別添
緩和ケア研修会開催指針 新旧対照表

新指針

現行指針

がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針

がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針

健 発 1201 第 ２ 号
平 成 29 年 12 月 1 日
最終改正
健 発 0509 第 ４ 号
平 成 30 年 ５ 月 ９ 日
１趣旨

１

平成 28 年 12 月にがん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）が改正され、新たに同法第 15趣旨
平成 28 年 12 月にがん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）が改正され、新たに同法第 15条において、緩和ケアについて、「がんその他の特定の疾病に罹患した者に係る身体的若し 条において、国及び地方公共団体は、緩和ケアについて、「がんその他の特定の疾病に罹患
くは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和することによりその療養生活の質の維持向 した者に係る身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和することによりそ上を図ることを主たる目的とする治療、看護その他の行為をいう。」と定義された。また、 の療養生活の質の維持向上を図ることを主たる目的とする治療、看護その他の行為をいう。
」
同条においては、「医療として提供されるものその他のがん医療に携わる専門的な知識及び と定義された。また、同条においては、「医療として提供されるものその他のがん医療に携技能を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずる」こととされ わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施た。更に、同法第 17 条においては、「がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切 策を講ずる」こととされた。更に、同法第 17 条においては、「がん患者の状況に応じて緩和に提供されるようにすること」、「医療従事者に対するがん患者の療養生活の質の維持向上に ケアが診断の時から適切に提供されるようにすること」、「医療従事者に対するがん患者の療関する研修の機会を確保することのために必要な施策を講ずる」ことが規定された。

養生活の質の維持向上に関する研修の機会を確保することのために必要な施策を講ずる」こ

こうしたことから、本指針では、がんその他の特定の疾病（以下「がん等」という。）に とが規定された。
おいて適切に緩和ケアが提供されるよう、がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研

こうしたことから、本指針では、がんその他の特定の疾病（以下「がん等」という。）に修会（以下「緩和ケア研修会」という。）に関する事項を定めることにより、緩和ケア研修 おいて適切に緩和ケアが提供されるよう、がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研会の質を確保し、がん等の診療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアについて正し 修会（以下「緩和ケア研修会」という。）に関する事項を定めることにより、緩和ケア研修
く理解し、緩和ケアに関する知識や技術、態度を修得することを目的とする。

会の質を確保し、がん等の診療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアについて正し1

く理解し、緩和ケアに関する知識や技術、態度を修得することを目的とする。

２

緩和ケア研修会

３

実施主体

４

研修対象者

５

緩和ケア研修会の開催指針

（１）

（略）

（略）

（略）

（略）２

緩和ケア研修会

３実施主体

４

研修対象者

５

緩和ケア研修会の開催指針（１）（２）緩和ケア研修会のプログラムについて

（略）

（略）

（略）

（略）

（２）緩和ケア研修会のプログラムについて

緩和ケア研修会の内容については、「緩和ケア研修会標準プログラム」（別添１）に準拠

緩和ケア研修会の内容については、「緩和ケア研修会標準プログラム」（別添１）に準拠したものとする。

したものとする。

①～

（略）

①～

③

緩和ケア研修会の内容③

緩和ケア研修会の内容

②

②

（略）

（ⅰ）緩和ケア研修会は、次に掲げる内容を含むこと。なお、各項目において診（ⅰ）緩和ケア研修会は、次に掲げる内容を含むこと。なお、各項目において診断された時から人生の最終段階に至るまでの多様な患者・家族の状況を想断された時から人生の最終段階に至るまでの多様な患者・家族の状況を想定すること。

定すること。

ア
ウ～イ

（略）
※

がん疼痛の機序、評価及びＷＨＯ方式のがん疼痛治療法 を基本とした疼痛

ア～

イ（略）

ウ

がん疼痛の機序、評価及びＷＨＯ方式のがん疼痛治療法※を基本とした疼痛

緩和に係る治療計画などを含む具体的なマネジメント方法（医療用麻薬に関緩和に係る治療計画などを含む具体的なマネジメント方法（医療用麻薬に関する誤解を踏まえた上で、多様化する医療用麻薬の使用上の注意点、副作用する誤解を踏まえた上で、多様化する医療用麻薬の使用上の注意点、副作用やその対策への説明、医療用麻薬の提供における多職種の役割、緩和的放射やその対策への説明、医療用麻薬の提供における多職種の役割、緩和的放射2

エ

線や神経ブロック等の薬物療法以外の疼痛治療法に関する内容を含む。
）（※）

線や神経ブロック等の薬物療法以外の疼痛治療法に関する内容を含む。
）（※）

World Health Organization. Cancer pain relief 2nd ed. 1996

World Health Organization. Cancer pain relief 2nd ed. 1998

～（ⅱ）

６

コ

（略）

エ（略）

～（ⅱ）

緩和ケア研修会の修了証書

６（１）e-learning 修了証書の交付について

コ

（略）

（略）

緩和ケア研修会の修了証書（１）e-learning 修了証書の交付について

e-learning 管理責任者は、
e-learning 修了者に対して、（様式１）に準拠した e-learninge-learning 管理責任者は、e-learning 修了者に対して、（様式１）に準拠した e-learning

修了証書を当該修了者の画面上に表示させる。当該修了者は、これを印刷することで修修了証書を当該修了者の画面上に表示させる。当該修了者は、これを印刷することで修了の交付を受ける。集合研修の受講希望者は、集合研修の申し込みの際は、e-learning了の交付を受ける。集合研修の受講希望者は、集合研修の申し込みの際は、印刷した修了証書又は e-learning 修了証書の ID 等を集合研修事務担当者へ送付しなければなら

e-learning 修了証書を集合研修事務担当者へ送付しなければならない。また、集合研修ない。また、集合研修事務担当者は、送付された e-learning 修了証書の交付日が集合研事務担当者は、送付された e-learning 修了証書の交付日が集合研修の予定日から２年以修の予定日から２年以内であることを確認しなければならない。

内であることを確認しなければならない。

（２）

（略）

（２）

（３）修了証書の発行手順等について④（略）（３）修了証書の発行手順等について

①～

（略）

⑤

集合研修事務担当者は、集合研修の終了後速やかに、（様式６）の修了報告書及び

①～

④

（略）

⑤

集合研修事務担当者は、集合研修の終了後速やかに、（様式６）の修了報告書及び（様式７）の集合研修修了者名簿を作成すること。また、（様式２）に準拠した修了（様式７）の集合研修修了者名簿を作成すること。また、e-learning 修了証書及び証書に、参加者の氏名、集合研修の名称等を記載し、集合研修主催責任者の印を押（様式２）に準拠した修了証書に、参加者の氏名、集合研修の名称等を記載し、集印した上で、それぞれ都道府県がん対策担当課から、厚生労働省がん・疾病対策課

合研修主催責任者の印を押印した上で、それぞれ都道府県がん対策担当課から、厚まで提出をすること。厚生労働省がん・疾病対策課は、提出された修了証書につい生労働省がん・疾病対策課まで提出をすること。厚生労働省がん・疾病対策課は、ては、健康局長印を押印した上で集合研修主催責任者に返却すること。

提出された修了証書については、健康局長印を押印した上で集合研修主催責任者に返却すること。

3

７

その他

７

（１）緩和ケア研修会への参加機会の確保等

その他（１）緩和ケア研修会への参加機会の確保等

都道府県は、都道府県健康対策推進事業実施要綱に基づくがん緩和ケアの推進に資す

都道府県は、都道府県健康対策推進事業実施要綱に基づくがん診療に携わる医師に対る事業を活用して、がん診療連携拠点病院が実施主体の集合研修の開催を促進するほか、する緩和ケア研修事業を活用して、がん診療連携拠点病院が実施主体の集合研修の開催民間団体が実施主体の集合研修を支援することにより、がん等の診療に携わる医師等のを促進するほか、民間団体が実施主体の集合研修を支援することにより、がん等の診療緩和ケア研修会への参加機会の確保に努めること。に携わる医師等の緩和ケア研修会への参加機会の確保に努めること。

また、当該都道府県内で開催される緩和ケア研修会について、広報等により、がん等

また、当該都道府県内で開催される緩和ケア研修会について、広報等により、がん等の診療に携わる医師・歯科医師等（特にがん診療連携拠点病院・特定領域がん診療連携の診療に携わる医師・歯科医師等（特にがん診療連携拠点病院・特定領域がん診療連携拠点病院・地域がん診療病院の医師・歯科医師等、当該病院と連携する医療機関等の医拠点病院・地域がん診療病院の医師・歯科医師等、当該病院と連携する医療機関等の医師・歯科医師等及び緩和ケア病棟を有する病院の医師・歯科医師等）に広く周知される師・歯科医師等及び緩和ケア病棟を有する病院の医師・歯科医師等）に広く周知されるように努めなければならない。

ように努めなければならない。

（２）～（４）

別添１

（略）

（略）

様式１～様式４（２）～（４）

別添１

（略）

（略）

様式１～様式４4（略）

（略）

5

様式６西暦
厚生労働省健康局長

年

月

殿

様式６日

西暦
厚生労働省健康局長年月日

殿（主催者名）印（主催者名）印

修了報告書

修了報告書

下記の医師について、「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」 下記の医師について、「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針」（平成 29 年 12 月１日付け健発１２０１第２号厚生労働省健康局長通知の別添）に準拠した緩 （平成 29 年 12 月１日付け健発１２０１第２号厚生労働省健康局長通知の別添）に準拠した緩和ケア研修会（集合研修）を修了したことを報告します。

和ケア研修会（集合研修）を修了したことを報告します。

記

記

１

集合研修の名称：

１

集合研修の名称：

２

主催者等

２

主催者等

（１）

主催者：

（１）

主催者：

（２）

共催者、後援者等：（２）

共催者、後援者等：

３

開催日及び開催地（１）開催日：３

西暦年（実質的な研修時間：（２）開催地：
４

月日（１）開催日：時間）

都道府県開催日及び開催地
西暦年（実質的な研修時間：

市（２）開催地：

集合研修の実施担当者

４

月日時間）

都道府県

市

集合研修の実施担当者（１）集合研修主催責任者数：

名（１）集合研修主催責任者数：

名（２）集合研修企画責任者数：

名（２）集合研修企画責任者数：

名（３）集合研修協力者数：

名（３）集合研修協力者数：名

6

（４）集合研修事務担当者数：
５名（４）集合研修事務担当者数：

集合研修の修了者（１）修了者の人数：

５名（医師・歯科医師名、それ以外の職種名）

名

集合研修の修了者（１）修了者の人数：

名（医師・歯科医師名、それ以外の職種名）（２）修了者番号、氏名、医籍登録番号、所属、所属科、職種並びに氏名及び所属・（２）修了者番号、氏名、医籍登録番号、所属、所属科、職種並びに氏名及び所属・所属科を公開することについての本人の同意の可否：（様式７）のとおり

所属科を公開することについての本人の同意の可否：（様式７）のとおり

６

事前申請した様式４と５についての内容変更の有無：（変更が有る場合は、変更を反映した様式４と５を添付すること。
）

7

様式７

様式７

集合研修修了者名簿

集合研修修了者名簿

都道府県：

都道府県：

集合研修の名称：

集合研修の名称：

開催日

：

西暦

修了者の人数：

医師・歯科医師
修了者番号

年月日

開催日

名

合計
氏名

西暦

修了者の人数：名
医籍登録番号

：

１）

所属

所属科

月日

名

医師・歯科医師

合計

修了者番号

氏名

同意の年

名
医籍登録番号

所属可否２）

１）歯科医師の場合は、歯科医籍登録番号

所属科

同意の可否＊＊氏名及び所属・所属科を公開することについての本人の同意の可否

２）氏名及び所属・所属科を公開することについての本人の同意の可否

8

医師・歯科医師以外の職種
修了者番号

氏名

合計名

医師・歯科医師以外の職種
所属職種（国家資格等）

氏名

合計

所属名
職種

※e-learning 修了証書は、集合研修開催日から２年以内であることを確認すること。

9