発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2023 年２月 28 日

【発行者の名称】【代表者の役職氏名】

株式会社サンフェステ（Ｓｕｎ Ｆｅｓｔｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
代表取締役社長 谷 龍一郎【本店の所在の場所】

京都府亀岡市東つつじケ丘都台一丁目１２番１号【電話番号】

0771-21-1818【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長【担当 J-Adviser の名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当 J-Adviser の代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当 J-Adviser の本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当 J-Adviser の財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ir/【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

当社は、当社普通株式を 2023 年３月 31 日に TOKYO PRO Market
へ上場する予定であります。
当社は、上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証
券に関する有価証券上場規程の特例第 110 条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社サンフェステ
https://www.sunfeste.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1

中西 吉久

三宅 卓

【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。
また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部

第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第 21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第 27 条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３

TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Market においては、J-Adviser が重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動する J-Adviser を選任する必要があります。J-Adviser の役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられる TOKYO PRO Market の諸規則に留意する必要があります。
４

東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若

しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

2

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第 25 期

第 26 期

第 27 期

第 28 期（中間）決算年月2020 年３月

2021 年３月

2022 年３月

2022 年９月

売上高

(千円)

7,783,378

9,031,649

10,375,815

5,804,799

経常利益

(千円)

118,059

179,336

125,795

34,41771,02944,729△39,791

22,541

2,454

－

－

－

当期（中間）純利益又は当期純
(千円)
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
(千円)
益
資本金

(千円)

30,00030,00090,00090,000

発行済株式総数

(株)

1,200

1,200

220,000

220,000

純資産額

(千円)

95,836138,285

155,516

178,862

総資産額

(千円)

1,925,359

2,191,740

2,596,330

2,689,688

１株当たり純資産額(円)

798.64

1,152.38

706.89813.01

１株当たり配当額(円)（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期（中間）純利益
又 は １ 株 当 た り 当 期 純 損 失 (円)（△）
潜在株式調整後１株当たり当期(円)（中間）純利益

2,500
（－）

2,500
（－）

－
(－)

－
(－)

591.91372.75△246.17102.46－－－－

自己資本比率

(％)

5.0

6.3

6.0

6.6

自己資本利益率

(％)

114.2

38.2

△27.1

13.5

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

配当性向

(％)

4.2

6.7

－

－

営業活動による(千円)
153,783
234,953
71,237106,199
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△143,441△265,479△364,798△136,250
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
12,790△81,138
305,40738,400キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末(中(千円)
145,963
34,29946,14654,495間期末)残高
85
111
従業員数
59
96
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔144〕
〔169〕
〔209〕
〔235〕
(注)１．第 26 期及び第 27 期及び第 28 期（中間）の持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため、記載しておりません。
２．当社は 2021 年 12 月３日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行っております。第 25 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
3４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日７時間 45分換算）であります。
６．第 25 期及び第 26 期の財務諸表については、ひかり監査法人による監査は受けておりません。
７．第 27 期の財務諸表及び第 28 期中間期の中間財務諸表については、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 110 条第５項の規定に基づき、ひかり監査法人により監査を受けております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第 27 期の期首から適用しており、第 27 期及び第 28 期（中間）に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4

２ 【沿革】
1994 年 10 月に創業者である渡邉裕昭が酒類専門店の大型ディスカウント店の業態に着目し、サンフェステ本店を創業致しました。1996 年５月には、２号店であるサンフェステ千代川店を開業致しました。
なお、会社設立後、現在までの沿革は次のとおりです。
年

月

概

要

1996年６月

株式会社サンフェステ(資本金 10,000 千円)を京都府亀岡市に設立

1996年９月

業務用卸営業を開始

2001年６月

株式会社神戸物産とフランチャイズ契約を締結し、京都府亀岡市のサンフェステ本店に併設して、業務スーパー第１号店である業務スーパー亀岡店を開店

2004年９月

資本金を 45,000 千円に増資

2004年10月

京都府京都市に進出し、業務スーパー太秦店を京都市右京区に開店

2005年４月

酒類卸売免許を取得

2005年５月

酒類卸売事業を開始

2005年６月

資本金を 50,000 千円に増資

2005年７月

滋賀県初出店となる業務スーパー彦根インター店を滋賀県彦根市に開店(後に業務スーパー南彦根
店に統合)

2007年６月

資本金を 54,000 千円に増資

2009年２月

大阪府初出店となる業務スーパー西淀川店を大阪市西淀川区に開店

2013年９月

株式会社コメダとフランチャイズ契約を締結し、コメダ珈琲店のフランチャイジーとして、京都府亀岡市にコメダ珈琲店亀岡千代川店を開店

2016年６月

資本金を 60,000 千円に増資

2016年12月

サト・アークランドフードサービス株式会社とフランチャイズ契約を締結し、かつやのフランチャイジーとして、滋賀県大津市にかつや大津瀬田店を開店

2019年３月

業務スーパー西陣店を開店(店内に馳走菜の第１号店を出店)

2019年７月

資本金を 30,000 千円に減資

2021年３月

京都府亀岡市の JR 亀岡駅前に、イタリアンレストラン Azalea(アザレア)を開店

2021年10月

資本金を 90,000 千円に増資

2021年12月

酒類製造事業を開始

5

３ 【事業の内容】
当社は小売事業の業務スーパー事業として業務スーパー18 店舗、酒類小売販売事業として酒小売店３店舗を展開しており、その他の事業として酒類卸売事業と酒類製造事業と飲食事業を展開しております。
当社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
小売事業・・・・・当社の小売事業は、業務スーパーを運営する業務スーパー事業と酒類小売販売を行う酒類事業で構成されており、それぞれの店舗の営業エリアは京都府を中心として、滋賀県、大阪府にも展開しております。
その他の事業・・・その他の事業としては、京都府亀岡市の特産品である紫芋を使用したオリジナル焼酎を製造する酒類製造事業を手掛けており、そのオリジナル焼酎を全国の百貨店・スーパー・専門店などへ販売する酒類卸売事業も展開しております。
また、飲食事業として、喫茶店の「コメダ珈琲店」、とんかつ・カツ丼の「かつや」及びイ
タリアンレストラン「Azalea」を営業しています。

事業名

事業分野

業務スーパー事業

事業内容

営業地域

備考

家庭用・業務用の幅広い商

京都府

株式会社神戸物産のフラン品を扱う「業務スーパー」

大阪府

チャイジー

「馳走菜」の展開

滋賀県

一般のお客様及び料飲店へ

京都府

小売事業
酒類小売販売事業

酒販店である「サンフェスの酒類の販売を行う「サンテ」及び料飲店への販売をフェステ」の展開行う「外販部」とで構成｢古都の煌｣｢夢乃村咲｣など

全国のオリジナル紫芋焼酎並び酒類卸売事業にナショナルブランド酒類の百貨店・スーパー・専門店などへの酒類の卸売販売｢古都の煌｣｢夢乃村咲｣など

酒類製造事業

全国のオリジナル紫芋焼酎等酒類の製造販売その他の事業喫茶店の「コメダ珈琲店」

京都府

の展開

ャイジー

とんかつ専門店の「かつ飲食事業

株式会社コメダのフランチ

滋賀県

や」の展開

サト・アークランドフード
サービス株式会社のフラン
チャイジー

イタリアンレストラン Ａｚ
ａlｅａ

6

京都府
自社ブランド以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（※１）酒類製造事業で製造した酒類の一部を小売事業を介して一般消費者及び事業者に提供しております。
（※２）株式会社神戸物産
兵庫県加古川市に本社を置く企業。主に業務用食品の販売を手がけるフランチャイズチェーン(ＦＣ)方式のチェーンストアです。
（※３）契約農家は酒類製造事業の原材料の仕入れ先です。
（※４）株式会社コメダ
愛知県名古屋市に本社を置く、喫茶店チェーン・珈琲所コメダ珈琲店などを展開している日本の企業です。
（※５）サト・アークランドフードサービス株式会社
大阪府大阪市中央区に本社を置く、とんかつチェーン「かつや」などを展開している日本の企業です。

7

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）
(注)１

関係内容

（その他の関係会社）
建築工事等の取引
役員の兼任
80,000
建設事業
(注)３
担保の受入
（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
２．株式会社三煌産業は、第６【経理の状況】１【財務諸表等】【注記事項】【関連当事者情報】に記載のとおり、当社の借入金に対する担保の受入を解消したことにより当社に対する影響力が低下したため、公表日現在において同社はその他の関係会社に該当しないことになりました。
３．当社の監査役であった下本周二氏が株式会社三煌産業の監査役を兼任しておりましたが、2022 年６月に当社の監査役を退任したため、本発行者情報公表時点において役員の兼任関係は無くなりました。
株式会社三煌産業
(注)２

被所有
－
[73.36]京都府
亀岡市

５ 【従業員の状況】（１） 発行者の状況
2023 年 1 月 31 日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

112〔233〕

40.62

4.94

3,971

（注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日７時間 45 分換算）であります。
２．平均年間給与は、賞与、時間外手当を含んでおります。
３．平均年間給与には、臨時従業員の給与は含まれておりません。
４．従業員数が最近１年間において 16 名増加したのは、新規出店に伴う人員増加によるものであります。

セグメントの名称

従業員数（名）小売事業

93〔204〕

その他の事業8〔27〕

全社（共通）

11〔2〕
合計

112〔233〕（注）１．従業員数は役員、顧問、社外から当社への出向者を含まない就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日７時間 45 分換算）であります。
３．報告セグメントは、小売事業のみであります。
４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

（２） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

8

第３【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
第 27 期事業年度（自2021 年４月１日

至2022 年３月 31 日）

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がワクチン接種の普及によって一定の収まりを見せてはいるものの、新たな変異ウイルスの出現や、世界的な半導体不足に加えて、原油価格上昇など、様々な影響が続く懸念があり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社では、各店舗での従業員の出勤時の検温、マスク着用、手洗い、アルコール消毒等の新型
コロナウイルス感染症対策を徹底しながら営業を続け、お客様と従業員の安全を守ることに取り組み、地域の食生活を支えるインフラとして店舗の営業を続けてきました。
その結果、小売事業の営業面においては、生活様式の変容による巣ごもり需要拡大の恩恵を受け、特に業務スーパ
ー事業で売上と利益を大きく伸ばし、売上高は 10,165,136 千円(前期比 14.8％増)となりました。
また、その他の事業、特に飲食業においても、緊急事態宣言下ではありましたが、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら営業し、2021 年３月にオープンした飲食店の売上増により、売上高は 210,679 千円（前期比 18.3％増）となりました。
当事業年度での新規出店は、業務スーパー事業で４月に住之江店、９月に大津神領店がそれぞれオープンしました。今後も積極的な出店を計画しております。加えて、既存店舗の従業員の確保と出店計画に備えた従業員の雇用等による販売管理費の増加に伴い、営業利益は減少しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は 10,375,815 千円(前期比 14.9％増)、営業利益は 112,359 千円(前期比 37.4％減)、経常利益は 125,795 千円(前期比 29.9％減)、当期純損失が 39,791 千円（前事業年度は 44,729 千円の当期純利益）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ 4,901 千円減少しております。詳細については、第６【経理の状況】１【財務諸表等】【注記事項】（会計方針の変更）をご覧ください。
また、当社における報告セグメントは、小売事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
第 28 期中間会計期間（自2022 年４月１日

至2022 年９月 30 日）

当中間会計期間における我が国経済は、日米為替相場による急激な円安の進行に加えて、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の地政学上のリスクによる資源価格の上昇に伴う原材料コストの上昇やエネルギー価格の上昇に直面する中、ワクチン接種の進展による行動制限の緩和を受けた経済活動の活発化を背景に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の第８波の影響が懸念される等、依然として先行きの見え難い状況で推移しております。
当社が属する小売業界におきましては、2020 年からのコロナ禍によるまとめ買い需要が旺盛な状態が続きました
が、2021 年に入るとその反動で落ち着きを見せつつある中で、販売額は増加傾向となっております。業態別では、スーパーの販売額は微増に止まった一方で、他業態（コンビニエンスストア、ドラッグストア）の販売額の伸びが顕著であります。
このような状況の下、当社では新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら営業を続け、2022 年４月に業務スー
パー堺山本町店、同じく４月にコメダ珈琲店京都洛西店をオープンすることが出来ました。また、既存事業におきまして、最初の緊急事態宣言が発出された 2020 年４月以降、主力事業である業務スーパーの売上が堅調に推移しております。その一方で、先に述べたエネルギー価格の上昇が販売管理費の大幅な増加要因となり、営業利益を圧迫しました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は 5,804,799 千円、営業利益は 36,062 千円、経常利益は 34,417 千円、中間純利益が 22,541 千円となりました。
なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析を行っておりません。
また、当社における報告セグメントは、小売事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

9

（２）キャッシュ・フローの状況
第 27 期事業年度（自2021 年４月１日

至2022 年３月 31 日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ 11,846 千円増加し、46,146 千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、71,237 千円（前事業年度は 234,953 千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加 108,452 千円、棚卸資産の増加 41,243 千円等があったものの、税引前当期純利益 5,865 千円、減損
損失 119,929 千円及び減価償却費 119,204 千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、364,798 千円（前事業年度は 265,479 千円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出 229,337 千円、定期預金の預入による支出 122,002 千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、305,407 千円（前事業年度は 81,138 千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 551,968 千円、リース債務の返済による支出 77,154 千円があったものの、株式の発行による収入 60,000 千円、長期借入金の借入による収入 874,000 千円、短期借入金の純増 90,000 千円等があったことによるものであります。

第 28 期中間会計期間（自2022 年４月１日

至2022 年９月 30 日）

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ 8,349 千円増
加し、54,495 千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、106,199 千円となりました。これは主に、売上債権の増加 40,170 千円、棚卸資産の増加 38,708 千円等があったものの、税引前中間純利益 34,417 千円、減価償却費 66,238 千円、仕入債務の増加
57,367 千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、136,250 千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
80,547 千円、無形固定資産の取得による支出 32,450 千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、38,400 千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 115,738
千円、リース債務の返済による支出 37,626 千円があったものの、長期借入金の借入による収入 200,000 千円等があったことによるものであります。
なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析を行っておりません。

10

２ 【生産、受注及び販売の状況】（１） 生産実績
第 27 期事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

その他の事業合計

前期比(％)
1,100

－

1,100

－

(注) １．当社はその他事業の一つとして、京都府亀岡市の特産品である紫芋を使用したオリジナル焼酎を製造する酒類製造事業を行っております。
２．前事業年度の生産実績はありませんので、前期比は記載しておりません。
３．金額は、製造原価によっております。
第 28 期中間会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

その他の事業合計

前年同期比(％)
4,280

－

4,280

－

(注) １．当社はその他事業の一つとして、京都府亀岡市の特産品である紫芋を使用したオリジナル焼酎を製造する酒類製造事業を行っております。
２．当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
３．金額は、製造原価によっております。
（２) 受注実績
第 27 期事業年度
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
第 28 期中間会計期間
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
（３）販売実績
第 27 期事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

小売事業

10,165,136

114.8

210,679

118.3

10,375,815

114.9

その他の事業合計

前期比(％)(注) １．「その他の事業」については、酒類卸売事業・酒類製造事業・飲食事業の売上高を記載しております。
２．報告セグメントは、小売事業のみであります。
第 28 期中間会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

小売事業
その他の事業合計

前年同期比(％)

5,645,570－

159,229－5,804,799－(注) １．「その他の事業」については、酒類卸売事業・酒類製造事業・飲食事業の売上高を記載しております。
２．報告セグメントは、小売事業のみであります。
３．当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

11

(４） 仕入実績
第 27 期事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

小売事業

8,285,133

114.1

82,993116.9

8,368,127114.1

その他の事業合計

前期比(％)(注) １．「その他の事業」については、酒類卸売事業・酒類製造事業・飲食事業の仕入高を記載しております。
２．報告セグメントは、小売事業のみであります。
第 28 期中間会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

小売事業
その他の事業合計

前年同期比(％)

4,634,740－

60,303－

4,695,044－(注) １．「その他の事業」については、酒類卸売事業・酒類製造事業・飲食事業の仕入高を記載しております。
２．報告セグメントは、小売事業のみであります。
３．当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

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３ 【対処すべき課題】（１）経営方針
当社は経営理念として、
一、 私たちは、仕事を通じて自己を磨き成長させ、誇れる人づくりを行います
一、 私たちは、一人でも多くの方に真心のこもったサービスと商品を提供します
一、 私たちは、社会に対して積極的な変化を作り出し、明るく豊かな未来を創造しますと掲げております。
積極的な事業拡大によって、経営理念を実現させることを経営方針としております。
（２）経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境については、他企業の新規出店やインターネット通販との競争にさらされ、また人件費や仕入価格の高騰等により、依然として厳しい状況が続いております。
この厳しい状況から脱却すべく、以下の課題を明確にして取り組んで参ります。
① 人材の確保
昨今の深刻な人手不足は、当社もその渦中にあり、優秀な人材の確保は重要かつ最優先課題です。新卒採用及び中途採用を積極的に進め、真心のこもったサービスと商品を提供するために、人材の育成に注力して参ります。
また、非正規雇用から正規雇用である正社員への登用が多いことが当社の特徴であり、引き続き人物本位・能力重視での採用を徹底して参ります。
② 収益基盤の確保
新型コロナウイルス感染症拡大によって、我が国の生活環境は様変わりしました。今後、生活様式の変化が多方面で続いていくと予測されています。その変化の流れで業務スーパー事業が当社収益の柱となっておりますが、業務スーパー事業の需要増加傾向は今後も続くと見込んでおり、積極的な出店を続けることで安定した収益の基盤として参ります。
更に、飲食事業も大きな転換期を迎えております。当社では「業務スーパー」「コメダ」「かつや」という異なる３つのフランチャイズチェーンに加盟することで、人材育成、接客サービス、商品開発、衛生管理など、業種や業態の違いによる店舗運営ノウハウの蓄積を重ねております。これらを踏まえ、今後も時代を先取りした飲食事業の研究を続け、新規出店を続けることで新たな収益の柱を育てて参ります。
③ ガバナンス体制の強化
当社は、様々な事業活動を行っており、それぞれの分野での関係諸法令の遵守が求められております。これは、我が国で企業活動を行っていく上で、企業としての社会的責任であると考えております。そのため社外監査役に公認会計士を招聘し、内部監査部に専任者を就け、定時取締役会に加えて役員ミーティングを毎週開催としたことでガバナンス体制の強化を図り、社内の管理体制を整え、役員・社員のコンプライアンス意識も高めて参ります。それが、お客様に対して安全安心な商品とサービスの提供、ステークホルダーの方々への貢献につながると考えております。
④ 株式会社神戸物産の関係維持
当社の売上の大半は株式会社神戸物産が展開する業務スーパーのＦＣ事業によって構成されています。そのため、フランチャイザーである株式会社神戸物産との関係を維持継続することは非常に重要であると考えております。現在も良好な関係を維持しておりますが、今後も引き続き同社との関係の維持継続に努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
本発行者情報に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものでありますが、当社株式投資に関する全てのリスクを網羅したものではありませんので、ご留意ください。
（１）

当社の事業内容について
当社は、株式会社神戸物産と締結したフランチャイズ契約に基づき、小売事業の「業務スーパー」を多店舗展開
しております。また株式会社コメダ及びサト・アークランドフードサービス株式会社と締結したフランチャイズ契約に基づき、各々「コメダ珈琲店」「かつや」を展開しております。
そのため当社は、フランチャイザーのイメージで多店舗展開していることになり、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、その商品政策や経営状況等の変化により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２） 神戸物産との関係について① フランチャイズ契約について
当社は、株式会社神戸物産（以下、「神戸物産」とします。）と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」を展開しております。当該契約につきましては、神戸物産との申し合わせにより、既存の他社フランチ
ャイジーの営業地域に過度に干渉しないよう、当社の営業地域が限定されております。したがって、当社が同ブランドを使用して事業を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチ
ャイズ契約を締結する必要があります。
また、当該契約については、契約の解除条項を規定しております。現時点において、契約の継続に支障を来たす
要因は発生しておりませんが、業務スーパー事業の売上高は当社売上全体の 90.2％（2022 年９月期）を占めており契約が解除された場合には、当社の事業継続が甚だ困難となる可能性が著しく高いと考えられますので、当社の経営成績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。当該契約は、下記の事象が発生した場合には、同社から事前の通知または催告無しで契約を解除することができるものと定められております。
・業務スーパーやそのシステムなどについての機密を漏洩したとき
・契約店舗以外で業務スーパーやそのシステムと同一もしくは類似の営業活動を行ったとき・フランチャイズ本部に対する債務の弁済を履行しない等、信用状態が悪化したとき・反社会的勢力となることや、反社会的勢力を利用した行為を行ったとき・その他、契約や規定等に違反したとき② 出店政策について
a. 新規出店
当社が展開する小売事業は、フランチャイズ契約に基づいた「業務スーパー」の展開であります。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変
更、延期等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店できるよう努めております。
b. 賃借物件への依存
当社が展開する店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避する
とともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して本発行
者情報公表日現在において 153,371 千円の保証金並びに敷金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産
その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。
c. 退店
当社が展開する小売事業及び飲食事業の店舗は、上記のとおり、計画的かつ積極的に出店を進める方針です
が、出店後に採算悪化等による退店となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。

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（３） 支配株主との関係について① 支配株主グループにおける当社の位置づけ
本発行者情報公表日現在での当社の筆頭株主である渡邉裕昭の議決権割合は、62.6％であります。同氏はその近親者と共に、三煌産業グループ（株式会社三煌産業、株式会社ユニバーサル建設、株式会社吹上工業、山菱建設株
式会社、サンスポーツ株式会社、株式会社サンロイヤル、株式会社三煌アグリブレーンシステム）を支配しております。
同グループの主要な事業セグメントは、建設業、不動産業、スポーツ事業、ビジネスホテル事業に分かれており、小売事業、酒類卸売事業、酒類製造事業、飲食事業を営む当社と同グループ各社との間には事業の棲み分けがなさ
れ、競合関係はありません。
② 資本関係
先に述べた通り、三煌産業グループと当社の事業は棲み分けがなされており、独立した事業経営を行っております。同氏は当社の創業者であり前代表取締役社長かつ支配株主ではあるものの、当社の取締役退任後は、経営には一切関与しておりません。当社の経営は、同氏及び三煌産業グループから独立した形で行っており、TOKYO PRO
Market への上場後においても、独立した事業経営の中で企業価値の向上の実現に努めてまいります。しかしながら、同氏は、当社の株主総会における取締役の任免等の議決権行使を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあります。したがって、議決権の行使にあたり、同氏の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、何らかの事情によって、同氏が当社株式をやむを得ず売却することとなった場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引関係
a. 店舗用地の賃借
当社は、三煌産業グループの株式会社サンロイヤルから直営の飲食店であるアザレア（363 千円）、株式会
社三煌産業から酒類販売の小売店であるサンフェステ千代川店（450 千円）の店舗用地を賃借しております（()内は月額賃料）。いずれも、その取引の合理性及び条件の妥当性について、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し検証を行った上で賃料を設定しております。前者については、事業の重要性及び代替地がないことより継続予定、後者につきましては、適切な移転先が見つかり次第、解消する予定であります。
b. 焼酎に関する取引
当社は、三煌産業グループの株式会社三煌産業から販売用の焼酎を仕入れておりましたが（2022 年３月期
取引高 4,940 千円）、2021 年 12 月に同事業を譲り受けました。譲り受けにあたっては、製造設備一式を 1,100
千円で購入し、工場用地を月 80 千円で賃借しております。事業、製造設備一式及び賃料については、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し検証を行った上で、当社にとって不利益とならないように設定しております。
なお、工場用地の賃借については、適切な移転先が見つかり次第、解消する予定であります。
c. 当社商品の販売取引
当社は、三煌産業グループの株式会社サンロイヤル（2022 年９月期取引高 6,461 千円）、株式会社三煌産業（2022 年９月期取引高 2,495 千円）、サンスポーツ株式会社（2022 年９月期取引高 1,737 千円）、株式会社三煌アグリブレーンシステム（2022 年９月期取引高 396 千円）、株式会社吹上工業（2022 年９月期取引高 52千円）に対して食品及び酒類を販売しております。いずれも日用品及び贈答用の販売であり、一般顧客と同一条件にて販売しております。
④ 人的関係
当社の役員のうち取締役５名は三煌産業での勤務経験はありますが、現在監査役３名を含めて全ての役員は三煌産業グループ各社の役員や従業員を兼務している者はおらず、何らの人的関係を有しておりません。
（４）

消費者の動向について
当社は、一般の消費者を主たる対象とする食品小売業を営んでおり、それぞれの営業地域の同業他社の出店や異業種からの参入によって、消費者の動向に変化が見込まれる場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５） 法的規制について① 法的規制全般について
当社では、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加えて、食品衛生法をはじめとする食品衛生関連の様々な法的規制を受けております。これらの法令に関して、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について当社が運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可証を取得しております。店舗では衛生管理の徹底を図っておりますが、食中毒事故等が発生した場合、所管保健所からの営業許可証の取り消し、営業の禁止、一定期間における営業停止処分、被害者からの多額の損害賠償などのほか、お客様からの15

信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報について
当社は、事業を通じて取得した顧客が保有している個人情報を保有しております。当社による個人情報の取り扱
いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用され、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理は事業運営上の重要事項と捉えております。当社は「情報システム管理規程」、「個人情報管理規程」、「特定個人情報管理規程」を制定し、社内教育等を行うことで、適切な運用に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスやその他予期せぬ事態により、情報漏洩が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（６）

システムトラブル（情報リスク）について
当社は、店舗間の情報通信インフラとして様々な通信ネットワークやイントラネットを使用しております。これは商品の調達や販売システムの他、各種商品の決済にも使用しております。システムの運用には万全の対策を施して常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウイルスへの感染、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。当社としてはシステム・サーバのバックアップの分散化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。

（７）

自然災害及び事故について
当社は、緊急時における社内体制の整備や事故防止の対策を講じております。当社が営業する店舗や施設の周辺において大規模な自然災害や予期せぬ事故等が発生し、店舗や施設に物的損害や人的な被害を被った場合、及び商品やその他資材等の調達先に影響する何らかの事故等が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）

固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、毎期、固定資産の回収可能性を検討しております。店
舗の収益性に悪化が見られ短期的に回復が見込まれない場合や、保有資産の市場価格が下落すること等により、減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）

繰延税金資産の認識
当社は、将来減算一時差異等に対して、2022 年９月末において 50,385 千円の繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、法定実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（１０）

有利子負債への依存について
当社は、資金調達につき金融機関からの借入金に多くを依存しており、2022 年９月末における有利子負債は
1,642,740 千円と総資産の 61.1％となっています。したがって、金融情勢の変化などにより計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（１１）

大規模感染症、伝染病等について
世界的に拡大した、新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症や、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、全社員の就業時間中におけるマスク着用の徹底、出勤時のアルコール消毒と手洗い、体温管理などと共にテレビ会議システムの活用等を実施し、感染症の拡大及びそれに伴う影響を最小限にとどめるための対応等にあたりますが、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大することや、緊急事態宣言等の発令により店舗の営業を制限された場合、店舗の休業や営業活動及び現場作業の停止等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

16

（１２）

インターネットによる風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、ブランドイメージの低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には当社役員や従業員による事件・事故・不祥事や、法令違反などの不適切行為、
当社サービスにご満足いただけなかった場合などを想定しております。当社では、当該リスクを最低限に抑える
ため、社内でのコンプライアンス研修・定期的な内部監査の実施、内部通報制度の運用、反社会的勢力排除研修等に取り組んでいます。また、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合には、
法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えています。

（１３）

競争激化に関するリスク
当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器としたディスカウントストアやドラッグストア、特定の小売部門に特化した専門店とも競合しております。これらの業態を超えた競争の激化が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（１４）

食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の１つとして考えており、そのために様々な活動を行っております。食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、鳥インフルエンザ、残留農薬、アレルギー物質の表示、放射線汚染や食品偽装、異物混入等の問題により近年さらに高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合や、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとった場合には、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（１５）

人件費の増加などに関するリスク
労働人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、採用競争の激化等による採用費の増加等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
また、昨今のコロナ禍やグローバルな地政学上のリスクに伴う仕入価格及び光熱費も高騰が続いております。
仕入価格については、適正な販売価格へ転嫁出来るよう努力しております。今後も現行水準のまま高止まりが続く場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（１６）

人材の確保と育成について当社が展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社の成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点で認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、採用活動を通じ、安定して人材の確保ができるよう努めております。

（１７）

担当 J－Adviser との契約の解除に関する事項について
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 102 条の定めにより、TOKYO PRO Market 上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当 J－Adviser と、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser 契約」とします。)
を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社が J－Adviser 契約を締結しているのは株
式会社日本Ｍ＆Ａセンター（以下、「同社」とします。）であり、同社との J－Adviser 契約において当社は、
下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り 1 か月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser 契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する 1
か月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでも J－Adviser 契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当 J－Adviser を確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止につながる可能性があります。

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＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社が J-Adviser の義務を履行するために必要な協力を行うこと・ 取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること・ 必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動することまた、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告無しで J－Adviser 契約を解除することができるものと定められております。
① 債務超過当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が当社の事業年度の末日に当たらない
ときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、「産活法」という。） 第 2 条第 25 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第 49 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）、産業競争力強化法第 2 条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガ
イドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（同社が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、同社が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、当社が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（a） 次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法第 2 条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）
を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（b） 規程第 311 条第１項第５号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計
画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった
場合③ 破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
a. 当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
18

当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
b. 当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難
である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場
合当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると同社が認めた日）
c. 当社が財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。）
当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、当社が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
a. 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（a） 当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（b） 当社が前号 c に規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号 c に規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
b. 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（a） TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（b） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされている
こと及びそれを証する内容
c. 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤ 事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと同社が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
a. 当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（a） TOKYO PRO Market の上場株券等（b） 特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
b. 当社が前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
c. 当社がａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第 3 号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、
ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）
を行った場合に、当社が実質的な存続会社でないと同社が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により当社の支配株主（当社の親会社又は当社の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると同社が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出の遅延
当社が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、同社がその遅延理由が適切でないと判断した場合
19

⑨

虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
a. 当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合
b. 当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書について
は「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合⑩ 法令順守及び上場契約違反等
当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪ 株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
当社が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬ 完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭ 指定振替機関における取扱い
当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮ 株主の権利の不当な制限
当社が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合をいう。
a. 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株
主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
b. ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c. 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であると同社が認めるときは、当社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付
種類株式を発行するものとして取り扱う。）
d. TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事
項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定e. TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定
f. 議決権の比率が３００％を超える第三者割当に係る決議又は決定
g. 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定⑯ 全部取得当社が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合⑰ 反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Marketの市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認めるとき⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、同社若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。なお、本発行者情報公表日時点において、J-Adviser 契約の解約につながる
上記の事象は発生しておりません。

20

５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
相手方の名称

店舗名

契約内容

契約期間

株式会社神戸物産

業務スーパー亀岡店（京都府亀岡市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2001 年６月 28 日
更新日：2006 年２月 24 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー太秦店（京都市右京区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2004 年６月 10 日
更新日：2009 年６月 25 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー篠店（京都府亀岡市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2005 年２月７日
更新日：2010 年３月 30 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー栗東店（滋賀県栗東市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2006 年６月 13 日
更新日：2011 年６月 30 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー桂店（京都市西京区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2007 年７月４日
更新日：2012 年５月 30 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー西淀川店（大阪市西淀川区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2009 年１月 15 日
更新日：2013 年 10 月９日(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー南彦根店（滋賀県彦根市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2009 年６月 24 日
更新日：2014 年６月 16 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー北山店（京都市北区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2012 年 10 月 28 日
更新日：2017 年６月 21 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー和泉のぞみ野店（大阪府和泉市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2014 年７月 25 日
更新日：2019 年５月 29 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー長岡京店（京都府長岡京市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2016 年２月 15 日
更新日：2021 年１月４日(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー吉祥院店（京都市南区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2017 年５月１日
更新日：2022 年６月７日(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー長浜店（滋賀県長浜市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2017 年６月５日
更新日：2022 年７月 12 日
(満了後は１年自動更新)

株式会社神戸物産

業務スーパー出来島駅
前店（大阪市西淀川区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2018 年 12 月７日
満了日：2024 年１月 23 日
(更新規定あり)株式会社神戸物産

業務スーパー西陣店（京都市上京区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2019 年２月 20 日
満了日：2024 年３月 21 日
(更新規定あり)株式会社神戸物産

業務スーパー北白川店（京都市左京区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2020 年 10 月 23 日
満了日：2025 年 12 月 16 日
(更新規定あり)株式会社コメダ珈琲所コメダ珈琲店亀岡千代川店（京都府亀岡市）「コメダ珈琲店」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日（注）：2020 年５月
18 日
満了日：2030 年５月 17 日
(再契約規定あり)

21

サト・アークラン
ドフードサービス
株式会社

かつや大津瀬田店（滋賀県大津市）「かつや」を展開するためのフランチャイズ契約

契約日：2016 年４月１日
更新日：2021 年 12 月１日(満了後は５年自動更新)

株式会社神戸物産

馳走菜出来島駅前店（大阪市西淀川区）

業務スーパー出来島駅前店内
において「馳走菜」を展開するためのフランチャイズ契約

契約日：2019 年 10 月 21 日
満了日：2024 年 11 月 20 日
(更新規定あり)株式会社神戸物産

馳走菜西陣店（京都市上京区）

業務スーパー西陣店内において「馳走菜」を展開するためのフランチャイズ契約

契約日：2019 年２月 20 日
満了日：2024 年３月 21 日
(更新規定あり)株式会社神戸物産

馳走菜篠店（京都府亀岡市）

業務スーパー篠店内において「馳走菜」を展開するためのフランチャイズ契約

契約日：2021 年２月 26 日
満了日：2026 年３月 27 日
(更新規定あり)株式会社神戸物産

業務スーパー大津神領店（滋賀県大津市）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2020 年 10 月 16 日
満了日：2026 年９月１日(更新規定あり)株式会社神戸物産

馳走菜大津神領店（滋賀県大津市）

業務スーパー大津神領店内において「馳走菜」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2020 年 10 月 16 日
満了日：2026 年９月１日(更新規定あり)株式会社神戸物産

業務スーパー住之江店（大阪市住之江区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2021 年３月 10 日
満了日：2026 年４月 14 日
(更新規定あり)株式会社神戸物産

業務スーパー堺山本町
店（大阪府堺市堺区）「業務スーパー」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2022 年３月 11 日
満了日：2027 年４月 14 日
(更新規定あり)株式会社コメダ珈琲所コメダ珈琲店京都洛西店（京都市西京区）「コメダ珈琲店」を展開する
ためのフランチャイズ契約

契約日：2022 年４月１日
満了日：2032 年３月 31 日
(再契約規定あり)（注）当初の契約期間は 2013 年３月 15 日から 2023 年３月 14 日まででしたが、店舗移転のため新契約を締結致しました。表中の契約期間は、移転後の新契約のものであります。
６ 【研究開発活動】
第 27 期事業年度
該当事項はありません。
第 28 期中間会計期間
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）

重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用する重要な会計方針は、「第６【経理の状況】１【財務諸表等】【注記事項】（重要な会計方針）」に記載しております。
（２）

財政状態の分析
第 27 期事業年度末（2022 年３月 31 日）（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 828,168 千円で、前事業年度末に比べ 268,657 千円増加しており22

ます。これは主に、売掛金が 108,452 千円、商品及び製品が 34,231 千円、現金及び預金が 101,346 千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は 1,768,161 千円で、前事業年度末に比べ 135,933 千円増加しております。これは主に、当社所有の土地で営業する店舗の業績が悪化したこと及び当該土地の資産価値下落に伴う土地の減損処理により 118,459 千円減少した一方で、建設仮勘定が 139,173 千円、建物が 52,142 千円、敷金及び保証金が 46,242 千円それぞれ増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は 1,355,756 千円で、前事業年度末に比べ 159,893 千円増加しております。これは未払法人税等が 32,841 千円減少した一方で、短期借入金が 90,000 千円、１年以内返済予定
長期借入金が 44,983 千円、買掛金が 37,288 千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 1,085,058 千円で、前事業年度末に比べ 227,466 千円増加しております。これは主に、社債が 50,000 千円、長期未払金が 16,469 千円減少した一方で、長期借入金が 277,049
千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 155,516 千円で、前事業年度末に比べ 17,231 千円増加しております。これは主に、当期純損失 39,791 千円を計上した一方で、資本金が 60,000 千円増加したことなどによるものであります。
第 28 期中間会計期間末（2022 年９月 30 日）（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 928,696 千円で、前事業年度末に比べ 100,527 千円増加しております。これは売掛金が 40,170 千円、商品及び製品が 38,311 千円、現金及び預金が 20,350 千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 1,760,992 千円で、前事業年度末に比べ 7,169 千円減少しております。これは建物が 141,338 千円、ソフトウェア仮勘定が 32,450 千円増加した一方で、建設仮勘定が200,114 千円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 1,380,673 千円で、前事業年度末に比べ 24,917 千円増加しております。これは未払金が 67,995 千円減少した一方で、未払費用が 11,204 千円、買掛金が 57,367 千円、未払法人税等が 9,253 千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 1,130,152 千円で、前事業年度末に比べ 45,094 千円増加しております。これは長期借入金が 47,122 千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は 178,862 千円で、前事業年度末に比べ 23,346 千円増加しております。これは中間純利益を 22,541 千円計上したことなどによるものであります。
（３） 経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因「４【事業等のリスク】」に記載しております。
（５） キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（６）

運転資本
上場予定日から 12 カ月間の運転資本は、自己資金及び借入による資金調達が可能であることから十分であると認識しております。

23

（７） 経営者の問題意識と今後の方針について「３【対処すべき課題】」に記載しております。

24

第４【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第 27 期事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
当事業年度における設備投資等の総額は、454,721 千円（長期前払費用並びに敷金及び保証金を含む。）であり、主に新規出店に伴う店舗設備の導入等によるものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社における報告セグメントは小売事業のみであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第 28 期中間会計期間 （自 2022 年４月１日
至 2022 年９月 30 日）
中間会計期間における設備投資等の総額は、277,279 千円（長期前払費用並びに敷金及び保証金を含む。）
であり、主に新規出店に伴う店舗設備の導入等によるものであります。
なお、当中間会計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社における報告セグメントは小売事業のみであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当事業年度の当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2022 年３月 31 日
事業所名
(所在地)

設備の
内容

京都府エリア
業務スーパー亀岡店など他 14 店舗
（京都府亀岡市他）

帳簿価額(千円)
器具及び
備品

リース
資産

土地
（面積㎡）

合計

従業員
数(名)

建物

構築物

車両
運搬具

店舗
設備

345,238

20,024

1,042

36,02570,540291,010(1,508)763,88259(134)

滋賀県エリア
業務スーパー栗東店など他４店舗（滋賀県栗東市他）

店舗設備

41,630

7,907

－

6,762

29,112－85,41216(36)

大阪府エリア
業務スーパー西淀川店など他５店舗（大阪市西淀川区他）

店舗
設備

85,463

3,923

－

5,198

60,340－154,926

15
(37)

本社
(京都府亀岡市)

本社

－

－

71

－

4,702

－

4,774

6
(2)

472,332

31,855

1,114

47,986

164,696

291,010(1,508)1,008,996

96
(209)

合計
（注）

１．リース資産は有形リース資産、無形リース資産の合計額を記載しております。
２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日７時間
45 分換算）であります。
３．上記の他、主要な賃借をしている設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

当事業年度における賃借料（千円）

京都府エリア

店舗等

178,592滋賀県エリア

店舗等

56,496

大阪府エリア

店舗等

77,82625

当中間会計期間の当社における主要な設備は、次のとおりであります
2022 年９月 30 日現在
事業所名
(所在地)

設備の
内容

京都府エリア
業務スーパー亀岡店など他 15 店舗
（京都府亀岡市他）

帳簿価額(千円)
建物

構築物

店舗
設備

341,495

19,324868

34,01356,536

291,010(1,508)743,24967(146)

滋賀県エリア
業務スーパー栗東店など他５店舗（滋賀県栗東市他）

店舗設備

40,171

7,475

－

5,667

25,816－

79,13018(40)

大阪府エリア
業務スーパー西淀川店など他５店舗（大阪市西淀川区他）

店舗
設備

232,004

15,140－4,137

89,950－341,232

17
(47)

本社
(京都府亀岡市)

本社

－

－

35

－

3,313

－

3,349

9
(2)

613,670

41,939904

43,818

175,617

291,010(1,508)

1,166,961

111
(235)

合計
（注）

器具及び
備品

リース
資産

土地
（面積㎡）

合計

従業員
数(名)

車両
運搬具

１．リース資産は有形リース資産、無形リース資産の合計額を記載しております。
２．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日７時間
45 分換算）であります。
３．上記の他、主要な賃借をしている設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

当中間会計期間における賃借料（千円）

京都府エリア

店舗等

94,992

滋賀県エリア

店舗等

30,498大阪府エリア

店舗等

47,384３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)
本社
（京都府亀岡市）

投資予定額
設備の内容

店舗管理
システム

総額
(千円)
47,700

既支払額(千円)
29,500

着手年月

自己資金及び
借入金

2022 年８月 2022 年 10 月

(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

26

完了予定
年月

資金調達方法

完成後の
増加能力

（注）

第５【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】

記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

上場金融
商品取
引所名又
公表日現在
事業年度末
は登録
現在発行数(株)
発行数(株)
認可金融(2022 年３月 31 日) (2023 年２月 28 日)
商品取
引業協会
名

普通株式

260,000

40,000220,000

220,000

計

260,000

40,000220,000

220,000

非上場

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、
100 株であります。

（注）１．2021 年９月 14 日開催の取締役会及び 2021 年 10 月 13 日開催の臨時株主総会決議により、2021 年 10 月 20
日付で発行可能株式総数を増加する定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、258,400 株増加し、
260,000 株となっております。
２．2021 年 11 月 15 日開催の取締役会決議により、2021 年 12 月３日付で普通株式１株を 100 とする株式分割を実施し、株式数は 217,800 株増加し、220,000 株となっております。
３．2021 年 12 月３日開催の臨時株主総会決議により、2021 年 12 月３日付で、普通株式 100 株を１単元とする単元株制度を導入する定款の変更を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【MSCB 等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
資本準備金
資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
(株)
(株)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
2019 年７月 26 日－
1,200
△30,000
30,00030,00030,000（注１）2021 年 10 月 31 日
1,000
2,200
60,00090,000－30,000（注２）2021 年 12 月３日
217,800
220,000－
90,000－30,000（注３）(注)１. 会社法第 447 条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振替えたものであります。
（減資割合 50.0％）
２. 2021 年 10 月 31 日を払込期日とする有償第三者割当増資による新株式 1,000 株（発行価格 60,000 円、資本組入額 60,000 円、主な割当先 渡邉裕昭 2021 年 3 月 31 日付で当社代表取締役社長を退任しています）発行により、資本金 60,000 千円増加しております。
３． 2021 年 11 月 15 日開催の取締役会決議により、2021 年 12 月３日付で普通株式１株を 100 株とする株式分割を実施し、株式数は 217,800 株増加し、220,000 株となっております。

27

（６）【所有者別状況】
2023 年１月 31 日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
法人
取引業者
団体
個人以外
個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
(人)

－

－

－

－

－

－

59

59

－

所有株式数
(単元)

－

－

－

－

－

－

2,200

2,200

－

所有株式数
の割合(％)

－

－

－

－

－

－

100

100

－

（７）【大株主の状況】「第三部【株式公開情報】

第３【株主の状況】」に記載のとおりです。

（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023 年１月 31 日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
220,000

単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社におけ2,200 る標準となる株式であり、単元株式数
は 100 株であります。

－

－

－

発行済株式総数

220,000－－

総株主の議決権

－

2,200

－

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
28

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の１つとして認識しております。配当原資確保のために財務体質や収益力を強化して、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年９月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の配当につきましては、当事業年度において純損失を計上したことにより、配当原資を充実させる時期と考え、内部留保金の確保のため実施しておりません。
４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

29

５ 【役員の状況】
男性 ６名 女性
役名

代表取締役

取締役

２名

職名

社長

副社長

（役員のうち女性の比率 25.0％）

氏名

谷

生年月日

龍一郎

九里

亨

（注１） （注５）9,3001969 年 10 月 23 日

1992年４月
1994年８月
1994年８月
1996年６月
2006年６月
2007年６月
2021年２月
2021年４月(株)たけびし 入社(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 取締役就任
当社 専務取締役就任
当社 転籍
当社 総務部長兼任
当社 取締役副社長就任（現任）（注１） （注５）7,600

2004年４月
2004年４月
2007年６月
2008年５月
2010年２月
2015年４月
2016年６月
2018年９月
2021年４月
1998年９月
1998年９月
2007年６月
2007年６月
2021年４月
2022年３月
1992年４月
1999年４月
2007年６月
2019年１月
2019年１月
2020年６月
1977年４月
2010年３月
2020年４月
2021年４月
1978年４月
1984年１月
2001年７月
2004年７月
2017年５月
2022年７月
2000年10月(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 転籍(株)黒澤楽器店 入社
当社 入社
当社 業務スーパー事業部長就任（現任）
当社 取締役就任
当社 常務取締役就任
当社 専務取締役就任（現任）(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 転籍
当社 取締役就任
当社 常務取締役就任（現任）
当社 酒類事業部長就任（現任）(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 転籍
当社 執行役員就任
当社 飲食事業部長就任（現任）
当社 取締役就任（現任）安田生命保険相互会社入社
京都市立吉祥院小学校校長
京都市生涯学習振興財団主事
当社 監査役就任（現任）
三井銀行西陣支店入行(株)ロードスター京都経理部入社(株)サンフェステ パート入社
当社 正社員
当社 執行役員就任
当社 監査役就任（現任）
中央青山監査法人（現 PwC 京都監査法人）入所
アクタス元監査法人（現太陽有限責任監査法人）
公認会計士黒田朱美事務所開所
PricewaterhouseCoopers(Vietnam)Limited
入社
税理士法人プライスウォーターハウスクー
パース（現 PwC 税理士法人）入所
Bond University 経営学修士取得
株式会社フェアコンサルティング入社
ブリッジコンサルティンググループ株式会
社入社
当社 監査役就任(現任）（注１） （注５）2,000（注１） （注５）6,000（注１） （注５）2,000（注２） （注５）2001976 年５月 27 日

石橋

覚

1975 年 10 月 23 日

飲食事業部長石原

督司1973 年５月８日－

長谷川

賢嗣 1954 年 10 月 31 日

－

岡野

圭子

常務
酒類事業部長

取締役

監査役
（注６）

監査役

1959 年 10 月 21 日

2001年４月
2004年８月
2006年５月

監査役
－
（注６）

黒田

朱美

1974 年１月 20 日

2008年９月
2009年10月
2013年１月
2021年11月
2022年９月

（注３）

－

7,000

（注４）

－

－

計

(注)

所有株
式数
(株)

1973 年１月４日

正浩

取締役

報酬

(株)三煌産業 入社(株)サンフェステ 出向
当社 取締役就任
当社 常務取締役就任
当社 転籍
当社 取締役副社長就任
当社 代表取締役就任（現任）大西

業務スーパー
事業部長

任期

1998年４月
1998年４月
2002年６月
2006年６月
2007年６月
2020年６月
2021年４月

専務
取締役

略歴

１．2021 年３月期に係る定時株主総会終結時から 2023 年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
２．2021 年３月 23 日開催の臨時株主総会終結時から 2024 年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
３．2022 年７月 21 日から 2026 年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
４．2022 年９月 20 日開催の臨時株主総会終結時から 2026 年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
５．2022 年３月期における役員報酬の総額は、38,850 千円を支給しております。
６．監査役 長谷川賢嗣と黒田朱美は、社外監査役であります。
７．当社では、担当業務に高いスキルを持つ人材を活用し、更なる業容・事業拡大を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員の役名、主な職名及び氏名は次のとおりであります。
30

34,100

役名

主な職名

氏名

執行役員

業務スーパー統括店長

塩貝

毅

執行役員

酒類事業部

部長

阪本

雄一

執行役員

青果事業部

部長

山﨑

彬

執行役員

業務スーパー滋賀北

ブロック長

中村

正憲

執行役員

経営企画室

室長

山根

幸治

執行役員

総務部

中西

吉久

豊原

基泰

執行役員

部長

業務スーパー京都西

ブロック長

31

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実現するた
めには、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、組織運営を明確化する組織体制作りと、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社法にもとづく機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置しており、取締役及び監査役は株主総会にて選任されております。取締役によって構成された取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断しております。
a.取締役会
当社の取締役会は５名の取締役で構成されております。監査役出席の下、法令又は定款に定めるもののほ
か、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
b.監査役
当社は、監査役制度を採用しており監査役は３名です。監査役監査規程に基づき、監査役の監査方針を定めております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また内部監査部と緊密な連携を保ち、定期的な情報・意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
c.内部監査当社の内部監査は、社長直轄の内部監査部にて実施されます。専任担当者２名の他、３名が内部監査業務を兼務しております。内部監査部は、翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき監査を実施します。それは全ての部門、店舗を対象としており、業務運営の効率性・合理性及び法令等の遵守について監査を行い、その内容は監査結果報告及び問題点の改善指示として、社長へ報告しております。
d.会計監査当社は、ひかり監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき監査を受けております。なお、2022 年３月期において監査を執行した公認会計士は岩永憲秀氏、三王知行氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士５名その他２名であります。
なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

32

企業統治の体制の概要
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

株主総会

選任・解任

報告

選任・解任
監査
監査法人

取締役会

選定・解職・監督

報告

連携
指示

代表取締役

内部監査部

報告
指示

連携
監査役
監査

報告

事業部長
ブロック長

内部監査
相談

指示

連携

報告

顧問弁護士他
外部専門家

指導・助言
各部門、店舗③

内部統制システムの整備の状況について
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

④

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として内部監査部を設置し、専任担当者２名の他、３名が内部監査業務を兼務しております。内部監査部は、翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき監査を実施します。それは全ての部門、店舗を対象としており、業務運営の効率性・合理性及び法令等の遵守について監査を行い、その内容は監査結果報告及び問題点の改善指示として、社長へ報告しております。
また内部監査を実施するにあたっては監査役と情報交換を随時行い、連携しながら効果的・効率的な監査を実施しております。
当社の監査役は３名で、監査役監査規程に基づき、監査役の監査方針を定めております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また業務執行における法令遵守の状況及び会計監査における監査法人の独立性についても監査対象であり、株主総会への事
業報告及び計算書類についての監査を実施しております。

⑤

リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築するとともに、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や各業務に係る規程やマニュアル等を整備し、その適切な運用を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

⑥

社外取締役及び社外監査役の状況
当社では、社外取締役を選任しておりません。社外取締役の選任にあたっては、当社の中長期的な企業価値
33

の向上に資する経営判断に助言を行っていただく資質が必要とされます。そのため、当社の属する業界や当社の事業に関しての知見を有しているなど、適任者の選任に時間を要していることから選任に至っておりません
が、継続して当社の経営課題として検討して参ります。社外監査役については２名選任しております。
⑦

役員報酬の内容
役員の報酬については、2020 年６月 17 日開催の第 25 回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200,000 千円、監査役の報酬限度額を年額 20,000 千円とすると決議されております。
役員区分

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

固定報酬

退職金

取締役

36,06036,060

－

５

社外役員

2,790

2,790

－

２

（注）上記の表には、2022 年６月 27 日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。
⑧

取締役及び監査役の定数
当社の取締役は６名以内、監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪

自己の株式の取得
当社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫

中間配当に関する事項
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑬

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第 426 条第 １項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑭

社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

34

（２）【監査報酬の内容等】① 【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

発行者

10,200－計

10,200－② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の規模、業務の特性、監査時間を勘案して、監査報酬を決定しております。

35

第６【経理の状況】
１． 財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110 条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
２． 中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。
３． 監査証明について（１）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき、当事業年度（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。
（２）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき、当中間会計期間（2022 年４月１日から 2022 年９月 30 日まで）の中間財務諸表について、ひかり監査法
人により中間監査を受けております。
４． 連結財務諸表及び中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表は作成しておりません。

36

１【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021 年３月 31 日）

当事業年度（2022 年３月 31 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金※２92,344
145,652

商品及び製品232,400

266,632

－

3,397

仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

193,690
254,105

－

3,614

前払費用

30,38935,353

その他

59,55472,055

貸倒引当金

△830

△680

流動資産合計559,511828,168

建物（純額）

420,189472,332

構築物（純額）20,521

31,855固定資産
有形固定資産

車両運搬具（純額）

1,563

1,114

器具及び備品（純額)57,982

47,986土地※２409,470※２

291,010

リ－ス資産（純額)138,061

164,646

建設仮勘定

60,941200,114有形固定資産合計※１1,108,729※１

1,209,060

無形固定資産
リ－ス資産

650

50

無形固定資産合計

650

50

投資その他の資産投資有価証券

7,058

8,433

出資金

8,210

8,210

長期前払費用

11,96813,477

敷金及び保証金

335,742

381,985

繰延税金資産80,21950,810その他

79,65096,134

投資その他の資産合計

522,849

559,051

1,632,228

1,768,161

2,191,740

2,596,330

固定資産合計資産合計

37

（単位：千円）
当事業年度（2022 年３月 31 日）

前事業年度（2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
買掛金

407,873

短期借入金

※２、３

1 年以内償還予定社債

150,000

445,162※２、３

20,000

1 年以内返済予定長期借入金※２

156,257

240,000－※２

201,240

リ－ス債務

71,487

71,292

未払金

137,902

127,634

未払費用

70,331

89,947

未払法人税等

35,3032,462

未払消費税等

20,18335,108

前受金

448

373

預り金

91,31996,550

－

440

賞与引当金

12,00020,705

ポイント引当金

22,756

－

前受収益

契約負債
流動負債合計－24,837

1,195,863

1,355,756

50,000

-

固定負債
社債
長期借入金

※２

長期未払金

589,971
62,964

リ－ス債務

107,587

116,181

役員退職慰労引当金

45,06851,861

その他

2,000

3,500

固定負債合計※２

867,020
46,494

857,591

1,085,058

2,053,455

2,440,814

30,00090,000

資本準備金30,00030,000

資本剰余金合計

30,00030,000

580

580

5,000

5,000

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

72,612

29,82078,19235,400138,192

155,400

その他有価証券評価差額金

93

116

評価・換算差額等合計

93

116

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

純資産合計

138,285

155,516

負債純資産合計

2,191,740

2,596,33038

【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間（2022 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金※２

214,040

売掛金

294,275

商品及び製品304,944

仕掛品

5,605

原材料及び貯蔵品

1,802

前払費用

37,042

その他

71,631

貸倒引当金

△646

流動資産合計928,696

固定資産
有形固定資産建物（純額）

613,670

構築物（純額）41,939

車両運搬具（純額）

904

器具及び備品（純額)43,818土地※２291,010
175,617

リ－ス資産（純額)
有形固定資産合計※１1,166,961

無形固定資産ソフトウェア仮勘定

32,450

無形固定資産合計

32,450

投資その他の資産投資有価証券

10,350

出資金

8,210

長期前払費用

27,424

敷金及び保証金

384,125

繰延税金資産50,385

その他

81,084

投資その他の資産合計

561,580

固定資産合計

1,760,992

資産合計

2,689,68839

（単位：千円）
当中間会計期間（2022 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
買掛金

502,529

短期借入金

※２、※３

240,000

１年以内返済予定長期借入金※２

238,380

リース債務

76,640

未払金

59,639

未払費用

101,151

未払法人税等

11,715

未払消費税等

15,110

前受金

320

預り金

90,539

前受収益

440

賞与引当金

17,995

契約負債

26,211

流動負債合計

1,380,673

固定負債
長期借入金

※２

914,142

長期未払金

38,259

リース債務

118,848

役員退職慰労引当金

55,402

その他

3,500

固定負債合計

1,130,152

負債合計

2,510,826

純資産の部
株主資本
資本金

90,000

資本剰余金
資本準備金

30,000

資本剰余金合計

30,000

利益剰余金
利益準備金

580

その他利益剰余金
別途積立金

5,000

繰越利益剰余金

52,361

利益剰余金合計

57,941

株主資本合計177,941

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金920

評価・換算差額等合計

920

純資産合計

178,862

負債純資産合計

2,689,68840

② 【損益計算書】

（自
至
売上高

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
9,031,649（自至(単位：千円)
当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）※１
10,375,815

売上原価
商品及び製品期首棚卸高193,489

当期製品製造原価

232,400－

1,100

当期商品仕入高

7,334,469

8,368,127

合計

7,527,958

8,601,628

商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費

※３

営業利益

232,400

266,632

7,295,557

8,334,995

1,736,092

2,040,820

1,556,737※３

179,354

1,928,460
112,359

営業外収益
受取利息

10

3

受取配当金

333

331

ポイント収入額

6,192－

保険解約返戻金

3,834

－

和解解決金

※２

助成金収入

4,285

－

2,192

23,554

その他

8,781

9,914

営業外収益合計

25,63133,802

支払利息

14,773

18,945

保険解約損

9,088

－

営業外費用

その他

1,787

1,421

営業外費用合計

25,64920,366

179,336

125,795

移転補償金

51,573－

特別利益合計51,573

－

※４

4,210

－

※５

1,169

経常利益
特別利益

特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損

2,962

減損損失

－
※５

119,929

役員退職金

89,375－

役員退職慰労引当金繰入45,068－

特別損失合計142,786

119,929

税引前当期純利益

88,1245,865

法人税、住民税及び事業税

45,486

16,260

法人税等調整額△2,09229,396

法人税等合計43,39445,657

当期純利益又は当期純損失（△）

44,729△39,79141

【製造原価明細書】

注記
番号
※１

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
－
－

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
2,747
61.1

－

－

1,001

－

－

749

16.7

－

－

4,497

100.0

※２

当期総製造費用
仕掛品期首棚卸高

（自
至

－

－

計

－

4,497

仕掛品期末棚卸高－

3,397

当期製品製造原価

－

1,100

合

※１

中間製品の仕入高 1,087 千円は、原材料費中で処理しております。

※２

主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
金額（千円）

（自
至

22.3

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
金額（千円）

修繕費

－

341

地代家賃

－

240

※３

前事業年度は製造活動を行っておりません。

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

42

【中間損益計算書】(単位：千円)
当中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
5,804,799

売上高
売上原価

4,661,013

売上総利益

1,143,786

販売費及び一般管理費

1,107,724

営業利益

36,062

営業外収益
受取利息

0

受取配当金

270

受取家賃

2,400

保険解約益

2,871

助成金収入

526

その他

3,474

営業外収益合計

9,544

営業外費用
支払利息

9,843

その他

1,346

営業外費用合計

11,189

経常利益

34,417

税引前中間純利益

34,417

法人税等

※１

中間純利益

11,87522,54143

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020 年４月１日

至2021 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計30,882

36,462

96,462

剰余金の配当△3,000△3,000△3,000

当期純利益

44,72944,72944,729

当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

30,00030,000580

30,000

別途積立金

繰越利益
剰余金

5,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

41,72941,72941,72930,00030,00030,000580

5,000

72,612

78,192

138,192

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△625

△625

95,836

当期変動額
剰余金の配当△3,000

当期純利益

44,729

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

718

718

当期変動額合計

718

718

42,448

当期末残高

93

93

138,285

当事業年度（自2021 年４月１日

至718

2022 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

30,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

30,00030,000

580

別途積立金

5,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金

株主資本合計合計

72,612

78,192

138,192

剰余金の配当△3,000△3,000△3,000

当期純損失（△）△39,791△39,791△39,791

当期変動額
新株の発行

60,00060,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

60,000－－－－△42,791△42,791

17,208

当期末残高

90,00030,00030,000580

5,000

29,82035,400155,400

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

93

93

138,285

当期変動額
新株の発行

60,000

剰余金の配当△3,000

当期純損失（△）△39,791

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23

23

23

当期変動額合計23

23

17,231

当期末残高

116

116

155,51644

【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自2022 年４月１日

至2022 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

90,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

30,00030,000

580

別途積立金

5,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本合計29,82035,400155,400

22,541

22,541

22,541

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

22,541

22,541

22,54190,00030,00030,000580

5,000

52,361

57,941

177,941

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

116

116

155,516

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)22,541
804

804

804

当中間期変動額合計

804

804

23,346

当中間期末残高920

920

178,86245

④ 【キャッシュ・フロ－計算書】

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至(単位：千円)
当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロ－税引前当期純利益

88,124

5,865

減価償却費

75,032

119,204

差入保証金償却額

1,065

4,077

減損損失

1,169

119,929114△150

貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額（△は減少）

20

8,705

ポイント引当金の増減額（△は減少）

3,423

-

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

45,0686,792

受取利息及び受取配当金

△344

△334

支払利息

14,773

18,945

関係会社株式売却損益（△は益）

2,962

－

固定資産除却損
移転補償金
保険解約損益（△は益）保険解約返戻金

4,210－△51,573

－

9,088

△20

△3,834－

役員退職金

89,375－

助成金収入△2,192△23,554

売上債権の増減額（△は増加）

7,160△108,452

棚卸資産の増減額（△は増加）△38,911△41,243

仕入債務の増減額（△は減少）

23,31337,288

未払金の増減額（△は減少）

32,420△34,372

未払費用の増減額（△は減少）

8,662

19,615

契約負債の増減額（△は減少）

－

2,081

その他

2,423

△11,558

小計

311,550

122,820

利息及び配当金の受取額

344

334

利息の支払額△16,259△17,360

役員退職金の支払額△89,375－

移転補償金の受取額

51,573－

助成金の受取額

2,192

23,554

法人税等の支払額△25,073△58,110

営業活動によるキャッシュ・フロ－234,953

71,237△41,002△122,002

投資活動によるキャッシュ・フロ－定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

55,00042,002

投資有価証券の取得による支出△1,303△1,341

関係会社株式の売却による収入

7,038

－

有形固定資産の取得による支出△246,732△229,337

敷金及び保証金の差入による支出△73,038△50,415

敷金及び保証金の回収による収入

6,218

95

保険積立金の増加による支出△9,024△9,104

保険積立金の解約による収入

14,117291

その他

23,2495,011△265,479△364,798

投資活動によるキャッシュ・フロ－46

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロ－短期借入金の純増減額（△は減少）△77,000

90,000

長期借入金の借入による収入

410,000

874,000

長期借入金の返済による支出△313,418△551,968

社債の償還による支出△20,000△70,000

リ－ス債務の返済による支出△74,806△77,154－

60,000

配当金の支払額△3,000△3,000その他△2,914△16,469

財務活動によるキャッシュ・フロ－△81,138

305,407

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△111,664

11,846145,963

34,299

株式の発行による収入

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１4734,299※１

46,146

【中間キャッシュ・フロ－計算書】(単位：千円)
当中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロ－
税引前中間純利益

34,417

減価償却費

66,238

差入保証金償却額

2,580

貸倒引当金の増減額（△は減少）△34

賞与引当金の増減額（△は減少）△2,710

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

3,540

受取利息及び受取配当金

△271

支払利息

9,843

保険解約損益（△は益）△2,871

助成金収入

△526

売上債権の増減額（△は増加）△40,170

棚卸資産の増減額（△は増加）△38,708

仕入債務の増減額（△は減少）

57,367

未払金の増減額（△は減少）

11,747

未払費用の増減額（△は減少）

11,204

契約負債の増減額（△は減少）

1,373

その他

△5,045

小計

107,974

利息及び配当金の受取額271

利息の支払額△9,061

助成金の受取額526

法人税等の還付額

9,109

法人税等の支払額△2,622

営業活動によるキャッシュ・フロ－106,199

投資活動によるキャッシュ・フロ－定期預金の預入による支出△27,000

定期預金の払戻による収入

6,000

投資有価証券の取得による支出△688

有形固定資産の取得による支出△80,547

無形固定資産の取得による支出△32,450

敷金及び保証金の差入による支出△50

保険積立金の増加による支出△6,609

保険積立金の解約による収入

5,095

投資活動によるキャッシュ・フロ－△136,250

48

当中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロ－長期借入金の借入による収入

200,000

長期借入金の返済による支出△115,738

リ－ス債務の返済による支出△37,626

その他△8,234

財務活動によるキャッシュ・フロ－38,400

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,349

現金及び現金同等物の期首残高

46,146

現金及び現金同等物の中間期末残高※１

49

54,495

【注記事項】
当事業年度(自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日)(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（１） 商品
主として最終仕入原価法を採用しております。
（２） 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法を採用しております。
３. 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リ－ス資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～34 年
器具及び備品
３～17 年（２） リ－ス資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３） 長期前払費用
均等償却によっております。
４. 引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売
①小売事業
小売事業においては、主に食料品及び酒類の販売を行っております。このような商品の販売について
は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。売上時に付与したポイントについては、顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。
②その他の事業
その他の事業においては、主に飲食の提供及び酒類の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
50

６. キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損に係る見積り
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
減損損失

当事業年度
1,169

119,929

有形固定資産1,108,729

1,209,060

無形固定資産650

50

37,51067,928

投資その他の資産（注）（注）投資その他の資産につきましては、減損損失の計上対象となる金額を記載しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）減損損失に係る算出方法の概要
当社では財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになる
ようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。減損の兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、減損損失の金額を測定し、財務諸表へ計上します。
固定資産のグルーピングは、店舗単位に業績管理を行っておりますので、各店舗をグルーピングの単位としております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境、市場価格の状況及び景気動向など、当社が入手可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社の過去の経験と入手可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。なお、新規出店店舗については、予め合理的な事業計画を策定しており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定される場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとして取り扱っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定します。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定していた収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（２）翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の終息が、国内外において見通せず、変異種の出現による再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続いていくものと考えられます。そのため、影響の長期化、その他の経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

51

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、売上の一部の取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は 4,901 千円減少し、売上原価は 4,901 千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純損失、また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため，前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。
なお、収益認識会計基準第 89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準 89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

52

（貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2021 年３月 31 日)
有形固定資産の減価償却累計額

436,601 千円

当事業年度(2022 年３月 31 日)
555,205 千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(2021 年３月 31 日)
現金及び預金5,004 千円

当事業年度
(2022 年３月 31 日)
55,004 千円

土地409,470

291,010

計414,474

346,015

前事業年度(2021 年３月 31 日)

当事業年度(2022 年３月 31 日)

短期借入金

50,000 千円

100,000 千円

１年以内返済予定長期借入金

41,196

38,676

長期借入金

193,476

214,690

計

284,672

353,366※３ 当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。事業
年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2021 年３月 31 日)(2022 年３月 31 日)
当座貸越極度額の総額

410,000 千円

460,000 千円

借入実行残高150,000

240,000

差引額

260,000

220,00053

（損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

和解解決金
※３

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

4,285 千円－

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

給与手当650,249 千円

785,449 千円

地代家賃

258,175

312,675

減価償却費

75,032

119,204

賞与引当金繰入額

12,00020,705

－

6,792

販売費

93.2％

92.9％

一般管理費

6.8％

7.1％

前事業年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

役員退職慰労引当金繰入額
おおよその割合※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物

4,210 千円－

※５ 減損損失
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
当事業年度において、当社は以下の資産グル－プについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

サンフェステ舞鶴店（京都府舞鶴市）

店舗用設備等

建物附属設備、構築物、
リース資産

1,169

当社はキャッシュ・フロ－を生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグル－ピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
種類

減損損失（千円）

建物

229

構築物

273

リ－ス資産

666

合計

1,169

なお、当資産グル－プの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零としております。
54

当事業年度（自2021 年４月１日

至2022 年３月 31 日）

当事業年度において、当社は以下の資産グル－プについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

サンフェステ本店
車両運搬具、
店舗用設備等
119,929（京都府亀岡市）
器具及び備品、土地
当社はキャッシュ・フロ－を生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグル－ピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
種類

減損損失（千円）

車両運搬具

1,050

器具及び備品420

土地118,459

合計

119,929

なお、当資産グループの回収可能価額のうち、土地については正味売却価額により測定し、不動産鑑定評
価額に基づいて評価を行っております。またそれ以外の資産については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零としております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2020 年４月１日
１. 発行済株式に関する事項

至

株式の種類

当事業年度
期首株式数（株）

普通株式

1,200

2021 年３月 31 日）
当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）－

当事業年度末株式数（株）

－

1,200

基準日

効力発生日

2020 年３月 31 日

2020 年６月 17 日

２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）2020 年６月 17 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,000

2,500

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）2021 年６月 16 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,000

利益剰余金

2,500

55

基準日

効力発生日

2021 年３月 31 日

2021 年６月 16 日

当事業年度 （自 2021 年４月１日
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2022 年３月 31 日）

当事業年度
期首株式数（株）

普通株式

当事業年度
増加株式数（株）

1,200

当事業年度
減少株式数（株）

218,800

当事業年度末株式数（株）－

220,000（注）（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次の通りであります。
第三者割当による新株式の発行による増加 1,000 株
株式分割による増加 217,800 株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項（１）配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,000

2,500

2021 年６月 16 日
定時株主総会基準日

効力発生日

2021 年３月 31 日

2021 年６月 16 日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロ－計算書関係)
１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
現金及び預金92,344 千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２.

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
193,690 千円△58,044△147,543

34,29946,146重要な非資金取引の内容（１）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

15,930 千円

90,734 千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

17,580 千円

99,702 千円（２）新たに計上した割賦購入取引に係る資産及び債務の額
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

割賦購入取引に係る資産の額

67,704 千円－

割賦購入取引に係る債務の額

74,475 千円－

56

(リ－ス取引関係)
１．ファイナンス・リ－ス取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、小売事業における店舗設備、冷凍・冷蔵ケース、POS システム（器具及び備品）であります。
無形固定資産就業管理ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等の金融機関からの借入、社債の発行及び新株発行による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は全て円建てであり、預金の大半が要求払預金であります。営業債権である売掛金は１年以内の回収期日であり顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃貸契約及びフランチャイズ契約に基づくものであり、契約を解消する場合に回収する権利がありますが差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金等は全て１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、リース債務及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金は、ほとんどがクレジット売掛金であり、取引先は大手信販会社に限定しているた
め信用リスクは極めて少ないものと認識しております。
敷金及び保証金については、随時、事業部による信用状況に係る情報収集に努めています。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑えるために、主に固定金利を選択しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

57

２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）（１）投資有価証券
その他有価証券

負債計

差額
（千円）

7,055

7,055

－

7,055

7,055

－

70,000746,228
179,074
79,43369,942
741,546
178,763
76,506△57△4,681△310△2,927

1,074,736

1,066,759△7,976

資産計（１）社債（※３）（２）長期借入金（※４）（３）リ－ス債務（※５）（４）長期未払金（※６）

時価
（千円）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、及び「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表価額
区 分
前事業年度（千円）
非上場株式

2

出資金

8,210

敷金及び保証金

335,742

投資その他の資産（建設協力金）

21,549これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
（※３）社債は１年内償還予定の社債を含めております。
（※４）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※５）リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※６）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金を含めております。
当事業年度（2022 年３月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）（１）投資有価証券（２）敷金及び保証金（３）投資その他の資産（建設協力金）（※３）
資産計（１）長期借入金（※４）（２）リ－ス債務（※５）（３）長期未払金（※６）

時価
（千円）

差額
（千円）

8,432
326,248

8,432
320,105－△6,143

16,537

16,215△322

351,218
1,068,260
187,474
62,964

344,753
1,062,776
186,960
61,443△6,465△5,483△513△1,521

負債計
1,318,698
1,311,180△7,518（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、および「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照
表価額は以下のとおりであります。
区分

当事業年度（千円）

非上場株式

0

出資金

8,210

（※３）流動資産の「その他」に含めている建設協力金を含めております。
（※４）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
58

（※５）リース債務は１年内返済予定のリ－ス債務を含めております。
（※６）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金を含めております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021 年３月 31 日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
合計

１年超５年以内（千円）

５年超 10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

92,344
145,652

－
－

－
－

－
－

237,996－－－

当事業年度（2022 年３月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超 10 年以内
（千円）

10 年超
（千円）

現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
建設協力金

193,690
254,105
90,1304,050－－
105,424
11,550－－43,608937－－
87,085－

合計

541,976

116,974

44,54587,085（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021 年３月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

150,000
20,000156,257
71,487
16,469－20,000150,033
52,78016,469－20,000142,984
42,846
16,469－10,000118,609
9,670
16,469－－79,393
2,289
13,555－－98,952－－414,213239,283

222,300

154,748

95,237

98,952

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

240,000
201,240
71,292
16,469－201,240
61,675
16,469－200,365
28,832
16,469－196,736
21,787
13,555－
151,817
3,885－－
116,862－－

529,002279,385

245,667

232,079

155,702

116,862

短期借入金
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
合計
当事業年度（2022 年３月 31 日）

短期借入金
長期借入金
リース債務
長期未払金
合計

59

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022 年３月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

8,432

－

－

8,432

資産計

8,432

－

－

8,432

（２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022 年３月 31 日）
区分

敷金及び保証金
投資その他の資産のその他（建設協力金）

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

320,105－

320,105－

16,215－

16,215

資産計－336,320－

336,320

長期借入金
リース債務
長期未払金

－
－
－

1,062,776
186,960
61,443－－－

1,062,776
186,960
61,443

負債計－

1,311,180－

1,311,180（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金、投資その他の資産のその他（建設協力金）
契約ごとに分類した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております｡
リース債務
リース契約毎に分類した当該長期リース債務の元利金を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております｡
長期未払金
割賦契約毎に分類した当該長期未払金の元利金を､割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております｡

60

（有価証券関係）
１.その他有価証券
前事業年度（2021 年３月 31 日）
種類

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券(3) その他

7,055
－
－

6,913
－
－

142
－
－

小計

7,055

6,913

142

貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの(1) 株式(2) 債券(3) その他

－
－
－

－
－
－

－
－
－

小計

－

－

－

7,055

6,913

142

合計

（注）非上場株式（貸借対照表計上額は投資有価証券２千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度（2022 年３月 31 日）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式(2) 債券(3) その他

貸借対照表計上額
（千円）
8,432
－
－

小計

貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの(1) 株式(2) 債券(3) その他
小計

種類

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）
8,254
－
－

177
－
－

8,432

8,254

177

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

8,432

8,254

177

（注）非上場株式（貸借対照表計上額は投資有価証券０千円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、特定退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度を採用しております。
２. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、前事業年度 7,340 千円、当事業年度 9,800 千円であります。

61

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021 年３月 31 日）
繰延税金資産減損損失差入保証金償却
ポイント引当金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計

40,486 千円
11,411
7,862
4,798
15,571
3,622
10,7791,422
95,955△15,686
80,268

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△49
未収還付事業税－
繰延税金負債合計△49
繰延税金資産の純額
80,219（注）評価性引当額の増加は、主に減損損失に係る繰延税金資産の増加によるものです。

当事業年度（2022 年３月 31 日）
70,377 千円
12,665－
8,223
17,918－－
1,564
110,749△58,949
51,799

△61
△927
△989
50,810２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021 年３月 31 日)(2022 年３月 31 日)
法定実効税率34.55 ％
34.55
％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.74－
住民税均等割
2.39
60.98
評価性引当額の増減
17.79
737.55
税額控除△7.04△30.58その他
0.82△24.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.24
778.38(資産除去債務関係)
当社は店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

62

(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
小売事業
業務
スーパー
事業

酒類小売
販売
事業

一時点で移転される財9,366,351

798,785

顧客との契約から生じる収益

9,366,351

外部顧客への売上
高

9,366,351

その他の事業
合計

酒類卸売
事業

飲食事業

10,165,136

19,400191,278

210,679

10,375,815

798,785

10,165,136

19,400191,278

210,679

10,375,815

798,785

10,165,136

19,400191,278

210,679

10,375,815

小計

小計

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金

145,652

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金

254,105

契約負債（期首残高）

22,756

契約負債（期末残高）

24,837

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、当事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、16,328 千円であります。
また、当事業年度における契約負債の増加額は、当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
期末日後１年以内に約 70％、残り約 30％がその後１年以降に収益として認識されると見込んでおります。

63

（セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、「小売事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１. 製品及びサ－ビスごとの情報
単一の製品・サ－ビス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１. 製品及びサ－ビスごとの情報
単一の製品・サ－ビス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
当社は、「小売事業」を単一の報告セグメントとしており、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
当社は、「小売事業」を単一の報告セグメントとしており、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
該当事項はありません。

64

【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引（１） 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自2020 年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

資本金
又は
出資金
(千円)

種類

その他の
関係会社

㈱三煌
産業
（注２）

所在地

京都府
亀岡市

至

80,0002021 年３月 31 日）
事業の
内容又
は職業

建設
事業

議決権等の所有
(被所有)
割合(%)

（被所有）
－
[76.25]

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

建築工事等
の取引

284,672

－

－

役員の兼任

当社借入に対する土地・建物の担保受入（注１）

担保
受入

建築工事等の取引

258,602－－（注）１．当社の銀行からの借入金について、担保を受け入れておりますが、担保提供料は支払っておりません。
なお、取引金額には当事業年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。
２．代表取締役社長渡邉裕昭及びその近親者が議決権の 99％を直接保有しておりますので、「役員及び主要株主等」にも該当します。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
当事業年度（自

種類

その他の
関係会社

会社等の
名称又は
氏名

㈱三煌
産業
（注２）

2021 年４月１日

所在地

京都府
亀岡市

至

資本金
又は
出資金
(千円)

80,0002022 年３月 31 日）
事業の
内容又
は職業

建設
事業

議決権等の所有
(被所有)
割合(%)

（被所有）
－
[73.36]

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

建築工事等
の取引

当社借入に対する土地・建物の担保受入（注１）

303,035－－

建築工事等の取引

50,270

－

－

役員の兼任
担保
受入

（注）１．当社の銀行からの借入金について、担保を受け入れておりますが、担保提供料は支払っておりません。
なお、2022 年 1 月に当該担保権はすべて解除されており、取引金額は担保権解除前の借入残高を記載しております。また、その結果、担保受入はすべて解消し、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
２．当社の大株主である渡邉裕昭及びその近親者が議決権の 99％を直接保有しておりますので、「役員及び主要株主等」にも該当します。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

65

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）

種類

役員及び
主要株主

役員

会社等の
名称又は
氏名

渡邉裕昭
（注５）

谷

龍一郎

所在地

－

－

資本金
又は出
資金
(千円)

－

－

事業の
内容又
は職業

当社代
表取締
役社長

当社取
締役副
社長

議決権等の所有
(被所有)
割合(%)

（被所有）
直接
60.92

（被所有）
直接
4.25

関連当事者
との
関係

債務
被保証
担保
受入

債務被保証

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

当社借入及び社債に対する
債務被保証（注１）

916,228－－

当社仕入債務に対する債務被保証（注２）

293,803－－

当社リースに対する債務被保証（注３）38,023－－

当社借入に対する土地、建物の担保受入（注４）

284,672－－

当社仕入債務に対する債務
被保証
（注２）

2,722

－

－

取引の
内容

（注）１．当社の銀行からの借入金及び社債について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。なお、取引金額には当事業年度末日現在の対応する借入金残高及び社債残高を記載しております。
２．当社は仕入債務について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。取引金額については、当事業年度末日現在の対応する仕入債務残高を記載しております。
３．当社はリース取引について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。取引金額については、当事業年度末日現在の対応するリース債務残高を記載しております。
４．当社の銀行からの借入金について、担保を受け入れておりますが、担保提供料は支払っておりません。
なお、取引金額には当事業年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。
５．渡邉裕昭は 2021 年３月 31 日付で代表取締役社長を退任しております。
６．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。

66

当事業年度（自2021 年４月１日

会社等の
名称又は
氏名

資本金
又は出
資金
(千円)

種類

主要株主

役員

渡邉裕昭

谷

龍一郎

所在地

－

－

－

－

至

2022 年３月 31 日）
事業の内
容又は職
業

㈱三煌産
業代表取
締役社長

当社代表
取締役
社長

議決権等の
所有(被所
有)割合(%)

（被所有）
直接
62.64

（被所有）
直接
4.23

関連当事者
との関係

債務
被保証
担保
受入

債務
被保証

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

当社借入及
び社債に対
する債務被
保証
（注１）

796,386

－

－

当社仕入債
務に対する
債務被保証
（注２）

270,264

－

－

当社リース
に対する債
務被保証
（注３）

26,669

－

－

当社借入に
対する土
地、建物の
担保受入
（注４）

303,035

－

－

増資の引受
（注５）

38,820

－

－

当社仕入債
務に対する
債務被保証
（注２）

338,622－－（注）１．当社の銀行からの借入金及び社債について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。なお、2021 年 11 月末までに当該債務保証は全て解除されております。取引金額は債務保証解消時点の借入残高を記載しております。
２．当社は仕入債務について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。
㈱コメダに対する連帯保証人については、2021 年 9 月末までに、解除されております。取引金額は債務保証解消時点の仕入債務残高を記載しております。
また㈱神戸物産に対する仕入債務の連帯保証人については、当社代表取締役社長 谷 龍一郎に変更しており、取引金額については、当事業年度末日現在の対応する債務残高を記載しております。
３．当社はリース取引について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。なお、2022
年１月末までに当該債務保証は全て解除されております。取引金額は債務保証解消時点のリース債務残高を記載しております。
４．当社の銀行からの借入金について、担保を受け入れておりますが、担保提供料は支払っておりません。
なお、2022 年１月末までに当該担保権は全て解除されております。取引金額は担保権解除前の借入残高を記載しております。
５． 2021 年 10 月 13 日開催の臨時株主総会において決議された第三者割当増資により、１株につき 60,000 円
で当社の普通株式を引き受けたものであります。当該増資に際し第三者により実施された株価評価の結果を勘案の上、発行価額を合理的に決定しております。
６． 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引条件と同様に決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

67

当事業年度（自 2021年４月１日 至（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。

2022年３月31日）(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

１株当たり純資産額(自至1,152 円 38 銭

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
706 円 89 銭

１株当たり当期純利益又は１株当た372 円 75 銭
△246 円 17 銭
り当期純損失（△）（注）１．当社は 2021 年 12 月３日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

44,729△39,791－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

44,729△39,791

普通株式の期中平均株式数(株)120,000

161,644

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

68

当中間会計期間(自 2022 年４月１日 至 2022 年９月 30 日)(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（１）商品
主として最終仕入原価法を採用しております。
（２）製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リ－ス資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～34年
器具及び備品
３～17年(２) リ－ス資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３） 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品の販売
①小売事業
小売事業においては、主に食料品及び酒類の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。売上時に付与したポイントについては、顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。

69

②その他の事業
その他の事業においては、主に飲食の提供及び酒類の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
６．中間キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（中間貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間(2022年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

621,394千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
当中間会計期間(2022年９月30日)
現金及び預金55,004千円

土地291,010

計

346,015

当中間会計期間(2022年９月30日)
短期借入金

140,000千円

１年以内返済予定長期借入金

48,672

長期借入金

231,191

計419,863※３ 当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当中間
会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当中間会計期間(2022年９月30日)
当座貸越極度額の総額

460,000千円

借入実行残高240,000

差引額

220,00070

（中間損益計算書関係）※１ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」 に含めて表示しております。
２

減価償却費の内訳は次のとおりであります。
当中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却費

66,188千円

無形固定資産の減価償却費

50

計66,238（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年４月１日
１． 発行済株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

至

2022年９月30日）

当事業年度
期首株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

220,000－－式

当中間会計期間末
株式数（株）
220,000

２． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４． 配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロ－計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金

当中間会計期間2022年４月１日
2022年９月30日)
214,040千円

預入期間が３か月を超える定期預金△159,544

現金及び現金同等物

54,49571

(リ－ス取引関係)
１．ファイナンス・リ－ス取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、小売事業における店舗設備、冷凍・冷蔵ケース、POSシステム（器具及び備品）であります。
無形固定資産就業管理ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

72

(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2022年９月30日）
中間貸借対照表計上額（千円）（１）投資有価証券（２）敷金及び保証金（３）投資その他の資産のその他（建設協力金）（※３）

負債計

差額
（千円）

10,350326,692

10,350318,721－△7,97014,512

14,137△374

351,556

343,210△8,345

1,152,522
195,489
54,7291,158,731
191,819
53,982

6,209△3,669△747

1,402,740

1,404,532

1,792

資産計
（１）長期借入金（※４）（２）リ－ス債務（※５）（３）長期未払金（※６）

時価
（千円）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、及び「未払金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当中間会計期間（千円）

非上場株式

0

出資金

8,210

（※３）流動資産の「その他」に含めている建設協力金を含めております。
（※４）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※５）リース債務は１年内返済予定のリ－ス債務を含めております。
（※６）長期未払金は１年内支払予定の長期未払金を含めております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年９月30日）
区

分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式10,350－－10,350

資産計

10,350－－10,35073

（２） 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年９月30日）
区

分

敷金及び保証金
投資その他の資産のその他（建設協力
金）
資産計
長期借入金
リース債務
長期未払金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

318,721－318,721－

14,137－

14,137－

332,859－

332,859－－－

1,158,731
191,819
53,982－－－

1,158,731
191,819
53,982－

1,404,532－

1,404,532（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金、投資その他の資産のその他（建設協力金）
契約ごとに分類した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております｡
リース債務
リース契約毎に分類した当該長期リース債務の元利金を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております｡
長期未払金
割賦契約毎に分類した当該長期未払金の元利金を､割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております｡

74

（有価証券関係）
１．その他有価証券
当中間会計期間（2022年９月30日）

中間貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの
中間貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの種類

中間貸借対照表計上額（千円）(1) 株式(2) 債券(3) その他

10,350
－
－

8,943
－
－

1,406
－
－

小計

10,350

8,943

1,406

(1) 株式(2) 債券(3) その他

－
－
－

－
－
－

－
－
－

小計
合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

－

－

－

10,350

8,943

1,406

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額は投資有価証券０千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
(資産除去債務関係)
当社は店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

75

(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）（単位：千円）
小売事業
業務
スーパー
事業

酒類小売
販売
事業

その他の事業
小計

酒類卸売
事業

飲食事業

小計

合計

一時点で移転される財5,236,240

409,329

5,645,570

11,434

147,794

159,2295,804,799

顧客との契約から生じる収益

5,236,240

409,329

5,645,570

11,434

147,794

159,2295,804,799

外部顧客への売上
高

5,236,240

409,329

5,645,570

11,434

147,794

159,2295,804,799

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円）
当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金

254,105

顧客との契約から生じた債権（中間期末残高）
売掛金294,275

契約負債（期首残高）

24,837

契約負債（中間期末残高）

26,211

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、中間期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当中間会計期間において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7,661千円であります。
また、当中間会計期間における契約負債の増加額は、当社が付与したポイントのうち中間期末時点において未行使分によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
中間期末日後１年以内に約60％、残り約40％がその後１年以降に収益として認識されると見込んでおります。

76

（セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、「小売事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 製品及びサ－ビスごとの情報
単一の製品・サ－ビス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
１株当たり純資産額

813円01銭

１株当たり中間純利益

102円46銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
中間純利益(千円)

22,541

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る中間純利益(千円)

22,541

普通株式の期中平均株式数(株)220,00077(重要な後発事象)（新規出店）
１． 当該事象の内容（１） 当該事象の概要
当社は、新規出店について、2023 年１月 16 日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。
（２） 出店計画の概要
出店地域

京都府

業種

小売業

取扱商品

食品、酒類、惣菜

出店面積

839 ㎡

開業時期

2023 年 10 月１日

出店エリアの人口分布は 35～44 歳がボリュームゾーンであり、３人世帯以上が 50％以上となっております。今後更なる人口増加が見込める地域でもあります。近隣のスーパーとも競合とはなりにくいと見込めることから出店することといたしました。
（３） 出店の日程① 取締役会決議日 2023 年１月 16 日
② 出店日 2023 年 10 月 1 日
２． 当該事象の財務諸表に与える影響額
本件による、当中間会計期間及び当事業年度に与える影響はありません。翌事業年度に与える影響につきましては、新規出店に係る投資額等が約 248,200 千円、年間売上は 291,680 千円を見込んでおります。

78

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産総額の 100 分の１以下であるため、財務諸表等規則第 124 条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物

622,00285,789－707,791

235,459

33,647472,332

構築物

29,856

14,61644,473

12,617

3,281

31,855

車両運搬具

5,251

1,913

6,114

4,999

1,311

1,114

器具及び備品

90,813

11,818102,21254,225

21,39447,986

土地409,470－

291,010－－

291,010

リース資産

326,995

85,554－1,050(1,050)420(420)
118,459(118,459)－

412,550

247,90358,968

164,646

建設仮勘定

60,941

319,453

180,280

200,114－－200,114

1,545,330

519,145

300,209(119,929)

1,764,266

555,205

118,604

1,209,060

有形固定資産計
無形固定資産
リース資産

3,000

－

－

3,000

2,950

600

50

無形固定資産計

3,000

－

－

3,000

2,950

600

50

長期前払費用
14,081
4,500
695
17,886（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

4,408

2,295

13,477

資産の種類
建物及び構築物
器具及び備品
建設仮勘定

事業の種類

事業所名

金額（千円）

業務スーパー事業

業務スーパー住之江店

47,177

業務スーパー事業

業務スーパー大津神領店

51,228

業務スーパー事業

業務スーパー大津神領店

7,205

業務スーパー事業

業務スーパー堺山本町店

182,074

飲食事業

コメダ珈琲京都洛西店

18,040２．建設仮勘定の当該減少額は、本勘定への振替であります。なお、「当期減少額」欄の（で、減損損失の計上額であります。

）内は内書き

【社債明細表】
銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

第３回無担保社債

2019.4.26

35,000－0.2

なし

2024.4.30

第４回無担保社債

2019.6.28

35,000

－

0.13

なし

2024.6.28

合計－

70,000－－－－(注) 全ての社債について、2022年１月31日に全額買入消却を実施しております。

79

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

150,000

240,000

1.91－

１年以内に返済予定の長期借入金

156,257

201,2401.05－

１年以内に返済予定のリ－ス債務

71,487

71,2920.12－

589,971867,020

1.07

2023 年～2029 年

107,587

116,1810.13

2023 年～2026 年

１年以内に返済予定の割賦未払金

16,46916,469－－

長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）

62,96446,494－2023 年～2026 年

1,154,736

1,558,698－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リ－ス債務（1 年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債合計(注)１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日
後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

201,240

200,365

196,736

151,817

リ－ス債務

61,67528,832

21,7873,885

長期割賦未払金

16,46916,46913,555－

区分【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期減少額
（目的使用）

当期増加額

当期減少額
（その他）

当期末残高

貸倒引当金

830

680

－

830

680

賞与引当金

12,00020,70512,000－20,705

ポイント引当金

22,756－－22,756－

役員退職慰労引当金

45,068

6,792

－

－

51,861（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の 金額は一般債権の洗替による戻入額であります。
２.ポイント引当金の当期減少額（その他）は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う取崩額です。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

80

（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
イ.

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

37,800

預金
普通預金

8,345

定期預金

147,543ロ.

計155,889

合計

193,690

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社神戸物産

159,619

株式会社ジェシービー

44,847

トヨタファイナンス株式会社

31,508

株式会社コメダ2,319

株式会社エースケータリング

2,161

その他

13,649
合計

254,105

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
145,652(Ｂ)(Ｃ)

3,786,857

3,646,320(Ｄ)
254,10581

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
92.7

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
19

ハ.

商品及び製品区分

金額(千円)

商品
業務スーパー事業

200,115

酒類小売販売事業

65,027

酒類卸売事業

298

飲食事業

771
計

266,213

製品
酒類製造事業

ニ.

419
計

419

合計

266,632

仕掛品
区分

金額(千円)

仕掛品
酒類製造事業

3,397
合計

ホ.

3,397

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
酒類製造事業

3,257
計

3,257

貯蔵品
酒類製造事業

356
計

356

合計

3,614

82

ヘ.

敷金及び保証金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社神戸物産

192,000

阪神阪急不動産株式会社

21,917

北島商事有限会社

18,017国分西日本株式会社

19,837

株式会社コメダ

18,000その他

112,212
合計②
イ.

381,985

負債の部
買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社神戸物産335,579

三陽物産株式会社

33,603

株式会社京都酒販

14,165国分西日本株式会社

8,573

南但酒類販売株式会社

7,717

その他

45,522
合計

ロ.

445,162

短期借入金
区分

金額(千円)

京都北都信用金庫

100,000

京都信用金庫80,000京都中央信用金庫

60,000
合計

240,000

83

ハ.

長期借入金
区分

金額(千円)

京都北都信用金庫

312,799

株式会社京都銀行

252,005

京都信用金庫180,016京都中央信用金庫

148,540

株式会社三井住友銀行

124,900

株式会社滋賀銀行

50,000
合計

1,068,260（注）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

ニ.

長期未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

40,351

みずほリース株式会社

22,612
合計

62,964（注）１年内支払予定の長期未払金を含めて記載しております。

ホ.

リース債務
相手先別内訳
相手先金額(千円)

みずほリース株式会社

76,852

リコーリース株式会社

58,217三井住友ファイナンス＆リース株式会社

50,377

東京センチュリー株式会社

2,027

合計

187,474（注）１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

（3）

【その他】
該当事項はありません。

84

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

85

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会
基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
株式の名義書換え（注）１
取扱場所

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで
毎年６月
毎年３月 31 日―
毎年９月 30 日
毎年３月 31 日
100 株
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料
単元未満株式の買取り（注）２
取扱場所－

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店（注）１

買取手数料無料（注）３

新券交付手数料－
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載する。
公告掲載 URL https://www.sunfeste.co.jp/
該当事項はありません。

公告掲載方法株主に対する特典

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（注）１.当社株式は TOKYO PRO Market への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第 128 条第１項に規定する振替株式になることから、当該事項はなくなる予定であります
２.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
３.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

86

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません87

第三部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日2021 年
１月 31 日2021 年
１月 31 日

移動前
所有者の氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
発行者との
関係等

渡邉 裕昭

京都府
亀岡市

特別利害関係者等（代表取
締役）

渡邉 裕昭

京都府
亀岡市

特別利害関係者等（代表取締役）

移動後所有者の氏名
又は名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
発行者との
関係等

移動
株数
(株)

価格(単価)
(円)

移動理由

渡邉

展也

京都府
亀岡市

当社前代
表取締役
の二親等
内の血族

20

1,000,000（50,000）
(注)３

所有者の
事情によ
る

恵也

京都府
亀岡市

当社前代
表取締役
の二親等
内の血族

20

1,000,000（50,000）
(注)３

所有者の
事情によ
る

渡邉

(注) １．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 115 条及び同規程施行規則第 106 条の規定において、当社は、上場日から５年間、新規上場申請日の直前事業年度(上場日が属する事業年度の前事業年度をいい、当該上場日が決算期の翌日から定時株主総会までの間に当たる場合には、上場日が属する事業年度の前々事業年度をいいます。)の末日(2022 年３月 31 日)から起算して２年前(2020 年４月１日)から上場日の前日までの期間において、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１．において同じ)が、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の募集、売出し、特定投資家向け取得勧誘及び特定投資家向け売付け勧誘等を除き、新株予約権の行使を含む。)を行っている場合には、それらの状況に係る記載内容についての記録を保存するものとされております。
２．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)
役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位 10 名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第 28 条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)
及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
３．移動価格については、発行価額を参考として、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
４．2021 年 12 月３日付で普通株式１株につき 100 株とする株式分割を行いましたが、上記移動株数及び単価は 株式分割前の移動株数及び単価で記載しております。

88

第２【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式

発行年月日

2021 年 10 月 31 日

種類

普通株式

発行数

1,000 株

発行価格

60,000 円

資本組入額

60,000 円

発行価額の総額60,000,000 円

資本組入額の総額60,000,000 円
2021 年 10 月 13 日開催の臨時株主総会において、会社法第 199 条及び第 309 条の規定に基づき、第三者割当

発行方法に関する決議を行っております。
保有期間に関する確約(注)２(注)１．第三者割当等による株式等の発行制限に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は以下のとおりであります。
(1)特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 115 条及び同規程施行規則第 107 条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前から上場日の前日まで
において、第三者割当による募集株式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）、
第三者割当による新株予約権の割当てを行っている場合、又は当該新株予約権の行使による株式の交付を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当又は交付を受けた者について、担当 J-Adviser に対して以下の各事項について、書面により確約を行わせるものとされております。
①割当又は交付を受けた株式及び新株予約権（以下「割当株式等」という。）について、割当又は交付を受けた日から上場以後６か月を経過する日（割当株式等の割当又は交付を受けた日以後１年間を経過していない場合には、当該割当又は交付を受けた日から１年間を経過する日）までの継続保有。
②割当株式等を譲渡する場合はあらかじめ新規上場申請者に書面により通知するとともに、事後において新規上場申請者にその内容を報告すること。
③その他同取引所が必要と認める事項。
(2)新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022 年 3 月 31 日であります。
２．同規程施行規則第 107 条の規定に基づき、当該割当て又は交付を受けた株式及び新株予約権を、割当て又は交付を受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（割当株式等の割当て又は交付を受けた日以後
１年間を経過していない場合には、当該割当て又は交付を受けた日から１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。

89

２ 【取得者の概況】
取得者の氏名または名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

価格
(単価)
(円)

取得者と
発行者との関係

渡邉裕昭

京都府亀岡市

会社役員

647

38,820,000(60,000)

特別利害関係者等(大株主上位 10 名)谷龍一郎

京都府亀岡市

会社役員

42

2,520,000(60,000)

特別利害関係者等(当社代表取締役)

九里亨

京都府亀岡市

会社役員

39

2,340,000(60,000)

特別利害関係者等(当社取締役)

岡野圭子※京都府亀岡市

会社員

30

1,800,000(60,000)

特別利害関係者等(当社従業員)渡邉久美恵

京都府亀岡市

無職

20

1,200,000(60,000)

特別利害関係者等(大株主上位 10 名)

石原

督司

京都府亀岡市

会社役員

19

1,140,000(60,000)

特別利害関係者等(当社取締役)

渡邉丈洋

京都府亀岡市

会社役員

16

960,000(60,000)

特別利害関係者等(大株主上位 10 名)

渡邉恵也

京都府亀岡市

会社員

16

960,000(60,000)

特別利害関係者等(大株主上位 10 名)

藤本純子

京都府亀岡市

会社員

14

840,000(60,000)

当社従業員

石橋

覚

京都府京都市西京区

会社役員

13

780,000(60,000)

特別利害関係者等(当社取締役)竹内理

京都府京都市山科区

会社員

13780,000(60,000)

当社顧問

大宅

惣雄

京都府京都市中京区

会社員

10

600,000(60,000)

当社従業員

大西

正浩

京都府亀岡市

会社役員

6

360,000(60,000)

特別利害関係者等(当社取締役)

滋賀県大津市

会社役員

2

120,000(60,000)

特別利害関係者等(当社監査役)

会社員

113

6,780,000(60,000)

当社従業員

長谷川

賢嗣

従業員 40 名（注）１．2021 年 12 月３日付で普通株式１株につき 100 株とする株式分割を行いましたが、上記移動株数及び単価は株式分割前の移動株数及び単価で記載しております。
２．岡野圭子は 2022 年７月 21 日付で当社監査役に選任されております。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

90

第３【株主の状況】

株式総数に対

氏名又は名称

所有株式数

住所

する所有株式数(株)の割合(％)

渡邉裕昭※１

京都府亀岡市

137,800

62.64

渡邉

裕文

※１

京都府亀岡市

11,000

5.00

谷

龍一郎

※１,２

京都府亀岡市

9,300

4.23

九里

亨

※１,３

京都府亀岡市

7,600

3.45

岡野

圭子

※１,４

京都府亀岡市

7,000

3.18

石橋

覚

※１,３

京都府京都市西京区

6,000

2.73

渡邉

丈洋

※１

京都府亀岡市

3,600

1.64

渡邉

恵也

※１

京都府亀岡市

3,600

1.64

竹内

理

※１,６

京都府京都市山科区

3,500

1.59

渡邉

久美恵

※１

京都府亀岡市

3,400

1.55

藤本

純子

※１,５

京都府亀岡市

3,400

1.55

－

23,80010.82

220,000

100.00

その他（48 名）
計－（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します※１ 特別利害関係者等（大株主上位 10 名)※２ 特別利害関係者等（当社代表取締役）※３ 特別利害関係者等（当社取締役)※４ 特別利害関係者等（当社監査役）※５ 当社従業員※６ 当社顧問
２．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

91