学校法人四国学院寄附行為
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人四国学院と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を香川県善通寺市文京町三丁目２番１号に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、聖書にしめされたキリスト教を基本精神として、四国学院建学憲章に基づく、研究と教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
１．四国学院大学

大学院

社会学研究科
文学研究科
社会福祉学研究科

文学部

人文学科

社会学部

カルチュラル・マネジメント学科

社会福祉学部 社会福祉学科
第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事９人以上１１人以内(2) 監事２人
２．役員は、第３条に規定する目的を達成するに適当なものでなければならない。
３．理事長、学長及び監事は、福音主義キリスト者でなければならない。
４．理事のうち過半数は福音主義キリスト者でなければならない。
（理事長及び常務理事の選任）
第６条 理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
２．理事（理事長を除く。
）のうち２名以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の代表権の制限）

第７条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２．理事長以外の理事は、この法人の行う業務について、この法人を代表しない。
（常務理事の職務）第８条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事長職務の代理又は代行）
第９条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した他の理事が理事長の職務を代理又は代行し、理事長の職務を行う。
（理事の選任）第 10 条 理事は、次の各号に揚げる者とする。
(1) 四国学院大学学長
(2)

（削除）

(3) 評議員のうちから、評議員会において選任された者２人(4) 評議員のうちから四国学院同窓会によって選任されたもの２人(5) この法人に功労のある者又は学識経験者のうちから、理事会によって選任されたもの４人以上６人以内
２．第１項第３号、同項第４号、および同項第５号の理事のうち、最低１名は、学校法人四国学院の役員あるいは教職員でない者とする。但し、本項の適用によって選任された理事が再任された際は同じく本項による外部理事と見なす。
３．第１項第１号、第３号及び第４号に規定する理事は、学長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（理事会）
第 11 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２．理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３．理事会は、理事長が招集する。
４．理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。
５．理事長は、理事の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
６．理事会を招集するには、各理事に対し、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
７．前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。但し緊急を要する場合は、この限りでない。
８．理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９．
前項及び第 13 条第 2 項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選で決める。
10．理事会は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の出席がなければ会議を開き、議決することができない。
ただし、第 14 項の規定により過半数に達しないときは、この限りではない。
11．前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12.理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13．前項の場合において、議長は議決に加わることができない。
14．理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（監事の選任）
第 12 条 監事は、この法人の理事又は職員（学長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外のものであって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２．前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（監事の職務）
第 13 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。

(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第 6 号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期）
第 14 条 役員（第 10 条第１項第１号及び第２号に規定する理事を除く、この条中以下同じ）の任期は、３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２．役員は、再任されることができる。
３．役員は、その任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常務理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の解任及び退任）
第 15 条 役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事会において、理事総数の過半数の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に耐え得ないとき(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行のあったとき
２．役員は次の事由により退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
（役員の補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１カ月以内に補充しなければならない。
（役員の報酬）第 17 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 18 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責
任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により免除することができる額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 19 条 理事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金 10 万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（議事録）
第 20 条 議長は、理事会の開催の場所、日時、議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長及び理事会で互選された、議事録署名理事２人と出席した監事が署名して、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３．利益相反に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第 21 条 評議員会は、２４人以上３０人以内の評議員をもって組織する。
２．評議員会は、理事長が招集する。
３．評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから評議員会において互選する。
４．理事長は、評議員の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
５．評議員会を招集するには、各評議員に対し、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６．前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。但し緊急を要する場合は、この限りでない。
７．理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。この場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選で決める。
８．評議員会は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、評議員総数の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 12 項の規定により過半数に達しないときは、この限りではない。
９．前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10．評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11．前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。
12．評議員会の議決について特別の利害関係を有する評議員は、その議決に加わることができない。
（諮問事項）
第 22 条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(2) 事業に関する中期的計画(3) 事業計画(4) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(5) 寄附行為の変更(6) 役員に対する報酬等の支給の基準(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産の帰属者の選定(10) 寄附金品の募集に関する事項(11) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めた事項（評議員の選任）第 23 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 四国学院大学学長
(2)

（削除）

(3) この法人の専任教職員のうちから理事会によって選任された者８人から 10 人
(4) 四国学院同窓会の正会員で、年齢 25 歳以上の者のうちから、同窓会において選出された者５人又は６人
(5)

（削除）

(6) 四国学院大学父母の会が推薦する者のうちから、学長が選出した者２人又は３人(7) この法人に関係ある教会より選出された者３人又は４人(8) この法人に功労のある者又は学識経験者のうちから、理事会により選任された者５人又は６人
２．評議員の過半数は、福音主義キリスト者でなければならない。
３．第１項第１号及び第３号に規定する評議員は、学長又は専任教職員の職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）第 24 条 評議員（第 19 条第１項第１号及び第２号に規定する評議員を除く、この条中以下同じ）の任期は３年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２．評議員は、再任される事ができる。
３．評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 25 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の 3 分の 2 以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に耐え得ないとき。
(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２．評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡（議事録）
第 26 条 議長は、評議員会の開催の場所、日時、議決事項及びその他の事項について議事録を作成しなければならない。
２.議事録には、議長及び評議員会で互選された、議事録署名評議員２人と出席した監事が署名して、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
第５章 資産及び会計（資産）第 27 条 この法人の資産は、次の通りとする。
(1) 別紙財産目録記載の財産(2) 授業料、入学金及び手数料(3) 資産から生じる果実(4) 寄附金品(5) その他の収入（資産の区分）第 28 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産の２種とする。
２．基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３．運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４．寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産等の処分の制限）
第 29 条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金はこれを消費し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむをえない事由があるときは、理事会において理事の３分の２以上の議決を得てその一部に限り処分する。
（運用財産のうち現金の運用）
第 30 条 運用財産のうち現金は確実な有価証券を購入するか確実な信託銀行に信託するか、又はその他元本保証の預貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 31 条 この法人の設置する学校の経営に関する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、手数料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第 32 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。
（予算及び事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 33 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、評議員会の意見を聴いて理事会において決定する。
２．この法人の事業に関する中期的な計画は、5 年以上 7 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において決定する。
（決算及び実績の報告）

第 34 条 この法人の決算は毎会計年度終了後２カ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２．理事長は、毎会計年度終了後２カ月以内に、決算および事業の実績を、監事の意見を付して評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３．学校会計の決算上剰余を生じたときは、その一部又は全部を基本財産もしくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 35 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）についても同様とする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 36 条 この法人は、毎会計年度終了後 2 カ月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成しなければならない。
２．この法人は前項の書類及び私立学校法第 37 条 3 項 3 号が定める監事の作成した監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準および寄付行為を常に事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３．前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所にかかる記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 37 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をした
とき 寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（住所を除く）を作成したとき これらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準
第６章 解散（解散）
第 38 条 この法人は私立学校法第 50 条第１項第２号から第６号までに掲げる事由のほか、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決によって解散する。

２．前項の議決による解散は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３．目的たる事業の成功の不能による解散は、理事会において理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決がなければならない。
４．前項の事由による解散は、文部科学大臣の認定を受けなければ、その効力を生じない。
（残余財産の帰属者）
第 39 条 解散（合併又は破産による解散を除く）した場合における残余財産は、キリスト教主義教育を施す他の学校法人のうちから、解散のときにおける理事会において理事の３分の２以上の議決によって選定された者に帰属する。
（合併）
第 40 条 合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決がなければならない。
２．合併は文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 41 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事の３分の２以上の議決がなければならない。
２．寄附行為の変更は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第８章 公告の方法その他（書類及び帳簿の備付け）
第 42 条 この法人は、第 36 条第 2 項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひよう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、四国学院の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 44 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附 則
第１条 この法人の設立当初の役員は、次の通りとする。
理事

名古屋市東区主税町４丁目 33 番地
ジエ・エ・カグスウエル

理事

大阪府高槻市西五百住 65 番地 16
福田敬太郎

理事

岐阜市九重町１丁目６番地
ジエ・エ・マカルピン

理事

横浜市中区日本大通８番地
渡辺連平

理事

香川県善通寺市生野町 1927 の６
得永新太郎

理事

香川県善通寺市片原町 1927 の６
エ・ビ・テ－ラ理事

名古屋市北区城東町６の 147
近藤武一

理事

東京都目黒区下目黒４の 974
矢野貫城

理事

高知市朝倉 1000 大学官舎内
吉川 潔

監事

香川県丸亀市津森町 614
村上伊都夫

監事

高知市福井町 385
エイチ・ボチヤ－ト附 則
１．この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和３４年１月２０日）から施行する。
附 則
２．この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和３７年１月２０日）から施行する。
附 則
３．この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和４０年３月３１日）から施行する。
附 則
４．この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和４０年８月２５日）から施行する。
附 則
５．この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和４０年１２月２７日）から施行する。
附 則
６．この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和４１年１２月２６日）から施行する。
附 則
７．この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和４４年１１月２１日）から施行する。
附 則
８．この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和４７年３月３０日）から施行する。
附 則
９．この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和４８年１月２６日）から施行する。
附 則
10.この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和５７年１月１６日）から施行する。
附 則
11.この寄附行為は文部大臣の認可の日（昭和５９年６月２日）から施行する。
附 則
12.この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成３年１２月２０日）から施行する。
附 則
13.この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成５年７月９日）から施行する。
附 則（施行期日）
14.平成７年１２月２２日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成８年４月１日から施行する。
（四国学院大学大学院の文学研究科の存続に関する経過措置）
四国学院大学大学院の文学研究科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成８年３月３１日現在当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附 則
15.この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成９年８月５日）から施行する。
附 則
16.この寄附行為は文部大臣の認可の日（平成１２年１２月２１日）から施行する。
附 則
17．この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（平成１３年５月９日）から施行する。
附 則
18．平成１４年１０月２８日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成１５年４月１日から施行する。
（四国学院大学の文学部英文学科の存続に関する経過措置）
四国学院大学の文学部英文学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず平成１５年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
19．社会福祉学部社会福祉学科設置に伴い変更届を行ったこの寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
20．平成 16 年 10 月 7 日の理事会決議を受けたこの寄附行為は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
21．平成 16 年 12 月 9 日の理事会決議を受けたこの寄附行為は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
22．この寄附行為は文部科学大臣の認可の日(平成１７年２月８日)から施行する。
附 則
23．この寄附行為は文部科学大臣の認可の日(平成１８年６月１４日)から施行する。
附 則
24．社会学部社会福祉学科の廃止に伴い変更届を行ったこの寄附行為は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
25． 文学部言語文化学科の廃止に伴い変更届を行ったこの寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。

附 則
26． 社会福祉学部子ども福祉学科の廃止に伴い変更届を行ったこの寄附行為は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

27． 文学部教育学科および社会学部応用社会学科の廃止に伴い変更届を行ったこの寄附行為は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

28. 令和２年１月２２日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
29． この寄附行為は文部科学大臣の認可の日（令和４年８月４日）から施行する。