ＩＣキャッシュカード規定
キャッシュカード規定
1.カードの利用(1) 普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。）
について発行したＩＣキャッシュカード（以下ＩＣカードといいます。
）は、普通預金口座について、次の場合に利用することができます。
① 当行および当行がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（郵便局を含み、以下「提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用して普通預金（以下これらを「預金」といいます。
）に預入れをする場合。
② 当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（郵便局を含み、以下「提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）を使用して預金の払戻しをする場合。
③ 当行および当行がオンライン自動振込機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。
）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合。
④ 当行所定の預金機を使用して預入資金を当行所定の預金口座からの振替えにより払戻し、同時に当行所定預金口座に通帳を使用して預入れをする（以下この取扱いを「振替入金」といいます。）場合。
⑤ その他当行所定の取引をする場合。
2.預金機による預金の預入れ(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にＩＣカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
(2) 預金機による預入れは、預金機の機種により当行または提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、1 回あたりの預入れは、当行または提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
3.支払機による預金の払戻し(1) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表
示等の操作手順に従って、支払機にＩＣカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 支払機による払戻しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、1 回あたりの払戻しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは当行所定の金額の範囲内とします。
(3) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と7.(2)に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
4.振込機による振込振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にＩＣカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
5.預金機による振替入金(1) 預金機を使用して振替入金をする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にＩＣカードおよび振替入金口座の通帳を挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 預金機による 1 回あたりの振替入金は当行所定の金額の範囲内とします。
6.自動機利用手数料等(1) 提携先預金機を使用して預金の預入れをする場合には、提携先所定の預金機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
(2) 支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当行および提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（以1/3

下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
(3) 自動機利用手数料は、預金の預入れまたは払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れまたは払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
(4) 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。
7.代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込(1) 代理人（本人と生計をともにする親族 1 名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのＩＣカードを発行します。
(2) 代理人ＩＣカードにより振込の依頼をする場合には振込依頼人名は本人名義となります。「114 お振込カード」と代理人カードを併用して振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は「114 お振込カード」の振込依頼人名義となります。ただし、振込依頼人名を変更した場合は変更後の振込依頼人名となります。
(3) 代理人のＩＣカードの利用についても、この規定を適用します。
8.預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い(1) 停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でＩＣカードにより預金に預入れをすることができます。
なお、提携先の窓口では、この取扱いはできません。
(2) 停電、故障等により当行の支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当行本支店の窓口でＩＣカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはできません。
(3) 前項による払戻しをする場合には、当行所定の払戻請求書に氏名、金額および届出の暗証を記入のうえ、ＩＣカードとともに提出してください。
(4) 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前 2 項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
9.ＩＣカードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入
ＩＣカードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当行の預金機、振込機、支払機もしくは通帳記帳機で使用された場合または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でＩＣカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、払戻した金額と自動機利用手数料金額および振込手数料金額は当行所定の方法によって通帳に記入します。
10.ＩＣカード・暗証の管理等(1) 当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたＩＣカー
ドが、当行が本人に交付したＩＣカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当行の窓口においても同様にＩＣカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱います。
(2) ＩＣカードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。ＩＣカードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにＩＣカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(3) ＩＣカードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。
11.偽造カード等による払戻し等
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、ＩＣカードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査(24.06)預Ⅹ-1-116

ＩＣキャッシュカード規定に協力するものとします。
12.盗難カードによる払戻し等(1) ＩＣカードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
① ＩＣカードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 前 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合② 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してＩＣカードが盗難にあった場合
13.ＩＣカードの紛失、届出事項の変更等(1) ＩＣカードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により届出てください。
(2) 前項によるほか、届出の暗証を変更される場合は、当行の預金機・支払機・振込機の画面表示等の操作手順に従ってＩＣカードを挿入し、届出の暗証および新しい暗証を正確に入力してください。この場合、書面による届け出は必要ありません。なお、代理人ＩＣカードについても同様に取扱います。
14.ＩＣカードの再発行等(1) ＩＣカードの盗難、紛失等の場合のＩＣカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) ＩＣカードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。
15.預金機・支払機・振込機への誤入力等
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の預金機・支払機・振込機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
16.解約、ＩＣカードの利用停止等(1) 預金口座を解約する場合またはＩＣカードの利用を取りやめる場合には、そのＩＣカードを当店に返却してください。なお、
当行普通預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
(2) ＩＣカードの改ざん、不正使用など当行がＩＣカードの利用を2/3不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにＩＣカードを当店に返却してください。
(3) 17.に定める規定に違反した場合には、ＩＣカードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
(4) ＩＣカードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合には、ＩＣカードの利用を停止することがあります。
17.譲渡、質入れ等の禁止ＩＣカードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。
18.規定の適用
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。
19.規定の変更(1)この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上(24.06)預Ⅹ-1-116

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9.代理人
身体認証にかかる特約(1) 預金者本人はＩＣカードによる預入れ、払戻し、振込、振替等に身体認証のご利用に際しては、この特約を適用します。
つき代理人（本人と生計をともにする親族 1 名に限ります。）を
1.身体認証とは届け出ることができます。
(1) 身体認証とは、当行の間の銀行取引について預金者本人であるこ(2)
前項の場合、代理人は、原則として預金者本人が同席のうえ、との確認手段の一つとして用いる認証方式で、ＩＣカード上のＩ代理人ＩＣカードに代理人の身体認証データを登録する必要がＣチップ(以下「ＩＣ」といいます。)に当行所定の機器、操作おあります。
よび手続きにより当行の認めた利用者(以下「利用者」といいま代理人が身体認証データを登録した場合には、代理人についてす。)の手指の静脈パターンを記録(記録した指静脈パターンをも本規定を適用します。
「身体認証データ」といいます。
）し、これを当行所定の機器に(3) 当行所定の手続きにより代理人の身体認証データを登録した場より当該利用者の指静脈パターンと照合すること（以下「身体認合、当行はＩＣカードに登録された代理人の身体認証データと証データの照合」といいます。）により認証を行うものをいいます。の照合を行います。
(2) 身体認証データの照合は、当行との間の銀行取引について当行が(4)代理人の行為により預金者本人に損害が生じた場合は、その損預金者本人であることの確認（以下「本人確認」といいます。
）
害は預金者本人が負担するものとし、当行は責任を負いません。
手段の一つとして使用するものです。当行が必要と認める場合に(5) 身体認証による代理人の取引を解約する場合には、預金者本人は、お取引の種類や状況に応じてＩＣカードの暗証番号の入力そから当行所定の届出をしてください。の他の本人であることを確認する手段と併せて使用するものと10.身体認証の終了します。
身体認証によるお取引は以下の場合、終了します。
2.身体認証データの登録・削除(1) 本人から身体認証データの削除の申出があった場合
身体認証データの利用にあたっては、あらかじめＩＣカードの申し本人から身体認証データを削除する旨の届出を当行が受付け、込みが必要となります。
所定の手続きが完了したとき。
(1) 身体認証データの登録は、当行所定の書面による届出時に行うもなお、身体認証データを登録したＩＣカードの紛失やカード種のとします。
類の変更、有効期限到来などにより、新しいＩＣカードに切り(2) 身体認証データの登録にあたっては、当行所定の本人確認を行わ替えた場合は、身体認証データは無効となるものとします。
せていただきます。十分な本人確認ができない場合には、当行は(2)
本人からＩＣカードの解約の申出があった場合身体認証データの登録をお断りすることがあります。
本人からＩＣカードを解約する旨の届出を当行が受付け、所定3.取扱店の範囲の手続きが完了したとき。
(1) 身体認証データの登録、変更、削除は当行本支店の当行所定の窓(3) 普通預金口座が解約された場合口にてお取扱いをします。
預金者本人からのお申し出による他、普通預金口座が普通預金(2) 身体認証データの照合は、当行所定の窓口および当行所定の現金規定にもとづき解約された場合も含みます。
自動支払機、自動振込機にてお取扱いをします(4) ＩＣカードが利用停止となった場合
4.身体認証の利用範囲
ＩＣキャッシュカード規定により、当行がＩＣカードの利用を(1) ＩＣカードを用いて、当行所定の現金自動支払機、自動振込機停止した場合。
を利用して、払戻し、残高照会、振込、暗証番号の変更、その11.規定の適用
他当行が定めた取引を行うとき。
この規定に定めのない事項については、普通預金規定、普通預金〔決(2) 当行所定の機器により、利用者および利用者の代理人の静脈パタ済専用型〕規定、総合口座取引規定、振込規定、各定期預金規定、ーンと身体認証データを照合することにより、当行との間の銀行ＩＣキャッシュカード規定により取扱います。
取引について当行が利用者または利用者の代理人であることの12.ＩＣカード偽造・盗難等確認手段の一つとして使用するとき。
(1) 利用者は、ＩＣカードが盗難にあったもしくは紛失したことを(3) 身体認証データを登録・変更・削除するとき。
知ったとき、または偽造・変造により他人に不正利用されたこ
5.預金の払戻し・振替・振込・解約等および身体認証データの照合とにより損害が生じたことを知ったときは、遅延無く、次の各(1) 当行所定の現金自動支払機、自動振込機で各種照会・払戻し（預号に掲げる諸手続きをお取りいただきます。
金の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）・暗証番号の変
イ. 当行所定の書面もしくは電話による当行への届出
更その他当行所定の取引を行う時は当行所定の現金自動支払機、
ロ. 所轄警察署への届出
自動振込機の画面表示等の操作手順に従って、現金自動支払機、
ハ. 不正使用者の発見に努力または協力自動振込機にＩＣカードを挿入しご利用ください。
ニ. その他損害の防止軽減に必要な努力(2) 前項の取引について、当行は身体認証データについて当行所定
13.規定の変更の機器によって同一性が認定され、かつ入力された暗証番号と(1)この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その届出の暗証番号との一致が確認できた場合に払戻し等を行います。
他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイト
6.身体認証データの登録変更への掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、身体認証データの登録の変更を行う場合は、当行所定の窓口にて、変更できるものとします。
当行所定の書類を届出てください。当行は、本人確認を行う等、当(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用される
行所定の手続きをした後に登録の変更を行います。この場合、相当ものとします。の期間を置き、また保証人を求めることがあります。
【個人情報保護法関連条項】
7.カード更改・事故・使用不能時等の手続き
身体認証の申込者および申込者の代理人は、次の取引を行うときに(1) 身体認証データを登録したＩＣカードを更改・事故、カード種当行がＩＣカード上のＩＣに自己の手指の静脈パターン（以下、Ｉ類の変更、またはＩＣカードの使用不能などにより、新しいＩＣに記録した静脈パターン「身体認証データ」といいます）を登録・Ｃカードに切り替えた場合は、すみやかに新しいＩＣキャッシ利用・保管・廃棄することに同意します。
ュカードに身体認証データの登録手続きを行ってください。
(1) 申込者および申込者の代理人が、手指の静脈パターンが登録さ(2) 身体認証データが登録されるまでの間は、当行所定の預入払出れたＩＣカードを用いて、当行所定の現金自動支払機、自動振機における 5.⑴取引について身体認証データの照合は行わず、込機を利用して、払戻し、残高照会、振込、暗証番号の変更、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取引その他当行が定めた取引を行うとき。
を行います。
(2) 当行所定の機器により申込者および申込者および申込者の代理
8.認証装置の障害時の取扱い人の静脈パターンと身体認証データを照合することにより、当身体認証データの照合を行う当行所定の機器に障害が生じた場合そ行との間の銀行取引について当行が申込者および申込者の代理の他相当の事由がある場合は、預金払戻しまたは解約の受付を一時人であることの確認手段の一つとして使用するとき。
的に中止する場合があります。また、当行に故意、重大な過失がな(3) 身体認証データを登録・変更・削除するとき。
い場合には、当行は免責されるものとします。
以 上

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