地域人材育成に関する調査研究会
報告書

平成２８年３月

一般財団法人自治総合センターはしがき
総務省は、地域活性化の基本的な要素である人材力の強化を図るため、平成２２年６月に「人材力活性化研究会」を立ち上げた。これまでに｢地域づくり人｣を育成するための「地域づくり人育成ハンドブック」を作成し、これを基本テ
キストに、地域づくり人育成の初級講座である「全国地域づくり人財塾」や、
ステップアップ編である「全国地域づくり人財塾 課題解決編（ケーススタデ
ィ型、フィールドワーク型）」を開催するとともに、各種調査研究を行ってきている。一方、この間、各地域においても地域の実情に合わせたリーダー育成研修が実施され、他の地方自治体の参考となる人材育成の考え方やその手法をいかした優れた研修が行われている。
こうした中、自治総合センターにおいては、平成２６年度に「地域人材育成に関する調査研究会」を設置し、総務省で行った都道府県・市町村を対象とした実態調査も参考に、先進事例を抽出してヒアリングを行うなど、全国の地方自治体等で行われている地域づくり人材育成講座等の事例を整理したところである。
平成２７年度は前年度の議論も踏まえ、企画・運営における特徴のある取り組みや、実効性を担保するための工夫、修了後のフォローやサポート体制などに注目して、各地方自治体の抱えている人材育成の課題解決に資する事例について実地調査を行い、背景や実情、課題をさらに掘り下げた。これにより今後、各地方自治体が地方創生関連施策の実現に向けて人材の育成に取り組む場合の参考となるよう、地域づくり人材育成に係る研修の在り方について調査研究を進め、この度、その成果として報告書を取りまとめたところである。
今回、この調査研究を実施するに当たって、ご多忙のところご協力いただいた関係者各位に対して心から感謝申し上げる次第である。

平成２８年３月

一般財団法人
理事長

自治総合センター
若

林

清

造

＜＜

序章

目

次

＞＞

調査の目的 .......................................................................................... 1

１．調査の目的 .............................................................................................................. 1

第Ⅰ章

特徴ある人材育成研修事例の調査研究 ............................................ 2

１．調査研究対象事例の選定の流れ .............................................................................. 2
２．調査研究対象事例の選定 ......................................................................................... 3
３．調査研究対象事例の概要 ......................................................................................... 6

第Ⅱ章

今年度の調査研究事業の成果と今後の方向性について ................ 58

１．今年度の調査研究事業の成果等 ............................................................................ 58
２．地域人材育成の方向性 .......................................................................................... 62

参考資料■地域人材育成に関する調査研究会 ............................................................................ 63■地域づくり人材育成に関する実態調査（概要） ...................................................... 65■最近の地方創生関連施策の動向 ............................................................................... 72

序章

調査の目的

１．調査の目的
総務省においては、地域活性化の基本的な要素である人材力の強化を図るため、これまで｢地域づくり人｣を育成するための「地域づくり人育成ハンドブック」を作成し、これを基本テキストに、地域づくり人育成の初級講座である「全国地域づくり人財塾」や、ステップアップ編である「全国地域づくり
人財塾

課題解決編（ケーススタディ型、フィールドワーク型）」の開催、各種調査研究が行われてきている。
この間、各地域においても地域の実情に合わせたリーダー育成研修が実施されるなど、他の地方自治体の参考となる人材育成の考え方やその手法をいかした優れた研修が行われてきている。
こうした中、一般財団法人

自治総合センターにおいては、「地域人材育成に関する調査研究会」（以下、「研究会」という。）を設置し、総務省において平成 25 年度に実施された「地域リーダーの育成に関する研修の実態把握アンケート調査」及び平成 26 年度に実施された「｢地域づくり人材」を育成するために実施している研修の実態把握アンケート調査｣を活用して事例調査を行ったところである。
今年度はこれらの成果を踏まえ、人材育成型の研修の特徴のある企画・運営をはじめ、研修の実効性を担保するための工夫、修了後のフォローやサポート体制などに注目して各地方自治体の抱えている人
材育成の課題解決に資する事例について実地調査を行い、背景や実情をより掘り下げることとする。
研究会においてはこれら実地調査の結果も踏まえ、今後、各地方自治体が地方創生関連施策の実現に向けて人材の育成に取り組む場合の参考に資することとなるよう、地域づくり人材育成に係る研修の在り方について調査研究を行う。

1

第Ⅰ章

特徴ある人材育成研修事例の調査研究

１．調査研究対象事例の選定の流れ
総務省では、平成 25 年度に都道府県を対象とした「地域リーダーの育成に関する研修の実態把握ア
ンケート調査」を通じて 130 事例、平成 26 年度に市区町村を対象とした「｢地域づくり人材」を育成するために実施している研修の実態把握アンケート調査｣を通じて 568 事例、地方自治体が実施する講座（研修事例を含む。以下同じ。）を把握したところである。
第 1 回研究会においては、平成 26 年度の「地域人材育成に関する調査研究会報告書」で示されたとおり、①実効性ある研修の事例調査、及び、②目標設定と効果検証を行っている研修の事例調査に加えて、今後の地方創生関連施策の実現に向けて特に各地方自治体に紹介すべきと考えられる事例を調査対象に加えることとして調査研究を行うこととした。具体的には運営面、研修の対象とする世代、募集方
法、学習方法、講義内容及び修了後のフォロー・サポート体制に特徴のある事例を対象とすることとした。
なお、昨年度の調査においては、地域リーダー養成研修を実施している地方自治体のみならず、実施していない地方自治体双方から、他地域の先行事例や特徴のある運営のノウハウ等の紹介についての要望が寄せられていたところであり、これらの要望に応えるため、幅広く特徴のある事例を抽出することとされた。

表 1 調査研究対象事例の選定の流れ（イメージ）

報告書作成

2

第２回研究会（市区町村）

事例等整理

平成 26 年度調査

第１回研究会（都道府県）

現地ヒアリング

平成 25 年度調査

２．調査研究対象事例の選定（１）研究会における調査研究対象事例の選定
前述のとおり、平成 27 年度は、平成 26 年度の「地域人材育成に関する調査研究会報告書」において示されたとおり、①実効性ある研修の事例調査、及び、②目標設定と効果検証を行っている研修の事例調査に加えて、今後の地方創生関連施策の実現に向けて特に各地方自治体に紹介すべきと考えられる事例を調査対象に加えることとして調査研究を行うこととし、具体的には、次の 7 つの観点に注目して事例を抽出することとされた。
・ 一つ目は、地域再生モデルとして評価されている他地域の成功事例などを学習対象として積極的に活用するものである。他地域の先進事例を教材として、あるいは、事例研究の対象として採用し、その対応策を議論したり、その対応に必要な視点や技術や知識を学ぶことなどを通じて、地域づく
り人材の育成を行うものについて対象とした。
・ 二つ目は、キャリア教育を重視したものである。特に地域の学生や若手の経験値を養成するため、実習や演習、実践活動をカリキュラムに取り入れたものである。これに加え、研修をきっかけとした人材誘致（当該市区町村への通勤・通学や、当該市区町村で地域活動を行いたい等）を図り、将来の地域の担い手を戦略的に育成・活用し、当該地域の活性化と移住・定住促進の両立を目指した
事例について対象とした。
・ 三つ目は、人材育成の研修参加者からの政策提言を受けるものである。研修参加者の提言を踏まえ、行政が積極的にその実現に取り組むことにより、地域づくり人材の育成と行政との官民協働を実現する事例を対象とした。
・ 四つ目は、高等教育機関との連携により専門性の高い充実した研修を展開するものである。特に、地域に所在する高等教育機関との積極的な連携などにより、基礎講座からステップアップ講座まで幅広い講座を住民に提供しているものを対象とした。
・ 五つ目は、企業や NPO 等との連携・協働である。研修を実施するにあたり、講座運営の委託や受講生募集などの運営面や、受講生枠の設定など、企業や NPO、地域の団体と産学官民が連携して実施するものを対象とした。
・ 六つ目は、特定の目標を実現するためのスペシャリスト人材の育成講座である。必要となる知識等について学ぶ入門・基礎・応用編に加えて、特定の専門知識・技術などの養成を行い、実践的かつ専門的な人材養成を行うものを対象とした。
・ 七つ目は、研修を運営する担当課以外の政策担当課との政策間連携である。地域づくり人の養成にあたっては様々な課題や取組が想定されることから、テーマに関係するそれぞれの担当課が地域の現状や制度の解説、実習等のサポートを行うなど、より政策的に実効性を高めることができるよ
う現実に即した講義や研修の効果を高めているものを対象とした。
以上の点を踏まえて、表 2 のとおり、12 の講座及び参考として公立大学法人における地域教育プ
ログラム実践事例が調査対象として研究会で決定された。

3

表 2 調査研究対象事例一覧
実施主体

研修名

掲載頁

１

秋田県由利本荘市地域を支える人財育成塾（事務局：秋田県由利本荘市
総務部総務課）

由利本荘市地域を支える人財育成塾

6２

港区芝地区総合支所協働推進課地区
政策担当、慶應義塾大学

ご近所イノベータ養成講座

10３

認定特定非営利活動法人
市民セクターよこはま

よこはま地域づくり大学校

14４

射水まちづくり大学運営協議会（事務局：富山県射水市市長政策室
まちづくり課）

射水まちづくり大学

18

５

三重県立南伊勢高等学校南勢校舎、
南伊勢町行政経営課

南伊勢ソーシャルビジネスプロジェクト（SBP）

22

６

三重県地域連携部南部地域活性化局

三重県ディスカッションリーダー養成講座

26

７

岡山県県民生活部県民生活交通課

ももたろう未来塾

30

８鳥取県鳥取市企画推進部政策企画課

鳥取市若者会議34９高知県産学官民連携センター

土佐まるごとビジネスアカデミー実践編「目指せ！弥太郎 商人塾」

38１０

高知県須崎市元気創造課

須崎未来塾

42

１１

佐賀県佐賀市経済部商業振興課、工業振興課、
特定非営利活動法人鳳雛塾

キャリア教育事業

46１２

長崎県長崎市総務局企画財政部市民
協働推進室

長崎伝習所事業50

参考

公立大学法人滋賀県立大学

地域「共育」プログラム

54

4

5

３．調査研究対象事例の概要（１）由利本荘市地域を支える人財育成塾
実施主体：由利本荘市地域を支える人財育成塾（事務局：秋田県由利本荘市総務部総務課）■研修テーマ・内容〔テーマ〕
熱意とやる気を持った「将来を担う人財」を育てていくこと。
〔内容〕
・市民のために社会貢献活動をしたい、賑わいのあるまちづくり事業に参画していきたいなどの熱意とやる気を持った将来を担う若い人財を育てていくために、「由利本荘市地域を支える人財育成塾」を設立し、年 4～5 回程度の講座（1 回 2 時間程度）と、まちづくり先進地などの視察などの研修を随時開催して、市に対するまちづくりに関する意見・提言のとりまとめを行っている。
■コースの特徴
・若手市民（20～40 歳代）の異業種（農林業、商業、建設業、公務員など）で構成されている。
・塾は、市の設置要綱に基づく組織で、市役所の「人材育成検討委員会」とも連携しているが、その運営は自主・自律で行っている。
・著名講師による講義（気づきを持たせること）→市幹部（部長）による講義（市の現状を知る）→視察研修（先進地）→塾生だけによる意見交換→市に必要とされるものの検討→塾生自らの行動（まちの状況調査など）の道筋で年度の研修等を組み立てている。
・専任講師 2 名を迎え、自らの成長に資する研修・講義等を相談しながら行っている。
・塾生全員が最低 1 つの提言を作成し、中間報告会、最終報告会にて発表する。
・塾生の任期を 2 年とし、市の提言や地域づくりイベントを実行する体制としている。
■研修体系
・人財育成塾：著名講師による講義、市内のキーパーソンによる講義、市幹部による市の施策や現状等に関する講義、まちづくり先進地などの視察（講師から推薦された自治体等を訪問）
・やねだん秋田塾：鹿児島県鹿屋市「柳谷集落（通称：やねだん）」で年 2 回開催されている「やねだん故郷創生塾」の地方版として開催。
■養成する人材像
・将来の市を担う人財を育成する。特に、熱意とやる気を培い、地域活性化、地域貢献活動などを実行できる地域リーダーを育成し、地域の人財力を総合的に強化、活性化する。

データ■創設時期：平成 26 年 4 月■コース定員：30 名■受講対象：地域おこしに燃える他薦された住民等■受講の要件：地域団体等
からの他薦

現地視察先での講義（左）と庁内での講義（右）風景6

■カリキュラム（由利本荘市地域を支える人財育成塾）●研修構成：座学、ワークショップ、フィールドワーク●時間配分：座学：著名講師による講義：180 分（2 コマ）
地域のキーパーソンによる講義：90 分
市幹部による講義 90 分
ワークショップ（塾生だけの意見交換）：120 分
フィールドワーク（先進地域視察研修）：1 泊 2 日（県外）、1 日（県外）（市の現状を知る）：2 つのテーマ（班）による調査●修了要件：2 年間の在席と市に対する提言の提出●フォローアップの取組：まだ修了生は出ておらず、検討中の段階[平成 26 年度]
回

月日

内容

1

4/18（金）委嘱状授与、講義

2

6/11（水）市内のキーパーソンによる講義

3

7/11（金）特別顧問、塾長講義

8/30（土）～視察研修（青森県青森市、八戸市）

4531 日（日）8/5（水）～
9/4（金）

市内キーパーソンによる講演
市役所各部部長による講義～市の現状を学ぶ（7 回）の開催

6

9/10（水）副市長講義

79/26（金）特別顧問、塾長、市内キーパーソン講義

8

10/17（金）塾長、市内キーパーソン講義

9

10/27（月）

視察研修（山形県東根市）

10

12/19（金）中間報告、提言書の提出

11

2/7（土）

特別顧問講義、やねだん DVD 視聴

12

3/27（金）塾生だけの意見交換（26 年度振り返り）

各部部長による講義～市の現状を知る～●使用教材
・講師が作成する資料を使用●学習の重点・塾生それぞれに何かしらの気づきを発見させること_著名講師の講義による気づき_塾生の交流（異業種交流）による気づき_先進地視察による気づき

7

■創設の背景と地域事情
・由利本荘市では過疎化が進行しており、特に、若者の市外への流出が顕著となっていた。少子化の影
響もあいまって、平成 22 年の国勢調査をみると、10 年前と比較して 7,614 人の人口が減少している。
この数は合併前の一つの町が消滅することに匹敵し、市の大きな危機感となっていた。これに対し、市では様々な施策を展開していたが、特に雇用の場がないことが若者流出の大きな要因となっており、
若者定着化のためにも、雇用の場を創出できる、あるいは、地域に賑わいを創出できる人財づくりが急務となっていた。
・一方、平成 25 年にスーパーを経営していたある篤志家から 250 百万円の寄付（ともしび基金）の申し出あり、その運用益活用について庁内での検討が進められていた。このような背景により、「ともしび基金」の運用益の活用を目的とする「（仮称）地域を支える「人づくり」と交流と文化による賑
わいまちづくり事業」が創設され、その第一の事業として「人づくり（人材育成）事業」が位置付けられた。
「人づくり（人材育成）事業」では、「由利本荘市地域を支える人財育成塾」の運営経費を手当てするほか、「（仮称）ともしび元気プログラム事業」が創設され、市民が行う社会貢献活動等への経費的支援が行われており、将来的にはこの循環を目指している。
・塾創設にあたっては、市担当者は、以前受講した研修の講師（木村俊昭東京農業大学教授）に相談した。塾長への就任も快諾され、カリキュラムづくり等で指導を受けた。
【運営体制】■基本的なカリキュラムの作成法■塾生の構成・事務局がカリキュラム案を作成し、専任講師
30 名（規約に規定）と運営委員会、庁内検討委員会で協議。
_各種団体（青年会議所、商工会青年部、農協青 ・塾総会の決議にて決定。
年部、担い手農業者等）_市内で活動している NPO、任意団体の構成員 ■検討期間_県職員、市職員
6 か月程度_うち女性は 7 名程度_現在は地域団体等から推薦されたメンバーで ■工夫
構成しているが、今後、公募制の導入も検討し ・塾生には熱意ややる気のある者を推薦してもている。
らい、各個に塾への参加を呼び掛けた。
・専任講師 2 名（木村俊昭東京農業大学教授、■塾の運営
椎川忍地域活性化センター理事長）を迎え、・塾は市の設置要綱に基づく組織体であるが、そ主たる講義を担当してもらうほか、視察研修の運営は塾生互選による運営委員会が担っていの候補地や研修の進め方等の助言をもらっる。
ている。
・事務局は由利本荘市総務部総務課が担う。
■年度のスケジュール・専任講師との調整と塾総会の決議■毎年度の研修スケジュール

2月

3月

4月

企画調整
カリキュラム調整
開催日程の検討・調整
講師調整
年間スケジュール決定（総会決議）●

研修（4 月～3 月の間、毎月 1 回程度）
8

5月

6月

■修了後のフォロー体制
・今年度末をもって 2 カ年となるため、まだ修了生はでていない。修了生のフォローアップは今後の課題となる。
・また、今年度提出する提言の実行方法についても課題と考えている。
・この塾を修了した人財がビジネスや地域活動を創出することと、人財をどんどん輩出することを目標としていることから、今後、「（仮称）ともしび元気プログラム事業」などの連動や修了生のネットワ
ークづくりを検討していく。
[平成 26 年度の中間報告（由利本荘市に必要なこと～塾としての考え）]
講義で
学んだこと
視察で
学んだこと

（五感六育）
次世代を担う子どもたちの地域ぐるみの養成（あるものさがし）地域資源（素材）の活用～6 次産業化

東根市タントクルセンター、八戸市はっち（木育）の取組

豊富な森林資源を活用した「木育・遊育」の推進（木のおもちゃ、遊具等）～木育と遊育を連動させた取組～

塾生意見
・食育にも木を活用した特産品の開発（例：松皮餅）・（地産地消、地産外商、互産互消）五感五味の食育プログラム
・木材チップで鮎の燻製・小高建具の組子細工技術の伝承
・木育イベント（市民への PR 効果、きっかけづくり）
・市内障がい者作業所で木育用おもちゃの作成（イベントの開催）
・きのこ栽培体験（菌を植える⇒育てる⇒収穫し調理「食育」）
・空き店舗を活用した起業（NPO 法人の立ち上げ）

市への提言■OB・OG の声
A さん（男性・40 歳代）
・青年会議所で賑わい創出イベントや青少年育成事業に取り組む中、総合プロデュース、つなぎ役となる人財の必要性を痛感していた。
・全国的に著名な講師を招いていたことと、市の熱意を感じて参加を決めた。
・塾活動を通じて、仲間とともに現状を打破したいという機運が盛り上がっている。提言の実現と、人財塾の輪をより多くの市民に広げていきたい。
B さん（男性・30 歳代）
・進学で市外に出て戻らないケースが自分の周りでも結構ある。若者世代の市外流出を実感している。
・人口流出を止めるヒントを探していたことと、専任講師に魅力を感じた。
・塾活動を通じて、目配り・気配り・心配りの大切さを改めて実感し、数字をもってリアルに説明をしていく等のコミュニケーションスキルが学べたことを大きな自信となった。
・今後は、塾での学びを活かして、地元秋田県立大学の学生が残れる街づくりを進めていきたい。

9

（２）ご近所イノベータ養成講座
実施主体：港区芝地区総合支所協働推進課地区政策担当、慶應義塾大学
参考 URL：http://gokinjo-i.jp■研修テーマ・内容〔テーマ〕
新しい地域づくりを担う「人財」の養成〔内容〕
・「どんなに想いが強くても、地域に知り合いがいない人が、新しい活動をはじめることは難しい」、「仲
間がいることで、はじめて“自分が大切にしたいこと”や“自分の持ち味が明らかになっていく”」という観点のもと、「自分の＜持ち味＞を知る」、「地域に＜仲間＞を増やす」、「＜経験＞と＜スキル＞を育む」、「地域の＜見方＞を養う」を視点にカリキュラムを構成。地域にかかわる一人ひとりが「やりたいことをまちにつなげる」ことで実現する新しい地域づくり（＝「ご近所イノベーション」）を推進するため、本講座をとおして、それを担う「人財」を養成する。
■コースの特徴
・受講者同士のコミュニケーションを重視した少人数制のプログラム。
・講座序盤は、地域活動事例や地域活動に役立つスキルを座学で学びつつ、芝地区の地域交流拠点「芝の家」の 1 日スタッフとしてコミュニティスペースの運営について体験。
・講座の中盤からは、グループに分かれて受講生が地域活動を考え、実践し、最後にその結果をシンポジウムで発表する。
・市民活動では強いメンタル面が必要という観点から、ディスカッションの時間を多くとるように配慮している。
・真摯な住民等に受講して欲しいという想いから、応募時に講座説明会を開催するとともに、書類審査、講座に向けての想い（応募動機やこれから実現したいことを 400 字程度）のほか、全員に対する面接を行う。面接には OB・OG にも参加をしてもらっている。
・他の地区、区市町村住民でも意欲ある方を選定。
・受講者ニーズに合った講座とするため、面談結果を踏まえてカリキュラムの調整を行っている。
【これまでの「グループ実践活動」テーマ例および称号例】

データ

・縦型長屋につながりを生み出す「本とほんとコミュニティ」
・他の地域の事例を学ぶ「24 時間トークカフェ佐賀」■創設時期：平成 25 年 6 月■コース定員：20 名・本音で話せる場所をつくる「おしゃべり美術館」■受講対象：地域づくりに積極的に取り組みたい住民等■研修体系
・「ご近所イノベータ養成講座」は、港区芝地区総合支所の事業である「ご近所イノベーション学校」内の 1 講座。
・平成 26 年度は本講座のほかに、地域活動の事務局的役割を担う人
財養成を目的とした「ご近所事務局ゼミナール」を開講した。
■養成する人財像
・自身の関心・興味を活かした地域活動を実現しながら、地域に豊かさと幸せを生み出す人財。
・その人財が地域活動を続け、色々な人を巻き込んでいく中で、人と人、組織と組織がつながり、地域コミュニティが活性化していくことを期待している。
10■受講の要件：なし■受講料：無料■修了生合計：51 名■修了証：あり■称号：学位の称号は受講生の取組内容より個々に決定

■カリキュラム
■研修構成：座学、ワークショップ、フィールドワーク、
実習、実践活動、発表■時間配分：座学＋ワークショップ：約 51 時間
フィールドワーク：1 日■修了要件：修了要件は年度によって異なる。最終レポートは要提出。また、出席状況や実践した地域活動への貢献度を加味した上で修了認定の可否を決定。
■フォローアップの取組：単発講座「シバツク」に継続的に参加してもらうことでモチベーションの維持・つながりの継続を狙う[平成 27 年度]
日時

内容

1

7/4 13 時～18 時

導入合宿 1：ここからはじまるご近所イノベーション2

7/5 10 時～16 時

導入合宿 2：想いを実現するために知っておきたいこと

7/7～8/7

地域コミュニティの現場：暮らしにふれる「旅」～芝の家で過ごす一日～

3

7/14 19 時～21 時

夜ラボ 1：課題図書をもとにご近所イノベーションを考える

4

7/25 13 時～17 時

講義とディスカッション 1：コミュニティをつくる市民のあり方～津屋崎ブランチ

5

8/8 13 時～17 時

講義とディスカッション 2：ご近所イノベーション事例 100/想いをカタチにするためには

6

8/21 19 時～21 時

夜ラボ 2：レクチャー＆ディスカッション：地域活動は“計画的偶発性”からはじまる?!

7

9/5 13 時～18 時

演習 1 アイデア合宿：アイデアを発明する～地域イノベーションの技法 1

8

9/6 10 時～16 時

演習 2 アイデア合宿：アイデアを発明する～地域イノベーションの技法 2

9

9/12 13 時～17 時

講義とディスカッション 3：ご近所で活躍中の先輩に聞く！

10

9/26 13 時～17 時

講義とディスカッション 4：ご近所活動を継続していくためには
演習 3 実行計画作成：実行計画の作成

9/27～10/23

演習 4 地域活動の実践：ご近所イノベーションに向けた小さな一歩

11

10/6 19 時～21 時

夜ラボ 3：実践に役立つミニ知識/オフィスアワー

12

10/13

19 時～21 時

夜ラボ 4：実践に役立つミニ知識/オフィスアワー

13

10/24

13 時～17 時

まとめ 1：実践とフィードバック

14

11/3 13 時～18 時

演習 5 実践の発表：シンポジウム「ご近所イノベーションの時代」

15

11/14

まとめ 2：現場に向けて・・・/修了式■使用教材
・本講座独自のテキスト等の教材はなし。
・講師やゲストスピーカー作成のスライド等で講義が行われる。
■学習の重点・地域活動の実践を講座の中で実施することで、講座修了後も具体的に活動を展開していくための、地域ネットワーク、経験、スキルを身に付ける。
11

■創設の背景と地域事情
・平成 20 年 10 月に港区と慶應義塾大学が連携協力に関する基本協定を締結し、域学連携による地域事
業を展開する。域学連携では､「場づくり」と「人財育成」を通じたコミュニティの活性化を目指す。
･「場づくり」については､「地域をつなぐ！交流の場づくりプロジェクト」として、昭和 30 年代のあたたかい人と人とのつながりの再生を目的とした「昭和の地域力再発見事業」を実施。その拠点として、だれでも自由に出入りでき、共にまちを考え創ることのできる場「芝の家」を開設する。「芝の家」は大学の学生や卒業生、近隣住民などが運営を支え、様々な関連企画が開催されている。「芝の家」には、子どもから高齢者まで誰もが自由に立ち入ることができ、スタッフと近隣に住む子どもたちが遊ぶ姿が日常的な光景となっている。
・「人財育成」では、地域のコミュニティづくりには、核となる地域の人財が必要との認識から、芝地区の地域資源である慶應義塾大学との連携による講座を行うことで、地域のコミュニティ活動の中心となる人財を養成しようとしたことが発端。
【運営体制】■基本的なカリキュラムの作成法

・港区・慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所

・慶應義塾大学（グローバルセキュリティ研究所）（板倉杏介特任講師）に講座構築にかかる調査・事務局：芝地区総合支所協働推進課地区政策担当

研究を委託し、芝地区総合支所と慶應義塾大学が連携して講座を検討、企画した■検討期間
平成 24 年度の 1 年間
■工夫・座学だけではなく、受講者同士のコミュニケー
ションを重視したカリキュラムとしている
・受講修了後、すぐに地域活動に取り組めるよう、実践する・チャレンジする・成果を出すというプロセスを経験するカリキュラムとしている■年度のスケジュール・大学が基本的なカリキュラムを検討・立案して、芝地区総合支所と協議調整を行う■毎年度の年間スケジュール

2月

3月

企画調整
カリキュラム調整
開催日程の検討・調整
会場検討・交渉決定
講師調整
募集方法の見直し・調整
募集期間
研修（7 月～11 月）

12

4月

5月

6月

7月

■修了後のフォロー体制
・「ご近所イノベーション学校」では、修了生を中心に地域活動に取り組む人たちを対象に、単発講座「シバツク」を開催している。「シバツク」では地域活動実践者 3～4 名に 10 分程度のショートプレ
ゼンテーションを行ってもらい、その後、その背景や課題が共有した小グループごとに、課題解決のためのダイアログを行う。修了生にこのような講座に継続して参加をしてもらうことで、地域活動へのモチベーションを維持させるとともに、修了生同士のつながりを継続させることも狙いとしている。
■修了生の活躍事例
・芝地区総合支所では、地域交流拠点「芝の家」と「ご近所ラボ新橋」の運営をしているが、そこでも修了生が活動している。

音楽ワークショップイベント主催 at 芝の家「本とほんとコミュニティ」（マンション内での本交換イベント）

屋上菜園（新橋きらきらプラザ上）サークル「食べるはたけ部」■OB・OG の声
C さん（女性・30 歳代）
・コミュニティ施策は子どもや高齢者が中心で、意外と若年の夫婦世帯対応が見落とされがちである。
・自分も縁もゆかりもない土地に越してきて、知り合いをつくろうと町会に所属したが、同世代のつながりができなかった。「ご近所イノベーション」というネーミングと「いっしょに講座をつくる」というスタイルが新しい考え方やポテンシャルの高い人との出会いが得られると感じたことが受講の決め手となった。
・ポジティブシンキングや発想をより面白くする思考法など。「まずはやってみよう」という意識が強まった。
・現在、「ご近所イノベーション学校」にて事務局をつとめ、出産を機にこの事業で運営するコミュニ
ティスペース「ご近所ラボ新橋」にて、親子向けの交流機会の創出を目指し、赤ちゃん連れで鑑賞できる映画上映会を開催している。

13

（３）よこはま地域づくり大学校
実施主体：認定特定非営利活動法人市民セクターよこはま
参考 URL：http://blog.livedoor.jp/manabiai/■研修テーマ・内容〔テーマ〕「住んでいてよかった」と思える地域を自分たちの手で実現するための学びあいの場。
〔内容〕
・講義や事例紹介、ワークショップ、フィールドワークを通じて、地域の資源・人材を総合的に捉え、地域の様々な問題を協力し合いながら解決していく「自治の力」を身につけていく。
・特に、自治会、町内会、ボランティア・NPO、地域の施設・機関、学校、行政、社会福祉協議会などの活動において必要とされる「公共の感覚」と「経営の感覚」を兼ね備えた人財を養成し、横浜の自治力を高めていくことを目的としている。
■コースの特徴
・「基礎コース」と「応用コース」で構成し、「地域づくりの 5 つの手順」（知る・考える・つなげる・
動く・拡げる）を講義、ワークショップ、フィールドワークを通じて、段階的に学んでいく。
・「基礎コース」では、地域の歴史やまちづくりの概念など地域づくりに必要な基礎知識（概論編）を学ぶとともに、フィールドワーク（テーマ編）では「安心・安全」、「交流」、「子ども」の 3 つのテーマで現地見学を行い、地域づくりのポイントを肌で学ぶ。
・「応用コース」ではグループに分かれ、フィールドワークで受講生の居住地を相互に見学し、ワークショップで地域を見る目と実践的な計画づくりの方法を学ぶ。

データ■創設時期：平成 21 年 10 月

■研修体系

■コース定員：○基礎コース「概論編」（4 回）では、地域づくりを行う様々な組織・機関の概要、行政の地域づくり支援メニュー、地域の歴史や資源の着眼点等を講義形式で学ぶ。
「テーマ編」（7 回）では、事例紹介とワークショップを通して自ら考え・実践する力を養う。特に「現地見学会」や年度末の「課題別プロジェクト立

基礎コース：30 名
応用コース：20 名■受講対象：地域で活動を行いた
い人・行っている人■受講料：基礎コース：15,000 円
応用コース：20,000 円上げ術」では、実際の地域づくりの現場で、より実践的な学■修了生合計：260 名

び、地域づくりの醍醐味を体験する。

■修了証：○応用コース「地域づくりの 5 つの手順」に則り、地域ニーズの掘り起
こしから、事業の立上げ、制度・仕組みづくりまで、地域のリーダーに必要な素養を演習形式・フィールドワークを中心に学びあう。
■養成する人材像
・基礎コース・応用コースを通じて「地域の中の様々な団体・機関をコーディネートし、地域経営の視点をもちながら、ニーズに基づいた計画的なまちづくりを推進するリーダー」を
養成。
14

あり

■カリキュラム
■研修構成：座学、ワークショップ、実習■時間配分：〔基礎コース〕60 時間（座学 20 時間、ワークショップ 20 時間、フィールドワーク 20
時間）〔応用コース〕60 時間（座学 10 時間、ワークショップ 20 時間、フィールドワーク 30
時間）■修了要件：〔基礎コース〕11 講座中 8 講座以上の受講が要件〔応用コース〕同上■フォローアップの取組：終了後の学びの場（勉強会）、交流機会を設定[平成 25 年度：基礎コース]
回

月日

内容

ねらい・ポイント

開講式

6/22
10：00～14：00

開講式（応用コースと合同）
記念講演

2

7/13
10：00～16：00（概論編）現地見学会①・ドリームハイツ見学

3

8/9
13：30～16：30（概論編）講義「横浜における地域
まちづくりの変遷と現在」

まちづくりの芽生えから、仕組みの変遷、エリア
マネジメントの志向と方向性を理解する

4

9/6
13：30～16：30（概論編）講義「地域課題の解決とはどんなものか」

市内事例を体系的に整理した上で典型的な事例から課題解決のためのポイントを理解

5

9/13
10：00～16：00（テーマ編）現地見学会②・瀬谷区阿久和北部地区（見守りあいまちづくり）
・保土ヶ谷区千丸台地区（地区社協と自治会の両輪のまちづくり）

6

10/18
13：30～17：00（テーマ編）現地見学会②のまとめ

まちづくりの構成要素を書き出してマトリック
スにまとめる7

11/18
10：00～16：00（テーマ編）現地見学会③

・西区羽沢西部地区（防犯・防災、安心のまちづくり）
・神奈川区子育て支援拠点かなーちえ（子育て世代を地域で見守るまちづくり）

8

12/6
13：30～17：00（テーマ編）現地見学会③のまとめ

まちづくりの構成要素を書き出してマトリック
スにまとめる9

1/25
10：00～16：30（テーマ編）現地見学会④

下和泉住宅自治会の取組

10

2/14
10：00～16：30（テーマ編）現地見学会④のまとめ、夢プランの企画と発表

卒業式

3/8
10：00～15：00

卒業式・交流会（応用コースと合同）フィールドワークを通じて分かったことや、自分の地域での活かし方について、全員が発表
講義全体を振り返りながら、卒業発表を行う。基
礎コース受講生や OB・OG、外部の人にも講評を受け、これからの活動に役立てる15[平成 25 年度：応用コース]
回
プレ
開講式
2
3

4

5
6
7
8

9
10

卒業式

月日
6/5
13：30～16：00
6/22
10：00～14：00
7/10
10：00～16：30
7/24
13：30～16：30
グループごとの日程
9/4
13：30～16：30
グループごとの日程
10/2
13：30～16：30
10/23
13：00～17：00
11/6
13：30～16：30
11/20
13：30～16：30
グループごとの日程
2/5
13：30～16：30
2/19
10：00～16：30
3/8
10：00～15：00

内容

ねらい・ポイントガイダンス・交流会
開講式（基礎コースと合同）
記念講演
受講生発表会
講義「まち歩き概論」
まち相互訪問準備
受講生の住むまちのまち相互訪問①

自分の地域で自分が行っている活動、今後取り組もうとしていること、想いについて全員が発表
2 グループに分かれてグループごとに日程調
整・計画を立案
立案した計画に基づき、お互いが住む地域をまち歩き

講義「自治会の組織運営・リーダー
シップ論」
受講生の住むまちのまち相互訪問②
まち相互訪問のまとめ
まち相互訪問発表会
講義「フィールドワークとは」テーマ設定のためのワーク

立案した計画に基づき、お互いが住む地域をまち歩き
2 回のまち歩きを通じて、発見したことや意見を交換。および報告会の準備
お互いの地域を訪問してわかったことや、自分の地域での活かし方を全員が発表
フィールドワークの進め方について理解し、フィールドワークのテーマ設定のための準備

テーマ設定・フィールドワーク準備
フィールドワーク（2 回程度）
まとめ作業とディスカッション
フィールドワーク報告会
卒業式・交流会（基礎コースと合同）

対象地・回数・内容は講師のサポートを受けながら受講生で決定（2 回以上の場合あり）
フィールドワークを通じて、発見したことや意見を交換。報告会準備
フィールドワークを通じて分かったことや、自分の地域での活かし方について、全員が発表
講義全体を振り返りながら、卒業発表を行う。基
礎コース受講生や OB・OG、外部の人にも講評を受け、これからの活動に役立てる■使用教材
・各講師が作成する資料を使用■学習の重点・ワークを通じて受講生相互の理解と結び付きを創る■創設の背景と地域事情
・地域で暮らす住民一人ひとりには、子育てに悩んでいる母親、不登校や引きこもりの人、退職後の生
きがい喪失や介護の手が足りず悩んでいる高齢者など、多様な暮らしの問題が存在している。このよ
うな社会的問題・課題の解決のため、横浜市内には、地域や社会に積極的に関わっている人や団体が多く生まれており、自治会・町内会は身近な地域課題の解決に取り組んでいる。しかし、他団体や機関の協働が進んでいない、担い手不足や自治会加入率の低下などの課題も多く聞かれている。そこで、「地域の中の様々な団体・機関の協働をコーディネートし、地域経営の視点を持ちながら、ニーズに基づいた計画的なまちづくりを推進することのできるリーダー」を養成する「よこはま地域づくり大学校」を開講した。

16

■大学校の運営
認定特定非営利活動法人市民セクターよこはま■基本的なカリキュラムの作成法
・学識経験者や各種団体の代表者等による企画委
員会を立ち上げ、カリキュラム案を検討。
■検討期間6 か月程度■工夫・この事業は、横浜市が設置する市民活動・ボラ
ンティア活動の拠点 横浜市市民活動支援セン
ターの自主事業の位置づけで、横浜市から補助金を受け、協働事業として当法人が実施。
■年度のスケジュール
・前年度の 1 月から調整。

■毎年度の研修スケジュール

1月

2月

3月

4月

5月

6月

企画調整
カリキュラム調整
開催日程の検討・調整
会場検討・交渉決定
講師調整
募集方法の見直し・調整
募集期間
研修■修了後のフォロー体制
・終了後の活動状況についてアンケート実施。
・受講生と修了生の学び合いと親睦の場「スパイスクラブ」を開催。活動内容等は修了生が中心となって企画・運営している。
・「応用コース」を通じて、受講生が行う取組をサポートする体制を整備。助成金の紹介や課題解決の参考となる事例の見学会等を事務局が行っている。修了生の自主的な勉強会も事務局がサポート。
■修了生の活躍事例
・「応用コース」の受講生は、所属団体や地域活動を有しており、講座で得た知識やグループワークで学んだことを積極的に活かしている。
・フィールドワーク先の取組を自分が活動する地域に導入するケースも多い。
■OB・OG の声
D さん（男性）
・町内会長及び地域防災拠点の運営者として自助・共助の被災時安否確認システム「おとなり場システム」を運営（道路を挟んだ 10 軒で班を編成し、互いの家族構成把握や防災訓練を実施）している。
・この検討と立ち上げを町内会から一任されたため、ヒントを求めて「応用コース」の受講を決めた。
・「応用コース」で講義を受けながら、毎月開催される町内会定例会で研修内容の報告等とシステム検討を行った。その結果、自主防災組織の立ち上げや、おとなり場カードの作成、おとなり場勉強会、
おとなり場交流会などを総会に諮ることができ、承認された。
・現在、おとなり場システムを小学校区範囲まで広げるために調整中。
17

（４）射水まちづくり大学
実施主体：射水まちづくり大学運営協議会（事務局：富山県射水市市長政策室まちづくり課）■研修テーマ・内容〔テーマ〕
まちづくりのリーダー育成〔内容〕
・射水市は、平成 19 年度を「市民と行政による協働のまちづくり元年」と位置付け、以来、「地域振興会の設立」、「地域型市民協働事業」や「提案型市民協働事業」の実施、「コミュニティセンターの設置」等に取り組む中、協働の理念の下、地域の課題解決やまちづくりをけん引する「まちづくりのリーダー」を育成することを目的としている。
・地元の高等教育機関と連携して「まちづくり大学」を運営。
・「まちづくり一般コース」を基本講座とし、修了生のスキルアップ等を目的とした「まちづくり特別コース」、地域づくりに興味をもつ人を募る「まちづくり大学公開講座（オープンキャンパス）」の 3
つのコースにて編成。
■コースの特徴
・射水市内に所在する高等教育機関の教職員が講義を行う。
・市民協働、福祉、環境などまちづくりに関する幅広い講義を行っている。
・ワークショップは、ワールドカフェ方式で行っている。この手法は、特に答えを求め正解を導き出す
ものではないので、受講生同士が話しやすく発言が活発になり、様々な意見に触れ合えるようにして
いる。
■研修体系

データ

○まちづくり一般コース■創設時期：平成 22 年開校（平市民協働、福祉、環境、情報発信等、まちづくりに係る幅広い成 22 年 4 月入学式）■コース定員：30 名

講義を行う。

■受講対象：地域振興会の推薦○まちづくり特別コース
一般コースの卒業生を対象として、更なるスキルアップを図る者、射水市のまちづくりに興ため、まちづくりにおける様々な事例等を学ぶ。

味がある市内在学・在勤・○まちづくり大学公開講座（オープンキャンパス）NPO の会員等

新規入学生や卒業生に限定せず、幅広くまちづくりに興味をも■受講の要件：なしってもらうため、まちづくりの専門家による講演や、地域振興■受講料：5,000 円

会で取り組んでいる代表的な事例発表などを行う。

■修了生合計：118 名■修了証：あり■養成する人材・主体的にまちづくりに取り組み、自ら地域をコーディネートできる人財。
・地域活動や社会活動などに積極的に参加し、まちづくりの中心的な存在として活動できる人財。
・地域振興会等のリーダーとして活躍してもらうことを期待。

18

■カリキュラム（まちづくり一般コース）■研修構成：座学、ワークショップ、実習■時間配分：34 時間（座学 24 時間、ワークショップ 4 時間、フィール
ドワーク 6 時間）■修了要件：総講義回数の概ね 8 割以上の講義に出席することとし、卒業式において卒業証書を授与■フォローアップの取組：一般コース卒業後の進路として、特別コースに在籍し更なるスキルアッ
プを図っていく[平成 27 年度]
開催日

回

授業科目

担当機関

―

・入学式・オリエンテーション

1・まちづくりのための市民協働について

富山県立大学2

・射水市の市民協働の取組について

射水市

7/12（日）3・ワークショップ演習

富山情報ビジネス専門学校

8/1（土）

4

・富山県における庶民教育の歴史
・中古車貿易から見る世界とのつながり

富山高等専門学校

8/22（土）5

・Word を使って魅力的なポスター・チラシを作ろう

富山情報ビジネス専門学校

8/30（日）6
特別・まちづくり事例発表（庄西地域振興会）

射水市―・意見交換会

9/6（日）

7

・廃棄物である吾輩は資源である。
※環境創作落語付き

富山県立大学9/12（土）特別・まちづくり事例発表（NPO 法人水辺のまち新湊）

射水市

6/28（日）9/19（土）8

・地域で活用する医療と介護のしくみ

9・NPO 法人の設立と運営について

富山福祉短期大学

10/3（土）特別・地域の魅力を表現する撮影法と画像編集基礎

富山情報ビジネス専門学校

10/11（日）10

・歩ける街つくり放送大学富山学習センター

11/8（日）11

・富山における水産養殖について（富山実験場の見学）

近畿大学水産研究所
富山実験場

12

・異文化理解について学んでみよう

富山情報ビジネス専門学校

―

・卒業式

11/21（土）■使用教材
・講師が作成する資料を使用。
・構成団体（高等教育機関）の講師が作成。
■学習の重点・学生の学習意欲が持続するように、座学だけではなく、実習や施設見学等をカリキュラムに取り入れた。
・本市が持つ資源や地域の魅力を再確認して、それらがまちづくりに活かされるような講義であること。
19

■創設の背景と地域事情
・射水市では、平成 17 年の 1 市 3 町 1 村の合併後の地域づくりを推進するため、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という自治意識をもち、市民自らが地域の課題を解決し、地域にあったまちづくりの実現を目的に、地域振興会と行政とがそれぞれの役割と責任を認識した「協働のまちづくり」を進めている。
・地域振興会とは、旧来から地域のつながりの深い 27 地区を単位とし、校下地区自治会を中心とした各種団体が連携・協力した組織で、平成 20 年度に制度化し、平成 21 年度に全地区で設立した。
・「地域型市民協働事業」は、地域振興会の活動に対して交付金を交付する事業。
「地域提案型市民協働事業」は、地域振興会から提案された事業に対し年間 20 万円を上限に補助等を行う事業。
・平成 22 年度から全 27 地区で本格的に地域型市民協働事業に取り組んでいるが、この事業を進めていくためには人財育成の支援が必要であると考えた。
・このため、本講座の受講対象は、18 歳以上で、射水まちづくり大学を卒業後、射水市のまちづくりに貢献する意志がある人のほか、地域振興会の推薦者としており、また、市内在住・在勤者のほか、市内で活動する NPO 法人等の会員も認めるとしている。
・また、本市には 6 つの高等教育機関が所在しており、官学協働で運営することにより、人財育成の環境整備が充実するものと考えた。
【運営体制】■基本的なカリキュラムの作成法「射水まちづくり大学運営協議会」

・事務局がカリキュラムを作成し、まちづくり大学運営協議会で決定

・射水市
・富山県立大学（副会長）

・講義の軸となる分野を事務局で選定

・近畿大学水産研究所富山実験場

・まちづくり大学運営協議会幹事会を数回開催
し、カリキュラムを策定

・富山福祉短期大学（監事）・富山高等専門学校※構成団体に専門分野のテーマを当てはめて、講義が可能な科目を策定

・富山情報ビジネス専門学校
・放送大学富山学習センター
大学長：射水市長■検討期間
平成 21 年 10 月～平成 22 年 2 月確定

事務局：射水市市長政策室まちづくり課■工夫・官学協働で協議会を組織し運営することから、それぞれの教育機関の専門性を活かした講義
内容で、まちづくりにつながるカリキュラムを策定することがポイントとなった。
・会場は講義を行う構成団体（高等教育機関）を使用■年度のスケジュール
・年度当初にまちづくり大学運営協議会を開催
し、カリキュラムを確定

20

■毎年度の年間スケジュール

4月

5月

6～11 月12～1 月

2月

3月

企画調整（運営協議会）
カリキュラム調整
開催日程の検討・調整
会場検討・交渉決定
講師調整
募集方法の見直し・調整
募集期間
研修■修了後のフォロー体制
・卒業後の活動状況についてアンケート調査を実施
・卒業生を対象とした「特別コース」を設定し、更なるスキルアップに努めてもらう。
・一般コースの講義で、卒業後の取組について事例発表を行ってもらう。
■修了生の活躍事例〔卒業後の進路〕
・地域振興会の幹部役員（会長、事務局長、コミュニティセンター長等）、NPO 法人の代表、観光ガイド、広報サポーター等〔活躍〕
・地域振興会・自治会・町内会の中心的存在となって地域のまちづくりに貢献。各種ボランティア活動、各種団体のアドバイザー、イベントのサポート等

NPO 法人代表：里山で整備したビオトープ

自治会：地元の海岸清掃活動■OB・OG の声
E さん（男性・60 歳代）

・リタイヤ後、自治会役員を務める中、コミュニケーションスキル不足と自分のもっているスキルの活
かし方、専門的講義を通じて国内外のまちづくり活動を知りたいといった欲求や課題があった。
・講座内容等から市のまちづくりに対する姿勢や意気込みを感じ、また、大学等との連携講座であることが受講の決め手となった。
・「人は気付く事によって動き、多くの人との関わりで気付きがでてくる」という講義の中の言葉で、気付いてもらう方法が必要であることを痛感し、受講後、役員会議等の報告では“伝えること”に力点を置き、活動している。
21

（５）南伊勢ソーシャルビジネスプロジェクト（SBP）
実施主体：三重県立南伊勢高等学校南勢校舎、南伊勢町行政経営課
参考 URL：http://www.mie-c.ed.jp/hnanse/■研修テーマ・内容〔テーマ〕
ソーシャルビジネスによるまちづくり〔内容〕
・地域資源を活用したソーシャルビジネスの組成を目的として、三重県立南伊勢高等学校南勢校舎及び南伊勢町が大学と連携し、高校生自らが企画運営するプログラムを支援するプロジェクト。
・高校生自らが自分たちの働く場をつくり、若者が地域に残れる仕組みをつくっていくことを将来目標としている。
・高校の有志活動として、週 1 回の放課後の活動を中心に、長期休業（夏季休業など）を使って、地域の資源発掘、市場調査、商品化の検討、資金集め、検討した商品等の製造・販売、決算までの一連の活動を高校生自らが考え、実践している。
■プロジェクトの特徴
・町と県立高等学校の協働事業（町の人口減少対策と高校の魅力化対策との融合）。
・事業の自立性を確保するため、基本的にはプロジェクトで資金調達を行うこととしている。
・活用する地域資源の発掘～商品化・事業化の検討～事業化までを町内の関係者やアドバイザーである
皇學館大学現代日本社会学部特命教授の岸川氏の助言を受けながら高校生が考え、具体に実践していくもの。
・地域資源の活用をビジネスの条件としている。
・素材や資金調達のための交渉（プレゼンテーション）、営業活動なども高校生にできる限り委ねている。
■養成する人材像
・地域資源を知り、発信する力を持つ南伊勢町への郷土愛あふれる人材。
・地域に残り、地域のリーダーとなる人材。
・ビジネスマインドを持つ人材。

データ■創設時期：平成 25 年 1 月■受講対象：三重県立南伊勢高等学校南勢校舎生徒■受講の要件：なし■修了生合計：5 名

町内外への PR のため、地域産品をセレクトし詰め合わせた「SBP セレクトギフト」（3,500 円）約 1,000 個を完売した
22

■カリキュラム
■研修構成：実践活動■活動の構成：
地域資源調査、商品・事業化企画、仕入交渉、デザイン検討、事業計画検討、交渉用（プレゼン）
資料作成、商品製造、テスト販売・イベント開催、発送・販売業務、取組の視察対応、決算■修了要件：事業計画に沿って取組を完了させること■フォローアップの取組：町内の就職先を確保していけるかが今後の課題であり、フォローアップ
体制を充実させていく■現在進行中の 2 つのプロジェクト■たいみー焼きプロジェクト■セレクトギフトプロジェクト

たいみー焼きプロジェクトは、南伊勢町のゆ

南伊勢の特産品を高校生がセレクトして販売るキャラ「たいみー」にちなんだ「たい焼き」

するプロジェクト。町内外への PR がねらい。

の商品化をめざしたもの。

地域産品調査やセレクトする産品の選択、仕入

生地や餡子に地元産のアオサを入れるなど、地元とならではの味の開発を行っている。

交渉やパッケージデザイン、箱詰め、販売を高校生が行い、平成 26 年の歳暮用、平成 27 年の試作用の金型の製作を沖縄県美里工業高等学

中元用、平成 27 年歳暮用の合計約 1,000 箱を完

校機械科の生徒に依頼し、その試作等を経て、売し、売上は「たいみー焼き」の金型製作費用

量産型金型を発注するなど、全ての行程を生徒等に充てた。また、ギフト購入者がリピーターが考えている。

になるなどのスピンオフ効果も見られている。

美里工業高校への依頼プレゼン

美里工業高校との金型製作会議製品に対する熱い想いを聞き取りセレクト会議

試作金型

現在の金型

仕入交渉

イベントでの販売[27 年度事業計画]
4 月：SBP 会議（セレクトギフト・たいみー焼きプロジェクト） ■使用教材
5 月：企業訪問、セレクトギフト研究
・町及びアドバイザー提供資料等。
6 月：皇學館大学での活動発表、第 2 弾セレクトギフトスタート■学習の重点
7 月：SBP 会議（たいみー焼きレシピ作り）
8 月：青森県視察受入
・町のことを知る。
9 月：SBP 会議（たいみー焼き、第 3 弾セレクトギフト）
・ビジネスの手法を知る。
10 月：沖縄県交流、企業訪問
11 月：第 3 弾セレクトギフトスタート、S の交流フェア
・企画、提案を行う方法を学ぶ。
12 月：皇學館大学での活動発表、たいみー焼き完成
・ビジネスマナーを学ぶ。
1 月：SBP 会議（セレクトギフト、たいみー焼き）
・実践する。
2 月：SBP 会議（来年度の取り組みについて）
3 月：三年生を送る会
etc.

23

■創設の背景と地域事情
・南伊勢町やその周辺地域の過疎化や少子高齢化を受け、南伊勢高等学校の通学生も減少し、学校の統廃合の危機があった。
・南伊勢高校南勢校舎では、県内で有名となっていた高校生レストランの仕掛けである岸川氏の講演をきっかけに、「高校生でも地元の活性化のために何かできるんじゃないか」という思いが盛り上がり、岸川氏をアドバイザーに迎え、平成 25 年度に有志が集まって SBP が発足した。
・その後、高校から町に対し協力依頼があり、南勢校舎の生徒と教員、南伊勢町役場の職員で活動が始まった。
・町内の事業者（ブランド開発実行委員会・商工会）や地域の応援団と協力し、ビジネスを通じた人材づくりを行っている。
【運営体制】
・県立南伊勢高等学校南勢校舎（生徒 7 名、教員 5 名）
・南伊勢町役場有志 2 名・岸川政之氏（皇學館大学特命教授）
・地元事業者・事務局：南伊勢町役場行政経営課 2 名■基本的なカリキュラムの作成法
・方向性や計画の決定については、町と学校の協議により決定■検討期間
3 か月程度■プロジェクトの運営・活動費は高校生が調達することを基本としているが、調達までの活動資金等の一部について補助要綱を町が定めている。
・プロジェクトの運営は原則、高校生に任せ、大人はサポート役に回っている。基本的には
週 1 回の会議の場で、生徒、教員、役場担当者等も一緒に意見調整。

■工夫
・高校生の自発性と主体性が発揮できるよう、大人の関与は最小限としている。
・取組は学校が主体となって進め、関係機関や事業者等との連絡調整を町が実施としている。
■年度のスケジュール・方向性や計画の決定については、町と学校の協議により決定・必要に応じて大人会議を開いて調整する。
■毎年度の研修スケジュール
3月

4月

5月

6月

7月

町内中学校取組紹介
新入生への活動紹介
年度事業計画作成
事業者等取材
セレクトギフト品選定・交渉・作成・販売
たいみー焼き試作研
究
各種イベント参加・振る舞い・販売研修、交流、視察対応

24

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

■修了後のフォロー体制
・現在、SBP に参加した卒業生が 5 名いるが、4 名が進学であり、1 名が県外の公務員として就職した。
・SBP の成果として町内の就職先を確保していけるかが、今後の課題。一方、この SBP について町内中学校に学校説明会等で紹介したところ、SBP 活動のために三重県立南伊勢高等学校南勢校舎を選んだ生徒が入学するという、高校魅力化の成果が出始めている。フォローアップ体制を充実させることで更なる成果を出すことを目標としている。
■プロジェクト参加者（現役高校生）の声
・私たちの南伊勢町の人口減少は、全国的にみても著しく進んでいます。南伊勢高校南勢校舎では、高校生レストランの仕掛人である岸川さんの講演をきっかけに、自分たちの地域資源を生かしたビジネスを立ち上げ、自ら働く場を確保して地域に残れる仕組みをつくろうという気持ちが高まり、SBP を立ち上げ、平成 25 年 4 月から本格的に活動しています。
・はじめ南伊勢町に住んでいながら、実は南伊勢町のことを深く知らないということが分かり、まずは
南伊勢ブランド開発実行委員会のメンバーの事業所を訪問して「地域の宝もの」を探すことから始めました。私たちが事業所を訪れると、事業主さんが南伊勢町に対する熱い思いを語りながら商品について丁寧に説明してくれました。特に「高校生が地元に興味を持って話を聞きにきてくれることが嬉しい」と言っていただき、SBP の活動について好意的に受け止めてくれていることを実感するとともに、私たちに対する期待をひしひしと感じました。南伊勢町は第一次産業の水産・農産加工品が多く、事業所の皆さんは工夫を凝らして頑張っていることがわかりました。この「あるもの探し」は、私たちの活動の原点であるため、今後も続けていきます。
・事業所訪問を通じて、自分たちも何か商品開発をしたいと思い始め、特産品であるみかんの皮を乾燥させてパンに練り込む「みかんのメロンパン」や「みかん紅茶」などの試作に取り掛かりました。そして、当時の先輩から南伊勢町のゆるキャラ「たいみー」の形をした「たい焼き」を作ってみたいという提案があり、「たいみー焼きプロジェクト」が始りました。金型に莫大な費用がかかることがわ
かりましたが、岸川さんのつながりで金型製作の技術を学んでいる沖縄県立美里工業高校とのコラボが実現し、金型の試作をお願いしました。旅費を捻出するために生徒たちは町内事業所の協力を得てアルバイトを行いました。美里工業高校製の金型ができ、イベント等で無料試食を行ったところ、一度にたくさん焼けない、焼きムラがでるなどの課題も明らかになり、これらの点から美里工業高校のデータをもとに大量に焼ける金型を制作していただきました。
・金型製作費用の捻出のため、地元にある商品を生徒たちがセレクトしたギフトをつくり販売する「SBP
セレクトギフトプロジェクト」が平成 26 年度に始まりました。これは平成 25 年度の事業所訪問で学んだことをベースにしています。自分たちで選んだ町のおいしいものを審査し、事業所に仕入交渉。
また、食品表示の勉強で保健所を訪れたり、商品紹介の文章やパッケージのデザイン、箱の形を生徒と大人で何度も会議をして考え、決めていきました。第 1 弾のお歳暮用 300 箱は 1 カ月で完売。27
年のお中元用には商品を選びなおして 250 箱もあっという間に売り切り、お歳暮用 400 箱も完売しました。
・私たちの本気の取組が町内の皆さんの温かい応援を受け、活動を通して色々な人や企業との関わりが増えました。生徒も大人も成長していることがお互いに実感できています。私たちの本気の取組が地域課題解決の手本となると信じて、これからも活動を続けていきます。

25

（６）三重県ディスカッションリーダー養成講座
実施主体：三重県地域連携部南部地域活性化局■研修テーマ・内容〔テーマ〕
県南部地域の活性化を図るため地域住民の合意形成に資するディスカッションをリードするスキル
の向上等
〔内容〕
・ディスカッション、コミュニケーションの概念、チームビルディング、交渉術などについて、講義と演習（ロールプレイング、ケースディスカッション、ワークショップ等）を通じて、議論と合意形成に必要なハウツーを学ぶ。
・開催は月 1 回、1 回あたり概ね 5 時間程度。
・講義の最終回（最終発表会）には、第 1 回から学んだことをもとに、今後、受講生が実行することをパワーポイント等を使用して発表し、プレゼンテーションスキルについても学ぶ。
■コースの特徴
・ケースディスカッションやロールプレイングなどのアクティビティを取り入れ、概念だけではなく、体験的にディスカッションスキルを学べるようにしている。
・最終発表会には、受講生の上長にも出席してもらい、受講生の学習効果や受講生が行うプラン、地域に対する想いを確認してもらうことで実効性の高い研修の効果を狙う。
・アイスブレイクやフリーな意見交換を目的としたランチミーティングも取り入れ、受講生相互の連携にも力を入れている。
・OB との交流会も開催し、先輩受講生の取組を知る機会や、受講生のネットワークも拡大。
・他の地域の事例等を踏まえた地域間連携や優良事例の横展開に資するよう、会場は原則として南部地
域市町の持ち回りで実施している。
・修了生には修了証を付与しているが、これに加え、ワークショップでの熱心な議論や他の受講生のフォローアップなどといった受講姿勢を評価した「ベストディスカッションリーダー賞」（1 名）、「ディ
スカッション貢献賞」（2～3 名）を選出し表彰している。
■養成する人材像
・地域住民とコミュニケーションをうまく図りながら合意形成ができる人財。
・組織での自分の役割を意識しながら、チームマネジメントができる人財。
・多様な主体と連携・協働できる人財。

「チームビルディングの方法」演習（平成 27 年度 第 2 回）

「交渉術」演習（平成 27 年度 第 4 回）

26

データ
■創設時期：平成 25 年 10 月
■コース定員：20 名■受講対象：南部地域の市町職
員、県職員、地域おこし協力隊、集落支援員等■受講の要件：所属、職種等不問■受講料：25,000 円■修了生合計：38 名■修了証：あり■カリキュラム
■研修構成：座学、ワークショップ、発表■時間配分：総時間：30 時間■修了要件：2/3 以上の出席とする最終発表会で、今後のプロジェクト案等についてプレゼンテーションした者■フォローアップの取組：現在の受講生との交流会での取組発表及び実践的な研修への参加[平成 27 年度]
テーマ
1

内容

討議方法等

ディスカッション●地域の活性化とは何かを知る

ディスカッション材料としてとは●ディスカッションを進めていく方法や、自らのケース「砂浜美術館」を使用

意見を表明していくことを通じて理解する
2

チームビルディングの方法●チームとしての一体感を作り上げるための要
素を理解するアクティビティ（体を動かしての体験学習）●チームワークとは何かを考える
3

コミュニケーショ
ンの概念

4

交渉術

●コミュニケーションとは何か、どのようなスキルが必要かを学ぶ

講義、演習（ロールプレイング
等）●交渉にはどのようなスタイルがあるか、どのよ

講義、演習（グループ討議等）

うに交渉を進めていくべきかを学ぶ
5

理論的思考・自らのリーダーシップ

6

発表準備・リハーサ
ル●論理的思考の方法とともに、リーダーシップ理講義、演習（自らのリーダーシ論を学び、自らのスタイルを確認し、どう地域

ップスタイルの検証）、ケースに影響を与えていくかを考える

スタディ「みやじ豚」●自らの問題意識を踏まえて、講座で得たものをもとにした計画を述べる

講義、演習、相互フィードバッ
ク●プレゼンテーションの技法等について学ぶ
7

最終発表会

●第 1 回から学んだことをもとに、自らがこの 1年で実行していくことを発表する

各自 15 分の発表プラス質疑応
答・傍聴は関係者も含める■使用教材
・慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス教材「特定非営利活動法人 NPO 砂浜美術館」、「みやじ豚」■学習の重点・ケース教材や講師、受講生の経験談などを参考にし、自分が担当する地域課題などに置き換え主体的に考えること
ランチミーティング（上）修了生との交流会（下）27

受講意欲や姿勢を評価し、模範となる修了生を表彰したベストディスカッションリーダ
ー賞（上）とディスカッション貢献賞（下）■創設の背景と地域事情
・「南部地域活性化プログラム」が平成 24 年度に策定され、集落での地域住民の主体的な取組を支援するなどの「地域づくり」の取組を市町、大学等と連携して進めることとなった。
・「地域づくり」の取組にあたっては、地域住民が主体となって取組を進めることが重要であると捉えており、特に、地域住民の「話し合い」の場を構築し、地域の客観的な姿を共有するとともに、取組の方向性について合意形成を図っていくことが重要であると考えた。
・このことから、地域住民の合意形成に資するディスカッションをリードするスキルを修得するための講座を、市町職員、県職員等の行政職員、地域おこし協力隊、集落支援員等の「地域サポート人材」
を対象に進めていくこととなった。
【運営体制】
・三重県
・飯盛義徳慶應義塾大学 SFC 研究所長、総合政策学部教授、横瀬勉慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員
・事務局：三重県地域連携部南部地域活性化局■基本的なカリキュラムの作成法
・講師と事務局が共同でカリキュラムを作成する。
■検討期間
平成 24 年 10 月から約 1 年間
■工夫
〔カリキュラム〕
・ケースディスカッション、アクティビティや
ロールプレイなど様々な手法の活用
・繋がりづくりを目的とした修了生との交流会
・講座の最終回に自ら取り組むプロジェクト案
を所属の上司の前で発表〔教材〕
・慶應義塾大学飯盛義徳研究室が開発したケース教材を活用■年度のスケジュール
・前年末に全体の流れを事務局と講師で協議

最終報告会（平成 26 年度 第 7 回）

■毎年度の年間スケジュール

4月

5月

6月

7月

企画調整
カリキュラム調整
開催日程の検討・調整
会場検討・交渉決定
募集方法の見直し・調整
募集期間
研修

28

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

■修了後のフォロー体制
・修了生と現在の受講生との交流会での取組発表。
・実践的な研修への参加（H28 年度から実施予定）。
■修了生の活躍事例
・平成 26 年度過疎地域自立活性化優良事例表彰を受賞した尾鷲市早田（はいだ）地域の地域おこし協力隊として活躍中。（平成 26 年 7 月着任、現在 2 年目）
・月 1 回のペースで地域内外に弁当販売を行う「笑顔食堂」や、女性の働く場の確保を目的とした地域
会社の運営、魚介類製品の流通・販売に取り組んでいる。
・講座の最終報告会で発表した「げんきのま」（不定期のお茶飲みイベント）を実施し、地域住民間の交流の活発化を図っている。

笑顔食堂

げんきのま
■OB・OG の声
F さん（男性・20 歳代）
・地域おこし協力隊員として、150 人の集落、尾鷲市早田（はいだ）で、女性の雇用創出事業を担当。
当時は、農作物の販売、お弁当の販売などの新しい仕事を模索していたが、十分な売り上げが確保できず雇用の創出には結びつかなかった。また、住民のモチベーションがバラバラだったため、今後の方向性が見えなかった。このため、町人数が多い中での議論方法、特に、目的を定め合意を得るまでの具体的手法などを学びたいと考えていた。
・このような中、役場職員の受講の薦めがあった。
・議論をまとめるまでの、チーム作り、コミュニケーション方法、思考法、リーダーシップなどを多くの事例や講師の実体験をもとに多角的に学べた。
・このため、色々な人に自らの考えを話すことが増え、また、話すことで理解を得て、チームや協力者を増やしていきやすくなったと感じている。

29

（７）ももたろう未来塾
実施主体：岡山県県民生活部県民生活交通課
参考 URL：Facebook「ももたろう未来塾」https://www.facebook.com/pref.okayama.momojuku■研修テーマ・内容〔テーマ〕
県内の各地域において、地域づくりリーダーとして活躍するための実践的なスキルを学ぶ〔内容〕
・県内各地から地域づくりに取り組む意欲ある県民（市町村職員、地域おこし協力隊員、企業職員等）
が集い、県内広域のネットワークを形成。毎月 1 回の講座で、地域づくりの第一線で活躍中の講師による講義と、「グループ研究」を実施する。
・講義内容は、地域づくりに関するプランニングや活動のマネジメント、コミュニケーションスキル等
について座学を中心に学ぶ。
・「グループ研究」では、受講生を数グループに分け、具体に地域調査等を行い、その結果分析や解決プランを具体的に立案する。アドバイザーや他の受講生とのディスカッション等を通じて、実現性・実践性を高めた研修内容としている。
■コースの特徴
・大学教員など 4 人のアドバイザーが、塾生選考、グループ研究のアドバイスなどを担当している。
・グループ研究では、アドバイザーが各グループを回り、アンケート調査対象や手法など、各グループが研究を進める中で抱えている個別具体的な相談に応じている。
・その際、現在、県が実施している施策・事業等を県庁内各課が連携しながら横断的に説明するなど、現実的な検討ができるよう事務局がサポートしている。
・また、講座の奇数回にグループ研究の進捗状況をグループごとにパワーポイントにより発表し、研究の方向性についての問題点や改善点について塾生同士で意見を出し合ったり、アドバイザーからアドバイスをもらうことにより、研究内容をよりブラッシュアップしている。
・なお、研修でベビーシッターを用意するなど子育て中の研修生に対する配慮もしている。
【H27 年度の「グループ研究」テーマ】
・空き家の活用方法と社会課題の解決
・儲かる農業で地域貢献
・スポーツ、イベントを通じた岡山県の活性化について
・若者の政治参加について■養成する人材像
県内の各地域において熱意を持って活躍する地域づ
くりリーダー。

データ■創設時期：平成 9 年 4 月■修了生合計：649 名＜平成 27 年度講座概要＞■コース定員：20 名■受講対象：次世代リーダーとして地域づくりに取り組む意欲がある岡山県民（25～39 歳（大学生は 18 歳）■受講の要件：
なし
■受講料：
無料
■修了証：
あり

30

■カリキュラム
■研修構成：座学、ワークショップ、グループ研究、発表■時間配分：座学＋ワークショップ：約 20 時間
グループ研究：約 24 時間■修了要件：年間カリキュラムの原則 8 割以上の出席とする
グループ研究の活動状況を勘案し、塾長が修了認定を行う■フォローアップの取組：Facebook や OB/OG 会（予定）によりつながりを確保していく[平成 27 年度]
日時
1

講義

グループ活動

5/17

●知事講和

13：30～16：45●アドバイザー講義：国と地域のことは誰が決めるか～政策決定のプロセス～●ももたろう未来塾卒塾生講義

2

6/21
9：00～16：45

3

7/12

●外部講師講義：楽しい会議による楽しいまちづ■研究分野の決定

くり～ファシリテーションが人を動かす～・グループ分け●アドバイザー講義：地域課題について

13：30～16：45■研究テーマの発表
・発表/質疑応答、アドバイザーからのアドバイ
ス

4

8/9
13：30～16：45

5

8/30

●外部講師講義：地域づくりのために必要な「プランニング」その手法

・課題抽出・整理（経緯、背景）、アイデアだ●アドバイザー講義：フィールドワークのススメ

13：30～16：45
6

9/27
13：30～16：45
10/18
13：30～16：45

8

11/15
13：30～16：45

9

12/6
13：30～16：45

10

1/17

11

2/14

ト・コミュニケーション～地域インターンシッ■調査・分析①
・調査内容の分析、発表/質疑応答、アドバイザ
ーからのアドバイス●ももたろう塾卒塾生講義：地域づくりに必要な
政策決定課程への関わり方●外部講師講義：地域から新しい仕事を生み出す
仕組をつくろう■調査・分析②
・調査内容の検証、課題解決プランの作成、発●アドバイザー講義：アイデア・企画をビジネス

表/質疑応答、アドバイザーからのアドバイスに結び付ける手法●外部講師講義：プレゼンテーション技法

13：30～16：45
13：30～16：45

し、進め方の決定、発表/質疑応答、アドバイ
ザーからのアドバイス●外部講師講義：地域づくりに必要なマネジメン
プの現場を通じて～

7■取組内容の決定■研究成果のまとめ・プランの検証（実施体制、実施期間、効果等）、●外部講師講義：「日本初の地方創生の手法「風土づくり」と「くるま座」で世界から若者が集

プレゼン資料の作成等、発表/質疑応答、アドバイザーからのアドバイス

まる」
12

3/13

●グループ研究発表・卒塾式■使用教材
・講義を担当する講師が作成する資料（レジュメ）。
■学習の重点〔講義〕
・ファシリテーション、プランニング、マネジメントなど、地域づくりリーダーに必要とされるスキルを体系的に学ぶとともに、コミュニティビジネスなど県内で地域活性化に取り組んでいる特色ある事
例を学ぶ。
〔グループ研究〕・研修生それぞれが研究したいテーマを出し合い、４つの研究テーマを決定してグループごとに研究を
進める。

31

■創設の背景と地域事情
・前知事就任後、今後の岡山県の姿を展望する上で大切なものは「未来を担う人づくりと社会参加の促進」であるという考え方のもと、様々な地域課題の解決に取り組むためのコミュニティ活動や自発的意志に基づくボランティア活動の中核となるリーダーを養成する目的で、平成 9 年度に知事を塾長とする「ふるさとづくりももたろう塾」を開講し、幅広い年齢層の研修生を対象として人材育成を行ってきた。
・平成 25 年度からは、現知事を塾長として、この塾をリニューアルし、地域づくりを支えリードする人材の育成に取り組むという考えのもとに開催している。
・平成 25 年度から地元企業の推薦枠を設け、平成 27 年度は県内の社会貢献に積極的に取り組んでいる企業・法人から推薦を受け 4 名が受講した。
■基本的なカリキュラムの作成法・担当課、アドバイザーがカリキュラム案を作成し、塾長が決定する【運営体制】
・塾長：岡山県知事
・アドバイザー（任期 2 年：4 名）
小幡篤志 社会福祉法人旭川荘企画広報室長■検討期間
約 2 か月駄田井久 岡山大学大学院環境生命科学研究科准教授
二階堂裕子 ノートルダム清心女子大学文学部現代社会学■工夫〔カリキュラム〕
ムラカミヨシコ アッパービレッジ(有)代表取締役・おかや・グループ研究では、解決したい課題を
まデミカツ丼応援隊事務局長
見つけて調査分析を行い、結果を踏ま・事務局：岡山県県民生活部県民生活交通課
えて具体的な課題解決プランを提案することを最終目標とした。
■課題解決
〔教材〕
プランの様式・アドバイザーと協議し、課題解決プラン提案書様式を作成した。
〔募集〕・募集要項をコンビニエンスストアにも配置
科准教授■年度のスケジュール
・前年末に全体の流れを事務局とアドバ
イザーで協議■毎年度の年間スケジュール

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

企画調整（実行委員会）
カリキュラム調整
開催日程の検討・調整
会場検討・交渉決定
講師調整
募集方法の見直し・調整
募集期間
研修
32

■修了後のフォロー体制
・受講者自身が、Facebook を活用した受講者同士のつながりを確保している。
・講義で、修了後の取組について事例発表を行ってもらう。
■修了生の活躍事例
・起業・創業サポート、地域人材のネットワークづくり、空き家の再生など、各種地域づくり活動の牽引役となっている。
・また、ももたろう未来塾で検討したテーマをベースに取組を展開している修了生も。
○Mocha.グループ代表
ももたろう未来塾第 2 期（平成 26 年度）のグループ研究テーマ「人口減少社会における持続可能なまちづくり」を参考に、地域内外の人たちが出会い、持ちつ持たれつな関係を築きあげていく中で、それぞれが自分の暮らしに「楽しさ」を見つける力を磨いていくことを目的とした古民家改修
や、大学生による農村交流などを美咲町で取り組む。ももたろう未来塾第 3 期（平成 27 年度）の入塾式で卒塾生講義も担当。
○オルトファーム代表
岡山県内の女性農業者の経営発展をめざすためのネットワーク「おかやま農業女子」の代表として、
女性農業者の交流の場づくりをはじめ、地元百貨店や高速道路のサービスエリアに農産加工品や野菜、果物の常設販売所を設けるなど、地元企業と連携した販路拡大に取り組んでいる。
○女性社長の会代表「女性社長の会」において、女性経営者の交流の場づくりを積極的に行っている。商工会議所等県内の各種経済団体が開催する女性創業塾において講師を務め、起業を目指す女性への支援を行っている。

持ちつ持たれつな関係づくり
女性農業者の交流の場「大学生による農村交流」 「おかやま農業女子大交流会」

女性創業者との交流の場「女性創業塾」■OB・OG の声
G さん（男性・20 歳代）
・地域おこし協力隊員として、県立高校の教育現場に入りながら、生徒
とともにまちづくりを考え、実践する取組をしている。活動が多様化する中、地域おこし協力隊員として多様なネットワークづくりの必要性を感じていた。
・町内にいた修了生の話を聞いて興味をもったことと、カリキュラム

地域おこし協力隊員による
和気団結音楽祭「ワォォォォン祭！」や講師陣に魅力を感じたこと、同じような課題をもった人と繋がりができること、全国の事例を知ることができること、町職員の担当者の推薦があったことが受講の決め手となった。
・“地域づくり活動は独自性を持って行わなければならない”ということを深く学ぶことができ、受講後、他の地域事例を研究するようになった。また、ネットワークや連携の重要性も知り、毎月 1 回、地域づくりに関する意見交換会を開くようになった。
33

（８）鳥取市若者会議
実施主体：鳥取県鳥取市企画推進部政策企画課■研修テーマ・内容〔テーマ〕
若者の視点による提言や市政参画〔内容〕
・鳥取市の若者が市の将来像について、若者の視点で協議、提言を行うとともに、若者の積極的な市政参画と協働によるまちづくりを促進することを目的としている。
・メンバーで「グループ会議」を編成し、鳥取市の将来像について調査研究するとともに、必要な施策、政策を立案し、市に対して提言を行う。
・提言は 1 グループあたり 3～4 案程度立案する。
■コースの特徴
・会議は「全体会議」と「グループ会議」に分かれる。「全体会議」は各グループの報告の場であり、全体で意見交換を行う場。
・「グループ会議」は毎期 3 グループ程度置かれ、毎月 1 回程度の活動（調査研究、討議等）を行いながら調査研究や提言検討が行われる。
・「グループ会議」において、調査テーマの設定、調査研究方法の企画立案と実行、実証実験、提言の検討、提言書およびプレゼン資料の作成までのプロセスをメンバー全員で実践することを通じて、企画提案力と実行力の養成、人的ネットワークの形成を図る。
・「グループ会議」の活動経費が年間 10 万円を上限にサポートされ、また、メンバーには会議参加ごとに報償金が支給される。
・各グループの事業については、それぞれが活動経費によデータ■創設時期：平成 19 年 1 月

り事業を実施することを基本としている。
・受講生は一般公募だけではなく、各種団体推薦と市役所の若手職員も辞令参加させている。また、対象年齢も原■コース定員：30 名■受講対象：鳥取市内に在住・在勤・在学者、各種団体からの推薦者（18

則 18 歳～30 歳としている。
・テーマ設定～政策提案までのプロセスを 2 年間かけて実～30 歳）■受講の要件：なし

行。このため、メンバーの任期は 2 年。
・修了証、認定証の発行はないが、提言に対する感謝状は■受講料：なし（会議参加ごとに 3,000 円／月支給）発行される。

■修了生合計：109 名■修了証：感謝状として授与■養成する人材像
・地域活動や社会活動などに積極的に参加し、まちづくりの中心的な存在として活動できる人財。
・会議中、まちづくり活動に積極的に参加していくことで、若者同士のネットワークの構築や、市民活動団体・コミュ
ニティ団体等との連携を推進し、若者世代の活性化へとつなげていく。

34

■カリキュラム
■研修構成：全体会議とグループ会議
・前期（1 年目）は、グループごとに会議の活動内容等を固め、それぞれで調査研究活動を行う。
グループ会議の活動報告は年 2 回程度開催される「全体会議」で行う。
・後期（2 年目）は、前期の活動を引き継ぎつつ発展させ、活動の集大成として、グループごとに市政に対する提言書を取りまとめ、市長へ提案する。
■時間配分：〔全体会議〕年 2 回程度〔グループ会議〕月 1 回程度■修了要件：グループごとに市政に対する提言書を取りまとめ、市長へ提案■フォローアップの取組：若者会議をより強力に推進するため、現行制度のリニューアルを検討している。
[全体会議の活動（第 4 期：平成 25 年～平成 26 年度）]
開催日

内容

平成 24 年 6 月 30 日
平成 24 年 7 月 13 日
平成 25 年 3 月 30 日
平成 26 年 1 月 25 日
平成 26 年 3 月 15 日

第 1 回全体会議
第 2 回全体会議
中間報告会（任期 1 年目）
第 3 回若者会議
成果発表会（任期 2 年目）※グループ会議は毎月 1 回程度開催する。
[第 4 期（平成 24 年～平成 25 年度）の提言]
グループ
A グループ（6 名）

活動テーマ
観光資源の再発
見とその活用について提言内容①大学生向けツアーの実施②県外都市圏における若者会議関連団体の創設③鳥取砂丘オリンピックの開催④主要観光施設に対する助成措置の実施

B グループ（7 名）

中心市街地でのイベント企画による活性化について①中心市街地ツアーの実施②空き店舗の有効活用を③商店街のニーズ調査④来期への情報提供

C グループ（7 名）

若者中心のまちづくりについて①効果的な情報発信について②駅前の空き店舗の解消③駅周辺でのイベント開催

活動回数[グループ会議]
平成 24 年度：15 回
平成 25 年度：7 回[視察、イベント]
平成 24 年度：8 回
平成 25 年度：3 回[グループ会議]
平成 24 年度：13 回
平成 25 年度：11 回[視察、イベント]
平成 24 年度：2 回
平成 25 年度：2 回[グループ会議]
平成 24 年度：9 回
平成 25 年度：11 回[視察、イベント]
平成 25 年度：1 回■使用教材
・市の現状と課題などについて市が用意する。
・また、グループ会議の活動に対し年 10 万円を上限に活動経費を助成し、必要に応じた教材等を使用。
■学習の重点・各グループが設定した検討テーマにおいて 3～4 案程度の提言立案を依頼。
・また、調査手法の検討や講師依頼等は事務局も支援。
35

■創設の背景と地域事情
・市町村合併、少子高齢化、地方分権の進展、鳥取自動車道の開通など、鳥取市は新しいステージを迎える中、自立した賑わいある都市として一層の発展を遂げていくには、観光をはじめとする産業の創
出や定住対策､バランスのある地域づくり、コミュニティの充実・強化などの各政策を力強く進めていくことが求められていた。
・これらの推進には、次代を担う若者が鳥取市に魅力を感じ、住みたいと思うようなまちづくりを行うことが重要であり、各種の政策を進めていくうえで、若者の意見、行動力を欠かすことはできないという発想が生まれていた。
・市長のローカルマニフェストの一つである「市民との協働と市民サービスの向上」の中にも、若者との協働によりまちづくりが掲げられていたことから、本会議を創設した。
【運営体制】■基本的なカリキュラムの作成法
・平成 18 年 5 月に鳥取大学および鳥取環境大学学生有志、事務局で本会議の骨子を検討した－若者会議イメージ－
⿃取市に住む多くの若者

⿃取市若者会議

市若手
職員

社会人

大学生

３０名・任期 〜H20.3.31

Ａチーム
意⾒・提⾔

Ｂチーム
自主視察、自主研究
プレゼンテーション■検討期間
9 か月程度■工夫
・活動経費を助成し、提言のための調査研
究活動を充実させるようにした
・経費は備品購入、旅費、謝金、役務費が対象

Ｃチーム
若者議会開催●様々なまちづくり活動に参画（市政参画、地域活動・ボランティアへの参画など）●若者の様々な活動や交流によるネットワークづくりの推進■年度のスケジュール・事務局にて検討

事務局：鳥取市企画推進部 政策企画課■毎年度の年間スケジュール

1 年目
4月
メンバー募集メンバー決定全体会
リーダー会議グループ会議（調査・研究・提言書作成）
提言書確定
市長への提言

5月

2 年目

6月

随時

2月

3月

○
○
○

（写真左）第 4 期活動報告会（写真右）C グループ提言成果
中心市街地における既存店舗の活力を見出すこととあわせて、若者の集える場所に狙いを定め、カフェマップを作成し、若者中心のまちづくりについて提言した
36

■今後の方針（平成 28 年度～（予定））
・現在の「若者会議」をより強力に推進するため、現行制度のリニューアルを検討している。
・特に、提言内容を「移住・定住の促進」に的を絞って若者会議で提言された事業等を強力に推進するため、会議での議論当初（企画段階）から事業実施の担当課を関与させ、次年度における予算要求など提言の実施を実現する。
▼名称：（仮称）若者による地方創生政策推進組織▼活動体制：公募等によるメンバーを核に、政策企画課、担当課▼活動内容：初年度においては、第 5 期若者会議の提案をベースに市が検討テーマを選定し、担当課と協働しながら事業を行っていく。並行して次年度の活動方針も定め、当該担当課とともに事業の企画立案を行い、年度末に成果発表を行う。
▼任期：次年度の活動にメンバーを具体的に参加させるため、任期を 1 年とすることを検討。ただし、再任は妨げないことも検討している。
[若者による地方創生政策推進組織運営体制（案）]平成 28 年度の活動「移住・定住」を推進
する 3 つの柱「知る」「体験する」「動機付ける」のうち、初年度においては、「知ってもらう」
ための情報発信をメインに行う。

政策推進組織
公募・団体推薦による
若者（5 名）政策企画課
事業実施担当課「若者目線による情報発信」
について詳細な造り込みを行
い、3 者で共同して実現していく。

ウェブサイトの制作、SNS による情報発信●若者目線による移住・定住のための情報が一元的に入手できるサイトの制作・更新●SNS による情報発信

フォロワーの獲得・管理●フォロワーは、政策推進組織の行動に賛同する県内外の大学生をメインとした若者を想定●鳥取の魅力を口コミにより広める●情報発信方法の改善点の提案など、双方のやりとりを行う■OB・OG の声・修了生の活躍事例
H さん（男性・30 歳代）
・第 1 期に参加し、観光についての提言を行った後、観光課に移動した。第 2 期においても参加してはどうか助言を受け参加した。
・合併後の旧町村の活気低迷を感じており、何とかしたいと考えていた。
・会議への参加を通じて、コンパクトな単位だからこそできる素晴らしさ・団結感を体感することができた。また、その力を出すには、汗をかいて自らが率先して動き、やって見せ、声を出すという当たり前のことが大切であり、「真面目に取り組む」とは何なのかということを学ぶことになった。
・若者会議では「議場シネマ」を検討し、市町村合併で使われなくなった議場を映画館にする取組を実験的に行った。実験では、他の財団の助成金も活用して旧鹿野町の議場で上映会を平成 19 年度に行った。
・議員席 16 と傍聴席 22 に加え、空きスペースにもいすを置いて 50 席を用意した。議員控室にはカフ
ェを設け、観客や企画を運営するスタッフなどが交流できる工夫も行った。
37

（９）土佐まるごとビジネスアカデミー実践編「目指せ！弥太郎

商人塾」

実施主体：高知県産学官民連携センター
参考 URL：http://www.kocopla.jp/■研修テーマ・内容〔テーマ〕
地域資源を活用したビジネス人材の育成（新商品の開発及び農商工連携プランの実践者の養成）〔内容〕
・新商品開発クラス：コンセプト設計、商品企画、プレゼンテーションを学ぶ講義、グループディスカ
ッション等を通じて各自の商品を磨きあげる。
・農商工連携ビジネスクラス：マーケティング戦略、経営戦略、組織マネジメントの理論や先進的な取組事例を学ぶ講義、グループディスカッション等を通じて、各自が取り組む農商
工連携ビジネスプランを作る。
■コースの特徴
・1 年間の連続講座（6 回）で基礎から応用まで実践を交えて学ぶ。
・受講生を決定後に、受講生に合わせた外部講師を選定してカリキュラムをフレキシブルに調整。
・講義やグループディスカッション、個別指導を織り交ぜた研修。
・受講生のビジネスモデルをブラッシュアップして、修了時にはアクションプランを発表、事業化への確度を高めていく。
・受講生は個人ではなく、法人・団体としての参加も可能（ただし、メインの受講者は決める）■研修体系
・土佐の地域産業人材育成を目的とした「土佐まるごとビジネスアカデミー（土佐 MBA）」体系の実践
研修の一つ。
・「土佐まるごとビジネスアカデミー」は高知県産業振興計画における産業人材育成の柱となる取り組
みとして位置づけられている。

データ

平成27年度 土佐まるごとビジネスアカデミー（土佐MBA）
カリキュラム体系

初心者、新入社員向け

経験者、
社員向け

事業主、
事業責任者向けー

事業主、事業責任者向け
一年の連続講座で基礎から応用まで
実践を交えて学ぶ

コ

応
Ａ
用
コ
編
ス全
コ
修
了ス
者修
等了
者

、

実践編
講師によ
る事前面
談

《実践編》
商人塾、土佐経営塾、
農業創造セミナー、創業塾

ア
ド
バ
ン
ス

》

レベル等に応じてオーダーメイドのカリキュラム
座学中心、複数年かけて受講可

《

《応用編》

ー
）

《基礎編》

ー

《入門編》

実
践
土
編
佐
修
Ｆ
了
Ｂ
者
Ｃ

、
（

イントロダクションセミナー＆ガイダンス

県内各機関・
市町村等が実施する情報の一元的な発信

◎学ぶ
必要性
の啓発

■コース定員：10 事業者×2＜交流の場＞ワークショップ・異業種交流会（ 高知県産学官民連携センターの交流スペースを活用）ス
地域経済をけん引する事業者の養成

自律的に学び行動し、高知を拠点に
全国的・
グローバルに活躍する人材＜特別講座＞
トップレクチャー■創設時期：平成 22 年 4 月《専門知識・技術編》

クラス■受講対象：高知県内の経営者、事業責任者、起業予定者■受講の要件：なし■受講料：10,000 円■修了生合計：107 事業者
182 名
■修了証

土佐FBC、生産管理高度化研修等：あり

カリキュラム相談：随時（土佐ＭＢＡ相談員）■養成する人材像
・経営改善や新商品開発等により業務拡大を達成でき、地域内で目立
つ存在となる地域ビジネスの担い手。
（主な受講ターゲット：経営者、事業責任者、起業予定者）
38

■カリキュラム
■研修構成：座学、個人ワーク、ディスカッション■時間配分：108 時間（2.5 日×6 回（7,9,10,11,1,2 月））
このほか、中間報告会（12 月）、成果報告会（3 月）がある
また、各研修日には翌日或いは次回に向けて宿題あり■修了要件：受講を通じて磨きあげた商品の概要や作成したビジネスプランの報告会での発表■フォローアップの取組：産業振興推進事業費補助金の「ステップアップ補助金」へのエントリーを可能とする。
「アドバンスコース」などステップアップ研修機会も用意。
[平成 26 年度新商品開発クラス（担当講師：川村明子㈱エイタブリッシュ取締役） 2.5 日×6 回コース]
第 1 回：
概 要：マーケティング戦略、コンセプトの重要性と考え方
7 月 2 日（水） 講 義：
「マーケティング講座」～4 日（金）ワーク：ビジョン・コンセプトのディスカッション、コンセプトシート作成
第 2 回：
概 要：SWOT 分析、PPM、損益分岐点、ビジネススキーム
9 月 10 日（水） 講 義：
「損益分岐点の考え方と演習」（外部講師）～12 日（金） ワーク：SWOT 分析、PPM、損益分岐点、ビジネススキーム等の作成、講義についての説
明及び宿題発表
第 3 回：
概 要：自社のビジョン、経営戦略、商品開発の課題
10 月 8 日（水） 講 義：
「先進事例の紹介」商人塾 4 期生、商人塾 3 期生
～10 日（金）「商品開発とお客様の声」（外部講師）
ワーク：損益分岐点・ビジネススキーム等の発表、課題ディスカッション、中間報告資料
に関する個別指導
第 4 回：
概 要：商品開発、プレゼン
11 月 22 日（水） 講 義：
「プレゼンテーションについての講義」～14 日（金）「言葉の見つけ方」（外部講師）
ワーク：中間報告資料作成、個別指導、LEGO ブロックを使用したグループワーク
第 5 回：
概 要：ビジョン、経営戦略、プレゼン、商品開発
1 月 21 日（水） 講 義：「
「きっと無理」を打破せよ！販路開拓必勝ノウとハウ」（外部講師）～23 日（金）「ナチュラルローソンのブランド＆マーケティング戦略」（外部講師）「事業を継続させるために必要な「硬さ」と「やわらかさ」」（外部講師）
ワーク：成果報告会に向けての資料作成、中間報告フィードバック及び個別指導
第 6 回：
概 要：商品開発、プレゼン
2 月 18 日（水） 講 義：
「言葉の見つけ方 2」（外部講師）～20 日（金） ワーク：個別指導、成果報告資料作成※各回初日は午後のみ、2、3 日目は終日、講義やディスカッション※2 クラス合同の中間報告会（12 月 18 日）と成果報告会（3 月 13 日）を開催[平成 26 年度農商工連携ビジネスクラス（担当講師：臼井純子オフィス・ウスイ代表） 2.5 日×6 回コース]
第 1 回：
7 月 2 日（水）～4 日（金）第 2 回：
9 月 3 日（月）～5 日（水）概 要：マーケティング戦略、農商工連携のビジネスモデル
講 義：「マーケティング講座」
ワーク：「農商工連携のビジネスモデル」ケース事例についてのディスカッション
概 要：自社の現状分析・10 年後・ビジネススキーム
講 義：「損益分岐点の考え方と演習」（外部講師）
ワーク：自社の 10 年後･SWOT 分析･ビジネススキーム等の発表、「農商工連携のビジネスモデル」ケース事例についてのディスカッション
第 3 回：
概 要：先進事例の紹介、自社の現状分析・ビジョン
10 月 6 日（月） 講 義：
「先進事例」 商人塾 4 期生、商人塾 3 期生、商人塾 2 期生
～8 日（水）「商品開発とお客様の声」（外部講師）
ワーク：損益分岐点･ビジネススキーム図等の発表、中間報告資料作成
第 4 回：
概 要：ビジネスの成功要因、自社の現状分析・プレゼン
11 月 10 日（月） 講 義：
「プレゼンテーションについての講義」～12 日（水）「植物工場の可能性及び同社のビジネスモデルについて」（外部講師）
ワーク：「庄内の起業家」ケース事例についてのディスカッション、中間報告資料作成、LEGOを使ったグループワーク（課題に沿ったテーマを表現）39

第 5 回：概 要：アクションプランとコンセプトシートの作成
1 月 19 日（月） 講 義：
「ものづくりはコンセプトから始まる」（外部講師）～21 日（水）「「きっと無理」を打破せよ！販路開拓必勝ノウとハウ」（外部講師）「ナチュラルローソンのブランド＆マーケティング戦略」（外部講師）
ワーク：中間報告発表の改善点に基づき、成果報告会に向けて資料作成及び発表
第 6 回：
概 要：ビジョン・戦略・商品開発・マネジメント
2 月 16 日（月） 講 義：
「ビジョン・戦略について」（臼井 純子氏）
～18 日（水） ワーク：
「カモメになったペンギン」についてのディスカッション、成果報告会資料・コン
セプトシート個別相談
個別指導：コンセプトシートについて※各回初日は午後のみ、2、3 日目は終日、講義やディスカッション※2 クラス合同の中間報告会（12 月 18 日）と成果報告会（3 月 13 日）を開催■使用教材
・講師作成の資料を使用。
〔その他参考図書〕
マーケティング戦略（有斐閣アルマ）、庄内の起業家（東北出版企画）、カモメになったペンギン（ダイヤモンド社）、もし高校野球の女子マネージャーがドラッガーの「マネジメント」を読んだら（ダイヤモンド社）、農商工連携のビジネスモデル（東北産業活性化センター）■学習の重点・マーケティングから商品企画、財務会計まで、講義やグループディスカッション、個別指導を織り交ぜた研修で実践力を身につける。

■創設の背景と地域事情
・平成 21 年度から県勢浮揚のトータルプランとして「高知県産業振興計画」を策定・スタートし、平成 22 年度の産業振興計画 ver.2 では地域産業を創造・リードする人材の育成・確保を強化するために「目指せ！弥太郎

商人塾」をスタート。

【運営体制】
・担当講師（各クラス 1 名）
外部講師の紹介、カリキュラム調整など全体コーディネート、講義資料作成
・県（高知県産学官民連携センター）
研修事業の企画・管理・事務局：委託先事業者
募集受付、受講者管理、会場運営等■基本的なカリキュラムの作成法
・県、担当講師の協議■検討期間
平成 21 年度（1 年間）■工夫〔カリキュラム〕
・受講生を決定後に、受講生に合わせた外部講師を選定してカリキュラムをフレキシブルに調整〔教材〕
・各年度、受講生のレベル感に合わせた講義の実施■年度のスケジュール
・県と担当講師との協議
40

■毎年度の年間スケジュール

2月

4月

5月

7 月～
3月

備考

企画調整（県、担当講師）
カリキュラム調整
開催日程の検討・調整
会場検討・交渉決定
講師調整
募集方法の見直し・調整
募集期間
12 月中間報告会
3 月成果報告会

研修※募集期間中、県内 3 か所で担当講師による事前面談も実施されている。
■修了後のフォロー体制

・研修修了後、修了生がどのような取組を行っているか等のアンケート調査を実施。
・担当講師によるフォローアップ面談を、修了の翌年 2 回、翌々年 1 回実施し、事業の進捗状況の確認、指導・助言を行う。
・平成 25 年度から 12 月に各年度修了生と現役生が一同に集まるイベント「商人祭り」を開催し、同期生の横のつながりだけでなく、縦のつながりを強化。
■修了生の活躍事例○商人塾 2 期生（農商工連携ビジネスクラス受講）
H24 年：「沢渡茶」「香ル茶」「俺の番茶」を開発
H25 年：食べるお茶をコンセプトにした和菓子「沢渡の茶大福」を開発
料亭濵長とコラボして「さわたりふり茶」を開発
H26 年：平成の御開帳に合わせ五台山竹林寺とコラボして竹炭入り紅茶「円茶（まろやか茶）」を開発。「株式会社」を設立
H27 年：香港の高級スイーツ店に「沢渡の茶大福」が採用され人気商品に○商人塾 1・4 期生（新商品開発クラス）および 3 期生（農商工連携ビジネスクラス）
・モンドセレクション（金賞）受賞
・高知家のいいものおいしいもの発見コンクール（優秀賞）■OB・OG の声
I さん（女性・30 歳代）
・生産農家から販売先を巻き込んだ事業展開や、経営という仕事の中での新規事業立ち上げに関する優先順位などを整理したい等の希望があった。
・事前面談で担当講師に会い、講座の目的等の説明を受ける中、自分の課題解決に役に立つという手ごたえと、県職員の取組自体の「本気」度が感じられたのが受講の決め手となった。
・講義はもちろん、先進企業や大手メーカーの講演は大変参考になる事が多く自社との温度差を感じるなど、改めて井の中の蛙であったとも痛感した。情報の重要性を学んだ。現在は、自らが現地調査やマーケティングに行くようになり、プレゼンテーションが苦手ではなくなった。
41

（１０）須崎未来塾
実施主体：高知県須崎市元気創造課
参考 URL：https://www.city.susaki.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=625■研修テーマ・内容〔テーマ〕
創造するまちづくりをめざす「実践的人づくり」講座〔内容〕
・講座を通して、須崎市の課題や産業創出等の知識を広く学ぶ。
・座学では、プロジェクト研究の課題設定およびグループ討論、マーケティング論、地域経営論、地域づくり実践論、都市農村交流論、地域ブランド論、地域づくり主体形成論等を学ぶ。
・フィールドワークでは、シャッター街となった商店街・ちいさな拠点づくりに取り組もうとする地区・
消滅しそうな漁村集落に聞き取りを行い、それぞれの地区の地域資源を生かした地域づくりについて
ワークショップを行う。
・本講座課程の中で、受講生各自が「プロジェクト課題」を持ち、自主学習に基づき、研究レポートの提出と発表を行う。
■コースの特徴
・塾長が愛媛大学農学部で実施した社会人講座「愛媛大学地域マネジメントスキル習得講座」のノウハ
ウと地域づくり実践と市職員 36 年の体験をもとに須崎市の実情に合わせて実施。
・座学だけでなく、現場での実習・演習を取り入れ、実践的な学びの機会を提供している。特に、「プロジェクト課題」は受講生各自が興味のあること、行いたい活動をテーマとして設定し、受講生個々の現場実践や問題意識に基づき、受講生同士や講師とともに解決方法を考えるスタイルとしている。
・また、「プロジェクト課題」検討の中で直面した課題についても、ディスカッションやグループワー
ク等によって、その解決のヒントを探る。
・ワークショップは 6～8 人程度のグループで、フィールドワークで撮影した写真等を用いて KJ 法1で行う。
【これまでの主な「プロジェクト課題」テーマ】
・男性高齢者の居場所づくり（外出支援の検討をとおして）・地域連携をメインとした須崎活性化計画
・須崎市浦ノ内集落西分地区集落の維持にどう挑むか
・新たな公共圏形成の可能性
・須崎駅前からの元気発信～駅と観光を繋ぐネットワーク■養成する人材像
地域課題の解決や地域資源を生かした起業、仕組みづくりに積極的に取り組む担い手。

1

カード化された多くの意見、アイディア、データ等をグループ化し、論理的に整序して解決の課題解決等の道筋を明らかにしていく手法。

42

データ■創設時期：平成 26 年 4 月■コース定員：30 名■受講対象：須崎市に在住または須崎市の地域づくりに関心のある者■受講の要件：なし■受講料：無料■修了生合計：19 名■修了証：あり■称号：須崎市地域再生マネージャー

■カリキュラム
■研修構成：座学、ワークショップ、フィールドワーク、研究レポート作成・発表■時間配分：87 時間（年間 7 回

土日開催

全 14 日間）（座学 66 時間、ワークショップ 11 時間、フィールドワーク 10 時間）■修了要件：全日程 2/3 以上の出席および研究レポートの提出と発表■フォローアップの取組：様々な情報提供及びアドバイザーとしての参加依頼[平成 26 年度]
第1回
7 月 12 日（土）～13 日（日）9：00～16：00
第2回
8 月 16 日（土）～17 日（日）9：00～16：00
第3回
9 月 27 日（土）～28 日（日）9：00～16：00

1 日目：開講式 市長挨拶、塾長挨拶及び未来塾全体の説明、受講生自己紹介、目指す人材像について受講生と意見交換、キックオフ講演、講演内容に基づき議論、修了後、講師と受講生交流会
2 日目：講義「発想法とワークショップの進め方」、グループワーク「須崎市の地域資源」、各班の発表と評価
1 日目：市長・塾長挨拶、特別聴講生紹介・挨拶、講義「観光まちづくりと編集視点」、受講生と講師・
塾長談議「須崎観光を考える」、修了後、講師と受講生交流会
2 日目：受講生課題研究発表と講師・塾長のクリニック、講義「課題研究のための視点・ポイント」、受講生同志のグループ討論
1 日目：市長・塾長挨拶、講義「地域づくりとマーケティング視点」、受講生と講師・塾長談議「須崎をいかに売るか」、終了後、交流会
2 日目：受講生課題研究発表と塾長のクリニック、講義「これからの地域経営論」、講義「これからの四国の可能性を語る」、受講生同志のグループ討論「行政と市民の関係はどうあるべきか」×
塾長×講師
第4回
1 日目：フィールドワーク「久通集落」
10 月 11 日（土） 2 日目：講義「事例から見る都市との交流の形」、討議「久通の可能性」地元住民×塾生×塾長～12 日（日）9：00～16：00
第5回
1 日目：まちなかフィールドワークガイダンス、班に分かれて「まちなかフィールドワーク」、各班フ
11 月 15 日（土）ィールドワークのまとめ、フィールドワーク各班発表、終了後、交流会～17 日（日）2 日目：講義「商売繁盛の流儀と地域再生」、フィールドワーク各班発表講評、討議「須崎まちなかの9：00～16：00
可能性」塾生×講師×塾長
第6回
1 日目：市長・塾長挨拶、講師「地域ブランド」、塾生プロジェクト課題作成作業とミーティング（受12 月 13 日（土）講生×講師×塾長）、終了後、交流会～14 日（日）2 日目：講義「まちづくりボランティア支援による生きがい創出」、受講生プロジェクト課題発表とク
9：00～16：00
リニック（受講生×講師・塾長）
第7回
1 日目（9：00～16：20）：市長・塾長挨拶、塾生発表・講師コメント、塾長・講師から総括感想、修2 月 28 日（土）了式・優秀塾生表彰、講義「愛媛地域域再生塾から連帯の挨拶」 終了後、修了懇親会～3 月 1 日（日） 2 日目（9：00～12：05）須崎交流フォーラム：市長挨拶、須崎高校生「かわうそガールズ」発表、地域おこし協力隊活動報告、須崎未来塾修了生発表（選抜メンバーのみ）、須崎未来塾修了生
紹介、愛媛地域再生塾から連帯の挨拶、講師 4 人のトークセッション「須崎から拓く地域創生」、塾長挨拶■使用教材
・講師がそれぞれ用意。
■学習の重点・地域資源を掘り起すこと。
・地域住民に効果を意識してもらうこと。
・課題をもつ地域を会場とし、問題意識・地域資源
を地域住民が共有し、地域の人的ネットワークを広げること。
・地域マネジメントスキル習得。
・講座修了生等のネットワークづくり。
受講生全員が提出する研究レポート
43

■創設の背景と地域事情
・須崎までの高速道路延伸を契機に、「鍋焼きラーメンプロジェクト X」による地域資源を生かした町おこしが始まり、B-1 グランプリ等で「鍋焼きラーメン」を PR する。その後さらに高速道路が西へ延伸したことで、須崎市は“降りてもらえる町”になるよう「サービスエリアタウン（SAT）構想」
をスタートする。市が「SAT 補助金」を新設し、構想に沿った取組に対しては 20 万円を補助することとした。この結果、市内の様々な団体やグループがイベント等をスタートし、市内各地で様々なイベントが開催されるようになった。
・各団体・グループのステップアップと、“自分で仕事を創りだせる”といった新たな地域人財の育成を目指し「須崎未来塾」を検討。平成 25 年にプレ開催し、平成 26 年度より本格実施となった。
■基本的なカリキュラムの作成法【運営体制】
・塾長（森賀盾雄

愛媛大学アカデミックアドバイザ

・市職員と塾長で検討ー・元教授）
・専任講師（5 名）：丁野朗日本観光振興協会常務理事、上野祐子上野流通戦略研究所代表取締役、井上■検討期間
前年の 11 月より 3 月まで

弘司地域再生診療所所長、神谷利徳神谷デザイン事■工夫

務所代表取締役、望月照彦多摩大学教授〔カリキュラム〕

・特別講師（3 名）

・地域おこし協力隊・集落支援員の活動報告や事務局：須崎市元気創造課
ふるさと大学を独自に開催出来る集団に成長している集団

須崎未来塾集団の力

小さな拠点づくりの議論状況を踏まえ、会場とする地域を設定。地域住民を巻き込む形で地域の暮らしの向上

共通善のフィールドワークとする。各分野の現場で未来塾集団の「地域マネジメント」力
行動力・編集力・交渉力・指導力・組
織力・企画力・地域力活躍されている講師陣の講義と交流

人脈・情報力・知識力〔教材〕
・各分野の現場で活躍されている講師の経験を

新地域
創造学

地域経
営論

地域マーケ
ティング論

観光ま
ちづくり
論

未来塾講座学習

顧客コミュ
ニケーショ
ン論

都市・
農村交
流論

もとにした教材

地域づ
くり主
体論

講座仲間との交流■年度のスケジュール

須崎未来塾の集団力が発揮できるよう運営体制を構

・現在の未来塾生と地域の状況を踏まえ、市職員と塾長で検討

築している■年間スケジュール※研修にあわせて開催月を変える。

11 月～

3 月～

企画調整（実行委員会）
カリキュラム調整
開催日程の検討・調整
会場検討・交渉決定
講師調整
募集方法の見直し・調整
募集期間
研修
44

5月

6月

～

3月

■修了後のフォロー体制
・未来塾の開催案内を送付し学び直しの機会として参加してもらう
・アドバイザーという立場で次年度以降参加を依頼
・Facebook での開催状況報告など■修了生の活躍事例
・未来塾をきっかけに修了生の人的ネットワークが形成され、それぞれの活動について連携・厚みがでてきた。
・中でも、須崎高校生の地域活動は、未来塾でのつながりによって一気に広がり、現在様々な地域団体やグループと連携している。
・また、須崎への移住・定住に取り組む「NPO 法人暮らすさき」事務局の修了生から市に対して事業提案があり、それにもとづいて市が新規事業を計画するなど、地域づくりに意欲のある人財・組織との連携事業が実現しつつある。
・このほか、地域イベント実行委員やフリーランスで活躍する第 1 期修了生が第 2 期生と連携したり、相互に自身の築いた人脈を紹介するな
ど、人財力を生かした活動をしており、その中で新たな雇用やビジネスに繋がる取組の萌芽が見られている。

空き家ワークショップ

食文化「うつぼ」の特産化

須崎市が目指す方向性と未来塾のポジション

須崎高校生まち歩きガイド

須崎高校生スイーツ提案■OB・OG の声
J さん（女性・30 歳代）
・NPO 活動を進める中、地域を何とかしたいと思っている人は多いけど、みんなどうすればいいのかが分からない状態を肌で感じていたことから、全国各地で事例や実践を行っている方々の話を聞いた
り、改めて須崎がどうすれば元気になれるのかを考えてみたいと思っていた。
・この講座は、須崎のこれまでにない取組であったことが受講の決め手となった。
・受講により、視野や観点が広がり、“自分が出来ることをやる”重要性を痛感した。現在、空き家改
修 WS と、空き店舗活用に向けた行政・関係機関との検討を行っている。
K さん（女性・30 歳代）
・結婚後、U ターンをして、子育て時期にボランティア活動に関わる中、行政職員から声をかけられ、受講を決めた。
・研修では、自分の考えや意見を発言に対して講師や他の受講生から意見や助言があったり、また、議論・討論で必ず発言を求められる等、受け身になる時間がなかった。このため、議論を進めるうちに「足元にあるものを見直す」ことと、「原点から新しいものを構築」することの重要性を改めて実感した。
・受講により人的ネットワークが広がった。このため、これまで関わりがなかったその方面の第一人者を呼べるようになるなど、自分の活動に広がりがでてきた。
45

（１１）キャリア教育事業
実施主体：佐賀県佐賀市経済部商業振興課、工業振興課、特定非営利活動法人鳳雛塾
参考 URL：http://www.housuu.jp/main/■研修テーマ・内容〔テーマ〕
自分で考え自分で行動できる能力の養成〔内容〕
・佐賀市では、起業家精神の発揮とベンチャー企業・新事業の創出を図るために、「起業家精神を養うための教育（起業家教育）」
を NPO 法人鳳雛塾と連携して行っている。
・特に、地域活力の最大の資源である、地域の将来を担う「ひとづくり」に着目し、小学生から大学生･専門学校生に至るまでのステージにおいて「起業家教育」を実践している。
・この研修は、賛同が得られた市内の各校で行われており、平成 27 年度で、小学校 9 校、中学校 15 校、高等学校 4 校、大学・短大・専門学校 2 校で実施されている。
■コースの特徴
・慶應型ケースメソッド教授法（企業の実事例に基づく比較的長文の事例を素材とし、経営管理上の諸問題について集団で討議を行い、問題解決能力等の向上を図るもの）を導入し、実践的な経済・経営
教育や体験活動（販売体験や就業体験）、企業への提案活動等を採り入れた起業家教育を導入し、自ら考え、自ら学び、自ら行動するという「生きる力」と「人とつながる力」〔2 つの力をあわせて起業家精神（アントレプレナーシップ：必ずしも起業することが目的でない）〕を養成する。
■研修体系
ステージ
小学校

概要
一連の商売活動を実際に体験させる「出店販売体験プログラム（キッズマート）」と、
仕事の魅力ややりがい等を実際に職業人に聞く「職業人インタビュー」を実施。

中学生「提案活動付職場体験プログラム」。3～5 日間の企業インターンシップの後、受入企業に対する企画提案書や企業案内資料等を作成し、報告会でプレゼンテーション。

高等学校

マーケティング等の専門的な知識の習得やものづくり活動を付加した「製造販売体験
プログラム」や地元企業の問題解決に向けた「コンサルティングプログラム」を実施。

大学・大学生等を対象に「社会人基礎力養成講座」、「起業家精神養成講座」等を実施。

専門学校
社会人

データ
ビジネススクール鳳雛塾。ケースメソッド■創設時期：平成 9 年 11 月を通じた起業人の育成。

■受講対象：小学校～大学・専門学校等■受講の要件：学校単位で実施■養成する人材像
・「チャレンジ精神」、「創造力」、「問題解決能力」など、
いわゆる「起業家精神」（アントレプレナーシップ）を備えた人材。
46

■カリキュラム
■研修構成：座学、ワークショップ、フィールドワーク、演習、実習、実践活動■時間配分：各カリキュラムで異なる■フォローアップの取組：将来的な到達目標として、小学校から社会人までの一貫教育体制を目指している[各カリキュラムの授業の流れ]
カリキュラム名と時間数

授業の流れ

出店販売体験プログラム「教材を使って学習」→「市場調査」→「会社の設立」→「商品の決定（仕（キッズマート）入）」→「値付け」→「宣伝活動」→「事業計画の作成・借入」→「出店販

57 時間売」→「収支決算・反省会」→「お礼」

職業人インタビュー「ヒアリングと課題設定」→「インタビュー」→「インタビューの振り返

13 時間

り、再調査とりまとめ」→「自己再発見」

提案活動付き職場体験「教材やワークシートを使った学習」→「工場見学や外部講師による学習」

プログラム→「インターネットなどを利用して企業を調査」→「ビジネスマナーの習

34 時間

得」→「インターンシップの事前準備」→「3～5 日間のインターンシップを実施」→「企業に対する企画提案や企業案内資料等の作成」→「プレゼンテーション（発表会）の実施」

製造販売体験

「教材やインターネットを使って学習」→「市場調査」→「会社の設立」

プログラム→「製造に協力してくれる企業との調整」→「売り値の決定」→「事業計61 時間

画の作成・借入」→「商品の製造活動」→「出店販売体験活動」→「収支決算・反省会」→「お礼」

コンサルティング

「外部講師（コンサルタント）の講話」→「基礎学習、ケースメソッド授プログラム

業」→「コンサルティング候補先企業の選定」→「コンサル先企業への訪45 時間

問（企業ニーズの把握）」→「企業への提案内容の検討」→「企業への企画
提案書、改善提案書の作成」→「企業へのプレゼンテーション」→「ビジネスプラン（アイデアプラン）コンテストへの参加」

出典）NPO 法人鳳雛塾ホームページ

http://www.housuu.jp/main/14.html■使用教材
・開講当初は慶應ビジネススクールで開発されたケース教材を利用。その後、企画段階から地域特性を踏まえた教材開発（地域企業の教材作成）を検討し、半年から 1 年間かけて佐賀市内企業等を題材としたケース教材を作成した。特に、地元で活躍している企業や街づくり・地域づくりなどの事
業にスポットをあてた教材作成に取り組んだ。
・教材開発に当たっては、慶應義塾大学や佐賀大学に協力を依頼した。
■学習の重点・本事業では、起業家精神（アントレプレナーシップ）を習得することが最大の目的であることから、子ども達が自ら考え、直面した課題を解決するために学習し、行動することに重点を置いている。

47

■創設の背景と地域事情
・佐賀市では、全国の多くの地方と同様に、地域内に「働く場」や「活躍する場」が不足しており、将来を担う若者が市外に流出している状況にある。
・このような状況を踏まえ、佐賀市では、NPO 法人鳳雛塾の創設当時から「佐賀市内外における起業家精神の発揮とベンチャー企業・新事業等創出および地域情報活性化のための環境構築を図るために、これらに関わる産官学関係者、および一般社会人や地域住民に対して、人材育成、各種相談・調査、研究開発、情報収集・発信・交流等に関する事業を行い、地域経済界・教育界の発展に寄与すること」
を展開している鳳雛塾の目的に賛同し、資金的支援を含めた様々な支援を行っている。
・鳳雛塾への活動支援事業は、早急な成果を求めているものではなく、次代を担う人材のアントレプレ
ナー力を涵養し、長期的な視点に立った人材育成を行うことを目的としている。そして、その人材育成の過程で、本市で活躍する地域の起業家、企業経営者、商店街等と若者が触れあい、本市に関心を持ってもらうことで、将来を担う若者の市外流出を防止し、地域の活性化を図ることを目的としている。
・一方で、市内の小学校、中学校や高等学校、大学・短期大学・専門学校における一般的なキャリア教育は、各校で独自に取り組んでいることから、市内全ての学校で本事業を導入し、実施しているわけではない。今後は、市教育委員会との連携を強化するなどを通じて、将来的には本市独自のキャリア教育プログラムを開発し、市内全小中学校で実施することを到達目標としている。
【運営体制】
・佐賀市
・NPO 法人鳳雛塾
事務局：NPO 法人鳳雛塾■基本的なカリキュラムの作成法
・NPO 法人鳳雛塾がもつカリキュラムを基に、市と協議して決定■検討期間
3 か月程度■工夫＜カリキュラム＞
・学校の先生やキッズマートにかかわる市内企業と協議し、オリジナル教材を開発した＜教材＞
・学校では習っていない言葉なども多く、特に小学生には、わかりやすく伝える工夫をした・また、言葉の使い方や漢字へのルビなど発達段階に応じた配慮を行った・テキストだけでは伝わりにくいものは、映像やスタッフによる寸劇なども取り入れて授業を行っている■年度のスケジュール
・市と事務局、導入校と相談して決定48

■毎年度の年間スケジュール

3月

4月

5月

6月

7月

8月

企画調整（カリキュラム、教材の見直し）
カリキュラム調整
開催日程の検討・調整
会場検討・交渉決定
研修（5 月～2 月）■修了後のフォロー体制
・小学校で「出店販売体験プログラム（キッズマート）」を体験した児童が、中学校に進学して「提案活動付職場体験プログラム」を受講する機会は存在するものの、全ての学校で導入されていないため、全受講者に対するフォローアップ体制が整備されているとはいえない。
・また、高校生や大学生については、受講後のフォローアップは特にない。
・将来的な到達目標として、下記の一貫教育体制をめざしている。

■修了生の活躍事例
・初期のキッズマートを経験した世代が大学生になり、小学校でのキッズマートの手伝いをしてくれて
いる。

小学生の
出店販売
体験プロ
グラム
（キッズ
マート）

49

（１２）長崎伝習所事業
実施主体：長崎県長崎市総務局企画財政部市民協働推進室
参考 URL：http://www.city.nagasaki.lg.jp/denshusho/■研修テーマ・内容〔テーマ〕
市民と行政が有機的に連携して、市民が提案したテーマごとの「塾」（以下、市民塾という）運営を通じて、地域活動の創設と担い手育成を行う。
〔内容〕
・行政や市民から塾テーマを募集し、採択された提案者が塾長となって行政と協働で 2 年間の市民塾事業を展開する。
・市民塾の設置手続きは、市民、行政からテーマを公募（提案者が応募用紙に設置目的、研究活動内容、対象塾生、塾開催運営方法、成果品内容、連携したい部署、予算などを書いて応募）し、書類審査、運営委員会のヒアリング審査を通じて採択が決定される。
・市民塾事業では、塾生の募集～具体の塾運営（調査研究や地域活動など提案されたテーマによる）、
成果報告までを行う。
・各市民塾には、テーマに関連した市の各部局から事務局員を 1 人配置し、行政との連携を図っている。
・また、平成 23 年度から「つながり事業」として「まちづくりリーダー養成事業」及び「自分新化講座」（26 年度まで）を実施している。
■コースの特徴
・市民塾の企画立案、審査ヒアリング、塾生募集、1 年間の塾活動（応募した活動スケジュールでの実践や実地調査など市民塾の運営）を通じて、企画力、実践力、調整力等を養成する。
・応募時の審査ヒアリング、10 月の中間報告会や 3 月の成果報告会での発表を通じて、プレゼンテー
ション力等を養成する。
・市民塾の活動は 2 年間を基本としているが、継続の可否については運営委員会の審査を受ける。
・市民塾の活動経費は、1 つの塾に 50 万円を上限に支援される。
■研修体系〔市民塾事業〕

データ

・市民が自ら塾を開講するプロセスを通じて、活動と地域づくりに関■創設時期：昭和 61 年■受講対象：長崎市の在するノウハウを習得する。

住・在勤・在学者〔つながり事業〕
・「つながる」をテーマに各種事業を開催。地域住民同士をつなぎ、地■受講料：原則として無料

域の意見の総意を生み出すために不可欠な地域のコーディネーター

■修了生合計：9,018 名の役割を果たす人財を育成する「まちづくりリーダー養成事業（ファシリテーター養成講座）」と、まちづくりの先進事例に学ぶ「まちコツアカデミー」を実施。
■養成する人材像
・地域の課題を見つけ､仲間とともに自立して活動し、長崎のまちづくりに寄与することができる人物。

まちづくりリーダー養成事業50

■カリキュラム
■研修構成：市民塾の企画立案・プレゼンテーション、受講生募集、運営、報告までの実践活動
・企画立案・プレゼンテーション：自分が塾長として行い研究、活動を所定の応募用紙にまとめて応募。その後、書類審査ののち、公開プレゼンテーション審査会で発表。
・塾生募集：応募者が塾長（リーダー）となり、塾生（他の参加者）は広報紙などで募集。
・スケジュール検討・活動：集まった塾生の中で役割分担を決めて、活動のスケジュールや塾活動の約束ごとなどを決めて活動。
・報告：活動成果を中間報告会、成果報告会で発表。
■時間配分：各塾により異なる■修了要件：グループごとに活動成果や提言書を取りまとめ、市長へ提出■フォローアップの取組：「長崎伝習所フォローアップ補助金」の申請が可能。運営委員会による審査で採択されると補助金が交付。補助金額は 1 年目 20 万円、2 年目 10万円を限度とし、補助率は補助対象経費の 4/5 以内■スケジュール
内容
新年度の「塾」テーマ募集(市民提案、行政提案）
塾テーマ審査会
塾テーマ決定塾生募集開始
塾生決定
塾開所式・塾活動スタート
中間報告会
長崎伝習所まつり（成果報告会）準備開始
長崎伝習所まつり（成果報告会）開催

開催月
12 月
2月
3月
3 月末～
4 月末
5 月～
10 月
11 月～
3 月末

※2 年目を継続する場合は、継続申請・運営委員会審査を受ける

市民塾テーマの募集要項
■使用教材
・なし。
■学習の重点・見ず知らずの参加者とともに一緒に一つのテーマについて調査・研究する過程を体験でき、将来の公益的な市民活動へ繋がるきっかけとなる。
・塾を通して調査・研究した内容が行政の施策に活かされる（可能性がある）。
塾の審査会
51

■創設の背景と地域事情
・長崎伝習所は、地場産業の活性化と人財ネットワークづくりを図る目的で、「ハイテク塾『長崎伝習所』」として昭和 61 年 5 月 1 日に、長崎市（商工課）と長崎商工会議所の協力によって設立される。
当初の 5 年間で、塾数は 42、塾生は延べ 1,249 人を数える。
・その後、地域づくりは、地場産業の活性化によってのみ達成されるものではないことから、塾のテー
マも市民生活に係る多様なものへと発展することとなり、昭和 63 年度ふるさと創生 1 億円事業に基づく交付税措置を契機として、その活用につき庁内で検討を重ねた結果、平成 2 年 3 月 31 日長崎伝習所基金を設置するとともに、その果実を主たる原資として長崎伝習所を新たに発足させ、その事務
局は企画部門が担当することとなる。
・その後､平成 23 年度から「つながり事業」を創設。ファシリテーションを学ぶ講座や、先進的なまちづくりの事例に学ぶまちコツアカデミーを実施。
・平成 26 年度までに 256 塾、卒塾生 9,018 人を生み出す取組となっている。
【運営体制】■カリキュラムの作成法

・総長（市長）・伝習所のあり方を「見直し検討委員会」
で検討

・運営委員会（市民らで構成）

・外部有識者を含めて編成

・事務局：市民協働推進室
運営委員会（市民代表）

●●塾
塾長
塾生
事務局員
▲▲塾
塾長
塾生
事務局員

総長

事務局

■検討期間
・平成 21 年度～22 年度
・平成 27 年度

××塾
塾長
塾生
事務局員

■工夫
・活動経費を助成し、提言のための調査研
究活動を充実させるようにした。経費は旅費、謝金、役務費が対象。

■塾：市民が主体となって自主的・自立的に活動する場 ・塾の活動テーマに関係する部署の市職員
塾長：塾の運営責任者

を塾事務局員として配置し、フォローを

塾生：塾のテーマに基づき活動する参加者行っている。

塾事務局員：塾と行政とのパイプ役になる市職員

・また、塾運営のマニュアルも作成し、月■運営委員会：塾の審査や塾の活動内容等についてのア

1 回程度の塾長会議で困りごとなどを

ドバイスを行う機関

フォローしている。

塾生募集のチラシ
52

■修了後のフォロー体制
・市民塾終了後も継続して活動を行う場合、その活動に助成する補助制度を設定。
・また、公益的な市民活動団体を支援する市民活動センターで団体運営に関する研修会や各種講演会などを実施。
■修了生の活躍事例
・市民塾活動及び、その後の助成事業が終了した後も、活動を継続する事例も見られている。
・また、長崎伝習所の運営委員を務める塾長 OB や、テーマを変えて、新たな活動を申請・実施するケースも増えているなど、長崎伝習所が市民活動およびそれにかかわる人材のインキュベーション機能を確実に果たしている。
○長崎の町ねこ調査隊塾○川さるく森川里海塾○長崎銀細工塾○長崎陶芸復興塾○長崎刺繍再発見塾○長崎の染塾○長崎やけんステンドグラス塾○生ごみシェイパーズ塾○紅塾○国際交流塾○長崎くんち塾○バグパイプ塾○メディエーション塾○長崎洋館音楽舞踏塾○体験音楽クラブさ～くる■OB・OG の声
L さん（女性・60 歳代）
・個人的に町ねこ（野良ねこ、外飼いねこ）に係るボランティア活動をしていた中、長崎伝習所に応募。
長崎市内の町ねこの頭数や生態等を長崎市動物管理センターと連携しながら調査した。
・塾活動を通じて、対立からは何も生まれないということに気付いた。問題解決のためには、行政とつながり、情報を共有し、意見を交わすことの重要性に気づいた。
・現在も 22 人のメンバーと活動を続けており、写真展や講演会、講座開催等を通じて「町ねこ」との共生について調査発信をしている。
M さん（男性・70 歳代）
・退職後の U ターンで長崎に戻ってきた。川に関わる仕事もしていたので、川のマップづくりで長崎伝習所に応募した。2 回採択され、1 度目はマップづくり、2 回目は環境保全活動等を行った。
・塾活動を通じて、これまで培ってきたネットワークが一挙に九州一円に広がり、長崎での活動に大きな成果を上げた。やはり長崎伝習所の活動ということで信用力が向上した。
・現在、川の活動を続ける傍ら、長崎伝習所の運営委員に就任しており、この事業の普及等のお手伝いをしている。活動のステップアップに長崎伝習所は嬉しい事業といえる。
53

（参考）地域「共育」プログラム
実施主体：公立大学法人滋賀県立大学
参考 URL：http://www.usp.ac.jp/gakubu/tiiki/■研修テーマ・内容〔テーマ〕
体系化されたプログラムにより地域課題に応える未来志向の変革力を身につけた人材を育成〔内容〕
・平成 7 年の開学以来、「地域に根差し、地域に学び、地域に貢献する」ことを理念に、地域に密着した教育研究活動に取り組んできた滋賀県立大学は、「スチューデントファーム近江楽座」、「近江環人
地域再生学座」、「近江楽士（地域学）副専攻」の 3 つの地域づくり人養成のプログラムを地域と密接に連携しながら実践している。
・志ある学生たちによる地域貢献に特化した課外活動「スチューデントファーム近江楽座」では 200 を超えるプロジェクトが行われ、この「楽座」を通じて地域活動に目覚めた学生と地域人をプロフェッショナルに養成する「近江環人地域再生学座」（大学院副専攻（修士課程））、そして、「学座」で育った「コミュニティ・アーキテクト(近江環人)」と教員が連携して、これから地域に飛び込む学生を育てる「近江楽士（地域学）副専攻」の 3 つのプログラムが「人と学びが循環するストーリー」および「人と学びの再生産」を展開している。
■コースの特長
・実践力、構想力、コミュニケーション力の 3 つの力の養成を通じて、既成概念や常識を打ち破り、新たな価値を創造し未来を拓く力「変革力」を養う。
・実社会に必要な様々なノウハウを地域から学ぶなど、地域に学ぶ力の育成を大きな柱としている。
・地域のサポーターが学びを支援し、大学と地域の間に「共育」の関係を結んでいる。
・行政・企業・自治会・NPO 等様々な立場の人材と学生・教員入り混じる地域の縮図としての学びの場を構築。
・大学活用・域学連携のリテラシーを備えた育成人材との継続的なつながりを活かして取組課題や実習
フィールドを開拓。
・育成人材のフォローを通じて人材同士のネットワークを構築・支援。
■研修体系
・滋賀県立大学全学共通の科目「人間学」を土台に、学部副専攻プログラム「近江楽士」、大学院副専
攻プログラム「近江環人地域再生楽座」、学生力を活かした地域活動支援プロジェクト「近江楽座」
は相互に関係性をもち、全学的に養成するプログラムとなっている。
プログラ
ム
人間学

近江楽士

ねらい

学年配当
1 2 3 4 M1 M2

環境科学部、工学部、人間文化
学部、人間看護学部の学生が履 ■■■■
修できる全学共通科目。
地域で学び、活動するために求められる基本的なスキル「コミュニケーション力」「行動力」「ネットワーク力」の修得を目的とするプログラム。

近江環人

滋賀県の地域特性・地域課題を理解した上で、地域再生のために行動するリーダーとして「コミュニティ・アーキテクト」を養成するプログラム。

近江楽座「人が育つ大学」の理念にもとづき、「学生力」を活かした学生の地域活動・地域プロジェクトを教
育的・資金的に支援する全学的プログラム。

大学院
社会人

54

科目
（地域関連）

備考

地元学入門
地域探求学

人間学
4 科目 8 単位以上

地域診断法
システム思考法
解決デザイン論
地域デザイン A～D

学部副専攻プログラム
10 科目 20 単位以上
称号：コミュニティ・ネ
ットワーカー（近江楽士）

地域再生学特論
ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ特論
ｴｺ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ特論
地域診断法特論
ｺﾐｭﾆﾃｨ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実習 1・2
地域再生システム特論

大学院副専攻プログラム
7 科目 14 単位
称号:コミュニティ・アー
キテクト（近江環人）

課外活動として位置付け

○スチューデントファーム「近江楽座」・学生が主体となって地域活性化に貢献するプロジェクトを学内公募し、審査・選考を経て採択された
プロジェクトに対して、活動費の助成や専門家のアドバイスなど様々な支援が受けられる。
・平成 16 年の開設から平成 26 年度までに生まれたプロジェクトは延 245 件に達し、取組テーマも、まちづくり、環境教育、農業、ものづくり、伝統芸能の継承、被災地支援など多岐にわたる。
・平成 19 年度からは、「地域活性化への貢献」をテーマに学生主体の地域活動を行う「A プロジェクト」に加え、自治体や企業等から提示された課題を学生がプロジェクトチームを結成し活動する「B プロ
ジェクト」がスタートしている。
A プロジ
ェクト

B プロジ
ェクト

「地域活性化への貢献」をテーマとする
学生主体の地域活動。
昨年度までの継続活動を対象とした①「継続プロジェクト」、新規活動を対象とした②「新規プロジェクト」、これまでの実績を元に活動資金の助成を必要とせずにステップアップを目指す③「S プロジェクト」の3 つの区分がある。
自治体や企業、団体等から依頼のあった課題について、「近江楽座」として取り組む
テーマを設定し、 学生主体のプロジェクト
チームが実施する活動。学生チームにはテーマに対する企画提案を求め（プロポーザル方式）、採択されたチームは、指導教員と地域づくり教育研究センターがフォロー
し、依頼先と共同で取り組む。

○近江楽士（学部副専攻プログラム）
・全学部全学科の学生を対象とした地域志向学習プログラム。
・地域づくり活動等に不可欠なネットワーク力を社会人の基礎力として位置づけ、座学や現地学習など地域と連携した多様な内容で、コミュニケーション力、問題解決力、行動力などの向上を図るプログラム。
・修了により「コミュニティ・ネットワーカー（近江楽士）」の称号を付与。就職活動等で PR できる。
・なお、地域実践学等の地域教育プログラムの実施にあたっては、「コミュニティ・アーキテクト（近江環人）」等を中
心に大学から委嘱されたサポーター人材「地域人」と協働で行われる。
・平成 23 年度の開設から平成 26 年度までの間に 16 名を輩出している。
○近江環人地域再生学座（大学院副専攻プログラム）
・大学院生と、専攻を経て受講する社会人がともに机を並べ、地域再生のリーダーとなる資質を養う。
・社会人受講生は行政、企業、NPO などの職員で、コース自体がそれぞれの立場で地域づくりを志す
コミュニティの場となっている。
・修了により「コミュニティ・アーキテクト（近江環人）」の称号が付与される。
・平成 18 年度の開設から平成 26 年度までの間に 97 名を輩出している。
55

大 学 院
副 専 攻コース

・大学院一般選抜および社会人特別選抜枠を活用し、大学院各研究科の大学院博士前期課
程に在籍する学生を選別し、人材養成教育を行う。
・申請者多数の場合に限り志望著書に基づき書類選考。
・修了年限は 2 年。
・6 科目 12 単位。
・取得する称号は「コミュニティ・アーキテクト（近江環人）」。ただし、主専攻の修了要件を満たした場合に修士の学位と併せて授与される。

社 会 人
コース

・科目等履修生として人材養成教育を行う。
・選考は志望調書と面接。
・修了年限は 1 年。
・修了単位は 6 科目 12 単位。
・取得する学位はなし。ただし、学座科目を修了し検定試験科目に合格した者には「コミュニティ・アーキテクト（近江環人）」を付与する。

■創設の背景とこれまでの流れ
・「地域に根差し、地域に学び、地域に貢献する」ことを理念に、地域をフィールドとし、地域に密着した教育研究活動を活発的に取り組む中、大学の教員、学生、設備といった大学のリソースを活用した地域貢献をより積極的に展開する方法を検討。文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代 GP）に平成 16 年度に採択されたことを契機に、スチューデントファーム「近江楽座」に着手する。
・「近江楽座」は平成 19 年度をもって現代 GP としての国の支援期間を終えるが、その後も大学独自の取組として継続する。この「近江楽座」の成果を踏まえながら、より専門的に地域に貢献し担い手となる人財を育成するプログラムを構築するため、文部科学省の「地域再生人材創出拠点の形成プログ
ラム」の採択を受け、大学院レベルの人材育成プログラム「近江環人地域再生学座」を平成 18 年からスタートさせた。平成 22 年度に国の補助期間が終了するのにあわせ、大学独自に全研究科共通の大学院副専攻として新たに位置付け、継続実施している。
・これらの取組を通じて地域における人材ニーズの高さや、地域づくり人財を育成するプログラムの重要性を実感する中、特に学部生時代からコミュニケーション力、問題解決力、行動力などの向上を図る必要性が認められたことから、全学共通の地域教育プログラムとして「近江楽士（地域学）副専攻」
を平成 23 年度（22 年度より試行の後）設置した。
・その一方で、より地域と大学が連携しながら、地域に貢献する大学の新しい形を模索するため、平成
24 年度には総務省の「「域学連携」地域づくり実証研究事業」に応募し、滋賀県、東近江市、米原市、甲賀市、NPO 法人コミュニティ・アーキテクトネットワーク（環人ネット）と連携して地域「共育」
プログラムを実施する。同年度には同じく総務省「「域学連携」地域づくり人育成支援事業」の採択を受け、「近江地域づくり人“交”座」を実施し、地域「共育」のシステムを検証している。
・平成 25 年度には、これまでの成果を踏まえて構想した「びわ湖ナレッジ・コモンズ－地と知の共育・共創自立圏の形成－」が文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」に採択。また、平成 27
年度には「COC プラス事業」に採択され、地域への就職・定着も視野に入れた人材育成に全学挙げて展開している。
■推進体制
・これら事業は、滋賀県立大学に設置される「地域共生センター」が実施している。
・地域共生センターは、大学が有する人的および知的資源を活用し、地域課題の解決や地域共生に関する教育および研究および地域社会で活躍する人材の育成等により、地域の文化および産業等の振興な
56

らびに地域社会の発展に寄与することを目的に、平成 25 年 4 月、地域づくり教育研究センターと環境共生システム研究センターを再編・統合して設置された。
・「地域共生センター」では、「地域に根ざし、地域に学び、地域に貢献する」という建学の理念を遂行するため、大学の知を広く地域社会に還元するための生涯学習事業や、地域づくりに関する調査研究、地域社会で活躍する人材育成等に取り組み、地域に開かれた大学としての役割を担っている。
地域共生センターの主な機能●地域共生に関する調査・研究事業
自治体、公的団体、NPO 等と連携し、地域課題の解決や「地域づくり・まちづくり」に関する受託研究と、地域づくりのあり方を模索し、提言を行うなど地域の活性化に向けた自主研究を行う。
●生涯学習事業
県民の生涯学習に資するため、毎年春期と秋期に公開講座（連続講座）を開催すると共に、大学の授業を開放する公開講義等を実施している。
●地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）
地域とともに地域課題に取り組み、将来を担う変革力を持った人材の育成と、課題解決につながる研
究をさらに発展させていく。
▼教育：全学的な地域志向教育のカリキュラムを整備し、地域教育プログラムを実施。
 地域基礎教育
 近江楽士（地域学）副専攻
 近江環人地域再生学座
 スチューデントファーム近江楽座▼研究 公募型地域課題研究
 近江地域学会▼社会貢献
 地域デザイン・カレッジ
 滋賀・地（知）のデータベース●情報の発信・交流促進●大学の地域交流・学術交流●環びわ湖大学・地域コンソーシアムによる大学地域連携■OB・OG の声
N さん（男性・50 歳代（社会人））
・東京でマーケティング関係の仕事に就いていたが、親の介護で U ターンをした。地域の活性化やまちおこしに携わりたいと思い、独学で手法を学び実践してきたが、事例や知識不足を実感したことから「近江環人地域再生学座」を受講している。
・この講座は、座学だけではなく、フィールドワークや実習があり、実学が学べると思ったことと、OBから具体に話を聞けたことが選択の決め手となった。
・受講中ではあるが、地域資源の発掘や地域課題抽出のための調査や合意形成手法の幅が広がった。
O さん（女性・20 歳代（学生））・近江楽座などの活動を通じて、地域が学生のアイデアを欲していることを体感する一方で、地域が学生の力に過度に依存している現状も感じた。学生として何ができるのかの実践力を身につけようと、「近江環人地域再生学座」を受講している。
・調査や合意形成の方法を地域に伝え、地域づくりに地域の想いを投影していくことのプロセスと面白さ、大切さを学んでいる。
57

第Ⅱ章

今年度の調査研究事業の成果と今後の方向性について

１．今年度の調査研究事業の成果等（１）調査研究の対象となった研修事業からみた最近の人材育成の動向
今般の地域人材育成に関する調査においては、前述のとおり前々年度からの地方自治体に対する事
例調査の結果を踏まえた上で、人材育成型の研修の特徴のある企画・運営や、研修の実効性を担保するための工夫、修了後のフォローやサポート体制などに注目して抽出した地方自治体の事例等について実地調査を行うこととした。そして、当該事例調査においても、各地域では他の地方自治体の参考となり得る優れた研修事業が積極的に実施されていることを確認することができた。
調査対象事例において、人材育成研修事業の取組の背景や運営の工夫などについて以下のとおり整理した。
①人材育成研修事業の取組の背景等
・ 地域づくり人材育成は、各地方自治体が人口の社会減及び自然減を克服するため、地域に住む人々が自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成するため、少子高齢化・人口減少社会の課題に対して当該地方自治体の住民や所在する企業等とともに一体的に取り組むことを主眼としている。
・そして、社会的活動を生み出す地域リーダーやその担い手づくりを主眼として設置されるケースのみならず、地域の産業振興等を目的として個人の起業・創業を支援するための人材育成など、これまでより人材育成の範囲を拡大させ、地方創生の取組と連動させる事業展開が見られた。
・高等学校の存続に係る問題など、特定の政策目的を人材育成事業というツールを活用して実現しようとする動きも見られた。
②運営の工夫・研修の企画・運営については、学識者や有識者による「運営委員会」を設置するケースが中心である。また、域内の高等教育機関と連携して研修プログラムの充実を図る取組も見られ、その中には、地元の県立大学や専門学校など複数の学校との連携により協議会を設立し運営している例も見られた。
・地元の高校生に地域づくり人としての素養を身につけてもらうため、地元住民及び事業者との協働により実践活動を中心としたカリキュラムを策定して運営している例も見られた。
・特に専門性を有する研修の運営に関しては、NPO 法人や市民活動の中間支援団体などに積極的に委託するなど、人材育成事業の成果を重視したスタイルが見られた。
・財政的に自立した人材育成事業を目指し、受講料収入に加えて基金を創設するなどの工夫が見られた。
③研修事業の対象者の拡大に向けた取組・対象とする世代としては、年齢・性別を問わない「全世代」を対象とする研修が見られる一方で、
特に「若年世代」をターゲットとした研修も見られた。この場合、地元の高等学校の生徒という特58

定の年齢・属性を対象とした研修や、小学校、中学校、高等学校、大学・専門学校、社会人という世代別のカリキュラムで実施している研修も見られた。
・県職員、市町村職員、地域おこし協力隊員、集落支援員といった特定の職域者を対象とした研修も見られた。
・居住地について当該地域在住者に限定せず、当該地域を活動エリアとする NPO・市民団体のメンバーや、当該地域で地域づくり活動を行いたい人も受講可とする研修も見られ、多様な人財の確保と養成という姿勢がうかがわれた。
④修了者の公証による活躍の場の創出
・修了生を積極的に公証することで、地域づくり活動や講座への継続的な参加を促すとともに、修了生同士の交流を加速させるなどの工夫が見られた。
⑤募集方法の多様化
・説明会を積極的に開催している研修が見られたほか、事前面談を導入するなど様々な方法で受講生を募集する例が見られた。
・募集事務を効率的・効果的に行うため、域内事業者と積極的に連携・協力して実施する例も見られた。
・受講生に地域団体枠を設けて推薦を受けるスタイルや、地域企業枠を設け、地元企業からの推薦を受けるスタイルも見られた。
⑥学習方法及び講義内容の多様化
・講義の内容としては「座学」、「ワークショップ・研究活動」に加えて、受講生自らが研究テーマを決め、必要な調査やフィールドワークを行い、お互いで発表しあう「互学互習型」の研修が見られた。
・受講生が立案した地域活動の実行計画を実践するカリキュラムを導入する例も見られた。
・出店販売や製造販売をはじめ、具体に仕入・製造・販売を実行するカリキュラムを導入している例も見られた。
⑦人材育成事業への成果主義の採用
・修了の認定に当たって、自らの受講成果のレポート提出や、成果発表などを通じてプレゼンテーシ
ョン力を求める例が見られた。
・研修のプレゼンや講評時に受講者の上司を呼び、その前で受講の成果と今後の行動計画を発表することとしている研修も見られた。
・受講生の実践活動に対して、一定額を上限に助成している例も見られた。
⑧修了後のフォロー・サポート・修了生の活動に対する支援としては、補助制度の創設や、フォローアップ面談を通じた継続的な指導・助言を実施している例も見られた。
・修了生に対して、課題解決のための事例見学会開催等のサポート活動を行っている例も見られた。

59

・修了生相互のネットワークの確保や受講生との交流機会を設けることで、修了生のモチベーションの維持を図っている例も見られた。
・修了生がステップアップするための研修を設けている例が見られた。
・開催する各回の会場を受講生出身地の持ち回りとする研修や、受講生の活動地域訪問をカリキュラ
ムに導入し相互理解や情報交換を積極的に図る研修も見られた。

（２）実地調査にみる人材育成事業の課題と考察
今般の地域人材育成に関する調査では、各地方自治体が人材育成事業に取り組む中で抱えている課
題についても詳細に確認することができた。以下に主な課題と考察について整理する。
①修了後の活動に対する支援
・研修事業について様々な進化や工夫等が見られる一方で、修了生の活動内容の把握がされていないことなど、フォローアップがなされていない事例が見られた。また、相談窓口や研修終了後の展開を後押しするための支援制度など、研修受講後の活動に対するサポートが体系化されていない事例が見られた。
・その理由として、人材育成事業担当課と他の所管分野の担当課との連携が図られていないことから個別のケースごとにきめ細やかに対応することができないなどがあげられたところである。
・人材育成事業の効果を高めるためには、上述のとおり追跡調査等による修了後のサポート体制が必要不可欠であり、今後、政府が研修制度の支援を行う場合は、修了後のフォローアップや活動支援も組み込んだ研修体系とすることを促すことなどが考えられる。
②一地方自治体における研修事業の体系化
・研修修了後の活動を後押し、実効性あるものとするためには、基礎的な研修から具体的な課題を解決するためのステップアップのための応用編となる研修を用意する必要があるが、今般調査した地
方自治体においては導入例が少なかった。
・その理由として、ステップアップ研修事業の運営コストが多大となることや、専門的な人材を育成するための講師を集めることが困難であることなどがあげられたところである。
・一地方自治体では基礎編から応用編までの一連の研修事業を実施することは人員的な課題や財政的な問題により困難であるケースが多いと考えられることから、都道府県や近隣の市区町村との広域連携による開催や役割分担の促進が必要と考えられる。
・今後、政府が研修制度の支援を行う場合は、都道府県や近隣の市区町村が連携した研修事業を積極的に支援することが必要と考えられる。
③研修制度に対する評価手法検討の必要性
・研修事業の効果検証については、事業の効果（アウトカム）が明確に設定されていないことや、効果を測定する項目や手法が確立されていないことなどから模索状態という状況が確認できた。このため、財政部局等をはじめとする研修事業の効果の説明については苦慮している状況を窺うことができた。
・このため、今後政府においては、人材育成事業の成果目標やアウトカムの指標の設定方法及び評価60

手法を研究し、その例を示す必要性があると考えられる。
④事業資金に対するサポートの必要性
・今般の調査において、課題の一つとして挙げられた事業費の確保については、基金を創設するケースや受講生からの受講料などにより研修の事業費を手当しているケースが見られた。しかし、ほとんどのケースにおいて、当該事業費をすべて賄うには至っていないところであり、人材育成事業を継続的に運営するためには、財政的な課題を解消する必要があることが確認できた。
・このため、政府においては、地方自治体が人材育成事業を継続的に展開するため、財政支援制度を検討する必要があると考えられる。

61

２．地域人材育成の方向性
本研究会では、総務省における「地域リーダーの育成に関する研修の実態把握アンケート調査」等により各地方自治体の講座 698 事例を把握し、その中から特徴のある研修をはじめ、研修の実効性を担保するための工夫、修了後のフォローやサポート体制などに注目して抽出した地方自治体の事例等について実地調査を行ってきた。
既に述べたとおり、実地調査においてはそれぞれ人材育成の考え方や、その手法をいかした優れた研修事業が積極的に実施されていることを確認することができた。また、人材育成に取り組む中で抱えている課題等についても詳細に確認することができた。
一方、政府の地方創生の動きに目を転じると、平成 27 年 12 月 24 日に閣議決定された「まち・ひと・
しごと総合戦略（2015 改訂版）」においても「地域人材育成プラン」が引き続き位置づけられるとともに、平成 27 年 12 月 25 日付けで「地方創生人材プラン」が策定・公表されたところである。今後、地方版の総合戦略に基づき、より具体的な事業を本格的に推進するために必要となる高度な専門性を有する人材等の育成を支援する方向性が打ち出された。また、地方創生深化のための新型交付金（地方創生推進交付金）を創設し、地方創生推進人材の育成・確保を支援することとされたところである。
地方創生を効果的に進めていくためには、各地域において多様な関係者を束ね、明確なビジョンの下に地方版総合戦略を実効あるものにしていく人材の育成・確保が必要不可欠である。各地方自治体においては、上記の政府の支援策を活用しながら、地域の実情に応じて広域連携、産官学間連携、政策間連携などの様々な工夫をし、人材育成事業の効果を最大限に高める努力をすることで地域の総合力の底上げを図ることが求められている。
そのような中で、今般調査した研修事例に見られた考察の中から、以下の点に留意しながら人材育成の手法を検討すべきである。
①人材育成事業の効果測定、評価手法の検討
地方版の総合戦略においては、KPI（Key performance indicator：主要業績評価指標）の設定が求められており、また新型交付金（地方創生推進交付金）においても KPI の設定と PDCA サイクルを組み込むこととされていることから、地方創生人材の育成においても今後研修の効果測定や評価が求められることが想定される。このため、人材育成研修事業の効果測定方法や評価手法について、事業実施前にあらかじめ検討しておく必要がある。
②研修修了生の追跡による支援制度の創設
人材育成事業の成果を高めるためには、修了生のためのステップアップ研修を創設することや継続的なサポート体制の充実・強化、そして修了生の情報共有の場や活躍の場の創出によるモチベーションの維持が有効である。さらにこれらの効果を高めるため、人材育成担当課だけではなくそれぞれの政策を所管する担当課とも調整するなど、修了生が地方創生人材として実効ある活動ができるよう多面的なサポート体制を整えることが人材育成事業の成果を高める上で有効である。

62

参

考

資

料

■地域人材育成に関する調査研究会
本調査研究にあたっては、学識者や有識者による「地域人材育成に関する調査研究会」を設置し、その検討を行った。

１．地域人材育成に関する調査研究会「地域人材育成に関する調査研究会」は、以下の 2 点の調査・研究を行う。
①

都道府県及び市町村におけるリーダー育成研修の実施状況を把握し、育成の考え方や手法が優れた取組を事例化する。

②①において把握した全国の地方自治体のリーダー育成研修の状況や、都道府県、市町村の先進事
例のヒアリング等を通じて、国、都道府県、市町村が実施する研修の連携・役割について整理・分析する。

また、「地域人材育成に関する調査研究会」の構成は以下のとおり。

「地域人材育成に関する調査研究会」委員
座長

飯盛義徳

慶應義塾大学 SFC 研究所長、総合政策学部教授

富永一夫

特定非営利活動法人 NPO フュージョン長池会長

前神有里

一般財団法人地域活性化センター
総務企画部クリエイティブ事業室長

野竹司郎

総務省地域力創造グループ人材力活性化・連携交流室長

63

２．第 1 回研究会
（１）開催概要●日時： 平成 27 年 7 月 17 日（金）17 時 00 分～19 時 00 分

●場所：中央合同庁舎第 2 号館 6 階

601 会議室●出席者（敬称略）：＜委員＞
飯盛 義徳（座長）、富永 一夫、前神 有里、野竹 司郎
＜事務局＞
総務省

人材力活性化・連携交流室 内村 義和課長補佐、萩原 良智係長

（２）検討内容
・視察する事例地について・実施時期等について

３．第 2 回研究会
（１）開催概要●日時： 平成 28 年 2 月 23 日（火）12 時 30 分～13 時 30 分

●場所：中央合同庁舎第 2 号館 10 階

1002 会議室●出席者（敬称略）：＜委員＞
飯盛 義徳（座長）、富永 一夫、前神 有里、野竹 司郎
＜事務局＞
総務省

人材力活性化・連携交流室 内村 義和理事官、萩原 良智係長

（２）検討内容
・自治体における研修調査の報告について
・「地域人材育成に関する調査研究会報告書（案）」の取りまとめについて64

■地域づくり人材育成に関する実態調査（概要）
総務省が平成 25 年度、26 年度に実施した都道府県、市区町村に対する地域づくり人材育成のための研修等に関するアンケートの概要は、次のとおりである。

１．都道府県調査（１）調査概要
区分
調査目的

内容
都道府県が実施している「地域リーダー」を養成する研修・講習・塾・セミナー等の実施状況についてアンケート調査により把握し、今後の基礎資料とする。

調査対象・方法

都道府県が実施している研修等について、企画担当部局を通じて関係各課に調査票を配布・回収した。

調査期間

平成 26 年 2 月 21 日（金） ～3 月 7 日（金）

回収数

130 件

（２）結果概要
・33 の道府県から回答があり、130 の事例が寄せられた。
・都道府県が実施する「地域リーダー」を養成する研修の開始年次を見ると、ここ 2～3 年での開始が急激に増加している。
・研修形態はほぼ「通学型」。年間 2 回以上開催の研修が 5 割で、2 日間以上の研修が約半数。
・受講対象は、「都道府県・市町村職員」を中心に、 「地域住民等」、 「NPO や地域づくり団体」、「高
校生・大学生等」などと幅広いが、基本的には「都道府県内」の参加者」がほとんど。「県外から参加」・「広く全国から参加」を受け入れる研修は少数。
・研修内容は、「事業計画づくりやコミュニケーションなど地域マネジメント」や「リーダーシップなどの活動に関する心構えや哲学」を学ぶなどの学習型の研修がそれぞれ 2 割、「それぞれの地域活動の課題を取り上げ、その解決を図る」という課題解決型の研修も 2 割。
・カリキュラムは、「講師の講演・講義」や「ケーススタディ」などの室内研修が主となり、「フィール
ドワーク」の割合は低い。また、「講師との対話やディスカッション」という割合は少ない。
・修了生に対するフォローは約 7 割が実施。その内訳は「修了証の交付」が主となり、「フォローアッ
プ研修」や「補助・助成」などの具体的な支援は少ない。
・運営上の課題は「受講者が少ない」、「研修内容のマンネリ化・ステップアップのための研修内容等の不足」、「研修実施のための財源確保が困難」、「予算と効果の検証・評価ができていない」の 4 つの項
目が他の項目と比べて、その割合が高い。
・現在実施している研修を「今後も継続する」と回答した割合は半数以上であるが、約 3 割の研修は「内容の充実」を希望。

65

研修等の年間開催回数（SA2）

年6回以上
16.2%

その他
3.8%

無回答
0.0%

年1回
44.6%

年5回
5.4%

年4回
7.7%
年3回
10.8%

年2回
11.5%

研修等の講座日数（SA）
無回答
13.1%
その他（回によって日数が変
化）
20.8%

1日
37.7%

6日以上
3.1%
5日
1.5%

4日
2.3%

2日
16.9%

3日
4.6%

受講対象（MA3）
0%

5%

10%

15%

１．ＮＰＯや地域づくり団体のスタッフ

20%
17.3%

２．自治会、地域協議会等の関係者

16.7%

３．地域住民等

18.4%

４．都道府県職員、市町村職員

20.3%

５．高校生、大学生等

10.7%

６．その他

2
3

16.7%

シングルアンサー（single answer）：質問に対して回答を 1 つ選ぶもの。以下、SA という。
マルチアンサー（multi answer）：質問に対して回答を複数選ぶもの。以下、MA という。

66

25%

研修の内容（MA）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

１．リーダーシップなど活動に関する心構えや理念、哲学を学ぶ研修

23.3%

２．事業計画づくりやコミュニケーションな ど地域マ
ネジメントに係る知識や技法を学ぶ研修

24.1%

３．観光のまちづくりや都市のまちづくりなど、特定分野（テーマ）のノウハウを学ぶ研修

15.8%

４．それぞれの地域活動の課題を取り上げ、 その解決を図る研修

22.1%

５．その他

14.6%

カリキュラムの内容（MA）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

１．講師による講演や講義

40%

34.6%

２．講師との対話やディスカッションを行う演習

16.1%

３．ケーススタディやワークシ ョップなどの演習

24.5%

４．現地見学やフィールドワークな どの屋外での演
習

16.7%

５．その他

8.1%

修了生に対するフォロー（MA）
0%

5%

10%

15%

20%

25%

１．修了生に対する修了証の交付

30%

24.6%

２．称号・資格の認定

4.4%

３．ＯＢ会の加入と定期的な交流機会の実施

6.0%

４．他の研修における講師への登用

5.5%

５．フォローアップ研修の実施

8.2%

６．活動費用の補助・助成の適用

4.9%

７．特になし

25.1%

８．その他

21.3%

67

運営上の課題（MA）
0%

2%

4%

6%

8% 10% 12% 14% 16% 18%

１．研修実施のための財源の確保が困難

15.1%

２．受講者が少ない

17.1%

３．運営スタッフが確保できない

1.5%

４．良い講師が見つけにくい

10.1%

５．研修内容のマンネリ化・ステップアップのための研修内容等の不足

16.6%

６．研修後、地域づくりの実践につながっていない

8.5%

７．予算と効果の検証・評価ができていない

14.6%

８．関係者間との各種調整が煩雑

3.5%

９．その他

13.1%

今後の方向性（MA）
0%

10%

20%

30%

１．研修を今後も継続していきたい

40%

50%

60%
55.8%

２．研修の内容の充実を図りたい

27.4%

３．国や各種機関が実施している研修と連携したい

4.1%

４．実施している研修に加え、地域のNPOや各種団体が実施している研修を支援したい

5.1%

５．その他

7.6%

68

２．市区町村アンケート（１）調査概要
区分
調査目的

内容
市区町村が実施している「地域リーダー」を養成する研修・講習・塾・セミナー等の実施状況についてアンケート調査により把握し、今後の基礎資料とする。

調査対象・方法

都道府県の企画担当部局を通じて全市区町村の関係各課に調査票を配布・
回収した。

調査期間

平成 26 年 11 月 20 日（木） ～12 月 5 日（金）回収数568 講座（２）結果概要
・回答があった 416 市区町村のうち「研修等」を実施している市区町村は 116 団体、568 講座。
・研修内容は、「リーダーシップ等の心構えや理念・哲学」が最も多く 202 講座、「それぞれの地域課題をとり上げ、その解決を図る研修」が 191 講座。
「その他」としては、「活動に対する理解深化」、「合
意形成手法」、「事例研究」、「ワークショップ手法」など多彩。
・受講対象は「地域住民等」、「市町村職員」、「自治会、地域協議会等関係者」が多い。
・研修の形態は「通学型」が 385 講座と最も多く、「合宿型」は 26 講座、「通信教育型」は 0。
「その他」
としては、合宿型と通学型の複合等となっている。
・年間開催数は「年 1 回」が 302 講座と最も多いが、「年 6 回以上」も 100 講座見られる。
・講座日数は「1 日」が 248 講座と最も多く、次いで「6 日以上」が 122 講座。
・研修成果の測定方法は、「受講後の満足度アンケート」が 377 講座、「追跡アンケート」が 46 講座。
「その他」としては、登録ボランティア等の人数や活動の発生数、報告書の提出など。調査していないケースもかなりあるものと想定される。
・運営上の課題について、「準備・実施体制面」、「実施面」、「終了後」、「地域環境」の 4 つの視点で見ると、各講座が挙げた主な課題は次のように整理できる。準備・実施体制面でみると、関係各課の連携による実施体制が確立されていない、住民協働に対する行政職員の理解・積極性の不足などといった「行政の実施体制の確立、行政職員の意識改善」に関する回答が 23 講座見られた。特に、関係各課の横断的な連携においては、行政だけではなく、学校や社会福祉協議会などとの連携も必要との意見も見られている。
・実施面については、更に「カリキュラム関係」、「受講生関係」、「講師関係」があり、「カリキュラム
関係」では「基本的なカリキュラムの確立、カリキュラムづくり」や「効果的なカリキュラムづくり」、が多い。「受講生関係」では、受講生が集まらない、受講生の固定化、新しい受講生の開拓など「受講生の確保、拡大、インセンティブづくり」に関する回答が多い。
「講師関係」では、「講師情報が少ない、適切な講師の選定」に関する回答が多く見られた。
・終了後については、研修効果の維持や修了生のネットワークづくりなどの「フォローアップ」や、修了生の活躍の場、実践の場などの「実践の場づくり」に関する回答が多く見られた。

69

研修の内容（MA）
0

50

100

150

200

１ リーダーシップなど活動に関する心構えや理念、哲学を学ぶ研修250

202

２ 事業計画づくりやコミュ ニケーションなど地域マネジメ
ントに係る知識や技法を学ぶ研修

181

３ 観光のまちづくりや都市のま ちづくりなど、特定分野（テーマ）のノウハウを学ぶ研修

98

４ それぞれの地域活動の課題を取り上げ、 その解決を
図る研修

191

５ その他

192

６ 無回答

19

受講対象（MA）
0

50

100

150

１ ＮＰＯや地域づくり団体のスタッフ

200

250

300

350

180

２ 自治会、地域協議会等の関係者

216

３ 地域住民304

４ 市町村職員等公務員

241

５ 高校生、大学生

107

６ その他

117

７ 無回答

20

研修等の年間開催回数（MA）
0

50

100

150

１ 年１回
49

３ 年３回

５ 年５回

33
14
21

６ 年６回以上

100

７ その他
８ 無回答

250

300

350
302

２ 年２回

４ 年４回

200

40
20

70

研修等の講座日数（MA）
0

６

50

１

１日

２

２日

43

３

３日

38

４

４日

32

５

５日

29

100

150

250

300

248

６日以上

122

７ その他
８ 無回答

200

47
20

研修効果の測定方法（MA）
0

50

100

150

200

１ 研修受講後の満足度アンケート

300

350

400

377

２ 研修受講後の活動についての追跡アンケート

46

３ その他

４ 無回答

250

177

36

71

■最近の地方創生関連施策の動向～まち・ひと・しごと創生本部 HP より～

72

73

74