松原市立松原北小学校
令和６年度

学校いじめ防止基本方針

１．基本方針（１）基本理念
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その児童の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与える、まさに人権にかかわる重大な問題である。
全教職員が、「いじめは絶対許さない」「いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない」という姿勢で指導を行うとともに、どんな些細なことでも親身になって相談に応じることが大切であり、その教職員の姿勢が、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の育成につながっていると考える。
また、「いじめはどの学校・学級でも起こりうるものであり、いじめの問題に無関係ですむ児童はいない」という基本認識に立ち、すべての児童が、安全で安心に学校生活を送れる中で、様々な活動に意欲的に取り組み、一人ひとりの個性や能力を十分に伸ばすことができるよう、一人ひとりが尊重され認められる居場所のある学校、いじめのない学校づくりに全力で努めていかなければならない。
本校では、教育目標を「笑顔でつながる、一人ひとりが認め合える学校」とし、めざす子ども像として、・よく考える子
・進んでとり組みやりとげる子
・仲間とともに伸びる子
・いのちを大切にする子と定めており、一人ひとりの児童の意識を育んでいくことと共に、集団としての力を高めることにより、この重大な人権侵害事象であるいじめを根絶・防止することをめざし、ここに『令和６年度松原市立松原北小学校いじめ防止基本方針』を定める。

（２）いじめの定義
いじめの定義は、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第２条において次のとおり規定されている。
「いじめ」とは児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」という。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる、笑い者にされる・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする

・金品をたかられる・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
以上のことをふまえ、児童の人権と財産、安全を守るために積極的認知に努める
２．いじめ防止等の対策のための組織（校内調査組織と兼ねることも可）（１）組織名〔いじめ防止対策委員会〕（２）構成員校長・教頭・首席・教務主任・指導教諭・人権教育担当・生活指導（不登校）担当・各学年代表・養護教諭・支援教育コーディネーター、ＳＣ、ＳＳＷ 等（３）組織の役割
ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり）
ウ いじめの早期発見
エ いじめへの対処
オ 教職員の資質向上のための校内研修
カ 年間計画の企画と実施
キ 年間計画進捗のチェック
ク 各取組の有効性の検証
ケ 学校いじめ防止基本方針の見直し

（４）組織図及び指導体制：相談窓口の担当者（校長）（教頭）（生活指導担当）
松原北小学校

いじめ防止対策委員会
市
教育委
員
会

報告

校長

教頭

首席

教務

助言・支援

指導教諭
連携

人権教育担当者
生活指導（不登校）担当

ＰＴ
Ａ

支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
関係
機
関連携

各学年代表

養護教諭

省と指導主事人権教育担当スクールカウンセラー

地域

等

スクールソーシャルワーカー
スクールロイヤー

指導方針・役割分担

全支援

教職

員

指導・支援

指導・支援

被害児童生徒加害児童生徒周りの児童生徒

保護者

保護者

保護者

（５）取組み状況の把握と検証
学年会議、職員会議等、また月 1 回の部会で情報交換に努めるとともに、随時必要に応じて「いじめ防止対策委員会」（企画委員会と併せて）を開催し、取組が計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校いじめ防止基本方針や計画の見直しなどを行う。
３．いじめ防止及びいじめ認知後の対応（１）いじめ防止に関する基本的な考え方
いじめは、その児童の将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、児童の健全な成長に影響を及ぼす、人権に関わる重大な問題である。いじめは、全ての児童に起こりうる問題であり、「いじめは絶対に許されない」との強い姿勢が必要である。いじめの加害行為はもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も許されるものではない。いじめを克服するためには、児童がお互いの違いを認め合い、他社の願いや思いを共感的に受け止めることができるような豊かな感性を身につけていくことが大事である。
日常の学校生活の中で全教職員が一丸となって、上記のことを踏まえ児童の人権を守る意識・姿勢をもとにして、各学年及び学級の集団づくりを推進していくことが必要である。児童の仲間関係や、一人ひとりの家庭状況を把握し、互いに対等で豊かな仲間関係の育成をとおして、一人ひとりの子どもにとって、学校や学級が安心安全な居場所となるよう、取り組みをすすめなくてはならない。子ども達の想いをつなぎ、正当な価値観が集団に共有されるよう、道徳・総合的な学習の時間・特別活動・遊びや話し合い活動の時間等を活用し、総合的にすすめていくことが重要である。
併せて、縦割り活動や地域の取組などとの連携を通して、子ども達の自己有用感・自己肯定感を育んでいくよう、計画的に取り組んでいく。
（２）未然防止、早期発見のための取組み①子どもの「小さなサインを見逃さない」教職員の情報共有と迅速な対応
いじめの未然防止に向けて、日常の仲間関係の中での、子ども達の想いを把握し一人ひとりの気持ち寄り添う指導を継続していく。けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査をおこない、児童の感じる被害性に着目し、児童の様子や変化の兆し（ちいさなサイン）を努めて把握するとともに教職員等で情報を共有し、個別の声かけや状況の把握をおこない、特に児童が気づいた時には、気がねなく相談できる環境を整える。
②学校生活アンケート（あんしんアンケート）の学期毎の実施
日常的な日記や連絡帳等、子どもの想いを把握する各学年での取り組みを継続すると共に、学期毎に「学校生活アンケート」（あんしんアンケート）を実施し、いじめにつながる行為、仲間関係のひずみなどを把握する。
また、学期毎の学級の状況を反映したデータとして、アンケート結果を活用できる体制を整えるため、本校「いじめ防止対策委員会」を中心に、いじめに対する学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているか、児童や保護者、地域関係者等の意見も取り入れながら点検し、ＰＤＣＡサイクルにより必要に応じて見直す。
③保護者との信頼関係の構築
日常的に保護者との連携をおこない、担任と保護者との信頼関係を築きあげることが重要である。連絡帳や参観・懇談会、家庭訪問などの機会をとおして、子どもの状況と取り組みの方向性を確認し、些細なことでも相談しやすい関係づくりをめざす。
また、「学校いじめ基本方針」が、実効的なものとなる取組みになるよう内容について、年度当初に保護者、関係者にも周知し、Web ページ等に掲載する。
④総合的な学習の時間・道徳・特別活動等をとおした、人権教育・心の教育の充実
子ども達の発達段階に応じて、全ての教育活動の中で人権意識・共感できる感性を高める取り組みを推進していく。(平和学習、障がい者理解学習、国際交流学習、人間関係トレーニングなど)

（３）地域社会全体で取り組む
いじめは、学校だけの問題でなく、いじめ防止に向けて、学校・家庭・地域など全ての関係者が、それぞれの立場からその責務を果たし、一体となって真剣に取り組むことが重要である。
そのため、地域協働の活動を通じて、地域社会全体で、いじめを許さない環境（雰囲気）を生み出す必要がある。また、そうした社会との関わりの中で児童に自分も他もかけがえのない存在として大切にできる感性を育む。
（４）いじめ認知後における早期対応の取組み①基本的対応・ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある場合は、早い段階から教職員が関わる。
特に教職員は一人で課題を抱え込まず、速やかに学年代表や管理職に報告し共に情報を共有し対応にあたる。
・いじめ（あるいはいじめの可能性）が確認された場合、まずはいじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全確保を最優先とする。
・報告を受けた校長は、いじめ防止対策委員会を招集し、被害児童のケア、加害児童等関係者の聞き取り、その後の対応方針を決定する。（法第 23 条第 1 項）
・正確かつ丁寧な事実確認と関係者の把握をおこなう。(複数の教員で対応)
・いじめられた児童のケアのため、養護教諭やスクールカウンセラー、その他の専門的な知識のある者と連携した対応を実施する。
・事実を丁寧に確認した上でいじめが確認された場合は、被害・加害児童ともに保護者に事実関係を伝え、家庭と連携を図り、問題の解決にあたる。
学校では、「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート ※」を活用するなど、教育委員会や警察、関係機関等との連携も含めた対応方針を決定し、組織として対応していく。
※５つのレベルに応じた問題行動への対応チャートとは大阪府教育庁が、加害者・被害者等の保護につながることを目的として、児童の問題行動の発生等に学校として必要な対応をまとめたチャート例のこと②いじめを受けている子どもへの対応
・子どもの不安や恐怖等、様々な気持ちに共感し、安心感を与えるよう配慮して対応する。
「よく話してくれたね」「本当につらい思いをさせたね」「あなたは悪くないんだよ」「早く気づいてあげられなくて、ごめんね」というメッセージを伝える。
・事実確認をする場合には、子どもの心身の状態、発達段階に十分配慮して行う。
「いつ、どこで、誰に、何をされた」かを、事実を整理しながらていねいに聴き取る。
・特に教職員は子どもの心の痛みに寄り添う姿勢で接する。教職員の先入観に基づく指導や、被害の子どもに責任を転嫁する指導は、当該の子どもの内面をさらに傷つけたり、まわりのいじめを一層助長する結果につながることを事前に再確認する。
・聴き取りは、子どもにとって話しやすい教職員があたり、保健室で聴く等、話しやすい雰囲気を作り、プライバシーを守りながら、被害の子どもが望むこと・望まないこと等、意向を十分聴き取るように配慮する。

③加害の子どもへの対応
・いじめを受けた子どもや周囲の子どもたちから聴き取った内容をもとに、正確に事実を確認していくという姿勢で向き合う。
・いじめを行った児童に対しては、いじめを受けた子どもの立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、具体的な場面を振り返りながら、その時、自分が相手の立場であればどう感じたであろうかということを想像させる。相手の心の痛みへの共感性を育てることを通じて、加害の子どもの行動の変容につなぐように指導をおこなう。
・いじめ行為は、相手の人権を侵害するもので、絶対に許されることではないことを伝え、被害の子どもに対して、長期にわたり重大な影響を与えるものであるという視点から、自らの行為の責任を理解させる。
・いじめを行った児童には深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。いじめを行った児童が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るようにしていくためには、学校の教職員組織全体での継続的で粘り強い指導をしていく。
④いじめが起きた集団への働きかけ
・いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせるように指導をおこなう。いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の痛みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげるよう指導する。
・同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」や、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるように指導をおこなう。
・「観衆」や「傍観者」の児童は、いつか自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に対して丁寧に伝える。
⑤いじめの「解消」にむけていじめは、単に謝罪を持って安易に解消とすることはできない。
・被害児童に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じておこなわれるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
少なくとも３ヶ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、教育委員会又は学校いじめ対策組織の判断により、長期の期間を設定するものとする。
・被害児童が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。
学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を確実に実行する。
学校の教職員は、当該いじめの被害児童及び課外児童について日常的に注意深く観察する。
（５）緊急・重篤な事案への対応
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、次の対処を行う。
①重大事態が発生した旨を、速やかに教育委員会に報告する。
②学校と教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
③上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にしていく。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
④上記調査結果については、教育委員会に速やかに報告するとともに、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。
⑤不確かな噂や間違った情報の流布によって、二次被害が生じないように配慮するとともに、適切な情報提供等マスコミへの対応も、教育委員会と協議をおこない上記組織で対応をおこなう。
⑥市長による再調査等について
・上記の調査結果の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときに、報告結果について再調査を行う。
・再調査は、公平性・中立性をはかるため、専門的な知識及び経験を有する第三者等で構成する「松原市いじめ問題再調査委員会」を設置して行う。
・いじめを受けた児童及びその保護者に対して、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。なお、情報の提供にあたっては、他の児童のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に充分配慮し、適切に提供するものとする。
・市長は、再調査を行ったときは、個々の事案の内容に応じ、個人プライバシーに必要な配慮を行いながら、その結果を議会に報告する。さらに、市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な措置を講じる。