資料２

イノベーション・コースト構想の実現に向けて（イノベーション・コースト構想推進会議における議論の整理）

平成２７年６月
イノベーション・コースト構想推進会議

イノベーション・コースト構想の実現に向けて●福島浜通り地域の多くの自治体では、これまで原子力関連企業の事業活動が地域経済の大きな部分を担ってきたが、震災、原災により産業基盤が失われ、雇用面では双葉郡の従業者数の多くが働く場を失った 。また、農畜産物の出荷制限、沿岸漁業の操業自粛などにより地域の農林水産業も停滞している。こうした中、今もなお約１１万人を超える方々が避難されているが、住民の意向調査の結果によれば、帰還する意向がある方もいれば、帰還意向のない方や判断がつかない方もいる（※１） 。このため、住民の経済的自立と地域経済の復興を実現していくためには、福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めながら、新技術や新産業を創出し、新たな産業を生み出し、関連サー
ビスや地域で輝く中小企業など裾野産業も育成することにより、働く場を創出することが求められる。
●昨年６月にとりまとめられたイノベーション・コースト構想は、福島浜通りを中心とする地域の地域経済の復興のため、オリンピック・パラリンピックが開催され、世界がこの地域の再生に注目する機会となる２０２０年を当面の目標に、廃炉の研究拠点、ロボットの研究・実証拠点などの新たな研究・産業拠点を整備することで、世界に誇れる新技
術や新産業を創出し、イノベーションによる産業基盤の再構築を図り、帰還する住民に加え、新たな住民のコミュニ
ティへの参画も進めることにより、地域の歴史や文化も継承しながら、魅力あふれる地域再生を大胆に実現していくことを目指すもの。
●本構想の具体化に向けて、平成２５年１１月以降、国及び福島県で個別検討会を設置し個別プロジェクトの検討を進めるとともに、平成２６年１２月、高木原子力災害現地対策本部長（経済産業副大臣）を座長とし、福島県知事、
地元自治体の首長、有識者で構成される「イノベーション・コースト構想推進会議」を設置し、これまで５回にわたって意見交換を行ってきた。
●この度、これまでの議論を整理し、以下の通り、「１．各プロジェクトの概要及び２０２０年オリンピックイヤーに向けた
目標スケジュール」、 「２．イノベーション・コースト構想の実現に向けた考え方」をとりまとめた。今後、関係者が一丸となって拠点整備を進めるとともに、これらの検討結果を「福島１２市町村の将来像に関する有識者検討会」に報告し、これら検討結果が反映された地域の将来像が策定されるよう図っていく。
（※１）Ｐ.１８資料参照

１

＜参考＞イノベーション・コースト構想推進会議委員名簿
高木
内堀
清水
立谷
冨塚
桜井
古川
遠藤
松本
宮本
遠藤
渡辺
伊澤
馬場
松本
加藤
菅野

陽介
雅雄
敏男
秀清
宥暻
勝延
道郎
智
幸英
皓一
雄幸
利綱
史朗
有
允秀
憲郎
典雄

内閣府原子力災害現地対策本部長（経済産業副大臣） 淺間 一
小沢 喜仁
福島県知事
剱田 裕史
いわき市長
西郷真理子
相馬市長
瀬谷 俊雄
田村市長
角山 茂章
南相馬市長
西本由美子
川俣町長
蜂須賀禮子
広野町長
森山 善範
楢葉町長
山名 元
富岡町長
石崎 芳行
川内村長
熊谷 敬
大熊町長
田谷 聡
双葉町長
豊田 育郎
浪江町長
守本 憲弘
葛尾村長
生越 晴茂
新地町長
縄田 正
飯舘村長
坂川 勉
田口 康
後藤 収

国立大学法人東京大学大学院工学系研究科精密工学専攻教授
アカデミア・コンソーシアムふくしま（国立大学法人福島大学副学長）
技術研究組合国際廃炉研究開発機構理事長
株式会社まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役
株式会社地域経済活性化支援機構代表取締役社長（東邦銀行相談役）
福島県原子力対策監（福島県環境創造推進監）
特定非営利活動法人ハッピーロードネット理事長
大熊町商工会長
独立行政法人日本原子力研究開発機構理事
原子力損害賠償・廃炉等支援機構副理事長
東京電力福島復興本社代表
福島復興再生総局（復興庁統括官）
復興庁福島復興局長
農林水産省東北農政局長
経済産業省東北経済産業局長
廃炉・汚染水対策現地事務所長
国土交通省東北地方整備局長
環境省福島環境再生本部長
文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当）
内閣府原子力災害現地対策本部副本部長

２

１．各プロジェクトの概要及び
２０２０年オリンピックイヤーに向けた目標スケジュール

３

イノベーション・コースト構想の現時点での各プロジェクトの進捗状況
１．既に事業化が進んでいるもの
ロボット

福島浜通り実証区域

事業概要

実施・運営主体

済 ○橋梁、トンネル及びダム・河川その他山野等を済 ○支援T・経産省 済 ○不要

利用したロボット実証区域。

・ 県の共同事
務局※5/11時点で6者の開発事業者から18の実証区域に応募（主にUAV、UUV）。現在、市町村の実証施設とマッチング中。

放射線物質分析・研究施設

済 ○燃料デブリや放射性廃棄物などの性状把握、処廃炉ロボットの屋内実証拠点（モックアップ施設）

済 ○原子炉格納容器の調査・補修ロボットの開発・資金○本年4/1に公募開始。

済 ○平成24年 ○29年度の運用

理・処分技術の開発などを実施。

度補正予算850 開始を目指す。
億円の内数○大熊町に決定。

国
実証試験、燃料デブリ取り出しの実証試験などを実施。

スケジュール(案)・立地

済 ○平成24年 ○27年夏頃の運済 ○JAEA

度補正予算850 用開始を目指す。
億円の内数○楢葉町に決定。

済 ○平成27年 ○28年度の運用

廃炉国際共同研究センター 済 ○多様な分野の国内外の大学、研究機関、企業等
国際共同研究棟が集結し、廃炉研究を強化。

度予算額7億円

開始を目指す。

（2年計画、総額13億円）

２．早期に事業化を目指すもの
事業概要

実施・運営主体

資金

スケジュール(案)・立地

ロボット

具 ○テストフィールド※に加え、県内企業向けの支援

テストフィールド

機能も整備。

国際産学連携国※テストフィールドの案（案①）無人航空ロボット向けの拠点を整備（案②）案①に陸上ロボット拠点を付与※産学官共同研究室(a)（ロボット）との一体化も含め検討

産学官共同研究室(a)（ロボット）

具 ○ロボット技術の共同研究施設を設置。

情報発信（アーカイブ）拠点

更 ○27年4月、県に有識者会議を立ち上げて具体化。

○28年度以降、事業化。

未 ○調整中未 ○調整中※①展示・交流エリア、②資料エリア、③研究エリアをベースに検討。

具 ○リサイクル関連事業者や研究機関、自治体、国等 具 ○民間企業

スマート・エコパークが参画した「ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会（仮称）」設置に向け検討中。
○研究会を通じて、新たなリサイクル事業の実証や人材育成等を実施。

今後、以下の実証等を念頭に、研究会等
で更に詳細を検討※未定について調整が完了した場合※持続可能性の観点から、国・自治体・民間の役割分担、中長期の資金
繰りなどが課 ○現在、県において研究会の早期
題立ち上げに向け検討中。

・炭素繊維再資源化
・太陽光発電設備・バッ
テリー再資源化・石炭灰混合材料製造
・小型家電リサイクル○28年度以降、事業化。

３．事業化に向け更に検討が必要なもの
事業概要

産学官共同研究室(b)資金

更 ○放射線の知識が必要な先端研究を実施する共スケジュール(案)・立地

未 ○調整中同研究施設を設置。

（放射線の知識が必要な
国 研究分野を対象）

国

際 大学教育拠点
産学
連 技術者研修拠点
携（県）ハイテクプラザ
浜通り分所

実施・運営主体○30年度以降、

更 ○上記の産学官共同研究室(b)を拠点に具体化を※持続可能性の事業化。
観点から、国・自治体・民間の役割分担、中長期の資金 ○29年度以降、繰りなどが課事業化。
題

未 ○調整中図る。

更 ○廃炉人材育成、防災研修について民間主体で検討し、具体化。

具 ○県がハイテクプラザ浜通り分所の設置を検討。

済 ○県

県で調整中

４．一部事業化に着手済みだが、更に検討が必要なもの
事業概要

実施・運営主体

済 更 ○10のプロジェクトを提示し、一部着手済み。今後、更なる具体化。

農林水産プロジェクト

済 更 ○8のプロジェクトを提示し、一部着手済み。今後、更なる具体化。

県

エネルギー関連産業【凡例】

済 ：着手・予算措置済等のもの

具 ：事業概要等が具体化したもの

更 ：更なる具体化を図るもの

資金スケジュール(案)・立地

済 未 ○平成27年度予算額27億円 ○着手済みの事業を除き、順次事済 未 ○平成27年
業化
度予算額13億円

未 ：未定のもの＜働く場の創出とイノベーション＞ 構想の具体化による働く場の創出のためには、拠点の整備のみならず、短期・中長期に分け、広域的な視点の下で、事業・生活環境の整備、起業支援、企業誘致など拠点を中心とした働く場の集積を図るための取組、ハード面での整備だけでなく、コミュ
ニティ再生、ひとづくり、文化・伝統の創造などソフト面での取組などを行うことにより、魅力あるまちづくり、地域づくりもあわせて行われることが必要。
－ 既に、Ａ社（南相馬：ロボット）、Ｂ社（楢葉：先端部材）、Ｃ社（富岡、廃炉等）、Ｄ社（三春：文化）等の新規ビジネス創出が進展中。
－ 今後、福島県への企業立地について、福島県の魅力や優遇措置等のきめ細かな説明等を実施し、強力に推進。
４

既に事業化が進んでいるもの
福島浜通りロボット実証区域

放射性物質分析・研究施設●橋梁、トンネル及びダム・河川その他山野等を利用したロボット
実証区域。
●平成２７年４月１日より公募開始。現在、 １０者の開発事業者から２６の実証区域に応募があり、市町村とマッチング中（６／５時点）。

●燃料デブリや放射性廃棄物などの性状把握、処理・処分技術の開発などを実施。
●大熊町に立地。平成２９年度の運用開始を目指し、着工に向け建設計画を策定中。

（火山災害調査）

第1棟

施設管理棟

（トンネル点検）（ダム点検）（橋梁点検）

第2棟

分析・研究施設のイメージ図

モックアップ試験施設

廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟●原子炉格納容器の調査・補修ロボットの開発・実証試験、燃料デブリ取り出しの実証試験などを実施。
●楢葉町に立地。平成２７年夏ごろの運用開始を目指し、建設工事中。

●多様な分野の国内外の大学、研究機関、企業等が集結し、廃炉研究及び人材育成の取組を強化。
●平成２７年４月、ＪＡＥＡ（東海・大洗地区）内に組織を立ち上げ。
平成２８年度中に国際共同研究棟を福島県内に整備予定。

モックアップ試験施設

試験棟
遠隔操作機器実証試験エリア

研究管理棟
PCV下部補修実証試験エリア

楢葉遠隔技術開発センター
完成予想図

５

ロボットテストフィールド
１．概要●ロボットに関する規制の扱いを検討・実施する場とすることも視野に、災害対応ロボットの実証拠点を整備。
●地元ニーズが強い県内企業向けの支援機能（技術支援、販路開拓支援等）の付与も検討。
●まずは既に顕在化しているニーズを踏まえて立ち上げ。その後、「福島浜通り実証区域」の結果等を反映して拡張。
●現在までの検討を踏まえ、考えられる当初の施設案は、①無人航空ロボット向けの拠点、又は②「①」に陸上ロボット拠点も付与。
また、フィールド整備においては、国際産学連携拠点のうちロボット開発のための共同研究施設との一体化も含め検討。
２．スケジュール
（１）既に廃炉ロボットの屋内実証拠点が着工中。平成２７年夏頃には運用開始予定。
（２）ロボットの実証拠点は地域のロボット産業振興を目指す複数の自治体が整備を目指している状況にあり、スピード感をもって整備を進める必要。平成２８年度（２０１６年度）以降、ロボットテストフィールドの事業化に着手し、対象となるロボットを災害対応ロボット等へと拡充。
（３）事業化以降、以下の取組み等によってロボットテストフィールドに対する新たなニーズを取り込み、段階的な施設・機能の拡充を目指すとともに、広く ロボット関連事業者等の集積を促す。
①「福島浜通りロボット実証区域」との連携によるユーザーの取り込み。
②ロボットコンテストの開催。
③実証試験の結果が規制、認証取得などで活用できるようにするなどの仕組みの構築。
（４）平成３２年（２０２０年）に向けてロボット産業の集積を目指す。

（１）ロボットテストフィールドの事業化（平成２８年度（２０１６年度）以降）（２）事業化後～平成３２年（２０２０年）（３）ロボット産業の集積（平成３２年（２０２０年）に向けて）

６福島浜通りロボット実証区域
１．概要●ロボット革命実現会議でとりまとめられた「ロボット新戦略」に盛り込まれた災害対応ロボット等の実証プロジェクト。福島県内の橋梁、トンネ
ル及びダム・河川その他山野等を利用してロボットの実証を実施。
●ロボット実証に関してニーズを持つ事業者を広く公募。福島県内の市町村等と調整しつつ、福島浜通り地域で実証区域として受け入れ可
能なエリアや施設を「福島浜通りロボット実証区域」として指定し、ロボットの実証を希望する事業者に対して施設等を提供。
●当区域での実証を通し、イノベーション・コースト構想の検討に資するべく具体的な利用ニーズや規制改革等に関する課題の把握を行い、ロボット・テストフィールドの整備に向けた必要なノウハウ・知見を集積。
２．スケジュール
（１）平成２７年４月１日より、公募開始。
（２）現在、１０者の開発事業者から２６の実証区域に応募があり、市町村とマッチング中（６／５時点）。
（活用が想定されるロボットのイメージ）（１）橋・トンネル・ダム等のインフラ維持管理用ロボット（橋梁点検）（トンネル点検）（ダム点検）（２）災害状況調査・応急復旧用ロボット（火山災害調査）（トンネル崩落災害調査）（応募があったロボットの例）
無人航空ロボット

無人水上ロボット

無人陸上ロボット

７

国際産学連携拠点
１．概要●国際的な産学官共同研究室、大学教育拠点、技術者研修拠点、情報発信拠点から構成される国際産学連携拠点を整備し、それぞれの拠点間の連携も強化。
２．スケジュール
（１）平成２８年度（２０１６年度）から平成３０年度（２０１８年度）以降、段階的に以下の施設の事業化に着手。
①平成２８年度以降、ロボット技術開発のための共同研究施設を事業化。地元企業や、福島県ハイテクプラザと緊密に連携（ハイテクプラ
ザ浜通り分所の設置を検討）。
②原子力災害の教訓等を継承等するための情報発信拠点（アーカイブ拠点）については、福島県庁において有識者会議を設置し検討を行い、平成２８年度以降、基本設計等を行った上で、平成３０年度以降着工予定。
③廃炉人材等育成や防災研修を対象とした技術者研修拠点については、民間主体で具体化を行い、平成２８年度以降、基本調査等を行った上で、平成２９年度以降事業化。
④廃炉国際共同研究センターでの課題等の把握・分析を行った上で、平成３０年度以降、放射線の知識が必要な廃炉、環境回復等多様な分野を対象とした共同研究施設を設置。そこを拠点として大学教育拠点を構築。（平成２８年度以降も、廃炉・環境回復等の研究開発については継続的に推進。）（２）平成３２年（２０２０年）に向けて、各拠点の連携も強化し、最先端のイノベーションを興す拠点の構築を目指す。

（１）平成２８年度（２０１６年度）から
平成３０年度（２０１８年度）以降、段階的に施設の事業化に着手。

（２）最先端のイノベーションの創出（平成３２年（２０２０年）に向けて）

８スマート・エコパーク
１．概要●福島県において、リサイクル事業者や研究機関、自治体、国等が参画した、「ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会」を設置。先進的な個別リサイクル事業の早期事業化に向けた支援や人材育成等を実施。
●本研究会を通じて、県内産業基盤を強化するとともに、新たなリサイクル事業を生み出していくことで、浜通り地域を中心に環境・リサイクル産業の集積を図り、今後の持続可能な社会づくりを先導できる地域を目指す。
 炭素繊維再資源化事業
 石炭灰混合材料製造事業
２．スケジュール

 太陽光設備・バッテリー再資源化事業
 小型家電リサイクル事業
etc…

（１）平成２７年度（２０１５年度）、研究会を立ち上げ。
（２）新たなリサイクル事業の早期事業化を実現（平成２８年度（２０１６年度）以降）。
（３）平成３２年（２０２０年）に向けて環境・リサイクル産業の集積を目指す。

先進的リサイクル事業の推進（１）平成２７年度（２０１５年度）、研究会を立ち上げ。

（２）新たなリサイクル事業の早期事業化を実現（平成２８年度（２０１６
年度）以降）（３）環境・リサイクル産業の集積（平成３２年（２０２０年）に向けて）

地域資源を再生利用

復興の円滑化にも貢献

９

エネルギー関連産業プロジェクト

取組の方向性

３つの柱と１０のプロジェクト

イノベーションによる産業基盤の再構築
・震災及び原子力災害により浜通りの産業基盤が喪失
・浜通りで興りつつあるエネルギー関連プロジェクト（LNG等）をベースに戦略的に産業基盤を再構築

原子力に依存しない「新たなエネル
ギーの創出」による復興の加速化①避難地域・再生可能エネルギー復興支援プロジェクト②風力発電拠点形成プロジェクト（陸上・洋上）③高効率石炭火力発電（IGCC）プロジェクト④天然ガス（LNG）火力発電プロジェクト

地域で生産した「エネルギーの地産地消」⑤天然ガス（LNG）の地域利用促進プロジェクト⑥復興まちづくりのためのｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ形成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ⑦水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクト⑧バイオマスプロジェクト(メタン発酵・藻類)⑨小水力発電導入拡大プロジェクト

エネルギー供給だ
けでない「関連産業の集積」による安定した雇用創出⑩浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積
・ＬＮＧ受入基地周辺における冷熱産業の集積
・風力発電、蓄電池関連産業の集積＊廃炉・ロボット関連産業及び先端リサイクル関連
産業の集積

帰還する住民と新たな住民の広域での街づくり
・多くの研究者や関連産業従事者等、新たに移り住む住民を受け入れ、帰還する住民と一体で地域の活性化を図る
・住民向けサービス、生活・交通インフラの整備や震災後の特性に応じた居住エリアを形成
地域再生のモデル化
・２０２０年東京オリンピックまでを当面の目標とし、
画期的かつ先端的な産業を集積し、世界が注目する魅力ある地域再生を実現

市町村毎の復興の時間軸や環境変化に柔軟に対応した中長期の取組みが必要
短期

スケジュール
Ｈ26（2014）

構想とりまとめ

Ｈ27（2015）

中期
H28（2016）

各ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ立ち上げ・開始
国への要望・提案・折衝H29（2017）

H30（2018）

H31（2019）

長期
H32（2020）

各プロジェクトの確実な実施
東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸにおける情報発信

H33～〔年度〕（2021）

原子力災害の真の克服
魅力的な浜通りの構築
１０

農林水産プロジェクト
原子力災害による影響

先端技術を取り入れ日本農林水産業のフロン
ティアを目指す８つのプロジェクト＜放射性物質による影響＞○ 農地、森林、漁場等の汚染○ 農林地等の除染の遅れ○ 農林水産物の出荷制限、操業自粛等○ 風評による価格の低迷 等＜住民避難による影響＞○ 長期にわたる避難による農林地の荒廃○ 帰還意欲、営農意欲の低下○ 担い手の不足 等① 水稲超省力・大規模生産プロジェクト② 畑作物大規模生産プロジェクト

農業③ 環境制御型施設園芸構築プロジェクト④ フラワー・コースト創造プロジェクト⑤ 阿武隈高地畜産業クラスタープロジェクト

原子力災害からの復旧＜生産基盤の復旧＞○ 農林地等の除染、農業用施設の復旧○ 荒廃森林の整備や崩壊地等の復旧○ 漁船、漁場、水産共同利用施設の復旧 等＜担い手への支援＞○ 農林漁業者の生産意欲向上の働きかけ○ 生産に必要な機械等の整備 等＜生産再開に向けた支援＞○ 除染後の農地の保全管理、作付実証等○ 試験操業の実施○ 検査体制の強化、風評対策 等

林業⑥ 県産材の新たな需要創出プロジェクト

水産業⑦ 水産研究拠点整備プロジェクト

共通⑧ 作業支援プロジェクト

市町村ごとの復興の時間軸や環境変化に柔軟に対応した中長期の取組みが必要
スケジュール
H26(2014)
構想とりまとめ短期
H27
H28(2015)(2016)
各プロジェクト立ち上げ
国への要望・提案・折衝中期
H29(2017)

H30(2018)

H31(2019)

各プロジェクトの確実な実施

H32(2020)

長期
H33～〔年度〕(2021)
原子力災害からの農林水産業の復興

１１

国・県等関係者が総力を挙げて目指すべき目標スケジュール
平成２７年度（２０１５年度）
既に具体化が進ん
でいるもの

福島浜通り
ロボット実証区域

廃炉国際共同研究センター
国際共同研究棟
早期に事業化を目
指すもの

既に事業化に着手

平成３０年度（２０１８年度）

既に事業化
に着手

既に事業化に着手

国際産学官共同研究室

詳細を検討

平成２８年度以降事業化①「福島浜通りロボット実証区域」との連携②ロボットコンテストの開催③規制・認証取得などの仕組みの構築

情報発信拠点

詳細を検討

平成２８年度以降事業化（平成３２年度運用開始）

スマート・エコパーク

研究会設置

平成２８年度以降事業化

技術者研修拠点（防災）

国際産学官共同研究室（放射線の知識を必要とする
多様な研究分野）～

平成２８年度中に運用開始

平成２８年度以降事業化（廃炉人材）

平成３２年度（２０２０年度）

平成２７年夏頃運用開始

詳細を検討

技術者研修拠点

平成３１年度（２０１９年度）

平成２９年度運用開始

ロボットテスト
フィールド（ロボット）

事業化に向け更に検討が必要なもの

平成２９年度（２０１７年度）

平成２７年４月１日公募開始

放射性物質
分析・研究施設
モックアップ試験施設

平成２８年度（２０１６年度）

個別リサイクル事業の早期事業化に向けた支援や人材育成等

国内外からのロボット産業集積を目指す

最先端のイノベーションを興す拠点の構築を目指す

環境・リサイクル産
業集積を目指す

民間主体で検討。平成２９年度以降事業化

民間主体で検討。平成２９年度以降事業化

詳細を検討し、平成３０年度以降事業化※平成28年度整備予定の廃炉国際共同研究ｾﾝﾀｰ国際共同研究棟等での研究開発等の取組を通じて、産学官共同研究室(放射線関連分野)構築に向けた課題等を把握・分析し、平成30年度以降事業化を目指す。

最先端のイノベーションを興す拠点の構築を目指す※平成28年度以降も、廃炉・環境回復等の研究開発については継続的に推進。

大学教育拠点

詳細を検討し、平成３０年度以降事業化※平成28年度整備予定の廃炉国際共同研究ｾﾝﾀｰ国際共同研究棟等での人材育成等の取組を通じて、大学教育拠点構築に向けた課題等を把握・分析し、平成30年度以降事業化を目指す。

ハイテクプラザ
浜通り分所

詳細を検討し、事業化※当面、福島県ハイテクプラザのコアセンター（郡山）の体制を強化しロボット産業支援を行い、そこでの課題等も踏まえ、福島県ハイテクプラザ浜通り分所の設置を検討する。

１２

国・県等関係者が総力を挙げて目指すべき目標スケジュール
平成２７年度（２０１５年度）
一部事業化に着手済みだが、更に検討が必要なものエネルギー関連産業①避難地域・再生可能エネルギー
復興支援プロジェクト
陸上②風力発電拠点形成
洋上
プロジェクト（陸上・洋上）③高効率石炭火力発電（IGCC）
プロジェクト火力発電所④天然ガス（LNG）火力発電
エンジン発電所
プロジェクト⑤天然ガス（LNG）の地域利用促進
プロジェクト⑥復興まちづくりのためのｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ形成プロジェクト⑦水素によるエネルギー
貯蔵・効率的利用プロジェクト
メタン発酵⑧バイオマスプロジェクト（メタン発酵・藻類）
藻類⑨小水力発電導入拡大
プロジェクト⑩浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積

平成２８年度（２０１６年度）

実証研究

風況調査、事業者公募、環境アセス
実証研究後の方向性の検討

環境アセス

平成３２年度（２０２０年度）～

発電所建設

発電所建設（東京電力広野火力発電所・常磐共同火力勿来発電所）

運転開始

火力発電所建設

運転開始

環境アセス
環境アセス

エンジン発電所建設

運転開始

構想具体化

事業着手、導入拡大

モデル選定、可能性調査

モデル事業の実施、導入拡大

研究開発等

実証事業の実施

モデル事業の実施
研究開発

導入・普及
事業化支援

他のダム等への導入拡大

県ダム等支援制度の創設、企業誘致等
開発・実証

導入・普及

開発・実証

導入・普及

農林水産業

実証試験
施設整備
開発・実証

ICT等個体管理技術

導入・普及
施設整備

ICT等導入モデル農場

開発・実証
導入・普及
導入・普及

ＣＬＴ等新技術

施設整備
施設整備

木質バイオマス

⑦水産研究拠点整備
プロジェクト⑧作業支援プロジェクト

平成３１年度（２０１９年度）

施設整備

林業用ロボット⑥県産材の新たな需要創出プロジェクト

平成３０年度（２０１８年度）

再エネ導入・復興支援

スキーム整備①水稲超省力・大規模生産
プロジェクト②畑作物大規模生産
プロジェクト③環境制御型施設園芸構築
プロジェクト④フラワー・コースト創造
プロジェクト
⑤阿武隈高地畜産業クラスター
プロジェクト平成２９年度（２０１７年度）

施設整備
研究・開発

※ 各プロジェクトは、地域により被災状況や避難指示の解除の状況等が異なることから、一様には進められないため、後発する地域も想定される。

試験・研究
導入・普及

１３

２．イノベーション・コースト構想の実現に向けた考え方

１４

イノベーション・コースト構想の実現に向けた考え方
１．イノベーション・コースト構想は、２０２０年のオリンピックイヤーまでを当面の目標に、浜通りを中心とする地域の自立的地域経済の復興に向けて、世界に誇れる新技術や新産業の創出等を通じた働く場の創出を目指すもの。その実現のためには、子どもや若者もいきいきと暮らす魅力あるまちづくり、地域づくり、それを支える人材育成やインフラ整備もあわせて行われることが不可欠。そこで、国、県、市町村がそれぞれ検討している拠点やプロジェクトについて一体的に捉え総合的に推進していくこと、
また、避難指示が出されている現状や放射線量の現状等を踏まえ、国、県がリーダーシップをとって、短期、中長期にわたり継続的な取組を検討・実施していくことが必要。
２．短期●イノベーション・コースト構想の拠点のうち早期に具体化するものについては、その立地選定に際して、避難指示の解除を含め必要な事業・生活環境の整備が行われていることが必要。
●構想の拠点を中心とした働く場（ものづくりやサービス業はもちろん農林水産業も含め）の集積を図り、地元企業の活用も含めビジネスとしてしっかり根付かせていくため、起業支援のための施策の活用、企業誘致の推進（※１）、事業再建に向けたきめ細かな支援、特区制度の活用などを柔軟に進めることが必要。また、企業の進出、産業集積の基盤となる居住エリアなどの周辺環境整備にも併せて取り組むことが必要。
●住居、商業など帰還する住民や新たな住民の生活・事業環境の向上につながる機能を有する復興拠点を整備することが必要。
各復興拠点は持続可能であること、基幹インフラ等によりネットワーク化され、互いに機能面で重複が排除されていることが大切。
●ハード面での整備だけでなく、特に若者を呼び込むためのコミュニティの再生などの取組、地域の未来を担う若者を中心とした
人づくり、文化・伝統の継承・創造などソフト面での取組を後押しすることも必要。
３．中長期●浜通りを中心とする地域全体として広域的な視点から、人口動向や事故前に働く場として福島第一原子力発電所が果たした役割などを勘案して、働く場（ものづくりやサービス業はもちろん農林水産業も含め） 、医療、福祉、教育など生活に必要な機能を有する地域の拠点となる施設（※２）をいかに配置していくかについて速やかに検討し、具体化していくことが必要。
●広域的なまちづくりには時間を要するが、地元と緊密に連携しながら、速やかに検討を進め、具体化に向けて取り組むことが必要。また、広域的な視点でのまちづくりを進める過程では、市町村の境界を超えた広域での行政連携も検討・推進することが必要。
●イノベーション・コースト構想の拠点のうち具体化に向け更に検討が必要なものについては、上記の検討を踏まえながら立地選定を行うことが必要。
（※１） 経産省のﾈｯﾄﾜｰｸを活用し、全省を挙げて「企業立地促進プロジェクト」を推進中。
（※２） 地域の拠点となる施設は相応の人口規模が必要（Ｐ.１８参照）

１５

＜参考＞イノベーション・コースト構想推進会議での主な指摘・意見（総論）●２０２０年の東京オリンピックを目標に、浜通り地域を世界的に発信できる地域へ復興、再生していこうという原点を大事にすべき。
●２０２０年のオリンピックを目標にスピード感をもって進めるべき。
●長期的な視点ももってしっかり取り組んでいくべき。
●構想実現に向けて、国、県、市町村、産業界、学界など関係者が連携すべき。
●国、県のリーダーシップが大事。
（まちづくり／拠点の配置について）－拠点の配置●双葉郡の復興には本構想が不可欠であり、浜通り全体の復興が進むよう配慮すべき。
●各町にきめ細かく分散させる発想ではなく、商業エリア、居住エリアなどを含めた、集積・面的なゾーニングを考えるべき。
●インフラや病院・商業施設等は規模が必要であり、それらも含めた集約を考えるべき。
●居住環境、生活環境が重要。
●自治体のポテンシャルや被災状況、地理的な条件や歴史的な背景など把握した上で、それぞれの自治体が役割分担すべき。
●市町村ごとで復興の時間軸が異なっており、将来の帰還時期を見据えた施設整備を考えるべき。
●遅れた地域が取り残されることは避けるべき。
－まちづくり・広域連携●国、県がリーダーシップを発揮して広域のグランドデザインを描き、将来的には自治体の壁を取り払った絵姿を示すべき。
●復興庁と県が市町村と議論してまちづくりを進めるべき。
●働く場所についての議論の前に住民の帰還の議論があるべき。まちづくりについては、企業ばかりでなく、住民が住むことを考えるべき。
●若い人を戻すための形の見える取組が重要。
●住みやすいまちに大切なのは、生活・文化のための産業・サービスが充実していること。拠点の整備を進め、構想の実現を図る中で生活文
化産業の育成をあわせて行うことで住みやすいまちを創造すべき。
●できるものから順次進めることが必要。
●６～７千人の廃炉作業員の生活、居住環境整備も併せて考えるべき。
●地域づくり、魅力あるまちづくりに貢献するためにも、復興拠点を含めた拠点の広域連携が重要。
●立地自治体にまとめてインセンティブを与えるなどを通じた広域連携を考えるべき

１６

＜参考＞イノベーション・コースト構想推進会議での主な指摘・意見－企業立地●研究機関が地元に根付いて、その周辺にベンチャー企業、中小企業が集まってくることが重要。
●企業誘致のためのインセンティブが不可欠。
－人材育成●継続的な人材育成により、地域発展のコアとなる新たな時代に向けた人材を輩出できるようにすることが重要。
●福島の子どもが福島を背負っていく方が、復興が進むと思う。
●人的資源が無ければ新しい雇用や新しい未来は生まれない。
●未来を引っ張る子どもを育てるべく、浜通り地域に教育拠点を作るべき。
●子どもを一人前にするには時間がかかる。世界に誇れる人材を作るため、時間がかかる復興もあって良い。

１７

既に立地が決まっているもしくは検討が進められている施設、拠点等
飯舘村（6321人（1879世帯））

相馬市（3万5332人（1万3460世帯））

33％ 28％相馬ＬＮＧ受入基地
相馬港天然ガス発電所

13％

10％

51％

38％
【帰還意向】
帰還意向あり：29.4％
判断つかない：32.5％
帰還意向なし：26.5％
無 回 答：11.5％

南相馬市（6万3700人（2万2903世帯））

新地町（7758人（2530世帯））

避難指示区域外
5万1429人（1万9101世帯）

避難指示区域内
1万2271人（3802世帯）

34％

8％

8％

工業団地
53％

32％

57％

（相馬港５号埠頭、新地南、駒ヶ嶺）

新地駅周辺

深谷地区 等【帰還意向（避難指示区域）】
帰還意向あり：29.3％
判断つかない：44.0％
帰還意向なし：26.1％
無 回 答： 0.6％33％

（住居、商業、農業、公共施設）（住居、農業、再エネ）（村営住宅15戸程度）

57％

工業団地
（相馬中核東・西地区、相馬南第二）小高区復興拠点

川俣町（1万4781人（5485世帯））（住居、商業）

避難指示区域外
1万3601人（5129世帯）

復興公営住宅（計９７２戸）
工業団地

10％

（南相馬市復興、下太田）

42％

48％

浪江町（1万9089人（7124世帯））
9％

復興公営住宅（計１２０戸）
57％

浜地域農業再生研究センター
環境創造センター（南相馬施設）

工業団地（中山、羽田、西部）
避難指示区域内
1180人（356世帯）

42％

浪江町南・北産業団地【帰還意向（山木屋地区）】
帰還意向あり：45.5％
判断つかない：23.2％
帰還意向なし：22.6％
無 回 答： 8.8％

（申請中）

浪江町復興拠点（住居、研究、農業、商業、再エネ）（解除直後の想定町内居住世帯数：
約2500世帯（町内居住：約1200世帯、町内外を行き来しながら居住：約1300世帯））

小高工業高校
小高商業高校

山木屋地区復興拠点（住居、商業、医療・福祉、再エネ）

双葉町（6358人（2391世帯））

葛尾村（1499人（457世帯））

8％

36％

35％

32％

【帰還意向】
帰還意向あり：17.6％
判断つかない：24.6％
帰還意向なし：48.4％
無 回 答： 9.5％

オフサイトセンター

10％
48％

33％

水産種苗研究所

27％

65％

29％
【帰還意向】
帰還意向あり：12.3％
判断つかない：27.9％
帰還意向なし：55.7％
無 回 答：4.1％【帰還意向】
帰還意向あり：25.6％
判断つかない：45.0％
帰還意向なし：23.9％
無 回 答： 5.5％

中心拠点

双葉町復興拠点（住居、医療・福祉、商業、教育）（住居、商業、研究、公共施設、再エネ）

中間貯蔵施設大熊町（1万878人（3954世帯））

田村市（3万9298人（1万2397世帯））

7％

福島第一原子力発電所
62％

16％

31％

放射性物質分析・研究施設【帰還意向】
帰還意向あり：13.3％
判断つかない：25.9％
帰還意向なし：57.9％
無 回 答： 2.9％46％
福島給食センター

37％

大熊西工業団地【帰還意向】
帰還意向あり：62.1％
判断つかない：28.0％
帰還意向なし：7.8％
無 回 答： 2.1％

浜通り電力所

大川原復興拠点

福島第二原子力発電所（住居、商業、公共施設、研究）（約3,000人程度（帰還町民：約1,000人、町外住民：約2,000人）の居住人口を想定）

Ｊヴィレッジ

復興公営住宅（１８戸）

富岡町（1万4136人（5632世帯））

工業団地

避難指示区域内
５４人（１９世帯）

20％

49％

49％
30％

田ノ入工業団地

30％【帰還意向】
帰還意向あり：11.9％
判断つかない：30.7％
帰還意向なし：49.4％
無 回 答： 8.0％

広野火力発電所（ＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電））

20％
30％

【帰還意向】
帰還意向あり：45.5％
判断つかない：29.8％
帰還意向なし：19.6％
無 回 答： 5.1％

復興公営住宅（２５戸）

64％

オフサイトセンター

川内村（2758人（1161世帯））
避難指示区域外
2704人（1142世帯）

5％

モックアップ試験施設（田村市西部、田村市産業）

富岡工業団地ふたば未来学園高等学校

富岡町復興拠点（住居、医療・福祉、商業、再エネ）

楢葉町（7523人（2736世帯））

いわき市（32万4762人（12万9988世帯））

7％
3％

59％

広野町 （4972人（1819世））【帰還意向】
帰還意向あり：45.7％
判断つかない：30.5％
帰還意向なし：22.9％
無 回 答： 0.8％

4％
62％

34％

工業団地
30％

（広野、広野駅東）

工業団地

広野駅東側エリア（楢葉南、産業再生）（住居、商業、農業）（345人（115戸）を予定）
福島工業高等専門学校

34％

復興公営住宅（５８戸）

楢葉町復興拠点（商業、宿泊、住居、商業、医療・福祉）（県立診療所含む）、（約200戸を予定）●相馬郡の人口：約１１万人、面積※ ：約８７３㎢

63％（相馬郡：新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村）●双葉郡＋田村市・川俣町の人口：約１２万人、面積※：約１４５１㎢（双葉郡：広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村）
役場

復興公営住宅（計１７６８戸）
いわき四倉中核工業団地

５０～対流促進型国土の形成～」（平成２６年７月 国土交通省））

常磐共同火力（株）勿来発電所（ＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電））

小名浜港周辺地域（商業、公共施設）●いわき市の人口：約３２万人、面積※：約１２３１㎢●「サービス施設の立地する確率が８０％となる自治体の人口規模（三大都市圏を除く）」（「国土のグランドデザイン２０

２０１４年１１月７日時点の線量分布（第９次航空機モニタリング結果）

・救急告示病院 ３７５００人
・大学 １７５０００人
・ショッピングセンター（売場面積150000㎡以上） ９２５００人※面積は、平成26年版福島県勢要覧に基づき計算

データの見方双葉町（6358人（2391世帯））
65％

8％
27％

【帰還意向】
帰還意向あり：12.3％
判断つかない：27.9％
帰還意向なし：55.7％
無 回 答：4.1％

双葉町復興拠点（住居、商業、研究、公共施設、再エネ）

１．市町村ごとの住民数・世帯数
２．帰還意向
①新地町、相馬市、いわき市は、福島県現住人口調査月報（平成27年4月1日現在）より記載。
「原子力被災自治体における住民意向調査」の結果に基づき記載。
②①以外の市町村は、市町村から聞き取った情報（平成26年10月1日時点の住民登録数）を基に原子力被災者生活支援チームが集計。 各市町村の調査実施時期は以下の通り。

１ ③各市町村の人口規模に応じた大きさを円グラフで表記。
２
３

その他（記入不備等）
田村市：平成26年10月、川内村：平成26年12月、楢葉町：平成26年10月、
また、円グラフ中の緑色、赤色、青色、灰色は、平成24年版福島県勢要覧に基づき、右図の通り。
川俣町：平成26年12月、葛尾村：平成25年8～9月、飯舘村：平成27年1月、就業者数に占める④円グラフは、避難指示が出ている地域は点線、出ていない地域は実線としている。
南相馬市：平成25年8～9月、富岡町：平成26年8月、浪江町：平成26年8月、就業者数に占める
第1次産業の割合
また、同一市町村内に避難指示が出ている地域と出ていない地域がある場合は、それぞれ住民 第3次産業の割合
大熊町：平成26年9～10月、双葉町：平成26年9～10月
数の規模に応じて円グラフを表記。
ただし、就業者数に占める第1～3次産業の割合は、避難指示が出ている地域と出ていない地域
就業者数に占める第2次産業の割合
で同じものを使用している。

３．施設、拠点等
施設、拠点等の種類に応じて以下の通り色分け。地図上の○も同じ。
：復興公営住宅（※以下の公表情報等に基づき記載）「復興公営住宅（原子力災害による避難者のための住宅）地区ごとの工程表と進捗状況（平成２７年３月末）」、「住まいの復興工程表（平成２６年１２月末現在）」、「特定非営利法人循環社会推進センターＨＰ」：工業団地等（※以下の公表情報等に基づき記載）「福島県企業立地ガイド」、「各自治体の福島再生加速化交付金事業計画」、「その他各施設等HP」：研究施設（※各施設等HPに基づき記載）：復興拠点等（※各自治体等HPに基づき記載）

１８※本資料は、公表情報を基に事務局にて作成。