松戸市医療従事者等宿泊費用助成金交付要綱

（趣旨）
第１条

本市における医療及び介護サービス等の安定的な提供を図るため、医療従事者及び介護従事者が、同居する家族等への新型コロナウイルスの感染の危険性を回避するために、市内の宿泊施設利用に要した経費に対し、予算の範囲内において、この要綱に基づき助成金を交付する。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
⑴

新型コロナウイルス感染症

新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成２４年法律第３１号)附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症(発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合を含む｡)をいう。
⑵

医療従事者

松戸市医師会に登録している医療機関において、新型コロナウイルス感染症患者の治療又は新型コロナウイルス感染症に係る検査を行う医師、看護師、技師、その他新型コロナウイルスに感染の恐れがある業務に従事する常勤の職員であって、家族（家族と同視できる者も含む。
以下同じ。）と同居し、かつ宿泊施設を利用する時点で新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がなく、又は保健所から濃厚接触者に該当すると判断されていない者をいう。
⑶

介護事業所等(ｱ)

次のいずれかに該当するものをいう。

介護保険法(平成９年法律第１２３号。以下「法」という。)第８条第１項に規定する居宅サービス、同条第１４項に規定する地域密着型サービ
ス、同条第２４項に規定する居宅介護支援、同条第２５項に規定する施設サービス、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成２３年法律第７２号)第４条の規定による改正後の健康保険法

等の一部を改正する法律(平成１８年法律第８３号)附則第１３０条の２第１項の規定により、なおその効力を有するものとされた法第８条第２６項に規定する介護療養型医療施設、法第８条の２第１６項に規定する介護予防支援、及び老人福祉法(昭和３８年法律第１３３号)第２０条の６第１項に規定する軽費老人ホームをいう。
(ｲ)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第２項に規定する居宅介護、同条第３項に規定する重度訪問介護、同条第４項に規定する同行援護、同条第５項に規定する行動援護、同条第６項に規定する療養介護、同条第７項に規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第９項に規定する重度障害者等包括支援、同条第１０項に規定する施設入所支援、同条第１２項に規定する自立訓練、同条第１３項に規定する就労移行支援、同条第１４項に規定する就労継続支援、同条第１５項に規定する就労定着支援、同条第１６項に規定する自立生活援助、同条第１７項に規定する共同生活援助、同条第１８項に規定する計画相談支援、同条第２０項に規定する地域移行支援、同条第２１項に規定する地域定着支援、同条第２７項に規定する地域活動支援センター、同条第２８項に規定する福祉ホーム、児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援、
同条第３項に規定する医療型児童発達支援、同条第４項に規定する放課後等デイサービス、同条第５項に規定する居宅訪問型児童発達支援、同条第６項に規定する保育所等訪問支援、同条第７項に規定する障害児相談支援、及び千葉県生活ホーム運営事業実施要綱(昭和６１年７月１日付け障第１５８号)に規定する生活ホームをいう。
⑷

介護従事者

市内の介護事業所等における常勤の職員であって、家族と同居し、かつ宿泊施設を利用する時点で新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がなく、又は保健所から濃厚接触者に該当すると判断されていない者をいう。

（助成対象者）
第３条

助成金の交付を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）

は、次の各号のいずれかに該当する者で、宿泊施設を利用した費用を負担した者とする。
⑴

医療従事者

⑵

介護従事者

⑶

医療従事者又は介護従事者を雇用する事業所の代表者

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成対象者としない。
⑴

市税を滞納している者⑵

この要綱と同様の趣旨により宿泊施設を利用し、他の制度による助成金等の交付を受けている、又は受けようとする者（助成対象事業、助成対象経費及び助成金の額等）
第４条

助成対象事業は、令和２年１０月１日から令和３年３月３１日までの期間において、松戸市内の旅館業法(昭和２３年法律第１３８号)に基づく営業許可を受けた施設のうち、市が認める施設に宿泊することとする。
２

助成対象経費は、実際に宿泊に要した額（宿泊以外のサービス利用料金を除く）とする。

３

助成金の額は、助成対象経費のうち１泊当たり１２，０００円を上限とし、宿泊利用者１人当たり２８泊を上限とする。

（交付の申請等）第５条

助成金の交付を申請しようとする者は、第４条第１項に規定する施設への宿泊に要した経費を支払った日から３０日以内に、以下の書類を提出しなければならない。
⑴

松戸市医療従事者等宿泊費用助成金交付申請書（第１号様式）⑵

助成対象経費に係る領収書の写し２⑶

松戸市医療従事者等宿泊費用助成金交付請求書（第２号様式）⑷

助成対象者本人の勤務先が判別できる身分証明書の写し⑸

宣誓書兼個人情報利用同意書（第３号様式）⑹

その他市長が必要と認める書類
市長は、前項の申請及び請求があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、助成金を交付するものとする。

（助成金交付の取消し等）
第６条

市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。
⑴助成金を受けることが不適切と認められる事実があったとき。
⑵助成金を受けるに当たって不正な行為があったとき。

（補則）
第７条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この要綱は、令和２年１０月１日から施行する。

（第１号様式）松戸市医療従事者等宿泊費用助成金交付申請書
令和
松戸市長

年月日

殿
申請者住所
事業所名
申請者氏名
連絡先㊞

松戸市医療従事者等宿泊費用助成金交付要綱第４条第１項に規定する施設に宿泊しましたので、同要綱第５条第１項の規定に基づき、関係書類を添えて下記の通り助成金の交付を申請します。
記
宿泊期間

宿泊施設名

宿泊者名及び職種

令和年

月日から

氏名:

令和年

月日まで

職種:

令和年

月日から

氏名:

令和年

月日まで

職種:

令和年

月日から

氏名:

令和年

月日まで

職種:

令和年

月日から

氏名:

令和年

月日まで

職種:

令和年

月日から

氏名:

令和年

月日まで

職種:

宿泊費用

申請額円円円円円円

円円円円
計円

勤務先等証明欄
上記宿泊者は、松戸市医療従事者等宿泊費用助成金交付要綱第３条に規定する助成対象者であり、同要綱第４条第１項に規定する施設に宿泊したことに相違ありません。
所在地
事業所名
代表者名

㊞

（第２号様式）松戸市医療従事者等宿泊費用助成金交付請求書

令和
松戸市長

年月日

殿
住所
氏名㊞

松戸市医療従事者等宿泊費用助成金交付要綱第５条第１項の規定に基づき､下記の通り請求します｡
記
１

請求金額円
２

振込先

金融機関名

支店名
金融機関コード(預金種別※いずれかに○(フリガナ)
口座名義

普通・当座・その他())

支店コード(口座番号※右詰めで記入)

（第３号様式）

宣誓書兼個人情報利用同意書

令和
松戸市長

年

月日

殿
住所
氏名㊞

松戸市医療従事者等宿泊費用助成金の交付申請にあたり、松戸市市税条例（平成２７年条例第１２号）に規定する市税に滞納がないこと、並びに宿泊施設を利用した費用に対して、他の制度による助成金等の交付を受けておらず、また、受ける予定でないことを宣誓します。
また、市が当該宣誓内容の確認を行うために、個人情報を利用することに同意します。