中期目標の達成状況に関する評価結果（４年目終了時評価）

政策研究大学院大学

令和３年６月大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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１（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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10

≪本文≫

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11≪判定結果一覧表≫

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26

政策研究大学院大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究・教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
・政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた政策提言を行うための基盤を整備する。
・各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
・政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

１ 本学は、１研究科１専攻（政策研究科政策専攻）の大学院（修士課程及び博士課程）のみで構成されている大学院大学であり、1997（平成９）年に設置された。
２ 本学の目的は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することであり、この目的のもと教育研究活動においては、学際性・実学性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するため、次のような特徴を有する。
３ 国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心としつつ、政府関係機関、民間企業、研究機関等に勤務する社会人、学部卒業者、修士課程修了者などを学生として幅広く受入。
４ 政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて多様なプログラムを用意する方式を採用しており、プログラムは政策研究の進展や社会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して柔軟な見直しを実施。
５ 外国人留学生が約６割を占めており、英語だけで修了できるプログラムを開設（英語で講義を行う教員が約８割を占める）するなど、多くの留学生（国費留学生のほか、国際協力機構（JICA）、アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）
等による奨学生等）を受け入れる体制を整備しているほか、修学意識の高い社会人学生が短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、２大学期（春・秋）と２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテンシブな教育を実施。
６ 本学を中核として、国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築することで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関する教育研究の開発、実践を可能としているほか、高い業績を有するアカデミックな教員を中核としつつ、多様なバックグラウンドを有する優れた政策研究者を幅広い分野から確保するとともに、顕著な実績をあげた各界の実務経験者を教授陣として積極的に登用するこで、卓越した研究拠点を創出し、公共政策に関する研究水準の向上を志向。
７ 社会の政策的要請に柔軟に対応するため、政策研究センターを設置し、時限性のリサーチ・
プロジェクトを推進。

-1-

政策研究大学院大学〔個性の伸長に向けた取組（★）〕
１．SDGs に貢献する大学運営
本学では、2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）を教育・研究・大学
運営における指針として重視しており、大学の教育・研究及び大学運営を通して、SDGs への貢献を意識した活動を展開する。
（１）大学の教育研究活動と SDGs ナンバーの関連付け○本学の政治・経済・工学等の幅広い分野の研究者が行うすべての研究は、SDGs の 17 の政策目
標と 169 のターゲットのいずれかに関係するもので、貧困、医療、環境、安全保障等あらゆる面で、現実の課題や SDGs の達成に貢献する。
○本学の教育研究活動は、それぞれの関連する SDGs ナンバーと関連付けて大学ホームページで公開し、活動を可視化するとともに、SDGs 関連研究を推奨している。教育活動については、
すべての教育プログラムと SDGs ナンバーの関連性をパンフレットにも掲載している。
（２）学内研究資金による SDGs 研究の推進○政策研究センターが学内公募により支援するリサーチ・プロジェクトおよび学術会議支援事
業等において、2018 年度から SDGs に関連する研究・事業を推奨している。
○2019 年度には、開発途上国の SDGs への具体的な貢献を意図する SDGs 特別枠 11 件を含む計34 件を採択し、全 34 件全てのリサーチ・プロジェクトで関連する SDGs のターゲットを明示し、SDGs 研究を推進している。学長裁量経費からの追加配分約２千万円を加え、総額約３千８百万円規模の支援を行った。
（３）全館 LED 化、エネルギーゼロ技術（ZEB 関連技術）のデモルームの整備等（関連する中期計画：１－１－２－１、２－１－１－１、２－２－１－３、３－１－１－３）
２．修士課程学位プログラム（１）主な実績① 国内外の政府部門で働くミッドキャリアの教育○日本と世界の現実に即応した政策研究を促進するとともに、国内外の政府部門で働くミッド
キャリアの行政官等を主な対象とし高度な政策研究に関する大学院教育を実施。
○特に開発途上国を中心とするミッドキャリアの外国人留学生への教育を重視し、英語のみで学位を取得できるプログラムを数多く設置。
（留学生割合 60％以上）○本学で行う大学院教育は、世界の国々、国際組織、都市、企業、市民社会などが直面する現代的課題を解決するための政策研究の基礎を提供し、実践的解決方法の指針を与えることを目的に構成。
○学生は、世界最先端の経済学、政治学、行政学、国際関係論、工学などの理論を学ぶとともに、データ・サイエンスのさまざまな手法を身につけることが可能。
○2020 年５月１日時点で、主に日本語で行うプログラムでは延べ 1,389 名、英語で行うプログ
ラムでは延べ 2,902 名が修了している。
（関連する中期計画：１－１－２－１、１－１－３－１）② 連携方式による実践的な大学院プログラムの実施○ 国内外の政府関係機関等の人材養成ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、他の研究機関等と連携・協力しプログラムを実施している。
【国内の主な連携プログラム】
国立研究開発法人（建築研究所/土木研究所(ICHARM)）：Disaster Management Program
海上保安庁（海上保安大学校）: Maritime Safety and Security Policy Program
防衛省防衛研究所:戦略研究プログラム【国外の主な連携プログラム】-2-

政策研究大学院大学

インドネシア政府委託（インドネシアの有力国立大学との連携によるダブルディグリープ
ログラム）： Economics, Planning and Public Policy Program
世界銀行（WB）： Public Finance Program（TAX コース）
世界税関機構（WCO）： Public Finance Program（Customs コース）
国際通貨基金（IMF）： Macroeconomic Policy Program
アジア開発銀行（ADB）: One-year and Two-year Master’s Program of Public Policy(MP1, MP2)
（関連する中期計画：１－１－２－１、１－２－１－２）③ SDGs 教育の全学展開
2018 年度より、全学的な科目として本学学長田中明彦による必修科目｢The World and theSDGs｣を修士課程国際プログラムで開始した。その後、2019 年度からは修士課程国内プログラムの必修科目として「世界と SDGs」を開講している。
（関連する中期計画：１－１－２－１）（２）新しい挑戦2020 年度からの新たな取組として、霞が関に近い立地と、豊富な学識経験者とハイレベルなプロフェッショナル教員を擁する強みを活かした新しい取組に挑戦している。
① 【夜間・土曜開講】「国際的指導力育成プログラム」の開設準備
国際交渉を担当する行政官・ジャーナリストを対象。
② 「公共政策プログラム国際協力コース」の開設準備
国際協力の分野で指導的役割を果たす人材を育成。
③ 科学技術イノベーション政策プログラム（履修証明、２年コースの開設準備）
社会人に配慮し、新たに履修証明制度と２年コースを導入。
④ 行政官向け英語教育の充実
行政官に求められる英語によるプロフェッショナルコミュニケーション力を身につける。
⑤

データサイエンス科目の開講準備

行政官に求められるデータサイエンスの力を身につける。
（関連する中期計画：１－１－２－１、１－１－２－３、１－１－３－３）
３．博士課程学位プログラム（１）主な実績① 博士プログラムの実績○ 博士課程では、実務的専門知識と高い政策分析能力を有する実務家、高度な研究能力を有する研究者の養成を目的に、公共政策、政策分析、開発政策、安全保障・国際問題、国家
建設と経済発展等の８つの博士学位プログラムを実施している。
○ 2020 年５月１日時点で、221 名が博士課程を修了している。
② 学生の研究支援と質の保証○ 博士課程のカリキュラムは、充実した講義に加え、ゼミ、演習形式で行われるほか、国内外-3-

政策研究大学院大学の学会での論文発表、共同研究による論文作成などを重視している。
○ 在学生のための学会発表支援制度や、一部のプログラムでは修学支援の一環として博士論文の執筆に係る独創的な研究活動を支援するために研究費の支給を行っている。これまでに延べ 20 名、総額 1100 万円を超える支援を行った。
③ 博士課程リーディングプログラムの実績と博士課程プログラムの融合・再編
・2013 年度に採択された博士課程リーディングプログラムによる GRIPS Global Governance
Program（G-cube）を実施。
・これまでに 13 名が博士号の学位を取得している。
その中には、Rwanda Mining, Gas and Petroleum Board の National Advisor to the CEO、
Maldives Civil Service Commission の事務局長、タンザニア政策分析局主席経済分析官（入学時上席経済分析官）、ラオス国家経済研究所 Center for Socio-Economic Science andPolicy Research の Acting Director General 等として活躍している者がいる。
・この実績を展開するため、2019 年度に国家建設と経済発展プログラムと融合させ、G-cube 内の Growth and Governance Studies コースとして新設、また JICA 開発大学院連携プログラム
である「国際開発（International Development Studies）コース」も G-cube 内のコースとして新規開設した。
今後も、リーディングプログラムの実績を活用し、【G-cube プログラム】を中核とした、他の博士課程プログラムとの融合・再編を進める。
（関連する中期計画：１－１－２－２、１－３－１－１、１－３－１－３）
４．研修事業○ 2013 年に、海外政府関係機関向け短期研修を行うグローバルリーダー育成センターを開設した。
○ 2004～2019 年度までに延べ 6,350 人が受講。
○ 第３期中の主な研修実績例
インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS)、マレーシア政府幹部職員・政治家研修、台湾行政官研修、タイ法制委員会（OCS）研修、タイ立法議会研修、ベトナム共産党幹部（副大臣級）研修、オーストラリア国立大学（ANU）国家安全保障カレッジ（オーストラリア行政官）研修、フィリピン DAP 幹部級行政官（次官級）研修
５．修了生の活躍（教育成果）○ 前身である埼玉大学大学院政策科学研究科（1977 年開設）の修了生を含み、これまでに日本を含む 122 の国と地域から 5,266 名が修了している。（2020 年５月１日時点）○ その多くがパブリックセクターに勤務しており、例えば、ASEAN 事務次長、マレーシア人事
院総裁（マレーシアにおける公務員の最高位職）モンゴルエネルギー省大臣、インドネシア
国家開発企画庁（BAPPENAS）副大臣、カンボジア経済財政省副大臣、ベトナム中央銀行総裁
等自国や国際的な政策形成・立案に大きな役割を担う存在として活躍している。

-4-

政策研究大学院大学○ そのほか、大韓貿易投資振興公社 CEO、韓国水力・原子力発電株式会社代表、タイ王国・タ
イコン・インダストリアル・コネクション（TICON）株式会社代表、OJSC キルギスタン・コ
マーシャル銀行代表など、民間企業においても広く活躍している。
６．質の高い学生獲得のための活動（１）国外における取組① アジア（５ヵ国）
・アフリカ（６ヶ国）のニーズ調査とプロモーション活動
今後も行政官教育の需要増が見込まれるアフリカ諸国からの留学生の獲得強化を計画しており、2019 年度にアフリカ６ヶ国、アジア５ヵ国のニーズ調査及びプロモーション活動を実施した。また、本プロモーション活動は本学修了生の協力を得て実施した。
（２）国内における取組① 日本政府各省庁との意見交換と学生派遣依頼○ 日本人学生の獲得強化に向けて、2019 年８月～９月に人事院、総務省等９省庁、国際協力銀
行、アフリカ開発銀行、地方自治体等の人事課を訪問し、ニーズ調査及び学生派遣の依頼を実施した。
○ また、2020 年度新規プログラムの開設に伴い、11 月から 12 月にかけて、さらに主要官庁等（外務省・財務省・農水省・経産省・防衛省等 13 省庁、研究開発法人・開発援助機関等９
機関、報道機関３社、地方自治体（横浜市）等）を訪問しニーズ調査及び学生派遣依頼を実
施した。
７．研究
①SDGｓ関連研究の支援（１．（２）学内研究資金による SDGs 研究の推進参照）②政府関係機関からの受託研究
主な受託例は次のとおり。
・内閣府：エビデンスに基づく政策立案機能の方式検証
・外務省：経済連携協定の経済効果分析のためのデータ整備等に関する調査
・文部科学省：イノベーション経営人材育成システム構築事業
・防衛省：防衛技術分野に係る民間部門の知見等の活用状況調査に関する役務
・国際協力機構（JICA）：エチオピア産業政策対話 （首相、経済大臣等との対話）
８．ポリシーネットワークの強化①政策研究院の活動（中期計画１－１－５－１、２－２－３－１参照）②ASEAN 事務局との連携
ASEAN 事務局次長（本学修了生）と会談を行い、教育、研修、研究、修了生支援等幅広い
観点での ASEAN 事務局との連携について協議を開始しており、今後その関係を強化していく。
③国際連合活動との連携
・国際連合の要請で設置された水と災害ハイレベル・パネル(High-level Experts andLeaders Panel on Water and Disasters (HELP))の事務局設置（2018 年 11 月）及び国際連合地域開発センター東京オフィスを大学に設置し、水や災害に関する研究を推進してい-5-

政策研究大学院大学る。
・2019 年６月には、国際連合本部で開催された「第４回国連水と災害に関する特別会合」に出席し、本学が政策形成プロセスを主導した「水防災投資原則」を公表した。
[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]
１．アジア型公共政策教育モデルの開発・普及（GRIPS モデルの国際展開）（１）海外有力大学等とのコンソーシアム形成による国際的な連携教育の推進
・東南アジア８ヵ国の参加者との協働を通じ、行政組織開発の手法などを広く共有し、各自の研究を発展させた。
・各国活動の最終報告書を日本国内にて開発された共通教材（英訳版）や各国事例調査の結果と併せて本コンソーシアムのホームページ（会員限定）上に格納し、調査関係者に共有した。
・国際連携カリキュラムの検討については、これまでに実施してきた参加国とのミーティン
グやワークショップにおいて、各協働機関からの基本的合意を得ており、研究成果/ペーパ
ーを共通教材とすることを共同宣言にて合意している。共通教材について、日本の開発経験を取りまとめた教材や共同研究の成果として2019年度末までに国内と海外で完成した教材
は各10点（計20点）となった。

（２）グローバルリーダー育成センターを拠点とした、研修・人材育成等事業の強化・拡充
・海外政府機関等の幹部向け研修をはじめ、多様なニーズに応じた研修事業を行い、年間の研修生受入人日数（人数×日数）は毎年度、中期計画の目標値（3,210 人日）を達成している。
（実績値：2016 年度: 3,361 人日、2017 年度：3,815 人日、2018 年度：3,631 人日、2019 年
度：3,393 人日）
・フィリピン開発アカデミー（DAP）、タイ法制委員会（OCS）、オーストラリア国立大学からの依頼等これまでの実施が評価され継続して受入れを行っている研修に加え、2018 年には、初の民間企業からの寄附金による研修事業として「台湾若手人材育成プログラム」を開始した。このほか、運営改善のための取組として、安定的な収入確保のための研修のプログラム
参加費に関する規程整備やよりアクセスしやすい教育機会を提供するため、本学の正規授業を聴講できる中期研修（１ヵ月以上のノンディグリープログラム）に関する規程整備等を実施した。（関連する中期計画１－１－１－２、１－１－５－１）

２．学位プログラムの再編・強化（１）国内プログラムの組織・カリキュラムの再編・強化及び国際プログラムの組織・カリキュラムの再編・強化
修士課程国内プログラムについて、2016 年 4 月、これまでのプログラム制に加えて、新たにコース制を導入した。これにより、公共政策プログラムは、本学の基幹プログラムとして新たな枠組みに再編され、多様な政策領域に共通する基礎的な科目に加えて、政策課題・分野
別の「コース」を設置し、専門的な科目を開講した。派遣元機関や学生の個別ニーズに対応した本学のカリキュラム編成は一層体系化され、また科目が厳選された。
プログラムの学生は、全学生共通の必修科目・選択必修科目(経済学、費用便益分析、行政法の基礎、数量分析等) から政策研究で共通に求められる知識・技能等を身に付け、各所属コースで提供されるコース指定選択科目（地方行政、社会資本整備、防災、医療等に関連する多様な科目）で、特定課題・分野における専門的な能力を身に付ける効率的で体系的なカ
リキュラムを提供される。

-6-

政策研究大学院大学博士課程においては、新たに GRIPS Global Governance Program(G-cube)を基幹プログラムとし、他のプログラムとの有機的連携の促進・統合を進めた。具体的には 2019 年度から、国家建設と経済発展プログラム（SBED)及び G-cube を融合させるためのカリキュラム見直しを行い、2019 年 10 月から G-cube 内に Growth and Governance Studies コース及びJICA 開発大学院連携プログラムである国際開発（International Development Studies）コースを開設した。
【KPI】
・科目削減率（修士・国内）（最終目標値：20%以上整理廃止する）
2016:10.7%, 2017:17.2%, 2018:25.4%、2019:48.5%（２）柔軟な制度の構築・運用によるファカルティの強化
引き続き大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ教員を任用し、2016～2019 年度までに研究者 16 名、実務家 24 名（うち、行政官 19 名）を任用した。また、数値目標２点について、2019 年度までに年俸制教員割合については 35.6％、ジョイント・アポイントメント
教員の受入数については延べ５名となり、順調に推移している。
【KPI】
・年俸制教員割合（最終目標値：20%以上にする）
2016：26.9％、2017：28.6％、2018：30.1％、2019：35.6％
・ジョイント・アポイントメント等教員受入数（最終目標値：計 6 名以上を任用する）
2016：延べ 3 名、2017：延べ 3 名、2018：延べ 4 名、2019：延べ 5 名（関連する中期計画１－１－２－２）
３．多様な学生が互いに学ぶ機会の拡充（国内・国際のプログラム区分のシームレス化の促進/英語・日本語教育のリデザインとその指導体制の刷新）（１）国内・国際のプログラム区分のシームレス化
・日本人学生の英語による授業科目の履修を促すための仕組みを検討し、国内・国際のプログ
ラム区分のシームレス化を進めるため、2017 年４月から公共政策プログラム内に、新しく
Global Studies コースを設置した。同コースは、従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコースである。
2019 年度までに延べ 49 名が Global Studies コースを修了した。
・また、行政官の国際コミュニケーション能力向上を目的として設置したプロフェッショナル・
コミュニケーションセンター(CPC)において、同コースの履修をしようとする日本人学生を対象に、「Abstract Writing」を開講しているほか、英語科目を履修する日本人学生のためのプ
ログラムの実施や、希望する学生に対し個別の指導やニーズに応じた教材を作成するなどきめ細やかなサポートを実施した。さらに、2019 年度に日本人学生の英語による授業科目の履修促進や英語指導の参考とするため、新たに国内プログラム日本人学生に対して、入学時における英語能力を把握するためのプレースメントテストを実施した。
・中期計画において設定した以下の指標についてもそれぞれ順調に推移している。
【KPI】
・国際プログラムの日本人学生数（最終目標値：1.5 倍（6 名）以上に増やす）
2016：10 名、2017：5 名、2018：6 名、2019：5 名-7-

政策研究大学院大学・日本人学生１人あたりの英語による授業科目の年間履修数（最終目標値：2 科目以上にする）2016：1.3、2017：2.1、2018：2.8、2019：2.3
・日本語で開講される科目のシラバスにあげられている英語参考文献数（最終目標値：200 点以上にする）2016：47、2017：162、2018：137、2019：198（２）プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）における、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育の展開
・政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成することを目的とするプロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、引き続き個別指導や授業を実施するとともに、文化交流、学術交流を促進するための CPC ラウンジにおいて、プレゼンテーション、スピーキング、ライティング等学生のアカデミックライティング、
コミュニケーションスキル向上に役立つワークショップを開催した。受講者のレベルに分けた日本語教育（Basic, Intermediate, Advanced, Superior）を正規科目として提供している。
また、「Survival Japanese」、「Kana and Basic Kanji」といった学生のニーズに対応するワークショップも提供している。さらに、学年の終わりとなる夏学期には、スピーチイベントを実施し、スピーチをする学生を対象に事前指導等を行った。
・国内・国際プログラムのシームレス化に係る CPC の取組については前述のとおり。
・中期計画において設定した以下の指標についてもそれぞれ順調に推移している。
【KPI】
・CPC ラウンジの年間延べ利用者数（最終目標値：延べ 1000 名/年以上にする）
2016：1,072 名、2017：1,212 名、2018：1,047 名、2019：1,156 名（３）戦略的なプロモーション及びアドミッションの強化
・優秀な学生の派遣があった国・省庁とのネットワークを生かし、海外の省庁や中央銀行等の機関を毎年研究科長やプログラムディレクター等の教員が戦略的に訪問し、プロモーションを実施している。2016～2019 年度までに訪問した主な国・機関は中期計画１－４－１－２参照。
・入試機能等の強化
オンライン出願システムの見直し、ホームページの入試案内ページ及び Online Application
Guide の充実を実施。詳細は、中期計画１－４－１－２参照。
【KPI】
学生の出身国・地域数（最終目標値：50 以上を維持する）
2016：63、2017：64、2018：58、2019：46（関連する中期計画１－１－２－３、１－１－３－３、１－４－１－２）
４．ファカルティの国際化と外国人教員の大学運営への参画（１）ファカルティの国際化指標として設定した KPI については、2019 年度までに以下のとおり順調に推移又は最終目標値を達成している。
・外国人教員割合（最終目標値：20%以上にする）
2016：18.2％、2017：20.3％、2018：23.5％、2019：23.9％
・外国人教員等（外国人+外国学位、外国教育研究経験１年以上）割合（最終目標値：75％以上にする）2016：67.8％、2017：68.4％、2018：72.1％、2019：73.1％-8-

政策研究大学院大学

・英語授業科目を担当できる本務教員割合（最終目標値：80％以上を維持する）
2016：80.4％、2017：85.5％、2018：88.9％、2019：86.1％（２）国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入学制の運用を行っている。
指標として設定した KPI については、2019 年度までに以下のとおり順調に推移又は最終目標値を達成している。
職員の英語能力水準向上のため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）
において、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行っており、2016 年度にこれまで校閲したレターやメールの雛形を集めたデータベースを構築した。2018 年度には、作成したこれらの雛型や事例を目的別、送信相手別等に体系的にまとめ、大学職員の英語事務に特化したハンドブック「The GRIPS Guide to Professional Email」（全 101 頁）を作成
し、職員に配布した。これらの取組により、常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）については、2019 年度は 45％と最終目標値の 50％以上に向け順調に推移している。
【KPI】
・外国語授業科目比率（最終目標値：60％以上を維持する）
2016：69.0％、2017：66.1％、2018：68.2％、2019：71.1％
・研究教育評議会評議員に占める外国人比率（最終目標値：20%以上にする）
2016：20％、2017：23.5％、2018：23.5％、2019：22.2％
・日本語のみで付議される評議会案件割合（最終目標値：25％以下にする）
2016：25％、2017：27％、2018：19％、2019：24％
・常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）（最終目標値：50％以上にする）
2016：41.9％、2017：41.9％、2018：44.4％、2019：45.0％（関連する中期計画４－１－２－２、４－１－２－３、４－１－２－４、４－１－２－５）-9-政策研究大学院大学

評価結果
≪概要≫
第３期中期目標期間の教育研究の状況（４年目終了時）について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、政策研究大学院大学の中期目標（大項目、中項目及び小項目）の達成状況の概要は、以下のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）判定の分布
判定

中期目標（中項目）

Ⅰ 教育に関する目標
１

教育内容及び教育の成果等に関する目標

２ 教育の実施体制等に関する目標
３ 学生への支援に関する目標
４ 入学者選抜に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
１

研究水準及び研究の成果等に関する目標

２ 研究実施体制等に関する目標
Ⅲ

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

【３】
順調に進
んでいる

【 ３】

１ グローバル化に関する目標

５

順調に進
んでいる

【 ３】

２

順調に進
んでいる

【 ３】

３

順調に進
んでいる

【 ３】

１

順調に進
んでいる

【 ４】
計画以上の進捗状況にある【 ４】
計画以上の進捗状況にある

【 ３】
順調に進
んでいる

１
４

【 ３】
順調に進
んでいる
なし

Ⅳ その他の目標【５】 【４】 【３】 【２】 【１】
特筆すべ 優れた実 進捗して 十分に進 進捗してき実績を 績を上げいる捗してい いない
上げて
ている
るとはい
いる
えない

１

【 ３】
順調に進
んでいる

【 ３】
順調に進
んでいる

※

２

大項目「Ⅰ 教育に関する目標」及び「Ⅱ 研究に関する目標」においては、学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を反映している。

-10-

政策研究大学院大学≪本文≫
Ⅰ 教育に関する目標（大項目１）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目 1-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）５項
目のうち、５項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-1-1
公共政策に関わる現職の判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて行政官など実務家あるいは成に向けて進捗「中期計画を実施している」

研究者志向の学生を対象としている以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成がして、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力等を育成するための独自の教育モデルを確立し、その展開を図る。

見込まれる。
≪特記事項≫（特色ある点）○ 海外有力大学との連携
海外有力大学等とのコンソーシアム形成に向けて、キックオフミーティングや組織開発セミナー、知識共創ワーク
ショップ等のイベントを定期的に行っており、毎年１回程
度、フォローアップのためのミーティング等を継続して開催するなどして、これまでに構築してきた各協働機関との関係を維持・発展させている。（中期計画 1-1-1-2）○ ASEAN 地域の公共政策関連の教材開発
ASEAN 地域の公共政策関連の大学及び人材養成機関とともに、各国の状況に応じた実効的な問題解決能力を修得させるための独自の教育モデルを確立するため、共同研究を実施している。その結果、令和元年度までに国内・海外で各 10 点の独自教材を作成している。（中期計画 1-1-1-2）-11-

政策研究大学院大学

小項目 1-1-2
公共政策に係る教育研究

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてにおける基礎となる学術的成に向けて進捗「中期計画を実施している」

科目と各政策領域での専門している以上であり、かつ中期計画の的科目を総合的・体系的に実施により、小項目の達成が整備しつつ、多様で柔軟な見込まれる。

教育組織・カリキュラムを≪特記事項≫

編成する。

（優れた点）○ 教育課程の構造化・共通化
教育課程の構造化・共通化に向けた取組として、第３期
中期目標期間末までに、第２期中期目標期間における修士・国内プログラムの開講授業科目の 20％以上を整理・廃止することとしており、平成 28 年度 10.7％、平成 29 年度
17.2％、平成 30 年度 25.4％、令和元年度 48.52％と推移している。（中期計画 1-1-2-2）（特色ある点）○ 夜間・土曜開講の新しい大学院プログラム
国際交渉を担当する行政官・ジャーナリストを対象として夜間・土曜開講の新しい大学院プログラム「国際的指導
力育成プログラム（GLD）」を令和２年度から開設することを決定している（中期計画 1-1-2-1）○ 博士課程の基幹プログラムの新設
博士課程においては、リーディング大学院プログラムである GRIPS Global Governance Program（G-cube）を基幹
プログラムに位置付け、国家建設と経済発展プログラム（SBED）及び G-cube を融合させるためのカリキュラムの見直しを行っている。令和元年度から G-cube 内に、Growth and Governance Studies コースを開設し、さらに、JICA の開発大学院連携プログラムの基幹プログラムとして International Development Studies コースを開設している。（中期計画 1-1-2-2）-12-

政策研究大学院大学

小項目 1-1-3
少人数での授業実施と、判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

学生個々の学習履歴・職務成に向けて進捗「中期計画を実施している」

経験をもとにしたきめ細かしている以上であり、かつ中期計画のな履修指導により、教育効

実施により、小項目の達成が果を高めるとともに、自律見込まれる。

的な学習を促す。これらに≪特記事項≫

より、持続的・発展的な研（特色ある点）究・思考態度を涵養するほ○ 海洋秩序に貢献する人材の育成

か、幅広い国際的な視野やMaritime Safety and Security Policy Program では、行政官等に必要なコミュニ海上保安庁、海上保安大学校と連携・協力し、過去事例にケーション能力を身に付け基づき、参加学生に各事例における海上法執行機関の対応させる。

を国際法及び国内法的に分析し、評価を加えさせること
で、あるべきベストプラクティスを模索させるという教育手法を取り入れている。これにより、日本及びアジア各国の海上保安組織において実務経験を有する学生を対象に国際法に基づく海洋秩序の構築、維持に貢献する人材を育成している。（中期計画 1-1-3-1）

小項目 1-1-4
成績評価の客観性、公正判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて性及び透明性の向上を図成に向けて進捗「中期計画を実施している」

る。

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-1-5
我が国及びアジア・太平

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

洋諸国等の政策人材等向け

成に向けて進捗「中期計画を実施している」に、よりアクセスしやすい

している以上であり、かつ中期計画の短期プログラム等の教育機実施により、小項目の達成が会の充実を図る。

見込まれる。

-13-

政策研究大学院大学≪特記事項≫（優れた点）○ アジア・太平洋諸国の政策人材の育成
アジア・太平洋諸国の政策人材の育成に向けた取組として、海外政府機関等の幹部向け研修をはじめ、多様なニーズに応えるための研修事業を行い、年間の研修生受入人日数(人数×日数)は、平成 28 年度 3,361 人日、平成 29 年度
3,815 人日、平成 30 年度 3,631 人日、令和元年度 3,393 人
日と推移しており、毎年度、中期計画の目標値（3,210 人日）を達成している。（中期計画 1-1-5-1）（２）

教育の実施体制等に関する目標（中項目 1-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-2-1
公共政策に関わる関係機

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて関との連携・協力により、成に向けて進捗「中期計画を実施している」

学術的かつ実践的で水準のしている以上であり、かつ中期計画の高い政策研究に関する教育実施により、小項目の達成がプログラムを展開する。こ見込まれる。

のため、研究者、行政官、≪特記事項≫

実務家など多様な人材によ（特色ある点）る指導能力の高い教員構成○ 政府機関との連携による教育の提供を実現する。

防衛省防衛研究所と連携し、学術的かつ実践的で水準の高い政策研究に関する教育プログラムを提供するため、修士学位プログラム「戦略プログラム」を平成 28 年度に新設している。また、令和元年度には、JICA の開発大学院連
携プログラムの一環として、博士課程 GRIPS Global
Governance Program（G-cube）の中に International
Development Studies コースを開設している。（中期計画
1-2-1-2）-14-

政策研究大学院大学

小項目 1-2-2

判定

教育の質向上に向けた不【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて断の改善の取組を進めると成に向けて進捗「中期計画を実施している」

ともに、多様な学生が互いしている

以上であり、かつ中期計画のに学ぶ環境の充実、教育の実施により、小項目の達成が高度化への対応等の観点か見込まれる。

ら、教育環境の整備を図る。

≪特記事項≫
該当なし（３）

学生への支援に関する目標（中項目 1-3）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 1-3-1
学生の修学意欲の喚起を判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて図る環境や研究相談の体制

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

を整備する。

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

≪特記事項≫
該当なし

小項目 1-3-2
スチューデントオフィス

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてを中心に、学生生活支援を成に向けて進捗「中期計画を実施している」

充実する。

している

以上であり、かつ中期計画の実施により、小項目の達成が見込まれる。

-15-

政策研究大学院大学≪特記事項≫（特色ある点）○ 学生の要望に基づく学修環境改善
学生支援を行うスチューデントオフィスでは、学生からの要望を踏まえ、サービスの改善に努めている。例えば、入学してすぐに履修相談をしたいという意見を受け、新入生が科目履修や学生生活等について、２年次及び博士課程に在学する学生に相談できるピアサポーターセッションを実施している。（中期計画 1-3-2-1）
小項目 1-3-3
国際的な広がりを持つ修判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

了生ネットワークの活動が成に向けて進捗「中期計画を実施している」

より一層活発化するよう、している

以上であり、かつ中期計画の積極的な支援を行うととも実施により、小項目の達成がに、同窓会との連携・協力見込まれる。

を強化する。

≪特記事項≫（特色ある点）○ 国外での同窓会の開催
平成 29 年度に開学 20 周年を迎えることを記念し、平成
29 年８月にバンコク（タイ）、平成 30 年 8 月にはジャカ
ルタ（インドネシア）、令和元年６月にフィリピン・マニ
ラにて同窓会を行っている。フィリピン ・マニラで開催した同窓会では、フィリピン中央銀行総裁、アジア開発銀
行総裁、在フィリピン日本大使を来賓に迎え、学長、副学長をはじめとする教職員、修了生、JICA 等関係機関からの参加を得て学術会議を開催している。（中期計画 1-3-31）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下における修了生との交流機会を確保するための取組として、オンラインによる同窓会を国内外に向けて開催し、その結果、多数の修了
生、在学生及び教職員が参加し、国内外における新型コロ
ナウイルス感染症に関連するテーマについてのセッション等も行っている。

-16-

政策研究大学院大学（４）

入学者選抜に関する目標（中項目 1-4）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 1-4-1
優秀な学生の獲得、学生

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて集団の多様性の確保等の観成に向けて進捗「中期計画を実施している」

点から、戦略的なプロモーしている以上であり、かつ中期計画のションを展開するととも実施により、小項目の達成がに、選抜方法を刷新するな見込まれる。

ど、アドミッションの強化≪特記事項≫を図る。

（特色ある点）○ 出身国・地域の多様化
新しいオンライン出願システムの運用や戦略的なプロモーション活動の実施等の取組により、在籍学生の出身国･地域について、第３期中期目標期間を通じて、50 を超える
国・地域からの学生受入れを概ね維持している。（中期計
画 1-4-1-2）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症の影響下における外国人留学
生の学習機会を確保するための取組として、外国人留学生の多い大学院であるため、渡日困難な学生が多数存在しているところ、渡日前の情報提供、奨学金関係機関との調整、オンライン学習環境調査、少人数による講義や教員によるチュートリアルの実施等を行っている。

-17-

政策研究大学院大学

Ⅱ 研究に関する目標（大項目２）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、１項目が「計画以上の進捗状況にある」、１項目が「順調に進んでいる」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算して総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目 2-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて計画以上の進捗状況にある（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１
項目であり、当該小項目が「優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。
小項目 2-1-1
国内外の大学や政府機判定【４】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて

関・研究所等と多様で柔軟成に向けて進捗「中期計画を実施している」

な連携ネットワークを構築し、優れた実績以上であり、かつ中期計画のし、本学がその中核となるを上げている

実施により、小項目の達成がなど、学問的基盤のもとに見込まれる。

現実課題に立脚した政策研○究を遂行する卓抜した研究素とし、総合的に判断した結拠点としての地位の強化を果、「国際的な研究成果の発図る。

信」が優れた点として認めら

また、特記事項を判断要れるなど「優れた実績」が認められる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 多様な競争的資金の受入
平成 28 年度から令和元年度に、科研費延べ 169 件、受託研究延べ 65 件、共同研究延べ 25 件、寄附金延べ 59 件を受け入れ、研究を実施している。また、外部資金の受入額の平均は第２期中期目標期間の平均の 939 百万円と比較-18-

政策研究大学院大学

して第３期中期目標期間では 1,161 百万円（25％増）となっており、研究拠点としての強化が図られている。（中期計画 2-1-1-2）○ 国際的な研究成果の発信
学術雑誌に掲載された専任教員の論文のうち、英語による論文が占める割合について、平成 28 年度 53.0％、平成
29 年度 58.2％、平成 30 年度 61.2％、令和元年度 61.5％と推移しており、第３期中期目標期間を通じて毎年度 50％以上を維持するという目標値を達成している。また、国際的な成果発信の結果として、国際共著論文率は平成 28 年
度から令和元年度までに 39％から 45％と推移している。
（中期計画 2-1-1-5）（特色ある点）○ 東南アジア行政組織開発の展開
東南アジア行政組織開発にかかる情報収集・確認調査事
業として、平成 28 年度から令和元年度までに関係機関が集まるイベントを 10 回開催している。また、関係機関か
ら研究成果として提出されている。（中期計画 2-1-1-1）（２）

研究実施体制等に関する目標（中項目 2-2）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）４項目のうち、４項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 2-2-1
学際的な研究活動が可能

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてとなるよう、広く国内外の成に向けて進捗「中期計画を実施している」

政策研究者のクリティカしている以上であり、かつ中期計画のル・マスを確保するととも実施により、小項目の達成がに、個人の研究のみなら見込まれる。

ず、共同研究を活性化さ≪特記事項≫

せ、国際的にも先進的な研（優れた点）

究の遂行を図る。

○ 教員のグローバル化の推進
ジョイント・アポイントメント制度を活用し、令和元年
度までに延べ５名(うち、外国人４名)の任用を行い、平成
28 年度から令和元年度までの KPI を８割超（目標６名以-19-

政策研究大学院大学

上）達成している。また、年俸制教員の割合は 35.6%、常勤教員に占める外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で 1 年以上の教育研究歴のある教員）の割合は 73.1%となっている。（中期計画 2-2-1-1）
小項目 2-2-2
政策研究に必須の情報資判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて料を収集・公開するなど、成に向けて進捗「中期計画を実施している」

研究者が、より水準の高いしている以上であり、かつ中期計画の研究を遂行しやすい環境の実施により、小項目の達成が整備を図る。

見込まれる。
≪特記事項≫
該当なし

小項目 2-2-3
政策研究院においては、

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて本学及び各省庁政策研究所

成に向けて進捗「中期計画を実施している」

等の政府機関と連携しつつしている

以上であり、かつ中期計画の戦略的政策研究及び人材養実施により、小項目の達成が成の諸研修を進めていく。

見込まれる。

この活動のなかから政府の≪特記事項≫

内部から伝統的通念やタブ（特色ある点）ーに挑戦して、多元的な○ 国内外の課題に対する研究の推進（Pluralistic）発想を導入

科学技術政策研究プロジェクトでは、研究会メンバー

して政府活動に内発的な革に、内閣府、経産省、文科省等の現役行政官・経験者が含

新的変革を誘導する、いわまれており、シンポジウムの開催や報告書の作成を通し

ば工房(Studio)としての役て、その成果を発信している。また、インド・太平洋協力

割を果たしていく。

研究会では、海外の関係機関の他に、外務省、経産省、財務省、防衛省、国交省、経団連、日本商工会議所、JICA、
JBIC、JETRO などが参画しており、東アジア首脳会議で協議される「インド太平洋構想」を推進するために情報共有を図っている。（中期計画 2-2-3-1）○ 専門的な行政人材の育成「外交アカデミープログラム」（現職の行政官を対象にほぼ１年をかけて、勤務後の時間に実施する研修事業）では、高度の国際交渉力の養成に特化して編成された独自の-20-

政策研究大学院大学

カリキュラム（専門性・コミュニケーション・教養）と、各講義を担当する各専門分野第一人者からのレベルの高い授業を提供している。（中期計画 2-2-3-1）○ 経済連携協定の経済効果に関する研究「世界 EPA 研究コンソーシアム」では、国際貿易に関する政策決定に貢献することを目的に、経済連携協定（EPA）の経済効果に関する情報整備及び定量的な研究を促進している。整備したデータは、各国の環太平洋パート
ナーシップ（TPP）を始めとする EPA の経済効果分析に活用されており、TPP11 の経済効果に関する分析結果等は国際的に幅広く引用されている。（中期計画 2-2-3-1）
小項目 2-2-4
研究者による優れた研究

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべてが効果的に遂行されるた成に向けて進捗「中期計画を実施している」

め、研究の企画立案、連携している

以上であり、かつ中期計画の機関・研究者との調整、申実施により、小項目の達成が請書類の整理等を含めて幅見込まれる。

広い研究支援を行う職員の≪特記事項≫

能力育成を図り、総合的に（特色ある点）

研究機能の充実・強化を図○ 職員向け英語研修の実施

る。

研究支援に必要なレベルの語学能力を習得させるため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて職員向けの英語研修を実施するとともに、書簡やメールのひな型を事例や目的、送信相手別に体系的にまとめた大学職員の英語事務に特化したハンドブックを作成し、活用している。（中期計画 2-2-4-1）-21-

政策研究大学院大学

Ⅲ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目３）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「進捗している」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況
小項目 3-1-1
研究・人材育成を通じて判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて政府の重要政策への貢献を成に向けて進捗「中期計画を実施している」

行うなど、社会との連携、している

以上であり、かつ中期計画の社会貢献を積極的に推進す実施により、小項目の達成がる。

見込まれる。
≪特記事項≫（優れた点）○ 人材育成を通じた社会貢献
国際プログラムへの日本人受入を推進し、諸外国間との人的ネットワークの構築・強化等を図っている。Young
Leaders Program（YLP）の修了生が修了後３年以内に３割以上が昇進しており、国家建設と経済発展プログラムや Gcube の修了生が修了後１年以内に、長官や組織の事務局長といった要職に就任しているなど、人材育成を通じた社会貢献を果たしている。（中期計画 3-1-1-2）（特色ある点）○ 地方自治体職員の育成
修士課程公共政策プログラムでは、中央省庁や地方自治体、民間企業等の幹部候補職員等を対象としたプログラムを実施している。平成 30 年度の修士課程国内プログラム
修了生のうち、約 55％が地方自治体からの派遣による修了生となっている。また、現在活躍する地方自治体の主な修了生（前身の埼玉大学政策科学研究科含む）は、地方自治を担う人材となっている。（中期計画 3-1-1-1）○ ZEB 関連技術の導入
令和元年度に、SDGs への貢献を目標とする取組に賛同を-22-

政策研究大学院大学得て、自然採光システム等の民間企業による ZEB 関連技術
（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を利用した研究会室を導入している。また、研究会室を教育教材として活用することにより、海外の行政官である外国人留学生に日本の技術を紹介することで、海外政府と国内企業とのネットワークの構築を図っている。（中期計画 3-1-1-3）-23-

政策研究大学院大学

Ⅳ その他の目標（大項目４）
１． 評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「順調に進んでいる」であることから、これらを総合的に判断した。

２． 中期目標の達成状況（１）

グローバル化に関する目標（中項目 4-1）

【評価結果】中期目標の達成に向けて順調に進んでいる（判断理由）「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２
項目が「進捗している」であり、これらを総合的に判断した。
小項目 4-1-1
外国の大学、行政機関、判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて国際機関など政策研究に関成に向けて進捗「中期計画を実施している」

連する機関との連携を組織している

以上であり、かつ中期計画の的に展開し、教育研究のネ実施により、小項目の達成がットワークの構築･拡充を図見込まれる。

る。あわせて、研究者個人≪特記事項≫

による海外の研究者との多該当なし

様な連携・交流を推進す
る。

-24-

政策研究大学院大学

小項目 4-1-2
グローバル化に対応した

判定【３】

中期目標の達判断理由○

中期計画の判定がすべて教育の一層の推進を図ると成に向けて進捗「中期計画を実施している」

ともに、ファカルティのさしている以上であり、かつ中期計画のらなる国際化を進め、外国実施により、小項目の達成が人教員の大学運営への参画見込まれる。

を促す。そのため、学内公≪特記事項≫

用語としての英語使用を推（特色ある点）進する。

○ 英語による授業担当能力を持つ教員の確保
Global Studies コースの導入により、インフラ政策コー
スのコース科目に英語科目が導入されるなど、日本人学生の英語科目履修の増加に向けた取組が行われており、英語による授業科目を担当できる教員の割合は、平成 28 年度
80.4％、平成 29 年度 85.5％、平成 30 年度 88.9％、令和
元年度 86.1％と推移している（目標 80％以上の維持）。
（中期計画 4-1-2-2）-25-

政策研究大学院大学≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
大項目1

【３】

教育に関する目標

3.00

順調に進
んでいる うち現況分析結果加算点

0.00

中項目1-1
教育内容及び教育の成果等に関する目標
小項目1-1-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

公共政策に関わる現職の行政官など実務家あるいは研究者志向の学生を対象として、学問的知識・方法論を基礎に、現実における政策的な課題の発見能力、深い分析能力、実践的な問題解決能力等を育成するための独自の教育モデルを確立し、その展開を図る。
中期計画1-1-1-1
各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する本学の基本的な目標に基づき、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを一体的に策定し、入試判定・カリキュラム編成・修了判定等のプロセスにおいて適切に運用するとともに、定期的に見直しを行い、教育プログラムの質の向上を図る。
中期計画1-1-1-2（◆）
アジア・太平洋地域のリーダー育成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、有力大学等とのコンソーシアムを形成し、国際的な連携教育を推進する。

小項目1-1-2
公共政策に係る教育研究における基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に整備しつつ、多様で柔軟な教育組織・カリキュラムを編成する。
中期計画1-1-2-1（★）
各国政府等の人材需要に対応しつつ、多様な教育プログラム等を設置し、経済学、政治学、工学等の基礎的・専門的な手法とともに、実践的な課題対応能力を習得させるコースワークを提供して、高度な政策分析力・構想力を育成する。
中期計画1-1-2-2（★）（◆）
国内プログラムについて、各プログラムを通じた教育課程の構造化・共通化を進めるとともに、コース制を導入するなど、組織・カリキュラムの再編・強化を図る。また、国際プログラムについては、新たな基幹プログラムの展開等を通じ、プログラム間の有機的連携の促進・統合を進める。この取組を通じて、・第３期末までの間に、第２期中期目標期間（以下「第２期」という。）末における修士・国内プログラムの開講授業科
目の20％以上を整理廃止する。

中期計画1-1-2-3（★）（◆）
国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日本人学生受入を促進
し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の1.5倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200点以上にまで増やす。

小項目1-1-3
少人数での授業実施と、学生個々の学習履歴・職務経験をもとにしたきめ細かな履修指導により、教育効果を高める
とともに、自律的な学習を促す。これらにより、持続的・発展的な研究・思考態度を涵養するほか、幅広い国際的な視野や行政官等に必要なコミュニケーション能力を身に付けさせる。

中期計画1-1-3-1（★）
学生・派遣機関のニーズに即したテーマの設定による研究・指導、チュートリアルなど少人数による講義・演習や討論・ケーススタディ形式の授業、アクティブラーニング教室を活用した学生主体の授業、習熟度別科目の設定、著名な外国人研究者・実務家等による集中講座・セミナー、現場でのインターンシップなど、多様な授業内容・方法を工夫する。この取組に当たり、・第３期を通じたチュートリアル科目の履修学生×科目数の総数を、のべ200名・科目以上にする
中期計画1-1-3-2
成績評価基準（Assessment Policy）の運用、シラバスの充実、入学当初のオリエンテーションの充実、GPA制度の適切な運用などにより、学生の履修の一層の適正化・円滑化を進める。

-26-

2.33

2.33

政策研究大学院大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-1-3-3（★）（◆）

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

プロフェッショナル・コミュニケーションセンターにおいて、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育の展開を図り、政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケーション能力を育成する。この取組を通じて、・第３期中に、CPCラウンジの学生利用数を、年間のべ1,000名以上にまで増やす。

小項目1-1-4
成績評価の客観性、公正性及び透明性の向上を図る。
中期計画1-1-4-1
公正かつ厳格な成績評価を確保するため、教員に対し、成績評価基準（アセスメント・ポリシー）による成績評価の実施を促し、その実施状況を検証するとともに、必要に応じて基準内容の見直しを行う。
小項目1-1-5
我が国及びアジア・太平洋諸国等の政策人材等向けに、よりアクセスしやすい短期プログラム等の教育機会の充実を図る。
中期計画1-1-5-1（★）（◆）
我が国とアジア・太平洋諸国との政策連携の推進等を図る観点から、グローバルリーダー育成センターを拠点として、高級幹部人材向けの研修をはじめ、多様なニーズに応じた研修・人材育成等事業の強化・拡充を図る。この取組を通じて、
・第３期中に、研修等事業の年間受入れ人・日数を、第２期終期から50％以上増加させる。

中期計画1-1-5-2
政治家を対象として、政策立案・立法能力の育成を目指す研修を実施する。
中期計画1-1-5-3（★）
多様な教員陣を確保し、研究成果を反映させた研修プログラム等を開発・実施する。

中項目1-2
教育の実施体制等に関する目標
小項目1-2-1
公共政策に関わる関係機関との連携・協力により、学術的かつ実践的で水準の高い政策研究に関する教育プログラ
ムを展開する。このため、研究者、行政官、実務家など多様な人材による指導能力の高い教員構成を実現する。

中期計画1-2-1-1
プログラムコミティー等を中心として、教育プログラムの組織的・安定的な運営体制の整備・充実を図る。
中期計画1-2-1-2（★）
関係省庁、大学・研究所、国際機関等との連携を充実させ、研究者と実務家等の適切なバランスを保ちつつ、高度な教育を展開するに相応しい優秀な教員の確保を図る。
中期計画1-2-1-3（◆）
教員の国際公募を実施するなど、英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティの国際化を推進する。この取組を通じて、・第３期末までに、常勤教員に占める外国人教員の割合を20％以上とし、これを含めた外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で1年以上の教育研究歴のある教員をいう。）の割合を75%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、第３期を通じて80%以上を維持する。

小項目1-2-2
教育の質向上に向けた不断の改善の取組を進めるとともに、多様な学生が互いに学ぶ環境の充実、教育の高度化への対応等の観点から、教育環境の整備を図る。
中期計画1-2-2-1
ファカルティ・ディベロップメントの一環として、新任教員等を対象とした英語による教授法等を学ぶワークショップの開催や、学生による授業アンケートの結果の活用等による教育の質の向上のための取組を行う。
中期計画1-2-2-2
教育プログラムについて、自己点検評価に加え、連携機関・奨学金支給機関等の外部機関によるプログラム・アセ
スメントを受け入れる。

-27-

2.00

2.33

2.00

政策研究大学院大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中期計画1-2-2-3

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

実施した自己点検・評価の結果を研究教育評議会、課程委員会、プログラムコミティー等において活用し、学生の派遣機関等の要請も踏まえて、実施方法や効果等について継続的な見直しを行い、改善につなげる。
中期計画1-2-2-4
教育組織・カリキュラムの再編等に対応しつつ、教室の整備や、学生のための施設等の環境の維持・向上を図るた
め、引き続き、「キャンパス施設等高度化計画」を推進するとともに、必要な見直しを行いつつ環境整備の取組を進める。

中期計画1-2-2-5
個別の教育プログラムの運営や創意工夫による充実強化に必要な経費を、プログラム推進費として予算配分し、計画的で柔軟なプログラム運営を可能とする。

中項目1-3
学生への支援に関する目標
小項目1-3-1
学生の修学意欲の喚起を図る環境や研究相談の体制を整備する。

中期計画1-3-1-1
修士１年プログラムというインテンシブな教育課程を計画的に修了できるようにする等のため、教員から学生に対し、修学上のきめ細かな指導・アドバイスなど、日常的な相談や支援の活動を行う。
中期計画1-3-1-2
外部の関係機関からの奨学金の確保に努めるとともに、各種奨学金等制度を適切に運用する。この取組に当たり、・第３期を通じて、奨学金等を給付される留学生の割合を90%以上に維持する。
中期計画1-3-1-3（★）
ティーチング・アシスタント(TA)・リサーチ・アシスタント(RA)制度を適切に運用するとともに、博士課程学生の研究発表等の取組を支援・促進する。
小項目1-3-2
スチューデントオフィスを中心に、学生生活支援を充実する。

中期計画1-3-2-1
スチューデントオフィスにおいて、必要に応じて保健管理センターや外部機関とも連携しつつ、生活一般に係る諸情報の提供、相談活動、各種の便宜供与など、大学として必要な生活支援を一元的・総合的に行う。
中期計画1-3-2-2
留学生に対し、生活ガイダンスの充実、レジデント・アシスタントによるサポート、交流事業・課外活動の支援などを行う。
中期計画1-3-2-3
外国人留学生等のための国際交流施設を運営するとともに、その他の宿舎への入居を支援する。

小項目1-3-3
国際的な広がりを持つ修了生ネットワークの活動がより一層活発化するよう、積極的な支援を行うとともに、同窓会との連携・協力を強化する。
中期計画1-3-3-1（★）
現地同窓会の開催支援、ホーム・カミング行事の実施など、同窓会に対する支援の取組を充実させる。
中期計画1-3-3-2（★）
大学の活動状況や修了生の近況等に関する有用な情報を、修了生に定期的に提供するとともに、修了生のネット
ワークを活用した学生募集や同窓会を通じた寄附金募集を推進するなど、同窓会組織との連携・協力の取組を強化
する。

-28-

2.00

2.50

政策研究大学院大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目1-4
入学者選抜に関する目標
小項目1-4-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【４】

計画以上
の進捗状 うち現況分析結果加算点
況にある

優秀な学生の獲得、学生集団の多様性の確保等の観点から、戦略的なプロモーションを展開するとともに、選抜方法を刷新するなど、アドミッションの強化を図る。

中期計画1-4-1-1
意欲・能力・適性を多面的・総合的に評価するアドミッション・ポリシーに則り、アドミッションズ・オフィスを中心に、各プログラムコミティーと連携しながら、個々の留学生や相手国、国際機関の諸事情に配慮できる、柔軟で選抜水準の高い入試システムを運用する。
中期計画1-4-1-2（★）（◆）
各国の将来を担う優秀な人材を、多様な国・地域から幅広く受け入れるべく、志願者向けウェブサイト等を充実させるとともに、的確なニーズ把握とターゲット設定の上に、同窓会と連携したリクルート活動や、教員派遣による現地プ
ロモーション等の活動を展開するなど、学生募集戦略の強化に向けた取組を推進する。この取組に当たり、・在籍学生の出身国･地域について、第３期を通じて、50を超える国・地域からの学生受入れを常に維持する。

中期計画1-4-1-3
優秀な学生の確保に向け、教員派遣による現地面接や、ウェブ会議システム等を活用した遠隔地面接など、きめ細かな選抜の実施、及びその方法の改善を進めるとともに、志願者の増加に対応した新たな選抜の仕組みの構築
を図る。

大項目2
研究に関する目標

3.50

0.00

中項目2-1
研究水準及び研究の成果等に関する目標
小項目2-1-1

【４】

計画以上
の進捗状
況にある

4.00

【４】

優れた実
績を上げ
ている

2.50

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し、本学がその中核となるなど、学問的基盤のもとに現実課題に立脚した政策研究を遂行する卓抜した研究拠点としての地位の強化を図る。

中期計画2-1-1-1（★）
政策ニーズを先取りした調査研究の実施、関連する情報･データの収集･分析、政策の具体的な選択肢の提言など、政策研究における卓抜した研究拠点としての研究活動を展開する。
中期計画2-1-1-2（★）
多様な競争的資金の獲得による研究の推進等により、研究拠点の一層の強化を図る。
中期計画2-1-1-3（★）
公共政策に関する知的コミュニティの形成を促進するよう、英語による又は日英通訳を入れた国際会議、GRIPS
フォーラム等を積極的に開催するなど、国内外の学界・官界・政界・産業界等各セクターの優れた有識者が集まる場を提供する。

中期計画2-1-1-4
アジア・太平洋地域を中心として欧州・アフリカに至る世界の中での本学のプレゼンスを高めていく観点から、外国人若手研究者の受入や、著名な外国人研究者の招聘など、国際的な学術交流の強化のための取組を戦略的に進める。
中期計画2-1-1-5
研究成果の発信を強化するため、国際学術雑誌奨励制度や学術書籍出版奨励制度等を運用する等、若手研究者を含め、国際的な成果発信を行う教員等への支援措置等を講ずる。この取組に当たり、・学術雑誌に掲載された本学本務教員の論文のうち、英語による論文が占める割合について、第３期を通じて毎年度50%以上を維持する。
中期計画2-1-1-6
本学の教員の論文やプロジェクト型研究の報告書、ディスカッションペーパー等の研究成果について、大学ウェブ
サイトや学術機関リポジトリ等を活用して、積極的な情報発信を行う。

-29-

政策研究大学院大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
中項目2-2
研究実施体制等に関する目標
小項目2-2-1

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.25

【３】

中期計画
を実施し、
優れた実
績を上げ
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

学際的な研究活動が可能となるよう、広く国内外の政策研究者のクリティカル・マスを確保するとともに、個人の研究のみならず、共同研究を活性化させ、国際的にも先進的な研究の遂行を図る。

中期計画2-2-1-1（◆）
学長主導の教員採用を支える枠組み等を整備するとともに、年俸制、ジョイント・アポイントメント制度など各種人事制度を活用して、国際的な人材獲得競争における競争力を強化し、多様な国籍、幅広い年齢、様々な経歴を持つ教員を受け入れて、研究の多様性を確保する。この取組を通じて、・第３期中に、本務教員に占める年俸制教員の割合を20%以上に引き上げる。
・第３期中に計６名以上のジョイント・アポイントメント等教員（海外からの招聘教員を含む。）を任用する。
中期計画2-2-1-2
客員教員、客員研究員、ポストドクトラルフェロー制度等の活用により、国内外からの多様な人材の受入れを強化する。
中期計画2-2-1-3（★）
今後の発展が期待できる研究や今後ニーズが生じると考えられる研究、若手研究者や他の機関に属する研究者と共同で行う研究等を、政策研究センターにおいて、リサーチ・プロジェクトとして支援する。また、政策課題に関連するセミナー、シンポジウム等を重点的に支援し、国際的、国内的な共同研究を推進して、成果を積極的に公表する。

中期計画2-2-1-4
政策研究センターの運営状況及びリサーチ・プロジェクト等の成果について、外部委員を含む評価委員会による評価を実施する。
小項目2-2-2
政策研究に必須の情報資料を収集・公開するなど、研究者が、より水準の高い研究を遂行しやすい環境の整備を図る。
中期計画2-2-2-1
文献、データ、各種ケース等の研究資料の蓄積・整理を進め、目録を公開するなど研究環境の一層の整備を進める。

中期計画2-2-2-2
若手研究者養成のため、ポストドクトラルフェロー制度を適切に運用する。
中期計画2-2-2-3
優れた研究者について、アカデミックフェロー制度などを活用して、研究を継続できるように支援する。
小項目2-2-3
政策研究院においては、本学及び各省庁政策研究所等の政府機関と連携しつつ戦略的政策研究及び人材養成の諸研修を進めていく。この活動のなかから政府の内部から伝統的通念やタブーに挑戦して、多元的な（Pluralistic）発想を導入して政府活動に内発的な革新的変革を誘導する、いわば工房(Studio)としての役割を果たしていく。

中期計画2-2-3-1（★）
本学と関係省庁及び各省庁政策研究所等の関係行政機関との連携・協働を進め、「人口減少社会への対応」「国際的な人材の養成」「経済連携協定の経済的効果」などの緊要な政策的課題に対する政策研究プロジェクトを進めていく。また、本学と協働で海外各国の高級幹部職員との共同研究や「カレッジ・オブ・アジア」構想の推進など、日本と各国との政策連携基盤を構築する事業を実施していく。さらに、ジェネラリストのみならずプロフェッショナル型の行政官の組織的養成を目指し各省庁等からの人材のプール・交流拠点を設けることや、内外の若手研究者を対象とした省庁・国会インターン派遣制度を創設する。これらの事業を進めるに当たって、政・官・民・学の連携を担保するため、引き続き政策研究院参議会を中心とする運営を行っていく。
小項目2-2-4
研究者による優れた研究が効果的に遂行されるため、研究の企画立案、連携機関・研究者との調整、申請書類の整理等を含めて幅広い研究支援を行う職員の能力育成を図り、総合的に研究機能の充実・強化を図る。
中期計画2-2-4-1
研究プロジェクトの立案や、研究活動の円滑な遂行、連携実施等のための調整、外部資金獲得に関する支援業
務など、研究マネジメント・研究支援に関する職員の専門的能力を育成する。

-30-

2.00

2.00

2.00

政策研究大学院大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値判定

中期目標（小項目）
中期計画
大項目3
社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

小項目3-1-1

順調に進
んでいる

なし

―

―

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【３】

順調に進
んでいる

【３】

順調に進
んでいる

3.00

【３】

進捗して
いる

2.00

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

研究・人材育成を通じて政府の重要政策への貢献を行うなど、社会との連携、社会貢献を積極的に推進する。
中期計画3-1-1-1
政策に関する専門知識及び技術に加え、高度な政策構想力と行政運営能力を有する地方自治体職員を育成し、地域の課題解決を担う人材を輩出する。特に、国際化の進展や人口減少社会の到来をはじめ、地方が直面している重要な政策課題に対処するための政策プロフェッショナルの育成については、教育・研修プログラム等の充実を図る。
中期計画3-1-1-2
国内外からの将来のリーダーを集めて高度な教育機会を提供することにより、我が国と諸外国との間のハイレベル
な人的・知的ネットワーク構築に寄与する。

中期計画3-1-1-3（★）
民間企業等との連携による教育活動の展開、民間人材向けの教育機会の提供など、民間との連携・協力を推進する。
中期計画3-1-1-4
大学として、教員の社会貢献活動を、個人の業績として評価すること等により、教員の社会貢献を促進する。
この取組を通じて、・第３期中に、本務教員1人当たりの年間の新聞及びニュースサイトへの掲載数1.5回以上を、国の審議会・有識者懇談会等又は地方公共団体委員会等における年間活動数0.8回以上を達成する。

大項目4
その他の目標中項目4-1
グローバル化に関する目標
小項目4-1-1
外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する機関との連携を組織的に展開し、教育研究のネットワー
クの構築･拡充を図る。あわせて、研究者個人による海外の研究者との多様な連携・交流を推進する。
中期計画4-1-1-1
外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関する優れた機関との連携を強化する。特に、関係大学等とのコンソーシアム構築を主導し、共同研究・研究交流の推進等を図る。
中期計画4-1-1-2（◆）
アジア・太平洋地域のリーダー育成に向けた独自のアジア型公共政策教育モデルの展開を図るため、有力大学等とのコンソーシアムを形成し、国際的な連携教育を推進する。

中期計画4-1-1-3
アジア・太平洋地域を中心として欧州・アフリカに至る世界の中での本学のプレゼンスを高めていく観点から、外国人若手研究者の受入や、著名な外国人研究者の招聘など、国際的な学術交流の強化のための取組を戦略的に進
める。

-31-

3.00

【３】

3.00

政策研究大学院大学
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）

下位の中期目標・中期計画における
各判定の平均値

中期計画
小項目4-1-2

【３】

進捗して
いる

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

【２】

中期計画
を実施し
ている

グローバル化に対応した教育の一層の推進を図るとともに、ファカルティのさらなる国際化を進め、外国人教員の大学運営への参画を促す。そのため、学内公用語としての英語使用を推進する。
中期計画4-1-2-1（◆）
国内プログラムにおける英語による科目の導入・拡大を図るとともに、国際プログラムへの日本人学生受入を促進
し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進める。この取組を通じて、・第３期中に、修士課程の外国語で修了できるプログラムに在籍する日本人学生の数を第２期末の1.5倍以上に増やす。
・第３期中に、日本人学生の英語による授業科目の履修科目数を、学生１人当たり年間２科目以上に引き上げる。
・第３期中に、日本語で開講される科目のシラバスに参考文献としてあげられている英語文献の数を、200点以上にまで増やす。

中期計画4-1-2-2（◆）
教員の国際公募を実施するなど、英語で講義・指導のできる人材を確保し、ファカルティの国際化を推進する。この取組を通じて、・第３期末までに、常勤教員に占める外国人教員の割合を20％以上とし、これを含めた外国人教員等（外国人教員、外国で学位を取得した教員及び海外で1年以上の教育研究歴のある教員をいう。）の割合を75%以上にする。
・英語による授業科目を担当できる本務教員の割合について、第３期を通じて80%以上を維持する。

中期計画4-1-2-3（◆）
国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した柔軟な学事暦を引き続き採用するとともに、外国語による授業科目の比率について、現在の高い水準（60%以上）を、第３期を通じて維持する。
中期計画4-1-2-4（◆）
外国人教員の大学運営への参画を促進するため、第３期中に、研究教育評議会評議員に占める外国人教員の割合を20％以上にまで高める。
中期計画4-1-2-5（◆）
学内公用語としての英語の使用を促進するため、英語による会議資料の作成、同時通訳の導入、学内通知文における英語の使用、学内規程等の英訳などの取組をより一層進める。この取組により、・第３期末までに、研究教育評議会において、日本語のみの資料により付議される案件の数が全体の25%以下になる
ようにする。

2.00※ 中期計画に表示されている記号が示す内容は、それぞれ以下のとおり。
（★）：「個性の伸長に向けた取組」に特に関連する中期計画（「法人の特徴」参照）（◆）：文部科学省国立大学法人評価委員会に承認された「戦略的かつ意欲的な目標・計画」（＊）：新型コロナウイルス感染症による影響を特に考慮して分析・判定した中期計画※ 「下位の中期目標・中期計画における各判定の平均値」のうち、大項目「教育」「研究」の数値については、中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出し、その上で学部・研究科等の現況分析結果による加算・減算を行っている。
【教育】 達成状況評価((

当該法人における
大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値【研究】 達成状況評価

現況分析：「教育」

) {(
) {(
＋

当該法人における（Ⅰ 教育活動の状況）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値
現況分析：「研究」

) }
) }
注1

－２

注2

× 係数 0.5

当該法人における
注2（Ⅰ 研究活動の状況）、
注1
× 係数 0.5（Ⅱ 研究成果の状況）－２の全判定結果の平均値
注１ 現況分析は４段階判定となっており、【２】判定（相応の質にある）が基準となる判定のため、現況分析の教育または研究の全判定結果の平均値が２を上回る場合は加算、下回る場合は減算となる。
注２ 現況分析結果の加算・減算に当たっては、達成状況の評価結果であることを考慮し、係数「0.5」を設定する。
なお、加算・減算後の数値は小数点第３位を切り捨て処理しているため、現況分析結果加算点と教育または研究に関する大項目における判定の平均値の合算値が一致しないことがある。
当該法人における
大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値＋-32-