学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第36号
2017年9月15日発行

4 年間を振り返って
日本法哲学会理事長 亀本洋（明治大学）
理事長になってからの約 4 年間を振り返ってみますと、一番印象に残っているのは、沖縄大会です。ことに 3 日目のバス見学がお日柄もよく、参加者全員が和やかな雰囲気

目次：
4年間を振り返って１

基礎法学系学会連合の活動について―回顧と展望―

2

学術大会における一時保
育について

3

『法哲学年報』における「ワークショップ概要」の執筆者について3

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い

4

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

4

地域の研究会

7

IVR日本支部からの
お知らせ

9

会員の動き

8

会費納入のお願い

10

法哲学年報の配布方法

8

事務局からのお知らせ

10で、大変気分のよいものでした。普天間基地を背景に、沖縄国際大学の屋上で、みんなで記念写真をとったシーンが忘れられません。いつかまた、条件が整えば、沖縄で学術大会を開催していただけるとありがたいです。
この間、若い会員が、そして若くない会員も、過去に比べて、法哲学の本を非常に多く出したということも印象深く、まことに喜ばしいことです。今後もこの傾向が続くことを願っております。
40 代より若い日本の法哲学者の書く論文や著書を拾い読みしますと、同じ著作について、えらい難しくてついていけないという感想と、自分が若い頃勉強した時代と比べて法哲学は全然進歩していないという感想とを同時に抱くことが多いです。
私自身は、法哲学がなんなのか、いまだよくわかりません。西洋の法哲学の背後には、
西洋の哲学とキリスト教と神学ないし法学の伝統とがあります。幸か不幸か、日本の文化には、そのような伝統はありません。西洋の学者たちは、そのような伝統を否定しようと盛んに努力したりしています。
私からみて一番驚くのは、彼らのなかに、そのような伝統が世界のなかではローカルなものにすぎないという自覚がある人が非常に少ないということです。私は、その点が日本の法哲学者のアドヴァンテージだと思っています。私は、西洋からよいものは学び、取り入れるべきであって、まだまだ摂取の程度が足りないと考える近代主義者ですが、これからの日本の法哲学者は、日本の地の利を生かして世界に発信してほしいと願っています。
会員のみなさまのご協力によって、なんとか大過なく理事長を務めることができました。どうもありがとうございました。

＊ 近年、大阪ではホテルの確保が難しくなっております。学術大会・総会の際には、早めに予約される方が安心かと存じます。（事務局）

学会報 Newsletter

基礎法系学会連合の活動について ―回顧と展望―
嶋津 格 （獨協大学）
山田八千子（中央大学）
2016 年 7 月、乃木坂にある日本学術会議の講堂にて開催された、基礎法系学会連合・日本学術会議法学委員会主催の第 10 回基礎法総合シンポジウム『「権利」を解剖する―基礎法学の新地平』は、100 名近くの参加者を得て、刺激的で多様な報告、充実したパネルディスカッションで活気のうちに終了し、その後、法律時報（2017 年 2 月号）の特集『「権利」を解剖する──基礎法学の挑戦』として、当日の各報告に座談会も加え、公刊された。
2007 年、嶋津格日本法哲学会理事長を企画責任者とする第 1 回「法制度としての私と公」以来、各学会が順番に企画責任者となりながら、10 年間に渡り、原理的なテーマから時事的なトピックまで様々なテーマでシンポジウムを開催してきたが、10 回のシンポジウムで一区切りがついたと言えよう。2017 年は、基礎法系学会連合の活動を振り返り、今後の活動について改めて検討する 1 年にあてられた。
基礎法系学会連合（基礎法連合）の誕生は 2006 年、きっかけは、2005 年の日本学術会議の改組によって学術会議と各学会とが切り離されたことにある。基礎法系学会間の相互学術的交流を目的として組織された。日本法哲学会、日本
法社会学会、法制史学会、比較法学会、民主主義科学者協会法律部会、比較家族史学会の合計 6 学会で構成される。
基礎法連合では、毎年 3 回程度、各学会からの連絡員が集まる連絡員会議を開催されているが、これまで事実上、総合シンポジウムの企画の検討が中心であった（2017 年度の日本法哲学会の連絡員は、浅野有紀会員、井上達夫会員、嶋津格会員、山田八千子会員）。毎年のシンポジウム開催を見直すにあたり、まずは、連絡員会議の扱いが問題となったが、この 10 年間を通して基礎法系学会の共通基盤を確認すると同時に、他方で、その多様性を自覚できる貴重な機会であることが共通認識であった。また、自然科学や経済学では個別学会の傘となる連合体が存在するのが一般的であるのに対し、基礎法連合は法学分野で唯一といってよい各学会の連合体であることも再確認された。その結果、連絡員会議
はシンポジウム開催とは独立して継続開催することとなった。
基礎法総合シンポジウムについては、基礎法連合の各学会の企画とのコラボ開催を含めて、様々な可能性が検討され、結果的には、当面、2 年に 1 回を目安にシンポジウムを開催するが、開催形式は柔軟に対応することとなった。早速に2018 年度に学会とのコラボ企画を模索したが、事情により適わず、2018 年度の企画は、日本法社会学会を企画責任学会とする従来型の企画に落ち着いたところである。（山田）この分野は、法学部・研究科では「基礎法」としてまとめられていても、各学会の垣根を越えて議論を交換する機会はかなり少ない。例外は、所属大学で議論のできる他分野の同僚がいる場合や、法哲学会の統一テーマで報告者として
他学会から来てもらったり、我々が呼ばれて他学会で報告したりする、といった場合であろう。法哲学を含む各専門は、多くの前提的知識と作法の共有によって他から区画されており、その前提から離れて自分たちの議論の意義を外に理解させることは一般に難しい。しかし私からすれば、視角（専門）に依存しないで同じものが見えること、は「真理」の定義である。だからこそ「他流試合」の経験は貴重なのだが、それを多くの法哲学者が経験できる機会は限られている。
だから基礎法系学会連合が、毎回大会のテーマを決めて、異なる分野の専門家が集まって議論する場を今後も継続する
ことの意義は、非常に大きいと考える。
一方、現在大学運営、研究費の分配などで「学際的研究」が重視される。各分野で急速に発見や技術が進む理科系の学問の中では、これはもっともなことかもしれない。そこでは、専門の区分法自体が、時の必要に応じて再編されることさえ起こっている。しかし社会科学分野で、学際的領域で意義ある研究成果を出すことは、実際にはなかなか困難である。それでも、基礎法系の中に、新たなパラダイムとなるような学際的な研究成果の可能性は存在しているのだと思う。
そしてそのような成果は、具体的に出た後でないと人々には理解されないのが普通である。規範の学と経験の学の連携、現代の問題意識から歴史に問を投げかけること、自国の法制、原理的理解を他国のそれらと比較することで見えてくるもの。考えてみると、基礎法系の各学会の間には、多くの可能性が眠っている広大な領域がありそうに思われる。この学会連合が、そのフィールドを掘り起こすためのきっかけを、各研究者に与えるものになってほしいところである。
（嶋津）

第36号

学術大会における一時保育について
一時保育検討委員 足立英彦（金沢大学）・土井崇弘（中京大学）
一時保育担当理事（足立・土井）及び一時保育ワーキンググループ（足立・土井の他に浅野、濱、山田で構成）では、子育て中の会員の学術大会参加を支援するため、大会当日の一時保育について検討してきました。前号では、学会 Web上で実施したアンケートの結果をお知らせしましたが、実施について好意的なご回答が多かったことを踏まえて、本年7 月 30 日に開催された理事会において、実施する方向で検討を進めること、その際にはおおむね以下の方針で取り組むことを提案し、理事の皆様よりご了承をいただきました。
まず、一時保育を開始する時期についてですが、今年の大阪大学大会での実施は、準備期間を考慮すると困難である
ため見送り、可能な限り来年の東京大学大会より、遅くとも再来年の立命館大学大会より実施できるよう、開催校の理事と連携しつつ検討することとしました。つぎに、今後の検討の進め方についてですが、引き続き一時保育ワーキンググループにおいて、他の学会の例を参考にしつつ、本会の「一時保育実施要領（案）」を作成し、次回以降の理事会に諮ることとしました。その要領には、一時保育委員会（仮称）を設置すること、その委員の構成・任期、一時保育の実施形態（保育の場所を会場に確保できない場合の支援方法を含む）、利用者・学会の費用負担、収支計算報告の義務づけ等について盛り込む予定です。そして、この要領（案）の作成と提案でもって本ワーキンググループは解散し、同要領が理事会で承認された際には、改めて選出される一時保育委員会が、同要領に基づき一時保育実施の準備を進めることになります。
より良い形態で実施できるよう、引き続き検討を進めてまいります。ご意見・ご助言等ございましたら、一時保育担
当理事までお寄せいただきますよう、お願い申し上げます。

『法哲学年報』における「ワークショップ概要」の執筆者について
ワークショップ担当理事 高橋文彦（明治学院大学）「学会報」第 35 号（2017 年 5 月 31 日発行）でも触れましたが、学術大会においてワークショップが開催されるのは、
2016 年度で 9 回目となりました。ワークショップの公募情報は「学会報」にも掲載されているので、申請者（開催責任者）は会員に限るという点も含めて、会員にほぼ周知されていると思われます。
ただ、翌年刊行の『法哲学年報』に掲載される「ワークショップ概要」については、執筆者に関する注意事項が「学会報」には載っていないため、たまに誤解が生じているようです。そこで、去る 7 月 30 日に開催された理事会における審議結果をふまえて、ワークショップの申請者（開催責任者）および「ワークショップ概要」の執筆者について改めて確認させていただきます。
（1）ワークショップの申請者（開催責任者）
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。
（2）「ワークショップ概要」の執筆者
・執筆者は申請者（開催責任者）に限ります。したがって、「ワークショップ概要」の冒頭に記される形式上の執筆者
は会員に限られます。
・申請の段階で申請者（開催責任者）が複数いた場合は、複数の申請者を執筆者として「ワークショップ概要」の冒頭に連記することができます。
・会員・非会員を問わず、申請者（開催責任者）以外の報告者等を執筆者として「ワークショップ概要」の冒頭に連記することはできません。
上記の（1）および（2）をご確認いただいた上で、「ワークショップ概要」については申請者（開催責任者）の責任においてご執筆いただきますよう改めてお願いいたします。
以上

学会報 Newsletter

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2017 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2017 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますようにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励賞規定(http://
www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象作品
・2016 年 10 月 1 日から 2017 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として 10 万字を超える論文
は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの(2) 推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsugaku.org/prize/
index.html)からダウンロードできます。
・自薦の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2018 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2018 年度学術大会（会場：東京大学 予定）において行われます。

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2018 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2018 年度学術大会（会場：東京大学 予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は 2017 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の 2 点の書類を MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス
・直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合 400 字、英文の場合 150 語）。
②報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書(2) 応募書類の提出
・締切日： 2017 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2018 年 1 月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は 2018 年 8 月 10 日、学術大会は 2018 年 11 月を予定しています。
(4) 注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報 2017』（2018 年 10 月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報 2017』（2018 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集」(1）①の投稿論文の表紙に「同時に 2018 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記(1）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報 2017』（2018 年 10 月頃刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2018 年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報 2018』（2019 年 10 月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

第36号■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2018 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2018 年度学術大会（会場：東京大学 予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は 2017 年 11 月 30 日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス(workshop@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200 字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告、コメント、司会等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1 枠＝ 100 分、2 枠まで。ただし応募数によっては 1 枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
(2) 応募書類の提出
・締切日： 2017 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス(workshop@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2018 年 1 月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は 2018 年 8 月 10 日、学術大会は 2018 年 11 月を予定しています。
(4) 注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。
・『法哲学年報』の「ワークショップ概要」の執筆者は申請者（開催責任者）に限ります。したがって、「ワークショップ概要」の冒頭に記される形式上の執筆者は会員に限られます。

■『法哲学年報 2017』（2018 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報 2017』（2018 年 10 月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は 2017 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の 7 点（①～⑦）の書類を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファ
イルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を 1 つのファイルに、②～⑦をまとめてもう 1 つのファイルに、合計で 2つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合 15000 字以内、英文の場合 6000 語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が 1982 年 10 月 31 日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400 字以内）
④英文要旨（300 語程度）
⑤和文キーワード（10 個以内）
⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
(2) 応募書類の提出
・締切日： 2017 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2018 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通学会報 Newsletter
知されます。
(4) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で 2018 年度学術大会（会場：東京大学 予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に 2018 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2018 年度分）」(1)②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報 2017』（2018 年 10 月頃刊行予定）の発刊
直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2017』（2018 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2007』（2008 年 10 月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報 2017』（2018 年 10 月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は 2017 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）
も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2015 年 10 月 1 日以降に刊行された著作を対象とします。
(2) 応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として 40 字× 150 行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス
(3) 応募書類の提出
・締切日： 2017 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(4) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2018 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
(5) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

第36号

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：吉良貴之（宇都宮共和大学）
連絡先：jj57010@gmail.com
URL：なし＊東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約 260 名です。
＊例会は、原則として毎月 1 回、土曜日 15:00 ～ 18:00 に開催されています（11 月・2 月を除く）。通常は 2 つの研究報
告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。
また 9 月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
＊最近の研究報告は、米村幸太郎会員「政治的リベラリズムのヴァージョンアップの試みを検討する」、小塚真啓氏「全世界課税の法哲学的検討：市民権課税および出国税の考察を手掛かりに」、コメント：藤岡大助会員（5 月例会）、永石尚也会員「不在因果理論と条件関係判断：町野朔から J. Schaffer へ」、八重樫徹氏・植村玄輝氏「尾高朝雄とフッサール：
ノモス主権論の現象学的背景」（6 月例会）、蝶名林亮会員「理論的不同意、未決問題論証、法実証主義」、伊藤克彦会員「パーシアン・デモクラシーの射程： C. Misak の議論を中心に」（7 月例会）となっています。
＊入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2017 年度は、吉良貴之（宇都宮共和大学）が担当しています。
［吉良貴之］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで、中京大学(法学部棟)で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時： 2017 年 5 月 27 日（土）14:00-18:00
場所：中京大学法学部第 1 会議室
報告：
西野基継 会員（愛知大学）「『人間の尊厳と人間の生命』の概要」
服部寛 会員（南山大学）「大政翼賛と法理論に関する覚書――廣濱嘉雄の法理学（法理論）を中心に――」［小林智］

法理学研究会
幹事：戒能通弘（同志社大学）、野崎亜紀子（京都薬科大学）
連絡先： mkaino@mail.doshisha.ac.jp（戒能通弘）、a-nozaki@mb.kyoto-phu.ac.jp （野崎亜紀子）
URL ： http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の 5 月には、竹下賢会員のご著書、『法秩序の効力根拠』（成文堂、2016 年）の合評会を開催し、酒匂 一郎氏と横濱竜也氏にコメントをいただくとともに、竹下会員にリプライをしていただきました。6 月例会は、大西貴之会員の研究報告「R. アレクシー法実証主義批判の批判－ A. グラボウスキの議論を手がかりに」と小林智氏の研究報告「民事事実認定における再帰性」でした。また、7 月には、清水潤氏による研究報告「デュー・プロセスの概念史」と本多康作会員の研究報告「差別発言と発話行為― J.ウォルドロンと R.M.シンプソンの議論を手がかりに」が行われています。
なお、10 月例会（28 日）では、松尾陽会員の研究報告と、玄哲浩会員の研究報告を予定しております。
［戒能通弘・野崎亜紀子］

学会報 Newsletter
九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、現在、年に 2 回例会を開催しています。学会報の発行時期の関係で、直近の過去 2 回分の研究会の記事については、前号の学会報に既に掲載済みです。
次回の第 24 回例会は、9 月 30 日（土）に開催する予定です。毛利康俊会員（西南学院大学法学部）と高橋洋城会員（駒澤大学法学部）による研究報告を予定しています。例会の開催場所は、九州大学法学部（福岡市東区箱崎）です。両報
告は、R. ブランダムに関するものです。報告タイトルなどの詳細については、上記の研究会ホームページに後日掲載する予定です。ご参照のうえ、ご参加いただければ幸いです。
本研究会は、広い意味での法理論をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。法哲学研究者のみならず、法の基礎理論に関心を有する様々な領域の研究者とも連携しながら、幅広い視野からの相互の研究交流をめざしています。
関心をお持ちの研究者のご参加をお待ちしています。
［重松博之］

会員の動き
2017 年 8 月末現在の会員数は 514 名です。
（１）入会
2017年7月30日承認
瑞慶山広大（慶應義塾大学大学院）
西村友海（慶應義塾大学大学院）
宮田賢人（大阪大学大学院）
山本建人（慶應義塾大学大学院）
山本展彰（大阪大学大学院）

（２）退会
常木淳
松本宏之
（３）逝去
野口寛

法哲学年報の配布方法について『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
（1）名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
（2）学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
（3）学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

第36号

IVR 日本支部からのお知らせ
1. 会費納入のお願い
IVR および IVR 日本支部は、会員の皆様からの会費によって運営されています。つきましては、会費の納入をお願い
申し上げます。会費の請求書と郵便振替用紙は、この学会報とは別に、郵送いたします。
なお、11 月の日本法哲学会・学術大会においても、例年と同様に、会費納入窓口を開設する予定です。
2. 第 28 回 IVR 世界大会（リスボン）2017 年 7 月 17 日から 7 月 21 日にかけて、リスボン（ポルトガル）で、University of Lisbon を会場として、第 28
回 IVR 世界大会が開催されました。“Peace based on Human Rights”を大会テーマとして、8 本の基調講演と 3 つのパ
ネル、47 のスペシャル・ワークショップ、38 のワーキング・グループが開催され、活発な意見交換と学術交流が行われました。各国からの参加者は約 700 名であり、急遽の開催地変更のために例年よりもやや少なめでしたが、十分に成功といえる大会でした。
日本からは、吉野一会員、森田明彦会員、瀧川裕英会員によって、3 つのスペシャル・ワークショップが企画・開催され、また 12 名の参加者が研究報告を行いました。「平成遣欧少年使節」というには、年齢的におこがましいですが、天正のそれが滞在したサン・ロッケ教会を見学しつつ、国際交流の重要さを改めて感じました。
3. 第 29 回 IVR 世界大会（ルツェルン）
次回の第 29 回 IVR 世界大会は、“Dignity, Democracy, Diversity”を大会テーマとして(“3D”と覚えてください)、2019
年 7 月 7 日から 7 月 13 日にかけて、ルツェルン（スイス）で開催されます。公式サイト（https://www.ivr2019.org/）が既に立ち上がっていますので、ご覧ください。大会への参加を前向きにご検討いただきますようお願い申し上げます。
4. 第 1 回 IVR Japan 国際会議（京都）IVR 日本支部では、神戸レクチャーの開催形態の刷新について、検討して参りました。次回の開催について、以下のように概要が決まりましたので、ご報告申し上げます。
2018 年 7 月 6 日から 7 月 8 日にかけて、同志社大学（京都）で、第 1 回 IVR Japan 国際会議が開催されます。基調
講演の一つは、第 12 回神戸記念レクチャーとして位置づけられます。講演者は、Kristen Rundle 氏（メルボルン大学）です。もう一つの基調講演の講演者は、櫻井徹会員（神戸大学）です。
基調講演のほかに、報告セッションやパネルが設置されます。そこでは、内外の研究者による報告を募集いたします。
使用言語は英語です。2017 年 12 月 1 日より報告要旨を募集し、2018 年 3 月末までに報告の可否をご連絡する予定です。詳細につきましては、公式サイト（http://2018kyoto.ivrj.org/）にて随時公表いたします。ご自身の参加をご検討していただくのと同時に、特に海外の研究者にご紹介いただきますようお願い申し上げます。
5. ARSP への投稿について
IVR の機関誌、ARSP（Archiv für Rechts- und Sozialphilosophie）への投稿をご検討ください。近年、日本の研究者から投稿がない状況が続いています。投稿手続や体裁等、詳細につきましては、Franz Steiner Verlag 社の ARSP に関するページをご覧ください（IVR 本部サイト https://ivronlineblog.wordpress.com/arsp/にリンクがあります）。
6. IVR 日本支部入会のご案内
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しております（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、IVR 日本支部ウェブサイト「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてお使いください。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度（2017 年度）の会費（6,000 円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2014 年度から 2016 年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、お振り込みくださいますようお願いいたします（過年度会費は 1 年度分
3,000 円です）。なお、過年度未納分と今年度分とを合わせた会費金額を、この学会報が封入されている封筒の宛名シール下段に記載することとなっております。どうかご確認ください。
〒○○○××××
ご住所
お名前○○，○○○

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会
会費請求額（単位：円）

過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。また振込の際には、同封の赤い振込用紙をご利用ください。
会費ご納入の詳細につきましては、同封の「日本法哲学会 2017 年度会費のお支払いについて」をご覧ください。
※ IVR 日本支部会員の方へ
IVR 日本支部の会費請求は、別途 IVR 日本支部事務局より行わせていただいております。どうかご了承ください。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討いたします。

日本法哲学会〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入同志社大学法学部 濱真一郎研究室気付
Tel: 075-251-3555 ／ Fax: 075-251-3060
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 36 号 (2017 年 9 月 15 日発行)
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