国立大学法人政策研究大学院大学 第４期中期計画
Ⅰ

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置
１－１ 世界各地の SDGs の実行手段の担い手たる優秀な人材を育成するとともに、高度な政策研究の推進とその成果発信を通して、2015 年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals：SDGs)を中核とする持続可能な開発のための 2030 アジェンダに貢献する。
評価指標 1-1-1
1-1-2

1-1-3

教員一人当たり平均の研究業績数について、年間概ね１件以上を維持する。
世界銀行による国民総所得（GNI）に基づく国・地域別所得分類(Fiscal Year 2021)における Low income 及び Lowermiddle income に分類される国からの留学生の割合を、概ね５割を維持する。
本学及び前身である埼玉大学政策科学研究科（GSPS）修了生の SDGs に貢献する活動を表彰する取組である「SDGs アワード」の実施。

１－２ 国内外の政府及び関係機関並びに広く社会との国際的な交流や連携を促進し、連携機関との教育プログラムや研修事業の実施などを通して、優秀な教員や学生を獲得するとともに受託研究や共同研究等を積極的に実施する。
評価指標 1-2-1
1-2-2

社会人学生割合９割程度を維持する。
受託研究の教員一人当たり平均の受入額及び件数について、第４期中期目標期間を通じて高い水準（第３期中期目標期間の実績（平均値）程度）を維持する。

１－３ 新聞やメディアを通じた研究成果等の情報発信や、国の審議会・有識者懇談会等又は地方公共団体委員会等における活動等の政策に貢献する活動を行うことを通じて、社会と研究活動の好循環を生む。
評価指標 1-3-1
1-3-2

中央政府及び地方公共団体等の審議会・委員会などでの活動事例の随時情報発信。
各種メディアを通じた情報発信の回数について、第４期中期目標期間中に教員一人当たり平均の情報発信数年間 1.65回（第３期中期目標期間の最終目標値の１割増）以上を達成する。

２ 教育に関する目標を達成するための措置
２－１ 公共政策の立案と推進、評価のために必要な専門教育を主に行政官・実務家といった社会人学生に対して実施する。社会科学分野(経済学、政治学、災害リス-1-クマネジメント、海上保安、リーダーシップ、科学技術イノベーション政策など)を中心に精選した複数の教育プログラムを提供する。
上記の幅広い学問分野をカバーする学術的科目と各政策領域の実践的科目を提供し、パブリックセクター(狭い意味での官公庁のみならず、国際機関、インフラ関連企業、非政府組織等も含む)からの人材養成ニーズに応える。
評価指標 2-1-1

修士課程における修了生の公務への就職割合６割以上を維持する。

２－２ 国内外の政府部門で働くミッドキャリアの行政官等を中心に、最新の政策課題への対応能力と高度な分析手法に関するリカレント教育を効果的・効率的に施し、多くの即戦力人材を養成する。
評価指標 2-2-1

社会人学生割合９割程度を維持する。（1-2-1 再掲）

２―３ 公共政策に関わる現職の行政官・実務家や研究者志向の学生を対象として、幅広い学問的知識と精緻な方法論を駆使して政策課題を分析・解決する高度で実践的な能力を身につけさせる。
評価指標 2-3-1
2-3-2

博士論文提出資格試験 (QE) 実施率10割を維持する。
博士課程における修了生の就職割合について、第４期中期目標期間中平均して公務部門への就職者の割合が部門別で最も高い状態を維持する。

２－４ 現代社会における課題や制度が一層多様化・複雑化するなか、行政への信頼確保向上を目指すには、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）に資する政策分析能力を備えた人材を育成する必要があり、そのためにデータサイエンス関連の充実したカリキュラムを提供する。
評価指標 2-4-1

データサイエンス関連科目履修者数について、第４期中期目標期間中に延べ 1,500 人以上を達成する。

２―５ 日本人学生と留学生のバランスに配慮しつつ、高度な知識と専門性を英語で提供し、グローバル・プロフェッショナルとして活躍できる知識と国際感覚を持った学生を育成する。
評価指標 2-5-1

授業科目の使用言語について、英語と日本語の割合概ね６対４を目安とした提供を維持する。

２－６ 日本の中に構築した国際的な教育研究環境を活かして国内外の学生の協働を促進することを通して、国際的な交渉力や幅広い視点等を持った人材を養成する。特に、本学で実施される英語による専門科目の日本人学生の履修を通じた知的交流を促す。
評価指標 2-6-1

修士課程における日本人学生の英語による専門科目の総履
修科目数について、学生一人当たり平均して必要単位 30 単-2-位の１割以上である４単位（２科目）相当の履修を維持する。
２－７ ミッドキャリアの実務家が国際的な交渉力や着眼点を養うことができる理想的な教育環境を維持するため、多様な国から優秀な留学生を集める。
評価指標 2-7-1
2-7-2

修士課程における留学生割合について、概ね５割以上を維持する。
世界銀行による国民総所得（GNI）に基づく国・地域別所得分類(Fiscal Year 2021)における Low income 及び Lowermiddle income に分類される国からの留学生の割合を、少なくとも概ね５割を維持する。（1-1-2 再掲）

２－８ 様々なステークホルダーへの協力依頼等、学生が安心して学べる環境を提供するため、奨学金等確保の取組を行い、特に優秀な学生を獲得する上で強みとなっている留学生の奨学金等経済的支援（海外政府等の派遣元機関負担を含む）の受給割合を高い水準で達成する。
また、希望する留学生は全員学生寮等に入居できる状態を維持する。
評価指標 2-8-1
2-8-2

留学生の高い奨学金等受給割合８割以上を維持する。
入寮を希望する留学生の入寮割合 10 割を維持する。

３ 研究に関する目標を達成するための措置
３－１ 2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）をはじめとした世界が直面する重要な政策課題に関し、持続可能な解決策を見出すため、本学に蓄積された政策知を更に発展させていく。このため、多様な研究者や実務家等が集い、活発に議論する場を提供するほか SDGs 達成等の社会課題解決に資する研究課題を重点的に支援する。また、科学技術イノベーション政策のための科学を推進する我が国の中核的な拠点として、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けた研究等を推進する。このような取組等を通じ、学術的・社会的にもインパクトのある研究成果を創出する。
評価指標 3-1-1

教員一人当たり平均の研究業績数について、年間概ね１件以上を維持する。
（1-1-1 再掲）

３－２ 社会課題の解決に資するため、本学に蓄積された政策知等を活用し、国内外の政府及び政府関係機関等からの受託・共同研究等の受入を積極的に行う。
評価指標

3-2-1

受託研究の教員一人当たり平均の受入額及び件数について、第４期中期目標期間を通じて高い水準（第３期中期目標期間の実績（平均値）程度）を維持する。（1-2-2 再掲）

３－３ 教員の研究成果等の情報発信や、国の審議会・有識者懇談会等又は地方公共団体委員会等における活動を通じた政策提言を継続する。
-3-評価指標 3-3-1

中央政府及び地方公共団体等の審議会・委員会などでの活動事例の随時情報発信。（1-3-1 再掲）

3-3-2

各種メディアを通じた情報発信の回数について、第４期中期目標期間中に教員一人当たり平均の情報発信数年間 1.65
回（第３期中期目標期間の最終目標値の１割増）以上を達成する。（1-3-2 再掲）

３－４ 多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員の受入れにより、研究の多様性を確保し、政策研究に関する知の集積拠点としての基盤を確立する。そのため、年俸制、ジョイント・アポイントメント制度など各種人事制度の活用や、国内外の教育研究機関・政府関係機関や民間企業等との交流を通じ、教員の多様性を高める。
評価指標

3-4-1

3-4-2

外国人教員割合については、第３期中期目標期間中の平均値と比較して、第４期中期目標期間中にその水準を向上させる。
女性教員割合については、第３期中期目標期間中の平均値と比較して、第４期中期目標期間中にその水準を向上させる。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
４－１ 学内外の専門的知見を法人経営に生かすため、学長選考・監察会議において、毎年度、学長の業務執行状況について報告の聴取及び評価を行ない、その結果の公表を行うとともに、経営協議会において、引き続き、法定の審議事項以外の議題設定を積極的に行う。
評価指標 4-1-1

4-1-2

学長の業務執行状況について、学長選考・監察会議における報告の聴取及び評価の実施並びに評価結果の毎年度の公表。
経営協議会において、法定の審議事項以外の議題数（報告事項を除く）を、毎年度、全議題数の３割程度を維持する。

４－２ 日常的な保守・点検や予防保全の実施等により教育研究環境、大学運営環境を維持するとともに、気候変動に具体的な対策としてエネルギー消費量を減らす取組を実施する。
評価指標

4-2-1

エネルギー消費量について、第５次国立大学法人等施設整備５か年計画に沿い、2016-2020 年度の５年間平均と比較し、第４期中期目標期間中に平均５％削減する。

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
５－１ 社会環境が常に変化する状況下においても、国際機関、外国政府、独立行政法人や国等からの補助金等の獲得により、安定的な財務基盤に取り組むとともに、-4-

大学のビジョン・計画に沿った新たな取組や挑戦に機動的に着手するため学内予算の重点配分を実施する。
評価指標

5-1-1

5-1-2

寄附金、補助金等、外部からの資金受入額について、第４期中期目標期間中に 2020－2021 年度の２年間平均を上回る受入れを達成する。
新たな取組や挑戦に機動的に着手することを促進するため実施している公募制の研究プロジェクト支援事業費について、第３期中期目標期間の最終年度と比較して予算の水準を維持する。

Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
６－１ 経営及び教育研究活動に関する各種情報の収集・分析を行い、毎年度学長、理事、副学長等を中心とする自己点検・評価を行い、法人運営に活用するとともに、その内容を公表する。このため、インスティテューショナル・リサーチ（IR）関連情報の学内共有・活用を進め、データ集の作成と公表を行う。
評価指標 6-1-1
6-1-2

インスティテューショナル・リサーチ（IR）実施計画に基づく関連情報の公表。
自己点検評価活動等を通じた改善事例や好事例の公表。

６－２ 大学公式ニュースレターを広く国内外のステークホルダーに発信するとともに、国内外の政府及び政府関係機関等の学生派遣元機関の訪問や意見交換の実
施、同窓会開催支援を通じた修了生との議論の場の提供、国際機関等の奨学金拠出機関による外部評価の実施や意見交換等を通じて、法人経営に対する理解・支持を獲得する。
評価指標 6-2-1
6-2-2

大学公式のニュースレター配信アドレス数（現在約10,000件）の１割以上増を達成する。
教育プログラムの改善、特徴ある取組や好事例に係わる情報の発信。

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
７－１ デジタル技術を活用し、電子決裁、テレワーク、オンライン会議体制の構築、定型業務処理の省力化などを推進することにより、業務の効率を向上させるとともに業務の継続性を確保する。
評価指標 7-1-1
7-1-2

事務組織である大学運営局職員の平均テレワーク実施率を週１日以上とする。
ペーパーレス化を推進するため、運営局の複合機における使用ペーパー数を 2016-2019 年度の４年間平均と比較し、第４期中期目標期間中に平均 20％削減する。

-5-７－２ 情報セキュリティ確保のため、情報セキュリティに係る研修、監査、標的型攻撃メール訓練等を実施し、その結果もふまえ、適切な体制、運用の見直しを実施していく。
評価指標 7-2-1
7-2-2

標的型攻撃メール訓練の年１回以上の実施
情報セキュリティに係る必要な研修を毎年度実施し、本務教職員全員（休職中の者等を除く）の出席を義務付け、正当な理由なく欠席する者をゼロにする。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
525,093千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

Ⅸ

剰余金の使途毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究環境の安全・安心の確保、教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
該当なし
２．人事に関する計画〇年俸制、テニュア・トラック制度、ジョイント・アポイントメント制度、任期付教員制度等の各種制度を効果的に活用し、また、外国人教員、女性教員の割合の水準を維持・向上するなど、多様性を確保しつつ、柔軟に人員の適正配置を実現する。
３．コンプライアンスに関する計画〇法人のコンプライアンス確保のため、監事をはじめ弁護士、税理士、社会保険労務士や監査法人などの外部専門家との連携を図り、法務・会計等の事務に当たるとともに、法令違反行為、ハラスメント行為等の通報等に係る学外窓口を引き続き設置する。

-6-

〇研究活動の不正行為及び公的研究費の不正使用等について、国のガイドライン等を踏まえつつ、学長の強いリーダーシップのもと、その防止等のための適切な措置を講ずる。特に、研究費不正防止については、令和３年に改正されたガイドラインを踏まえ、内部統制の PDCA サイクルの徹底、コンプライアンス教育・啓発活動の継続的な実施、監査機能の強化等、研究費不正を起こさせない環境を構築し、必要に応じて見直しを行う。
４．安全管理に関する計画〇衛生委員会等を中心に、安全管理・健康管理に関し、組織的な対応を継続的に実施する。
〇多種多様な国々からの留学生に特に配慮し、保健管理センターと緊密に連携して、学生に対して、公衆衛生などを含めた健康・安全管理の教育を実施する。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
PFI事業として、下記を実施する。
（ＰＦＩ事業）
政策研究大学院大学（六本木）校舎
・ 事業総額：１，８９１百万円
・ 事業期間：平成 30 年～令和９年度（10 年間）
年度

（百万円）

財源

Ｒ４

Ｒ５ Ｒ６ Ｒ７ Ｒ８

Ｒ９

中期目
標期間
小計

次期以降
事業費

総事業費

運営費
交付金

193

193

193

1,15601,156193

193

193（注）金額はＰＦＩ事業契約に基づき計算されたものであるが、ＰＦＩ事業の進展、実施状況及び経済情勢・経済環境の変化等による所要額の変更も想定されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

６．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 長期修繕計画に基づく六本木校舎の長寿命化のための整備費の一部② その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務

７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
教職員に対し、マイナンバーカードに関する情報提供を実施し、取得を促進する。

-7-

別表

研究科等及び収容定員
政策研究科
研究科等

３４６人

（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程 ７２人

-8-

２７４人

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）

区

分金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

12,179000
2,074
1,86500
209
3,293017,546

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

14,253
14,253000
3,293017,546-9-[人件費の見積り]
中期目標期間中総額7,453百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人政策研究大学院大学退職手当規程等に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]○毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。
（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

- 10 -

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）±Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）

Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含
み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）
：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。

- 11 -

【諸係数】α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△１％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベ ー タ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」については、０として試算している。
また、「政策課題等対応補正額」 については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」、「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

- 12 -

２．収支計画
令和４年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

17,612
17,612
15,203
4,885
0
2,651
399
3,900
3,368
2,342
0
0
67
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

17,612
17,612
12,179
1,474
344
46
0
2,651
642
167
208
0

純利益（損失）総利益（損失）00注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

- 13 -

３．資金計画
令和４年度～令和９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

18,361
17,54600815

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

18,361
17,546
12,1791,865
02,651642
209
0000815注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事
業に係る交付金を含む。

- 14 -