社会福祉法人養父市社会福祉協議会

平成 31 年度事業方針
社会福祉を取り巻く情勢
地域社会では、格差・貧困問題、ひ委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設など関係組織・者が連携・協働し、総合的な相談支援の体制を整えつつ、課題解決に向けて自立支援・就労支援などをさらに進めていく必要があります。
国では、一億総活躍プランに基づき、「地域共生社会」の実現に向けた各種施策が展開されており、2020 年代初頭の全面展開が目指されています。平成 30 年度より施行された改正社会福祉法では、市町による包括的な支援体制づくりなどが新たに規定され、各自治体おいて所要の措置を講じることとされました。平成 31 年 10 月に予定されている消費税率の見直しにおいても、「全世代型社会保障」への転換が強く打ち出されているところです。
平成 30 年度より制度の見直しが行われた「生活困窮者自立支援法」や介護保険制度における「新しい総合事業」では、地域の多様な資源を活かして、支援を必要とする人が地域生活を継続するための仕組みづくりがより一層求められています。
これらの福祉事業の推進の中核となる社会福祉法人は、社会福祉法人制度改革により、経営管理体制の強化や事業運営の透明性の向上とともに、「地域における公益的な取組」の推進が求められており、県内では市区町域での「社会福祉法人連絡協議会」の設置促進等をすすめています。
一方で、福祉・介護人材の確保は、福祉関係者に共通する課題としてより深刻さを増しています。将来にわたり、福祉サービスを安定的・継続的に提供していくために、福祉サービスを提供する職員の資質向上と処遇改善のほか、多様な人材の参入を促進するための対策をさらに積極的に推進していく必要があります。
県では、「兵庫県地域創生戦略」のもと、人口減少の克服や地域の元気づくりに向けた取り組みがすすめられています。また、社会福祉法の改正も踏まえ、平成 30 年度の基盤となる「兵庫県地域福祉支援計画」の第４期の改定が行われました。さらに、2020 年１月には阪神・淡路大震災 25 年を迎えることから、近年の大規模災害の教訓も踏まえて、平時からのネットワークづくりをすすめていくことも求められます。

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事業方針
養父市では、人口減少や世帯の小規模化、価値観の多様化により、地域の担い手の減少や地域に対する関心のある人と無い人の二極化など、集落機能の低下、地域のつながりの希薄化にもつながっています。
また、私たちの周囲でも、生活困窮世帯、ひきこもり、外国出身者、障がい者、認知症の方とその家族などさまざまな悩みや不安を抱える世帯が見られます。
このような社会福祉を取り巻く環境や情勢を踏まえ、養父市社会福祉協議会では、その解決に向けた具体的な活動と関係機関の役割を明確化した「第３次地域福祉推進計画」を策定しました。本計画は、社協活動を進める指針として位置づけ、計画の期間を 2019 年度から2023 年度の５年間としています。
第２次地域福祉推進計画を継承し、さらに発展させるものとして「だれもが つな」を福祉目標とがり ささえあう いのち輝く まちづくりしました。これは、養父市に暮らす、働く、関わる、活動する、一人ひとり・企業・法人・団体・関係者みんなが力を結集し、また主体となって、地域共生社会、安心福祉社会の実現に向けて未来を切り開いていく、という想いを込めています。
平成 31 年度は重点事業を次のように定め、「第３次地域福祉推進計画」に基づき、企業などと連携しながら活動に取り組みます。

平成 31 年度 重点事業
① 「ありがとう養父市社協 15 周年しあわせフェスタ 2019」の開催② 権利擁護デスク（総合相談支援体制準備室）の設置③ ほっとかへんネット（社会福祉法人連絡協議会）の設立【主な新規事業】
１ 福祉学習ボランティア養成講座の開催
２ コープこうべと連携した「フードバンク」活動の実施
３ 兵庫県「防災と福祉の連携促進モデル事業」の実施

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事業計画
福祉目標
だれもが つながり ささえあう いのち輝く まちづくり
オール養父市で未来へ
全市的重点目標
身近な地域での、声かけあい、見守りあい、たすけあいの輪をひろげよう
人口減少は、高齢化、単身世帯の増加とともに、「限界集落」との言葉で表されるよ
うに、地域の自治力や活力を奪いつつ進展しています。同時に、核家族化や社会的孤立の問題などを背景に、養父市の強みでもある、地域のつながりが希薄化しているとの声も聞かれます。
そのようななか、養父市で誰もが自分らしく共に生きる社会を築いていくためには、げていくことが必要です。
今年度は、福祉目標の実現に向けて オール養父市 での「地域共生社会」づくりをすすめます。
活動項目

主な内容
「福祉連絡会」に情報提供、広報･啓発、助成

１ 福祉連絡会の活動強化などを行い、活動を支援する
小学校区単位での「地区福祉委員会」、旧町単位での「福祉連絡会研修会」を開催する
ボランティア講師の紹介、レクリエーション２

誰もが気軽に集い、語り合用品の貸し出しなどを行い、ふれあいサロン、える居場所づくりの推進

ふれあい喫茶など、集いの場の開催を支援する
近所づきあいの少ない方、ひきこもりや生活困窮の方、外国出身者、障がいを持つ方など、

３ 声かけ運動の推進

孤立しがちな方に気づき、そっと寄り添う声かけ・あいさつ・見守り運動を、地区福祉委員会を通じて、地域の中ですすめる
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福祉連絡会 の設置が困難な地域への支援談会を行う

お互いさま のたすけあい

自治協議会や企業と連携し、買い物困難者支の地域づくりの推進援の仕組みづくりを検討する

基本活動１ 学び、気づき、行動する福祉学習をすべての世代ですすめよう
誰もが大切にされ共に生きる地域づくりをすすめるため、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象に、地域や福祉に対しての関心、理解を深める福祉学習の取り組みをすすめます。
活動項目

主な内容

無関心を関心へ。
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福祉・人権意識を高め合う

福祉学習ボランティア養成講座を開催する

福祉学習の推進（全世代へ新の福祉学習）
地域への愛着と、自分も周
２

りも大切にする心を育む福祉学習の推進（子どもたちへの福祉学習）

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小･中･高等学校における福祉学習を支援する
小･中･高等学校の担当教員や学校関係者、社協職員が情報交換を行う「福祉学習担当者連
絡会」を開催する

未来を担う福祉人材育成のトライやるウィークや社会福祉士･介護福祉支援士養成等、実習生の受け入れを行う

基本活動２

権利擁護・総合相談支援の体制をととのえよう認知症の人や単身世帯などの増加により今後ニーズの拡大が予測される、成年後見制度の利用支援や法人後見への検討も含めた、「権利擁護デスク」の設置や権利擁護支援のネットワークづくりに取り組みます。
また、生活困窮者への支援として、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支援事業を一体的に進めていくほか、コープこうべと連携して、注文間違いなどでやむなく返品となった商品の一部を生活困窮者に提供する「フードバンク」活動に取り組みます。
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活動項目
関係機関、多職種が連携し１ た総合相談体制（包括的支援体制）の構築

主な内容
地域福祉の職員、訪問介護員、介護支援専門員、障害者相談支援専門員、ふれあい訪問員など、多職種が連携し情報を共有する連絡会を開催する（毎月開催）
ふれあい訪問員による訪問活動（アウトリーチ）を実施し、生活困窮者をはじめ、ひとり暮２アウトリーチ（出張訪問相談）による相談支援の強化

らし・高齢者夫婦、ひきこもり世帯などの見守りと安否確認、生活課題を把握する福祉事務所、地域包括支援センターとふれあい訪問員による情報共有と協議の場を開催する（２か月に１回開催）
成年後見制度の利用支援や法人後見事業の検３

権利擁護デスクの設置と法討も含めた「権利擁護デスク（総合相談支援

人後見事業の検討体制準備室）」を設置する 新「終活セミナー」を開催する「生活困窮者支援等のための共助の基盤づく

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生活困窮者支援の取り組みり事業」を推進する（ふれあい訪問員事業）の実施

コープこうべと連携して「フードバンク」活動を実施する 新

日常生活自立支援事業、生権利擁護デスクに日常生活自立支援事業、生５ 活福祉資金貸付事業の実施

活福祉資金貸付事業を位置づけ、一体的に実体制強化

結婚相談事業の推進と婚活
６ 実施団体のネットワークの強化施する
養父市結婚相談所連絡会を開催する（毎月）
全但結婚相談連絡協議会に参加する「婚活応援者ネットワーク会議」開催への働きかけを行う

基本活動３ ボランティア・市民活動を活性化しよう
子どもから高齢者、当事者まで、あらゆる人がまちづくりの主体者として社会参加
また、地域の多様なニーズに対応するため、ボランティア活動者を養成するとともて身近な地域福祉の拠点となるよう活動の充実を図ります。
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活動項目
１

ンターの運営機能強化
多様なボランティア養成講

２ 座の開催等、新たな担い手の育成
３ ボランティア情報の発信
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主な内容
動の拠点として、ンター機能を強化する福祉学習ボランティア養成講座を開催する
再掲
広報紙、facebook、ホームページ、ケーブルテレビなどで情報発信するボランティア講師の登録推知識や経験、技術などを活かして活躍する「ボ進ランティア講師」の登録を推進する

暮らしをささえるボランテ「くらし安心サポーター養成講座」を開催す

ィアの養成

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基本活動４ 当事者が自分らしく活躍する社会をつくろう
認知症の人と家族やひきこもり、障がいを持つ方、外国出身者などの当事者が抱える生きづらさ、社会的孤立の問題に対して、地域や関係機関と連携して「居場所づくり」「つながりづくり」を行います。生きづらさを抱えている当事者のもつ力を引き出し、活躍できる場づくりを支援します。
活動項目

主な内容
市内で開設される認知症カフェを支援する

１ 認知症カフェの支援

認知症カフェの立ち上げ支援を行う
認知症の人や介護者が主体となり、認知症を啓発する映画会を開催する「在宅介護者のつどい」を開催する
ひとり暮らし高齢者のつどい、ダウン症家族

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当事者同士のつながりと活会「テクテク」、視覚障がい者のつどい「あり動の支援

んこの会」の活動を支援する当事者団体やグループの活動を、社協広報紙「かけはし」やホームページで紹介する

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ひきこもりや外国出身者などへの支援

ひきこもりの方や外国出身者、障がいを持つ方の社会参加や、 農福連携 による就労の機会づくりを関係機関とともにすすめる6

基本活動５ 安心して暮らし続けられるサービスを推進しよう
高齢化がすすむなか、買い物や通院のための移動、除雪、ゴミだし、掃除など、生活のさまざまな場面で不便さを感じる人がいます。また、障がいのある方や高齢となり要介護状態になった方も、誰もが、住みやすい養父市(まち)で安心して自分らしい暮らしを続けられるよう、各種福祉サービスを充実させ自立を支援します。
活動項目

主な内容
介護支援専門員、訪問介護員などケアワーカ
ーが地区福祉委員会に参加し、地域の生活課

１

地域に密着した介護保険事業の実施

題を把握する
要援護者の災害時における避難のための個別支援計画（災害時のケアプラン）を、介護支援専門員や相談支援専門員が作成する「防災と福祉の連携促進モデル事業」に取り組む 新地域包括支援センターや高齢者相談センタ
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自立を支える介護予防・生ー、生活支援コーディネーターと連携を図り、活機能向上サービスの実施

え合いのしくみづくりをすすめる
擁護デスクと障害者相談支援事業所が総合的に支援できる体制をすすめる
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地域共生社会を広げる、障害者相談支援事業の推進

自立支援協議会に参加し関係機関と連携をとり、障がい者の望む地域生活を支援する
65 歳以上の障がい者がその人らしい暮らしができるよう事業所間連携を図り、総合的に支援する

ニーズに合わせた給食サー
４ ビス、移送サービス事業の運営
自治協議会、企業、行政、関５ 係団体等との連携による生活支援サービスの開発見守り・安否確認を重視した給食サービスを実施する
移送サービス事業を効果的に実施する
夕食サービス事業を実施する（関宮地域）
自治協議会、企業、行政、社会福祉施設と協働し、見守り、配食、買い物など、日常のちょっとした困りごとを支援するサービスの開発を検討する

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基本活動６ 養父市の「宝」子どもたちの育ちを地域で支えよう
少子化・核家族化の進行、ひとり親世帯や外国出身者世帯の増加、児童虐待や生活困窮の問題など、子どもや育児を取り巻く環境が大きく変化しています。
そのようななか、地域に住む誰もが孤立することなく安心して子育てができるよう、地域全体で子どもや子育て世帯を見守り、ともに育てていく活動を支援
します。
活動項目
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主な内容

子育てサロン、子育て支援「子育てサロン」の運営を支援するグループへの支援

多胎児サークル「ピーナッツ」を支援する

子育て支援ネットワークの市教育委員会と連携し、「子育て支援ネットワ運営機能強化ーク会議」を開催する

子育てに関する学習の場づ

市教育委員会と連携し、「どならない子育て練

くり習講座」を開催する
兵庫県の「子どもの冒険ひろば」、市教育委員

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子どもの冒険ひろば（放課後プレーパーク）の推進会の「放課後子ども教室」と連携して、「放課後プレーパーク」を実施する
夏休みプレーパーク、春休みプレーパークを開催する

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基本活動７

災害への備えをしっかりすすめよう

近年多発している台風による水害や土砂災害に加え、当地方では雪害もありでの普段からの見守りあい、たすけあいの意識をさらに高めていきます。
今年度は、兵庫県の「防災と福祉の連携促進モデル事業」を市行政と連携して取り組み、福祉専門職を対象とする防災力向上研修、福祉理解研修、個別支援計画（災害時ケアプラン）を検証するための防災訓練などを行います。
活動項目

主な内容
福祉連絡会や消防団などと連携し、全ての行政区で福祉防災マップづくりを行う

１ 福祉防災マップの推進

災害時に関係者の連携・支援体制を強化するため、ささえあい・要援護者登録申請書兼カードの見直しを行います
除雪ボランティア養成講座を開催する

２ 災害時支援体制の強化「 防災と福祉の連携モデル事業」を 実施
する 新
福祉避難所の運営について、行政や養父市ほ３ 避難所運営支援の検討

っとかへんネット（社会福祉法人連絡協議会）で協議・検討する

基本活動 8

さまざまな人や団体がスクラムを組んで地域づくりをすすめよう

企業の得意分野を活かした支援や 農福連携 による支援など新たな地域支援のあり方も見出されているなか、今後は既存の福祉分野だけでなく、市内の企業や団体、組織の持つ強みを活かした地域課題解決をすすめていきます。
また、社会福祉法人の職種を越えたネットワーク「養父市ほっとかへんネット」(社会福祉法人連絡協議会)の立ち上げを働きかけます。

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活動項目
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主な内容

しあわせフェスタ・地域づ「ありがとう養父市社協 15 周年しあわせフくりフォーラムの開催

ェスタ 2019」を開催する

２ 自治協議会との連携強化

日常のちょっとした困りごとを支援するサービスの開発を検討する
共同募金の趣旨に賛同してもらえる企業や事

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赤い羽根共同募金運動の充実業所を募る「募金百貨店プロジェクト」の実施に向けた協議を行う

新

テーマ型募金（期間拡大）を推進し、地域のニーズに合った募金活動を行う

養父市ほっとかへんネット
４ （社会福祉法人連絡協議会）設立の働きかけ
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安心見守りネットワーク事
業の協力団体の連携

行政計画への参画

行政と連携し、養父市ほっとかへんネットを設立する 新協力団体による安心見守りネットワーク会議の定期開催を働きかけ、情報共有や課題解決を行う
2019 年度に策定される第４次地域福祉計画の作成に参画する

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