日置市公共施設の使用料見直し方針

令和４年２月日

置市

目
Ⅰ

次

基本方針策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・１

Ⅱ

使用料の基本方針
１

受益者負担の考え方（公平性）

２

使用料算定方法の明確化（透明性）

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・１

使用料算定の基本的考え方
１

使用料の原価に算入する経費

２

使用料の算定方式

３

性質別分類と負担割合

４

指定管理者制度導入施設の取り扱い

５

見直し対象外施設

６

急激な負担増への配慮及び使用料の調整等

７

その他

Ⅳ

・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

使用料の減額・免除について
１

基本的な考え方２

減額・免除に係る新たな統一基準

Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５・・・・・・・・・・・５

手数料について１

見直しに対象について

２

手数料の算定方法

Ⅵ・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

その他
１

定期的な見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

受益者負担の軽減のための取組み

・・・・・・・・・・・６

３

施設の現況に合った使用料算出

・・・・・・・・・・・・６

Ⅰ

基本方針策定の趣旨
日置市には、多様な市民ニーズに対応したさまざまな公の施設が整備されており、多くの方々に利用されています。
施設を利用するにあたっては使用料が発生しますが、この使用料につい て は 、 消 費 税 率 改 定 時 に お け る 変 更 （ 平 成 26年 ４ 月 に ５ ％ か ら ８ ％ 、令 和 元 年 10月 に ８ ％ か ら 10％ ） を 除 き 、 こ れ ま で 統 一 的 な 根 拠 （ ル ー ル ）にて整理されていない状況であります。また、長年にわたって料金が据え置かれてきたものも多く、社会経済状況の変化等を踏まえた適正な見直しが必要となっています。
そこで、市民が利用する公共施設の使用料設定に当たっての基本的な考え方を整理し、統一的な指標を得るため「公共施設の使用料見直し方針」を策定します。

Ⅱ

使用料の基本方針

１

受益者負担の考え方（公平性）
使用料は、施設の利用者に、その利用の対価として負担していただいているものです。利用者から見れば、当然安価であればあるほど喜ばしいものですが、使用料金のみで管理運営することができない施設の場合、不足する経費については、公費（税金）で賄う ことになるため、利用しない市民の方々にも間接的に経費を負担していただいていることになります。
施設を利用される方と、利用されない方との負担の公平性を考慮したとき、利用者に応分の負担をしていただくことが必要であることから、「受益者負担の原則」を基本として使用料を算定します。

２

使用料算定方法の明確化（透明性）
利用者に適正な応分の負担を求めるため、 使用料の算定根拠を明らかにすることは重要なことです。利用者に分かりやすい使用料となるよう、統一的な算定方法を定めます。

Ⅲ

使用料算定の基本的考え方

１

使用料の原価に算入する経費
公の施設の利用に伴う経費については、投資的経費（施設の整備に係- 1 -る経費）と経常経費（人件費を含む施設の維持管理運営に係る経費）の２種類の経費があります。
公の施設はそれぞれに目的を持って設置されたものであり、市民の誰もが利用する機会を有しており、市民の誰もが受益者になり得る「市民全体の財産」であることから、経費のうち投資的経費については、公費で負担すべきであるとして原価には算入しないこととし、経常経費である維持管理運営経費（これに係る人件費を含む。）について、使用料の原価に算入する経費とします。

２

使用料の算定方式
使用料算定の方法を共通的なものとして明らかにすることは、利用者自身が負担する使用料の根拠を知る上で重要です。 使用料の算定について は 次 の (1)、 (2)に 大 別 し ま す 。

(1)

１部屋（区画）当たりの原価
会議室の利用のように、ある一定の部屋（区画）を、貸切りで利用する場合は、１時間当たりの１㎡原価を算出します。

(2)

利用者１人当たりの原価
温泉施設などのように、ある一定の部屋（区画）を、不特定多数の個人が同時に利用するような施設については、利用者１人当たりの原価を算定します。

３

性質別分類と負担割合
本市における行政サービスとして提供する公の施設は、 収益性が極めて低いため市場原理に基づいた民間によるサービスの提供が困難な施設から、温泉や宿泊施設などの民間においても同様のサービスが提供される施設まで、幅広く存在しています。
このため、公の施設に関する使用料の基準を設定する際、全ての施設において、一律に受益者負担の原則を適用することは困難なことから、各施設における提供するサービスの内容を性質別に分類し、その分類ごとに「公費負担」と「受益者負担」の割合を それぞれ設定することとします。

４

指定管理者制度導入施設の取り扱い- 2 -指定管理者制度を導入している施設の使用料（利用料の上限）についても、この方針を踏まえ見直すこととします。
ただし、指定期間中の見直しについては、本市算定の指定管理運営基準額及び指定管理料の算出に影響を及ぼすことから、原則、指定期間の更新時に行うものとします。
上記に関わらず、指定管理運営基準額及び指定管理料について影響が少ないと思われ、指定期間中に本基本的な考え方を踏まえ た上で使用料（利用料上限額）を見直す場合には、事前に指定管理者と協議を行い、その了承を得るものとします。

５

見直し対象外施設(1)

法令等により市が独自に使用料を設定することができない施設(2)

公営企業等の独立採算を目指す施設(3)

利用者が不特定多数のため、受益者を特定して負担を求めることが適切でない施設(4)「日置市公共施設総合管理計画」及び「日置市公共施設活用計画及び個別管理計画」の方針に基づき、施設の廃止、休止等の方針を出した施設。

６(1)

急激な負担増への配慮及び使用料の調整等
改定率の上限設定
上記により算出された使用料が現行の使用料を大幅に上回る場合は、急激な負担増を避けるため配慮が必要であるため、使用料改定率の上限を設定します。
ただし、算出された使用料（上限率の設定も含む。）を徴収することで、利用者の大幅な減少につながることが懸念される場合など、施設の設置目的にそぐわないと考えられる場合等は、現況の近隣類似施設（民間との均衡も含む。）の状況等を考慮して、使用料の設定をすることとします。

(2)

使用料の据え置き
今回算出された使用料が現行より引き下げとなる場合は、使用料の原価に投資的な経費を算入していないことや 、これまで設置当時の類似施設等を参考に設定したことも考慮して、現行の使用料を据え置く- 3 -ことも可能とします。

７(1)

その他
使用料の単位等使用料の金額設定は、原則として使用料算定方式に基づいて算出する も の と し ま す が 、 算 出 の 結 果 、 10円 未 満 の 端 数 が あ る 場 合 は こ れ を
切 り 捨 て 、 10円 単 位 の 金 額 を 設 定 す る も の と し ま す 。
また、表示についても利用者の利便性を考慮し、可能な限り１時間単価の表示とします。

(2)

市外利用者等の使用料設定
本来、日置市の設置した公の施設は、日置市民の利用に供することを目的として設置されており、日置市民が優先してサービスの恩恵を受ける必要があることから、日置市民以外が利用する場合や使用者が入場料等を徴収して利用する場合などは、日置市民の利用が制限されると考えられるため、施設の性質や利用状況、近隣類似施設の状況等を勘案して、割増料金を設定できるものとします。

(3)

利用時間帯及び曜日別の使用料設定
利用率や施設運営上の負担、また近隣類似施設の状況等を勘案して、必要な場合は利用時間帯及び曜日別により、使用料の設定をできるものとします。

(4)

利用者区分の使用料設定
利用者について、施設の性質や近隣類似施設の状況等を勘案して、必要な場合は一般か学生か等の区別により、使用料の設定をできるものとします。

(5)

冷暖房の使用料について
冷暖房設備については、施設利用者の意向により使用されることや、季節によって使用の有無があるため、負担は施設利用者に求めることとし、受益者負担の原則に基づき、１時間当たりの使用料の設定とします。

(6)

別途使用料を設定している（特殊な）照明の使用料についてナイター照明や舞台等の照明など、別途照明の使用について料金を設定している設備については、受益者負担の原則に基づき 、１時間当たりの使用料の設定とします。
- 4 -

(7)

附帯設備の使用料の算定について施設に附帯している音響設備、楽器、楽器及び教材などの設備については、施設利用者によって、使用する場合と使用しない場合があることから、受益者負担の原則に基づき、１時間当たりの使用料の設定とします。

Ⅳ

使用料の減額・免除について

１

基本的な考え方
減額・免除制度については、「受益者負担の原則」から、あくまでも特例的な措置であることから、その運用については、真にやむを得ないものとして合理性のあるものに限定し、さらに は、できるだけ多くのサービス・施設で共通の対応となるよう「基準の統一」を図ります。
また、統一基準をそのまま適用することに無理がある場合も、基準を大きく逸脱することのない範囲で、サービスの性質に応じた明確な規定を設けることとします。

２

減額・免除に係る新たな統一基準
今後、減額・免除規定の適用については、減免統一基準を設け、基準に基づいて各施設において、新たに減免規程を定めることとします。
なお、減免規程を定めるにあたっては他施設との整合性を十分に図るように調整することとします。

Ⅴ

手数料について１

見直し対象について
日 置 市 手 数 料 条 例 （ 平 成 17年 日 置 市 条 例 第 61号 ） ほ か 、 本 市 の 例 規 に掲げる手数料とします。ただし、次に該当する場合は、見直し対象から除外します。
【対象外の項目】
・手数料の金額が法令等により定められているもの
・国、県等の基準に準じて定めているもの
・その他別途算出方法で手数料を算出すべきもの

２

手数料の算定方法- 5 -手数料については、「特定の者のために行う役務（サービス）対価として徴収する料金」であることを鑑み、積算根拠を明確にし、説明責任を 果 た せ る 算 定 方 法 と し 、 受 益 者 負 担 割 合 は 100％ と し ま す 。
手数料は原則として、基本的な考え方として１件当たりの人件費＋１件当たりの物件費により算出します。
手数料の算定に係る基本的な考え方については、使用料に準じることとしますが、近隣市町等の設定状況も鑑みて、検討することとします。

Ⅵその他

１

定期的な見直し使用料の長期間の据え置きによって、維持管理経費との乖離を拡大させることは好ましいものではありません。使用料は、社会情勢や維持管理経費等の変動を定期的に反映し、適正な価格に改定していくことが重要なことです。
そのため、使用料の見直しについては、原則として３ ～５年ごとに実施することとしますが、社会経済状況や需給バランス等の変化により、設定期間の延長又は短縮も検討することとします。

２

受益者負担の軽減のための取組み
受益者負担の軽減のために、「効率的な施設運営による経費削減」と「サービス内容の拡充に伴う稼働率の向上による収入増」を目指し、地域団体等の協力、業務内容の定期的な見直し、指定管理者制度 の導入推進や民間への譲渡を推進することに努めます。

３

施設の現況に合った使用料算出
施設によっては部屋等の使用区分が長年にわたり見直されておらず、現況の使用形態と料金設定が乖離しているものがあります。使用料の見直しにあたっては、料金区分について現況に沿った形への変更についても併せて行うこととします。

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