感染症法に基づく「医療措置協定」について

はじめに•本県の感染症対策の推進並びに新型コロナウイルス感染症への対応においては、医療機関の皆様には医療提供体制の整備等に御尽力・御協力を賜り、感謝申し上げます。
• 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、令和４年12月９日に公布された改正感染症法により、平時に都道府県と医療機関がその機能・役割に応じた協定（医療措置協定）を締結する仕組み等が法定化されました。（令和６年４月１日から施行）
・県では、令和5年７月２４日付、県内の病院・診療所・薬局・訪問看護事業所の皆様を対象に、協定の締結に向けた事前調査を実施いたしました。

本協定は、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間の医療提供体制を確保することを目的とし、 県内の医療機関の皆様に協議をお願いするものです。 御協力のほどよろしくお願いいたします。

説明内容

1. 医療措置協定について
2. 医療措置協定締結の流れ
3．協定書（案）について

1. 医療措置協定について

【協定締結の背景（課題）】

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資料抜粋

感染症指定医療機関だけでは新型コロナの入院患者を受け入れきれず、 一般の病院が通常医療を制限してでも病床確保をする必要が生じた体制の立ち上げに時間がかかった
役割の調整が困難であった
自宅療養者等が医療(外来・往診・訪問)の提供を受けた場合に、入院医療のような公費負担の仕組みがなかった
全国的に感染拡大した場合の人員派遣の仕組みがなかった

【医療措置協定の概要】• 都道府県は、平時に新興感染症（感染症法に定める新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症を基本とする。）の対応を行う医療機関と協議を行い、感染症対応に係る医療措置協定（病床確保、発熱外来、自宅療養者等への医療の提供、後方支援、人材派遣）を締結• 医療機関の新型コロナ対応の実績も参考に、関係者の間で協議を行い、各医療機関の機能や役割に応じた内容の協定を締結• 協定を締結した医療機関のうち、以下のとおり感染症法に基づき指定• 第一種協定指定医療機関：病床を確保する医療機関• 第二種協定指定医療機関：発熱外来・自宅療養者等への医療提供を行う医療機関

【協定指定医療機関の指定基準】
協定指定医療機関の指定基準は以下の通りです。
第１種協定指定医療機関
機関の種類
協定の内容
指定基準

第２種協定指定医療機関

病院・診療所
病床の確保
発熱外来〇当該機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染の防止その他必要な措置の実施が可能であること。
〇患者等がお互いに可能な限り接触することがなく、診察することができること等の院内感染対策を適切に実施しながら、必要な医療の提供が可能であること。
〇新型インフルエンザ等感染症発生等公表期間 〇新型インフルエンザ等感染症発生等公表期間に、に、知事からの要請を受けて、感染症患者を入 知事からの要請を受けて、外来医療を提供する体制院させ、必要な医療を提供する体制が整ってい が整っていると認められること。
ると認められること。

第２種協定指定医療機関
機関の種類
協定の内容
指定基準

病院・診療所
薬局
訪問看護事業所
自宅療養者等への医療の提供〇当該機関に所属する者に対して、最新の知見に基づき適切な感染の防止その他必要な措置の実施が可能であること。
〇新型インフルエンザ等感染症 〇新型インフルエンザ等感染症発 〇新型インフルエンザ等感染症
発生等公表期間に、知事からの 生等公表期間に、知事からの要請 発生等公表期間に、知事からの要請を受けて、外出自粛対象者 を受けて、外出自粛対象者に対し 要請を受けて、外出自粛対象者に対してオンライン診療等の医 て医薬品等対応を行う体制が整っ に対して訪問看護を行う体制が療を提供する体制が整っている ていると認められること。
整っていると認められること。と認められること。

【流行初期期間と流行初期期間経過後について】
医療措置協定においては、新興感染症への対応時期について、【流行初期期間】と【流行初期期間経過後】に時期を分けて協定を締結します。
【流行初期期間 】
厚生労働大臣による、全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある等の新興感染症が発生した旨の公表（以下、「発生公表」とする。）後の一定期間（３箇月を基本として必要最小限の期間）【流行初期期間経過後】
その後３箇月程度（ 発生公表後６箇月以内）

協議においても、時期を分けて対応見込みを回答いただきます。

【新興感染症発生からの一連の対応】
感染症発生早期
現行の感染症指定医療機関を中心に対応します。
その際、感染症指定医療機関は、新興感染症についての知見の収集及び分析を行います。
【流行初期期間】
感染症指定医療機関による実際の対応に基づいた対応方法を含め、国内外の最新の知見について、国が都道府県及びその他医療機関に情報提供した上で、流行初期医療確保措置の対象となる協定を締結する医療機関も、各都道府県の判断を契機として、対応していきます。
【流行初期期間経過後】
公的医療機関等（対応可能な民間医療機関を含む。）も中心となった対応とし、発生の公表後６箇月程度を目途に、順次速やかに全ての協定締結医療機関での対応を目指します。

感染症に係る「流行初期医療確保措置」の基準の設定について「流行初期医療確保措置」を受けるためには、県と医療機関とが協定を締結する必要があり、当該措置の対象となる基準については、厚生労働省令で定める基準を参酌し、知事が定めることとされています。

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１（参考）

国参酌
基
準病床の確保ア

知事の要請があった日から起算して7日以内に実施すること

イ

確保病床数が30 床以上であること☞国補足：原則7日以内と定めることは、参酌の範囲内☞国補足：地域の実情に応じて一定程度下回る基準とすることは可能☞国補足：かかりつけ患者以外も対応することウ

後方支援の医療の提供を行う医療機関と必要な連携を行うこと
その他入院措置を適切に実施するために必要な体制を構築すること予防計画策定部会において「７日以内に30床以上の確保は難しい」との意見があったこと及び事前調査における各医療機関の対応可能見込み等を踏まえ、県基準を次のとおり設定することとしたい。

県
基
準（案）

ア知事の要請があった日から起算して原則７日以内に実施すること
イ 一般病床数の５％以上の病床を確保すること
但し、一般病床４００床以上の病院は２０床以上、一般病床１００床未満の病院は５床以上とする。
なお、感染症指定医療機関については、上記により算出した病床数から感染症病床に相当する病床数を差し引く。
ウ 後方支援の医療の提供を行う医療機関と必要な連携を行うこと
その他入院措置を適切に実施するために必要な体制を構築すること
エ 地域住民の入院受入れを広く行うこと

２発熱外来の実施（参考） ア

国
参酌
基準

知事の要請があった日から起算して７日以内に実施すること☞国補足：原則７日以内と定めることは、参酌の範囲内

イ

１日あたり２０人以上診療すること☞国補足：地域の実情に応じて一定程度下回る基準とすることは可能（１０人が下限の目安）☞国補足：かかりつけ患者以外も対応すること

県全域での発熱外来の確保にあたっては、病院のみでなく診療所の協力が不可欠であり、より多くの診療所において流行初期から感染症患者の診療を行っていただくため、国が示す下限の目安等を踏まえ、県基準を次のとおり設定することとしたい。

県
基準
（案）

ア 知事の要請があった日から起算して原則７日以内に実施
イ 病院は２０人/日以上、診療所は１０人/日以上の診療体制を整備すること
ウ 地域住民の外来診療を広く行うこと

病床の確保、発熱外来ともに、自院に入院している患者又は普段から自院にかかっている患者に限って対応可能な場合は、本措置の対象にはなりません。

【協定の内容】• 知事からの要請に基づき、自宅療養者等への医療の提供及び健康観察に係る医療措置を講ずる。
i)病床病院・診療所〇（無床診療所を除く）

薬局

ー

訪問看護事業所ーⅱ)発熱外来〇ⅲ)自宅療養者等への医療の提供〇ⅳ)後方支援〇（無床診療所を除く）

ⅴ)人材派遣ⅵ）個人防護具の備蓄（※）

〇ー〇ーーー〇ーー〇＋〇〇（※）個人防護具の備蓄は任意事項ですが、協定で定める場合、備蓄量は医療機関の使用量２か月分以上とすることが推奨されています。なお、備蓄に係る費用は医療機関負担となりますが、備蓄に関する平時の支援として、国において保管設備整備の支援が検討されています。

協定書（案）：事前調査で対応可能と回答いただいた内容を記載。

２．医療措置協定締結の流れ【協議に当たってのお願い】• 新型コロナウイルス感染症対応において、様々な変化にその都度対応してきた実績を踏まえ、まずは新型コロナウイルス感染症対応での最大値の体制を目指すこととしております。
• 改正感染症法第３６条の３第２項で、知事から協定の締結の協議を求められた医療機関の管理者は、その求めに応じなければならない旨、義務付けられることとなっております。

原則として、事前調査の回答に基づき協定書の案を作成し送付させていただきます。
協定締結にあたっては、各医療機関と協定内容について事前に協議を行う必要がある為、必ず協定書（案）をご確認ください。

【医療措置協定締結の流れ】

【協議方法】
原則電子メール（１） 同意いただける場合① 別紙１「同意書」を記入② 下記メールアドレスへ①を添付送信又は郵送（２） 再協議を要する場合① 別紙２「協議書」を記入② 下記メールアドレスへ①を添付送信又は郵送
メールアドレス：kenzo10@mz.pref.chiba.lg.jp＊お問い合わせ時の注意事項
・「感染症法に基づく「医療措置協定」の締結について（協議）」の左下の「照会番号」と「医療機関名」をご記載ください。

３.協定書（案）について

【はじめに】➣原則として、事前調査の回答に基づき協定書（案）を作成させていただきます。
➣協定締結にあたっては、医療機関と協定内容について事前に協議を行う必要がある為、協定書（案）をご確認いただき 協議の必要がある場合はご連絡ください。
➣基本のひな形
県ホームページに掲載しております。

【乙欄について】➣本協定は、感染症法に基づき知事と医療機関の管理者が締結します。
➣国のひな形において、医療機関の長【医療機関の管理者】となっております。
⇒事業所の長（医療機関）とは医療機関の管理者を表します。
➣開設者と管理者が連名での協定締結を希望する場合協定書に開設者を併記しますので、別紙２「協議書」にてご連絡ください。

【第１条：目的】➣ 新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間における、新型インフルエンザ等感染症等の医療提供体制の確保【第２条：医療措置実施の要請】
発生公表
平時

新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間
知事の要請

医療機関毎に協定に基づく医療措置を講ずる

【第３条：医療措置の内容】

【第３条：医療措置の内容】

15床

５床）

30床５床）

10床

20床

10床

20床

流行初期医療確保措置の対象とはなりません【第３条：医療措置の内容】

10人/日20人/日10件/日20件/日

流行初期医療確保措置の対象とはなりません【第３条：医療措置の内容】〇〇〇〇

10件/日20件/日10件/日20件/日〇〇

5件/日10件/日

【第３条：医療措置の内容】

【第３条：医療措置の内容】

1人
2人
1人

1人
2人

1人
1人

1人
1人

1人

【第４条：個人防護具の備蓄】
サージカル
マスク

N95マスクアイソレー
ションガウン

フェイス
シールド

非滅菌手袋

枚
（ヶ月分）

枚（ヶ月分）枚（ヶ月分）枚（ヶ月分）枚（ヶ月分）

協定で定める場合、備蓄量は５物資全てについて医療機関の使用量２か月分以上とすることを推奨
備蓄に係る費用は医療機関負担
新型インフルエンザ等感染症等が発生した際には、国に基づき補助等を検討
個人防護具の備蓄は任意事項
記載方法について・備蓄月数：事前調査で「6カ月以上」と回答⇒６カ月と記載
・N95マスク：DS２マスクで代替可能
・アイソレーションガウン：プラスチックガウンも含む
・フェイスシールド：再利用可能なゴーグルの使用で代替可能。この場合、必要人数分の必要量を確保していればフェイスシールドの使用量２カ月分を確保と同等とみなす。

【第４条：個人防護具の備蓄について協定の締結を行わない場合】➣第４条：個人防護具の備蓄についての項目自体が協定書（案）に記載なし。
➣第５条以降の条の数が繰り上がります例）第５条：措置に要する費用の負担⇒第４条：措置に要する費用の負担

【第５条（第４条）：措置に要する費用の負担】➣知事が医療措置（第３条に基づく措置）を要請した場合・予算の範囲内において、措置に要する費用を県が補助・補助の詳細は、発生した際にその性状に合わせて定める➣流行初期医療確保措置
経営の自律性を制限して、流行初期に感染症医療を行う協定締結医療機関に対して、感染症医療を行った月の診療報酬収入が、流行前の同じ月の額を下回った場合に、その差額を補填する措置。
➣個人防護具に関する費用
・平時
個人防護具の購入及び備蓄に係る費用は施設負担
・新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時
その感染症の性状等を踏まえ国において必要な支援を検討【第６条（第５条）：新型インフルエンザ等感染症等に関する最新の知見についての情報提供等】➣知事は、国から最新の知見について情報を得た場合、施設へ情報提供をする。
➣上記の情報も踏まえ、知事からの要請に備える➣新型インフルエンザ等感染症等発生・まん延時において、事前の想定と大きく異なる事態と国が判断した場合⇒協定の内容について機動的に変更する又は状況に応じ柔軟に対応を行うことについて協議を行う

【第７条(第６条)：協定の有効期間及び変更】➣有効期間締結日から令和９年３月３１日まで＊ただし、本協定による有効期間満了の日の３０日前までに、知事と医療機関の管理者いずれからも「更新しない旨」の申し出がない場合、同じ条件で３年間の更新となり、その後も同様とする。
➣医療措置の内容その他の内容を変更する場合
知事又は医療機関の管理者の申し出により協議する【第８条（第７条）：協定の措置を講じていないと認められる場合の措置】➣正当な理由がなく協定で定めた医療措置を講じていない医療機関⇒知事は感染症法に基づく措置を行うことができる。
例）
・医療機関内の感染拡大により、医療機関内の人員が縮小している場合
・ウイルスの性状等が協定締結時に想定していたものと大きく異なり、患者一人に必要となる人員が異なる場合等

【第９条（第８条）：協定の実施状況等の報告】➣平時において知事から報告の求めがあった場合協定に基づく措置の実施状況や運営の状況の報告➣新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時
感染症状況に応じて随時、措置の実施状況等を報告いただくことを想定

報告の方法⇒電磁的報告（G-MIS）【第１０条（第９条）：平時における準備】➣第３条の措置を迅速かつ的確に行うため、平時から年１回以上準備を行うよう努める➣準備の内容・研修・訓練の実施又は参加⇒感染症対策向上加算の算定に係るカンファレンスに参加したことをもって、本条に規定する研修に参加したものとみなします。
・新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間における、医療機関の対応の流れの点検【第１１条（第１０条）：疑義等の解決】➣この協定に定めのない事項、協定に関し疑義が生じたとき、知事と管理者様が協議し定める➣この協定を証するため、この協定書を２通作成し、知事及び医療機関の管理者記名の上保有