76NO.

2014.11 vol.22●廃棄物・リサイクル対策部長就任にあたり環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 鎌形 浩史●追悼・当財団専務理事 飯島孝 飯島さんを悼む（公財）
日本産業廃棄物処理振興センター理事長 岡澤 和好●水銀廃棄物の適正管理について
京都大学大学院地球環境学堂教授 高岡 昌輝●平成27年度 廃棄物・リサイクル対策関係予算案 概算要求の概要●トルコ共和国〜現地との共同実験報告〜（廃棄物斜面安定性評価等の研究）●都道府県の産廃対策［シリーズ第15回］
福岡県における産業廃棄物不適正処理防止に向けた取組みについて●産廃振興財団のうごき■経営塾OB会

公益財団法人ࠆຢ঒

廃棄物・リサイクル就任にあたり

廃棄物・リサイクル対策部長を拝命いたしました鎌形です。

て、東日本の13道県241市町村において、災害廃棄物が約2千万トン、津波堆積物が約1.1千万

廃棄物行政は奥深く、内容も多岐にわたっておトン発生しました。この災害廃棄物等の迅速な撤り、7月に部長就任以来、日々学びながら様々な

去・処理なくして被災地の復興はなし得ないとの業務に取り組んでいます。

考えから、平成26年3月末までに災害廃棄物の処理を完了するという目標を掲げ、処理を推進して

東日本大震災により、放射性物質に汚染された

まいりました。特に大量の災害廃棄物が発生した

廃棄物を含む大量の廃棄物が発生しました。環境

岩手県及び宮城県では、仮設焼却炉を設けるなど

省では発災後3年7ヶ月たった今も、総力をあげして県内において全力で処理を進めるとともに、てこの問題に取り組んでいます。

処理が間に合わない分については、全国の各自治

また、国・地方自治体・企業・NPO・NGO・

体及び住民の協力を得て、広域処理を実施しまし国民皆が一丸となって、これまで以上に3Rと適た。その結果、目標期限までに処理を完了するこ

正な廃棄物処理を徹底させることにより循環型社とができました。

会の形成促進を進めていく必要があると考えてお

福島県では、特に被害の大きかった沿岸部を中ります。廃棄物・リサイクル行政を担う環境省と心とした地域では、主として国の直轄処理又は代しても、解決すべき多くの課題があると認識して行処理によって処理を進めています。きめ細かなおりますが、今回はそのなかでも特に6つの項目

進捗管理を継続しつつ、市町と連携して国の代行に焦点を当て、それらの現状とこれからの取組に処理等による支援を通じ、被災地の復興のため、ついて述べ、廃棄物・リサイクル対策部長就任のできるだけ早期の処理完了を目指していきます。

言葉と代えさせていただきます。

また、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質により汚染された廃棄物の迅速な東日本大震災への対応
東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波によっ処理も、非常に大きな課題です。放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染廃棄物対策地域（平成mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
2

産廃振興財団ニュース No.76

対策部長
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

鎌形浩史

23年12月当時の警戒区域及び計画的避難区域で策検討委員会」を開催し、廃棄物処理システムのある区域等）内にある廃棄物は、国が処理を実施

強靱化に向けた総合的な対策の検討を行い、平成するほか、その他の地域においても、放射性セシ

26年３月に中間とりまとめ「巨大災害発生時におウム濃度が8,000Bq/kgを超え、環境大臣が指定ける災害廃棄物対策のグランドデザインについした廃棄物については、指定廃棄物として国が処て」を策定し、巨大災害廃棄物対策に関する基本

理を実施することとしています。住民の皆様が安的な方向性を示しました。

全に安心して生活できる地域に戻すことを目指し、

本年度からこのグランドデザインを踏まえ、制放射性物質により汚染された廃棄物の処理に全力度的対応の必要性も含めて全国ブロック単位でので取り組んでまいります。

検討を進め、巨大災害発生時における災害廃棄物処理体制の強化を進めていきます。

巨大災害の発生に備えて
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年度に不法投棄対策の推進「災害廃棄物対策指針」を策定し、地震、津波、水平成24年度中に新規に判明した不法投棄件数

害及びその他自然災害によって発生した災害廃棄は187件、不法投棄量は4.4万トンで、ピーク時物の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策、（平成10年度1,197件、平成15年度74.5万トン）

復旧・復興対策について、必要事項を示すことにと比べると大きく減少していますが、未だ撲滅により都道府県及び市町村による災害廃棄物処理計は至っていません。そのため、環境省においては、画の策定を支援しています。

5月30日（ごみゼロの日）から6月5日（環境の日）

さらに、東日本大震災をはるかに上回る規模のまでの間を全国ごみ不法投棄監視ウィークとし、

南海トラフ巨大地震（災害廃棄物が約3.5億トン発

都道府県等とともに同ウィークを中心とした不法生と推計）や首都直下地震（災害廃棄物が約1億ト投棄撲滅のための活動を進めているところです。

ン発生と推計）等の巨大地震に備え、平成25年10

一方、既に行われた不法投棄等により生活環境

月から、「巨大地震発生時における災害廃棄物対保全上の支障等が生じている場合、これを一刻もmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
産廃振興財団ニュース No.76

3早く除去する必要があります。そのため、平成

けたビジネス・マッチングを行っています。その10年6月以前の事案については、都道府県等が行ほか、平成25年2月に環境配慮契約法に基づく基

う支障除去等事業に対して、産廃特措法に基づく本方針の中に新たな契約類型として追加された支援を行っています。また、平成10年6月以降の「産業廃棄物の処理に係る契約」
では、国及び独立事案を対象として支援を行うための廃棄物処理法

行政法人等が行う産業廃棄物の処理委託に係る入に基づく基金については、平成28年度以降の在札において優良認定業者が有利な立場になる仕組り方について、検討を進めています。引き続き都みとなっています。

道府県等と協力して、不法投棄等の対策を推進しこれらの施策は引き続き行い、優良認定業者のてまいります。

さらなる増加を図ってまいります。

優良化事業の推進

水銀廃棄物の環境上適正な処理の確保

産業廃棄物の不適正処理対策を推進するために

昨年10月に採択された「水銀に関する水俣条は、不法投棄等に対する規制強化とともに、優良約」では、水銀廃棄物が環境上適正な方法で管理な処理業者の育成や、優良業者が市場で優位に立されるよう、締約国に適当な措置をとることが求てる仕組み作りが必要です。このため、平成22

められています。金属水銀を廃棄物として取り扱

年の廃棄物処理法改正時に優良産廃処理業者認定

う必要が生じた場合に適切に処分する方策等、条制度が創設され、平成23年4月1日から施行され約を踏まえた水銀廃棄物対策について、中央環境ました。本制度は、産業廃棄物処理業の実施に関審議会循環型社会部会の下に設置した専門委員会

し優れた能力及び実績を有する者として通常の許において検討が進められています。また、廃棄物

可基準よりも厳しい基準に適合する産業廃棄物処

焼却施設など水銀を大気中に排出する施設への対理業者を認定し、許可の有効期間を通常の5年か

策については、同審議会大気・騒音振動部会におら7年にする等のインセンティブを付与したもの

いて検討されています。

です。

水銀廃棄物対策については、廃金属水銀を特別

また、排出事業者が本制度による優良認定業者

管理産業廃棄物に指定すること、金属水銀及び高を選びやすくするための施策についても積極的に濃度の水銀含有物を廃棄物として処分する際の環進めています。その一つが（公財）産業廃棄物処理

境上適正な処理方法を設定すること、水銀が飛事業振興財団に運営いただいている「優良さんぱ

散・溶出しやすい廃製品を「水銀含有産業廃棄物」

いナビ」で、優良産廃処理業者認定制度の認定業として指定し適切に管理することなどについて、者が排出事業者に対してWeb上で効果的に情報検討されています。今後、専門委員会での取りまを発信することを目的として利用されています。

とめを経て、必要な法制度の整備等を行い、水銀さらに、産業廃棄物の排出事業者と優良産廃処理

廃棄物の環境上適正な処理の確保に取り組んでま業者等のコンソーシアムを形成することを目的といります。

して、これらの事業者間で構成されるシンポジウ
ム及びワークショップを開催し、連携・協働に向mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
4

産廃振興財団ニュース No.76

PCB廃棄物の適正処理の推進

度PCB廃棄物の無害化処理認定を受けようとす

PCB廃棄物については、PCB廃棄物処理基本る事業者に対する指導・助言など、PCB廃棄物計画を変更し、平成26年6月6日に告示いたしまの適正かつ早期の処理に向けた支援事業を行ってした。変更後の基本計画には①日本環境安全事業

いただいております。

株式会社（ＪＥＳＣＯ）の5事業所の長所を活かし、このように、産業廃棄物処理事業振興財団は、それぞれの事務所の処理能力を相互に活用するこ

我が国における産業廃棄物の適正処理に向けて重と、②安定器等・汚染物の処理については、北九

要な機能を果たしているとともに、活動の幅も広州事業所及び北海道事業所を活用すること、③計

がってきており、環境省としても、同財団のより画的処理完了期限、事業終了準備期間を設け、遅一層の発展を期待しております。

くとも平成37年度までに処理を完了し、これを再延長することはないこと、などが盛り込まれました。
今回の基本計画変更により、ＪＥＳＣＯの処理施設立地地域においては、本来早期に終わるはずだった施設の稼働期間が延長され、かつ、他地域からの搬入量が増えるという重い負担を背負っていただくことになりました。
こ の た め、PCBを 含 む 電 気 機 器 の 使 用 者、PCB廃棄物の保管事業者、地方自治体、国などが一丸となって1日も早く安全にPCB廃棄物の処理を完了する必要があり、環境省としても基本計画に掲げられた各取組を全力で推進してまいりま
す。
終わりに
（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団におかれま
しては、廃棄物処理法に基づき指定された産業廃
棄物適正処理推進センターとして、都道府県等が行っている産業廃棄物の不法投棄等に対する原状回復に対する基金からの支援や、事業者に対する助言・指導、情報提供等の業務を実施していただ
いております。
また、処理が困難なPCB廃棄物について、処理方策の御検討を支援いただいているほか、低濃mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
産廃振興財団ニュース No.76

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追悼・当財団専務理事

飯島 孝

飯島さんを悼む（公財）日本産業廃棄物処理振興センター

理事長

岡澤 和好

去る8月14日、突如、財団専務理事の飯島孝さんが亡くなった。その前に、いろいろと身体の不調を訴えていたことは知っていたが、1ヶ月ほど前に会食した時は、本人は至って元気そうで、「もう何をしても大丈夫」と言っていたのに、あまりにあっけなく逝ってしまったことが未だ信じられない。
皆さんご存知のとおり、飯島さんは、明るく天真爛漫で、固いイメージの役人出身としては型破りな人である。学生の頃から、とにかく飲むことや、賭け事など楽しいことが大好きで、しかも隠し事ができないという子供みたいな性格である。
飯島さんは、私にとっては大学の後輩で、私が大学院在籍中、彼が卒論を書いていた頃になんとなく顔見知りとなった。その後、昭和47年4月に発足後間もない環境庁に採用され、私の方は半年遅れで厚生省に採用された。厚生省と環境庁の土木系技官の人事は一体として行われていた関係上、職場でも先輩、後輩の関係ということになった。
実は、私の結婚後に知ったことなのだが、彼のお姉さんと私の家内の姉とは中学・高校が一緒で、母親同士もPTAの役員として顔見知りという関係である。義母の話によれば、彼は子供の頃から勉強もでき、エリートコースをひた走る飯島家の自慢の息子だったという。
実際、彼は本来的に頭がいいということだろうが、仕事に関しては、何でも卒なくこなし、常に上司の評価は良かったと思う。語学も得意で、30代でケニアの日本大使館勤務となった。ケニアでは印象的な体験をいろいろとしたようで、帰国後、もう一度くらい海外勤務をしたいというようなことを言っていた。それは結局実現しなかったが、1992年にリオ・デ・ジャネイロで開催された「地球サミット」に日本代表団の一員として参加したことは、環境問題に関する思い入れを強めることとなったようである。
その後省庁再編があり、厚生省で所管していた廃棄物行政を環境省で所管することが決まった。飯島さんは、環境庁のプロパーという扱いで、それまで厚生省で勤務した経験は産業廃棄物対策室長の2年間だけだったが、省庁再編に備え、環境整備課長として厚生省に2度目の出向となった。厚生省の環境整備課長というのは、公共事業を所管し、政治家から廃棄物処理業者まで広い付き合いが求められるポ
6

産廃振興財団ニュース No.76

ストであるが、飯島さんには、これが結構なはまり役であったようだ。最初は、行政のスタイルが違うことから少し戸惑ったようだが、開けっ広げの性格は廃棄物行政にもうまく適応し、関係者からも大変好かれるようになったのは、さすがというべきであろう。
彼は、もともと誘われれば断らないという性格もあって、毎晩のように夜の仕事に精勤し、あちらこちらのお店では「タカチン」として名を馳せていたらしい。あまりの無防備さに、部下が心配して私に相談しにきたこともある。彼自身、そのような風評で損をしたことも少なからずあったと思うが、本人はあっけらかんとしたもので、本当に憎めないヤツだった。結局、この時の経験と評価が、その後、環境省の廃棄物・リサイクル対策部長を務め、廃棄物処理事業振興財団の専務理事を務めることにつながったと思う。
彼の部長時代、国会の委員会室でよく顔合わせする機会があったが、特に、国会答弁のうまさには、
みな感心させられた。質問した議員を持ち上げた上で、相手が「そうかな……」と思うようなもっともらしい説明をすらすらとするのは本当にうまく、「きっとあちこちで調子のいいことを言いまくっているからに違いない」と、やっかみを言われていた。
廃棄物・リサイクル対策部長の後は、独立行政法人となった国立環境研究所の理事として筑波勤務となった。もともとどこに行っても、何をやっても、仕事や生活を楽しむということのできる人だったのだが、当時久しぶりに顔を合わせることがあると、いろいろと筑波での奮闘振りを話してくれ、筑波での生活も結構気に入っていたようであった。
環境省（環境庁）も昭和46年の発足以来、その役割もずいぶんと変わったが、飯島さんは、常に環境
行政の最前線にいて、自らの能力を如何なく発揮したと思う。環境省のOBとして、これからもまだまだ活躍してもらわなければならないのに、本当に惜しい人材を失った。思えば、決して長くはない一生であったが、仕事の傍ら人生を十分に楽しみ、彼自身にとっては満足のいく生涯ではなかったかと思う。
また、我々に対しても忘れられない思い出を残してくれた。
謹んで故人のご冥福をお祈りしたい。

飯島 孝
昭和24年2月22日生

6年

9月

環境庁水質保全局水質規制課長

昭和47年

4月

東京大学工学部卒業

8年

7月

環境庁大気保全局大気規制課長

昭和47年

5月

厚生省採用
（環境衛生局水道課）

11年

8月

厚生省水道環境部環境整備課長

5月

環境庁大気保全局企画課

13年

1月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長

14年

1月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対
策部長

15年

7月

独立行政法人国立環境研究所理事

18年

7月

財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
専務理事

24年

4月

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興
財団専務理事

53年

6月

外務省在ケニア日本国大使館二等書記官

58年

7月

横浜市公害対策局副主幹

61年

7月

環境庁長官官房総務課広報室長

61年 12月

環境庁長官官房秘書課秘書官事務取扱

62年 11月

環境庁企画調整局環境保健部保健企画
課調査官

63年

7月

通商産業省工業技術院総務部国際技術
調査室長

平成 2年

7月

環境庁地球環境部研究調査室長

4年

7月

厚生省水道環境部産業廃棄物対策室長

26年8月14日

死去

産廃振興財団ニュース No.76

7解説水銀廃棄物の適正管理について
京都大学大学院地球環境学堂

高岡

教授

1

はじめに

近年、水銀の地球規模のリスクに関する様々な昌輝

けで循環型社会部会に付議され、現在、その対策が検討されている。

科学的知見が集積されて、国際的に水銀使用低減の潮流ができ、国連環境計画（UNEP）が中心とな

2って管理枠組みの構築が提案された。2013年1月、水銀に関する水俣条約において、第11条とし「水銀に関する水俣条約」（以下、水俣条約と記てMercury Wastesという条項がある2）。第1項は、す）の制定が合意され1）、2013年10月には外交会

バーゼル条約締約国はバーゼル条約の関連する定議が我が国熊本市及び水俣市で開催された。

義を本条約の対象となる廃棄物に適用すること、

これまで様々な製品や生産プロセスにおいて使第2項は水銀廃棄物の定義が定められている。水用されてきた水銀は、条約が発効すると、その使銀廃棄物の定義は、水俣条約の締約国会議がバー用について厳しい制限がかけられることとなる。

ゼル条約と連携して定める関連する閾値

つまり、生産プロセスの変換（例えば、2025年ま（relevant thresholds）
を超える量のでのクロロアルカリプラントの全廃）が求められ（a）水銀又は水銀化合物から構成される、るとともに製品への使用が最小化される。もはや（b）水銀又は水銀化合物を含む、又は使用用途がない水銀は有害廃棄物として扱わねば（c）水銀又は水銀化合物に汚染されている、ならない。このように、今後我々は、「元素」
であ

物質又は物体で、国内法又は本条約の諸規定による水銀自体を管理していく必要がある。また、水って処分されるか、処分が意図されるか、又は処

銀を含む製品が廃棄物となった場合やプロセスの分が義務付けられるものを意味する。

残渣に含まれる水銀も水銀含有廃棄物として適正な管理が求められる。

8

水俣条約における廃棄物関連分野

この定義は、締約国会議が定める閾値を超える
水銀又は水銀化合物を含まない限り、採掘される

それゆえ、水俣条約を踏まえた水銀廃棄物の適表土、廃岩、尾鉱を除くものである（水銀の一次正な管理を検討するため、2014年3月17日、中鉱出を除く）。具体的には、（a）は日本にはない

央環境審議会に「水銀に関する水俣条約を踏まえがクロロアルカリプラントで使用された金属水銀

た今後の水銀対策について」が諮問され、同日付や水銀添加製品から抜き出された金属水銀、ある産廃振興財団ニュース No.76

いは汚泥などの水銀汚染物や水銀添加製品から回排ガス処理装置での対応もあるが、そもそも焼却収した純度の高い金属水銀を意味する。また、するための廃棄物に水銀が含まれないようにする（b）は蛍光管やボタン電池などの水銀添加製品、ことが重要である。したがって、他の分野と連携（c）は汚泥やばいじんなどの水銀汚染物を意味しした取り組み、対策を考え、全体として水銀の環ている。

境中の排出削減に注意を払う必要がある。

第3項は管理に関することであり、水銀廃棄物
が以下のように取り扱われるよう適切な措置をと

3

水銀の流れと処理・処分

るように書かれている。

水銀及び水銀廃棄物の適正管理を行う上で、水（a）バーゼル条約の下で作成されたガイドライン

銀の流れ（マテリアルフロー）を把握することは重を考慮し、及び第27条に定めるように締約要であり、2013年3月21日に環境省は水銀マテ

国会議が追加の附属書として採択する要件にリアルフローのアップデート版を公表している3）。

従って、環境上適正な方法で管理される。締図1に示す。

約国会議は義務の作成において、締約国の廃

我が国の水銀マテリアルフローの主な流れとし棄物管理規制及びプログラムを考慮する。

ては、輸入原燃料中に含まれる水銀が73 トン、（b）条約の下で締約国に許可されている用途、又国内で生産される原燃料中に含まれる水銀が6.5は第3項（a）に従う環境上適正な処分のため

トンで、これらが工業利用プロセスに入っていく。

にのみ、回収、リサイクル、再生、又は直接

主な水銀起源は非鉄製錬の鉱石由来の不純物であ再利用される。

る。これらの工業利用プロセスへ流入した水銀の（c）バーゼル条約締約国については、本条及びバ

うち、水銀回収工程に送られるのが36トン程度

ーゼル条約を遵守した環境上適正な処分を目と推定されている。製品系の廃棄物などの回収に的とする場合を除き、越境運搬はされない。

よる水銀は15トン程度、両者を合わせて回収水

バーゼル条約が越境移動に適用されない場合

銀量は52トンと見込まれている。

については、国際規則、基準、ガイドライン

現在の国内需要は8トン程度であり、国際的にを考慮した場合にのみ締約国は当該移動を許も条約発効以降は中長期的には回収水銀の製品へ可する。

の利用は減少することから、現時点でのバランス

第4項は、第3項（a）で言及したガイドラインので考えると40トン強程度が余剰金属水銀となる。

適宜見直し、改定に関するもので、第5項は、水この余剰金属水銀が新たな廃棄物として処理・処

銀廃棄物の適正な管理能力の開発に関するもので分せねばならないものとなる。これまで有価で扱ある。

われていたので処理基準はないことから、現在、

ただ、第11条のみが廃棄物と関連するもので金属水銀の有害性に鑑み、特別管理産業廃棄物へはなく、第3条：水銀の供給源及び貿易、第4条：

指定し、処理の体制を確立することが検討されて水銀添加製品、第5条：水銀又は水銀化合物を使いる。一方で、最終処分に流れている水銀量が用する製造工程、第8条：大気への排出、第1011-24トンある。これらは水銀汚染物か廃水銀添

条：水銀廃棄物以外の水銀の環境上適正な暫定的加製品の一部であり、従前通りの安定化処理が求保管なども密接に関連する。例えば、廃棄物焼却

められ、溶出濃度によって管理される。しかしなからの水銀の大気への排出を減少させるためには、 がら、一定濃度以上の水銀を含有する水銀汚染物
産廃振興財団ニュース No.769図1

水銀のマテリアルフロー（単位はトン/年） 一部、筆者が改変3）は従来回収に回っていたものが、有価でなくなる

据えて、国内での長期の保管・処分体制を整えてことから直接埋立処分される恐れがある。共存物おく必要がある。アメリカでは鋼鉄製のフラスコ質や水銀化合物の形態によっては、従前の安定化に金属水銀を貯蔵する方法が採用されており、長処理法では水銀を溶出抑制できないおそれがある。 期に保管されている実績がある。日本は地震や台ゆえに、一定濃度以上の水銀汚染物については水風などの自然災害の多発地域であることを考慮す

銀を回収すべきであり、このための含有率に対すると、最終的にはより安定化した水銀形態での処る基準についても検討する必要がある。この含有分が求められる。このため、金属水銀を硫化物に率のレベルによっては、回収される水銀量と従来変換する安定化技術や長期安定性の評価などが検通り最終処分する水銀量が異なってくる可能性が討されている4）。安定化された硫化水銀の処分にある。

ついては、埋立処分後の長期での挙動を想定した要件が処分場構造には必要となり、現時点での知

4

10

おわりに

見では、少なくとも遮水機能の強化や有機物との今後、海外においては条約の枠組み内での水銀混合埋立の禁止などの要件が検討されている。ま含有製品の継続的な製造・使用も想定されるが、た、水銀の漏えい等のリスクがすぐに検知できる

国内におけるマテリアルフローでは明らかに余剰ような構造及び運用、体制が必要である。いずれ

金属水銀の発生は避けられず、中長期的動向を見にしても、現在その検討が始まり、科学的知見が産廃振興財団ニュース No.76

出始めている時点であり、安全な保管・処分のたWork of its Fifth Session, 平成25年3月14

めにはより一層の科学的知見の蓄積が必要である。

日

参考文献
1） 環境省報道発表資料「水銀に関する条約の制

3） 環境省報道発表資料 水銀に関するマテリア
ルフロー及び大気排出インベントリーについ定に向けた政府間交渉委員会第5回会合」のて（お知らせ）
平成25年3月21日

結果について（お知らせ）
平成25年1月22日

http://www.env.go.jp/press/press.

http://www.env.go.jp/press/press.

php?serial=16475

php?serial=16232
4） 高岡昌輝、貴田晶子、守冨寛、高橋史武、浅2） UNEP: Draft Minamata Convention on

利美鈴、小口正弘、平成25年度環境研究総M e r c u r y （ A n n e x ）, R e p o r t o f t h e

合推進費補助金研究事業総合研究報告書、水Intergovernmental Negotiating

銀など有害金属の循環利用における適正管理

Committee to Prepare a Global Legally

に関する研究（3K113001）（2014）

Binding Instrument on Mercury on the

産廃振興財団ニュース No.76

11

解説

環境省

平成27年度

廃棄物・リサイクル対策関係予算案

概算要求の概要
環境省は、8月29日に平成27年度廃棄物・リサイクル対策関係予算案の概算要求をまとめ、財務省に提出した。
環境省の概算要求総額8,073億円。廃棄物・リサイクル対策関係の概算要求額は2,597億6,400万円となっている。
廃棄物処理施設整備費補助金は45億2,400万円。このうち、廃棄物処理センター等は7億2,400万円、PCB処理施設は38億円。循環型社会形成推進交付金は、他省庁分を合わせて830億3,100万円が要求されている。
新規要求項目の中で、大規模災害発生時における廃棄物処理体制検討事業のための4億8,866万円の要求は、今年3月に策定した 巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（中間とりまとめ）の具体化に向け、巨大災害発生時における災害廃棄物対策行動指針の策定や民間連携強化等の検討を進めるための予算としている。南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大災害の発生時において、災害廃棄物等の迅速かつ適正な処理を実施し、国民の生活環境が保たれ、早期に復旧・復興につながることができるよう、国及び広域ブロック単位における事前の対策の策定を目指したいとしている。また、エネルギー対策特別会計要求では省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業のための10億円の要求などが注目される。
その他、東日本大震災復興特別会計要求として、放射性物質汚染廃棄物処理事業に1,505億3,500万円（廃対課）などが要求されている。
表1

平成27年度概算要求・要望の概要（廃棄物・リサイクル対策部）（単位：百万円）
平成26年度
予算額①

平成27年度要求・要望額
②

対前年度比
（％）
②/①

公共事業（環境省計上分）〈10,231〉
58,110〈15,789〉
83,159〈5,558〉25,049〈154％〉
143％

非公共（本省予算）〈161,741〉
167,994〈162,561〉
172,917

〈819〉
4,922

〈101％〉
103％

非公共（地方環境事務所予算）
エネルギー対策特別会計
合

計

28

28

0

100％

2,327

3,660

1,333

157％

〈171,972〉
228,459〈178,350〉
259,764〈6,377〉31,304〈104％〉
114％

注：上段
〈 〉
書きは、東日本大震災復興特別会計要求分であり、内数である。
※主要新規事項等の概要はhttp://www.env.go.jp/guide/budget/に掲載

12

対前年度
差引増△減額②−①

産廃振興財団ニュース No.76

表2

廃棄物・リサイクル対策関係公共事業の内訳（単位：百万円）

平成26年度
予算額
①

対前年度比
（％）
②/①

平成27年度要求・要望額②

対前年度
差引増△減額②−①

循環型社会形成推進交付金（57,232）
52,967（83,031）78,519（25,799）
25,552（145％）
148％

一般廃棄物処理施設（48,173）
44,546（72,337）
68,419（24,165）
23,873（150％）
154％

浄化槽（9,059）8,421（10,694）
10,100（1,634）
1,679（118％）
120％

廃棄物処理施設整備費補助金

5,219

4,524

-695

87％

廃棄物処理センター等（1,219）1,029

724（-1,219）
-350

（−）
70％

4,000

3,800

-200

95％

廃棄物処理施設災害復旧費補助金

ＰＣＢ処理施設

30

30

0

100％

調査費等

84

86

2

102％

合

計

（62,565）
58,110（87,671）
83,159（25,106）
25,049（140％）
143％

注1：上段
（ ）
書きは国土交通省計上分（北海道、離島、奄美）及び内閣府計上分（沖縄）を含んだ総額
注2：東日本大震災復興特別会計を含む＊この他、内閣府に地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）
を計上

表3

主要新規事項等一覧

事
項
一般会計
（非公共）
・循環型社会形成推進等経費
・レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費
・我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業
・（新）
大規模災害発生時における廃棄物処理体制検討事業
・浄化槽情報基盤強化推進事業費
・有害性が懸念される廃棄物の適正処理等調査検討事業
・ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業
・PCB廃棄物適正処理対策推進事業
・適正なリサイクルの推進と不法越境移動の監視強化
・製造業者等と連携した循環産業形成支援事業
・水銀条約の締結に必要な環境上適性な水銀廃棄物処理体制の整備等事業
・（新）産業廃棄物処理業のグリーン成長・地域魅力創出促進支援事業
・産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金
・PCB廃棄物処理設備のPCB除去・原状回復事業費（公共）・廃棄物処理センター等に対する補助事業
・PCB処理施設整備事業
・循環型社会形成推進交付金（浄化槽分を除く）
・循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）
エネルギー対策特別会計
・（新）
省CO2型リサイクル高度化設備導入促進事業
・廃棄物発電の高度化支援事業
・廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業
・循環産業の国際展開に係る海外でのCO2削減に向けた実証支援事業（単位：百万円）

平成26年度予算額

平成27年度概算要求・要望額

対前年度比較増△減額

97
401
658
0
16
29
44
133
34
33
50
0
206
3,000

101
789
606
489
16
45
40
216
49
32
142
300
2,504
3,000

4
388
△52
489
0
16
△4
83
15
△1
92
300
2,298
0

1,022
4,000
34,315
8,421

600
3,800
52,63010,100△422△200
18,315
1,679

0
102
1,095
150

1,000
218
1,092
150

1,000
116
△3
0

133,012
10,231

150,535
15,78917,5235,558

東日本大震災復興特別会計
・放射性物質汚染廃棄物処理事業
・循環型社会形成推進交付金（浄化槽分を除く）

産廃振興財団ニュース No.76

13

調査研究
トルコ共和国 〜現地との共同実験報告〜（廃棄物斜面安定性評価等の研究）
適正処理・不法投棄対策部

山脇敦

トルコ共和国で今年8月9日〜11日、現地の埋立地管理会社と共同で、埋立地内の廃棄物斜面の安定性等を調べるための現場実験を行いました。
入国から帰国までを報告します。
1．入国
8月8日（金）、廃棄物地盤研究グループの4名で現場実験用機材など100kg超の荷物を携えて、成田からトルコ航空51便（11:55発）にて、イスタン
ブールに向かいました。通常の飛行ルートのウク
ライナ上空を避けて約12時間の飛行後、現地時

図1

トルコ共和国と周辺

刻18時、イスタンブール国際空港に到着。税関ル環境部長（Ilker SEL、以下、感謝と親しみを込

で実験用機材のチェックを受け、若干心配しましめて イルカー と呼びます）らの出迎えを受け、たが、無事入国。空港出口で、オルタドグ・エナ

トルコでの旅程が始まりました。

ジー社（ORTADOGU ENERJI）のイルカー・セ

写真1

14

イスタンブール・タクシム広場(左から土居、大嶺、山脇)

産廃振興財団ニュース No.76

写真2 イズミット(左から川嵜、現地の妹兄、白馬)2．参加メンバー（廃棄物地盤研究グループ）
山脇敦（財団）、大嶺聖（長崎大学・教授）、土居洋一（長野県短期大学・教授）、川嵜幹生（埼玉県
環境科学国際センター）
3．経緯と目的
今年4月29日、イスタンブールで開催された
EURASIA WASTE MANAGEMENTSYMPOSIUM 2014 で廃棄物斜面の安定性評価
法に関する発表を行った後、イルカーからトルコ
国内の埋立地での斜面安定性等に関する相談を受

写真4

外周路から頂上部を望む（標高差約40m）

けたのをきっかけに、共同実験を行うことになりました。今回は、オルタドグ・エナジー社が現場管理するイスタンブール国際空港の東約170kmに位置するイズミット（Izmit）のソラクラー埋立地（Solaklar Landﬁll）で廃棄物地盤強度把握のための共同実験を行いました。イズミットはエーゲ海に繋がるマルマラ海の最奥に位置する人口約30万 人 の 都 市 で、1999年 の イ ズ ミ ッ ト 地 震（M7.4）
で壊滅的な被害を受けています。
4．オルタドグ・エナジー社とソラクラー埋立地
オルタドグ・グループは、トルコで建設、電力、

写真5

実験場所(頂上部)からの眺め（斜面勾配30〜33°）

物流、貿易、旅行業、環境事業等、幅広い活動をー社は、持続可能な発展を目的とした環境エネル

行っていて、その一翼を担うオルタドグ・エナジ

ギー関連事業を行っています。同社の廃棄物ガス発電部門では、ソラクラー埋立地（5.1MW）など
3箇所で管理・運営を行っています。
ソラクラー埋立地は、イズミットの中心部の北15kmの海抜約120mに位置し、面積約26ha、供用開始1997年、埋立量は2011年時点で約350万
トン、2015年の埋立終了時には約500万トンに達する見込みです。また、埋立高さは中心部で約40mあり、実験場所の斜面勾配は30〜33度です

写真3* ソラクラー埋立地（中央下がガス発電施設）＊写真3出典：Ismail Ozbay and Ertan Durmusoglu, MUNICIPALSOLID WASTE DISPOSAL IN KOCAELI, TURKEY（写真4、5）。
トルコでは埋立地の斜面勾配は1:3（約18°）が標準とのことで、当該斜面勾配はそれを上回って
産廃振興財団ニュース No.76

15

いることから、オルタドグ・エナジー社が斜面の状態を危惧し、今回の共同実験を行いました。
5．共同実験
トルコ到着翌日（8月9日）にソラクラー埋立地で現地踏査と事前打合せ（写真6）を行って現地の状況とニーズを確認し、8月10日〜11日に共同実験を実施しました。具体的には、今回の参加メンバーが作成した「不法投棄等現場の堆積廃棄物

写真7

16

衝撃加速度試験（キャスポル）写真9

現場密度試験

写真11

現場土圧試験

産廃振興財団ニュース No.76

写真6

ソラクラー管理棟内での事前打合せ（左から2人目がイルカー）

写真8

写真10

安息角試験

現場間隙率試験

写真12

ガス計測

表1

ソラクラー埋立地での共同実験結果一覧と日本の不法投棄等現場との比較

場所

埋立形態

ソラクラー
（頂上部）

衛生
埋立地

廃棄物組成
（ ）
：重量比
（%）
γ：湿潤密度（g/cm3）
w：含水比
（%）

現場の廃棄物
斜面勾配
（°）

生ごみ
（49%）
、容器包装
（24%）
、
30〜33、
可燃物
（18%）
、灰
（7%）
、
（24〜26；小段
不燃物
（1%）
、危険物
（1%）
、
を含む平均勾配）
γ=1.0g/cm3 w=45%

日本の不法投棄等現場 プラスチック（0〜16%）（斜面崩壊が生じてい γ=0.9〜1.4g/cm3
ない6箇所の値）
w =13〜40%
注） ＊：一面せん断試験の結果を含む。

30〜60

キャスポル

現場土圧試験
φ
（°）

空気
衝撃
間隙率
加速度
（%）
（インパクト値）

停止
安息角
c
）
（kN/m2） （°

52

3.7

36〜46

3.7〜4.6

28

45〜51
＊

3〜11
＊

36〜52

3.7〜7.8

14〜40＊＊＊＊：中部地方の1現場での堆積後8年〜堆積直後の場所の試験結果。

の斜面安定性評価マニュアル（案）、平成25年12注）

現場土圧試験による内部摩擦角（φ）が52°と、相月（財団HP及び書籍 に掲載）」による試験と、現当量含まれるプラスチック等による補強効果と、在研究中の廃棄物地盤の支持力特性等に関連した

東南アジアの埋立地と比較して水分が少ないこと

実験・試験を行いました（写真7〜12）。

等により、高い斜面安定性を呈することが窺えま

また、実験場所で採取した廃棄物の含水比計測した。一方で、当該実験場所の廃棄物斜面勾配はと埋立廃棄物の組成調査はオルタドグ・エナジー

30〜33°で、概ね高さ5m毎に設けられた小段を社が行いました。

含めた平均勾配は24〜26°程度です。また、斜面

注）「不法投棄等現場の堆積廃棄物の斜面安定性評価方にクラックが生じていないこと、埋立地の基礎地法」（大成出版社発行）

盤がフラットであるとの現地情報から、斜面崩壊の危険性はそれほど高くないものと評価できまし6．実験結果た。

実験結果の一覧と日本の不法投棄等現場との比臭突で90リットルのビニール袋で採取したガ較を表1に示します。ソラクラー埋立地の廃棄物

ス 計 測 で は、1分 弱 で 袋 が 膨 ら み、 硫 化 水 素

組成は、都市ごみが主で、生ごみ49%、容器包67ppm、アミン25ppm、アンモニア7ppmが計

装（プラスチック等）
24％、可燃物18%です。

測されました。なお、実験場所ではこの2年間で埋立頂上部（埋立後6〜8ヶ月経過）での現場密度・間隙率試験では、空気間隙率28%、キャス

約2mの沈下があり、跡地利用までには時間がかかりそうです。

ポルによる衝撃加速度（Ia：インパクト値）は平均4.1であり、わが国の緩く堆積した不法投棄等現7．実験後、帰国場とほぼ同様の値を示しました。含水比は都市ご

現場実験終了後、イズミットの郊外レストラン

みが主のため45%と日本の不法投棄等現場よりで、オルタドグ・エナジー社と埋立地を所有する高くなっていますが、斜面勾配が40°で表層崩壊

イザイダス（IZAYDAS）社の面々が送別会をしてが生じていたインドネシアの都市ごみ埋立地（表くれました（写真17）。トルコはイスラムのため層での簡易試験結果：容積含水率72％）と比べる

ノンアルコールですが、トルコの皆様のホスピタとそれほど高くはありません。

リティーと抱腹の陽気な会話を堪能させて頂きま

また、安息角試験では停止安息角が36〜46°、した。
産廃振興財団ニュース No.76

17

翌8月12日に実験機材を抱え空港に辿り着きしたが、それは軟弱な体のせいです（どこかで食

17:10発の便で帰国の途につきました。今回、実べた生野菜はどうなんだろう？と言うメンバーは

験を予定どおりに終えることができたのは、オルおりましたが……）。

タドグ・エナジー社のご協力で、重機をはじめと斜面安定性等の廃棄物力学研究の成果は国内のして篩い、ドラム缶、水等の実験用資材や現場労

自治体で活用され始めてきましたが、今回トルコ

働力を無償で提供して頂いたこともありますが、で活かせたことで少し肩の荷が下りた気がします。

何より、イルカーの理解とコミュニケーション力

イルカーを始めトルコの皆様に心より感謝してい（私の英語力不足を十二分に補ってくれました）にます。

よるところが大きかったと思います。
また、トルコの食事が美味しかったのも私たちの体調維持に寄与しました。とくに現場作業でマ謝辞

本研究は「平成26年度環境研究総合推進費補助金」（課題番号K133011、研究代表者:山脇敦）の支援を受けて行っています。掲載した写真の多くは川嵜氏

ルマラ海沿岸の夏の太陽を容赦なく浴びて汗だくから提供して頂きました。写真17、18はイルカーになった後に、埋立地の社員食堂で飲んだトルコが提供してくれました。ご同行の方々の心身共の奮

ヨーグルト（写真15）のしょっぱい味が忘れられ闘に感謝しております。

ません。帰国後は体調が少し芳しくありませんで

写真13 実験支援中のイルカー(左)と現場の方

写真16

18

実験終了後、管理棟前で産廃振興財団ニュース No.76

写真14 埋立地内で休憩
写真15 埋立地のランチ（右手前からムラット、セルダー所長、 （右側のカップがトルコヨーグルト）
イルカー、背後はガス発電施設）

写真17

郊外レストランでの送別会

写真18

Görüşürüz(さよなら)都道府県の産廃 対 策൦ 26 ‫ޑ‬ဏ݊ॻ

福岡県における産業廃棄物不適正処理防止に向けた取組みについて
福岡県環境部監視指導課

1

はじめに
福岡県の産業廃棄物行政は、

減量化、資源化の促進や適正処

廃棄物関係3課を設置し、それ理の推進を図っている。

ぞれが、リサイクル、廃棄物の県内4つの政令市（北九州市、

ここでは、県民の安全・安心

許認可、産業廃棄物の監視・指福岡市、大牟田市、久留米市）の確保に向けて、本県が推進す導の分野を担い、各保健福祉環と福岡県環境部及び県の出先機

る産業廃棄物の適正処理の施策

境事務所や市町村と連携し、地関である6つの保健福祉環境事について紹介したい。

域の不適正処理防止等に向けた務所が連携し、循環型社会の形

図1は、福岡県の廃棄物関係取組みを実施している。また、成に向けた廃棄物の発生抑制、組織の体系図である。本庁には立入検査等で採取した検体を分

図1

組織体制

産廃振興財団ニュース No.76

19

析する機関として、保健環境研究所を設置し、不適正処理の課

表1

保健福祉環境事務所における監視指導実績

年度

H21

H22

H23

H24

H25

題解消に向けた研究にも取り組

立入の件数

4,494

4,034

4,708

4,320

4,908

んでいる。

指導等の件数

1,145

892

730

1,220

1,243

指導等の割合

26％

22％

16％

28％

25％

2

監視指導の取組み
監視指導課は、産業廃棄物の主な取組みを示したものである。 祉環境事務所へ配置。職員とと監視・指導を専門とした部署でその中からいくつか取組み内容

もに排出事業場や処理施設等をあり、出先機関である各保健福について紹介する。

巡回し、適正処理の指導にあた祉環境事務所と共に、排出事業（1）監視・パトロールっている。

場や処理施設等への立入検査や本県における不法処理防止に

また、本庁においては、現職

指導業務を行っており、年間の向けた取組みにおいて、最も重の警察官を配置し、県警察本部

立 入 件 数 は4,000〜5,000件 に点的に実施している分野として、 や管内警察署との連絡を強化し、のぼる。本県は立入調査時にお監視・パトロールの充実強化を

不法投棄事案への迅速な対応をける指導件数の割合の低下を行上げることができる。

図る体制を構築している。
（2）普及啓発

政目標としているが、指導割合

本県では、監視・指導担当のは横ばいの状況にある（表1）。

職員のほかに、県警察OB19名

適正処理を推進していくため

表2は、本県で実施しているを廃棄物不法投棄等対策専門員には、排出事業者、処理業者の産業廃棄物の適正処理に向けたとして任用し本庁及び各保健福

適正処理意識の向上が不可欠で

表2
主な取組項目

産業廃棄物の適正処理に向けた取組み
目的

実施概要

普及啓発
排出事業者講習会

医療系、建設系の産業廃棄物排出事業者の適正処理の推進

年に県内の3〜4ヵ所において講習会を実施。

処理業者講習会

産業廃棄物処理業者の適正処理の推進

年に県内の3ヵ所において講習会を実施。

不法投棄撲滅キャンペーン

不法投棄撲滅に向けた取組み

環境月間を中心に県内各地で開催。

廃棄物不法投棄等対策専門員の配置

監視・指導の強化

警察官OBを監視指導課及び各保健福祉環境事務所に計19名配置。

スカイパトロールの実施

警察との連携による不適正処理対策の強化

年4回、県警のヘリコプターによる空からの監視。

休日・夜間パトロールの実施

休日・夜間における監視強化

県内3ブロックに分割し、6班12名体制とし巡回監視（平成26年度から4ブロック8班16名体制へ増強）。

運搬車車両検問

警察との連携による不適正処理対策の強化

年間、県内19ヵ所にて、産業廃棄物収集運搬車両に対する検査を実施。

建設リサイクル法関係合同パトロールの実施

建設業者への監視・指導

年2回、建築、土木部門と協力し、現場のパトロールを実施

不法処理防止連絡協議会の設置

関係行政機関との連携強化

本庁では県、国、警察、政令市等と不法処理防止連絡協議会を設置
し、各保健福祉環境事務所においても同様の協議会を設置している。

不法処理防止推進員制度の拡充

不適正処理の情報収集

56市町村のうち36市町村が導入。

監視指導

市町村との連携20

産廃振興財団ニュース No.76

あることから、排出事業者や処

3

小川県政における新たなる。
そこで、本県では、平成25

理業者への講習会にも力を入れ取組みている。講習会では、廃棄物を

平成23年4月には、4期16年

年から「福岡県産業廃棄物安定処理する際に遵守すべき内容や務められた前知事に代わって小型最終処分場掘削調査実施要法改正等のトピックを取り入れ

川洋知事が新たに就任した。小領」を制定し、県内の現在稼働工夫した取組みを心がけ、特に川県政では、県民一人一人がこしている安定型最終処分場を対排出事業者への意識啓発が重要の県に生まれて良かった、生活象として、実際に埋立処分されと考え、政令市と共同で講習会して良かったと実感できる「県た廃棄物を県自らが掘削調査し、を開催するなど、不適正処理の民幸福度日本一」の実現を目指

不適正処理の早期発見・早期対未然防止に努めている。

し、「県民生活の『安定』『安全』

応を目指す事業を開始した。

（3）市町村連携『安心』」を柱とする施策を展開

廃棄物の不適正処理事案に迅

表3及び図2は、安定型最終処分場掘削調査の制度概要及びしている。

速かつ適正に対応するには、4

最後に、これまで紹介した取調査フロー図を示している。本政令市は勿論、各市町村との連組みに加え、小川県政による産調査は現在稼働（維持管理中も携を密にすることが、不可欠で業廃棄物の適正処理推進施策の含む）している19ヶ所の処分場ある。本県では、国、警察、4

新たな取組みのいくつかについを対象とし、処分業の更新時期

政令市及び
（公社）
福岡県産業廃て紹介したい。

に合わせて年間概ね4処分場で棄物協会等と「福岡県廃棄物不（1）最終処分場定期掘削調査

調査を実施し、5年間で一回りする計画としている。

法処理防止連絡協議会」を設置

これまで、最終処分場の埋立し、廃棄物の不法処理の防止に

状況の確認は、立入検査時の目調査結果については、「産業向けた協議や情報交換を図って視及びマニフェスト等の書類の廃棄物最終処分場等に係る専門いる。

確認が中心であった。このため、委員会」（委員長：樋口壯太郞

また、各保健福祉環境事務所

一度不適正処理が行われた場合、福岡大学教授）に報告し、産業においても、地域の不法投棄等

浸透水等に影響が出てくるまで

廃棄物処理基準の適合性を評価の不適正処理の監視及び環境保には相当な期間を要し、またそしてもらい、その結果を県の全活動を行うことを目的に、保の原因究明及び改善までの期間

HP上にて公表することとして

健福祉環境事務所、地元市町村、が長期化する要因ともなってい

いる。

警察署等が
「地域連絡協議会」を設置し、廃棄物に関する協議、情報交換を密に行う体制を構築している。
これらの協議会を通じて、課題の共有化や問題事例に対する

表3

年間掘削数

概ね4処分場（全対象処分場：19処分場）

掘削調査時期処分業の許可期限（5年）の更新時期に合わせて実施（5年間で全処分場を調査）

掘削箇所

1処分場当たり概ね10m四方深さ3mを2ヵ所
選定

調査の評価

「産業廃棄物最終処分場等に係る専門委員会」に、組成分析の結果等を報告し、産業廃棄物処理基準に適合しているか否かを評価する。

共同対処など、不適正処理の撲滅に向けた取組みを行っている
ところである。

安定型最終処分場掘削調査制度概要

産廃振興財団ニュース No.76

21

図2

安定型最終処分場掘削調査フロー図

平成25年度は4処分場を掘削が懸念される休日や夜間の監視

平成14年当初は3班6名体制

調査し、前述のとおり、調査結強化を目的に、平成14年度かで巡回監視していたが、平成

果について県のHP上にて公表

ら民間警備業者に委託して「休21年 度 に は6班12名 体 制 に 増している。25年度に調査した4

日・夜間パトロール」を行って強している。
一方、本県の1件あたり10ト

処分場のうち1処分場において、 きた。
木くずの不適正処理が確認されたため、処分場全面（深さ1m）の掘削調査等を指導し、改善を確認した。
図3及び表4は掘削現場の写
真と平成25年度の公表結果の抜粋である。
（2）休日・夜間パトロールの充実強化
本県では、不法投棄等の多発

図3 掘削現場の状況（左：掘削地点（10m×10m、深さ3m） 右：掘削された廃棄物）

表4
調査対象処分場 事業者名

調査結果

指導の有無

①

田川郡大任町M社

平成25年11月

産業廃棄物処理基準に適合して特になし。
いると認められる。

②

嘉麻市

E社

平成25年12月

産業廃棄物処理基準に適合して特になし。
いると認められる。

③

嘉麻市

I社

平成26年2月

産業廃棄物処理基準に適合して特になし。
いると認められる。

平成26年3月

掘削地点の一部において、まと
まって木くずの埋立が確認されたため、産業廃棄物処理基準に適合していない。

④

22

調査時期

掘削調査結果の公表抜粋

築上郡築上町

産廃振興財団ニュース No.76

Y社

県による調査で掘削された木くずの適正処理及び県による処分場の掘削調査以外の部分の掘削調査を行うよ
う文書により指導を行った。

ン以上の産業廃棄物の不法投棄（3）県外産業廃棄物の事前届の早期発見・早期対応を図るこは、平成20年度は10件であっ出制度導入とを目的として、平成25年度

九州以外の大都市圏から排出から新たに「福岡県県外産業廃を強化した平成21年度は2件に、 される産業廃棄物は、陸路によ

棄物の県内搬入処理に関する要

たが、「休日・夜間パトロール」

綱」を制定した。

平 成22年 度 〜24年 度 は0件 とる排出事業者からの個別の搬入減少している。

は少なく、積替え保管等を経て、本制度は、福岡県内の処分業

フェリー等で一度に大量に持ち者に対し、福岡県外から搬入さこのような成果がある中、この流れを一層定着させるため、込まれることが多い。この結果、 れる産業廃棄物の排出事業者、

平成26年度からは、さらに8班処理能力を超えた廃棄物が短期

種類、予定数量、搬入時期等を16名体制に強化し、定点監視間に持ち込まれ、過剰保管の要提出させるもので、提出されたや巡回ルートを多様化するなど、因となっている。

データを各保健福祉環境事務所

不法投棄・不適正処理の早期発このため、本県では、このよが共有することで、県内処分場

見、早期対応に努めている。

うな県外から搬入し処理される等の監視・指導の効率化・迅速

産業廃棄物を事前に把握し、廃化に向け、効果的な制度となる棄物の過剰保管等の不適正処理ように運用している。

産廃振興財団ニュース No.76

23低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定
環境省では、低濃度PCB廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、低濃度PCB廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者に対して、環境大臣が直接認定する制度（無害化処理認定制度）を実施しています。
このほど、平成26年5月8日に（株）かんでんエンジニアリングからの申請に対して、また9月17日には（株）富山環境整備及び（株）ＧＥからの申請に対して低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定が行われました。表1に3社の認定の内容を、また表2には平成26年9月末までに認定を取得した18事
業者の概要を示します。
これらのうち、（株）かんでんエンジニアリングの認定は無害処理認定制度の下で初となる洗浄方式によるものであり、3か所で合計32台の大型変圧器を移動式の洗浄施設を用いてその場で無害化処理する計画としています。
表1

新たに認定された低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設

認定取得者名 （株）
かんでんエンジニアリング
住所及び
代表者

（株）富山環境整備（株）ＧＥ

大阪府大阪市北区中之島6丁目 富山県富山市婦中町吉谷3番地3 大阪府堺市西区築港新町1丁5番
2番27号
代表取締役 松浦英樹
38
代表取締役 畑中利勝
代表取締役 金子文雄

施設設置場所 ・兵庫県神戸市西区伊川谷町 富山県富山市婦中町吉谷字殿山 大阪府堺市西区築港新町1丁5番
布施畑字大阪谷1073番及び 2番1外3筆、字背戸山10番4外7 38及び3丁目44番20
字柏木谷1085番2
筆及び字大谷270番
・ 大 阪 府 阪 南 市 尾 崎 町5丁 目
213番、215番1、215番9、216番1、302番及び1115番
・京都府京都市右京区京北細野町栢尾谷7番1及び7番4
処理を行う
PCB汚染物※1
廃棄物の種類

廃PCB等※2
PCB汚染物※3
PCB処理物※4

イロ
ハ

廃PCB等※2
PCB汚染物※3
PCB処理物※4

処理の方法

洗浄
焼却（ロータリーキルン式焼却 焼却（ロータリーキルン及びス（溶剤循環洗浄法（常温条件）） 炉及び固定床炉（JF炉を含む。）） トーカ炉燃焼方式）

処理能力

洗浄施設1基につき、抜油済み ロータリーキルン式焼却炉の変圧器を最大1台/日○廃PCB等 14.4kℓ/日○PCB汚染物又はPCB処理物
52.8t/日
固定床炉○PCB汚染物又はPCB処理物
21.84t/日○廃PCB等（粘性の高いものを除く。）7.7kℓ/日○廃PCB等（粘性の高いものに限る。）2.0t/日○PCB汚染物 2.0t/日○PCB処理物 2.0t/日

認定日

平成26年5月8日

平成26年9月17日

※１
※２
※３
※４

24

イ
ロ
ハ

平成26年9月17日

微量PCB汚染廃電気機器等
微量PCB汚染絶縁油が廃棄物となったもの、PCBの濃度が5,000mg/kg以下のもの。
微量PCB汚染絶縁油に汚染されたものが廃棄物となったもの又はPCBの濃度が5,000mg/kg以下の汚染物
イ及びロを処理したもの又はPCBの濃度が5,000mg/kg以下の処理物

産廃振興財団ニュース No.76

産廃振興財団ニュース No.76

25

処理の方法

31.2kℓ/日

平成25年
8月19日

平成25年
焼却
10月25日 （ストーカ式燃焼炉及び固定床炉）

平成26年
焼却
2月27日 （熱風炉付ロータリーキルン式焼却炉）

千葉県
市原市

神奈川県 平成25年
焼却横浜市 12月24日 （ロータリーキルン・ストーカ炉）

平成26年
1月17日

鳥取県
境港市

群馬県
太田市

石川県
金沢市

愛媛県
東温市

⑩ 三光

⑪ 杉田建材⑫ JFE環境⑬ 群桐エコロ⑭ 環境開発⑮ オオノ開發

※１

大阪府
堺市

洗浄
（溶剤循環洗浄法（常温条件））※２

低濃度ＰＣＢ汚染物※3
低濃度PCB含有汚染物※2

10t/日

−

−

（1）ロータリーキルン式焼却炉 52.8t/日（汚泥､ 木くず､ 紙くず又は繊維くず､ 廃プラスチック類､ 金属くず）（2）固定床炉
21.84t/日（廃電気機器、ドラム缶類、OFケーブル）

1.5t/日（廃プラスチック類、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず等）−−

廃プラスチック類10t/日、汚泥等30t/日、金属くず5t/日、廃液5t/日（1）ロータリーキルン式焼却炉（木くず・紙くず等）（2）固定床炉
28.5t/日（廃電気機器・ドラム缶類）

−

−

−

−

−

（1）ロータリーキルン式焼却溶融炉
28.8t/日（紙くず、木くず、繊維くず、廃プラスチック類、汚泥、コンデンサ（30kg以下））※このうち低濃度PCB含有処理物は 20.16t/日（2）ローラーコンベア式連続方式加熱炉
28.0t/日（廃電気機器、ドラム缶類）

微量PCB汚染物※1

低濃度PCB廃棄物の種類及び処理能力※３

7.7kℓ /日−

8.4kℓ/日

SSH施設 96本/日（ドラム缶に限る）
SSH施設 10kg/日（自社運転廃棄物）

3.12t/日（廃プラスチック類、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず）
4.8t/日（廃酸・廃アルカリ）
2.4t/日（金属くず等）

2.0t/日（廃プラスチック類、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず）

洗浄施設1基につき、抜油済み変圧器を最大1台/日−（1）
ロータリーキルン式焼却炉 60kg/日（自社運転廃棄物に限る）（2）
固定床炉 6.0t/日（廃電気機器（コンデンサ及びOFケーブルを除く）及びドラム缶類）

10.32t/日

低濃度PCB処理物を含む。

23.28kℓ/日
SST施設 10.56kℓ/日
SSH施設 12.72kℓ/日

4.8kℓ/日

36t/日（廃プラスチック類、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、廃酸・廃アルカリ）

14.4t/日（廃プラスチック類、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず）（1）ストーカ式焼却炉 35.0kg/日（自社運転廃棄物に限る）（2）固定床炉
24.0t/日（廃電気機器、ドラム缶類、金属くず等）

平成26年9月末現在（1）ロータリーキルン・ストーカ炉 12.0t/日
9.6kℓ/日（バーナー噴霧）（汚泥､ 廃油、紙くず、木くず、繊維くず､ 廃プラスチック類､ 金属くず等、廃酸・廃アルカリ）12.0t/日（コンベア投入）（2）固定床炉
6.6t/日（廃電気機器、ドラム缶類）

7.68kℓ/日

7.2kℓ/日

5,000mg/kg以下のもの。

平成26年
焼却
9月17日 （ロータリーキルン及びストーカ炉）

平成26年
5月8日

いずれも微量PCB汚染絶縁油に係るものが廃棄物になったものに限る。

⑱ GE

焼却
（揮発燃焼室付ロータリー
キルン焼却炉及び熱風炉）

平成25年
焼却
12月26日 （ロータリーキルン式焼却溶融炉）

焼却（ロータリーキルン・
ストーカ炉及び固定床炉）

焼却（ロータリーキルン式焼却炉）

焼却
北海道 平成26年
苫小牧市 3月11日 （ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉）

兵庫県
神戸市
かんでん
大阪府
⑰
エンジニアリング 阪南市
京都府
京都市

JX金属
苫小牧ケミカル

16.8kℓ/日

平成25年
7月11日

兵庫県
尼崎市

⑨ 関電ジオレ⑯

24.0kℓ/日

平成25年
焼却
2月8日 （ロータリーキルン及びストーカ炉）

香川県
綾川町

14.4kℓ/日⑧ 富士クリーン

焼却（ロータリーキルン式焼却炉
及び固定床炉）

平成26年
9月17日

富山県
富山市

⑦ 富山環境整備

9.0kℓ/日

−

−

5t/日

兵庫県
神戸市

14.4kℓ/日

81.6kℓ/日

21.6kℓ/日

24kℓ/日−低濃度PCB含有廃油※228.8kℓ/日

微量PCB
汚染絶縁油※1

低濃度ＰＣＢ廃油

低濃度PCB廃棄物無害化処理認定施設一覧⑥ 神戸環境クリエート

焼却（ロータリーキルン式焼却炉）

焼却（流動床ガス化溶融炉）

平成26年
焼却
2月21日 （ロータリーキルン及びストーカ炉）

平成23年
11月8日

秋田県
⑤ エコシステム秋田
大館市

④

平成23年
6月6日

焼却
（ロータリーキルン式焼却炉）

福島県 平成25年
いわき市 2月12日③ クレハ環境東京臨海
東京都
リサイクルパワー 江東区

焼却（ロータリーキルン式焼却炉
及び固定床炉）焼却愛媛県 平成25年 （ロータリーキルン式焼却溶融炉
新居浜市 3月29日 及びローラーコンベア式連続方
式加熱炉）

認定日

福岡県 平成25年
北九州市 7月18日

愛媛県廃棄物
処理センター

設置場所② 光和精鉱

①

事業者名

表2

産 業 廃棄物 処理 業

経営塾OB会
平成26年度 施設見学会 開催される経営塾OB会では、年に一回、施設見学会を開催しています。今年度は、9月11日〜12日に49名（事務局含む）が参加し、北海道の道南・道央のJX金属苫小牧ケミカル（株）（苫小牧市）、環境開発工業（株）（北広島市）、（株）鈴木商会（石狩市）の3社を訪問いたしました。本号ではその様子をご紹介します。
9月11日の石狩地方は、未明からの記録的な豪雨により特別警報が出され、飛行機の欠航や遅延が相次ぎました。このような厳しいコンディショ
ンではありましたが、約1/3の参加者が新千歳空
港にほぼ予定通り集合して、30分程の遅れで最初の見学先のJX金属苫小牧ケミカル（株）を訪問しました。また、集合に間に合わなかった約2/3の参加者も、次の訪問先である環境開発工業（株）に予定時間の30分遅れで合流しました。

JX金属苫小牧ケミカル（株）の見学

JX金属苫小牧ケミカル（株）（北海道苫小牧市）
同社は北海道を代表する工業都市・苫小牧市の臨海地区に立地し、昭和46年4月に創立、昭和57年2月に産廃処理業に進出しました。平成4年8月にはJX日鉱日石金属（株）の系列子会社「苫小
牧ケミカル
（株）
」として設立しています。
現在、焼却炉3基（大型キルン炉・小型キルン
炉及び固定床炉）、中和・脱水・破砕等の設備を有し、本年3月には低濃度PCB無害化処理の大臣

説明に聞き入る参加者認定を受けてさらなる事業の拡大を進めていらっ
しゃいます。

26ていただきました。焼却炉では、1日あたり100t

最初に米田社長より歓迎のご挨拶をいただいた

程度の産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の焼却後、会社概要と低濃度PCB無害化処理を中心にを行っているとのことでした。また、OA機器解

各部門の説明をいただき、続いて施設を見学させ体事業では3人が作業に関わって30分に1台を解

産廃振興財団ニュース No.76

体しており、手際の良い作業の様子に参加者は見入っていました。

環境開発工業（株）（北海道北広島市）
同社は、昭和51年5月、廃油及び産業廃棄物の収集運搬・処理並びに再生油販売を目的として設立されました。現在は、中核事業である廃油リサ
イクルのほか、RPF製造、オイルエレメントのリサイクル、パソコン・複写機の解体事業、消火器リサイクル等を行っています。
同社では、事業拡大に伴ってここ数年、NPO法人と協力して知的障害者の雇用を積極的に行っ

環境開発工業（株）の見学遅延により時間がなくなり実現できなかったことが本当に残念でした。

ています。定期的に通勤している方が30数名、障害者施設などへの委託作業などで間接的に雇用している人数を含めれば100名前後に上り、作業
指導はNPO法人が行っています。
当日は、実際にOA機器を手解体しているとこ

（株）
鈴木商会
（北海道石狩市）
翌12日、札幌市の中心部より、北に車で1時間程行ったところの（株）
鈴木商会の石狩工場を見学させていただきました。

ろや複写機の廃トナーを処理している現場などを

同社は、昭和16年に室蘭市にて設立、昭和48

見学しました。一心不乱に働く姿を見て、自社で年に本社を札幌市に移転し、その後道内各地に支も採用が可能であるかを検討したいとの声も聞か店、営業所、工場を順次設立しており、北海道をれました。

代表するリサイクル会社となっています。

同社では、系列を超えた自動車メーカーの数多

石狩工場は昭和57年に操業し、敷地面積は、

くのディーラーから、様々な廃棄物をワンストッ

札幌ドーム約4個半分、15千坪程度に上ります。

プで受け入れるサービスに取り組んでおられます。 鉄くず並びに産業廃棄物の破砕処理・自動車解施設見学の前に近隣の公民館で渡辺営業本部長

体・家電リサイクル・非鉄金属処理を行っており、（第7期卒）にご講演をお願いしていたのですが、そこに80名程の方が勤務しています。
今回は、鉄くず、非鉄くず、自動車・家電リサ
イクルの様子を見学しました。鉄くずは製鋼原料として電炉メーカーに送られ、溶解後、建設鋼材として再生されます。家電は、Aグループのリサ
イクルプラントとして、洗濯機・冷蔵庫・エアコン等を処理しています。自動車は1日あたり35〜40台が解体され、不要となった部品は国内向けにエンジン・ドア・ガラス等が、海外へはサスペンションやラジエーター等が供給されています。

環境開発工業（株）山田社長の挨拶

非鉄金属は、持ち込まれた建設廃材などから手作
産廃振興財団ニュース No.76

27

（株）鈴木商会の見学業によって選別を行うことにより、純度の高い非（株）鈴木商会での質疑応答

まいりました。

鉄金属が回収されています。冷蔵庫やエアコンか

今回見学をさせていただいた3社は、互いに、ら回収したフロンガスは、隣接する焼却処理の会

処理後物の次行程として協力・連携の関係を築き、社で破壊していました。

北の大地に「産業のインフラ」
としてしっかりと根

同社の見学からは、地の利を活かしながら、広を下ろしていました。排出事業者、地域、行政かい敷地でスケールメリットを発揮して効率よくリら厚い信頼を受けて操業されている様子が大変頼サイクルに取り組んでいる様子がうかがえました。 もしいものでした。
最後に、今回の施設見学に際しまして天候不順
経営塾OB会では、最近5年間では、宮城・仙に伴うアクシデントはありましたが、JX金属苫台（H21）、富山・石川（H22）、岩手（H23）、香

小牧ケミカル（株）、環境開発工業
（株）
、
（株）鈴木

川・愛媛（H24）、兵庫・大阪（H25）と卒塾生の商会の皆様には大変お世話になりました。この場

在籍会社のみならず、東日本大震災の廃棄物処理を借りて深く御礼を申し上げます。

現場、バイオマス事業など様々な施設を視察して

28

産廃振興財団ニュース No.76

経営 塾

企業

OB会

アースサポート（株）
営業部 営業部長 経営塾9期生
坂本 貴志

紹介

企業名

アースサポート株式会社

所在地

島根県松江市八幡町882番地2

代表者

代表取締役社長

創業

昭和38年2月4日

設立

昭和38年2月4日

資本金

■経営理念

尾﨑俊也

5,000万円にも乗ることができるので、子供たちに人気です。

当社は、「すべてはお客さまに安心で快適な環どの学校でも、子供たちは熱心に話を聞いてくれ

境を提供するために」という経営理念のもと、私て、メモを取ったり積極的に質問をしてくれます。

たちの行う仕事そのものが環境に大きな影響を与授業終了後に「将来アースサポートに入りたい」とえ得ることを自覚し、廃棄物処理に関する様々な言って下さる生徒さんもおられ、大変ありがたく

管理や法令遵守の徹底や情報公開、リサイクル率

思っております。また、担任の先生からは「来年の向上を推進しております。また、顧客、協力会

もぜひお願いします」とのお言葉をいただき、毎社、社員、地域の方々のすべてを「お客さま」とし

年授業を行う学校が増えてきています。こうしたてとらえ、「お客さま」に喜んでいただける会社作

活動の中から、「仕事を通じて社会に貢献できてりをしていかなければならないと確信しています。

いる」、また「会社が社会に必要とされている」とその思いを皆様と交わした「約束」と考え、これかいうことを肌で感じています。当社としても今後らも誠心誠意努めてまいります。

も積極的に地域とかかわり、社会や地域から必要とされる、そんな会社を目指していきたいと考え■地域とのかかわり「環境教育」ています。

当社では平成12年頃より、地域の小学校へ環
境教育の一環として出前授業を行っています。内■社員とのつながり「女性社員を生かす」

容は、「ごみの分別方法とごみのゆくえ」と題し、当社では事務系社員の半数が女性社員で、また家庭から出るごみのサンプルを持参して分別方法

役職者も半数以上が女性社員であり、男性社員だを説明します。その後、そのごみがどのように処けでなく女性社員も非常に活躍しています。

理され、リサイクルされるのかを説明します。併

以前は、重要な役割を担っている大切な「人財」

せて「ごみ収集車のしくみ」と題し、学校にごみ収である女性社員が結婚・出産を機に退職するとい集車を持って行き、車両のしくみを説明する他、うことが大変な損失になっていました。そこで、実際にごみの投入体験もしてもらいます。運転席「結婚や出産をしても また帰ってきたい と思っ
産廃振興財団ニュース No.76

29

当社で活躍する女性社員てもらえる会社を目指そう」と考え、実際に結婚■Ｔポイントサービスや出産をした女性社員の悩みや、「こうしてほし平成23年5月1日より、カルチュア・コンビニ

い」という要望を聞かせていただき、少しずつ職

エンス・クラブ（株）の運営するＴポイントサービ

場環境を改善してきました。具体的には、1年間

スの二次代理店として島根県で初めて契約を締結の育児休業制度をはじめ、子供が小学校4年生まし、Ｔポイント加盟店舗の募集を開始しました。

で時間短縮して働ける「育児短期勤務制度」
や、子Ｔポイントサービスは、114社、利用店舗数約

供が風邪をひいてしまい会社を休まなければいけ

230,097店舗、会員数4,993万人（平成26年8月末

なくなった場合に備えて年に7日間取得が可能な現在）を有する国内最大の共通ポイントサービス「看護休暇制度」などがあります。そうした改善のです。全国にチェーン展開する企業との提携に加結果、ここ数年は出産してもほとんどの女性社員

え、平成23年4月からはＴポイント利便性・利用が職場復帰してくれるようになり、今では 職場

価値を高めるため、全国各地のローカルショップ

復帰するのが当たり前 といった空気になっていに関しても加盟を拡大しています。この加盟店舗ます。知識と経験を兼ね備えた優秀な女性社員が拡大の流れを受け、当社は二次代理店の契約を締

結婚・出産ということだけで退職せざるを得ない結し、当社が廃棄物収集・処理サービスを提供しようなことにならないようしっかりフォローできている飲食店や旅館、その他店舗等のお客さまをるような組織作りは、社会的にも、そして当社が中心に加盟店を募集していくことといたしました。

今後より成長するためにも非常に重要なことだとこれにより、当社では、廃棄物処理だけでなく、感じています。しかし、そうした結婚・出産を経Ｔポイントサービスの加盟をセットで提案するこて戻ってきてくれる女性社員の職場環境を改善すとで、お客さまの本業部分での貢献をさせていたるために、それ以外の社員が一生懸命頑張ってく

だきたいと考えています。現在は廃棄物処理の同れるということを忘れてはいません。よりよい職業者様へもＴポイントの加盟店を募っており、平場環境にしていくため、相互に助け合うことがで

成26年9月末現在で51社にご加盟いただき、Ｔきる会社作りをしていかなければならないと強くポイントのネットワークが全国に広がりつつあり

感じています。

ます。今後も同業者様のネットワークを広げるとともに、同業者様のネットワークの中で情報共有

30

産廃振興財団ニュース No.76

によるシナジー効果を出していければと考えております。
もし、Ｔポイントにご興味のある業者様がいらっしゃいましたら、ぜひご一報下さい。全国どこへでもご提案にお伺いいたします！！
■B to C事業「片付け堂」

当社ではB to B
（Business to Business）
だけでなく、近年B to C
（Business to Consumer）のマーケットにも視点を向け、戦略的に事業展開を行
平成25年1月に開設した「エコウェル京浜島」っています。
具体的には、当社ではごみのコンビニ「片付け堂」として、ご家庭にある粗大ごみ等の不用品回■環境と福祉の融合「エコウェル京浜島」〜島根

収、家屋の解体、清掃、遺品整理などのお手伝いから関東進出へ〜をさせていただいております。収集する車両は、

平成25年1月、東京都大田区京浜島にアースサ

軽トラ、2tコンテナ車、4tコンテナ車の3種類が

ポート
（株）
東京工場
「エコウェル京浜島」を開設いあり、コンテナ車は10台以上の車両を保有してたしました。ここでは、破袋機及び選別ライン、おり、軽トラ1台分の少量のごみから、一軒家に圧縮機などを設置し、主に事業系不燃物を取り扱入っている多量の粗大ごみ収集まで、臨機応変にいます。現在は中間処理後の廃棄物については現作業をさせていただくことが可能です。

地の協力会社へ委託しておりますが、平成27年

また、当社はＴポイント加盟店でもあるので、からは、中間処理後の廃棄物は本社のある島根県

個人の方より下見依頼をいただいた際はＴポインへ持ち帰る予定となっており、焼却場の減少や埋トを付与し、契約まで話が進んだ場合はさらにポ

立地ひっ迫により高騰する廃棄物処理費を、安定イントを付与するなど、「Ｔポイント」という新たした搬出先確保により抑えたいと考えております。

な武器を使って営業展開を行い、順調に売上数字

また、当工場では、障がい者の就労支援事業所

を伸ばすことができております。今後も「片付けであるNPO法人あすのひかりも同時開設し、障堂」というブランドイメージをさらに向上させ、がい者の雇用確保とリサイクルという「環境と福また「Ｔポイント」という企業イメージアップの戦祉の融合」という新しいスタイルを目指しており略を上手く組み合わせ、B to Cビジネスに新たます。

な切り口で仕掛けていきたいと思います。

羽田空港近郊と大変便利の良い場所ですので、もし近くに寄られることがありましたら、ぜひお立ちより下さい。お待ちしております！！

「片付け堂」ロゴ

産廃振興財団ニュース No.76

31

（株）フロンティア・スピリット
営業管理本部 環境部 部長 経営塾7期生
平林 正幸

企業名

株式会社フロンティア・スピリット

所在地

長野県松本市大字和田4709

代表者

代表取締役

創

業

平成7年

設

立

平成7年8月

資本金3,000万円■沿革・企業理念

横沢英樹て一般土木業・建物及び建築物の解体工事業を主

当社は、平成7年に収集運搬業として創業し、体として、事業を行ってきました。最近は、産業

平成10年にダイオキシン特別措置法対応の焼却

廃棄物の収集運搬では、長野県内一円及び山梨県

炉を竣工し、主に建設業を主体とした処理業を行まで、車両台数30台で建設現場及び事業所でのっております。

回収業務をしております。

がれき類の破砕処理も行っており、信州リサイ

産業廃棄物処理業では、処理能力2.5t/hの焼却

クル認定製品に登録もされております。
平成14年に、医療系廃棄物の完全焼却を目的として（株）
エコロジカル・サポートを設立。平成15年に、計量・測定事業も目的とした（株）環境科学を設立。平成16年に、廃棄物の完全リサイ
クルを目的とした（株）フロンティア・スピリット
E・P・Sを設立。平成17年に、関東・中部・関西圏の廃棄物を収集運搬に対応するべく（株）
エコ
ループ・トランスポートを設立。平成22年に地場ゼネコンである（株）清水口建設がフロンティア
グループの傘下となり、グループ企業が６社とな
りました。

焼却施設

（株）フロンティア・スピリットを母体に、フロ
ンティアグループとして、廃棄物を「循環資源」と考え、創造・改革・挑戦の信念を持って、人間生
活・社会・産業・自然との共生を目指し貢献することが、我々に与えられた使命と考えております。
フロンティアグループの各施設及び設備を紹介させていただきます。
■フロンティア・スピリット

産業廃棄物収集運搬業及び処理業と建設業とし
32

産廃振興財団ニュース No.76

破砕施設

施設を保有しており、建設系廃棄物・建設汚泥・品を製造できる施設となっております。

廃油を処理できます。建設リサイクル法が整備さ施設①では、廃プラスチック類・紙くず・木くれてから建設現場の廃棄物も様変わりしてきまし

ず・繊維くずを、破砕・減容固化処理を行い、たが、焼却する廃棄物もかなりあるのが現状です。 RPF固 形 燃 料 を 製 造 し て お り ま す。 処 理 能 力
また、処理能力480t/hの破砕処理施設を保有

19.28t/日で月産600t余りの生産能力があります。

しており、がれき類を破砕処理後、再生砕石としRPF固形燃料では、維持管理として含有塩素がて建設工事資材での活用を図っております。RC

大きな問題となります。平成22年にJIS規格が制−40は、信州リサイクル認定を受けていますが、 定され、発熱量・水分量・灰分量・塩素分で品質
その他がれき類も全量破砕処理後、規格毎の品質管理が求められ、特に塩素分が重要となりました。

管理を行うことで利用価値を高めております。

当施設ではＢ品（塩素濃度：0.3〜0.6）とＣ品（0.6

解体工事業としては、一般住宅から大型ビル・〜2.0）の2種類を製造しています。販売先の品質

小規模店舗や行政組合の焼却施設等、多種多彩な規格によるものですが、軟質系プラスチックが現場に対応しております。建設リサイクル法・ア

RPF原料として最適（塩素含有無し）ですが、有価スベスト建材等法律も強化されてきておりますが、物として国外へ多く流れており、含有塩素低減の外部講習及び社内勉強会にて安心・安全な解体現

ネックとなっています。
施設②では、木くずを破砕処理し、木質燃料チ場の構築を維持しております。
その他事業としては、汚染土壌対策事業も、法ップを製造しております。処理能力170.4t/日で、律の整備によって施工実績が増えてきております。

月産5,000t余りの生産能力があります。維持管

汚染土壌対策と解体工事がセットとなる現場も多理として含有水分に留意していますが、破砕後のくなり、一括管理施工が出来るのが弊社の強みで製品ヤードを建屋内の設けることで10％以下をす。油汚染対策もガソリンスタンドの閉鎖後の解クリアーできます。主力の納品先は日本屈指のバ体工事では、必須となります。

イオマス施設で、品質の面でも高い評価を受けてPCB関連においても、低濃度PCBの処理について認定施設の業者様との共生化に取り組み、排おります。
施設③では、無機汚泥を乾燥・造粒固化処理を行い、改良土（商品名：クリーンソリット）を製造出事業者様の負担低減を図っております。

しています。処理能力60m3/日で、月産1,800m3■フロンティア・スピリットE・P・Sの生産能力があります。建設用骨材での利用とな

こちらの施設では、主に3種類のリサイクル製①破砕・減容（RPF）施設

るため、維持管理として、土壌環境基準をクリア②木くず破砕施設③無機汚泥処理施設

産廃振興財団ニュース No.76

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ループの外部委託物及びリサイクル製品の運搬を主に行っています。大型のダンプ車両からコンテ
ナ車両各種及びステーションワゴン車まで車両を保有し、お客様のニーズに合わせた迅速且つ適正な収集運搬業務を心掛けております。
■清水口建設

かけがえのない地球環境を守るために、廃棄物
エコロジカル・サポート

焼却施設を再利用し、資源を有効利用する「循環型社会」の構築を急がなければなりません。大地を相手とする建設業界においては、真摯に取り組むべきテー

ーすることが最大の目的となります。土壌環境基準を超過した場合は、再処理を行います。

マです。
清水口建設では、土木・建築・解体からリサイ
クルまで総合建設業として、トータルに担う「循■エコロジカル・サポート

こちらの施設では、病院等の医療施設より感染性廃棄物を受入、焼却処理を行っております。
固形状の廃棄物から液状廃棄物までの処理は、
当該地区唯一の処分会社となります。
収集運搬業も、長野県内をはじめ近県多数の許高い技術と実績でお客様と時代のニーズに応える企業です。
リサイクルセンターにて、木くずの破砕施設とがれき類の破砕施設を保有しており、元請施工の工事現場では、排出事業者が自ら処理することで可を取得し、広域化を図っています。

「循環型建設業」を構築しております。

■環境科学■まとめとして生活活動・事業活動等、生きていくうえでの現在より未来に亘り、「自然との共生」は未来へ

様々な活動で、生産・消費・再利用・廃棄等を行の約束。私達は持続型資源循環社会への実現を目

い、環境影響に関わっている昨今、環境科学では指して、「FINS21」を進化させ続けます。

そのような関わりを測定・分析・試験・調査等を
通して数値
（数量）
化して目に見えるもの（形）にするお手伝いをさせていただいております。
主なところでは、水質検査・大気測定・土壌調査・作業環境測定等、物質では、ダイオキシン・
アスベスト・農薬・放射線等環境に関係するものについて幅広いニーズに対応できます。
■エコループ・トランスポート

産業廃棄物の広域収集運搬及びフロンティアグ
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環型」の業務形態を確立しております。信頼性の産廃振興財団ニュース No.76

FIFAワールドカップ2014ブラジル大会は、ドイツが見事4回目の優勝を飾りました。前評判で注目されていた、アルゼンチンのメッシは準優勝ながらも見事MVPを獲得し、また対照的におよそ60年ぶりの自国開催で、当時の悲劇の払拭を願ったブラジルは、注目選手ネイマールを怪我により欠き、4位という形で幕を下ろしました。その他にもウルグアイ代表スアレスの噛みつき騒動や日本人サポーターのゴミ拾いなどなど様々なドラマがあった大会でした。
私自身は、小学生の頃サッカーを始めたのですが、なぜか中学からテニスを始め、結局大学まで体育会でテニスをしていました。ただ、友人達とのお遊びサッカーは社会人になっても続けており、サッカーとは長い付き合いをしております。ただし、下手です。
日本のサッカーというのは、欧米諸国と違い緻密な作戦を駆使したサッカーだと聞いたことがあります。その話が本当か分かりませんが、確かに身体能力ではヨーロッパや南米と比べ劣る部分は多く、派手さがないのは事実ですよね。それでも日本はワー

ルドカップ出場を果たし、そして2002年、2010年
はベスト16へ入っている訳です。日本という国が目標に向かい団結するときは、他の国とは少し違う
強い絆を感じます。それは島国ならではの特徴かもしれません。一人の力ではなく、それぞれの特長を活かした連携技とでもいうのでしょうか。サッカー
だけではなく、スポーツと国の結びつきというのは大変面白い指標だなと最近よく感じます。そんな目でこれからも日本とスポーツを観戦していこうと思います。
でもやっぱり、噛みつくのは良くないですよね……。
エス･エヌ･ケー･テクノ（株） 伊藤 祐介

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経営塾6期生 伊藤 祐介

編 集 後 記地方の活性化が言われるようになって久しいですが、地方市街地の衰退は着実に進みつつあるようです。この夏、子供の頃に一時期過ごした北関東のある街を数十年ぶりに訪れました。通った小学校はかつてと同じたたずまいでしたが、あたりを見回すと、街の中心部にもかかわらず、空き地と化している場所が目につきました。役所が入る高層ビ
ルの展望室から見下ろすと、駐車場ばかりが目立ち、思わず愕然としてしまいました。
政府も専任大臣を置くなどして、あらためて地方の活性化、地方の創生に取り組むことを打ち出しています。実効ある施策が考案され、成果があがるよう、政府の新たな取り組みに期待するところ大ですが、高齢化の急速な進展、さらには人口の減少が進む中で、地方の活性化が容易でないことは言うまでもありません。
財政支援に限りがある以上、活性化策は総花的に進めるよりも、できる限り絞り込みを図り、重点的かつ効率的に展開していくことが求められます。あらためて申すまでもな
く、産業廃棄物処理事業は地域との連携の上に成り立つ、地域に根ざした産業です。企業活動に欠かせない
サポート役としてのみならず、エネ
ルギーや資源をつくり出す循環産業として、各地域からの期待は、今後ますます大きなものとなっていくでしょう。
将来をにらみ、こうした地域オリ
ジナルの産業の振興に照準を合わせた抜本策を集中的に講じ、これを梃子にして地域全体の活性化を図っていくことができないでしょうか。かつての街のにぎわいを思い浮かべながら、いろいろと思いを巡らしてみる今日この頃です。
当財団の発展に尽くされた飯島孝専務理事が急逝されました。産業廃棄物処理事業の振興のみならず、
広く我が国の環境行政の推進に大きく貢献された飯島様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。（K.I.）

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公益財団法人

2014.11 vol.22 No.76
平成26年11月12日