ビジネス・ブレークスルー大学

ビジネス・ブレークスルー大学に対する再評価結果

Ⅰ

再評価結果

再評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総評
2011（平成 23）年度の本協会による大学評価（認証評価）の結果、貴大学については、本協会の大学基準に適合しているものの、いくつかの点で問題があるため、期限付きで認定することになり、必ず実現すべき改善事項として「理念・目的」で１点、「教員・教員組織」で２点、「管理運営・財務（管理運営）」で２点、「内部質保証」に関する２点の合計７点、一層の改善が期待される事項として 15 点の改善報告を求めた。
今回提出された報告書およびヒアリングからは、貴大学が、これらの提言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでおり、問題点が改善状況にあると確認できた。
必ず実現すべき改善事項のうち、「理念・目的」については、「学部と専門職大学院の目的および養成すべき人物像が同一である」という指摘に対し、全学の教育目的の見直しを行うとともに、学部および専門職大学院の教育目的をそれぞれ区別し、明確にした。
「教員・教員組織」については、「教員採用や昇格に関する手続きの規定がないことに加え、教員選考基準で教授および准教授の資格要件が同一であること」および「教員選考規程に規定されている教員選考委員会が開催されず適切な審査が行われていないこと」の２点が指摘された。これに対し、「教員選考規程」の改定を行い、職階別の資格要件を明確化し、教授会にて審査を行うこととした。さらに、同規程の改定に伴い、教員採用・昇格等の審査は教授会が担うこととなり、その際には、研究活動、教育活動、学生指導、委員会活動等の学務への貢献、社会貢献状況等に基づき審査を行っている。
「管理運営・財務（管理運営）」については、「学籍や入学選抜試験にかかわる事項など規定されている審議事項が教授会の議を経ることなく実施されていること」および「規程間の不整合が多数見られ、管理運営に関し明確にされていないこと」の２点が指摘された。これに対し、大学協議会等において規程間の不整合を解消するため、見直しをしたうえで規程の統廃合を行い、ウェブページ上で規程集の閲覧を可能とする規程管理システムを導入・整備し、諸規程に沿って学部教授会および研究科教授会１ビジネス・ブレークスルー大学

それぞれにおいて学籍や入学選抜試験にかかわる事項を審議している。
「内部質保証」については、「点検・評価の結果が公表されていないこと」および「組織・活動について定期的な点検・評価がなされておらず、内部質保証のための組織が整備されていないうえ改善につなげていないこと」の２点が指摘された。これに対し、前者の指摘については、大学全体および学部・研究科ごとの点検・評価の結果を報告書としてまとめ、ホームページにて公表している。一方、後者については、「研究」「教育」「学務」という区分に沿った「質の保証サイクル体系」を新たに定め、「自己点検・評価委員会」からプログラム・カリキュラム・授業の各教育レベルへのフィードバックを行うよう規定している。しかし、この「質の保証サイクル体系」においては、「学務」という区分の位置付けが不明確であり、「研究」「教育」と関連づけられていないことに加え、各検証体制の位置づけや検証・報告等のプロセスにも不明確な点が多く、内部質保証システムが整備されているとはいいがたい。また、実際には「自己点検・評価委員会ワーキンググループ」が具体的な改善課題・行動案の策定や、委員会の決定した改善活動の実施および支援、改善に向けた取り組みの進捗状況を管理し、委員会へ報告を行っており、規定されたシステムとは異なる運用になっている。
さらに、同ワーキンググループの議事録には、「自己点検委員会分科会（学生支援委員会）」というように、ワーキンググループとは別の会議体が組織されかつ合同開催となっているように見受けられるものもあり、その役割が明確ではない。今後は、委員会やワーキンググループの役割とともに、検証・改善のプロセスを明確化させ、内部質保証システムの体制を整備し、その実質化を目指してさらなる努力がなされることが求められる。
以上の必ず実現すべき改善事項の改善状況から、内部質保証に関しては改善されていない点があるものの、その他についてはおおむね改善が図られていることから、現時点において本協会の基準に適合していると判断する。
また、一層の改善が期待される事項として改善報告を求めた 15 点についても、改善に取り組んでいることを確認できた。しかしながら、以下の点については、必ずしも十分な成果が上がっていないので、さらなる改善が望まれる。
「教育内容・方法・成果」の「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方
針」については、「学部・研究科ともに、学位授与方針が策定されていないので、適切に整備し、社会に周知公表すること」という指摘に対し、方針を策定し公表している
ものの、方針に定められた「プロファイルに基づくマインド、知識、スキル、実践力」は学部と研究科で同一である。したがって、教育課程が異なるにもかかわらず課程修了にあたって修得しておくべき学習成果に差別化が図られていないので改善が望まれる。
「教育内容・方法・成果」の「教育方法」については、「学部では、『AirCampus®』２

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におけるディスカッションに教員の関与がなされていない」という問題があり、これに関し、試験提出物等に対するフィードバックのガイドラインを作成したものの、実際のディスカッションにおいてはティーチング・アシスタント（ＴＡ）等によるコメントや問題提起が中心であり、依然として専任教員の役割が明確ではない。貴大学では、「カリキュラム」を実施するうえで、学生に提供すべき機能に応じて、専門性を有するスタッフが複数関与しており、ディスカッションにおける指導は教員とＴＡ等の共同作業であるという考え方が示されている。しかし、１つの科目において専任教員がどのように教育に関与するのかについては必ずしも明確化・共有化が図られていない。そのため、改めて貴大学における「専任教員」のあり方、教育活動や大学の運営への関与について検討を行い、適切に関与していくことが望まれる。また、「大学院において学生の履修登録前に詳細なシラバスが明示されていない」問題については、開講時に「確定版シラバス」として統一したフォーマットで公開されているものの、事前に「履修登録用シラバス」として公開されているものは、依然として項目が限定されているため、改善が望まれる。さらに、通信課程という貴大学の特性を踏まえると、事前学習の学生への周知が重要な要素を占めると考えられるが、確定版シラバスにおける「学習課題」の項目には「ディスカッションのための情報収集」と記載されているものが散見され、その詳細を知ることができないため、あわせて改善が望まれる。
「学生の受け入れ」については、「経営学部の収容定員に対する在籍学生数比率が低い」という問題に関し、2014（平成 26）年３月に完成年度を迎え、卒業生の輩出にともなう大学の魅力の発信などを進めていくことを予定しているものの、収容定員に対する在籍学生数比率は依然として低いので、さらなる改善が望まれる。
今後も、より一層の発展のため、引き続き改善・改革に向けて努力していくことを期待するとともに、必ず実現すべき改善事項のうち改善が不十分であった点や今回新たに問題が確認された点、貴大学における教育および専任教員のあり方に関する点については、早急に改善を図ることが望まれる。
なお、「教員・教員組織」の問題に関連し、再評価の過程において、新たに以下の２点の改善が必要な事項が見受けられた。
１点目は、学部と研究科の教員の任用および昇任について規定した「教員選考規程」である。同規程は、2013（平成 25）年度に改定を行うとともに「大学院教員選考規程」を廃止し、学部と研究科をあわせた合同の規程として制定された。前述の通り、職階別の資格要件を明確化し、専門職学位課程として設けられている研究科のみ、専門職大学院設置基準で求められている実務経験を有する者に対する要件を定めている。しかし、これを踏まえると、学部と研究科の実務経験を有する者以外の教員については全く同じ要件で審査を行うことになり、学部と研究科では目的が異なるにもかかわらず同一の要件で審査をすることは適切ではない。

３

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２点目は、教員選考を行う教授会において、選考対象者が教授会の出席者として含まれており、これは直接本人と面会することで選考を行うための陪席であり、正規の出席者ではないことが大学より説明されたものの、適切に記録されていないことは問題である。さらに、教員選考のプロセスも明確ではない。今後は、記録の正確性が求められるとともに、公正かつ適切な手続き・方法により選考を行うことが必要である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した指摘については、その対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2016（平成 28）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一

努力課題
１

内部質保証
１）内部質保証のための組織を整備し、適切な点検・評価を実施するという指摘に対し、「質の保証サイクル体系」を新たに構想したものの、関連する組織の役割や検証・改善のプロセスが明確ではなく、実質的に内部質保証システムとして機能していないので、改善が望まれる。

２

教員・教員組織１）「教員選考規程」において、専門職学位課程として設けられている研究科のみ、専門職大学院設置基準で求められている実務経験を有する者に対する資格要件を定めているものの、これ以外は学部・研究科ともに各職位の教員の資格要件が同一であるので、改善が望まれる。

２）教授会における教員選考について、選考プロセスを明確にするとともに、公正性を担保した選考を行い、適切な記録を残すよう改善が望まれる。

以４上