同志社大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2014（平成26）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、新島襄が創立した同志社英学校を前身としており、1920（大正９）年大学令による認可を受け、1948（昭和 23）年には、神・文・法・経済学部を擁する新制大学となった。翌年、商学部と工学部を設置するとともに、その後も発展を続け、2004（平成 16）年に政策学部を新設した。2005（平成 17）年には文学部再編に伴い、社会学科が社会学部として分離した。また、同年、文理融合型の学部として文化情報学部を新設している。現在、９学部と 11 研究科を有している。積極的に教育・研究組織の再編を行っており、多様化する社会のニーズに対応すべく努力していることがうかがえる。また、学部・研究科における取り組みは、各分野で高い評価を受けている。
貴大学の建学の精神は、1875（明治８）年の同志社英学校創立時より「良心教育」の実現としている。この建学の精神のもと、教育理念には「キリスト教主義」、「自由主義」、「国際主義」の３つが掲げられている。こうした建学の歴史と精神は、きめ細かな導入教育や、「同志社科目」によって学生に周知している。また、宗教・倫理教育
科目を設け、貴大学の特徴を生かした人格教育も行っている。
他方、問題点として、一部の学部・研究科において、在籍学生数に対する専任教員
数が不足している点があげられる。この点について、抜本的な改善を図るため、2003（平成 15）年より全学的な目標を設定し、改善に向けた取り組みが行われている。その他の問題についても、現在対策が検討されており、改善に取り組むための組織体制が整備されつつある。

二

自己点検・評価の体制
貴大学は 1996（平成８）年に本協会の相互評価を申請しており、今回の申請は２回目である。また、前回の評価の指摘事項である「専任教員に対する在籍学生数比率」
が高い点については、全学をあげて取り組んでいることが確認できる。しかし、一部の学部・研究科においては問題が残っているため、更なる努力が必要である。学校法－688－

人としては、2004（平成 16）年４月に株式会社格付投資情報センターより「長期優先債務格付けＡＡ＋」の評価を受けている。経営状況の客観的評価を受けることで社会的信頼性を高め、その結果を生かすという積極的な姿勢がうかがえる。
なお、今回提出された『自己点検・評価報告書』は、全体的に読みやすく、点検・評価に真摯に取り組む貴大学の姿勢が読み取れる内容であった。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
現在、９学部（神・文・社会・法・経済・商・政策・文化情報・工学部）27学科と留学生別科、２つの独立研究科と２つの専門職大学院を含む11研究科（神学・文学・
社会学・法学・経済学・商学・工学・アメリカ・総合政策科学・司法・ビジネス研究科）29専攻を擁している。なお、2004（平成16）年以降に開設された、政策学部、文化情報学部、司法研究科、ビジネス研究科の教育・研究活動については、今回評価の対象としていない。
横断的な組織として、外国語教育を専門とする教員組織で構成している言語文化教
育研究センターを設置し、その他、広くアメリカの文化一般の研究および普及を目的にアメリカ研究所を設置しており、また、全学の自然科学教育を担う理工学研究所も設置している。さらに、2003（平成15）年に設置された「研究開発推進機構」によって、研究センターの機動的な設置が可能となり、現在、10の研究センターにおいて、学部・研究科の垣根を越えた活発な学際的プロジェクト研究を展開している。高度化・多様化する社会の要請に応え、新たな分野での人材要請を図るべく、教育・研究体制の改革とその組織的整備に積極的に取り組んでいる。なお、2004（平成16）年には、旧来の「ファカルティ・ディベロップメント委員会」を改組、拡充して、教育開発研究センターを設置している。全学的規模で、教育内容や方法を点検・評価し、その結果を実質化するための積極的な取り組みが行われつつある。これらの取り組みは段階的な実現途上にあり、成果はこれからであるが、今後の発展が期待できる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
全学
貴大学の教育理念に沿い、学部・研究科の特徴を踏まえ、カリキュラムはおおむね適切に整備している。全学共通科目として配置している「同志社科目」をとおし、建学の精神を伝えており、さらに、
「宗教学」
「倫理学」
「キリスト教と人間」などの宗教・倫理教育科目を設け、大学の特徴を生かしながら、豊かな人間性と高い倫理観を持つ人材育成に配慮した教育を行っている点は評価できる。情報倫理教育に関しては、正－689－

課授業とは別に情報倫理講座を受講させ、認定試験に合格してはじめて、大学の学術情報ネットワークの利用を認めている。徹底して情報倫理意識の強化を図っている点は評価できる。その他、全学共通科目には多彩な科目を配置している。同志社女子大学との単位互換の他にも、京都地域を中心に49の大学・短期大学で構成する「大学コンソーシアム京都」に加盟し、幅広い科目履修を可能にしている。また、全学共通科
目および「大学コンソーシアム京都」で提供されているインターンシップ科目を単位化し、大学から社会への移行についても配慮している。研究科では、関西大学、関西
学院大学、立命館大学の大学院と関西四大学大学院協定を締結して単位互換を行っており、必要に応じた科目履修が可能となっている。
導入教育については、その重要性を認識し、学士課程教育の特色を実質化するため、組織的に少人数体制で実施する方針を掲げている。この方針のもと、学部ごとに工夫を凝らし、丁寧な導入教育が行われている点は評価できる。
なお、社会人の受け入れに対する配慮は、それぞれの研究科によって対応が異なるが、十分とは言いがたい。今後は組織的な対応が必要である。

神学部
2003（平成 15）年度から、文部科学省の 21 世紀ＣＯＥプログラム「一神教の学際的研究―文明の共存と安全の保障の視点から」の開始に伴い、「キリスト教のスペシャリスト」の教育・養成のほか、「文明の共存のためのスペシャリスト」の教育・養成が新たに目標として加わった。そのため、ユダヤ教、イスラームの研究も含まれるようになり、カリキュラムもそれに従って整備し、それぞれの宗教を信仰する教員も配備している。導入教育としては、必修ではないが、各専門科目の中に「１年生基本科目」を配置している。しかしながら、必修科目が２単位のみとなっているため、学生が適切な科目を選択できるように、科目設定をより明確にする必要がある。

文学部
カリキュラムは体系的に配置しており、学生にわかりやすく提示している。文学部
共通科目は、専門教育への移行に配慮し、教養と高い倫理観の育成を重視した配置となっている。また、参加型・実習型の授業科目である文学部プロジェクト科目は、各教員の研究領域を明確に示しており、学生の学修における目的設定にも有効に機能していると言える。

社会学部
2005（平成 17）年に文学部から分離したばかりであるが、従来の文学部における教育・研究の実績を継承しながら、社会学部としての目標をより明確にし、その目標を－690－

カリキュラムに反映している。カリキュラムの内容は、フィールドワーク、統計処理・調査を主として、社会科学分野を中心とする領域でまとめており、バランスよく配置している。教養科目と専門科目は、学年で区分することなく履修可能となっており、「くさび形」編成を徹底している。また、導入教育として新入生を対象とした、少人数クラスによるファーストイヤーセミナー（ＦＹＳ）を設けており、学生の学修への動機付けにも有効に機能していることは高く評価できる。
なお、副専攻制度を設けているが、導入初年度であることから利用者は少ない。今後の展開に期待したい。

法学部
2004（平成 16）年度から掲げている「キャリア形成支援」という目的に即して、法律学科では履修科目のパッケージ制、政治学科ではコース制を導入するなど、従来の必修制にない工夫をしている。新カリキュラムは 2004（平成 16）年に適用を始めたばかりであるため、今後の実施状況の経過を見る必要があるが、成果が期待できる。また、副専攻制度などを取り入れ、学生の学修意欲を高めるための配慮がされている。

経済学部
専門教育科目を７分野に分類し、８セメスターにわたって体系的に配置している。
教養科目には多彩な科目を用意しており、専門的な理論とともに幅広い教養を身につけるという目標に即して、カリキュラムを適切に設定している。また、導入教育として、内容を統一した３クラス編成で行う授業と、少人数クラス編成で行う授業を設けており、学士課程教育への円滑な移行に必要な教育を行っている。しかし、講義方法にはより一層の工夫が必要である。
なお、専門教育科目のサブジェクト演習とサブジェクト演習関連科目の機能的な関係がやや見えにくくなっているため、配慮が求められる。

商学部
導入教育を含む教養教育として、学士課程教育への円滑な移行のために「アカデミック・リテラシー」を設置し、また、商学部学生としての学修意欲と問題意識を喚起するために「ビジネス・トピックス」などを設けている。しかし、開講クラス数はそれほど多くない。

工学部
少人数クラス編成による導入教育を行っており、また、複数の高校と連携して情報交換を行うなど、高校から学士課程教育への円滑な移行を図るための対応をしている。

－691－

情報倫理教育に関しては、工学倫理に関する科目を設置している。

神学研究科
学部同様、ユダヤ教、イスラームの研究が加わり、それに従ってカリキュラムも整備している。2005（平成 17）年度より、博士前期課程・後期課程に「一神教学際研究コース」が設置され、2007（平成 19）年度には後期課程の歴史神学専攻から神学専攻への名称変更が行われ、教育・研究領域が広がる。積極的に「文明の共存のためのス
ペシャリスト」の育成に取り組んでいると言える。今後はさらに教育・研究指導体制を明確にし、今後の展開を学生に明示することが望まれる。

文学研究科
研究科全体としての教育目標があいまいであるため、今後明示する必要がある。また、学生の学修動機の多様化に即して、多彩なアプローチを用いた教育・研究が可能となるよう、カリキュラムの柔軟性についても検討することが望まれる。

社会学研究科
研究者養成、高度専門職業人養成、社会人再学習を重点目標に挙げ、研究者養成を
後期博士課程、高度職業人養成を前期博士課程に振分けて対応している。また、社会人学生も積極的に受け入れている。社会人学生受け入れに対する配慮は、カリキュラ
ムのうえでは特に行われておらず、担当教員による個別指導で対応している。

法学研究科
法科大学院設置後、各大学が法学研究科（博士前期課程）の存廃について方向性を模索しているなか、研究者、公務員、準法曹、企業法務スタッフの養成という目的を立て、それを念頭においたカリキュラム上の工夫が見られるのが特色である。その特徴を生かし、引き続き努力されたい。

経済学研究科学部と連携した５年間一貫教育という目標を掲げている。博士前期課程では、４つのコースを設置し、共通科目とコース科目の二層構造がカリキュラムの特徴となっている。また、博士後期課程では、2006（平成 18）年度より一定の職務経験と研究実績を持つ社会人を対象とした、社会人特別コースを設置している。今後の展開に期待し
たい。

商学研究科

－692－

研究者コースと専門職コースを統合し、設置科目を充実させることで自主性を尊重した柔軟な教育体制を整えている。

工学研究科
工学の基礎知識と専門分野に関する科目を配置しているほか、科学技術の進展に対応して、最新の高度な研究装置・設備等を駆使し、最先端の研究の推進をとおした研究指導が行われている。また、学外の研究諸機関と連携して学生の研究指導にあたる
連携大学院方式を採用しており、活用状況は専攻によって偏りがあるものの、ある程度の成果をあげ始めている。

アメリカ研究科
国際情勢やアメリカ社会の変化に伴う学問的な進展や、学生の関心に応えるカリキ
ュラムを整備している。
「コア科目」「選択科目」の設定は有意義であり、特に「コア科目」として、方法論、
フィールドワーク、アメリカ総合演習などを配置している点は評価できる。しかし、博士後期課程において開講科目が極端に少ないことは、学際的研究を目指す研究科の目標からして、大きな問題である。

総合政策科学研究科
学際的・総合的な研究領域を設定している点に特色がある。現在、博士前期課程に３コース、博士後期課程に４コースを設けている。特に、博士後期課程の技術・革新
的経営（ＴＩＭ）研究コースで実施している「技術・企業・国際競争力の総合研究」
は、文部科学省の 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択されている。また、博士前期・後期課程ともに体系的な教育体制を整備しており、展開科目も充実している。なかでも、現場主義に立脚したフィールド･リサーチ･プログラムや調査研究プロジェクトは一つの特色と言える。

（２） 教育方法等
全学
成績評価にはＧＰＡ（Grade

Point

Average）制度を導入し、ほぼすべての科目において、科目ごとの成績分布表をウェブ上で公表している。また、シラバスは統一した書式で作成しており、ＣＤ-ＲＯＭで配布し、ウェブ上でも閲覧が可能になっている。
しかし、その記述内容については、教員間で著しい精粗は認められないものの、複数教員が担当するクラス間のいくつかの項目で内容の統一がとれていない、具体的な授業計画が示されていないといった問題点が見られ、改善の余地がある。また、大学と－693－

して少人数教育の重視を謳っているものの、受講学生数が 800 人を超える大規模授業があることは問題である。改善のための対応策が必要である。
授業改善への取り組みとしては、教育開発センターが中心となって、各学期の終わ
りに、学生による授業評価アンケートを実施している。その結果は科目ごとに集計し、冊子で公開している。しかしながら、今のところアンケート結果の活用は教員個人にゆだねられており、結果を改善に結びつけるための取り組みは行われていない。また、研究科では、一部で授業評価アンケートを実施しているものの、全体としてファカル
ティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関する取り組みが不活発である。学部・研究科
ともに組織的に授業改善に取り組むことが求められる。なお、2004（平成 16）年度より、学生からの要望や意見に対応する「クレーム・コミッティ制度」を全学的に実施している。一層の発展に期待したい。

神学部
必修科目は２単位のみであり、専攻科目 68 単位以上が学生の自由選択となっている。
そのため、学生が適切な履修を行えるよう、全教員参加の１泊２日の新入生キャンプを実施し、丁寧な履修指導を行っている。

法学部
学部独自にＦＤ委員会を設け、第三者評価を実施している。また、定期試験問題に関する出題意図と講評をウェブ上で公開しており、教育方法の改善に向けての取り組
みが着実に行われていると言える。しかし、履修指導、オフィスアワーの実施については不十分な点が見られるため、改善の余地がある。

商学部
科目選択において学生の自由度を重視している。そのため、学生自身の希望や進路に適合した履修ができるよう、今後は、入学時だけでなく進級時にも履修指導を行うなど、きめ細かな対応が望まれる。

工学部
少人数編成で実施するアドバイザークラスを設け、履修指導だけでなく、学生生活全般にわたる相談に応じている。授業改善についての取り組みとしては、2001（平成13）年度に工学部独自の第三者評価を実施している。また、学生による授業評価アン
ケートばかりでなく、卒業生による企業側からの評価アンケートなどを行い、その結果に基づく改善案の提出を教員に求めている。教育・研究全般の点検・評価を積極的に行い、恒常的にカリキュラムの見直しをしている点は評価できる。

－694－

なお、退学者はそれほど多くないものの、留年率が高い。改善に向けた対応は行っているようであるが、更なる努力が必要である。

神学研究科
2005（平成 17）年度より、京都を中心に宗教系大学院および研究機関と「京都・宗教系大学院連合」を組織し、他大学との連携によって研究の促進を図っていることは評価できる。また、博士後期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が高い点については、標準修業年限を超えて在籍している学生に対する対応を含め、改善が必要である。

文学研究科
総合演習や修士論文中間報告会など、学生が相互に意見交換ができる場を設定しており、教育効果をあげている。博士後期課程においては、学生個々の研究関心に対応した個別指導を重視しているものの、論文指導において担当教員の指導に依存している点は問題である。客観性、透明性の高い、より厳格な研究指導体制となるよう、改善策の検討が望まれる。

社会学研究科
社会学研究科としての教育目標が明確ではない。教育方法は、専攻ごとに多様な研究領域に対応して設定されている。博士前期課程では、基本的に 1 年次に講義や演習を通じて問題関心を絞り、研究テーマや指導教授を決定する仕組みをとっている。また、学位論文の指導には副指導教員制度を導入している。その他、全教員参加による指導体制のもと、中間報告会、総合演習などを組織的に行っており、評価の客観性・透明性はおおむね確保している。

法学研究科
論文の中間発表会を義務付けている。また、研究科独自に授業評価アンケートを実施しており、学生の研究の達成度や各授業の教育効果の測定を行っている。今後は、その結果を授業改善に繋げるための取り組みが期待される。

経済学研究科
博士前期課程では段階的な指導が行われている。博士後期課程では、2006（平成 18）
年度から単位制を導入し、科目履修をとおして研究能力の育成を図っている。論文作成においては、複数教員による指導体制をとっており、論文審査の手続きも明示している。しかし、博士学位を取得するに際し、最終目標に対するインセンティブが不足－695－

している点、制度的保証が不十分である点は改善が求められる。また、入学時、進級時における履修指導は適切に行われている。
なお、研究科独自に学生による授業評価アンケートを実施している。今後はその結果を改善に生かすための取り組みが望まれる。

商学研究科
研究者コースと専門職コースの融合による教育効果を狙い、改革を行っている。
2005（平成 17）年度より、アドバイザリー・スタッフ制度、集団指導体制を確立するなど、きめ細かな指導体制を整備しつつある。また、入学時から学生の研究計画に基づいた指導教員が配置され、柔軟な対応がとられている。基礎演習やワークショップなども実施している。さらに、アジア地域からの留学生の増加に伴い、国際的な研究・発表の機会を検討しており、改革への取り組みが積極的に行われている。今後は、国際化にふさわしい人材育成のため、一層の努力を期待したい。
なお、博士学位取得プロセスは明示しているが、学位論文の基準についてはあいまいな点が見受けられる。基準の明確化と論文作成時における適切な対応が求められる。

工学研究科
複数教員による指導体制を確立している。また、今後さらに進展する国際化に対応
し、修了条件に語学資格試験を課し、一定レベルの語学力を確保している点は評価できる。しかし、入学時、進級時などにおける履修指導については不十分な面が見られるため、組織的な実施が望まれる。

アメリカ研究科
博士前期課程では、参加型授業、ディベート方式の授業を実施し、プレゼンテーシ
ョン能力の育成を目指しており、視聴覚教材を活用した多様な教授法を採用している。
また、フィールドワークの授業においては、ほとんどの学生が海外での調査・研究を実施し、成果をあげている。
学位授与について、博士前期課程では、論文完成までのステップが明示されており、工夫が見られる。研究職を目的としない高度専門職業人の育成も視野に入れ、論文を提出しないコースも設置している。博士後期課程では、３段階の審査を設け、学位授与基準の厳格化を図っており、さらに、複数教員による集団指導体制を整備するなど、研究の学際性、総合性を確保している。しかしながら、学位授与数は少ないため、今後学位授与を促進するための対応策が求められる。
なお、シラバスの記述内容に精粗が見られるため、改善が必要である。

－696－

総合政策科学研究科
博士前期課程では、新入生全員に政策科学体系論の履修を義務付け、政策科学についての導入教育を短期集中的に行うとともに、教員が個別に履修相談や指導にあたっている。博士後期課程では、標準研究日程を学生に明示しており、研究科教授会で課
程博士学位論文提出資格者の認定を受け、論文を提出する手続きをとっている。この手続きのもと、学位授与はおおむね順調に行われている。また、論文指導においては、学問領域が広いため、論文のテーマも多岐にわたるという問題があり、サブゼミを設けるなどの方策を講じているようであるが、更なる対応策が必要であろう。

（３） 教育研究交流
全学
貴大学は教育理念として「国際主義」を謳っており、現在 22 カ国、60 大学と多くの大学と交流協定を結んでいる。しかしながら、ほとんどの学部・研究科において、留学生の派遣、受け入れがともに少ないことは問題である。国際交流を積極的に実施していくため、支援体制の強化が必要であり、現在、これまで国際交流の窓口となっていた「国際センター」を見直し、改組・拡充する方針が進められている。今後の展開に期待したい。

神学部・神学研究科「文明の共存を目指すスペシャリストの養成」という視野に立ち、国内外の学生、研究者と教育・研究交流を行っている。21 世紀ＣＯＥプログラムに採択された「一神教の学際的研究」によって、海外からの研究者との交流、論文発表や国際会議が積極的に行われている。現在、学部独自に４カ国、５大学と学術交流協定を締結している。
しかし、外国人留学生の受け入れは毎年 1 人程度にとどまっているため、より活性化することが望まれる。

社会学部・社会学研究科
文学部・文学研究科から分離したばかりであるが、これまでの取り組みは活発とは言いがたく、特に海外の大学への派遣留学が低調であった。
2006（平成 18）年ハワイ大学マノア校 School of Social Work と学部間協定が締結され、2007（平成 19）年より本格的に学生交流が実施される。今後の展開に期待したい。

アメリカ研究科
海外における教育・研究交流はおおむね活発に行われている。しかし、ミシガン州－697－

立大学人文学部と学部・研究科間での交換留学制度が制定されているが、年々交換留学生数は減少傾向にあるため、今後支援体制の強化を含めた対応策が求められる。
現在、ノースキャロライナ大学やアジア各国の研究者とのネットワークが広がり、海外からの研究員の受け入れ、セミナー・講演会の開催、国際シンポジウムの共同開催の実施なども予定されている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科学位取得プロセスや学位授与基準は明示されている。しかし、学生に対して、一層の周知徹底を図る必要がある。博士学位審査にあたっては、より専門性、客観性の高い審査を行うための方策を検討されたい。また、多くの研究科で博士学位授与数が減少傾向にあるため、実績を向上するための改善策が必要である。

神学研究科
博士前期課程では毎年 20 人前後、博士後期課程では毎年 1 人程度、学位授与が行われている。おおむね順調な実績を重ねている。

経済学研究科
博士論文の受理要件として、レフェリー付学会誌への掲載、全国規模の学会発表を義務付けるなど、具体的に設定している。しかし、学位授与状況は低調であるため、今後一層の努力が必要である。

総合政策科学研究科
課程博士授与は適切に行われ、実績を重ねている。今後とも順調な学位授与が行われることが期待される。

３

学生の受け入れ

全学入学者選抜方法などの入試概要は、各学部・研究科教授会の議決を経て、入試セン
ターで取りまとめ、入試センター委員会が承認するというプロセスが取られている。
全学統一的に、大学入試センター試験を利用した入試、法人内諸学校等の推薦入学、外国人留学生入試を実施しており、その他、学部ごとに、それぞれのアドミッション・
ポリシーに即した学生の受け入れを行っている。また、ほぼすべての研究科において（文学研究科以外）、社会人特別選抜入学試験または社会人を対象とした推薦入学選考を行っている。

－698－

学部の一般選抜入試においては、得点開示の制度を設け、説明責任の遂行に配慮している。おおむね適切な学生の受け入れが行われている。しかし、一部の学部において、入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率が高いといった問題が見られるため、是正されたい。

神学部
過去５年間における入学定員に対する入学者数比率が高く、それが収容定員に対す
る在籍学生数比率の高さにつながっている。入学定員枠がそれほど大きくないということから、定員管理の難しさもうかがえるが、適正化に向けて努力されたい。

社会学部
収容定員に対する在籍学生数比率が学部全体としてもやや高く、特に社会学科、メディア学科、教育文化学科において高い。適切な定員管理のための努力が必要である。

経済学研究科
志願者が低迷傾向にあるという現状と入学者の学力水準の低下という問題に対するひとつの方策として、学部と連携した５年間一貫教育という目標を掲げており、それに対応した入学試験を実施している。特に、2005（平成 17）年度より「学部奨励学生制度」を実施しており、今後その効果について検証する必要がある。

商学研究科
博士前期課程の入学定員に対する入学者数比率がやや低い。定員を確保するための方策が必要である。

アメリカ研究科
英語試験の免除要件を明確に設定している点は評価できる。しかし、博士前期課程
では収容定員における在籍学生数比率が高く、博士後期課程ではやや定員充足率が低いことは問題である。

総合政策科学研究科
研究分野が多岐にわたるという特徴に対応し、一般入学選考のほか、特別入学選考や社会人を対象とした推薦入学選考を設けている。特に、特別入学選考では多様な要件を設定し、多彩な入学者を確保するための努力が見られる。しかし、博士後期課程
において収容定員に対する在籍学生数比率が高いことは問題である。

－699－

４

学生生活
大学独自の奨学金を設け、学生への経済的支援を行っている。旧来の学生部と旧学生支援センターを統合し、2004（平成 16）年新たに学生支援センターを設置している。
同センターは学生生活全般の支援拡充・強化を目的としており、「一般学生に対する啓発支援活動」「障がい学生に対する支援活動」「留学生に係わる異文化交流促進活動」という３つの学生支援のための取り組みを行っている。この取り組みは文部科学省の特色ある大学教育支援プログラムに採択されている。学生の就職指導については、キャリアセンターが組織的・体系的に取り組んでおり、今出川・京田辺キャンパスにおいて、丁寧な対応を行っている。また、学生生活に配慮したキャンパス作りを行っている点は評価できる。今出川キャンパスにある寒梅館や新町校舎にある課外活動関連施設では、学生支援、キャリア支援、福利厚生などの機能を集約している。また、京田辺キャンパスでは、嗣業館のワンフロアに、学生支援、キャリア支援、国際交流の３部門を収容し、利便性を高めるとともに複合的な支援ができる体制を整備している。
他方、学生相談に対応するための体制について、京田辺キャンパスの学生支援課内の啓発支援係において、学生生活をおくる上での多様な相談に対応しており、カウン
セリングセンターの機能を補完している。しかし、大学の規模からすると、両キャン
パスにおけるカウンセリングセンターの人員体制は必ずしも十分とは言えないため、更なる充実が求められる。
なお、ハラスメントへの対応については、セクシュアル・ハラスメント以外のハラスメントにも対象を拡大した規程を整備している。

５

研究環境
現在、２つの拠点が 21 世紀ＣＯＥプログラムに採択され、これまでに６つの取り組みが学術フロンティア推進事業の選定を受けている。積極的に研究拠点としての取り組みが行われている。
プロジェクト型研究を推進するための全学的組織である「研究開発推進機構」が設置されたことによって、個人研究から発展して、学内・学外を統合する共同研究の推進や、その支援体制の構築が可能となった。また、専任教員の研究活動の支援のため、さまざまな研究費の補助を行っている。在外研究員制度、外国旅費補助制度のほか、研究費の支給制度も整備しており、専任教員１人あたりの研究費はおおむね高い水準を保っている。しかしながら、研究活動は学部・研究科間および教員間によって取り組み状況に偏りがあり、制度が活発に利用されているとは言いがたい。また、科学研究費補助金の申請件数が少なく、積極的に取り組んでいるとは言えない。この点については、2005（平成 17）年度より個人研究費に関する『研究成果報告書』が毎年公表されるようになり、達成度による評価を公正に行う体制が整いつつある。

－700－

なお、教員によって担当授業時間数に偏りがあるため、今後、教育・研究活動のバ
ランスに十分な配慮が必要である。

６

社会貢献
公開講座「京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ」は毎年市民向けに開催している。

その他、大学が主催している公開講座は、自大学のキャンパスだけでなく、広く九州、四国、東北などでも実施しており、積極的に市民に学習機会の提供を行っている。貴大学の東京オフィスでは、同志社大学東京講座を開催し、関東地区での生涯学習の機会を一般市民に提供しており、多彩な企画が実施されている。また、社会人に対しては、一部の授業で無料公開を実施し、多くの受講者を得ている。今後は、公開講座のテーマの増加や、地方自治体との更なる連携と教員の積極的な参加など、より一層の活発化が望まれる。
図書館に限らず、考古学研究および周辺地域の学術的研究を行っている歴史資料館
や、キリスト教の徳育を推進する教育・研究を担うキリスト教文化センターなども地域に公開・開放していることは評価できる。また、企業等との連携については、2002（平成14）年度にリエゾンオフィスを設置したことによって、より組織的に行われており、受託件数も2004（平成16）年度には120件を超え、活発に行われている。

７

教員組織

全学
経済学部、商学部において教員１人あたりの学生数が多いことは問題である。また、
実験・実習を伴う教育への支援体制も十分とは言えない。こうした問題について、2003（平成 15）年に専任教員の対総学生収容定員数比の抜本的な改善を図るため、全学規
模で目標値を設定し、５年間に全学の専任教員を 100 人増員することを目標に掲げている。その目標に基づき、現在までに 80 人近い教員の増員を図っている。引き続き目標実現のための努力が必要である。

文学部・文学研究科
研究科において、教員１人あたりの論文指導学生数に偏りがある。今後バランスのとれた配置となるよう、対応が必要である。

法学部・法学研究科
研究科では、特定分野の教員に指導学生が集中しているため、対応が必要である。
なお、司法研究科との兼務体制の解消は今後の課題である。

－701－

経済学部・経済学研究科
学部において、導入科目、基礎科目、基幹科目の専任教員比率が高いことは、体系的な学修が不可欠な経済学の教育を行ううえで適切な配置である。しかしながら、専
任教員１人あたりの在籍学生数が 60 人を超えている点は問題である。この点について、2004（平成 16）年からの入学定員の変更に伴う学生数の減少と、2007（平成 19）年度に専任教員が新たに採用されることから、比率の減少が予想される。今後の経過を見守りたい。

商学部･商学研究科
専任教員 1 人あたりの在籍学生数が多い点は問題である。2006（平成 18）年度に教員１人あたりの在籍学生数 60 人を基準とした教員定数を定め、採用活動に入っている。
現在の状況への対応を含め、教員の専門領域や年齢層のバランスに配慮し、具体的かつ明確な中･長期増員計画のもと、改善への取り組みを推進していくことが望まれる。

工学部・工学研究科
大学設置基準に必要な教員数を上回る専任教員を配置しており、助手はいないもののおおむね適切な教員組織を整備している。また、専任教員における実務経験者の割合が高い点は、工学部・工学研究科の教育・研究に効果的であり、評価できる。

アメリカ研究科
大学院設置基準上の必要な研究指導教員数が１人不足していたが、2006（平成 18）
年 10 月に専任教員が採用されたことによって改善している。また、教員１人あたりの研究指導学生数が特定分野に集中している点についても、専任教員の採用によって改善が期待できるが、引き続き努力されたい。また、専任教員の専門分野に偏りが見られる点は問題である。

８

事務組織課長等 50 数人、係長 80 数人を含む役職者が、300 人を超す専任職員の半数近くに達しており、組織が細分化している。こうした組織では、個々の部署の連携を必要とする業務の迅速な遂行を困難にしていると言える。この問題に対して、2004（平成 16）
年に業務分析プロジェクトを立ち上げ、全学的な業務分析に取り組んでいる。今後の成果に期待したい。また、「研究開発推進機構」を設置したことで、複数部局に関わる
教員の研究支援業務を一元的に処理する体制が整いつつある。今後は、事務機構の改革と連動した専任職員の意識改革・人事評価システムの確立等が求められる。
事務職員の研修については、研修内規を整備し、組織的に行っている。2004（平成－702－16）年度からは新しい研修制度を実施しており、積極的にスタッフ・ディベロップメ
ント（ＳＤ）に取り組んでいると言える。

９

施設・設備

現在、政策学部の全学年と、神、文、社会、法、経済、商学部の６学部の３、４年次生が今出川キャンパス、工学部と文化情報学部の全学年と前述６学部の１、２年次生が京田辺キャンパスで学んでいる。両キャンパスとも、大学・学部・研究科の理念・
目的を実現するために有効な、充実した環境を整備している。また、学部・研究科の改組、新設に伴って、新たな施設も建設されている。施設・設備の衛生・安全の確保については、学内管理規程を制定し、規程に従って日常的な安全管理に努めている。
今出川キャンパスには、明治時代に建造され、国の重要文化財にも指定されている建物がある。そのため、バリアフリー化への対応が困難である場合もあるが、可能な限りの対応を行っている。他方、貴大学が目指す少人数教育のためには、適切な教室の確保に関して一層の配慮が必要である。
京田辺キャンパスでは、ハイテク・リサーチ・センター整備事業、学術フロンティア推進事業などの選定も受けており、研究環境を整備している。施設や装置は学外の研究者にも開放され、工学分野の研究拠点として位置づけられている点は高く評価できる。また、施設利用に関して、昼夜を問わず入室可能であることは、研究活動の推進に繋がると言える。障がい者の施設利用への配慮も行っている。
なお、２つのキャンパスが地理的に分割されていることの問題点の多くは、現在、京田辺キャンパスで学んでいる６学部の１、２年生を、2013（平成 25）年度までに今出川キャンパスに収容することが決定したことで改善が期待できる。しかし、今出川キャンパスにおける学生数増加によって、教室配分や利用面に悪影響が出ないよう、十分な配慮と工夫が必要である。

１０

図書・電子媒体等

1991（平成３）年、図書館、計算機センターおよび視聴覚教室を統合して発足した
総合情報センターによって、図書館資料、視聴覚室、デジタル情報を総合的に提供する体制が確立している。そうした体制のもと、図書部門と情報部門を統一するという方針に沿って、資料の体系的・計画的な収集・活用が図られている。
国立情報学研究所と提携しており、関西４大学図書館や早稲田大学図書館とも相互協力協定を締結している。また、その他の大学とも提携し、広くネットワークを構築
していることは評価できる。利用に関しては、今出川図書館、ラーネッド記念図書館
ともに最終授業終了時間まで開館しており、休講期間中も開館している。学生の利便性に配慮していると言える。また、一般市民や卒業生に対しても開放されており、利－703－

用者数も多い。図書館の公開状況は良好である。
今後は、蔵書の増加に伴う収蔵スペースの確保、レファレンス業務の技能の高度化、
電子ジャーナルの体系的整備などが問題として考えられ、情報化の進展に伴い、教育と研究のデジタル化への全学的対応が大きな課題となる。現在、データベースや電子ジャーナルの提供を充実するための計画を推進している。その実現に期待したい。

１１

管理運営

学長の選任については、選任規程に基づいて選出された学長候補者を法人理事会が決定し、学部長および研究科長の選任については、各学部教授会、各研究科委員会において選出した後、法人理事会の承認によって決定している。意思決定など、管理運
営における諸機関間の役割分担・機能分担に関する基本的な考え方は明白である。貴大学の理念に基づき、一体的・機能的運営体制を重視し、学長のもと、教学、研究組
織と管理運営に係る事務機構を組織し一元的に統括している。また、大学・各学部および大学院は、現状の管理運営組織で自立性を確保しており、適切に管理運営が行われている。
なお、学部長の学部運営上の権限が明示されていないため、今後明文化が求められ
る。

１２

財務

財政基盤の観点では、各学校単位で独立採算制度がとられ、それぞれ自治自立の精神で財政運営にあたる風土が確立している。予算配分面でも、経常勘定と建設勘定に区分し、経常勘定では積算基準を設け明瞭性を高め、また中･長期の教育・研究計画が２年ごとに作成され、さらに事業別予算を作成するなど財政の透明性に努めている姿
勢は評価できる。新学部、新研究科の設置等でこの３年間で 200 億円の施設設備投資を行ってきたが、自己資金で賄っており、財務内容はおおむね良好である。またリエ
ゾンオフィスを設置するなど、研究資金受け入れのため環境整備に努めており、事業収入はこの４年間で倍増している。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示され
ている。

１３

情報公開・説明責任『教育・研究自己点検・評価報告書』『教員研究活動報告書』の発行と公開が行われ、授業評価アンケートとＧＰＡ制度による成績評価もウェブ上で公開している。また、全学で実施している「クレーム・コミッティ制度」によって、学生からの情報公－704－

開請求に対応している。こうした大学全体としての取り組みのほかに、各学部・研究
科独自の対応も行っており、情報公開や説明責任の履行を適切に行っている。
財務情報については、教職員、学生・保護者・卒業生の対象者ごとに発行している
広報誌(紙)に財務三表を掲載し、それぞれの対象者が理解しやすい詳細な説明も付している。また、ホームページでは、詳細な説明を付して過去５年分の財務三表を公開しており、部門別、事業別の収支決算なども掲載している。単に情報量が多いだけでなく、一般の人にもわかりやすく工夫するなど、財政に関する情報公開への姿勢は非
常に前向きである。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 全学共通科目として「同志社科目」を配置し、学生に建学の精神を伝えている。
また、宗教・倫理教育科目を設け、貴大学の特徴を生かした人格教育を行っている。これらの科目は、学修の動機付けにも有効に機能しており、評価できる。
２) 学部ごとに工夫を凝らした導入教育が組織的に行われている。また、履修指導、
学生生活全般の指導をきめ細かに行っており、高校から学士課程教育への円滑な移行を促していることは評価できる。
３）新入生全員が正課授業とは別に「情報倫理講座」を受講し、認定試験に合格しなければ、大学の学術情報ネットワークの利用を許可しないなど、情報倫理意識の強化を徹底して行っている点は評価できる。

（２） 教育方法等
１) 神学研究科では、「一神教の学際的研究」の拠点として、ユダヤ教、イスラームの研究を行っており、それに従ってカリキュラムも整備している。国内外の研究者や学生との積極的な交流をとおして、研究の発展に繋げており、積極的な教育・研究活動が行われていることは評価できる。また、この取り組みは 21
世紀ＣＯＥプログラムにも採択されている。

２

学生生活
１) キャリアセンターが中心となって、１、２年次から組織的・体系的に進路指導に取り組んでいる。個人相談に対応する専任職員の資質向上のため、キャリア・
デザイン・アドバイザーの資格取得などを積極的に行っている。今出川キャン－705－

パスでは「なんでも相談コーナー」を設置して対応しており、京田辺キャンパ
スでは工学部就職委員が個人面談による就職支援を行っている。組織的にきめ細かな就職指導が行われている点は評価できる。
２) 学生生活に配慮したキャンパス作りを行っている点は評価できる。今出川キャンパスでは、寒梅館に、学生支援、キャリア支援、福利厚生などの機能を集約している。また、京田辺キャンパスでは、嗣業館のワンフロアに学生支援、キャリア支援、国際交流の３部門を収容し、利便性を高めるとともに複合的な支援ができる体制を整備している。

３

研究環境
１) 総合政策科学研究科の技術・革新的経営（ＴＩＭ）研究コースでは、企業における技術とイノベーションのマネジメント、そのための人と組織のあり方を研究するとともに、持続可能で国際競争力を持つナショナルイノベーションシス
テム構築のための政策研究とその実践者の養成を行っている。同コースで実施している「技術・企業・国際競争力の総合研究」は、21 世紀ＣＯＥプログラムにも採択されている。

４

施設・設備
１) 京田辺キャンパスでは、充実した研究環境を整備しており、ハイテク・リサー
チ・センター整備事業、学術フロンティア推進事業などの選定を受けている。
学外の研究者の利用も認めており、積極的に研究活動が行われている。

５

図書・電子媒体等

１）今出川図書館では、設置当初からＥＵ資料センターなどの特別コレクションを広く一般市民に公開している。また、公開講座などに登録している一般市民には、両キャンパスの図書館の利用を認めている。一般市民や卒業生に対する公開制度が充実しており、利用者も多い。地域への公開状況は良好である。

６

情報公開・説明責任
１）対象者ごとに発行している広報誌(紙)を活用して、財政に関する情報への理解を促進する工夫をしているほか、ホームページでは詳細な説明を付して過去５年分の財務三表を公開しており、部門別、事業別の収支決算なども掲載している。これらの情報公開への工夫は評価できる。

二

助

言

－706－

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 文学研究科を除くすべての研究科において、社会人特別選抜入試または社会人を対象とした推薦入学選考を実施しているが、総合政策科学研究科、ビジネス研究科以外の研究科では、社会人の受け入れに対応した配慮がほとんど行われていない。今後は組織的な対応が必要である。また、指導体制やカリキュラム
配置のうえでも配慮が求められる。

（２） 教育方法等
１）少人数教育を目指す貴大学の目標からも、受講学生数が 800 人を超える大規模授業があることは問題である。改善が求められる。
２）シラバスの記述内容に精粗が見受けられる。全学的に統一した内容のシラバスの作成が求められる。
３）研究科におけるＦＤに関する組織的取り組みが不十分である。一部の研究科では独自に授業評価アンケートなどを実施しているが、今後は組織的に授業改善に取り組むための体制の確立が必要である。
４）文学研究科の博士後期課程では、論文指導において担当教員の個別指導に依存している。より客観的な評価が与えられるよう、研究指導体制の整備が望まれる。

（３） 教育研究交流
１）多くの協定大学があるにもかかわらず、ほとんどの学部・研究科において国際交流が不活発であり、学生の派遣、受け入れは少ない。今後、国際交流が活発に行われるよう、組織的な支援体制の強化が必要である。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１）全体的に博士後期課程における学位授与数が少ない。一部の研究科では努力が見られるものの、より一層、学位授与を促進するための工夫と支援体制の整備が必要である。

２

学生の受け入れ
１) 神学部では、過去５年間における入学定員に対する入学者数比率が高い。また、それが収容定員に対する在籍学生数比率の高さにも繋がっている。定員枠が小さいことも一因であるが、適正化に向け、更なる努力が必要である。
２）社会学部では、収容定員に対する在籍学生数比率が高い。特にメディア学科、－707－

教育文化学科、社会学科の比率が高いため、是正されたい。

３

研究環境
１）全体的に科学研究費補助金および外部資金の申請件数が少ない。活発な取り組
みが求められる。
２）国内研究や在外研究のための制度は整備されているものの、十分に活用されていない。教員が積極的に活用できるような配慮と支援体制の整備が望まれる。
３）教員の担当授業時間数に偏りがあり、特に文学部と工学部では一部の教員の負担が過重になっている。早急な改善が必要である。

４

教員組織
１) 経済学部の専任教員１人あたりの在籍学生数比率が高い点は問題である。2007（平成 19）年に専任教員が新たに採用されることから、比率の減少が予想される。今後の経過を見守りたい。
２) 商学部の専任教員１人あたり在籍学生数比率が高く、70 人を上回っている点は問題である。また、専任教員の専門分野が偏っており、バランスがとれていな
い。現在、教員採用計画を実施しているため、今後改善の報告が求められる。
３) アメリカ研究科では、専任教員の専門分野に偏りが見られる。改善のための努力は行っているものの、現在の状況を含めた早急な対応が必要である。

５

施設・設備

１) 複数の研究科において、在籍学生数の増加による共同研究室の狭あい化が問題となっている。また、専任教員増員計画も進行中であることから、教員の個人
研究室の不足が予想される点についても対応が必要である。

以

－708－

上

「同志社大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2006（平成 18）年１月 23 日付文書にて、2006（平成 18）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した
結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（同志社
大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は同志社大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評
価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月 16 日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月 17 日、18 日、11 月１日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）を相互評価委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同
原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし
ます。

－709－

なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「同志社大学資料２」のとおりです。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、
「勧告」
、
「助言」

で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2010（平成 22）年７月末日までにこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目
標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、政策学部、文化情報学部、ビジネス研究科（専門職大学院）
は、調書作成年度に申請資格充足年度（完成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、教育・研究活動に関する評価が十全には行えませんでした。したがいまして当該学部・研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にしたがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成 19）
年３月 29 日までにご連絡ください。

－710－

同志社大学資料１―同志社大学提出資料一覧
同志社大学資料２―同志社大学に対する相互評価のスケジュール－711－

同志社大学資料１
同志社大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2005入学試験要項
アドミッションズオフィス方式による入学者選抜
推薦選抜入学試験要綱
社会人特別選抜第3年次
転入学・編入学試験要項
大学院入学試験要項
2005年度同志社大学留学生別科入学案内
学部外国人留学生入学試験要項
大学院外国人留学生入学試験要項（在学生用）学部・大学院外国人留学生入学試験要項
同志社大学入試ガイド2005
同志社大学入学試験問題
公募制推薦選抜入学試験概要
第2年次転入学試験 第3年次転入学・編入学試験
同志社大学大学院入試ガイド
Doshisha University 2005(英文）総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーション研究コース
法科大学院入学試験要項
ビジネス研究科入学試験要項(2) 大学、学部、学科、大学院 同志社大学 大学案内2005
研究科等の概要を紹介し 同志社大学 大学院案内2005
Faculty of Letters
たパンフレット
英文学科ガイドブック
Faculty of Social Studies
経済学部リーフレット
経済学研究科パンフレット
商学部ハンドブック ＭＹ ＤＯＳＨＩＳＨＡ 2005
同志社大学工学部
同志社大学工学部 インテリジェント情報工学科
同志社大学工学部 情報システムデザイン学科
同志社大学工学部 電気工学科・電子工学科
同志社大学工学部 機能分子工学科
同志社大学大学院 工学研究科
法学研究科リーフレット Graduate School of Law
アメリカ研究科リーフレット
総合政策科学研究科リーフレット
ソーシャル・イノベーション研究コース
Sphinx 2005 DOSHISHA UNIVERSITY ILC GUIDE BOOK
同志社大学政策学部
文化情報学部パンフレット
法科大学院パンフレット
法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム プロジェクトパンレット「すべて、人から」（ビジネス研究科案内）2005 留学生入試パンフレット(3) 学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方
法等を具体的に理解する上で役立つもの

Ｓｙｌｌａｂｕｓ2005（ＣＤ－ＲＯＭ）
学部履修要項
大学院履修要項
免許・資格関係履修要項－712－

資 料 の 種 類(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

資 料 の 名 称
神学部で学ぶことのできる外国語
神学部登録要領（秋学期）＜今出川校地開講科目版＞
神学部登録要領（秋学期）＜京田辺校地開講科目版＞
神学研究科登録要領
文学部・文学研究科登録要領
2005年度 履修の手引き
社会学部副専攻の手引
社会学研究科履修の手引
2005 法学部２年次演習実施要領
2005年度生 科目登録の手引き（法律学科）
2005年度生 科目登録の手引き（政治学科）
2005 法学部履修要項（2004年度以降生用）
2005 法学部履修要項（2003年度以前生用）
2005 法学研究科履修の手引き
経済学部登録要領
経済学部教員紹介ハンドブック
経済学研究科履修の手引
2005年度商学部履修要項
商学研究科履修の手引き2005
工学部登録要領 20052005年度 大学院工学研究科 登録要領
アメリカ研究科履修の手引き
総合政策科学研究科履修の手引き
外国留学の手引き
外国人留学生ハンドブック
外国協定大学派遣留学要項
2005年度セメスター海外英語研修プログラム募集要項
2005年度国際交流夏期研修プログラム（サマースクール）募集要項
学部講義概要大学院講義概要
神学部・神学研究科シラバス
文学部1年次生用シラバス
社会学部1年次生用シラバス
法学部シラバス
経済学部1年次生用シラバス
商学部シラバス
工学部シラバス
総合政策科学研究科シラバス
外国語科目シラバス（1年次生用）言語文化教育研究センター提供科目
外国語科目シラバス（2年次生以上用）言語文化教育研究センター提供科目
政策学部シラバス
文化情報学部シラバス
法科大学院シラバス
ビジネス研究科（ビジネススクール）シラバス
政策学部ハンドブック2005
2005 政策学部登録要領
文化情報学部 GUIDE BOOK
履修の手引き 同志社大学大学院ビジネス研究科
2005年度 留学生別科（日本語教育センター）履修要項
神学部授業時間割表
神学研究科授業時間割表
文学部授業時間割表
文学研究科授業時間割表
社会学部授業時間割表
社会学研究科授業時間割表
法学部授業時間割表
法学研究科授業時間割表
経済学部授業時間割
経済学研究科授業時間割表
商学部授業時間割表
商学研究科授業時間割表
工学部授業時間割表－713－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
博士課程（前期課程）および修士課程 授業時間割表
アメリカ研究科時間割表
総合政策科学研究科時間割
政策学部授業時間割表
文化情報学部授業時間割表
司法研究科 時間割表
ﾋﾞｼﾞﾈｽ研究科 時間割表
2005年度授業時間割・教室配当表(5) 大学学則、大学院学則、 学部学則
各学部規程、大学院研究 大学院学則
学部一般内規科規程等
大学院一般内規
学位規程
専門職大学院学則
法科大学院学則
同志社大学評議会規則
同志社大学大学院委員会規則(6) 学部教授会規則、大学院 神学部長選挙内規同志社大学文学部教授会規程
研究科委員会規程等
同志社大学文学部文学部長選挙についての申し合わせ
文学部大学評議員選挙についての申し合わせ
同志社大学社会学部教授会規程
社会学部長の選挙についての申合せ
経済学部学部長選挙規程
商学部教授会規程
商学部長選挙についての申し合わせ
政策学部教授会規程
政策学部役職者選出に関する申し合わせ
文化情報学部教授会規定
文化情報学部長の選出に関する申合せ
工学部教授会規定
工学部教授会規定に関する申合せ
工学部学部長選出規定
工学部における評議員選出についての申し合わせ
同志社大学大学院工学研究科数理環境科学専攻協議会規定
大学院神学研究科委員会内規アメリカ研究科教授会についての申し合わせ
アメリカ研究科長選挙についての申し合わせ
総合政策科学研究科教授会会議内規同志社大学大学院司法研究科教授会規則
同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規ビジネス研究科教授会規程
ビジネス研究科教授会の運営について（申し合せ）
研究科長不在の対応について（申し合せ）
委員会の設置について（申し合せ）
委員会設置要領
ビジネス研究科役職者に関する内規
業務運営体制の改善について（申し合せ）
言語文化教育研究センター教授会規定
言語文化教育研究センター所長選挙についての申し合わせ
言語文化教育研究センター「大学評議員」選出についての申し合わせ
同志社大学理工学研究所所長候補者選挙細則
同志社大学理工学研究所協議員選挙細則(7) 教員人事関係規程等

神学部人件審議決定方式についての内規
経済学部任期付教員に関する内規同志社大学経済学部任期付教員人事手続規定
同志社大学経済学部人事手続規定
商学部専任教員新任人事任用内規
商学部専任教員昇任人事任用内規
任期付教員任用に関する申合せ－714－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
客員教授の招聘手続について
客員教授任用手続に関する申合せ
定年延長の手続きについて
政策学部専任教員採用人件に関する申し合わせ
文化情報学部の専任の教授，助教授，講師及び助手並びに任期付教員の採用に関する申合せ
文化情報学部の専任の教授，助教授及び講師への昇任に関する申合せ
大学院教員任用基準
任用人事に関する同志社大学経済学研究科人事手続規定
大学院商学研究科専任教員新・昇任審査内規アメリカ研究科での人件について申し合わせ
総合政策科学研究科人件手続きについて（申合せ）同志社大学大学院司法研究科教授会における人件審議に関する内規同志社大学大学院司法研究科教授会における客員教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規
ビジネス研究科人事手続要領
ビジネス研究科人事手続要領実施細則
教員人事に関する委員会の設置および人事の進め方について昇任人件の手続き（申し合わせ）
留学生別科専任教員の任用手続きに関する申合せ
昇任人件の手続に関する申合せ
アメリカ研究所専任研究員の人件についての申し合わせ
同志社大学歴史資料館教員の任用に関する申し合わせ
同志社大学専任フェロー任用規程
同志社大学客員フェロー任用規程
同志社大学特別研究員任用規程
同志社大学特別研究員任用規程の取扱いについて(8) 学長選出・罷免関係規程 同志社大学長候補者に関する規程
同志社大学長候補者選挙規程
同志社大学長候補者選挙実施要領
同志社大学副学長規程(9) 自己点検・評価関係規程 同志社大学自己点検・評価規程
教育研究自己点検・評価委員会申し合わせ
等
学生サービス関係自己点検・評価委員会申し合わせ
管理運営自己点検・評価委員会申し合わせ
事務組織自己点検・評価委員会申し合わせ
商学部自己点検・評価問題検討委員会設置に関する申し合わせ(10) ハラスメントの防止に関す 同志社大学セクシュアル・ハラスメント防止のためのガイドライン
同志社大学セクシュアル･ハラスメント防止に関する内規る規程等
同志社大学セクシュアル・ハラスメント相談員に関する申合せ同志社大学セクシュアル・ハラスメント調査委員会に関する申合せ(11) 寄附行為

寄付行為規程(12) 理事会名簿

学校法人同志社 理事・監事名簿(13) 規程集

同志社例規集 第2編大学(14) 大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報
告書2004 第三者総合評価 第三者専門評価報告書 法学部
2005年度 法学研究科若手研究者一覧
2005年度 商学研究科若手研究者一覧
2004年度「キャンパスライフに関するアンケート調査」集計結果
同志社社史資料センター報
一神教学際研究センター/2004年度 活動報告書
一神教学際研究 １
2004年度 一神教聖職者交流回議報告書
同志社大学ヒューマン・セキュリティ研究センター年報 第２号
同志社メディア・コミュニケーション研究 第２号
バイオミメディックス研究センター/2004年度 研究報告書
竹の高度利用研究センター/2004年度 活動報告書－715－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
技術・企業・国際競争力研究センター/2004年度 年次報告書
2004年度 ＩＴＥＣセミナー報告書
International Ph.D Workshop on TIM
2004年度 ＩＴＥＣ－ＣＯＥ外部評価委員会報告書
エネルギー変換研究センター/2003年度 研究報告書
ワールドワイドビジネスレビュー 第７巻 第１号(15) 附属（置）研究所や附属病 同志社大学キリスト教文化センター案内
アメリカ研究所リーフレット
院等の紹介パンフレット
歴史資料館リーフレット
同志社社史資料センター「一神教学際研究センター」紹介パンフレットＣＩＳＭＯＲ
リエゾンオフィス
同志社大学リエゾンオフィスニューズレターVol．11-13
キャンパス・イノベーションセンター
ものづくり支援拠点 クリエイション・コア 東大阪
CREATOR'S PLAZA
ＣＦＤreport Vol.1
ＣＦＤreport Vol.2
ＣＦＤreport Vol.3
京田辺キャンパス遺跡地図
寒梅館歴史展示案内リーフレット
同志社大学歴史資料館図録
新島旧邸
同志社の文化財建築物
一神教学際研究センター・ニューズレター「ＣＩＳＭＯＲ ＶＯＩＣＥ」 1号 2号 3
号
「技術・企業・国際競争力研究センター」パンフレットＩＴＥＣ
ニューズレター「ｎｏｖｅｌｌｏ」 VOL.1･2 VOL.3 VOL.4 VOL.5
同志社びわこリトリートセンターパンフレット
同志社ローム記念館パンフレット
同志社ローム記念館プロジェクト・リポート Ｖｏｌ．１～３
同志社大学附属 同志社小学校(16) 図書館利用ガイド等

Doshisha University Library 2005(今出川図書館利用案内）
Doshisha University Library 2005(ラーネッド記念図書館利用案内）
同志社大学総合情報センター
同志社大学情報教育環境
総合情報センター報 Ｎｏ.29
Do! PC・Internet Literacy Multimedia Guide Book 2005(17) ハラスメント防止に関する
パンフレットセクシュアル・ハラスメント防止のために(18) 就職指導に関するパンフレット

就職ガイドブック 2006
就職活動体験記 2006
就職データブック 2005
インターンシッププログラムGuide
インターンシップ体験記 2005(19) 学生へのカウンセリング利 同志社大学 カウンセリングセンターだより １用のためのパンフレット(20) 財務関係書類

平成12～16年度 計算書類
監査報告書2001年～2005年
同志社大学広報 臨時634
同志社社報③学校法人 同志社 事業報告書 2004
④The Doshisha Factbook 2004
⑤One Purpose 同志社大学通信144⑥同志社大学ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ抜粋－716－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(21) 自己点検・評価報告書関 自己点検・評価報告書規程集
連規程(22) 学生生活関連資料

student handbook doshisha university 2005
生活設計のしおり 同志社大学学生支援センター 05
学生支援センター S－cube (Student Support Services Center)
障がい学生支援制度 案内パンフレット＜2005＞
2006 同志社大学 学生生活支援のてびき(23) その他（卒業生父母等への刊行物等）

One Purpose 同志社大学通信
THE DOSHISHA 2006
同志社時報

－717－

同志社大学資料２同志社大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2006 年

１月 23 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月７日

第１回相互評価委員会の開催（平成 18 年度相互評価のスケジュ
ールの確認）

４月 13 日第１回大学財政評価分科会の開催

４月 25 日第 432 回理事会の開催（平成 18 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 15 日～27 日

評価者研修セミナー説明（平成 18 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明）

５月中旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月１日

文学系第９専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月４日

商学系第５専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月９日

神学系第２専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 11 日経済学系第７専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 16 日第２回大学財政評価分科会の開催

８月 21 日法学系第８専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 23 日総合政策学系第１専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 24 日社会学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 25 日工学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 31 日アメリカ系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月１日

全学評価分科会第 11 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月 20 日第３回大学財政評価分科会の開催

10 月 17 日

今出川キャンパス実地視察の実施

10 月 18 日

京田辺キャンパス実地視察の実施

11 月１日

今出川キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終）

－718－

の作成
11 月 27 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月 15 日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～16 日
2007 年12 月下旬「評価結果」（原案）の貴大学への送付

２月 16 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考～17 日
２月 27 日に「評価結果」（原案）を修正し、「評価結果」（案）を作成）
第 440 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 13 日第 97 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－719－