高大接続システム改革会議「最終報告」

平成２８年３月３１日
高大接続システム改革会議

目

次

Ⅰ

検討の背景と狙い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3Ⅱ

高大接続システム改革の基本的な内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）高大接続システム改革の基本的内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
ア

高等学校教育改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

イ

大学教育改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

ウ

大学入学者選抜改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（２）段階を踏まえた着実な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9Ⅲ

高大接続システム改革の実現のための具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・11
１．高等学校教育改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）高等学校教育改革の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）教育課程の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（３）学習・指導方法の改善と教員の指導力の向上・・・・・・・・・・・・・・・14（４）多面的な評価の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（５）「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入・・・・・・・・・・・・・・・19
ア

導入の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

イ

基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

ウ

具体的な仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（６）高等学校教育の質の向上に向けたカリキュラム・マネジメントの確立とＰＤＣＡサイクルの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
２．大学教育改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（１）大学教育改革の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（２）三つの方針に基づく大学教育の実現のための方策・・・・・・・・・・・・・36
ア

三つの方針の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

イ

三つの方針の策定に関する位置付けの強化・・・・・・・・・・・・・・・37

ウ

三つの方針に基づく教学マネジメントの確立・・・・・・・・・・・・・・38（３）認証評価制度の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
３．大学入学者選抜改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41（１）大学入学者選抜改革の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・41（２）個別大学における入学者選抜改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
アイ

個別大学における入学者選抜改革の基本的な考え方・・・・・・・・・・・41「ＡＯ入試」「推薦入試」「一般入試」の在り方の見直しなどを通じた
新たなルールづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
ウ 大学入学前の多様な学習や活動に係る調査書や提出書類等の改善・・・・・ 48-1-

エ 個別大学における入学者選抜改革を推進するための支援・・・・・・・・・50（３）「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の導入・・・・・・・・・・・・51
ア

導入の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

イ

基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

ウ

具体的な仕組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

改革の実現に向けた今後の検討体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

Ⅳ（１）高大接続システム改革の推進・検討等の体制について・・・・・・・・・・・61（２）「高等学校基礎学力テスト（仮称）」について・・・・・・・・・・・・・・61（３）大学入学者選抜改革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
ア

個別大学における入学者選抜改革について・・・・・・・・・・・・・・・61

イ「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について・・・・・・・・・・61（４）「高等学校基礎学力テスト（仮称）」と「大学入学希望者学力評価
テスト（仮称）」の実施主体について・・・・・・・・・・・・・・・・・・62（別添資料１）高大接続システム改革の全体イメージ～主体性を持って、多様な人々と学び、働くことのできる力を育む～（別添資料２）高大接続システム改革のスケジュール（別添資料３）高等学校教育の質の確保・向上に向けた全体的な取組について（別添資料４）多様な学習活動や学習成果を適切に評価する仕組みの構築（イメージ）（別添資料５）多様化する高校教育の質の確保と「高等学校基礎学力テスト（仮称）」との関係（別添資料６）「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を活用した高等学校教育におけるＰＤＣＡサイクルの構築（別添資料７）「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の各教科において、大学教育を受けるために必要な能力としてどのような力を評価すべきか？
（案）（別添資料８）「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」とそれらを評価する方法のイメージ例（たたき台）-2-

高大接続システム改革会議「最終報告」

Ⅰ

検討の背景と狙い○ これからの時代に我が国で学ぶ子供たちは、明治以来の近代教育が支えてきた社
会とは質的に異なる社会で生活をし、仕事をしていくことになる。国際的にはグローバル化・多極化の進展、新興国・地域の勃興、産業構造や就業構造の転換、国内
では生産年齢人口の急減、労働生産性の低迷、地方創生への対応等、新たな時代に向けて国内外に大きな社会変動が起こっているためである。
○ このような大きな社会変動の中では、これからの我が国や世界でどのような産業構造が形成され、どのような社会が実現されていくか、誰も予見できない。確実に言えるのは、先行きの不透明な時代であるからこそ、多様な人々と協力しながら主体性を持って人生を切り開いていく力が重要になるということである。また、知識の量だけでなく、混とんとした状況の中に問題を発見し、答えを生み出し、新たな価値を創造していくための資質や能力が重要になるということである。
○ こうした資質や能力は、先進諸国に追いつくという明確な目標の下で、知識・技
能を受動的に習得する能力が重視されたこれまでの時代の教育では、十分に育成することはできない。次代を担う若い世代はもちろん、社会人を含め、これからの時代を生きる全ての人が、こうした資質・能力を育むことができるよう、抜本的な教育改革を進める必要がある。
○ 我が国と世界が大きな転換期を迎えた現在、この教育改革は、幕末から明治にかけての教育の変革に匹敵する大きな改革であり、それが成就できるかどうかが我が国の命運を左右すると言っても過言ではない。
○ これからの時代に向けた教育改革を進めるに当たり、身に付けるべき力として特に重視すべきは、（１）十分な知識・技能、（２）それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていく思考力・判断力・表現力等の能力、そして（３）これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度である。
これからの教育は、この（１）～（３）（これらを本「最終報告」において「学力の３要素」と呼ぶ1。）の全てを一人一人の学習者が身に付け、予見の困難な時代に、

1

学校教育法に係るいわゆる「学力の３要素」については、同法第３０条第２項で、小学校における教育において、「基礎的な知識及び技能」、「これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力」及び「主体的に学習に取り組む態度」を養うことに特に意を用いなければならないと規定されており、この規定は中学校、高等学校、中等教育学校にも準用されている。中央教育審議会「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について～全ての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるために～（答申）」（平成２６年１２月２２日）（以下「高大接続改革答申」という。）においては、この「学力の３要素」について、社会で自立して活動していくために必要な力という観点から捉え直し、「高等学校教育を通じて（ⅰ）これからの時
代に社会で生きていくために必要な、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性・多様性
・協働性）」を養うこと、（ⅱ）その基盤となる「知識・技能を活用して、自ら課題を発見しその解決に向けて探究し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力」を育むこと、（ⅲ）さらにその基礎となる「知識・技能」を習得させること」とした上で、「大学においては、それを更に発展・向上させるとともに、これらを統合した学力を鍛錬すること」と提言した。本「最終報告」に掲げる「学-3-

多様な人々と学び、働きながら、主体的に人生を切り開いていく力を育てるものにならなければならない。このことは、今後、大学も含めた我が国の学校全体が、社会人や留学生も含めた多様な背景を持つ人々が集い、学ぶ場として発展していく上でも不可欠な課題である。
○ このような基本的認識は、現行学習指導要領にも述べられているところであり、小学校から高等学校までを通じて、「知識・技能」と「思考力・判断力・表現力」
をバランスよく効果的に育むことを目的として、基礎的・基本的な知識・技能を習得する学習活動、これらの活用を図る学習活動及び総合的な学習の時間を中心とした探究活動といった学習の流れ2やその中での記録、要約、説明、論述、討論などの「言語活動」が重視されている。また、平成１９年度に導入された小学校６年生、中学校３年生を対象とする「全国学力・学習状況調査」においては、「主として『知識』に関する問題（Ａ問題）」に加え「主として『活用』に関する問題（Ｂ問題）」が出題されている。
○ これらを踏まえ、小中学校については、近年、各学校において指導の改善が進み、改革の成果が上がってきていると評価されており、２０１２年に義務教育修了時点の生徒を対象に実施されたＯＥＣＤ「生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」でも、我が国の子供たち全体の成績は国際的に高い水準となっている。
ただし、同調査において、レベル１以下の生徒の割合が一定程度あり3、義務教育段階の学習内容の定着について課題がある層が存在していることに十分留意すべきである。
○ 高等学校については、中学校卒業後約９９％の生徒が、多様な高校入試を経て多様な設置形態を持つ高等学校等に進学している。この状況の中で、生徒の興味・関心、能力・適性等の多様化に対応して、義務教育段階の学び直しや、グローバル化への対応、高い専門性の育成に取り組むなど、各校の特性に基づいて魅力ある学びを創出する取組が進められている。
その一方で、「学力の３要素」を踏まえた指導が十分浸透していないことが課題として指摘されており、その背景として、現状の大学入学者選抜では、知識の暗記・再生や暗記した解法パターンの適用の評価に偏りがちであること、一部のＡＯ入や ゆ
試や推薦入試においては、いわゆる「学力不問4」と揶揄されるような状況も生じていることなども指摘されている。

力の３要素」は、この高大接続改革答申とも共通した定義である。
2

せつ

これらの学習活動は相互に関連し合っており、截然と分類できるものではなく、知識・技能の活用を図る
学習活動や総合的な学習の時間を中心とした探究活動を通して、思考力・判断力・表現力等が育まれるとともに、知識・技能の活用を図る学習活動や探究活動が知識・技能の習得を促進するなど、実際の学習の過程としては、決して一つの方向で進むだけではないことに留意する必要があるとされている（「小学校学習指導要領解説総則編」（平成２０年６月文部科学省）、「中学校学習指導要領解説総則編」（平成２０年７月文部科学省）、「高等学校学習指導要領解説総則編」（平成２１年７月文部科学省））
3
２０１２年調査では、数学的リテラシーで１１．１％、読解力で９．７％、科学的リテラシーで８．４％となっている。
4
ここでいう「学力」は、「学力の３要素」を指す。

-4-

高校生の中には、高等学校卒業時点で必要な「学力の３要素」を十分に身に付けない状態で社会に出たり、大学をはじめとする高等教育機関に進学したりする者もおり5、その後の学習や活動に支障を来す場合があることが大きな課題となっている。
○ また、大学においては、近年、教育の質の向上に向けた取組や政策的な課題に対応した取組などの大学教育改革を推進し、学生の能動的学習を重視した教育への質的転換の取組が進みつつある。その一方で、いまだ一方的な知識の伝達にとどまる
授業も見られる。さらに、各大学の掲げる教育理念の実現に向け、受け入れた多様な学生に対し、高等学校教育との円滑な接続を図りながら、体系的・組織的な教育活動を実施し、学生の力をどれだけ伸ばし、社会に送り出せているか、すなわち、充実した大学教育の実施を通じて卒業時の「出口」を充実させることができているかについての社会からの評価も依然として厳しい。
○ このような状況の下で、特に高等学校教育及び大学教育の改革の断行は、我が国にとって焦眉の急である。また、大学入学者選抜は、本来の役割を超え、実態として高等学校教育以下の初等中等教育と大学教育とに大きな影響を与える存在となっている。このため、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革を「高大接続システム改革」と位置付け、一貫した理念の下、これを推進する必要がある。
既に一部の高等学校や大学では、生徒や学生の能動的な学びによる「学力の３要素」の育成を重視した教育改革や大学入学者選抜の改革が自主的・自律的に進められつつある。高大接続システム改革の推進により、これらの動きを後押しし加速させるとともに、我が国の教育全体を未来に向けて転換していかなければならない。
○ 先行きの不透明な社会にこぎ出していく人々に不可欠な資質・能力を育成する場
である高等学校や大学は、我が国社会の基盤を形成するための公共財というべきものである。また、置かれた境遇を問わず、我が国で学ぶ全ての人々が、充実した教育を通じて高い資質・能力を身に付け、それぞれの選ぶ道で輝き活躍することができるようにすることは、世代を超えた経済格差の再生産を防止する上でも大きな役割が期待されるものである。このような教育の公共性を踏まえ、高大接続システム
改革の早急な実現に向け、国としての明確な方策を打ち立てるとともに、関係者はもちろん広く社会全体で知恵を出し合いながら取り組む必要がある。

5こうした実態を示す一例として、Benesse 教育総合研究所「高大接続に関する調査（２０１３年）」によれば、高等学校長に４年制大学に進学予定の３年生の学力・学習の状況について聞いたところ、「文章を書く基本的なスキルが身に付いていない生徒」、「義務教育（中学校）までで身に付けるべき教科・科目の知識・理解が不足している生徒」が「半分以上」と回答した校長の割合は、それぞれ３７．１％、３２．
３％にのぼっている。
また、同じく大学の学科長を対象とした調査において、入学者の学力・学習の状況について聞いたとこ
ろ、「文章を書く基本的なスキルが身に付いていない学生」、「義務教育（中学校）までで身に付けるべき教科・科目の知識・理解が不足している学生」が「半分以上」と回答した学科長の割合は、それぞれ３
７．２％、３２．３％となっている。さらに、「大学で学ぶ目的がはっきりしていない学生」が「半分以上」と回答した割合も２８．０％にのぼっている。

-5-

高大接続システム改革については、これまで教育再生実行会議による提言6、「高大接続改革答申」ほか多くの提言、答申等が公表された。特に「高大接続改革答申」が掲げた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革の実行計画として、「高大接続改革実行プラン」が公表された7。
○ 本「高大接続システム改革会議」（以下「システム改革会議」という。）は、同プランの中で設置が計画され、平成２７年２月に設置されたものである8。平成２７
年９月には、それまでの議論を整理するとともに、多岐にわたる改革内容とその関係についての論点を「中間まとめ」として取りまとめ、公表した。その後、関係団体からのヒアリングや国民からの意見募集も行いつつ、更に審議を進め、このたび「最終報告」を取りまとめた。
○ 本「最終報告」は、高大接続システム改革について今後文部科学省において具体化が図られるべき改革について、現時点でのできる限りの具体案を提言するものである。
○ システム改革会議の目的は、同プランの実行方法を提示することにより、「高大接続改革答申」の理念を踏まえた改革内容を実施に移していくための具体的方策を示すことにある。もとより、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の在り方はどれもが長い歴史を持ち、我が国の社会に深く根を張っている。こうした状況の下で、高等学校教育から大学教育、また義務教育や社会との関係まで含め、多岐にわたる改革内容をシステムとして捉え、これまでの歴史の先に新たな教育の仕組みを創造することは、長期にわたって「答えが一つに定まらない問題に解を見いだしていく」活動である。
今回取りまとめた改革案に基づき、引き続き文部科学省において、関係者の主体○的な参画を得て、よりよい解を見いだすための実証的・専門的な検討が行われ、多様な背景を持つ子供たち一人一人がそれぞれの夢や目標の実現に向けて努力した
積み重ねをしっかりと受け止めて評価し、社会で花開かせる高等学校教育、大学教
育、大学入学者選抜の新たな姿が創造されなければならない。

6

教育再生実行会議「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」（平成２５年１０月３１日）
7「高大接続改革実行プラン」（平成２７年１月１６日文部科学大臣決定）
8
システム改革会議の審議に資するため、その下に、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」及び「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」のテスト内容等を検討する「新テストワーキンググループ」、高等学校における多様な学習活動や学習成果を適切に評価するための具体的方策について検討する「多面的な評価
検討ワーキンググループ」を設置した。

-6-

Ⅱ

高大接続システム改革の基本的な内容（１）高大接続システム改革の基本的内容○

高大接続システム改革は、高等学校教育改革、大学教育改革、及び大学入学者選抜改革をシステムとして、一貫した理念の下、一体的に行う改革である。一人一人が、「学力の３要素」を基盤に、自分に自信を持ち、多様な他者とともにこれからの時代を新たに創造していく力を持つことができるよう、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜全体の在り方を転換していかなければならない。
その際重要なのは、一人一人の持つ主体性や多様な個性を尊重するとともに、全ての教育活動において学びの「プロセス」を充実することを重視して取り組むこと、それらを多面的に評価することである。そうした視点に立って、高等学校、大学における教育課程や、日々の授業、学習（学修）成果の評価の本質的な改善を進めていく必要がある。そして、大学入学者選抜については、こうした高等学校教育と大学教育の改革を後押しし、一人一人がその後学び、活動する上で真に必要となる力を評価するもの、また、入学希望者が真剣に向き合い、全力で取り組む価値のある
充実したものとしていかなければならない。
このため、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じた高大接続システム
改革の基本的内容として、以下の施策に取り組む。
その際、未来を生きる子供たちのために、人工知能（ＡＩ）技術9やＩoＴ10をはじめとする加速する技術革新やそれらを活かした教育の革新等も見据えつつ、時代に沿った柔軟かつ機敏な視点を持って取組を進めるべきである。

ア

高等学校教育改革（高等学校学習指導要領の改訂、学習・指導方法の改善、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入）○高等学校は、中学校卒業後のほぼ全ての者が、社会で生きていくために必要となる力を共通して身に付けることのできる最後の教育機関であることから、その教育を通じて、一人一人の生徒の進路に応じた多様な可能性を伸ばし、その後の高等教育機関での学修や社会での活動等へと接続させていくことが必要である。
そのためには、教育の在り方も一層改善させることが必要であり、これからの時代に求められる資質・能力を育成するという観点に立った高等学校の教育課程の見直し（高等学校学習指導要領の改訂）を進めることが必要である。また、小中学校
において実践が積み重ねられてきたグループ活動や探究的な学習等の学習・指導方
法の工夫の延長上に、受け身の教育だけではなく課題の発見と解決に向けて主体的

9

人工知能（ＡＩ）技術とは、学習、問題解決、判断・決定、自然言語理解など高度の機能を持ったコンピュータシステムのことを指す。
10
Internet of Things の略称。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、又はそれを可能とする要素技術の総称。

-7-

・協働的に学ぶ学習（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習・指導方法の抜本的充実を図るなど、学習・指導方法の改善11を進めることが必要である。このため、高等学校段階だけではなく、小中学校段階から高等学校段階までを通して、きめ細かな指導体制の充実を図ることや、教員の資質向上に向け、教員の養成・採用・研修の各段階を通じた抜本的な改革を行うことが必要である。さらに、生徒の日々の活動を通じた幅広い資質能力について多面的な評価を行うことが重要であり、多様な学習成果を測定するツールの一つとして、義務教育段階の学習
内容を含めた高校生に求められる基礎学力の確実な習得とそれによる高校生の学
習意欲の喚起を図るため、高等学校教育の多様性に対応した「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を導入する。
イ

大学教育改革

（三つの方針の策定に関する位置付けの強化、認証評価制度の改革）○ 大学教育においては、個別の大学は、大学入学以前に培った「学力の３要素」を基にその大学で学ぶ意欲を持つ多様な学生が、これからの時代に卒業生として国内外の新しい社会で主体的に多様な人々と協力して生活をし、仕事をしていくことがつくできるよう、個々の学生の主体性を更に引き出す多様な学びの場を創り、十分な能動的学修とそれを支える広く深い知識・技能を獲得できるようにする必要がある。
そのために、各大学が、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）12の一体的な策定を行い、三つの方針に基づいて多様な学生が新たな時代の大学教育を受けられるようにする。また、そうした大学教育が行われるよう、大学認証評価制度を平成３０年度に始まる次期認証評価期間に向けて改定する。
ウ

大学入学者選抜改革（個別大学における入学者選抜改革、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の導
入）○大学入学者選抜は、これら高等学校教育と大学教育とを接続し、双方の改革の実
効性を高める上で重要な役割を果たすものであり、入学希望者が培ってきた「学力の３要素」を多面的・総合的に評価するものに転換する。このため、個々の大学は、

11「アクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改善」とは、「学力の３要素」に対応する資質・能力等を育むため、ⅰ習得・活用・探究という学習プロセスの中で、問題発見・解決を念頭に置いた深い学びの過程が実現できているかどうか、ⅱ他者との協働や外界との相互作用を通じて、自らの考えを広げ深める、対話的な学びの過程が実現できているかどうか、ⅲ子供たちが見通しを持って粘り強く取り組み、自らの学習活動を振り返って次につなげる、主体的な学びの過程が実現できているかどうかの視点に立って学習・指導方法を改善していくことである。教員一人一人が研究し工夫と実践を重ねていくことが重要であり、指導法を一定の型にはめ、教育の質の改善のための取組が、狭い意味での授業の方法や技術の改善に終始することのないように留意する必要がある。
12
これらの方針についての考え方は、中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像（答申）」（平成１７
年１月２８日）、同「学士課程教育の構築に向けて（答申）」（平成２０年１２月２４日）を参照。

-8-

それぞれの教育理念を踏まえ、多様な背景を持ち、能力や得意分野も多様な入学希望者が、大学入学以前にどのような力を培ってきたか、その力を卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針に沿ってどのように評価するのかを入学者受入れの方針により明らかにし、その入学者受入れの方針を具体化する入学者選抜
方法を実現する。また、個別大学の入学者選抜に資するため、国において、「知識・技能」を基盤とした「思考力・判断力・表現力」を中心に評価する「大学入学希
望者学力評価テスト（仮称）」を創設し、各大学の利活用を促進する。
○ なお、大学入学者選抜は、高等学校卒業後に直接大学に進学する者だけのものではない。特別な支援を必要とする生徒や高等学校中退経験者、社会人等多様な背景や経験を有する者それぞれが大学に入学するためにも開かれたものであることが必要であり、各大学の個別選抜における評価や「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」において、こうした多様性が十分に尊重されなければならない。このことは、
せつ さ たく ま
学生同士の主体的な学び合いや切磋琢磨を促し、大学教育そのものをより豊かなものとする上でも重要なことである。
○ また、高等学校教育から大学教育への接続を通じて一人一人に「学力の３要素」
を育むためには、それぞれの教育段階と大学入学者選抜において、多様な学習活動
・学習成果の多面的評価が継続的に行われ、適切に活用されることが重要であり、そうした観点から、「指導要録」や「調査書」等の在り方など、高等学校段階における評価、大学入学者選抜等における評価の在り方を改善していく必要がある。
○

高大接続システム改革は、このような高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の改革を一体的に進めることを通じて、高等学校卒業後、高等教育機関に進学する
か、直接社会に出るかを問わず、我が国で学ぶ全ての人が十分な知識と技能を身に付け、それを活用して思考し、判断し、表現する力を磨き、主体性を持って多様な人々と協力して学び、働くことのできる力を身に付けることができるようにするとともに、彼らを地域社会、国際社会、産業界等広く社会に送り出し、一人一人の実
り多い幸福な人生の実現と、社会の持続的な発展に貢献することを目的とするもの
である13。

（２）段階を踏まえた着実な実施○

高大接続システム改革は、将来に向けて我が国のこれまでの教育の在り方を根本から革新しようとするものである。そのため、その実現のためには多くの克服すべ
き課題があり、全てを一度に実現することは困難である。このことに留意しつつ、
適切な手順と十分な情報公開を踏まえて着実に実施14することが肝要である。
今回の高大接続システム改革の全体を通じて、目指すべき姿を共有することにより、関係者が見通しをもって取り組むことができるようにする必要がある。

○

13
14

特に、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」や「大学入学希望者学力評価テスト

高大接続システム改革の全体イメージについては、別添資料１を参照。
高大接続システム改革の予定されるスケジュールについては、別添資料２を参照。

-9-

（仮称）」の具体的な制度設計については、高等学校学習指導要領の改訂に係る検討状況を踏まえる必要がある。次期学習指導要領については、新しい時代に必要となる資質・能力を育成するため、教科・科目等の新設や目標・内容の見直しについて検討するとともに、学びの質や深まりを重視し、課題の発見と解決に向けて主体
的・協働的な学習等を充実させる方向で中央教育審議会において検討が進められて
おり、高大接続システム改革と連動して、教育の在り方の革新に役立てるべきである。
○

次期高等学校学習指導要領については、現時点では、平成３４年度に入学する生徒から適用されることが想定される15。このため、平成３１年度から実施する「高等学校基礎学力テスト（仮称）」については、次期高等学校学習指導要領の下で学習する生徒が高等学校２年生になる平成３５年度実施分から次期学習指導要領に基づくテストに移行することとし、平成３１年度から３４年度にかけては、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」についての「試行実施期」と位置付け、この期間は大学入学者選抜や就職には用いず、本来の目的である学習改善に用いながら、その定着を図ることとする。また、平成３２年度から実施する「大学入学希望者学力評
価テスト（仮称）」については、次期高等学校学習指導要領の下で学習する生徒が高等学校３年生になる平成３６年度実施分から次期学習指導要領に基づくテストに移行することとし、平成３２年度から３５年度にかけては、３６年度以降に向けた課題を解決しつつ現行学習指導要領の下でテストを実施する。このプロセスにおいて、Ⅲ３．（３）ウに述べるように、「思考力・判断力・表現力」を構成する諸能力に関する判定機能を強化するとともに、記述式の問題を導入する。

○

国は、高大接続システム改革を通じ、教育、学習評価、大学入学者選抜、大学入学者選抜における共通テストの作問や採点等、多くの新しい業務に関与する高等学校や大学等の教育現場において充実した取組が行われ、所期の成果を挙げることができるよう、十分な支援に取り組む必要がある。

15

学習指導要領の改訂時期や実施時期については、過去の改訂スケジュールから想定したものである。高等学校学習指導要領は年次進行で実施されることを踏まえ、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」については、平成３４年度に入学した生徒が３年生になる平成３６年度から次期学習指導要領対応となるものと想定している。

- 10 -

Ⅲ

高大接続システム改革の実現のための具体的方策

１．高等学校教育改革（１）高等学校教育改革の基本的な考え方（高等学校教育改革の意義）○

高等学校教育においては、義務教育までの成果を確実に発展させるとともに、高等学校教育の質の確保・向上を図り、生徒に、国家と社会の形成者となるための教養や行動規範、自分の夢や目標を持って主体的に学ぶ力を身に付けさせることが重
要である。

○

特に、これからの時代においては、ある事柄に関する知識の伝達だけに偏らず、学ぶことと社会との関わりをより意識した教育を行い、子供たちがそのような教育のプロセスを通じて、基礎的な知識・技能を習得するとともに、実社会や実生活の中で、それらを活用しながら自ら問題を発見し、その解決に向けて主体的・協働的に探究し、学びの成果等を表現し、更に実践に生かしていくことができるようにすることが重要である。

○

そのために必要な力を育むため、「何を教えるか」という知識の質や量の改善だ
けでなく、「どのように学ぶか」という学びの質や深まりを重視した学習・指導方法の改善、そして「何が身に付いたか」という学びの過程を含めた多様な学習成果についての評価の充実を一体的に推進することが必要である。

（高等学校教育改革の「三つの観点」）○

このため、今後は、以下に掲げる三つの観点から、直ちに取り組むべき改善方策
から計画的かつ着実に取り組むべき制度改革等を整理しながら、高等学校における教育改革を推進していくこととする。具体的には、下記（２）に掲げる育成すべき
資質・能力を踏まえた教科・科目等の見直しなどの「教育課程の見直し」を図るとともに、（３）に掲げるアクティブ・ラーニングの視点からの「学習・指導方法の改善」16と教員の養成・採用・研修の改善を通じた「教員の指導力の向上」、（４）に掲げる学習評価の在り方の見直しや指導要録の改善などの「多面的な評価の推進」に取り組むこととする17。

○

特に、高等学校については、生徒の興味・関心、能力・適性等の多様化に対応して、学校や学科、教育課程の多様化などが進められてきたが、学習意欲を含め、基礎学力18の低い者も見られ、また大学入学者選抜機能の低下も進むなど、全国的に共通で対応すべき課題も明らかになっている。このため、「多面的な評価の推進」
において、多様な学習成果を測定するツールを充実する観点から、校長会等が実施

16

Ｐ．８脚注１１参照。
別添資料３参照。
18
ここでいう「基礎学力」とは、高大接続改革答申においても示されているのと同様、高等学校教育で高校生が共通に身に付けるべき学力を指す。（「学力の３要素」については、Ｐ．３参照。）
17- 11 -

する農業、工業、商業等の検定試験の活用促進や各種民間検定の普及促進を図るとともに、（５）に掲げるとおり、「義務教育段階の学習内容を含めた高校生に求められる基礎学力の確実な習得」と「それによる高校生の学習意欲の喚起」のため、生徒の基礎学力の定着度合いを把握する仕組みとして、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を導入する。
○

これらの三つの観点から取り組む改革をそれぞれ密接に関連付けながら、多様化した高等学校における「質的充実」に向けた施策への転換を目指し、各高等学校の特性に応じた魅力ある学びを提供するなどの方策を推進するとともに、生徒の基礎
学力の把握・定着のための仕組みの構築等を進め、（６）に掲げる学校現場におけるＰＤＣＡサイクルの構築を図ることをもって、高等学校教育全体の質の確保・向上を実現する。
○

なお、（２）「教育課程の見直し」に関する改革については、中央教育審議会において次期学習指導要領改訂に向けた「論点整理」が行われ、引き続き審議が行われている。また、（３）「学習・指導方法の改善と教員の指導力向上」に関する改革については、中央教育審議会の答申19を受け、今後、改革に向けた取組が進められる。高大接続システム改革は、こうした動きと相まって推進していく。
（高等学校教育改革全体の取組）○

今後取り組むべき高等学校教育の改革の全体としては、三つの観点から取り組む改革に加え、学校・教職員の体制整備、高校生の就学支援の充実等の基盤的・共通的な施策を推進していくことが必要である。

○

こうした基盤的・共通的な施策を土台として、普通高校、総合高校、専門高校、
定時制高校、通信制高校等それぞれの学校の多様な目的・特性に応じた魅力ある学びを提供するための取組を促進するとともに、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を用いる方法以外での基礎学力の定着に向けた取組も促進する。

（２）教育課程の見直し（取組の前提）○ これからの教育課程には、教育が普遍的に目指す根幹は堅持しながらも、社会の変化を柔軟に受け止めつつ、①社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学
校教育を通じてよりよい社会づくりを目指すという理念を持ち、教育課程を介してつく
その理念を社会と共有していくこと、②これからの社会を創り出していく子供たち
が、社会に向き合い関わり合っていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化していくこと、③教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用し、学校内に閉じずに、学校教育を社会と共有しながら実現させる

19

中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）」（平成２７年１２月２１日）- 12 -

ことなど、「社会に開かれた教育課程」としての役割が期待されている20。
○ こうした教育課程の理念を具体化するため、学習指導要領の基本的な考え方として、必要な教育内容を系統的に示すのみならず、育成すべき資質・能力を子供たちに確実に育む観点から、そのために必要となる学習・指導方法や学習評価の充実を一体的に進める。
○

特に、高等学校については、中学校卒業後のほぼ全ての者が、社会で生きていく

ために必要となる力を共通して身に付けることのできる最後の教育機関であることから、その教育を通じて、一人一人の生徒の進路に応じた多様な可能性を伸ばし、その後の高等教育機関での学修や社会での活動等へと接続させていくことが必要である。
（中央教育審議会における主な検討内容）○

高等学校教育がこうした役割と責任を果たすことができるようにするため、高大接続システム改革の全体像を見据えながら、その具体的な教育課程の在り方等について、下記に示すように「共通性の確保」と「多様化への対応」の観点を軸として、
中央教育審議会において検討が行われている。
○

社会で生きていくために必要となる力を共通して身に付ける「共通性の確保」の観点から、平成２６年６月に中央教育審議会が取りまとめた「コア」についての整理を踏まえつつ、全ての生徒が共通に身に付けるべき資質・能力を明確化し、それらを育む必履修教科・科目等の改善を図るとともに、教科・科目等間の関係性を可視化する。
○

特に、国語科、地理歴史科、公民科、外国語科、情報科における必履修科目の在り方については、各科目における現状の課題等を踏まえ、各科目の内容のみならず、
共通必履修科目の設置や科目構成の見直しなど、抜本的な検討を行う。例えば、地理歴史科においては、「世界史」の必修を見直し、共通必履修科目として、我が国の伝統と向かい合いながら、自国のこととグローバルなことが影響し合ったりつな
がったりする歴史の諸相を近現代を中心に学ぶ科目「歴史総合（仮称）」や持続可
能な社会づくりに必要な地理的な見方や考え方を育む科目「地理総合（仮称）」を設置する。また、公民科における共通必履修科目として、主体的な社会参画に必要な力を人間としての在り方生き方の考察と関わらせながら実践的に育む科目「公共（仮称）」を設置する。
○

なお、歴史系科目や生物など、高等学校教育における教材で扱われる用語が膨大になっていることが学習上の課題となっている科目については、各教科の見方や考え方につながる重要な概念を中心に、用語の重点化や構造化を図ることが重要であると議論されている。
○

また、一人一人の生徒の進路に応じた多様な可能性を伸ばす「多様化への対応」の観点から、学び直しや特別な支援が必要な生徒への対応や、優れた才能や個性を20

中央教育審議会教育課程部会教育課程企画特別部会「論点整理」（平成２７年８月２６日）- 13 -

有する生徒への支援など、様々な幅広い学習ニーズがあることを踏まえつつ、各高等学校が、それぞれの学校や学科の特色に応じた魅力ある教育課程を編成･実施できるようにする。
○

このため、必履修科目に関する見直しと併せて、選択科目や専門教科･科目についてもそれぞれ現状の課題を踏まえた改善を図る。特に理数教育については、スーパーサイエンスハイスクールにおける取組事例なども参考にしつつ、数学と理科の知識や技能を総合的に活用して主体的な探究活動を行う選択科目として「数理探究（仮称）」を新設する。
○

加えて、学び直し等の多様な要請に応えるため、各高等学校が生徒の実態等を考慮して、学校設定教科･科目を設けることや、学習指導要領上の教科･科目等について標準単位数を増加して対応することなども、「カリキュラム･マネジメント」の中で検討する。こうした柔軟な対応のために必要な事項についても、総則の在り方をはじめとした今後の検討の中で整理する必要がある。
○

以上のような教科･科目等の在り方を含む教育内容の見直しを、アクティブ・ラーニングの視点からの学習･指導方法の不断の改善や、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入をはじめとする学習評価の推進等と一体的に実施することにより、高等学校教育を通じて、高大接続システム改革が目指す「学力の３要素」を含む資質･能力を、生徒一人一人の多様な進路に応じて確実に育んでいくようにする。
○

こうして育まれた一人一人の資質・能力が、大学入学希望者については各大学の個別選抜や「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を通じて、就職希望者については採用試験等を通じて多面的に評価され、進学先や就職先において更にその資質･能力を向上･発展させ花開かせていくことができるようにする必要がある。
（３）学習・指導方法の改善と教員の指導力の向上（取組の前提）○これからの時代においては、「何を知っているか」だけでなく、「知っていることを使ってどのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」という観点から、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、人間性や学びに向かう力など情意・態度等に関わるものの全てを総合的に育んでいくことが求められる。こうした必要な資質・能力を総合的に育むためには、学びの質や深まりが重要であり、課題の発見・解決に向けて生徒が主体的・協働的に学ぶ、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を図ることが必要である。

○

このような中で、教員一人一人には、以下のような視点に立って、自ら指導方法を不断に見直し、改善していくことが求められる。
ⅰ

習得・活用・探究という学習プロセスの中で、問題発見・解決を念頭に置いた深い学びの過程が実現できているかどうか

ⅱ

他者との協働や外界との相互作用を通じて、自らの考えを広げ深める、対話的な学びの過程が実現できているかどうか

ⅲ

子供たちが見通しを持って粘り強く取り組み、自らの学習活動を振り返って次- 14 -

につなげる、主体的な学びの過程が実現できているかどうか○

こうしたことを踏まえて、高等学校教員が、課題の発見と解決に向けた主体的・協働的な学びを重視した教育を展開することができるよう、きめ細かな指導体制の充実を図るとともに、教員の資質の向上に向け、教員の養成・採用・研修の各段階を通じた抜本的な改革を行うことが必要である。

（中央教育審議会における主な提言の内容）○

平成２７年１２月の中央教育審議会「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について（答申）」において、下記の改革に関する具体的方策等について、提言されたところであり、今後、本「最終報告」における提言と相まって、改革を推進していくことが重要である。

○

教員がキャリアの段階に応じて身に付けることが求められる能力の明確化が必要であり、教育委員会と大学等との協議・調整のため「教員育成協議会（仮称）」を設置し、「教員育成指標」の全国的整備や教育委員会による研修計画の策定等を行う。

○

養成段階においては、教員として必要とされる知識や実践力、生涯にわたって学
ぶ基礎となる力の育成を図るとともに、アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善など新課題に対応した科目の設定や、学校現場体験による実践力の育成及び適性確認、大学教職課程に係る質保証の仕組みを構築する。

○

採用段階については、特別免許状の活用等による多様な人材の確保の方策や、教員採用試験の共同作成に関する検討を行う。

○

また、研修については、アクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改善など新課題に対応した研修を実施するとともに、初任者研修や十年経験者研修などの法定の研修や各都道府県の教育委員会等が計画・実施する各種の研修はもとより、自発的・継続的な研修を行っていくことが重要であり、教育委員会や校長だ
けでなく、教員一人一人が研修の意義や重要性を理解し、その活性化に努めていく
ことが必要である。

○

その上で、初任者研修の改革として、校内研修プログラムを重視する中で、二、三年目研修への接続を行い、十年経験者研修の改革として、ミドルリーダーとしての能力育成を重視する観点から、チーム研修など連携・協働しながら研修を行う体制を整備する。

○

これらの取組を支えるものとして、校内研修体制の整備や、教育委員会と大学との連携・協力体制の構築、独立行政法人教員研修センターの機能強化、教職大学院における履修証明制度の活用等による教員の資質能力の高度化、研修機会の確保やアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善等に必要な教職員定数の拡充、研修
リーダーの養成、指導教諭や指導主事の配置の充実など、その基盤の整備を図る。

- 15 -

（４）多面的な評価の充実21（高等学校段階における多面的な評価の意義）○高等学校で学ぶ生徒の興味・関心、能力・適性等の多様化が進む中にあっては、生徒一人一人の意欲を喚起するとともに、多様な活動の機会を通じて、それぞれの生徒に成長のきっかけを与えていくことが必要である。

○

高等学校段階においては、日々の授業に加え、運動・文化部活動や生徒会活動、ボランティア活動、各種大会、就業体験など様々な個々の生徒自身の活動が行われているところであり、このような日々の活動や日常の生活を通じて培われる幅広い資質・能力について多面的な評価を行っていくことが重要である。

（高等学校における評価の在り方）○

その上で、学校においては、指導の改善と評価の改善を一体として進めることにより、生徒の資質・能力を育成することが求められる。このため、高等学校における評価の充実を考えるに当たっては、評価は、実際に指導したことから表れた生徒の変容を的確に見取り、更なる指導の充実に生かしていくために行われるものであることを改めて確認する必要がある。

○

こうした学習評価本来の趣旨を踏まえて、学習評価を指導の改善に生かしていく
ためには、学習指導要領に示された各教科・科目等の目標に基づき各学校が設定する指導上の目標に照らして行う評価（目標に準拠した評価）を適切に行っていく必
要がある。

○

また、高等学校においては、従前から観点別に学習状況の評価を行うこととされているが、いまだ定着しているとは言い難く、「学力の３要素」をバランスよく評価し、指導の改善に生かすため、高等学校における観点別学習状況の評価を推進する必要がある。

○

一方で、多様な資質・能力の全てを、目標に準拠した各教科等の観点別学習状況の中では表すことができない。また、高等学校において学ぶ生徒一人一人の進路に応じた多様な可能性を伸ばしていくという視点からは、各学校においては、教科学
習にとどまらない多様な学習活動における学習の成果を的確に見取り、生徒一人一人に対応した指導の改善につなげていく取組が行われるべきである。

○

こうしたことを踏まえ、評定や観点別学習状況の評価といった目標に準拠した評
価だけでなく、生徒一人一人のよい点や可能性に着目する個人内評価についても充実を図る必要がある。

（大学入学者選抜改革の観点からの評価）○

加えて、大学入学者選抜改革の観点からは、高等学校時代に培った資質・能力に関する妥当性や信頼性のある多様な情報の提供が、学校側に求められることにも対応していく必要がある。

21

別添資料４参照。

- 16 -

（多面的評価の充実の取組）○

上記を踏まえ、高等学校段階においては、「学力の３要素」をバランスよく育成するため、指導の在り方と一体となって、評価の在り方を見直していく必要があり、このため、目標に準拠した観点別の学習評価を進めることはもとより、一人一人の進路に応じた多様な可能性を伸ばすという観点から、教科等にとどまらない学校内
外での学習活動全般を通して、生徒の資質・能力の多面的な評価を推進し、指導の改善を図る。

○

なお、学習評価の在り方については、中央教育審議会教育課程企画特別部会において、次期の学習指導要領の検討の中で指導の在り方と一体となって取り扱われている事項であり、今後、中央教育審議会で具体的に検討が進められる内容を踏まえながら、高大接続の観点からの取組を進める。

①各教科等の学習評価の在り方○

各教科等の学習を通じて、生徒の「学力の３要素」をバランスよく育成するために、学習指導要領に掲げる各教科等の目標に対応した評価の観点を設定し、目標に準拠した観点別学習状況の評価を推進し、指導の改善に生かしていく。

○

高等学校における観点別評価の一層の充実を支援するため、多様な高等学校教育の特性を踏まえつつ、教科・科目ごとの観点設定の考え方や評価の方法等について参考となる資料を作成することや、観点別の記載欄を設けた指導要録の様式例を提示することについて検討する。

○

アクティブ・ラーニングの視点からの不断の授業改善が求められる中、そうした学習を通じて育成される資質・能力を的確に評価していくための方法や、総合的な学習の時間など学校内外の多様な学習活動に対応した評価の在り方等の研究、開発など、評価と指導方法の改善を一体的に推進していく。

②多様な学習活動の評価の在り方○

生徒の多様な資質・能力を、評定や観点別評価の中だけで表すことはできない。
生徒一人一人の進路に応じた多様な可能性を伸ばすためには、生徒の幅広い資質・能力を多面的に評価し、育成していくため、学校内の活動での学習成果だけでなく、一人一人の生徒の目標や進路等に応じて自主的に行われる学習等についても、学びの成果として評価して指導の改善に生かしていくことが重要となる。

○

このため、多様な学習成果を測定するツールを充実する観点から、校長会等が実施する検定試験の活用促進や各種民間検定試験の普及促進を図るとともに、（５）に掲げるとおり、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を導入する。

○

高等学校での活用を念頭に置いた民間検定等については、検定等の実施主体において、高等学校における学習との関連を明確にしていくことや、より「思考力・判断力・表現力」を評価できるようにしていくことが求められる。こうした質的な充- 17 -

実等がなされることを前提として、学校の実態に応じて、生徒の学習の成果を多面的に評価していくツールの一つとして積極的に活用していくことを促す22。
○

また、各専門学科の専門高校校長会で実施する検定試験を含め、各種検定試験が、「学力の３要素」のうち、知識・技能のみならず、思考力・判断力・表現力等との関連を明確にしていくことになれば、当該検定試験の結果は、生徒が培ってきた資質・能力を評価していく材料の一つとして活用されることが期待される。

③指導要録の改善○

観点別学習状況の評価を推進していく観点からの学習評価の改善や、教科外・学
校外の活動に関する評価など多様な学習活動の評価の在り方に示した取組が促進されるよう、また、多面的に行われた評価が適切に記録として蓄積され、指導改善
や学びの接続に生かせるよう、指導要録の改善を検討する。

④評価の妥当性や信頼性の向上○

指導要録等に記載される評価の妥当性や信頼性を高めていくためには、総括的な評価（評定）に至るまでに、どのような形成的な評価を積み重ねてきたのか、どのような目標を設定し、どのような点を重視した評価なのか等を記載内容と対応させていくことが重要である。

○

この点からも、観点別学習評価を推進していくとともに、各学校で定める学校運営の方針等において、どのような資質・能力を卒業までに育てようとしているのか、
それに基づきどのような教育課程を編成し、評価規準の設定や評価方法の工夫等をどのように行っているのかということをあらかじめ明確にした上で、学校の内外で共有し、実践していくことが必要である。

○

高等学校における評価の妥当性や信頼性を向上させるこのような取組は、各大学における入学者選抜改革や初年次教育の充実の取組を一層実効的なものとすることに資するものであり、高大接続システム改革の好循環を生むことが期待される。

⑤生徒自身のキャリア形成に向けた検討の必要性○

一人一人の進路に応じた多様な可能性を伸ばし、その後の大学や専門学校などの高等教育機関での学修や社会での活動等へと接続させていく上で、高校生自らが将来のために何に取り組んでいくべきかを考え、その取組を自覚的に振り返ることを通して、主体的に学びに向かい、自発的なキャリア形成を促していくことが重要である。

○

高等学校教育段階において、生徒自らが設定した将来の目標に向かい、どのような学びを重ねてきたのか、そこから何を学んだのかについて、高等学校入学から卒業までを通して、自覚的に振り返ることや、それを踏まえて教員が生徒の学習状況等を把握し、目標達成に向けた助言を行ったり、進路指導を行ったりすることを促

22

民間検定の質の保証については、中央教育審議会生涯学習分科会学習成果活用部会において詳細な検討- 18 -

す取組を推進する。
○

このため、小中学校を中心に「キャリア・ノート」の作成と次段階の学校への引継ぎ等の取組が行われていることを参考に、ポートフォリオ評価の観点やキャリア教育の観点を取り入れながら、上記の取組の推進に向けた具体的な方策を検討する。また、当該取組を児童生徒の主体的な学びにつなげていくための方策について、
次期学習指導要領に向けた議論の中でも、より検討を深めていく。

○

生徒の主体的な学びを促していくこととともに、高大接続の観点からは、高等学校卒業後もキャリア形成に向けての学びが継続していくように大学進学等の進路選択が行われることが重要となる。このため、各大学の三つの方針に関する情報を踏まえながら、どの大学に入学できるかではなく、どの大学で何を学ぶことが生徒のキャリア形成のために必要なのかを十分に考慮した各学校における進路指導の改
善・充実についても、併せて検討を行う。

⑥評価充実のための基盤整備○

多面的評価の充実のため、上記の取組に加え、教員の養成・研修の充実や、指導要録や調査書の電子化23などの取組とともに、国において評価等の充実に資する調査研究を推進するなど、基盤の整備を図っていく。

（５）「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入
ア

導入の考え方24①高等学校教育を取り巻く現状○

これまで、高等学校については、高等学校への進学率25の高まりを受け、入学者の選抜方法の考え方も変遷し、現在、設置者及び学校の責任と判断で多様な選抜が行われている。また、そうして入学してきた生徒の興味・関心、能力・適性等の多様化に対応して、学校や学科、教育課程の多様化などが進められてきた。一方で、学習意欲が低い者も含め、基礎学力が不足している者も見られ、また、大学入学者
選抜機能の低下も進むなど、全国的に共通して対応すべき課題も明らかになっている。
○

上記のような現状を踏まえ、現行の高等学校学習指導要領（平成２５年度から実施）では、必要最低限の知識・技能を確保するという「共通性」を重視した見直しが行われており、一部の都道府県では、独自に共通の学力テストを実施するなどして、基礎学力の確実な定着のための取組が進められているところである。

が行われている。
多面的な評価検討ワーキンググループでは、「指導要録や調査書の電子化を推進することにより、日常的な活動・成果をポートフォリオ的に蓄積し、様々な場面で必要な情報を適時活用できるようにするための方策を将来に向けて検討すべき」等の指摘があった。
24
別添資料５参照。
25
高等学校への進学率は着実に上昇を続けて昭和４９年度に９０％を超え、平成２７年度は通信制を含めると９８．５％に達している。（文部科学省「学校基本調査」）
23- 19 -

②基礎学力の不足、学習意欲の低下○

平日、学校の授業時間以外に全く又はほとんど勉強していない者が高等学校３年生の約４割となっているほか、１９９０年代以降における高等学校２年生の学習時間の推移について、学力26中上位層の学習時間には大幅な減少からの改善傾向が見られるものの、下位層の学習時間については低い水準で推移していることを示す調
査結果もある27。
○

さらに、高校生のスマートフォン等の利用時間の平均は男子高校生では３．８時

間、女子高校生では５．５時間とのデータ28があるなど、高校生の時間が有効に活用されているのかについては疑問がある。
○

また、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査において、我が国の生徒の学習到達度は全体として国際的に上位にあり、下位層の割合も減少しているが、依然として十分な力が身に付いていない生徒も見受けられるところであり、一部の高等学校においては、義務教育段階での学習内容を十分に身に付けていない者も少なからず見られるところである。
○

さらに、諸外国の生徒に比べ、「自分は価値ある人間だ」という自尊心を持っている者の割合は低く29、「自らの参加により社会現象が変えられるかもしれない」という意識も低い30。加えて、本を読まない高校生は約５割と小中学校段階に比べその割合は高くなっており、新聞を読まない高校生も４割を超えている31。
○

また、大学教育においても同様の傾向が見られ、高等学校段階の教育内容を扱う

補習授業を実施している大学数は、全体の約５１％に当たる３７８大学（平成２５年度）になっている32。
③大学入学者選抜機能の低下○

大学入学者選抜については、選抜性の高い大学が一部に存在する一方、私立大学の約４３％（平成２７年度）は入学定員を充足できない状態となっている33。
○

また、ＡＯ入試・推薦入試による大学入学者の割合が平成１２年度には約３３％であったのに対し、平成２７年度には約４３％と増加しているが、その中には本来の趣旨・目的34に沿わず、単なる入学者数確保の手段となっているものもある。他

26

ここでは、主に知識・技能を中心に既存のペーパーテストにより測定された相対的な力を、いわゆる「学力」として用いている。
27
Benesse 教育総合研究所「学習基本調査」（２０１６年１月）
28
デジタルアーツ株式会社「第８回未成年と保護者のスマートフォンやネットの利活用における意識調査」（２０１５年７月）
29 （財）一ツ橋文芸教育振興会、（財）日本青少年研究所「高校生の生活意識と留学に関する調査報告書」（２０１２年４月）
30（財）一ツ橋文芸教育振興会、（財）日本青少年研究所「中学生・高校生の生活と意識－日本・アメリ
カ・中国・韓国の比較」（２００９年２月）
31
全国学校図書館協議会・毎日新聞社「第６０回読書調査」
32
文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について」（平成２５年度）
33
日本私立学校振興・共済事業団「平成２７年度私立大学・短期大学等入学志願動向」
34
ＡＯ入試は、入学希望者の意志で出願できる公募制となっており、詳細な書類審査と時間をかけた丁寧- 20 -

方で、一般入試による大学への入学者の割合は、平成１２年度には約６６％であったのに対し、平成２７年度には５６％まで低下している35。
④高等学校段階の基礎学力の定着度合いを把握する仕組みの構築○

このような中、国としては、高等学校の教育課程の見直しをはじめとした高大接続システム改革を進める中で、多様化した高等学校における教育の質の充実に向けた施策を推進することが必要であり、その際、義務教育段階の学習内容も含めた高校生に求められる基礎学力の確実な習得と、それによる高校生の学習意欲の喚起のための施策を進めることが重要である。
〇

具体的には、ⅰ

学び直しや基礎学力定着の要請に応えるための学校設定教科・科目を設定する
ことや、必履修科目の単位数を増加するなど各高等学校の工夫を促進するとともに、

ⅱ

社会で自立するため必要な基礎学力について、各学校がそれぞれの実情を踏まえて目標を設定し、取組が進められるよう、基礎学力の定着度合いを把握する仕組みとして、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を導入する36。

○

上記ⅱの導入に当たっては、高校生の多様性を踏まえ、同一問題・一斉実施の方式ではなく、複数レベルの問題から学校や受検者が選んで受検し、生徒の基礎学力の定着度合いに応じた評価を段階表示で結果提供することや、学校行事等を考慮しながら実施時期を柔軟に設定できる仕組みとする。
○

具体的な実施内容や運営の方針等については、導入の趣旨・目的を踏まえ、高等学校等において効果的に活用できる仕組みとなるよう、以下のような点について、専門家や関係者の協力を得ながら実証的・専門的な検討を行い、具体化を進めていくことが必要である。
イ

基本的事項

①目的
○

多様化した高等学校において、「義務教育段階の学習内容を含めた高校生に求めな面接等を組み合わせることによって、入学希望者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する入試方法である。「大学入学者選抜実施要項」では、①各大学が実施する検査の成績、②大学入試センター試験の成績、③資格・検定試験の成績等、④高等学校の教科の評定平均値のいずれかを出
願要件や合否判定に用いることを示している。
また、推薦入試は、出身高等学校長の推薦に基づき、調査書を主な資料として判定する入試方法である。
「大学入学者選抜実施要項」では、高等学校の教科の評定平均値を出願要件（出願の目安）や合否判定に用いること、推薦書・調査書だけでは能力・適性等の判定が困難な場合には、上記ＡＯ入試の①～③の措置の少なくとも一つを講ずることが望ましいことを示している。
35
文部科学省「平成２７年度国公私立大学入学者選抜実施状況」
36
平成２６年１２月の高大接続改革答申や平成２６年６月の中央教育審議会高等学校教育部会「審議まとめ」においても、全ての生徒が共通に身に付けるべき資質・能力の育成という「共通性の確保」と、多様な学習ニーズへのきめ細かな対応という「多様性への対応」を両者のバランスに配慮しながら高等学校教育の質の確保・向上を図ることが必要であることとされており、このうち「共通性の確保」という観点から、高校生が身に付けるべき資質・能力を確実に育み、生徒の学習意欲の喚起、学習の改善を図ることが- 21 -

られる基礎学力の確実な習得」と「それによる高校生の学習意欲の喚起」に向けて、高等学校段階における生徒の基礎学力の定着度合いを把握及び提示できる仕組みを設ける。
○

これにより、・生徒の基礎学力の習得と学習意欲の向上を図るとともに、・学校が客観的でより広い視点から自校の生徒の基礎学力の定着度合いを把握し、指導を工夫・充実する、・設置者等が基礎学力定着に向けた施策の企画・立案、教員配置や予算等を通じた学校支援の実施に取り組む

ことを通じて、高等学校教育の質の確保・向上のためのＰＤＣＡサイクルを構築する。
○

国は、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の実施を通して、高校生の基礎学力の定着状況や学習に関する状況等を全国的な視点で把握し、その結果を設置者等へ提供すること等により、ＰＤＣＡサイクルの構築に向けた各設置者等における取組を促進する。

②対象者○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」は、様々な興味・関心、能力・適性等を持

ち、大学や専門学校等への進学や公務・民間企業等への就職など卒業後の進路も多様となっている高校生が受検するものであること、また、各学校がそれぞれの実情を踏まえて目標を設定し、取組が進められるように構築するものであることを踏まえ、学校又は設置者の判断により学校単位で受検することを基本とし、学校を経由
しない個人単位での受検も可能とする。
○

また、個人単位での受検については、現役の高校生だけではなく、高等専修学校に在籍する生徒、既卒業者等、生涯学習の観点から広く受検が可能となるようにする。
○

その上で、できるだけ多くの学校や生徒等が、本テストの目的・趣旨等を理解した上で参加するよう促すことも重要となる。
○

このため、
・

生徒や学校にとって、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の出題内容が高等学校教育の質の確保・向上にとって有用なものであると実感できるものにすること、・受検を希望する者が誰でも受検機会を得ることができるよう、低所得世帯の生徒等にも配慮した受検料設定、障害のある生徒等が受検しやすい環境整備、地域による負担の偏りが生じない受検場所の設定など生徒や学校が参加しやすい実施方法とすること

・高等学校教員が問題の作成等に関与したり、学校における指導の工夫・充実にできるようにするため、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を創設することとされている。

- 22 -

反映したりできるなど、高等学校教育の質の確保・向上の好循環をもたらす仕組
みとすること等を通じて、できるだけ多くの学校や生徒等が参加する仕組みを構築する。
③問題の収集・作成・精査・蓄積、提供の枠組み○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の問題の収集等の枠組みについては、同一問題・同一実施といった従来型のテストではなく、ＣＢＴ方式での実施を前提として、実施主体において、以下の作業を行い、アイテムバンク37に蓄積した大量の問
題群から複数レベルの問題のセットを構築し、その中から適切なものを選んで受検できる仕組みを目指す。
・

全国の教育委員会・高等学校・関係団体等に対し、高等学校の定期考査、教委
・校長会・学校が実施する実力テスト等の既存問題の提供を依頼するとともに、民間の資格・検定試験等からの問題提供の協力依頼を検討するなど、各方面から全国的に問題の収集を行う38。

・

既存問題の収集のほか、高等学校・教育委員会、民間事業者等の有識者を中心に構成された検討組織において、①良質な幾つかの出題パターンを基に、数値・語彙等を変えて類似問題を作成、②生徒の学習意欲や学校での指導へのメッセー
ジ性の高い問題を新たに作成する。

・

上記のとおり収集・作成された問題に関し、その内容や難易度を確認し、試行等を通じて得られた実証データを加味しながら、必要に応じて問題を修正する。

・

精査された問題については、アイテムバンクに登録し、学校等が希望する受検科目や実施時期等にあわせて、問題のセットを提供する。

④定着度合いを把握し結果提供するための方法の整備○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」において、集団における相対的な位置ではなく、生徒の基礎学力の定着度合いを把握し、段階表示で結果を提供できるようにするための方法について、試行実施期までの準備期間における取組等を通じて検討・精査を進める。

⑤多様な関係者との協働体制構築○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入の趣旨・目的に鑑み、問題作成や分析等への高等学校の教員の参画のほか、高等学校教育の質の向上のため、教育委員会関係者、義務教育段階の学校の教員、民間団体等、多様な関係者が連携協力して取り組むことができる体制を構築する。

37

難易度などの問題特性が事前調査によって明らかになっている試験問題（アイテム）を大量に集めたもの。
38
将来的には、提供元に対し、提供された問題に関する精選結果や実施により得られた分析情報等の提供も検討する。

- 23 -

ウ

具体的な仕組み①対象教科・科目（対象教科・科目）○

高等学校学習指導要領においては、高校生にとって最低限必要な知識・技能と教養の幅を確保するため、必履修教科・科目が設けられており、その教科・科目を履修することが卒業の要件の一つとなっている。
○

これを踏まえ、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」における対象教科・科目は、

高校生の基礎学力の定着度合いを把握する観点から、国語、地理歴史、公民、数学、
理科、英語において、全ての生徒に共通して履修することが求められる必履修科目
を基本とする。
○

このことを前提に、平成３１年度導入当初からの実施に当たっては、高等学校段階ではこれまで導入したことがない新たなテストの仕組みであることから、試行実
施等を通じて円滑な導入を目指すため、対象教科については、全ての生徒が共通に履修する範囲を上限として、国語、数学、英語で実施する。
○

このため、各教科・科目の出題範囲については、原則として、「国語総合」、「数学Ⅰ」、「コミュニケーション英語Ⅰ」を上限とし、現行の高等学校学習指導要領
において、義務教育段階での学習内容の確実な定着を図ることとされていることを踏まえ、出題範囲の中に義務教育段階の内容も一部含める。
○

さらに、次期学習指導要領の改訂に向けた検討や国語、数学、英語の実施状況等を踏まえながら、次期学習指導要領が実施される段階において、地理歴史や公民、理科等を追加導入する。
○

なお、保健体育、芸術、家庭、情報及び職業に関する各教科は、高大接続改革答申において、実技や実習等による幅広い学習活動によって評価される比重が高く、一般にマークシート式や記述式のテストになじみにくいこと等にも配慮して検討することとされている。今後、国語や数学、英語の導入状況や、次期学習指導要領の改訂内容等も踏まえながら、必要に応じ、その取扱いについて検討を行う。その際、情報については、問題の発見と解決に活用するための科学的な考え方等を育成する
ものとして、新たな科目の在り方について中央教育審議会教育課程企画特別部会において現在検討されていること等を踏まえる。
○

また、受検する際には、一部の教科・科目を選択して受検することも可能とする。

②問題の内容（テストで測定する資質・能力）○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の出題に当たっては、「学力の３要素」のうち、基礎的な「知識・技能」を問う問題を中心としつつ、「思考力・判断力・表現力」を問う問題をバランスよく出題することとする。
○

また、高等学校は進学や就職といった生徒の進路にかかわらず、中学校卒業後のほぼ全ての者が、社会で生きていくために必要となる力を共通して身に付けるとともに、自立に向けた準備期間を提供することのできる最後の教育機関であることを- 24 -

踏まえ、社会で自立し、社会に参画・貢献していくために必要な力を養うことも重要である。
○

これらのことを踏まえ、問題の作成に当たっては、実社会の様々な事物や事象に結び付けた問題や、単に条件を当てはめるだけでなく、条件を導き出す力を問う問
題、単に解答を求めるだけでなく、解答を導く過程等を重視する問題、解答を導く
過程の不適当な点を指摘修正させる問題など、様々な形態の問題を導入する。加えて、多様な資質・能力を測るようにする観点から、問題の性質に応じ、部分的に計算機能や辞書機能等の使用を認めることも考えられる39。

○

また、高等学校が、普通科、総合学科、専門学科等に応じて多様な学習内容となっていることにも留意し、多様な高校生の学習意欲を高められるような出題の工夫を行う。
○

なお、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」など、筆記試験や技能試験によって評価しにくい資質・能力については、特に日々の高等学校の学習活動等を通じて多面的な評価を行う。
（難易度の設定）○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」については、
・

基礎学力の定着度合いを把握するものであること、

・学習指導要領を踏まえたものであること、・生徒の興味・関心、能力・適性、進路希望等が多様であること、等を踏まえながら出題することが必要である。
具体的には、結果から平均的な学力40層や、学力面で課題のある層における基礎○学力面の定着度合いをきめ細かく把握することができるように、義務教育段階の学
習内容も含めて出題41することとし、問題の作成等に当たっては、学習意欲を高めることを念頭に置きながら、難易度や問題設定、出題範囲の在り方について特段の配慮を行う。
○

なお、受検については、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の目的や出題内容等を踏まえた上で、学校、設置者又は受検者が適切に判断し、基礎学力の確実な育成に効果的に取り組むことができる仕組みとするが、その際、これまで基礎学力の定着に取り組んでいる高等学校や設置者の先行事例等を参考にしながら、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を受検することやその結果を否定的な評価として捉えるのではなく、基礎学力の定着を目指す積極的な取組として社会的に評価されるよう普及啓発等を行うこととする。

39

特定の問題のみで計算機能や辞書機能の使用を可能とするため、ＣＢＴ（Computer-Based Testing の略称。
コンピュータ上で実施する試験）の活用が前提。
40
Ｐ．２０の脚注２６と同様。
41
将来的にＣＢＴによる適応型テストの技術が進展すれば、対象となる生徒の幅を広げることができる可能性もある。

- 25 -

③出題・解答・成績提供方式（多様な出題・解答方式の導入）○

基礎的な知識・技能から思考力・判断力・表現力まで、幅広い資質・能力を把握することができるよう、「選択式」の問題でも、正誤式やマークシート式の問題に加え、複数の正答がある問題や複数の思考プロセスを評価する問題42など多様な解答方式を導入する。加えて、解答を選択肢の中から選ぶだけではなく、自らの力で考え出すことにより、より主体的な思考力・判断力の発揮が期待できる等の観点か
ら、一定数以内の文字を書く「記述式」を導入する43など、学習意欲を高めることに配慮した難易度の設定に留意しつつ、それぞれの特徴を生かした多様な解答方式を導入する。
○

なお、記述式の導入に当たっては、採点者の確保や、採点に係る経費、採点の公平性、信頼性の確保44、「項目反応理論」（以下「ＩＲＴ45」という。）の導入可能性などの課題もあるため、導入当初は、短文記述式を一部試行実施し、次期学習指導要領の実施に合わせて一定数以内の文字を書く46記述式の問題を導入する。
○

また、英語については、「聞くこと」、「話すこと」、「読むこと」、「書くこと」の四技能をバランスよく育成することが重要であり、四技能を測ることができる問題構成とする。

（ＩＲＴの導入）○

高等学校については、全日制課程だけでなく定時制課程や通信制課程もあること、専門高校では長期の実習が行われていることなど多様な学習形態があることから、同一の時間帯に全国一斉のテストを実施する形態はなじみにくい。
○

また、生徒の主体的な学習を促進するためには、一回限りではなく、複数回のテストの実施を可能とすることが有効であるが、その際には、生徒の学習の定着度合
いを客観的に把握できるようにするため、過去に受けたテストとの比較をできるよ
うにすることが必要である。
○

これらのため、統計的な処理を行うことで、複数の異なるテスト間の結果を比較することができる手法の一つとして、ＩＲＴの導入について、更に詳細な検討を行

42

例えば「連問式」と言われる、出題する課題に対し、複数の問題を順次出題し解答を求める方式（一度解答し、次の問題に進んだ場合は前の問題に戻れない仕組みのため、ＣＢＴの活用が前提）や、「連動型複数選択式」と言われる、出題する課題に対し、選択した解答の組み合わせに応じて複数の解答が成立する方式等が考えられる（「連動型複数選択問題（仮称）」については、Ｐ．５５脚注８２も参照）。
43「記述式」を導入するメリットについては、Ｐ．５６脚注８３を参照。あわせて「Ⅲ３．（３）ウ③
記述式問題の導入」の「（作問と結果表示）」の項も参照。
44
公平性、信頼性を確保するためには、適切な評価規準を設けるとともに、採点者の研修などの取組も必要となる。
45
Item Response Theory（項目反応理論）の略称。この理論を用いることによって複数回受検する場合に回ごとの試験問題の難易度の差による不公平を排除することが可能となる。なお、その導入のためには、事前に難易度推定のために全ての問題について予備調査することや多量に問題をストックすることが必要。
（例 TOEFL、医療系大学間共用試験等）
46
文字数を多くした場合、採点に係る作業が膨大になる一方で、文字数を少なくした場合には、測ることのできる能力が限られることに留意しながら、記述式によるテストを適切に実施できるよう今後検討を進めることが必要である。

- 26 -

う。
○ その際、ＩＲＴを導入する場合には、プレテスト実施を通じて難易度を事前調整した問題を大量に蓄積することが必要になることや、問題を非公開とした場合には指導の工夫・充実に生かしにくいことなど解決すべき課題もあることを踏まえ、費用対効果等の問題と併せて、試行実施期までの準備期間における取組を通じて、更に検証を行う。
（ＣＢＴの導入）○

中学校卒業後の生徒の高等学校等への進学率が約９９％となる中で、多様な生徒の実態に応じた難易度の問題や、例えば動画を活用した問題など、様々な内容や形式の問題を設けることで、生徒の受検意欲、ひいては学習意欲を高めることが必要である。また、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」では、記述式や英語における四技能を測る問題等を導入することとしている。
○

このため、同一テスト時間内において、問題の正答率に応じて、それ以降の問題の難易度を変えたりすることのできる適応型テストへの拡張が可能であり、様々な技能を測定しやすいＣＢＴの導入について検討する。その際には、実現可能性も考慮し、紙によるテスト実施も念頭に置きつつ検討する。
○

具体的な実施方法としては、学校内に配備されているコンピュータを活用する方

式（インハウス方式）をベースに、今後、システムの安定性やセキュリティの確保、機器導入・運送・維持管理のコスト、実施場所へのアクセスのしやすさ等を総合的に勘案しながら、大規模なテストの実施事例が十分にないこと等も踏まえつつ、Ｃ
ＢＴの具体的な仕組みを構築する。
○

インハウス方式で実施する場合には、高等学校にコンピュータを配備する立場の設置者等に対し、事前に、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」実施に適したパソ
コン等の推奨スペックを提示し、パソコン等の入替え時に当たって考慮を促していくことが必要となる。
○

四技能を測定する英語については、「話す」に関する問題の出題・解答をどのように行うか等、どこまでをＣＢＴ方式で実施することが適当かについて個別に検討が必要であり、実施方法については、現在議論が進められている全国学力・学習状
況調査での英語調査の導入の検討を参考にしつつ、試行実施期までの準備期間における取組を通じて確定していく。
（生徒に対する段階別の結果提供）○

結果提供を行うに当たっては、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の目的である高校生の基礎学力の定着度合いを把握及び提示できるような仕組みにすることが重要である。
○

このため、一定程度のきめ細かな段階を示すことで自身の学習の定着度合いを明確にするとともに、以後の学習の目標になりやすく、学習の成果が実感しやすくな
るよう、複数段階で本人に結果の提供を行うこととし、異なるレベルの問題のセットを受検した場合の結果の比較方法について更に検討する。また、より詳細な学習- 27 -

改善や指導の工夫・充実にも生かすことができるようにするため、単元ごとなど分
野別の結果や各設問の出題の狙い等を提供する。
○

その際には、適切な段階表示の在り方について検証を通じて高等学校関係者等の意見等も踏まえながら、試行実施期までの準備期間における取組を進めていくことが必要である。
○

なお、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」については、各生徒の高等学校段階における基礎的な学習の達成状況について確認する「目標に準拠した評価」（いわゆる絶対評価47）を行う性質のテストであり、「集団に準拠した評価」（いわゆる相対評価）を行う性質のテストではないことから、各学校や生徒等の順位は示さな
いこととする。
（学校や都道府県等への結果提供）○

学校での指導の工夫・充実や都道府県等における教育施策の改善に生かすことができるようにするため、学校単位で受検する場合は、当該学校に対して各生徒の結果を提供するとともに、都道府県に対して管内の各学校の結果を提供することとする。また、実施主体は受検者全体の状況を公表する。
○

その際、高等学校が多様であることや生徒個人の希望に基づき参加することもできる仕組みであること等から、生徒の扱いと同様に、順位を示すことなどによる学校や都道府県間における比較は行わない。
④実施回数・時期・場所（受検回数・時期）○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の受検については、学校の指導の工夫・充実に資するよう、各学校の科目履修の進捗状況を踏まえながら、教育課程編成や学校行事等を勘案しつつ、学年や時期、教科・科目等に関し、学校又は設置者において適切に判断できる仕組みとする。その際、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を正規の教育課程の一環として実施することも考えられる。
○

なお、学校を通さず個人で受検する場合の実施時期等については、当該生徒が通う学校の教育活動など、受検者の生活への影響も勘案し、受検場所や実施体制の構
築と併せて、受検希望の動向を踏まえながら検討する。
（実施日程）○

きめ細かく生徒の学習の定着度を把握するためには、問題数を増やし、長時間のテストを行うことが望ましい一方、生徒の集中力が持続できる問題数や実施時間を設定することが重要である。また、現行の高等学校学習指導要領においては、１単47

IRT においては、試験の成績はスコアという形で、受検した問題セットが異なる場合にも比較可能な形で表現される。また、スコアと各問題項目における正答確率との関係を通じて、スコアと学習内容（又は試験問題）に対する分野ごとなどの理解度とを対応づけることも可能になる。TOEIC のようにスコアとできる技能を対応づけているところもある。

- 28 -

位時間５０分が標準とされていることを踏まえ、１科目当たりのテスト時間の目安
としては、おおむね５０～６０分程度とすることを基本とし、正規の教育課程の中でも受検しやすい実施時間とすることで各学校が参画しやすくするようにする。
（実施場所）○

生徒等の経済的負担も考慮し、特に離島やへき地などの生徒等であっても不利となることがないよう、生徒等が受検しやすい場所で行うことが必要である。
○

学校単位で受検する場合には、インハウス方式を念頭に当該学校で実施することを基本とし、個人で受検する場合の実施場所については、受検希望の動向を踏まえながら、既存の様々な試験実施会場等も参考にしつつ、高等学校や公の施設の利用などを含めて検討することとする。

⑤受検料（費用負担に関する検討）○

受検料については、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の目的・趣旨等を踏まえ、できるだけ多くの生徒が受検しやすい環境を整備する観点から、今後、受検者数やテスト実施に係る経費などを踏まえ、１回当たり数千円程度の低廉な価格設定となるよう、費用負担の在り方について、試行実施期までの準備期間における取組を通じて、更に検討する。
○

家庭の経済状況にかかわらず、希望者には受検機会を確保するという観点から、低所得世帯の生徒等への支援策等の在り方についても、併せて検討する。
⑥結果活用の在り方（結果活用の基本的な考え方）○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」は、高等学校段階における生徒の基礎学力の定着度合いを把握及び提示できる仕組みを設けることにより生徒の基礎学力の習
得と学習意欲の向上を図るとともに、学校が客観的でより広い視点から自校の生徒の基礎学力の定着度合いを把握し、指導の工夫・充実に生かすものである。
○

そのため、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」については、各学校において、カリキュラム・マネジメント全体の中での位置付けを明確にしながら、取組を進めていくことが重要である。
○

生徒や学校に対しては、生徒自身の学習改善や教員の指導の工夫・充実に生かせるようにする観点から、実際に受検した問題とその正誤結果を提供していくことが期待される。このため、ＩＲＴが問題を公表する性質のものではないこととの関係も整理しながら、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の目的を達するためにふさわしい問題等の公表の在り方について、関係者の意見を踏まえながら検討する。

○

あわせて、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の問題等を通じて、直接、生徒や教員に高等学校学習指導要領が示す考え方が伝わることや、テスト結果とともに指導の工夫・充実に役立つ情報を提供することなどを通じて教員の指導力向上にもつながることから、生徒や教員などの関係者に対して丁寧かつ的確な情報提供を行- 29 -

うことが重要である。
○

また、高等学校教育の質の確保・向上を一層推進する観点から、都道府県等における教育施策の充実に役立てるよう、設置者にも結果をフィードバックする仕組みとする。
○

このような取組を通じて、義務教育段階において実施されている「全国学力・学習状況調査」を含め、児童生徒の各発達段階における学習の定着度を把握し、児童生徒の学習改善や学校における指導の工夫・充実を図る仕組みを構築する。
○

なお、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入によって把握できる基礎学力
は、生徒の資質・能力の一側面を捉えるものであり、高等学校教育における多様な活動を通じて培われる幅広い資質・能力については、各学校において生徒の日々の活動等を踏まえた多面的な評価を行う。

（指導の工夫・充実に用いる場合）○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」は、多様化する高等学校において、学習指導要領に対応した基礎学力の定着度合いを確認するための目安とすることで、生徒の基礎学力の習得を促すとともに、各学校が行う目標に準拠した評価等と併せ、より効果的な指導の工夫・充実につなげるためのツールとしての活用が期待される。

○

一方、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」により測定できる基礎学力は、生徒の多様な資質・能力の一側面を捉えるものであることから、その結果をもって直ちに生徒の成績評価を行うことは想定しておらず、あくまで、生徒の基礎学力の習得を促すために、定着度合いを把握する一つの目安として活用されることを前提としている。

○

その上で、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の結果を成績評価の材料の一つとして用いるに当たっては、利用する学校の教育目標や評価方針に照らし、生徒の資質・能力のどの部分を評価するために用いるのか、また、定着度合いの目標をどこに設定して評価しようとしているのか等を明確にしておく必要がある。

○

このため、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」は、生徒の資質・能力の一側面を捉えるものであり、多面的な評価の中での測定ツールの一つであることを前提としながら、制度設計を通して、学習評価への活用の在り方についても明確にしていく。

○

ＩＲＴは問題を公表する性質のものではないが、その場合でも単元ごとなど分野別の結果提供を行うことや、類似の問題例を提供することで、どのような単元や分野が弱点であるかなどについて把握し、その改善を図ることは可能であるため、このような形で結果提供を工夫することにより、指導の工夫・充実に生かせるようにすることが考えられる。また、複数回のテスト間における学習成果の伸びを確認することなどを通じて指導の工夫・充実に役立てるようにすることも可能となる。

○

これらのことも踏まえつつ、学校において指導の工夫・充実に効果的な問題等の公表の在り方を検討する。

○

また、上記のような取組と併せて、国や設置者において、指導体制の充実や教員研修の充実など指導力の向上を図るとともに、それを通じて各学校におけるＰＤＣ- 30 -

Ａサイクルの確立に向けた取組を支援していく。
（国や都道府県等における教育施策の改善に用いる場合）○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の結果については、国や都道府県等における教育施策の改善に生かすことが必要である。
○

国においては、高等学校教員の多忙化を指摘する声も踏まえ、基礎学力の定着を行う学校等への教員の加配措置や補習支援員の配置等、学び直しの充実に向けた支援体制を充実するための予算の確保とともに、我が国における新たなテスト手法の開発に資するよう研究を行うこととする。
○

また、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の結果に加え、学習時間や学習意欲など、高校生の学習状況を客観的に把握するための調査を定期的に行うことなどを通じて、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」で把握した基礎学力の定着度合いとの相関等を把握・検証することも必要である。
○

都道府県等においては、基礎学力の定着に向けた基本方針や施策の企画・立案、

教員配置や予算など学校支援の体制整備の充実に取り組むものとする。
（副次的な利用の検討）○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」は、高等学校段階における基礎学力の定着度合いを把握するものであることを前提に、テスト結果の副次的な利用については、多様な方法が考えられ得る。
○

将来的に考え得る副次的な利用の例として、進学時等において生徒が基礎学力を把握・提示するため、又は大学等が基礎学力を把握するための方法の一つとして用いることが想定される。

○

しかしながら、大学入学者選抜や専門学校等への進学、就職等において、過度に利用された場合には、高校生活へ悪影響を与えるおそれがあることも踏まえ、平成
３１年度から平成３４年度までは、「試行実施期」と位置付け、この期間は、大学入学者選抜や就職には用いず、本来の目的である学習改善に用いながら、その定着を図ることとし、そこで得られた実証的データや関係者の意見も踏まえながら検証を行い48、その結果に基づき、必要な措置を講じることとする。
この間、高等学校における指導体制の充実やアクティブ・ラーニングの視点から○の学習・指導方法の改善、大学入学者選抜における入学者受入の方針に基づく多面的・総合的な評価の状況等も踏まえながら、その活用の在り方について更に検討を行うことが必要である。
○

その上で、平成３５年度から、多様な科目の中から生徒の希望に応じて選択受検できる形で「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の実施を目指す。
○

３５年度以降の大学入学者選抜や進学・就職等への活用方策については、この仕組みの定着状況を見つつ、高校生の学習意欲や進路実現への影響等に関するメリッ48

検証においては、実証的データを得るため、例えば、テストの結果と大学入学後の学生の成績等との関連を分析することなども考えられる。

- 31 -

ト及びデメリットを十分に吟味しながら、高等学校や大学等、企業をはじめとする関係者の意見も踏まえ、試行実施期を通じて、更に検討を行うこととする。
○

その際は、以下の視点も踏まえつつ、検討を行うことが必要である。
・

大学入学者選抜において活用する場合には、生徒等が自らの成果を示すものとして自発的に提出することを念頭に、取扱い上のルールを明確にすること

・大学等進学時において活用するだけでなく、各大学等の判断により大学等入学
後の学習指導に生かすこと

・ 就職時の活用も考えられるが、本テストによって把握することのできる基礎学力の定着度合いは、生徒等の資質・能力の一側面であることから、就職活動において本テストの結果だけをもって予備選抜の材料として用いられるなど生徒等の可能性が狭められることのないよう配慮を求めること⑦民間の活用等（民間事業者の活用）○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の実施に当たっては、公的な性質を踏まえつつも、可能な業務は積極的に民間事業者の知見を活用する。
○

特に、英語については、高校生が受検する民間の資格・検定試験が既に複数種類存在しており、高大接続改革答申においても、これらの資格・検定試験を積極的に活用することとされている。

○

高大接続改革答申に加え、これを受け開催された「英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会」の議論を踏まえ、「聞くこと」、「話すこと」、「読むこと」、「書くこと」の四技能を重視する観点か
ら、民間の資格・検定試験の知見を積極的に活用することについて、民間団体との具体的な連携の在り方を更に検討する49。

○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」における英語では、その内容は学習指導要領に適合するとともに四技能を測るが、その際には、以下の観点から検討を行うことが必要である。
・

様々な民間の資格・検定試験があるが、日本人の英語力の現状を踏まえた高等学校段階における基礎学力の定着度について四技能を測る観点から、測定しようとする能力が適切に把握できるかどうかなどテストの妥当性、信頼性が必要であること

・現行の資格・検定試験については、その実施場所によって生徒に対する受検機会の差があることや、受検料が数千円から数万円程度となっていることなど、実49

学校関係団体、民間の資格・検定試験団体、経済団体、有識者等が参画した「英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会」においては、答申を受け、・ 日本人の英語力の現状を踏まえたテスト開発の在り方、
・ 受検料負担など経済格差や受検機会の地域格差による機会の不均等の解消、・ 各試験間の得点換算・対照表の作成及び活用等の検証の在り方について議論が行われるとともに、民間の資格・検定試験団体の知見を生かしつつ国と協働で開発・実施すること等、様々な意見が報告された。

- 32 -

施場所や費用負担などにおいて受検機会の更なる確保が必要であること
・「高等学校基礎学力テスト（仮称）」が公的な性質を有するため、安定性・継続性が必要であること○

以上の点を踏まえつつ、民間が有する知見・ノウハウを活用する観点から、英語以外の教科・科目も含め、民間との具体的な連携の在り方を更に検討する。
○

具体的な在り方としては、実施主体や民間が作成した問題等に基づき実施主体がテストの運営を実施する方式に加え、民間が基準に基づき問題の作成からテストの運営まで実施した上で、国や民間団体等が連携しながら換算・対照表を検証・作成する方式まで、様々な組合せが考えられる。

○

今後、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の趣旨・目的を達成していくための民間団体との効果的な連携について、安定性・継続性等の確保を図りながら、具体
化する。

⑧その他
（高等学校卒業程度認定試験との関係）○

高等学校卒業程度認定試験は、様々な理由で、高等学校を卒業できなかった人等の学習成果を適切に評価し、高等学校を卒業した人と同等以上の学力があるかどうかを認定するための試験である。一方、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」は、各高等学校の校長の卒業認定権限を前提とした上で、高等学校教育における基礎学
力の定着度合いを把握すること等を目的として設けるものである。

○

このように両テストの目的が異なることから、これらを統合することは困難であるが、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」と高等学校卒業程度認定試験について
は、対象教科・科目や出題範囲等において共通の部分があることが想定されるため、「高等学校卒業程度の学力」と「高等学校教育における基礎学力」の違いなど両テストの性質の違いを踏まえつつ、問題の作成などにおいて効率的な業務実施が図られることが可能な部分について連携を図る。

（障害のある生徒等への配慮）○

平成２３年８月に改正された障害者基本法50や、平成２８年４月より施行される障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律51の趣旨に十分留意しつつ、障害のある生徒等も受検しやすい環境とするため、点字や拡大文字等による問題を用意するとともに、受検時において必要なサポートを行ったり、受検場所について配慮したりするなど実施運営体制においても適切な配慮を行うこととする。

50

障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第４条第１項においては、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」とされており、同条第２項において「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。」こととされている。
51
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）第７条において「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。」こと等について規定されている。

- 33 -

（受検希望者の見込みの把握）○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」におけるＣＢＴの導入方法や民間との連携の在り方、実施場所、受検料の設定など、より詳細な検討を進めるに当たっては、どの程度の数の学校や生徒が受検する見込みであるかを把握することが重要である。

○

このため、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の具体的な難易度や実施方法について周知を図るとともに、高等学校関係者等に受検の意向に関する調査を随時行うことで、受検希望者数の見込みを把握する。

（名称）○

名称については、高等学校段階で共通して習得することが期待される学力の定着度の診断、検査、検定等をベースに、その目的・性質に応じた適切な名称となるよう、平成２９年度初頭に策定・公表を予定している「新テストの実施方針」までに確定する。

（６）高等学校教育の質の向上に向けたカリキュラム・マネジメントの確立とＰＤＣＡサ
イクルの構築○高校生が身に付けるべき基礎学力の確実な育成を図るためには、高校生が自らの基礎学力を把握し、学習の改善を図ることはもとより、高等学校教育全体の質の確保・向上を図ることが不可欠である。この高等学校教育全体の質の確保・向上を図るための仕組みとして、新たに導入する「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の活用も含め、各学校が教育目標を実現するために教育課程を編成、実施、評価、改善していく「カリキュラム・マネジメント」を確立し、学校における「ＰＤＣＡサイクル」を構築する52。
○

具体的には、各学校において、以下のような取組を進める。
Ｐ）・学校ごとの教育目標の設定、教育課程の編成、指導計画の作成・見直しＤ）・アクティブ・ラーニングの視点からの学習の充実を図るとともに義務教育段
階を含めた学び直し等を行う授業など多様な教育活動の展開
Ｃ）・日々の学習成果の指導要録等への適切な反映など多面的な学習評価の充実
Ａ）・学習評価の結果や把握した基礎学力の定着度に基づく改善点等の教育目標や教育課程、指導計画、教材研究への反映○

また、上記の取組を支えるため、国や設置者等において以下の支援を行う。
Ｐ）・「高大接続改革実行プラン」等の策定53
・設置者ごとの高等学校教育の充実に向けた計画の立案
Ｄ）・学習指導要領の改訂

5253

別添資料６参照。
「高大接続改革実行プラン」は平成２７年１月１６日に文部科学大臣により策定、公表された。

- 34 -

・教員の養成・採用・研修の一体的な改革の推進
・教員配置等を通じた指導体制の整備
・設置者が設定した目標・計画に基づく様々な施策の展開
Ｃ）・多面的な評価を行うための指導要録の改善
・「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入、校長会等が実施する農業、工業、商業等の検定試験の活用促進、各種民間検定の普及推進など
Ａ）・上記の結果に基づく高等学校への指導体制の充実や教育施策の検証・改善・設置者による計画等の改善や教員研修の充実- 35 -

２．大学教育改革（１）大学教育改革の基本的な考え方○

高大接続システム改革の実現のためには、大学教育改革を、高等学校教育改革及び大学入学者選抜改革と一体的に、実質的に進めることが不可欠である。

○ 冒頭に記した国内外の時代潮流の大きな変化の下で、各大学は、個々の学生への教育に対する時代の要請を十分に受け止め、主体性を持つ多様な学生を想定した大学教育への質的転換に取り組む必要がある。地域社会、国際社会、産業界等社会のあらゆる分野における大きくかつ急激な変化に向き合い、生涯を通じて不断に学び、考え、予想外の事態を乗り越えながら、自らの人生を切り開き、より良い社会づくりに貢献していくことのできる人間を育てることが、国公私立を問わず、また、入学に係る選抜性の高低にかかわらず、大学教育に課された使命である。大学教育は、家庭環境や経済的状況の如何、障害の有無等にかかわらず、社会人等も含め、大学で学びたいと願う誰にも開かれたものでなければならない。
○ 大学教育改革の必要性については、これまでも繰り返し叫ばれてきた。それらを踏まえ、大学においては、カリキュラム構成の見直し、学生の能動的な学修を重視した指導方法の導入、学生の学修時間増加に向けた指導、学修成果に係る評価の充実などの取組も進められるようになっている。しかしながら、こうした取組が実効性を持って進められているのは、現状では一部の大学にとどまっており、多くの大学においてはいまだ課題となっている54。
○ 次期学習指導要領の策定に向けて、高等学校を含む初等中等教育について能動的学習の本格的導入に関する議論がなされていることも踏まえ、各大学は、能動的学
習の方法を身に付けてきた多様な入学者の能力を更に向上させるための、実効性ある教育方法を確立しなければならない。大学への入学は単なる「入口」に過ぎず、充実した大学教育を通じて学生一人一人が能動的に学び、鍛えられ、「出口」である卒業時点で社会の各分野で活躍できる人材に成長することこそが重要である。
（２）三つの方針に基づく大学教育の実現のための方策
ア

三つの方針の重要性○

各大学が教育を行う上で基本とすべきは、卒業認定・学位授与の方針、教育課程
編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針とそれらの間の緊密な関係である55。特に、各大学は、その教育理念に基づき、どのような能力を身に付けた学54

例えば、「学士課程教育の現状と課題に関するアンケート調査」の概要（中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」（平成２４年８月２８日）参考資料など。
55
三つの方針を構成する各方針についての基本的な考え方は、一般的に以下のように整理することができる。
・ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）：各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

- 36 -

生に卒業を認定し、学位を授与するのかという方針をできる限り具体的に明記した卒業認定・学位授与の方針を定め、その卒業認定・学位授与の方針を達成するために必要な教育内容等を具体的に記した教育課程編成・実施の方針を定め、その上で、卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を達成し得る潜在力を持つ入学者を選抜するための具体的方法を記述した入学者受入れの方針を定める。さらに、この入学者受入れの方針は、当該大学の入学者選抜方法に具体化されるものでなければならない。各大学では、これらの方針を、全学的なものとして、さらには個々の学部や学科等において、一体的に、かつ明確な内容を持つものとして策定するとともに、三つの方針に基づく充実した大学教育の実現に取り組み、責任を持って卒業生を社会に送り出す必要がある。
○

あわせて、個々の大学において、どのような学力を持つ学生を受け入れ、彼らが大学においてどのように学び、どのような学力を身に付けて社会に巣立つこととなるのかを、入学希望者や学生はもとより、保護者や高等学校関係者、さらには社会に対する明確なメッセージとして可視化し、各大学が発信する必要がある。このような大学教育に関する重要な情報の発信については、大学ポートレート56の積極的な活用を図るとともに、大学ポートレート自体の利用者の視点での必要な機能の拡充など、より社会に対してわかりやすく発信する取組が望まれる。

○

各大学において三つの方針を策定するに当たっては、当該大学の持つ様々な資源をどのように重点的に配分すべきかについて、十分な戦略を持つことが重要である。また、大学教育と、高等学校教育、卒業後の人生の舞台となる社会、すなわち地域社会、国際社会、産業界等との関係を一貫した視点で捉え、それらとの関わりを重視する必要がある。

イ

三つの方針の策定に関する位置付けの強化○

このような三つの方針の重要性に鑑み、中央教育審議会大学分科会大学教育部会において、「中間まとめ」も踏まえ、三つの方針の策定及び公表に関する法令上の取扱いと、大学における三つの方針の策定と運用に当たって参照すべきガイドラインの策定について、具体的な検討が行われてきた。

○

その結果、全ての大学において卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針を一貫性あるものとして策定し、公表す
るものとすることを法令上位置付けるため、学校教育法施行規則を改正することが・ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）：卒業認定・学位授与の方針の達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
・ 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）：各大学、学部・学科等の教育理念、卒業認定・学位授与の方針、教育課程・実施の方針に基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果（「学力の３要素」についてどのような成果を求めるか）を示すもの。
56
大学ポートレートとは、データベースを用いた国公私立の大学の教育情報を公表・活用する共通的な仕組みとして、大学の教育情報を広く社会一般に公表するもの。なお、平成２８年３月現在において、
９３．７％の大学がポートレートに参加している。

- 37 -

適当とされ、同省令の改正が行われた。
○

あわせて、中央教育審議会大学分科会大学教育部会として、「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー）、『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が取りまとめられ公表された。
ガイドラインにおいては、高大接続システム改革とそれを踏まえた大学教育の内部質保証の確立のために三つの方針が各大学において果たす役割に照らし、①三つの方針の一体的な策定の意義、②三つの方針の策定に当たり留意すべき事項（三つの方針の策定単位、三つの方針相互の関係、三つの方針の策定に当たっての個別留意事項）、③三つの方針の運用に当たり留意すべき事項（三つの方針に基づく大学
教育のＰＤＣＡサイクル、三つの方針に基づく入学者選抜及び体系的で組織的な教育の実施、三つの方針に基づく大学の取組の自己点検・評価と改善、情報の積極的な発信）などについて示されている。

ウ

三つの方針に基づく教学マネジメントの確立○

今後、各大学において、学校教育法施行規則の改正を踏まえ、ガイドラインも参考にしながら、当該大学を卒業する際にはどのような能力を身に付けているかを外部者も十分に理解できる明確な方針を策定するとともに、学長のリーダーシップの下、三つの方針を全ての教職員が共通理解し、連携して取り組み、その成果を実証的に把握し、改善につなげる大学教育のＰＤＣＡサイクルを不断に回すことで、教学マネジメントを確立することが重要である。その際、特に以下のような取組が重要である。

○ 各大学において、それぞれの教育理念を踏まえ、三つの方針を策定し、それらに基づき、大学教育の「出口」となる卒業認定・学位授与までの教育の諸活動について、学生の能力を育成する「道程」となる教育課程、「入口」となる大学入学者選抜を含め、全体を一貫性あるものとして構築し、その効果的な実施に努めることにより、学生に対する教育をより密度の濃い、充実したものにする。
○ 学生の視点に立って、卒業認定及び学位取得に必要な知識や能力をあらかじめ明示し、学生がその個性を伸長させながらそれらを身に付けるための教育課程を体系的に整備する。そのために、卒業認定・学位授与の方針において卒業段階で学生が身に付けておくべき資質・能力の目標を明確化した上で、教育課程編成・実施の方針において、当該目標の実現に向け、個々の学生が入学から卒業までの学習過程を見通すことのできる体系的な教育課程編成や、当該教育課程における学修方法、学
修成果の評価の在り方等を具体的に示す。
○ また、今後大学は、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえて定められた入学者受入れの方針に基づき、多様な背景を持つ高等学校卒業
生だけでなく、留学生や学び直しを希望する社会人を含め、これまで以上に多様な学生を受け入れ、教育を行い、社会に送り出すことが重要である。このため、こう- 38 -

した多様な学生の存在を前提に、学生の入学前の学習・活動歴の多様性や選抜方法の違いを踏まえ、大学教育へ円滑に移行するための初年次教育の充実57や、個々の学生の能動的な学修を促進するための柔軟なカリキュラムの構築、教材の開発などに取り組み、一人一人の学修の充実を図る。
○ 学修の充実を図るために、大学では、授業の狙いに応じて、多様な人々の関わる
せつ さ たく ま
授業、少人数のチームワークによる質の高い学修など、相互に切磋琢磨することのできる環境を整備することが重要である。我が国の大学では、もちろん例外はあるにしても、大人数の学生を対象に一人の教員が一斉授業の形式で講義し、しかも学生に対するアサインメント（課題）の要求が少ない授業が多々ある。多様な学生が主体性を持って双方向的に学び、多量のリーディング・アサインメント等に取り組みつつ「学力の３要素」を十分に育み、より広く深い学修を重ねることのできる環境の整備は、現在の大学全般における喫緊の課題である。
○ このような教育活動の充実をはじめとする大学運営の高度化に向け、各大学において、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）に取り組むとともに、職員（事務職員だけでなく、教員や技術職員を含む。）を対象とした大学運営業務に関する研修（スタッフ・ディベ
ロップメント）の機会を充実する。
○ さらに、大学教育改革の実現には、卒業後の進路となる社会の理解・協力が不可欠である。特に、大学のカリキュラムの編成・実施に地域社会、国際社会、産業界等の参加・協力を得ることや、企業が学生の採用選考時の評価等において大学における学修成果をこれまで以上に積極的に活用することは、大学教育と社会との接続を強固なものとする上で極めて重要であり、そのために企業等の協力を求める。
○ この観点からも、三つの方針の果たすべき役割は大きい。具体性を持った三つの方針の策定とその公表を通じて、各大学において何を目指し、どのような教育を行っているかが十分に可視化されることで、社会と大学との間で育成すべき人材像の共有やその実現に向けた相互の連携が一層進むと考えられる。
○

国においても、各大学における三つの方針とその間の関係及びそれらと入学者選抜方法との関係を重視した教学マネジメントの確立を促し、高大接続システム改革を推進するための支援に取り組むべきである。

○

その一環として、国は、一体的に策定された三つの方針に基づき、大学教育の質を抜本的に転換し、これからの社会が求める人材の輩出に向けた体系的・組織的な教育に先導的に取り組む大学への支援を強化する。あわせて、大学における能動的な学修の状況や学生の学修時間の実態等についての全国的な調査に取り組み、得られた実証的データを国の施策に生かすとともに、各大学の教学マネジメントの改善に役立てるよう普及させる。

57

例えば、基礎学力に不安がある学生を受け入れる場合には、当該学生に対して教育課程外で補習等を行
い学力の底上げを図ったり、留学生を受け入れる場合には、日本語や我が国の文化への理解を促進するためのプログラムを提供したりすることが考えられる。

- 39 -

（３）認証評価制度の改革○

大学教育が新たな時代に向けて実効性をもって質的に転換していくためには、一体化した三つの方針、それを具体的に反映した新しい大学入学者選抜、三つの方針
や社会との関係も踏まえた各大学の教育への取組についての新しい評価が必要である。

○

現在の認証評価制度では、大学は、法令適合性等の観点からの大学設置基準等に基づく教育研究環境（教員組織、教育課程、施設設備等）の確認・評価と、認証評価機関が定める基準に沿った評価を受けることとなっている。認証評価について
は、今後は、大学として求められる最低限の質の確認のみならず、大学教育改革や大学入学者選抜改革、さらには改革後の大学の教育研究機能の高度化に、より積極的な役割を果たすものとすることが重要である。あわせて、大学についての情報を社会に明確に伝え、その実態に即した適正な社会的評価の確立にも資するものとす
ることが重要である。

○

こうした状況を踏まえ、中央教育審議会大学分科会においても、高大接続システ
ム改革の議論も踏まえ次のような方向性で議論が進められてきたところである。
・

各大学の自律的な改革サイクルとしての内部質保証を重視した評価への転換

・

内部質保証の起点としても重要である三つの方針について、一貫性・整合性を持ち、目標が具体化されたものとして策定されるとともに、実施状況の検証も踏まえて改善されているかなどの観点からの評価の実施

・三つの方針にも照らした、学生の学修成果の把握・評価の推進

・

ステークホルダー（高等学校関係者、企業関係者、自治体関係者、学生等）の視点を取り入れた評価の実施及び社会への評価の積極的な発信○ 中央教育審議会における認証評価制度改革に関する審議58を踏まえ、国は、認証評価に関する省令の改正を行ったところである。引き続き、認証評価機関と連携して、高大接続システム改革の目的、内容が具体化されるように、適切な評価を実施するための方策に取り組むべきである。

58「認証評価制度の充実に向けて」（平成２８年３月１８日中央教育審議会大学分科会審議まとめ）- 40 -

３．大学入学者選抜改革（１）大学入学者選抜改革の基本的な考え方○

高大接続システム改革を実現し、これからの時代を生きる一人一人が、十分な知識・技能と、それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていく思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を育んでいくためには、高等学校教育から大学教育への間に位置する大学入学者選抜の改革が不可欠である。

○

大学入学者選抜については、既に大学によっては改善に向けた取組が進められつつあるものの、多くの大学では知識の暗記・再生や暗記した解法パターンの単なる適用の評価に偏りがちで、思考力等を問う問題であっても、答えが一つに限られている設問が多い。改革に当たっては、こうした課題を踏まえるとともに、・受検者が「学力の３要素」に対応する諸能力や経験をどの程度持っているか、
当該大学の教育課程編成・実施の方針に沿った教育を受け卒業認定・学位授与の方針を体現する学生として卒業し社会で良き人生を歩むことができる潜在力を持っているかどうかを、各大学が入学者受入れの方針に基づき判定すること・各大学がそれぞれの教育理念を踏まえるとともに三つの方針に立脚して、多様な背景を持つ受検者一人一人の能力や経験を多面的・総合的に評価する入学者選抜に改革することや ゆ・ 一部のＡＯ入試や推薦入試においては、いわゆる「学力不問59」と揶揄される
ような状況も生じており、「学力の３要素」の評価を適切に行うことにより、入学後の大学教育に円滑につなげていくことなどを特に重視して取り組む必要がある。
○ 大学入学者選抜が、「学力の３要素」の育成に向けて、高等学校における指導の在り方の本質的な改善を促し、また、大学教育の質的転換を大きく加速し、高等学
校教育・大学教育を通じた改革の好循環をもたらすものとなるよう、個別大学における入学者選抜の在り方、大学入学者選抜における共通テストの在り方の双方について改革を進めていかなければならない。
○ その際、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」が導入される平成３２年度と、次期学習指導要領下で学んできた生徒が大学に入学することとなる平成３６年
度の二つの時点が大きなポイントとなる。まず平成３２年度から着実に導入しつ
つ、平成３６年度以降も各大学において取組の一層の深化が図られることとなるよ
う留意して改革の制度設計を行うことが必要である。
（２）個別大学における入学者選抜改革
ア59

個別大学における入学者選抜改革の基本的な考え方

Ｐ．４の脚注４と同様。

- 41 -

① 卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者受入れの方針に基づき「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する入学者選抜への改善○

上記Ⅲ２．（２）を基に、国公私立を問わず、各大学の個別選抜の在り方を、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を踏まえ策定される入学者受入れの方針に基づき、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価するものに改善することが必要である。

○

その出発点として、現状においてはいまだ抽象的なものにとどまっていることが多い各大学の入学者受入れの方針をより明確で具体的なものとするとともに、その入学者受入れの方針を入学者選抜方法に具現化することが不可欠である。

○

このため、各大学においては、Ⅲ２．（２）イで述べたガイドラインを参考としつつ、「学力の３要素」に関し、入学希望者にどのような能力を求めるのか、それをどのような具体的な方法で評価するのかを入学者受入れの方針において明確化す
るとともに、入学者受入れの方針と具体的な評価方法との関係について、また、様々な評価方法をどのような比重で活用するのかなどについて、責任を持って説明できるようにする。
具体的な評価方法としては、例えば、次のようなものが考えられる。
・「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」60の結果

・

自らの考えに基づき論を立てて記述させる評価方法61

・

調査書62

・

活動報告書63

・

各種大会や顕彰等の記録、資格・検定試験の結果

・

推薦書等

・

エッセイ

・

大学入学希望理由書、学修計画書

・面接、ディベート、集団討論、プレゼンテーション

・

その他64

今後、各大学の入学者選抜において、「学力の３要素」を評価するため、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の導入による「知識・技能」「思考力・判断60

十分な知識・技能を有しているか、またそれを活用する十分な思考力・判断力・表現力を持っているかを評価する。思考力・判断力・表現力を発揮できるには十分な知識・技能が前提であり、したがってこのテストでは、知識・技能の評価も行いつつ、主に思考力・判断力・表現力を評価する。
特に、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」が「知識・技能」のみならず「思考力・判断力・表現力」を評価することに鑑み、個別大学においては、同テストを入学者選抜の多面的・総合的評価の一環として用いることによって「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」の評価を行い、他方で個別の入学者選抜において、多様な評価方法を工夫しつつ、「主体性を持って、多様な人々と協働して学ぶ態度」についての評価を重視して、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する方法が考えられる。個別の入学者選抜において、各大学の入学者受入れの方針に当該大学の定める「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」の具体的内容を明記するとともに、それらを適切に評価するため、各教科・科目に係る「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価するテストを活用することも考えられる。
61
例えば、解答の自由度の高い記述式や小論文などを含む。
62
調査書の見直しについて、Ｐ．４８～Ｐ．４９参照。
63
活動報告書の在り方について、Ｐ．４９参照。
64
例えば、総合的な学習の時間などにおける生徒の探究的な学習の成果等に関する資料や面談などが考えられる。

- 42 -

力・表現力」の十分な評価とともに、調査書や大学入学希望理由書、面接など多様な評価方法を工夫しつつ、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」についての評価を重視すべきである65。
○ 大学入学前に取り組んできた学習や活動の履歴や、大学における学修への意志や意欲等をより適切に評価するため、国においては、「調査書」の在り方を見直すとともに、提出書類のより積極的な活用を促すことが必要である。
○ さらに、Ⅲ２．（３）で述べた新しい認証評価制度の下で、三つの方針に基づく入学者選抜、教育の実施及び卒業の各段階における目標が具体化されているかどうか、実施状況の検証も踏まえて改善されているかなどの観点から、各大学について
適切な評価が行われるべきである。
○ これらの取組を通して、各大学が自らの卒業認定・学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針に沿うと考えられる多様な入学者を選抜できるようにするとともに、入学希望者が、大学入学者選抜を、人生の最終目的に見立てるのではなく、卒業後の自分の人生を切り開いていくにふさわしい大学かどうかを見極める有意義な手段にできるようにする。
②多様な背景を持つ受検者の選抜○

高大接続改革答申において指摘されたように、大学においては、年齢、性別、国
籍、文化、障害の有無、地域の違い、家庭環境等にかかわらず、多様な背景を持った学生を受け入れ、主体性を持って多様な人々と協力して学び、働くことのできる
環境や、社会人を含め誰もが生涯を通じて新たな学修や学び直しに取り組むことのできる環境を実現することが必要である。また、科学や芸術などの特定の分野において卓越した能力を磨いてきた者が適切に評価される仕組みも重要である。
多様な背景を持つ受検者の例としては、例えば以下のような者が考えられる。

○

・

専門高校から大学への進学を希望する者

・

帰国生徒、日本語を母語としない生徒、留学生・

特別な支援を必要とする者

・高等学校や大学の中退者等で再チャレンジを志す者

・

学び直しや新しい分野の学修をしたい社会人

・

地域に貢献したい意欲を有する者

・

科学や芸術などの特定の分野で卓越した能力を磨いてきた者

・その他

近年、国公私立の別を問わず、多くの大学において、より多様性のある学生の受入れに向けた入学者選抜改革の取組が始まりつつある66が、今後、各大学において、65

なお、高等学校における学習評価の在り方については、中央教育審議会教育課程企画特別部会における次期の学習指導要領に向けた検討の中で、育成すべき資質・能力を明確化して教育課程の構造化を図り、目標と一貫性のある観点別評価や個人内評価を行うことなどが検討されている。
66
例えば、国立大学協会においては、「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン」を策定（平成２７年９月）し、この中で、多面的・総合的な評価を含む入試改革を推進するとともに、平成３３年度までに、推薦・ＡＯ入試、国際バカロレア入試等を入学定員の３割を目標に拡大することが公表された。

- 43 -

卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を踏まえた入学者受入れの方針に基づき、例えば上記のような多様な背景を持つ入学希望者がより適切に評価される多元的な選抜の仕組みの構築や、多角的評価方法の開発・実施を一層推進す
ることが重要である。
その際、これからの時代に向けて海外からの留学生受入れを加速化するために、各大学の入学者受入れの方針等において留学生の受入れ方針を明確化するとともに、特に選抜性の高い大学においては入学者選抜を世界に通用するものに改善する。
○

あわせて、各大学は、多様な入学希望者に対して、多面的・総合的評価による入学者選抜だけでなく、留学生を含めた入学後の多様な学生に対するカリキュラム編
成等を工夫するなど、入学後に主体的に学ぶことができるよう必要な措置を講じることが重要である。

③入学者選抜で学力の評価が十分に行われていない大学における入学者選抜の改善等○

Ⅲ３．（１）で述べたように、一部のＡＯ入試や推薦入試などにおいては、いわやゆ

ゆる「学力不問67」と揶揄されるような状況も生じており、入学後の大学教育に支障を来すことが問題となっている。
○ ＡＯ入試・推薦入試が本来の趣旨・目的68に沿ったものとなっていないなど、現在、入学者選抜で学力の評価が十分に行われていない大学については、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の結果を含めた高等学校の学習成果を調査書の活用等に
より確実に把握することや、活動報告書の提出や面接の実施等により、大学教育に求められる水準の学力を担保することが、高大接続改革答申において提言された。
○ 一方で、本システム改革会議では、Ⅱ（２）で述べたように、「高等学校基礎学
力テスト（仮称）」については、平成３１年度から平成３４年度までの間は「試行実施期」と位置付け、この期間はその結果を大学入学者選抜や就職等には用いない
こととしている。
○ このような中、入学者選抜で学力の評価が十分に行われていない大学における入学者選抜をどのような方策により改善するかが重要な課題となる。
求められるのは、各大学において、「学力の３要素」を評価するための入学者受入れの方針を卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針と連動させて具体的に記述し、その入学者受入れの方針に基づく多面的・総合的な入学者選抜を確実に実施し、各大学で学ぶ力を備えていると判断される受検者を受け入れることである。このため、これらの大学においても、例えば、小論文、プレゼンテーショ
ン、推薦書等の多様な評価方法、出題科目の見直しや作問の改善、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の活用等により、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の評価に取り組む必要
がある。

67
68

Ｐ．４の脚注４と同様。
Ｐ．２０の脚注３４を参照。

- 44 -

○

また、各大学で学ぶ力を備えているか判断するための方策の一つとして、調査書等をより有効に活用することが重要である。
具体的には、例えば、各大学において、・入学後の教育内容等を踏まえ重要と判断する教科・科目を指定し、高等学校での単位修得や一定水準以上の具体的な評定の獲得を出願要件として求めること

・

各大学で育成を目指す人材像を踏まえ、特定の活動歴や資格・検定試験の成績等について合否判定において評価することなどを、入学者受入れの方針において明示することが考えられる。
○

このような取組がより効果的に進められるよう、国において、調査書や提出書類等の改善69に取り組む。

○

さらに、各大学において、入学予定者に対し、高等学校とも連携しながら、入学までの間に学んでおくべき内容や読むべき書物などの取り組むべき課題を提示し、継続的に学修を支援することなどにより、入学後の大学教育に円滑につなげていく。

○

大学入学後においては、卒業認定・学位授与の方針や教育課程編成・実施の方針に基づき、例えば、高等学校の学習状況等を踏まえた初年次教育の充実を図ること
等により、多様な入学者がそれぞれ自分の長所を伸ばし弱点を克服することができるよう、柔軟なカリキュラムを構築すること、また、明確な基準に基づく厳格な成績評価により進級や卒業の認定を行うことなどにより、受け入れた学生一人一人をしっかりと教育し、責任を持って社会に送り出すことが重要である。

イ「ＡＯ入試」「推薦入試」「一般入試」の在り方の見直しなどを通じた新たなルー
ルづくり○

大学入学者選抜については、各大学がそれぞれの入学者受入れの方針に基づき、多面的・総合的な選抜を行うことが重要であるが、その際、大学入学者選抜全体が円滑に実施できるようにするためには、国公私立大学を通じた一定のルールが必要となる。

○

このため、現在、国公私立大学や高等学校の関係者等による大学入学者選抜方法の改善に関する協議（以下「改善協議」という。）を踏まえて、大学入学者選抜実施要項（以下「実施要項」という。）を決定し、毎年度、文部科学省高等教育局長
から各大学に通知されている。

○

69
70

実施要項では、大学入学者選抜が「ＡＯ入試」「推薦入試」「一般入試」70に区調査書や提出書類の見直しについて、Ｐ．４８～５０参照。
「ＡＯ入試」は、入学希望者の意志で出願できる公募制となっており、詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学希望者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定する入試方法である。「大学入学者選抜実施要項」では、「知識・技能の修得状況に過度に重点を置いた選抜基準としない」としつつ、①各大学が実施する検査の成績、②大学入試センター試験の成績、③資格・検定試験の成績等、④高等学校の教科の評定平均値のいずれかを出願要件や合否判定に用いることを示している。また、出願期間は８月１日以降、学力検査を課す場合の試験期日は２月１日以降とする旨を示している。

- 45 -

分され、それぞれについての定義や要件が示されている。
これらの区分は、いずれも大学入学者選抜の改善に向け設けられたものであるが、現状において、・Ⅲ３．（２）ア③でも述べたように、一部のＡＯ入試や推薦入試については、「知識・技能」や「思考力・判断力・表現力」を問わない性格のものとして受け止められ、本来の趣旨・目的に沿ったものとなっていない面があるため、これらの評価を適切に行うことにより、入学後の大学教育に円滑につなげること

・

一部の一般入試については、知識中心の性格のものとして受け止められ、知識の暗記・再生の評価に偏りがちで、その結果の点数のみで選抜するものから転換
し切れていない面があるため、「思考力・判断力・表現力」や「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を適切に評価することにより、一人一人の能力や経験を多面的・総合的に評価するものへと改革することなどの取組を進めることが必要となっている。
○

こうした状況やⅢ３．（２）アの改革の基本的な考え方を踏まえ、各大学が、入学者選抜において、「学力の３要素」を多面的・総合的に評価することができるよ
うにするために、以下のような観点から実施要項における現行の「ＡＯ入試」「推薦入試」「一般入試」の在り方を見直し、高大接続システム改革の趣旨を踏まえた新たなルールを構築する。

（特に現行の「ＡＯ入試」「推薦入試」について指摘されている課題の改善）○

現行の実施要項では、ＡＯ入試について、「知識・技能の修得状況に過度に重点を置いた選抜基準とせず」と、推薦入試では「原則として学力検査を免除し」といった記載がなされているが、新たなルールにおいては、いずれの入学者選抜においても「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を適切に把握できるよう、こうした記載は削除すべきである。
○

また、具体的な教科・科目の履修を前提としない、例えば、小論文やプレゼンテーション等の形式で行われる評価については、現行でも２月１日より前から実施可
能であることを明確化するとともに、こうした取組を促進する。

○

さらに、「推薦書」を求める場合において、例えば、推薦書の中で本人の学習歴や活動歴を踏まえた「学力の３要素」に関する評価を記載することを必須とするな
ど、提出書類の在り方を改善する。

「推薦入試」は、出身高等学校長の推薦に基づき、原則として学力検査を免除し、調査書を主な資料として判定する入試方法である。「大学入学者選抜実施要項」では、高等学校の教科の評定平均値を出願要件（出願の目安）や合否判定に用いること、推薦書・調査書だけでは能力・適性等の判定が困難な場合には、上記ＡＯ入試の①～③の措置の少なくとも一つを講じることが望ましいことを示している。また、出願期間は１１月１日以降、学力検査を課す場合の試験期日は２月１日以降とする旨を示している。
「一般入試」は、調査書の内容、学力検査、小論文、面接、集団討論、プレゼンテーションその他の能力・適性等に関する検査、活動報告書、大学入学希望理由書及び学修計画書、資格・検定試験等の成績、
その他大学が適当と認める資料により、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する入試方法である。「大学入学者選抜実施要項」では、学力検査を課す場合は２月１日以降とする旨を示している。

- 46 -

（特に現行の「一般入試」について指摘されている課題の改善）○「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」をより適切に評価するため、「調査書」や「高等学校までの学習や活動の履歴」、「学修計画書」などの資料の積極的な活用を重視する。
○

また、現状において、大学によっては、・一般入試の試験科目が１～２科目のみとなっている場合もあること・知識に偏重した選択式問題が中心で記述式問題を実施していない場合もあること・ 記述式を実施している場合であっても、複数の情報を統合し構造化して新しい考えをまとめる能力やその過程や結果を表現する能力などについては、必ずしも十分に評価されていないことが多いこと71などを踏まえ、各大学において、「知識・技能」はもとより「思考力・判断力・表現力」を適切に評価するため「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の積極的な活用を図るとともに、各大学の個別選抜の出題の実態に関するより詳細な課題の分析を行いつつ、改善を図る必要がある。特に、出題科目についてその数も含めた見直しに取り組むことや、今後、社会のどのような分野においても主体性を持って活動するために重要な複数の情報を統合し構造化して新しい考えをまとめる能力やその過程や結果を表現する能力をよりよく評価するため、解答の自由度の高い記述式問題なども含めた作問の改善72、小論文等の導入などに取り組むことが重要である。
（選抜の実施時期に関するルールづくり）○

新たなルールにおいても、高等学校教育への影響等を考慮するとともに、円滑な実施が確保できるよう留意しつつ、選抜の実施時期について、一定の基準を設ける。
その方法として、例えば、
・個別面接を含む選抜を行う場合の応募については８月以降

・校長等の推薦書の提出を含む選抜を行う場合の応募については１１月以降

・各教科・科目に係る「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を評価するテ71

記述式問題の意義については、「Ⅲ３．（３）ウ③ 記述式問題の導入」の「（作問と結果表示）」の項も参照。
72
特に、歴史系科目や生物などについては、中央教育審議会において、高等学校教育における教材で扱われる用語が膨大になっていることが学習上の課題として指摘されており、現在、各教科の本質に根ざした見方や考え方につながる重要な概念を中心に、用語の重点化や構造化を図ることが重要であると議論されている。このことも踏まえ、大学入学者選抜においても、単なる知識の量や細かな知識の有無のみにより評価を行うことがないよう、作問の改善を図ることが重要である。
なお、「新しい高校地理・歴史教育の創造－グローバル化に対応した時空間認識の育成－」（提言）（平成２３年８月３日・日本学術会議心理学・教育学委員会・史学委員会・地域研究委員会合同高校地理歴史
教育に関する分科会）では、「大学入試における地理歴史科関連科目の改革」の中で、世界史・日本史について、「ⅰ）従来の歴史用語の暗記力を問う出題中心を改め、歴史的思考力を試す論述式の出題を飛躍的に増やすべき、ⅱ）関連学会が先導して重要用語を厳選したガイドラインを作成し、その範囲内で大学入試の出題をするように大学の歴史研究者に働きかけていく」旨が提言されている。

- 47 -

ストを実施する場合は２月以降のように、採用する具体的な評価方法を踏まえて実施基準日を設けることなどが考えられる。
その際、応募・選抜時期のいたずらな早期化や複雑化を招くこととならないよう、多方面から実態を踏まえた十分な検討を行う。
（新たなルールに関する今後の検討の進め方）○

以上の点を含め、新たなルールについては、本「最終報告」を踏まえ、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」に係る今後の検討を見据えつつ、平成３２年度に実施される大学入学者選抜から適用することを念頭に、今後、国公私立大学や高等学校の関係者等による改善協議の場においてより具体的な在り方を明確化する。
また、各大学等が、十分な余裕を持って新たなルールを踏まえた検討・準備を行うことができるよう、平成２９年度初頭を目途にその内容を各大学等に予告すると
ともに、その周知徹底を図る。

ウ

大学入学前の多様な学習や活動に係る調査書や提出書類等の改善○

大学入学者選抜において、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を含む「学力の３要素」を多面的・総合的に評価するためには、高等学校段階における多面的な評価への改善の取組を踏まえ、一人一人が積み上げてきた大学入学前の学習や多様な活動等に関する評価の充実を図る。あわせて、これらの評価をその後の大学教育に十分に生かしていく。

○

このためには、調査書をはじめとする提出書類の在り方について以下のように改善を図ることが急務である。
・

現行学習指導要領下で取り組めるものについては速やかに対応し、平成３２年度に実施される大学入学者選抜から活用できるようにする。

・

より抜本的な見直しが必要なものについては、次期学習指導要領に基づく指導要録の見直しを踏まえて対応する。

（調査書の見直し）○

実施要項で定める調査書の様式等について、生徒の特性や高等学校での多様な学
習や活動の状況を的確に示す観点から、以下のような見直しに取り組む。

・

教科・科目の学習の状況を多面的・総合的に把握できるよう、現行のような評定と修得単位数のみの記載ではなく、学習評価の観点別の評価を記載することなどについて、次期学習指導要領に基づく指導要録の見直しを踏まえ、調査書の様式を見直す。

・

生徒の特長や個性、多様な学習や活動の履歴についてより適切に評価することができるよう、現行の調査書の「指導上参考となる諸事項」等の欄を拡充し、よ- 48 -

り多様で具体的な内容が記載されるようにする73。
その際、一定の共通の留意事項（例えば、検定のスコアや取得年次、活動の取組内容や期間など）を踏まえて記載されるよう、「記入上の注意事項」等を見直す74。
・

大学入学者選抜の出題科目として対象となることの少ない分野での高い学習成果を適切に評価するため、例えば、大学が指定する特定の分野において特に優れた学習成果を上げたことを調査書で明示できるようにする。

・

全教科の評定を単純に平均した「全体の評定平均値」については、その値のみを評価することで生徒の多様な能力や個性の評価を妨げている面があるとの指摘もある。このため、現行のＡＯ入試や推薦入試において全体の評定平均値が出
願要件等に用いられていることなどにも留意しつつ、その在り方を検討する。

（推薦書の見直し）○

校長等の「推薦書」の中で本人の学習や活動の成果を踏まえた「学力の３要素」
に関する評価を必ず求めることとし、その上で本人の長所を記述することとするな
ど、推薦書の在り方を見直す。

（本人が記載する提出書類の多様化や内容の充実）○

入学希望者本人が記載する提出書類の多様化やその内容の充実を図る。このことにより、大学に対しより多面的な情報が提供されるとともに、本人が大学で学ぶ目
的を見つめ直し、自らの進路について主体的に考える機会が増え、大学での学修への意欲を高めることにもつながる。生徒一人一人が自らを振り返り、こうした提出
書類に十分な記述を行うことができるよう、高等学校教育において、Ⅲ１．（４）で述べた取組の一環として、適切な指導が行われることが望まれる。
入学希望者本人の記載する「活動報告書」75や「大学入学希望理由書」、「学修○計画書」76等やそれに関するプレゼンテーションなどが、各大学の入学者選抜においてより積極的に活用されるよう促す。

73

例えば、次のような内容が考えられる。
・ 民間や専門高校の校長会等が実施する各種検定試験等の結果
・ 国際バカロレアなど国際通用性のある大学入学資格試験における成績
・ 科学オリンピック等における成績
・ 各種大会・コンクールや顕彰の記録
・ 部活動やボランティア活動の状況
・ 生徒会活動の状況
・ 留学や海外活動の経験
・ その他生徒が自ら関わってきた諸活動など
74
教員によって調査書に記載される情報量や要素に極端なばらつきが生じることのないよう、欄ごとの評
価の考え方や記載の多様な例文等を共有する方策も検討する。
75
例えば、以下のような内容を記載することが考えられる。
・ 「総合的な学習の時間」等において取り組んだ課題研究等
・ 学校の内外で意欲的に取り組んだ活動（部活動、ボランティア活動、生徒会活動、その他生徒が自ら関わってきた諸活動、各種大会・コンクール、留学、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）
等における特色ある活動等）など- 49 -

（高等学校での学習状況等を踏まえた大学教育の改善）○

高等学校での学習状況等に関する情報が大学教育に十分に引き継がれ、入学前の学習や活動の状況等を踏まえたより効果的な初年次教育等が実現されるよう、各大学において調査書や提出書類の適切な活用を図る。その際、各高等学校が定める学校運営の方針等に関する情報について、各大学が必要に応じ高等学校に提供を求めることなども有効と考える。

○

あわせて、各大学において、学生がこれまでの学びを振り返りつつ今後を展望し、学修やキャリア形成に主体的に臨むことができるようにする。このため、各大学において、高等学校段階まで積み重ねてきた多様な学習や活動の履歴と大学での学びの履歴である学修ポートフォリオ等とを接続させ、大学での学修の充実やその後のキャリアや進路、さらには生涯にわたる学習活動に有効に活用できるツールとするための仕組みづくりについても検討すべきである。

（調査書や提出書類等の在り方に関する今後の検討の進め方）○

これら調査書や提出書類の在り方等については、上記に沿って、また、中央教育審議会における指導要録の在り方等の検討も踏まえつつ、国公私立大学や高等学校の関係者等による改善協議の場において更に具体的な在り方を検討する。その際、調査書等の電子化についても、高等学校における指導要録の電子化等と合わせて検討すべきである。
上記の検討を踏まえて、現行学習指導要領下で取り組めるものについては、平成
３２年度に実施される大学入学者選抜から活用できるよう、Ⅲ３．（２）イの新たなルールと併せて、平成２９年度初頭を目途に各大学等に予告をするとともに、その周知徹底を図る。

エ

個別大学における入学者選抜改革を推進するための支援○

以上のような個別大学における入学者選抜改革を推進するため、各大学において、アドミッション・オフィスの整備・強化やアドミッション・オフィサーなど多面的・総合的評価による入学者選抜を支える専門人材の職務の確立・育成・配置等に取り組むことが必要である。このような専門的な組織や人員配置等を行うことは、従来、入学者選抜の業務を担ってきた個々の教員の負担軽減にも資するものである。
国においても、効果的な財政支援等を通じて、各大学の入学者選抜改革を促す。

○ あわせて、国は、各大学の入学者選抜改革における課題を分析した上で、次期学習指導要領改訂の動向にも留意しつつ、「思考力・判断力・表現力」や「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」をより適切に評価する評価手法など、今後特に重要と考えられるテーマに関する調査研究等に取り組むとともに、その成果を
普及する。

76

「活動報告書」「大学入学希望理由書」「学修計画書」について、Ｐ．４２も参照。

- 50 -

（３）「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の導入
ア

導入の考え方○大学入学者選抜の改革を進めるに当たっては、個別大学における取組と並んで、多数の大学入学希望者が受検し、高等学校教育に大きな影響を与える大学入学者選抜における共通テストをどのように改革するかが鍵となる。

○

現行の大学入試センター試験は、平成２７年度現在、高等学校卒業者の約５割、大学入学希望者の約８割に当たる約５６万人が受検を申し込む共通テストである。
高大接続改革答申においては、大学入学者選抜改革の推進のため、新たな共通テス
トとして「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を創設することが提言された。

○

このことを踏まえ、システム改革会議においては、「大学入学希望者学力評価テ
スト（仮称）」の具体的な在り方について、
・「学力の３要素」のうち、特に十分な知識・技能、それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題に自ら解を見いだしていくために必要な思考力・判断力・
表現力をよりよく評価できるものとすること
・ 高等学校教育の指導改善や入学後の大学教育にも好影響を与えることのできるものとすること
・ 個別大学の入学者選抜において、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を含む「学力の３要素」を多面的・総合的に評価するに当たり、各大学独自の評価方法とも適切に組み合わせながら効果的に活用することができるものとすることなどの観点から検討を行った。
イ

基本的事項

①目的・対象者○

大学入学希望者を対象に、これからの大学教育を受けるために必要な能力について把握することを主たる目的とし、知識・技能を十分有しているかの評価も行いつつ、「思考力・判断力・表現力」を中心に評価する。
このことにより、大学入学に向けた学びを、知識や解法パターンの単なる暗記・適用などの受動的なものから、学んだ知識や技能を統合し構造化しながら問題の発見・解決に取り組む、より能動的なものへと改革する。さらに、大学教育では、個々の大学が定める卒業認定・学位授与の方針に基づき、具体的な教育課程編成・実施の方針の下で、こうした学びを一層発展させる。

②評価すべき能力の明確化とそれを踏まえた作問○

上記の目的を達成するため、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」においては、教科・科目の知識をいかに効率的に評価するかではなく、大学教育を受けるために必要な能力として、特に、・内容に関する十分な知識と本質的な理解を基に問題を主体的に発見・定義し、・様々な情報を統合し構造化しながら問題解決に向けて主体的に思考・判断し、- 51 -

・

そのプロセスや結果について主体的に表現したり実行したりするために必要な諸能力をいかに適切に評価するかを重視する77。
○

このような諸能力を働かせることが必要となる状況をいかに設定し評価するかという観点に立ち、大学入学希望者が日頃から主体的に活動し、能動的に学ぶことを促進するような作問を行う。

○

なお、現在、中央教育審議会教育課程企画特別部会の各教科等別ワーキンググル
ープにおいても、次期学習指導要領の各教科・科目で育成すべき資質・能力や、問題発見・解決の学習プロセスの中で働く思考・判断・表現等に関する検討が進められている。今後、その検討状況も踏まえつつ、次期学習指導要領と「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の作問との連携を確保する。

③今後の社会で特に重要となる能力の育成･評価○

現行の大学入試センター試験については、例えば以下のようなことが指摘されている。
・ 知識の習得状況の評価に優れていることに加えて、マークシート式でありながらも、与えられた問題を分析的に思考・判断する能力の評価に優れている。
・ 複数の情報を統合し構造化して新しい考えをまとめる思考・判断の能力や、その過程や結果を表現する能力の評価については更なる改革が求められる。
・ なお、多肢選択式中心のため、文章を書くこと、図を描くことなどを解答に含む問題は出題しにくく、また、選択肢の内容を参考として解答するなどのケースもある。
○ このうち、複数の情報を統合し構造化して新しい考えをまとめる思考・判断の能力や、その過程や結果を表現する能力は、今後、社会のどのような分野においても主体性を持って活動し、活躍するために特に重要となるものであり、こうした能力
を高等学校教育や大学教育でよりよく育成していくことが重大な課題である。
そのためには、共通テストとして多くの大学入学希望者の学習に大きな影響を与えることとなる「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」において、複数の情報を統合し構造化して新しい考えをまとめるための思考力・判断力やその過程や結果を表現する力などを評価することができるよう、マークシート式問題の一層の改善を図るとともに、自ら文章を書いたり図やグラフ等を描いたり式を立てたりすることを求める記述式問題を導入するための具体的な方策等について今後更に検討する。
○ その際、Ⅲ１．（２）のとおり、次期学習指導要領の策定に向けた中央教育審議会の検討においては、各教科で用いられる用語について、各教科の本質に根ざした見方や考え方につながる重要な概念を中心に重点化や構造化を図ることが重要であると議論78されていることも踏まえ、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」にお77
78

別添資料７参照。あわせて、問題イメージ例【たたき台】を公表した。
特に、歴史系科目や生物などについては、高等学校教育における教材で扱われる用語が膨大になっていることが学習上の課題として指摘されている。

- 52 -

いても、単なる知識の量や細かな知識の有無のみにより評価を行うことがないよう、
出題の仕方を工夫する。
○ あわせて、グローバルに活躍できる能力の育成の観点から、現在「読むこと」と「聞くこと」の二技能の評価となっている英語について、「書くこと」と「話すこと」を含めた四技能を評価するための在り方を検討する。
○ これらの取組を通じ、大学入学希望者が入学以前に取り組んできた習得・活用・探究の学習過程における言語活動、新聞や書物など様々な分野にわたる読書等も含めた学習の成果と真に接続したテストを実現するとともに、各大学において、入学後の学修においても、卒業認定・学位授与の方針に基づき、具体的な教育課程編成
・実施の方針の下で、こうした学びを更に発展させるカリキュラムや学修環境を整備すべきである。
ウ

具体的な仕組み○以上のような基本的な理念の下、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、中央教育審議会における審議を踏まえ高等学校３年生が次期学習指導要領の下で学ぶことが想定される平成３６年度及びそれ以降、また平成３２年度以降平成３５年度までの現行学習指導要領の実施期間のそれぞれの期間について、今後、関係団体等の参画も得て、以下のような点についてより実証的・専門的に検討し、具体化を行う。

① 対象とする教科・科目等（次期学習指導要領下における基本的枠組み（平成３６年度～））○

次期学習指導要領の趣旨を十分に踏まえ、大学入学者選抜における共通テストとして、特に思考力・判断力・表現力を構成する諸能力をより適切に評価できるものとする。
・

地理歴史、公民については、次期学習指導要領における科目設定等を踏まえ、知識・技能に関する判定機能に加え、例えば、歴史系科目においては、歴史的思考力等を含め、思考力・判断力・表現力を構成する諸能力の判定機能を強化する
79。具体的には、歴史系科目については、共通必履修科目である「歴史総合（仮称）」と、世界史及び日本史に関する選択科目で構成することが、また、両選択
科目は、「歴史総合（仮称）」で身に付けた歴史的事象の見方や考え方、思考力
・判断力・表現力等を生かして学習を深める科目とすることが検討されており、そのことを踏まえた適切な出題科目の在り方を検討する。
・

中央教育審議会で次期学習指導要領での導入が検討されている「数学と理科の知識や技能を総合的に活用して主体的な探究活動を行う新たな選択科目」（「数79

例えば、文章や年表、地図、図表等の資料から、歴史に関する情報を整理し、その時代の人々が直面した問題や現代的な視点からの課題を見いだし、その原因や影響、あるいは解決策等についての仮説を立て、諸資料に基づき多面的・多角的に考察し、その妥当性を検証して考え方をまとめ、根拠に基づき表現する力などが考えられる。

- 53 -

理探究（仮称）」）に対応する科目を出題する。その際、「数理探究（仮称）」については、失敗を繰り返し試行錯誤しながら探究を深めていく科目であること、探究の成果については、成果物の学術研究としての質の高さではなく、高等学校教育における学習としての質の高さが求められること、高度な知識の習得を求めるのではなく、新たな価値の創造に向かって探究していく基盤的な能力を育む科目であることなど、中央教育審議会において議論されている科目の在り方を踏まえて、内容を検討する。
・

数学、理科については、知識・技能に関する判定機能に加え、例えば、事象の数量等に着目して数学的な問題を見いだす力、目的に応じて数・式、図、表、グラフなどを活用し、一定の手順にしたがって数学的に処理する力など、思考力・判断力・表現力を構成する諸能力に関する判定機能を強化する。

・

国語については、次期学習指導要領における科目設定等を踏まえ、知識・技能に関する判定機能に加え、例えば、言語を手掛かりとしながら、与えられた情報を多角的な視点から解釈して自分の考えを形成し、目的や場面等に応じた文章を書くなど、思考力・判断力・表現力を構成する諸能力に関する判定機能を強化する。

・ 英語については、「書くこと」や「話すこと」を含む四技能について、例えば、情報を的確に理解し、語彙や文法の遣い方を適切に判断し活用しながら、自分の意見や考えを相手に適切に伝えるための、思考力・判断力・表現力を構成する諸能力を評価する。また、民間との連携の在り方を検討する80。
・

次期学習指導要領における教科「情報」に関する中央教育審議会の検討と連動しながら、適切な出題科目を設定し、情報と情報技術を問題の発見と解決に活用する諸能力を評価する。

（現行学習指導要領下における基本的枠組み（平成３２～３５年度））○

現在、中央教育審議会で行われている次期学習指導要領の改訂に係る議論の方向性を勘案するとともに、Ⅲ３．（３）イ②で述べた、大学教育を受けるために必要な諸能力をより適切に評価できるものとする。

○

各教科・科目の出題内容については、次のような方向とする。
・ 地理歴史、公民については、知識・技能に関する判定機能に加え、例えば、歴史系科目においては、歴史的思考力等に関する判定機能を強化する。単なる暗記などによる個別具体的な知識の量や細かな知識の有無により判定することがな
いよう出題の仕方を工夫する。
・ 数学、理科については、知識・技能に関する判定機能に加え、例えば、事象の中から本質的な情報を見いだし、構造化し、解決する力など、思考力・判断力・
表現力を構成する諸能力に関する判定機能を強化する。
・80

国語については、例えば、言語を手掛かりとしながら、与えられた情報を多角

詳細はⅢ３．（３）ウ④参照。

- 54 -

的な視点から解釈して自分の考えを形成し、目的や場面等に応じた文章を書くな
ど、知識・技能に関する判定機能に加え、思考力・判断力・表現力を構成する諸能力に関する判定機能を強化する。
・

英語については、「書くこと」や「話すこと」を含む四技能を重視して評価する。また、民間との連携の在り方を検討する81。

○

試験の出題科目数については、思考力・判断力・表現力を構成する諸能力を中心に評価する作問体制への転換が必要であることや、受検者数の状況等も勘案しつつ、できるだけ簡素化する。

② マークシート式問題の改善○「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」においてもマークシート式問題を実施することとする。マークシート式問題については、各教科・科目の特性を踏まえつつ、思考力・判断力を一層重視した作問への改善を図る。
・

その際、例えば、以下のような点に留意する82。
・問題に取り組むプロセスにも解答者の判断を要する部分が含まれるよう工夫すること
・複数のテキストや資料を提示し、必要な情報を組み合わせ思考・判断させること
・分野の異なる複数の文章の深い内容を比較検討させること・学んだ内容を日常生活と結びつけて考えさせること
・他の教科・科目や社会との関わりを意識した内容を取り入れること
・正解が一つに限られない問題とすること・選択式でありながら複数の段階にわたる判断を要する問題とすること
・正解を選択肢の中から選ばせるのではなく必要な数値や記号等をマークさせること

・

また、問題を、主として知識・技能を中心に評価する問題と、主として思考力
・判断力を中心に評価する問題とに分けて設定し、各大学において得点比重を判断できるようにするなどの方策についても検討する。

・

結果の表示については、従来の合計点方式のみでは得られない、よりきめ細かい評価情報により、個別大学の入学者選抜における多面的・総合的な評価を促進するため、多様な情報（例えば、素点だけでなく、各科目の領域ごと、問いごとの解答状況も合わせて提供するなど）を各大学に提供する。

81
82

詳細はⅢ３．（３）ウ④参照。
これらのほか、選択式でより深い思考力等を問う問題の例としては、例えば、複数の文章などを読み、そこで語られている考え方や取り組み方の共通パターンを分析し、お互いに連動する複数の選択肢群からそれぞれ選択肢を選び、その組合せに応じて複数の解答が成立する「連動型複数選択問題（仮称）」などの導入を考慮して検討を進める。この場合において、思考力や表現力をよりよく評価するため、「連動型複数選択問題（仮称）」と記述式問題を組み合わせて出題することも考えられる。

- 55 -

③ 記述式問題の導入○

Ⅲ３.（３）イ③で述べたように、特に今後重要となる複数の情報を統合し構造化
して新しい考えをまとめる思考・判断の能力や、その過程を表現する能力をよりよく評価するために、記述式問題を導入することが有効である83。

○ 「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」に記述式を導入することにより、高等学校教育においても、習得・活用・探究の学習過程における言語活動等の充実が促され、生徒の能動的な学習をより重視した授業への改善が進むことが期待できる84。
なお、諸外国の大学入学資格試験においても記述式の採用例は多い85。
○

記述式問題の導入に当たっては、作問・採点・実施方法等について乗り越えるべ

き課題も存在していることから、今後、記述式導入の具体化に向けて、以下のような論点ごとに実証的・専門的な検討を丁寧に進める。
（作問と結果表示）・ 「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の記述式問題については、現在、国立大学の二次試験で行われているような解答の自由度の高い記述式ではなく、設問で一定の条件を設定し、それを踏まえて結論や結論に至るプロセス等を解答させる「条件付記述式」を中心に作問を行うことにより、問うべき能力の評価と採点等テスト実施に当たっての課題の解決の両立を目指す86。
・

対象教科については、当面、高等学校で共通必履修科目が設定されている「国語」「数学」とし、特に記述式導入の意義が大きいと考えられる「国語」を優先させる。平成３２年度から平成３５年度までの現行学習指導要領の下では短文記述式の問題を導入、平成３６年度以降の次期学習指導要領の下ではより文字数の多い記述式の問題を導入する。

83

記述式を導入する具体的なメリットとして、以下のような点が挙げられる。
・ 解答を選択肢の中から選ぶのではなく、自らの力で考え出すことにより、より主体的な思考力・判断力の発揮が期待できる。
・ 文や文章を書いたり、式やグラフ等を描いたりすることを通じて思考のプロセスがより自覚的なものとなることにより、より論理的な思考力・表現力の発揮が期待できる。
・ 記述により自らまとめた新しい考えを表現させることにより、思考力や表現力の発揮が期待できる。特に文や文章の作成に当たって、目的に応じて適切な表現様式を用いるなど、表現力の発揮が期待できる。
84① 高等学校学習指導要領に示された「言語活動」の例
・国語科：討論、解説、創作、批評、編集など。
・数学科：「自らの考えを数学的に表現し根拠を明らかにして説明したり、議論したりする」といった数学的な活動。
② 総合的な学習の時間の「探究的な学習」においては、問題の解決や探究の過程において、【課題の設定】【情報の収集】【整理・分析】【まとめ・表現】といった学習の過程が繰り返される。
特に、【整理・分析】の過程では、「比較」「分類」「序列化」「類推」「関連付け」「因果関係」などに関わる学習活動を適切に位置づけることが重要であるとされているところ。（なお、現在、次期学習指導要領に向けた検討においては、各教科等の特性を踏まえた学習活動のプロセスの在り方が検討されているところである。）
85
各国の大学入学資格試験である英国のＧＣＥ－Ａレベル、ドイツのアビトゥーア、フランスのバカロレ
アなどは記述式試験であり、米国の共通テストであるＳＡＴ、ＡＣＴにはオプションではあるがエッセイが含まれている。
86
別添資料８参照。

- 56 -

・

作問をより合理的なものとするため、過去の大学入学者選抜問題や大学入試センター試験等においてどのような「思考のプロセス87」が問われているか、どのようにテキストに表された「情報間の関係性88」を理解し、統合・構造化して新しい考えをまとめ、表現することが求められているのか等について専門的に検証・評価すること等を通じて、難易度の設定や採点基準の在り方を含めた作問の考え方を構造化する。このことを通じて「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」、個別大学の入学者選抜のそれぞれの位置付
けや相互の関係についても明確化する。

・

また、結果の表示については、記述式問題の持つ特性を踏まえ、段階別表示とする89。

（採点方法・体制）・

記述式の解答については、例えば、上記の考え方に基づく作問において設定した条件への適合性を中心に評価し採点することが考えられる。採点基準に基づく
個々の条件への適合性の判定業務については、例えば、民間事業者等を活用して実施することも考えられる。また、個別大学の関与の在り方についても検討する。

・

採点業務を効率的・安定的に実施するための補助として、答案のクラスタリン
グ（類似した解答ごとにグループ化）90などの業務にコンピュータ91を効果的に活用することも含め、新たな技術の開発と活用を積極的に進める。

・

採点方法・体制については、今後、共通テストとしての採点の信頼性・妥当性
や大学の関与の在り方等に留意しつつ、技術開発の可能性や人的・時間的・財政的コストも勘案しながら、更に実証的・専門的な検討を行う92。

（実施時期）
・

記述式問題の各年度における実施時期については、上記を踏まえ、高等学校教育への影響、受検者や大学側の負担、大学入学者選抜の合否判定のタイミング等に関する関係者の意見も聞きながら十分に検討する。その際、マークシート式問87

例えば、「問題の理解」「情報の統合」「解決方法の探索、計画立案」「考察過程や考察結果の吟味」などの観点が考えられるところであり、各教科等の特性を踏まえた整理が必要となる。
88
例えば、「共通・相違」（質的・量的）、「原因・結果」、「具体・抽象」、さらには文章の構造・論理の展開などを含めた情報間の関係性が考えられる。
89
段階別表示について、個々の問題に関して表示するのか、総合的に表示するのかなどについても検討する。
90
手書き文字による答案をクラスタリングするためには、ＯＣＲ（光学文字認識）等により、解答をテキスト化する技術に関する精度の向上も重要となる。
91
コンピュータの活用については、例えば、人工知能（ＡＩ）技術などが考えられる。人工知能（ＡＩ）
技術とは、学習、問題解決、判断・決定、自然言語理解など高度の機能を持ったコンピュータシステムのことを指し、多数の解答データの蓄積・学習が必要となる。
92
採点に要する期間について、システム改革会議では、記述式の問題イメージ例【たたき台】を基に、各設問や出題パターンごとの採点にかかる日数、事前・事後にかかる日数等について仮の試算データを算出した。一方でこれらのデータは、例えば、採点期間については、出題形式や採点業務の工夫等により更に短縮されることも考えられるなど、条件設定や新たな技術開発等により変動する可能性を含むものである。

- 57 -

題と同日に実施する案、マークシート式問題とは別の日に実施する案のそれぞれについて検討を行う。
④英語の多技能を評価する問題の導入○「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の英語については、高大接続改革答
申や「英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会」の議論も踏まえ、今後、「話すこと」「書くこと」「聞くこと」「読むこと」の四技能の評価を推進する。

○

このような観点から、その具体的な在り方について、民間の資格・検定試験の知見の積極的な活用の在り方なども含め検討する必要がある。その際、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」に関する検討とも連携して進めることが重要である。
・

四技能のうち「話すこと」については、録音機能のついた電子機器（例えば、
ＩＣレコーダやタブレット型ＰＣなど）による音声吹き込み試験とすることが考えられるが、特に環境整備や採点等の観点から、平成３２年度当初からの実施可能性について十分検討する必要がある。

・検討に当たっては、次期学習指導要領及び現行学習指導要領との関係、必要な水準の確保等のほか、例えば、以下のような点にも留意する。
・入学者選抜としての妥当性（把握しようとする能力が適切に測定されているか、また、その測定値が適切に活用されているか）や信頼性（例えば、各回の試験結果が一貫するような問題作成方法や評価基準が提示されているかなど。）
・適正かつ公正で透明性の高い試験実施体制（セキュリティや不正対策も含む。）
・費用負担の在り方や受検機会の確保
・継続性・安定性の確保

・

英語の多技能を評価する問題の実施時期については、受検者や大学の負担の軽減、採点期間の確保などの観点から、マークシート式問題とは別日程で実施することも検討する。この場合、記述式問題と同日に同一会場で実施することも考えられる。

○

これらのほか、大学入学者選抜全体として英語の四技能の評価を重視する観点か
ら、各大学の判断により、民間の英語の資格・検定試験について、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の英語の代替として活用したり、個別選抜において活用したりすることも有効である。

⑤難易度設定の考え方○

難易度の設定に当たっては、共通テストとしての信頼性・妥当性の観点に留意した上で、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」について広範囲にわたる受検者が受検する可能性があることや、選抜性の高い大学が入学者選抜の評価の一部として十分活用できるようにすることも考慮し、できるだけ広範囲に設定する。なお、一般に「思考力・判断力・表現力」を中心に評価する問題を多く出題するとテ- 58 -

ストの難易度は上がる傾向にあることを念頭に置く必要がある。
また、次期学習指導要領での導入が中央教育審議会において検討されている、「数理探究（仮称）」等を念頭に置き、平成３６年度以降、当該科目に対応した高難度の出題を行うことについても検討する。
⑥ＣＢＴの導入○

思考力・判断力・表現力を構成する諸能力をテストによって評価するには、ＣＢＴの導入が有効であると考えられる。例えば、複雑な文章の構成力を問う問題や統計的方法を用いて複雑な現象を表現する問題の導入、多様な表現形態による様々な資料や動画等を活用した出題内容の拡大、テキスト入力等を利用した記述式問題の導入、音声入力を利用したスピーキングの評価、答えが一つに定まらない判断を相
当回数伴う問題の導入、同一テスト時間内において問題の正答率に応じてそれ以降の問題の難易度を変えたりすることのできる適応型テストへの拡張、その他多くの展開を想定できる。

○

他方、ＣＢＴについては、実施のための環境整備に時間を要すること、入学者選抜に係る大規模なテストにおける実施事例がないことなどに鑑み、導入には十分な準備が必要である。

○

このため、平成３６年度から始まると想定される次期学習指導要領の下でのテス
トからＣＢＴを実施することとし、現行学習指導要領の下での平成３２～３５年度間については、ＣＢＴの試行に取り組む。試行においては、ＣＢＴの導入に向けた
実証的な検討の成果や、「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の検討状況や実績などを踏まえつつ、端末の整備、システムの安定性・セキュリティの確保、機器導入
・維持管理のコスト、その他の本格的実施に当たって前提となる課題について、専門家や民間事業者等の意見も聴きつつ十分な検討を行う。

⑦実施回数の在り方○

高大接続改革答申においては、大学入学希望者に挑戦の機会を与えるとともに、資格試験的利用を促進する観点から、年複数回実施することが提言されており、システム改革会議においても、１回の共通テストによる教科の知識に偏重した１点刻
みの評価の枠組みを改革することを狙いとして議論を行った。
○

年複数回実施を導入するには、統計的な処理を行うことで複数の問題間の難易度を平準化するため、ＩＲＴに基づく仕組みを導入することが必要となる。
ＩＲＴを導入する場合には、事前に試験問題の難易度や識別力などの項目特性を推定するために、問題の非公開を前提に、全ての問題について予備調査を実施する
ことや、多数の問題を蓄積することなどが必要になる。

○

年複数回実施を導入するための方策としては、ＩＲＴのほかに、複数回の試験の結果を「等化93」する方法も考えられる。この場合には、受検者の解答に応じて出93

等化とは、同一の仕様に基づき開発される問題項目の内容が異なる複数のテストにおいて、受検したテスト結果を共通の尺度上の得点で表現し、複数のテストの受検者間で得点を相互に比較することを可能に- 59 -

題を変え、より幅広い能力を評価する「適応型テスト」への拡張等は困難になるが、ＩＲＴを用いるために必要となる大量の問題の蓄積は必ずしも必要ない。
○

今回検討を進めている「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」では、前述のよ
うに、マークシート式問題に加え記述式問題や英語の多技能を評価する問題を導入することによって、これまでの共通テストより以上に、学力を多面的・総合的に評価する新たな枠組みを提供することを狙いとしている。こうした新たな枠組みが提供されることとなれば、教科の知識に偏重した１点刻みの評価の改革という点については大きく改善されることとなると考えられる。このことを踏まえると、まず、こうした新たな枠組みの実現を第一義として検討することとし、同種のテストを複数回実施することについては、新たな枠組みの実現のために必要な各論点に関する検討・実施の状況を見極めつつ、日程上の問題や、ＣＢＴの導入や等化等による資格試験的な取扱いの可能性などを中心に、その実現に向けて引き続き検討することが適当である。

⑧受検しやすい環境整備の方策○

実施の１日当たりの時間割や一科目当たりの時間については、受検者の集中力や体力面等にも配慮しつつ、「思考力・判断力・表現力」を中心に評価するテストとして適切な設定を行う。

○

検定料については、受検者の経済的負担を十分考慮して適切な価格に設定する。

○

受検場所に短時間では行けない受検者への配慮、障害者の受検への配慮、海外からの受検への配慮など、制度設計全体を通じて受検しやすい環境整備や実施方法の策定に努める。

する統計的操作のこと（同一の仕様とは、測定する能力、問題の種類、問題の形式、テスト時間などが等しく設計されていることを指す）。例えば、法科大学院全国統一適性試験では、等パーセンタイル法と呼ばれる等化法が利用されている。

- 60 -

Ⅳ

改革の実現に向けた今後の検討体制等（１）高大接続システム改革の推進・検討等の体制について○

高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革である高大接続システム
改革については、今後、中央教育審議会において引き続き審議が行われる内容、答申等に基づき具体化が進められるもの等のほか、特に下記（２）から（４）については、それぞれ必要な検討体制等を備え具体的検討を進める必要がある。

○

あわせて、高大接続システム改革の推進を着実なものとするため、（２）から（４）を含めた高大接続システム改革全体の進捗状況を把握するとともに、関係団体等との対話等を通じて高大接続システム改革を総合的に、かつ着実に推進するための体
制を、文部科学省において設ける。

（２）「高等学校基礎学力テスト（仮称）」について○

今後、本「最終報告」を踏まえ、教育委員会、私学団体、普通科や専門学科、総合学科、定時制や通信制課程等の校長会、ＰＴＡ、大学等の幅広い関係者に対して周知・意見交換等を行うことを通じて、引き続き、理解や協力を得ながら検討を進める。その中で、適切な名称の在り方についても検討する。また、専門家の協力を得て、技術開発の動向やコストも踏まえつつ、試行実施期までの準備期間における取組を通じて、本取組の狙いを具体化するための作問や実施方法等に関する実証的・専門的な検討を継続的に行う。
検討結果を踏まえ、平成３１年度からの試行実施期に向け、平成２９年度初頭には「新テストの実施方針」（対象教科・科目の出題内容や範囲、記述式及び英語の実施方法と実施時期、プレテストの実施内容、正式実施までのスケジュール等）を策定・公表するとともに、平成３０年度初頭を目途に、より具体的な実施内容を示す「実施大綱」を策定・公表する。

（３）大学入学者選抜改革についてア

個別大学における入学者選抜改革について○

個別大学における入学者選抜に係る新たなルールの策定や調査書の様式の改善等の「大学入学者選抜実施要項」の見直しを中心とした事項については、文部科学省が設定する国公私立大学や高等学校の関係者等による改善協議の場において、本「最終報告」を踏まえた詳細な検討を速やかに開始し、その内容を平成２９年度初頭を目途に各大学等に予告するとともに、平成３２年度に実施される入学者選抜から適用する。

イ「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について- 61 -

○ 「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」については、本「最終報告」を踏まえ、文部科学省において、国公私立大学や高等学校の関係団体等の参画を得て、技術開発の動向やコストも勘案しつつ、試行も行いながら、改革の狙いを具体化するための作問や実施方法等に関する実証的・専門的な検討を継続的に行う体制を構築し、検討を行う。その中で、適切な名称の在り方についても検討する。
検討結果を踏まえ、平成３２年度からの実施に向け、平成２９年度初頭には「新テストの実施方針」（対象教科・科目の出題内容や範囲、記述式及び英語の実施方
法と実施時期、プレテストの実施内容、正式実施までのスケジュールなど）を策定・公表するとともに、平成３１年度初頭を目途に、より具体的な実施内容を示す「実施大綱」を策定・公表する。
（４）「高等学校基礎学力テスト（仮称）」と「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の実施主体について○

高大接続改革答申においては、二つの新テストの実施主体について、大学入試センターを、高等学校及び大学の学力評価や生徒・学生の学びを支援する観点から抜本的に改組した新たなセンターとすることが提言された。

○

また、同答申では、新たなセンターが、個別大学の入学者選抜やアドミッション・オフィス強化等の方法開発などの支援、面接や集団討論等を含むテスト方法開発などの支援、調査書の評価等を含む評価に関する方法開発などの支援、専門的人材の育成、入学者選抜や学力評価についての新しい方法の開発、これらの事項に関わる国内外の調査等の機能も担うものとされている。

○

システム改革会議での検討を踏まえると、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」については、その具体的な制度設計については今後更に検討する必要がある
ものの、大学入学者選抜として大学が共同実施する性格のテストである点については変更がないことから、大学入試センターにおけるこれまでの大学入試センター試
験の作問や実施・運営等の実績に鑑み、大学入試センターを抜本的に改組した新たなセンターにおいて実施することが適当である。

○「高等学校基礎学力テスト（仮称）」に関しては、「大学入学希望者学力評価テ
スト（仮称）」と同一の実施主体としての新たなセンターにおいて実施することとするとのこれまでの経緯を踏まえ、国において実施すべき基幹的な業務、継続的・安定的な運用体制の確保が求められる業務、民間事業者等が有する知見・能力を活用することが効果的な業務、学校の設置者の関与の在り方等、テストの性格と業務内容に留意し、具体的な在り方について検討する必要がある。

○

これらを踏まえ、今後、文部科学省において、実施主体としての適切な在り方を検討し、可能な限り速やかに結論を得て、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革である高大接続システム改革の基本理念に沿って一貫した実施体
制を具体化する。

- 62 -

別添資料１

高大接続システム改革の全体イメージ〜主体性を持って，多様な人々と学び，働くことのできる力を育む〜
高等学校教育教育内容の見直し⇒次期高等学校学習指導要領の改訂など【H26.11〜中教審教育課程企画特別部会で審議中】

・教育目標・内容と学習・指導方法，学習評価の在り方を一体として捉えた学習指導要領等の基本的な考え方を明確化
・育成すべき資質・能力を踏まえた，教科・科目等の見直し

学習・指導方法の改善と教員の指
導力向上⇒教員の養成・採用・研修の見直しなど【H27.12〜中教審答申】

・学習・指導方法の改善に対応するための教員の指導力の向上多面的な評価の推進⇒学習評価の改善
・生徒の多様な学習活動・成果が評価され，指導に反映されるよう，学習評価の在り方や指導要録を改善⇒多様な学習成果を測定するツールの充実
・生徒の基礎学力の確実な習得とそれによる学習意欲の喚起ための高等学校基礎学力テスト（仮称）の導入
・農，工，商業などの検定試験や英語などの民間検定の利活用の促進

大学入学者選抜
個別選抜の改革
ポリシーに沿った選抜

各大学において，入学者受入れの方針に基づき，例えば，下記の方法からどのような比重で活用するのか等を決定・公表

ア 大学入学希望者学力評価
テスト（仮称）の結果

大◆調査書の改善◆個別選抜の改革の支援（ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ｵﾌｨｽの整備・強化，新たな評価手法の調査研究等）

教

育各大学の教育理念に基づく三つの方針の一体的な策定を法
令上位置付け，ガイドラインを策定
教育課程編成・実施の方針

卒業認定・学位授与の方針（アドミッション・ポリシー）（カリキュラム・ポリシー）（ディプロマ・ポリシー）

右の二つの方針を踏
まえ，以下の３要素について各大学でどのような能力をどのような方法で評価するのかを明確化

各大学において，それぞれの卒業認定・学位授与の方針の達成のために，どのような教育内容・方法を実施
し，学修成果をどのように評価するのかを明
確化

各大学において，どのような能力を身に付けた者の卒業を認定し，学位を授与するのかを明確化

入学者受入れの方針①知識・技能右のイ 自らの考えに基づき論を立 ３てて記述させる評価方法
要 ②思考力・判断力・表素 現力
ウ 高校時代の学習・活動歴を ※①を基盤にして答が一つ・調査書に定まらない問題に自・活動報告書(個人の多様な活動，部活動・ 左ら解を見出していく思考
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動・生徒会活動等)の力・判断力・表現力等の・各種大会や顕彰等の記録
能力よ・資格・検定試験の結果
う
・推薦書等
な
エ エッセイ
方 ③主体性を持って多オ 大学入学希望理由書，学修 法 様な人々と協働してで 学ぶ態度計画書
評カ 面接，ディベート，集団討論， 価
プレゼンテーション

大学入学希望者学力評価
テスト(仮称)の導入

学○卒業に必要な要件の明確化と厳格な卒業認定・学位授与○カリキュラムの体系化
・ 多様な背景を持つ学生を大学教育に円滑に移行させるための「初年次教育」の充実
・ 個々の学生の能動的な学修を促進するためのカリキュラムの工夫
・ 広く深い学修を重ねられる学
修環境の整備など○卒業後を見据えた社会との連携強化◆三つの方針の策定及び運用に関するガイドラインの策定
・三つの方針を起点とした大学教育に関する内部質保証の確立
・各方針に照らした取組の適切性についての自己点検・評価
・分かりやすく積極的な情報公開◆ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ），スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の充実◆認証評価制度の改善（三つの方針，内部質保証を評価等）

別添資料２

高大接続システム改革のスケジュール【具体的方策】１．高等学校教育改革
２９年度

３０年度
周知・
徹底

告示

答申

教育課程の見直し

中央教育審議会におい
て、審議

２８年度

３１年度

３２年度

教科書作成・検定・採択・供給

３３年度

３４年度

３５年度

新学習指導要領（年次進行で実施）

制度改正

学習指導方法の改善、教員の指
導力の向上※ 学習指導要領改訂に係る上記スケジュールは、高等学校の過去の改訂スケジュールに基づく想定である。

制度改正に基づく教員の養成・採用・研修の充実

答申

中央教育審議会において審
議

多面的な
評価の充実

多面的な評価の推進
・学習評価の在り方の見直しや指導要録の改善
・学習成果を多面的に評価するツールとしての民間検定等の活用の促進
・生徒自身の自発的なキャリア形成を促す方策の推進

30「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の試行実施※ 試行実施期においては、本来の目的である学習改善等に用いながら仕組みの定着を図ることとし、そこで得られた実証的データや関係者の意見を踏まえながら検証※ 検証を踏まえ、「実施大綱」を見直し「高等学校基礎学力テス
ト（仮称）」の実施「実施大綱」の策定・公表（ 年度初頭）

29

「
実施大綱」
の検討
（新テストの具体的内容）

プレテストの実施（ 年度目途）「実施方針」の策定・公表（ 年度初頭）「実施方針」の策定に向けた
検討

出題内容や範囲、プレテストの実施※
内容、正式実施までのスケジュールなど「高等学校基礎学力テス
ト（仮称）」の導入

29

新学習指導要領を踏まえた対応【具体的方策】２．大学教育改革

学校教育法施行規則、大学設置基準等の改正、三つの方針の策定・公表に関するガイドラインの策定

各大学において、三つの方針の策定、見直し等の取組（３月末までに要完了）

認証評価制度の改革

認証評価の細目を定める省令の改正（三つの方針に関する評
価 など）

評価機関において、新たな評価基準等への改訂、各大学への周知

各大学において、自己点検・評価

４月 改正省令施行第３サイクル評価開始（平成３０年度～）

三つの方針に基づく大学教育の実現

４月 改正省令施行★各大学における各方針を踏まえた卒業認定、カリキュラム改革、入学者選抜の改革、SD、FD等の取組→ 可能なものから速やかに実施

３２年度
３１年度
３０年度
２９年度
２８年度
平成２７年度【具体的方策】３．大学入学者選抜改革

新学習指導要領に対応したテストの実施新学習指導要領に対応した「実施大綱」の策定・公表

各大学で選抜実施

各大学の入学者選抜方法等の予告・公表

各大学で選抜実施
年度大学入学者選抜実施要項」
発出（ 年５月）

各大学の入学者選抜方法等の予告・公表

大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告通知（ 年度初頭目途）「平成

新学習指導要領に対応した
個別選抜の実施に関する通知「平成年度大学入学者選抜実施要項」
発出（ 年５月）

37
33

新学習指導要領に対応した「実施大綱」の予告「大学入学希望者学力評価
テスト（仮称）」の実施「実施大綱」の策定・公表（ 年度初頭目途）

プレテストの実施（ 年度目途）「実施方針」の策定・公表（ 年度初頭）「実施方針」の策定に向けた検討
対象教科・科目の出題内容や範囲、記述式※
及び英語の実施方法と実施時期、プレテストの実施内容、正式実施までのスケジュールなど「大学入学希望者学力評価
テスト（仮称）」の導入

大学入学者選抜実施要項の見直しについて、
高校・大学関係者による協議
「
ＡＯ入試」
「
推薦入試」
の在り方の
「
一般入試」
※
見直し、調査書の見直しなど

個別大学における入学者選抜改革

新学習指導要領の下での実施

現行学習指導要領の下での実施

36

32

29

31

30

29

３６年度
３５年度
３４年度
３３年度
３２年度
３１年度
３０年度
２９年度
２８年度

新テストに係る実証的・専門的検討と準備・実施

高等学校教育の質の確保・向上に向けた全体的な取組について

別添資料３〜ＩＣＴ活用をはじめとする様々な教育活動を通じ、生徒の主体的・協働的な学習の確立を目指す〜＜生徒の多様な進路＞
地域・社会での活動

大学､専門学校､就職

高等学校段階における多様な学習活動
学校での活動学習・指導方法の改善と教員の指導力向上

教員

生徒

多面的な評価の推進

日々の授業● 教員の養成・採用・研修の見直し
・学習・指導方法の改善に対応するための教員の指導力の向上● 学習評価の改善
留学

学習・指導
方法

学習評価
学校評価

就業体験

教育内容

文化・運動部活動

生徒会活動
ボランティア
活動

教育課程の見直し

・育成すべき資質・能力を踏まえた
教科・科目等の見直し
・カリキュラム・マネジメントの普及・促進

・指導要録の改善等● 多様な学習成果を測定する
ツールの充実定期考査●学習指導要領の改訂

・学習評価の在り方の見直し

各種大会や資格取得など
学校外での活動・高校の協力による高等学校
基礎学力テスト（仮称）の導入
・校長会等が実施する農業、工業、商業等の検定試験の活用促進
・各種民間検定試験の質的向上と普及促進● 学校評価の促進

義務教育（小学校、中学校）
幼稚園 ・ 保育所 ・ 認定こども園
家庭 ・ 地域

・上記取組を通じて得られた情報に基づく学校評価の充実

多様な学習活動や学習成果を適切に評価する仕組みの構築（イメージ）

別添資料４☆日々の活動を通じて育成される幅広い資質・能力について多面的に評価→学習評価の結果や把握した基礎学力の定着度等の生徒への指導改善や教材研究等への反映→大学等への進学や就職等における個人の学習履歴・学習成果の証明に活用→高等学校における学習と大学における学修等との接続のために活用

高等学校段階の教育・評価の充実から、進学・就職時における多面的・総合的な評価の推進、その後の教育活動・人材育成までを視野に入れた評価の仕組みを構築

人材育成

進学後の活用の在り方

大学
初年次教育の充実など大学教育への円滑な接続

専門学校

就職

入学者選考
多面的・総合的な評価

大学入学希望者学力評価テスト（仮称）

調査書、その他の提出書類

調査書、その他の提出書類選抜段階での活用の在り方

多面的・総合的な評価

多面的・総合的な評価

調査書、その他の提出書類

進路実現のための個人の学習履歴・学習成果の証明に活用

指導要録
学習履歴・成果の記録

指導要録の在り方

高校生が取り組む様々な活動
運動・文化部活動
ボランティア活動
生徒会活動
留学
就業体験
アクティブ・ラーニン
グの視点からの学習
の充実

選択科目

専門教科・科目

各種大会など
日々の活動を通じた幅広い資質・能力の多面的な評価

総合的な学習の時間

必履修教科・科目指導改善

義務教育段階の学習内容の学び直し
学習評価の在り方
多様な活動の評価の在り方

評価の充実のための基盤

多様な測定ツール・英検、TOEFL等の民間検定
・農業、工業、商業等の検定試験
・高等学校基礎学力テスト（仮称）

基盤整備の在り方

多様化する高校教育の質の確保と 「高等学校基礎学力テスト（仮称）」 との関係 別添資料５
基本方針○ 量的拡大をベースとした施策から、多様化した高校における 「質的充実」 に向けた施策への転換を目指す。
○ 高校において、各学校の特性に応じた魅力ある学びを提供するなどの方策を推進するとともに、生徒の基礎学力の把握・定着のための仕組を構築する。
○ 大学において、多様な入学生に対応した初年次教育の見直し・充実など、大学教育の改革を目指す。
高校生の実態義務教育（小・中学校）◆多様な高校入試◆高校進学率（H27）９８.５％〔生徒数・割合〕● AO・推薦入試を経由する大学進学者は約４割まで増加↓● 授業外の学習時間は約６割の高校３年生が１時間未満

７２万人（２２％）

専門高校〇 SPH事業等を通じた専門的な教育の充実（※農業高校での先進農家の経営実践の学習等）〇 各専門分野で校長会等が実施する検定等を活用した多面的評価の推進

高校生の時間が有効に活用されていないのではないか。

〇 職業人としての専門性の育成を図る上で、必要となる基礎学力の確実な定着を目指す学校による活用
基礎学力テストの活用以外

約

普通高校、総合高校

定時制・通信制○生徒の能力・適性等に応じた学力向上の取組の推進（※ＳＳＨやＳＧＨ事業の推進、授業〇広域通信制高校の教育運営改善

充実の工夫、ＩＣＴ活用、学習評価の改善）

基礎学力テストの導入意義

等をはじめ、教育の質の確保に向けた取組の推進〇重点支援校を指定し、教員配置や教育課程を工夫・充実〇多様な 入試 を経て 入学し た生徒に 対して義務教育の内容も含めた学び直しの徹底（※補習や学校設定科目の活用等）〇基礎学力テストの活用等を通じて更なる教育の質の向上

社会で自立するために必要な基礎学力について、各学校がそれぞれの実情を踏まえて目標を設定し、取組が進められるよう、「定着度合いの目安」を把握する仕組を構築○少人数指導や補習の実施など、きめ細やかな学習指導による基礎学力の定着に向けた取組（キャリア教育等の充実とあわせて）

約〇学校支援のための教員人事配置や予算措置、教員研修等の取組

２８万人

３３０万人（７８％）

約（※情報技術検定、簿記 等）

基礎学力テストの活用〇高校の魅力づくりとともに、質の確保のための体制強化や再編整備⇒ 高校生の基礎学力や学習意欲が大幅に低下していないか。

高等学校

約

県教委 等

・約半数の高校生が読書をしない・高校生のスマホ等の利用は、男子平均３.８時間、女子平均５．５時間

５８万人（５５％）

社会での活動等に接続

大学・短大（新たな高等教育機関の検討を含む）

・ 入学者レベルに応じた初年次教育の見直し・充実など
・ 「学力の３要素」を多面的・総合的に評価する入学者選抜《参考》
職場や地域社会で求められる基礎学力のイメージ
・読み、書き・数的な処理能力
・基本ＩＴスキル、社会人常識 等

１９万人（１８％）約

２３万人（２２％）

約専門学校・各種学校

就職生徒
基礎学力の定着度合いの確認を通じ、興味・関心を引き出し、自ら「学びの質の向上」に取り組めるようにする〇

生徒個人の基礎学力テストの希望 受検も可能（各県に受検会場を設置）〇

高卒程度認定試験との連携を検討（安易な高校卒業資格の取得の助長につながらぬよう配慮）

「高等学校基礎学力テスト（仮称）」を活用した高等学校教育におけるPDCAサイクルの構築

別添資料６＜現状における課題＞● 学校外での学習時間が全くない者が全体の約４割○ 生徒の学習意欲の喚起、学習改善を図ることによる基礎● 学力中間層の学習時間が減少

学力の確実な育成

少子化が急速に進む中、 このような状況を放置することは○ 修学支援の大幅な充実に見合う教育の質向上が不可欠

生徒本人とともに 我が国社会にも悪影響を及ぼす恐れ
アクティブ・ラーニングの視点からの学習・指導方法の改善、義務教育
国・設置者
からの支援

上記プラン基づく 高大接続システム改革会議での検討

国・
設置者
からの支援

教育再生実行会議報告や、中央教育審議会高大接続答申に基づく 『高大接続改革実行プラン』の策定

課題解決に向けて国の議論を踏まえ、都道府県など設置者ごとの高校教育充実に向けた計画の立案段階を含めた学び直しや、教科・科目等の見直し等の次期学習指導要
領の改訂、教科書の作成・検定・採択・供給など
高校教員の指導力向上に向けた養成・採用・研修の一体的な改革の推進
教員配置等を通じた指導体制の整備
設置者が設定した目標・計画に基づく 様々な教育施策の展開

学校ごとの教育目標の設定、教育課
程の編成、指導計画の作成・見直し

Plan Doなど

アクティブ・ラーニングの視点からの学習の充実を図るとともに、 義務教育段階を含めた学び直し等を行う授業など多様な教育活動の展開 など

学校現場における 『ＰＤＣＡサイクル』 の確立
学習評価の結果や把握した基礎
学力の定着度に基づく改善点等の生徒への指導改善や 教材研究
等への反映 など

日々の学習成果の指導要録への適切な反映など多面的な学習評価の充実
高等学校基礎学力テスト（仮称）や、校長会・民間が実施する検定試験等を活用した 生徒の学習成果の把握 など

国・設置者
からの支援

様々な評価結果等に基づき、設置者として計画等の改善や教員研修の充実

国・
設置者
からの支援

様々な評価結果等から明らかになった指導困難校など支援を要する高校に対する教員加配や補習指導員の配置など、指導体制の充実に向けた支援とともに、今後の教育施策の検証・改善Action Check

多面的な評価を行うための指導要録の改善
特に高等学校基礎学力テスト（仮称）の導入は、①高校卒業後の社会生
活で求められる基礎学力の定着度を確認するための良問提供や、②CBTIRTの導入による実施時期の柔軟化及び指導等に生かすためのテスト結果の速やかな返却、③不得意分野に関する類題の提供
1
等、学校における指導改善を支援「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の各教科において、大学教育を受けるために必要な能力としてどのような力を評価すべきか？（案）

別添資料７

１．総論
今後の社会の在り方やその変容の動向を踏まえれば、大学入学者選抜においては、大学における学修や社会生活において必要となる問題発見・解決の能力、すなわち、主体性を持って多様な人々と協働しながら、問題を発見し、その解決策をまとめ、実行するために必要な諸能力を有しているかどうかを評価することが一層重要となる。（詳細は次ページのイメージ参照。）⇒ そのためには、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」においては、各教科の知識をいかに効率的に評価する
かではなく、特に、①内容に関する十分な知識と本質的な理解を基に問題を主体的に発見・定義し、②様々な情報を統合し構造化しながら問題解決に向けて主体的に思考・判断し、③そのプロセスや結果について主体的に表現したり実行したりするために必要な諸能力をいかに適切に評価するかを重視すべき。
このような諸能力を働かせることが必要となる状況をいかに設定し評価するかという観点から作問を行う。
⇒ 大学教育においてはこうした諸能力をさらに磨いていくことを重視する、また、高等学校教育においても、多様な進路に応じて必要な能力を伸ばす中で、こうした諸能力の育成を重視するという、メッセージとセットで打ち出すことが必要。
２．求められる諸能力の育成のために各教科で重視すべきプロセス
＜国語＞

＜数学＞

＜理科 ＞

＜地理歴史（世界史）＞

＜英語＞

例えば、

例えば、

例えば、

例えば、

例えば、

多様な見方や考え方が可能な題
材に関する文章や図表等から得られる情報を整理し、概要や要点等を把握するとともに、他の知識も統合して比較したり推論したりしながら自分の考えをまとめ、他の考えとの共通点や相違点等を示しながら、伝える相手や状況に応じて適切な語彙、表現、構成、文法等を用いて効果的に伝えること。

事象から得られる情報を整理・統合して問題を設定し、解決の構想
を立て、数量化・図形化・記号化などをして数学的に表現し、考察･処理して結果を得、その結果に基づきさらに推論したり傾向や可能性を判断したりすること。

観察した自然事象の変化や特 文章や年表、地図、図表等の徴を捉え、そこから得られる 資料から、歴史に関する情報
情報を整理･統合しながら、を整理し、その時代の人々が問題を設定し仮説を立て予測 直面した問題や現代的な視点し、それらを確かめるための からの課題を見いだし、その観察･実験を計画して実践し、 原因や影響、あるいは解決策得られた結果から傾向等を読 等についての仮説を立て、諸み取ったり、モデルや図表等 資料に基づき多面的･多角的で表現したりするとともに、 に考察し、その妥当性を検証
結果に基づき推論したり、改 し考えをまとめ、根拠に基づ善策を考えたりすること。
き表現すること。

多様な見方や考え方が可能な幅広い話題・問題に関する情報を聞いたり英文や図表などを読んだりして、情報を整理しながら概要や要点を把握し、得られた情報を統合するなどして活用しつつ、様々な見方や考え方の共通点や相違点等を示しながら、自分の考えや主張を適切な語彙、表現、文法等を用いて効果的に伝えること。

※一つの問題で、思考･判断･表現等の全てのプロセスを問わなければならないわけではない中央教育審議会教育課程企画特別部会の各教科等別ワーキンググループにおいて、資質・能力や問題発見・解決の学習プロセスの中で働く思考・判断・表現等を検討中。

問題発見 解･決のプロセス

他者への働きかけ、他者との協働
外部との相互作用
問題の定義
解決の方向性の決定問題の発見

解決方法の探索
計画の立案

結果の予測
計画の実行

振り返り

次の問題解決へ※必ずしも一方通行の流れではない

推論
仮説の形成
学習を通じた
創造的思考

思考

関連する知
識や情報の
検索

知識や情報に基づく
仮説の形成

結果の予測

結果に基づ
く推論

次の問題解決に向けた推論

問題発見･解決に必要な情報の収集･蓄積
情報の抽出

問題発見･解決に必要な新たな知識･技能の獲得
問題に応じた知識･技能の構造化

結果の吟味とﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ

新たな知識
やモデル等
の創造

新たな問い
の発見

知識･技能の活用

判断
表現

プロセスの中で働く思考 判･断 表･現等のうち︑特に重視すべきものの例

抽出した情
報に基づく
問題の理解

必要な情報
の選択

情報相互の関係性の構成、表現問題の明確化
解決の方向性の比較・選択解法や計画の評価・選択・決定問題や解法、計画等の構成、表現

結論に関する
意思決定

結果の構成、表現

言語表現、言語活動（記号や図表等による表現も含む）

結論に基づく
意思決定

表現に関する外部との相互作用、フィードバック「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」とそれらを評価する方法のイメージ例（たたき台）
別添資料８
採点可能性
マークシート

容易

一定の基準に基づき評価可能な
記述式問題

個別選抜になじむ問題

共通テストの対象とする問題

小論文

連動型
複数選択
＋記述問題

（仮称）

条件付
記述式

解答の自由
度の高い
記述式

（説明・要約・
作図など）

穴埋め式
従来のセンター試験

知 識 ・技 能﹁
大学入学希望者学力評価テスト︵
仮称︶﹂

思 考 力 ・判 断 力 ・表 現 力

評価の対象となる能力

連動型
複数選択
問題

創造性・独創性・芸術性等の評価も含む
記述式問題

（計算問題
など）

多肢
選択式

短答式

「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」（記述式）

例えば、設問で一定の条件を設定した上で、それを踏まえて、結論や結論に至るプロセスを解答させるなど答えが特定される問題※上記、○囲み部分は、あくまで問題形式の一例として挙げたもの。

困難