日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱（目的）
第１条 この要綱は、日本赤十字社がその保有する情報を自主的に公開するために必要な事項を定めることにより、日本赤十字社の事業及び運営の透明性を確保することを目的とする。
（公用文書の定義）
第２条 この要綱において｢公用文書｣とは、日本赤十字社の役員及び職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、日本赤十字社の役員及び職員が組織的に用いるものとして、日本赤十字社が保有しているものをいう。
ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売、配布することを目的として発行されるものを除く。
（開示の申出）第３条 何人もこの要綱の定めるところにより、日本赤十字社に対し、日本赤十字社の保有する公用文書の開示を申し出ることができる。
（開示申出の手続き）
第４条 前条の規定による開示申出は、別紙様式１に必要事項を記入し、本社にあっては企画広報室長、支部（地区本部、地区、分区を含む。）にあっては事務局長、医療施設にあっては院長、園長又は所長、血液センターにあっては所長並びに社会福祉施設にあっては別表に掲げる者（以下「開示実施責任者」という。）に提出して行う。
（公用文書の開示）
第５条 開示実施責任者は、開示申出があったときは、開示申出に係る公用文書に次の各号に掲げる情報（以下｢不開示情報｣という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示申出者に対し、当該公用文書を開示する。
（１）個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令又は日本赤十字社が定める規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているもの。
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるもの。
ウ 当該個人が日本赤十字社の役員又は職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち当該個人の職及び当該職務遂行の内容に係る
1

部分。
（２）日本赤十字社以外の法人その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。
ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。
イ 日本赤十字社の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。
（３）日本赤十字社、国、地方公共団体等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、次に掲げるもの。
ア 公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの。
イ 不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの。
ウ 特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの。
（４）日本赤十字社が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもので、次に掲げるもの。
ア 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの。
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、日本赤十字社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの。
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるもの。
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるもの。
オ 日本赤十字社が運営している事業に関し、その事業の運営上の正当な利益を害するおそれがあるもの。
カ その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
（部分開示）
第６条 開示実施責任者は、開示申出に係る公用文書の一部に不開示情報が記録されている場
合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示する。
ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 開示申出に係る公用文書に前条第 1 号の情報（特定の個人を識別することができるものに2限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）
第７条 開示実施責任者は、開示申出に係る公用文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示申出者に対し、当該公用文書を開示することができる。
（公用文書の存否に関する情報）
第８条 開示申出に対し、当該開示申出に係る公用文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、開示実施責任者は、当該公用文書の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（開示申出に対する措置）
第９条 開示実施責任者は、開示申出に係る公用文書に対する措置結果を、別紙様式２により開示申出者に対し通知する。
（開示通知等の期限）
第 10 条 前条の通知は、原則として開示申出があった日から起算して 30 日以内に行うものとする。
（事案の移送等）
第 11 条 開示実施責任者は、開示申出に係る公用文書が他の開示実施責任者において開示をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の開示実施責任者と協議の上、当該他の開示実施責任者に対し、別紙様式３により事案を移送するものとする。この場合において、移送をした開示実施責任者は、開示申出者に対し、事案を移送したことを別紙様式４により通知する。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた開示実施責任者において、当該開示申出についての開示を実施する。
（第三者意見の照会）
第 12 条 開示申出に係る公用文書に日本赤十字社及び開示申出者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、開示実施責任者は、開示を実施するに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示申出に係る公用文書の当該第三者に関する情報の内容等を別紙様式５により通知し、意見を求めることができる。
２ 前項の規定により意見書の提出を求められた第三者が当該公用文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示通知をするときは、開示通知の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、開示実施責任者
は、開示通知後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示通知をした旨及びその理3

由並びに開示を実施する日を別紙様式６により通知するものとする。
（開示の実施）第 13 条 公用文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して行う。
２ 前項の開示の具体的実施方法は、別紙１の「公用文書の開示の実施方法」によるものとする。
（費用の負担）第 14 条 開示申出者又は公用文書の開示を受ける者は、別紙２の「費用の負担額等」により、それぞれ開示申出に係る費用又は開示の実施に係る費用を負担する。
（不服申出）
第 15 条 開示申出者は、第９条に基づく開示実施責任者の開示申出に対する措置に対し不服があるときは、第８条に規定する場合及び該当文書が存在しない場合を除き、当該開示実施責任者に対し、別紙様式７により不服申出をすることができる。
２ 開示実施責任者は、前項の規定による不服申出があったときは、当該不服申出について検討し、その結果を速やかに当該不服申出者に対し、別紙様式８により通知する。
（情報提供に関する施策の充実）
第 16 条 日本赤十字社は、その保有する情報が迅速かつ適切な方法で明らかにされるよう保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。
（公用文書の管理）
第 17 条 この要綱の適正かつ円滑な実施を期するため、日本赤十字社文書取扱規程の定めるところにより、公用文書を適正に管理するものとする。
（細部事項）
第 18 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成 14 年４月１日から施行し、平成 13 年４月１日以降に作成又は取得した文書に関して適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、代議員会、理事会、常任理事会及び評議員会付議事案、並びに本社、各支部・施設が作成した個別の歳入歳出予算書、事業計画書、決算書（内訳、調書、明細表、証明書等を含む。）については、平成 13 年３月 31 日以前に作成したものについてもこの要綱を適用する。

4

（別表）
社会福祉施設における開示実施責任者
施設名

開示実施責任者

日本赤十字社医療センター附属乳児院

日本赤十字社医療センター院長

富山県立乳児院

富山赤十字病院長

松江赤十字乳児院

松江赤十字病院長

徳島県立ひのみね整肢医療センターひのみね療護園

ひのみね療護園長

その他の社会福祉施設

社会福祉施設所管支部事務局長

5

6

（別紙１）

公用文書の開示の実施方法

日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱第 13 条（開示の実施）第２項に規定する公用文書の開示の具体的実施方法は、次のとおりとする。

１

次に掲げる文書又は図画の閲覧は、以下のものを閲覧することにより行う。

（１）文書又は図画（（２）（３）（４）及び４を除く。）
当該文書又は図画（２）マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの（３）写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙（縦 89 ミリメートル、横 127 ミリメートルのもの又は縦 203ミリメートル、横 254 ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの（４）スライド
当該スライドを専用機器により映写したもの

２

次に掲げる文書又は図画の写しの交付は、以下のものを交付することにより行う。

（１）文書又は図画（（２）（３）（４）及び４を除く。）
当該文書又は図画を複写機により日本工業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本工業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの（２）マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを日本工業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したもの｡（３）写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙に印画したもの
7

（４）スライド
当該スライドを印画紙に印画したもの

３

次に掲げる電磁的記録についての開示の実施は、以下に定める方法により行う。

（１）録音テープ（５を除く。）又は録音ディスク① 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取②

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本工業規格Ｃ5568 に適合する記録時間 120 分のものに限る。別紙２の表中５②において同じ。）に複写したものの交付（２）

ビデオテープ又はビデオディスク①

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴②

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本工業規格Ｃ5581に適合する記録時間 120 分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付（３）電磁的記録（（１）（２）（４）及び４を除く。）
次の①から⑤で日本赤十字社が保有するプログラムにより行うことができる方法①

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧②

当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴③

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付④

当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ（日本工業規格Ｘ6223 に適合する幅 90 ミリメートルのものに限る。別紙２の表中７④において同じ。）に複写したものの交付⑤

当該電磁的記録を光ディスク（日本工業規格Ｘ0606 及びＸ6281 に適合する直径 120 ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。別紙２の表中７⑤において同じ。）に複写したものの交付（４）電磁的記録（前（３）の④⑤の方法により開示の実施を行うことができない特性を有するものに限る。）
次の①から⑤で日本赤十字社が保有する処理装置及びプログラムにより行うことができる方法①

前（３）の①②③の方法②

当該電磁的記録を幅 12.7 ミリメートルのオープンリールテープ（日本工業規格Ｘ6103、Ｘ6104 又はＸ6105 に適合する長さ 731.52 メートルのものに限る。別紙２の表中７⑥において同じ。）に複写したものの交付8③

当該電磁的記録を幅 12.7 ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ6123、Ｘ6132 若しくはＸ6135 又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）14833、15895 若しくは 15307 に適合するものに限る。別紙２の表中７⑦において同じ。）に複写したものの交付④

当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ6141若しくはＸ6142 又は国際規格 15757 に適合するものに限る。別紙２の表中７⑧において同じ。）に複写したものの交付⑤

当該電磁的記録を幅 3.81 ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本工業規格Ｘ6127、Ｘ6129、Ｘ6130 又はＸ6137 に適合するものに限る。別紙２の表中７⑨において同じ。）に複写したものの交付

４

映画フィルムの開示の実施は、以下により行う。

（１）当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴（２）当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

５

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場

合における開示の実施は、以下により行う。
（１）当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴（２）当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付

910

（別紙２）

費用の負担額等

日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱第 14 条（費用の負担）に規定する費用の負担額等は、次に掲げる費用負担額の区分に応じ、それぞれに定める額（税込）とし、開示申出費用は開示申出書の提出時に、開示実施費用は開示実施時に、開示申出者又は開示を受ける者が現金により負担するものとする。
なお、公用文書の写しを送付する場合は、原則として送料は無料とする。

（１）開示申出費用負担額
開示申出１件につき 300 円（２）開示実施費用負担額
開示を受ける公用文書 1 件につき、次の表の左欄に掲げる公用文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額）。
ただし、300 円に達するまでは無料とし、300 円を超えるときは当該金額から 300 円を減じた額とする。

公用文書の種別
１ 文書又は図画（２、３、４及び８を除く。）

開示の実施の方法①

閲覧

開示実施費用負担額
100 枚までごとにつき 100 円②撮影した写真フ
ィルムを印画紙に印画したものの閲覧

1 枚につき 100 円に 12 枚までごとに 750 円を加えた額③

複写機により複写したものの交付

用紙 1 枚につき 20 円（Ａ2 判については 60 円、Ａ1判については 110 円）④

撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

1 枚につき 130 円（縦 203 ミリメートル、横 254 ミリメートルのものについては、530 円） に 12 枚までごとに 750 円を加えた額

11

２３４５６７

マイクロフィルム

写真フィルムスライド（９を除く。）

録音テープ（９を除く。）又は録音ディスク

ビデオテープ又はビデオディスク

電磁的記録（５、６、８を除く。）①

用紙に印刷したものの閲覧

用紙 1 枚につき 10 円②

専用機器により映写したものの閲覧

1 巻につき 300 円③用紙に印刷したものの交付

用紙 1 枚につき 70 円（Ａ3 判については 130 円、Ａ2判については 250 円、Ａ1 判については 510 円）①印画紙に印画したものの閲覧

1 枚につき 10 円

②印画紙に印画したものの交付

1 枚につき 30 円（縦 203 ミリメートル、横 254 ミリメートルのものについては、440 円）①

専用機器により映写したものの閲
覧1 巻につき 400 円②印画紙に印画したものの交付

1 枚につき 120 円（縦 203 ミリメートル、横 254 ミリメートルのものについては、1,500 円）①

専用機器により再生したものの聴取1 巻につき 300 円②

録音カセットテープに複写したものの交付

1 巻につき 600 円①

専用機器により再生したものの視聴

1 巻につき 300 円②

ビデオカセット
テープに複写したものの交付

1 巻につき 700 円①用紙に出力したものの閲覧

用紙 100 枚までごとにつき 200 円②

専用機器により再生したものの閲
覧又は視聴0.5 メガバイトまでごとにつき 550 円③用紙に出力したものの交付

用紙 1 枚につき 20 円④

フレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付

1 枚につき 80 円に 0.5 メガバイトまでごとに 220 円を加えた額⑤

光ディスクに複写したものの交付

1 枚につき 200 円に 0.5 メガバイトまでごとに 220 円を加えた額12⑥⑦８９映画フィルム

スライド及び録音テープ（公用文書の開示の幅 12.7 ミリメー 1 巻につき 4,000 円に 1 メガバイトまでごとに 220 円
トルのオープンリ を加えた額ールテープに複写したものの交付
1 巻につき 1,900 円（日本工業規格Ｘ6135 に適合する
幅 12.7 ミリメー
ものについては 2,800 円、国際規格 14833、15895 又
トルの磁気テープは 15307 に適合するものについてはそれぞれ 7,200カートリッジに複円、9,800 円又は 16,800 円）に 1 メガバイトまでごと写したものの交付に 220 円を加えた額⑧

幅 8 ミリメート
ルの磁気テープカートリッジに複写したものの交付

1 巻につき 1,250 円（日本工業規格Ｘ6142 に適合するものについては 2,450 円、国際規格 15757 に適合するものについては 13,400 円）に 1 メガバイトまでごとに 220 円を加えた額⑨

幅 3.81 ミリメー
トルの磁気テープ
カートリッジに複写したものの交付

1 巻につき 980 円（日本工業規格Ｘ6129、Ｘ6130 又はＸ6137 に適合するものについてはそれぞれ 2,000 円、4,150 円又は 6,000 円） に 1 メガバイトまでごとに220 円を加えた額①

専用機器により映写したものの視聴

1 巻につき 400 円②

ビデオカセット
テープに複写したものの交付

3,300 円（16 ミリメートル映画フィルムについては12,300 円、35 ミリメートル映画フィルムについては14,000 円）に記録時間 10 分までごとに 1,550 円（16ミリメートル映画フィルムについては 3,650 円、35 ミリメートル映画フィルムについては 4,450 円）を加えた額①

専用機器により再生したものの視聴

1 巻につき 700 円②

ビデオカセット
テープに複写したものの交付

5,200 円（スライド 20 枚を超える場合にあっては、5,200 円にその超える枚数 1 枚につき 110 円を加えた額）

実施方法５に規定する場合におけるものに限る。）

備考
１③、２③又は７③の場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を 1 枚として額を算定する。

1314別紙様式１（第４条関係）

平成年月日

公用文書開示申出書
日本赤十字社

御中

氏名又は名称： （法人その他の団体にあってはその名称及び代表者の氏名）
住所又は居所：(法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地)

〒
電話

()

連絡先：(連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の氏名・住所・電話番号)

日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱第４条の規定により、次のとおり公用文書の開示を申し出ます。

公用文書の名称等公用文書が特定できるよう、公用文書の名称、内容等をできるだけ具体的に記載してください。

１．閲覧・視聴・写しの交付
開示の実施の方法（実施希望日時：平成年月日

午前・午後時分）

希望する方法を○で囲んでください。

２．写しの送付を希望する※担当部署

支部・施設名：
部署：
電話：

担当者：
内線：

※備考

注１
２３開示申出費用（申出１件につき 300 円）及び開示実施費用を負担していただきます。
写しには電磁的記録を用紙に出力したものが含まれます。
※の欄は記入する必要はありません。
（用紙の大きさは日本工業規格Ａ４判）

15

別紙様式２（第９条関係）〇 〇 〇 第平成年号
月日

開示申出の公用文書に係る措置結果通知書
様日本赤十字社(開示申出者)

支部・施設名開示実施責任者の職氏名

平成 年 月 日付けで開示申出のありました公用文書について、次のとおり措置することとしましたので、日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱第９条の規定により通知します。
公用文書の名称等
１
２
措置の内容

開示の実施の方法
開示を実施する日時・場所開示します。
部分開示とします。開示できない部分及びその理由は下記のとおりです。
３ 不開示とします。理由は下記のとおりです。
４ 該当文書は存在しません。
５ 要綱第８条の規定に基づき、当該開示申出を拒否します。
１ 閲覧・視聴
２ 写しの交付
３ 写しの送付
日時
平成年月日午前・午後時分
場所
合計開示の実施に要する費用の額円
内訳：

開示しないこととした部分
開示しないこととした理由

担当部署
注１

部署：
電話：担当者：
内線：

開示の実施方法が１又は２の場合は、この通知書をご持参のうえ上記日時にお越しください。

２

措置の内容が２又は３の場合は、不服申出をすることができます。

３

写しの送付を希望された場合には、上記費用を添付請求書に記載した指定銀行口座にお振込みいただくか、現金書留でご送金願います。入金が確認され次第当該写しを送付します。

４

写しには電磁的記録を用紙に出力したものが含まれます。
16（用紙の大きさは日本工業規格Ａ４判）

別紙様式３（第 11 条第１項関係）

〇〇

平成〇

第年号
月日

開示申出に係る事案の移送通知書
日本赤十字社（移送先施設名）(移送先の開示実施責任者職氏名)様
日本赤十字社
支部・施設名開示実施責任者の職氏名
様

平成年月日付けで開示申出のあった事案について、日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱第 11 条第１項の規定により、公用文書開示申出書を添付のうえ、次のとおり移送します。

公用文書の名称等

移送前に行った作業の概要

移送をした理由(複数の他の開示実施責任者に移送する場合には、その旨)

部署：
担当部署

担当者:

TEL:
FAX:
E‑Mail:（用紙の大きさは日本工業規格Ａ４判）

17

別紙様式４（第 11 条第１項関係）〇〇〇

第平成年号の２
月日

開示申出の公用文書に係る事案の移送について
様(開示申出者)

日本赤十字社
支部・施設名開示実施責任者の職氏名

平成年月日付けで開示申出のありました事案について、日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱第 11 条第１項の規定に基づき、次のとおり移送しましたので通知します。
なお、本件に関する今後の開示の実施等は移送先の施設等が行うこととなりますので、ご承知おきください。
開示申出先支部・施設名
移送先支部・施設名
公用文書の名称等
開示申出年月日

平成年月日

移送年月日

平成年月日

移送の理由

移送先の部署部署：担当者：

電話：

内線：（用紙の大きさは日本工業規格Ａ４判）

18

別紙様式５（第 12 条第 1 項関係）

〇 〇 〇 第平成年号
月日

公用文書の開示申出に係る意見照会書
様
日本赤十字社（第三者）

支部・施設名開示実施責任者の職氏名

日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱に基づき、当社の保有する次の公用文書について開示申出がありましたが、当該公用文書には（第三者氏名、法人名等）に関する情報が記録されていますので、同要綱第 12 条第１項（注）の規定により、ご意見を伺います。
つきましては、別添「公用文書の開示に関する意見書」により、平成年月日までにご回答いただきますようお願い申し上げます。
開示申出先支部・施設名
開示申出のあった公用文書の名称等
開示申出の年月日

平成年月日

上記公用文書に記録されている（第三者氏名、法人名等） に関する情報の内容等

意見書の提出先及び事務担当

支部・施設名：
住所：
部署：
電話：

担当者：
内線：

（注）要綱第 12 条：開示申出に係る公用文書に日本赤十字社及び開示申出者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、開示実施責任者は、開示を実施するに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示申出に係る公用文書の当該第三者に関する情報の内容等を別紙様式５により通知し、意見を求めることができる。
２

前項の規定により意見書の提出を求められた第三者が当該公用文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示通知をするときは、開示通知の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置くものとする。この場合において、開示実施責任者は、開示通知後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示通知をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を別紙様式６により通知するものとする。
（用紙の大きさは日本工業規格 A４判）

19

別添

平成年

月日

公用文書の開示に関する意見書
日本赤十字社
支部・施設名開示実施責任者の職氏名

あて

氏名又は名称：

住所又は居所：

電話：
連絡先/担当者名：(連絡先が上記以外の場合)

平成年月日付けで照会のあった次の公用文書の開示について、次のとおり意見を提出します。

開示申出のあった公用文書の名称等

上記公用文書を開示することについての意見

１

開示しても差し支えない（該当番号を○で囲んでください）２

開示に反対する開示に反対する場合の理由（用紙の大きさは日本工業規格Ａ４判）

20

別紙様式６（第 12 条第２項関係）

〇 〇

〇

平成年

第号
月日

公用文書の開示についてのお知らせ

様(反対意見書を提出した第三者)

日本赤十字社
支部・施設名開示実施責任者の職氏名

平成年月日付けで開示に反対する意見書の提出がありました公用文書について、次のとおり開示することとしましたので、日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱第 12 条第２項の規定により通知します。

公用文書の名称等開示申出の年月日

平成年月日

開示を実施する日

平成年月日

担当部署

部署：
電話：

公用文書に記録されている(第三者氏名、法人名等)に関する情報の内容等開示することとした理由

開示しないこととした部分

担当者：
内線：
（用紙の大きさは日本工業規格Ａ４判）

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別紙様式７（第 15 条第１項関係）

平成年月日付〇○○日

不 服 申 出 書

日本赤十字社
支部・施設名開示実施責任者の職氏名

あて

氏名又は名称（不服申出者）「開示申出の公用文書に係る措置結果通知書」（平成年月第○○号）について、日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱第 15 条第１項の規定により、次のとおり不服申出を行います。

公用文書の名称等

措置内容

部分開示

不開示

不服申出の内容（用紙の大きさは日本工業規格Ａ４判）

22

別紙様式８（第 15 条第２項関係）

〇
平成〇

〇

第号

年月日

不服申出に係る検討結果について様（不服申出者）

日本赤十字社
支部・施設名開示実施責任者の職氏名

平成年月日付けで不服申出のありましたことについて、日本赤十字社の保有する情報の公開に関する実施要綱第 15 条第２項の規定により次のとおり回答します。

公用文書の名称等検討の結果

備考（用紙の大きさは日本工業規格Ａ４判）

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