－GEOC 20周年 特別企画－
持続可能な開発目標（SDGs）と地域のパートナーシップ

SDGs達成にむけたパートナーシップの役割
座談会リレートークの論点整理と日本の経験から2016年3月31日

佐藤真久
東京都市大学 教授
GEOC運営委員
国連大学サステイナビリティ高等研究所 客員教授
m-sato@tcu.ac.jp/masahisasato@hotmail.com
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GEOCの20周年を迎えるにあたって～その20年の軌跡

GEOCの動き

主な出来事

1992年 国連環境開発会議（リオサミット） （ブラジル）
1993年 環境基本法制定、「地球環境基金」創設
1994年 C’s（市民活動を支える制度をつくる会）発足
1995年 阪神淡路大震災（ボランティア元年） 北京女性会議
1996年
1997年

2011年
2013年

地球環境パートナーシッププラザ開設
救え日本海！ボランティアネット立ち上げ
COP3情報発信支援事業
環境パートナーシップ事業共同実施
環境らしんばん開設
つな環発行
環境教育推進法制定
地方EPO設立検討開始
地球環境パートナーシッププラザ10周年
EPO九州が設立
ビジネスモデル策定事業、EPO間連携模索
EPOのあり方提言、EPOネットワークの政策機能についての議論、GEOCへ名称変更
環境教育等促進法改正
協働取組加速化事業、ESD人材育成事業開始

2015年

EPOのあり方Ⅱについての議論をスタート

2000年
2001年
2002年
2003年
2006年
2007年
2010年

1996年 日本NPOセンター発足、水俣東京展開催
1997年 COP3（地球温暖化防止会議）の開催（京都）
気候フォーラム発足（のちに「気候ネットワーク」設立）
1998年 NPO法施行（NPO法人、中間支援組織が多数設立）
2000年 国連ミレニアムサミット
2002年 ヨハネスブルグ・サミット（南アフリカ）
100万人のキャンドルナイト、フロン回収破壊法施行2005年 愛知万博で「地球市民村」、ホワイトバンドキャンペーン
ユネスコが持続可能な開発のための教育の10年採択
2008年 北海道洞爺湖サミット G8サミットNGOフォーラム 結成
2009年 生物多様性条約市民ネットワーク 結成
2010年 生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）開催
2011年 東日本大震災、国際森林年
2012年 国連持続可能な開発会議（UNCSD：Rio+20）（ブラジル）
2014年 ESDの10年国際会議（名古屋）、2015年 国連防災会議、SDG’ｓ採択、COP21（パリ）2持続可能な開発目標（SDGs）
2015-2030

SDGsの特徴①「誰一人取り残されることがない」（No one left behind)→貧困の「削減」ではなく、「根絶」が目標②「環境」「社会」「経済」の統合的目標→新分野：エネルギー、防災③全ての国に適用される普遍性→例：持続可能な消費と生産、ライフスタイルと教育④15年にわたりフォローアップ&レビュー→実施状況を体系的にフォローアップ&レビュー
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グローバル化時代の“２つの基本問題”

貧困・社会的排除問題

地球環境問題開発アジェンダ

環境アジェンダ

人権・社会的公正・開発（経済・社会・人間）

地球資源制約・環境保全
自然生存権・人権・社会的公正• People come first• Poverty reduction, social justice anddevelopment are the main priorities• Environmental and conservation
issues are secondary to this• Conservation of the natural world isthe priority• People can sometimes be the problem• Development issues and poverty
eradication are secondary to this4ミレニアム開発目標（MDGs）と持続可能な開発目標（SDGs）

貧困・社会的排除問題

貧困・社会的排除問題／地球環境問題

MDGs（2000-2015）
開発アジェンダ

SDGs（2015-2030）
開発・環境アジェンダ

人権・社会的公正・開発（経済・社会・人間）

地球資源制約・環境保全・自然生存権・人権・社会的公正・開発（経済・社会・人間）

２０００年代

今日

貧困、飢餓、HIV/AIDS、南北問題、債務危機、紛争、衛生、水のアクセスと質、非識字、教育のアクセスと男女格差、社会的公正、など

気候変動、生物多様性喪失、自然災害、高齢化、エネルギー問題、社会的公正、ガバナンス、肥満、紛争、
貧困格差、教育の質、ユースの雇用問題、人工知能に奪われる職、グローバルな金融・経済危機 5

VUCA*を有した
持続可能な社会の構築に向けて「ありたい社会」（持続可能な社会）「ありたい社会」×「ありうる社会」（持続可能な社会×レジリエントな社会）ｃｃ

２０００年代

今日

貧困、飢餓、HIV/AIDS、南北問題、債務危機、紛争、衛生、水のアクセスと質、非識字、教育のアクセスと男女格差、社会的公正、など

気候変動、生物多様性喪失、自然災害、高齢化、エネルギー問題、社会的公正、ガバナンス、肥満、紛争、貧困格差、教育の質、ユースの雇用問題、人工知能に奪われる職、グローバルな金融・経済危機*VUCA：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）

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2030年の“ありうる日本社会”
4つの大変化が人間社会にもたらす影響※地域づくり にもたらす影響（抜粋）人口の変化：少子化／長寿化／東京一極集中／世界の人口爆発
•••
••
•

2035年には現在は人が住んでいる面積のうち約２割の面積が無居住化する。
全自治体の内、約半数の896の自治体では維持が困難となる。
高齢化率5%程度の時代につくられたハード・インフラ（住宅・公共交通機関等）とソフト・インフラ（医療、介護、雇用、教育制度等）では長寿社会のニーズに対応できなくなる。
人が集い、モノ・サービスが集積する拠点としてのコンパクトシティー化により生産性が向上し集積によるイノベーションの進展が起こる可能性がある。
医療・介護需要の増大に対応するため、地域医療・行政の変革が求められる。
大都市に人口や機能が集中することによる脆弱性の解消が必要となる。関東大震災級のマグニチ
ュード9の東京直下型地震で160兆円の損失が生じるとの試算もある。

環境の変化：異常気象/災害/食糧••気象が極端化、凶暴化し、ゲリラ豪雨・洪水、スーパー台風・高潮などの災害が増加し、それに対応する国土づくりが求められる。
海面の上昇が起こる。今世紀末には40cm～70cm上昇すると予想されている。

国家戦略本部（2014）「2030年の日本」検討・対策プロジェクト

72030年の“ありうる日本社会”
4つの大変化が人間社会にもたらす影響※地域づくりにもたらす影響（抜粋）

技術の変化：革新技術（生命工学・人工知能・ロボット・自動運転）/情報通信/エネルギー••••••

行政の電子化により、住民サービスの効率化、行政のスリム化が進む。
全自動運転が実現し、公共・民間ともに地域の交通手段が変革するとともに、これまでの車社会のあり方が大きく変わる。
ICTネットワークの進展により、住民生活の利便性が向上し、生活の質が向上する。
スマートシティ化により、街全体の電力の有効活用が進む。
老朽化したインフラの点検補修はセンサー等の活用により、高度かつ効率的なものとなり、自動化・無人化が進む。
多言語翻訳機の普及により「言葉の壁」を克服でき、外国（人）との交流が容易になる。

時空の変化：多極化/中国の台頭/シーレーン安全保障•••

広範囲をカバーする衛星技術が都会と地方の情報格差、インフラ格差を減らす。
ICTネットワークの発達により、遠隔医療が可能となる。
高出力の通信衛星から直接、個人の携帯端末に電波、情報が流れるようになり、災害時も通信環境を確保できる。

国家戦略本部（2014）「2030年の日本」検討・対策プロジェクト

82030年の日本必要とされる社会関係資本（人間関係の豊かさ）
社会関係資本→「個人間のつながり、すなわち社会ネットワーク、およびそこから生じる互酬性と信頼性の規範」（R.パットナム 2001）→「ネットワーク（社会的な繋がり）」、「規範」、「信頼」と言った社会組織の特徴で、共通の目的に向かって協調行動を導くもの（内閣府 2003）→社会関係資本が豊かな地域では、社会活動への住民参加が活発であり、結果として、行政施策の成果や人々の幸せ度が高まる傾向あり［信頼性］
相互強化的関係［互酬性の規範］［社会ネットワーク］

地域に必要とされる社会関係資本（地域におけるパートナーシップ）
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第1回座談会リレートーク“市民社会”と“パートナーシップ”《第1回：市民社会とパートナーシップ》
2015年12月11日（金）18:00-20:00（日本のパートナーシップの歴史、市民社会、NPO法、集合的意思決定、参加と対話の場づくり、地域における協働力、世代内・世代間のパートナーシップ）◎船木成記／尼崎市顧問／博報堂ディレクター
黒田かをり／一般財団法人CSOネットワーク理事・事務局長
広石拓司／株式会社 エンパブリック代表取締役
総合司会：佐藤真久、記録：平田裕之［論点］“参加・対話を通した経験知を共有する場が少ない”“日本における市民運動に成功体験がない”“パートナーシップに見られる世代内・間の認識違い”“実は、行政は市民を信用していない!?”“基礎自治体の基礎をなす自治をいかに育むか、最大の地
域資源は協働力、協働力の生み出す社会的インパクトの総量こそが地域資源であり、その過程が社会的学習”“向き合う協働から、共有ビジョンを見上げながら共に行動する協働へ”“地域における協働と学びの連関の重要性”“マルチステークホルダー・プロセス、異質な人との協働による化学反応”“パートナーシップは手段であり、また目的でもある”

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第2回座談会リレートーク“持続可能な生産・消費”と“パートナーシップ”《第2回：持続可能な生産・消費とパートナーシップ》
2016年2月24日（水）18:00～20:00（産業公害からグローバルな生活型公害へ、持続可能な生産と消費、ライフスタイルの選択、公共調達、倫理的消費、経済のグローバル化、グリーン購入、サプライチェーン・マネジメント、など）◎薗田綾子／（株）クレアン代表取締役
古谷由紀子／サステイナビリティ消費者会議代表
渡部厚志／（公財）地球環境戦略研究機関研究員
総合司会：佐藤真久、記録：平田裕之［論点］“消費者団体と行政、NPOとの連携経験弱し”“消費者市民が育っていない未熟な社会”“日本経済における成功体験が社会変容を受け入れない状況をつくっている”“環境悪化スピードに企業の変化が間に合わない”“効率性”“合理性”の結果としての大量生産・消費“エンゲージメント（参画）を通しての社会全体の取組へ”“組織内の多様性の重要性、多様な価値観が共に考え、行動する必要性”→柔軟性・状況性“リスク情報に関する取扱い方、開示と改善が評価される社会”←消費者市民の成熟
11第3回座談会リレートーク“生物多様性保全”と“パートナーシップ”《第3回：生物多様性保全とパートナーシップ》
2016年3月16日（水） 18:00～20:00（自然生存権、生態学的知識、生命地域、市民科学、エコツーリズム、生態系サービス、里山里地保全、流域連携、など）◎横山隆一／（財）日本自然保護協会参事
小堀洋美／東京都市大学特別教授／生物多様性アカデミー代表理事
篠健司／パタゴニア日本支社環境プログラムディレクター
総合司会：佐藤真久、記録：平田裕之［論点］“日本全体にみられる同質性”“日本の自然には基礎体力がある”“生物多様性という用語がもたらす、社会・経済とのリンクの難しさ”→保全生物学領域としての認識“農業国から工業国への転換がもたらした自然との接点の脆弱性”→都市型人材の増加“生態系機能を積極的に活用するグリーンインフラ促進”“地球資源制約の認知の下でのパートナーシップ”“縦割りの打破、種目化するベクトルを逆に、リアルな現場での協働”“市民科学による保全リテラシーの向上”“自然における原体験の継続的な場づくり”“総合から統合的なマネジメントへ”

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第4回座談会リレートーク“レジリエンス社会”と“パートナーシップ”《第4回：レジリエンス社会とパートナーシップ》
2016年3月23日（水） 16:30～18:30（多様性様性、ありたい社会とありうる社会、社会的包摂と環境保全、社会関係資本、公助・共助・自助、復興支援、地域防災、災害派遣、など）◎藤沢 烈／（一社）RCF代表理事
枝廣淳子／東京都市大学教授／イーズ未来共創フォーラム代表
松原裕樹／ひろしまNPOセンター事務局次長
総合司会：佐藤真久、記録：平田裕之［論点］“自身の関心、特定テーマ、行政主体、中高年主導によるこれまでのパートナーシップ”“公共への関心、多様性、地域的状況性、横断的テーマ、住民の主体性、世代内・間のコミュニケーション、産・官・民をつなげる中間支援機能、が期待”“レジリエンスを高めるためのパートナーシップ、共創するためのパートナーシップ”“パートナーシップはレジリエンスを補完する”“レジリエンスを阻む経済効率主義と短期的視点”“地方≠地方自治体、地方自治の取り戻し、権限移譲の重要性”“持続可能性から、レジリエンス、変容へ”

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これまでの座談会リレートーク論点整理“パートナーシップ”の意義
パートナーシップの意義
意義：• マルチ・ステークホルダープロセスによる化学反応（異質性の協働）• 個人、組織、市民社会の能力向上を同時的に促すパートナーシップ• 地球資源制約の下でのパートナーシップ（貧困・社会的排除問題、環境問題の同時的解決にむけて）• パートナーシップはレジリエンスを補完する（日常のパートナーシップが危機対応に有益）• ・・・• ・・・ to be listed多様なパートナーシップ：• 手段性（課題解決）、目的性（関係性構築・探求プロセス）• 地域性（地域社会型、地縁組織）、テーマ性（都市社会型、NPO）• 多様なパートナーシップ”（事業・戦略・政策協働など）• 多様なパートナーシップ”（質、段階）• レジリエンスを高めるパートナーシップ、共創するためのパートナーシップ• 世代内・世代間で認識の異なるパートナーシップ
• ・・・
• ・・・
• ・・・ to be listed14環境省協働取組関連事業の背景•環境教育等促進法の改正

この法律において「協働取組」とは、国民、民間団体等、国又は地方公共団体がそれぞれ適切に役割を分担しつつ対等の立場において相互に協力して行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育その他の環境の保全に関する取組をいう。

（平成24年10月1日完全施行）
協働取組推進のための協定制度の導入（協働取組を推進するため、行政機関及び国民、民間団体等の関係主体による、協働取組協定の締結の推進、登録制度）※改正の概要•経済財政運営と改革の基本方針（平成24年6月14日）
地域における課題解決や地域活性化の上での重要な役割を果たしているNPOの活動、ソーシャルサービス等を人材、資金、信頼性向上の点から支援するため、中間支援組織の体制強化や地域における協力・連携体制の整備等を促進する。

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環境省協働取組関連事業の目的
民間団体、企業、自治体等の異なる主体による協働取組を実証するとともに、その過程等を明らかにし、協働取組を加速化していくうえでの様々な手法や留意事項等を明らかにして、協働取組を行おうとする者の参考資料として共有する。

①地域の課題解決申請された事業がそれぞれの地域で効果的・効率的に展開されることにより、その地域の課題解決を目指す。

②中間支援組織の能力形成本事業における支援事務局であるEPO（GEOC）並びに環境省地方環境事務所（環境省民活室）が採択団体の協議会運営に対して伴走支援をしていく過程で、中間支援組織であるEPO事業の能力向上を目指す。

③協働ノウハウの社会還元
本事業を通して明らかにした協働事業の成功要因、失敗要因またそれにかかる中間支援組織が持つべき機能等についての知見を蓄積し、実際の現場で十分に活用されることを目指す。“協働の現場”の作成。
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環境省協働取組関連事業の特徴・成果
協働：①関係づくり、②仕組みづくり、③キーパーソンの活用、④政策との関連づけ
政策協働：・公共性、異質協働性、地域固有性
・タテの協働×ヨコの協働
・一自治体だけではなく、行政区分を超えた生命地域（山や流域）や、環境文化圏（風土性・食文化など）への配慮
個人能力・組織能力・市民能力の同時的向上
地域の環境課題の解決と社会的包摂のリンク
協働実践と理論の反復：
・「協働ガバナンス」の知見蓄積
・「中間支援機能」の知見蓄積
・「社会的学習」の知見蓄積

H25-H27→37事業採択→406主体関与→74自治体関与→97の条例・計画などに関与→251イベント開催→143メディア掲載

17環境省協働取組事業（H25-H27)「協働の現場～地域をつなげる環境課題からのアプローチ」－協働取組の裏舞台－

http://www.geoc.jp/－関係性から見る協働取組－
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環境省協働取組事業（H25-H27)～協働の評価軸・事業の評価軸

・計画妥当性・目標達成度・効率性・自立発展性
・社会的インパクト
・受益者の満足度
・関係主体の巻き込み度合い

佐藤真久・島岡未来子(2014) 協働における中間支援機能モデル構築にむけた理論的考察. 日本環境教育学会関東支部大会年報※Ansell, C., & Gash, A. (2008), Havelock, R. G., & with Zlotolow, S. (1995) に基づく

環境省協働取組事業（H25-H27)～協働の好事例に見られる要因［手段としての協働］
・連携・協働は目標達成の手段
・連携・協働によるビジョン共有、討議の場の唯一性の確保、地域課題の解決
・関係主体の相互補完による相乗効果、強み・資源・機会の共有［目的としての協働］
・個人・組織・市民能力の向上をもたらす連携・協働・協働ガバナンスと社会的学び（参加性、対話性、公開性）に資する連携・協働［事業成果と協働成果］
・協働のプロセスとしくみの構築（協働成果）・協働がもたらす事業成果［事業協働・戦略協働・政策協働］
・［事業協働］のみならず、共有目的を実現するために、①戦略的に協働（戦略協議など）を行う形態（戦略協働）、②行政と政策的に協働（政策提案など）を行う形態（政策協働）の存在
・行政区分に基づく「タテの協働」のみならず、地域特性（環境・社会・経済・文化）を生かした「ヨコの協働」の展開［中間支援機能、連携・協働プラットフォーム］
・中間支援機能としての資源連結、プロセス支援、問題解決提示、変革促進
・相互連関を促す連携・協働プラットフォーム
・中間支援組織の分野・領域・規模・専門性に応じた相互補完性
http://www.geoc.jp/20これまでの座談会リレートーク論点整理“パートナーシップ”の社会的背景
これまでの社会これからの社会直面する課題（MDGsの背景）：

直面する課題（SDGsの背景）：

貧困、飢餓、HIV/AIDS、南北問題、債務危機、紛争、衛生、水のアクセスと質、非識字、教育のアクセスと男女格差、社会的公正、など

気候変動、生物多様性喪失、自然災害、高齢化、エネルギー問題、社会的公正、ガバナンス、肥満、紛争、貧困格差、教育の質、ユースの雇用問題、人工知能に奪われる職、グローバルな金融・経済危機、など

ガバナンス=政府・自治体による統治

ガバナンス=協治、協働ガバナンス（運営制度、協働プ
ロセス、社会的学習）
求められる社会・組織・個人：持続可能性、レジリエン
ス社会、状況的・文脈的・批判的・変容的、学習しつづける社会・組織・個人、ライフスタイルの選択求められた社会・組織・個人：経済効率性・合理性、短期的視点、大量生産・大量消費

戦後の日本社会（過去経験によるしがらみ）“日本の市民運動に成功体験がない”“日本経済における成功体験が社会変容を受け入れない状況をつくっている”

・・・ to be listted

2030年の“ありうる日本社会”：
人口の変化、環境の変化、技術の変化、時空の変化
VUCA時代に求められる状況性・文脈性・内発性・協働性“状況的に変容しつづける個人と組織、地域社会”
・・・ to be listed21これまでの座談会リレートーク論点整理“これまで・これからのパートナーシップ”これからのパートナーシップ

これまでのパートナーシップ“向き合う協働”（業務・責任分担）“地域の取組の支援”“同質性”“タテの協働”“課題解決（手段）”“属人的、組織的な連携”“共有ビジョンを見上げながら、多様な主体による協働”“地域における自治回復とその継続”“異質性”“タテの協働×ヨコの協働”“課題解決（手段）×関係性構築・探求プロセス(目的）”“社会のしくみとしての協働”（協働ガバナンス、中間支援機
能、社会的学習など）“実施体制として”“リアルな現場、状況的、文脈的、内発的”“統合的、批判的、変容的”“自身の関心、特定テーマ、行政主体（市民参加）、中高年主導によるこれまでのパートナーシップ”“公助”“公共への関心、多様性、地域的状況性、横断的テーマ、住民主体（行政参加）、世代内・間のコミュニケーション、産・官・民をつなげる中間支援機能”“公助、共助、自助”“多様なパートナーシップ” （事業・戦略・政策協働など）“多様なパートナーシップ”（質、段階）

to be listed

to be listed22これまでの座談会リレートーク論点整理“GEOCへの期待”
GEOC/EPOへの期待［変革促進機能］•個人・組織・市民社会の変容を促すきっかけとして•環境的側面だけではなく、持続可能な社会、レジリエントな社会構築にむけた推進母体として（多様なテーマ、多様を地域をつなげる場として）•パートナーシップの質・量を高める場として•個人能力（人づくり）・組織能力（組織マネジメント）・地域社会（協働ガバナンス、地域づくりの戦略構築）の能力を向上させる機能として•取組の目標の再設定［資源連結機能］•ヒト、モノ、カネ、情報、機会などの資源の連結機能として•官と民とのつなぎ役として（トップダウンとボトムアップのつなぎ役）•世代間・世代内のつなぎ役として［プロセス支援機能］•多様な主体の参加誘発•情報共有のデザイナーとして（プロセスの可視化）•世代間のパートナーシップの推進役として（ユースの参画）［問題解決提示機能］•パートナーシップの価値を可視化※中間支援機能に関する内容は、
環境省協働取組加速化事業最終報•代替案の提示
告書（全国事務局：GEOC）など参照［異なる中間支援機能との補完性・有機的連関］•異なるテーマ、機能を有する中間支援組織との関係性強化•・・・ to be extracted23

最後に：持続可能な開発目標（SDGs）と地域のパートナーシップ“持続可能な開発目標（SDGs）と地域のパートナーシップ”－政策ツール、コミュニケーションや協働ツール、状況把握や学習ツールとしての可能性－

・Integrative：“統合”を促すツールとして（取組の関連づけ）・Contextual：“文脈”として意味づけるツールとして（グローバルとローカルな文脈化）
・Critical：“批判”的レンズとして（多角的な意味づけ、課題をつながりの中で捉えなおす）
・Transformative：“変容”を促すツールとして（個人、組織、社会、ガバナンスの変容）※参考：SDGコンパスにおける“アウトサイド・イン・アプローチ”

http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

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