別紙－１
要求性能及び評価方法

要求性能について(1) 対象とする道路附属物
一般に道路附属物とは、道路照明施設、道路標識、道路反射鏡、道路情報提供装置等を指すが、本公募では比較的規模の大きい基礎を有する路側式道路標識、片持式の道路標識・道路情報提供装置、道路照明灯を対象とする。
(2) 要求性能
今回公募する技術は、別紙－２に示す①～⑥の道路附属物の内、いずれかに適用できる基礎構造とし、応募技術は以下の性能を満足すること。
1) 基礎構造の耐荷性能「道路附属物の基礎について」（昭和 50 年 7 月 15 日 道企発第 52 号）で規定する荷重作用に対して応募技術が十分な耐荷性能を有する基礎構造であること。
2) 施工性能
下記の要求施工性能において、「道路附属物の基礎について」（昭和 50 年 7 月 15 日
道企発第 52 号）で規定するコンクリート製直接基礎（以下「従来基礎形式」という）に比べて同等以上であり、かつ①～③の要求施工性能うち 1 つ以上を満足すること。
①供用中の道路上に道路附属物を新設・移設する場合の要求施工性能「現場条件への適応性」
応募技術が支柱の直下や周辺に地下埋設物等があっても基礎を構築できる性能を有している。
②新設・改築（更新）の道路及び道路占用を伴う供用中の道路において道路附属物基礎を設置する場合の要求施工性能「工程」
従来基礎形式に比べて、応募技術の施工期間が短い。
③道路占用を伴う道路附属物を新設・移設する場合の要求施工性能「施工性」
従来基礎形式に比べて、応募技術が必要とする施工ヤード面積が小さい。

1

評価方法について以下に示す要求性能に関する性能評価項目について評価選定を行い、各応募技術について基本項目と各評価項目を記載した諸元表を作成する。
工法の評価選定については有識者会議にて行い、諸元表を国土交通省の NETIS（維持管理支援サイト）上で公表する。
(1) 基本項目
1) 技術の概要
・基礎の構造・施工方法
2) 技術の特徴
・地下埋設物等の回避性
・工程短縮
・施工ヤード縮小
・その他、応募技術が画期的な点
3) 適用条件
・施工可能な土質条件（N 値の範囲、軟弱地盤、玉石混じり、高地下水地盤等）
・各種道路附属物への適用性（別紙－２参照）
・その他、応募技術の適用できる諸条件
・応募技術を使用する場合の注意事項等
・特許・権利関係（応募技術を使用する場合に、特許使用における許諾等の手続
き、特許使用料の発生等がある場合はその旨を明記する。
）
4) 施工実績 （国土交通省、地方公共団体、民間）：様式－３※応募技術においては、必ずしも道路附属物の基礎の実績を要しないものとする。
なお、道路附属物の基礎としての実績以外も含めて、参考となる資料がある場合は添付するものとする。
(2) 要求性能に関する性能評価項目
以下に示す要求性能に関する性能評価項目については、別紙－２の①～⑥から応募技術が適している道路附属物を 1 つ以上選択し、以下の項目について記載すること。応募技術の性能評価においては、別紙－３、４の設計条件を参考にし、その他、与えられていない必要諸条件については、応募者にて設定し、その旨を記載すること。
1) 基礎構造の耐荷性能評価
耐荷性※１
以下により、基礎が所定の性能を満たしているかを評価する。
①構造計算に使用した適用諸基準類②構造計算の手順③計算結果の妥当性
基礎の構造計算においては、自重に基づく鉛直荷重、風荷重に基づく水平荷重、およびそれらの荷重が道路附属物の支柱に関して偏心して作用することに起因するモーメント(図-1)に対して、応募技術の基礎形式に応じた照査を行い、その根拠資料を添付すること。

2

平面図

風荷重

風荷重

自重

鉛直力（N）

鉛直力（N）
水平力（H）

曲げモーメント（M)回転モーメント（M)自重

水平力（H）

曲げモーメント（M)風荷重

図-1 基礎地際部における作用力（参考図）
2) 施工性能評価
現場条件への適応性※１
以下により、現場制約条件への適応性を評価する。
①埋設物への適応性②近接既設構造物への適応性
工程※１
施工に要する時間等について評価する。
（一基当たりの施工日数について記載し、工程表を添付すること。
）
施工性※１
準備の容易さ、施工の容易さについて以下の項目で評価する。
①必要とする施工ヤード面積②必要とする作業空間（高さ）③一基施工あたりの作業人員(3) その他評価項目
1) 経済性（工費）※１
一基当たりの施工費とし、以下の項目をそれぞれ算出すること。
①労務費
②機械費
③材料費
④仮設費
⑤その他費用※工事費積算については土木工事標準積算基準書に準拠するものとする。
また、技術を使用する際に特許使用料等を計上する場合は明記すること。
2) 施工上の安全性※１①公衆災害に対する安全性②労働災害に対する安全性
3) 周辺環境への影響（施工時）※１①法肩・法尻部への適用②騒音・振動③水質汚染への影響④大気汚染への影響
3

⑤周辺地盤の影響⑥残土、産廃処理※上記以外に、基礎施工時において周辺環境への影響が従来基礎形式より優位とする特徴があれば比較資料を添付すること。
4) その他項目
その他特筆する評価すべき性能があれば記載すること。
添付書類として、論文、カタログ等の技術資料があれば添付すること。
※１：応募技術において設定した対象道路附属物の基礎について従来基礎形式との比較資料（算出根拠）を添付すること。

4

公募技術対象道路附属物標準図（案）①路側式道路標識

別紙－２②片持式（逆L型）道路標識

標識板サイズ：900×1300

標識板サイズ：800×1900

基礎コンクリート容量（1.0m3未満）

基礎コンクリート容量（4.0m3未満）③片持式（F型）道路標識④片持式（F型）道路標識

標識板サイズ：2000×3000

標識板サイズ：3000×3000

基礎コンクリート容量（4.0m3以上6m3未満）

基礎コンクリート容量（6.0m3以上）⑤道路情報提供装置
基礎コンクリート容量（4.0m3程度）⑥道路照明施設
スパイラルダクト基礎
500φ2.5ｍ以下※応募技術は①～⑥のいずれかの道路附属物の基礎に適用できる技術であること。
※構造計算および工事費等の算出においては①～⑥の道路附帯物のうち応募技術に最適な構造物を1つ以上選択すること。
※設計条件（設計外力等）については、別紙-3、別紙-４を参照のこと。
出典：近畿地方整備局 土木工事標準設計図集
https://www.kkr.mlit.go.jp/plan/jigyousya/technical_information/consultant/standard_drawing/別紙－３
１．応募技術の基本条件（１）風荷重「道路附属物の基礎について」（昭和50年7月15日 道企発第52号）を参照
1) 基礎の設計に用いる設計外力としては、自重と風荷重を考慮するものとし、風荷重は短期荷重として扱う。
2) 設計風速は次の値を標準とする。
ⅰ）路側式の道路標識
40m／secⅱ）片持式（F型）道路標識、道路情報提供装置等 50m／secⅲ）道路照明施設
60m／sec（２）地盤の設計条件
標準貫入試験
N値＝10
受動土圧係数ｋｐ＝3.53
短期許容地耐力
ｑ＝100kＮ/m2
17 kN/m3

基礎設計諸条件（砂質地盤とする）

土の単位重量

（３）自重
規格

名称

アルミ板 t=2mm
道路標識板重量①～④道路標識柱重量（単柱）① 支柱（φ89.1x4.2）
支柱(φ145～204.5x4.2）
道路標識柱重量（逆L型）②梁（φ114.3x4.5）
支柱(φ240～310.5x7.0）

道路標識柱重量（F型）③ 梁（φ165.2x5.0）
道路標識柱重量（F型）④

道路情報提供装置⑤

照明器具重量⑥
照明柱重量[ベース式]⑥
照明柱重量[埋込式]⑥（４）従来基礎形式寸法

縦梁(φ114.3x4.5)
支柱(φ250～328x9.0）
梁（φ190.7x5.3）
縦梁(φ139.8x4.5)
STKφ165.2×5.0
STKφ267.4×6.6
表示板2200×1100×0.25
機器１（屋外カメラ）
機器２（輝土計）
機器３（制御操作盤）
アーム取付形（KSC4）
10-21B（国交省タイプ）
10-21（国交省タイプ）

単位重量

単位

196.00 N/m2
86.2 N/m
323.34 N/m
119.65 N/m
538.89 N/m
194.18 N/m
119.65 N/m
692.86 N/m
237.33 N/m
147.11 N/m
194.2 N/m
415.8 N/m－－－－－－－－－－－－－－

1kg=9.807N
質量
備考
(N)
別紙－４－
293.1 道路附属物詳細図より
1,045.2
418.8
3,283.6 別紙－４
1,786.4 道路附属物詳細図より
239.3 （１構造物当たりの部材重量）
4,904.2
2,183.4
441.3－－
2,746.0 別紙－４ P7
参考図より
174.6
117.7
2,844
166.7 道路・ﾄﾝﾈﾙ照明機材仕様書
2,010 メーカーカタログ値
2,148 メーカーカタログ値

以下の基礎寸法の従来基礎形式寸法と比較するものとする。
基礎コンクリート□A×B×C参 考
道路附属物構造形式
A(mm)
B(mm)
C(mm)
①路側式道路標識
500
500
1,400
②片持式（逆L型）道路標識
1,000
1,000
1,900 北陸地整標準設計図より③片持式（F型）道路標識
1,400
1,400
2,200
④片持式（F型）道路標識
1,500
1,500
2,600
⑤道路情報提供装置
1,200
2,400
1,300 別紙-4 P7 参考図より※1
近畿地整標準設計図より
φ500
2,100⑥道路照明施設
注）基礎コンクリートの寸法は下図を示す。
⇒道路進行方向※1 ⑥道路照明施設の基礎はスパイラルダクトφ500円形とする。
以上の設計条件及び別紙-４を参考に比較検討を行うこと。
その他、別紙３，４以外の必要諸条件については、応募者が適宜設定し、その旨を明記すること。

別紙－４【別紙】道路附属物詳細図
標識柱型

１．設計条件（標識柱）

1

1.

設計条件

標識柱

3

標識柱の計算は設計条件を次の通りとする。
片持・門型式速（V）［地上部］※

40m/s

50m/s

速度圧（P）［地上部］※

982 N/

1534 N/m2

風速（V）［高架部］※

60m/s

65m/s

速度圧（P）［高架部］※

2209 N/2592 N/m2風一m2m2

部材種別

般事
項応力度

路側式
頭上式

5０.７×２
196 N/m2

標識柱重量

支柱・梁・たて梁（ベース・フランジ等含まず）

受圧面積

正面・45° 側面（m2）正面・45° 側面（m2）SS400・STK400
引張り・曲げ長期＝156 N/mm2
短期＝235 N/mm2

長期＝156 N/mm2
短期＝235 N/mm2

SS400ベアリングプレートなど面外に曲げを受ける板

長期＝180 N/mm2
短期＝270 N/mm2

長期＝180 N/mm2
短期＝270 N/mm2

SS400ボルト引張り

長期＝120 N/mm2
短期＝180 N/mm2

長期＝120 N/mm2
短期＝180 N/mm2

SS400・STK400
割増係数

長期＝短期×1/1.5
短期＝長期×1.5

長期＝短期×1/1.5
短期＝長期×1.5①1001m/m以上はF型支柱（固定式）とする。

7-5-2）オーバーヘッド式①単管型及びトラス型とする。

②柱はテーパーポールを使用する。

③

標示板の取付け方法は全固定式とする。

④

柱間隔が標準寸法の中間の場合は上位寸法を使用する。
（例：柱間隔Ｌ＝18.5mは、Ｌ＝20.0ｍの部材を使用する）

標識柱に使用する材料は表-2の規格に適合するものとする。

⑤

板面積も標準面積の中間の場合は、上位面積を使用する。
（例：板面積10.5m2は、板面積12m2の部材を使用する）⑥ 標識板取付金具は、実数により設計のこと。

表-2
鋼管

106-A、108-A、108の2-A、108-3についてはF型支柱（固定式）とする。
101等については標識板縦寸法が1000 m/m以下は逆L型支柱（固定式）、②

材料
別使用材の最小寸法は 76.3×4.2とする。
オーバーハング式及びオーバーヘッド式で、3車線以上・曲線部・障害物等のために視認性を高める必要がある場合はオーバーヘッド式とすることが望ましい。

6-5-1）オーバーハング式※P=V /1.63

種

使用区分路側式
頭上式

196 N/m222

埋込式
ベースプレート式とし、基礎をアンカーボルトにより結合し、アンカーボルトグリスキャップ（ネジ込み式）を設置する。

０.７

標識板重量

容

建柱様式

１.２丸管（二重構造）

許4

抗力係数

抗 標識板
力
係 丸管数

塗装

標識柱・付属品及びボルト類は溶融亜鉛メッキとし、亜鉛の付着量は標識柱及び付属品はJISH8641「溶融亜鉛メッキ」2種（HDZ55）とし、アンカーボルト及びフランジボルト（ナット・ワッシャ類を含む）は2種（HDZ35）とする。
また、アンカーボルトはネジ部のみメッキとする。

表-１
路側式式

名称

一般構造用炭素鋼管

テーパーポール 一般構造用圧延鋼材

規格

摘

JISG3444（STK400）

直管要注）支柱テーパーの肉厚については、製作メーカーにより多少異なるので、協議のうえ変更しても良い。

JISG3101（SS400）

鋼板

〃〃

ボルト〃〃

ベースプレート等

1

出典：近畿地方整備局土木工事標準図集

【別紙】道路附属物詳細図
基礎型

２．設計条件（基礎部）

2.

基礎（1） 基礎の寸法については、ケーソン基礎寸法表［建設省（現：国土交通省）道企発第52号（昭和50年７月15日）の「道路附属物の基礎について」による］及び直接基礎寸法表によるものとする。

表-2-1

計算設計条件
路側式

基礎設計諸条件（砂質地盤とする）

片持・門型式

標準貫入試験
標準貫入試験
N値＝10
N値＝10
受動土圧係数受動土圧係数ｋｐ＝３.53ｋｐ＝３.53
短期許容地耐力
短期許容地耐力
ｑ＝100kＮ/m2
ｑ＝100kＮ/m2

土の単位重量17 kN/m

コンクリート設計基準強度

18 N/mm2

3

24 N/mm2

18 N/mm2（3） 法面基礎の設計条件

鉄筋コンクリート単位重量24.5 kN/m3

24.5 kN/m3

鉄筋引張り許容応力度（SD345）180 N/mm2

180 N/mm2

曲げ圧縮

支圧4.56.05.0［6.75］

［9.0］

［7.5］

6.5

8.0

7.0

［9.75］［12.0］［10.5］

H

仮想水平地盤wh

コンクリート許容応力度

圧縮

N
M

長期［短期］許容応力度（N/mm2）

長期24（鉄筋コンクリート）
短期

図-724 N/mm2

23.0 kN/m3

長期18（無筋コンクリート）
短期①ケーソン基礎、直接基礎の表にない場合。
②地下埋設物の影響等の理由で、基礎幅、または根入長を標準寸法によることが困難であるか、不適当である場合。
③オーバーヘッド式道路標識。（標準図集と板位置・支柱長さ等が異なる場合）④柱の位置が偏芯している場合。
⑤法面に基礎を施工する場合。
⑥基礎天端は土被り25cmを標準としているため、それ以外の場合。

17 kN/m

23.0 kN/m3

コンクリートの設計基準強度（N/mm2）（2） 次の場合は別途計算とする。

3

無筋コンクリート単位重量

表-2-2式bB

B

付着-丸鋼
付着-異形棒鋼
0.60［0.90］
1.20［1.80］
0.80［1.20］
1.60［2.40］

図-7に示すような、斜面上の直接基礎の計算については、以下にように考えることとする。
①地盤の支持力、転倒及び滑動に対する安定、躯体の断面力について検討する。
②基礎根入れ部の前面抵抗土圧は無視する。
③Ｎ，Ｈ，Ｍは上部構による柱脚部存在応力とする。
④whは、クーロン土圧による主動土圧係数から求めた土圧とする。
⑤上記の条件のもと、斜面上基礎の常時鉛直支持力は前面余裕幅（ｂ）を考慮した基礎底面の極限鉛直支持力度を求め、常時＝３の安全率で除して算出する。

2

出典：近畿地方整備局土木工事標準図集

【別紙】道路附属物詳細図
JICE加工名称①路側式道路標識 構造図
単柱型標識

単柱型標

工種
記号

識ＳＰ－Ｓ

基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ〔適用条件〕
Ａｂ=1300

1．

設置箇所及び種別の選定は、「交通安全施設設計要領（（社）北陸建設弘済会）」による。

A板

a=900

〔仕1．

Ｈ

2．
3．
4．
5．

3900

150

柱2500

支89.1×4.2×3900

様〕
標識板の材質は、アルミニウム合金板（ｔ＝2.0㎜）とし、反射材料は原則としてカプセルレンズ型とする。
支柱の材質は、STK400とし、溶融亜鉛めっきを施すものとし、JIS H8641（HDZ55）による。
支柱の埋込長（ｈ1）は、最小50㎝とし、標識板の大きさにより適宜調整する。
支柱との間には、モルタルを充填する。
現場打ちコンクリートとする場合の配合規格は下表のとおりとする。

500

モルタル充填

基礎コンクリート

呼び強度

スランプ

粗骨材の最大寸法

水セメント比188㎝又は12㎝25㎜又は40㎜60％以下

セメントの種類
高炉セメント（Ｂ種）

ただし、上表配合規格以上のものを使用する場合は、同等とみなす。

基礎材

6．
7．
8．

基礎材は再生砕石（ＲＣ－40）を標準とし、施工にあたっては十分締固めを行う。
基礎材の厚さは10㎝程度とし、施工幅は施工に必要な余裕（5～10㎝）をもたせる。
埋め戻しは、十分締め固めを行う。

※赤枠内の寸法を応募技術の検討対象とする。
設置箇所

歩道部
法肩部

種別

S- 1
S- 2

基礎寸法(mm)
A

H

500

1400

600

〔設計表示方法〕

支 柱
単位質量

質8.79kg/m

34.28kg/m

量ＳＰ － Ｓ － () － ａ ×ｂ

Ｎ ＝（板寸法1400種）
設計基数

別表示例

ＳＰ － Ｓ －3

1－ 900 × 1300

Ｎ ＝ 10

出典：北陸地方整備局標準設計図

【別紙】道路附属物詳細図
構造図型②片持式(逆L型）道路標識式

片持式［タイプ B］

B-4

構造図

4

出典：近畿地方整備局土木工事標準図集

【別紙】道路附属物詳細図
構造図型③片持式（F型）道路標識式

片持式［タイプ B］

B-38

構造図

5

出典：近畿地方整備局土木工事標準図集

【別紙】道路附属物詳細図
構造図型④片持式（F型）道路標識式

片持式［タイプ B］

B-49

構造図

6

出典：近畿地方整備局土木工事標準図集

【別紙】道路附属物詳細図⑤道路情報提供装置

7

出典：メーカー 参考図【別紙】道路附属物詳細図⑥道路照明施設（逆L型）※赤枠内の寸法を応募技術の検討対象とする。

8

出典：近畿地方整備局土木工事標準図集

【別紙】道路附属物詳細図⑥照明施設基礎図(従来基礎形式）※赤枠内の寸法を応募技術の検討対象とする。

9

出典：近畿地方整備局土木工事標準図集