資料３

脱炭素に向けた資源循環をとりまく状況

２０２３年７月２８日

背景・問題意識

資源循環

資源循環の状況
循環型社会形成推進基本計画で示された「資源生産性」、「入口側の循環利用率」、「出口側の循環利用率」、「最終処分量」の推移をみると、長期的な傾向としては目標を達成する見込み。
資源生産性、最終処分量は近年の短期的な傾向を見ても指標値の改善、目標値の達成が見込まれる。他方、入口側の循環利用率、出口側の循環利用率について短期的には指標値の改善が減少または一時悪化し、目標達成が困難な見込み。
社会全体での取組によって、資源生産性を向上させ、最終処分量を着実に減少させている一方で、循環利用の取組については今後さらなる取組が必要。

3

循環経済工程表の策定について
令和４年９月、中央環境審議会循環型社会部会において、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するための循環経済工程表をとりまとめ。2050 年を見据えて目指すべき循環経済の方向性と2030 年に向けた施策の方向性を提示。
現状の把握
評価

今後の方向性
2030年目標
プラ戦略マイルストーンプラ回収量倍増
食品ロス400万トン以下

今後の方向性のポイント

2030年
CE関連ビジネス
80兆円以上2050年
2050CNとCEの実現へ

金属リサイクル原料処理量倍増

1. プラスチック・金属資源：
プラスチック資源循環法に基づく３R＋Renewable（バイオマス化・再生材利用等）を推進。
経済安全保障の観点から、レアメタル等の金属資源の国内外でのリサイクルを推進。
2. 太陽光発電パネル：リユース・リサイクルを促進するため、速やかに制度的対応を含めた検討。
3. ファッション：サステナブル・ファッションの実現に向けて、ラベリング・情報発信、新たなビジネスモデル、環境配慮設計等を推進。
循環経済工程表：https://www.env.go.jp/content/000071596.pdf
参考資料集：https://www.env.go.jp/content/000071599.pdf

4

第五次循環基本計画の策定に向けて背景
循環型社会形成推進基本計画（循環基本計画）は、2000年に制定された循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するもの。
計画には、循環型社会の形成に関する、①施策の基本的な方針、②政府が総合的かつ計画的に講ずべ
き施策、③その他施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項、を定めることとされている。
現行の第四次循環基本計画は、2018年６月に閣議決定。
循環基本計画は、概ね５年ごとに、中央環境審議会による基本計画策定のための具体的な指針に即して作成するとともに、環境基本計画を基本として策定することが必要。

今後の予定
中央環境審議会で先進事例等のヒアリングを実施し、具体的指針を策定した上で、審議を行う。
次期環境基本計画の閣議決定の見込み（2024年4月頃）や同計画の検討状況を踏まえつつ、2024年６月頃の閣議決定を目指して作業を進める。

具体的なスケジュール（中央環境審議会における審議見通し）
2023年
4月
6月～
９～10月
2024年
２月
３月
６月

： 循環型社会部会において検討のキックオフ： 先進事例等のヒアリング： 具体的指針取りまとめ： 第五次循環基本計画原案取りまとめ： パブリックコメント： 第五次循環基本計画の閣議決定（予定）

循環基本法(2000年)
循環基本計画(2003年)
第二次循環基本計画(2008年)
第三次循環基本計画(2013年)
第四次循環基本計画(2018年)
循環経済工程表(2022年)

第五次循環基本計画
循環型社会の実現、循環経済への移行

5

（参考）第五次環境基本計画の見直しについて
環境基本計画
環境基本法第 15 条に基づき、政府全体の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定める計画。
平成６年に第一次環境基本計画を策定して以降、これまで概ね６年毎に改定を 行っており、現行計画である第五次環境基本計画は、
平成30年４月17日に閣議決定された。

見直しの背景第五次環境基本計画では、策定後５年程度が経過した時点を目途に計画内容の見直しを行うこととされている。このため、令和５年度から第五次環境基本計画の見直し、すなわち第六次環境基本計画策定のための検討を行う必要がある。
第六次計画の策定時期は、第一次計画からちょうど30年の節目に当たることから、検討に当たっては、計画期間を2024年から2030年とすることを想定しつつ、主にこれまでの30年の振り返りを踏まえ、その後の30年以降を見据えることとした。
第五次計画の策定以降、国内外で大きな社会的変化が起こっている。2020年10月の菅総理大臣（当時）による「2050 年カーボンニュートラル宣言」、2021年７月のG7サミットにおける「30by30目標」の合意、2023年３ 月の「生物多様性国家戦略2023-2030」の策定等、環境政策の転換・強化が行われた。また、2019年末に発見された新型コロナウイルスの世界的まん延により、社会に不可逆的変化が生じたほか、2022年２月にはロシアがウクライナに侵攻する等、国際情勢は激しく動揺している。
今後の環境政策は、こうした国内外の情勢の変化を踏まえつつ、目指すべき持続可能な社会をいかに構築していくか、という観点から検討する必要がある。第六次計画の議論を行うに当たっては、環境・経済・社会の全般にわたって現状と課題を整理し、それらが統合的に向上する持続可能な社会の姿を描く必要がある。

スケジュール（予定）

令和５年５月 29 日 中央環境審議会に対する諮問を受け、総合政策部会を開催
令和５年８月頃 中間とりまとめ
令和６年４月頃 中央環境審議会から答申 → 第六次計画の閣議決定

6

出所：中央環境審議会総合政策部会（第107回）
資料２「第五次環境基本計画見直しについて」

Ｇ7気候・エネルギー・環境大臣会合（循環経済分野）
令和５年４月に札幌で開催されたＧ7気候・エネルギー・環境大臣会合で、循環経済分野では主に下記の合意が得られた。

重要鉱物等の国内・国際回収リサイクルの強化に合意

電子電気機器等からの国内・国際の重要鉱物回収リサイクルを増加に合意。途上国のリサイクルのための環境規制の枠組みや能力開発の強化を含む環境整備を促進しつつ、円滑で環境的に優れ効率的な国際的な回収・リサイクルを確保するための議論を促進。

「循環経済及び資源効率性の原則（CEREP）」採択

民間企業の循環経済及び資源効率性に関する行動指針を策定。今後G7ーB7連携により普及を促進。

廃棄物分野の脱炭素化に向けた努力の強化に合意

一次資源利用削減及び廃棄物の最小化を確認しつつ、廃棄物分野の脱炭素化に向けた努力を強化。

バリューチェーンにおける循環性の測定、情報の共有・活用の重要性・議論に合意
バリューチェーンにおける循環性の測定、情報の流通・活用の促進の重要性に合意し、G7資源効率性アライアンスを通じた協力により、バリューチェーンの循環性の測定、情報の共有・活用及び比較可能な指標に関する議論と調整を促進。

国際協力の強化に合意

循環経済や廃棄物管理に関する国際協力を進めるとともに、国際金融機関等における循環経済
7の主流化及び関連プロジェクトにおける循環経済アプローチの統合を求める。

（参考）循環経済及び資源効率性原則（CEREP）
策定の経緯

•
•
•

背景・目的

•
•
•

•

2021年のG7気候・環境大臣会合において「循環経済及び資源効率性原則(Circular Economy
and Resource Efficiency Principles, CEREP)」の作成を日本が提案し合意
2022年のG7気候・エネルギー・環境大臣会合において「ベルリン・ロードマップ」が採択され、CEREPの策定を再確認
これらを踏まえ、議長国として日本がG7資源効率性アライアンスにおけるCEREPの策定・交渉をリードし、2023年４月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合において採択
循環経済・資源効率性の重要性：循環経済・資源効率性の取組は、資源リスク、気候変動、
生物多様性の損失、汚染といった世界的な問題とバリューチェーンの持続可能性に対処するために重要なソリューション
企業・民間セクターの役割：循環経済・資源効率性の取組により、企業が製品や資源を経済の活動の中に可能な限り維持する持続可能なビジネスの重要性が国際社会で認識されている。
CEREPの目的：企業が循環経済に関するイニシアチブを立ち上げ、行動を強化することを奨励し、政府及び金融セクターとのエンゲージメントや循環経済及び資源効率に関する自主的な行動を促進すること

概要

循環経済移行及び資源効率性向上に向けた企業向けの行動指針。以下の原則が掲げられた。
原則１ 全社的な循環経済・資源効率性戦略のためのリーダーシップ
原則２ 気候変動・生物多様性・汚染削減に関する戦略及び行動と循環経済及び資源効率性アプローチの統合
原則３ リスクと機会の特定
原則４ 循環・資源効率ビジネスへの移行
原則５ モニタリング及びレポーティングの強化
原則６ マルチステークホルダー・パートナーシップ及びエンゲージメント

8

Ｇ7広島サミット及び首脳コミュニケの概要
令和５年５月に広島で開催されたＧ7広島サミットで、経済・社会システムをネット・ゼロで、循
環型で、気候変動に強靭で、汚染のない、ネイチャーポジティブな経済へ転換することがコミットされた。
Ｇ７広島首脳コミュニケ（２０２３年５月２０日）（抄）
我々は、持続可能で包摂的な経済成長及び発展を確保し、経済の強靱性を高めつつ、経済・社会システムをネット・ゼロで、循環型で、気候変動に強靭で、汚染のない、ネイ チャーポジティブな経済へ転換すること、及び２０３０年までに生物多様性の損失を止めて反転させることを統合的に実現することにコミットする。
我々は、バリューチェー ンにおける資源効率性及び循環性の向上が一次資源の使用量を削減し、気候変動やその他の環境目標の達成に貢献することを強調し、ステークホルダー、特に企業に対し、そ うした行動を強化することを奨励する。したがって、我々は、循環経済・資源効率性原 則（ＣＥＲＥＰ）を支持する。
我々は、サプライチェーンにおける循環性を高めつつ、国内及び国際的な重要鉱物や原材料、その他の適用可能な原料の環境上適正で、持続可能かつ効率的な回収・リサイクルを増やす。
我々は、水関連生態系の管理とガバナンス が地球上の全ての生命にとって不可欠であることを再確認する。我々は、本年成功裡に 開催された国連水会議のフォローアップなど、関連する国際フォーラムに積極的に参加している。

9

特定有害廃棄物等の輸出入に関する国際的な規制動向
1970年代から、欧米諸国を中心とした先進国からの廃棄物が開発途上国に放置されて環境汚染が生じるという問題がしばしば発生。
このような問題に対処するため、1989年に「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（バーゼル条約）が作成された。同条約では輸出先国への事前通
告・同意取得義務といった手続義務等を課している。我が国は1993年より締約国。
OECD加盟国のリサイクル目的の越境移動については「経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定」（OECD理事会決定）が1992年に採択された。同決定ではバーゼル条約よりも一部手続が簡素化・迅速化されている。
近年バーゼル条約の規制対象物の拡大が行われており、適切な対応が必要。

COP14（2019）○令和元年４月に開催されたＣＯＰ１４において、規制対象物に廃プラスチックを加える附属書改正が決議。
○令和３年（2021年）１月１日より改正附属書が発効。同日以降は条約の対象となるプラスチックの輸出には相手国の同意が必要。
○我が国では2020年10月にバーゼル法範囲省令の改正とプラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準を公表し、規制対象となるプラスチックの範囲を明確化。同改正附属書を着実に実施している。

COP15（2022）○令和４年６月に開催されたＣＯＰ１５において、従来から規制対象であった有害な電子・電気機器
廃棄物(e-waste)に加えて、非有害なe-wasteについても、廃棄物発生国での処理の原則に鑑み、条約の規制対象物とする改正に合意。
○令和7年（2025年）１月１日から改正附属書が発効。同日以降は全てのe-wasteの輸出に相手国の同意が必要。
○電子スクラップ（プリント配線基板等）のOECD加盟
国間の移動に関するルールについては現在OECDに
10
て交渉中。

海洋プラスチック汚染について増え続ける海洋へのプラスチック流出

このまま海洋へのプラスチックの流出が続くと、2050年には、海洋へのプラスチックの流出の累積量
が海洋中の魚の量より多くなるとの試算も世界全体で対策が急務

約11億トン

海洋中の魚の量（約10億トン）

約2億トン

海洋へのプラスチック流出の累積量
2020年

2030年

2040年

出典：Jambeck論
文等での推計に用いられた仮定を元に環
境省で作成

モルディブ
出典：環境省

2050年【Jambeck論文等での推計に用いられた仮定】●プラスチックの生産量が、毎年5％増加すると仮定●生産量（2015年は3.22億トン）の約3％が海に流出と仮定

海プラ汚染による被害・影響・生態系を含めた海洋環境への影響
・船舶航行への障害
・観光・漁業への影響・沿岸域居住環境への影響©Saeed Rashid©NOAA

・海洋中のマイクロプラスチック（５mm未満の微細なプラスチック）が生態系に及ぼす影響も懸念されている

九州大学
磯辺研究室提供

出典：対馬市※中国や東南アジアからの流出が多いと推計されているが、国際合意のある統計は、
現状存在せず、科学的知見の収集が急務。

11

プラスチック汚染に関する条約策定に向けた交渉の状況
プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた交渉が進展。
2019年6月

G20大阪サミット

2022年3月

国連環境総会（UNEA）

日本主導で大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを共有：「2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す。」
プラスチック汚染に関する条約の政府間交渉委員会（ＩＮＣ）について
本ビジョンを共有する国は87カ国・地域まで拡大。
プラスチック汚染に関する条約策定に向けたINC（政府間交渉委員会）の設置を決議
決議「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際文書に向けて」•

条約づくりのための政府間交渉委員会（INC）の設立を決定。2022年後半交渉開始、24年末までに作業完了•

条約の内容：持続可能な製品設計、廃棄物適正管理、国別行動計画の策定・実施・更新

2022年11月～12月など

政府間交渉委員会第1回会合（INC1）（ウルグアイ）

議長（ペルー前外相）が選出され、交渉が正式に開始（約150か国から2300人以上が参加）

2023年４月
2023年５月

G７札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合
G７広島サミット

プラスチック汚染に関するG7目標：「我々は、2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を持って、プラスチック汚染を終わらせることにコミット」

2023年５月29日～6月2日 INC2（仏） （約170か国から1700人以上が参加）

条約の主な要素（条約の目的及び目標・削減対策・資金支援・報告事項・科学等）について、有力な選択肢を絞り込んでいくための議論を実施
議論を踏まえ、次回INC3までに議長が条文案を作成することを決定

2023年 11月 INC3（ケニア）、2024年 ４月 INC4（加）2024年 11月 INC5（韓） 条約内容の合意を目指す

12

我が国全体及び廃棄物分野のGHG排出量（2021年度）
2021年度の温室効果ガスの排出量は、約11億7,000万トン。このうち、廃棄物分野からの排出は約3,700万トン（約3.2%）。

13

CN実現に向けて資源循環の加速化は不可欠
我が国のGHG排出量の36%は資源循環が排出削減に貢献できる余地がある部門の排出。
このうち、廃棄物部門由来のGHG排出量には単純焼却処理に伴う排出が一定程度存在。
今後、3R+Renewable等の資源循環の取組を通じたGHG排出削減は動静脈双方で重要に。
我が国におけるGHG排出量のうち、資源循環が貢献できる余地がある部門

廃棄物部門由来のGHG排出量※左図中の「廃棄物」の内訳

出所：中央環境審議会循環型社会部会（2022）「第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第２回点検結果及び循環経済工程表 参考資料集」

14

廃棄物・資源循環分野の中長期シナリオ（案）（2021年8月5日）
背景・目的
我が国の2050年カーボンニュートラルを目指すにあたり、廃棄物・資源循環分野の2050年GHG排出実質ゼロ達成に向け、対象とするGHG排出の範囲やGHG削減対策の実施にあたっての基本的な考え方を整理し、今後、政府・地方自治体・民間企業・NGO/NPO・国民等の各主体が取り組むべき方向性を明らかにすることを目的とし、「廃棄物・資源循環分野における中長期シナリオ（案）」を策定した。

2050年CNに向けた廃棄物・資源循環分野の基本的考え方
3R+Renewableの考え方に則り、廃棄物の発生を抑制するとともにマテリアル・ケミカ
ルリサイクル等による資源循
環と化石資源のバイオマスへの転換を図り、焼却せざるを得ない廃棄物についてはエネ
ルギー回収とCCUSによる炭素回収・利用を徹底し、2050
年までに廃棄物分野における温室効果ガス排出をゼロにすることを目指す。
中央環境審議会循環型社会部会（第３８回） 資料１「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)」（2021年8月5日）より作成

15

中長期シナリオ（案）における温室効果ガス排出量の見通し
2050年において、廃棄物処理施設（焼却施設・バイオガス化施設等）からの排ガス等の中の炭素の大半がバイオマス起
源となり、廃棄物処理施設でCCUSを最大限実装できれば、ネガティブエミッションにより廃棄物・資源循環分野の実質ゼロ、
さらには実質マイナスを実現できる可能性があることが示唆された。
同時に、これまでの計画等の延長線上の対策では不十分なことが明らかとなった。技術、制度面での対策のみならず、関係者が一丸となり、相当な野心を持って取り組む必要がある。
40,000

２R・MR・循環型CR・バイオマス素材への転換・GHG削減技術等によるGHG削減

60,000

追加的な対策・深堀りによるGHG排出削減（～2050）

50,00040,00030,000地球温暖化対策計画等に基づく
今後のGHG排出削減（～2030）

20,00010,00001990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

温室効果ガス排出量（ktCO2）

温室効果ガス排出量（ktCO2）

30,000

BAU比86%削減

20,00010,0000-10,000
実績値

BAU

拡大計画

イノベーション実現

イノベーション発展

実質排出ゼロ

シナリオ別の廃棄物・資源循環分野の実質排出ゼロ化に向けた経路の試算結果

最大対策-10,000

廃棄物処理施設におけるCCUSの活用※ 廃棄物焼却施設から排出される排ガス中のCO2をCCSした場合の削減効果を計上-20,000

中央環境審議会循環型社会部会（第３８回） 資料１「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ(案)」 （2021年8月5日）より作成

最終処分

生物処理

焼却

原燃料利用

エネ起CO2

CCUS

2050年のシナリオ別の廃棄物・資源循環分野のGHG排出量試算結果

16

廃棄物処理法基本方針等への位置づけ
廃棄物処理法に基づく基本方針（廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針）や、同法に基づく廃棄物処理施設整備計
画を変更し、2050年のカーボンニュートラルに向けた脱炭素化の推進を位置づけ。

■廃掃法基本方針の主な変更ポイント
廃棄物分野における脱炭素化の推進
廃棄物処理施設整備の広域化・集約化
デジタル技術の活用等による動静脈連携その他事項
廃棄物減量化目標等の数値目標は、今後循環基本計画の議論と併せて検討（変更案の数値目標は第4次循環基本計画等で示す目標年度・目標値）「プラスチック資源循環の推進」の項目等追加■ 廃棄物処理施設整備計画の主な変更ポイント
気候変動への対応について、「2050年カーボンニュートラルにむけた脱炭素化」の視点を新たに記載し、対策内容を強化。
「３Ｒ・適正処理の推進」については、災害時含めその方向性を堅持するとともに、「循環型社会の実現に向けた資源循環の強化」の視点を追加。
「地域循環共生圏の構築に向けた取組」の視点を、上記の脱炭素化や廃棄物処理施設の創出する価値の多面性に着目しつつ深化。

17

資源循環による経済成長への貢献

資源循環政策の経済成長への貢献
循環産業をはじめとする循環経済関連ビジネスを成長のエンジンとしながら、循環経済を持続的な取組とし、主流化していくことが不可欠
IEA（重要鉱物政策トラッカー）によると、リサイクル支援は、探鉱・生産・イノベーションの促進に係る政策の一つとして、EUや米国を初めとする多くの国で採用されている。また、蓄電池については、
主に中国や欧州、米国でリサイクル能力の大幅な強化が実施・計画されている。
資源循環を通じて産業競争力の強化・経済安全保障の強化に貢献が可能
地域別・技術別蓄電池リサイクル能力（既設・計画）

出所：IEA「Critical Minerals Market Review 2023」

19

国内外の資源を活用した資源循環の促進
我が国の高度な再資源化技術によって、国内資源を最大限活用するとともに、アジアを中心とした国々で処理・再資源化が困難な使用済製品等からの金属資源の再資源化を進めることが重要。
素材・鉱種や製品の流通実態を踏まえた資源循環を通じて、天然資源採取の最小化はもとより、動脈側への安定的な供給に貢献することが可能。
鉄の循環構造出所：経済産業省「成長志向型の資源自律経済戦略（2023年3月）」

LIBに随伴するLi・Niのストック及びマテリアルフロー（2021年）

出所：JOGMEC「令和４年度鉱物資源リサイクルフロー・ストック調査（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社作成）」

20

循環経済、重要原材料に関する取組（EU）
欧州グリーンディールを実現するため、欧州新産業戦略、新たな循環経済行動計画が策定され、具体の規則案等が発表されている。経済的に重要かつ供給リスクが高い原材料である重要原材料（critical raw materials）に関し、戦略的に自立性を高めることが重要とされている。
欧州グリーンディール（2019年）• 2050 年までにEUとして「気候中立」を達成する目標を掲げ、2030年に向けたEU気候目標の引き上げ、それに伴う関連規制の見直しなどの行動計画を取りまとめたもの。
• 広範な対象：エネルギー政策、循環型経済への転換を目指す
産業政策、エネルギー・資源効率的な建設・リノベーション、有害物質対策（汚染ゼロ）、生態系・生物多様性の保全・保護、公正で健康的な環境に優しい食糧システム、持続可能でスマー
トなモビリティへの移行加速

欧州新産業戦略（2020年、2021年更新）• 欧州産業の競争力の維持、欧州グリーンディールが掲げる2050
年気候中立の実現、欧州デジタル化への対応を柱とし、産業のグリーンおよびデジタルへの移行との両立を目指すもの。

新たな循環型経済行動計画（2020年）• 環境に優しい未来にふさわしい経済の実現、競争力と環境保護の両立、消費者の権利強化を目指す。「循環型経済行動計画」（2015年）の成果を踏まえ、設計と生産に焦点を当てる。

重要原材料に関する行動計画（2020年）• EUの重要原材料一覧、重要原材料の供給に関する課題、EUのレジリエンスと自律性を高めるための取組を示す。

持続可能な製品のためのエコデザイン規則案（2022年）• 製品がどのように作られるべきかという要件や製品の環境的持続可能性に関する情報を提供するための要件等を設定する
枠組み。
【構成】
第１章：一般要項
第２章：エコデザイン要件
第３章：デジタル製品パスポート（DPP）
第４章：ラベル
第５章：優先付け、計画、協議
第６章：売れ残り製品の廃棄
第７章：生産者の義務

第８章：製品の適合性
第９章：適合性評価機関の届出
第10章：インセンティブ
第11章：市場監視第12章：セーフガード手続き
第13章：権限委譲と委員会手続き
第14章：最終条項

電池規則案（2020年）• カーボンフットプリントの申告義務や上限値の導入、原材料のリサイクル等、電池のライフサイクル全体の包括的規制

重要原材料規則案、政策文書（2023年）• 規則案：特定の原材料の供給能力に関する目標を設定、特定原材料に関するプロジェクト支援、EU域内の探鉱プロ
ジェクトの設定、重要原材料のサプライチェーンのモニタリング、
リサイクル義務、環境フットプリントの公表等を規定。

21

循環経済、重要原材料に関する取組（米国）
国家リサイクル戦略をサーキュラーエコノミー戦略の第一弾に位置付け、インフラ投資・雇用法に基づく資金供給を行いながら循環経済の取組を進めている。インフレ抑制法では重要鉱物の国内調達にも言及。
Save our Seas 2.0法（2020年）• 「海洋ごみ抑制・回収法」を一部改正し、調査・研究や補助金事業を通じた国内の海洋ごみ対策・インフラの強化や、国際フォーラムを通じた国際的なプラスチックごみの削減・流出防止の推進を掲げる。
• インフラ投資・雇用法により資金供給されるリサイクル関連インフラの助成をEPA（環境保護庁）が運営。

インフラ投資・雇用法（2021年）• サーキュラーエコノミー戦略実現、Save our Seas 2.0法に基づくリサイクル関連インフラへの助成への資金的支援• リサイクルの普及啓発・アウトリーチ、電池及び重要鉱物のサーキュラリティ及び安全管理に関するベストプラク
ティス、電池生産者・消費者向けの電池のリサイクルのしやすさに関するラベル表示ガイドへの資金的支援

国家リサイクル戦略（2021年）• リサイクル及び廃棄物処理システムの近代化を図るため、政府、産業等の取組を示す。国内のリサイクル関連インフ
ラの地図整備、リサイクル関連インフラ整備に関する資金ニーズ評価、国や国際的な循環経済政策に関する調査、コミュニティのリサイクルプログラムへの助成、地方政府向けリサイクル施策ガイドの開発等。
• サーキュラーエコノミー戦略シリーズの第一部。

インフレ抑制法（2022年）• 電気自動車税額控除に関し、重要鉱物の国内調達を要求。
• クリーンエネルギー部品に米国産の重要鉱物を組み込むことに対し、特典的な控除を提供。

22

ISO/TC323 循環経済の動向
2018年9月にフランスの提案で設置された国際標準化機構第323専門委員会（ISO/TC323）において、 循環経済に係る国際標準化の議論も進展。
スコープ： 持続可能な開発への貢献を最大化するため、関連するあらゆる組織の活動の実施に対する、枠組、指針、支援ツール及び要求事項を開発するための循環経済分野の標準化。
ワーキンググループ(WG)：IS(International Standard（国際規格）)発行を目標に以下の５つの WG に分かれて議論中。
WG１．原則、枠組、用語、定義、マネジメントシステム規格
・循環経済の用語の定義、原則、フレームワークに加え、価値の創造、価値の共有、資源の可用性、ｴｺｼｽﾃﾑに対する配慮等が検討されている。
WG２．実施のためのガイダンス
・ビジネスモデルとバリューネットワークを線型から循環型に移行する組織のための実践的アプローチを日本主導で検討している。
WG３．循環性の測定・組織が循環型経済に関する取組をより効果的に実践できるよう、各組織における行動がどれほど効果的なものであるかを測定するための議論が行われている。
WG４．教訓と推奨事項を得るためのケーススタディの分析
・３つの技術報告書うち１つは日本が主導的に開発中であり、バリューネットワークに関連した優良事例を収集し分析結果を収録している。
WG５．製品の循環性データシート
・製品の循環経済に関連する情報につき、サプライチェーン全体で報告・交換するための方法論と様式を提供することを目的として議論している。

今後の概略スケジュール
2023年10月：TC323の総会をサンパウロ（ブラジル）で開催予定
2024年2月：WG1～3(59004,59010,59020)の国際規格を発行
2025年2月：WG5(59040)の国際規格を発行※国内委員会は経済産業省・環境省がオブザーバー（出典）一般社団法人産業環境管理協会

23

ＧＸ基本方針
資源循環はＧＸ基本方針において脱炭素の取組を進める分野の一つとして位置づけられている。

２．エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組（２）今後の対応
8) 資源循環成長志向型の資源自律、循環経済の確立に向けて、動静脈連携による資源循環を加速し、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を支援する制度を導入する。ライフサイクル全体での資源循環を促進するために、循環配慮設計の推進、
プラスチックや金属、持続可能な航空燃料（以下「SAF」（Sustainable
Aviation Fuel）という。）等の資源循環に資する設備導入等支援やデジタル技術を活用した情報流通プラットフォーム等を活用した循環度やCO2排出量の測定、情報開示等を促す措置にも取り組む。
＜参考：GX実現に向けた基本方針とは＞
GXの実現を通して、2030年度の温室効果ガス46％削減や2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成を目指すとともに、安定的で安価なエネルギー供給につながるエネルギー需給構造の転換の実現、さらには、我が国の産業構造・社会構造を変革し、将来世代を含む全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現すべく、GX実行会議における議論の成果を踏まえ取りまとめられた、今後10 年を見据えた取組の方針。

24

GX実現に向けた促進策のイメージ
資料１ ＧＸを実現するための政策イニシアティブの具体化について（令和４年12月14日 第11回 グリーントランスフォーメーション推進小委員会／2050
年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 合同会合）

25

GX実現に向けた「資源循環」分野における投資の方向性

GX実現に向けた基本方針参考資料（2023年2月10日）より

26

経済財政運営と改革の基本方針2023・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行
計画2023改訂版（環境省・資源循環関連部分抜粋）
経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）
第2章 新しい資本主義の加速
２．投資の拡大と経済社会改革の実行（２）グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の加速
環境制約・資源制約の克服や経済安全保障の強化、経済成長、産業競争力の強化に向け、産官学連携のパートナーシップを活用しつつ、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に取り組む。また、動静脈連携による資源循環を加速し、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を支援する制度を導入する。
※動静脈連携：生産から小売に至る「動脈産業」と消費後のリサイクル等の「静脈産業」の連携。
資源循環市場：再生材の価値を市場で適切に評価し、再生材の活用を拡大することを含む。
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和５年６月16日）
Ⅳ．ＧＸ・ＤＸ等への投資 ２．ＧＸ・エネルギー安全保障 （５）資源の効率的・循環的な利用
希少資源・レアアースの確保という経済安全保障上の観点も踏まえ、市場のライフサイクル全体で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を産官学で連携して進めるため、動静脈連携、企業の研究開発・設備投資等を推進する。
Ⅷ．経済社会の多極化 １．デジタル田園都市国家構想の実現（３）デジタル田園都市国家構想の前提としての安心の確保③持続可能な地域経済社会の実現 ⅰ）消費者の行動変容、地域主導の取組の推進
地域・くらしの脱炭素化を実現するため、国民運動を通じ、国民・消費者の行動変容・ライフスタイル変革を促し、需要を喚起する。また、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定し、取組を後押しする。さらに、地域の動静脈連携による資源循環を加速し、中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出
経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）および新しい資本主義 27を支援する制度を導入する。
のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和５年６月16日）より作成

成長志向型の資源自律経済戦略の概要• 経済産業省では、2020年5月に策定した「循環経済ビジョン2020」を踏まえ、資源循環経済政策の再構築
等を通じた国内の資源循環システムの自律化・強靱化と国際市場獲得を目指し、総合的な政策パッケージである「成長志向型の資源自律経済戦略」を2022年度に策定。
1. 成長志向型の資源自律経済の確立に向けた問題意識
資源制約・リスク：資源枯渇、調達リスク増大
環境制約・リスク：廃棄物処理の困難性、カーボンニュートラル実現への対応の必要性
成長機会：経済活動への影響
2.
サーキュラーエコノミーへの非連続なトランジション

2. サーキュラーエコノミーへの非連続なトランジション

リニアエコノミーVS サーキュラーエコノミー
サーキュラーエコノミーに転換しないリスク：潜在成長率の低下や世界のビジネスからの排除
サーキュラーエコノミーを通じた「新しい成長」：関連市場規模は、世界全体では2030年4.5兆ドル、2050年25兆ドル、日
本国内では2020年50兆円、2030年80兆円、2050年120兆円

3. 成長志向型の資源自律経済の確立に向けた総合パッケージ
競争環境整備（規制・ルール）：4R（3R+Renewable）政策の深堀り、リコマース（Re-commerce）市場の整備、
海外との連携強化
サーキュラーエコノミー・ツールキット（政策支援：GX先行投資支援策「資源循環分野において、今後10年間で約2兆円～の投資」）：サーキュラーエコノミー投資支援、DX化支援、標準化支援、スタートアップ・ベンチャー支援
サーキュラーエコノミー・パートナーシップの立ち上げ（産官学連携）：ビジョン・ロードマップ策定、協調領域の課題解決、サーキュラーエコノミーのブランディング
成長志向型の資源自律経済デザイン研究会

28

成長志向型の資源自律経済戦略（概要）（2023年3月31日）より作成

GI基金における廃棄物・資源循環分野での取組み
グリーンイノベーション基金「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」プロジェクトでは、廃棄物処理に伴うGHGの大気放出の最小化や廃棄物中の炭素の安定的・効率的な回収によるGHG排出実
質ゼロを目指すとともに、バイオマス由来炭素を資源として産業に循環・供給するカーボンニュートラル型炭素循環プラントへの転換を目指し、2030年度までの期間で下記の技術開発を提案中。
プロジェクト①：CO2分離回収を前提とした廃棄物焼却処理技術の開発
プロジェクト②：高効率熱分解処理施設の大規模実証
プロジェクト③：高効率なバイオメタン等転換技術の開発
2050年の廃棄物処理システム（イメージ）

従来の廃棄物処理システム
CO2
エネルギー利用焼却＋エネルギー回収CH4

燃料（ﾊﾞｲｵﾒﾀﾝ・SAF等）

技術確立
転換・普及

原料

マテリアル利用

製品（ﾒﾀﾉｰﾙ・ｴﾀﾉｰﾙ等）

炭素を供給

CO2・CO・CH4等

炭素循環を
実現
消費・使用

埋立

CN型炭素循環プラント

炭素含有
廃棄物

第5回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 グリーン電力の普及促進等分野ワーキンググループ 資料3「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」プロジェクトに関する研究開発・社会実装の方向性（2023年3月28日）より作成

29

（参考）GI基金におけるプロジェクトにおける研究開発項目
廃棄物は地域、季節、天候によっても性状（成分、熱量、含水率等）が大きく異なり、多様な廃棄物の熱処理は短時間で変動して排ガス量・性状が常に変化するため、安定的・効率的に炭素回収・利用することが難しい。
地域特性に合わせ、広域・集約型の処理と、局所最適のサイズや廃棄物の種類に合わせた方法による分散型の処理が相補的に機能する、安定的・効率的でバランスの取れた処理システムの構築が必要。
従来の焼却等処理に代替するカーボンニュートラル型の廃棄物処理施設・付帯設備を開発する。
①CO2分離回収を前提とした廃棄物焼却処理技術の開発
熱処理

・既設の焼却施設への後付けや基幹改良における設備導入も可能※廃棄物の処理では、投入する廃棄物が雑多で極めて不均質であり、量や組成・成分の変動が大きく、分離回収を阻害する微量成分も含有することから、他分野のCCU技術をそのまま適用することはできない

本プロジェクトの主な研究開発対象（実証範囲として、CO2分離回収や利用など前後工程を含む）

焼却・
CO2
CO2
排ガス 排ガス 分離回収
処理

②高効率熱分解処理施設の大規模実証

生物処理（合成ガス・熱分解油等を直接生成可能な熱分解処理）
・CO2分離回収を経ず、廃棄物処理プロセスと一体的に原料・燃料を作り出すことができ、外部からの水素供給が不要③高効率なバイオメタン等転換技術の開発

利用・
貯留

合成
ガス

転換

エタノ
原料・
ール等

熱分
オイル化 解油改質

バイオオイル 燃料等

ガス化

燃料（メタン発酵バイオガスの直接メタネーション技術）・小規模、低コストで分散型の処理を実施可能
・既設のメタン発酵施設への後付けや基幹改良における設備導入も可能
・CO2分離回収を経ず、廃棄物処理プロセスと一体的に原料・燃料を作り出すことが可能

バイオ
原料・
メタン バイオ メタネー
メタン
ガス
ション
燃料
発酵

30

資源循環による地域への貢献

資源循環による地域活性化
いくつかの自治体は、単なる廃棄物処理の計画としてではなく、サーキュラーエコノミーの実現と同時に地域ビジネ
スの活性化に取り組んでいる。
サーキュラーエコノミーをテーマとする連携・協力協定等も多数締結されており、自治体と民間企業との新たな協力分野となっている。
地方公共団体による計画
あいちＣＥ推進プラン

サーキュラーシティー蒲郡

市町村と民間企業との協定
日時

企業と自治体

取組内容

令和5年
5月10日

北広島市と（株）JEPLAN

資源循環推進に関する包括連携協定（ペットボトル）

令和4年
7月26日

九州電力、薩摩川内市、（株）ナカダイ
ホールディングス（東京都）、早稲田大学（東京都）鹿児島銀行

サーキュラーサーキュラーパーク九州（九州電
力川内発電所跡地）

令和5年
3月29日

西宮市とコカ･コーラ ボトラーズジャパン株
式会社

ペットボトル資源循環リサイクルに関する事業連携の協定（水平リサイクル）

令和5年
3月18日

栃木県とサントリーMONOZUKURI エキス
パート株式会社

栃木からのボトルto ボトル リサイクル・パート
ナーシップ協定

令和5年
2月10日

大塚製薬（株）、徳島県鳴門市、豊田通商（株）

資源循環連携協定（ペットボトルの水平リサ
イクル「ボトルtoボトル」）

令和5年
3月24日

神戸市と株式会社 KDDI 総合研究所

デジタルトランスフォーメーション（DX）による、ぽい捨て削減と資源循環の促進

令和３年
7月15日

パナソニック株式会社と和歌山県橋本市

地域内のごみ処理課題の解決

令和４年
5月30日

広島県とカルビー株式会社

包括連携協定（環境・リサイクルを含む）

32

資源循環による地域活性化 -脱炭素先行地域の選定状況（第１回～第３回）ー
脱炭素と地方創生を同時実現する脱炭素先行地域をこれまで62件選定し、「地域脱炭素の推進のための交付金」により支援バイオガス発電及び液肥の農業利用の取組や未利用バイオマスのエネルギー利用など資源循環の取組により脱炭素と地域経済活性化を推進する事例も複数選定。
第４回脱炭素先行地域の公募に当たって、「生物多様性・資源循環との統合的な取組」も重点選定予定

33

資源循環による地域活性化 -脱炭素先行地域（真庭市）の事例未利用広葉樹や耕作放棄地における早生樹を活用した木質バイオマス発電所の増設等により、地域エネルギー自給率100％を目指す
生ごみ等資源化施設で、生ごみ、し尿、浄化槽汚泥等をメタン発酵させてバイオガス発電を行うとともに、バイオ液肥は市内農地で活用して地域資源循環システムを構築

木質バイオマス発電施設の外観

生ごみ資源化施設イメージ（2024年稼働予定）

34

資源循環による地域活性化
1997年度から地域の承認が開始されたエコタウン事業では、動脈企業による静脈事業への進出や廃棄物処理業からリサイクル産業への業の拡大があったほか、地域での資源循環を通じた低炭素化へも貢献した。
また、資源循環への取組みが農業への貢献や事業創出など、地域の活性化に貢献している事例も存在する。
エコタウン事業

川崎市

資源循環が地域活性化に貢献した事例
•
•

北九州市

•

福岡県大木町では、バイオガスシステムと隣
接して道の駅やレストラン、直売所などが立地しており、まちのにぎわい拠点となっている。
生ごみの循環事業により、ごみの減量、地域の協働事業の創出、地域農業への貢献、環境負荷低減など、様々な効果が生まれている。
また、プラスチックの選別等を行う民間事業者が立地しており、周辺の自治体も含めてプラスチックが分別収集され、南筑後地域におけるプラスチックリサイクルが拡大している。

出所：環境省「エコタウンの歩みと発展」（2018年8月）

例えば、北九州市エコタウン事業では、各種リサイクル法対応
及び独自進出分を合わせ、雇用者数約1000名、総投資額863億円を実現するなど、環境保全と産業振興を両立

35

（参考）資源循環による地域活性化の事例
株式会社富山環境整備
国内最先端・最大級のソーティングセンター（選別施設）を有し、高度なプラスチックリサイクルを推進。また廃棄物の焼却施設や国内最大級の最終処分場を有している（新規処分場も建設中）。
大学や企業と連携し、革新的なリサイクル技術の研究開発にも自社で積極的に取り組んでいる。
廃棄物焼却施設で発生した電気と熱エネルギーを農業用ハウスの照明や空調に利用し、フルーツトマト等を生産。廃棄物をエネルギーに変え農業に活用する循環型農業モデルを構築するなど、サーキュラーエ
コノミーへの移行、そしてカーボンニュートラルとの同時実現という観点からも優良事例。
障がい者や海外人材の雇用、福祉への貢献、耕作放棄地を活用した農業等の地域振興も行っている。
写真：富山環境整備の全景
敷地面積：200ha、事業面積：75ha
社員数：388名（2021年8月現在）

プラスチック資源循環法に基づき、複数の自治体とプラスチック資源のリサイクルを実施。写真はソーティングセンター

出典：株式会社富山環境整備 https://www.tks-co.jp/services/agriculture/

ＩＣＴを活用した管理を行っているほか、6次産業化にも取り組んでおり、出荷・加工・販売施設も設置している。

農林水産省の次世代施設園芸加速化支援事業にも採択

36

（参考）先進的なバイオガス・バイオメタンの活用事例
現在は、メタン発酵により得られたバイオガスからCO2を除去・廃棄してバイオメタンが生産されている（アップグレード方式）。我が国でも、例えば都市ごみを対象にアップグレード方式によって得た
バイオメタンを都市ガス原料として都市ガス工場に供給している事例がある。
また、メタン発酵施設の中には、大都市の複合ビル内において厨芥の調達からバイオガスの利用までを完結させている需給一体型の事例も存在し、国外では事例を聞かないユニークな分散型の取組である。
（鹿児島市）新南部清掃工場（大阪市）あべのハルカス• 厨芥や紙などのメタン発酵により発生したバイオガスからCO2を除去し、バイオメタンを都市ガスの原料としてガス会社へ供給している国内初の事例である。
• バイオガス施設の処理能力は60トン／日（30トン／日×2基）で、可燃ごみから選別された厨芥類を、し尿処理施設からの脱水汚泥等とともに処理している。

• 百貨店やレストラン、ホテルの各店舗から出る厨芥をメタン発酵させ、発生するバイオガスを発電や給湯に利用している、国内初の大型複合施設における導入事例である。
• メタン発酵槽では1日2~3トンの厨芥と700m3の厨房排水の固形分を処理しており、建物内で収集から利用まで完結することによって、厨芥の運搬や処理にかかるエネルギー及び経費の削減を可能としている。

出典：鹿児島市ウェブサイト
http://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/seiso/nanbuseiso/kensetsukoujisinchoku.html

出典：近畿経済産業局「令和元年度 廃棄物の排出抑制等に資するバイオマスの有効活用事例
調査事業報告書」（令和2年2月）

37

我が国の資源循環関係の法制度

廃棄物の適正処理～廃棄物行政の原点～
生活の中で必ず発生する「ごみ」や「し尿」は、適切に処理しなければ、市民の生活環境や公衆衛生への悪影響が直ちに懸念される。
また、事業活動の中で発生する廃棄物の処理は、排出事業者にとってコストであり、適正な処理が進むように、適切な枠組みが整っていることが必要。
他方、迷惑施設と受け止められがちな廃棄物処理施設は、立地までに多くの労力が必要となることが多い。
戦後、我が国は、責任主体の明確化と廃棄物の処理を行う業や施設の許可制を軸とした必要な法規制と施設整備の支援により、廃棄物の適正処理を確保。

経済成長の裏返し

市民、起業家の感覚

ゴミの増大と多様化

処理施設への忌避感•

適正処理困難物の出現•

ゴミ処理の押し付け合い

•

不法投棄

生じる事態

（件）

1500
1200

不 法投棄件数

900
600
300
0
1995

2000

2005

2010

不法投棄件数

2015

2020（年度）

39循環型社会を形成するための法体系

環境基本法
Ｈ６.８完全施行

環境基本計画
Ｈ29.４ 全面改正公表

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法）Ｈ13.１完全施行
循環型社会形成推進基本計画

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減
H.15・3 公表（国の他の計画の基本）H.30・6 全面改正

廃棄物の適正処理

廃棄物処理法

再生利用の推進H.29・6

資源有効利用促進法

一部改正①廃棄物の発生抑制 ②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制 ④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等

Ｈ13.４ 全面改正施行①再生資源のリサイクル ②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示 ④副産物の有効利用の促進
リサイクル（１R）→リデュース・リユース・リサイクル（３R）

プラスチック資源循環法

素材に着目した包括的な法制度

R4.4 施行[多種多様な個別物品の特性に応じた規制]
容器包装
リサイクル法家電
リサイクル法食品
リサイクル法建設
リサイクル法自動車
リサイクル法小型家電
リサイクル法びん、ペットボトル、
紙製・プラスチック
製容器包装等

エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、
洗濯機・衣類乾燥機

食品残さ

木材、コンクリート、
アスファルト自動車

小型電子機器等

Ｈ17.１ 本格施行

H25.４ 施行

Ｈ12.４ 完全施行
Ｈ18.６ 一部改正

Ｈ13.４ 完全施行

Ｈ13.５ 完全施行
Ｈ19.６ 一部改正

Ｈ14.５ 完全施行

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進）Ｈ13.４ 完全施行

※この他、「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」がある。

40

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の概要
廃棄物

国の
役割

○ 基本方針、廃棄物処理施設整備計画の策定○ 技術開発・情報収集○ 処理基準、施設基準、委託基準の設定○ 廃棄物の輸出の確認、輸入の許可

廃

分類

汚物又は不要物であって固形状又は液状のもの（放射性物質等を除く。）
産業廃棄物
一般廃棄物
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、
産業廃棄物以外の廃棄物
汚泥、廃油、廃プラスチック類等（家庭から排出されるごみ等）

市町村

処理責任

処
理

一般廃棄物
処理施設設置者••••処理基準の遵守
再委託の原則禁止
管理票の回付・送付義務優良事業者の認定

・許可・報告徴収立入検査
・改善命令
・措置命令
・管理票に係る勧告

産業廃棄物処理施設設置者・許可・報告徴収立入検査• 維持管理基準の遵守
・改善命令• 維持管理積立金の積立義務 ・定期検査

有害使用済機器保管等業者• 届出義務• 保管基準等の遵守

・処理基準の遵守
・再委託の禁止

な

・許可
・報告徴収
立入検査
・改善命令

産業廃棄物処理業者

・報告徴収
立入検査
・改善命令
・措置命令

主

係 る

都道府県知事
政令市長に・許可• 処理基準の遵守・報告徴収・立入検査
・改善命令・措置命令 • 再委託の禁止

等

処理責任

• 産業廃棄物を自ら処理
・報告徴収立入検査
・改善命令
しなければならない• 保管基準、処理基準の遵守 ・措置命令
・管理票に係る勧告• 委託基準の遵守• 管理票の交付・保存義務

一般廃棄物処理業者

使用を終了し、収集された機器のうち、有害なもの

都道府県知事 政令市長

市町村長

棄 物

• 一般廃棄物処理計画の策定• 一般廃棄物を生活環境保全上の支障が生じないうちに処理しなければならない• 処理基準の遵守• 委託基準の遵守

排出事業者

有害使用済機器

特例・認定

罰則

大規模再生利用を行う者を環境大臣が認定。
（認定例）・廃肉骨粉をセメント原料として利用○広域認定制度
廃棄物の減量等に資する広域的処理を行う者を環境大臣が認定。
（認定例）・廃パソコン ・廃二輪自動車 ・廃消火器○無害化認定制度
石綿、ＰＣＢの無害化処理を行う者を環境大臣が認定。
○熱回収施設設置者
熱回収（廃棄物発電・余熱利用）の機能を有する施設
認定制度の設置者を都道府県知事が認定。
○優良認定制度
優良な産業廃棄物処理業者を都道府県知事が認定○不法投棄・不法焼却・無許可営業
５年以下の懲役or１千万円以下の罰金又は併科○委託基準違反・改善命令違反
３年以下の懲役or３百万円以下の罰金又は併科※ 法人の場合３億円以下の罰金刑○再生利用認定制度

規 制

41

（参考）再生利用認定制度（第９条の８・第15条の４の２）
再生利用認定制度は、環境省令で定める廃棄物の再生利用を行い、又は行おうとする者は、当該再生利用の内容が生
活環境の保全上支障がないものとして環境省令及び告示で定める基準に適合している場合に環境大臣の認定を受けることができるものとし、この認定を受けた者については、処理業の許可を受けずに当該認定に係る廃棄物の処理を業として行い、かつ、施設設置の許可を受けずに当該認定に係る廃棄物の処理施設を設置することができる制度。

制度の趣旨・背景

制度の概要（H９～）

・廃棄物処理施設の設置を巡る住民紛争が激化
・処理施設の設置が非常に困難

認定対象者

安定的な生産設備を用いた再生利用を自ら行う者

・再生利用の大規模・安定的な推進

特例措置

環境大臣の認定により、都道府県知事等の処理業・処理施設の設置の許可が不要となる

生活環境の保全を十分に担保しつつ、再生利用を大規模・安定的に行う施設を確保し、廃棄物の減量化を進める必要。

認定品目

廃ゴム製品
廃プラスチック類
シリコン汚泥（産廃）
廃肉骨粉
廃木材
建設汚泥（産廃）※高規格堤防の築造による再生利用金属を含む廃棄物※非鉄精錬・精錬業、製鉄業による再生利用概念図
認定件数（R４年３月末累計）

簡単に腐敗、揮発することで生活環
境保全上支障の生じない廃棄物原材料として投入

一般廃棄物：68件
産業廃棄物：64件

再生利用

生産設備等
（製鉄所、セメントキルン等）

製品（鉄、セメント等）

42

（参考）広域認定制度（第９条の９・第15条の４の３）
広域認定制度は、拡大生産者責任に則り、製造事業者等自身が自社の製品の再生又は処理の行程に関与することで、効率的な再生利用等を推進するとともに、再生又は処理しやすい製品設計への反映を進め、ひいては廃棄物の適正な処理を確保することを目的とする制度。

制度の趣旨・背景

制度の概要（H15）
認定対象者

・製品が廃棄物となったものを処理する場合、当該製品の製造、加工、販売等を行うもの（製造事業者
等）が当該廃棄物の処理を担うこと
は、製品の性状・構造等を熟知していることで、高度な再生処理等が期待できる等のメリットがある。

製造事業者等であって、当該製品が廃棄物となった場
合にその処理を広域的に行う者特例措置

環境大臣の認定により、都道府県知事等の処理業の許可が不要となる・廃棄物を広域的に収集することにより、廃棄物の減量その他その適正な処理が推進される。

概

念

図

製

品

廃棄物

運

送

業

者

製

廃パーソナルコンピュータ、
廃二輪自動車、廃消火器 等
産業廃棄物：品目限定なし
情報処理機器、原動機付自転車・自動二輪車、建築用複合部材 等

一般廃棄物：117件
産業廃棄物：306件

品処理実績（R３年度）

廃棄物

ユ ー ザ ー
処 分業 者

一般廃棄物：13品目を認定

認定件数（R４年３月末累計）

認 定 の 範 囲
製造業者等

認定品目

一般廃棄物： 17,060t
産業廃棄物：715,259t

43

（参考）資源有効利用促進法
平成13年4月施行。本法は、1)事業者による製品の回収・リサイクルの実施などリサイクル対策を強化するとともに、2)製品の省資源化・長寿命化等による廃棄物の発生抑制（リデュース）対策や、3)回収した製品
からの部品等の再使用（リユース）対策を新たに講じ、また、副産物の発生抑制（リデュース）、リサイクルを促進することにより、循環型経済システムの構築を目指すものである。
関係者の責務事業者• 使用済物品及び副産物の発生抑制のための原材料の使用の合理化• 再生資源・再生部品の利用• 使用済みの物品、副産物の再生
資源・再生部品としての利用の促進

消費者• 製品の長期間使用• 再生資源を用いた製品の利用・分別回収への協力など再生資源の利用等の促進• 国・地方公共団体及び事業者の実施する措置への協力等

対象品目・業種（合計10業種69品目）
特定省資源業種
特定再利用業種…鉄鋼業、紙・パルプ製造業、化学工業、非鉄金属製造業等

・再生資源の原材料としての利用を促進する措置
・再生部品の利用を促進する措置…紙製造業、ガラス容器製造業、建設業、複写機製造業等

指定省資源化製品

指定再利用促進製品

・製品の省資源化、長寿命化を促進する措置…自動車、家電、大型家具、石油・ガス機器、パソコン、ぱちんこ台 等・原材料としての利用を促進すべき製品に関する措置
・再生部品の利用を促進すべき製品に関する措置…パソコン、複写機、自動車、ぱちんこ台 等

指定表示製品国・地方公共団体• 資金の確保等の措置• 物品調達における再生資源の利用等の促進• 科学技術の振興• 国民理解を深める努力等

・副産物の発生抑制・再生資源の利用を促進する措置

指定再資源化製品
指定副産物

・分別回収の促進のための表示に関する措置…スチール缶、アルミ缶、ペットボトル、ニカド電池、紙製容器包装、
プラスチック製容器包装

・使用済み製品の回収・再資源化を促進する措置例）パソコン、二次電池・副産物の利用を促進する措置例）電気業、建設業

出所：環境省HP 「資源有効利用促進法の概要」「平成18年度版 循環白書」より作成

44

（参考）産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
産業廃棄物の処理施設の安定的な供給及び産業廃棄物の適正処理の推進を図り、生活環境の保全
及び国民救済の健全な発展に寄与するため、平成4年9月25日に 「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」が施行され、産業廃棄物の処理を適正かつ効率的に行う一群の施設（２以上の種類の産業廃棄物処理施設及び共同利用施設、周辺整備施設等か ら構成される施設）を特定施設とし、その整備の促進が図られた。
環境省大臣、国土交通省大臣、総務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣が基本方針を策定

都道府県による特定周辺整備地区の指定及び施設整備方針の策定（必要に応じて）主務大臣による整備計画の認定

意見聴取

意見聴取

市町村
都道府県

特定周辺整備地区
公共施設（道路、公園等）
産業廃棄物の処理施設 特定施設
（2種類以上の処理施設又は政令で定める規模以上の1種類の処理施設）
研究開発施設、共同利用施設（研修施設、展示施設等）又は緑化施設※特定債務保証対象施設……特定施設のうち、施設の種類等を限定

支援措置
国及び地方公共団体は、認定計画に係る特定施設の整備事業の実施に必要な資金の確保又 はその融通のあっせんを行い、また、特定周辺整備地区の施設整備方針の達成に資するために必要な公共施設の整備の促進に配慮

45

（参考）「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の概要
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）
を促進するための措置を講じます。

■ 背景

海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されるプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。

■ 主な措置内容
1. 基本方針の策定

プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定する。
プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
ワンウェイプラスチックの使用の合理化
プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等

2. 個別の措置事項
設計
・製造【環境配慮設計指針】
製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。
＜付け替えボトル＞

販売 【使用の合理化】
ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
・
提供
主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。

＜ワンウェイプラスチックの例＞【市区町村の分別収集･再商品化】【排出事業者の排出抑制・再資源化等】【製造・販売事業者等による自主回収】
排出事業者が排出抑制や再資源化等のプラスチック資源について、市区町村による容リ法
取り組むべき判断基準を策定する。
ルートを活用した再商品化を可能にする。容リ法の製造・販売事業者等が製品等を自主回
排出指定法人等は廃棄物処理法の業許可が不要に。
収・再資源化する計画を作成する。
主務大臣の指導･助言、プラスチック
・を多く排出する事業者への 勧告・公主務大臣が認定した場合に、認定事業者
市区町村と再商品化実施者が連携して行うプラスチック
回収
表・命令を措置する。
は廃棄物処理法の業許可が不要に。
・
資源の再商品化計画を作成する。
リサ
主務大臣が認定した場合に、市区町村の選別、梱包等
排出事業者等が再資源化事業計画を作
イク
を省略して再商品化実施者が再商品化を実施可能に。
ル成する。
再商品化実施者は廃棄物処理法の業許可が不要に。
主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。
＜店頭回収等を促進＞＜プラスチック資源の例＞：ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行

46

静脈産業の状況

一般廃棄物処理業の状況
一般廃棄物処理業において、地方公共団体の従業者数は減少傾向にある。（特に、収集運運
搬、中間処理）一方で、一般廃棄物処理業者の従業者数は増加傾向にある。

地方公共団体の従業者数

一般廃棄物処理業者の従業者数※ごみとし尿処理の合計。従業員数の内訳は兼務の場合、重複計上しており、合計は実数で集計。
出所：「日本の廃棄物処理」より作成

48

一般廃棄物処理施設整備への支援
市町村が行う地域の生活基盤を支えるための社会インフラである一般廃棄物処理施設の整備は、従来の「循環型社会形成の推進」という観点による支援に加え、「災害時の廃棄物処理システムの強靱化」及び「地球温暖化対策の強化」という２つの柱も打ち出し、支援の充実を図っている。
平成２年度以降、「ダイオキシン問題」対応のため、多くの市町村が一般廃棄物処理施設を更新。施設の耐用年数が20年程度であるため、現在、一般廃棄物処理施設の更新需要が増大。
適切に更新がなされない場合、地域でのごみ処理能力の不足や事故リスクが増大するなど、市町村にとって致命的な問題となるため、着実な支援を実施する必要があるが、更新需要の増大により自治体の要望額も大幅に増大。

廃棄物焼却施設・老朽化の現状
全国１,０２８施設のうち
築20年超：４１２施設
築30年超：１７０施設
築40年超： ５４施設

（令和４年３月末時点）（施設耐用年数：１５～２０年程度）

老朽化して休止した処理施設

49

各統計における産業廃棄物処理業の指標の比較と規模
産業廃棄物処理業の事業所数、従業者数、売上ともに増加傾向にある。
産業廃棄物処理業のうち、従業員が10名未満の企業が6割強を占める。
産業廃棄物
処理業
-事業所数

産業廃棄物
処理業
-従業者数[人]産業廃棄物
処理業-売上(収入）金額 など[百万円]

産業廃棄物処理業の従業者数別企業数(令和3年度)

出所 : 平成24年経済センサス-活動調査 、平成28年経済センサス-活動調査、
令和3年経済センサス-活動調査より作成

出所：令和3年経済センサス-活動調査より作成

50

産廃処理施設整備への支援（令和５年度）
産廃処理施設の整備に当たって、設備導入補助や実証事業への支援、融資や税制支援などが
存在する。

51

産廃処理施設整備への支援（令和５年度）[続き]52

動静脈連携の必要性

再生材需要の増加
欧州では、様々な製品について、再生材の利用に係る定量目標等が決定される動きが存在。
グローバルなサプライチェーンを有する我が国企業にとって、良質な再生材の十分な確保が不可欠となる見込み。
自動車設計の循環性要件及び廃自動車管理に関する規則（案）（欧州委員会）
2023年7月13日、欧州委員会は、現行のELV指令（End-of-Life Vehicle指令、廃自動車指令）等を改正し、「自動車設計の循環性要件及び廃自動車管理に関する規則案」を公表した。規則案では、自動車の再生プラスチック最低含有率の義務化等が盛り込まれている。
【再生プラスチック最低含有率のポイント】
時期
施行6年後～（欧州委員会の事前検討
では2031年を想定）

再生プラスチック最低含有率••

25%（ポストコンシューマー材）
上記25%のうち25%（= 6.25%）は、当該車型のcar to carリサイクル由来

包装材と包装廃棄物に関する規制案（欧州委員会）
2022年11月30日、欧州委員会は包装に関する新しいEU全体の規則を提案した。主要目標は、2040年までに加盟国当たり一人当たりの包装廃棄物を2018年と比較して15%削減することである。プラスチック製の包装材は、2030年1月以降、包装の種類に応じて10％から35％までのポストコン
シューマーリサイクル材の最低使用要件を設定する。2040年以降は、さらにこの要件を強化し、50%以上の最低使用要件を設定することとされている。

【包装材におけるポストコンシューマーリサイクル材の最低使用要件】
2030年以降(a)ポリエチレンテレフタラート(PET)を主成分とする接触に敏感な包装材

30%(b)PET以外のプラスチック材料で作られた接触に敏感な包装材※シングルユースの飲料用PETボトル除く

10%(c)シングルユースの飲料用PETボトル

30%(d)(a)、(b)及び(c)以外の包装材

35%

54

脱炭素社会実現に必要不可欠な鉱物資源
2050年CN実現に必要な再エネ機器・EV等の製造には金属資源が不可欠。

IEAによるシナリオ分析の結果によると、重要鉱物の需要は全てのシナリオで急激に増加。2050年ネットゼロエミッション（NZE）シナリオでは、2030年までに3.5倍になると予測。

世界でCN化が加速するなか、一部は今後需給が逼迫する見込み（例:蓄電池に必要なLi、Co、Ni等） 。国内での資源循環によって、自給率向上に貢献が可能。
欧州委員会は、令和５年７月１０日、バッテリー規則の採択を発表。廃棄された携帯型バッテリーの回収率（2027年末までに63%等）や、原材料別の再資源化率（例えばリチウムの場合、2027年末までに50%等）、リサイクル済み原材料の最低使用割合（例えば、コバルト16%、リチウム6%、ニッケル6%等）が示された。

IEAによるシナリオ分析（クリーンエネルギー技術のための鉱物需要） 需給逼迫が懸念される鉱物資源の需給見通しの例
Li

需要

Co

供給

需要
供給

出所：JOGMEC（2022）「令和4年度カーボンニュートラル実現に向けた鉱物資源需給調査」

IEA Critical Minerals Market Review 2023

55

（参考）再生材ニーズの高まり
様々な分野において再生材を使用した商品の販売を開始・拡大する企業が増加している。
分野

企業の再生材調達の事例

容器包装

•

サントリー、コカ・コーラ、伊藤園など飲料メーカー各社は再生PET樹脂を利用したボトルの利用を開始・拡大。

•

ライオンは洗剤の容器に飲料用PETボトル等からの再生PET樹脂を活用。

•

エレクトロラックス・ジャパンは2022年7月に再生プラスチックを41%使用したコードレス掃除機を販売開始。

•

日立は2022年8月に再生プラスチックを40%以上使用したコードレス掃除機を販売開始。

•

Appleは、2025年までに同社が設計した全てのバッテリーに100%リサイクルのコバルトを使用することを発表。

•

H&Mは2020年には5.8%であったリサイクル材の使用率を2021年には17.8%に拡大。

•

パタゴニアは2022年秋冬シーズンの製品素材の94%をリサイクル材から製造。

•

トンボ鉛筆では産業界の不良品素材や使用済み商品の回収素材由来のリサイクル材料を調達し、加工して商品化。

•

パイロットでは家電製品等の部品や工場から出たスクラップ、海洋プラスチックなどをリサイクル材として利用。

•

日産自動車は使用済みアルミロードホイールやバンパーのスクラップなどを回収し再生利用。

•

ヤマハ発動機はアルミの約8割で再生材を使用しているほか、樹脂や鉄でも再生材を利用。

•

鹿島建設では主要資材（鋼材、セメント、生コンクリート、砕石、アスファルト）での再生材利用率向上を目
指し利用を拡大。

•

大成建設は廃プラスチックと廃棄木材等を合成し再生人工木材として再び建材利用する取組みを実施。

家電

衣類
文具

自動車
建設材

出典：経済産業省 第4回 繊維製品における資源循環システム検討会資料および各社HP、プレスリリース等より作成

56

（参考）アパレルメーカーの動向
アパレルメーカーでは、先行的に自主的な環境配慮に対する取組を進める動きが多く見られる。
ファーストリテイリング

NIKE

サステナビリティの主要領域で2030年度目標とアクション
プランを策定。グループ全体で、LifeWearのコンセプトにもとづき、持続可能性と事業の成長を両立する新たなビジネスモデルへの転換を加速。

生産過程において排出される炭素と廃棄物の排出量をゼロにすることを目標に掲げる活動を推進。

商品領域目標：2030年度までに全使用素材の約50%をリサイクル素材などに切り替え 等

出典：https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/new
s/2112021500.html

現在、製品の78%がリサイクル素材を活用。リサイクル
ポリエステル100%の商品も多く、リサイクルポリエステル
100%の場合、バージンに比してCO2排出量を30%
削減。 等

出典：
https://nike.jp/nikebiz/news/2021/04/19/4575/

PRADA

ZARA

環境への影響低減目標、環境影響の少ない代替素材の完成製品とパッケージへの広範な使用、生産に使用される素材と生産廃材の循環性の向上(新たな循環への再導入と再利用)を目指すアプローチを打ち出す。

環境への負担を軽減するためのオーガニック繊維や再生繊維の利用、製造や販売、物流などの面で、水や電力などの消費を抑える取り組みを推進。（「JOIN LIFE」）

2019年から開始したPRADA Re-Nylonプロジェク
トにより、すべてのバージンナイロン製品を再生ナイロン※に切り替え。※伊アクアフィル社製ECONYL使用。漁網、廃棄されたナイロン、カーペット、産業廃棄物等から生産される再生糸等

出典：
https://www.pradagroup.com/ja/sustainability/envi
ronment-csr.html

2025年までに全てのポリエステルをリサイクルポリエス
テルもしくは持続可能なものにし、新たなバージン原料の消費を削減する。 等
出典：https://www.zara.com/jp/ja/z-join-lifemkt1399.html?v1=1471214

57

産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度
排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）を処理業者（収集運搬業者及び処分業者）に交付し、処理終了後、処理業者からその旨を記載した紙マニフェストの写しの送付を受ける。
これにより、排出事業者が自ら排出した産業廃棄物について、排出から最終処分までの流れを一貫して把握・管理することで不法投棄を防止し、排出事業者としての処理責任を果たすための制度。
電子マニフェストは、紙マニフェストの記載内容を電子データ化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が情報処理センターを介したネットワーク上でやりとりする仕組み。
電子マニフェストの登録・報告を行うことにより、紙マニフェストの交付等に代えることができる。
紙マニフェストの場合
紙の流れ⑤送付（処分
終了報告）

マニフェスト
頒布団体⑤送付（処分
終了報告）④送付（運搬終
了報告）

①購入

⑥保存

⑥保存

②交付

⑥保存

③回付

廃棄物

廃棄物

収集運搬業者

排出事業者

処分業者

②電子情報の送受信（電子マニフェスト情報の登録、報告、通知）①利用申込◇運搬・処分終了の通知①利用申込

情報処理センター◇報告期限超過情報の通知①利用申込◇マニフェスト情報の保存・管理

電子マニフェストの場合
電子情報の流れ

電子マニフェストシステム導入・普及拡大のメリット●都道府県・政令市の監視業務等の合理化 ●排出事業者及び処理業者の事務の効率化（労務削減）●廃棄物処理システムの透明化（偽造しにくい）●不適正処理の原因究明の迅速化

58トレーサビリティの確保に向けた取組
欧州では製品バリューチェーンにおける動静脈のプレイヤーが循環性等のデータにアクセス可能となるデジタル製品パスポートの検討が進められる等、トレーサビリティ確保に向けた取組が進んでいる。
国内でも戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期の１４課題の一つに「サーキュラーエ
コノミーシステムの構築」が取り上げられ、情報共有のためのデジタルプラットフォームの構築に向けた取組が進められているほか、民間企業による実証的取組も進められている。
欧州委員会 デジタル製品パスポート（DPP)• 2022年3月、欧州委員会は持続可能な製品イニチアチブの一環でThe
Ecodesign for Sustainable Products Regulation (ESPR) を公表。
ESPRにおいて、DPPの導入が提案されている。
ESPRは製品がどのように作られるべきかという要件に加え、製品の環境的
持続可能性に関する情報を提供するための要件を設定する枠組みである• DPPは、ESPRで規制されるすべての製品の標準となり、製品のタグ付け、識別、
循環性と持続可能性に関連するデータへのリンクが可能となるとされている。また、
DPPによって情報を伝達することは以下の助けになるとされている製造業者、輸入業者、流通業者から販売業者、修理業者、再製造業
者、リサイクル業者に至るまでのバリューチェーンに沿ったビジネス界が、
環境パフォーマンスの向上、製品寿命の延長、効率性の向上、二次原材料の使用に役立つ情報にアクセス
原材料と製品のライフサイクルを通しての懸念物質の存在を追跡
消費者がより多くの情報に基づいた選択をして、公益組織の透明性を改善して国家当局の執行や監視に役立つ• 今後、製品グループに応じた具体を定める委託法令を検討していくこととなっており、
現在、EUの資金援助により、電気・電子、バッテリー、繊維分野でDPPが検討されている。
出所：欧州委員会（2020.3.30）持続可能な製品の標準化に関して (On making sustainable products the norm), COM(2022) 140より作成

出所：欧州委員会資料

59

（参考）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における検討状況
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期（令和５年～）の課題の一つである「サーキュラーエコノ
ミーシステムの構築」においては、今後も使用が増え続けることが見込まれる「プラスチック」の循環経済実現を目指し、「情報共有のためのデジタルプラットフォームの構築」など5つのミッションに取り組む。
さらに、研究開発テーマとして3つのサブ課題を設定し、循環市場における情報の可視化、デジタル化の促進等について検討が進められている。

出所：独立行政法人環境再生保全機構HP（https://www.erca.go.jp/erca/sip/ce.html）より作成

60

（参考）民間企業による取組例
旭化成「BLUE Plastics®」
ブロックチェーン技術を活用してリサイクルチェーン
におけるデータ改ざんを防ぎ、トレーサビリティを担保できるプラットフォーム。旭化成、日本アイ・
ビー・エム、ライオン、メビウスパッケージング、富山環境整備といったリサイクルチェーンに係るメンバーが参画して立ち上げ*1。
2022年7月からは、日本プラスチック工業連盟
や会員リサイクラーの協力を得て、産業廃棄物や工場から排出される不要となったプラスチックを対象とした再生プラスチック利用促進システムの開発が進められている*2。

ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナー
シップ（J-CEP）による企業対応シミュレー
ション*3
54社（2023年6月21日時点）からなるJCEPは、一部の希望する企業の参加の下、サー
キュライズ社のシステムを用いて、アミタ社が提供するMEGURU STATION®を含む互助共助コ
ミュニティ型資源回収ステーションで回収された
ペットボトルキャップがプラスチック製品に再生されるまでの製品ライフサイクルを追跡し、DPPを作成する取組を実施。
システム運用における課題の把握、原材料から最終製品までの情報追跡や他システムやプラット
フォーム及びプライベート/コンソーシアムのブロックチェーンとの連携の模索等が行われている。

出所：*1旭化成、プラスチック資源循環プロジェクト「BLUE Plastics」を日本IBMと開始 https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2021/ze210524.html*2資源循環プロジェクト「BLUE Plastics®」において産業系由来の再生プラスチック利用促進システム開発を開始 https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2022/ze220728_2.html*3 J-CEP HPhttps://www.j-cep.com/post/230517_dpp

61

資源循環や脱炭素に係る情報の活用

産業廃棄物処理業者の情報「産廃情報ネット」では、産業廃棄物処理業者に関する様々な情報を公開している。
また、産業廃棄物処理事業振興財団が資源循環や適正処理に係る情報の開示性を確認する
取組を始めているほか、地方公共団体も様々な情報が発信されている。
さんぱいくん

行政情報検索システム

都道府県・政令市から提供された全国の処理業者情報や、処理業者が登録した会
社情報、許可証の写し等の詳細情報を検索・閲覧することが可能。

都道府県・政令市から提供された全国の処理業者情報から、許可番号、許可期間、優良認定の有無
等の基本情報を簡易に検索・閲覧することが可能。

優良さんぱいナビ

許可取消処分情報

優良産廃処理業者認定制度の認定を受けた処理業者に関する情報を検索・閲覧することが可能。処理業者が登録した情報を掲載。

都道府県・政令市から提供された産業廃棄物処理業の許可又は産業廃棄物処理施設の設置許可の取消処分情報を検索・閲覧することが可能。

63

（参考）資源化等情報適正開示施設（産業廃棄物処理事業振興財団）
産業廃棄物処理施設を対象に資源循環や適正処理に関する詳細情報の開示を促し、排出事業者にとり有益で適切な処理情報を提供することを基本理念とし、（産業廃棄物処理事業振興財団が）独立・中立的な第三者として、そうした情報の適正な開示状況を審査し、審査基準に適合した施設の情報を財団ウェブサイト
で公開するもの。（2023年7月3日）

出所：公益社団法人産業廃棄物処理事業振興財団ウェブサイト 掲載資料

64

（参考）ペットボトル水平リサイクル対応事業者の公表（神奈川県）
ペットボトルを排出事業者が自ら産業廃棄物として排出する使用済みペットボトルを水平リサイクルに回すことを希望しても、対応できる産業廃棄物処理業者を容易に調べることができないことが課題となっていることから、対応可能な事業者を募集し、県がその情報を公開するもの。
令和5年5月11日時点でペットボトル水平リサイクル対象事業者として14社の情報が公表。
主要な事業者情報に加えて、受入可能なペットボトルの状態等について事業者が情報を発信している。

公表されている情報

出所：神奈川県ウェブサイト
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/btob-recycle-boshu.html

事業者名
住所
産業廃棄物収集運搬業許可（神奈川県内）の有無
産業廃棄物処分業許可（神奈川県内）の有無
連絡先（電話番号、メールアドレス）【事業者が公開する情報の例】• 瓶、缶が混合している状態でも可能かどうか• ラベル、キャップがついた状態でも可能かどうか• 一回の収集の上限

ホームページURL
担当部署・担当者
対応可能な回収エリア
水平リサイクル可能なペットボトル（排出荷姿）
その他、条件【事業者が公開する情報の例】• 異物混入は未対応• ルート回収での対応や自車搬入の可否

65

（参考）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の概要
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下「SHK制度」という。）は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づき、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に、自らの排出量の算定と国への報告を義務付け、報告された情報を国が公表する制度。
排出者自らが排出量を算定することによる自主的取組のための基盤の確立と、情報の公表・可視化による国民・事業者全般の自主的取組の促進・気運の醸成を制度の目的とする。
SHK制度の算定・報告から公表までの流れ①対象となる事業者（特定排出者）は、自らの前年度の排出量を算定し、自らが行う事業を所管する大臣に報告

集計

閲覧※ 排出量の増減理由や排出削減の取組内容など、排出量に関連する情報も任意で報告可能。
※ 特定排出者は、自身の排出量が公表されることで自身の権利利益が害される恐れがあると思料する場合は、事業所管大臣に権利利益の保護を請求することが可能。
※ 報告義務違反又は虚偽報告に対しては罰則。

事業者、投資家、
金融機関、
自治体、国民等

通知

公表

報告

経済産業大臣環 境 大 臣一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者（公的部門を含む）※温室効果ガスを一定量以上排出する事業所（特定事業所）を持つ場合は、当該事
業所の排出量も算定・報告③環境大臣・経済産業大臣
は、通知された排出量とその関連情報を公表

算定
事業所管大臣

特定排出者②事業所管大臣は、報告された情報を環境大臣・経済産業大臣に通知66

（参考）PRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）の概要
人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量
及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度。平成13年4月から実施。
事業者は、個別事業所ごとに化学物質（「第一種指定化学物質」として計515物質）の環境への排出量・移動量を把握し、都道府県経由で国（事業所管大臣）に届け出る必要がある。

PRTR制度の対象事業者:以下の要件をすべて満たす事業者① 対象業種として政令で指定している24種類の業種に属する事業を営んでいる事業者② 常時使用する従業員の数が21人以上の事業者③ いずれかの第一種指定化学物質の年間取扱量(*1)が1トン以上（特定第一種指定化学物質は0.5トン以上）の事業所を有する事業者等又は、他法令で定める特定の施設（特別要件施設(*2) ）を設置している事業者

出所：PRTRインフォメーション広場
https://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html*1 年間取扱量：対象物質の年間製造量と年間使用量を合計した量*2 特別要件施設：
鉱山保安法により規定される特定施設(金属鉱業、原油・天然ガス鉱業に属す
る事業を営む者が有するものに限る。)
下水道終末処理施設(下水道業に属する事業を営む者が有するものに限る。)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律により規定される一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設(ごみ処分業及び産業廃棄物処分業に属する事業を営む者が有するものに限る。)
ダイオキシン類対策特別措置法により規定される特定施設

67

Scope3への対応•

ESG投資では、グローバル企業（大企業）は、自らの排出量（Scope1,2）だけでなく、サプライチェーン
全体の排出量（Scope3）まで把握しているかを問われる。

•

グローバル企業（大企業）がサプライチェーン排出量の目標を設定する際、サプライチェーンに組み込まれている企業（廃棄に関わる廃棄物処理業者含む）に対し、自らの排出量の把握を求めるケースも出てきており、今後増加することが見込まれる。

•

排出事業者が、産業廃棄物の処理を委託する場合に、廃棄物処理業者の脱炭素や資源循環の取組を重視して業者の選定をすることも想定される。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）サプライチェーン排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量○の数字はScope３のカテゴリ

68

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）における開示基準の検討
国際会計基準（IFRS）財団は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設置を2021年のCOP26で発表。ISSBが設定するIFRSサステナビリティ開示基準（ISSB基準）はグローバルベースラインを目指すもの。
「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（S1）及び「気候関連開示」（S2）の公開草案を2022年3月に公表。7月29日までのパブコメを経て、2023年6月に正式発表した。
S2の添付資料として、気候関連開示の実施に係る産業別ガイダンスが存在。（38巻が廃棄物処理）「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（S1）
ISSBが開発するIFRSサステナビリティ開示基準の共通の表示基準。企業が短期、中期、長期にわたって直面するサ
ステナビリティ関連のリスクと機会について投資家とのコミュニケーションを可能とするべく設計された一連の開示要求事項。
「気候関連開示」（S2）
気候関連の具体的な開示を定めており、IFRS S1 との併用を前提。
気候関連開示（S2に付属する産業別ガイダンス）• SASBスタンダードに基づく産業別（11セクター・68産業）ガイダンス。産業固有の気候関連のリスクと機会に関する情報を特定、測定及び開示する方法を提案。
産業の説明：適用可能なガイダンスを特定できるよう、当該産業のビジネスモデル、活動等の特徴を説明
開示トピック：各産業の企業活動に伴う具体的な気候関連のリスクと機会を説明
指標：開示トピックに付随する企業のパフォーマンスに関する指標
指標に関する指示・説明：指標の定義、範囲、算定、表示等の指示・説明
活動指標：企業活動の規模を定量化する指標であり、データの標準化・比較可能化のため、上記指標とともに使用することを想定
出所：経済産業省 第10回 非財務情報の開示指針研究会 事務局資料、SSBJ設立準備委員会（2022/5/20）ISSB公開草案の概要5より作成。
IFRSプレスリリース（日本語版）26 June 2023、IFRS S2 Climate-related Disclosures（https://www.ifrs.org/issued-standards/ifrssustainability-standards-navigator/ifrs-s2-climate-related-disclosures.html/content/dam/ifrs/publications/html-standardsissb/english/2023/issued/issbs2-ag/）

69

（参考）欧州：企業のサステナビリティ報告指令
企業サステナビリティ報告指令（CSRD: Corporate Sustainability Reporting
Directive）は、非財務報告に関する既存の規則を強化するもの。2021年4月、欧州委員会がCSRDの提案を公表、2023年1月発効。
CSRDは、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS：European Sustainability ReportingStandard）に基づき、環境、人権、社会等に関する情報の開示を義務付ける。2023年6月9日、欧州委員会よりESRS案が公表され、パブコメが7月7日まで実施された。
ESRS案における基準
分野横断的
ESRS E1 一般要件
ESRS E2 一般開示
環境
ESRS E1 気候変動
ESRS E2 汚染
ESRS E3 水および海洋資源
ESRS E4 生物多様性および生態系
ESRS E5 資源利用と循環経済
社会
ESRS S1 自社の労働力
ESRS S2 バリューチェーンにおける労働者
ESRS S3 影響を受けるコミュニティ
ESRS S4 消費者とエンドユーザー
ガバナンス
ESRS G１ 事業活動

「ESRS E5 資源利用と循環経済」における開示要件（2022年11月
ドラフトより）
E5-1 資源利用と循環経済に関するポリシー
E5-2 資源利用と循環経済に関する行動とリソース
E5-3 資源利用と循環経済に関する目標
E5-4 資源インフロー
E5-5 資源アウトフロー
E5-6 資源利用及び循環経済に関する影響、リスク、機会による潜在的な財務的影響ルールの適用対象（CSRDより）① 2024年1月1日～：既にNFRDの対象となっている大規模な公益企
業 (従業員 500人以上)② 2025年1月1日～：①を除く大企業③ 2026年1月1日～：中小企業（零細企業は対象外）④ 2028年～：EU内に拠点を持つEU域外企業（零細企業は対象外）

70

脱炭素化の進展により新たに普及した製品や素材の資源循環

太陽光パネルの大量廃棄
FIT 制度の下で設置したモジュールが一定の寿命を迎え、使用済み太陽光パネルとして排出された場合、2030年代後半以降、年間50～80万ｔが排出されると想定されている。
将来の大量廃棄に備え、実効性のある適切な処理方法の確立が必要な状況となっている。
太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに関する対応の強化に向けた具体的な方策について検討することを目的として、「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を開催している（環境省、経産省共同事務局）。
使用済み太陽光パネルの排出量推計（環境省推計）※太陽電池モジュールの導入実績を設置形態別（住宅用・非住宅用）に集計し、将来の排出見込量を、❶寿命到来による排出（20、25、30 年）と、 ❷修理を含む交換に伴う排出（毎年の国内出荷量の0.3%）とみなし、過去の導入実績データと導入量の将来予測データを併せて、推計を行っている。

72

蓄電池への対応
蓄電池の世界市場は現状の約5兆円から約100兆円まで拡大する見通し。国内でも、蓄電池産業戦略（2022）において、遅くとも2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤150GWh/年の確立が目標とされており、リサイクル基盤の構築も必要。
リチウム蓄電池（リチウムイオン電池を含む二次電池）の廃棄物としての排出も増加傾向にあるが、廃棄物となった際に、適切な廃棄物の分別区分として排出されず（不燃ごみや容器包装プラス
チック等）、パッカー車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に出火し、大規模な火災
事故につながるケースが存在。
火災等の発生は人命にかかわるばかりでなく、地域のごみ処理の停滞や莫大な施設修繕費の発生等につながる可能性がある。各自治体において、早急な対策実施等の対応が必要。
一般廃棄物処理における火災の年間規模別発生件数（令和２年度および３年度分）（リチウム蓄電池等処理困難物対策集（令和４年３月31日）より）

出所：蓄電池産業戦略

73

御議論いただきたい事項
脱炭素化と資源循環の統合を加速していくためには、どのような制度支援が必要か、以下の観点を踏まえて御意見をいただきたい。
① 今後の我が国の資源循環を考える上で、特に考慮しておくべき状況として他にどのようなものがあるか。
国際状況、国内状況など② 静脈産業の脱炭素化の取組として、特に注目すべき取組としてどのようなものがあるか。
動静脈連携、地域の資源循環、処分工程の脱炭素化、再エネ設備等の適正処理など③ 脱炭素化と資源循環を進めるために、静脈産業はどういった情報をどのように発信することが必要か。
発信すべき情報の内容、手段、頻度など

74