定例庁議次第
令和５年11月13日
役場２階第２会議室
１．開会

２．挨

拶

３．審議事項なし

４．報告事項(1)

窓口で使える手話及び障害者に対する基本対応についての「自主勉強会」の実施について(2)（介護福祉課永井課長）【資料番号１】非公開

５．議案事項(1)

吉岡町職員の給与に関する条例等の一部改正について
（総務課

(2)

吉岡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
（総務課

(3)

小林課長）【資料番号３】小林課長）【資料番号４】

吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について（総務課小林課長）【資料番号５】(4)吉岡町国民健康保険税条例の一部改正について（住民課一倉課長）【資料番号６】(5)

吉岡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例（健康子育て課

６．その他
７．閉会

1中島課長）【資料番号７】

様式第２号（第４条関係）

11 月 13 日

資料番号１

庁議提出案件【概要説明書】●内容【２．報告事項】〇公

開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件介護福祉課長

永井勇一郎

名】
窓口で使える手話及び障害者に対する基本対応についての「自主勉強会」実施について【目的】

手話を言語として尊重し、聴覚障害者への理解と手話の普及・啓発を目指す「吉岡町手話言語条例」が制定されて、今年で５年目となりました。
また、2016 年４月に施行された「障害者差別解消法」では、行政機関等に対して障害者の権利を侵害する社会的障壁を除去する必要かつ合理的な配慮を求めています。
これらの取組みをさらに進めるためには、障害のある方への基本的な窓口対応を職員同士で確認し合うほか、ろうあ者と接する機会などに使える手話を学ぶことも、障害の理解への重要な一歩になると考えます。
まずは、あいさつ程度の簡単な手話から一緒に勉強してみませんか？
下記のとおり自主勉強会を始めますので、職員皆様の参加をお待ちしております。

記★開催日：毎週木曜日（祝日の場合は翌開庁日）

初回の勉強会は、役場の第２会議室で 11 月 16 日（木）に実施します。
※会場については、会議室の空き状況によってその都度変更になります。
★時

間：PM５時 30 分～PM６時（約 30 分程度）

★内

容

★持ち物

Youtube の手話動画やテキストを見ながら、参加者同士で手話を練習します。
業務用ノートパソコン、卓上スタンドミラー（自分の手話を確認するため）※スタンドミラーが無くても参加できます。

★その他

事前の申込みは必要ありません。
練習中の入退室も自由なので、空いている時間にご参加ください。
※勉強会に関する質問や意見等があれば、介護福祉課の永井まで

2

様式第２号（第４条関係）

11 月 13 日

資料番号３

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長小林康弘

名】
吉岡町職員の給与に関する条例等の一部改正について【目的】

令和５年人事院勧告等に鑑み、一般職の給料月額、期末手当及び勤勉手当並びに特別職の期末手当を引き上げるとともに、在宅勤務等手当を新設し、並びにフレックスタイム制の更なる柔軟化を図るため、所要の改正を行うもの。

【改正内容】
１．吉岡町職員の給与に関する条例の一部改正（第１条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第 22 条関係）
令和５年度の一般職の職員の期末手当の支給率を、再任用職員以外の職員にあっては 0.05 か月、再任用職員にあっては 0.025 か月引き上げるもの。
(2)

勤勉手当の引上げ（第 23 条関係）
令和５年度の一般職の職員の勤勉手当の支給率を、再任用職員以外の職員にあっては 0.05 か月、再任用職員にあっては 0.025 か月引き上げるもの。
(3)

給料月額の引上げ（別表第１関係）
一般職の職員の給料月額を引き上げるもの。

２．吉岡町職員の給与に関する条例の一部改正（第２条による改正）(1)

在宅勤務等手当の新設（第２条及び第 13 条の３関係）
住居等において正規の勤務時間の全部を勤務することを、一定期間内において１か月当たり平均 10 日を超えて命ぜられた職員に対して、月額 3,000 円の在宅勤務等手当を支給する手当を新設するもの。
(2)

在宅勤務等手当の新設に伴う通勤手当の減額規定の新設（第 13 条関係）
在宅勤務等手当を支給される職員の通勤手当について、通勤回数に応じて減額する規定を新設するもの。
(3)

期末手当の引上げ（第 22 条関係）
令和６年度以降の一般職の職員の期末手当の支給率を、再任用職員以外の職員にあっては 0.05 か月、再任用職員にあっては 0.025 か月引き上げるもの。
(4)

勤勉手当の引上げ（第 23 条関係）
令和６年度以降の一般職の職員の勤勉手当の支給率を、再任用職員以外の職員に3あっては 0.05 か月、再任用職員にあっては 0.025 か月引き上げるもの。
３．吉岡町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正（第３条による改正）(1)

フレックスタイム制の柔軟化（第３条関係）
現在、育児介護等職員にのみ認められているフレックスタイム制の勤務時間の総量を確保した上で、週１日を限度に勤務時間を割り振らない日を設定することができる措置を、一般の職員にも拡大するもの。
４．吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正（第４条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第 10 条関係）
令和５年度の会計年度任用職員の期末手当の支給率を、0.05 か月分引き上げるもの。
５．吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正（第５条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第 10 条関係）
令和６年度の会計年度任用職員の期末手当の支給率を、0.05 か月分引き上げるもの。
６．吉岡町一般職の任期付職員の採用及び給与に関する条例の一部改正（第６条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第９条関係）
令和５年度の特定任期付職員の期末手当の支給率を、0.1 か月引き上げるもの。

(2)

給料月額の引上げ（別表関係）
特定任期付職員の給料月額を引き上げるもの。

７．吉岡町一般職の任期付職員の採用及び給与に関する条例の一部改正（第７条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第９条関係）
令和６年度以降の特定任期付職員の期末手当の支給率を、0.1 か月引き上げるもの。
８．特別職の職員の給与及び旅費支給条例の一部改正（第８条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第４条関係）
令和５年度の特別職の職員の期末手当の支給率を、0.1 か月引き上げるもの。

９．特別職の職員の給与及び旅費支給条例の一部改正（第９条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第４条関係）
令和６年度以降の特別職の職員の期末手当の支給率を、0.1 か月引き上げるもの。
410．給与の内払い（附則第２条関係）
改正後の給与条例、会計年度給与条例、任期付職員条例及び特別職給与条例の規定を適用する場合には、改正前の各条例の規定により支給された給与は、それぞれ改正後の各条例の規定による給与の内払いとみなすもの。

【施行日】
公布の日（令和６年度の期末手当及び勤勉手当の支給率の引上げ並びに在宅勤務等手当の新設及び通勤手当の減額規定の新設は令和６年４月１日、フレックスタイム制の柔軟化は令和７年４月１日。）。ただし、第１条、第４条、第６条及び第８条の規定による改正後の各条例の規定は、令和５年４月１日から適用する。

【上程予定】
令和５年第４回定例会（12 月議会）

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様式第２号（第４条関係）

11 月 13 日

資料番号４

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長

小林康弘

名】
吉岡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について【目的】

令和５年人事院勧告等に鑑み、一般職員に準じて議員の期末手当を引き上げるため、所要の改正を行うもの。

【改正内容】
１．吉岡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正（第１条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第６条関係）
令和５年度の議員の期末手当の支給率を、0.1 か月引き上げるもの。

２．吉岡町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正（第２条による改正）(1)

期末手当の引上げ（第６条関係）
令和６年度の議員の期末手当の支給率を、0.1 か月引き上げるもの。

３．期末手当の内払い（附則第２条関係）
改正後の議員報酬条例の規定を適用する場合には、改正前の条例の規定により支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなすもの。

【施行日】
公布の日（第２条の規定は令和６年４月１日）。ただし、第１条の規定による改正後の条例の規定は、令和５年４月１日から適用する。

【上程予定】
令和５年第４回定例会（12 月議会）

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様式第２号（第４条関係）

11 月 13 日

資料番号５

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件総務課長小林康弘

名】
吉岡町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について【目的】

会計年度任用職員に勤勉手当を支給するため、所要の改正を行うもの。

【改正内容】
１．会計年度任用職員への勤勉手当の支給（第２条第１項関係）
会計年度任用職員に支給する給与に勤勉手当を追加するもの。
２．フルタイム会計年度任用職員への勤勉手当の支給（第 10 条の２関係）
フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当について、支給対象となる職員、支給率、支給日等を定めるもの。
３．パートタイム会計年度任用職員への勤勉手当の支給（第 18 条の２関係）
パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当について、支給対象となる職員、支給率、支給日等を定めるもの。

【施行日】
令和６年４月１日【上程予定】
令和５年第４回定例会（12 月議会）

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様式第２号（第４条関係）

11 月 13 日

資料番号６

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件住民課長一倉哲也

名】
吉岡町国民健康保険税条例の一部改正について【目的】

産前産後期間の国民健康保険税の軽減措置開始に伴い、所要の改正を行うものです。

【概要】

１．産前産後期間の国民健康保険税の減額（第 23 条第３項関係）
出産被保険者に係る保険税の所得割及び均等割について、出産予定日が属する月の前月から翌々月の計４ヶ月分（多胎妊娠の場合は出産予定日が属する月の３か月前から翌々月の計６ヶ月分）について、減額する。
２．出産被保険者に係る届出（第 24 条の３関係）
産前産後期間の国民健康保険税の減額制度の開始に伴い、届出について規定する。

【施行日】
令和６年１月１日【上程予定】
令和５年第４回定例会・臨時会

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様式第２号（第４条関係）

11 月 13 日

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公

開【１．公開】

資料番号７〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

【件

健康子育て課長

中島繁

名】
吉岡町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例【目的】

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号）の改正に伴い、所要の改正を行うものです。

【改正内容】
運営基準の改正に伴い、所要の改正を行うもの。

【施行日】
公布の日

【上程予定】
令和５年第４回定例会

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