江戸川大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

江戸川大学

江戸川大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的については、学則第 1 条に明記しており、教員や職員の関与・参画で理解と支持を得ている。また、建学の精神を継承する教育理念「人間陶冶（にんげんとうや）」に基づいた学部・学科の教育目的を策定し、学則別表第 1 に明記している。教育理念については、学内には学生便覧等で周知し、学外にはホームページや大学案内等の配付物で周知するとともに、それに基づく人材育成を目指して中長期計画を策定している。
大学の個性・特色は「国際化と情報化」であり、それぞれ、数多くの施策を行い、実績を挙げている。また、社会の変化・要請等に応じて三つのポリシー（ディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の見直しを行っている。加えて、新学科の増設や基礎教養教育の抜本的見直し等を進めている。
「基準２．学生」について入学者の受入れについては、アドミッション・ポリシーに沿うとともに学力の 3 要素の測定を重視しており、入試ガイド等でも周知している。そして、大学全体としては入学定員に沿って入学生を概ね適切に受入れているが、学科ごとについては一層の定員管理が必要である。
入学前教育や在学中の学修に対する支援については、各実施部署と教員との協働による体制を整備し、実施している。また、全学生へのノートパソコン貸与や ICT（情報通信技術）環境の整備とともに、学生支援組織「学生リーダー」による履修相談や学生スタッフ
による「ヘルプデスク」など、学生による教育活動の支援体制を整え、大学全体でバックアップしている。なお、医務室については人員配置や体制づくりに改善の余地がある。
「学生による授業評価アンケート」等によって学生の意見などをくみ上げる体制を有し、回答内容を具体的な学修支援及び環境改善に反映している。
〈優れた点〉○多様な人材を受入れる入試のあり方について検討した上で、調査書の活用による主体性
評価、英語 4 技能の評価等、各選抜での学力の 3 要素の測定を重視した選抜方法を行っており、これらを「入試ガイド 2020」のチャートに載せ評価方法を分かりやすくしていることは評価できる。
○「基礎・教養教育センター」と学務部教務課の協働で管理・運営している「アクティブ・
ラーニング・スタジオ」では、補習担当教員や SA を配置することによって学生が自律的
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江戸川大学に学修する習慣を育む環境として十分に機能している点は評価できる。
○「エドリル」などの e ラーニングシステムを学生の学び直しの機会や入学前教育にも取入れており、それらのデータを適切に教職員間で共有し日常的な学修支援体制が構築されている点は評価できる。
○学長が直接学生と会話しながら、学修環境やキャンパス整備状況について意見を交わす
昼食会などの機会を設け、キャンパス整備計画や事業計画の立案に反映させる体制が整えられている点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーについては、各授業科目のシラバスにディプロマ・ポリシーとの関連性を記述するとともに、「卒業研究」の評価によって、その達成状況を確認している。
また、厳格な成績評価を行いつつ、GPA(Grade Point Average)値の低い学生を早期に発見、対応する努力も行っている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえてカリキュラム・ポリシーを策定している。教育課程については、基本的な構成を三つの履修区分とし、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成している。
アセスメント・ポリシーを策定し、機関レベル（大学全体）と教育課程レベル（学部・学科別）で、学修成果の総合的な点検・評価を組織的に行っている。そして、点検・評価
結果を教職員にフィードバックし改善に努めている。
「基準４．教員・職員」について学長を補佐する組織として「大学経営会議」「学長室会議」の設置等、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を整備している。教学マネジメントの構築においては、「大
学経営会議」「大学運営委員会」、教授会、各種委員会等の会議体を設置し、それぞれ組織
上の位置付け及び役割を明確にしている。
資格課程設置要件も含め、大学に必要な専任教員を確保し、適切に配置しており、教員の採用・昇任の方針については、「江戸川大学教員選考規程」及び内規、手続要項を定め、適切に運用している。
FD 委員会が企画する教員研修会へも事務職員が適宜参加し、教職協働による SD(Staff
Development)環境の向上にも努めている。
研究倫理に係る規則等を整備し、それらを厳正に適用し運用を行っている。
〈優れた点〉○科学研究費助成事業における評価、採択の状況により支給する独自のインセンティブ経
費を学内規則により定め、かつ、学内において開催する「科研費検討会」などにより、教職協働で獲得に向けた意識や意欲を高めている点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人は「学校法人江戸川学園寄附行為」に基づき適切な運営を行っており、経営の規律と誠実性を維持している。大学の使命・目的の実現のために、大学の中期計画を策定し、
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江戸川大学
教育・研究、施設・整備や財務の質の向上に向けた施策を実施している。そして、環境保全への配慮、各種ハラスメント防止に努め、特に、防災対策については、「特記事項」で紹介されているとおり重要な施策として実施している。
理事会を補佐する「経営会議」を設置し、その体制で法人の運営を機能的に行っている。
法人全体の中長期計画に基づく適切な財務運営を行い、学生募集体制の再構築等の施策を具体的な成果に結びつけて、近年の収支改善に寄与している。
また、学校法人会計基準等に基づき、適正な会計処理を行うと同時に、監事や監査法人の第三者による客観的な視点に基づく内部統制を行っている。
〈優れた点〉○法人の中長期計画と連動した学生募集体制の再構築による効果を、志願者急増、定員未充足状態の解消という具体的な結果で示し、短期間のうちに飛躍的な収支構造の改善へつなげたことは、高く評価できる。
「基準６．内部質保証」について
全学的視点で自己点検・評価を行う「自己点検・評価委員会」が大学経営会議に改善を依頼するという基本プロセスで、PDCA サイクルをベースとした恒常的な内部質保証体制を確立している。その中で、「自己点検・評価委員会」が全学的な視点で、定期的に「自己点検評価報告書」を作成し、「自己評価シート」を使って、改善状況を点検している。
このような体制によって、三つのポリシーを起点とした教育活動と「中期計画（第三次）」の実施についても、それぞれの PDCA サイクルのもとで、大学運営上の課題に向き合いながら内部質保証の維持に努めている。
総じて、建学の精神を継承する教育理念「人間陶冶」を掲げ、「国際化と情報化」を特色として、社会情勢及び社会からの要請に積極的に応えようとしている。
アセスメント・ポリシーを策定し、機関レベル（大学全体）と教育課程レベル（学部・学科別）で、多様な指標による学修成果の総合的な点検・評価を組織的に行っている。
志願者急増、定員未充足状態の解消という具体的な結果を示し、短期間のうちに飛躍的な収支構造の改善へつなげている。
三つのポリシーを起点とした教育活動と「中期計画（第三次）」の実施についても、それぞれの PDCA サイクルのもとで、大学運営上の課題に向き合いながら内部質保証の維持に努めており、今後の発展を期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.国際化への対応」「基準 B.情報化対応のための教育活動とそのための環境整備」「基準 C.江戸川大学睡眠研究所における研究活動及び啓発活動」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．防災・防火・緊急救命体制の充実

Ⅲ 基準ごとの評価
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江戸川大学基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的については学則第 1 条に明記している。建学の精神は法人全体として「社会に貢献できる人材の育成」としている。建学の精神を継承する教育理念は集約的な言葉として「人間陶冶」を掲げており、それに基づいて学部・学科の教育目的を定め、学則別表第 1 に明記するとともに、育成すべき人間像として学生便覧等にその意味も含めて明文化している。
個性・特色は「国際化と情報化」であり、それぞれ数多くの施策を行い、実績を挙げている。
また、社会の変化・要請等に応じた施策として、新学科の増設や基礎教養教育の抜本的見直し等を進めている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的については、教員や職員の理解と支持を得ている。また、教育理念である「人間陶冶」については、学内には学生便覧等で周知し、学外には広報室によるホームページや大学案内等の配付物で周知している。
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平成 20(2008)年度以降、教育理念に基づく人材育成を目指して中長期計画を策定し、現在の「中期計画（第三次）」では、アクションプランを加えて進捗状況を確認できるようにしている。加えて、三つのポリシーについては、社会の変化・要請等に応じて見直しを行っている。
使命・目的及び教育目的を反映した学部・学科及び教育目的を補完するセンター施設等を設置しており、今後は、数理・データサイエンス系の科目の導入など、社会情勢及び社会からの要請に応えようとしている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科のアドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて策定しており、入試ガイ
ドや入試要項、ホームページや学生便覧での周知を図っている。また、アドミッション・
ポリシーの改定については、「入学センター運営委員会」での議を経て教授会で審議しており、全学的に取組んでいる。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れについては、複数の選抜区分を設けており、各選抜区分において求められる入学者選抜のための基本方針については、学生募集
要項において明示している。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持については、収容定員を大幅に超過している学科があるものの、大学全体としての受入れ数を概ね適切に管理している。
〈優れた点〉○多様な人材を受入れる入試のあり方について検討した上で、調査書の活用による主体性
評価、英語 4 技能の評価等、各選抜での学力の 3 要素の測定を重視した選抜方法を行っており、これらを「入試ガイド 2020」のチャートに載せ評価方法を分かりやすくしていることは評価できる。
〈改善を要する点〉○社会学部経営社会学科について、令和 3(2021)年度の収容定員充足率が 1.3 倍を上回っ
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江戸川大学ていることから、入学定員に対する適切な入学者数の管理について改善が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援については、入学前教育から在学中の支援に至るまで各実施部署と教員との協働により計画・実施している。また、「退学者対策検討会」では、教員と教務課や学生課職員を交え教職協働によって予防的対応への具体的なアクションプランを検討しており、全学的に教職協働による学修支援体制を整備している。
卒業生を活用した独自の TA 制度及び SA(Student Assistant)等については、教室外の学
修支援を行う体制を整備している。また、学生支援組織「学生リーダー」による履修相談
や、学生スタッフによる「ヘルプデスク」でのパソコン対応の場を設けており、教育活動の支援体制を整え、大学全体で支援している。
〈優れた点〉○「基礎・教養教育センター」と学務部教務課の協働で管理・運営している「アクティブ・
ラーニング・スタジオ」では、補習担当教員や SA を配置することによって学生が自律的に学修する習慣を育む環境として十分に機能している点は評価できる。
○「エドリル」などの e ラーニングシステムを学生の学び直しの機会や入学前教育にも取入れており、それらのデータを適切に教職員間で共有し日常的な学修支援体制が構築されている点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
1 年次から 3 年次までキャリアデザイン系の科目が配当され、3 年次後期からは、就職課職員により個別面談やカウンセリングを丁寧に行っており、教育課程内外を通じて継続的な社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。また、「キャリアセンター」「教職課程センター」「こどもコミュニケーション実習センター」を設置していることに加え、留学生の就職支援への取組みを促進させ、多様なキャリア形成支援への体制を整えている。

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江戸川大学
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている〈理由〉
教員組織では学生部を設置し、事務局では学務部学生課に職員を配しているほか、「なんでも相談窓口」を活用したワンストップ対応、「あんしん生活サポート窓口」で学生の個別相談に応じており、教職協働により学生サービスと厚生補導のための組織が適切に機能している。
学生への経済的支援については、大学独自の奨学金制度をはじめとした多様な経済的支援制度を設けている。令和 2(2020)年度においては新型コロナウイルス感染拡大に伴う学費減免制度や緊急奨学金貸与制度を新設しており、社会状況に応じた適切な経済的支援を行っている。
クラブ幹事会を通したクラブ活動費への支援や活動時に使用する施設を適宜整備し、学生の課外活動への支援を適切に行っている。
医務室については、受付担当の職員が対応し、必要に応じて救急車の手配や保護者への連絡等を行っている。また、学生相談室では、心理的に不安を抱えた学生のケアを行うための取組みを行っている。加えて、教員や職員との連携が必要なケースについては、「学生相談室連絡会議」で情報共有を行うなど多様化する学生相談に対応している。
〈参考意見〉○学校医を配置し、必要に応じた医師への相談が可能な体制を構築しているが、日常的な健康相談や保健指導、救急処置等への対応には医療行為を伴うこともあるため、医務室には常時有資格者を配置することが望まれる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている〈理由〉
校地・校舎等については、キャンパス内の動線を考慮しており、教育目的の達成のための快適な学修環境を整備している。学内各所にスロープや多目的トイレを設け、学生食堂
入り口を自動ドアに改修する等、バリアフリーにも配慮している。
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江戸川大学図書館については、学問分野に必要な図書を所蔵している。また、図書館内にマルチファンクションルームやラーニングコモンズエリアを設置しており、学生の学びに必要な図書館機能を備えている。
授業を行う学生数については、講義、演習・実技の科目別に履修者数の基準を設けており、担当教員の判断によるクラス分割や履修抽選を行うなど概ね適切に管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている〈理由〉
学修支援及び学修環境については、「学生による授業評価アンケート」を実施し、集計結果を FD 委員会において分析・検討し、この結果を題材にインタビュー形式の「学生への意見聴取会」を年に 1 回実施し、学生の意見・要望をくみ上げている。これらをもとに、オンライン授業の実施形態の改善や全学的な無線 LAN の速度向上、教室の視聴覚設備の充実など具体的な学修支援及び環境改善を行っている。
学生生活に関する学生の意見・要望については、学科や課外活動団体ごとに数人の学生が学長と普段の学生生活について懇談する「辛口（意見）甘口（意見）どんとこい」の実施により、直接的に把握している。また、学生相談室において、睡眠カウンセラーや心理
カウンセラーによって学生の抱える悩みの早期発見に努めている。
〈優れた点〉○学長が直接学生と会話しながら、学修環境やキャンパス整備状況について意見を交わす
昼食会などの機会を設け、キャンパス整備計画や事業計画の立案に反映させる体制が整えられている点は評価できる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
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江戸川大学3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーについては、建学の精神や教育理念のもとに学部・学科ごとに定められた教育目的を実現するよう定めている。全学共通として「（1）批判的かつ洞察的に思考する力（2）専攻学問分野における基礎的・専門的知識の獲得（3）自己表現と他者に配慮したコミュニケーション能力（4）情報環境への汎用性」を定めた上で学部・学科別に個別なものを加える様式とし、その達成については全学科にて必修科目としている「卒業研究」によって確認することとしている。
各科目のシラバスに、ディプロマ・ポリシーとの関連性及び「成績評価方法・基準」を記述するようになっており、両者を関連付け周知している。成績評価基準及び「標準的成績評価付与基準」は一部、相対的な基準も示しつつ、「教員全体会」「客員教授・非常勤講
師打合会」において説明し、客観的かつ厳正な成績評価を行うよう依頼している。進級基
準と卒業認定基準を明確に定め、科目履修マニュアルで周知している。厳格な成績評価の一方で、GPA 値の低い学生を早期に発見し対応する努力も行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーについては、大学全体・学部・学科ごとの教育目的に基づいて、ディプロマ・ポリシーを踏まえ策定しており、学生便覧及びホームページで公開・周知している。
教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って、学部ごとに共通の 1 群科目、学科ごとに専門性を育成する 2 群科目及び学科固有の内容を扱う 3 群科目という履修区分に分類して体系的に編成している。キャップ制を導入し、半期及び年度内に履修登録できる単位数の上限を定めている。シラバスは共通の様式で整理し、各回の授業内容、到達目標、予習・復習時間、ディプロマ・ポリシーとの関連性などを記述しており、単位制度の実質を確保している。教養教育については、基礎・教養教育センターを中心に学士力・社会人基礎力の育成を目指した教育を行っている。入学時に学生の基礎学力・学修意欲を調査し、学生
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指導やカリキュラム改定の参考にしている。
「アクティブ・ラーニング・スタジオ」を設置しているほか、講義科目においても双方向性の要素を取入れるよう工夫している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
アセスメント・ポリシーを策定し、機関レベル（大学全体）と教育課程レベル（学部・学科別）で、多様な指標による学修成果の総合的な点検・評価を組織的に行っている。
「学
修成果＝ディプロマ・ポリシーに規定する『力』の獲得」と定義し、体系的履修によりディプロマ・ポリシーで求める学修成果が得られるという流れを形成している。
新入生アンケートを実施し、それに各種情報を加味した評価結果を「入試・学力・意識調査等の資料」としてまとめるなど、入学時から卒業時までさまざまなアンケートや調査を実施し学修成果の点検・評価方法を確立し、教職員へのフィードバックを行っている。
学生による授業評価アンケートは、
毎年度 5 月から 6 月頃に教員研修会にて報告している。
これに対して、教職員はコメントを提出し、自身の授業について考察している。令和2(2020)年度前期については、「オンライン授業について」の項目を加えている。卒業時にもアンケートを実施し、結果を教授会に報告している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長を補佐する組織として「大学経営会議」「学長室会議」を設置するなど、学長がリー10

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ダーシップを発揮するための補佐体制を整備している。
教学マネジメントの構築においては、「大学経営会議」「大学運営委員会」、教授会、各種委員会等の会議体を設置し、それぞれ組織上の位置付け及び役割を明確にしている。また、副学長を置き、組織上の位置付け及び役割を明確に示し機能させている。
職員は、学長の意思決定に関わる組織や各種委員会等に適切に配置され、教学マネジメ
ントの遂行に役割を果たしている。
〈参考意見〉○職員の昇任については、「江戸川大学職員俸給決定基準」において勤務成績の評価によることと規定しているにもかかわらず、昇格・昇任の基準、手続きが定められていないな
ど規則の不備が認められるので、「事務職員評価実施要領」の運用の実質化も併せ、規則の整備と適切な運用が望まれる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
資格課程設置要件も含め、大学に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。また、教員の採用・昇任の方針については「江戸川大学教員選考規程」及び内規、手続要項を定め、適切に運用している。
FD については、FD 委員会が中心となり、全教員を対象とした教員研修会の計画・運営・調整等を組織的に行っており、教育環境の変化に合わせた内容の見直しを行っている。
また、「授業評価アンケート」の集計結果を全教員にフィードバックして授業の改善を図っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 担当部署である企画総務課においてテーマを決定し、管理職者を含む専任事務職員
等対象の研修に加え、新任教職員研修会の実施や外部研修等への参加奨励などを通して、
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職員の資質・能力向上へ組織的に取組んでいる。
また、FD 委員会が企画する教員研修会への事務職員の参加を促し、教職協働による SD
環境の向上にも努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
個人研究室及び研究所に、それぞれの環境に応じて必要な設備・備品を整備し、それらを有効に活用している。また、研究倫理に係る規則等も整備し、それらを厳正に適用し運用している。
また、「江戸川大学個人研究費規程」「江戸川大学研究助成金規程」などの各種規則を整備し必要な経費を助成しているほか、公的研究費の管理・監査、研究に関する倫理審査体
制も的確に整備し、厳正な運用を行っている。
〈優れた点〉○科学研究費助成事業における評価、採択の状況により支給する独自のインセンティブ経
費を学内規則により定め、かつ、学内において開催する「科研費検討会」などにより、教職協働で獲得に向けた意識や意欲を高めている点は評価できる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は「学校法人江戸川学園寄附行為」に基づき適切な運営を行っており、経営の規律
12江戸川大学と誠実性を維持している。
大学の使命・目的の実現のため、中期計画を策定し、教育・研究、施設整備や財務の質の向上に向けた施策を実施している。
環境保全への配慮としては、太陽光発電設備の設置やエネルギー消費効率の高い空調設
備、高効率型変圧器、LED 照明器具への更新・導入を実施している。
人権への配慮としては、各種ハラスメント発生防止のための規則・ガイドラインを定め、「ハラスメント防止委員会」を設置してハラスメントの発生防止に努めている。
火災、地震その他の災害等の危機管理に関しては、「防災等危機管理委員会」のもと各種
規則・マニュアルを整備し対応方法を定めているほか、人員の養成のため、外部研修の受講や防火・防災訓練への積極的な参加を促している。また、災害時の水の供給の確保、災害時の組織活動維持に必要な物資の備蓄に努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会については、
寄附行為にその役割や運営等を規定し、法人の業務を決することや、理事の職務執行を監督する法人の唯一の機関として明確に位置付けている。理事の選任は寄附行為に基づき適切に行い、理事会への出席状況は概ね良好であり、欠席の場合の意思表示も寄附行為に基づき適切に行っている。
また、法人の経営、運営及びその改善に関し理事会を補佐する目的や機動的、弾力的な法人の経営、運営を目指し「経営会議」を設置し、機能的に運営している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉「経営会議」「大学経営会議」「大学運営会議」「駒木事務連絡会」や「事務長会議」を通じて、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を行っている。また、理事長は、経営会議における委員との協議や、「内部監査室」の監査報告をもとにした改善等意見交換ができる環境を整え、自らのリーダーシップを発揮できる体制を整えている。
理事長の直轄部門として「内部監査室」を設置し、原則毎年 1 回、各学校に対し内部監査を実施しており、相互チェックの機能性を有している。
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江戸川大学
監事は寄附行為に基づき適切に選任され、理事会及び評議員会に毎回出席し、法人の業
務、財産、理事の業務執行の状況について意見を述べている。
評議員について、寄附行為に基づき適切に選任し、評議員会で寄附行為に基づく諮問事
項について審議している。評議員の出席状況も概ね良好である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人全体の中長期計画に基づく適切な財務運営を行っている。特に「収支改善計画」を踏まえた学生募集体制の再構築、新学科の開設、各種経費圧縮などの施策は具体的な成果に結びついており、近年の全体収支改善に大きく寄与している。
また、改革総合支援事業への申請及び採択、自治体や企業との連携による業務受託等、
外部資金獲得に向けた継続的な活動に努めている。
教育活動収支以外の財務活動については、借入金や負債率を抑えた上での資産形成を積極的に行っている。
〈優れた点〉○法人の中長期計画と連動した学生募集体制の再構築による効果を、志願者急増、定員未充足状態の解消という具体的な結果で示し、短期間のうちに飛躍的な収支構造の改善へつなげたことは、高く評価できる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準及び「学校法人江戸川学園経理規程」「学校法人江戸川学園経理規程施行細則」等の学内規則に基づき、適正な会計処理を行っている。
また、監事及び監査人による会計監査体制を的確に整備し、特に監査人からは無限適正
意見が例年付されるなど、適切に会計監査を実施している。
加えて、適正な手続きを経て選出された監事や監査法人、第三者による客観的な視点に基づく内部統制も行っている。
14

江戸川大学基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則第 1 条の 2 及び「江戸川大学自己点検・評価委員会規程」第 1 条を根拠に、内部質保証に関する全学的な方針を明示している。
全学的視点で自己点検・評価を行う「自己点検・評価委員会」が「大学経営会議」に改善を依頼するというプロセスで、PDCA サイクルをベースとした恒常的な内部質保証体制を確立している。内部質保証に関する責任は、「大学経営会議」の長である学長が最終的に負うこととしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「自己点検・評価委員会」が、全学的な視点で定期的に「自己点検評価報告書」を作成し、「自己評価シート」を使用して、学科も含めて各部署が回答する形で改革改善状況を全学的に可視化・チェックし、改善を行っている。また、毎年度、活動記録として、「自己点
検・評価委員会活動報告」「自己点検評価報告書（データ編）」を作成し、ホームページで公開している。
また、質保証体制の一環として「IR 推進室」を設置し、教学 IR を中心にアンケート等のデータ収集・分析等を行い、教授会や「大学経営会議」に報告している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

15

江戸川大学【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした計画の策定、学部学科組織・各部門による施策の実行、自己点検・評価委員会、IR 推進室による点検・評価、大学経営会議を中心とした改善プランの立案という PDCA サイクルを構築している。
また、「中期計画（第三次）」についても、計画実施状況を検証するために、KPI(Key
Performance Indicator)を導入し、教授会で年度ごとの進捗状況を確認し、必要なプランの策定を行うことで、大学全体の PDCA サイクルを構築している。
これらのサイクルのもとで、大学運営上の課題に向き合いながら教育活動と大学全体の内部質保証の維持に努めており、今後より一層の充実が期待できる。
なお、平成 26 (2014)年度に受けた大学機関別認証評価で指摘された「参考意見」については、既に改善している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．国際化への対応
A－1．国際化への対応の行動指針と遂行体制の整備
A-1-①

国際化への対応の行動指針と遂行体制の整備【概評】
平成 30(2018)年度に、国際化推進の視点で関連していた「海外研修委員会」「留学生委員会」を統合し、「国際交流センター」を設置し、その事務を所掌する組織として事務局に「国際室」を設置した。同年 9 月には、
「江戸川大学国際化推進ビジョン 2018」を策定した。また、「英語力強化プロジェクト」といった取組みも行っている。
異文化体験研修や語学研修によって、累計で 6,000 人以上の学生をニュージーランド等の海外に派遣してきた。令和元(2019)年度に構想を固めたグローバル・スタディ・プログ
ラムは学部学科での学びと並行しながら、英語運用能力を鍛え、また、海外提携大学に約
8 か月間の留学をする中で、自身の専門や興味に関わる分野を英語で学ぶことを目指すものである。令和 2(2020)年 4 月より 10 人の学生が参加してスタートしている。
留学希望学生の英語力を強化するために、英語力強化プログラムを編成し、プログラム
参加学生専用の科目を各学年次に配置している。これにより TOEIC(R)学内テストの受験者数、高得点者数を増やすことができた。また、TOFFL iBT(R)スコア派遣基準点を達成する学生も出てきたので、海外留学にかかる経費負担を支援する海外留学特別奨学制度といった支援策も整え、「英語力強化プロジェクト」に参加していた 3 年次生を令和 2(2020)
年 9 月から長期派遣する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止せざるを得なくなってしまった。また、開学以来継続してきた短期海外派遣もコロナ禍で中止することとなった。しかしながら、「中期計画（第三次）」にある「多様な価値観と異な16

江戸川大学る文化に育った若者を集め、相互に刺激を与えつつ切磋琢磨するキャンパス」を実現すべ
く、国際的な交流事業に力を入れようとしている点については、コロナ禍後の充実を期待するところである。
基準Ｂ．情報化対応のための教育活動とそのための環境整備
B－1．情報化に対応した学生を育成するための教育制度
B-1-①

学士力としての情報活用力を育成する科目設定

B-1-②

キャリア形成にむけた情報力向上のための科目設定

B-1-③

資格取得支援B－2．情報化対応のための環境整備
B-2-①

全学生へのノートパソコン貸与

B-2-②

学内ネットワーク環境の整備

B-2-③

サポート体制の整備

B-2-④

ネットワーク環境の新型コロナウイルス感染症下での活用【概評】
学生が身に付けるべき情報活用力として、単純な機器操作だけではなく、大学や社会で何らかの問題解決に向けた取組みを行うための、学士力としての情報活用能力向上を推進している。1・2 年次生が履修する必修科目である「アカデミック・スキル演習Ⅰ／Ⅱ」では、全学生に貸与されるノートパソコンを用い、アプリケーションの基本的操作方法に加え、正しいメ－ルの書き方、オンラインツールを用いたグループワークの手法など情報ス
キルの基礎を学ぶとともに、問いを立て、根拠を示して論証を行い、論理的に結論を導くというプロセスにおいて、適切に情報を活用するための力を演習形式で学ぶこととしている。これらの取組みにより問題解決に向けた情報活用力の基礎を全学生が身に付けることを企図している。
全学生へのノートパソコン貸与、学内ネットワーク環境の整備、サポート体制の整備を行っている。学内ネットワークは平成 8(1996)年度に開設され、当時から学内約 1,500 か所に情報コンセントを設置した。平成 15(2003)年度からは無線 LAN 環境の整備にも力を入れ、令和 3(2021)年 4 月には、Wi-Fi6 規格のアクセスポイントが屋外含めキャンパス内
全域をカバーするようになっている。
開学以来新入生に一人 1 台のノートパソコン無償貸与を続けていて、入学時に貸与し、卒業まで同機種を用いることを前提としている。学生に貸与した機器のサポートについても業者と契約をしてサポート体制を維持している。日々のパソコン操作に関する疑問や不具合への対応窓口として、学生アルバイトによる「ヘルプデスク」が設置され、疑問を持
つ学生が気軽に相談できるようにしている。このように、学生も役割をもって、大学の情報化の推進に参画できるようにしている。
基準Ｃ．江戸川大学睡眠研究所における研究活動及び啓発活動
17

江戸川大学C－1．睡眠研究所の研究活動
C-1-①

睡眠研究所所属教員の研究活動

C-1-②

睡眠研究所による研究セミナー（学術フォーラム）の開催

C－2．産学連携による研究活動
C-2-①

住環境研究所による受託研究

C-2-②

パラマウントベッド株式会社との共同研究

C－3．睡眠研究所による啓発活動
C-3-①

主に児童・生徒・学生を対象とした睡眠研究所による講座・講演

C-3-②

主に成人・高齢者を対象とした睡眠研究所による講座・講演

C-3-③

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う「外出自粛中によい睡眠を確保するための 5 つのヒント」の作成と公開

C-3-④

睡眠研究所所属教員各自の啓発活動

C－4．睡眠研究所の研究施設・研究設備
C-4-①

睡眠実験室

C-4-②

生体信号計測用機器

C-4-③

コロナ禍における安全な睡眠実験手順書の作成

C－5．大学の教育・学生指導等との連携
C-5-①

学科教育への研究成果の活用

C-5-②

学生の退学対策及び健康管理への貢献【概評】「眠りの不思議を解き明かし、眠りをとおして社会に貢献する」という基本方針のもと、所属研究員による活発な研究活動を行っている。その学術的な業績は質・量ともに充実しており、特に「住環境研究所による受託研究」「パラマウントベッド株式会社との共同研究」
をはじめとした産学連携による研究活動は、学会発表や学術論文といった具体的な成果へつながっている。これらの活動は自己資金に依存しない、外部資金獲得による研究活動の一例として、学内においても象徴的な存在となっている。
また、日本学術振興会や基礎自治体と連携した講座、講演等のほか、各種研究セミナーなどの幅広い活動の場を通して、睡眠の重要性に関する啓発活動へ積極的に取組むことで社会貢献を果たしている。
加えて、教育や学生指導等の面においても同研究所の研究成果は、「睡眠改善指導者」資格への受験機会促進や学生の退学対策、日常的な健康管理の充実などに寄与している。
今後はこれまでの成果を踏まえ、所属教員のエフォート管理を引続き行いつつ、人的・物的資源環境の更なる充実を図るなど、睡眠研究が大学の特徴的な研究活動として持続可能となる、より一層の体制整備が求められるが、その必要性についても十分に認識されて18

江戸川大学いる。

19

江戸川大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．防災・防火・緊急救命体制の充実
本学では、学生・教職員の生命・身体・財産を守るために徹底した防災・防火・緊急救
命体制を整えている。法令どおりに整備するだけでなく、実効性を重視し、日々の訓練を怠らず、練度を高め、マニュアル等の更新も欠かさない点が特記されるところである。1)
1) 規程等の整備「駒木キャンパス消防計画」（大規模施設）を策定し流山市中央消防署へ届け出ている。
同消防計画の下に「江戸川大学学校安全計画」を整備しており、教育・訓練についても計
画的な実施ができるようにしている。また、実際に大規模災害等が発生した場合に備えて、「災害応急対策要領」「大震災応急対応マニュアル(教職員向け)」「江戸川大学大震災時行
動マニュアル(学生向け)」を整備し、周知を図るほか、年 2 回の訓練を実施することで実行性を担保している。
2) 人材の育成
消防計画で定めた自衛消防隊の統括管理者には、防災管理者講習及び甲種防火管理者講習を修了している。また、自衛消防隊の各地区隊長には、自衛消防業務講習を修了している。このほか、普通救命講習の参加も推奨しており、運動部コーチ・トレーナーや事務職員の多くは AED の使用法、異物除去及び大出血時の止血法について学んでいる。専任事務
職員には、20 台の無線機（登録局）をいつでも利用可能なように常設し充電管理をしており、事故や急病人等が発生した場合は、状況把握・指示命令伝達がリアルタイムで実施できる体制としている。
3) 訓練の実施
年 2 回の防火・防災訓練では、シナリオに基づき、大震災発生後の怪我人運搬、救命、
火災発生に伴う初期消火、集団避難等について、実際の緊急放送を流しながら行っている。
シナリオ訓練だけでなく、避難用具（ハシゴ、滑り台、消火器具等）についての部分訓練も実施し、キャンパス内の防火・防災器具の扱いにも慣れさせるようにしている。
4) 設備・備品
法律指定の設備以外に、無線機、ハンドスピーカー、ソーラー発電機、ガス発電機、蓄電バッテリー、屋外照明器具、マンホール利用トイレ、700 人 3 日分の防災食品・水、皿・箸、マスク、ウェットティッシュ等を備蓄している。
5) 防災井戸
本学の日常利用の上水道は、地下水膜ろ過システムを導入しており、流山市からの上水道だけでなく、自前で「浄水」を賄え配水できる設備を備えている。このシステムでは、地下水をろ過して防災井戸として活用することも可能である。本学では、災害時に備えて、同システム内に自家発電設備を整えており、停電や水道の断水が同時に起きた場合であっても、地下水を汲み上げ、ろ過することが可能となっている。
6) 地域貢献
流山市からは、本学キャンパスは広域避難所として指定されているが、災害時の混乱を最小限とできるように「災害時における避難所等の施設利用に関する協定書」を締結し、災害発生時の市との防災無線、電話連絡体制から提供可能な施設・設備、避難所での事故等発生時の責任体制、利用時の費用負担に至るまで明確化した。
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