伊賀市産業振興条例をここに公布する。
令和４年９月 30 日

伊賀市長 岡 本

栄

伊賀市条例第 28 号

伊賀市産業振興条例
伊賀市は、古くから都に隣接する地域として、また、京都や奈良と伊勢を結ぶ交通の要衝として栄えてきました。
また、昼夜の寒暖差が大きい盆地特有の気候や古琵琶湖層の肥沃な土壌、淀川水系源流の清らかな水、先人のたゆまぬ努力が、伊賀米や伊賀牛をはじめとする一級の食材や銘酒伊賀酒を育んできました。さらには、我が国が世界に誇る伝統工芸品の伊賀焼や伊賀くみひもなど、脈々と引き継がれてきた優れた技術、技能、知識等が今も息づいています。
近年では、大阪、京都、名古屋といった大都市の中間に位置する地理的優位性や、これらの都市を結ぶ鉄道や高速道路などの交通網が、製造業の新規立地、観光業の振興など、地域経済の発展や人々の豊かな生活を支える大きな役割を担ってきました。
しかしながら、今日、グローバル化や技術革新の進展に伴う産業構造の変化、急速な少子高齢化や人口減少による社会構造の変化など、地域社会や経済を取り巻く環境が大きく変化する中で、市内の多くの事業者が様々な課題に直面している状況にあります。
このような状況を解決していくためには、市、事業者、市民等が心を一にして協働し、伊賀市の将来を支える産業を力強く振興していくことにより、活力のある地域社会を実現していくことが必要です。
このことから、地域経済を支える産業の振興について、基本理念を明らかにするとともに、その方向を示し、地域の特性に応じた産業の振興を効果的かつ計画的に推進するため、ここに私たちは、伊賀市産業振興条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、市の地域経済を支える産業の振興についての基本理念や方向性、産業の振興に関わる者の役割などを明らかにすることにより、地域で循環する経済の構築、地域経済の健全な発展並びに産業基盤の安定及び強化を図り、もって市民生活の安定及び向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 事業者 市内において経済活動を行う者をいう。
⑵ 商業者 事業者のうち、商業を営む者をいう。
⑶ 工業者 事業者のうち、工業を営む者をいう。
⑷ 農林業者等 事業者のうち、農林業など第１次産業を営む者（農地又は林野を所有する者を含む。
）をいう。
⑸ 観光事業者 事業者のうち、観光に関する事業を営む者をいう。
⑹ 伝統的な地場産業者 事業者のうち、伊賀焼、伊賀くみひも、伊賀酒、和菓子等伝
統的な技術又は技法を用いて特産品を製造する地場産業を営む者をいう。
⑺ 金融機関 市内に本店又は支店を置く銀行、信用金庫、信用組合及び農業協同組合並びに市内の事業者が金融取引を行う機関をいう。
⑻ 産業関係団体 商工会議所、商工会、農業協同組合、森林組合、観光協会その他市内において経済活動又は地域産業の振興を行う団体等をいう。
⑼ 中小企業者等 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号のいずれかに該当する事業者であって市内に事務所又は事業所（以下「事務所等」という。
）を有するもの及び同条第５項に規定する小規模企業者であって市内に事務所等（個人事業主であって事務所等を有しないものの場合は、その住所）を有するものをいう。
⑽ 大企業者 中小企業者等以外の事業者であって、市内に事務所等を有するものをいう。
⑾ 教育機関等 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校、同法第124 条に規定する専修学校及び職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 15 条の７第３項に規定する公共職業能力開発施設並びにそれらが設置する地域における研究活動拠点をいう。
⑿ 市民 伊賀市自治基本条例（平成 16 年伊賀市条例第 293 号）第２条第１号に規定する市民をいう。
（基本理念）
第３条 産業の振興は、事業者の創意工夫及び自助努力を基本とし、市、事業者、産業関係団体、教育機関等及び市民がそれぞれの責務及び役割を果たしながら、相互の理解と協力の下、協働により推進するものとする。
（基本方針）
第４条 産業の振興は、前条に規定する基本理念を遵守し、次に掲げる基本方針に基づき推進するものとする。
⑴ 情報通信技術やそれを活用した経営革新、産業の高付加価値化及び新たな産業や新たな技術の創出を促進し、これらを積極的に導入すること。
⑵ 地域の多様な資源、特性等を活かした生産活動を促進する事業環境の整備を図ること。
⑶ 情報通信の技術革新や新産業技術など時代の潮流に対応できる人材や研究開発等の推進に係る人材、さらには地元産業の後継者や担い手としての人材の確保及び育成を図ること。
⑷ 市、事業者、産業関係団体、教育機関等が互いに連携し、及び協働して取り組む研究開発の推進並びにその成果の普及を図ること。
⑸ 農地や林野の持つ多面的な機能を理解し、発信し、及び活用し、安全安心な農林産物の生産、普及及び流通に努めること。
⑹ 日常生活を支える地域密着型商工業の定着及び地域の商工業の魅力の向上を図ること。
⑺ 観光資源を活用するとともに、市の魅力を内外に発信することにより、観光産業の推進を図ること。
⑻ 伝統的な地場産業においては、新たな需要及び価値を生み出すことにより更なる振興を図ること。
⑼ 中小企業者等を取り巻く情勢に応じた産業振興を図ること。
（市の責務）
第５条 市は、第３条に規定する基本理念及び前条に規定する基本方針に基づき、積極的な情報発信及び必要な調査を行い、施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
２ 市は、前項の規定による施策の推進に当たり、国、県その他自治体と連携し、並びに事業者、産業関係団体、教育機関等及び市民と協働するものとする。
３ 市は、事業者の支援に努めるほか、新規産業の創出や企業誘致などにより雇用の拡大を図るものとする。

４ 市は、事業者の取り扱う物品、工事、役務、農林産物等の受注機会の拡大を図るものとする。
５ 市は、事業者の事業承継に資する取組を支援するものとする。
６ 市は、災害時における事業継続に資する取組を支援するものとする。
７ 市は、産業の振興に必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、自らの事業の強化、安定及び経営の改革に努めるとともに、社会経済情勢の変化に即応し、新しい技術の導入及び情報通信技術を活用した経営革新に努め、人材や後継者の育成、地域からの雇用の促進及び従業員の福利厚生の充実に努めるものとする。
２ 事業者は、その実施する事業において脱炭素など環境に配慮した取組を推進するとともに、地域社会と共存共栄し、持続可能な発展を目指すものとする。
３ 事業者は、分野又は利害を超え、相互の連携及び協働に努めるものとする。
４ 事業者は、産業関係団体の健全な活動及び運営に積極的に参加し、及び協力するものとする。
５ 事業者は、市、産業関係団体及び教育機関等と連携し、協力し、並びに協働して研究開発に取り組み、競争力の強化に努めるものとする。
６ 事業者は、自らの事業活動を通じて、まちづくりや地域貢献に努めるものとする。
７ 事業者は、資材及び物品の調達、下請負及び必要な工事等の発注に当たっては、市内事業者に発注するよう努めるものとする。
８ 事業者は、市が行う産業振興に係る施策及び事業に積極的に協力するものとする。
（商業者の役割）第７条 商業者は、商品又はサービスを提供するに当たり、品質その他の内容の充実を図ることにより、市民生活の向上に努めるものとする。
２ 商業者は、良好な商業環境の形成に努めるものとする。
（工業者の役割）第８条 工業者は、専門的な技術等を次世代に着実に継承するとともに、技術力の向上を図り、競争力の強化に努めるものとする。
２ 工業者は、独自の技術を活用した新たな製品等に係る情報の積極的な発信に努めるものとする。

（農林業者等の役割）
第９条 農林業者等は、安全で安心な農畜産物等を供給するとともに、市内で生産するこれらに係る情報を積極的に発信するものとする。
かん

２ 農林業者等は、それぞれの事業が環境保全、景観形成、水源涵養、防災機能など多面的な役割を担っていることを認識し、適正な維持に努めるものとする。
（観光事業者の役割）
第10条 観光事業者は、市及び産業関係団体と連携し、及び協働しながら、地域資源を積極的に活用し、魅力ある商品又はサービスを提供するとともに、これらに係る情報の発信により誘客及び交流の促進に努めるものとする。
（伝統的な地場産業者の役割）
第11条 伝統的な地場産業者は、自らの事業が文化的価値を有することを認識し、伝統的な技術、技法、知識等の向上及び継承に努めるものとする。
２ 伝統的な地場産業者は、新たな商品又はサービスの開発や新たな技術の導入等に努めるものとする。
（金融機関の役割）
第12条 金融機関は、経営改善に対する支援、事業者の資金需要に対する適切かつ積極的な対応その他の方法により、地域産業の活性化に資するよう努めるものとする。
（産業関係団体の役割）
第13条 産業関係団体は、事業者の創意工夫及び自主的な経営努力による活動並びに創業を支援するものとする。
２ 産業関係団体は、地域産業の振興及び経済の活性化を目的とした事業等を積極的に推進するものとする。
３ 産業関係団体は、地域産業の振興に資する人材の確保及び育成を行うものとする。
４ 産業関係団体は、事業等を通じて地域社会への貢献を図るとともに、市が実施する地域産業の振興施策に協力するものとする。
５ 産業関係団体は、設立の趣旨や役割を十分に認識し、これを果たすものとする。
６ 産業関係団体は、構成員の分野を超えた交流を促し、地域産業の振興を図るものとする。
（大企業者の役割）
第14条 大企業者は、中小企業者等が地域経済の活性化に重要な役割を担っていることを理解し、発注機会の拡大及び事業活動の推進に連携し、及び協力するとともに、市及び産業関係団体等が実施する地域産業の振興施策への貢献に努めるものとする。
（教育機関等の役割）
第 15 条 教育機関等は、市、事業者及び産業関係団体と連携し、及び協働して、地域産業を支える人材や各種技能を有する人材を育成するものとする。
２ 教育機関等は、研究成果等について積極的に発信するとともに、多様な主体と連携し、産業の振興に資する事業を推進するものとする。
（市民の役割）
第 16 条 市民は、産業の振興が地域を活性化し、地域経済の持続的な発展に寄与することを理解し、これに協力するよう努めるものとする。
２ 市民は、地域産業への関心と理解を深めるとともに、地域に愛着と誇りを持ち、地産地消や地域産品の利用に努めるものとする。
（広域的な連携）
第 17 条 市及び事業者は、この条例の目的を達成するため、定住自立圏を構成する地域をはじめ、近接する地域と連携し、及び協力するものとする。
（産業の振興に関する意見交換の場の設置）
第 18 条 市は、産業の振興に関する取組について、事業者や産業関係団体、教育機関等、市民などと意見を交換する場を設けるものとする。
（委任）第 19 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。