那覇市プレミアム付商品券（なはんちゅ PAY）利用規約
2024 年 4 月 19 日 制定
第 1 条 適用範囲
1 本規約は、那覇市（以下「当市」といいます。
）の発行する商品券およびこれを保有するユーザーアカウントに関する取扱いについて定めるものです。ユーザーは、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえで、ユーザーアカウントを開設し、商品券をご利用いただくものとします。
2 ユーザーが未成年者である場合は、法定代理人の同意を得たうえでユーザーアカウントおよび商品券をご利用いただくものとします。また、ユーザーがユーザーアカウントおよび商品券をユーザーの事業またはユーザーの所属する法人その他の事業者のために利用することはできません。
3 前二項に加えて、ユーザーは、ユーザーアカウントまたは商品券を実際に利用することによって、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第 2 条 定義
1 「加盟店」とは、当市との間で当市所定の加盟店規約に同意し、当市所定の加盟店ポスターを表示する者をいいます。
2 「なはんちゅ PAY」とは、QR 付紙商品券および電子商品券の総称をいいます。
3 「なはんちゅ PAY サービス」とは、当市が本規約に基づき提供する一切のサービスをいいます。4 「QR 付紙商品券」とは、当市が紙媒体に記載する QR コードに紐づく形で発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律（平成 21 年法律第 59 号）に定義する前払式支払手段をいいます。以下同じです。
）のうち、ユーザーアカウントにおいて保有され、ユーザーが加盟店での対象商品の購入において使用することが可能なものをいいます。
5 「電子商品券」とは、当市が電磁的記録として発行する前払式支払手段のうち、ユーザーアカウントにおいて保有され、ユーザーが加盟店での対象商品の購入において使用することが可能なものをいいます。
6 「なはんちゅ PAY 残高」とは、ユーザーアカウントで保有されている QR 付商品券または電子商品券の額残高をいいます。
7 「対象商品」とは、当市が別表にて示す利用対象外としたもの（商品・サービス、業種）を除いた、加盟店によって販売または提供される、なはんちゅ PAY により代金決済ができる商品およびサービスをいいます。
8 「ユーザー」とは、なはんちゅ PAY サービスのすべての利用者をいいます。
9 「ユーザーアカウント」とは、当市所定の手続を経て開設されるなはんちゅ PAY サービスにおけるアカウントをいいます
10 「必要措置」とは、①なはんちゅ PAY サービスの利用の停止、利用の禁止またはなはん
ちゅ PAY 残高の失効、②なはんちゅ PAY サービスに関する一切のアカウントの利用の停止、削除、またはこれらのアカウントの保有者としての地位の剥奪、③ユーザーが保有する

なはんちゅ PAY サービスの失効、④その他当市が必要かつ適切と判断する措置の全部または一部をいいます。
第 3 条 ユーザー登録
1 なはんちゅ PAY サービスを利用しようとする場合、ユーザーは、当市所定の手続を経てユーザーアカウントを開設しなければなりません。当市とユーザーとの間の契約は、ユーザーアカウントが開設され、当市がなはんちゅ PAY サービスの提供を開始したときに成立するものとします。
2 ユーザーアカウントは、お一人様につき 1 アカウントとします。
3 ユーザーが登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。
4 ユーザーアカウントに関する一切の権利は、ユーザーに一身専属的に帰属します。ユーザ
ーは、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。
第 4 条 なはんちゅ PAY サービスのパスワード
1 ユーザーは、なはんちゅ PAY サービスを利用するにあたって、当市所定の方法によりパスワードを設定するものとします。
2 ユーザーは、当市所定の方法により、いつでもパスワードを変更することができます。
3 ユーザーは、パスワードを厳格に管理し、他人に漏らしてはならないものとします。
4 ユーザーがパスワードを失念した場合、当市所定の方法により、パスワードを再設定することができます。
5 当市は、当市が送信を受けたパスワードが当市に登録されたパスワードと一致することを当市所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱ったうえは、実際の通信当事者がユーザー本人でなかった場合でも、ユーザー本人による通信とみなし、それによって生じた損害について責任を負いません。
第 5 条 なはんちゅ PAY の発行
1 ユーザーは、なはんちゅ PAY を、当市所定の方法をもって購入することができます。
2 当市は、なはんちゅ PAY の最低購入金額および購入上限額を定め、これを自由に変更することができます。
3 購入されたなはんちゅ PAY は、ユーザーアカウントに残高として記録されて発行されるものとします。
4 なはんちゅ PAY には、利息はつきません。
第 6 条 なはんちゅ PAY の利用
1 なはんちゅ PAY は加盟店との間の対象商品の代金決済に利用することができます。
2 ユーザーは、なはんちゅ PAY で対象商品を購入する場合は、当市所定の方法でなはんちゅ PAY での支払いを指定するものとします。ユーザーが、対象商品の購入の際に、なはんちゅ PAY での支払いを指定し、対象商品の代金額がユーザーのユーザーアカウントにおいて保有するなはんちゅ PAY の残高の範囲内である場合には、当市は、当該必要額分のなはんちゅ PAY をユーザーアカウントから減少させます。ユーザーは、当該なはんちゅ PAY の減少をもって、加盟店等に対する対象商品の代金支払を完了したものとして取り扱われます。
3 当市は、ユーザーと加盟店との間の対象商品の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。
万一、なはんちゅ PAY を利用された後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、当市はなはんちゅ PAY の返還等を行う義務を負わず、ユーザーと加盟店との間で解決していただくものとします。
4 なはんちゅ PAY の有効期限は、令和 6 年 8 月 31 日です。有効期限が過ぎた場合は、なはんちゅ PAY の利用は一切できません。
第 7 条 なはんちゅ PAY の譲渡
なはんちゅ PAY は、他のユーザーを含む第三者に対し、譲渡することはできません。
第 8 条 なはんちゅ PAY の残高確認方法
1 ユーザーは、ユーザーアカウント内の残高確認画面（以下「残高確認画面」といいます。
）
において、なはんちゅ PAY の残高を確認することができます。
2 残高確認画面の未更新やその他の理由により、実際に保有するなはんちゅ PAY の額と残高確認画面に表示されるなはんちゅ PAY の額が異なることがあります。
第 9 条 なはんちゅ PAY の払戻し等
1 当市は、なはんちゅ PAY の払戻しや換金にいかなる理由であっても応じません。
2 前項にかかわらず、当市が経済情勢の変化、法令の改廃その他当市の都合によりなはんちゅ PAY の取扱いを全面的に廃止した場合等当市が必要と認めた場合には、なはんちゅ PAYの払戻しを行うことがあります。
第 10 条 手数料
ユーザーアカウントおよびなはんちゅ PAY に係る手数料は無料とします。
第 11 条 個人情報の取扱い
1 当市は、なはんちゅ PAY サービスの不正利用の調査・犯罪捜査に必要な場合、必要に応じ、クレジットカード会社、金融機関および当市が提携する決済代行会社または加盟店に対して、ユーザーの登録情報、取引履歴情報、その他の必要な情報を開示することができ、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
2 当市がユーザーから取得した情報の取扱いは個人情報の保護に関する法律に従い適切に取り扱うものとします。
3 当市は、アンケート調査において、ユーザーを特定しない形式での統計データとして収集し、加盟店と統計データを共有することができ、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
4 当市が商品券サービスの事業実施効果等を測定・分析するため、ユーザーを特定しない形式で統計的に処理された利用者属性等の情報については、個人情報を一切含まないものに限り、これらを本市が用いて資料等を作成し、公表することがあるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
第 12 条 反社会的勢力の排除
1 ユーザーは、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。
以下「暴対法」といいます。
）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいいます。
）(2) 暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいいます。
）(3) 暴力団準構成員(4) 暴力団関係企業(5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団(6) 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者(7) その他前各号に準じる者
2 ユーザーは、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。
）をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当市の信用を毀損し、または当市の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準じる行為
3 当市は、ユーザーが前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく、当該ユーザーアカウントの使用を一時停止または中止する等の必要措置を講じることができるものとします。その場合当該ユーザーが保有するなはんちゅ PAY の残高は失効し、払い戻しはいたしません。
4 当市は、前項の規定により必要措置を講じた場合、かかる必要措置によってユーザーに生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。
第 13 条 ユーザーの禁止事項
ユーザーは、以下に記載することを行ってはなりません。
(1) マネー・ローンダリング目的でユーザーアカウントを保有し、またはユーザーアカウントをマネー・ローンダリングに利用する行為。
(2) 不正な方法によりなはんちゅ PAY を取得し、または不正な方法で取得されたなはんちゅ PAY であることを知って利用する行為。
(3) ユーザーアカウントまたはなはんちゅ PAY を複製、偽造もしくは変造し、または複製、偽造もしくは変造されたなはんちゅ PAY であることを知って利用する行為。
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(5) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(6) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
(7) 当市または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
(8) 当市または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
(9) なはんちゅ PAY を当市所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
(10) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当市の認めたものを除きます。
）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他なはんちゅ PAY サービスが予定している利用目的と異なる目的でなはんちゅ PAY サービスを利用する行為。
(11) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(12) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
(13) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
(14) 当市のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当市のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当市に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当市による事業の運営または他のユーザーによるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
(15) 同一または類似の行為を繰り返す等通常の利用の範囲を超えた利用行為。
(16) 上記のいずれかに該当する行為を援助または助⾧する行為。
(17) その他、当市が不適当と判断した行為。
第 14 条 必要措置の実施
1 当市は、ユーザーがなはんちゅ PAY サービスの利用にあたって適用される規約、約款、約定等（本規約を含みますが、これに限りません。
）に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合（前条各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると当市が判断する場合を含みますが、これらに限りません。
）、あらかじめユーザーに通知することなく。当該ユーザーアカウントの使用を一時停止または中止する等の必要措置を講じることができるものとします。その場合当該ユーザーが保有するなはんちゅ PAY の残高は失効し、払い戻しはいたしません。
2 当市は、前項の規定により必要措置を講じた場合、かかる必要措置によってユーザーに生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。
3 前二項の規定にかかわらず、当市は、他のユーザーその他のいかなる第三者に対しても、ユーザーの違反を防止または是正する義務を負いません。
第 15 条 サービスの中止・中断等
1 当市は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたときは、ユーザーに事前に通知することなく、なはんちゅ PAY サービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。
当市は、これによりユーザーに損害が生じた場合であっても責任を負いません。
2 ユーザーは、なはんちゅ PAY サービスを利用するにあたり、必要な機器、通信手段等を、ユーザーの費用と責任で用意しなければなりません。
第 16 条 ユーザーアカウントの閉鎖および閉鎖後の措置
1 ユーザーは、当市所定の手続を経て、ユーザーアカウントを閉鎖することができます。
2 ユーザーアカウントの閉鎖等が行われた場合には、ユーザーアカウントに記録されたなはんちゅ PAY、利用履歴、その他一切のユーザーの権利および情報は、本規約に定めるものを除き、理由を問わず、すべて消滅するものとします。また、有効ななはんちゅ PAY が残存していたとしても、当市は、なはんちゅ PAY の残高にかかわらず、返金はしないものとします。ユーザーが誤ってユーザーアカウントを終了させた場合であっても、なはんちゅPAY サービスに関する一切のアカウントならびにそれらに記録されていたユーザーの権利および情報の復旧はできませんのでご注意ください。
3 当市は、当市が経済情勢の変化、法令の改廃その他当市の都合によりなはんちゅ PAY の取扱いを全面的に廃止した場合、何らの通知なく、全部または一部のなはんちゅ PAY の発行を停止し、または、ユーザーアカウントを閉鎖することができます。この場合の払戻し等の措置については、法令の定めに従うものとします。
第 17 条 ユーザーの責任
1 ユーザーは、ユーザーご自身の責任においてなはんちゅ PAY サービスを利用するものとし、なはんちゅ PAY サービスの利用において行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
2 ユーザーは、なはんちゅ PAY サービスを利用したことに起因して（当市がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。
）、当市が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。
）を被った場合、当市の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。
第 18 条 当市の免責
1 当市は、なはんちゅ PAY サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当市は、ユーザーに対して、かかる瑕疵を除去してなはんちゅ PAY サービスを提供する義務を負いません。
2 当市は、なはんちゅ PAY サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、なはんちゅ PAY サービスに関する当市とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項は適用されません。
3 上記ただし書に定める場合であっても、当市は、当市の過失（重過失を除きます。
）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当市またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。
）について一切の責任を負いません。また、当市の過失（重過失を除きます。
）による債務不履
行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月にユーザーが購入したなはんちゅ PAY の購入額を上限とします。
第 19 条 ユーザーへの告知等
1 なはんちゅ PAY サービスに関する当市からユーザーへの連絡は、当市が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他当市が適当と判断する方法により行います。
2 ユーザーからのなはんちゅ PAY サービスに関する当市への連絡は、当市が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当市が指定する方法により行っていただきます。
3 当市は、届出のあった氏名、住所にあてて送付書類を発送した場合、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 20 条 本規約の変更・廃止
1 経済情勢の変化、法令の改廃その他の当市の都合により、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、本規約は変更または廃止できるものとします。
2 本規約を変更または廃止したときは、第 20 条に定める告知方法および当市のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。
第 21 条 準拠法
本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第 22 条 管轄
なはんちゅ PAY サービスに起因または関連してユーザーと当市との間に生じた紛争については那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【別表】
利用対象外となるもの
商品・サービス(1) 金融商品(2) たばこ(3) 商品券やプリペイドカードなど換金性の高いもの(4) 事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等の購入(5) 出資や債務の支払い（税金や使用料などの公租公課、電気・ガス・電話料金等、振込代金、振込手数料）(6) 医療保険や介護保険等の一部負担金（処方箋が必要な医薬品を含む）(7) 土地・家屋の購入、家賃・地代・駐車料（一時預かりを除く）(8) 各加盟店が利用対象外として指定するもの(9) その他、那覇市が指定するもの【業種】(1) 特定の宗教、政治団体に関わるものや公序良俗に反するもの(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条の許可・届出の対象となる営業を営む店舗（キャバクラ、キャバレー、ショーパブ、ホストクラブ、スナック・料亭（接待を伴うもの）、ナイトクラブ、パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターなど）(3) その他、那覇市が指定する業種