資料３

北九州市 SDGs 未来都市計画（2021～2023）「『真の豊かさ』にあふれ、世界に貢献し、信頼される『グリーン成長都市』」を目指して北九州市

＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................1（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................7（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット.......................10
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組の概要（2021～2023 年度の取組）...............12（２）自治体ＳＤＧｓの情報発信・普及啓発策.............................................................................25
３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................26（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................27（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................28（４）ＳＤＧｓ達成に向けた取組.........................................................................................................32（５）ＳＤＧｓ達成に向けた未来人財の創出・育成....................................................................34（６）自律的好循環の形成........................................................ ........................................................37
４ 地方創生・地域活性化への貢献.................................................................................................38

１ 将来ビジョン（１） 地域の実態【地域特性】① 地理的特性＜国内＞

北九州市は、本州と海を挟んだ九州の玄関口に位置しており、主な国道や鉄道の「九州の起点」にもなっていることから、交通や物流の利便性に優れている。
＜世界＞

東京と上海の中間に位置し、発展著しいアジアと距離的に近いだけでなく、北九州
空港や北九州港を有しており、「アジアのゲートウェイ」として、各方面との交通ア
クセスにも非常に優れている。

② 人口

本市の人口は、１９６３年の旧五市合併以降、増加傾向を示したが、１９７９年をピークに、現在まで一貫して減少しており、２０１８年１月には、９４万人台まで減少した。また、本市の高齢化率は３０．６％（2020 年 1 月 1 日現在）であり、政令指定都市の中で最も少子高齢化が進んでいる。
この人口減少と少子高齢化という、日本の将来の都市が抱える課題に、本市はいち
早く直面しており、このピンチをチャンスととらえて「持続可能な住みやすいまち」
をつくることで、他の都市の課題解決のモデルとなり得ると考えている。
③ 産業構造日本を代表する産業都市として発展してきた本市では、素材産業（鉄鋼や化学等）
や加工組立産業（機械や自動車等）、環境関連産業（リサイクル等）など、時代とともに、高度な技術が求められる様々な業種の企業が立地している。また、本市は地震や災害が少ない地域であることから、「ＢＣＰ（事業継続計画）」の観点で立地する企業も増えている。
一方、本市の世界文化遺産（官営八幡製鐵所関連施設）などの観光資源を活用した- 1 -「インバウンド事業」や工場見学などを行う「産業観光」などにも、官民が連携して取り組み、観光関連産業も伸びつつある。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、デジタル化やＡＩの活用の推進、新たな生活様式への対応や地方移住への意識の高まりなどが加速することを踏まえ、Ｉ
Ｔ関連産業の集積や新たな産業の創出も目指している。

④ 地域資源（地域の強み）
ア 「経済面」の強み（ア） ものづくり産業の集積・広範で高度な技術力
日本を代表する産業都市として発展してきた本市には、鉄鋼や化学等の素材産
業、機械や自動車等の加工組立産業を中心としたものづくり産業、リサイクルや再生可能エネルギーなどの環境関連産業など、時代に即した高度な技術が求められる様々な業種の企業が立地している。

（イ） 充実したインフラ基盤
本州と九州の接点に位置する本市は、交通の要衝であり、陸・海・空の交通網が充実している。道路（九州自動車道・東九州自動車道・北九州都市高速道路）、
国際拠点港湾である北九州港、２４時間利用可能な北九州空港、鉄道（九州と本州を結ぶ全ての貨物列車が停車するターミナル駅）など、産業を支えるインフラが整っている。

（ウ） 環境産業・技術の蓄積
本市は、国の「次世代エネルギー社会システム実証地域」の認定を受けた東田地区をはじめ、多種多様な再生可能エネルギー施設が集積した「次世代エネルギーパーク」、先進水循環システムの技術開発や情報発信拠点である「ウォータープラザ」など、多くの実証フィールドを有している。
また、日本最大規模の「北九州エコタウン」では、多くのリサイクル関連企業が立地し、研究開発からパイロットプラント・事業化まで一貫した取組を推進している。

（エ） 知の集積（「学術研究都市」など）
本市には、北九州市立大学や九州工業大学、産業医科大学など、特色ある１０
大学に加え、北九州学術研究都市や九州ポリテクカレッジ、北九州工業高等専門学校など特色ある学校・研究拠点が立地している。

（オ）国家戦略特区の活用
本市は、規制改革などを行い、経済の活性化を図る「国家戦略特区」に指定- 2 -されており、「エリアマネジメントの民間開放」、「シニア・ハローワーク戸畑の設置」、「特区民泊」、「北九州産ワインづくり」、「北九州高度産業技術実証ワンストップサポートセンターの設置」などを実施し、地方創生の成功モデル都市に向けて取り組んでいる。

イ 「社会面」の強み（ア） 市民力を活かした「まちづくり協議会」等を中心としたまちづくり
本市には、自治会や社会福祉協議会など地域の様々な団体等で横断的に組織される「まちづくり協議会」などの組織体制が小学校区ごとに整っており、市民セ
ンターを拠点に、各地域の特色や課題に合った独自のまちづくり活動を展開している。

（イ） ＥＳＤの取組
本市では、市民が「北九州まなびとＥＳＤステーション」を拠点に「ＥＳＤ」の活動を行っており、特に、市内の大学生がＮＰＯ等と連携し、まちなかのごみ拾いや市民交流会の開催等を行っている。市民が中心となって活動することにより、人材育成に加え、「まちづくり」や「シビックプライドの醸成」にも繋がっている。

（ウ）女性活躍の推進
本市は、企業・団体トップによる北九州イクボス同盟の設立や、行政の付属機関等において「政令指定都市で初めて女性委員参画率（５０％超）を実現する」など、男女共同参画の推進や女性の意見を取り入れたまちづくりを進めている。
また、全国で初めて女性の就業を国・県・市がワンストップで支援する「ウーマンワークカフェ北九州」を設置し、女性の活躍を推進している。

（エ）充実した子育て環境
本市の合計特殊出生率は１．６１（2018 年）であり全国平均の１．４３を大きく上回り、政令指定都市でもトップ水準である。また、ＮＰＯ法人が主要都市を対象に実施する 「次世代育成環境ランキング」において、政令指定都市で、９年連続（2011～2019 年）第１位と評価されている。
また、全国に先駆けた放課後児童クラブの全児童化や、充実した小児救急医療
体制、保育サービス、官民連携による「子ども食堂」や「赤ちゃんの駅（外出時に授乳やオムツ替えのスペースを提供）」など、全国でも高水準の子育て環境が整備されている。

- 3 -ウ 「環境面」の強み（国際パートナーシップなど）（ア） 主な国際機関との連携○ 国際協力機構（ＪＩＣＡ）との包括連携（2013 年 2 月）
本市は、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した日本国内の地域活性化に向けた取組を強化しているＪＩＣＡと連携し、本市が蓄積してきた環境技術、都市づくりのノウハウを開発途上国にビジネス展開することで、開発途上地域への貢献とともに、本市の国際競争力の強化、地元企業の活性化に取り組んでいる。

○ 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）との連携（2013 年 7 月）
本市は、開発途上国の発展をわが国の持続的な成長に取り込むため、中小企業を中心とする日本企業の海外展開を支援するＪＥＴＲＯと連携し、北九州地域企業の海外展開支援を推進している。

○ 国連環境計画（ＵＮＥＰ）との連携（2019 年 8 月）
本市は、国連環境計画（ＵＮＥＰ)と連携し、タイやカンボジアの地方政府に対し、陸上で発生する廃棄物の適正処理を支援し、プラスチック廃棄物の海洋流出防止を目指している。この連携により、市内企業における高い環境技術を世界に発信することで、市内企業の発展と、世界の環境問題解決、市民意識の啓発につなげていく。

（イ） 環境国際協力（環境姉妹都市など）
本市は、公害克服で蓄積した技術やノウハウなどをアジア諸都市とのネットワ
ークの中で活かすことにより、環境国際協力に取り組んできた。
また、２０１０年６月に開設した「アジア低炭素化センター」を中心に、海外での環境国際ビジネスの展開を図る市内企業等を支援することにより、環境産業の育成や国際ビジネスの拡大などにも取り組み、アジア規模での脱炭素社会の実現を目指している。
○ ベトナム「ハイフォン市」 （姉妹都市）○ カンボジア 「プノンペン都」 （姉妹都市）○ インドネシア「スラバヤ市」（環境姉妹都市）○ フィリピン 「ダバオ市」（環境姉妹都市）- 4 -【今後取り組む課題】
本市は、人口減少や少子高齢化、産業構造の変化といった「将来の日本の大都市が抱える課題」に一足早く直面している。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界規模で経済や社会など多方面に影響が波及する中、本市においても感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、持続可能なまちづくりを目指していく必要がある。

① 人口減少本市における人口減少の原因のうち、自然動態については、少子高齢化の進行により、その減少幅は拡大傾向にある。
一方、社会動態については、過去、約１５，０００人の転出超過の年もあったが、これまでの地方創生の取組により、この５年間（2015 年から 2019 年）で約
２，１００人、率にすると約８５％改善し、２０１９年の社会動態は▲３６５人と、プラス転換にあと一歩のところまできている。

② 少子高齢化
本市の合計特殊出生率は１．６１（2018 年）と政令指定都市でトップ水準である
が、出生数は減少している。
また、本市の高齢化率は３０．６％（2020 年 1 月 1 日現在）と政令指定都市の中で最も高く、高齢者の単身世帯も増加している。
そのような中、町内会でも少子高齢化が進み、高齢者の社会参加や地域での見守りのあり方など、様々な課題が生じている。

③ 生産年齢人口の減少
本市の生産年齢人口は、２０１５年の５５．９万人が、２０４５年には３９．５
万人に減少することが見込まれている。
生産年齢人口が減少する中で経済力を維持していくためには、イノベーションの創出などによる生産性の向上や、女性、高齢者、障がい者、外国人など多様な人材の活躍などが求められる。

④ 産業構造の変化への対応
本市は、１９０１年の官営八幡製鐵所の操業を機に、四大工業地帯として我が国の近代化を牽引してきたが、１９９０年代以降、製造品出荷額のシェアが低下するなど、本市の看板である「ものづくり産業」の比重が小さくなっている。
人口減少が見込まれる中でも、持続可能な社会とするためには、Society５．０の実現に向けた技術の活用や第二次産業と第三次産業の融合といった「生産性の向- 5 -上」が重要となる。
⑤

都市ブランドの構築とイメージアップ
地方の人口減少、首都圏への一極集中が続く中、本市では、都市全体の価値や魅力を向上させ「都市ブランド化」を図るとともに、さらなる発信力の強化のため、広報の専門家であるクリエイティブディレクターを選任した。今後、クリエイティ
ブディレクターとともに、新たな都市ブランドの構築と戦略的広報の実践により、「誰もが住んでみたい、住み続けたいと思えるまち」を目指す。

⑥ 増加する外国人市民への対応
近年、外国人の増加及び多国籍化により、言葉の支援や小中学校の外国人児童・生徒の受け入れ体制の充実など、日本人と外国人が共生し、快適に暮らせる環境づくりを継続していくことが求められている。

⑦ ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた社会変革
新型コロナウイルス感染症拡大により、個人や企業のあらゆる活動で拡大した「オンライン化」、場所や時間にとらわれない「柔軟な働き方」、家族や健康、自分らしさを大切にする「持続可能な暮らし方」、東京一極集中から密を回避するための「地方分散への流れ」など、社会環境や価値観に様々な変化が見られている。
本市の持つ強みやこれまでの経験を活かし、これらの変化を先取りした取組を進めることで、新たな付加価値や本市への人の流れを創出していくことが求められている。

⑧ 脱炭素社会の実現に向けた対応「環境と経済の好循環」による脱炭素化を軸に、都市や企業の価値・競争力を高め、快適で災害にも強く、誰もが暮らしやすい社会を実現する「北九州モデル」を
近代産業発祥の地で構築・展開し、世界の脱炭素化に最大限貢献することを目指
す。

- 6 -

（２） 2030 年のあるべき姿【北九州市のＳＤＧｓ戦略 （ビジョン）】「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献し、信頼される「グリーン成長都市」～ ポストコロナの新しい生活様式に対応した「日本一住みよいまち」の実現 ～■ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、（感染対策）×（行動制限）×（経済停滞）にみられる経済、社会、環境の三側面間のトレードオフという問題が顕在化した。
「新しい生活様式」に対応していくことで、北九州市のＳＤＧｓ達成をより強固なものとしていく。
■ 社会環境の大きな変化に対応するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進することで、ビジネスの最適化・効率化や新たな付加価値を生み出していく。
■ 脱炭素エネルギーの戦略的な確保及びイノベーションの推進（財政面・制度面での企業支援等）により、脱炭素化を軸に、都市や企業の競争力アップを図り、快適で強靭性のある、誰もが暮らしやすいまちを目指す。
■ 一人ひとりの日常のあらゆる活動が、ＳＤＧｓの達成につながることを市民に理解してもらい、市民の力をさらに高め、結集し、一丸となって取り組んでいく。
【あるべきまちの姿】◆ 社会課題解決につながる「持続可能なビジネスが生まれ、育つまち」○ 少子化・超高齢化による労働力不足が予測される中、ロボットやＡＩ、自動運転等の新技術やシステムの開発、活用などによる新たなビジネスを創出する。
○ 風力発電とメンテナンス技術や高度エネルギーマネジメント等により新たな産業の核となるエネルギー産業を創出することで、地元経済の活性化を図るとともに、持続可能な都市モデルを構築する。
○ 響灘地区を中心に、広大な産業用地と充実した港湾インフラを活かし、風車の積出、風車部材の輸出入・移出入、設置した風車のＯ＆Ｍ、風車関連部材メーカー
等の産業立地という４つの拠点機能が集積した「風力発電関連産業の総合拠点」の形成を目指す。
○ 本市の強みである、「環境」「上下水道」分野における国際貢献のノウハウを生かし、海外でのビジネス展開により、本市産業の国際競争力を強化するとともに、地元企業の活性化を促進する。
○ 「新しい生活様式」に対応した魅力的で良質なオフィスづくりを支援するとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、誰もが働きたく- 7 -なる職場を創出する。
○ 地元企業がＳＤＧｓや脱炭素の視点を経営に取り入れることで、競争力を高め、地域活性化を促進させる。

◆ ダイバーシティの推進による「みんなが活躍できるまち」○ ジェンダー平等の取組をはじめ、女性や高齢者、障害のある人、性的少数者など、誰もがいきいきと活躍できる場を創出する。
○ あらゆる世代において学ぶ機会を容易に得ることができる環境を整備し、生涯にわたり社会で活躍することで、地域・企業等の活性化を促進する。
○ 子ども食堂などを通じた多世代交流や、これまでに培われてきた市民力と地域のネットワークを活用し、災害時の被害を最小限化（減災）するなど、市民参加型の活動により生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指す。
○ 健康に関する指導や情報を得る機会に恵まれ、誰もがより長く健康的に生活することができる都市を構築する。
○ 本市が持つ、豊かな自然・文化に囲まれた優良な住環境を活かし、リモートワー
クの普及に伴う移住・定住を促進する。

◆ ＳＤＧｓを踏まえた教育の実践による「未来の人材が育つまち」○ ＥＳＤの視点からあらゆる世代において学ぶ機会を容易に得ることができる環境を整備し、生涯にわたり社会で活躍することで、地域・企業等の活性化を促進する。
○ 多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、資質・能力を一層確実にできる教
育のＩＣＴ環境を実現し、未来を担う人材を育成する。

◆ 環境と経済の好循環による「脱炭素社会を目指すまち」○ 本市の強みである風力発電をメインに、蓄電池と水素の３つを柱として、安価で安定的な脱炭素エネルギーの供給体制の構築を進めていく。あわせて、脱炭素イ
ノベーションの早期実現に向け、産学官の連携による人材育成や、国と連携した
制度面・財政面での企業活動の後押しを行う。
○ 特定卸供給契約による市内再生可能エネルギーの確保を順次行っていく。
○ 太陽光発電と蓄電池のセットによる再生可能エネルギーの最大限の普及と、建築物の断熱化や高効率設備の導入といった省エネによるＺＥＨ（Net Zero Energy
House）・ＺＥＢ(Net Zero Energy Building)の推進、北九州市建築物総合環境
性能評価制度（CASBEE 北九州）の取得等を通じ、建築物の脱炭素化と快適性の向上や災害対応の強靭化を同時に促進する。
○ 地域循環共生圏の形成に向けて、ごみ減量化・資源化の推進やレアメタル等のリサイクル技術の高度化等に取り組むほか、廃棄物発電等も活用して脱炭素社会に- 8 -貢献するなど、他都市のモデルとなる循環システムを構築する。

◆ アジア諸都市を中心とした「世界のグリーンシティをけん引するまち」○ これまで、環境モデル都市・環境未来都市やグリーン成長都市として、国内外で高い評価を得ている実績とノウハウを活用し、大気汚染や気候変動、資源循環などアジア諸国をはじめとした世界の環境改善に向けた取組を促進する。
○ これまで築いてきたアジア諸国との都市間ネットワークの活用をはじめ、高い技術力をもつ市内企業の環境ビジネス参入を積極的に支援し、環境と経済の両立による「持続可能な開発」を進めることで世界の環境問題解決に貢献する。
○ 本市の環境国際協力・ビジネスの実績や成果を、国内外に戦略的に発信し、世界の環境問題解決におけるプレゼンスを向上させる。

- 9 -（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
【経済】
ゴール、

KPI

ターゲット番号
８．２

指標：従業者一人あたり市内 GDP（名目）９．４

現在（2016 年）：8,481 千円

７．２

指標：再生可能エネルギー導入量９．４

現在（2018 年 7 月）：

2030 年：

１３．２

288,000kＷ

700,000kＷ

2030 年：9,320 千円

・「人と環境の調和により、新たな産業を拓く」ことを目指し、「介護ロボット等の活用による新たなビジネススタイルの創出」や「新たな産業の核となるエネルギー産業の創出」などに取り組む。
【社会】
ゴール、

KPI

ターゲット番号
３．ｄ

４．７

指標：市民の健康寿命
現在（2016 年）：

2022 年：

男性 71.93 歳、女性 74.01 歳

男性 73.93 歳、女性 76.01 歳

指標： 人の役に立つ人間になりたいと思う児童生徒の割合
現在（2019 年）：

2023 年：

小学生 94.4％ (全国平均 95.2％)

全国平均以上中学生 94.5％ (全国平均 94.3％)
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５．５

指標：北九州市の付属機関等の女性委員の参画率
現在（2018 年 7 月）：

2025 年：

付属機関等の女性委員参画

付属機関等ごとに男女比率の均等率が平均で 50％を超えているを目指し、全体で 50％以上を目指す１１．３

指標：社会動態の増減
現在（2020 年）：▲757 人

2030 年：社会動態プラスの早期達成及び維持

・「一人ひとりが行動し、みんなが輝く社会を拓く」ことを目指し、「ジェンダー平等などの取組による誰もが活躍できる場の創出」や「市民参加型の活動による生活の質（ＱＯＬ）の向上」などに取り組む。

- 10 -

【環境】
ゴール、

KPI

ターゲット番号
１３．３

指標：温室効果ガス排出の削減率（2005 年度比）
現在（2017 年度）：▲1.6％2030 年度：▲30％＜次期計画で更新予定＞

７．２

指標：再生可能エネルギー導入量 （再掲）９．４

現在（2018 年 7 月）：

現在（2018 年 7 月）：

１３．２

288,000kＷ

288,000kＷ

１１．６

指標：市民１人一日あたりの家庭ごみ量

１２．５

現在（2019 年）：

2030 年：

468 ｇ＜次期計画で更新予定＞

７．a

指標：公共施設再エネ１００％電力化達成率

９．４

現在（2021 年 3 月）：

2025 年度：

１３．１

0％

100％

・「世界のモデルとなる持続可能なまちを拓く」ことを目指し、「他都市のモデルとなるエネルギーマネジメント・循環システムの構築」や「コンパクトなまちの形成によるストック型社会の創造」、「技術と経験を生かした国際貢献の推進」などに取り組む。

- 11 -

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組の概要（2021～2023 年度の取組）- 12 -

【経済】（１） 先進のまちを目指した新たなビジネスやイノベーションの創出① 風力発電関連産業の総合拠点化
・洋上風力発電について、風車の「積み出し」、風車部品の「輸出入・移出入」、保守やメンテナンスを行う「Ｏ＆Ｍ」、関連産業を集積させる「産業拠点」という４つの機能を備えた「風力発電関連産業の総合拠点」を構築する。
・総合拠点の核となるインフラである基地港湾の利用促進を図り、海洋土木や海陸物
流等の産業を定着させる。
・さらに基地港湾背後への風車関連部材メーカーや洋上への風車設置に不可欠なＳＥ
Ｐ等特殊作業船の集積を図る。

② ＤＸ等を中心とした、スタートアップ・エコシステムの拠点化推進
・本市の強みであるロボット・環境分野、今後成長が期待できるＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）等を中心に、産官学が連携して、スタートアップ企業の力で本市から新しい産業を創出する。
・事業拡大意欲に富むスタートアップ企業の成長を加速化するため、「グローバルア
クセラレーションプログラム実行委員会」による徹底した伴走支援を行う。
・官民をあげて実証フィールドを提供し、スタートアップ企業が生み出す新製品やサービスを実際に使用し、評価する仕組みを作る。
・これまでの環境や、水ビジネスで培ったアジア展開のネットワークを活用したグローバル展開支援を行う。

③ ロボット等の開発・改良及び導入・生産年齢人口の減少が進む地域において、様々な都市活動を持続可能とするため、ロボットやＡＩを活用することで生産性の向上を図る。
・本市の強みであるものづくりの技術を活かし、介護ロボット等を開発・改良、さらには介護施設への導入を促進する。
・また、国内の社会保障費の削減に加え、今後アジアをはじめとする海外への展開に
より、国際技術協力や高齢社会向けビジネスにつなげていく。

④ 自動運転関連産業の推進
・国の「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ２０２０」が掲げる２０２５年度を目処とした限定地域での無人自動運転移動サービスの社会実装を見据え、自動運転分野に参入可能性のある市内企業、先進企業及び研究者等の産学連携を推進する。
・「（仮称）北九州自動運転推進協議会」を設立し、自動運転分野の共同研究や試作品開発につなげるため、講演会・勉強会等を開催する。
・自動運転の普及により、過疎地域における公共交通機関を補完するだけでなく、高- 13 -

齢者をはじめとする市民の移動支援になる。
・また、交通事故の減少や労働者不足による人流・物流の効率化・ＣＯ２削減にもつながる。

⑤ 脱炭素に向けたイノベーションの推進
・産学官の連携で、脱炭素イノベーションに必要な人材育成を推進する。
・あわせて、企業が行う技術開発を制度面・財政面等で全面支援し、脱炭素イノベー
ションの早期実現による企業の競争力向上を図る。

（２） 地域経済における自律的好循環の形成① 市内企業への就職促進、新たな働き手の確保② 企業立地の促進による雇用創出
・若者が「しごと」に求めるニーズを把握した上で、市内企業の魅力発信や仕事の体験、市内外の大学等との連携などにより、若者の市内企業への就職促進やＵ・I タ
ーン就職の機会拡大を図る。
・市内企業をまち全体で応援する風土を育みながら、本市の優位性を生かし、若者の雇用創出・拡大につながる企業立地に積極的に取り組む。
・産業集積に適した用地を確保するため、重点的に企業立地を促進する区域や集積すべき業種を定め、本市の強みを生かした産業を積極的に誘致する。

③ 物流拠点都市としてのプレゼンス向上
・陸海空全ての輸送モードに対応できる優位性を活かし、モーダルシフトの推進等により、働き方改革や環境負荷低減などにもつながるニューノーマルの時代にふさわ
しい物流拠点都市としてプレゼンスを高める。

（３） 働く場の地方分散・柔軟な働き方の普及① 地方サテライトオフィスなどの受入体制支援② テレワークの推進③ 移住・定住の促進
・企業のテレワーク環境の整備や、サテライトオフィスの実証を支援する等、デジタル技術を活用した新しい働き方や地方でのサテライトオフィス開設などの地方分散の動きを捉え、企業の誘致につなげ、雇用を創出する。
・移住希望者の視点に立ち、本市に「住んでみたい」と感じてもらえるよう、雇用や住まい、教育等について総合的な環境整備を行うとともに、移住希望者向けの地方
生活の魅力等に関する情報発信に取り組む。
- 14 -

（４）新たな企業価値を生み出すＳＤＧｓ経営の普及①ＳＤＧｓ経営を先進的に取組むモデル企業の発信
・ＳＤＧｓの取組み方が分からない企業や、取組みを効果的に発信できていない企業
対して、モデル的な取組みを実施している企業等の情報を発信できるコンテンツを「ＳＤＧｓの視点」で学生やプロのライターが発信するコンテンツを作成し、広く発信・共有することで、地域企業の取組みの誘発・加速を図る。
・効果的なコンテンツの作成や情報発信の方法等について、本市のクリエイティブディレクターの監修を受け、企業や本市のブランディングにつながるようプロモーションを行う。

②「（仮称）ＳＤＧｓパートナーシップ制度」の構築
・企業の取組の「見える化」を進めていくため、ＳＤＧｓの視点に照らし合わせた自社の取組の確認や目標設定をはじめ、本市の未来都市計画への貢献、地域活動参画の表明を求める、本市の特色を生かした同制度を導入する。
・同制度に登録した企業等を、市として広く発信していくことで、企業の認知度向上
や、ＥＳＧ投融資の誘発、ビジネスマッチング機会の拡大につなげる。
・未来都市計画に対する貢献や地域活動参画への表明により、企業の社会課題への意
識喚起を図り、官民一丸となって計画を着実に推進していく。

③ 「ＳＤＧｓ経営サポート」の活用
・北九州ＳＤＧｓクラブ会員である複数の金融機関と連携し、ビジネスマッチングや事業承継、資金調達、人材確保などの相談をはじめ、企業の様々なニーズやシーズに対して、ワンストップで受付けるサポート体制により、企業が経営戦略としてＳ
ＤＧｓを活用することを支援する。
・金融機関が取引の有無を問わず、様々な企業と接触する機会が創出され、新たな顧客確保やビジネスチャンスが図られることで、市内全体の経済活性化につなげる。

④「北九州ＳＤＧｓ未来都市アワード」等によるモデル事例の発信
・市内を中心に、ＳＤＧｓに関する優れた活動を継続的に展開している企業を表彰し、その活動について各種マスメディアやＳＮＳ等を通じて広く発信することで、当該企業の活動意欲の向上を図るとともに、他企業のＳＤＧｓに対する関心を促し、活動の誘発につなげることで、市内企業全体でＳＤＧｓへの取組を波及させていく。

- 15 -

【社会】（１） ダイバーシティの推進等による誰もが活躍できる場の創出① ウーマンワークカフェ北九州を活用した女性活躍の推進
・働く女性をトータルサポートする「ウーマンワークカフェ北九州」を中心に、男女共同参画センター等で女性の就業やキャリアアップ、再就職等を支援する。
・これにより、女性の社会参画がさらに加速するとともに、新しい視点からの社会づ
くりにつなげる。

② 誰もが働きやすいまちづくり
・働きやすいまち北九州を目指して２０１７年度に設立した、企業・団体のトップによる「北九州イクボス同盟」の拡大を図る。
・これにより、市内にイクボスをさらに普及させ、誰もが能力を発揮できるように企業の働き方改革を後押しする。
・外国人が、異なる文化や風習、言語等の中でも安心して暮せるよう、情報提供や相談対応、日本人との相互理解等の「多文化共生のまちづくり」を推進する。
・また、外国人の就労には在留資格ごとに就労制限があるため、外国人の受入れを希望する企業への適切な情報提供や相談対応、留学生等とのマッチング等に取り組む。

③ いきがい活動ステーション等を活用した高齢者のいきがいづくり
・「年長者研修大学校」、「いきがい活動ステーション」や「生涯現役夢追塾」による高齢者のボランティア活動支援や豊かな経験と知識・技能を生かせる経済活動の支援などを行う。
・「高年齢者就業支援センター」や「シニア・ハローワーク戸畑」を拠点に、高齢者がいきいきと働き続けられるための就労支援を行う。
・これにより、高齢者一人ひとりが、元気に生きがいを感じながら充実した生活が送れるようになるとともに、高齢者の健康寿命の延伸や人口減少社会における働き手不足の解消につなげる。

④ 障害のある人への総合的な支援
・障害のある人が社会を構成する一員として、自分らしくいきいきと暮らすことのできる社会の実現を目指す。
・このため、「北九州市障害者支援計画」に基づき、障害のある人の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する。
・支援のひとつとして、「北九州市障害者しごとサポートセンター」を中心に、関係機関や障害福祉サービス事業所と連携して一般企業への就労を支援するとともに、一般就労が困難な人の福祉的就労における工賃水準の向上を図るなど、総合的な就- 16 -

労支援を推進する。
・また、特別支援学校において、進路指導主事だけではなく、就労支援コーディネー
ターや就労支援アドバイザーなどを配置・活用し、自立した社会生活につながるよ
う、職場実習先や就労先の開拓を進めるとともに、受入れ側への障害者雇用に対する理解・啓発を図る。

（２） 市民参加型の活動による生活の質（ＱＯＬ）の向上① 災害に強いまちづくり
・市民が住みやすく安心して生活できるまちづくりを行うため、「北九州市地域防災計画」に基づき、地域における自主防災体制の整備のための支援を行う。
・これにより、自ら命を守る「自助」意識や地域で助け合う「共助」の風土づくりな
どの地域防災力向上につなげる。
・これまでの小学校区単位での地区防災計画作りに加え、北九州ＳＤＧｓクラブ会員（市と協定を締結した８団体）の協力を得て、マンションや町内会等の小規模な単位で地区防災計画の策定を推進し、地域防災力向上につなげる。
※地区防災計画（自然災害の発生を想定し、地域の特色を反映した防災計画）② 子ども食堂の運営支援
・子ども食堂による地域の居場所づくりのため、開設・運営の支援として、子ども食堂ネットワーク北九州を中心に研修会やボランティア・寄付の募集を行う。
・また、子ども食堂コーディネーターが、主催者に対して開設・運営の相談対応を行うなど、持続可能な運営ができるようにきめ細かくサポートをしていく。
・これらにより、多世代交流の場として、参加する人々の笑顔と笑顔をつなぎ、安心して過ごせる心の居場所がある地域づくりにつなげる。

③ 安全・安心のまちづくり
・「北九州市安全・安心条例第２次行動計画」に基づき、市ならびに市民等が「安全・安心なまちづくり」を共に考え、一体となって総合的・継続的に取組を進めていくことで、「日本トップクラスの安全なまち」「誰もが安心を実感できるまち」の実現を目指す。

（３） 市民の健康（幸）寿命の延伸① 健康づくり推進員の活動
・健康づくり推進員は、地域での健康づくり活動を推進するために実施している「北九州市健康づくり推進員養成研修」の修了者によって構成されているボランティア- 17 -

団体である。
・市民センターなどで、地域の住民と連携しながら市民主体による健康づくり活動を推進していく。

② 食生活改善推進員の活動
・食生活改善推進員は、地域での食を通じた健康づくり活動を推進するために養成している「食生活改善推進員養成教室」を修了した会員によって構成されているボラ
ンティア団体である。
・子どもから高齢者まで各世代に応じた食を通じた健康づくりの担い手として、減塩普及をはじめ様々な活動を通し、市民が健全な食生活を実践することができるように、活動を推進していく。

③ 喫煙者・受動喫煙の割合の減少
・たばこの健康影響に関する知識及び最新情報等の普及啓発、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防、禁煙支援施設ガイドブックやちらしを作成して啓発することにより、市民の禁煙行動を促す。
・また、健康教育や市民センターを拠点とした健康づくり事業等で簡易肺機能検査を行い、市民の禁煙の動機づけを行う。
・これらにより、市民の禁煙を促進し、喫煙による疾患リスクの軽減を図り、さらに健康寿命延伸にもつなげる。
・健康増進法の一部改正を受け、望まない受動喫煙を防ぐため、受動喫煙に関する知識及び情報の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備等を行う。
・これにより、望まない受動喫煙が生じない社会環境づくりを実現することで市民の健康増進及び健康寿命延伸につなげる。

（４） 変革を支え、リードする教育・人材育成の推進① ＳＤＧｓの視点を踏まえたシビックプライドの醸成
・「第２期北九州市子どもの未来をひらく教育プラン」に基づき、ＳＤＧｓの視点を踏まえた教育を推進する。
・これにより、ＳＤＧｓの視点が含まれる学習について、各学校や地域の実状に応じた取組を推進し、ＳＤＧｓへの理解を進めるとともに、子どもたちが主体的・協働的に学び、行動するための能力・態度を育む。
・また、新学習指導要領でも示されている「持続可能な社会を創る担い手」の育成を図るため、小中学校を通して教科等の学習で活用できる地域教材資料集を作成・活用し、郷土の視点から理解を深め、シビックプライドの醸成を図る。
- 18 -

② ＥＳＤ活動の推進
・市民を中心としたＳＤＧｓ達成に結びつく活動をさらに拡大させるため、市のＥＳＤ推進拠点である「北九州まなびとＥＳＤステーション」の運営支援を行う。
・また、市民や大学等と連携し、ＳＤＧｓ／ＥＳＤの普及啓発、地域リーダー育成のための講座やイベント、プログラム等を実施する。
・これにより、一人ひとりの「市民力」が向上し、市民全体による「持続可能なまちづくり」の実現につなげる。

③ 子どもに関する経済的・社会的な課題への対応
・「第２期北九州市子どもの未来をひらく教育プラン」に基づき、さまざまな課題を抱える児童生徒に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携しながら、きめ細かな対応を行う。
・子育てに関する経済的負担を軽減し、子どもの健康の保持と健やかな育成を図るた
め、保険診療による医療費の自己負担額を助成する（令和３年４月から中学生の通院医療費、令和４年１月から高校生の入院・通院まで対象を拡充）。
・これらにより、子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備を進めるとともに、教育の機会均等や価値観の多様化等に対応する。

（５） 感染症に対応した安心して暮らせる社会の構築① 感染症対策の推進
・感染症に係る基盤整備、指導・相談や関係機関との連携活動等を行い、感染症の発生、まん延防止の施策を行う。

- 19 -

【環境】（１） 脱炭素エネルギーの安定的な供給体制の構築① エネルギーの脱炭素化
・電力、熱、運輸などあらゆる分野で、これまで以上の省エネ、電化を進め、再生可
能エネルギーやＣＯ２フリー水素を最大活用することで、化石燃料から脱却しエネル
ギー全般の脱炭素化を目指す。
・全ての公用車（特殊車両等を除く普通乗用車）について、車両更新の機会を利用して、本庁舎等の充電設備の整備状況を踏まえながら、原則、次世代自動車の導入を目指す。

② 再エネ１００％電力化の実現
・市内再エネ発電所の電力を利用し、市の全ての公共施設（約２，０００施設）の再
エネ１００％電力化を２０２５年度までに達成する。
・さらなる再エネの普及に向け、再エネの不安定性（発電量、価格）を克服した自家消費型発電・蓄電システムの実用化に向けた取組みを進める。

③ 住宅街区のスマート化促進
・城野地区にて、エコ住宅や創エネ・省エネ設備の設置誘導、エネルギーマネジメン
ト導入、公共交通の利用促進など、様々な脱炭素技術や方策を総合的に取り入れた住宅街区を整備していく。

④ 風力発電関連産業の総合拠点化（再掲）・洋上風力発電について、風車の「積み出し」、風車部品の「輸出入・移出入」、保守やメンテナンスを行う「Ｏ＆Ｍ」、関連産業を集積させる「産業拠点」という４つの機能を備えた「風力発電関連産業の総合拠点」を構築する。
・総合拠点の核となるインフラである基地港湾の利用促進を図り、海洋土木や海陸物
流等の産業を定着させる。
・さらに基地港湾背後への風車関連部材メーカーや洋上への風車設置に不可欠なＳＥ
Ｐ等特殊作業船の集積を図る。

（２） 市民・企業との協働による循環システムの構築① 世界をリードするエコタウンの形成
・北九州エコタウンを中心として、太陽光パネル、リチウムイオン電池、ポリエステ
ル繊維、炭素繊維強化プラスチック等のリサイクル分野において、社会課題に対応した技術イノベーションを推進する。
・国内及びアジア地域での地域循環共生圏の構築をリードし、これに貢献する。
- 20 -

・さらに、再生可能エネルギー100％電力の活用により、廃棄物のゼロエミッションに加えて、リサイクル事業の脱炭素（ゼロカーボン）化を実現し、これを呼び水としてさらなる企業集積を図ることで、世界最大級の次世代リサイクル拠点を目指す。

② 地域環境活動の更なる促進
・かん・びん・ペットボトルといった資源の分別や、古紙・古着の回収といった市民
参加型の地域環境活動をさらに促進していく。

③ ごみの減量と廃棄物発電
・市民やＮＰＯ団体等と連携し、市民センターや小学校等での生ごみ堆肥化（コンポスト）や資源化物の分別等の講座・授業の開催、また、食品ロス削減の取組「残しま宣言」運動の実施により、市民一人ひとりのごみ減量に対する意識を向上させる。
・世界的な課題であるプラスチックごみ対策として、家庭用指定ごみ袋等のバイオマス
プラスチック化や市民啓発等により、不要な使い捨てプラスチックの削減に取り組む。
・また、近隣市町と連携し、廃棄物発電（ごみ発電）のネットワーク化及び事業拡大を図る。

（３） コンパクトなまちの形成によるストック型社会の創造① 集約型都市構造の形成② ウォーカブルなまちの実現
・「北九州市立地適正化計画」に基づき、集約型都市構造（コンパクトシティ）の形
成を目指し、市民や事業者等の主体的な関与を促進する取組を行う。
・これにより、商業、医療・福祉、行政などの様々な機能が集積され、人口減少下においても、拠点における賑わいの創出、公共交通経営の安定化、行政サービスの効率的な提供等につなげる。
・また、斜面地等における災害リスクの低下、高齢者等の外出機会の増加による健康増進、公共交通の利用促進や経済活動のコンパクト化等によるＣＯ２削減にも寄与する。
・まちなか居住の促進を図り、高齢者や障害のある人、子育て世帯など、誰もが暮らしやすいまちを確保していく。
・内閣府が進める「ⅰ－都市再生」も活用し、住民とともに、将来目指す、集約型都
市（コンパクトシティ）のイメージを共有する。
・「ウォーカブル推進都市」として、まちなかの道路や公園、民間空地等を多様な人
材が集い交流する空間に転換を図り、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を目指す。
- 21 -

③ 人と環境に優しい交通戦略推進
・「北九州市環境首都総合交通戦略（北九州市地域公共交通網形成計画）」に基づ
き、「次世代都市交通システムの検討」や「幹線バス路線の高機能化」など３０の施策を一体的に推進する。特に柱である、地域の実情に応じた輸送サービスを提供
する「地域密着型バスネットワークの提供」を実現させる。
・これにより、人口減少・超少子高齢化社会に対応した持続可能な公共交通ネットワークを形成する。
・また、高齢者等に対して公共交通の利用促進に繋がるモビリティマネジメントを積極的に行い、交通事故の減少、歩行による健康増進、ＣＯ２削減にも寄与していく。

④ 都市のリノベーションの推進
・市民が快適に暮らせる安全で安心な居住環境の実現に向けて、総合的な空き家対策を推進する。
・また、リノベーションの手法を活用した都心の遊休資産の有効利用や既存ストックの機能向上・有効活用を推進する。

⑤ 公共施設マネジメントの推進
・本市の公共施設マネジメント実行計画に基づき、施設の統廃合をはじめ長寿命化や安全の確保など、公共施設の効率的な運営を図る。
・これにより、人口減少社会における大きな課題である「公共施設に係る将来的な財政負担」を軽減するとともに、将来のニーズを見据えて時代に適合したものとする。
・また、既存の市民ボランティアによる「北九州市道路サポーター」や「公園愛護会」等の活動により、公共施設の清掃等を行うことで、市民が安全に施設へアクセスできるようになり、クリーンなまちづくり、コミュ二ティの維持にもつながる。

（４） 技術と経験を生かした国際貢献の推進① 官民連携による海外水ビジネスの展開
・企業の持つ優秀な技術力と、本市がこれまで蓄積してきた上下水道分野での事業管理運営ノウハウ、長年にわたる国際技術協力（交流）で築いてきた人的ネットワー
クを駆使した情報収集力と信用力を組み合わせることにより、官民一体となって成長著しいアジア市場をメインに海外へのビジネスを展開する。
・本市の上下水道に関する技術・ノウハウを海外へ提供することにより、開発途上国においても飲める水の供給や漏水防止などを実現する。
・国際協力や企業によるビジネス機会の創出に加え、海外から「信頼されるまち」としてのイメージアップにもつなげる。
- 22 -

② 「アジア低炭素化センター」を核とする環境改善の取組
・本市の持つ環境関連技術やこれまでに構築した都市間連携の枠組みを活用し、官民一体となって国際ビジネス展開を推進する。
・また、国内外での研修や派遣を通じて、海外人材の育成を拡充する。
・これにより、市内企業の国際競争力が強化されるだけでなく、地域経済の活性化や雇用の創出につなげる。また、アジアひいては世界の脱炭素化に貢献できる。

③ 石けん系泡消火剤など世界に展開する商品の開発
・環境に配慮した石けん系泡消火剤など、市内企業の持つ「ものづくり」の技術を生かし、アジア諸都市のニーズに応えた商品を開発する。
・また、本市の持つ海外とのネットワークを活用し、その商品の普及展開を図る。
・これにより、市内企業における海外とのビジネス促進だけでなく、世界の諸都市が抱える課題の解決に貢献できる。

- 23 -

【北九州市ローカル指標】
次期計画（2021〜2023）

No.
ゴール ターゲット

北九州市ローカル指標（案）指標【データ出典】

2

7 7.a
9 9.4
13 13.1
8.2
8

3

8

4

8

5

8

6

17

7
8

17
17

再⽣可能エネルギー導⼊量

3

2

3
4
8

3

3

4

3

7

5

8

5

9

5

8.5

市内企業への新卒就業者数

17.15

実質公債費⽐率○ ○ ○ ○○

17.15

将来負担⽐率○ ○ ○ ○

○

17.17

（仮称）
ＳＤＧｓパートナーシップ制度登録企業数

3.2
4.7
8.5
3.3
3.d
3.b

⼥性就業率

5.5

北九州市の付属機関等の⼥性委員の参画率
⼥性管理職⽐率（市職員）

5.5

１人あたり公園面積
世代別の地域活動参加率

11.7
16.1

17.17

2
3
4
5

12

6

13

市⺠のＳＤＧｓ認知度

7.a
9.4
13.1
7.a
9.4
13.1
11.6
12.5
11.1

再⽣可能エネルギー導⼊量
（再掲）

12.5

ごみのリサイクル率（かん・びん・ペットボトルなど）
温室効果ガス排出量の削減率（%）（2005年度⽐）

13.3

9

5

5

○
○

4,106人(2019)
9.9%(2019)
170.8(2019)

5

3

3

3

3

700,000
kW
9,320
千円

340件
(2023)
30,000人(2020〜
2024)
4,600人(2024)
-

-

-

-

0

90%以上
(2024年)

○

0

0

441施設
(2019）
男性 71.93年
⼥性 74.01年(2016)
82.0%(2020)
小:94.4％(全国95.2%)
中:95.5%(全国94.3%)(2019)
70.0%(2015)

○

○

90%
以上
(2024)

全国平均
以上

53.1%
(2020.7)○

13.1%(2019)

15.0%

○

170社
(2021.3)

300社

○

229
(2019)▲757人(2020)○

12.63㎡○ ○6,127件(2019.12)○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○1○ ○公共施設再エネ100％電⼒化
達成率
市⺠１人一⽇あたりの家庭ごみ量

0

0

0

3

3

1

70.0%

0
470,000
kW○

0%(2021.3)

2025年度に100％

468g(2019)
15.8%(2018)

策定中(2025)○○- 24 -

44.9%(2020)
288,000kW(2018.7)○○

4,500件以下
政令市
ベスト3(2024)○○

空き家率

社会動態プラスの早期達成及び維持42.1%(2019)

○

○

0

全国平均
以上

73.0%

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○0

470,000kW

88.6%(2019)○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

0

2030

○

○

2

2023

3

○

1

11

3

人口1人当たりの刑法犯認知件数（刑法犯認知件数／総人口）

環境
7
9
13
7
9
13
11
12

3

福祉施設から一般就労への移⾏
社会動態の増減

288,000
kW(2018.7)
8,481千円（2016）
317件(2019)○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
3

目標値

1

○

健康寿命

5.4

1

22,628人(2015〜2019）

感染症予防研修会参加施設数「北九州市に住んでよかった、
ずっと住み続けたい」と答えた
市⺠の割合
人の役に⽴つ人間になりたいと思う
児童⽣徒の割合1○「⼦育てしやすいまち」と感じる市⺠
（⼦育て世代）の割合
保育所待機児童数

111

5

市内新規雇用者数

11 11.7

17

1

8.3

14

16

1

○

13

16

1

起業件数（創業件数）

12

15

1

8.3

北九州イクボス同盟加盟企業数

11

1

○

5.4
8 8.5
17.17
10.2
10
10.3
11.3
11

10

4

○ ○ ○ ○

4.7
17.17
4

4

従業者一人あたり市内GDP

4.7
4 17.17
17

6

7

○

3.1
3.2

現在値

環境

(1) (2) (3) (4) (1) (2) (3) (4) (5) (1) (2) (3) (4)

3

1

社会

○ ○

社会

5

経済
6

経済
1

＜未来都市計画（基本的な考え⽅）との関連＞○ ○700,000kW

28.0%(2019)
0％（2005︓基準年）

ー

▲30％

（２） 自治体ＳＤＧｓの情報発信・普及啓発策【北九州市における自治体ＳＤＧｓの情報発信・普及啓発の展開】
地域内向け○大規模イベントを活用した情報発信・エコテクノ（来場者数：約 3 万人）＜企業：ＰＲ＞・わっしょい百万夏祭り（来場者数：約 150 万人）＜市民・企業：ＰＲ＞・北九州マラソン（出走者数：約 1.2 万人）＜市民・企業：ＰＲ・交流＞
・北九州エコライフステージ（来場者数：約 15 万人）＜市民・企業：ＰＲ・交流＞
・北九州ゆめみらいワーク（来場者数：約 7 千人）＜学生・企業：ＰＲ・交流＞○施設を活用したＰＲ
・北九州まなびとＥＳＤステーション＜市民・企業：ＰＲ・交流・人材育成＞
・市民センター＜市民：ＰＲ・交流・人材育成＞
・市役所本庁舎１階「市政情報コーナー(市民ホール)」＜市民：ＰＲ＞・市内の小中学校＜市民：ＰＲ＞・環境ミュージアム（来館者数：約 13 万人/年）＜市民：ＰＲ＞・エコタウンセンター（来場者数：約 3 万人/年）＜市民：ＰＲ＞・ミクニワールドスタジアム北九州（入場者数：約 20 万人/年）＜市民・企業：Ｐ
Ｒ＞○その他のＰＲ
・北九州ＳＤＧｓクラブ＜市民・企業：ＰＲ・交流＞
・北九州市環境首都検定（受検者数：約 5,000 人/年）＜市民：ＰＲ＞・本市の環境マスコットキャラクター「ていたん＆ブラックていたん」＜市民・企業：ＰＲ＞・市のホームページ（年間総アクセス数：約 4,000 万件）＜市民・企業：ＰＲ＞・ＰＲ物件（ポスターやチラシ、パンフレット）の制作＜市民・企業：ＰＲ＞・ＳＤＧｓのロゴ入りのバッジや名刺等の制作＜市民・企業：ＰＲ＞・Ｊリーグチーム「ギラヴァンツ北九州」（観客動員数：約 10 万人/年）＜市民・企業：ＰＲ＞・民間企業とのＳＤＧｓ連携協定等によるＰＲ＜企業：ＰＲ＞

地域外向け（国内）
・「エコプロ」（東京都で開催・来場者数：約 16 万人）
・ＡＬＬ九州ＳＤＧｓネットワーク＜市民・企業：ＰＲ・交流＞

地域外向け（海外）・ＯＥＣＤより、アジア諸国で唯一のＳＤＧｓモデル都市に選定されていることから、同機構が開催する国際会議の場において、本市の取組を発信する。
・海外からの研修員受入れ等によって形成された国際ネットワークを活用して、本市のＳＤＧｓに関する取組を発信する。
- 25 -

３ 推進体制（１） 各種計画への反映■第２期北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020 年 3 月策定）
２０２４年度を目標とし、「女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、ＳＤＧｓを原動力に地方創生の『成功モデル都市』を目指す」ことを基本方針に掲げ、ＳＤＧｓの推進をはじめ、さまざまな取組を有機的に連携させながら、「まちづくり」「人口」「地域経済」の好循環を生み出す社会を目指す。
４つの基本目標ごとに関連するＳＤＧｓのアイコンを表示した。

■北九州市環境基本計画（2017 年 11 月改訂）
２０２１年度を目標とし、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「北九州市環境基本計画」を改訂。副
題を「環境首都・ＳＤＧｓ実現計画」とし、環境・経済・社会問
題に一体となって取り組むことでＳＤＧｓを達成し、そのまちを未来に引き継いでいくことを基本理念としている。
改定にあたっては、取組ごとにＳＤＧｓのアイコンを表示した。

■北九州市教育大綱（2019 年 5 月改訂）
２０１９年５月、北九州市総合教育会議において、新たな「北九州市教育大綱」を策定。子どもたちに、ＳＤＧｓの視点を踏まえた教育を通して、本市の魅力を理解してもらい、本市に対する誇りや愛着を持ち、将来、ふるさとに貢献してくれる人材に育って欲しいとの想いから、副題に「ＳＤＧｓの視点を踏まえたシビックプ
ライドの醸成」を掲げた。

■第 2 期北九州市子どもの未来をひらく教育プラン（2019 年 8 月改訂）
２０１９年８月、教育をとりまく社会状況等の変化や、これまでの成果・課題に対応する、新たな教育プランを策定。プランでは教育活動全体をＳＤＧｓに示される１７の目標の視点で整理するとともに、「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を踏まえた学校教育を推進し、子どもたちの成長を促すとともに、持続可能な社会づくりの担い手を育み、ＳＤＧｓの幅広い目標への貢献につなげていくこととしている。

■その他の各種計画
今後は、北九州市のすべての行政計画をＳＤＧｓと関連させるとともに、これが分かるよう
ＳＤＧｓのアイコン表示を行う等の改訂を加速する。
- 26 -

（２） 行政体内部の執行体制■庁内の横断的な推進体制【北九州市「ＳＤＧｓ未来都市」庁内推進本部】（2018 年 2 月設置）
自治体ＳＤＧｓを推進するにあたり、市全体の施策にかかる意思決定や、関係部局における相互の緊密な連携を図るため、市の内部組織として市長を本部長とする「北九州市『ＳＤＧｓ未来都市』庁内推進本部」を設置した。ＳＤＧｓにおける今後の取組の進め方などについての検討・議論や情報共有を行っている。

【ＳＤＧｓ推進室】（2019 年 4 月設置）
市役所関係部署との調整を行うとともに、企業、地域団体、学校等、幅広いス
テークホルダーの参画による全市一丸となった取り組みを強力に進め、さらにそれを市内外に発信していくため、ＳＤＧｓの中核を担う専任組織を新設し、推進体制を整備した。

【ＳＤＧｓ推進担当課長会議】（2019 年 4 月設置）
市役所の各局・区・室等の総務担当課長３０名を「ＳＤＧｓ推進担当課長」と兼務としており、実務者レベルでＳＤＧｓに関する情報共有や協議等を行うこと
で、横断的な連携によりＳＤＧｓの推進する体制を整備した。

（その他）関係する組織■北九州市まち・ひと・しごと創生推進本部（2014 年 11 月設置）
市役所全体で国の「まち・ひと・しごと創生本部」と連携し、人口減少対策や地域活性化の推進を図っていくため、市の内部組織として市長を本部長とする「北九州市まち・ひと・しごと創生推進本部」を設置している。
自治体ＳＤＧｓは地方創生の実現に資するものであるという「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2017 改訂版」（2017.12.22 閣議決定）に鑑み、本市においては北
九州市まち・ひと・しごと創生推進本部で市民や企業等の参画による自治体ＳＤＧｓを推進することとしている。

- 27 -

（３） ステークホルダーとの連携
地域内連携○北九州ＳＤＧｓクラブ（市民、企業・金融機関、教育・研究機関、ＮＰＯ）（2018 年 11 月）

ＳＤＧｓの達成に向けた産学官民による幅広い活動の推進のため、ＳＤＧｓに関連する活動に取り組んでいる、または関心を持っている団体・企業・個人等が自由に参加できる場を提供し、会員同士の交流や情報交換を通じて、各々の活動の活性化を目指す。
・対 象① ＳＤＧｓの達成に関する活動を実施している団体・企業・個人等② ＳＤＧｓに関心をもつ団体・企業・個人等③ 大学、高等学校等の教育機関及びその学生・生徒・教職員等
・活動内容① 会員の募集② 会員の活動等の情報共有及び交流会の開催③ 会員の活動内容等の情報発信（ＰＲ）④ 会員による先進的、モデル的な活動（地域課題解決型プロジェクトチーム）の創出・表彰・ＰＲ・会員数

１，２２８（2021 年 2 月末）＜内訳＞企業：429／団体：194／学校：240／市民：365■北九州ＳＤＧｓクラブ「プロジェクトチーム」

北九州ＳＤＧｓクラブ会員が地域課題の解決のため、「プロジェクト」を提案し、その趣旨に賛同する他のクラブ会員と連携して取組を進めるもの。
2019 年度から取組をはじめ、様々なプロジェクトが活動している。
○北九州市ＳＤＧｓ協議会（市民、企業・金融機関、教育・研究機関）

有識者からなる協議会を設置し、本市のＳＤＧｓ達成に向けた助言等を行い、北九州市ＳＤＧｓ未来都市の着実な実現を図る。
○北九州市まち・ひと・しごと創生推進協議会（市民、企業・金融機関、教育・研究機関）

産官学金労言に加え、議会、住民代表からなる推進協議会を設置し、各界の知恵と力を結集し、地方創生を「オール北九州」で推進する。

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■主に「経済」面におけるネットワーク
・北九州市環境産業推進会議（市民、企業）
・北九州市新成長戦略推進懇話会（市民、企業）
・テクノミクス北九州（市民、企業）
・北九州市海外水ビジネス推進協議会（市民・企業）
・北九州市ＳＤＧｓ経営サポート（金融機関）■主に「社会」面におけるネットワーク
・北九州市自治会総連合会（市民）・北九州市安全・安心推進会議（市民、企業、教育）・北九州市防災会議（市民、企業、教育）・北九州市子ども・子育て会議（市民、教育、ＮＰＯ）
・北九州市女性活躍・ワークライフバランス推進協議会(市民、企業、ＮＰＯ)
・北九州市地域福祉振興協会（市民、企業、ＮＰＯ）■主に「環境」面におけるネットワーク
・北九州ＥＳＤ協議会（市民、教育、ＮＰＯ、企業、行政）・北九州市環境衛生総連合会（市民）・損保ジャパン日本興亜㈱とのＳＤＧｓに関する連携協定（企業）・北九州環境ビジネス推進会（ＫＩＣＳ）（企業、教育、行政）■ＳＤＧｓ達成に向けたネットワーク
・シャボン玉石けん㈱とのＳＤＧｓ包括連携協定（企業）
自治体間の連携○地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム（会長：北九州市長）
広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府がＳＤＧｓの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげるため設置したもの。

○ＡＬＬ九州ＳＤＧｓネットワーク（壱岐市、熊本県小国町など）地域間のパートナーシップを推進し、九州からＳＤＧｓの成功モデルを発信することを目指す。

■主に「経済」面におけるネットワーク
・北九州都市圏域での連携■主に「社会」面におけるネットワーク
・下関市との連携（関門連携）
・岩手県釜石市との連携
・福岡市との連携（福北連携）・九州新幹線沿線主要４都市との連携（四都市連携）- 29 -

■主に「環境」面におけるネットワーク

・環境モデル都市との連携（熊本県小国町）
国際的な連携○ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）

２０１８年４月、本市を「ＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市」として、アジア地域で初めて選定した。本市での現地調査及び分析等の結果を報告書にまとめ、世界に発信する準備を進めている。
○ＩＧＥＳ（地球環境戦略研究機関）

都市レベルでのＳＤＧｓの進捗状況についてとりまとめたＶＬＲ（Voluntary Local/Regional Review）を協働で作成し、２０１
８年７月、ニューヨークの国連本部で、世界の他都市に先駆け発信した。国内でも、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの分科会「「ＶＬＲ研究会」のメンバーとして、ＶＬＲの普及で連携している。
○ＵＮＥＰ（国連環境計画）

タイやカンボジアの地方政府に対し連携して、陸上で発生する廃棄物の適正処理を支援し、プラスチック廃棄物の海洋流出防止を目指す。

■主に「経済」面におけるネットワーク

・東アジア経済交流推進機構
・アジア環境都市機構
・日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携協定締結（2013 年）
・国際協力機構（ＪＩＣＡ）との包括連携協定（2013 年）
■主に「社会」面におけるネットワーク

・北九州市立大学の国際教育交流・公益財団法人アジア女性交流研究フォーラム
女性会議■主に「環境」面におけるネットワーク

・中国大気環境改善のための都市間連携
かんたん（上海市、天津市、武漢市、大連市、唐山市、邯鄲市）
・中国・大連市と友好都市を提携（1979 年）
・ベトナム・ハイフォン市と姉妹都市を提携（2014 年）
・カンボジア王国・プノンペン都と姉妹都市を提携（2016 年）- 30 -

・インドネシア･スラバヤ市と環境姉妹都市協定を締結 (2012 年）
・フィリピン共和国・ダバオ市と環境姉妹都市協定を締結（2017 年）（その他）姉妹都市との環境分野での相互連携（今後検討）

・アメリカ合衆国：ノーフォーク市及びタコマ市
・大韓民国：仁川広域市- 31 -

（４） ＳＤＧｓ達成に向けた取組
産学官民の連携につながる取組■北九州ＳＤＧｓ未来都市アワード

市内の企業、団体、学校等のＳＤＧｓ達成に向けた優れた取組や、ステークホル
ダーの連携による新たな価値の創造に関する取組など、ＳＤＧｓの達成につながるモデルとなる活動を表彰するもので、２０１９年度に創設した。
受賞した取組を広く周知することにより、市内のＳＤＧｓに関する取組の活性化を図り、ＳＤＧｓに取り組む人材の育成を促進する。
自律的好循環につながる金融機関・中小企業の取組■中小企業を対象としたＳＤＧｓ経営セミナーの開催

主に中小企業をターゲットとして、基調講演や企業での取組事例の発表により、ＳＤＧｓに取り組むメリットを周知するセミナーを金融機関が自主的に開催している。
■金融機関及び中小企業の従業員向け勉強会の開催

様々な企業を取引先にもつ金融機関の従業員や中小企業の経営者に対して、ＳＤＧｓに関する基礎知識や動向、企業がＳＤＧｓを取り込むメリットなどを理解していただくための勉強会を、金融機関と連携して開催する。
■金融機関による中小企業向け「ＳＤＧｓ経営サポート」の整備

北九州ＳＤＧｓクラブに加入する金融機関が、ＳＤＧｓ経営に取組もうとする企業やビジネスマッチングや海外展開をしようとする企業、経営体質等を改善しようとする企業などを支援する体制を構築し、「自律的好循環」を形成する。
・参加金融機関１９ （2021 年 2 月末現在）- 32 -

中小企業や市民の取組■魚町商店街振興組合によるＳＤＧｓ達成に向けた取組

本市の都心部にあり、一番の賑わいを見せる魚町商店街は、日本初の「ＳＤＧｓ商店街」を目指す宣言を行い、アーケードに横断幕等を設置している。
日本で最初に公道上にアーケードを建設した先進性のある商店街としての気概をもって様々な社会貢献に商店街全体で取り組んでいる。
これまでの取組が評価され、外務省主催の第３回「ジャパンＳＤＧｓアワード」
において、最高賞である「ＳＤＧｓ推進本部長（内閣総理大臣）賞」を受賞した。

出典：首相官邸ＨＰ＜取組事例＞（１）省エネ対策として、商店街にエコルーフを設置（２）商店主が市民に様々な知識や技能を伝授する「得するまちのゼミナール」の開催（３）フードロス対策として、「食」のイベントで『残しま宣言』を実施（４）空き店舗や空きビルなどの遊休不動産をリノベーションし、飲食店やコミュ
ニティスペースなど様々な用途での利活用（５）アーケードへのＳＤＧｓ横断幕の掲示（６）大学生を主体とした清掃活動（６）ＳＤＧｓ関連イベント、セミナーの開催（７）ＰＲ動画の作成
２０１９年３月「第一回ＳＤＧｓクリエイティブアワード」
ゴールドアワード（最優秀賞）受賞- 33 -

（５） ＳＤＧｓ達成に向けた未来人財の創出・育成【２０３０年の主役となる世代の育成】
高校■ＳＤＧｓをテーマとした「探究学習」に取り組む高校を支援
将来の進路を決定する時期である高校時代に、ＳＤＧｓをテーマとした「探究学習」を通じ、地域課題や地元企業に触れることで、地域への関心と愛着を育み、その後の地元定着や U・I
ターンにもつなげるなど、市が目指す地方創生の達成を図る。
また、実社会で課題解決に取り組む団体や企業等と交流を図りながら、地域課題の把握や分析等に実践的に取り組み、「北九州ＳＤＧｓクラブ」の会員マッチング機能を活用し、企業や団体等のサポートのもと、未来の地域社会を切り拓いていく若い人財の育成を目指す。

■ＳＤＧｓに取り組む高校生の探究学習成果発表会「ＳＤＧｓ選手権大会」の開催
ＳＤＧｓをテーマとした探究学習に取り組む高校生の成果発表会を定期的に開催することにより、同様にＳＤＧｓに取り組む高校の増加を図る。
成果発表会を広く公開することにより、市内外の高校生へのＳＤＧｓの理解を広め、次世代の地域社会づくりの担い手となる若者が自発的な活動ができるよう育成するとともに、企業や団体などとの連携を促進し、各世代への波及効果の創出を図る。

大学■市内大学におけるＳＤＧs 達成に向けた取組の推進
次世代を担うステークホルダーのひとつである大学において、ＳＤＧｓの理解を深めるカリキュラムの採用や、ＳＤＧｓの達成に向けた大学生ならではの活動を推進する。
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また、「高大連携」の取組を強化し、地域課題の発見・解決に向けた探究学習を行う高校との連携カリキュラムの開発等を推進する。

■地元企業への支援
市内企業等の若手従業員に対し、ＳＤＧｓの必要性や企業等の取組事例を確認しながら、ＳＤＧｓへの理解を深め、企業活動にＳＤＧｓを取り入れる上で必要なリーダーシップやファシリテーション技術を習得するための講座を開講するな
ど、地元企業への支援を推進する。
北九州市立大学においては、地域戦略研究所内に、ＳＤＧｓ推進部門を 2020 年
4 月に設置し、ＳＤＧｓに関する調査研究及び企業の取組や人材育成の支援を行っている。

＜大学での取組事例＞【北九州市立大学】 国連アカデミック・インパクトへの登録2019 年度、国連と世界の大学をつなぐプラットフォームである「国連アカデミ
ック・インパクト」に登録し、ＳＤＧｓをはじめとした国連の活動に教育機関としてコミットすることで、ＳＤＧｓ推進に積極的な大学間連携を促進するとともに、活動を世界に発信する。

【北九州市立大学】 ４２１Ｌａｂ．（ラボ）
被災地の復興や自然環境の保全、伝統文化の継承などの実社会にある身近なテーマに、自主的に参加を希望した学生が社会現場での体験活動を通じて何を学び取るかを考えながら取り組むもの。

【北九州市立大学】 キャンパスＳＤＧｓプロジェクト
学内のＳＤＧｓに資する活動を取材し、ゴールことにまとめてホームページに掲載することで「見える化」し、大学の魅力を広く発信するとともに、学生・教職員のＳＤＧｓに対する意識の向上を図る。

【九州国際大学】 「ペガサス・ボヤージュ」モニターツアー
車いすユーザーのために開発した海外旅行「ペガサス・ボヤージュ」モニター
ツアーが、朝日新聞社主催の「大学 SDGs ACTION! AWARDS 2019」で、スタディ・
ツアー賞を受賞した。

【九州女子大学】高校の探究学習への支援
2019 年度より八幡南高校でスタートした、地域課題の解決策を探る探究学習をサポートしている。７つの地域課題をテーマにして、そのうちの一つである「子育て支援」を教授が担当し、学生は各テーマの授業をサポートしている。
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【2030 年以降に主役となる世代の育成】
小中学校■北九州市教育大綱（2019 年 5 月改定）及び
第 2 期北九州市子どもの未来をひらく教育プラン（2019 年 8 月改定）への SDGs の反映
ＳＤＧｓの視点を踏まえたシビックプライドの醸成を基本方針に掲げ、本市の魅力を理解し、本市に対する誇りや愛着をもち、将来、地元に貢献してくれる人材を育成する教育を推進する。ＳＤＧｓの視点を踏まえた教育の推進により、新しい時代を切り拓くことのできる、持続可能な社会を創る担い手を育むことで、ＳＤＧ
ｓの幅広い目標への貢献につなげていくことを目指す。

■短編映画「３日間クラブ」の制作（2020 年 1 月完成）
目指す子どもの姿や、新たにＳＤＧｓの視点を盛り込んだ「第２期北九州市子どもの未来をひらく教育プラン」をＰＲするため、ＳＤＧｓをキーワードとした短編映画「３日間クラブ」を制作。
この映画の主演は現役の中学校演劇部員や教師。自分の学校を舞台に映画撮影に挑んだ意欲作。中学生の視点で、中学生同士が互いに影響しあいながら、自ら未来を開いていくショートムービー。

■ＳＤＧｓ推進校の指定（2020 年度～）
持続可能な社会の構築や担い手の育成に向けて積極的に取組を推進する市立学校に対し、地球規模の諸問題等に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指す取組に対して支援を行う。市立小・中・高校及び特別支援学校計２４校を指定。

■子どもたちのシビックプライド育成事業～ＳＤＧｓの視点を踏まえた、小学生向け地域教材資料集「わくわく！北九州」の作成～「第２期北九州市子どもの未来をひらく教育プラン」に盛り込まれたＳＤＧｓの視点と、新学習指導要領に示された「持続可能な社会を創る担い手」育成の観点から、地域教材資料集「わくわく！北九州」を２０２０年３月に作成。２０２０年
度に、公立小学校の３・４年生全員に配布し、２０２１年度以降は、３年生に配布していく。
小学３・４年生が主として社会科の教科等で活用し、郷土の視点から理解を深め、自分たちのまちに対する誇りと愛情を育むことに資する前編と、小学校高学年
から中学生及び保護者が家庭において発展的な学習などに活用できるほか、ＳＤ
Ｇｓについての理解促進を図ることができる後編とで構成。

～ＳＤＧｓを題材とした、地域教材の作成～
中学生等がＳＤＧｓに関して学習する教材を新たに作成し、２０２１年度に入学する中学１年生に配布し、幅広く高校生でも活用できる内容の教材とする予定。
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（６） 自律的好循環の形成【「（仮称）ＳＤＧｓパートナーシップ制度」の構築】（再掲）
・企業の取組の「見える化」を進めていくため、ＳＤＧｓの視点に照らし合わせた自社の取組の確認や目標設定をはじめ、本市の未来都市計画への貢献、地域活動参画の表明を求める、本市の特色を生かした同制度を導入する。
・同制度に登録した企業等を、市として広く発信していくことで、企業の認知度向上
や、ＥＳＧ投融資の誘発、ビジネスマッチング機会の拡大につなげる。
・未来都市計画に対する貢献や地域活動参画への表明により、企業の社会課題への意
識喚起を図り、官民一丸となって計画を着実に推進していく。

【北九州市ＳＤＧｓ未来都市基金の創設】
北九州市ＳＤＧｓ未来都市計画に掲げる、経済・社会・環境分野における事業を実施することにより、２０３０年にあるべき姿「真の豊かさ」にあふれ、世界に貢献
し、信頼される「グリーン成長都市」を目指すため、令和３年４月１日に同基金を設置する。
本計画に掲げた戦略（ビジョン）の推進に資する事業や、市民や企業のＳＤＧｓ達成に向けた活動を支援する事業に活用していく。

【将来的な自走に向けた取組】
本市のＳＤＧｓ達成に係る活動については、北九州ＳＤＧｓクラブの、「プロジェク
トチーム」や「ＳＤＧｓ経営サポート」等、会員が自発的に活動できる仕組みの構築を行うことで、自走に向けて支援していく。

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４ 地方創生・地域活性化への貢献
今回の北九州市ＳＤＧｓ未来都市計画では、「真の豊かさにあふれ、世界に貢献
し、信頼されるグリーン成長都市」を目指すという２０３０年のあるべき姿のイメー
ジを、より具体的に市民と共有できるよう（１）社会課題解決につながる持続可能なビジネスが生まれ育つまち（２）ダイバーシティの推進による、みんなが活躍できるまち（３）ＳＤＧｓの実践による、未来の人財が育つまち（４）脱炭素社会を目指すまち（５）世界のグリーンシティをけん引するまちというわかりやすい５つのまちの姿を掲げるとともに、計画の進捗状況や目標についても共有するための「北九州市ローカルインディケーター」を設定した。
今後はこれまでの取組をベースに、様々なステークホルダーの取組みを一層「見える化」することで、産学官民一丸となって、着実に計画を実行していく。
ＳＤＧｓを原動力に地方創生や地域活性化を図り、「市民生活の質（ＱＯＬ）の向上」「都市ブランド力の向上」につなげ、「ＳＤＧｓのトップランナー」を目指すことで、「日本一住みよいまち」の実現に繋げていく。

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北九州市

ＳＤＧｓ未来都市計画
平成３０年８月
令和２年 ３月
令和３年 ３月

第一版 策定改定
第二版 策定