平成 １７ 年 ６ 月期

決算短信（非連結）

平成17年８月24日

上場取引所 大阪証券取引所 ヘラクレス市場
上 場 会 社 名 株式会社ブロードバンドタワー
コ ー ド 番 号 ３７７６
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.bbtower.co.jp ）代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名 大和田 廣樹
問合せ先責任者
役職名 取締役 経営企画室室長 氏名 佐藤 康夫
ＴＥＬ (03) 6214−5820
決算取締役会開催日 平成17年８月24日
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日 平成17年９月21日
単元株制度採用の有無 無
親会社等の名称
株式会社インターネット総合研究所（コード番号：4741）
親会社等における当社の議決権所有比率59.4％
１ 平成１７年６月期の業績（平成16年７月１日〜平成17年６月30日）(1) 経営成績（百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年６月期
4,860
61.7
627
112.9
607
141.1
16年６月期
3,006
48.0
294
−
251
−
１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
17年６月期
613
102.3 36,800 81
−
−
32.0
19.8
12.5
16年６月期
303− 19,173 82
−
−
27.3
9.7
8.4
(注)①持分法投資損益
17年６月期−百万円
16年６月期−百万円②期中平均株式数
17年６月期
16,670株
16年６月期
15,813株③会計処理の方法の変更
無④売上高，営業利益，経常利益，当期純利益におけるパーセント表示は，対前期増減率
当期純利益(2) 配当状況

17年６月期16年６月期

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
―――
―
―
―
―
―――
―
―
―
―

配当金総額
(年 間)
百万円
―
―

(3) 財政状態
総資産(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17年６月期
813
16年６月期
486

％
−
−

％
−
−

（百万円未満を切り捨てて表示しております。）
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
68.4
135,46577
55.2
96,87031
16年６月期
16,141株
16年６月期
−株

株主資本

百万円
17年６月期
3,312
16年６月期
2,830(注)①期末発行済株式数
17年６月期②期末自己株式数
17年６月期

株主資本
配当率

配当性向

2,266
1,563
16,729株−株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△504
△207

（百万円未満を切り捨てて表示しております。）
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー期 末 残 高
百万円
百万円
△227
215
△277
134

２ 18年６月期の業績予想（平成17年７月１日〜平成18年６月30日）
売上高

経常利益

百万円
百万円
中間期
3,126
254
通 期
6,560
618
（参考）１株当たり予想当期純利益(通期) 36,442円39銭

当期純利益
百万円
366
700

１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
―――
―――
―――
―――
―――
―――

(注)１．平成18年６月期の１株当たり予想当期純利益(通期)は、公募株式数2,500株を加味した予想期末発行済株式数19,229株に基づいて算出しております。
２．業績予想につきましては、現在当社が入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記の予想数値とは異なる場合があります。

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び親会社である株式会社インターネット総合研究所と関連会社である株式会社ブロードバンドピクチャーズで構成しております。
当社は、データセンター事業とブロードバンドコンテンツ配信事業を主な事業内容としております。
当社の事業系統図は以下の通りです。

〔事業系統図〕

顧客企業

株式会社ブロードバンドピクチャーズ（サービス提供）（企画制作、
配信サービス）（39%）

株式会社ブロードバンドタワー（当社）（59.42%）

株式会社インターネット総合研究所

サービスの流れ
資本関係

２. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、インターネット上で展開される全てのビジネスをあらゆる側面から支援し、ブロードバンド時代の情報発信の拠点として市場におけるリーダーとなることを目指しております。インターネッ
トの公共性、社会性は一段と増しており、インターネット・サービスのインフラを担う弊社の重要性は日々高まっていると認識しております。
この基本方針を実現するために、インフラストラクチャーの層から支援するデータセンター事業と情報発信のコンテンツ事業を支援するブロードバンド配信事業を中心にさらなる事業展開を進めてまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、インターネット関連業界が発展途上にあり、様々な技術革新がおこっているなかで、当社が情報発信拠点としてのリーダー的な役割を果たすため、当面は配当を行わず、事業基盤の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を図っていく方針であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位を引き下げることは、株式の流動性を向上させ、個人投資家の拡大にもつながり、ひいて- 1 -は安定的で活力のある株式市場の確立に寄与できる有効な施策であると認識しております。
当社は、投資家の皆様方に投資しやすい環境を整備するため、株価動向等を勘案した上で、投資単位の引下げについて検討していく所存であります。

(4) 目標とする経営指標
主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上増加率ならびに営業利益率などを掲げております。
現時点での当社は成長フェーズにあるという認識から、市場でのシェア拡大を確立すべき売上の増加を大きな目標としております。また、同時に利益率の確保による事業基盤の確立を目的とし、営業利益率についての指標を掲げ事業を推進しております。

(5) 中長期的な経営戦略
中期的な経営戦略は、以下の点に注力していくことであります。
①データセンターを核としたブロードバンド情報発信の中心拠点としての確固たる地位の確立
ブロードバンド時代において特にインターネットの快適な環境を必要とされる顧客企業に対して、最適な環境を提供していくことに注力してまいります。データセンターの基盤であるファシリティ
環境やインターネット接続サービスについては、ブロードバンド化に伴うサーバ集積化に対応した
次世代のファシリティ導入を検討するとともに、大容量トラフィックに十二分に対応したネットワークの構築・運用を継続して提供してまいります。また、顧客企業のニーズに応じた様々な付加価
値サービスの充実に努めてまいります。
②ブロードバンド時代における新たなビジネスモデルの社会への提供
日本におけるブロードバンド時代の中心的情報発信拠点となるべく、自らも、そのインフラ上で、（サービス）プレーヤーとなり、広帯域を活用した新たなビジネスモデルを社会に提供していくことを基本方針としております。ターゲットとする分野は、多岐にわたりますが、特に注力する分野として以下の領域に注力してまいります。
・ブロードバンド映像配信の提供
・ブロードバンドを活用した情報発信サイト、ECサイトの構築・運用の支援
・メディア・ミックス型ブロードバンド・ポータルのソリューション提供(6) 会社の対処すべき課題
インターネットを取り巻く事業環境下において、ADSL、光ファイバーなど常時接続の高速回線が主流になりつつあり、こうしたブロードバンド化を背景に、インターネット業界は引き続き安定的に発展する見通しではありますが、同時に競合他社間による更なる競争の激化、及び業界再編などが今後も予想されます。このような状況において、当社は事業領域をデータセンター事業とブロードバンド
配信事業に集中し、収益力の向上に努めてまいります。
①

ブロードバンド配信事業
ブロードバンド配信事業につきましては、新たなビジネスモデルであることから、コンテンツ市

場への早期の参入、ならびにポジショニングの確立が急務であると考えます。特に映像コンテンツ制作分野においての企画力、ならびにプロジェクト管理能力について、能力の質及び量を上げ、体- 2 -制を強化することで、業界における確固たる地位を築くことが不可欠であります。また、当社は従来この分野に対する営業活動を行っていなかったため、取引実績や信用が不足しており、新規顧客の獲得が比較的困難な段階にあります。その認識から、この分野に精通した優秀な人材の確保、ならびに代理店政策を含めた、営業体制の強化に努めてまいる所存です。
②

データセンター事業
従来からの事業領域であるデータセンター事業につきましては、当社にとって安定した収益基盤であることから、データセンター事業の売上高増加は、収益基盤の安定化に大きく寄与しております。一方で、データセンター市場における高付加価値サービスの需要が増加しており、その領域での競合他社との差別化が不可欠な成功要因であると認識しております。その認識から、当社でのサービス開発力を向上させ、順次新規サービスの導入を行っていくとともに、MSPサービス事業者やIT
サービス事業者との連携をさらに深め、自社のサービスとの組合せによる、高付加価値サービスを開発提供していくことで競争力を向上してまいる所存です。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社では、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライ
アンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況

a)

会社の機関の内容
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む８名で構成されています。広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っており、原則として毎月１回開催されています。なお、取締役会には、監査役４名も出席して、取締役の業務執行について監査を行っております。
取締役会の方針により、業務執行を決定する決議機関として経営会議を毎週１回開催しております。メンバーは、常勤取締役および幹部社員で、常勤監査役はオブザーバーとして参加しております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。また、監査役は、取締役会に毎回出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しておりま
す。

- 3 -

〔業務執行・監査体制〕

株
株 主
主 総
総 会
会

選任・解任

会計監査人
会計監査人

選任・解任

（監査法人）（監査法人）
監査

取締役会
取締役会

取締役
取締役 ８名
８名（うち社外取締役２名）（うち社外取締役２名）

選任・解任

監査

監査役会
監査役会

監査役
監査役 ４名
４名（うち社外監査役４名）（うち社外監査役４名）

選任・監督
代表取締役
代表取締役

連携

経営会議
経営会議

b)

指示

内部監査
内部監査
（経営企画室）（経営企画室）内部統制システム、リスク管理体制の整備、内部監査及び監査役監査の状況
コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、経営企画室に専任の内部監査担当者を配置し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計処理に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、
常に経営診断の見地に立ち、会社の財産保全および業務運営の実態を適正に調査するとともに、不正等を未然に防止し、経営の合理化ならびに効率化に寄与することにより、会社の健全な発展を図ることを目的としており、監査結果は、社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。
内部監査担当者と監査役および会計監査人は、それぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに意見交換を実施しております。
リスク管理体制については、さまざまなリスクに関する案件を取締役会にてコントロールし、経営の健全性確保と信頼性向上に努めております。なお、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。

c)

会計監査の状況
会計監査につきましては、監査法人トーマツと監査契約を締結し、商法監査及び証券取引法監査を受けております。当期における監査の体制は以下のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員

松野雄一郎

指定社員 業務執行社員

三富康史

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名d)

会計士補 ２名

その他 １名

役員報酬の内容
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

- 4 -社内取締役に支払った報酬
社外取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬
計

35,060千円−千円
5,800千円
40,860千円（注）取締役に支払った報酬には使用人兼務取締役の使用人給与分は含んでおりません。

e)

監査報酬の内容
当期における監査法人トーマツへの公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は、
10,000千円であります。なお、上記以外の業務に基づく報酬はありません。

②

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役２名のうち、１名は当社の大株主であるソフトバンクＢＢ株式会社の取締役であります。また同社と当社の間には営業上の取引がございますが、各個人が直接利害関係を有するものではありません。もう１名は当社の大株主であるソフトバンク・インターネットテクノ
ロジー・ファンド２号の業務執行組合員であるソフトバンク・インベストメント株式会社取締役
執行役員であります。同社と当社の間には取引関係はございません。
当社の社外監査役４名のうち、２名は親会社である株式会社インターネット総合研究所の監査役を兼任、１名は同社取締役を兼任しております。もう１名は、株式会社IRIコミュニケーショ
ンズの取締役であります。なお、株式会社インターネット総合研究所及び株式会社IRIコミュニ
ケーションズと当社の間には営業上の取引がございますが、各個人が直接利害関係を有するもの
ではありません。

③

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会は、原則として月１回開催され、定期的な経営状況のレビュー等を通じて、その監督
機能の強化・実践に努めてまいりました。
平成16年９月に社外監査役１名を増員し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいりました。
当社ホームページにおける投資家向け情報を新設し充実を図っております。
個人情報に関する保護法が平成17年４月１日から全面施行されたことにともない、社内教育の徹底を含め個人情報管理体制の強化を図っております。
情報セキュリティへの意識がより高まる中で、組織的な情報セキュリティマネジメントを確立すべく、平成18年６月期中間期中にISMS１適合性評価制度に基づく認証の取得とBS7799（英国標準）２の認証の取得を計画し、準備を進めております。

〔用語解説１〕
１

ISMS：
Information Security Management Systemの略称で、企業などの組織が管理する情報を総合的に
リスクマネジメントする体系のことです。「ISMS適合性評価制度」とは、当該企業のISMSがISO/IEC 17799に準拠していることを認証する制度のことです。

２

BS7799：イギリス規格協会(BSI)がISMSの標準規格として定めたものです。

- 5 -(8) 親会社等に関する事項①

親会社等の商号等(平成17年６月30日現在)

親会社等

属性

株式会社インターネット総合
研究所

親会社

親会社等の議決権所有割合(％)
59.42(−)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
株式会社東京証券取引所 マザーズ

(注)

親会社等の議決権所有割合欄の（）内は、間接所有割合で内数であります。

②

親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社との関係
株式会社インターネット総合研究所（ＩＲＩ）は、当社の発行済株式総数の59.42％（当期末現在）を保有する親会社で、当社を含む同社関係会社とＩＲＩグループを形成しており、グループ内においては、当社をIPネットワーク事業に属する会社として位置づけています。
株式会社インターネット総合研究所は、「連邦型独立経営」を標榜しており、当社の経営活動の独立性を維持する方針であることを、現時点において確認しております。
③

親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引については、４．事業等のリスク「株式会社インターネット総合研究所との関係について」に記載のとおりであります。

- 6 -３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当期のわが国経済は、企業収益の拡大や設備投資の堅調さに加え雇用情勢の改善から個人消費にも底堅さがみられたものの、期半ばからの輸出の鈍化やデジタル関連製品の在庫増加による調整、さらに原油などの原材料価格の上昇などにより、景気は回復歩調から足踏みで推移いたしました。
当社の属するインターネット市場におきましては、ブロードバンド化の進展が急速に伸びており、
総務省の発表によると、ブロードバンドの契約数は世界第２位であるほか、ブロードバンド料金の国
際比較において、日本のブロードバンドは世界で最も低廉かつ高速であります。更に平成17年３月末時点（平成17年度第３四半期分）のFTTHの３ヶ月間の契約数がDSLを上回るなど、ブロードバンド化
によるインターネットの普及が一段と進んでおります。また、株式会社電通が発表した「2004年（平成16年）日本の広告費」によると、ブロードバンドの普及を背景に、平成16年における年間のインターネット広告費は1,814億円と、前年に比べて53.3％増と大きく伸び、同期間のラジオ広告費（1,795億円）を超えるなど、インターネットがメディアとして確立されその価値が急速に高まっております。
こうした状況のもと当社は、データセンター事業に加え、データセンターとしてのインフラを最大限に利用し、ブロードバンドコンテンツを制作から配信まで手掛ける、ブロードバンド配信事業を本格的に推進し、ブロードバンド時代の情報発信拠点の中心となるべく事業拡大と内部基盤の充実に努
めてまいりました。
ブロードバンド配信事業の中心となる、企業の商品、サービスを映画本編に盛り込むアドバテイメ
ント手法を取り入れた、映像コンテンツの企画・制作については、関連会社の株式会社ブロードバン
ドピクチャーズの取扱作品のほか、当社のオリジナル企画・制作作品であるドキュメンタリー作品の企画・制作を行うなど、積極的な事業展開を進めてまいりました結果、当期末までに映像コンテンツ
を42本制作いたしました。更に映像コンテンツ企画・制作・配信のノウハウを生かし、幅広いジャンルへの展開としてインターネットでの音楽配信事業を行う株式会社ブロードバンドミュージックコミュニケーションズに資本参加し、特に配信サービスならびに音楽番組の企画・制作の提供を開始いた
しました。
また、当社の、従来からの事業領域である、インターネットデータセンタービジネスにおきましては、ブロードバンド化の影響により、リッチコンテンツである映像コンテンツ等の増加に伴うコンテンツ事業者のシステム増強により、データセンターの需要が増えてきております。当社においても、
ポータル最大手の顧客からの受注拡大や金融関連企業からの受注拡大によるスペースサービスの拡大
ならびにインターネット接続サービスの契約帯域の拡大に対応するため、都心部に新たな拡張サイト
を立上げ、総収容可能ラック数1800ラック規模のデータセンターへと設備増強を実施いたしました。
このようにデータセンター事業は、当社においての安定的な収益基盤として着実な成長を遂げております。
以上の活動の結果、事業別売上高は、ブロードバンド配信事業が、前年同期比295.1％増の542百万円、データセンター事業が同50.5％増の4,317百万円となり、合計売上高では同61.7％増の4,860百万円となりました。利益につきましては、データセンター事業における既存顧客のスペースサービス拡大による売上の増加により営業利益が前年同期比112.9％増の627百万円、経常利益は同141.1％増の607百万円となりました。さらに、ネットワーク機器の入替えによる旧機器の設備の除却が発生した- 7 -一方、法人税の調整を加味した結果、当期純利益は、前年同期比102.3％の613百万円となりました。
＜部門別の状況＞
当期の部門別売上高は以下のとおりであります。
事業部門

売上高(千円)

データセンター事業
ブロードバンド配信事業
合計

構成比(％)

前期比増減(％)

4,317,953

88.8

50.5

542,869

11.2

295.1

4,860,823

100.0

61.7

(2) 財政状態①

資産の部
当期の資産合計は、3,312,792千円（前年同期比482,385千円増）となりました。
流動資産については、売上高が引き続き好調に推移していることに伴い当座資産が増加したことが主な要因となって、1,060,918千円（前年同期比314,194千円増）となりました。
固定資産については、第二サイト開設に伴う設備投資（82,315千円）等の影響により、
2,251,874千円（前年同期比168,190千円増）となりました。

②

負債の部
当期の負債合計は、1,046,585千円（前年同期比220,237千円減）となりました。
流動負債については、売上高増加に伴う仕入債務が増加したことが主な要因となって、
1,046,585千円（前年同期比134,950千円増）となりました。
固定負債については、長期借入金及び割賦契約に基づく長期設備投資未払金の返済により残高はなくなりました。

③

資本の部
当期の資本合計は、2,266,206千円（前年同期比702,623千円増）となりました。これは主に、利益の増加により未処分利益を計上できたことに加え、第三者割当増資による資本金の増加等が要因となっております。

④

キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首に比べ81,591千円増加
し、当期末の資金は215,763千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、813,494千円（前年同期比327,390千円の増加）となりました。
これは、税引前当期純利益を581,470千円（前年同期は244,604千円）計上できたことに加え、減価償却費322,177千円の計上、売上債権の増加額151,561千円、仕入債務の増加額111,115千円及び前受金の減少額100,380千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、504,008千円（前年同期比296,168千円の増加）となりました。
これは、主にデータセンター増床のための固定資産の取得のための支出であります。

- 8 -（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、227,893千円（前年同期比49,698千円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額100,000千円（前年同期は540,000千円の減少）に加え、株式の発行により85,899千円（前年同期は596,100千円）の収入があったものの、割賦購入未払金の返済による支出313,792千円（前年同期は533,691千円）、長期借入金の返済による支出100,000千円があったことによるものであります。

(3) 次期の見通し
当期におけるインターネット業界においては、ADSL加入者の増加等によりブロードバンド環境が拡大し、インターネット人口そのものの着実な増加により、ブロードバンドを利用した新しいビジネスが市場にうまれる土壌が形成されつつあります。このような状況は、当社のブロードバンド配
信事業の将来的な拡大を後押しするものであるとともに、市場におけるデータセンターの需要を更に拡大するものと考えております。
こうした状況において当社は、データセンター事業を更に拡大し収益基盤をより確固たるものとするとともに、ブロードバンド環境における新たなビジネスモデルを支援するため、ブロードバン
ドコンテンツの企画・制作から配信を一貫して提供していくとともに、ブロードバンド環境における新たなビジネス領域としてBtoC市場への事業進出を図ってまいります。
こうした方針のもと、次期の売上高は6,560百万円（前事業年度比135.0％）を見込んでおります。
しかしながらデータセンターの売上拡大に対応するための人的・物的な先行投資費用に加え、事業拡大に伴う本社オフィスの移転費用ならびに上場関連費用等を見込んでいることから、次期の経常利益は618百万円（前事業年度比101.7％）、当期純利益は700百万円（前事業年度比114.2％）を見込んでおります。

平成18年6月期の業績予想（平成17年7月1日〜平成18年6月30日）
売上高（百万円）

経常利益（百万円）
6,560

当期純利益（百万円）
618

- 9 -

700

４. 事業等のリスク
当社の事業、その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成17年８月24日現在において判断されたものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1) 当社の事業内容について①

インターネット市場・ブロードバンド市場の将来性について
日本におけるインターネット利用者人口は、確実に増加してきております。また、ブロードバ
ンド通信サービスの利用件数が1,700万件を突破し、世帯普及率は35.4%(平成16年9月総務省調査）と着実に整備されております。
しかしながら、インターネットとりわけブロードバンド通信の歴史はまだ浅く、今後の普及や将来性に関して予測のつかない事態が発生した場合や、技術革新などの理由により環境が変化した場合には、当社の事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②

データセンター事業について

a)

事業環境について
データセンター市場規模は、iDCイニシアティブ3の「iDC市場動向調査」によれば2004年には1,790億円となりました。また全国のデータセンターの面積とその利用率は、2003年68万㎡・35％、2004年72万㎡・39％と、面積供給は横ばいですが、インターネット市場・ブロードバンド
市場の拡大に伴って需要は堅調で、利用率は改善しております。しかしながら依然として供給過剰な状態は続いており、競合他社との激しい競争が予想されます。
当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、付加価値の高いサービスを提供することで競合会
社との差別化を図っていくつもりですが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。
また業界全体が価格のみを追及する競争に陥った場合、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

b)システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えてバッ
クアップ電源として非常用自家発電装置を設置する等、24時間365日安定した運用が出来るように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等など
予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性- 10 -

があります。
なお、平成17年７月14日、当社データセンター内において、UPS（無停電電源装置）の故障により、データセンターフロア内に供給される電力に230msec（約４分の１秒）の瞬断が発生する障害がありました。この障害により、一部の当社顧客のサーバ等に影響が発生した事実があります。これにより、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
c)

データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを展開することを基本としています。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めて来た場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

ブロードバンド配信事業について

a)

事業環境についてブロードバンド配信事業は、エンドユーザーのブロードバンドのコンテンツ視聴環境の整備にともなって、ブロードバンドを利用した映像配信市場も拡大しており、Webポータル、ISP、モバ
イル、放送、出版すべてのメディアや通信事業者が参入をしてきており、今後も激しい競争が予想されます。
このような状況の中、当社は、データセンター事業で蓄積したブロードバンド配信技術を活用するとともに、積極的にノウハウの蓄積に努め差別化を図っていくつもりですが、当社のサービスより優れたものが他社から提供された場合、当社が競争力を維持するために十分な対応が出来ない可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

b)

著作権について
当社では、ブロードバンドコンテンツの制作プロデュースにあたり、著作権を取得する場合があります。当社では、著作権等の重要性を十分に認識しており、今後も適切な対応を行うように配慮していくつもりです。
しかしながら、コンテンツに関連する著作権等取り扱いについて適切な対応が出来なかった場
合は、コンテンツ配信の中止等により、収益が確保できなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

c)

コンテンツ制作に関して問題が発生した場合について
当社は、ブロードバンドコンテンツ内容について十分に吟味をして制作にあたりますが、コン
テンツ内容や制作過程で社会的批判を受ける可能性も絶無ではなく、すでに制作したコンテンツが配信できなくなる事態が生じる場合もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

今後の事業計画について
当社は、データセンターの面積拡大、監視サービス等の付加価値サービスの拡充、ブロードバ
ンドコンテンツ新規制作等を計画しておりますが、これらの事業展開が予定通り、実行できる保証はありません。

- 11 -

(2) 株式会社インターネット総合研究所との関係について①

同社グループにおける当社の位置づけ
株式会社インターネット総合研究所（ＩＲＩ）は、当社の発行済株式総数の59.42％(平成17年
６月30日現在)を保有する親会社で、当社を含む同社関係会社とＩＲＩグループを形成しており、グループ内においては、当社をIPネットワーク事業に属する会社として位置づけています。
株式会社インターネット総合研究所は、「連邦型独立経営」を標榜しており、当社の経営活動の独立性を維持する方針であることを、現時点において確認しております。
ＩＲＩグループ内の主要企業は、以下の通りです。
会社名
株式会社

ＩＲＩグループにおける位置づけ及び事業内容
・

インターネット総合研究所(ＩＲＩ)

全体的にグループの基本経営ビジョンと経営方針の決定、各グループ
企業間の連携促進と担当事業範囲の調整。

・

事業開発として、各グループ企業に対して、営業的支援（顧客紹介など）、人的支援を行い、新たに必要と思われる事業を企画し、新事業分野として創生する。

株式会社

・

データセンター事業

ブロードバンドタワー

スペースサービスの提供(BBTower)

インターネット接続サービスの提供
MSPサービスの提供
・

ブロードバンド配信事業
ブロードバンド配信サービスの提供
ブロードバンドビジネス企画サービスの提供

株式会社

・

IRI コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ(IRI-Com)
ＩＰネッ
トワーク
事業

最先端のIPテクノロジーノウハウを活かしたネットワークインテグレ
ーションサービスの提供

・

ISP、CSP向けダイヤルアップ接続トラフィック交換サービスの提供

・

広帯域・大容量のレイヤー３4インターネットエクスチェンジサービス
の提供

株式会社

・

ネットワーク運用監視サービス(MSPサービス)の提供

・

自社の運営する日本最大のブロードバンド情報サイトである

アイ・アール・アイ コマー「RBBTODAY」を通じたブロードバンド利用者に関する市場情報提供とスアンドテクノロジー

市場調査(IRI-CT)・

自社の運営する日本最大の自動車情報サイトである「レスポンス」を通じた自動車利用者に関する市場情報提供と市場調査

株式会社
プロデュース・オン・デマ
ンド・

電子商取引サービスのシステム構築・運用に関わる技術支援

・

動画コンテンツのストリーミング5に特化した配信サービス（CDNサービス6）の提供(PoD)- 12 -

会社名
株式会社IRIユビテック

ＩＲＩグループにおける位置づけ及び事業内容
・映像事業（イメージングテクノロジー）
デジタル情報家電（液晶TV等）向け映像エンジンシステムの開発・生産
・画像事業（センシングテクノロジー）
主としてATM（オートテラーマシーン）、CD（キャッシュディスペンサ
ー）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・製造
・モバイル・ユビキタス事業（ネットワーキングテクノロジー）
携帯電話端末の評価を行う品質管理業務、
RF-ID（電子タグ）技術を利用した電子カルテシステムの開発

ＩＰプラ
ットフォ
ーム事業

等

イメージングテクノロジー、センシングテクノロジーに、
次世代ネットワーキングテクノロジーを融合することによる
ユビキタス社会に対応した新製品・新サービスの開発・提供
ファイバーテック株式会社

・

医療用内視鏡の製造・販売

・

医療機器の輸入販売

・

医療機器・医療器具の開発

・

医療用コンピュータの開発

・

医療用ソフトウェアの開発

・

病院ネットワークの構築

なお、平成17年６月30日現在における、株式会社インターネット総合研究所のＩＲＩグループ
主要企業への出資比率は以下の通りであります。
株式会社IRIコミュニケーションズ(IRI-Com)

69.70％

株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(IRI-CT)
株式会社プロデュース・オン・デマンド(PoD)
株式会社IRIユビテック
ファイバーテック株式会社

62.01％

44.53％

82.03％
100.00％

当社は、株式会社インターネット総合研究所並びに同社のグループ会社と良好な協力関係を継続していく予定でありますが、資本関係や事業上の関係に変化が生じた場合には、当社の今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
②

グループ内の競合関係について
当社とグループ会社のサービスは、いずれもビジネスモデル、目的、対象顧客などが異なるため、競合関係はないと認識しておりますが、これらのサービス及び当社の今後の動向次第では、競合する可能性があります。
また現時点では、グループ内での合併等の事業再編計画はないということを、確認しています。
しかしながら、グループの経営方針の変更等が生じた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性がありますa)

データセンター事業におけるMSPサービス
当社は、当社データセンターにおいて顧客企業のサーバやネットワークに対し監視・運用・保守サービスであるMSPサービスを提供しております。インターネット総合研究所グループ内では、- 13 -

株式会社IRIコミュニケーションズがMSP事業を行っておりますが、同社は、主として通信事業者を顧客としたルータ主体の顧客サイトでの運用保守事業を行っております。
b)

ブロードバンド配信事業
インターネット総合研究所グループ内では、株式会社IRIコミュニケーションズと株式会社プロデュース・オン・デマンドがブロードバンド通信事業を行っております。株式会社IRIコミュ
ニケーションズのブロードバンド通信事業は、当社を含む東京都内の主要データセンター群をダークファイバで相互接続し、各データセンターをアクセスポイントとして、CATV事業者などを主とした通信事業者向けに、レイヤー３上で展開される商用IX事業を提供しております。また株式
会社プロデュース・オン・デマンドのブロードバンド通信事業は、動画ストリーミング配信を顧客から受託し、提携ISPにキャッシュサーバ7を分散配置したネットワークを利用する動画ストリ
ーミング配信に特化したCDNサービス事業です。一方、当社のブロードバンド配信事業は、コンテンツの企画制作からコンテンツ配信までをトータルに提供しており、コンテンツ配信に関して
は、コンテンツ配信サーバそのものを当社のデータセンターに集約し、インターネットへ向けてコンテンツを発信する「放送的事業」となっております。

③

役員の兼任について
平成17年８月24日現在、当社の非常勤を含む役員12名のうち、株式会社インターネット総合研究所の取締役を兼ねる者は２名、監査役を兼ねる者は２名であり、その氏名並びに当社及び株式会社インターネット総合研究所における役職は以下の通りであります。
当社における役職

氏名

株式会社インターネット総合研究所における役職

取締役会長

藤原

洋

代表取締役所長

監査役（常勤）

高橋利之

監査役（非常勤）

最高経営責任者

監査役（非常勤）千葉哲範

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

中川

美恵子

取締役

コーポレートガバナンス担当

取締役会長の藤原洋は、当社に対する経営方針及び事業運営に関して有用な助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであり、当社の経営方針等の主体性に影響を与えるものではありません。また、非常勤監査役２名については、監査体制強化のため当社から要請し就任したものであります。
④

株式会社インターネット総合研究所との取引について
株式会社インターネット総合研究所との取引は下記の通りであります。
第６期(自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日)

属性

親会社

（注）

会社等
の名称

株式会社
インター
ネット総
合研究所

住所

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

IPネットワーク事業、
東京都
3,920,000 IPプラット
新宿区
フォーム事
業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

被所有
直接 59.4

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
４名

スペースサ
ービス・イ
ンターネッ
ト接続サー
役 務 の 提 ビスの提供
供 及 び 受 バックボー
け入れ
ン運用業務
等
業 務 委 託
料、出向者
給与等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,829

―

―

14,946

―

―

4,346

―

―

１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま- 14 -

す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

(3) 業績の推移について①

主要な経営指標の推移
当社の主要な経営指標等の推移は下記のとおりであります。

（単位：千円）第２期
平成13年12月

第３期
平成14年６月

第４期
平成15年６月

第５期
平成16年６月

第６期
平成17年６月

753,564

499,4632,031,126

3,006,993

4,860,823

753,564

499,4632,031,126

2,869,604

4,317,953

ブロードバンド配信事業

―

―

―

137,389542,869

経常利益又は経常損失(△)△1,277,386△409,614△123,671

251,961

607,448

売上高
データセンター事業

当期純利益又は△1,288,321△410,822△239,734
303,198
613,463
当期純損失(△)
当期未処分利益又は△2,107,606△410,822△650,557△347,359
266,103
未処理損失(△)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 平成14年３月25日開催の第２回定時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更したため、第３期は平成14年１月１日から平成14年６月30日の６ヶ月間となっております。
４ 第４期、第５期及び第６期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第２期及び第３期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

②

当社の業歴について
当社は、平成12年２月の設立であり、社歴が浅く、またデータセンター事業（平成12年２月開始）およびブロードバンド配信事業（平成15年10月開始）と業歴も浅く、過去の実績が十分でないことから、過年度の経営成績だけでは、今後の当社の業績判断をする材料としては不十分な面があります。

③

金利変動について今後データセンターの増床または新たなサイト開設により、設備投資資金に関して金融機関から調達する場合は、金利情勢に影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要顧客との取引について
当社のデータセンター事業の主要顧客はヤフー株式会社で、売上高に占める同社の割合は、平成16年６月期59.8％、平成17年６月期で61.9％と高い水準にあります。
同社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社の事業方針に変更が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について
当社は、電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）として、総務省に届出を行っており、
電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後、これらの法律及び省令が変更された場合や- 15 -

当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
インターネットの普及に伴い、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任法）」や「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が施行されるなど、インターネットに関する法令整備が進んでおり、今後新たにインターネッ
ト関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社の業務が一部制約を受け、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社の組織体制について①

経営者への依存度
当社の代表取締役である大和田廣樹は、当社の経営方針や戦略の決定、主要取引先へのトップ
セールス、経営管理及び利益計画の推進など会社運営の各方面の業務に大きく関与しております。
現在、当社では大和田廣樹に過度に依存しないように経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、仮に大和田廣樹が会社を離れるような事態が生じた場合、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②

人材の確保について
当社が、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場・ブロードバンド市場の急速な拡大で専門知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

会社規模について
当社は平成17年６月末現在従業員49名と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後も事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合、社外に流出した場合には、業務運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針と考えておりますが、当面は今後の事業展開に備え、経営体質を強化するために内部留保を充実させたいと考えております。

(8) ストックオプションについて
当社は、役員及び社員に対し、経営参画意識及び企業価値向上への関心を高め、株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションを取締役・監査役11名と社員49名に付与しております。同ストックオプションの潜在株式は1,070株であり発行済株式総数19,229株の5.6％に相当しております。

- 16 -

なお同ストックオプションが行使されれば、株式が発行されるため、当社の１株当たりの株式価
値は希薄化します。また、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社は役員及び社員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプ
ションの付与を行う可能性がありますが、この場合は株式価値の希薄化をさらに招く恐れがあります。

〔用語解説２〕
3iDCイニシアティブ：
インターネット・データセンター・ビジネスの新市場開拓と最高のスペックモデルの構築を通じ、iDC産業の育成を目的とした業界団体。

4

レイヤー３：
国際標準化機構(ISO)により制定された、異機種間のデータ通信を実現するためのネットワーク
構造の設計方針「OSI(Open Systems Interconnection)」に基づき、コンピュータの持つべき通信機能を階層構造に分割したモデル第3層に位置し、データリンク層以下のプロトコルを使用して接続されているネットワーク同士の通信をおこなうための方式を定めたもの。

5

ストリーミング：
ネットワークを通じて動画などを視聴する際に、データを受信しながら同時に再生を行なう方式のこと。

6

CDN（Contents Delivery Network）サービス：
動画などのファイルサイズの大きいデジタルコンテンツをネットワーク経由で配信するために最適化されたネットワークサービスのこと。

7

キャッシュサーバ：
インターネット上のコンテンツの複製を蓄積し、ユーザから要求に応じて本来のサーバに代わって配信することにより、ネットワークのトラフィックやサーバの負荷の分散を図るサーバのこと。

- 17 -

４．個別財務諸表等(1) 貸借対照表
第５期(平成16年６月30日)
区分

注記
番号

第６期
(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金134,171

215,763２

売掛金

457,078

608,639

３

仕掛品

―

731

４

前払費用

122,721

144,255５繰延税金資産59,95593,581

６

その他

1,160

505

貸倒引当金

△ 28,362△2,559流動資産合計746,723※１

26.4

1,060,918

32.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※２

減価償却累計額

530,837(2) 機械及び装置

減価償却累計額
有形固定資産合計
２2,036,699
1,324,524

201,519※２

404,188

218,012394,661
103,742

1,337,969

655,243437,230

551,791
290,918
2,019,631

146,24971.3

405,541
2,180,742

65.8

無形固定資産(1) 商標権

894

1,023

(2) ソフトウェア

6,944

19,586(3) その他

1,007

1,007

無形固定資産合計
３698,729605,707

減価償却累計額(3) 工具器具備品

1,855,361

8,845

0.3

21,617

0.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券

3,950

2,000

(2) 関係会社株式

3,900

―

(3) 長期前払費用

26

183

47,33047,330(4) 敷金投資その他の資産合計

55,2062.0

49,5141.5

固定資産合計

2,083,683

73.6

2,251,874

68.0

資産合計

2,830,406

100.0

3,312,792

100.0- 18 -

第５期(平成16年６月30日)
区分

注記
番号

第６期
(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２ 短期借入金
３ 一年内返済予定
長期借入金
４ 未払金
※２

294,402―

100,000

100,000

100,000

51,38364,741

386,441

365,820５

設備投資未払金６

未払法人税等

1,360

14,653７

未払消費税等

12,35627,084８

前受金

174,02273,641

９

その他

2,784

6,241

流動負債合計Ⅱ

183,287

911,63532.2

1,046,585

31.6

固定負債
１

長期借入金

２

長期設備投資未払金※２

固定負債合計
負債合計

100,000―

255,188―355,188

12.6

―

―

1,266,823

44.8

1,046,585

31.6

1,161,950

41.1

1,206,530

36.4

793,573

24.0

266,103

8.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※3,4

748,993

資本剰余金合計Ⅲ

793,573
748,993

26.5

利益剰余金
１

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△347,359

266,103

利益剰余金合計△ 347,359 △12.4

資本合計

1,563,583

55.2

2,266,20668.4

負債及び資本合計

2,830,406

100.0

3,312,792

100.0- 19 -

(2) 損益計算書
第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高
１
２

Ⅱ

データセンター事業売上
ブロードバンド配信事業
売上2,869,604
137,389

4,317,953
3,006,993

100.0

542,869

4,860,823

100.0

3,698,950

76.1

売上原価
１
２

データセンター事業原価
ブロードバンド配信事業
原価2,143,783
108,612

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

3,252,842
2,252,396

74.9

446,107754,59725.1

1,161,873

23.9

459,76315.3

534,125

11.0

294,833

9.8

627,748

12.9

648

0.0

20,9470.4

607,448

12.5

25,802

0.5

51,781

1.0

581,470

12.0△31,992

0.6

613,463

12.6

営業外収益
１

受取利息

２

業務受託収入

３

その他

Ⅴ

6

3

1,872

643

65

1,944

0.1

1

営業外費用
１

支払利息

33,764

17,461

２

新株発行費

3,900

3,260

３

割賦契約解約金

7,152

―

４

その他

―

経常利益
Ⅵ

1.5

251,961

8.4

2,209

0.1

225

特別利益
１

Ⅶ

44,817

貸倒引当金戻入益

2,209

25,802

特別損失
１

固定資産除却損

２
３

※３

9,566

43,931

投資有価証券評価損

―

3,950

関係会社株式評価損―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,361

法人税等調整額△59,955

9,566

0.3

244,604

8.1

3,900

1,633
△58,593

1.9

当期純利益

303,19810.0

前期繰越損失650,557

347,359△347,359

266,103

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)- 20 -△33,626

１. データセンター事業原価明細書
第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年6月30日)

第５期(自 平成15年7月1日
至 平成16年6月30日)
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)※１

当期データセンター事業原価合計

122,553

5.7

166,499

5.1

2,021,229

94.3

3,086,342

94.9

2,143,783

100.0

3,252,842

100.0

第６期
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)※１

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
電気使用料
減価償却費
電源設備使用料

構成比(％)

金額(千円)※１

654,127 千円
302,675 千円
271,375 千円
259,494 千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
電源設備使用料
電気使用料
減価償却費

1,060,994 千円
500,734 千円
449,273 千円
310,291 千円

２. ブロードバンド配信事業原価明細書
第５期(自 平成15年7月1日
至 平成16年6月30日)
区分
Ⅰ

経費

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

※１
合計

100.0

446,839100.0

108,612100.0

446,839

100.0

−

731

108,612446,107

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)※１

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
制作費
配信費

構成比
(％)

金額(千円)

108,612期末仕掛品たな卸高
当期ブロードバンド配信事業原価
合計

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年6月30日)※１96,140 千円
12,472 千円

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
制作費
配信費（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。

- 21 -

409,958 千円
35,350 千円

(3) キャッシュ・フロー計算書

区分

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の減少額
４ 受取利息及び受取配当金
５ 支払利息６ 新株発行費
７ 固定資産除却損
８ 投資有価証券評価損
９ 関係会社株式評価損
10 売上債権の増加額
11 仕入債務の増加額
12 未払消費税の増減額(△は減少)
13 前受金の増減額(△は減少)
14 その他
小計
1516
17244,604
280,748△2,209△6
33,764
3,900
9,566
―
―
△210,306
64,092△1,172
146,022△49,817

581,470
322,177△25,802△3
17,461
3,260
43,931
3,950
3,900△151,561
111,115
14,728△100,380
7,155

519,185

831,403

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6△31,728△1,361

3△16,551△1,360

営業活動によるキャッシュ・フロー

486,103

813,494△226,851△3,950△3,90031,174△4,314△484,973△2,000――△17,035△207,840△504,008△540,000△533,691
200,000―
596,100

100,000△313,792―△100,000
85,899△277,591△227,893

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 投資有価証券の取得による支出
３ 関係会社株式の取得による支出
４ 敷金の返還による収入
５ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減
２ 割賦購入未払金の返済による支出
３ 長期借入れによる収入
４ 長期借入金の返済による支出
５ 株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※１- 22 -

670

81,591

133,501

134,171

134,171

215,763(4) 利益処分案及び損失処理計算書
第５期(平成16年９月16日)
区分

注記
番号

第６期
(平成17年９月21日)

金額(千円)

区分

注記
番号

金額(千円)

Ⅰ

当期未処理損失

347,359

Ⅰ

当期未処分利益

266,103Ⅱ

次期繰越損失347,359

Ⅱ

次期繰越利益266,103(注) 日付は株主総会承認日及びその予定日であります。

- 23 -

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方
法

４５

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法―(1) 関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの同左
仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜10年
機械及び装置６〜10年
工具器具備品
４〜15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によって
おります。
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(1) 有形固定資産
同左- 24 -(2) 無形固定資産
同左

同左

同左

同左

同左

第５期
(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

項目
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) −

第６期
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 任意組合に関する会計処理
組合の最近の事業報告書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

追加情報
第６期
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)―「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標
準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が13,020千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、13,020千
円減少しております。

- 25 -

注記事項(貸借対照表関係)
第５期(平成16年６月30日)
※１

※２

第６期
(平成17年６月30日)

関係会社に対する資産※１ 関係会社に対する資産区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
るものは、次のとおりであります。
売掛金
42,491 千円
売掛金
112,612 千円
割賦契約により所有権が売主に留保された固定資 ※２

割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産(1) データセンターファシリティ設備及び電力設備
並びにその周辺機器の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
建物
896,147 千円
工具器具備品122,832 千円

産(1) データセンターファシリティ設備及び電力設備
並びにその周辺機器の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
建物
766,959 千円
工具器具備品112,877 千円

計(2) 上記に対応する債務
設備投資未払金
長期設備投資未払金
計計(2) 上記に対応する債務
設備投資未払金

1,018,979 千円
313,792 千円
255,188 千円
568,980 千円※３

会社が発行する株式発行済株式総数

普通株式
普通株式

64,000株
16,141株※３

会社が発行する株式発行済株式総数※４

資本の欠損
資本の欠損は、347,359千円であります。

※４―- 26 -

879,836 千円
255,188 千円

普通株式
普通株式

64,000株
16,729株

(損益計算書関係)
第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は28.1％で ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は23.6％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はあり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は71.9％であります。主要な費用及び金額は、次のと76.4％であります。主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
おりであります。
給与
183,668 千円
給与208,849 千円
役員報酬49,574 千円
業務委託料
47,629 千円
賃借料
41,583 千円
賃借料
44,164 千円
業務委託料
24,533 千円
役員報酬40,860 千円
代理店手数料
24,300 千円
減価償却費
10,648 千円
減価償却費
9,373 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、3,300千円で ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、3,600千円で
あります。
あります。
※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
4,958 千円
建物
3,275 千円
工具器具備品4,607 千円
機械及び装置35,943 千円
工具器具備品4,712 千円
計9,566 千円
計43,931 千円(キャッシュ・フロー計算書関係)
第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金134,171千円

現金及び預金215,763千円

現金及び現金同等物

134,171千円

現金及び現金同等物

215,763千円※２

重要な非資金取引の内容※２
当事業年度に新たに計上した割賦購入未払金の額
は、229,500千円であります。

- 27 -―(リース取引関係)
第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額
工具器具備品合計

取得価額相当額

18,320千円

18,320千円

減価償却累計額
相当額

10,277千円

期末残高相当額

8,043千円(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

工具器具備品合計

取得価額相当額

17,439千円

17,439千円

10,277千円

減価償却累計額
相当額

10,020千円

10,020千円

8,043千円

期末残高相当額

7,418千円

7,418千円(2)未経過リース料期末残高相当額
3,048千円
5,330千円

１年以内
１年超

8,379千円

3,533千円
4,159千円(3)当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
3,632千円
減価償却費相当額
3,330千円
支払利息相当額
316千円

合計
7,692千円(3)当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
3,413千円
減価償却費相当額
3,142千円
支払利息相当額
213千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

同左(5)利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)

時価評価されていない主な有価証券
区分

第５期(平成16年６月30日)
貸借対照表計上額(千円)

第６期(平成17年６月30日)
貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

3,950

2,000

3,900

−

7,850

2,000

(2) 関連会社株式
関連会社株式計- 28 -

(デリバティブ取引関係)
第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりません
ので、該当事項はありません。

同左(退職給付関係)
第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

該当事項はありません。

同左(税効果会計関係)
第５期(平成16年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動資産
未払経費否認8,359千円
貸倒引当金繰入限度超過額
11,541千円
繰越欠損金40,054千円
計59,955千円
②固定資産
繰越欠損金
937,063千円
その他
10,650千円
計947,714千円
繰延税金資産小計
1,007,670千円
評価性引当額△947,714千円
繰延税金資産合計
59,955千円
２

第６期(平成17年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動資産
未払経費否認5,372千円
繰越欠損金
77,887千円
その他
10,322千円
計93,581千円
②固定資産
繰越欠損金
665,491千円
その他
10,619千円
計676,111千円
繰延税金資産小計
769,693千円
評価性引当額△676,111千円
繰延税金資産合計
93,581千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.05％△66.28％0.28％

法定実効税率(調整)
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△23.95％第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)- 29 -△46.71％
0.52％△5.50％(持分法損益等)

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

40.69％

同左

(関連当事者との取引)

第５期(自 平成15年７月１日 至 平成16年６月30日)
１

子会社等
会社等
の名称

住所

子会社

株式会社
シ ア ン
ス・アー
ル

東京都
港区

関連会
社

株式会社
ブロード
バンドピ
クチャー
ズ

東京都
渋谷区

属性

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

ＩＴ戦略コ
10,000 ンサルティ
ング

所有
直接 75.0

兼任
２名

役 務 の 提 財務会計業
供
務受託

ネットシネ
マファンド
の管理・運
10,000 営、ネット
シネマの企
画・制作・
販売・配信

所有
直接 39.0

兼任
１名

インターネ
ット配信、
役務の提
ネットシネ
供
マ企画・制
作の受託

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

1,285 未収入金

114,920 売掛金

期末残高
(千円)

174

42,210(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．株式会社シアンス・アールは、当事業年度中に同社株式の売却により、子会社に該当しなくなりました
が、同社が子会社であった期間に行われた取引を記載しております。また、残高については、同社が子会社に該当しなくなった時点のものを記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

第６期(自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日)
１

子会社等

属性

関連会
社

会社等
の名称

株式会社
ブロード
バンドピ
クチャー
ズ

住所

東京都
渋谷区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(千円)
ネットシネ
マファンド
の管理・運
10,000 営、ネット
シネマの企
画・制作・
販売・配信

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

所有
直接 39.0

兼任
１名

インターネ
ット配信、
役務の提
ネットシネ
供
マ企画・制
作の受託

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

403,113 売掛金

112,612(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

- 30 -

(１株当たり情報)

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)

第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

１株当たり純資産額

96,870円31銭 １株当たり純資産額

135,465円77銭

１株当たり当期純利益

19,173円82銭 １株当たり当期純利益

36,800円81銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の算出が困難であるため記載
しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第５期(自平成15年７月１日

第６期(自平成16年７月１日

至平成16年６月30日)

至平成17年６月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

303,198

613,463

普通株式に係る当期純利益(千円)

303,198

613,463

普通株主に帰属しない金額(千円)−−15,813

16,670―

第１回新株予約権(新株予約権の数818個)、第２回新株予約権(新株予約権の数148個)、第３回新株予約権(新株予約権の数96個)及び第４回新株予約権(新株予約権の数
８個)。

項目

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 31 -

(重要な後発事象)
第６期(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

第５期(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
１

２

第三者割当増資
１
平成16年6月28日に開催いたしました取締役会において、以下の第三者割当による新株発行が決議され、平成16年７月13日に払込がなされました。
(1)発行新株式数

普通株式 260株(2)発行価額

１株当たり 150千円(3)発行価額の総額

39,000千円(4)資本組入額

１株当たり 75千円

(5)割当先当社取締役及び監査役(6)資金の使途

運転資金

第三者割当増資
平成16年７月15日に開催いたしました取締役会において、第三者割当による新株発行が決議されました。その概要は以下のとおりであります。
(1)発行新株式数

普通株式 288株(2)発行価額

１株当たり 150千円(3)発行価額の総額

43,200千円(4)資本組入額

１株当たり 75千円

(5)払込期日平成16年８月6日(6)割当先(7)資金の使途
３２

公募新株式発行
当社は、平成17年8月3日に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場に上場いたしました。
上場に際して、平成17年6月30日及び平成17年7月13日開催の取締役会決議に基づき、平成17年8月2日
を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式）により、新株式を次のとおり発行いたしました。
この結果、資本金は2,215,905千円、発行済株式数
は19,229株となりました。
(1)発行新株式数

普通株式 2,500株

ブロードバンドタワー
社員持株会(2)発行価格

1,050,000円(3)引受価額

966,000円

ルーター等設備投資(4)発行価額

807,500円(5)資本組入額

403,750円(6)新株の配当起算日

平成17年7月１日(7)資金の使途

手取金については、
2,191,000千円を平成17
年7月以降発生する設備投資に充当し、200,000
千円を借入金の返済に充当する予定でありま
す。

新株予約権
平成16年６月28日開催の臨時株主総会決議に基づ
き、平成16年７月15日開催の取締役会において、次の通りストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1)発行日平成16年７月15日(2)新株予約権の数

856個（新株予約権１個につき当社普通株式１株）(3)発行価額

無償(4)権利行使時の１株当たり払込金額(5)権利行使期間

160,215円(6)割当を受ける者

データセンター障害発生平成17年7月14日、当社データセンター内（第一サイト）において、UPS（無停電電源装置）の故障により、データセンターフロア内に供給される電力に230msec（約4分の1秒）の瞬断が発生する障害がありました。この障害により、一部の当社顧客のサーバ等に影響が発生した事実があります。これにより、
当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

平 成 18年 ７月1 日 か ら
平成23年６月30日まで
当社取締役、監査役及び使用人計44名- 32 -

５．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績
当期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
自至事業部門別の名称

第６期
平成16年７月１日
平成17年６月30日

金額(千円)
データセンター事業

前年同期比(％)
4,317,953

150.5

ブロードバンド配信事業

542,869395.1

合計

4,860,823

161.7(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２事業年度等の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

自
至

第５期
平成15年７月１日
平成16年６月30日

販売高(千円)
ヤフー株式会社

1,796,891

自
至

割合(％)
59.8

第６期
平成16年７月１日
平成17年６月30日

販売高(千円)
3,010,756

６．役員の異動記載が可能になり次第、「決算発表資料の追加（役員の異動）」として開示いたします。

- 33 -

割合(％)
61.9