史跡平安宮跡（豊楽院跡）における史跡公園仮整備基本計画策定業務委託仕様書
１ 委託業務名
史跡平安宮跡（豊楽院跡）における史跡公園仮整備基本計画策定業務
２ 業務目的史跡平安宮跡

内裏跡

朝堂院跡

豊楽院跡における豊楽院跡は，平安宮の中枢施設であることから，我が国の歴史を明らかにし，本市の成り立ちを考えるうえで極めて重要な遺跡であり，遺産相続に基づく細分化・売却・開発等から守るため公有化を進めているところである。
本業務は公有化後，文化財保護法における文化財の保護・継承・活用を前提とした史跡平安宮跡（豊楽院跡）における史跡公園の最適な仮整備について検討し，具体的な整備規模，整備スケジュール，整備内容等を盛り込んだ「史跡平安宮跡（豊楽院跡）における史跡公園仮整備基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定することを目的とする。
なお，本件の基本計画は，あくまで公有化事業が完了するまでの仮整備であることに留意すること。
３ 履行期間
契約の日の翌日から平成３１年３月３１日まで
４ 履行場所⑴

計画場所京都市中京区聚楽廻西町８６番３，８７番⑵ 敷地面積３６０．５２㎡
５ 史跡平安宮跡（豊楽院跡）の概要
平安宮跡は，延暦１３年（７９４）に桓武天皇によって築かれた律令国家最後の都城平安京の宮殿跡である。宮内には，天皇の住まいである内裏や，政治・儀式を執り行った朝堂院，饗宴の場である豊楽院のほか，実務を司る二官八省の各役所が配されていた。
中でも豊楽院は，正月七日の白馬，十六日の踏歌，十七日の射礼の各節会が行われたほか，大嘗祭や新嘗祭の場としても用いられ「天子宴会之処」と称された宮中でも重要な場所である。また，正殿の豊楽殿は発掘調査によって建物規模が平城宮第二次大極殿とほぼ同規模であることが明らかとなり，大極殿と並び天皇が出御する最も格式の高い建物であったことが裏付けられた。
⑴ 史跡指定年月日

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史跡 平安宮内裏内郭回廊跡
昭和５４年１２月２２日指定（文部省告示１７５号）
史跡 平安宮豊楽殿跡
平成２年２月２２日指定（文部省告示第９号）
史跡 平安宮跡 内裏跡 豊楽院跡
平成２０年７月２８日（文部科学省告示第１２４号により追加指定，統合，名称変更）
史跡 平安宮跡 内裏跡 朝堂院跡 豊楽院跡
平成２９年２月９日（文部科学省告示第１２号により追加指定，名称変更）⑵ 史跡指定面積
４０３０．９４㎡（内公有化済面積３６７０．４２㎡）
今回対象面積 ３６０．５２㎡⑶ 位置図及び航空写真等について
別紙のとおり６ 計画の与条件について⑴ 文化財の保護について
計画地は国の史跡であり，重要な文化財である。計画にあたっては，文化財であることを十分に理解し，文化財の毀損のおそれがないような整備計画を策定すること。
⑵ 文化財の活用についてア

文化財は保存だけではなく，その活用も求められる。計画にあたっては，計画地が歴史ファンのみならず，近隣住民や近隣の小中学生の歴史教材の場となり，また市民に親しまれるような史跡公園となるよう策定すること。
イ

平安宮豊楽殿跡として既に整備されている清暑堂部分を参考にし，公有化済の北隣接地と一体感のある計画とすること。
⑶ 本格整備までの仮整備
本業務委託は，あくまで仮整備のための基本計画策定であるため，計画にあたっては，将来実施される本格整備を考慮して策定すること。
⑷ 景観への配慮
市街地美観形成地区おける建築物の形態意匠の制限に配慮すること。
⑸ その他
基本計画案については，複数案を提示すること。
７ 委託業務の内容について⑴ 現況調査2

ア 敷地等の調査
計画地及び周辺地について，既存建築物その他障害物等を対象とし，以下のとおり現況を把握する。
（ｱ）周辺地について，隣接建築物等の用途及び規模等を調査する。
（ｲ）計画地について，必要に応じて軽易な測量を含む現地調査（地盤面の高さの調査を含む。
）を行い，現況を把握する。
（ｳ）計画地について，植栽及び囲障等の障害物の有無等を確認する。図面に記載なき障害物等があった場合，形状寸法を調査のうえ，図面等に図示する。
イ 法規制等の調査
都市計画，景観，その他施設整備に係る法規制等の調査を行い，基本計画の具体化に当たっての問題点を抽出して整理し，解決方法を検討する。また，必要に応じて関係機関との協議を行う。
⑵ 基本計画の策定について
ア 仮整備について（ｱ）案内板の設置について案内板のデザイン，大きさ，設置数，設置箇所等，計画地が重要な史跡であることをガイダンスできる最適な手法について提案すること。
また，見学者の最適な見学ルートを考慮し，計画を作成すること。
（ｲ）遺構の明示について史跡の構成要素である遺構の最適な明示方法について提案すること。
（ｳ）雑草の抑制について雑草繁茂の抑制方法について提案すること。
（ｴ) 安全管理について近隣境界のフェンス設置及び監視カメラ等の設置等，安全管理について提案すること。
（ｵ）近隣住民との調整について，提案すること。
（ｶ) その他
その他，仮整備をするうえで必要な事項を提案すること。
イ 具体的な整備スケジュールについて
ウ 整備費用について
８ 業務体制⑴

受託者は，受託業務の遂行を総括する統括責任者を定めること。

⑵

統括責任者は，常に業務全体を把握するとともに，業務従事者を指揮監督し，業務の円滑な進ちょくに努めること。
なお，統括責任者は，国指定史跡の整備設計の経験者であること。

⑶

主任技術者は，本業務の遂行に必要な知識と経験を豊富に有する実務経験３年以上

3のものとする。
⑷

受託者は，統括責任者を変更せざるを得ない特別な事情が生じた場合には，速やかに委託者に届出を行い，変更について事前に委託者の承認を受けなければならない。

⑸

受託者は，本業務の遂行に必要なノウハウを確実に継承し，特別な事情により，統括責任者を変更する場合においても業務の遂行に支障のないよう，事前及び業務中の教育を万全に行う。

９ 業務進行及び管理⑴

受託者は，業務の着手に先立ち，委託者と協議・調整のうえ，次の書類を提出する。

ア

業務工程表

イ 本業務の担当者名簿

２部
２部（氏名，保有資格，実務経験年数及び同種類似業務実績が分かるもの）⑵

業務の実施に当たっては，逐次，委託者と協議を行い，委託者の指示により，業務を進める。また，受託者は委託者や関係機関等と協議を行った場合は，速やかに協議録を作成し，本市担当職員に提出する。

⑶

協議資料については，原則，紙資料６部及び電子データで提出する。

⑷

受託者は，本業務に係る調査及び提案等の成果について，委託者が別に定める日までに資料提出を行うこと。

⑸

受託者は，業務が完了時，成果品と共に，次の書類を提出する。

ア

業務完了届

２部

イ 成果品納入届

１部

ウ 請求書

１部

エ 振込依頼書１部（必要な場合）⑹

受託者（本業務に従事した全ての者を含む。）は，本業務委託を通して知り得た情報を，第三者へ漏えいしてはならない。
なお，本業務委託契約が完了した後についても，同様とする。

⑺

成果品に係る著作権は，本市に帰属することとし，受託者はこれを公開してはならない。ただし，事前に委託者の書面による同意を得た場合は，この限りでない。

⑻

受託者は，成果品を複写し，若しくは複製し，又は第三者に提供してはならない。
ただし，事前に委託者の書面による同意を得た場合は，この限りでない。

10 費用負担
受託者は，業務を遂行するに当たり，必要な備品，消耗品の費用を負担する。また，本業務に係る一切の費用については，本業務の委託料に含む。
11 貸与物品について⑴

委託者は，委託契約後，委託業務の遂行に当たり必要となる次の資料を受託者に貸与する。

4ア公図

イ 測量図
ウ 埋蔵文化財発掘調査報告書⑵

受託者は，委託業務が完了した後又は当該委託契約が解除された後，速やかに貸与を受けた資料を委託者に返還しなければならない。
なお，委託者から貸与を受けた資料を複写した場合においても，同様とする。

12 成果品⑴ 納入する成果品
ア 業務報告書３部

イ 実施設計見積案

１部

ウ 基本計画案及び基本計画案資料編

１０部

エ 基本計画概要版

８ページ程度５０部⑵ 留意事項ア

報告書及び基本計画案のサイズは，原則Ａ４版両面複写とし，図面はＡ３版又はＡ４版とする。
イ

電子文書は，閲覧ファイル，図面ＣＡＤデータ（オリジナルとＳＸＦ）及びＰＤＦデータを「京都市都市計画局電子納品（建築設計業務）要領（案）（平成１８年６月）」に基づき，ＣＤ－ＲＯＭ（６４０Ｍｂ以上）を提出する。
なお，保存ケースとＣＤ－ＲＯＭ本体には，委託業務名，受注者名，履行期間及び索引を記載する。
ウ その他関係官庁との事前協議及び申請手続等の資料作成等に協力する。
13 委託料の支払
本市において成果品の検収が完了した後，受託者からの請求により支払う。
なお，前金払及び部分払は行わない。
14 その他
この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書に定める事項に疑義が生じた場合は，両者協議のうえ，定めることとする。ただし，協議が調わない場合においては，委託者が定めるものとする。

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