法 令 及 び 定 款 に 基 づ く
イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連

結注記

表

個別注

記

表

第６期

(2019 年４月 1 日から 2020 年３月 31 日まで)

「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 14 条の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://www.osjb.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連

結注記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

オリエンタル白石株式会社
株式会社タイコー技建
日本橋梁株式会社(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券ａ

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ｂ

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの②

主として、移動平均法による原価法

たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法

材料

月別移動平均法による原価法

貯蔵品

主として、最終仕入原価法(注)

いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法により算出(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、連結子会社については、建物を除き、定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～45年

機械及び装置

２～13年

― 1 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

③

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補修額を計上しております。

④

工場再編損失引当金

工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。

⑤

株式報酬引当金

当社及び当社グループの取締役（社外取締役を除く）・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までに帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の未処理額については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
― 2 ―ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

ヘッジ方針
借入れによる資金調達については、社内ルールに基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

③

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1.

担保に供している資産
建物及び構築物100百万円、土地422百万円を銀行取引債務（極度額）500百万円の担保に供しており、期末対象取引残高は500百万円であります。

2.

固定資産の減価償却累計額
有形固定資産3.

7,059百万円

連結会計年度末日満期手形
該当事項はありません。

4.

コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うためシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりで― 3 ―あります。
コミットメントライン契約の総額4,500百万円

借入実行残高―百万円

差引額

4,500百万円

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
1.

工事進行基準による完成工事高52,322百万円

2.

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入）△156百万円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末減少

普通株式（株）122,513,391――122,513,391

合計（株）

122,513,391――

122,513,3912.

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計
年度期首

普通株式（株）増加

2,971,783

1,155,321

減少
767,500

当連結会計
年度末
3,359,604（変動事由の概要）
増加の内訳は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得1,153,700株及び単元未満株式の買取りによる1,621株であります。
減少の内訳は、株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））への払出し767,500株であります。また、払出し767,500株は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額①

配当金の総額956百万円②

１株当たり配当額8円

③

配当の原資

利益剰余金④基準日

2019年３月31日⑤効力発生日2019年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額953百万円
― 4 ―

②

１株当たり配当額8円③

基準日

2020年３月31日④効力発生日2020年６月25日（注）配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。また、2020年６月24日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅴ．金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び満期保有目的の債券等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入及び社債発行により行う方針であります。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引限度規程及びリスク管理規程等に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に経営安定化を図るための資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。

― 5 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

(1) 現金及び預金

14,223

14,223―(2) 受取手形・完成工事未収入金

24,32824,328―(3) 立替金

1,198

1,198―

542

540

△1

1,249

1,249

―

(5) 破産更生債権等

646

646

―

貸倒引当金

(646)

(646)

―――

―

(8,984)(8,984)―(7) １年内返済予定の長期借入金

(285)

(285)

―

(8) 未払金

(350)

(350)

―

(9) 預り金

(779)

(779)

―

(10) 長期借入金(786)(779)△6(4) 投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

計(6) 支払手形・工事未払金(※)負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、並びに(3) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
この時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は市場価格によっております。
(5) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6) 支払手形・工事未払金、(7) １年内返済予定の長期借入金、(8) 未払金、並びに(9) 預り金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 6 ―(10) 長期借入金
一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額468百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
1.

１株当たり純資産額

281円44銭（注）株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式数は、当連結会計年度末において、767,500株であります。
2.

１株当たり当期純利益

57円21銭（注）株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において、767,500株であります。
Ⅶ．追加情報取締役等に対する株式報酬制度
当社グループは、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、当社の株式価値と当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社グループの取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（当社取締役と併せて、以下、「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社グループが金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末174百万円、767,500株であります。

― 7 ―

個

別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券

移動平均法による原価法

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの
2.

総平均法による原価法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

建物

３～38年

構築物

７～45年

機械及び装置

２～13年

車両運搬具

２～５年

工具、器具及び備品

２～20年

定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

3.

引当金の計上基準(1) 工場再編損失引当金

工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。

(2) 株式報酬引当金

当社及び当社グループの取締役（社外取締役を除く）・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。

4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適― 8 ―用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1.

担保に供している資産該当事項はありません。

2.

固定資産の減価償却累計額
有形固定資産

3.

8百万円

4.

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権2,210百万円

長期金銭債権845百万円

短期金銭債務23百万円

長期金銭債務―百万円

保証債務
連結子会社の金融機関からの支払承諾保証について連帯保証を行っております。なお、保証極度
額は600百万円であり、同契約による保証残高はありません。

5.

コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うためシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額4,500百万円

借入実行残高―百万円

差引額

4,500百万円― 9 ―Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益

1,344百万円

営業費用

74百万円

営業取引以外による取引高

48百万円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）2,971,783

増加
1,155,321

減少

当事業年度末767,500

3,359,604（変動事由の概要）
増加の内訳は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得1,153,700株及び単元未満株式の買取りによる1,621株であります。
減少の内訳は、株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））への払出し767,500株であります。また、払出し767,500株は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産未払事業税等

14百万円

株式報酬引当金6百万円

その他

0百万円

繰延税金資産小計21百万円

評価性引当額繰延税金資産△ 6百万円
合計14百万円

繰延税金負債
圧縮特別勘定積立金△1,255百万円

繰延税金負債合計△1,255百万円

繰延税金負債の純額△1,240百万円― 10 ―

Ⅵ．関連当事者に関する注記
1.

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

2.
種類

子会社

子会社及び関連会社等
会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

オリエンタル 所有
白石株式会社 直接100％

関連当事者との関係役員の兼任(４名)
経営指導
資金の貸付
資金の借入
債務の被保証

取引の内容

取引金額(百万円)

経営指導料等(注１)

343 未収入金

資金の借入
(注２)

850

資金の返済
(注２)

2,150

875

利息の支払
(注２)

24

子会社

子会社

日本橋梁株式会社

株式会社タ
イコー技建

所有
直接100％

所有
間接100%

資金の借入―

１年内返済予定の長期借入金

―
―

流動負債
その他

―

１年内回収予定の長期貸付金

285

長期貸付金

845

12

流動資産
その他

―

1,071

―

―

199 未収入金

725

285

利息の受取
(注３)

資金の貸付
(注３)

2,100

資金の回収
(注３)

1,000利息の受取(注３)7

連結納税精算金―

長期借入金資金の回収(注３)

連結納税精算金

期末残高
(百万円)

短期借入金

資金の返済
(注２)

債務の被保証
(注４)

役員の兼任
(１名)
経営指導
資金取引
債務の被保証

科目

短期貸付金

1,100

流動資産
その他

―

101 未収入金80

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)

経営指導料等は、業務内容等を勘案し決定しています。

(注２)

借入金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

(注３)

貸付金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

(注４)

当社の金融機関からの借入債務の一部について連帯保証を受けており、取引金額には借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注５)

取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 11 ―

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
1.

１株当たり純資産額74円81銭（注）株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式数は、当会計年度末において、767,500株であります。
2.

１株当たり当期純利益42円35銭（注）株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当会計年度末において、767,500株であります。
Ⅷ．追加情報取締役に対する株式報酬制度
当社は、当会計年度の第２四半期会計期間より、当社の株式価値と当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社グループが金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役の退任時であります。
また、上記の当会計年度末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当会計年度末174百万円、767,500株であります。

― 12 ―