いが難しくなる中、子育て、高齢者に対する生活支援、介護などを地域社会で支える必要性が高まっている。

生涯現役社会の実現に向けた就労・社会参加のあり方についての提言

意識改革

己評価を地域の支え手となるという尺度から見直すことが必要。そのた意欲のある高齢者が培った能力や経人生１００年時代を見据え、働くが進む中で、これまで家族が担って高齢化に加え、少子化、核家族化担の軽減にもつながると考えられる。

は全体の ・ ％にとどまる。に「取り組んでいる」と回答した人

加機会における産学官が連携した高齢者のけるインターンシップの実施、柏市団塊の世代が労働市場からの引退過のような分野で経験豊富な高齢者がいく必要性が高まってきている。そ

２１万世帯となっており、１９９２

２０１２年の核家族世帯数は２９

必要性

ター設置の推進モデル事業■ プラットフォーム・コーディネーである。

就労に関する総合的な取組等が有用程に入り、サラリーマン層の多くが現役世代の補助的な役割を担い、社化等の影響により家族による支え合協 議 会、 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー、地域に活動の場を移しつつある中、とが望まれる。

6No.180

中秋号

現状と課題⑴ 就業構造の変化と 歳以降の就業率の低下
高齢者の就業率は、 代後半で上昇傾向にあり、 歳以降は低下傾向にある。 歳まで働ける企業の割合は ・ ％に留まっている。
での急速な高齢化

退職後に活躍の場を見つけるため■高齢期の就労・社会参加に向けた

齢 者 の 就 労 を め ぐ る 現 状 と 課 題 を 整 理 し、 退 職 し た 高 年 齢 者 が 地 域 社 会 に

２０６０年には総人口に占める生⑵ 地方の高齢化と今後の都市近郊貢献できるような就労を支援するための施策の方向性を検討し、平成 年には、企業で働いていた時の仕事にの割合）は ％近い水準になると推対する考え方や職業能力に関する自産年齢人口の割合は ％近くに低下

月に報告書を取りまとめました。

現に向けた取組を推進していきます。

計され、 人の高齢者を ・ 人でリア構築を促す取組、定年退職予定

め、企業が行う、生涯を通じたキャる。

者などに対する意識の見直しやキャ支える社会構造になると想定され加することは、健康維持、介護予防⑶ 地域での高齢者の就業・社会参験を活かし、生涯現役で活躍し続けきた子育て、高齢者に対する生活支⑷ 核家族化と地域社会の支え手のに勤めている間に地域の他企業におられる社会環境を整えていくことが援、介護などを社会全体で支援して歳以上の高齢者で社会貢献活動必要である。とりわけ 歳を迎えたリア再構築を後押しする取組、企業となることが期待され、社会保障負高齢者が生きがいを持って社会参2

シルバー人材センター、社会福祉が喫緊の課題である。

21

2013

65

1

年から約 ％増加している。核家族

1会の支え手として活躍してもらうこ

18

これらの人が活躍できる環境の整備

65

清流

厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス ② （ 厚生労働省職業安定局）「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書概要

厚 生 労 働 省 の「 生 涯 現 役 社 会 の 実 現 に 向 け た 就 労 の あ り 方 に 関 す る 検 討

655050652565

基本的な考え方140

し、また、高齢化率（ 歳以上人口

中央大学大学院戦略経営研究科教授）は、中高年

703

厚生労働省は、この報告書の方向性を踏まえ、今後、生涯現役社会の実会」（座長：大橋勇雄

186フ ォ ー ム を 作 る と と も に、 地 域 のた め、 情 報 を 共 有 す る プ ラ ッ ト

シルバー人材センター、社会福祉■シルバー人材センター等の活性化

地域でモデル的な取組が必要。

全国に普及するように、いくつかの地域の経済団体、地域密着型金融■専門的な知識や技術、経験を他の要。

管理手法の情報が不足している企業■企業における高齢者の活用のあり方

グを行うことが必要。

NP
O等の各機関の連携強化を行う企業で活かす仕組みのあり方

ニーズを発掘、創造し、意欲のある人事管理等に対応する人材や人事

No.180もあることから、そのような企業に中秋号

機関等の協力を得ながら、高齢者の2013

協議会、地域包括支援センターにつ清流高齢者を見出し、これらをマッチン

7

対する情報提供が必要。

※報告書の詳細は、
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj.html

持つ専門的知識や技術を活用できる■NPO法人たすけあい平田
平成4年、島根県出雲市の旧平田市エリアで地域住民同士が「困ったときはお互いさま」の気持ちで支え合う組織「たすけあい制度」を設立。気兼ねなく利用できるよう、敢えて会員制の有償サービスとした。
サービス内容は、家事、介護、話し相手、お使い、子守、草取り、窓ふき、犬の散歩、大工仕事、庭木の剪定、相談ごとなど。依頼に対して「電話一本即対応」の柔軟なサービスの提供が喜ばれ、住民の支持を得て発展してきた。一方で住民の不便を地域課題として受け止め、行政や社協と協働して、不足するサービスの創出にも力を注いできた。
その結果、ボランティアから発展した県内初の介護保険事業者となり、その後も障害福祉サービス、移送サービス、各種研修、サロン活動などを実施している。
移送サービスの運転者講習については、山陰初の認定講習機関となり、国土交通省認定講習も実施するようになった。本来、女性の多い活動であったが、移送サー
ビスでは、退職男性のいきいきと活動する姿が特に目立っている。

いて、それぞれの機能強化を行うと■東京大学高齢社会総合研究機構（柏市豊四季台プロジェクト）
柏市、UR都市機構、東京大学、市内の事業者が協働してプロジェクトを組み、UR 団地を中心に「都市型農園事業」「、保育・子育て支援事業」「、学童保育事業」「、生活支援事業」、「福祉サービス事業」、「コミュニティ食堂（検討中）」を展開。高齢者の多様な就労ニーズに応じ、プロジェクト参加事業者は、短時間（例：1日2時間週3日勤務）の就労とワークシェアリングを組み合わせた形での就労機会を提供している。東京大学はコーディネーター役として、事業者に対して高齢者就労の有益性の提案をするとともに、就労を希望する高齢者に対して就労機会につながる情報発信等を、就労セミナーを通じて行っている。

グさせていくコーディネーターを活■ NPO 法人市民福祉団体全国協議会
能力、時間、お金を持て余す高齢者が主体的に社会問題に関わり解決することを狙いとして活動を展開。具体的には、埼玉県狭山市で自動車メーカー工場のOBが外出困難者に対する移動支援サービスを行うNPOの設立を支援し、また長野県飯田市、木曾町、長野市、諏訪市で買い物代行、掃除洗濯、草取りといった家事の手伝いや高齢者の見守り、シニア世代の憩いの場作り等の活動を行うNPOの設立支援などを行っている。また、「人生百葉」プロジェクトとして、高齢者のアルバムにたまった写真の整理を高齢者自身がフォトアルバムやムービーにまとめることができるよう、高齢者に対して映像制作を指導するインストラクターの養成講座を有料で開催している。

地域の企業を掘り起こし、マッチン■みなと＊しごと55
東京都が提案した「アクティブ・シニア就業支援センター」事業を港区から受託・運営、事業主からの求人相談にも応じながら、おおむね55歳以上の人を対象に無料職業紹介を行っている。年4回実施する再就職支援セミナー及び合同就職面接会の前には港区内全戸にポスティングを実施。個人宅のみならず、マンション内に事務所を構える小規模事業者や商店街、飲食店等にチラシを配布することで、求人・求職者の掘り起こしにも積極的に取り組んでいる。

ともに、 連携を強化することが必■ 多摩信用金庫
都心で働いていた人たちが退職後に地域に戻ってきたときの足掛かりを作るため、会員制サークル「多摩らいふ倶楽部」を設立。多摩地域の素敵な場所や出会いの機会を提供している。また、市町村との共催で創業支援セミナーを実施し、高齢者等が起業する際のノウハウを提供している。他にも地域の「課題解決」や「活性化」を図るため、メーリングリストを活用し、市民、NPO、企業、経済団体、地方自治体などをつなぎ、連携して地域の課題解決を行う「多摩CB（コミュニティービジネス）ネットワーク」の運営に協力している。ここでは、多摩信用金庫が地域の情報の収集・発信を行うプラットフォームとして機能している。

用することが重要。こうした取組が地域と高齢者のニーズの掘り起こし、マッチングを進めている好事例