3 2017（平成29年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司

こぶし

3月

国

税／平成28年分所得税の確定

日

申告

月 火 水 木 金・1226土 日
月 火 水 木 金
土・1327・
11428152921630

31731

418・

519・

620・

721・

822・

923・

1024・

1125・

2203

3月の税務と労務（弥生） MARCH
20日・春分の日事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
TEL 0 7 4 5（ 6 9 ）8 2 8 2
FAX 0 7 4 5（ 6 9 ）7 3 7 7
自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4国

国

2月16日～3月15日

税／個人の青色申告の承認申請税／1月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

国

3月31日

税／7月決算法人の中間申告

3月15日

3月31日

国

税／贈与税の申告

国税／2月分源泉所得税の納付
3月10日

地方税／個人の都道府県民税、市町

国

税／個人事業者の28年分消費村民税、事業税（事業所税）

国

2月1日～3月15日

税の確定申告ワンポイント

3月31日

ゴルフ場利用税

税／4月、7月、10月決算法人の消費税の中間申告（年3回の場合）の申告

3月31日

3月15日

ゴルフ場利用者には、18歳未満等一定の人を除き１人１日最大1,200円（ゴルフ場の等級による）が、都道府県のゴルフ場利用税として課税されます。平成26年度の税収は479億円で、その７割はゴルフ場のある市町村に交付されます。スポーツ施設への課税はゴルフのみのため、毎年の税制改正で廃止要望があります。

48 万円

900 万円超
950 万円以下

26 万円

32 万円

950 万円超1,000 万円以下

13 万円

16 万円

20
年間

6633002010 円 103 万円 141 150
配偶者の年収※世帯主の年収が 1120 万円以下の場合。1120 万円
超で控除の適用縮小。1220 万円超で完全に適用外。
配偶者特別控除
最高 万円

年
40万円

1616

配偶者控除 万円

配偶者の年収積立型
NISA

・現行NISAとの併用は認めない

5
年間

・長期にわたって積み立てができるような商品に限定

年
80万円

3138

世帯主の控除額

・若年層の利用を想定

ジュニア
NISA

・子や孫の名義で口座を作り、教育資金などに使う

5
年間・0〜19歳が対象

年
120万円

・2014年開始。当初は年100万円が上限だったが16年から拡大

現行NISA・上場株式や公募株式投信などが対象

非課税期間（図表 2）配偶者特別控除額

配偶者がパートで働く世帯の減税を拡充
38 万円
38 万円
3636

配偶者の合計所得金額を三八万円 超 一 二 三 万 円 以 下 （現 行 三 八万 円 超 七 六 万 円 未 満） と し、 控除 額 は 図 表 ２ の と お り。
これ に よ り 、「一〇三万 円の壁」と 呼 ばれていた 収 入 額 が、一五〇万 円 ま で 拡 大 さ れ ま す。
３ 積立型ＮＩＳＡ株等への投資で得た利益を一定の条件で非課税とするＮＩＳＡ に つ い て、 積 立 方 式 の 新 制 度が 設 け ら れ ま す（ 図 表 ３ 参 照 ）。
４ 医療費控除確定申告時に医療費控除を受けるために提出していた領収書が医療費の明細書又は医薬品購入 費 の 明 細 書 に 変 更 さ れ ま す。

・20歳以上が対象

非課税枠

特徴

201 万円超
0000201 万円以下 3 万円 2 万円 1 万円
0197 万円以下
6420190 万円以下
11840183 万円以下
161160175 万円以下
211470167 万円以下
261890160 万円以下
3121110155 万円以下
3624
120150 万円以下
3826
1301120 1170 1220 1220万円 万円 万円 万円
以下 以下 以下
超
世帯主の年収年収に応じた配偶者特別控除の金額（図表３）少額投資非課税制度（NISA）を多様化

21

拡充
211111382626

個人所得課税

38 万円

31Ⅰ

900 万円以下税制改正︵案︶のポイント

控除額

１ 配偶者控除
控除対象配偶者又は老人控除
対象配偶者を有する居住者について 適 用 す る配 偶 者 控 除の額 は、
図 表 １ の と お り と な り ま す。
な お、 合 計 所 得 金 額 が 一 千 万円 （ 年 収 一、二 二 〇 万 円 ） を 超
え る 居 住 者 に つ い て は、 配偶者
控 除 の 適 用 は あ り ま せ ん。
２ 配偶者特別控除
配偶者特別控除の対象となる
老人
控除対象配偶者

平 成 二 十 九 年 度 税 制 改 正（ 案 ）で は、 配 偶 者 控 除 の 見 直 し を はじめ、
「経 済 再 生な く して財 政 健
全 化 な し」 の 基 本 方 針 の 下、 各
種 の 施 策 が 講 じ ら れ て い ま す。
主な改正項目のポイントを整理 し て み ま す。

控除対象配偶者居住者の合計所得金額【 改 正 項 目 タ イ ム ス ケ ジュー ル】
主 な 項 目 の 適 用 時 期 は、 次 頁
表 の と お り で す。
な お、 前 年 以 前 の 改 正 で 適 用
時期が今年以降となる項目も記
載 し て い ま す。

（図表１）配偶者控除額

平成29 年度

３月号 ─ 2

4月
7月

1月

４月
平成
10 月
31 年
平成
10 月
38 年

○

特定の市販薬を購入した場合、年 1 万 2,000 円超の部分（8 万 8 千円を限度）を課税所得から控除。通常の医療費控除と選択●

不正な税の申告を繰り返すと加算税を 10％上乗せ○

給与所得者の会社からの住宅借入金の金利が 0.2％以上であれば住宅ローン控除の対象になる△取引相場のない株式の評価の見直し●

海外移住者の相続税又は贈与税の納税義務の見直し○

海外旅行者が日本入国時に免税品の購入が可能になる○

仮想通貨取引が非課税になる○

積立型ＮＩＳＡの創設△

広大地の評価方法の見直し△

配偶者控除の見直し△

配偶者特別控除の見直し△

医療費控除を受ける場合の添付書類の変更△

タワーマンション評価の見直し（固定資産税）●

消費税率の引上げ（８％→ 10％）○

消費税の軽減税率（８％）の適用（対象は酒類・外食を除く、飲食料品と一定の新聞）△

ビール系飲料の税率統一

全体の税額は変えずに固定資産税の見直しのイメージ
現 在→
改正案
床面積あたりの税額はどこの階でも同じ

↑

最上階1階

↓（図表５）賃上げ減税見直しのイメージ
現状
見直し後賃上げをしていれば→賃上げ率が2％未満なら→賃上げ率が2％以上なら→

本 で 課 税 で き るよ う に な り ま す。
Ⅳ 消費課税３ 取引相場のない株式の評価
１ 酒税改革の見直し
ビールや発泡酒などの種類に株式の評価方法の一つである「 類 似 業 種 比 準 方 式 」 が 見 直 され よ っ て 異 な っ て い た ビ ー ル 系 飲料 の 税 率 は、 平 成 三 十 二 年 か らま す。
三十八年にかけて段階的に統一
４ 広大地評価の見直し
現 行 の 「面 積 比 例 減 額 方 法」 さ れ ま す。
から土地の個性に応ずる方法に ２ 免税品
国内の空港に到着した海外旅
見 直 さ れ ま す。
行 者 が、 入 国 手 続 き 前 に 免 税 品
Ⅲ 法人課税を買うことができるようになりま す。
賃上げ促進税制の見直し
賃上げした企業の法人税負担を 軽 く す る「 所 得 拡 大 促 進 税 制 」
が図表５のとおり見直されます。

（図表 4）タワーマンション、高層階は増税、低階層は減税

企業規模にかかわらず、賃上げ総額の 10％分を法人税から減額
・中小企業は 10％分を減税
・大企業は減税なし

・中小企業は最大 22％分を減税
・大企業は最大 12％分を減税

賃上げ率が高いほど減税率も高め、賃上げを促す

3 ─ ３月号

２ 相続税又は贈与税の納税義
務の見直し
国際的な課税逃れを防止する
た め、 海 外 移 住 し た 者 同 士 （親子） が 海 外 資 産 を 相 続 ・ 贈 与 す
る 場 合、 移 住 後 一 〇 年 以 内 は 日

平成30 年

年収 1,000 万円超の会社員の給与所得控除を 220 万円に縮小

資産課税

平成29 年●Ⅱ1月△どちらともいえない）

１ タワーマンション対応
新築のタワーマンションにかかる固定資産税が見直されます（ 図 表 ４ 参 照 ）。

改正項目タイムスケジュール（○減税 ●増税個人がゴルフ会員権を売ったときの税金
個人がゴルフ会員権を売ったときの所得は、譲渡所得として給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となります。
この場合の所得金額の計算は、その会員権の所有期間に応じて次のとおりとなります。
⑴ 所有期間が５年以内のもの（短期譲渡所得）
譲渡収入金額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 最大 50 万円（特別控除額）＝ 課税される金額⑵ 所有期間が５年を超えるもの（長期譲渡所得）｛譲渡収入金額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 最大 50 万円（特別控除額）｝× 1/2 ＝課税される金額
取得費は、原則として、ゴルフクラブの会員となるために支出した費用等をいい、次のようなものが該当します。
⑴ 入会金、預託金、株式払込金⑵ 第三者から会員権を取得した場合の購入価額、名義書換料、会員権業者に支払う手数料⑶ 会員権を取得するために借り入れた借入金の利子のうち、その会員権の取得のための資金の借り入れの日から使用開始の日までの期間に対応する部分の利子
譲渡費用は、譲渡のために直接要した費用をいい、ゴルフ会員権業者に支払う手数料等が該当します。
なお、平成 26 年４月１日以後のゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、原則として、給与所得など他の所得と損益通算することはできません。
また、ゴルフ会員権の譲渡が営利を目的として継続的に行われている場合には、その実態に応じて事業所得又は雑所得となります。

経費に算入する部分とに区分されますが、一時所得の計算にあたって、既に事業所得の計算上必要経費として算入された部分の金額については、再度必要経費として控除することはできません。
そのため、資産計上した積立保険料部分のみを控除することとなります。

事業に係る損害保険契約の満期返戻金等を受け取ったとき個人が損害保険契約に基づいて満期返戻金等を受け取ったときは、たとえ、それが事業に係るものであったとしても事業所得としてではなく、一時所得に該当するものとして取り扱うこととなります。
なお、長期損害保険契約に係る支払保険料は、事業所得の計算上、積立保険料等として資産計上する部分とその年分の必要国税のクレジットカード納付
平成 29 年１月４日から、インターネットを利用して、クレジットカードで国税を納付することができるようになりました。
対象となる国税は、申告所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、贈与税、酒税などほぼ全ての税目です。
クレジットカード納付をする場合には、納付する税目や金額のわかるもの（確定申告書など）と、利用するクレジットカードを準備して、「国税クレジットカードお支払サイト」より納付の手続きを行います。
金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口でのクレジットカードによる納付はできません。
なお、税金とは別に、納付税額に応じた決済手数料が必要となりますので注意してください。また、領収証書は発行されないため、領収証書が必要な方は、最寄りの金融機関か所轄の税務署の窓口で納付する必要があります。

３月号 ─ 4