四半期報告書（第36期第３四半期）
自至平成29年10月１日
平成29年12月31日

パラマウントベッドホールディングス株式会社

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月13日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自【会社名】

パラマウントベッドホールディングス株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

木村

大内恭介

大内健司

健司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第３四半期
連結累計期間

第36期
第３四半期
連結累計期間

第35期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

48,73052,74073,198

経常利益

（百万円）

7,236

8,351

11,788

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,263

5,786

9,034

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,608

6,276

8,533

純資産額

（百万円）

84,467

95,35788,391総資産額（百万円）

120,866

131,905

128,962（円）185.31208.85320.14（円）170.66191.98294.68

（％）

69.88

72.29

68.54

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第35期
第３四半期
連結会計期間

第36期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

91.17

65.05

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。
なお、従持信託が保有する当社株式は、前連結会計年度中に全て売却したため、平成29年12月31日現在はありません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の着実な改善等により緩やかな回復基調で推移したものの、先行きにつきましては、海外経済の不確実性等により不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、平成30年度診療報酬・介護報酬の改定率が決定しました。診療報酬につきましては全体で1.19％引き下げるものの、医師等の技術料にあたる本体部分につきましては0.55％引き上げることとなりました。介護報酬につきましては、介護事業者の経営状況に配慮しプラス0.54％と６年ぶりの引き上げとなります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては平成28年４月から平成33年３月までを対象とした中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に事業を展開しております。同計画におきましては平成33年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。
製品開発におきましては、平成30年１月の発売に向け、操作用の大型タッチパネルを搭載した医療・介護施設向けベッド「エスパシアシリーズ」と、やわらかさの異なる２つの面を使い分けることができるリバーシブルタ
イプの床ずれ防止マットレス「エバープラウド」を開発いたしました。
海外事業につきましては、平成29年７月のメキシコに続き、同年12月、インドにおいても組立工場が稼働を開始いたしました。日本、インドネシア、中国、ベトナムの各生産拠点との連携を強化し、最適地生産体制の構築を目指しております。
新たな事業の一環として展開するコンシューマー事業におきましては、平成29年12月、眠りに関するさまざまな情報を発信する拠点「パラマウントベッド 眠りギャラリー ＴＯＫＹＯ」（東京都中央区京橋）をオープンいたしました。最新の睡眠研究に関するイベントやセミナーを開催するとともに、店舗としても営業しております。
販売面におきましては、製品販売事業のパラマウントベッド株式会社、メンテナンス事業のパラテクノ株式会社、福祉用具レンタル卸事業のパラマウントケアサービス株式会社等、国内子会社を中心に概ね計画通り推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高527億40百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は運送費の増加や支店建て替えに伴う費用の発生等により67億７百万円（同0.5％減）、経常利益は投資事業組合の運用益等を計上したことにより83億51百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億86百万円（同9.9％増）となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,319億５百万円となり、前連結会計年度末より29億42百万円増加いたしました。増加の主な要因は、有価証券が増加したことによるものです。
負債につきましては、365億47百万円となり、前連結会計年度末より40億23百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、新株予約権付社債等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、953億57百万円となり、前連結会計年度末より69億65百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加、自己株式の減少によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し72.3％となりました。

- 2 -（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は11億19百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
主な開発項目は以下のとおりであります。
国内市場において、見守り支援システムとの連携を強化した次世代型医療・介護施設向けベッド「エスパシアシリーズ」の開発を行いました。「エスパシアシリーズ」は、大型タッチパネルでベッドに搭載されるすべての機能を操作・確認できる「ベッドナビ」を搭載しました。この「ベッドナビ」では、起き上がりや離床などの動作を通知する「離床CATCH」の操作や、「眠りSCAN」によるベッド利用者の睡眠・覚醒の状態、心拍数、呼吸数などの測定結果の表示ができますので、ケアの向上にお役立て頂けます。医療・介護向け床ずれ防止マットレス「エバープラウド」の開発を行いました。「エバープラウド」は床ずれリスクやADL（日常生活動作）に応じてご利用いただけるよう、やわらかさの異なる２つの面を有し、優れた体圧分散性を実現した面と、体圧分散性に加えマットレス上での動きやすい面を併せ持ちます。また、マットレス内部の構造により、背上げ時に背部や踵部にかかる力を逃し、床ずれリスクを抑えます。なお製品ラインナップは、お客様のご希望に合わせ、耐薬品・防水性と吸湿・放湿機能を持つ「ドライタイプ」と、「清拭タイプ」及び「通気タイプ」の3種類をご用意いたしました。
海外市場において、既に中国とメキシコの自社工場で生産、販売開始しております医療施設向け電動ベッド「A５シリーズベッド」を、インドの自社工場においても12月より量産開始しました。このベッドは当社グループが掲げる「海外事業拡大の加速」において基軸となる製品で、拡大するインド市場向け現地生産モデルとして新たに設定しました。機能面におきましては、インド市場のニーズに合わせ、ボトムを樹脂製の取外し式とし清拭性を高めています。今後もアジア・中南米市場をターゲットにした製品開発・販売を強化、拡大してまいります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

126,000,000
計

126,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年２月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容

普通株式

30,877,487

30,877,487に何ら限定のない
当社における標準

東京証券取引所市場第一部となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

計

30,877,487

30,877,487－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

30,877,487－

4,207－

49,877平成29年10月１日～
平成29年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

3,263,400－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容完全議決権株式（その他）

普通株式

27,557,400に何ら限定のない当社における標準275,574となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式

１単元（100株）

56,687－

発行済株式総数

30,877,487－－

総株主の議決権－

275,574

－

（注）

普通株式

未満の株式

「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

パラマウントベッド

東京都江東区東砂ホールディングス株式会社

２－14－５

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,263,400－

3,263,400

10.57

3,263,400－

3,263,400

10.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

30,22822,914
1,962
9,804
4,453
225
1,381
2,160
△4473,085

28,90817,935
2,083
13,628
6,442
265
1,648
2,051
△4272,921

27,256△19,175
8,081
7,375△6,585
789
8,650
109
△109
0
22,858△11,192
11,665
126
8,876△7,692
1,183
30,496

26,822△19,184
7,637
7,297△6,516
780
8,650
109
△109
0
25,362△12,856
12,506696
9,073△7,666
1,406
31,677

22
1,972
1,994

12
2,099
2,111

※１ 15,734※１ 16,442※１ 7,704※１ 8,770△54
23,38555,877
128,962△19
25,19458,984
131,905（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

10,603
1,888
713
1,245
27
4,028
18,507

8,127
2,114
1,034
664
－
4,821
16,762

10,012
4,034
41
5,564
2,409
22,06340,570

6,690
4,535
41
5,773
2,744
19,78436,5474,207
49,87744,451△10,730
87,805

4,207
50,522
47,614△8,063
94,282

542
568
△525
585
0
88,391
128,962

971
595
△492
1,074
0
95,357
131,905

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

48,73025,57623,154
16,415
6,738

52,74028,22524,51517,808
6,707

110
103
－
262
28
106
611

110
133
306
759
215
198
1,723

26
54
33
114
7,236

22－
56
79
8,351

42
59
102

27
－
27－
18
1,142
1,160
6,177
892
21
914
5,263
0
5,263

14
4－
19
8,359
2,2083632,572
5,787
0
5,786

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

5,263

5,787

187
△889
46
△654
4,6084292732489
6,276

4,608
0

6,2760

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

投資有価証券(株式)
投資有価証券(その他)

527百万円
169

890百万円
169

その他

398898２．偶発債務金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務)

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

58百万円

52百万円

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

3,620百万円

4,095百万円

99

減価償却費
のれんの償却額- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
996

35

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円を含めずに表示しております。
（決議）

株式の種類

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

（注）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,139

40

基準日

効力発生日

平成28年９月30日 平成28年12月２日

配当の原資
利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

（決議）

株式の種類

平成29年10月31日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,38050基準日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）1,24245

効力発生日

基準日

効力発生日

平成29年９月30日 平成29年12月４日（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

185円31銭208円85銭

5,263

5,786

－

－

5,263

5,786

28,402,526

27,708,926

170円66銭191円98銭－－

2,438,905

2,434,017(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
なお、従持信託が保有する当社株式は、前連結会計年度中に全て売却したため、平成29年12月31日現在はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,242百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日

パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷藤雅俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。