2017 年 12 月 21 日付け

外国法事務弁護士職務基本規程及び外国特別会員基本規程の改正に係るＱＡ

Ｑ１．外国法事務弁護士職務基本規程及び外国特別会員基本規程が改正されるということですが，その概要を教えてください。
Ａ．外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２が新設されました。法律事務の処理を目的とする外国の事業体の業務に参加しない非弁護士（弁護士及び外国弁護士でない者（以下同じ））に当該事業体の持分又は議決権が与えられる場
合には，無条件で外国法事務弁護士が当該事業体に所属することが禁止されることとなります。また、当該事業体の業務に参加する非弁護士に当該事業体の持分又は議決権が与えられる場合には，①当該事業体の所在地の法令により存立が許容されていること，②非弁護士の持分及び議決権が５０％未満に抑えられているなど弁護士又は外国弁護士の支配が制度的かつ実質的に確保されていること、の２つの要件のうち，いずれか又は双方の要件を欠くときは，外国法事務弁護士が当該所属事業体に所属することが禁止されます。そのほか，当該事業体に対する非弁護士の関与により，外国法事務弁護士の職務の独立を害するおそれがあると認められる場合に，外国法事務弁護士が当該事業体に所属することを禁止する包括規定も同条には置かれています。この改正に伴い，外国特別会員基本規程において，外国法事務弁護士が法律事務の処理を目的とする外国の事業体に所属する場合には，その名称，所在国名及び所在場所が外国法事務弁護士名簿の登録事項に追加されました。また，外国法事務弁護士の登録の請求，登録換えの請求及び登録事項の変更の届出をする際に，当該事業体が外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２の所属を禁止された事業体のいずれにも該当しないことを誓約する書面及び誓約する事項を証する書類が提出書類として追加されました。さらに，当該誓約書及び証明書を提出した後に，当該事業体が外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２の所属を禁止された事業体のいずれかに該当することとなったときは，外国法事務弁護士は，直ちに，所属弁護士会を経由して，日弁連に届け出た上，当該事業体からの脱退，退職その他適切な措置を採らなければならないとこととされました。
Ｑ２．改正規定はいつから施行されますか？
Ａ．改正規定は，平成３０年４月 1 日から施行されます。
Ｑ３．改正により影響を受ける対象者は誰になりますか？
Ａ．これから日弁連に登録しようとする外国弁護士と既に登録している外国法事務弁護士の双方が改正規定の対象となります。
Ｑ４．経過措置はありますか？
Ａ．改正規定の施行の際現に法律事務の処理を目的とする外国の事業体に所属
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している外国法事務弁護士は，施行日から２週間以内に，当該事業体の名称，所在国名及び所在場所を日弁連に登録事項の変更の規定の例により届け出る必要があり，その際には，当該事業体が外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２の所属を禁止された事業体のいずれにも該当しないことを誓約する書面及び誓約する事項を証する書類を添付書類として，所属弁護士会を経由して，日弁連に対し，提出する必要があります。また，改正規定の施行の際に現に外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２の所属を禁止された事業体に所属している外国法事務弁護士は，施行日から 1 年間は，所属する事業体を変更しない限り，同条の適用が猶予され，当該事業体が外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２の所属を禁止された事業体のいずれにも該当しないことを誓約する書面及び誓約する事項を証する書類を提出することを要しません。この猶予期間内に，当該事業体から脱退するなどの措置を採ることが期待されています。
【手続について（外国弁護士となる資格を有する方）】
Ｑ５．私は，日本で外国法事務弁護士登録を予定しています。所属する事業体が許容されているかどうか，事前に書類を確認してもらうことはできますか？
Ａ．所属する事業体が外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２の所属を禁止された事業体のいずれにも該当しないことを誓約する書面及び誓約する事項を証する書類のドラフトを日弁連に提出いただければ，日弁連が事前に内容を確認し，その結果を登録申請者に通知します。また，登録申請者が今後複数想定される外国法事務弁護士事務所又は外国法事務弁護士法人の場合，事務所から各登録申請者の誓約書に添付されることとなる誓約する事項を証する書類のドラフトを日弁連に提出していただければ，日弁連が事前に内容を確認し，その結果を事務所に通知します。
Ｑ６．どの時点で書類を日弁連に提出すればいいのでしょうか？
Ａ．外国法事務弁護士になろうとするときは，法務省に対し，資格承認についての予備審査の申出を行うのが通例です。法務省への予備審査の申出と同時に、またはその前に，所属する事業体が外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２の所属を禁止された事業体のいずれにも該当しないことを誓約する書面及び誓約する事項を証する書類のドラフトを日弁連に提出して，事前の確認を受けることをお勧めします。
Ｑ７．事前に書類を確認してもらうと，後の登録の時にどのような利点がありますか？
Ａ．日弁連が事前に確認した結果は，後に入会しようとする都道府県の弁護士会に資料として共有されますので、実際の登録請求が行われた時に、日弁連の22017 年 12 月 21 日付け

見解は当該弁護士会が日弁連に意見を述べるに際しても尊重されます。
【手続について（外国法事務弁護士）】
Ｑ８．私は現在，外国法事務弁護士ですが，この度の改正に伴い，どのような手続が必要となりますか？
Ａ．外国法事務弁護士が法律事務の処理を目的とする外国の事業体に所属していない場合には，何も手続は必要ありません。外国法事務弁護士が法律事務の処理を目的とする外国の事業体に所属している場合には，当該事業体の名称，所在国名及び所在場所を日弁連に登録事項の変更の規定の例により届け出る必要があり，その際には，当該事業体が外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２の所属を禁止された事業体のいずれにも該当しないことを誓約する書面及び誓約する事項を証する書類を添付書類として，所属弁護士会を経由して，日弁連に提出する必要があります。なお，外国法事務弁護士が登録換えの請求をする場合には，新たに入会しようとする弁護士会を経由して，日弁連に対し，所属する事業体が外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２の所属を禁止された事業体のいずれにも該当しないことを誓約する書面及び誓約する事項を証する書類を提出する必要があります。
Ｑ９．手続に期限はありますか？
Ａ．施行日から２週間以内です。
Ｑ１０．外国法事務弁護士は，所属する事業体が許容されているかどうか，事前に書類を確認してもらうことはできますか？
Ａ．所属する事業体が外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２の所属を禁止された事業体のいずれにも該当しないことを誓約する書面及び誓約する事項を証する書類のドラフトを日弁連に提出いただければ，日弁連が事前に確認を行い，その結果を外国法事務弁護士に通知します。また，外国法事務弁護士が多数所属する外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人の事務所の場合，事務所から各外国法事務弁護士の誓約書に添付されることとなる誓約する事項を証する書類のドラフトを日弁連に提出いただければ，日弁連が事前に内容を確認し，その結果を事務所に通知します。
Ｑ１１．外国法事務弁護士が，今回の改正に基づき提出しなければならない書類を期限までに提出しなかったときは，どうなりますか？
Ａ．日弁連の規程中外国法事務弁護士に関する規定に違反することになりますので，懲戒を受けることとなり得ます。
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Ｑ１２．所属する事業体が変わったときには，どのような手続が必要ですか ？

Ａ．外国法事務弁護士は，直ちに，日弁連に登録事項の変更を届け出る必要があります。その際に，外国法事務弁護士は，所属弁護士会を経由して，日弁連に対し，所属する事業体が外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２の所属を禁止された事業体のいずれにも該当しないことを誓約する書面及び誓約する事項を証する書類を提出する必要があります【手続について（外国弁護士となる資格を有する方が登録請求する場合並びに外国法事務弁護士が登録換え請求及び登録事項の変更届出をする場合）】
Ｑ１３．「誓約する書面」「誓約する事項を証する書類」とありますが，これらの書類はどのように記載すればよいですか？
Ａ．
「誓約する書面」及び「誓約する事項を証する書類」の書式は，日弁連が日本語及び英語で作成の上，公表します。
「誓約する事項を証する書類」は，その書式を使わずに，根拠となる法令，所属する外国の弁護士会の会則等，所属する事業体の定款，組合契約その他を提出されても結構です。
＊外国語の書類には和訳を必ず添付ください。
Ｑ１４．自分が外国で所属している事業体は，改正規定に該当する事業体が禁止されている法域の事業体ですが，それでも，他の外国弁護士等と同様に「誓約する書面」と「誓約する事項を証する書類」の提出が必要ですか？
Ａ．必要です。
Ｑ１５．「誓約する事項を証する書類」は誰が作成すればいいのでしょうか？
Ａ．日弁連の作成する証明書の書式は，所属する事業体について証明対象事項を証明する権限を有する者が作成することを予定しています。
Ｑ１６．外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第４５条第２項及び同法第５０条の１０第２項に定義される「所属事業体」の名称を外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人がその事務所の名称中に使用していない場合や外国法事務弁護士の氏名又は事務所の名称に付加して使用していない場
合も，「誓約する書面」と「誓約する事項を証する書類」の提出が必要ですか？
Ａ．外国法事務弁護士が、外国で、法律事務所の処理を目的とし，又は目的の一部とする事業体に所属している限り、日本において当該事業体の名称を事務所の名称中に使用したり，氏名又は事務所の名称に付加したりしていなくても，提出が必要です。なお、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置42017 年 12 月 21 日付け

法第４５条第２項では，「所属事業体」とは，法律事務の処理を目的とする原資格国の法人，組合その他の事業体で自己が所属するものと定義されています。
また，それを準用する同法第５０条の１０第２項では，「所属事業体」とは，法律事務の処理を目的とする社員の原資格国の法人，組合その他の事業体で当該社員が所属するものと定義されています。誓約書と証明書の提出が必要となる
所属する外国の事業体は、これらの「所属事業体」である場合が多いと思いますが、原資格国の事業体でない場合も含まれますので，「所属事業体」に限られるものではありません。
【内容】
Ｑ１７．「業務に参加」とは，どのようなことを指すのでしょうか。

Ａ ． 外 国 法 事 務 弁 護 士 職 務 基 本 規 程 第 １ １ 条 の ２ 第 ２ 号 は ， LDP(LegalDisciplinary Practice)と MDP(Multidisciplinary Practice)を想定していますので，非弁護士が事業体の業務に参加するとは，法律業務を補助するために専門サービスが事業体の法律業務に加わる場合や法律業務と関係のある事業体の隣接専門職の非法律業務を行う場合を想定しています。
Ｑ１８．「所属する事業体」は，外国法事務弁護士が所属するものに限定されますか？それとも所属する事業体を直接若しくは間接に支配する事業体又は所属する事業体と共通の支配の下にある事業体も含みますか？
Ａ．外国法事務弁護士が所属する事業体が外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２の所属を禁止された事業体のいずれにも該当しなければ，当該事業体を直接若しくは間接に支配する事業体又は所属する事業体と共通の支配の下にある事業体がそれらに該当するか否かは問いません。
Ｑ１９．「持分又は議決権を与える」は，「実際に与えている」場合に限定されますか，それとも「与えることができる」場合も含みますか？
Ａ．外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２第 1 号及び第２号のいずれの場合も，外国法事務弁護士が所属する事業体が非弁護士に持分又は議決権を実際に与えていなければ，法令等により与えることができるか否かは問いません。
ただし，後日，当該事業体が非弁護士に持分又は議決権を実際に与えることになった時点で，第１号又は第２号に該当するとすれば、外国法事務弁護士は，直ちに，所属弁護士会を経由して，変更内容を日弁連に届け出る必要があり，当該事業体からの脱退，退職その他適切な措置を採らなければなりません。
Ｑ２０．「弁護士又は外国弁護士の支配が制度的かつ実質的に確保されている」とは，業務に参加する非弁護士の持分及び議決権が５０パーセント未満に抑えられていること以外に，どのよう場合があります？
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Ａ．経営委員会，取締役会その他これに準ずる事業体の業務執行の意思決定機
関の構成員の総数に対する弁護士又は外国弁護士の割合が５０パーセントを超えている場合などが想定されます。ただし，この場合でも，業務に参加する非弁護士の持分又は議決権の割合，財務及び事業の方針の決定に対する業務に参加する非弁護士の関与の状況等を個別具体的な事案に即して，総合的に判断する必要があります。
Ｑ２１．「非弁護士の関与により，外国法事務弁護士の職務の独立を害するおそれがあると認められる」場合とは，どのような場合がありますか？
Ａ．外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２第３号は，同条第１号又は第２号では捕捉できない範囲をカバーする包括規定です。同条第１号及び第２号には該当しないが，なお非弁護士が経営を実質的に支配している場合のように外国法事務弁護士の職務の独立を害するおそれがあると推測される事実が存在する場合が，これに該当します。該当するおそれがある事業体については、予め日弁連に相談していただくことが考えられます。
Ｑ２２．外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２の所属を禁止された事業体が法令等によりもともと禁止されている国はありますか？
【参考資料】
Ａ．カナダ・ブリティッシュコロンビア州，カナダ・オンタリオ州，フランス共和国，ドイツ連邦共和国，オランダ王国及びスイス連邦共和国の法令等では，ＭＤＰが認められていますが，外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２で所属が禁止される態様のＭＤＰは認められていないことが確認されています。
アメリカ合衆国・ワシントン州の法令等ではＬＤＰが認められていますが，外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２で所属が禁止される態様のＬＤＰは認められていないことが確認されています。コロンビア特別区及びワシントン州以外のアメリカ合衆国，ブラジル共和国，中華人民共和国（国有法律事務所を除く），香港，大韓民国，サウジアラビア王国及び台湾の法令等では，外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２で所属が禁止される事業体がいずれも認められていないことが確認されています。以上はいずれも、２０１７年１１月時点での外国法事務弁護士となるための「外国弁護士となる資格」について法務大臣の承認を受けた先例のある国のみを検討の対象としています。

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外国法事務弁護士となるための「外国弁護士となる資格」について法務大臣の承認を受けた先例のある国のうち，外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２の所属を禁止された事業体が法令等によりもともと禁止されている国（２０１７年１２月時点）
ＭＤＰが認められているが，外国法事
務弁護士職務基本規程第１１条の２で所属が禁止される態様のＭＤＰは認められていない国
ＬＤＰが認められているが，外国法事
務弁護士職務基本規程第１１条の２で所属が禁止される態様のＬＤＰは認められていない国
外国法事務弁護士職務基本規程第１１条の２で所属が禁止される事業体がいずれも認められていない国

カナダ・ブリティッシュコロンビア州，
カナダ・オンタリオ州，フランス共和国，ドイツ連邦共和国，オランダ王国，
スイス連邦共和国
アメリカ合衆国・ワシントン州

コロンビア特別区及びワシントン州以外のアメリカ合衆国，ブラジル共和国，
中華人民共和国（国有法律事務所を除く），香港，大韓民国，サウジアラビア
王国，台湾

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