（１）共同企業体の要件
ア

構成員の数３者とする

イ

構成員の組合せ４（２）のすべてを満たす構成員２者と、４（３）のすべてを満たす代表構成員１者の組合せとする。

ウ

結成方法
自由意志による自主結成方式とする。

エ出資比率の最小限度基準
20 パーセント以上とする。

オ

存続期間①当該工事の請負契約の相手方となった共同企業体
当該工事の完了後３ヶ月を経過した日までとする。当該期間満了後において、当該工事の契約不適合責任がある場合は、各構成員が連帯してその責を負うものとする。
②当該工事の請負契約の相手方とならなかった共同企業体
当該工事の請負契約が締結された日をもって解散されたものとみなす。

カ

建設業許可
建設業法に基づく建築一式工事について、特定建設業の許可を受けている者が全構成員のうち２者以上とする。

（２）構成員の要件
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者。

イ

みなかみ町条件付一般競争入札実施要綱（平成 19 年告示第 86 号）第７条の各号に規定する資格要件を欠く者でないこと。

ウ

基準日において、みなかみ町建設工事請負業者選定要綱第７条第１項に規定する工事請負有資格業者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者。

エ

本件に係る入札参加申請において２以上の共同企業体の構成員になっていない者。

オ

この工事に係る設計業務等の受託者でないこと又は当該受託者と資本関係又は人的関係がない者。

カ

基準日時点における資格者名簿において建築一式工事の A 等級に格付けされている者。

キ

群馬県利根郡みなかみ町内に建設業法に基づき設置された本店を置く者。

（３）代表構成員の要件
ア

４（２）アからカまでに定める要件を満たしている者。

イ

当該工事において中心的な役割を担い、共同企業体の構成員のうち出資比率が最大（同比率も可）の者。

ウ

国又は地方公共団体等の公的機関が発注した同工種工事を過去 10 年以内に元請人（共同企業体の構成員も含む）として完工した実績のある者。

エ建設業法に基づく建築一式工事について、特定建設業の許可を受けている者

オ

当該工事において、建設業法第 26 条による監理技術者を専任で配置することができる者。特例監理技術者を置く場合には監理技術者補佐を専任で配置することができる者。

カ５

群馬県沼田市又は群馬県利根郡内に建設業法に基づき設置された本店を置く者。

設計業務等の受託者
４（２）オにおける「この工事に係る設計業務等の受託者」とは次に掲げる者である。
株式会社福島建築設計事務所

６（群馬県前橋市日吉町一丁目３番地の６）

同工種施工実績
４（３）ウにおける「同工種工事」とは以下全ての要件に該当するものをいう。
①建築一式工事②新築または増改築③鉄骨造若しくは鉄筋鉄骨コンクリート造又は鉄筋コンクリート造④延べ床面積 500 ㎡以上（増築にあたっては増築部分の床面積）７

入札参加申請
本件入札は、ぐんま電子入札共同システムによる電子入札にて執行する。入札参加申請希望者は、次に掲げる書類（以下「参加申請書」という。）をぐんま電子入札共同システムを通じて様式を取得のうえ、必要事
項を入力した Microsoft Word 形式若しくは PDF 形式のファイルを添付し提出するものとする（押印不要）。
また、期限までに参加申請書を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加できないものとする。
入札資格を認められた者であっても、入札期日までに資格要件を欠いたときは、入札に参加することができない。
（１）提出書類①一般競争入札（条件付）参加資格確認申請書（要綱様式第 1 号）
②経営事項審査結果通知書の写し（最新のもの）※共同企業体構成員各者の通知書を添付のこと。
③監理技術者配置予定調書（要綱様式第 2 号）
※この公告における入札参加資格を確認できる配置予定技術者の資格者証等の写し、及び継続した雇用関係を示すものの写しを添付のこと。
※配置予定技術者を一人に特定できないときは、複数の候補技術者を記載のこと。
④同工種施工実績調書（要綱様式第 3 号）
※この公告における入札参加資格を確認できる工事の施工実績１件を記載し、記載の工事内容を確認できるコリンズ登録内容確認書または契約書・設計書の写し等を添付のこと。
⑤法人住民税の完納証明書（納税義務のある場合）⑥特定建設工事共同企業体協定書⑦特定建設工事共同企業体委任状（２）入札参加資格は申請受付期日以降に確認し、その結果を電子入札システムにより通知する。
（３）申請書及び資料は、申請受付期日以降の差し替え及び再提出は認めない。

８

設計図書の閲覧及び質問（１）設計図書等は、本公告日から入札情報公開システムにより閲覧することができる。

（２）設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容を除き質問書（要綱様式第６号）に内容を簡潔にまとめて記載し、以下メールアドレス宛てにファイル形式（Microsoft Word）を変更せずに添付ファイルとして電送すること。
質問書送付先：office-kyo-gaku＠town.minakami.gunma.jp（３）質問受付期日までに受信をしたメールについて受信した旨のメールを返送する。
（４）提出された質問の回答は入札情報公開システムにより回答書を閲覧することができる。
９

現場説明会行わない。

10

入札参加の辞退
入札参加申請後、事由により入札を辞退する場合は入札書受付期日までに電子入札システム上で辞退処理を行うこと。
11

入札日程

（１）申請受付期間

公告日の翌日から令和６年４月 24 日まで（２）確認通知書発行

令和６年４月 26 日頃（３）質問受付期間

公告日の翌日から令和６年５月９日まで（４）質問回答日時

令和６年５月 13 日頃まで（質問内容により随時掲示する。）（５）入札書受付日時

令和６年５月 24 日から令和６年５月 31 日

（６）開札・通知

令和６年６月３日 10 時 00 分より※

17 時 00 分まで

上記の期間は、土曜日、日曜日、祝日及び祭日を除く午前９時 00 分から午後 5 時 00 分まで（午後 0時から午後 1 時までを除く。）とする。

12

入札の注意事項（１） 入札に際し、入札金額に対応する工事費内訳書（指定様式）を提出すること。提出された工事費内訳書は開示することがある。
（２） 入札執行回数は１回とする。なお、参加申請者がいない場合中止とし、落札者がいない場合には入札不調とする。
（３） 落札の決定に当たっては、入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税・免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札金額とすること。（入札額は消費税及び地方消費税を除く。
）（４） 予定価格の範囲内の価格かつ最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札候補者とする。なお、最低の価格が 2 者以上となった場合は、電子くじで落札候補者を決定する。

（５） 本公告に示した競争入札において、必要な資格のない者、虚偽の記載を行った者及び入札時点で、４に規定する入札に参加する者に必要な資格に関する事項に掲げる資格の無い者の行った入札は無効とする。
（６） 工事費内訳書の合計金額（消費税及び地方消費税を除く。）と入札金額に相違があるときは、その入札書は無効とする。
13

入札保証金免除

14

契約保証契約保証については、次の中から受注者が選択するものとする。

（１）契約保証金の納付（２）金融機関又は保証事業会社の保証
15

予定価格の事前公表
金１，９６９，１００，０００円 （消費税及び地方消費税相当額を除く）

16

最低制限価格
この入札は最低制限価格を設ける。この価格を下回る入札をした者は失格とする。

17

契約の締結

（１） 落札者は、落札通知を受けた日から５日以内に契約を締結しなければならない。
（２） みなかみ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 17 年条例第 47号）の規定により、町議会において可決されるまでの間は、仮契約となる。
18

その他（１） 本工事は、施設の木質化及び地域林業の振興を促進するため、一部の建材において町産木材の利用を図る。別途資材供給を行うため木材納入者と調整を図ること。また、資材供給を行わないその他の木材においても積極的な地域産材の利用を図ること。
（２） 地域経済の活性化及び町内事業者の育成・振興と地域雇用の促進を図る観点により、本件工事の下請施工及び資材調達にあたり、可能な限り町内事業者を活用するよう十分配慮すること。
19

問い合わせ先
利根郡みなかみ町後閑 318 番地
みなかみ町教育委員会事務局
TEL0278-62-2275

FAX

0278-62-0632

学校教育課

教育環境対策室

上記に定めるもののほか、必要事項は地方自治法及び同施行令並びに町財務規則、建設工事執行規則及び関係要綱の定めによる。