（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業
実 施 方 針令和４年（2022年）６月

滋

賀

県

はじめに
滋賀県（以下「県」という。）は、（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業（以下「本事業」という。）について、民間の資金、経営能力および技術的能力の活用を図り、民間と行政のパートナ
ーシップのもとで、本事業を効率的・効果的に推進するため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号、以下「ＰＦＩ法」という。）に基づく事業として実施することを検討している。
本事業に関し、ＰＦＩ法に基づく特定事業の選定および本事業を特定事業として選定した場
合に、本事業を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）の選定を行うに当たって、ＰＦＩ法第５条第１項の規定により実施方針を定めたので、同条第３項の規定に基づき、次のとおり公表する。

令和４年（2022年）６月17日

滋賀県知事

三日月

大造

目
１

次

特定事業の選定に関する事項 .................................................... 1(１) 事業内容に関する事項 ········································································ 1(２) 特定事業の選定および公表に関する事項 ························································ 8２

民間事業者の募集および選定に関する事項 ........................................ 9(１) 事業者選定に関する基本的事項 ································································ 9(２) 募集および選定に係る想定スケジュール ······················································· 10(３) 募集および選定手続き等 ····································································· 11(４) 入札参加者の備えるべき参加資格要件 ························································· 13

３

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .......... 21(１) 基本的な考え方 ············································································· 21(２) 予想されるリスクと責任分担 ································································· 21(３) 県による事業の実施状況の監視（モニタリング） ··············································· 21(４) 事業終了後の措置 ··········································································· 22

４公共施設等の立地ならびに規模および配置に関する事項 ........................... 23(１) 立地条件 ··················································································· 23(２) 施設構成の概要 ············································································· 23

５

事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ................ 24(１) 基本的な考え方 ············································································· 24(２) 管轄裁判所の指定 ··········································································· 24

６

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ......................... 24(１) 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合 ································ 24(２) その他の事由により事業の継続が困難となった場合 ············································· 24(３) 金融機関（融資団）と県の協議 ······························································· 24

７

法制上および税制上の措置ならびに財政上および金融上の支援に関する事項 .......... 25(１) 法制上および税制上の措置に関する事項 ······················································· 25(２) 財政上および金融上の支援に関する事項 ······················································· 25(３) その他の支援に関する事項 ··································································· 25８その他特定事業の実施に関し必要な事項 ......................................... 25(１) 議会の議決 ················································································· 25(２) 応募に伴う費用負担 ········································································· 25

(３) 情報公開および情報提供 ····································································· 25(４) 本事業において使用する言語、通貨単位等 ····················································· 25(５) 問合せ先 ··················································································· 25

別紙１

リスク分担表 ............................................................. 26■共通段階 ······················································································ 26■設計段階 ······················································································ 27■建設段階 ······················································································ 27■維持管理段階 ·················································································· 28■事業終了段階 ·················································································· 29

別紙等
別紙１

リスク分担表様式第１号

守秘義務の遵守に関する誓約書

様式第２号

実施方針等に関する質問書

様式第３号

実施方針等に関する意見書

１

特定事業の選定に関する事項(１) 事業内容に関する事項
ア 事業名称（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業

イ 事業に供される公共施設の種類等（ア）名称（仮称）新・琵琶湖文化館（イ）種類・「滋賀県立新・琵琶湖文化館の設置及び管理に関する条例（仮称）」（以下「本施設の設置条例等」という。）により地方自治法第 244 条第１項に定める公の施設として設置予定である。
・博物館法第 10 条の規定により登録を受けた同法第２条に規定する博物館となる予定である。
・文化財保護法 53 条ただし書きに規定する公開承認施設となるのに必要な施設要件を兼ね備えた博物館整備、維持管理運営を行う方針である。
・本施設の基本計画等については、次のホームページを参照すること。
(仮称）新・琵琶湖文化館基本計画の策定について：
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bunakasports/bunkazaihogo/317922.html

ウ 公共施設の管理者
滋賀県知事 三日月大造

エ 事業の目的
滋賀県では、昭和 36 年(1961 年)に開館し、平成 20 年(2008 年)から休館中の滋賀県立琵琶湖文化館の収蔵品や役割を引き継ぐ「(仮称)新・琵琶湖文化館」（以下「本施設」という。
）を整備することとし、令和３年(2021 年)３月に、本施設の活動や施設整備の基本的な考え方を定めた「(仮称)新・琵琶湖文化館基本計画」(以下「基本計画」という。)を策定した。
基本計画では、本施設は、収集保管、展示公開、調査研究等の基本的なミュージアム機能に加え、地域の文化財のサポートセンター機能や文化観光の拠点となるビジターセンター機能を備えた「『近江の文化財』を保存・継承・活用・発信する中核拠点」と位置づけている。
本事業は、琵琶湖文化館を継承する施設として、文化財保存・活用機能を十分に備えることを前提に、今後の滋賀県の財政状況を考慮しつつ、サービスとのバランスを考慮した効率的な整備を行うことを目的とする。
本事業について、県はＰＦＩ法に基づく事業として実施することを検討している。本施設の設計、建設、維持管理等を一体的に実施することにより、民間事業者の創意工夫が発揮され、公共サービスの質の向上や財政負担の軽減が図られることを期待する。

1

オ 本施設の基本方針
本事業に係る施設整備、維持管理および文化観光等の各業務は以下に示す基本方針を念頭に実施し、公平な事業の推進に努めるものとする。

（ア）基本理念「近江の文化財で “つなぐ” “ひらく” 未来の滋賀」・文化財を通して滋賀の風土をひもとくことで、人々が地域への理解や関心を高め、集い
支えあう懸け橋とする。[人と地域をつなぐ]・近江の文化財が持つ価値を、物語を通して将来、未来へと継承する。
［歴史と未来をつなぐ］
・近江の文化財の国際的な価値や魅力を広く世界に向けて発信する。
［滋賀と世界をつなぐ］
・「心豊かで持続可能な滋賀」をひらく博物館〇悠久の時間の中で育み受け継がれてきた「近江の文化財」
・「近江の文化財」については、以下のような背景を踏まえ解釈すること。
・滋賀の文化財は、長い歴史の中で育まれた地域文化を体現する存在であり、県内各地のアイデンティティを確保し地域のきずなを維持していくためのより所となるものである。文化財継承の取組は、コミュニティの活性化や地域の持続的な維持・発展にも寄与するものである。
（基本計画）
・全国有数の文化財保有県である滋賀において、文化財を確実に継承しながら積極的に活用することは、個性あふれる地域づくりを実現するとともに、地域振興、観光振興等を通じた地方創生や地域経済の活性化にも貢献するものである。
（基本計画）
・滋賀の文化財は、長い年月をかけて培われてきた地域の歴史の中で、地域の生活に密着し、篤い信仰の中に溶け込み、世代を越えて守り伝えられていることが最大の特徴として捉えることができる。
（滋賀県文化財保存活用大綱）
・「琵琶湖とその水辺景観 ～祈りと暮らしの水遺産～」をはじめ、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーが日本遺産に認定されている。

（イ）目指す姿
基本理念を実現するために本施設は「近江の文化財を保存・継承・発信する中核拠点」を目指し、３つの性格（機能）を持つ施設とする。滋賀県を代表する風景である琵琶湖や比叡山を望むことのできる大津市浜大津に立地し、県内の歴史系博物館の連携の核となる役割を担う博物館である。

①近江の文化財を中心とするミュージアム
・近江の文化財を調査･研究し、適切に収蔵・保管し、工夫を凝らした展示公開により、県民や国内外からの来訪者に向け近江の文化財を紹介するとともに、多様なニーズを持った県
民それぞれが求める学びや体験の機会を提供する。

2

・また、滋賀の美の発信の入口・拠点の一つとして、文化財や文化財を生み出した自然・風
土を通じ、滋賀の美の魅力を幅広く伝える。

②地域の文化財のサポートセンター
・地域や社寺の文化財の守り手、市町、県内博物館等と連携し、それぞれの地域において大切に守られている文化財を保存・継承するとともに、地域の未来に向け、その価値や魅力を活かして活用するための支援を行う。

③文化観光拠点となるビジターセンター
・様々な文化財を生み出した滋賀の魅力を、時代に呼応した手法で広く国内外へ発信する。
・また、広域に文化財が点在する滋賀全体のインフォメーションセンターとしての役割を担
い、来館者を県内各地へ誘導する。

カ

本施設が担う機能等

本施設における活動の視点および導入機能等は以下のとおりとする。
本施設は公の施設とする予定であることから、事業者は地方自治法第 244 条の２第３項の規定による指定管理者として、本施設の維持管理業務および文化観光等業務を実施する。
なお、指定管理者の指定に当たっては、事前に関連条例の整備（議会の議決を必要とする）等を行う予定である。

（ア）活動の３つの視点①県内歴史文化系博物館の核となる役割
・琵琶湖文化館が果たしてきた、仏教美術を中心とした滋賀県の文化財の保護、展示公開の中核としての機能継承・発展に加え、県内の歴史文化系博物館等の活動の活性化に向けた支援を担う。

②誰もが利用しやすい工夫
・（仮称）新・琵琶湖文化館は、これまで以上に県民や観光客にとって身近で親しみやすい施
設とすることが求められていることを踏まえ、障害の有無や言語の違い等に関わらず、誰もが楽しめ、人々の交流につながる取組を展開する。

③コロナ後の社会を見据えた博物館
・豊かな歴史文化を持つ滋賀ならではの博物館として、コロナ後の社会に対応し、地域の独自性や絆を表す存在として文化財の価値を高め、より多くの人々とのつながりを結ぶため、最新のデジタル技術の導入等により、文化財の新たな可能性を追求するとともに、博物館の多様な利用を実現する。

3

（イ）本施設が担う機能①収集・保管・仏教美術・神道美術をはじめとする近江の文化財を、寄贈・寄託を中心に収集する。
・国宝、重要文化財を含む琵琶湖文化館の貴重な収蔵品を未来へ継承するため、それぞれの材質にあわせた収蔵環境の下で適切に管理する。
・地域で保管している文化財の自然災害時における緊急保護、地域での保管が困難になった文化財の受入等に対応する。
・外部資金等も活用し、収蔵品の保存・修復作業を推進する。

②展示
・国宝、重要文化財等の実物資料を中心とする質の高い展示を行う。
・文化財を育んできた文化や風土等を紹介する展示を行う。
・子ども、障害者、外国人、学校団体、研究者等、幅広い利用者に対応した鑑賞機会の提供や展示解説の工夫を行う。
・県内の社寺や地域、県内博物館・美術館等と連携した展示を行う。
・国内外に向け、インターネットを活用して文化財を鑑賞できるオンライン展示を行う。

③調査・研究・滋賀の文化財を中心に調査・研究を行い、その成果を地域に還元する。
・調査・研究の成果をもとに収蔵品データベースを構築し、収蔵品管理の効率化や公開情報の拡充を図る。
・外部研究者との共同研究、外部資金の導入により、より幅広いテーマの研究を推進する。
・県内博物館等の学芸員の研修､博物館実習の受け入れ等により､人材育成支援を行う。

④情報発信・交流
・誰もが気軽に文化財や近江の歴史・文化の情報に触れ、学ぶ機会を提供するため、「インフォメーション・ラーニングゾーン」を設ける。
・子ども、障害者、外国人等、誰もが容易に情報を受け取ることができるよう、情報提供の充実を図る。
・収蔵品データベースの公開・活用により、情報発信を行う。
・学校や地域への出前講座等、積極的なアウトリーチ活動を展開する。
・県内の社寺や文化財保有地域等の情報を収集・発信し、現地へと誘う。
・多様な活動におけるボランティアの受入れ、交流を行う。

⑤地域の文化財の保存・活用支援
・地域に点在する文化財等の実地調査や研究を行い、研究成果を地域に還元する。
・地域の文化財の日常管理、保存修理、活用に関する技術指導や相談等に対応する。

4

・県内博物館と連携し、地域の文化財を保存・活用する取組に対する支援を行う。

キ 事業方式事業者が本施設の設計、建設を行った後、県に所有権を移転し、事業期間終了までの間、本施設の維持管理・運営を行う方式（ＢＴＯ：Build-Transfer-Operate 方式）とする。

ク 事業期間
本事業における事業期間は、事業契約締結日の翌日から令和 24 年（2042 年）３月末日までとする。
（ア）設計・建設期間

令和５年（2023年）10月から令和９年（2027年）３月末日（イ）開館準備期間

令和７年（2025年）４月１日から供用開始日前日（ウ）供用開始年月日

令和９年（2027年）12月（エ）維持管理期間

供用開始日から令和24年（2042年）３月末日

ケ 事業範囲事業者の業務は次のとおりである。なお、業務内容の詳細については、要求水準書（案）を参照すること。

（ア）設計・建設段階
事業者は、事業契約の締結から本施設の引渡しまでの間、次の業務を実施する。

①施設整備業務
・事前調査業務
・設計業務
・建設業務
・工事監理業務・備品調達業務（イ）開館準備段階
事業者は、開館準備期間中、次の業務を実施する。

①開館準備業務
・開館準備期間中の維持管理業務・移転支援業務
・開館準備期間中の文化観光等業務（ウ）維持管理段階
事業者は、供用開始から事業期間の終了までの間、次の業務を実施する。

①維持管理業務・施設等保守管理業務

5

・修繕・更新業務
・環境衛生管理業務
・清掃業務
・植栽管理業務
・警備業務②文化観光等業務
・文化観光業務・ＷＥＢ業務・集客業務
・インフォメーション・ラーニングゾーン運営業務
・施設貸出業務・事務支援業務③その他業務・ミュージアムショップの運営
・飲食の提供・自由提案事業

コ 施設の利用許可等に関する基準について
本事業における施設の利用の許可や制限等の詳細は、本施設の設置条例等に定める予定である。

サ 事業者の収入
本事業における事業者の収入は、次のとおりである。

（ア）県が支払うサービス対価
県は、事業者との間で締結する事業契約に従い、事業者が提供したサービスの対価としてサービス購入料を支払う。
サービス購入料の構成は次のとおりである。

①施設整備業務の対価
本施設の設計・建設に要する費用について、事業者の提案金額を基に県と事業者との間で締結する事業契約に定める額を、一括方式により支払う。

②開館準備業務の対価
本施設の開館準備に要する費用について、事業者の提案金額を基に県と事業者との間で締結する事業契約に定める額を、開館準備期間にわたり、各年度、四半期ごとに支払う。

6

③維持管理業務の対価
本施設の維持管理に要する費用について、事業者の提案金額を基に県と事業者との間で締結する事業契約に定める額を、本施設の供用開始後、事業期間終了までの間、各年度、四半期ごとに支払う。

④文化観光等業務の対価
本施設の文化観光等に要する費用について、事業者の提案金額を基に県と事業者との間で締結する事業契約に定める額を、本施設の供用開始後、事業期間終了までの間、各年度、四半期ごとに支払う。

⑤維持管理・文化観光等に係る光熱水費
本施設の維持管理・文化観光等に要する費用のうち、光熱水費に相当する額について、事業者の提案金額を基に県と事業者との間で締結する事業契約に定める額を、県への本施設引渡し後、事業期間終了までの間、各年度、四半期ごとに支払う。
ただし、文化観光等業務のうち、施設貸出業務に要する光熱水費に相当する額は事業者の負担とする。なお、施設貸出業務において県が講堂・研修室を利用する場合の光熱水費は、県が負担するものとする。

（イ）利用者から得る収入①利用者から得る利用料金収入
本施設に係る利用料金である。
※県は、事業者を本施設の指定管理者に指定し、講堂・研修室に係る利用料金は直接、事業者の収入とすることを想定している。その場合の利用料金については、県が提示した考え方を満たすことを条件として、事業者が提案した料金体系をもとに県が条例で定めることを想定している。
※展示室の観覧料等利用料金は県の収入とすることを想定している。

②文化観光等業務により得られる収入
集客業務により得られる収入である。

③利便施設の運営により得られる収入
ミュージアムショップの運営、飲食の提供により得られる収入である。

④自由提案事業により得られる収入
自由提案事業の実施により得られる収入である。

7

シ 本事業の実施に関して遵守すべき法令等
本事業の実施に当たっては、関係法令、条例等を遵守すること。なお、本事業の実施に関して遵守すべき関係法令、条例等は要求水準書（案）のとおりとする。

(２) 特定事業の選定および公表に関する事項
ア 選定基準県は、本事業をＰＦＩ事業として実施することで、従来方式（公設公営方式）と比較し、事業期間を通じた県の財政負担の縮減が期待できる場合、または県の財政負担額が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上が期待できる場合に、ＰＦＩ法第７条の規定に基づき本事
業を特定事業に選定する。

イ 選定方法県の財政負担額の算定に当たっては、将来の費用と見込まれる財政負担総額を算出の上、これを現在価値に換算することにより評価を行う。
公共サービスの水準は、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合には客観性を確保した上で定性的な評価を行う。

ウ 選定手順県は、次の手順により客観的評価を行い、評価の結果を公表する。
（ア）コスト算出による定量的評価（イ）事業者に移転されるリスクの検討（ウ）ＰＦＩ事業として本事業を実施することの定性的評価（エ）上記の結果を踏まえた総合的評価

エ 選定結果の公表
本事業を特定事業として選定した場合には、その判断の結果を評価内容と併せて速やかに県ホームページ等で公表する。また、事業の実施可能性についての客観的な評価の結果等に基づき特定事業として選定しないこととした場合も、同様に公表する。

8

２

民間事業者の募集および選定に関する事項(１) 事業者選定に関する基本的事項
ア 基本的な考え方
本事業は、設計・建設段階から維持管理段階の各業務を通じて、事業者の効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供を求めるものであり、事業者の幅広い能力・ノウハウを総合的に評価して選定する必要があることから、事業者の選定に当たっては、県の負担額、提案されるサービス内容をはじめ、設計内容、維持管理・運営能力、資金調達能力および地域経済の活性化への配慮等を総合的に評価することとする。

イ 選定の方法
本事業における事業者の募集および落札者の選定については、競争性・透明性の確保に配慮した上で、総合評価一般競争入札により行うものとする。
なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等または特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号）の適用を受けるものである。

ウ 選定委員会の設置
県は、落札者選定に当たり学識経験者等で構成される「滋賀県文化スポーツ部 PFI 事業者等選
定委員会」
（以下、
「選定委員会」という。
）を設置する。
なお、選定委員会の委員については、以下のとおりであるが、審査の公平性を確保し、適切な事業者の選定を図るため、選定委員に対する接触を禁止する。
（委員の順序は五十音順で掲載）

区分

氏名（敬称略） 分野/所属機関（団体）名

委員長

安登 利幸

ＰＦＩ・公民連携/亜細亜大学都市創造学部元教授
大学院アジア・国際経営戦略研究科学外副査

委員

青柳 正規

博物館/学校法人多摩美術大学理事長

委員

金子 博美

観光/（公社）びわ湖大津観光協会副会長

委員

佐藤 陽子

財務/公認会計士

委員

中嶋 節子

建築/京都大学大学院人間・環境学研究科教授

委員

増記 隆介

文化財/東京大学大学院人文社会系研究科准教授

委員

鷲尾 龍華

文化財所有者/石山寺座主

委員

渡辺 真理

建築/法政大学名誉教授

エ 審査の方法
審査は、資格審査と提案審査の二段階に分けて実施する。
なお、提案の評価基準、提案書の提出方法、提出時期および提出書類の詳細等については、入札
公告時に明らかにする。

9

（ア）資格審査
入札参加者に、参加表明書、資格審査に必要な書類の提出を求める。

（イ）提案審査
資格審査通過者に対し、本事業に関する提案内容を記載した提案書の提出を求める。

オ 入札の中止等
競売入札妨害もしくは談合行為の疑い、不正もしくは不誠実な行為等により入札を公正に執行できないと認められるとき、または競争性を確保し得ないと認められるときは、入札の執行延期、再入札公告または入札の取り止め等の対処を図る場合がある。

カ 落札者を選定しない場合
事業者の募集および落札者の選定の過程において、入札参加者がない、あるいは、いずれの入札
参加者も県の財政負担額の縮減が見込めない等の理由により本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断された場合には、特定事業の選定を取り消すこととし、その旨を速やかに公表する。

(２) 募集および選定に係る想定スケジュール
事業者の募集および落札者の選定は、次のスケジュールにより行うことを想定している。
※スケジュールは今後変更する可能性がある。
① 令和４年６月17日

実施方針および要求水準書（案）の公表② 令和４年６月28日

実施方針および要求水準書（案）に関する説明会の開催③ 令和４年６月17日から

実施方針および要求水準書（案）に関する質問および意見の受付

令和４年７月15日まで④ 令和４年８月

実施方針および要求水準書（案）に関する質問および意見への回答の公表⑤ 令和４年８月

特定事業の選定および公表⑥ 令和４年11月

入札公告（入札説明書等の公表）⑦ 令和４年11月

入札説明書等に関する説明会の開催⑧ 令和４年12月

入札説明書等に関する質問（手続きに関する事項）の受付締切⑨ 令和４年12月

入札説明書等に関する質問（手続きに関する事項）への回答の公表⑩ 令和４年12月

参加表明書（資格確認申請書を含む）の受付締切⑪ 令和４年12月

入札説明書等に関する質問（第１回）の受付締切⑫ 令和５年１月

資格確認通知書の発送⑬ 令和５年１月

入札説明書等に関する質問（第１回）への回答の公表⑭ 令和５年２月

競争的対話の実施（予定）⑮ 令和５年３月

入札説明書等に関する質問（第２回）の受付締切

10

⑯ 令和５年４月

入札説明書等に関する質問（第２回）への回答の公表⑰ 令和５年５月

入札提出書類（提案書）の提出締切⑱ 令和５年７月

落札者の決定および公表⑲ 令和５年８月

基本協定の締結⑳ 令和５年９月

仮契約の締結㉑ 令和５年10月

本契約の締結(３) 募集および選定手続き等
ア 実施方針および要求水準書（案）の公表（①）
本事業の実施方針および要求水準書（案）（以下「実施方針等」という。）を県ホームページ等で公表する。

（ア）守秘義務対象資料の提供
要求水準書（案）別紙等のうち、「付属資料 12大津港地下駐車場図面」および「付属資料 16

収蔵品リスト」は守秘義務対象資料とし、参加を希望する事業者のうち、資料の提供を希望する者に対して別途提供する。

（イ）提供方法
提供を希望する者は、「守秘義務の遵守に関する誓約書」（様式第１号）に必要事項を記入の上、電子メールで提出すること（文書形式は Microsoft-Word とする）
。件名は「【事業者名】守
秘義務対象資料の提供希望」とすること（事業者名は自社名に変更すること）。なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該メールの着信確認を行うこと。

（ウ）提出先滋賀県

文化スポーツ部

文化財保護課

文化財活用推進・新文化館開設準備室〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目 1 番 1 号
電

話：077-528-4681

メール：bunkatsu@pref.shiga.lg.jp

イ 実施方針等に関する説明会の開催（②）
実施方針等の内容について、次のとおり説明会を開催する。

（ア）開催日時
令和４年６月 28 日（火）公開予定（イ）開催場所
滋賀県ＨＰの文化財保護課ページにて、説明会動画へのリンクを掲載する。
（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bunakasports/bunkazaihogo/322269.html）（ウ）留意事項
やむを得ない事情により、動画が再生できない場合は、令和４年７月 15 日までに２（３）ア（ウ）提出先まで連絡すること。

11

ウ 実施方針等に関する質問および意見の受付、回答の公表（③・④）
実施方針等に記載した内容に関する質問および意見を次のとおり受け付ける。

（ア）受付期間
令和４年６月 17 日（金）から令和４年７月 15 日（金）午後５時 15 分まで（必着）（イ）提出方法
質問および意見の内容を簡潔にまとめ、「実施方針等に関する質問書」（様式第２号）または「実施方針等に関する意見書」（様式第３号）に必要事項を記入の上、電子メールで提出すること（文書形式は Microsoft-Excel とする）
。また、
「実施方針等に関する質問書」には件名に「【事業者名】実施方針質問」、「実施方針等に関する意見書」には件名に「【事業者名】実施方針意見」と表記すること（事業者名は自社名に変更すること）。
なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該メールの着信確認を行うこと。

（ウ）提出先２（３）ア（ウ）提出先に同じ。

（エ）回答の公表
質問および意見に対する回答は県ホームページで一括して公表する。ただし、質問者等の特殊な技術、ノウハウ等に関わり、質問者等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものは公表しない場合がある。なお、質問者等から提出のあった質問および意見のうち、県が必要であると判断した場合には直接ヒアリングを行うことがある。

（オ）実施方針等の変更
県は質問および意見の内容を考慮して、実施方針等の内容を変更する場合がある。変更を行った場合は、県ホームページ等で公表する。

エ 特定事業の選定および公表（⑤）
実施方針等に対する意見等を踏まえ、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当であると認められる場合、ＰＦＩ法第７条の規定に基づき、本事業を特定事業として選定し公表する。

オ 入札公告（入札説明書等の公表）（⑥）
入札公告に併せて、入札説明書および付属資料（要求水準書、基本協定書案、事業契約書案、落札者決定基準、様式集等）（以下、「入札説明書等」という。
）を県ホームページ等で公表する。

カ 入札説明書等に関する説明会の開催（予定）（⑦）
入札説明書等の内容について、説明会を開催する。
また、説明会の開催に合わせて、現地見学会の開催を予定している。
なお、説明会および現地見学会の日程等については入札公告時に提示する。

12

キ 入札説明書等に関する質問の受付、回答の公表（⑧・⑨・⑪・⑬・⑮・⑯）
入札説明書等に記載した内容に関する質問を受け付け、回答を県ホームページで一括して公表する。なお、質問の提出方法の詳細は入札公告時に提示する。

ク 参加表明書（資格確認申請書を含む）の受付、資格確認通知書の発送（⑩・⑫）
入札参加希望者は、参加表明書（資格確認申請書を含む。
）を提出すること。資格確認の結果は、入札参加希望者（代表企業）に対して資格確認通知書の発送により通知する。
なお、提出方法の詳細は入札公告時に提示する。

ケ 競争的対話の実施（予定）（⑭）
県は、入札参加者との十分な意思疎通を図ることによって、本事業の趣旨に対する入札参加者の理解を深め、県の意図と入札参加者の提案内容との間に齟齬が生じないようにすることを目的として、各入札参加者に対し、対面方式による対話の場を設けることを予定している。
具体的な実施方法等は入札公告時に提示する。

コ 入札提出書類（提案書）の提出（⑰）
入札参加者は、本事業に関する事業計画等の提案内容を記載した入札提出書類（提案書）を提出する。提出方法の詳細は入札公告時に提示する。

サ 落札者の決定および公表（⑱）
選定委員会において入札参加者からの提案書の審査・検討を行う。県は、選定委員会の結果を踏
まえ、サービスの質や地域経済の活性化への配慮等について総合的に評価を行ったうえで落札者を決定する。
なお、結果については入札参加者に通知するとともに、県ホームページ等で公表する。

シ 基本協定の締結、仮契約の締結（⑲・⑳）
県は、落札者と基本協定を締結し、落札者の構成企業により設立される特別目的会社（ＳＰＣ）と仮契約を締結する。

ス 本契約の締結（㉑）
仮契約は、県議会の議決を経たときに本契約となる。

(４) 入札参加者の備えるべき参加資格要件
ア

入札参加者の構成等（ア）入札参加者の構成
a 入札参加者は、本施設の設計業務に当たる者、建設業務に当たる者、工事監理業務に当たる者、維持管理業務に当たる者、文化観光等業務に当たる者を含むグループであること。

13

b

入札参加者のうち、ＳＰＣに出資を予定している者を「構成企業」とし、ＳＰＣに出資を予定していない者で、ＳＰＣから直接業務を受託または請け負うことを予定している者を「協力企業」とする。

（イ）構成企業・協力企業・代表企業の選定
入札参加者は、参加表明時に構成企業または協力企業のいずれの立場であるかを明らかにすること。また、構成企業の中から代表企業を定め、代表企業が必ず参加表明書の提出および入札手続きを行うこと。

（ウ）複数業務の禁止
同一者が複数の業務に当たることを妨げないが、建設業務と工事監理業務については、同一の者、または資本面ならびに人事面で関係のある者が兼ねてはならない。
※「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。以下同じ。

（エ）複数提案の禁止
入札参加者の構成企業およびこれらの企業と資本面または人事面において関係のある者は、他の入札参加者の構成企業および協力企業になることはできない。
また、入札参加者の協力企業のうち、設計業務を行う者、建設業務を行う者、工事監理業務を行う者およびこれらの企業と資本面または人事面において関連のある者は、ほかの入札参加者の協力企業になることはできない。

イ

入札参加者の参加資格要件

入札参加者の構成企業および協力企業は、次の入札参加資格要件を満たすこと。

（ア）入札参加者の参加資格要件（共通）ａ ＰＦＩ法第９条の各号のいずれにも該当しない者であること。
ｂ 入札参加者に必要な資格等（別途告示予定）に規定する資格を有すると認められて競争入札
参加資格者名簿に登録されている者であること。
ｃ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）
第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
ｄ 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(a)から(e)までのいずれかに該当する者でないこと。
(a) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(b) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(c) 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者(d) 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者

14

(e) 銀行取引停止処分がなされている者
ｅ 法人税、消費税および地方消費税を滞納していない者であること。
ｆ 滋賀県物品関係入札参加停止基準、滋賀県建設工事等入札参加停止基準および滋賀県庁舎等
管理業務委託関係入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていない者であること。
ｇ 滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号）
第 195 条の２各号に該当する者でないこと。
ｈ 県が本事業について、アドバイザリー業務を委託している以下の者および同社の子会社または親会社である者でないこと。
・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が本アドバイザリー業務の一部を委託している
以下の事業者
・株式会社ニュージェック
・株式会社ＪＴＢ総合研究所
・西村あさひ法律事務所
i 選定委員会の委員が属する企業またはその企業と資本面または人事面において関連のある者が参加していないこと。

（イ）入札参加者の参加資格要件（業務別）
設計業務に当たる者、建設業務に当たる者、工事監理業務に当たる者および維持管理業務に当たる者は、上記(ア）の要件の他にそれぞれ次の資格要件を満たすこと。

①設計業務に当たる者
設計業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、(a)～(c)の要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は(a)～(c)の要件を満たし、他の者は(a)の要件を満たすこと。
(a)建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(b) 平成 14 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以上（対象用途部分に係る面積とする）かつ収蔵庫を有する以下の施設の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）にかかる設計業務の実績（元請に限る。）があること。
・博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に定める登録博物館または同法第 29 条に定める博物館相当施設
・博物館類似施設
・ホール、劇場、音楽堂、図書館
なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。
(c) 平成 14 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以上の免震構造の施設（用途は問わないものとする。
）の新築または増築（増築にあっては、増15

築部分の面積）にかかる設計業務の実績（元請に限る。）があること。なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。

②建設業務に当たる者
建設業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、(a)～(g)の要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は(a)～(g)の要件を満たし、他の者は(a)および(g)の要件を満たすこと。
(a)建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第 15 条に規定する特定建設業の許可を有していること。
(b)上記(a)の建設工事の種類として建築一式を有していること。
(c)建設業法第 27 条の 23 第 1 項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。
）における建築一式工事に係る総合評定値が 1,700 点以上であること。
(d) 平成 14 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以上（対象用途部分に係る面積とする）かつ収蔵庫を有する以下の施設の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）にかかる建設業務の実績（元請に限る。）があること。
・博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に定める登録博物館または同法第 29 条に定める博物館相当施設
・博物館類似施設
・ホール、劇場、音楽堂、図書館
なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。
(e) 平成 14 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以上の免震構造の施設（用途は問わないものとする。
）新築または増築（増築にあっては、増築
部分の面積）にかかる建設業務の実績（元請に限る。
）があること。なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。
(f)本件工事に係る建設業法第 26 第２項に規定する監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。なお、恒常的な雇用関係とは参加表明書の提出日において雇用期間が３ヶ月以上経過していることをいう。）を専任で配置することができること。また、配置技術者の変更は原則として認めない。
(g)上記(a)の建設工事の種類に応じて建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。
）における総合評定値がそれぞれ下記区分のいずれかを満たすこと。
建設工事の種類

総合評定値

建築一式工事

990点以上電気工事

840点以上管工事

880点以上16

③工事監理業務に当たる者
工事監理業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、(a)～(c)の要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は(a)～(c)の要件を満たし、他の者は(a)の要件を満たすこと。
(a)建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(b) 平成 14 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以上（対象用途部分に係る面積とする）かつ収蔵庫を有する以下の施設の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）にかかる工事監理業務の実績（元請に限る。）があること。
・博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に定める登録博物館または同法第 29 条に定める博物館相当施設
・博物館類似施設
・ホール、劇場、音楽堂、図書館
なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。
(c) 平成 14 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以上の免震構造の施設（用途は問わないものとする。
）の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）にかかる工事監理業務の実績（元請に限る。）があること。なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。

④維持管理業務に当たる者
維持管理業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、(a)の要件を満たすこと。なお、維持管理業務に当たる者が複数の場合は、そのうちの１者が満たせばよいものとする。
(a) 平成 24 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に、延床面積 3,000 ㎡以上（対象用途部分に係る面積とする）かつ収蔵庫を有する以下の施設に関する１年以上の維持管理業
務の実績を有していること。
・博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に定める登録博物館または同法第 29 条に定める博物館相当施設
・博物館類似施設
・ホール、劇場、音楽堂、図書館
なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。

17

⑤文化観光等業務に当たる者
文化観光等業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、(a)～（b）の要件を満たすこと。
ただし、文化観光等業務に当たる者が複数の場合は、(a)および（b）それぞれの要件を少なくとも 1 者が満たせばよいものとする。
(a) 平成 24 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に、延床面積 3,000 ㎡以上（対象用途部分に係る面積とする）の以下の施設に関する１年以上の文化観光等業務の実績を有していること。
・博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に定める登録博物館または同法第 29 条に定める博物館相当施設
・博物館類似施設
・ホール、劇場、音楽堂、図書館
なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。
(b) 平成24年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に、本事業における文化観光業務（要求水準書（案）「第５２（１）イ

業務内容」に掲げる①～③のいずれか１つの業務）に相当する業務の実績を有していること。

ウ 参加資格の確認基準日
参加資格確認基準日は、参加表明書の受付締切日とする。

エ 参加資格の喪失(ｱ) 参加資格確認基準日の翌日から開札日までの間、入札参加者の構成企業または協力企業のいずれかが入札参加資格を欠くに至った場合、当該入札参加者は入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合は、当該入札参加者は、入札参加資格を欠いた構成企業または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業または協力企業を補充し、入札参加資格等を確認の上、県が認めた場合は、入札に参加できるものとする。
(ｲ) 開札日の翌日から落札者決定日までの間、入札参加者の構成企業または協力企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合、県は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。
ただし、代表企業以外の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該入札参加者が、入札参加資格を欠いた構成企業または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業または協力企業を補充し、県が入札参加資格の確認および設立予定のＳＰＣの事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該入札参加者の入札
参加資格を引き続き有効なものとして取り扱うことができるものとする。なお、この場合の補充
する構成企業または協力企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠いた日とする。
(ｳ) 落札者決定日の翌日から基本協定締結日までの間、落札者の構成企業または協力企業が入札参18加資格要件を欠くに至った場合、県は落札者と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、県は落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企業以外の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該落札者が、参加資格を欠いた構成企業または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業または協力企業を補充し、県が入札参加資格の確認および設立予定のＳＰＣの事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該落札者と事業契約を締結する。なお、この場合の補充する構成企業または協力企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企業または協力企業が入札
参加資格を欠いた日とする。
(ｴ) 基本協定締結日の翌日から事業契約に係る議会の議決日までの間、事業者（落札者）の構成企
業または協力企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合、県は事業者（落札者）と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、県は事業者（落札者）に対して一切の費用負担を負
わないものとする。ただし、代表企業以外の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該事業者（落札者）が、参加資格を欠いた構成企業または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業または協力企業を補充し、県が入札参加資格の確認および設立予定のＳＰＣの事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該事業者（落札者）と事業契約を締結する。なお、この場合の補充する構成企業または協力企
業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠いた日とする。

オ 提案書類の取扱い（ア）著作権
提案書の著作権は、入札参加者に帰属する。ただし、県は、本事業の公表およびその他県が必要と認める場合、落札者の提案書の一部または全部を無償で使用できるものとする。また、落札者以外の提案については、本事業の公表以外には使用しない。
なお、提出を受けた書類は返却しない。

（イ）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負うものとする。

カ ＳＰＣとの契約手続き（ア）契約手続き
県は落札者と協議を行い、基本協定を締結する。落札者は基本協定に従い、特定事業仮契約締結までに本事業を実施するＳＰＣを設立し、県はＳＰＣと事業契約を締結する。
落札者決定日の翌日から事業契約締結までの間、落札者が基本協定を締結しないまたは事業者が事業契約を締結しない場合には、総合評価一般競争入札の総合評価の得点の高い者から順19

に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約による事業契約締結の手続きを行う場合がある。

（イ）ＳＰＣの設立等の要件
落札者は、本事業を実施するため、特定事業仮契約の締結前までに、会社法に定める株式会社
として本事業を経営するに当たり妥当な資本金を持ったＳＰＣを滋賀県内に設立すること。
また、入札参加者の構成企業によるＳＰＣへの出資比率は 100 分の 50 を超えることとし、代表企業のＳＰＣへの出資比率は出資者中最大とすること。なお、すべての出資者は、事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有するものとし、県の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権などの設定その他一切の処分を行ってはならない。
※「出資比率」とは、株式会社の資本金額に対して、出資する金額の割合をいう。

20

３

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項(１) 基本的な考え方
本事業における責任分担の考え方は、県と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、本施設の設計業務、建設業務、工事監理業務、維持管理業務、文化観光等業務およびその他業務の責任は、原則として事業者が負うものとする。
ただし、県が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、県が責任を負うものとする。

(２) 予想されるリスクと責任分担予想されるリスクおよび県と事業者の責任分担は、原則として「別紙１リスク分担表」のとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、事業契約書（案）で明らかにする。

(３) 県による事業の実施状況の監視（モニタリング）
県は、要求水準書で定めたサービス水準を事業者が遵守していることを確認するため、本事業の実施状況、サービス水準についてモニタリングを行う。モニタリングに必要な費用は原則として県が負担することとするが、事業者自らが実施するモニタリングにかかる費用や県が実施するモニタリングに必要な書類の整備等については、事業者の責任および費用負担により行うこととする。
現段階におけるモニタリングの実施時期等は以下のとおりであり、モニタリング方法等の詳細については、入札公告時に提示する。

ア 設計段階県は、設計中および設計の完了時に、事業者の設計内容が、要求水準書および事業契約（以下、「要求水準書等」という。
）で定める要求水準を満たしているか確認する。

イ 建設段階県は、事業者による工事施工および工事監理の状況について、工事期間中、定期的に確認する。
建設中および建設の完了時に、事業者により建設された本施設が要求水準書等で定める要求水準を満たしているか確認する。また、事業者の経営状況および財務状況について、定期的に報告を求め確認する。
なお、詳細なモニタリングの方法および内容等については、入札説明書等で明らかにする。

ウ 維持管理段階
県は、事業者の行う維持管理業務および文化観光等業務が、要求水準書等で定める要求水準を満たしているか確認する。また、事業者の経営状況および財務状況について、定期的に報告を求
め、確認を行う。

21

エ モニタリングの結果に対する対応
県によるモニタリングの結果、事業者が実施する業務が要求水準書等で定める要求水準を満たしていないと判明した場合は、県は事業者に業務内容の速やかな改善を求めるとともに、業務の未達成に応じてサービス購入料の減額、契約解除等を行うこととする。事業者は県の改善勧告に対し、自らの費用負担により、改善措置を講ずるものとする。

(４) 事業終了後の措置
県は、事業期間終了後も本施設を継続して使用する予定である。事業者は、事業期間終了時に本施設を要求水準書等で定める要求水準を満足する状態で、県に引継ぐものとする。

22

４

公共施設等の立地ならびに規模および配置に関する事項(１) 立地条件
所

在地

滋賀県大津市浜大津五丁目 1-1

敷地面積等

大津港港湾業務用地（県有地）

接滋賀県道 102 号大津湖岸線

道

商業地域（建ぺい率

約3,000㎡

80％／容積率400％）（都市計画法）第７種高度地区（高さ 45ｍ）（都市計画法）

地 域 地 区

駐車場整備地区（駐車場法）
大津港臨港地区（港湾法）
大津都心眺望景観保全地域市街地水辺景観区（景観法）
屋外広告物規制区域（第３種許可地域）（屋外広告物法）

その

埋蔵文化財包蔵地（大津城遺跡）

他※令和３年３月に文化財試掘調査を実施（本格的な発掘調査の必要はないと判断されたが、業務に当たっては、
埋蔵文化財への影響が生じないよう、慎重に工事を実施すること。）
京阪石山坂本線・びわ湖浜大津駅 徒歩２分

交通アクセス

ＪＲ琵琶湖線・大津駅 徒歩15分
名神高速道路・大津ＩＣ 10 分

(２) 施設構成の概要
本施設の主な概要は次のとおりである。
部門（機能）

収集・保管部門

内容
収蔵庫、点検室、借用資料一時保管庫、燻蒸室、
文化財緊急保管庫

等

展示部門

導入展示室、展示室、資材室

調査・研究部門

研究室、資料室、調査・修復室、スタジオ

情報発信・交流部門

インフォメーション・ラーニングゾーン、講堂、研修室、ボランティアスタッフルーム

面積
内訳

合計

2,150 ㎡程度
1,000 ㎡程度
350 ㎡程度
525 ㎡程度

利用者サービス部門 エントランスホール、ショップ、キッズルーム

適宜

管理部門

適宜

管理諸室、機械室

等

延床面積
6,700 ㎡程度

駐車場：管理用 10 台程度
車いす使用者用駐車場 2 台程度
外構その他※来館者用駐車場は、事業用地西側の地下駐車場を利用する。
駐輪場：管理用 10 台程度
利用者用 30 台程度

23５

事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項(１) 基本的な考え方
事業契約の解釈について疑義が生じた場合、県と事業者は誠意をもって協議するものとし、一定期間内に協議が整わない場合は、事業契約に規定する具体的措置によることとする。

(２) 管轄裁判所の指定事業契約に関する紛争については、大津地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

６

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項(１) 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
事業者が実施する業務が要求水準書等で定める要求水準を下回る場合、その他事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行またはその懸念が生じた場合、県は事業者に対して改善勧告を行い、改善策の提出・実施を求める。

(２) その他の事由により事業の継続が困難となった場合事業契約に定める事由ごとに、責任の所在による改善等の対応方法に従う。

(３) 金融機関（融資団）と県の協議
県は、本事業の安定的な継続を担保するため、一定の重要事項について、事業者に資金を融資する金融機関等の融資団と協議を行い、以下の事項を含む直接協定を締結することがある。

ア 金融機関等による報告
金融機関等の融資団が自身の保有する選定事業者に対する債権回収・保全の状態および選定事
業者の財務状況に関する情報を県に報告する義務

イ 県による通知
債務不履行事由その他事業契約の解除・終了事由を県が認識した場合に、県が金融機関等の融資団に通知する義務

ウ

対応の協議

事業契約の解除・終了事由が発生した場合に、県と金融機関等の融資団が対応を協議する義務

24

７

法制上および税制上の措置ならびに財政上および金融上の支援に関する事項(１) 法制上および税制上の措置に関する事項
事業者が本事業を実施するに当たり、法令の改正等により、法制上または税制上の措置が適用されることとなる場合は、それによるものとする。

(２) 財政上および金融上の支援に関する事項
事業者が本事業を実施するに当たり、財政上および金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、県はこれらの支援を事業者が受けることができるよう努めるものとする。

(３) その他の支援に関する事項
県は、事業者が事業実施に必要な許認可等を取得する場合、可能な範囲で必要な協力を行うものとする。

８

その他特定事業の実施に関し必要な事項(１) 議会の議決
事業契約に関する議決については、県議会令和５年９月定例会議に提出する予定である。

(２) 応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、全て入札参加者の負担とする。

(３) 情報公開および情報提供
本事業に関する情報は、適宜、県ホームページに公表する。

(４) 本事業において使用する言語、通貨単位等
本事業において使用する言語は、日本語、単位は、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は、円、時刻は、日本標準時とする。

(５) 問合せ先
滋賀県

文化スポーツ部

文化財保護課

文化財活用推進・新文化館開設準備室〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目 1 番 1 号
電

話：077-528-4681

メール：bunkatsu@pref.shiga.lg.jp

25

別紙１

リスク分担表

本リスク分担表は、各項目に示すリスクの分担についての基本的な考え方を示すものである。詳細については、事業契約書（案）で明らかにする。なお、事業契約書（案）と重複する箇所について
は事業契約書（案）の規定が優先する。

■共通段階
リスク項目

入札説明書リスク
入札参加リスク

リスクの内容入札説明書、要求水準書等の誤記、提示漏れにより、県の要望事項が達成されない等の事象への対応

県

期・中止、運営の縮小（一時的な閉鎖も含む）等〇〇

上記以外の事由（不可抗力および法令変更を除く）による事業計〇

画・内容の変更、事業の延期・中止
県の責めに帰すべき事由による契約締結の遅延・中止

契約締結リスク

資金調達リスク

政策転換リスク〇

上記以外の理由による契約締結の遅延・中止〇

県が調達する必要な資金の確保に関するもの〇

業範囲の縮小、変更、拡大等）に関するもの

立法の成立等に関するもの〇〇

上記以外の法令（税制度を除く）の変更、新規立法の成立に関する〇もの県の責めに帰すべき事由により県または事業者が取得するべき許許認可取得リスク認可の取得が遅延または取得できなかった場合〇

事業者の責めに帰すべき事由により県または事業者が取得するべ〇き許認可の取得が遅延または取得できなかった場合
消費税率の変更、資産保有等に係る税制度変更、新税の設立に関す

税制度変更リスクるもの〇

事業者の利益に課せられる税制度の変更（例：法人税率の変更）、〇

新税の設立に関するもの

住民対応リスク
環境影響リスク〇〇

事業者が調達する必要な資金の確保に関するもの

本事業に直接関係する法令（税制度を除く）等の変更、新たな規制

法令変更リスク〇事業者の責めに帰すべき事由による契約締結の遅延・中止

政策変更による事業への影響（県の指示による事業の取りやめ、事

事業者〇

入札参加費用の負担に関するもの
県の責めに帰すべき事由による事業計画・内容の変更、事業の延事業計画リスク

負担者〇

事業者が行う業務に起因するもの〇

上記以外に起因するもの
事業者が行う業務に起因するもの

26〇

第三者賠償リスク

債務不履行リスク

上記以外に起因するもの〇

県の責めに帰すべき事由により第三者に与えた損害の賠償〇〇

事業者の責めに帰すべき事由により第三者に与えた損害の賠償
県の責めに帰すべき事由による債務不履行に関するもの〇〇

事業者の責めに帰すべき事由による債務不履行に関するもの
暴風、豪雨、地震、火災、騒乱、暴動等の、県または事業者のいず

不可抗力リスクれの責めにも帰すことのできない自然的または人為的現象に起因

〇

※1

〇※2

△※2

するもの

物価変動リスク

物価変動によるコストの変動
基準金利確定前の金利変動に関するもの（但し、融資実行日が合理

金利リスク的な期間内に設定される場合に限る）〇〇

基準金利確定後の金利変動に関するもの

要求水準変更リス
ク

要求水準書等の変更に伴うもの〇※１不可抗力リスクについては、県が主にリスクを負担するが、損害を最小限にとどめる経済的動機付けを与えるため生じた損害または増加費用の一部については、事業者も負うものとする。
※２物価変動については変動の一定幅を基準にサービス対価の見直しを行うことを想定し、事業者を従分担とする。

■設計段階
リスク項目

測量・調査リスク

リスクの内容県が実施した測量・調査等に不備があったことに起因する場合

県

事業者

〇
〇

上記以外の測量・調査等に起因する場合
県の指示または県の責めに帰すべき事由による設計変更による費設計変更リスク

負担者

用の増大、計画遅延に関するもの〇〇

上記以外の設計変更による費用の増大、計画遅延に関するもの

建設着工遅延リス

県の指示、提示条件の不備、変更によるもの

ク

上記以外の要因によるもの

〇
〇

■建設段階
リスク項目
用地リスク
開館遅延リスク

リスクの内容負担者
県

計画用地の確保、計画用地の土壌汚染、計画用地中の障害物〇

県の責めに帰すべき事由による開館の遅延

〇

事業者

〇

上記以外の要因によるもの

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初期投資増大リス 県の責めに帰すべき事由による初期投資増大〇

ク

上記以外の要因によるもの

〇

性能リスク

要求水準の不適合に関するもの〇■維持管理段階
リスク項目
サービス対価支払リスク

リスクの内容県の責めに帰すべき事由によるサービス対価の支払遅延・不能等

負担者
県

事業者

〇

指定管理者の指定事業者の責めに帰すべき事由による指定管理者の指定取り消し、取消リスク

または期限付きの業務停止

性能リスク

要求水準の不適合に関するもの〇

事業者の責めに帰すべき事由による施設の劣化に関するもの〇

施設劣化リスク

施設損傷リスク

上記以外の施設の劣化に関するもの〇〇〇

事業者の責めに帰すべき事由による施設の損傷に関するもの
上記以外の施設の損傷に関するもの〇

契約不適合責任に係る権利行使期間内に発見された施設の契約不施設瑕疵リスク〇適合に関するもの
上記以外の施設に係る契約不適合に関するもの〇

館蔵品、寄託品および他の博物館施設、社寺団体、個人等から借り受けて展示している展示品が、地震等天災により本施設内で毀損〇した場合
館蔵品、寄託品および他の博物館施設、社寺団体、個人等から借り受けて展示している展示品が、本施設内で、県の責めに帰すべき事

展示品等管理リス

由によって盗難・毀損した場合

ク

館蔵品、寄託品および他の博物館施設、社寺団体、個人等から借り〇〇受けて展示している展示品が、本施設内で、事業者の責めに帰すべ
き事由によって盗難・毀損した場合
館蔵品、寄託品および他の博物館施設、社寺団体、個人等から借り受けて展示している展示品が、運送業者・作業員等、県・事業者以〇外の責めに帰すべき事由によって本施設内で盗難・毀損した場合
本施設の収蔵品が、地震等天災により本施設内で毀損した場合
本施設の収蔵品が、本施設内で県の責めに帰すべき事由によって収蔵品管理リスク

盗難・毀損した場合
本施設の収蔵品が、本施設内で事業者の責めに帰すべき事由によって盗難・毀損した場合

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〇
〇

〇

本施設の収蔵品が、他館等への貸出によって本施設外にある場合に盗難・毀損した場合

需用変動リスク
利用者対応

来館者数等の需要変動（独立採算事業を除く）に伴うもの〇〇

事業者の責めに帰すべき事由による施設内外における事故・トラ〇ブル
技術革新等に伴う施設・設備の陳腐化のうち、県の指示により発生

技術革新リスク〇する増加費用〇上記以外の技術革新等に伴う施設・設備の陳腐化により発生する

〇

増加費用

利便施設リスク〇

利便施設の実施に関するもの■事業終了段階
リスク項目

移管手続リスク
引継ぎリスク
施設の性能確保リ
スク

リスクの内容契約満了時の退去・移管手続、業務引継および事業者側の清算手続に要する費用

負担者
県

事業者
〇

実施契約期間満了時の業務の引継ぎに関するリスク〇

事業終了時における施設の性能確保に関するもの〇

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