平成19年９月期中間決算短信（非連結）

上場会社名株式会社 タイセイ
コード番号
3359
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）佐藤
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役（氏名）江藤
半期報告書提出予定日
平成19年6月22日

平成19年5月18日

上場取引所
福岡証券取引所
ＵＲＬ http://www.taisei-wellnet.co.jp
成一
衆児

ＴＥＬ

（0972）85－0117（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月中間期の業績（平成18年10月１日～平成19年３月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益

19年３月中間期
18年３月中間期

百万円
798
647

％
23.2
32.9

百万円
44
43

％
2.7
3.5

百万円
63
43

％
46.3
19.4

百万円
36
26

％
39.7
26.3

18年９月期

1,322

－

54

－

52

－

28

－

19年３月中間期
18年３月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
2,503
89
2,121
04

18年９月期

2,162（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
2,398
1,999

銭
30
08

37

2,029

46

19年３月中間期－ 百万円

18年３月中間期－ 百万円

18年９月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
1,163
720

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

自己資本比率
百万円
638
298

1,098

（参考）自己資本(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月中間期△12
18年３月中間期
10
18年９月期

％
54.9
41.5

601

19年３月中間期

638 百万円

１株当たり純資産

54.7

18年３月中間期

298 百万円

18年９月期円
43,232
23,420銭71
1040,72881

601 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△11
△7

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△16
△5

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
279
250

△343

379

319

31

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

期末

18年９月期円－

円－

19年９月期 (実績）
19年９月期（予想）

－
－

銭

年間
銭

円
0

銭
00

－
－

３．平成19年９月期の業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高
通期

百万円
1,579

営業利益
％
19.4

百万円
57

経常利益
％
5.5

百万円
55

－ 1 －

％
5.5

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
32
11.2
1,952
62

４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年３月中間期
19年３月中間期

14,763株
0株

18年３月中間期
18年３月中間期

12,763株
0株

18年９月期18年９月期

14,763株
0株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、24ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 2 －１．経営成績(1）経営成績に関する分析
当中間会計期間における我が国経済は、企業部門では設備投資が増加し、企業収益が改善してきたため、雇用情勢も改善し、家計部門にもその好調さが波及して、景気は回復しているといえます。しかし、このところ個人消費の伸びは鈍化
してきており、依然として資材価格に影響を与える原油価格の動向については引き続き留意する必要があります。
このような環境のなかで、当社は、お客様の利便性向上ために、取扱商品のさらなる充実を図り、商品点数をさらに増加させ、新たに6,920アイテム、415ページの総合カタログを2月に発行し、27,000部を配布いたしました。この新カタログの効果は、すぐにその効果が数字に現れるものではありませんが、3月には売上高、注文件数および新規顧客獲得数がそれ
ぞれ過去最高を更新することができました。このようなことから、売上高を798,021千円（前年対比23.2％増加）とすることができました。
この売上高の構成では、アイテム数を増やした菓子資材が前年対比25.7％の伸びとなり貢献度が高くなっていますが、鮮度保持材も前年対比9.2％伸びており、本田産業との業務提携で行っているB2Bコラボレーション事業（業務用食品包装資材）についても前年対比35.1％の伸びとなっております。
以上の結果、当期の売上高は798,021千円（前年比23.2％増）、営業利益は44,556千円（前年比2.7％増）、経常利益は63,221千円（前年比46.3％増）、当期純利益は36,965千円（前年比39.7％増）となりました。
(2）財政状態に関する分析（流動資産）
当中間会計期間における流動資産残高は、594,568千円（前中間会計期間末残高478,815千円）であり、前中間会計期間
末残高と比較し115,753千円増加いたしました。その主な原因は、現金及び預金の増加（254,108千円から284,240千円へ
30,131千円増加）、売掛金の増加（73,708千円から90,617千円へ16,908千円増加）、未収入金の増加（65,625千円から
89,173千円へ 23,548千円増加）及び商品の増加（82,398千円から118,265千円へ35,867千円増加）であります。現金及び預金の増加、売掛金、未収入金の増加は、当社の業績拡大による売上高の増加によるものであります。また、商品の増加
は取扱商品の増加および取扱量の拡大にともなうものであります。
（固定資産）
当中間会計期間における固定資産残高は、568,477千円（前中間会計期間末残高241,590千円）であり、前中間会計期間
末残高と比較し326,886千円増加いたしました。その主な原因は、倉庫増設にかかる土地取得及び建物等による有形固定資産の増加（215,504千円から539,071千円へ323,566千円増加）、業務拡大に対応するためのシステム開発としてソフトウェ
アの増加による無形固定資産の増加（19,853千円から22,711千円へ2,858千円増加）であります。
（流動負債）
当中間会計期間における流動負債残高は、272,232千円（前中間会計期間末残高186,060千円）であり、前中間会計期間と比較し86,172千円増加いたしました。その主な原因は、買掛金の増加（102,179千円から117,735千円へ15,556千円増加）、未払金の増加（31,395千円から32,488千円へ1,093千円増加）、一年以内償還予定の社債の増加（10,000千円から60,000千円へ50,000千円の増加）によるものであります。買掛金の増加は、事業の拡大にともなう商品の仕入量増加及び取扱アイテムの増大によるものであり、未払金の増加は、事業規模の拡大にともなう諸費用の増加によるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間における固定負債残高は、252,569千円（前中間会計期間末残高235,435千円）であり、前中間会計期間と比較し17,134千円増加いたしました。その主な原因は、長期借入金の増加（160,435千円から237,569千円へ77,134千円
増加）及び社債の減少（75,000千円から15,000千円へ60,000千円減少）によるものであります。
（株主資本）
当中間会計期間における株主資本残高は、638,244千円（前中間会計期間末残高298,910千円）であり、前中間会計期間末と比較し339,333千円増加いたしました。その原因は、第三者割当増資による資本金の増加（131,875千円から281,875千
円へ150,000千円増加）及び資本剰余金の増加（91,234千円から241,234千円へ150,000千円増加）によるものであり、また、
剰余金の増加（75,800千円から115,134千円へ39,333千円増加）によるものであります。

－ 3 －当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により使用した資金12,254千円、投資活動により使用した資金11,268千円、財務活動により使用した資金16,080千円により、279,535千円となりました。当
中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上高の増加にともなう売上債権の増加51,452千円、たな卸資産の増加31,457千円、未収入金の増加13,863円、未払金の減少10,704千円、法人税等の支払額13,144円などによる資金の減少に対し、税引前当期純利益の63,221千円に加え、仕入債務の増加42,031千円などによる資金の増加により、営業活動により使用した資金は12,254千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
増設商品センターに関する土地取得及び建設資金9,663千円及び定期預金の預入による支出3,004千円などによる資金の減少に対し、定期積金の回収による資金の増加3,000千円により、投資活動に使用した資金は11,268千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出11,080千円および社債の返済による支出5,000千円により、財務活動により使用した資金
は16,080千円となりました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。しかしながら、当社は社歴も浅く経営基盤及び財務安全性の確保を優先課題ととらえ、内部留保の充実を優先し、創業以来配当を実施しておりません。今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成績及び財政状態
並びに事業計画の達成度などを総合的に判断し、株主の皆様に利益還元を積極的に行ってまいります。当面の具体的な利益還元策としては配当を早期に実現する方針であります。
(4）事業等のリスク①在庫リスクについて当社の行う小規模菓子・パン製造販売事業者向けのＢ２Ｂ通信販売事業につきましては、取扱アイテムに対する在庫リスクは当社が負担しております。当社では、販売動向やコールセンターからの顧客情報、売れ筋情報などを徹底的に分析し、常に適正在庫を実現できるような購買活動を実施しております。また、Ｂ２Ｂコラボレーション事業では、当社はオペレーティング部門を担当するため、直接在庫リスクを負担することはありませんが、業務提携先での在庫リスクの増大は、円滑なＢ２Ｂコラボレーション事業の遂行を阻害する要因であるため、提携先企業が適正在庫を実現できるよう必要な情報を提供しております。当事業年度は、商品センターの増設に伴い、保管面積が広がり、取扱アイテム数も急増したため、内部的な在庫管理体制を整えることも必要となりました。当社の需要予測や分析の結果が実際の需要と大きく異なる事態が生じた場合や、在庫管理体制の不備により、過剰在庫又は在庫不足を発生させることになり、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②原油価格等の高騰による仕入原価の上昇について当社の取扱商品の仕入原価は、原油価格の動向に大きく左右されるものが多く、原油価格の高騰にともなう仕入原価の上昇の影響を受けてしまいます。当社は、徹底した合理化などの経営努力により仕入原価の上昇を販売価格に転嫁しないよう努めておりましたが、短期的に解決する見込みも無く、仕入先からの度重なる値上げ要請のために、再度販売価格への転嫁をせざるを得なくなりました。この値上げについても、お客様のご理解を得られましたので、大きな影響はありませんでしたが、更なる仕入原価の上昇がある場合には、当社の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③顧客情報管理について
当社が現在保有する顧客情報は、約2万5千件に達し、今後も新規開拓や、インターネットでの受注、個人客向のサイトの開設に伴い、その数はさらに増加することが予想されます。当社では、顧客情報の充実及び管理は経営管理の重要な業務と位置づけており、徹底した顧客情報管理を実施しております。これまでのところ顧客情報の悪用や社外流出による問題は発生しておりませんが、今後、何らかの事情により顧客情報が悪用され又は流出した場合、当社の対外的信－ 4 －用及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④基幹システムのリスクについて
当社の基幹システムは、㈱日本ツール研究所によって開発されたものであり、当社の業容に合わせて随時改良を重ねてまいりました。当社のシステムは、顧客情報に基づいた受注から仕入在庫管理に基づいた出庫はもちろんのこと、イ
ンターネット受注に関するものまですべてをこの基幹システムで管理しております。当社の業務内容の変化に伴い、システムもその都度適切な対応を行うための改良を重ね、新たな業務に関する必要な機能も随時付加して、当社の業務処理に最適なシステムとして機能強化しております。しかしながら、その保守管理は㈱日本ツール研究所にすべてを依存しており、円滑な保守管理ができなくなった場合や、当社業務に対応できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を有しておりませんので、企業集団の状況についての記載は省略いたします。

－ 6 －３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「会社を発展させることで全社員の物心両面での幸せを追求し、地元大分県津久見市に貢献できる企業になる」ことを基本理念として、お客様の求めているものを必要な時、低価格で、必要な量だけ、提供できるよう全社一丸となり取り組んでまいりました。従業員重視の姿勢が、おのずとお客様重視の姿勢につながり、お客様の満足度の向上が会社の発展に結びつき、従業員の物心両面での幸せの一助につながるものとして掲げております。常にお客様からの意見を聞き、その蓄積された顧客情報や商品情報を分析し、サプライヤーに情報提供するとともに商品開発を進め、お客様の求める商品の充実を図っております。さらに、まとまった仕入による商品の低価格化を実現し、ケースを割った最小ロットでの販売により、お客様の在庫負担を軽減し、適切な運送会社の選択による短納期を実現しております。
これからも株主様、投資家様、お客様、取引先の期待に応えていけるように取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標については、当社の基準目標売上高として前年同期比30％アップがあります。これは、これまでの事業実績を踏まえたものであり、この数値を当社売上高の基準目標として考え、実際の計画策定の際には、
これまでの前年同期比30％アップの数値を基に事業展開の予想などを加味した売上高を検討しておりますが、今期については、内部体制の検討するための期間として捉え、売上高1,579百万円（前年比19.4%増）を設定しております。
また、株主資本利益率ROEや総資本利益率ROAの指標につきましては、前年対比を割らないことを目標としております。
当中間会計期間では、株主資本利益率ROE5.7％（前事業年度4.7％）、総資本利益率ROA3.1％（前事業年度2.6％）となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
増設した商品センターにより、取扱商品の拡充を容易にし、今後の業容拡大を可能にすることができるようになりました。手始めに、約7千アイテムを掲載した新総合カタログを見込み客を含めた27千部を配布し、その効果が現れ始めております。今後もアイテム数の拡充を行い、既存客の利便性を図り、売上の拡大を目指します。
インターネットの利用については、個人客に対するサイトとして立ち上げた「Ｃｏｔｔａ(コッタ)」を成長事業として展開できるように取組んでおります。当社はB2Bの卸売業としてのノウハウの蓄積の中で学んだ、お客様の満足度の向上を念頭に取組む姿勢は個人客に対しても変わりはないものと考え、今後とも試行錯誤を繰り返しながら取組みを進めてまいります。
また、事業の拡大に応じてそのつど、システムの強化を行っておりましたが、拡大するデータの処理能力向上や安定性向上、機能性向上の必要性が拡大し、緊急事態の対応リスクの拡大などにより、新たな基幹システムが必要となりました。次期基幹システムの導入を円滑に進め、今後の業容拡大にむけて取組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社の行ってきた業務用食品包装資材のＢ２Ｂ(企業間取引、以下同様)通信販売のノウハウを基に、展開している
Ｂ２Ｂコラボレーション事業は、今後の事業展開の戦略基本モデルとして重要視しており、この事業を確実に成果の上がる事業として早期に確立させることが当面の課題となっております。
このＢ２Ｂコラボレーション事業の状況については、新規顧客の獲得は累計で5千件を超え、既存のお弁当関係が毎月平均90件強、新たに加えた酒販店関係も毎月平均90件強を獲得してきており、事業としての見通しが見えてまいりました。
新たに「Ｃｏｔｔａ(コッタ)」として、個人向けに食材を含めた総合菓子資材サイトを平成18年9月に運用し始めました。今後のインターネットによる販売方式の可能性と、個人客の購買力の可能性に大きな期待をしておりますが、初めての個人向けサイトであり、その運営方法や販促手法等については、これまでのＢ２Ｂ取引で培ったノウハウがそのまま通用するものでもなく、試行錯誤を繰り返しております。平成18年11月には、ケンコーコム株式会社とドロッ
プシッピング方式による商品の取扱を始め、「Ｃｏｔｔａ(コッタ)」に来訪するお客に健康に関連した商品を提案し、サイトの充実を図っておりますが、購買に結びついていませんので、購買に結びつくサイトの運営を検討する必要があります。
さらに、当社の基幹システムとして導入活用している当社の管理システムも当社の成長と同様に改修を重ね、新たな拡張機能の追加を繰り返しております。先に挙げたインターネット受注システムの構築や、個人向けサイト立上げに伴い、今後の当社の成長性に対応した更なるシステムの機能強化対策を実行していく必要があります。
増設した商品センターの拡大した保管面積はアイテム数の拡大を可能にしましたが、それに対応した内部的な在庫管理の必要性や、効率のよいピッキング作業を行うための商品保管場所の検討、増加する出荷量に対応する作業場の確保等の検討が必要になっております。

－ 7 －基幹システムについては、当社の事業の成長がシステムの負担を予想以上に増大させており、既存の基幹システムのままでは、今後の事業拡大に対応することが難しく、緊急時のリスクも増加していくと判断いたしました。このため、平成19年1月に次期基幹システムの開発を行い、基幹システム移行することとしました。このシステムの移行は平成20年2月の予定であります。

－ 8 －４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年3月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年9月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

254,108

２．受取手形
３．売掛金
４．商品

※2

５．未収入金
６．その他

※3

貸倒引当金

323,237

246

466

371

73,70890,617

63,33282,398118,265

86,80865,62589,173

51,237

3,407

13,265

5,562

△680

△1,460△1,010流動資産合計Ⅱ

284,240

478,81566.5

594,568

51.1

115,753

529,54148.2

固定資産
１．有形固定資産

※1

（1）建物

※2

122,418

316,050

120,617（2）土地※280,000206,444

205,380（3）その他※2

13,086

16,576

212,047

有形固定資産合計

215,504

539,071323,566

538,046

２．無形固定資産19,85322,711

2,858

24,469

３．投資その他の
資産

6,232

6,694

461

6,342

固定資産合計241,590

33.5

568,47748.9

326,886

568,859

51.8

資産合計

720,406

100.0

1,163,046

100.0

442,640

1,098,400

100.0

229,51320.9（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

102,179

117,735

75,704

２．1年以内償還予定の社債

10,00060,00060,00016,66020,07621,118

４．未払金

31,39532,48843,193

５．未払法人税等

17,241

29,843

15,539

６．賞与引当金

3,640

6,800

5,600

７. ポイント引当
金

146

2,454

1,849

4,797

2,834

6,508

３．1年以内返済予定の長期借入金

８．その他
流動負債合計※2※3

186,060

25.8

272,232

－ 9 －

23.4

86,172

前中間会計期間末（平成18年3月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年9月30日）
構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．社債
２．長期借入金※275,00015,00020,000160,435

237,569

247,607

固定負債合計235,435

32.7

252,569

21.7

17,134

267,607

24.4

負債合計

421,495

58.5

524,80145.1

103,306

497,12045.3

131,875

18.3

－

－

△131,875－－

91,234

12.7－－△91,234－－（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

91,234

資本剰余金合計
Ⅲ

－

－

利益剰余金
１．中間（当期）
未処分利益

75,800－－

利益剰余金合計

75,80010.5－－△75,800

－

－

資本合計

298,910

41.5

－

－

△298,910－－

負債資本合計720,406

100.0

－

－

△720,406

－

－

－

－

281,875

24.2

281,875

281,875

25.6

241,23422.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

241,234－－

241,234
241,23420.8

241,234

３．利益剰余金(1）その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
利益剰余金合計－

115,134

78,169－－115,1349.9

115,134

78,1697.1

株主資本合計－－638,24454.9

638,244

601,279

54.7

純資産合計

－

－

638,24454.9

638,244

601,27954.7

負債純資産合計－－

1,163,046

100.0

1,163,046

1,098,400

100.0－ 10 －

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

647,726100.0

798,021100.0

150,294

1,322,797

100.0

Ⅱ

売上原価

421,85565.1

524,03165.7

102,176

866,648

65.5

売上総利益

225,87034.9

273,98934.3

48,118456,14834.5

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

182,497

28.2

229,433

28.7

46,935401,182

30.4

営業利益

43,373

6.7

44,5565.6

1,182

54,966

4.1

※1

2,893

0.5

21,212

2.6

18,318

4,953

0.4

※2

3,055

0.5

2,546

0.3

△508

7,105

0.5

43,211

6.7

63,221

7.9

20,01052,813

4.0

－

2,067

0.2

20,01050,746

3.8

21,9191.6

28,826

2.2

Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別損失

－

※3

税引前中間
（当期）純利益

43,211

法人税、住民税及び事業税16,598

法人税等調整
額

154

－
6.7

63,221

7.9

27,660△1,403

23,81016,7532.6

中間（当期）
純利益

26,4574.1

前期繰越利益49,342－－中間(当期)未処分利益

75,800－－－ 11 －

26,256

3.3

9,503

36,965

4.6

10,507△1,890(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年10月1日

至

平成19年3月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

平成18年９月30日
（千円）

残高

281,875

利益剰余金

241,234

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

241,234

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計78,16978,169601,279

601,279

36,96536,96536,96536,96536,96536,96536,96536,965

115,134

115,134

638,244638,244

中間会計期間中の変動額
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

281,875

241,234

前事業年度の株主資本等変動計算書（自241,234

平成17年10月1日

至

平成18年9月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成17年９月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

127,200

86,56086,560154,675

154,674

154,674

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
49,342

純資産合計
利益剰余金
合計

49,342

株主資本合計263,102

263,102309,350309,350

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

28,82628,82628,82628,826

事業年度中の変動額合計（千円）

154,675

154,674

154,674

28,82628,826338,176

338,176

平成18年９月30日（千円）

281,875

241,234

241,234

78,16978,169601,279

601,279

残高－ 12 －

(4）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成17年10月1日
平成18年3月31日）
金額（千円）

当中間会計期間（自至平成18年10月1日
平成19年3月31日）
金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益43,211

63,22150,746

減価償却費

5,523

11,396

12,087

賞与引当金の増減額（減少：△）

－

1,200

1,960

貸倒引当金の増減額（減少：△）

220

450

550

ポイント引当金の増減額（減少：△）

146

605

1,849

受取利息

△2

△179

△77

支払利息

1,391

2,225

3,017

社債利息

329

285

633

△40,179△51,452△17,095－△5,763－△290△13,863

1,264

たな卸資産の増減額（増加：△）△12,334△31,457△16,745

仕入債務の増減額（減少：△）

32,87742,0316,401

未払消費税等の増減額（減少：△）△3,638△4,058△2,964

未払金の増減額（減少：△）

2,173△10,704

13,971

その他

1,254

△702

7,074

小計

30,6823,233

利息の受取額217977

利息の支払額

売上債権の増減額（増加：△）
未収消費税等の増減額（増加：△）
未収入金の増減額（増加：△）△27,448

62,673△1,391△2,225△3,017

社債利息の支払額

△339

△298

△657

法人税等の支払額△18,134△13,144△27,800

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,819△12,254－ 13 －△23,074

31,276

前中間会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）（自至

平成18年10月1日
平成19年3月31日）
金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月1日
至 平成18年9月30日）

増減
（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－△3,004－

定期積金の払戻によ
る収入

－

3,000

－

有形固定資産の取得による支出－△9,663△328,789

無形固定資産の取得による支出△6,750△1,000△13,750

△612

△600

△1,259△7,362△11,268

長期借入れによる収入－－

150,000

長期借入金の返済による支出△8,370△11,080△66,740

社債の償還による支出△5,000△5,000△10,000

株式の発行による収
入

8,016

－

305,895△5,353△16,080△10,726

379,155

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

平成17年10月1日
平成18年3月31日）

当中間会計期間△3,905△343,799

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

－

－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少額：△）△1,896△39,602△37,705

66,632

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

252,505

319,137

66,632

252,505Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

250,608

279,535

28,926319,137※－ 14 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）(1）有価証券

その他有価証券

同左

同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産

先入先出法による原価法を採用(2）たな卸資産同左

同左

しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

建物（附属設備を除く）は定額(1）有形固定資産

同左

同左

法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～50年

構築物

10～15年

工具器具備品

4～6年(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

同左

同左

なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
３．繰延資産の処理方法(1）新株発行費(1）株式交付費

支出時に全額費用として処理し______________ております。
４．引当金の計上基準

支出時に全額費用として処理しております。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え(1）貸倒引当金
同左同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、

同左(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間

賞与支給見込額の当期負担額を計

負担額を計上しております。

上しております。

（3）ポイント引当金（3）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、翌期以降に利用さ顧客に付与したポイントの利用に（3）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、翌期以降に利用される 備えるため、翌期以降に利用されるれる可能性のあるポイントに対し、 可能性のあるポイントに対し、全額 可能性のあるポイントに対し、全額全額を計上しております。

を計上しております（追加情報）を計上しております。
（追加情報）

ポイント制度の導入により、当

ポイント制度の導入により、当事中間会計期間からポイント引当金

業年度からポイント引当金を計上しを計上しております。この結果、ております。この結果、販売費及び販売費及び一般管理費は146千円増

一般管理費は1,849千円増加し、営業

加し、営業利益、経常利益及び税

利益、経常利益及び税引前当期純利

引前中間純利益は同額減少してお益は同額減少しております。

ります。

－ 15 －

項目
５．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転

当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預計算書（キャッシュ・フ

金及び容易に換金可能であり、かつ、

ロー計算書）における資価値の変動について僅少なリスクし金の範囲か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

本となる重要な事項－ 16 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（自至当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）______________－ 17 －（自至前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成
17年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金
額は、純資産の部の合計と同額であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資
産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（「実務対応第19号」（企業会計基準委員会平成18年8月1日））を適用しております。
これにより、従来新株発行費として表示しておりましたが、当事業年度より株式交付費として表示しております。なお、
これによる損益に与える影響はありませ
ん。

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年3月31日）

当中間会計期間末（平成19年3月31日）

前事業年度（平成18年9月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

14,601千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
商品
82,398千円
建物
122,418千円
構築物
10,563千円
土地80,000千円※２

計26,435千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
312,436千円
構築物
11,101千円
土地
135,061千円※２

計17,797千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
商品
78,455千円
建物
119,769千円
構築物
15,448千円
土地205,380千円※２458,599千円

295,380千円

担保付債務は次のとおりであります。
1年以内返済予定の長期借入金
16,660千円
長期借入金
160,435千円※３ 消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、当該金額3,385
千円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

計
担保付債務は次のとおりであります。
1年以内返済予定の長期借入金20,076千円
長期借入金
237,569千円※３ 消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、当該金額5,763
千円を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

419,054千円

担保付債務は次のとおりであります。
1年以内返済予定の長期借入金21,118千円
長期借入金
247,607千円※３______________（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）

（自
至

※１

営業外収益のうち主要なもの
補助金収入
2,723千円
雑収入
168千円

※１

※２

営業外費用のうち主要なもの
新株発行費
1,334千円
支払利息
1,391千円※２※３
４――――――
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３
４3,972千円
1,550千円

当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

営業外収益のうち主要なもの
補助金収入
2,648千円
雑収入
3,990千円
リベート収入13,646千円
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,225千円――――――
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 18 －（自至※１

営業外収益のうち主要なもの
補助金収入
4,254千円
雑収入
622千円

※２

営業外費用のうち主要なもの
株式交付費
3,454千円
支払利息
3,017千円
社債利息
633千円
特別損失の主なもの
構築物
2,067千円
減価償却実施額
有形固定資産8,153千円
無形固定資産3,934千円※３
４8,637千円
2,758千円

前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年10月1日 至 平成19年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

14,763－－

14,763

14,763－－

14,763

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成17年新株予約権（注）

ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前事業年度末当中間会計期間

当中間会計期 当中間会計期 当中間会計期

末残高

間増加

（千円）

間減少

間末

普通株式

60

－

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）新株予約権を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 19 －

前事業年度（自 平成17年10月1日 至 平成18年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
発行済株式
普通株式

（注）１

4,080

10,683－

14,763

合計

4,080

10,683－

14,763

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の増加10,683株は、株式分割による増加8,160株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加523株、第三者割当による新株の発行による増加2,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

平成16年新株予約権

普通株式

20

39

59

－

－

平成17年新株予約権

普通株式

－

60

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ストック・オプションとしての新株予約権合計(注)１．平成16年新株予約権の当事業年度増加は、株式分割に伴うものであります。
２．平成16年新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．平成17年新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．平成17年新株予約権は、新株予約権を行使することができる期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

－ 20 －

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年3月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
254,108
預入期間が３ヶ月を超△3,500える定期積金
現金及び現金同等物
250,608（自至

当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年3月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
284,240
預入期間が３ヶ月を超△4,704
える定期預金及び定期
積金
現金及び現金同等物－ 21 －

279,535

（自
至

前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年9月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
323,237
預入期間が３ヶ月を超△4,100える定期積金
現金及び現金同等物
319,137（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転する

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
（千円）
(千円)

減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
（千円）
(千円)

中間期末
残高相当
額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具
備品

21,737

4,009

17,727

工具器具
備品

43,615

7,984

35,630

工具器具
備品

21,737

5,346

16,391

機械装置

9,300

1,173

8,126

機械装置

33,5193,698

29,820

機械装置

9,300

1,715

7,584

合計

31,037

5,183

25,853

合計

77,134

11,68365,450

合計

31,037

7,061

23,975

２．未経過リース料中間期末残高相当額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,419千円
１年超
22,992千円
合計

26,411千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,564千円
１年超
57,053千円
合計

66,618千円

２．未経過リース料期末残高相当額
等未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

3,483千円
21,234千円

合計

24,717千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,186千円
減価償却費相当額
1,878千円
支払利息相当額
523千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
5,178千円
減価償却費相当額
4,622千円
支払利息相当額
981千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
4,372千円
減価償却費相当額
3,756千円
支払利息相当額
1,016千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（減損損失について）
同左－ 22 －

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年3月31日現在）
重要性が乏しいため、中間財務諸表等規則第5条の4第2項の規定により記載を省略しております。
当中間会計期間末（平成19年3月31日現在）
重要性が乏しいため、中間財務諸表等規則第5条の4第2項の規定により記載を省略しております。
前事業年度末（平成18年9月30日現在）
重要性が乏しいため、財務諸表等規則第8条の7第2項の規定により記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成17年10月1日 至 平成18年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項ありません。
当中間会計期間（自 平成18年10月1日 至 平成19年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項ありません。
前事業年度末（自 平成17年10月1日 至 平成18年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項ありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 平成18年10月1日 至 平成19年3月31日）
当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自 平成17年10月1日
該当事項ありません。

平成18年3月31日）

至

平成19年3月31日）

当中間会計期間（自 平成18年10月1日
該当事項ありません。

至前事業年度末（自 平成17年10月1日
該当事項ありません。

至平成18年9月30日）－ 23 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）

１株当たり純資産額

23,420.10円

１株当たり中間純利益金
2,121.04円
額
潜在株式調整後1株当た
1,999.08円
り中間純利益金額（自至１株当たり純資産額

43,232.71円

１株当たり中間純利益金
2,503.89円
額
潜在株式調整後1株当た
2,398.30円
り中間純利益金額

当社は、平成17年11月18日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）＿＿＿＿＿＿

前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）

１株当たり純資産額

40,728.81円

１株当たり当期純利益金
額
2,162.37円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
2,029.46円

当社は、平成17年11月18日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、それぞれ以下のとおりと
なります。

前事業年度

前事業年度

1株当たり純資産額 1株当たり純資産額
21,250.14円
21,495.30円
1株当たり中間純利 1株当たり当期純利
益金額
益金額
2,030.48円
2,178.15円
潜在株式調整後1株 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 当たり当期純利益
金額
金額
1,808.47円
1,960.08円
（注）

（自
至

1株当たり純資産額
1株当たり中間純利
益金額
潜在株式調整後1株
当たり中間純利益金
額

21,495.30円
2,178.15円

1,960.08円

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年３月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

26,45736,96528,826

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

26,45736,96528,826

12,474

14,763

13,331中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

761

650

873

（うち新株予約権）

（761）

(650)

(873)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ 24 －

新株予約権1種類
新株予約権1種類（新株予約権の数合計300 （新株予約権の数合計300
個）
個）

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年10月1日
平成18年3月31日）（第三者割当増資）
当社は、平成18年5月8日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割
当による新株式の発行を決議し、平成18年5月24日に払込が完了しました。この結果、平成18年5月24日付で資本金は281,875千円、発行済株式総数14,763株となっております。
（取締役会決議内容）(１)募集株式数
普通株式2,000株(２)募集株式の払込金額
1株につき金150,000円(３)払込金額の総額
300,000,000円(４)資本金組入額
1株につき金75,000円(５)資本金組入額の総額
150,000,000円(６)資本準備金組入額
1株につき金75,000円(７)資本準備金組入額の総額
150,000,000円(８)申込期間
平成18年5月16日(火)から
平成18年5月18日(木)まで(９)払込期日平成18年5月24日(水)(10)申込証拠金
1株につき金150,000円
申込証拠金は払込期日に募集株式払込金に振替充当する。ただし申込証拠金に利息はつけない。
(11)申込方法
株式申込書に申込証拠金を添えて、申込期間内に申込む。
(12)配当起算日 平成18年4月1日(土)(13)割当予定先及び割当予定株式数
あすかDBJ投資事業有限責任組合
1,000株
貝島化学工業株式会社
400株

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月1日
平成19年3月31日）
──────

株式会社大分銀行
380株
株式会社シモジマ
100株
大分ベンチャーキャピタル株式会社
60株
大分リース株式会社
60株(14)資金使途全額を新商品センター増設のための設備資金に充当する予定であります。

－ 25 －（自至前事業年度
平成17年10月1日
平成18年9月30日）
──────

５．生産受注及び販売の状況(１）生産実績
該当事項はありません。
（２）仕入実績

取扱商品別

（自
至

当中間会計期間
前中間会計期間
平成18年10月１日(自 平成18年10月１日
平成19年３月31日） 至 平成19年３月31日)
金額（千円）

金額（千円）

増減率（％)

鮮度保持材

85,53875,54013.2

菓子・パン包装資材等

384,499

298,405

28.8

ＢＢＣ事業向け資材等

85,45065,69730.0

555,488439,64326.4

合計(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績

取扱商品別

（自
至

当中間会計期間
前中間会計期間
平成18年10月１日(自 平成18年10月１日
平成19年３月31日） 至 平成19年３月31日)
金額（千円）

金額（千円）

増減率（％)

鮮度保持材

162,449

148,815

9.2

菓子・パン包装資材等

513,031

408,199

25.7

ＢＢＣ事業向け資材等

122,539

90,71135.1

798,021647,72623.2

合計(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 26 －