第10回

健康寿命をのばそう！

アワード
母子保健分野

受賞取組事例のご紹介

健やか親子21（第 2 次）とは「健やか親子 21」は、
平成 13 年から開始した、母子の健康水準を向上させるための様々な取組を、国民全体で推進する運動です。母子保健はすべての子どもが健やかに成長していくうえでの健康づくりの出発点であり、次世代を担う子ども達を健やかに育てるための基盤となります。安心して子どもを産み、健やかに育てることの基礎となる少子化対策としての意義に加え、少子化社会において、国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るための国民の健康づくり運動（健康日本 21）の一翼を担うものです。
平成 27 年度から始まった「健やか親子 21（第２次）」では、10 年後に目指す姿を「すべての子どもが健やかに育つ社会」として、国民の主体的取組の推進、参画団体の活動のさらなる活性化、企業や学術団体との連携、協働による取組推進の体制づくり、健康

シンボルマーク
すこりん

格差の解消に向けた国及び地方公共団体における取組の推進を図ることとしています。
現在の母子保健を取り巻く状況を踏まえて３つの基盤課題を設定し、特に重点的に取り組む必要のあるものを２つの重点課題としています。

重点課題1

重点課題 2

育てにくさを感じる親に寄り添う支援妊娠期からの
児童虐待防止対策
児童虐待の発生を防止するためには、
妊娠期の母親に向けた情報提供等、早期からの予防が重要です。また、できるだけ早期に発見・対応するために新生児訪問等の母子保健事業と関係機関の連携を強くしていきます。

親子それぞれが発信する様々な育てに
くさのサインを受け止め、丁寧に向き合い、子育てに寄り添う支援を充実させることを重点課題の一つとします。

基盤課題Ａ

切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策
妊娠・出産・育児期における母子保健対策の充実に取り組むとともに、各事業間や関連機関間の連携体制を強化します。
また、情報を有効に活用し、母子保健事業の評価・分析体制をつくり、切れ目のない支援ができる体制を目指します。

健やか親子21（第２次）
で掲げる

３つの
基盤課題と
２つの
重点課題

基盤課題B

学童期・
思春期から
成人期に向けた
保健対策
児童・生徒が、自ら心身の健康に関心を持ち、健康の維持・向上に取り組めるよう、様々な分野が協力し、健康教育の推進と次世代の健康を支える社会の実現を目指します。

基盤課題C

子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり
社会全体で子どもの健やかな成長を見守り、子育て世代の親を孤立させないよう支えていく地域づくりを目指します。国や地方公共団
体による子育て支援施策に限らず、地域にある様々な NPO や民間団体、母子愛育会や母子保健推進員等との連携を進めていきます。
詳細はホームページをご覧ください。

URL：http://sukoyaka 21.jp/

1健康寿命をのばそう！ アワード
母子保健分野とは「健康寿命をのばそう！アワード」は、平成 24 年度より、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境の構築を推進することを目的として、生活習慣病の予防、地域包括ケアシステムの構築に向けた介護予防・高齢者生活支援に関して優れた取組を行う企業・団体・自治体を表彰する制度です。平成27 年度より新たに「母子保健分野」を創設し、母子の健康増進を目的とする
優れた取組の表彰を行っています。今年度は 38 件
（企業 16 件、団体 16 件、自治体 6 件）の応募を受け、有識者による評価委員会で審査・選出された取組事例から厚生労働大臣賞、厚生労働省子ども家庭局長賞を決定しました。

第10 回 健康寿命をのばそう！ アワード（母子保健分野） 実施概要
主催

厚生労働省

実施期間

《応募受付》令和 3 年7月1日（木）〜令和 3 年 8月23日（月）《表彰式》中止 令和 3 年11月26日（金） 厚生労働省ウェブサイトにて発表

応募対象

すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向け、母子の幸せで健康な暮らしを支援するための優れた取組を行っている企業・団体・自治体

募集部門①企業部門 ②団体部門 ③自治体部門

表彰

厚生労働大臣賞
最優秀賞（1件）／企業部門優秀賞（1件）／団体部門優秀賞（1件）／自治体部
門優秀賞（1件）
厚生労働省子ども家庭局長賞
企業部門優良賞（5 件以内）／団体部門優良賞（5 件以内）／自治体部門優良賞
（5
件以内）

評価委員長
岡 明

埼玉県小児医療センター病院長
健やか親子２１推進本部 会長

評価委員
石上 千博

日本労働組合総連合会 副事務局長

大下 英和

日本商工会議所産業政策第二部 部長

奥山千鶴子

NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長 NPO法人びーのびーの理事長

関田 苑子

KODOMOLOGY株式会社 価値開発本部マネージャー

山縣然太朗

山梨大学大学院総合研究部医学域 教授

山本 圭子

厚生労働省子ども家庭局母子保健課 課長（50 音順）

2

巻頭に
寄せて

母子保健分野 評価委員長

岡 明

埼玉県小児医療センター病院長
健やか親子 21推進本部 会長

国民運動計画「健やか親子 21」は、20 世紀に行わ価されました。厚生労働大臣優秀賞企業部門では、親れた母子保健の取組の成果を踏まえ、残された課題と子でアトピーの症状の記録や利用者間でコミュニケー

新しく生じてきた課題を整理し、21 世紀のこれからションがとれる「アトピー見える化アプリ ︲ アトピヨ」の時代に必要な母子保健分野の取組を提示するものでを開発・運営する「アトピヨ合同会社」が選ばれましす。このビジョンを達成するため、関係する機関・団た。症状に着目した独創性と、アトピー以外の症状で体が一体となって取り組む様々な活動が「健やか親子も同様の取組が可能であり、今後の広がりが期待でき21」の骨格となっています。

る点が評価されました。厚生労働大臣優秀賞団体部門
では、岩見沢市と協力し母子に一番優しいまちづくり

平成 27 年度から始まった「健やか親子 21（第 2 次）」を目指す「北海道大学 COI『食と健康の達人』拠点」

では、すべての子どもが健やかに育つ社会を実現するが選ばれました。在宅・遠隔妊産婦健診・診療は、コ

ために、全国どこでも一定の質の母子保健サービスをロナ禍において先進的な妊産婦支援であると考えられ受けられることと、疾病や障害、経済状態等の個人のる点や、大学が主体的に自治体、企業、妊婦等と取り家庭環境の違いなどの多様性を認識した母子保健サー組む好事例である点が評価されました。厚生労働大臣

ビスを展開することを目指しています。令和 3 年度は優秀賞自治体部門では、母子保健の縦断調査に基づき7 年目を迎えました。

母子保健・学校保健活動を行う「甲州市」が選ばれました。自治体が大学と連携をして 33 年間の長期に渡母子保健分野での国民運動を実施している国は少なって妊婦・乳幼児〜思春期の生活習慣等の調査を行い、く、わが国のこの活動は世界的にも非常にユニークで調査結果に基づいて母子保健計画を作成するという枠貴重な取組です。「健やか親子 21（第 2 次）」の具体的組みは非常に建設的な取組であるとともに、今後も継取組を、国民の多くの方に知っていただくための取組

続可能な体制となっている点が評価されました。

の一つとして、「第 10 回健康寿命をのばそう！アワード（母子保健分野）」を実施しました。

厚生労働省子ども家庭局長賞優良賞には、企業部門
2 件、団体部門 4 件、自治体部門 1 件の計 7 件が選ばれました。それぞれ妊娠期から子育て期、思春期と、今回は健やか親子 21 で掲げる課題に合致する母子保健の向上に向けた活動をされている企業、団体、自大変重要な課題に向き合い地道に活動を続けており、今後の広がりが期待できる素晴らしい取組でした。

治体から 38 件の応募（企業 16 件、団体 16 件、自治体

これらの企業・団体・自治体の活動は、妊娠期から6 件）を戴きました。コロナ禍という状況から生まれ子育て期、学童・思春期にわたる母子の幸せで健康なた、新しい生活様式に対応するよう工夫を凝らした取暮らしを支える社会環境を構築するための具体的な活組など、大変興味深い取組が多くありました。いずれ動の例として大いに参考になります。受賞結果は令和の活動も健やか親子 21 の趣旨に沿った大切な取組で

3 年 11 月 26 日に厚生労働省ホームページ上で公表さあったと思います。厳正な審査を経て、厚生労働大臣れました。

賞最優秀賞には、双子等妊娠期サポート事業を行う「岐阜県健康福祉部子ども・女性局子育て支援課」が選ば

本顕彰事業を通じ、企業、団体、自治体での母子のれました。育児の負担が大きい多胎児の支援について、健康増進を目的とする優れた取組がさらに全国に広が県として取り組んでいる点や、妊娠時からピアサポー

ることを期待します。

ターの支援による関係づくりを進めている点が高く評

3

目次
厚生労働大臣最優秀賞
双子等妊娠期サポート事業

岐阜県健康福祉部子ども・女性局子育て支援課

5-6

自治体部門
厚生労働大臣優秀賞

母子保健縦断調査（通称：甲州プロジェクト）に基づく母子保健・学校保健活動

甲州市

7

小牧市

8

厚生労働省子ども家庭局長優良賞

子育て世代包括支援センターと児童館が連携した切れ目ない支援体制づくり〜1stアニバーサリー事業をとおして〜

企業部門
厚生労働大臣優秀賞

親子で活用できるアトピー症状管理アプリ「アトピー見える化アプリ-アトピヨ」

アトピヨ合同会社 9

厚生労働省子ども家庭局長優良賞

Trim株式会社

10

ベビカム株式会社

11

北海道大学COI『食と健康の達人』拠点12

ナーベルプラ座13

慢性疾患をもつ思春期の子どものピアサポートプログラム

福岡大学筑紫病院小児IBD研究会

14

全国初のオンライン専門子育てひろば事業「ママこぺる」〜コロナ禍以前からの取り組み〜

一般社団法人オンライン子育てひろば協会

15

可動式ベビーケアルーム「mamaroＴＭ」を用いた子育てしやすい社会、外出がしやすい社会の実現
オンライン ベビカム 両親学級

団体部門
厚生労働大臣優秀賞

母子に一番優しいまちの実現（北海道大学COI・岩見沢市）

厚生労働省子ども家庭局長優良賞

乳幼児から大人まで全ての人を対象とした「生と性の健康教育」〜自尊感情を高めるための取り組み〜

せかままcafe（世界のママが集まるオンラインカフェ）

せかままcafe（世界のママが集まるオンラインカフェ） 16

厚生労働大臣最優秀賞
受賞者名

岐阜県健康福祉部子ども・女性局子育て支援課
取組タイトル

双子等妊娠期サポート事業
所在地 〒500 - 8570

電話 058 -272-1111

岐阜県薮田南2-1-1

ウェブサイトURL https://www.pref.gifu.lg.jp/page/166782 .html

取組課題 基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」■背景
岐阜県では従来よりNPO法人ぎふ多胎ネットの活動により多胎の妊娠・出産・育児を支える体制はあったが、行政の多胎支援■取組内容
多胎プレママパパ教室の開催と多胎妊婦訪問等支援事業を実施（ぎふ多胎ネットへ事業委託）
している。

事業を見ると一部市町村では実施しているものの、すべての市町

市町村窓口における母子健康手帳交付時に、事業の紹介と個人村で実施はしておらず、特に出生数が少ない市町村では多胎出生情報の取扱いに関する同意書を徴したうえで、ぎふ多胎ネットへ

数も少なく、事業への取組が進まなかった。

提供している。その後、ぎふ多胎ネットの担当者から多胎妊婦へ

そこで、県内すべての市町村で支援が展開できるよう県として予算を確保し、活動実績のあるぎふ多胎ネットに委託することで2015年より多胎プレママパパ教室を実施していた。
事業を実施する中で、多胎家庭の支援としてピアサポートが効
果的であることが確認できた。また多胎児妊娠中は自宅安静や管理入院となることが多いためアウトリーチ型の支援の必要性を感じた。
そこでピアサポーターを活用した個別支援事業の効果を期待

定期的に連絡が入り、情報提供や相談活動に当たり支援につなげる体制をとっている。
ぎふ多胎ネットが支援をした際に気になる妊婦がいる場合は、市町村へ情報提供をするなど、双方に情報の共有・連携をはかっている。
県、市町村、ぎふ多胎ネットは定期的に会議する場を持ち、情報交換したり、個別事例だけでなく、事業の評価や改善策を検討している。

し、令和 2 年度から、多胎育児の経験のあるピアサポーターが、多胎プレママパパ教室では、先輩パパママとの交流、専門職に自宅や病院へ訪問する事業を開始した。誰ひとり取り残すことがよる多胎妊娠や出産に関する知識の普及を行い、父親も含めた家

ないよう全市町村で支援ができることや、地域でピアサポートと族支援の場としている。

行政、医療が連携協働した地域包括型の充実した支援体制の整備
は、行政（県）の役目と考え、事業を実施することとした。

■取組のねらい・目標
本取組のねらいは、多胎妊婦や多胎児を育てる家庭の不安や孤独感を軽減し、妊娠期からの介入によって多胎家庭の虐待防止を図ることである。
このため多胎妊婦と家族に対し、多胎特有の出産や育児の情報提供並びに相談や交流の場としての多胎プレママパパ教室を開催
し、出産や産後の不安の軽減、多胎家庭同士の仲間づくりの推進を図るとともに、入院や自宅療養等で教室に参加できない場合も、
孤立や情報不足による育児不安を防ぐため、母子健康手帳交付後、多胎妊婦1人にピアサポーター 1人が付き、妊娠期を伴走する「ぎふモデル」システムを構築し、誰1人取り残さず支援につなげるようにした。

5

多胎妊婦訪問等支援事業については、早期に管理入院や自宅療養となり自分から積極的に動くことができない妊婦への効果的な支援として医療機関や自宅への訪問事業を行っている。

■今後の課題実際に大変さを実感し、育児困難感を抱くのは産後であることから、行政としては、支援を妊娠期だけでなく育児期にも拡大していくことや、被支援者を次のサポーターとして育成することで「ぎふモデル」の拡大と継続を図りたい。

6

厚生労働大臣賞 自治体部門 優秀賞
受賞者名

甲州市
取組タイトル

母子保健縦断調査（通称：甲州プロジェクト）に基づく
母子保健・学校保健活動
所在地 〒404 - 8501

電話 0553 -33 -7811

山梨県甲州市塩山上於曽1085 -1

取組課題 基盤課題B「学童期・思春期から成人期に向けた保健対策」

基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」■事業目的
当市では、市民の生涯にわたる健康づくりを支援するため、調査により市民の生活・健康課題を明らかにして、地域の現状を踏
まえ科学的根拠に基づく、豊かで健やかな生活を送るための対策を講じ保健医療活動を通じて市民に還元していくことを目指し取組んでいます。

■事業概要
妊婦・乳幼児を対象とした調査（以下母子保健調査という）を昭和63年から33年間、児童生徒を対象とした調査（以下思春期調査という）を平成18年から15年間実施しています。
母子保健調査では生活習慣、育児の様子、身体データを、思春期調査（小学校 4 年生から中学校 3 年生）
では生活習慣（インターネット等の使用も含む）、心の健康、骨密度、身体データを調査し、個人情報を外した電子データを作成し山梨大学大学院総合研究部
医学域社会医学講座に分析を依頼しています。また健康課題の因果関係を明らかにできるよう個人同定のため ID を設け、妊娠期及び乳幼児期から思春期までを突合し、縦断的データとして管理しています。
甲州プロジェクトは大学、健康増進課、教育総務課が集まり年2回全体会議を行い、年間計画・課題の共有と解決に向けての取組について意見交換を行います。また、リーフレットの作成等、必要時ワーキングを行い事業を深めてきました。

■事業成果
母子保健調査の分析結果は甲州市の母子保健計画や健康増進計
画に反映され、得られた成果は乳幼児健診の中で啓発等リーフレットにして市民に還元しています。
また、思春期調査から明らかになってきた健康課題について、学校が中心となり保護者へ講演会や児童生徒への健康教育に活用
し、また市広報に掲載するなど広く市民に還元する取組を行って7います。さらに事業評価と共に、保健師自らが学会等へ報告を行っています。

■取組の評価当市では母子保健計画を作成しており、母子保健調査を活用し数値目標をかかげており、評価に活用しています。
思春期調査については、分析結果を学校に報告し個別支援や講演会や保護者向けの資料を作成し活用しています。

■今後の課題思春期調査を学校現場で個別指導に活用するために関係者との連携が課題です。また現在妊娠期から思春期まで調査により明らかになってきている課題を、今後成人期、高齢期の保健施策へとつないでいき、生涯を通じた健康支援（ライフコース・ヘルスケア）の基盤づくりをすることが課題です。

厚生労働省子ども家庭局長賞 自治体部門 優良賞
受賞者名

小牧市
取組タイトル

子育て世代包括支援センターと児童館が連携した切れ目ない支援体制づくり～ 1stアニバーサリー事業をとおして～所在地 〒485 - 0041

愛知県小牧市小牧 3 - 555

電話 0568 -71- 8611

ウェブサイトURL http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/kodomomirai/kosocen/kodomo/4/

24910.html

取組課題 基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」

基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」
重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」
重点課題②「妊娠期からの児童虐待防止対策」■取組の背景本市は平成30年9月に利用者支援事業の「母子保健型」と「基本型」の機能を持った子育て世代包括支援センターを駅前の商業施設内に開設し、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない子育て支援を実施していくこととした。
しかし、開設時の仕組みのままでは、本来の子育て世代包括支援センターとしての機能を十分に発揮するためには不十分であったため、開設から1年経った時期に見直しを行った。
まずは包括的かつ一体的な相談支援を行っていくために、子育て世代包括支援センターや児童館（指定管理 / 市内 7 か所、中学校区につき 1 か所）
を利用したことのない親子も含めた、すべての親子が児童館を訪れるきっかけをつくることが必要であると考えた。検討した結果、生後1年前後の子とその親を対象に絵本をプレゼントすることをきっかけとして来所を促し、支援につなげていく事業を市内児童館と連携して実施することとした。

■取組のねらい・目標
本事業の狙いは、生後1年前後の子とその親を対象に絵本をプ
レゼントすることをきっかけとし、子育て世代包括支援センター
や最寄りの児童館に来所し、その後の施設への来所や利用につなげることである。来所時には育児相談を行い、支援プランを見直し、必要に応じて継続支援を行うための機会とすることを目的としている。
2つ目として、本事業をセカンドブック事業としても位置付け、親と子が絵本の読み聞かせを通して愛着形成を促し、自己肯定感を育むことも目的とした。絵本の選定は市図書館と連携して行うこととした。

■取組内容
生後10か月を迎える子とその親を対象に、アニバーサリー事
業の案内と育児アンケート用紙を郵送し、子育て世代包括支援センターや児童館への来所を促した。来所時には親子に絵本を渡して、お子さんの成長を一緒にお祝いをするとともに、持参した育児アンケートの内容を確認しながら、育児相談や支援プランの再検討を行った。
また、個々の相談内容は子育て世代包括支援センターで集約し、各児童館や保健センター等の関係機関と連携し、必要に応じて支援につなげた。各児童館支援員の対応にばらつきが出ないよう、相談から連携までの流れをマニュアル化し、毎月、子育て世代包括支援センター（母子保健型）が主体となって、各児童館の支援員と事業の進捗管理やケース検討を目的とした「連絡調整会議」を開催した。他機関との連携が必要なケースについては、毎月の「利用者支援会議（子育て世代包括支援センター母子保健型主催／基本型、保健センター、県児童相談センター、子ども家庭総合支援
拠点が出席）」で今後の支援方針について検討をした。
より多くの方に来所してもらうよう、親子健康手帳交付する際の窓口での案内や、来所していない親子への勧奨ハガキの送付など、来所率100％を目標に取り組んだ。

■取組の評価本事業を開始したことにより、子育て世代包括支援センターや児童館に行ったことがない親子の施設利用の促進につなげることができた。また、育児相談から必要な支援につなげる仕組みを構築することができ、個々の相談内容は子育て世代包括支援センターに集約することで、専門的・継続的な支援につなげることがで
き、児童館の機能強化を図ることができた。
令和2年度の取組みとして、案内をしても来所しない親子に対して、勧奨ハガキを送付することで来所率を大幅に上昇させることができた。また、日本語以外にもポルトガル語、スペイン語、英語で通知するとともに、子育て世代包括支援センターに通訳（ポ
ルトガル語・スペイン語）
を配置し相談支援を実施した。その他の言語の相談に対応するために翻訳機も配備し、多様な相談ニーズに対応した。

■今後の課題
アニバーサリー事業をより効果的な事業としていくために、質の高い支援員の育成やスムーズな関係機関との連携が重要な課題であると考えている。そのためには、児童館を含めた子育て支援員との「連絡調整会
議」、支援体制の強化及び連携を図るための「利用者支援会議」を充実させていく必要がある。
また、案内しても来所しない親子については、情報を収集して、取り残すことなく、必要な支援につなぐことが重要であると捉えている。そのためには保健センター
（母子保健
部門）
と協力して、その親子の健診状況等の情報を共有し、個々のケースに合った支援につなげていくことが必要である。

8

厚生労働大臣賞 企業部門 優秀賞
受賞者名

アトピヨ合同会社
取組タイトル

親子で活用できるアトピー症状管理アプリ「アトピー見える化アプリ-アトピヨ」
所在地 〒272- 0033

千葉県市川市市川南 3 -12 B-1009

電話 070 - 8932-1623

ウェブサイトURL https://www.atopiyo.com/

取組課題 重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」■取組の背景代表 Ryotaro Ako は、幼少期からアトピー・喘息・鼻炎という3つのアレルギー疾患の経験があり、アレルギー症状が原因で救急車に運ばれたこともあります。
そこで、これらのアレルギー疾患の中でも、特に問題意識が強いアトピーに対して、自分が何かできないかと考えるようになりました。
厚生労働省や国立成育医療研究センターの調査によれば、①子供のアトピーが非常に多い（子供の有症率は11%前後）、②早期
アトピー治療が他のアレルギー疾患との関係からも重要であることが分かっており、子供のアトピーの早期回復サポートが重要です。

■目的
代表Ryotaro Akoは、3年に亘る患者会でのボランティア、直接ヒアリング、112 名へのアンケート調査を経て、アトピーの方が抱える2つの課題「①症状管理が難しい、②精神負担が重い」
を認識しました。この2つの課題を解決し、医療と製薬以外の部
分でも、アトピーを発症し悩んでいる方々の早期回復のサポートになることを目的としています。

■対象者
アトピー性皮膚炎の子供（とその親）
217万人※ 2021年1月の総務省統計局の人口調査、2000 〜 2002年度
厚生労働科学研究のアトピー性皮膚炎有症率調査より20歳未満のアトピー患者数を推計■方法・アプリ特徴※画像1
代 表 Ryotaro Ako は、 ア ト
ピーの方へのヒアリング、薬剤師である Akiko Ako の見解、
プログラマーの指導・監修を受け、「アトピー見える化アプ
リ - アトピヨ」を自ら開発し、2018 年 7 月に AppStore から
リリースいたしました。
画像 1
アトピヨは、文字だけでなく「画像」を投稿することで、アトピー特有の皮膚症状を匿名で記録・共有できる日本初のアプリで（2018年7月アトピヨ調べ。
App Store・Google Playを調査）、次の2つの特徴があります。
❶画像による症状記録
同じ部位同士で画像を比較して記録することができるため、ア
トピーの症状コントロール・重症化予防に役立ちます。
❷ユーザー間サポート効果

9

アトピヨでは、投稿内コメント 3,000 件のテキストマイニン
グ分析によって、ユーザー間のコミュニケーションによる精神面
での（ポジティブな）サポート効果が認められました（2019 年 4
月PRTimesにて公表）。
※アプリの仕様上、17 歳未満の子供については、その親が代わりにアプリを使用することができます。

■成果※画像 2❶日本最大級のアトピー患者コミュニティ・アトピー特化データ

ベース
・ダウンロード数：6,200ダウンロード
・プロフィール登録数：1,900件
・画像投稿数：11,000枚（2021年8月現在、20歳未満のユーザーを集計）❷高いユーザー評価
20 回以上の継続的な改善を経て、アプリの App Store 評
価は 4.5 ／ 5 段階まで成長しています（2021 年 8 月 現 在、
レ ビ ュ ー 191 件 の
画像 2
平均）
。
❸皮膚科医・ヘルスケア専門家の高い評価
全国の皮膚科医 202 名へのアンケートでは、その過半数の55% から診療サポートに有用であるとの評価をいただきました（2019年6月㈱プラメド調査）
また、3年にわたる活動の中で、その先進性・独創性を高く評価され、経済産業省主催「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテ
スト2020 優秀賞・特別賞」、慶応義塾大学医学部主催「第3回
健康医療ベンチャー大賞 3 位入賞・Plamed 賞」、「Healthcare
Venture Knot 2019 優秀賞」を受賞しています。

■今後の展開※画像3・アトピーはみんなで治す時代へ
慢性疾患であるアトピーは、精神負担が非常に大きい病気です。アトピヨは、日本最大級のアトピーコミュニティ・アプ
リという他にはない強みを活かして、患者・患者の親同士が励まし合って前向きになるこ
画像 3と、そして、医療機関・製薬会
社への診療サポート・製薬サポートを通じてアトピーの方の早期回復に貢献していきます。

厚生労働省子ども家庭局長賞 企業部門 優良賞
受賞者名

Trim株式会社
取組タイトル

可動式ベビーケアルーム「mamaroTM」を用いた
子育てしやすい社会、外出がしやすい社会の実現
所在地 〒231- 0863

神奈川県横浜市中区諏訪町16 番 201
ウェブサイトURL https://www.trim-inc.com/mamaro
取組課題 基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」
基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」
重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」
電話 045 -211- 4688

■取組の概要可動式授乳室「mamaro™（」https://mamaro.trim-inc.com/）の開発、販売を通じて社会に授乳やおむつ替え、子育て層が休憩をできる場を増やすことで妊産婦に優しい社会の実現、子育て層
が気兼ねなく子育てや外出ができる社会の実現を目指す。

■取組の背景、目的
年間出生数が約84万人前後いる中で、世の中には圧倒的に授乳室やおむつ替えを行う場所の数が少なく、それにより子育て層の負担が大きい実情や子育てに対するネガティブな印象を是正す
べく、まずは気兼ねなく授乳やおむつ替えができる場所の数を社会に増やすべく、自社で開発製造に踏み切った。

設置台数：312台
月間利用者数：1万人前後で推移
今後の展開は❶現在312台の設置を早期に4桁5桁へと増やし、どこに行ってもベビーケアができる設備がある社会を目指す❷「mamaro™」自体を多機能化させることで個室内での利用者への有益な情報配信、遠隔診療、外部との通信によるカウン
セリングなどの教育やヘルスケア領域へのチャレンジ■対象者・方法
・全ての子育て層及びお子様・人が多く集まる場、交通結節点などを中心に「mamaro™」の設置を促進し、気兼ねなく授乳やおむつ替えができる社会の実現を目指す。

■成果・今後の展開
2021年11月時点での成果は以下の通り。

10

厚生労働省子ども家庭局長賞 企業部門 優良賞
受賞者名

ベビカム株式会社
取組タイトルオンラインベビカム両親学級
所在地 〒102- 0083

電話 03 - 4405 -1938

東京都千代田区麹町 2-10 -3 エキスパートオフィス麹町 3 階

ウェブサイトURL https://www.babycome.ne.jp/maternityclass/
取組課題 基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」■取組の背景コロナ禍の大変な状況に不安を感じている妊婦さん・ママに向けてスタートした『オンライン ベビカム両親学級』。
「ベビカム」
では、昨年3月に、コロナ禍の妊娠・育児に関するアンケートを実施。
その中にあった「コロナにより両親学級が中止になって不安」という妊婦さんの声をもとに、いち早くオンラインでの両親学級を開催しました。

■目的
妊婦さんの不安を少しでも軽くできるようにと、出産や育児について医師や助産師から学べるクラスを開催。

■成果
ベビカムの両親学級は2020年4月からスタートして、これまでに600組以上の方々が参加されています。
助産師さんはもちろん、テレビでも活躍する医師などテーマごとの専門家が講師を務めます。Web会議サービス「Zoom」を使って開催するので、自宅からご参加いただけます。
Zoomの操作が不安な人は、ベビカムスタッフがサポートします。
参加者からは、「コロナで両親学級を受けられないのが現状なので、助産師さんから直接講義をしていただいたり、実際に質問もできたのはとてもありがたかった」「気軽に参加しやすく、夫が妊娠について他者から生の情報を得る初めての機会であった」
といった声が寄せられています。

■今後両親学級の中止を余儀なくされている病院や自治体に対して、ITに詳しいスタッフがいなくても、短期間でオンライン両親学級の開催を可能にする、両親学級スタートアップ支援サービス「ClassONLINE」とう試みも行っています。
https://www.babycome.ne.jp/classonline
こういった病院などへのサポートを通じても、より多くの妊婦さんの不安が軽減することを願っています。
その他、オンラインでは、「ベビカム ママ ティーブレイク」という全国のママたちと平日毎日15時からお茶会をする番組をzoomやインスタライブで開催しています。
毎日 100 人前後の方が参加され、リラックスする時間をとっていただいています。こういった活動からも、妊婦さんや産後マ
マたちの不安や孤独を減らすお手伝いを続けていきます。

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厚生労働大臣賞 団体部門 優秀賞
受賞者名北海道大学COI『食と健康の達人』拠点
取組タイトル

母子に一番優しいまちの実現（北海道大学COI・岩見沢市）
所在地 〒001- 0021

北海道札幌市北区北 21条西11丁目
ウェブサイトURL https://www.fmi.hokudai.ac.jp/coi/
取組課題 基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」
重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」
電話 011-706 - 9602

■プロジェクトの社会背景
・日本は、低出生体重児が10人に1人とOECD加盟国で2番目に高い。
低出生体重児は DOHaD（Developmental Origins of Healthand Disease の略であり、将来の健康や特定の病気へのリス
クは、胎児期や生後早期の環境の影響を強く受け決定されるという学説）の中で、成人期の健康にまで影響を与える要因と考えられている。
・妊婦の「痩せ志向」に起因する栄養不足がその一因であり、低出生体重児に関する啓発、妊娠期の母子の栄養・生活改善は喫緊の課題。
・コロナ禍で外出にリスクが伴う現在、オンラインでの妊婦健診が必要。また、第1子保育中の第2子以降の妊婦健診は、北海
道は病院が遠隔地であり負担が大きいため、少子化の一因となっている。

■プロジェクトの内容
少子化の課題解決に向けて、岩見沢市 市民とともに “母子に一番優しいまち” を目指すプロジェクトである。
・核となる取り組みは、2016年より開始した、世界に類を見な
い、妊産婦から出産、子育てを継続的にフォローする「母子健康調査」①であり、市民、市のボランティアで構築、低出
生体重児減と母子の健康を守る知見の探索を行っている。
・調査から得られた知見に基づき、母子に食のリカーリングサー
ビス②を2021年度開始する。
・コロナ禍の中、2020年3月から、日本で初めての在宅・遠隔妊産婦健診・診療（③）❶母子健康調査：母子健康調査（画像1）
は、産官学が連携して行う母子コホート研究*である妊産婦から出産、子育てを継続的にフォローする調査であり、2016年より開始して低出生体重児減を実現した（2015年10.4%→2019年6.3%）。

促してきた。また、母子の検体は北海道大学で30年間冷凍保存する。将来、新たな分析法により、その検体を用いて疾病の原因を解明することも期待できる。
❷リカーリングサービス：自治体と企業が一体となり、デジタル動画で、妊娠から出産を学べるサービスを開始し、母子健康調査の知見に基づき、個人に最適な食を届けるサービス。
❸在宅・遠隔妊産婦健診・診療：妊産婦と医療機関を診療機器とビデオ会話で結ぶ。妊産婦は自宅でも安心して出産準備ができ、医療者も感染リスクが低減、医療機関の安全を守ることができる。2021 年 6 月には、5G ネットワーク
を使ってポータブルエコ
ーの遠隔診断の実証試験を開始した。
（画像2）

■成果

画像 2

・低出生体重児を低減した（2015 年 10.4% → 2019 年 6.3%：岩見沢市）
低出生体重児低減により発達障害低減、将来の疾病リスク低減が期待される。
・妊産婦の在宅・遠隔医療の拡大、安心して出産・子育てできる
社会が生き方・働き方改革を推進し関連事業も発展
・母子に最適なケア、サービス提供のため、母子健康調査のデー
タを活用し健康データ統合プラットフォームを構築。この仕組みを活用しテーラーメイド型リカーリングサービスを実現
・2020年度 オープンイノベーション大賞 日本学術会議会長
賞 受賞
・雑誌Nature 2021年7月 この取り組みを特集で掲載■今後の展開今後は北海道、日本の社会課題である少子化の克服をめざし活動を開始する。
妊娠前の若者の健康意識を高め、こころの問題を解決するために “プレコンセプションケア” が重要である。
「こころとカラダの健康、他者（ひと）と一緒に自分らしく生きることができるライフデザイン」が可能な社会をめざし市民、地域、企業、大学連携で進めていく。
（画像3）

画像 1

妊婦と出生児それぞれの食や生活習慣、生活環境などの調査を行い、妊娠から出産、そして子どもの成長の各段階で血液や尿、臍帯血、母乳、便などを採取して分析し、母と子どもの健康を守る知見を見出している。データ分析により子ども達の成長や発達に与える影響を調べるとともに、調査をきっかけに健診受診率の向上や生活習慣の改善など、妊婦の行動変容を

画像 3

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厚生労働省子ども家庭局長賞 団体部門 優良賞
受賞者名

ナーベルプラ座
取組タイトル

乳幼児から大人まで 全ての人を対象とした「生と性の健康教育」〜自尊感情を高めるための取り組み〜
所在地 〒464 - 0077

名古屋市千種区神田町 5 - 8 千種公園うたの森
ウェブサイトURL https://navel-plaza.jimdofree.com/
取組課題 基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」
基盤課題B「学童期・思春期から成人期に向けた保健対策」
基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」
重点課題②「妊娠期からの児童虐待防止対策」
電話 090 - 5859 -3102■取組の背景豊かな人生を送るために『性の知識』は不可欠であるが、その教育には家庭や地域、教育機関によって大きな格差がある。我々は家庭での教育が十分で無い人々や情報が届きにくい子ども達に対して知識を提供している。自分のこころと身体を大切にする知識や技術を身に付けることは、自己肯定感の向上につながる。
また、子どもに関わる大人達も性に関する教育を十分に受けておらず、性の問題に困っている教師や親の声をよく耳にする。そのため、大人に対する性の知識や技術の提供も必要である。
それに留まらず、性教育に関わろうとする人たちが共に学び合う機会やコミュニティづくりも実施し、包括的性教育の実践がより広まることを望む。

■ナーベルプラ座の取組・目的「いのちのつながりを伝える」をテーマに、正しい性の知識を盛り込んだ楽しく分かりやすい「生と性の健康教育」（出前講座）
を実施している。中でもシナリオ自作のお産劇は好評である。
また、性的指向や性自認を理由とする差別・偏見、暴力やハラスメントは、性別・人種・障がいの有無などと同じ重要な人権課
題であるため、多様性を理解し互いを尊重していくことも重要である。そして、性暴力はその後の人生に多大な影響を及ぼすため乳児期から正しい性の知識を身に付けられるような関わりを意識する必要がある。
グループ全体の成長を目的とし、生殖の性に捉われない包括的性教育を学び合う機会となるように各種研修会や定例会等を主催
して研鑽を図っている。さらに、多職種で構成されていることも本グループの特長である。メンバー間で話し合いを重ね、各々の専門性・強みを活かした講座づくりを目指している。
対象は、子どもだけに限らず、すべての発達段階における人であり、その普及活動を通して【自尊感情を高め、性に関する自己決定能力を引き出せるような知識・技術・態度を提供し、自他ともに尊重しながら生活できる社会づくりに貢献すること】を目的としている。

…性教育に関心をもつ人たち
で月に一度勉強会を実施する。
講師を招聘した講演会を年に数回開催し、関心のある人々が学
ぶ機会を創出する。
●広報活動をする…性教育に関心がある人々のコミュニティづくりを実施する。より多くの人々が性について学び考える機会が得られるよう、性教育の輪を広げるための交流機会を設ける。

■成果及び今後の活動予定
これまでに数多くの施設・対象へ生と性の健康教育（出前講座）
を実践してきた。近年ではその活動を活かした「オンライン講座」も開催し、地域を問わずより広い対象者へ実施することができている。オフライン（対面）での出前講座についても実施継続しており、2021年度も多数の依頼に応えている。小中学校だけでなく、こども園（職員向け・幼児向け・保護者向け）
・PTA・生涯学習センターなど依頼に応じた講座を実施する予定である。
また、「性教育に関心がある人向け研修会」として性教育を学
びたい方が無料で参加可能な講演会・勉強会も多数、計画している。

■今後の展望生と性の健康教育は生命のつながりや継承性を育む効果がある。対象を子どもだけにとどめず、親子や PTA、保育士、教員
対象等年齢を問わずに実践することで、それぞれが自分を大切にでき、相手を大切にする素地が育まれる。それがひいては、地域全体の「こころ」と「からだ」の健康につながり、予期せぬ妊娠や性犯罪の予防にもつながると考える。
より多くの人が、自分のこころと身体を守る行動をとることができ、安心・安全に成長・生活することに貢献すべく、さらに活動を継続・拡充していきたい。

■活動内容●生と性の健康教育（出前講座）
で語る…幼稚園・保育園、小中高、大学、生涯学習センター、民間団
体など依頼があった様々な場所へ出向いて講座を実施する。
●教材づくりをする…分かりやすい講座を実施するために、様々な対象に合わせた教材や教育内容を考え作成する。
●勉強会で学び合う

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お産劇の様子ナーベルプラ座マスコット

厚生労働省子ども家庭局長賞 団体部門 優良賞
受賞者名

福岡大学筑紫病院小児IBD研究会
取組タイトル

慢性疾患をもつ思春期の子どものピアサポートプログラム
所在地 〒818 - 8502

電話 092- 921-1011

福岡県筑紫野市俗明院1-1-1

取組課題 基盤課題B「学童期・思春期から成人期に向けた保健対策」■背景
炎症性腸疾患（IBD）
は頻回な排便・腹痛・食事制限など、生活をする上で大きな支障をきたす疾患である。診断を受ける子ども
達は増加しているが、その数自体は少なく、中学校3校あたり1名程度の有病率である。そうした疾患の特性から、また臨床で彼らの体験や思いを聞く中で、生活上の共感を得られない実態があるのではないかと考えた。
実際に、2019年に高野らが実施した「思春期にIBDの診断を受けた29歳までの患者を対象としたアンケート調査」では、同世代同疾患患者との交流経験は20%と低く17歳以下では0%だった（※1）
。その他にも、炎症性腸疾患（IBD）の子どもは「健康な子どもよりもうつ病、不安、社会的困難を経験している」と報告されている（※2）
。そのため、子どもの発達段階に合わせた支援の必要性は明白であり、取り組みを計画した。

■目的
ワークショップ形式のピアサポートプログラムを通じて、10代のIBDの子ども達が抱える問題の実態調査を実施する。
さらに、その結果を踏まえ、参加できなかった子ども達や、これから診断を受ける子ども達自身が活用できる冊子を作成する。

■対象者
10代のIBDの子どもたち■内容
2019年に2回（対面）、2020年に1回（オンライン）、10代の患者・医療・教育・デザイン分野によるピアサポートプログラムを実施した。
具体的には、10代のIBDの子どもたちに加え、消化器内科医師、小児科医師、外来看護師、病棟看護師、薬剤師、臨床心理士、管理栄養士、臨床保育士、中学校教諭、中学校養護教諭、グラフィックデザイナーで構成した。

プログラムは10代のIBDの子どもたちが自身の体験を言語化する仕掛けとして「IBD と診断されたばかりの架空の “A さん”にアドバイスをする」ことを主なテーマとしてワークショップ形式で実施した。

■成果のべ 32 名の IBD 患者がワークショップに参加した。計 3 回のプログラムを通じて、10 代の IBD の子どもたちは、入院後の復学時や、修学旅行の学校行事、学校での栄養補助剤の服用、学校でのトイレのこと、食事、といった場面ごとでどのようなことを感じ、対処してきたのかの生の声が集まった。
また、場面ごとの対処法をそれぞれが持ち、架空の “A さん”
だけでなく、10 代の IBD の子どもたち、各専門職による質問や提案・アドバイス等、日常的な場面に関する具体的な議論が双方向的に展開された。
ワークショップを通じて積み上げられた10代のIBDの子どもたちの体験だけでなく、同世代同疾患の子どもたちへのアドバイスも盛り込む形で、冊子「学校生活をよりよいものにするためにー IBDと診断されたあなたへー」を作成した。

■今後の展開作成された冊子の利活用を中心に、10 代の IBD の子どもたちへの効果を検証する。さらには、10 代の IBD の子どもたちが周囲の理解を得られより生活しやすくなる場面が多くなることを期待し、全国的な配布を実施する。
＊本研究・取組みは、JSPS科研費（20 H 01131）の助成を受けたものです※ 1 高野祥子他、思春期の炎症性腸疾患患者が同世代と体験を共有する場の検討第一報、小児保健協会学術集会、口頭発表、2020※ 2 Nathan Szajnberg M.D., V. Krall Ph.D., el al,Psychopathology andrelationship measures in children with inﬂammatory bowel disease andtheir parents Child Psychiatry and Human Development 23, (1993) 215232

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厚生労働省子ども家庭局長賞 団体部門 優良賞
受賞者名

一般社団法人オンライン子育てひろば協会
取組タイトル

全国初のオンライン専門子育てひろば事業「ママこぺる」～コロナ禍以前からの取り組み～
所在地 〒102- 0074

電話 03 - 6822-7156

東京都千代田区九段南1- 5 - 6 りそな九段ビル 5F KSフロア
ウェブサイトURL https://mamacopel.org/ （ママこぺる）
https://onlinehiroba.org/ （協会）

取組課題 基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」

基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」
重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」■取組の背景子育て支援センターや子育てひろばのような「地域子育て支援
拠点」は全国に多数ありますが、乳幼児子育て中の親は、さまざ
まな理由から支援の場に出向くことが難しい場面が多々あります。
悪天候の時、体調が悪い時、地域のひろばが遠い時、年子や多胎児を子育て中で外出困難な時など、さまざまな理由が見受けられました。
もし、お出かけの準備もいらず、自宅にいながら気軽に参加し、楽しめる居場所があったなら…
「きっと子育ての新しい味方になるはず！」
そんな想いから、コロナ禍以前の2018年、全国初となるビデ
オ通話（Zoom）を利用したオンライン開催型の子育てひろば事業「ママこぺる」を開設。
オンラインで親子の交流促進や子育て支援を行う活動を始めました。

座や相談、リフレッシュの場（親子ヨガ・ベビーマッサージ・演奏会等）などで、各ひろばとも常に満席でした。北海道から沖縄、
海外で子育て中の親子が集まりました。
2．オンライン連続プログラムの実施「産後おやこプログラム（全 8 回）」と「助産師さんといっしょ
プログラム（全 5 回）」を、これまで 10 期と 4 期ずつ開催し、新生児〜 1 歳までの 138 組の親子が参加。固定メンバーで毎週語
りあい、学びあいながら、仲間とともに子育てについてじっくりと向き合う時間を過ごしました。
3．専門家へのオンライン個別相談
2021年6月〜 8月には、助産師・保育士・臨床心理士への個別相談を実施。93名が利用しました。
ママこぺるに参加した多くの母親から「同じくらいの赤ちゃんを子育て中の方がこんなにいるとわかって安心した」「他のママも同じように悩んでいると知れて、またがんばろうと思えた」「専
門家に相談できて、心が軽くなった」等の感想をいただいています。

■目的
自宅にいながら気軽に集いあい、
互いに悩みを相談しあえる「オンライン子育てひろば」の運営を通じて、地域の支援の場に行きづらい産後間もない母親や乳幼児子育て中の親子、子育て不安や孤立感を一人で抱え込まないようサポートします。
インターネット上の膨大な情報に不安を抱く親にも、助産師・保育士・臨床心理士等の専門家によるオンライン対面式での適切な情報提供・相談を行い、“安心できる子育て環境づくり” に寄
与します。

■対象者
全国および海外の乳幼児（0 〜 3歳）
親子■方法
スマートフォン、パソコンなどからZoomでの「子育てひろば」にアクセスすることで全国どこからでも利用いただけます。
ひろばのスタッフはオンライン開催の専門トレーニングを受けており、親子が安心して楽しめるプログラムを企画し、開催中の安全に十分配慮して運営しています。

■成果
1．オンライン子育てひろばの開催
2020年4月〜 2021年8月には、全191回のひろばを開催し、のべ2,600組の親子が参加。
ひろばの内容は、親子のふれあい遊びや交流の場、専門家の講

15■今後の展開収束の見えない新型コロナウィルスの影響で、多くのプレママ
や乳幼児親子が行き場をなくし、大変な困難を抱えています。
その中で、オンラインでの子育て支援のニーズが急速に高まり、
ママこぺるの取り組みが全国の地域の子育て支援関係者よりパイオニアとして注目され、相談も多数届くようになりました。
運営団体では支援者向け講座を開催。オンラインでの子育て支援活動に必要なスキルや、安全かつ豊かな時間を親子に提供するために必要なノウハウをお伝えしています（のべ860名受講）。
今後も、自治体や地域のNPO団体等と連携し、新しい「オンライン子育て支援」の普及・発展にも寄与しながら、全国の親子をサポートしていきます。

厚生労働省子ども家庭局長賞 団体部門 優良賞
受賞者名

せかままcafe（世界のママが集まるオンラインカフェ）
取組タイトル

せかままcafe（世界のママが集まるオンラインカフェ）
所在地 〒489 - 0861

愛知県瀬戸市八幡台 6 -149
ウェブサイトURL https://osyaberi.sekamamacafe.org/
取組課題 基盤課題A「切れ目ない妊産婦・乳幼児への保健対策」
基盤課題C「子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり」
重点課題①「育てにくさを感じる親に寄り添う支援」
電話 090 - 8055 - 9350

■活動の背景海外に住む日本人は年々増えている（★①）
。
「在外日本人の人
では、「片親が日本人である海外生まれの子どもも
口動向」
（★②）
増加傾向にある」と述べられている。
せかまま cafe の代表は、日本の助産師の資格を有する。夫の海外転勤に伴い、タイでの妊娠、出産、育児を経験した後、ヨーロッパへ越した。現地の日本人会などで母親学級や母乳・育児相談ボランティアをする中で、多くの日本人妊産婦および母親が危機にさらされていることを実感。日本では行政から日本語で「無償」で受けられる育児相談などの社会資源が海外では殆ど存在しないだけでなく、夫は外国で必死に仕事をするがゆえ、夫からの育児サポートを受けられない母親が多くいた。異国での育児に孤独を募らせ、自殺に追い込まれた母親の存在を身近に聞いた。幾人かの女性が異国での育児の困難さから、母子だけ日本に帰ることが決まった時、国と国を繋ぐ公的な継続支援はなかった。個人的なつてで日本の医療保健機関に支援を繋いだ。
タイで4年間、自宅で母親のおしゃべりの場をつくっていた発
起人は、おしゃべりをすることにより母親がお互いに元気を出し
合い、繋がりを得て笑顔になる瞬間を多く見た。安心しておしゃべりをする場があれば母親の育児不安と孤独が軽減する。ヨーロ
ッパも含め約700人の女性に会いそれを実感した結果、2017年にせかままcafeを開始した。
「教える」「学ぶ」場ではなく、「おしゃべり」の場にこだわっている。それは、女性同士が話すことによって自ら「気づく」場
をつくることの方が、ありのままの自分を認めること、そしてありのままの子どもの姿を認めることに繋がると考えるからである。

「私にとって大きな心の支えです。
（シンガポール）
」
「心が救わ
れました。
私は私のままで娘を大切に家族を大切にと思えました。
（日本）」このようなご感想が励みになっている。

■対象者と目的
日本を含み、世界中で妊娠、出産、育児をする日本人女性が対象。妊娠中からオンラインでの居場所を作ることにより、産後うつ、育児不安、児童虐待を予防する。海外在住日本人助産師のネットワークから国から国への移動に伴う情報提供にも寄与する。
何よりもおしゃべりで母親が笑顔になり、子どもが自尊心をもち笑顔で成長する世界をつくりたい、という目的が最も大きい。

■方法
オンライン、予約不要、無料で安心しておしゃべりできる場を提供する。フェイスブックグループ、ホームページ、インスタグ
ラム、ツイッター、LINE からおしゃべり会に参加できるようにしている。
・11 か国に住むせかまま開き隊により様々な時差での開催を実現。
・耳だけ、ニックネームでも参加可能。オンラインで知らない人と話すことの抵抗は大きい。参加者全員にチャットも含め自己紹介をしていただくことによって安心できる場になるようにしている。
・突然知らない人との「おしゃべり」より、顔の分かる講師から「聞く」「学ぶ」の方が母親にとって参加の敷居が低い。セミナ
ーや勉強会にまず来ていただくことで、どんな人がおしゃべり会を開催しているのかを知っていただき、おしゃべり会へ繋ぐ。

■これまでの活動と成果■今後の展開2017 年 9 月にフェイスブックグループを開始。Zoom でのおしゃべり会をスタート。2018年より「せかまま開き隊」を募集し、世界中のあらゆる時差から開催できるようになった。オンラ
インセミナーを開催しZoom費用を賄う。フェイスブックグルー
プは現在2000人を超えた。コロナ禍では期間限定のオンライン
図書や、子どもと参加できるオンラインイベント等、様々な情報が共有された。
11 か国から現在活動中の 29 名のせかまま開き隊のうち助産師は5名。現在、
月平均 30 回の開催、毎月※画像 1：おしゃべり会の様子。日本、ア 延べ約 130 人の方が参加
メリカ、イギリス、チェコ、ノルウェー、（半数
フランスから参加。カメラ機能オフで してくださっているは日本からのご参加）。
の参加も可能

様々な国で同じように頑張っている日本人女性がいると勇気づけられること。夫の駐在の同伴、国際結婚、子育てを終えた方な
ど、様々な経験・価値観がある者同士がおしゃべりできるチャン
スがあること。これは、自分はどう生きたいか、どんな母親でありたいかに気づくきっかけになっていると考えられる。半数は日本からの参加であるが、会えない距離にいる人とのおしゃべりだからこそ、安心して話せるという声も多くあった。今後も、多くの日本人女性にせかまま cafe というひとつの居場所があることを知ってほしい。そして海外でも安心して妊娠、出産、育児をするための情報や繋がりを得られるようにしていきたい。女性が広い視野と育児する元気を得、育児不安が減少すること。子どもたちが笑顔で成長する世界をつくるために、私たちひとりひとりが力をもっていると感じられること。それらを目指したい。
★① https://www.mofa.go.jp/mofaj/ﬁ les/000368753.pdf★② https://researchmap.jp/reikohayashi

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第10回

健康寿命をのばそう！

アワード
母子保健分野詳しくは公式ホームページをご覧ください。

URL：http://sukoyaka 21.jp/

受賞取組事例のご紹介