たばこ事業におけるサステナビリティ
注力分野

目指す姿

中期取り組み目標（KPI）
リスク低減製品（RRP）

リスク低減製品（RRP）は、お客様および社会にとって有益であると考えます。

各目標に対する進捗

関連するSDGs

2023年には 、高温加熱型の加熱式たばこ（HTS）、低温加熱式たばこ、電子たばこ、無煙たばこなど 、リスク低減や社会的配慮、利便性やお手頃感などを訴求した製品

お客様の期待に応え得るリスク低減製品を開発・投入し、それらについての的 （RRP）を18カ国にて提供しています。（2022年：8カ国）
確かつ十分な情報提供をしていくことが 、メーカーとしての責務です。私たちは、率先してリスク低減製品カテゴリーにおいてお客様に選択肢を提供します。
製品および容器包装について「環境に配慮した製品・容器包装の設計」「使用済み製品の責任ある回収と処理の促進」「 お客様への啓発活動」を見据えたさまざまな施策を遂行しています。

お客様の期待を上回る製品・サービスの提供

私たちは 、 品 質、イノベーション、

リスクの 低 減に注 力し、お 客 様により多くの選択肢を提供します 。

2023年のプラスチックを含む容器包装材における、再使用または再生利用可能な容製品および容器包装製品および容器包装について「環境に配慮した製品・容器包装の設計」「使用器包装材使用率は88%となりました。また、容器包装材総重量におけるリサイクル材の使用率は2022年比で1% 増加し、19%となりました。

済み製品の責任ある回収と処理の促進」「 お客様への啓発活動」に取り組みます。事業におけるプラスチックを含む容器包装材の使用量を削減するとともに、20232025年までに85%、2030年までに100%を再使用または再生利用可能な容器包装材にすることを目指します。また、2025年までにたばこ事業における容器包装材総重量のうち、20% 相当のリサイクル材の使用を目指します。

2025

2030

88%
85%

再使用または再生利用可能な容器包装材

100%

2023
2025

19%

容器包装材総重量におけるリサイクル材

20%

20万時間当たりの労働災害発生件数は 、2015年の0.72から2023年は0.34となり、ゼロ労災（20万労働時間あたり ）47% 減少しました。

労働災害ゼロを目指し、労働災害件数を2023年までに25%、2030年までに50% 削減します。（基準年：2015年）

2015

20万時間当たりの労働災害発生件数

2023

2023 2030
-47%
-50%

-25%

2015年より、地域社会へ583億円を投資し、従業員は勤務時間内に21.8万時間のボランティア活動に従事しました。

人財への投資

私たちは 、人財への投資を通じて 、従 業 員や社 会から選ばれる企 業になることを目指します 。

2023

地域社会への貢献 *1

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し2015年から2030年の間に、600億円の投資を行い 、従業員が30万時間のボランティア活動に従事することを目指します。

2015

2030

投資額（億円）

583
600

2015

ボランティア活動従事時間

2023

218,0702030

300,000「選ばれる企業（Top Employer）」として認定を取得した国は47カ国となりましたが 、選ばれる企業

一定数以上の国・地域で Top Employerとして認定され 、かつ本社のある国で認定さ人財マネジメント、報酬、成長支援に重点を置き、毎年少なくとも、世界60れることが必要となる「Global Top Employer」に、2023年までに10年連続で選ばカ国以上で JT グループの事業所が「選ばれる企業」として選ばれることを目れました。なお、2024年時点で当該認定を受けた企業は、世界で17社のみとなります。

指します。

次年度以降の JT Group Sustainability Targets では 、
「Global Top Employer」
認定を毎年獲得するという目標を掲げ 、引き続き取り組んでまいります。

*1「地域社会への貢献」における目標はグループ全体の目標

たばこ事業におけるサステナビリティ
注力分野

目指す姿

中期取り組み目標（KPI）

各目標に対する進捗

関連するSDGs

2023年には 、Scope1&2の GHG 排出量を2019年比で19% 削減しました 。また 、Scope3の葉たばこおよび NTM*2 調達に関連する排出量については3% ※ 増加しました 。
温室効果ガス排出量

20192030年までに JT グループの事 業においてカーボンニュートラルを実 現し、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス（GHG）排出量をネット

2023

2030-19%
Scope1 および 2 の GHG 排出量-47%

2019

2030

Scope3 の葉たばこおよび NTM の調達に関連する GHG 排出量-28%ゼロにします。その達成のため 、2030年までに、Scope1および2におけるGHG 排 出 量を47%、Scope3の葉たばこおよび NTM*2 の調 達に関 連する

2023

3%

GHG 排出量を28% 削減します。（基準年：2019年）※

事 業量増加に加えて気象影響等により、葉たばこの乾燥工程における再生可能な燃料源への転換に時間を要している国（タンザニア等）からの調達量を一時的に増やしたことを主因として増加しました。

当 該国においては 、再生可能な燃料源へ転換する取り組みとして、従来から植林を継続しており、今後その効果の発現を見込んでいます。こうした取り組みを着実に進めることにより、2030年カーボンニュートラルおよび2050年のネットゼロを達成できるものと見込んでいます。

持続可能なサプライチェーンの構築

私たちは 、環境・社会面でのリスク

たばこ事業において、2015年比で水使用量を29% 削減、廃棄物発生量を20% 削減

低 減に取り組み 、サプライチェーンしました。

全体で透明性と責任ある行動を実践します。

水資源・廃棄物

2030年までに、事業活動由来の水使用量を2015年比15%、廃棄物発生

2015

水使用量

2030

2023

-29%-15%量を20% 削減します。
2023
2015

2030

廃棄物発生量-20%-20%

タンザニア、ザンビアおよびブラジルで植林を実施しました。2030作付年までに再生
森林保全

2030年までに、直接契約葉たばこ農家が葉たばこ乾燥工程で使用する自然林由来の木材をすべて再生可能な燃料源に転換します。

*2 NTM(Non-Tobacco-Materials)とは 、葉たばこ以外の材料のこと（例えばアセテートトウ、巻紙、梱包材等）可能な燃料源にすべて転換見込みです。
2015

2030

再生可能な燃料源

100%

たばこ事業におけるサステナビリティ注力分野目指す姿

中期取り組み目標（KPI）

各目標に対する進捗

関連するSDGs

2023年には 、葉たばこを供給するサプライヤーのうち98.57% が ALP 実施状況を報告しました。（2022年：94％）

2023
2018

2025

98.57%
100%

サプライヤーにおけるALP適用率

また、直接契約農家においては100%、葉たばこディーラーの契約農家においては99.99%*3 が ALP プログラムを導入しています。他にも購入数量のうち89.1％ が 、ALPを適用しました。（2022年：83％）
耕作労働規範2023

2025年までにすべての葉たばこ調達国において耕作労働規範（ALP）プログ
ラムを導入します。

持続可能なサプライチェーンの構築

私たちは 、環境・社会面でのリスク

2018

2025

直接契約農家におけるALP適用率

100%
100%

低 減に取り組み 、サプライチェーン全体で透明性と責任ある行動を実践

2023

します。

2018

2025

99.99%
100%

葉たばこディーラーの契約農家におけるALP適用率

2018

購入数量におけるALP適用率

2023

202589.1%
100%

主要サプライヤーの100%をESG（環境・社会・ガバナンス ）の指標に照らし合わせて審査しました。
サプライヤー審査

2023年までに、すべての主要サプライヤーを環境、社会、ガバナンスの評価項目に照らし審査を実施します。

2023
2019

サプライヤー審査の実施率

エンゲージメント事業を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止

私たちは 、公正でバランスの取れた
規 制 策 定に向けた政 策 立 案に積 極的に協力します 。また 、不法取引に対処するために各国政府との連携を強化します。

事業を取り巻く規制が 、社会の関心に応え、かつ企業の成長にもつながるバランスの取れたものになるよう、公共政策の立案への協力やステークホルダーとの対話に努めます。
不法取引関係当局との対話を進め 、違法なたばこ製品の製造および流通等に関する情報交換を行い 、不法取引の減少に対する取り組みを支援します。

*3 インドと中国の生産者を除く

2023

100%
100%

JT グループは事業を展開する国と地域において、機会が与えられた折に公共政策の立案に協力し、規制当局や NGOをはじめとするステークホルダーとのオープンかつ建設的な対話に努めました。

2,143件の情報を関係当局に提供するとともに、2,088人の関係当局職員に対して、偽造品の見分け方についての助言を実施しました。