こ 成 事 第5 2 0 号
令 和 ５ 年 10 月 12 日

各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

こども家庭庁長官（公 印 省 略）

保育対策総合支援事業費補助金の国庫補助について標記の国庫補助金の交付については、別紙「保育対策総合支援事業費補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）により行うこととされ、令和５年４月１日から適用することとされたので通知する。
各都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区を含む。）に対してこの旨通知されたい。

別紙
保育対策総合支援事業費補助金交付要綱（通則）
１ 保育対策総合支援事業費補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）及びこども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則（令和５年内閣府令第 41 号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）２ この統合補助金は、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、小規模保育の設置等による保育の受け皿の確保や保育の担い手となる保育人材の確保に必要な措置を総合的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的とする。
（交付の対象）３ この統合補助金は、次の事業を交付の対象とする。
（１）保育士資格取得支援事業① 保育士資格取得支援事業「保育人材確保事業の実施について」（平成 29 年４月 17 日雇児発 0417 第２号）の別添１に定める「保育士資格取得支援事業実施要綱」のⅠ「保育士資格取得支援事業」による次に掲げる事業
ア 都道府県、指定都市又は中核市が行う事業
イ 地方公共団体以外の者（以下「民間団体等」という。）が行う事業に対して都道
府県、指定都市又は中核市が補助する事業② 保育士試験による資格取得支援事業「保育人材確保事業の実施について」の別添１に定める「保育士資格取得支援事業実施要綱」のⅡ「保育士試験による資格取得支援事業」による次に掲げる事業
ア 受験対策学習費用補助事業
民間団体等が行う事業に対して都道府県、指定都市又は中核市が補助する事業
イ 保育士試験受験直前講座実施事業
都道府県又は指定都市が行う事業（２）保育士試験追加実施支援事業「保育人材確保事業の実施について」の別添２に定める「保育士試験追加実施支援事
業実施要綱」により、都道府県又は指定都市が行う事業

（３）保育士養成施設に対する就職促進支援事業「保育人材確保事業の実施について」の別添３に定める「保育士養成施設に対する就職促進支援事業実施要綱」による次に掲げる事業① 都道府県が行う事業② 民間団体等が行う事業に対して都道府県が補助する事業（４）保育士宿舎借り上げ支援事業「保育人材確保事業の実施について」の別添４に定める「保育士宿舎借り上げ支援事
業実施要綱」による次に掲げる事業① 市町村が行う事業② 民間団体等が行う事業に対して市町村が補助する事業（５）保育人材等就職・交流支援事業「保育人材確保事業の実施について」の別添５に定める「保育人材等就職・交流支援
事業実施要綱」による次に掲げる事業① 市町村が行う事業② 民間団体等が行う事業に対して市町村が補助する事業（６）保育体制強化事業「保育人材確保事業の実施について」の別添６に定める「保育体制強化事業実施要綱」
による次に掲げる事業① 民間団体等が行う事業に対して市町村が補助する事業② ①の事業に対して都道府県が補助する事業（７）保育補助者雇上強化事業「保育人材確保事業の実施について」の別添７に定める「保育補助者雇上強化事業実施要綱」による次に掲げる事業① 市町村が行う事業② 民間団体等が行う事業に対して市町村が補助する事業③ ①又は②の事業（指定都市及び中核市を除く。）に対して都道府県が補助する事業（８）若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業「保育人材確保事業の実施について」の別添８に定める「若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業実施要綱」による次に掲げる事業① 都道府県又は市町村が行う事業② 民間団体等が行う事業に対して都道府県又は市町村が補助する事業（９）保育士・保育所支援センター設置運営事業「保育人材確保事業の実施について」の別添９に定める「保育士・保育所支援センター設置運営事業実施要綱」により、都道府県、指定都市又は中核市が行う事業（10）保育士・保育の現場の魅力発信事業「保育人材確保事業の実施について」の別添 10 に定める「保育士・保育の現場の魅力発信事業実施要綱」による次に掲げる事業①

保育士という職業や保育の現場の魅力発信ア 都道府県又は指定都市が行う事業
イ 民間団体等が行う事業に対して都道府県又は指定都市が補助する事業② 保育士が相談しやすい体制整備
ア 都道府県又は市町村が行う事業
イ 民間団体等が行う事業に対して都道府県又は市町村が補助する事業（11）保育士修学資金貸付等事業「保育士修学資金の貸付け等について」（令和５年６月７日こ成基第 18 号）の別紙に定める「保育士修学資金貸付等制度実施要綱」による次に掲げる事業①
都道府県又は指定都市が行う事業②
都道府県又は指定都市が適当と認める社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人が行う事業に対して都道府県又は指定都市が補助する事業（12）保育所等改修費等支援事業「認可保育所等設置支援等事業の実施について」(令和５年４月 19 日こ成保第 15 号)の別添１に定める「保育所等改修費等支援事業実施要綱」による次に掲げる事業① 市町村が行う事業② 民間団体等が行う事業に対して市町村が補助する事業（13）都市部における保育所等への賃借料等支援事業「認可保育所等設置支援等事業の実施について」の別添２に定める「都市部における保育所等への賃借料等支援事業実施要綱」により行われる次に掲げる事業① 都市部における保育所等への賃借料支援事業
市町村が行う事業又は民間団体等が行う事業に対して市町村が補助する事業に対して都道府県が補助する事業② 保育所設置促進事業
民間団体等が行う事業に対して市町村が補助する事業（14）認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業「認可保育所等設置支援等事業の実施について」の別添３に定める「認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業実施要綱」により行われる次に掲げる事業① 認可化移行可能性調査支援事業、認可化移行助言指導支援事業、指導監督基準遵守
助言指導支援事業
ア 都道府県が行う事業
イ 市町村が行う事業（都道府県が別途補助する場合も含む）② 認可化移行移転費等支援事業
ア 市町村が行う事業（都道府県が別途補助する場合も含む）
イ 民間団体等が行う事業に対して市町村が補助する事業（都道府県が別途補助する場合も含む）（15）民有地マッチング事業「認可保育所等設置支援等事業の実施について」の別添４に定める「民有地マッチング事業実施要綱」による次に掲げる事業① 土地等所有者と保育所整備法人等のマッチング支援、整備候補地等の確保支援
ア 都道府県が行う事業
イ 市町村が行う事業（都道府県が別途補助する場合も含む）② 地域連携コーディネーターの配置支援
ア 都道府県が行う事業
イ 市町村が行う事業（都道府県が別途補助する場合も含む）
ウ 民間団体等が行う事業に対して都道府県が補助する事業
エ 民間団体等が行う事業に対して市町村が補助する事業（都道府県が別途補助する場合も含む）（16）広域的保育所等利用事業「多様な保育促進事業の実施について」（平成 29 年４月 17 日雇児発 0417 第４号）別添５に定める「広域的保育所等利用事業実施要綱」により、市町村が行う事業（17）保育利用支援事業「多様な保育促進事業の実施について」の別添１に定める「保育利用支援事業実施要綱」による次に掲げる事業① 市町村が行う事業② 民間団体等が行う事業に対して市町村が補助する事業（18）３歳児受入れ等連携支援事業「多様な保育促進事業の実施について」の別添２に定める「３歳児受入れ等連携支援
事業実施要綱」による次に掲げる事業① ３歳児受入れ連携支援事業
ア 市町村が行う事業
イ 民間団体等が行う事業に対して市町村が補助する事業② 家庭的保育コンソーシアム形成事業
市町村が行う事業（19）医療的ケア児保育支援事業「多様な保育促進事業の実施について」の別添３に定める「医療的ケア児保育支援事
業実施要綱」により行われる次に掲げる事業① 都道府県、指定都市又は中核市が実施する事業② 市町村（指定都市及び中核市を除く。）が実施する事業に対して都道府県が補助する事業（20）家庭支援推進保育事業「多様な保育促進事業の実施について」の別添４に定める「家庭支援推進保育事業実施要綱」による次に掲げる事業① 市町村が行う事業② 民間団体等が行う事業に対して市町村が補助する事業(21）保育所等における要支援児童等対応推進事業

「多様な保育促進事業の実施について」の別添８に定める「保育所等における要支援児童等対応推進事業実施要綱」による次に掲げる事業① 都道府県が行う事業② 市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業（22）認可外保育施設の衛生・安全対策事業「保育所等の質の確保・向上のための取組強化及び認可外保育施設支援等事業の実施について」（令和５年５月 25 日こ成保第 50 号）の別添２に定める「認可外保育施設の衛生・安全対策事業実施要綱」により行われる次に掲げる事業① 指定都市又は中核市（以下この号において「指定都市等」という。）が実施する事業② 指定都市等が実施主体として認めた者が行う事業に対して指定都市等が助成する事業③ 市町村（指定都市等を除く。）が実施する事業又は市町村が実施主体として認めた者が行う事業に対して市町村が助成する事業に対して都道府県が補助する事業（23）保育環境改善等事業「認可保育所等設置支援等事業の実施について」の別添５に定める「保育環境改善等事業実施要綱」により行われる次に掲げる事業① 基本改善事業及び環境改善事業（安全対策事業、緊急一時預かり推進事業、放課後
児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業、新型コロナウイルス感染症に係る保育所等事業継続支援事業を除く。）
ア 指定都市又は中核市（以下この号において「指定都市等」という。）が実施する事業
イ 指定都市等が実施主体として認めた者が行う事業に対して指定都市等が助成する事業
ウ 市町村（指定都市等を除く。）が実施する事業又は市町村が実施主体として認めた者が行う事業に対して市町村が助成する事業に対して都道府県が補助する事業② 環境改善事業（安全対策事業）
ア 都道府県が実施主体として認めた者が行う事業に対して都道府県が補助する事
業
イ 市町村が実施主体として認めた者が行う事業に対して市町村が補助する事業③ 環境改善事業（緊急一時預かり推進事業、放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業）
ア 市町村が行う事業
イ 市町村が実施主体として認めた者が行う事業に対して市町村が助成する事業（24）保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業「保育所等の質の確保・向上のための取組強化及び認可外保育施設支援等事業の実施について」の別添１に定める「保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業実施要綱」により行われる次に掲げる事業①

都道府県又は市町村が行う事業②

市町村（指定都市及び中核市を除く。）が行う事業に対して都道府県が補助する事

業（25）放課後居場所緊急対策事業「放課後児童対策支援事業の実施について」（令和５年４月 12 日こ成環第６号）の別添１に定める「放課後居場所緊急対策事業実施要綱」により市町村が行う事業（都道府
県が別途補助する場合も含む）（26）小規模多機能・放課後児童支援事業「放課後児童対策支援事業の実施について」の別添２に定める「小規模多機能・放課後児童支援事業実施要綱」により市町村が行う事業（都道府県が別途補助する場合も含む）（27）待機児童対策協議会推進事業「多様な保育促進事業の実施について」の別添６に定める「待機児童対策協議会推進
事業実施要綱」により、都道府県が行う事業（28）新たな待機児童対策提案型事業「多様な保育促進事業の実施について」の別添７に定める「新たな待機児童対策提案型事業実施要綱」による次に掲げる事業① 都道府県又は市町村が行う事業② 民間団体等が行う事業に対して都道府県又は市町村が補助する事業③ 市町村が行う事業又は民間団体等が行う事業に対して市町村が助成する事業に対して都道府県が補助する事業(29) 認可外保育施設改修費等支援事業「保育所等の質の確保・向上のための取組強化及び認可外保育施設支援等事業の実施について」の別添３に定める「認可外保育施設改修費等支援事業実施要綱」による次に掲げる事業① 都道府県又は市町村が行う事業② 民間団体等が行う事業に対して都道府県又は市町村が補助する事業（30）保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業「多様な保育促進事業の実施について」の別添９に定める「保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業実施要綱」により市町村が行う事業（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、別表の第１欄に定める区分ごとに、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された第２欄の種目ごと（３の（３）、
（４）、
（６）、
（７）、
（12）
から(14)まで、（17）、（18）の①、(20)、（21）、(23)、（29）及び（30）については施設ごと、（16）については箇所ごと、（25）及び（26）については事業所ごと）の算出額に 1,000
円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（１）直接補助事業①

３の（４）の事業以外

ア

第２欄の種目ごと（３の（３）、
（７）、
（10）、
（12）から（14）まで、
（17）、
（18）
の①、(20)、（21）、(23)、（29）の①及び（30）については施設ごと、（16）については箇所ごと、（25）及び（26）については事業所ごと）に、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
② ３の（４）の事業
ア 特別区及び財政力指数が 1.0 を超える市町村（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、当該額に４分の３を乗じる。
ただし、平成 29 年度末時点に本事業の補助を受けていた者について、同一事業所において、本事業の補助を引き続き受ける場合は、イ（ア）の算出方法によるものとする。
（イ）（ア）により選定された額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
イ ア以外の市町村（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額に第５欄に定める補助率を乗じて得て額の合計額を交付額とする。
（２）間接補助事業① ３の（１）の①イ及び②ア、（３）の②、（５）の②、（８）の②、（10）の①イ及び②イ、（11）の②、（14）の②イ、（15）の②ウ及びエ、（17）の②、（18）の①イ、（20）の②並びに（28）の②イ及びウの事業
ア 第２欄の種目ごと（３の（３）の②、（14）の②イ、（17）の②、（18）の①イ及び（20）の②については施設ごと）に、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額と都道府県又は市町村が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
② ３の（４）の②の事業
ア 特別区及び財政力指数が 1.0 を超える市町村（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、当該額に４分の３を乗じる。
ただし、平成 29 年度末時点に本事業の補助を受けていた者について、同一事業所において、本事業の補助を引き続き受ける場合は、イ（ア）の算出方法によるものとする。
（イ）（ア）により選定された額に４分の３を乗じた額と市町村が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
イ ア以外の市町村（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額に４分の３を乗じた額と市町村が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
③

３の（６）の事業
ア ①の事業（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と市町村が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
イ ②の事業（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額に４分の３を乗じた額と都道府県が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
④ ３の（７）の事業
ア ②の事業（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と市町村が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
イ ③の事業（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額に８分の７を乗じた額と都道府県が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
⑤ ３の（12）の②の事業
ア 家庭的保育改修費等（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と市町村が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
イ アの事業以外（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額に４分の３を乗じた額と市町村が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
⑥ ３の（13）の①の事業
ア 特別区及び財政力指数が 1.0 を超える市町村（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定し、当該額に 40 分の 27 を乗じる。
ただし、平成 29 年度末時点に本事業の補助を受けていた施設について、引き続き補助を受ける場合は、イ（ア）の算出方法によるものとする。
（イ）（ア）により得られた額に３分の２を乗じた額と都道府県が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
イ ア以外の市町村（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と比較して少ない方の額を選定し、当該額に４分の３を乗じる。
（イ）（ア）により得られた額に３分の２を乗じた額と都道府県が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
⑦ ３の（13）の②の事業 、（21）の②及び（29）の②の事業
ア 施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額に４分の３を乗じた額と都道府県又は市町村が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
⑧ ３の（19）の②の事業
ア 市町村ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額に４分の３（医療的ケア児の受入体制に関して、当年度の３年後の医療的ケア児の受入人数（見込み）が、保育所等の利用を希望する人数（見込み）を上回る整備計画書兼実績報告書を策定する市町村については、６分の５）を乗じた額と都道府県が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
⑨ ３の（22）の事業
ア ②の事業（ア）市町村ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と市町村が助成した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
イ ③の事業（ア）市町村ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額に３分の２を乗じた額と都道府県が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
⑩ ３の（23）の事業
ア ①のイの事業、③のイの事業（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と市町村が助成した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
イ ①のウの事業（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

（イ）（ア）により選定された額に３分の２を乗じた額と都道府県が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
ウ ②の事業（ア）施設ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額に４分の３を乗じた額と都道府県又は市町村が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。
⑪ ３の（24）の②の事業
ア 市町村ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ

アにより選定された額に４分の３を乗じた額と都道府県が補助した額を比較して少ない方の額に第５欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

（補助金の概算払）
５ こども家庭庁長官は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１） 別表第２欄の種目の区分を超えて、事業に要する経費の配分を変更する場合には、こども家庭庁長官の承認を受けなければならない。
（２） 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、こども家庭庁長官の承認を受けなければならない。
（３） 事業を中止し、又は廃止する場合には、こども家庭庁長官の承認を受けなければならない。
（４） 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかにこども家庭庁長官に報告してその指示を受けなければならない。
（５） 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得
し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまで、こども家庭庁長官の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
（６） こども家庭庁長官の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、

その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（７） 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（８） 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、別紙様式２により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６
月 30 日までにこども家庭庁長官に報告しなければならない。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返納しなければならない。
（９） 補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式１による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合
は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（10） 都道府県及び市町村は、国からの概算払により間接補助金に係る補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた補助金に相当する額を遅滞なく市町村又は民間団体等に交付しなければならない。
（11） 都道府県は、間接補助金を市町村に交付する場合には、以下に掲げる条件を付さなければならない。
①（１）から（９）までに掲げる条件。
ただし、（１）から（４）まで及び（８）中「こども家庭庁長官」とあるのは「都道府県知事」と、（５）及び（６）中「こども家庭庁長官の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」と、（６）及び（８）中「国庫」とあるのは「都道府県」と、（５）、（８）及び（９）中「補助金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
② 間接補助金を民間団体に交付する場合には、市町村が以下の条件を付さなければならない旨の条件
ア （１）から（８）までに掲げる条件。
ただし、（１）から（４）まで及び（８）中「こども家庭庁長官」とあるのは「市町村長」と、（５）及び（６）中「こども家庭庁長官の承認」とあるのは「市町村長の承認」と、（６）及び（８）中「国庫」とあるのは「市町村」と、（５）及び（８）中「補助金」とあるのは「間接補助金」と、（５）の規定中「50 万円」とあるのは、「30 万円」と読み替えるものとする。
イ

事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了
後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
③ 都道府県が付した条件に基づき市町村長が承認する場合には、あらかじめ都道府
県知事の承認を受けなければならない。
（12） （11）により付した条件に基づき都道府県知事が承認する場合には、あらかじめこ
ども家庭庁長官の承認を受けなければならない。
（13） 都道府県又は市町村が間接補助金を民間団体等に交付する場合には、以下の条件を付さなければならない。
①（１）から（８）までに掲げる条件。
ただし、（１）から（４）まで及び（８）中「こども家庭庁長官」とあるのは「都道府県知事」（市町村の場合は「市町村長」）と、（５）及び（６）中「こども家庭庁長官の承認」とあるのは「都道府県知事の承認」（市町村の場合は「市町村長の承認」）と、（６）及び（８）中「国庫」とあるのは「都道府県」（市町村の場合は「市町村」）と、（５）及び（８）中「補助金」とあるのは「間接補助金」と、（５）の規定中「50万円」とあるのは「30 万円」と読み替えるものとする。
② 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（14） （13）により付した条件に基づき都道府県知事又は市町村長が承認する場合には、あらかじめこども家庭庁長官の承認を受けなければならない。
（15） 間接補助事業者から財産の処分による収入及び間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（申請手続）
７

この補助金の交付の申請は、次により行うものとする。

（１）適正化法第 26 条第２項に基づき、３の（１）、（２）、（４）から（20）まで、（22）から（26）まで、（28）から（30）に係る補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合
ア 市町村の長は、別紙様式３による申請書に関係書類を添えて都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出を行うものとする。
イ 道府県知事は、アの申請書を受理したときは、その内容を審査し必要があると認めたときは現地調査等を行い、その後、適正と認めたときは、これを取りまとめ別紙様式４に添えて別に定める日までにこども家庭庁長官に提出して行うものとする。
ウ 東京都知事はアの申請書を受理したときは、これを取りまとめ別紙様式５に添えて別に定める日までにこども家庭庁長官に提出を行うものとする。
（２）（１）以外の場合
都道府県知事は、別紙様式３による申請書に関係書類を添えて別に定める日までにこども家庭庁長官に提出して行うものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続きに従い、別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ この補助金の交付決定までの標準的期間は、次のとおりとする。
（１） 都道府県知事は、７の（１）又は８による交付申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内にこども家庭庁長官に提出を行うものとし、こども家庭庁長官は、交付申請書が到達した日から起算して原則として２か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（２） （１）以外の場合、こども家庭庁長官は、７の（２）及び８による交付申請書が到達した日から起算して原則として２か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（交付決定の通知）
10 都道府県知事は、こども家庭庁長官の交付決定又は変更交付決定の通知の依頼があった
ときは、市町村の長に対し、別紙様式６又は別紙様式７により速やかに交付決定内容及びこれに付された条件の通知を行うものとする。
（実績報告）
11 この補助金の事業実績報告は、次により行うものとする。
（１）適正化法第 26 条第２項に基づき、３の（１）、（２）、（４）から（20）まで、（22）から（26）まで、（28）から（30）に係る補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県
が行う場合

ア

市町村の長は、事業が完了したときは、別紙様式８による事業実績報告書に関係書類を添えて都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出して行うものとする。
イ 道府県知事は、アの事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し必要があると認めたときは現地調査等を行い、その後、適正と認められたときは、これを取りまとめ、別紙様式９に添えて翌年度４月 10 日までにこども家庭庁長官に提出して行うものとする。
ウ 東京都知事は、アの事業実績報告書を受理したときは、これを取りまとめ別紙様式
10 に添えて翌年度４月 10 日までにこども家庭庁長官に提出して行うものとする。
（２）（１）以外の場合
都道府県知事は、事業が完了したときは、別紙様式８による事業実績報告書に関係書類を添えて、事業が完了した日から起算して１月を経過した日（６の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は翌年度４月 10 日のいずれか早い日までにこども家庭庁長官に提出して行うものとする。
（補助金の額の確定の通知）
12 都道府県知事は、こども家庭庁長官の交付額の確定の通知の依頼があったときは、市町村の長に対して、別紙様式 11 により速やかに確定の通知を行うものとする。
（補助金の返還）
13 こども家庭庁長官は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
14 特別の事情により４，７，８及び 11 に定める算定方法、手続によることが出来ない場
合には、あらかじめこども家庭庁長官の承認を受けてその定めによるものとする。

別

１

表

区分

直接補助

２

種目

保育士資格取得支援事業

事業

３

基準額

４

対象経費

１．認可外保育施設保育士資格取得支援事業

保育士資格取得支援事業（１）養成施設受講料等を実施するために必要な指定保育士養成施設の受講に要した経費の 1/2

入学料、受講料、報酬、

ただし、以下の上限あり。

給料、職員手当等、共済・指定保育士養成施設卒業により保育士資格を取費、旅費、需用費（消耗得する場合

品費、燃料費、会議費、
１人当たり 300,000 円

食糧費、印刷製本費、光・「保育士試験の実施について」（平成 15 年 12 月

熱水費及び修繕料）、役務

1 日雇児発第 1201002 号雇用均等・児童家庭局長

費（通信運搬費、広告料、通知。以下「試験実施通知」という。）の別表②及手数料）、委託料、使用料

び③により保育士資格を取得する場合

及び賃借料並びに備品購

１人当たり 100,000 円

５

補助率

１／２

入費

・試験実施通知の別表①により保育士資格を取得する場合
１人当たり 200,000 円（２）代替保育従事者雇上費
１人１日当たり7,440 円２．保育教諭確保のための保育士資格取得支援事
業（１）養成施設受講料等
指定保育士養成施設の受講に要した経費の 1/2
ただし、１人当たり上限 100,000 円（２）代替保育士雇上費
１人１日当たり7,440 円３．幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業
指定保育士養成施設の受講に要した経費の 1/2
ただし、１人当たり上限 100,000 円
４．保育所等保育士資格取得支援事業
指定保育士養成施設の受講に要した経費の 1/2
ただし、以下の上限あり。
・指定保育士養成施設卒業により保育士資格を取得する場合
１人当たり 300,000 円
・試験実施通知の別表②及び③により保育士資格を取得する場合
１人当たり 100,000 円
・試験実施通知の別表①により保育士資格を取得する場合
１人当たり 200,000 円
５．保育士試験受験直前講座実施事業（うち、保育士試験受験直前講座実施事業）
直前講座受講者１人当たり 6,000 円
保育士試験追加実施支援事
業

こども家庭庁長官が別に定める額

保育士試験追加実施支援事業を実施するために必
要な旅費、共済費、委託

１／２

料、使用料及び賃借料
保育士養成施設に対する就

１．指定保育士養成施設における保育所等への就保育士養成施設に対する職内定の割合が、前年の当該施設の就職割合と就職促進支援事業を実施

比較し、2％増加するごとに 265,000 円するために必要な報酬、職促進支援事業

２．人口減少地域である過疎地域や離島などに所

給料、職員手当等、共済

在する保育所等への就職内定の割合が、前年度費、旅費、需用費（消耗の当該保育所等への就職割合と比較し、2％増加

品費、燃料費、会議費、するごとに 265,000 円

印刷製本費、光熱水費及※施設ごとに１か２いずれかを選定できる。

１／２

び修繕料）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、
委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費

保育士宿舎借り上げ支援事

１人当たり月額業※令和元年度から引き続き令和４年度において本別紙のとおり保育士宿舎借り上げ事業を実施するために必要な事業の対象者であって、令和５年度も引き続き本役務費、委託料、使用料、事業の対象となった者が、引き続き同じ宿舎に入

賃借料

１／２

居している場合には、以下の額を適用できる。
１人当たり月額 82,000 円
保育人材等就職・交流支援事
業

１．保育人材等就職支援事業
１市町村当たり

保育人材等就職・交流支
11,702,000 円※平成 31 年３月 29 日子保発 0329 第１号

必要な給料、職員手当等、「子ども・子育て支援法に基づく協議会に参賃金、報償費、共済費、加する自治体への支援策について」に基づい

旅費、需用費（消耗品費、て事業を実施する場合、下記の額を加算

燃料費、会議費、印刷製

１自治体当たり 4,000,000 円

本費、光熱水費及び修繕

２．保育士等のキャリアアップ構築のための人材料）、役務費（通信運搬費、交流等支援事業

広告料、手数料）、委託料、（１）保育士の実地派遣及び人材交流等

使用料及び賃借料並びに

３／４

備品購入費

①代替保育士等雇上費
②調整費

１／２

援事業を実施するために

１人１日当たり7,440 円

１人当たり4,000 円（２）指定保育士養成施設の学生の保育実習受け入れ

保育補助者雇上強化事業①実習受入費

１人当たり10,000 円

②調整費

１人当たり

4,000 円

１．利用定員が 121 人未満の施設の場合

保育補助者雇上強化事業

１か所当たり年額 2,309,000 円を実施するために必要な※新子育て安心プラン実施計画の採択を受けた市

報酬、給料、職員手当等、町村については、以下の額を適用できる。

共済費、需用費、役務費、１か所当たり年額 3,079,000 円
２．利用定員が 121 人以上の施設の場合

３／４

委託料、使用料及び賃借
料

１か所当たり年額 4,618,000 円※新子育て安心プラン実施計画の採択を受けた市
町村については、以下の額を適用できる。
１か所当たり年額 6,158,000 円
若手保育士や保育事業者等への巡回支援事業

１．若手保育士への巡回支援
１自治体当たり

若手保育士や保育事業者
4,064,000 円

２．保育事業者への巡回支援
１自治体当たり等への巡回支援事業を実施するために必要な報4,064,000 円

酬、給料、職員手当等、

１／２

３．放課後児童クラブへの巡回支援
１自治体当たり

報償費、共済費、旅費、
4,064,000 円

４．保育士の働き方改革への巡回支援
１自治体当たり

需用費（消耗品費、印刷
製本費）、通信運搬費、役4,064,000 円

５．魅力ある職場づくりに向けた啓発セミナー等

務費、委託料、使用料及び備品購入費の実施
１自治体当たり1,629,000 円

６．保育実践充実コーディネーターによる巡回支援
１自治体当たり4,064,000 円

７．自己評価に係る地域協議会
１自治体当たり
保育士・保育所支援センター

1,629,000 円（１）保育士・保育所支援センター開設運営経費

保育士・保育所支援セン

１自治体当たり 7,300,000 円

ター設置運営事業を実施（２）保育士再就職支援コーディネーター雇上費するために必要な報酬、

１自治体当たり 4,000,000 円

給料、職員手当等、共済設置運営事業※加算の対象となる場合、１自治体当たり8,000,000 円

１／２

費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、会議費、※平成 31 年３月 29 日子保発 0329 第１号

印刷製本費、光熱水費及「子ども・子育て支援法に基づく協議会にび修繕料）、役務費（通信参加する自治体への支援策について」に基運搬費、広告料、手数料）、

づいて事業を実施する場合、下記の額を加委託料、使用料及び賃借

算

料並びに備品購入費
１自治体当たり 4,000,000 円（３）再就職支援及び雇用管理改善経費
１自治体当たり

473,000 円（４）潜在保育士の把握及びセンター認知度向上のための経費１自治体当たり 6,217,000 円（５）保育士登録簿を活用した就職促進経費
１自治体当たり 3,470,000 円（６）マッチングシステム導入費
１自治体当たり 7,000,000 円（減額の場合） 5,000,000 円（７）放課後児童支援員の人材確保支援経費
１自治体当たり 1,247,000 円
保育士・保育の現場の魅力発

１．保育士という職業や保育の現場の魅力発信

信事業

１自治体当たり8,108,000 円

保育士・保育の現場の魅

２．保育士が相談しやすい体制整備めに必要な報酬、給料、（１）保育士の相談窓口の設置

職員手当等、報償費、共１自治体当たり4,035,000 円

済費、旅費、需用費（消（２）新型コロナウイルス感染症に関する相談支

耗品費、燃料費、会議費、

援

１／２

力発信事業を実施するた

印刷製本費、光熱水費及１自治体当たり5,587,000 円

び修繕料）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、
委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費

保育士修学資金貸付等事業

１

保育士修学資金貸付（１）基本額保育士修学資金貸付等事業を実施するために必要

９／１０

１人当たり月額

50,000 円以内（２）加算額な貸付金、報酬、給料、職員手当等、共済費、旅・入学準備金（貸付初回時）費、需用費（消耗品費、

１人当たり200,000 円以内

・就職準備金（卒業時）

燃料費、会議費、印刷製
本費、光熱水費及び修繕

200,000 円以内料）、役務費（通信運搬費、・貸付申請時に生活保護受給世帯の者であっ

１人当たり

広告料、手数料）、委託料、て、養成施設に入学し、在学する者

使用料及び賃借料並びに１月当たり貸付申請時における貸付対

備品購入費

象者の居住地の生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内
２

保育補助者雇上費貸付
１か所当たり年額 2,953,000 円以内（加算分）
１か所当たり年額 2,215,000 円以内

３

未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部
貸付
保育士が要した保育料の 1/2※

４

ただし、上限月額 27,000 円

１人当たり

200,000 円以内

１人当たり

200,000 円以内

就職準備金貸付（加算分）

５

未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援
事業利用料金の一部貸付
・未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援に関する事業を利用するために要した経費の 1/2

６※

ただし、年額 123,000 円以内

・１事業当たり4,275,000 円以内

事務費
・保育士修学資金貸付において生活費加算を行う場合
１事業当たり 5,775,000 円以内※

都道府県等から委託を受けた都道府県等社会福祉協議会が保育士修学資金貸付等事業を実施する場合に限る。
保育所等改修費等支援事業（２）小規模保育改修費等

保育所等改修費等支援事

１／２①平成 28 年４月７日雇児発 0407 第 2 号「「待業を実施するために必要（注１）

機児童解消に向けて緊急的に対応する施策につな工事請負費、原材料費、２／３いて」の対応方針について」に基づいて実施さ需用費（燃料費、印刷製れる事業として行う場合

本費、光熱水費及び修繕

１事業所当たり34,946,000 円料）、役務費（通信運搬費、②平成 31 年３月 29 日子保発 0329 第１号「子手数料）、委託料、使用料

ども・子育て支援法に基づく協議会に参加する及び賃借料（敷金を除

自治体への支援策について」に基づいて実施さく。
）、備品購入費れる事業として行う場合
１事業所当たり

38,223,000 円

③

上記①、②以外の場合
１事業所当たり24,026,000 円（３）認可化移行改修費等①平成 31 年３月 29 日子保発 0329 第１号「子ども・子育て支援法に基づく協議会に参加する自治体への支援策について」に基づいて実施される事業として行う場合
１施設当たり38,223,000 円※賃借料のみの場合
１施設当たり10,000,000 円②上記以外の場合
１施設当たり34,946,000 円※賃借料のみの場合
１施設当たり10,000,000 円（４）家庭的保育改修費等①平成 28 年４月７日雇児発 0407 第 2 号「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」に基づいて実施される事業として行う場合
保育所で行う場合
１か所当たり34,946,000 円

保育所以外で行う場合
１か所当たり2,621,000 円②平成 31 年３月 29 日子保発 0329 第１号「子ども・子育て支援法に基づく協議会に参加する自治体への支援策について」に基づいて実施される事業として行う場合
保育所で行う場合
１か所当たり38,223,000 円

保育所以外で行う場合
１か所当たり2,621,000 円③上記①、②以外の場合
保育所で行う場合
１か所当たり24,026,000 円

保育所以外で行う場合
１か所当たり認可外保育施設改修費等支
援事業

2,621,000 円（１）改修費等支援事業①

認可外保育施設改修費等実施要綱４の＜要件１＞を満たして事業を実施する場合に必要な工事請負費、原１施設当たり34,946,000 円※賃借料のみの場合
１施設当たり②

材料費、需用費（燃料費、印刷製本費、光熱水費及10,000,000 円

び修繕料）、役務費（通信実施要綱４の＜要件２＞を満たして事業を運搬費、手数料）、委託料、実施する場合使用料及び賃借料（敷金
１施設当たり17,473,000 円※賃借料のみの場合
１施設当たり10,000,000 円（２）移転費等支援事業①

支援事業を実施するため

実施要綱４の＜要件１＞を満たして事業をを除く。）、備品購入費１／２

実施する場合・移転費
１施設当たり1,311,000 円

・仮設設置費
１施設当たり②

4,150,000 円

実施要綱４の＜要件２＞を満たして事業を実施する場合・移転費
１施設当たり認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業

1,311,000 円

１．認可化移行可能性調査支援
１施設当たり認可化移行のための助言
588,000 円

２．認可化移行助言指導支援
１施設当たり指導・移転費等支援事業を実施するために必要な

525,000 円

３．指導監督基準遵守助言指導支援
１施設当たり１／２

報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、旅費、工787,000 円

４．認可化移行移転費等支援事業

事請負費、需用費（消耗品費、食糧費、燃料費、（１）移転費

印刷製本費、光熱水費及１施設当たり1,311,000 円（２）仮設設置費

び修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料、広告料）、

１施設当たり4,150,000 円

委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費

民有地マッチング事業

１．民有地マッチング支援
１自治体当たり年額

民有地マッチング事業を
5,900,000 円

２．整備候補地等の確保支援
１自治体当たり年額実施するために必要な報酬、給料、職員手当等、4,500,000 円

３．コーディネーター配置支援
１か所当たり年額

１／２

報償費、旅費、需用費（会議費、印刷製本費）、役務

4,400,000 円

費（通信運搬費、広告料、手数料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費

広域的保育所等利用事業

１．こども送迎センター等事業

広域的保育所等利用事業（１）バス購入費又は借上げ費①購入費を実施するために必要な
15,000,000 円

報酬、給料、職員手当等、※ただし、２台目以降は 15,000,000 円を加共済費、旅費、需用費（消算する。

耗品費、燃料費、会議費、

②借上げ費

１台当たり

7,500,000 円

印刷製本費、光熱水費及※ただし、２台目以降は 7,500,000 円を加

１台当たりび修繕料）、役務費（通信算する。

運搬費、広告料、手数料）、※自宅等送迎事業については、1 事業当たり

委託料、使用料、賃借料、とする。

工事請負費、備品購入費、（２）保育士等雇上費

車両購入費、運行費、改１人当たり5,000,000 円※ただし、２人目以降は 3,000,000 円を加算する。
（３）運転手雇上費
１人当たり5,000,000 円※ただし、２人目以降は 3,000,000 円を加算する。
（４）事業費（送迎センター実施場所の賃借料、燃料費等）

修費、公課費１／２

①こども送迎センター事業
10,202,000 円②自宅等送迎事業
1,119,000 円
２．代替屋外遊戯場送迎事業（１）バス購入費又は借上げ費
①購入費

１台当たり

15,000,000 円※ただし、２台目以降は 15,000,000 円を加
算する。
②借上げ費

１台当たり

7,500,000 円※ただし、２台目以降は 7,500,000 円を加算する。
（２）保育士等雇上費
１人当たり5,000,000 円※ただし、２人目以降は 3,000,000 円を加算する。
（３）運転手雇上費
１人当たり5,000,000 円※ただし、２人目以降は 3,000,000 円を加算する。
（４）事業費（駐車場の賃借料、燃料費等）
10,202,000 円
ただし、１と２の両方の事業を実施する場
合、（１）のバス購入費又は借上げ費について
は、どちらかの事業のみの補助とする。
３．こども送迎センター設置改修事業
１か所当たり 7,270,000 円
保育利用支援事業

１．代替保育利用支援
１人当たり

保育利用支援事業を実施
月額20,000 円

２．予約制導入に係る体制整備

１／２

するために必要な報酬、給料、職員手当等、共済１か所当たり 年額 2,406,000 円

費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、会議費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

３歳児受入れ等連携支援事
業

１．３歳児受入れ連携支援事業

３歳児受入れ等連携支援

１か所当たり 年額 4,549,000 円
２．家庭的保育コンソーシアム形成事業

要な報酬、給料、職員手（１）コーディネーターを１名配置する場合

当等、共済費、報償費、１市町村当たり年額

4,183,000 円

１／２

事業を実施するために必

旅費、需用費（消耗品費、会議費、印刷製本費）、役（２）コーディネーターを２名以上配置する場合
１市町村当たり年額

8,183,000 円

務費（通信運搬費、広告料、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

医療的ケア児保育支援事業

１．基本分単価

医療的ケア児保育支援事

１／２（１）看護師等を配置して医療的ケアを行う場合業を実施するために必要（注２）

１か所当たり 年額 5,290,000 円

な報酬、給料、職員手当

２／３

（２）看護師等を配置せず、保育士等が医療的ケ
アを行う場合等、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、１か所当たり 年額 4,950,000 円

会議費、印刷製本費）、役※ただし、２名以上の医療的ケア児の受け入れ

務費（通信運搬費、手数が見込まれる保育所等において、看護師などを料）、委託料、使用料及び複数配置している場合は 5,290,000 円を、保育賃借料、備品購入費、補士等を複数配置している場合は 4,950,000 円を助及び交付金、受講料加算する。
２．加算分単価（１）研修受講支援加算
１か所当たり 年額

300,000 円（２）保育補助者配置加算
１か所当たり 年額 2,232,000 円（３）医療的ケア児保育支援者配置加算
１自治体当たり 年額 2,232,000 円※ただし、看護師等又は喀痰吸引等研修の課程を修了した者が担う場合、１自治体当たり年
額 130,000 円を加算する。
（４）ガイドライン策定加算
１自治体当たり 年額

577,000 円（５）検討会等設置加算
１自治体当たり 年額
家庭支援推進保育事業

360,000 円

１か所当たり 3,859,000 円

家庭支援推進保育事業を※ただし、特に配慮が必要な家庭における児童

実施するために必要な報を 40%以上受け入れている保育所等であって、

酬、給料、職員手当等、外国人子育て家庭の児童が 20%以上である保育共済費、報償費、旅費、所等が実施する場合、配置する職員に応じて、需用費（消耗品費、食糧以下の額とする。

費、印刷製本費）、役務費（１）保育士を配置する場合
１か所当たり 7,718,000 円（２）文化・習慣等に精通した保育士以外の職員

１／２（通信運搬費、広告料）、
委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費を配置する場合
１か所当たり 5,351,000 円
保育所等における要支援児

１か所当たり年額 4,567,000 円

童等対応推進事業

保育所等における要支援１／２

児童等対応推進事業を実施するために必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費

認可外保育施設の衛生・安全対策事業

１指定都市、中核市当たり年額 354,000 円

認可外保育施設の衛生・安全対策事業を実施するために必要な報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、

１／３

負担金
保育環境改善等事業（安全対（１）基本改善事業

保育環境改善等事業を実策事業、緊急一時預かり推進

保育所等設置促進等事業、病児保育事業施するために必要な工事

事業、放課後児童クラブ閉所（体調不良児対応型）設置促進事業

請負費、原材料費、需用

１施設当たり時間帯等における乳幼児受7,200,000 円

費（燃料費、印刷製本費、入れ支援事業、新型コロナウ

ノンコンタクトタイムスペース設置促進

光熱水費及び修繕料）、役

イルス感染症に係る保育所

事業

務費（通信運搬費、手数等事業継続支援事業を除く。）

１施設当たり100,000 円（２）環境改善事業

１／３料）、委託料、使用料及び賃借料（敷金を除く。）、障害児受入促進事業、分園推進事業、熱備品購入費

中症対策事業、病児保育事業（体調不良
児対応型）推進事業、感染症対策のための改修整備等事業、保育環境向上等事業
１施設当たり保育環境改善等事業（緊急一1,029,000 円（２）環境改善事業

保育環境改善等事業を実時預かり推進事業、放課後児

緊急一時預かり推進事業、放課後児童ク施するために必要な工事

童クラブ閉所時間帯等におラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ

請負費、原材料費、需用ける乳幼児受入れ支援事業）

支援事業

費（燃料費、印刷製本費、１施設当たり34,946,000 円

１／２

光熱水費及び修繕料）、役
務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料及び賃借料（敷金を除く。）、
備品購入費

保育所等の質の確保・向上の１．保育所等の質の確保・向上のための研修事業

保育所等の質の確保・向研修開催経費 １回当たり 354,000 円

上のための取組強化事業

ための取組強化事業

１／２を実施するために必要な
２．保育所等の質の確保・向上のための巡回支援

報酬、給料、職員手当等、指導事業

賃金、共済費、謝金、旅巡回支援指導員

１人当たり費、需用費（消耗品費、年額

燃料費、会議費、印刷製

4,062,000 円

本費、光熱水費及び修繕料）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、委託料、使用料、賃借料、備品購
入費
放課後居場所緊急対策事業

１か所当たり年額

1,063,000 円

・開設準備経費（改修費等）

放課後居場所緊急対策事

500,000 円追加

業を実施するために必要※事業実施月数（１月に満たない端数が生じたとな報酬、給料、職員手当

きは、これを１月とする。
）が 12 月に満たない場等、共済費、報償費、旅合には、１か所当たり年額に「事業実施月数÷

費、需用費（消耗品費、12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。

印刷製本費、光熱水費）、１／３

役務費（通信運搬費）、委
託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費
小規模多機能・放課後児童支（１）基本事業

小規模多機能・放課後児援事業

・「放課後児童対策支援事業の実施について」（令童支援事業を実施するた

和５年４月 12 日こ成環第６号こども家庭庁成育局

めに必要な報酬、給料、長通知。以下「実施通知」という。）の別添２の３

職員手当等、共済費、報１／３

（１）の事業を実施する場合

償費、旅費、需用費（消１か所当たり年額 1,063,000 円

耗品費、印刷製本費、光・実施通知の別添２の３（２）の事業を実施する熱水費）、役務費（通信運場合

搬費）、委託料、使用料及１か所当たり年額 2,263,000 円

び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費（２）加算事業・放課後児童支援員を配置する場合
年額 670,000 円追加
・開設準備経費（改修費等）
2,000,000 円追加※事業実施月数（１月に満たない端数が生じたと
きは、これを１月とする。
）が 12 月に満たない場
合には、１か所当たり年額、放課後児童支援員を配置する場合の年額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。
待機児童対策協議会推進事

１自治体当たり年額 2,792,000 円

待機児童対策協議会推進

業

１／２

事業を実施するために必要な報酬、給料、職員手
当等、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、会議費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購
入費

新たな待機児童対策提案型

１自治体当たり年額 10,000,000 円

新たな待機児童対策提案

事業

ただし、複数の自治体で一の事業を行う場合

型事業を実施するために１事業当たり年額

必要な報酬、給料、職員

10,000,000 円

１０／１０

手当等、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、会議費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等
保育所の空き定員等を活用

１．未就園児の定期的な預かり及び検討会の開催

保育所の空き定員等を活した未就園児の定期的な預に必要な経費用した未就園児の定期的かりモデル事業①年間延べ利用児童数 300 人未満の場合
１か所当たりな預かりモデル事業を実5,981,000 円

施するために必要な報②年間延べ利用児童数 300 人以上 900 人未満の

酬、給料、職員手当等、場合賃金、共済費、謝金、旅１か所当たり6,326,000 円③年間延べ利用児童数 900 人以上の場合
１か所当たり6,542,000 円

費、需用費（消耗品費、食糧費、会議費、印刷製
本費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、手数料）、

２．要支援家庭等対応強化加算
１か所当たり委託料、備品購入費、使742,000 円

用料及び賃借料、扶助費

９／１０

間接補助

保育士資格取得支援事業

事業

１．認可外保育施設保育士資格取得支援事業

保育士資格取得支援事業（１）養成施設受講料等を実施するために必要な指定保育士養成施設の受講に要した経費の 1/2

入学料、受講料、報酬、

ただし、以下の上限あり。

給料、職員手当等、賃金、・指定保育士養成施設卒業により保育士資格を取共済費、報償費、旅費、得する場合

需用費（消耗品費、燃料
１人当たり 300,000 円

費、会議費、食糧費、印

・「保育士試験の実施について」（平成 15 年 12 月

刷製本費、光熱水費及び1 日雇児発第 1201002 号雇用均等・児童家庭局長

修繕料）、役務費（通信運通知。以下「試験実施通知」という。）の別表②及搬費、広告料、手数料）、

び③により保育士資格を取得する場合

委託料、使用料及び賃借

１人当たり 100,000 円

１／２

料、備品購入費

・試験実施通知の別表①により保育士資格を取得する場合
１人当たり 200,000 円（２）代替保育従事者雇上費
１人１日当たり7,440 円２．保育教諭確保のための保育士資格取得支援事
業（１）養成施設受講料等
指定保育士養成施設の受講に要した経費の 1/2
ただし、１人当たり上限 100,000 円（２）代替保育士雇上費
１人１日当たり7,440 円３．幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業
指定保育士養成施設の受講に要した経費の 1/2
ただし、１人当たり上限 100,000 円
４．保育所等保育士資格取得支援事業
指定保育士養成施設の受講に要した経費の 1/2
ただし、以下の上限あり。
・指定保育士養成施設卒業により保育士資格を取得する場合
１人当たり 300,000 円
・試験実施通知の別表②及び③により保育士資格を取得する場合
１人当たり 100,000 円
・試験実施通知の別表①により保育士資格を取得する場合
１人当たり 200,000 円
５．受験対策学習費用補助事業（うち受験対策学
習費用補助事業）
保育士試験受験のための学習に要した経費の 1/2
ただし、１人当たり上限 150,000 円
保育士養成施設に対する就職促進支援事業

１．指定保育士養成施設における保育所等への就保育士養成施設に対する職内定の割合が、前年の当該施設の就職割合と就職促進支援事業を実施

比較し、2％増加するごとに 265,000 円するために必要な報酬、２．人口減少地域である過疎地域や離島などに所

給料、職員手当等、賃金、

１／２

※

在する保育所等への就職内定の割合が、前年度

共済費、旅費、需用費（消の当該保育所等への就職割合と比較し、2％増加

耗品費、燃料費、会議費、するごとに 265,000 円

印刷製本費、光熱水費及施設ごとに１か２いずれかを選定できる。

び修繕料）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、
委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費

保育士宿舎借り上げ支援事

１人当たり月額

別紙のとおり保育士宿舎借り上げ事業

業※令和元年度から引き続き令和４年度において本を実施するために必要な事業の対象者であって、令和５年度も引き続き本役務費、委託料、使用料、事業の対象となった者が、引き続き同じ宿舎に入

賃借料

２／３

居している場合には、以下の額を適用できる。
１人当たり月額 82,000 円

保育人材等就職・交流支援事
業

１．保育人材等就職支援事業
１市町村当たり

保育人材等就職・交流支
11,702,000 円

１／２

援事業を実施するために※平成 31 年３月 29 日子保発 0329 第１号

必要な報酬、給料、職員「子ども・子育て支援法に基づく協議会に手当等、賃金、報償費、参加する自治体への支援策について」に基

共済費、旅費、需用費（消づいて事業を実施する場合、下記の額を加耗品費、燃料費、会議費、算

印刷製本費、光熱水費及１自治体当たり 4,000,000 円

び修繕料）、役務費（通信２．保育士等のキャリアアップ構築のための人材運搬費、広告料、手数料）、交流等支援事業

委託料、使用料及び賃借（１）保育士の実地派遣及び人材交流等

料並びに備品購入費

３／４①代替保育士等雇上費
１人１日当たり7,440 円

１人当たり4,000 円

②調整費（２）指定保育士養成施設の学生の保育実習受け入れ

保育体制強化事業①実習受入費

１人当たり10,000 円

②調整費

１人当たり

4,000 円

１か所当たり月額

100,000 円

１．保育支援者の配置
２．児童の園外活動の見守り等

保育体制強化事業を実施

３の（６）の①するために必要な報酬、の場合給料、職員手当等、賃金、

１／２①保育支援者が児童の園外活動時の見守り等

報償費、旅費、共済費、３の（６）の②にも取り組む場合、１に下記の額を加算

役務費、委託料、使用料

の場合

及び賃借料

２／３

１か所当たり月額

45,000 円②その他の場合
１か所当たり月額

45,000 円※①、②は１か所につき一方のみ
３．スポット支援員の配置
１か所当たり月額
保育補助者雇上強化事業

45,000 円

１．利用定員が 121 人未満の施設の場合

保育補助者雇上強化事業

３の（７）の１か所当たり年額 2,309,000 円を実施するために必要な②の場合※新子育て安心プラン実施計画の採択を受けた市

報酬、給料、職員手当等、３／４

町村については、以下の額を適用できる。

賃金、共済費、需用費、３の（７）の③

役務費、委託料、使用料

の場合

及び賃借料

６／７

１か所当たり年額 3,079,000 円
２．利用定員が 121 人以上の施設の場合

１か所当たり年額 4,618,000 円※新子育て安心プラン実施計画の採択を受けた市
町村については、以下の額を適用できる。
１か所当たり年額 6,158,000 円
若手保育士や保育事業者等

１．若手保育士への巡回支援

への巡回支援事業

若手保育士や保育事業者

１自治体当たり4,064,000 円

２．保育事業者への巡回支援

１／２

等への巡回支援事業を実施するために必要な報

１自治体当たり4,064,000 円

３．放課後児童クラブへの巡回支援
１自治体当たり

賃金、報償費、共済費、4,064,000 円

４．保育士の働き方改革への巡回支援
１自治体当たり酬、給料、職員手当等、

4,064,000 円

５．魅力ある職場づくりに向けた啓発セミナー等

旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、通信運搬費、役務費、委託料、使用料及び備品購入費の実施
１自治体当たり1,629,000 円

６．保育実践充実コーディネーターによる巡回支援
１自治体当たり4,064,000 円

７．自己評価に係る地域協議会
１自治体当たり

保育士・保育の現場の魅力発

1,629,000 円

１．保育士という職業や保育の現場の魅力発信

保育士・保育の現場の魅

１自治体当たり力発信事業を実施するた信事業

8,108,000 円

２．保育士が相談しやすい体制整備めに必要な報酬、給料、（１）保育士の相談窓口の設置
１自治体当たり

１／２

職員手当等、報償費、共4,035,000 円

済費、旅費、需用費（消（２）新型コロナウイルス感染症に関する相談支

耗品費、燃料費、会議費、

援

印刷製本費、光熱水費及１自治体当たり5,587,000 円

び修繕料）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、
委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費

保育士修学資金貸付等事業

以下に掲げる額に９／１０を乗じて得た額保育士修学資金貸付等事

１０／１０

１

業を実施するために必要（注３）

保育士修学資金貸付（１）基本額な貸付金、報酬、給料、
１人当たり月額

50,000 円以内（２）加算額

費、旅費、需用費（消耗・入学準備金（貸付初回時）
１人当たり品費、燃料費、会議費、200,000 円以内

・就職準備金（卒業時）
１人当たり

印刷製本費、光熱水費及び修繕料）、役務費（通信200,000 円以内

運搬費、広告料、手数料）、・貸付申請時に生活保護受給世帯の者であっ

委託料、使用料及び賃借て、養成施設に入学し、在学する者

料並びに備品購入費

１月当たり貸付申請時における貸付対
象者の居住地の生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内
２

職員手当等、賃金、共済

保育補助者雇上費貸付
１か所当たり年額 2,953,000 円以内（加算分）
１か所当たり年額 2,215,000 円以内
３

未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部
貸付
保育士が要した保育料の 1/2※

４

ただし、上限 月額 27,000 円

就職準備金貸付
１人当たり200,000 円以内

１人当たり

200,000 円以内

（加算分）
５

未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援

事業利用料金の一部貸付
・未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援に関する事業を利用するために要した経費の 1/2
６※

ただし、年額 123,000 円以内

・１事業当たり4,275,000 円以内

事務費
・保育士修学資金貸付において生活費加算を行う場合
１事業当たり 5,775,000 円以内

保育所等改修費等支援事業（１）賃貸物件による保育所等改修費等

保育所等改修費等支援事

賃貸物件による保育所等改①平成 28 年４月７日雇児発 0407 第 2 号「
「待機業を実施するために必要

修費等、小規模保育改修費

児童解消に向けて緊急的に対応する施策につな工事請負費、原材料費、等、認可化移行改修費等、いて」の対応方針について」に基づいて実施

需用費（燃料費、印刷製

幼稚園における長時間預かされる事業として行う場合

本費、光熱水費及び修繕

り保育改修費等の場合

本園の場合料）、役務費（通信運搬費、２／３（ア）新設又は定員拡大の場合手数料）、委託料、使用料（注１）

及び賃借料（敷金を除８／９

利用（増加）定員 19 名以下
１施設当たり21,842,000 円

利用（増加）定員 20 名以上 59 名以下
１施設当たり34,946,000 円

利用（増加）定員 60 名以上
１施設当たりの改修の場合
34,946,000 円

分園の場合（ア）新設又は定員拡大の場合
利用（増加）定員 19 名以下
１施設当たり15,289,000 円

利用（増加）定員 20 名以上
１施設当たり22,934,000 円（イ）老朽化又は利便性・質の向上のための改修の場合１施設当たり金、補助及び交付金

家庭的保育改修費等の場合

１／２
（注１）

65,525,000 円（イ）老朽化又は利便性・質の向上のため
１施設当たりく。）、備品購入費、負担

22,934,000 円②平成 31 年３月 29 日子保発 0329 第１号「子ども・子育て支援法に基づく協議会に参加する
自治体への支援策について」に基づいて実施

２／３

される事業として行う場合
本園の場合（ア）新設又は定員拡大の場合
利用（増加）定員 19 名以下
１施設当たり25,118,000 円

利用（増加）定員 20 名以上 59 名以下
１施設当たり38,223,000 円

利用（増加）定員 60 名以上
１施設当たり68,801,000 円

分園の場合（ア）新設又は定員拡大の場合
利用（増加）定員 19 名以下
１施設当たり18,565,000 円

利用（増加）定員 20 名以上
１施設当たり26,210,000 円③上記①、②以外の場合
本園の場合（ア）新設又は定員拡大の場合
利用（増加）定員 19 名以下
１施設当たり16,381,000 円

利用（増加）定員 20 名以上 59 名以下
１施設当たり29,486,000 円

利用（増加）定員 60 名以上
１施設当たり60,064,000 円（イ）老朽化又は利便性・質の向上のための改修の場合１施設当たり29,486,000 円

分園の場合（ア）新設又は定員拡大の場合
利用（増加）定員 19 名以下
１施設当たり9,829,000 円

利用（増加）定員 20 名以上
１施設当たり 17,473,000 円（イ）老朽化又は利便性・質の向上のための改修の場合１施設当たり 17,473,000 円（２）小規模保育改修費等①平成 28 年４月７日雇児発 0407 第 2 号「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」に基づいて実施される事業として行う場合
１事業所当たり34,946,000 円②平成 31 年３月 29 日子保発 0329 第１号「子ども・子育て支援法に基づく協議会に参加する自治体への支援策について」に基づいて実施される事業として行う場合
１事業所当たり③上記①、②以外の場合

38,223,000 円

１事業所当たり

24,026,000 円（３）認可化移行改修費等①平成 31 年３月 29 日子保発 0329 第１号「子ども・子育て支援法に基づく協議会に参加する自治体への支援策について」に基づいて実施される事業として行う場合
１施設当たり38,223,000 円※賃借料のみの場合
１施設当たり10,000,000 円②上記以外の場合
１施設当たり34,946,000 円※賃借料のみの場合
１施設当たり10,000,000 円（４）家庭的保育改修費等①平成 28 年４月７日雇児発 0407 第 2 号「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」に基づいて実施される事業として行う場合
保育所で行う場合
１か所当たり 34,946,000 円
保育所以外で行う場合
１か所当たり2,621,000 円②平成 31 年３月 29 日子保発 0329 第１号「子ども・子育て支援法に基づく協議会に参加する自治体への支援策について」に基づいて実施される事業として行う場合
保育所で行う場合
１か所当たり38,223,000 円

保育所以外で行う場合
１か所当たり2,621,000 円③上記①、②以外の場合
保育所で行う場合
１か所当たり24,026,000 円

保育所以外で行う場合
１か所当たり2,621,000 円（５）幼稚園における長時間預かり保育改修費等①平成 28 年４月７日雇児発 0407 第 2 号「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」に基づいて実施される事業として行う場合
１施設当たり34,946,000 円②平成 31 年３月 29 日子保発 0329 第１号「子ども・子育て支援法に基づく協議会に参加する自治体への支援策について」に基づいて実施される事業として行う場合
１施設当たり38,223,000 円

③上記①、②以外の場合
１施設当たり認可外保育施設改修費等支24,026,000 円（１）改修費等支援事業

援事業①

認可外保育施設改修費等実施要綱４の＜要件１＞を満たして事業を実施する場合に必要な工事請負費、原１施設当たり34,946,000 円※賃借料のみの場合
１施設当たり②

２／３

支援事業を実施するため
材料費、需用費（燃料費、印刷製本費、光熱水費及10,000,000 円

び修繕料）、役務費（通信実施要綱４の＜要件２＞を満たして事業を運搬費、手数料）、委託料、実施する場合使用料及び賃借料（敷金
１施設当たり17,473,000 円

を除く。）、備品購入費※賃借料のみの場合
１施設当たり10,000,000 円（２）移転費等支援事業①

実施要綱４の＜要件１＞を満たして事業を実施する場合・移転費
１施設当たり1,311,000 円

１施設当たり4,150,000 円

・仮設設置費②

実施要綱４の＜要件２＞を満たして事業を実施する場合・移転費
１施設当たり1,311,000 円

都市部における保育所等へ（１）都市部における保育所等への賃借料支援事

都市部における保育所等の賃借料等支援事業

業への賃借料等支援事業を
①

（１）
１０／１０

平成 31 年３月 29 日子保発 0329 第１号

実施するために必要な賃「子ども・子育て支援法に基づく協議会に参加

借料（（２）の事業についする自治体への支援策について」に基づいて実ては敷金を除く。）

２／３

１／２

（２）

施される事業として行う場合
１施設当たり年額 12,000,000 円②

上記①以外の場合
１施設当たり年額 22,000,000 円（２）保育所設置促進事業
１か所当たり21,200,000 円

認可化移行のための助言指４．認可化移行移転費等支援事業

認可化移行のための助言

導・移転費等支援事業（１）移転費

指導・移転費等支援事業
１施設当たり 1,311,000 円（２）仮設設置費を実施するために必要な工事請負費、需用費（燃

１施設当たり 4,150,000 円

料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料）、役務費（通信運搬費、手数料）、
委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、負担金、補助及び交付金

民有地マッチング事業

３．コーディネーター配置支援
１か所当たり年額

民有地マッチング事業を
4,400,000 円実施するために必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、旅費、需１／２

用費（会議費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助及び交付金
保育利用支援事業

１．代替保育利用支援

保育利用支援事業を実施

１人当たり 月額 20,000 円
２．予約制導入に係る体制整備
１か所当たり

年額１／２

するために必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、

2,406,000 円

共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、会議費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、委託料、使用料
及び賃借料、備品購入費

３歳児受入れ等連携支援事

１．３歳児受入れ連携支援事業

業

３歳児受入れ等連携支援

１か所当たり 年額 4,549,000 円

１／２

事業を実施するために必要な報酬、給料、職員手
当等、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、会議費、印刷製
本費）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

医療的ケア児保育支援事業

１．基本分単価

医療的ケア児保育支援事

２／３（１）看護師等を配置して医療的ケアを行う場合業を実施するために必要（注２）

１か所当たり 年額 5,290,000 円

な報酬、給料、職員手当

４／５（２）看護師等を配置せず、保育士等が医療的ケ等、賃金、共済費、報償アを行う場合費、旅費、需用費（消耗

１か所当たり 年額 4,950,000 円

品費、会議費、印刷製本※ただし、２名以上の医療的ケア児の受け入れ費）、役務費（通信運搬費、が見込まれる保育所等において、看護師等を複手数料）、委託料、使用料数配置している場合は 5,290,000 円を、保育士

及び賃借料、備品購入費、等を複数配置している場合は 4,950,000 円を加補助及び交付金、受講料算する。
２．加算分単価（１）研修受講支援加算
１か所当たり 年額 300,000 円（２）保育補助者配置加算
１か所当たり 年額 2,232,000 円（３）医療的ケア児保育支援者配置加算
１自治体当たり 年額 2,232,000 円※ただし、看護師等又は喀痰吸引等研修の課程を修了した者が担う場合、１自治体当たり年額
130,000 円を加算する。
（４）ガイドライン策定加算
１自治体当たり 年額

577,000 円

（５）検討会等設置加算
１自治体当たり 年額
家庭支援推進保育事業

360,000 円

１か所当たり 3,859,000 円

家庭支援推進保育事業を※ただし、特に配慮が必要な家庭における児童

実施するために必要な報を 40%以上受け入れている保育所等であって、

酬、給料、職員手当等、外国人子育て家庭の児童が 20%以上である保育

共済費、賃金、報償費、所等が実施する場合、配置する職員に応じて、旅費、需用費（消耗品費、以下の額とする。

食糧費、印刷製本費）、役（１）保育士を配置する場合

１／２

務費（通信運搬費、広告

１か所当たり 7,718,000 円（２）文化・習慣等に精通した保育士以外の職員

料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費を配置する場合
１か所当たり 5,351,000 円
保育所等における要支援児

１か所当たり年額 4,567,000 円

保育所等における要支援

童等対応推進事業

２／３

児童等対応推進事業を実施するために必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、補助金
及び交付金

認可外保育施設の衛生・安全

１市町村当たり年額

354,000 円

対策事業

認可外保育施設の衛生・３の（22）の②の場合

安全対策事業を実施する

１／３

ために必要な賃金、報償費、旅費、需用費（消耗３の（22）の③の場合品費、印刷製本費）、役務

１／２

費（通信運搬費、手数料）、
委託料、使用料及び賃借料、負担金、補助及び交付金
保育環境改善等事業（安全対（１）基本改善事業

保育環境改善等事業を実３の（23）の①のイの策事業、緊急一時預かり推進

保育所等設置促進等事業、病児保育事業施するために必要な工事

場合

事業、放課後児童クラブ閉所（体調不良児対応型）設置促進事業

請負費、原材料費、需用

１／３

１施設当たり時間帯等における乳幼児受7,200,000 円

費（燃料費、印刷製本費、入れ支援事業、新型コロナウ

ノンコンタクトタイムスペース設置促進

光熱水費及び修繕料）、役

イルス感染症に係る保育所

事業

務費（通信運搬費、手数場合料）、委託料、使用料及び１／２等事業継続支援事業を除く。）

１施設当たり100,000 円（２）環境改善事業

３の（23）の①のウの賃借料（敷金を除く。）、障害児受入促進事業、分園推進事業、熱備品購入費、負担金、補中症対策事業、病児保育事業（体調不良

助及び交付金児対応型）推進事業、感染症対策のための改修整備等事業、保育環境向上等事業
１施設当たり1,029,000 円

保育環境改善等事業（安全対（２）環境改善事業

保育環境改善等事業を実策事業（送迎用バスの安全装安全対策事業

施するために必要な機器置の設置を行う事業、ＩＣＴ

睡眠中の事故防止対策に必要な機器の購等の購入費、リース料、を活用した子どもの見守り入を行う事業

導入費用に必要な機器の購入を行う

１施設当たり 500,000 円以内

２／３

事業を除く。
））
保育環境改善等事業（緊急一時預かり推進事業、放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業）（２）環境改善事業

保育環境改善等事業を実

緊急一時預かり推進事業、放課後児童クラブ
閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業
１施設当たり 34,946,000 円

１／２

施するために必要な工事
請負費、原材料費、需用費（燃料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料）、役
務費（通信運搬費、手数料）、委託料、使用料及び賃借料（敷金を除く。）、
備品購入費、負担金、補助及び交付金保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業

１．保育所等の質の確保・向上のための研修事業

保育所等の質の確保・向研修開催経費 １回当たり 354,000 円

上のための取組強化事業

２／３を実施するために必要な
２．保育所等の質の確保・向上のための巡回支援
指導事業

報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、謝金、旅巡回支援指導員１人当たり年額費、需用費（消耗品費、4,062,000 円

燃料費、会議費、印刷製
本費、光熱水費及び修繕料）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、委託料、使用料、賃借料、備品購
入費

新たな待機児童対策提案型事業

１自治体当たり年額 10,000,000 円
ただし、複数の自治体で一の事業を行う場合
１事業当たり年額 10,000,000 円

新たな待機児童対策提案

１０／１０型事業を実施するために必要な報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、会議費、印刷製
本費）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費等（注１）「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けている市町村（財政力指数が 1.0 未満の市町村又は財政力指数が 1.0 以上であり、改修する年度の４月１日現在の待機児童数が 10 人以上、かつ当該年度の保育拡大量
90 人以上の市町村に限る。）が行う、以下の（１）及び（２）の要件をすべて満たす改修については、補助率を 2／3（家庭的保育改修費等を除く間接補助事業に関しては 8／9）とする。
（１） 保育の受け皿が増加する改修（新設、定員の拡大）であること。
（２） 原則として、改修を行う保育所等が所在する保育提供区域において、改修する年度の４月１日時点の利用
定員数を超える申込児童数が見込まれている年齢区分（「０歳児」、「１，２歳児」及び「３歳以上児」の３区分）の利用定員総数が増加する改修であること。
（注２）医療的ケア児の受入体制に関する以下の要件を満たす整備計画書を策定する自治体については補助率を２／３（間接補助の場合は４／５）とすることができる。
・医療的ケア児について、３年後の保育所等での受入人数（見込み）が保育所等の利用を希望する人数（見込み）以上であること。

（注３）間接補助事業者が行う事業に対し、別に定めるところにより、都道府県又は指定都市が総事業費の１／１０を補助する場合に限る。

別紙

保育士宿舎借り上げ支援事業の基準額（一人当たり月額）
NO

自治体

基準額
（円）

NO

自治体

基準額
（円）

NO

自治体

基準額
（円）

1

北海道

48,00064

藤崎町

38,000127にかほ市

39,0002

札幌市

55,00065

七戸町

43,000128

仙北市

38,0003

函館市

48,00066

東北町

32,000129

三種町

45,0004

小樽市

41,00067

おいらせ町

55,000130

美郷町

28,0005

旭川市

48,00068

五戸町

32,000131

羽後町

31,0006

室蘭市

40,00069

南部町

31,000132

山形県

49,0007

釧路市

43,00070

岩手県

47,000133

山形市

52,0008

帯広市

48,00071

盛岡市

52,000134

米沢市

47,0009

北見市

41,00072

宮古市

37,000135

鶴岡市

47,00010

夕張市

28,00073

大船渡市

33,000136

酒田市

44,00011

岩見沢市

48,00074

花巻市

42,000137

新庄市

45,00012

網走市

39,00075

北上市

48,000138

寒河江市

53,00013

留萌市

39,00076

久慈市

40,000139

上山市

43,00014

苫小牧市

41,00077

遠野市

35,000140

村山市

42,00015

稚内市

41,00078

一関市

52,000141

長井市

46,00016

美唄市

37,00079

陸前高田市

31,000142

天童市

49,00017

芦別市

33,00080

釜石市

37,000143

東根市

52,00018

江別市

44,00081

二戸市

42,000144

尾花沢市

38,00019

赤平市

22,00082

八幡平市

43,000145

南陽市

47,00020

紋別市

38,00083

奥州市

48,000146

河北町

38,00021

士別市

33,00084

滝沢市

51,000147

高畠町

55,00022

名寄市

44,00085

雫石町

39,000148

川西町

43,00023

三笠市

25,00086

紫波町

47,000149

庄内町

37,00024

根室市

35,00087

矢巾町

53,000150

福島県

48,00025

千歳市

49,00088

金ケ崎町

63,000151

福島市

50,00026

滝川市

44,00089

山田町

40,000152

会津若松市

44,00027

砂川市

38,00090

洋野町

30,000153

郡山市

53,00028

歌志内市

24,00091

宮城県

55,000154

いわき市

46,00029

深川市

39,00092

仙台市

59,000155

白河市

46,00030

富良野市

43,00093

石巻市

40,000156

須賀川市

53,00031

登別市

41,00094

塩竈市

45,000157

喜多方市

42,00032

恵庭市

49,00095

気仙沼市

32,000158

相馬市

44,00033

伊達市

48,00096

白石市

46,000159

二本松市

42,00034

北広島市

47,00097

名取市

55,000160

田村市

42,00035

石狩市

49,00098

角田市

48,000161

南相馬市

43,00036

北斗市

46,00099

多賀城市

51,000162

伊達市

48,00037

当別町

36,000100

岩沼市

52,000163

本宮市

49,00038

七飯町

47,000101

登米市

47,000164

南会津町

38,00039

森町

41,000102

栗原市

43,000165

猪苗代町

38,00040

八雲町

41,000103

東松島市

42,000166

会津坂下町

38,00041

倶知安町

52,000104

大崎市

52,000167

会津美里町

32,00042

余市町

46,000105

富谷市

60,000168

西郷村

45,00043

美幌町

36,000106

大河原町

54,000169

矢吹町

48,00044

遠軽町

33,000107

柴田町

49,000170

石川町

35,00045

白老町

29,000108

亘理町

46,000171

三春町

46,00046

新ひだか町

38,000109

七ヶ浜町

45,000172

茨城県

51,00047

音更町

47,000110

利府町

59,000173

水戸市

52,00048

芽室町

44,000111

大和町

50,000174

日立市

46,00049

幕別町

41,000112

加美町

38,000175

土浦市

49,00050

釧路町

50,000113

涌谷町

33,000176

古河市

53,00051

別海町

39,000114

美里町

43,000177

石岡市

50,00052

中標津町

46,000115

秋田県

45,000178

結城市

52,00053

青森県45,000116

秋田市

48,000179

龍ケ崎市

46,00054

青森市

48,000117

能代市

35,000180

下妻市

45,00055

弘前市

47,000118

横手市

45,000181

常総市

49,00056

八戸市

45,000119

大館市

42,000182

常陸太田市

48,00057

黒石市

38,000120

男鹿市

28,000183

高萩市

43,00058

五所川原市

36,000121

湯沢市

43,000184

北茨城市

42,00059

十和田市

47,000122

鹿角市

36,000185

笠間市

46,00060

三沢市

50,000123

由利本荘市

43,000186

取手市

52,00061

むつ市

45,000124

潟上市

41,000187

牛久市

59,00062

つがる市

35,000125

大仙市

48,000188

つくば市

58,00063

平川市

44,000126

北秋田市

40,000189

ひたちなか市

53,000（※）掲載されていない市区町村については、所在する都道府県の金額を国庫補助基準額とする。

別

紙

NO

自治体

基準額
（円）

NO

自治体

基準額
（円）

NO

自治体

基準額
（円）

190

鹿嶋市

49,000191

潮来市

48,000258

埼玉県

66,000326

習志野市

67,000259

さいたま市

72,000

327

柏市

192

守谷市

72,00066,000260

川越市

61,000

328

勝浦市

193

39,000常陸大宮市

44,000261

熊谷市

54,000329

市原市56,000194

那珂市

58,000262

川口市

75,000330

流山市

67,000195

筑西市

45,000263

行田市

49,000331

八千代市

64,000196

坂東市

54,000264

秩父市

41,000332

我孫子市

60,000197

稲敷市44,000265

所沢市

67,000333

鴨川市

56,000198

かすみがうら市

51,000266

飯能市

57,000334

鎌ケ谷市

62,000199

桜川市

43,000267

加須市

48,000335

君津市

49,000200

神栖市50,000268

本庄市

47,000336

富津市

44,000201

行方市

45,000269

東松山市

53,000337

浦安市

80,000202

鉾田市

47,000270

春日部市

59,000338

四街道市

58,000203

つくばみらい市

62,000271

狭山市

58,000339

袖ケ浦市

57,000204

小美玉市

45,000272

羽生市

53,000340

八街市

49,000205

茨城町

47,000273

鴻巣市

54,000341

印西市

74,000206

大洗町

41,000274

深谷市

54,000342

白井市

68,000207

城里町

32,000275

上尾市

60,000343

富里市

57,000208

東海村

55,000276

草加市

65,000344

南房総市

45,000209

大子町

49,000277

越谷市

69,000345

匝瑳市

47,000210

美浦村

23,000278

蕨市

75,000346

香取市

53,000211

阿見町

38,000279

戸田市

79,000347

山武市

48,000212

八千代町

46,000280

入間市

60,000348

いすみ市

52,000213

境町

47,000281

朝霞市

76,000349

大網白里市

55,000214

利根町

60,000282

志木市

73,000350

酒々井町

48,000215

栃木県

51,000283

和光市

79,000351

栄町

56,000216

宇都宮市

55,000284

新座市

70,000352

九十九里町

49,000217

足利市

48,000285

桶川市

66,000353

横芝光町

34,000218

栃木市

49,000286

久喜市

53,000354

東京都

82,000219

佐野市

49,000287

北本市

54,000355

千代田区

82,000220

鹿沼市

48,000288

八潮市

69,000356

中央区

82,000221

日光市

40,000289

富士見市72,000357

港区82,000222

小山市

54,000290

三郷市

65,000358

新宿区

82,000223

真岡市

51,000291

蓮田市

65,000359

文京区82,000224

大田原市

44,000292

坂戸市

54,000360

台東区

82,000225

矢板市

39,000293

幸手市

47,000361

墨田区

82,000226

那須塩原市

47,000294

鶴ヶ島市

61,000362

江東区

82,000227

さくら市

46,000295

日高市

51,000363

品川区

82,000228

那須烏山市

41,000296

吉川市

65,000364

目黒区82,000229

下野市

47,000297

ふじみ野市

68,000365

大田区

82,000230

上三川町

57,000298

白岡市

70,000366

世田谷区

82,000231

益子町

55,000299

伊奈町

61,000367

渋谷区

82,000232

芳賀町

42,000300

三芳町

59,000368

中野区

82,000233

壬生町

53,000301

毛呂山町

46,000369

杉並区

82,000234

野木町

54,000302

滑川町

60,000370

豊島区

82,000235

高根沢町

54,000303

嵐山町

51,000371

北区

80,000236

那須町

55,000304

小川町

49,000372

荒川区

82,000237

那珂川町

30,000305

川島町

48,000373

板橋区

77,000238

群馬県

49,000306

吉見町

62,000374

練馬区

82,000239

前橋市

50,000307

上里町

47,000375

足立区

71,000240

高崎市

52,000308

寄居町

49,000376

葛飾区

72,000241

桐生市

40,000309

宮代町

51,000377

江戸川区

82,000242

伊勢崎市

53,000310

杉戸町

52,000378

八王子市

61,000243

太田市

47,000311

松伏町

56,000379

立川市

63,000244

沼田市

46,000312

千葉県

65,000380

武蔵野市

82,000245

館林市

48,000313

千葉市

63,000381

三鷹市

82,000246

渋川市

43,000314

銚子市

43,000382

青梅市

59,000247

藤岡市

46,000315

市川市

75,000383

府中市

74,000248

富岡市

43,000316

船橋市

69,000384

昭島市

62,000249

安中市

39,000317

館山市

49,000385

調布市

82,000250

みどり市

45,000318

木更津市

56,000386

町田市

64,000251

吉岡町

57,000319

松戸市

64,000387

小金井市

77,000252

中之条町

35,000320

野田市

56,000388

小平市

63,000253

みなかみ町

23,000321

茂原市

50,000389

日野市

66,000254

玉村町

50,000322

成田市

56,000390

東村山市

64,000255

板倉町

44,000323

佐倉市

62,000391

国分寺市

74,000256

大泉町

48,000324

東金市

52,000392

国立市

77,000257

邑楽町

50,000325

旭市

44,000393

福生市

58,000（※）掲載されていない市区町村については、所在する都道府県の金額を国庫補助基準額とする。

別

紙
自治体

基準額
（円）

NO

自治体

基準額
（円）

NO

自治体

基準額
（円）

394

狛江市

70,000395

東大和市

58,000462

砺波市52,000530

飯山市

40,000463

小矢部市

48,000

531

茅野市

396

清瀬市

49,00059,000464

南砺市

45,000

532

塩尻市

397

54,000東久留米市

66,000465

射水市

47,000533

佐久市49,000398

武蔵村山市

49,000466

上市町

41,000534

千曲市

49,000399

多摩市

65,000467

立山町

50,000535

東御市

49,000400

稲城市

73,000468

入善町

45,000536

安曇野市

53,000401

羽村市

69,000469

石川県

52,000537

軽井沢町

59,000402

あきる野市

64,000470

金沢市

54,000538

御代田町

55,000403

西東京市

76,000471

七尾市

44,000539

下諏訪町

53,000404

瑞穂町

46,000472

小松市

53,000540

辰野町

43,000405

日の出町

62,000473

輪島市

33,000541

箕輪町

51,000406

神奈川県

76,000474

珠洲市

22,000542

南箕輪村

42,000407

横浜市

79,000475

加賀市

41,000543

岐阜県51,000408

川崎市

82,000476

羽咋市

47,000544

岐阜市

52,000409

相模原市

66,000477

かほく市

51,000545

大垣市

52,000410

横須賀市

58,000478

白山市

49,000546

高山市

52,000411

平塚市

62,000479

能美市

45,000547

多治見市

54,000412

鎌倉市

82,000480

野々市市

53,000548

関市

47,000413

藤沢市

77,000481

津幡町

53,000549

中津川市

49,000414

小田原市

61,000482

内灘町

57,000550

美濃市

43,000415

茅ヶ崎市

73,000483

志賀町

32,000551

瑞浪市

49,000416

逗子市

81,000484

中能登町

33,000552

羽島市

51,000417

三浦市

79,000485

能登町

39,000553

恵那市

42,000418

秦野市

55,000486

福井県

49,000554

美濃加茂市

51,000419

厚木市

62,000487

福井市

51,000555

土岐市45,000420

大和市

69,000488

敦賀市

47,000556

各務原市

50,000421

伊勢原市

58,000489

小浜市

47,000557

可児市

54,000422

海老名市

70,000490

大野市46,000558

山県市

38,000423

座間市

61,000491

勝山市

34,000559

瑞穂市

56,000424

南足柄市

60,000492

鯖江市

53,000560

飛騨市49,000425

綾瀬市

62,000493

あわら市

40,000561

本巣市

48,000426

葉山町

82,000494

越前市

49,000562

郡上市37,000427

寒川町

54,000495

坂井市

46,000563

下呂市

37,000428

大磯町

75,000496

永平寺町

54,000564

海津市

43,000429

二宮町

58,000497

越前町

43,000565

岐南町

59,000430

大井町

61,000498

若狭町

42,000566

笠松町

56,000431

開成町

66,000499

山梨県

49,000567

養老町

35,000432

湯河原町

58,000500

甲府市

50,000568

垂井町

39,000433

愛川町

52,000501

富士吉田市

42,000569

神戸町

54,000434

新潟県

51,000502

都留市

45,000570

揖斐川町

41,000435

新潟市

53,000503

山梨市

44,000571

大野町

56,000436

長岡市

54,000504

大月市

42,000572

池田町

48,000437

三条市

52,000505

韮崎市48,000573

北方町

53,000438

柏崎市

45,000506

南アルプス市

54,000574

御嵩町

42,000439

新発田市

48,000507

北杜市

38,000575

静岡県

57,000440

小千谷市

44,000508

甲斐市54,000576

静岡市

61,000441

加茂市

37,000509

笛吹市

56,000577

浜松市

56,000442

十日町市

49,000510

上野原市

46,000578

沼津市

58,000443

見附市

52,000511

甲州市46,000579

熱海市

64,000444

村上市

47,000512

中央市

56,000580

三島市57,000445

燕市51,000513

市川三郷町

30,000581

富士宮市

55,000446

糸魚川市51,000514

富士川町

32,000582

伊東市

47,000447

妙高市

50,000515

昭和町

55,000583

島田市53,000448

五泉市

43,000516

富士河口湖町

44,000584

富士市

56,000449

上越市

51,000517

長野県

49,000585

磐田市

54,000450

阿賀野市42,000518

長野市

51,000586

焼津市

56,000451

佐渡市39,000519

松本市

52,000587

掛川市

56,000452

魚沼市

40,000520

上田市

47,000588

藤枝市

57,000453

南魚沼市

46,000521

岡谷市

51,000589

御殿場市56,000454

胎内市

40,000522

飯田市

49,000590

袋井市

51,000455

富山県49,000523

諏訪市

56,000591

下田市46,000456

富山市

51,000524

須坂市

47,000592

裾野市

50,000457

高岡市

48,000525

小諸市

40,000593

湖西市

52,000458

魚津市

54,000526

伊那市

45,000594

伊豆市45,000459

氷見市

43,000527

駒ヶ根市

45,000595

御前崎市

43,000460

滑川市

42,000528

中野市

47,000596

菊川市

52,000461

黒部市

37,000529

大町市

36,000597

伊豆の国市

56,000NO（※）掲載されていない市区町村については、所在する都道府県の金額を国庫補助基準額とする。

別

紙

NO

自治体

基準額
（円）

NO

自治体

基準額
（円）

NO

自治体

基準額
（円）

598

牧之原市

42,000666

鳥羽市

29,000599

函南町

64,000667

熊野市34,000734

柏原市

56,000

735

羽曳野市

600

清水町

64,000668

いなべ市

54,00051,000

736

門真市

601

長泉町

59,000669

57,000志摩市

43,000

737

摂津市

602

小山町

33,00062,000670

伊賀市50,000

738

高石市

603

吉田町

61,00047,000671

東員町

67,000

739

藤井寺市

604

59,000森町

36,000672

菰野町

59,000740

東大阪市

59,000605

愛知県

59,000673

明和町

38,000741

泉南市

48,000606

名古屋市

63,000674

玉城町

47,000742

四條畷市

56,000607

豊橋市

54,000675

紀北町

37,000743

交野市

57,000608

岡崎市

57,000676

滋賀県

55,000744

大阪狭山市

54,000609

一宮市

55,000677

大津市

59,000745

阪南市

47,000610

瀬戸市45,000678

彦根市

47,000746

島本町

66,000611

半田市

54,000679

長浜市

56,000747

豊能町

63,000612

春日井市

58,000680

近江八幡市

53,000748

忠岡町

56,000613

豊川市

53,000681

草津市

55,000749

熊取町

50,000614

津島市

50,000682

守山市

61,000750

岬町

34,000615

碧南市

55,000683

栗東市

62,000751

河南町

44,000616

刈谷市

58,000684

甲賀市53,000752

兵庫県

63,000617

豊田市

56,000685

野洲市

60,000753

神戸市

63,000618

安城市

57,000686

湖南市

52,000754

姫路市

53,000619

西尾市

50,000687

高島市

46,000755

尼崎市

62,000620

蒲郡市

51,000688

東近江市

52,000756

明石市

57,000621

犬山市

50,000689

米原市

52,000757

西宮市

74,000622

常滑市

47,000690

日野町

48,000758

洲本市

49,000623

江南市

51,000691

愛荘町

43,000759

芦屋市

82,000624

小牧市

52,000692

京都府

63,000760

伊丹市

62,000625

稲沢市

59,000693

京都市

65,000761

相生市

49,000626

新城市

49,000694

福知山市

52,000762

豊岡市51,000627

東海市

55,000695

舞鶴市

46,000763

加古川市55,000628

大府市

60,000696

綾部市

45,000764

赤穂市

48,000629

知多市

56,000697

宇治市

58,000765

西脇市

43,000630

知立市

56,000698

宮津市

43,000766

宝塚市

82,000631

尾張旭市

61,000699

亀岡市54,000767

三木市

53,000632

高浜市

53,000700

城陽市

60,000768

高砂市

47,000633

岩倉市

59,000701

向日市

65,000769

川西市

64,000634

豊明市

57,000702

長岡京市

69,000770

小野市

46,000635

日進市

70,000703

八幡市

51,000771

三田市

61,000636

田原市

47,000704

京田辺市

55,000772

加西市

52,000637

愛西市

58,000705

京丹後市

39,000773

丹波篠山市

54,000638

清須市

62,000706

南丹市

47,000774

養父市

49,000639

北名古屋市

64,000707

木津川市

65,000775

丹波市

52,000640

弥富市

60,000708

大山崎町

56,000776

南あわじ市

51,000641

みよし市

60,000709

久御山町

47,000777

朝来市

49,000642

あま市

59,000710

精華町

63,000778

淡路市

41,000643

長久手市

62,000711

与謝野町

46,000779

宍粟市

47,000644

東郷町59,000712

大阪府

63,000780

加東市

51,000645

豊山町

57,000713

大阪市

66,000781

たつの市

55,000646

大口町

53,000714

堺市

55,000782

猪名川町

64,000647

扶桑町

59,000715

岸和田市

50,000783

多可町

25,000648

大治町

61,000716

豊中市

73,000784

稲美町

61,000649

蟹江町

59,000717

池田市

68,000785

播磨町

53,000650

阿久比町

54,000718

吹田市

71,000786

福崎町

59,000651

東浦町

57,000719

泉大津市

56,000787

太子町

55,000652

南知多町

39,000720

高槻市

62,000788

上郡町

35,000653

美浜町

38,000721

貝塚市44,000789

佐用町

40,000654

武豊町

52,000722

守口市

61,000790

香美町

25,000655

幸田町

57,000723

枚方市

58,000791

奈良県

56,000656

三重県

51,000724

茨木市

71,000792

奈良市

60,000657

津市

50,000725

八尾市

59,000793

大和高田市

47,000658

四日市市

52,000726

泉佐野市

49,000794

大和郡山市

51,000659

伊勢市

52,000727

富田林市

54,000795

天理市

45,000660

松阪市

51,000728

寝屋川市

55,000796

橿原市

55,000661

桑名市

56,000729

河内長野市

52,000797

桜井市

45,000662

鈴鹿市

53,000730

松原市

57,000798

五條市

35,000663

名張市

59,000731

大東市

54,000799

御所市

31,000664

尾鷲市

34,000732

和泉市

56,000800

生駒市

61,000665

亀山市

48,000733

箕面市

70,000801

香芝市

67,000（※）掲載されていない市区町村については、所在する都道府県の金額を国庫補助基準額とする。

別

紙
NO

自治体

基準額
（円）

NO

自治体

基準額
（円）

NO

自治体

基準額
（円）

802

葛城市

58,000870

三次市

43,000938

砥部町

44,000803

宇陀市35,000871

庄原市

42,000939

内子町

29,000804

平群町

82,000872

大竹市

43,000940

愛南町

34,000805

三郷町

46,000873

東広島市

48,000941

高知県

46,000806

斑鳩町

59,000874

廿日市市55,000942

高知市

50,000807

田原本町

61,000875

安芸高田市

45,000943

室戸市

22,000808

上牧町

43,000876

江田島市

38,000944

安芸市

32,000809

王寺町

50,000877

府中町

64,000945

南国市

44,000810

広陵町

58,000878

海田町

54,000946

土佐市

44,000811

河合町

58,000879

熊野町46,000947

須崎市

36,000812

大淀町

44,000880

北広島町

42,000948

宿毛市

41,000813

和歌山県

48,000881

世羅町

51,000949

土佐清水市

38,000814

和歌山市

53,000882

山口県

45,000950

四万十市

45,000815

海南市

54,000883

下関市

43,000951

香南市

43,000816

橋本市

47,000884

宇部市

44,000952

香美市

43,000817

有田市

45,000885

山口市

49,000953

いの町

38,000818

御坊市

40,000886

萩市

38,000954

四万十町

26,000819

田辺市

44,000887

防府市

45,000955

福岡県

55,000820

新宮市

39,000888

下松市

46,000956

北九州市

48,000821

紀の川市

44,000889

岩国市

50,000957

福岡市

61,000822

岩出市

53,000890

光市

44,000958

大牟田市

40,000823

かつらぎ町

35,000891

長門市

37,000959

久留米市

49,000824

有田川町

52,000892

柳井市

42,000960

直方市

43,000825

白浜町

37,000893

美祢市

38,000961

飯塚市

43,000826

那智勝浦町

34,000894

周南市

48,000962

田川市

39,000827

串本町

41,000895

山陽小野田市

43,000963

柳川市

49,000828

鳥取県

46,000896

周防大島町

30,000964

八女市

48,000829

鳥取市

46,000897

田布施町

38,000965

筑後市

51,000830

米子市49,000898

徳島県

48,000966

大川市

46,000831

倉吉市

45,000899

徳島市

50,000967

行橋市

46,000832

境港市

41,000900

鳴門市

48,000968

豊前市

41,000833

八頭町

36,000901

小松島市

46,000969

中間市

42,000834

湯梨浜町

44,000902

阿南市

42,000970

小郡市

51,000835

琴浦町

33,000903

吉野川市

39,000971

筑紫野市

56,000836

大山町

30,000904

阿波市35,000972

春日市

60,000837

島根県

46,000905

美馬市

32,000973

大野城市

60,000838

松江市

49,000906

三好市

33,000974

宗像市

49,000839

浜田市42,000907

石井町

46,000975

太宰府市

58,000840

出雲市50,000908

松茂町

49,000976

古賀市

54,000841

益田市

43,000909

北島町

57,000977

福津市

59,000842

大田市

45,000910

藍住町

57,000978

うきは市

42,000843

安来市

42,000911

香川県

51,000979

宮若市

38,000844

江津市

43,000912

高松市

54,000980

嘉麻市

24,000845

雲南市

37,000913

丸亀市

49,000981

朝倉市

43,000846

岡山県

53,000914

坂出市

48,000982

みやま市

43,000847

岡山市

56,000915

善通寺市

48,000983

糸島市

54,000848

倉敷市

54,000916

観音寺市

52,000984

那珂川市

62,000849

津山市

47,000917

さぬき市

38,000985

宇美町

52,000850

玉野市

41,000918

東かがわ市

44,000986

篠栗町

63,000851

笠岡市

46,000919

三豊市

44,000987

志免町

62,000852

井原市

44,000920

三木町

43,000988

須恵町

50,000853

総社市

47,000921

宇多津町

60,000989

新宮町

64,000854

高梁市

39,000922

綾川町

41,000990

粕屋町

62,000855

新見市

44,000923

多度津町

43,000991

水巻町

40,000856

備前市

40,000924

まんのう町

50,000992

岡垣町

40,000857

瀬戸内市

48,000925

愛媛県

47,000993

遠賀町

45,000858

赤磐市

39,000926

松山市

50,000994

鞍手町

31,000859

真庭市

44,000927

今治市

45,000995

筑前町

56,000860

美作市38,000928

宇和島市

46,000996

大刀洗町

53,000861

浅口市

49,000929

八幡浜市

34,000997

広川町

52,000862

広島県

54,000930

新居浜市

46,000998

川崎町

23,000863

広島市

58,000931

西条市

47,000999

福智町

27,000864

呉市

48,000932

大洲市

46,0001,000

苅田町

41,000865

竹原市

40,000933

伊予市

45,000

1,001

みやこ町

26,000866

三原市

49,000934

四国中央市

46,0001,002

築上町

28,000867

尾道市

45,000935

西予市

40,0001,003

佐賀県

48,000868

福山市

53,000936

東温市

45,0001,004

佐賀市

50,000869

府中市

46,000937

松前町

46,0001,005

唐津市

44,000（※）掲載されていない市区町村については、所在する都道府県の金額を国庫補助基準額とする。

別

紙
NO

自治体

基準額
（円）

NO

自治体

基準額
（円）

1,006

鳥栖市

51,0001,076

宮崎県

43,0001,007

多久市

39,0001,077

宮崎市

48,000

1,008

伊万里市

39,0001,078

都城市

41,0001,009

武雄市

48,0001,079

延岡市

41,0001,010

鹿島市

45,0001,080

日南市

38,0001,011

小城市

54,0001,081

小林市

45,0001,012

嬉野市

41,0001,082

日向市

41,0001,013

神埼市

46,0001,083

串間市

38,000

1,014

吉野ヶ里町

48,0001,084

西都市

34,0001,015

基山町

47,000

1,085

えびの市

31,000

1,016

みやき町

51,0001,086

三股町

39,0001,017

有田町

44,0001,087

国富町

36,0001,018

白石町

40,0001,088

高鍋町

35,0001,019

長崎県

47,0001,089

新富町

38,0001,020

長崎市

50,0001,090

川南町

32,000

1,021

佐世保市

46,0001,091

門川町

35,0001,022

島原市

45,000

1,092

鹿児島県

44,0001,023

諫早市

49,000

1,093

鹿児島市

51,0001,024

大村市

46,0001,094

鹿屋市

39,0001,025

平戸市

36,0001,095

枕崎市

38,0001,026

松浦市

35,000

1,096

阿久根市

34,0001,027

対馬市

35,0001,097

出水市

37,0001,028

壱岐市

37,0001,098

指宿市

37,0001,029

五島市

37,000

1,099

西之表市

34,0001,030

西海市

26,0001,100

垂水市

32,0001,031

雲仙市

38,000

1,101

薩摩川内市

42,000

1,032

南島原市

39,0001,102

日置市

40,0001,033

長与町

58,000

1,103

曽於市

37,0001,034

時津町

60,0001,104

霧島市

37,000

1,035

新上五島町

30,0001,105

いちき串木野市

37,0001,036

熊本県

47,000

1,106

南さつま市

38,0001,037

熊本市

51,000

1,107

志布志市

39,0001,038

八代市

43,0001,108

奄美市

37,0001,039

人吉市

40,000

1,109

南九州市

33,0001,040

荒尾市

43,0001,110

伊佐市

29,0001,041

水俣市

32,0001,111

姶良市

44,0001,042

玉名市

44,000

1,112

さつま町

29,0001,043

山鹿市

38,0001,113

肝付町

29,0001,044

菊池市

40,0001,114

沖縄県

52,0001,045

宇土市

45,0001,115

那覇市

55,000

1,046

上天草市

36,000

1,116

宜野湾市

53,0001,047

宇城市

42,0001,117

石垣市

51,0001,048

阿蘇市

40,0001,118

浦添市

54,0001,049

天草市

37,0001,119

名護市

47,0001,050

合志市

53,0001,120

糸満市

48,0001,051

長洲町

46,0001,121

沖縄市

48,0001,052

大津町

49,000

1,122

豊見城市

53,0001,053

菊陽町

49,000

1,123

うるま市

50,0001,054

御船町

34,000

1,124

宮古島市

42,0001,055

益城町

57,0001,125

南城市

49,000

1,056

山都町

31,0001,126

読谷村

60,0001,057

芦北町

38,0001,127

北谷町

61,000

1,058

あさぎり町

43,000

1,128

北中城村

59,0001,059

大分県

47,0001,129

中城村

59,0001,060

大分市

51,0001,130

西原町

51,0001,061

別府市

44,000

1,131

与那原町

51,0001,062

中津市

47,000

1,132

南風原町

56,0001,063

日田市

45,000

1,133

八重瀬町

55,0001,064

佐伯市

43,0001,065

臼杵市

43,000

1,066

津久見市

35,0001,067

竹田市

35,000

1,068

豊後高田市

41,0001,069

杵築市

36,0001,070

宇佐市

45,000

1,071

豊後大野市

37,0001,072

由布市

48,0001,073

国東市

33,0001,074

日出町

49,0001,075

玖珠町

46,000（※）掲載されていない市区町村については、所在する都道府県の金額を国庫補助基準額とする。