江北町公共建築物
江北町公共建築物木材利用
公共建築物木材利用促進
木材利用促進方針
促進方針

この方針は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成２２年法律第３６号。以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき、農林水産大臣及び国土交通大臣が定める「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（平成２２年１０月４日農林水産省、国土交通省告示第３号。）」、「佐賀県公共建築物木材利用促進方針」に即して、公共建築物における木材利用の促進のための施策に関する基本的事項、町が整備する公共建築物における木材利用の目標、公共建築物の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に関する基本的事項等を定めるものである。

第１ 公共建築物における公共建築物における木材における木材利用
木材利用の利用の促進の促進の意義及び意義及び基本的方向

１ 公共建築物における公共建築物における木材利用における木材利用の木材利用の促進の促進の意義（１）木材利用の促進の意義
森林は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的機能を有しており、人々の健康、生活の安定に重要な役割を担っており、森林の適正な整備及び保全を図ることにより、これら森林の有する多面的機能を継続的に発揮させることが極めて重要である。
しかしながら、戦後植林された人工林資源が利用可能な段階を迎えつつある一方、これら資源の利用は低調であり、木材価格も低迷していること等から、林業生産活動は停滞し、森林の有する多面的機能の低下が懸念される状況となっている。
このような現状において、木材の需要を拡大することは、林業の再生を通じた森林の適正な整備につながり、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や林業・木材産業の活性化、さらには地域産業の振興にも寄与するものである。
また、木材は、断熱性、調湿性等に優れ、紫外線を吸収する効果や衝撃を緩和する効果が高い等の性質を有するほか、製造時のエネルギー消費が小さく、長期間にわたって炭素を貯蔵できる資材である。さらに、木材は再生可能な資源であり、燃やしても大気中の二酸化炭素の濃度に影響を与えない「カーボンニュートラル」な特性を有する資材である。
このため、木材の利用を促進することにより、健康的で温もりのある快適な生活空間の形成や、二酸化炭素の排出の抑制及び建築物等における炭素の蓄積の増大を通じた地球温暖化の防止及び循環型社会の形成にも貢献することが期待される。
（２）公共建築物における木材利用の促進効果
公共建築物は、広く町民に利用されるものであることから、木材利用の促進を通じ、これら公共建築物を利用する多くの町民に対して木とふれあい木の良さを実感する機会を幅広く提供することが可能である。
このため、公共建築物に重点をおいて木材利用の促進を図ることは、公共建築物における木材利用の拡大という直接的な効果はもとより、公共建築物以外の住宅等の一般建築物における木材利用の促進、さらには建築物以外の工作物の資材、各種製品の原材料及びエネルギー源としての木材利用の拡大といった波及効果も期待できる。

２ 公共建築物
公共建築物におけるにおける木材利用における木材利用の木材利用の促進の促進の基本的方向
公共建築物については、可能な限り木造化又は内装木質化（注）を図るものとし、以下の基本的方向に沿って公共建築物における木材利用の促進を図るものとする。

（１）町の取組町は、法第４条に規定する地方公共団体の責務を踏まえ、町が整備する公共建築物における木材利用に努めるとともに、民間等が整備する建築物や住宅等への木造化を波及させるために効果的な施策の推進に積極的な役割を果たすものとする。
また、この方針に基づく公共建築物における木材利用の促進に向けた措置の実施状況を積極的に明らかにするよう努めるものとする。
（２）関係者の適切な役割分担と関係者相互の連携
国又は地方公共団体以外の者であって公共建築物を整備する者、林業従事者、木材製造業者その他の関係者は、この方針を踏まえ、町が実施する施策に協力して、適切な役割分担の下、相互に連携を図りながら、公共建築物における木材利用の促進及び公共建築物の整備の用に供する木材の適切な供給の確保に努めるものとする。
例えば、公共建築物を整備する者にあっては、公共建築物における木材利用の意義等についての理解を深めるとともに、その整備する公共建築物において積極的に木材を利用するよう努めるものとする。また、木材製造業者その他の木材の生産又は供給に携わる者、建築物における木材利用の促進に取り組む設計者等にあっては、相互に連携しつつ、公共建築物を整備する者のニーズを的確に把握するとともに、これらニーズに対応した高品質で安価な木材の供給及びその品質、価格等に関する正確な情報の提供、木材の具体的な利用方法の提案等に努めるものとする。
（３）木材の供給及び利用と森林の適正な整備の両立
公共建築物における木材利用の促進に当たっては、森林の有する多面的機能の発揮と木材の安定的な供給とが調和した森林資源の持続的かつ循環的な利用を促進する
ため、無秩序な伐採を防止するとともに的確な再造林を確保するなど、木材の供給及び利用と森林の適正な整備の両立を図ることが重要である。
このため、林業従事者、木材製造業者その他の関係者は、町が講ずる関連施策に協力しつつ、森林法（昭和２６年法律第２４９号）に基づく森林計画等に従った伐採及び伐採後の再造林等の適切な森林施業の確保並びに間伐材及び合法性等の証明された木材の円滑な供給の確保を図るものとする。
（４）町民の理解の醸成
町は、公共建築物における木材利用を効果的に促進するとともに、木材利用の促進に向けた町民各層の自発的な努力を促していくためには、木材利用の促進に関する町民の理解の醸成が不可欠であることを踏まえ、公共建築物における木材利用の促進の意義等について町民に分かりやすく示すよう努めるものとする。

（注）この方針において「木造化」とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、桁、小屋組み等に木材を利用することをいい、

「内装木質化」とは、建築物の新築、増築、改築又は模様替に当たり、天井、床、壁、窓枠等に木材を利用することをいう。

第２ 公共建築物における公共建築物における木材利用における木材利用の木材利用の促進のための促進のための施策のための施策に施策に関する基本的する基本的事項
基本的事項

１ 木材
木材利用利用を利用を促進すべき
促進すべき公共建築物
すべき公共建築物
法に基づき木材利用を促進する公共建築物は、法第２条第１項各号及び法施行令（平成２２年政令第２０３号）第１条各号に掲げる建築物であり、具体的には、以下のような建築物が含まれる。
（１）国又は地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する建築物
これらの建築物には、広く町民に利用される学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、公民館等）、公営住宅等の建築物のほか、国又は地方公共団体の事務・事業又は職員の住居の用に供される庁舎、公務員宿舎等が含まれる。
（２）国又は地方公共団体以外の者が整備する（１）に準ずる建築物
これらの建築物には、国又は地方公共団体以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く町民に利用され、町民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所、福祉ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、青年の家等）、公共交通機関の旅客施設及び高速道路の休憩所の建築物が含まれる。

２ 公共建築物
公共建築物におけるにおける木材利用における木材利用の木材利用の促進のための促進のための施策のための施策の施策の具体的方向
３の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当するものについて木造化の促進に努めるとともに、木造化が困難と判断されるものを含め、内装木質化の促進に努めるものとする。
なお、町は、関係者の適切な役割分担と関係者相互の連携の促進を図りつつ、公共建築物における木材利用を担う設計者や木材加工の技術者その他の人材育成、公共建築物の利用に適した木材の供給体制の整備、公共建築物における木材利用の具体的な事例や建築コスト、木材の調達方法等に関する情報の収集・提供その他の施策の総合的な展開が図られるように努めるものとする。

３ 積極的
積極的にに木造化を木造化を促進する
促進する公共建築物
する公共建築物の公共建築物の範囲
公共建築物の整備においては、１の木材利用を促進すべき公共建築物のうち、建築基準法その他の法令に基づく基準において、耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物において、積極的に木造化の促進に努めるものとする。
また、建築基準法その他の法令に基づく基準において、耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められる公共建築物であっても、木材の耐火性等に関する技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては、木造化を図るように努めるものとする。
さらに、木造と非木造の混構造とすることで、耐火性能や構造強度の確保ができる場
合は、その採用も積極的に検討しつつ木造化の促進に努めるものとする。
ただし、公共建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるもの、増築や部分改築で既存施設との機能上の一体性等の観点から適当でないものについては、木造化を促進する対象としないものとする。

４ 県産木材
県産木材のの利用促進
利用促進
特殊な加工等を必要とする場合を除き、県内で生産・加工された木材を優先的に使用するものとする。

第３ 町が整備する整備する公共建築物
する公共建築物における公共建築物における木材利用における木材利用の木材利用の目標

町が整備する公共建築物における木材利用に当たっては、以下に努めるものとする。

（１）木造化町は、第２の３の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当する低層の公共建築物（１～２階建てで、高さ１３ｍ以下かつ軒高９ｍ以下の延べ面積が３,０００㎡以下の公共建築物）について、原則としてすべて木造化に努めるものとする。
（２）内装木質化
町は、その整備する公共建築物について、高層・低層にかかわらず、部屋の用途やその使用状況を総合的にみて、内装木質化を図ることが適切と判断される部分について、内装木質化を促進するものとする。

第４ 公共建築物の公共建築物の整備の整備の用に供する木材
する木材の木材の適切な適切な供給の供給の確保に確保に関する基本的事項
する基本的事項

公共建築物に使用する木材の円滑な供給を確保するため、森林所有者や素材生産業者等の林業従事者、木材製造業者その他の木材の供給に携わる者が連携して、林内路網の整備、林業機械の導入、施業の集約化等による林業の生産性の向上、木材の需給に関する情報の共有及び木材の安定的な供給・調達に関する合意形成の促進、公共建築物の整備における木材利用の動向やニーズに応じた木材の適切な供給のための木材の製造の高度化及び流通の合理化、合法性等が証明された木材の供給体制の整備等に取り組むものとする。

第５ その他公共建築物
その他公共建築物における他公共建築物における木材利用における木材利用の木材利用の促進に促進に関する重要事項
する重要事項

１ 公共建築物
公共建築物のの整備等においてコスト整備等においてコスト面においてコスト面で考慮すべき事項
すべき事項
公共建築物の整備において木材を利用するに当たっては、一般に流通している木材を使用する等の設計上の工夫や効率的な木材調達等によって、建設コストの適正な管理を図ることが重要である。
また、公共建築物の整備に当たっては、建設自体に伴うコストにとどまらず、維持管理及び解体・廃棄等のコストを含むライフサイクルコストについて十分検討するとともに、利用者のニーズや木材利用による付加価値等も考慮し、これらを総合的に判断したうえで、木材の利用に努めるものとする。

２ 公共建築物
公共建築物におけるにおける木材における木材利用
木材利用の利用の促進のた促進のためののための体制
めの体制に体制に関する事項
する事項
公共建築物における木材利用の促進を効果的に図っていくため、町の関係課局間で円滑な連絡調整、目標の検証、施策の検討等を行う。

附 則
この方針は、平成２４年３月３１日から適用する。