第３回JMACシンポジウム～International Standardization as a Strategy for Expanding Bio-industry Market～

バイオ市場拡大戦略としての
国際標準化

市場は、適切なルールを基盤として拡大する。
最も有力なルールである国際標準は従うためだけのものではない。
市場を拡大し、自社ブランドの市場占有率を大幅に上げるためのいわば企業戦略である。
積極的に国際標準開発に参加し、さらに認証・認定制度等のツールを駆使して世界市場を手に入れることは、
今や国際企業の常識となりつつある。
本シンポジウムでは、国際標準の活用について、現状を踏まえ、今後を展望する。

11/20 金 13:00-18:00

会期2015 /

会場

東京ウィメンズプラザ 地下１階 ホール〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-53-67

TEL 03-5467-1711

主催

特定非営利活動法人バイオチップコンソーシアム（JMAC）

後援

経済産業省、国立研究開発法人産業技術総合研究所、
JST RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」
本シンポジウムは、経済産業省 平成27年度工業標準化推進事業委託費の支援を受けています。

目次
4プログラム

6

会長挨拶

7

来賓挨拶

8

講演者紹介・講演資料
8藤代 尚武●医療機器分野の国際標準化

10

中江 裕樹
●‌加速する国際標準化－医療・食品産業の活性化と新市場創出に向けて－

12

Sophie Collot-Teixeira●‌Standardisation in molecular diagnostics: Pros & Cons. A laboratory perspective

14

布藤 聡
●‌食品検査ビジネスと国際標準化

16

高津 章子
●‌バイオ分析と認証標準物質

18

中野 壮陛
●‌医療機器に関する薬事承認及び保険償還の現状

20

関野 祐子
●‌医薬品安全性評価の国際ルールのイニシアティブ

22

加納 信吾
●‌ルール組成のイニシアティブ競争と日本の課題－シナリオアプローチからの示唆－

24

JMAC紹介26

JMACと国際標準

32

正会員法人一覧

33

パネル展示協力機関一覧

第３回JMACシンポジウム

3プログラム●座長

12：00

中江 裕樹 ／JMAC 事務局長、研究部長
布藤 聡 ／JMAC 運営委員、株式会社ファスマック 代表取締役社長【開場】

15：20〜15：50 【休憩】 パネル展示をご覧ください。

12：00〜13：00 【展示閲覧】 パネル展示をご覧ください。

15：50〜16：25 【講演】国立研究開発法人産業技術総合研究所 物質計測標準研究部門
高津 章子 ／‌副研究部門長
バイオメディカル標準研究グループ長（兼）13：00〜13：05 【会長挨拶】

斉藤 史郎●バイオ分析と認証標準物質／JMAC 会長、株式会社東芝

執行役上席常務

研究開発統括部長●開会のご挨拶

16：25〜17：00 【講演】中野 壮陛 ／公益財団法人医療機器センター 専務理事
13：05〜13：10 【来賓挨拶】

西村 秀隆●医療機器に関する薬事承認及び保険償還の現状／経済産業省

商務情報政策局

生物化学産業課長●バイオ分野における日本の成長戦略

17：00〜17：35 【講演】関野 祐子 ／国立医薬品食品衛生研究所 薬理部 部長
13：10〜13：20 【講演】●医薬品安全性評価の国際ルールのイニシアティブ

藤代 尚武 ／経済産業省 産業技術環境局 国際標準課 統括基準認証推進官●医療機器分野の国際標準化

17：35〜17：55 【講演】新領域創成科学研究科 メディカル情報生命専攻
加納 信吾 ／‌東京大学大学院
バイオイノベーション政策分野 准教授

13：20〜13：50 【講演】●ルール組成のイニシアティブ競争と日本の課題－シナリオアプローチからの示唆－

中江 裕樹 ／JMAC 事務局長、研究部長、ISO/TC 212、ISO/TC 276、ISO/TC 34/SC 16 エキスパート●加速する国際標準化－医療・食品産業の活性化と新市場創出に向けて－

17：55〜18：00 【閉会挨拶】

源間 信弘 ／JMAC 理事、株式会社リコー リコー未来技術研究所 所長

13：50〜14：45 【招待講演】●閉会のご挨拶

Sophie Collot-Teixeira／National Technical Expert at the British Standards Institution（BSI）, London, UK.
Associate Principal Clinical Sample Scientist, AstraZeneca
ISO/TC 212 エキスパート

18：00

【閉場】

●‌Standardisation in molecular diagnostics：Pros & Cons. A laboratory
perspective

14：45〜15：20 【講演】布藤 聡 ／JMAC 運営委員、株式会社ファスマック 代表取締役社長、ISO/TC 34/SC 16 エキスパート●食品検査ビジネスと国際標準化

4

第３回JMACシンポジウム※講演は質疑応答含む

第３回JMACシンポジウム

5

会長挨拶

来賓挨拶

バイオ分野における日本の成長戦略
JMAC 会長、株式会社東芝

執行役上席常務

研究開発統括部長

経済産業省

商務情報政策局

斉藤 史郎
バイオチップコンソーシアム（JMAC）は 2007 年にバイオチップ産業振興を目的に設立され、産業

生物化学産業課長

西村 秀隆
JMAC シンポジウム開催、誠におめでとうございます。

界を中心とした NPO 法人として活動してまいりました。設立当初より経済産業省の基準認証研究開発事業の支援を受け、バイオチップの定義、あるいはバイオチップ活用上の要求事項をまとめる取り組み
を行い、その規格化に尽力してまいりました。この提案は ISO；国際標準化機構での審査を経て 2013

本年１０月に内閣改造が行われ、安倍総理よりアベノミクス「新・３本の矢」の一つとして「ＧＤＰ６００兆円」といった目標の発表がなされております。

年に ISO16578 として発行されています。日本発の規格を国際化するという成果を得たことは、国際バイオ市場の中で、日本のバイオチップ産業の位置づけを表明する先駆けとなったひとつの事例ではないでしょうか。

この成長を実現するためには、バイオテクノロジーによる医療、健康、食料、素材、エネルギー、環境などの各分野でのイノベーションが重要不可欠です。2014 年現在、バイオ産業の国内市場は３兆円前後（日経バイオ年鑑 2015（日経 BP 社））が、2030 年には国内で約 15 兆円（The Bioeconomy to「国際標準は従うためだけのものではない」

2030(OECD) からの試算）とも推計され、大きく期待されています。

これが、本日のシンポジウムにおけるひとつのキーワードです。あるひとつのルールを決める、規格化するということは、しばしば自らの技術開発を制約するもののように思われがちです。しかし今、私『バイオテクノロジー』とは、生体のもつ物質転換機能、情報変換機能、エネルギー変換機能などを利たちはその考え方を変えなければならない時代に来ています。国際標準化開発という「ルール作り」に用して、有用物質の生産、医療、品種改良、生命現象の解明を進める技術であります。

自ら参画し、自社技術に合わせて市場ルールを形成して、自社ブランドの市場占有率を拡大するための企業戦略として活用することはグローバル企業において既に一般的なこととなりつつあります。

バイオテクノロジー分野は、基盤技術の発展が著しく、次世代シーケンサーの開発等により、ヒトゲ
ノム計画時（1990 年）にはヒト一人のゲノム解析コストは 30 億ドルとも言われていましたが、昨今では、

一方で、21 世紀に入り急速に発展を続けているバイオチップ開発分野は、研究用途に限定されたツー

1000ドルでの解析が可能となっています。また、ゲノム編集技術についても、より容易に遺伝子を切断・ルとしての利用から、いよいよ医療・食品検査等の実用化アプリケーションへと市場のシフトが始まっ

編集可能となってきており、遺伝子治療など医療だけでなく、微生物・植物による物質生産への応用のています。バイオチップには、様々な原理や目的をもつものがありますが、最先端の素材や技術が複合開発が進められております。

化され、ますます応用が進み発展していくでしょう。それはまた、国際標準化開発に参入していく機会が多いということを意味します。その中で、何を選択し、何に特化し、何を武器とするか。本日ご来場

実際に産業として成立するためには、基盤技術の発展だけでなく、安全への配慮・国民の理解、経済の各企業の方々の戦略の足掛かりとして、バイオチップの国際標準化開発に参画し、自社ブランドに有性の向上、着実な産業技術の確立に向けた研究開発の推進、適切な規制制度の構築、人材育成、知財・利な環境を構築していくことを、ひとつの選択肢としていただくべく、JMAC は活動していく所存です。

標準戦略など多岐にわたる要素が必要です。

本日のシンポジウムでは、食品、医薬品、医療機器と多方面での国際標準の利用、また活用について、

今回のシンポジウムが、バイオ技術を産業技術へと押し上げる一助となることを期待しております。

現状と展望をご講演いただきます。ご来場のみなさまには、ご自身の立場とは縁遠い分野での話題もあるかもしれません。本日のシンポジウムが、先に挙げたキーワードをひとつの指針として、みなさまの戦略選択のヒントに、ひいてはバイオ産業界発展の一助となりますことを祈念いたします。

6

第３回JMACシンポジウム●略歴1993 年、経済産業省に入省し、中小企業政策、産業機械・サービス産業振興、貿易管理政策、産業技術政策、
エネルギー政策等に従事。その間、米国留学。その後、2009 年から在カナダ日本大使館経済担当参事官、2013 年
から機能性化学品室長を務め、2015 年 4 月から現職。

第３回JMACシンポジウム

7

講演者紹介・講演資料

医療機器分野の国際標準化
経済産業省

産業技術環境局

国際標準課●略歴
1982 年 通商産業省入省～この間、主として ISO、JIS に関する業務に従事～
2008 年 工業標準調査室長
2009 年 製品事故対策室長

統括基準認証推進官

藤代 尚武
International
ElectrotechnicalCommission

概 要
１．基準認証の戦略的重要性
２. 標準化の重要性の増⼤（制度的重要性）
３．標準化の重要性の増⼤（戦略分野における標準化の動き）
４．研究開発段階からの標準化への⼀体的取組
５．標準化官⺠戦略について
６．新市場創造型標準化制度
７．平成２７年度標準化関連予算の概要
８．医療機器分野の国際提案の概要

医療機器分野の国際標準化(International Standardization in the Field of
Medical Devices)

平成２７年１１⽉２０⽇

４．研究開発段階からの標準化への⼀体的取組【参考】経済産業省関係の標準化の体制○⽇本⼯業規格（JIS）は、⼯業標準化法に基づき、⽇本⼯業標準調査会（JISC）の審議を経て制定。 平成27年3⽉末時点で10,599規格。
○ISO/IECは、各国⼀標準化機関によって構成。我が国はJISCが代表（昭和27年閣議了解）。 JISC傘下で国内関係団体（約300）が分野毎の専⾨委員会（約900）に対応。

研究開発段階から標準化に⼀体的に取り組んだ事例
光触媒• 平成１４年度〜２６年度にかけて、
経済産業省、NEDO、産総研、光触媒⼯業会、東⼤等の産学官連携で性能評価試験⽅法の標準化
プロジェクトを実施。
• 現在、発⾏済み１５規格の内、⽇
本提案が１４件。平成２９年度までに更に１１件を国際標準化予定。

経済産業省 国際標準課
統括基準認証推進官 藤代 尚武

⽣活⽀援ロボット

⽔素技術• 「⽣活⽀援ロボット実⽤化プロジェク
ト」（平成２１年度〜２５年度）
において、企業、⼤学、認証機関、
産総研等が⼀体となり安全性評価
⼿法（データ収集、安全性基準、評価⼿法等）の開発を実施。

（１）燃料電池• 燃料電池⾃動⾞分野を扱うＩＳ
Ｏの専⾨委員会では、これまでに関連規格が７つ開発されており、その内５規格について我が国の提案が採⽤され、他の２規格についても、我が国の技術を反映。

• プロジェクト成果はＩＳＯの規格策
定WGに随時提案。またプロジェクト
メンバーが国際標準開発の議論に参加することで、⽇本は国際標準開発に⼤きく貢献。

• リスクアセスメン
ト手法、• 機械・電気安
全・機能安全等• 国際標準(ISO13482)の
開発に参画

2

１．基準認証の戦略的重要性

国際標準化が問題になった事例（Suicaカード）○JR東⽇本によるSONY開発のFelica⽅式のICカードの調達検討に対し、モトローラがWTO違反として異議申⽴。
○モトローラ⽅式とフィリップス⽅式のICカードの国際標準は成⽴前であったため、申⽴は却下、Felica⽅式が採⽤。
○その後、Felica⽅式も国際標準に。

国際標準化で市場拡⼤に成功した事例（ロボット安全操作⽤スイッチ）○中堅企業（IDEC株式会社）のCTO⾃らが率先してIECの国際会議へ参加し、開発・標準・知財の⼀体体制で標準化活動を推進。
○ロボット安全操作⽤の３ポジションイネー
ブルスイッチについて、⾃社の強みのあるスイッチ構造は特許化して独占しつつ、⾮差別化領域の国際標準化を実現。

認証基盤がないことが問題になった事例（台湾新幹線）○台湾新幹線の輸出の際に、⽇本国内で安全に利⽤されていることだけでは相⼿国の信⽤を得られず、国際基準に基づく適合性評価が課題に。

欧⽶先進国では、国際競争⼒強化のため、活発な国際標準化活動を重視【WTO/TBT協定 2.4条、5.4
条、附属書３F】＜2.4条＞
加盟国は、強制規格を必要とする場合において、関連する国際規格が存在するとき⼜はその仕上がりが⽬前であるときは、当該国際規格⼜はその関連部分を強制規格の基礎として⽤いる。

ドイツ＜2014年設⽴＞

スマートコミュニティインフラストラクチャ（ISO/TC
268/SC 1）⽇本

⽇本

スマートエナジー（IEC/SyC）

IEC中央事務局

鉄道分野（ISO/TC 269）

ドイツ

⽇本

⾃⽴⽣活⽀援（IEC/SyC）

プラスティック加⼯機械及びゴム加⼯機械（ISO/TC 270）

イタリア

イタリア

光と照明（ISO/TC 274）

ドイツ

オーストリア－⽇本

⼤規模再⽣可能エネルギーの系統連係（IEC/SC
8A）

中国

ドイツ

低圧開閉装置及び制御装置並びにその組⽴品（IEC/TC 121）

フランス

－

超⾼電圧交流送電システム（IEC/TC 122）

⽇本

中国

汚泥の回収、再⽣利⽤、処理及び廃棄（ISO/TC 275）

フランス

フランス

バイオテクノロジー（ISO/TC 276）

ドイツ

ドイツ

ファインバブル技術（ISO/TC 281）

⽇本

イギリス

⽇本／中国

イスラエル

アメリカ
／ケニア

アメリカ

＜2013年設⽴＞
スマートシティ（IEC/SMB/SEG 1）

⽔の再利⽤（ISO/TC 282）
クリーンな調理⽤こんろとクリーンな調理の解決策（ISO/TC 285）

第３回JMACシンポジウム

ドイツ

－

インド

電気⾃動⾞（IEC/SMB/SEG 5）－

未定

⾮伝統的配電・マイクログリッド（IEC/SMB/SEG 6）－

中国

Industry 4.0 – Smart Manufacturing（IEC/SMB/SG 8）－

⽶国・ドイツBig Data（ISO/IEC JTC1 /WG 9）－

⽶国Internet of Things（ISO/IEC JTC1 /WG10）－

韓国

再⽣⽔の灌漑利⽤（ISO/TC282/SC1）

イスラエル

イスラエル

再⽣⽔の都市利⽤（ISO/TC282/SC2）

中国

中国

再⽣⽔システムにおけるリスクと性能の評価（ISO/TC282/SC3）

⽇本

⽇本

ブランド評価（ISO/TC 289）

中国

アメリカ

オンライン⾵評（ISO/TC 290）

フランス

フランス

家庭⽤ガス調理器具（ISO/TC 291）

ドイツ

ドイツ

セキュリティ（ISO/TC 292）

スウェーデンスウェーデン

飼料機械（ISO/TC 293）

中国

中国

ＩＳＯ／ＩＥＣ国内審議団体
⼯業会・学会等（約３００）

⺠間企業

⼯業会

研究機関

学会・⼤学

企業における開発・標準・知財戦略の⼀体的推進

8

３．アジア諸国との連携強化
４．フォローアップ体制の構築

中国のWTO加盟

3

国際標準の提案件数の倍増

７．平成２７年度 標準化関連予算の概要（平成26年度当初予算額）

４７．３億円（４１．４億円）

下記１７件のプロジェクトによって２０件以上のＮＰ提案を予定。
国際標準開発事業名

42.3億円 （38.4億円）（１）戦略的な国際標準化への対応と認証基盤の強化○戦略的国際標準化加速事業
14.9億円 （14.8億円）○省エネルギー等国際標準化・普及基盤事業（エネ特）20.0億円 （20.0億円）○新エネルギー等国際標準化・普及基盤事業（エネ特）3.5億円 （新 規）○国際標準化機構(ISO)、国際電気標準会議(IEC)分担⾦等 2.9億円 （2.5 億円）○ 国際標準提案件数については、ほぼ倍増を達成。幹事国引受数では、ほぼ英仏並みに。
日本からの国際標準提案件数推移（ISOとIECの合計）（２）アジア新興国等との連携強化○アジア基準認証推進事業

5

８．医療機器分野の国際提案の概要

平成27年度予算

１．戦略的な国際標準化の推進

欧⽶並の幹事国引受数の実現

6

10

9

4

2015年までに欧⽶諸国に⽐肩しうるよう、国際標準化を戦略的に推進。

フランス

IEC中央事務局

直流送電システム技術（IEC/SMB/SEG4）

事務局：経済産業省 基準認証ユニット

ISO、IEC などの国際標準への整合化を政府主導で強⼒に推進

ＩＳＯ／ＩＥＣにおける専⾨委員会の設置動向

⽇本

電⼒エネルギー貯蔵システム（IEC/TC 120）

＜共管＞経産省
厚労省・国交省
農⽔省・⽂科省
総務省・環境省★ＩＳＯ／ＩＥＣの各委員会等には、個々の国内審議
団体、関係企業、研究機関
等が、ＪＩＳＣの名の下で対応

２．世界に通⽤する認証基盤の強化（注）5.4条には適合性評価⼿続について、附属書３Fには任意規格について、同様の規定あり。

○ 2006年11⽉、⽢利経済産業⼤⾂（当時）のイニシアチブの下で、国際標準化戦略⽬標について、 官⺠で合意。（⽇本再興戦略（2013年6⽉）においても、同様の⽬標を記載。）
国際標準化戦略⽬標＜2012年設⽴＞「標準化官⺠戦略」のポイント
１．官⺠の体制整備（１）新市場創造型の標準化制度の構築〜政府の対応（２）産業界における標準化戦略の強化〜産業界の対応
例）ＣＳＯ(Chief Standardization Officer)の設置（３）中⼩企業の標準化及び認証の活動に対する⽀援
強化（４）標準化⼈材の育成強化

WTO/TBT協定【参考】 国際標準化の戦略⽬標と達成状況

議⻑・主査

会⻑ 友野 宏 ⽒
（新⽇鉄住⾦ 取締役相談役）○ＷＴＯルールの制定により、国内市場・国際市場とも、⾃社技術・製品を普及させるために、
デジュール（ISO/IEC）の国際標準化への戦略的な対応が必須に。

○先端技術分野やスマートグリッド／インフラ分野での主導権獲得を巡り、主要国の国際標準化活動が活発化。
○国際標準化の対象は、個々の技術・製品の品質・安全性に関する標準化から、社会インフラやビジネスモデ
ルなど、市場構造そのもの（社会システム）に関する標準化が重要視される傾向。
幹事国

⽇本⼯業標準調査会

Japanese Industrial Standards Committee（ＪＩＳＣ）＜常任評議国（６ヶ国）＞
⽶国、ドイツ、フランス
英国、⽇本、中国

６．新市場創造型標準化制度

３．標準化の重要性の増⼤ 戦略分野における標準化の動き

TC/SC 名称

8

戦略産業分野での認証については、国内に世界に通⽤する認証拠点を整備することが重要。

⽇本⼯業規格（ＪＩＳ）

専⾨委員会数 188（うち⽇本が幹事 24）○ 平成２６年７⽉、業界団体を通じたコンセンサスを求めない「新市場創造型標準化制度」を創設。
○ 例えば、とがった技術があるものの、・企業１社等で業界内調整が困難な場合、・中堅・中⼩企業等で原案作成が困難な場合、・複数の産業界にまたがる場合に、従来の業界団体を通じたコンセンサス形成を経ずに、迅速な国際標準提案やＪＩＳ化が可能に。

2001

官⺠⼀丸となって、国際標準化の加速化に取り組むことが不可⽋。

（２）⽔素• ⽔素の品質や⽔素ステーション等を扱うＩＳＯ専⾨委員会では、２４の作業グループで標準化作業が⾏われているが、内５つを我が国が座⻑を務めるとともに、その他の作業グ
ループにおいても、我が国から規格の専⾨家のみならず技術の専⾨家を積極的に派遣し、我が国の技術を反映した国際標準とするべく、積極的に取り組んでいる。

会⻑ 野村 淳⼆⽒
（元パナソニック専務）＜常任理事国（６ヶ国）＞
⽶国、ドイツ、フランス
英国、⽇本、中国○ 官⺠が連携した標準化戦略の強化のため、経済産業省と主要産業界トップが参画する「標準化官⺠戦略会議」を開催。平成２６年５⽉に「標準化官⺠戦略」をとりまとめ。
○ 官⺠の体制整備や、アジア諸国との連携強化等を進める。

1996
WTO・政府調達協定
調達基準には国際規格を基礎とすることを各国に義務づけ
発効○その結果、世界シェア９０％を達成。

専⾨委員会数 759（うち⽇本が幹事 72）

５．標準化官⺠戦略について

1995
発効

○輸出製品を海外認証拠点に搬⼊する必要。
○認証取得に時間がかかり、海外市場展開に遅れが⽣じる。
○特に性能規定化されている場合には、詳細技術情報の流出の懸念も。

［評議国数15 （⽇本は常任評議国）］

２．標準化の重要性の増⼤ 制度的重要性

政府機関が、強制規格（規制）、任意規格及び適合性評価⼿続を作成する際、原則として国際規格(ISO/IEC等)を基礎とすること
を義務づけ＜海外で認証を⾏う問題点＞

国際電気標準会議（IEC）

国際標準化機構（ISO）［理事国数20 （⽇本は常任理事国）］

7○特に近年は、WTO加盟後10年以上を経た中国の国際標準化活動の活発化を背景に、拡⼤する新興国市場の獲得を巡る国際標準化の重要性が増⼤。

※１：認証とは、法令や標準で定めている基準に適合していることを評価・実証すること。 ※２：ＩＳＯ：国際標準化機構、ＩＥＣ：国際電気標準会議

安全保障貿易検査官室長
環境生活標準化推進室長
国際標準課 統括基準認証推進官○我が国の技術を広く世界に普及させるためには、国際標準化への戦略的な取組が重要。
○具体的には、研究開発段階から標準化に⼀体的に取り組み、重要な技術を早期に⾒定めて、他国に先んじて標準化提案を⾏うことが有効。

• 新しい市場の開拓を目指したロボット開発、• 安全性の検証○国際標準化・認証※1は、国⺠⽣活の利便性・安全性の向上のみならず、企業の事業拡⼤・収益向上に直結。
○ＷＴＯルールの制定により、原則として国際規格（ＩＳＯ・ＩＥＣ※2）との整合性を図ることが義務付けられ、国際標準化への戦略的な対応が必須に。
○国際標準化・認証体制構築に後れを取ると、⼤きくビジネスチャンスを失う可能性あり。

2011 年2013 年
2014 年

1.0億円 （1.0 億円）

２．産業競争⼒強化に資する国内標準の整備

5.0億円 (3.0億円）○⾼機能JIS等整備事業

5.0億円(3.0億円）

実施者

国際提案先

① 標準物質による臨床検査機器の測定妥当性保証に関する国際標準化・普及基盤構築

ＪＭＡＣ、産総研

ISO/TC212（臨床検査）② パネル⾎清及び測定前プロセス等に関する国際標準化

ＪＣＣＬＳ③ 集束超⾳波治療機器の性能要求及び安全指標評価⼿法に関する国際標準化

⼥⼦医⼤、東北⼤④ 医療⽤途のプラズマ装置等に関する国際標準化

産総研、ニコン、東⼤⑤ 光線⼒学療法に関する国際標準化

⼥⼦医⼤、パナヘルス⑥ ⼿術ロボットに関する国際標準化ＦＳ調査

産総研⑦ 動標的への放射線治療の実時間制御システム等に関する国際標準化

北海道⼤IEC/SC62C(放射線治療)⑧ ⻭科材料器械分野に関する国際標準化

⽇本⻭科材・器協議会

ISO/TC106(⻭科）⑨ 薄型コンドームの前処理試験法に関する国際標準化

⽇本ゴム⼯業会

ISO/TC157(避妊具）⑩ ⿇酔⽤及び呼吸⽤円錐コネクタに関する国際標準化

⽇本医療機器⼯業会

ISO/TC121(⿇酔）⑪ MFERの波形符号化に関する国際標準化

ＭＥＤＩＳ

ISO/TC215(医療情報）⑫ 再⽣医療の技術基盤及び再⽣医療⽤の器材や輸送等に関する国際標準化

ＦＩＲＭ

ISO/TC276(バイオ）⑬ バイオバンク分野の品質管理に関する国際標準化ＦＳ調査

ＦＩＲＭ⑭ バイオセラミックスの⽣体模倣環境中での評価⽅法に関する国際標準化

ＪＦＣＡ⑮ 模擬⾻の３次元構造体に要求される特性に関する国際標準化

東北⼤⑯ 多様な再⽣医療製品の製造に対応可能な除染接続⼿段に関する国際標準化

澁⾕⼯業

ISO/TC198(滅菌）⑰ 伝統医学で⽤いられる治療機器、製品類に関する国際標準化

ＪＬＯＭ

ISO/TC249(伝統的中国
12
医療）IEC/SC62D(医⽤電⼦機器）

ISO/TC150(インプラント）

第３回JMACシンポジウム

9

講演者紹介・講演資料

加速する国際標準化－医療・食品産業の活性化と新市場創出に向けて－
バ イ オ テ クノロ ジ ー に 関 係 す る ISO に お

バイオチップコンソーシアムでは、TC 212

け る 標 準 化 は、 食 品 関 係 や 医 療 関 係 で 主（ 臨 床 検 査 及 び 体 外 診 断 検 査 シ ス テ ム ）、TCに 継 続 さ れ て き た。 さ ら に 2013 年 2 月 に34/SC 16（分子生物指標の分析に係る横断的手

バ イ オ テ クノロ ジ ー の 専 門 委 員 会 が 立 ち 上法）、TC 276（バイオテクノロジー）の ISO の 3が っ て 2 年 以 上 が 経 過 し、 当 初 作 ら れ た 4

つの専門委員会、分科委員会において活動を行っ

つのワーキンググループで活発なディスカッショている。これらの活動を通じ、医療分野、食品ンが行われているだけではなく、2015 年 4 月に分野さらには、バイオテクノロジーの各分野全バイオインフォマティクスに関係する新たな WG

般に提案活動を展開できる状況を作り出していグループも立ち上がり、バイオテクノロジー全るのである。

体に標準化の波が押し寄せている。

本シンポジウムでは、医療・食品を含めたバ

しかし、このような状況下でも、日本企業のイオテクノロジー分野における産業創出に必要

標準化に対する重要性の認識は高いとは言えなな社会基盤構築を見据え、バイオチップコンソー

い。標準化は世界中の多くの国で、企業が主体

シアムの活動の現状と、将来展望について紹介となり、戦略的に企業活動に利用しているので

する。

中江 裕樹

Memo

JMAC 事務局長、研究部長
ISO/TC 212、ISO/TC 276、
ISO/TC 34/SC 16 エキスパート●略歴1986 年 4 月、株式会社東芝入社後、1993 年学位取得、1994 年には、ドイツ・ザールランド大学・医学部へ在職留学。1999 年 5 月より株式会社日立製作所に勤務、2003年12月、代表取締役CEOとして株式会社カナレッジを設立。2006 年より株式会社メディビックに入社、2007 年 3 月、同社常務取締役就任。2008 年 9 月、バイオビジネスソリューションズ株式会社を設立、代表取締役社長就任。2009 年 7 月より 2013 年 10 月まで、株
式会社ジェネティックラボ取締役。特定非営利活動法人
バイオチップコンソーシアムについては、設立時より関与し、現在事務局長と研究部長を兼務、バイオ分野の標準化を推進している。

ある。
バイオチップコンソーシアムは、バイオテクノ
ロジー分野における多項目解析市場拡大を目的とする企業連合である。多項目解析のプラットフォームや測定技術、さらにはデバイスや材料まで幅広い専門性を持つ企業が集まり、企業間の連携や、国際市場に関する議論を行っている。
バイオチップコンソーシアムにおいては、これまでの国際標準化活動を通じ、その重要性が徐々に認識され始めており、この活動を企業戦略と融合させ成功する企業が現れる日も近いと感じ
られる。

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第３回JMACシンポジウム

第３回JMACシンポジウム

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講演者紹介・講演資料

Standardisation in molecular diagnostics:
Pros & Cons. A laboratory perspective

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Sophie Collot-Teixeira

The diagnostic field has been revo-

ficulties of setting up guidelines in an

an improvement of the performancelutionised by the introduction of new

evolving field where the technology isof the laboratory assays and labora-“Molecular technologies” such as

not fully understood or controlled withtory personnel. It should bring har-polymerase chain reaction （PCR）,

the risk of potentially preventing fur-monisation throughout a country andquantitative PCR（qPCR）, digital PCR,

ther technological progress.

between countries. It should also

microarrays, sequencing. They have

The International Standards Organ-increase the education/knowledge

allowed quicker, more sensitive, moreisation committee ISO 212 WG4 isof the stakeholders. Subsequently,

specific and more cost-effective diag-

responsible for all the work items re-it should benefits patient health andnostics in many fields such as micro-

lated to molecular assays in vitro-di-brings efficiency in the health carebiology, oncology, ante-natal testing.

agnostics. This group is currently

systems. But laboratories also have

However they also came with their fairworking on eight documents describ-

to be aware that there might also

share of problems due to their easy

ing the“pre-analytical”workflow re-be some disadvantages. It might in-

and affordable implementation（e.g.

quirements for molecular assays andcrease the workload of the personnel

qPCR）in a laboratory and to the lackthree documents on general require-

and therefore might increase the run-of understanding of the limitations

ments and quality practice for the im-ning cost of the laboratories on shortof these new technologies. This is

plementation of molecular assays in a

term.

demonstrated by the high number oflaboratory. This group of international

This talk will try to:

retracted papers from the literaturetechnical and regulatory experts is◦‌give an overview of the regulations

but more dramatically also by a cou-

dedicated to providing the interna-and guidelines currently available

ple of health care scandals. Most oftional community with fit for purpose,

for a molecular diagnostics labora-

these unfortunate cases have right-

pragmatic and science-driven guide-

tory,

fully led the way to national and inter-lines and standards that can be of◦‌objectively present the pros andnational guidelines, and regulations.

use to the laboratories and the manu-

the cons in implementing standard-

However, currently, there is no interna-

facturers.

isation in the Molecular diagnostics

tional standards covering the design,

From a molecular laboratory point offield from a laboratory perspective,

implementation and monitoring ofview, there are many benefits to the◦‌briefly introduce regulations thatassays in molecular diagnostics labo-

implementation of standardisation.

will/might become available in theratories. This is partially due to the dif-If well implemented, it should trigger

future.

第３回JMACシンポジウム

National Technical Expert at the
British Standards Institution（BSI）,
London, UK.
Associate Principal Clinical Sample
Scientist, AstraZeneca
ISO/TC 212 エキスパート● Education/Qualifications:
BsC in Biochemistry and molecular Biology
MsC in Molecular and cellular Biology
PhD in Molecular Biology● Positions:
March 2015- :	‌Associate clinical Sample Scientist at
Astrazeneca, Cambridge, UK.
Jan 2013 - :	‌Technical expert for the British Standard
Institution
Oct 2013- Feb2015:	‌Discovery Biomarker and Biorepository
Team leader, Retroscreen Virology Ltd,
London, UK.
Dec 2012- Oct 2013:	‌Senior Molecular Virologist, Retroscreen
Virology Ltd, London, UK.
May 2010 – Dec2012:	‌Senior Scientist, NIBSC, HPA, Potters Bar,UK.
Feb 2007 – Jan 2010:
	‌Senior Research Associate, Kings College
London, UK.
Mar 2004 – Jan 2007:
	‌Research Associate, Thrombosis ResearchInstitute, London, UK.
● Publications:
18 manuscripts published
1 book chapter

第３回JMACシンポジウム

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講演者紹介・講演資料

食品検査ビジネスと国際標準化「食の安全と安心」は、世界中で共通の永遠のる。規制に利用される食品遺伝子検査法のガイ課題である。

ド ラ イン（CAC/GL74-2010）は、 コ ー デック

食品分析技術の発達により、これまで分析がス委員会から発行されている。このガイドライ

できなかった対象物が検知されるようになり、ンには検査法が有すべき性能に関する要求事

さらにインターネット環境の普及に伴い、消費項が盛り込まれている。ISO の食品専門委員会

者は今まで以上に過敏な反応を示すようになっ（TC34）にはバイオマーカーの利用に関する分ている。

科会（SC16）が設置されており、GMO のみな

一方で、遺伝子組換え農産物（以下、GMO）

らず、品種判別、植物病原体検査など、遺伝子の登場によって、食糧輸出国と輸入国の規制の検査を含む分子生物学的手法を用いた個別検査

考え方の違いが明確になり、国際標準化の必要法の ISO 規格策定が行われている。

性がクローズアップされてきた。

標準化に関する情報をいち早く入手すること、

生行政と密接な関連があり、例えば、分析法にあるいは国際標準化活動に積極的に参画していついては各国の公定分析法の性能評価を含めたくことが必須である。

盟国は、食品の輸出入に係わる規制において、

Memo

JMAC 運営委員
株式会社ファスマック
代表取締役社長
ISO/TC 34/SC 16 エキスパート●略歴1982 年	‌岐阜大学農学部農学研究科農芸化学専攻修了
同年 日本製粉株式会社入社 中央研究所勤務
2001 年	‌株式会社ファスマック設立 代表取締役社長
	‌	ISO/TC34/SC16 国内対策委員・遺伝子組換え体規格専門分科会委員長
		 AOAC International 日本セクション会長
		‌（公財）日本適合性認定協会 ISO17025 試験所技術審査員
農学博士

食品検査ビジネスにおいては、こうした国際

食品分野における国際標準化は各国の食品衛議論が行われている。WTO（世界貿易機構）加布藤 聡

本講演では、食品検査ビジネスを取り巻く国
際標準化活動の現状をまとめてみたい。

SPS 協定（衛生植物検疫措置の適用に関する協定）に従った措置が必要とされており、基本的には FAO・WHO（国際連合食糧農業機関・世界
保健機関）合同食品規格委員会（コーデックス委員会）の基準、指針及び勧告に従うことが求められている。さらに、コーデックス委員会の基準等には ISO（国際標準化機構）規格の引用がなされている。
GMO の 登 場 以 来、 遺 伝 子 検 査 は 食 品 分 野
で 広く認 知、 利 用 さ れるよう に なって き て い

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第３回JMACシンポジウム

第３回JMACシンポジウム

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講演者紹介・講演資料

バイオ分析と認証標準物質

測定の信頼性や互換性確保のためには、測定

計測トレーサビリティ確立や国際的な枠組み作りが信頼できる計量標準に基づいて行われることなどの状況について解説を試みると同時に、標が不可欠であり、グローバル社会においては、

準物質開発の取り組みの現状についても紹介し国際的に認められる計量標準に基づいた測定がたい。バイオ分野では、対象が持つ複雑さや測求められる状況である。近年は、タンパク質や定対象の定義の困難さ、高位の測定法の確立の核酸などの生体高分子や、さらには細胞や微生難しさなど、標準物質開発における計量学的な物などの測定など、いわゆるバイオ分析の重要要求事項と利用分野での必要事項との両者を満性が増大するなど、計量標準が利用される範囲足させるための課題も多くある。計量標準分野

は、従来の工学・理学を中心とした分野から、と関連応用分野との密接かつ有機的な連携のも医学、薬学、農学などの分野へと急速に拡大しと、これらの課題を解決し、標準物質の利用をつつある。

進めていくことが必要とされている。

高津 章子

Memo

国立研究開発法人産業技術総合研究所
物質計測標準研究部門 副研究部門長
バイオメディカル標準研究グループ長（兼）●略歴
東京大学大学院理学系研究科修士課程終了。工業技術
院 化学技術研究所、物質工学工業技術研究所を経て、2001 年より独立行政法人 産業技術総合研究所 計測標
準研究部門に所属、2015 年より、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 物質計測標準研究部門副研究部門長。
専門分野は分析化学。最近は、臨床検査やバイオ分析のための標準物質の開発を担当している。

化学分析においては標準液がものさしの役割を果たすものであり、これらの標準液の値について科学的に厳密に評価された普遍的な値を基準とする体系を整備することにより、普遍的な計測の実現が可能となる。このような考え方に基づいて、正しく純度や濃度が値付けされた標
準物質の整備やそれらを頂点とする化学分析の
計量計測トレーサビリティの確立が進められている。バイオ分析の対象に関しても、普遍量に基づいた標準物質が設定できるのであれば、それらに基づく計量計測トレーサビリティの確立を行うことにより、製品、製造者や値付けの方法、場所、時期による違いなどを超えた整合性を提供すると考えられる。
本講演においては、バイオ分析における計量

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講演者紹介・講演資料

医療機器に関する薬事承認及び保険償還の現状
成長産業として医療機器産業への期待が高まってきている。その医療機器産業においてビジネスを成功させるためには、国際標準活動と同様に薬事規制と保険償還を理解しておく必要がある。現状の薬事規制と保険償還制度や動向を理解することでどのような開発が想定されるか、それには国際標準が必要かどうか、開発コ

Memo

中野 壮陛

公益財団法人医療機器センター
専務理事●略歴1996 年 東京電機大学理工学部卒業、2005 年 芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科修了、2006 年 東京女子医科大学バイオメディカル・カリキュラム修了、2008 年 芝浦工業大学大学院工学研究科博士（後期）課程修了。1996 年より公益財団法人医療機器センター勤務、薬事事業部及び研究開発部、医療機器産業研究所を経て 2014 年より現職。

ンセプト時点で、出口戦略を見据えた開発戦略が必要となる。本シンポジウムでは市場拡大戦
略等を今後検討するための一助となることを期
待したい。

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講演者紹介・講演資料

医薬品安全性評価の国際ルールのイニシアティブ
我々国立医薬品食品衛生研究所・薬理部は、の臓器細胞である。まず、その細胞を使ってど官の立場として医薬品の承認申請プロセスにおんな実験を行えばよいのか検討する。次に標準

ける安全性薬理試験法の研究開発を行っている。

となる細胞作りと評価法開発を同時にすすめてイノベーションを実用化するプロセスにおいて、

いくのである。

なるべく早い時期に基礎研究者（アカデミア）とこのような研究をいち早くはじめることで、

規制科学研究者（レギュラトリー）と産業界（ユー

実験方法の開発をリードし、再現性の高いデータザー）で Discussion を行うと、実用化が迅速を世界に先駆けて提示できる。そして、世界がに実現される。たとえば、ヒト iPS 細胞の誘導

それに追従し、やがて皆が同じ方法で実験を行

技術は、日本発のオリジナリティーの高い技術でうようになる。さらに、国際ルール作りの際のある。この技術で世界をリードするには、どう議論をリードすることができるようになり、国際するべきか考えてみたい。

交渉が有利にすすむ。最近 FDA が提案した ICH

まずは、どのような分野での実用化が可能か、

E-14 の廃止と S7B の改訂の動きの中で、我々

そしてそれを実用化するときに関連するルール

は FDA の提案に遅れることなく日本のプレゼンは何かをよく精査し、予想される規制やルール

スを示すことに成功し、技術開発において海外を整えることが重要である。ルールを整えるたをリードし、かつ協調して ICH の改革に取り組

めには、イノベーションは誰もが安心して使える

んでいる。

関野 祐子

Memo

国立医薬品食品衛生研究所
薬理部 部長東京大学薬学部卒業後、1980 年に東京女子医科大学助手、1991 年医学博士号（生理学）取得後、生理学研究所、
東京都神経科学総合研究所にてポスドク、1993 年 10月より、さきがけ研究２１の専任研究員となり独立した。
1996 年 4 月より群馬大学医学部に就職し、助手、講師、助教授（2002 年）となり、2005 年より東京大学医科学研究所の助教授（准教授に改名）を経て、2010 年 1 月から現職。専門は、生理学、薬理学。

ものに進化させておかなくてはならない。そのためにはユーザーとレギュラトリーの二人三脚が必要である。そのことで、開発の方向性が定まり、実用化が促進されるのである。規制ルールは発明の行き過ぎを止めるブレーキのように考えられているのだが、実は促進する効果がある。
ヒト iPS 細胞由来の分化細胞の医薬品の安全性評価系への応用を例に挙げて、このコンセプ
トを説明したい。現在、医薬品の安全性評価に利用が検討されているのは、心臓、神経、肝臓20

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講演者紹介・講演資料

ルール組成のイニシアティブ競争と日本の課題－シナリオアプローチからの示唆－技術やサービスが優勢になる過程において技

めのリサーチ・エンジンの機能を定義し、目標

術標準が果たす役割の重要性は認識されている

設定パラメーターとして regulatory position,

ものの、企業の経営課題としての認識や経営資

regulatory umbrella, incentive system を源の投入は現状十分ではない。また、先端医療・

設定し、日本がとり得る複数のシナリオを提示

バイオ分野においては規制と技術標準の関係をしたい。未来を正確に予測することが不可能で予定調和的にデザインしていくことの難易度はあるにもかかわらず、戦略策定時に先端医療・高く、これらは技術やサービスの差別化要因のバイオ分野の将来像について単一のシナリオを有無にも依存している。

もって臨むことは極めて危険であり、複数のシ

一方、国際技術標準の国家戦略としての位置

ナリオを検討することで、個別に整備するルー

づけはターゲット領域に優先順位をつけながらルの全体像が持つリスクを測り、注視すべき指実施されているが、ルール組成のイニシアティ

標、とるべき対策に対する示唆が得られると考ブはプレイヤーたる企業側のインセンティブと

えられる。

加納 信吾

Memo

東京大学大学院 新領域創成科学研究科
メディカル情報生命専攻
バイオイノベーション政策分野 准教授●略歴
東京大学農学系大学院応用生命工学専攻修士課程卒業（1989）、同大学院工学系研究科先端学際工学専攻単位取得後退学（2002）。学術博士。㈱野村総合研究所、野村証券㈱金融研究所、野村 R ＆ A ㈱を経て大学発創薬ベンチャーAphoenix 代表取締役、医学生物学研究所
取締役、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授、大阪大学先端科学イノベーションセンター客員教授
を経て 2008 年より現職。

の相互作用で決まるものであり、国策のみでは操作性は低い。
国際技術標準で市場を囲い込もうとする欧州、薬事規制で先導する米国に挟まれた日本の生きる道は、顧客満足の向上をゴールとして自らの強みをルールに作りこむためのイニシア
ティブを発揮していく他にはない。そのためには、自らの事業領域において、①ルール環境整備における目標ポジションの設定、②イニシ
アティブ発揮のためのトレンド把握と技術的優位性の認識、③製品とサービスの融合イメージの確立とビジネスモデルの設定といった要因が重要となってこよう。このための分析ツールとして、ルール形成プロセス及びルール組成のた

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第３回JMACシンポジウム

第３回JMACシンポジウム

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JMAC紹介JMAC は、2007 年、バイオチップ産業の発展のために関連企業が集まって発足した業界団体です。国内で、搭載するバイオマーカーを絞っ

設立目的

標準化の例

バイオ産業の促進、市場創出～ 21世紀の健康産業の発展を担う事業創出につな がる活動～

生体分子の多項目解析を例としてた実用的アプリケーションとしての DNA チップを開発している企業を中心に、産業振興を目的

測定の工程として活動を開始しました。また、業界団体としモノサシの整備：核酸標準物質の開発
精度管理手順の整備て、産官を連携する役割を担ってきました。その象徴的な活動が国際標準化活動であり、発足当
初より、経済産業省の支援を得て、規格文書提ビジネスマッチング

環境・食品案を行ってまいりました。2013 年 12 月、国際

健康・予防

医薬・医療

規格化の対象（例）

相互協力推進検体

測定サンプル
調製工程

測定工程

臨床検体・
微生物等

遺伝子
蛋白質等

企業固有の
技術

・検体の品質評価方法
・運搬・保管方法

・サンプルの品質評価方法・測定精度の管理方法

文書）の発行は最初の大きな成果となりました。
JMAC における国際標準化活動は、具体的に標準化研究開発

規格開発

・測定結果の品質保証

・微細加工技術
・計測技術
・低吸着材料・高精度光学測定技術
・低自家蛍光材料等を利用した製品・サービスの開発促進
・DNAチップ応用技術

共通ルールに基づく産業の促進・競争標準 ISO 16578（マイクロアレイに関する規格

測定結果
報告書

海外動向調査

食品分野、環境分野、医療分野における製品・サービス市場の拡大

は、JMAC 内の作業部会（ワーキンググループ）
を通じて、規格文書案の作成、実証実験の実施、沿革

国内審議団体への働きかけ、さらに ISO 国際会
議におけるプレゼンテーション等で構成されて2008年度

研究開発活動います。これらの活動を通じ、関連会員企業メ2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度1 分子解析技術の産業利用及び臨 床応用に向けた標準化研究開発※4ンバーから構成される作業部会にて、先端技術や国内外企業動向の最新情報が自然と交換され体液中マイクロRNA測定技術基盤開発※6

業提携（ビジネスマッチング）が生まれるという先端医療を対象とした規制・技術標準整備のための政策シミュレーション※7

環境を提供しています。

造方法、核酸品質や検査精度担保のための自動

ISO規格
提案活動

化制御等の新規標準化項目に照準を合わせてい分 子生物指標の分析に係る横断的手法分科委員会（I SO ／ TC34 ／ SC16）
新規作業項目(NWIP)提案

委員会原案(CD)提案

ソーシアム標準（業界標準）の開発も行っていま展を続けており、DNA チップ開発企業のみならず、幅広いバイオ産業の領域から関連企業が参画しています。JMAC は標準化活動とともに、

国際規格案(DIS)提案

最終国際規格案(FDIS)提案※1：経済産業省「基準認証研究開発事業」※2：経済産業省「国際標準開発事業」※3：経済産業省「工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研 究開発事業））」※4：内閣府「最先端研究開発支援プログラム」「1分子解析技術を基盤とした革新ナノバイオデバイスの開発研究」（中心研究者：川 合知二大阪大学教授）※5：経済産業省「工業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研 究開発・普及基盤構築事業））」※6：(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構「体液中マイクロRNA測定技術基盤開発」※7：JST RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム」

予備作業項目(PWI)提案

築と、関連産業の促進、市場創出を目指し、活動を継続します。

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第３回JMACシンポジウム

標準物質開発DNAチップによる測定 に適用できる標準物質を開発（協力機関：産業技術総 合研究所）

新規作業項目(NWIP)提案
バイオテクノロジー専門委員会（ISO ／ TC 276）
予備作業項目(PWI)提案

今後ますます発展すると目されるバイオ解析技
術の産業利用に合わせ、産業化に必要な基盤構

ISO16578規格発行

臨床検査と体外診断検査システム専門委員会（ISO ／ TC 212）

ます。また、ISO のみならず、国内向けのコンす。先端技術の発展とともに、JMAC 自身も発2016年度【予定】

医療用バイオチップ実用化促進に向けた
ヒト核酸の測定プロセスに関する国際標準化※3ている状況を生んでいます。また、そこから企ISO 16578 発行後の現在は、合成核酸の製2015年度標準物質を用いた臨床検査機器の測定妥当性評価に関する国際標準化・普及基盤構築※5

マイクロアレイに関する一般的定義及び要求事項に関する国際規格開発※2

バイオチップの互換性及び評価方法 に関する標準化※1

2014年度

分子数担保標準物質の開発（協力機関：農研機構食品総合研究所）

第３回JMACシンポジウム

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JMACと国際標準

ISO 16578とはJMACが関連するISO専門委員会・分科会（各 WG については参考として記載）

ISO/TC 34/SC 16

マイクロアレイに関する国際標準

ISO/TC 34/SC 16「DNA マイクロアレイを用いた特定核酸配列の検出に関する一般的定義と要求事項」

背景
DNA マイクロアレイは、多くの核酸配列を同時に検出できる手法で、対象となる核酸の配列を同定し、遺伝子の発現レベルを測定するのに適しています。マイクロアレイ技術のコアとなる原理は、核酸配列の相補的性質を利用する DNA の２本差のハイブリダイゼーションです。国際標準の発行時には、MAQC や
FGED などいくつかの標準化プロジェクトが進んでいましたが、検査室間バリデーションなどに用いることができるガイドライン等が無かったため、日本が主導して国際標準化を進めました。

適用範囲の概略

Food Products
Horizontal methods for molecular biomarker analysis
食品専門委員会 分子生物指標の分析に係る横断的手法に係る分科委員会
国内審議団体： 農林水産消費安全技術センター（FAMIC）
キーワード：
食品検査、GMO（遺伝子組換食品）、 マイクロアレイ、
プラットフォーム検出限界（LODP）、信頼性区間、ほか
ISO/TC 34/SC 16/WG 3 Varietal identification
ISO/TC 34/SC 16/WG 4 Plant pathogens
ISO/TC 34/SC 16/WG 5 Qualitative methods
ISO/TC 34/SC 16/WG 6 Guidance for method submission
ISO/TC 34/SC 16/WG 8 Meat speciation

国際標準 ISO 16578 では、核酸検出用 DNA マイクロアレイを用いて、対象核酸の配列検出に関連する用語を定義、特定核酸配列の検出と同定を含む分子生物学的解析のための要求事項を提供しています。核

ISO/TC 212

酸検出用マイクロアレイを用いるすべての手法に適用可能です。

Clinical laboratory testing and in vitro diagnostic test systems
臨床検査と体外診断用検査システム専門委員会
国内審議団体： 日本臨床検査標準協議会（JCCLS）
キーワード：
臨床検査、多項目解析、マイクロアレイ、核酸品質、精度管理 ほか
ISO/TC 212/WG 1
Quality and competence in the medical laboratory
ISO/TC 212/WG 2
Reference systems
ISO/TC 212/WG 3
In vitro diagnostic products
ISO/TC 212/WG 4
Microbiology and molecular diagnostics
ISO/TC 212/WG 5Laboratory biorisk management

概要
国際標準 ISO 16578 には、マイクロアレイに基づく手法のバリデーションアプローチの提案、さらには検査室でのそれらの実施に用いられる一般原則を定義し、解析の基本的な考え方、評価のための外部標準物質の利用、マイクロアレイのデザインと製造、特異性やクロスハイブリダイゼーションに関する要求事項を提案しています。また結論できない結果を含めた結果の表現方法に関する注意事項や、報告書に含むべき事項のリストを提言しています。

シグナル強度＜新たに定義した用語＞(3)外部標準物質(2)信頼性区間

による評価

The rangeof reliable signal

External
measurement standard

外部標準物質の濃度とシグナルが比例する領域

サンプル濃度(1)LODP The limit of detection for microarray platform

図 . ISO 16578 のポイント

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第３回JMACシンポジウム

・limit of detection for microarray・platform（LODP）
・range of reliable signal
・DNA microarray
・DNA chip・probe DNA・platform・fluorescence detection・colorimetric detection・electrochemical detection・external measurement standard
・cross-hybridization

ISO/TC 276
Biotechnology
バイオテクノロジー専門委員会
国内審議団体： 再生医療イノベーションフォーラム（FIRM）
キーワード：
用語の定義、合成核酸製造方法、再生医療、バイオバンク ほか
ISO/TC 276/WG 1
Terminology
ISO/TC 276/WG 2
Biobanks and bioresources
ISO/TC 276/WG 3
Analytical methods
ISO/TC 276/WG 4
Bioprocessing
ISO/TC 276/WG 5
Data processing and integration

第３回JMACシンポジウム

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JMACと国際標準

ISO 用語と定義の一例
以下は、JMAC が規格文書を纏める際に参照している ISO の用語と定義の一例です。
日本語訳のあるものは、日本語で示し、ないものは原文の英語で示しています。

electrochemical

ISO 16578:2013

detection

Method of detecting hybridization by measuring
electric currents of an electrode onto whichprobe DNA are immobilized

examination

ISO 15198:2004

検査
属性の値を決定する目的をもった動作の集合
NOTE

bias

ISO 15198:2004

IVD医療用具及びIVD医療用具を使用する多くの試験所に偏りおいて、生体試料での分析物の検査は、通常、試験、定量

試験結果と許容基準値との間の期待値の差異
bias ofISO 17511:2003

measurements
calibration

測定の偏り
測定対象物質の期待される測定結果と真値との差

ISO 17511:2003

又は分析と呼称される。
examination

ISO 15198:2004

procedure

与えられた方法に従った検査の実効に使用される特別に記校正述された動作の集合計測器又は測定システムによって指示される量の値、もし

NOTE
IVD医療用具及びIVD医療用具を使用する多くの試験所に

くは計量器又は標準物質によって表わされる量と、標準において、生体試料での分析物の検査手順は、通常、分析法、よって実現した値との間の関係を特定の条件下で確定する

分析手順又は試験手順と呼称される。

一連の作業
calibrator

ISO 17511:2003

校正物質
検量関数の独立変数に使われる値をもった標準物質

certified reference

ISO 15194:2009

material（CRM）

colorimetricISO 16578:2013

detection
crosshybridization
DNA

DNA extraction

external

ISO 16578:2013

compatibility of the microarray-based methods

standardof analysis, whose property value is derived

認証標準物質

as a consensus value based on collaborative

所轄機関の発行した文書であって、不確かさ及びトレーサ

experimental work under the auspices of a

ビリティをもつ規定特性値を得るために使用する、有効なscientific or engineering group

操作法を記載した文書が添付されている標準物質

fluorescencemethod of detecting hybridization using

detection

ISO 16578:2013

ISO 24276:2006

fluorescent signal

colorimetric signal

limit of detection

non-specificity binding of probe DNA to non-

（LOD）

ISO 15193:2009

ISO 16578:2013の成分の欠落を誤って示す確率をβ、その存在を誤って示す確率をαと規定しているもの

polymer of deoxyribonucleotides occurring in a
double-stranded （dsDNA） or single-stranded

limit of detection（ssDNA）form

for microarraysurement standard（or reference material）that

platform（LODP）

can be detected experimentally at a 95% confi-

separation of DNA from the other components in

ISO 16578:2013

dence level, given a known（determined/estimated）number of copies and/or concentration of
the external measurement standard（or reference

arranged in a specific design is attached in a highmaterial）.

large amounts of biological material using high-measurand

ISO 17511:2003

labeled nucleic acid molecule with a definedsequence used to detect target DNA bymeasurement

Guide 99:2007

uncertainty

28

第３回JMACシンポジウム

ISO 24276:2006

method resulting in a more purified DNA

測定不確かさ用いる情報に基づいて、測定対象量に帰属する量の値のばhybridization
DNA purification

測定対象物質測定による特定の量

throughput screening methods
ISO 22174：2005

the lowest relative quantity of the external mea-

Solid substrate where a collection of probe DNA
density fashion directly or indirectly, that assays

DNA probe

検出限界
所定の測定操作法で得られた測定された定量値で、物質中

a test sample
DNA microarray

method of detecting hybridization using
immobilized probe DNA by measuring atargeted nucleic acid
ISO 22174:2005

material or substrate prepared for testing themeasurement

immobilized probe DNA by measuring a
ISO 16578:2013

検査手順

らつきを特徴付ける負ではないパラメーター
multiplex PCR

ISO 22174：2005

PCR reaction that uses multiple pairs of primers

第３回JMACシンポジウム

29

JMACと国際標準

nucleic acid

ISO 22174：2005

macromolecule that is the medium for genetic
information or acts as an agent in expressing theinformation

reproducibility

ISO 24276:2013

precision under reproducibility conditions

resolution

Guide 99:2007

分解能
対応する指示値が感知できる変化を生じる、測定される量の最小の変化NOTE
分解能は、例えば、ノイズ（内部又は外部）又は摩擦に依存することがある。さらに、測定される量の値に依存することもある。

PCR productISO 22174：2005

DNA amplified by PCRPCR quality DNA

ISO 24276:2006

DNA template of sufficient length, quantity,chemical purity, and structural integrity to be
amplified by PCR

platform

ISO 16578:2013

device that support a microarray（or DNA chip）
technology

RNA

ISO 22174：2005

practicability

ISO 24276:2013

ease of operations, in terms of sample throughout
and costs, to achieve the required performance
criteria and thereby meet the specified purpose

polymer of ribonucleotides occurring in a doublestranded or single-stranded form

RT-PCRISO 22174：2005

precision

ISO 24276:2013

closeness of agreement between independent
test results obtained under stipulated conditions

method consisting of two reactions, a reverse
transcription（RT）of RNA to DNA and a subsequent PCR

ISO 22174：2005

primary sample

ISO 15193:2009

1次試料

RT-PCR quality
DNA

RNA template of sufficient length and quantity
suitable for reverse transcription and PCRsampleISO 15198:2004

試料システムから初めにとりだした1つ以上の部分の収集物
で、システムに関する情報を提供するか、又はシステムに関して判断するための基本としての役割を果たすことを目的とするものprobe DNAquantity

ISO 16578:2013

Guide 99:2007

single-strand nucleic acid defined by its property
to target specific nucleic acid sequence by basecomplementarities, where the stringency of thebinding is linked with the length and nucleic acidcomposition of the probes, along with reaction
parameters量
数値と計量参照との組合せとして表すことができる大きさをもつ、現象、物体又は物質の性質

reference material

ISO 17511:2003

標準物質
一つ以上の特性値が十分に均一で確定した物質または素材
であり、装置の校正、測定操作法の評価、又は物質の値付けに用いる

referencemeasurement
procedureISO 15193:2009

母集団から、及びその母集団に情報を提供するために取得した一つ以上の部分
sensitivity

ISO 24276:2013

change in the response divided by the corresponding change in the concentration of a standard（calibration）curve

specificity

ISO 24276:2013

property of a method to respond exclusively tothe characteristic or analyte under investigation

the range ofreliable signal

ISO 16578:2013

the ability（within a given range）to provide resultsthat are directly proportional to the concentration
and/or copy number of the external measurement
standard（or reference material）

trueness ofmeasurement

ISO 17511:2003

測定の真度

validation

ISO 15198:2004

多数の一連の測定結果から得られる平均値と真値の一致の程度

特定な用途又は適用を意図する要求事項が満たされた、客観的証拠となる規定を通した確認

基準測定操作法
校正もしくは標準物質を特徴づける際に、同種の量のための他の測定操作法で得られた測定した定量値の測定真度の評価に使用するために適した測定結果を提供するものとして認められている測定操作法

repeatability

ISO 24276:2013

precision under repeatability conditions

reportISO 15194:2009

報告書

妥当性確認

verification

ISO 15198:2004

検証
要求事項が満たされた客観的証拠となる規定を通した確認

workingmeasurement
standard

ISO 17511:2003

実用測定標準計量器、計測器又は最終製品に含まれる標準物質を日常的に校正又は検査するために用いられる標準

補足資料として証明書に含まれる、標準物質に関する詳細情報を提供する文書

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第３回JMACシンポジウム

第３回JMACシンポジウム

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正会員法人一覧

パネル展示協力機関一覧（2015 年 11 月 6 日現在）

（2015 年 11 月 6 日現在）

株式会社朝日 FR 研究所

株式会社朝日 FR 研究所

東洋鋼鈑株式会社

アジレント・テクノロジー株式会社

東洋製罐グループホールディングス株式会社

アフィメトリクス・ジャパン株式会社

東レ株式会社

アルプス電気株式会社

日産化学工業株式会社

倉敷紡積株式会社

株式会社池田理化

日本システム開発株式会社

コニカミノルタ株式会社

稲畑産業株式会社

日本航空電子工業株式会社

エスアイピー・フィナンシャル・グループ株式会社

日本ゼオン株式会社株式会社カケンジェネックス

Biocosm 株式会社

住友ベークライト株式会社

株式会社カネカ

バイオビジネスソリューションズ株式会社

株式会社ＤＮＡチップ研究所

株式会社鎌倉テクノサイエンス

パナソニック株式会社

株式会社キアゲン

株式会社ファスマック

株式会社テンクー

倉敷紡積株式会社

ブルックス・ジャパン株式会社

株式会社東芝コニカミノルタ株式会社

プレシジョンシステムサイエンス株式会社

東洋製罐グループホールディングス株式会社

株式会社サイネットカンパニー

株式会社ベックス

ＪＳＲライフサイエンス株式会社

北海道システムサイエンス株式会社

東レ株式会社株式会社ジェネティックラボ

三菱レイヨン株式会社

日本システム開発株式会社

シグマアルドリッチジャパン合同会社

株式会社メイズ

株式会社ファスマック

住友ベークライト株式会社

株式会社メイホー

株式会社セルフリーサイエンス

ユーロフィンジェノミクス株式会社

ブルックス・ジャパン株式会社

大日本印刷株式会社株式会社ヨコオ

TDK 株式会社

横河電機株式会社

株式会社リコー株式会社 DNA チップ研究所

ライフィクス株式会社

国立研究開発法人産業技術総合研究所

株式会社テンクー

ライフテクノロジーズジャパン株式会社

株式会社東芝株式会社リコー

株式会社鎌倉テクノサイエンス

ＪＳＲライフサイエンス株式会社

株式会社ベックス※入会は随時、受け付けております。お気軽に事務局までお問い合わせください。

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第３回JMACシンポジウム

第３回JMACシンポジウム

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Memo

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第３回JMACシンポジウム

特定非営利活動法人

バイオチップコンソーシアム〒102-0083 東京都千代田区麹町2-4-10 三誠堂ビル6階
TEL：03-6261-1947 FAX：03-6261-1948
URL：http://www.jmac.or.jp