一般社団法人長崎大学玉園同窓会定款

第１章 総則（名称）

第１条 この法人は、一般社団法人長崎大学玉園同窓会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長崎県長崎市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、長崎大学教育学部をはじめ関係団体と連携し、会員相互の親睦、資質向上を図り、もって長崎県の教育の振興に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 会員相互の資質の向上を目標とした会報の発行(2) 小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教育活動への支援(3) 長崎大学の学生の学習活動への人的、物的支援(4) 会員相互の研修及び親睦を深めるための地区教育懇談会の開催(5) その他、目的達成に必要な事業

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第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員

次のいずれかの者①長崎県師範学校、長崎県女子師範学校、長崎師範学校、長崎大学学芸学部及び長崎大学教育学部の卒業者（以下「長大教育学部卒業生」という）で、総会の議決を経て別途定める年会費を納入する者②長大教育学部卒業生で教職員を退職するときに、総会の議決を経て別途定める終身会費を納入した者(2) 特別会員 長崎大学教育学部教官及び学生
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前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。

（入会）
第６条

この法人の会員となろうとする者は、入会申込書を会長に提出して、入会の申し込みを行うものとする。

（会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に当てるため、正会員は別に定める会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第８条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
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（除名）第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な理由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を２年以上納入しないとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡したとき

第４章 社員総会（構成）第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事（以下「役員」という）の選任及び解任
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(4) 役員の報酬等の額(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

（議長）
第１５条 総会の議長は、会長とする。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が総会の議長となる。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、4出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役 員
（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

１０名以上１５名以内(2) 監事３名以内
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理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条 役員は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担して執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事および事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
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（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 役員は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２５条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問及び参与）
第２６条 この法人に、任意の機関として、顧問及び参与をおくことができる。
２

顧問及び参与は次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
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３

顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、事務遂行に必要な費用の支払をすることができる。

第６章 理 事 会
（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。

（議長）
第３０条 理事会の議長は、会長とする。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。

（決議）8

第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第３２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３５条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
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これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告及び決算については、毎年事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
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第３８条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の分配）第３９条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 事務局その他（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理するために事務局を置き、事務局長、その他必要な職員をおく。
２

事務局長は理事会の承認に基づき、会長が任免する。

（委任）第４３条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長11が定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の会長は次に掲げる者とする。
小川 大天12