2016年3⽉期
第２四半期決算説明
2015年11⽉11⽇
住友ベークライト株式会社
代表取締役社⻑林 茂

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1決算の概要

および業績改善 事業構造改善について
業績改善・事業構造改善について

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2016年3⽉期 上半期連結業績［金額単位：億円］
2014 年 度

2015 年 度[’15 年 3 月 期 ] [’16 年 3 月 期 ]

比較増減
金額

増減率

（②－①）

（％）

上半期実績①

上半期実績②

高

998

1,056

58

5.8%

営業利益

48

48

1

1 2%
1.2%

経常利益

50

50

11.3%

純33

21

売

上利益

-12 -35.5%※特別損益
２０１５年３⽉期上半期= (-) 3（億円）:固定資産除却損(-)4, 固定資産売却益+1,
２０１６年３⽉期上半期＝ (-) 8（億円）:減損損失(-)13, 有価証券売却益+7, 固定資産除却損(-)1※ 純 利 益 = 親会社株主に帰属する四半期純利益
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［億円］

営業利益増減要因・前年同期⽐

6048

480

2015年3⽉期
上半期

＋1億円

固定費 等

20+4為替影響

売 上増 減▲10+11

原料価格
売価・

40

▲4

2016年3⽉期
上半期
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事業セグメント別業績⽐較
2015年3月期上半期【売上高】
6004332016年3月期上半期

473
320

400
241［億円］

346

233

2000半導体【営業利益】
403130

高機能QOL2720211620

11100半導体

高機能QOL5

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2015年度[2016年3⽉期] 連結業績⾒通し［金額単位：億円］

売営上高益

2014年 度

2015年 度[’15 年 3 月 期 ][’16 年 3 月 期 ]実績①

予想②比較増減

金額
（②－①）

増減率
（％）

2 097
2,097

2 100
2,100

3

0 2%
0.2%

109
4110

1-40.9%
*****

105

110

54 5%
4.5%

113
4115

2-42.1%
*****

109

115

65.6%

42

退職年金数理計算差異

713-29-3-41.0%*****

実 質 の 純 利 益

6942-27-38.8%

業利

退職年金数理計算差異

実質の営業利益
経常利益
退職年金数理計算差異

実質の経常利益
当 期 純 利 益

※ 為替レート：[2014年度（’15年3⽉期）] 110円/USD・139円/EUR[2015年度（’16年3⽉期）] 120円/USD・130/USD 130円/EUR※ 純利益 = 親会社株主に帰属する四半期純利益

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当期における業績改善（1）緊急業績向上策の徹底実施▼発⽣固定費の削減

経費等費⽤削減 設備投資・研究開発費の⾒直し等
経費等費⽤削減、設備投資・研究開発費の⾒直し等▼その他コスト削減（変動費合理化等）（2）資産の⾒直し▼政策保有株式の整理、売却▼棚卸資産および固定資産の縮減、適正化
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中⻑期を視野に⼊れた業績改善（１）（1）事業構造改善■半導体パッケ ジ基板材料「ＬαＺ」事業■半導体パッケージ基板材料「ＬαＺ」事業®

▼最新ラインへの集中化による効率化とコスト競争⼒強化■⾼機能プラスチック事業
⾼機能プラスチ ク事業▼海外拠点の事業再編・強化▼グループ連携強化による経営力アップ■クオリティオブライフ製品（プレート・デコラ事業）▼メラミン化粧板「デコラ」：高付加価値分野への集中▼プレート事業：機能性分野の事業強化（サンレンズ用偏光板、絶縁フィルムなど）

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中⻑期を視野に⼊れた業績改善（２）（2）事業規模に応じた⼈員適正化
適正な⼈員体制を早期に構築し企業体質の強化を図る。
適正な⼈員体制を早期に構築し企業体質の強化を図る■住友ベークライト（単体）・希望退職の募集
住友
ク イト（単体） 希望退職 募集
・対 象 者 ： 管理社員（40歳以上）
・募集⼈数 ： １００名以上
・退退 職 ⽇ ： 2015年12⽉31⽇
年 ⽉ ⽇
・業績への影響： (-) 16億円 （特別損失）■海外拠点・事業構造改善に伴う⼈員適正化
海外拠点 事業構造改善に伴う⼈員適正化9Copyright (C) 2015 Sumitomo Bakelite Co., Ltd.株主還元について■当社は、今後の成⻑投資、財務体質および業績⽔準などを総合的に当社は 今後 成⻑投資 財務体質および業績⽔準などを総合的に勘案し、適切な時期・規模による株主還元を安定的に⾏うこととしている。ている■⾜元での新規⼤型投資の実施は想定されない為、活⽤できる余資については株主還元に充てることとし、以下施策を実施する。

①配当⾦額：中間配当として、5.00円/1株
期末配当を含め年間では10.00円/1株を予定②⾃⼰株式の取得：
・取得株数：5,500千株（上限）・取得価額：31億円 （上限）・期：2015年11⽉12⽇〜2016年1⽉29⽇

間

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今後に向けての各事業の重点施策

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中期経営計画 基本⽅針
“CSCS最優先”
最優先”のもと社内外
社内外での連携、協業の積極実施
連携 協業 積極実施

≪基本戦略≫■国内既存事業の再⽣ ビジネスモデルの創造■国内既存事業の再⽣、ビジネスモデルの創造■海外成⻑分野の収益⼒強化、規模拡⼤■新製品の早期⽴上げ、創⽣
新製品の早期⽴上げ 創⽣※Ｍ＆Ａ、協業を梃⼦にした事業拡⼤≪数値⽬標≫
営業利益億円（年度[年 ⽉期]）
■営業利益２２０億円（2017年度[2018年3⽉期]）■⾃⼰資本利益率(ROE)＝８％以上※ “純利益の最⼤化”
純利益の最⼤化 が基本、株主資本とのバランス考慮

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各事業の重点施策（１）

半導体関連材料■既存領域のボリューム拡⼤ 先端製品の早期戦⼒化■既存領域のボリューム拡⼤、先端製品の早期戦⼒化■⾞載等の成⻑新領域への積極展開

⾼機能プラスチック

既存領域■航空機関連の新規コンポジット製品の事業化■⾦属・樹脂複合化技術による環境重視の準システムの開発・提案
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各事業の重点施策（２）■医療機器▼ステアリングマイクロカテーテル▼ステアリングマイクロカテ
テルの販売本格化▼Vaupell社との相互連携による販促■フィルムシート
フィルムシ ト

■ステアリングマイクロカテーテル
⼿元操作で先端が動かせる能動カテーテル
動脈塞栓療法で使用▼グローバル化推進、強化
最新⽣産設備によるコスト競争⼒ 品質強化
最新⽣産設備によるコスト競争⼒、品質強化▼産業⽤機能フィルムの販売促進
⾼機能化 低コスト化による差別化および顧客との連携強化
⾼機能化、低コスト化による差別化および顧客との連携強化▼⾷品鮮度保持フィルム「Ｐ-プラス」事業拡⼤
カ ト野菜 産地⻘果向け採⽤促進
カット野菜、産地⻘果向け採⽤促進
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