商店街活性化に関係する補助金一覧
No.

分類

施策名称

主催団体

1

起業・創業

商店街起業・承継支援事業

東京都中小企業振興公社

2

起業・創業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

3

4

起業・創業

環境

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

中小規模事業所における省エネルギー対策

連絡先

金額

補助率

対象

助成課 商店街事業担当
最大694万円(3年間）
2/3以内①新規店舗の「開業」、
TEL：03-3251-7926②既存店舗と異なる事業を始める「多角化」、
E-mail：wakatejosei_shotengai@tokyo③既存事業を引き継ぎ「事業承継」を行う方
kosha.or.jp
都内商店街で個人又は中小企業者が開業等をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援する
https://wakajo-shotengai.com/
東京都中小企業振興公社
助成課 商店街事業担当
最大844万円(3年間）
3/4以内
女性または39歳以下の若手男性
TEL：03-3251-7926
都内商店街で実店舗を持っていない開業予定の
E-mail：wakatejosei_shotengai@tokyo創業予定者もしくは個人事業主
kosha.or.jp

締め切り
第1回 令和6年4月15日～5月 8日
第2回 令和6年6月24日～7月17日
第3回 令和6年9月20日～10月11日

第1回 令和6年4月15日～5月 8日
第2回 令和6年6月24日～7月17日
第3回 令和6年9月20日～10月11日

女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援
https://wakajo-shotengai.com/
日本政策金融公庫
日本公庫各支店の中小企業事業の窓口
融資制度
新たに開業する方または開業後おおむね7年以内の方で、次のすべてに該当する方①廃業歴等を有する個人または廃業歴などを有する経営者が営む法人であること②廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みなどであること③廃業の理由・事情がやむを得ないものなどである
こと
一旦事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込みなどを評価することにより、再起を図るうえで困難な状況に直面している方の再挑戦を支援（設備資金及び長期運転資金の融資）します。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04.html
省エネ・再エネ等に係るワンストップ相談窓口
東京都産業労働局－－－－

電話番号：03-5990-5239
cnt-onestop@tokyokankyo.jp

5

6

7

8

環境

環境

研究開発

事業承継、起業・創業、経営改善・経営強化

環境に関する都税の軽減制度

省エネに関する設備投資への補助金や助成

中小規模事業所の省エネルギー対策を推進するため、東京都がワンストップ相談窓口や無料省エネ診断を実施
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/energy/menu/saving_main/index.html
東京都主税局
主税局課税部法人課税指導課
設備の取得価額（上限２千万円）の２分の１。
①資本金額若しくは出資金の額が 1 億円以下の法人 令和8 年3 月30 日までの間に終了する各事業
法人事業税班 03‐5388‐2963
取得年の所得に対して翌年度に課税される個人事業税の税額から②「地球温暖化対策報告書 」等を提出する法人年度減免。
地球温暖化対策の推進の一環として行う省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の取得時に、法人事業税、個人事業税を減免。地球温暖化対策報告書 の提出が必要。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/info/kangen-tokyo.html
クールネット東京
TEL 03-5990-5236－－－
東京都地球温暖化防止活動推進センター

省エネに関する設備投資への東京都からの補助金や助成金を受給の確認サイト
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy?home-flag%5Bflag%5D=1&home-flag%5B%5D=2&home-flag%5B%5D=3
知的財産活用製品化支援助成事業 （令和5年度） 東京都知的財産総合 センタ
東京都千代田区神田和泉町 1-13
限度額500万円
ー
住友商事神田和泉町 ビル4階
03-5823-8801
chizai@tokyo-kosha.or.jp

1/2以内

大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/seihinka/
中小企業振興資金 ・小口零細企業保証資金融資
あきる野市
あきる野市役所商工観光部商工振興課
融資額上限
貸付利率：1.0％
042-558-1111
運転資金：1,000万円、利子補給率：0.3％（代表）商工振興係 内線2531、2532
設備資金：1,000万円、補助：低利融資と利子補給
開業資金：1,000万円
開業資金の保証料の1/2－

公社が「知的財産活用製品化支援事業 」で支援する
中小企業者

随時（最終提出期限：令和5年12月1日 ）運転資金・設備資金：市内に住所及び事業所を有し、１年以上市内で同一事業を営んでいる中小企業者
等
開業資金：融資の決定を受けてから６月以内に市内で事業を開始し中小企業者となる者又は市内で事業開始後１年未満の中小企業者 等－

あきる野市内中小企業者 の健全な育成と振興を図ることを目的に、商品、原材料、仕入れなどに要する運転資金や機械器具購入などに要する設備資金の融資をあっ旋し、さらに利子補給を行っています。また、開業を予定している方や開業後間もない方への支援も行います。
9

市場開拓・海外展開、起業・創業、人材育成・雇用、経営改善・経営強化

企業誘致奨励金

https://www.city.akiruno.tokyo.jp/0000000618.html
羽村市
産業環境部産業振興課
電話: 042-555-1111（商工観光係）内線655（農政係）内線661

固定資産税・都市計画税相当額 （本社機能の移転を行った場合は10 令和9年3月31日までの間に、新規操業、転入により％加算）3年間分（上限1億円）
市内の指定地域において新たに操業を始めた事業所（業種の指定あり）

令和9年3月31日

新規操業・転入・第二工場新設等により、市内の指定地域において新たに事業を始めた事業所に対し、一定の要件を満たしている場合に、固定資産税・都市計画税相当額 （本社機能の移転を行った場合は10％加算）を3年間交付

10

市場開拓・海外展開、起業・創業、人材育成・雇用、経営改善・経営強化

企業誘致協力奨励金

https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000002109.html
羽村市
産業環境部産業振興課
電話: 042-555-1111（商工観光係）内線655（農政係）内線661

固定資産税・都市計画税相当額 1年間分（上限3千万円）

令和9年3月31日までの間に、新規操業、転入により市内の指定地域において新たに操業を始めた事業所（業種の指定あり）

令和9年3月31日

市内の指定地域に事業用地や事業用建物を所有している方（企業誘致協力者）が、それらの用地や建物を、奨励企業の指定を受けた事業所に対し、譲渡や貸し出した場合、固定資産税・都市計画税相当額 を1年間交付
https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000002109.html

商店街活性化に関係する補助金一覧
No.

分類

施策名称

主催団体

11

市場開拓・海外展開、研究・商品開発

外国特許出願費用助成事業 （令和6年度）

東京都中小企業振興公社

12

市場開拓・海外展開、研究・商品開発

連絡先

金額

補助率

対象

東京都知的財産総合 センター
400万円（ただし、出願に要する経費1/2以内
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中03-3832-3656のみの場合は、300万円）
小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願にchizai@tokyo-kosha.or.jp限る）
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国特許出願から中間手続に要する費用の一部を助成します。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/tokkyo/
外国実用新案出願費用助成事業 （令和6年度） 東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合 センター
60万円
1/2以内
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、
03-3832-3656
中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願
ip-jituyou@tokyo-kosha.or.jpに限る）

締め切り
第1回 令和6年4月26日～5月10日17時
第2回 令和6年9月24日～10月10日17時

第1回 令和6年4月26日～5月10日17時
第2回 令和6年9月24日～10月10日17時

海外での知的財産侵害訴訟 リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする中小企業の方に対し外国実用新案出願 に要する費用の一部を助成
13

市場開拓・海外展開、研究・商品開発

外国商標出願費用助成事業 （令和6年度）

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/
東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合 センター
03-3832-3656
chizai@tokyo-kosha.or.jp

60万円

1/2以内

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）

第1回 令和6年4月22日～5月14日17時まで
第2回 令和6年9月2日～9月19日17時まで

優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成します。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shohyo/
1415

市場開拓・海外展開、研究・商品開発

市場開拓・海外展開、研究・商品開発

外国意匠出願費用助成事業 （令和6年度）

東京都中小企業振興公社

東京都知的財産総合 センター
03-3832-3656
chizai@tokyo-kosha.or.jp

60万円

1/2以内

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1意匠に限る）

外国侵害調査費用助成事業 （令和5年度）

優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成します。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/isho/
東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合 センター
200万円
1/2以内
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、
電話：03-3832-3656
中小企業団体、一般社団・財団法人
E-mail：chizai@tokyo-kosha.or.jp（1年度1社1案件に限る）

第1回 令和6年4月22日～5月14日17時まで
第2回 令和6年9月2日～9月19日17時まで

令和5年12月1日※以降も募集可能性あり

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成します。
16

市場開拓・海外展開、研究・商品開発

特許調査費用助成事業 （令和5年度）

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/
東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合 センター
電話：03-3832-3656
E-mail：chizai@tokyo-kosha.or.jp

100万円

1/2以内

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）

令和5年12月1日※以降も募集可能性あり

全国の事業者（個人・法人）（第8回）令和6年4月25日※以降も募集可能性あり明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。

17

市場開拓・海外展開、経営改善・経営強化

事業再構築補助金

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosa/
経済産業省 中小企業庁
コールセンター
0570-012-088
03-4216-4080

最大5億円（サプライチェーン強靱化枠の場合）

3/4以内(申請枠により異なる）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ 時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するもの

18

市場開拓・海外展開、起業・創業、人材育成・雇用、経営改善・経営強化

小規模事業者持続化補助金

19

市場開拓・海外展開 TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出、起業・創業、事業
人材育成・雇用、経営改善・経営強化

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
全国商工会連合会
小規模事業者持続化補助金事務局
電話：03-4330-3480

50～200万円

２／３
小規模事業者
令和6年3月14日（賃金引上げ枠のうち赤字事業（定義はHP参照）※以降も募集可能性あり者については３／４）
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
https://s23.jizokukahojokin.info/
東京都中小企業振興公社

企画管理部 助成課 地域資源事業担当
TEL.03-3251-7894・7895
E-mail chiikishigen@tokyo-kosha.or.jp

100～1,500万円

1/2以内（※都市課題の「環境・ 中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体等、エネルギー」は2/3以内）
一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人

令和5年 6月1日～ 30日

地域で親しまれている地域資源を活用、もしくは東京の課題解決という身近で取り組みやすいテーマの新製品開発を後押しすることで、地域発の小さなイノベーションを創出し、地域経済の活性化を図るもの
20

市場開拓・海外展開、起業・創業、人材育成・雇用、経営改善・経営強化

高齢者向け新ビジネス創出支援事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiiki.html
東京都中小企業振興公社 助成課 高齢者向け新ビジネス創出支援
事業担当
TEL 03-3251-7894・7895

750万円

2/3以内

東京都内にある本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（法人及び個人事業者）、中小企業団体等、複数の企業等で構成される中小企業グループ

令和5年11月10日～11月17日

東京都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿い、都内の中小企業者等が開発・改良する製品・サービスを対象に、新しい事業展開に要する経費の一部を助成する
21

事業承継

多摩・島しょ地域資源承継支援助成金

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/koureisha/index.html
東京都商工会連合会
事業承継支援室
TEL：042-518-9578【Aタイプ】（承継前の支援） 50万円
【Bタイプ】（承継後の支援）150万円【Cタイプ】（引継支援） 100万円
いずれのタイプも2/3以内【Aタイプ】３年以内に経営者交代による事業承継を予定している小規模事業者【Bタイプ】３年以内に事業承継を終えた小規模事業者【Cタイプ】事業実施期間内に第三者等による経営資源の引継ぎを予定している小規模事業者 等

令和5年8月31日

多摩地域・島しょ地域の小規模事業者の事業承継および同地域内で経営資源の引継ぎや活用を支援することを目的に、経営者の交代に向けた取り組みや経営者交代後の安定化に向けた取り組み、経営資源の引継ぎを行う場合に必要な経費の一部を助成します。
https://t2base.tokyo/csj/index.html

商店街活性化に関係する補助金一覧
No.

分類

施策名称

主催団体

連絡先

金額

補助率

対象

締め切り

22

事業承継

事業承継支援助成金

東京都中小企業振興公社

総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp

20～200万円

2/3以内

下記いずれかの支援を受けている。
・公社が行う「事業承継・再生支援事業※」
・東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業 （拠点事業）」
・（一社）東京都信用金庫協会 ・（一社）東京都信用組合協会が行う「地域金融 機関による事業承継促進事業 」
・東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」 等

令和5年10月18日～12月25日

特定の要件を満たしてBCPを策定した
中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体

令和6年1月10日～12日

事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成するもの

23

24

経営改善

経営改善

令和5年度 BCP実践促進助成金

中小企業デジタルツール導入促進支援事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
東京都中小企業振興公社
企画管理部 設備支援課
TEL: 03－3251－7889
E-mail：setsubi@tokyo-kosha.or.jp

10万～1500万円

中小：1/2 小規模：2/3

中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践(BCPの策定および対策用品の備蓄)を促進します
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
東京都中小企業振興公社
中小企業デジタルツール導入促進
100万円以下
1/2以内
都内中小企業者等 （会社・個人事業主・中小企業団支援事業事務局（小規模事業者は2/3以内）体）
TEL：03-4446-9058

令和5年10月10日～10月31日

都内中小企業者等 のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成
25

経営改善

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
東京都中小企業振興公社
エネルギー対策支援事務局
TEL：03-4431-3761

100～1,500万円

2/3以内（小規模事業者は3/4以内）

東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内で事業を営んでいる中小企業者

令和6年4月15日～6月28日

都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う
26

人材支援

共同・協業販路開拓支援補助金

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/energy_jikyu.html
全国商工会連合会
E-MAIL：kyodo@shokokai.or.jp

上限5,000 万円

定額～2/3以内

商店街等組織等

令和5年11月30日※以降も募集可能性あり

地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える中小企業・小規模事業者等の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図るもの
2728

人材支援

人材支援

オンラインスキルアップ 助成金

雇用促進奨励金

https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/（公財）東京しごと財団
東京しごと財団 企業支援部
雇用環境整備課
電話０３－５２１１－０３９２

小規模：上限27万円
その他：上限20～27万円

小規模：2/3
その他：1/2～2/3

都内中小企業等

中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニング等を利用して実施するもの※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれる
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/online.html
羽村市
産業環境部産業企画課 電話: 042-555- 雇用した市民一人につき10万円（当該市民が障害者であるときは、 令和9年3月31日までの間に、新規操業、転入により1111一人につき5万円を加算。上限100万円）
市内の指定地域において新たに操業を始めた事業所（商工観光係）内線655に対し、一定の要件を満たしている場合（農政係）内線661

令和6年2月29日

令和9年3月31日

令和9年3月31日までの間に、新規操業、転入により市内の指定地域において新たに操業を始めた事業所に対し、一定の要件を満たしている場合に、固定資産税・都市計画税相当額 を3年間奨励金として交付します（税の減免制度ではありません）。加えて、事業所開設時に市民を新たに常用雇用者として雇用した場合、もしくは事業所開設時に常用雇用者が新たに市民となった場合、雇用した市民一人につき10万円を交付します。また、奨励企業に用地や建物を譲渡・貸し出した方にも固定資産税・都市計画税相当額 を1年間交付します。
29

地域活性化

商店街デジタル化推進事業補助金

https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000002109.html
東京都産業労働局商工部
03-5320-4787
地域産業振興課（１）キャッシュレス （1,500万円）（２）デジタル活用 （1,000万円）（３）活用・運用支援 （100万円）

9/10

都内の商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所

令和６年４月８日（月曜日）から６月７日（金曜日）まで（１）キャッシュレス （２）デジタル活用
令和６年５月７日（火曜日）から６月７日（金曜日）まで （３）活用・運用支援

デジタル技術を活用し、来街者の利便性向上や新たな販売機会の創出等に取り組む商店街を支援するため、「商店街デジタル化推進事業」を実施しています。
今年度は、アプリの開発・構築などデジタル機器等の導入に要する経費への支援に加え、新たに、導入機器等の活用を効果的に進めていくためのサポートのほか、キャッシュレス化の補助限度額を拡充するなど、商店街のデジタル化をより一層後押しします。
30

3132

地域活性化

地域活性化

地域活性化

商店街チャレンジ戦略支援事業（イベント・活性化事業）

商店街チャレンジ戦略支援事業（地域連携型商店街事業 ）商店街チャレンジ戦略支援事業（地域向上力事業）

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/miryoku/digital/
東京都産業労働局商工部
03-5320-4787
イベント事業：300万円以下
地域産業振興課
活性化事業：5,000万円以下

イベント事業：7/12以下
活性化事業：7/12以下

商店街等が行うイベント事業、また街路灯設置、ホームページ作成、ポイントカードの導入等の活性化事業に対し、支援を行います。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/
東京都産業労働局商工部
03-5320-4787
イベント事業（新規）:400万円以下
イベント事業（新規）:2/5以内
地域産業振興課
イベント事業（継続）：333万円以下 イベント事業（継続）：1/3以内
活性化事業：1億円以下活性化事業：2/5以内
商店街が町会・自治会やNPO等の地域団体と実行委員会を組織し、地域の活性化に向けて行う事業に対して支援します。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/
東京都産業労働局商工部
03-5320-4787
２０万円
1/3
地域産業振興課（1）商店街及び商店街の連合会（2）商工会、商工会議所

東京都、区市町村、事業者がそれぞれ負担
補助率は東京都の補助率を表示

商店街及び商店街の連合会と複数の地域団体など

東京都、区市町村、事業者がそれぞれ負担
補助率は東京都の補助率を表示（1）商店街及び商店街の連合会（2）商工会、商工会議所

東京都、区市町村、事業者が1/3ずつ負担

地域社会の中で、商店街自らが住民生活を支えるために行う活動や新型コロナウイルス感染症拡大防止対策 の活動を行う際の費用に対して補助を行います。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/

商店街活性化に関係する補助金一覧
No.

分類

施策名称

主催団体

連絡先

金額

補助率

対象

締め切り

33

地域活性化

商店街チャレンジ戦略支援事業（未来を創る商店街支援事業）

東京都産業労働局商工部
地域産業振興課

03-5320-4787

調査事業：100万円以下
計画実行事業：1年目1,500万円以
下、2・3年目5,000万円以下

調査事業：1/2以下
計画実行事業：1/2以下（1）商店街（2）都内に主たる事業所を持ち、商店街の組合員又は法人格を有する商店街が過半を出資し、地域活性化を担うと区市町村が認める中小企業（3）都内に主たる事業所を持ち、商店街の組合員が社員の過半となり、地域活性化を担うと区市町村が認める特定非営利活動法人及 び一般社団法人※(2)、(3)については、事業を実施する（1）との連名に限る

東京都、区市町村、事業者がそれぞれ負担
補助率は東京都の補助率を表示

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地域活性化

商店街チャレンジ戦略支援事業（政策課題対応型商店街事業 ）

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地域活性化

商店街チャレンジ戦略支援事業（広域支援型商店街事業 ）時代の流れに対応した"新たな商店街づくり"に積極果敢に取り組む商店街に対し、グランドデザイン策定から実行支援まで一気通貫で３年間伴走支援を行います。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/
東京都産業労働局商工部
03-5320-4787
1億2,000万円以下（１）環境、（６）買物弱者支援対①商店街
地域産業振興課
策②区市町村単位の商店街連合会：４／５以内③商工会、商工会連合会及び商工会議所
それ以外：９／１０以内④民間事業者及び特定非営利法人等
東京都が直面する行政課題の解決につながる商店街等の取組に対し、支援します。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/
東京都商店街振興組合連合
03-3542-0231
2,000万円
2/3以内
商店街及び商店街の連合会
会

東京都、事業者がそれぞれ負担
補助率は東京都の補助率を表示

東京都、事業者がそれぞれ負担
補助率は東京都の補助率を表示

区市町村が単一で取組むには困難な課題や、都内全域への波及効果の見込める広域的な商店街の取組を支援します。対象事業は（１）２以上の区市町村の区域で、３以上の商店街等が連携して実施するイベント事業（２）２以上の区市町村の区域で、２以上の商店街の連合会が連携して実施するイベント事業

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地域活性化

地域活性化

商店街チャレンジ戦略支援事業（商店街ステップアップ応援事業）

地域商店街活性化法 に基づく支援

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/
産業労働局商工部地域産業
03（5320）4787
振興課

200万円

2/5以内

専門家派遣事業等 を活用した商店街が行う調査や活性化計画策定を支援します。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/chiiki/jyosei/
中小企業庁
中小企業庁 商業課 電話: 03-3501-1929、 補助金・税制措置（土地譲渡時の特各経済産業局 流通・サービス産業課 等、 別控除）・融資関連（㈱日本政策金株式会社全国商店街支援 センター:電話： 融公庫の融資、中小企業信用保証
03-6228-3061
法の特例、市町村による高度化融資）

商店街ステップアップ応援事業の専門家派遣又は巡回相談を受けた商店街（1）商店街振興組合、事業協同組合など（2）特定非営利活動（NPO）法人、一般社団法人、一般財団法人

商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める取組等に対し、国が「商店街活性化事業計画 」等の認定を行い、総合的な支援を展開します。
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地域活性化

特定民間中心市街地経済活力向上事業

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2022/download/07syougyou.pdf
中小企業庁
経済産業省
不動産の取得に係る移転登記等の中心市街地活性化室 電話：03-3501登録免許税を 2 分の 1 に軽減、金3754
融措置、大店立地法の特例

民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合、商工会議所、NPO 法人 等

中心市街地への来訪者等の増加による経済活力の向上を目指して行う事業計画を認定し、税制措置や金融措置、その他関連措置などにより重点的に支援します。
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地域活性化

地域活性化

民間中心市街地商業活性化事業

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2023/download/07syougyou.pdf
中小企業庁
経済産業省
低利融資（日本政策金融公庫 によ
中心市街地活性化室
る設備資金・運転資金）・情報提供
電話：03-3501-3754
・投資支援対象の拡大
各経済産業局 流通・サービス産業課 等

中心市街地の商業の活性化に資する事業の認定制度並びにこれに係る支援措置により、中心市街地の活性化を図ります。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2023/download/07syougyou.pdf
地域の持続的発展のための中小商業者等の機能
中小企業庁
関東経済産業局 流通・サービス産業課 ソフト事業：国庫補助上限額 400万
ソフト事業：5/6以内
活性化事業
商業振興室
円ハード事業：国庫補助上限額
ハード事業：3/4以内
電話：048-600-0317
4,000万円）

民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合、商工会議所、NPO 法人 等

商店街等組織、または民間事業者

中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向や需要の変化を踏まえ、需要に応じた最適な供給体制（テナントミックス）の実現を目指す取組を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助します。

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地域活性化

中心市街地・商店街等診断・サポート事業

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2023/download/07syougyou.pdf
中小企業庁
独立行政法人中小企業基盤整備機構
商店街等組織・まちづくり会社や中心市街地活性化 を検討する組織 中心市街地活性化協議会 または中心市街地活性化高度化事業部 まちづくり推進室に対して、複数の専門家からなるプロジェクトチーム で面的伴走支援 法による活性化を検討する商工会・商工会議所、まち電話:03-5470-1632を行います。
づくり会社等の組織
商店街等組織・まちづくり会社や中心市街地活性化 を検討する組織に対して、専門家派遣による地域ニーズの抽出・特定や助言等を無料で支援します。
https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/support/index.html令和6年4月15日～ 令和6年6月7日正午

商店街活性化に関係する補助金一覧
No.

分類

施策名称

主催団体

連絡先

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地域活性化

中小企業アドバイザー（中心市街地活性化 ）派遣
事業

中小企業庁

独立行政法人中小企業基盤整備機構
高度化事業部 まちづくり推進室
電話:03-5470-1632

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地域活性化

地域活性化

地域活性化

金額

地域商業機能複合化推進事業

対象

中心市街地の活性化に関して課題を持つ協議会等に対して、独立 中心市街地活性化協議会 または中心市街地活性化
行政法人中小企業基盤整備機構 が実務知識・ノウハウを持つアドバ 法による活性化を検討する商工会・商工会議所、まちイザーを派遣し、協議会の設立や運営、個別事業（基本計画掲載事づくり会社等の組織業もしくは掲載が見込まれる事業）についてアドバイスを行う
認定民間中心市街地商業活性化事業者 である中小企業者

中心市街地の商業活性化の取組を行う場合に、専門家によるアドバイスを受けることができます 。
https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/hakennjigyou/index.html
中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制
中小企業庁
税制支援： 中小企業庁 商業課 電話：03- 税制支援：土地の譲渡所得から
度
3501-1929
1,500 万円を特別控除
低利融資： 日本政策金融公庫 電話：
低利融資：7 億 2,000 万円以下の融0120-154-505
資中心市街地活性化協議会運営支援事業

補助率

中心市街地を活性化させるために意欲的な取組を行う地域は、税制、低利融資などの支援を受けることができます。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2023/download/07syougyou.pdf
中小企業庁
独立行政法人中小企業基盤整備機構
協議会の設置や運営等についての高度化事業部 まちづくり推進室
相談対応等
電話：03-5470-1632
中心市街地活性化協議会支援 センター
電話：03-5470-1623

締め切り
令和6年4月1日～令和7年2月末日

税制支援：中小小売商業高度化事業 のために土地を譲渡した者
低利融資：中心市街地関連地域 で卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業および不動産賃貸業を営む方

中心市街地活性化協議会 、または中心市街地活性化
法による活性化を検討する商工会・商工会議所、まちづくり会社等の組織

これから中心市街地活性化協議会 を設立する、またはすでに設立されている協議会に対して、電話等による相談対応、情報提供、ネットワーク構築に向けた支援を行います。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2023/download/07syougyou.pdf
中小企業庁
関東経済産業局 流通・サービス産業課
ソフト事業：4/5以内
ソフト事業：400万円以内
商店街等組織又は民間事業者
商業振興室
ハード事業：2/3以内
ハード事業：4,000万円以内（別途制約あり）
電話：048-600-0317（地方公共団体への補助率）（国庫補助上限額）
中小商業者等のグループが、商店街等において、来街者の消費動向や需要の変化を踏まえ、需要に応じた最適な供給体制（テナントミックス）の実現を目指す取組を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2023/download/07syougyou.pdf