 ᖺ  ᭶Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩ࣅ࣮࣭࢚ࢾ࣭ࣆ࣮࣭ࣃࣜࣂࠉ ᖺ  ᭶  ᪥‶ᮇࠉ࣓࢟ࢩࢥ࣭࣌ࢯᘓ♫മѸ ኎ࠉฟࠉே Ѹᰴ ᘧ ఍ ♫ 㹑㹀㹇ド ๆビー・エヌ・ピー・パリバ

2017 年 8 月 25 日満期

メキシコ・ペソ建社債（以下「本社債」という。）の元本および利息はメキシコ・ペソで支払われますので、日本
円とメキシコ・ペソの間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。

(注）発行会社は、平成 25 年 4 月 24 日付で、「2018 年 5 月 25 日満期

期限前償還条項付

日経平均株価連動 3 段デジタルクーポン円建社債」の売出しについて、訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。また、発行会社は、平成 25 年 5 月 10 日付で、
「ビー・エヌ・ピー・パリバ
条項

2016 年 5 月 27 日満期

ボーナスクーポン条項付

日経平均株価連動

期限前償還条項

ノックイン

円建社債」の売出しについて、訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該各社債の売出しに係る発行登録目論見書は、この発行登録追補目論見書とは別に作成および交付されますので、当該各社債の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりません。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

24－外 26－76【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 25 年 5 月 10 日

【会社名】

ビー・エヌ・ピー・パリバ(BNP PARIBAS)【代表者の役職氏名】

最高財務責任者(Chief Financial Officer)
ラルス・マシュニル(Lars Machenil)
投資家向け広報および財務情報の責任者(Head of Investor Relations and Financial Information)
ステファン・ドゥ・マルニャック(Stéphane de Marnhac)
BNPパリバ証券株式会社
代表取締役CEO(CEO and Representative Director of
BNP Paribas Securities (Japan) Limited)フィリップ・アヴリル(Philippe Avril)【本店の所在の場所】

フランス国パリ市 9 区イタリア通り 16 番地(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号 泉ガーデンタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1182【事務連絡者氏名】

弁護士【連絡場所】

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号 泉ガーデンタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1197【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】

37,000,000 メキシコ・ペソ（邦貨換算額 304,140,000 円）(ただし、邦貨換算額は、1 メキシコ・ペソ＝8.22 円（2013 年 5 月 8日に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が発表した東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値）で換算されている。)

柴 田

舩 越

弘 典

輝

【発行登録書の内容】
提出日

平成 24 年 8 月 16 日

効力発生日

平成 24 年 8 月 24 日

有効期限

平成 26 年 8 月 23 日

発行登録番号

24－外 26

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

5,000 億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
売出金額

減額による
訂正年月日

番号

提出年月日

減額金額

24－外 26－1

平成 24 年 8 月 31 日

648,900,000 円

該当事項なし24－外 26－2

平成 24 年 8 月 31 日

5,886,650,000 円

該当事項なし24－外 26－3

平成 24 年 9 月 5 日

483,840,000 円

該当事項なし24－外 26－4

平成 24 年 9 月 5 日

304,360,000 円

該当事項なし24－外 26－5

平成 24 年 9 月 20 日

202,180,000 円

該当事項なし24－外 26－6

平成 24 年 9 月 20 日

738,311,250 円

該当事項なし24－外 26－7

平成 24 年 9 月 21 日

400,000,000 円

該当事項なし24－外 26－8

平成 24 年 9 月 21 日

240,000,000 円

該当事項なし24－外 26－9

平成 24 年 9 月 25 日

156,000,000 円

該当事項なし24－外 26－10

平成 24 年 9 月 28 日

440,000,000 円

該当事項なし24－外 26－11

平成 24 年 9 月 28 日

392,000,000 円

該当事項なし24－外 26－12

平成 24 年 9 月 28 日

1,371,000,000 円

該当事項なし24－外 26－13

平成 24 年 9 月 28 日

510,770,000 円

該当事項なし24－外 26－14

平成 24 年 10 月 1 日

4,120,000,000 円

該当事項なし24－外 26－15

平成 24 年 10 月 3 日

182,000,000 円

該当事項なし24－外 26－16

平成 24 年 10 月 4 日

937,440,000 円

該当事項なし24－外 26－17

平成 24 年 10 月 10 日

1,542,000,000 円

該当事項なし24－外 26－18

平成 24 年 10 月 12 日

321,650,000 円

該当事項なし24－外 26－19

平成 24 年 10 月 15 日

809,558,750 円

該当事項なし24－外 26－20

平成 24 年 10 月 16 日

100,000,000 円

該当事項なし24－外 26－21

平成 24 年 10 月 19 日

205,600,000 円

該当事項なし24－外 26－22

平成 24 年 10 月 19 日

1,000,000,000 円

該当事項なし24－外 26－23

平成 24 年 11 月 15 日

150,000,000 円

該当事項なし24－外 26－24

平成 24 年 11 月 16 日

231,000,000 円

該当事項なし24－外 26－25

平成 24 年 11 月 30 日

549,450,000 円

該当事項なし24－外 26－26

平成 24 年 12 月 3 日

1,155,000,000 円

該当事項なし24－外 26－27

平成 24 年 12 月 3 日

430,500,000 円

該当事項なし24－外 26－28

平成 24 年 12 月 5 日

1,656,000,000 円

該当事項なし24－外 26－29

平成 24 年 12 月 7 日

300,000,000 円

該当事項なし24－外 26－30

平成 24 年 12 月 7 日

684,664,200 円

該当事項なし24－外 26－31

平成 24 年 12 月 10 日

299,460,000 円

該当事項なし24－外 26－32

平成 24 年 12 月 13 日

700,000,000 円

該当事項なし24－外 26－33

平成 24 年 12 月 20 日

510,946,826 円

該当事項なし24－外 26－34

平成 24 年 12 月 20 日

600,000,000 円

該当事項なし24－外 26－35

平成 24 年 12 月 25 日

677,245,120 円

該当事項なし24－外 26－36

平成 24 年 12 月 28 日

1,053,990,000 円

該当事項なし24－外 26－37

平成 24 年 12 月 28 日

4,839,680,000 円

該当事項なし24－外 26－38

平成 24 年 12 月 28 日

322,620,000 円

該当事項なし24－外 26－39

平成 25 年 1 月 8 日

4,800,000,000 円

該当事項なし24－外 26－40

平成 25 年 1 月 8 日

2,855,000,000 円

該当事項なし24－外 26－41

平成 25 年 1 月 8 日

200,000,000 円

該当事項なし24－外 26－42

平成 25 年 1 月 8 日

563,400,000 円

該当事項なし24－外 26－43

平成 25 年 1 月 11 日

331,200,000 円

該当事項なし24－外 26－44

平成 25 年 1 月 15 日

1,605,800,000 円

該当事項なし24－外 26－45

平成 25 年 1 月 18 日

310,920,000 円

該当事項なし24－外 26－46

平成 25 年 1 月 22 日

302,271,000 円

該当事項なし24－外 26－47

平成 25 年 1 月 23 日

700,000,000 円

該当事項なし24－外 26－48

平成 25 年 1 月 31 日

1,727,000,000 円

該当事項なし24－外 26－49

平成 25 年 1 月 31 日

728,000,000 円

該当事項なし24－外 26－50

平成 25 年 1 月 31 日

365,000,000 円

該当事項なし24－外 26－51

平成 25 年 2 月 21 日

900,000,000 円

該当事項なし24－外 26－52

平成 25 年 2 月 22 日

690,000,000 円

該当事項なし24－外 26－53

平成 25 年 2 月 22 日

380,000,000 円

該当事項なし24－外 26－54

平成 25 年 3 月 29 日

820,000,000 円

該当事項なし24－外 26－55

平成 25 年 3 月 29 日

1,146,000,000 円

該当事項なし24－外 26－56

平成 25 年 3 月 29 日

864,000,000 円

該当事項なし24－外 26－57

平成 25 年 3 月 29 日

277,574,000 円

該当事項なし24－外 26－58

平成 25 年 3 月 29 日

1,914,000,000 円

該当事項なし24－外 26－59

平成 25 年 4 月 1 日

542,300,000 円

該当事項なし24－外 26－60

平成 25 年 4 月 4 日

527,506,800 円

該当事項なし24－外 26－61

平成 25 年 4 月 4 日

399,000,000 円

該当事項なし24－外 26－62

平成 25 年 4 月 8 日

982,000,000 円

該当事項なし24－外 26－63

平成 25 年 4 月 10 日

804,540,000 円

該当事項なし24－外 26－64

平成 25 年 4 月 10 日

327,000,000 円

該当事項なし24－外 26－65

平成 25 年 4 月 10 日

506,750,000 円

該当事項なし24－外 26－66

平成 25 年 4 月 12 日

1,040,060,000 円

該当事項なし24－外 26－67

平成 25 年 4 月 12 日

814,000,000 円

該当事項なし24－外 26－68

平成 25 年 4 月 17 日

641,847,360 円

該当事項なし24－外 26－69

平成 25 年 4 月 17 日

2,600,000,000 円

該当事項なし24－外 26－70

平成 25 年 4 月 17 日

253,849,600 円

該当事項なし24－外 26－71

平成 25 年 4 月 19 日

290,000,000 円

該当事項なし24－外 26－72

平成 25 年 4 月 19 日

480,000,000 円

該当事項なし24－外 26－73

平成 25 年 5 月 10 日

24－外 26－74

平成 25 年 5 月 10 日

24－外 26－75

平成 25 年 5 月 10 日

130,000,000 メキシコ・ペソ(1,068,600,000 円）（注 1）
16,900,000 メキシコ・ペソ(138,918,000 円）（注 2）35,500,000 メキシコ・ペソ(291,810,000 円）
（注 3）

実績合計額

68,341,162,906 円

該当事項なし該当事項なし該当事項なし減額総額0円（注１）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2013 年 5 月 30 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された邦貨換算額は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が発表した 2013 年 5 月 8 日
現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値 1 メキシコ・ペソ＝8.22 円の換算レートで換算されている。
（注２）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2013 年 5 月 30 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された邦貨換算額は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が発表した 2013 年 5 月 8 日
現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値 1 メキシコ・ペソ＝8.22 円の換算レートで換算されている。
（注３）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは 2013 年 5 月 30 日に行われる予定でまだ完了していない。本欄に記載された邦貨換算額は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が発表した 2013 年 5 月 8 日
現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値 1 メキシコ・ペソ＝8.22 円の換算レートで換算されている。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

431,658,837,094 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）

該当事項なし。

【安定操作に関する事項】

該当事項なし。

【縦覧に供する場所】

ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
グラントウキョウ ノースタワー

目

次
頁

第一部【証券情報】 ··········································································

1

第１【募集要項】 ··········································································

1

第２【売出要項】 ··········································································

1

１【売出有価証券】 ······································································

1

２【売出しの条件】 ······································································

2

３【売出社債に関するその他の条件等】 ····················································

2

第３【第三者割当の場合の特記事項】 ························································ 18
第二部【公開買付けに関する情報】 ···························································· 18
第三部【参照情報】 ·········································································· 19
第１【参照書類】 ·········································································· 19
第２【参照書類の補完情報】 ································································ 19
第３【参照書類を縦覧に供している場所】 ···················································· 19
第四部【保証会社等の情報】 ·································································· 20

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 5 条第 4 項
各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 ·············································· 21

有価証券報告書の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類 ··························· 22

事業内容の概要および主要な経営指標等の推移 ·················································· 225

第一部【証券情報】

第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】（1）【売出社債（短期社債を除く。）】
銘柄

売出券面額の総額または売出振替社債の総額
記名・無記名の別

ビー・エヌ・ピー・パリバ 2017 年 8 月 25 日満期 メキシコ・ペソ建社債（以下「本社債」という。）（注 1）
37,000,000
37,000,000
メキシコ・ペソ
売出価額の総額
メキシコ・ペソ
（注 2）
（注 2）
無記名式

各社債の金額

償還期限

2017 年 8 月 25 日（ロンドン時間）（注 3）利

額面金額に対して

率売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称

摘要10,000 メキシコ・ペソ

年 4.00％

株式会社ＳＢＩ証券（以下「売出人」という。）

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

ビー・エヌ・ピー・パリバ（以下「発行会社」という。）により発行される非劣後長期社債について下記に記載のプログラムには、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インクより「A2」、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・
サービシズより「A+」の格付がそれぞれ付与されている。本社債に関するその他の条件等については下記「3 売出社債に関するその他の条件等」を参照のこと。

（注１）本社債は、発行会社により、発行会社の債務証券発行プログラムおよび下記注 4 に記載の代理人契約に基づき、2013
年 5 月 29 日に発行される予定である。本社債は、ユーロ市場において募集される。本社債が金融商品取引所に上場される予定はない。
（注２）ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、37,000,000 メキシコ・ペソである。本書において、「メキシコ・ペソ」は、メキシコ合衆国の法定通貨であるメキシコ・ペソをいう。
（注３）期限前償還については下記「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要、2. 償還および買入れ」を参照のこと。
（注４）本社債は、発行会社としてのビー・エヌ・ピー・パリバ・アービトラージ・イシュアンス・ビーブイ、発行会社および（ビー・エヌ・ピー・パリバ・アービトラージ・イシュアンス・ビーブイが発行会社である場合には）保証人としてのビー・エヌ・ピー・パリバ、ルクセンブルクの上場代理人、発行代理人、主支払代理人および為替代理人としてのビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（以下「主支払代理人」および「為替代理人」という。これらの用語には、主支払代理人または為替代理人としての承継人を含むものとする。）、登録機関としてのビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（以下「登録機関」という。この用語には、登録機関の承継人を含むものとする。）ならびに契約において指名されるその他の支払
代理人および名義書換代理人（主支払代理人とともに、以下「支払代理人」および「名義書換代理人」という。これらの用語には、追加のまたはその承継人である支払代理人または名義書換代理人を含むものとする。）の間で 2012 年
6 月 1 日付で締結された改訂書換代理人契約（以下「代理人契約」という。この用語には、随時更新または補足される代理人契約を含むものとする。）に従い、代理人契約の利益を享受して発行される社債券（以下「本社債券」といい、この用語は、(ⅰ)包括形式により表章される本社債券（以下「包括社債券」という。）に関して、当該本社債券の指定通貨における最低の指定券面額の単位（適用ある最終条件書に規定する。）、(ⅱ)包括社債券との交換（または一部交換）により発行される確定社債券、および(ⅲ)包括社債券を意味する。）のシリーズの 1 つである。主支払代理人、登録機関、名義書換代理人および為替代理人を総合して「代理人」という。
本社債券の所持人（以下「本社債権者」という。）および利付無記名式確定社債券に付された利息の支払のための利札（以下「利札」という。）の所持人（以下「利札所持人」という。）は、代理人契約および適用ある最終条件書の諸条項のすべてについて通知を受けているものとみなされ、それらの利益を享受し、それらに拘束されるものであ- 1 -る。下記「3 売出社債に関するその他の条件等、社債の要項の概要」における記載の一部は、代理人契約の詳細な条項の概要であり、その詳細な条項に基づくものである。代理人契約、英文目論見書（これには最終条件書の様式を含む。）および本社債の最終条件書の写しは、当該「社債の要項の概要、3.支払」に所定の主支払代理人の本店および支払代理人において入手することができる。
本社債権者および利札所持人は、2012 年 6 月 1 日付で発行会社により発行された改訂書換約款（Deed of Covenant）を享受する権利を有する。約款の原本は、ユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）およびルクセンブルクのクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ル
クセンブルク」という。）を代表して共通預託機関により保管されている。
（注５）本社債につき、発行会社の依頼により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
発行会社により発行される非劣後長期社債について上記に記載のプログラムには、ムーディーズ・インベスターズ・
サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）より「A2」、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング
ズ・サービシズ（以下「S&P」という。）より「A+」の格付がそれぞれ付与されている。これらの格付は直ちに上記に記載のプログラムに基づき発行される個別の社債に適用されるものではない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。
無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株
式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プ
アーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付の前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。

２【売出しの条件】
売出価格

額面 10,000 メキシコ・ペソ
につき 10,000 メキシコ・ペソ

申込期間

2013 年 5 月 10 日から2013 年 5 月 29 日まで

申込単位

10,000 メキシコ・ペソ

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店
および各支店(注)受渡期日2013 年 5 月 30 日
(日本時間)

売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称

該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし（注）本社債の申込および払込は、売出人の定める「外国証券取引口座約款」（以下「約款」という。）に従ってなされる。
各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。

３【売出社債に関するその他の条件等】
売出社債に関するリスク要因
本社債への投資のリターンは、日本円／メキシコ・ペソ間の為替レートの動向等により影響を受ける。
かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価しうる経験豊富な投資家のみが、本社債の投資に適している。本社債への投資を予定する投資家は、本社債へ投資することが適当か否か判断する際に、主に以下のリスク要因を検討するべきである。

- 2 -価格変動リスク
本社債の市場価格は、金利の動向およびその水準の変化ならびに金利の変動性（ボラティリティ）によって変動する。このため、本社債を途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。

為替変動リスク本社債の元本および利息は、メキシコ・ペソにより支払われる。したがって、利払期日または満期前の各本社債の価値は、メキシコ・ペソの金利や日本円／メキシコ・ペソ間の為替レートの変動を受けて、変動することがある。

信用リスク
本社債には発行会社の信用状況の変化によるリスクがある。信用状況の変化は発行会社の経営状況もし
くは財務状況の変化によって、またはこれに対する外部評価の変化によって、生じる。これにより、利払
いまたは償還が当初の約束どおり行われない可能性があり、当初の投資元本に欠損が生じるおそれがある。

流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売却（購入）しようとするとき、需要（供給）がないため、有価証券を希望する時期または価格で売却（購入）することが困難となるリスクである。そのため、本社債も売却希
望時に直ちに売却換金することが困難な場合がある。万一途中売却される場合、発行会社の信用力または
知名度や市場環境等によって売却価格が投資元本を下回ることがある。

カントリーリスク
本社債が発行される国や発行通貨の主権国の政治情勢、経済情勢または社会情勢の混乱等により、本社債の元利金の円貨への交換や送金ができない場合または本社債の売買が制限される場合がある。

税務上の取扱い日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。下記「課税上の取扱い、(2)日本国の租税」を参照のこと。本社債に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の会計顧問または税務顧問に相談する必要がある。

- 3 -

社債の要項の概要
１．利息（ａ）各本社債は、2013 年 5 月 30 日（同日を含む。）から 2017 年 8 月 25 日（同日を含まない。）までの期間につきその額面金額に対し年 4.00 パーセントの利率による利息が発生し、額面金額 10,000 メキシ
コ・ペソの各本社債につき、毎年 2 月 25 日および 8 月 25 日（以下「利払期日」という。）にそれぞれ
200.00 メキシコ・ペソが支払われる。ただし、2013 年 8 月 25 日の利払期日においては、2013 年 5 月 30
日（同日を含む。）から 2013 年 8 月 25 日（同日を含まない。）までの期間に関する利息として、額面
金額 10,000 メキシコ・ペソの各本社債につき、94.44 メキシコ・ペソが支払われる。
なお、利払期日が営業日でない場合には、当該利払期日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する
場合には、直前の営業日）とする。なお、いかなる場合にも当該利払期日に支払われるべき利息の額について調整は行われない。
「営業日」とは、ロンドン、東京およびメキシコ・シティにおいて、商業銀行および外国為替市場が支払の決済をし、一般取引（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）のため開業しており、かつ欧
州自動即時グロス決済システム（Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement Express
Transfer (TARGET2) System）（以下「TARGET2 システム」という。）が稼動している日をいう。
（ｂ）利息は、毎月 30 日の 12 ヶ月で構成される 1 年 360 日を基準として計算されるものとし、1 ヶ月に満たない期間は、同基準によって計算される実際に経過した日数によるものとする。ただし、0.01 メキシ
コ・ペソ未満は四捨五入する。
（ｃ）利息は本要項第 3 項の規定に従って支払われる。利息の発生は、本社債が償還される日（期限前に償還される日を含む。）に停止する。ただし、元本の支払が不当に留保または拒否された場合はこの限りでないものとし、かかる場合には、(ⅰ)当該本社債に対して支払われるべき全額および／または交付されるべき資産が当該本社債の所持人またはその代理人により受領された日、ならびに(ⅱ)主支払代理人
または当該資産を本社債権者に対し交付するために発行会社により任命された代理人が当該本社債の所持人に対し（本要項第 10 項に従い、または個別に）当該本社債に関して支払われるべき全額および／もしくは交付されるべき資産の受領を通知した日のいずれか早く到来した日まで（判決の前後を問わず）償還時に適用される利率による利息が引き続き発生する。
２．償還および買入れ（ａ）満期償還
本書に記載の条件により満期償還日前に償還または買入消却されない限り、本社債は、額面金額で満期償還日に償還される。
「満期償還日」とは、2017 年 8 月 25 日をいい、当該日が営業日でない場合には、当該満期償還日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月に属する場合には、直前の営業日）とする。

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（ｂ）税務上の理由による償還（Ａ）発行会社がフランスまたはその当局もしくはその領域内の法律もしくは規則の変更または公的解釈もしくは適用の変更の結果、本要項第 5 項に定める追加額を支払うことを要求される場合は、発行会社は、
その選択により（本要項第 10 項に従い）本社債権者に対し 30 日以上 45 日前までに通知することにより（ただし、この通知は取消不能とする。）、期限前償還金額（以下に定義される。）に償還の日として定められた日までの利息を付して本社債の全部（一部のみは不可。）を償還することができる。ただし、本項に基づき通知される償還の日は、発行会社が当該税金を源泉徴収することなく支払を行うことのできる直近の日よりも前であってはならない。
（Ｂ）本要項第 5 項に定める発行会社による追加額支払の約束にかかわらず、本社債に関する支払期日において、フランス法により発行会社がかかる支払を行うことが許容されない場合には、発行会社は、主支払代理人に対して直ちにその旨を通知するものとし、また、（本要項第 10 項に従い）本社債権者に対し7 日以上 45 日前までに通知することにより、期限前償還金額に償還の日として定められた日までの利息を付して本社債の全部（一部のみは不可。）を償還するものとする。ただし、本項に基づき通知される
償還の日は、発行会社が本社債に関して支払われるべき額の全額を支払うことができる直近の日よりも前であってはならず、また、かかる直近の日が既に経過している場合には、その日より後のできる限り早い日でなければならない。
（ｃ）期限前償還
上記(ｂ)項および本要項第 6 項において、各本社債は、額面金額（以下「期限前償還金額」という。）に償還の日として定められた日または（場合により）本社債が支払われるべきものとなった日（いずれも同日を含まない。）までの利息を付して償還されるものとする。
1 年未満の期間につきこのような計算が行われる場合には、毎月 30 日の 12 ヶ月で構成される 1 年 360日を基準として計算されるものとし、1 ヶ月に満たない期間は、実際に経過した日数によるものとする。
（ｄ）買入れ
発行会社は、いつでも、公開市場またはその他においていかなる価格にても本社債（ならびにそれに付された期日未到来の利札）を買入れることができる。
発行会社は、買入れた本社債を、適用ある法律および規則に従い本社債の流動性を高める目的で保有もしくは再販売するか、または消却することができる。
（ｅ）消却
償還されたすべての本社債または消却することを前提に発行会社により買入れられたすべての本社債（および確定社債券の場合は、それとともに呈示されたすべての期日未到来の利札）は直ちに消却されるものとし、その後は再発行または再販売されないものとする。

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３．支払
確定社債券に関する元本および（もしあれば）利息の支払は（以下の規定に従い）当該本社債券または（場合により）利札の支払代理人の所定の事務所への呈示または提出に対して行われるものとする。本社
債に関するすべての利息および元本の支払は、米国（本要項において、この用語はアメリカ合衆国（州およびコロンビア地区およびその領地）を意味する。）外における当該本社債または利札の呈示または提出に対してのみ行われる。本社債に関する支払は、米国内の住所への郵便または米国内の所持人の維持する口座への送金の方法では行われない。
確定社債券に関する支払は（以下の規定に従い）所持人を受取人とする指定通貨の小切手、または所持人の選択により、および主支払代理人への 15 日前の通知により、支払受領者が指定通貨の国の主要金融セ
ンターにおける銀行に保有する指定通貨の口座への送金により行われる。
包括社債券により表章される本社債に関する元本および（もしあれば）利息の支払は、上記に特定した方法、およびその他当該包括社債券に特定される方法にて、当該包括社債券の米国外の支払代理人の所定の事務所への呈示または（場合により）提出に対して行われる。当該包括社債券に対してなされた各支払の元本の支払と利息の支払を区別した記録は、支払のために当該包括社債券の呈示を受けた支払代理人により、当該包括社債券に対して記録され、その記録は当該支払がなされたことの一応の証拠となるものとする。
該当する包括社債券の所持人は、その包括社債券により表章される本社債に関して支払を受領する権利を有する唯一の者であり、発行会社は、当該包括社債券の所持人またはその指定する者への支払により、支払われた各金額につき支払義務を免れる。本社債の特定の額面金額の所持人として、それぞれの場合に応じ、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクの帳簿に記載されている者は、それぞれの場合に応じ、発行会社から当該包括社債券の所持人またはその指定する者に対し支払われた各支払の各自の割当分について、専らユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対してのみ請求しなければならない。当該包括社債券の所持人以外のいかなる者も、その包括社債券に対して行われるべき支払に関して発行会社に対しいかなる請求権も有しないものとする。
本社債券の償還される日において、これらの本社債券に関連するすべての期日未到来の利札は（添付の有無を問わず）無効となり、これらに関して支払はなされない。本社債券がそれらに付されたすべての期
日未到来の利札を添えることなく償還のため呈示された場合は、これらの本社債券に関連して支払われるすべての金員の支払は、発行会社の補償の提供と引換えにのみ行われるものとする。
いずれかの本社債券または利札に関する金員の支払期日が、支払日でない場合は、これらの所持人はその直後の支払日まで、支払われるべき金員の支払を受ける権利を有しないものとし、その遅延に関してはいかなる利息その他の金員の支払を受ける権利も有しないものとする。
本要項において、「支払日」とは、該当する呈示の場所ならびにロンドン、東京およびメキシコ・シテ
ィにおいて、（本要項第 7 項に従うことを条件として）商業銀行および外国為替市場が支払の決済をし、- 6 -一般取引（外国為替および外貨預金の取扱いを含む。）のため開業しており、かつ TARGET2 システムが稼動している日を意味する。
当初の主支払代理人およびその他の当初の支払代理人の名称およびこれらの所定事務所は以下に記載するとおりである。

主支払代理人ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities Services, Luxembourg Branch）
ルクセンブルク、ルクセンブルク市 2085、ホワルド－ヘスペランゲ、ガスペリッヒ通り 33（33, rue de Gasperich, Howald - Hesperange, 2085 Luxembourg, Luxembourg）

その他の支払代理人

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ・エスシーエー（BNP Paribas Securities Services S.C.A.）
フランス、パンタン 93761、デバルカデール通り 9 番地、レ・グラン・ムーラン・ド・パンタン（Les Grands Moulins de Pantin, 9 rue du Débarcadère, 93761 Pantin, France）

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、香港支店（BNP Paribas Securities Services, Hong Kong Branch）
香港、クォーリー・ベイ、キングス・ロード 979、タイクー・プレイス、PCCW タワー21 階（21/F, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King's Road, Quarry Bay, Hong Kong）

発行会社は、支払代理人のいずれも随時変更または解任し、追加のまたは別の支払代理人を任命し、および／またはいずれかの支払代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有するものとするが、以下を条件とする。
（ⅰ）常に主支払代理人および登録機関が存在すること。
（ⅱ）発行会社の属する法域以外のヨーロッパ大陸内の法域に常に支払代理人が存在すること。
（ⅲ）発行会社は、欧州理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律により源泉徴収または控除が要求されることのない
支払代理人を欧州連合加盟国内に維持すること。

- 7 -いかなる変更、解任、任命または所定の事務所の変更も 30 日以上 45 日以内の事前通知が本要項第 10
項に従い本社債権者に対して行われた後にのみ効力を生ずるものとする（ただし、支払不能の場合を除くものとし、その場合は直ちに効力を生ずる。）。
本社債に関する支払は、常に(ⅰ)支払場所におけるこれに適用される財務またはその他の法律および規則ならびに(ⅱ)1986 年米国内国歳入法（以下「内国歳入法」という。）第 871 条(m)に従い要求される源
泉徴収もしくは控除、または所持人、実質的所有者もしくは発行会社の代理人ではない仲介人が FATCA 税制（以下に定義される。）に基づく源泉徴収に服することなく支払を受領することができないことの結果
として、内国歳入法第 1471 条(b)に記載の契約に従い要求されるか、もしくは内国歳入法第 1471 条から第1474 条までの規定、かかる条項に基づく規則もしくは合意、かかる条項の公的な解釈もしくはかかる条項
に関する政府間の提案を施行する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除（以下「FATCA 税制」という。）に従うものとするが、本要項第 5 項の規定を害しないものとする。
４．本社債の地位
本社債および（該当する場合は）関連する利札は、発行会社の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、これらの間において現在および将来も同順位であり、発行会社の現在および将来におけるその他
すべての直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務と少なくとも同順位である（ただし、法律上優先する例
外を除く。）。
５．課税（ａ）発行会社またはその代理人により行われる本社債に関する元本、利息およびその他の収益の支払は、課税管轄（以下に定義される。）によりまたは課税管轄のために課され、徴収され、回収され、源泉徴収されまたは請求されることのある一切の租税、賦課金または公租公課を控除または源泉徴収することなく行われるものとする。ただし、かかる控除または源泉徴収が法律上必要とされる場合はこの限りではない。「課税管轄」とは、フランスもしくは課税権限を有するその行政区域もしくは当局または発行会社による本社債の元本および利息の支払に関して課税権限を有するその他の法域、行政区域もしくは当局を意味する。
（ｂ）追加額課税管轄によりまたは課税管轄のために何らかの控除または源泉徴収を行うことが要求される場合、発行会社は、法律により許容される限りにおいて、かかる源泉徴収または控除が要求されなかったならば本来本社債権者または（場合により）利札所持人が受領したであろう金額を受領することができるよ
う必要な追加額を支払うものとする。ただしかかる追加額は、以下の支払に関して呈示された本社債または（場合により）利札に関しては支払われないものとする。

- 8 -（ⅰ）その他の関連性がある場合
本社債または利札を所持しているという理由のみ以外に、課税管轄と何らかの関連があるとの理由
で当該本社債または利札に関して公租公課を支払うべきである本社債権者もしくは（場合により）利
札所持人またはその代理人により呈示された場合。
（ⅱ）関連日から 30 日を経過した日より後に呈示された場合関連日から 30 日を経過した日より後に呈示された場合。ただし、本社債権者または（場合により）利札所持人が関連日から 30 日目の日（かかる 30 日目の日が支払日であった場合）に本社債または利札を呈示すれば追加額の支払を受ける権利を有していたであろう場合は、この限りではない。
（ⅲ）フランス法に基づく個人への支払の場合
欧州理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律に従い、個人への支払に関し源泉徴収または控除が要求される場合。
（ⅳ）別の支払代理人による支払の場合
当該本社債または利札を欧州連合加盟国内に所在する別の支払代理人に呈示すれば当該源泉徴収または控除を回避することができたであろう本社債権者もしくは（場合により）利札所持人またはその代理人により呈示された場合。
本項において、本社債または利札に関する「関連日」とは、当該本社債または利札に関して、最初に支払期日の到来した日もしくは（支払われるべき金員が不当に留保もしくは拒否された場合）未払金額の全額が支払われた日、または社債券の発行された本社債の場合（他の日より早く到来する場合には）本社債権者に対し、本要項に従い本社債または利札が支払のためにさらに呈示された場合にはかかる支払がなされる旨（ただし、かかる支払が実際に行われた場合に限る。）が正式に通知された日から 7 日を経過した日をいう。
本要項における元本および／または利息への言及は、本項に基づき支払われる追加額への言及を含むとみなされる。
（ｃ）フランスの非居住者である証明書
各本社債権者は、適用あるフランス税法の規定に従って、（支払代理人の所定の事務所で入手可能な様式によるまたはフランスの税務当局が随時指定するその他の様式による）フランスの非居住者である旨の証明書を提出するものとする。
（ｄ）情報の提供
各本社債権者は、欧州理事会指令 2003／48／EC または当該指令を実施もしくは遵守する法律もしくは当該指令に適合するために導入された法律に基づく証明義務および報告義務を遵守するために必要な情報を適宜提供する責任を有する。

- 9 -

６．債務不履行事由
本社債権者は、以下の事由が生じた場合（以下「債務不履行事由」という。）には、発行会社および主
支払代理人に対し、本社債は、その期限前償還金額にて直ちに支払われるべき旨書面にて通知することができる。
（ａ）発行会社が、本社債またはその一部に関して支払うべき金員を支払期日に支払わず、当該支払期日から 30 日を経過してもなおその支払が行われない場合。
（ｂ）発行会社が、本社債に基づくその他の義務を履行または遵守せず、本社債権者がかかる不履行につき主支払代理人に対して通知した後 45 日経過してもなおかかる不履行が治癒されない場合。
（ｃ）発行会社が、フランスの破産法に基づく臨時の代表者（mandataire ad hoc）の任命を申請し、債権者との和解手続（procédure de conciliation）を行い、支払を停止し、もしくは発行会社の裁判上の清算（liquidation judiciaire）もしくはその事業の全部の譲渡（cession totale de l'entreprise）を命じる判決が下された場合、もしくは発行会社が同様の手続の対象となった場合、法的手続をとることなく発行会社がその債権者のための移転、譲渡もしくはその他の取決めを行ったり、債権者との和議手続を行った場合、または発行会社により清算もしくは解散の決議がなされた場合。ただし、かかる手続が合併その他の組織再編成に関連して行われ、これにより発行会社のすべての資産が発行会社の活動を承継する別の法人に譲渡され、発行会社のすべての債務および負債（本社債を含む。）が当
該法人によって引受けられる場合を除く。
７．時効
本社債に関する元本の支払に係る請求は、その支払期日より 10 年を経過した時に時効により無効となり、（もしあれば）本社債に関する利息の支払に係る請求は、その支払期日より 5 年を経過した時に時効により無効となるものとする。
８．本社債券および利札の代り券の発行
本社債券（包括社債券を含む。）または利札が毀損、摩損、盗難、破損もしくは紛失した場合、代り券の発行に関連して発生する費用をその請求者が支払ったときは、発行会社が要求する証拠および補償の条件に従い、主支払代理人の所定の事務所にて代り券を発行することができる。毀損または摩損した本社債
券または利札については代り券が発行される前に提出することを要する。本社債券または利札の消却およ
び代り券の発行は、適用ある法律により要求される手続を遵守して行われるものとする。
９．追加発行
発行会社は、本社債権者または利札所持人の承諾なく、随時、本社債がすべての点（または発行日、利息発生開始日、発行価格および／またはそれに関する利息の最初の支払額および支払日を除くすべての点）
において同一の権利を有し本社債との単一のシリーズを構成する社債を追加して発行することができるものとする。フランス法の下で、これらの追加社債は、その追加社債の条件として定められた場合、本社債と統合（assimilables）されるものとする。

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10．公告（ａ）本社債に関するすべての公告は、(ⅰ)ヨーロッパにて一般に発行されている主要な英字の日刊新聞（ファイナンシャル・タイムズであることが予定されている。）において、または(ⅱ)金融市場機関の一般
規則第 221-3 条および第 221-4 条に従って、一度掲載された場合に有効となる。当該公告は、その掲載日に行われたものとみなされ、または 1 回以上もしくは異なる期日に掲載された場合は、その最初の掲載日に行われたものとみなされる。利札所持人は、すべての目的で、本要項に従い本シリーズの本社債権者に対して行われた公告の内容を通知されたものとみなされる。
（ｂ）確定社債券が発行される時までは、本シリーズのすべての包括社債券（上場の有無を問わない。）の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクのために保管されている限り、当該シリーズに関してのみ、上記本項(ａ)に記載する公告に代えて、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ル
クセンブルクに対し、これらが本社債権者に対して連絡するよう通知を交付することができる。これらの通知は、当該通知がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付された日の2 日後に本社債権者に対して行われたものとみなされる。
（ｃ）いずれの本社債権者による通知も、関連する本社債券とともに、書面による通知を主支払代理人に預託することにより行われるものとする。本社債が包括社債券により表章されている間は、本社債権者による通知は、それぞれの場合に応じ、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルク
を通じて主支払代理人に対し、主支払代理人およびユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ル
クセンブルクが承認する方法によって行われるものとする。
（ｄ）（通知の方法を問わず）本社債権者に対するすべての通知は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・
ルクセンブルクに対しても書面にて交付されるものとする。
11．社債権者集会、変更および放棄
代理人契約には、本社債、利札または代理人契約の条項を変更する特別決議による承認を含めて、本社
債権者の利益に影響する事項を考慮するための社債権者集会の招集に関する規定が含まれている。社債権者集会は、発行会社または本社債の未償還額面総額の 5 パーセント以上を保有する本社債権者により招集することができる。社債権者集会において特別決議を可決するための定足数は、本社債の未償還額面総額の 50 パーセント以上を所持または代表する 1 名以上の者、またはその延会においては額面総額の割合を問わずそのように所持または代表する 1 名以上の者であるものとする。ただし、本社債または利札の条項の変更（本社債の満期償還日もしくは利払期日、本社債に関して支払われるべき元本額もしくは利息の利率の引下げもしくは消却、または本社債もしくは利札の支払通貨の変更を含む。）がその議題に含まれる会議においては、特別決議の可決に必要な定足数は、本社債の未償還額面総額の 3 分の 2、またはその延会においては 3 分の 1 を所持または代表する 1 名以上の者であるものとする。いずれの社債権者集会において可決された特別決議も、集会に出席したかどうかを問わず、すべての本社債権者および利札所持人を拘- 11 -

束するものとする。また、特別決議は、本社債の額面総額の 90 パーセント以上を保有する本社債権者により署名された場合には、書面により可決することができるものとする。
主支払代理人および発行会社は、本社債権者または利札所持人の承諾なく、以下の事項につき合意することができる。
（ａ）本社債権者の利益を著しく侵害しないものである本社債、利札または代理人契約の変更。
（ｂ）形式的、軽微もしくは技術的性格であるか、瑕疵のある規定を是正、訂正もしくは補足するか、明白な誤謬もしくは疑う余地のない誤謬を是正、訂正もしくは補足するために行う、または発行会社が設立された法域における法律の強行規定を遵守するための本社債、利札または代理人契約の変更。
これらの変更は、本社債権者および利札所持人に対し拘束力を有するものであり、これらの変更は、その後実施可能な限り速やかに、本要項第 10 項に従って本社債権者に対して通知されるものとする。
12．代理人
代理人契約に基づく行為において、代理人は発行会社の代理人としてのみ行為し、本社債権者または利札所持人に対しいかなる義務をも負わず、またはこれらとの代理もしくは信託関係も引き受けるものではない。ただし、（発行会社が本社債権者および利札所持人に対して本社債またはそれに対する利息の支払を行う義務に影響することなく）本要項第 7 項に基づく時効の期間の満了まで、主支払代理人により本社
債の元本もしくはそれに対する利息の支払のために受領された資金を主支払代理人が本社債権者および／または利札所持人のために信託として保管することを除く。発行会社は、代理人契約に基づき発行会社に対して課される義務を履行し遵守することに合意する。代理人契約には、支払代理人の補償および一定の状況における責任の免除に関する条項が含まれ、これらのいずれも、発行会社およびその子会社と取引を行う権利を有し、本社債権者または利札所持人に対してかかる取引の結果生ずる利益につき説明する責任を負うものではない。
13．1999 年契約（第三者の権利）法
本社債は、本社債の条項を執行するための 1999 年契約（第三者の権利）法に基づくいかなる権利も付与するものではないが、これは同法とは別に存在しまたは行使可能な第三者の権利または救済には影響する
ものではない。
14．準拠法および管轄裁判所（ａ）準拠法
代理人契約、約款、本社債および利札ならびに代理人契約、約款、本社債よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
（ｂ）管轄裁判所
発行会社は、専ら本社債権者および利札所持人の利益のため、本社債および／もしくは利札よりまたはこれらに関連して生じるいかなる紛争（本社債および／もしくは利札よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務に関する紛争を含む。）の解決にも英国の裁判所が管轄権を有すること、し- 12 -

たがって、本社債および利札よりまたはこれらに関連して生じるすべての訴訟または手続（本社債および利札よりまたはこれらに関連して生じる契約に基づかない債務に関する訴訟または手続を含む。）（以下「訴訟手続」と総称する。）は当該裁判所において提起されることに合意する。
発行会社は、これらの訴訟手続の裁判管轄を上記の裁判所に置くことに対する現在もしくは将来における異議申立およびこれらの訴訟手続が不都合な裁判所に提起されたとの主張をここに取消不能の形で放棄するとともに、英国の裁判所に提起された当該訴訟手続における判決が終局的なものであり発行会社に対する拘束力を有し、他の管轄における裁判所においても執行可能であることに関し、ここに取消不能の形で合意する。
本要項の内容は、他の管轄権を有する裁判所において発行会社に対して訴訟手続を提起する権利をも制限するものではなく、1 つまたは複数の管轄において訴訟手続を開始することは、同時であると否とに関わらず、他の管轄における訴訟手続の開始を妨げるものではない。
（ｃ）送達代理人の任命発行会社は、送達代理人として、現在ロンドン市 NW1 6AA、ヘアウッド・アヴェニュー10（10 Harewood

Avenue, London NW1 6AA）に所在するビー・エヌ・ピー・パリバ、ロンドン支店（BNP Paribas,
London branch）（Loan Administration Department 気付）を任命し、またビー・エヌ・ピー・パリ
バ、ロンドン支店が代理人でなくなった場合、または英国における登録を喪失した場合には、いかなる訴訟手続に関しても英国における送達代理人として別の者を任命し、本要項第 10 項に従い直ちに本社債権者に対して通知することを約束する。本項の内容は、法律により許容される他のいかなる方法による送達手続の権利にも影響を及ぼさないものとする。
15．包括社債券
本社債は、当初は無記名式包括仮社債券（以下「無記名式包括仮社債券」という。）の様式にて発行され、それはユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの共通預託機関に対し、本社債の当初発行日と同日またはそれ以前に交付されるものである。本社債が無記名式包括仮社債券により表章されている間は、交換日（以下に定義される。）以前に行われるべき元本、（もしあれば）利息またはその他の金員の支払は、当該社債券における利益の実質的所有者が米国人でないまたは米国人に対する売却のために本社債を買入れた者でない旨の証明書（規定される様式に従う。）が、米国財務省規則に基づき、ユー
ロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクに対して交付されており、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクが、（受領した当該証明書に基づく）類似証明書を主支払代理人に対して交付している場合に限り、無記名式包括仮社債券の呈示に対して行われる。
無記名式包括仮社債券が発行された後 40 日目以降の日（以下「交換日」という。）に、その無記名式包括仮社債券の利益は、当該社債券に記載されるとおり、請求に応じて、無記名式包括仮社債券における利益の実質的所有者が米国人でない旨の証明書の交付と引換えに無記名式恒久包括社債券（以下「無記名式恒久包括社債券」という。）における利益と交換することができる。

- 13 -

無記名式恒久包括社債券に対する元本、（もしあれば）利息またはその他の金員の支払は、何ら証明書の必要なく無記名式恒久包括社債券の（それぞれの場合に応じ）呈示または提出に対してユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクを通じて行われる。
無記名式恒久包括社債券は、(ⅰ)(当該無記名式恒久包括社債券における利益の所持人の指示により行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクから、当該社債券に記載されているように主支払代理人に対する遅くとも 60 日前の書面による通知がなされた場合、または(ⅱ)交換事由が発生した場合に限り、（無償にて）全部（一部は不可。）につき、相当する場合は利札を付して、無記名式確定社債券に交換される。ここにおいて、「交換事由」とは(ⅰ)債務不履行事由（本要項第 6 項に定義される。）が発生し継続した場合、(ⅱ)ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルクの双方が連続する 14 日間以上営業を行っていない（法定またはその他の休日による場合を除く。）、または事業を永久に停止する意図を発表しもしくは実際に事業を停止し、かつ、承継する決済制度が利用可能でないとの通知を発行会社が受けた場合、または(ⅲ)無記名式恒久包括社債券により表章される本社債券が確定様式であれば生じなかったような税務上の悪影響を受けた場合、を意味する。発行会社は、交換事由が発生した場合は本要項第 10 項に従い速やかに本社債権者に対して通知するものとする。交換事由が発生した場
合、（当該無記名式恒久包括社債券における利益の所持人の指示により行為する）ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクは、主支払代理人に対して通知して交換を要求することができ、上記(ⅲ)に記載する交換事由の発生の場合は、発行会社もまた、主支払代理人に対して通知して交換を要求することができる。これらの交換は、主支払代理人が最初の適切な通知を受領した日から 45 日以内に行われるものとする。
無記名式恒久包括社債券が無記名式確定社債券に交換される場合、かかる無記名式確定社債券は、最低指定券面額でのみ発行されるものとする。決済制度に基づき、指定券面額の整数倍でない金額の本社債を保有する本社債権者は、交換日までに、保有する本社債が指定券面額の整数倍となるよう、本社債を購入
または売却する必要性が生じる可能性がある。
本社債券のいずれかがユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクのために保管される無記名式の包括社債券により表章される限り、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブル
クの帳簿において、当該本社債券の特定の額面金額の所有者として（この点に関し、ユーロクリアまたは
クリアストリーム・ルクセンブルクにより発行される、いずれかの者の口座に保有される当該本社債券の額面金額に関する証明書またはその他の文書は、重大な誤謬がない限り、すべての目的のために最終的かつ拘束力を有するものとする。）記帳されている者（ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブ
ルクを除く。）はそれぞれ、発行会社および代理人により、当該本社債券の額面金額に対する元本または利息の支払に関するものを除くすべての目的で当該本社債券のその額面金額の所有者として取り扱われるものとする。元本または利息の支払に関しては、当該包括社債券の所持人が、発行会社およびいずれの代- 14 -

理人によっても、当該包括社債券の条件に従って、当該本社債券の額面金額の所有者として取り扱われるものとする。
包括社債券により表章される本社債は、ユーロクリアおよび／もしくはクリアストリーム・ルクセンブ
ルクまたは発行会社もしくは主支払代理人により承認されたその他の決済制度の規則および手続に従ってのみ移転することができる。
16．様式、券面額、権原および移転
本社債は、各本社債の額面 10,000 メキシコ・ペソの無記名式で発行され、確定社債券が発行される場合には、連続番号が付される。かかる確定社債券は、利札が付されて発行される。ただし、確定社債券は、
本要項第 15 項に記載のとおり一定の場合を除き発行されない。
以下に定める条件に従い、本社債および利札の権原は引渡しにより移転する。各利札の所持人は、その利札が本社債券に添付されているかどうかを問わず、その所持人の権能として、当該本社債券に含まれるすべての条項に従うものとし、それらに拘束されるものとする。発行会社および支払代理人は、適用ある法律により許容される限りにおいて、いかなる本社債券または利札の所持人をも（それらの本社債券または利札の支払期限が過ぎたか否かに関わらず、また本社債券面上への所有権等に関する記載、以前の本社債券の損失または盗難の通知に関わらず）すべての目的のためにその最終的所有者として取り扱うことができる。

課税上の取扱い（１）フランスの租税
以下は、(ⅰ)日本国における課税ならびに 1995 年 3 月 3 日付の「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」および 2007 年 1 月
11 日付の改正議定書（以下あわせて「租税条約」という。）の目的上の日本国居住者ならびに(ⅱ)租税条約の利益を享受する権利を有する者が本社債を取得、保有および処分した場合の重要なフランス税効果の概要である。
以下の説明は、一般的な概要である。この説明は、特定の状況にある本社債権者に関連する可能性のあるフランス税法および租税条約について網羅的に記載したものではない。
本社債の利息に係る税
フランスの 2009 年第 3 号改正金融法（loi de finances rectificative pour 2009 no.3）（2009 年
12 月 30 日付 2009-1674 法）（以下「本法」という。）の導入後、2010 年 3 月 1 日以後に発行された社債について発行会社によってなされた利息およびその他の収益の支払には、当該支払がフラン
ス国外の非協調国においてなされた場合を除き、フランス一般租税法 125 条 AⅢに定められる源泉徴収税が課されない。当該社債の当該支払が非協調国においてなされる場合、フランス一般租税法- 15 -

125 条 AⅢに基づいて 50 パーセントの源泉徴収税が適用される（ただし、以下に記載された一定の例外および適用される二重課税条約のより有利な条項の対象となる。）。
さらに、当該社債の利息およびその他の収益は、それらが非協調国において設立されもしくは住所を有している者に対して支払われもしくは生じた場合または非協調国に所在している金融機関に開設された銀行口座において支払われた場合、2011 年 1 月 1 日以後に開始する事業年度より、もはや発行会社の課税所得の控除対象とはならない。一定の条件の下では、かかる控除対象とならな
い利息およびその他の収益は、フランス一般租税法 109 条に基づいてみなし配当とみなされる場合がある。その場合、かかる控除対象とならない利息およびその他の収益には、フランス一般租税法
119 条の 2 に基づいて定められる 25 パーセントまたは 50 パーセントの源泉徴収税が課される場合がある。
上記にかかわらず、本法では、ある特定の社債の発行の主要な目的および効果が、非協調国における利息またはその他の収益の支払を認めるものではなかったことを発行会社が証明できる場合には、かかる発行には上記の 50 パーセントの源泉徴収税の規定および控除に関する規定のいずれもが適用されないと規定されている（以下「本免除」という。）。2010 年 2 月 22 日付フランス税
務当局の決定（rescrit）第 2010/11（FP および FE）号（以下「本決定」という。）に基づき、社債が下記のいずれかに該当する場合、かかる社債の発行は、かかる目的および効果がないとみなされ、その結果、本免除を受けることができる。
（ⅰ）フランス財政金融法 L.411-1 条に定められた意味における公募によって勧誘される場合または
非協調国以外の国において募集に相当するものによって勧誘される場合。「募集に相当するもの」とは、外国の証券市場当局への発行書類の登録または提出が必要となる勧誘を意味する。
（ⅱ）規制市場またはフランスもしくは外国の多国間証券取引システムにおける取引が承認されている場合（ただし、かかる市場またはシステムが非協調国に所在しておらず、かかる市場の運営が取引業者もしくは投資サービス業者またはその他類似の外国エンティティによって実行されている場合に限る。（ただし、かかる取引業者、投資サービス業者またはエンティティが非協
調国に所在しない場合に限る。））。
（ⅲ）その発行時において、フランス財政金融法 L.561-2 条に定められた意味における中央預託機関
もしくは証券の決済および受渡しのためのシステムの運用機関または類似の外国預託機関もし
くはシステム運用機関の提供する業務における取扱いが認められている場合（ただし、かかる預託機関またはシステム運用機関が非協調国に所在しない場合に限る。）。
本社債は、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグを通じて決済されるため、本決定に基づく本免除を受けることができ、本決定が将来変更される場合を除き、フランスにおける源泉徴収
税および控除に関する規定のいずれも本社債には適用されない。2012 年 1 月 1 日現在の非協調国のリス
トはフランス税務当局によって公表されており、それは毎年更新される。2012 年 4 月 4 日付命令によれ- 16 -

ば、フランス一般租税法 238-0 条 A において参照される非協調国のリストは、本書日付現在においては、
以下の国々から構成されている。
ボツワナ共和国、ブルネイ、グアテマラ共和国、マーシャル諸島共和国、モントセラット、ナウル
共和国、ニウエ島およびフィリピン共和国（２）日本国の租税本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務または税務顧問に相談する必要がある。
本社債の利息は、日本国の税法の定めるところにより、一般的に利息として取り扱われるものと考えられる。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上 20 パーセント（15 パーセントの国税と 5 パーセン
トの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税）の税率となる。）の源泉所得税を課される（平成 25 年法律第 5 号による改正前の租税特別措置法第 3 条の 3、平成 25 年法律第 5 号附則第 20 条、地方税法第 71 条の 5 および 6）。居住者においては、当該源泉所得税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限のもとで、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、2016 年 1
月 1 日以後に日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、日本国の税法上 20 パーセント（15 パー
セントの国税と 5 パーセントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセ
ントの国税と 5 パーセントの地方税）の税率となる。）の申告分離課税の対象となる（租税特別措置法
第 8 条の 4、地方税法第 71 条の 5 および 6）。
本社債の償還金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額については、明確な規定がないため、全く疑義無しとはしないが、償還差益として取り扱われるものと思われる。償還差益として取り扱われ、かつ、所得が日本国の居住者に帰属する場合は雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となる（所得税法第 35 条第 1 項、所得税基本通達 35-1(3)）。また当該償還差益が日本国の内国法人に帰属する場合
は、償還差益は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。また本社債の償還
金額が本社債の取得価額を下回る場合の償還差損を日常的な家庭内の事項に関して生じた損失または利子所得を得るための支出と解する見解がみられるが、それによると、個人投資家に発生した償還差損は課税上ないものとみなされることとなる。上記にかかわらず、日本国の居住者が 2016 年 1 月 1 日以後に本社債の償還を受けた場合には、その償還差益は、20 パーセント（15 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税））の税率による申告分離課税の対象となる（租税特別措置法第 37 条の 11 第 1 項、第 2 項第 14号、第 3 項）。その場合、償還差損については、一定の条件の下で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。

- 17 -

本社債の譲渡による損益については、日本国の居住者の場合は、譲渡益は原則非課税とされ、譲渡損は所得税法上はないものとみなされる。内国法人投資家が本社債を譲渡した場合および外国法人投資家が本社債を国内の営業所を通じて譲渡した場合に生じた譲渡損益については、益金の額または損金の額として課税所得に算入され法人税および地方税が課される。上記にかかわらず、日本国の居住者である
個人が 2016 年 1 月 1 日以後に本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は、20 パーセント（15 パーセン
トの国税と 5 パーセントの地方税）（2037 年 12 月 31 日までは 20.315 パーセント（15.315 パーセントの国税と 5 パーセントの地方税））の税率による申告分離課税の対象となる（租税特別措置法第 37 条の11 第 1 項、第 2 項第 14 号）。その場合、譲渡損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
外国法人の発行する社債から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本社債にかかる利息および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するもの
は、日本国の所得に関する租税は課されない。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

- 18 -

第三部【参照情報】

第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2011 年度）（自平成 23 年 1 月 1 日

至

平成 23 年 12 月 31 日）

平成 24 年 6 月 29 日関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書及びその添付書類】
半期報告書及びその添付書類
事業年度（2012 年度中）（自平成 24 年 1 月 1 日

至

平成 24 年 6 月 30 日）

平成 24 年 8 月 30 日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書
類提出日（平成 25 年 5 月 10 日）までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日現在、
当該事項に係る発行会社の判断に重大な変更はない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
グラントウキョウ

ノースタワー- 19 -

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 20 -

有価証券報告書の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類
下記は、2013 年３月８日にフランス金融市場機関（AMF）に提出されたビー・エヌ・ピー・パ
リバの 2012 年度登録書類兼年次財務報告書に記載された連結財務諸表である。
（訳文）
連結財務書類に関する法定監査人の監査報告書
2012 年 12 月 31 日終了事業年度

ビー・エヌ・ピー・パリバ株主各位：

会社の株主総会の決議により依頼された業務内容に従い、我々は 2012 年 12 月 31 日終了事業年度に係る以下の事項について報告する。
－ 添付されているビー・エヌ・ピー・パリバの連結財務書類の監査－ 評価の正当性－ 法令により義務付けられている特定の検証
本連結財務書類は取締役会により承認されている。我々の責任は我々の監査結果に基づき本連結財務書類に対して意見を表明することにある。

Ⅰ‐ 連結財務書類に対する意見

我々は、フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、連結財務書類に重要な虚偽記載がないかどうかについて合理的な確証を得るために我々が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、連結財務書類における金額および開示に関する監査証拠を入手するための、サンプリングまたはその他の抽出手法を用いた手続の実施を含んでいる。監査はまた、会計方針の適切性や会計上の見積もりの妥当性の評価と共に、連結財務書類全体の表示に関する評価を含んでいる。
我々は、我々が入手した監査証拠は、我々の監査意見の根拠として十分かつ適切であると確信している。
我々の意見では、本連結財務書類は、欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して、2012 年 12 月
31 日現在における当グループの資産、負債および財政状態、ならびに同日に終了した事業年度の経営成績を、適正かつ公正に表示している。

Ⅱ‐ 評価の正当性

我々は我々の行った評価の正当性に関連するフランス商法（Code de Commerce）L.823-9 条の要件に従い、我々は以下の事項について注意を喚起する。

信用リスクおよび取引先リスクに係る減損引当金
ビー・エヌ・ピー・パリバは、連結財務書類に対する注記 1.c.5、2.f、4、5.f および 5.g に記載の通り、その事業に伴う信用リスクおよび取引先リスクをカバーするために減損引当金を計上している。我々は、
リスクエクスポージャーの認識、信用リスクおよび取引先リスクの監視、減損テストの方法の定義付け、
ならびにポートフォリオ別の減損損失の決定に適用される統制手続を検証した。

- 22 -

金融商品の測定
ビー・エヌ・ピー・パリバは、活発な市場で取引されていない金融商品に関する自社のポジションを測定するだけでなく、特定の引当金を決定し、ヘッジの指定が適切かどうかを評価するために、内部のモデ
ルおよび手法を用いている。我々は、不活発な市場の特定、内部モデルの評価、および使用されるインプットの決定に適用される統制手続を検証した。

売却可能資産の減損
ビー・エヌ・ピー・パリバは、連結財務書類に対する注 1.c.5、2.d および 5.c に記載の通り、長期間または著しい減価の客観的証拠がある場合には、売却可能資産の減損を認識している。我々はそのような証拠の特定や最も重要な項目の評価、また該当する場合、減損損失を計上するために用いられている見積もりと関係のある統制手続を検証した。

のれんに関する減損
ビー・エヌ・ピー・パリバは、連結財務書類に対する注 1.b.4 および 5.o に記載の通り、のれんに関する減損テストを実施し、2012 年度において減損損失を計上した。我々は、これらのテストの実施に用いられた手法や、減損損失の計上に用いられた主な仮定、インプット、および見積もりを適宜検証した。

繰延税金資産ビー・エヌ・ピー・パリバは、連結財務書類に対する注 1.k、2.g および 5.k に記載の通り、当事業年度
中に特に繰越欠損金と関係のある繰延税金資産を認識した。我々は、これらの繰延税金資産の計上に用いられた主な見積もりおよび過程を検証した。

従業員給付引当金
ビー・エヌ・ピー・パリバは、連結財務書類に対する注記 1.h および 7.b に記載の通り、従業員給付債務をカバーするために引当金を設定している。我々は、これらの債務を測定するのに採用された手法、並びに使用された主な仮定およびインプットを検証した。

こうした評価は、連結財務書類全体としての我々の監査の一環として実施されているものであり、従って
この監査報告書の最初の部分において表明した我々の監査意見の形成を寄与している。

- 23 -

Ⅲ‐ 特定の検証

法令義務に基づき、またフランスにおいて適用される職業的専門家の基準に従い、我々は、当グル―プのマネジメントレポートに含まれる情報の検証も行った。その公正な表明および連結財務書類との整合性について我々が報告すべき事項はない。

2013 年 3 月 8 日、ノイ・スル・セーヌおよびクールブボワール

法定監査人

デロイト＆アソシエプライスウォーターハウスクーマザー

パース オーディット

ﾀﾞﾐｴﾝ ﾛｰﾚﾝ

ﾊｰｳﾞｴ ﾍﾘｱｽ
ｴﾃｨｴﾝﾇ ﾎﾞﾘｽ- 24 -

１ 【財務書類】

連結財務諸表BNPパリバ・グループの連結財務諸表は、2012年12月31日および2011年12月31日終了事業年度について表示されている。欧州委員会規則(以下「EC」という。)809/2004の付属書類Ⅰ第20.1条に従い、2010年度の連結財務諸表は、2012年３月９日にフランス証券規制当局(Autorité des marchés financiers)に提出された登録書類D.12-0145号に記載されている。

損益計算書

注記

2012年12月31日
終了事業年度

2011年12月31日
終了事業年度

百万ユーロ

百万ユーロ

受取利息

2.a

44,47647,124

支払利息

2.a(22,731)(23,143)

受取手数料

2.b

12,601

13,695

支払手数料

2.b(5,069)(5,276)

3,312

3,733

1,624

280

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純
2.c
利益／損失
売却可能金融資産および公正価値で測定しないその他
2.dの金融資産に係る純利益／損失
その他の業務収益

2.e

33,72026,836

その他の業務費用

2.e(28,861)(20,865)

営業収益

39,07242,384

営業費用(25,007)(24,608)(1,543)(1,508)12,522

16,268(3,941)(6,797)

8,581

9,471

489

80

1,792

206

(490)

(106)

10,372

9,651(3,059)(2,757)

7,313

6,894

少数株主帰属当期純利益

760

844

親会社株主帰属当期純利益

6,553

6,050

有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費
および減損

5.n

営業総利益
リスク費用

2.f

営業利益
関連会社投資損益
長期性資産に係る純利益
のれん

5.o

税引前当期純利益
法人税

2.g

当期純利益

基本的１株当たり当期純利益

8.a

5.16ユーロ

4.82ユーロ

希薄化後１株当たり当期純利益

8.a

5.15ユーロ

4.81ユーロ- 25 -

当期純利益および資本に直接認識される資産および負債の変動計算書

注記

2012年12月31日
終了事業年度

2011年12月31日
終了事業年度

百万ユーロ

百万ユーロ

当期純利益

7,313

6,894

資本に直接認識される資産および負債の変動

5,518(1,748)

113

(61)

4,761

(2,532)

(284)

277

559

640

6

(15)

363

(57)

12,831

5,146

親会社株主帰属

11,1784,487

少数株主帰属1,653

659

為替レートの変動に関連する項目
売却可能金融資産(貸出金および債権として再分類されたものを含む)の公正価値の変動
当期純利益に報告される売却可能金融資産(貸出金および債権として再分類されたものを含む)の公正価値の変動
ヘッジ手段の公正価値の変動
当期純利益に報告されるヘッジ手段の公正価値の変動関連会社に対する投資に関連する項目
合計- 26 -

貸借対照表注記

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

百万ユーロ

百万ユーロ

資産
現金および中央銀行預け金

103,190

58,382

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券

5.a

143,465

157,624

貸出金および売戻契約

5.a146,899

153,799

5.a

62,80057,073

デリバティブ金融商品

5.a

410,635

451,967

ヘッジ目的デリバティブ

5.b

14,2679,700

売却可能金融資産

5.c

192,506

192,468

金融機関貸出金および債権

5.f

40,40649,369

顧客貸出金および債権

5.g

630,520

665,834

5,836

4,060

純損益を通じて公正価値で測定するとして指定された資産金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整
満期保有目的金融資産

5.j

10,284

10,576

当期および繰延税金資産

5.k

8,661

11,570

未収収益およびその他の資産

5.l

99,35993,540

保険契約者剰余金

5.p

-

1,247

関連会社に対する投資

5.m

7,040

4,474

投資不動産

5.n

927

11,444

有形固定資産5.n

17,31918,278無形固定資産

5.n

2,585

2,472

のれん

5.o

10,591

11,406

1,907,290

1,965,283

資産合計- 27 -

注記

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

百万ユーロ

百万ユーロ

負債
中央銀行預金

1,532

1,231

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
トレーディング目的有価証券

5.a52,432100,013

借入金および買戻契約

5.a

203,063

173,271

5.a

43,53042,044

デリバティブ金融商品

5.a

404,598

447,467

ヘッジ目的デリバティブ

5.b

17,286

14,331

金融機関預金5.f

111,735

149,154

顧客預金

5.g

539,513546,284

負債証券

5.i

173,198

157,786

2,067

356

純損益を通じて公正価値で測定するとして指定された資産金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整当期および繰延税金負債

5.k

3,046

3,489

未払費用およびその他の負債

5.l

86,69181,010

保険会社の責任準備金

5.p

147,992

133,058

偶発債務等引当金

5.q

10,962

10,480

劣後債

5.i

15,223

19,683

1,812,868

1,879,657

資本金、払込剰余金、および利益剰余金

76,10270,714

親会社株主帰属当期純利益

6,553

6,050

資本金、利益剰余金、および親会社株主帰属当期純利益合計

82,65576,764

資本に直接認識される資産および負債の変動

3,231(1,394)

親会社株主資本85,88675,370

少数株主帰属利益剰余金および当期純利益

8,124

10,737

資本に直接認識される資産および負債の変動

412

(481)

8,536

10,256

94,422

85,626

1,907,290

1,965,283

負債合計

連結資本

少数株主持分合計
連結資本合計負債および資本合計- 28 -

キャッシュ・フロー計算書

注記

2012年12月31日
終了事業年度
百万ユーロ

2011年12月31日
終了事業年度
百万ユーロ

10,372

9,651

8,540

18,975

3,663

3,788

493

135

引当金繰入額(純額)

7,004

6,359

関連会社投資損益

(489)

(80)

税引前当期純利益
税引前当期純利益およびその他の調整に含まれる非
貨幣性項目
有形・無形固定資産に係る減価償却費および償却費(純額)
のれんおよびその他の長期性資産の減損

投資活動からの純利益(1,783)(246)

財務活動からの純利益

217(1,719)その他の変動
営業活動から生じた資産および負債関連のキャッシ
ュ
正味増加

(565)

10,73838,424

11,719

金融機関との取引関連のキャッシュ正味減少(22,052)(11,427)

顧客との取引関連のキャッシュ正味増加(減少)その他の金融資産および負債を伴う取引関連のキャッシュ正味増加
非金融資産および負債を伴う取引関連のキャッシュ
正味減少
法人税支払額47,028(68,092)

17,89096,551(2,455)(2,970)(1,987)(2,343)57,33640,3452,911

325(1,630)(1,938)1,281(1,613)543(3,910)

財務活動から生じた現金および現金同等物の減少(8,246)(11,058)

財務活動関連の現金および現金同等物の正味減少
現金および現金同等物に対する為替レートの変動による影響額(7,703)(14,968)(1,035)1,550

現金および現金同等物の正味増加

49,87825,314

現金および現金同等物－期首50,32925,015

現金および中央銀行預け金

58,38233,568

中央銀行預金(1,231)(2,123)

営業活動から生じた現金および現金同等物の正味増
加連結事業体の取得および売却関連のキャッシュ正味
増加
有形・無形固定資産関連の正味減少

8.d

投資活動関連の現金および現金同等物の正味増加(減少)
株主との取引関連の現金および現金同等物の増加(減少)金融機関への要求払預金

5.f

12,09911,273

金融機関からの要求払預金
債権ならびに現金および現金同等物に係る未収利息の減少
現金および現金同等物－期末

5.f(18,308)(17,464)

(613)

(239)

100,207

50,329現金および中央銀行預け金

103,190

58,382

中央銀行預金(1,532)(1,231)- 29 -

注記

2012年12月31日
終了事業年度
百万ユーロ

2011年12月31日
終了事業年度
百万ユーロ

金融機関への要求払預金

5.f

8,665

12,099

金融機関からの要求払預金
債権ならびに現金および現金同等物に係る未収利息
の減少

5.f

(9,840)(18,308)

(276)

(613)

49,87825,314

現金および現金同等物の正味増加- 30 -

株主資本変動計算書－2011年１月１日から2012年12月31日まで
資本金および利益剰余金
親会社株主帰属
資本金
および
払込剰余金

永久
最劣後
ノート

少数株主持分

未処分の
準備金

資本金
および
利益剰余金

合計

Tier１資本
として
適格な
優先株式

合計

百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2010年12月31日現在の資本金および利益剰余金

25,711

8,029

2010年度利益処分
増資および株式発行

40,72374,4639,401(2,521)(2,521)

(462)

396

無議決権株式の償還の
影響額

114

91

(1,104)

65

65

(295)

(295)

(117)

(117)

(80)

(80)

80

80

(8)

(8)

63

63

(292)

(292)

(477)

(477)

3

3

(16)

(16)

(25)

(27)

65

6,050

6,050

844

844

(39)

(39)

(768)

優先株式および永久最劣後
ノートに係る配当
少数株主持分に係る内部取引の影響額(注８.c)
少数株主持分に影響を及ぼす連結方法の変更
追加持分の取得または持分の一部売却(注８.c)
少数株主持分の買戻に対する債務額の変動

(500)

114

株式報酬制度その他の変動

(462)

(500)

(427)

11,293396

減資

自己株式の変動

1,892

(2)

3

68

資本に直接認識される資産および負債の変動
2011年度当期純利益
中間配当支払額
2011年12月31日現在の資本金および利益剰余金

25,678

7,261

43,825- 31 -

76,764

9,342

1,395

10,737

株主資本変動計算書(続き)－2011年１月１日から2012年12月31日まで
資本に直接認識される資産および負債の変動
親会社株主帰属
売却可能金
融資産ならびに貸出金 ヘッジ目的
および債権 デリバティ
ブ
として
再分類され
た金融資産

為替
レート

合計

少数株主
持分

資本
合計

百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2010年12月31日現在の資本金および
利益剰余金

(401)

(14)

584

169

(296)

2010年度利益処分

85,629(2,983)

増資および株式発行

396

減資

(500)

無議決権株式の償還の影響額

114

自己株式の変動(1,104)

株式報酬制度65

優先株式および永久最劣後ノートに係る配当
少数株主持分に係る内部取引の影響額(注８.c)
少数株主持分に影響を及ぼす連結方法の変更
追加持分の取得または持分の一部売却(注８.c)
少数株主持分の買戻に対する債務額の
変動

(412)

55
(769)
(13)

その他の変動資本に直接認識される資産および負債
の変動

41
(44)

(2,182)663(1,563)(185)(1,748)

2011年度当期純利益

6,894

中間配当支払額(39)

2011年12月31日現在の資本金および
利益剰余金

(445)

(2,196)- 32 -

1,247(1,394)(481)

85,626

株主資本変動計算書(続き)－2011年１月１日から2012年12月31日まで
資本金および利益剰余金
親会社株主帰属
資本金
および
払込剰余金

永久
最劣後
ノート

少数株主持分

未処分の
準備金

資本金
および
利益剰余金

合計

Tier１資本
として
適格な
優先株式

合計

百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2011年度利益処分(1,430)(1,430)

(232)

(232)

増資および株式発行

1,153

1,153

減資

(378)

(378)

(250)

自己株式の変動

268

(46)

202

10

10

72

72

(280)

(280)

(86)

(86)

8

8

(11)

(11)

(2,027)(2,027)

(4)

(4)
(15)

(20)

株式報酬制度
優先株式および永久最劣後
ノートに係る配当
少数株主持分に係る内部取引の影響額(注８.c)
少数株主持分に影響を及ぼす連結方法の変更
追加持分の取得または持分の一部売却(注８.c)
少数株主持分の買戻に対する債務額の変動
その他の変動

(683)

(933)

5

5

(15)

(7)

(14)

(81)

6,553

6,553

760

760

(34)

(34)

(7)

40

(41)

資本に直接認識される資産および負債の変動
2012年度当期純利益
中間配当支払額
2012年12月31日現在の資本金および利益剰余金

26,714

7,241

48,700- 33 -

82,655

7,372

752

8,124

株主資本変動計算書(続き)－2011年１月１日から2012年12月31日まで
資本に直接認識される資産および負債の変動
親会社株主帰属
売却可能金
融資産ならびに貸出金 ヘッジ目的
および債権 デリバティ
ブ
として
再分類され
た金融資産

為替
レート

合計

少数株主
持分

資本
合計

百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2011年度利益処分(1,662)

増資および株式発行

1,153

減資

(1,311)

自己株式の変動

212

株式報酬制度72

優先株式および永久最劣後ノートに係る配当
少数株主持分に係る内部取引の影響額(注８.c)
少数株主持分に影響を及ぼす連結方法の変更
追加持分の取得または持分の一部売却(注８.c)
少数株主持分の買戻に対する債務額の
変動

(366)
(3)
(2,027)
(4)
(10)
(55)

その他の変動資本に直接認識される資産および負債
の変動

(51)

4,345

331

4,625

893

5,518

2012年度当期純利益

7,313

中間配当支払額(34)

2012年12月31日現在の資本金および
利益剰余金

(496)

2,149

- 34 -

1,578

3,231

412

94,422

欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表に対する注記
注１． BNPパリバ・グループが適用している重要な会計方針の要約
注１.a

適用される会計基準

BNPパリバ・グループの連結財務諸表は、欧州連合における使用を目的に採用された国際会計基準(国際財務報告基準、以下「IFRS」という。)(1)に準拠して作成されている。従って、IAS第39号のヘッジ会計に関する一部規定は適用されておらず、記載事項の一部については承認プロセスを経ていない。
当グループは、2012年12月31日の連結財務諸表で、欧州連合が2011年11月23日に採用した、IFRS第7号「金融商品：開示 – 金融資産の譲渡」の改訂を適用しているが、この改訂で取引の認識や測定に影響を与えることはない。(注5.rを参照)
2012年１月１日付で義務付けられている他の基準の適用も、2012年度の財務諸表に影響を及ぼしていない。
当グループは、欧州連合により採用された新基準、改訂、および解釈指針で、2012年度における適用が任意のものについては早期適用をしていない。
2013年１月１日現在の退職給付債務は、欧州連合が2012年６月に採用したIAS第19号「従業員給付」の改訂に従い、この日で認識あるいは償却されなかったであろう保険数理上の損益を考慮し、当グループの貸借対照表へ認識されることになる。その為、2013年度の財務諸表に表示される修正再表示後の2012
年１月１日および12月31日現在の退職給付債務額は、それぞれ412百万ユーロおよび570百万ユーロ増加
し、税引前当期純利益は７百万ユーロ増加する見込みである。
欧州連合は、2012年12月29日に、IAS第32号「金融商品：表示－金融資産と金融負債の相殺」の改訂、
IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取り決め」ならびにIAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」の改訂(いずれも、2014年１月１日以降開始する会計期間において強制適用される)を採用した他、IFRS第13号「公正価値測定」(2013年１月１日以降開始する会計期間において非遡及適用される)を採用した。 当グループでは、現在、これらの新基準が連結財務諸表へおよぼす可能性のある影響について分析している。
IFRS第７号「金融商品：開示」が要求している金融商品に伴うリスクの内容および範囲に関する情報と、IFRS第４号「保険契約」が要求している保険契約に伴うリスクの内容および範囲に関する情報は、
IAS第１号「財務諸表の表示」が要求している規制資本に関する情報とともに、アニュアル・レポート第５章の「第３の柱」に表示されている。BNPパリバ・グループの連結財務諸表に対する注記に不可欠なこの情報は、連結財務諸表に関する法定監査人の意見の対象となっており、「監査済情報」としてアニュ
アル・レポートに記載されている。
(1)

欧州連合で使用するにあたって採用されたすべての基準は、欧州委員会のウェブサイト
http://ec.europa.eu/internal_market/accounting/ias_en.htm#adopted-commissionで閲覧することができる。

注１.b

連結

注１.b.１

連結の範囲

BNPパリバの連結財務諸表には、当グループが独占的にまたは共同で支配する企業、あるいは当グループが重要な影響力を行使している企業のすべてが含まれるが、連結に含めることが当グループにとって重要でないと考えられる企業は除外される。連結に含めることが重要でないと考えられる企業とは、連結財務諸表に対する当該企業の貢献額が、３つの基準額(15百万ユーロの連結営業収益、１百万ユーロの- 35 -

連結営業総利益または税引前当期純利益、および500百万ユーロの連結資産合計。)を下回っているような企業を言う。連結子会社の株式を保有する企業も連結に含まれる。

- 36 -

子会社は、当グループが有効な支配権を獲得した日より連結される。一時的に支配下にあった企業は、売却日まで連結財務諸表に含まれる。
取引または同様の性質の取引群を管理するために設立された特別目的会社(以下「SPE」という。)で、当グループが持分を有していないものについても、次に掲げる基準に照らし評価した結果として当グループによる実質的支配が存在する場合には、連結の対象となる。
－

SPEの活動が当グループのためにのみ行われており、当グループが当該活動から便益を受けている。

－

SPEの通常の活動に伴う便益の大半を享受するために、当グループが意思決定権および経営権を有している(例えば、SPEの解散権、定款の修正権、定款修正に対する正規の拒否権を行使できるなど)。

－

当グループがSPEの便益の大半を享受することができ、従って、SPEの活動に伴うリスクを負う可能性がある。それらの便益とは、SPEの収益の一部または全部に対する権利(年次ベースで算出)、SPEの純資産持分に対する権利、SPEの一つまたは複数の資産から便益を受ける権利、あるいはSPEの清算の際に残余資産の大半を受け取る権利である。

－

SPEの活動から便益を受けるために、当グループが、SPEが負っているリスクの大半を引き受けている。例えば、SPEが保有する資産ポートフォリオの初期損失を当グループが負う場合がそれに当たる。

注１.b.２

連結の方法

当グループによる独占的支配を受けている企業は、すべて連結されている。当グループが、当該企業の活動から便益を得ることを目的として、その企業の財務上・業務上の方針を統治している場合、当グループは独占的支配権を有している。BNPパリバ・グループが当該企業の議決権の過半数を直接的または間接的に保有する場合には、独占的支配があるものとみなされる。また、独占的支配は、当グループが、契約に基づき当該企業の財務上・業務上の方針を統治する権限を持つ場合にも存在する。つまり、当該企業の取締役会または同等の統治機関のメンバーの過半数を指名あるいは解任する権限を持つ場合、または、当該企業の取締役会または同等の統治機関の会議で過半数の議決権を行使できる場合である。
支配権の割合を決定する際、現状の行使可能な議決権および転換によって議決権となる潜在的議決権が考慮される。
共同支配を受ける企業は、比例連結法を用いて連結される。契約に基づき、戦略的な財務上・業務上の意思決定の際に、支配権を共同で保有する各当事者の全員一致の同意を必要とする場合、当グループ
は、共同支配権を行使している。
当グループが重要な影響力を行使する企業(関連会社)は、持分法によって会計処理される。重要な影響力とは、支配権を行使することなく、当該企業の財務上・業務上の方針に関する決定に参加する力である。当グループが当該企業の議決権の20％以上を直接的または間接的に保有する場合には、重要な影響力があるものとみなされる。20％未満の持分は連結対象から除外されるが、持分が戦略的投資であったり、また、当グループが重要な影響力を行使している場合は例外となる。他のグループとの提携で設立された会社であって、BNPパリバ・グループが、取締役会またはこれに相当する統治機関の代表を通して、当該企業の戦略決定に参加する場合、あるいは経営システムを提供するかシニア・マネージャーを送り込むことにより会社の運営管理に影響力を行使する場合、また、会社の発展を支援する技術的支援を行う場合などがこれに該当する。
関連会社(持分法適用会社)の純資産の変動は、貸借対照表の資産側の「関連会社に対する投資」および株主資本の関連する勘定で認識される。関連会社ののれんも「関連会社に対する投資」に含まれる。

- 37 -

関連会社の損失に対する当グループの持分が、当該関連会社に対する投資の帳簿価額以上に達した場
合、当グループは、それ以上の損失を含めることを停止し、そのような投資の価値はゼロとして計上される。当グループが法的債務かみなし債務を負う範囲内、または関連会社に代わって支払いを行った範
囲内でのみ、当グループは関連会社の損失を追加計上する。
少数株主持分は、連結企業内の連結損益計算書および貸借対照表に単独の勘定科目として計上される。
少数株主持分の計算では、資本性金融商品に分類され、子会社によって発行され、当グループ外で保有される累積的優先株式の残高を考慮する。
2010年１月１日以前に完了した支配権の喪失原因となる取引は、対象株式の売価と同株式に対する当グループの資本持分の差額に相当する損益を生じさせた。2010年１月１日以降に完了した取引について、改訂後のIAS第27号は、当グループが引き続き保有する資本持分を、純損益を通じて公正価値で再測定することを求めている。
連結対象企業に対する投資に係る実現損益は、損益計算書の「長期性資産に係る純利益」に認識される。
注１.b.３

連結手続

連結財務諸表を作成する際、類似の環境における同種の取引およびその他の事象に関して統一された会計方針を用いて作成される。

・グループ会社間の残高と取引の相殺消去
連結企業間の取引に起因するグループ会社間残高および取引そのもの(収益、費用および配当を含む)は相殺消去される。グループ会社間の資産の売買に起因する損益は相殺消去される。ただし、売買された資産の価値が減損している兆候がある場合は例外となる。売却可能資産の価額に含まれる未実現損益
は、連結財務諸表に引き続き計上される。

・

外貨で表示された財務諸表の通貨換算
BNPパリバの連結財務諸表はユーロ建てで作成されている。
機能通貨がユーロでない企業の財務諸表は、決算日レート法により換算される。この方法によれば、すべての資産・負債は(貨幣性、非貨幣性を問わず)、決算日の直物為替レートによって換算される。収益・費用の項目は、会計期間の平均レートで換算される。
同じ方法が、超インフレ経済下にある企業の財務諸表に対しても適用されるが、その際、一般物価指数を適用することでインフレの影響を調整する。
貸借対照表項目および損益計算書項目の外貨換算差額の内、親会社株主帰属部分は親会社株主資本の「為替レート」に計上され、外部投資家帰属部分は「少数株主持分」に計上される。IFRS第１号によって認められている任意の会計処理に基づき、当グループは2004年１月１日現在の期首貸借対照表において親会社株主および少数株主持分に帰属するすべての累積為替換算差額を利益剰余金に振り替え、すべの換算差異をゼロとした。

- 38 -

投資の種類が変化する(支配権、重要な影響力、または共同支配権を喪失する)こととなるような、ユーロ圏外に拠点を置いている外国企業に対する持分の一部もしくは全部の清算もしくは売却の際には、当該清算もしくは売却日現在で資本の累積為替換算調整勘定に計上されている額が損益計算書に認識される。
投資の種類は変化しないものの、持分割合は変化する場合、投資先企業が完全子会社のままであれば、為替換算調整勘定の残高が、親会社株主帰属部分と少数株主帰属部分の間で再配分される。関連会社および合弁事業については、持分と関係のある部分の売却は、損益計算書に認識される。

注１.b.４
・

企業結合とのれんの測定

企業結合
企業結合はパーチェス法を用いて会計処理される。
パーチェス法では、被取得会社の識別可能な資産および引受けた負債は、買収日の公正価値で測定される。ただし、売却目的で保有する資産に分類される長期性資産は、売却費用控除後の公正価値で計上される。
被取得会社の偶発債務は、当該債務が取得日における現在の債務を表しており、当該債務の公正価値が信頼性をもって見積り可能な場合を除き、連結貸借対照表に認識されない。
企業結合の取得原価とは、交換日現在の取得資産、引受債務、および被取得会社の支配を獲得するために発行された資本性金融商品の公正価値である。企業結合に直接帰属する費用は個別取引に伴う費用として取り扱われ、損益計算書を通じて認識される。
条件付対価は、支配権を得た時点で、支配権を取得した日の公正価値で取得原価に含まれる。
金融負債として認識済みの条件付対価のその後の価額変動は、損益計算書を通じて認識される。
当グループは、暫定的な会計処理について買収日から12ヶ月以内に調整額を認識することがありうる。
のれんとは、企業結合の取得原価と、被取得会社の識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価
値純額に対する取得会社の持分との差額である。正ののれんは取得会社の貸借対照表で認識され、負ののれんは取得日に即時に損益計算書で認識される。少数株主持分は、被取得会社の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分で測定される。当グループは、各企業結合に係る少数株主持分を公正価値で測定することを選択でき、その場合にはのれんの一定割合が少数株主持分へ配賦される。当グループがこれまでに後者の選択を行ったことはない。
のれんは被取得会社の機能通貨で認識され、決算日レートで換算される。
取得以前より保有していた被取得会社に対する株式持分は、当該取得日に、損益計算書を通じて公正価値で再測定される。このため段階取得の場合、のれんは、当該取得日現在の公正価値を参照して算定される。
IFRS第３号(改訂)の適用は非遡及適用のため、2010年１月１日以前に完了した企業結合については、
IFRS第３号の変更による影響を反映するための修正再表示を行っていない。
IFRS第１号により認められている通り、2004年１月１日より前に行われ、以前適用されていた会計基準(フランスGAAP)に準拠して計上された企業結合については、IFRS第３号の原則に準拠した修正再表示は行われていない。

- 39 -

・

のれんの測定BNPパリバ・グループは、のれんの価値の減損について定期的にテストしている。

－

資金生成単位BNPパリバ・グループは、すべての活動を主要な業務部門を表す資金生成単位(2)に分けている。
この分類は、当グループの組織構造および管理方法に合致するものであると共に、業績および管理のアプローチの観点から見た各単位の独立性を反映したものとなっている。分類は、企業買収、売却、大規模な組織変更など、資金生成単位の構成に影響を与える可能性の高い事象を考慮するため定期的に見直される。

(2)

IAS第36号による定義。

－

資金生成単位の減損テスト
資金生成単位に割り当てられたのれんに対し、年に一度、さらに減損の兆候があれば随時、当該単位の帳簿価額と回収可能価額との比較により減損テストが行われる。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、戻入不能な減損損失が認識され、当該単位の帳簿価額の内の回収可能価額を上回る部分についてのれんの価額を切り下げる。

－

資金生成単位の回収可能価額
資金生成単位の回収可能価額は、資金生成単位の公正価値と当該資金生成単位の使用価値の内、いずれか高い方となる。
公正価値とは、測定日現在の市場実勢で資金生成単位を売却した場合に得られるであろう価格をいう。この価格は主に、類似企業の最近の取引実勢価格を参照して、あるいは比較対象企業の株価倍率を基に算出される。
使用価値は、資金生成単位によって生み出される将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づいており、当該単位の管理職が作成し当グループの業務執行陣が承認した年間見通しおよび市場における資金生成単位の活動のポジショニングの変更に関する分析から算出される。これらのキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する事業分野および関連地域への投資に対して投資家が求める期待収益率で割引かれる。

注１.c

金融資産および金融負債

注１.c.１

貸出金および債権

貸出金および債権は、トレーディング目的保有以外で、当グループが行った融資、シンジケート・ローンの当グループの引受分、および活発な市場における公表価格のない購入貸付債権を含む。活発な市場で公表価格のある貸出金は「売却可能金融資産」に分類され、当該分類に適用可能な方法を用いて測定される。

- 40 -

貸出金および債権は、当初公正価値またはそれに相当する価額に基づいて測定される。その際の公正価値とは通常、当初に支払われた金額で、貸出金の実効金利の調整となる取得に直接起因するオリジネ
ーション・コストおよび特定の種類の手数料(シンジケーション・コミッション、コミットメント・フィ
ーおよび取扱手数料)との純額である。
その後、貸出金および債権は償却原価で測定される。利息および取引費用に加えて貸出金の当初の価値に含まれる手数料類から構成される貸出金に係る収益は、実効金利法で計算され、貸出金の期間にわたって損益計算書に計上される。
貸付が実行される以前に融資コミットメントに対し稼得した手数料は繰り延べられ、貸付が実行された時点で貸出金の価値に含まれる。
貸付実行の可能性が低い場合、あるいは貸付実行のタイミングや金額が不確実な場合、融資コミット
メントに対し稼得した手数料はコミットメント期間にわたって定額法で認識される。

注１.c.２

規制貯蓄預金と貸付契約

住 宅 財 形 貯 蓄 口 座 (Comptes Épargne-Logement 、 以 下 「 CEL 」 と い う 。 ) お よ び 住 宅 財 形 貯 蓄 制 度(Plans d'Épargne Logement、以下「PEL」という。)は、フランスで販売されている公的リテール商品である。これは預金・貸出金一体型商品であり、預金が貸付の条件になっている。
これらの商品に関してBNPパリバは２種類の義務を負っている。つまり、契約時に政府が設定した金利で(PEL商品の場合)、または法が定める物価スライド方式に従い半年ごとに見直す金利で(CEL商品の場合)無期限に預金金利を支払う義務、および貯蓄期間に取得した権利に応じた金額を契約時に設定した金利で(PEL商品の場合)、または貯蓄状況に応じた金利で(CEL商品の場合)顧客に対して貸し付ける(顧客の選択による)義務である。
各ジェネレーション(PEL商品の場合、一つのジェネレーションはすべて同じ当初金利の商品から成り、CEL商品の場合、全CEL商品が一つのジェネレーションを構成する)に関連する当グループの将来債務は、
当該ジェネレーションのリスクにさらされている残高から将来生じる可能性のある利益を割引くことにより測定する。
リスクにさらされている残高は顧客行動の実績分析を基に推定され、次の金額と等しくなる。
－

貸付面では、統計的に蓋然性の高い貸付残高および実際の貸付残高。

－

貯蓄面では、統計的に蓋然性の高い残高と最低予想残高との差。なお、条件付きでない定期預金残高を最低予想残高とみなす。
貯蓄面では、再投資金利と、再投資期間中のリスクにさらされている預金残高に対する固定預金金利との差が将来生じる利益とみなされ、貸付面では、再調達金利と、再調達期間中のリスクにさらされている貸出金残高に対する固定貸出金利との差が将来生じる利益とみなされる。
貯蓄面での再投資金利および貸付面での再調達金利は、スワップ取引のイールド・カーブ、ならびに
種類および満期日が類似している金融商品の期待スプレッドから算出する。スプレッドは、貸付面の場
合は固定金利住宅ローン、貯蓄面の場合はリテール商品の実勢スプレッドを基に算出する。将来の金利動向の不確実性、さらには当該金利動向が顧客行動モデルおよびリスクにさらされている残高へ及ぼす影響を反映させるため、債務の推定にはモンテカルロ法を用いている。

- 41 -

契約のジェネレーションごとの貯蓄・貸付に関し、当グループの将来の想定債務合計が当グループにとって好ましくない可能性がある場合、引当金を貸借対照表の「偶発債務等引当金」勘定で(ジェネレー
ション間で相殺せず)認識する。この引当金の増減は、損益科目の受取利息として認識する。

注１.c.３
・

有価証券

有価証券の分類
当グループが保有する有価証券は、次の４つのいずれかに分類される。

－

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、次のものから成る。
－

トレーディング目的で保有する金融資産－

当グループが当初の認識の際に、IAS第39号に基づく公正価値オプションを用い、純損益を通じて公正価値で測定するものに指定した金融資産。公正価値オプション適用の条件は、注
１.c.10に記載されている。
このカテゴリーの有価証券は、決算日の公正価値で測定される。取引費用は、損益計算書に直接計上される。公正価値の変動(固定利付証券の未収利息を除く)は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に、変動利付証券の配当や実現処分損益と共に計上される。
このカテゴリーに分類される固定利付証券の収益は、損益計算書の「受取利息」に計上される。
公正価値とは、これらの有価証券の取引先リスクの評価を内包したものである。

－

貸出金および債権活発な市場で取引されていない、固定または決定可能な受領額の有価証券は、所有者が信用低下
以外の理由で初期投資のほぼ全額を回収できない可能性のある有価証券を除き、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するための基準を満たしていない場合、「貸出金および債権」に分類される。これらの有価証券は、注１.c.１に記載の方法で測定および認識される。

－

満期保有目的金融資産満期保有目的金融資産とは、固定または決定可能な受領額と固定の満期を有する投資であり、当グループが満期まで保有する意思と能力を持つものである。このカテゴリーの資産の金利リスクをカバーする目的で契約したヘッジ取引は、IAS第39号で定義されたヘッジ会計として適格ではない。
このカテゴリーの資産は、実効金利法により償却原価で計上されるが、この償却原価にはプレミ
アムとディスカウント(資産の購入価格と償還価値の差額に該当する)、また(重要な場合には)取得
付随費用の償却額が組み込まれる。このカテゴリーの資産より稼得した収益は、損益計算書の「受取利息」に含まれる。

- 42 -

－

売却可能金融資産
売却可能金融資産とは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「満期保有目的金融
資産」、または「貸出金および債権」のいずれかに分類されるもの以外の固定利付証券および変動
利付証券である。
売却可能のカテゴリーに含まれる資産は当初は公正価値で計上され、取引費用は金額的重要性のある場合に加算される。これらは決算日に公正価値で再測定され、(未収利息を除く)公正価値の変動は、株主資本の独立勘定に表示される。売却時に、それら未実現損益は株主資本から損益計算書に振り替えられ、「売却可能金融資産に係る純利益／損失」勘定に計上される。減損が生じている場合にも、同じ原則が適用される。
実効金利法によって認識された売却可能固定利付証券の収益は、損益計算書の「受取利息」に計上される。変動利付証券からの配当収入は、当グループの支払いを受ける権利が確定した時点で「売却可能金融資産に係る純利益／損失」に認識される。

・

有価証券売戻(リバース・レポ)／買戻契約(レポ)取引と有価証券貸付／借入取引
レポ契約の下で一時的に売却された有価証券は、当グループの貸借対照表のそれまでと同じ有価証券のカテゴリーに計上される。それに対応する負債は貸借対照表の適切なカテゴリーで認識するが、トレーディング目的で契約したレポ契約の場合は例外であり、対応する負債は「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類される。
リバース・レポ契約の下で一時的に取得した有価証券は、当グループの貸借対照表には計上されない。
これに対応する債権が「貸出金および債権」に計上されるが、トレーディング目的で契約したリバース・レポ契約の場合は例外であり、対応する債権は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される。
有価証券貸付取引によって、貸し付けられた有価証券の計上が取り消されることはなく、有価証券借入取引によって、借り入れられた有価証券が貸借対照表に計上されることもないが、 当グループが借入後に借入有価証券を売却した場合、借入有価証券を満期日に引渡す債務は、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に計上される。

・

有価証券取引に関する認識日
純損益を通じて公正価値で測定する、満期保有目的、または売却可能金融資産として分類された有価証券は取引日に認識される。
どの分類であっても(純損益を通じて公正価値で測定する、貸出金および債権または債務)、一時的な有価証券の売却および借入有価証券の売却は決済日に当初認識される。
有価証券取引は、当グループが関連するキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅するまで、または当グループが有価証券の所有に関連するすべてのリスクおよび便益を実質的に移転するまで、貸借対照表に計上される。

- 43 -

注１.c.４

外貨取引

当グループが行う外貨取引に関連する資産および負債の会計処理方法、ならびに当該取引により生じる為替リスクの測定方法は、当該資産または負債が貨幣性項目または非貨幣性項目のいずれに該当する
かにより異なる。

・

外貨表示の貨幣性資産・負債(3)
外貨表示の貨幣性資産・負債は決算日レートで当グループの関連事業体の機能通貨に換算する。換算

差額は、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは外貨純投資ヘッジ手段に指定される金融商品から生じるものを除き、損益計算書で認識する。キャッシュ・フロー・ヘッジまたは外貨純投資ヘッジ手段に指定される金融商品から生じる換算差額は、株主資本勘定で認識する。
(3)・

貨幣性資産・負債とは、固定または決定可能な金額で受領または支払うことになる資産および負債である。

外貨表示の非貨幣性資産・負債
非貨幣性資産は、取得原価または公正価値のいずれかで測定する。外貨表示の非貨幣性資産は、取得原価で測定する場合には取引日の為替レートを用いて、公正価値で測定する場合には決算日レートで換算する。
公正価値で測定する外貨表示の非貨幣性資産(変動利付証券)の換算差額は、当該資産が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合には損益計算書で認識し、「売却可能金融資産」に分類される場合には、当該金融資産が公正価値ヘッジ関係で為替リスクのヘッジ対象に指定されていない限り株主資本勘定で認識するが、指定されている場合には損益計算書で認識する。

注１.c.５
・

金融資産の減損およびリストラクチャリング「貸出金および債権」および「満期保有目的金融資産」の減損、「融資および保証のコミットメン
ト」に対する引当金
貸付実行後または資産取得後に発生した事象により価値が減少したとの客観的証拠がある場合、当該事象が将来のキャッシュ・フローの金額またはタイミングに影響を与える場合、また当該事象による結果が信頼性をもって測定できる場合、当該貸出金および満期保有目的金融資産について減損損失を認識する。貸出金の減損に関する証拠の評価は、個別の金融資産に実施した後、ポートフォリオ・ベースで実施する。当グループが供与した融資および保証のコミットメントについても同様の原則を適用しており、融資コミットメントの評価においては実行の可能性が考慮される。
個別では、金融資産の減損の客観的証拠は以下の事象に関する観測可能なデータを含む。
－

期日を３ヶ月経過した勘定の存在(不動産貸出金および地方自治体に対する貸出金は６ヶ月経過)－

借手の支払いが滞ったことがあるか否かにかかわらず、リスクが発生していると考えられる程の重大な財政難に借手が陥っているという認識または兆候－

借手が財政難に陥っていなければ検討されなかった、貸手による借手の支払い条件に関する譲歩(詳しくは、「『貸出金および債権』に分類される資産のリストラクチャリング」と題されたセクションを参照)。

- 44 -

当該資産の回収可能とみなされる構成要素(元本、金利、担保など)を当初実効金利で割引いて求めた
現在価値と減損前の帳簿価額との差額が減損の金額となる。減損損失額の変動は、損益計算書の「リスク費用」に認識される。減損損失認識後に発生した事象と客観的に関連する、減損損失の減少は、損益計算書の「リスク費用」勘定に貸方計上する。資産が減損処理された場合、当該資産の帳簿価額に基づき稼得される利息(回収可能キャッシュ・フロー見積額を割引く際に用いる当初実効金利を使い算出される)を損益計算書の「受取利息」で認識する。
貸出金および債権の減損損失は、当該貸出金および債権が最初に資産計上された時の金額を減少させる個別引当金勘定に通常は計上される。オフバランスシートの金融商品、融資および保証のコミットメ
ントまたは訴訟に関連した引当金は、負債に認識される。当行が債権または保証を回収するためのすべての手段に失敗した場合、または債権のすべてまたは一部が放棄された場合、減損した債権はすべてまたは一部償却され、対応する引当金は損失分が戻し入れられる。
個別で減損していない相手先については、類似の特徴を持つポートフォリオ・ベースでリスク評価する。このリスク評価では過去の実績に基づく内部格付制度を利用し、必要に応じて決算日現在の実勢を反映するよう調整が行われる。これにより当グループは、個別相手先に減損を配賦できる段階でなくとも貸付実行後に発生した事象のため返済期日に債務不履行となるおそれがある多くの貸付先を発見することが可能になる。債務不履行の可能性はポートフォリオ全体の減損の客観的証拠となる。この評価はまた、評価期間中の景気動向を勘案しながら、疑念のあるポートフォリオの損失額も推計する。ポート
フォリオの減損の増減額は、損益計算書の「リスク費用」に認識する。
経験豊富な当行の事業部門またはリスク管理部門の判断に基づき、当グループは例外的な経済事象によって影響を受ける経済領域または地域について追加的に集団的な減損を認識することがある。これは、これらの事象の結果が、これらの事象の影響を受ける類似の特徴をもつ貸出金のポートフォリオに対して、集団的な減損を決定するために用いられるパラメーターを調整するのに十分な正確性をもって測定することができない場合に該当し得る。

・

売却可能金融資産の減損
売却可能金融資産(主として有価証券)については、取得後に一つまたは複数の事象により減損が発生したとの客観的証拠がある場合には、個別に減損を認識する。
活発な市場に公表価格がある変動利付証券の場合、公表価格の取得価格に対する著しい下落または長期にわたる下落といった基準に基づき、長期的な減損が生じている可能性のある有価証券を管理システ
ムにより特定し、その結果に基づき、当グループは個別に定性的分析を追加実施する。これにより公表
価格に基づき算出された減損損失が認識される場合がある。
当グループは、上記基準とは別に、３つの減損の兆候を定めており、１つ目が価格の著しい下落(取得価格から50％超下落)、２つ目が価格の長期にわたる下落(２年以上連続)、３つ目が年度中の観察期間にわたり、平均下落額が少なくとも30％に達するというものである。この２年という期間は、取得価格を下回る価格の緩やかな下落を、単なる株式市場に固有のランダムなボラティリティまたは数年間にわたる周期的な変動の影響によるものではなく、減損の正当な根拠となる持続的現象として捉えるのに必要と当グループが考えている期間である。
同様の方法が、活発な市場における公表価格のない変動利付証券にも適用される。その後のあらゆる減損額は、評価モデルを用いて算定される。
- 45 -

固定利付証券の場合、個別的に減損した貸出金および債権に適用されたものと同じ基準に基づき減損が判定される。活発な市場における公表価格のある固定利付証券の減損額は、当該公表価格をもとに算定される。上記以外のあらゆる固定利付証券の減損額は、評価モデルを用いて算定される。
変動利付証券の減損損失は、営業収益勘定の「売却可能金融資産に係る純利益／損失」において認識し、当該有価証券の売却まで損益計算書を通して戻し入れることはできない。その後の公正価値の下落
は追加の減損損失となり、損益計算書で認識される。
固定利付証券の減損損失は「リスク費用」で認識し、直近の減損認識後に発生した事象に関連して公正価値が上昇したと客観的に見られる場合には、損益計算書を通して戻し入れることができる。

・「貸出金および債権」に分類される資産のリストラクチャリング「貸出金および債権」に分類される資産のリストラクチャリングは、不良債権のリストラクチャリン

グとしてみなされる手続で、この手続を行う当行は、借手の財政難と関係のある経済的なまたは法的な理由により、原貸出取引の条件を、借手が契約に基づき当行に対して履行すべき債務（現在価値で測定される）が減少するような内容へ修正(この修正は、前述の理由がなければ検討しなかったであろう修正である)することに同意することとなる。
このリストラクチャリングにおいては、該当する債権の帳簿価額が、原取引の実効金利を用いて、リストラクチャリング後の予想将来キャッシュ・フローの現在価値まで割り引かれる。
これに伴う資産価額の減少分は、損益計算書の「リスク費用」に認識される。
またこのリストラクチャリングが、借手があきらかに異なる他の資産をもって原債務の一部分またはすべてを清算するという形で行われる場合、借手の原債務(注１.c.14を参照)と当行が受け取る資産は、清算日に公正価値で認識される。これに伴う価額の差額も、損益計算書の「リスク費用」に認識される。

注１.c.６

金融資産の再分類認められている金融資産の再分類は以下に限られている。
－

短期売却目的で保有しない非デリバティブ金融資産の、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」から以下への再分類。
－「貸出金および債権」(当該資産がこのカテゴリーの定義を満たしており、当グループが、予測可能な将来または満期まで当該資産を保有する意思と能力を持っている場合)。

－「その他のカテゴリー」(再分類対象資産が再分類後のポートフォリオに適用される条件を満たしていることにより正当とされる極めて稀な場合のみ)。

－「売却可能金融資産」から以下への再分類。
－「貸出金および債権」(「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」からの再分類に係る上記の条件と同じ)。

－「満期保有目的金融資産」(満期のある資産の場合)、または「取得原価で測定する金融資
産」(非上場変動利付資産の場合)。

金融資産は、再分類日現在における、公正価値か特定のモデルを用いて計算された価額で再分類される。再分類対象金融資産に組み込まれているあらゆるデリバティブは個別に認識され、損益計算書を通じて公正価値の変動が認識される。
再分類後、資産は、再分類後のポートフォリオに適用される規定に従って認識される。再分類日現在- 46 -

の振替価格は、減損判定時には、当該資産の取得原価とみなされる。

- 47 -

「売却可能金融資産」から別のカテゴリーへの再分類時には、資本を通じて過去に認識済の利益または損失は、損益計算書を通じ、対象資産の残存期間にわたり実効金利法で償却される。
見積回収可能額の上方修正は、見積修正日現在の実効金利に対する調整を通じて認識される。また下方修正は、金融資産の帳簿価額に対する調整を通じて認識される。

注１.c.７負債証券の発行

当グループが発行した金融商品は、当該商品を発行したグループ会社が商品の保有者に対して現金または他の金融資産を引き渡す契約上の義務を負う場合に、負債商品とみなされる。当グループが、他の企業との間で当グループにとって潜在的に不利な条件で金融資産または金融負債を交換する、あるいは可変数量の当グループの自己株式を引き渡す必要がある場合も同様である。
負債証券の発行は、最初に取引費用を含む発行価格で認識され、その後実効金利法を用いて償却原価で測定される。
当グループの資本性金融商品との引換により償還可能な債券、または当グループの資本性金融商品に転換可能な債券は、当初認識時に、負債と資本の両要素を持つ複合金融商品として会計処理される。

注１.c.８

自己株式と自己株式デリバティブ「自己株式」という言葉は、親会社(BNPパリバSA)またはその完全子会社が発行した株式を意味する。
当グループが保有する自己株式は、金庫株としても知られているが、保有の目的に関わらず、連結株
主資本の部から控除される。また、そのような金融商品から発生する損益は、連結損益計算書から消去される。
当グループがBNPパリバの独占的支配を受ける子会社発行の資本性金融商品を取得する場合、取得価格と取得した純資産に対する持分との差額をBNPパリバの親会社株主帰属利益剰余金に計上する。同様に、そのような子会社の少数株主に付与されたプット・オプションに対応する負債およびその価値の増減は、
まず少数株主持分で相殺し、余剰があればBNPパリバの親会社株主帰属利益剰余金で相殺する。これらのオプションが行使されない限り、少数株主帰属純利益の一部は損益計算書の少数株主損益に配賦される。
完全子会社に対する当グループの持分の減少は、株主資本の変動として当グループの財務諸表に認識される。
自己株式デリバティブは、決済方法により次のように会計処理する。
－

一定額の現金その他金融資産と交換に、自己株式の一定数を現物として引き渡すことにより決済される場合には、資本性金融商品として会計処理する。この場合、そのような資本性金融商品の再評
価は行わない。

－

現金決済の場合、または、自己株式を現物として引き渡すことにより決済するか、現金で決済する
かの選択により決済する場合には、デリバティブとして会計処理する。そのようなデリバティブの価値の増減は損益に計上する。
契約により当行が自己株式を買戻す義務(偶発債務であるか否かを問わない)を負う場合、当行は、当該債務の現在価値を認識し、株主資本を反対勘定として計上しなければならない。

- 48 -

注１.c.９

デリバティブおよびヘッジ会計

すべてのデリバティブは、取引日に取引価格で貸借対照表に認識され、決算日に公正価値で再測定される。

・

トレーディング目的で保有するデリバティブ
トレーディング目的で保有するデリバティブは、公正価値がプラスの時には貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に、また公正価値がマイナスの時には貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」にそれぞれ計上される。実現損益ならびに未実現損益は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識される。

・

デリバティブおよびヘッジ会計
ヘッジ関係の一部として契約されるデリバティブは、ヘッジの目的に合わせて指定される。
公正価値ヘッジは、特に、固定金利の資産および負債に伴う金利リスクをヘッジするため、特定された金融商品(有価証券、発行債券、貸出金および借入金)および金融商品のポートフォリオ(特に、要求払預金および固定金利貸出金)の両方に対して利用される。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、特に、変動金利の資産および負債に伴う金利リスクをヘッジするために利用されるが、その中には借換えや可能性が非常に高い予定外貨収入の為替リスクヘッジが含まれる。
当グループは、ヘッジの開始時に公式文書を作成している。その文書には、ヘッジ関係を特定するヘッジ対象、またはヘッジ対象の一部、あるいはヘッジ対象のリスク部分、ヘッジ戦略およびヘッジされるリスクのタイプ、ヘッジ手段、およびヘッジ関係の有効性を評価する方法を詳述している。
当グループは、取引の開始時およびその後少なくとも四半期ごとに、当初の文書と整合性を取りながらヘッジ関係の実際(遡及的)の有効性と予想される(将来の)有効性を評価する。遡及的な有効性のテス
トは、ヘッジ対象内のヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの実際の変動率が80％から125％の範囲内にあるかどうかを評価するよう設定されている。将来の有効性のテストは、デリバティブの公正価値またはキャッシュ・フローの予想される変動が、ヘッジの残存期間において、ヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を十分に相殺することが確認できるよう設定されている。可能性が非常に高い予定取引の場合、その有効性は概して類似取引の実績データに基づいて評価される。
欧州連合が採用するIAS第39号(ポートフォリオ・ヘッジに関する特定の規定を除く)に基づき、資産または負債のポートフォリオに基づく金利リスクのヘッジ関係は、下記の通り公正価値ヘッジ会計適用対象として適格である。
－

ヘッジ対象として指定されたリスクは、商業銀行取引(顧客への貸出金、貯蓄預金、要求払預金)に係る金利のうち銀行間取引の金利部分に関連する金利リスクである。

－

ヘッジ対象として指定された金融商品は、各マチュリティ・バンド(満期帯)において、ヘッジ対象
原資産に係る金利ギャップの一部に対応している。

－

利用されるヘッジ手段は「プレーン・バニラ」スワップのみである。

- 49 -

－

将来のヘッジの有効性は、すべてのデリバティブが開始時にヘッジ対象のポートフォリオに伴う金利リスクを軽減する効果を持つという事実に基づき確立されている。遡及的には、(貸出金の期限前償還または預金の引出しによって)その後、特に各マチュリティ・バンド(満期帯)においてヘッジ対象に不足が生じた場合、ヘッジはヘッジ会計上適格でなくなる。
デリバティブとヘッジ対象の会計処理はヘッジ戦略により異なる。
公正価値ヘッジ関係におけるデリバティブは、貸借対照表において公正価値で再測定され、公正価値の変動は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識され、その対となる会計処理としてヘッジ対象がヘッジリスクを反映するよう再測定される。ヘッジされた構成要素の公正価値の再測定は貸借対照表において認識されるが、特定された資産と負債のヘッジの場合にはヘッジされた項目の分類に従って認識され、ポートフォリオのヘッジ関係の場合には「金利リスク
ヘッジポートフォリオの再測定による調整」として認識される。
ヘッジ関係が終了する、あるいは有効性の基準をもはや満たさない場合は、ヘッジ手段はトレーディ
ング勘定へ振り替えられ、そのカテゴリーに適用される会計処理に従って計上される。特定の固定利付証券の場合、貸借対照表で認識された再測定による調整額は当該証券の残存期間にわたって実効金利で償却される。金利リスクヘッジ対象固定利付証券ポートフォリオの場合、調整額はヘッジの当初期間の残存期間にわたって定額法で償却される。ヘッジ対象が、特に期限前償還などによって貸借対照表に表示されない場合、調整額は即時に損益計算書に計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは貸借対照表にて公正価値で測定され、公正価値の変動額は株主資本の「未実現または繰延利益／損失」に独立して計上される。ヘッジ期間を通じて株主資本に計上される金額は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で損益計算書の「正味受取利息」に振り替られる。ヘッジ対象は、その項目が属するカテゴリーにおいて個別の会計処理に基づき、引き続き計上される。
ヘッジ関係が終了した場合、あるいは有効性の基準をもはや満たさなくなった場合、ヘッジ手段の再測定の結果として株主資本で認識された累積額は、ヘッジ取引そのものが損益に影響を与えるまで、あるいは、取引が今後発生しないことが明らかになるまで、資本に留保され、その後、損益計算書で処理される。
ヘッジ対象が存在しなくなった場合、株主資本勘定で認識した累積額を即座に損益計算書へと振り替える。
使用されるヘッジ戦略がどのようなものであっても、ヘッジの非有効部分は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識される。
子会社や支店に対する外貨建て純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同じ方法で会計処理される。ヘッジ手段は、通貨デリバティブまたはその他の非デリバティブ金融商品である。

・

組込デリバティブ
複合金融商品に組み込まれたデリバティブは、複合金融商品が純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または負債として計上されていない場合や、組み込まれたデリバティブの経済特性およびリスクが主契約の経済特性およびリスクと緊密に関連していない場合は、当該商品の価値から分離され、デリバティブとして個別に会計処理される。

- 50 -

注１.c.10

公正価値の決定純損益を通じて公正価値で分類される金融資産および負債、または売却可能金融資産は、当初認識時
およびそれ以降の日において、公正価値で測定され、計上される。公正価値とは、独立第三者間において、取引の知識がある自発的な当事者の間で、資産が交換され得るまたは負債が決済され得る金額をいう。当初の認識において、金融商品の価値は通常、取引価格(つまり、支払われた、あるいは受け取った対価の価値)である。
公正価値は、次の方法で決定される。
－

活発な市場における相場価格を基準とする、あるいは、－以下を伴う評価手法を用いる。
－

一般に認められた金融理論に基づく数学的な計算法－

活発な市場で取引される金融商品の価格から導き出されたパラメーター、また活発な市場が存在しない場合に用いられる統計的見積もりまたは他の定量的方法から導き出されたパラメーター

市場が活発か否かは、様々な要素を基に決定される。不活発な市場の特徴には、同一または類似の金融商品の取引量や水準が著しい低下、情報提供者からの利用可能な価格の少なさ、市場参加者間で入手可能な価格情報の大幅な違い、あるいは、観測可能な最近の取引価格が入手困難等がある。

・

活発な市場における相場価格の利用活発な市場における相場価格が入手可能な場合、それを公正価値の決定に利用する。これは、同一の金融商品の相場価格を直接表すものである。

・

相場価格のない金融商品の評価モデルの利用
店頭市場で取引されるデリバティブの大半は、活発な市場で取引される。評価は、一般に認められた評価モデル(割引キャッシュ・フロー・モデル、ブラック－ショールズ・モデル、補間法)を用い、類似の金融商品または原資産の相場価格に基づいて決定される。
金融商品の中には、活発な市場で売買されていないにもかかわらず、観測可能な市場データに基づく方法で評価されるものがある。
そのような評価モデルは、イールド・カーブ、オプションに黙示的に含まれるボラティリティの階層、
債務不履行率、および損失想定額など、観測可能なデータに基づいて測定された市場パラメーターを用いている。
各モデルで導かれた評価は、流動性と信用リスクを考慮して調整される。市場価格の仲値から導き出された評価から始め、売り持ちポジションの場合には買呼値で、買い持ちポジションの場合には売呼値で各金融商品の純ポジションを評価するため、価格調整が用いられる。買呼値とは取引相手が金融商品を買う可能性のある価格であり、売呼値とは売り手が同じ金融商品を売る可能性のある価格である。
同様に、デリバティブの信用度を反映させるため、モデルに基づく評価において取引先リスクによる調整が含まれる。
これら金融商品が売買される時に発生するマージンは、速やかに損益計算書に計上される。

- 51 -

その他の流動性が低く複雑な金融商品は、内部で開発した手法(すべてのデータ、または一部のデータが活発な市場で観測できないことに基づいている手法)を用いて評価される。
観測可能なインプットがない場合、それらの金融商品は、公正価値の最善の目安とみなされる取引価格を反映する方法で、当初の認識時点で測定される。これらのモデルから導かれる評価は、流動性リス
クと信用リスクを反映させるために調整される。
これらの複雑な金融商品の売買から生じるマージン(デイ・ワン・プロフィット)は繰り延べられ、評
価のパラメーターが依然として観測不能である限り、当該商品の当初の期間にわたって損益計算書に計上される。当初観測不能であったパラメーターが観測可能になった場合、または評価が活発な市場での直近の類似取引との比較によって具体化された場合、デイ・ワン・プロフィットの未認識部分はその時点で損益計算書に計上される。
最後に、非上場持分証券の公正価値は、第三者取引の基準に基づき独立した第三当事者との間で実施した当該証券の直近の取引価格と比較して測定される。そのような評価基準が利用できない場合、評価は一般に認められた実務(EBIT(支払利息控除前税引前利益)またはEBITDA(支払利息、税金、減価償却・償却控除前利益)倍率)あるいは直近の入手可能な情報を用いて計算された純資産に対する当グループの持分に基づき決定される。

注１.c.11

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産および負債(公正価値オ

プション)
金融資産または金融負債は、次の場合、当初の認識時に公正価値で測定するものとして指定し、その後の公正価値の変動を損益で認識することができる。
－

他の状況では個別に会計処理されていた組込デリバティブを一つ以上含む複合金融商品の場合－

公正価値オプションを使うことにより、別の勘定科目に分類した場合に発生する資産・負債の測定
結果と会計処理との間の不整合を解消または大幅に軽減できる場合－

金融資産および／または金融負債のグループが公正価値ベースで管理および測定されており、リスク管理および投資戦略が適切に文書化されている場合

注１.c.12

金融資産および金融負債から発生する収益および費用償却原価で測定する金融商品および「売却可能金融資産」に分類される固定利付証券から発生する収益および費用は、実効金利法を用いて損益計算書で認識する。
実効金利とは、当該金融商品の予想残存期間(それが適切な場合は、それより短い期間)における予想
将来キャッシュ・フローを、貸借対照表上の正味帳簿価格まで正確に割り引く利率をいう。実効金利の算出の際には、実効金利の不可分な要素を構成する契約当事者間で授受されるすべての手数料、取引費
用、ならびにプレミアムおよびディスカウントを考慮する。
当グループでは、サービス関連の手数料収益・費用の認識方法はサービス内容により異なる。利息の追加分として処理する手数料は実効金利に含め、損益計算書の「受取利息」に認識する。重要な取引の実行に伴う未払および未収手数料は全額、取引実行時に「受取手数料および支払手数料」勘定で損益として認識する。反復して提供するサービスに対する未払および未収手数料もまた、サービス提供期間にわたって「受取手数料および支払手数料」で認識する。

- 52 -

融資保証コミットメントに関して受け取った手数料は、当該コミットメントの公正価値を表すものとみなされる。その結果生じた負債は、その後、営業収益の手数料収益において、当該コミットメントの期間にわたって償却される。
新株発行に直接帰属する外部費用は、すべての関連する税金控除後に株主資本から控除される。

注１.c.13

リスク費用

リスク費用には、固定利付証券や顧客および金融機関に対する貸出金および債権の減損引当金の変動、供与した融資および保証のコミットメントの変動、回収不能貸出金に係る損失、また償却済貸出金の回収金額が含まれる。この科目には、店頭取引(OTC)の金融商品の相手方に発生したデフォルト・リスクに関連して計上された減損損失や、ファイナンシング事業に伴う不正および訴訟に関連した費用も含まれる。

注１.c.14

金融資産・金融負債の認識中止

当グループは、当該資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当グループが当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利および当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合、金融資産の全部または一部の認識を中止する。こうした条件が満たされない限り、当グループは当該資産を貸借対照表上に残し、当該資産の移転により生じる債務について負債を認識する。
当グループは、金融負債の全額または一部が消滅する場合、当該金融負債の全部または一部の認識を中止する。

注１.c.15

金融資産および金融負債の相殺

当グループが認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
るか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産および金融負債は相殺され、純額で貸借対照表に表示される。
買戻契約および決済機関経由で取引されるデリバティブのうち、関連会計基準に規定の２つの基準を満たすものは貸借対照表上で相殺される。

注１.d

保険事業に特有の会計基準

完全子会社たる保険会社が締結した裁量権のある有配当性を有する保険契約および金融取引契約から発生する資産および負債に関連する特定の会計方針が、連結財務諸表の目的上適用されている。これらの方針はIFRS第４号に準拠している。
その他すべての保険会社の資産および負債は、当グループの資産および負債に一般的に適用される方針に従って処理され、連結財務諸表において該当する貸借対照表の勘定および損益計算書勘定に含まれる。

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注１.d.１

資産

金融資産と長期性資産は、この注記に記載されている方針に従って会計処理される。その際、ユニッ
トリンク型保険契約のポートフォリオで保有する民間不動産会社に対する持分(SCI)だけは例外であり、決算日の公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書に計上される。
ユニットリンク型事業に関する責任準備金を表す金融資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」とされ、決算日に原資産の実現可能価額で計上される。

注１.d.２

負債保険契約者および受益者に対する当グループの債務は「保険会社の責任準備金」に計上され、重要な保険リスク(例えば、死亡リスクあるいは障害リスク)のある保険契約に関連する負債、および裁量権のある有配当性を有する金融契約に関連する負債で、IFRS第４号の対象となるもので構成される。裁量権のある有配当性を有するとは、保証された給付金の補完として、実際の利益から分配を受ける権利を生命保険契約者に提供するものである。
IAS第39号の対象であるその他の金融契約に関連する負債は「顧客預金」に計上される。
ユニットリンク型契約の債務は、決算日現在の原資産の公正価値を参照して測定される。
生命保険子会社の責任準備金は、主に保険数理に基づく責任準備金から成っているが、これは通常、保険契約の解約返戻金に対応する。
支払われる給付金は、主に死亡リスク(定期生命保険、年金保険、ローンの返済、ユニットリンク型契
約の最低保証額)に関連するものであり、また借入人保険においては障害、就労不能や失業リスクに関連するものである。このような種類のリスクは、適切な生命表(年金保険契約者の場合は資格表)、支払われる給付金の水準に適切な医療審査、保険契約者の母集団の統計的モニタリング、再保険制度を使って管理される。
損害保険の責任準備金には、未経過保険料準備金(将来の期間に関連する約定保険料の一部分)および保険金請求諸手数料を含む未払保険金支払いのための準備金が含まれる。
責任準備金の妥当性は、確率論分析で導き出された将来のキャッシュ・フローの平均値と比較することによって、決算日にテストされる。責任準備金に対する調整はすべて、当該期間の損益計算書に計上される。資本組入準備金は、正味実現利益の一部を繰り延べる(すなわち、適格資産のポートフォリオの最終利回りを維持する)目的で償却可能証券の売却時点で個別の法定勘定において設定される。連結財務
諸表において、この準備金の大部分は「保険契約者剰余金」として、連結貸借対照表の負債側へと再分類されている。繰延税金負債は株主資本の一部として認識している。
この項目には、シャドウ・アカウンティングの適用による保険契約者剰余金も含まれる。これは、主に在フランス生命保険子会社において、保険契約に基づく給付金が資産の利回りと連動している場合に、当該資産の未実現損益に対する保険契約者の持分を表すものである。この持分は、保険契約者に起因す
る未実現損益の様々なシナリオによる確率論分析で算定された平均値である。

- 54 -

シャドウ・アカウンティングで処理される資産について未実現損失が生じた場合、将来の利益に対する保険契約者の持分から控除される可能性のある額と同額の、保険契約者損失引当金が、連結貸借対照表の資産の部に認識される。保険契約者損失引当金の回復可能性は、別途認識されている保険契約者剰余金、会計処理方法の選択によりシャドウ・アカウンティングで処理されない金融資産(取得原価で測定される満期保有目的金融資産および不動産投資)に伴うキャピタル・ゲイン、および未実現損失を含んでいる資産を会社が保有する能力および意図を考慮して、将来に向かって評価される。保険契約者損失引
当金は、貸借対照表の資産の部の「未収収益およびその他の資産」の対照勘定として計上される。

注１.d.３

損益勘定

当グループが締結した保険契約から発生する収益と費用は、損益計算書の「その他の業務収益」および「その他の業務費用」に計上される。
その他の保険会社の収益と費用は、関連する損益勘定に計上される。その結果、保険契約者剰余金の増減は、その増減をもたらした資産による損益と同じ勘定科目に表示される。

注１.e

有形固定資産および無形固定資産

連結貸借対照表に計上される有形固定資産および無形固定資産は、事業用の資産と投資不動産で構成される。
事業用資産には、サービスの提供に用いられるもの、あるいは管理目的で使用するものがあり、その中には当グループがオペレーティング・リースの賃貸人としてリースする動産も含まれる。
投資不動産とは、賃貸料およびキャピタル・ゲインを目的として保有する不動産である。
有形固定資産および無形固定資産は、当初、購入価格に直接付随費用を加えた額で認識されるが、建設または改装に長い期間を要する場合には、資産が利用可能になるまでの間の借入金利息も取得原価に算入される。
BNPパリバ・グループが内部で開発したソフトウェアの内、資産計上の基準を満たすものについては、
プロジェクトに直接起因する外部費用や従業員の人件費を含む直接的な開発費が資産計上される。
当初の認識後、有形固定資産および無形固定資産は、取得原価から減価償却または償却累計額および減損額を差し引いた金額で測定される。その際、ユニットリンク型保険契約のポートフォリオで保有する民間不動産会社に対する持分(SCI)だけは例外であり、決算日の公正価値で測定され、公正価値の変動
は損益計算書に計上される。
有形固定資産および無形固定資産の価値の内、償却可能額は資産の残存価格控除後の金額で計算される。当グループが賃貸人としてリースするオペレーティング・リースの資産だけは、残存価格があるとの前提に基づく。これは、事業で使用される有形固定資産および無形固定資産の耐用年数は通常、それらの経済的耐用年数と同じであるためである。
有形固定資産および無形固定資産は、その耐用年数にわたって定額法で減価償却または償却される。
減価償却費または償却費は、損益計算書の「有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損」に認識される。

- 55 -

資産が、一定期間ごとの入れ替えを必要とする場合がある多くの構成要素で構成されている場合、またはその用途や生みだされる経済的便益率が異なる多くの構成要素で構成されている場合、各構成要素
はそれぞれに適切な方法により単独で認識され、減価償却される。BNPパリバ・グループは、事業で使用される不動産および投資不動産に対し、構成要素に基づくアプローチを採用してきた。
オフィス不動産の減価償却期間は次の通りである。(主要な不動産およびその他の不動産それぞれにおける)外郭構造は80年または60年、建物の壁面は30年、一般的および技術的設置物は20年、備品および付属品は10年。
ソフトウェアの償却期間は種類によって異なり、構造基盤の開発部分では８年まで、顧客へのサービスの提供を主な目的として開発されたものでは３年または５年となっている。
ソフトウェアの維持費用は、発生時に費用計上される。しかし、ソフトウェアの性能向上または耐用年数の延長のための費用は、取得／開発の初期コストに含まれる。
償却可能な有形固定資産および無形固定資産については、決算日時点で潜在的な減損の兆候がないかどうかを確認するため、減損テストを行う。非償却資産も、資金生成単位に対して割り当てられたのれんの場合と同じ方法により、少なくとも年に一度減損テストが行われる。
減損の兆候がある場合には、該当資産の新たな回収可能価格と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場合、減損損失が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能価格に変更があった場
合、あるいは減損の兆候がなくなった場合に戻し入れが行われる。減損損失は、損益計算書の「有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損」に計上される。
事業に使用される有形固定資産および無形固定資産の処分損益は損益計算書の「長期性資産に係る純利益」で認識される。
投資不動産の処分損益は、損益計算書の「その他の業務収益」または「その他の業務費用」で認識さ
れる。

注１.ｆ

リース

グループ会社は、リース契約において借手または貸手になることがある。

注１.ｆ.１

賃貸人としての会計処理

当グループが貸手の立場で契約するリース取引は、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・
リースに分類される。

・

ファイナンス・リース
ファイナンス・リースの場合、貸手は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する。ファイナンス・リースは、借手が資産を購入するために行った借入金として会計処理される。
リース料の現在価値に残存価格を加えたものが、未収金として認識される。リースによって貸手が稼得する純利益は貸出金の利息と同じであり、損益計算書の「受取利息」に計上される。リース料はリー
ス期間にわたって分割して支払われるが、その純利益は正味リース投資未回収額に対して一定の収益率を反映したものとなるよう元本の減額部分と金利部分に配分される。使用される利率はリース上の計算
利子率である。

- 56 -

個別の未収ファイナンス・リース料および未収ファイナンス・リース料のポートフォリオの減損は、その他の貸出金および債権に適用されるものと同じ原則に基づいて判断される。

・

オペレーティング・リース
オペレーティング・リースとは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転しないリースである。
リース資産は、貸手の貸借対照表の有形固定資産に計上され、リース期間にわたって定額法で減価償却される。償却可能額は、リース資産の残存価格を控除している。リース料は、リース期間にわたって定額法に基づき全額損益計算書に計上される。リース料と減価償却費は、損益計算書の「その他の業務
収益」および「その他の業務費用」に計上される。

注１.f.２

借手の会計処理当グループが借手の立場で契約するリースは、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リー
スに分類される。

・

ファイナンス・リース
ファイナンス・リースは、借手が融資を受け、その資金で資産を取得したのと同じ扱いとなる。リー

ス資産は借手の貸借対照表に、その公正価値またはリースの計算利子率で計算された最低リース料総額の現在価値の内、いずれか低い金額で計上される。資産に対応する負債もまた、リース資産の公正価値
または最低リース料総額の現在価値と同額で借手の貸借対照表に計上される。資産は、当初の認識された金額から残存価格を控除した後、資産の耐用年数にわたって、自己所有の資産に適用されるのと同じ方法によって減価償却される。リース負債の金額は償却原価で会計処理される。

・

オペレーティング・リース
資産は、借手の貸借対照表には計上されない。オペレーティング・リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により、借手の損益計算書に計上される。

注１.g

売却目的で保有する長期性資産と非継続事業

当グループが長期性資産を売却することを決定し、その売却が12ヶ月以内に行われる可能性が非常に高い場合、そのような資産は貸借対照表の「売却目的で保有する長期性資産」勘定に個別に表示される。
それらの資産に関連する負債もまた、貸借対照表の「売却目的で保有する長期性資産関連の負債」勘定にて個別に表示される。
一旦この勘定科目に分類された後は、長期性資産および長期性資産と負債のグループは、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で評価される。
そのような資産については減価償却を行わない。長期性資産および長期性資産と負債のグループに減損が生じた場合、減損損失が損益計算書に計上される。減損損失は戻し入れられる可能性がある。

- 57 -

売却目的で保有する長期性資産と負債のグループが資金生成単位の場合は、「非継続事業」に分類される。非継続事業には、売却対象業務、活動を停止した業務、転売の意図を持ってのみ取得した子会社が含まれる。
非継続事業に関連するすべての利益と損失は、損益計算書の「非継続事業および売却目的で保有する資産に対する税引後利益または損失」勘定に個別に表示される。この勘定には、非継続事業の税引後利益または損失、売却費用控除後の公正価値で再測定することから生じた税引後利益または損失、および事業の売却による税引後利益または損失が含まれる。

注１.h

従業員給付

従業員給付は、次の４つのカテゴリーのいずれか１つに分類される。
－

給与、年次休暇、インセンティブ制度、利益配分と追加支払金といった短期給付－

有給休暇、永年勤続報奨金、その他の形態による現金ベースの繰延報酬を含むその他の長期給付

－

解雇給付

－

フランスの追加型銀行業界年金および他国の各種年金制度(これらの一部は年金ファンドが運用している)を含む退職後給付・短期給付
当グループは、従業員給付の見返りとして従業員が役務を提供した時、その給付を費用として認識す

る。

・

長期給付
長期給付とは、従業員が関連役務を提供した後12ヶ月以内に全額が決済されない(退職後給付と解雇給

付以外の)給付を意味する。これは特に、BNPパリバの株価と連動せず、報酬が稼得された期間の財務諸表に未払い計上される、12ヶ月を超える期間にわたって繰り延べられる報酬に関連するものである。
ここで用いられる年金数理計算手法は、確定給付型退職後給付制度で用いられるものと類似のものであるが、年金数理計算上の損益は、制度変更の影響と同様に即時に認識される。

・

解雇給付
解雇給付は、当グループが法定退職年齢に達する前に雇用契約を終了させることを決定した場合、あるいは従業員が解雇給付を条件として自主退職を決意した場合に支払われる従業員給付である。決算日から12ヶ月より後に支払期日が来る解雇給付は割引かれる。

・

退職後給付
BNPパリバ・グループは、IFRSに基づき、確定拠出型年金制度と確定給付型年金制度を区別している。
確定拠出型年金制度は当グループにとっての給付債務を生むものではないので、引当金を積み立てる必要はない。会計期間ごとに支払われる雇用者拠出金は費用として認識される。
確定給付型のスキームのみが当グループにとっての給付債務を生み出す。この給付債務は引当金の形で負債として測定され、認識される。

- 58 -

この２つのカテゴリーへの制度の分類は制度の経済的実態に基づいて行われ、当グループが合意した給付金を従業員に支払う法的または実質的義務を負っているかどうかを判断するための見直しが行われる。
確定給付型年金制度の下での退職後給付債務は、人口統計学的および財務上の仮定を考慮した年金数
理計算手法を用いて算定される。
負債として認識される給付債務の額は、予測単位積増方式を用い、当グループが採用する年金数理計
算上の仮定に基づいて測定される。この方式では、人口統計学的推計、従業員の定年前退職の確率、昇給率、割引率、全般的な物価上昇率といった様々なパラメーターを勘案している。制度資産価値は給付債務額から控除される。
制度資産の価値が給付債務額を超える場合、将来における拠出額の減少または制度に対する拠出額の将来における一部払戻の形で当グループに将来の経済的利益をもたらすものならば、資産として認識される。
制度に基づく給付債務の額および制度資産の価値は、年金数理計算上の仮定が変化することにより期間ごとに大きく変動する可能性があり、それに伴い、年金数理計算上の損益が発生する。当グループは、
年金数理計算上の損益の計算に「回廊アプローチ」を用いている。この方法により、当グループは次の会計期間から従業員の平均残存勤務年数にわたり、前期末現在の(i)総確定給付債務の現在価値の10％または(ii)制度資産の公正価値の10％のいずれか大きい方を上回る年金数理計算上の損益部分のみを認識すればよいことになる。
初度適用日において、BNPパリバはIFRS第１号に基づく免除規定の適用を選択した。これに基づいて、2004年１月１日現在の未償却の年金数理計算上の損益はすべて、同日現在の資本からの控除として認識される。
過去勤務費用に関する制度の修正の影響は、修正された退職後給付の権利確定期間全体にわたり利益
または損失として認識される。
損益計算書の「給与および従業員給付」に認識されている確定給付制度に関する年間費用には、当期勤務費用(提供した役務と引き換えに当期中に確定した各従業員の権利)、利息費用(債務の割引による影響額)、制度資産の期待収益、年金数理計算上の損益の償却、制度変更による過去勤務費用の償却および制度の縮小または清算の影響額が含まれる。

注１.i

株式報酬

株式報酬取引とは、当グループが発行した株式に基づく報酬であり、株式またはBNPパリバの株価に連動した現金支払いを受け取る形で決済される。
IFRS第２号は、2002年11月７日より後に付与された株式報酬を費用として認識するよう求めている。
認識された金額は、従業員へ付与される株式報酬の価額である。
当グループは、株式予約権方式による従業員ストック・オプション制度および繰延株式または株価連
動型現金決済の報酬制度を提供している。また従業員は、株式を特定期間売却しないことを条件にBNPパリバが特別に発行する株式を割引価格で購入することもできる。

- 59 -

・

ストック・オプションおよび株式報奨制度
ストック・オプションおよび株式報奨制度に関連する費用は、給付が被付与者の継続的雇用を条件とする場合には権利確定期間にわたって認識される。
ストック・オプションおよび株式報奨費用は、給与および従業員給付勘定に計上され、株主資本に貸方計上される。この費用は、付与日に取締役会が決定する、制度の全体的な価値に基づいて計算される。
制度に係る金融商品の市場価格が入手できない場合には、BNPパリバの株価に関連する業績条件を考慮する財務評価モデルが使用される。制度に係る報酬費用総額は、付与するオプションまたは株式報奨の単価に、権利確定期間の最終時点で権利が確定したオプションまたは株式報奨の見積数量を掛けることで計算されるが、その際には、被付与者の継続的雇用という条件が考慮される。
権利確定期間に前提条件が変更され、その結果、費用の再測定が必要となる場合があるが、これらの前提条件とは、従業員がグループを退職する可能性に関連するものと、BNPパリバの株価に連動しない業績条件に関連するもののみに限られる。

・

株価連動型現金決済繰延報酬制度
この制度に関連する費用は、従業員が対応する役務を提供した年度において認識される。
株式に基づく変動報酬の支払いが、権利確定日現在で対象従業員の雇用が続いていることを明示的な条件としている場合、役務は、権利確定期間中に提供されたものとみなされ、対応する報酬費用は、当該期間にわたって比例配分で認識される。当該費用は給与および従業員給付勘定に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。この額は、雇用継続条件または業績条件の充足状況や、BNPパリバの株価の変動を考慮して見直される。
雇用継続条件がない場合、費用は繰り延べられずに即時に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。この額は、業績条件やBNPパリバの株価の変動を考慮して、決済までの各報告日において見直される。

・

社内貯蓄制度の下で従業員に提供される新株引受権または株式購入権
社内貯蓄制度(Plan d'Épargne Entreprise)の下で特定期間にわたり市場より低い利率で従業員に提供される株式の引受権または購入権は、権利確定期間を含まない。しかしながら、従業員は法律により、取得した株式の売却を５年間禁じられている。この制限は従業員に対する給付が測定される場合に考慮され、その分給付は減額される。そのため給付額は、制度が従業員に発表された日現在の株式の公正価値(売却制限考慮後)と従業員が払い込む取得価格の差額に取得株式数を掛けることで計算される。
５年間の強制保有期間のコストは、従業員向けの増資時に引き受けた株式の先渡売却に係る戦略的コ
ストと、５年後に当該先渡売却取引から受領する売却代金で返済する借入金による資金調達で、市場で同数のBNPパリバ株式を現金で取得した場合の戦略的コストと同等のものである。当該ローンの金利は、平均的なリスク構造を持つ５年の個人向け一般ローンに付される金利である。当該株式の先渡売却価格
は、市場パラメーターに基づいて算定される。

- 60 -

注１.j

負債として計上される引当金

負債として計上される引当金(金融商品、従業員給付、保険契約に係るものを除く)は、主に事業再編、請求と訴訟、罰金、税務リスクに関連するものである。
引当金は、過去の事象に起因する債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積もりができる場合に認識される。そのような債
務額は、割引の影響が重要な場合には、引当金の額の決定時に割引かれる。

注１.k

当期および繰延税金

当期法人税の課税額は、利益が生み出された会計期間に当グループが業務を展開した各国において有効な税法と税率に基づいて決定される。
繰延税金は、資産または負債の貸借対照表上の帳簿価格と税務基準額との間に一時差異が発生した場合に認識される。
繰延税金負債は、すべての将来加算一時差異について認識されるが、以下のものはその例外となる。
－

のれんの当初の認識額に関する一時差異－

当グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、一時差異が予測可能な期間内には解消
しない可能性が高い場合で、当グループが単独でまたは第三者と共同で支配している企業に対する投資において発生した一時差異
繰延税金資産は、対象会社が、将来、一時差異および税務上の欠損金と相殺可能な課税所得を生み出す可能性が高い場合にのみ、すべての将来減算の一時差異と未使用の繰越欠損金について認識される。
繰延税金資産と負債は、負債法を用い、繰延税金資産が実現するか繰延税金負債が解消される期間に適用されることが予想される税率を用い、当該会計期間の決算日までに制定された(または制定される予定の)税率および税法に基づいて測定される。これらは割引かれない。
繰延税金資産と負債は、同じ税グループ内で発生する場合、単独の税務当局の管轄下の場合、あるいは相殺できる法的権利が存在する場合に互いに相殺される。
当期および繰延税金は、損益計算書で税金収益と税金費用として認識されるが、売却可能資産の未実現利益または損失に係る繰延税金、あるいはキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定された金融商
品の公正価値の変動に係る繰延税金は例外であり、そのような繰延税金は株主資本に計上される。
債権および有価証券からの収益に係る税額控除が当期の未払法人税の決済に利用された場合、当該税額控除はそれらが関連する収益と同じ項目で認識される。対応する税金費用は損益計算書の「法人税」に引き続き計上される。

注１.l

キャッシュ・フロー計算書

現金および現金同等物の残高は、現金および中央銀行預金正味残高、また銀行間コールローンおよび要求払預金の正味残高で構成される。
営業活動に関連する現金および現金同等物の増減は、投資不動産、満期保有金融資産および譲渡性預金に関連するキャッシュ・フローを含む、当グループの業務により生じたキャッシュ・フローを反映している。

- 61 -

投資活動に関連する現金および現金同等物の増減は、連結グループに含まれている子会社、関連会社
または合弁事業の買収および処分、ならびに有形固定資産(投資不動産およびオペレーティング・リース
として保有されている不動産を除く)の取得および売却により生じたキャッシュ・フローを反映している。
財務活動に関連する現金および現金同等物の増減は、株主との取引、債券および劣後債に関連するキャッシュ・フロー、および負債証券(譲渡性預金を除く)により生じたキャッシュ・インフローおよびア
ウトフローを反映している。

注１.m

財務諸表作成における見積もりの利用

財務諸表を作成する際に、中核事業や本社機能の管理者は、損益計算書の損益勘定および貸借対照表の資産・負債勘定の測定、ならびに財務諸表に対する注記で開示される情報に反映される仮定や見積もりを行うことが要求されている。担当管理者は、判断および見積もりに当たり、財務諸表の作成日現在
入手可能な情報を利用することを要求される。また、管理者が見積もりを行った場合、将来の実績は、主に市況などにより、見積もりと大幅に異なることがある。これにより財務諸表に重要な影響が及ぶ可能性がある。
これは、特に次の点について当てはまる。
－

銀行仲介業務に内在する信用リスクについて認識する減損損失－

内部で開発したモデルを用いた、活発な市場において公表価格のない金融商品のポジションの測定－「売却可能金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」あるいは「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類される公表価格のない金融商品の公正価値の計算、および(より一般的には)公正価値による開示要件の対象となる金融商品の公正価値の計算－

評価手法を用いる際に必要となる、市場が活発か不活発かの判断－「売却可能」に分類される変動利付金融資産の減損損失－

無形固定資産に対し行われる減損テスト－

特定のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定したことの適切性およびヘッジの有効性の測定－

ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースとしてリースされた資産および(より一般的には)見積もり残存価値控除後の減価償却が計上される資産の残存価値の見積もり－

偶発債務などに対する引当金の測定
各種市場リスクの感応度および観測不能なパラメーターに対する評価の感応度を査定するために適用された仮定についても該当する。

- 62 -

注２． 2012年12月31日終了事業年度における損益計算書に対する注記
注２.a

正味受取利息BNPパリバ・グループは、償却原価で測定する金融商品、および公正価値で測定する金融商品の内デリバティブの定義に該当しない商品に係るすべての収益および費用(利息、手数料、取引費用)を「受取利息」および「支払利息」に含めている。これらの金額は実効金利法を使用して計算されている。純損益
を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動(未収／未払利息を除く)は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識されている。
公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブに係る受取利息および支払利息は、ヘッジ対象から生じた収益に含まれている。同様に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された取引のヘッジに使用されるデリバティブから生じる受取利息および支払利息は、原取引に関連する受取利息および支払利息と同じ勘定に配賦される。
2012年12月31日
終了事業年度(単位：百万ユーロ)

2011年12月31日
終了事業年度

収益

費用

純額

収益

費用

純額

29,093(9,375)

19,71829,146(8,740)20,406

27,622(9,246)

18,37627,424(8,388)19,036

21

(79)

(58)

61

(203)

(142)

1,450

(50)

1,400

1,661

(149)

1,512

1,719

(2,562)

(843)

2,102

(2,621)

(519)

1,645

(2,281)

(636)

1,905

(2,274)

(369)

74

(281)

(207)

197

(347)

(150)

-

(3,445)(3,445)-(4,025)(4,025)キャッシュ・フロー・ヘッジ手段

2,849(2,477)

372

2,903

(2,535)368

金利ポートフォリオ・ヘッジ商品

2,146(3,577)(1,431)

1,519(2,712)(1,193)

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

2,293(1,295)

998

4,518

(2,510)2,008

固定利付証券

1,438

-

1,438

2,435

-

2,435

貸付／借入

207

(360)

(153)

357

(528)

(171)

買戻／売戻契約

648

(814)

(166)

1,726

(1,776)

(50)

-

(121)

(121)

-

(206)

(206)

5,889

-

5,889

6,268

-

6,268

487

-

487

668

-

668

44,476(22,731)

21,74547,124(23,143)

23,981

顧客関連項目
預金、貸出金および借入金
買戻／売戻契約
ファイナンス・リース
銀行間項目
預金、貸出金および借入金
買戻／売戻契約
発行済負債証券

負債証券
売却可能金融資産満期保有目的金融資産受取(支払)利息合計

個別に減損が認識された貸出金に係る受取利息は、2012年12月31日終了事業年度は610百万ユーロ、2011年12月31日終了事業年度は554百万ユーロであった。

- 63 -

注２.b

受取手数料および支払手数料

純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品に係る受取手数料および支払手数料は、2012年度は受
取手数料3,258百万ユーロおよび支払手数料601百万ユーロ(2011年度はそれぞれ3,583百万ユーロおよび596百万ユーロ)であった。
当グループが、クライアント、信託、年金、および個人向けリスク保険ファンドまたはその他の機関に代わり資産を保有または投資する際の媒体となる、信託および類似活動に関連した正味受取手数料は、
2012年度には2,298百万ユーロ(2011年度は2,454百万ユーロ)であった。

注２.c

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」には、トレーディング勘定において管理されている金融商品に関連するすべての損益項目が含まれている。さらに、当グループが公正
価値オプションにより、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定した金融商品(配当金を含む)に関連する損益項目(「正味受取利息」(注２.a参照)に認識される受取利息および支払利息を除く)も含まれている。
(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日
終了事業年度

2011年12月31日
終了事業年度

トレーディング勘定

5,505

952

負債性金融商品

2,066

(297)

資本性金融商品

3,132

455

307

806

-

(12)

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品(2,818)2,891

内、BNPパリバ・グループの発行体リスクに起因する負債再測定の影響額(注５.a)(1,617)1,190

ヘッジ会計の影響

16

(117)

公正価値ヘッジ

258(1,989)

公正価値ヘッジのヘッジ対象

(242)

1,872

通貨ポジションの再測定

609

7

3,312

3,733

その他のデリバティブ
買戻契約/売戻契約

合計

2012年度および2011年度のトレーディング勘定に係る純利益には、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分に関連した重要性のない金額が含まれている。

- 64 -

注２.d

売却可能金融資産に係る純利益／損失および公正価値で測定しないその他の金融資産
2012年12月31日
終了事業年度(単位：百万ユーロ)
貸出金および債権、固定利付証券(1)2011年12月31日
終了事業年度

839

(408)

839

(408)

785

688

受取配当金

515

453

減損計上額

(465)

(731)

処分益純額

735

966

1,624

280

処分損益
株式およびその他の変動利付証券

合計(1)固定利付金融商品からの受取利息は「正味受取利息」(注２.a)に含まれ、発行者の債務不履行の可能性に関連する減損損失は「リスク費用」(注２.f)に含まれている。

過年度には「資本に直接認識される資産および負債の変動」に計上されていた未実現損益は、税引前
当期純利益に含まれ、2012年12月31日終了事業年度は445百万ユーロの利益(保険契約者剰余金の影響額考慮後)で、2011年12月31日終了事業年度は742百万ユーロの純利益であった。
当期においては、自動的に減損が認識される基準の適用と定性的分析の結果により、変動利付証券について以下に掲げる額の減損が初めて認識された。
・

取得価格から50％を超える価格の低下に関連した45百万ユーロ(2011年度は44百万ユーロ)。

・

２年連続して未実現損失が観測されたことに関連した８百万ユーロ(2011年度は23百万ユーロ)。

・１年の間に少なくとも平均30％の未実現損失が観測されたことに関連した11百万ユーロ(2011年度
は該当なし)。

・

追加の定性的分析の結果に関連した54百万ユーロ(2011年度は73百万ユーロ)。

注２.e

その他の業務収益(純額)
2012年12月31日
終了事業年度(単位：百万ユーロ)
収益
保険業務収益(純額)

費用24,715 (21,460)

2011年12月31日
終了事業年度
純額

収益

費用

3,255

18,204 (14,559)

純額
3,645

375

(178)

197

1,301

(500)

801

オペレーティング・リースの下で保有されるリース資産収益(純額)5,871(4,844)

1,027

5,627

(4,567)

1,060

不動産開発業務収益(純額)1,214(1,006)

208

216

(41)

175

その他の収益(純額)1,545(1,373)

172

1,488

(1,198)290

その他の業務収益(純額)合計

33,720 (28,861)

4,859

26,836 (20,865)

5,971

投資不動産収益(純額)

投資不動産収益(純額)の減少は、2012年度第１四半期末にKlépierreの支配権を喪失したことによるものである(注８.d参照)。

- 65 -

・保険業務収益(純額)
2012年12月31日
終了事業年度

2011年12月31日
終了事業年度

約定保険料総額

19,813

16,288

保険金給付費用(15,267)(12,484)

責任準備金増減(4,246)

1,572

ユニットリンク型保険適格投資の価値の変動

3,361(1,597)

出再保険

(519)

(361)

その他の収益および費用

113

227

保険業務収益(純額)合計

3,255

3,645

(単位：百万ユーロ)「保険金給付費用」には、保険契約に係る解約、満期、および保険金請求から生じる費用が含まれている。「責任準備金増減」は、金融契約(特にユニットリンク型保険契約)の価値の変動を反映している。
そのような契約に対して支払った利息は「支払利息」に認識されている。

注２.f

リスク費用

「リスク費用」は、当グループの銀行仲介業務に特有の信用リスクに関して認識された減損損失に加えて、店頭取引の金融商品に係る既知の取引先リスクに関する減損損失を表示している。

当期リスク費用
・当期リスク費用(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日
終了事業年度

減損引当金計上額(純額)

2011年12月31日
終了事業年度(4,173)(6,751)(62)(3,241)

償却債権取立益

714

514

減損引当金でカバーされない回収不能貸出金
および債権

(482)

(560)

(3,941)(6,797)

内、ギリシャ国債(1)

当期リスク費用合計(1)

ギリシャ国債が貸出金および債権として再分類された日現在で資本に認識されている当該国債の価額変動のリスク費用からの戻入(注４を参照。なお金額は1,296百万ユーロ)と、額面価額の75％の損失を前提とする
減損の積み増しに起因して2011年度に認識された、当該国債関連の減損引当金。

- 66 -

・資産種類別当期リスク費用(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日
終了事業年度

金融機関貸出金および債権

2011年12月31日
終了事業年度6

47(3,769)(6,085)

(13)

(569)

-

(22)

(118)

(132)

その他の資産(8)

4オフバランスシート・コミットメントおよびその他の項目(39)(40)(3,941)(6,797)

顧客貸出金および債権
売却可能金融資産満期保有目的金融資産
トレーディング業務に係る金融商品

当期リスク費用合計

減損引当金：信用リスク
・当期の減損引当金の推移
2012年12月31日
終了事業年度

2011年12月31日
終了事業年度

減損引当金合計－期首現在

30,67529,783

減損引当金純額

4,173

6,005

62

2,395

(6,007)(3,935)(424)(1,178)28,41730,675(単位：百万ユーロ)

内、ギリシャ国債
減損引当金取崩額
為替レートの変動およびその他の事項の影響額
減損引当金合計－期末現在- 67 -

・資産種類別減損引当金(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在 2011年12月31日現在

資産の減損
金融機関貸出金および債権(注５.f)

537

707

26,52527,958

トレーディング業務に係る金融商品

276

598

売却可能金融資産(注５.c)

69

162

満期保有目的金融資産-

223

その他の資産343627,441

29,684

内、個別評価引当金

23,10024,818

内、一括評価引当金

4,341

4,866

－内、金融機関向け

45

23－内、顧客向け451

478

引当金の対象となるその他の項目

480

490

負債として認識される引当金合計(注５.q)

976

991

内、個別評価引当金

807

858

内、一括評価引当金

169

133

28,41730,675

顧客貸出金および債権(注５.g)

金融資産に対する減損引当金合計

負債として認識される引当金
オフバランスシート・コミットメントに対する引当金

減損引当金合計- 68 -

注２.g

法人税
2012年12月31日
終了事業年度フランスでの標準税率で計算した理論上の法人税から実効の法人税への調整(1)(百万ユーロ)2011年12月31日
終了事業年度％(百万ユーロ)％フランスでの標準税率で計算される法人税(2)(3,745)36.1%(3,493)36.1%

外国法人に適用される税率との差異による影響

216

-2.1%

187

-1.9%

軽減税率で課税される配当および有価証券処分の影響

337

-3.3%

169

-1.7%

163

-1.6%

244

-2.5%

9

-0.1%

29

-0.3%

(39)

0.5%

107

-1.2%

(3,059)29.5%(2,757)

28.5%

過去に繰延税金(繰越欠損金および一時差異)を認識していない項目に関する税効果
過去に繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の使用に伴う税効果
その他の項目
法人税費用内訳
12月31日終了事業年度の当期税金費用
12月31日終了事業年度の繰延税金費用(注５.k)(1)(2,696)(2,070)

(363)

(687)

フランス法人税率は33.33％であるが、これを元に計算された3.3％の社会保障制度拠出税と５％の例外的な拠出に係る税金を含むため、調整前税率を36.1％へ引き上げている。
(2)
持分法適用会社からの持分法投資利益およびのれんの償却額を反映するため、修正再表示されている。

- 69 -

注３.

セグメント情報

当グループは、３つのコア事業から構成されている。
－

リテール・バンキング事業(RB)：国内市場業務、パーソナル・ファイナンス、および国際リテール・バンキング業務から成る。国内市場業務には、フランス(FRB)、イタリア(BNLバンカ・コメルシ
アーレ)、ベルギー(BRB)、およびルクセンブルク(LRB)の各国内でのリテール・バンキング業務、ならびにリテール・バンキング業務専業の特別部門(パーソナル・インベスターズ、リーシング・ソリューション、およびアルバル)が含まれる。また国際リテール・バンキング業務は、BNPパリバ・グ
ループがユーロ圏以外の地域(欧州・地中海沿岸諸国および米国(バンクウェスト)に区分される)で展開しているすべてのリテール・バンキング業務から成る。

－

資産運用および証券管理事業(IS)：富裕層向け資産運用業務、当グループの資産運用業務をすべて行うインベストメント・パートナーズ、運用会社、金融機関およびその他の企業への証券サービス、ならびに保険および不動産サービスを含む。

－

コーポレート・バンキングおよび投資銀行事業(CIB)：アドバイザリーおよびキャピタル・マーケット(株式および株式デリバティブ、フィクスト・インカムおよび外国為替、コーポレート・ファイナンス)ならびにコーポレート・バンキング(特殊およびストラクチャード・ファイナンシング、法人
預金業務)業務を含む。
その他の主な業務としては、プリンシパル・インベストメンツ、Klépierre(4)不動産投資会社、および当グループのコーポレート機能が展開する業務がある。
これらは、企業結合に関する規則の適用により生じた非経常項目も含んでいる。各コア事業について一貫性があり実用的な関連情報を提供するため、取得した各事業体の純資産に認識される公正価値調整
額の償却による影響額と、各事業体の統合に関連して生じた事業再編費用が「その他の事業」セグメン
トへ配賦されている。
セグメント間取引は通常の取引条件で行われる。表示されているセグメント情報は、合意されたセグメント間の移転価格で構成されている。
資本は、リスク・エクスポージャーを基に、主に所要資本に関連する様々な慣例を考慮に入れ配賦される。こうした仮定は、自己資本規制により求められるリスク加重資産の算出により導き出されるものである。セグメント別の正常化された持分利益は、配賦した持分の利益を各セグメントに帰属させて算定している。
(4)

Klépierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの連結子会社であったが、その後当グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

2012年度の実績と比較できるようにするため、2011年度のセグメント情報は、以下の３つの主要な事
象がもたらす影響(これらの事象が2011年１月１日以降に生じたと仮定した場合の影響)を反映して修正再表示されている。
－

当グループでは、その組織構造の変更過程で、国内市場業務と称するセグメントを新設した。パーソナル・インベスターズはこのセグメントに含まれることとなり、コア事業である資産運用および証券管理事業には含まれないこととなった。

- 70 -

－

これまでリスク加重資産の７％であった、各事業への資本配賦率が、当該資産の９％となった。

－

ベルギーにおける預金保険基金への拠出については、ベルギーの銀行からの徴収の枠組みが未確定であったため、当初は、「その他の事業」に計上していた。この新たな枠組みは2012年度より適用され、預金保険基金への拠出の後継となる。さらに比較可能にするため、(2011年度の)BRBの実績を、
この課税額が反映された額(-107百万ユーロ)へ修正再表示した。

この再表示を行わなかった場合の差額は、「その他の事業」に計上されているため、当グループの税引
前当期純利益には影響を及ぼさない。

事業セグメント別情報・事業セグメント別業務収益
2012年12月31日終了事業年度(単位：百万ユーロ)

営業収益 営業費用 リスク費用

営業利益

その他の
税引前
営業外項目 当期純利益

リテール・バンキング事業
国内市場業務フランス国内のリテール・バンキング(1)6,797(4,384)

(315)

2,098

3

2,101

BNLバンカ・コメルシアーレ(1)3,230(1,779)

(961)

490

1

491

3,183

(2,333)

(157)

693

18

711

その他の国内市場業務

2,181(1,263)

(140)

778

16

794

パーソナル・ファイナンス

4,982(2,387)(1,497)

1,098

182

1,280

欧州・地中海沿岸諸国

1,796(1,319)

(290)

187

67

254

バンクウェスト

2,403(1,401)

(145)

857

2

859

6,204

(4,319)

54

1,939

159

2,098

6,182

(4,574)

(61)

1,547

6

1,553

3,533

(1,698)

(432)

1,403

30

1,433

その他の事業(1,419)(1,093)

3(2,509)1,307(1,202)

グループ合計39,072(26,550)(3,941)

8,581

1,791

10,372ベルギー国内のリテール・バンキング(1)

国際リテール・バンキング業務

資産運用および証券管理事業
コーポレート・バンキングおよび投資銀行事業
アドバイザリーおよびキャピタル・マー
ケット
コーポレート・バンキング- 71 -

2011年12月31日終了事業年度(単位：百万ユーロ)

営業収益 営業費用 リスク費用

営業利益

その他の
税引前
営業外項目 当期純利益

リテール・バンキング事業
国内市場業務フランス国内のリテール・バンキング(1)6,786(4,462)

(315)

2,009

2

2,011

BNLバンカ・コメルシアーレ

3,163(1,806)

(793)

564

-

564

ベルギー国内のリテール・バンキング(1)3,092(2,321)

(136)

635

12

647

その他の国内市場業務

2,309(1,351)

(158)

800

17

817

パーソナル・ファイナンス

5,142(2,420)(1,639)

1,083

160

1,243

欧州・地中海沿岸諸国

1,639(1,277)

(268)

94

70

164

バンクウェスト

2,230(1,241)

(256)

733

1

734

5,922

(4,258)

(64)

1,600

(76)

1,524

5,665

(4,377)

21

1,309

30

1,339

4,232

(1,749)

(96)

2,387

50

2,437

その他の事業

2,204

(854)

(3,093)(1,743)(86)(1,829)

グループ合計42,384(26,116)(6,797)

9,471

180

9,651

(1)

国際リテール・バンキング業務

資産運用および証券管理事業
コーポレート・バンキングおよび投資銀行事業
アドバイザリーおよびキャピタル・マー
ケット
コーポレート・バンキング(1)

フランス、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルクの富裕層向け資産運用業務の３分の１を資産運用および証券管理事業に再配分した後のフランス国内のリテール・バンキング業務、BNLバンカ・コメルシアーレ、
ベルギーおよびルクセンブルク国内のリテール・バンキング業務。

- 72 -

・事業セグメント別資産・負債
ほとんどのグループ会社について、各社が報告しているコア事業を基に資産および負債のセグメント
間配賦が行われるが、主要な会社については事業別にまたは特にリスク加重資産を基に配賦されている。

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
資産

負債

資産

負債

リテール・バンキング事業
国内市場業務393,342369,716

385,868

362,389

フランス国内のリテール・バンキング

151,926

144,370

154,537

146,759

BNLバンカ・コメルシアーレ

88,47180,55586,66278,587

ベルギー国内のリテール・バンキング

103,207

99,411

95,87992,384

その他の国内市場業務

49,73845,38048,79044,659パーソナル・ファイナンス

85,72178,732

91,561

84,440国際リテール・バンキング業務

93,575

81,76092,09780,867

欧州・地中海沿岸諸国

33,48829,61932,27628,702

バンクウェスト

60,08752,141

59,821

52,165202,119

192,146

212,807200,636

1,029,675

1,013,742

1,050,883

1,035,511

その他の事業102,858

171,194

132,067

201,440

グループ合計

1,907,290

1,907,290

1,965,283

1,965,283

資産運用および証券管理事業
コーポレート・バンキングおよび投資銀行事業

持分法適用会社関連の事業セグメント別情報、および当期ののれんの償却額は、注５.m「関連会社に対する投資」、および注５.o「のれん」にそれぞれ表示されている。

地域別情報
セグメントの業績、資産および負債の地域別分類は、それらが会計目的で認識される地域に基づいており、取引相手の国籍や業務の所在地を必ずしも反映するものではない。

- 73 -

・地域別営業収益
2012年12月31日
終了事業年度

2011年12月31日
終了事業年度国内市場業務

22,99826,810フランス

12,593

16,773

ベルギー

4,586

4,702

イタリア

4,687

3,857

ルクセンブルク

1,132

1,478

その他のヨーロッパ諸国

7,305

7,130

アフリカおよび地中海沿岸諸国

1,659

1,469

南北アメリカ

5,043

4,977

アジア太平洋諸国

2,067

1,998

合計

39,07242,384(単位：百万ユーロ)

・地域別資産および負債(連結財務諸表への貢献額)(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在 2011年12月31日現在

国内市場業務

1,364,031

1,397,581

フランス

1,000,682

972,274

ベルギー

190,673

252,086

イタリア

134,926

136,392

ルクセンブルク

37,75036,829その他のヨーロッパ諸国

217,397244,747

アフリカおよび地中海沿岸諸国

31,75831,573

南北アメリカ201,805

201,184

アジア太平洋諸国

92,29990,198

1,907,290

1,965,283

合計- 74 -

注４.

ソブリン・リスクに対するエクスポージャー

当グループでは、流動性管理の一環として、利用可能な資金調達元を可能な限り多くして、予期せぬ流動性需要を満たせるようにしている。具体的には、この戦略は、中央銀行からの資金調達の担保として適格な有価証券の保有を前提とし、当該適格証券の大部分に、付帯するリスクの水準が低い政府発行の高格付負債証券を含めるという戦略である。当グループは、資産負債管理(以下「ALM」という。)および構造的な金利リスク管理方針の一環として、各種資産から成るポートフォリオ(国債を含んでおり、当グループのヘッジ戦略に貢献する金利特性を有するポートフォリオ)も保有している。加えて当グループ
は、複数の国において国債のマーケット・メーカーとしても活動しているため、当該国債のトレーディ
ングに用いる一時的な買いポジションおよび売りポジション(これらのポジションに伴うリスクの一部は、デリバティブを用いてヘッジしている)を建てている。
これらのポートフォリオは、第３の柱に基づく開示項目が掲載されているアニュアル・レポート内の章に表示されている。

・

ギリシャ、アイルランド、およびポルトガルが発行した国債の会計処理
EUの３ヶ国(すなわち、ギリシャ、アイルランド、およびポルトガル)では、深刻な経済危機および金融危機を背景に国家財政が著しく悪化しており、市場でもこれらの国が発行する国債の買い控え気運が次第に高まっているため、これらの国は、財政赤字を補うための資金を市場から調達できなくなっている。
このような状況においてユーロ圏の首脳会議にて定められた欧州の連帯を基本とする支援方針(European solidarity policy)は、各EU加盟国に対し、国際通貨基金(以下「IMF」という。)と協力して支援の枠組みを設け、ギリシャ(その後はアイルランドおよびポルトガル)の支援に関する複数の計画が策定および実施されるようにすることを求めている。

１. 2011年６月30日における有価証券の再分類
BNPパリバは、ギリシャ、アイルランド、およびポルトガルが発行した国債の取引市場にて2011年度上
半期中に見られた流動性の欠如(ギリシャ国債については、この事実に加え、フランスの各銀行が関連当局から当該商品のポジションを売却しないよう求められている事実)を根拠に、これらの国債はもはや売却可能資産に分類できないと判断した。
このためIAS第39号第50E項の例外的な状況にて許される再分類に関する規定を適用し、上記３ヶ国が財政を立て直すのに必要だと当行が考えている期間を前提として、BNPパリバは、上記３ヶ国の国債を、「売却可能金融資産」から「貸出金および債権」へ2011年６月30日から再分類した。

- 75 -

ギリシャの第２次支援計画の対象となるのは、2020年12月31日までに償還を迎えるギリシャ国債である。この計画は、2011年６月に協議が開始され、2011年７月21日に合意された計画で、当行が約束した支援も盛り込まれている。この計画には複数のオプションがあり、その１つには、計画に参加する銀行
が、自発的に、保有するギリシャ国債を30年債(その元本が担保であるAAA格のゼロ・クーポン債で保証されているもの)と額面で交換し、新国債を額面から21％割り引いた額で認識するというオプションが含まれる。BNPパリバは、フランスの金融機関が共同で引き受ける支援と関係のあるこの債券交換オプショ
ンに応じる予定である。このため、当グループの貸借対照表に計上されている交換予定のギリシャ国債
は、額面から21％割り引いた額で測定されている。債務者の財政難を考慮して債権者が行う譲歩として扱われるこの割引により、2011年度上半期の損益計算書に減損損失が認識される。
上記債券交換の対象とならないギリシャ国債、ならびにアイルランド国債およびポルトガル国債については上記支援計画が様々な側面から十分検討されたが、一部民間金融機関からは、将来においてこれらの国債の償還が行われない可能性を示唆する明らかな事項はなかったという見解が出され、また欧州理事会も、民間金融機関に対しこのような支援を求めるのは今回限りであり、反復的な要求ではない点を特に強調した。このため当行は、これらの国債について減損を認識する根拠は存在しないと考えた。

２. 2011年12月31日におけるギリシャ国債の測定
2011年度下半期には、ギリシャが、７月21日に合意された計画の前提となっている経済的目標(特にその債務を持続可能な水準に維持するという目標)を達成するのは困難であるという認識が広まった。このため10月26日には、各ギリシャ国債保有民間金融機関がギリシャに対する債権の50％を放棄するという内容の新たな原則的合意がなされた。この合意を実施するための取り決めは、2011年12月31日現在です
べての関係国際機関が承認している確定的な取り決めではなかったため、当行は、国際金融協会(以下「IIF」という。)加盟の各ギリシャ国債保有民間金融機関が提示した案の中で最も直近の案に基づき、保有していたすべてのギリシャ国債について減損損失を認識することを決定した。
以下に掲げるような内容の第２次支援計画に基づき、当行は、既保有国債について見込まれる損失を75％(2011年12月31日現在の市場価格に適用されている平均割引率とほぼ同じ)と見積もった。(１)50％のヘアカット、(２)欧州金融安定基金(以下「EFSF」という。)債(２年満期で、市場金利にて利払いが行われる債券)との交換による債権額の15％分の即時償還、(３)EFSF債(６ヶ月満期で、市場金利にて利払いが行われる債券)の提供による既保有国債の利払い、(４)既保有国債と交換に金融機関が受け取る、2023年から2042年までの期間中に満期を迎える新国債について、2020年までは３％、その後は3.75％の利払い、ならびに(５)将来キャッシュ・フローの割引率は12％。

３. ギリシャ国債交換案実施後の2012年６月30日における会計処理
2012年２月21日には、ギリシャ政府、民間金融機関(以下「PSI」という。)、ならびに関係EU加盟国の各首脳間での協議を経て前述の第2次支援計画が改善および補完された。これによりギリシャは、2011年
度には160％に達していた債務比率を2020年度までに120.5％へ減らし、財政の安定化を模索していくことが可能になる。第２次支援計画には、EFSFがギリシャへ300億ユーロを貸し付けるのと引き換えに、民間金融機関が保有ギリシャ国債の額面の53.5％を放棄し、ギリシャの債務をおよそ1,070億ユーロ減らすという対策が含まれている。

- 76 -

2012年３月12日には、前述の計画に従いギリシャ国債の交換が実施された。以下は、この交換の具体的な内容である。
－

旧国債の元本の53.5％が放棄された。

－

旧国債の内の31.5％についてギリシャ発行の新国債(11年満期から30年満期の20種類の国債)と交換された。新国債の利回りは、2012年から2015年までが２％となり、2015年から2020年までは３％へ、
2021年には3.6％へ、また以降2042年までは4.3％へ利上げされる。新国債は「売却可能資産」として会計処理されている。

－

旧国債の元本の15％について欧州金融安定基金(EFSF)発行の短期債との交換により即時償還を受けた。なおこれらの償還は、EFSFによる300億ユーロの貸付により保全されている。新国債は「売却可能資産」として会計処理されている。
この交換に加え、－交換される旧ギリシャ国債の2012年２月24日現在での未払利息については、短期EFSF債の発行により支払われ、「貸出金および債権」として会計処理されている。

－

ギリシャが発行する各新国債は、ギリシャのGDP成長率が上回った場合に金利が上乗せされるGDPリ
ンク債とする。この証券はデリバティブとして会計処理されている。
前述の国債交換は、既保有資産を消滅させ、新国債を公正価値で認識するという方法で会計処理された。
旧国債と引き換えに取得した新国債の公正価値は、2012年３月12日現在の評価額(交換する旧国債の額
面価額の23.3％相当額)とした。交換する旧国債の正味価額との差額、ならびに交換する旧国債の未払利
息に関する調整により、銀行勘定の有価証券について55百万ユーロの損失を認識し、この損失をリスク費用として会計処理した。保険会社保有のギリシャ国債の交換時には、19百万ユーロの損失がリスク費用として認識され、これに対応して12百万ユーロが保険契約者剰余金から戻し入れられた。

４. ギリシャ政府による国債買戻計画のもと2012年12月に売却されたギリシャ国債
2012年11月27日、関係EU加盟国の各首脳と国際通貨基金(IMF)は、債務水準を2020年までに国内総生産(GDP)比124％まで低下させることを目標に、民間金融機関保有のギリシャ国債の一部分を買い戻す計画の実施をギリシャ政府に求めた。
平均買戻価格が額面価額の33.5％で、民間金融機関が参加できるこの買戻計画への参加者募集は2012
年12月３日から11日にかけて実施され、BNPパリバは、募集の時点で保有していたすべてのギリシャ国債を売却して25百万ユーロの利益を得た。

- 77 -

・ギリシャ、アイルランド、およびポルトガルのソブリン信用リスクに対するBNPパリバ・グループのエクスポージャーa) 銀行業務に係るポートフォリオ
2011年
12月31日現在(単位:百万ユーロ)

交換される
PSIの旧国債

2012年
12月31日
現在

除却および
償還

ギリシャ
貸出金および債権として再分類された売却可能資産
減損控除後のリスク・エクスポージャー
および帳簿価額

972

(972)

-

-

316

(316)

-

316

(316)

-

売却可能資産リスク・エクスポージャー
帳簿価額-

金利リスクヘ 2012年
ッジ対象国債 12月31日
現在
の価額変動

2011年
12月31日
現在

購入価格の
償却額

除却および
償還

資本に直接
認識される
価額変動(1)

リスク・エクスポージャー

270

1

(68)

-

-

203

実効金利により償却されるディ
スカウント(1)

(54)

-

-

23

-

(32)

帳簿価額

216

1

(68)

23

-

172

1,381

(1)

(737)

-

-

643

(263)

-

-

138

-

(125)

41

-

-

-

7

48

1,159

(1)

(737)

138

7

566

(単位:百万ユーロ)
アイルランド
貸出金および債権として再分類された売却可能資産

ポルトガル
貸出金および債権として再分類された売却可能資産
リスク・エクスポージャー
実効金利により償却されるディ
スカウント(1)金利リスクヘッジ対象国債の
価額変動
帳簿価額
(1)

実効金利により償却されるディスカウントは、該当国債を売却可能金融資産へ分類した際に株主資本に直接認識された公正価値変動から成る。ディスカウントの償却額は株主資本へ直接認識され、損益計算書に影響を及ぼさない。

- 78 -

残存期間別の帳簿価額内訳
2012年
12月31日現在の合計

満期までの残存期間(単位：百万ユーロ)
１年

２年

３年

５年

10年

15年

15年超

アイルランド
貸出金および債権として再分類された売却可能資産

3

16

153

148

110

172

ポルトガル
貸出金および債権として再分類された売却可能資産

2

138

64

104

566

b) 一般保険ファンドのポートフォリオ(単位:百万ユーロ)

2011年
12月31日
現在

交換される
PSIの旧国債

除却および償還

2012年
12月31日現在

ギリシャ
貸出金および債権ならびに満期保有目的金融資
産として再分類された売却可能資産
減損控除後のリスク・エクスポージャー
および帳簿価額

288

(288)

-

-

96

(96)

-

96

(96)

-

売却可能資産リスク・エクスポージャー
帳簿価額-- 79 -

2011年
12月31日
現在

購入価格の
償却額

除却および
償還

資本に直接
認識される
価額変動(1)

2012年
12月31日現在

リスク・エクスポージャー

761

(2)

(633)

-

126

実効金利により償却されるディスカウント(1)

(179)

-

-

156

(23)

帳簿価額

582

(2)

(633)

156

103

325

-

-

-

325

リスク・エクスポージャー

1,072

(4)

(451)

-

617

実効金利により償却されるディスカウント(1)

(276)

-

-

109

(167)

帳簿価額

796

(4)

(451)

109

450

159

-

-

-

159

(単位:百万ユーロ)
アイルランド
貸出金および債権として再分類された貸出金および債権ならびに売却可能資産満期保有目的金融資産
リスク・エクスポージャーおよび帳簿価額

ポルトガル
貸出金および債権として再分類された貸出金および債権ならびに売却可能資産満期保有目的金融資産
リスク・エクスポージャーおよび帳簿価額(1)

実効金利によるディスカウントの償却額は、該当国債を売却可能金融資産へ分類した際に株主資本に直接認識された公正価値変動から成る。ディスカウントの償却額は株主資本へ直接認識され、損益計算書に影響を及ぼさない。

株主資本には、一般保険ファンドが保有しているアイルランド国債とポルトガル国債に係る2012年12月31日現在のディスカウント(23百万ユーロ(税引前)および167百万ユーロ(税引前))が計上されており、保険契約者剰余金からは、これに対応して21百万ユーロ(税引前)および149百万ユーロ(税引前)が減額されている。
アイルランドおよびポルトガルの国債の帳簿価額は、各保険事業体保有のあらゆる固定利付証券の帳簿価額の２％を下回る額である。

- 80 -

残存期間別の帳簿価額内訳
満期までの残存期間(単位：百万ユーロ)
１年

２年

３年

５年

10年

15年

15年超

2012年
12月31日現在の合計

アイルランド
貸出金および債権として再分類された貸出金および債権な
らびに売却可能金融資産満期保有目的金融資産

50
9

181

135

32

322

53

103
325

ポルトガル
貸出金および債権として再分類された貸出金および債権な
らびに売却可能金融資産満期保有目的金融資産

・

60

10

89

96

450
159

2011年度における満期保有目的有価証券の売却
BNPパリバは、2011年度中に、それまで「満期保有目的資産」に分類していたイタリア発行の国債28億ユーロを売却した。売却額は、2010年12月31日現在の満期保有目的資産残高のおよそ21%に相当する額である(注５.jを参照)。
このイタリア国債の売却は、2011年９月および10月に各種格付機関がイタリアの信用格付を格下げした事実や、イタリア国債の市場価格の下落が示している、イタリアの経済情勢の悪化を根拠に行ったものである(IAS第39号パラグラフAG22aを参照)。
加えて、2011年12月31日現在で発効中のEU資本要求指令(以下「CRD３」という。)と、見込まれるバー
ゼルIIIへの移行に基づく自己資本規制の厳格化、2011年７月に公表されたCRD４の法案およびEU資本要求関連規制の内容を踏まえ、当行は、保有資産を大幅に削減した。この削減には、特に、「貸出金および債権」ならびに「満期保有目的金融資産」に分類していた資産の相当額の売却が含まれる(IAS第39号
パラグラフAG22eを参照)。
特定発行体の有価証券の格下げが行われると、関連貸出金に対応するリスク加重資産の額が増える恐れがあるため、当行は、前述のような状況の変化の影響を最も受けるポジション(会計上の分類は問わない)に対するエクスポージャーを減らさねばならなかった。
最終的には、当グループはIAS第39号パラグラフAG 22a)およびe)を適用して、前述の売却後もこのカテゴリーに属する他の資産を満期まで保有する当グループの意思またはその発行体に対する当グループの出資能力が変化しないことを証明したため、当該他の資産は引き続きこのカテゴリーに含まれている。

- 81 -

注５. 2012年12月31日現在の貸借対照表に対する注記
注５.a

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、金融負債およびデリバティブ

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債には、トレーディング勘定の取引、デリバティブ、および取得または発行時に当グループが純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した特定の資産および負債がある。

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

トレーディング勘定

2011年12月31日現在

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品

トレーディング
勘定

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品

有価証券ポートフォリオ

143,465

62,701

157,624

57,024

財務省証券および国債

69,140340

96,196484

その他の固定利付証券

25,544

6,409

35,973

5,611

株式およびその他の変動利付証券

48,781

55,95225,45550,929

貸出金および売戻契約

146,899

99

153,799

49

貸出金

1,150

99

537

49

売戻契約

145,749-

153,262-

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

290,364

62,800311,423

57,073

空売りおよび借入有価証券

52,432-100,013-

借入金および買戻契約

203,063

1,242

173,271

1,664

借入金

4,017

1,242

1,895

1,664

買戻契約

199,046-

171,376-

負債証券(注５.i)-

40,799-37,987

劣後債(注５.i)

-

1,489

-

2,393

255,495

43,530273,284

42,044

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
当グループが純損益を通じて公正価値で測定すると指定した資産には、ユニットリンク型保険契約に適格な投資および主契約と分離していない組込デリバティブが付いた資産がある。
ユニットリンク型保険契約関連の適格投資には、当グループの連結対象事業体が発行する有価証券の内、当該ユニットリンク保険契約に基づき投資される資産に関する額を、対応する保険契約者への保険金支払債務に備えるための責任準備金の額と同額で計上しておくため連結時に消去されないものが含まれる。 連結時に消去されない固定利付証券(関連証券およびユーロ中期債)は、2012年12月31日現在で741百万ユーロ(2011年12月31日現在は940百万ユーロ)であり、変動利付証券(主にBNPパリバSA発行の株式)は、2012年12月31日現在で28百万ユーロ(2011年12月31日現在は14.5百万ユーロ)であった。 これらの有価証券の消去は、当期の財務諸表に重要な影響を及ぼさないものである。

- 82 -

・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には主として、顧客に代わり発行および組成する債券などがある。この場合、リスク・エクスポージャーをヘッジ戦略と組合わせて管理する。この種類の債券には大量の組込デリバティブが含まれている。組込デリバティブの価値の増減は、その価値の増減を経済的にカバーするデリバティブの価値の増減で相殺される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の償還価値は、2012年12月31日現
在で44,956百万ユーロ(2011年12月31日現在は49,748百万ユーロ)であった。
公正価値の算定時には、BNPパリバ・グループに関連する発行体リスクに起因する価額変動を考慮している。大部分の関連負債証券の公正価値は、各証券の再調達価額で、BNPパリバ・グループが発行する可能性のある類似負債証券の決算日現在での割引率に相当する割引率を用いて各証券のキャッシュ・フロ
ーを割り引くことにより算出している。
このため、市場価格またはモデル算出評価額で測定する当該負債の帳簿価額は30百万ユーロ(2011年12月31日現在では1,647百万ユーロ)減少した(すなわち、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失に1,617百万ユーロの差額が認識された)(注２.c)。この価額減少は、当行発行のこれらの金融商品が市場で買い戻された場合に限り実現するであろう未実現利益を表している。この買い戻しが行われない場合、この未実現利益と関係のある収入は、当行の発行体リスクの変動により決定される
ペースで、当該負債の残存期間にわたって戻入される。

デリバティブ金融商品
トレーディング目的で保有するデリバティブ金融商品の大部分は、トレーディング目的で開始する取引に関連するものである。それらは、マーケット・メイキングまたは裁定取引から生じうる。BNPパリバ
は顧客ニーズに応えるため積極的にデリバティブ取引を行っている。取引としては、クレジット・デフォルト・スワップのような「一般的な」商品の売買や複合的なリスク構成にした仕組型取引などがある。
ネットポジションはいずれにしても限度額内でなければならない。
デリバティブ商品の中には、金融資産や金融負債のヘッジ目的で契約しているデリバティブもあるが、そうしたデリバティブについては、当グループはヘッジ関係を文書化しておらず、IFRSに基づくヘッジ
会計にも適格ではない。主として当グループの貸出金勘定をヘッジするために契約するクレジット・デ
リバティブが好例である。
トレーディング勘定のデリバティブ商品のプラスまたはマイナスの公正価値は当該商品の再構築価値を表している。再構築価値は、当該金利や為替レートといった市場パラメーターの変動に対応して大きく変動する場合がある。
2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

プラスの
市場価格

2011年12月31日現在

マイナスの
市場価格

プラスの
市場価格

マイナスの
市場価格

通貨デリバティブ

21,532

24,69728,097

26,890金利デリバティブ

333,066

324,079

332,945

330,421

株式デリバティブ

29,682

29,467

38,14036,377

クレジット・デリバティブ

22,782

22,523

46,46046,358その他のデリバティブ

3,573

3,832

6,325

7,421

- 83 -

デリバティブ金融商品

410,635

404,598

451,967

447,467

下記の表は、トレーディング勘定のデリバティブの想定元本の合計を示している。デリバティブ商品の想定元本は、金融商品市場での当グループの活動量を表しているに過ぎず、当該商品に関連する市場リスクを示すものではない。
(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

通貨デリバティブ

2,243,150

2,249,390

金利デリバティブ

41,127,475

40,272,463

株式デリバティブ

1,865,666

1,818,445

クレジット・デリバティブ

2,105,501

2,321,275

その他のデリバティブ

144,834

156,291

デリバティブ金融商品

47,486,626

46,817,864確立された市場(決済機関を含む)で取引されるデリバティブは、2012年12月31日現在、当グループのデリバティブ取引の62％(2011年12月31日現在は48％)を占めている。

注５.b

ヘッジ目的デリバティブ

下記の表は、ヘッジ目的デリバティブの公正価値を示している。
2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
公正価値ヘッジ

プラスの
公正価値

2011年12月31日現在

マイナスの
公正価値

プラスの
公正価値

マイナスの
公正価値

10,571

15,574

6,920

12,902

通貨デリバティブ

-

24

4

8

金利デリバティブ

10,57015,5506,810

12,879

1

-

106

15

3,674

1,685

2,743

1,416

通貨デリバティブ

271

287

312

245

金利デリバティブ

3,389

1,298

2,408

825

その他のデリバティブ

14

100

23

346

在外事業に対する純投資の
ヘッジ

22

27

37

13

通貨デリバティブ

22

27

37

13

14,267

17,2869,700

14,331

その他のデリバティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ目的デリバティブ

ヘッジ目的デリバティブの想定元本の合計額は、2012年12月31日現在では809,636百万ユーロ(2011年
12月31日現在は799,608百万ユーロ)であった。

- 84 -

注５.c

売却可能金融資産

売却可能金融資産は、公正価値、または非上場有価証券向けの評価モデルに基づく評価額で測定される。
2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

内、資本に直接認識される
評価額の変動

内、
減損損失

純額

2011年12月31日現在
内、資本に直内、接認識される
減損損失
評価額の変動純額

固定利付証券

175,413

(69)

6,414

174,989(162)(5,120)

財務省証券および国債

93,801(4)

1,886

96,194(2)(4,240)その他の固定利付証券

81,612

(65)

4,528

78,795

(160)

(880)

株式およびその他の変動利付証券

17,093(4,265)2,868

17,479(5,067)

1,621

内、上場有価証券

5,861(1,821)

1,357

6,092

(2,052)619

内、非上場有価証券

11,232(2,444)

1,511

11,387(3,015)1,002

売却可能金融資産合計(減損引当金控除前)

192,506(4,334)

9,282

192,468(5,229)(3,499)固定利付証券の減損総額は、2012年12月31日現在では118百万ユーロ(2011年12月31日現在は234百万ユーロ)であった。

資本に直接認識される評価額の変動は以下の通りである。
2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

固定利付
証券

株式および
その他の
変動利付証券2011年12月31日現在
合計

固定利付
証券

株式および
その他の
変動利付証券

合計「売却可能金融資産」に認識されている、ヘッジされていない有価証券
の価額変動

6,414

2,868

9,282

(5,120)1,621(3,499)

この価額変動と関係のある繰延税金(2,162)(556)(2,718)

1,959

(228)

1,731

(3,854)(558)(4,412)

(307)

(21)

(328)

504

94

598

58

96

154

(172)

-

(172)

(395)

-

(395)

その他の変動

(33)

25

(8)

(38)

23

(15)

資本の部の「売却可能金融資産ならびに貸出金および債権として再分類された金融資産」へ直接認識される資産の価額変動

697

1,873

2,570

(3,843)

1,491(2,352)

親会社株主帰属

340

1,809

2,149

(3,644)

1,448(2,196)

少数株主帰属

357

64

421

(199)

43

(156)

各保険子会社の保 険契約者剰余金(繰延税金控除後)関連会社が保有している売却可能有価証券の価額変動に対する当グルー
プの持分(繰延税金および保険契約者剰余金控除後)
貸出金および債権として再分類された売却可能有価証券の価額変動(未償却分)- 85 -

注５.d

金融商品の公正価値測定

金融商品は、価値および評価に使用されるインプットの観測可能性に基づき、降順で３つのレベルに分類される。
－

レベル１ - 相場価格のある金融商品：
このレベルには、直接利用できる、活発な市場での相場価格が存在する金融商品が含まれる。
このレベルには、特に、流動性のある株式や債券、当該証券の空売り、確立された市場で取引されているデリバティブ(先物やオプションなど)、および毎日純資産価値が計算されるファンドの受益証券が含まれる。

－

レベル２ - 観測可能なインプットを基に評価手法を用いて測定される金融商品：
このレベルは、類似商品の活発な市場での相場価格か、同一または類似の商品の活発でない市場(ただし取引情報を観測できる市場)での相場価格のいずれかを参照して測定される金融商品、あるいは観測可能なインプットをベースとする評価手法を用いて測定される金融商品で構成される。
このレベルには、特に、非流動株式や債券、当該証券の空売り、市場で直接観測される相場価格を基に測定されない短期の買戻契約、ユニットリンク型保険契約ポートフォリオ内で保有している
民間不動産会社(SCI)に対する持分(原資産が観測可能な市場データを用い随時評価される場合)、その流動性が定期的に確保されるようなファンドの受益持分、デリバティブの内、店頭市場で取引されており、観測可能なインプットをベースとする評価手法を用いて測定されるもの、観測可能なイ
ンプットのみを用いて測定される発行済仕組債が含まれる。

－

レベル３ - 観測不能なインプットをベースとする評価手法を用いて測定される金融商品：
このレベルには、観測不能または部分的に観測不能なインプットをベースとする評価方法を用いて測定される金融商品が含まれる。観測不能なインプットとは、その評価が、測定日における同一商品の観測可能な取引価格か、同日において入手できる観測可能な市場データのいずれにも基づかない仮定または相関関係に起因するパラメーターと定義される。
金融商品は、その評価の重要な部分が観測不能なインプットに基づく場合、レベル３に分類される。
このレベルは、特に、未上場株式、各債券の内、少なくとも１種類の重要かつ観察不能なインプ
ットか、活発でない市場の価格データに由来する情報のいずれかをベースとする評価手法を用いて測定される債券(CDO、CLO、およびABS)、長期または仕組買戻契約、清算手続中であるかその上場が一時的に停止されているファンドの受益証券、原資産が複数存在する複雑なデリバティブ(複合商品、
合成CDOなど)、これらのデリバティブの原資産となる仕組債で構成される。

- 86 -

・公正価値で認識する金融商品に適用される測定手法別内訳(IFRS第７号の最新の推奨基準に準ずる表示)
2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
トレーディング目的で保有しており純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(注５.a)87,977599,383

13,639700,999

内、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

84,454

199,428

6,482

290,364

内、デリバティブ金融商品

3,523

399,955

7,157

410,635

47,783

10,9684,049

62,800-14,267-

14,267125,01057,549

9,947

192,506

トレーディング目的で保有しており純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(注５.a)

31,531

611,274

17,288660,093

内、純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債

29,530217,108

8,857

255,495

内、デリバティブ金融商品

2,001

394,166

8,431

404,598

3,203

31,7738,554

43,530-17,286-

17,286

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品(注５.a)
ヘッジ目的デリバティブ(注５.b)
売却可能金融資産(注５.c)
金融負債純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品(注５.a)
ヘッジ目的デリバティブ(注５.b)

2011年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
トレーディング目的で保有しており純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(注５.a)102,953

638,973

21,464

763,390

内、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

100,821202,100

8,502

311,4232,132

436,873

12,962451,967

41,982

13,496

1,595

57,073

-

9,700

-

9,700

132,676

49,921

9,871

192,468

トレーディング目的で保有しており純損益を通じて公正価値で測定する金融商品(注５.a)79,822

614,641

26,288

720,751

内、純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債

77,414

183,355

12,516273,285

内、デリバティブ金融商品

2,408

431,286

13,772447,466

3,168

31,2607,616

42,044-

14,331-

14,331

内、デリバティブ金融商品
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品(注５.a)
ヘッジ目的デリバティブ(注５.b)
売却可能金融資産(注５.c)
金融負債純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品(注５.a)
ヘッジ目的デリバティブ(注５.b)- 87 -

レベル３の金融商品の変動表
レベル３の金融商品については、2011年１月１日から2012年12月31日までの間に以下のような変動が
生じた。
金融資産
トレーディング目的で保(単位：百万ユーロ)有しており純損益を通じて公正価値で測定する金融商品純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品

売却可能
金融資産

合計

2010年12月31日現在

22,881

1,703

8,154

32,738

購入

2,652

33

1,328

4,013

発行

-

-

-

-

(274)

-

(1,427)(1,701)(5,327)

(151)

(961)

(6,439)

レベル３へ振替

3,157

23

9,005

12,185

レベル３から振替(2,598)(267)(2,865)

売却
決済

(1)

再分類

(2)

-

-

(6,312)(6,312)(3,568)29(396)(3,935)

4,120

(42)

95

4,173

421

-

53

474

-

-

599

599

2011年12月31日現在

21,464

1,595

9,871

32,930

購入

1,783

1326

1,222

4,331

発行

-

-

-

-

売却

(1,952)(1,193)(1,725)(4,870)決済(1)(2,546)

(94)

(177)

(2,817)

レベル３へ振替

1,098

2,959

940

4,997

レベル３から振替

(593)

(588)

(669)

(1,850)(7,391)44(75)(7,422)

1,598

-

41

1,639

178

-

5

183

-

-

514

514

13,639

4,049

9,947

27,635

当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について損益計算書に認識された利益(または損失)資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動
為替レートの変動に関連する項目
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動

当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について損益計算書に認識された利益(または損失)資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動
為替レートの変動に関連する項目
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動2012年12月31日現在- 88 -

金融負債
トレーディング目的で保(単位：百万ユーロ)有しており純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

2010年12月31日現在

純損益を通じて公正価値で測定するものとし

合計て指定された金融商品(25,408)(8,737)(34,145)

購入

-

-

-

発行

(9,464)(3,127)(12,591)

売却

-

-

-

決済(1)

8,923

3,150

12,073

レベル３へ振替(2,817)(338)(3,155)

レベル３から振替

2,778

1,455

4,233

-

-

-

849

31

880

(687)

(50)

(737)

(462)

-

(462)

-

-

-

(26,288)(7,616)(33,904)

購入

-

-

-

発行

(8,279)(3,565)(11,844)---

12,6491,811

14,460

レベル３へ振替

(122)

(36)

(158)

レベル３から振替

708

447

1,155

5,694

(28)

5,666

(1,257)

（433）

(824)

(393)

-

(393)

-

-

-

(17,288)(8,554)(25,842)

再分類(2)

当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について損益計算書に認識された利益(または損失)資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動
為替レートの変動に関連する項目
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動2011年12月31日現在

売却
決済

(1)

当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について損益計算書に認識された利益(または損失)資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動
為替レートの変動に関連する項目
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動2012年12月31日現在(1)

資産には、元本償還額、利払額、ならびにその公正価値が正のデリバティブと関連のあるキャッシュ・イン
フローおよびアウトフローが含まれる。負債には、元本償還額、利払額、ならびにその公正価値が負のデリバティブと関係のあるキャッシュ・インフローおよびアウトフローが含まれる。
(2)
これらは、当初は公正価値で認識され、貸出金および債権として再分類された金融商品である。

- 89 -

レベル３の金融商品は、レベル１またはレベル２の他の金融商品によりヘッジされている場合がある
が、これら商品に係る損益はこの表に表示されていない。このため、この表に表示されている損益は、
これらすべての金融商品に伴う正味リスクの管理による損益を表しているわけではない。具体的には、
トレーディング目的で保有しており純損益を通じてモデル算出評価額で測定する金融資産および金融負債に係る損失および利益は2012年12月31日現在でそれぞれ5,792百万ユーロおよび4,437百万ユーロ(2011年12月31日現在はそれぞれ552百万ユーロおよび162百万ユーロ)であり、これらは主に、レベル３に分類されているCDOポジションの価額変動に対応しており、この価額変動は、レベル２に分類されているCDS
ポジションによりヘッジされている。

合理的可能性のあるレベル３に関する仮定の変更に対する、モデルで測定した価値の感応度
・

価額調整額の算定
レベル３に分類されるトレーディング・ポートフォリオ内の金融商品は、主に、流動性の低い有価証

券、原資産の流動性が低いデリバティブ、および複雑なデリバティブを含む他の金融商品で構成されている。これらの金融商品を評価する際には、通常、ダイナミック・ヘッジと呼ばれるリスク・ヘッジ手法をベースとする評価モデルを使用する必要がある他、観測不能なインプットの使用が必要となる場合がある。
これらの金融商品は、いずれも、その評価に不確実性が含まれる商品のため、価額調整を行って、市場関係者が価格設定時に価格に上乗せするようなリスク・プレミアムを価額に反映する必要がある。この価額調整時には特に以下の事項を考慮する。
－

評価モデルでの価額測定時には考慮されないリスク(モデル・リスクに関する調整)－評価に用いるパラメーターの見積もりに固有の不確実性(不確実なパラメータに関する調整)－

関係金融商品またはパラメーターに伴う流動性リスク－

ダイナミック・ヘッジと呼ばれるリスク管理戦略を評価モデルと組み合わせて使用することにより生じる一定の追加費用と相殺されるような特有のリスク・プレミアム－

取引先リスク
価額調整額の算定時には、各リスク要因が個別に検討され、異なる種類のリスク、パラメーター、またはモデル間での分散効果は考慮されないが、 所定のリスク要因については、ポートフォリオ・ベース
での評価アプローチが使われ、一緒に管理されるポートフォリオ内の各金融商品間でリスクが相殺される。
これらの価額調整額は、いずれも、モデル算出評価額で測定する金融商品およびポートフォリオの価額の構成要素となる。

・価額感応度の評価
仮定の変更に対する、レベル３金融商品(有価証券のポジションを除く)のモデル算出評価額の感応度を測定するため、次の２つのシナリオを検討した。１つは、どのポートフォリオの評価額についても価額調整が必要ないという好ましいシナリオで、もう１つは、すべての評価額について測定を２度実施(価額測定後に価額調整を再実施)しなければならないという好ましくないシナリオである。この方法で計算される感応度は、各市場関係者が、認識している様々な評価に伴うリスクおよびリスク回避策を前提と- 90 -

して算出する様々な評価額をもとに測定される。

- 91 -

測定を容易にするため、有価証券のポジションの評価額の感応度は、当該証券が、トレーディング・
ポートフォリオ、売却可能資産、または純損益を通じて評価モデルで測定する金融商品のいずれである
かを問わず、評価額が１％変動した場合の感応度としている。

2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
トレーディング目的で保有しており純損益を通じて公正価値で測定する、または公正価値で測定するものとして指定された金融
商品(1)

損益への
潜在的な影響

資本への潜在的な影響+/- 857

損益への潜在的な影響

資本への潜在的な影響+/- 1,300

売却可能金融資産(1)

2011年12月31日現在+/- 105+/- 104

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品は、当該商品がトレーディング・ポートフォリオの一部である
か、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されたものであるかを問わず、同じ勘定科目に含まれる。これは、当該商品の会計上の分類を問わず、レベル３に分類される金融商品の純ポジションに基づき感応度が計算されるためである。

内部開発評価手法を用いて一部が活発な市場で観測できないインプットに基づき測定される金融商品に伴う繰延マージン
金融商品に伴う繰延マージン(以下「デイ・ワン・プロフィット」という。)と関係があるのは、レベ
ル３適格金融商品の市場取引の範囲内で生じるマージンのみである。
デイ・ワン・プロフィットは、既述の不確実性に対するリザーブを控除して計算され、インプットが観測できないと予想される期間にわたって損益計算書に計上される。その未償却額は、関連する複雑な取引の公正価値の減少として、「トレーディング目的で保有しており純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」に計上されている。
2012年12月31日
終了事業年度

2011年12月31日
終了事業年度期首現在の繰延マージン

655

920

当期の取引に係る繰延マージン

279

286

当期の損益計算書に計上されたマージン

(331)

(551)

期末現在の繰延マージン

603

655

(単位：百万ユーロ)- 92 -

注５.e

トレーディング目的で保有しており純損益を通じて公正価値で測定するものまたは売却可能資産として当初認識された金融商品の再分類
2008年10月15日に欧州連合が採用したIAS第39号およびIFRS第７号の改訂は、当初トレーディング目的
でまたは売却可能資産として保有するものとして、顧客向け貸出金ポートフォリオ内または売却可能有価証券として当初認識した金融商品の再分類を認めている。

・金融商品に関するデータの再分類日現在の内訳
回収可能と思われる予想
キャッシュ・フロー(1)

帳簿価額(単位：百万ユーロ)

再分類日

平均実効金利

貸出金および 売却可能金 貸出金および 売却可能金 貸出金および 売却可能金債権として再 融資産とし 債権として再 融資産とし 債権として再 融資産とし分類された資 て再分類さ 分類された資 て再分類さ 分類された資 て再分類された資産

産

売 却可 能金 融資 産ポ ート
フ ォリ オか ら再 分類 され
た国債

産

6,312

14,826れた資産

産

内、ギリシャ国債

2011年6月30日

3,186

9,401

9.3%

内、ポルトガル国債

2011年6月30日

1,885

3,166

8.8%

内、アイルランド国債

2011年6月30日

1,241

2,259

6.7%

仕 組取 引お よび その 他の固定利付証券
トレーディング・ポート
フォリオから再分類された金融商品

10,995767

12,728790

2008年10月1日

7,077

767

7,904

790

2009年6月30日

2,760

3,345

8.4%

2009年6月30日

1,158

1,479

8.4%

7.6%

れた資産

6.7%

売却可能金融資産ポート
フォリオから再分類され
た金融商品

(1)

この予想キャッシュ・フローは、該当金融商品の満期日までの期間中に払い受ける元本とすべての利息(割引前)を含んでいる。

- 93 -

・

再分類された資産の2012年12月31日現在の測定額
以下の表は、再分類された資産に関連する項目を示している。

・貸借対照表項目
2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

顧客貸出金および債権として再分類された
国債

帳簿価額

2011年12月31日現在

市場価額
またはモデル算出
評価額

帳簿価額

市場価額
またはモデル算出
評価額

1,259

1,443

3,939

3,600

-

-

1,201

1,133

内、ポルトガル国債

1,001

1,117

1,939

1,631

内、アイルランド国債

258

326

799

836

3,581

3,538

4,664

4,511

3,581

3,538

4,647

4,494

-

-

17

17

内、ギリシャ国債

再分類された仕組取引およびその他の固定利付証券
顧客貸出金および債権
売却可能金融資産- 94 -

・損益項目および変動が直接資本に認識される項目(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日
終了事業年度
当期のプロ
実現
フォーマ額
(1)

2011年12月31日
終了事業年度
実現
再分類前

再分類後

合計

当期のプロ
フォーマ額
(1)

損益項目

(85)

(22)

(409)

(2,415)(2,630)(2,838)

営業収益

(16)

16

116

211

509

361

内、ギリシャ国債

15

15

87

178

265

265

内、ポルトガル国債

(112)

(112)

19

56

75

75

内、アイルランド国債

(15)

(15)

10

(23)

(13)

(13)

内、仕組取引およびその他の固定
利付証券

96

128

182

34

(69)

(38)

(525)

(2,626)(3,139)(3,199)

(40)

(38)

(525)

(2,626)(3,151)(3,199)

(29)

0

12

-

217

420

504

850

1,379

1,180

内、ギリシャ国債

0

0

681

778

1,459

1,459

内、ポルトガル国債

153

336

(176)

32

(144)

(336)

内、アイルランド国債

48

54

(1)

40

39

48

16

30

25

9

132

398

(1,251)(1,658)

リスク費用
内、ギリシャ国債
内、仕組取引およびその他の固定利付証券変動が直接資本に認識される項目(税引前)

内、仕組取引およびその他の固定利付証券再分類された項目に起因する損益への影響および直接資本に認識される
変動の合計
(1)

95

(1,565)

プロフォーマ額は、関係金融商品が再分類されなければ生じたであろう通年収益への貢献額と、価額変動の資本への影響額を表している。

「貸出金および債権」として再分類されている当グループ保有のポルトガル国債とアイルランド国債
は、注記５.eおよび８.h上、市場価格で測定されている。またトレーディング・ポートフォリオに含まれているポルトガル国債とアイルランド国債も市場価格で測定されており、注５.dに定義されているレベル２金融商品としてみなされている。

- 95 -

注５.f

銀行間および短期金融市場関連項目

・金融機関貸出金および債権(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

要求払預金

8,665

12,099貸出金

28,25035,130

売戻契約

4,028

2,847

金融機関貸出金および債権合計(減損引当金控除前)

40,94350,076

995

976

(537)

(707)

個別評価引当金

(508)

(696)

一括評価引当金

(29)

(11)

40,40649,369

内、不良貸出金
金融機関貸出金および債権の減損引当金(注２.f)

金融機関貸出金および債権合計(減損引当金控除後)・金融機関債務(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

要求払預金

9,840

18,308

借入金

93,862

119,324

買戻契約

8,033

11,522

111,735

149,154

金融機関債務合計- 96 -

注５.g

顧客関連項目・顧客貸出金および債権(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

要求払預金

43,43438,448

顧客貸出金

583,469

624,229

売戻契約

2,177

1,421

ファイナンス・リース

27,96529,694

顧客貸出金および債権合計(減損引当金控除前)

657,045693,792

42,453

43,696(26,525)(27,958)

個別評価引当金(22,213)(23,103)

一括評価引当金(4,312)(4,855)630,520

665,834

内、不良貸出金
顧客貸出金および債権の減損引当金(注２.f)

顧客貸出金および債権合計(減損引当金控除後)ファイナンス・リースの内訳(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

総投資額

31,57632,614

１年以内に回収可能

8,635

8,856

１年超５年以内に回収可能

15,753

16,127

５年超に回収可能

7,188

7,631

未経過受取利息(3,611)(2,920)

正味投資額（減損引当金控除前）

27,96529,694

１年以内に回収可能

7,757

8,165

１年超５年以内に回収可能

13,935

14,636

５年超に回収可能

6,273

6,893

減損引当金

(969)

(1,062)

26,99628,632

正味投資額（減損引当金控除後）- 97 -

・顧客債務
(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

要求払預金

259,770

254,530

定期預金および短期債券

212,059

214,056

規制貯蓄預金60,38054,538

買戻契約

7,304

23,160539,513546,284

顧客債務合計- 98 -

注５.h

延滞貸出金(減損の有無を問わない)および関連する担保またはその他の保証

以下の表は、延滞しているが減損していない金融資産、減損した資産および関連する担保またはその他の保証の帳簿価額を示している。表示された金額は、ポートフォリオ・ベースでの引当金控除前のものである。
担保およびその他の保証に表示された金額は、担保またはその他の保証の価額と担保付資産の価額のどちらか低い価額に相当する。
2012年12月31日現在
減損した
減損して
貸出金
資産およ
いない 減損したおよびびコミッ
延滞貸出 資産に関90日超 180日超
コミット
180日 １年 1年超 トメント メント 金に関連 連する受(引当金計する受取 取担保
以下
以下
合計
上済)
担保

減損していない延滞貸出金の期日
合計

90日
以下

-

-

-

-

-

49

49

-

-

125

105

20

-

-

487

612

49

318

16,438 15,709

605

45

79

20,24036,678

9,734

11,429

-

-

-

-

-

-

-

-

延滞資産(個別減損引当金控除
16,563 15,814
後)

625

45

79

20,77637,339

9,783

11,747

供与した融資コミットメント

739

739

72

供与した保証コミットメント

720

720

376

オフバランスシート不履行
コミットメント(引当金
控除後)

1,459

1,459

-

448

22,23538,798

9,783

12,195(単位：百万ユーロ)
売却可能金融資産(変動利付証
券を除く)
金融機関貸出金および債権
顧客貸出金および債権満期保有目的金融資産

合計-

16,563 15,814

625

45

79

2011年12月31日現在
減損した
減損して
貸出金
資産およ
いない 減損したおよびびコミッ
延滞貸出 資産に関90日超 180日超
コミット
180日 １年 1年超 トメント メント 金に関連 連する受(引当金計する受取 取担保
以下
以下
合計
上済)
担保

減損していない延滞貸出金の期日
合計

90日
以下

-

-

-

-

-

72

72

-

2

501

466

14

5

16

335

836

244

90

17,408 16,578

688

114

28

20,53337,941

10,989

9,691

-

-

-

-

63

63

-

-

延滞資産(個別減損引当金控除
17,909 17,044
後)

702

119

44

21,00338,912

11,2339,783

供与した融資コミットメント

559

559

106

供与した保証コミットメント

1,156

1,156

571

オフバランスシート不履行
コミットメント(引当金
控除後)

1,715

1,715

-

677

22,71840,627

11,233

10,460(単位：百万ユーロ)
売却可能金融資産(変動利付証
券を除く)
金融機関貸出金および債権
顧客貸出金および債権満期保有目的金融資産

合計-

17,909 17,044

702

119

- 99 -

44

注５.i

負債証券および劣後債

本注記は、償却原価で測定されるならびに純損益を通じて公正価値で測定される発行済み負債証券および劣後債のすべてを対象としている。

・純損益を通じて公正価値で測定する負債証券(注５.a)
外貨建て 繰上償還日
当初金額(単 または金利
位：百万) 引き上げ日

利率

2011年
2012年
金利
12月31日
劣後 利払停止 12月31日
引き上げ
順位(1) 条件(3) 現在(単位： 現在(単位：幅
百万ユーロ) 百万ユーロ)

発行体/発行日

通貨

負債証券

-

-

-

-

-

1

-

40,79937,987

劣後債

-

-

-

-

-

-

-

1,489

2,393

償還可能劣後債

-

-

(2)

-

-

2

-

781

1,283

永久劣後債

-

-

-

-

-

-

-

708

1,110

12月14日

３ヶ月物
Euribor+200bp

-

5

A

592

1,025

-

-

-

-

116

85

Fortis Banque SA
2007年12月
その他

ユーロ
-

3,000
-

(1)

劣後順位とは、当該負債証券の、発行体の他の金融負債に対する支払いの優先順位である。
償還可能劣後債では、銀行監督当局からの許可を得た後、発行体主導で、公開買い付けによる株式市場での買戻し(私募債の場合、店頭取引での買戻し)により満期日前に償還する権限を当グループに与える繰上償還規定が設けられている場合がある。BNPパリバSAまたは当グループの外国子会社が外国市場を通じて発行した債券では、発行目論見書に規定する日以後に発行体の裁量権を行使する場合(繰上償還オプション)、または発行時の税法が改正され、債券保有者に対して税法改正に伴う損害を補償する義務をBNPパリバ・グルー
プ内の発行体が負う場合、元本の繰上償還および満期日までの利息の繰上支払いを行う場合がある。償還の場合、15日間から60日間の予告期間を設ける場合がある。償還では、いかなる場合でも銀行監督当局の承認が条件となる。
(3)
利払停止条件：A. 利払いは、発行体の資本が十分でない場合、債券の引受業者が破綻した場合、またはAgeas株について宣言された配当が所定の基準値を下回った場合、停止される。
(2)

純損益を通じて公正価値で認識される永久劣後債は、主に、2007年12月に、フォルティス・バンクSAが発行した、株式連動型転換・劣後複合証券(以下「CASHES」という。)で構成されている。
CASHESには満期がないが、保有者の自由裁量により１株当たり23.94ユーロの価格でフォルティス
SA/NV(現Ageas)の株式と交換できる。ただし、2014年 12月19日をもって、CASHESは、その価格が連続する20取引日にわたって35.91ユーロ以上となった場合、フォルティスSA/NVの株式と自動的に交換される。
元本の償還が現金で行われることはない。CASHES保有の権利は、フォルティス・バンクがCASHESの発行時に取得し担保に供した125,313,283株のフォルティスSA/NVの株式に限定されている。
フォルティスSA/NVとフォルティス・バンクは、相対的パフォーマンス・ノート(以下「RPN」という。)契約を締結しており、その価額は、CASHESの価額変動とフォルティスSA/NVの株価変動の相対的な差異によりフォルティス・バンクが受ける影響が相殺されるように変動することが契約上規定されている。

- 100 -

2012年１月25日に、Ageasとフォルティス・バンクは所定の契約を結んだ。この契約は、RPNの一部償
還と、2001年に発行されたすべての永久劣後債(額面が1,000百万ユーロで、償却原価で測定される負債証券として認識されており、Ageasによる保有額は953百万ユーロ)のフォルティス・バンクによる購入に関するものである。このRPNの償還と2001年発行の永久劣後ノートの購入は、いずれも、BNPパリバが
CASHESの公開買い付けにおいて少なくとも50％のCASHESを買い戻せた場合に行われる。
BNPパリバは、現金によるCASHESの公開買い付けを開始し、買い戻したCASHESをその連動対象である
Ageas株へ転換した後、Ageasから対価を受け取り、転換されたCASHESの割合に応じRPNを償還する。
前述の買い付けは１月30日に締め切り、63％のCASHESを47.5％の価格で買い戻すことができた。
前述の一連の処理後のRPNの正味残高は、2012年12月31日現在でTier１資本へ組入可能な劣後債241百万ユーロである。

・発行時の満期が１年超の、償却原価または純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された中期および長期負債証券ならびに償還可能劣後債の満期予定表：
満期日またはコール・オプションの行使可能日(単位：百万ユーロ)
中期および長期負債証券
償還可能劣後債
合計満期日またはコール・オプションの行使可能日(単位：百万ユーロ)
中期および長期負債証券
償還可能劣後債合計

2013年

2014年 2015年 2016年 2017年

7,226

7,521

7,004

5,403

4,331

20

81

246

17

239

7,246

7,602

7,250

5,420

4,570

2012年

2013年 2014年 2015年 2016年

8,258

4,809

7,004

5,054

5,155

520

46

85

468

22

8,778

4,855

7,089

5,522

5,177

- 101 -

2012年
2018～ 2022年
12月31日現在
2022年 以降合計
5,174 4,140
137

40,79941781

5,311 4,181

41,5802011年
2017～ 2021年
12月31日現在
2021年 以降
合計
4,983 2,724
92

37,98750

1,283

5,075 2,774

39,270

・償却原価で測定される負債証券

発行体/発行日

通貨

外貨建て
繰上償還日
当初金額
または金利
(単位：百
引き上げ日
万)

利率

金利
引き上げ幅

劣後
順位(1)

2011年
2012年
12月31日 12月31日
利払停止
現在(単
現在(単
条件(3)
位：百万ユ 位：百万ユ
ーロ)
ーロ)

負債証券

173,198

157,786

83,591

71,21383,591

71,21389,60786,573

譲渡性負債証券72,29463,758

債券

17,313

22,815

劣後債

15,223

19,683

12,607

16,165

1,461

2,396

当初の満期が１年未満の発行済負債証券1

譲渡性負債証券
当初の満期が１年超の発行
済負債証券

1

償還可能劣後債(2)

永久劣後ノート(2)

2

BNP SA
1985年10月

ユーロ

305

-

TMO-0.25％

-

3

B

254

254

BNP SA1986年９月

米ドル

500

-

６ヶ月物
Libor
+0.075％

-

3

C

207

211

Fortis Banque SA
2001年９月

ユーロ

1,000

９月11日

6.50％

5

D

-

1,000

Fortis Banque SA
2004年10月

ユーロ

1,000

10月14日4.625％

5

E

879

814

-

-

121

117

926

893

563

548

363

345

222

224

その他

-

-

３ヶ月物
Euribor+237bp
３ヶ月物
Euribor+170bp-

永久劣後ノート
Fortis Banque NV/SA
2008年２月
Fortis Banque NV/SA
2008年６月
資本参加型ノート(4)

米ドル

750

-

8.28％

-

5
E

ユーロ

375

-

-

-

8.03％

-

5

当期純利益にBNP SA
1984年７月

応じ、TMOレ

ユーロ

337

-

ートの85％

-

4

N/A

215

220

-

-

-

7

4

7

5

(下限)から130％(上限)

その他

-

-

-

-

債券と関連する費用および手数料- 102 -

(1)(2)「純損益を通じて公正価値で測定される負債証券」に関する参照情報を参照。
利払停止条件：B. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、利払日直前の12ヶ月の期間中に、取締役会が、株主総会にて配当原資が存在しない旨を正式発表した後に利払いの延期を決定した場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、配当再開後には、累積額を含む全額を支払う必要がある。
C. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、利払日直前の12ヶ月の期間中に、取締役会が、定例株主総会にて配当を行わないという決定の正当性を確認した後に利払いの延期を決定した場合はこの限りではない。利
息は累積的なものであり、配当再開後には、累積額を含む全額を支払う必要がある。当行は、配当を行っていない場合であっても未払利息の支払いを再開する選択権を有する。
D. 利払額が、純資本と、発行体の株式資本および配当原資として利用できない準備金の合計額の差額を上回っている場合、利息は支払われない。
E. Tier１資本が、発行体のリスク加重資産の５％を下回っている場合、利息は、他の有価証券を引き渡す形で支払われる。
(4)
BNPパリバSAが発行した資本参加型ノートは、1983年１月３日施行の法の規定に基づき償還できる。このため、2012年度中に32,000口の当該ノートを償還および消却し、市場で取引されている当該ノートは1,434,092口となった。
(3)

当行は、2011年の第４四半期に、Tier２資本へ組み入れ可能な償還可能劣後債を新たな優先債と交換するための公募を実施した。この取引により、償還可能劣後債の残高を1,433百万ユーロ減らし、正味受取利息に41百万ユーロの利益を認識した。

・発行時の満期が１年超の、償却原価で測定するものとして指定された中期および長期負債証券ならびに償還可能劣後債の満期予定表：
満期日またはコール・オプションの行使可能日(単位：百万ユーロ)

2013年

2014年 2015年 2016年 2017年

2012年
2018～ 2022年
12月31日現在
2022年 以降
合計

中期および長期負債証券

16,914 16,657 14,896

7,359 10,845 18,351 4,585

89,607

償還可能劣後債

1,630

1,526

238

12,607

合計

18,544 17,795 16,092

8,885 15,189 20,886 4,823

102,214満期日またはコール・オプションの行使可能日(単位：百万ユーロ)

2012年

中期および長期負債証券

16,630 12,994 10,085 12,994 13,569 14,954 5,347

86,573

償還可能劣後債

2,818

6,809 1,213

16,165

合計

19,448 14,479 11,210 13,807 15,471 21,763 6,560

102,738

1,138

1,196

4,344

2013年 2014年 2015年 2016年

1,485

1,125

- 103 -

813

1,902

2,535

2011年
2017～ 2021年
12月31日現在
2021年 以降合計

注５.j

満期保有目的金融資産
2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
財務省証券および国債

純額

内、減損損失純額

内、減損損失10,127-

10,394

157

-

182

10,284-

10,576

他の固定利付証券
満期保有目的金融資産合計

2011年12月31日現在

(223)

(223)

2011年12月31日現在では、各保険子会社が保有していた総額286百万ユーロのギリシャ国債が減損していたが、これらの資産は、注４に記載されている有価証券の交換取引により2012年３月12日に消滅している。
2011年度における、満期保有目的金融資産として分類されている国債の売却については注４に記載さ
れている。

注５.k

当期および繰延税金(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

当期税金

790

2,227

繰延税金

7,871

9,343

当期および繰延税金資産

8,661

11,570

当期税金

901

1,893

繰延税金

2,145

1,596

当期および繰延税金負債

3,046

3,489

・当期中の繰延税金の変動(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日
終了事業年度

2011年12月31日
終了事業年度繰延税金(純額)－期首現在

7,747

7,601

繰延税金に起因する純損失(注２.g)

(363)

(687)

(2,054)

848

(195)

(428)

591

413

5,726

7,747

売却可能金融資産(貸出金および債権として再分類されたものを含む)の価額変動と、当該価額変動の損益を通じた戻入に連動する繰延税金の変動
ヘッジ手段のデリバティブの価額変動と、当該価額変動の純損益を通じた戻入に連動する繰延
税金の変動
為替レートおよびその他の変動による影響額
繰延税金(純額)－期末現在- 104 -

・繰延税金資産と負債の発生源別内訳：(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

売却可能金融資産(貸出金および債権として再分類されたものを含む)

(365)

1,708

未実現のファイナンス・リースの準備金

(688)

(725)

従業員給付債務引当金

915

844

信用リスクに対する引当金

2,811

3,607

その他の項目

(103)

(535)

繰越欠損金

3,156

2,848

繰延税金(純額)

5,726

7,747

内、繰延税金資産

7,871

9,343

内、繰延税金負債(2,145)(1,596)

2012年12月31日現在で未認識の繰延税金資産の合計は1,905百万ユーロ(2011年12月31日現在は2,404百万ユーロ)となった。
繰延税金資産として認識する繰越欠損金の額を算定するため、当グループでは、毎年、あらゆる繰越
期限に関するルールを考慮した税制度や、各事業体が事業計画に従って予想した将来収益及び費用の実現可能性に基づき各関連事業体に固有の事項を見直している。

・繰越欠損金として認識した繰延税金資産が100百万ユーロを超えている事業体：(単位：百万ユーロ)
Fortis Bank SA

2012年12月31日現在

法定繰越期限予想回収期間

2,451

無期限

９年

BNP Paribasロンドン支店

115

無期限

３年

UkrSibbank

105

無期限

10年

その他

485

繰越欠損金と関係のある繰延税金資産の
合計

3,156

- 105 -

注５.l

未収収益・未払費用およびその他の資産・負債(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

保証金および実行済銀行保証

52,602

44,832

証券取引に係る決済勘定

13,005

18,972453

792

再保険者の責任準備金の持分

2,827

2,524

未収収益および前払費用

4,982

2,996

その他の借方勘定およびその他の資産

25,49023,424

未収収益およびその他の資産合計

99,35993,540

受取保証金

42,23540,733

証券取引に係る決済勘定

12,76016,577

取立勘定

1,288

1,084

未払費用および繰延収益

6,338

4,708

その他の貸方勘定およびその他の負債

24,07017,908

未払費用およびその他の負債合計

86,69181,010

取立勘定「再保険者の責任準備金の持分」の推移の内訳は下記の表の通りである。
(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

再保険者の責任準備金の持分－期首現在

2,524

2,495

再保険者に起因する責任準備金の増加額

3,470

1,463

再保険者から保険給付金に関連して受領した額(3,166)(1,412)

(1)

(22)

2,827

2,524

為替レート変動および連結範囲の変更の影響
再保険者の責任準備金の持分－期末現在- 106 -

注５.m

関連会社に対する投資

以下に列挙されているのは、2012年12月31日現在で当グループの株式持分が100百万ユーロを超えている関連会社である。
(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

1,341

1,269

内、Bank of Nanjing

463

362

内、Carrefour Banque

265

248

内、Servicios Financieros Carrefour EFC SA

136

112

-

140

資産運用および証券管理事業

2,296

1,665

内、AG Insurance

1,455

957

内、BNP Paribas Cardif Emeklilik Anonim Sirketi

121

137

コーポレート・バンキングおよび投資銀行事業

817

489

内、Verner Investment

341

354

内、BNP Paribas Securities (Japan) Ltd

270-

その他の事業

2,586

1,051

内、Klépierre

1,096

-

内、Erbe

1,027

967

内、SCI Scoo

275-

内、SCI Portes de Claye

118

-

7,040

4,474

リテール・バンキング事業

内、Carrefour Promotora de Vendas e Participaçoes

関連会社に対する投資- 107 -

下記に列挙されている表は、当グループの主要関連会社の財務データである。

(単位：百万ユーロ)

財務報告基準AG Insurance (2)
現地国GAAP
Bank of Nanjing(2)
現地国GAAPBNP Paribas Cardif
Emeklilik Anonim
Sirketi(2)IFRS GAAPBNP Paribas Securities(Japan) Ltd. (2)
現地国GAAP
Carrefour Banque(2)
現地国GAAP
Erbe(2)
現地国GAAP
Klépierre(2)
現地国GAAPSCI Scoo (2)
現地国GAAPSCI Portes de Claye(1)
現地国GAAP
Servicio Financieros
Carrefour EFC SA(2)
現地国GAAP
Verner Investissements(1) IFRS GAAP

(1)

Data relating to 31 December 2012.

(2)

Data relating to 31 December 2011.

総資産

純売上高

株主に帰属する純利益

58,14734,502

6,113
830

-384
357

361

-5

-10

309
4,674
2,372
7,561
409
267

79
365
0
267
33
0

1,282
6,353

203
347

- 108 -

519
63
41
240
33
4
59
39

注５.n

業務用の有形・無形固定資産および投資不動産
2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
総額

減価償却費、償却費および減損の累計額

帳簿価額

投資不動産

1,199

(272)

927

土地および建物

6,997(1,460)5,537

備品、家具、設備

6,519(4,200)2,319

オペレーティング・リースで貸主としてリースしている工場および設備

12,762(4,157)

8,605

その他の有形固定資産

1,780

(922)

858

有形固定資産28,058(10,739)

17,319

購入したソフトウェア

2,543(1,978)565

内部開発したソフトウェア

2,890(1,992)898

その他の無形固定資産

1,602

(480)

1,122

無形固定資産7,035(4,450)2,585

2011年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
総額

減価償却費、償却費および減損の累計額

帳簿価額

投資不動産

13,621(2,177)

11,444

土地および建物

6,857(1,339)5,518

備品、家具、設備

6,614(4,092)

2,522

オペレーティング・リースで貸主としてリースしている工場および設備

12,964(4,256)

8,708

その他の有形固定資産

2,334

(804)

1,530

有形固定資産28,769(10,491)

18,278

購入したソフトウェア

2,410(1,814)596

内部開発したソフトウェア

2,705(1,920)785

その他の無形固定資産

1,542

(451)

1,091

無形固定資産6,657(4,185)2,472

投資不動産およびその他の有形固定資産の帳簿価額の減少は、2012年度第1四半期末にKlépierreの支配権を喪失したことによるものである(注８.d参照)。

- 109 -

投資不動産当グループがオペレーティング・リースにより貸主としてリースしている土地および建物、ならびに生命保険事業との関連で投資用に保有している土地および建物は、「投資不動産」に計上している。
償却原価で計上している投資不動産の見積公正価値は、2012年12月31日現在では1,087百万ユーロ(2011年12月31日現在では16,900百万ユーロ)であった。

オペレーティング・リース
オペレーティング・リースおよび投資不動産取引には、一定の場合、以下の将来の最低支払額を定めている契約がある。
(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

5,352

8,248

１年以内に期日到来

2,404

3,203

１年超５年以内に期日到来

2,839

4,624

109

421

解約不能リースに基づく将来の最低受取リース料

５年超期日到来

解約不能リースに基づく将来の最低受取リース料は、賃借人がリース期間中に支払うよう要求されているリース料から構成される。
将来の最低受取リース料の減少は、2012年度第1四半期末にKlépierreの支配権を喪失したことによるものである(注８.d参照)。

無形固定資産その他の無形固定資産には、当グループが取得した賃借権、のれんおよび商標権が含まれる。

減価償却費、償却費および減損
2012年12月31日終了事業年度の減価償却費および償却費の純額は1,546百万ユーロ(2011年12月31日終了事業年度は1,491百万ユーロ)であった。
2012年12月31日終了事業年度において損益計上された有形・無形固定資産の減損損失は３百万ユーロの純減(2011年12月31日終了事業年度は17百万ユーロの純増)であった。

- 110 -

注５.o

のれん

(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日
終了事業年度

帳簿価額－期首現在

2011年12月31日
終了事業年度

11,406

11,324

取得

2

341

売却

(240)

(157)

当期中に認識した減損損失

(493)

(173)

換算調整

(89)

53

5

18

帳簿価額－期末現在

10,591

11,406

内、総額11,75012,082

内、期末現在で認識されている減損累計額(1,159)(676)

その他の変動- 111 -

コア事業別ののれんは次の通りである。
帳簿価額(単位：百万ユーロ)

2012年
12月31日
現在認識した減損損失

当期の取得

2011年
2012年
2011年
2012年
2011年
12月31日
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
終了業年度 終了業年度 終了業年度 終了業年度
現在

のれん
リテール・バンキング事業

8,361

8,962

(486)

(172)

-

216

3,782

3,852

-

-

-

-

59

77

-

-

-

9

1,400

1,698

(298)

-

-

-

アルバル

316

310

-

-

-

-

リーシング・ソリューション

147

232

(80)

-

-

7

欧州・地中海沿岸諸国

295

287

-

-

-

199

パーソナル・ファイナンス

1,950

2,093

(108)

(172)

-

1

パーソナル・インベスターズ

412

413

-

-

-

-

1,584

1,544

-

-

2

125

保険

259

258

-

-

-

120

インベストメント・パートナーズ

251

248

-

-

-

-

不動産

351

348

-

-

2

5

証券サービス

372

365

-

-

-

-

資産管理(富裕層向け資産運用)

351

325

-

-

-

-

コーポレート・バンキングおよび投資銀行事業

643

657

(7)

-

-

-

3

243

-

(1)

-

-

10,591

11,406

(493)

(173)

2

341

3

67

(490)

(106)

バンクウェスト
リテール・バンキング-フランスおよびベルギー国内リテール・バンキング-イタリア

資産運用および証券管理事業

その他の事業
のれん合計
負ののれん
のれんの価値の変動

のれんの減損テストは、３種類の方法で実施されており、それらは比較可能な事業を営んでいる企業の関連取引を観測する方法、比較可能な事業を有する上場企業に係る株価データ法、および割引将来キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」という。)である。
２つの比較可能性に基づく方法の内１つが、減損認識の必要性を示唆している場合、DCF法を用いて当該結果を検証し、認識すべき減損損失額を算定する。
DCF法は、将来の営業収益、費用、およびリスク費用に係る複数の仮定に基づく方法である。各事業部
門に関するこれらのパラメーターは、当初３年間は中期事業計画書から入手し、持続的成長期間である
１０年間（この間における景気動向は銀行業界に影響を及ぼすと考える）においては当該期間における持続的成長率を基に、またその後の永続的な期間においては物価上昇率を基に、それぞれ推定する。
各種仮定の影響を受ける主要なパラメーターは、コスト／インカム比率、持続的成長率、および資本コ- 112 -

ストとなる。 資本コストは、無リスク金利に、観測した市場リスク・プレミアム(同種の事業を営んでいる企業のグループの各々に固有のリスク要因で加重された市場リスク)を付加した値をもとに算定している。使用されている持続的成長率は、社外の情報源(市場)から得た成長率情報で、必要な場合、経営陣の見通しに沿って下方修正している。コスト／インカム比率は、同種の事業を営んでいる企業のグループの各々に固有の構造をもとにしている。
下記表は、DCF法による計算に用いているパラメーターの値の変動に対する、資金生成単位の評価額の感応度を示している。各事業に固有のパラメーターは、資本コスト、コスト／インカム比率、および10年間における持続可能成長率である。10年以降の期間における成長率は、どの事業についても、当グループの大半の営業国におけるインフレ率を踏まえた保守的な割合(２％)に設定している。
最後に、同種の事業を営んでいる企業のグループの各々への配賦資本は、各企業が属する法人(グループ)が従うべき自己資本比率規制のコアTier１である最低７％をもとに算定している。
2012年には、特に、(地方銀行のコアTier１が７％から８％へ引き上げられたことに伴い)Bank of
Italyの自己資本規制が厳しくなる見込みが生じたことを踏まえ、当グループでは、298百万ユーロのの
れんの減損を認識し、Bank of Italyと同種の事業を営んでいるBNL bcへ配賦した。

・資本コストの10ベーシス・ポイントの変動ならびにコスト／インカム率および持続可能成長率の１％の変動に対する、主要なのれん評価額の感応度(単位：百万ユーロ)

BNL bc

資本コスト

バンクウェストパーソナル・
ファイナンス(特定のCGUは除く)

10.2%

8.3%

10.5%

不利な変動(+10ベーシス・ポイント)

(98)

(152)

(114)

有利な変動(-10ベーシス・ポイント)

100

157

116

コスト／インカム率

53.3%

61.6%

46.0%

不利な変動(+１％)

(226)

(276)

(339)

有利な変動(-１％)

226

276

339

持続可能成長率

5.0%

(1)

5.0%

5.0%

不利な変動(-１％)

(232)

(1)

(254)

(779)

240

(1)

267

820

有利な変動(+１％)(1)

2018年以降

バンクウェストとパーソナル・ファイナンス(特定のCGUは除く)の資金生成単位については、上記表に記載の３つのパラメーターを最も不利な値に設定して減損テストを実施した場合でも、のれん評価減の根拠は生じない。

- 113 -

注５.p

保険会社の責任準備金(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

131,070

122,494

ユニットリンク型契約

42,241

39,550

その他の保険契約

88,82982,944

裁量権のある有配当性を有する金融契約に関連する負債

10,424

10,564

保険契約者剰余金－戻入

6,498

-

147,992

133,058-(1,247)

1,298

1,340

25

45

149,315

133,196

保険契約に関連する負債
責任準備金の総額

保険会社の責任準備金の総額
保険契約者剰余金－繰入(1)ユニットリンク型金融契約に関連する負債(2)
一般基金金融契約に関連する負債保険会社が締結した契約に関連する負債の総額(1)(2)

保険契約者剰余金繰入は、「その他の借方勘定およびその他の資産」に表示されている。
ユニットリンク型金融契約に関連する負債は、「顧客債務」(注５.g)に含まれている。

保険契約者剰余金はシャドウ・アカウンティングの適用により発生する。保険契約者剰余金は、フランスおよびイタリアで営業する生命保険子会社の資産に伴う未実現利益／損失および減損損失に対する保険契約者の持分を表すものであり、保険契約の下で支払われる給付額は、当該資産の利回りと連動している。保険契約者剰余金は、契約者への利払額や新たな業者の参入に関する経済シナリオや仮定をもとに、保険契約者へ帰属する未実現利益／損失をモデル化して行う確率論に基づく計算を用いて算定している。この計算の結果、フランスでの2012年度の保険契約者の持分は2011年度と同じ90％となった。
2011年度においては、下半期における市況により保険契約者剰余金繰入を認識したが、2012年度においては、この計算結果に基づき保険契約者剰余金戻入を認識した。なおこの認識額は、未実現損失および金融資産ポートフォリオの評価減(その会計処理カテゴリーに応じ、損益へ認識されるか、資本へ直接認識される)に対する保険契約者の割当分を表すものである。

- 114 -

保険契約に関連する負債の変動の内訳は次の通りである。
2012年12月31日
終了事業年度

2011年12月31日
終了事業年度契約に関連する負債－期首現在

133,196

116,409

生命保険に関連する金融契約で積み増した保険契約責任
準備金および保証金の額

30,801

11,895

保険金および給付金支払額(18,177)(12,407)

保険契約ポートフォリオの処分額

-

(92)

連結範囲の変更の影響額(6)18,984

為替レートの変動の影響額

140

4

3,361

(1,597)

149,315

133,196(単位：百万ユーロ)

ユニットリンク型事業適格投資の価値の変動の影響額
契約に関連する負債－期末現在

再保険者の責任準備金の持分の詳細については注５.lを参照。

注５.q

偶発債務等引当金

・偶発債務等引当金(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

5,985

6,019

4,334

4,398

123

116

1,058

972

470

533

住宅財形貯蓄口座および制度に関して認識した引当金

142

233

オフバランスシート・コミットメント関連の引当金(注２.f)

976

991

訴訟に対する引当金

1,683

1,448

その他の偶発債務等引当金

2,176

1,789

偶発債務等引当金合計

10,962

10,480

従業員給付引当金
内、退職後給付引当金(注７.b)
内、退職後医療給付引当金(注７.b)
内、その他の長期給付に対する引当金(注７.c)
内、自主退職および早期退職制度、ならびに人員調整計
画に対する引当金(注７.d)- 115 -

(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

引当金合計－期首現在

10,480

10,311

引当金繰入額(純額)

1,141

376

使用額

(1,102)(1,260)

443

1,053

10,962

10,4802012年12月31日現在

2011年12月31日現在

住宅財形貯蓄口座および制度で積立てられた預金

14,946

14,699

内、住宅財形貯蓄制度で積立てられた預金

12,076

11,846

期間10年超

5,374

5,897

期間４年超10年以下

4,491

3,290

期間４年未満

2,211

2,659

住宅財形貯蓄口座および制度で付与された貸出金残高

379

438

内、住宅財形貯蓄制度で付与された貸出金残高76

96

住宅財形貯蓄口座および制度に関して認識した引当金
および割引

152

243

内、住宅財形貯蓄口座および制度に関して認識した割引

1010

内、住宅財形貯蓄口座および制度に関して認識した引当金

142

233

内、期間10年超の制度に関して認識した引当金6565

内、期間４年超10年以下の制度に関して認識した引当金

28

91

内、期間４年未満の制度に関して認識した引当金

3168

内、住宅財形貯蓄口座に関して認識した引当金

189

為替レート他の変動の影響額
引当金合計－期末現在

・規制貯蓄商品に関するリスクに対する引当金－預金、貸出金および貯蓄(単位：百万ユーロ)－引当金の増減
2012年12月31日終了事業年度
住宅財形貯蓄制度に関して認識した引当金

住宅財形貯蓄口座に関して認識した引当金

引当金合計－期首現在

224

19

当期の引当金繰入額-

9当期の引当金戻入額

(100)

-

引当金合計－期末現在

124

28

(単位：百万ユーロ)- 116 -

2011年12月31日終了事業年度
住宅財形貯蓄制度に関して認識した引当金

住宅財形貯蓄口座に関して認識した引当金

引当金合計－期首現在

203

23

当期の引当金繰入額

21-

当期の引当金戻入額-(4)引当金合計－期末現在

224

19

(単位：百万ユーロ)

2012年度に認識した戻入は、主に引当金の計算モデルの見直しによるものであり、その中でも特に個人顧客へ提供する商品の現在価格の流動性の状況を考慮し適合させるリファレンス率を決定する方法によるものである。
1.c.2を参照)- 117 -

(注

5.r 金融資産の譲渡

当グループの金融資産には、譲渡されてはいるが認識中止されていない資産があり、それらは主に買戻契約(レポ)で一時的な有価証券売却取引、有価証券貸付取引、および証券化資産で構成されている。買戻契約(レポ)で一時的に売却した証券に関連する負債は、「買戻契約 」として認識される負債で構成している。証券化資産に関連する負債は、第三者に購入された証券化ノートで構成している。

有価証券貸付と買戻契約(2012年12月31日時点, 単位：百万ユーロ)譲渡された資産の簿価

関連する負債の簿価

有価証券貸付業務
純損益を通じて公正価値で測定する証券

3,270

買戻契約
純損益を通じて公正価値で測定する証券
貸出金および債権で分類された証券
売却可能金融資産

52,604957
9,422

51,915
888
9,423

合計

66,25362,226

リコース義務が譲渡資産に限定されている、外部投資家が一部リファイナンスしている証券化取引譲渡された資産の簿価

関連する負債の簿価純損益を通じて公正価値で測定する証券
貸出金および債権
売却可能金融資産

231
11,447
283

217
8,997
305

合計

11,961

9,519(2012年12月31日時点, 単位：百万ユーロ)譲渡された資産の公正価値
231
11,487262(2012年12月31日時点, 単位：百万ユーロ)
純損益を通じて公正価値で測定する証券
貸出金および債権
売却可能金融資産
合計

11,980ネット(2012年12月31日時点, 単位：百万ユーロ)

関連する負債
の公正価値
217
8,915
283
9,415

ポジション

純損益を通じて公正価値で測定する証券
貸出金および債権
売却可能金融資産

14
2,572
(21)

合計

2,565

当行が継続的に関与する金融資産には、一部あるいは全ての認識中止に繋がる重要な譲渡は見受けられなかった。

- 118 -

注６.

融資コミットメントおよび保証コミットメント

注６.a

供与したまたは供与された融資コミットメント

当グループが供与した融資コミットメントおよび供与された融資コミットメントの契約上の価値：(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在－ 金融機関向け

48,62827,291－ 顧客向け215,656

226,007

信用確認状

176,355

199,706

その他顧客に供与したコミットメント

39,301

26,301

264,284

253,298

119,722

119,719

6,036

6,781

125,758

126,500

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在－ 金融機関向け

11,82914,920－ 顧客向け79,86091,176

財産保証

1,054

1,783

税務当局およびその他の当局に提供した保証およびその他の保証

44,28350,975

その他の保証34,52338,41891,689106,096

供与した融資コミットメント

供与した融資コミットメント合計供与された融資コミットメント－ 金融機関より－ 顧客より供与された融資コミットメント合計

注６.b

供与した保証コミットメント(単位：百万ユーロ)供与した保証コミットメント

供与した保証コミットメント合計- 119 -

注６.c

その他の保証コミットメント－担保として供出した金融商品(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

中央銀行へ供出した、ヘアカット後のリファイナンス
取引の担保としていつでも使用できる金融商品(譲渡性のある有価証券および個人顧客に対する債権)

99,49991,231－ 中央銀行への供出担保として使用したもの

42,201

48,582－ リファイナンス取引に利用可能なもの

57,29842,649

買戻契約に基づき売却した有価証券

238,734

239,813

銀行および金融業務の顧客との取引における担保として供出したその他の金融資産(1)149,237

119,703(1)

特に、「フランス経済融資機関」および「住宅用リファイナンス基金」に対する保証として供出したものを含む。

当グループが担保として供出した金融商品のうち、受益者が売却または担保として再利用する権限を有する金融商品は、2012年12月31日現在で328,024百万ユーロ(2011年12月31日現在は336,757百万ユー
ロ)であった。

－担保として供出された金融商品(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

71,671

68,70532,14030,509174,474

195,530

担保として供出された金融商品(買戻契約対象物を除く)
内、当グループが担保として売却または再利用する権限を有する金融商品
売戻契約に基づき供出された有価証券

当グループが有効に売却または担保として再利用できる、担保としてまたは売戻契約に基づき供出された金融商品は、2012年12月31日現在で156,718百万ユーロ(2011年12月31日現在は144,791百万ユーロ)であった。

- 120 -

注７.

給与および従業員給付

注７.a 給与および従業員給付費用
2012年12月31日
終了事業年度(単位：百万ユーロ)

2011年12月31日
終了事業年度固定および変動報酬、インセンティブ・ボーナス、ならびに利益配分

11,20910,844

退職ボーナス、年金費用、および社会保障税

3,563

3,724

483

435

15,25515,003

給与税
給与および従業員給付費用合計

注７.b 退職後給付
IAS第19号では、２種類の制度を区別しており、各制度は、事業体が被るリスクに応じて異なる取り扱いを受ける。事業体が、各制度参加者へ支給可能な資産の中から給付金の支給を取り扱う外部の機関などに対し定額(受益者の年収の一定割合)を拠出する責任を負っている場合、この制度は確定拠出制度に該当する。一方、事業体が、従業員から集める拠出金により積み立てられる金融資産を管理し、給付金の支給に伴う費用を自ら負担する義務か、将来において対象事象が発生した場合における確定給付額を保証する義務を負っている場合、この制度は確定給付制度に該当する。事業体が、拠出金の徴収および給付金の支給の管理を別の機関へ委託しているが、制度資産の管理および将来における給付額の変動に伴うリスクを負担している場合も同様である。

年金制度およびその他の退職後給付
BNPパリバ・グループでは、過去数年間、確定給付制度を確定拠出制度へ転換するための多くの組織的取り組みを実施している。
例えば、フランスにおいて、BNPパリバ・グループは様々な全国基礎年金制度や全国追加型年金制度に拠出している。BNPパリバSAおよび特定の子会社は、社内協定に基づき積立年金制度を設定した。この制度により、従業員は全国ベースの制度で支給される年金に加え、この制度からの退職年金も受給することになる。
加えて、フランス以外の多くの国では、新規従業員への確定給付制度の提供を中止し、確定拠出年金
制度への加入を当該従業員に促している。
2012年12月31日終了事業年度におけるフランス内外の確定拠出型退職後給付制度への拠出額は531百万ユーロ(2011年12月31日終了事業年度は511百万ユーロ)であった。

- 121 -

・

当グループの各事業体向けの確定給付年金制度
フランス国内で、BNPパリバは、1993年12月31日時点で既に退職していた従業員および現役であった従業員が同日付で受給権を取得した追加型銀行業界年金の支給を行っている。年金の残存債務は、連結財
務書類上の引当金で賄っているか、当グループ外の保険会社に移転されている。BNP、パリバまたはCompagnie Bancaireの元グループ役員が以前に取得した確定給付年金はすべて打ち切られ、追加型の制度へ移行している。給付額は従前の制度が打ち切りとなった時点で確定した。ただし、退職時に当グループに留まっていることが条件となっている。これらの年金資産は、保険会社を通じて積み立てられている。これらの会社の貸借対照表における関連の制度資産の公正価値の内訳は、債券83.7％、株式6.8％、および不動産9.5％である。
ベルギーでは、BNPパリバ・フォルティスが、2002年１月１日の年金制度統合以前に同行へ入行した従業員および中間管理職向けの確定給付年金制度を運営しており、給付額は、最終給与と勤続年数に基づく。給付債務額の一部は、BNPパリバ・グループが18.7％の持分を有するAG Insuranceを通じて積み立てられている。BNPパリバ・フォルティスのシニア・マネージャー向けには、勤続年数と最終給与に基づく一括給付を行う年金制度を運営しており、一部は、AXA BelgiumおよびAG Insuranceを通じて積み立てられている。
雇用主は、ベルギーとスイスの法律に基づき、確定拠出制度に伴う最低給付額を保証する責任がある。
この責任に伴う義務が原因で、この制度は確定給付制度に分類されている。
確定給付年金制度は、特定の国では継続しているが、大半の国では新規募集を打ち切っている。この制度は、従業員の最終給与および勤務期間に連動して年金受給権が確定するという条件(英国)、または年収の一定割合からなる元本額と事前に取り決めた利率で支払われる利息部分からなる一括支給額の受給権が毎年確定するという条件(米国)のいずれかに基づく年金制度である。また、法定年金に連動する
追加型の制度(ノルウェー)もある。さらに、保険会社(オランダ)、年金基金(スイス)、または外部のファンド(英国)が運用する制度もある。
トルコの年金制度は国民年金制度の後継制度で、トルコ共和国へ譲渡される条件に基づき測定されており、外部の基金が保有する金融資産により全額が積み立てられている。
2012年12月31日現在では、ベルギー、英国、米国、スイス、およびトルコが、フランス国外の確定給
付債務総額の91％を占めている。関連する制度資産の公正価値の内訳は、債券59％、株式17％、およびその他の金融商品24％(保険契約11％を含む)である。

・

その他の退職後給付
当グループの従業員は、退職時補償金のような様々なその他の契約による退職後給付も受け取る。フ

ランス国内でのこれらの給付に対するBNPパリバの債務は、外部の保険会社と締結された契約を通して積み立てられる。国外では、当グループの総債務は主にイタリア(80％)に集中している。イタリアでは、年金改革によってイタリアの解雇補償制度(TFR)は2007年１月１日付けで確定拠出制度に変更された。
2006年12月31日までに確定した権利は、引き続き確定給付債務として適格である。

- 122 -

・

退職後医療制度フランス国内で、BNPパリバは退職従業員向けの医療給付に関する債務をもはや有していない。海外(主として米国およびベルギー)には退職従業員向けの医療給付制度がある。

・

確定給付制度に基づく給付債務－貸借対照表で認識した資産・負債
退職後給付(単位：百万ユーロ)

退職後医療給付2012年
12月31日現在

2011年
12月31日現在

確定給付債務の現在価値

8,662

8,351

147

121

全額または一部積立済の制度に伴う確定給付制度債務

7,761

7,517

-

-

901

834

147

121

制度資産の公正価値(4,148)(3,798)--

補償請求権の公正価値(1)

全額未積立の制度に伴う確定給付制度債務

2012年
12月31日現在

2011年
12月31日現在(2,639)(2,463)--

IAS第19号に準拠し、未だ認識していない
費用

(546)

(407)

(24)

(5)

過去勤務費用

(153)

(164)

-

1

年金数理計算上の利益／(損失)純額

(393)

(243)

(24)

(6)

資産計上額の上限の影響

209

91

-

-

1,538

1,774

123

116

(2,796)(2,624)--

内、確定給付制度の純資産

(157)

(161)

-

-

内、補償請求権の公正価値(2,639)(2,463)

-

-

4,334

4,398

123

116

確定給付制度に関し貸借対照表で認識した債務(純額)
確定給付制度に関し貸借対照表で認識した資産確定給付制度に関し貸借対照表で認識した
債務(1)

補償請求権は、特定層の従業員に対する退職後給付を賄うために保険子会社へ移転した当グループの給付債務に伴うリスクを当グループの他の事業体へヘッジする目的で、当グループの保険子会社(BNPパリバ・フォルティス
の確定給付制度と関係のあるAG Insurance)の貸借対照表に計上している。

- 123 -

－確定給付制度債務の現在価値の変動
退職後給付

退職後医療給付2011年
12月31日終了事業年度

2012年
12月31日終了事業年度

2011年
12月31日終了事業年度

2012年
12月31日終了事業年度

8,351

8,052

121

114

当期勤務費用

311

300

3

3

利息費用

310

320

5

5

制度修正

(2)

(8)

2

1

制度の縮小または清算

(73)

(97)

-

(1)

給付債務に係る年金数理計算上の(利益)／
損失

284

210

22

3

従業員からの実際の拠出額

30

30

-

-

雇用主が直接支給した給付金

(130)

(145)

(4)

(5)

資産から／償還請求権の行使に伴い支給された給付金

(380)

(297)

-

-

給付債務に係る為替差(益)／損

31

23

(1)

2

給付債務に係る連結範囲の変更に伴う(利益)／損失

(71)

(37)

-

-

1

-

(1)

(1)

8,662

8,351

147

121

(単位：百万ユーロ)

確定給付制度債務の現在価値－期首現在

その他
確定給付制度債務の現在価値－期末現在－制度資産の公正価値の変動
退職後給付(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日
終了事業年度

2011年12月31日
終了事業年度

3,798

3,889

制度資産期待収益

179

188

制度清算

(19)

(55)

制度資産に係る年金数理計算上の利益／(損失)

112

(49)

従業員からの実際の拠出額

21

21

雇用主による拠出額

292

127

制度資産から支給された給付金

(211)

(138)

制度資産に係る為替差益／(損)

32

(31)

制度資産に係る連結範囲の変更に伴う利益／(損失)

(53)

(155)

その他

(3)

1

4,148

3,798

制度資産の公正価値－期首現在

制度資産の公正価値－期末現在

医療給付制度は積立式制度ではない。

- 124 -

－補償請求権の公正価値の変動
退職後給付(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日
終了事業年度

2011年12月31日
終了事業年度

2,463

2,366

補償請求権に係る期待収益

97

92

制度清算

-

-

補償請求権に係る年金数理計算上の利益／(損失)1241

従業員からの実際の拠出額

109

雇用主による拠出額

146

111

補償請求権の行使に伴い支給された給付金

(169)

(159)

-

3

(32)

41

-

(1)

2,639

2,463

補償請求権の公正価値－期首現在

補償請求権に係る為替差益／(損)補償請求権に係る連結範囲の変更に伴う利益／(損失)その他補償請求権の公正価値－期末現在

医療給付制度は積立式制度ではない。

－確定給付制度の費用の内訳
退職後給付(単位：百万ユーロ)

2012年
12月31日終了事業年度

退職後医療給付2011年
12月31日終了事業年度

2012年
12月31日終了事業年度

2011年
12月31日終了事業年度

当期勤務費用

311

300

3

3

利息費用

310

320

5

5

制度資産期待収益

(179)

(188)

-

-

補償請求権に係る期待収益

(97)

(92)

-

-

年金数理計算上の(利益)／損失の償却額

(86)

62

3

-

9

5

1

-

制度の縮小・清算に伴う(損失)／利益

(65)

(39)

-

(1)

資産計上額の上限の影響

135

(32)

-

-

1

(2)

-

-

339

334

12

7

過去勤務費用の償却額

その他
損益計算書に認識した費用総額- 125 -

・

給付債務の測定に用いた手法
確定給付制度については、従業員の受給権および退職従業員への給付債務から発生する費用を算定するため、予測単位積増方式を適用し年金数理計算手法を用いて外部の企業が評価している。こうした債
務および制度資産の現在価値を予測するため、人口統計学上の仮定および財務上の仮定を用い、こうした仮定では各国およびグループ企業に特有の経済的条件を考慮に入れる。
退職後医療給付制度債務は、各国で適用されている固有の生命表と、医療費動向に関する仮定を使い測定している。過去のデータに由来するこれらの仮定では、医療給付費用に関する予想(医療給付費用の動向予想、およびインフレ動向の予想を含む)を考慮している。

－退職後給付債務(退職後医療給付債務を除く)の算定に用いた年金数理計算上の主要な仮定
当グループでは、その給付債務を、関連通貨圏にて発行されている優良社債の利回りで割り引いており、当該社債の期間は、給付債務の期間と一致している。2011年12月31日までは、ユーロ圏にて発行されている国債の利回り(iBoxxユーロ圏公社債指数)を使って割り引いていた。2012年には、この指数がAA
格社債の利回りより高かったため、当グループは、一般的に用いられているAA格社債の指標(iBoxxユー
ロ建て公社債指数)の使用を迫られた。この指標の変更に伴い、当グループの給付債務は238百万ユーロ増加したが、後述する年金数理計算上の損益の認識を繰り延べられるため、2012年12月31日現在の財務諸表への影響はなかった。
使用されるレートは以下の通りである。
2012年12月31日現在(単位：％)
割引率
昇給率

(1)

フランス

フランス以外のユーロ圏

英国

米国

1.42％-2.69％

2.03％-2.69％

4.00％

3.90％

2.60％-3.60%

2.00％-3.90％

2.00％-4.25％

4.00％

2011年12月31日現在(単位：％)
フランス

フランス以外のユーロ圏

英国

米国

割引率

3.14％-4.64％

3.30％-4.70％

3.50％

4.50％

昇給率(1)

3.00％-4.50％

2.00％-4.65％

2.00％-4.50％

4.00％

(1)

物価上昇(インフレ)の影響を含む。

- 126 -

－当期における制度資産および補償請求権の実効収益率
制度資産の期待収益率は、各資産の期待収益を、制度資産合計の公正価値に対する各々の貢献額で加重して算定する。
2012年12月31日終了事業年度(単位：％)
制度資産および補償請求権の期待収益率(1)
制度資産および補償請求権の実際収益率(1)フランス

フランス以外のユーロ圏

英国

米国

3.55％

2.27％-3.92％

3.40％-6.10％

3.00％-6.00％

3.70％

2.00％-19.00％

4.78％-10.00％

8.00％-14.00％

2011年12月31日終了事業年度(単位：％)
制度資産および補償請求権の期待収益率(1)
制度資産および補償請求権の実際収益率(1)(1)

フランス

フランス以外のユーロ圏

英国

米国

3.90％

3.25％-4.70％

3.00％-6.20％

4.50％-6.00％

3.68％

1.00％-6.40％

2.80％-7.40％

1.00％-5.00％

単一の国、または地理的地域圏内あるいは通貨圏内での複数の制度の並存を反映し、価値に幅がある。

－年金数理計算上の損益
年金数理計算上の損益は、確定給付債務の現在価値、または対応する制度資産の公正価値の増減を反映している。確定給付債務の現在価値の変動に起因する年金数理計算上の損益は、実績に基づく調整(過去に行った年金数理計算上の仮定とその結果の差に基づく調整)の累積的な影響額と、年金数理計算上の仮定の変更に伴う影響額を含む。
BNPパリバではIAS第19号が認めている「回廊アプローチ」を適用している。IAS第19号は、年金数理計
算上の損益が、i)給付債務、およびii)制度資産の公正価値の10％を超えていない場合、当該損益の認識を繰り延べてよいと定めている。「回廊アプローチ」に基づく計上額は、各確定給付制度について個別に計算される。年金数理計算上の損益累計額に、上記10％を超えている部分がある場合、当該部分は、制度の残存期間にわたり損益計算書を通じて償却される。
以下の表は、年金数理計算上の損益を示したものである。
退職後給付(単位：百万ユーロ)
2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

未認識の年金計算上の損失累計額

(393)

(243)

当期中に生じた年金計算上の(損失)／利益純額

(48)

(258)

236

(51)

(393)

(275)

109

68

内、制度資産または補償請求権に係る年金数理計算上の(損失)／利益
内、給付債務に係る、年金数理計算上の仮定の変更に伴う年
金数理計算上の(損失)／利益
内、給付債務に係る実利益／(損失)額- 127 -

注７.c その他の長期給付
BNPパリバでは、従業員に対し、各種長期給付制度を提供しており、主な制度には、永年勤続報奨金制
度、休暇管理口座内に年次有給休暇を貯めておける制度、従業員が就労不能になった場合に当該従業員を保護することを保証する一定の制度がある。
変動報酬に関する当グループの方針の一環として、業績の良い一定の従業員向け、または特別な規制の枠組みに準ずる年次繰延報酬制度が設けられている。この制度に基づく支給は、一定期間にわたって繰り延べられ、各業務部門、事業部門、および当グループが達成した業績により変動する。
(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

その他の長期給付に対する引当金(純額)

956

864

貸借対照表のその他の長期給付へ認識した資産

(102)

(108)

貸借対照表のその他の長期給付へ認識した負債

1,058

972

注７.d 解雇給付
BNPパリバでは、一定の適格基準を満たす従業員向けにいくつかの自主退職制度や社員適合計画を実施している。この制度に基づき受給資格を有する現役従業員に対する債務の引当金は、制度が双務協定または双務協定草案の対象である場合に計上される。
(単位：百万ユーロ)

2012年12月31日現在

2011年12月31日現在

470

533

自主退職および早期退職制度、ならびに人員調整計画
に対する引当金注７.e 株式報酬
株式によるロイヤルティ、報酬、およびインセンティブ制度
BNPパリバは、一部の従業員に対して、以下に掲げるいくつかの株式報酬制度を設定している。
－－

以下に掲げる制度を含む株式連動型報酬制度
・

業績株式報奨制度

・新株引受および購入オプション制度

主に当グループのリスク・エクスポージャーに影響を及ぼす可能性のある業務を担当している従業員に対する株価連動型現金決済の長期繰延株式報酬制度

・

株式連動型報酬
2005年度までに、BNPパリバおよびBNLにより、後に株主総会により与えられた権限に基づき様々なス

トック・オプションがグループ従業員に付与された。
2006年度に、BNPパリバは、当グループの一部の従業員に対する株式連動型報酬制度(ストック・オプ
ションと業績に応じた株式報奨を含む)を設定した。

- 128 -

この制度は、様々なカテゴリーのマネージャーが当グループ価値創造活動へ積極的に関与することを促し、マネージャーの利益と当グループの株主の利益を収斂することを目的に設定したものである。当該制度の対象となったマネージャーは、次世代のリーダーを含む、当グループきっての逸材といえる。
すなわち、シニア・マネージャー、重要ポストのマネージャー、現場のマネージャー・技術専門職、潜在能力の高いマネージャー、将来性豊かな若く優秀なマネージャー、およびグループの業績に主に貢献する者達などである。
この制度に基づくオプションの行使価格は発行時に決定され、割り引かれない。2005年度の制度以降、付与されたオプションの行使期間は８年に短縮されている。
2008年度までは、業績に応じた株式報奨制度の権利確定期間は、状況に応じ２年または４年のいずれかに定められていた。2009年度以降に付与された業績に応じた株式報奨の権利確定期間は、従業員が当グループの一員に留まっていることを条件として、状況により３年または４年後に確定される。業績に応じた株式に対する強制保有期間は、フランスの従業員については２年間である。
2010年度以降に付与された条件付きの部分は、BNPパリバ・グループの執行委員会のメンバーおよびシ
ニア・マネージャーについては総報酬額の100％、またその他の受益者については20％であった。
2011年度までに付与された業績に応じた株式報奨の条件付きの部分に係る業績条件は、１株当たり当期純利益に基づくものである。
2012年度には業績に応じた株式報奨のみが付与された。業績条件は見直され、現在では、過去にストック・オプション制度について用いていた条件と類似の条件(Dow Jones Euro Stoxx Bank指数に対する
BNPパリバ株価の実績に連動する条件)になっている。
2003年度から2011年度までの期間中に設けられたストック・オプション制度のもとでは、27事例の内６事例で実績条件が完全に満たされず、上記調整が実施された。また2009年度以降に設けられた業績に応じた株式報奨制度のもとでは、７事例中１事例で業績条件が満たされず、関連する条件付きの部分が失効した。
期限未到来のすべての制度においては、BNPパリバ株式の引き受けまたは購入により決済される。

・

株価連動型現金決済繰延報酬制度
変動報酬に関する当グループの方針の一環として、一定の業績の良い従業員向け、または特別な規制の枠組みに準ずる年次繰延報酬制度を提供しており、当該従業員は、現金で支給されるが株価に連動す
る変動報酬を数年間にわたって受給できる権利を取得する。

－

特別な規制の枠組みに準ずる、2009年度の従業員向け変動報酬制度
フランス財務省が省令を公表した2010年12月13日以降、変動報酬制度は、当グループのリスク構造に重要な影響を及ぼす可能性のある業務を担当している当グループの従業員に適用されているが、2009年度にはその適用対象がより制限され、主にトレーディング担当者に関する制度となった。
この制度に基づく支給は、一定期間にわたって繰り延べられ、各業務部門、コア事業、および当グループが達成した業績により変動する。

- 129 -

報酬は大部分が現金で支給され、BNPパリバの株価の増減に連動する。加えて、2011年度以降は、2010年12月13日付の省令に従い、過年度の業績に応じて翌年度に支給される変動報酬の一部も、BNP
パリバの株価を指標として算定され、帰属年度中に受益者へ支給される。

－

当グループのその他の従業員向けの繰延変動報酬制度
業績の良い従業員向けの年次繰延報酬制度に基づく支給額の一部または全額は現金で支給され、BNPパリバの株価の増減に連動する。

・

株式報酬費用2011年12月31日
終了事業年度

2012年12月31日終了事業年度
費用(単位：百万ユーロ)

ストック・
オプション
制度

株式報奨
制度

繰延変動
報酬制度

費用合計

費用合計

過年度の繰延変動報酬制度

-

-

160

160

(285)

当年度の繰延変動報酬制度

-

-

294

294

287

株式連動型報酬制度

27

45

-

72

69

合計

27

45

454

526

71

・

ストック・オプションおよび株式報奨の価値
IFRS第２号で要求されている通り、BNPパリバは従業員に付与したストック・オプションおよび業績に応じた株式報奨の帰属計算を行い、オプションおよび関連株式の公正価値に基づき付与日現在で計算した額を費用として認識している。当初の公正価値について、その後のBNPパリバ株式の市場価格の変動に応じた調整は行わない。確定期間中の公正価値およびその結果としての費用が修正される可能性があるのは、被付与者数(権利の喪失)や内部の業績条件に関連する仮定の修正が行われる場合のみである。当グループの株式報酬制度は、外部の専門企業が評価を行っている。
・

新株引受オプションの測定
二項式または三項式のツリー・アルゴリズムを使い、権利確定日以後オプションが最適ではない形で行使される可能性を織り込んでいる。また、モンテカルロ法を使い、業種別インデックスに対するBNPパ
リバ株式の実績にオプションを連動させるある種派生的な付与の特徴を評価に織り込んでいる。
ストック・オプション制度を測定する際のインプライド・ボラティリティは、現実の動きを反映した幅広い評価を基に予測している。当グループが使用するボラティリティ水準の設定には、過去10年間の基準指標およびBNPパリバ株式のボラティリティ動向の実績を考慮に入れている。
2011年度において付与された新株引受オプションの評価額は、業績条件が付されているか否かで異なり、各種の二次的な報奨トランシェにより、11.03ユーロから12.13ユーロの間となる。
2012年度には新株引受オプションは付与されなかった。

- 130 -

2011年12月31日
終了事業年度制度に基づく2011年
３月４日付与分
付与日におけるBNPパリバ株式の株価

54.49ユーロ

オプションの行使価格

56.45ユーロ

BNPパリバ株式のインプライド・ボラティリティ

28.5％

オプションの予想保有期間

8年

BNPパリバ株式の予想配当率(1)4.1％

無リスク金利3.5％

オプションの予想喪失率

1.3％

(1)

・

上記配当利回りは、一連の見積年間配当の平均である。

業績に応じた株式報奨の測定
業績に応じた株式報奨の測定に使用される単価は、保有期間末現在の価値に権利確定日以降の配当金支払額を加え、付与日に割引かれたものである。
2012年度において付与された業績に応じた株式報奨の評価額は、業績条件が付されているか否かで異なり、フランス国内の従業員向けの報奨は28.47ユーロから33.45ユーロの間となり、フランス国外の従業員向けの報奨は27.46ユーロから32.36ユーロの間となる。また2011年度において付与された業績に応じた株式報奨の評価額は、フランス国内の従業員向けの報奨が47.84ユーロで、フランス国外の従業員向けの報奨が45.95ユーロであった。
2012年12月31日終了事業年度
制度に基づく2012年３月６日付与分
2015年３月９日
2016年３月７日
権利確定分
権利確定分
付与日におけるBNPパリバ株式の株価

2011年12月31日終了事業年度
制度に基づく2011年３月４日付与分
2014年３月４日
2015年３月４日
権利確定分
権利確定分

37.195ユーロ

37.195ユーロ

54.49ユーロ

54.49ユーロ2017年３月９日

2016年３月７日

2016年３月４日

2015年３月４日

BNPパリバ株式の予想配当率(1)

3.23％

3.23％

4.10％

4.10％

無リスク金利

1.53％

1.33％

2.99％

2.81％

オプションの予想喪失率

2.00％

2.00％

2.00％

2.00％

利用可能日

(1)

上記配当利回りは、一連の見積年間配当の平均である。

- 131 -

・

株式連動型報酬制度に基づく付与の履歴
下記の表は2012年12月31日現在で期限未到来の制度すべての特徴および条件の詳細を示している。

－新株引受オプション制度
制度の特徴
発行会社
BNL(3)
BNL

(3)

付与日

付与され
付与した
た人数 オプション数

行使期間の
開始日

オプションの
行使期限

行使価格
(調整済)
(ユーロ)(1)

当期末現在の未行使オプション
オプションのオプション数期限までの(1)残存期間(年)

2000.10.20

161

504,926

2003.10.20

2013.10.20

100.997435,166

0.8

2001.10.26

223

573,250

2004.10.26

2014.10.26

61.888

4,856

1.8

(2)

2003.3.21

1,302

6,693,000

2007.3.21

2013.3.20

35.87

2,077,347

0.2

BNPパリバSA(2)2004.3.24

1,458

1,779,850

2008.3.24

2014.3.21

48.15

1,252,760

1.2

BNPパリバSA(2)BNPパリバSA

2005.3.25

2,380

4,332,550

2009.3.25

2013.3.22

53.28

3,932,248

0.2

BNPパリバSA(2)

2006.4.5

2,583

3,894,770

2010.4.6

2014.4.4

73.40

3,483,945

1.3

BNPパリバSA(2)

2007.3.8

2,023

3,630,165

2011.3.8

2015.3.6

80.66

3,315,460

2.2

BNPパリバSA(2)2007.4.6

219

405,680

2011.4.6

2015.4.3

76.57

371,008

2.3

BNPパリバSA(2)2008.4.18

2,402

3,985,590

2012.4.18

2016.4.15

64.47

3,732,876

3.3

BNPパリバSA(2)

2009.4.6

1,397

2,376,600

2013.4.8

2017.4.5

35.11

2,282,515

4.3

BNPパリバSA(2)

2010.3.5

1,820

2,423,700

2014.3.5

2018.3.2

51.20

2,323,340

5.2

BNPパリバSA(2)2011.3.4

1,915

2,296,820

2015.3.4

2019.3.4

56.45

2,246,700

6.2

当期末現在の未行使オプション合計

25,458,221(1)

オプション数および行使価格は、必要に応じ、BNPパリバ株式１株を２株にする株式分割(2002年２月20日実施)と、2006年３月７日と2009年９月30日に割り当てられた優先的新株予約権を加味し、現行の規制に従って調整されている。
(2)
これらの制度では、従業員に付与されるオプションの一定割合は、適用される保有期間中のDow Jones Euro
Stoxx Bank指数に対するBNPパリバ株価の実績に連動して確定するという条件がある。
この相対的実績条件に基づき、これらのオプションに関する行使価格(調整済)が設定された。
－2003年３月21日制度に基づく期末現在274,161の未行使オプションについて37.67ユーロ－2004年３月24日制度に基づく期末現在3,080の未行使オプションについて50.55ユーロ－2005年３月25日制度に基づく期末現在169,863の未行使オプションについて55.99ユーロ－2006年４月５日制度に基づく期末現在155,263の未行使オプションについて77.06ユーロ(3)
2007年10月１日のBNLとBNPパリバの合併に伴い、1999年から2001年の間にBNLによって付与されたストック・オ
プションの受益者は、BNPパリバ株式の引受権を合併日現在で付与される。受益者は、BNL株式27株に対しBNPパ
リバ株式１株の比率で引受権を付与される。行使価格は、この比率に従って調整されている。

- 132 -

－業績に応じた株式報奨制度
制度の特徴
付与された
人数

付与した
株式数

付与した株式の 付与した株式の保有期間終了日
権利確定日(1)

当期末現在
の未行使
株式数(2)

発行会社

付与日

BNPパリバSA(1)2007-2008

BNPパリバSA

2009.4.6

2,247

359,930

2012.4.10

2014.4.10

2,221

BNPパリバSA

2009.4.6

1,686

278,325

2013.4.8

2013.4.8

263,494

BNPパリバSA

2010.3.5

2,536

510,445

2013.3.5

2015.3.5

493,495

BNPパリバSA

2010.3.5

2,661

487,570

2014.3.5

2014.3.5

465,760

BNPパリバSA

2011.3.4

2,574

541,415

2014.3.4

2016.3.4

531,005

BNPパリバSA

2011.3.4

2,743

499,035

2015.3.4

2015.3.4

489,900

BNPパリバSA

2012.3.6

2,610

1,072,480

2015.3.9

2017.3.9

1,057,295

BNPパリバSA

2012.3.6

2,755

849,455

2016.3.7

2016.3.7

823,490401

当期末現在の未行使株式合計
(1)
(2)

・

4,127,061

一部の株式に係る付与日は、当初の予定日における受益者の不存在により繰り延べられた。
株式数は、2009年９月30日に割り当てられた優先的新株予約権に応じて調整されている。

過去２年間の変動－新株引受オプション制度
2012年度

2011年度

オプション数

加重平均行使価格(ユーロ)

オプション数

加重平均行使価格(ユーロ)27,509,625

58.67

28,752,600

58.05

当期中に付与されたオプション--

2,296,820

56.45

当期中に行使されたオプション(581,181)

36.07(2,770,177)

46.17

当期中に失効したオプション(1,470,223)

12月31日現在の未行使オプション

25,458,221

59.24

27,509,625

58.67

12月31日現在の行使可能オプション

18,605,666

63.55

16,722,292

61.99

１月１日現在の未行使オプション(769,618)

2012年度のオプション行使期間中の株価平均は、41.99ユーロ(2011年度は54.84ユーロ)であった。

- 133 -

－業績に応じた株式報奨制度
2012年度

2011年度

株式数

株式数

１月１日現在の未行使株式

2,633,568

1,637,867

当期中に付与された株式

1,921,935

1,040,450

当期中に権利確定した株式(351,808)(2,392)

当期中に失効した株式(76,634)(42,357)

4,127,061

2,633,568

12月31日現在の未行使株式

社内貯蓄制度の下で従業員が引受または購入する株式
2012年12月31日
終了事業年度

2011年12月31日
終了事業年度

2012年５月３日

2011年５月11日

制度の公表日現在のBNPパリバ株式の株価

30.15ユーロ

54.23ユーロ

発行済株式数

4,289,709株

6,315,653株

引受価格

25.00ユーロ

42.40ユーロ

５年無リスク金利

1.67％

2.76％

５年借入費用

7.52％

7.63％

保有期間中の借入費用

29.00％

25.14％

制度の公表日2011年度と同様に、2012年度においても、社内貯蓄制度を通して株式を引き受ける従業員に供与されるディスカウントは、購入株式に適用される５年間の強制保有期間にかかる価額を下回ったため、当グループの財務諸表に関連費用は認識されなかった。
2012年度に当該制度の下で株式を購入する機会を与えられたBNPパリバ・グループの従業員総数の内27％はこの申し出を受け、73％は辞退した。

- 134 -

注８. 追加情報
注８.a

株式資本および１株当たり当期純利益における変動

2012年度に有効な株主総会での決議
株式資本を増減させる次の権限は、株主総会での決議に基づき取締役会に与えられたもので、2012年
度中有効であった。
2012年度中になされた権限の使用

株主総会で採択された決議
2010年５月12日の株主総会(第19号決議)

BNPパリバ・グループの社内貯蓄制度の参加者のために留保された取引を、新株発行または留保株式の売却の形で実行する権限が取締役会に付与された。

既存の株主に対し、BNPパリバ・グループの社内貯蓄制度の参加者向けに留保された普通株式を新株予約権なしで発行することにより、一回または数回にわたり、最大額面金額46百万ユーロを上限として、株式資本を増加させる権限が付与された。
この権限は26ヶ月間にわたって認められ、2012年５月23日の株主総会における第20号決議により無効化された。
2011年５月11日の株主総会(第５号決議)株式資本構成株式の10％を上限とする当行の株式買戻制度を制定する権限が取締役会に付与された。

75ユーロを超えない価格で買い戻した当該株式は、特に以下のような様々な目的に利用できる。
－株式同等証券の発行に起因する義務の履行、ストック・オプション
制度、無償株式の付与、従業員向け利益配分スキームに関連する従業員への株式付与または売却、従業員持株制度または社内貯蓄制度。
－株主総会の承認(2011年５月11日の株主総会)に伴う株式の消却。
－BNPパリバの従業員および役員、ならびにフランス商法第L. 233-16条に定義されているBNPパリバが単独で支配している会社への株式の配分。
－外部拡大、合併、会社分割または資産譲渡取引の対価の送金または支払いのための金庫株の保有。
－ フ ラ ン ス 証 券 規 制 当 局 よ り 認 定 さ れ た (Autorité des Marchés
Financiers)倫理綱領に準ずるマーケット・メイキング契約に関連する目的。
－資産および財務の管理目的。
この権限は18ヶ月間にわたって認められ、2012年５月23日の株主総会における第５号決議により無効化された。
2011年５月11日の株主総会(第15号決議)

当グループの従業員および役員に対し、業績に応じた株式を付与する権限。

報奨株式は、既存株式または発行される新株式のいずれの場合であっても、BNPパリバの株式資本の1.5％、つまり年当たり0.5％を超えてはならない。
この権限は38ヶ月間にわたって認められた。
2011年５月11日の株主総会(第16号決議)

役員または一部の従業員に対し新株引受または購入オプションを付与する権限。

2012年６月29日に、額面２ユーロの新株
4,289,709 株 が 発 行 された。

2012年１月１日から５
月 23 日 ま で の 期 間 中に、マーケット・メイ
キング契約に基づき額
面２ユーロの株式
586,934 株 が 取 得 され、額面２ユーロの株式 577,489株 が売 却された。

2012年３月６日の取締役会で業績に応じた株式 1,921,935 株 の 付 与が決定された。

この権限は当年度中は使用されなかった。

付与されるオプション数はBNPパリバの株式資本の３％、つまり年当たり１％を超えてはならない。これは、2011年５月11日の株主総会における第15号および16号決議をカバーする包括的上限である。
この権限は38ヶ月間にわたって認められた。
2012年５月23日の株主総会(第３号決議)現金または新株で配当を支払うことを株主へ提案する決定を下した。

新株での配当の支払により、株式資本が83,358,352ユーロ増加し、株式 数 が 41,679,176 株 増 加 し た 。 ま た こ れ を 実 地 す る こ と に よ り 、
941,115,794.08ユーロの払込剰余金が生じた。

- 135 -

2012年６月26日に、額
面２ユーロの新株
41,679,176株が発行された。

2012年度中になされた権限の使用

株主総会で採択された決議
2012年５月23日の株主総会(第５号決議)株式資本構成株式の10％を上限とする当行の株式買戻制度を制定する権限が取締役会に付与された。

60ユーロ(これまでは75ユーロ)を超えない価格で買い戻した当該株式は、特に以下のような様々な目的に利用できる。
－株式同等証券の発行に起因する義務の履行、ストック・オプション
制度、無償株式の付与、従業員向け利益配分スキームに関連する従業員への株式付与または売却、従業員持株制度または社内貯蓄制度。
－株主総会の承認(2012年５月23日の株主総会における第21号決議)に伴う株式の消却。
－BNPパリバの従業員および役員、ならびにフランス商法第L. 233-16条に定義されているBNPパリバが単独で支配している会社への株式の配分。
－外部拡大、合併、会社分割または資産譲渡取引の対価の送金または支払いのための金庫株の保有。
－フランス証券規制当局(Autorité des Marchés Financiers)倫理綱領に準ずるマーケット・メイキング契約に関連する目的。
－資産および財務の管理目的。
この権限は18ヶ月間にわたって認められ、2011年５月11日の株主総会における第５号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2012年５月23日の株主総会(第13号決議)

既存の株主に対し普通株式および株式同等証券を新株引受権付きで発行する権限は維持された。

2012年５月24日から12
月 31 日 ま で の 期 間 中に、マーケット・メイ
キング契約に基づき額
面２ユーロの株式
1,156,315 株 が 取 得 され、額面２ユーロの株式 1,245,515 株 が 売 却された。

この権限は当年度中は使用されなかった。

この権限により直ちに、および／または将来実行できる増資の額面金
額は、10億ユーロ(500百万株に相当)を上限とする。
この権限により発行可能な、BNPパリバの株式資本の調達を可能とする負債証券の額面金額は、100億ユーロを上限とする。
この権限は26ヶ月間にわたって認められ、2010年５月12日の株主総会における第12号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2012年５月23日の株主総会(第14号決議)

取引所における公募証券を考慮して、既存の株主に対し、普通株式および株式同等証券を新株引受権なしで発行する権限。

この権限は当年度中は使用されなかった。

この権限により直ちに、および／または将来実行できる増資の額面金
額は、350百万ユーロ(175百万株に相当)を上限とする。
この権限により発行可能な、BNPパリバの株式資本の調達を可能とする負債証券の額面金額は、70億ユーロを上限とする。
この権限は26ヶ月間にわたって認められ、2010年５月12日の株主総会における第13号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2012年５月23日の株主総会(第15号決議)

取引所における公募証券を考慮して、既存の株主に対し、普通株式および株式同等証券を新株引受権なしで発行する権限。

この権限は当年度中は使用されなかった。

この権限により一回または数回にわたって実行できる増資の額面金額
は、350百万ユーロ(175百万株相当)を上限とする。
この権限は26ヶ月間にわたって認められ、2010年５月12日の株主総会における第14号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2012年５月23日の株主総会(第16号決議)

未上場株式の拠出に対し提供される有価証券を考慮して、(株式資本の10％を上限に)既存の株主に対し、普通株式および株式同等証券を新株引受権なしで発行する権限。

この権限により一回または数回にわたって実行できる増資の額面金額
は、取締役会による決定日のBNPパリバの株式資本を構成する株数の10％を上限とする。
この権限は26ヶ月間にわたって認められ、2010年５月12日の株主総会における第15号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。

- 136 -

この権限は当年度中は使用されなかった。

2012年度中になされた権限の使用

株主総会で採択された決議
2012年５月23日の株主総会(第17号決議)

既存の株主に対する新株引受権なしでの株式の発行権限の包括的上
限。

該当なし

この株主総会における第14号から16号の決議に基づき付与された権限により直ちに、および／または将来実行できる増資に関し、既存の株主に対する新株引受権なしでのすべての発行の最大額面金額は、株式については350百万ユーロであり、負債証券については70億ユーロとする。
2012年５月23日の株主総会(第18号決議)

利益、利益剰余金、または払込剰余金の資本組入により行われる株式の発行。

この権限は当年度中は使用されなかった。

一回または数回にわたって、最大額面金額10億ユーロを上限として資本金を増加させる権限が付与された。当該増資は、無償株式の発行および付与により、または既存株式の額面金額の増額により、あるいはこれ
ら２つの方法の組合せにより、利益剰余金、利益または払込剰余金のすべてまたは一部を連続的または同時に資本組み入れすることで実施される。
この権限は26ヶ月間にわたって認められ、2010年５月12日の株主総会における第17号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2012年５月23日の株主総会(第19号決議)

既存の株主に対する新株引受権付きでまたはなしで株式を発行する権限の包括的上限。

該当なし

この株主総会における第13号から16号の決議に基づき付与された権限により直ちに、および／または将来実行できる増資に関し、既存の株主に対する新株引受権付きまたはなしのすべての発行の最大額面金額は、即時発行される株式については10億ユーロであり、負債証券については
100億ユーロであった。
2012年５月23日の株主総会(第20号決議)

BNPパリバ・グループの社内貯蓄制度の参加者のために留保された取引を、新株発行または留保株式の売却の形で実行する取締役会に付与された権限

この権限は当年度中は使用されなかった。

既存の株主に対する新株予約権付きを放棄しつつBNPパリバ・グルー
プの社内貯蓄制度の参加者向けに留保された普通株式を発行することにより、一回または数回にわたり、最大額面金額46百万ユーロを上限として、資本金を増加させる権限が付与された。
この権限は26ヶ月間にわたって認められ、2010年５月12日の株主総会における第19号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。
2012年５月23日の株主総会(第21号決議)

株式消却によって株式資本を減少させる権限が取締役会に付与された。

BNPパリバが保有しているか、保有する可能性のあるBNPパリバ株式の一部またはすべてを、減資を通じて一回または数回にわたって消却する権限が付与された。ただし、24ヶ月の間に消却される株式数は、消却日の株式総数の10％を上限とする。
減資を完了させ、消却株式の購入価額と額面価額との差額を払込剰余金および分配可能な準備金から控除(これには減資の10％相当額の法定準備金からの控除を含む)する全権が付与された。
この権限は18ヶ月間にわたって認められ、2011年５月11日の株主総会における第17号決議に基づき付与された権限と差し替えられる。

- 137 -

2012年12月14日に、額面 ２ ユ ー ロ の
12,034,091株が消却さ
れた。

資本取引
株式資本に影響を与える取引2010年12月31日現在の発行済株式数
新株引受オプションの行使による資本の増加
新株引受オプションの行使による資本の増加
社内貯蓄制度参加者向け留保のための増資
2011年12月31日現在の発行済株式数
新株引受オプションの行使による資本の増加
新株引受オプションの行使による資本の増加
株式による配当支払いに伴う増資
社内貯蓄制度参加者向け留保のための増資減資
2012年12月31日現在の発行済株式数
(1)

額面

株式数

(単位：ユーロ)

ユーロ額

株主総会に

取締役会に

株式に配当権

よる承認日

よる決定日

が生じる日

1,198,660,156

2

2,397,320,312

2,736,124

2

5,472,248

(1)

(1)

10年1月1日

34,053

2

68,106(1)(1)

11年1月1日

6,315,653

2

12,631,306 10年5月12日

11年5月11日

11年1月1日

1,207,745,986

2

2,415,491,972

12,6942

25,388(1)(1)

11年1月1日

568,4872

1,136,974

(1)

(1)

12年1月1日

41,679,176

2

83,358,352 12年5月23日

12年5月22日

12年1月1日

4,289,709

2

8,579,418 10年5月12日

12年5月3日

12年1月1日(12,034,091)

2(24,068,182) 12年5月23日 12年12月14日-

1,242,261,961

2

2,484,523,922

当期中に行使された新株引受オプションの付与を認めた株主総会による様々な決議および取締役会による決定。

BNPパリバにより発行され、当グループが保有する株式トレーディング勘定取引(1)

自己取引
株式数

帳簿価額
(単位：
百万ユーロ)

2010年12月31日現在保有株式

2,914,178

162

取得

17,294,952

処分
従業員に引き渡された株式

株式数(4,499,794)

帳簿価額
(単位：
百万ユーロ)
(214)

合計
株式数

帳簿価額
(単位：
百万ユーロ)(1,585,616)

(52)

614

17,294,952

614(2,530,370)(127)(2,530,370)(127)(13,464)(1)(13,464)(1)30(3,280,784)

(59)

(184)

9,884,718

375

その他の変動(1,700,548)(89) (1,580,236)

2011年12月31日現在保有株式

15,964,748

559

取得

1,743,249

58

1,743,249

58

処分(1,823,004)(59)(1,823,004)(59)(352,306)(15)(352,306)(15)(12,034,091)(378)(12,034,091)(378)

4,713,661

126

2,132,227107

従業員に引き渡された株式
減資
その他の変動2012年12月31日現在保有株式(1)(6,080,030)

4,714,581

126

(920)
3,497,676

165(1,365,449)

株価指数に係るトレーディングや裁定取引の枠組み内での空売り。

- 138 -

(58)

2012年12月31日現在、BNPパリバ・グループは、2,132,227株のBNPパリバ株式(107百万ユーロ相当額で、この額は資本の控除として認識されている)のネット購入者となっている。
BNPパリバSAは、2011年度中に、マーケット・メイキング契約に基づかない方法により、株式の消却を目的として12,034,091株を31.39ユーロの平均価格にて取得した。取得した株式は、2012年12月14日付けの取締役会の決定に沿って消却された。
イタリア市場におけるBNPパリバ株式に関するマーケット・メイキング契約と、仏金融市場監督局(以下「AMF」という。)の倫理綱領に従い、BNPパリバSAは、2012年度中に1,743,249株を平均株価33.36ユー
ロで買戻し、さらに金庫株1,823,004株を平均株価33.70ユーロで売却した。2012年12月31日現在、BNPパ
リバは、この契約に基づき149,832株(6.3百万ユーロ相当)を保有している。
2012年１月１日から12月31日までの間に351,808株のBNPパリバ株式が、確定した無償株式報奨として受益者に付与された。
Tier1規制資本として適格な優先株式および永久最劣後ノート(TSSDI)
・グループの海外子会社が発行した優先株式
2003年１月に、当グループが独占的支配力を有する子会社のBNP Paribas Capital Trust Ⅵは、米国法の適用を受ける700百万ユーロの非累積型無議決権永久優先株式を発行した。当該優先株式にBNPパリ
バの普通株式に対する希薄化効果はなかった。当該優先株式(非累積型永久株式)には10年間の固定配当が支払われる。当該優先株式は10年経過後およびその後は各配当期日に発行体の裁量で償還が可能である。2013年に償還されない優先株式については、Euriborに連動した配当が四半期ごとに支払われる。前
年度にBNPパリバSAの普通株式について配当が支払われておらず、かつ優先株式等価物(永久最劣後ノート)に利息が支払われなかった場合、発行体は当該優先株式について配当を支払わないことを選択できた。。未払配当金の繰越しはない。
2011年度と2012年度においては、前述と同種の優先株式500百万ユーロおよび660百万ユーロがそれぞれ償還された。
2003年度および2004年度においてLaSer-Cofinogaのサブグループ(比例持分に応じてBNPパリバに連結されている)は、LaSer-Cofinogaのサブグループが独占的支配力を有する、英国の法律が適用される特別目的事業体を通じて、議決権のない無期限優先株式を３回発行した。これらの株式については、2003年
度発行分は固定利率、また2004年度発行分は連動利率で10年間にわたり非累積型優先配当金が支払われる。10年経過後、これらの株式は各四半期末の配当期日に発行体の裁量で償還可能となり、2003年度発行分に係る支払配当金はEuriborに連動することになる。
2012年10月には、2003年発行分の45百万ユーロが再取得され、４百万ユーロの総利益が株主資本へ認識された。

- 139 -

・

グループの海外子会社が発行した優先株式

発行体

発行日

通貨

BNPP Capital Trust VI

2003年１月

ユーロ

Cofinoga Funding I LP
Cofinoga Funding II LP

2003年３月
2004年１月
および５月

金額
第１回繰上償還日前
第１回繰上償還日後の利率(単位：の利率および期間
百万ユーロ)
700

ユーロ

55

(1)

5.868%

10年

３ヶ月物Euribor+2.48％

6.82%

10年

３ヶ月物Euribor+3.75％

TEC10
10年
+1.35%TEC10(2)+1.35%

(2)

80(1)

ユーロ

752(3)

2012年12月31日現在合計(1)

比例連結による比率適用前。
TEC10とは、仮の10年物財務省中期証券の満期利回りに対応した日々の長期国債指数である。
(3)
当グループの各事業体が保有している自己株式の控除と、Cofinogaの比例連結による比率適用後。
(2)

これらの発行による収入は貸借対照表の「少数株主持分」に計上されており、配当金は損益計算書の「少数株主帰属当期純利益」に計上されている。
2012年12月31日現在、BNPパリバ・グループは15百万ユーロ(2011年12月31日現在は55百万ユーロ)の優
先株式を保有しており、少数株主持分から控除されている。

・

BNPパリバSAが発行した永久最劣後ノート
BNPパリバSAでは永久最劣後ノートを発行している。この債券については、固定または変動利息が支払

われ、固定期間経過後およびその後は各利息支払日に償還可能である。当該債券の一部については、固定期間経過後にそれらが償還されなかった場合は、EuriborまたはLiborに連動した利息が支払われる。
2011年度第４四半期には、永久最劣後ノートに関連する以下の取引を実施した。
－

2005年６月に発行した13億米ドルの債券を、３ヶ月物米ドルLibor+2.75％の利率で利払いを行う非劣後債と交換するための公募。この取引により、債券残高が280百万米ドル減少し、資本の項目に認識される59百万ユーロの総利益が生じた。

－

2006年４月発行の750百万ユーロの債券、2006年７月発行の325百万英ポンドの債券、および2007年４月発行の750百万ユーロの債券を買い戻すための公募。この取引により、これらの債券の残高が、それぞれ201百万ユーロ、162百万英ポンド、および112百万ユーロ減少し、資本の項目に認識される
135百万ユーロの総利益が生じた。
BNPパリバSAが2010年５月12日に吸収合併したフォルティス・バンク・フランスは、2007年12月中に永久最劣後ノート60百万ユーロを発行した。この永久最劣後ノートは、投資家に変動金利で利息を支払う
もので、2011年５月23日に早期償還された。

- 140 -

以下の表は、発行されたこれらの債券の内容の概要を示している。

・永久最劣後ノート

発行日

通貨

金額
利息
(単位：
支払日
百万発行通貨)2005年６月

米ドル

1,070

2005年10月

ユーロ

2005年10月

第１回繰上償還日前の利率
および期間第１回繰上償還日後の利率

年２回

5.186%

10年

３ヶ月物米ドルLibor+1.680％

1,000

年１回

4.875%

6年

4.875％

米ドル

400

年１回

6.250%

6年

6.250％

2006年４月

ユーロ

549

年１回

4.730%

10年

３ヶ月物Euribor+1.690％

2006年４月

英ポンド

450

年１回

5.945%

10年

３ヶ月物英ポンドLibor+1.130％

2006年７月

ユーロ

150

年１回

5.450%

20年

３ヶ月物Euribor+1.920％

2006年７月

英ポンド

163

年１回

5.945%

10年

３ヶ月物英ポンドLibor+1.810％

2007年４月

ユーロ

638

年１回

5.019%

10年

３ヶ月物Euribor+1.720％

2007年６月

米ドル

600

年４回

6.500%

5年

6.50％

2007年６月

米ドル

1,100

年２回

7.195%

30年

３ヶ月物米ドルLibor+1.290％

2007年10月

英ポンド

200

年１回

7.436%

10年

３ヶ月物英ポンドLibor+1.850％

2008年６月

ユーロ

500

年１回

7.781%

10年

３ヶ月物Euribor+3.750％

2008年９月

ユーロ

650

年１回

8.667%

5年

３ヶ月物Euribor+4.050％

2008年９月

ユーロ

100

年１回

7.570%

10年

３ヶ月物Euribor+3.925％

2009年12月

ユーロ

２

年４回

３ヶ月物Euribor+3.750％10年

３ヶ月物Euribor+4.750％

2009年12月

ユーロ

17

年１回

7.028％

10年

３ヶ月物Euribor+4.750％

2009年12月

米ドル

70

年４回

３ヶ月物米ドル
Libor+3.750％

10年３ヶ月物米ドルLibor+4.750％

2009年12月

米ドル

0.5

年１回

7.384％

10年

３ヶ月物米ドルLibor+4.750％

2012年12月31日現在のユーロ相当の合計額

7,241(1)(1)

当グループの各事業体が保有している自己株式控除後。

前年度おいてBNPパリバSAの普通株式または永久最劣後ノート同等証券について配当金が支払われなかった場合、BNPパリバはこれらの永久最劣後ノートについて利息を支払わないことを選択できる。未払利
息は繰越されない。
これらの永久最劣後ノートに関連する契約には、損失吸収条項が含まれている。当該条項の条件に従って、規制資本が不十分となった場合(すなわち増資またはそれに相当するあらゆるその他の措置により不足分が完全に相殺されない場合)は、資本の欠損額が補填され当該債券の額面価額が当初の金額まで回復するまで、関連する利息の新しい算定基準として当該債券の額面価額が減額される可能性がある。ただし、BNPパリバSAが清算される場合には、額面価額が減額されているか否かに関わらず、これらの債券の保有者に対する債務額は当初の額面価額を表すことになる。

- 141 -

これらの発行による収入は、資本の「資本金および利益剰余金」に計上されている。IAS第21号に従って、外貨建ての発行は、発行日のユーロ換算額に基づく取得原価で認識される。当該商品に係る利息は、配当金と同様に会計処理される。
2012年12月31日現在、BNPパリバ・グループは永久最劣後ノート37百万ユーロを保有しており、株主資本から控除されている。

・

基本的１株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益は、普通株主帰属当期純利益を、当期中の加重平均発行済株式数で除して算出する。普通株主帰属当期純利益は、優先株主帰属当期純利益を差し引いて算出する。
希薄化後１株当たり当期純利益は、普通株式保有者に帰属する当期純利益を、希薄化効果のある株式商品から普通株式への転換により生じる最大の影響額を基に調整された加重平均発行済株式数で除したものである。インザマネーの新株引受オプションは、株式連動型報酬制度に基づく株式報奨と同様、希薄化後１株当たり当期純利益の計算で考慮される。これらの商品の転換は、この計算に使用される当期純利益の金額に影響を及ぼさない。
2012年12月31日
終了事業年度
基本的および希薄化後普通株式１株当たり当期純利益の算定に使用した当期純利益(単位：百万ユーロ)(1)

2011年12月31日
終了事業年度

6,271

5,768

1,214,528,487

1,197,356,577

2,083,716

2,061,675-

706,705

2,054,507

1,324,406

29,20930,565

1,216,612,203

1,199,418,253

基本的１株当たり当期純利益(単位：ユーロ)

5.16

4.82

希薄化後１株当たり当期純利益(単位：ユーロ)

5.15

4.81

期中加重平均発行済普通株式数
潜在的に希薄化効果のある普通株式の影響－

新株引受制度(2)－業績株式報酬制度(2)－

ストック・オプション制度

希薄化後１株当たり当期純利益の算定に使用した加重平均
普通株式数

(1)

基本的および希薄化後１株当たり当期純利益の算定に使用した当期純利益とは、BNPパリバSAが発行した永久最劣
後ノート(優先株式同等物として扱われる)の利息分(会計処理上は配当金)を調整した後の当期純利益(損益勘定)をいう。
(2)
株式報酬制度の説明については、注７.c「株式報酬」を参照。

2012年度には2011年度の当期純利益から１株当たり1.20ユーロ(2011年度には2010年度の当期純利益から１株当たり2.10ユーロ)の配当が支払われた。

- 142 -

注８.b

連結の範囲
2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

連結会社
BNP Paribas SA

フランス

リテール・バンキング
国内市場業務
リテール・バンキング－フランス
Banque de Bretagne

フランス

S4

Banque de Wallis et Futuna

フランス

連結

(1) 51.0% 51.0%

連結

BNP Paribas Developpement SA

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Factor

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Factor Portugal

ポルトガル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Guadeloupe

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Guyane

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Martinique

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Nouvelle Caledonie

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Réunion

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Fortis Commercial Finance SAS

フランス

連結

100% 100%

Fortis Mediacom Finance

フランス

S4

(1) 51.0% 51.0%

E3
S4

リテール・バンキング－ベルギー
Alpha Card SCRL (groupe)

ベルギー

持分法

50.0% 37.5%

持分法

50.0% 37.5%

BNP Paribas Commercial Finance Ltd. (旧Fortis Commercial Finance Ltd.)

英国

持分法*

100% 74.9%

持分法*

100% 74.9% E3

BNP Paribas Fortis Factor

ベルギー

BNP Paribas Factor GmbH (旧Fortis
Commercial Finance GmbH)BNP Paribas Fortis Factor NV (旧Fortis
Commercial Finance NV)
BNP Paribas Fortis Funding SA

S4

連結

100% 74.9%

ドイツ

持分法*

100% 74.9%

持分法*

100% 74.9% E3

ベルギー

連結

100% 74.9%

連結100% 74.9% E3

ルクセンブルク

連結100% 74.9%

連結100% 74.9%

Bpost banque (旧Banque de La Poste SA)

ベルギー

比例連結

50.0% 37.5%

比例連結50.0% 37.5%

Demetris NV

ベルギー

持分法*

100% 74.9%

持分法*

100% 74.9%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 143 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リテール・バンキング－ベルギー(続き)Europay Belgium

ベルギー

S3

持分法

39.9% 29.9%

Fortis Banque SA (BNP Paribas Fortis)

ベルギー

連結

Fortis Commercial Finance Deutschland BV

オランダ

持分法*

74.9% 74.9%

連結74.9% 74.9%

100% 74.9%

持分法*

Fortis Commercial Finance Holding NV

オランダ

連結

100% 74.9%

連結Fortis Finance Belgium S.C.R.L.

ベルギー

100% 74.9% E3

連結100% 74.9%

連結100% 74.9%

FV Holding N.V.
Immobilière Sauvenière SA

ベルギー

持分法

40.0% 30.0%

持分法

40.0% 30.0%

ベルギー

持分法*

100% 74.9%

持分法*

100% 74.9%

BASS Master Issuer NV

ベルギー

連結

-

-

連結

-

-

Esmée Master Issuer

ベルギー

連結

-

-

連結

-

-

100% 74.9% E3

特別目的会社

リテール・バンキング－ルクセンブルク
Alsabail

フランス

S2

BGL BNP Paribas

ルクセンブルク

連結66.0% 53.4%

BGL BNP Paribas Factor SA

ルクセンブルク

連結100% 53.4% E1

Cofhylux SA

ルクセンブルク連結

Société Alsacienne de développement etd'expansion

フランス

連結

66.0% 53.4%

100% 53.4%

連結100% 53.4%

連結100% 53.4%

連結100% 53.4%

リテール・バンキング－イタリア(BNLバンカ・コメルシアーレ)
Artigiancassa SPA

イタリア

連結

73.9% 73.9%

連結

73.9% 73.9%

Banca Nazionale del Lavoro SPA

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNL Finance SPA

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNL Positivity SRL

イタリア

連結

51.0% 51.0%

連結

51.0% 51.0%

BNP Paribas Personal Finance SPA

イタリア

International Factors Italia SPA - Ifitalia

イタリア

連結

99.6% 99.6%

EMF IT-2008-1 SRL

イタリア

連結

UCB Service SRL

イタリアVela ABS

イタリア

S4

連結

100% 100%連結

99.6% 99.6%

特別目的会社
-

-

連結

-

-

連結

-

-

-

-

S4
連結

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

(2)

(2)

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 144 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社(続き)
Vela Home SRL

イタリア

連結

-

-

Vela Mortgages SRL

イタリア

連結

-

-

Vela OBG SRL

イタリア

連結

-

-

Vela Public Sector SRL

イタリア

連結

-

-

連結

-

-

連結

-

-

連結

-

-

E1

アルバル
Arval Austria GmbH

オーストリア

持分法*

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Belgium SA

ベルギー

連結

100% 100%D1

連結

100% 100%

Arval Benelux BV

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Brasil Limitada

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Business Services Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Arval BV

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval CZ SRO (旧Arval PHH Service Lease CZ)

チェコ共和国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Deutschland GmbH

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval ECL SAS

フランス

持分法*

100% 100%

Arval Hellas Car Rental SA

ギリシャ

持分法*

Arval India Private Ltd.

インド

Arval Ltd.

英国

Arval Luxembourg SA

ルクセンブルク

Arval Magyarorszag KFT

ハンガリー

持分法*

100% 100%

Arval Maroc SA

モロッコ

持分法*

100% 89.0% D1

Arval NV

ベルギー

S3

Arval PHH Holdings Ltd.

英国

連結100% 100%

Arval PHH Holdings UK Ltd.

英国

連結

Arval OOO

ロシア

Arval Schweiz AG
Arval Service Gmbh

D1

連結100% 100%

100% 100%

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

連結

100% 100%

持分法*

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

持分法*

100% 100%

連結

100% 89.0%

連結100% 100%

連結

100% 100%

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

スイス

持分法*

100% 100%

連結

100% 100%ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Service Lease

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Service Lease Aluger Operational
Automoveis

ポルトガル

持分法*

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Service Lease Italia S.p.A.

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

D1

D1

D1

E1

E3

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 145 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

アルバル(続き)Arval Service Lease Polska sp. z o.o.

ポーランド

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Service Lease Romania SRL

ルーマニア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Arval Service Lease SA

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Arval Slovakia

スロバキア

持分法*

100% 100%D1

連結

100% 100%

Arval Trading

フランス

持分法*

100% 100%D1

連結

100% 100%

Arval UK Group Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Arval UK Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Autovalley

フランス

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

BNP Paribas Fleet Holdings Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Cofiparc SNC

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Dexia Location Longue Durée

フランス

持分法*

51.0% 51.0%

持分法*

51.0% 51.0%

Gestion et Location Holding

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Greenval Insurance Company Ltd.

アイルランド連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

PHH Financial services Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

PHH Investment Services Ltd.

英国S1

PHH Treasury Services Ltd.

英国S1TEB Arval Arac Filo Kiralama AS

トルコ

連結

75.0% 68.7%

連結75.0% 68.7%

Ace Equipment Leasing

ベルギー

連結

100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Ace Leasing

ベルギー

連結

100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Ace Leasing BV

オランダ

連結

100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Agrilease BV

オランダ

連結

100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Albury Asset Rentals Ltd.

英国

連結100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

All In One Vermietungsgesellschaft fürTelekommunicationsanlagen mbH.

ドイツ

持分法*

100% 76.7% V2

持分法*

100% 84.5% D1

All In One Vermietung GmbH

オーストリア

持分法*

100% 76.7% V2

持分法*

100% 84.5% D1

Allstar Business Solutions Ltd.

英国

Aprolis Finance

フランス

連結

51.0% 39.1% V2

連結51.0% 43.1%

Arius

フランス

連結

100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Artegy Ltd.

英国

連結100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

リーシング・ソリューション

S2

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 146 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リーシング・ソリューション(続き)Artegyフランス

連結100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Barloword Heftruck BV

オランダ

持分法

50.0% 38.4% V2

持分法

50.0% 42.2%

BNP Paribas Finansal Kiralama AS

トルコ

連結

100% 75.8% V2

連結

BNP Paribas Lease Group BPLG

フランス

連結

(1) 100% 76.7% V2

連結(1) 100% 84.5%

BNP Paribas Lease Group (Rentals) Ltd.

英国

連結100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

BNP Paribas Lease Group BV

オランダ

BNP Paribas Lease Group IFN SA

ルーマニア

持分法*

100% 76.7% V2

持分法*

100% 84.5% E1

BNP Paribas Lease Group KFT

ハンガリー

持分法*

100% 76.7% V2

持分法*

100% 84.5% D1

BNP Paribas Lease Group Leasing Solutions
SPA

イタリア

連結

100% 93.9% V2

連結

BNP Paribas Lease Group Lizing RT

ハンガリー

持分法*

100% 76.7% V2

持分法*

BNP Paribas Lease Group Luxembourg SA

ルクセンブルク

連結100% 53.4% V2

連結

BNP Paribas Lease Group Netherlands BV

オランダ

連結

100% 76.7% V2

連結

BNP Paribas Lease Group Polska SP z.o.o

ポーランド

持分法*

100% 76.7% V2

持分法*

BNP Paribas Lease Group PLC

英国

連結

100% 76.7% V2

連結100% 83.2% V3

S4

100% 95.9%
100% 84.5% D1
100% 84.5%
100% 84.5%
100% 84.5% D1
100% 84.5%

BNP Paribas Lease Group SA Belgium

ベルギー

連結

100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

BNP Paribas Leasing Solutions

ルクセンブルク

連結100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

スイス

持分法*

100% 76.7% V2

持分法*

英国

連結

100% 76.7% V2

連結

BNP Paribas Leasing Solutions Immobilier
Suisse (旧Fortis Lease Immobilier Suisse)
BNP Paribas Leasing Solutions Ltd. (旧H.F.G.L Ltd.)

100% 84.5% D1
100% 84.5%

BNP Paribas Leasing Solutions NV

オランダ

連結

100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

BNP Paribas Leasing Solutions Suisse SA

スイス

持分法*

100% 76.7% V2&D1

連結100% 84.5%

Claas Financial Services

フランス

連結

(1) 60.1% 46.1% V2

連結(1) 60.1% 50.8%

Claas Financial Services Inc.

米国

連結

100% 46.1% V2

連結100% 50.8%

Claas Financial Services Ltd.

英国

連結51.0% 39.1% V2

連結51.0% 43.1%

CNH Capital Europe

フランス

連結

(1) 50.1% 38.4% V2

連結(1) 50.1% 42.3%

CNH Capital Europe BV

オランダ

連結

100% 38.4% V2

連結100% 42.3%

CNH Capital Europe GmbH

オーストリア

連結100% 38.4% V2

連結100% 42.3%

CNH Capital Europe Ltd.

英国

連結100% 38.4% V2

連結100% 42.3%

Commercial Vehicle Finance Ltd.

英国

連結100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Dialcard Fleet Services Ltd.

英国

S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 147 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リーシング・ソリューション(続き)Diamond Finance UK Ltd.

英国

Equipment Lease BV

オランダ

連結

100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

ES-Finance

ベルギー

連結

100% 74.9% V2

連結100% 84.5%

Fortis Energy Leasing XI BV

オランダ

連結

100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Fortis Energy Leasing X2 BV

オランダ

連結

100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Fortis Energy Leasing X3 BV

オランダ

Fortis Energy Leasing XIV BV

オランダ

連結

100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Fortis Lease Belgium

ベルギー

連結

100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Fortis Lease (France)

フランス

連結

(1) 100% 76.7% V2

連結(1) 100% 84.5%

Fortis Lease Car & Truck

ベルギー

連結

100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Fortis Lease Czech

チェコ共和国Fortis Lease Deutschland GmbH

ドイツ

持分法*

100% 76.7% V2

持分法*

Fortis Lease Group Services

ベルギー

V2&S3

連結

100% 84.5%

ハンガリー

S3

持分法*

100% 84.5%

ハンガリー

S3

持分法*

100% 84.5%

Fortis Lease Hungaria Equipment Financing
Financial Leasing Company
Fortis Lease Hungaria Vehicle Financing
Financial Leasing Company

S1

S2

S2
100% 84.5% D1

Fortis Lease Iberia SA

スペイン

持分法*

100% 76.3% V2

持分法*

100% 82.4% D1

Fortis Lease Operativ Lizing Zartkoruen
Mukodo Reszvenytarsasag

ハンガリー

持分法*

100% 76.7% V2

持分法*

100% 84.5%

Fortis Lease Polska Sp.z.o.o.

ポーランド

連結

連結

100% 74.9% V2

Fortis Lease Portugal

ポルトガル

持分法*

100% 76.7% V2

持分法*

100% 84.5% D1

Fortis Lease Romania IFN SA

ルーマニア

持分法*

100% 76.7% V2

持分法*

100% 84.5% D1

Fortis Lease SPA

イタリア

Fortis Lease UK Ltd.

英国

連結100% 76.7% V2

連結Fortis Lease UK (1) Ltd.

英国

Fortis Lease UK Retail Ltd.

英国

連結100% 76.7% V2

Fortis Vastgoedlease BV

オランダ

連結

100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Hans Van Driel Rental BV (旧AFL Lease BV)

オランダ

S2

連結

100% 84.5%

H.F.G.L Ltd. (旧BNP Paribas Leasing
Solutions Ltd.)

英国

連結100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Humberclyde Commercial Investments Ltd.

英国

連結100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

100% 74.9%S4S3連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

持分法*
連結

100% 84.5%
100% 84.5% D1
100% 84.5%

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 148 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リーシング・ソリューション(続き)Humberclyde Commercial Investments N° 1 Ltd.

英国

Humberclyde Commercial Investments N° 4 Ltd.

英国

Humberclyde Finance Ltd.

英国

Humberclyde Industrial Finance Ltd.

英国JCB Finance

フランス

JCB Finance Holdings Ltd.

英国

Locatrice Italiana SPA

イタリア

Manitou Finance Ltd.

連結100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

S1

連結100% 84.5%

S1
S1

連結

100% 84.5%

連結(1) 100% 38.4% V2

連結(1) 100% 42.3%
50.1% 42.3%

連結50.1% 38.4% V2

連結

持分法*

100% 93.9% V2

持分法*

英国

連結

51.0% 39.1% V2

連結51.0% 43.1%

MFF

フランス

連結

(1) 51.0% 39.1% V2

連結(1) 51.0% 43.1%

Natiocrédibail

フランス

連結

(1) 100% 100%V1

連結(1) 100% 84.5%

Natiocrédimurs

フランス

連結

(1) 100% 100%V1

連結(1) 100% 84.5%

Natioénergie

フランス

連結

(1) 100% 100%V1

連結(1) 100% 84.5%

Paricomi 2

フランス

S3

連結

100% 100%Same Deutz Fahr Finance Ltd.

英国

連結100% 76.7% V2

連結100% 84.5%

Same Deutz-Fahr Finance

フランス

連結

(1) 100% 76.7% V2

連結(1) 100% 84.5%

SREI Equipement Finance Private Ltd.

インド

比例連結

TEB Finansal Kiralama AS

トルコ

UFB Asset Finance Ltd.

英国

50.0% 38.4% V2

比例連結100% 95.9% D1

50.0% 42.2%
S4

S1

連結

100% 84.5%

特別目的会社イタリア

連結-

B*Capital

フランス

連結

Cortal Consors

フランス

連結

Geojit BNP Paribas Financial Services Ltd Groupe

インド

比例連結

33.6% 33.6%

比例連結33.6% 33.6%

Geojit Technologies Private Ltd.

インド

連結

56.8% 56.8%

連結

56.8% 56.8%

Portzamparc Gestion

フランス

連結

100% 51.0%

連結100% 51.0%

Portzamparc société de Bourse

フランス

連結

(1) 51.0% 51.0%

連結(1) 51.0% 51.0%

Vela Lease SRL

連結-(1) 100% 99.9%

連結(1) 100% 99.9%(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%--

パーソナル・インベスターズ

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 149 -

2012/12/31
会社名

国名

連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス
Alpha Crédit SA

ベルギー

連結

100% 74.9%

連結100% 74.9%

Axa Banque Financement

フランス

持分法

35.0% 35.0%

持分法

35.0% 35.0%

Banco BGN SA

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Banco BNP Paribas Personal Finance SA

ポルトガル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Banco Cetelem Argentina SA

アルゼンチン

連結100% 100%

連結

100% 100%

Banco Cetelem SA

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Banco de Servicios Financieros SA

アルゼンチン

持分法

39.9% 39.9%

持分法

39.9% 39.9% E1

BGN Mercantil E Servicos Limitada

ブラジル

持分法*

100% 100%

Bieffe 5 SPA

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Personal Finance

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Personal Finance EAD

ブルガリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Personal Finance BV

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

E1

BNP Paribas Personal Finance SA de CV

メキシコ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Vostok LLC

ロシア

持分法

30.0% 30.0% V2

連結100% 100%

Cafineoフランス

連結(1) 51.0% 50.8%

連結(1) 51.0% 50.8%

Carrefour Banque

フランス

持分法

39.2% 39.2%

持分法

39.2% 39.2%

Carrefour Promotora de Vendas e
Participaçoes (CPVP) Limitada

ブラジル

S2

持分法

40.0% 40.0%

Cetelem Algérie

アルジェリアD1

連結100% 100%

Cetelem America Ltda

ブラジル

連結

100% 100%

Cetelem Benelux BV

オランダ

Cetelem Brasil SA

持分法*

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cetelem CR AS

チェコ共和国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cetelem IFN

ルーマニア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cetelem Latin America Holding Participaçoes
Ltda

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cetelem Slovensko AS

スロバキア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cetelem Thailandeタイ

CMV Médiforce

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Cofica Bail

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Cofiplanフランス

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

S1

V1

S2

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 150 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス(続き)Commerz Finanz

ドイツ

連結

50.1% 50.1%

連結50.1% 50.1%

Cosimoフランス

連結100% 100%

連結

100% 100%

Credirama SPA

イタリア

持分法*

Credisson Holding Ltd.

キプロス

Crédit Moderne Antilles Guyane

フランス

連結

Crédit Moderne Océan Indien

フランス

連結

Direct Services

ブルガリア

Domofinance51.0% 51.0%

E1
V1&D

持分法*

51.0% 51.0%

連結100% 100%(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

(1) 97.8% 97.8%

連結(1) 97.8% 97.8%

連結100% 100%

連結

100% 100%

フランス

連結

(1) 55.0% 55.0%

連結(1) 55.0% 55.0%

Efficoフランス

連結100% 100%

連結

100% 100%

Effico Iberia SA

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Effico Portugal

ポルトガル

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Eos Aremas Belgium SA

ベルギー

持分法

50.0% 37.4%

持分法

50.0% 37.4%

Eurocredito EFC SA

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Facet

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Fidem

フランス

連結

(1) 51.0% 51.0%

連結(1) 51.0% 51.0%

Fimestic Expansion SA

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Finaliaベルギー

連結100% 74.9% V1

連結51.0% 38.2%

Findomestic Banca SPA

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

V1

Findomestic Banka AD

セルビア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

V1

LaSer - Cofinoga (Groupe)

フランス

比例連結

50.0% 50.0%

比例連結50.0% 50.0%

Leval 20フランス

連結100% 100%

Loisirs Finance

フランス

連結

(1) 51.0% 51.0%

連結Magyar Cetelem Bank Zrt.

ハンガリー

連結

100% 100%

連結

100% 100%Natixis Financement

フランス

S2

持分法

33.0% 33.0%

Nissan Finance Belgium NV

ベルギー

連結

100% 75.4% V2

連結100% 77.3%

Norrsken Finance

フランス

連結

連結

(1) 51.0% 51.0%

Prestacomer SA de CV

メキシコ

連結

100% 100%

連結

100% 100%Prêts et Services SAS

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

Projeoフランス

連結(1) 51.0% 51.0%

連結(1) 51.0% 51.0%

S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

1

E1

(1) 51.0% 51.0%(1) 51.0% 51.0%

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 151 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス(続き)Servicios Financieros Carrefour EFC

スペイン

Submarino Finance Promotora de Credito
Limitada

持分法

ブラジル

Sundaram Home Finance Ltd.

インド

持分法*

TEB Tuketici Finansman AS

トルコ

連結

UCB Ingatlanhitel RT

ハンガリー

UCB Suisse

37.3% 39.9%

持分法

37.3% 39.9%

比例連結50.0% 50.0%

49.9% 49.9%

持分法*

49.9% 49.9% D1

92.8% 91.0%

連結

92.8% 91.0% V1

連結100% 100%

連結

100% 100%スイス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Union de Creditos Inmobiliarios - UCI(Groupe)

スペイン

比例連結

50.0% 50.0%

比例連結50.0% 50.0%

Von Essen GmbH & Co. KG Bankgesellschaft

ドイツ

連結

100% 74.9%

連結100% 74.9%

Autonoria 2012-1 et 2

フランス

連結

-

-

Domos 2011 - A et B

フランス

連結

-

-

FCC Retail ABS Finance - Noria 2008

フランス

FCC Retail ABS Finance - Noria 2009

フランス

連結

-

-

FCC Domos 2008

フランス

連結

-

-

FCC Master Domos

フランス

FCC Master Domos 5

フランス

FCC U.C.I 5 -18

スペイン

FCC U.C.I 19

スペイン

S2

特別目的会社

Fundo de Investimento EM Direitos
Creditorios BGN Life
Fundo de Investimento EM Direitos
Creditorios BGN Premium

E2
連結

-

-

連結

-

-

連結

-

-

連結

-

-

連結

-

-

比例連結

-

-

S1

S1

E2

S1
比例連結

-

-

S1

ブラジル

連結

-

S1

ブラジル

連結

-

-

連結

-

-

Phedina Hypotheken 2010 BV

オランダ

連結

-

-

連結

-

-

Phedina Hypotheken 2011-I BV

オランダ

連結

-

-

連結

-

-

Viola Finanza SRL

イタリア

連結

-

-

連結

-

-

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

E2

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 152 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

国際リテール・バンキング業務
リテール・バンキング－米国
1897 Services Corporation

米国

521 South Seventh Street LLC

米国

連結

BancWest Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Bancwest Investment Services, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%Bank of the West Business Park Association
LLC

米国

連結

38.0% 38.0%

連結

38.0% 38.0%

Bank of the West

100% 100%S1

連結100% 100%

連結69.2% 69.2%

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Bishop Street Capital Management Corporation 米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BW Insurance Agency, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BW Leasing, Inc.

米国

連結

100% 100%

Center Club, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

CFB Community Development Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Claas Financial Services LLC

米国

連結75.9% 62.5% V2

連結75.9% 63.6%

Commercial Federal Affordable Housing, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%Commercial Federal Community Development
Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%Commercial Federal Insurance Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%Commercial Federal Service Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Community Service, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Equity Lending Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%Essex Credit Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%FHB Guam Trust Co.

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%FHL Lease Holding Company Inc.

米国

連結

100% 100%FHL SPC One, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%First Bancorp

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%First Hawaïan Bank

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%First Hawaiian Leasing, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%Commercial Federal Investments Services,Inc.
Commercial Federal Realty Investors
Corporation

S1

S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

E2

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 153 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

リテール・バンキング－米国(続き)First National Bancorporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%First Santa Clara Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Liberty Leasing Company

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Mountain Falls Acquisition Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Real Estate Delivery 2 Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

The Bankers Club, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Ursus Real estate inc

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

米国

連結特別目的会社
Commercial Federal Capital Trust 2

-

連結

-

-

-

Commercial Federal Capital Trust 3

米国C-One Leasing LLC

米国

S1

Equipment Lot Bombardier 1997A-FH

米国

連結

-

-

連結

-

-

E1

Equipment Lot FH

米国

連結

-

-

連結

-

-

E1

Equipment Lot Siemens 1997A-FH

米国

連結

-

-

連結

-

-

E1

Equipment Lot Siemens 1998A-FH

米国

連結

-

-

連結

-

-

E1

First Hawaiian Capital 1

米国

連結

-

-

連結

-

-

FTS Acquisitions LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

Glendale Corporate Center Acquisition LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

LACMTA Rail Statutory Trust (FH1)

米国

連結

-

-

連結

-

-

Laveen Village Center Acquisition LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

Lexington Blue LLC

米国

持分法*

-

-

持分法*

-

-

MNCRC Equipement Lot

米国

連結

-

-

連結

-

-

E1

NYCTA Equipement Lot

米国

連結

-

-

連結

-

-

E1

Riverwalk Village Three Holdings LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

Santa Rita Townhomes Acquisition LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

Southwest Airlines 1993 Trust N363SW

米国

連結

-

-

連結

-

-

E1

ST 2001 FH-1

米国

連結

-

-

連結

-

-

E1

SWB 98-1

米国

連結

-

-

E1

SWB 99-1

米国

連結

-

-

連結

-

-

E1

VTA 1998-FH

米国

連結

-

-

連結

-

-

E1

S2

S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

E1
E1

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 154 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社(続き)1997-LRV-FH

米国

1999-FH-1 (SNCF)

米国

1999-FH-2 (SNCF)

米国

連結

-

-

連結

-

-

E1

S1

連結

-

-

E1

S1

連結

-

-

E1

14.7% 14.7% V1

持分法

欧州・地中海沿岸諸国
Banque de Nankin

中国

Banque du Sahara LSC

リビア

Banque Internationale du Commerce et del'Industrie Burkina Faso
Banque Internationale du Commerce et del'Industrie Cote d'Ivoire
Banque Internationale du Commerce et del'Industrie Gabon
Banque Internationale du Commerce et del'Industrie GuinéeBanque Internationale du Commerce et del'Industrie Mali
Banque Internationale du Commerce et del'Industrie Senegal
Banque Malgache de l'Ocean Indien
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Assurance
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Crédit Conso
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Crédit Conso (旧Cetelem Maroc)
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Gestion
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Leasing
Banque Marocaine du Commerce et del'Industrie Offshore

持分法

12.7% 12.7%
S2

ブルキナファソ

連結

51.0% 51.0%

連結

51.0% 51.0%

コートジボワール

連結59.8% 59.8%

連結59.8% 59.8%

ガボン

持分法

46.7% 46.7%

持分法

46.7% 46.7%

ギニア

持分法

30.8% 30.8%

持分法

30.8% 30.8%

マリ

連結

85.0% 85.0%

連結85.0% 85.0%

セネガル

連結

54.1% 54.1%

連結54.1% 54.1%
S2

マダガスカルモロッコ

連結

67.0% 67.0%

連結

モロッコ

持分法*

100% 67.0%

持分法*

66.7% 66.7%
100% 66.7% E1

モロッコ

S4

モロッコ

連結

99.9% 66.9%

連結

モロッコ

持分法*

100% 67.0%

持分法*

100% 66.7%

モロッコ

連結

72.0% 48.3%

連結72.0% 48.1%

モロッコ

連結

100% 67.0%

連結100% 66.7%

BNP Intercontinentale – BNPI

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Bank Polska SA

ポーランド

連結

100% 74.9%

連結100% 74.8%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

99.9% 66.7% V3

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 155 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

欧州・地中海沿岸諸国(続き)
BNP Paribas BDDI Participations

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas El Djazair

アルジェリア

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Fortis Yatirimlar Holding AS

トルコ

連結

100% 74.9%

連結100% 74.9%

BNP Paribas SAE

エジプト

連結

95.2% 95.2%

連結95.2% 95.2%

BNP Paribas Yatirimlar Holding Anonim
Sirketi

トルコ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Dominet SA

ポーランド

連結

100% 74.9%

連結100% 74.9%

Fortis Bank Anonim Sirketi

トルコFortis Bank Malta Ltd.

マルタ

持分法*

100% 74.9%

持分法*

100% 74.9% D1

Fortis Faktoring AS

トルコ

持分法*

100% 74.9%

持分法*

100% 74.9% E3

Fortis Holding Malta BV

オランダ

連結

100% 74.9%

連結100% 74.9%

Fortis Holding Malta Ltd.

マルタ

連結

100% 74.9%

連結100% 74.9%

Fortis Portfoy Yonetimi AS

トルコ

S4

Fortis Yatirim Menkul Degerler AS

トルコ

S4

IC Axa Insurance

ウクライナ

E2

S4

持分法*

49.8% 49.8%
S4

持分法*

49.7% 49.7%

IC Axa Ukraine

ウクライナ

持分法*

50.0% 50.0%

Orient Commercial Bank

ベトナム

持分法

20.0% 20.0%

持分法

20.0% 20.0% V1

TEB Holding AS (Groupe)

トルコ

比例連結

50.0% 37.5%

比例連結50.0% 37.5%

Ukrainian Leasing Company

ウクライナ

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

UkrSibbank

ウクライナ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Union Bancaire pour le Commerce etl'Industrie

チュニジア

連結

50.0% 50.0%

連結50.0% 50.0%

ウクライナ

連結

D1

特別目的会社
K-Kollect LLC

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

-

-

連結

-

-

E2

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 156 -

2012/12/31
会社名

国名

連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

資産運用および証券管理事業
スイス

連結100% 100%

連結

100% 100%

AG Insurance-Groupe

ベルギー

持分法

25.0% 18.7%

持分法

25.0% 18.7%

Antin Epargne Pension

フランス

BNP Paribas Assurance TCB Life Insurance
Company Ltd

台湾

持分法

49.0% 49.0%

持分法

49.0% 49.0%

BNP Paribas Cardif

フランス

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

BNP Paribas Cardif BV (旧BNP Paribas
Assurance BV )

オランダ

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

BNP Paribas Cardif Emeklilik Anonim Sirketi

トルコ

持分法*

オランダ

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

チェコ共和国連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

BNP Paribas Suisse SA
保険

BNP Paribas Cardif Levensverzekeringen NV(旧Cardif Levensverzekeringen NV)
BNP Paribas Cardif Pojistovna A.S (旧Pojistovna Cardif Pro Vita A.S)
BNP Paribas Cardif PSC Ltd. (旧Pinnacle
Underwriting Limited)
BNP Paribas Cardif Seguros Generales SA (旧Compania de Seguros Generales Cardif SA)
BNP Paribas Cardif Seguros de Vida SA (旧Compania de Seguros de Vida Cardif SA)
BNP Paribas Cardif Vita Compagnia di
Assicurazione E Riassicurazione S.P.A. (旧BNL Vita SPA)

S4

100% 100%

100% 100%

持分法*

持分法*

100% 100%

英国

持分法*

100% 100%チリ

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%チリ

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

イタリア

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assicurazioni SPA

イタリア

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurances Risques Divers

フランス

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Assurance Vie

フランス

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Biztosito Magyarorszag Zrt

ハンガリー

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Cardif Colombia Seguros Generales

コロンビア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Cardif del Peru Sa Compania de Seguros

ペルー

持分法*

100% 100%

持分法*

Cardif do Brasil Vida e Previdencia SA

ブラジル

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

ブラジル

Cardif Forsakring AB

スウェーデン

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Cardif Hayat Sigorta Anonim Sirketi

トルコ

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

*

E1

V1

100% 100%

連結

Cardif do Brasil Seguros e Garantias

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

D1

D1

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 157 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

保険(続き)
Cardif Holdings Inc.

米国

Cardif Insurance Company

ロシア

持分法*

100% 100%

持分法*

Cardif I-Services

フランス

持分法*

100% 100%

持分法*

Cardif Leven

ベルギー

連結

Cardif Life Insurance Company

米国

Cardif Life Insurance Co. Ltd.

韓国

連結(3) 85.0% 85.0%

連結(3) 85.0% 85.0%

Cardif Lux Vie

ルクセンブルク連結(3) 66.7% 51.1%

連結(3) 66.7% 51.1% V3

Cardif Mexico Seguros de Vida SA de CV

メキシコ

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Cardif Mexico Seguros Generales SA de CV

メキシコ

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Cardif Nordic AB

スウェーデン

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Pinnacle Insurance Holding PLC

英国連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

英国

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

ポーランド

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Schadeverzekeringen NV

オランダ

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Cardif Seguros SA

アルゼンチン

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

CB (UK) Ltd.(Fonds C)

英国連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Darnell Ltd.

アイルランド連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

F & B Insurance Holdings SA (Groupe)

ベルギー

持分法

50.0% 50.0%

持分法

50.0% 50.0%

Financial Telemarketing Services Ltd.

英国

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Fortis Luxembourg - Vie SA

ルクセンブルク

GIE BNP Paribas Cardif

フランス

連結

Luizaseg

ブラジル

持分法*

50.0% 50.0%

持分法*

50.0% 50.0% D1

Natio Assurance

フランス

持分法*

50.0% 50.0%

持分法*

50.0% 50.0% D1

NCVP Participacoes Societarias SA

ブラジル

連結

(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Pinnacle Insurance PLC

英国連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%

Pocztylion Arka Powszechne Towarzystwo
Emerytalne SA

ポーランド

持分法

33.3% 33.3%

持分法

33.3% 33.3%

Pojistovna Cardif Slovakia A.S

スロバキア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Portes de Claye SCI

フランス

持分法

45.0% 57.2% E3

Rueil Caudron SCI

フランス

Cardif Pinnacle Insurance Management
Services PLC
Cardif Polska Towarzystwo Ubezpieczen na
Zycie SAS3

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%
100% 100%
100% 100%D1(3) 100% 100%
S2

S4(3) 100% 99.0%連結

S3連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

連結

(3) 100% 99.0%(3) 100% 100%

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 158 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

保険(続き)
Scoo SCI

フランス

持分法

46.4% 58.3% E1State Bank of India Life Insurance Company
Ltd.

インド

持分法

26.0% 26.0%

フランス

連結

Bank Insinger de Beaufort NV

オランダ

連結

Bank Insinger de Beaufort Safe Custody NV

オランダ

BNP Paribas Espana SA

スペイン

連結

BNP Paribas Wealth Management

フランス

BNP Paribas Wealth Management Monaco
Conseil Investissement
Fortis Wealth Management Hong Kong Ltd.

香港

Fundamentum Asset Management (FAM)

ルクセンブルク

Insinger de Beaufort Asset Management AG
Insinger de Beaufort Asset Management NV

持分法

26.0% 26.0%

特別目的会社
Odysee SCI

(3)

-

連結

-

(3)

-

-

資産管理(富裕層向け資産運用)
連結63.0% 63.0%
S3

63.0% 63.0%

連結100% 63.0%

99.6% 99.6%

連結

99.6% 99.6%

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

モナコ

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

フランス

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%S3

連結100% 53.4%

スイス

S3

連結

100% 31.5%

オランダ

S3

連結

100% 63.0%

Insinger de Beaufort Associates BV

オランダ

S3

連結

100% 63.0%

Insinger de Beaufort Consulting BV

オランダ

S3

連結

100% 63.0%

Klein Haneveld Consulting BV

オランダ

S3

連結

100% 63.0%

Sodefi Holding AG

スイス

S3

連結

50.0% 31.5%

Williams De Bröe Private Investment
Management Ltd. (旧BNP Paribas Private
Investment Management Ltd.)

英国

D1
S2

S2

インベストメント・パートナーズ
Alfred Berg Administration A/S

デンマーク

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5%

Alfred Berg Asset Management AB

スウェーデン

連結100% 90.5%

連結100% 90.5%

Alfred Berg Asset Management Services AB

スウェーデン

連結100% 90.5%

Alfred Berg Fonder AB

スウェーデン

連結100% 90.5%

連結100% 90.5%

Alfred Berg Fondsmaeglerselskab A/S

デンマーク

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

S4

*

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 159 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

インベストメント・パートナーズ(続き)Alfred Berg Forvaltning AS

ノルウェー

Alfred Berg Funds

フィンランド

連結100% 90.5%

連結100% 90.5%

Alfred Berg Kapitalförvaltning AB

スウェーデン

連結100% 90.5%

連結100% 90.5%

Alfred Berg Kapitalforvaltning AS

ノルウェー

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5%

Alfred Berg Kapitalforvaltning Finland AB

フィンランド

連結100% 90.5%

連結100% 90.5%

Antin Infrastructure Partners

フランス

持分法

40.0% 36.2%

Arnhem Investment Management Pty Ltd.

オーストラリア

持分法

40.0% 36.2%

持分法

40.0% 36.2%

Banco Estado Administradora General deFondosチリ

持分法*

50.0% 45.3%

持分法*

50.0% 45.3%

BNP Paribas Asset Management SAS

フランス

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5%

BNP Paribas Asset Management Brasil Ltda

ブラジル

連結

100% 97.6%

連結100% 97.6%

BNP Paribas Asset Management Inc.

米国

BNP Paribas Asset Management Inc. (旧Fortis
Investment Management USA Inc.)
BNP Paribas Asset Management India Private
Ltd

連結100% 90.5%

連結S2100% 90.5%

S4

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

インド

持分法*

100% 90.5%

持分法*

100% 90.5%

持分法*

100% 90.5%

BNP Paribas Asset Management Uruguay SA

ウルグアイ

BNP Paribas Bergère (旧Fortis Investment
Finance)

フランス

S3

S3

BNP Paribas Clean Energy Partners GP Ltd

英国

持分法*

100% 90.5%

持分法*

BNP Paribas Investment Partners

フランス

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5%

BNP Paribas Investment Partners Asia Ltd

香港

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5%

オーストラリア

連結100% 90.5%

連結100% 90.5%

オーストラリア

連結100% 90.5%

連結100% 90.5%

BNP Paribas Investment Partners BE Holding

ベルギー

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5%

BNP Paribas Investment Partners Belgium

ベルギー

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5%

BNP Paribas Investment Partners Funds(Nederland) NV

オランダ

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5%

BNP Paribas Investment Partners Japan Ltd

日本

連結100% 90.5%

連結100% 90.5%

BNP Paribas Investment Partners Latam SA

メキシコ

BNP Paribas Investment Partners Luxembourg

ルクセンブルク

連結99.7% 90.2%

BNP Paribas Investment Partners (Australia)Ltd
BNP Paribas Investment Partners (Australia)
Holdings Pty Ltd

V1

持分法*

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

連結

*

100% 90.5% D1

99.0% 89.6% E1
99.7% 90.2%

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 160 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

インベストメント・パートナーズ(続き)BNP Paribas Investment Partners Netherlands
NV
BNP Paribas Investment Partners NL HoldingNV
BNP Paribas Investment Partners Singapore
Ltd
BNP Paribas Investment Partners Societa diGestione del Risparmio SPA
BNP Paribas Investment Partners UK Holdings
Ltd

オランダ

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5%

オランダ

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5%

持分法*

100% 90.5%

持分法*

100% 90.5%

連結100% 98.4%

連結100% 98.4%

連結100% 90.5%

シンガポール
イタリア
英国

S3

BNP Paribas Investment Partners UK Ltd

英国

連結100% 90.5%

連結100% 90.5%

BNP Paribas Investment Partners USA
Holdings Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Private Equity

フランス

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

CamGestion

フランス

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5%

Fauchier General Partners Ltd

ガーンジー

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5% V1

Fauchier Partners Asset Management Ltd

ガーンジー

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5% V1

Fauchier Partners Corporation

米国

連結100% 90.5%

連結100% 90.5% V1

Fauchier Partners International Ltd

バミューダ

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5% V1

Fauchier Partners Ltd

英国

連結100% 90.5%

連結100% 90.5% V1

Fauchier Partners LLP

英国

連結

87.2% 79.0% V4

連結83.4% 75.2% V1

Fauchier Partners Management Company
Ltd

英国

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5% V1

Fauchier Partners Management Ltd

ガーンジー

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5% V1

Fauchier Partners SAS

フランス

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5% E2

Fimapierre

フランス

Fischer Francis Trees & Watts Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Fischer Francis Trees & Watts Ltd.

英国

Fischer Francis Trees & Watts Singapore Ltd

シンガポール

持分法*

100% 90.5%

Fischer Francis Trees & Watts UK

英国

Fischer Francis Trees & Watts UK Ltd

英国

持分法*

100% 90.5% D1

連結100% 90.5%

Fund Channel

ルクセンブルク

持分法*

50.0% 45.2%

持分法*

50.0% 45.2%

FundQuest

フランス

連結

100% 90.5%

連結100% 90.5%

D1

S3
S1
S4

S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 161 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

インベストメント・パートナーズ(続き)FundQuest Inc.

米国

S2

FundQuest UK Ltd.

英国

連結100% 90.5%

連結100% 90.5% E1

Haitong - Fortis Private Equity FundManagement Co. Ltd.

中国

持分法

33.0% 29.9%

持分法

33.0% 29.9%

HFT Investment Management Co Ltd - Groupe

中国

持分法

49.0% 44.4%

Impax Asset Management Group PLC

英国Industrifinans Forskningsparken Eiendom AS

ノルウェー

S1

KIT Fortis Investment Management

カザフスタン

S1

Overlay Asset Management

フランス

PT. BNP Paribas Investment Partners

インドネシアShinan BNP Paribas Asset Management Co Ltd

韓国

THEAM
TKB BNP Paribas Investment Partners Holding
BV

S3

持分法

49.0% 44.4%

持分法

27.9% 25.2%

S3
連結99.0% 89.6%

連結

99.0% 89.6%

比例連結35.0% 31.7%

比例連結35.0% 31.7%

フランス

連結

100% 90.6%

連結100% 90.6% V2

オランダ

持分法

50.0% 45.3%

持分法

50.0% 45.3%

BNP Paribas Fin' AMS

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Dealing Services Asia Ltd. (旧BNP Paribas Fin' AMS Asia Ltd)

香港

連結100% 100%

BNP Paribas Financial Services LLC

米国

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

BNP Paribas Fund Services Australasia Pty
Ltd.

オーストラリア

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Fund Services Dublin Ltd.

アイルランド

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

BNP Paribas Fund Services France

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Fund Services Securities Pty

オーストラリア

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities Services – BP2S

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas Securities Services (Holdings)
Ltd.

ジャージー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

持分法*

100% 100%

証券サービスE1

BNP Paribas Sundaram GSO Private Ltd

インド

持分法*

51.0% 51.0% E1

BNP Paribas Trust Company (Guernesey) Ltd.

ガーンジー

持分法*

100% 100%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

S3
E1

D1
E1

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 162 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

不動産サービス
Asset Partenaires

フランス

連結

100% 96.8%

Atisreal Netherlands BV

オランダ

連結

100% 100%

Auguste Thouard Expertise

フランス

連結

BNP Paribas Immobilier Promotion Immobilier
d'Entreprise

フランス

BNP Paribas Immobilier Residentiel
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Promotion Ile de France
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Promotion Mediterranée
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Promotion Rhône Alpes
BNP Paribas Immobilier Résidentiel
Promotion Sud Ouest
BNP Paribas Immobilier Résidentiel
Promotion Var
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Residences Services
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Residences Services BSA
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Residences Services Sofiane
BNP Paribas Immobilier Residentiel Service
Clients
BNP Paribas Immobilier Residentiel
Transaction & Conseil

連結100% 96.8%

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

E1

フランス

S4

連結

100% 100%

フランス

S4

連結

100% 100%

フランス

S4

連結

100% 100%

フランス

S4
S4

フランス
フランス

連結

100% 100%

フランス

S4

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Immobilier Residentiel V2i

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Advisory Belgium SA

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Advisory Italy SPA

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

チェコ共和国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

E3

ハンガリー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

E3

アイルランド

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP PB Real Estate Advisory & Property
Management Czech Republic SRO
BNP PB Real Estate Advisory & Property
Management Hungary Ltd
BNP PB Real Estate Advisory & Property
Management Ireland Ltd.

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 163 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

議決権 所有持分 持分 参照

2011/12/31
連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

不動産サービス(続き)
BNP Paribas Real Estate Advisory & Property
Management LLC
BNP Paribas Real Estate Advisory & Property
Management Luxembourg SA
BNP Paribas Real Estate Advisory & Property
Management Poland SP ZOOBNP Paribas Real Estate Advisory & Property
Management UK Ltd.

アラブ首長国連邦連結

49.0% 49.0%

連結49.0% 49.0%

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

ポーランド

連結

100% 100%

連結

100% 100%英国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Consult France

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Consult GmbH

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Facilities
Management Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Advisory Spain SA

E3

BNP Paribas Real Estate Financial Partner

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate GmbH

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Holding Benelux SA

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Holding GmbH

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Hotels France

フランス

連結

100% 96.1%

連結96.4% 96.0%

インド

連結

71.1% 71.1%

連結71.1% 71.1% V1

フランス

連結

96.8% 96.8%

連結

96.8% 96.8%

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%英国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%英国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Investment Services

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Italy SRL (旧BNP
Paribas Real Estate Services)

イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate & Infrastructure
Advisory Service Private Ltd.
BNP Paribas Real Estate Investment
Management
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Belgium
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Italy
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Ltd.
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Luxembourg SA
BNP Paribas Real Estate Investment
Management Spain SA
BNP Paribas Real Estate Investment
Management UK Ltd.

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

E2

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 164 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

不動産サービス(続き)
BNP Paribas Real Estate Jersey Ltd.
BNP Paribas Real Estate Project SolutionsGmbH
BNP Paribas Real Estate Property
Developpement Italy SPA
BNP Paribas Real Estate Property
Developpement UK Ltd.
BNP Paribas Real Estate Property Management
Belgium
BNP Paribas Real Estate Property Management
France SAS
BNP Paribas Real Estate Property ManagementGmbH
BNP Paribas Real Estate Property Management
International
BNP Paribas Real Estate Property Management
Italy SrLBNP Paribas Real Estate Property Management
Spain SA

ジャージー

連結

100% 100%

連結

100% 100%
S4

ドイツ
イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%英国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

E2

S4

フランス
イタリア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Real Estate Transaction France

フランス

連結

96.4% 96.1%

連結96.4% 96.0%

BNP Paribas Real Estate Valuation France

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%F G Ingenierie et Promotion Immobilière

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

European Direct Property Management SA

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

Immobiliere des Bergues

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Meunier Hispania

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Newport Management SAS

フランス

Partner’s & Services

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Pyrotex GB 1 SA

ルクセンブルク

連結100% 100%

Pyrotex SARL

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

S.C BNP Paribas Real Estate Advisory S.A

ルーマニア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Sesame Conseil SAS

フランス

連結

95.3% 95.3%

連結95.3% 95.3%

Siège Issy

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Tasaciones Hipotecarias SA

スペイン

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Weatheralls Consultancy Services Ltd.

英国

連結100% 100%

S4
E1

S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

V1
E2

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 165 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社
連結/
D2
比例連結

-

-

E1

連結

-

-

E1

イタリア

連結

-

-

BNP Paribas Arbitrage

フランス

連結

BNP Paribas Equities France

フランス

連結

Esometフランス

Laffitte Participation 22

フランス

Paribas Dérivés Garantis Snc

フランス

Parifergie

フランス

Parilease
Taitbout Participation 3 Snc

Sociétés de Construction de Vente

フランス

Sviluppo Residenziale Italia SRL

イタリア

Via Crespi 26 SRL

連結

-

-

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Alpha Murcia Holding BV

オランダ

持分法*

BNP Paribas Arbitrage Issuance BV

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Bank NV

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Capital Investments Ltd.

英国S3

BNP Paribas CMG Ltd.

英国S3

BNP Paribas Commodity Futures Ltd.

英国

BNP Paribas Cyprus Ltd.

キプロス

S3

BNP Paribas E & B Ltd.

英国

S3

コーポレートバンキングおよび投資銀行事業
フランス

S4

ヨーロッパ

連結

100% 74.9% E2

連結100% 100%

100% 100%

BNP Paribas Emission-und Handel. GmbH

ドイツ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Ireland

アイルランド

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Islamic Issuance BV

オランダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Net Ltd.

英国

持分法*

100% 100%

BNP Paribas UK Holdings Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas UK Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

E1

S3

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 166 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

ヨーロッパ(続き)
BNP Paribas Vartry Reinsurance Ltd.

アイルランド連結(3) 100% 100%

連結

BNP Paribas ZAO

ロシア

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP PUK Holding Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Camomile Investments UK Ltd.

英国

連結100% 100%

Capstar Partners Ltd.

英国

FB Energy Trading S.à R.L.

ルクセンブルク

Fidex Holdings Ltd.

英国

Fortis International Finance (Dublin)

アイルランドS3(3) 100% 100%

S3
S3
S3

連結

100% 100%
S3

Fortis International Finance Luxembourg SARL ルクセンブルク

S1

Fortis Proprietary Investment Ireland Ltd.

アイルランドS3

G I FinanceアイルランドGreenStars BNP Paribas

ルクセンブルク

Harewood Holdings Ltd.

S3
持分法*

100% 100%英国

連結

100% 100%

連結

100% 100%Landspire Ltd.

英国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Money Alpha

フランス

S1

Money Beta

フランス

S1

Paribas Trust Luxembourg SA

ルクセンブルク

SC Nueva Condo Murcia SL

スペイン

Utexam Logistics Ltd.

アイルランド

連結100% 100%

Utexam Solutions Ltd.

アイルランド

連結100% 100%

Verner Investissements (Groupe)

フランス

持分法

40.0% 50.0%

連結
持分法*

E1

連結

100% 53.4%

連結100% 100%

持分法

40.0% 50.0%

比例連結50.0% 50.0% E1

100% 53.4%
100% 74.9% E2
E1

南北アメリカS1

ACG Capital Partners II LLC

米国

Banco BNP Paribas Brasil SA

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Banexi Holding Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Canada

カナダ

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Capital Corporation Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Capital Services Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Capstar Partners Inc.

米国

連結

100% 100%S4

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 167 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

南北アメリカ(続き)BNP Paribas Colombia Corporation Financiera
SA

コロンビア

BNP Paribas Commodity Futures Inc.

米国

BNP Paribas Energy Trading Canada Corp

カナダ

持分法*

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Energy Trading GP

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Energy Trading Holdings, Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Energy Trading LLC

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas FS LLC

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Leasing Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Mortgage Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas North America Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Prime Brokerage Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Prime Brokerage InternationalLtd.

ケイマン諸島連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas RCC Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities Corporation

米国

連結100% 100%

連結

100% 100%

Camomile Canopia Trading (UK) Ltd.

ケイマン諸島Camomile Ulster Investments (UK) Ltd.

ケイマン諸島S3

連結100% 100%

Capstar Partners LLC

米国

S4

持分法*

100% 100%

CooperNeff Group Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Cronos Holding Company Ltd. (Groupe)

バミューダ

持分法

30.0% 22.5%

持分法

30.0% 22.5%

FB Holdings Canada Corp

カナダ

FB Transportation Capital LLC

米国

連結

100% 74.9%

連結100% 74.9%

Fortis Funding LLC

米国

連結100% 74.9%

連結100% 74.9%

Fortis Proprietary Capital Inc.

米国

French American Banking Corporation F.A.B.C

米国

連結

FSI Holdings Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Paribas North America Inc.

米国

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Paribas Participations Limitee

カナダ

Petits Champs Participaçoes e Serviços SA

ブラジル

連結

100% 100%

連結

100% 100%

RFH Ltd.

バミューダ

持分法*

100% 74.7%

持分法*

100% 74.7%

持分法*

100% 100%

E1
S4
D1

S2
D1

S3

S1
連結

100% 100%

100% 100%S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 168 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

南北アメリカ(続き)SDI Media Central Holdings Corp.

米国

TAP Ltd

バミューダ

TCG Fund I, L.P

ケイマン諸島Textainer Marine Containers Ltd.

バミューダ

Via North America, Inc.

米国

持分法*

100% 100%

連結

100% 74.7%

連結100% 74.7%

連結100% 100%

連結

100% 100%

S2

持分法*

100% 100%

E1

持分法*

65.0% 48.5% E2&V2
S2

アジア・オセアニア
ACG Capital Partners Singapore Pte. Ltd

シンガポール

比例連結50.0% 50.0%

比例連結50.0% 50.0%

BNP Pacific (Australia) Ltd.

オーストラリア

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas (China) Ltd.

中国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Arbitrage (Hong-Kong) Ltd.

香港

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Capital (Asia Pacific) Ltd.

香港

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Capital (Singapore) Ltd.

シンガポールBNP Paribas Finance (Hong-Kong) Ltd.

香港

BNP Paribas Futures (Hong-Kong) Ltd.

香港

BNP Paribas India Holdings Private Ltd.

E1

S3
連結

100% 100%インド

連結

100% 100%

BNP Paribas India Solutions Private Ltd.

インド

連結

100% 100%

BNP Paribas Japan Ltd.

日本

連結100% 100%

BNP Paribas Malaysia Berhad

マレーシア

連結

100% 100%

連結

100% 100%
S3

E1
連結

100% 100%

連結

100% 100%

E1

BNP Paribas Principal Investments Japan Ltd. 日本

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities (Asia) Ltd.

香港

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities India Private Ltd.

インド

連結

100% 95.2% V1

連結100% 66.8%

BNP Paribas Securities (Japan) Ltd.

香港

持分法*

100% 100%D1

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities Japan Ltd.

日本

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities (Taiwan) Co Ltd.

台湾

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities Korea Company Ltd.

韓国

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Securities (Singapore) Pte Ltd.

シンガポール

連結100% 100%

連結

100% 100%

BPP Holdings Pte Ltd.

シンガポール

連結100% 100%

連結

100% 100%

Paribas Asia Equity Ltd.

香港

E2

S3

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 169 -

2012/12/31
９会社名

国名

連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

アジア・オセアニア(続き)PT Bank BNP Paribas Indonésia

インドネシア

連結100% 100%

連結

100% 100%

PT BNP Paribas Securities Indonesia

インドネシア

連結

99.0% 99.0%

連結

99.0% 99.0%

サウジアラビア

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

中東
BNPP Investment Company KSA

E1

特別目的会社
54 Lombard Street Investments Ltd.

英国

連結

-

-

Alamo Funding II Inc.

米国

連結

-

-

連結

-

-

Alandes BV

オランダ

連結

-

-

-

-

Alectra Finance PLC

アイルランド

連結

-

-

連結

-

-

Antin Participation 8

フランス

連結

-

-

連結

-

-

APAC NZ Holdings Ltd.

ニュージーランド連結--

Aquarius Capital Investments Ltd.

アイルランド連結--

ARV International Ltd.

ケイマン諸島Astir BV

E1
連結

S3

(2)

連結

-

-

連結

-

-

オランダ

連結

-

-

連結

-

-

Atargatis

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Aura Capital Investment SA

ルクセンブルク

S1

連結

-

-

Austin Finance

フランス

連結

-

-

Black Kite Investment Ltd.

アイルランド

S1

連結

-

-

BNP Paribas Complex Fundo de Investmento
Multimercado
BNP Paribas EQD Brazil Fund Fundo Invest
Multimercado

S3

連結

-

-

E2

ブラジル

連結

-

-

連結

-

-

ブラジル

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas Finance Inc.

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas Proprietario Fundo deInvestimento Multimercado

ブラジル

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Adonis LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG Brookfin LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG Brookline Cre, LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG BMC Select LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG CB Lender LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 170 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社(続き)
BNP Paribas VPG CT Holdings LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG Freedom Communications LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG Lake Butler LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG Legacy Cabinets LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG Mark IV LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG Master LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Medianews Group LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG MGM LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG Modern Luxury Media LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG Northstar LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG PCMC LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG Reader's Digest Association
LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG RHI Holdings LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG SBX Holdings LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

E2

BNP Paribas VPG SDI Media LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Semgroup LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas VPG Titan Outdoor LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

Boug BV

オランダ

連結

-

-

連結

-

-

Crossen SARL

ルクセンブルク

連結--Compagnie Investissement Italiens SNC

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Compagnie Investissement Opéra SNC

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Delphinus Titri 2010 SA

ルクセンブルク

連結--

Epsom Funding Ltd.

ケイマン諸島

S2

連結

-

-

Euraussie Finance SARL

ルクセンブルク

S3

連結

-

-

Fidex Ltd.

英国

Financière des Italiens SAS

フランス

Financière Paris Haussmann

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Financière Taitbout

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Grenache et Cie SNC

ルクセンブルク

連結

-

-

連結

-

-

Harewood Financing Limited

英国

連結

-

-

E1

S1

S3
連結

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

-

E2

-

連結

-

-

連結

-

-

E3

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 171 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社(続き)Harewood Investments N°2 à 4 Ltd.

英国

S3

Harewood Investments N°5 Ltd.

ケイマン諸島

連結

-

-

連結

-

-

Harewood Investments N°7 Ltd.

ケイマン諸島

連結

-

-

連結

-

-

Harewood Investment n°8 Ltd.

ケイマン諸島

連結

-

-

連結

-

-

Iliad Investments PLC

アイルランド

S3

連結

-

-

連結

-

-

S3

連結

-

-

連結

Leveraged Finance Europe Capital V BV

オランダ

Liquidity Ltd.

ケイマン諸島--Marc Finance Ltd.

ケイマン諸島

連結

-

-

連結

-

-

Méditerranéa

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Omega Capital Investments PLC

アイルランド

連結

-

-

連結

-

-

Omega Capital Europe PLC

アイルランド

連結

-

-

連結

-

-

Omega Capital Funding Ltd.

アイルランド

連結

-

-

連結

-

-

Optichamps

フランス

連結

-

-

連結

-

-

Participations Opéra

フランス

連結

-

-

-

-

Reconfiguration BV

オランダ

Renaissance Fund III

日本

Renaissance Fund IV

日本

Ribera del Loira Arbitrage

スペイン

連結

-

-

連結

-

Royale Neuve I Sarl

ルクセンブルク

連結

-

-

連結

-

-

Royale Neuve II Sarl

ルクセンブルク

連結

-

-

連結

-

-

Royale Neuve V Sarl

ルクセンブルク

連結--

Royale Neuve VI Sarl

ルクセンブルク

Royale Neuve VII Sarl

ルクセンブルク

Royale Neuve Finance SARL

ルクセンブルク

Royale Neuve Investments Sarl

ルクセンブルク

Scaldis Capital (Ireland) Ltd.

アイルランド

連結

-

-

連結

Scaldis Capital Ltd.

ジャージー

連結

-

-

連結

Scaldis Capital LLC

米国

連結

-

-

Smalt (旧Fortis Bank Reinsurance SA)

ルクセンブルク

連結--

Stradios FCP FIS

ルクセンブルク

連結
S3

持分法*

-

-

連結

(2)

持分法*

-

-

-

-

E2

D1
S1

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

S3
S3
連結

-

連結

-

-

連結

-

-

S3

連結

-

-

S1

連結

-

-

(2)

-

-

(2)

-

-

連結

(2)

-

-

連結

(3)

-

-

-

-

-

S3

*

-

連結

E1

V1

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 172 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

特別目的会社(続き)Sunny Funding Ltd.

ケイマン諸島持分法*

Tender Option Bond Municipal program

米国

Thunderbird Investments PLC

アイルランド

-

-

S3

連結

-

-

D1

連結

-

-

S3

連結

-

-

その他の業務部門
プライベート・エクイティ(BNPパリバ・キャピタル)Cobemaベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%Compagnie Financière Ottomane SA

ルクセンブルク

連結96.9% 96.9%

連結

96.9% 96.9%

Erbe

ベルギー

持分法

42.5% 42.5%

持分法

42.5% 42.5% V2

Fortis Private Equity Belgium NV

ベルギー

連結

100% 74.9%

連結100% 74.9%

Fortis Private Equity Expansion Belgium NV

ベルギー

連結

100% 74.9%

連結100% 74.9%

Fortis Private Equity France Fund

フランス

連結

99.9% 75.0%

連結99.9% 75.0%

Fortis Private Equity Venture Belgium SA

ベルギー

連結

100% 74.9%

連結100% 74.9%

Gepecoベルギー

連結100% 100%

連結

100% 100%

不動産会社(業務に使用される不動産)
Antin Participation 5

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Ejesur SA

スペイン

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Foncière de la Compagnie Bancaire SAS

フランス

Noria SAS

フランス

Société Immobilière Marché Saint-Honoré

フランス

Société d’Etudes Immobilières deConstructions - Setic

フランス

Société Marloise Participations

フランス

S4

D1
S4

連結

99.9% 99.9%
S4

連結100% 100%

E1

投資会社およびその他の子会社
BNL International Investment SA

ルクセンブルク

連結100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas Home Loan SFH

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

BNP Paribas International BV

オランダ

BNP Paribas Mediterranée Innovation &Technologies

モロッコ

S4
連結

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

100% 96.7%

連結100% 96.7%

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 173 -

2012/12/31
会社名

国名
連結方法

2011/12/31

議決権 所有持分 持分 参照

連結方法(％) (％)

議決権 所有持分 持分 参照(％) (％)

投資会社およびその他の子会社(続き)
BNP Paribas Partners for Innovation (Groupe) フランス

持分法

50.0% 50.0%

持分法

50.0% 50.0%

BNP Paribas Public Sector SCF

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

BNP Paribas SB Re

ルクセンブルク

連結(3) 100% 100%

連結(3) 100% 100%Compagnie d’Investissements de Paris - C.I.P

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Financière BNP Paribas

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Financière du Marché Saint Honoré

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

GIE Groupement Auxiliaire de Moyens

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

Le Sphinx Assurances Luxembourg SA

ルクセンブルク

持分法*

100% 100%

持分法*

100% 100%

Loft Beck Ltd.

アイルランドS3Margaret Inc.

米国

S3

Omnium de Gestion et de Developpement
Immobilier - OGDI
Plagefin - Placement, Gestion, FinanceHolding SA

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

ルクセンブルク

連結100% 53.4%

連結100% 53.4%

Sagip

ベルギー

連結

100% 100%

連結

100% 100%Société Auxiliaire de Construction
Immobilière - SACI

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%Société Orbaisienne de Participations

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

UCB Bail 2

フランス

連結

100% 100%

連結

100% 100%

UCB Entreprises

フランス

連結

(1) 100% 100%

連結(1) 100% 100%

UCB Locabail Immobilier 2

フランス

S3

持分法*

100% 100%

特別目的会社
BNP Paribas Capital Trust LLC 6

米国

連結

-

-

BNP Paribas Capital Preferred LLC 6

連結

-

-

米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas US Medium Term Notes Program LLC 米国

連結

-

-

連結

-

-

BNP Paribas US Structured Medium Term Notes
LLC

米国

連結

-

-

連結

-

-

フランス

持分法

22.4% 22.3% D3

連結Klépierre
Klépierre SA (Groupe)

連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E)E1
当グループが定めている基準を上回った(注１.b参照)
E2
設立
E3
取得または支配の変更
連結の範囲から除外された事業体(S)S1
廃業(解散、清算を含む)
S2
売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失
S3
基準を下回ったため範囲から除外された事業体(注１.b参照)
S4
合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V)
V1
追加取得
V2
一部売却
V3
希薄化
V4
割合の増加

*

57.5% 52.0%

持分法による簡易連結(重要でない会社)(注１.b参照)

その他
D1
議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
D2
111社の建設／販売会社(不動産関連プログラム実施会社)。
内、103社は全部連結会社で、８社は比例連結会社である。
D3
Klepierre Groupは、2012年３月14日までは当グループの完全子会社であったが、その後BNPパリバ・グループが持分の一部を売却したため、現時点では持分法により連結されている(注８.dを参照)。

連結のプルデンシャル・スコープ(1) CRBF規則2000.03の第4.1条に従い、連結グループの範囲内で規制上の監視が行われるフランスの子会社(2) 連結のプルデンシャル・スコープから除外された会社(3) プルデンシャル目的で持分法に基づいて連結された会社- 174 -

注８.c

子会社の資本および利益剰余金に対する当グループの持分および少数株主持分の変動

子会社の資本に対する少数株主持分を変動させた内部再編
2012年12月31日現在

2011年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
親会社株主帰属

少数株主持分

親会社株主帰属

少数株主持分

同地域にあるフォルティス・バンクSAの支店からBNPパリバSAの支店への資産売
却

(7)

7

(37)

37

Banexi Holding Corp へ の 、 Fortis
Capital Corporationおよびその子会社
の完全売却

-

-

(30)

30

グループ内での、BNPパリバSAからBGL
BNPパリバへのBNPパリバ・リーシング・
ソリューションの売却

18

(18)

その他

(3)

-

(13)

13

合計

8

(11)

(80)

80

子会社の資本に対する少数株主持分を変動させた追加持分の取得および持分の一部売却
2012年12月31日現在

2011年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
親会社株主帰属

少数株主持分Fauchier

親会社株主帰属

少数株主持分

(24)

(4)

(291)

(337)

23

(129)

BNPパリバ・インベストメント・パート
ナーズは、2010年度(とその後の2011年度)に、この会社の資本に対する12.5％の少数株主持分を買収して、持分割合を100％へ引き上げた。
Findomestic
BNPパリバ・パーソナル・ファイナンス
は、この会社の資本に対する25％の少数株主持分を買収して、持分割合を100％へ引き上げた。
トルコでの再編
BNPパリバは、トルコでの業務を再編した後、TEBの少数株主から６％の持分を取得して、持分割合を56.99％へ引き上げた(注８.d参照)。
その他
合計

(4)
-

(4)

(7)
(292)

(477)

当グループは、一部事業体の取得に関連して、少数株主持分に対して自らの持分を所定の価格で売り付けるという内容のプット・オプションを付与した。
株主資本の減少として計上されるこれらの債務の総額は、2012年12月31日現在で133百万ユーロ(2011年12月31日現在は157百万ユーロ)である。

- 175 -

2012年９月19日に、Galeries Lafayetteが、LaSerに対する持分を、共同株主と交わしている契約の内容に従いBNPパリバ・パーソナル・ファイナンスへ売却するオプションを行使すると発表した。BNPパリ
バではこの決定の重要性を十分考慮している。現時点では、この売却の価格または時期はいずれも決定されていない。

注８.d

企業結合

2012年度に実現した企業結合
・Klépierre
BNPパリバとSimon Property Groupは、2012年３月14日に、BNPパリバがKlépierreの株式資本の28.7％を売却することに関する契約を交わした。BNPパリバはこの売却により1,516百万ユーロの利益(売却後のBNPパリバの持分に伴う631百万ユーロの利益を含む)を上げることができた。また長期性資産に係る純利益には、内部取引の再評価に伴う227百万ユーロの追加利益も認識した。この売却後におけるBNPパリバのKlépierreの株式資本の持分は22.7％となり、この持分は、2012年３月14日に、取引日現在の１株当たりの市場価格である26.93ユーロを元に1,134百万ユーロと評価した。
当グループは、持分法によるKlépierreの連結に伴い、損益計算書上で、29百万ユーロの負ののれんを認識した。
またKlépierreの支配権喪失により、当グループの貸借対照表上の投資不動産の帳簿価額が、104億ユーロ減額した。

2011年度に実現した企業結合(単位：百万ユーロ)
被買収子会社

セグメント

国名

取得率

買収
価格

のれん

現金流入
純額

100

9

(11)

買収日現在の主要な数値
資産
負債

Fortis Commercial Finance Holding NV
リテール・バン
キング事業

オランダ

100%

顧客貸出金
および債権

1,458

金融機関預金

867

顧客預金

463

Fortis Luxembourg Vie
資産運用および
証券管理事業

純損益を通じてルクセンブルク 16.66%

114

(1)

175

公正価値で測定7,280

する金融資産

保険会社の
責任準備金

7,750

BNL Vita
資産運用および
証券管理事業

純損益を通じて
イタリア

51%

325

120

(144) 公正価値で測定する金融資産売却可能金融
資産

・

3,555

保険会社の
責任準備金

11,545

6,979

Fortis Commercial Finance
BNPパリバ・フォルティスとABNアムロは、2011年６月10日に、BNPパリバ・フォルティスがFortis

Commercial Financeの国際業務(オランダでの業務を除く)を買収することで合意した。欧州およびアジアの12ヶ国で営業している大手ファクタリング会社であるFortis Commercial Financeから取得する資産
は、BNPパリバ・ファクタリングの資産と統合され、欧州およびアジアの機関投資家に対するBNPパリバ- 176 -

のサービスに使われる。

この買収により、当グループのファクタリング業務実施国が英国、ドイツ、ポーランド、デンマーク、
ルクセンブルク、および香港の６ヶ国に拡大する他、当グループは、欧州を代表する大手ファクタリン
グ会社の１社となる。Fortis Commercial Financeは2011年10月４日以降全部連結されているが、当グループの年間収益への貢献額は重要な額ではない。

・BNL Vita
BNPパリバのイタリアの子会社であるCardif Assicurazioniと保険グループのUnipolは、2009年12月22日に、両社の合弁会社であるBNL Vita bancassuranceについてUnipolが有する51%の出資持分を同子会社が買収することで合意した。2011年９月29日以降は、BNPパリバ・グループのBNL Vitaに対する出資持分が100%となった。また企業結合に関する会計基準を適用した結果、当グループがBNL Vitaの経営権を取得した時点におけるこの子会社に対する当グループの出資持分の総額をもとにのれんが認識された。
BNL Vitaは、イタリアのバンカシュランス市場で第６位の規模を誇る1987年創業の保険会社である。
BNL Vitaは、イタリアにて当グループの銀行業務を展開しているBNLの支店網を通じて生命保険商品を販売している。
BNL Vitaは2011年９月30日以降全部連結されているが、当グループの2011年度年間収益への貢献額は重要な額ではない。
同社の社名はBNP Paribas Cardif Vita Compagnia di Assicurazione e Riassicurazioneへ変更された。

・

Cardif Lux International / Fortis Luxembourg Vie SA
Ageas、BGL BNPパリバ、およびBNPパリバ・カーディフは、2011年６月７日に、Fortis Luxembourg

VieとCardif Lux Internationalの合併に合意した。この合意に至るまで、Fortis Luxembourg Vieに対するAgeasとBGL BNPパリバの出資持分はそれぞれ50%であった(出資比率が50%のため、BNPパリバ・グル
ープではこの投資を持分法で会計処理していた)。またこの合意に至るまで、Cardif Lux International
に対するBNPパリバ・カーディフの出資持分は100％であった(このためCardif Lux InternationalはBNP
パリバ・グループが全部連結していた)。この取引後、合併により新設された会社に対するBNPパリバ・グループの出資持分は66.66％となり、2011年12月31日以降は全部連結されている。
この合併により新設された会社の商号はCardif Lux Vieで、現在では、ルクセンブルク市場にて生命保険商品やローン保護保険商品を販売する大手企業となっている。

- 177 -

・

TEB
フォルティス・バンクSAの取得後に、BNPパリバ、Colakoglu Group(2005年よりTEBの共同株主)、およびBNPパリバ・フォルティスは、予定しているTEBとフォルティス・バンク・トルコの合併について合意した。この合併については、2011年１月25日に両行の株主総会で投票が行われ、２月14日にはこの合併が 実 施 さ れ た 。 比 例 連 結 法 を 用 い て 連 結 さ れ る 新 会 社 に は 、 TEB の 企 業 統 治 原 則 が 適 用 さ れ た 。
Colakoglu Groupは、TEBを傘下に置く持株会社であるTEB Holdingに対する自らの持分を、2012年２月15日以降、BNPパリバ・グループに対し公正価値で売却する選択権を有する。この選択権には、2014年４月１日以降に、Colakoglu Groupによる過去の保有期間中における最低価格である1,633百万トルコリラで売却する権利が含まれる。
BNPパリバ・グループは、2011年６月に、公開買い付けを通じて、上記新会社の公開株式の６％も取得
した。

注８.e

当グループの役員に対する報酬および給付

当グループの役員に対する報酬および給付に関する方針
・

当グループの役員に支払われた報酬
当グループの役員報酬は、報酬委員会が勧告し取締役会が承認する方法により決定する。
役員報酬には固定報酬部分と変動報酬部分が含まれており、それらの水準は役員報酬を専門に調べる調査会社が定めた市場基準を基に決定している。

－

固定報酬会長であるボードゥアン・プロの年間固定報酬は850,000ユーロとなった。
最高経営責任者であるジャンローラン・ボナフェの固定報酬は、2012年７月１日に1,050,000ユーロから1,250,000ユーロへ増額された。
最高執行責任者であるジョルジュ・ショドゥロン・ドゥ・クールセル、フィリップ・ボルデナーヴおよびフランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガローの年間固定報酬は、それぞれ600,000ユーロ、580,000ユー
ロおよび450,000ユーロとなった。

－

変動報酬
会社役員報酬の変動部分は、目標報酬額に基づき算定される。この目標報酬額は、ボードゥアン・プ

ロについては固定報酬額の100％、ジャンローラン・ボナフェ、ジョルジュ・ショドゥロン・ドゥ・クー
ルセル、およびフィリップ・ボルデナーヴについてはその150％、フランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガロ
ーについてはその120％に相当する額である。当グループの業績、すなわち会社役員としての経営管理能
力、ならびにBNPパリバのリスクおよび流動性に関する方針に基づく取締役会の評価結果と連動する基準により変動する。変動部分は、BNPパリバが収めた成功に対する各会社役員の実際の貢献度を報酬に反映することを目的とするもので、会長については、特に、取締役会の内規に沿って会長が遂行している職
務の内、取締役会の組織および機能のみに関連するものではない職務が考慮され、最高経営責任者および最高執行責任者については、特に、国際金融サービス・グループの上級役員としての職務の遂行状況が考慮される。

- 178 -

当グループの業績基準：
業績連動型変動報酬の75％については、当グループの業績基準による部分であり、関連指標の変動に基づいて計算される。
－

ボードゥアン・プロ、ジャンローラン・ボナフェ、フィリップ・ボルデナーヴ－－

１株当たり当期純利益の変動(業績連動型の変動報酬の37.5％)－

当グループの予定営業総利益の達成度(業績連動型の変動報酬の37.5％)

ジョルシュ・ジョルドン・ドゥ・クールセル、フランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガロー
－１株当たり当期純利益の変動(業績連動型の変動報酬の18.75％)－

当グループの予定営業総利益の達成度(業績連動型の変動報酬の18.75％)－

最高執行責任者が担当している事業の税引前当期純利益の変動(業績連動型の変動報酬の18.75％)－

最高執行責任者が担当している事業の予定営業総利益の達成度(業績連動型の変動報酬の18.75％)

個人目標に基づく基準：
個人目標に基づく基準は、取締役会が、洞察力、意思決定力、および指導力の観点から評価する管理能力に関連する。
－

洞察力：構想を明確にし、将来に向けて準備し、革新的精神を抱き、後継者育成を実行し、上級役員の視野を国際的なものへ広げる力。

－

意思決定力：当グループの成長、当グループ内でのリスク管理の効率や妥当性、内部統制、および資本管理方針などと関係のある決定を関係管理者と協力して下し、これらについて必要な対策を講じる力。

－

指導力：当グループの価値(コミットメント、熱意、創造力、対応力)に沿った行動を認める力。
また自発性や内部協力体制を促す力。さらに、変革および実績重視の企業文化を浸透させる力。

業績連動型変動報酬において、個人的な基準に連動する部分は25％に限定される。

リスクおよび流動性に関する方針と関係のある基準：
リスクおよび流動性に関する方針と関係のある基準は、最高経営責任者および最高執行責任者のみと関係のある基準である。この基準に対応する変動報酬の部分は、いくつかの測定可能な所定の目標の達成状況により変化する。この部分は、以下に掲げる場合にのみ支給される。
i.

当グループの業績指標と連動する変動報酬額が、少なくとも、業績連動型の報酬の対応する部分と同じになった場合。

ii. CDSプレミアム情報が通常公開されている比較可能な21行の中でBNPパリバのCDSプレミアムが下から数えて３位までに入った場合。

- 179 -

2012年度、取締役会は、変動報酬額およびその各要素の合計額が、当グループの業績と整合性がとれており、いかなる場合においても、固定報酬額の180％を超過しないことを確かめた。取締役会は、株主総会に会社役員に支給される変動報酬額について報告している。
取締役会は、2011年度の実績をもとに2012年度に役員へ支給する変動報酬の60％についてその支給を３年間繰り延べることを決定し、2013年度には最低支給額の300,000ユーロが支給可能である。繰延部分には、株主資本利益率に関する条件が適用され、繰延部分の半分は株価に連動する。非繰延部分の半分については、その支給が６ヶ月延期され、株価に連動する。

・

長期的な株価上昇と連動する役員への報酬
2012年度には、BNPパリバの役員はストック・オプションまたは業績に応じた株式のいずれも受給しなかった。
当グループの経営陣が、当グループの長期的な事業の進捗に対し関心を持つよう仕向けるため、取締役会は、５年間の株価変動実績に基づき報酬額が決まるという条件の付いた報酬制度を導入した。この制度においては、支給日選択の余地がない他、利益が制限される。
この制度に基づく報酬は、付与日から５年後の時点で、株価が５％以上上昇していない場合には支給されない。また株価が５％以上上昇していた場合であっても、支給される報酬は、BNPパリバの株価と関係のある業績基準目標の各年における達成状況により変動する。この条件に従い、報酬額は、各年における当該達成状況に応じた割合により増減されるため、満額の報酬が維持されたり、報酬が減額された
り、報酬額がなくなったりする場合がある。支給額は、５年間における株価の上昇率に応じて変化する。
また株価が急上昇した場合でも、一定の上限が適用されるため、支給額の増額割合は株価の上昇率を下回る。
この長期的株価上昇との連動条件付報酬の、付与日(2012年５月3日)現在の帳簿価額は、ボードゥア
ン・プロに対する報酬が228,565ユーロ、ジャンローラン・ボナフェに対する報酬が311,323ユーロ、ジョルジュ・ショドゥロン・ドゥ・クールセルに対する報酬が205,132ユーロ、フィリップ・ボルデナーヴ
に対する報酬が193,561ユーロ、またフランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガローに対する報酬が108,421ユーロであった。

・

退職後給付
－

解雇または異動に伴い生じるか生じる可能性のある補償または給付
2011年12月に最高経営責任者に就任したジャンローラン・ボナフェ（1993年、BNPパリバ入社）は、

AFEP-MEDEF企業統治法の勧告に従って、2012年７月１日をもって雇用契約を放棄することに同意した。その結果、ジャンローラン・ボナフェは、当グループの制度に基づく死亡および障害補償、ならびに健康保険を除き、20年以上に渡り従業員および会社役員として受給資格を与えられていた福利厚生給付(および、特に雇用契約の終了に係る権利）の受給資格を失うことになる。
その代わりに、2012年12月14日、取締役会は、ジャンローラン・ボナフェに有利な形で、規制適用のある契約を承認し、当該契約は、2012年度の財務諸表を承認するために開催される年次株主総会で決議にかけられることになっている。当該契約はジャンローラン・ボナフェが最高経営責任者を退任する場合の解雇給付の受給資格の条件を定めるものである。

- 180 -

１.下記に該当する場合には、ジャンローラン・ボナフェは、解雇給付の受給資格を持たない。
重大な不当行為
下記２で定められた業績基準の未達成
自己退職
２.上記１で定める場合以外の退任の場合には、ジャンローラン・ボナフェは条件付解雇給付の受給権を付与される。
a.

退任からさかのぼって３年のうち少なくとも２年間において、ジャンローラン・ボナフ
ェの変動報酬を決定するために取締役会が定めた定量的目標の少なくとも80％を達成した場合、退任する直前の固定報酬および目標報酬の２年に相当する額が解雇給付として受給される。

b.

上記で述べた達成率に満たないが、退任からさかのぼって３年のうち少なくとも２年間において、株主帰属当期純利益が発生している場合、2011年度の業績に連動して付与される報酬の２年に相当する額が解雇給付として付与される。

３.ジャンローラン・ボナフェの退職が認められる日以前に、年度中に退任する場合、下記の通り解雇給付が与えられる。
上記で定められた解雇給付の半分に限定される。
同じ条件の適用を受ける。

ボードゥアン・プロ、ジョルジュ・ショドゥロン・ドゥ・クールセル、フィリップ・ボルデナー
ヴおよびフランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガローには、契約に基づき解雇補償を受ける権利がない。

－

退職ボーナス
取締役会承認の合意事項に基づきボードゥアン・プロとの雇用契約が終了される場合、BNPパリバ

は、プロ氏が退職を選択して当グループを去る際に150,000ユーロの退職ボーナスを支払う義務を負う。このボーナスは、パリ国立銀行職員の退職金準備基金に関する合意事項に基づきプロ氏が受給できるボーナスである。
ジャンローラン・ボナフェ(最高経営責任者)には、退職時に、前述の解雇補償額を超える退職ボーナスを受給する資格がない。
ジョルジュ・ショドゥロン・ドゥ・クールセル、フィリップ・ボルデナーヴおよびフランソワ・
ヴィルロワ・ドゥ・ガロー(いずれも最高執行責任者)は、入行時の雇用契約に基づき、BNPパリバSAの全従業員に支給される標準的な退職ボーナスを受ける資格を有する。

－

追加年金制度(1)BNP、パリバまたはCompagnie Bancaireに以前勤務していたグループ経営陣にかつて付与されていた確定給付制度は、すべて追加型の制度へと移行している。かつての制度が新規役員に対して打ち切られた際に、受給権者への配賦額は確定した。
ボードゥアン・プロ(取締役会会長)とジョルジュ・ショドゥロン・ドゥ・クールセル(最高執行責任者)に対しても同様の手続が取られた。フランスの社会保障法典第L.137.11条およびR.137.16条に- 181 -

従い、ボードゥアン・プロとジョルジュ・ショドゥロン・ドゥ・クールセルは現在、付随的追加型
団体年金制度に加入している。この制度では、退職時に当グループに勤務していることを条件として、年金額は1999年度および2000年度の変動報酬および固定報酬を基に算出される。ただし、その後に受給権を取得することはない。
フランスの包括的社会保障制度およびARRCOやAGIRCの追加制度が給付する年金などの退職給付額に1994年１月１日施行の銀行業界全体の協定により設けられた銀行業界年金、さらに雇用主による追加型積立制度への拠出により取得した年金受給権を加算した退職給付額の上限は、上述の報酬額の50％である。
これらの給付額は、2002年１月１日から実際の支払日までの間に、フランス社会保障、ARRCO制度
およびAGIRC制度により支払われた年金給付の年間平均増加率を基に再評価される。2012年度の潜在的年金受給権の増加は、この再評価の結果を上限とする。給付金支払い時の追加年金はこの再評価額と上述の包括制度および追加制度により支給される年金給付との差額に等しくなる。追加給付額が最終的に決定すると、その後の給付額はAGIRC制度でのポイントごとの給付価値の増加率に連動する。
これらの債務は、パリ国立銀行が計上した引当金により適宜賄われた。この引当額は、従来の制
度を打ち切り、債務を外部の保険会社に移転した際に調整された。
上記年金制度に伴う給付は、役員の総報酬の算定時に取締役会が常に考慮する。取締役会は、
2009年度中に、この制度がAFEP-MEDEF企業統治法の規定に準ずるものであることを正式に記録した。
(1)

AFEP-MEDEF企業統治法(ポイント20-2-5)

取締役会会長、最高経営責任者および最高執行責任者は、フランス包括税法典第83条に従ってBNP
パリバSAの全従業員用に設けた確定拠出年金制度に加入している。2012年度中に当行がこの制度へ拠出した額は、受益者１人当たり400ユーロであった。

－

福利厚生制度取締役会会長、最高経営責任者および最高執行責任者は、BNPパリバSAの全従業員および役員と同様の、柔軟性のある福利厚生給付(死亡および障害給付金、ならびに共通の医療給付制度に基づく給付金)の受給資格がある。
彼らはまた、BNPパリバSAの全従業員と同じGarantie Vie Professionnelle Accidents死亡・障害保障制度の受給資格、およびグループ執行委員会メンバー用に設定した追加制度の受給資格も与えられている。この追加制度では、業務に関連する死亡または高度障害の場合、1.10百万ユーロが追加で支払われる。

- 182 -

雇用契約あり

追加型年金制度なし

あり

ボードゥアン・プロ✔

✔

ジャンローラン・ボナフェ

✔(1)

✔(2)

なし

職務の停止または変更に起因するか起因する可能性のある給付または支払い(3)
あり

なし
✔

✔(3)

競合禁止条項に基づく支払いありなし✔
✔

ジョルジュ・ショドゥロン・
ドゥ・クールセル

✔

✔

✔

✔

フィリップ・ボルデナーヴ

✔

✔(2)

✔

✔

フランソワ・ヴィルロワ・
ドゥ・ガロー

✔

✔(2)

✔

✔

(1)

雇用契約は2012年７月１日に権利放棄された。
ジャンローラン・ボナフェ、フィリップ・ボルデナーヴ、およびフランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガローのみが、フランス包括税法典第83条に従って設けられているBNPパリバSAの全従業員・役員向けの確定拠出制度からの受給資格を有する。
(3)
上記「解雇または異動に伴い生じるか生じる可能性のある補償または給付」を参照。
(2)- 183 -

以下の表は、2012年12月31日終了事業年度に関して支払われる予定の報酬総額(同期間における取締役
報酬および現物給付を含む)を示している。
報酬
2012年度に関して支払われる報酬(単位：ユーロ)

固定(1)変動
2012年度に繰延支払われる

850,000

330,000(7)495,000(7)93,010(941,667) (471,970)(2)(707,956)(91,796)

672,000(7) 1,008,000(7)143,540

取締役報酬(3) 現物給付(5) 報酬合計(6)

ボードゥアン・プロ
取締役会会長(2011年度)

3,701

1,716,404(3,926) (2,166,394)

ジャンローラン・ボナフェ
最高経営責任者

1,150,000(2011年度)(820,833) (463,106)(2)(694,659)(97,087)

356,000(7)534,000(7)98,558(600,000) (305,143)(457,714)(106,133)3,108

2,870,811(3,197) (2,020,548)

ジョルジュ・ショドゥロン・
ドゥ・クールセル
最高執行責任者(2011年度)

600,000

(2)

4,141

1,494,141(4,141) (1,366,998)

フィリップ・ボルデナーヴ
最高執行責任者

580,000

344,000(7)516,000(7)

7,500

2,879

1,442,879(2011年 度 は 、 2011 年 12月 １日から2011年12月31日までの期間)(48,333)(25,842)(2)(38,763)

(4)

(13)

(112,951)

最高執行責任者

450,000

300,000(7)230,000(7)(86,042)

3,114

983,114(2011年 度 は 、 2011 年 12月 １日から2011年12月31日までの期間)(37,500)(33,321)(2)(22,214)

(4)

(260)

(93,295)

フランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・
ガロー

当グループの役員に支払われる報酬合計
2012年度8,507,349(2011年度)(5,760,186)(1)

2012年度に実際に支払われた報酬。
これらの額は、それぞれ2011年度および2012年度に関して支払われた変動報酬に対応する額である。
(3)
ボードゥアン・プロは、BNPパリバSAおよびErbéを除く当グループのいかなる会社からも取締役報酬を受給していない。Erbéから受け取った取締役報酬は、同氏に支払われる変動報酬から控除されている。
ジャンローラン・ボナフェは、BNPパリバSA、BNPパリバ・フォルティス、BNL、BNPパリバ・パーソナル・ファイ
ナンスおよびErbéを除く当グループのいかなる会社からも取締役報酬を受給していない。BNPパリバ・フォルティ
ス、BNL、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスおよびErbéに関する取締役報酬は、同氏の変動報酬から控除されている。
ジョルジュ・ショドゥロン・ドゥ・クールセルは、BNPパリバ・スイス、Erbé、およびBNPパリバ・フォルティス
を除く当グループのいかなる会社からも取締役報酬を受給していない。これらの会社から受給した取締役報酬は、同氏の変動報酬から控除されている。
フィリップ・ボルデナーヴは、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスを除く当グループのいかなる会社からも取締役報酬を受給していない。BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスから受給した取締役報酬は、同氏の変動報酬から控除されている。
フランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガローは、BGL、BNL、BNPパリバ・フォルティス、BNPパリバ・リーシング・ソ
リューションズおよびCortal Consorsを除く当グループのいかなる会社からも取締役報酬を受給していない。これらの会社から受給した取締役報酬は、同氏の変動報酬から控除されている。
(4)フィリップ・ボルデナーヴとフランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガローは、職務開始日である2011年12月１日から(2)- 184 -

2011年12月31日までの期間中、取締役報酬を受給しなかった。。
取締役会会長、最高経営責任者および最高執行責任者はそれぞれ、社用車および専用携帯電話を保有している。
(6)
変動報酬からの取締役報酬控除後の報酬総額。
(7)
本書の作成日現在では、BNPパリバの取締役会は、会社役員の2012年度の報酬の変動部分を決定していないため、この決定は、登録書類と本注記の年次更新版に盛り込まれる見込みである。
(5)

以下の表は、2012年12月31日終了事業年度に関して支払われた報酬総額(同期間における取締役報酬および現物給付を含む)を示している。
2012年度に支払われた報酬(単位：ユーロ)

報酬
固定

変動(1)

取締役報酬

現物給付

報酬合計(3)3,701

1,766,206

ボードゥアン・プロ
取締役会会長850,000

819,495

93,010(2011年度)(941,667)(799,042) -(91,796)

1,150,000

640,935

143,540(3,926) (1,836,430)

ジャンローラン・ボナフェ
最高経営責任者(2011年度)(820,833)(513,619)

600,000

457,166-(97,087)

3,108

1,937,583(3,197) (1,434,736)

ジョルジュ・ショドゥロン・
ドゥ・クールセル
最高執行責任者(2011年度)

98,558-(106,133)

4,141

1,159,865(600,000)(435,540)(4,141) (1,145,814)

最高執行責任者

580,000

406,366

7,500

2,879

996,745(2011 年 度 は 、 2011 年 12 月 １ 日 か ら
2011年12月31日までの期間)(48,333)(690)(2)-(13)(49,036)

最高執行責任者

450,000

216,815

86,042

3,114

755,971(2011 年 度 は 、 2011 年 12 月 １ 日 か ら
2011年12月31日までの期間)(37,500)(690)(2)-(260)(38,450)

フィリップ・ボルデナーヴ

フランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガロー

当グループの役員に支払われた報酬合計
2012年度6,616,370(2011年度)(4,504,466)(1)

表示額には、変動報酬、臨時報酬、および取締役報酬の返金額に相当する控除も含まれている。
2012年度に支給された、2011年度の業績と関連するボードゥアン・プロの変動報酬は、50,920ユーロ(2011年度に受給した取締役報酬の返金額に相当)減少した。
2012年度に支給された、2011年度の業績と関連するジャンローラン・ボナフェの変動報酬は、58,334ユーロ(2011年度に受給した取締役報酬の返金額に相当)減少した。
2012年度に支給された、2011年度の業績と関連するジョルジュ・ショドゥロン・ドゥ・クールセルの変動報酬は、
106,133ユーロ(2011年度に受給した取締役報酬の返金額に相当)減少した。
2012年度に支給された、2011年度の業績と関連するフィリップ・ボルデナーヴの変動報酬は、6,879ユーロ(2011年度に受給した取締役報酬の返金額に相当)減少した。
2012年度に支給された、2011年度の業績と関連するフランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガローの変動報酬は、
53,413ユーロ(2011年度に受給した取締役報酬の返金額に相当)減少した。
(2)
当行全体レベルでの合意事項に基づき、2010年度中当行に在籍していたBNPパリバSAの全常勤職員へ支給された、
2011年12月支給のボーナス。
(3)
この報酬に対する2012年度の平均給与税率は30.5％(2011年度は32.3％)であった。

- 185 -

・役員に対する給付
当グループの役員に対する給付

2012年度

2011年度

620,247ユーロ

746,318ユーロ

19.01百万ユーロ

18.5百万ユーロ

2,000ユーロ

1,588ユーロ

23,429ユーロ

74,263ユーロ

退職後給付
退職ボーナス

給付債務の現在価値(給与税を除く)
付随的追加型団体年金制度

給付債務の現在価値合計
確定拠出年金制度

当事業年度における会社拠出額
福利厚生給付
当事業年度における会社の保険料支払額- 186 -

・取締役会のメンバーへ支給された取締役報酬
2012年度に支給された
取締役報酬(単位：ユーロ)パトリック・オーギュスト(1)クロード・ベベアー

26,861(2)

31,306

スザンヌ・バーガー(3)48,00923,358

ジャンローラン・ボナフェ

37,703

ピエール・アンドレ・ドゥ・シャレンダー(4)ジャン―マリー・ギアーノ

2011年度に支給された
取締役報酬

38,753

16,461(5)

10,054フランソワ・グラポット(3)47,03445,317

ドゥニ・ケスレー

71,29474,466

メグレナ・クネーヴァ

46,20336,629ジャン―フランソワ・ルプティ

76,17765,524

ニコル・ミション

45,48917,624

ティエリー・モーチャード(6)

26,515

ローレンス・パリゾ

39,61541,726

ミシェル・ペブロー

44,85940,876

エレーヌ・プロワ

53,67245,972

ボードゥアン・プロ

37,70340,876

ルイ・シュバイツァー

67,89660,239ミシェル・ティルマン

55,54756,590

エミール・ヴァン・ブルークホーヴェン

55,54755,528

ダニエラ・ウェイバー・レイ

46,522

55,528フィールズ・ヴィッカー―ミューリン

52,432

20,597

合計

814,995

841,507(1)

2011年６月30日に任期満了。
2012年５月23日に任期満了。
(3)
2011年５月11日に任期満了。
(4)
2012年５月23日に就任。
(5)
2012年２月15日に任期満了。
(6)
2012年２月16日に就任。
(2)

新株引受オプション制度
株主総会で付与された権限に基づき、BNPパリバは、グローバル株式連動型報酬制度(その性質は、取締役会によって決定され、給与および従業員給付(株式報酬)に関する注記に記載されている)を設定した。
この制度の条項は役員に適用されるが、2012年度においては、取締役会はこの制度の利用を選択しなかった。

- 187 -

・2012年度に付与および行使されたオプション
個別配賦
資本に対す
認識された
る個別配賦
ユーロ額 費用に対するの割合
割合

当グループの役員に付与された、
および／または役員が行使した
新株引受オプション

オプション
数

行使価格
(単位：
ユーロ)

2012年度に付与されたオプション

Nil

-

-

-

-

-

-

2012年度に行使されたオプション

Nil

-

-

-

-

-

-

2011年度に付与されたオプション

Nil

-

-

-

-

-

-

94,81847.37

2001年５月15日

2011年５月14日

0

4,675

35.87

2003年３月21日

2013年３月20日

0付与日

制度の満期日2011年度に行使されたオプション
ボードゥアン・プロ
ジョルジュ・ショドゥロン・
ドゥ・クールセル- 188 -

・各役員に支払われた報酬およびストック・オプションの要約(単位：ユーロ)

2012年度

2011年度ボードゥアン・プロ
取締役会会長
当年度の報酬
長期的な実績と連動する報酬－付与日現在の帳簿価額
当年度中に付与されたストック・オプションの価値
合計

1,716,404

2,166,394

228,565

492,506

Nil

Nil

1,944,969

2,658,900

2,870,811

2,020,548

311,323

399,744

Nil

Nil

3,182,134

2,420,292

1,494,141

1,366,998

205,132

323,780Nil

Nil1,699,273

1,690,778

ジャンローラン・ボナフェ
最高経営責任者
当年度の報酬
長期的な実績と連動する報酬－付与日現在の帳簿価額
当年度中に付与されたストック・オプションの価値
合計
ジョルジュ・ショドゥロン・ドゥ・クールセル
最高執行責任者
当年度の報酬
長期的な実績と連動する報酬－付与日現在の帳簿価額
当年度中に付与されたストック・オプションの価値
合計
フィリップ・ボルデナーヴ
最高執行責任者
当年度の報酬
長期的な実績と連動する報酬－付与日現在の帳簿価額
当年度中に付与されたストック・オプションの価値

1,442,879

112,951(１)

193,561

Nil

Nil

Nil

1,636,440

112,951(１)

当年度の報酬

983,114

93,295(１)

長期的な実績と連動する報酬－付与日現在の帳簿価額

108,421

Nil

Nil

Nil

合計
フランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガロー
最高執行責任者

当年度中に付与されたストック・オプションの価値
合計(1)

1,091,535(職務開始日である)2011年12月１日から2011年12月31日までの期間中に支給された報酬。

- 189 -

93,295(１)下記の表は、2012年12月31日現在において当グループ役員が保有する未行使オプション数の残高を示
している。
発行会社
付与日

BNPパリバ BNPパリバ BNPパリバ BNPパリバ BNPパリバ BNPパリバ BNPパリバ BNPパリバ BNPパリバ
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
3月21日
3月24日
3月25日
4月5日
3月8日
4月18日
4月8日
3月5日
3月4日

ボードゥアン・プロ

201,688-

155,125

184,537

174,300

174,299---

ジャンローラン・ボナフェ--

41,36851,261

61,51861,517---

ジョルジュ・ショドゥロン・
ドゥ・クールセル--

62,052

92,26992,277

102,529---

38,484-41,36836,90836,91141,01241,01424,90018,660-7,750

15,514

15,37915,38015,38041,01424,90018,6602012年度末現在のオプション
240,172
残高(1)

7,750

315,427

380,354

380,386

394,737

82,02849,80037,320フィリップ・ボルデナーヴ
フランソワ・ヴィルロワ・
ドゥ・ガロー(1)

新株引受権の分離を考慮に入れる目的で、実施時点で有効な規制に準じ2009年10月に優先的株式引受権の引き受けによる増資により、オプションの数と行使価格の調整が生じた。

業績に応じた株式：
注７.eに記載のカテゴリーの従業員を受益者とする株式連動型報酬制度に基づき、フィリップ・ボル
デナーヴとフランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガローは、条件付の業績に応じた株式を受給した。
発行会社

BNPパリバ

BNPパリバ付与日

2010年３月５日

2011年３月４日

権利確定日

2013年３月５日

2014年３月４日

利用可能日

2015年３月６日

2016年３月４日

業績条件

有

有

株式数(1)

評価額(2)

株式数

評価額(2)

フィリップ・ボルデナーヴ

2,070

103,500

4,665

223,174

フランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガロー

2,070

103,500

4,665

223,174

合計

4,140

207,000

9,330

446,347(1)

株式数は、該当部分にかかる業績条件が達成されなかった場合に減額される、当初付与額の１／３部分を考慮して調整されている。
(2)
注７.eに記載の手法に基づき算定された付与日現在の評価額。

2012年12月31日現在で利用可能な業績に応じた株式を保有している役員はいない。

- 190 -

長期的な株価上昇と連動する役員への報酬
下記の表は、付与日と2012年12月31日現在での、当グループ役員への長期的な報酬の公正価値を示したものである。
発行会社

BNPパリバ

BNPパリバ付与日

2011年４月12日

2012年５月３日

支給日

2016年４月12日

2017年５月３日(単位：ユーロ)

2012年12月31日
現在

付与日

付与日

2012年12月31日
現在

ボードゥアン・プロ

492,506

410,310

228,565

346,375

ジャンローラン・ボナフェ

399,744

333,030

311,323

471,789

ジョルジュ・ショドゥロン・ドゥ・
クールセル

323,780

269,743

205,132

310,864

フィリップ・ボルデナーヴ--

193,561

293,328

フランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガロー

--108,421

164,305

1,216,031

1,013,083

1,047,002

1,586,662

合計

ストック・オプションの行使に伴い発行された株式の保有義務
取締役会では、取締役会会長、最高経営責任者、および最高執行責任者は、退任時まで、ストック・オプションの行使に伴い発行された株式を一定数保有していなければならないと定めた。この要件に基づきジャンローラン・ボナフェが保有しておくべき株式は、役員に任命された2008年９月１日現在で付与されているオプションについて実現したキャピタル・ゲイン(取得費用控除後)の50％に相当する株式である。この保有要件は、フィリップ・ボルデナーヴとフランソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガローに対し2011年12月１日に付与されたオプションにも適用される。この要件は、ストック・オプションの行使に伴い発行された株式について後述の数の株式を保有していれば満たされたものとみなされる。
取締役会では、ボードゥアン・プロとジョルジュ・ショドゥロン・ドゥ・クールセルは、その在任期間中、最低限保有すべき数の株式を保有していなければならないと定めている。これまでこの数は、ボードゥアン・プロについては80,000株に、またジョルジュ・ショドゥロン・ドゥ・クールセルについて
は30,000株に定められていた。また取締役では、ジャンローラン・ボナフェがその在任期間中に最低限保有しておくべき株式の数を30,000株から80,000株へ増やした。なおこの80,000株という数は、ボードゥアン・プロが最高経営責任者在任中に保有しておくべきであった数と同じ数である。ジャンローラ
ン・ボナフェは、社内貯蓄制度(制度への拠出金は全額BNPパリバの株式へ投資される)の下で取得する株
式または単元株を、最高経営責任者に指名された日から３年後の2014年12月１日まで直接保有するという方法で、この義務を履行しなければならない。
各報酬を支給する対価として、取締役会では、フィリップ・ボルデナーヴとフランソワ・ヴィルロ
ワ・ドゥ・ガローがその在任期間中に最低限保有しておくべき株式の数を定めている。なおこの株式は、社内貯蓄制度(制度への拠出金は全額BNPパリバの株式へ投資される)の下で取得する株式または単元株でなければならない。なおこの保有数は、フィリップ・ボルデナーヴについては30,000株に、またフラン
ソワ・ヴィルロワ・ドゥ・ガローについては20,000株に定められている。この義務は、2016年12月１日まで果たさなければならない。

- 191 -

従業員互選取締役に対する報酬および給付従業員互選取締役に対して2012年度に支払った報酬総額(実際の勤務日数に基づき算定される)は、取締役報酬を除き、114,370ユーロ(2011年度は155,426ユーロ)に達した。従業員互選取締役に対して2012
年度に支払った取締役報酬の総額は、82,058ユーロ(2011年度は93,346ユーロ)であった。これらについては、該当する取締役の労働組合に直接支払われた。
従 業 員 互 選 取 締 役 に は 、 BNP パ リ バ SA の 全 従 業 員 と 同 じ 死 亡 ・ 障 害 保 障 お よ び Garantie Vie
Professionnelle Accidents、ならびに医療費補償の受給資格が与えられている。2012年度にBNPパリバ
が従業員互選取締役に代わってこれら制度に支払った保険料総額は、1,833ユーロ(2011年度は1,746ユーロ)であった。
フランス包括税法典第83条に従って、従業員互選取締役は、BNPパリバSAの全従業員用に設けた確定拠
出制度に加入している。2010年度にBNPパリバが役員に代わって確定拠出制度に支払った拠出金合計額は、738ユーロ(2011年度は717ユーロ)であった。上記役員は、1994年１月１日施行の銀行業界全体の協定により設けられた追加型銀行業界年金の受給権も有している。

当グループの役員に付与された貸出金、前渡金および保証
2012年12月31日現在、当グループの役員に直接的または間接的に付与された貸出金残高の合計額は、
2,700,091ユーロ(2011年12月31日現在は3,416,297ユーロ)であった。これは、BNPパリバの役員とその配
偶者への貸出金の合計額を表している。通常取引に相当するこの貸出は、第三者間取引の基準に基づき行われている。

注８.f

関連当事者

その他のBNPパリバ・グループの関連当事者とは、連結会社(持分法により連結する事業体を含む)およびグループ従業員に提供する退職後給付制度を運営する事業体(複数雇用主および複数産業スキームを除く)である。
BNPパリバ・グループと関連当事者間の取引は、第三者間取引の基準に基づき行われている。

連結会社間の関係
BNPパリバ・グループの連結会社の明細表は注８.b「連結の範囲」に示されている。全部連結事業体間の取引および期末残高については連結財務諸表から消去している。下記の表に、BNPパリバが共同支配する会社(比例連結法で計上)と関係のある、連結財務書類から消去しない連結会社間取引を示している。
また下記の表には、持分法で計上している関連会社との取引および残高も示している。

- 192 -

・関連当事者の貸借対照表項目
2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

2011年12月31日現在

比例連結で
持分法で
比例連結で
持分法で
会計処理される 会計処理される 会計処理される 会計処理される
連結事業体
連結事業体
連結事業体
連結事業体

資産
貸出金、前渡金および有価証券
要求払預金

53

130

29

40

貸出金

3,969

1,827

4,058

3,082

有価証券

319

16

312

17

-

-

6

-

459

2

479

2

6

128

11

110

4,806

2,103

4,895

3,251

要求払預金

25

726

94

664

その他の借入金

121

1,861

88

1,627

負債証券

66

-

67

32

その他の負債

8

40

11

14

220

2,627

260

2,337

供与した融資コミットメント

100

2,523

20

581

供与した保証コミットメント

189

102

153

73

合計

289

2,625

173

654

ファイナンス・リース
ポートフォリオ内のトレーディング目的
以外で保有する有価証券
その他の資産合計
負債
預金

合計
融資コミットメントおよび保証コミットメント

当グループは、関連当事者との間で、デリバティブ(スワップ、オプションおよび先物など)ならびに関連当事者が購入するか引き受け、かつ発行する金融商品(株式、債券など)を伴う取引も行っている。

- 193 -

・関連当事者の損益計算書項目
2012年12月31日終了事業年度(単位：百万ユーロ)

2011年12月31日終了事業年度

比例連結法で持分法で比例連結法で持分法で会計処理される 会計処理される 会計処理される 会計処理される
連結事業体
連結事業体
連結事業体
連結事業体

受取利息

134

146

145

93

支払利息

(4)

(28)

(4)

(45)

受取手数料

18

351

18

314

支払手数料

(57)

(15)

(60)

(28)

提供したサービス

1

34

1

72

受けたサービス

-

(63)

-

(96)

リース収益

2

6

2

7

合計

94

431

102

317

グループ従業員に提供する退職後給付制度を運営する事業体
BNPパリバ・グループの主な退職後給付は、退職ボーナス制度ならびに追加型の確定給付および確定拠
出年金制度である。
ベルギーでは、BNPパリバ・グループが18.7%の株式持分を有するAG Insuranceが管理するいくつかの年金制度に対し、BNPパリバ・フォルティスが資金を拠出している。
海外では、退職後給付制度は通常、外部の運用会社や外部の保険会社が運用し、特にBNP Paribas
Asset Management、BNP Paribas Cardif、Bank of the WestおよびFirst Hawaiian Bankを中心とするグループ会社が運用を行う。スイスでは、専門基金がBNP Paribas Switzerlandの従業員に対する年金制度を管理する。
2012年12月31日現在、グループ会社または当グループが重要な影響力を行使している会社が管理する制度資産の価値は3,420百万ユーロ(2011年12月31日現在は3,164百万ユーロ)であった。2012年12月31日
終了事業年度にグループ会社が提供したサービスに関連して受領した金額は合計4.0百万ユーロ(2011年
度は4.1百万ユーロ)であり、主に運用・保管手数料であった。

- 194 -

注８.g

期日別貸借対照表

以下の表は、契約期日別の貸借対照表の内訳を示したものである。トレーディング・ポートフォリオ
内の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債の契約期日は、契約期日到来前に売却または償還する目的の商品である場合には、「不確定」とみなされている。売却可能として分類された変動
利付金融資産、デリバティブ・ヘッジ商品、金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整および永久劣後債の期日もまた「不確定」とみなされている。保険会社の責任準備金の大半が要求払預金とされるため、この表には表示されていない。
2012年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

翌日物
または
要求払

期日
不確定

１ヶ月以下
１ヶ月超 ３ヶ月超(翌日物を
３ヶ月以下 １年以下
除く)

１年超
５年以下

５年超

103,190

現金ならびに中央銀行預け金

合計
103,190

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産763,799763,799

ヘッジ目的デリバティブ

14,267

14,267

売却可能金融資産

17,093

6,447

10,57818,51356,53083,345

192,506

金融機関貸出金および債権

26

10,414

7,387

3,013

3,848

6,413

9,305

40,406

顧客貸出金および債権-

49,19547,92758,76674,957

190,107

209,568

630,520

金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整

5,836

5,836
-

264

436

5,019

4,565

10,284

61,761

72,62197,754

258,069

306,783

1,760,808

満期保有目的金融資産
期日別金融資産801,021

162,7991,532

中央銀行預金純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

661,995

ヘッジ目的デリバティブ

17,286

1532
353

1,585

5,356

24,842

9,492

703,623
17,286

金融機関預金15,324

20,525

18,603

5,669

48,9282,686

111,735

顧客預金

329,327

106,448

32,93926,07929,456

15,264

539,513

19,61833,29547,581

49,76922,935

173,198

32

452

1,156

8,204

2,774

15,223

負債証券
劣後債

2,605

金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整

2,067

期日別金融負債

683,953

2,067
346,183

146,976- 195 -

86,87485,841

161,199

53,151

1,564,177

2011年12月31日現在(単位：百万ユーロ)

翌日物
または
要求払

期日
不確定

１年超
５年以下

５年超

58,382

現金ならびに中央銀行預け金純損益を通じて公正価値で測定する金融資産１ヶ月以下
１ヶ月超 ３ヶ月超(翌日物を
３ヶ月以下 １年以下除く)

合計
58,382820,463

820,463

ヘッジ目的デリバティブ

9,700

9,700

売却可能金融資産

17,4795,581

13,58917,68150,39887,740

192,468

金融機関貸出金および債権-

16,117

11,244

8,304

3,182

7,966

2,556

49,369

顧客貸出金および債権-

55,011

57,99356,87872,762

198,788

224,402665,834

金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整

4,060

4,060
-

299

212

4,188

5,877

10,57674,81879,07093,837

261,340

320,575

1,810,852

満期保有目的金融資産
期日別金融資産851,702129,5101,231

中央銀行預金純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

723,492

ヘッジ目的デリバティブ

14,331

1,231
513

2,167

6,131

22,644

7,848

762,795
14,331

金融機関預金21,23449,42921,475

6,159

42,282

8,575

149,154

顧客預金319,719

126,90731,46727,54727,03013,614546,284

28,02031,85627,89649,713

20,301

157,786

23

445

2,360

5,325

8,023

19,683

負債証券
劣後債
金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整
期日別金融負債

3,507
356
741,686356
342,184

204,892

87,41070,093

146,994

58,361

1,651,620供与した融資および保証のコミットメントの大部分は一覧払いで利用可能なもので、2012年12月31日
現在の額はそれぞれ264,284百万ユーロおよび91,689百万ユーロ(2011年12月31日現在はそれぞれ253,298
百万ユーロおよび106,096百万ユーロ)である。

- 196 -

注８.h

償却原価で計上されている金融商品の公正価値

この注記に記載されている情報の利用および解釈にあたっては、以下の理由により慎重を期さなければならない。
－

これらの公正価値は2012年12月31日現在の関連商品の価値の見積もりである。当該公正価値は、金利や契約相手先の信用度といった様々なパラメーターの変更により、日々変動する。特に、当該商品の満期到来時における実際の受領額または支払額と大幅に異なる場合がある。多くの場合、公正価値は直ちに実現することを意図されているのではなく、また実際に直ちに実現しない可能性がある。従って、継続企業としてのBNPパリバにとって、公正価値は当該商品の実際の価値を反映するものではない。

－

これらの公正価値のほとんどは重要な意味を持たないため、これらの商品を利用する商業銀行業務の管理において考慮されていない。

－

取得原価で計上されている金融商品の公正価値の見積もりには、多くの場合、銀行により異なるモ
デリング技法、仮説および仮定が必要となる。これはすなわち、様々な銀行により開示されている取得原価で計上されている金融商品の公正価値を比較しても意味がない場合があることを意味している。

－

以下に記載されている公正価値は、非金融商品(有形固定資産、のれん、ならびに要求払預金ポート
フォリオや顧客関係に帰属する価値などのその他の無形固定資産)の公正価値は含んでいない。従って、これらの公正価値を、当該商品のBNPパリバ・グループ全体の評価に対する実際の寄与額とみなすべきではない。
2012年12月31日現在

2011年12月31日現在(単位：百万ユーロ)
帳簿価額(1)

見積公正価値

帳簿価額(1)

見積公正価値

金融資産
金融機関貸出金および債権

40,406

41,12846,36949,316

顧客貸出金および債権

630,520

655,097

665,834

683,398

満期保有目的金融資産

10,284

10,412

10,576

11,135

金融機関預金111,735

112,599

149,154

149,879

顧客預金

539,513

540,982546,284

547,992

負債証券

173,198

176,466

157,786

154,419

劣後債

15,223

14,862

19,683

16,243

金融負債(1)帳簿価額には公正価値ヘッジ関係にある金融商品ポートフォリオの再測定は含まれない。2012年12月31日現在、
これは「金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整」に5,836百万ユーロが資産科目として含まれており、2,067百万ユーロが負債科目として含まれている(2011年12月31日現在は、それぞれ4,060百万ユーロおよび356百万ユーロ)。

金融商品の公正価値は、第三者取引において取引に関する知識のある自発的な当事者間で売買される資産ないし決済される負債の金額と定義されている。
BNPパリバが使用する評価技法および仮定は、金融資産および負債の公正価値を当グループ全体で一貫して測定できることを確実にするものである。公正価値は、利用可能な場合には活発な市場で取引される価格に基づいている。そうでない場合には、貸出金、負債および満期保有目的金融資産の見積将来キャッシュ・フローの割引といった評価技法、あるいは注１「BNPパリバ・グループが適用している重要な- 197 -

会計方針の要約」に記載されているその他の金融商品に関する特定の評価モデルを用いて、公正価値を決定する。当初の満期が１年未満(要求払預金を含む)あるいは変動金利条件に基づく貸出金、負債および満期保有目的金融資産の場合、公正価値は帳簿価額と一致する。ほとんどの規制貯蓄商品の場合も同様である。

- 198 -

注８.i

偶発債務：法的手続および仲裁

米国司法省およびニューヨーク郡地方検察局(特に、米国の他の規制機関、司法機関ならびに行政機関)と協議したのちに、当行は、米国による制裁の対象となりうる国、人物、ならびに事業体が関与している特定の米ドル建ての支払いを内部にてレビューし、当行実施の業務が制裁に関する規制に従うもの
かどうかを確かめることを決めた。このレビューは、当行の各支店が実施している大量の取引のうち、各支店の所在国の法律に従う場合には禁止されない可能性があるものの、米国の規制(特に、米国財務省
外国資産管理局の規制)に従う場合には許可されない可能性がある取引を対象に実施しており、当行は、このレビューを終えた時点で、発見した事項や問題点などを米国の各機関へ報告する予定であるが、現時点で把握している取引のレビュー結果を踏まえて考えると、このレビューの対象取引が損益計算書や貸借対照表へ及ぼす可能性のある影響の額または大きさ(罰金または違約金を含む)を相当程度確実な形で見積ることはできないと考えている。このレビュー手続の完了時期や、その後米国の関連機関と協議する時期についても現状では未定である。注目すべき点は、過去の類似したいくつかのケースにおいて、複数の金融機関が実施したレビューにより、罰金や違約金の支払いを含む所定の支払が必要となったケースがあり、その中には違反の内容によって高額になった場合もあるという点である。
BNPパリバSAの子会社であるBNP Paribas El Djazairを含むアルジェリアの銀行および国際銀行数行に対し、国際貿易の融資申請処理に関する管理上の錯誤についての訴訟が提起されている。BNP Paribas
El Djazairは、これまで７つの事案で外国為替規則を違反しているとの告発をアルジェリアの裁判所で受けてきた。BNP Paribas El Djazairは、下級裁判所からおよそ200百万ユーロの罰金支払を命じられた。
これら訴訟の内、罰金額が最大(150百万ユーロ)の訴訟を含む３件は、その後の上訴によって判決が覆された。その他２件の上訴審では、合計52百万ユーロの罰金額を支持している。いずれの判決も破毀院へ上訴され、アルジェリア法に基づく上訴審の結果が出るまでは、判決の執行が猶予されている。BNP
Paribas El Djazairは、実際の損害を一切被っていない政府当局に対する誠実な姿勢を認識してもらうべく、アルジェリアの裁判所で自らの立場を今後とも精力的に弁護していく所存である。
2008年６月27日、イラク共和国は、石油・食料交換(以下「OFF」という。)プログラムに参加している
約90の国際企業と、国際連合に代わりOFFプログラム用のアカウントを保有しているBNPパリバを被告とする訴訟をニューヨークにて提起した。訴状では、特に、被告が共謀してOFFプログラムを悪用したため、100億米ドル超の食料、医薬品、および人道支援物資がイラク国民から奪われたという主張がされている。
当該訴状はまた、BNPパリバが、同行や国際連合を拘束する銀行業務契約に基づく忠実義務および約定義務を果たしていない旨も主張している。当該訴状は、損害賠償を受けられる場合に実損額の３倍相当額を請求することを許している、米国の威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法(以下「RICO法」という。)に基づき訴えを起こしている。当該訴状が送達されたため、BNPパリバを含む被告は、多くの異なる法的根拠をもとに当該訴え全般の棄却を求めるための活動を開始した。口頭弁論は2012年10月に実施されたが、2013年２月６日に、米国ニューヨーク州南部地区地方裁判所が原告の訴えを退けた(すなわち、原告
は修正訴状の再提出機会を有さない)。2013年２月15日、イラク共和国は米国第二巡区控訴連邦裁判所に審判請求書を提出した。

- 199 -

当行と特定の子会社は、バーナード・L・マドフ証券投資有限責任会社(以下「BLMIS」という。)の清算のために任命された破産管財人が提起した、米国ニューヨーク州南部地区破産裁判所にて係争中のいくつかの訴訟の被告となっている。「資金回収請求」訴訟として知られているこれらの訴訟は、BLMISの破産管財人が複数の金融機関に対し提起している訴訟と同様の訴訟で、BNPパリバの関連会社が、BLMIS
から直接またはBNPパリバの関連会社が受益者であるBLMIS関連の「フィーダー・ファンド」を通じて間接的に引き出した投資元金を超える資金の回収を目的とする訴訟である。BLMISの破産管財人は、BNPパ
リバの関連会社が引き出したこれらの資金は引き出す必要のなかった資金であり、米国連邦破産法とニューヨーク州法に基づき管財人が回収できる資金であると主張している。管財人がこれらの訴訟を通じて回収したい総額はおよそ12億ドルである。BNPパリバは、これらの訴訟において十分な根拠に基づく説
得力のある抗弁を行えるだけの情報を持っているため、必要な抗弁を積極的に行っていく予定である。
フォルティス・グループ(現Ageas)の再編については、もはやBNPパリバ・フォルティスが当事者となることはないような様々な法的紛争や審理が進行中で、BNPパリバ・フォルティスがBNPパリバ・グルー
プの一員となる前に生じた事象についても様々な法的紛争や審理が進行している。これらの法的紛争の中には、ABNアムロ銀行の買収に関連して2007年10月に完了したフォルティス(現Ageas)の増資を訴因として、株主から成る原告団が、オランダおよびベルギーにて、(特に)AgeasおよびBNPパリバ・フォルティスに対して提起した訴訟があるが、当行は、これらの法的手続においても積極的に自らの抗弁を主張している。
上記以外には、当行が把握している、当行および／または当グループの財政状態または収益性に深刻な影響を及ぼす可能性があるか、過去12ヶ月の間に深刻な影響を及ぼした、いかなる行政手続、法的手続、または仲裁手続も存在しない。

- 200 -

注８.j

法定監査人に支払われた報酬

2012年度税抜の額(単位：千ユーロ)

プライスウォーター
ハウスクーパース

デロイト
合計

％

合計

％

マザー
合計

合計
％

合計

％

監査
次を含む法定監査および契約監査：
発行体

3,242

20%

3,359

19%

1,539

16%

8,140

19%

連結子会社

8,801

55%

9,391

54%

7,393

79%

25,58560%

次を含む法定監査契約に直接関連するその他のレビューおよびサービス：
発行体
連結子会社
小計

1

0%

564

3%

93

1%

658

2%

1,472

9%

2,920

17%

227

2%

4,619

11%

13,51684%

16,234

93%

9,252

99%

39,00291%

監査法人のメンバーファームが全部または比例連結子会社に提供するその他のサービス
税務および法務

97

1%

77

0%

-

0%

174

0%

その他

2,518

16%

1,183

7%

77

1%

3,778

9%

小計

2,615

16%

1,260

7%

77

1%

3,952

9%

合計

16,131

100%

17,494

100%

9,329

100%

42,954100%

2011年度税抜の額(単位：千ユーロ)

プライスウォーター
ハウスクーパース

デロイト
合計

％

合計

％

マザー
合計

合計
％

合計

％

監査
次を含む法定監査および契約監査：
発行体

3,639

19%

4,505

25%

1,230

12%

9,374

18%

連結子会社

10,775

55%

9,625

53%

8,927

84%

29,32761%

次を含む法定監査契約に直接関連するその他のレビューおよびサービス：
発行体

348

2%

986

5%

121

1%

1,455

4%

連結子会社

535

3%

1,815

10%

332

3%

2,682

6%

15,29779%

16,931

93%

10,610100%

42,83889%

小計

監査法人のメンバーファームが全部または比例連結子会社に提供するその他のサービス
税務および法務

20

0%

54

1%

2

0%

76

0%

その他

4,047

21%

1,133

6%

47

0%

5,227

11%

小計

4,067

21%

1,187

7%

49

0%

5,303

11%

合計

19,364100%

18,118100%

10,659100%

48,141

100%

BNPパリバSAの連結財務書類および個別財務書類を証明する上記の表に記載の監査法人のメンバーファームではない監査人に支払われた監査報酬は、2012年度は1,613千ユーロ(2011年度は1,468千ユーロ)であった。

- 201 -

2012年度において監査人に支払われた監査報酬の減少は、2012年度から2017年度までの法定監査を対象とする監査契約の更新に伴い監査予算を再評価した結果と、連結範囲の変更(現在では持分法により連結されているKlépierreと主に関係のある変更)の影響に基づくものである。
監査業務と直接関連するその他の作業およびサービスには、顧客(特に証券管理事業および資産運用を展開している会社)に対するサービスの一環として行われる、金融取引に関する作業、当グループによる会計処理に関する基準および統制の実施アプローチに関する意見提示、関連会社による規制の遵守状況のレビュー、ならびに国際基準(ISAE第3402号など)との比較による内部統制の品質のレビューが含まれる。

- 202 -ୗグࡣࠊ ᖺ㸳᭶㸱᪥࡟ࣅ࣮࣭࢚ࢾ࣭ࣆ࣮࣭ࣃࣜࣂ࡟ࡼࡾⓎ⾲ࡉࢀࡓ  ᖺ㸱᭶  ᪥⌧ᅾࡢỴ⟬࡟㛵ࡍࡿࣉࣞࢫ࣭࣮ࣜࣜࢫ࡛࠶ࡿࠋ

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10- 213 -

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12- 215 -

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1,649

6,248
-3,772
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1,146
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3,845
-2,593
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-5
785
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734

3,901
-2,532
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-358
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11
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1,023
-48
975

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-2,494
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1,096
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-2,468
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1,030

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10
0
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3,890
-2,414
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7.7

7.8

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4Q12

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696
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6.4

6.4

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134

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- 221 -

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1Q12

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14
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1Q13

4Q12

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1Q12

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231
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238

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-523
159
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10
178

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-274
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253
41
0
294

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242
1
243
35
-2
276

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-241
234
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230
23
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238

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1Q12

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1,983
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458
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252
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1
257

2,381
-1,476
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723

2,230
-1,407
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4Q12

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-1,179
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67
13
80

1,576
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508
-17
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397
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224
13
237

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578
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8.6

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1Q13

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3Q12

2Q12

1Q12

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-333
-174
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-714
31
-439
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-366
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-66
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62
-567
-15
-5
-587

218
-152
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66
2
68
31
-48
51

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1,676
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31 ᪥⌧ᅾ
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17,0952,580
10,626

143,465
146,899
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14,267
192,506
40,406
630,520
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10,284
8,732
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927
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176,624
3,571
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150,163
11,264
14,18452,432203,063
43,530404,598
17,286
111,735
539,513173,198
2,067
2,944
86,691
147,992
11,37915,223

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IAS ➨ 19 ྕᨵゞࡢ㐺⏝࡟ࡼࡾࠊ2012 ᖺᗘࡢᩘ್ࢆಟṇ῭ࡳࠋ

21- 224 -



事業内容の概要および主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
ビー・エヌ・ピー・パリバは、財政金融法第５款第１章（Code Monétaire et Financier, Livre
V, Titre 1er）により金融業務を行うことを許可されているフランスの株式会社である。
ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループの業務の概要は以下の通りである。
リテール・バンキング事業
リテール・バンキング事業は、以下の７つの独立した部門に分類される。
・フランス国内のリテール・バンキング
・BNLバンカ・コメルシアーレ（イタリア国内のリテール・バンキング）・ベルギー国内およびルクセンブルク国内のリテール・バンキング業務を行うBeLuxリテール・バンキング・中東欧、トルコ、地中海沿岸諸国、西アフリカおよびアジアにおけるリテール・バン
キング業務を行う欧州・地中海沿岸諸国部門
・バンクウェスト（米国のリテール・バンキング・ネットワーク）
・専門の個人ローン、消費者金融および抵当権付住宅融資事業からなるパーソナル・フ
ァイナンス・法人顧客のための設備融資に特化したエクイップメント・ソリューションズ
５つの横断的部門（流通、マーケットおよびソリューションズ（DMS）部門、IT 部門、業務部門、人事部門およびコミュニケーションズ部門）は、それぞれの専門知識と部門の枠を超えて共有される事業計画に対する取組みを事業部門に提供している。
さらに、現金管理およびファクタリングという２つの相互関連業務もある。
2012 年度において、リテール・バンキング事業の組織構造は、以下のとおり変更される。
・フランス（フランス国内のリテール・バンキング）、イタリア（BNLバンカ・コメルシ
アーレ）、ベルギー（ビー・エヌ・ピー・パリバ・フォルティス）およびルクセンブルク（BGLビー・エヌ・ピー・パリバ）からなるビー・エヌ・ピー・パリバのリテール・
バンキング・ネットワーク、リース業務（ビー・エヌ・ピー・パリバ・リーシング・
ソリューション）、車両リースおよび関連サービス（アルバル）ならびにオンライン貯
蓄および専門仲介業を行うビー・エヌ・ピー・パリバ・パーソナル・インベスターズ
による国内市場部門グループ。富裕層向け資産管理業務部門は、このグループに対す
る業務報告を継続する。
・従前、欧州・地中海沿岸諸国部門の事業体が事業を行っていた国（中東欧、トルコ、
地中海沿岸諸国、西アフリカおよびアジア）ならびにバンクウェストが事業を行う米国における海外リテール・バンキング部門。
・約30ヶ国で事業を行う消費者金融市場の最大手であるパーソナル・ファイナンス部門。
インベストメント・ソリューションズ事業
インベストメント・ソリューションズ事業は、顧客の貯蓄および資産の収集、運用、開発、保護および管理に関するビー・エヌ・ピー・パリバの活動を統合することで、一般投- 225 -

資家、法人投資家および機関投資家のあらゆる要望に応えるために設計された、広範な付加価値の高い商品およびサービスを世界中に提供する。
インベストメント・ソリューションズ事業は、相補的な専門知識を有する以下の６つの事業部門により構成されている。
・資産運用事業（ビー・エヌ・ピー・パリバ・インベストメント・パートナーズ）
・保険事業（ビー・エヌ・ピー・パリバ・カーディフ）・プライベート・バンキング（ビー・エヌ・ピー・パリバ・ウェルス・マネジメント）
・オンライン貯蓄および仲介事業（ビー・エヌ・ピー・パリバ・パーソナル・インベス
ターズ）
・証券管理事業（ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ）
・不動産事業（ビー・エヌ・ピー・パリバ・リアル・エステート）
すべてのインベストメント・ソリューションズ事業は、事業を行っているビー・エヌ・
ピー・パリバ・グループの主要な国内市場であるフランス、イタリア、ベルギーおよびル
クセンブルク、ならびにスイス、英国、スペインおよびドイツを含むヨーロッパにおいて主導的な地位を有している。インベストメント・ソリューションズ事業は、また、アジア
太平洋、ラテンアメリカおよび中東といった高成長地域において海外展開を強化するために積極的に活動しており、かかる地域で新たな事業、買収、合弁事業および業務提携を通じて事業を拡大している。
2012 年度において、ビー・エヌ・ピー・パリバ・パーソナル・インベスターズは、リテール・バンキング事業の国内市場部門に加わる予定である。
コーポレート・バンキング事業および投資銀行事業
ビー・エヌ・ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行（CIB）事業
は、ファイナンシング業務、アドバイザリー業務およびキャピタル・マーケット業務を顧
客向けに提供している。
ビー・エヌ・ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行事業の顧客
は、会社、金融機関および投資ファンドにより構成され、ビー・エヌ・ピー・パリバのコーポレート・バンキング事業および投資銀行事業の戦略およびビジネス・モデルの中核をなす。職員の主要な目的は、顧客との長期的関係を構築・維持し、顧客の拡大戦略または投資戦略を支援して、その資金調達、アドバイザリーおよびリスク管理に関する需要に応えるためのグローバルなソリューションを提供することにある。

- 226 -

２．主要な経営指標等の推移（１）ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ（単位：百万ユーロ)

営業収益

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

42,38443,88040,191

27,37631,037（単位：百万ユーロ)

営業総利益

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

16,26817,363

16,851

8,976

12,273（単位：百万ユーロ)

純利益（ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ）

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

6,050

7,843

5,832

3,021

7,822
（単位：％)

株主資本利益率(注１)

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

8.8

12.3

10.8

6.6

19.6
（単位：十億ユーロ)

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

時価総額
36.7
57.1
66.2
27.6
67.2
（12月31日現在）
出展：ブルームバーグ(注１) 株主資本利益率は、純利益（ビー・エヌ・ピー・パリバ・グループ）（ビー・エヌ・ピー・パリバにより発行された優先株式と同順位であり、会計上、配当として扱われる永久最劣後債の利息に関する調整が行われる。
）を、関連期間の１月１日および12月31日の平均株主資本（配当後の数値であり、かつビー・エヌ・ピー・パリバにより発行された優先株式と同順位である永久最劣後債を除く。
）で除して算出される。

（単位：ユーロ)
2011年
１株当たり純利益(注１)(注５)
１株当たり純資産(注２)(注５)
１株当たり配当金純額(注５)
配当率(％)
(注３)

2010年

2009年

2008年

2007年

4.82

6.33

5.20

2.99

8.25

58.25

55.48

50.93

47.31

47.40

1.20

2.10

1.50

0.97

3.26

25.1

33.4

32.3

33.0

39.8

最高値(注４)(注５)

59.93

60.38

58.58

73.29

92.40

最低値(注４)(注５)

22.72

40.81

20.08

27.70

65.64

年度末(注５)

30.35

47.61

55.90

29.40

72.13

3,804.78

3,936.33

3,217.97

5,614.08

株価

CAC 40インデックス
3,159.81（12月31日現在）(注１) 期中発行済平均株式数に基づく。

- 227 -

(注２)
(注３)
(注４)
(注５)

配当前。年度末における発行済株式数に基づく純帳簿価額。
１株当たり純利益に対する割合で表示され、定時株主総会において提案された配当金。
取引中に記録された数値を示している。
上記のデータは、2009年９月30日から10月13日までの優先的新株引受権の行使による新株発行を反映し、調整されている（調整係数＝0.971895）。

最近中間連結会計期間の業績等(単位：百万ユーロ)
活動

2012年
６月30日

資産合計

1,970,041

顧客預金535,359

顧客貸出金および債権

657,441

株主資本合計(注１)

82,130

ティア１およびティア２資本比率

14.7％

ティア１資本比率

12.7％（注１）利益処分前。

(単位：百万ユーロ)
2012年度
上半期

利益
営業収益

19,984

営業総利益

6,800

営業利益

5,002

税引前当期純利益

6,923

純利益（ビー・エヌ・ピー・パリバ・
グループ）

4,715

- 228 -

（２）ビー・エヌ・ピー・パリバ

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

資本金（ユーロ）

2,415,491,972

2,397,320,312

2,370,563,528

1,824,192,214

1,810,520,616

発行済株式数

1,207,745,986

1,198,660,156

1,185,281,764

912,096,107

905,260,308

なし

なし

なし

なし

なし

31,03328,426

33,104

48,64247,028

7,366

7,193

7,581

3,400

5,257

300

(118)

(540)

1,201

285

税金、減価償却費および引当金控除後利益

3,466

3,465

4,009

715

4,532

総配当支払額

1,449

2,518

1,778

912

3,034

6.35

5.90

5.94

5.04

6.12

2.87

2.89

3.38

0.78

5.00

1.20

2.10

1.50

1.00

3.35

年度末被雇用者数

49,784

49,67146,80147,44347,466

給与合計（百万ユーロ）

3,829

3,977

3,812

3,112

3,554

社 会保障お よび従業員
給 付 金合 計（ 百万 ユ ー
ロ）

1,212

1,141

1,750

1,053

1,106

年度末資本金

発行済転換社債の数
年度業績（百万ユーロ）
収益合計（付加価値税を除く。
）
税金、減価償却費および引当金控除前利益
法人税費用

１株当たり利益
税引後利益（減価償却費
および引当金控除前）
税金、減価償却費および引当金控除後利益
１株当たり配当金
人件費- 229 -