パネル報告

第６回「パネル調査・カンファレンス」報告
坂口 尚文（財団法人 家計経済研究所 研究員）

村上 あかね（財団法人 家計経済研究所 研究員）

1. 第6回「パネル調査・カンファレンス」についてた。
東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターが実施している「働き方とライフスタイ

財団法人家計経済研究所では、2001年より「パルの変化に関する調査」について、石田浩氏（東ネル調査・カンファレンス」を開催している。第京大学社会科学研究所）により、プロジェクトの６回にあたる2006年度のカンファレンスは12月21概要が報告された。日本的雇用環境の揺らぎや景日にホテルグランドヒル市ヶ谷で開催された。こ気低迷によって、学校から職場への移行、若年ののカンファレンスは、パネル調査を実施している

労働市場、少子高齢化などに関して、私たちを取機関ならびにパネル調査に興味を持っている研究り巻く環境も変化を遂げてきた。こうしたなかで、者が集まり、研究成果を発表したり、パネル調査

人々の行動と意識の何が変化して何が変わらないの実施や分析にあたっての諸問題を議論したりすのかを明らかにすることを目的として、東京大学る場となっている。今回のカンファレンスでは、社会科学研究所では、高卒パネル調査、若年パネ「消費生活に関するパネル調査」を用いた分析のル調査、壮年パネル調査の３つのパネル調査を実発表が２件行われ、また共催機関として参加して施している。

いる慶應義塾大学、大阪大学、お茶の水女子大学

そのうち、高卒パネル調査は、2004年の高校在の各21世紀COEプログラムからも、それぞれの調籍時に「高校生の生活と進路に関するアンケート査の結果について報告が行われた。さらに、今回調査」としてスタートし、その後2004年３月に卒

は「働き方とライフスタイルの変化に関する調業した高校生を現在に至るまで追跡しており、す査」を実施している東京大学社会科学研究所が報でに第３次の「高校卒業後の生活と意識に関する告に加わり、合計６つの報告がなされた。当日の追跡調査」が実施されている。高卒パネル調査

プログラムは図表−１の通りである。

は、高卒者だけではなく、その保護者および高校にも調査を行う形式をとっている。これにより、

2. 各報告の概要多様な情報を収集し、多面的に分析することが可能になっている。高卒後の追跡調査では、卒業後以下では第６回「パネル調査・カンファレンの進路・就業状況に応じて複数の調査票が用意さス」での各報告の概要をプログラムの順番に紹介れている。調査項目については、アメリカのする。

National Center for Education Statisticsによる午前の部では、東京大学社会科学研究所からのNational Education Longitudinal Study （NELS）

報告と大阪大学、お茶の水女子大学の各COEが実などの海外の調査を参考にしており、NELSと比施しているパネル調査からの研究成果を報告し較しながら日本の結果について報告がなされた。
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図表--1 第６回 パネル調査・カンファレンス（敬称略）【主催】：財団法人

家計経済研究所【共催】：慶應義塾大学・大阪大学・お茶の水女子大学・一橋大学各21世紀COEプログラム【日時】：2006年12月21日（木）10：30〜15：10【会場】：ホテルグランドヒル市ヶ谷３F

瑠璃西の間＊各報告の時間は、報告20分+質疑応答15分です。

10：30〜10：35 開式の辞

池田実
（財団法人 家計経済研究所）

司会：岩田正美（日本女子大学人間社会学部）
石田浩（東京大学社会科学研究所）

10：35〜11：10「東京大学社会科学研究所（東大社研）
パネル調査の概要」
11：10〜11：45

水落正明（三重大学人文学部／お茶の水女子大学COE客員研究員）

11：45〜12：20

筒井義郎（大阪大学社会経済研究所）「F-GENSパネルデータからみた中国の家族の姿」「マクロニュースと幸福感」
12：20〜13：10

昼食（ホテルグランドヒル市ヶ谷２F芙蓉の間）

司会：チャールズ・ユウジ・ホリオカ（大阪大学社会経済研究所）
13：10〜13：45

直井道生（慶應義塾大学商学部）「家計の住居移動行動とサンプル脱落――「慶應義塾家計パネル調査」
を用いた検証」

13：45〜14：20

山本勲（日本銀行金融研究所）「デフレ下の賃金変動――名目賃金の下方硬直性と金融政策」

14：20〜14：55

太田清（株式会社日本総合研究所／内閣府経済社会総合研究所特別研究員）
坂口尚文（財団法人家計経済研究所）「日本の所得階層の流動性――時系列的変化と国際比較」
14：55〜15：05

樋口美雄（慶應義塾大学商学部）

15：05〜15：10 閉式の辞

浜田浩児（財団法人 家計経済研究所）「総括」

日本で実施された高卒者調査について、サンプ

事・家計に関する国際比較研究」の中国（北京）ル脱落など若年調査の難しさやその対処、第１次調査についての結果を紹介したものであり、主な追跡調査よりも第２次追跡調査のほうが回収率が内容は（１）脱落サンプルの状況と（２）中国高いことなど、社会調査方法論的にも興味深い点（北京）における男女の時間配分行動の２点につが指摘された。また、2006年度以降、データを公いて日中比較を行ったものである。１点目の脱落開する予定とのことである。そのほか、2006年度

サンプルの状況については、慶應義塾大学の『慶から実施されている「働き方とライフスタイルの應義塾家計パネル調査』と比較している。脱落率

変化に関する」若年パネル調査と壮年パネル調査

については2004年調査から2005年調査にかけての概要（対象者は日本全国に居住する20〜34歳、12.8%（2,549人中325人が脱落）と日本の17.3%に35〜40歳の男女）についても、簡単な報告がなさ比べて低い値であった。また、主な属性別の脱落れた。の特徴は、年齢層では20〜30代の若年層で、同居

お茶の水女子大学COEの報告は、水落正明氏

人数では１、２人のときに日中でほぼ同じになっ（三重大学人文学部／お茶の水女子大学COE客員ている。最終学歴に関しては、短大、大学卒での研究員）による「Ｆ-GENSパネルデータからみた脱落率が日中でほぼ同じである。ただ、学歴ごと中国の家族の姿」と題した報告であった。この報の脱落率がU字形を描く日本に対して、中国では告は、日中韓の国際比較を目的にした「家族・仕学歴が高くなるほど脱落率が大きくなる傾向があ50

第6回「パネル調査・カンファレンス」報告

図表--2 「働き方とライフスタイルの変化に関する調査」高卒パネル調査
調査名
調査開始年／／調査終了（予定）時期

働き方とライフスタイルの変化に関する調査：高卒パネル調査
2004年１月〜2011年３月

調査実施者

東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センター「働き方とライフスタイ

調査地域／／対象

4県の全日制高校3年生

調査目的

日本の労働市場のあり方が大きく変動し、また急激な少子高齢化社会が到来した

ルの変化に関する全国調査・調査企画委員会」

ことで、私たちを取り巻く環境や制度は大きく変化した。その影響を受けて、私たちのライフスタイルや意識も変化してきている。一方で、そのような変動社会にあっても、依然として変わらないライフスタイル、習慣、規範意識も残っている。同一の人の意識や行為の変化を追うことで、どのような要因が人々の選択に影響を与えるのか、一方、人々はどういった社会・経済的な環境に強く影響を受けるのか、といったことを、より厳密に見極めることができる。
調査単位

個人（高卒者とその保護者）＋ 高校

サンプルデザイン【抽出方法】 進学率と無業率のクロスから4つの類型（①進学率高・無業率高、②進学率高・無業率低、③進学率低・無業率高、④進学率低・無業率低）を抽出し、それぞれの類型から１県を選ぶ（神奈川・石川・秋田・宮城）。各県から、すべての全日制の高校のリストからランダムに高校を抽出。各県への割り当てサンプル数は、各類型ごとの高校生人口比により割り当て。調査に協力してくれた101の高校に対して「高校生の進路指導に関するアンケート調査」
を実施
（1回）
。
また、高卒者の保護者への「保護者調査」
も実施
（2回）
。
【追跡の基準】 高校生調査に協力を得た7,563人の卒業生の中で高卒後も調査に協力することに同意して、卒業後の連絡先を記入・確認できた回答者【オーバーサンプリング、ウェイト】 なし

サンプルサイズ高校在籍時の調査−高校生 10,950人−高校 162校（協力打診。うち101校から調査協力の同意）
追跡調査

回収率

−第一次

高卒者 2,057人−第二次

高卒者 2,057人−第三次

高卒者 2,057人

高校在籍時の調査−高校生 7,563人（69％）−高校調査 78校
（77％）
追跡調査

−第一次

高卒者 500票（25%）
、保護者485票
（24%）

−第二次

高卒者 667票
（33%）

−第三次

集計中

データ収集

【調査様式】郵送法

主な調査項目高卒後の進路・履歴、在学中の進路活動、高校生活の内容、進路指導への意識・評価、職業 ･将来への考え方、社会観・生活観などの意識った。
２点目の男女の時間配分行動については、2001
年の「社会生活基本調査」との比較を行ってい

しては、サンプル脱落の対策や時間配分行動における就業構造の影響などについて、活発な質問や意見が交わされた。

る。中国の女性は日本の女性に比べて仕事の時間

大阪大学COEの報告は、筒井義郎氏（大阪大学が多く家事が少ないという特徴を持っており、一社会経済研究所）により「マクロニュースと幸福方の男性は日本の男性と比べて仕事の時間が少な感」というタイトルで行われた。大阪大学COEのく、家事、趣味の時間などが多いという特徴があ

調査の特色は、危険回避度、時間割引率、利他性る。結果として、中国では男女の時間の配分の仕など個人の選好パラメーターをアンケートによっ方が似てくるのに対し、日本では男女の時間配分て直接、計測しようとしている点にある。今回がかなり異なっていると指摘した。この報告に対は、その中から個人の主観的な幸福感をとりあ51

季刊家計経済研究 2007 SPRING No.74

げ、小泉自民党の総選挙での勝利という社会全体りの検証については、脱落の最も直接的な要因のに影響があったニュースとの関係を考察している。

１つである世帯の住居移動に焦点があてられた。

周知の通り2005年９月の総選挙で小泉自民党は圧サンプルセレクションモデルを用いて住居移動関倒的な勝利を遂げた。この結果からは、内閣・与数を推定したところ、（１）統計的に有意なサン党支持者は選挙後の９月に幸福感が増しているこ

プル脱落バイアスが存在し、かつ（２）各係数はとが予想される。しかし、調査の結果からは、内過大推定される傾向があることが示唆された。サ

閣・与党支持者の幸福感は選挙前の8月の方が高ンプル脱落の問題はパネル調査の実施・分析においものとなっていた。８月は９月よりも、全員のいて重要であることから、調査員の調査行動とい幸福度が平均的に高い、内閣・与党支持者はもとう外部の情報を用いて研究することの意義と可能

もと幸福である、９月に内閣支持者が増えたとい性について議論がなされた。

った要因を考慮すれば、９月の幸福度は８月の幸つづく「デフレ下の賃金変動──名目賃金の下福度より高くなる。しかし、依然、有意な差では方硬直性と金融政策」は、山本勲氏（日本銀行金なかった。これらの結果は日本人が選挙に無関心

融研究所）による報告である。1990年代の失業率であることを示唆していると結論づけている。質上昇の原因が名目賃金の下方硬直性にあるかどう

疑応答では、幸福感を尋ねる質問のワーディング

かの問題意識を背景に、（１）名目賃金の下方硬や、マスコミの報道が幸福感に及ぼす影響などに直性の検出、（２）名目賃金の下方硬直性が労働ついて議論がなされた。

者の離職行動に与える影響について検討がなされ午後の部では、慶應義塾大学COEによる報告、た。名目賃金についての欧米の先行研究の多く

さらに財団法人家計経済研究所の「消費生活に関が、労働者個人を測定単位としたパネルデータをするパネル調査」データを用いた２つの報告が行用いていることを踏まえ、本報告では「消費生活われた。

に関するパネル調査」データが用いられた。フリ慶應義塾大学COEからは、直井道生氏（慶應義クション・モデルを用いて下方硬直性の度合いを塾大学商学部）が「家計の住居移動行動とサンプ表すパラメーターα（閾値）とλ（賃下げ度合い）

ル脱落――『慶應義塾家計パネル調査』を用いたを推計したところ、①フルタイム男性・所定内月検証」と題した報告を行った。昨年の「慶應義塾給についてはα=7.7、λ=−2.9、②フルタイム男

家計パネル調査（KHPS）の標本摩耗」と題した

性・年間収入についてはα=3.5、λ=−2.7、③フ報告（概要は『季刊家計経済研究』第70号「第5ルタイム女性・所定内月額についてはα=4.0、λ回『パネル調査・カンファレンス』報告」を参照=−3.1、④フルタイム女性・年間収入についてはされたい）に引き続き、パネル調査において重要なサンプル脱落の問題を扱うものである。本年のα=3.5、λ=−2.2、⑤パートタイム女性・時給についてはα=∞であった。これらの数値をアメリ報告では、対象者脱落の規定要因および対象者のカやスイスのデータを用いた先行研究と比較する脱落によって生じるサンプル脱落バイアスの検証と、日本におけるフルタイム労働者の名目賃金のが試みられた。

下方硬直性は、その度合いが相対的に小さいこと

まず、脱落の規定要因について、対象者の本が明らかになった。また、下方硬直性が離職行動人･世帯情報に加えて、調査員に関する情報（調に与える影響についてサバイバル分析を用いて検査対象者宅への訪問履歴、担当する対象者数、調証したところ、名目賃金の下方硬直性によって名査員変更の有無など）を考慮して分析した結果、目賃金が据え置かれる確率が高くなるほど、フル調査員に関する変数は脱落に対して予想と整合的タイム男性・女性の離職は抑制される傾向にあるな影響が観察された。たとえば、対象者宅への訪こと、ただし、こうした影響の統計的有意性は高問が平日のみであったり、調査員が変わったりしくはなく、パートタイム女性については明確な影た場合には、脱落確率が高くなる。サンプルの偏響は検出されなかったとの結論が得られた。つづ52

第6回「パネル調査・カンファレンス」報告

く質疑応答では、名目賃金ではなく実質賃金を用である。だからこそ、より一層の政策提言への寄いる可能性や国際比較の可能性などについて議論与が可能であり、また求められていると樋口氏はがなされた。

強調された。さらに国際比較の可能性も視野に入カンファレンスの最後には、日本総合研究所のれながら、調査実施機関相互の連携をますます強太田清氏と財団法人家計経済研究所の坂口尚文に固なものにしていく必要があるとしてカンファレ

よる「所得階層・格差の固定性――時系列比較とンスを締めくくった。

国際比較」と題した報告が行われた。この報告は、日本で所得階層・格差が固定化しているかを検証するため、各種不平等指標を算出し、それら3. まとめの時系列変化がどのようになっているか、また国「パネル・調査カンファレンス」は2001年から際比較の上ではどこに位置づけられるかを示した

始まり、今回で第６回を迎えた。第３回からの参分析である。対象期間は1993年から2003年であ加になる慶應義塾大学、大阪大学、お茶の水女子

り、また対象女性の夫の所得階層の固定性につい大学の３大学のCOEによる調査に加え、今回はて計測している。時系列の推移でみてみると、年「働き方とライフスタイルの変化に関する調査」

齢効果を考慮した場合、所得階層はさほど固定化を実施している東京大学社会科学研究所にも新たしていないと示唆される結果が得られている。まに発表に加わっていただいた。ほぼ毎年、新たなた国際的にみれば、日本の指標は平均的かやや固調査機関を迎えることができ、会議を主催する立定的な値を示している。ただ、所得最下層からの場としてはパネル調査が日本においても着実に根移動は容易ではないようである。また、長期間の付いてきていることを感じている。今後とも、こ所得でみた場合は、日本の格差はそれほど大きくの「パネル調査・カンファレンス」を通じて、調ないという結果も得られている。格差の問題は社査実施機関および研究者が一堂に集まり、調査実会の大きな関心を集めていることから、この報告

施上の課題や研究手法に関する討議が積極的に行に対し、格差の指標の妥当性、解釈や比較可能性われることを望んでやまない。

について、さまざまな議論が展開された。
カンファレンスの最後には、樋口美雄氏（慶應義塾大学商学部・「消費生活に関するパネル調査」研究会主査）によるカンファレンスの総括がさかぐち・なおふみ 財団法人 家計経済研究所 研究員。労働経済学専攻。

行われた。樋口氏はまず、日本のパネル調査が進化してきたとの感想を述べた。それは調査対象者の広がり、そして分析手法の進展の両面において

むらかみ・あかね 財団法人 家計経済研究所 研究員。
社会学専攻。

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