
(3) 被害者本人との関係
被害者補佐人の役目は，被害者と一緒に静かに座って，裁判がどういうものか説明をすることである。被害者補佐人は，被害者から，警察官調書に書いてあることを話してもらう。調書に記載のないことが出てくることがあり，被害者補佐人は，それを記録しておく。
また，被害者補佐人は公判で被害者が何を言うことが重要かを教える。
数日前にあった具体的実例が紹介された。ハディング氏は，被害者（女性）が，警察の尋問に再度行くことを拒んだため，被害者補佐人に任命された。被害者と電話で連絡を取った時，彼女は言葉少なめだった。その日に彼女と会ったところ，夫が２日前に逮捕され勾留されていた。夫は，以前，暴力行為を行い，その届出がなされた。今回，疑われていたのは「女性に対する平穏を犯した罪」であった。夫は，
この女性を数回にわたり叩いたとされている。記録には，このカップ
ルの関係，状況は現れていなかった。彼女が，ハディング氏（被害者補佐人）に，家族の状況を話したところによると，厳しい状況で生活していたことがわかった。10 歳，15 歳の息子達は，ADHD やアスペルガー症候群などを抱え，取扱いの難しい子ども達であった。女性も ADHDの症状がある。カップルは，リラックスしながらワインを飲んでいた
ところ，飲酒量が増えると喧嘩になった。女性が手を出し，夫も平手打ちをした。検察官の持っていた情報は，単に「女性が何回か叩かれた」というだけのものだった。女性は，被害者補佐人の促しにより，
再度，警察へ行き，状況を説明した。これによって，その当日，夫は勾留から釈放された。彼女は夫に早く帰ってほしいと思っていたので，

70

第３章

犯罪被害者補佐人制度

彼女の希望どおりの結果となった。実際は，この罪はそれほど重大なものではなかった。被害者補佐人は，実際に何が起こったかを調査することができ，そして影響を与えることができる。
同じ週に担当したもう一つの事例についても紹介された。これは上記事例とは別の結果となった。被害者補佐人が最初にもらった情報は，
上記事件とほぼ同じく，男性が，女性の平穏を乱した疑いで逮捕勾留されたというものであった。ハディング氏の任命前，女性に対し短い尋問が行われていた。この女性と会ったハディング氏は，重要なこと
は，一体何が起きたのか，どのような関係であったかを話すことだと説明した。女性が全体を話した時，非常に酷いことがわかった。２月から８月まで続いた出来事とのことであり，起訴件数が何件にものぼる事件であった。日弁連視察団の訪問日の翌日には，また被害女性に対する尋問が行われる予定とのことであった。ハディング氏は，被害女性に，いろいろなタイプの犯罪があることを説明し，加害男性が疑われているのが，どの罪にあたるかを説明した。犯罪被害者は，初めてのことなので，このようなことが起こった場合，社会が加害者に対しどのような扱いをするのか知りたがっている。これを説明することも被害者補佐人の仕事である。
(4) 被害者が非協力的な場合について
性犯罪は非親告罪であるため，検察官が捜査をリードして起訴するかどうかを決める。性犯罪が親告罪である場合と異なり，少なくとも，被害者の意思が起訴するか否かを決することはない。その意味では，
被害者の意思が刑事手続に与える影響は少ないと言える。
しかし，被害者が裁判に参加しないと非常に困難が生じる。裁判時に被害者が何も言わないこともある。そのような時は，検察官が警察の捜査の調書を読み上げ，あなたは警察官にこのようなことを言いましたか，と聞くことになる。
(5) 被害者補佐人に開示される捜査記録の範囲について
捜査記録中のプライバシーに関わる部分であっても，裁判の当事者には秘密にされない。
捜査記録は被害者補佐人，弁護人に送付される。各々，依頼者と一
緒に読む。

71

2014

スウェーデン調査報告書

被告人の個人的なことを書いた「意見書」は，裁判前には被害者補佐人に送られないが，裁判で読み上げられるので内容を聞くことはできる。このとき傍聴人は法廷外に退室させられるが，被害者補佐人を含めた当事者は，法廷に残って聞くことができる。
(6) 損害賠償請求を行う場合
依頼者の希望があれば損害賠償請求を行う。被害者補佐人の考えだ
けでは決めない。
被害者補佐人は，依頼者に，損害賠償請求ができること，どのくらい請求できるかを伝える。そして依頼者が望めば，損害賠償請求書を書いて裁判所に提出している。
６

被害者補佐人の任命時期と捜査時の取調べ立会について(1) 任命時期
常にではないが，裁判前の警察の被害者取調べに被害者補佐人が参加することはある。重罪の場合は，刑事手続の早い段階で被害者補佐人が任命されるが，重罪でなければ刑事手続の遅い段階で任命されることもある。例えば，取調べが終わっているけれども，損害賠償の内容が複雑になると思われ，検察官が損害賠償請求手続を行うことに消極的な場合などがある。
ハディング氏自身も，刑事手続がある程度進んだ段階の事件を，私たちの訪問日の翌週に受任する，とのお話をされていた。その事件というのは，被疑者が酒酔い運転で被害者らを負傷させたというものであった。被疑者の責任は明らかであるが傷害が重大であり，損害賠償の内容が複雑ということで，ハディング氏は 4 人の被害者の被害者補佐人となる予定とのことであった。
(2) 被害者取調べへの立会
被害者補佐人は，被害者取調べに立ち会う際，傍に座って黙って聞いているだけである。取調べの最後に自ら質問することができる。それは，被害者補佐人が後に請求する損害賠償に関連する質問であり，警察官が聞きそびれたことなどをフォローすることもある。
なお，被疑者取調べの時，弁護人は立ち会うが，被害者補佐人は立ち会えない。
被害者が 15 歳以下の場合，法廷で尋問されることはない。警察官が

72

第３章

犯罪被害者補佐人制度

特別な部屋で尋問をビデオに撮る時は，被害者補佐人のみならず被疑者の弁護人も立ち会える。その場所は，子どもの家である。被害者補佐人と弁護人は，尋問の行われる部屋には入らず，別の部屋で尋問を見聴きしている。
７

損害賠償及び補償について(1) 加害者からの損害賠償の支払いについて
アメリカのような司法取引（Plea Bargaining）システムはないので，検察官が事件を把握している以上，刑事手続きにおいて被害者補佐人と弁護人が何かを決定することはない。
加害者からの損害賠償について，裁判所の賠償額決定のあとに弁護人と支払方法（分割払い等）について協議することはある。判決を受けた者は，裁判所の決定に従って支払わないと強制執行庁の公のレジスターに載るため，これを避けようと任意での支払いに応じることが多い。協議の結果には法律的な拘束力はなく，口頭の合意事項となる。
合理的な解決法と思われる。
(2) 犯罪被害者庁による補償額
今年 7 月 1 日に法改正がなされ，犯罪被害者庁は，裁判所で決められた損害賠償額より低い額を決めてはならないことになった。
被害者補佐人は，被害者庁と連絡を取り合うことはあまりない。電話で連絡をして，損害賠償の程度を議論することはある。被害者庁は，補償額についての事例集（Practice，第２章犯罪被害者庁の注 9 参照)5を出しているので，これを参考にしている。
８

被害者補佐人の費用について(1) 被害者補佐人の費用は国が支払う。弁護人の費用と同じく，スウェ
ーデン政府が 1 時間にいくら払うかを決めている（時給制）｡6 被害者の費用負担はない。参考までに，被告人は有罪となった場合，収入によって，弁護人や被害者補佐人の費用を一部支払わなければならない
こともあるが，被害者には一部負担もない｡75
6

http://www.brottsoffermyndigheten.se/ersattning/referatsamling
http://www.domstol.se/Publikationer/DVFS/DVFS_2013-10_BILAGA.pdf#search='DVFS_
201310_BILAGA'
7 http://www.domstol.se/Funktioner/English/Legal-assistance/If-you-need-advice/
Assistance-for-victims-of-crime/

73

2014

スウェーデン調査報告書(2) 被告人 1 名，被害者 1 名を単位として，裁判にかかった時間により費用が定められている表がある。裁判に 1 時間出廷して 3,700 クロー
ネ請求する。裁判の準備や裁判所へ行く交通費など全てが含まれる。
例外として，裁判にそれほど時間がかからなくても，長時間の調査や尋問準備がある場合，多くの調書を読み，何回もの尋問に立ち会うことがある。あるいは，被疑者に多くの罪状があったが，検察官が，証拠が足りないとして，複数の罪状のうち一部しか起訴しないこともある。これらの場合，裁判の前にかかった時間分の時給を請求できる。
請求書に，被害者補佐人が何をしたかを詳細に説明して裁判所に提出する。この場合の単価は，1 時間 1,276 クローネ請求している。もっとも，これらの費用は十分とは言えず，通常の場合，事務所経費等にまわることが多い。裁判の期間に制限はない。15 分のこともあれば 30 日かかる裁判もある。
(3) 被害者補佐人の費用請求書に詳細な説明を記載する。
適当な額か否かは裁判所が決める。たとえば，被害者補佐人は 40 時間分請求したが，裁判所から 30 時間にするよう指示があるということもある。
(4) 判決があってから 1 か月後に支払われる。支払い者は「裁判庁」という行政機関である。
Ⅲ考察
１

日本における弁護士の被害者支援について
日本では，平成 20 年 12 月 1 日から被害者参加制度，被害者参加人のための国選弁護制度，損害賠償命令制度が実施されている。国選被害者
参加弁護士は，被害者参加人が資力要件を満たせば選任することができ，
弁護士費用は国費で賄われるため被害者の負担はない。
上記以前から，日弁連の委託援助事業である犯罪被害者法律援助によって，刑事裁判や少年審判に関する活動のための弁護士費用等の援助制度がある。
犯罪被害にかかる民事手続きについては，法テラスの民事法律扶助によって，弁護士費用等の立替払いを受けることができる。

２

74

スウェーデンの制度と日本との相違点

第３章

犯罪被害者補佐人制度(1) スウェーデンでは，捜査開始時に被害者補佐人が選任されうるので（被害者補佐人に関する法律）起訴前後を問わず被害者補佐人を付けることができる。
また，選任された被害者補佐人は，捜査記録を入手し，捜査官の被害者に対する取調べに立ち会うことができる。被害者補佐人が捜査記録を入手し取調べに立ち会うことができるのは，附帯私訴により損害賠償請求することが被害者補佐人の重要な役割の一つであるためといえる。
これに対し，日本の国選被害者参加弁護士は，起訴後，被害者参加が認められた場合に選任される。それまでの弁護士の被害者支援活動
費用は，犯罪被害者法律援助や民事法律扶助によって賄われることになる。選任された弁護士が，加害者への損害賠償請求を行うかどうか
は事案による。
(2) スウェーデンでは性犯罪が非親告罪であるため，被害者補佐人が被害者を支える重要な役目を負う。そのため，プロセスのできるだけ早期の段階で裁判所が補佐人を選任するのがよいとされている。
日本では，性犯罪の非親告罪化について議論の最中である。将来的に，非親告罪となった場合，被害者の刑事裁判への協力を得ることが重要となり，そのためには，捜査機関が犯罪を認知し捜査を開始する段階から，被害者を法的に支援する弁護士の役割がいっそう重要となる。起訴前の段階から国選弁護士を選任できる制度の創設が検討されるべきといえる。
(3) スウェーデンには附帯私訴制度と犯罪損害補償制度があり，加害者への損害賠償請求が被害者補佐人の主たる業務となる。被害者補佐人にかかる費用は国が負担し被害者には負担させない。また，被害者補
佐人が付かない多くの事件（暴行，窃盗等の財産犯，不法脅迫等）では，検察官が損害賠償の請求を代理する。
これに対して日本は，加害者への損害賠償請求を弁護士に委任すると，その弁護士費用は被害者負担となる。資力要件を満たせば，民事法律扶助の立替制度を利用できるが，立替であるため，原則，償還が必要である。このように，被害者が費用負担しなければならないにもかかわらず，支払いを命じられた加害者に支払能力がないことも多く，

75

2014

スウェーデン調査報告書

その場合，支払いを受けることは困難となる。また，国による補償制度である犯罪被害者給付制度には，給付金支給の要件が定められており，且つ，給付内容は被害者にとって十分なものとは言い難い。犯罪
被害者にとって，加害者への損害賠償請求は当然の権利といえるが，日本における現行制度上，その費用負担や実効性の低さが権利行使を阻む要因となっていると考えられる。
３

スウェーデンの被害者補佐人制度において，日本と共通する問題点としては，「被害者補佐人の報酬が高くはないこと」があげられる。
この点は，被害者支援にあたる弁護士の活動内容の重要性や負担の大きさに鑑みて，十分な報酬が付与される制度設計が望まれる。
４

日本において検討すべき制度(1) 起訴前（捜査開始時）の国選被害者弁護人選任システム
日本においても起訴前から国費により弁護士の被害者支援がなされる必要性は高い。
将来，性犯罪が非親告罪となった場合，その必要性は更に高まる。
また，日本において特に性犯罪事案で近時問題とされている，逮捕状・勾留状・起訴状等における犯罪被害者の匿名化問題にもかかわる。
加害者である被疑者・被告人に対して被害者を匿名とするため，早期の段階から被害者の代理人弁護士が選任され，同弁護士を通じて被害者を特定する方法が検討されるべきである。
これらの問題解決も視野に入れた，起訴前からの国選被害者弁護人
選任システムが創設されることが望ましいといえる。
(2) 損害賠償請求手続費用の国費化と犯罪損害補償制度の確立
加害者への損害賠償請求という被害者の権利行使を実現するためには，弁護士費用の一部でも（着手金や実費相当額等，被害者の持ち出しになる可能性がある費用）国費化されることが望ましい。
国による犯罪損害補償制度の確立については，現在ある犯罪被害者給付金制度と同内容のものでは足りずより一層充実したものが望まれるが，詳細は犯罪被害者庁の検討に譲る。

76

第３章

犯罪被害者補佐人制度(3) 資力基準撤廃
犯罪被害者に対する支援は，被害者の資力如何で異なるべきではない。日本においても資力基準を撤廃し，一律に支援を行うことが望ま
しい。

77

2014

スウェーデン調査報告書

第４章
Ⅰ

ストックホルム検察庁
制度の概要・沿革

１ スウェーデンにおける検察庁の組織，概要1
スウェーデンの検察は，7 つに管轄区域に分けられた検察（北部，南部，
中央，東部，西部，ベルクスラーゲン，ストックホルム）と国家検察局によって運営されている。
管轄区域に分けられた検察は，32 の検察庁によって構成されており，
ストックホルムとマルメなどの大都市においては，複数の地方検察庁が設置されている。
また，国境を越えた組織的な犯罪に対抗するため，また，各国の検察の間で国際的な協力を可能にするために，専門的能力を持つ国際検察局が存在する。マルメとヨーテボリの国際検察局は，それぞれ南·西検察エリアの一部である。
いて対応するもので，ストックホルム国際検察局は，その組織の一部で
第１部

スウェーデン編 第４章

国家検察局は，汚職や環境汚染犯罪，国の安全保障に関わる問題につある。
特殊なケースを取り扱う検察庁では，警察官，検察官や裁判官が犯した疑いのある犯罪を扱っている。

（スウェーデン検察庁ＨＰより）

1

78

スウェーデン検察庁ウェブページ（http://www.aklagare.se/）第４章

ストックホルム検察庁

検察官の地位，役割2

２

検察官は，検事総長，副検事総長，上級検事，副上級検事，検事正，
次席検事及び地方検事である。
スウェーデンの検察庁では，現在 1340 名の職員が勤務しており，うち900 人が検察官で，残りは補助的な役割を果たしている。
検察官の主たる役割は，(1)予備的捜査を行うこと，(2)起訴するかどうかを決定すること，(3)法廷での活動である。検察官には，裁判官とほぼ同様の中立，公平性が求められ，除斥・忌避の制度が存在する。
(1) 予備的捜査
警察が，犯罪の端緒をつかむと予備的捜査が開始される。検察官は，
ⅰ被疑者が自由を奪われているとき，ⅱ家庭内あるいは近親者からの暴力や脅迫が疑われる場合，ⅲ被疑者が 18 歳未満であるとき，ⅳ重大あるいは複雑な性質の問題をもつ犯罪である場合に，予備的捜査を指揮する。
検察官は，例えば殺人や近親者による暴力等の事案について，自ら捜査を指揮する。そして，被疑者が自由を奪われている場合，つまり逮捕又は勾留されている場合には，必ず予備的捜査を担当することになる。被疑者が逮捕又は勾留から解放されて釈放された場合には，警察官が予備的捜査の担当を引き継ぐ。
(2) 起訴の決定
予備的捜査が終了すると，検察官は，起訴するかどうかを決定する。
検察官は，客観的な根拠に基づいて，被疑者が罪を犯したことを立証するための十分な証拠があると判断した場合には，起訴をすることが強制される（起訴強制主義）。
もっとも，犯罪が罰金以外の制裁に導かないと考えられうるとき（窃
盗，万引き，交通違反等），法律による精神医学的保護又は配慮が実施されるとき等には，基本的な公共の利益又は私益が看過されないという要件のもとに犯罪の訴追を猶予することができるとされている。
検察官の，予備的捜査の中止や不起訴の決定等に対しては，審査を求めることができる。2008 年には，2000 件（年間総件数の 1％未満）
2

萩原金美「［翻訳］スウェーデン訴訟手続法―民事訴訟法・刑事訴訟法―」中央大学出版部
2009 年

792014

スウェーデン調査報告書を超える審査の申し立てがあり，内 220 件において見直しがなされた。
(3) 法廷での活動
ほとんどの検察官は，1 週間のうち少なくとも 1，2 日は法廷での訴訟活動を行うということである。

（スウェーデン検察庁 HP より）裁判における検察官の役割は，犯罪が行われたことを証明することであり，被告人が罪を犯したことを否認する場合には，事実が真実であることに合理的な疑いを容れない程度に証明がなされたと考えられるほどの証拠を明らかにしなければならない。もっともその証拠は，被告人が同意したものでなければならない。
検察官は，まず被告人が犯したと疑われている犯罪について説明をする。事案が複雑な場合には，パワーポイントを使って説明することも行う。
続いて，被害者に対する尋問が行われ，その後被告人質問が行われる。
もし被害者が裁判の前に検察官と面会したいと希望する場合は，検察庁に連絡を取る。ほとんどの場合，短い面会が設定される。
最後に，検察官は，最終陳述を行い，合わせて求刑を行う。その後弁
護人による最終弁論があり，裁判は終結し判決が言い渡される。被告人が再勾留される場合や少年が事案に含まれている場合には，判決までに短時間を要し，その場合は，終結後まもなく判決書が渡される。また，終結後すぐに判決を出せない場合には，通常 1，2 週間で郵便で通知される。
検察官は，判決に不服がある場合は，上訴審に控訴することができる。
いくつかの事案では，被害者も控訴をすることができる。

80

第４章

Ⅱ

ストックホルム検察庁

調査の結果（資料等）

１

2014 年 9 月 18 日 ストックホルム検察庁を訪問した（午後 1 時 30 分

〜3 時 50 分）。
ストックホルム検察庁は，ストックホルム市内にあるオフィスビルの 5
階から 7 階にある。検察庁だけの建物ではないが，専用エレベータで上がる必要があり，
エレベータの 1 階入口でセキュリティを確保している。
今回，ピアテル・クローソン（Peter Claeson）検事正（写真右），ア
レクサンドル・ボッフ（Alexandra Bopp）検事（写真左），アンネリー・
ハンストルム（Anneli Hanström）次席検事（写真中央）に対応してい
ただいた。

２

はじめに，クローソン検事正からストックホルム検察庁の概要についてお話いただいた。その内容は次のとおりである。
ストックホルム検察庁の管轄は，ストックホルム県である。

81

2014

スウェーデン調査報告書（スウェーデン検察庁 HP より）

原則として全ての種類の犯罪（万引きから殺人まで）を扱うが，経済犯罪と国際犯罪は扱っていないとのこと。ストックホルム地裁とナッカ
地裁で裁判活動をしているとのことであった。
検察官は，75 人〜80 人がおり，勤務している職員は約 100 人である。
警察官養成のための大学教員として働くこともあるとのことである。
ストックホルム検察庁は，3 課に別れており，第 1 課は子どもに関する

82

第４章

ストックホルム検察庁

事件の専門部である。ここでは，いくつかのグループがあり，子どもが被害者となった事件（主として暴力被害，性被害）を取り扱うグループ，
少年事件を取り扱うグループ，家庭内あるいは近親者間での犯罪（そのほとんどが，家庭内での男性から女性への暴力である）を取り扱うグループがある。
第 2 課は，比較的軽微な犯罪を取り扱っている。常習的な犯罪を取り扱ったり，迅速な強制措置を取り扱ったり，さらには，旅行者に対する臨時的な対応（勾留等）も取り扱っている。
第 3 課は，それ以外の重大犯罪を取り扱っている。例えば，麻薬犯罪，
殺人や脅迫などである。
同庁では，年間 1 万 7000 件を取り扱っている。被疑者のうち 65％について起訴か略式起訴（罰金）を行っているが，起訴あるいは略式起訴（罰金）になるかどうかは，犯罪の内容によるとのことで，例えば麻薬犯罪については，ほぼ全てが起訴又は略式起訴となっている。また，子どもが被害にあった事件については，30％程度が起訴されているとのこと。
こうした事件については，取り調べに対して子どもが何も話さないことも多く，証拠が無いことで起訴ができない場合が多いとのことであった。
検察官は，重大な事件，被疑者が勾留されている事件について，捜査・取り調べのリーダーを務める。スウェーデンの検察官は，非常に独立した立場にあり，裁判官に近い立場にあると言っても過言では無い。被疑者の身柄を拘束するかどうかは，検察官が決定し，家宅捜索や身体検査についても検察官が行うかどうかを決定している。さらに，暫時的な強制措置を決定するとのことである。
自ら捜査する事件について起訴するかどうかなどについては，当該検察官自身が責任をもって決定しており，上司がこれに対して指示することはできない（検察官独立の原則）。ただ，どの検察官にどの事件を担当させるかは，上司が決めることができるということであった。
３

続いて，アレクサンドラ検事から，子どもが被害にあった事件についてお話しをうかがった。アレクサンドラ検事は，子どもが被害者になった事件を取り扱うグループに所属し，主としてこの事件に携わっているとのことであった。
子どもが被害者となる事件については，警察あるいは検察庁に事案と

83

2014

スウェーデン調査報告書

して入ってくるが，子どもが学校や幼稚園で犯罪被害を受けたことを話すのがきっかけとなることが多い。そうした話を受けた幼稚園や学校職
員は，子どもの状態が思わしくない場合には，子どもが住んでいる市の社会福祉課のソーシャルセクレタリーに通報する義務があるとのこと。
通報を受けたソーシャルセクレタリーには，当該案件を警察に届け出る義務は無く，調査のうえ，届け出るかどうか決定する。ソーシャルセ
クレタリー以外の一般人も届出が可能であり，警察に届けられた案件は，検察官に伝わることになる。
通報は，ストックホルム検察庁だけで，平均して 1 週間に 10 件あるとのことであった。スウェーデン全体では，年間 1 万 4000 件の届出（警察が出向いて確認した件も含む）がある（なお，スウェーデンの人口は，
約 950 万人である）とのこと。
ソーシャルセクレタリーとなるのは，単科大学で３年間社会学や行動学を学び，学士号を有して，市の社会福祉課で働いている人である。社
会福祉課でも養成を受けることができる。いわゆる心理学士はいないとのことであった。
子どもが被害者となる事件が起きた場合，検察官は捜査を開始するが，子どもの置かれた環境や状態を調査するため，ソーシャルセクレタリー
に対する聴き取りも行う。
そこで，被害に遭った子どもがソーシャルセクレタリーや警察でそれぞれ何度も同じ事を話さなければならないということを解消し，１回で済ませさせるために，「子どもの家」が作られた（「子どもの家」については，当該調査報告参照）。
子どもが被害者になった事件が発生すると，「子どもの家」には，検察官，警察の調査員，ソーシャルセクレタリー，心理士，児童精神科医，内科医が集まり，子どもに関する情報や子どもの家族に関する情報が共有される（例えば，ソーシャルセクレタリーにおいて，事件を把握したものの届けていなかった事案など）。そして，いつ子どもの尋問を行うかなど事件の進め方を決める。ソーシャルセクレタリーに対しては，家族に事件のことを話さないよう依頼する。重大な事件の場合には，検察が取り調べをはじめる前に，子どもを家族から隔離しなければならないこともあるとのことである。

84

第４章

ストックホルム検察庁

子どもへの尋問は，子どもへの面接について相当程度の訓練を受けている警察官，あるいは，子どもを取り扱う知識を持っている特別な専門家（「シビル」と呼ばれる）が行う。子どもが多くの犯罪の被害に遭っている場合に，１回目の尋問の際に話しきれなかった場合や，１回目に子どもが全然話しをしなかったが，証拠として強いものが出てきたときは，２回目の尋問も行われる。これらは起訴前のことである。
両親が自分の子どもに虐待をした疑いがある場合には，親が子どもに黙秘をさせないよう，児童特別代理人が選任される。児童特別代理人は，検察官が裁判所に求めて選任される。
親に容疑がかかった場合，親の弁護人は，子どもへの第１の尋問に立ち会うことはできない。実際には，第１回目の尋問は，嫌疑が十分でない段階で実施されるために，そもそも弁護人が選任されないこともある。
また，弁護人としては，仮に立ち会うことができた場合，尋問で出てきた話をクライアントである被疑者に話すことになる（クライアントである以上当然である）ため，それを避ける目的もある。
ただし，ヨーロッパ条約第 6 条によれば，弁護人には，後日，追加質問を子どもにするための機会を与えなければならないとされているし，弁護人は，後日第１回目の尋問の様子をビデオで見ることはできる。
15 歳以下の子どもは，裁判では尋問されず，「子どもの家」で撮影されたビデオが用いられる。確かに，ビデオでは，直接証言よりも証拠能力が低くなることになるが，それでも子どものためを考えるとその方が良いと考えているとのこと。子どもの供述の信用性を高めるためには，尋問の機会（第２回目以降）に弁護人に立ち会わせること，警察官が誘導するような質問をしないことが重要であるとのことであった。
「子どもの家」においてビデオの撮影をする際には，子どもをよく知る学校教師や幼稚園職員が同行する。
子どもに対する尋問の際には，検察官，ソーシャルセクレタリー，児童特別代理人，児童精神科医などが隣室で尋問の様子をライブ画面で見ている。
スウェーデンでは，子どもの供述の信用性を判断するために，尋問を聞いていた心理士や児童精神科医を裁判で証言させることはしていない。
1980 年代に，最高裁判所が，裁判所が独立して子どもの供述の信用性を

85

2014

スウェーデン調査報告書

判断しなければならないとしたからである。したがって，子どもの証言の信用性の判断に心理士等の意見を求める必要が無いことから，日本のように，協力する心理士が足りないというような問題は起きていないとのことである。
尋問の結果を受けて，検察官は，被疑者を勾留するかどうかを決定する。一方，ソーシャルセクレタリーは，子どもを強制的に収容するかど
うかを決定する。検察官とソーシャルセクレタリーは，それぞれ独自にこうした判断をするとのこと。
子どもへの尋問が行われた日に，両親に疑いがかかった場合には，その旨両親に伝えられる。両親が弁護人を必要とするときは，検察官が，裁判所に対し，弁護人を付けるよう申請する。
検察官より先にソーシャルセクレタリーが疑いがかかった両親と話しをしてしまうと，捜査に支障をきたす恐れがあるため，検察官がまず，両親に対して嫌疑がかかっていることを伝えるようにしている。その後，
ソーシャルセクレタリーが両親とコンタクトを取る。ソーシャルセクレ
タリーは，両親のもとを訪れ，子どもに対する保護の必要性を判断する。
一方，警察官は，両親の自宅を家宅捜索するなどして証拠を集めたり，証人の探索を行ったりする。その結果証拠が十分かどうかを基に，検察官は，起訴をするかどうかを決めることになる。
子どもへの尋問によっても，子どもが何も答えないこともあるし，仮に子どもが話しをしても，両親が否認することがある。そうした場合は，別途証拠が無いと起訴が困難となる。起訴を指示する証拠を見つけることが非常に困難であるというのが，子どもの事件の特徴である。
もっとも，仮に起訴ができなくても，関係者が事案について話し合い，
ソーシャルセクレタリーとしての調査が進み，それにより子どもの環境調整をすることが可能となることから，一定の意義は見いだすことができると考えている。
子どもの事件については，起訴率が 30％であるが，全て有罪となるわ
けではない。
最近法律が改正され，子どもが被害者になった場合に，損害賠償を請求できるが，それを 18 歳（スウェーデンでの成人年齢）まで待つことができることになったとのことである。18 歳になる前に児童特別代理人が

86

第４章

ストックホルム検察庁

裁判を通じて損害賠償請求をすることもできる。
４

最後に，アンネリー次席検事から，日本では，被害者が法廷で宣誓をするのかという問いかけがあった。
スウェーデンでは，被害者が宣誓の上証言するということは行っていないとのことで，これは，スウェーデン独自の制度であるということであった。

５

被害者補佐人との関係について三者から説明を受けた。
被害者側に被害者補佐人が選任された場合，検察官と被害者補佐人とで多少連絡を取ることはあるが，もちろん，被害者補佐人から影響を受けることは無いとのことであった。被害者や被害者補佐人からは，他の事件についても起訴してもらいたいといった要望が多いとのことで，ここは日本と同様であった。
被害者補佐人が付く事件の多くは，家族内の暴力事件，性暴力事件，
18 歳以下の者に対する犯罪，重大犯罪（強盗，脅迫等）であることから，
そもそも被害者補佐人が付いている被害者は少ない。そして，被害者補佐人が付いていない場合，検察官が被害者を代理して損害賠償請求を行う（事案としては，暴行，窃盗，その他財産犯，不法脅迫）。
不起訴になった場合に，被害者自身あるいは弁護士が，損害賠償請求のために刑事記録を閲覧等することはできるが，全てでは無く，秘匿すべき情報とそうでない情報とを検察官が仕訳をして開示するとのことであった。
一方，起訴された被告人は，全ての記録を見る権利があり，それは性被害における被害者の名前であっても例外ではないとのこと。被告人は，誰が自分を訴えているのかを知る権利があるとのことであった。
もっとも，裁判では，一般の傍聴人に対しては被害者の名前を秘匿しており，性被害の場合には，そもそも傍聴人を入れない（非公開）とのことであった。
検察官が被害者補佐人に望むことは，事件に関する知識を持ってもらいたい，積極的であってほしい，あまり自分たちの仕事に首をつっこまないで欲しい（笑），被害者補佐人に適した人であってほしい，そういう補佐人がいるかどうかで被害者にとっては大きく違ってくるとのことで
あった。

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2014

スウェーデン調査報告書

Ⅲ

考察（担当者の意見，論考）

１

検察官の役割スウェーデンの検察官が，裁判官に近い独立性と権限を持っていることが印象的であった。逮捕・勾留や捜索差押えといった日本では裁判官が判断する事項について，検察官が判断できるということであり，検察官に対する信頼の大きさを感じた。
また，裁判期日の前に被害者との面談の機会が設けられるなど被害者への配慮も充実し，特に子どもが被害者となる事件については，我が国に比べるとより手厚い配慮がなされていた。さらに，我が国とは制度が異なるが，被害者に代わって検察官が損害賠償請求を行う制度も被害者にとっては大変有益な制度であると感じた。
一方で，例えば性被害における被害者の氏名も被告人が知る権利があるとの説明があるなど，検察官としての公益性を感じさせる発言もあった。
我が国でも，検察官に対して，被害者等への配慮を丁寧にするよう求められるようになっているが，被害者等への公費による弁護士補佐制度
や補償制度等の財政的な支出を伴う被害者等への制度的な支援の仕組みが不十分な現状では限界がある。
やはり，あくまで検察官は公益の代表者であり，被害者等への公費による弁護士補佐制度や補償制度等を充実させることによって，検察官が本来の役割に徹するできる環境が整うことが理想的な状況ではないかと
考えた。
２

子どもの家
「子どもの家」をめぐる考察は，当該担当者にゆだねるが，今回聞いた内容に，①「子どもの家」で撮影されたビデオでは，直接証言よりも証拠能力が低くなることになるが，それでも子どものためを考えるとその方が良いと考えている，②仮に起訴ができなくても，関係者が事案について話し合い，ソーシャルセクレタリーとしての調査が進み，子どもをより良い状態に持っていくということは，その子どもに対しての調査がされることで，子どもに対して福祉の手を差し伸べる側面もあることから，意義がある，という発言があった。
日本において，いわゆる司法面接の制度を導入することについては，

88

第４章

ストックホルム検察庁

証言内容と捜査で浮かんだ事実とにずれが生じた場合に，一度の聞き取りでは難しいなどとして，法務省でも検討予定も無いとのことであり，何を優先すべきなのかという点において，日本との違いを感じた。
私としては，子どもの福祉を優先した，スウェーデンでのある種の「割り切り」が必要なのではないかと感じたところである。

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2014

スウェーデン調査報告書

第５章

子どもの家

（以下，ストックホルム検察庁での調査結果と重複する部分がある。）
Ⅰ

子どもの家の概要・手続

１

意義
子どもが暴力被害や性的被害にあった場合，その子どもは病院を始め，

その後警察署，検察庁，裁判所，一方で社会サービス関係機関といった多くの機関へ行き，何度も話をしなければならなかった。しかしこれは被害を受けた子どもにとって大変な負担となる。そのため，事件が報告されたらできるだけ早い時期に原則として１回の面接で済むようにとの趣旨で設けられた施設が，「子どもの家」である。
この面接はビデオ録画される。
２

利用方法
面接録画記録は，捜査のために用いられるほか，裁判にあたって，被告人側が否認していない場合にはここでとった記録がそのまま使用される。
これは，15 歳未満の者または精神的障害を有する者が証人として採用されるときは, 裁判所は事情に鑑み彼/彼女を証人として尋問しうるか否かについて審査することと関連する。
官を証人尋問することになる。
第１部

スウェーデン編 第５章

ビデオを主尋問の代わりに用いる場合には，司法面接を実施した警察３

概要(1) 適用されるケース
子どもが暴力被害や性的被害にあったと疑われるケースについて，
犯罪捜査及び社会福祉上の調査を行う。
(2) 施設数
子どもの家は国内に 30 箇所設置されている。従来ある子どもの家で蓄積された経験をもとに新規開設が続いていること及び自治体との共同で開設していることから，今後も施設数が増加していくと考えられる。NGO（非政府組織）のセーブ・ザ・チルドレンも子どもの家をもっと多く設置すべきであると提言していることも設置の裏付けとなって
いる。

90

第５章

子どもの家

(3) 利用可能年齢
子どもの家を利用できるのは，およそ 2，3 歳（子どもによって個人差がある）から 18 歳未満である。
(4) 根拠法令
子どもの家について直接定めた法律はないが，複数の省庁をまたいだ所管であるため，それぞれの規則・通達には定められている。もっとも，訴訟手続法の中には規定されていない。
(5) 対象となる子どもの被害
子どもの家を利用する子どもの被害は，「暴力被害および性的被害」である。
場合によっては，目撃者である子どもの話が裁判で証拠として有用だと思われた場合にその子どもの話を聞くこともあるが，基本的には被害者のための施設である。
子どもの家自体について定めた法律がないため，その運用内容は個々の子どもの家に任されており，その子どもの家でどの機関の役割が強いかによって，色合いが異なる傾向がある。
２

手続
子どもに対する犯罪について，子どもが幼稚園や学校において教員に対し犯罪被害を話すことが公的機関による介入の端緒である。幼稚園や学校教員が子どもの状態が思わしくないと判断した場合，幼稚園や学校職員は子どもが居住する市社会福祉課のソーシャルセクレタリー（ソーシャルワーカー，（socialsekreterare））へ届け出る社会サービス法上の義務がある。ソーシャルセクレタリーが当該子どもの犯罪被害を警察に届けるか否かを決定する権限を有し，しかも届け出義務はない。
警察（深刻なケースでは検察と共同）での捜査の後に検察庁に対し送致され，検察庁も捜査する。ソーシャルセクレタリー以外に一般人も届け出可能である。同時にソーシャルセクレタリーは社会福祉上の調査を
行う。

Ⅱ
１

ストックホルム・子どもの家の概要
説明者
マックス・リンドストローム氏，警察官であり子どもの家のチーフ。

91

2014

スウェーデン調査報告書

アン・デシュホリシュバリ氏，チーフ・ソーシャルセクレタリー。
ウルリーカ氏，エレーナ氏，ソーシャルセクレタリー。
２

施設及び業務の概要
本施設はヨーロッパで最も規模の大きい「子どもの家」であり，訪問の１週間前である 2014 年 9 月に開所し，職員 70 人を数える。本施設は，大人の加害者による暴力犯罪，性的犯罪の被害に遭った子どもを対象とする。ストックホルム県の半分の地域を管轄し，同管轄地域の住民数は約 100 万人である。
本施設の職員中，警察署から雇用されている職員が 55 人，そのうちの42 人が司法面接の特別な養成教育を受けている。スウェーデンでは警察官が司法面接における尋問を行う。
本施設のソーシャルセクレタリーは 6 人おり，子どもを保護し子どもの周りの関係者全ての人が協力を行うためのコーディネート業務，及び子どもとその両親が関係修復的対話を行う任務を負う。後者はセラピーであり，親子に問題があった場合に親と子どもに対しセラピーを行い同居できるようにする目的で，親に対し子どもの心理を学ばせ，子に対してもセラピーを行うものである。
さらに，本施設には，3 人の心理士，1 人の小児科医師（非常勤）及び3 人の看護師が在籍している。
３

設備の概要

(1) 本施設は，ストックホルム市営住宅の 1 階及び 2 階を借りて運営さ
れている。

92

第５章

子どもの家

(2) 1 階部分には加害親等大人を尋問するための部屋が 6 つ設けられている。私たちはこの 1 階部分を視察することはできなかった。
2 階がメインとなるフロアであり，事務室，警察とソーシャルセクレ
タリーの執務室，セラピー室，心理士，医師，看護師のための部屋がある。職員のためのシャワー室や更衣室も設けられている。
(3) 司法面接のための部屋では，子どもに対する司法面接を行う。司法
面接部屋は，待合室・面接室・モニター室の３つの部屋で１セットであり，これが全部で５セット合計 15 部屋設けられている。待合室と面
接室にはカメラが設置され，隣のモニター室のテレビ画面で観察することができる。
①

待合室
子どもが寛いで待つことができるよう，低いソファーとテーブルとおもちゃ・本などが用意されている。

②

面接室
司法面接の様子を観察するためのビデオカメラは２つ設けられている。写真では，壁に掛けられた絵の左下に黒いビデオカメラ，右下に白いビデオカメラが設置されている。特に幼い子どもの場合は身体を非常によく動かすことがあるので，子どもを写す白いビデオ
カメラは上下左右可動式である。また，面接室のテーブル上で子どもが紙に何かを書いた時など，その様子を映せるよう，ビデオカメ
ラの位置を操作することも可能である。

93

2014

スウェーデン調査報告書

③

モニター室
児童特別代理人（Särsikld foretradare for barn)1，心理士（同席する場合としない場合とがある），医師，検察官，弁護人（すでに選任されている場合のみであって，加害者の被疑事実が明らかでない段階には弁護人はいない。）が入室する。

194

http://www.senshu-u.ac.jp/School/horitu/researchcluster/hishiki/hishiki_db/
thj0090/barnrepresentativeact.html
虐待児のための特別訴訟代理人法「第１条 １８歳に満たざる者（未成年者）が懲役刑に相当する犯罪の被害者で，且つ次の各号に該当する場合，裁判所はその子供のために特別代理人(Särsikld foretradare for barn)を選任することができる。
１．未成年者の監護権者が当該犯罪の容疑者になっている場合
２．監護権者が犯罪容疑者との関係において，子供の権利を擁護することができない場合
但し，子供の立場からみてその必要性がない場合，または子供のための特別代理人を選任することに支障がある場合，その限りでない。」

第５章

子どもの家

テレビのあるモニター室には「チェックリスト」が備え付けられている。これには司法面接終了後，当該子どもについての方針（検察官による捜査，ソーシャルセクレタリーによる社会福祉的調査等）
や，子どもが家庭内でさらに虐待を受けることがないように関係者が協議するにあたり，モニター室にいるメンバーが何について合意
したか遺漏の無いよう確認するためのものである。例えば，子どもの身体の検査を医師にさせるかどうかなどの検討項目が記載されて
いる。

95

2014

スウェーデン調査報告書④

司法面接前の子どもに対する説明内容としては，およそ３歳以上の年少の子どもに対しては単に「警察官に会う」と説明するだけで尋問することは伝えない。年長の子どもに対しても，｢尋問する｣とは告知しない。

(4) 医師（非常勤）の部屋，リハビリの部屋がある。
ここでは検察官による申請などの要望がある場合に法医学的検査，
身体的虐待の有無についての検査を行うが，性犯罪の証拠は保全しない。治療はせず，必要ならば病院へ行かせる。

(5) セラピーのセクション
心理士，ソーシャルセクレタリーがセラピーを行う部屋である。いくつかのセラピー室のうち，年少児童（１０歳以下）が用いる部屋を視察した。この部屋では司法面接後にセラピーを行い，子どもだけでなく親も利用する。

子どもに対しては，今後の司法プロセスの流れにつき説明する児童特別代理人が来て，警察へ行って尋問を受けるプロセスを子どもに絵で描かせる手法をとる。もっとも，心理士はトラウマ対応をするわけではない。トラウマ対応等治療が必要な子どもに対しては，ソーシャ
ルセクレタリーが医師を紹介する。

96

第５章

子どもの家

親に対しては，子どもの家に行った後の子どもの感じ方やそれに対する親としての対処法等を説明する。というのも，子どもは子どもの家で自己の秘密を話したのに家族が誰もそれについて話題にしなければそれはおかしいと感じるはずであり，子どもが帰宅したときに食卓で黙り込んでしまったり居心地の悪さを感じたりする可能性があるからである。
セラピーは 16～20 週間にわたり，警察での取調べ終了後に週 1 回の頻度で行われる。
セラピーは親子分離してそれぞれにセラピストがつく。最後に毎回セラピー終了時には一緒に同席して話をする。親子同じテーマについてセラピーするが，そのマニュアルがある。感情や，責任を持つモチベーションを持たせる。親子が互いに手紙を書き合い，親は謝罪し，
子どもは起きたことを書くなどする。
対象となるのは，軽い怪我で子どもが入院するなど比較的軽い罪の嫌疑がかかっている親全てであり，逮捕された親については身体拘束終了後にセラピーを行うことがある。

考察

Ⅲ
１

子どもの供述の信頼性を担保する制度として司法面接2
そもそも，子どもの供述の特性，記憶の汚染の危険からすれば，子どもに特化した専門家が聞き取りすることの価値は高い。すなわち，供述者が年少者であるとき，知覚，記憶，表現の能力が未発達，未成熟であ
2 児童相談所における性的虐待対応ガイドライン 2011 年版附録１．２．参考資料
http://www.aiikunet.jp/wp-content/themes/aiikunet/pdf/guideline2011_2.pdf

97

2014

スウェーデン調査報告書

る。また，暗示を受けたり，誘導されたりしやすい。年少者の供述に向けられるこのような疑いを払拭するためには，被害を受けたのち，可能な限り早い時点において，自発的，かつ，子ども本人の言葉，表現により供述させ，その内容を正確に保存しておく必要がある。また，子どもが自発的に語っていることを明らかにするためには供述態度も記録することが望ましく，そのためには録音・ビデオ撮影が有効である。このような子どもの供述の信頼性を担保する制度として司法面接の手法が各国で開発されており，それらの知見を踏まえ司法制度・福祉制度と連携しながら設置運営されているのが，スウェーデンの子どもの家であるといえる。
２

スウェーデンの児童虐待対応
子どもの家は，子どもに対する虐待に適切に対処するため，福祉と司法とが連携して同時に機能している。
子どもの精神的，医療的ケア，さらには虐待のない環境で暮らすための福祉サービスを実現する福祉的機能がある。
のみならず，子どもの家には，刑事手続の一環として，被害直後の記
憶を，子ども本人が自発的に，かつ，子ども本人の言葉で語り，その供述を客観的に保存する司法的機能がある。視察時に説明を受けたとおり，
司法面接のモニタールームに児童特別代理人及び弁護人の双方が同席して質問事項を面接者に伝えて子どもに質問してもらうことができるのであるが，重要な点は，この前提として，子どもが受けた被害を犯罪として立件し刑事裁判手続に付するための工夫として，子どもの供述のしやすさ，司法が子どもの供述を証拠として用いるための制度が整備されているということである。すなわち，スウェーデンの刑事訴訟制度上，この司法面接によって得られた録画ビデオ記録について被告人側に異議がなければそのまま証拠として提出できるとする伝聞例外の要件が認められていることが，司法面接の司法的機能を生かす前提条件である。

３

日本における児童虐待対応
スウェーデンにおいて子どもの家が備える福祉的機能は，日本においては児童相談所が一定の機能を果たしているところである。ところが，司法的機能は，日本には法制度上存在しない。
日本の場合，児童虐待の対応機関は，福祉的対応は児童相談所，司法

98

第５章

子どもの家

的対応は捜査機関（警察署，検察庁）である。しかし，両者は必ずしも連携が取れているとは言えず，また親が司法手続に協力的かどうかによって捜査機関への犯罪事実の申告がされるか左右されてしまう現状がある。
４

児童虐待事案を扱うワンストップセンターとしての機能を担う機関を創設すべきであると考える。例えば，現在の児童相談所の機能を強化し，捜査機関との連携を強めること，警察官に対する司法面接手法の教育徹底等が検討されるべきと考える。
また，スウェーデンでは司法面接のモニタールームに児童特別代理人
及び弁護人の双方が同席して質問事項を面接者に伝えて子どもに質問してもらうことができる。そして司法面接によって得られた録画ビデオ記
録について被告人側に異議がなければそのまま証拠として提出できるとする伝聞例外の要件が認められている。子どもの保護のためには日本でもこのような形で刑事訴訟法を改正することが必要と考える。この点，平成 27 年 2 月，NPO 法人が神奈川県において子どもの家を開設，運営している3が，あくまで民間団体の試みであり，司法制度と直接結びつくには至っていない。子どもの権利擁護のためには児童相談所の機能の強化，
警察署及び検察庁との連携，犯罪被害者支援のための民間団体や全国各地で設立されつつある性暴力被害者支援のためのワンストップセンターの機能充実等が，今後の課題であると思われる。

3 「子どもの権利擁護センターかながわ」http://cmpn.childfirst.or.jp

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2014

スウェーデン調査報告書

第６章

ハル刑務所

Ⅰ

制度の概要・沿革

１

スウェーデン拘禁法(1) スウェーデン刑法典上に制裁として定められる拘禁刑には，有期拘禁と終身拘禁が存在する。有期拘禁の上限は原則10年であるが，重大犯罪の場合や，併合罪や再犯による加重の場合には最長18年となっている。下限は14日である（刑法第26章第1条）。
(2) 拘禁刑の執行は，原則として矯正施設への収容によって行われる。
矯正保護施設における拘禁刑の執行にかかる内容を定めているのは，
スウェーデン拘禁法（以下「拘禁法」という｡1）である。現在の拘禁法
は，それまでの法律が改正され，2010年6月に公布，2011年4月に施行されたものである。
同法においては，各被収容者は，その人間的価値の尊重及び自由剥奪に結合している特別な困難に対する理解をもって遇されなければならないとされる（同法第1章第4条）。
また，刑の執行は，被収容者の社会復帰を容易にし，自由剥奪の否定的効果を減殺するように構成しなければならず，社会防衛の要求を無視せずに可能な範囲内で罪の再犯を防止するのに適する措置に特に向けなければならないとされており（同法第1章第5条），刑の執行において被収容者の社会復帰と再犯防止の観点が強調される。
収容開始時には，各被収容者ごとに特に構成された処遇計画を確立しなければならない（同法第1章第5条）。この処遇計画は，判決後拘禁開始前に受ける事前調査の結果のほか，その後の処遇の際の情報も
られる。

第１部

スウェーデン編

踏まえて作成され，随時，計画の検討と修正を行いながら処遇が進め(3) 被収容者に対しては，作業，教育，犯罪及び薬物濫用に関連するプ

第６章

ログラム活動又はその他の構造化された活動の可能性を与えなければならず（同法第3章第1条），被収容者にはその者に指示される作業・学習を実行し又は参加する義務がある（社会保険法により老齢年金を受ける被収容者には作業や学習の義務を課することはできない（同法1100

スウェーデン拘禁法の日本語訳については，坂田仁名誉教授の訳によらせて頂いた。
http://www.jnsakata.server-shared.com/index.html

第６章

ハル刑務所

第3章第2条））。指示された作業や学習を実行し，又は参加した場合には給付金が支払われる（同法第3章第3条）。
スウェーデンの刑務所では，被収容者の社会復帰と再犯防止の目的のために，施設ごとに幅広い教育や処遇プログラムが用意されており，
これらは作業と同じように重視されている。スウェーデンでは教育費は基本的に大学まで無償であり，比較的国全体に教育が行き渡っているが，それでも被収容者には教育レベルの低い者も多く存在し，施設内での教育の必要性は高い。特に外国人の被収容者に対しては読み書
きなどの教育も重視されている。
(4) また，刑の執行は，拘禁法に従い生じること又は秩序もしくは保安を確立するのに必要である以上の，被収容者の自由のその他の制限を意味するものであってはならないとされており（同法第1章第6条），
拘禁以外の点での被収容者の自由に対する制限は抑制的である。
原則として被収容者は外部の者と面会することが認められ（同法第7章第1条），面会者が施設内に宿泊することも可能である。被収容者がマスメディアを利用したり（同法第4章第3条），電話をかけたりすることも一定限度で認められ（同法第7章第4条）（もっとも保安上必要な場合には傍聴することができる。同法第7章第5条），被収容者が外泊することも一定の場合に認められる（同法第1章第7条）。さらに，自身の子（児童）にとって最善と解される場合には，子を施設内で養育することが認められる（同法第2章第5条）。
スウェーデン刑法典上，原則として有期の拘禁刑の執行を1月以上かつ刑期の3分の2以上受け終わった時点で仮釈放となるところ（刑法第26章第6条），受刑中も可能な限度で社会生活との接点を維持していく
ことは，仮釈放後のスムーズな社会復帰に資することが予想される。
(5) スウェーデン刑法典においては，服すべき刑の重さを決する量刑判断に関して詳細な規定が置かれており（刑法典第29章第1条から第5条），
原則として「処罰価値の判断にあたっては，当該行為がもたらした損
害，毀損又は危険，被告人がそれらについて認識しもしくは認識すべきであった事情，及び，被告人が有していた意図もしくは動機を考慮しなければならない。」とされている（刑法典第29章第1条）。この点について，スウェーデンの刑事裁判における量刑判断は，「非難に相

101

2014

スウェーデン調査報告書

応した刑罰をもって個々の量刑を行うべしという均衡原理」に基づいているとの指摘がなされている｡2
他方で，刑（拘禁）の執行の段階においては，上記の通り，あくま
でもその目的は応報というよりも被収容者の社会復帰と再犯防止にその重点が置かれており，刑（拘禁）は加害者の更生を達成するためのシステムとしての意味合いを強く持つものとして位置づけられている。
２

刑務所(1) 概要スウェーデンの刑務所においては開放処遇の段階的区分があり，もっとも閉鎖度・保安警備度の高い最重警備（クラス1），軽警備（クラス2），最軽警備（クラス3）に分類されている。女子の施設には最重警備（クラス1）の施設はなく，軽警備（クラス2），最軽警備（クラス3）に分類されている。
(2) 処遇プログラム3
スウェーデンでは矯正と保護が一体のものとなっているため，処遇プログラムは刑務所内と保護観察中で共通で，プログラムを実施する
職員の研修も一緒に行われる。
受刑者全員が受けられるプログラムには，①1994年から導入されている認知行動療法に基づいた「犯罪防止プログラム」，②半構造面接の手法を用いた，人生を変えるためのモチベーションプログラムである「ＢＳＦ（行動，対話，変化）プログラム」，③イギリスで考案され，2003年からスウェーデンに導入された思考スキルに関する認知行動療法による「ＥＴＳプログラム」，④イギリスで考案された認知行動療法に基づいた人間関係に関するプログラム「One to Oneプログラム」，⑤
女子のための「ＶＩＮＮプログラム」がある。
受刑者の個別の問題に即したプログラムには，暴力犯に対する①認知行動療法に基づくＤＶ加害者男性を対象にした「ＩＤＡＰプログラ
ム」，②カナダで考案され，90年代末からスウェーデンに導入された

2

松澤伸「スウェーデンにおける刑罰の正当化根拠と量刑論－いわゆる「均衡原理」の基礎－」『罪と罰』 第 51 巻 3 号 76 頁（2014 年）
3 矢野恵美「スウェーデンにおけるジェンダーの視点から見た受刑者処遇」『犯罪と非行』
第 176 号 153 頁～176 頁（2013 年）

102

第６章

ハル刑務所

認知行動療法に基づくプログラムで，暴力や殺人を犯し，かつ再犯のリスクが高いと判断された者を対象とする「ＶＰＰプログラム」がある。
薬物犯については③薬物濫用者に対する再発予防治療プログラム「選択プログラム」，④薬物，アルコール，錠剤等の濫用に対する認知行動療法に基づく2003年に導入された「プリズム・プログラム」，⑤薬物とアルコール濫用に対する「12のステージのプログラム」，⑥
リスク減少のためのセラピー教育プログラムで深刻な飲酒運転を犯した者等が対象となる，薬物，アルコール濫用者のための「人生のきっ
かけプログラム」，⑦「再犯防止プログラム」がある。
性犯罪に対しては⑧カナダで考案され，2002年からスウェーデンに導入された認知行動療法に基づく「ＲＯＳプログラム」，ギャンブル問題に対しては「ギャンブルプログラム」がある。
(3) ＩＤＡＰプログラム4
ＩＤＡＰプログラム（Integrated domestic Abuse Programme）の対
象は，異性愛者で，パートナーまたは元パートナーの女性に対し，暴行，脅迫，支配的な行動をとった成人男性を対象とする。社会学的理論に基づいた認知行動療法プログラムである。
特徴は，加害者への処遇（ＩＤＡＰプログラム）だけでなく，パートナー（子どもも含む）への対応も並行して行われ，加害者プログラム，パートナー・コンタクトプログラム，被害者保護サービスの3部から構成されてそれぞれがリンクしている。
プログラムは①ＤＶは世界共通の問題であること，②ＤＶ加害者の多くは処罰されることなく社会で暮らしていること，③ＤＶは「女性に対する暴力」の問題であり，男女が不平等である社会状況の中で起
こり，容認され，免責されてきたこと，④ＤＶ加害者には，彼らが変わるためのプログラムが必要であること，等の理念に基づいている。
プログラムの有意性は高く評価されているが，他方，どんなに熱心に働きかけても効果の上がらない者がいることも明確に意識されており，その可能性はプログラム開始当初にパートナーに伝えられる。
4

矢野恵美「スウェーデンにおけるジェンダーの視点から見た受刑者処遇」『犯罪と非行』
第 176 号 153 頁～176 頁（2013 年）

103

2014

スウェーデン調査報告書(4) 日本の暴力防止プログラム5との比較
日本の保護観察所においても，平成20年6月から専門的処遇プログラ
ムの一環として，他人の生命又は身体の安全を害する暴力犯罪を反復する傾向のある保護観察対象者（仮釈放者，保護観察付執行猶予者）に対して，「暴力防止プログラム」が実施されている。
対象者については，更生保護法第51条第2項第4号により特別遵守事項として受講を義務付けられる保護観察対象者と，更生保護法第56条の保護観察所の長が定める生活行動指針又は本人の同意に基づき受講する保護観察対象者とに分かれる。特別遵守事項によって受講を義務付けられる保護観察対象者とは，①仮釈放者のうち保護観察期間が3月以上の者，もしくは②保護観察付執行猶予者のうち，プログラムを受けることを特別遵守事項に定めるのが相当である旨の裁判所の意見が示された者で，①②いずれも本件罪名に暴力犯罪が含まれており，かつ暴力犯罪の前歴を有する者などである。ストーカー事案やＤＶ事案の加害者である保護観察対象者についても，対象要件を満たす場合には同プログラムが実施されている。
プログラムは，導入（自分が起こした事件を振り返り，プログラム
受講の動機づけを高める）の後に，5つの過程（①自己の暴力について分析する，②怒りや暴力につながりやすい考え方を学ぶ，③危機場面での対処方法を習得する，④対人関係のスキルを学ぶ，⑤再発防止計
画を立てる）で構成されている。暴力防止ワークブックを用いて自己の暴力について分析させ，怒りや暴力につながりやすい考え方の変容を促し，危機場面での対処方法や対人関係の技術を習得させ，ロール
プレイなども通じて体験的に学習する。
保護観察官が個別処遇によりおおむね2週間に1回実施し，受講者と共に個別具体的な再発防止計画を作成する。
この暴力防止プログラムの年間実施人員は，平成21年には249人，平
成22年には279人，平成23年には259人，平成24年には289人，平成25年には308人となっている。

5104

宇井総一郎「更生保護におけるストーカー事犯者，ＤＶ事犯者等に対する取組」『罪と罰』
第 51 巻 4 号 17 頁～27 頁（2014 年）

第６章

Ⅱ

ハル刑務所

１

聴取の内容（ハル刑務所）
設立の経緯及び概要(1) ハル刑務所はもともと，1875年に10歳から15歳の少年のための処遇施設として設立された施設である。その当時施設では少年達への教育が行われ，神を敬うことや勤勉であること，良い習慣を身につけることなどが教えられた。施設内には，大きな部屋の中に多数のベッドが並ぶ少年達のための共同の寝室や，広い食堂などがあった。少年達は作業として食堂で食事の支度をしたり，施設で飼っている牛や豚，馬の世話，畑仕事，裁縫，靴づくりなどを行っていた。
1926年以降，20歳までの少年を収容する保護ホームとなったが，厳しい罰則があるとして社会からの批判の対象となり，1939年に閉鎖となった。
1940年，当時の矯正庁がこの施設を刑務所とし，その際に建物の増改築がなされた。その後1990年に更なる増築があり，現在は，閉鎖等，精神棟，プログラム棟，通常棟（Ｂ，Ｃ棟），保安棟からなっている（Ａ棟は老朽化のために閉鎖）。
(2) ハル刑務所は開放処遇の段階的区分においてもっとも閉鎖度・保安
警備度の高いクラス1に属する刑務所であり，収容対象は，4年以上の拘禁刑に処された男性である。重い薬物犯罪や重度の暴力犯罪など，
重大犯罪を犯した者を多く収容する。被収容者の定員は171名，職員数は220名である。
敷地のうち，施設がある一画全体が網状の高い柵で囲まれており，
門はカメラ付きの電動開閉式となっている。
塀ではなく網（フェンス）状の柵なので外側からでも敷地内を見ることはできる。門を開けてもらい敷地内に入ると，さらにそれぞれの建物自体が高い網状の柵で囲まれており，同じくカメラ付きの電動開閉式の門がついている。

105

2014

スウェーデン調査報告書

施設内にある監視室で，複数の職員が所内に設置されているカメラを何台もの画面を通じて集中管理しており，門の開閉も監視室からのカメラチェックを経て監視室が電動で行う。また，見学のためであっても入館の際には厳しい所持品検査や金属探知等の検査を受ける。
被収容者は，それぞれ14名ごとにB1グループからB4グループ，C1グ
ループからC4グループに分けられており，C1とC2の被収容者は接触可能である。処遇に含まれる刑務作業をグループごとに行うほか，食事の準備などについても被収容者らがグループ内で交代して担当し，予算，メニユーの決定から調理までを分担する。被収容者の居室となる個室の収容室には，ベッド，椅子，机，テレビ，棚，クロークなどが備え付けられており，窓から明るい陽射しが入る。
勤務する職員の資格や前職，最終学歴はバリエーションに富んでおり，女性職員も多数存在する。職員は，就職時に4か月の研修と試験を経て，実際の勤務に当たる。
２入所までの一般的な流れ(1) 宣告刑が懲役１年以下の刑の場合には，判決で保護観察が言い渡されるのと同時に，リハビリテーションプログラムの受講が義務付けられる場合がある。
宣告刑が懲役４年以下の刑の場合には，開放度レベルの高いクラス
３の刑務所での処遇となる。
それより重い刑の場合，被収容者らはいったん拘置所からクムラ刑務所に送られ，３週間から６週間の事前調査を受ける。クムラ刑務所
での事前調査には，社会福祉事務所や税務局，矯正局などが関わり，また心理士や精神科医などとの面接が行われる。
収容時の調査の結果，当該被収容者が従うべき特別な遵守条件（外出許可が認められるか，認められる場合はいつどのような条件で認められるかなど。なお，ハル刑務所で認められる外出許可は監視付のうえ最大４時間である。）や，その後の収容先の刑務所が決定するほか，被収容者が受けるべき社会復帰対策やリハビリテーションプログラムについても決定される。
リハビリテーションプログラムについては，第1次が再犯防止のためのセラピー，グループプログラム，個人プログラムなどを内容とし，

106

第６章

ハル刑務所

第２次が学習や教育を受けることや住居を定めることを内容としている。
事前調査で定められた特別な遵守条件については，あらかじめ決められた時期，または被収容者から希望があった際に，刑務所が被収容者の生活態度などを含めて再審査を行うことになるが，遵守条件の変
更には第１次のプログラム受講が要件となっている。
(2) 被収容者は収容時の調査後にそれぞれの刑務所へ移送される。懲役４年以上の刑の場合には保安度の高い刑務所へ入ることになるが，必要とされる保安度以上の保安度の刑務所に入れないことが原則である。
そのため入所後も，入所の必要性をチェックし，最も保安度の高い
ハル刑務所に入所している場合であっても，そこへの入所が不要と考えられれば，より開放度の高い刑務所へ移送することになる。他方，
レベル2クラスの被収容者が，必要性に応じてより保安度の高いハル刑務所へ移送されることもある。
３

入所後の処遇，ＩＤＡＰプログラム(1) ハル刑務所では被収容者に対する矯正プログラムとして様々なプログラムを実施しており，犯罪一般に関するプログラム，薬物乱用に関するプログラム，暴力行為に対するプログラム，モチベーションを高めるプログラムなどを行っている。
プログラムやテラピーの目的は受刑中の犯罪や再犯の防止であり，被害者の視点からの教育も取り入れている。
ハル刑務所は，クラス1の刑務所としてＩＤＡＰプログラムを実施している唯一の刑務所である（クラス2，3ではＩＤＡＰプログラムを実施している刑務所は複数の刑務所は複数存在する）。
(2) パートナー間の犯罪を犯した者については，原則として被害者である家族（パートナー，子ども）の訪問や面会は禁止されている。なお，
パートナー間の暴力を目撃した子どもも同様に犯罪の被害者であると捉えられている。
パートナー間の犯罪の受刑者が家族と面会できるようになるには，必要なプログラムの受講終了と，受講における高スコア，積極的態度，
他の受講者や刑務官からの高評価などが要件となる。
(3) ＩＤＡＰは成人男性のためのプログラムであり，女性に対する暴力，

107

2014

スウェーデン調査報告書

支配のリハビリテーションを目的とする。
プログラムの受講の可否は，①再犯の危険，②リハビリテーションの必要性，③プログラムを受け入れる態勢（本人の意思，能力）などによって判断される。
また担当の職員が，当該被収容者が犯した犯罪の被害者（被収容者のパートナー等）と連絡を取り，被害者が希望する場合には，その後も担当者からのコンタクトを継続し，プログラムの受講状況や達成度などの被収容者に関する情報を報告する。仮に，被収容者が自身の情報を被害者に開示することについて同意しない場合は，被収容者はプ
ログラム自体を受講することはできない。つまり，被収容者が自身に関する一定の情報の被害者への開示に同意することが，プログラム受講の条件である。（なお，ハル刑務所について述べれば，ハル刑務所の被収容者が犯した犯罪のケースの多くは被害が重大であり，そもそも被害者が死亡してしまっている場合が多く，実際に被害者とコンタクトを取りながらプログラムを進めることはほとんどないということであった）。
(4) ＩＤＡＰの3原則は，①意思，感情，行動プログラム（ＫＢＴ），②
フェミニストな基盤（権力と支配から男女平等へ），③対話（リーダーはリーダーとしての権力を主張せずに参加者が結論に達する）である。ＩＤＡＰのプログラムは，受講者を他のプログラムの受講者と混ぜないで行う。
受講者は，まずオリエンテーションや面接を受けた後，グループワークへ進む。グループは2人のプログラムリーダー（男性・女性各１名ずつ）と2人から8人の受講者からなっている。受講者が挙げる良いポ
イントは，①経験を共有できる，②プログラムリーダーとの良い関係を築ける，③グループが支援を受けられる，などである。
プログラム内ではディスカッションやロールプレイングが行われる。
実施されるディスカッションでは，受講者らが自身の暴力の経験を語り，それに対する意見交換を行う。また，ロールプレイングでは，受講者が暴力をふるう自身の役割を演じ，他の受講者が暴力を振るわれるパートナーを演じる。
また，グループワークは9つのモジュール（①非暴力，非脅迫的行動，

108

第６章

ハル刑務所

③尊重，④支えと信頼，⑤責任と誠実さ，⑥性的尊重，⑦パートナー
シップ，⑧責任ある育児，⑨話し合いと公正性）からなり，各モジュールに３回のセッションがある。平均で3か月から6か月でかかり，進行のスピードは各収容者がどのくらいの頻度でプログラムを受講する
かなどによっても変わってくる。個人ごとに目標を設定し，目標のためのステップを設定する。
刑期の3分の2で仮釈放を迎えた時点でプログラムが終了していない場合もあるが，その場合には残りの保護観察期間中にプログラムを受講することが要件となる。
Ⅲ
１

考察
実際にハル刑務所を視察してみて，日本の刑務所とは大きく異なるという印象をもった。特に刑務所の構造について，塀ではなく網（フェンス）状の柵のために外側からでも敷地内を見ることができる点や，被収容者の居室となる個室の収容室に，ベッド，椅子，机，テレビ，棚，クロークなどが備え付けられているという点は，日本の刑務所と全く違う点である。
また食事の準備などについても被収容者らがグループ内で交代して担当し，予算，メニユーの決定から調理までを分担するという点や，電話や面会の自由が認められている点も，日本とは大きく異なる。

２

刑務所内で実施されている処遇プログラムであるＩＤＡＰプログラムに，被害者への情報開示等が組み込まれていることは，重要な点であると思料するので，以下その意義について検討する。
(1) 上記のとおり，ＩＤＡＰプログラムを実施する際には，担当の職員が，当該被収容者が犯した犯罪の被害者と連絡を取り，被害者が希望する場合には，その後も担当者からのコンタクトを継続し，プログラ
ムの受講状況や達成度などの被収容者に関する情報を報告する。仮に，被収容者が自身の情報を被害者に開示することについて同意しない場
合には，プログラム自体が受講できない。
この点，ＩＤＡＰプログラムでの被害者への情報開示は，夫婦やパートナーである被害者の安全確保を直接の目的とするもののようであるが，以下の通り，より広く被害者の回復にとって役立つものである

109

2014

スウェーデン調査報告書と同時に，加害者にとっても本来的に必要であり有用なものであると考える。
(2) 司法を修復（犯罪による害を回復し，癒しを促進するもの）と捉える立場から検討すれば，「被害者のための癒しは，侵害を忘れたり過小評価したりすることができるとか，そうすべきだという意味ではなく，むしろ，回復の感覚，すなわちある程度の区切りを意味する。侵害された者（被害者）は，再び人生に意味を見出し，自分は安全でコントロールできるという感覚を持てるようにならなければならない。
侵害した者（加害者）は自らを変えるような援護が必要になる。害悪を与えた者といえども，新たな生活を始める自由を与えられなければならない。癒しには，回復感と将来への希望が含まれている。｣6 とされているとおり，被害者が求めているものは加害者への処罰に限らない場合がある。
被害者が加害者に対して望むことは，加害者への応報的処罰ばかり
でなく，一定の場合には，加害者が更生のための適切な処遇，教育を受けることや，それらの教育の結果，何等かの更生を果たすことも含まれる。特に，犯罪が家族・親族間や，それ以外の近しいコミュニテ
ィーに属する者同士の間で起きたものであるような場合には，そのような要望はさらに顕著であろう。被害者にとって，服役後の加害者との関係は引き続き続いていくものであり，加害者と二度と会わず接点を持たずに済む場合ばかりではないからである。
その点に関して，被害者が（希望する場合には）服役中の加害者の処遇担当者から，加害者の処遇プログラムの具体的内容やその達成状
況の報告を受けたり，被害者の意見が加害者の処遇プログラムへ反映
されたりするという仕組みは，被害者の要望に応え，被害者の納得や安心を引き出し，回復への助けに成り得るものである。
他方，加害者にとっても，具体的な被害者の意見に直面することは，更生と社会復帰を達成する前提として，本来的に必要不可欠なはずである。被害者の心理について一般論として説明を受けたり，学んだりしたところで，被害者との接点を絶ち続けて自身が犯した犯罪の具体
6110

ハワード・ゼア 監訳＝西村春夫・細井洋子・高橋則夫『修復的司法とは何か 応報から関係修復へ』189 頁（新泉社，2003 年）

第６章

ハル刑務所

的な結果に直面しないままでは，被害者やコミュニティーが再度加害者を受け入れることは想定し難いうえ，社会復帰後に加害者が周囲から拒否や偏見のもとに迎えられる根本的原因となり得る。家族・親族間での犯罪や，それ以外の近しいコミュニティーに属する者同士の間での犯罪であった場合には，その障害も顕著であり，結局は加害者は出所後も社会に居場所を見つけることはできず，十分な社会復帰は果
たせないことにつながることが考えられる。
その意味でも，刑務所内での処遇プログラムの段階で，情報開示などを通じて被害者とのつながりが存在するということは，加害者にとっても本来的に必要であり有用なものであるはずである。
(3) 加害者情報の被害者への開示制度については，日本においても法務省の被害者等通知制度実施要領に基づく犯罪被害者等通知制度が存在する。当該制度によって通知を受けられる内容は，①収容されている刑務所の名称・所在地，②満期出所予定時期，③受刑中の刑務所における処遇状況（おおむね６か月ごとに通知），④刑務所から釈放された年月日，⑤執行猶予の言い渡しが取り消された年月日，⑥仮釈放審理を開始した年月日，⑦仮釈放を許す旨の決定をした年月日，⑧保護観察が開始された年月日や保護観察終了予定年月日，⑨保護観察中の処遇状況（おおむね６か月ごとに通知），⑩保護観察が終了した年月日などである。
もっとも，当該通知内容は形式的な情報にとどまっており，例えば，刑務所における処遇状況の通知については，加害者が受けているプロ
グラム名が記載されているのみであり，当該プログラムの具体的内容についての説明や，加害者の達成度などについての情報はない。もちろん，被害者から加害者の処遇へ意見を述べる仕組みはなく，被害者の意見が加害者の処遇プログラムへ反映されるということはない。
しかし，このような通知のみでは，被害者の納得や安心を引き出すことには到底つながらず，ひいては加害者の社会復帰を困難なものにしかねない。
(4) 日本の司法において，被害者は刑事手続きに一定の範囲で参加することができるようになり，手続きの範囲内で事実を知り意見を述べることができるようになっている。しかし，被害者が有しているニーズ

111

2014

スウェーデン調査報告書に応え，回復を図るためにはそれだけでは十分とは言えない。刑務所での加害者に対する処遇段階においても，被害者の存在を取り入れた方策が検討されるべきではないかと考える。そのような方策は，加害者の矯正・更生と対立するものではなく，むしろ同時に加害者の社会復帰のための足場を築くものと考えられる。

112

第７章

第７章

ウメオ大学

Ⅰ

大学の概要・沿革

ウメオ大学

ウメオ大学は，スウェ
ーデンのヴェステルボ
ッテン県ウメオ市にある国立の総合大学である。
1965 年に創立され，2015 年には 50 周年を迎える。
人文科学部，医学部，
社会科学部，自然科学部の 4 つの学部からなり,1 法律学科は社会科学部の中にある。
調査の時点において，総学生数は 3 万 2000 人，大学職員数は 4300 人とのことであった。
Ⅱ

聴取の内容
視察第 3 日（2014 年 9 月 17 日）の午後，我々はウメオ大学社会学部法律学科を訪問した。
大学側からは，社会学部法律学科長ヨーレル・グランシュトルム（Görel
Granström）氏，犯罪被害者学の研究者で教授のルース･マンネルクウィス
ト（Ruth Mannelqvist）氏，Senior lecturer のテレス・エナルソン氏（Therese
Enarsson），レーナ・ランドシュトルム（Lena Landström）氏，博士課程在籍の研究者ファニー･ホルム（Fanny Holm）氏，リサーチ・セクレタリーのソフィア・シュトラムギリヤム（Sofia Strömgren）氏 のご出席をいただ
き，説明を受けた。
１

法律学科について(1) 特徴「司法制度における犯罪被害者」が博士課程の専攻の 1 つとして設
近年，法曹 3 者とも，裁判の進行中に犯罪被害者へ 2 次被害を与え

第７章

http://www.umu.se/english/about-umu/organisation/faculties

113

第１部

1

ノルウェー編けられ，被害者学の研究拠点としての役割を担っている。

2014

スウェーデン調査報告書ないためにどのように対応すべきかということに力を入れてきた。博
士課程では，これをテーマにした研究もある。
(2) 構成員について
管理者を含む大学職員が 50 人（内女性が 60％），教授が 3 人（内女性が 1 人(ルート･マンネルクウィスト氏），准教授が 4 人（内女性は 50％，
2 人）
，博士課程在席学生が 14 人（内女性が 70％）である。
(3) 法律学科のスタッフについて
授業は理論と実践の両方にまたがり，教員も，博士号所有者などの理論的背景を持つ者と弁護士，検察官，裁判官，様々な行政官庁の法的管理者の地位にあった者などの実務家に跨がる。
２

法学修士，LLM について

(1) 概要4.5 年間（9 学期）270 単位の課程である。1 学年 100 人で，2014 年
9 月現在，480 人が在籍している。うち女性が約 60 パーセントを占めている。
最初 3 年が日本の学士のレベルとなり，残りの 1 年半が修士のレベルとなる。
スウェーデンで弁護士，検察官，検察官になるにはこの課程を修了しなければならないとされている。スウェーデンで法学修士の課程を持っているのはウメオ大学を含めて 6 大学あるが，ウメオ大学における学生は主に北スウェーデンの出身である。
(2) 卒業生の進路
弁護士，裁判官，検察官，行政官庁，民間企業や銀行，大学教員，
法律分野の研究者，NGO などであり，進路は多様である。
①

裁判官になるには裁判所の事務官を 2 年間経験した後，4 年間の判事教育を受ける。
秘書官になるための競争は激しい。判事教育では，地裁，高裁で判事候補として審理など判事の仕事を行ったり，様々な研修に参加する。

②

検察官になるには裁判所の事務官を 2 年間経験した後，3 年間の検察官教育を受ける。
検察官教育では，検察官の仕事を行ったり，様々な研修に参加する。

114

第７章

③

ウメオ大学

弁護士になるには
弁護士事務所での 3 年間の実務経験の後，スウェーデン弁護士会へ入会する。入会するためには，弁護士会が主催する研修を受講し，口頭試験を受け，弁護士会による入会決定が必要である。
公共の弁護人には，弁護士会に入会した弁護士でないとなれない。
被害者補佐人として活動している弁護士も多い（第３章犯罪被害者補佐人制度参照）。

(3) 授業内容
初めの 3 年間で基本的な法律の科目を 180 単位取得し，次の 1.5 年
間で法律学および法制史や選択科目を履修する。
(4) 犯罪被害者学(Victimology)について
ウメオ大学の LLM では 4 学期目（学士の段階）に犯罪被害者学を必修科目として学ぶ。
ま た ， 修 士 の 段 階 で は 「 Criminology and Victimology for Law
Students」という選択科目が隔年で設けられており，10～15 人が受講し，大部分が女性である。いずれ被害者庁などの行政庁，非営利団体，
警察などで働く人向けの科目である。
学生は，犯罪被害者学を卒業論文とすることもできる
３

博士課程について(1) 概要4 年間 240 単位の課程である。初めの 3 年間は博士論文を書き，後の 1 年間は研究を行う。
博士課程では，修士課程までと同様に学費が無料であるほか，大学は博士課程の学生へ生活費を与える責任がある。そこで，研究開始時に，学生を何らかの形で雇わなければならないが給料は安い。
1 人につき 2 人の指導官が付き，1 つの参考グループが与えられる。
2 人の教官と 1 つのグループは，研究者に対して，科目についての援助や研究のディスカッションの面での援助している。
学生の受入は，年 1 回，2 名である。
(2) 研究テーマ
次の 6 つの研究テーマが設けられており，いくつかのテーマは性，
権力の問題を理論の 1 つの出発点としているとのことである。

115

2014

スウェーデン調査報告書

・社会福祉と労働市場について(Law，Welfare and the Labour Market)
・法律と技術(Law and Emarging Technologies)
社会における技術発展がどのように法を変えていくかについて研究している。2014 年 6 月には，コンピューター市場におけるライセンス契約についての論文を発表した。
・司法制度における犯罪被害者(Victims of Crime and the Judicial
System)
後記 4 において詳述
・ヨーロッパ法と国際貿易法(European Law and International Trade
Law)
ヨーロッパの裁判所において，判事が数多の判例からどのような判例を引用しているかについて研究している。
・法律と保安(Law and Security)
現在，ラオスにおけるこの分野における発展を研究している・行政法と民事法における境界(Public Private Interaction In Law)
現在，サーメ族の土地の所有権についてのプロジェクトがある。
これらの研究は，国内外の研究ネットワークと協同で行われており，多くの研究テーマやプロジェクトは，公的機関や企業との協力で実施されている｡2４

警察官教育
ウメオ大学やストックホルム大学での大学教育 2 年間と実習半年の合

計 2 年半の過程である。
ウメオ大学法律学科では警察官になるための法律知識の教育をしており，特に犯罪被害者への保障を教育している。
警察官は，2 年半の警察官教育の後，さらに捜査担当員になるため，家族暴力や性的犯罪の専門家になるため専門教育を受けることがある。
５

ウメオ大学における犯罪被害者研究(1) 犯罪被害者研究の背景
スウェーデンでは医療や教育が無料で受けられるなど社会福祉が非常に発達している。長い間，犯罪被害者たちも，これら社会が提供す2

116

ホームページ

第７章

ウメオ大学

る保護のネットワーク中に入っていると考えられてきた。しかし，今から約 40 年前，犯罪被害者には特別なものが要求されていることを社会が認識するようになった。
1970 年代，女性の保護，援助の必要性に注目が集まり，スウェーデン
における犯罪被害者支援のスタートとなった。マスコ
ミや政治の中で，犯罪被害者支援について議論されるようになったが，この議論が法律学の中に取り入れられるには数十年がかかった。
現在は，行政官庁には犯罪被害者を保護する義務があるということ3が明らかとされてきている。
犯罪被害者に関するスウェーデンにおける研究は心理学，医療，社会学，法律学など他分野に亘っている。犯罪被害者についての法律分
野での研究は，別の分野で取り出した研究結果(犯罪被害者がどのように反応しているのか，犯罪被害者が要求しているものは何かなど)をベースに行われている。
スウェーデン全体で，犯罪被害者について法律学科の中でこのように統合的な研究をしているのはウメオ大学だけであり，犯罪被害者学の研究拠点となっている。
(2) 各研究テーマについて①

司法制度における犯罪被害者(Victims of Crime and the Judicial
System)4
2003 年に開始した研究プロジェクトであり，研究のリーダーをヨーレル・グランシュトルム（Görel Granström ）氏が勤めた。
同じウメオ市にある犯罪被害者庁が政府から犯罪被害者の研究を

3
4

レックスフォント－警察，検察，裁判所は犯罪被害者に対し責任を持つということ
http://www.jus.umu.se/english/research/researchers/granstrom_gorel/

117

2014

スウェーデン調査報告書奨励する任務を与えられ，ウメオ大学が協力したとのことである。
研究資金は犯罪被害者庁から出されているが，研究自体は犯罪被害者庁から独立して行われ，内容についても犯罪被害者庁が指図するようなことはないとのことである。
今までに 3 人が論文を発表しており，現在も 6 人がこのテーマの研究をしているとのことである。
②

その他の研究テーマ
その他，次のような研究テーマでも研究が行われている。
・人身売買( Trafficking)・ヘイトクライム(Victims of hate crime)
・経済的犯罪の犯罪被害者(Economic consequences for crimevic
tims)
・司法制度の中で犠牲になった犯罪被害者たち (The responsibil
ites or legal actors visavi crime victims)
・性が関係している暴力犯罪被害者(Victims of gender based vi
olence)・オンラインの犯罪被害者(Online victimization)
・被害者はどの程度裁判に参加できるか(The legal standing ofcrime victims In criminal)
様々な研究結果の比較により，女性の犯罪被害者はヘイトクライ
ムの犯罪被害者より強い保護を受けている等犯罪被害の種類により，被害者の受ける支援・保護に違いがあることが明らかとなった。それぞれの犯罪被害者グループの代表者がいかに強く支援保護を求めたか，立法者がどのような犯罪被害者グループがより特別な保護を求めていると判断したかによりこのような違いが生じているとの説明であった。

(3) 研究財政について
スウェーデンには，研究に資金を提供する大きな研究委員会が 2 つある。このような一般的助成金の他に，犯罪被害者学の研究に対して特化したものとして，犯罪被害者庁の犯罪被害者基金からの資金提供もある。
いずれの助成金も，プロジェクト単位で支給されるため，プロジェ

118

第７章

ウメオ大学

クトプラン等を記載した申請書を提出し審査を受ける。1 つのプロジェ
クトに 3 年間助成金がおり，1 年毎に報告書を提出する。
ウメオ大学社会学部法学研究科の犯罪被害者学の研究では，これまでに次の①，③からの助成金を受けている。
スウェーデン研究委員会(The Swedish Research Council)5①

スウェーデン研究委員会から拠出される研究費は日本で言えば文部科学省の科学研究費のような性質をもつ。
毎年異なる研究テーマが定められている。これまでに犯罪被害者学がテーマになったことはないが，ウメオ大学社会学部法学研究科の犯罪被害者学の研究で助成金を得たことはある。
同基金は毎年 50 億クローネ（1 クローネ＝16 円とすると 800 億円）の研究資金を各分野の研究に提供する。2013 年には Humanities andSocial Sciences の分野に 5 億 6500 万クローネ（同 90 億 4000 万円）の資金が提供された｡6②

スウェーデン人文社会科学財団(The Swedish Foundation for
Humanities and Social Sciences)7
スウェーデン人文社会科学財団から拠出さる研究費は日本で言えば厚生労働省の研究費のような性質を持ち，健康や労働環境に関わる研究に助成がされている。
毎年 3 億～3 億 5000 万クローネ（同 48 億～56 億円）の研究資金を人文科学分野の研究に提供する｡8③

犯罪被害者基金(The Crime Victim's Fund)9
犯罪被害者学分野の研究に特化したものとして，犯罪被害者庁

10が設置している犯罪被害者基金(The Crime Victim's Fund) からの助成金である。犯罪被害者に関するものであれば，法律学に限らず対象となる。
犯罪被害者基金では時折特別のテーマを定めて通常の助成とは別
5
6

http://www.vr.se/
http://www.vr.se/download/18.49e6aaba13ef4cb9623755a/1382081626049/Facts+Research+Funding+2013+131011.pdf
7 http://www.rj.se/en/
8 http://www.rj.se/en/About-RJ/
9 http://www.brottsoffermyndigheten.se/eng/crime-victim-fund
10 http://www.brottsoffermyndigheten.se/eng/crime-victim-fund

119

2014

スウェーデン調査報告書に助成金を出すこともある。また，犯罪被害者基金の研究助成金はそれほど多額ではないため，他の基金に比べてと細かい縛り（外国に行ってはいけないなど）があるとのことである。
ウメオ大学社会学部法学研究科でこれまでに基金からの助成金を得たプロジェクトの内容は次のとおりである。
ア2002 年

博士課程の学生が申請したプロジェクトで，女性に対する暴力をテーマに，裁判官が法定で女性被害者に対しどのような態度をとっているか，被害者の法廷での様子(大したことではな
いように振る舞っている，泣いている等)で態度は異なるかなどを裁判資料から調査研究したもの。
イ2004 年

スウェーデンにおける犯罪被害者に対する補償は広く国民に対する社会保障を底辺とするピラミッド型で頂点に向かって加害者からの損害賠償，民間保険からの補償，頂点である国家からの補償と積み上がる構造であるが，そのシステムの中での理論と実践についての研究ウ2007 年

司法制度がセクシャルマイノリティーをどう取り扱っているかに関する研究。例えば警察庁のポリシードキュメントなど公的には差別禁止を明確に記載しているものの現実としては偏見があるとの結論が導かれたとのことである。
この研究は犯罪被害者基金とスウェーデン研究委員会の基金の両方からそれぞれ 170 万クローナ(約 2720 万円)の助成金を得ることができた。
エ2011 年

被害者自身が法廷に姿を現すことについての研究。被害者弁護人の制度が被害者自身が法廷に出ることを促進したかど
うか，有罪判決の増加という効果があるかどうか，被害者が裁判に消極的な気持ちを押して積極的に出るようになった背景は何かなどを研究しているとのことである。
オ2013 年

ネット犯罪についての研究。スウェーデンではインターネット犯罪の予防が大きな議論となっており，予防教育はどうすべきか，どのような法規が必要かなども問題となっているとのことである。これまでスウェーデンにおける被害者保護は女性，
子どもの保護を中心として語られてきたが，ネット犯罪が被害者

120

第７章

ウメオ大学

学的観点から興味深いのは，若い男性が被害者として浮上してきていることだということである。
前述した「司法制度における犯罪被害者(Victims of Crime and
the Judicial System)」も基金の助成金を得ている。
６

犯罪被害者支援の実務と研究機関の関係(1) 犯罪被害者庁に対する評価
グランストルーム氏から，スウェーデンの犯罪被害者庁に対する意見を伺った。意見は概要以下のようなものであった。
①

積極面について犯罪被害者庁は，1994 年の創設以来，スウェーデンにおける犯罪被害者支援に意義ある重要な役割を果たしている。
特に研究面について言えば，犯罪被害者基金による経済的援助がなかったら，ここまで犯罪被害者に関する研究は行われていなかったと考えられ，犯罪被害者という点に特化して研究資金を援助する基金があることは非常に重要である。
②

改善点について資金面だけでなく，犯罪被害者庁と実際の研究においてもウメオ

大学との協力が行われることが望ましい。
犯罪被害者庁でも犯罪被害者に対する研究は行われているが，その研究は，研究者としての養成を受けていない人たちが行っている。
そもそも，研究者の任務は，批判的な視点から物事を捉えることであり，検察官，弁護士，裁判官，警察に対して，そのシステムの中からでは捉えきれない問題点を抽出し，客観的に調査・研究を行うことができる。
ウメオ大学の研究者は，実践と理論的経験を持った人たちであり，研究の面から，色々な検察官，弁護士，裁判官，被害者庁の人々へ
実践的な面で貢献できると考えている。
７

犯罪被害者の意向とはグランストルーム氏やマルムクリスト氏からは，スウェーデンにおける犯罪被害者の意向に関する興味深い話を伺ったので，この点についても報告する。
(1) 刑罰の重罰化に対する犯罪被害者の意向

121

2014

スウェーデン調査報告書

犯罪被害者が刑罰の重罰化を求めているかどうかという問題は，難しい，政治的な問題であり，刑罰にどのような機能を課すかという考えにも関わってくる問題である。
犯罪被害者に関する研究によれば，犯罪被害者には再度被害を受けるのを避けたいというニーズがある。ただ，その目標を達成するための手段はいろいろであり，ある人は，より重罪な刑罰を与えて加害者は閉じ込めるべきという意見であり，ある人は，いずれ刑罰を受けた人たちは釈放されるのであるから，刑罰を受けているときにリハビリテーションをしなければいけないという意見である。
また，犯罪被害者には仕返し，報復をしたいという傾向があるという研究もあれば，私以外の誰かが私と同じような被害に遭わせたくないという意見をもっているという研究もある
結局はイデオロギーの問題となっていて，それぞれの人がそれぞれの意見を持っていると言わざるを得ない。
他方，研究者たちの研究によれば，被害者がもっとも求めることは，
自分のストーリーを聞いてもらうこと，発言できることである。ウメ
オ大学もこの考えに賛同している。
(2) 刑罰の重罰化と経済的支援との関係
スウェーデンは社会福祉が充実し，更に犯罪被害者に対する補償制
度もあることから，経済的な支援の点では整っているといえる。
ただ，被害者のニーズは，国際的には，法廷の中でどれだけ自分が思ったことが言えるかどうかという点にあり，もし，検察官や裁判官が被害者の話を信じない，自分の話を聞いて貰えない，話す機会を与えられないといった場合に被害者の不満はつのるのであり，犯罪被害者には，このような機会を与えることが重要とされている。
厳罰化の主張は，このような機会が与えられるかとも関係しており，経済的支援の充実と厳罰化の主張には必ずしも相関関係はない。
(3) 重罰化の議論の現状
政治的な議論において，まず刑罰の重罰化があり，その根拠の一つとして，犯罪被害者がそれを望んでいるとの点が使われていると感じている。
また，伝統的には犯罪被害者というのは子ども，女性に焦点があた

122

第７章

ウメオ大学

っていたが，それがテロの犠牲者に徐々に移っているという傾向があると思われる。
そして，この傾向を反映して，国家の犯罪被害者に対する議論が，徐々に国境警備を補強することとか，公共の場所における警備カメラを増やすことなどに向けられている。
このように，犯罪被害者の意向が，政治的な議論に用いられている
傾向がみられることについては危惧を抱いている。
Ⅲ

考察
１

研究機関の役割についての検討
ウメオ大学は，犯罪被害者支援の実務に直接携わっているわけではない。
しかし，ウメオ大学のような犯罪被害者に関する研究を行う機関が存在しなければ，犯罪被害者支援の現状を批判的に検討した上で，その改革を検討したり，あるべき犯罪被害者支援を想定するといった作業は，
不完全なものにならざるを得ないと感じた。
今後，日本において犯罪被害者庁が設立されたとしても，さらに犯罪被害者支援が根付き発展していくためには，犯罪被害者の意向を反映させていくだけでなく，その理論的な裏付けが行われ，さらにはあるべき支援制度を模索していくことが必須であろう。
そのような作業は，実務家の能力だけでは足りず，まさにウメオ大学のような研究機関が求められるというべきである。
また，そのような存在に対してこそ，犯罪被害者基金から資金を提供している点に，スウェーデンの被害者支援に対する成熟が表れていると感じた。
日本においてもこのような基金も助成金の創設が検討されて良い。
日本における犯罪被害者支援分野の助成については，「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（通称「振り込め詐欺救済法」）に基づき預金保険機構が管理する納付金からの助成11がある。これは奨学金や犯罪被害者支援を行う民間団体に対するもので11 金融庁ホームページ「「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業の開始について」 http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20121218-1.html

123

2014

スウェーデン調査報告書

あり，研究財政は対象とはされていない。基金の財源論については議論が必要と思われるが，前述の預保納付金の他，税金，罰金をあてる方法もありうると考えられる。
２

重罰化の議論について
日本でも，刑罰の重罰化は犯罪被害者の意向と関連付けて議論される問題である。
ただ，それが真に被害者が求めるもの
なのか，経済的補償との関連をどのように考えればいいのか，単純には答えが出ない問題であることは，経済的補償が充実しているスウェーデンでも同じであった。
ただ，被害者の意向を政治的に利用されてはならないという点は示唆に富むものであろう。

124

第２部 2017 北欧調査報告書

５／２
（火）

移動

出国

→

ヘルシンキ→オスロ→

モー・イ・ラーナ

モー・イ・ラーナ泊

モー・イ・ラーナ

ノルウェー回収庁（Statens Innkrebingssentral）
Postboks 455 8601 Mo i Rana ,Norway
https://www.sismo.no/en/pub/
19：05

移動

５／３
（水）

オスロ

モー・イ・ラーナ→

19:35 － 20：50
ボード―

→

22:15
オスロ

オスロ泊

《午前》 ノルウェー市民庁(Statens sivilrettsforvaltning)
Postboks 8027 Dep. 0030 Oslo,Norway
http://www.sivilrett.no/《午後》 オスロ地方事務所（Rådgivningskontoret for kriminalitetsofre i Oslo）
Storgata 3,Indre gård 5.etg.,0155 Oslo
http://www.voldsoffererstatning.no/oslo.313974.no.html
19：10
オスロ

移動

５／４
（木）

ストックホルム

20：05
ウメオ

→

ストックホルム泊《午前》 スウェーデン強制執行庁（Kronofogden）
Box 470,SE-901 09 Umeå,Sweden
https://www.kronofogden.se/《午後》 ストックホルム地方裁判所
法廷傍聴
移動

５／５
（金）

ヘルシンキ

16：45
ストックホルム

翌9：55
ヘルシンキ 船上泊→

ヴィクティムサポートフィンランド（Rikosuhripäivystys)
Maistraatinportti 4 A 4th floor 00240 Helsinki
https://www.riku.fi/en/home/

ヘルシンキ泊
５／６（土）

移動

フィンランド

→

帰国

127

調査行程

４／２９
（土）～
５／１
（月）

第２部

第60回人権擁護大会シンポジウム
第60回人権擁護大会シンポジウム第１分科会実行委員会／２０１７北欧調査
第１分科会実行委員会／２０１７北欧調査 日程及び訪問先 日程及び訪問先

モー・イ・ラーナ
・回収庁
第２部
調査先地図

ヘルシンキ
・被害者支援協会

ロシア

スウェーデンフィンランドノルウェー

ストックホルム

オスロ

・強制執行庁

・市民庁
・地方事務所

ラトビア

デンマーク

リトアニア

ベラルーシ

調査団メンバー（所属は調査時のもの）
団 長
副団長
事務局

有田
武内
合間

団

員

天野 康代(神奈川県弁護士会）
柴田崇(東京弁護士会）
高橋みどり(京都弁護士会)
平瀬 義嗣(大阪弁護士会）

黒井新(第二東京弁護士会）京世良 洋子(福岡県弁護士会）
長谷川桂子(愛知県弁護士会）
望月 晶子(東京弁護士会）

通訳

ビベニウスあゆ美(ノルウェー)
安藤絵里子(フィンランド)

永森

128

佳秀(和歌山弁護士会）
大徳(神奈川県弁護士会）
利(千葉県弁護士会）

齋藤実(東京弁護士会）

早苗(スウェーデン)回収庁 (Statens Innkrevingssentral)

第１章

回収庁（Statens Innkrebingssentral）

Ⅰ～ノルウェー編第１章

北欧調査報告書

制度の概要・沿革

１

回収庁とは回収庁（ノルウェー語の略称 Sismo ：英語では National Collection
Agency＝NCA と略称）とは，ノルウェーの国家教育資金融資や国営放送の受信料，刑罰としての罰金等の回収を担当する国家機関である｡1
回収庁は，ノルウ
ェー国税庁の下位に位置する機関であり，国が有する各種の債権を回収することを任務とする。

２

沿革
回収庁は，1990 年，法務省の下部機関として，北極圏にある工業都市

モー・イ・ラーナ（Mo i Rana）に設立され，初年度は 65 人の職員を擁していた｡2
回収庁の設立以前，罰金等の回収は法務省の所管事項であったところ，「早くに回収すれば，より多くの回収が可能」という観点から，法務省との分業を図るため，独立の官庁として設立された。
ノルウェーの法務省は警察業務も管轄しており，「法務警察省」と言うべき存在であるところ,3 法務省（警察）は犯罪を解決することに集中し，罰金の徴収については他の機関が行うことが求められたのである。

1 https://www.sismo.no/en/pub/information/about-us
2 写真はノルウェー回収庁。
3 正式な名称は，法務公安省である。
129

第２部

2017

ノルウェー編

第１章

2017

ノルウェー調査報告書

設立初年度，回収庁は 3 億 5500 万クローネ（約 60 億 3500 万円)4 を回収したが，その主な内容は，罰金などの課金の回収であった。
その後，2001 年，回収局は，法務省の下部機関から財務省の下部機関へと移管され，2015 年に国税庁の下部機関へ移管された。移管の趣旨は，回収の更なる合理化・拡大化という点にあり，法務省の下部機関である
ことに特段の不都合があったためではない。
回収庁の設立後，同庁に回収を委託する国の機関と債権の種類は着実に増加している。最大の委託元は，警察，ノルウェー放送の利用許可部
門，ノルウェーの道路公団，ノルウェー国家教育融資資金及びノルウェ
ー税関である。
３

回収業務の概要(1) モー・イ・ラーナの施設は，回収庁の本庁であり，国内唯一の事務所である。
回収庁は，法務省に代わって犯罪により生じた罰金の回収を，また国の他の機関に代わって各種の債権の回収を行っている。
罰金を含めた各種の国家に対する債権は，第一次的には，それぞれの所管官庁が回収を担当する。しかし，所管官庁による支払請求が奏功しない場合，各官庁から回収庁に対し，債権回収の依頼がなされる。
これを，請求される国民の側から見ると，それまで各官庁から来ていた支払請求が，回収庁からの支払請求へ切り替わることにより，自らの延滞が深刻な段階へ到達したと認識させられることになる。
現地での聴取によれば，請求者が回収庁に切り替わった段階で，自発的に支払いに応じる債務者も少なくないとのことであった。一般に，
ノルウェー国民は，政府の事業に高い信頼を寄せているとのことであり，債権回収の専門機関である回収庁へ徴収業務が移送されることにより，自発的な支払いへ向けた強い心理的強制が働くものと考えられる。
(2) 回収庁では，各種のコンピューターシステムを用いて回収手続を簡素化し，債務者の生活状況に合わせた円滑かつ効果的な回収手続を志向している。
そのような思想が顕著に現れるのは，対象者の呼称である。回収庁
4 ノルウェークローネ 2017 年 5 月時点で約 13 円。
130

第１章

回収庁 (Statens Innkrevingssentral)

では，回収対象者を「債務者（debtor）」と呼ばず，「利用者（user）」と呼称する。これは，回収庁の目的が，単なる債権の回収にとどまらず，支払いを滞納した国民の「支払いを援助する」ところにあることを示している。
我々の聴取の過程においても，回収庁の職員は，回収対象者を「国家に対する負債を滞納する不届き者」ではなく，「事情があって支払いが滞っているものの，回収庁を利用して可能な範囲で支払いを行おうとしている利用者（user）」と捉えることに誇りを抱いていると感じられた｡5(3) 1990 年に設立された当初の回収庁は，法務省のためだけの回収機関であった。しかし，回収システムが当初から大きな成功を収めたため，
2001 年に財務省の下部機関へ，2015 年に国税庁の下部機関へ移管され，他の省庁の債権回収も担当するようになった。
現在，回収庁は，30 以上の国家機関の，合計 200 種以上の債権の回収を担当している。
2017 年 5 月の時点において，約 360 名の職員が稼働しており，うち3 名が弁護士である。これに加えて，専門的教育を受けたリーガルアド
バイザーが 14 名所属しているほか，学生のエクスターンシップも有償で受け入れている。
Ⅱ

聴取の結果

１

回収庁に関するデータ(1) 組織①

局長（CEO）をトップとして，ＩＴ局，回収局，事務局に分かれている。2017 年の時点では約 360 名の職員が稼働している。
②

１人当たりの業務量が多く，非常に能力の高い人材が必要なので，国税庁を通して優秀な人材を募集している。職員のうち弁護士は 3
名，リーガルアドバイザーは 14 名である。弁護士以外のリーガルア
ドバイザーは，回収局の法律部門に所属している。
③

回収庁は，主として３つの財源により運営されている。財源の 65％

は国家予算，16％は委託機関を通じて払われる国家助成金，残り 19％

5

ただし、本稿では分かり易さを優先し、以下「債務者」の語を用いる。
131

2017

ノルウェー調査報告書

は委託機関に請求する回収手数料である。
④

2016 年における税金・罰金などを含めた総回収金額は約 44 億ノル
ウェークローネ（以下「クローネ」という。）であり，ノルウェー
経済の中で占める割合は少なくない。回収担当職員 1 人当たりの回収額は 1520 万クローネ，1 クローネを回収するための経費は 6 セン
トであった。回収手続きの簡素化により，職員１人当たりの回収額が毎年増加している。
2017 年の予算額は 3 億 4300 万クローネである。

⑤

暴力犯罪補償庁に代わる求償請求として，過去 3 年間に回収庁が請求した金額は，合計 1 億 0900 万クローネである｡6 他方，過去 3
年間に回収庁が回収した金額は合計 365 万クローネである｡7２

回収庁のシステム総論(1) 債権の回収を依頼する機関は，依頼する請求内容をデータファイル
又はウェブサイトに登録する方法で回収庁に送り，回収庁はこれをシステムに登録する。
通常，回収の依頼を受けた回収庁は，債務者に対して請求書を送付し，支払いがなければ催告書を送付する。それでも支払われない場合，回収庁は強制回収に着手する。例えば，法務省の依頼を受けて罰金の回収を行うときは，このようなスキームで回収が実行される。
他方，国営放送の受信料などについては，請求書等の送付は国営放送が行い，回収庁は強制回収のみを担当する。
回収庁からの請求に対し，債務者が返済の申し出をしてきた場合の対応も回収庁が行う。例えば，債務者が国に対して国税還付金を請求できる場合等は，回収庁において相殺処理を行うこともある。
回収庁が回収した金銭は，依頼元の機関へ支払われるか，国家会計に組み入れられる。
(2) 回収庁は，回収システムの合理化，効率化（Streamlined）を強く志向しており，政府が保有している様々な国民の登録情報を利用して回収を実行している。
ノルウェー政府は，国民について，雇用状況，社会保障の有無，銀6 2016 年は 3100 万クローネ，2015 年は 4000 万クローネ，2014 年は 3800 万クローネ。
7 2016 年は 124 万クローネ，2015 年は 119 万クローネ，2014 年は 123 万クローネ。
132

第１章

回収庁 (Statens Innkrevingssentral)

行口座，不動産，自動車，船舶，航空機等について，登録情報を保有している。回収庁は，政府の保有する各種登録情報を利用して債務者の資産状況を調査し，それに対して回収手続きを行う。
債務者に収入がある場合，登録された全ての情報を用いて，どのくらいの金額であれば支払いが可能か，コンピューターシステムが自動的に算定する。例えば，債務者が結婚しているか，扶養すべき子どもがいるか，給料の額はいくらかといった登録情報から，債務者家族の食費や住居費等がどれだけ必要かといった査定が自動的に行われる。
回収庁では，この様なシステムを計算モジュール（calculating module）と呼び，2010 年から導入している。
回収庁は，債務者の家族構成や，車を購入した際の車両登録情報等，新規に登録された情報や随時更新される情報にアクセスして，容易に入手することが可能である。
他方，仕事の上で自動車の利用が不可欠であるとか，子どもの扶養に関する具体的な状況などの情報は，債務者が回収庁へ申し出ることによって登録される。回収庁では，債務者がスマートフォンを利用して，このような情報を登録できるシステムを開発中である。
債務者の給与に差押えが入っても，住居や食料は確保されなければならない。苛酷回収による債務者の貧困化は，社会の目的から外れてしまうためである。
(3) 計算モジュールとは別のシステムとして，差押えデータベース（UB,
Database of Distrain のノルウェー語略称）が存在する。
税務署や回収庁が債務者の給与や資産の差押えを行った場合，様々な省庁の全ての情報が集約されて UB へ登録される。UB の登録情報は，
クレジットカード会社も信用調査に利用することが可能である。
これら UB の情報を利用するのは，強制回収に至った場合で，かつ 5000
クローネより大きい債務がある場合に限定される。UB の情報を使って，回収すべきかどうかについても査定する。よく債務者が電話をかけてきて詳細を尋ねられるが，このようなシステムがあればその債務者の状況を答えやすく，その人に合った情報が提供できる。
差押えや強制回収の情報については，全ての国家機関の情報を統括
して UB に登録しており，回収庁はこのシステムの稼働状況，アップデ

133

2017

ノルウェー調査報告書

ート等の管理運営について責任を負っている。
(4) 強制回収の方法として最も多く利用されるのは，給与の差押えである。強制回収の決定がなされると，回収庁は，計算モジュール等を利用して，加害者の給与から毎月どれだけの金額を差し押さえるか決定する。
差押え金額は，債務者の給与額から生活に必要な金額を控除して決定される。食費，歯科治療費，電気代，家賃，配偶者や子どもの扶養料などは生活必要費に含まれる。そのほか考慮されるものとしては，
健康上の理由で，特別な靴が必要である，サポーターやめがねが必要である等の場合はその支出が考慮される。これら生活に必要な控除がなされた残額は全て差し押さえられる。
単身者の一例を挙げると，収入 3 万クローネ（雇用主は国税庁に給与支給額をレポートしなければならない。過去 6 か月の平均的な収入がシステムに自動的に登録される）から税金 5000 クローネを引くと，残額は 2 万 5000 クローネとなる。ここから住居費が控除される。住居費は債務者が申告する金額であるが，住居費が不相当に高い場合や住居費の申告がない場合は， 賃料統計等を用いて回収庁が妥当な金額を定める。また，別居している子どもの養育費を支払っている場合，養育費を控除する。この養育費の額は，送金記録や契約書などの裏付けで確認される。
ノルウェー国民の多くはスマートフォンを利用していることから，回収庁では，債務者がどのような理由でどういう請求がなされているかという情報を容易に知るためのアプリケーションを開発したところである。
３

加害者からの求償システム(1) 暴力犯罪加害者に対する求償請求8
暴力犯罪被害者に対する補償9⒜

ノルウェーでは，暴力犯罪被害者補償法に基づいて，暴力犯罪補
償庁が，傷害等の暴力犯罪の被害者に対し，①治療費，②衣服等の物的損害，③傷害による収入の損失（休業損害，逸失利益），④精

8
9
134

概要については第 1 部ノルウェー編第 3 章Ⅲ参照。
詳細は第 1 部ノルウェー編第 2 章参照。

第１章

回収庁 (Statens Innkrevingssentral)

神的被害への慰謝料，⑤後遺症慰謝料等の損害を補償する。補償の対象となるのは，生命，健康，自由に対する犯罪行為による損害である。
犯罪被害補償金の支給を希望する被害者は，暴力犯罪補償庁に対し，支給申請を行う。被害者からの申請を受けた暴力犯罪補償庁は，支給の可否及び支給額を決定する。申請にあたり，被害者自身が請求額を明示することもあるが，慰謝料等の額は暴力犯罪補償庁の裁量によって決定されることから，金額を明示して申請が行われることはあまりない。
暴力犯罪補償庁が被害者に対して補償を行うと，被害者の加害者に対する損害賠償請求権を暴力犯罪補償庁が法律の規定によって支払った補償金額の限度で，国が代位する。すなわち，国が支払う犯罪被害補償金について，国が加害者に求償請求を行うこととなる。
この場合，加害者に対する具体的な求償請求は，回収庁が担当する。
⒝

暴力犯罪補償庁に代わる求償請求
被害者に対して犯罪被害補償金が支払われると，暴力犯罪補償庁
は，加害者に支払を命じる決定を出す。この決定は，裁判所の判決や補償の決定とは別に出されなければならない。加害者は，この決定に対して不服申立を行うことができる。
被害者に犯罪被害補償金が支払われる時期にもよるが，加害者に対する求償の決定をするまで数ヶ月を要することもある。正式決定の結果，暴力犯罪補償庁から回収庁へ記録一式が送付される。
暴力犯罪補償庁から案件が送付されると，回収庁は加害者に対し請求書を発送する。請求書を送付しても支払いのない場合は，催告書を発送する。
請求書の送付を受けた加害者から分割払いによる支払計画が提示された場合，回収庁はこれを受け入れるケースが多い。
請求額が多額に及ぶ場合や加害者の支払計画を受け入れられない
場合，そもそも加害者が支払いに応じない場合には，任意の支払いを待つだけでなく，差押えの対象となる財産を調査する。強制回収の対象となる財産は，給与，不動産，銀行口座等である。

135

2017

ノルウェー調査報告書

回収期間は原則として 2 年間となっており，加害者が 2 年間で払い切ることができなければ，支払いが終わるまで 2 年間ずつ回収期間が延長される。
⒞

被害者に代わる賠償請求
暴力犯罪補償庁に代わる求償請求のほか，回収庁は，被害者個人に代わって，加害者に対し賠償請求を行うことがある。
2013 年まで，回収庁は民事判決に基づく損害賠償を回収できなかったが，同年に法律が改正され，被害者に代わって加害者から回収することが可能になった。例えば，家屋の損傷等，犯罪行為による直接の損害でなくても，損害賠償を命じる民事判決があれば回収できる。また，犯罪行為により受けた傷害で入院中であって，刑事裁判の間に附帯私訴ができなければ，治療終了後に民事裁判により請求することもある。
もっとも，加害者と被害者が自由意思で合意（示談）した債権は回収できない。また，回収庁が被害者に代わって訴訟を起こすことはない。
①

暴力犯罪補償庁から犯罪被害補償金を受給せず，自ら刑事事件の附帯私訴，あるいは民事訴訟の判決を得た被害者は，回収庁に対して回収を委託することができる。
刑事事件の附帯私訴判決があると，被害者は回収庁へ申請する必要はなく，警察から回収庁へ自動的に記録一式が送付される。
被害者には，「回収庁が回収していいですか？」という同意書が送付され，これに署名して返送すれば，回収庁が回収を開始する。
他方，民事訴訟に基づく判決の場合，被害者は，判決書のコピーと「債権回収の為に今まで何をしたか」を記載した書類を送付して，回収庁へ回収を申請する。
②

また，暴力犯罪補償庁から犯罪被害補償金を受給した被害者であっても，その額に満足のいかない者は，別途に民事判決等を得て，受給額との差額の回収を回収庁へ委託することができる。
前述のとおり，被害者は暴力犯罪補償庁から犯罪被害補償金を受給することが可能であるが，支給金額が被害者の希望した金額（附帯私訴等で認められた金額）と同額とは限られない。暴力犯

136

第１章

回収庁 (Statens Innkrevingssentral)

罪補償庁は，慰謝料の額を裁量によって決定するため，民事判決による場合と同等の額が認められるわけではない。また，犯罪被害補償金には，被害発生からの遅延損害金が含まれない。
このような場合，被害者は，別途に得た民事判決等で認められた金額と犯罪被害補償金との差額の回収を，回収庁に委託することができる。
その際，回収庁は，暴力犯罪補償庁の補償額と差額とをそれぞれ請求することとなるが，回収手続は同時ではなく，個別に行われる。
(2) 強制回収の手続について⒜

強制回収の時効
強制回収の時効は通常 3 年，特別な裁定がなされれば 10 年まで延長される。強制回収の決定がなされれば更に 10 年延長される。債務がすぐ支払われない時には，時効完成前に決定することが重要である。
⒝①

強制回収の方法
給与の差押え
前述のとおり，強制回収の方法として最も多く利用されるのは，給与の差押えである。強制回収の決定がなされると，回収庁は，計算モジュール等を利用して，加害者の給与から毎月どれだけの金額を差し押さえるか決定する。
差押えの金額が決定すると，回収庁は決定の内容を雇用主に通知し，加害者が社会保障給付金などを受け取っている場合は担当の事務所に通知する。この結果，給与や社会保障給付金は，加害者へ支払われる前に差押え分が自動的に差し引かれる。差し引かれた給与等は，事件番号で特定され，回収庁の銀行口座へ直接支払われる。
加害者への給与が現金で支払われている場合，回収庁が捕捉することは不可能となる。しかし，ノルウェーで給与の現金支給はほとんど行われていないため，そのような不都合はほとんど生じ
ていない。

②

預金の差押え137

2017

ノルウェー調査報告書

預金の差押えは，加害者の銀行口座の処分を禁止して現金化する。2013 年の法改正により，差し押さえた口座は，回収庁が現金化して，銀行から直接支払いを受けることが可能となった。
③

不動産の差押え不動産の差押えは，債務者名義の不動産の処分を禁止する方法

で行われる。加害者は，差し押さえられても不動産を使うことが可能である。不動産が加害者以外の名義であっても，加害者の持分が 51％以上であれば差し押さえることができるし，全部が他人名義であっても，実質的に加害者の所有であると証明すれば差押えできる。差押え後に、他人名義を加害者の名義に変える必要はない。この場合，名義人から不服申立があることが多い。
不動産の差押えをした場合，裁判所で強制競売をすることなく，加害者が任意で売却するのを待ち，差押えに見合った金額を受け取るプロセスもある。
加害者が任意に売却しなければ，地方裁判所の手続きを経て，強制的に売却することができる。裁判所は，売却するかどうか，売却するとしてその方法（競売するかどうか）を決定する。不動
産業者に依頼して業者が売却することもある。そして売却後の配当を裁判所が決定する。配当においては，まず売却の必要経費が差し引かれ，ローンが残っていれば支払われた後，古い債権から順番に支払われていく。
④

自動車等の差押え
自動車等の現金化は，回収庁が単独で行うことはできず，地方

裁判所の決定に基づいて行わなければならない 。
⒞

不服申立
加害者は，強制回収の決定に対して不服申立を行うことができる。
不服申立の内容には，①債権が存在しない（支払う必要がない），②月々の支払い額が高すぎる，③差し押さえられた不動産が自分の名義ではないといった大きく３つの類型がある。
不服申立がなされると，回収庁は決定の内容を再検討する。回収庁が決定の変更を行わないと判断した場合，地方裁判所が不服申立を審査する。これらは，いずれも書類上の手続きとなる。

138

第１章

回収庁 (Statens Innkrevingssentral)(3) 請求の放棄について加害者が受刑中であっても，不動産や預金があり，あるいは社会給付金を受けている場合があるため，直ちに求償請求が放棄されることはない。例えば，出所後に働いて返せるよう，支払計画を長期間で設定することもある。
加害者に資力がなく，出所後の支払いも見込めない場合，請求の放棄が検討される。請求額が低額であれば，受刑後までフォローする必要はないと考え，時効に任せることもある。また，回収に要する経費が回収見込み額を上回るような場合，請求を放棄することがある。
もっとも，犯罪被害補償金の求償請求は，回収庁単独の判断によって放棄することができない。請求の放棄が相当と判断される場合，回収庁はその旨の報告書を暴力犯罪補償庁に送付し，暴力犯罪補償庁が放棄を決定する。
(4) 被害者情報について被害者が住所を秘匿しているとき，その旨の通知が回収庁へ送付され，住所秘匿の措置が取られる。
住所秘匿の方法には，コール７（セブン）と呼ばれる方法と，コー
ル６（シックス）と呼ばれる方法の２種類がある。
コール７の場合，公的機関であれば被害者の住所に関する情報を受け取ることができるが，他には出せない。コール６は，限られた人しか住所を知らされず，被害者と連絡を取るには，ある住所に郵便物を送り，そこから転送されるというシステムである。
もっとも，被害者が犯罪被害補償金を受給する手続きは，被害者と暴力犯罪補償庁との間で完結するものであり，回収庁が求償請求を行う段階では，被害者は既に補償金を受給して手続きから離れている。
そのため，回収庁の回収手続きにおいて，被害者情報は必要とされないことが多い。
４

シスモ・プロジェクトについて(1) シスモ・プロジェクト
回収庁では，2010 年から 2012 年にかけて，シスモ・プロジェクトと題する計画が実施され，ウェブサイトの作製・管理が手がけられた。
このプロジェクトは，回収機関としての発展を目指したものであり，

139

2017

ノルウェー調査報告書

債務者との閉ざされたコミュニケーションを開いて，債務者情報の保全を企図するものである。
シスモ・プロジェクトにおいては，ウェブサイトを用いることで債務者の支払いを容易にするシステム，換言すれば，簡易かつ迅速な支払いを可能とするシステムが構築された。
このシステムにおいて，債務者は，ウェブページで自分の債務を管理することができる。他方，回収庁は，債務者の特性を理解するため，各債務者が自らの債務に対してどのように考え，どのように対処しているかという情報を集めて，関連付け（mapping）を行った。
債務者のなかには，請求書が来てすぐ支払う者もいれば，そうでない者もいる。どのような属性の者がすぐに支払って，どのような属性の者がすぐに支払わないのか，どれだけの期間で支払われるのか，そのようなリスクを関連情報と関連付けしたのである。
2011 年にシスモ・プロジェクトが開始されるまでは，回収庁は，債務者について，単に「金銭を支払うべき人」という認識しか持っていなかった。しかし，シスモ・プロジェクト完了後は，回収対象者を「債務者（debtor）」ではなく「利用者（user）」と呼び，回収庁の役割について，債務者すなわち利用者の支払いを援助するものという考え方に改めた。
(2) 回収庁のウェブページ
現在，回収庁のウェブページは，債務者の支払いを援助するとの目的をもってデザインされている｡ 10 債務者がウェブページへアクセス
すると，まず最初に「何をしますか？」と表示され，一見して何をしたいかが容易に選択できるデザインになっている。
また，ログインのセキュリティは大変に高度で，債務者の個人情報は厳格に保護されている。
さらに，債務者はウェブページを通じて回収庁へ連絡を取ることが可能で，様々な質問に答えてもらえるようになっている。
Ⅲ

聴取の状況
調査団は，2017 年 5 月 2 日，ノルウェー北部の都市モー・イ・ラーナに

10 https://www.sismo.no/en/pub/
140

第１章

回収庁 (Statens Innkrevingssentral)

ある回収庁を訪問した。プレゼンテーションの前半はコミュニケーション
担当のアレクサンダー・ミラング氏（Mr.Aleksander Millang），上級リー
ガルアドバイザーのカタリーナ・ニステッド氏（Ms. Kathrin Nystad）により，後半はハンナ－キャサリン・トーゲルセン氏（Ms. Hanne-Kathrine
Torgersen）により，他の職員 Ms. Hege Voldsund, Ms. Christel Hlsen and
Ms. Stian Solheim 同席のもと，回収庁の仕組みや業務内容について説明を受け，サービスセンター等施設内見学をさせていただいた。回収庁長官のフィン・オラ・ヘレバーグ氏（Mr. Finn Ola Helleberg）にはランチに同席していただいた。
１

回収庁創設の歴史
回収庁は，1990 年，北極圏にある工業都市モー・イ・ラーナ（Mo i Rana）に創設された。かねてより，モー・イ・ラーナでは鉄鋼産業が栄え，多くの労働者が集まっていた。政府は，地域振興のため労働力を北部に集める施策をとっており，モー・イ・ラーナには回収庁や国立図書館を設立した。回収庁が設立されたことで，モー・イ・ラーナには多くの労働力が呼び込まれることになり，ブルーカラー産業からホワイトカラー産業の街へと移行した。

２

回収システム成功の鍵について(1) 委託機関（クライアント）と債務者（ユーザー）のニーズを相互に関連付けて（mapping）計算していることが成功の鍵である。払いたいと思う人，払う必要がないと思う人，大きい債務のある人，小さい債
務のある人，多種多様な債務者のマッピングを通じて，債務者と委託機関双方の需要に合った最適化したシステムを構築している。
回収庁で働いている職員は，回収庁が国民サービスを目的とした組織であり，委託機関と債務者，そして社会のために働いているということを常に念頭においている。
(2) 個人情報を国家が収集し登録・管理することについて，国民にとっては有益な側面と不利益な側面がある。しかし，ノルウェーでは，総合的にみて，登録することの有益性が大きいと考える国民が多い。もっとも，情報を登録するに際しては，このシステムに必要な情報かどうかを検討しなければならない。
債務者に関する情報がクリアになることで，債務者の経済状況の全

141

2017

ノルウェー調査報告書

体像が分かるため，過大な債務をその人に支払わせることはない。もし情報が不足していれば，債務者に対し，「この点に対する情報を送ってください」と求めることも可能である。
また，ノルウェー国民は，全ての人とはいえないが，一般的に国民が政府を盲目的に信頼している。北アイルランドからの視察を受けた
際，（日弁連調査団と）まったく同じ質問を受け，同じように驚きの反応があった。特に戦争時の歴史に遡ると思うが，ノルウェーでは行
政の透明性が高い。国家の保有する情報の多くが国民に対して明らかになっていて，秘密が少ない。
例えば，国民は，誰でもオンラインで特定の個人のサラリーが幾らか調べることができる。また，国民は政府にコンタクトを取ってどのような情報が登録されているのか常にチェックできる。
他の北欧諸国と同様に，ノルウェーは社会民主制の国家であり，労働の階級差がほとんど存在しないことがシステムの透明性に影響を与えている。
(3) 施設内見学（サービスセンター）①

調査団メンバーは，アレクサンダー氏の案内により，回収庁内のサービスセンターを見学した。回収庁内に設置されたサービスセン
ターは，1990 年に建てられた建物である。2015 年，国税局下に組織され，2016 年 12 月に建物が改修された。

②

アレクサンダー氏の案内により，サービスセンターの部屋を見学した。ここは債務者のために業務を行う部署である。全ての請求がここで扱われる。電話対応する職員 60 名が働いており，各ブースで債務者からの電話対応をしていた。債務者の来訪はなく，電話かイ
ンターネットによる問い合わせに対応している。サービスセンターの職員は，一日約 1100 件の電話を受ける。ガラス張りの職員用ミー
ティングルームも設置されている。
債務者が回収庁に連絡を取るためには，まず，このサービスセン
ターへ電話することになる。債務者が電話をすると，最初に個人番号とケース番号を入力してもらう。これら番号によって，職員はこの債務者に関する全部の資料を確認でき，電話を受けた職員がケースに直接対応することができる。ここで職員が債務者の状況を把握

142

第１章

回収庁 (Statens Innkrevingssentral)

し，複雑な案件であれば次のステップへ進み，法律家が対応する。
例えば，債務者が分割払いを希望する場合でも，車の税金であれば何年も分割払いにはできないので，法律家が対応すべき案件となる。
架電案件の約 60％は，職員が 1 分以内に回答している。回答の速さは国税局へ報告しなければならず，財務省にも報告がなされる。
サービスが最も重要な課題だからである。
部屋の入口付近の壁面には，数枚のモニターがあり，同部屋内で行われた業務の全てが数値で表示されている。現在の架電件数がリ
アルタイムに表示され，職員がどれくらいのケースを扱っているかがわかる。業務量を示す数字が低いと，職員はもっと早く働かなけ
ればならないと考える。サービスを中心に考えているので，いずれのケースでも最高のサービスを提供するというのがモットーとのことであり，室内にはベストサービス賞の賞状が掲示されていた。

Ⅳ
１

考察
制度設計についてノルウェーで回収庁が有効に機能しているのは，国家行政の透明性が高く，国民の多くが政府を信頼しているという背景があるためではない
かと強く感じた。
ノルウェーの回収制度は，政府に国民の個人情報を渡すことから始まる。回収制度が有効に機能するか否かは，これらの情報がどのように取り扱われるかにかかっている。そのため政府に対する国民の信頼は死活的に重要である。
むろん，ノルウェーにおいても，国民の財産を政府が回収する制度は，
決して人気のあるものではない。

143

2017

ノルウェー調査報告書

しかし，ノルウェーでは，政府が回収した金銭は，社会のため，なかんずく犯罪被害者のために使われるのだということを，20 年以上にわたって国民に訴え続けてきたとのことである。
我が国において同様の制度を導入するにあたっては，国民に対する長く丁寧な説得が不可欠となろう。
２

将来へ向けてノルウェーでは債権回収の専門機関である回収庁が加害者への求償にあたり，高い回収率を達成することで充実した補償を実現し，犯罪被害者の被害回復に役立てている。そして，常に回収手続きの効率化，合理化を追求する姿勢には，社会の成熟度が見て取れた。
ノルウェー回収庁の成果は，政府の透明性と政府に対する国民の信頼に基礎づけられた個人情報データベースの充実によるところが大きい。
このような国家の個人情報データベースを作ることは現在のわが国では極めて困難であろう。
とはいえ，わが国においても参考となる示唆を十分に得ることができた。すなわち，国が，加害者に対する求償金の回収効率を上げることによって資金源を獲得し，被害者に対して，単なる見舞金的な性格の給付金ではなく損害賠償金の立替払い制度を実現させる可能性が出てくる。
そして，求償金の回収効率を上げる為には，加害者に対する単なる債権取立ではなく，加害者が支払いをしやすいサービスを国が提供するという姿勢が重要であるという示唆も大変参考になった。
犯罪被害者の経済的回復がよりスムー
ズに実現するよう，国には，より効率的で合理的な犯罪被害者支援制度を構築することが求められ
る。

144

第２章

第２章

ノルウェー市民庁 (Statens Sivilrettesforvaltning)

ノルウェー市民庁（Statens Sivilrettesforvaltning）
制度の概要，沿革Ⅰ

市民庁（Statens Sivilrettesforvaltning , SRF）は2004年に設立され，の傘下にあるが，財政面，専門面，事務処理面では他の機関から独立し，法Ⅱ

第２章ースに対しては干渉されない｡2

聴取の内容

１

訪問概要
我々は2017年5月3日午前，市民庁を訪問した。
現地対応者は，トマス・ラウレンツ・ボルヌー副長官（Mr. Thomas

Laurendz Bornø, Deputy Director General ）氏，クリスティナ・シェ
ベル補償局長（Mrs. Kristina Kjeverud, Head of Department），ヨア
キム・メイデル−エドバルドセン上級アドバイザー（Mr. Joakim
Mejdell-Edvardsen, Senior adviser）の３氏であった。
2013年にはボルヌー副長官が補償局長（当時）として長官とともに日弁連を訪問して犯罪被害者支援全国経験交流集会（横浜）にて基調講演

1 正式な名称は，法務公安省である。
2 これらの制度の概要及び沿革の詳細は，第１部ノルウェー編第４章参照。
145

第２部

務省当局が作成したガイドラインに従って判断を下すものの個別具体的ケ

ノルウェー編70名の職員を擁する。法務省(Ministry of Justice and Public Security)1

2017

ノルウェー調査報告書を担当され，2014年9月には当調査団は市民庁を一度訪問した。今回は２度目の訪問であり，副長官とは３度目の面会となった。
我々は，ノルウェー市民庁の概要，補償スキームの歴史的経緯及び組織，ケー
スの処理及び過程，法律用
語，暴力犯罪にあった子どもの問題，及び統計についての説明を受けた。

２

暴力犯罪被害者に対する補償の歴史
暴力犯罪被害者に対する補償は，1970年，弁護士会からの勧告によって始まった。勧告の理由は，①加害者に収入がないため実際に補償を支払えないのが現実であること，②被害者が損害で苦しむことは公平でな
いと考えられることの２点であった。これは，被害者の損害は国家や社会が補償すべきとの考え方が背景にあった。
そこで1976年，暴力犯罪被害者補償規則が制定されたが，この規則は
従前「王権の募金（Ex gratia payments）」(恩恵納付金)と呼ばれており，被害者に補償のための法的権利を与えるものではなかった。1983年，
暴力犯罪被害者に対する補償についての欧州条約が成立し，ノルウェー
では1992年に批准された。2001年には暴力犯罪被害者補償法が制定され，要件を満たせば法的に補償が認められることとなった。この法律は被害者からの希望により何度か改正されている（2008年，2011年）。犯罪時
期によって適用される改正法は異なり，現行法は2001年以降に発生した犯罪被害についてのみ適用される。
３

組織について
省庁間の関係は組織図のとおりであり，法務省の下に市民庁(SRF)と暴力犯罪補償庁(KFV)とがあり，暴力犯罪補償庁(KFV)の下に地方事務所（RKK）がある。

146

第２章

ノルウェー市民庁 (Statens Sivilrettesforvaltning)

暴力犯罪補償庁（KFV）は補償申請を処理し，支払い，求償を決定する。
補償委員会は暴力犯罪補償庁の補償に関する決定に対する申請者からの不服申立てを取扱う。市民庁は補償委員会事務局の役割を果たし，補償委員会のために事例の準備や説明をする。補償委員会は重大な疑義が表されあるいは医療上の専門知識が必要とされるような不服申立てを取扱
い，残りは市民庁が補償委員会から権限を得て補償委員会に代わって取り扱う。現在，市民庁は不服申立ての6〜70％のケースを扱っている。
補償委員会は市民庁，法務省から独立した組織である。委員は 3 名で，任期は 4 年であり，委員会は毎月開催される。現在は裁判官，弁護士，
精神科医の 3 名体制であるが，今後は 2 名の裁判官と 1 名の弁護士の 3名体制になる予定である。精神科医が外れる理由は専門的医療に関しては補償庁で議論されるべきだからである。
STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Organiza on of the scheme
Ministry of Jus ce
Civil affairs dept.
KFV
SRF

Appeals

Compensa on
Board

Compensa on
dept.

RKK

14 regional offices（出典：市民庁訪問時の資料）
４

事例の取扱いについて
暴力犯罪補償庁が行った決定に対しては，３週間以内に同庁に対して不服を申立てることができる。暴力犯罪補償庁は決定を変更するかどうかを検討し，変更しないと考えた場合にはその不服申立てを市民庁に送る。市民庁は送られた不服申立てを市民庁または補償委員会のいずれで取り扱うべきかを査定する。

147

2017

ノルウェー調査報告書

５

ケース取扱いのプロセス
2011年7月22日のテロ（オスロ市街において8人が死亡し，多くが傷害を負い，ウトヤ島において68人が死亡し多くが傷害を負った）発生前までは補償委員会が全ケースの約4分の3を取り扱い，残りを市民庁が取り扱っていたが，年々不服申立てが増えたため，現在，補償委員会は3分の1の最も複雑困難なケースを取り扱っている。
2011年のテロを契機に増加した申立て（約1600件の申立てがなされた）に対応するため，迅速で公平な取扱いをする目的で，被害弁護団と協力した試験事業として，特別の補償委員会が設立された。
補償委員会（及び市民庁）の決定は終局的であり，さらに他の行政庁に不服申立てをすることは出来ないが，補償委員会の決定の当不当を争うために裁判所に訴えることができる。裁判は三審制であり，最高裁は重要事案のみを扱う。裁判所が不当と判断した場合には，事案は補償委員会に差し戻され決定の見直しが行われる。
稀に議会オンブズマンに決定が持ち込まれることがある。ノルウェー
におけるオンブズマンは行政機関の監視を行うところであるが，議会オンブズマンに可能なのはアドバイスのみで評決そのものを行うことはできない。2011年以降，議会オンブズマンに31件の決定が持ち込まれ，うち２件は現在も議会オンブズマンに係属中である。
６

補償の法的条件について(1) 根拠法令
根拠法は暴力犯罪被害者補償法（Compensation for Victims ofViolent Crime Act）である。暴力犯罪補償庁，市民庁，補償委員会に同じ基準が適用される。補償が支払われないのは法的条件に合わない
場合のみである。
①

地理的条件
犯罪行為はノルウェー国内で行われたこと（例外あり。ノルウェ
ーに永住権があった場合など）。

②

消滅時効
民事刑事で消滅時効が成立する前に申請しなければならない（補償法3条）。ノルウェー法上の時効期間は，民法上は3年間（被害者が法的措置を執るために損害及び加害者を十分認知してから），刑

148

第２章

ノルウェー市民庁 (Statens Sivilrettesforvaltning)

法上は犯罪行為によって異なり，刑法86条に基づき1年から25年である。未成年だと1年，性的犯罪だと20年ということもある。
③

被害申告
被害者は，補償を申請する前に，警察に被害申告をしなければならない。この背景には被害者も責任を持って訴えなければならないという考え方がある。
これは，加害者は自分の行動に刑事的責任を取らねばならず，まず事件が解決されることが最優先であるとされるからである。つまり，犯罪行為が行われた可能性が証明される必要があり，被害申告を行うことが社会にとって犯罪を防ぐために大切だと考えられているからである。しかし，特別な場合には例外があり，例えば，加害者が死んでいて有罪判決が下せない場合や子どもが性犯罪の被害者になった場合（未成年には自分の利益を守る力がないと考えられるため）である。

④

暴力犯罪
暴力犯罪とは，生命，健康，自由を侵害する犯罪行為である。これらには殺人，身体的傷害，性犯罪，強盗，脅迫を含む。不法又は犯罪行為に限られており，事故・過失行為は対象外である。これらの被害者は補償金支給の対象となり，さらに，その対象に，遺族，扶養家族，暴力を目撃した子ども(2008年から明示された)，（2011年から）暴力被害者に生命維持のための医療を施した者が含まれる。
暴力被害者に生命維持のための医療を施した者とは，テロの被害者の申立てから始まったもので，最高裁まで争われた結果認められるようになった。具体的には，テロの現場になったウトヤ島の対岸にいた者が，テロから逃げる被害者の救助にあたった。それらの人々
が被害者の生命維持のために行った行為に対して，補償金を支払いうるかが問題となり，最高裁が補償は正当であると決定した例であ
った。

⑤

個人的傷害
身体的・精神的傷害ともに補償の対象となり得る。

149

2017

ノルウェー調査報告書(2) 証明の基準
STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Standard of proof
Beyondreasonable
doubt
Qualifiedprobability
Balance of
probabili es（出典：市民庁訪問時の資料）①

暴力犯罪について
一般的に，事件において要求される証明の基準について，刑事事件では「合理的な疑いを超える程度(Beyond reasonable doubt)」の証 明 が 必 要 で あ り ， 民 事 事 件 で は 「 蓋 然 性 の 衡 量 (Balance of
probabilities)」で足りるとされる。
これに対し，暴力犯罪被害者補償の要否を判断するにあたっては，「相当程度の蓋然性（Qualified probability）」の証明が必要であって，これは合理的蓋然性（reasonable probability）という民事の証明度，及び合理的な疑いを超える(Beyond reasonable doubt)という刑事の証明度との中間に位置付けられる。
なぜなら，市民庁が扱うケースは暴力及び酷い行為が含まれ，ほぼ有罪の烙印を押すことになるので，「相当程度の蓋然性」というある程度高い証明度が必要とされるのである。
この場合，犯罪が行われたことを示す証拠が優越(preponderanceof evidence)していなければならない。
被害者の供述は，通常，医学的証拠・専門的証明（鑑定）・証人又は犯人による証言で補強される。
犯人が不明だったり刑事事件が警察によって取り下げられたりし

150

第２章

ノルウェー市民庁 (Statens Sivilrettesforvaltning)ても，被害者は補償を受ける権利がある。
②

個人の受けた傷害について①の結果もたらされた傷害の証明の基準は，民事の証明度，すな
わち蓋然性の衡量（Balance of probabilities）で足りる。

(3) 補償の対象①

経済的損失
収入減，医療費，交通費，法的な費用その他の費用などの経済的損失が対象である。所持品への損害の補償は限定的に認められる（損傷を受けたのが犯罪行為時の場合である。単なる所持品はたいていの場合対象外であり，例えば財布や電話が盗まれたとしてもそれは補償の対象にならない。逆に，もし電話が犯罪行為の間に壊されたとしたら補償の対象となる可能性がある。）。

②

痛みや苦痛，後遺症に対する補償
ほとんどの被害者が申請する。その傷害によって被害者が苦しんでいなければならず，また，被害者からけんかを始めた等の被害者の振る舞いが影響することがある。そのため，被害者の行為により，補償金額が左右される。
補償委員会と裁判所が決めた基準によって補償金額が決まる。これは犯罪の種類によってその金額が定められている。例えばレイプの場合，15 万 0000 クローネ（約 200 万円）であり，これ以上補償を受けるならば特別な理由が必要である。殺人で扶養家族が残された
場合は 20 万 0000 クローネ（約 300 万円）である。
後遺症として補償の対象となるのは，8～10 年間重大で深刻な傷害で苦しむ場合である。
重大で深刻な傷害とは，身体的な能力が医学的に 15％削減される程度のものをいう。
最高の補償額は暴力犯罪被害者補償法第 11 条により 1G を単位とする国家補償の基本金額単位で示されている（G，1G＝10 万クローネ）。
現在の最高額は 60G（＝600 万クローネ）である。犯罪行為の数を基準に最高額が定まるため，遺族が 4 人の場合には 600 万クローネを 4人で分ける計算になる。補償規定が制定された当初は 15 万クローネであったので，当初から比較してかなり増額されたといえる。

151

2017

ノルウェー調査報告書(4) 削減，減額について①

被害者の寄与による減額（10 条）
先述のとおり，被害者の行為は補償金額に影響を与える。法 10 条によれば被害者の自傷行為によって傷害を負った場合，補償金額が縮小・却下されることがある。

②

補充性による減額（損害の填補または損益相殺）（9 条）
保険，社会保障，年金など他に受けられる補償がある場合はそれが優先される。被害者は他に受けられる補償があるかどうかを探してから暴力犯罪補償庁への申請を行なわなければならない。被害者には，損害額を最小にとどめる義務があるからである。
加害者が現実に補償を支払った場合は，その分国の補償から差し引かれる。裁判所で支払いの決定がされたが加害者が現実に支払わない場合には，補償金の減額はされない。

(5) 社会保障給付3
ノルウェーの社会保障制度には，包括的かつ広範囲な手当金がある。
そこで，被害者は暴力犯罪被害者補償を申請する前にまず最初に社会保障から手当金をもらえるかどうかを探さなければならない。
①

失業手当4

②

傷病による減収の手当5（1 年間）③

労働査定手当6（3 年間）④

障害手当・年金（①〜③の後に残った障害）⑤

無料診療（少額の控除金＝2,000 クローネを除く）

3 社会保障給付の詳細については https://www.nav.no/en/Home を参照。
4 Unemployment benefits: 失業給付は，失業したときの所得の損失を部分的に補うものであり，失業給付の対象となるためには，まずノルウェー労働福祉局(Norwegian Labour andWelfare Administration , NAV)の求職者として登録することが必要である。
https://www.nav.no/en/Home/Benefits+and+services/Relatert+informasjon/unemploymen
t-benefits 参照。
5 Sickness benefit for loss of income : 傷病手当は，病気や怪我のため働くことに障害のある人の収入喪失に対して，補償するものである。
https://www.nav.no/en/Home/Benefits+and+services/Relatert+informasjon/sicknes
s-benefits-for-employees 参照。
6 Work assessment benefits: 労働査定手当は，病気や怪我をしている失業者に対し病気や怪我をしている期間の収入を得させるものであり，ノルウェー労働福祉局（NAV）から仕事に戻るための援助を受けることが必要である。
https://www.nav.no/en/Home/Benefits+and+services/Relatert+informasjon/work-as
sessment-allowance-aap 参照。

152

第２章

⑥

入通院交通費⑦

葬儀代

ノルウェー市民庁 (Statens Sivilrettesforvaltning)(6) 償還請求
加害者，被害者，国の関係は，第一義的には加害者が被害者に対し賠償責任を負い，そして被害者が国に対して補償を求め，国が加害者に償還請求するという関係にある。
①

償還請求（法 15 条）
暴力犯罪補償庁は加害者に対し償還請求できる。通常は犯人が有罪を宣告された時または反則金納付通知を受け入れた時に償還請求する。
暴力犯罪補償庁は，有罪判決がなければ償還請求を行うことができない。もっとも，被害者に対しての補償金の支給は，加害者の有罪判決の有無にかかわらず，たとえ不起訴となった場合でも，可能である。

②

加害者は，被害者の補償金申請手続の局面では，当事者としての権利を有しない。そのため加害者には，同手続における書類閲覧の権利はなく，意見表明は許されない。
もっとも，償還請求訴訟の局面においては，加害者はこれらのあらゆる権利を有する。

③

償還に関する統計数字
2015 年における被害者による補償申立の件数は約 5,000 件であり，うち約 3,500 件に対して支払われる補償金は，一年間で合計 3 億 5000
万〜4 億クローネである。
2015 年における償還請求は 1,740 件，2015 年における加害者から回収した金額は 6300 万クローネであった。
2016 年 1 月 1 日現在の未回収額は約 10 億クローネである。
なお，被害者に対する補償のための予算は単年度で，例えば 2015
年では 3 億 8000 万 クローネであり，前年の支払い金額に応じて決められる。補償予算と暴力犯罪補償庁運営予算とは分離されている。
補償予算は 2011 年のテロをきっかけに増加したが，2013 年をピークに下がった。2011 年のテロによってなされた申請は 1,600 件であり，テロ事件をきっかけに補償制度について市民が知ることになった。

153

2017

ノルウェー調査報告書(7) 暴力犯罪を受けた子どもについて
子どもも大人とほぼ同じ条件で補償が認められている。もっとも，いくつか特別なルールが設けられている。
①

刑事の公訴時効と民事の消滅時効の期間が延長される。

②

消滅時効は，成人に達してから進行する。
例えば性虐待の比較的被害の軽い類型については，成人（18 歳）に達してからさらに 3 年待ってから消滅時効がスタートする。ただし，重大犯罪の中には公訴時効がないものがあり，これに連動して補償の消滅時効がないものがある。
③

家庭内での犯罪であることによる問題点
家庭内で犯罪が起きたこと自体は補償の妨げにはならないが，家庭内で起きるゆえに証拠が不十分であり，これが申請の妨げになることがある。
そのため補償が難しい類型ではあるものの，今までに数件，補償金が支給された事例はある。2015 年の申請件数は約 800 件，うち支給されたものは約 500 件，補償金額合計は 6800 万クローネである。
家庭内暴力は増えてきている。その理由は政治や警察がこのタイプの犯罪に注目してきているからである。2005 年に法改正を行い，この類型の犯罪の加害者を罰する法律が簡易になった。
④

補償申請の前に通常なされるべき警察への通報が，子どもが対象になる暴力犯罪の場合には除外されている。

⑤

もし家族の一員が暴力犯罪の結果死亡した場合，その子は扶養者の喪失を理由として補償を得ることができる。
また，2008 年には，新たに 18 歳未満の子どもが近親者に対する暴力を目撃し子どもの自信と信頼とが傷つけられたと評価される場合
は，補償を申請する権利があるという新しいルールができた。これは，犯罪を目撃した子どもたちは直接虐待を受けたのと同じ影響を受けることが医学的に証明されているからである。
(8) 子どもへの暴力の曝露①「子どもへの暴力の曝露」の法的要件（家族の中に暴力犯罪の被害者がいること，及び子どもが暴力犯罪行為に曝されたこと。これは，子どもが暴力を受けたという意味ではなく，家庭内で家族の他

154

第２章

ノルウェー市民庁 (Statens Sivilrettesforvaltning)の誰かに対する暴力を子どもが見聞きしたという意味である。）は，「相当程度の蓋然性（Qualified probability）」の程度で証明されなければならない。
②

子どもがその行為によって影響を受けたこと，またはその犯罪行
為が子どもに傷害を与えた可能性があることは，通常の民事の「蓋然性の衡量（Balance of probability）」で証明されなければならない。
これについて医療的な証明は必要でない。傷つけられた「可能性」という要件だからである。もっとも，補償される金額は個人が受けた傷害の程度によって変わってくるので，その限度では証明が必要である。

③

子どもが犯罪にさらされたこと（例えば母親が殴られたなど）が立証された場合，その補償金額は 25 万クローネである。さらに深刻
な犯罪となると倍になる。

(9) その他の司法的取り決め①

子どもの家
暴力犯罪・性犯罪・性器切除・強制結婚・名誉に基づく暴力7の疑いがある事件の被害にあった・または目撃した子どもに対するイン
タビューを引き受け，医療的検査を行い，トリートメントとフォロ
ーアップ，予防，指導助言，情報提供・教育を行う機関である。

②

性的同意年齢は 16 歳である。

③

刑事責任年齢は 15 歳である。しかし例外があり，法的な措置はとらないかわりに補償もされない。

④

犯罪行為に曝された子どもには法律扶助を受ける権利がある。深刻な場合では裁判所が子どもに弁護士をつけなければならない。子どもが関わるケースには頻繁に提供される。

⑤

犯罪行為に曝された子どもはカウンセリングを受ける権利と補償を受ける権利がある。

７

統計について補償委員会は月 1 回開催され，市民庁での審査会はさらに多い回数開7 名誉に基づく暴力（honour-related violence）「夫以外の男性と姦通した・レイプされた等のために女性がその家族や帰属集団の名誉を汚したとして，その名誉を回復するための手段として行われる暴力」
155

2017

ノルウェー調査報告書催される。2011 年までは補償委員会が全て審査をしていたが，2013 年に補償委員会がガイドラインを決めて権限を分散させたので，それに従って市民庁が多数の決定を出せるようになった。それまでは市民庁が不服申立てを扱うことがほとんどなかった。医療専門家の意見が必要なケー
スは委員会が扱うが，それ以外を市民庁が扱えるようになった。その根
拠は，補償委員会が市民庁に権限を付与できることが法律で定められていることである。
８

前回訪問以降の動向
2015 年法務省が犯罪傷害補償委員会を設立した。同委員会は前述してきた補償の仕組みを見直すことを求め，2016 年 6 月に公式報告書「公平で予防できる暴力犯罪被害者のための補償」を提出した。8この提案の中に，子どもの補償の問題について再検討することが提案されている。
(1) 提案１：子どもに対する全ての性虐待について時効を撤廃する（現在は深刻な性虐待についてしか撤廃されていない。）。
(2) 提案２：性虐待または性的攻撃行為に関するオンライン犯罪に対する補償
しかしこれらはまだ提案段階である。これは法務省に提出されて更に数年かけて検討される。
Ⅲ

考察2014 年の訪問時は，市民庁設立の経緯，組織，関係各機関（法務省，暴力犯罪補償庁等）との連携等についてヒアリングを行った。
今回の訪問では，前回の訪問から更に進んだ補償の仕組みの詳細をヒアリングすることができた。具体的なケースの取扱いにおいては迅速な救済を旨としつつ効率的な決定をするための市民庁と補償委員会との役割分担の工夫がなされていた。
また，補償のための諸条件として，必要とされる証明の基準，補償される費目や他の社会保障給付との関係が問題となったが，必要とされる証明の基準は刑事事件よりは緩和するものの民事事件よりは厳格な証明度を要求することによって，迅速な被害者救済とラベリングされる加害者の権利

8156

https://www.regjeringen.no/no/dokumenter/nou-2016-9/id2505723/sec2（ノルウェー
語）

第２章

ノルウェー市民庁 (Statens Sivilrettesforvaltning)

補償とのバランスを図っていることは特筆すべき工夫であった。
さらに，加害者に対する求償の流れや求償に関する統計数字の説明により，国家が補償に責任を持ちつつも第一義的に被害者に対する責任を負うのは加害者であるとの原則を維持していることや，求償による回収額は多
くはないものの翌日視察した回収庁の存在が求償を実効的なものにしていることがよく分かった。
我が国の犯罪被害者等基本法においても第一義的に責任を負うのは加害者であると前文にうたわれているが，加害者が責任主体であることと被害者に対する十分な補償をすることとは理念的に十分両立するものであると感じた。我が国における被害者庁の設立は十分あり得べき制度であると考
える。

157

2017

ノルウェー調査報告書

第３章

ノルウェー

犯罪被害者支援局・地方事務所（Rådgivningskontoret for kriminalitetsofre）

Ⅰ

制度の概要・沿革

１

地方事務所の組織体制
暴力犯罪補償庁（Kontoret For Voldsoffererstatning：“KFV”と略される。
）は，法務省の下部に位置する独立組織である。同庁は，暴力犯罪
被害者に対する補償金支給業務を担当する補償局と，被害者に対する各
種の支援業務を担
支援局の２つの部
第２部

ノルウェー編

当する犯罪被害者
局に分れている｡1

第３章

暴力犯罪補償庁の本庁はノルウェ
ー北部のヴァルド
ー（Vardø）に設置されているが，各地で被害者に対する実際の支援業務を行う地方事務所（Radgivningskontorene For Kriminalitetsutsatte: RKKと略される）が全国に 14 か所設置されている（ただし，2017 年 5 月の訪問時点では，3 か所については一時休所しているとのことであった。）。
２

地方事務所の職員（アドバイザー）について
地方事務所で実際に被害者支援業務に携わる職員（アドバイザーと呼ばれている）は，全国で 20 数名であり，従前の経歴としては，最も多いのが退職警察官であるが，その他に，ヘルスケアワーカー，精神科専門の看護師，ソーシャルワーカー，子どものケアの専門家，退役軍人など，様々である。皆高い水準の教育や実務経験を経ており，職員の質は高い。
採用にあたって特別な研修や試験等はなく（高い水準の教育や実務経験があることを前提として），個人の資質，とりわけ話を聴く能力が重視されている。

1 暴力犯罪補償庁ウェブサイト http://www.voldsoffererstatning.no/
詳細は第１部ノルウェー編第２章参照
158

第３章

ノルウェー犯罪被害者支援局・地方事務所 (Rådgivningskontoret for kriminalitetsofre)

３

各地方事務所間の連携体制
1 年に 1 回から 2 回，全国の地方事務所職員が集って会議を行う。
その他，スカイプでの会議を毎月行うほか，特定のケースについて個

別に電話で相談する等，協力して業務を行っている。
Ⅱ

聴取の内容

１

オスロ地方事務所の概要
2017 年 5 月 4 日，我々は，オスロ市の中心部にあるオ
スロ地方事務所を訪問した。
オスロ地方事務所は雑居ビ
ルの 5 階の 1 室にあり，少し雑然とした暖かな雰囲気の事務所であった。
現在職員は，マリアンネ
バ ル ヌ ス （ MARIANNE
VARNES），トリル ベルゲ
ア ン デ ル セ ン （ TORILL
BERGE ANDERSEN） ア
ルネ

ブリンドハイム（ARNE BLINDHEIM）の3 名で，その 3 名から，地方事務所の体制や実際の被害者支援業務についての説明を受けた。なお，前 2 名の女性がフルタイム，後１名の男性がハーフタイムで働いている。
事務所の開所時間は月曜日から金曜日の 9 時から 15 時，電話相談は 9時から 14 時の間受け付けている。
勤務時間は夏（5 月から 9 月中旬）は 8 時から 15 時，夏以外は 8 時から 15 時 45 分である（ノルウェーでは，企業や官公庁も 16 時終わりが多いとのことで，16 時から帰宅ラッシュが始まっていた。）。
２

職員
アンデルセン氏は，23 年ソーシャルサービスで働いた経歴を持ち，バ

ルヌス氏は，大学を 2010 年に卒業し，社会福祉士として６年間病院で勤
159

2017

ノルウェー調査報告書

務した後，2016 年 11 月に地方事務所の職員となった。
ブリンドハイム氏は，オスロで 40 年間警察官として勤務し，60 歳で定年となり地方事務所に勤務して 11 年であるが，近々退職の予定とのことであった。
ブリンドハイム氏
退職後は，ソーシャルサービス関係の人が職員になる予定とのことであり，その場合，
ソーシャルサービス
へのアクセスが容易になると思われる。
このように，色々な違ったバックグラウ
ンドの人が集まっているのはよいことだということであった。
３

サポートの対象・方法(1) サポートの対象
財産犯2を含む全ての種類の犯罪の被害者のサポートを行っているとのことであった。
その中でもっとも多いのは，暴力犯罪の被害者であり，その後を性犯罪，DV の被害者が続く。被害者本人のみならず，その家族，友人，
親戚へのサポートも行う。
(2) サポートの方法
面接相談，電話相談，メール相談いずれも行っているが，その人に合ったサポートを行うためには対面で話すのが望ましいので，できるだけ来所するように促している。もっとも，小さい街の被害者が，近くの事務所に相談に行きにくいとのことで，オスロの地方事務所などに電話をかけてくることもある。

2160

暴力犯罪補償庁から支払われる補償金の対象には、財産犯を含まない。

第３章

４

ノルウェー犯罪被害者支援局・地方事務所 (Rådgivningskontoret for kriminalitetsofre)

サポートの内容(1) 情報提供
まずは，被害者の権利を伝えている。
その上で，補償金に関すること，警察に通報する方法，刑事裁判手
続きの説明，ヘルスサービス，他の機関へのコンタクトの仕方，トラ
ウマの後にどういう症状が出るか等，様々な情報を提供している。
具体的な情報提供の一例としては，警察に届ける前に来る人も多く，その場合は，補償金の申請時に警察での事件番号を聞かれるので，警察に行くことを勧めることが多い（警察に行くことを怖がっている人には，警察に付き添うこともある。）。また，どうしたら補償金を受けられるか知らない人が多く，補償金に関する情報提供をすることも多い。
(2) 同行・手伝い
警察への同行，補償金申請の手伝い，補償金の裁定に対する不服申し立ての手伝い等を行う。原則として，一人の担当者が一人の被害者を担当する。一人が担当したほうが被害者も安心するからとのことであった。
なお，地方事務所は，暴力犯罪補償庁の下部組織だが，暴力犯罪補償庁が出した補償金裁定への不服申立手続きの手伝いを行うのか？という質問に対し，「被害者のための手伝いをするのであって，暴力犯罪補償庁は我々の上部組織だからその判断に不服申し立てをするようなことを勧めない，というようなことはない。」という答えであった。
(3) 証人として裁判所で証言するときのサポート
裁判所へ同行し，建物の中を案内したり，誰が裁判官か書記官か教えたりする。
これは，これから何が起きるのか，誰と会うのか等が分かることで証人は安心して証言に集中でき，よい証言ができるという考え方から行っている。
裁判の後に，説明をしたり，話を聞いたりする等のフォローも行っている。
なお，裁判所にも NGO が行っている証人サポートシステムがあり，退職した人や法学部の学生がサポート業務を行っているが，そこでは，

161

2017

ノルウェー調査報告書

証言に影響を与えず，透明性を保つという趣旨から，被害者は，サポートしてくれる人と犯罪について話すことを許されていない。一方，地方事務所の職員とは事件について話すことができるので，裁判所のサポートよりも地方事務所のサポートを受けたいという人は多いとのことである。
(4) 他機関の紹介
地方事務所で対応できない内容の支援については，福祉事務所や保険事務所，医師，ソーシャルワーカー，カウンセラー，弁護士等の紹介をしている。
弁護士は，地方事務所にあるリストを示して，被害者に選んでもらっている（なお，地方事務所，裁判所，警察にそれぞれに弁護士リストがあるとのことであった。）。
殺人，レイプ，児童虐待等重大事件では，弁護士を紹介し，ミーテ
ィングの設定まで行っている。重大ケースについては，国が弁護士費用を出すシステムもある。また，収入が少ない場合には，扶助を受けて弁護士を頼むこともできる。
５

支援実績(1) 支援対象
2015 年に，オスロの地方事務所を訪れた人は 512 人で，その内訳は以下のとおりである（なお，電話での相談は，同一人物かも分からないので，この人数には計上していない。）。
・12％が性犯罪。
・71％がノルウェー人で 29％はノルウェー人以外。
・64％が男性で，36％が女性。
(2) 支援内容
前記の人々に対して地方事務所が行ったサポートは下記のとおりである。
・全体の 79％に補償金の申請の手伝いをした。
・性犯罪被害者の 13％に補償金の申請の手伝いをした。
・被害者 1 人あたり平均 3.5 回のコンサルテーションを行っている（1 回だけの人もいれば，何年にもわたってサポートすることもあ
る。
）
。

162

第３章

Ⅲ

ノルウェー犯罪被害者支援局・地方事務所 (Rådgivningskontoret for kriminalitetsofre)

考察
地方事務所の最大の特徴は，日本では民間の支援団体が担っている役割

を，国の組織が担っているという点であろう。
国が，実際の犯罪被害者支援活動を担うことで，被害者に対する継続的，安定的な支援が可能となる。
また，国の組織ということで被害者側の安心感も大きいものがあると考えられる。
支援側にとっても，国の職員としての地位という安定的な身分を得ることができ，被害者支援に注力することができる。
何より，経済的支援だけでなく，直接被害者との相談や付き添いも国が担うという体制そのものが，国の被害者支援に対する姿勢を明確に示しているといえる。
我が国においても，民間の支援団体との連携を図りつつ，国が組織として，直接被害者に対してサポートする組織を構築することを目指していくべきと思われる。

163

北欧調査報告書～スウェーデン編

第１章

スウェーデン強制執行庁（Kronofogden）
制度の概要・沿革1Ⅰ１

スウェーデンの強制執行庁は，1965 年に設立された。その淵源は 1100年代に遡り，当初は税金の徴収のみを司っていた。1734 年には私人の債権に関する強制執行も取り扱うようになった。
2006 年には組織再編がされ，2010 年には本部がストックホルムに位置する現在の施設に移った。
また，ストックホルムの本部の他に 37 か所の事務所があり2，合計 2300
人の職員が勤務している。
２

現在，強制執行庁は公的な債権と私的な債権の強制執行を取り扱っている。公的な債権だけでなく，私的な債権の強制執行も取り扱う点で，世界でも稀有な組織とされる。
公的な債権の例は，租税や保険料，罰金，テレビ受信料などである。
私的な債権の強制執行は，主として裁判所の判決に基づくが，他に子と配偶者の扶養に関する契約といった一部の私的文書も執行が可能である。
債権の強制執行に関する主たる法源は，1982 年 1 月 1 日に施行された「強制執行法｣3 である。同法には，18 の章が含まれる。さらに，19 の章を含む「強制執行制定法」が存在し，その中では強制執行法の補足として，手続に関する詳細な規定が記載されている。
３

強制執行は，特定の期間内に債務を支払うよう求める督促を債務者に送付することをもって開始される。支払いがない場合，強制執行庁は，債務者に強制執行の対象となり得る財産があるかどうか明らかにするための調査を開始する。債務者は自身の資産に関する情報を提供する義務を負う他，債務者と金銭的取引がある第三者も情報を提供する義務を負う。債務者又は第三者は，情報開示を拒否した場合，罰金が科される可1 スウェーデン強制執行庁 ウェブサイト https://www.kronofogden.se/
2 2014 年に聴取した際は，39 か所に事務所が設置されていた。
3 『The Enforcement Code』
http://www.icla.up.ac.za/images/un/use-of-force/western-europe-others/Sweden/E
nforcement%20Code%20Sweden%201981.pdf
165

第２部

2017

強制執行庁 (Kronofogden)

スウェーデン編 第１章

第１章

2017

スウェーデン調査報告書

能性がある。
調査の結果，債務者に強制執行の対象となり得る財産がないと担当官が判断した場合，その事実は記録され，債権者に報告される。
他方，債務者に強制執行の対象となり得る複数の資産がある場合，強制執行庁は債務全額を支払わせる上で，債務者に最も影響が少なく，支障のない財産を差し押さえなければならない。
４

強制執行庁は，データベース化された全国的な強制執行登録簿を備えている｡4
強制執行登録簿には全ての登録済み債務者が記載されており，これは強制執行庁が利用する中心的なコンピューター・データベースである。
この登録簿には，公的な債権と私的な債権とが含まれている。
個人番号又は企業の団体登録番号を利用すれば，当該個人又は当該企業が強制執行の対象となるかどうか，当該個人又は当該企業の債務の種類，及び強制執行庁が講じてきた措置を調べることができる。
強制執行庁は，強制執行登録簿を通じて，他の省庁で管理されている課税台帳（税務当局が管理），有限会社登録簿（特許・登録局が管理），同業者登録簿（同左），団体登録簿（同左），車両登録簿（国家道路庁が管理），不動産登記簿（国家土地測量局が管理）に記載された情報を入手することができる。
Ⅱ
１

聴取の内容
強制執行庁の所在地
まず国際関係担当のラーシュ・ク
リント（Lars Klint）氏から，強制執行庁の位置する場所について説明を受けた。
強制執行庁は，首都ストックホル
ムの産業地域にあり，周囲には工場や従前工場だった建物が多く存在する。強制執行庁は 2010 年に現在の地

4166

独立行政法人労働政策研究・研修機構編『諸外国における労働保険及び社会保険の徴収事務一元化をめぐる実態と課題に関する調査研究』JILPT 資料シリーズ No.49 2008 年 147 頁
以下

第１章

強制執行庁 (Kronofogden)に移転したが，現在の建物も以前はケーブルを作る工場だったとのことである。
２

設立及び組織(1) 次に，実際に強制執行をする部門に所属しているラーシュ・ニルソン（Lars Nilsson）氏から，強制執行庁の設立や組織について説明を受けた。
強制執行庁は 1965 年に設立され，2006 年 7 月
1 日の組織改編により，強制執行庁を含めてそれまで独立していた 10 の執行機関が国税庁を筆頭とする一つの組織となったが，2008 年 1 月 1 日からは強制執行庁は国税庁から独立した権限を持
つようになった。なお，1965 年の設立当時から財務省の所管であり，これは現在も変わりがない。
また，強制執行庁の長官は政府から任命される。
(2) 強制執行庁の本部はストックホルムにあるが，地方事務所はスウェ
ーデン全体に 37 か所ある。その所在地は，特に裁判所や他の官庁の所在地との関係で決められているのではなく，人が住んでいるところに設置されている。
職員は合計で 2300 人いるが，その役割は色々な分野に分かれており，何人が弁護士資格を有しているかという質問に答えるのは難しい。ただ，地方裁判所において書記官を 2 年間経験することが弁護士になるための条件の一つであるところ，2300 人の職員のうち 200 人が，大学の法科を卒業した後に地方裁判所で 2 年間書記官をしている。
なお，強制執行庁の年間予算は 19 億スウェーデンクローナ（以下「クローナ｣)5 である。
(3) 強制執行庁が行う仕事は多岐にわたっており，その組織は 6 つの部
門に分かれている。すなわち，債務整理，経済破綻予防の仕事，略式手続（債務の確定），破産管財人の監督，情報提供（一般の人からの質問に答える），強制執行の 6 つであるが，中でも一番大きな部門は強制執行部門とのことであった。
この強制執行部門のリスト（強制執行登録簿）には，現在，50 万人

52017 年 5 月時点でスウェーデンクローナは約 13 円。
167

2017

スウェーデン調査報告書の債務者が載っており，債務の内容は税金だったり，損害賠償だったりと様々である。その中でも多いものは，税金やテレビの受信料，学生ローン等である。なお，もっとも高額な損害賠償の債務は，ホワイ
トカラー犯罪に関するものである。
３

強制執行の申込み(1) 続いて，具体的な申込手続やその後の手順について，ラーシュ・ニルソン氏と同様に強制執行部門に所属し，法律家で執行官をしている
ヘレーナ・タリン（Helena Thalin）氏から説明を受けた。
まず，債務者が任意に支払いをしない場合，債権者は，強制執行を求める申請書に必要事項を記載して強制執行庁に提出する。なお，ス
ウェーデンにおいては強制執行庁だけが強制執行を行うことができ，その他に執行権限を持つ機関は裁判所を含めて存在しない。
(2) 犯罪被害者が加害者に損害賠償請求をした場合を例にとると,6 犯罪
被害者は，地方裁判所が，判決によって損害賠償を決定したと同時に，強制執行庁に強制執行の実施を求めることができる。その際，裁判所の判決と，必要事項を記入した申請書を強制執行庁に提出すればよく，外国人であっても，スウェーデンに住んでいて，スウェーデンの裁判所で損害賠償が決定された場合には，強制執行庁を利用できる。これ
に関しスウェーデンでは，他のヨーロッパ諸国とも協力しており，加盟している損害賠償に関する国際条約を根拠として，外国人が強制執行庁に援助を求めることが可能になっている｡7
なお，犯罪被害にかかる損害賠償債権の場合には，地方裁判所は，判決後に上訴期間が満了して判決が確定したとき，その判決書を自動的に強制執行庁に送るシステムとなっている｡8 そして，強制執行庁は，
6 手続きを要約したものとして，第 1 部スウェーデン編第 2 章第 4 項(3)参照
7 ＥＵには，公的債権・私的債権いずれについても，国境を越えて強制執行をすることができる条約がある。例えば，ブリュッセル条約やブリュッセルⅠ規約，ルガノ条約によれば，ある加盟国の損害賠償の判決は，他の加盟国において強制執行を行うことができる。
https://e-justice.europa.eu/content_procedures_for_enforcing_a_judgment-52-en.do?clang=en
なお，国による補償についても，犯罪被害者の補償に関する 2004 年 4 月 29 日ＥＵ理事会ガ
イドラインにより，国境を越えた国家補償が可能となっている。
8 犯罪被害にかかる損害賠償であれば，それが身体犯であるか経済犯であるか等，罪種は問わないとのことであった。また，通常は検察官が刑事訴訟と関連して損害賠償請求を行うが，通常の民事訴訟において犯罪被害にかかる損害賠償請求をすることもでき，いずれの場合でも判決が確定すれば強制執行庁へ自動的に判決書が送られる。
168

第１章

強制執行庁 (Kronofogden)

地方裁判所からそのような判決書が送られてきたにもかかわらず，犯罪被害者から強制執行庁への申請がない場合には，犯罪被害者に対し，援助を求めるかどうかの問合せ文書を申請書添付の上送付する。この書類を受け取った犯罪被害者は，強制執行庁に援助を求めようと思った場合には，その申請書に必要事項を記入して強制執行庁に提出すればよい。
通常，強制執行庁に民事債権の取立てを申請する場合，年間 600 ク
ローナの費用がかかるが,9 犯罪被害にかかる損害賠償債権の場合には，当該被害者の資力の有無にかかわらず無料で申請することができる。
(3) 強制執行庁に申請書が提出されると，申請書を審査するチームにおいて，形式的な審査を行う。これは，あくまで前提条件があるかどうかの審査であり，債権債務自体の審査は行わない。申請書に修正が必
要な箇所や抜けている箇所があれば，審査官において申請者の元へ戻し，一定期間内に補充や修正をして提出することが必要である。
この期限内に補充や修正等ができなければ，その申請は却下されるが，その後に再度申請をすることはできる。
この申請書が完全なものとして受け付けられれば，一つの事件として強制執行登録簿に記録され，強制執行庁は，債務者に対し，期限を定めて支払うよう督促する文書を送付する。
そして，債務者がこの期限内に支払わなかった場合，強制執行庁は強制執行を始める。
４

強制執行の方法(1) どのようにして債権回収を行うかについて，我々は再びラーシュ・
ニルソン氏から説明を受けた。手続の根拠となる法律は強制執行法であり，同法に則って取立てを行っているとのことであった。
強制執行庁においては，資産に関する公簿にコンピューターで直接アクセスすることができ，当該債務者の資産情報も必要に応じて見ることができる。
もっとも，それだけではなく，債務者や第三者（銀行や雇用主等）に様々な質問をして情報を集めたり，債務者の家へ赴いて強制執行の9

http://ec.europa.eu/civiljustice/comp_crime_victim/comp_crime_victim_swe_en.htm
本来的には債務者の負担となるが，債務者に資力がない場合には債権者が支払うとのことで
ある。
169

2017

スウェーデン調査報告書対象となる物があるかどうかの調査も行う。
債務者や第三者には回答義務があるが，仮に回答がない場合には，
例えば国税庁や税務署等に出向いて情報を得ることができるし，強制執行庁には鍵の開披権限があるので，債務者の家に赴いた際に在宅していなかったり，どこかに隠れている場合であっても，鍵を開披して家の中を調査することができる。
強制執行庁の根本的な機能は，何かを差し押さえるというところにあるので，債務者が何か資産を持っていないか調査をし，例えば，自動車の登録簿に債務者の名義では登録されていないが，調査の結果，債務者が自動車の鍵を有している場合には，当該鍵を有している債務者が自動車の所有者であるという判断をして差し押さえることもある
そうである。
(2) 差押の順序としては，差し押さえることによって，債務者にどのような影響を与えるかといった観点から，最も影響が少なく支障のないものから差し押さえることになっている。
何を差し押さえるかは裁判所ではなく強制執行庁で決定し，通常は，金銭，預金（直ちに換金できる金銭的資産），給与，有価証券，その他の有形財産，不動産という順序のようであるが，一番よくある差押えは給与とのことであった。
そして，給与の差押えの場合には，生活に最低限必要な費用を残して全債務に満つるまで毎月執行することになる。このほか，債務者と債権者との間で合意があれば，強制執行としてではなく，毎月の分割払いということもあり得るとのことであり，この合意については強制執行庁は関知しないとのことであった。
また，債務者が受刑者である場合，受刑者の目的は社会復帰にあるので，刑務作業の作業報奨金10は差し押さえられないが，債務者が刑務所内の自分の口座に作業報奨金を入れている場合には，それは差押の対象になるとのことであった。もっとも，仮釈放等，出所の時期が近づくにつれ差押可能範囲は制限されていくそうである。
(3) 差押禁止の範囲については，強制執行法において，債務者が合理的

10 スウェーデンでは，受刑者が教育を受ける際にも金銭が支払われることから，日本の作業報
奨金とは性質を異にする。
170

第１章

強制執行庁 (Kronofogden)

な生活をするための経費を留めておくことができると定められているが，その具体的な金額は強制執行庁において決める。
すなわち，強制執行法において，基本的な控除額（生活に最低限必要なもの）のほか，家賃，医療費，通勤交通費といった項目が定められており，強制執行庁が合理的な金額を定めている。基本的な控除額は毎年変わり，2017 年現在で単身者の場合には 4700 クローナである。
単身者が結婚する等した場合にはこの最低ラインは上がっていく。
家賃は，合理的な金額として 5100 クローナとされており，これより高い家賃を支払っていたとしても 5100 クローナで計算される。
医療費や通勤交通費は，債務者自身が実費を申し出なければならな
いことになっているが，医療費の場合，強制執行庁が毎月認めている額は最高で 275 クローナとのことであった。これは，スウェーデンにおいては，高額療養費について公的援助があるため，その援助が出な
い部分の上限を 12 ヶ月で除した数字となっている。また，通勤交通費については，公共交通機関によってかかる費用に限定されるとのことであった。
５

強制執行が奏功しなかった場合(1) 債権全額を回収できなかった場合には，当該案件は強制執行庁に残るが,11 債権者には強制執行の調査結果のレポートが送られる。具体的には，当該債務者は，この債権をカバーするだけの資産を持っていな
い，という内容のレポートである。
そして債権者は，このレポートをもとに，保険会社ないし犯罪被害者庁12へ請求を行うことになる。すなわち，保険会社ないし犯罪被害者庁においては，債務者に資産がないという強制執行庁からの調査結果のレポートが，支払いのための一つの前提条件となっている。
なお，この調査結果レポートは，犯罪被害者の損害賠償に関する債
務だけでなく，当該債務者の他の負債に関しても利用されるとのことであった。
(2) 調査結果レポートは，債務者が損害賠償金を一括で支払えるか否か

11 前述のとおり，強制執行庁を利用するには通常年間 600 クローナの費用がかかるが，債権を回収できずに強制執行庁に案件のみ残る場合には，債権者はその後の年間費用を支払う必要がないとのことであった。
12 犯罪被害者庁については第 1 部スウェーデン編第 2 章参照
171

2017

スウェーデン調査報告書が前提とされており，給与の差押は見込めるがそれが長期間にわたる
場合等には，債務者（加害者）には見るべき資産がないものとされる。
したがって，犯罪被害者は，そもそも加害者に何らの資産がない場
合に加え，加害者から損害賠償金を回収するのに長期間を要する場合
等にあっても，強制執行庁からのレポートを資料の一つとして，保険会社へ保険金の支払請求ないし犯罪被害者庁へ犯罪被害補償金の支払請求を行うことができる。
そして，保険会社や犯罪被害者庁から加害者への求償債権について
強制執行庁へ申請があれば，強制執行庁は加害者の毎月の給与を差し押さえて，求償債権全額に満つるまで強制執行を続けることになる。
(3) また，仮に，何らかの理由により保険金や犯罪被害補償金が支給されない場合や一部の支給に留まる場合等には，損害賠償額全額に満つるまで，差額部分について強制執行庁において強制執行を続ける（強制執行庁に案件として残る）。例えば，毎月の給与を差し押さえられる
場合には，毎月，強制執行庁が取り立てたものを，犯罪被害者へ送金するとのことである。
６

実績
強制執行庁が，2014 年から 2016 年の間に取り扱った件数は約 4 万件であるが，これは延べ件数であり，一人の債務者が複数の債務（件数）を負っていることもある。
また，強制執行庁では，年間約 1000 万クローナの資産を差し押さえている。
強制執行登録簿にある債務のうち，損害賠償にかかる総額は約 65 億ク
ローナとなっているが，そのうち犯罪被害にかかる総額（犯罪被害者庁の求償債権を含む）は約 9 億 1400 万クローナである。
ただし，強制執行庁には様々な案件の申請があり，同庁コンピュータ
ーのプログラムの中には犯罪被害にかかる損害賠償だけの項目がないた
め，犯罪被害にかかる損害賠償について強制執行庁が執行したもののう
ち，全額を回収した割合等については回答することは難しいとのことで
あった。

172

第１章

Ⅲ

強制執行庁 (Kronofogden)考察１

日本との比較
(1) 前述のとおり，強制執行庁は，公的な債権のみでなく，私的な債権の強制執行も取り扱い，強制執行庁の他に強制執行に関する権限を有する組織はない。
この点で，裁判所に強制執行を申し立て，執行裁判所を介して回収を試みる（そして，多くの場合，法律専門職が代理して手続きを行う。）という日本のシステムとは根本的に異なる。
また，スウェーデンでは，私的な債権の強制執行においても，その債権額にかかわらず費用は一律 600 クローナであり，しかも犯罪被害者がその損害賠償を求めて得た債務名義については費用がかからない（無料）ことから，利用にあたっての経済的なハードルは低い。
さらに，スウェーデンにおいては，強制執行が奏功する可能性は相当に高いと推測できる。これは，強制執行庁が債務者の資産内容を詳細に把握する手段が整っているためである。この点，日本においては，
スウェーデンと異なり，原則として債権者自身が債務者の財産の所在を調査する必要があり，それが容易ではない結果，強制執行がいわば空振りに終わることも珍しくない。
このように，スウェーデンの強制執行は，日本に比べ，より低いコ
ストでより実効性の高いサービスを国家が提供していると評価できる。

(2) そして，スウェーデンにおいては，犯罪被害者に対して特別な配慮がなされている。
すなわち，強制執行の場面においては，援助を求めようとする犯罪被害者は申請書に必要事項を記入して判決書と共に提出すれば足り，
判決確定後は裁判所から直接強制執行庁へ判決書が送られるため，犯罪被害者は申請書だけを強制執行庁に返送すればよい。
このようなシステムは，事件によって心身ともに重大なダメージを受け，自ら法的手続を進めることが困難である犯罪被害者にとって，その経済的損害を回復するために資するところが大きいであろう。
また，犯罪被害者については無料で利用できる点は，強制執行の経済的な負担のみでなく心理的負担をも軽くすると思われる。
日本においては，犯罪被害にかかる損害賠償請求権も一般の民事債

173

2017

スウェーデン調査報告書

権と何ら変わることはなく，債務名義を得た後に任意の支払いがない
場合は，自ら加害者（債務者）の財産の所在を調べ，裁判所に強制執行を申し立てなければならない。この点でも，日本の犯罪被害者は，
スウェーデンにおけるのと異なり，大きな負担を背負わされている。
２

制度の導入の可能性
そもそも裁判所が強制執行を取り扱う日本においては，当然のことながらスウェーデンの制度を直接導入することはできない。
しかしながら，例えば，次のような制度は導入可能と思われる。
①

財産の所在を把握するシステム
日本においても，給与所得者や自営業者の情報は，課税当局が把握している。また，不動産については法務局が，自動車については運輸局が情報を管理している。かかる情報を，犯罪被害者を支援する機関
あるいは犯罪被害者自身に何らかの形で提供することができれば，強制執行が奏功する可能性は高まると思われる。さらに，例えば，金融機関の預金口座について一括して情報提供を受けられる制度を構築す
れば，口座の差押も容易となる。
②

犯罪被害者による強制執行の費用の免除
犯罪被害者が，犯罪によって被った損害を回復するのは，単なる一般的民事債権の回収とは異なる意味合いを有する。国が犯罪被害者の申立にかかる強制執行の費用を免除することは，犯罪被害者の経済的な回復を後押しすることにつながると考える。
日本においても，
犯罪被害者の負担を少しでも軽減すべく，このような制度の導入を検討すべき
である。

174

北欧調査報告書〜フィンランド編

第１章 フィンランド概説
Ⅰ フィンランドの概要
１ 面積・人口等
フィンランド共和国（フィンランド）は，北ヨーロッパのスカンディナヴィア半島の付け根から東に位置する共和国で，西でボスニア湾，
南でフィンランド湾に面している。
国土面積は約 33.8 万平方キロメー
トルで，日本よりやや狭いが，国土の約 3 分の 1 は北極圏に位置している。人口は約 550 万人1と日本の 4％ほどである。首都はヘルシンキで，言語は 90％がフィンランド語，5％がスウェーデン語，1％がロシア語を母語としている｡2 2016 年における同国の名目国内総生産（GDP）は5701 億ドルで，日本の同年名目 GDP（4 兆 9386 億ドル）の約 11％である。
２ 政体
フィンランドは 1917 年 12 月 6 日に独立した共和制国家であり，大統
領は 6 年ごとに，国会は 200 議席から成る一院制で 4 年ごとに，直接選挙で選出されている。
2000 年と 2012 年の憲法改正により，国会と首相の権限が増えた一方で大統領の権限は縮小したが，大統領は，政府と共に外交政策を担い，外国との関係を統括するとともに，国防総司令官の役割も果たしている｡3
1995 年にＥＵ（European Union 欧州連合）に加盟している。
３ 税制
1 2017 年 1 月末時点（外務省ＨＰ）
2 2010 年時点（フィンランド大使館ＨＰ）
3 フィンランド大使館ＨＰ
175

第２部

2017

フィンランド概説

フィンランド編 第１章

第１章

2017

フィンランド調査報告書

フィンランドの消費税は 24％（食料品などの生活必需品は 12％）である。
４

社会保障制度フィンランドが福祉国家としての道を歩むことになるのは，1960 年代からであり，福祉の先進国といわれる北欧諸国にあって，福祉国家としてのフィンランドの歴史は浅い。フィンランドが採用した社会保障政策のモデル（フィンランドモデル）は，医療保険や年金などを国民保険法という一つの制度として結合させる包括性と，公的セクターによって与えられる広範囲の医療福祉サービスの提供という二点によって特徴づけられる北欧モデルを応用したものとなっている。フィンランドモデルは，
市民の日常生活における主要なリスクを年金法・健康保険法として切り離して制度化させているという点で，包括的な北欧モデルとは異なる特徴を有する一方で，社会福祉サービスのネットワーク化の採用という点では北欧モデルを模範としている｡4(1) 国民年金保険制度
年金は，日本のように支払った社会保険料の金額に応じて支払われるのではなく，すべての国民に定額の基礎年金が支払われ，低所得者のためには所得に基づいて裁量される上乗せ部分がある。
老齢年金の受給開始年齢は 65 歳であるが，労働能力を喪失した者にも労働能力喪失年金を受給する資格があり，63 歳から 64 歳の未婚の労働能力喪失年金を受給していない女性の被保険者には，老齢補助が支払われる｡5(2) 国民健康保険制度
被保険者は，フィンランド国籍所有者に限らず，全てのフィンランドに定住している市民であり，被保険者が海外旅行をしている間に疾病にり患しても同じように日当を受ける権利がある。保険内容は，疾病がもたらす治療負担の補償，疾病で失う労働報酬の補償，出産費用と出産によって失う労働報酬の補償の三点である｡6(3) 育児休養保障制度

4 牧田満知子「高福祉の国のジレンマ」海外社会保障研究 No.126
5 川島 典子 フィンランドにおける社会保障制度 筑紫女学園大学・筑紫女学園大学短期大学部紀要 2012 242～243 頁
6 前掲 243 頁
176

第１章

フィンランド概説

フィンランドの育児休養制度は，子どもが 3 歳になるまで親に休職することを保障し，その後，確実に職場復帰する権利を保障している。
また，他の北欧諸国でも 3 年も確実に育児休養が保障されている国はない。妊娠中には，「母親手当」を受ける権利がある。3 歳未満の子どもの保育については，親の希望によって，「自治体の運営する保育」か，「自宅保育補助金」のいずれかを選択して受給することができる｡7(4) ベーシックインカムの試験導入
フィンランドの福祉制度は複雑かつ高コストであるため，福祉制度を簡略化してコストの高い官僚制度の縮小につながると言われている
ベーシックインカム（政府が年金や生活保護などの代わりに，全ての人に無条件で毎月一定の現金を支給する制度）を 2017 年 1 月 1 日から試験的に導入をしている。これは，抽選で選ばれた 2000 名に対して，収入や資産，雇用状況にかかわらず，毎月一律 560 ユーロ（約 6 万 8000円）が 2018 年 12 月まで支給されるというものであり，世界の注目を集めている｡87 前掲 245 頁以下
8 CNN.CO.JP 2017.01.03
177

2017

フィンランド調査報告書

第２章

フィンランドの刑事司法制度及び被害者に関する制度
フィンランドの参審制度について9Ⅰ
１

参審制度の歴史ー王の下で，12 人の一般男性を裁判に参加させる旨の規定が置かれてい第２部

フィンランド編 第２章

フィンランドの参審制度の歴史は極めて古く，15 世紀のクリストファたことが確認されている（かつてフィンランドの司法権は，ティングと呼ばれる司法集会に一般市民が参加し行使されていた｡10）。
ただ，首都ヘルシンキなどの南部の都市でも，参審制度が導入されるようになったのは 1993 年からである｡11２

参審制度の現状・構成等
参審制度は，法定刑が 2 年以上の犯罪に対する一審のみに適用されている（フィンランド裁判法 1 章 2 条）
。適用件数はフィンランド全体で年間平均 2000 件強程度（2005 年 2212 件，2006 年 2333 件，2007 年 2196 件，
2008 年 2194 件)である。地方裁判所の全受理件数は，2005 年で 67748 件である｡12
なお，以前は一部の民事事件にも参審制度が適用されていたが，民事事件の 0.1％にしか使用されていなかったことから，2008 年に廃止されている。
参審員の任期は 4 年で再任も可能であり，長期間参審員を務めた場合には上級参審員（herastuomari）の称号を受ける。参審員は，任期期間
中，月に 1 度若しくは年間 12 回，公判に出席する。
裁判体の構成は，原則として，1 名の職業裁判官と 3 名の参審員であり（フィンランド裁判法 1 章 1 条 2 項）
，企業犯罪など事件が複雑な場合には，さらに 1 名の職業裁判官と 1 名の参審員が任命されることもある（フィンランド裁判法 1 章 2 条）
。各事件での参審員の選任は，人数を決めた
うえで，コンピューターにより適切な参審員が選任される。コンピュー
ターには参審員の性別，年齢（参審員の年齢層は３段階に分かれ登録されている），言語（主としてスウェーデン語能力の有無（フィンランドで
9 齋藤実「刑事裁判への市民の参加―フィンランドの参審制度を中心として―」『刑政』121 巻
6 号（2010 年）22-32 頁参照
10 神谷説子・澤康臣『世界の裁判員―14 カ国イラスト法廷ガイド』（日本評論社，2009 年）170頁
11 齋藤実「ヘルシンキ地方裁判所」『自由と正義』64 号（2010 年）1 頁参照
12 Oikeustilastollinen vuosikirja , 2006, 551 頁
178

第２章

フィンランドの刑事司法制度及び被害者に関する制度

は，「訴訟手続はフィンランド語又はスウェーデン語を用い，言語法の規定に従い判決もフィンランド語又はスウェーデン語を用いる」（フィンラ
ンド裁判法 4 章 1 条 1 項）とされ，スウェーデン語の能力は重要となる。
）），参審員としてのこれまで扱った事件，参審員の予定，等が入力されており，この情報をもとに当該事件に見合った参審員が選任される。
結審後，参審員は，裁判官と共に有罪か無罪か否かを決定し，量刑の判断を行う点は日本と同様であるが，評決に際して，裁判官と参審員とは全く等しく扱われ，それぞれの参審員も裁判官と同等の 1 票が認められている点は裁判官 1 人以上が多数意見に賛成していることが必要とされる日本の裁判員制度とは異なる。有罪か無罪かの評決については，1 名の裁判官と 3 名の参審員から構成される基本的な裁判体でいえば，被告人が有罪となるのは，過半数，つまり 3 名以上の者が有罪に 1 票を投じた場合であり，参審員 3 名が有罪を支持し裁判官が無罪を支持した場合であっても，その被告人は，有罪として扱われる。
３

参審制度の現代的な意義
参審制度には，①裁判に市民の意思が反映されることで，司法は市民の信頼を得ることができる，②市民が加わることで，多角的な視点から判断が可能となり結論が妥当なものとなりやすい，という２つの意義があるとされている。

Ⅱ

被害者参加制度１

憲法上の権利フィンランドは 1917 年に建国されたが，建国以前のスウェーデン・ロ

シア統治時代にすでに被害者の刑事裁判への参加が認められており，それ以来今日に至るまで，被害者参加制度が維持されている。しかも，フィンランドでは，被害者も訴訟の当事者とされ，検察官と被告人と被害者による三当事者訴訟構造が採用されている（フィンランド刑事訴訟法（以下，本章においては「フィン法」）7 章 6 条，同 8 章参照）。
公平な裁判について規定したフィンランド憲法第 21 条は，被害者に対する公平な裁判の実現についても当然に保障していると解釈されている。フィンランドでは，被害者の権利を単に法律上のものとするのではなく，憲法上の権利と解することで，被害者に極めて強い権利を与えて

179

2017

フィンランド調査報告書

いる。さらに，同条の「裁判」には，単に刑事裁判手続のみならず，捜査段階の公平も広く含まれると解されている｡13２

捜査段階における被害者参加
被害者には，被疑者取調べの立会権が認められている（公判前捜査法

32 条は，「被疑者及び被害者はともに，捜査上の特段の事情がない限り，他の当事者の警察官の取り調べに立ち会う権利を有する」と規定する。）。
また，被害者が参考人として取り調べられる場合には，被害者の弁護人が同席でき，弁護人がいない場合には，必要な訓練を受けた特別付添人が付されることになっている（フィン法第 2 章 9 条）。
３

起訴段階「検察官は，被害者からの要求等がない限り，被疑者を起訴する義務がある」（フィン法第 1 章第 2 条）とされているが，軽微性，公平性，経済性などを理由として不起訴とすることができる（同章 7・8 条）。2005
年の起訴率は 76％であり，不起訴の理由としては，証拠不十分 64.8％，
犯罪の軽微性 8.0％，合理的な疑いなし 7.3％となっている｡14
そのため，「検察官が起訴しない場合には，被害者は被疑者を起訴することができる」（フィン法第 1 章 14 条第 1 項前段）とされ，あらゆる犯罪について私人訴追が認められている。現実に，私人訴追が用いられるケースは 1％程度ではあるが，私人訴追の手続については，刑事訴訟法
上に詳細な規定が用意されている（第 1 章は 14 条から 17 条までは私人訴追の手続について規定し，第 7 章は「私人訴追した場合の審理」として，1 章を私人訴追の場合の手続について規定しており，また，第 8 章「当事者」の中で，7 条から 10 条までは私人訴追の場合の当事者の欠席について規定している。）。
さらに，私人訴追には，公務員の責任を定めたフィンランド憲法 118
条 3 項が適用される（フィン法同条項後段）。
４

公判段階における被害者参加
被害者は，検察官や被告人と，独立・対等の訴訟の一当事者としての地位を有している。そのため，被害者参加の対象となる事件に制約はな
くまた，被害者参加のために裁判所の許可は不要である。
13 Matti Joutsen, Raimo Lahti and Pasi Pölönen“Criminal Justice Systems in Europeand North
America”（2001 年）12 頁
14 Oikeustilastollinen vuosikirija 2006146-147 頁
180

第２章

フィンランドの刑事司法制度及び被害者に関する制度

まず被害者は，検察官とは別に，自らの主張とその理由について簡潔に述べることが出来るとされている（フィン法第 6 章 7 条 1 項 1 号）。
証拠調べでは，被害者を含めた全ての当事者は，自らの判断で証拠を提出することができ，さらには，証人尋問の請求をすることができる。
そのため，被害者は，検察官への事前の申し入れなく，自分にとって有利な証拠の提出ができ，証人から有利な証言を得たい場合には，その証人を証拠調手続に呼び証人尋問をすることができる。このように被害者
は，自ら証人には主尋問で尋問をすることができ，また，検察官・被告人側の証人に対しては反対尋問をすることができる（フィンランド裁判
法 17 章 33 条 1 項・2 項）。証人尋問はあくまでも当事者に委ねられ，裁判官からの尋問はあくまでも補充尋問に限られている（同条項）。
論告・弁論において，被害者は検察官とは別に，論告求刑について意見を述べることができ，現実にも多くの事件で行われている。もっとも，
この点については，フィンランドでは運用上あまりに当然のことと考えられており，条文には規定はない。
控訴についても，被告人，検察官のみならず，被害者も独立の控訴権を有している。判決及び判決理由について不服のある場合には，被害者
は，たとえ被告人や検察官に不服がない場合であっても，控訴することができる。
５

被害者参加と参審制度
フィンランドの被害者参加制度は，参審制度と同様に極めて古い歴史を有しており，被害者にとって当該事件は自らの事件であり，それを刑事裁判でも被害者自らの事件として訴訟を進めていくことは極めて自然なことであると受け止められているようである。
また，参審員が被害者から影響を受け，被害者への同情から刑が重くなるようなことはなく，むしろ被害者が参加することにより事件を多角的に考察することが可能となり，参審員は，より多くの判断材料を与えられると受け止められている。
Ⅲ
１

被害者支援制度
公費による被害者弁護人制度
フィンランドでは，重大犯罪や性犯罪の被害者には，被害者の経済状況

181

2017

フィンランド調査報告書とは関係なく無償で，公判及び捜査の段階で弁護士が付される（フィン
法第 2 章 1ａ条，10 条第 1 項前段）。
それ以外の犯罪については，法律扶助協会から法律扶助協会に所属する弁護士に依頼することができ（フィン法同章 2 条第 1 項第 1 文，10 条第1 項後段），費用は収入に応じて払うことになるが，総じて安価であり，また費用を支払う余裕のない被害者には無償で弁護人が付されることになる（法律扶助法 1 条，無償手続法 1 条）。
現在法律扶助協会の事務所はフィンランド全土に 60 ヵ所あり，通常は地方裁判所に併設されていている。法務省が一定上の経験を持つ弁護士を法律扶助協会専属弁護士として任命し，現在登録者数は 220 名に上る。
２

犯罪被害者補償金制度
フィンランドの刑事訴訟法は，犯罪に対する刑事訴訟に，被害者は原告として加わり，刑事訴訟で犯罪者に対するその損害賠償の請求をすること（附帯私訴制度）ができる（フィン法第 3 章）。この附帯私訴制度
も被害者の経済的な救済の一つと言える。なお，被害者が，犯罪者に対する損害賠償の請求を附帯私訴で請求することについても，前述の公費による弁護人制度の対象になっている。
しかし，1960 年代に，①強盗やそのほかの都市的な犯罪がだんだんと多くなってきたこと，②犯罪の検挙率が低くなってきたこと，③人口の移動が激しいので，たとえ犯罪者がわかりそれが有罪となっても，犯罪者から被害者が損害賠償をとりたてることが難しくなってきたこと，④
犯罪の被害者になることはもはや不運なこととしてあきらめなければならないことなのではなくて，なんらかの補償を受けることができる疾病とか事故の場合と同じように考えられるという一般の考えが強くなってきたことなどの理由で，被害者に対する経済的な補償が必要と考えられるようになり，犯罪被害者補償金制度が，1973 年 12 月 21 日に制定され，1974 年 3 月 1 日から施行された｡15
犯罪被害者補償金制度の適用対象の犯罪は，我が国では，原則的には適用除外となっている家庭内における犯罪も含め，全ての犯罪が含まれる。また，フィンランド国内で発生した犯罪から生じた損害については，被害者及び加害者の国籍は関係なく補償され，その申請時期は，当該犯
15 齊藤誠二「被害者補償制度の基本問題」（風間書房，1977 年）144 頁
182

第２章

フィンランドの刑事司法制度及び被害者に関する制度

罪の刑事手続き開始前であっても可能である。さらに，補償の範囲は，
当該犯罪から生じた損害一般を広く補償している｡16
Ⅳ

民間支援団体による支援
被害者は，NPO 団体から法的支援を受けることができる。代表的な NPO 団

体を紹介すると，まず，最大の被害者支援団体は，「フィンランド被害者支援協会」（Rikoshripäivystys）であり，様々な被害者支援措置を行うとともに，複数の専属弁護士が法的な支援を行っている。他には，女性被害者を専門に扱う NPO 団体トゥキナイネンがあり，ここでも複数の女性専属弁護士
が法的支援を行っている。
Ⅴ
１

その他
性犯罪の非親告罪化
以前，フィンランドでは，性犯罪は一律親告罪とされていたが，実際には，被害者が加害者から圧力を受け，被害者が告訴できなかった場合が相当数に及んでおり，性犯罪を一律親告罪とする刑法規定はかえって
性犯罪被害者の支援とはならないのではないかと疑問が持たれるようになった。そのため，1998 年のフィンランド刑法第 20 章（性犯罪に関する章）の改正作業に伴い，強姦罪と加重強姦罪については，非親告罪化された｡17 もっとも，比較的軽微な性犯罪まで一律に非親告罪とすることは，
一性犯罪被害者のプライバシー保護の観点からかえって適当ではないとして，強姦罪と加重強姦罪以外の性犯罪については，従来どおり親告罪とされている。
改正前の 1994 年から 1998 年までの 1 年当たりの強姦事件（未遂も含む）の取扱いの平均と，改正後の 1999 年から 2002 年までの 1 年当たりの平均を比較すると，警察に報告された件数が前者では 443 件，後者では 523 件，送検された件数は前者では 171 件，後者では 281 件，起訴された件数は前者では 52 件，後者では 82 件，有罪となった件数が前者で16 Matti Joutsen and Raimo Lahti “Criminal Justice Systems in Europe and NorthAmerica”(1997）20-21 頁
17 Heini Kainulainen, 2004,“Raiskattu?”，Oikeuspoliittinen tutkimuslaitos 212。同, 2006,“ Raped? Sexual assault in criminal proceedings” Scandinavian Studies in Law。ライモ・ラハティ（一原亜貴子訳）「フィンランド刑法における近時の発展」『ノモス』16, 33-40 頁。
183

2017

フィンランド調査報告書

は 48 件，後者では 65 件と，いずれも重大な性犯罪を非親告罪化することで増加している。
なお，フィンランドでは，性犯罪に関する事件については，公判は原則として非公開とされている。
２

性犯罪者の処遇プログラム
フィンランドでは判決後の刑罰の性質について，応報とは考えずに教育刑と考えているが，性犯罪受刑者処遇は重要課題とされており，徹底し た 対 策 が と ら れ て い る 。 フ ィ ン ラ ン ド で は ， STOP （ the Sex
OffenderTreatment Programme）と呼ばれる性犯罪者処遇プログラムを採用している。2007 年，フィンランド法務省は STOP 修了者の再犯率が 3％であったことを発表した。一般に性犯罪者の再犯率は 30％前後であることに鑑みれば，フィンランドのみならず世界的に見ても良好な成績であ
る。

184

第３章

第３章

フィンランド被害者支援協会 (Rikosuhripäivystys)

フィンランド被害者支援協会（Rikosuhripäivystys）
概要・沿革

Ⅰ

フィンランド被害者支援協会（Rikosuhripäivystys，
RIKU と略されることから，以下 RIKU と表記する。）
は，1994 年から事業を始め，フィンランド赤十字社など 5 つの NGO と教会組織との協力合意のもと維持運営されている。
RIKU は，ヘルシンキ市内にある本部に加え，全国に現在 50 人の専門家が常勤または非常勤として働いてのボランティアの弁護士がいる。
活動資金は，主として政府とスロットマシン協会から出されている。
2016 年に RIKU に寄せられた相談件数はおよそ 44,000 件に上った。
Ⅱ

聴取の結果
１

2017 年 5 月 5 日，我々は，ヘルシンキ市内にある RIKU の本部を訪問した。
事務局長のレーナ・カイサ（Leena Kaisa）氏から，組織の概要や活動内容について説明を受けたのち，リーナ・ヘイノネン（Liina Heinonen）
氏から具体的な支援活動の内容について説明を受けた。
２

組織の概要・活動内容について(1) RIKU は，法務省の管轄下にはあるものの，あくまで NGO である。
暴力犯罪のほか財産犯，交通事故も含めて全ての犯罪被害者を支援の対象としている。もっとも，ほとんどがＤＶや性犯罪の相談であり相談者の 80％が女性である。
RIKU としては，財産犯や交通事故被害者への対応も広げていきたいし，男性被害者へのサポートも重要だと考えている。男性被害者は，電話相談をしてきても，裁判手続の説明を受けるだけで，積極的に心理的なサポートを希望しないことが多いため，面談での相談も積極的にしていきたい。

185

第２部

おり，全国で 400 人以上の訓練されたボランティアが活動しており，30 人

フィンランド編 第３章

7 つの地域事務所と 30 のサービス拠点を持っている。

2017

フィンランド調査報告書

また，移民や旅行者（外国人や海外旅行中の自国民）へのサポートもしていきたいと考えている。現在，RIKU
では，ヨーロッパ被害者支援協会とも連携し，
EU 内どこにいても同じ被害者支援がなされるような仕組みも検討されている。
(2) RIKU でのサービスとしては，通常の電話相談のほか，ボランティアの弁護士による電話相談を行っている。
また，面接相談も行っている。
近年，主として若者向けにオンラインチャットでのサポートサービ
スも開始している。このチャットサービスの件数は年々倍増している
ような状況である。
さらに，ホームページ，Facebook 等の SNS，ニュースレターなどを通じて広報・啓蒙活動を行っている。
RIKU としては，学生を養成して裁判所での証人（被害者）へのサポ
ート手続を充実させていきたいと考えている。現在，国内では 3，4 の裁判所において行っている。
2016 年には 44,000 件の問合せ・相談があり，そのうち 8,400 人の被害者に対して具体的な支援を行い，3,600 人が対面でのサポートを受けている。
被害者のうち 32％がＤＶ，15％が性犯罪の被害者である。財産犯の被害者は 6％であった。
(3) フィンランドの犯罪捜査では，警察は，特に保護が必要な被害者（DVなど加害者が近親者である場合），重大な犯罪の被害者（暴力犯罪等），
個人的な環境（精神的あるいは経済的問題）によって保護が必要な被害者に対して，RIKU のような被害者支援センターに連絡することになっている。警察もどの段階で被害者がどのようなサービスを受けるこ

186

第３章

フィンランド被害者支援協会 (Rikosuhripäivystys)とができるのかについてよく把握しているとのことであった。
RIKU は，こうした通報に応じて被害者にコンタクトを取ることにな
る（RIKU は，フィンランドにおいて，EU 指令に基づく全体的な被害者支援を提供する機関となっている。）。
EU 指令では，被害者が，その要求に応じて刑事訴訟の前後及び刑事訴訟中に，無料で被害者支援機関にアクセスできるように各構成国に求めているが，RIKU としては，自らが被害者かどうか分からなくても，チャットなどを通じて問合せをできるようにしており（特に若者について），警察に行くべきなのか，病院に行くべきなのかなどについてア
ドバイスをできるようにしている。
また，大事なことは，補償の仕組みについて説明をすることであると考えているとのことであった。
３

具体的な支援活動の内容について(1) RIKU では，全ての犯罪についての被害者やその親族，証人に対して支援を行っている。女性の相談者が多く，子どもに対する支援はしていない（その親は除く）。サービスは無料であり，秘密が守られる。
ほとんどの相談者が暴力犯罪の被害者で，警察からの通報によるものである。
疑問点についての回答が必要なだけの相談者もいるし，何年にもわたってサポートが必要な相談者もいる。
刑事訴訟手続においては，次のようなサービスを提供している。
すなわち，警察・検察・裁判所の刑事訴訟手続における役割について最新の情報を提供，禁止命令や補償等についての説明，弁護士を探すことの手助けや弁護士費用についての説明，警察署・裁判所へのア
クセスや弁護士との面談などについてのサポート，裁判のための説明（期日の内容，待合室の場所，法廷で座る場所，裁判の進行内容，登場人物の役割等）である。
(2) 支援を行うボランティアは，専門家によって訓練され，選ばれた人たちによって構成されている（なお，被害者であった人はボランティ
アにはしていない。）。
ボランティア採用の過程は次のとおりである。
まず電話でのインタビューを行い，バックグラウンドについての書

187

2017

フィンランド調査報告書

面審査を経て，面接によって最終決定する。
選ばれた全てのボランティアは，基礎コース，応用コースの訓練を受ける必要があり，その訓練期間はトータルで 70 時間である。
ボランティアの安全を確保するため，被害者等にはファーストネー
ムしか教えず，自宅住所や電話番号も教えることは無い（なお，フィンランドでは，ファーストネームで呼び合うことは一般的なことであり，フルネームを知られてしまうと，容易に電話番号等の個人情報まで辿り着けてしまうとのことである。）。また会合は，事務所等で行い，個人宅では行わないとのことであった。
ボランティアの弁護士は，電話相談を中心に様々な形で被害者等へのサポートを行っている。今年（2017 年）の 3 月から専任の弁護士が週に２回来ることになっているとのことであった。
４

徴収金制度について
フィンランドでは，2016 年 12 月から，拘禁刑を受けた加害者に対し，一定の徴収金を支払わせる制度を開始した（victim charge）。
長期 6 ヶ月以内の懲役刑を受けた者は，40 ユーロを，それ以上の重罪を犯した者については 80 ユーロを支払わなければならない。ただし，罰金額が上限となっている。
交通違反の罰金が 80％程度を占めており，年間で 5〜6 億円の収入を見込んでいるとのことである。
集まった徴収金は，被害者支援サービスにのみ使われ，被害者への補償には使用されないとされ，その使途としては，現在，民間支援団体では，RIKU のほか，DV ホットライン団体へ振り分けられているとのことで
ある。

188

第４章

第４章

考察

考察
フィンランドの刑事司法制度についてⅠ

フィンランドにおいては，古くから刑事訴訟手続への被害者参加が認められてきたこと，また付帯私訴制度も導入されていることから，こうした手続きに関わる被害者等に対して，弁護士による支援がなされる制度が充実しているといえる。
一定の犯罪については，その資力を問わず，捜査段階から公費による弁護士を選任できる制度が整っており，ここが我が国とは大きく異なっているということができる。
我が国においても，被害者参加制度が導入され，付帯私訴制度に似ているともいえる損害賠償命令制度も導入されているのであるから，こうした手続きを被害者等が行うに際して弁護士による支援が必要なことは言うまでもない。そして，少なくとも被害者参加対象事件については，捜査段階あるから，これを担保する公費による資力を問わない弁護士選任制度の導Ⅱ

RIKU 等について
フィンランド被害者支援協会における活動内容は，我が国における各地の被害者支援センターでの活動内容と大きく異なるものではなかった。
もっとも，活動資金については政府等から提供されており，実際の支援活動に携わるボランティアも多くの訓練されたボランティアを確保できているという点では，我が国の被害者支援センターのおかれた厳しい状況に比べると恵まれた状況にあると感じた。フィンランドでは，午後 4 時ころには終業となる人が多く，その後学校に通って勉強したり，ボランティア活動をしたりする人が多いことから，ボランティア要員の確保にもそれほど苦労していないということであった。
男性被害者や財産犯被害者等への支援を広げていきたい，自国民だけではなく移民や旅行者等への支援も広げていきたい，といった話しが多く，
フィンランド被害者支援協会としての潜在能力の高さも感じた。
加害者に一定の金銭を支払わせることで，集まった資金を被害者支援活動に使用する制度は，スウェーデンにも存在するが，政府から提供される

189

第２部

入が強く望まれる。

フィンランド編 第４章から弁護士による支援を受けつつ刑事手続きに関わっていくことが重要で

2017

フィンランド調査報告書

予算に限界がある我が国においても導入していくことが望ましいと考えた。

190

資料編

目
資料編
１
２
３
４
５
６
７
８

次

回収庁説明資料① ·······································································195
回収庁説明資料② ·······································································209
市民庁説明資料 ··········································································219
オスロ地方事務所説明資料 ····························································237
強制執行庁の活動内容（強制執行庁ウェブサイトより抜粋）·····················241
フィンランド被害者支援協会説明資料① ············································255
フィンランド被害者支援協会説明資料② ············································263
フィンランド被害者支援協会説明資料③ ············································269

資料１

回収庁説明資料①

資料編
１

The Norwegian National
Collection Agency«We are a driving force and contributor
to the coordination, simplification andstreamlining of the public sector».
.

Where in the world is the NNCA?

Mo i Rana

Oslo
195

資料編

About the NCA
Primary Tasks are Collecting– Claims set in criminal cases on behalf of
the Department of Justice– Fines and fees on behalf of other stateagencies

Centre of Operations– Maintain and update the system forcollecting money that is used both by NCA
and the regular enforcement authority.
– Update the data base the shows the
distraints that have been put on peoples
income or movable property.

25 years of debt collection
The opening of The NCA,
July of 1990.

Former director Per Waageand current director, Finn Ola
Helleberg, handing out gifts
and flowers to "veterans" of
NNCA who have worked herefor 25 years, November of
2015.

196

資料１

回収庁説明資料①

We Collect• 217 Types of claims• 43 Contractors• 15 Departements• 10.000 Citizens• ICT and Development for
The Police

Types of Claims
•
•
•
•
•
•
•

Fines and costs
Confiscation
Damages
Fees and claimsStudent loans
Annual motor vehicle tax
NRK (government-owned radio and television publicbroadcasting company)• Road traffic penalties and parking fines• Nordic fines, confiscations and costs

197

資料編

Collection Services• Creditor-

Sending out the first bill/invoice, sending a reminder, sending a
notice of collection by force if they don’t pay voluntary
OffsetHandling applications for debt settlement, waiver andinstalments
File claims in bankruptcy cases
Collecting claims abroad• Enforced collection-

Distraint on income (salary, social security benefits)
Distraint on assets (real estate, bank accounts, ships ++)Statutory authority through the NCA Act andEnforcement Act

From a closed vault to self service

198

資料１

回収庁説明資料①

User-centered design

Personas and mapping the customer journey
were used to identify our users needs.

Landing page users

Secure LoginSelf service
options

Contact dept
service centre

199

資料編

Landing page clients

Secure LoginOur services

Contact support

NCA by the numbers

Statens
innkrevingssentral

200

資料１

回収庁説明資料①

Organization
CEOHR

Strategy

Communication

Legal

Architecture

Project
ServiceIT

Collection

Staff*

Legal

Administration
Staff*

Staff*PLØS
SIAN
Development

Documentation
Data collection

Service center

Debt/remission

Bankruptcy

Servicemanagement

Enforced coll.

Coordination

Management

Disbursments

Technical

Disbursments

360 employees 2017

EconomyPersonell

Mortgage real.

* Staff Functions:
Product Development, Scheduling, Customer Relationship, Agreements, BPM
Data Warehouse, Reporting, Infrastructure, Purchasing, Reception

How the NCA is financed
NCA is financed through 3 main sources
1. Governmental grants through the national
budget (65%).
2. Governmental grants through clients(16%).
3. Invoicing of clients (19%).

201

資料編

Key numbers 2016
• Total collected amount: 4.4 billion
NOK.
• 1.2 million new claims registered.
• 15.2 million NOK collected per
working capita.
• 0.061 NOK cost per 1 NOK claimed.

2017 budget is 343 million NOK

Collection records
Total amount claimed 109 mill. NOK the past
three years.
2016: 31 mill. NOK
2015: 40 mill. NOK
2014: 38 mill. NOK

202

資料１

回収庁説明資料①

Collection records
Total number of cases over past 3 years: 3.65 mill. NOK
2016: 1.24 mill.
2015: 1.19 mill.
2014: 1.23 mill.
Disse kravene beløp seg til 29 816 mill. NOK: 9 242 mill.
NOK i 2016, 10 444 mill. NOK i 2015 og 10 129 mill.
NOK i 2014*– Totalt er det innkrevd 13 078 mill. NOK de siste tre år: 4
446 mill. NOK i 2016, 4 166 mill. NOK i 2015 og 4 466 mill.
NOK i 2014

Streamlined Debt
Collection

Statens
innkrevingssentral

203

資料編

The amount collected
Total amount collected per FTE through 1998 - 2016

16
14
12
10
8
6
4
2
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

Client establishes the Claim.
NCA invoice, invoice reminders, and enforce collection.
204

資料１

回収庁説明資料①

205

資料編

Deduction module (TM)TM retrieves information from
•
•
•
•
•
•

NAC’s database of distraints
The tax authority
The Norwegian Labour and Welfare Administration
Employer via Altinn (common web portal for public
reporting)
Population register information
Fixed rates for subsistence

Today the system for calculating the finances of ourdebtors is only used when we collect claims by force,and only for claims that are larger than 5 000 NOK.

Key Success Factors

Statens
innkrevingssentral

206

資料１

回収庁説明資料①

Client and User needs
Through extensive mapping of our client anduser needs we have optimized our
processes to meet all KPI’s – both in aclients/customer perspective and user
perspective.

Thank you!

207

資料２

回収庁説明資料②

資料編
２

Collecting claims

On what grounds can the NCAcollect compensation?
Damages can be awarded to a person that is victim
of a crime both in a criminal case and in a civil case
The NCA can then help collect the awarded
compensation
We can’t collect compensation on basis of anagreement between the victim and the perpetrator

209

資料編

Claims from the Criminal Injuries
Compensation Authority (KFV)The KFV can award compensation to those whohave been caused personal injury by a criminal
action that violates their life,
health or freedom
Compensation can also be awarded in some othercases
The victim has to apply to the KFV to receive
compensation

Giving and collecting compensation
The perpetrator is not party in theapplication process regarding compensationfrom the KFVThe perpetrator is in stead party in the caseregarding whether the KFV will make a claim
against him for the compensation the KFV
has paid to the victim

210

資料２

回収庁説明資料②

Act relating to state compensation for
personal injury caused by criminal act,etc.
Section 15, subsection 1:
The applicants claim against the perpetrator
or others that answers for the injury, istransferred to the state in the same extent
that compensation is given.

From the KFV to the NCA
The KFV has to make a formal decision that theperpetrator must pay compensation to the KFVThe claim is then transferred to the NCA
Legislation gives us the formal authority tocollect the claims on behalf of the KFV

211

資料編

The victims claim
Compensation from the KFV does notalways cover the victims claim inn fullamountThe NCA will then collect the remaining
claim belonging to the victim

How does the NCA collect the claim from the
KFV?
We start by sending an invoice
If the claim is not paid in full, then interests
must be paid as well
We often agree on a voluntary payment plan
The NCA has the legal authority to enforce a
debt claim

212

資料２

回収庁説明資料②

Deduction on salary and social
benefits
The NCA can enforce a debt by deciding that acertain amount must be deducted from the debtors
income on a monthly basis
The deduction is made before the salary or social
benefit is paid to the debtor, and the money isinstead deposited to
the NCAs bank accountDeduction amountThe monthly amount to be deducted is based on net
income.
There is a predetermined rate to cover necessary
living costs (food, health, electricity etc.)
We also have to see to that the debtor has enoughmoney to cover housing expenses, spouse/childsupport or other necessary expenses.
The remaining amount can be deducted. The
deduction period is limited to two years at a time.

213

資料編

Example – debtor living alone
IncomeTax
Net

30 000 NOK
5 000 NOK
25 000 NOK

Living rate
Rent
Child support
Expenses in total

8 289 NOK
6 400 NOK
2 000 NOK
16 689 NOK

Positive Balance

8 311 NOK

Security in assets
The NCA can secure claims in objects thatcan be sold or in other ways be used togenerate founds that can cover our claims
The objects must belong to the debtor
We often seize bank accounts
and real estate
214

資料２

回収庁説明資料②

Realization
The initial proceedings only secures theclaims. We then have to initialize a second
proceeding to realize the asset.
The NCA has the authority to handle
realization of bank account ourselves. We
make a formal decision that states thatpayment must be made from the bank to theNCA.

Realization of real estate
The process for realization of real estate ishandled by the District Court.
The court decides if and how the property
should be sold (auction or by a helper), andalso decide the distribution of the money
between different creditors, once the salehas been made.

215

資料編

AppealThe NCAs decisions to use legal enforcement tosecure a claim can be appealed. This can be basedon several grounds. The common ones are:
• The existence of the claim i disputed• The monthly deduction amount is too high
• The debtor claims not to be the rightful owner ofbank account/real estateAppeals are handled by the local
District Court (Rana tingrett)Keeping the claim alive
If we at this time can’t get coverage of theclaim, we will take action to prevent
prescription of the claim(to keep the claim alive so we can enforce it
at a later time, and not loose the right to doso).
Typically when the debtor has low income
over time, or is imprisoned.

216

資料２

回収庁説明資料②

Waiving claims
If the cost of securing payment for a claim ishigh compared to the possibility of payment,
the NCA can sometimes waive the claim.
We can not waive claims belonging to the
KFV.

Victim information
The NCA is notified if the victims contact
information should not be forwarded
We try to be aware if the victim has alsochanged names, so that this too is not given to
the perpetrator
For claims collected for the KFV there isnormally no longer need to use information
about the victim

217

資料３

市民庁説明資料STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

資料編
３

Mr. Thomas Laurendz Bornø, Deputy Director General
Mrs. Kristina Kjeverud, Head of Department
Mr. Joakim Mejdell-Edvardsen, Senior adviser

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Headlines of the presentation• Brief overview of The Norwegian Civil Affairs
Authority• A historical retrospective on the compensation
scheme• The organization of the compensation scheme• Case handling and case prosessing• Legal terms of compensation• Children subject to violent crime• Payments and statistics• Guardianship Act

219

資料編
STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

The Norwegian Civil Affairs Authority(In short: SRF)
• Established in 2004, about 70 employees• Subordinate agency to The Ministry of Justice• Independent organization financially, professionallyand administratively• Submitted to the Ministry’s authority of instruction• Funded by the Norwegian Treasury through the
Ministry of Justice (both operating costs andcompensations)

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Compensation for victims ofviolent crimes

220

資料３

市民庁説明資料STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Historical retrospective• 1970 – Recommendation from the Bar Association• 1976 – The Compensation for Victims of Violent Crime Regulations(Ex gratia payments)• 1983 – European Convention on the Compensation of Victims ofViolent Crimes, ratified by Norway 1992.
– Minimum requirements were met with the existing scheme• 2001 – Compensation for Victims of Violent Crime Act, act no.
13/2001 (legally entitled to compensation)– Amended several times: 2008 and 2011, always in favour of the victim– Number of grantings increased as well as the compensation amounts• The Regulations and the Act applies depending on when the violent
crime was committed

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Organization of the scheme
Ministry of Justice
Civil affairs dept.
KFV
SRF
Compensation
Board

Appeals

Compensation
dept.

RKK

14 regional offices

221

資料編
STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Organization• The Criminal Injuries Compensation Authority (KFV) in
Vardø – process the applications, conduct payments
and decide on recourse• The Compensation Board for Victims of Violent Crimeis the appeals body
• SRF functions as secretariat for The Compensation
Board, preparing and presenting the cases for the
Board. In some cases, SRF is the appellate authority
through delegated authority by the Board

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Case-handling• Application for compensation is presented to KFV, who makes thedecisions.

• KFV’s decisions may be appealed within 3 weeks.
• The appeal is presented to KFV, who consider altering theirdecision.
• In case of affirming their decision, KFV forward the appeal to SRF.
• SRF consider whether the appeal must be handled by the The
Compensation Board or by SRF through authorization.

222

資料３

市民庁説明資料STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

The case process
Violent
crime
committed
Reported
to thepolicePressedcriminal
charges ÆConviction
or casedroppedApplication
to KFV ÆKFV clarifies
the case andprovidesinformationfrom thepolice andtheapplicant Æ
Decision by
KFVAppeal sent to SRF:

- Significant doubt or
requires medical
expertise Æ- SRF prepare the casefor The Compensation
Board to rule

- The remaining

appeals Æ Decision
made by SRF

The preparedappeals arepresented to The
Compensation
Board ÆDecision are
made by the
Board

Less than 1 %of the total
decisions:- Trial- Complaint to
The
Parliamentary
Ombudsman

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Appeal case-handlingUp to the year 2011 (prior to the terror-attack)
The Compensation Board handled about 3 out of 4appeals. SRF handled the rest.
Due to the increased number of appeal cases thefollowing years The Board now handles only themost complex and complicated cases amounting to
1 out of 3 cases.

223

資料編
STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

The terror attack 22nd of July 2011
• Trigged an increased number of applications (around 1 600 applications)• The Board established a Pilot-project in cooperation with the vitims’
counsels. The purpose of which: rapid and fair case-handling

Government buildings in Oslo.
8 persons killed, many injured

Utøya, 68 persons killed,many injured

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

The appeals may be tried by the court
system• The decisions from the Board (and from SRF) are final and cannot
be appealed further to an administrative authority.
• The decision may be brought to trial to consider the validity.
• 1)District courts, 2) Courts of appeal and 3) Supreme Court– If invalidity Æ the case returns to The Compensation Board who
review their decision• The decision may be brought to The Parliamentary Ombudsman,who supervises the administrative agencies in Norway– Can only give advice – no verdicts– Since 2011: 31 decisions brought in to The Parliamentary
Ombudsman, 2 ongoing

224

資料３

市民庁説明資料STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Legal conditions• Compensation for Victims of Violent Crime Act
constitutes the grounds for compensation• The same rules applies for both KFV andSRF/compensation board• The underlying laws are explained in English:
http://www.voldsoffererstatning.no/brosjyrer.327
204.no.html• Reasons for nonpayment= legal conditons are notmet

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Legal conditions• Geographical conditions, article 2
̶The act must have taken place in Norway
Exceptions can be made in special cases̶• Statute-barred , article 3̶̶Civil rules: 3 years starting when the victim has sufficient knowledge ofthe damages and the respondent in order to pursue legal actions.
Criminal rules: depending on the action. From 1-25 years according to
the Criminal Act article 86.

• Press criminal charges, article 3
̶̶The act must be reported to the police before applying forcompensation.
Exceptions can be made if the other legal conditions are met andthere are special reasons for making an exception

225

資料編
STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Legal conditions• Violent crimes– Infringes life, health or freedom– Only illegal or criminal acts, excluding accidents or negligent acts
– Includes:– The aggrieved party– Surviving dependents– New rule in 2008: Children who witness violence was explicitly
incorporated– New rule in 2011: Persons given vital medical care to victims of violence• Personal injury– It can either be a physical or psychological injurie

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Legal conditions Standard of proof• The violent crime– preponderance of evidence indicating that a crime has beencommitted.
– Lies in between the civil standard of reasonable probability, and thecriminal standard of proof– The victims statement normally must be supported by medical
evidence, technical proof or statements by witnesses or the offender– A victim may also be entitled to compensation even if the offender is
unknown or the criminal case was dropped by the police.

• Personal injury– Standard of proof – Balance of probabilities

226

資料３

市民庁説明資料STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Standard of proof
Beyondreasonable
doubt
Qualifiedprobability
Balance of
probabilities

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Compensation may be received for:• Economic loss

– Loss of income– Expenses– Damages of personal effects• Non-economic loss̶̶Compensation for pain and suffering
Compensation for permanent injuries• Permanent injury - 8-10 years• Significant damage - 15 % medical disability

Maximum compensation – depends onwhen the injury happened
227

資料編
STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Reductions/deductions• Contribution - article 10– Where the victim provoked a fight or contributed to the injury
the compensation may be scaled down or forfeited.

• Deductions - article 9– Compensation from insurance, pension, social welfare– The victim has a responsibility to limit the loss by seeking to get
the loss compensated through established arrangements– When the appropriate level of compensation is determined, theamount received from other parties in connection with theincident, is deducted.

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Social security benefits
The security system in Norway is comprehensive,with a wide range of benefits:• Unemployment benefits• Sickness benefit for loss of income (1 year),• Work assessment benefits (3 years)• then Disability benefits / pension• Free medic aid ( except a small deductible )• Travelcosts for medic aid• See www.nav.no for further information

228

資料３

市民庁説明資料STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Recourse• Recourse claim - article 15– KFV may action for recourse by the offender.
– Normally when the offender is sentenced for the crime or when
he has accepted a penalty notice.

• The offender has no rights as a party

in the case put forward by the victim– No right of access to the documents– Not allowed to make a comment– However: Full rights in the case of recourse claim

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Perpetrator

VictimState

Recourse claim

229

資料編
STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Recourse – by numbers• Recourse claim handled in 2015:• 1 740• Amount collected from perpetarators in 2015 :• 63 mill NOK• Unpaid recourse claims as of January 1st 2016 :• about one billion NOKSTATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Children subjected to violent crimes• Children will be granted compensation by thesame terms as an adult. However:• terms of pressing criminal charges and statutelimitation are prolonged• The statue of limitation will start at the age ofmaturity• “Family matters” not an obstacle forcompensation - but often lack of proof
230

資料３

市民庁説明資料STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Children subject to violent crime• Exceptions from the general rule, to report thecrime to the police, are usually made• If a family member dies as a result of violent
crime, the child may be entitled tocompensation, this due to the loss of aproviderSTATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Children exposed to violence• New rule in 2008 concerning persons under 18
years old
• If a child has experienced violence toward a
related person, and this is likely to harm thechild's confidence and trust, the child has aright to compensation according to § 6

231

資料編
STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Exposed to violence – legal conditions
Legal conditions:• proven with qualified probability that therelative has been a victim of a violent crime• proven that the child was exposed to theviolent act(ions).
• proven with the standard proof of probability
that the child has been affected by the actionsor that the actions are likely to harm the child.

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Other legal arrangements• Children's Houses– undertake interviews in cases where there is a
suspicion of violence, sexual abuse, genital mutilation,
forced marriage or honour-related violence• Age of sexual conscent is 16 years old, (criminal
act section 26 sexual offenses)• Age of criminal liability is 15 years old (criminal
act article 20)• Children exposed to crime have extended rights
to legal councel, Criminal Procedure act 107 a

232

資料３

市民庁説明資料STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Payments• In 2015 the total amount paid in compensation to
victims of violent crime was about NOK 382 million(about $ 45 million).
• There were about 5 000 cases handled in 2015 by KFV,
about 70 % were granted.

• About 1100 decisions were appealed to The
Compensation Board for Victims of Violent Crime.

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Payments year 2004 – 2015

233

資料編
STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Statistics - appeals
2015

2014

2013

2012

2011

2010

Incoming appeals

909

1347

1239

1004

672

695

Decisions

1057*

1424

1166

1036

572

582

Case-processing time (the Board) 6mnd

6mnd

5mnd

6mnd

7mnd

5mnd

Case-processing time (SRF)

2mnd

2mnd

2mnd

2mnd

3mnd

2mnd

Decisions by SRF

65 %

64 %

39 %

30 %

33 %

24 %

Decisions in favor of complaints

24 %

25 %

28 %

28 %

23 %

23 %

Total granted compensation**

19,9 (2,3) 27,0 (3,2) 25,4 (3)21,4 (2,5) 10,3 (1,2) 9,1 (1,0)*not included recourse, commutation and case costs.
**mill. NOK (mill. USD)STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Legislative work
• Criminal Injuries Compensation Committee
report came the 23rd of June 2016: Official
Norwegian Report 2016:9 Fair and Predictable –Compensation for Victims of Violent Crime• Proposals concerning children:– no statute of limitation for all sexual abuse of children– today this only applies for the most severe sexualabuse– Compensation for crime online, concerning sexual
abuse and sexual offensive behavior

234

資料３

市民庁説明資料STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Guardianship in Norway
Everyone can be appointed as a guardian, but somecriteria have to be met– suitable for assignment as guardian– the guardian must submit a relevant police record– a person cannot be a guardian if he or she is underguardianship– Two types of guardian1.

2.

ordinary guardian -> close relative, friend etc., and therefore isguardian for one or very few persons.
Permanent guardians” ->professional guardians, are guardianfor several persons– A lawyer will only be appointed guardian if theassignment requires legal expertise.

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Guardianship in Norway• Persons who require a guardian– minors under 18• Including unaccompanied minor asylum seekers– Impaired functional capacity– Others of different degrees cannot safeguard
their own interests, whether these are personal
and/or financial.

235

資料編
STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Duties and Responsibilities• safeguards the interests of a person based on a
written mandate• guardian must consider the persons opinion
before making significant decisions• must act in accordance with the persons will
• both personal and financial matters• criminal cases, guardian exercises rights– if offended is deprived of his or her legal capacity– If a person accused of a criminal charge is under theage of 18

STATENS SIVILRETTSFORVALTNING

Guardinship and compensation• If someone under guarianship is awarded
compensation from the government, theCounty Governor shall be informed of any
payment, Guardianship act article 49, andStatutory regulations article 29, no matter theamount.

236

資料４

オスロ地方事務所説明資料

Welcome to the
Criminal Injuries Compensation
Authority (NCIC/KFV)Oslo Regional Office for Victim Support
Arne Blindheim, Advisor
資料編
４

NCIC

(Subordinate to Ministry of Justice)

Ministry ofJustice

Director

Administrationand Service

Violent Crime
Compensation
SchemeVictim Support
Regional Offices
(RKK)

237

資料編

Victim Support (RKK)• A government agency• Free and confidential service toall victims of any type of crimefamily, friends and anyone else affected
witnesses• A supplement to regular public agencies• 14 regional offices throughout the country• 21 advisors with varied professional backgrounds
Retired police officers (8)Trained healt care workers (usually specialised) (5)Trained social workers (5)Others (administrative background/retired military officer) (3)

238

資料４

オスロ地方事務所説明資料

We can provide
•
•
•
•
•
•
•
•

Support, advice and guidence
Information about victims rights
Information on how to report a crime to the police
Assist victims to contact the police, health care services andother relevant institutions
Information on criminal court procedures
Assist victims to apply for compensation from the Norwegian
State
Assist victims to appeal NCIC decisions to the Norwegian
Civil Affairs Authority (app. 25% of the cases)
Witness support (District courts throughout the country havetheir own organized witness support service)

Some statistics, 2015
• Crime in Oslo;
12% of total reported crime to the police are sexual assault
and violent crime• 13% of sexual assault and violent crime results in an application forcompensation• Victims – RKK: total number 512;
Men 53%, women 47%, 29% other ethnic background(Other ethnic background; M – 64%, F - 36%)
• Of 512 victims, RKK assists 79% with application forcompensation.
• App. 3,5 consultations per. victim.

239

資料編

Some statistics, 2:
RKK;• 44% violent crime• 27% sexual assault• 22% domestic violence
Victims referred to RKK- 45% by police- 15% internet/web- 8% by NCIC Helpline- 7% from the Courts and Legal Aid Lawyers

Questions, please!

240

資料５

強制執行庁の活動内容 ( 強制執行ウェブサイトより抜粋 )Information about the activities of
the Swedish Enforcement Authority
Contents

Page

1 Enforcement Authority
1
2 Preventive Communication
1-2
3 Summary procedure
2-3
4 Enforcement
3
4.1 Public and private claims
3
4.2 Enforceable judgments, decisions and orders
4
4.3 Code, acts and statutes
4
4.4 Use of computer technology
4-5
4.5 Enforcing enforceable titles
6-8
4.6 Attachment of earnings
9
4.7 Compulsory sale9
4.7.1 Personal moveable property
9
4.7.2 Real estate10
4.7.3 Tenant owner’s apartments
10
4.8 Evictions and other non-money judgments and orders
11
4.9 Repossessions
11
5 Debt relief
12
6 Supervision of bankruptcies
12
6.1 Guarantee of salaries in bankruptcies
13
6.2 Employer’s right to set-off
13
7 Sequestration
13-14
8 Appeal
14
資料編

1. Enforcement Authority

2. Preventive Communication
The Enforcement Authority has an overall mission given by the Government in
the area of preventive communication concerning the work for high ethics insociety for the payment of debts, the constant improvement of its knowledge
about phenomena leading to that people who are living beyond their means
are unable to pay their debts, and giving recommendations of improvements inlaw provisions which make it easier for people to pay their debts.
The mission of these tasks is within the Enforcement Authority entrusted to a
specific process, the Preventive Communication. The strategy for this241

５

The Enforcement Authority, Kronofogdemyndigheten, is administered by theState, and constitutes one national body after a reorganisation in 2006.

資料編

communication is to provide the citizens and companies an access toknowledge and information in order to avoid being over indebted and thelegislator, and other decision makers, knowledge and information so that
achievements can be made to simplify bureaucracy concerning debt
payments.
To fulfil this strategy knowledge is gathered from the world around us through:dialogues with our interested parties/ ”customers”; statistics in our files and ITsystem; the creation of new social networks; following new development
trends concerning e.g. economy, social changes; and receiving informationfrom our dialogues with the debtors and creditors.
The most common debts, and therefore the most effective ones trying toprevent relate to: television licenses, maintenance obligations, student loan
grants, traffic insurance, debts concerning cellular telephones and internet
connections, and quick loans (SMS loans).
The most vital target groups to work with in the preventive area are young
people and new started companies.
Since the Preventive Communication only constitutes a minor part of theactivities of the Enforcement Authority, it is very essential to co-operate withe.g. other authorities and to work through messengers such as teachers,
immigrant organizations, and interest organizations for companies.
3. Summary Proceedings
Summary Proceedings is a simplified and accelerated procedure for order ofpayment. The purpose of Summary Proceedings is to deliver a verdict that is
directly enforceable.
The procedure is for private individuals and enterprises alike and both canstand as either applicant or respondent. Normally claims are uncontested
money orders but they can just as well be non-money orders. Non-moneyorders include requests for verdicts regarding for example eviction, to shut off
electricity or move a fence.
In order for a claim to be handled by the process it needs to fulfil some basic
requirements. The claim must be overdue and mediation has to be allowable.
The application must be in writing and signed by the applicant. The claim itself,
as well as the grounds for the claim, should be complete. One cannot add tothe application during the process, only subtract from it. There is neither anupper nor lower limit to the size a financial claim can be. A money order canalso be combined with a non-money order if, for example, an applicant
242

資料５

強制執行庁の活動内容 ( 強制執行ウェブサイトより抜粋 )landlord not only wants a respondent evicted but also wants to collect the rent
owed.
Summary truly means summary in Sweden as we do not question the validityof a claim. The applicant need not supply any evidence nor is there any
examination of the case. As long as the application does not have any obvious
faults in its format and all obligatory information is included, papers areautomatically sent to the respondent. It is then the responsibility of the
respondent to react to the claim.
After having been served with the claim the respondent has a certain timeframe within which he/she has to object to the claim. If the respondent is notheard from a verdict will be rendered in accordance with the original
application. If the respondent contests the claim however, the applicant has achoice of either having the case turned over to the District Court for a verdict
or to terminate the process.
Neither the applicant nor the respondent need representation during theprocess, all parties may represent themselves. Forms and written instructions
are designed for this purpose, they are to be easily understood by nonprofessionals. The process is not obligatory and an applicant may take his
claim directly to the District Court instead.
On average the process takes just short of 2 months from application to adecision. A decision is rendered in 80% of incoming applications. A decisionsuch as this is directly enforceable by the recoveries department. It isnoteworthy that any and all decisions from the Summary Proceedings areappealable, meaning a final decision may be contested by either party.
4. Enforcement
4.1 Public and private claims
The Enforcement Authority is responsible for the enforcement of both public
and private claims. Public matters are debts to central and local authorities(taxes, VAT, excise duties, social security contributions, but also e.g.:
television licenses and parking fines). Private matters are based on titles ofexecution, judgments of general and administrative courts. Other titles may
emanate from the summary procedure of the Enforcement Authority, such as
repossessions and evictions, normally based on summary decisions. The
enforcement matters which are based on public claims are e.g.: taxes, fines,
custom duties and other duties. The treatment of such enforcement mattersdiffer. Those matters are accounted for to the applicant authority when theenforcement is completed. The period of limitation in the enforcement matters
243

資料編

related to tax claims is generally five years accounted from the end of the year
the tax originally had to be paid.
4.2 Enforceable judgments, decisions and orders
Private enforcement matters are, as mentioned above, mainly based on court
judgments, but also some other titles of execution. Examples of enforceable
titles of execution are: judgments of the general courts, the District Court the
Court of Appeal the Supreme Court the Administrative Court the Administrative
Court of Appeal and the Administrative Supreme Court. In addition, some
private documents can be enforced, such as contracts for child and spousal
support.
The general rules about enforceable titles can be found in chapter 4 of the
Enforcement Code. For more information, about codes, acts and statutes, see
further section 4.3. Titles of execution, such as judgments, must in principle be
legally binding. An important exception is that all titles and judgments involving
an obligation to pay can be enforced without being legally valid. Default
judgments can also be enforced in the same way as injunctions to pay.
Chapter 4, section 1, of the Enforcement Code contains a more detailed
account of rules on the enforcement of various judgments and other titles ofexecution.
4.3 Code, acts and statutes
The main legal source for the enforcement of claims is the Enforcement Code,effective from 1 January 1982. The Enforcement Code includes 18 chapters.
In addition, an Enforcement statute exists, including 19 chapters, whichcontains detailed provisions for procedures, as a supplement to the
Enforcement Code.
The Consumer credit act contains special provisions that allow the seller toapply to the Enforcement Authority for the repossession of goods sold on
credit. The Act of hire-purchase transactions between tradesmen contains
similar provisions. The sales’ company has the right, under the conditions of
the act, to request that the Enforcement Authority repossesses the item soldbased on instalments. Also see section 4.9 for more information on
repossessions.
4.4 Use of computer technology
The enforcement register contains all registered debtors and is a centralcomputer base used by the Enforcement Authority. This register contains
public and private claims. All payments and actions taken in relation to thedebtors are recorded in the register. With the help of the personal identity
number or the organization registration number of a company one can find out
244

資料５

強制執行庁の活動内容 ( 強制執行ウェブサイトより抜粋 )if the individual or the company is subject to enforcement, what kind of debt
the individual or the company has and what action the Enforcement Authority
has taken. For applicants handling large numbers of matters, applications canbe transferred directly via computer from the applicant to the Enforcement
Authority. Judgment and other material is sent by mail. Provisions for thehandling of the register can be found in the enforcement register act.
An Authority must act swiftly to investigate cases when the debtor complains
about errors in the register concerning his debts. Information regarding the
debtor’s assets is available to the following extent at the Enforcement
Authorities for enforcement purposes through search in public registers, towhich the Enforcement Authorities has direct access by computer.
The tax register is kept and administered by the Tax Agency for taxation
purposes. The Enforcement Authority has direct access by computerconcerning tax debtors. All taxpayers, both individuals and legal entities, arerecorded in the register. Information which could be found in this register is for
instance the debtor’s sources of income, name of employer, bank accounts
and real estate holdings.
The register of limited liabilities corporations is a computer register kept andadministered by the Patent and Registration Office, which contains all limited
liabilities companies, both public and private, the size of the share-capital of
the company, the members of the board of directors and information about
who is legally authorized to sign on behalf of the company. It is also possible
to receive copies from the company’s annual accounts. Information about all
the limited liability companies in which a certain person is involved as amember of the Board of directors or as a deputy is also available.
The trade- and association register is kept and administered by the Patent andRegistration Office and contains information about partnership companies,
limited partnership companies, private firms, economic associations, certain
foundations and non-profit associations. From the register one can for instanceobtain information on who are the partners of the companies and which
companies a certain person is involved in. Copies of the annual accounts arealso available.
The vehicle register is a computerized register kept and administered by the
National Road Administration. The register contains information regarding all
registered vehicles and their registered owners. One can find out who theregistered owner to a certain vehicle is, which vehicles a certain person isregistered for as owner and the last three previous owners to a certain vehicle.
The real estate register is a computer based register kept and administered by
the National Land Surveying Office. This register contains information
regarding all real estates and site leasehold rights in the country. Information
245

資料編

to be found in this register is the ownership status, the taxation value andmortgages of the real estate. Also, other registers exist to which the
Enforcement Authority has access, but not directly via computer.
The register for order of payment and enforcement assistance is a computer
based register kept and administered by the Enforcement Authority containing
certain information related to the applications.
4.5 Enforcing enforceable titles
If the debtor fails to pay the debt he is contacted by the Enforcement Authority.
He is obliged to give information about his assets and where they are located.
Third parties are also required to provide information about persons who havefinancial dealings with the debtor but who is himself not a creditor. A debtor, ora third party, who refuses to disclose information may be ordered to do sounder the threat of fines. Such fines, which are imposed by the District Court,
are not subject to any particular limit.
The debtor can be instructed to submit a list of his assets and sign anaffirmation on his faith and honour that the information given in the list iscorrect. Another possibility is to hold a hearing with the debtor, and third
parties, at the office of the Enforcement Authority. Such a hearing is reserved
for matters when the debtor refuses to co-operate with the Authority and whenother, less far reaching procedures, are deemed to be insufficient.
In some public matters the Enforcement Authority represents the creditor, theSwedish State, and can make agreements, for instance payment plans, withthe debtor. In private matters all agreements have to be made with thecreditor. Postponement of payment can be granted if the debtor is unable topay directly and it is judged probable that he will pay in the future. Payments
by instalments can also be granted. The Enforcement Authority then decides
on an instalment schedule. If it is a large debt, some form of security will
generally be required according to the recovery act. The Enforcement
Authority acts, in some, but not all public matters, as creditor on behalf of theState and some other public entities. This role of the Authority is regulated in
the recovery act.
The enforcement normally begins with that a demand of payment is sent to thedebtor where he is urged to pay his debt within a certain period of time. If there
is no payment the Authority is obliged to initiate an investigation to find out if
the debtor has any property that can be subject to enforcement. The Authority
can give the debtor a respite to pay. Enforcement can only apply to theproperty owned by the debtor, an individual or a legal entity, and that property
must, when enforcement takes place, be in the possession of the debtor. It
must also be possible to transfer the property and it must also have a value.
246

資料５

強制執行庁の活動内容 ( 強制執行ウェブサイトより抜粋 )Some assets are excepted from enforcement: furniture, household machines,
clothes and other personal belongings, such as watches, rings and jewellery,at a reasonable value. Also tools and equipment necessary for a person to
perform his work are excepted from enforcement. Memorabilia are also
protected from enforcement such as for instance honorary medals, family
bibles, etc. Tenancy rights to apartments are excluded as well as tenantowner’s apartments under a certain value, as opposed to real estate which isnot. Other examples of exceptions are: cash, if it is necessary for the debtor’s
support up to a month, as well as the right to pension, but not the monthly
pension payments as such, which can be attached. There also exist otherexceptions but these just mentioned are the most important.
Some assets can be subject to enforcement without the officer being present
at the place where the procedure is taking place. An example is theattachment of money in bank accounts. Another example relates to registeredvehicles, where enforcement is done only provisionally to be followed by aproper enforcement proceeding within a certain time limit. Ships registered in
Sweden can be subject to enforcement even if they are sailing between ports
abroad. A protocol of the enforcement action/attachment is kept by the officer
in charge, and a copy is sent to the debtor, if he is not present at theproceedings. A preliminary evaluation is made, to be followed later by expert
evaluation.
An enforcement action/attachment in relation to a debtor’s property means thatthe creditor obtains a priority right compared to other creditors, which is ofimportance for instance in the case of a later bankruptcy of the debtor. The
Enforcement Authority can, if it is deemed necessary, take the
distrained/attached property in custody until it can be auctioned. Until that time
it is possible for the debtor to stop auction proceeding if he pays his debt.
In certain circumstances it is possible for the Authority to correct its own
decision. Otherwise the debtor can appeal against the decision of the Authority
at the District Court. A third party can also appeal if he claims the property is
his favour. Before an enforcement action/attachment the debtor is notified
about the proceedings unless there is reason to believe that he might attempt
to hide and move away property.
After the just mentioned preparation the proceeding can take place in thehome of the debtor or in the premises of the company owned by the debtor insearch of assets if deemed necessary, but only if the officer has reason tobelieve that property can be found there. If the debtor tries to stop the officer
from entering into his home or into the premises of his company, a locksmith
and/or the police can aid the Authority to get into the building.
If the enforcement officer concludes that the debtor has no assets that can be
subject to enforcement, that fact is noted in a protocol, which is later reported
247

資料編

back to the applicant creditor. Such a report can then be used by the creditor
to apply to court for a bankruptcy order against the debtor. This means for theState, as a creditor, that the Tax Agency may make an application to a District
Court for a bankruptcy order against the debtor. If the District Court issues abankruptcy order an official receiver seizes the debtor’s property and uses it
for the payment of the debts.
In some matters concerning some types of property some extra care has to beobserved. The property can be mortgaged in relation to both personal property
and real estate, right of lien can be applicable, the goods can be sold on credit
and not be fully paid and there may be a chattel as security for due payment, if
the debtor for instance is a company. If the property is a right of use, bankaccount, promissory bond or patent, some special research and extra care
may also have to be observed before any action of enforcement.
The Enforcement Authority can order the debtor to do, or not to do, something
under the threat of an order of a penalty of a fine. Also a third party can begiven such an order. However, there must exist a strong reason for issuingsuch an order. The size of the fine is not stipulated in the Enforcement Code.
Therefore the officer can determine as high a fine as he considers to benecessary.
The enforcement officer is allowed to use force. This can involve breaking alock to gain entry into an apartment. However, force against persons may only
be used if the officer runs into opposition and the use of physical force isconsidered necessary. In these matters the police is called in to aid theenforcement officer. If a debtor is unwilling to indicate the location of his
property the officer can do no more than to issue an order of a penalty of afine.
A research for assets aims at the location of all assets of the debtor, but is
adopted to the circumstances in the specific matter. When the Enforcement
Authority has an option to make a choice between several assets the authority
shall seize the asset which, in order to have the total debt paid, causes theleast loss and inconvenience for the debtor. The authority decides in which
order the seizure shall take place. Normally, the following order of seizure isapplicable: money, bank accounts and other financial assets which are at an
immediate disposal, attachment of earnings, shares and other securitises,
other tangible property, and real estate.

248

資料５

強制執行庁の活動内容 ( 強制執行ウェブサイトより抜粋 )4.6 Attachment of earnings
Attachment of earnings is the most common attachment made by the
Enforcement Authority. Over 100 000 decisions of attachment of earnings are
decided every year. Attachment of earnings in the Enforcement Code ispossible both concerning public and private claims and maintenanceallowances, and can in principle continue indefinitely. The procedure starts
when the authority sends an order for enforcement to the debtor and provides
him with the possibility to state his expenses. Different kind of earnings can be
subject to attachment: salaries, pensions, intangible assets such as patents,
sickness benefits and unemployment compensation. After having received
necessary information about the salary and expenses of the debtor theauthority determines the distress amount of the debtor’s wages to bewithdrawn and how much the debtor is allowed to keep for his expenses,
beneficium. The Enforcement Code contains provisions for sanctions against
employers who fail to account for the sum withdrawn from the debtor’s salary.
4.7 Compulsory sale
4.7.1 Personal moveable property
Sale is arranged as a public auction by the Enforcement Authority in its own
premises or by an auction firm. If suitable, property can also be sold informallyby the Enforcement Authority. The auction is announced in the local dailypress at least one week before the auction. If the property is believed to be ofinterest to a wider audience announcements are published in the nationalpress and magazines. Before the sale the property is exhibited to prospective
buyers.
Before the sale the Enforcement Authority has evaluated the property. An
auction starts with a presentation of the conditions for the sale. Bidding is
made by bid and overbid. Highest bid may only be accepted if it is likely thatno higher bid can be reached. If the highest bid is accepted the buyer must
pay the hole amount at once. If the price is over 2 000 SEK the buyer can bepermitted a respite and only pay a deposit of 25 percent of the purchase sum
as down payment. When the buyer has fulfilled his obligation by paying thepurchase he gets the property. If the buyer does not fulfil his obligations a new
attempt is made to sell the property. A protocol of the auction is kept. The
auction can be appealed at within three weeks from the day of the auction.
After the property has been sold the Enforcement authority distributes thepurchase sum between the creditors in the list of parties.

249

資料編

4.7.2 Real estate
An enforcement action related to real estate is entered into the land register.
The condition for enforcement is that there is a value above the mortgage.
After the enforcement action the real estate is sold by the Enforcement
Authority on public auction. The property can also be sold informally by an realestate firm. Before sale the real estate is evaluated and described in a protocolthat is available to the public. An announcement is published in the daily pressat least three weeks before the auction. The property is exhibited toprospective buyers.
Before an auction a supervisory meeting is held and the officer in charge of theauction goes through a list of parties concerned, often including banks andother loan associations. A protective amount is fixed to cover the costs and themortgages with a better right than that of the creditor, or the distraint if theactual debt for which the real estate is sold is not based on a mortgage.
An auction starts with a presentation of the conditions for the sale. Bidding is
made by bid and overbid and the highest bid is accepted. The enforcement
officer in charge of the proceeding can refuse to accept the highest bid on
grounds that a higher bid can be achieved at a new auction. If the highest bid
is accepted the buyer must pay 10 percent of the purchase sum as down
payment. At a certain time after the auction a session is held to distribute thepurchase sum between the creditors in the list of parties. The auction can beappealed at within three weeks from the day of the auction. If the auction
becomes legally binding, the buyer can move into the house. Should thedebtor refuse to move out he can be evicted by the Enforcement Authority at
no cost for the buyer. Distress sale on auction of ships and airplanes are
regulated in a way similar to real estate. No detailed account will be presented
here.
4.7.3 Tenant owners’ apartments
Tenant Owner’s apartments are regarded as moveable property and are soldas such and in the same varies ways. There are two types of forced sales ofapartments. One is decided upon after a distraint. The other, the special forced
sale, regulated in the tenant owners’ apartment act, can be carried out after anapplication from the tenant owner’s apartment society where the owner is amember, if the owner for example does not pay his monthly fee to the society.
After letting the tenant owner give his/hers opinion, the enforcement Authority
may in a decision declare the right of the tenant owner suspended unless theowner shows cause that it should not be done and after evaluation of theproperty the apartment is sold on auction. The owner can appeal against thedecision to sell at the auction to the District Court. In both cases the sale, as
mentioned in the beginning, is the same as for moveable property and very
similar to the sale of real estate.
250

資料５

強制執行庁の活動内容 ( 強制執行ウェブサイトより抜粋 )4.8 Evictions and other non-money judgments and orders
The basis for an eviction can be a court judgment, a decision in the summary
debt recovery procedure, a decision by a court in a divorce case, decisions bya regional rent tribunal or a rents and tenancies court of appeal, protocol of a
distress auction of real estate or settlement confirmed by a court.
The tenant is notified by the Enforcement Authority beforehand, if it is possible.
The local Social Welfare Authority of the city or municipality is also notified.
The property of the debtor is removed from the home or the lock is changed in
the door to prevent entry by the debtor. In the latter case the landlord lets thetenant in to fetch his property at a later date decided upon by the parties. If theproperty of the debtor is removed, the Enforcement Authority is charged withstoring it. Property of no value is discarded with. The debtor must take care ofhis property before the end of a certain period of time. If he does not, theproperty is sold to pay for the rent of the storage premises. After theproceeding the debtor is notified of the eviction, if he has not been present.
In some matters an authority in charge of a particular field of responsibility can
without a court order request the Enforcement Authority directly to take action.
The road authority can according to the road act for instance request to haveillegally placed signs or advertisements along a road removed.
4.9 Repossessions
Goods sold on instalment plans can be repossessed by the Enforcement
Authority on application by the seller. After an application, and when the buyer
has been given an opportunity to give his opinion, the Enforcement Authority
proceeds to notify the buyer that repossession will take place. Usually arepresentative of the seller accompanies the Enforcement Officer who is
responsible for the matter. The goods are inspected, for instance a car, andevaluated against payments made. Usually the representative of the seller
takes care of the goods immediately and the buyer, if present, is handed a
decision to repossess, which can be appealed at to the District Court. If thebuyer is not present the decision is sent to him by mail.

251

資料編

5. Debt relief
Debt relief means that a heavily indebted individual, after a decision by the
Enforcement Authority, under certain circumstances, may be relieved from theliability of paying his debts as a whole or partially.
A debtor may receive debt relief subject to if: he is heavily indebted in a way
which makes it impossible to pay the debts during many years, it is reasonabletaking into account his personal and economic circumstances, and he has aregistered domicile in Sweden.
If all the requirements for debt relief are fulfilled the Enforcement Authority
writes a proposal for debt relief, including an instalment plan for five years. The
instalment plan is based on the debtor’s exceeding capacity to pay after adeduction of an amount of beneficium similar to that applied in the context of
the attachment of earnings, compare section 5 below. The incomes exceeding
this amount is used to pay the debts.
The proposal must be approved by the debtor before it is submitted to thecreditors. Even if one of the creditors should say no to the proposal the
Enforcement Authority could make a decision about debt relief. This decision
is appealable to the District Court. If the instalment plan is respected during
five years the debtor will become clear of debts. Advices and assistanceduring the debt relief period are available from the budget and debt advisers ofthe municipality.
6. Supervision of bankruptcies
The bankruptcy act stipulates that an administrator in bankruptcy, often alawyer, is responsible for the management of the bankruptcy estate. The
Enforcement Authority has a supervision function over the management ofbankruptcies, as a so called supervision authority. The task of the supervisionauthority is to control that the management of the bankruptcy estate is carriedout in an appropriate way in accordance with the provisions in the bankruptcy
act and other statutes. Therefore the supervision authority has an advisory andinformative role in relation to the administrators. Of special concern is a fastand reliable winding up by the bankruptcy management and that it is notunnecessarily delayed and that the costs for the administration are limited.
Also, the supervision authority has to control the obligation of the administrator
to investigate possible crimes by the debtor.

252

資料５

強制執行庁の活動内容 ( 強制執行ウェブサイトより抜粋 )6.1 Guarantee of salaries in bankruptcies
An act about the guarantee of salaries in bankruptcies assures that employees
in companies and firms that go bankrupt are guaranteed outstanding salaries
and salary during the period of notice according to the employment security
act. The administrators in bankruptcy are, according to the act, responsible forthe reviewing of applications from the employees to receive payment, while thecounty administrative boards are in charge of the actual payment to theemployees. Decisions by the administrator in bankruptcy can be appealed atto the District Court.
6.2 Employer’s right to set-off
The act of employer’s right to set-off gives the employer the right to makedeductions, set-offs, from the wage of the employee for certain claims he may
have. The employee can for instance be liable for damages because he has
violated a collective agreement between the employer’s association and thetrade-union by resigning from his work before the required period of notice has
expired. The employer applies in these matters to the Enforcement Authority,
which then establishes an amount which is not subject to distraint for theemployee. The authority does not decide on the employer’s right to a set off, aright, which can be challenged by the employee. No title is needed by theemployer. The amount not subject to distraint is similar to the one applied at
the attachment of earnings. The decision of the authority can not be appealed
at, but changed by the authority on the application by the employee, if he canshow cause.

7. Sequestration
The general courts are responsible for issuing orders of precautionary
measures. Provisions exist in the Judicial Procedure Code and the act onorder to pay and decision of enforcement assistance. The applicant must showthat danger exists in delay and that there is a risk that the debtor will abscond,
remove property or in a similar way attempt to avoid the fulfilling of his duties.
He must also show probable cause generally and put up security for any
damage that might be caused the debtor by the action. It is then up to the
Enforcement Authority to carry out the provisional action of enforcement. After
this action the debtor is forbidden to transfer the property or in any other way
dispose of it in a harmful way to the creditor. A provisional action does not givethe creditor a priority right.
In relation to public matters precautionary measures are possible, according to
the securing of payment act, e.g. concerning taxes, contributions and customs
duties. In a risk situation an Administrative Court can provisionally order an
253

資料編

enforcement action/attachment of the creditors property until the debt is paidor enforcement could be carried out. In principle the same rules apply as incases of ordinary provisional enforcement/attachment. Certain conditions haveto be fulfilled: the State must have a claim, the claim has to be matured andthe claim has to amount to a considerable sum. There also has to be amanifest risk that the debtor will not pay. The Enforcement Authority is
responsible for carrying out the order. To avoid the securing of payment the
debtor is allowed to offer security.
8. Appeal
Almost all decisions by the Enforcement Authority can be appealed against by
the debtor or by third party. The appeal is to be directed to the District Court
but sent to the Enforcement Authority. According to the Enforcement Code all
who are concerned by the decision have a right to appeal. Some preparatory
decisions in the procedure cannot be appealed. If the Authority refuses tocorrect its decision, the decision to attach can be appealed. Decisions that canbe appealed against must include a written instruction on how to appeal.
The main provision of the Enforcement Code provides for a period of appeal ofthree weeks from service of the decision. In decisions concerning theattachment of earnings there is no time limit of appeal. A third party can also
appeal without time limit. The written appeal must contain information on thedecision that is appealed against, what change is demanded, the grounds for achange, the evidence referred to and what the complainant wants to prove byit.
Before sending the appeal on to the court the Authority adds a statement of its
own and enclose the file of the case. The court can decide to stop theenforcement, if there are sufficient grounds. In most cases the decision by a
Court of Appeal can be directly enforced by the Enforcement Authority. The
decision by the District Court can be appealed against to the Court of Appeal if
it decides to grant a review dispensation. Enforcement decisions by the Courtsof Appeal can be appealed against to the Supreme Court and reviewed if thecourt decides to grant a review dispensation.

254

資料６

フィンランド被害者支援協会説明資料①

VICTIM SUPPORT FINLAND

Victim Support
Finland
Leena-Kaisa Åberg
Executive Director

Support through cooperation

資料編

 Funded by the Ministry of Justice, the Funding Centre
for Social Welfare and Health Organisations (STEA)
and local municipalities Based on a cooperation agreement by 5 NGOs andthe Church Nationally co-ordinated by the Finnish Association for
Mental Health Resources６

 ca 50 persons as permanently paid staff (some part-time) over 400 trained volunteers
 30 voluntary lawyers (Legal Advice Help Line)

9.8.2017

255

資料編

Founding organisations
 Federation of Mother and Child Homes and Shelters(Ensi– ja turvakotien liitto)
 Evangelical Lutheran Church of Finland(Kirkkohallitus)
 Mannerheim League for Child Welfare (Mannerheimin
Lastensuojeluliitto) Finnish Association for Mental Health (Suomen
Mielenterveysseura) Finnish Red Cross (Suomen Punainen Risti)
 Finnish Federation of Settlement Houses (SuomenSetlementtiliitto)

9.8.2017

Seven regions
Regional Offices (7) Helsinki, Turku, Tampere, Joensuu,
Vaasa, Oulu and Rovaniemi
Service Points (30)
 Helsinki, Järvenpää, Lahti, Porvoo,
Kouvola, Lohja, Turku, Salo, Pori,
Rauma, Tampere, Hämeenlinna,
Sastamala, Jyväskylä, Vaasa,
Kokkola, Seinäjoki, Oulu, Kajaani,
Raahe, Kuusamo, Rovaniemi, Kemi,
Kemijärvi, Inari, Joensuu, Kuopio,
Mikkeli, Savonlinna andLappeenranta
Headquarters
 Helsinki
9.8.2017

256

資料６

フィンランド被害者支援協会説明資料①

General victim support
 Guide and support for crime victims, their close ones andwitnesses of crime Practical information of criminal proceedings, personal
support and referrals to specialized support
Statistics 2016: 44 000 contacts
 8400 clients in different services
 3600 people received face-to-face support
 Most customers are victims of different violence crimes
 Over 80 % of all customers are women

9.8.2017

Clients 2016
 Victims of intimate partner violence and domestic
violence 32 %
 Victims on sexual violence (adults and children)
15 % Victims of other assaults 11 %
 Cases related to restraining orders 8 % Victims of harassment and emotional abuse 16 %
 Victims of property crimes 6 % Other crimes 12 %9.8.2017

257

資料編

Clients with foreign background Mostly immigrants residing in Finland Our services are also for tourists and short-termstayers
 Interpretation is used
 Cross-border assistance is important Æ development
work by Victim Support Europe

9.8.2017

The Services
 National Help Line 116 006
 Legal Advice Help Line 0800 161 177
 Face-to-face support
 On-line chat service
 Homepage www.riku.fi (basic information in different
languages)
 Facebook and other social media
 RIKU magazine three times a year Newletter

9.8.2017

258

資料６

フィンランド被害者支援協会説明資料①

Different tasks all aiming at supporting victims of crime
INFLUENCING
STATEMENTS & EVENTS
Active volunteers involved

EDUCATION FOR
Professionals
Students
Volunteers

DEVELOPMENT

Legislative drafting and research work
Governmental/regional/local working
groups (incl. security programmes)
Partner projects, initiatives
International co-operation

SERVICES
PHONE AND INTERNET

Helpline
Legal advice helpline
On-lin chat service
Website (www.riku.fi)
Advice for discrimination victims

CUSTOMER SERVICE OFFICE

Personal support and advice
Support person
Professionally steered peer support groups
Consultations

MATERIAL

Crime victim handbook
RIKU-magazine & Newsletter
Guides and leaflets
COMMUNICATIONS AND MARKETING
Traditional media and social media
Brochures and posters
Public events

21.5.2014

OUTREACH WORK

Visitor activities: police stations, courts,
shelters, crisis centers or social networks
Suomi24 online
Public events

PROJECTSYOUTH PROJECT 2012-2017

Effective and targeted communication foryoung victims of crime so that they can
get help and support. Focus on web
based services.
Education for professionals so that they
can identify and support young victims.

DOMESTIC VIOLENCE 2014-2018

Volunteering services and peer support
for victims of domestic violence.
Implemented in eastern Finland.

VICTIMS OF TRAFFICKING 2015-17
NGO based assistance for victims of
trafficking. Case work, advocacy,
networking.

VISITOR ACTIVITY AT COURTS
2016-2018

Support for wittnesses and victims byvolunteers who visit the courts during
trials.

9Referring victims to victim support
 According to the Criminal Investigation Act (ETL 4:10):
the police shall ask the victim if his/her contact
information can be referred to victim services in thefollowing situations:
 the victim has specific protection needs
 when required by the nature of the offence
 due to personal circumstances of the victim

 RIKU is the provider of general victim services (asregulated in the EU Victims’ Directive) in Finland

9.8.2017

259

資料編

Victims’ Directive: Right to victim services
Article 8: Right to access victim support services

1. Member States shall ensure that victims, in accordance with
their needs, have access to confidential victim support services,
free of charge, acting in the interests of the victims before, during
and for an appropriate time after criminal proceedings. Family
members shall have access to victim support services inaccordance with their needs and the degree of harm suffered asa result of the criminal offence committed against the victim.

9.8.2017

Victims’ Directive: Right to victim services
Article 8: Right to access victim support services

2. Member States shall facilitate the referral of victims, by thecompetent authority that received the complaint and by otherrelevant entities, to victim support services.

9.8.2017

260

資料６

フィンランド被害者支援協会説明資料①

Victims’ Directive: Right to victim services
Article 8: Right to access victim support services
3. Member States shall take measures to establish free of charge
and confidential specialist support services in addition to, or as anintegrated part of, general victim support services, or to enable
victim support organisations to call on existing specialised entities
providing such specialist support. Victims, in accordance with
their specific needs, shall have access to such services andfamily members shall have access in accordance with their
specific needs and the degree of harm suffered as a result of thecriminal offence committed against the victim.

9.8.2017

Victims’ Directive: Right to victim services
Article 8: Right to access victim support services
4. Victim support services and any specialist support services
may be set up as public or non-governmental organisations andmay be organised on a professional or voluntary basis.

9.8.2017

261

資料編

Victims’ Directive: Right to victim services (article 9)9LFWLPVXSSRUWVHUYLFHVDVUHIHUUHGWRLQ$UWLFOH  
VKDOODVDPLQLPXPSURYLGH








D LQIRUPDWLRQDGYLFHDQGVXSSRUWUHOHYDQWWRWKHULJKWVRIYLFWLPVLQFOXGLQJRQDFFHVVLQJQDWLRQDOFRPSHQVDWLRQ
VFKHPHVIRUFULPLQDOLQMXULHVDQGRQWKHLUUROHLQFULPLQDO
SURFHHGLQJVLQFOXGLQJSUHSDUDWLRQIRUDWWHQGDQFHDWWKHWULDO
E LQIRUPDWLRQDERXWRUGLUHFWUHIHUUDOWRDQ\UHOHYDQWVSHFLDOLVWVXSSRUWVHUYLFHVLQSODFH
F HPRWLRQDODQGZKHUHDYDLODEOHSV\FKRORJLFDOVXSSRUWG DGYLFHUHODWLQJWRILQDQFLDODQGSUDFWLFDOLVVXHVDULVLQJIURPWKHFULPHH XQOHVVRWKHUZLVHSURYLGHGE\RWKHUSXEOLFRUSULYDWH
VHUYLFHVDGYLFHUHODWLQJWRWKHULVNDQGSUHYHQWLRQRIVHFRQGDU\DQGUHSHDWYLFWLPLVDWLRQRILQWLPLGDWLRQDQGRIUHWDOLDWLRQ

9.8.2017

Recent Victims Policy developments Victims Policy Committee 2013-2015 (3 ministries):
 Focus on victim services
 Proposed in its mid-term report the introduction of the victim fee (law approved
2015, implementation 2016)

 Working group to implement the Victims’ Directive into Finnish legislation
2014-2015 (Ministry of Justice) Changes to 10 different laws

 Working group on the provision of information to victims 2015-2016(Ministry of Justice) Working group to establish a handbook for the police for making theindividual assessment of specific protection needs 2015-2016 (Ministry of
the Interior) Development work on systematic care and treatment for victims of sexual
violence (National Institute for Health and Welfare)
9.8.2017

262

資料７

フィンランド被害者支援協会説明資料②

VICTIM SUPPORT FINLAND

Victim Support
Finland
The Work with Clients
Liina Heinonen

5.5.2017

The Work with the Clients
 To whom?
 By who?
 What?
 Why?

資料編
７

9.8.2017

263

資料編

Clients
 Victim Support Finland serves victims, theirnext of kin and wittnesses of all kinds of crime.
 More female than male and no children (butparents yes).
 The work differs slightly across the country
because e.g. the availability of other services.

9.8.2017

Clients
 The lenght of the service differs according to
the time when the client is referred to services.
 Most clients are victims of violence and arereferred to service by police.
 Client-centered work
 Some clients only need an answer to a spesificquestion.
 Some clients need support for years.
9.8.2017

264

資料７

フィンランド被害者支援協会説明資料②

Possible Actors in the Crime Victims PathFirst Aid - hospitalMediation office

Prosecutor

Other healthcare

Crisis intervention /therapy
Family Counseling
Shelters
Social Services
Child protection / child welfare officer /income support

Interpreter services

21.5.2014

Police5

Paralegal, LegalassistanceBailiff

The District Court

The Court of Appeal /Supreme Court
Family law cases
Children's maintenance/ custody / meetings
Distribution of assets

Insurancecompany

The State Treasury

Under seizure agency

Personal Support by Staff or Volunteer
Workers
 Services are free of charge and confidential.
 In the beginning of the support relationship the terms
and objectives of the support are set and agreed withthe client.
 Emotional support and walking alongside with thevictim during the criminal justice process.
 The client is guided to other services e.g. crisis
counselling.
 The support is aiming at empowerment.
21.5.2014

6

265

資料編

Personal Support by Staff or Volunteer
Workers
 Support and advice in the criminal justice process Up-to date advice on the criminal process (the roles of police, aprosecutor, the court) Guidance in e.g. a restraining order and compensation matters
 Help in finding a lawyer and advice on the cost impacts of the legalcosts If needed the support person can go to the police station, to the trial, tomeet the lawyer or other appointments related to the criminal justiceprocess Getting ready for the court: structure of the day, waiting area, seating in
the courtroom, process of trial, roles of the persons present etc.

9.8.2017

Support During the Criminal Proceedings
Making thepolice report

Pretrial
investigation

Consideration of
charges

District court/
court ofappealVerdict

Getting ready forpossible
mediation
process

Getting ready forthe court

Help in filling thecompensation
forms

Mediation

Valuation of thesituation
Support personpresent when
making police
reportHelping to fill up
the restraining
order form

21.4.2014

266

Support personpresent at thequestioning
Finding thelawyer andassessing thecosts of legal
assistance

Support personpresent at themediation

Support personpresent at court

Support personpresent at thelawyer’s
appointment

8

Ending the
supportrelationship資料７

フィンランド被害者支援協会説明資料②

The Volunteer Work Trained and selected volunteers, who are managed,
supported and guided by professionals.
 Not peer support.
 Recruitment process in three stages (phone interview, abackground information form, face-to-face interview).
 All volunteers take part in the basic training course +advanced courses, tot. about 70h
 Further training Regular work counselling Insurance Support from the counsellor
9.8.2017

Support by the Volunteer
 The client only knows the first name of thevolunteer.
 Volunteers do not give out their homeaddresses or phone numbers Æ They phone the client (the number does not show) The next contact is set during the conversation
 If the client needs to contact the volunteer it isdone via the counsellor

9.8.2017

267

資料編

Support by the Volunteer
 The meetings are arranged at the office or atother suitable places never at anybody’s home
(except in shelters)
 Usually the support lasts until the criminal
process is over
 The support lasts from few days to several
years according to client’s needs
9.8.2017

The Aim of the Work
 Being a crime victim, a wittness of a crime or a
relative of a crime victim is often a traumatic
experience.
 Despite that with the correct help, advice andsupport it is possible to heal, be empowered
and regain the strenght to be a full member ofthe society.

9.8.2017

268

資料８

フィンランド被害者支援協会説明資料③

資料編
８

Victim Support Finland  Frequently asked questions  What is

QUICK EXIT

a victim charge?

What is a victim charge?
A victim charge refers to a payment paid by the offenders to fund the support services of victims. According to Section 1 of the
Act concerning the victim charge “The purpose of the act is to strengthen the state funding target for the support services forvictims of crime with an amount corresponding to the pro×t of victim charges.”
The parliament passed the Act on Victim Charges (In Finnish) in the spring of 2015. The system shall be taken into force noearlier than December 2016.
A victim charge shall be charged for crimes, where the strictest punishment is imprisonment. The payment shall be 40 euros, if
the maximum punishment is six months of imprisonment. For more serious crimes, it shall be increased to 80 euros. The victim
charge imposed on a legal person, such a company, community or public administrative body, shall be 800 euros. The victim
charge shall not be applied if it would be greater in monetary value than the ×ne ordered to be paid by the offender. It is also
not applied to under 18-year-olds.
In practice, the victim charge is charged for crimes set out in thebCriminal Code (In Finnish) of Finland. The greatest individual
crime is endangering traf×c safety. The payment is not applied to ×nes imposed due to speeding or for other traf×c violations
referred to in the Road Traf×c Act, even if day ×nes are issued.
A victim charge is in place in many EU countries, such as Sweden, Denmark, United Kingdom, Lithuania, Poland and Belgium.
The EU Commission has recommended its implementation in member states for funding general victim services required by
the Victim's Directive.

Read more:
Legislation concerning the victim charge (Ministry of Justice) (In Finnish)

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Kahdenkeskinen keskustelu 

269

資料編
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Victim Support Finland
The aim of Victim Support Finland (RIKU) is to improve the position of victims of crime, their loved ones and witnesses incriminal cases e.g. by producing low threshold support and guidance services.
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Kahdenkeskinen keskustelu 270ノルウェー・スウェーデン・フィンランド
犯罪被害者支援制度に関する調査報告書～2014・2017 北欧調査結果～
2017 年 10 月

編 集 日本弁護士連合会
犯罪被害者支援委員会
第 60 回人権擁護大会シンポジウム第１分科会実行委員会〒100-0013 東京都千代田区霞が関１－１－３
ＴＥＬ 03－3580－9841（代）
ＦＡＸ 03－3580－2896
印 刷 株式会社プリコ
ＴＥＬ 03-3252-1641（代）ノルウェー ス· ウェーデン フ· ィンランド

会内資料

ノルウェー · スウェーデン · フィンランド
犯罪被害者支援制度に関する調査報告書～ 2014・2017 北欧調査結果～

犯罪被害者支援制度に関する調査報告書
～ ・

2014

北欧調査結果～20172017 年 10 月
日本弁護士連合会
犯罪被害者支援委員会

日本弁護士連合会

第 60 回人権擁護大会シンポジウム第１分科会実行委員会※本資料は，第 60 回人権擁護大会シンポジウム第１分科会実行委員会，犯罪被害者支援委員会がまとめた資料であり，当連合会の公式な見解ではありません。