玉川大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2007（平成 19）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢

貴大学の設立母体である玉川学園は、1929（昭和４）年に設立された。その教育理念の実現に向けて、1947（昭和 22）年に玉川大学が誕生し、2006（平成 18）年５月
１日現在では、６学部５研究科を擁する総合大学となっている。
創設者が提唱した「全人教育」という教育理念を、建学当初から現在に至るまで一貫して堅持している。この教育理念こそ貴大学の教育を支え、特色を形成している最大の財産であるとともに、教育界にも大きな影響を及ぼした優れた理念である。卒業生の子弟で貴大学に入学を希望するものが多く、教育理念が純粋に伝承される独自の学園カラーや体質を形成している。また、学部教育に「全人教育」の精神を反映させるために「12 の教育信条」を掲げ、独自性の高いカリキュラムを編成し、全学部共通のコア科目において「全人教育・ＦＹＥ（First-Year Experience）科目群」10 単位
を１年次生の必修科目として設置している。ほかにも、一流の芸術・音楽に触れる研修行事や幼稚部から大学まで学園全体で開催する体育祭、礼拝堂での祈りなどの活動をとおして教育理念の実践を図っている。
しかし、全人教育の一環として全人形成に相応しい教養を身に付けることを目標とした、コア科目に対して「学生の授業評価では積極的な評価を得ていない」との自己評価があるため、授業評価の結果の背景にある原因を究明することが必要である。また、教育理念が卒業生や学園の教職員にどのような付加価値や満足度をもたらしているのかを継続して検証し、今後、教育・研究にフィードバックしていくための改善が必要である。

二

自己点検・評価の体制
1992（平成４）年以来、「教育研究活動等点検調査委員会」を中心に、自己点検・評価を恒常的に行うシステムを定着させている。その委員会のもとで「自己点検・評価－101－

検討プロジェクト」が統計調査をはじめとする各種調査を継続的に行ったうえで『自己点検・評価報告書』を作成し、それを５年ごとに公表していることは評価できる。
今後は、改善・改革案を実行し、進捗状況・達成状況を系統的に管理する機能を持つことを期待したい。
『自己点検・評価報告書』については、内容・分量ともに妥当であり、明晰・明快・
簡潔な記述で、全体的にまとまったものとなっている。また、主要点検・評価項目について忠実に表やデータを作成したうえで分析を行い、達成してきた実績と現在抱える問題点についても客観的かつ率直で詳しく記述しており、改善に向けた姿勢を十分にうかがうことができる。
次回以降の自己点検・評価活動においては、研究活動と研究環境の点検・評価が弱い点や学部と比較して研究科の点検・評価が弱い点を克服し、全学的に取り組む内容について学部単位での取り組み方がわかるように記述する点や、『自己点検・評価報告書』の記述に参照すべき根拠資料を明記する点について工夫があれば、第三者に実情が伝わりやすく、精度の高い『自己点検・評価報告書』になると思われる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、1947（昭和 22）年に、教育学科と英米文学科からなる文学部と農学部の２学部体制で発足したが、2006（平成 18）年５月１日現在では、６学部（文学部・農学部・工学部・経営学部・教育学部・芸術学部）、５研究科（文学研究科・農学研究科・工学研究科・マネジメント研究科・教育学研究科）、教育学部教育学科の通信教育課程を実施する通信教育部、および数多くの附置機関を設置している。
教育理念を実現し、学生や社会人の多様な教育・研究ニーズに応えるために、附置機関を設置しているが、特に１年次教育を担当する「コア・ＦＹＥ教育センター」が教育理念を体現するための組織として注目される。また、「学術研究所」の下に設置している多くの施設・センターは、それぞれ特色・独自性を持ち、研究機関として社会的にも高く評価されている。「全人的人間科学プログラム」が 2002（平成 14）年度の「21 世紀ＣＯＥプログラム」に、2003（平成 15）年度には「脳における情報の表現と保存の可塑性メカニズム」が学術フロンティア推進拠点に採択されるなど、意欲的な研究活動を展開している。
今後は、大学院教育の充実が大きな課題になると思われるが、研究科と「学術研究所」における研究活動の役割分担・相互連携のあり方を明確にすると同時に、「学術研究所」に所属する専任教員の大学院教育への参加が必要になってくるであろう。

２

教育内容・方法－102－

（１） 教育課程等
文学部・教育学部
文学部・教育学部ともに、教育目標の達成に向けて体系的に履修する教育内容になっている。
「全人教育・ＦＹＥ科目群」を含む「コア科目群」から「学科科目群（導入科目群・発展科目群・専攻科目群）」に展開するという連続性のある科目配置を行っている。
「全人教育」の一環として幅広い、また学際的・国際的な教養人となることを目指した「コア科目群」に特色があり、そのなかでも、特に大学の理念が色濃く現れているのが「全人教育・ＦＹＥ科目群」で、学士課程への導入教育の役割を果たしている。

農学部
バイオサイエンス、ライフサイエンスを教育基盤として、
「生命」
「資源」
「環境」の
３つの視点から教育・研究を推進する姿勢を明確に打ち出している。
「コア科目群」か
ら「学科科目群」にわたる一貫したカリキュラムを編成し、１年次生には「全人教育・
ＦＹＥ科目群」10 単位を必修として、大学教育における基礎的な学修の技法を教示している。また、専門分野の学修に必要な、化学・生物学・物理学などの基礎学力が不足している学生への対応にも取り組んでいる。

工学部
教育理念に基づいて策定した「工学部宣言」に沿った教育内容であり、十分な成果をあげうるように整備できている。学士課程への導入教育として「一年次セミナー」
を設置し、「学科科目群」では、低学年次に工学分野の学修に共通する基礎的な科目を設置して人間力の育成を行い、第１セメスターから「導入科目群」「発展科目群」「専攻科目群」をバランスよく配置している。また、実験・実習を伴う科目に重点を置いて実践的な技術者の育成を目指している。

経営学部
学部の４つの具体的な教育目標におおむね沿った教育内容である。特に、「先行履修制度（プリリクイジット）」を導入し、専攻する分野の学問を体系的に学ばせている点、国際社会で活動できる企業経営管理者に必要とされる資質として、外国語や国際関連諸領域の基礎知識を修得させる点、コンピュータリテラシーを強調したカリキュラム
構成、企業経営の倫理性・公共性を強調している点に特色がある。

芸術学部
学部の教育目標を「芸術による社会貢献」「人と芸術の新しい関係」「芸術と社会の－103－

新しい関係」「開かれた芸術」などのキーワードで集約し、これらを十分に達成しうる
ように教育内容を整備している。
「コア科目群」から「学科科目群」にわたり体系的なカリキュラムであり、さらに、４つの学修領域「芸術創造」「芸術応用」「芸術研究」「企画経営」を設定し、効果的な学修ができるようにしている。また、「一年次セミナー」のほか、「パフォーミング・アーツ概論」「ビジュアル・アーツ概論」を設置し、導入教育を意識したカリキュラムでもある。ただし、広範な芸術分野を網羅した教育内容であり、専門性を深化する場合に若干の懸念を含んでいる。

文学研究科
教育理念に基づき、学士課程教育を深化させるとともに、教育学専攻では教育学研
究と教員養成を、英文学専攻では英文学・英米文化研究と中高英語科教員の養成を目標としている。高い専門性を図るために設定した専攻内の４つのプログラムに加えて、文学・農学・工学の３研究科の枠を超えた学際領域プログラム「人間情報科学」を開設するなど、広い視野を有し、精深な学識を有する人材の育成に努めている。
「長期履
修学生制度」によって、標準修業年限を超えて在籍する場合の学生納付金を２年間で修了する場合とほぼ同額に抑えられていることは、特に社会人学生に対しての配慮となる。また、英文学専攻では、他大学からの進学者に対して「全人教育研究」を必修化していることが注目される。

農学研究科
教育目標を達成し十分な成果をあげうるようなカリキュラムを編成している。ただし、修士課程の講義科目において、やや特定の分野への偏りが感じられるため、広い視野に立つという目標に向けて多少の改善が必要である。高度専門職に就ける人材の養成に加えて、広い視野と高度な専門性の両方を備えた人材を養成するために、文学・農学・工学の３研究科の枠を超えた学際領域プログラム「人間情報科学」を設置して
いる。

工学研究科
修士課程においては、２つの専攻のなかにコースを設け、合計８つのコースで工学研究科の学問領域をカバーしている。また、博士課程後期では、この８コースを生産
開発工学専攻として一本化した研究指導体制をとっている。修士課程・博士課程後期
ともに適切な教育目標を設定し、その達成に必要なカリキュラムを編成している。また、文学・農学・工学の３研究科の枠を超えた学際領域プログラム「人間情報科学」
を開設し、横断的・有機的連携のもとに学際的視野を持った人材の育成に努めている。
なお、社会人学生の在籍者がいないため、社会人学生が入学しやすい履修制度を検討－104－

することが望まれる。

（２） 教育方法等
文学部・教育学部
文学部・教育学部とも、入学時や進級時などにおける履修指導は組織的に行っている。新入生のガイダンスについては、文学部では１週間をかけ、教育学部では２泊３日の合宿指導を行っている。また、履修登録できる単位数の上限は全学的に１セメス
ター20 単位（年間 40 単位）に設定している。さらに、一定以上の優秀な成績をおさめた学生には「大学院科目」の履修を認める措置も講じている。
教育効果の測定や学生による授業評価に関しては、文学部では３学科がそれぞれ独自の方式で授業に対する反応と意向を聴取し、教育学部では「授業リフレクション・シート」という名称の授業評価アンケートを実施している。文学部では学科ごとで趣旨や方法が異なるため、学部としての実態が把握しにくい状態である。
教育方法の改善に向けては、両学部とも「プレゼンテーション研修」「ＦＤ講演会」「授業実践報告会」などを試み、努力が認められる。
シラバスに関しては、記述内容の充実に向けた努力を行っているものの、文学部では教員間で記述内容の差が大きい。

農学部
新入生に１泊２日の研修を実施するなど、入学時および進級時における履修指導の徹底、成績評価の方法の均一化、ウェブを利用したシラバス、マルチメディアを積極的に活用した授業の展開、組織的にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動に取り組むことによる教育方法の改善、e ラーニングシステム「Blackboard」の活用など、教育に関する多くの改善に努力が感じられる。
しかし、授業評価の実施とその結果のフィードバックについては、専任教員の講義科目のみにとどまっていること、結果の学生への公表がないことなど、今後の改善・充実が望まれる。

工学部学生による授業評価を全教員の担当科目すべてにわたり実施することを義務付け、
その結果を原則すべて公開にしているが、いまだに参加しない教員がおり、授業評価
結果を授業改善にどのように生かすのかは個々の教員の裁量に任せている。
入学時や進級時での組織的かつ入念な履修指導、年間の履修登録できる単位数の制
限、ウェブを利用したシラバスなど、十分な成果をあげるための教育方法を実践する
努力は行っている。

－105－

2006（平成 18）年 10 月に学部として ISO9001 を認証登録し、「教育クォリティ方針」のもと、教員の個々の授業すべてについて、「授業チェックシート」を作成し、授業のＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Action）サイクルを活性化させ、学科の「授業検討委員会」
において確認作業を行っている。学生の満足度を確認しながら教育の質を継続的に向上させていることは評価できる。

経営学部
学部のＦＤ会議を定期的に開催するなど、教育方法の改善に取り組んでいる姿勢が見られる。特に、授業にディスカッションやフィールドワーク、e ラーニングの要素を取り入れて改善している点、ＦＤ会議・ＦＤ研修会などで話し合いながら教育方法の改善に努めている点、全学的なプレゼンテーション研修会に約９割の教員を参加させ、教育方法について学ばせている点などは、注目に値する。また、セメスターの履
修要件を満たさなかった学生を対象に、警告者ガイダンスおよび注意者ガイダンスを開催して丁寧な履修指導を組織的に行っている点は評価できる。
しかし、シラバスの記述が十分でない科目があることや、授業評価結果を授業改善にどのように活用するのかについては教員個人の裁量に任していることなど、課題も多々見られる。

芸術学部
e ラーニングシステム「Blackboard」の教育的な活用や、ＧＰＡ（Grade Point
Average）制度を導入した教育効果の測定など、教育目標を達成する努力を行っている。
また、履修登録できる単位数の上限を各セメスターで設定し、適切な履修指導も行っている。しかし、シラバスや学生による授業評価結果の活用については、なお多くの課題を残している。

文学研究科
入学時の全般的な履修ガイダンスのあと、指導担当教員を決定し、個々の学生の目
的と修学形態に応じた指導を行っている点は、標準的な指導形態であり適切である。
成績評価の仕組みを厳格にし、ＧＰＡ制度を導入するとともに、必要に応じて評価に異義申し立てができる体制を整備している。また、修士論文の審査・評価に、透明性・客観性を高める措置も講じている。しかし、シラバスの作成および学生による授業評
価についての組織的取り組みが課題として残っている。

農学研究科
教育目標を達成するために、おおむね配慮された教育方法である。修士課程では１－106－

年次にスクーリング、１～２年次に研究論文作成のための研究指導、２年次の終わりに論文発表会の実施、博士課程後期では１年次から研究室単位での研究や演習、博士
論文作成と研究発表などにより、適切な指導を組織的に行っている。
しかし、シラバスを作成しておらず、授業評価に相当する教育評価システムも整備できていない。ＦＤに対する活動も行っていないため、取り組むべき課題は多い。

工学研究科
修士課程では、年度始めに履修ガイダンスや履修コースの説明などを通じて適切な履修指導を行い、２年次への進級時に「中間発表会」を開催して全担当教員が各学生の学位論文作成状況を把握し、適切に研究指導を行っている。博士課程後期では、学位論文の研究成果を専門学会誌に掲載することを義務づけており、一定水準の研究指導を行っている。
しかし、シラバスを作成していない。また、研究科独自のＦＤ活動も組織的にできていない。

（３） 教育研究交流
全学「12 の教育信条」の一つに「国際教育」を掲げ、「国際教育センター」が中心になり、海外の多くの大学と提携した海外留学・海外研修プログラムである「ＳＡＥ（Study
Abroad Experience）プログラム」を展開している。
国内での教育・研究交流については、「首都圏西部大学単位互換協定会」に加盟し、加盟校の授業科目との単位互換や、各大学の講師によるオムニバス形式の共同授業を実施している。
院生の教育・研究交流を活性化するために、国内外の学会で研究成果を発表するための旅費を助成する制度を設けているが、利用実績は在籍学生数 103 名に対して 16
名（15.5％）であり、さらなる活用が望まれる。

文学部・教育学部
文学部においては、各学科共通あるいは学科独自に多様な海外研修・留学のプログ
ラムを推進している。しかし、たとえば人間学科では長期留学を単位認定する制度がないなど、学科の足並みが揃っていない。なお、欧米圏の大学との交流が中心である
ため、アジア圏の大学との交流も推進することが望まれる。
教育学部においては、デンマークやアメリカの大学との提携を行い、１年間の研修プログラムや留学制度を設けている。

－107－

農学部
カナダのナナイモ校地を取得して学外実習のための農場を開設することや、同校地とカナダのマラスピナ大学に学生と教員を派遣して双方の教員が共同で作成した「カナダ・プログラム」を運用していることなど、国際交流に関する努力は大いに評価できる。学生の満足度は高く、教員の研究的側面での国際交流が教育に与える波及効果も大きい。ただし、「カナダ・プログラム」に派遣されるのは、生物環境システム学科の学生に限定されている。

工学部
大学のＳＡＥプログラムに学生を派遣する体制はあるが、工学部生の活用実績が乏しい。また、外国人招聘講師による特別講義や集中講義などを時折開催しているが、自発的に参加する学生が少ない。学部として、国際交流を促進するとともに学生の視野を広げるための努力が必要である。

経営学部
海外の企業などを訪問して１～３週間にわたり学修する体験型プログラムとして「国際研究Ａ・Ｂ・Ｃ」を設置している。また、国際交流のための基盤となる英語を重視した授業を実施している

芸術学部
学部の承認を得た海外での公演（発表・演奏）に対して単位を付与する「海外特殊研究Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」を設置するほか、英国ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジ、
ラバンセンターとの留学提携による留学生の派遣を行っている。また、米国やロシアで公演活動も展開している。今後は、外国人学生の積極的な受け入れが課題である。

文学研究科
大学としては、「12 の教育信条」の一つに「国際教育」を掲げているが、研究科における基本方針は示していない。本研究科の学問分野においては、国際交流に力を注ぐことは教育・研究上有意義であり、研究科としての基本方針の明示や「国際教育センター」との連携によって国際交流を推進することが望まれる。

農学研究科
研究科における基本方針は明記していない。エジプト、タイ、ネパールなどから外国人留学生を博士課程後期に受け入れているが、それでも実績は少なく、外国の機関や研究者との交流実績も少ない。

－108－

工学研究科
著名な研究者を招聘する「英語の特別講義」を実施することや、国際レベルの研究を実施するために「技術英語特別講義（１）」を設置して、英語の理解力・作文力・表現力を強化している。

（４） 学位授与・課程修了の認定
学位授与方針および審査に関する手続きは「大学院学則」「学位規程」に明示しており、これに基づいて適切に審査を行っている。修士学位の授与審査はおおよそ適切であるが、学会での発表件数など客観的な評価を導入していくことが望まれる。
農学研究科と工学研究科の博士課程後期においては、博士学位の授与審査にあたり、学会誌への論文の公表を義務付けているが、書面などによって院生に十分に明示できていないようである。また、博士学位授与数が少ないため、研究指導・論文指導体制の改善が必要である。その際には、審査の透明性・客観性を確保するために外部審査員の導入についてもあわせて検討されたい。

（５） 通信教育部
通信教育部は、教育学部教育学科の教育を担当し、優れた教育者の育成を目標としている。教育内容・方法は、通信による教育学の自学自習と面接による実技・実習とをうまく組み合わせ、通学課程の教育内容・方法に比べても遜色ない。その上で、免許・資格の取得希望者のために、卒業を前提とせずに、取得に必要な科目のみを履修することにも対応している。また、ガイダンスならびに科目試験を地方都市でも開催するなど、学生に対する学修支援体制も確立している。

３

学生の受け入れ

全学部
教育理念や教育目的を大切にし、問題意識と勉学意識の高い学生を集めようと努力している。また、学部入学者に対しては、推薦入学試験（指定校制・公募制・学内）、
一般入学試験（一般・大学入試センター試験利用・スカラシップ・ＡＯ（アドミッションズ・オフィス）型）のほか、帰国者入学試験や社会人入学試験、編入学試験といった選抜方式を設けて、各学部の受け入れ方針に沿って、公正に学生を受け入れている。
芸術学部の収容定員に対する在籍学生数比率と入学定員に対する入学者数比率の平均は、それぞれ 1.21 と 1.24 で若干高い。また、農学部と工学部の学部全体の比率は問題ないが、比率の低い学科があるため、適切な定員管理を行うよう努力されたい。

－109－

編入学定員に対する編入学生数比率について、文学部と経営学部の比率が低い。
2007（平成 19）年度より、文学部人間学科と比較文化学科以外の学部・学科の編入学
定員を廃止するため、定員管理状況に関する経過を見守りたい。
文学部においては、学生が大学を理解しないまま入学して、大学に適応しないことを防ぐため、さまざまな方法で教育理念を周知し、すべての選抜方式で志望動機を確認するなどの方策をたてているが、退学者の多さが目立つので、対応策を検討する必要がある。
工学部においては、志願者数が年々減少傾向にあるが、推薦入学試験やＡＯ型入学審査による入学者の割合を増やして、安定的に入学者数を確保している。
芸術学部においては、一般入学試験で、実技科目以外に英語・国語を課すことにより言語表現能力を重視していることは、入学後の芸術学の学修の上でも有効に機能し
ている。

全研究科
大学院は、学内推薦と一般入試（学内進学者を含む）によって入学者を確保している。入学者の決定にあたっては、学内推薦の場合、筆記試験や面接試験を一切課さず、学部４年間または修士課程２年間の成績を判断している。一般入試では口述試験を課し、出願書類などと合わせて総合的に判断している。大学院進学希望者が少ないなかで、優秀な学生を確保するために苦慮していることは理解できるが、いずれの研究科も修士課程、博士課程後期とも定員充足率が低く、最近の低下が著しい。大学の研究面を支える院生の数が少ないことは問題であり、大学院における人材育成の位置づけを明確にし、学内外に対して積極的な入試広報を行ったうえで、大学院進学者を確保することが必要であろう。是正に向けた検討を始めているので、その成果が待たれる。

４

学生生活
学部学生には各種奨学金を用意し、『学生ハンドブック』などで周知徹底しているが、大学院学生に特化した経済支援については、十分とは言えず、今後充実させることが望まれる。
学生の相談には、「学生相談室」と「健康院」があり、試験的ではあるが「なんでも相談室」を開設して成果を得ている。
「健康院」のカンファレンスルームについては、相談日が増えたものの開室時間帯が短いため、改善が望まれる。
就職指導については、教育理念に基づき、１年次からキャリア形成を支援する体制を整備している。各学部・学科にキャリアアドバイザーを配置し、インターンシップ
を正課学習プログラムとするなど手厚い支援を行っていることは評価できる。
ハラスメント対策では、学生への周知・教育の部分が不十分であるが、広報活動の－110－強化や受付窓口の整備を行いつつあるため、改善の成果が望まれる。

５

研究環境

全学
専任教員に対して、個人研究費・研究旅費を措置し、研究室も配備している。また、国内外で短期間もしくは長期にわたり研修できる制度を設けるとともに、日常で研究時間を確保するために、１週のうち２日を研究活動に充てることができるよう制度化している。さらに、学部や「学術研究所」において、応募型の共同研究費や若手研究者の研究活動助成も措置しており、必要な研究環境はおおよそ整備している。

文学部・教育学部・文学研究科
文学部教員の研究は個人による個別研究が主流であるが、「学術研究所」に学際的研究のための施設・センターを設置し、共同研究も展開している。
しかし、研究のための時間を教育活動に費やさざるを得ない環境であり、特に、教育学部では研究以上に教育に熱心であるため、専任教員の過去数年の著書や研究論文の発表数が少なく、研究活動に関して一層の努力が求められる。

農学部・農学研究科
１人あたりの発表論文数の平均値だけから見れば妥当に思えるが、国際誌への投稿や英文論文の数が少ないので、これを増やす努力が望まれる。

工学部・工学研究科
世界に通用する人づくり、研究成果の社会への還元、研究者の情報交換の推進などを目標として、工学研究科所属の教員を中心とする「全人的人間科学プログラム」が文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択され、研究活動を活発に展開している。しかし、専任教員の著書・研究論文、口述発表件数は少なく、しかも減少傾向にあり、科学研究費補助金の応募件数・採択件数も少ない。特定の教員を除いて研究のアクティビティが低いため、研究活動については、各教員の一層の努力が必要である。

経営学部
経営学部の専任教員数をもとに平均すると、年間１人あたり約１～２件の研究成果を報告していることから、全体的に見ればほぼ水準であると判断できる。

芸術学部
研究活動の位置づけに関しては、学部の理念である「芸術を通して社会貢献できる－111－人材の育成」を実践するという観点から、個展・演奏会など、社会的評価を得られる
実技系の研究活動を中心に展開する方針を表明している。芸術学部の専任教員の研究
成果発表件数は、極めて低位にある。また、『研究者情報総覧』に過去５年間の研究業績を報告していない教員の割合が多いことは克服すべき課題である。改善への取り組
みを始めているため、今後の成果に期待したい。

６

社会貢献
社会貢献の取り組みとして、「継続学習センター」が地域住民に多様な公開講座を提供しており、総合学園としての特色を生かした講座に人気があって、大人から子供まで幅広い年齢層の市民が多数参加している。また、「学術研究所」が研究成果の社会への還元を目的として開催する各種シンポジウムやワークショップに対しても社会からの注目度は高い。他にも、「全人教育」の一環とする「自然の尊重」と「労作教育」に根ざした社会奉仕活動などによって、多様なかたちで地域との交流や社会貢献を行っている。また、研究者や研究施設という資源を存分に生かし、多くの市町村の政策形成に参画していることも評価される。

７

教員組織

専任教員数は大学設置基準に定める必要専任教員数を上回っており、教育目的に対応した人的配置を行っている。研究科については、「大学院資格審査委員会」の審査を経た学部教員が兼担している。
専任教員１人あたりの学生数は、教育学部教育学科を除く学部・学科で 30 名以下となっており、少人数教育を行っていることが特色である。また、「全人教育・ＦＹＥ科目群」を中心に、専任教員が主要な授業科目をほとんど担当している。
専任教員の年齢構成については、高齢化しており、助教授・専任講師の平均年齢がやや高い。また、女性教員を増やして、専任教員の男女比率のバランスをとることも望まれる。
専任教員の担当授業時間数の平均も教員間で格差がある。特に、農学部や工学部などの専任教員の一部は、担当授業時間数が多いので改善の必要がある。開講する科目数の充実と教員の担当授業時間数のバランスの確保については、課題が残る。
専任教員の任用手続きについては、規程に明文化しているが、さまざまな規程に分散している状態でわかりにくい。また、選考方法および評価（選考）基準が明示されておらず、教員公募も一般化していない。
実験や実習を伴う分野の人的支援は、助手や副手、専任の職員などが担っている。
特に、理工系・芸術系の分野では学修を支援する要員が不可欠であり、妥当な要員数を確保できる体制を確立すべきである。この点については検討を進めており、成果を－112－待ちたい。
芸術学部について、実技担当教員の多くが芸術家として積極的に活動を行っている
ことは教育・研究にもよい影響を与えると期待できるが、多様な学生に対してより効
果的な教育を行うためには、非実技系科目を担当する教員を充実させることが望まれ
る。

８

事務組織
大学の事務組織は、高等教育を直接的に支える部門から間接的に支える部門まで数多くの部署から成り立っている。これらの部署のスタッフとなる事務職員の業務遂行能力の更なる向上を目指して理事長直轄の「研修センター」を設置している。知識・手法・技法を習得するための研修を企画し、３つの研修コース群のもとに多数のクラスを開講している。学園構成員の人材育成にも積極的に取り組んでいることは評価で
きる。

９

施設・設備

全学
環境負荷の低減に向けた学園全体の積極的な取り組みで ISO14001 の認証登録を得たことは特筆される。環境教育にも傾注し、恵まれた自然環境ともあいまってキャン
パスのアメニティは高い。また、校地・校舎面積は大学設置基準を大きく上回っており、開学の地に幼稚部から大学院にいたるまでの諸学校が集約されていることも特色である。
校舎や施設の管理、安全に対しては、キャンパス セキュリティ センター（ＣＳＣ）
を設置して、保安・防災・震災・交通災害などの予防対策、初動体制の構築に取り組んでいる。また、地震などの災害に備えて食料品･生活関連物資・災害復旧用資機材・医薬品などを計画的に購入備蓄している点は評価される。
しかし、古い建物にエレベーターや障がい者用手すりなどの配慮で遅れを来たしており、バリアフリー化の促進に課題がある。また、老朽化した校舎や学生厚生施設などの耐震整備が必要な段階になっており、「中長期計画」に沿って整備を進めていくことが期待される。
情報処理関連の設備は充実しており、独自の e ラーニングシステム「Blackboard」を構築し、情報処理機器も含めた各種設備の運用・管理体制も整っている。

文学部・教育学部・文学研究科
文学部校舎・教育学部校舎ともに、教室・実験実習室を適切に整備しており、隣接する視聴覚センター棟のＩＴ機器を利用した語学学習施設の一部は、授業以外での利－113－

用も可能である。

農学部・農学研究科
教育・研究を遂行するうえで必要な施設・設備の整備を行い、適切に管理・運営している。学外の農牧場や果樹園、演習林といった農場実習施設には宿泊施設が整っており、カナダのナナイモ校地とはテレビ会議システムを利用した遠隔地授業が可能である。
ただし、研究活動のための高額機器類の共同利用体制が機能しておらず、また、メンテナンスのための経費もほとんど予算化できていない。研究を効率よく円滑に行うための課題が残されている。

工学部・工学研究科
必携化している携帯用パソコンを利用する講義・実験のために、講義室のマルチメ
ディア化を進めるなどインフラ整備に取り組んでいる。実習工場で工作実習に使用する加工機械などの教育・研究設備についても、型式は古いが現時点で不足・問題はない。

経営学部
経営学部校舎内にコンピュータ演習室を２室設置し、合計 100 台の演習用パソコンを配置している。また、すべての演習室と多数の一般講義室に有線および無線によるＬＡＮを敷設しており、収容定員に見合った教育が可能な施設・設備がほぼ整っている。

芸術学部
実技・実習をとおして行う芸術創造活動を学部教育の本質をなすものと位置づけ、実技・実習領域の施設・設備・各種機器の整備に重点を置いている。

１０

図書・電子媒体等

図書・電子媒体については、各学部の特色やカリキュラム、研究動向に即した資料を収集・整備する方針を有している。個人蔵書の受贈によって専門分野の貴重な資料を多く所蔵し、視聴覚資料では特に音楽・語学関係の蔵書が充実している。電子ジャーナルの講読タイトル数については、年々増加しているが、まだ十分ではない。
図書館の利用サービスについては、グループ学習室を備えて、グループ研究会のほか、図書館学関係の授業や文献探索指導に利用している。現在の開館時間はやや短いが、すでに延長することを検討しており、改善の成果が待たれる。なお、地域住民へ－114－

の開放は十分とは言えないため、貴大学で可能な開放形態・対応について更なる検討を進めることが望まれる。
図書館の運営面では大きな問題はないが、施設の老朽化や図書館本館と４カ所の分室に分散している不都合、蔵書スペースの不足、図書館資料購入予算配分の減額などの問題が出てきており、改善が望まれる。

１１

管理運営

教学面における意思決定システム、特に学長・学部長の権限や、「大学部長会」な
どの各種会議体の連携協力関係および機能分担・権限などが明確に定まっており、トップダウン方式の管理運営を行っている。大学院においても、教育・研究の施策に関する最高決議機関である「研究科長会」のもとで各研究科の委員会が機能しており、適切に意思決定を行っている。さらに、理事会と教学組織間の連携も効率的に機能し
ている。

１２

財務

財政基盤の確立のために帰属収支差額比率 10％確保を目標とする『中・長期財政計画』を策定し、学生生徒等納付金の改定、補助金や資産運用収入の増収、人件費の抑制、予算の重点配分などの取り組みによって、目標を達成していることは評価できる。
他の私立大学と比較して専任教職員数が多いことから、2005（平成 17）年度～2009（平成 21）年度の５カ年で教職員削減とそれに合わせた組織改革を予定しているが、このことで学生の教育環境に悪い影響を及ぼさないよう留意する必要がある。
外部資金獲得の取り組みについては、特に科学研究費補助金交付額は増加傾向にあり、この実績によって、今後、受託研究費や研究奨励金（奨学寄附金）の増加も期待される。
財務関係比率では、消費収支計算書関係の財務比率において、人件費比率・人件費依存率・教育研究比率が、理工系を含む複数の学部を設置する私立大学の平均よりも下回っているが、貸借対照表関係比率は同平均よりも上回っている。翌年度繰越消費
収支差額も収入超過であり、財務状況は総合的に判断しておおむね良好である。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では学校法人の財産および業務執行の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

貴大学の社会的責任ＵＳＲ（University Social Responsibility）として経営指針の１つに位置づけている「プライバシーマーク」認証取得への取り組み、ISO14001、－115－

ISO9001 など、第三者から評価を受けるシステムの導入によってＰＤＣＡによるマネ
ジメントサイクルを構築したうえで、広く社会に情報公開し、説明責任を果たしている。
財務情報に関しては、ホームページで説明を付した資金収支計算書、消費収支計算
書、貸借対照表を公開している。しかし、財務三表を掲載した広報誌は教職員への配付にとどまっているので、印刷物の状態で学生・保護者などの関係者にも公表することが望まれる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 全学部の新入生に対して「一年次セミナー」を組織的に展開して、導入教育を行っている。この１年次教育プログラムの実施にあたっては、「コア・ＦＹＥ教育センター」が主体となって、教材、教育用ツールの開発・提供、授業評価ア
ンケートの作成・分析、指導教員の研修などを行っている。全学的・組織的な取り組みは「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」にも選定されており、大いに評価できる。

（２） 教育研究交流
１) 農学部では、カナダに開設したナナイモ校地とマラスピナ大学において、学生を約４カ月にわたりホームステイさせる「カナダ・プログラム」という農学教
育を実践している。双方の教員が共同で作成した教育プログラムを行い、専門教育だけでなく、語学教育や国際感覚の養成など、さまざまな面での教育効果が期待できるため、高く評価できる。

２

自己点検・評価
１) 「教育研究活動等点検調査委員会」による自己点検評価システム、「玉川学園Ｋ－16 教育研究活動等有識者会議」、ISO14001、ISO9001、「プライバシーマーク」の認証取得など第三者のチェックが入るシステムを外部評価として採用し、多面的な視点から評価するシステムが完備されている。また、それらの評価に応じた改革を実践していく意識が教職員に醸成されており、評価できる。

３

情報公開・説明責任－116－

１) 個人情報保護を重視したうえで、大学としての情報公開・説明責任を果たすため、理事長のもとに「個人情報保護のコンプライアンス・プログラム運営体制」
を整備しており、「プライバシーマーク」の認証取得への取り組みを行いながら情報公開をしていることは特筆できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等
１) 全学部でフォーマットを統一したシラバスを作成することとなっているが、作成できていない教員が一部おり、内容にも精粗がある。また、学生による授業
評価アンケートについては、その結果の授業改善への活用方法は教員に一任されて個人の裁量で行われており、一部の学部を除いて、評価結果を学生に公表していない。組織的な取り組みを強化して適切に実施する必要がある。
２) 研究科においてはシラバスを作成しておらず、ＦＤに関わる組織的な取り組み
もないため、実施に向けて検討する必要がある。

２

学生の受け入れ１) 農学部全体の収容定員に対する在籍学生数比率および入学定員に対する入学者数比率の平均は問題ないが、2005（平成 17）年度に新設された生物環境システ
ム学科については、ともに 0.88 と低いため、是正が望まれる。
２) 工学部全体の収容定員に対する在籍学生比率および入学定員に対する入学者数
比率の平均は問題ないが、2004（平成 16）年度に情報通信工学科を改組した知能情報システム学科については、それぞれ 0.76、0.80 と低いため、是正が望まれる。
３) 芸術学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.21、入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.24 となっているため、是正されたい。

３

教員組織
１) 大学全体の専任教員の年齢構成を見ると、50 歳代が 42.4％と突出しているため、若手教員を採用するなど、年齢構成のバランスをとるための改善が望まれる。
平均年齢についても、助教授が 47.3 歳、専任講師が 41.1 歳であるため、やや高いという印象を受ける。現在、昇格基準の見直しを進めており、この点についての改善を待ちたい。
２) 専任教員の任用手続がさまざまな規程に分散している状態でわかりにくく、選考方法および評価（選考）基準が明示されていない。また、教員の採用は、学－117－

内教員による推薦を基本としており、公募が一般化していない。教員公募の推進と任用手続の整理が望まれる。なお、2006（平成 18）年度には公募を試みるなど、公募制と学内教員による推薦制を絡めた望ましい採用方法の検討を進めており、経過を見る必要がある。

４

情報公開・説明責任
１) 財務情報に関しては、財務三表を印刷物の状態で学生・保護者などの関係者にも公表することが望まれる。

以

－118－

上

「玉川大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 13 日付文書にて、2006（平成 18）年度の加盟判定審査
ならびに認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告いたします。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（玉川大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学審査分科会および専門審査分科会を開催し（開催日は玉川大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告
書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 31 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに判定委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を判定委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「玉川大学資料２」のとおりです。

－119－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員への加盟・登録を承認するか否かを記しています。
「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組み
が十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2011（平成 23）年度に予定される次回大学評価申請時にこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」
についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、マネジメント研究科は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。

－120－

玉川大学資料１―玉川大学提出資料一覧
玉川大学資料２―玉川大学に対する加盟判定審査のスケジュール－121－玉川大学資料１
玉川大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2005年度 入学試験実施要項(一般入学試験･ｽｶﾗｼｯﾌﾟ入学試験･大学入試ｾﾝﾀｰ試験利用試験)
2005年度 入学試験実施要項(公募制推薦)
2005年度 入学試験実施要項(指定校制推薦)
2005年度 玉川大学指定校制推薦入学試験実施要項(稲江高等学校)
2005年度 入学試験実施要項(帰国者・社会人)
2005年度 入学試験実施要項(AO型入学審査)
2005年度 入学試験実施要項 編入学(一般Ⅰ期・Ⅱ期)
2005年度 入学試験実施要項 編入学(協定校)
2005年度 入学試験実施要項(学内)2005年度 再入学試験実施要項
2005年度 入学試験実施要項(大学院マネジメント研究科一般Ⅰ期・Ⅱ期)
2005年度 入学要項玉川大学通信教育部
2005年度 玉川大学大学院案内入試要項(文学研究科･農学研究科･工学研究科)
2005年度 玉川大学大学院入学試験実施要項(学内推薦)
2005年度 入学試験実施要項 芸術専攻科(芸術専攻）
2005年度 玉川大学芸術専攻科入学試験実施要項(学内選考)(2) 大学、学部、学科、大学院 2005 玉川大学大学案内研究科等の概要を紹介し 2005年度 入試ガイド
たパンフレット
2005年度 玉川大学AO型入学審査
2005 玉川大学編入学案内
玉川学園の教育 玉川大学の教育 2005 ※＜総合＞大学院マネジメント研究科パンフレット
文学部パンフレット
教育学部パンフレット
通信教育部パンフレット
農学部パンフレット
工学部パンフレット
工学部体験講座ガイドブック
MY SITE
経営学部パンフレット
芸術学部パンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

講義要覧
シラバス
2005 学生要覧 玉川大学
2005 首都圏西部大学単位互換
2005年度 単位互換大学による共同授業受講生募集要項
平成17年度 科目等履修生制度ガイドブック
平成17年度 大学院履修要項
2005 学生ハンドブック
2005 学生要覧 玉川大学通信教育部
2005年度 科目概要 玉川大学通信教育部
2005年 玉川通信 3月号－122－

資 料 の 種 類(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
2005年 玉川通信 4月号
2005年 玉川通信 5月号
2006年 玉川通信 2月号
平成17年度 芸術専攻科履修要項
2005時間割 コア科目時間割 コアⅡ科目時間割
平成17年度時間割 文学部人間学科(春学期・秋学期)
平成17年度時間割 文学部国際言語文化学科(春学期)
平成17年度時間割 文学部国際言語文化学科(秋学期)
平成17年度時間割 文学部リベラルアーツ学科(春学期・秋学期)
平成17年度時間割 教育学部(1年生春学期・秋学期)
平成17年度時間割 教育学部(2・3年生春学期)
平成17年度時間割 教育学部(2・3年生秋学期)
平成17年度時間割 教育学部(4年生春学期)
平成17年度時間割 教育学部(4年生秋学期)
2005時間割 農学部
2005時間割 工学部
平成17年度時間割 経営学部(1年生春学期・秋学期)
平成17年度時間割 経営学部国際経営学科ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
授業時間割(1年生用春学期・秋学期)
平成17年度時間割 国際経営学科ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ授業時間割
平成17年度時間割 経営学部(2～4年生春学期)
平成17年度時間割 経営学部(2～4年生秋学期)
平成17年度時間割 芸術学部ﾊﾟﾌｫｰﾐﾝｸﾞ・ｱｰﾂ学科(春学期・秋学期)
平成17年度時間割 芸術学部ﾋﾞｼﾞｭｱﾙ・ｱｰﾂ学科(春学期・秋学期)(5) 大学学則、大学院学則、 玉川大学学則
各学部規程、大学院研究 玉川大学大学院学則
科規程等
玉川大学通信教育部学則(6) 学部教授会規則、大学院 玉川大学部長会規程
研究科委員会規程等
玉川大学教授会等運営規程
玉川大学通信教育部運営委員会規程
玉川学園全学園協議会規程
玉川大学学則 第12章：大学部長会，教授会
玉川大学大学院学則 第8条：研究科委員会(7) 教員人事関係規程等

教員の資格審査基準
玉川学園組織規程 第4条
玉川大学特任教授規程
外国人嘱託教員の任用に関する細則
玉川学園嘱託規程(8) 学長選出・罷免関係規程 玉川学園組織規程 第7条第3項(9) 自己点検・評価関係規程 玉川学園教育研究活動等点検調査委員会規程
等
玉川学園教育研究活動等点検調査委員会運営細則
玉川学園K-16教育研究活動等有識者会議規程
玉川大学学則 第2条
玉川大学大学院学則 第2条
玉川大学通信教育部学則 第2条(10) ハラスメントの防止に関す 玉川学園ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄの防止等に関する規程
る規程等(11) 寄附行為

学校法人玉川学園寄附行為
学校法人玉川学園寄附行為施行細則－123－

資 料 の 種 類(12) 理事会名簿

理事・評議員一覧(13) 規程集

学校法人玉川学園諸規程集(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書

平成16年度 ファカルティ・ディベロップメント活動報告書
玉川大学 文学部 国際言語文化学科 学生による授業アンケート
玉川大学 農学部 学生による授業評価アンケート
玉川大学 工学部 学生による授業評価アンケート 17年度春セメスタ
玉川大学 工学部 学生による授業評価アンケート 17年度春セメスタ
玉川大学 経営学部 学生による授業評価アンケート 2005年度春学期
2005 K-16指定統計調査
2005 K-16教育研究調査
2004年度 学生生活実態調査報告
2004年度 学生生活実態調査集計結果（要約）資 料 の 名 称

(15) 附属（置）研究所や附属病 玉川大学教育博物館 利用の案内集 No.25
院等の紹介パンフレット
玉川大学学術研究所パンフレット
国際教育センターパンフレット
体育・スポーツ科学センターパンフレット
玉川大学教育博物館 館報 創刊号 2002年度 2002.4－2003.3
玉川大学教育博物館 館報 第2号 2003年度 2003.4－2004.3(16) 図書館利用ガイド等

Library Guide 玉川大学図書館利用ガイド
オンラインデータベース 利用ガイド
オンライン情報検索サービス
論文・レポートを書くための『文献検索ガイダンス』
文献の収集－「文献リスト」を作ろう
玉川大学図書館利用ガイド 教員用
参考調査室パンフ①
参考調査室パンフ②
参考調査室パンフ③
参考調査室パンフ④
参考調査室パンフ⑤
参考調査室パンフ⑥
外部機関の利用
通信教育課程の方へ(17) ハラスメント防止に関する
パンフレット2005 セクシュアル・ハラスメントの防止
教職員のためのｾｸｼｭｱﾙ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止等に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(18) 就職指導に関するパンフ
レット2006 The Handbook for Getting a Job
2004 就職状況のまとめ
2005年 求人のためのご案内
2006 キャリアナビゲーション Career Navigation2005 就職資料集(19) 学生へのカウンセリング利 2005 Student Advisory Service用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

財務計算書類：決算書(平成12年度～16年度)
監査報告書(平成12年度～16年度）
玉川学園報(平成17年6月号のみ)
財務計算書類：予算書(平成12年度～16年度)(21) その他

環境問題とISO14001
防災の手引きS2U NEWS
玉川学園における個人情報への取り組み－124－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
たいせつにしますプライバシー
玉川学園 個人情報保護コンプライアンス・プログラム ガイドブック
教室新規導入紹介
第77回体育祭パンフレット
2005 大学音楽祭パンフレット
2005 クリスマス礼拝
父母会報 AUG.2005/No.80
e-Education Newsletter Vol.1
e-Education Newsletter Vol.2
e-Education Newsletter Vol.3
e-Education Newsletter Vol.4
2005 教職員のための学生指導要項
玉川大学公開講座 TUCL Vol.18 2005/4-8
玉川大学公開講座 TUCL Vol.19 2005/9-2006/3－125－玉川大学資料２
玉川大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 13 日貴大学より加盟判定審査申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より加盟判定審査関連資料の提出

４月６日

第１回判定委員会の開催（平成 18 年度加盟判定審査のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度判定委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月８日

全学審査分科会第２群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 31 日農学系専門審査分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月１日

経営学系専門審査分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月４日

芸術学系専門審査分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月８日

工学系専門審査分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月 11 日文学・教育学系専門審査分科会の開催（分科会報告書（原案）の
修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 31 日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）の作成

11 月 30 日

判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

2007 年

12 月６日

第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）

12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 10 日

第３回判定委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正し、「結果評価」（案）を作成）

２月 27 日第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程する－126－

ことの了承）３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－127－