第１回事業検討委員会
WG3説明資料

WG3（施設園芸）
施設園芸の現状と全体計画案(一社)日本施設園芸協会
事務局長

藤村 博志
Japan Greenhouse Horticulture Association

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主な内容
Ⅰ （一社）日本施設園芸協会の概要
Ⅱ 日本の施設園芸の現状（面積、設備、栽培作物、経営等）
Ⅲ 施設園芸WGの対応についてJapan Greenhouse Horticulture Association

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Ⅱ 日本の施設園芸の現状（１） 日本の施設園芸の面積等○野菜などの園芸作物は長期貯蔵ができないため、周年的に安定供給するためには施設園芸が不可欠。
○施設園芸の種類としては、トンネルやハウス等があるが、近年は高度な環境制御機能を有した植物工場なども見られる。
○ガラス室及びハウスは、約４万２千２百ｈａ設置（平成30年）されており、近年減少傾向。このうち、野菜が約７割。
○一方、施設園芸農家数は、高齢化等により減少傾向にあり、野菜作が１０万7千戸、花き作が２万５千戸。
○施設園芸の様々な形態

トンネルパイプハウス

鉄骨ハウス○ガラス室及びハウスの設置実面積の推移
ha
60000

太陽光利用型植物工場

人工光型植物工場○施設園芸農家（販売農家）数の推移

53,516ha
42,164ha

50000

40000
30000
20000
10000

野菜

花き果樹

302826242119171513911753

H元

6260

58565452

S500

農林水産省：「施設園芸をめぐる情勢」より
Japan Greenhouse Horticulture Association3

（２） 園芸作物における品目別施設設置面積と栽培延べ面積（平成30年、ｈａ）
野菜
設置面積計

30,924

栽培延べ面積計トマト

花き設置面積計

42,489

果樹6,062

栽培延べ面積計

設置面積計

7,117

5,179

栽培延べ面積計

6,974

きく

2,423

(うちミニトマト）（1,616）ばら

ほうれんそう

6,140

いちご

5,185

デラウェアー

666

275

巨峰

664

トルコギキョウ

403

その他ぶどう3,697

カーネーション

221

うんしゅうみかん

375

きゅうり

3,343

ゆり（切り花）487

その他かんきつ類

918

メロン

2,919

スターチス

148

おうとう

282

すいか

1,895

鉢物類

もも

49

ねぎ

1,895

びわ

48

アスパラガス

1,104

かき

42

なす

1,088

いちじく

93

1,439

1,342

ピーマン

906

なし

174にら

801

マンゴー

407

資料：農林水産省「園芸用施設及び農業用廃プラスチックに関する調査」

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（３）施設園芸における課題（環境制御）

農林水産省：「施設園芸をめぐる情勢」より
Japan Greenhouse Horticulture Association5（４）大規模施設園芸及び植物工場の施設数の動向

調査時期

2011.32012.32013.32014.32015.32016.22017.22018.2

2019.22020.22021.2

太陽光型

13

83

151

185

195

79

126

158

160

164

170

太陽光・人工光併用型

16

21

28

33

33

36

31

32

30

3533

人工光型

64

106125165185191197183202187187

資料：（一社)日本施設園芸協会「令和２年度データ駆動型農業の実践・展開支援のうちスマートグリーンハウス展開推進事業報告書」（注）・2016年3月以降の「太陽型」は、施設面積が概ね１ha以上で養液栽培装置を有する施設（大規模施設園芸）に限る。
・2019年度の「人工光型」は、研究開発や展示目的当のものも含まれていた可能性あり。

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（５）施設園芸における課題への対応（次世代施設園芸の取組）

農林水産省：「施設園芸をめぐる情勢」より
Japan Greenhouse Horticulture Association7

（参考１）施設園芸スマート農業のイメージ（例）農林水産省：「施設園芸をめぐる情勢」より

Japan Greenhouse Horticulture Association8

（参考２）施設園芸農業者のデータ活用の目的（事例）ー令和2年度スマートグリーンハウス展開推進事業報告よりー＜農業者が環境制御に取り組む目的＞①

栽培管理を数字による把握でのわかりやすい指導
・一日の温度、水量（時間帯）、ハウスによって違いの把握・日射量に合わせた肥培管理の実施（日射積算）②

データ集積による振り返りと、今後の対策・きゅうり栽培での湿度管理の重要性から、より細やかな設定の修得・データをもとに、各生産者との意見交換、勉強会の活性化
・地域を超えた各生産者との意見交換・勉強会の活性化③

生育ステージによる問題点の解明
・ステージに合わせた設定を複数設置④

生産品目を超えての共通認識⑤

人材育成のためのツール
・生産物の生育状況の判断力の修得（過去、現在、未来）・勉強会を実施。データと圃場の照らし合わせ、実証、対策
・次世代へのきゅうり栽培の伝承⑥

より良い収益・収穫量年間２９０ｔを３５０ｔまでアップ（３５ｔ/10a）Japan Greenhouse Horticulture Association

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Ⅲ 施設園芸WGの対応について（目標や取組の絞り込みをWG３において検討）

１．目

的

施設園芸の生産・流通・経営管理等に関わるデータ収集
やその分析・活用が先進的な農業者や産地において進む中で、データをさらに効率的・効果的に利活用して生産管理や営農指導等に生かしていくことが期待されている。
新たな時代の施設園芸分野におけるデータ駆動型農業の実現に向けて、データ、測定方法、回線などをある程度統一し、各社の異なる機器からサービスを利用できる環境を整備するため、施設園芸分野のオープンAPI化に取り組むこととする。

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２．取組の目標（１）施設園芸農家（企業的経営）の視点
施設園芸におけるオープンAPI化は、農業者にとって、統合化された環境制
御システムやクラウドサービスの制約から解放され、農業者や産地が目指す経営目的にきめ細かく対応した施設園芸関係企業の多様な機器やシステムを引き続き利用が可能。
（２）産地の視点

産地間競争に対応するため、産地内の各農業者のデータ統合・利用による競争力強化を図る。
・多機能・高度化産地指導拠点・GAP等生産・経営管理のための情報システム整備
・情報の規格化
・拠点施設・輸送拠点（ハブ）との情報共有（情報集約型選果・予冷施設の整備、生産情報・出荷情報・実需情報の集積管理システムの整備等）（３）政策の視点
SDGsなどJapan Greenhouse Horticulture Association

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３．具体的な取組内容（１）協調データ項目の特定・拡大、データ形式の標準化
各社において、測定器とデータ活用を行うクラウドサービスが基本的に一体化されているものの、生産者が享受できるサービスが限定的。新しい機器を買おうにも過大な追加投資が必要になる恐れがあることから、以下の課題への対応。
①

クラウドサービスについては、各社がそれぞれ特徴あるサービスを出しており、他社測定器からでもデータを送信することができる環境（他社クラウドサービスの利用を可とする）を整備。
② データのクレンジング、並び替えなどを極力減らすために、言葉の統一、データの並びなどを統一。
③ 合わせて測定方法についても、協会指針を出して、極力測定器間のデータの差異を極力なくす④ 回線についても、現段階においては４G回線を基準とし、継続して利用できる機器のデータをAPIへ接続。また、より低コストなLPWA（Low Power Wide Area、低消費電力で長距離の通信が出来る無線通信技術の総称）も活用も検討。

（２）APIの標準的な仕様の整備、接続検証
既存の各社のハウス内環境制御（モニタリング、遠隔制御）ソフトと接続する共通フォーマットの規格化。
①②③④検討体制の構築（企業、情報ベンダー、大学、農研機構、農業者等）ととりまとめ責任者
共通フォーマットの開発者責任者
共通フォーマットと接続する各社のAPIの開発責任者
これらの接続テスト検証方法（３）データの利用権限等の取扱ルールの策定
共通フォーマットと各社の接続APIに係るデータの利用権限等の取扱を検討。
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４．WG3に係る今後のスケジュール
5月21日
6月

事業検討委員会（農研機構）WG毎の目標設定、進捗計画に関する協議
施設園芸WG（ワーキンググループ：日本施設園芸協会）による事前打合せ
施設園芸ＷＧ検討内容及び検討方法（コンソーシアムメンバー等）
6月
第１回施設園芸WG①現場の抱えた問題点の抽出
各参加メンバーから意見出し
問題点に対する具体的な検討事項の洗出し②技術的な課題に対する進め方（オープン化するAPIに対して）
データ項目、データ形式、APIの仕様③用語の統一の進め方④WGの開催日程の確認
7月～8月 第２回施設園芸WG①現状の問題点に対する課題の絞り込みの対応方針②対応素案の提示③接続検証の取組
9月～10月 第３回施設園芸WG①現地調査（宮崎、栃木、高知、茨城）②対応素案の検討
10月
事業検討委員会（農研機構）中間とりまとめ（協調データ項目、データ形式及びAPI標準仕様、接続検証方法、シンポジウムの開催案、海外先行事例調査等）
11月～12月 第４回施設園芸WG①対応案の作成②接続検証の実施（関係企業）
12月～1月
第５回施設園芸WG①対応結果のとりまとめ②接続検証の実施（関係企業）＜シンポジウム開催（農研機構）＞
1月～2月
第６回施設園芸WG①対応取りまとめ結果の修正と今度の取組
2月
事業検討委員会（報告書最終とりまとめ）
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ご清聴ありがとうございました
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