リバーフロント研究所報告 第 28 号 2017 年 9 月

河川環境に関する施策の取り組み状況と課題の分析について
Status on the Progress of River Environment Policy and Analysis on Issues
主席研究員 舟橋弥生

企画グループ グループ長 柏木才助

水循環・まちづくりグループ研 究 員

河川・海岸グループ 研 究生態系グループ

後藤勝洋

員 池田有希研 究 員

河川・海岸グループ 次

太田昌志

長 竹内秀二

本稿は、平成 28 年度に実施した河川環境に関する施策の取り組み状況と課題の分析の概要、及びその内容を踏まえて「河川法改正 20 年 多自然川づくり推進委員会」によりとりまとめられた提言について報告するものである。
平成 9 年に河川法が改正され、河川環境の整備と保全が河川法の目的に加えられて以降、国土交通省では、幅広い河川環境施策が推進されてきた。特に、多自然川づくりについては、平成 2 年の「『多自然型川づくり』の推進について」に始まり、平成 18 年の「多自然川づくり基本指針」を踏まえ、取り組みが進められてきた。今回、河川法改正 20 年を迎えるタイミングで上記施策について、多自然川づくりを中心にこれまでの取り組みについて分析・評価を行った。
多自然川づくりについては、過去に課題とされた事項への対応状況の分析・評価、自然環境・利用の変化の分析・評価、多自然川づくりに係る関係者の意見聴取を行った。この結果を踏まえ、平成 29 年 6 月に、河川法改正
20 年 多自然川づくり推進委員会提言がとりまとめられた。この提言では、今後の対応として、目標の設定、日常的な環境への取り組みの徹底などを進めていくことが重要であるとされた。
キーワード： 多自然川づくり、河川環境の分析・評価、多自然川づくり推進委員会、意見聴取

This paper reports the proposal that has been prepared by “Promotion Committee on Nature-oriented River Works – 20Years after River Law Amendment” based on the policy status, analysis on the issues and the report in FY2016.
In 1997, River Law was amended and after improvement and conservation on river environment was added as one of thepurpose, MLIT advanced wide range of river environment policies. Especially, as to “the Nature-oriented river works,”
in 1995, it was started as “Promotion of Nature-oriented river works” and then with “Principles on Nature-oriented riverworks” in 2006, efforts have been made. At this time on the 20 year anniversary on River Law amendment, we analyzedand evaluated above policies and efforts on Nature-oriented river works.
Comments were collected from those involved in nature-oriented river works on the status, analysis, and evaluation on
the issues previously raised as well as on the changes in natural environment and use. Based on the results, the Proposalon the Promotion Committee on the Nature-oriented River Works Committee 20 Year Anniversary on the River Law
Amendment was prepared. For the future actions, this proposal discussed the importance of goal setting and advancing
routine efforts in improving environment.
Keywords: nature-oriented river works, analysis and evaluation of river environment, Promotion Committee on
nature-oriented river works, collecting opinions- 11 -

環境・生態系の基本的課題に関する研究報告

１． はじめに（１）前回提言において課題とされた事項への対応状

平成 9 年に河川法が改正され、河川環境の整備と保況の分析・評価

全が河川法の目的に明確化されて以降、国土交通省に（２）自然環境（生物・場など）の変化、利用（利用より、多自然川づくり、かわまちづくり、河川環境教状況・意識など）の変化の分析・評価

育等の幅広い河川環境施策が推進されてきた。

（３）多自然川づくりに係る関係者の意見聴取

特に、多自然川づくりについては、平成 2 年に「『多然型川づくり」が始まり、様々な工夫を重ねながら治

２－２ 前回提言において課題とされていた事項への対応状況の分析・評価

水機能と環境機能を両立させた取り組みがある一方で、前回提言においては、事例分析や現場担当者、河川場所ごとの自然環境の特性への考慮を欠いた改修や他工学・生態系の専門家、市民の意見聴取から表－１にの施工区間の工法をまねただけの画一的で安易な川づ示す課題が明らかになっている。これらの事項への対くりも多々見られたことから、多自然型川づくりの方応状況について施策の取り組み、代表事例から、以下向性について検討を行うため、平成 17 年に「多自然型のとおり分析・評価を行った。

自然型川づくり』の推進について」が通達され、「多自川づくりレビュー委員会」が設立された。委員会では、
表－１ 前回提言において課題とされた事項

多自然型川づくりのそれまでの取り組みと課題について整理し、川づくりの目指すべき方向性を明らかにするとともに、その推進のために実施すべき施策について、「多自然川づくりへの展開（これからの川づくりの目指すべき方向性と推進のための施策）」（以下「前回提言」という。）がとりまとめられた。
この前回提言を踏まえ、平成 18 年に「多自然川づくり基本指針」が通達され、特別なモデル事業であるかのような誤解を与える「多自然型川づくり」から脱却し、普遍的な川づくりの姿としての「多自然川づくり」が展開されることとなった。
今回、河川法改正 20 年を迎えるタイミングで上記施策について、多自然川づくりを中心にこれまでの取り組みについて分析・評価を行った。

（１）多自然型川づくりに対する関係者の認識につい２． 多自然川づくりの分析・評価
２－１ 評価手法て多自然川づくり基本指針等の趣旨が河川砂防技術基施策の評価を行う場合、事前に定量的な目標を定め準等に位置付けられ、多自然川づくりに対する普遍的（例えば、「平成○年までに○○について現状の○○％な共通認識となるべき事項が明確化され、関係者に周を○○％に上昇させる」等）、その達成状況により評価知されている。

を行う手法が用いられることがあり、例えば、平成 27
年 9 月に閣議決定された「第 4 次社会資本整備重点計

一方で、河川砂防技術基準の計画編など、未だ位置付けがされていない基準も存在する。

画」においては、河川を軸とした多様な生物の生息・生育環境を保全・再生する生態系ネットワーク形成に（２）留意すべき事項を設計に活かす技術がないこと向けた取り組み（特に重要な水系における湿地の再生についての割合）平成 26 年度 約 4.8 割 → 平成 32 年度 約 7中小河川に関する河道計画の技術基準が策定され、割などの定量的な目標があるものの、後述するように、河道計画の作成にあたっての基本的な考え方及び留意河川環境の評価や具体的な目標設定は進んでいない状事項が明確化され、関係者に周知されている。また、

況であり、今回、河川環境施策に関わる情報を可能な具体的な事例などを用いたわかりやすい解説書（図－限り収集・整理し、以下の観点から多自然川づくりの１）がとりまとめられている。

現状を分析・評価した。

一方、汽水域、都市河川など、基本的な考え方や留意事項がまとめられていない分野も存在する。
- 12 -

リバーフロント研究所報告 第 28 号 2017 年 9 月

留意事項に対する対応割合（%）

多自然川づくりの留意事項に対する対応状況
留意なしの項目数の割合
1009080706050403020100

留意ありの項目数の割合

79.0

88.2

95.9

21.0

11.84.1

災害復旧事業（アドバイザー有）

災害復旧事業（アドバイザー無）災害復旧事業以外（H28 交付金事業）

図－１ 多自然川づくりポイントブック（３）河川環境の評価ができておらず、川づくりの目標が明確になっていないことについて
河川水辺の国勢調査で蓄積されたデータが、河川環

図－３ 都道府県における多自然川づくりの実施状況

境情報図の作成、河川計画の策定や設計・維持管理等に活用されるとともに、学術的な研究に関する基礎的表－２ 派遣されたアドバイザー（全 9 名）情報として活用されている。
一方、河川環境の評価や具体的な目標の設定は進んでいない。
（４）改変に対する環境の応答が十分科学的に解明されていないことについて河川生態学術研究会等における研究が進められ、研究成果を取り入れた河川管理が進められてきている。

（６）多自然型川づくりの評価の仕組みがないことについて

一方、ハリエンジュ等の樹林管理方法や環境・維持個別の河川においては、計画、設計、施工、維持管管理面からの河道掘削最適化など未解決の課題も存在

理の各事業段階に市民が積極的に参画するなどして、する。

多自然川づくりが進められている事例がある。
一方、河川行政や学識者、市民等、さまざまな視点（５）多自然型川づくりの現場担当者を支援するためから現在の河川環境や川づくりの結果を評価し、そのの仕組みが十分でないことについて結果を共有して川づくりの実施や改善に結びつけてい

全国多自然川づくり会議が継続的に開催され、全国くための仕組みの構築は進んでいない。の現場で取り組まれた事例発表を通じ、河川管理者間での情報、経験及び最新の知見の共有化が図られてい（７）多自然型川づくりの実施体制が不十分であるこる。また、多自然川づくりアドバイザー制度、多自然とについて

川づくりサポートセンターにより、専門家等から適切多くの現場では、各事業段階で河川環境に配慮したなアドバイスを受けられる仕組みが整備されている取り組み（事前の河川環境情報図確認、設計審査会等（図－２，３）。

での河川環境配慮事項確認、受発注者間の河川環境配慮事項確認等）が進められている（図－４～６）。また、ており、十分確保されている状況ではない（表－２）。

各現場独自の環境検討会、講習会を開催するなどの取件数（件）累積（件）

一方、多自然川づくりアドバイザーは人材が限られ10026 30
9 1835 39 48

58 70 72 74 82

一方、取り組みが十分に行われていない現場も存在

02010り組みが進められているところもある。
する。

999 108454また、個別の河川においては、事前・事後の生物調1282

査等や順応的管理が行われている事例がある。

20H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28※H28 は、H28.11.4 時点

図－２ 多自然川づくりアドバイザー派遣実績- 13 -

環境・生態系の基本的課題に関する研究報告

一方、建設コンサルタントから、河川の原風景や背0%
測量調査

20%

6% 11%

設計 0%6%

40%

60%

7%

80%

景となる地域風土の理解不足、人材の確保・若手への100%

技術継承が十分でない等の意見がある。

76%

11%

83%

改修工事 0%1% 8%

91%

環境整備工事 3%3%3%

90%

維持工事等 3%3% 8%（１０）まとめ
前回提言を踏まえて進められた取り組みを通じて、

85%

全体 2%5% 8%

全国で多自然川づくりの優良事例が生まれている一方

85%

で、多自然川づくりの留意すべき事項等が徹底されて

100%
0～33%
34～66%
67～99%（実施割合＝実施等件数／工事等件数）いないなど課題が残る事例も存在しており、また、河図－４ 工事前の河川環境情報図の活用
0%

20%

測量調査

12% 4%3%

設計

9% 4% 9%

40%

60%

80%

川環境の評価や具体的な目標設定も進んでいないことが明らかとなった。

100%

82%

２－３

78%

自然環境、利用の変化の分析・評価

改修工事 1%5% 6%88%

多自然川づくりによる河川への作用（インパクト）

環境整備工事 4% 7%0%

89%と生態系の変化（レスポンス）、河川の利用、河川環境維持工事等

8% 3% 7%82%

全体7% 4% 6%

83%
0～33%

34～66%に関する意識等のデータを収集・整理し、自然環境（生67～99%

物・場など）の変化、利用（利用状況・意識など）の100%（実施割合＝実施等件数／工事等件数）変化について、以下のとおり分析・評価を行った。
（１）生物の生息・生育状況

図－５ 設計審査会その他設計内容確認の場の開催
0%

20%

40%

60%

80%

河川水辺の国勢調査結果を 1 巡目から 4 巡目まで（魚100%

測量調査 3% 7%

11%

79%

類、底生動物は 5 巡目まで）比較したところ、調査地

設計 0%7%17%76%

点の増加や調査精度の向上等による要因も考えられる改修工事 0%
1% 14%
環境整備工事 0%
4%

が、全国の直轄河川における確認種数（括弧内は外来85%96%種）の傾向は、以下のとおりであった（図－７）。

維持工事等 1%
1%

16%

82%

全体 1%4%14%82%・魚類：経年的に増加傾向（ほぼ横ばい）・底生動物：経年的に増加傾向（増加傾向）

100%
0～33%
34～66%
67～99%（実施割合＝実施等件数／工事等件数）

・植物：経年的に増加傾向（増加傾向）

図－６ 河川工事等着手前の受発注者間の現地確認

・鳥類：経年的に増加傾向（ほぼ横ばい）※平成 27 年度に実施された河川事務所等の取り組み状況調査

・両生・爬虫・哺乳類：経年的に増加傾向

結果を整理した。例えば、図－４からは、工事段階（改修工事、環境整備工事）では、約 90％の河川事務所で、全ての工事において河川環境情報を活用していることがわかる。

（ほぼ横ばい）・陸上昆虫類：1～3 巡目までは増加傾向、4 巡目に減少。なお、3 巡目と比べ 4 巡目は調査（８）多自然川づくりへの市民参加や関係者の連携が地区数が減少している。（1～3 巡目ま十分に行われていないことについてで増加傾向）

河川協力団体制度により、NPO 等と連携した地域の指標種として、河川の連続性を示す代表的な回遊魚、実情に応じた河川環境の保全等が行われている。また、河川特有の環境であるヨシ原や砂礫地を生息環境とす

個別の河川においては、計画、設計、施工、維持管理る代表的な鳥類などの状況を確認したところ、その確の各段階に市民が積極的に参画するなどして、多自然認河川数は経年的に漸増もしくは横ばいの傾向を示し川づくりが進められている事例がある。ている。
また、調査地点の増加等による要因を排除するために、確認個体数を同一調査地区で評価したところ、カ（９）多自然型川づくりの人材育成について全国多自然川づくり会議が継続的に開催され、全国の現場で取り組まれた事例発表を通じ、河川管理者間ジカ（中卵型）のように増加の傾向が認められる場合もあった（図－８）。
しかし、これらの分析からは、多自然川づくりの実での情報、経験及び最新の知見の共有化が図られている。

施による河川生態系への影響、効果などを把握するまでには至らなかった。
- 14 -

リバーフロント研究所報告 第 28 号 2017 年 9 月

400

重要種

在来種（重要種以外）

外来種

350

確認種数

300

23

魚道の整備や改良等に伴い、直轄管理河川本川の魚19250（４）魚類の遡上可能距離

252323212200

227233211

類の遡上可能距離は経年的に増加しており、平成 26

166

150

年度時点で直轄区間本川延長の約 87％となっている

10050（図－１０）。

789896

103

121

1巡目
(H2‐H7)

2巡目(H8‐H12)

3巡目(H13‐H17)

4巡目(H18‐H22)

5巡目(H23‐H27)

938

981

918

8590

調査地区数： 565

H53570.5km（64.1％）

H14

3866.0km（69.4％）

H214644.4km（83.3％）

H264846.2km（86.9％）

直轄区間本川延長5574.3km

図－７ 直轄河川における確認種数（魚類の例）300

カジカ中卵型

カマキリの確認状況
未確認

調査地区数

確認200100

1巡目(H2‐H7)
未確認

カジカ中卵型の確認状況

33

2巡目
3巡目
4巡目
5巡目
(H8‐H12) (H13‐H17) (H18‐H22) (H23‐H27)0

ウツセミカジカ（回遊型）の確認状況

確認

300

4138

37320300

1000

2000

3000

4000

5000

6000

図－１０ 直轄区間本川における遡上可能距離の変化
未確認

調査地区数

調査地区数

確認

2001001322200（５）水質10022

1巡目(H2‐H7)

2巡目
3巡目
4巡目
5巡目
(H8‐H12) (H13‐H17) (H18‐H22) (H23‐H27)

1巡目(H2‐H7)217002415河川の水質については、経年的に改善傾向となって28

おり、一級河川の環境基準の達成率は約 9 割に達して2巡目3巡目
4巡目
5巡目(H8‐H12) (H13‐H17) (H18‐H22) (H23‐H27)いる。湖沼については、環境基準の達成率を河川と比

図－８ 指標種の確認地区数（魚類の例）

較すると低い状況ではあるが、経年的に水質改善が進んでいる（図－１１）。

（２）生物の生息場

100

生物の生息場の環境については、河川水辺の国勢調

河川 93.9%
全体 89.1%
海域 79.1%9080

査における河川環境基図やモニタリング調査等を活用

7060

し、近年大規模に改修を行った河川として円山川の事

湖沼 55.6%50

例を整理した。

40・平成 13 年と平成 24 年を比較したところ、低・中茎2030

全体100

草地や水際の樹林、外来植物等が減少。

S49 515355575961

河川63 H24

湖沼681012

海域
141618202224・平成 16 年から平成 21 年までの湿地面積を比較した

26年度

図－１１ 環境基準の達成率の推移（公共用水域全体）

ところ、経年的に湿地面積が増加傾向。
・水際部における生物の生息場に増加傾向が見られる（６）河川の利用場合もあった。

河川水辺の国勢調査（河川空間利用実態調査）結果を比較したところ、直轄管理河川の河川利用者数は、（３）樹林化の状況
全国の直轄管理河川における植物群落の面積割合の過去最大であった平成 15 年度の延べ約 1.9 億人から最中で、河川水辺の国勢調査の 1 巡目では約 17％であっ

新の平成 26 年度では延べ約 1,75 億人と減少傾向になた木本群落の面積が、最新の 5 巡目では約 28％まで増っている（図－１２）。また、利用形態については、近加している（図－９）。

年、散策やスポーツ利用の割合が増加傾向となり、釣100

木本群落

草本群落

34.233.3

自然裸地

90

面積割合（%）

8038.170609.615.99.7

30.5
7.8

30

30.5
35.4

25.80%(万人）
20,00018,950 18,818
18,852 18,353
18,20818,01817,484

10.5
15,67934.7

35.8
10,000

30.8

2010

17.0

19.1

26.4

27.0

27.8

5,000

0
1巡目
(H3‐H7)

2巡目(H8‐H12)

50%

H5年度

56.2

100%
25.6

10.9

7.3

13.0

8.1

H9年度

53.9

H12年度

54.5

29.2

9.2 7.1

H15年度

52.1

34.5

7.3 6.1

25.0

15,00050
40

りと水遊びは減少傾向となっている（図－１３）。

その他

3巡目
(H13‐H17)

4巡目(H18‐H22)

H18年度

57.4

31.6

6.0 5.0

H21年度

52.738.05.3 4.0

H26年度

54.1

37.44.44.20

5巡目(H23‐H27)

H3年度 H5年度 H9年度 H12年度H15年度H18年度H21年度H26年度

図－９ 直轄管理河川における植物群落の面積割合

図－１２ 利用者数- 15 -

散策等

スポーツ

図－１３

釣り

水遊び

利用状況

環境・生態系の基本的課題に関する研究報告（７）河川環境に関する意識

自然が存在する場
良好な景観を持つまちの顔人々が、川にどのような意識を持ち、何を望んでいるか確認するとともに、過去の世論調査（平成 8 年度

散策やスポーツなどが行える健康増進の場
流域の住民が美化活動などを通して交流・連携を行う場「河川に関する世論調査」等）結果と比較して、川に観光・イベントの場
災害の際、避難場所などに利用される場

対する意識を把握するため、以下のとおりウェブアン

わからないケートを行った。なお、現在の人口統計を踏まえた地方・年代別の回答比率となるように設定した。
・ウェブアンケート

020406080回答率(%)

図－１６ 川に求める役割

回答者数：2000 名
期間

H8H28

その他
H8 n=2,143※回答数 4,136（複数回答）
H28 n=2,000※回答数 3,973（複数回答）：平成 28 年 12 月 27 日～29 年 1 月 5 日「思い浮かべる理想の川」については、「緑豊かな風

２－４多自然川づくりに係る関係者からの意見聴取

景」の川のイメージが 8 割を占めており、緑が重要な多自然川づくりに係る関係者として、建設コンサルタント、市民団体等、自然保護活動団体等から以下の要素であることがわかった（図－１４）。
また、「川や河川敷でしてみたいこと」については、
平成 8 年度調査、今回調査とも「散策」が最も多く、とおり意見聴取を行った。
・建設コンサルタント

平成 8 年度調査と比べて今回調査では、「散策」「水辺回答社数：18 社のレストランでの飲食」の回答が増加しており、利用期間：平成 29 年 1 月 23 日～2 月 8 日

要望の変化が伺われた（図－１５）。
「川に求める役割」

意見聴取項目：全般

については、平成 8 年度調査、今回調査とも「自然が・市民団体等存在する場」が最も多く、平成 8 年度と比べて今回調

回答者数

：50 名

査では、「自然が存在する場」「良好な景観を持つまち期間：平成 29 年 2 月 2 日～2 月 28 日の顔」の回答が増加しており、河川に求める内容の多意見聴取項目：連携の進捗、市民への浸透 等・自然保護活動団体等様化が伺われた（図－１６）。
【回答率(%)】
3.1

回答者数

：22 名

緑豊かな風景（山間部）

期間：平成 29 年 2 月 28 日～3 月 12 日

緑豊かな風景（都市部）

意見聴取項目：河川環境の状況、期待すること

回答の８割

1.6 1.6 1.5

8.3

緑豊かな風景（渓流部）

39.9

公園的な風景（都市部）

20.3

護岸の目立つ河川（山間部）（１）建設コンサルタント

コンクリート護岸（河口域）

n=2,000

24.0①

護岸の目立つ河川（都市部）

持続性、目標、効果、技術的な向上、維持管理、事護岸の目立つ河川（田園部）

例・データ、市民連携、流域、認知度に係る幅広い意
見をいただいた。

③②（２）市民団体等
緑豊かな風景（山間部）

緑豊かな風景（都市部）「多自然川づくりに関する市民と行政との連携は進

緑豊かな風景（渓流部）

図－１４ 理想の川のイメージんだと思われるか」との質問については、「進んだ」、散策「やや進んだ」と回答した団体等が約 6 割となった（図自然観察－１７）。「多自然川づくりの概念は市民へ浸透してい水泳・水遊びると思われるか」との質問については、「浸透している」

釣り水辺のレストランでの飲食「やや浸透している」と回答した団体等が約 3 割とな

キャンプった（図－１８）。

してみたいことはない
カヌーなどの水上スポーツ

また、人材育成・機会創出、普及啓発・意識醸成、祭りや伝統行事制度に係る幅広い意見をいただいた。

野球・テニスなどのスポーツ
H8H28

わからない
H8 n=2,143※回答数 4,629（複数回答）
H28 n=2,000※回答数 4,158（複数回答）

その他
010

2030
回答率(%)

4050

60

図－１５ 川や河川敷でしてみたいこと- 16 -

リバーフロント研究所報告 第 28 号 2017 年 9 月

612%

918%

1326%
2244%

回答数：50

進んだ
やや進んだ
あまり進んでない
進んでいない

424%

423%

424%

529%

やや良くなった
変わらない
やや悪くなった
とても悪くなった

回答数：17

図－１９ 問「最近の河川環境はどのようになったと思われるか」への回答
図－１７ 問「多自然川づくりに関する市民と行政との連携は進んだと思われるか」への回答

1530%

48%

３． 多自然川づくりについての学識者による対応方針のとりまとめ「２．多自然川づくりの分析・評価」の結果について整理し、「河川法改正 20 年 多自然川づくり推進委員

918%会」（図－２０、表－３）において委員から、学術的視点から意見をいただいた。これらの分析・評価結果を

22
44%
回答数：50

踏まえ、提言（案）がとりまとめられ、この案につい浸透している
やや浸透している
あまり浸透していない
浸透していないての意見募集を経て、平成 29 年 6 月に、提言「持続性ある実践的多自然川づくりに向けて」がとりまとめられた（図－２１，２２）。
・提言（案）についての意見募集
回答者数：39 名

期間：平成 29 年 5 月 11 日～5 月 24 日

提言においては、多自然川づくりの現状における課
題として、「①目標設定」「②技術と取り組み過程」「③人材育成・普及啓発」「④持続可能な多自然川づくり」
図－１８ 問「多自然川づくりの概念は市民へ浸透「⑤日本の河川環境の将来像」があるとされ、これらしていると思われるか」への回答への対応として「①目標の設定」「②技術の向上・一連の取り組み過程の徹底」「③人材の育成・普及啓発」「④（３）自然保護活動団体等日常的な環境への取り組みの徹底」「⑤持続可能な川づ「最近の河川環境はどのようになったと思われるか」

くりのための地域連携の強化」「⑥変化を踏まえた将来との質問については、「やや良くなった」「変わらない」の河川像の検討」「⑦国際社会への貢献」を進めていく「やや悪くなった」「とても悪くなった」と回答した団ことが重要であるとされた。

体等がそれぞれ同程度であった（図－１９）。
また、技術・制度、流域管理、意識啓発、住民連携、環境教育に係る幅広い意見をいただいた。
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氏 名

写真－１ 河川法改正 20 年多自然川づくり推進委員会【目次】
１．はじめに
２．多自然川づくりの現状(1)前回提言への対応状況(2)河川環境のマクロ評価
３．多自然川づくりの課題(1)目標の設定(2)技術と取り組み過程(3)人材の育成・普及啓発(4)持続可能な多自然川づくり(5)日本の河川環境の将来像
４．対応方針(1)目標の設定(2)技術の向上・一連の取り組み過程の徹底(3)人材の育成・普及啓発(4)日常的な環境への取り組みの徹底(5)持続可能な川づくりのための地域連携の強化(6)変化を踏まえた将来の河川像の検討(7)国際社会への貢献

所 属

専門分野

池内 幸司

東京大学 大学院 工学系研究科
社会基盤学専攻 教授

高村 典子

国立研究開発法人 国立環境研究所
生物・生態系環境研究センター フェロー

生態

谷田 一三

大阪市立自然史博物館 館長

生態辻本 哲郎

名古屋大学 名誉教授

中村 太士

北海道大学 農学研究院 基盤研究部門
森林科学分野 教授

百武 ひろ子

県立広島大学 大学院 経営管理研究科 教授◎ 山岸 哲（公財）山階鳥類研究所 名誉所長

河川工学

河川工学
生態
まちづくり生態※敬称略；五十音順【会議開催】
第１回

平成２８年１２月８日

第２回

平成２９年

２月２２日

第３回

平成２９年

３月２２日

第４回
第５回

平成２９年
平成２９年

５月１０日
６月１２日

※◎：委員長別紙 河川環境に関する施策等の変遷

４．かわまちづくり、河川環境教育等の評価

図－２０ 委員会提言
URL:http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tashizen/pdf/01honbun.pdf（国土交通省 HP）

かわまちづくり、河川環境教育について、平成 19 年
度の政策レビュー「河川環境の整備・保全の取組み―河川法改正後の取組みの検証と今後の在り方―(平成河川法改正20年 多自然川づくり推進委員会 提言「持続性ある実践的多自然川づくりに向けて」
実践・現場視点 持続性・将来性

平成１８年の多自然川づくり基本指針により、多自然川づくりは普遍的な川づくりであるとして全国に展開され、様々な取り組みがこの１０年で拡大してきたが、その一方で、整理すべき課題も多く存在。
いかに現場で多自然川づくりを進め、定着させていくのかを、常に「現場視点」で考え、河川環境の整備と保全が現場で徹底されるようにすることが重要。あわせて、自然環境には不確実性があるため、得られた結果を貴重な知見・経験として次の取り組みに活かしていくことが重要であり、そのための課題解決に向けて順応的に挑戦し続けるべき。
日常的な河川管理の中で、まずは自然の営力を活用した効率的な管理を第一に考え、これのみによることができない場合に、様々な工夫を凝らした河川環境の整備と保全を徹底していくことが重要。加えて、将来へ向けた持続性を高めるために、地域社会との関わりを深め、更には、気候変動などの河川の環境を取り巻く将来的な変化も見据えつつ、日本の原風景である美しい川を引き継いでいくための、川と人との持続的な関わりのあり方について検討を続けるべき。

20 年 3 月)」であげられた課題への対応状況、河川協力団体制度についてアンケート調査結果をもとにこれまでの取り組みについて分析・評価を行った。

５． おわりに
今回、多自然川づくりを中心に、これまでの取り組みについての分析・評価を行った。
この結果も参考に、
河川法改正 20 年 多自然川づくり推進委員会において実践・現場視点
目標の設定○環境目標設定の手法
確立と実践展開

実践的な
環境目標の設定

市民・子ども○多自然川づくりの普及・啓発

人材の育成・普及啓発
河川管理者○人材の育成○多自然川づくりの技術的なレベルアップ○多自然川づくり
アドバイザーの養成○多自然川づくりの一連の取り組み
過程の徹底
技術の向上・
一連の取り組み過程の徹底○技術等の開発

学識者・関係者○多様な分野の学識者等との連携推進○河川管理における環境への適切な取り組みの着実な実施○情報発信を通じた国際社会への貢献○戦略的な多自然川づくり○気候変動や人口減少などの河川を取り巻く状況の変化等の分析

多自然川づくりの持続性を高める

議論が行われ、目標の設定等 5 つの課題があるとされ、これらへの対応として「①目標の設定」「②技術の向上・一連の取り組み過程の徹底」「③人材の育成・普及啓発」「④日常的な環境への取り組みの徹底」「⑤持続可能な川づくりのための地域連携の強化」「⑥変化を踏まえた将来の河川像の検討」「⑦国際社会への貢献」が重要とされた。今後もこれらへの対応のための取り組みについて適宜分析・評価を行いつつ、施策を推進することが望まれる。

100年後に日本の原風景といわれる河川の姿を形作る○地域社会が支える川づくり
持続可能な川づくりのための地域連携の強化○多自然川づくりが河川生態系へもたらす変化の把握

多自然川づくりの現場における実践の徹底

持続性・将来性
日常的な環境への取組徹底○生態系ネットワーク形成の推進

流域への視点拡大○100年後を見据えた持続的な河川と人との関わりのあり方の検討○流域住民と一体となった生態系ネットワーク形成＜参考文献＞
1) 河川法改正 20 年 多自然川づくり推進委員会：会議
関係資料（2016，2017）2)河川法改正 20 年 多自然川づくり推進委員会：提言「持続性ある実践的多自然川づくりに向けて」（2017）

図－２１ 提言の概要- 18 -