プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期
モンルージュ、2023 年 2 月 9 日

歴史的な 2022 年度第 4 四半期と通期の業績、MTP 目標達成
クレディ・アグリコル・グループ及びクレディ・アグリコル S.A.の表示実績及び基礎的実績（2022 年度）
クレディ・アグリコル S.A.

クレディ・アグリコル・グループ

表示

基礎的

表示

基礎的

238 億 100 万ユーロ

237 億 3,300 万ユーロ

381 億 6,200 万ユーロ

376 億 8,200 万ユーロ

前年同期比+5.5%

前年同期比+4.8%

前年同期比+3.6%

前年同期比+2.6%-139 億 3,200 万ユーロ

-138 億 2,200 万ユーロ

-236 億 5,000 万ユーロ

-234 億 7,600 万ユーロ

前年同期比+3.7%

前年同期比+5.7%

前年同期比+4.6%

前年同期比+5.5%

92 億 2,200 万ユーロ

92 億 6,400 万ユーロ

137 億 900 万ユーロ

134 億 300 万ユーロ

前年同期比+4.4%

前年同期比+2.4%

前年同期比-0.2%

前年同期比-3.0%-17 億 4,600 万ユーロ

-15 億 5,100 万ユーロ

-28 億 9,300 万ユーロ

-26 億 9,800 万ユーロ

前年同期比+10.8%

前年同期比+25.9%

前年同期比+31.9%

前年同期比+45.9%

純利益グループ帰属分

54 億 3,700 万ユーロ

54 億 6,800 万ユーロ

81 億 4,400 万ユーロ

79 億 900 万ユーロ

前年同期比-7.0%

前年同期比+1.3%

前年同期比-10.5%

前年同期比-7.1%

コスト比率（SRF を除く）

58.5%

58.2%

65.3%

64.0%

前年同期比-0.7 ポイント

前年同期比+0.5 ポイント

前年同期比+1.0 ポイント

前年同期比+2.1 ポイント

収益
費用（SRF を除く）
GOI
リスク関連費用

好調な業績- フランス、イタリア、ポーランドにおける 2022 年度の新規顧客獲得数は 190 万人（純顧客獲得数は 38 万
2,000 人）- RB、LCL、CA イタリアの 2022 年度のローン組成は 5.8%増（うち住宅ローンは 0.4%増、専門家・企業は15.6%増）第 4 四半期の業績- CASA の第 4 四半期純利益は過去最高（前年同期比 15 億ユーロ増、6.7%増）- すべての部門がけん引する力強い収益成長（前年同期比 4.4%増）
今年、すべての 2022 年度 MTP の収益目標を達成- リスク関連費用は上昇したものの、利益は過去最高の 2021 年から 1.3%増の 55 億ユーロ
- コスト比率は 58.2%、インフレにもかかわらず前年比でプラスの乖離効果- RoTE は 12.6%で MTP 目標を上回る
配当：1 株当たり 1.05 ユーロ- 50%現金配当に加え、2019 年の配当に関連して 1 株あたり 0.20 ユーロ
2022 年の戦略的事業の継続- CACF/ステランティス、CACEIS/RBC、バンコ BPM/CAA のパートナーシップ/買収の発表- 融資・保険・資産運用における MTP「2025 年の野望」とネットゼロ目標の提示
安定したバランスシート、金利上昇にもかかわらず CET1 は目標を達成
クレディ・アグリコル S.A.
段階適用の
CET1 レシオ

11.2%

12 月/9 月で+20 ベーシス・ポイント

3.3 ポイント > SREP
配当：1 株当たり 1.05 ユーロ

クレディ・アグリコル・グループ
17.6%

12 月/9 月で+40 ベーシス・ポイント

8.7 ポイント > SREP
CAG 貸倒引当金は 199 億ユーロ
不良債権引当率は 83%

プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期
モンルージュ、2023 年 2 月 9 日

ドミニク・ルフェーブル
SAS Rue La Boétie の会長兼クレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長「普遍性と実用性に基づく最新モデルは、すべての顧客のニーズを満たし、実体経済の資金調達に大きく貢献し、社会の移行を支援する能力によって際立っています」

フィリップ・ブラサック
クレディ・アグリコル S.A.最高経営責任者「衝撃と適応の文脈の中で、強力かつ堅実な業績を達成しました。これは、顧客に包括的な回答を提供することを目的とし、顧客のニーズに適応し、忠実である、顧客重視型ユニバーサル・バンキング・モデルの妥当性を証明しています」

当プレスリリースは、クレディ・アグリコル S.A.に加え、クレディ・アグリコル S.A.の各事業体とクレディ・アグリコル S.A.の56.8%を保有するクレディ・アグリコル地域銀行から構成されるクレディ・アグリコル・グループの業績についてコメントしています。基礎純利益計算のためのあらゆる指標において修正再表示されている特殊要因の詳細については、当プレスリ
リースの 46 ページ以降をご覧ください。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル・グループ
当グループの活動
当グループは、当四半期において、顧客重視型バンキング・モデルのおかげで、全事業部門で好調な営業活動を経験しました。顧客獲得総数は力強く推移しました。2022 年において、当グループは 190 万人のリテール・バンキングの新規顧客を記録し、顧客基盤は MTP2025 年の野望の目標に沿って引き続き拡大しました（38 万人増）。特に、2022 年度第 4 四半期において、当グループは 44 万 5,000 人のリテール・バンキングの新規顧客を記録し、顧客基盤も拡大しました（4 万人増）。2022 年度のローン組成も非常に好調で 2021 年度比 5.8%増となり、地域銀行、LCL、
CA イタリアの新規融資は 1,720 億ユーロとなりました1。フランスでは、地域銀行と LCL の新規融資が 6.0%増加しました（うち、住宅ローン 1.1%増、企業・専門家向け貸付 15.2%増、消費者金融 1.8%減）。CA イタリアのローン組
成は 2.3%増でした（住宅ローン 12.3%減、SGL とエコボーナスを除く専門家・企業向け貸付は 21.7%増）。さらに、保険のクロスセル・レート2は、2022 年 12 月末にはリテール・バンキング・ネットワークにおいて高水準を維持し、地域銀行は 42.6%、LCL は 27.1%、CA イタリアは 21.2%、クレバルを含むと 16.8%でした。2022 年度の流入はすべての会社で安定しており3、アムンディは 2021 年 12 月 31 日から 2022 年 12 月 31 日の間に 70 億ユーロのプラスの純流入、CAA は 32 億ユーロのプラスの純流入、ウェルス・マネジメント（インドスエズ・ウェルス・マネジメント及びLCL プライベート・バンキング）は 62 億ユーロのプラスの純流入を記録しました。2022 年度のユニット・リンク型の純流入額は、保険の業績によりプラス 65 億ユーロとなりました 4。損害保険事業では、2022 年度の保険料収入は5.5%増加し5、個人保障の保険料収入は 5.6%増加しました6。また、融資活動も非常に活発で、特にストラクチャー
ド・ファイナンスや資本市場及び投資銀行部門、特に FICC の活動が活発でした。最後に、当グループは 2022 年度、Propulse by CA、Flex by LCL、J’Ecorénove mon logement、エネルギー転換ハブなどの新商品を続けて開発しました。
当グループの各事業部門では、非常に力強い水準の活動が行われました（インフラを参照）。

中期戦略の実行グループの有機的成長の要因は 2022 年に始動しました。2022 年、当グループはこの成長を戦略的な取引で再び補完しました。その中には、2026 年までに 1 億 5,000 万ユーロを超える追加の純利益グループ帰属分を生み出す
3 つの主要な戦略的取引が含まれます。
まず、2022 年度第 2 四半期に CACF とステランティスの間で締結されたフレームワーク契約により、当グループは、
2026 年までに長期リースで 100 万台以上の車両を保有し、長期リース分野で欧州のトップ 5 に入ることが可能となります。CA コンシューマー・ファイナンスは、完全子会社である FCA バンクとリーシス・レントの専門知識に基づき、自動車ローン、リース、モビリティにおける汎欧州マルチブランド・プレーヤーを設立し、2026 年までに 100 億ユーロの残高を目指すことを目標としています。この新会社は、ホワイトレーベル製品を提供し、プラットフォーム、ディー
ラー、短期レンタル会社をターゲットとします。これらの事業の業績への影響は、2023 年には中立、2025 年にはプラスとなる一方で、RWA への影響は限定的となります。

1

地域銀行、 LCL、CA イタリアの同四半期の組成は、 2021 年度第 4 四半期に比べて 0.9%増加しました。フランスでは、 2021 年度第 4 四半期と比較して、ローン組成額は 0.6%増の 408 億ユーロとなり、これには企業・専門家向け貸付（SGL を除く）の 5.5%増が含まれ、 2022 年度
第 4 四半期の住宅ローン組成額の 1.5%減、消費者金融組成額の 10.3%減を相殺しました。イタリアでは、住宅ローンが 5%増、SGL とエコ
ボーナスを除く企業向け貸付が 6.3%増となり、ローン組成額は 5.7%増の 22 億ユーロとなりました。

2

自動車、住宅、法務、すべての携帯電話又は個人傷害保険

3

四半期ベースでも流入は活発であり、特にアムンディ（ 2022 年 9 月 30 日から 2022 年 12 月 31 日の間に 150 億ユーロ増）とインドスエズ（9 億ユーロ増）で顕著でした。

4

ユニット・リンク型の純流入額も 2022 年度第 4 四半期はプラス 17 億ユーロでした。

5

損害保険事業では、2022 年度第 4 四半期の保険料収入は 2021 年度第 4 四半期から 9.7%増加しました。

62021 年度第 4 四半期比 5.5%増

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

2 つ目は、CACEIS による欧州における RBC の資産運用サービス事業の買収に関する覚書の締結で、これは 2026
年までに 1 億ユーロ以上の追加純利益を生み出し、カストディ資産 4 兆 8,000 億ユーロ、管理資産 3 兆 5,000 億ユーロを有する欧州のリーダーの一社としての CACEIS の地位を強化する取引となります。最後の戦略的取引は、
クレディ・アグリコル S.A.が第 2 四半期に Banco BPM の株式を取得するなど、クレディ・アグリコル S.A.と Banco
BPM の間の連携強化に関するものであり、イタリアにおける損害保険と債権者保険における長期的パートナーシッ
プを確立するための、クレディ・アグリコル・アシュアランスと Banco BPM との間の覚書の締結です。これら 3 つの戦略的取引に加えて、CALEF によるミシュランの Watea の株式 30%の取得、自動車へのアクセスを容易にするサービスに特化したルノーグループの子会社 Mobilize Financial Services とクレディ・アグリコル・アシュアランスによる自動車保険の商業的パートナーシップの締結など、他のパートナーシップもありました。
今年発表されたパートナーシップと買収以外にも、クレディ・アグリコル S.A.は 2022 年、セルビアと La Médicale の売却（後者はクレディ・アグリコル S.A.の業績にプラス 1 億ユーロの影響を与えた）と、クレディ・デュ・モロッコの支配権の売却（63.7%の株式を処分し、クレディ・アグリコル S.A.の第 4 四半期 CET1 に 10 ポイントのプラスの影響を与えた）によって、再び戦略的柔軟性を示しました。現段階では、クレディ・アグリコル S.A.はクレディ・デュ・モロッコの残り 15%の株式を保有しており、2024 年 6 月までに売却される予定です。
最後に、2022 年、クレディ・アグリコルは、社会的責任と当グループの存在意義である「顧客と社会の利益のために
毎日努力する」が、そのモデルに完全に統合されていることを再び示すことができました。このように、当グループは、
平均的所得水準の顧客から最も裕福な顧客まで、すべての顧客に全力で取り組んでおり、すべての地域の発展に貢献し、顧客のエネルギー転換を支援しています。その結果、当グループは、エントリーレベルのサービス 7、若者向
けのサービス8、弱い立場にある人々への支援活動9を通じて、すべての顧客にサービスを提供するというコミットメン
トを示しています。フランス人に最も選ばれる金融機関としての地位、グループの収入の 80%近くが毎年領土内に再投資されている事実、そして企業株式及びフランス企業資本の準株式への最初の民間投資家としての役割、2022
年のフランスにおける 31 万の主要世帯への融資10、そして「Livret Engagé Sociétaire」口座11の開始が、すべての地域の発展への貢献を証明しています。最後に、当グループは、経済の脱炭素化と社会全体の設備を整えながら、顧客のエネルギー転換を支援することに全力を尽くしています12。従って、再生可能エネルギーの出現を加速するための強力で明確かつ即時の公的なコミットメントを示し、CA Transitions and Energies と CA Santé and Territoriesという 2 つの新しい事業部門を創設しました。

当グループの業績
2022 年度第 4 四半期に、クレディ・アグリコル・グループの表示純利益グループ帰属分は、2021 年度第 4 四半期に対して 13.1%減の 20 億 4,000 万ユーロでした。
2022 年度第 4 四半期の特殊要因は純利益グループ帰属分に 1,300 万ユーロのマイナスの影響を与えました。これには、クレディ・アグリコル SA の 2022 年度第 4 四半期の特殊要因プラス 3,500 万ユーロ、地域銀行の特殊要因
マイナス 4,800 万ユーロが含まれており、その詳細は以下のとおりです。

7

EKO と LCL Essentiel（顧客数約 20 万人）、CAC Budget Protégé（顧客数 13 万人）、零細起業家のための Propulse by CA と 2022 年に2%に制限された料金上昇、CAC Budget Protégé オファーによる顧客へのペナルティの終了

8

月額 6 ユーロの若年成人向け賃貸住宅保険（2022 年 12 月から 3,000 件以上契約）、グローブ・トロッター（顧客数 40 万 9,000 人）

9

Points Passerelle（ 2021 年は 1 万を超える世帯をサポート）、影響を受けやすい顧客を確実にサポートするために、財政的な脆弱性を早期に検出するための人工知能ツール
102022 年には 3 億 7,500 万ユーロを投資、CARD、CA Transition、 LCL Croissance 地域向けの 3 つのファンド:目標総額 7 億ユーロ

11

フランス全体の 111 万件のうち、 2022 年に地域銀行と LCL が融資した不動産取引 42 万件超

122022 年 12 月 7 日付プレスリリース

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期2021 年度第 4 四半期の特殊要因は純利益グループ帰属分に 4,400 万ユーロのプラスの影響を与えました。これには、クレディ・アグリコル SA の 2021 年度第 4 四半期の特殊要因マイナス 1,700 万ユーロ、地域銀行の特殊要因
プラス 6,000 万ユーロが含まれており、その詳細は以下のとおりです。
これらの特殊要因を除いたクレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ帰属分13は、2021 年度第 3 四半
期比 11.2%減の 20 億 5,300 万ユーロでした。

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2022 年度第 4 四半期と 2021 年度第 4 四半期）

2022 年度第 4 四半期の基礎収益は、すべての部門における活動の維持により、株式活動にマイナスの市場効果があったにも関わらず、2021 年度第 4 四半期に比べて 1.2%増加して 94 億 9,700 万ユーロとなり、連結の範囲を一定にした場合14では 0.6%増となりました。 単一破綻処理基金（SRF）を除く基礎営業費用は、2022 年度第 4 四
半期に 4.6%増加して 60 億 8,000 万ユーロ（連結範囲の変更影響を除くと 3.9%増）となりましたが、これは特に部門の発展と IT 費用のサポートに加え、インフレ状況下での報酬の増加によるものです。全体として、当グループのSRF を除いた基礎コスト比率は 2022 年度第 4 四半期には 64.0%となり、2.1 ポイント増加しました。基礎営業総利
益は 2021 年度第 4 四半期と比較して 4.2%減の 34 億 1,600 万ユーロとなりました。
信用リスク関連費用は 7 億 5,300 万ユーロ（うち、正常債権に対するリスク関連費用 5,000 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2）、特定引当による確認済みリスク関連費用（ステージ 3）7 億 4,100 万ユーロ、主に法定引当の戻入に関連するその他リスク関連費用 3,800 万ユーロ）に増加しました。これは、2021 年度第 4 四半期と比較して 62.2%の増加でした。引当水準は、過去の四半期と同様にいくつかの加重経済シナリオを考慮し、センシティブなポートフォリオに調整を加えることによって決定されました。第 4 四半期の加重経済シナリオでは、経済見通しの悪化、特にGDP 増加の前提条件の低下が考慮されています。ロシアとウクライナの対立による 6 億 9,100 万ユーロの影響にも関わらず、残高に対する信用リスク関連費用15は、ローリング 4 四半期で 25 ベーシス・ポイントとなり、これは中期

13

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

14

連結範囲が一定の場合：リクソー（GEA）を 2021 年度第 4 四半期に追加

15ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期計画の想定でした。年換算の四半期ベースでは 27 ベーシス・ポイントです16。
当四半期の税引前基礎利益は、前年同期比 14.0%減の 27 億 5,500 万ユーロでした。税引前基礎利益には、持分法適用会社の寄与 1 億 500 万ユーロ（13.4%増）及び他の資産に関する純利益マイナス 1,300 万ユーロが含まれています。基礎税金費用は 26.5%減少しました。非支配持分控除前の基礎純利益は 11.2%減少して 22 億 2,200万ユーロとなりました。非支配持分は 11.8%減少しました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度第 4四半期から 11.2%減の 20 億 5,300 万ユーロでした。

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2022 年度と 2021 年度）

2022 年度通期の表示純利益グループ帰属分は、前年の 91 億 100 万ユーロから 10.5%減少して 81 億 4,400 万ユーロとなりました。なお、2021 年度は純利益グループ帰属分に対するベース効果が特徴であり、これにはクレバ
ル17の負ののれんとオフ・バランスシート DTA に対する 4 億 7,300 万ユーロが含まれていました。この影響を除くと、表示純利益グループ帰属分の減少は 5.6%にとどまります。
2022 年度の特殊要因には、2022 年度の地域銀行の特殊要因（地域銀行の項に詳述）及び 2022 年度のクレディ・
アグリコルの特殊要因（クレディ・アグリコル S.A.のセクションで詳述）が含まれます。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度通期と比べて 7.1%減の 79 億 900 万ユーロでした。
基礎収益は、2021 年度との比較で 2.6%増加しました。連結範囲の変更影響18を除くと、基礎収益は 1.5%増加しました。この収益の増加は、特に部門の活発な活動によるものであり、急速な金利上昇下での株式事業部門への市場効果と純金利マージンの圧迫の影響を相殺しました。具体的にみると、リテール・バンキング部門のフランス市場での収益は安定しており（2021 年度比 0.5%減）、手数料収入は好調な一方で純金利マージンは低下し、資金調達コ
ストの増加は、資産の段階的な価格改定によって一部相殺されています。イタリアの国際リテール・バンキング部門

16

年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。

17

クレバルの負ののれんが純利益グループ帰属分でプラス 4 億 2,200 万ユーロ、クレバルのオフ・バランスシート DTA が純利益グループ帰属
分でプラス 8,900 万ユーロ、クレバル統合に関連するその他の調整が純利益グループ帰属分でマイナス 1,200 万ユーロ、 IT アップグレードと移行が純利益グループ帰属分でマイナス 2,600 万ユーロ

18

2021 年のクレバルとリクソーの統合

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

では、準備率と組成率の上昇、受取手数料収入の増加が収益を支えました。ポーランドとエジプトの国際リテール・
バンキング部門では、収益は金利上昇に支えられました。アセット・ギャザリング部門における保険収益の進展は、金融業務マージンの認識の増加及び技術的リスクに対する引当の戻入を反映したものです。同時に、プライベート・バンキングは金利上昇や商品構成の多様化の恩恵を受けました。逆に、資産運用収益は市場効果に苦しみ、管理
報酬及び手数料収入や成功報酬が減少しました。大口顧客部門では、法人営業及び投資銀行部門の収益が、特にシンジケート・ローンや債券発行における商業ポジションの強化の恩恵を受け、資産運用サービスの収益は好調な
純金利マージンに支えられました。専門金融サービス部門は、活発な商業組成によりリースと消費者金融の収益が増加し、マージンの縮小を相殺しました。
単一破綻処理基金（SRF）を除く基礎営業費用は、2021 年度と比較して 5.5%増加し、連結範囲の変更影響を除くと4.1%増となりましたが、これは特に部門の発展と IT 費用のサポートに加え、報酬の増加によるものです。SRF を除いた 2022 年度のコスト比率は、前年に対して 1.7%増の 62.3%となりました。2022 年度の SRF は、前年比で 20.9%
増の 8 億 300 万ユーロとなりました。なお、2016 年から 2021 年の過払いに対する還付金 1 億 8,500 万ユーロは、
2021 年度第 1 四半期における特殊要因として会計処理されています。基礎営業総利益は 134 億 300 万ユーロとなり、2021 年度に比べ 3.0%減少しました。
信用リスク関連費用は 26 億 9,800 万ユーロ（うち、正常債権に対するリスク関連費用 9 億 5,900 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2）、確認済みリスク関連費用（ステージ 3 信用リスク関連費用の正常化）18 億 3,100 万ユーロ、
主に法定引当の戻入に関連するその他リスク関連費用 9,300 万ユーロ）に増加しました。これは、2021 年度と比較
して 45.9%の増加でした。
2022 年 12 月 31 日現在、リスク指標はクレディ・アグリコル・グループの資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けています。 分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（残高総額の 46%）と企業向け（残高総額の 33%）に重点が置かれています。2022 年 12 月末時点の貸倒引当金は 199 億ユーロ（地域銀行は 105 億ユーロ）で、うち 42%（地域銀行は 48%）は正常債権に対する引当金でした。グループレベルでの正常債権に対する貸倒引当金
は、2019 年度第 4 四半期と比較して 29 億ユーロ高くなりました。これらの貸倒引当金を慎重に管理することにより、
クレディ・アグリコル・グループは、欧州の大手銀行の中で最も優れた19要注意債権引当率（2022 年 12 月末時点で82.9%）の 1 つを達成しています。
2022 年度の他の資産に関する純利益はプラス 2,800 万ユーロで、これに対して 2021 年度はマイナス 1,200 万ユーロでした。これには、主にクレディ・アグリコル CIB のアルジェリア子会社の連結からの除外が含まれていました。
非継続事業と非支配持分控除前の税引前基礎利益は 9.5%減少して 111 億 6,100 万ユーロとなりました。
税金費用は 16.6%減少して 25 億 6,700 万ユーロとなり、基礎的実効税率は 1.9 ポイント減少して 23.9%となりました。その結果、非支配持分控除前の基礎純利益は 6.8%減少しました。
非継続事業と非支配持分控除前の税引前基礎利益の減少に伴い、非支配持分は 3.6%減少して 7 億 2,200 万ユー
ロとなりました。
この結果、基礎純利益グループ帰属分は 7.1%減少して 79 億 900 万ユーロとなりました。

19

クレディ・アグリコル S.A.とクレディ・アグリコル・グループの 12 月 31 日現在のデータ、及び 2022 年 9 月 30 日に発表された顧客貸付、ス
テージ 3 の残高、ステージ 1、 2 及び 3 の引当金に関する資料（バンコ・サンタンデール、バークレイズ、BNP パリバ、クレディ・スイス、ドイツ
銀行、HSBC 、ソシエテ・ジェネラル、スタンダード・チャータード、UBS、最後に 2022 年 6 月 30 日にユニクレジットが発表した資料、グループ
BPCE 及び ING）に基づく分析。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

地域銀行
地域銀行の活動は、2022 年度は活発でした。総顧客獲得数は 118 万 3,000 人増加し（第 4 四半期の新規顧客は27 万 600 人）、顧客基盤は 2022 年度初めから 21 万 5,800 人増となりました。デジタルツールを利用する顧客の割合は 73.7%20（2022 年 12 月末比 2.5 ポイント増）に増加し、オンライン署名件数21は前年同期比で 85%増加しました。
当四半期のローン組成は安定していました（2021 年度第 4 四半期に比べて 2.5%増）。これは、主に専門市場22がけん引したもので（2021 年度第 4 四半期比 7.3%増）、住宅ローンも若干貢献しています（2021 年度第 4 四半期比1.1%増）。また、2022 年度第 3 四半期以降、平均顧客貸付組成率23は、平均貸付残高率を上回っています。住宅
ローンの組成率24は 2022 年度第 3 四半期に比べて 33 ベーシス・ポイント上昇しました。貸出残高は 2022 年 12 月
末に 6,310 億ユーロに達し、年間で 5.9%増加しました（企業向け市場で 10.1%増）。
2022 年 12 月末時点の総顧客資産は、前年同期比 1.8%増の 8,549 億ユーロとなりました。この増加は、2022 年
12 月末に 5,767 億ユーロに達したオン・バランスシートの預金がけん引したもので、2021 年 12 月末と比較して4.1%の増加となりました（預金通帳口座の 11.6%増と定期預金の 0.5%増を含む）。オフ・バランスシートの顧客資産は 2,780 億ユーロに達し、前年同期比では株式市場の下落により 2.6%減少しましたが、第 4 四半期は 2.6%増加しました。
2022 年度第 4 四半期、地域銀行の基礎収益は 34 億 2,800 万ユーロで、2021 年度第 4 四半期と比較して 4.7%
減少しました。これは、マイナスの市場効果と金利マージンのわずかな減少の影響を受けたポートフォリオ収益と一致しています。SRF を除いた営業費用は、5.5%増加しました。基礎営業総利益は 23.6%減少しました。リスク関連
費用は 2022 年度第 4 四半期と比較して増加しており、債務不履行に陥った特定のファイルに関連する確認済みリ
スク（ステージ 3）に対する 2 億 1,900 万ユーロの引当により、3 億 700 万ユーロに達しました。その結果、当グループの基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の貢献は、2021 年度第 4 四半期から 42.1%減少し、5 億 1,000
万ユーロとなりました。
2022 年度通期では、手数料収入が好調（2021 年度比 3.1%増）であったにもかかわらず、ポートフォリオの収益が市況の悪影響を受けたため、基礎収益は 2021 年度比で微減（1.7%減）（表示データでは 0.6%増）、2019 年度比で2.6%増となりました。金利マージンは 2021 年度と比較して減少しました（表示実績によると、4 億 1,100 万ユーロの住宅購入貯蓄の引当を含む）。SRF を除く営業費用は 4.3%増加し、SRF は 1 億 5,600 万ユーロ（9.7%増）で、基礎営業総利益は 13.1%減となりました。SRF を除いた基礎的コスト比率は 68.1%となり、2021 年度と比較して 3.9
ポイント上昇しました。2022 年度第 2 四半期に地域銀行が受け取ったクレディ・アグリコル S.A.の配当金、すなわち16 億 5,200 万ユーロを収益に含めると、コスト比率は 60.8%となりました。基礎的リスク関連費用は 87.7%増加して 11 億 3,600 万ユーロとなりました。これは、正常債権に対する慎重な引当の増加 6 億 8,900 万ユーロ（ステージ
1 及びステージ 2）に加え、2022 年度第 4 四半期に債務不履行に陥った特定のファイルに関連する確認済みリスクの増加によるものです。リスク関連費用/残高はローリング 4 四半期で 19 ベーシス・ポイントと低い水準にとどまっており、2022 年 12 月末現在、不良債権比率は 1.7%と低く、不良債権引当率は 99.0%でした。
2022 年度の当グループの基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の貢献は、23 億 7,200 万ユーロとなり、2021 年度比 22.7%減、2019 年度比 2.62%増となりました。当グループの基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の貢献は、26 億 3,000 万ユーロとなり、2021 年度比 17.4%減、2019 年度比 8.7%減となりました。

20

Ma Banque アプリでアクティブなプロフィールを持っているか、その月に CAEL にアクセスした顧客の数の、アクティブな要求払預金口座を持っている成人顧客の数に対する割合
21

BAM デポジット・モード（マルチチャネル・バンク・アクセス）で開始された署名、モバイル・カスタマー・ポータル、又は Ma Banque アプリ

22

専門市場：農業者、専門家、企業並びに地方自治体

23

四半期平均率、全市場、全ローン（ユーロ建て固定金利タームローン）

24

月間実績の金利。ユーロ建ての固定金利の満期ローンのみを考慮

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期2022 年度第 4 四半期の特殊要因は、地域銀行の表示純利益グループ帰属分に 4,800 万ユーロのマイナスの影響を及ぼしました（CAGIP の変革コストの修正によるマイナス影響 2,200 万ユーロ、非識字者への寄付によるマイナス
影響 2,600 万ユーロ）。2021 年度第 4 四半期の特殊要因は、地域銀行の表示純利益グループ帰属分に 6,000 万
ユーロのプラスの影響を及ぼしました（住宅購入貯蓄の引当のプラスの影響 6,000 万ユーロ）。
2022 年度通期の特殊要因は、地域銀行の表示純利益グループ帰属分に 2 億 5,700 万ユーロのプラスの影響を及ぼしました（住宅購入貯蓄の引当によるプラス影響 3 億 600 万ユーロ、CAGIP の変革コストによるマイナス影響
2,200 万ユーロ、非識字者への寄付によるマイナス影響 2,600 万ユーロ）。
2021 年度通期の特殊要因は、地域銀行の表示純利益グループ帰属分に 1 億 1,600 万ユーロのプラスの影響を及ぼしました（住宅購入貯蓄の引当によるプラス影響 8,500 万ユーロ、SRF への拠出修正によるプラス影響 5,500 万
ユーロ）。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル S.A.
業績
2022 年度第 4 四半期及び通期の財務諸表を検証するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル
S.A.の取締役会が 2023 年 2 月 8 日に開かれました。

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2022 年度第 4 四半期と 2021 年度第 4 四半期）

2022 年度第 4 四半期に、クレディ・アグリコル S.A.の表示純利益グループ帰属分は、2021 年度第 3 四半期から9.0%増加し、15 億 5,700 万ユーロとなりました。
第 4 四半期に計上された特殊要因は純利益グループ帰属分に 2,500 万ユーロの累積影響を与え、純利益グルー
プ帰属分に 4,500 万ユーロのマイナスの影響を与える経常的な会計項目が含まれます。これらには、DVA、FVA の発行体スプレッド部分及び担保付き貸付の純利益グループ帰属分へのマイナス影響 1,800 万ユーロ、大口顧客部
門のローンブックのヘッジの純利益グループ帰属分へのマイナス影響 2,800 万ユーロなどの、収益における変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。さらに、純利益グループ帰属分に 7,000 万ユーロのプラスの影響を与える非経常的項目が含まれます。これには、国際リテール・バンキングにおける Affrancamento-Reallineamento の利益税（純利益グループ帰属分にプラス 1 億 1,400 万ユーロの影響）、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイ
ナンスとステランティスの契約に関連した変革費用（純利益グループ帰属分にマイナス 1,600 万ユーロの影響）、
CAGIP の変革費用（純利益グループ帰属分にマイナス 1,300 万ユーロの影響）、IFRS 第 5 号に基づくクレディ・
デュ・モロッコの売却目的保有資産としての再分類（純利益グループ帰属分にマイナス 1,400 万ユーロの影響）が含まれます。
2021 年度第 4 四半期の特殊要因は純利益グループ帰属分に 700 万ユーロのプラスの累積影響を与えました。これらには、DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）の純利益グループ帰属分へのプラス影響 100 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジの純利益グループ帰属
分へのプラス影響 300 万ユーロ、住宅購入貯蓄プランに対する引当の純利益グループ帰属分へのプラス影響

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

2,200 万ユーロなどの、収益における変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。これらの経常項目に追加
して、CA イタリアの業績においてクレバルに関して認識された項目は以下のとおりです：負ののれん（純額）の計上の確定が純利益グループ帰属分でプラス 9,000 万ユーロ、オフ・バランスシートの繰延税金資産の計上が純利益グ
ループ帰属分でプラス 8,000 万ユーロ、クレバルの技術インフラ・アップグレード及び IT 移行費用が純利益グループ帰属分でマイナス 1,200 万ユーロ、及び、クレバルのその他雑調整が純利益グループ帰属分でマイナス 1,100 万ユーロ。また、以下の追加項目があります：CA イタリアの資産の質を改善する取り組みが純利益グループ帰属分でマイナス 1 億 6,100 万ユーロ（総ポートフォリオの売却 15 億ユーロ及び CA イタリアのポートフォリオの追加引当の影響を含む）、CA イタリアの次世代人事計画及び関連する雇用保護計画の開始が純利益グループ帰属分でプラス
9,700 万ユーロ、CA イタリアによるイタリア銀行保護計画への例外的拠出が純利益グループ帰属分でマイナス
1,300 万 ユ ー ロ 、 の れ ん の 会 計 外 再 評 価 と そ の 償 却 に 関 す る イ タ リ ア で の 例 外 的 税 金 引 当 に つ い て のAffrancamento の利益が CA イタリアの純利益グループ帰属分でプラス 4,500 万ユーロ。追加で特殊要因として認識される項目は以下のとおりです：リクソー買収費用が資産運用の純利益グループ帰属分でマイナス 800 万ユーロ、ターボ・プロジェクトに関する変革費用、CACEIS の変革と成長計画費用が資産運用サービスの純利益グループ帰属分でマイナス 1,200 万ユーロ、及び AGOS に関する Affrancamento が専門金融サービス部門の純利益グルー
プ帰属分でプラス 6,600 万ユーロ。
特殊要因を除くと、2022 年度第 4 四半期の基礎純利益グループ帰属分25は 15 億 3,100 万ユーロとなりました（2021 年度第 4 四半期と比較して 6.7%増）。この結果、2022 年度第 4 四半期は、クレディ・アグリコル S.A.にとって上場以来最高の基礎第 4 四半期でした。
2022 年度第 4 四半期の基礎収益は 60 億 3,200 万ユーロに達し、2021 年度第 4 四半期比 4.4%増となり、素晴ら
しい結果となりました。この成長をけん引したのはすべての事業部門です（コーポレート・センター部門を除く事業部
門の収益は 11.0%増）。2022 年度第 4 四半期の増収は、事業構成の多様性による、過去 5 年間のクレディ・アグリ
コル S.A.の四半期収益の着実な成長と一致しています。
2022 年度第 4 四半期の SRF を除く基礎営業費用は 35 億 4,100 万ユーロで、1 億 1,800 万ユーロ（3.4%）の増加（コーポレート・センターを除く当事業部門の費用は 3.5%増）となりました。連結範囲の変更影響を除くと（2021 年のリクソーの統合）、この増加は 2021 年度第 4 四半期と比較して 2.2%増（すなわち 7,700 万ユーロ増）に引き下げられ、コーポレート・センター26を除く部門費用については 2.2%増（すなわち 7,100 万ユーロ増）となりました。乖離効
果は 0.9 ポイントのプラスとなりました。
SRF を除いたコスト比率は、前年同期に対して 0.5 ポイント改善し、58.7%となりました。
2022 年度第 4 四半期の基礎営業総利益は、前年同期比 5.7%増の 24 億 9,100 万ユーロに達しました。連結範囲の変更影響を除くと（2021 年のリクソーの統合）、これは 2021 年度第 4 四半期と比較して 5.0%増であり、コーポ
レート・センターを除く部門については 20.3%増となりました。
2022 年 12 月 31 日現在、リスク指標はクレディ・アグリコル S.A.の資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けています。分散されたローンブックでは、主に住宅ローン（残高総額の 27%）と企業向け（クレディ・アグリコル
S.A.の残高総額の 46%）に重点が置かれています。不良債権比率は 2.7%と低水準にとどまりました。不良債権引当率27は 70.0%と高く、当四半期中に特定のデフォルトが発生したため、3.2 ポイント低下しました。ローンが正常債権として認識された場合の引当を考慮してリスク関連費用を限定的に調整しています。クレディ・アグリコル S.A.の貸倒引当金は 93 億ユーロで、2022 年 9 月末と比較してほぼ横ばいでした。この貸倒引当金のうち、35%は正常債
権に対する引当です。正常債権に対する貸倒引当金は、2019 年度第 4 四半期と比較して 13 億ユーロ高くなりました。
リスク関連費用は、4 億 4,300 万ユーロ（2021 年度第 4 四半期の 3 億 2,800 万ユーロから 35.1%、1 億 1,500 万ユーロ増加）の純繰入となりました。2022 年度第 4 四半期の 4 億 4,300 万ユーロの費用は、正常債権に対する引
当の戻入 5,300 万ユーロ（ステージ 1 及びステージ 2）（2021 年度第 4 四半期は 2,000 万ユーロ）、確認済みリスク

25

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

26

2022 年度第 1 四半期における地域銀行とのグループ内取引の変動に関連する 2022 年度のコーポレート・センター費用。

27

ステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、 2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期に対する引当 5 億 2,100 万ユーロ（ステージ 3）（2021 年度第 4 四半期は 2 億 7,700 万ユーロ、特定のデフォルトに関連した増加）、資本市場及び投資銀行部門における法定引当の戻入に実質的に対応する、その他の項目
2,400 万ユーロから構成されています。2022 年度第 4 四半期に、リスク関連費用はローリング 4 四半期28で 32 ベー
シス・ポイント、年換算の四半期ベース29で 36 ベーシス・ポイントでした。
持分法適用会社の基礎的寄与は、当四半期には 8,800 万ユーロとなり、2021 年度第 4 四半期から 7.9%増加しました。2022 年度第 4 四半期の他の資産に関する純利益はマイナス 1,000 万ユーロで、これに対して 2021 年度第4 四半期はマイナス 900 万ユーロであり、ほぼ横ばいとなりました。
非継続事業と非支配持分控除前の税引前基礎利益30は 1.2%増加して 21 億 2,600 万ユーロとなりました。基礎的
実効税率は 18.8%となり（前年同期と比べて 3.6 ポイント減少）、一方基礎税金費用は 15.2%減少して 3 億 8,400
万ユーロとなりました。非継続事業の純利益はマイナス 1,300 万ユーロで、2021 年度第 4 四半期はプラス 400 万ユーロでした。その結果、非支配持分控除前の基礎純利益は 4.7%増加しました。非支配持分は 2022 年度第 4 四
半期には 8.3%減少して 1 億 9,800 万ユーロとなりました。
当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 6.7%増の 15 億 3,100 万ユーロでした。
当四半期の 1 株当たり基礎的利益は、前年同期と比べ 4.1%増加して、0.48 ユーロに達しました。

28

ローリング 4 四半期の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、過去 4 四半期のリスク関連費用を、当該 4 四半期の各期首時点の残高の平均で除して算出されています。

29

年換算の残高に対するリスク関連費用（ベーシス・ポイント）は、当四半期のリスク関連費用を 4 倍し、当四半期の期首時点の残高で除して算出されています。

30

特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2022 年度と 2021 年度）

2022 年度通期の表示純利益グループ帰属分は、前年の 58 億 4,400 万ユーロから 7.0%減少して 54 億 3,700 万
ユーロとなりました。
2022 年度通期の特殊要因は、表示純利益グループ帰属分に 3,200 万ユーロのマイナスの影響を与えました。前述の第 4 四半期の項目に加えて、2022 年度 9 ヶ月累計期間の項目には、表示純利益グループ帰属分に 5,700 万
ユーロのマイナスの影響があり、DVA、FVA 及び担保付き貸付のプラス 400 万ユーロ及び大口顧客部門のローン
ブックのヘッジのプラス 4,300 万ユーロなどの変動の大きい経常的な会計項目が含まれています。これらに加えて、次の経常外特殊要因が計上されました：ウクライナにおける資本リスク引当がマイナス 1 億 9,500 万ユーロ、La
Médicale の売却益がプラス 1 億 100 万ユーロ、住宅購入貯蓄プランの引当の変動がプラス 6,300 万ユーロ、リク
ソー及びクレバルの統合費用がマイナス 4,600 万ユーロ、ポーランドの融資停止に関する例外的な引当がマイナス
1,700 万ユーロ、クレディ・デュ・モロッコの売却目的保有資産への組替えがマイナス 1,000 万ユーロ。
2021 年度の特殊要因は、変動の大きい経常的な会計項目により、表示純利益グループ帰属分に 4 億 4,700 万
ユーロのプラスの影響を及ぼしました。具体的には、DVA のプラス 400 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイナス 1,200 万ユーロ及び住宅購入貯蓄プランの引当変動のプラス 1,500 万ユーロがありました。これに加えて以下の要因が挙げられます：2016～2020 年度に支払われた SRF への超過拠出がプラス 1 億 3,000 万
ユーロ、クレバルの負ののれんがプラス 3 億 7,600 万ユーロ、ウェルス・マネジメント部門内でのマイアミとブラジルのウェルス・マネジメント事業の売却影響がプラス 200 万ユーロ、CA セルビアの売却目的保有資産への組替え（IFRS 第 5 号）がマイナス 400 万ユーロ、クレディト・ヴァルテッリネーゼの買収・統合費用がマイナス 2,400 万ユー
ロ、クレバルのその他調整がマイナス 1,100 万ユーロ、CA イタリアの次世代人事計画の費用（希望退職計画）がマ
イナス 9,700 万ユーロ、CACEIS による Kas Bank と S3 の統合費用がマイナス 200 万ユーロ、リクソーの買収費用がマイナス 800 万ユーロ、LCL 新世代ネットワーク・プロジェクトに関連する変革コストがマイナス 900 万ユーロ、
CACEIS の変革・成長計画であるターボ・プロジェクトに関連する費用がマイナス 2,300 万ユーロ、イタリアの銀行保護計画への例外的拠出がマイナス 1,300 万ユーロ、CA イタリアのローンブックの債権売却及び追加引当がマイナ

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

ス 1 億 6,100 万ユーロ、クレバルの正常債権残高に対する追加引当がマイナス 1,900 万ユーロ、のれん及びその償却の非会計再評価に対するイタリアの例外的税引当に関する Affrancamento 利益が純利益グループ帰属分でプ
ラス 2 億 2,200 万ユーロ（IRB がプラス 7,300 万ユーロ、AG がプラス 7,800 万ユーロ、SFS がプラス 7,100 万ユーロ）、クレバルのオフ・バランスシート DTA がプラス 8,000 万ユーロ。
特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、前年比 1.3%増の 54 億 6,800 万ユーロでした。
1 株当たり基礎的利益は 1.69 ユーロとなり、前年に比べ横ばいとなりました。
基礎 RoTE31は、基礎純利益グループ帰属分の年換算額32及び線形化で年換算された IFRIC の下での費用に基づいて算出されており、年換算後のその他 Tier 1 債券のクーポンを控除して算出され（無形資産を除いたグループ帰属株主資本利益率）、資本で認識されている特定の変動の大きい項目について修正再表示され（含み損益を含む）、
2022 年度 9 ヶ月累計期間には 12.5%となり、2021 年度 9 ヶ月累計期間に比べ 0.6 ポイント低下しました。2022
年、クレディ・アグリコル S.A.の基礎 ROTE31 は、欧州 10 行の基礎 ROTE33よりも 2.5 ポイント以上高い水準になっています。
基礎収益は、前年同期比で 4.8%増加し、資産活動、特にアセット・ギャザリング部門に影響を及ぼしたマイナスの市
場効果にも関わらず、すべての事業部門（コーポレート・センターを除く事業部門で 6.5%増）で収益が増加しました。
コーポレート・センターを除くと、連結範囲の変更影響を除く事業部門の収益も 2022 年度は 4.6%増加しました。増収の要因は、すべての部門での力強い事業の勢いにあります。アセット・ギャザリング部門については、保険収益の増加は、金融マージンの認識の増加及び技術的リスクに対する引当の戻入によるものです。同時に、プライベート・バンキングは金利上昇と多様な商品構成の恩恵を受けました。これとは対照的に、資産運用収益は、2022 年度第3 四半期と比較して 4.4%の増加を示し、第 4 四半期に収益が回復したにもかかわらず、管理報酬と成功報酬を減少させた市場効果によってマイナスの影響を受けました。法人営業及び投資銀行部門では、シンジケート・ローンや債券発行を中心とした同部門の商業ポジションの増加が収益に貢献しました。資産運用サービスの収益は、貸出に対する市場効果を相殺する純金利マージンによって維持されました。専門金融サービス部門は、リースとファクタリン
グの収益が高水準のファクタリング収益にけん引された一方で、マージンの圧縮を相殺する活発な商業組成により消費者金融の収益が維持されました。リテール・バンキング部門では、好調な手数料収入がフランスの収益に貢献しました。資産の緩やかな価格改定が資金調達コストの上昇を相殺し、純金利マージンは安定的に推移しました。イ
タリアの国際リテール・バンキング部門は、金利の上昇と手数料収入の増加が収益を支えました。イタリア以外のIRB では、特にポーランドとエジプトで金利が上昇し、純金利マージンが収益をけん引しました。コーポレート・セン
ター部門では、ALM へのインフレの影響、プレディカやアムンディが購入したグループ内証券の償却、TLTRO の特別金利期間終了などにより減収となりました。
SRF を除く基礎営業費用は、2021 年度と比較して 5.7%増加しました。連結範囲の変更影響34を除いた事業部門の営業費用（すなわちコーポレート・センターを除く）は 3.0%増加しました（3 億 7,700 万ユーロ）。事業部門の発展支援を可能にしたこの増加は、1 億 1,000 万ユーロの為替の影響、約 1 億 9,000 万ユーロの IT コストと投資の増加、そして約 1 億 3,000 万ユーロの給与の増加（特に 2,800 万ユーロの価値配分賞与を含む）に関するものでした。連
結の範囲を一定にした場合では、乖離効果は 2022 年度に 1.6 ポイントのプラスとなり、事業部門の収益の増加が費用の増加を上回りました。コーポレート・センターの費用は、2022 年度第 1 四半期の地域銀行とのグループ内取引の変動を反映して、7,600 万ユーロ増加しました。

31

各事業部門の ROTE（有形株主資本利益率）及び RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細については 51 ページを参照のこと。

32

年換算後の基礎純利益グループ帰属分は、 IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正することによって、基礎純利益グループ帰属
分の年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、 9 ヶ月累計期間 X 4/3）したものに相当します。

33

次の欧州 10 行の平均値：ソシエテ・ジェネラル、BNP パリバ、バンコ・サンタンデール、ユニクレジット、クレディ・スイス、 UBS、ドイツ銀行、
HSBC、スタンダード・チャータード、バークレイズ。ROTE がマイナスの場合は 0%が下限。HSBC、スタンダード・チャータード、バークレイズ、
クレディ・スイスのデータは 2022 年 9 月 30 日の報告書に基づいています。

34

2021 年に追加されたクレバル（国際リテール・バンキング）とリクソー（アセット・ギャザリング部門）

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

SRF を除いた基礎コスト比率は 2022 年度に 58.2%に到達しました。その結果、コスト比率は、中期計画の目標である毎年 60%で設定された上限を下回りました。2017 年以降、クレディ・アグリコル S.A.のコスト比率35は、欧州 10行のコスト比率36よりも 6 ポイント以上低い水準にとどまっています。
2022 年度の基礎的 SRF は、2021 年度に対し 24.0%増加して 6 億 4,700 万ユーロとなりました。37この結果、基礎
営業総利益は 92 億 6,400 万ユーロとなり、2.4%増加しました。
最後に、基礎リスク関連費用は 15 億 5,100 万ユーロであり、この期間に 25.9%/3 億 2,000 万ユーロ上昇しました。
これに対し、2021 年度通期は 12 億 3,200 万ユーロでした。2022 年度の増加は、主に 2022 年度第 1 四半期のウ
クライナ・ロシア戦争開始後の引当金38（2022 年の正常債権に対する引当金 4 億 1,900 万ユーロ、2022 年のデフォ
ルトに対する引当金 2 億 7,000 万ユーロ）に関連する、正常債権に対する引当が 1 億 1,300 万ユーロ増加したためです（2021 年度は 1 億 5,500 万ユーロ、2022 年度は 2 億 6,800 万ユーロ）。また、確認済みリスクに対する引当の 3 億 7,400 万ユーロの増加も含まれており、これは確認済みリスク関連費用が非常に低い年の後に正常に戻りました。この引当は 2021 年度の 9 億 9,300 万ユーロから 2022 年度には 13 億 6,700 万ユーロに増加しました（2022 年度の四半期平均は 2019 年度と同程度）。2022 年度の確認済みリスクには、第 1 四半期以降のウクライ
ナでの戦争の影響と第 4 四半期の特定のファイルの影響が含まれます。この増加は、1 億 6,800 万ユーロとなるその他のリスクに対する戻入によって相殺され、法人営業及び投資銀行部門における 2022 年度の法的リスクに対す
る引当の戻入と特にイタリアにおける 2021 年度の減価償却に対応しています。
持分法適用会社の寄与は、主に専門金融サービス部門のパートナーシップにより、3.0%増加して 3 億 7,900 万ユー
ロとなりました。
2022 年度の他の資産に関する純利益はプラス 1,500 万ユーロで、これに対して 2021 年度はマイナス 3,600 万ユーロでした。2021 年度の寄与は主に、クレディ・アグリコル CIB のアルジェリア子会社の連結除外によるものです。
この結果、非継続事業と非支配持分控除前の税引前基礎利益は 0.5%減少して 81 億 700 万ユーロとなりました。
税金費用は 3.4%減少して 18 億 1,200 万ユーロとなり、基礎的実効税率は 0.7 ポイント減少して 23.4%となりました。その結果、非支配持分控除前の基礎純利益は 0.9%増加しました。
非継続事業と非支配持分控除前の税引前基礎利益の減少に伴い、非支配持分は 1.5%減少して 8 億 6,300 万ユー
ロとなりました。基礎純利益グループ帰属分は、1.3%増の 54 億 6,800 万ユーロでした。

35

比較可能なデータを確実にするために、SRF を含む報告済みのコスト比率に基づいて、欧州銀行のサンプルとの比較を実施。

36

ソシエテ・ジェネラル、BNP パリバ、バンコ・サンタンデール、ユニクレジット、クレディ・スイス、 UBS、ドイツ銀行、HSBC、スタンダード・チャー
タード、バークレイズ。HSBC、スタンダード・チャータード、バークレイズ、クレディ・スイスのデータは 2022 年 9 月 30 日の報告書に基づいて
います。

37

なお、2016 年から 2020 年の SRF の過払いに対する還付金 1 億 3,000 万ユーロは、 2021 年度第 1 四半期における特殊要因として認識されています。

38

正常債権に対する引当の増加額 1 億 1,300 万ユーロには、クレディ・アグリコル S.A.が所有するクレディ・アグリコル・ウクライナの株式価値に対する 2022 年度第 1 四半期の引当 1 億 9,500 万ユーロは含まれていません。この引当は基礎利益に再表示されています。

15/55

プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門の活動及び業績の分析
アセット・ギャザリング部門の活動
2022 年度第 4 四半期、アセット・ギャザリング部門（AG）の活動は、依然として困難な市場環境の中で好調でした。
運用資産は 2022 年 9 月末から 0.5%増加し、2 兆 4,150 億ユーロになりました。当四半期は 153 億ユーロのプラ
スの純流入が特徴となっており、その内訳は、資産運用のプラス 150 億ユーロ、ウェルス・マネジメントのプラス 3 億ユーロ、ウェルス・マネジメントにおけるブラジルの売却に関連するマイナス 9 億ユーロの連結範囲の変更影響、及び 21 億ユーロのマイナスの市場効果と為替影響となります。
2022 年 12 月末時点の運用資産は、前年同期比 6.4%減の 2 兆 4,150 億ユーロとなりました。2021 年度の純流入
額は 710 億ユーロと記録的な水準でしたが、2022 年度の純流入額は 132 億ユーロとプラスでした。これは、トレジャ
リー商品と中長期資産（MLT）の流入が良好な水準であったことによります。2022 年度通期では、市場の動きは運用資産の進展に大きな悪影響を与えました（市場効果と為替影響は同期間でマイナス 1,820 億ユーロであり、そのうち 1,670 億ユーロが資産運用）。二重計上を除く 2022 年 12 月 31 日時点の運用資産は 2 兆 1,380 億ユーロで、
2021 年 12 月 31 日に比べて 5.2%減少しました。
2022 年度第 4 四半期の保険活動（クレディ・アグリコル・アシュアランス）は引き続き活発であり、フランス国内及び国際的に成長と多様化を続けました。2022 年 12 月末の保険料収入総額は 353 億ユーロ39に達し、2021 年度と比
較し 3.1%減少 39 しました。
2022 年度第 4 四半期は、クレディ・アグリコル・アシュアランス（CAA）にとって重要な出来事がいくつかありました。
-

Banco BPM と CAA の間における、イタリアにおける損害保険及び債権者保険の長期的な販売パートナー
シップを確立するための基本契約の締結-

補完的な専門職退職基金であるクレディ・アグリコル・アシュアランス・ルトレトの開始-

ルノーグループの損害保険子会社である Mobilize Financial Services との自動車保険に関する商業的パー
トナーシップの締結。

貯蓄/退職保険部門の活動は経済及び金融環境の影響を受け、保険料収入は前年同期比 6.6%減 39 の 254 億ユー
ロ 39 となりました。総流入額は 65 億ユーロとなり、ユニット・リンク型商品の構成比は過去最高の 44.3%でした（2022
年度第 3 四半期比 6.6 ポイント増、2021 年度第 4 四半期比 2.3 ポイント増）。当四半期の純流入額はゼロで、ユー
ロ建契約の純流入額の減少（17 億ユーロ減）は、ユニット・リンク型商品の流入（17 億ユーロ）で完全に相殺されました。
残高（貯蓄、退職保険、死亡・高度障害保険）は 3,210 億ユーロで 1 年間安定しており（0.5%増）、ユーロの発行残高シェアは 2021 年 12 月末と比較して 1.2%増加しました。また、運用資産に占めるユニット・リンク型契約の比率は25.6%と、2022 年 9 月と比較して 0.8 ポイント上昇しましたが、株式相場の下落に伴い前年から 1.2 ポイント低下しました。
プレディカとクレディ・アグリコル・アシュアランス・ルトレトのユーロ建て保険の契約者の繰延利益分配率は 2022 年末時点で 2.32%であり、2021 年末と比較して 106 ポイント上昇しました。最後に、政策参加準備金（PPE40）は 2022
年 12 月 31 日時点で 120 億ユーロとなり、ユーロ残高合計の 5.7%でした。
損害保険事業の活動は活発で、2022 年 12 月末の保険料収入は 52 億ユーロ 39 となり、2021 年末と比較して 8.3%
増 39、2021 年度第 4 四半期と比較して 9.7%増 39 となりました。2022 年 12 月末時点で、損害保険契約ポートフォ

39

La Medicale を除く

40

連結範囲「生命保険フランス」

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期リオの件数は約 1,530 万件41となり、連結範囲が一定であるとした場合、前年同期比 3.5%増となりました 39。クレディ・アグリコル・グループの銀行ネットワークにおける個人顧客のクロスセル・レートは、地域銀行（42.6%、0.1 ポイント減）では 2021 年 12 月末と比べて安定しており、LCL（27.1%、0.5 ポイント増）と CA イタリア（21.2%、2.2 ポイン
ト増。クレバルの顧客基盤を含むと 16.8%）では増加しています。従来の活動（住宅、法的保護、個人傷害、自動車）に加え、2022 年度第 4 四半期の損害保険活動の成長は、あらゆる移動手段の顧客を保護することを目的としたイタリアの新しい自動車保険の提供と、2022 年 12 月にフランスで開始された若い住人に対する月額 6 ユーロというユニークな料金の住宅保険の提供が原動力となりました。コンバインドレシオは 98.5%で、フランスでのいくつかの
主要な天気事象を特徴とし、年間で 2.1 ポイント悪化しました。
死亡・高度障害、債権者及び団体保険では、2022 年度の保険料収入は 47 億ユーロ42で、2021 年度と比較して6.4%増加 42 し、債権者保険はプラスの不動産市場（8%増）及び好調な消費者金融（6%増）により引き続き支えられました。同四半期の組成は活発で、連結の範囲を一定にした場合の保険料収入は 5.5%増加しました 42。

資産運用（アムンディ）は第 4 四半期、特にジョイント・ベンチャーと中長期資産（MLT）を除くトレジャリー商品において、困難な市場にも関わらずプラスの流入を確保し、柔軟性を示しました。
運用資産は、2022 年 12 月末に 1 兆 9,040 億ユーロに達しました（2021 年 12 月 31 日時点で 1,480 億ユーロのリクソー資産を初めて含む）。これは、2022 年 9 月 30 日比では 0.5%増でした。当年度の運用資産は 7.7%減少し、MLT 資産のプラスの流入は、年間を通しての大きなマイナスの市場効果と為替の影響（1,670 億ユーロ）を部分的に相殺しただけでした。
リテールは、2022 年度第 4 四半期にフランス国内及び国際的なパートナー・ネットワークにおいて非常に良好な水準の活動を記録し（MLT 資産でプラス 26 億ユーロ）、特にストラクチャード商品と債券において、2022 年度第 3 四半期以降良好な水準の流入を示しました。当年度のパートナー・ネットワークも好調で、主に第三者ディストリビュー
ターがけん引し、JV を除く MLT 資産にプラスの流入がありました（65 億ユーロ）。
2022 年度第 4 四半期の機関投資家の流入額は大きなプラスとなり（202 億ユーロ）、トレジャリー商品（172 億ユーロ）及び CA&SG 保険会社を除く MLT 資産（83 億ユーロ）がけん引しました。2022 年度、JV を除く MLT 資産の非
常に好調な実績は、トレジャリー商品の流出額を部分的に相殺するにとどまりました。
アジアの JV 活動は 2022 年にプラスとなりましたが（140 億ユーロ）、これはインドの JV からの非常に強力な流入によるものであり、インドの JV は現地市場で主導的地位を維持しました。同四半期の JV 活動は 62 億ユーロの流
出となりましたが、これは主に経済環境が悪化する中で中国の機関投資家の撤退が続いたためです。
アムンディ・テクノロジーは、主に顧客数の増加により成長を続けました（2022 年度の新規顧客数は 8 社）。

ウェルス・マネジメント43では、運用資産合計（CA インドスエズ・ウェルス・マネジメントと LCL プライベート・バンキン
グ）は 2022 年 12 月末現在で 1,900 億ユーロとなり（うち 1,300 億ユーロはインドスエズ・ウェルス・マネジメント）、
2022 年 9 月末と比べてほぼ横ばいでした。インドスエズ・ウェルス・マネジメントにとって、同四半期の純流入額は 9億ユーロと非常に高く、ブラジルの売却に関連した連結範囲の変更影響はマイナス 9 億ユーロとなりました。
2022 年度において、残高は 2.4%減少し、62 億ユーロ（インドスエズ・ウェルス・マネジメントの過去最高水準の 40
億ユーロを含む）という非常に高い流入がありましたが、非常に大きなマイナスの市場効果と為替の影響（2022 年
度は 100 億ユーロ）を部分的に相殺しただけでした。

41

連結範囲：フランス内外の損害保険

42

La Medicale を除く

43

LCL プライベート・バンキング及びインドスエズ・ウェルス・マネジメント

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

アセット・ギャザリング部門の業績
2021 年 12 月 31 日以降、アセット・ギャザリング部門（GA）はいくつかの連結範囲の変更影響を経験しています。
2022 年 7 月にクレディ・アグリコル・アシュアランスの代理として La Médicale をジェネラリに売却し、2022 年 1 月 1日にはアムンディの代理としてリクソーを統合しました。
その結果、2022 年度第 4 四半期の AG の基礎収益は、現在の連結範囲では 19 億 3,700 万ユーロであり、2021
年度第 4 四半期と比較して 20.5%増加しました。リクソーの統合に関連する連結範囲の変更影響に加えて、この増加は、保険及びウェルス・マネジメント活動における非常に良好なレベルの収益によって説明されます。費用は現在の連結範囲で 11.0%増加しました。その結果、SRF を除いた基礎コスト比率は、前年同期比 3.5 ポイント低下し、41.1%となりました。営業総利益は 2021 年度第 4 四半期と比較して 28.1%増の 11 億 4,200 万ユーロとなりました。
税金は、保険事業の連結範囲44に 2021 年のベース効果があったため 85.9%となりました。AG の基礎純利益グ
ループ帰属分は、前年同期比 15.6%増の 7 億 500 万ユーロでした。資産運用利益の減少（10.7%減）は、保険収益（31.1%増）とウェルス・マネジメント収益（9.3%増）の増加で相殺されました。
2022 年度中、現在の連結範囲では、リクソーの統合に関連する連結範囲の変更影響に加えて、AG の活発な活動
により、年間で 5.5%の収益成長を達成し、68 億 8,500 万ユーロに達しました。SRF を除くコストは、リクソーの統合に関連して 9.2%増加しましたが、IT プロジェクトへの投資にも関連していました。営業総利益と税引前利益は 2.3%
増加しました。主に 2021 年のベース効果により 44、税金は 10.4%増加しました。基礎コスト比率は、2021 年度と比
較して 1.6 ポイント上昇し、47.4%に着地しました。この結果、AG の基礎純利益グループ帰属分は、前年比 2.8%増の 24 億 1,500 万ユーロでした。保険活動（11.8%増）とウェルス・マネジメント（9.5%増）の利益の増加は、主に 2021
年の成功報酬の例外的な水準によるマイナスのベース効果に関連する資産運用の減少（12.9%減）を相殺しました。
2022 年度において、アセット・ギャザリング部門は、クレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部
門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 39%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 29%に寄与しました。
2022 年 12 月 31 日現在で同部門に配分された自己資本は 124 億ユーロで、この内訳は、保険が 107 億ユーロ、資産運用が 12 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 4 億ユーロでした。同部門のリスク・ウェイト資産は 367 億ユーロ
で、この内訳は、保険が 195 億ユーロ、資産運用が 124 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 47 億ユーロでした。
2022 年度通期の同部門の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 22.1%となり、これに対して 2021 年度通期は24.4%でした。

保険事業の業績
2022 年度第 4 四半期には、基礎保険収益は 9 億 1,000 万ユーロに達し、2021 年度第 4 四半期と比較して 51.1%（連結範囲が一定の場合45は 43.6%）増加しましたが、これは主に技術的引当金の戻入（2021 年度第 4 四半期の引当と比較）が、金融マージンの認識の低下を相殺して余りあるものであったことによるものです。基礎費用は26.7%増加しました（連結範囲が一定の場合は横ばい 45）が、これは主に IT 及び人件費によるものです。基礎営業
総利益は 7 億 4,100 万ユーロとなり、2021 年度第 4 四半期に比べ 58.0%増と急増しました。基礎コスト比率は、
2021 年度の同期間と比較して 3.6 ポイント低下し、18.6%に着地しました。税金費用は 2 億 3,800 万ユーロで、
2021 年度第 4 四半期の 7,900 万ユーロから大幅に増加しましたが、これは特に 2021 年度第 4 四半期の非常に低い税率によるものです 44。その結果、基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 31.1%増の 4 億 8,300 万ユー
ロでした。

44

クレディ・アグリコル・アシュアランスの連結範囲については、 2021 会計年度は、特に軽減税率による有価証券の処分に関連して、実効税率の引き下げの恩恵を受けました。

45

La Médicale を除く。なお、 2021 年度第 4 四半期の La Médicale の IFRS 第 5 号への移行によるベース効果（収益マイナス 3,100 万ユー
ロ、費用プラス 3,500 万ユーロ、純利益グループ帰属分プラス 490 万ユーロ）

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期2022 年度の基礎収益は 29 億ユーロとなり、13.7%増となりました（連結範囲が一定の場合46では 2021 年度比
14.7%増）。実際、金融マージンの認識額の増加、技術的引当金の戻入、及びスイッチ保証の完全解消が 2022 年度の収益に及ぼすプラスの影響が、マイナスの市場効果と保険金請求の増加を相殺することを可能にしました。費用は、主に C3S47に悪影響を及ぼす保険料収入の増加に伴う税金の増加に加え、事業開発に関連する費用の増加により、8.9%増加（連結範囲が一定の場合 46 では 9.8%増）しました。その結果、コスト比率は 2021 年度に対して1.2%減の 27.1%となりました。基礎営業総利益は 2021 年度と比較して 15.6%増加し、21 億 1,400 万ユーロとなりました。2022 年度の税金費用は 40.1%増加して 4 億 8,300 万ユーロとなりましたが、これは主に 2021 年度に対して実効税率が増加したことによるものです48。割引または売却目的保有企業からの純利益は 1,700 万ユーロとなりました。これは、2022 年度第 3 四半期に La Médicale の売却が完了したことによるものです。最後に、純利益グ
ループ帰属分は 15 億 7,200 万ユーロとなり、2021 年度に比べ 11.8%増となりました（現在の連結範囲及び連結範囲が一定の場合）。La Médicale の売却益 1 億 100 万ユーロを含めると、表示純利益グループ帰属分は 16 億
7,300 万ユーロに達しました。
2023 年 1 月 1 日からの IFRS 第 17 号会計基準への保険活動の移行については、クレディ・アグリコル・アシュアランスの業績への影響は限定的であると見込まれます。2025 年中期計画で発表されたコスト比率の減少（すなわち、
クレディ・アグリコル・アシュアランスは 15%未満、クレディ・アグリコル S.A.は 59%未満）が確認されています。最後に、クレディ・アグリコルのレベルでの保険活動の統合時の「内部マージン」効果の認識は、コーポレート・センター部
門を通じて計上され、これにより、クレディ・アグリコル S.A.のコスト比率はさらに低下するはずです。
保険は、2022 年度におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益
グループ帰属分の 25%、基礎収益の 11%に寄与しました。
クレディ・アグリコル・アシュアランスも、2022 年 12 月 31 日現在、ソルベンシー2 規制の健全性比率が 204%と依然として高い水準にあることから、堅実性と回復力を示しました。

資産運用の業績
2022 年度第 4 四半期の基礎収益は 7 億 7,000 万ユーロとなり、前年同期と比較して 0.9%減となりました（連結範
囲が一定の場合49では 7.7%減）が、2022 年度第 3 四半期からは確実に増加しています（4.4%増）。正味運用手数
料は 2021 年度第 4 四半期から安定しています（連結範囲が一定の場合 49 は 6.6%減、顧客資産への市場効果によるもの）。成功報酬は 2021 年度の記録的水準を下回りましたが、2022 年度第 4 四半期は非常に堅調な水準を記録しました。基礎営業費用は 7.1%増の 4 億 2,300 万ユーロとなりました（連結範囲が一定の場合 49 は 3.0%減）。
その結果、SRF を除いた基礎コスト比率は 55.0%50となりました。基礎営業総利益は 9.2%減少しました。アジアにおけるアムンディの合弁会社からの貢献で構成される持分法適用会社の寄与は、12.5%増加して、2,400 万ユーロとなり、基礎税金費用は 5.5%減の 8,700 万ユーロとなりました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は、10.7%減の 1 億 8,700 万ユーロでした。
2022 年度は、2021 年度の成功報酬の記録的水準に関連したマイナスの低影響により、基礎収益は 30 億 5,600
万ユーロに達し、2021 年度から 2.6%減少しました（連結範囲が一定の場合 49 は 8.8%減）。この影響を除くと、基礎
収益は 2021 年度から増加しました。正味運用手数料は 2021 年度から 7.6%増加して約 30 億ユーロとなりましたが、連結範囲が一定の場合 49 ではほぼ横ばいでした。成功報酬の水準は、記録的な水準であった 2021 年度（2021
年度はリクソーを含めると 4 億 4,000 万ユーロ）に対し、1 億 7,100 万ユーロで通常の水準に戻りました。SRF を除
く基礎営業費用は 9.2%増加しましたが、特にリクソーとの最初の相乗効果により、連結範囲が一定の場合 49 は横46

La Medicale を除く

47

法人社会保障税48

クレディ・アグリコル・アシュアランスの連結範囲については、 2021 会計年度は、特に軽減税率による有価証券の処分に関連して、実効税率の引き下げの恩恵を受けました。

49

連結の範囲を一定にした場合：リクソーを含む

50

無形資産の償却費を除いて 52.1%

19/55

プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期ばいでした。SRF を除く基礎コスト比率は 55.8%で、2021 年度（非常に高い成功報酬の恩恵を受けた年）に比べ 6.0
ポイント増（連結範囲が一定の場合は 4.6 ポイント増）となりました。この結果、営業総利益は 14.3%減少しました。
持分法適用会社の収益は 8,800 万ユーロで、4.6%増加しました。全体として、純利益グループ帰属分は、12.9%減
少して 7 億 3,000 万ユーロとなりました。
資産運用は、2022 年度におけるクレディ・アグリコル S.A.の事業部門（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 12%、基礎収益の 13%に寄与しました。
2021 年 12 月 31 日現在、資産運用に配分された資本は 12 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 124 億ユーロでした。

ウェルス・マネジメントの業績512022 年度第 4 四半期のウェルス・マネジメントの基礎収益は 2 億 5,800 万ユーロで、2021 年度第 4 四半期から12.5%増加しました（為替の影響を除くと 9.8%増）。これは、金利上昇下での預金の増加によるもので、収益に対する市場の悪影響を制限しています。SRF を除く基礎費用は 2 億 300 万ユーロに達し、主に 2022 年度の業績に基づく変動報酬の調整により、8.3%（為替の影響を除くと 4.9%増）の抑制された増加となりました。その結果、乖離効
果は 4.3 ポイント（為替の影響を除くとプラス 4.9 ポイント）のプラスとなり、基礎コスト比率は 3.1 ポイント低下し、
2022 年度第 4 四半期には 78.9%となりました。SRF を除く基礎営業総利益は、31.9%増加して 5,400 万ユーロとなりました。基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度第 4 四半期比 9.3%増の 3,500 万ユーロとなり、過去 10 年
で最高水準を記録しました。
2022 年度において、ウェルス・マネジメント部門の基礎収益は合計 9 億 2,900 万ユーロで、2021 年度から 10.5%
増加しました（為替の影響を除くと 7.1%増）。株式に対するマイナスの市場効果を相殺する力強い商業モメンタムと、
金利マージンの増加が原動力となりました。SRF を除く費用は 9.5%増加し（為替の影響を除くと 5.5%増）、7 億
7,100 万ユーロとなりました。これは主に、IT とデジタル投資及び変動報酬によるものです。2022 年度の乖離効果
は 1.0 ポイント（為替の影響を除くとプラス 1.5 ポイント）のプラスとなりました。基礎営業総利益は 16.1%増加して 1
億 5,500 万ユーロとなりました。最終的に、2022 年度の純利益グループ帰属分は、9.5%増の 1 億 1,300 万ユーロとなり、過去 10 年で最高水準を記録しました。
資産運用は、2022 年度におけるクレディ・アグリコル S.A.の事業部門（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 2%、基礎収益の 4%に寄与しました。
2021 年 12 月 31 日現在、ウェルス・マネジメントに配分された資本は 4 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 47 億ユーロでした。

大口顧客部門の活動
法人営業及び投資銀行部門（CIB）の全体の活動は、2022 年度第 4 四半期及び通期に記録的な業績を残しました。
第 4 四半期の基礎収益は前年同期比で 14.8%増加して（為替の影響を除くと 12.4%増）、14 億 3,600 万ユーロとなりました。この成長は、2021 年度第 4 四半期と比較して 9.9%増（為替の影響を除くと 5.3%増）となった 8 億 2,400
万ユーロのファイナンス事業の好調な業績にけん引されました。ストラクチャード・ファイナンスは、すべての事業分
野において、2021 年度第 4 四半期に比べて 27.2%増の 3 億 2,600 万ユーロとなりました。商業銀行事業は、プラスの金利への回復と顧客の旺盛な需要を踏まえた国際貿易・取引銀行業務の継続的な成長が、法人及びレバレッ
ジ・ファイナンス部門の減少を相殺するなど、より入り混じった結果となりました。収益は 4 億 9,800 万ユーロで、
2021 年度第 4 四半期から 0.8%増加しました。資本市場及び投資銀行業務は 6 億 1,200 万ユーロで、素晴らしい
商業モメンタムに支えられ、2021 年度第 4 四半期と比較すると 22.1%増となりました（為替の影響を除くと 22.8%
51

インドスエズ・ウェルス・マネジメントの連結範囲

20/55

プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期増）。第 3 四半期の市場効果は、当四半期はそれほど顕著ではありませんでした。投資銀行部門も、エクイティ・ソ
リューション商品の好調な業績にけん引され、1 億 400 万ユーロ（2021 年度第 4 四半期比 17.4%増）と好調な結果を記録しました。
2022 年度通期の法人営業及び投資銀行部門は商業的地位を強化し、基礎収益は 2021 年度比 11.3%増の 57 億
3,500 万ユーロ（為替の影響を除くと 7.3%増）となりました。ファイナンス事業の基礎収益は 2021 年度から 11.7%
増加して、2022 年度には 31 億 100 万ユーロになりました（為替の影響を除くと 5.9%増）。この結果、ファイナンス事
業は、シンジケート・ローンで主導的地位を強化し（フランスでは第 1 位 52、EMEA 市場では第 2 位52）、プロジェクト
融資においては世界全体で第 4 位 52 となっています。資本市場及び投資銀行部門の収益は、2022 年度に増加して 26 億 3,400 万ユーロとなりました（前年と比べると 10.8%増、為替の影響を除くと 9.0%増）。CACIB は債券発行におけるその主導的地位を再確認しました（ユーロ債全体で全世界第 3 位 52、グリーン・社会・持続可能性債（ユーロ）で第 1 位53に返り咲き）。規制上の平均 VaR は、2022 年度第 4 四半期には 1,910 万ユーロとなり、2022 年度
第 3 四半期とほぼ横ばいで、2021 年度第 4 四半期は 640 万ユーロでした（2020 年度第 4 四半期は 1,090 万ユーロ）。これは、当期間の市場と金利ショックを反映しています。しかしながら、慎重なリスク管理を反映し、低水準で推移しました。

2022 年 10 月 17 日、CACEIS は、CACEIS が欧州の RBC の投資家向けサービス事業を買収する案について規定する基本契約を締結したと発表しました。これは、2022 年 12 月末に行われた両者による拘束力のある契約（SPA）の署名によって確認されました。今回の買収により、CACEIS の世界における資産運用サービス業界のリーダーとしての地位をさらに強化し、管理資産が 3 兆 5,000 億ユーロ近くとなり欧州第 1 位54、カストディ資産が 4 兆 8,000 億
ユーロで欧州第 2 位 54 となります。この取引により、主に英語圏及びルクセンブルクの顧客に有利なように、フランスの顧客の割合を 50%に引き下げることで、顧客のプロフィールを多様化することにもなります。
取引の完了には、適用される規制上の承認を含む通常の前提条件が課せられます。この取引は、当グループの開発目標に沿ったものであり、当社の収益性基準を尊重し、シナジーの実現により 3 年間で 10%以上の投資収益率を見込んでいます。統合コストを差し引くと、2026 年に予想される追加純利益（非支配持分前）は 1 億ユーロを超えることになります。これは、2023 年度第 3 四半期に予定されている完了日時点で、クレディ・アグリコル S.A.及びクレディ・アグリコル・グループの CET1 に 10 ベーシス・ポイント未満のマイナスの影響を与えることになります55。
年末には、2023 年 1 月 1 日に CACEIS と BNP パリバの発行体サービス部門56を統合した 50/50 のジョイント・ベ
ンチャーである Uptevia が設立されました。この新会社は、堅牢で迅速なアーキテクチャと専用チームを構築することによって、フランスの法人顧客に専門的で強化された進化するサービスを提供するという目的を果たします。
2022 年度第 4 四半期には、資産運用サービス（CACEIS）の資産に対する最近の四半期の非常に重要な市場効果はわずかに減少しました。カストディ資産（AuC）は、2022 年 12 月末で 4 兆 900 億ユーロとなり、2022 年 9 月末に比べて 2.9%増加しました（2021 年 12 月末に比べて 10.7%減）。また、管理資産（AuA）も増加し、2022 年 12 月末
では当四半期で 3.0%増（前年同期比では 9.7%減）の 2 兆 1,720 億ユーロとなりました。顧客ビジネスの勢いは、
長期金利や株式市場の変化が資産に与える影響を相殺するには十分ではありませんでした。

52

リフィニティブ

53

ブルームバーグ

54

管理資産については 2022 年 3 月 31 日の実績に基づく

552022 年 6 月 30 日現在の推計値

56

フランスの発行体に提供される、事業登録簿の管理、総会の開催その他のサービス

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

大口顧客部門の業績
2022 年度第 4 四半期には、法人営業及び投資銀行部門及び資産運用サービス部門の好調な業績により、大口顧
客部門の基礎収益は 17 億 7,500 万ユーロとなり、2021 年度第 4 四半期と比較して 13.7%増加しました。SRF を除く営業費用は 2021 年度第 4 四半期をわずかに上回り（5.1%増）、経済効果の恩恵を受け、活動に関連する費用の増加の影響を緩和しました。当事業部門の営業総利益は当四半期を通じて大きく伸びました（27.0%増）。2022
年度第 4 四半期の当事業部門のリスク関連費用は 1,500 万ユーロの純繰入となりました（法定引当の戻入及びロ
シアに関する追加引当を含む）が、これに対して 2021 年度第 4 四半期は 100 万ユーロの繰入でした。税引前利益
は 23.5%増と大幅に増加し、7 億 5,500 万ユーロに達しました。税金費用は 6.1%増の 1 億 6,300 万ユーロとなりました。最後に、純利益グループ帰属分は 2022 年度第 4 四半期に 30.2%増加して 4 億 1,800 万ユーロに達しました。
2022 年度において、大口顧客部門の基礎収益は 70 億 1,200 万ユーロであり、2021 年度より 10.8%増加しました。
SRF を除く営業費用は、6.8%増の 39 億 500 万ユーロとなりましたが、この増加は成長のためのサポート及び IT 投資によるものです（F/O プラットフォームの強化及び資本市場における e ビジネス内容の改善を含む）。SRF 費用は2021 年度から 34.7%増加し、4 億 4,200 万ユーロとなりました。この結果、基礎営業総利益は前年比 13.6%増の
26 億 6,500 万ユーロとなりました。2022 年度のリスク関連費用は、2021 年度の 3,900 万ユーロの配分に対して 2
億 5,100 万ユーロの純配分となりました。これは基本的に、ロシア・ウクライナ戦争の影響と、2022 年の正常債権引
当への影響によるものです（ステージ 1 及びステージ 2 のロシアのエクスポージャーに対する 3 億 7,400 万ユーロの配分）。当部門の基礎純利益グループ帰属分への寄与は 4.9%増の 17 億 900 万ユーロとなりました。
同部門は、2022 年度におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利
益グループ帰属分の 28%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2022 年 12 月 31 日現在、当部門に配分された資本は合計 133 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 1,395 億ユーロでした。
同部門の 2022 年度通期の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、12.5%となりました（対して前年は 13.1%）。

法人営業及び投資銀行部門の業績
2022 年度第 4 四半期の法人営業及び投資銀行部門の基礎収益は、すべての当部門により、2021 年度第 4 四半期に比べて 14.8%増加し（為替の影響を除くと 12.4%増）、14 億 3,600 万ユーロの記録的水準となりました。SRF
を除く基礎的営業費用は、中期計画戦略に沿った人的資源と IT 及び投資を反映し、プラスの税効果を含んで、8.2%増（為替の影響を除くと 6.4%増）の 7 億 7,900 万ユーロとなりました。総営業利益は 6 億 5,700 万ユーロと高水準に達し、2021 年度第 4 四半期から 23.6%増加し（為替の影響を除くと 20.6%増）、コスト比率は 54.2%となりました。リスク関連費用は、2021 年度第 4 四半期の 200 万ユーロの繰入と比較し、1,200 万ユーロの純繰入となりました。これは、6,200 万ユーロの信用リスクに対する引当及び資本市場及び投資銀行部門における 3,900 万ユーロの法定リスク引当の戻入によるものです。信用リスクに対する引当には、1 億 2,700 万ユーロのロシアのエクスポージャーに対する追加引当が含まれます。最後に、2022 度第 4 四半期の税引前利益は前年同期比で 21.5%増加し、
6 億 6,400 万ユーロでした。税金費用は 1 億 4,800 万ユーロとなりました。最後に、2022 年度第 4 四半期の基礎
純利益グループ帰属分は 4 億 8,500 万ユーロとなり、2021 年度第 4 四半期と比較して 30.0%増加しました。
2022 年 12 月末のリスク・ウェイト資産は、統制された有機的成長とプラスの外部影響に沿って、2022 年 9 月末と比較して 138 億ユーロ減少し（市場と信用の為替影響を含むと 99 億ユーロ減）、1,302 億ユーロとなりました。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期2022 年度の基礎収益も記録的水準となって 57 億 3,500 万ユーロに達し、2021 年度比 11.3%増となり、為替の影
響を除くと 7.3%増となりました。SRF を除く基礎費用は、有機的成長戦略と CIB の事業発展に関連して 9.1%増加
しましたが（為替の影響を除くと 6.3%増）、一方で SRF 費用の増加幅は 30.2%とこれよりも大きく、2022 年度は 3
億 8,400 万ユーロに達しました。よって、基礎営業総利益は 23 億 2,800 万ユーロとなり、大幅に増加し（2021 年度
比 11.7%増で為替の影響を除くと 5.8%増）、コスト比率（SRF を除く）は 52.7%でした。リスク関連費用は、2022 年
度に 2 億 4,800 万ユーロを計上しましたが、これは、ロシアにおけるエクスポージャーの引当（ロシアにおけるエクス
ポージャーに対する引当金が 5 億 3,600 万ユーロで、そのうち正常債権に対する引当金 3 億 7,400 万ユーロ）に沿ったものであり、2021 年度には 4,700 万ユーロでした。税金費用は 10.8%増の 5 億 1,500 万ユーロとなり、純利益グループ帰属分に対する同部門の寄与は 1.9%増加して 15 億 3,000 万ユーロとなりました。

資産運用サービスの業績
2022 年度第 4 四半期の資産運用サービスの基礎収益は 3 億 3,900 万ユーロとなり、前年同期に比べ 9.3%増加しました。これは主に、現金管理活動と関係し、金利上昇の恩恵を受けた金利マージンの改善（72.6%）によるもので、資産に対する市場影響の結果発生した、手数料収入の減少を相殺しました。SRF を除く基礎営業費用は 2 億 2,200
万ユーロに減少しました（4.5%減）が、為替の影響を除くと570.2%増でした。不動産コストの合理化の恩恵を受け、IT投資の吸収が可能となりました。この結果、2022 年度第 4 四半期の基礎営業総利益は 49.9%増の 1 億 1,800 万
ユーロとなりました。また、RBC Investor Services の欧州事業の買収により、当四半期のその他の資産の純利益はマイナス 840 万ユーロとなりました。基礎純利益は 8,800 万ユーロとなり、31.0%の増益となりました。非支配持分に 2,800 万ユーロを配分した後の、2022 年度第 4 四半期の当事業部門の基礎純利益グループ帰属分への貢献
は、前年同期比 31.8%増の 6,000 万ユーロとなりました。
2022 年度における基礎収益は、資産及び流出活動の減少に伴う手数料収入の低下（依然として高い水準にはある）を相殺する純金利マージンの増加（35.2%増）により、2021 年度と比較して 8.2%増加しました。SRF を除いた基礎
費用は 8 億 8,200 万ユーロで抑制されており、2021 年度と比較してわずかに減少しましたが（0.4%減）、これは特に、2021 年に人事変革費用に対する引当が計上された業務効率化計画の影響によるものです。SRF の費用は、2021 年度に比べ 74.6%増加して 5,800 万ユーロとなりました。その結果、基礎営業総利益は 2021 年度に比べて29.2%増加し、基礎純利益は 25.2%増加しました。2022 年度の純利益グループ帰属分に対する当事業部門の全体的な貢献は 1 億 8,000 万ユーロとなり、26.0%増加しました。

57

2021 年度第 4 四半期の CACEIS Funds Services GmbH の最初の連結の影響を除く

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期専門金融サービス部門の活動
2022 年度第 4 四半期における、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（CACF）の商業組成は、自動車
ジョイント・ベンチャーの非常に強力な活動（25.2%増）にけん引され、2022 年度第 4 四半期は 2021 年度第 4 四半期と比較して 7.9%増の 121 億ユーロと、引き続き力強い勢いを示しました。2022 年度の消費者金融の組成額は478 億ユーロで、2021 年度から 10.5%増加しました。これには、自動車関連の提携（16.1%増）やイタリアでの事業（18.0%増）も寄与しました。
クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング（CAL&F）では、2022 年度第 4 四半期のリースの商業組成が2021 年度第 4 四半期と比較して 6.4%減少し、周期的低下を経験しました。商業用ファクタリングの組成も 50.4%減
少しましたが、これは、複数の主要顧客と契約を締結した過去最高の 2021 年度第 4 四半期と比較したことによります。2022 年度のリース組成は、優れた再生可能エネルギー部門の組成にけん引されて 8.9%増の 74 億ユーロとなり、再び 10 億ユーロを超えました。しかし、ファクタリング組成は 165 億ユーロに減少しました（9.6%減）。
当部門の今年度の主要な活動は、2023 年度第 2 四半期に発効する予定の CACF とステランティスの間の協定の継続的な実施でした。また、CAL&F は引き続き Olinn との統合を進め、CAL&F による Watèa の株式の取得（スモールビジネス向け電気自動車の長期レンタルに関するミシュランとの 50/50 ジョイント・ベンチャー）や、大企業向けに
CSR 基準に基づいた価格インセンティブを提供する ESG インパクト・ファクタリング・サービスの開始など、新しいサービスや新しい成長イニシアチブを実施しました。
この結果、2022 年 12 月末現在、CACF の残高総額は 1,030 億ユーロとなり、2021 年 12 月末に比べ 11.4%増加
しました。リース残高は 2022 年 12 月末現在で 176 億ユーロに達し（このうち 141 億ユーロがフランスで 35 億ユー
ロが国外）、2021 年 12 月末に比べ 8.4%増加しました。経済の回復と汎欧州プラットフォームの強化により、当四半期のファクタリング収益は 17.1%増の 312 億ユーロに急増しました。当年度のファクタリング収益は 1,000 億ユーロ
を超え、2021 年度から 26.4%増の 1,154 億ユーロに達しました。

専門金融サービス部門の業績
2022 年度第 4 四半期の専門金融サービス部門の基礎収益は 7 億 1,000 万ユーロに達し、2021 年度第 4 四半期
比 2.9%増となりました。これは、マージンは縮小し続けているものの組成額は増加していることによる安定した
CACF 収益の結果であり、CAL&F にとっては、ファクタリング収益の増加と連結範囲に Olinn を含めたことによるものです。SRF を除く基礎費用は 2.2%増加して 3 億 5,900 万ユーロとなりました。基礎営業総利益は 3.6%増となり、SRF を除く基礎コスト比率は、50.6%と低い水準を維持しています（0.4 ポイント低下）。基礎リスク関連費用は 2021
年度第 4 四半期と比較して 7.1%増加しましたが、引き続き抑制されていました。基礎純利益グループ帰属分は、14.5%増の 1 億 9,800 万ユーロでした。
2022 年度の専門金融サービス部門の基礎収益は、CACF と CAL&F の好業績にけん引されて、2021 年度と比較して 3.1%増加58しました。SRF を除く基礎費用は 4.3%上昇しました。SRF を除いた基礎コスト比率は、0.6 ポイント
上昇し、51.9%と低い水準を維持しました。2022 年度の SRF への寄与は、47.9%増のマイナス 3,400 万ユーロでした。その結果、基礎リスク関連費用は 5.5%増加して 5 億 3,300 万ユーロに達しました。持分法適用会社の基礎的寄与は、4.6%増加して 3 億 1,600 万ユーロとなりました。この結果、基礎純利益グループ帰属分は 4.0%増加して 7
億 6,700 万ユーロとなりました。
同部門は、2022 年度におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利
益グループ帰属分の 12%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 12%に寄与しました。

58

2021 年度第 4 四半期に CAL&F に買収された Olinn を含む（2022 年度の基礎 GOI は 520 万ユーロ、収益は 3,090 万ユーロで費用は2,570 万ユーロ）。Olinn を除いた場合の 2022 年度の収益は 2021 年度比 4.3%増、SRF を除いた費用は 7.5%増で、第 4 四半期の収益は6.7%増、 SRF を除いた費用は 9.6%増（NB）：CACF スペインは 2021 年度第 3 四半期以降完全に連結。第 1 四半期及び第 2 四半期は、持分法適用会社として 21%から 50%

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期2022 年 12 月 31 日現在、当部門に配分された資本は合計 56 億ユーロで、当部門のリスク・ウェイト資産は 589 億ユーロでした。
同部門の 2022 年度通期の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、14.5%となりました（対して前年は 15.2%）。

消費者金融の業績
CACF の基礎収益は 2022 年度第 4 四半期に 5 億 3,000 万ユーロに達し、2021 年度第 4 四半期と比較してほぼ横ばいとなりました。これは、顧客レートの段階的な上昇及び継続的な資金調達コストの上昇にも関わらず、組成が上昇したことに伴いマージンが引き続き縮小したためです。SRF を除く費用は、2021 年度第 4 四半期と比較して2.7%減少し、当四半期の 1 回限りのプラスの影響から恩恵を受けました。その結果、基礎営業総利益は 2.8%増の
2 億 6,800 万ユーロとなり、SRF を除いた基礎コスト比率は、2021 年度第 4 四半期に比べ 1.4 ポイント低下して49.4%となりました。基礎リスク関連費用は 1.4%増の 1 億 2,200 万ユーロに抑制されたままであり、フランスとイタ
リアでは融資承認方針を厳格化する措置が現在実施されています。この結果、残高に対するリスク関連費用は当四半期で 125 ベーシス・ポイント59となりました。自動車ジョイント・ベンチャーのリスク関連費用を統合すると、この費用は当四半期で 99 ベーシス・ポイントとなりました。不良債権比率は 5.0%となり、2022 年 9 月末比で安定しており、不良債権引当率は 86.3%となり、2022 年 9 月末から 2 ポイント低下しました。持分法適用会社の基礎的寄与は、
当部門の 3 つのジョイント・ベンチャーすべてにわたり 13.5%増加して 7,600 万ユーロとなりました。基礎税金は2022 年度第 4 四半期には 21.5%増加して 4,400 万ユーロとなりました。基礎純利益グループ帰属分は、2022 年
度第 4 四半期には 14.1%増加して 1 億 5,100 万ユーロに達しました。
2022 年度の基礎収益は 21 億 2,600 万ユーロで、2021 年から 1.4%増加しました。好調な活動と特に自動車部門
での残高の増加が、顧客レートの段階的ではあるが遅れた上昇に伴うマージンへの圧力を相殺しました。SRF を除
く基礎費用は 1.0%増加して 10 億 7,900 万ユーロとなり、SRF への寄与はマイナス 1,600 万ユーロでした（2021 年
度比 65.3%増）。SRF を除いた基礎コスト比率は、0.2 ポイント低下し、50.7%と低い水準を維持しました。基礎営業
総利益は 1.1%増加して 10 億 3,100 万ユーロとなりました。基礎リスク関連費用は 7.9%増加して 4 億 8,000 万
ユーロに達しました。その結果、2022 年度の残高に対するリスク関連費用は 127 ベーシス・ポイント60でした。自動車 JV のリスク関連費用を統合すると 100 ベーシス・ポイントとなり、不良債権比率は 5.0%と、2021 年 12 月末から
ほぼ横ばいでした。不良債権引当率は 86.3%となり、2021 年 12 月末から 2.1 ポイント低下しました。持分法適用会社の寄与は、4.6%増加して 3 億 1,600 万ユーロになりました。全体として、基礎純利益グループ帰属分に対する同部門の基礎的寄与は 2022 年度で 5 億 9,500 万ユーロとなり、0.5%増加しました。

リースとファクタリングの実績
基礎収益は 1 億 8,000 万ユーロで、2021 年度第 4 四半期と比較して 12.5%増加しましたが、これはファクタリング
収益の増加と Olinn の統合によるものです（連結範囲が一定の場合の収益は 6.7%増）。SRF を除く基礎費用は、賃金と手数料の増加や、経済情勢や事業活動の成長に関連した IT 投資等により、18.0%増加しました（連結範囲が一定の場合は 9.6%）。SRF を除いた基礎コスト比率は、2021 年度第 4 四半期比 2.5 ポイント改善され、54.1%となりました。基礎営業総利益は 8,300 万ユーロとなり、6.6%増加しました（連結範囲が一定の場合は 3.7%増）。基礎
リスク関連費用は 2,300 万ユーロと低水準を維持し、基礎純利益グループ帰属分は 15.8%増の 4,700 万ユーロとなりました（連結範囲が一定の場合は 10.2%増）。

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年換算の四半期ベースのリスク関連費用

60

過去 4 四半期のリスク関連費用の、各 4 四半期の平均期首残高に対する割合

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期2022 年度の基礎収益は 6 億 5,500 万ユーロで、2021 年 12 月末から 9.4%増加しました（連結範囲が一定の場合
は 4.3%増）。これは、リース事業のマージンの締め付けを相殺する好調なファクタリング活動によるものです。SRF
を除く基礎費用は、活動の成長と関連する IT 投資、及び報酬の増加により 15.6%増加しました（連結範囲が一定の場合は 7.5%増）。SRF への寄与は、35.0%増のマイナス 1,800 万ユーロでした。この結果、基礎営業総利益は 2
億 7,300 万ユーロとなり、0.9%増加しました（連結範囲が一定の場合は 1.0%減）。SRF を除いた基礎コスト比率は、
3.0 ポイント上昇し、55.6%に着地しました。基礎リスク関連費用は 5,300 万ユーロで、11.9%減となりました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は 18.4%増加して 1 億 7,200 万ユーロとなりました（連結範囲が一定の場合は15.7%増）。

クレディ・アグリコル S.A.リテール・バンキング部門の活動
クレディ・アグリコル S.A.リテール・バンキングの活動は、LCL では企業及びスモールビジネス向け貸付が伸び、クレディ・アグリコル・イタリアではすべての部門における活発な活動にけん引され、当四半期は好調でした。
LCL の商業活動は 2022 年を通して好調でした。2022 年度第 4 四半期のローン組成は、スモールビジネス市場の活動（6%増）にけん引され、2021 年度第 4 四半期（6%減61）と比較して好調を維持しました。ローン申請が鈍化する
中、住宅ローン組成は 10%減少し（Banque de France によると、住宅ローン組成は 17%減少）、LCL では 2022 年
度第 3 四半期から 2022 年度第 4 四半期にかけてローン金利が 50 ベーシス・ポイント上昇しました。2022 年年度の LCL のローン組成は非常に堅調で、企業向け貸付（33.8%増）及びスモールビジネス向け貸付（22.6%増）にけん引され、総額 418 億ユーロと 2021 年度に比べて 17.5%増加しました。
貸出残高は 2022 年 12 月末で 1,643 億ユーロとなり、前年同期比で 9.1%増となりました。これには、住宅ローン（8.9%増）、スモールビジネス向け貸付（8.6%増）、企業向け貸付（11.4%増）、消費者金融（4.2%増）が含まれます。
2022 年 12 月末の顧客資産は 2,362 億ユーロとなり、2021 年 12 月末と比較して 1.6%の増加となりました。これは、オフ・バランスシート預金がマイナスの市場効果により 4.1%減少したにもかかわらず、通帳預金口座と定期預金が増加したことによるオン・バランスシート預金（4.3%増）によるものです。
総顧客獲得数は 1 年間で 34 万 2,300 人増加し（第 4 四半期の新規顧客は 7 万 8,900 人）、顧客基盤は 1 年間で4 万 200 人増となりました。最後に、自動車、住宅、健康、法的保険、すべての携帯電話保険または傷害保険におけるクロスセル・レートは、2021 年度第 4 四半期から 0.5 ポイント上昇し、2022 年 12 月末には 27.1%になりました。
提供サービスに関して、2022 年度には、零細起業家や自営業者向けの特別バンキングサービスを提供する 100%
デジタルサービスの LCL Essentiel Pro の導入、モバイルアプリでの即時少額ローンの革新的なソリューションである Flex の導入、スマートビジネスの枠組みの中での新たなパートナーシップの構築、LCL 気候影響及び LCL 社会・連帯基金への 19 億ユーロの拠出が行われました。

CA イタリアの 2022 年度第 4 四半期の活動は好調かつ活発で、イタリアにおけるグループの活動の多様化の恩恵を受けました。この結果、1 年間の新規顧客獲得数は 15 万人に達しました62。CA イタリアの 2022 年 12 月末時点の貸出残高は 600 億ユーロに達し、2021 年 12 月末比で 1.1%増加しました。企業向け貸付63及び消費者金融64の組成はダイナミックで、それぞれ 2021 年度第 4 四半期比 6.3%増、2021 年度通期比 21.7%増、2021 年度第 4 四
半期比 15.0%増、2021 年度通期比 26.6%増となりました。2022 年度のイタリアにおける住宅ローンの組成は市場が下降気味の中回復力を見せ、2022 年度第 4 四半期に回復しました（2021 年度第 4 四半期比 5%増）。これにより、CA イタリアは前年同期比で市場シェアを拡大しました（2022 年度第 4 四半期は 7.1%で、2022 年度第 3 四半

61

国家保証融資を除く

62

純顧客獲得数：22,500 人

63「Ecobonus」を除くと、組成は 2021 年度の 2.6 倍に増加。「Ecobonus」は顧客税額控除の資金調達に相当：2021 年に導入された改修、エネルギー効率、建物の安全性に対するイタリアの税控除。SGL を除く。

64

アゴス

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

期は 6.2%）。2022 年 12 月末の顧客資産は 1,119 億ユーロとなり、2021 年 12 月末と比べて 3.4%減少しました。
これは、個人、専門家、プライベート・バンキングからのプラスの流入にもかかわらず、管理預金に対する市場のマイナスの影響とバランスシート預金の減少があったことによるものです。
自動車、マルチリスク住宅保険、健康保険、法的保険、すべての携帯電話保険及び傷害保険における CA イタリアのクロスセル・レートは 21.2%に上昇しました（クレバルを含むと 16.8%）。
2022 年は、クレディト・ヴァルテッリネーゼ銀行の統合が完了し、CA FriulAdria を CA イタリアに吸収合併したことで、他のクレディ・アグリコル・グループの企業との相乗効果を強化することができ、Banca Unica プロジェクトを完了できました。CA イタリアは、農業食品分野に特化した 2 つの ESG 商品を発売し、顧客のエネルギー転換を支援しました。Agri Energia は、持続可能なエネルギー生産施設の建設、拡張、アップグレードを支援するための融資であり、Agri Blu は、エネルギー、かんがい及び廃水の管理、供給サイクル、及び製品の加工と流通のための機器の改修と購入に資金を提供することを目的としています。
CA イタリアは「2023 年イタリア最優秀雇用主」に 15 年連続で選ばれました。この表彰は、人材管理のリーダーであるイタリア企業に与えられるものです。
イタリアを除く国際リテール・バンキング部門では、2022 年 12 月末の貸付残高は 2021 年 12 月末と比較して 46.1%
減少し、顧客資産は同期間で 39.7%減少しました。
売却された企業65やウクライナを除き、ポーランド、エジプトを考慮する一方で、為替の影響を除くと、貸付残高は同期間に 8.8%（現在の為替レートでは 2.6%減）、顧客資産は 12.0%増加しました（現在の為替レートでは 1.0%減）。
特にポーランドでは、2021 年 12 月末から 2022 年 12 月末までに貸付残高は 5.5%（為替の影響を除くと 7.5%増）、
顧客資産は同期間で 5.8%（為替の影響を除くと 7.8%増）増加しました。エジプトでは、2021 年 12 月末から 2022
年 12 月末までに貸付残高は、第 4 四半期におけるエジプトポンドの切り下げの影響を受けて 23.7%（為替の影響を除くと 13.5%増）、顧客資産は同期間で 15.7%（為替の影響を除くと 25.3%増）減少しました。ポーランドとエジプト
では、2022 年 12 月 30 日現在、融資を上回る預金が 24 億ユーロあり、ウクライナを含めると 33 億ユーロに達しました。
最後に、当グループは、ポーランドにおける顧客重視型ユニバーサル・バンキング・モデルの拡大を続けています。
ポーランドにおける 2022 年度の新規顧客獲得数は 22 万 8,000 人に達しました（純顧客獲得数は 10 万 4,000 人）。

65

売却済み企業：セルビアは 2021 年度第 2 四半期以降 IFRS 第 5 号に基づき分類（売却は 2022 年 4 月 1 日に実施）、クレディ・デュ・モロッ
コは 2022 年度第 1 四半期以降 IFRS 第 5 号に基づき分類（支配持分の売却は 2022 年度第 4 四半期に実施）。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

フランスのリテール・バンキングの業績
2022 年度第 4 四半期の LCL の基礎収益は 9 億 1,500 万ユーロに達し、2021 年度第 4 四半期比 1.6%減となりました。資源コストの増加に伴う純金利マージンの減少（6.7%減）は、法人市場での信用レートの再評価によって制限されました。これは、支払手段による手数料収入の増加にけん引された手数料収入（4.5%増）により一部相殺されました。5 億 8,100 万ユーロに達した SRF を除く費用は、経常外項目、特に税金項目が原因で減少しました（2021
年度第 4 四半期と比較して 3.7%減）。SRF を除いた基礎コスト比率は、1.4 ポイント上昇し、63.5%に着地しました。
その結果、基礎営業総利益は、2.3%増加して 3 億 3,400 万ユーロとなりました。
リスク関連費用も 43.6%増の 7,800 万ユーロとなりました（正常債権に対するリスク関連費用 1,100 万ユーロ、確認済みリスク関連費用 6,100 万ユーロ、その他のリスク関連費用 600 万ユーロを含む）。不良債権引当率は 12 月末
時点で 66.2%で、この四半期は減少しましたが（14 ポイント減）、これは主に、正常債権の下で既に引当が行われていた場合に不良債権として処理された特定の引当金の影響によるものです。2022 年 12 月末の不良債権比率は1.75%となり、2022 年 9 月末に比べ 0.31 ポイント上昇しました。
この結果、純利益グループ帰属分は、2021 年度第 4 四半期と比較してほぼ横ばいとなりました（0.2%減）。
2022 年度の LCL の表示純利益グループ帰属分は、前年比 17.7%増の 8 億 9,900 万ユーロでした。特殊要因を考慮に入れると（特に、住宅購入貯蓄プランの引当が、収益にはプラス 3,400 万ユーロ、利益には 2,400 万ユーロの影響を与えた）、基礎純利益グループ帰属分は 13.1%増加して 8 億 7,500 万ユーロとなりました。
2022 年度の LCL の収益は、3.2%増加して 38 億 1,600 万ユーロに達しました。これは、企業及び専門家向け貸付の活動に支えられた純金利マージン（1.0%増）と、損害保険及び支払手段を中心とした手数料収入（5.1%増）によるものです。SRF を除く基礎費用はわずかに増加しているものの（0.9%増）、まだ抑制されており、インフレの増進という状況下での給与対策（団体報酬、価値再分配保険料）が含まれています。SRF を除いた基礎コスト比率は、2021
年度比で 1.3 ポイント減少し、60.4%と再び改善され、MTP 目標値を大きく下回りました。SRF への寄与は、17.1%
増加しました（1,000 万ユーロ増）。この結果、営業総利益は 7.7%増加しました。
正常化しつつあるリスク関連費用は 6.7%増加し、2 億 3,700 万ユーロに達しました（確認済みリスクが 1 億 9,300
万ユーロ、正常債権に対する引当が 6,500 万ユーロ、その他のリスクが 1,900 万ユーロ）。2022 年末時点の残高に対するリスク関連費用は 15 ベーシス・ポイントでしたが、2019 年の四半期平均は 20 ベーシス・ポイントでした。
全体として、同部門のクレディ・アグリコル S.A.の基礎純利益グループ帰属分に対する寄与は 14%となりました（コーポレート・センターを除く）。
2022 年 12 月 31 日現在、同部門に配分された資本は 50 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 521 億ユーロでした。
2022 年度の LCL の基礎調整株主資本利益率（RoNE）は、前年の 15.2%に対し、17.4%でした。

国際リテール・バンキングの業績
国際リテール・バンキング部門では、CA イタリアに買収されたクレバルが 2021 年 4 月 30 日より連結されています。
クレディ・デュ・モロッコの支配持分は、2022 年度第 1 四半期より IFRS 第 5 号に基づき分類された後に 2022 年度
第 4 四半期に売却され（63.7%が売却され、残りの 15%は IFRS 第 5 号に基づき会計処理）、2022 年 4 月 1 日にクレディ・アグリコル・セルビアが売却されました。後者 2 社の収益は、2022 年度において IFRS 第 5 号に基づき認識され、イタリアを除く国際リテール・バンキングのすべての部門の四半期及び累積収益に影響を与えています。
国際リテール・バンキングの 2022 年度第 4 四半期の基礎収益は、8.7%増の 8 億 9,600 万ユーロとなりました。ク
レディ・デュ・モロッコ、クレディ・アグリコル・セルビア及びクレディ・アグリコル・ウクライナを除くと、国際リテール・バ
ンキングの 2022 年度第 4 四半期の基礎収益は、前年同期比 15.7%増となりました。これは、純金利マージンに関する金利上昇によるものです。2022 年度第 4 四半期の SRF を除く基礎費用は 5 億 9,300 万ユーロとなりました。
クレディ・デュ・モロッコ、クレディ・アグリコル・セルビア及びクレディ・アグリコル・ウクライナを除くと、費用は 7.0%増加しました。これは特に、給与に関するインフレの影響によるものです。この結果、基礎営業総利益は 31.4%増の 3
億 300 万ユーロとなりました。クレディ・デュ・モロッコ、クレディ・アグリコル・セルビア及びクレディ・アグリコル・ウクラ
イナを除くと、基礎営業総利益は 41.1%増加しました。基礎リスク関連費用は 44.0%増の 1 億 8,900 万ユーロで、
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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

主にイタリア国外の国際リテール・バンキングで増加しました。ウクライナ（営業総利益はゼロ）では、2022 年度第 4四半期のリスク関連費用は 4,100 万ユーロでした。
全体として、国際リテール・バンキングの表示純利益グループ帰属分は、2021 年度第 4 四半期のマイナス 1,600 万
ユーロに対し、1 億 5,000 万ユーロとなりました。2022 年度第 4 四半期の特殊要因は、純利益で 1 億 3,200 万ユー
ロ（純利益グループ帰属分で 1 億ユーロ）であり、イタリアのリテール・バンキングにおけるプラス 1 億 4,600 万ユー
ロの税効果が含まれていますが、クレディ・デュ・モロッコの売却に対する 1,400 万ユーロの追加引当により一部相殺されています。2022 年度第 4 四半期の国際リテール・バンキングの基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度第4 四半期から 20.2%減少し、5,000 万ユーロとなりました。クレディ・アグリコル・セルビア、クレディ・デュ・モロッコ及びクレディ・アグリコル・ウクライナを除いた国際リテール・バンキングの基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度
第 4 四半期から 91.5%増加しました。
2022 年度では、国際リテール・バンキング部門の基礎収益は 2021 年度から 6.5%増の 33 億 2,000 万ユーロとなりました。2021 年 4 月 30 日から連結されているクレバルに関する見積りベースで、2022 年度第 1 四半期に IFRS
第 5 号の適用を受けたクレディ・デュ・モロッコ、2022 年 4 月 1 日に売却されたクレディ・アグリコル・セルビア及びク
レディ・アグリコル・ウクライナを除くと、2022 年度の国際リテール・バンキング部門の収益は、前年同期比で 5.8%増加しました。これは、特にポーランドとエジプトにおける純金利マージンに関する金利上昇の影響によるものです。
2022 年度の SRF を除く同部門の基礎営業費用は、前年に比べ 3.0%増加して 20 億 3,600 万ユーロとなりました。
クレバルに関する見積りベースで、クレディ・アグリコル・セルビア、クレディ・デュ・モロッコ及びクレディ・アグリコル・
ウクライナを除き、SRF を除くと、2022 年度の基礎営業費用は 2021 年度と比較して 2.9%増加しました。SRF への寄与は、2021 年度から 15.7%増のマイナス 3,800 万ユーロでした。この結果、基礎営業総利益は 12 億 4,600 万
ユーロとなり、2021 年度に比べ 12.6%増加しました。クレバルに関する見積りベースで、クレディ・アグリコル・セル
ビア、クレディ・デュ・モロッコ及びクレディ・アグリコル・ウクライナを除くと、基礎営業総利益は 12.1%増加しました。
表示リスク関連費用は 2022 年度に 7 億ユーロに達し、2021 年度と比較して 10.2%減少しました。これには、特殊要因に分類される 1 億 9,500 万ユーロのウクライナの引当金が含まれます。リスク関連費用は 5 億 500 万ユーロ
で、15.9%増となりました。要約すると、2022 年には、ウクライナのリスク関連費用に対する引当金の総額は 3 億
2,300 万ユーロに達し（ちなみに、2022 年のクレディ・アグリコル・ウクライナの営業総利益はゼロ）、これには、2022
年度第 1 四半期に引当された 1 億 9,500 万ユーロ（特殊要因に分類）とクレディ・アグリコル・ウクライナによる 2022
年の追加的な引当 1 億 2,800 万ユーロ（ウクライナの貸付残高合計 8 億 4,200 万ユーロに対する追加的な引当）が含まれます。
全体として、国際リテール・バンキングの純利益グループ帰属分は、2021 年度比 15.0%増の 4 億 1,100 万ユーロとなりました。クレバルに関する見積りベースで、クレディ・アグリコル・セルビア、クレディ・デュ・モロッコ及びクレ
ディ・アグリコル・ウクライナを除いた国際リテール・バンキングの基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度から
41.8%増加しました。

イタリアの業績
2022 年度第 4 四半期の CA イタリアの基礎収益は 6 億 8,400 万ユーロに達し、2021 年度第 4 四半期比 14.5%増となりました。金利上昇は純金利マージンに恩恵をもたらし、2022 年度第 3 四半期から第 4 四半期にかけて組成率
は 30 ベーシス・ポイント上昇しました。営業費用は 4 億 8,300 万ユーロで、2021 年度第 4 四半期と比較して 7.1%
増加しました。これは、2022 年に約 3,000 万ユーロに達したクレバルのコスト相乗効果があったにも関わらず、主にIT 費用の増加（特に IT 変革計画に関連）と、クレバルと Friuladria の合併による最終的な統合費用によるものです。
CA イタリアの業務効率により、2021 年度第 4 四半期と比較して、当四半期の乖離効果は 7.5 ポイントのプラスとなりました。全体として、営業総利益は 2021 年度第 4 四半期と比較して 37.6%増加しました。
基礎リスク関連費用は、2022 年度第 4 四半期に 1 億 3,100 万ユーロに達しました、これには、確認済みリスクに関する 1 億 900 万ユーロ、正常債権に対する引当 1,700 万ユーロが含まれます。2021 年度第 4 四半期との比較では 11.2%増加しました。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期残高に対するリスク関連費用66は 51 ベーシス・ポイントで、2022 年 12 月 31 日時点の不良債権比率は 3.7%、不良債権引当率は 64.7%でした。その結果、CA イタリアの基礎純利益グループ帰属分は、2021 年度第 4 四半期比
70.1%増の 3,600 万ユーロとなりました。
2022 年度通期のクレディ・アグリコル・イタリアの基礎収益は、11.5%増加して 25 億 4,300 万ユーロとなりました。
2021 年 4 月 30 日から連結されているクレバルの買収に関する見積りベースでは、金利上昇下で 2022 年度の純金利マージンが 2021 年度に対して 6.0%増加したことにより、収益は 2.8%増加しました。SRF を除く基礎費用は2021 年度から 10.0%上昇して 15 億 9,900 万ユーロでした。クレバルに関する見積りベースでは、SRF を除く費用
は 0.9%増加し、乖離効果は 1.9 ポイントのプラスとなりました。
基礎リスク関連費用は、10.1%減少して 3 億 1,200 万ユーロとなりました（正常債権に対する引当 2,500 万ユーロ、
確認済みリスクに関する引当 2 億 7,000 万ユーロを含む）。この結果、CA イタリアの基礎純利益グループ帰属分は3 億 3,400 万ユーロとなり、2021 年度と比較して 36.9%増加しました（クレバルに関する見積りベースでは 30.1%増）。
2022 年度の CA イタリアの基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 10.8%となり、2021 年度は 9.0%でした。

イタリアのクレディ・アグリコル・グループの業績
イタリアにおける当グループの基礎純利益グループ帰属分は、当グループの様々な事業部門における優れた業績を反映しており、2022 年度は 8 億 5,700 万ユーロで、2021 年度と比較して 14.2%増加しました。イタリアにおける当グループの基礎純利益グループ帰属分は、クレディ・アグリコル S.A.67の基礎利益の 14%を占め、クレディ・アグ
リコル・イタリアの利益はイタリアにおける当グループ利益の 39%を占めています。

国際リテール・バンキング（イタリアを除く）の業績
イタリアを除く国際リテール・バンキングの範囲では、クレディ・デュ・モロッコは 2022 年度第 1 四半期に IFRS 第 5号に基づき分類された後に 2022 年度第 4 四半期に持分が売却され、クレディ・アグリコル・セルビアは 2022 年 4
月 1 日に売却されました。2 社の収益は、2022 年度において IFRS 第 5 号に基づき認識され、イタリアを除く国際リテール・バンキングのすべての部門の四半期及び累積収益に影響を与えています。
ウクライナでは紛争が続いているため、商業活動は依然として大幅に制限されており、クレディ・アグリコル・ウクライナの業務は縮小しています。利益は、営業総利益の額まで引当金が引き上げられたことにより、当四半期はゼロとなりました。
よって、イタリア国外のリテール・バンキング部門の第 4 四半期に関する以下のデータは、連結範囲が一定の場合68に基づいています、すなわち、クレディ・アグリコル・セルビア、クレディ・デュ・モロッコ及びクレディ・アグリコル・ウクラ
イナを除外したものです。このように、この連結はエジプトとポーランドの累積的な表示と一致します。2022 年度第 4四半期の収益は 1 億 6,100 万ユーロで、純金利マージンの増加により 2021 年度第 4 四半期より 21.7%増加しました。SRF を除く営業費用は、ポーランドとエジプトの高いインフレを背景に 8.0%増加しました。SRF を除く営業総利益は 7,500 万ユーロとなり、2021 年度第 4 四半期に比べ 42.7%増加しました。リスク関連費用は 1,740 万ユー
66

ローリング 4 四半期で67

コーポレート・センターを除く

68

連結範囲の修正を行わない場合の 2022 年度第 4 四半期と 2021 年度第 4 四半期の比較：イタリアを除くリテール・バンキング部門の基礎
収益は 2 億 1,200 万ユーロで 6.6%の減少（表示ベース）。基礎費用は 23.1%減少しました（表示ベース）。基礎営業総利益は 1 億 300 万
ユーロとなり、 20.8%増加しました（表示ベース）。SRF を除いた基礎コスト比率は、11 ポイント低下し、51.5%となりました（表示ベース）。リス
ク関連費用は上昇し、主にウクライナでの引当により、1,400 万ユーロから 5,900 万ユーロに上昇しました。2022 年度第 4 四半期の基礎税
金は 1,500 万ユーロに達し、 2021 年度第 4 四半期比 30.9%減となりました。非継続活動の損益は記載されているとおりマイナス 2,800 万
ユーロに達し、クレディ・デュ・モロッコの純利益（ 2022 年度第 1 四半期以降、 IFRS 第 5 号に基づき分類）と特殊要因に分類されるクレディ・
アグリコル・デュ・モロッコの引当金 1,400 万ユーロを考慮に入れています。非継続活動の損益は、 2022 年度第 4 四半期にマイナス 1,400
万ユーロに達しました。最終的に、基礎純利益グループ帰属分は 2022 年度第 4 四半期に 1,300 万ユーロとなり、 2021 年度第 4 四半期から 67.0%減少しました（2022 年度第 4 四半期の表示純利益グループ帰属分はマイナス 100 万ユーロ）。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

ロで 1.4%減少し、ポーランドにおける 48%の CHF 融資への引当を考慮しています。全体として、当部門の基礎純利益グループ帰属分への寄与は 76.7%増と大幅に増加し、2,840 万ユーロとなりました。

この結果、2022 年度 12 ヶ月累計期間のイタリアを除くリテール・バンキング部門に関する以下のデータは、連結範囲が一定の場合かつウクライナを除いたものです69。このように、この連結はエジプトとポーランドの累積的な表示と一致します。 ポーランドの金利マージン及びエジプトの企業向け活動の成長にけん引された金利上昇を踏まえ、収益は 5 億 9,300 万ユーロとなり、21.8%増加しました。ポーランドの融資停止に関する 2,100 万ユーロの例外的引
当は、第 3 四半期と比較して第 4 四半期も変わりませんでした。特にポーランドでは、営業費用が、IT 投資と活動の成長を支える投資により 14.2%増加しました。営業総利益は 33.2%増の 2 億 6,100 万ユーロとなりました。リスク関連費用は 6,500 万ユーロで、10.7%減となりました。全体で、当事業部門の純利益グループ帰属分への寄与は、2021 年度に対して 77.9%増の 9,600 万ユーロとなりました。
国際リテール・バンキング部門は、2022 年度におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 7%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 14%に寄与しました。
2022 年 12 月 31 日現在、国際リテール・バンキング部門に配分された資本は 44 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は 462 億ユーロでした。
その他 IRB の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 2021 年度の 14.4%に対し、2022 年度には 12.6%となりました。
国際リテール・バンキング部門は、2022 年度におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 21%、コーポレート・センター部門を除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2022 年 12 月 31 日現在、この部門に配分された資本は 93 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが50 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 44 億ユーロでした。当部門のリスク・ウェイト資産は 983 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが 521 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 462 億ユーロでした。

69

連結範囲の修正を行わない場合の 2022 年度と 2021 年度の比較：イタリアを除くリテール・バンキング部門の基礎収益は 7 億 7,700 万ユーロで 7.1%の減少（表示ベースでは 9.3%減）。SRF を除いた基礎費用は、16.4%減少しました（表示ベース）。基礎営業総利益は 8.5%増となり（表示ベースでは 2.7%増）、SRF を除く基礎コスト比率は、 6.3 ポイント低下して（表示ベースでは 4.9 ポイント低下）56.2%となりました（表示ベースでは 57.8%）。2022 年度の表示リスク関連費用は 3 億 8,800 万ユーロであり、ウクライナの引当金 1 億 9,500 万ユーロ
（2022 年度第 1 四半期に配分）を考慮しています。基礎リスク関連費用は 1 億 9,300 万ユーロで、主にウクライナに割り当てられた追加引
当金 1 億 2,800 万ユーロの影響を受けました。基礎税金は 2022 年度第 4 四半期には 29.1%減少して（表示ベースでは 34.6%減）5,200万ユーロとなりました。最終的に、基礎純利益グループ帰属分は、 2021 年度と比べて 32.3%減の 7,600 万ユーロでした（表示ベースでは 1
億 900 万ユーロからマイナス 1 億 6,000 万ユーロへの減少）。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

コーポレート・センターの業績
2022 年度第 4 四半期のコーポレート・センター部門の基礎純利益グループ帰属分はマイナス 1 億 6,400 万ユーロとなり、2021 年度第 4 四半期から 1 億 3,800 万ユーロ減少しました。コーポレート・センターのマイナス寄与に関する分析では、「構造的」寄与（マイナス 1 億 5,300 万ユーロ）とその他の項目（マイナス 1,100 万ユーロ）を区別することに注目しました。「構造的」部分の寄与は 2021 年度第 4 四半期と比較して 4,400 万ユーロ減少し、次の 3 事業で構成されています。
-

クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。この寄与は、2022 年度第 4
四半期には 900 万ユーロ増のマイナス 1 億 6,600 万ユーロに達し、主にコーポレート・センター部門へのイン
フレの影響に伴う減収が含まれていますが、プラスの税効果によって相殺されました。

-

CACIF（プライベートエクイティ）、CA イモビリエ、ビー・フォー・バンク（持分法適用）などの事業部門に付随しない部門：これらの寄与は 2022 年度第 4 四半期はプラス 1,200 万ユーロでしたが、2021 年度第 4 四半期
からは 5,200 万ユーロ減少しており、これは 2021 年度第 4 四半期に行われたプライベート・エクイティ・ファ
ンドの売却及び再評価による収益に関連するベース効果によって説明されます。

-

グループ支援機能：当四半期の寄与は 100 万ユーロでした（2021 年度第 4 四半期と比較してマイナス 100
万ユーロ）。

「その他の項目」の寄与は、プレディカ及びアムンディによるグループの証券引受の償却に関連し、2021 年度第 3 四半期と比較して 9,300 万ユーロ減少しました。
2022 年度のコーポレート・センター部門による基礎純利益グループ帰属分への寄与はマイナス 7 億 800 万ユーロとなり、前年に比べ 2 億 4,500 万ユーロ減少しました。これは中期計画「2025 年の野望」で示された 8 億ユーロ以上の純利益グループ帰属分の目標に沿ったものです。同部門の 2022 年度の構造的部分の寄与はマイナス 9 億
3,100 万ユーロとなり、他の項目の寄与はプラス 2 億 2,300 万ユーロとなりました。「構造的」部分の寄与は、2021年と比較して 2 億 4,000 万ユーロ減少し、以下の 3 つの活動に分類されます：-

クレディ・アグリコル S.A.本社が保有するコーポレート・センターの事業と機能。2022 年度の寄与は 10 億ユー
ロで、2021 年度から 1 億 7,100 万ユーロ減少しました。

-

CACIF（プライベートエクイティ）や CA イモビリエ及びビー・フォー・バンクなど、事業の一部ではない事業部門。これらの 2022 年度の寄与はプラス 5,100 万ユーロとなり、2021 年度に比べて 7,900 万ユーロ減でした。

-

当グループのサポート機能：2022 年度の寄与はプラス 1,800 万ユーロとなり、前年に比べ 900 万ユーロ増加しました。

「その他の項目」の寄与は 2021 年度と比較して減少しました（500 万ユーロ減）。
2022 年 12 月 31 日現在、リスク・ウェイト資産は 279 億ユーロでした。
**
*

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

財務の健全性クレディ・アグリコル・グループ
2022 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループの段階適用の普通株式ティア 1（CET1）レシオは、2022 年
9 月末比 0.4 ポイント上昇して 17.6%となりました。この結果、クレディ・アグリコル・グループは、CET1 レシオの水
準と 8.9%という SREP 要件70の間で 8.7 ポイントという大きなバッファーを達成し、欧州 GSIB 銀行71の中で SREPとの差が最大となりました。全面適用ベースの CET1 レシオは 17.2%でした。2022 年度第 4 四半期：-

当四半期の CET1 レシオは、26 ベーシス・ポイントの留保利益の影響を受けました。

-

事業の有機的な成長及びその他の項目は、グループの CET1 に 20 ベーシス・ポイントのプラスの影響を与えました。これには、基本的に資本市場の活動に連動している、為替影響を除くリスク・ウェイト資産の減少
59 億ユーロ（すなわち 18 ベーシス・ポイントのプラスの影響）が含まれています72。保険活動に関しては、含
み損益を除く持分法適用額が利益を通じて 5 億ユーロ増加し、リスク・ウェイト資産が 20 億ユーロ増加しました（すなわち、CET1 レシオに対するマイナス 6 ベーシス・ポイントの影響）。最後に、その他の効果は CET1
レシオにプラス 8 ベーシス・ポイントの影響を与えました。

-

CET1 レシオは、CET1 で 12 ベーシス・ポイントの増加をもたらした M&A、特にクレディ・デュ・モロッコの売却の影響も受けました。

-

2023 年 6 月末までに予定されている SAS La Boétie によるクレディ・アグリコル S.A.の株式購入の影響を
2022 年度第 4 四半期に見込んで、CET1 レシオが 17 ベーシス・ポイント減少しました。

-

保険の含み損益はほぼ中立的な影響73を及ぼし、グループの CET1 にマイナス 1 ベーシス・ポイントの影響を与えました。

-

最後に、株主への追加分配（2020 年に支払われなかった 2019 年の配当金の全勘定の残高として分配された 20 セントと、2022 年の従業員向け増資の希薄化効果を相殺する自社株買い）により、CET1 レシオが 7
ベーシス・ポイント低下しました。

含み損は 2022 年 12 月 31 日でマイナス 19 ベーシス・ポイントでした。この結果、含み損の影響について再表示す
ると、2022 年度における CET1 レシオは 12 月に 17.7%に上昇しました。これに対し、含み益 16 ベーシス・ポイント
控除後の 2021 年 12 月末の CET1 レシオは 17.4%でした。
当四半期末の段階導入のティア 1 レシオは 18.6%、段階導入の総自己資本比率は 21.6%となりました。
段階適用のレバレッジ比率は 5.3%となり、2022 年 9 月末と比較して 0.2 ポイント上昇し、規制要件である 3%を大きく上回っています。3%の最低要件に加えて、2023 年 1 月 1 日からは、国際的な金融システム上重要な金融機関（G-SII）に限り、レバレッジ・レシオ・バッファーが追加されます。これは、企業の G-SII バッファーの半分として定義され、クレディ・アグリコル・グループの場合は 0.5%となります。レバレッジ・レシオ・バッファーの要件に従わない場合、分配の制限と最大分配可能額（L-MDA）の計算が行われます。2022 年 12 月 31 日時点のデータに基づくと、2023
年 1 月 1 日時点のクレディ・アグリコル・グループの安全マージンは L-MDA トリガーの基準値を 184 ベーシス・ポイ
ント上回っており、ティア 1 資本は 370 億ユーロとなりました。

70

これまでに明らかになっている情報、特に 2023 年 4 月に発効するフランスのカウンターシクリカル・バッファーの 0.50%への引き上げ（2024
年 1 月からは 1%に引き上げ）に基づいて、クレディ・アグリコル・グループでは 2022 年 12 月 31 日時点では 5 ベーシス・ポイントのカウン
ターシクリカル・バッファーが 2023 年 12 月 31 日には 42 ベーシス・ポイントに、2024 年 1 月 2 日には 74 ベーシス・ポイントになると予想。

71

2023 年 2 月 8 日の欧州 G-SIB 13 行の公開データに基づく：BPCE（2022 年 9 月 30 日のデータ）、BNP パリバ（ 2022 年 12 月 31 日のデータ）、クレディ・アグリコル・グループ（2022 年 12 月 31 日のデータ）、ドイツ銀行（ 2022 年 12 月 31 日のデータ）、 ING（2022 年 12 月 31日のデータ）、サンタンデール（2022 年 12 月 31 日のデータ）、ソシエテ・ジェネラル（ 2022 年 12 月 31 日のデータ）、ウニクレディト（2022 年
9 月 30 日の第 3 の柱のデータ）、クレディ・スイス（2022 年 9 月 30 日のデータ）、バークレイズ（2022 年 9 月 30 日のデータ）、HSBC（2022
年 9 月 30 日のデータ）、スタンダード・チャータード（2022 年 9 月 30 日のデータ）、UBS（2022 年 12 月 31 日のデータ）、クレディ・アグリコ
ル S.A.（2022 年 12 月 31 日のデータ）。SREP または CET1 相当の要件との差

72

取引勘定のカウンターパーティ・リスクの減少

73

株式市場の回復や信用スプレッドの縮小が、当四半期中の長期金利の上昇を相殺しました。

33/55

プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル・グループのリスク・ウェイト資産は、2022 年 9 月 30 日に比べ、140 億ユーロ減少して 5,750 億
ユーロになりました。事業の有機的な成長は、この変化にマイナス 108 億ユーロの影響を及ぼしました。これには、為替影響のマイナス 49 億ユーロ、地域銀行74のプラス 21 億ユーロが含まれます。M&A により、42 億ユーロのリス
ク・ウェイト資産が解放され、保険の含み損益を含む持分法適用額により、リスク・ウェイト資産が 15 億ユーロ増加
し、最後に、規制の影響と方法は当四半期にマイナス 5 億ユーロのわずかな影響を与えました。

最大分配可能額（MDA）トリガー
バーゼル規則を EU 法に置き換えることで（CRD）、配当、AT1 債券、変動報酬に適用される分配の抑制メカニズムが導入されました。最大分配可能額（MDA。銀行が分配に割り当てることができる最大額）の原則は、分配が総合資本バッファー要件を順守していないとなった場合に分配に制限を設けることを狙いとしています。
MDA トリガーまでの距離は、CET1 資本、ティア 1 資本、及び資本総額についての SREP 要件までのそれぞれの距
離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2022 年 12 月 31 日時点で MDA トリガーを 796 ベーシス・ポイント（CET1 資本の 460 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
クレディ・アグリコル S.A.は、2022 年 12 月 31 日時点で MDA トリガーを 329 ベーシス・ポイント（CET1 資本の 120
億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

TLAC
TLAC レシオの要件は、CRR2 を介して EU 法に置き換えられ、2019 年 6 月 27 日より適用可能となりました。クレ
ディ・アグリコル・グループは、常に以下の TLAC レシオ要件に従う必要があります。
-

リスク・ウェイト資産（RWA）の 18%を超える TLAC レシオと、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及び 2022
年 12 月 31 日に 0.05%に設定されたカウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、21.5%超の TLAC レシオに従う必要があります。

-

レバレッジ・レシオ・エクスポージャー（LRE）の 6.75%超となる TLAC レシオ。

クレディ・アグリコル・グループの 2025 年の目標は、適格優先シニア債を除き、TLAC レシオを RWA の 26%以上に維持することです。
2022 年 12 月 31 日時点のクレディ・アグリコル・グループの TLAC レシオは、リスク・ウェイト資産の 27.2%及びレバレッジ・レシオ・エクスポージャーの 7.8%と、適格優先シニア債を除き75、要件を大きく上回りました。リスク・ウェイ
ト資産の比率として表される TLAC レシオは、RWA の減少に伴い当四半期で 70 ベーシス・ポイント増加しました。レ
バレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される TLAC レシオは、2022 年 9 月に比べ 40 ベーシス・ポイント
上昇しました。LRE の減少は、主に TLTRO の返済によるものです。
よって、当グループの適格優先シニア債を除く TLAC レシオは、RWA の 21.5%という現在の要件を 560 ベーシス・
ポイント（320 億ユーロ）上回っています。
2022 年度において、59 億ユーロ相当が市場で発行されました（非優先シニア債及びティア 2 債券）。TLAC レシオの計算で考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非優先シニア債の金額は、276 億ユーロでした。

74

地域銀行の国際子会社を含む

75

クレディ・アグリコル・グループは、年次の破綻処理可能性評価の一環として、自己資本規制規則（ CRR）第 72b 条 3 項が認めている、2022
年の TLAC 規制の遵守に優先シニア債を使用する可能性を放棄することを選択しました。

34/55

プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期MREL要求される最低水準は、破綻処理当局の決定によって定められ、各金融機関に通知され、その後は定期的に改訂されます。2022 年 1 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・グループは、以下の MREL 最低合計要件を満たす必要があります：-

21.04%の RWA と、EU 指令 CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合
は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及び 2022 年 12 月 31 日に 0.05%に設定されたカ
ウンターシクリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、
24.6%超の合計 MREL レシオに従う必要があります。

-

LRE の 6.02%。

2022 年 12 月 31 日時点のクレディ・アグリコル・グループの推定 MREL レシオは、リスク・ウェイト資産の 31.6%及びレバレッジ・エクスポージャーの 9.1%と、合計 MREL 要件を大きく上回りました。
TLAC に対する追加的な劣後要件（劣後 MREL）も破綻処理当局によって決定され、TLAC と同様に、優先債務証
券が除外されている RWA と LRE の比率で表されます。この比率はクレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL に相当します。2022 年 1 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・グループの劣後 MREL 要件は、TLAC 要件を上回っていません。
MREL 要件に関連する最大分配可能額（M-MDA）トリガーまでの距離は、RWA で表される MREL、劣後 MREL 及
び TLAC 要件までのそれぞれの距離のうち最も短いものです。
クレディ・アグリコル・グループは、2022 年 12 月 31 日時点で M-MDA トリガーを 560 ベーシス・ポイント（2022 年
12 月 31 日時点で適用可能な TLAC 要件を考慮、CET1 資本の 320 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

クレディ・アグリコル S.A.
2022 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル S.A.のソルベンシー水準は中期計画目標を上回っており、段階適用の普通株式ティア 1（CET1）レシオは 2022 年 9 月末比 0.2 ポイント上昇して 11.2%となりました。この結果、クレディ・
アグリコル S.A.は、CET1 レシオの水準と 7.9%という SREP 要件の間で 3.3 ポイントという大きなバッファーを達成しました。76これは、2022 年 9 月末時点の 3.1 ポイントをさらに上回りました。全面適用ベースの CET1 レシオは11.0%でした。2022 年度第 4 四半期：-

当四半期の CET1 レシオは、留保利益により、19 ベーシス・ポイント改善の恩恵を受けました。この影響は、
AT1 債券利息の控除後（プラス 41 ベーシス・ポイントの影響）及び利益の 50%分配前（マイナス 22 ベーシス・ポイントの影響）の純利益グループ帰属分に対応します。

-

為替影響を除く事業部門の有機的な成長やその他の項目に関連するリスク・ウェイト資産の変更により、当四半期中に CET1 レシオは 19 ベーシス・ポイント上昇し、リスク・ウェイト資産は 79 億ユーロ減少しました（うち、SFS が 11 億ユーロ増、大口顧客部門が 99 億ユーロ減、77リテール・バンキング部門が 6 億ユーロ増）。
含み損益を除く保険の持分法適用額が、リスク・ウェイト資産の 20 億ユーロ増加（すなわち、CET1 レシオに対するマイナス 6 ベーシス・ポイントの影響）に寄与し、その他の影響は CET1 レシオに 1 ベーシス・ポイントのプラスの影響を与えました。

-

M&A、特にクレディ・デュ・モロッコの売却は CET1 レシオにプラス 12 ベーシス・ポイントの影響を与えました。

-

保険の含み損益はほぼ中立的な影響を及ぼし、株式市場の回復や信用スプレッドの縮小が、当四半期中の長期金利の上昇を相殺しました。

76

これまでに明らかになっている情報、特に 2023 年 4 月に発効するフランスのカウンターシクリカル・バッファーの 0.50%への引き上げ（2024
年 1 月からは 1%に引き上げ）に基づいて、クレディ・アグリコル S.A.では 2022 年 12 月 31 日時点では 6 ベーシス・ポイントのカウンターシ
クリカル・バッファーが 2023 年 12 月 31 日には 37 ベーシス・ポイントに、2024 年 1 月 2 日には 60 ベーシス・ポイントになると予想。

77

主に取引勘定のカウンターパーティ・リスクの減少に関連。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期-

株主への追加分配は、2020 年に支払われなかった 2019 年の配当金について支払われるべき 20 セントと、
2022 年の従業員の増資による希薄化効果を相殺する自社株買いに対応するものでした。この効果により、
CET1 レシオが 21 ベーシス・ポイント下落しました。

2022 年度において、CET1 レシオは 70 ベーシス・ポイント低下しました。そのうちマイナス 99 ベーシス・ポイントは経済の影響で説明でき、大半は時間の経過とともに元に戻るものです。マイナス 88 ベーシス・ポイントは保険の含み損益に関するもので、主に金利引き上げが関係しています。また、ロシア/ウクライナ危機に関連する信用リスクについてのリスク・ウェイト資産のマイナス 12 ベーシス・ポイントが含まれます。78これらの経済の影響を除くと、資本生成は 2022 年度で 56 ベーシス・ポイントのプラスとなり、過去 1 年間の留保利益からのプラス 68 ベーシス・ポイントの影響を含み、当事業部門、M&A 及び規制業務の有機的成長の影響（具体的には、2022 年度第 2 四半期におけるクレディ・アグリコル・アシュアランスによる例外的な 20 億ユーロの配当支払の影響）を上回りました。
なお、バンキング及び保険の含み損益の影響について再表示すると、2022 年度における CET1 レシオは、含み益
31 ベーシス・ポイント控除後の 2021 年 12 月末の 11.6%から、含み損 54 ベーシス・ポイント控除後の 2022 年 12
月末の 11.8%へと上昇しました。
2022 年 12 月末の段階適用のレバレッジ比率は 3.6%となり、2022 年 9 月末と比較して 0.2 ポイント上昇し、規制要件である 3%を上回っています。
当四半期末の段階導入のティア 1 レシオは 13.0%、段階導入の総自己資本比率は 17.5%となりました。
クレディ・アグリコル S.A.のリスク・ウェイト資産は、2022 年 9 月 30 日に比べ、160 億ユーロ減少して 12 月末には3,610 億ユーロになりました。事業の有機的な成長がこの変化の要因となっており、為替の影響がリスク・ウェイト資産を 49 億ユーロ減少させ、為替の影響を除く事業の成長がリスク・ウェイト資産を 79 億ユーロ減少させました（上記参照）。M&A により、42 億ユーロのリスク・ウェイト資産が解放され（上記参照）、保険は含み損益を含む持分法適用額について 15 億ユーロの追加の RWA 消費を生み出しました。

78

2022 年度第 4 四半期にロシアのエクスポージャーが減少したため、 2022 年度 9 ヶ月累計期間と比較して影響が減少しました。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期流動性と資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループのレベルで測定されます。
当グループの流動性ポジションについてわかりやすく、適切で、監査可能な情報を提供するため、バンキング部門のキャッシュ・バランスシートの安定した余剰金を四半期毎に計算します。
バンキング部門のキャッシュ・バランスシートは、当グループの IFRS 財務諸表から作成されます。これは、次表にあるとおり、当グループの IFRS 財務諸表とキャッシュ・バランスシートの各セクションの間のマッピング・テーブルの定義に基づいており、その定義は市場で一般に受け入れられています。これは、保険事業が独自の制約に従って管理されているため、バンキング部門の範囲に関係します。
キャッシュ・バランスシートの各セクションでの IFRS 財務諸表の分類に加えて、相殺計算が行われます。これは、流動性リスクの点で対称的な影響を及ぼす特定の資産と負債に関係します。繰延税金、公正価額の影響、一般減損、空売り取引、及び他の資産と負債については、2022 年 12 月末時点で総額 380 億ユーロの相殺が行われました。
同様に、940 億ユーロのレポ／リバース・レポについては、これらの残高は互いに相殺される証券貸借業務を実施する証券デスクの活動を反映するため、これまでに除外されていました。キャッシュ・バランスシートを確立するために算出された、2022 年 12 月 31 日現在で 2,020 億ユーロに上る相殺は、デリバティブ、マージンコール、調整／清算／連絡勘定のほか、法人営業及び投資銀行部門が保有する非流動証券に関係しています。これらは「顧客関連取引資産」に含まれています。
キャッシュ・バランスシートを作成するために預金供託公庫に集約された預金は相殺されない点にご注意ください。
集約された預金額（2022 年 12 月末時点で 810 億ユーロ）は、「顧客関連取引資産」の科目の資産と「顧客関連資金」の科目の負債に記載されます。
最終段階では、他の修正再表示項目は、経済的観点から別の科目に関係する場合は、会計基準が 1 つのセクションに割り当てている残高に再度割り当てられます。そのような形で、バンキング・ネットワークを通じて発行されたシニア債と欧州投資銀行、預金供託公庫、及び顧客ローンの裏付けのある同タイプのリファイナンス取引による資金調達については、会計基準が「中長期市場資金」と分類する場合は、「顧客関連資金」として再分類されます。
中央銀行からの流動性調達取引については、T-LTRO（長期資金供給オペ）に関連する残高は、「長期市場資金」に含まれることにご注意ください。実際に、T-LTRO3 の取引は、流動性リスクの点で担保付き債券と同一の長期保証
資金供給に類似しています。
中長期レポも「長期市場資金」に含まれます。
最後に、CIB の相手方当事者で、われわれと商業的関係を結んでいる銀行は、キャッシュ・バランスシートの作成では顧客とみなされます。
2022 年 12 月 31 日現在の当グループのバンキング部門のキャッシュ・バランスシートは 1 兆 6,670 億ユーロで、安定資産に対する安定資金の超過額は 2,130 億ユーロでした。 2022 年 9 月末からは 530 億ユーロ、2021 年 12 月
末からは 660 億ユーロ減少しました。これは主に T-LTRO3 資金のかなりの部分（710 億ユーロ79）の返済によるものですが、これは流入額の力強い伸びによって相殺されました。当グループの当四半期の営業活動は非常に活発
で、融資額は 120 億ユーロ増加しましたが、顧客関連資金の 270 億ユーロの増加により相殺されました。
加えて、クレディ・アグリコル・グループの T-LTRO3 の残高総額は 2022 年 12 月 31 日現在で 910 億ユーロ 79 となりました。これは 710 億ユーロの減少であり 79、当四半期中に返済された金額となっています。なお、こうしたオペにおける流動性調達金利に適用される金利については、2022 年 10 月 27 日の ECB 発表に基づき、2022 年 11 月
23 日までの借入期間にわたって計上されています。特別利率は、関連する特別利率期間にわたって計上されています。その結果、第 2 期（2021 年 6 月から 2022 年 6 月まで）のこうしたオペにおける流動性調達金利に適用される
特別金利は、すべての借入について 2022 年度第 2 四半期に計上されています。

79

FCA バンクを除く

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期利用可能な安定資金におけるポジションに関しては、内部管理目的では、返済戦略に関わらず、中期計画の目標である 1,100 億ユーロから 1,300 億ユーロを確保するため、T-LTRO3 残高の増加による安定資金の一時的な余剰は除外している点に注意が必要です。
また、流動性が超過していることから、2022 年 12 月 31 日現在、当グループは短期貸付のポジション（中央銀預け金が短期債務純額を上回っていること）を維持しています。
中長期市場資金は 2022 年 12 月 31 日現在で 2,840 億ユーロになりました。T-LTRO3 資金の 710 億ユーロ80の返済を 2022 年 12 月に行ったことにより、2022 年 9 月末からは 690 億ユーロ減少し、2021 年 12 月末からは 600
億ユーロ減少しました。
これには、1,540 億ユーロの担保付きシニア債、770 億ユーロの優先シニア債、320 億ユーロの非優先シニア債、210 億ユーロのティア 2 債券が含まれます。
2022 年 12 月 31 日現在の当グループの流動性準備金は、ヘアーカット後の時価で 4,670 億ユーロとなり、2022 年
9 月末現在からは 50 億ユーロ増加し、2021 年 12 月末現在からは 20 億ユーロ増加しました。流動性準備金は短期債務純額の 3 倍超に達しました（中央銀行との置き換えを除く）。
これらは依然として高水準にあり、T-LTRO3 資金のかなりの部分の返済は、全体として最小限の影響しか与えていないものの、それでも流動性準備金の構造の変化（中央銀行預金の減少は、以前 T-LTRO3 の担保として使用されていた適格融資の全額の支払いによって相殺）をもたらしました。
クレディ・アグリコル・グループは、即時利用可能な準備金（ECB の資金供給に依拠した後）を維持する取り組みを継続しています。ヘアーカット後の中央銀行適格非 HQLA 資産は 1,420 億ユーロとなりました。
信用機関は、2018 年 1 月 1 日に 100%に設定されたこの LCR レシオの基準値を条件付けられます。
クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の前年比平均 LCR レシオは、2022 年 12 月 31 日時点でそれぞれ 167.3%と 147.9%でした。 LCR レシオは、新型コロナウイルス危機の際に中央銀行から引き出した TLTRO3 によって、中期計画の目標値（約 110%）を上回りました。
加えて、クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の安定調達比率（NSFR）は 100%を超え、2021
年 6 月 28 日以降適用される規制要件に適合し、100%超という MTP 目標を上回っています。

当グループは、投資家基盤と商品の点で非常に多様な市場アクセスを確保して、今後も中長期資金供給について慎重な方針に従います。

80

FCA バンクを除く

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

当グループの主要発行体は 2022 年、中・長期債によって公開市場で 495 億ユーロ相当額8182を調達し、このうちの43%がクレディ・アグリコル S.A.によって発行されました。当グループにおける 2022 年の重要な出来事は以下のとおりです：○ クレディ・アグリコル CIB は、主に構造化され高度に分散化された私募 175 億ユーロを発行しました。
○ クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、16 億ユーロの ABS 証券化を含む 76 億ユーロの MLT
リファイナンスを発行しました。
○ クレディ・アグリコル・イタリアは、15 億ユーロのカバードボンドを 2 回分割により発行しました（10 年物、20 年物）。
○ クレディ・アグリコル・ネクスト・バンク（スイス）は、2022 年に総額 3 億スイスフランのカバードボンドを 3 つ発行しており、うち 1 億スイスフランはグリーン・カバードボンドです。
さらに、私的協定を通じて 101 億ユーロ 81 が調達されました。その内訳は、銀行ネットワーク（当グループのリテール
銀行または外部ネットワーク）から 78 億ユーロ、超国家的組織から 16 億ユーロ、国家の資金調達手段（信用機関
CRH を含む）から 7 億ユーロとなっています。
2022 年、クレディ・アグリコル S.A.は公開市場を通じて 211 億ユーロ相当 81,82 の資金を調達しました（当初計画は130 億ユーロ）。
当行は 211 億ユーロ相当額を調達し、このうち 56 億ユーロ相当額が非優先シニア債、3 億ユーロ相当額がティア 2
債券、81 億ユーロ相当額が優先シニア債、70 億ユーロ相当額が担保付シニア債でした。資金調達は様々な形式と通貨で構成されています。832022 年 1 月 5 日、クレディ・アグリコル S.A.は 12 億 5,000 万米ドルで NC7.7 年 AT1 永久債を発行し、当初の利率は 4.75%でした。
2023 年の借り換えプログラムは 190 億ユーロ 81,82 に達し、このうち 150 億ユーロ相当額が優先シニア債または担保付シニア債、40 億ユーロ相当額が TLAC 適格債（非優先シニア債またはティア 2 債券）でした。2023 年 1 月末には、資金調達計画の 27%が実現されました。
2023 年 1 月 3 日、クレディ・アグリコル S.A.は 12 億 5,000 万ユーロで NC6 年 AT1 永久債を発行し、当初の利率
は 7.25%でした。

81

買戻し及び部分返済控除前の総額

82

AT1 発行を除く

83

ユーロ 83%、米ドル 4%、英ポンド 4%、日本円 3%、スイスフラン 3%、その他 3%（ノルウェークローネ、香港ドル、シンガポールドル、豪ド
ル）。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

経済及び金融環境
2022 年の振り返り
2021 年末に策定されたシナリオでは、パンデミック後の需要と供給の制約の両方が緩和されることを想定していました。このシナリオは、異例の活発さと緩やかなインフレの期間を経て、成長が維持された状態での 2 つの正常化に基づいていました。2022 年 2 月、ロシア・ウクライナ戦争の衝撃は、このシナリオを 3 つの大きなルートから攻撃しま
した：懸念を引き起こすことによる信頼、実際のまたは予想される不足を引き起こすことによる供給、そして、インフレを刺激することによる需要。新型コロナウイルス危機の時と同様に、国家の脆弱性の階層は、次のような複数の基準に基づいて確立されました：戦争地帯からの距離、紛争当事者との貿易水準（穀物、ガス、石油の輸入への依存やエネルギー構成を含む）、交易条件ショック、及び価格上昇を緩和する能力（特に公的補助による）。各国はこの新たなショックによって異なる影響を受けていますが、インフレの加速と拡大を逃れられた国はなく、より広範で時期尚早な金融引き締めと成長の下方修正につながっています。唯一の顕著な例外は、インフレを回避した中国でした。
2021 年に西側諸国の景気刺激策と非常に緩和的な金融政策に支えられた輸出の力強い成長（8.1%）の後、中国は実際、不動産、民間消費、対外貿易を含む経済のすべてのセグメントに影響を及ぼす減速に苦しんでいます。新型コロナ対策で工業生産と消費が混乱したものの、内需低迷でインフレは抑制されました。世界的な景気減速と商品価格の上昇が成長と貿易収支を圧迫し始めました。構造的不均衡（不動産、負債、人口統計）は、活動に対する状況への悪影響を増幅させました。その結果、3 月に予想されていた「5.5%前後」からは程遠い 3%となりました。
紛争の中心地から遠く離れており、主に「刺激されすぎた」消費により、新型コロナ後の回復の勢い（2021 年は 5.9%の成長）によって依然として支えられているものの、米国の成長は大幅に低下しています（2022 年は 2.1%）。2022
年に 2 四半期連続で GDP がマイナス成長となった後84、豊富な貯蓄の蓄積（高所得層に集中）と非常に逼迫した労働市場というコロナ禍によるバッファーのおかげで成長が回復しました。力強い雇用創出と、コロナ禍前の水準を依然として 1 ポイント下回る就業率（12 月は 62.3%）が相まって、失業率の低下（3.5%）と力強い賃金上昇（11 月は前年同月比 6.2%）がもたらされ、高いインフレ率が一部相殺されました。供給、その後急速に需要に刺激されて、12 ヶ月のインフレ率は 2022 年 1 月の 7.5%から、6 月に 9.1%でピークに達した後、12 月には 6.5%に下落しました。コ
アインフレ率は微減にとどまりました（1 月の 6%、9 月の 6.6%をピークに 12 月は 5.7%）。
2021 年の非常に力強い成長（5.3%）に続いて、2022 年前半には、オミクロン後の上昇によって支えられた後、ユー
ロ圏は夏以降、大幅に制限されたロシア産ガスの供給、交易条件ショック 85、インフレの加速、金融条件の引き締めの残酷な現実化に苦しみました。減速は突然起きました：2022 年度第 1 四半期の 5.5%から、GDP 成長率は第 3四半期に 2.3%へと低下しました。対外貢献度はわずかにマイナス（マイナス 0.3 ポイント）であったにも関わらず、家計消費が前年比 4%増、投資が前年比 4.3%増と旺盛な内需に支えられ、全体としては前年比 3.5%増と高い伸びを維持しました86。この力強い消費は、回復力に富む労働市場と豊富な貯蓄の組み合わせという新型コロナウイルス
危機の余波によるものです。

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年換算の四半期ベースでは、GDP は 1.6%減少し、その後 0.6%減少しました。第 1 四半期の減少は純輸出のマイナス寄与が大きく、第 2
四半期の減少は主に在庫調整で説明できます。診断に必要な他の変数（転勤を除く実質世帯所得及び非農業有給雇用等を含む）がよく持ちこたえていることを考慮すると、NBER は当期を公式に景気後退とは分類していません。

852021 年度 9 ヶ月累計期間と比較した 2022 年度 9 ヶ月累計期間のエネルギー輸入の増加は 4.3GDP ポイントでした。この負担を主要な関係者に再配分する前に（主に政府による家計や企業への支援、コスト増分を生産者から消費者に転嫁する等により）、この追加コストは顧客の相対的なエネルギー消費量に応じて顧客に影響を与えます。家計 29%、企業 68%、行政 3%となっています。
86

国内業績は明暗が分かれ、ドイツは 1.8%増（ 2021 年 2.6%増）、フランスは 2.6%増（2021 年 6.8%増）、イタリアは 3.9%増（2021 年 6.7%増）となりましたが、スペインは再び 5.5%増（2021 年 5.5%増）となりました。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期雇用創出が鈍化し、就業率が上昇しているにも関わらず（第 3 四半期は 74.9%）、コロナ禍で展開された戦略の重要な要素である「雇用維持」により、失業率は下がり続けています（2022 年 11 月時点で前年同期の 7.1%から 6.5%へ）。公的支援（2022 年の GDP の 1.3%、その半分以上が家計に有利）と名目賃金の増加は実質可処分所得を維持するまでには至っていませんが（当期の最初の 3 四半期で 0.4%減少）、購買力の喪失は消費の減少につながっていません：コロナ禍で蓄積された過剰貯蓄（2022 年半ばで約 1 兆ユーロ）は、非常に高いインフレによって機能不全に陥っていたはずの内需の回復力に貢献しています。インフレ率は 2022 年 1 月（前年比 5.1%）とピーク時（10 月
10.6%）の間に倍以上になった後、再び低下しました（12 月 9.2%）：エネルギー部門のインフレの減速（11 月の34.9%に対して 25.5%）は、他のセクター（サービス、非エネルギー工業製品、食品）の加速する価格上昇を緩和しました。コアインフレ率の回復は当初、供給制約（ボトルネックや投入不足）に起因していましたが、パンデミック関連の規制、特にサービス分野の規制が解除されるにつれて、需要要因の重要性が徐々に高まりました。さらに、川上インフレの発生源はゆっくりと広がっています。その結果、コアインフレ率は 1 月の 2.3%から 12 月には 5.2%に上昇しました。
インフレが加速・拡大し、そのリスクが固定化すると、中央銀行の説明と行動は硬化しました。インフレ対策に注力した結果、積極的な金融引き締めが行われました。
米国では、2021 年末の FOMC の突然のタカ派転換が、2022 年度第 1 四半期に特に強化されました。FRB の利上
げは 3 月以降に始まりました。これらの増加は年間で合計 425 ベーシス・ポイントに達し、年末までに目標レンジは4.25%～4.50%になりました。6 月からは量的引き締め（QT）（毎月の償還限度額は、米国債が 300 億ドル、モー
ゲージ担保証券が 175 億ドルの合計 475 億ドルで、その後、倍の 950 億ドルに引き上げられた）が始まりました。
最後に、12 月の FOMC 議事録では、FRB 当局者の意図が明らかにされています：インフレ率を目標の 2%に戻すという強いコミットメント、利上げペースの鈍化は、物価安定目標の達成に向けた決意の弱さでも、インフレがすでに持続的な下降線をたどっているとの判断でもないこと、2023 年に FF 金利の引き下げを開始することは不適切であるとして「持続的な期間」（インフレが明確に目標に向かっていくまで）にわたる制限的政策の維持など。
ユーロ圏では、10 年間にわたり金融緩和を続けてきた ECB が、7 月から政策金利を引き上げるサイクルに入りました。この年の利上げ幅は 250 ベーシス・ポイントに達し、預金金利は 2%、借り換え金利は 2.50%となりました。パン
デミック緊急購入計画（PEPP）による買い越しが 3 月に、資産購入プログラム（APP）による買い越しが 7 月に終了
したほか、TLTRO III のオペが 6 月に終了したことで流動性が逼迫するなど、「従来とは異なる」要素も引き締められました。
金融市場では、2022 年は急激な金利上昇と株式市場の下落で厳しい年となりました。
米国の 2 年物金利は 380 ベーシス・ポイント上昇して 4.50%、10 年物金利は 240 ベーシス・ポイント上昇して 3.90%となりました。ドイツの 2 年物（12 月末時点で 2.70%）と 10 年物（2.55%）のソブリン金利はそれぞれ 330 ベーシス・
ポイントと 275 ベーシス・ポイント上昇しました。その結果、ソブリン金利（2 年物、10 年物とも）は、2008 年の金融危機の幕開け時、2007 年にピークを迎えて以来、見られなかった水準にまで回復しました。このとき、ソブリン金利は大幅な低下の軌道に乗り、曲線の平坦化傾向を伴って、ドイツではわずかな反転、米国では急激な反転で幕を閉じました。2021 年末の時点で、金利曲線（2 年物と 10 年物のソブリン金利のスプレッド）は依然として上昇傾向にあり、
アメリカとドイツではそれぞれ 80 ベーシス・ポイントと 50 ベーシス・ポイント程度の勾配があります。金融引き締めの
強弱と成熟度に応じて、米国（7 月）とドイツ（11 月）では曲線が徐々に平坦化し、反転しました。2022 年 12 月末時
点で、満期の長いものと短いものの補償差額はマイナス（米国で約 60 ベーシス・ポイント、ドイツで 15 ベーシス・ポイント）となりました。また、フランスとスペインのリスクプレミアムは約 20 ベーシス・ポイント上昇し、それぞれ 55 ベー
シス・ポイントと 97 ベーシス・ポイントとなりました。イタリアのスプレッドは約 80 ベーシス・ポイント上昇し、213 ベー
シス・ポイントとなりました。
米国株式市場（S&P500）は 1 年で 20%下落しましたが、ユーロ・ストックス 50 指数と CAC40 はそれぞれ 12%と10%下落しました。最後に、リスク回避と米国の強力かつ時期尚早な金融引き締めがドルに恩恵をもたらしました。
その結果、ユーロは 9 月まで対ドルで下落を続け、9 ヶ月で 14%の下落を記録しました。経済成長が予想以上に回復したことと、ECB が引き締めに転じたことで、ユーロはその後回復し、2022 年の 1 年間で対ドルマイナス 6%まで下落を抑えました。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期2023 年の見通し
ロシア・ウクライナ戦争が引き続きシナリオに影を投げかけており、その影響は近隣諸国だけでなく遠く離れた国々
でも、物価上昇や食料・エネルギー不足のリスクを通じて感じられています。新型コロナウイルス後の力強い回復は
落ち着きつつあり、経済は程度の差こそあれ景気後退をあおる態勢にあります。厳しい不況は回避できるようにみえますが、それは逆説的ではあるものの、主に依然として豊富な民間貯蓄とかなり回復力のある労働市場という形
で、パンデミックの結果生じたバッファーによるものなのです。
米国では、力強い成長（特に消費）が予想を超えて成長することを可能にした要素が徐々に弱まってきています：労働市場は逼迫しているものの純雇用創出は鈍化しており、名目賃金は高い伸びを示したものの購買力は低下し、コ
ロナ禍で蓄積された貯蓄が枯渇し、クレジットカードの借り入れにつながりました。景気動向調査は減速し、非住宅投資及び住宅投資が低下しています。予算及び金融政策の半循環的措置を当てにすることは効果がありません：2022 年の中間選挙では、いかなる財政刺激策にもつながらない分裂した政府が誕生し、FRB はインフレに焦点を当て、短期的な景気後退に耐えるという犠牲を払うことを明確にしました。
ピークは過ぎましたが、総合インフレ率は依然として高く、コアインフレ率は抵抗力があるようで、ゆっくりと減速するとみられます。成長鈍化とサプライチェーンの機能改善は、2023 年末までに物価上昇率の急激な低下をもたらし、
総合インフレ率は 3%に近づき、コアインフレ率は 3%を下回るとみられます。インフレ率が予想よりも速く低下すれば、ソフトランディングの可能性も排除できません。しかし、我々の中心的なシナリオでは、年の半ばにわずかな景気後退が起こり、2023 年には成長が顕著に鈍化します（0.6%へ）。
中国では、ゼロコロナ政策からの転換がオブザーバーらを喜ばせました。それにもかかわらず、「ウイルスと共存する」必要性は引き続き成長の重しとなるはずであり、景気好転は本質的に内需に依存することになります。後者はそれ自体、次の 3 つの要因に左右されます：当局による不動産業界の支援の程度（中国政府は過剰債務の責任があると考えるセクターに最後の貸し手として自らを位置づけることを望まないため、限定的な支援にとどまる）、住民の予備的貯蓄の一部を解放し、消費を刺激するために、政府が十分な信頼を形成する能力、そして、この 2 年間、ゼロ
コロナ戦略や規制強化に苦しんできた民間部門に対する政府の姿勢。外国貿易の寄与度がわずかにマイナス（良くてもゼロ）であることや、不動産セクターの再編によって投資が抑制されていることを考慮すると、成長は主にサービス業界のプラスのベース効果によって 5%程度に加速するとみられます。
ユーロ圏では、パンデミック後の成長の自然減速に、ウクライナ戦争の長引く衝撃が加わりました。新型コロナウイ
ルス危機とウクライナ戦争を中心とした衝撃の連続により、経済状況は読みにくい状況です。パンデミックの継続的な影響とは何か。まだ堅固な労働市場、最も質素な世帯にとってはかなりの、しかしほとんど枯渇した貯蓄余剰、一時的なものと期待されていたインフレ。インフレの正確な性質と需要と供給のそれぞれの責任に関する議論は決着していませんが、サプライチェーンの緊張が低下していることは明らかであり、世界的なインフレの減速が広がっているものの、第 2 ラウンドの影響は明白です：エネルギー価格の上昇が生産コストを介して消費者物価に与える影響
は、賃金価格のスパイラルが関係する前から明らかです。ウクライナの戦争の影響とは何か。エネルギー輸入価格の持続的な上昇。貿易条件の悪化、インフレ、競争力の喪失が輸出量と市場シェアに及ぼす影響は、徐々に明らかになると思われます。
我々のユーロ圏のシナリオでは、平均インフレ率（HICP の定義）が低下すると想定していますが（7.5%と予想）、それでも高止まりし（2023 年末時点で 4.5%）、内需の重しとなるとみられます。純輸出は成長を差し引く一方で（マイナス寄与 0.7 ポイント）、内需と在庫はわずかにプラスの貢献をします（それぞれ 0.6 ポイントと 0.2 ポイント）。したがって、我々のシナリオでは、全体として、2023 年の成長の著しい減速（2022 年の 3.4%を経て 0.1%に）だけでなく、それ以上に、永続的に弱い成長率も想定しています。このシナリオは、依然としてガス供給とその価格に関する強固な仮定に基づいています。好天と原子力発電所の再稼働のおかげで、冬季の電力削減の見通しはますます遠のいているようですが、「懲罰的ではない」コストで天然ガスを入手することの難しさは、ウクライナの戦争が終結しない限り続く可能性が高いです。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期フランスでは、価格シールドで部分的に緩和されているものの、インフレが顧客の所得に及ぼす影響は、2023 年上
半期には需要の鈍化をもたらすことになり、一時的な GDP の縮小も可能性として考えられます。大半の企業が既に利益率の圧迫を経験している中で、最終的には投資を制限することになる積極的な金融引き締めと相まって、経済活動は 2023 年下半期にはゆっくりとしか回復せず、一部の産業部門は長期的なエネルギー価格の高騰によって不活発なままとなります。2023 年には、家計消費が 0.2%増加し、総投資が安定し、対外純寄与度がマイナスになると、平均成長率は 0.3%に達します。このシナリオでは、雇用創出は鈍化し、デフォルトは危機前の水準に戻るはずであるという、やや緩やかな労働市場を想定しています。したがって、失業率が緩やかに上昇（7.5%）し、賃金の伸びが再び物価上昇を下回れば、消費の重しとなります。インフレ率は 2023 年初頭にピークに達しますが、年間を通じて緩やかに低下します（消費者物価、INSEE 定義：平均 5.2%、年末 3.7%）。インフレ率が高止まりしているため、家計は必要経費を支払うために貯蓄に手をつけなければならず、貯蓄率は低下し、パンデミック前の平均に近い 15%に徐々に戻るとみられます。
金融政策の面では、インフレ対策が引き続き優先課題です。中央銀行があまりにも早く警戒を緩めるリスクはなく、市場が期待している転換点は急速な下落の前触れというよりも一時停止です。
米国では、2022 年に 425 ベーシス・ポイントの積極的な利上げを実施し、目標レンジを 4.25%～4.50%に引き上げた後、FRB は引き締めが終わっていないことを明確にしつつ、利上げペースを鈍化させる意向を示しました。我々の金融シナリオでは、利上げペースの鈍化（2 月、3 月、5 月の FOMC 理事会でそれぞれ 25 ベーシス・ポイント）を想定しており、FF 金利の誘導目標レンジは 12 月のドットプロットに沿って 5%～5.25%とピークに達します。その経験に基づけば、FRB は慎重な姿勢を崩さず、時期尚早な緩和を行うべきではありません。2023 年の残りの期間、FRBの政策金利はこの水準にとどまることになるでしょう。インフレ率が持続的に目標の 2%に戻ることが緩和の前提条件であるため、これは 2024 年以前には実現しないでしょう。加えて、FRB のバランスシートは 9 月に最大のペースに達した後、5 月に発表されたように縮小を続けます。2 つの金融ツールが相互に作用しないようにするため、量的引き締め（QT）は、政策金利の引き下げによる緩和が行われた時点で終了します。したがって、QT は 2023 年には終了しません。
ユーロ圏では、12 月末の ECB 理事会でインフレ率見通しを上方修正し（2023 年 6.3%、2024 年 3.4%、2025 年
2.3%）、成長率見通しを下方修正（2023 年 0.5%、2024 年と 2025 年 1.9%）しました。インフレ率の上昇に合わせて、ECB は預金金利を 2%にするために 50 ベーシス・ポイントの利上げを実施しましたが、この動きと非常に積極的な説明が相まって、十分に制限的な水準に達し、インフレ率が中期目標の 2%に急速に戻るためには、金利は安定したペースで大幅に上昇し続ける必要があるということになりました。我々のシナリオでは、ECB は 2023 年 6 月まで政策金利を引き上げ続けます。その際、2024 年半ばまでに金融緩和が行われないため、借り換え金利は 4.25%、
預金金利は 3.75%と、かなり長期にわたって維持される水準に達します。このシナリオは積極的ですが、ECB の発表からの方向転換には、インフレ見通しの大幅な改善、成長の急激な悪化、または金融市場の極度の緊張が必要
であり、これらの要因はいずれも差し迫っていないようです。
12 月には ECB も QT の一部を公表し、公的部門買入プログラム（PSPP）の下で保有する証券を削減し、3 月から 6月にかけてバランスシートを 150 億ユーロ縮小するという慎重かつ段階的な戦略を発表しました。さらなる QT の進展の詳細は 2 月に提供されます。我々のシナリオでは、政府証券（PSPP）に集中して、第 3 四半期から毎月 200 億
ユーロの減少を想定しています。最後に、金利と数量を通じた引き締めは、TLTRO（条件付き長期リファイナンスオ
ペ）の条件変更を伴い、銀行がこれらの融資を早期に返済することを奨励します：ユーロ圏における銀行信用の重要性を考えると、このチャネルは金融引き締めの観点から最も強力であると判明する可能性があります。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

金融引き締めと高止まりするインフレの影響を受け、長期金利は小幅上昇を続けた後、2023 年半ばに向けて再び低下し、景気減速やさらには景気後退の可能性により圧迫されます。このシナリオでは、金利曲線の反転（2 年から10 年）が維持されており、米国では急で、ドイツでは緩やかとなります。
米国債の 10 年物金利は 2023 年上半期に約 4.15%でピークに達し、2023 年度第 1 四半期には 2 年物から 10 年
物の勾配が最大の反転（105 ベーシス・ポイント）に達します。我々のシナリオでは、米国の 10 年金利は 2023 年末に 4%をわずかに上回ると想定しています。ユーロ圏では、制限的な ECB 政策への期待が成長見通しの重しとなり、リスクのない長期証券への需要を支えることになります。低リターンのため過去 10 年間個人投資家や民間セクターに人気がなかった国債は、これらの投資家の支持を取り戻すと思われます。したがって、ECB の政策は長期金利の上昇を限定的にしかもたらしません。一方、短期的には TLTRO の償還が証券不足を緩和し、周辺のスプレッド拡大に適度な圧力をかける可能性があります。我々のシナリオでは、2023 年末時点のブンド金利（ドイツの 10 年物金利）を 2.60%とし、ブンドに対してフランスとイタリアのリスクプレミアムをそれぞれ 60 と 220 ベーシス・ポイント近くと想定しています。
リスク回避、過度に刺激された成長、米国における時期尚早かつ強力な金融引き締めに支えられた後、米ドルの持続的な上昇の要因は徐々に消え去りつつあります。 米国の通貨は 2023 年に形勢が不利になると予想されています。我々のシナリオでは、2023 年末のユーロ/米ドル為替レートを 1.10 と想定しています。

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付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル・グループとクレディ・ア
グリコル S.A.）
クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2022 年度第 4 四半期と 2022 年度通期）

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因（2022 年度第 4 四半期と 2022 年度通期）

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

付属資料 2 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別実績
クレディ・アグリコル・グループ － 部門別実績（2022 年度第 4 四半期と 2021 年度第 4 四半期）

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル・グループ － 部門別実績（2022 年度と 2021 年度）

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績
クレディ・アグリコル S.A. － 部門別実績（2022 年度第 4 四半期と 2021 年度第 4 四半期）

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

クレディ・アグリコル S.A. － 部門別実績（2022 年度と 2021 年度）

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

付属資料 4 － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産の計算に使用される
方法

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

代替的業績指標87
NBV（再評価されない純資産額）
再評価されない純資産額は、AT1 債券の発行額、OCI グループ帰属分の未実現損益、及び年間業績に関する配当金想定額を控除した株主資本グループ帰属分に対応しています。

1 株当たり純資産額、1 株当たり純有形資産価額
株式の価値を計算する方法の 1 つ。これは、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した純資産額です。
1 株当たり純有形資産価額は、自己株式を除く期末の発行済株式数で除した、無形資産及びのれんを控除後の純資産額です。

EPS（1 株当たり利益）
これは、自己株式を除く平均発行済株式数で除した、AT1 債券利息控除後の純利益グループ帰属分です。EPS は、（各株主に支払われる利益部分（配当）ではなく）各株式に帰せられる利益部分を表します。これは、株式数が増加する場合、純利益グループ帰属分に変動がないと想定すると減少します。

コスト比率
コスト比率は、営業費用を収益で除すことで算定され、営業費用を賄うのに必要な収益の割合を表します。

リスク関連費用／残高（ローリング 4 四半期の）信用リスク関連費用を、（期首における過去 4 四半期の平均）残高で除して算定されます。
また、当該四半期の信用リスク関連費用の年換算額を当該四半期の期首残高で除して算出することもできます。同様に、当該期間のリスク関連費用を年換算し、期首の平均残高で除すこともできます。
2019 年度第 1 四半期より、算定に用いる残高は、引当金控除前の顧客残高です。
この指標の算出方法は、この指標が使用される度に明示されます。

要注意債権
デフォルトになりかけている債権。融資先は、次のいずれかの条件が満たされた場合にデフォルト状態とみなされます。
-

支払が概して 90 日超遅延している（支払遅延が融資先の財務状況とは無関係の理由による旨の事実を具体的な状況が指し示している場合を除く）。

-

担保権の執行などの特定の措置を活用する以外に、融資先がその信用債務を決済する可能性が低いと考え
られる。

減損債権
不履行のリスクがあるために、引当金が設定された貸付金。

MREL
MREL（自己資本及び適格債務にかかわる最低要件）レシオは、欧州の「銀行再建・破綻処理指令」（BRRD）に定められています。この指令は、銀行危機に事前に対処し、金融の安定性を保護し、損失に対する納税者のリスクを軽減するために破綻処理当局に共通の手段と権限を与えることを目的として、EU 全域で銀行の破綻処理枠組みを確立するものです。「BRRD2」として知られている 2019 年 5 月 20 日付の指令(EU）2019/879 は BRRD を修正し、

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APM 指標は、財務諸表には表示されず、会計基準にも定義されていないが、財務情報の提供において使用される財務指標です。これらは、会社の実際の業績を理解しやすくするために使用されます。各 APM 指標は、その定義において会計データとマッチングされます。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期2020 年 12 月 21 日付オルドナンス 2020-1636 によってフランス法に置き換えられました。
MREL レシオは、破綻処理の際に損失を吸収するために要求される自己資本と適格債務バッファーに相当します。
BRRD2 の下で MREL レシオは、リスク・ウェイト資産（RWA）並びにレバレッジ・エクスポージャーの比率（LRE）として表される、適格資本と債務の金額として計算されます。合計 MREL レシオの分子として適格なのは、当グループの規制上の自己資本のほか、劣後債、非優先シニア債、及び特定の優先シニア債（満期まで 1 年以上のもの）といった中央銀行及びクレディ・アグリコル・ネットワークの関連機関発行の適格債務です。

減損（又は要注意）債権引当率
この比率は、引当金残高を減損した顧客残高総額で除して算出されます。

減損（又は要注意）債権比率
この比率は、個別評価で評価減された引当金控除前の顧客残高総額を、顧客残高総額合計で除算したものです。

TLAC
金融安定理事会（FSB）は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）のベイルインと資本増強の能力の充分性評価を目的としたレシオの計算を定めています。この総損失吸収能力（TLAC）レシオは、破綻処理前及びその最中に G-SIBs がベイルインと資本増強の充分な能力を備えているかどうかを評価する手段を、破綻処理当局に提供します。これは、グローバルなシステム上重要な銀行（したがってクレディ・アグリコル・グループ）に適用されます。
TLAC レシオの分子として適格なのは、当グループの規制上の自己資本のほか、クレディ・アグリコル S.A.が発行した満期まで 1 年以上の劣後債及び適格非優先シニア債です。

純利益グループ帰属分
当該事業年度の税引後純利益（損失）。全部連結された子会社における純利益グループ帰属分から非支配持分に帰属する部分を控除した額に相当します。

基礎純利益グループ帰属分
基礎純利益グループ帰属分は、特殊要因（すなわち、非経常的項目や例外的項目）控除後の純利益グループ帰属
分を表します。

普通株式に帰せられる純利益グループ帰属分
普通株式に帰属する純利益グループ帰属分は、AT1 利息控除後で、税引前発行費用を含む、純利益グループ帰属
分を表します。

RoTE（有形株主資本利益率）
RoTE（有形株主資本利益率）は、年換算後の純利益グループ帰属分を無形資産及びのれん控除後のグループのNBV で除すことによって、有形資本に対する収益率を測定します。年換算後の純利益グループ帰属分は、純利益グ
ループ帰属分を年換算（第 1 四半期 X 4、上半期 X 2、9 ヶ月累計期間 X 4/3）し、無形資産の減損を除外し、IFRIC の影響を線形化で年換算して各期間を修正したものに相当します。

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期

Disclaimer
The financial information on Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Group for the fourth quarter and full year
2022 comprises this presentation and the attached appendices and press release which are available on thewebsite: https://www.credit-agricole.com/finance/publications-financieres.
This press release may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. Thisdata does not represent forecasts within the meaning of EU Delegated Act 2019/980 of 14 March 2019 (chapter
1, article 1, d).
This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given
competitive and regulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factorsthat could cause actual results to differ from projections. Likewise, the financial statements are based on
estimates, particularly in calculating market value and asset impairment.
Readers must take all these risk factors and uncertainties into consideration before making their own
judgement.

Applicable standards and comparability
The figures presented for the twelve-month period ending 31 December 2022 have been prepared inaccordance with IFRS as adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential
regulations currently in force. This financial information does not constitute a set of financial statements for aninterim period as defined by IAS 34 “Interim Financial Reporting” and has not been audited.
Note: The scopes of consolidation of the Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Groups have not changed
materially since the Crédit Agricole S.A. 2021 Universal Registration Document and its A.01 update (including
all regulatory information about the Crédit Agricole Group) were filed with the AMF (the French Financial
Markets Authority).
The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due torounding.
At 30 June 2021, following the buyback by Crédit Agricole Consumer Finance of 49% of the share capital of
the CACF Bankia S.A. joint venture, CACF Bankia S.A. is fully consolidated in Crédit Agricole S.A.’s
consolidated financial statements.
As at 30 June 2021 following the takeover bid launched by Crédit Agricole Italia for Credito Valtellinese, 100%of Credito Valtellinese is held by Crédit Agricole Italia and is fully consolidated in the consolidated financial
statements of Crédit Agricole S.A.
At 31 December 2021, Amundi announcement completion of the Lyxor acquisition. Lyxor is fully consolidated
in the consolidated financial statements of Crédit Agricole S.A. The transaction had no impact on Crédit
Agricole S.A.’s consolidated income at 31 December 2021.

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プレスリリース – 2022 年度第 4 四半期および通期決算スケジュール
2023 年 5 月 10 日
2023 年 5 月 17 日
2023 年 8 月 4 日

2023 年度第 1 四半期の決算発表
パリにおいて年次株主総会
2023 年度第 3 四半期及び上半期の決算発表

2023 年 11 月 8 日

2023 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表

Contacts
CREDIT AGRICOLE PRESS CONTACTS
Alexandre Barat+ 33 1 57 72 12 19

alexandre.barat@credit-agricole-sa.fr

Olivier Tassain+ 33 1 43 23 25 41

olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr

Mathilde Durand+ 33 1 57 72 19 43

mathilde.durand@credit-agricole-sa.fr

Bertrand Schaefer+ 33 1 49 53 43 76

bertrand.schaefer@ca-fnca.fr

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Institutional shareholders+ 33 1 43 23 04 31

investor.relations@credit-agricole-sa.fr

Individual shareholders+ 33 800 000 777(freephone number –France only)

relation@actionnaires.credit-agricole.com

Clotilde L’Angevin+ 33 1 43 23 32 45

clotilde.langevin@credit-agricole-sa.fr

Jean-Yann Asseraf+ 33 1 57 72 23 81

jean-yann.asseraf@credit-agricole-sa.fr

Fethi Azzoug+ 33 1 57 72 03 75

fethi.azzoug@credit-agricole-sa.fr

Joséphine Brouard+ 33 1 43 23 48 33

joséphine.brouard@credit-agricole-sa.fr

Oriane Cante+ 33 1 43 23 03 07

oriane.cante@credit-agricole-sa.fr

Nicolas Ianna+ 33 1 43 23 55 51

nicolas.ianna@credit-agricole-sa.fr

Leila Mamou+ 33 1 57 72 07 93

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Anna Pigoulevski+ 33 1 43 23 40 59

anna.pigoulevski@credit-agricole-sa.fr

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Equity investors:

Credit investors and rating agencies:
Caroline Crépin+ 33 1 43 23 83 65

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Rhita Alami Hassani+ 33 1 43 23 15 27

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