南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会
最 終 報 告 書

令和５年３月南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会報告書
目次

１ はじめに・・・ 1Ｐ
２ 南相馬市人権尊重まちづくり検討委員名簿
・・・ 2Ｐ
３ 南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会開催状況（開催日時、各テーマと検討結果、概要）
・・・ 3Ｐ
４ 人権尊重の条例制定に向けた高校生との意見交換会の報告
・・ 7Ｐ
５ 人権全体に関する現状・課題についての検討結果（考察） ・・・ 9Ｐ
６ 分野別の人権問題についての検討結果（考察）
（１）

女性の人権

・・・11Ｐ（２）

子どもの人権・・・12Ｐ（３）

高齢者の人権・・・14Ｐ（４）

障がいのある人の人権

・・・15Ｐ（５）

外国人の人権・・・17Ｐ（６）

インターネットやＳＮＳによる人権侵害・・・18Ｐ（７）

性的マイノリティの人権

・・・20Ｐ（８）

犯罪被害者やその家族に関する人権・・・22Ｐ（９）

働く人の人権・・・23Ｐ（１０） 新型コロナウィルス感染症に関する人権・・・24Ｐ（１１） 東日本大震災等の被災者に関する人権・・・25Ｐ
７ 今後の人権全体における市としての取組の基本的な方向性（１）

人権問題へ取り組むべき南相馬市の基本的な方向性

・・ 26Ｐ（２）

条例制定にむけた検討

・・・28Ｐ

参考資料
南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会設置要綱
南相馬市人権に関する市民意識実態調査について

・・・29Ｐ・・・31Ｐ１ はじめに
近年、インターネットによるプライバシー侵害、誹謗中傷等、ＤＶや児童虐
待、高齢者虐待、いじめといった人権に関する問題が多様化しております。
また、本市は、平成２３年に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により、多くの市民が市外へ避難し、被災町村から本市への住民避難や、東日本大震災の復旧・復興に係る作業員等関係者の滞在などにより、これまで培ってきた地域コミュ二ティが大きく変化した経験をしました。
その中で、原発事故による風評被害に加え市民への人権侵害ともとれる不当な差別的行為や経験にも遭いました。
私たちは、こうした不当な差別などの人権問題の経験を活かし、復旧・復興の軌跡の中で生じた個人の様々な人生観・価値観などを理解しながらお互いに認め合い、よりそうことで相手を思いやる意識の土壌と基盤づくりに取り組み、
個人の人権や多様性を尊重した考えが根付き、生き生きと暮らせる地域社会の実現が必要であると考えました。
南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会は、令和３年１０月に第１回検討委
員会が開催されて以降、新型コロナウイルス感染症の影響による書面での開催や感染症対策を講じながら、人権分野別の課題や本市の人権に関する条例等について検討を進め、これまで１３回の検討委員会を開催してきました。
委員会では、市民を対象とした「南相馬市人権に関する市民意識実態調査」を実施し、調査結果から本市の人権に関する意識や人権侵害等の現状や課題を知ることもでき、また「高校生との意見交換会」では若い世代の人権に対する考え
方やそれぞれの人権問題への向き合い方を聴くことができました。
そして、実態調査の結果の分析により、南相馬市として取り組むべき人権問題の方向性を整理し、条例制定に向けた検討を重ね、この度「ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例（案）」として取りまとめました。
今後、本最終報告書を反映した条例が制定され、南相馬市民全てがお互いを思いやる心を持ち、一人ひとりの多様性をお互いに認め合い、お互いを尊重する心を育み、いきいきと暮らせる南相馬市の実現を心から期待しております。
南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会
委員長
林 勝典

-1-

２

南相馬市人権尊重まちづくり検討委員名簿

ＮＯ

所

1

南相馬市社会福祉協議会

佐 藤

清 彦

課 長

2

福島県弁護士会相馬支部

唐 牛

歩

弁護士

福島県浜児童相談所

中 島

紀 子

3

属

南相馬相談室

委員名

役

職

備

考

主任心理判定員兼
児童福祉司

4

南相馬市・飯舘村地域自立支援協議会

青 田

由 幸

会 長

5

福島地方法務局相馬支局

鈴 木

理 香

支局長

6

原町商工会議所

佐 々 木 孝専務理事

7南相馬市国際交流協会

若 松

蓉 子

顧 問

8

南相馬市区長連絡協議会

林

勝 典

会 長

9

相馬地区保護司会

渡 部

正 孝

会 長

10

相馬人権擁護委員協議会

高 田

妙 子

原町区常任委員

11南相馬警察署

大 内

保 史

課 長

12

日本赤十字社福島県支部南相馬市地区

細田 三起子鹿島赤十字奉仕団委員長

13

南相馬市老人クラブ連合会

門 馬

忠 昭

会 長

14

原町青年会議所

佐 藤

拓 也

専務理事

15

南相馬市小中学校長会

伏 見

伸一郎

校 長

16

公募委員

森 岡

和 人

-

17

公募委員

西 チ イ 子-佐 々 木 忠市民生活部長

佐 藤

市民課長

【事務局】

弥 生

馬場 千津子山 田

一 栄

市民課総合相談担当係長
市民課総合相談担当
主任主査

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委員長

副委員長

３

南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会開催状況

第１回 令和３年１０月２９日（金）議事 （１）南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会の概要について（２）市民意識実態調査の実施について（３）今後のスケジュールについて
概要・南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会の概要について、人権問題の現状や本市の対応、検討委員会の設置内容等について質疑。
・市民意識実態調査の実施及び調査項目について（案）の質疑。

第２回 書面開催（令和４年１月）
議事 （１）南相馬市人権への取組み状況について（２）人権尊重まちづくり検討委員会先進地視察研修について（３）南相馬市人権に関する市民意識実態調査について（報告）概要

南相馬市の人権問題への取組状況について、各課の人権問題への通報等件数や解決件数等についてや先進地視察研修の内容等について書面にて説明。

第３回 令和４年３月２５日（金）議事 （１）人権意識実態調査結果と報告書（案）について（２）人権尊重まちづくり検討委員会先進地視察（案）について
概

要・人権に関する市民意識実態調査結果報告書と概要版について質疑。
・視察研修先について、候補地の条例の特徴と制定までの状況から
視察研修先の検討。

第４回 令和４年５月２５日（水）議事 （１）南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会の報告書（案）について-3-

（２）（仮称）南相馬市人権尊重まちづくり条例」基本方針骨子（案）について（３）南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会先進地視察研修に
ついて
概

要

・報告書作成あたり、各検討委員へ「人権分野ごとの現状・課題」の聴き取りの実施について検討。
・先進地視察研修については、国立市と狛江市とすることに決定。

第５回 令和４年７月２６日（火）議事 （１）南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会先進地視察研修報告（２）南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会報告書（案）
概要・国立市への研修結果及び狛江市の質問事項への回答結果についての報告。
・報告書（案）について、検討委員の方からの意見を基に作成した内容について質疑。

第６回 令和４年８月２４日（火）議事 （１）南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会報告書（案）について
概要・報告書は中間報告書とまとめの２回作成予定で進めること。
・中間報告書（案）の中の基本的な方向性の中で、条例の必要性や条例制定の目的について検討。

第７回 令和４年９月２７日（火）議事 （１）南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会（案）について（２）南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会スケジュール予定
（修正）
概

要

中間報告書（案）について、検討委員からの意見を基に修正した箇所及び今後のスケジュールの修正について質疑。
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第８回 令和４年１０月２７日（木）議事 （１）南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会報告書（中間報告）の決定について（２）（仮称）南相馬市人権尊重まちづくり条例（素案）について
概要・前回からの検討内容により取り纏めた報告案について質疑。
・条例の素案の内容について検討。

第９回 令和４年１１月２５日（金）議事 （１）南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会報告書（中間報告）について（２）南相馬市の人権に関する条例の制定について
概要・これまでの中間報告書の検討内容の最終確認。
・（仮称）南相馬市ともによりそい・はぐくむ条例（案）についての質疑。

第１０回 令和４年１２月２６日（月）議事 （１）南相馬市人権に関する条例の制定について
概要・（仮称）南相馬市ともによりそい・はぐくむ人権条例（案）と推進会議規則（案）、条文解説（案）についての質疑。

第１１回 令和５年１月１６日（月）議事 （１）南相馬市の人権に関する条例の制定について（２）南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会最終報告書に
ついて
概

要

・検討委員の方からの意見をもとに修正した、条例や条文解説についての説明と追加資料により、名称や条文、変更スケジュー
ルについて検討。

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第１２回 令和５年２月２４日（金）議事 （１）南相馬市の人権に関する条例の制定について（２）南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会最終報告書に
ついて
概

要

・ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例(案)、規則（案）条文解説（案）及び検討委員会最終報告書(案)について質疑。

第１３回 令和５年３月２４日（金）議事 （１）南相馬市の人権に関する条例の制定について
概要・ともによりそい・はぐくむ南相馬市人権条例(素案)のパブリッ
クコメント手続きを実施する件についての質疑。

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４

人権尊重の条例制定に向けた高校生との意見交換会の報告

１．日 時 令和４年１２月２０日（火）１５：３０～１６：４０
２．場 所 市民情報交流センター 小会議室
３．出席者
〇参加高校生
佐藤亨介
原町高等学校２年
佐久間 天音原町高等学校２年
鎌田 依美奈小高産業技術高等学校２年〇人権尊重まちづくり検討委員会
林勝典 委員長
唐牛
歩 委員〇事務局
佐藤市民課長
馬場総合相談担当係長
山田主任主査４．意見の概要
🔶人権について、どのようなイメージを持っているかについて・人権とは生きていく上で誰でも持っている権利であるが、学校や様々なところでのいじめは生徒間だけではなく、教師からのいじめもある。
・教師から生徒へのいじめ等は不登校や自殺へつながることもあるので、差別をされることはいかなる場合もしてはいけないことと思うので、人権は人が生きていく上で欠くことのできない権利であると思う。
🔶震災を体験したことで何か差別とか感じることはあったかについて
・震災により、友達からいじめにあっていることを聞いて、自分もいじめられるのではないかと怖かったことがあった。
🔶人権とか差別などについ学校で指導などあるかについて
・外部の講師から人権全般について話をきいたことがある。
🔶人権について、身近に配慮されていないとか感じることがあるかについて
・いじめのない学校もあれば、いじめが広がっていく学校もある。いじめがない学校の体質をつくることではないかと思う。
・コロナの感染での誹謗中傷などで、鬱になってしまう人が多くいるが、人権というものがあるのに、なぜ、そういうことになるのだろうと思う。

-7-🔶人権について浸透させていくにあたりどう進めていったらいいかについて
・押しつけてもだめだと思う。人とのつながりは変わっていくので、それぞれの世代で、それに適応する人権について正しく説いていくべきだと思う。
・子どものうちからの教育は、素直な気持ちもあるので、学んだことを家で親に話して伝わっていく等の効果があるのではないか。また教育現場
で人権尊重をどう伝えるかということが大事だと考える。
・授業の一環で教育するのもいいと思うが、個人個人という考えも必要なのかなとも思う。
🔶今後の人権というものは、どうなっていったらいいと思うかについて
・今、人権というと、ジェンダーレスを思いつく人は多いのではと思うが、自分は自分、人は人と認められるイメージを付け、お互いを認め合うとい
うことになってくれればいいと思う。
・ジェンダーや差別など、いま世界的に表しているのがＳＤＧＳだと思う。
いろいろなところで目にするし具体的にどうするかも示されているので、南相馬市としても、明確にこうしていかなければならないということを市民の目につくようにしていくことで、人権も身近なものになっていくと思う。
・ジェンダーにしても障がい者にしても、個人同士での問題になったら、本人同士では解決するのは難しいので、仲介となる立場の人の相談窓口が必要と考える。
・知らない人に相談に行くのに「人権」というのは重い。気軽に入りやすい寄り添ったものになったほうがいいと

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５

人権全体に関する現状・課題についての検討結果（１）人権に関する国の動き
国は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（以下、「人権教育・啓発推進法」という。）」を平成１２年に施行した。
人権教育・啓発推進法では、人権尊重の緊急性に関する認識の高まりと不当な差別の発生等の人権侵害の現状、その他の人権の擁護に関する内外の情勢に鑑み、国と地方公共団体、国民の責務を明らかにし、「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定するなど、人権尊重社会の実現に向けた人権教育・啓発
を総合的かつ計画的に推進していくこととしています。
（２）南相馬市における人権侵害の現状
南相馬市は、平成２３年に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の被災自治体であり、原発事故による風評被害に加え、市民は被災者として１０年以上の長きにわたり原発事故に起因する様々な誹謗中傷を受ける等、差別に晒されてきました。
また、令和２年から新型コロナウィルス感染症の感染者が確認され、感染拡大に伴い感染者の方等に対する誹謗中傷や差別的扱いが、全国的に深刻な問題となる中、本市においても全国と同様に感染者等への誹謗中傷がみられました。
（３）市民の人権への認識
南相馬市は、人権尊重のまちづくりを推進するため、令和３年度に「人権に関する市民意識実態調査（以下「アンケート調査」という。）」実施しました。
アンケート調査の結果、「これまで自分や家族が人権を侵害されたことがある」との回答が２５％、また「新型コロナウィルス感染症に関する人権」が「人権問題としてとても関心がある」と回答した市民が３０％。「一人ひとりの人権が尊重されていると感じていると思うが約２０％となっており、市民が人権の保障を十分に得られていると感じられていない現状にあると考察できます。また、「人権が改めて尊重されていると感じる場面」については、「人権が侵害された場合」や「人権が尊重されていない場合」に立ったときに、人権というものを意識する事が多いのではないかと考えられ、アンケート調査から「人権が尊重されていない」という面より「何が人権なのか」・「具体的に身の回りにある人権問題」への認識が低いことが推察されます。
（４）人権への課題-9-ア 個々の多様性と人権への配慮
本来、「人権」は、多様性を有する人それぞれにとって身近なものですが、日常でほとんど「人権」を意識することがない人々にとっては、「人権」は「社会的弱者のためのもの」と漠然として捉えられている傾向があります。
多様性とは、個の人間として、日本人であったり、男性であったり、障がいがなかったりと、自分が人権に関わる様々な立場を持つ多様な存在であると いうことを意味しており、市民が人権を他人事と捉えず、様々な立場か
ら人権を考えていくことが求められています。
また、アンケート調査の人権への対策として、「社会的に弱い立場にある人に対する支援、救済策の充実」、「人権侵害を受けた人を救済する制度の充実」が最も多く、社会的に弱い立場にある方に対する支援や救済策を充実させる取組みを進めることが必要なっており、人権がすべての人に とって普遍的なものであるという理解をし、個々の多様性を受容し、人権問題を多様な人の集合体である社会全体の問題として位置付けていくことも重要な課題であるといえます。
イ 人権啓発アンケート調査での「今後の人権啓発の進め方」では、「学校における人
権教育を進める」が最も高く、次いで「市の広報誌・ホームページ等による啓発を行う」となっています。
人権啓発として、学校における幼少期からの人権教育と広報誌やホームページ等を通じた地道な啓発活動に加え、人権意識の向上と定着に向け、有効な手法を活用した人権啓発の充実が今後の課題となっています。
ウ 人権教育学校教育においては、道徳の時間をはじめ、あらゆる場面で人権を意識しながら教育活動が実践され、人権に関する知的理解をもとに豊かな人権感
覚を醸成するための取組を行っておりますが、一方、企業や社会で人権尊重の精神を意識付ける取組が広まって行く必要があります。
エ 新たな人権への対応
時代の変化に呼応し、LGBT や SNS に関する人権や、ヤングケアラー等、
新たな人権への関わりが問題となっており、人権教育と同時に地域への啓発を発信し、大人への人権教育と問題解決への取組み方などの周知が必要であります。
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６

分野別の人権問題への検討結果（１）女性に関する人権ア

国の取り組み国は、平成１３年に「ＤＶ防止法」を制定し、女性に対する暴力の防止に向け、法整備を行い、また、平成２７年に「女性活躍推進法」が制定され、働く場での活躍を希望する女性の個性と能力が発揮された社会の実現のための取り組みが進められています。

イ

アンケート調査の結果
アンケート調査結果での女性に関する人権の関心については、「とても関心がある」と「関心がある」で全体の約 6 割となっています。
次に女性への差別については、「おおいにある」と「多少ある」で全体の約 5 割となっており、更に、「女性の人権上の問題」について
は、「職場における差別扱い」が最も高く、次いで『「男は仕事、女は家庭」といった考え方』となっています。また、女性の人権を守るために必要なことについては、「女性が働きやすい社会システムにする」が最も高く、次いで「男女平等や性についての教育を充実する」となっています。

ウ

女性の人権に関する課題
国は女性の人権に関する社会システムの整備が進められていても、依然として、社会や家庭における女性に対する意識、また、特に男性優位社会などの固定的観念が根強く残っており、女性の社会進出等への環境改善のネックになっていると考えます。
性別に関わらず個人として女性が尊重されるよう、人権教育や啓発を通して男女共同参画の意識醸成を図っていくとともに、女性が働きやすい環境づくりを進めていくなかで、男女のバランスの取れた社会システムへの確立に向けた取り組みが求められています。

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（２）子どもに関する人権ア

国の取り組み国は、平成６年に国連で採択された「子どもの権利条約」を批准し子どもの最善の利益を守り、健やかな発達と子ども独自の権利を擁護することを合意しました。また、平成２５年に「いじめ対策法」を制定し、社会状況を踏まえた子どもを取り巻く課題への対応が進められ
ています。

イ

アンケート調査の結果
アンケート調査の結果では、「子どもに関する人権」について、「とても関心がある」と「関心がある」で全体の約 7 割を占め、本市
では、子どもの人権に対して高い関心を持っています。
また、「差別」については、「おおいにある」と「多少ある」が全体の約４割となっており、子どもへの差別が社会に内在化している結果となりました。「子どもの人権上の問題だと思うこと」について
は、「仲間はずれや無視、暴力やいやがらせ等のいじめをすること」
が最も高く、次いで「いじめをしている人やいじめられている人を見て見ぬふりをすること」となっています。
「子どもの人権を守るために必要なこと」については、「自分を大切にし、また、他人も大切にする思いやりを教える」が最も高く、次いで「家庭内の人間関係を安定させる」となっており、多角的な対応が必要となっています。

ウ

子どもの人権に関する課題①ヤングケアラー
子どもの人権として、子どもが家族の世話をすることで自分の学習時間が少なくなったりするなど、ヤングケアラーが昨今取り上げられ国の調査によると、小学６年生で、約１５人に１人がケアラーと判断できるとの結果が発表されています。
このことは、子ども自身がケアラーであることの自覚がなく、地域
コミュニティの希薄により子ども達への目が届きにくいことが一つの要因とも考えられます。先ずは、子どもの様子から早期にヤングケア
ラーを発見し、学校と家庭、そして行政や地域が相互に連携し、ヤン
グケアラーへの支援体制を整備することが求められ、特に学校の役割は大きく、家庭生活の状況に応じて、子どもが「自分を大切にし、他- 12 -

人も大切にする」という思いやりの心の育みが大切です。関連団体のサポート体制の整備が求められます。
②児童虐待
児童虐待は、家庭の外から見えにくい場所で起き、その早期発見に併せ、虐待などの人権侵害に適格に対応できるよう、関係機関との連携を強化していくとともに、人権尊重の心を育てる教育や相談支援体制の充実が求められています。
また、起こった事例への対処は当然ですが、人権侵害が起こらないよ
うにするため子育て支援サポートに合わせた親への人権教育も必要です。
学校においては、人への多様性を理解し共に尊重しあいながら生活することの大切さを指導していますが、日常生活の中で暴力的なＴＶ番組
やネット動画に触れて育った大人に、子を慈しみ育てることの大切さを理解させることの難しさも指摘されています。
③いじめ
いじめは、子ども同士の人権侵害にあたりますが、大人が子どもの人
権を軽んじていることについても、目を向ける必要があります。
また、虐待や体罰などは、子どもの心の成長に大きく影響を及ぼすことを、皆が理解して行動することができれば、子どもは安心して生活できると考えられます。

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（３）高齢者に関する人権ア

国の取り組み国は、平成８年に「高齢社会対策大綱」を策定し、平成１２年には「介護保険制度」を導入し、社会全体で高齢者を支える仕組みづくりが進められています。また、平成１８年には「高齢者虐待防止法」が施行され、高齢者への虐待からの救済や、介護者の支援に関する取り組みが進められています。更に、平成２８年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、認知症等の判断能力が不十分な高齢者を守る成年後
見制度に関する施策が推進されています。

イ

アンケート調査の結果
アンケート調査結果では、「高齢者に関する人権」について、「とても関心がある」と「関心がある」で全体の約7割となっています。また、「差別」については、「おおいにある」と「多少ある」で全体の約5割となっています。また、「高齢者の人権上、問題だと思うこと」について
は、「在宅で生活する場合の支援が十分でないこと」が最も高く、次いで「病院や福祉施設の介護サービスが十分でないこと」となっており、「高齢者の人権を守るために必要なこと」については、「自立して生活しやすいまちづくりを進める」が最も高く、次いで「高齢者に配慮した
防犯・防災対策を進める」となっています。

ウ

高齢者の人権に関する課題
高齢者の人権や生命を守るためには、医療・介護体制の整備の充実と、支援体制の整備を地域が一体となり取り組む必要があります。また、家庭での介護が行き詰らないよう、在宅介護の支援体制の充実に加え、高齢者施設等の整備や人員の充実拡大を図り、介護士や医療従事者などの育成や研修と待遇改善に努め、医療や介護の人的困窮を生じないようにするとともに、関係者がボランティア精神で新しい広がりをつくっていくように繰り返し啓発していくことが求められています。こうした地域が一体となった取組みを進めることにより、高齢者のいる家族での絆が意識させることができます。一方で高齢者をターゲットとする犯罪の防止に加え、自然災害発生時等での高齢者への見守りや支援を通じた、地域コミュニティの構築が課題となっています。
地域で高齢者が安心して生活できるように、行政は高齢者の人権に配慮しながら取り組みを進めていく必要があります。
- 14 -

（４）障がいのある人の人権
ア

国の取り組み国は、平成１９年に署名した「ＷＨＯ障害者権利条約」を平成２６年に批准し、平成２６年に「障害者雇用促進法」を改正するとともに、平成２８年に「障害者差別解消法」の制定等、障がい者の自立や障がいの特性を踏まえた権利擁護に関する取り組みを推進しております。

イ

アンケート調査の結果
アンケート調査結果では、「障がい者に関する人権について」、「とても関心がある」と「関心がある」で全体の約７割となっています。また、差別については、「おおいにある」と「多少ある」で全体の約６割となっています。また、「障がい者の人権上、問題だと思うこと」については、「就労の機会不足や就職活動、職場において不利な扱いを受けること」が最も高く、次いで「交通機関、道路、建物等の利用に支障があること」となっています。「障がい者の人権を守るために必要なこと」については、「学校教育の中で、障がいのある人について理解する教育を充実させる」が最も高く、次いで「安心して外出できるように、建物の設備や公共交通機関を改善する」となっています。

ウ

障がい者への差別の事例
障がい者に対する差別の事例として、次のことが上げられます。
⓵保育園行事で、障がいを理由にみんなと一緒の行動ができないた
め、園から休園するよう言われた⓶親の耳が聞こえないことで、子どもがいじめられていた⓷障がい者が行動するのに、時間がかかり健常者に舌打ちされたエ

障がいのある人の人権の課題
これまで障がい者のある人が日常生活において制限を受けるのは「その人に障害があるから」であり、訓練やリハビリによって乗り越えるべきであると考えられてきました。今では社会が「障害」を作り出しているのため、社会がそれを取り除いていかなければならないとする考え方が浸透しています。「障害」は個人の問題ではなく、社会の問題なのです。
令和４年９月９日ＷＨＯ障害者権利委員会から日本政府に９２項目の勧告（総括所見）が出されました。障害のある人への人権尊重はまだ進んでいません。「自立した生活および地域生活の包容」、どんな障害があっ- 15 -

ても本人が望む地域で、当たり前に暮らす生活ができ、障害のある子もな
い子も共に学ぶ「インクルーシブ教育」へ向けての推進が求められています。分離教育は分断した社会を生み出します。インクルーシブ教育は共に生きる社会を作る礎になると期待されます。

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（５）外国人に関する人権ア

国の取り組み国は、多文化共生社会を目指し、平成７年に「人種差別撤廃条約」を批准し、人種・民族等を理由とするあらゆる差別の撤廃に対する取り組みを進めています。また、平成２８年に「ヘイトスピーチ解消法」が施行され、ヘイトスピーチを抑止・解消する取り組みが進められています。

イ

アンケート調査の結果
アンケート調査結果では、「外国人に関する人権」について、「とても関心がある」と「関心がある」で全体の約４割となっています。また、「差別」については、「おおいにある」と「多少ある」で全体の約４割となっています。「外国人の人権上の問題」については、「就職活動や職場において不利な扱いを受けること」が最も高く、次いで「習慣等が異なる
ため、地域社会で受け入れられにくいこと」となっています。
また、「外国人の人権を守るために必要なこと」については、「外国人の文化や伝統を尊重し、共生していける教育を進める」が最も高く、次いで「地域住民との交流を図り、お互いに理解を深める」となっています。

ウ

外国人の人権に関する課題
本市では、原発事故以降少子高齢化が加速し、就業人口が減少しており、外国人の就労が今後増加することが予測され、外国人への人権への関心が高まることが想定されます。外国人との多文化共生への醸成に向け、
人種・国籍を越え共に違いを認めあえる「まちづくり」が求められています。日本国憲法における国民の平等権は、外国人も保障される基本的人権と考えます。外国人は「言葉・制度・習慣の３つの壁」があり、地域に馴
染むまで時間がかかります。さらに、最も重要なことは、人権侵害にあう
環境にありながら身近に相談などをするところがないことです。
本市に来ている外国人は、技能実習生を含め労働者が多くなっています。南相馬市では、「在住外国人支援」と「在住外国人との多文化共生」
への取り組みを令和３年度から開始し、令和４年４月、市が中心となり在住外国人への支援組織を立ち上げ仲介や相談をしています。本市に来ている外国人には、それぞれの理由があって在住しており、市民は個々の外国人の立場を理解し接する必要があり、また、外国人も日本人と同じ人権が尊重されるということを正しく理解するような教育が重要であるといえます。
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（６）インターネット・ＳＮＳ等による人権侵害
ア

国の取り組みインターネットの掲示板等に公表する行為により、被害者が大きな精
神的苦痛を受ける「リベンジポルノ」被害の発生などの実情に鑑み、国は、
平成２６年に「リベンジポルノ被害防止法」を施行しました。一方で、イ
ンターネットの掲示板やＳＮＳの普及に伴い、それらの利用により、他人の人権を侵害してしまう事件が発生しており、インターネットでの人権侵害を防ぐことが課題になっています。

イ

アンケート調査の結果
アンケート調査結果では、「インターネットやＳＮＳに関する人権」
について、「とても関心がある」と「関心がある」で全体の約５割となっています。また、差別については、「おおいにある」と「多少ある」
で全体の約４割となっています。また、「インターネットやＳＮＳの
人権上、問題だと思うこと」については、「他人の誹謗中傷や差別的表現等を掲載すること」が最も高く、次いで「個人情報が流出していること」となっています。「インターネット上の人権を守るために必要なこと」については、「不当・違法な情報発信者に対する監視・取り締りを強化する」が最も高く、次いで「プロバイダに対し情報の停止・削除を求める」となっています。

ウ

インターネット等での人権に関する課題
インターネットには、コミュニケーションの輪の広がりや距離を気にせず人と交流できるといった大変有用な側面がある一方で、インターネ
ットを悪用した行為も急増しており、残念ながら、他人への中傷や侮辱、無責任なうわさ、特定の個人のプライバシーに関する情報の無断掲示、差別的な書き込み、インターネット上でのいじめ等、人権侵害につながる情報があふれています。また、自死の仲間をインターネットを通じて募るなど、身体生命への危険を感じさせる情報や、児童ポルノや違法コ
ピー等、それ自体犯罪であるコンテンツもあり、実際に有害情報によって犯罪に巻き込まれる人権侵害事案も発生しています。
インターネット上の人権侵害については、市民のだれもが加害者に被害者にもなり得ます。また、匿名を悪用し、人権侵害につながるような投稿により、被害者から損害賠償請求を受けたり、侮辱罪や名誉棄損罪等の処罰の対象にもなり得ます。更に、子どもがトラブルに巻き込ま- 18 -

れる事案も散見されており、まずは、家庭や行政、教育現場が連携し、情報リテラシーと情報モラル教育に注力し、SNS 等を危険だからと遠ざけるのではなく、その有用性を十分に理解した上で自分の身を守り、他者の人権を侵害することのない利用の仕方を学ぶ機会を設けることが肝要です。
市民が人権侵害から身を守るためには、市民一人ひとりが発信者としてのモラルと人権意識を高め、自らが発信する内容に責任をもつとともに、インターネット上の情報を利用する際には、その真偽を確かめ、誤った情報に惑わされることのないよう情報源の信頼性を確認するよ
う啓発していくこと、更に、困ったときに相談できる体制を整えておくことで、全ての人の人権が尊重される豊かなインターネット社会につながるといえます。

- 19 -

（７）性的マイノリティの人権
ア

国の取り組み国は、平成１６年に「性同一性障害特例法」を施行し、一定の条件を満たす人について戸籍の性別変更の条件が緩和されました。また、平成２８年には、厚生労働省が「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずるべき措置についての指針」の中で、『被害を受けた者の性的指向・性自認にかかわらず、職場におけるセクシュ
アルハラスメント』もこの指針の対象であることが明記されました。更に、令和４年４月からは中小企業事業主に対しても「改正労働施策総合推進法」いわゆるパワハラ防止法が適用されることになり、すべての企
業にＳＯＧＩ（性的指向・性自認)ハラスメントの防止措置を講じることが義務付けられました。

イ

南相馬市の取り組み
南相馬市においては、令和５年までを計画期間とする第３次南相馬市
男女共同参画計画の基本目標Ⅰ「人権尊重と男女共同参画の推進」において「性的マイノリティ等多様な性への理解促進と支援」の具体的な施策として「（１）性に関する教育・啓発の充実」を掲げ、人権教育の充実と学校教育を通じた意識の啓発を行うこととしています。

ウ

アンケート調査の結果
アンケート調査結果では、「性的マイノリティ(ＬＧＢＴ等)に関する人権」について、「とても関心がある」と「関心がある」で全体の約４割となっています。また、差別については、「おおいにある」と「多少ある」
で全体の約４割となっています。また、「性的マイノリティ(ＬＧＢＴ等)の人権上、問題だと思うこと」については、「性的マイノリティについて理解が足りないこと」が最も高く、次いで「差別的な言動（悪口、いやがらせ等）を受けること」となっています。
また、「性的マイノリティ(ＬＧＢＴ等)を守るために必要なこと」については、「学校において、理解を深めるための教育を進める」が最も高く、次いで「働きやすい職場環境をつくる」となっています。

エ

性的マイノリティの人権に関する課題
性的マイノリティに関する人権への対応の現状は、人権教育として講座・セミナーの開催や相談窓口の開設がされていますが、十分であるとは言えないため、今後は性的マイノリティについて市民に広く周知して- 20 -

いくとともに、教育機関や職場等へ理解促進を進めていくことが必要です。また、性的マイノリティで差別を受けるといった人権を侵害されるリスクのある場所として、長時間を過ごすことが多い学校や職場であることに鑑み、学校教育に加えて、中小企業に対する研修等の場でも、他種のハラスメントと同様、SOGI ハラスメントについて理解を深めてもらうことが必要であり、差別等による被害を受けた際の相談窓口や、被害者の支援体制の充実に併せ、講座やセミナーなども、性的マイノリティにテーマを限定するのではなく、事業者向けであれば職場環境の改善、
学校現場向けであれば、いじめ防止など、他の主要なテーマと関連付けることで、関心及び理解を多方面に広げることが重要となってきます。

- 21 -

（８）犯罪被害者やその家族に関する人権
ア 国の取り組み
国は、平成１７年４月に｢犯罪被害者等基本法｣を施行し、犯罪による直接的な被害だけでなく、精神的な被害及び日常生活への支援に対して取り組みが進められています。また本法に基づく「第４次犯罪被害者等基本計画」において、政府全体が講ずべき犯罪被害者等（犯罪等の被害者、その家族・ご遺族）のための施策がとりまとめられました。
イ アンケート調査の結果
アンケート調査結果では、「犯罪被害者とその家族の関する人権」について、「とても関心がある」と「関心がある」で全体の約５割となっています。また、差別については、「おおいにある」と「多少ある」で全体の約５割となっています。「犯罪被害者とその家族の人権上、問題だと思うこと」については、「事件が周囲のうわさになったり、好奇の目でみられたりすること」が最も高く、次いで「報道等により、私生活の平穏が保たれなくなること」となっています。
ウ 犯罪被害者やその家族の人権に関する課題
犯罪被害は、犯罪等により生命を奪われ家族を失い、財産を奪われるな
ど、様々な被害をうけるだけでなく、自分やその家族が犯罪行為等の対象となったということへの精神的被害を受けます。犯罪の被害だけでなく、報道等によって犯罪被害者家族の情報が広まることで、二次的な被害を受けることが問題となっており、プライバシー等の保護や相談等の支援を通して平穏な生活を支援することが求められています。
犯罪被害者の人権については、犯罪被害者等の意見と、報道の自由や国民の知る権利を理由とするマスコミの要望があるため、プライバシーの保
護情報の公益性等の事情を個別具体的な案件ごとに配慮する必要があります。また、ＳＮＳによる情報拡散の影響力の大きさもあることから、今後も難しい問題です。
内閣が示した第３次犯罪被害者等基本計画に基づいた個別の相談窓口の設置等による相談体制の充実、関係機関・団体の連携など、犯罪被害者等が相談しやすい対応や，犯罪被害者の負担軽減にも取り組んでいますが、今後も支援の充実が求められます。

- 22 -

（９）働く人の人権
ア 国の取り組み
国は、平成２９年に「男女雇用機会均等法」及び「育児・介護休業法」
を正施行し、事業主に、職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについての防止措置を義務づけるとともに、令和元年には「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」等を改正し、パワーハラス
メントについても防止措置を事業主に義務づけました。
イ

アンケート調査の結果
アンケート調査結果では、「働く人に関する人権」について、「とても関心がある」と「関心がある」で全体の約７割となっています。また、「差別」については、「おおいにある」と「多少ある」で全体の約５割となっています。「働く人の人権上、問題だと思うこと」については、「正規雇用と非正規雇用に待遇（同一労働同一賃金でないこと等）の差があること」
が最も高く、次いで「長時間労働が常態化して、仕事と生活の調和が保てないこと」となっています。

ウ

働く人の人権に関する課題
長時間労働、正規・非正規雇用の待遇差、同一労働・同一賃金、性別・国籍による待遇差、パワーハラスメント、退職勧奨や不当労働などの問題に対しては、労働者の権利を保障するために様々な法整備がされていることから、これら事案に対して厳正に対処するべきでありますが、雇用されている立場である働く側は雇用主に対して働く側の権利・人権について主張しづらい環境にあります。さらに、働く側の人権侵害を防ぐために、働きやすい環境づくりの啓発を進めていくとともに、被害にあった際の相談体制及び救済措置の整備が求められています。
また、働く人の人権は、各法律を遵守することで守られているなか、法の下の平等からすると雇用する側にも人権の配慮があるべきとの意見も見られています。

- 23 -

（１０）新型コロナウィルス感染症に関する人権侵害
ア 国の取り組み
国は、令和３年に「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」を施行し、新型コロナウィルス感染症の感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、新たに偏見や差別を防止するための規定が設けられました。
イ アンケート調査の結果
アンケート調査結果では、「新型コロナウィルス感染症に関する人権」について、「とても関心がある」と「関心がある」で全体の約７割となっています。
また、「差別」については、「おおいにある」と「多少ある」で全体の約６割となっています。
「新型コロナウイルス感染症の人権上、問題だと思うこと」
については、「感染者やその家族について、うわさされたり、誹謗中傷（ひどい悪口）をされたりすること」が最も高く、次いで「感染者の子どもが、いじめられたり登校・登園を拒否されたりすること」となっています。
ウ 新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害に関する課題
学校では、感染による誹謗中傷などのいじめが生じないよう、前もって学級
内で話し合ったり、道徳の授業内で相手の立場や気持ちを考えたりする教育活動を意図的に行っています。また、新型コロナウイルス感染症が、私たちの日
常生活を脅かす存在である限りは、感染者、医療従事者及びその家族への偏見・差別、更に、新型コロナワクチンの接種に関する偏見・差別等の問題は、収束せずに拡大していくと考えられ、地域住民の最も身近な人権問題として関心が高いと思われます。
新型コロナウイルス感染症に関する誤った知識をなくすため信頼できる正しい知識を広く周知することと、確実でない無責任な情報に惑わされることがないように丁寧な情報と生活の仕方や、誤解や偏見に基づく差別を行わないよう市民に繰り返し呼びかけを行うとともに、差別を受けた方が、利用しやすい相談窓口の周知も重要であり、今後、同様の感染症の発症に備えた体制づくりの構築が必要であります。

- 24 -

（１１）東日本大震災等の被災者に関する人権
ア 国の取り組み
国は、根拠のない思い込みや、偏見による東日本大震災（原発事故含む）の被災者の人権被害等について対応するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するため，シンポジウムの開催や啓発動画の掲載等の各種人権啓発活動を実施し、人権相談、調査救済活動に取り組んでいます。
イ アンケート調査の結果
アンケート調査結果では、「東日本大震災等の被災者に関する人権」について、「とても関心がある」と「関心がある」で全体の約７割となっています。また、「差別」については、「おおいにある」と「多少ある」で全体の約５割となっています。「東日本大震災等の被災者の人権上、問題だと思うこと」については、「被災者が生産した食品等が風評被害をうけること」が最も高く、次いで「被災者ということで、誹謗中傷（ひどい悪口）をされた
りすること」となっています。
ウ 東日本大震災等の被害者に関する人権
東日本大震災・原発事故が発生し１１年が経過し、発災時と比較して国民に放射性物質等の関する正しい情報が国民の提供されたことにより、一定程度の風評被害は低減さているものの、依然として、風評や偏見が内在している状況にある。
このことから、被災者が不当な人権侵害を受けることのないよう、継続した正しい知識と情報の発信及び啓発活動が求められています。

- 25 -

７

今後の人権全体における市としての取組の基本的な方向性（１）人権問題へ取り組べき南相馬市の基本的な方向性
南相馬市が東日本大震災及び原発事故という未曽有の災害を乗り越え、「１００年のまちづくり」を進めるためには、市民がそれぞれを理解し、尊重し、共に助けあえる社会を南相馬市の基本とすることが必要です。
人権に関する市民アンケート調査結果に基づく、人権に関する課題や問題を踏まえ、南相馬市として、人権問題に取り組むべき南相馬市の方向性は、次のとおりです。

◆方向性１：学校等における人権教育の推進
1 人権教育の推進◆方向性２：職場や団体、サークル等における社会教育・
生涯学習を通じた人権教育の推進◆方向性１：市民への人権啓発

２ 人権啓発の推進◆方向性２：企業等への人権啓発◆方向性３：メディア等を活用した人権啓発◆方向性１：相談体制の充実

３

相談・支援体制 ◆方向性２：見守り体制の強化の充実◆方向性３：人権侵害を受けた人の保護施設等の確保◆方向性４：不当な差別を受けた人への救済措置◆方向性１：行政職員及び相談員への研修

４ 人材の育成・確
保◆方向性２：教職員への研修◆方向性３：医療・福祉関係者への研修◆方向性４：関係機関との連携強化

人権への主な取り組みについて「教育」
・「啓発」
・「相談・支援体制」
・「人材育成・確保」の４つの柱に方向性定め、取り組みを進めることが必要です。
アンケート調査の結果では、様々な人権への理解促進を図るためには、幼少期からの早い段階での人権教育の推進が求められており、また、教育機関での人権教育を進めていくことで、将来を見据えた人権への高い意識醸成を進めていくことが考えられます。
- 26 -

子どもたちへの早い時期からの人権教育は有効ですが、人権問題は、幅が広く、すべてを網羅し学校でこれを全て指導していくことは困難であり、人権への教育を学校教育だけに委ねるのではなく、社会教育や家庭教育等、子どもの教育に関わるあらゆる場面を通じて、実践していく取組みが望ましいと考えます。
更に、年齢別における人権意識の醸成にあたっては、メディアやＩＴを活用するとともに、高齢者等にもわかりやすい方法を取り入れた啓発を実施するな
ど、すべての市民に浸透するようなきめ細かで、多様な取組みを推進していく
ことが大切です。
人権侵害を受けた市民への支援については、被害防止に向けた見守りを強化
するとともに、被害を受けた市民に対して相談・支援・保護等の体制を充実していくことで、支援につなげやすい仕組みづくりの構築が考えられます。さらに、不当な差別を受けた市民に対する救済のための措置の在り方の検討が必要です。
以上の取り組みを進めるためにあたっては、専門的な知識・スキルを有する人材として、行政職員、教職員、福祉関係者等が上げられ、これら職員等への研修や講習会の参加を促し、人材の育成・確保を図るとともに、関係する機関が相互に連携・協力する仕組みや体制の構築が必要であると考えられます。
市が進める「１００年のまちづくり」の根幹として、この取組みを位置づけ
し、広く市民を巻き込み、人権への「啓発」と「実践」を行うことで、「民主的なまちづくり」を進めていくべきです。

- 27 -

（２）条例制定に向けた検討
ア 条例制定に向けた課題①条例の対象範囲
分野別の人権問題については、報告書や計画書へ盛り込むため、「人権全般」を対象とします。
②無関心層への対応
市の取り組む姿勢を目に見える形で行うため、人権を意識した取組みを見える形で実施しながら啓発を継続していくこととします。
イ 条例の方向性①条例の必要性
東日本大震災の復旧・復興や放射性物質の除染のため、多くの作業員等関係者が本市で活動をしました。その中には人権侵害ともとれる
差別等があり、また市民においても震災の被災者であることにより人権侵害を受けたことがありました。震災関連の人権侵害以外でもＤＶや児童虐待、高齢者虐待、いじめといった事案もみられます。
市は「１００年のまちづくり」にあたって、家族と友人とともに暮ら
すまちづくりを進めるため、市民一人ひとりが個性を豊かに発揮し個々の人権を尊重し、共に認めあい、輝きと安らぎのあるまちづくりを目指し、市民が「人」を大切にし、個々の尊厳を守る意識を全ての市民が、共有し人権への理解や認識を正しく深めてもらうためにも、人権尊重まちづくり条例が必要と考えます。
②条例制定の目的
全ての市民が不当な差別を受けることなく、一人ひとりの人権が尊重され、お互いを尊重し合う意識の土壌、基盤つくりに取り組んでいき、
社会生活の中で、すべて人権を意識した行動・暮らし・まちづくりを推進し、個人の人権や多様性が尊重され、生き生きと暮らせる地域社会をめざすことを目的とします。
ウ 主な条例で定める具体的な取組み
・基本方針を定める
・人権教育・啓発、相談・支援体制、人材育成・確保の推進
・その他、人権施策を総合的に推進ための組織として推進会議の設置を別に定める。

- 28 -

参考資料○南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会設置要綱
令和３年９月１０日
告示第１７３号（設置）
第１条

全ての市民の人権が尊重される心豊かな安らぎのあるまちづくりの実現に向け、市の人権尊重のまちづくりを推進していくとともに、人権教育・啓発などの総合的かつ効果的な推進を図るため、南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 人権に関する課題、問題に関する調査・分析に関すること。
(2) 人権に関する各種研究の収集及び作成に関すること。
(3) 人権に関する市民意識調査に関すること。
(4) 人権尊重のまちづくりの検討及び報告書の作成に関すること。
(5) 人権に関する条例案の策定に関すること。
(6) その他人権尊重の推進に関し必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員２０人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者又は知識を有する者(2) 関係団体等の代表者又は構成員(3) 市民から公募した者(4) その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、令和５年３月３１日までとする。また、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、各委員の承諾を得て、任期を延長することができる。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき、又は事故のあるときは、その職務を代理する。
（会議）- 29 -

第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。ただし、最初に開催される会議は、市長が招集する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議に出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、人権担当課において処理する。
（補則）
第８条 この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附

則

この告示は、公布の日から施行する。

- 30 -

南相馬市
人権に関する市民意識実態調査結果
報告書
（概要版）

発行：令和 4 年３月
編集：南相馬市 市民生活部 市民課- 31 -

調査概要
１．調査の目的

南相馬市の人権に関する意識・実態等を把握し、人権が尊重されるまちづくりの推
進と人権尊重に関する条例の制定に向けて、市民の皆様にご意見等をお聞きし、基礎資料とすることを目的として、調査を実施しました。
２．調査対象者

調査地域：市内全域
調査対象者：18 歳以上の市民 3,000 人（地区や年齢ごとの人数を考慮し対象者を無作為抽出）
調査期間：令和４年１月 24 日～令和４年２月 16 日
調査方法：郵送配布・郵送回収
３．回収結果配 布 数：3,000 件
有効回答数：1,353 件
有効回答率：

45.1％

回答者の属性【性別】●性別については、「女性」が 54.5％で最も高く、次いで「男性」が 43.0％、「その他」が0.5％となっています。
0%

20%

40%

60%

43.0

全体（n=1,353）

80%

100%

54.5

1.9
0.5

18～19歳（n=21）

23.8

71.4

4.8 0.0

50.7

20～29歳（n=73）

49.3

0.0
0.0

30～39歳（n=92）

42.4

56.5

0.0
1.1

40～49歳（n=160）

43.8

0.0

55.6

0.6

50～59歳（n=178）

40.4

59.6

0.0

0.0
60～69歳（n=309）

45.0

54.4

0.3
0.3

70～79歳（n=324）

44.8

0.0

55.2
0.0

80歳以上（n=169）

43.8

55.0

0.6
0.6

男性

女性

- 32 -

その他

不明・無 回答

【年齢】●年齢については、「70～79 歳」が 23.9％で最も高く、次いで「60～69 歳」が 22.8％、「50～59 歳」が 13.2％となっています。

（％）(n=1,353)
018～19歳

10

20

30

1.6

20～29歳5.4

30～39歳6.8

40～49歳11.8

50～59歳

13.2

60～69歳22.8

70～79歳

23.9

80歳以上

12.5

不明・無回答2.0【職業】●仕事については、「常勤」が 28.0％で最も高く、次いで「主に家事に従事」が 19.7％、「職業についていない」が 18.3％となっています。
（％）(n=1,353)
010

自営業又はその家族従業員
家業手伝い

20

30

9.8
1.1

常勤

28.0

非常勤
学生

11.6
2.1

主に家事に従事19.7

職業についていない

18.3

その他
不明・無回答

5.5
4.0- 33 -

１人権全般Q 南相馬市では、一人ひとりの人権が尊重されていると感じますか。
0%●「どちらともいえない」が 36.9％で最も高く、次いで「そう思う」が19.2％、「わからない」が 17.8％となっています。

【
性
別
】

20%

全体(n=1,353)

19.2

男性(n=582)

21.8

女性(n=738)

17.2

40%

60%

36.9

10.1

17.8

16.0

9.8

16.2

13.9

38.3
36.3

28.6

その他(n=7)

80%

10.4

28.6

100%

19.5

16.5

28.6

14.3 0.0●性別にみると、男性と女性で「どちらともいえない」が最も高くなって

18～19歳(n=21)

19.0

28.6

0.0

います。

20～29歳(n=73)

19.2

23.3

9.6

30～39歳(n=92)

18.5

31.5

40～49歳(n=160)

16.3

38.1

50～59歳(n=178)

12.9

60～69歳(n=309)

17.2

43.4

10.4

70～79歳(n=324)

23.1

36.1

10.5

80歳以上(n=169)

25.4

36.7

6.5 9.5●年代別にみると、全ての年代で「どちらともいえない」が最も高くなっ
ています。

【
年
代
別
】

19.0

33.3

20.5
8.7

38.2

27.4

22.8

18.5

11.9

17.5

16.3

13.5

21.3

14.0

21.4

7.8

16.0

14.2
21.9

そう思う どちらともいえない そう思わない わからない 不明・無回答

Q それぞれの人権問題に対する関心を教えてください。
0%(n=1,353)

20%

40%

60%

80%

100%

24.8

3.2 6.2●「とても関心がある」について、新女性に関する人権型コロナウイルス感染症に関する子どもに関する人権

21.6

51.1

19.0 2.2 6.1

人権が 30.4%と最も高く、次いで高齢者に関する人権

21.7

50.9

18.9 2.3 6.2

働く人に関する人権が 23.4％、障障がい者に関する人権

22.2

50.3

18.6 2.1 6.9がい者に関する人権が 22.2％となっています。
●「関心がない」について、イ
ンターネットや SNS に関する人権が 12.7％で最も高く、次いで性的マイノリティ

13.5

52.3

外国人に関する人権 9.7
インターネットやＳＮＳに関する人権

37.1

17.0

36.4

性的マイノリティ(ＬＧＢＴ等)に関する人権 10.4
犯罪被害者とその家族に関する人権

14.4

働く人に関する人権

12.0％、同和問題（部落差別）が 9.9％となっています。

27.1

12.7

6.8

12.0

7.8

41.8

32.1
51.2

30.4

4.8 6.9
17.9 1.4 6.1

45.9

16.6 1.3 5.8

刑を終えて出所した人の人権 8.0

34.4

41.6

9.6 6.4

人身取引被害者に関する人権 10.1

35.4

37.8

8.7 7.9

ひきこもりに関する人権 11.3

39.5

同和問題（部落差別） 10.2

36.1

東日本大震災等被災者に関する人権- 34 -

7.5 7.2

37.4

23.4

新型コロナウイルス感染症に関する人権（LGBT 等）に関する人権が

32.4

38.5

22.0

34.8

7.8 6.6

37.0

47.0

とても関 心があ る

関心があ る

関心がな い不明・無 回答

9.9 6.8

22.2

3.3 5.5

どちらと もいえ ないQ それぞれの人権問題について、現在、差別があると思いますか。
0%(n=1,353)●「おおいにある」について、新型コ

女性に関する人権

ロナウイルス感染症に関する人権が 25.9%で最も高く、次いで障がい者に関する人権が 19.7％、イン●「ほとんどない」について、子どもに関する人権が

12.3

60%

80%

46.6

22.5

100%
11.6 6.9

36.9

31.7

13.6 7.3

高齢者に関する人権 12.5

37.5

31.1

12.0 6.9

19.7

40.7

外国人に関する人権 11.1

17.5％となっています。

40%

子どもに関する人権 10.5

障がい者に関する人権

ターネットや SNS に関する人権が

20%

23.3

35.8

9.1 7.2

34.9

10.3 7.9

インターネットやＳＮＳに関する人権

17.5

30.2

33.9

10.2 8.3

性的マイノリティ(ＬＧＢＴ等)に関する人権

16.0

29.9

36.0

9.7 8.4

犯罪被害者とその家族に関する人権

15.5

34.4

34.3

7.6 8.1

働く人に関する人権

14.0

40.7

28.5

9.2 7.5

13.6％で最も高く、次いで同
和問題（部落差別）が 13.3％、高齢者に関する人権が12.0％となっています。

25.9

新型コロナウイルス感染症に関する人権刑を終えて出所した人の人権

14.4

人身取引被害者に関する人権 10.8
ひきこもりに関する人権 10.9
同和問題（部落差別） 8.1
東日本大震災等被災者に関する人権

17.2

おおいに ある
ほとんど ない

38.7

21.4

33.1

7.0 7.1

36.7

27.4

8.1 7.7

43.5

36.4

9.5 8.7

36.4

28.9

8.2 8.1

41.3

13.3 8.4

38.2

27.6

多少ある
不明・無 回答

10.3 6.7

どちらと もいえ ないQ これまで自分やご家族が人権を侵害されたことがありますか。
（％）（n=1,353）●「特にない」が 36.9％で最も高く、020

次いで「東日本大震災等の被災者で

差別待遇

14.6

あること」が 25.9％、「パワーハラ

子どものいじめや虐待・暴力

スメント」が 17.4％となっていま

高齢者差別に関すること

6.1

障がい者差別に関すること

7.4

す。

12.0

13.0

プライバシー侵害に関すること

17.4

パワーハラスメント

調査結果からみえる課題
関係機関との連携を図りながら、支援の在り方や被害にあった人への救済措置等について検討を進めていくことが必要です。

セクシュアルハラスメント

3.0

配偶者等からの暴力

3.3

ひとり親であること又は両親がいないこと

4.1

結婚

4.9

特定の人にしつこくつきまとわれる

2.6
8.0

収入・財産等に関すること

5.0

新型コロナウイルス感染症に関すること
インターネットを悪用し、差別的な情報を掲載された

1.8
25.9

東日本大震災等の被災者であること
その他- 35 -

1.3
36.9

特にない
不明・無回答40

9.7

２ 女性の人権について
Q 女性に関することで、人権上、特に問題だと思うのは次のうちどれですか。
●「職場における差別扱い（性別、採（％）

全体（n=1,353）
0

用、仕事内容、昇給・昇格等）」が51.0％で最も高く、次いで『「男は「男は仕事、女は家庭」といった考え方

仕事、女は家庭」といった考え方』

職場における差別扱い（性別、採用、仕事内容、昇給・昇格等）

が 42.6％、「テレビ、ビデオ、雑誌、

20

40
42.6

51.0

インターネットやＳＮＳ等による

職場や学校等における性的いやがらせ

20.9

わいせつな映像・写真・情報」が配偶者やパートナーからの暴力

23.0

23.3％となっています。

14.2

売春・買春（援助交際も含む）
テレビ、ビデオ、雑誌、インターネットやＳＮＳ等によるわいせつな映像・写真・情報

調査結果からみえる課題

その他

性別にとらわれず、個人として尊重される社会が実現されるよう人権教育や啓発に取り組んでいくことが求められています。

3

23.3
2.0
19.4

特にない
わからない
不明・無回答

60

9.6

5.0

子どもの人権について

Q 子どもに関することで、人権上、特に問題があると思うのはどのようなことですか。
（％）

全体（n=1,353）●「仲間はずれや無視、暴力やいやがら

0

せ等のいじめをすること」が 68.7％

20

40

60

仲間はずれや無視、暴力やいやがらせ等のいじめをすることで最も高く、次いで「いじめをしてい68.7

いじめをしている人やいじめられている人を見て見ぬふりをすること

55.4

ぬふりをすること」が 55.4％、「親親が子どもに体罰をくわえたり、
育児放棄等をすること

53.1

が子どもに体罰をくわえたり、育児教師が子どもに体罰をくわえたり、言葉による暴力を使ったりすること

る人やいじめられている人を見て見放棄等をすること」が 53.1％となっ

27.1
11.8

児童買春や児童ポルノ等有害な情報があることています。

インターネット・携帯電話等子どもをとりまく
有害な情報が発信されていること

調査結果からみえる課題
体罰等の人権侵害に対応できる
よう、関係機関等との連携、人権教育の徹底が求められています。

- 36 -

80

31.2

その他

2.1

特にない

5.0

わからない

4.4

不明・無回答4.1

4

高齢者の人権について

Q 高齢者に関することで、人権上、特に問題だと思うのはどのようなことですか。
（％）（n=1,353）●「在宅で生活する場合の支援が十分で0ないこと」が 48.4％で最も高く、次い場所や能力を発揮する機会が少ないこ

60
37.7

病院や福祉施設の介護サービスが十分でないこと

42.3

高齢者をじゃま者扱いし、意見や行動を尊重しないこと

30.0

在宅で生活する場合の支援が十分でないことと」が 37.7％となっています。

48.4

道路や建物の段差等により外出に支障があること

17.3

賃貸の住宅（アパート等）への入居がむずかしいこと

14.9

スポーツ、文化・地域活動等への参加する機会が少ないこと調査結果からみえる課題

その他

12.6

2.4

特にない

ニーズに合ったサービス提供の強化や就労機会の充実が求められています。

540

働ける場所や能力を発揮する
機会が少ないことで「病院や福祉施設の介護サービスが十分でないこと」が 42.3％、「働ける

20

わからない
不明・無回答

10.9

6.5
4.1

障がいのある人の人権について

Q 障がいのある人に関することで、人権上、特に問題だと思うのはどのようなことですか。
（％）（n=1,353）●「就労の機会不足や就職活動、職場に0

おいて不利な扱いを受けること」が20

40

交通機関、道路、建物等の利用に支障があること

52.4％で最も高く、次いで「交通機関、

45.9

就労の機会不足や就職活動、職場において不利な扱いを受けること

道路、建物等の利用に支障があるこ

52.4

病院や福祉施設内でサービスが十分でないことと」が 45.9％、「差別的言動がある

16.9

意見や行動が尊重されないこと（結婚、就職等に際しての周囲の反対等）こと」が 33.0％となっています。

20.9

スポーツ、文化・地域活動等への参加する機会が少ないこと

14.5

在宅で生活する場合のサービスが十分でないこと

調査結果からみえる課題

24.9
33.0

差別的言動があること
その他

就労機会の充実及び障がいを持つ人が利用しやすい施設整備が求められています。

特にない

1.5
6.7

わからない

- 37 -

不明・無回答

60

13.5
3.3

6

外国人の人権について

Q 外国人に関することで、人権上、特に問題だと思うのはどのようなことですか。
●「就職活動や職場において不利な扱い（％）（n=1,353）

0を受けること」が 42.9％で最も高く、

20

40

60

就職活動や職場において不利な扱いを受けること

次いで「習慣等が異なるため、地域社

42.9

年金や医療保険等が、日本人と同じように適用されないこと

会で受け入れられにくいこと」が38.6％、「年金や医療保険等が、日本

選挙権がないこと人と同じように適用されないこと」がアパート等住居への入居が容易でないこと

29.2％となっています。

29.2
9.3

13.5

習慣等が異なるため、地域社会で受け入れられにくいこと

38.6
5.6

結婚の際、周囲から反対を受けること

調査結果からみえる課題

病院や公共施設に十分な外国語表記がないこと

23.9

16.0

ヘイトスピーチを受けること

外国人の人権について啓発を進めていくとともに、多文化共生の取り組
みにより違いを認めて協力し合い、共に暮らしやすい「まちづくり」をすることが求められています。

1.3

その他

9.1

特にない

22.9

わからない
不明・無回答3.4※「ヘイトスピーチ」については、12 ページ「用語説明」に記載

7

Q

インターネットや SNS による人権侵害について

インターネットやＳＮＳに関することで、人権上、特に問題だと思うのはどのようなことですか。
（％）（n=1,353）●「他人の誹謗中傷や差別的表現等を掲

0

20

40

他人の誹謗中傷や差別的表現等を掲載すること載すること」が 74.1％で最も高く、次いで「個人情報が流出していること」

48.9

捜査の対象になっている未成年者の実名や顔写真を掲載すること誘発する場となっていること」が17.3

わいせつな画像や残虐な画像を掲載すること48.9％となっています。

29.9

個人情報が流出していること

49.6

調査結果からみえる課題
その他
特にない

- 38 -

1.3
5.0

わからない
不明・無回答8074.1

出会い系サイト等犯罪を誘発する場となっていることが 49.6％、「出会い系サイト等犯罪を利用方法やモラル等について、啓発の強化や犯罪防止への規制等が求められています。

60

12.0
3.5

性的マイノリティの人権について

8

性的マイノリティに関することで、人権上、特に問題だと思うのはどのようなことですか。

Q

足りないこと」が 50.3％で最も高く、次いで「差別的な言動（悪口、いやがらせ等）を受けること」が（％）（n=1,353）●「性的マイノリティについて理解が

0

60
48.6
50.3

48.6％、「就職や職場等での不利・不当な扱いを受けること」が 31.9％

同性パートナーとの関係や同性婚が認められない等の法的整備に十分でないこと

31.9
25.6

アパート等の入居や宿泊を拒否されること

7.9

本人や家族の結婚に関して、周りから反対されること

8.9

調査結果からみえる課題

その他

1.1

特にない

性的マイノリティについての周知や被害にあった人への支援体制の整備が求められています。

9.1

わからない

23.9

不明・無回答4.1

犯罪被害者やその家族に関する人権について

9
Q

40

性的マイノリティについて理解が足りないこと就職や職場等での不利・不当な扱いを受けることとなっています。

20

差別的な言動（悪口、いやがらせ等）を受けること

犯罪被害者やその家族に関することで、人権上、特に問題だと思うことはどんなことですか。

0

好奇の目でみられたりすること」が

40

29.0

報道等により、私生活の平穏が保たれなくなること

す。

61.3

本人や家族の結婚に関して、周りから反対されること

調査結果からみえる課題

その他

プライバシー等の保護や相談に取り組み、平穏な生活ができるよう支援することが求められて
います。

特にない

7.6

0.6
6.1
11.7

わからない
不明・無回答- 39 -

80

65.0

刑事裁判手続きにおいて、必ずしも被害者の声が十分に反映されるわけでないことけること」が 55.9％となっていま

60
55.9

事件が周囲のうわさになったり、好奇の目でみられたりすることにより、私生活の平穏が保たれなく
よって精神的・経済的な負担等を受20

犯罪行為によって精神的・経済的な負担等を受けること

65.0％で最も高く、次いで「報道等なること」が 61.3％、「犯罪行為に（％）（n=1,353）●「事件が周囲のうわさになったり、

4.9

働く人の人権について

10

Q 働く人に関することで、人権上、特に問題だと思うことはどんなことですか。
●「正規雇用と非正規雇用に待遇（同
一労働同一賃金でないこと等）の差があること」が 53.0％で最も高0

く、次いで「長時間労働が常態化
して、仕事と生活の調和が保てな

休暇が取りづらいこといこと」が 41.1％、「休暇が取り

性別・国籍等により待遇にちがいがあることます。
調査結果からみえる課題

20

41.1
53.0
34.4

15.6

職場内でパワーハラスメント(職務上の地位等を背景にした嫌がらせ)等があること

31.0

退職を勧奨されたり、不当に解雇されたりすること

20.5

病気や障がいに関して、職場の配慮を受けられないこと

20.0

その他

働く人の人権の啓発や被害にあった人への相談体制・救済措置の整備が求められています。

1.8

特にない

7.0

わからない

7.7
4.5

不明・無回答11
Q40

長時間労働が常態化して、仕事と生活の調和が保てないこと
正規雇用と非正規雇用に待遇（同一労働同一賃金でないこと等）の差があること

づらいこと」が 34.4％となってい（％）
60（n=1,353）

新型コロナウィルス感染症に関する人権侵害

新型コロナウィルス感染症に関することで、人権上、特に問題だと思うのはどんなことですか。

●「感染者やその家族について、うわさされたり、誹謗中傷（ひどい悪口）をされたりすること」が 71.1％で（％）（n=1,353）
0

感染者やその家族の情報がインターネットに掲載されたり、書き込みをされたりすることが、いじめられたり登校・登園を拒

感染者の子どもが、いじめられたり登校・登園を拒否されたりすること「感染者やその家族の情報がイン
ターネットに掲載されたり、書き

60

39.4
50.8
29.3

いわれのない誹謗中傷（ひどい悪口）により店舗等の営業を妨げられること

21.9

他の都道府県からの移動者が嫌がらせをされること

39.4％となっています。

その他- 40 -

80

71.1

医療従事者等の家族が出勤や店舗等への入店を断られること込みをされたりすること」が調査結果からみえる課
題
正しい知識の理解促進に向けた取り組みが求められています。

40

感染者やその家族について、うわさされたり、
誹謗中傷（ひどい悪口）をされたりすること最も高く、次いで「感染者の子ども否されたりすること」が 50.8％、

20

14.1
1.0

特にない

6.4

わからない

7.2

不明・無回答4.4

東日本大震災等の被害者に関する人権

12

東日本大震災等の被災者に関することで、人権上、特に問題だと思うのはどんなことですか。

Q（n=1,353）●「被災者が生産した食品等が風評被害をうけること」が 65.0％で最も高く、次いで「被災者ということ

0

被災者ということで、いじめられたり登校・登園を拒否されたりする（した）ことたりすること」が 50.3％、「他の被災者が生産した食品等が風評被害をうけることが 38.1％となっています。

Q

34.6
65.0

38.1

他の都道府県からの移住者が地域に溶け込めないこと
その他

情報発信や被災者の人権に関する啓発活動に取り組んでいくことが求められています。

特にない

（％）
80

60
50.3

他の都道府県で嫌がらせをされること

調査結果からみえる課

1340

被災者ということで、誹謗中傷（ひどい悪口）をされたりすることで、誹謗中傷（ひどい悪口）をされ都道府県で嫌がらせをされること」

20

18.1
2.3
11.1

わからない

6.4

不明・無回答3.9

人権擁護の取組や啓発について

人権尊重のまちづくりに対する市民の理解を深めるため、特にどのようなことに取り組んでいくことが必要だと思いますか。
（％）（n=1,353）●「社会的に弱い立場にある人に対す0

る支援、救済策の充実」が 45.0％で広報活動の推進

最も高く、次いで「人権侵害を受け相談体制の充実た人を救済する制度の充実」が42.0 ％ 、 「 相 談 体 制 の 充 実 」 が35.3％となっています。

10

20

30

40

18.3

35.3

人権侵害を受けた人を救済する制度の充実

42.0

情報の収集・提供の充実

16.6

国、県、市町村、民間団体等の関係機関による連携と一体的な啓発の推進

32.4

幼児期から、多様な個性を認めあえる
人権教育の推進33.9

調査結果からみえる課題

人権にかかわりの深い職業の従事者に対する人権教育の推進

13.8

社会的に弱い立場にある人に対する支援、救済策の充実

人権侵害を受けた人や社会的に弱い立場にある人への支援及び相談体制の強化が求められてい
ます。

45.0

その他

1.3

必要ない

0.6

わからない
不明・無回答- 41 -

50

9.3
3.5

Q

人権に対する理解を高めていくためには、人権啓発を今後どのように進めていけば良いと思いますか。

●「学校における人権教育を進める」（％）（n=1,353）

が 66.1％で最も高く、次いで「市の0

広報誌・ホームページ等による啓発

講演会や研修会を開催するを行う」が 44.1％、「テレビ・ラジオを通じた啓発を行う」が 35.7％となっています。

調査結果からみえる課題

2040

市の広報誌・ホームページ等による
啓発を行う

44.1

テレビ・ラジオを通じた啓発を行う

35.7

人権についてわかりやすい冊子やＤＶＤ等を活用した啓発を行う

17.4

新聞・雑誌を通じた啓発を行う

20.1
66.1

インターネットやＳＮＳによる
啓発を行う
その他
特にない
不明・無回答80

22.3

学校における人権教育を進める

学校教育等での早い段階からの人権教育やホームページ等
での啓発の強化に取り組んでいくことが求められています。

60

20.6
2.5
8.1
4.1

用語説明
◆性的マイノリティ（LGBT 等）
性的少数者（セクシュアルマイノリティ）を表す言葉の一つで、ＬＧＢＴとは、Ｌ（レズビアン）
・Ｇ（ゲイ）
・Ｂ（バイセクシュアル）・Ｔ（トランスジェンダー）の頭文字を組み合わせた言葉です。性的マイノリティには、ＬＧＢＴの方以外に、男女どちらにも恋愛感情を抱かない人や、自分自身の性を決められない、分からない人
等、様々な人がいます。
◆ＳＮＳ
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略称で、インターネットを通し、人と人との輪をつなげていくことを目的としたコミュニティ型のサービスをいいます。
◆同和問題（部落差別）
人を「生まれ」や「住んでいる地域」を理由として差別する行為等で、インターネットでの差別的な書込み、戸籍の不正取得、身元調査等が問題に挙げられています。
◆ヘイトスピーチ
日本以外の特定の国や地域の出身者であることや、その子孫であることを理由に地域社会や日本社会から排除することを扇動する不当な差別的言動をいいます。

- 42 -

南相馬市人権尊重まちづくり検討委員会
令和５年３月事務局

南相馬市

市民生活部市民課

電話 0244-24-5297
ＦＡＸ

0244-24-5347- 43 -