※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、除外－社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期

11,834,000 株

2021年３月期

11,802,880 株

2022年３月期

10,690 株

2021年３月期

91 株

2022年３月期

11,823,608 株

2021年３月期

11,713,289 株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社 Ubicom ホールディングス（3937）2022 年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………

4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………

4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………

5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19―1―

株式会社 Ubicom ホールディングス（3937）2022 年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大の影響が長期化するなか、政府による段階的な経済活動の再開や、国内における全国的なワクチン接種の進展などにより経済活動の早期回復が期待されておりますが、世界的な変異株による感染症拡大やロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されるな
どの社会情勢不安もあり、国内外における経済の見通しは依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況のなか、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。
さらに、当第３四半期より伸長を開始した、既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。2018年に発売を開始した、「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシス
テ ム 「 MightyChecker®EX 」 の 引 き 合 い お よ び 販売も大 手 医療機関を 中 心に好調に 推 移し、レセ プ ト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会
や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、当初計画より前倒しにて実施した高収益モデルの確立による効果が発現しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020年９月
より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進すべく、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談および展開を行っており、同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,726,359千円（前期比12.6％増）、営業利益1,033,235千円（前期比12.4％増）、経常利益1,055,077千円（前期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は832,144千円（前期比33.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケーショ
ン開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野では、グ
ローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進、また、AIチャットボット領域における大手監査法人系グローバルコンサルティンググループにおいては、実用段階を経て、今後の当該会社グループ
での他領域における横展開を見据え、受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。
新たなソリューションとして取り組みを開始した IVA(インテリジェントビデオ解析)技術においては、(1) Edge
IoT/AIoT/ARの分野に関して遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューションが実証実験を経て、モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されており、また、(2) 製品外観検査装置へのAI導入支援が製造業の顧客にて採用され、今後は同技術の更なる横展開が期待されます。
また、昨今のコロナ禍におけるDXを更なるチャンスと捉え、さらには来年にかけて見込まれる旺盛な需要に対応すべく、引き続き踏み込んだ戦略的投資を継続して実施いたしました。先端IT技術およびプロジェクトマネジメントス
キルを中心とした人材に係る投資につき計画を繰り上げて実施し、既存のコア技術と併せて、ソリューションの横串的展開を推進してまいります。また、中国の拠点においては、コロナ禍の影響によるグローバル規模での在宅勤務が定着したことによるPC需要の大幅拡大およびMicrosoft社のWindows11の出荷等を受けて、新製品開発を見据えたグローバル大手PCメーカーの戦略に沿った取引深耕を見据え、拠点拡充および人材採用を含めた海外投資を前倒しで実施
いたしました。さらには、その他グローバル・ピラー顧客候補の獲得が奏功し、当第３四半期より売上損益が大幅に伸長にするなど大きく業容を拡大しております。また、当社が出資を行っているシリコンバレーのベンチャーキャピ

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株式会社 Ubicom ホールディングス（3937）2022 年３月期 決算短信

タル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している米国においては、引き続き先進技術に係るリサーチ機能の継続強化を図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターおよび製造・公共セクターの新規案件の立ち上げを推進しております。来期にかけて見込まれる大型案件の拡大を見据え、更に今後は金融領域の老朽化したレガシー
システムの更新・運用・保守案件の更なる拡大も見込まれることから、予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後更なる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。さらには第３四半期より、人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での採用および研修を再開し、優秀な人材の獲得・育成を進めております。このような取り組みのもと、当連結会計年度におけるピラー顧客候補が新たに見込まれるなど、次なるピラー顧客候補の獲得と顧客内横展開の推進を行っております。
既存の主要顧客の売上高の伸長および高度な新ソリューションに係る受注獲得により、当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策に係るコストやこの度の変異株拡大による渡航制限、フィリピンでの災害対応および世界的なIT人材の争奪激化に伴うリテンション施策を含む人件費の増加に関する影響を最小限に留めることができました。
この結果、グローバル事業の売上高は3,241,610千円（前期比17.4％増）、セグメント利益は495,567千円（前期比0.6％増）となりました。
ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、大手グループ内病
院の引き合いをいただくなど、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートを含めた営業促進により、更なるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、価格政策の実行およびソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進を行ってまいります。更には、クラウド型レセプト点検サービス「Mighty Checker ®Cloud」のOEM提供を本格化が奏功し、当サービスに係る売上は順調に拡大しております。
また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジ
プラットフォーム」の本格的な横展開を推進しており、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を実施および展開を実施しており、同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しております。
今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加
が、開発や人員強化、さらには2024年の医師の働き方改革に向けた新ソリューションや知財戦略に係る戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は計画を上回る水準で推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が57.0％と過去最高の高収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は1,484,748千円（前期比3.4％増）、セグメント利益は846,976千円（前期比15.4％増）となりました。

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株式会社 Ubicom ホールディングス（3937）2022 年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,509,839千円となり、前連結会計年度末に比べ716,439千円増加いたしました。これは主に、仕掛品が14,584千円、未収入金が125,351千円減少したものの、現金及び預金が569,191千円、受取手形、売掛金及び契約資産が283,037千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,114,327千円となり、前連結会計年度末に比べ467,215千円増加いたしました。これは、有形固定資産が7,510千円減少したものの、無形固定資産が179,095千円、投資その他の資産が295,630千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,464,532千円となり、前連結会計年度末に比べ224,989千円増加いたしました。これは主に、リース債務が50,567千円、未払法人税等が52,674千円、流動負債のその他に含まれる未払金が17,079千円、未払費用が24,358千円、未払消費税等が23,016千円増加したこと等によるものであります。固定負債は
347,110千円となり、前連結会計年度末に比べ88,584千円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が48,100千円減少したものの、リース債務が119,245千円、繰延税金負債が17,360千円増加したこと等によるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,812,525千円となり、前連結会計年度末に比べ870,079千円増加いたしました。
これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,850千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が751,377千円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ569,191千
円増加し、3,342,526千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は874,138千円（前期比5.2％減）となりました。これは主に、売上債権の増加、投資事業組合運用益の計上および法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益及び現金支出を伴わない減価償却費の計上、未収入金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は202,877千円（前期比235.2％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は151,537千円（前期比99.2％増）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、リース債務の返済による支出、自己株式の取得による支出および配当金の支払い等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

52.0

54.6

58.4

66.4

67.7

時価ベースの自己資本比率（％）

4.5

5.3

4.3

8.1

5.2

債務償還年数（年）

0.4

0.2

0.4

0.2

0.4

168.3

309.2

38.5

72.9

120.1

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

―4―

株式会社 Ubicom ホールディングス（3937）2022 年３月期 決算短信

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
世界的な変異株による感染症拡大やロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されるなどの社会情勢不安もあり、国内外における経済の見通しにおける不確実性が増加するなか、当社事業を取り巻く環境といたしましては、国内外でのグ
ローバル化の更なる促進と、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、英語と日本語を駆使できる優秀なバイリンガルのITエンジニアの世界的な不足が深刻化している状況にあります。
このような状況の下、グローバル事業については、若い優秀なバイリンガルのITエンジニアを多数有する当社に対し、従来の当社グループの顧客からの堅調な受注の拡大に加え、業界を代表する大手顧客を中心に新たな顧客からの引き合いが加速的に増加している状況にあります。当社は、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等の顧客層に向け、数々のソリューションを積極的に展開しております。
今後は、ピラー顧客20社以上の立ち上げに向け、戦略的ドメインのリーディングカンパニーへの導入実績を皮切りに、次なるピラー顧客候補の獲得と顧客内における横展開を実施し、更にはAI関連領域をはじめとするソリューションの横串的拡大を推進してまいります。
メディカル事業については、戦略的新製品「Mighty Checker® EX」および「Mighty Checker ®Cloud」販売に伴う『Mighty』シリーズの安定した拡大が見込まれます。事業ポートフォリオの構成に係る変革および前倒しにて実施した高収益構造モデルの確立が、この度本格的な横展開が決定した生損保向け新ソリューション「保険ナレッジプラットフォー
ム」の開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に資する新事業、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向けた戦略的な投資を吸収し、引き続き業績は堅調に推移するものと見込んでおります。
今後も全社的取り組みとして、高度人材投資を中心とした戦略的な人的投資を行い、将来の更なる事業拡大に向けた取組みに邁進してまいります。更には、ソリューションビジネス拡大に向けた先端技術・R&D投資、およびM&Aや提携を通じてパートナー企業様と共に成長拡大を目指す「Win-Winインベストメントモデルの推進」を実施、それら成長投資を吸収したうえで、今後も「最高益達成」の実現を目指してまいります。
以上により、2023年３月期の業績見通しとしましては、売上高5,446,454千円（前期比15.2％増）、営業利益1,254,167千円（前期比21.4％増）、経常利益1,271,287千円（前期比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益925,552千円（前期比11.2％増）を予想しており、新型コロナウイルスの影響および戦略的投資を織り込んだうえで、営業利益・経常利益ともに過去最高益を計画しております。
なお、当社のグローバル事業の業績は、フィリピン・ペソの為替レートの変動に影響を受けますが、2023年３月期は想定為替レートについては、0.445円／フィリピン・ペソで算定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金741,944646,561

利益剰余金953,437

自己株式

株主資本合計△106

2,341,836－

741,944646,561

39,154

39,154

953,437△106

2,341,836

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

78,309

剰余金の配当△58,285△58,285

親会社株主に帰属す
る当期純利益623,767

623,767

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

39,154

39,154565,482－643,791

当期末残高

781,099685,715

1,518,920△106

2,985,628

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

－

為替換算
調整勘定
△100,102

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△24,051△124,154

新株予約権
243

純資産合計
2,217,926－－△100,102△24,051△124,154243

2,217,926

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

78,309

剰余金の配当△58,285

親会社株主に帰属す
る当期純利益623,767

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
493

85,177△4,89280,778△50

80,727

当期変動額合計

493

85,177△4,89280,778△50

724,518

当期末残高

493

△14,925△28,944△43,375

192

2,942,445―10―

株式会社 Ubicom ホールディングス（3937）2022 年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金781,099685,715

利益剰余金
1,518,920

自己株式
△106

1,851
781,099685,715

7,850

7,850

1,520,772

株主資本合計
2,985,628
1,851

△106

2,987,480

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

15,700

剰余金の配当△82,619△82,619

親会社株主に帰属す
る当期純利益832,144

832,144

自己株式の取得△25,481△25,481

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,850

7,850

749,525△25,481739,743788,949

693,565

2,270,297△25,588

3,727,224

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

493

為替換算
調整勘定
△14,925

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△28,944△43,375

新株予約権
192

純資産合計
2,942,445
1,851

493

△14,925△28,944△43,375

192

2,944,297

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

15,700

剰余金の配当△82,619

親会社株主に帰属す
る当期純利益832,144

自己株式の取得△25,481

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

12,44277,65638,395

128,494△10

128,484

当期変動額合計

12,44277,65638,395

128,494△10

868,227

当期末残高

12,93662,731

9,451

85,118182

3,812,525―11―

株式会社 Ubicom ホールディングス（3937）2022 年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来は、ソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソ
フトウエア開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、顧客への請求金額の一部について、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、これまでの純額表示処理から顧客への請求金額により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は311,969千円、売上原価は314,639千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,669千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は1,851千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示し、「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替をおこなっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、①日本及びフィリピンを拠点とした、日本向けソフトウエア開発、ITアウトソーシング、ビジネ
スアプリケーション及び組込みソフトの設計・開発等の支援を行う「グローバル事業」、②病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを行う「メディカル事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメントグローバル メディカル
事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産2,761,138 1,435,377 4,196,516
50,727

6,818

57,5452,811,866 1,442,195 4,254,062
492,796734,063 1,226,860

1,908,039 1,910,030 3,818,069

1,600 4,198,116－

57,5451,600 4,255,662－ 4,198,116△57,545△57,545 4,198,116

800 1,227,660 △308,135－ 3,818,069－

919,524

622,443 4,440,513

その他の項目
減価償却費

114,451

32,616

147,068－

147,068

1,474

148,543

持分法適用会社への投資額
71,181－
71,181－
71,181－
71,181
有形固定資産及び84,935279
85,214－85,214731
85,945無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△308,135千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額622,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額731千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

調整額（注１）

連結財務諸表計上額（注２）4,726,359－

4,726,359

75,61775,617△75,617－

1,484,748

4,801,976

4,801,976△75,617

4,726,359

495,567

846,976

1,342,544

1,342,544△309,309

1,033,235

2,384,127

2,257,085

4,641,213

4,641,213

982,9545,624,167

96,425

16,357112,783

112,783

1,212

113,996

グローバル
事業

メディカル
事業

計

外部顧客への売上高

3,241,610

1,484,748

4,726,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

75,617－

計

3,317,228

セグメント利益又は損失（△）

合計

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額
63,295－63,29563,295－63,295有形固定資産及び251,397
29,940281,338
281,338720
282,058
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△309,309千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額982,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額720千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度は、「グローバル事業」の売上高が309,698千円増加した
ものの、セグメント利益が2,669千円減少しております。また、「メディカル事業」の売上高が2,271千円増加してお
ります。

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【関連情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

フィリピン
3,216,502

(注)

その他

754,945

合計
226,668

4,198,116

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

フィリピン
14,844

その他

合計

40,961

4,742

60,548３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

レノボ・ジャパン合同会社

503,463

グローバル事業

IBM Solutions Delivery, Inc.

459,019

グローバル事業

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

フィリピン
3,740,208

(注)

その他

685,564

合計
300,586

4,726,359

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

フィリピン
13,704

その他
29,440

合計
9,893

53,037

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

レノボ・ジャパン合同会社

関連するセグメント名
671,776―17―

グローバル事業

株式会社 Ubicom ホールディングス（3937）2022 年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額

249.28円

322.44円

１株当たり当期純利益

53.25円

70.38円

潜在株式調整後51.75円
68.49円
１株当たり当期純利益(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

項目

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

623,767

832,144－－623,767

832,144

11,713,289

11,823,608－－

普通株式増加額(株)340,151

326,568（うち新株予約権(株)）340,151

326,568－－

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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