次世代施設園芸の全国展開〜攻めの農業の旗艦〜

平成 30 年 2 月

現場の課題攻めの姿勢で、農業の成長産業化を実現。
「おいしく新鮮な国産の野菜や果物を一年中食べたい」「綺麗な花を一年中飾りたい」といった国民の声に支えられ、野菜や果樹、花きといった園芸作物は、我が国の農業産出額の約４割を占め、我が国農業の重要な柱の一つとなっています。
また、野菜や果樹、花きは、新規就農者の７割以上が、取り組みたいと選ぶ魅力ある分野であり、中でも施設園芸は、労働集約型な農業として、雇用確保の面でも大きな期待が寄せられています。
期待される施設園芸ですが、課題もあります。冬に加温が必要な品目も多く、経営コスト削減や地球温暖化対策の面から化石燃料依存からの脱却が必要です。また、高品質な作物生産を実現している農家の方々が培ってきた「匠の技」を、新たに農業を始める
若い世代がスムーズに習得し、順調に経営を続けられるような仕組み作りが必要です。
世界では、日本の半分以下の農地面積しかないオランダが約１万ヘクタールの施設面積で輸出額世界第２位の輸出大国になっています。日本は、我が国の強みとなっている高い技術を投入するとともに、早急に施設を集積することで、世界を相手にした農業を構築することが求められています。

課題への取組

新しい農業の実現と世界への発信。
施設園芸の構造改革とも言える次世代施設園芸の拠点整備は、攻めの農林水産業の大きな柱として位置づけ、スタートしました。具体的には、① オランダのような園芸先進国に学ぶべきところは学びながら、日本の資源や技術を駆使し、これまでにない規模で施設を集積。
② 国内に豊富に存在する木質バイオマス等の地域エネルギーの活用により、化石燃料依存から脱却。
③ 周年安定生産のために、コンピューターで環境を制御する生産・流通体制を構築。
これらにより、コスト削減や地域雇用を創出する新しい施設園芸の姿を実現します。
私たちはこれまでの農業界の発想、取組の枠に捉われず、技術大国と言われる日本の経済界が持つ最先端技術やノウハウを農業の中で最大限活用しながら、産学官すべての英知を結集させて農業にイノベーションを起こそうとしています。攻めの姿勢を持ってオールジャパンで取り組み、国内はもちろんのこと、できた農産物や栽培システムを海外に輸出するなど、この取組を世界に向けて発信していきたいと考えています。
今や、施設園芸は、収益性の高い農業として経済界からも注目され、積極的な参入が行われています。現場第一の生産局としては、通信や機械、物流、金融等の企業の皆様と連携する新しいスタイルを追求する次世代施設園芸の拠点整備をミッションとし、10年後、20年後に向けて日本の施設園芸の礎を築けるよう、日々新しい取組にチャレンジし続けます。
（農林水産省HPより抜粋）

オランダの施設園芸と我が国の次世代施設園芸
オランダの施設園芸● 夏季が冷涼で台風の襲来もないこと、北海油田の天然ガスに恵まれていること等の地の利を活かし、安倍総理のオランダ視察野菜・花きの施設園芸が発展。
● 産学官の連携により、高軒高のガラス温室におけ安倍総理

る高度な環境制御技術や多収品種等の開発・普及を進めた結果、生産性が大幅に向上。
（トマト収量パプリカを試食

10a あたり 50t 以上（日本平均10t））

日時：平成２６年３月２５日（グリーンポート）
場所：オランダウエストランド

温室で作業台車に乗り、I T を活用したパプリカ生産の説明を受ける安倍総理
集積された施設説明を受ける
安倍総理

自動化された生産（コチョウランを移動させる様子）

日本の施設園芸○日本における温室の設置面積● 夏季は高温や台風等により施設栽培の難易度が高く、温暖地の冬季を中心にパイプハウスで栽培するスタイ

完全人工光型植物工場
29ha

ルが定着。

高度環境制御装置のある温室
952ha● パイプハウスでの生産が主流のため、温度のみの制御が中心で、高度環境制御技術の開発・普及が遅れており、単収の向上が進んでいない。

高度環境制御装置のない温室
42,280ha

日本型にアレンジ
オランダ日本

収穫量の向上が第一の目標

生産

収穫量も求めつつ食味・品質にこだわる

ハウスの柱を細くする（日照量の確保）施設

ハウスの柱を太くする（台風被害を懸念）

天然ガスエネルギー

木質バイオマス等の地域資源

次世代施設園芸の取組拡大に向けた施策
次世代施設園芸導入加速化支援事業（H25補正〜 H28）
全国のモデルとなる﹁次世代施設園芸拠点﹂の整備「次世代施● オランダの施設園芸を日本型にアレンジした高収益型施設園芸のモデルとして、設園芸拠点」を全国10 箇所に整備。
①高度な環境制御技術の導入による生産性向上、②地● 都道府県、生産者、実需者等からなる、域エネルギーの活用による化石燃料依存からの脱却、③雇用労働力を活用した温室の大規模化や生産から出荷までの施設の集積を行うことにより、所得の向上と雇用の創出が期待。

次世代施設園芸拠点のポイント
日射センサー

1. 高度な環境制御技術の導入による生産性向上
温度・湿度・CO2
センサー

通信機

所得向上
雇用創出
木質バイオマス

地熱

種苗生産施設

2. 地域エネルギーの活用による化石燃料依存からの脱却

集出荷施設

3. 雇用労働力を活用した温室の大規模化、関連施設の集積

大規模な次世代 次世代施設園芸に必要な施設園芸の拡大 技術力の向上

２つのアプローチで次世代施設園芸の取組を拡大

次世代施設園芸地域展開促進事業（H28 〜） 強い農業づくり交付金（優先枠）（H28 〜）● 次世代施設園芸拠点等のノウハウを分析・整理した手引きの作成等、次世代施設園芸の成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させる取組を支援。

（H28 〜）

次世代施設園芸技術習得支援事業（H29 〜）● 高度環境制御技術と地域エネ
ルギー活用・省エネルギー化技術を活用した、次世代型大規模園芸施設の整備を支援。
（1ha 以上）● 次世代施設園芸のポイントとなる要素技術（高度環境制御技術や雇用型生産管理技術、自動化等の省力化技術）について、地域の実情に応じた実証・改良、実証温室での研修等を支援。

（H30 〜）

コンソーシアム
都道府県

生産者

実需者

施設園芸機器メーカー

生産者団体

次世代施設園芸の要素技術の実証・改良、研修等を実施。
高度環境制御技術

雇用型生産管理技術◆環境データの見える化・分析◆温室内の環境制御◆作業計画の立案と要員配置◆作業効率化に向けた従業員育成

省力化技術（H30〜）◆作業の自動化◆ロボットの導入● 上記の次世代型大規模園芸施設に加え、地域の実情に応じ、次世代施設園芸技術習得支援事業で取り組む実証・改良、研修に必要な実証温室の整備を支援。
（30a 〜 1ha）

次世代施設園芸の要素技術を各地域に普及

次世代施設園芸導入加速化支援事業 実施地区
１．北海道（苫小牧市）
イチゴ （4ha）
木質バイオマス

３．埼玉県（久喜市）
トマト（3.3ha）
木質バイオマス［2016 年 10 月完成］

２．宮城県（石巻市）［2017 年 1 月完成］

４．静岡県（小山町）

トマト（1.1ha）
パプリカ（1.3ha）
木質バイオマス、地中熱［2016 年 8 月完成］

トマト（3.2ha）
ミニトマト（0.8ha）
木質バイオマス［2016 年 1 月完成］

５．富山県（富山市）
トマト（2.9ha）
トルコギキョウ等花き（1.2ha）
廃棄物由来燃料［2015 年 6 月完成］

7．兵庫県（加西市）
トマト（1.8ha）
ミニトマト（1.8ha）
木質バイオマス［2015 年 8 月完成］

6．愛知県（豊橋市）
ミニトマト（3.6ha）
下水処理場放流水熱［2017 年 3 月完成］

8．高知県（四万十町）
トマト（4.3ha）
木質バイオマス10．宮崎県（国富町）
ピーマン（2.3ha）
きゅうり（1.8ha）
木質バイオマス［2016 年 3 月完成］

9．大分県（九重町）
パプリカ（2.4ha）
温泉熱［2015 年 7 月完成］

［2016 年 3 月完成］

農林水産省

次世代施設園芸導入加速化支援事業

北海道拠点（苫小牧市）

イチゴ

木質バイオ

● 夏季の冷涼な気候を生かしたイチゴの周年生産の実現。

● 高度な環境制御技術により高品質かつ低コストのイチゴ生産を目指す。

植物工場クラスターの実現へ！
整備地

高度環境制御栽培・種苗・生産

選別・加工貯蔵

配送・物流

流通・販売
商品開発・ブランド化
エネルギー供給

イメージ図

コンソーシアム名及び構成員
名称

北海道次世代施設園芸コンソーシアム

構成員

苫東ファーム㈱、㈱もりもと、（一社）北海道洋菓子協会、㈱苫東、丹治林業㈱、JA とまこまい広域、（一社）北海道食産業総合振興機構、北海道、苫小牧市、（国立大学法人）千葉大学※、（地独）北海道立総合研究機構※※研究機関はオブザーバー品目

面積目標収量（単収）

イチゴ

4ha

314t（7.5t/10a）

事業実施概要区分
拠点整備①温室、②木質バイオマスボイラー、③種苗生産施設、④集出荷施設

技術実証

高度な環境制御技術を導入したベンチ内及び周辺の暖房、細霧冷房、CO2 施用技術等の実証

その他取組①新商品による地域ブランドの確立、②海外販路拡大

高軒高連棟型ハウスを整備

等

寒冷地での周年イチゴ栽培

木質チップボイラー※上記の内容は、平成 30年1月末現在のものです。

農林水産省

次世代施設園芸導入加速化支援事業

宮城県拠点（石巻市）

トマト

パプリカ

木質バイオ地中熱● 次世代施設園芸の実践による農業復興の加速化。

● オランダの高度な栽培技術を取り入れ、地域エネルギーとして木質バイオマスと地中熱を活用。

種苗生産施設

パプリカ
1.3ha

トマト
1.1ha

集出荷施設

エネルギー供給施設
整備地

イメージ図

コンソーシアム名及び構成員
名称

石巻次世代施設園芸コンソーシアム

構成員㈱デ・リーフデ北上、リッチフィールド㈱、東京デリカフーズ㈱、㈱石巻青果、㈱未来彩園、宮城県、石巻市

品目

面積

目標収量（単収）

トマト

1.1ha370ｔ（34t/10a）

パプリカ

1.3ha260ｔ（20t/10a）

事業実施概要区分
拠点整備①温室、②木質バイオマスボイラー及び地中熱供給設備、③種苗生産施設、④集出荷施設

を整備

技術実証

木質バイオマス及び地中熱ヒートポンプによる冷暖房、LPG を利用した CO2 施用技術等の実証

その他取組

その他取組
新商品による地域ブランドの確立

フェンロー温室等

トマト栽培設備

パプリカ栽培設備※上記の内容は、平成 30年1月末現在のものです。

農林水産省

次世代施設園芸導入加速化支援事業

埼玉県拠点（久喜市）

トマト

木質バイオ

● 低段密植栽培技術により、トマトの単収 30t/10a を目指す。

● 高度なＩＣＴ技術である統合環境制御システムを大規模に導入。

集出荷施設

整備地

約 30a×3 棟

約 30a×4 棟
約 30a×4 棟

埼玉県農業技術研究センター
久喜試験場内

種苗生産施設埼玉県マスコット「コバトン」＆「さいたまっち」

コンソーシアム名及び構成員
名称

埼玉次世代施設園芸コンソーシアム

構成員

イオンアグリ創造㈱、イオンリテール㈱、JA 全農さいたま、埼玉次世代施設園芸トマト研究会、埼玉県、久喜市、千葉大学（アドバイザー）品目

面積

目標収量（単収）

トマト

3.3ha

990t（30t/10a）

事業実施概要区分
拠点整備①温室、②木質バイオマスボイラー、③種苗生産施設、④集出荷施設

技術実証

トマトの「低段密植栽培」に統合環境制御システムを導入し、生産コストの削減を図るとともに、ICTを活用した大規模実証の実施

その他取組

統合環境制御技術等を駆使した栽培技術の普及啓発 等

低段密植栽培を整備

化石燃料の削減（木質ペレット）

量販店で販売※上記の内容は、平成 30年1月末現在のものです。

農林水産省

次世代施設園芸導入加速化支援事業

静岡県拠点（小山町）

トマト

ミニトマト

木質バイオ

● 豊富なバイオマス、日照、交通インフラ等の地の利を生かした高糖度トマトの周年栽培及び雇用創出● ICT を活用した複合環境制御による生産性の向上と、マーケティング戦略策定によるブランド化推進

ふじのくに
防災減災・地域成長モデル

県東部農林事務所

整備地

コンソーシアム名及び構成員
名称
構成員

富士小山次世代施設園芸推進コンソーシアム㈱サンファーム富士小山、㈱誠和、ネポン㈱、富士総業㈱、㈱静鉄ストア、東京青果㈱、JA 静岡経済連、JA 大井川、
静岡県立大学、静岡県農林技術研究所、静岡県、静岡県東部農林事務所、小山町

品目

面積

目標収量（単収）

高糖度トマト

3.2ha

225t（7.0t/10a）

高糖度ミニトマト

0.8ha

24t（3.0t/10a）

事業実施概要

区分
拠点整備
技術実証
その他取組

①温室、②木質バイオマスボイラー、③種苗生産施設、④集出荷施設を整備[ 生産コスト縮減 ] 木質バイオマス燃料最大利用のための重油とのハイブリッド技術の確立[ICT、高度環境制御 ] 光合成を最大限にし、収益性を高める技術を確立。ICT による生産・労務管理の効率化も検討
県立大、実需者によるマーケティング戦略の策定
低コスト耐候性ハウス

木質バイオマスと重油によるハイブリッド暖房の実証

低段密植栽培木質ペレット工場

高糖度トマト※上記の内容は、平成 30年1月末現在のものです。

農林水産省

次世代施設園芸導入加速化支援事業

富山県拠点（富山市）

トマト

花き

● 安定的に供給される廃棄物発電と廃熱の利活用。

廃棄物由来
燃料

エネルギー供給施設● 米専作地帯における大規模施設園芸のモデル的導入。
ハウス
ハウス

集出荷施設

電気・熱
種苗供給施設ハウス

整備地

種苗供給施設

イメージ図

コンソーシアム名及び構成員
名称

富山スマートアグリ次世代施設園芸拠点整備協議会

構成員㈱富山環境整備、JA あおば、農事組合法人和郷園、㈱スマートフォレスト、㈱ NTT データ経営研究所、㈱ ATGREEN、
富山県、富山県農林振興センター、富山市、

品目

面積

目標収量（単収）

フルーツトマト

2.9ha

505t（17.7t/10a）

花き（トルコギキョウ等）

1.2ha

143 万本

事業実施概要区分
拠点整備①温室、②廃棄物由来燃料を利活用した発電付きボイラーからの熱電併給システム、③種苗生産施設、④集出荷施設 を整備

技術実証①ICT 等を活用した高度環境制御システムの導入実証②データ化によるナレッジの共有のためのウェアラブル端末等を活用実証

その他取組①新たな販路の開拓（輸出含む） ②栽培技術研修（地域雇用創出、人材育成） ③消費者及び実需者ニーズの把握

廃棄物処理施設から発生する廃熱を蓄熱コンテナで温室に供給水、肥料、農薬を最小限に抑える
ことにより高糖度のトマトを栽培

トルコギキョウ等の花きを栽培※上記の内容は、平成 30年1月末現在のものです。

農林水産省

次世代施設園芸導入加速化支援事業

愛知県拠点（豊橋市）

ミニトマト

下水処理場
放流水熱

● 空調及び根域の複合環境制御技術によりミニトマトの収量２１ｔ/１０ａの安定生産の実現。
● 下水処理場の放流水の熱エネルギーの活用により化石燃料使用量を３割以上削減。
下水処理場・放流水

エネルギー供給設備の仕組
下水処理場

整備地

吸気

ファン

放流水パイプライン

エア吹き出し
放流水
IN

放流水
OUT

高軒高多連棟ハウス 2.9ha

育苗施設
栽培排液
パイプライン

エネルギー供給施設
高軒高多連棟ハウス 0.7ha

熱交換イメージ
集出荷施設

集出荷施設

コンソーシアム名及び構成員
名称
構成員

愛知豊橋次世代施設園芸推進コンソーシアム
イノチオみらい㈱、イノチオつなぐ㈱、㈱イデアル・アトレ、㈱アスペンフードプランニング、川村商事㈱、イノチオアグリ㈱、㈱サイエンス・クリエイト、JA 豊橋、JA あいち経済連、豊橋技術科学大学、愛知県、豊橋市

品目

面積

目標収量（単収）

ミニトマト

3.6ha

726t（21t/10a）

事業実施概要区分
拠点整備①温室、②下水処理場放流水の熱エネルギー供給設備、③種苗生産施設、④集出荷施設

技術実証①複合環境制御（ミストによる飽差管理、炭酸ガス供給及び根域環境制御等）による周年高品質・高収量栽培の実証②放流水の熱エネルギーを利用した加温技術の実証

その他取組

地域ブランドの確立、農業後継者や新規就農者等の研修受け入れによる施設園芸の担い手育成等

高軒高多連棟ハウス

栽培設備

を整備

ミニトマト長期多段栽培※上記の内容は、平成 30年1月末現在のものです。

農林水産省

次世代施設園芸導入加速化支援事業

兵庫県拠点（加西市）

トマト

ミニトマト

木質バイオ

● 統合環境制御機器の導入等による新しい農業ビジネスモデルの構築。
● 周年、安定、高収量、４定（定時・定量・定質・定価格）生産の実現。
● 地域の木質バイオマスを活用したエネルギーの地産地消。

整備地

コンソーシアム名及び構成員
名称
構成員

兵庫県次世代施設園芸モデル団地運営協議会㈱兵庫ネクストファーム、JA 兵庫みらい、㈱サラダボウル、㈱東馬場農園、㈱ハルディン、㈱関西スーパーマーケット、
神戸大学、（公社）兵庫みどり公社、兵庫県、兵庫県立農林水産技術総合センター、加西市、多可町

品目

面積

目標収量（単収）

トマト

1.8ha

630t（35t/10a）

ミニトマト

1.8ha

360t（20t/10a）

区分事業実施概要拠点整備①温室、 ②木質バイオマスボイラー、 ③種苗生産施設、 ④集出荷施設

技術実証①統合環境制御技術（CO２施用、給水制御等） ②LPG ボイラーの燃焼ガスを活用した CO２施用

その他取組①施設運営ノウハウ（先端的栽培技術、労務管理 等）を習得するための常時雇用による人材育成②統合環境制御技術等を駆使した周年栽培技術の普及啓発 等

長期多段栽培

木質チップボイラー

集出荷施設

を整備

店頭販売
※上記の内容は、平成 30年1月末現在のものです。

農林水産省

次世代施設園芸導入加速化支援事業

高知県拠点（四万十町）

トマト

木質バイオ

● おが粉を利用した、大型木質バイオマスボイラーの導入により、化石燃料の使用量を削減。
● 隣接する農業担い手育成センターと連携し、拠点の成果を農業者に普及。

種苗供給施設四万十あおぞらファーム㈱農業担い手育成センター
ハウス
農業担い手育成センター
ハウス

高軒高ハウス 1.5ha㈱四万十みはら菜園
高軒高ハウス 1.4ha㈱ベストグロウ

クラインガルデン
集出荷施設

高軒高ハウス 1.4ha
四万十とまと㈱
集出荷施設

エネルギー
供給施設

エネルギー
供給施設

整備地

コンソーシアム名及び構成員
名称

高知県次世代施設園芸団地推進協議会

構成員㈲四万十みはら菜園、㈱ベストグロウ、四万十とまと㈱、四万十あおぞらファーム㈱、㈱暁産業、四万十町森林組合、
JA 四万十、高知県園芸農業協同組合連合会、高知大学、高知工科大学、高知県（普及・試験・研修組織含む）、四万十町

品目

面積

目標収量（単収）

トマト

4.3ha

1,651t（38.4t/10a）

事業実施概要区分
拠点整備①温室、②木質バイオマスボイラー、③種苗生産施設、④集出荷施設

技術実証①複合環境制御（CO2 発生装置、細霧装置等）による高品質・高収量技術の実証②高所作業車、養液栽培装置の活用による生産コスト削減のための栽培実証 等

その他取組①技術・経営セミナー等による技術習得、②実需者のニーズに合わせた安定出荷販売

高軒高ハウス（外観）

高軒高ハウス内（トマト）を整備

等

木質バイオマスボイラー※上記の内容は、平成 30年1月末現在のものです。

農林水産省

次世代施設園芸導入加速化支援事業

大分県拠点（九重町）

パプリカ

温泉熱

● 地域エネルギーである温泉熱を活用した大規模施設園芸の実践。
● 高度な環境制御技術による国産パプリカの周年安定供給。

泉源

栽培室 C
栽培室 D

栽培室 A

エネルギー供給センター

出荷センター

栽培室 B
育苗施設

整備地

コンソーシアム名及び構成員
名称

大分県次世代施設園芸推進協議会

構成員㈱タカヒコアグロビジネス、生活協同組合コープおおいた、㈱新三協食品流通センター、JA 玖珠九重、㈱タカフジ
大分県、九重町品目

面積

目標収量（単収）

パプリカ

2.4ha

393t（16.3t/10a）

事業実施概要区分
拠点整備①温室、②温泉熱供給センター（地下水を熱交換器により供給）、③種苗生産施設、④集出荷施設

技術実証①高度環境制御システム

その他取組

契約販売を確保するため、販路開拓・拡大や商品開発

地熱エネルギーの利用②細霧冷房③炭酸ガス施用技術

を整備

等

等

フェンロー型ハウス

パプリカ栽培※上記の内容は、平成 30年1月末現在のものです。

農林水産省 次世代施設園芸加速化支援事業
農林水産省
次世代施設園芸導入加速化支援事業

宮崎県拠点（国富町）

きゅうり

ピーマン

木質バイオ

● 高度なＩ
ＣＴ技術を活用した高生産性の栽培管理システムの構築。

● ＪＡの担い手育成システムと連携し大規模・集約化のモデルとして地域へ波及。

きゅうりハウス 1.8ha(50a×3 棟、30a×1 棟 )整備地

ピーマンハウス 2.3ha(50a×4 棟、30a×1 棟 )イメージ図

コンソーシアム名及び構成員
名称

宮崎中央地域次世代施設園芸団地運営コンソーシアム

構成員

ジェイエイファームみやざき中央、JA 宮崎中央、JA 宮崎中央会、JA 宮崎経済連、宮崎県農業振興公社
九州オリンピア工業、サンクールシステム、富士通、宮崎県、宮崎市、国富町

品目

面積

目標収量（単収）

ピーマン

2.3ha

345t（15t/10a）

きゅうり

1.8ha

450t（25t/10a）

事業実施概要区分
拠点整備①温室、②木質バイオマスボイラー、③種苗生産施設、④集出荷施設

技術実証

複合環境制御システム（UECS）を核として、①高度な多収栽培技術や ②木質バイオマス暖房機等の有効活用によるコスト削減技術、③栽培管理履歴・生育データを取り込んだ高度生産管理システムを組み合わせた、「統合型施設園芸生産支援システム」の導入・実証

その他取組

天敵を活用した減農薬栽培等、環境保全型農業の実践

UECS の概念図

木質ペレット暖房機を整備

拠点を研修の場として活用

きゅうりとピーマンの生産状況※上記の内容は、平成 30年1月末現在のものです。

【 お問い合わせ先】○ 北海道拠点
北海道農政部生産振興局農産振興課
TEL：０１１−２０４−５４３６

FAX：０１１−２３２−４１３２○ 宮城県拠点
宮城県農林水産部農産園芸環境課
TEL：０２２−２１１−２８４３

FAX：０２２−２１１−２８４９○ 埼玉県拠点埼玉県農林部生産振興課
TEL：０４８−８３０−４１４２

FAX：０４８−８３０−４８４３○ 静岡県拠点静岡県経済産業部農業局農芸振興課
TEL：０５４−２２１−２７３２

FAX：０５４−２２１−１３５１○ 富山県拠点
富山県農林水産部農産食品課
TEL：０７６−４４４−３２８４

FAX：０７６−４４４−４４１０○ 愛知県拠点愛知県農林水産部園芸農産課
TEL：０５２−９５４−６４１８

FAX：０５２−９５４−６９３２○ 兵庫県拠点
兵庫県農政環境部農産園芸課
TEL：０７８−３６２−３４４５

FAX：０７８−３６２−４０９２○ 高知県拠点
高知県農業振興部産地・流通支援課
TEL：０８８−８２１−４５１４

次世代園芸推進室
FAX：０８８−８７３−５１６２○ 大分県拠点
大分県農林水産部園芸振興室
TEL：０９７−５０６−３６５３

FAX：０９７−５０６−１７６１○ 宮崎県拠点
宮崎県農政水産部農産園芸課
TEL：０９８５−２６−７１３７

FAX：０９８５−２６−７３３８○ 農林水産省 生産局 花き産業・施設園芸振興室
TEL：０３−３５９３−６４９６
FAX：０３−３５０２−０８８９

発 行
編 集
住 所
ＴＥＬＦＡＸ

一般社団法人 日本施設園芸協会
平成30年2月
東京都中央区東日本橋３丁目６番１７号 山一ビル４階
０３−３６６７−１６３１
０３−３６６７−１６３２