パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

半(391052)期

報（第59期中）自至

2006/12/14 18:32:03

告平成18年４月１日
平成18年９月30日

書パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

12(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

39

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

40(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

40(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

55

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

56

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

57

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月20日【中間会計期間】

第59期中（自【会社名】

パラマウントベッド株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務システム本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財務システム本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

木村至

平成18年９月30日）

憲司

木村

木村

通秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

通秀

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第57期中

第58期中

第59期中

第57期

第58期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高（千円）

24,007,990

24,208,513

16,704,066

50,616,499

51,011,002

経常利益（千円）

4,042,486

3,104,211

1,119,829

8,146,338

6,734,540

中間（当期）純利益（千円）

2,422,190

1,693,381

388,894

5,140,195

3,782,552

純資産額（千円）

67,496,644

70,785,768

68,672,877

69,899,617

70,015,964

総資産額（千円）

78,736,441

82,436,453

78,987,435

83,161,011

84,314,991

2,148.91

2,253.66

2,254.03

2,224.17

2,300.19

77.12

53.91

12.78

162.38120.61

77.09

53.91

－

162.33120.59

85.72

85.87

86.81

84.05

83.04

4,942,480

3,755,619

2,688,547

4,556,085

5,068,532△146,156△4,356,983△738,318△3,252,882△6,056,482△567,801△1,005,014△762,837△1,133,534△4,588,059

24,852,812

19,190,801

16,463,667

20,790,372

15,247,342

1,184

1,285

1,308

1,172

1,288

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第59期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03(2）提出会社の経営指標等
回次

第57期中

第58期中

第59期中

第57期

第58期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高（千円）

23,825,999

24,041,882

16,148,680

50,292,686

50,641,510

経常利益（千円）

4,010,506

3,210,113

1,251,283

8,148,741

7,250,436

中間（当期）純利益（千円）

2,409,309

1,809,061

512,128

5,158,597

4,183,032

資本金（千円）

6,591,325

6,591,325

6,591,325

6,591,325

6,591,325

発行済株式総数（株）

31,682,526

31,682,526

31,682,526

31,682,526

31,682,526

純資産額（千円）

67,131,848

70,530,906

68,642,854

69,622,990

69,942,538

総資産額（千円）

78,343,576

81,952,948

78,676,882

82,634,500

83,850,625

2,137.29

2,245.55

2,256.41

2,215.37

2,297.77

76.71

57.60

16.83

162.96133.52

76.68

57.59

－

162.91133.50

18

25

25

50

50

85.69

86.06

87.25

84.25

83.41

986

948

926

975

936

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
従業員数（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第59期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社３社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社及び提出会社の状況
平成18年９月30日現在（提出会社）
パラマウントベッド
株式会社

区分
従業員数（名）（注）（連結子会社）
ＰＴ．パラマウント
ベッドインドネシア

926

151

従業員数は就業人員であります。

(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 3 -（連結子会社） （連結子会社）
パラテクノ
八楽夢床業（中株式会社
国）有限公司
168

63

合計
1,308

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当医療業界におきましては、過去最大の下げ幅（△3.16％）となる診療報酬の改定が実施されたほか、療養病床の大幅削減や高齢者医療制度の創設などが盛り込まれた医療制度改革関連法が成立するなど、医療費抑制策が強化されるなかで、医療施設の経営環境が一段と厳しさを増しています。
一方、高齢者福祉分野におきましては、介護保険の制度改正により、軽度の要介護者に対する在宅介護用ベッドの貸与（レンタル）サービスが保険給付の対象外とされたことから、全国で約70万台に成長した在宅介護用ベッドの保険下のレンタル市場は一挙に4割縮小し、当分混沌とした状況がつづくものと思われます。
このような事業環境のなかで、当社グループは業績の向上を図るため、設備投資や研究開発などに努めました。
まず、主な設備投資といたしましては、本社建物に付帯する諸設備の更新や本社ショールームの全面改修を実施したほか、生産面では多品種混合生産が可能な新溶接ラインを千葉工場に導入いたしました。
製品の開発・販売面におきましては、軽度の要介護者向けに「アウラ電動ベッド」をフルモデルチェンジしたほか、オプション後付で介護用ベッドにも転用できる高級電動ベッド「ファーマシリーズ」を開発いたしました。医療施設向けには、中国工場で生産予定の多機能電動ベッドを開発いたしました。また「INTIME（インタイム）」ブラン
ド製品につきましては、ブランド設立以来初のフルモデルチェンジを実施し、インダストリアルデザイナー川上元美
氏のデザインによる電動アジャスタブルベッド「INTIME7000シリーズ」を発売いたしました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、まずユーザー別売上を見ますと、大型案件の多かった前期の反動もあって民間病院向けの売上の落ち込みが大きく、施設向け全体では前年同期に比べ19.8％減少いたしました。一方、在宅向けは、介護保険の制度改正の直撃を受け、同51.2％減少いたしました。
当中間連結会計期間における主要な品目別売上高は、次のとおりであります。

品目別金額（千円）

前年同期増減（％）

ベッド

8,787,154

△40.0

マットレス

1,462,250

△32.1

病室用家具

1,301,077△30.9

医療用器具備品

1,075,417

△21.1

その他

4,078,165△2.1

16,704,066

△31.0

合計

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比75億４百万円減（31.0％減）の167億４百万円となりました。
利益につきましては、売上の大幅な減少により、営業損益は1987年の株式公開以来初の営業損失に陥り、その損失
金額は３億15百万円となりました。経常利益は、金融収益が前年同期に比べ大幅に増加したものの、同63.9％減の11
億19百万円となりました。また中間純利益につきましては、高松支店に係る減損損失を特別損失に計上したことなどにより、同77.0％減の３億88百万円となりました。
記載金額については、消費税等は含まれておりません。
以下事業の状況の各項目についても同様であります。

- 4 -パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03(2）キャッシュ・フローの状況科目

金額（千円）

前年同期増減（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,688,547△28.4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△738,318

83.1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△762,837

24.1

現金及び現金同等物の中間期末残高

16,463,667△14.2（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は26億88百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益７億34百万円、減価償却費８億75百万円、売上債権の減少額69億43百万円等の増加と、仕入債務の減少額33億59百万円、法人税等の支払額17億57百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は７億38百万円となりました。これは主に、有価証券、投資有価証券の取得額41億22
百万円、有形固定資産の取得額９億40百万円等の減少と、有価証券、投資有価証券の売却額30億51百万円等の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は７億62百万円となりました。これは、配当金の支払額７億61百万円が主なものになります。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億16百万円増加し、中間連結会計期間末残高は164億63百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】
販売の状況については、「１．業績等の概要」に記載しております。
(1）生産実績
品目別金額（千円）

前年同期増減（％）

ベッド

10,836,898

△35.0

マットレス

1,178,745

△31.1

病室用家具

1,462,287△25.3

医療用器具備品

1,389,162

0.6

206,825

10.6

15,073,918

△31.2

その他
合計
（注）

金額は販売価格によって表示しております。

(2）商品仕入実績
品目別
病室用家具他
合計

金額（千円）

前年同期増減（％）

2,361,943△5.2

2,361,943△5.2(3）受注状況
見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

- 5 -パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

３【対処すべき課題】
当期に入ってから医療・介護用ベッドの市場が激変するなかで、かつてない売上の急減に直面したことから、コスト構造の再構築が喫緊の課題であるとの認識に達し、経営の合理化に取り組むことを決断いたしました。
まず10月から役員月額報酬や管理職給与の削減（20％～５％）を実施いたしました。また11月には全社員の約１割に相当する百名の希望退職者を募集いたしました。そのほか12年間継続実施してきたテレビＣＭを全面的に中止するなど、全社にわたり経費削減・節減に取り組みます。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、技術本部の三部が担当しており、役割分担の概要は、次のとおりであります。
開発部の主な開発項目は、①ユーザー本人や看護・介護者の負担軽減のためのベッドにおけるメカトロニクス技術の開発、②ユーザーの利用状況を的確に把握するための情報技術の開発、③褥瘡予防や「快適な眠り」の提供のためのマットレスの研究・開発であります。デザイン部では、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、全ての人に分かりやすく安全な使い勝手や、高いインテリア性を実現するための研究を行っております。設計部では、これらの研究・開発成果をもとに製品化しております。
当中間連結会計期間の研究開発費は５億60百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
研究活動といたしましては、「認知症看護の調査研究」、「寝床環境と眠り」、「快適な背上げ機構」、「搬送アシスト」、「立ち上がり支援の研究」などをテーマに実施いたしました。「寝床環境と眠り」、「快適な背上げ機
構」及び「立ち上がり支援の研究」については、人間工学会と褥瘡学会で、「搬送アシスト」については、人間工学
会と機械学会で研究成果を発表いたしました。
新製品といたしましては、INTIME（インタイム）ブランド製品として「INTIME7000シリーズ」を９月に上市いたしました。この新製品は、インダストリアルデザイナー川上元美氏のデザインによる電動アジャスタブルベッドで、従来のINTIME製品が持っていた特長を全て継承した上で、それらを全て上回る品質と機能を目標に開発いたしました。
機能面では当社製品としては初となるワイヤレスリコモンを標準装備し、ベッド上のどこからでも操作ができるようになりました。
また、当中間連結会計期間に研究開発を行っておりました、１モータータイプの「アウラ電動ベッド」をフルモデ
ルチェンジし10月に、一般家庭向け電動リモートコントロールベッドで、付属品の取付により介護用ベッドにも転用できる「ファーマシリーズベッド」を11月に上市いたしました。
その他の新製品といたしましては、医療、福祉施設向け折りたたみチェア「KD－470シリーズ」を７月に、緊急時に患者等を寝かせたまま搬送できる医療・介護用マットレス「エバーフィットマットレスRタイプ」を９月に上市いたしました。
また、中国市場向けに両展伸ベッドとその付属品の開発を行いました。八楽夢床業（中国）有限公司で生産を行う
ものですが、中国での薬事申請が取得出来次第、上市いたします。
その他の活動といたしましては、医療用ベッドの国際規格「IEC60601-2-38」の改定が平成20年に予定されておりますが、当社は国際会議に日本代表としてメンバーを派遣し、開発部及び技術管理部がその改訂作業における技術的
バックアップを行っています。

- 6 -パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末にパラマウントベッド株式会社において計画しておりました本社社屋の改修工事については、工事の延長により平成18年10月に完了しております。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

126,000,000
計

126,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月20日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式31,682,526

31,682,526

東京証券取引所
市場第一部

－

計

31,682,526

31,682,526－－(2）【新株予約権等の状況】
平成14年６月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

2,124
普通株式
212,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,687

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

2,124
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

自 平成16年７月１日
至 平成19年６月29日
発行価格
2,687
資本組入額
1,344
①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員
または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権の相続は認

212,400
同左
同左
同左

同左

められないものとする。
③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書で新株予約権の譲渡に関する事項

定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

－

- 8 -

同左
－

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

31,682,526－

6,591,325－

7,276,878

平成18年４月１日～
平成18年９月30日(4）【大株主の状況】

平成18年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

木村興産株式会社

東京都江東区亀戸１－16－８

6,607

20.85

木村憲司

東京都品川区

2,535

8.00

木村恭介

東京都港区

1,913

6.03

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１－１－５

1,203

3.80

木村通秀

東京都新宿区

1,195

3.77

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社信託口

東京都港区浜松町２－11－３

938

2.96

木村隆輔

東京都港区

669

2.11

財団法人木村看護教育振興財団

東京都文京区本郷５－25－14

658

2.07

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社信託口

東京都中央区晴海１－８－11

538

1.70

71 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON ,EC4V 4DE

339

1.07

16,60052.39

アールービーシー デクシ
ア インベスターサービシ
ーズ トラスト, ロンドン
クライアントアカウント
計－（注）１．当社は自己株式1,261千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口の所有株式数には信託業務に係る株式680千株が含まれております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口の所有株式数には信託業務に係る株式352千株が含まれております。

- 9 -パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,261,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,307,700

303,077－

普通株式

113,626－

発行済株式総数

31,682,526－－

総株主の議決権－

303,077－（注）

単元未満株式

１単元（100株）未
満の株式

（注）

「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が27個が含まれております。

②【自己株式等】
平成18年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

パラマウントベッド株式

東京都江東区東砂会社２－14－５
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,261,200－

1,261,200

3.98

1,261,200－

1,261,200

3.98－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,795

2,800

2,660

2,640

2,215

2,300

最低（円）

2,655

2,560

2,350

1,760

1,830

1,950

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任役員
役名
取締役

職名
生産本部長

氏名
田中

- 10 -

敦

退任年月日
平成18年８月31日

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 11 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

16,422,989

12,193,969

10,979,564

13,621,709

9,697,570

16,593,568

３．有価証券

7,431,280

9,799,402

8,768,528

４．たな卸資産5,291,039

5,427,638

5,346,233

５．繰延税金資産567,212491,878

611,131

６．その他

２．受取手形及び売掛
金

Ⅱ

※３

671,349

255,561

186,535

貸倒引当金△4,374△3,384△6,999流動資産合計44,001,204

53.4

37,862,635

47.9

42,478,561

50.4

固定資産

１．有形固定資産(1) 建物及び構築物

21,736,436

減価償却累計額

12,847,895(2) 機械装置及び運搬具

6,874,944

減価償却累計額

5,056,756(3) 土地23,943,915
13,192,324

8,888,540

5,328,231

1,818,187

5,200,218

減価償却累計額
有形固定資産合計

5,222,928

2,172,603

94,9297,085,207
1,322,199

5,595,306

2,292,279
8,403,682

15,402

6,522,417

10,522,987

7,515,207

8,185,947

1,674,937(5) その他

13,199,207

7,500,834

8,398,623(4) 建設仮勘定

23,722,194
10,751,590

6,920,616
1,489,901

5,481,087

1,439,528

22,102,488

22,615,445

22,753,407

1,800,095

1,931,423

1,848,993(1) 投資有価証券

12,304,509

12,998,564

14,817,278(2) 繰延税金資産

2,477

391,6653,068

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(3) その他

2,344,551

3,309,513

2,530,164

貸倒引当金

※２

△118,874△121,812△116,482

投資その他の資産
合計

14,532,663

16,577,931

17,234,028

固定資産合計38,435,248

46.6

41,124,799

52.1

41,836,430

49.6

資産合計

82,436,453

100.0

78,987,435

100.0

84,314,991

100.0- 12 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度末の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/12/14 18:32:03

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金
２. 買掛金5,246,666－－－

3,010,502

6,372,344

３．未払法人税等

1,463,754

459,777

1,741,039

４．賞与引当金

1,004,715

928,413903,323362－－

1,747,535

3,649,120

2,555,125

５．設備支払手形
６．その他
流動負債合計Ⅱ

9,463,033

11.5

8,047,813

10.2

11,571,833

13.7

固定負債

１．退職給付引当金
２．その他

1,085,261

1,476,528

932,600

1,279,870

790,215

1,320,638

固定負債合計

2,017,861

2.4

2,266,743

2.9

2,600,509

3.1

負債合計

11,480,895

13.9

10,314,557

13.1

14,172,342

16.8

169,7890.2－－

126,683

0.2

6,591,325

8.0

－

－

6,591,325

7.8(少数株主持分)
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

7,276,915

8.8

－

－

7,276,915

8.6

Ⅲ

利益剰余金

56,074,045

68.0

－

－

57,377,985

68.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

1,545,552

1.9

－

－

2,167,531

2.6Ⅴ

為替換算調整勘定

28,591

0.1－－

131,956

0.2

Ⅵ

自己株式

△730,662

△0.9

－

－

△3,529,749

△4.2

資本合計

70,785,768

85.9

－

－

70,015,964

83.0

82,436,453

100.0

－

－

84,314,991

100.0

１．資本金

－

－

6,591,325

8.3

－

－

２．資本剰余金－－7,276,915

9.2

－

－

３．利益剰余金－－

56,966,333

72.1

－

－

４．自己株式－－△3,531,363

△4.4

－

－

－

－

67,303,210

85.2

－

－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

1,157,879

1.5

－

－

２．為替換算調整勘定－－

109,383

0.1－－

評価・換算差額等合計－－

1,267,263

1.6

－

－

少数株主持分

－－102,402

0.1

－

－

純資産合計

－

－

68,672,877

86.9

－

－

負債純資産合計－－

78,987,435

100.0

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等- 13 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

24,208,513

100.0

16,704,066

100.0

51,011,002

100.0

Ⅱ

売上原価

14,823,330

61.2

10,800,465

64.7

31,629,706

62.0

9,385,183

38.8

5,903,600

35.3

19,381,296

38.0

Ⅲ

販売費及び一般管理費

6,450,868

26.7

6,218,808

37.2

13,050,459

25.6

2,934,315

12.1△315,207△1.9

6,330,836

12.4

407,655

0.8

3,951

0.0

6,734,540

13.2

13,9140.0

204,646

0.4

6,543,808

12.8

2,827,304

5.5

売上総利益
※１

営業利益又は営業
損失（△）
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息32,734

26,817

69,244

２．受取配当金
３．為替差益35,698

62,10593,01324,298

181,782

46,966

４．保険金収入53,47142,91054,892５．投資事業組合出資
金運用益－

781,972

1,953

６．匿名組合出資金運用益－320,750

75,26533,684

７．その他
Ⅴ

0.7

25,068

1,441,406

8.6

66,319１. 投資事業組合出資
金運用損

185

－

－

２. 匿名組合出資金運
用損

9,240

－

－

565

３. その他
経常利益
Ⅵ

9,991

0.0

3,104,211

12.8

6,369

6,369

0.0

1,119,829

6.7

3,951

特別利益

１．投資有価証券売却益
２．固定資産売却益

Ⅶ179,887

営業外費用

※２

－

4,537

6,455

560

633

769

３．貸倒引当金戻入益

7,520

21

6,336

４．償却債権取立益

353

8,434

106

0.1

5,298

0.0

353

特別損失
１．投資有価証券売却
損

－

633

－

２．固定資産除売却損※３30,233

111,736

43,069３．減損損失※４－

278,085－

４. 役員退職功労金
５. 会員権償却損

161,476－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,426,777

法人税等調整額△192,780

少数株主損失中間（当期）純利
益－
191,7100.8

2,920,935

12.1－

161,476
390,455

2.3

734,672

4.4

491,693
1,233,996

5.1

6,443
1,693,381△128,295

100

3,213,198△385,893

363,397

2.2

0.0

17,6180.1

66,0470.1

7.0388,894

2.3

3,782,552

7.4- 14 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．自己株式処分差益Ⅲ

7,276,905

9

資本剰余金中間期末（期末）残高97,276,905

9

9

7,276,915

7,276,915

55,425,760

55,425,760（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

1,693,381

1,693,381

3,782,552

3,782,552

利益剰余金減少高
１．配当金
２．取締役賞与Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高1,005,095
40,0001,790,326
1,045,095
56,074,045- 15 -

40,0001,830,326
57,377,985

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30④【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/14 18:32:03

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計6,591,325

7,276,915

57,377,985△3,529,749

67,716,477

剰余金の配当（注）－－△760,546－△760,546

取締役賞与（注）－－△40,000－△40,000

中間純利益

－

－

388,894－

388,894

自己株式の取得－－－△1,613△1,613

－

－

－

－

－

－

－

△411,652△1,613△413,266

6,591,325

7,276,915

56,966,333△3,531,363

67,303,210（千円）
中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等
少数株主持
分

純資産合計

2,299,487

126,683

70,142,648

－

－

－

△760,546

－

－

－

－

△40,000

中間純利益

－

－

－

－

388,894

自己株式の取得

－

－

－

－

△1,613

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

2,167,531

131,956

剰余金の配当（注）－取締役賞与（注）平成18年３月31日

残高

（千円）
中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額（純△1,009,651△22,572 △1,032,224△24,280 △1,056,504△1,009,651△22,572 △1,032,224△24,280 △1,469,771

109,383

102,402額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

1,157,879

1,267,263(注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 16 -

68,672,877

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03⑤【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
算書
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間(当期)純利益

2,920,935

734,672

6,543,808

828,633

875,008

1,768,261－

278,085－

４．賞与引当金の増加額

119,274

25,09017,882

５．退職給付引当金の増加額

116,788

196,619

311,107

６．役員退職慰労引当金の減少額△395,357－△395,357

７．貸倒引当金の増減額（減少：△）△7,516

1,714△7,283

８．受取利息及び受取配
当金△68,433△88,923△162,257

９．為替差損益（差益：△）△506△104,919

44,866

10．保険金収入△53,471△42,910△54,892

11. 投資事業組合出資金運用益－△781,972△1,953

12．匿名組合出資金運用益－△320,750△75,265

13．投資有価証券売却益－△4,537△6,45514．固定資産除売却損

30,233

111,736

43,06915. 売上債権の減少額

3,892,821

6,943,354

970,861

16. たな卸資産の増加額△788,396△81,816△827,381

17. 仕入債務の減少額△1,391,099△3,359,525△268,601

18. 取締役賞与の支払額△40,000△40,000△40,000

19. その他

220,059

21,413

231,766

小計

5,383,963

4,362,340

8,092,175

66,182

83,477

175,157△1,694,527△1,757,271△3,198,800

3,755,619

2,688,547

5,068,532

２．減価償却費
３．減損損失20. 利息及び配当金の受取額
21. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー- 17 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日
算書
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） （自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．長期性預金の預入による支出－△500,000－

２．有価証券の取得による支出△3,800,597△1,720,909△3,800,597

３．有価証券の売却による収入

2,999,974

2,300,000

3,359,974

４．有形固定資産の取得による支出△1,982,391△940,303△2,524,389

５. 有形固定資産の除売却に伴う支出△6,122△41,366△6,784

６. 無形固定資産の取得による支出△144,362△174,204△316,809

７. 投資有価証券の取得による支出△3,116,054△2,401,442△5,573,124

８. 投資有価証券の売却による収入

1,489,493

751,891

2,292,337

９．投資事業組合等の分
配収入－

2,221,381－

10. 保険積立金の積立による支出△7,987△6,926△25,194

11. 保険積立金の満期等による収入

85,91255,812

89,667

12. その他

125,151△282,252

448,436△4,356,983△738,318△6,056,482△1,953△1,613△2,801,040△1,004,941△761,224△1,788,899

1,880

－

1,880

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,005,014△762,837△4,588,059

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額6,807

28,93332,980Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△1,599,571

1,216,324△5,543,029

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

20,790,372

15,247,342

20,790,372

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

19,190,801

16,463,667

15,247,342

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．自己株式の取得による支出
２．配当金の支払額
３．その他- 18 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

子会社３社（ＰＴ．パラマウン

同左

同左

該当事項はありません。

同左

同左

連結子会社のうち八楽夢床業

同左

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

トベッドインドネシア、パラテク
ノ株式会社、八楽夢床業(中国)有限公司）は、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち八楽夢床業(中（決算日）等に関する事(中国)有限公司の中間決算日は６国)有限公司の決算日は12月31日で項

月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現あり、連結決算日との間に生じた在の財務諸表を使用し、中間連結

要な調整を行っております。

重要な取引については、連結上必決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(イ）重要な資産の評価基準及び評(イ）重要な資産の評価基準及び評(イ）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

①

①

①

商品・製品・原材料・仕掛

たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛

品

品

たな卸資産

たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛
品
同左

同左

総平均法に基づく原価
法
貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品
同左

最終仕入原価法に基づ

同左

く原価法
②

有価証券
満期保有目的の債券②

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

同左

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価

時価のあるもの
中間決算日の市場価

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法

格等に基づく時価法

格等に基づく時価法（評価差額は全部資本（評価差額は全部純資（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法

産直入法により処理し、売却原価は移動平直入法により処理し、売却原価は移動平均法

により算定）

均法により算定）により算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの価法
なお、投資事業組合

なお、投資事業組合への出資（証券取引法等への出資（証券取引第２条第２項により有価証券とみなされるも法第２条第２項によりの）については、組合

もの）については、組契約に規定される決算

合契約に規定される決報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基算報告日に応じて入手

礎とし、持分相当額を基礎とし、持分相当額

純額で取り込む方法にを純額で取り込む方法

有価証券とみなされる

可能な最近の決算書をによっております。

よっております。
デリバティブ同左

移動平均法による原価法

移動平均法による原③②③

デリバティブ

原則として時価法

同左- 19 -③

デリバティブ同左

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

2006/12/14 18:32:03

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(ロ）重要な減価償却資産の減価償(ロ）重要な減価償却資産の減価(ロ）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

償却の方法

却の方法

① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産

同左

同左② ソフトウェア（無形固定資② ソフトウェア（無形固定資

当社及び国内連結子会社は（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

定率法、在外連結子会社は主に所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
ただし、当社の平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～17年
その他（工具器具備品）
２～20年② ソフトウェア（無形固定資
産）

産）

産）
同左

社内における利用可能期間同左（５年）に基づく定額法(ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備(ハ）重要な引当金の計上基準(ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社のえるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のう備えるため、支給見込額のう

ち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

ち当連結会計年度の負担額を計上しております。

- 20 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金

2006/12/14 18:32:03（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当中間

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生

連結会計期間末において発生おります。

していると認められる額を計していると認められる額を計

過去勤務債務は、発生時に上しております。
過去勤務債務は、発生時に上しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10おける従業員の平均残存勤務

おける従業員の平均残存勤務年）による定額法により按分

期間以内の一定の年数（10期間以内の一定の年数（10した額を発生連結会計年度か年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度か年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異について

ら費用処理しております。

ら費用処理しております。

は、各連結会計年度の発生時

数理計算上の差異について

数理計算上の差異について

における従業員の平均残存勤は、各連結会計年度の発生時は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤における従業員の平均残存勤

務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分

務期間以内の一定の年数（10

務期間以内の一定の年数（10した額をそれぞれ発生の翌連年）による定額法により按分年）による定額法により按分

結会計年度から費用処理してした額をそれぞれ発生の翌連した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して結会計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）

おります。

おります。

当連結会計年度より「「退（会計方針の変更）

職給付に係る会計基準」の一

当中間連結会計期間より「「退職給付に係る会計基部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び準」の一部改正」（企業会計「「退職給付に係る会計基基準第３号

平成17年３月16

準」の一部改正に関する適用日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関す指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16

る適用指針」（企業会計基準日）を適用しております。こ

適用指針第７号

れによる損益に与える影響は

平成17年３

軽微であります。

月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
④ 役員退職慰労引当金──────

④ 役員退職慰労引当金

従来、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内従来、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間

規に基づく期末要支給額を計

末要支給額を計上しておりま上しておりましたが、平成17

したが、平成17年６月29日の定時株主総会をもって役員退年６月29日の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を

職慰労金制度を廃止しまし

廃止しました。当該総会日時た。当該総会までの期間に対点の役員退職慰労金相当額は応する役員退職慰労金相当額
は各役員の退任時に支払うた

各役員の退任時に支払うため、固定負債の「その他」に

め、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

含めて表示しております。
(ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、振当

外貨建金銭債権債務は、振当

外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き中間処理をしているものを除き中間処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、して処理しております。なお、して処理しております。なお、

在外子会社の資産及び負債、収在外子会社の資産及び負債、収在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、益及び費用は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為換算差額は純資産の部における換算差額は資本の部における為

替換算調整勘定に含めておりま

為替換算調整勘定に含めており替換算調整勘定に含めておりま

す。

ます。

す。

- 21 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

2006/12/14 18:32:03

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(ホ）重要なリース取引の処理方法(ホ）重要なリース取引の処理方（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(ホ）重要なリース取引の処理方法
同左

法

リース物件の所有権が、借主同左に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

(ヘ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法(ヘ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法(へ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

同左

同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会

原則として繰延ヘッジ処理
によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッ
ジ会計を適用したヘッジ手段

計を適用したヘッジ手段とヘとヘッジ対象は次のとおりでッジ対象は次のとおりでありあります。
ヘッジ手段……

ます。
ヘッジ手段……
為替予約

為替予約
ヘッジ対象……

ヘッジ対象……

外貨建金銭債務及び外貨建予定

外貨建金銭債務及び外貨建予定

取引

取引③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針

同左

同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(ト）その他中間連結財務諸表作(ト）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社の社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(ト）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会

成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理項

消費税及び地方消費税の会

消費税等の会計処理っており、控除対象外消費税

計処理方法は、税抜方式によっており、控除対象外消費税

等は当中間連結会計期間の費等は当連結会計年度の費用と同左

計処理方法は、税抜方式によして処理しております。

用として処理しております。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ

同左

算書における資金（現金及び現金

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に同等物）は、手許資金、要求払預

物）は、手許資金、要求払預金及おける資金の範囲

金及び取得日から３ヶ月以内に満び取得日から３ヶ月以内に満期日期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変の変動について僅少なリスクしか動について僅少なリスクしか負わ負わない短期的な投資からなってない短期的な投資からなっており

おります。

ます。

中間連結キャッシュ・フロー計- 22 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

────────（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減

当連結会計年度より、固定資産の減損に損に係る会計基準（「固定資産の減損に係係る会計基準（「固定資産の減損に係る会る会計基準の設定に関する意見書」（企業計基準の設定に関する意見書」（企業会計

会計審議会

審議会

平成14年８月９日））及び

平成14年８月９日））及び「固定「固定資産の減損に係る会計基準の適用指資産の減損に係る会計基準の適用指針」

針」（企業会計基準適用指針第６号（企業会計基準適用指針第６号

平成

平成15年

15年10月31日）を適用しております。これ10月31日）を適用しております。これによによる損益に与える影響はありません。

る損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会──────────────

計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基
準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金
額は68,570,474千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の純資産の部については、
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）
証券取引法の改正に伴い、前中間連結会計期間まで「投資その他

前中間連結会計期間まで「支払手形及び買掛金」に含めておりまの資産」の「その他」に含めておりました投資事業組合出資金（2,163,441千円）は、当中間連結会計期間より「投資有価証券」にした買掛金は、支払手形がなくなったため、当中間連結会計期間より「買掛金」として表示しております。
なお、前中間連結会計期間末の買掛金は、5,235,778千円でありま含めて表示することにしました。
なお、前中間連結会計期間末の投資事業組合出資金は、818,023千す。

円であります。
（中間連結損益計算書）

────────

販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間まで費目を個別に掲記しておりましたが、損益計算書の一覧性をより高めるため、当中間連結会計期間より販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記することに変更しました。
────────（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「投資事業組合等の分配収入」は、前中間連結会計期間は「投資有価証券の売却による収入」に含めて表示しておりましたが、金額的な重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「投資有価証券の売却による収入」に含まれている「投資事業組合等の分配収入」は、300,000千円であります。

- 23 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

１．偶発債務

１．偶発債務

１．偶発債務(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
従業員（住宅資金等）

560,163千円っております。
従業員

379,401千円（住宅資金等）っております。
従業員（住宅資金等）448,589千円(2）ファクタリング取引に係る債
務譲渡残高に対して、下請代金(2）ファクタリング取引に係る債
務譲渡残高に対して、下請代金(2）ファクタリング取引に係る債
務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っておりま

支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っておりま

支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。
㈱みずほファ

す。
㈱みずほファ

す。
㈱みずほファ

クター

2,077,631千円※２．特定包括信託契約

クター

1,325,365千円※２．特定包括信託契約

クター

2,068,461千円※２．特定包括信託契約

当社は、特定包括信託契約による拒絶権のないキャピタルコ

当社は、特定包括信託契約による拒絶権のないキャピタルコ

当社は、特定包括信託契約による拒絶権のないキャピタルコ

ール（出資要請）契約を締結しております。当該キャピタルコ

ール（出資要請）契約を締結しております。当該キャピタルコ

ール（出資要請）契約を締結しております。当該キャピタルコ

ールの状況は次のとおりであります。

ールの状況は次のとおりであります。

ールの状況は次のとおりであります。

キャピタルコールキャピタルコールキャピタルコール

の総額(10,000千ユーロ)
1,361,300千円(10,000千ユーロ)の総額

1,497,700千円の総額(10,000千ユーロ)
1,428,100千円

キャピタルコール(4,314千ユーロ)

キャピタルコール(5,303千ユーロ)

キャピタルコール(5,915千ユーロ)の実行額
キャピタルコール

587,362千円(5,685千ユーロ)の実行額
キャピタルコール

794,250千円(4,696千ユーロ)の実行額
キャピタルコール

844,854千円(4,084千ユーロ)

の未実行額

※３．

773,937千円

───────の未実行額

703,449千円※３．中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計
期間の末日は、金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形

301,623千円- 24 -の未実行額※３．

583,245千円

───────パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと

おりです。
運送費

666,505千円

広告宣伝費
賞与引当金繰

633,020千円
529,676千円

入額
退職給付費用195,104千円

役員退職慰労引当金繰入額6,773千円

おりです。
運送費

472,184千円

広告宣伝費
賞与引当金繰

509,803千円
460,536千円

入額
退職給付費用（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと
おりです。
運送費
広告宣伝費
賞与引当金繰

206,718千円

入額
退職給付費用

給料手当
賞与1,231,216千円
55,628千円

役員退職慰労引当金繰入額1,375,005千円
1,294,960千円
474,387千円
402,818千円
6,773千円

給料手当
賞与

1,261,105千円
97,179千円

旅費交通費
減価償却費

282,611千円
355,373千円

給料手当
賞与

2,516,833千円
696,699千円

旅費交通費
減価償却費

269,779千円
307,619千円

研究開発費

560,994千円

旅費交通費
減価償却費

537,908千円
654,328千円

研究開発費

504,422千円

研究開発費

1,003,610千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
機械装置及び運搬560千円

具※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
機械装置及び運搬633千円

具※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
機械装置及び運搬769千円

具※３．固定資産除売却損の内訳は次※３．固定資産除売却損の内訳は次※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
（除却損） 建物及びのとおりです。
（除却損） 建物及びのとおりです。
（除却損） 建物及び

構築物
機械装置
及び運搬
具

※４．

8,529千円

19,100千円

及び運搬
具

その他

2,603千円

計30,233千円

───────89,425千円

構築物
機械装置

構築物
機械装置

16,134千円

15,560千円

及び運搬
具

その他

6,750千円

その他

2,042千円

計111,736千円

計

43,069千円※４．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

高松支店
（香川県

販売設備

高松市）

- 25 -

種類
土地及び
建物

※４．

24,892千円

───────パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
当社グループは、減損損失の算定にあたって、継続的に収支を把握している工場及び営業支
店別に資産のグルーピングを行っております。また、カスタマーサービスセンター及び本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、カスタマーサービスセン
ターについては営業支店の、本社については工場及び営業支店の共用資産としております。
高松支店においては、地価が50％以上下落をしており減損の兆候がありました。販売の急激な落ち込みにより、今後も充分なキャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（278,085千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、
土地217,734千円、建物60,350千
円であります(各資産の金額から直接控除）。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については
路線価による相続税評価額、建物については固定資産税評価額により評価しております。

- 26 -

2006/12/14 18:32:03（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至

2006/12/14 18:32:03

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式

31,682,526－－

31,682,526

合計

31,682,526－－

31,682,526

普通株式（注）1,260,653

637－

1,261,290

合計

1,260,653

637－

1,261,290

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加637株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会計期間末残高
（千円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとして

連結子会社

－

－

の新株予約権－合計－

３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）760,546

25

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるもの（決議）
平成18年11月９日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

760,530

利益剰余金- 27 -

１株当たり配
当額（円）
25

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月４日

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記さ現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記さ現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されているれている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）

れている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）

科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）

千円
現金及び預金勘
定
有価証券勘定計
償還期間が３ヶ月を超える証券
投資信託及び債券
現金及び現金同等物

16,422,989
7,431,280
23,854,269△4,663,468

19,190,801（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

千円
現金及び預金勘12,193,969

定
有価証券勘定9,799,402

計21,993,372

償還期間が３ヶ月を超える証券
投資信託及び債券△5,529,705

現金及び現金同等物- 28 -

16,463,667

千円
現金及び預金勘
定
有価証券勘定計
償還期間が３ヶ月を超える証券
投資信託及び債券
現金及び現金同等物

10,979,564
8,768,528
19,748,092△4,500,750

15,247,342

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

ファイナンス・リース取引(1)借手側ファイナンス・リース取引(1)借手側イナンス・リース取引(1)借手側①①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額

当額

千円

相当額

額
千円

千円

305,967

158,503

147,464

11,242

3,605

7,637

トウェア)
合計

千円

千円

162,108

753,138

未経過リース料中間期末残高相

合計

②

当額

累計額相
当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

172,143

580,995

具器具備290,983

124,730

166,253

12,672

5,109

7,563

303,656

129,839

173,817

品)
無形固定

資産(ソフ

155,101

減価償却

その他(工

53,0099,491

43,518トウェア)
317,210

相当額

額

無形固定

資産(ソフ

資産(ソフ
トウェア)

806,148

181,635

624,513

未経過リース料中間期末残高相合計②

未経過リース料期末残高相当額

１年内67,936千円

当額
１年内

１年超

121,430千円

１年超

496,142千円

１年超

132,190千円

合計

189,367千円

合計

666,255千円

合計

206,528千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

④

当額

千円
具器具備

取得価額

累計額相 残高相当

品)

無形固定

③

残高相当額

減価償却 中間期末

その他(工

品)

②

取得価額

累計額相 残高相当

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末期末残高相当額

減価償却 中間期末

その他(工
具器具備

（自
至

③

38,102千円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を74,338千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額
支払利息相当額

1,869千円額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法

１年内支払リース料
減価償却費相当

36,136千円

減価償却費相当額及び利息相当

170,113千円④

69,903千円

同左・利息相当額の算定方法

利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 29 -

額
支払利息相当額

7,408千円額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当

69,534千円

減価償却費相当額及び利息相当

同左

③

④

76,074千円
73,138千円
4,282千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2006/12/14 18:32:03

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至(2)貸手側(2)貸手側(2)貸手側①①①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額

当額

千円

相当額

額
千円

千円

残高相当額

減価償却 中間期末

24,503

10,034

14,468

当額

千円

24,503

10,034

14,468

具器具備

額
千円

千円

69,188473,643

無形固定

無形固定
39,203

2,968

36,234582,035

72,157509,877

ア）

当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

207,560

26,801

180,758

資産（ソフトウェ

10,485589

9,895

未経過リース料中間期末残高相当額

合計

218,045

27,391

190,654②

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

4,268千円
10,585千円

１年内１年超

107,949千円
405,307千円

１年内１年超

41,590千円
150,296千円

合計

14,853千円

合計

513,256千円

合計

191,887千円

受取リース料、減価償却費相当③

額及び受取利息相当額
受取リース料
2,334千円

④

累計額相

ア）

合計

③

具器具備
品)

②

減価償却

その他(工
542,831

フトウェ

未経過リース料中間期末残高相
当額

相当額

品)
資産（ソ

②

取得価額

累計額相 残高相当

その他(工

品)
合計

取得価額

累計額相 残高相当

その他(工
具器具備

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末期末残高相当額

減価償却 中間期末

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

受取リース料、減価償却費相当③

額及び受取利息相当額
受取リース料
47,229千円

受取リース料、減価償却費相当額及び受取利息相当額
受取リース料
21,273千円

減価償却費相当額

2,183千円

減価償却費相当額

44,410千円

減価償却費相当額

20,008千円

受取利息相当額

191千円

受取利息相当額

4,944千円

受取利息相当額

2,153千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法④

減価償却費相当額及び利息相当

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法④

額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を・利息相当額の算定方法

同左

同左

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
借手側
未経過リース料

借手側
未経過リース料

借手側
未経過リース料

１年内１年超

1,908千円
1,431千円

１年内１年超

1,431千円
－千円

１年内
１年超

1,908千円
477千円

合計

3,339千円

合計

1,431千円

合計

2,385千円- 30 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）(1）国債・地方債等(2) 社債(3) その他
合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

600,000

593,220△6,780－－－600,000

593,220△6,780２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

381,533

2,392,740

2,011,207

600,048600,360311

3,498,483

3,430,716△67,767－－－

3,446,679

3,593,499

146,819

7,926,744

10,017,315

2,090,571(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

686,220

ＦＦＦ・中国ファンド

2,767,812

投資事業組合出資金

2,163,441

合同運用金銭信託

3,500,000- 31 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）－－－

1,400,000

1,398,840△1,160－－－1,400,000

1,398,840△1,160(1）国債・地方債等(2) 社債(3) その他
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

381,531

2,125,794

1,744,263

600,083

599,910△173

4,084,665

4,042,102△42,562－－－

6,944,158

7,120,972

176,813

12,010,439

13,888,779

1,878,340(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

681,220

ＦＦＦ・中国ファンド

2,769,432

投資事業組合出資金

1,056,595

合同運用金銭信託3,000,000- 32 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
合計

時価（千円）

差額（千円）－－－

900,000

896,730△3,270－－－900,000

896,730△3,270２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

381,5312,466,255

2,084,723

600,044598,830△1,214

4,171,603

4,111,129△60,473－－－

5,226,703

5,429,800

203,096

10,379,882

12,606,015

2,226,132(2) 債券
国債・地方債等
社債
その他(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

681,220

ＦＦＦ・中国ファンド

2,767,958

投資事業組合出資金

2,126,354

匿名組合出資金1,003,259

合同運用金銭信託

3,500,000- 33 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等 (千円)

為替予約取引－時価 (千円)－

評価損益 (千円)－（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等 (千円)

時価 (千円)

評価損益 (千円)

為替予約取引買建
通貨

米ドル

931,41045,19145,191

1,093,321

20,936

20,936

買建
ユーロ（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等 (千円)

時価 (千円)

評価損益 (千円)

為替予約取引通貨

買建
ユーロ

1,128,199（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）- 34 -△55,593△55,593パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
ベッド関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
ベッド関連事業の売上高及び営業損失の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業損失の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
ベッド関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 35 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
2,253.66円
１株当たり中間純利益
53.91円

１株当たり純資産額
2,254.03円
１株当たり中間純利益
12.78円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間 潜在株式調整後１株当純利益については、希薄化効果を有し たり当期純利益

53.91円（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
2,300.19円
１株当たり当期純利益
120.61円
120.59円ている潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

1,693,381

388,894

3,782,552

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

40,000（うち取締役賞与）

(－)

(－)

(40,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,693,381

388,894

3,742,552

普通株式の期中平均株式数（株）

31,408,940

30,421,491

31,029,389

－

－

－

普通株式増加数（株）

1,887

－

4,727

（うち新株予約権）(1,887)－(4,727)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式────

調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新
株予約権の数2,124個）。この詳細は、「第４提出会社の状況、
1（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 36 -

────パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当社は平成17年11月14日開催の取締役会において、商法第211条の３第───────（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
───────１項第２号の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次のとおり実施いたしました。
(1）自己株式の取得に関する取締役
会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
1,100,000株（上限）③取得価額の総額3,118,500千円（上限）④取得の方法東京証券取引所の立会時間外取引であるToSTNeT-２（終値取引）による取得(2) 取得日
平成17年11月15日(3) その他
上記ToSTNeT-２による取得の結果、当社普通株式986,100株（取得価額2,795,593千円）を取得いたしました。
───────

平成18年９月26日開催の取締役会において、経営基盤の強化及び収益構造の改善の一環として、人員の適正化及び人件費削減を目的に希望退職者の募集を決議し、実施いたしま
した。
(1）希望退職者の募集概要及び募集結果①募集対象会社
パラマウントベッド株式会社（子会社への在籍出向社員含む）
②募集人数
約100名
③募集対象者
平成18年12月31日現在で満40歳以上の正社員及び定時社員（但し、生産本部は満35歳以上）④募集期間
平成18年11月20日から平成18年
11月30日まで- 37 -

───────パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2006/12/14 18:32:03（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

⑤応募者数
145名
⑥退職日
平成18年12月31日⑦その他
退職者に対しては、退職金規程に定める退職一時金に加えて割増退職金を支給するとともに、再就職支援を行う。
(2）連結損益に与える影響額
適用対象者に支給する割増退職金等3,913,150千円は、平成19年
３月期の特別損失として計上する予定であります。
───────

当社は、平成18年12月７日開催の
当社取締役会において、Corbon
Holding S.A.S.（コルボン・ホール
ディング社）の株式の取得により、同社を子会社化することを決議し、同11日に株式を取得いたしました。
(1）買収の目的
Corbon Holding S.A.S. は、
Corona Medical S.A.S.（コロナ・メディカル社）の株式を100％保有しております。Corona
Medical S.A.S. は、医療用・在宅福祉用ベッド並びに病室用家具など病棟看護製品の製造及び販売を事業とし、フランス国
内で高いブランド力を持つベッドメーカーです。
当社では、グローバル化の拡大を加速させるべく、Corona
Medical S.A.S．をヨーロッパ
市場参入の戦略子会社に位置づけ、Corbon Holding S.A.S．の株式の取得による子会社化を決定したものであります。
(2）株式取得の相手の名称
投資基金FCPR Capital Prive Ⅲ
Jean-Michel Le Bolloch(3）買収する会社の名称、事業内容、規模①買収する会社の名称
Corbon Holding S.A.S．

- 38 -

───────パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2006/12/14 18:32:03

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）②事業内容
会社への資本参加とその運営（傘下の Corona Medical
S.A.S．の主要事業は、医療用・在宅福祉用ベッド並びに病室用家具など病棟看護製品の製造及び販売）③規模（平成17年12月末現在）
資本金150千ユーロ
純資産
総資産576千ユーロ
13,270千ユーロ※上記数値は、監査法人トーマツの監査を受けておりません。
(4）株式取得の時期
平成18年12月11日(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数
1,365株
取得価額
5,642千ユーロ
持分比率(6）取得の方法
現金による買収(2）【その他】
該当事項はありません。

- 39 -

91.0%

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度末の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１.現金及び預金

15,799,325

11,798,900

10,462,775

5,538,360

3,974,942

4,981,570

３.売掛金

8,075,362

5,450,964

11,492,199

４.有価証券

7,431,280

9,799,402

8,768,528

５.たな卸資産4,567,872

4,811,701

4,605,190

６.繰延税金資産559,319

451,181

548,457

７.その他

822,900

406,733

260,860

２.受取手形※5△4,247

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△1,33942,790,175

52.2△5,116
36,692,487

46.6

41,114,465

49.0

固定資産

１.有形固定資産

※１

(1）建物

8,361,474

9,781,119

9,573,120(2）土地

8,398,623

8,185,947

8,403,682

997,219

12,73026,9083,160,273

3,094,823

3,163,617

20,917,591

21,074,621

21,167,328

1,504,189

1,608,580

1,536,609

12,795,073

13,489,128

15,307,843(3）建設仮勘定(4）その他
有形固定資産合計
２.無形固定資産
３.投資その他の資産(1）投資有価証券(2）繰延税金資産－

313,201－

4,064,793

5,620,675

4,840,860

貸倒引当金△118,874△121,812△116,482

投資その他の資産
合計

16,740,992

19,301,192

20,032,221(3）その他※４

固定資産合計39,162,773

47.8

41,984,394

53.4

42,736,159

51.0

資産合計

81,952,948

100.0

78,676,882

100.0

83,850,625

100.0- 40 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

2006/12/14 18:32:03

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

前事業年度末の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１.支払手形

10,887

－

－

２.買掛金

5,253,928

2,998,370

6,294,161

３.未払法人税等

1,456,399

453,710

1,730,359

４.賞与引当金
５.その他※３

1,004,715

928,413903,323

1,693,896

3,543,228

2,423,705

流動負債合計Ⅱ

9,419,827

11.5

7,923,722

10.1

11,351,549

13.5

固定負債

１.退職給付引当金
２.その他

1,077,003

1,465,233

925,210

1,269,643

645,071

1,286,894

固定負債合計

2,002,214

2.4

2,110,304

2.7

2,556,537

3.1

負債合計

11,422,041

13.9

10,034,027

12.8

13,908,086

16.6

6,591,325

8.0

－

－

6,591,325

7.9

7,276,915

8.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１.資本準備金
２.その他資本剰余金

7,276,878－

7,276,878

37

－

37

資本剰余金合計Ⅲ

7,276,915

8.9

－

－

利益剰余金

１.利益準備金

557,517－557,517２.任意積立金

51,005,092－

51,005,092

３.中間（当期）未処
分利益

4,285,164－

5,873,904

利益剰余金合計

55,847,775

68.2

－

－

57,436,515

68.5

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金

1,545,552

1.9

－

－

2,167,531

2.5

Ⅴ

自己株式

△730,662

△0.9

－

－

△3,529,749

△4.2

資本合計

70,530,906

86.1

－

－

69,942,538

83.4

負債資本合計81,952,948

100.0

－

－

83,850,625

100.0- 41 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

2006/12/14 18:32:03

金額（千円）

前事業年度末の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１.資本金

－

－

6,591,325

8.4

－

－

－

－

２.資本剰余金（1）資本剰余金－

7,276,878－（2）その他資本剰余
金

－

37

－

資本剰余金合計－－

7,276,915

9.2

３.利益剰余金（1）利益準備金－557,517－（2）その他利益剰余
金
圧縮積立金

－

4,792

－

別途積立金

－

54,000,000－

繰越利益剰余金－

利益剰余金合計

2,585,787－－－

57,148,097

72.6

－

－

－

－

△3,531,363

△4.5

－

－

－

－

67,484,975

85.7

－

－

１.その他有価証券評
価差額金

－

－

1,157,879

1.5

－

－

評価・換算差額等合計－－

1,157,879

1.5

－

－

純資産合計

－

－

68,642,854

87.2

－

－

負債純資産合計－－

78,676,882

100.0

－

－

４.自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 42 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

24,041,882

100.0

16,148,680

100.0

50,641,510

100.0

Ⅱ

売上原価

14,677,588

61.1

10,434,808

64.6

31,155,122

61.5

9,364,293

38.9

5,713,872

35.4

19,486,387

38.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

6,340,604

26.3

5,923,118

36.7

12,636,817

25.0

営業利益又は営業損失（△）

3,023,689

12.6△209,245△1.3

6,849,570

13.5

売上総利益

Ⅳ

営業外収益

196,405

0.8

1,479,753

9.2

430,505

0.9

Ⅴ

営業外費用

9,982

0.0

19,2240.1

29,6390.1

経常利益

3,210,113

13.4

1,251,283

7.8

7,250,436

14.3

Ⅵ

特別利益

7,831

0.0

5,277

0.0

13,195

0.0

Ⅶ

特別損失

191,7100.8

390,455

2.4

202,368

0.4

3,026,234

12.6

866,105

5.4

7,061,264

13.9

2,878,232

5.6

4,183,032

8.3

※１

※2,4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,410,109

法人税等調整額△192,935

461,827
1,217,173

5.1

中間（当期）純利
益

1,809,061

7.5

前期繰越利益2,476,103－

2,476,103－－

785,230

4,285,164－

5,873,904

中間配当額
中間（当期）未処
分利益△107,850

3,180,928- 43 -

353,9762.2

512,128

3.2△302,696

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/14 18:32:03

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日

残高

（千円）

資本準
備金

6,591,325 7,276,878

その他
資本剰
余金

自己株式

株主資本
合計

57,436,515 △3,529,749

67,775,006

資本剰
余金合
計

利益準
備金

37 7,276,915

557,517

5,092

51,000,000

5,873,904

－

300

－

－

－

3,000,000 △3,000,000

－

－

－

圧縮積立 別途積立 繰越利益
金
金
剰余金

利益剰余
金合計

中間会計期間中の変動額
圧縮積立金の取崩（注）

－

－

－

－

－

△300

別途積立金の積立（注）

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当（注）

－

－

－

－

－

－

－

△760,546△760,546－△760,546

取締役賞与（注）

－

－

－

－

－

－

－

△40,000△40,000－△40,000

中間純利益

－

－

－

－

－

－

－

512,128

512,128－

512,128

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,613△1,613

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△300

3,000,000 △3,288,117△288,418△1,613△290,031

37 7,276,915

557,517

4,792

54,000,000

57,148,097 △3,531,363

67,484,975

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

6,591,325 7,276,878

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

2,167,531

2,167,531

69,942,538

圧縮積立金の取崩（注）

－

－

－

別途積立金の積立（注）

－

－

－

剰余金の配当（注）－－△760,546

取締役賞与（注）－－△40,000

中間純利益

－

－

512,128

自己株式の取得－－△1,613△1,009,651△1,009,651△1,009,651△1,009,651△1,009,651△1,299,683

1,157,879

1,157,879

68,642,854

平成18年３月31日

残高

（千円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 44 -

2,585,787

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価
法(2）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3）デリバティブ
原則として時価法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数建物
３年～50年
その他（機械装置
４年～17年
工具器具備品
２年～20年)(2）無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち
当中間期負担額を計上しており
ます。

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(1）たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
同左
貯蔵品
同左

(2）有価証券満期保有目的の債券
同左
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3）デリバティブ
同左(1）有形固定資産
同左(2）有価証券満期保有目的の債券
同左
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

- 45 -(3）デリバティブ
同左(1）有形固定資産
同左

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当中間会計期間より「「退職給付に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第３号 平
成17年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第７号 平成17
年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(4）役員退職慰労引当金
従来、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年６月29日の定時株主総会をもって
役員退職慰労金制度を廃止しました。当該総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額は各役員の退任時に支払うため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き中間決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

2006/12/14 18:32:03

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17
年３月16日）及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

───────(4）役員退職慰労引当金
従来、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年６月29日の定時株主総会をもって役員
退職慰労金制度を廃止しました。当該総会日時点の役員退職
慰労金相当額は各役員の退任時に支払うため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左- 46 -

同左

同左

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

項目
６．ヘッジ会計の方法

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理
によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段……
為替予約
ヘッジ対象……
外貨建金銭債務及び外貨建予定
取引(3）ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リ
スクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理しております。

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

2006/12/14 18:32:03

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ
対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段……
為替予約
ヘッジ対象……
外貨建金銭債務及び外貨建予定
取引(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左- 47 -

消費税等の会計処理
同左

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
───────

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より、固定資産の減損に

当事業年度より、固定資産の減損に係る係る会計基準（「固定資産の減損に係る会会計基準（「固定資産の減損に係る会計基

計基準の設定に関する意見書」（企業会計

準の設定に関する意見書」（企業会計審議

審議会

会

平成14年８月９日））及び「固定平成14年８月９日））及び「固定資産資産の減損に係る会計基準の適用指針」の減損に係る会計基準の適用指針」（企業（企業会計基準適用指針第６号

会計基準適用指針第６号

平成15年

10月31日）を適用しております。これによ平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益

る損益に与える影響はありません。

に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会──────────────計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金
額は68,642,854千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（中間貸借対照表）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

────────

証券取引法の改正に伴い、前中間会計期間まで「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました投資事業組合出資金（2,163,441千円）は、当中間会計期間より「投資有価証券」に含めて表示することにしました。
なお、前中間会計期間末の投資事業組合出資金は、818,023千円であります。

- 48 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計

額

額

額

22,246,525千円

23,069,867千円

22,938,325千円

２．偶発債務(1）金融機関よりの借入金に対し２．偶発債務(1）金融機関よりの借入金に対し２．偶発債務(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

て、次のとおり債務の保証を行っております。

て、次のとおり債務の保証を行っております。

従業員（住宅資金等）
560,163千円

従業員（住宅資金等）
379,401千円

従業員（住宅資金等）
448,589千円(2）ファクタリング取引に係る債
務譲渡残高に対して、下請代金(2）ファクタリング取引に係る債
務譲渡残高に対して、下請代金(2）ファクタリング取引に係る債
務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っておりま

支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っておりま

支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。
㈱みずほファクター

す。
㈱みずほファクター

す。
㈱みずほファクター

2,077,631千円※３．消費税等の取扱い

1,325,365千円※３．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の

同左

※３．

2,068,461千円
──────

「その他」に含めて表示しております。
※４．特定包括信託契約
当社は、特定包括信託契約に※４．特定包括信託契約
当社は、特定包括信託契約に※４．特定包括信託契約
当社は、特定包括信託契約による拒絶権のないキャピタルコ
ール（出資要請）契約を締結しよる拒絶権のないキャピタルコ
ール（出資要請）契約を締結しよる拒絶権のないキャピタルコ
ール（出資要請）契約を締結しております。当該キャピタルコ
ールの状況は次のとおりでありております。当該キャピタルコ
ールの状況は次のとおりでありております。当該キャピタルコ
ールの状況は次のとおりであります。
キャピタルコールの総額
キャピタルコールの実行額
キャピタルコール
の未実行額

※５．

ます。

ます。

(10,000千ユーロ)

キャピタルコール(10,000千ユーロ)

キャピタルコール(10,000千ユーロ)

1,361,300千円の総額
キャピタルコール

1,497,700千円( 5,303千ユーロ)の総額
キャピタルコール

1,428,100千円(5,915千ユーロ)(4,314千ユーロ)
587,362千円(5,685千ユーロ)
773,937千円

───────の実行額

794,250千円

キャピタルコール(4,696千ユーロ)の未実行額

703,449千円※５．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当中間会計期間の末日は、金融機関の休日であったため、次の満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形292,689千円- 49 -の実行額
キャピタルコール
の未実行額

※５．

844,854千円( 4,084千ユーロ)
583,245千円

───────パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
7,308千円（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
17,042千円

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
21,584千円

有価証券利息受取配当金

31,736千円
35,698千円

有価証券利息受取配当金

23,438千円
62,105千円

有価証券利息受取配当金

66,284千円
93,013千円

保険金収入

53,471千円

保険金収入
受取賃貸料

42,910千円
32,086千円

保険金収入
受取賃貸料

54,892千円
55,176千円

投資事業組合出
資金運用益

1,953千円

匿名組合出資金運用益

75,265千円

為替差益
175,873千円
投資事業組合出781,972千円
資金運用益
匿名組合出資金320,750千円
運用益※２．特別損失のうち主要なもの※２．特別損失のうち主要なもの※２．特別損失のうち主要なもの

役員退職功労金 161,476千円
固定資産除売却30,233千円
損

減損損失
278,085千円
固定資産除売却
111,736千円
損

役員退職功労金 161,476千円
固定資産除売却
40,791千円
損

３．減価償却実施額
有形固定資産639,553千円

３．減価償却実施額
有形固定資産671,568千円

３．減価償却実施額
有形固定資産 1,363,600千円

無形固定資産※４．

138,008千円

───────

無形固定資産101,348千円※４．減損損失※４．

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

高松支店
（香川県

無形固定資産

販売設備

高松市）

種類
土地及び
建物

当社は、減損損失の算定にあたって、継続的に収支を把握している工場及び営業支店別に資産のグルーピングを行っております。また、カスタマーサービ
スセンター及び本社について
は、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないことから、カスタマーサービスセンターについては営業支店の、本社については工場及び営業支店の共用資産としております。

- 50 -

254,305千円

───────パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

2006/12/14 18:32:03

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

高松支店においては、地価が50％以上下落をしており減損の兆候がありました。販売の急激な落ち込みにより、今後も充分なキャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（278,085千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、
土地217,734千円、建物60,350千
円であります(各資産の金額から直接控除）。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については
路線価による相続税評価額、建物については固定資産税評価額により評価しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年４月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成18年９月30日）

前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
自己株式
普通株式（注）1,260,653

637－

1,261,290

合計

1,260,653

637－

1,261,290（注）普通株式の自己株式の株式数の増加637株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 51 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、イナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相

中間期末
残高相当

当額

額

千円

千円

取得価額
相当額

千円

その他

減価償却
累計額相

中間期末
残高相当

当額

額

千円

千円

283,504

149,177

134,326(工具器
具備品)

405,146

無形固定

資産(ソ

資産(ソ

合計

11,242

3,605

7,637

294,746

152,782

141,964(2) 未経過リース料中間期末残高相
当額

減価償却
累計額相
当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

217,205

109,951

107,254

11,722

5,030

6,692

228,928

114,981

113,946

その他

無形固定
フトウェ
ア)

相当額

千円

その他

(工具器
具備品)

取得価額

フトウェ
ア)
合計

129,902275,244

(工具器
具備品)
無形固定

18,205

7,011

11,194423,352

136,913

286,438(2) 未経過リース料中間期末残高相

資産(ソ
フトウェ
ア)
合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内57,853千円

当額
１年内

94,026千円

１年内53,899千円

１年超86,157千円

１年超195,166千円

１年超

62,133千円

合計

144,011千円

合計

289,193千円

合計

116,033千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

35,850千円
34,111千円
1,583千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

44,107千円
41,815千円
2,962千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

68,445千円
65,134千円
3,194千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数と・減価償却費相当額の算定方法
同左

・減価償却費相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

・利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

し、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

1,908千円
1,431千円

１年内１年超

1,431千円
－ 千円

１年内
１年超

1,908千円
477千円

合計

3,339千円

合計

1,431千円

合計

2,385千円- 52 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成17年４月１日

2006/12/14 18:32:03

至平成17年９月30日）、当中間会計期間（自平成18年４月１日

18年９月30日）及び前事業年度（自平成17年４月１日
価のあるものはありません。
（１株当たり情報）

中間連結財務諸表を作成しているため注記を省略しております。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

当社は平成17年11月14日開催の取締役会において、商法第211条の３第（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
────――（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
────――

１項第２号の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次のとおり実施いたしました。
(1）自己株式の取得に関する取締役
会の決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
1,100,000株（上限）③取得価額の総額3,118,500千円（上限）④取得の方法東京証券取引所の立会時間外取引であるToSTNeT-２（終値取引）による取得(2) 取得日
平成17年11月15日(3) その他
上記ToSTNeT-２による取得の結果、当社普通株式986,100株（取得価額2,795,593千円）を取得いたしました。
───────至平成

至平成18年３月31日）のいずれにおいても子会社株式で時

平成18年９月26日開催の取締役会において、経営基盤の強化及び収益構造の改善の一環として、人員の適正化及び人件費削減を目的に希望退職者の募集を決議し、実施いたしま
した。
(1）希望退職者の募集概要及び募集結果①募集対象会社
パラマウントベッド株式会社（子会社への在籍出向社員含む）
②募集人数
約100名

- 53 -

───────パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

2006/12/14 18:32:03

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）③募集対象者
平成18年12月31日現在で満40歳以上の正社員及び定時社員（但し、生産本部は満35歳以上）④募集期間
平成18年11月20日から平成18年
11月30日まで
⑤応募者数
145名
⑥退職日
平成18年12月31日⑦その他
退職者に対しては、退職金規程に定める退職一時金に加えて割増退職金を支給するとともに、再就職支援を行う。
(2）損益に与える影響額
適用対象者に支給する割増退職金等3,913,150千円は、平成19年
３月期の特別損失として計上する予定であります。
───────

当社は、平成18年12月７日開催の
当社取締役会において、Corbon
Holding S.A.S.（コルボン・ホール
ディング社）の株式の取得により、同社を子会社化することを決議し、同11日に株式を取得いたしました。
(1）買収の目的
Corbon Holding S.A.S. は、
Corona Medical S.A.S.（コロナ・メディカル社）の株式を100％保有しております。Corona
Medical S.A.S. は、医療用・在宅福祉用ベッド並びに病室用家具など病棟看護製品の製造及び販売を事業とし、フランス国
内で高いブランド力を持つベッドメーカーです。
当社では、グローバル化の拡大を加速させるべく、Corona
Medical S.A.S．をヨーロッパ
市場参入の戦略子会社に位置づけ、Corbon Holding S.A.S．の株式の取得による子会社化を決定したものであります。
(2）株式取得の相手の名称
投資基金FCPR Capital Prive Ⅲ
Jean-Michel Le Bolloch- 54 -

───────パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

2006/12/14 18:32:03

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）買収する会社の名称、事業内容、規模①買収する会社の名称
Corbon Holding S.A.S．
②事業内容
会社への資本参加とその運営（傘下の Corona Medical
S.A.S．の主要事業は、医療用・在宅福祉用ベッド並びに病室用家具など病棟看護製品の製造及び販売）③規模（平成17年12月末現在）
資本金150千ユーロ
純資産
総資産576千ユーロ
13,270千ユーロ※上記数値は、監査法人トーマツの監査を受けておりません。
(4）株式取得の時期
平成18年12月11日(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数
1,365株
取得価額
5,642千ユーロ
持分比率(6）取得の方法

91.0%

現金による買収(2）【その他】
平成18年11月９日開催の取締役会において、第59期の中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当金総額……………………………… 760,530千円（ロ）１株当たりの額………………………………
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……

25円
平成18年12月４日（注）平成18年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。

- 55 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第58期）（自 平成17年４月１日(2)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成18年３月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月29日関東財務局長に提出。

至

平成18年３月31日）平成18年４月11日関東財務局長に提出。

報告期間（自報告期間（自平成18年４月１日
平成18年５月１日

至至

平成18年４月30日）平成18年５月11日関東財務局長に提出。
平成18年５月31日）平成18年６月９日関東財務局長に提出。

報告期間（自平成18年６月１日

至

平成18年６月29日）平成18年７月10日関東財務局長に提出。

- 56 -

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 57 -

2006/12/14 18:32:03

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月８日

パラマウントベッド株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤代

政夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパラマ
ウントベッド株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、パラマウントベッド株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間連結財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月15日に自己株式986,100株（取得価額2,795,593千円）を取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月13日

パラマウントベッド株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

欽哉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパラマ
ウントベッド株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、パラマウントベッド株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は希望退職者の募集を行った。これに伴い発生する割増退職金等は、当連結会計年度において特別損失として計上する予定である。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年12月11日にCorbon Holding S.A.S.の株式を取得し、子会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月８日

パラマウントベッド株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤代

政夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパラマ
ウントベッド株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第58期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、パラマウントベッド株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年11月15日に自己株式986,100株（取得価額2,795,593千円）を取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

パラマウントベッド株式会社/半期報告書/2006-09-30

2006/12/14 18:32:03

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月13日

パラマウントベッド株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

欽哉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパラマ
ウントベッド株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、パラマウントベッド株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は希望退職者の募集を行った。これに伴い発生する割増退職金等
は、当事業年度において特別損失として計上する予定である。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年12月11日にCorbon Holding S.A.S.の株式を取得し、子会社としている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。