令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

滋賀県土地開発公社

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①役員の状況

R3年度

理事総数

86132
1260.06,674
20,02357.0
6,466
19,397

監事総数②職員の状況

R3年度

職員総数
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数

10代

20代

30代

R4年度

R3→R4増減

57.6
6,670
20,010
R5年度△ 31514417735
1257.53,329
76,75521158.53,42066,732△ 3△ 1△ 11.091△ 10,02359.5
3,63865,992

50代

60代～

合計

40代

3目

△ 3.0
△ 208
△ 626

161441773

県の財政的関与の状況
項

8613212191441773(令和5年度当初実数)

２

R5年度

R3→R4増減

8613212

うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）

R4年度

14（単位：千円）

R3年度

R4年度

R3→R4増減

R5年度

備考(R5内訳)

事業費補助金補助金
運営費補助金県からの年間委託料
収入額

年度末
残高

その他

24,885

628,665

603,780

補助金等合計24,885

628,665

603,780

4,283,692 3,886,822-396,870

7,609,297 6,112,631-1,496,666

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

公有地取得事業による県への用地
251,148 処分
184,725
あっせん等事業
66,423
251,148

３

評価

該当項目に○
出資法人の所見
県の所見
R2 R3 R4
中期経営計画、年度目標とも策定している。
〇 〇 〇 ・公社第３期中期経営計画に沿って、公有地取得事 ・地価の下落等により公有地先行取得の必要効果性業等を推進し、安定的な業務量の確保に努め具体的 性が低下し、所期の役割は果たされたものと中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定な事業を一定推進することができた。
考えられること等から、公社解散の方針を定年度目標のみ策定している。
・公有地取得事業では、米原駅周辺中核施設用地の め、令和４年８月に公表した。
策定していない。
一部を滋賀県東北部工業技術センター用地として県 ・今後も引き続き、滋賀県土地開発公社第３全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
〇 〇 〇 へ処分した。また、姉川・高時川河川改修用地を取得 期中期経営計画に基づき事業の推進に取り事業活動の社会情勢への適合
社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
し県へ処分した。
組むとともに、計画的に令和６年度末を目途性社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
・土地造成事業では、日野町西大路地区定住宅地整 に解散に向けた事業の整理に取り組む必要
備事業について全24区画中残15区画のうち12区画を がある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
売却した。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
〇 〇 〇 ・あっせん等事業では県道５路線の用地取得事務等
および河川改修に伴う補償調査業務を県から受託し活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
業務を進めた。
活動について成果目標を定めていない。
・県の解散方針を受けて令和４年度末に公社解散実多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
〇 〇 〇 施計画を策定した。令和６年度末を目途に解散に向住民、関係者等のニーズの把握ニーズを把握するための手段を講じている。
け県と連携しながら着実に取り組む。
状況区分

評価項目

評価内容

具体的な取組はしていない。

○

管理費比率が２期連続で減少した。

効率性 経常費用に占める管理費の状況

管理費比率が前期に比べ減少した。

○

管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。

経常収益・費用の比率

経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。

健全性

債務超過の状況

当期純利益の状況

累積欠損金の状況

短期的支払い能力の状況

借入金依存率の状況○

経常収益が、当期は経常費用を上回った。

当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

○〇

〇

○
○

・県から受託を見込んでいたあっせん等事業が県で ・公社受託事業の減少により収入が減少した
直接執行されたり翌年度にずれ込むなどで事業受託 ことなどで経常収益が経常費用を下回った。
できなかったことなどから、人件費や経費を一般管理 ・今後、解散に向けさらに受託事業の減少が○ 費に計上したため管理費比率が増加した。
見込まれることから、効率的な経営の推進を・経常収益が経常費用を下回った。解散を控え事業 図るため、より一層の管理費の抑制に努めるの拡大が難しい中、今後もこうした状況となることが 必要がある。
見込まれる。受託事業の完了に向け着実に業務を推進するとともに、業務量に応じた組織体制を検討す○ る。
〇 ・令和４年度は、米原駅周辺中核施設用地の一部を ・米原駅周辺中核施設用地の一部を処分した
滋賀県東北部工業技術センター用地として県へ処分 ことによる事業収益により、借入金を返済した
した事業収益で県からの借入金を返済したことなどに ことで、引き続き借入金依存率が減少しておより、借入金依存率は３期連続で減少した。
り、一定の成果が見られる。
・純利益の累積により準備金を約88億円積み立て、 ・公社受託事業の減少による収入の減少など
また流動資産額は流動負債額を大きく上回っている により、純資産額は減少したものの、流動比など財務の健全化に取り組んでいる。
率が引き続き100%を大きく超えており、貸借対照表上も資産が負債を大きく上回っていることから、財務の健全性も保たれている。
○〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

○

○

区分

評価項目

評価内容
知事・副知事が法人の代表者へ就任していない

該当項目に○
R2 R3 R4〇〇

出資法人の所見

県の所見

--

〇

知事・副知事の代表者への就任
自立性 状況
知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない。
短期貸付金の金額（期間中の県 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
からの借入れで、同一年度に貸 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。
付けと返済の双方が行われるも 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。の）の状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況

○○〇

〇

○○

○
○

・令和４年度の常勤職員数・常勤県派遣職員数は令和３年度と同数であったが、滋賀竜王工業団地業務○ の縮小等により非常勤の県派遣職員１名と嘱託員２名が減少した。
・県派遣職員については、プロパー職員が逓減する
中、公社の通常業務や解散・清算業務など事業量に応じた派遣は引き続き必要である。
〇・県派遣職員については、「滋賀県土地開発公社のあり方に関する方針（平成26年３月）」
において、公社業務の増減に応じ県等の派遣により対応することとしており、業務の円滑な遂行のため、引き続き県から人的支援を行う。

・県財政支出の状況、短期貸付金の金額および県の ・県財政支出の状況や短期貸付金の金額、債務保証の額は、県から受託する事業量によって毎 県の債務保証の状況は、県から公社へ依頼年度変動する。
する事業量に応じて変動する。
・県財政支出の状況では、県が東北部工業技術セン ・米原駅周辺中核施設用地の一部を処分した
ターや姉川・高時川河川改修用地を取得したことなど ことによる事業収益により、借入金を返済した○ により経常収益に占める県の財政支出の割合が増 ことで、短期貸付金の金額および県の債務保加した。
証の額が減少しており、一定の成果が見られ○ ・県の東北部工業技術センター用地等取得により県 る。
からの借入金を返済したため短期貸付金の金額および県の債務保証の額が減少した。
・解散を踏まえて実施可能な業務受託を行い健全な経営に努める。

○○〇

〇

〇

〇

〇 ・毎年、財務諸表の作成過程において、顧問会計士 ・これまでから情報公開や公認会計士によるに指導助言を受けるとともに、業務内容および財務・ 指導・監査を受けた適正な経理処理が行われ会計処理について、公認会計士等の監事による監査 ており、透明性・正確性の確保が図られていを受けている。
る。
〇
・また、財務諸表等については県に報告した上で、事業活動の内容や中期経営計画、事業報告等と併せて〇 ホームページで順次更新した内容を公開し、透明性・正確性の確保に努めている。

○〇

〇

〇

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

〇

〇

〇

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

〇〇〇

出資法人の総合的評価・対応

県による総合的評価・対応

事業に関する事項（公有地取得事業）米原駅周辺中核施設用地の一部を滋賀県東北部工業技術センター用地として ・国から依頼の用地取得事業や日野町から依頼の宅地造成事業を着実に実施しており、第県へ処分した。また姉川・高時川河川改修用地を取得し県へ処分した。国の依頼による国道１号・ ３期中期経営計画に基づき、適切に取り組まれている。
８号バイパス用地取得に係る償還業務を行った。
・今後も引き続き、滋賀県土地開発公社第３期中期経営計画に基づき事業の推進に取り組（土地造成事業）日野町の依頼による日野町西大路地区定住宅地整備事業については、全24区画 むとともに、計画的に令和６年度末を目途とする解散に向けた事業の整理に取り組む必要
中残15区画の販売を促進し12区画を売却した。
がある。
（あっせん等事業）県道八日市五個荘線他４路線の用地事務および日野川改修補償調査業務に取り組んだ。
・第３期中期経営計画に基づき、以上のような具体的な事業の推進に取り組むことで地域の秩序ある整備に寄与することができた。
・県の公社解散方針を受け、令和５年３月に策定した公社解散実施計画に基づき解散に係る業務を着実に推進していく必要がある。

財務に関する事項

・令和３年度は経常利益を計上したが、令和４年度は見込んでいた事業を受託できなかったことな ・公社受託事業の減少により事務費収入が減少したこと等により純損失を計上したものの、どにより純損失となった。
貸借対照表上は資産額が負債額を大きく上回っており、財務の健全性は保たれている。
・一方、令和４年度末における資産総額は約132億円、負債総額は約43億円と昨年度より約７億円減少させるとともに、資産額が負債額を大きく上回り、また現預金・投資有価証券を約58億円保有し、準備金を約88億円積み立てているなど財務の健全性は保たれている。
・公社の解散を踏まえて引き続き県等と連携・調整しながら、実施可能な事業受託に努め収益の確保に取り組むとともに、事業に見合った組織体制の合理化に努める。
・滋賀竜王工業団地については、県および竜王町と緊密に連携・協力し全７区画の分譲を完了した。
・地価の下落等により公有地先行取得の必要性が低下し、所期の役割は果たされたものと・日野町西大路地区定住宅地整備事業については、分譲を開始し令和４年度までに24区画中21区画を売却 考えられること、今後、収益の確保が難しくなっていくと見込まれることから、公社解散の方し、今後は残区画の販売促進に取り組む。
針を定め、令和４年８月に公表した。
・西日本高速道路（株）から受託した新名神高速道路の用地事務については、用地測量および用地調査を全て終了するとともに用地取得契約を締結し、令和２年３月をもって業務委託を終了した。
・草津警察署移転用地整備事業については、令和２年12月に造成工事・監理監督業務を完了した。
・多賀スマートインター関連用地業務については、地権者との交渉状況を勘案し県で実施することとした。
・今後は公社解散を踏まえ県等からの依頼により実施可能な事業について取り組む。

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況

行政経営方針実施計画に関する事項

・滋賀竜王工業団地：全７区画の分譲を完了 ＊令和３年７月
・日野町西大路地区定住宅地整備事業：用地取得および造成工事完了 ＊令和３年４月
宅地24区画中21区画を分譲 ＊令和４年度末
・新名神高速道路用地の取得：完了 ＊令和元年度末
・草津警察署移転用地整備事業：造成工事監理・監督業務完了 ＊令和２年度末
・多賀スマートインター関連用地事務：地権者との交渉状況を勘案し県で実施※実施計画は次頁参照
実施計画に定める目標
・滋賀竜王工業団地の分譲
令和元年度末までを目途に分譲
・日野町西大路地区定住宅地整備事業
令和３年度下期から宅地分譲開始
・新名神高速道路用地取得
令和元年度末までに用地取得
・草津警察署移転用地整備事業
令和２年度に造成工事積算、監理・監督完了
・多賀スマートインター関連用地事務
令和２年度中に完了

総 合 所 見実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況
・地価の下落等により公有地先行取得の必要性が低下し、所期の役割は果たされたものと考えられること等から、県において令和４年８月に公社解散の方針を示した。
・長期未利用地のうち竜王岡屋地区および旧リゲインハウス用地については、関係市町とともに利活用の可能性について勉強会を開催したほか、民間と連携した情報交換の場である「県有資産活用ひろば」を活用し、利活用の可能性について情報収集を行った。
・びわこ文化公園都市については、令和元年度にその一部を滋賀アリーナ用地として買戻しを行った。
・米原駅周辺中核施設用地については、従前の公民連携によるまちづくり計画の事実上の白紙化や高専候補地からの落選など、取り巻く状況が変わったことから、改めて令和５年度に市場調査と民間事業者の選定を行うこととし、その準備を進めた。また、令和４年度に滋賀県東北部工業技術センター統合移転用地として、一部の買戻しを行った。

実績
・滋賀竜王工業団地の分譲
令和３年７月に全7区画の分譲を完了
・日野町西大路地区定住宅地整備事業
令和３年10月から宅地分譲開始・令和４年度末までに24区画中21区画を売却
・新名神高速道路用地取得
令和元年度末で完了
・草津警察署移転用地整備事業
令和２年度末に造成工事積算、監理・監督完了
・多賀スマートインター関連用地事務
地権者との交渉状況を勘案し県で実施実施計画に定める目標

実績・委託事業の見通しの精査および公社の役割・必 ・委託事業の見通しの精査および公社の役割・必要性の検証
要性の検証
令和元年度末公社解散の方針を定め、令和４年８月に公表した。
・び文公園都市のうち新県立体育館用地の買戻し ・び文公園都市のうち滋賀アリーナ用地の買戻し
令和元年度
令和元年度に買い戻しを行った。
・米原駅周辺中核施設用地の買戻し
・米原駅周辺中核施設用地の買戻し
令和４年に滋賀県東北部工業技術センター統合
令和４年度
移転用地として一部の買戻しを行った。また、公民連携によるまちづくり計画の再度の実施に向け、米原市が行う市場調査等支援業務のプロポーザル審査会へ審査委員として参加した。

・令和４年度においても第３期中期経営計画に基づき具体的事業を着実に推進するとともに、約88億円の準 ・地域の社会資本整備にかかる事業を推進するという役割を、財務の健全性を確保しながら備金を保有するなど財務の健全性を維持した。
運営されてきたが、地価の下落等により公有地先行取得の必要性が低下し、所期の役割は・第３期中期経営計画に基づき令和５年度まで着実に事業に取り組むとともに、解散を踏まえた実施可能な 果たされたものと考えられること等から、公社解散の方針を定め、令和４年８月に公表した。
事業の受託に努めるなど経営の安定化を図る。
・今後も引き続き、滋賀県土地開発公社第３期中期経営計画に基づき事業の推進に取り組
・県の解散方針を受けて令和４年度末に公社解散実施計画を策定した。令和６年度末を目途とする解散に向むとともに、計画的に令和６年度末を目途とする解散に向けた事業の整理に取り組む必要けて県と連携しながら着実に取り組んでいく必要がある。

がある。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
滋賀県土地開発公社ホームページへのリンク

http://www.shiga-kousya.or.jp/tochi/※行政経営方針実施計画
１ 土地開発公社 【担当部課（局・室）名：総合企画部企画調整課】