第１回 こども未来戦略会議
議事要旨

１． 日時

令和５年４月７日（金）１７時４０分～１８時４０分

２． 場

所

官邸２階 大ホール

３． 出席者（議長） 岸田内閣総理大臣（副議長） 後藤全世代型社会保障改革担当大臣、小倉内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）（閣僚構成員）松野内閣官房長官、尾身総務副大臣（代理出席）、鈴木財務大臣、永岡文部科学大臣、加藤厚生労働大臣、西村経済産業大臣、古川国土交通大臣政務官（代理出席）（有識者構成員）秋田喜代美、荒木泰臣、遠藤久夫、奥山千鶴子、権丈善一、小林健、櫻井彩乃、清家篤、武田洋子、立谷秀清、十倉雅和、冨山和彦、中野美奈子、新浪剛史、新居日南恵、平井伸治、水島郁子、芳野友子 （五十音順、敬称略）

４． 議事内容


最初に、後藤全世代型社会保障改革担当大臣より、こども未来戦略会議の設置について、【資料１】を用いて説明の上で、こども未来戦略会議の運営などに関して、【資料２】及び【資料３】を紹介。



次に、小倉内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）より、「こども・子育て政策の強化について（試案）」について、【資料４】及び【資料５】を用いて説明。



その後、各構成員（関係閣僚を除く。）より、こども・子育て政策の強化について、下記のような意見があった。

【「こども・子育て政策の強化について（試案）」に対する意見（総論）】○ 今回の試案は、各分野の専門家の意見だけでなく、多様な子育て家庭や保育現場のニーズを丁寧にヒアリングした上で策定されており、高く評価したい。
○ 少子化や人口減少の進行は、社会保障制度はもちろん、社会経済に与える影響も甚大。少1

子化問題は、結婚、出産、子育て、就学、親の働き方、男女の役割など多くの要素が複雑に絡み合って生じており、的確に課題を把握して効果的な政策をとる必要。この試案は、そうした要求に広く目配りがなされている。
○ 少子化の問題は、様々な複合的要因によって生じており、総合的な対策が必要。試案には、これまでの懸案事項も数多く盛り込まれ、政府の意思が示されている。
○ こどもは社会の宝。「こどもまんなか社会」に向けて、国民を巻き込んで社会全体で議論していくことについて賛成。
○ 人口減少は静かなる有事であり、全世代型社会保障の構築、男女共に働きやすい社会の実現のための骨太な議論が必要。厳しい財政状況の中、児童手当など、メリハリ・プライオリティ付けが重要。
【「こども・子育て政策の強化について（試案）」に対する意見（個別施策）】○ 少子化の原因の一つは未婚率の上昇。「構造的な賃上げ」への取組が重要であり、生涯賃金の格差是正に向けた具体的施策や、非正規のセーフティネット拡大が不可欠。
○ 若い世代の結婚・出産の希望の実現のため、構造的な賃上げの実現が重要。
○ 特に若い世代の「世帯の実質賃金」が継続的に上がる必要があり、男女とも育児に十分な時間を割くための働き方改革など、子育てをしながら男女ともに活躍ができる環境整備を急ぐべき。特に、雇用の７割を支える中小企業の取組の加速が鍵。
○ 多様な生き方、働き方、性別に対して中立的な経済社会システムを作るべき。非正規やフリーランスを包摂し、全ての若者に支援を届けようとする試案の方向性に賛同。労働市場の流動化とリスキリングなどの包摂的セーフティネット構築が連動して、「正社員男性」とそれ以外の人々の格差が解消し、若者の結婚・出産・子育てへの希望再生を期待。
○ 奨学金の問題が大きい。卒業後の収入に応じた返済の仕組みの対象を広げるとか、社会全体で教育を支えるということが必要。
○ 住宅支援の充実も必要であり、市町村で空き家をリノベーションし、子育て世代のために活用するといったことを行っていただきたい。
○ 幼児教育・保育の質の向上として、75 年ぶりの配置基準改革が記載されたことは有意義。その実現には保育者の養成、人材確保、更なる処遇改善の検討が重要。また、「こども誰でも通園制度」は、孤立化しやすい低年齢の「子育て」を支援する親支援というだけでなく、全てのこどもの育ちを低年齢から保障する未来投資であり、画期的。
○ 試案にある育休給付の手取り 10 割の保証などは意義深い。育児休業がネガティブな経験にならないよう、育休手当の手取り保障や、振り込みのタイミングについても具体化に向けた議論が重要。
○ 若者が結婚や子育てについて希望が持てないのが日本の現状。こどもを諦める原因は、性別役割分担意識。最近、若い男性は、就活のときに男性育休がとれるかどうかで活動をしている。大企業以外でも男性育休の取得がマストとなるようにすべき。
○ 子育てする方の時間的制約や急な休暇への職場の理解が働きやすさに大きな差を生む。地方の中小企業や個人経営では余裕がなく、休みづらい、理解してもらいにくいとか、育休をと
2

○○

○
○

○

った場合の補充人材の確保が難しいとの課題もある。130 万円の壁のために働きたいけど働けないという問題について、共働きの時代に配偶者控除というのは無理があるとの声も聞く。
柔軟な働き方の推進や、多様な働き方と子育ての両立支援は重要だが、事実上女性のみに向けた取組とならないよう注意が必要。男女が共に働き、共に子育てしていくという視点で働き方改革を進めるべき。
ジェンダーバイアスは根深く、 「子育てと仕事との両立が難しい」 という声が多い。さらに、生活が苦しい中で頑張っているひとり親世帯への支援も喫緊の課題。誰もが「日本は子育てしやすい社会」だと実感できるようにすることが必要。
海外で子育てしていた時、当初は不安だったが、どこにでもベビーカーを持っていくことができ、みんな優しかった。帰国後、ギャップに驚き、これが日本の現状なのかと考えさせられた。
約７人に１人とも言われる貧困の解消は、社会全体への便益が大きく、重点を置くべき。その際、国や行政が提供するサービスでは限界があり、民間のノウハウを活用した、NPO などによる「共助」の取組を広げることを考えるべき。
価値観が多様化する中で、こどもを持ってもらうためには、多様な結婚や家庭の在り方が受容される社会を築く必要があるのではないか。例えば、「事実婚」の夫婦やそのこどもが不利にならない税制といったところまで含めて検討すべき。 様々な方々に対し、インクルーシブな子育て支援だと理解していただくことが重要。

【総合的な制度体系について】○ 現在の制度は、つぎはぎで国民に分かりにくく、全ての子育て世帯を切れ目なく支援する「統合的な制度体系」も構築すべき。
○ 試案で、総合的な制度体系を構築するとされている点は、縦割りの制度体系から、取り残される人を出さない社会保障の構築が求められる中で重要な視点。制度を再構築し、妊娠・出産・子育てを通じた切れ目ない包括的支援を構築するとともに、恒久的な財源を確保していかなければならない。
○ 施策を総動員して、全てのこどもや子育て世帯が気兼ねなく柔軟に利用できる給付体制づくりを目指し、財源問題にも躊躇なく踏み込んだ議論に期待したい。
○ こども・子育て支援制度は、既存制度の枠組みをベースに充実させた結果、財源構成を含めて複雑な仕組みになっている。総合的な制度体系の構築に向けて、支援や給付の拡充を行うにあたっては、財源は様々な選択肢を念頭に、白地で整理すべき。
○ 医療、介護、年金保険など高齢期の生活の費用の社会化による少子化の進行に対する解決策は、高齢期向けの社会保障をなくしていくこと、出産と育児に関する消費を介護のように社会化していくことの二つしかないが、スウェーデンのミュルダール夫妻は、少子化の予防策として、全てのこどもを対象とする「普遍的福祉政策」を唱えた。
○ 地方創生の取組等を通して、地域の振興発展と持続可能性を追求している全国自治体による主体的な取組の積み重ねが我が国の少子化対策にもつながる。また、自治体の財政力にかかわらず、全国どこに住んでいても基本的なサービスが受けられるよう､必要な財政措置と人材確保に向けた支援が必要。
3

【こども・子育て政策の強化に関する財源について】○ 子育ち・子育てに必要な費用は、社会全体で拠出すべきであり、そのためには、子育ちと子育てを社会全体で支える意義を分かりやすく国民に伝え、理解を得ていくことによって、納得感を誰もが得ていくような形で進めていく必要。
○ 再分配は、薄く広く集めて、必要な人に集中的に分配する政策。受給者も負担するが、子育て世帯のネットの受益はプラスとなる。再分配政策の制度設計では、費用負担者の意向をくみ取り、受益者に加え、協力者として支える人たちの満足感も高めるよう工夫する余地がある。
○ 国民の納得感の観点から、必要な方へ重点化することが望ましい。また、既存の社会保障予算の適正化・効率化を徹底し、負担増を抑制することが必要。
○ 財源として社会保険料等が報道されているが、せっかくの賃上げの契機に水を差す。むしろ全世代が応能負担で支える観点も含め、中長期の視点から、様々な税財源を組み合わせることが望ましい。
○ 中小企業は、家族も含めれば約６～７０００万人の国民の生活基盤。そういう人たちの子育てや、働き方の環境向上が拡充されるような多方面からの検討が必要。また、持続的な賃上げのモメンタムに水を差さないような議論をお願いしたい。
○ 財源を考える際、少子化対策は、社会的には社会保障制度の持続性に深く関わり、経済的には人的資本投資の最上流の源に位置する。前者からは高齢者を含めた全世代負担に、後者からは幅広い企業負担に長期的に合理性がある。
○ 児童手当には既に年間２兆円かかっているが、所得制限を撤廃する効果はいかほどなのか。
限りある財源は、低所得者への手厚い経済支援とともに、中小企業の働き方改革推進のための集中的支援に振り向けるべきではないか。しっかりと効果の見える化をすべき。
続いて、出席した構成員の閣僚より、下記のような発言があった。

（鈴木財務大臣）
長年の課題解決に向けて、まずは必要なこども政策が何かをとりまとめていただいたが、今後は、必要な政策強化の内容、予算に加え、それを安定的に支える財源についても、議論を深めていく必要。その際、こども政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担のあり方を含め、幅広く検討を進めていく必要。
加えて、こども政策を国民一人一人が自らの問題と捉え、こども・子育てにやさしい社会になっていくことが重要。社会全体でこども・子育てを支えていけるよう、この会議で積極的な議論を進め、国民各層の理解と行動を促す契機になればと考えている。
（永岡文部科学大臣）
少子化対策の大きな要因の一つとして、子育てや教育にかかる費用負担の重さが指摘されており、教育費の負担軽減は重要な課題。また、保護者が子供を安心して任せることができるよう、公教育を再生することも重要であり、教育行政を着実に進めていく必要。
小倉大臣がとりまとめた今後のこども・子育て政策のたたき台においても、高等教育費の負担4

軽減、学校給食費の無償化にかかる課題整理、幼児教育・保育の質の向上、公教育の重要性など教育に関する内容が盛り込まれているところ。
文部科学省としては、こども・子育て政策において教育は極めて重要であると考えており、文部科学大臣としてこども未来戦略会議での議論に最大限寄与していきたい。
（加藤厚生労働大臣）
こども家庭庁の創設に伴い、これまで厚労省が担当してきた保育や児童虐待防止、母子保健など、子育て支援に関する政策がこども家庭庁に移管されたところ。
他方、厚生労働省が引き続き担うこととされている医療・福祉・労働政策は、今、議論いただいた個々のこども・子育て政策と密接に関連しており、また、それぞれ関連する業務も多々あるため、引き続き、こども家庭庁と密接に連携して、今回お集まりいただいた皆様の様々なご意見を踏まえ、また、国民の皆様のご理解を得ながら、こども・子育て政策に取り組んでまいりたい。
（西村経済産業大臣）「試案」の３つの基本理念が重要。公的給付を中心としたこども・子育て支援の強化と同時に、「若い世代の持続的な所得向上」と「働き方改革も含めた職場・社会全体で子育てを応援する雰囲気づくり」に一体的に取り組むべき。
重要なのは「地方」の観点。地方から、若者、特に女性が、希望する仕事を求めて東京に流入する傾向が加速している。しかし、東京圏のほうが生活コストは高く、通勤時間も長い。地方のほうが子育てしやすく、相対的には出生率も高い。私自身、経産省から石川県庁に出向し、金沢で子育てしているとき、職住近接で、毎日お昼休みに帰っていた。
国内投資の拡大は、地方に良質な雇用を作る、こども・子育て政策を補完する重要な柱。持続的に所得が向上し、ワーク・ライフ・バランスも実現できる、「希望を持てる仕事」を作る方策を、議論のスコープに含めることで、少子化対策の実効性を高めるべき。
 最後に、岸田内閣総理大臣より、下記の通り、締めくくりの発言があった。
（岸田内閣総理大臣）
こども・子育て政策に関しては、先日、小倉大臣の下でたたき台を取りまとめてもらいました。このたたき台を踏まえて、今後、必要な政策強化の内容、そして、予算、財源について、与党とも連携しながら、議論を深めてまいります。
このため、本日、全世代型社会保障構築本部の下に、私を議長として、関係閣僚に加えて、新しい資本主義実現会議等の関係審議会の有識者の方々、子育てに様々な形で携わられている方々、経済界、そして地方自治体の代表、こうした幅広い方々に御参画いただき、「こども未来戦略会議」を立ち上げることといたします。皆様には、御協力いただきますことを、厚く御礼申し上げます。
今後、この「こども未来戦略会議」において、皆様の知見を頂きながら、国を挙げて、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に具体的な検討を深め、６月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠をお示しいたします。
5若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる。こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる。そうした社会を目指し、こども・子育て政策を大胆に、強力に前に進めていくに当たっては、世代や立場を超えた国民お一人お一人の理解と協力を欠くことはできません。
こども・子育て政策の強化について、精力的かつ迅速な議論を着実に進めることができるよう、構成員の皆様におかれましては、御協力頂きますよう、心からお願い申し上げます。どうぞよろし
くお願いいたします。
 閉会に際し、後藤全世代型社会保障改革担当大臣より、次回以降の会議の進め方として、必要な政策強化の内容、そして、予算、財源について、順次、議論を行っていくが、これらのテーマは相互に深くかかわっているため、最終的には全体像としての議論を踏まえた上で、とりまとめていきたいとの発言があった。最後に、次回の日程については、事務局より連絡する旨の発言があった。

（以上）

6