令和元年度 全国保健師長会
政令指定都市・中核市・特別区部会

精神障害者の地域支援の取り組みについて

令和２年３月
全国保健師長会
政令指定都市・中核市・特別区部会

目

次

1.

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

2.

実施目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

3.

実施方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

4.

実施結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

5.

まとめ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

6.

おわりに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

7.

資料１ アンケート内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

1１．はじめに
平成 30 年 4 月、全国保健師長会政令指定都市・中核市・特別区部会において、「精神障害者の地域支援」を活動テーマにしようと決めた。同時期に、国からはガイドラインが示され、国会では法改正が議論されている真っ最中であった。都道府県はもちろんのこと、政令指定都市・中核市・特別区でもどのように進めていけばいいのか手探りの状況であったことから、平成３０年度はすでに取り組んでおられる相模原市の活動についてインタビューを行い、今年度は政令指定都市・中核市・特別区に対しアンケートを実施し、取組み状況を把握することとした。
２．実施目的平成３０年３月２７日「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」が示されたが、各自治体で具体的な活動について模索している状況である。そこで政令指定都市・中核市・特別区における取組状況についてアンケートを実施し、各自治体における活動の参考とするため実施する。
３．実施方法（１）実施期間
令和元年１０月２８日（月）から令和元年１２月１１日（水）（２）対象
全国保健師長会会員（政令指定都市・中核市・特別区９４自治体）で、調査内容について情報を把握している者（３）実施方法
メールによるアンケート調査（４）実施項目＊資料１ ２１ページ参照

・退院支援の取組み状況について・主担当所属や担当者の状況（職種や人数等）について・支援計画策定状況や各種連携会議等の開催状況について・都道府県との連携について
・組織体制、人員配置、予算等について
・課題や役割分担について・保健師の役割、保健師だからできる業務や視点について 他（５）倫理的配慮
・調査回答者個人が特定されることはないが、自由記載欄の回答内容については、公表の可否について確認し、公表否とした自治体については公表しないこと等を事前に説明した。
・アンケート結果は、全国保健師長会の活動報告としてホームページ等に掲載されるが、本調査の目的外には使用しないことを説明した。

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４．実施結果（１）基本情報まとめ①回答自治体
区分

政令市

中核市

特別区

全体

か所数

１４／２０

２８／５８

９／１６

５１／９４

（％）

（70.0％）（48.3％）（56.3％）（54.3％）②専門職の職員配置について
・専門職の職員配置については、自治体全体の職員配置を回答した自治体と精神分野に関わる職員のみ回答した自治体があるため、まとめて集計することはできないと判断した。
・ただし、医師・保健師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・精神保健福祉士・社会福祉士といった、当方で提示していた専門職以外での精神保健分野に従事する専門職として、全体で約 3 割の自治体において心理職（※）をあげている。
特に、政令市では、その数が目立っていた。
（参考：心理職配置状況）
区分

政令市

中核市

特別区

全体

心理職数

８／１４

５／２８

１／９

１４／５１
（27％）

（※）アンケートに回答のあった心理職：心理士・心理判定員・臨床心理士・公認心理師（２）精神障害者の退院支援の取り組み状況について
設問１ 退院支援に取組まれていますか。

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（「①はい」と回答した方のみ）開始の時期を教えてください。

・全体では５１自治体のうち退院支援に取り組んでいるのは４１自治体。
・特別区では２自治体、中核市では２５自治体、政令市では１４自治体となっている。
★・全体では８０％の自治体が取り組んでいる。
・検討中・準備中は７自治体。取り組んでいない自治体３自治体。
★・開始の時期は 2018 年が２６自治体 2019 年が１３自治体と退院支援に関するガイドラインが示された以降がほとんどであり全体の９５％を占めている。
２自治体についてはガイドラインが示される前から取り組みを実施していた。
設問２ 退院支援での主担当課の所属区分を教えてください。
＊主担当とは、退院支援事業の取りまとめや取組方針を決定する所属のこと

4

・全体では保健所・保健福祉部門が４１自治体中２８自治体と一番多い。
・次が本庁・保健福祉部門が５自治体。
・特別区では保健所・保健福祉部門が２自治体。
・中核市では保健所・保健福祉部門が２１自治体
・政令市では保健所・福祉部門５自治体と本庁・福祉部門が５自治体で半々となっている。
★・全体では保健福祉部門が４１自治体中２８と最も多い。
設問２－１ 主担当者の人数と職種を教えてください。
主担当者（常勤職員）

・主担当が１人と回答した自治体は全体で４１自治体中７自治体。
・主担当が１人または２人と回答した自治体は全体で４１自治体中１２自治体と約３割。
・主担当が１０人以上と回答した自治体は３自治体。

5主担当者（非常勤職員）

主担当の職種（保：保健師、精神：精神保健福祉士、社：社会福祉士、他：その他）

・最も多かった回答は、精神保健福祉士のみで１０自治体。
・次に多かった回答は、保健師と精神保健福祉士で９自治体。
・保健師のみと回答したのは、７自治体。
・多職種含め、保健師が主担当に含まれているのは、２６自治体で６３％であった。
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主担当（その他の職種）
看護師

１自治体

臨床心理士

２自治体

心理判定員

２自治体

ケースワーカー

１自治体

社会福祉職

１自治体

精神保健福祉士資格のある事務職 １自治体
一般事務職

４自治体

・各自治体での職種は、保健師のみ、保健師＋精神保健福祉士、保健師＋多職種、保健師以外等があった。
★・職種は自治体ごとに特徴が出ており、その組織ごとの考え方や組織体制の違いなどがあることから、一概に比較はできないが特徴を知ることができる。
・精神保健分野に従事する職員で専門職の８職種以外では看護師、臨床心理士、心理判定員、ケースワーカー、社会福祉士、精神保健福祉士の資格のある事務職、一般事務職があった。

設問３ 支援計画の実績を教えてください。
平成３０年度以前から実施している自治体（２８自治体）の平成３０年度実績★１～１０件の自治体が１５自治体で半数以上を占める

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平成３１年度から実施している自治体（１３自治体）★１～５件の自治体が９自治体であり殆どを占める
実施している自治体（４１自治体）の平成３１年度実績

・本来措置入院の入院数に対しての支援なのでその数の把握が無い状態での支援となると単純に多いとか少ないと判断できないが、全体を見ると、１～５件の対応している自治体が２５自治体と圧倒的に多い。一方、４１件を超える（１３６件の横浜市）自治体もあった。

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設問４ 退院支援の取り組みの流れ① 院内面接等 主担当所属

・全体を見ると４１自治体中２８自治体が保健所・保健福祉部門
・特別区では２自治体中１自治体が保健所・保健福祉部門
・中核市では２５自治体中２１自治体が保健所・保健福祉部門
・政令市では１４自治体中６自治体が保健所・保健福祉部門★退院面接は４１自治体中２８自治体が保健所・保健福祉部門で６８％を占める② 個別ケース検討会議 主担当所属

9

・全体を見ると４１自治体中２７自治体が保健所・保健福祉部門
・特別区では２自治体中１自治体が保健所・保健福祉部門
・中核市では２５自治体中２０自治体が保健所・保健福祉部門
・政令市では１４自治体中６自治体が保健所・福祉部門★個別ケース検討会議は４１自治体中２７自治体が保健所・福祉部門で６５％を占める。
③ 支援計画作成 主担当所属

・全体を見ると４１自治体中２７自治体が保健所・保健福祉部門
・特別区では２自治体中１自治体が保健所・保健福祉部門
・中核市では２５自治体中２０自治体が保健所・保健福祉部門
・政令市では１４自治体中６自治体が保健所・福祉部門★個別ケース検討会議は４１自治体中２７自治体が保健所・福祉部門で６５％を占める。

10

④ 退院後支援 主担当所属

・全体を見ると４１自治体中２６自治体が保健所・保健福祉部門
・特別区では２自治体中１自治体が保健所・保健福祉部門
・中核市では２６自治体中１９自治体が保健所・保健福祉部門
・政令市では１４自治体中７自治体が保健所・保健福祉部門★退院支援では４１自治体中２６自治体が保健所・保健福祉部門で６３％を占める。
⑤ 地域支援 主担当所属

11

・全体を見ると４１自治体中２６自治体が保健所・保健福祉部門
・特別区では２自治体２自治体共に保健所・保健福祉部門
・中核市では２５自治体中１９自治体が保健所・保健福祉部門
・政令市では１４自治体中７自治体が保健所・保健福祉部門★地域支援では４１自治体中２６自治体が保健所・保健福祉部門で６３％を占める。
⑥ 同意が得られなかった方への支援 主担当所属

・全体を見ると４１自治体中２２自治体が保健所・保健福祉部門
４１自治体中７自治体が保健センター・保健部門
・特別区では２自治体中２自治体共に保健センター・保健部門
・中核市では２５自治体中１６自治体が保健所・保健福祉部門
・政令市では１４自治体中７自治体が保健所・保健福祉部門★同意が得られなかった支援では４１自治体中２２自治体が保健所・保健福祉部門で５３％であるが、保健センター・保健部門が７自治体と１７％を占める。
同意のない場合には保健センターの支援が、ほかの支援に比較し多くみられる。
設問５ 都道府県との連携について教えてください。（自由記載）（１）政令市

回答１２自治体・「都道府県・政令市が合同・協力してマニュアル等を作成している」と回答した自治体が多かった（７自治体）。また、「研修も合同で役割分担をして行う」との記載もあった。
・「都道府県と政令市の担当者同士が、ケース連絡含め意見交換・情報共有の場や協議する場がある」との回答も見られた（４自治体）。
12

・一方で、「市独自のマニュアル作成をしている」自治体もあった。
・都道府県と政令市は管外転出入時の連携も必要であり、総じてお互い情報交換等をしながら、退院支援を実施していると言える。
（２）中核市

回答２８自治体・「都道府県が作成したマニュアル（ガイドライン）に順じて実施している」との回答が多く（２０自治体）、一方で「市独自のマニュアルを作成している」との回答もあった。
（２自治体）
・研修について、半数以上は都道府県の主催するものに参加している。
・都道府県との意見交換や協議の場についても持っているとの回答もあり、連絡調整会議があるとの回答もあった。
（２自治体）
・ケースの処遇方法としては、「措置権は都道府県にあるため、計画の同意の確認を協力して行う」と回答した自治体が多かった。
・中核市では、都道府県と連携協力し、ケース同意や計画作成を共同で行う、支援会議の場に同席して情報共有するなど、工夫して対応していることがうかがえた。
（３）特別区

回答６自治体・4 自治体から、「都作成のガイドラインの作成に沿って対応していく予定」との回答で、研修についても、都主催の会に参加している状況。

設問６ 退院支援を推進するための、各種会議の開催について教えてください。
庁内個別支援会議 主担当所属

・全体を見ると４１自治体中７自治体が保健所・保健福祉部門、４自治体が本庁・保健福祉部門
・回答なしが２６自治体。
★庁内個別支援会議は４１自治体中１１自治体が保健所・本庁の保健福祉部門が会議開催を行っている。
回答なしが２６自治体と多く、実際には庁内個別支援会議が行われていない状況がうかがえる。
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庁内個別支援会議 開催頻度

・全体を見ると３か月に１回以上が５自治体、６か月に１回以上が１自治体、年１回以上が２自治体、不定期開催が６自治体・回答なしが２７自治体と最も多かった。
★開催頻度は不定期開催が６自治体と最も多いが、３か月に１回以上が５自治体と２番目に多い。ただ回答なしも２７自治体と多く。まだ実施されていない自治体が多いことがうかがえる。
庁内連携会議 主担当所属

14

・全体を見ると４１自治体中最も多いのが１１自治体で保健所・保健福祉部門
・２番目が３自治体で本庁・福祉部門
・３番目が２自治体で保健センター・保健部門
・同じく３番目が２自治体で上記以外の病院・診療所★主催場所は４１自治体中１１自治体が保健所・保健福祉部門が最も多い。
庁内連携会議 開催頻度

・全体では不定期が４１自治体中１１自治体と最も多い。
・月に１回以上が２自治体・３か月に 1 回以上が６自治体

・年１回以上が５自治体

・不定期が１１自治体

・回答なしが１７自治体★開催頻度は不定期が１１自治体と最も多い、３か月に１回以上が６自治体と次に多い。回答なしも１７自治体と多い。

15

その他会議 主担当所属

その他会議 開催頻度

16

設問７ 退院支援に取組むための組織や人員配置、予算はどのようにされましたか
組織体制

・新たな組織をつくった。４１自治体中３自治体（政令市）・既存の組織で対応した。４１自治体中３８自治体★４１自治体中新たな組織を作ったところは３自治体（８％）で、それ以外の３８自治体（９２％は）は既存の組織で対応している。
人員配置★人員体制の増員は、４１自治体中２２自治体（５３％）が増員した。
・増員しなかったのは、４１自治体中１９自治体

17増員した職種 （２２自治体 重複回答）
正規職員

非正規職員

正規＋非正規１００１１１

社会福祉士

１００２０

保健師

７１０１４

相談員

３００１９その他

３１０１８

精神保健福祉士

回答無し★増員した職種では精神保健福祉士・社会福祉士・保健師・相談員であったが正規職員としての増員は精神保健福祉士１０名・保健師７名が上位としてあがった。
設問８

庁内や関係機関との連携・役割分担で困っていることや、課題、課題を解決した実践事例などがあれば教えてください。（自由記載）（１）政令市

回答１０自治体・課題として掲げられた多くがケース支援であった。
「同意が得られないケースへの対応の苦慮」「家族や支援者の調整」「措置入院の期間が短期間の場合、計画作成支援会議を開けない。」といった現場での対応の苦労が見えた。
・これまでの精神保健福祉業務を通じて連携等ができており、課題なしと記載している自治体もあった。
（４自治体）
・一方で、医療機関のケース支援における力量の差や、相談支援事業所の不足、担当職員の不足といった制度運営上の課題の記載もあった。
・連携についての実践例としては、「研修や説明会を通じて理解を促し連携可能となった」との記載もあった。
（２）中核市

回答１８自治体・「医療機関のケース支援における内容に違いがある。地域が対象者を受け入れる体制が、まだ整っていない。
」といった制度運営上の課題の記載は、政令市と同様にあった。
・また、ケース支援においても同意が得られない場合の対応の難しさや支援調整の難しさがあるとの記載が多く、遠方・圏域外での入院の場合の対応にも苦慮している状況がうかがえた。
（３）特別区

回答５自治体・政令市・中核市と同様に、ケース支援において苦慮している。例えば自治体内に地縁のないケースの情報収集が非常に困難だとの記載があった。
・保健福祉の連携において、温度差から連携の難しさがあるとの記載があった。
設問９

退院支援に取組む中で、保健師としての役割、保健師だからできる業務や視点について感じておられることがあれば教えてください。（自由記載）（１）政令市

回答１１自治体

・家族全体をアセスメントでき、予防的視点での関り、身体疾患があるケースへの対応。
・入院から退院後まで継続して医療的視点・社会的支援を持ちつつ支援できる。
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地域の社会資源を把握しており、地域で生活するイメージを持って支援できる。
・一方で、保健師が関与していないとの記載もあった。
（３自治体）（２）中核市

回答２３自治体

・地域生活を支援するための見守り体制の構築等、保健師の「見る、つなぐ、動かす」力が重要、といったように地域生活支援を行うためには保健師の力が大きいとの回答が多かった。
・一方、「地域で支援体制をつくる役割が果たせない」「社会資源導入後の個別ケアが、マンパワー不足のため対応が不十分になるのを懸念する」などの記載も見られた。
・また、「身体疾患を持つ方への対応や家庭全体の力をとらえようとする視点は大切で、支援する力が大きい」との回答も多くあった。
（母子や高齢者、精神障害者に関する知識や経験がある）
・他職種との連携も保健師であるからこそ、横断的に可能との記載もある。
・一方、「保健師の視点に留まらないように意識が必要」といった回答や、「業務分担制の中で対応スキルが不足している職員が増えている」との回答も見られた。
（３）特別区

回答６自治体・地域資源を熟知しており、活用して支援が可能。
・保健分野と福祉分野の状況がわかっており、連携しやすい。
・家族全体をアセスメントでき、予防的視点での関りが可能。
・「保健師は、主訴のはっきりしないケース、支援計画作成に乗らないケース等をどう地域で支えるかを考えていく役割がある」との記載あり。
・一方、保健師だけのチームでは限界あり、福祉的な視点も必要との記載もあった。
５．まとめ（１）全体的に退院支援の取り組みについては、保健所の保健福祉部門が多く担当していることが分かった。しかし、各自治体の組織体制は標準化できるものはなく、これまでの経過を踏まえ事業実施していることがわかった。
（２）主担当者の職種では、保健師が主担当に含まれている自治体は６３％であった。
（３）都道府県との連携は、中核市や特別区では、都道府県の作成したマニュアル（ガイドライン）に沿っての対応との回答が多く、政令市では協力してマニュアル等作成しているとの回答が多くみられた。どの自治体においても、都道府県と意見交換や情報共有の場を設け、退院支援についても協力・連携しながら実施していることがわかった。
（４）庁内や関係機関との連携や課題等は、政令市・中核市・特別区ともに、同意が得られない場
合の対応、圏域外の対応の場合など、支援体制を構築するための連携が大きな課題であるとの回答が多くあった。
また、医療機関の支援内容の違いや相談支援事業所の不足、担当職員の不足といった制度運営上の課題も少なからずあることがわかった。
（５）退院支援に取り組む中での保健師としての役割は、予防的視点を持ち、家族全体をアセスメントしながら支援できること、また地域の社会資源を把握しており、退院後の生活支援を行うためには保健師の力は重要であるとの記載が多くあった。
既に保健師が業務の上で対応している役割であると同時に、保健師に求められている役割である
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と言える。一方で、保健師自身の対応スキルの向上の必要性や保健師のみならず、多職種での対応、保健福祉が連携した対応が必要であるとの意見もあった。
６．おわりに精神障害者施策に限らず、保健・福祉分野における取組み方法や内容、体制等については、各自治体で様々であった。今回のアンケートにおいても、地域支援の個別性や奥の深さを感じる調査であった。
保健師が全く関与していないところもあり、少し淋しい気持ちもあったが、自治体のどの部署が所管し、職種は誰が担当しているのかという事よりも、市民をどれだけ関係職者が理解し連携し、寄り添った対応をしているかが大切といえる。市民が住み慣れた地域で安心して最後まで生活できるよう支援体制を整えること、それが出来てこそ、精神保健における地域包括ケアシステムの構築体制が整ったと言えると思う。
今後、それぞれの自治体が現状に合わせた取り組みを強化し、地域支援がスムーズにいくために、今回のアンケートがその一助となれば幸いです。
本部会の２年間の取組みを踏まえて、保健師しか出来ないわけではないけれど、やはり保健師には、「予防的視点で支援すること」、「家族全体を見る視点があること」、「地域のことをよく知っていること」
といった特徴があり、この力を最大限発揮してほしいといった意見を聞くことが多くありました。
精神保健分野に限らず、どこにいても、保健師が持つこの力が遺憾なく発揮され、住民の健康のために活躍できることを期待しています。
最後となりましたが、お忙しい中、アンケートにご協力くださった自治体のみなさま、ありがとうございました。

20

21

全国保健師長会 政令指定都市・中核市・特別区部会「精神障害者の地域支援の取組みに関するアンケート」

資料１

令和元年度
＜基本情報＞
貴自治体名
人口（H31.4.1現在）

人

精神障害者保健福祉手帳 交付状況 （平成30年度末現在）
１級

２級

３級

合計
0

自立支援医療（精神通院医療費公費負担）認定状況（平成30年度末現在）
認定数
20歳未満
20～64歳
65歳以上
合計

0 ＊合計数のみの記入でも可

貴自治体の専門職員配置状況
職
医平成31年４月１日現在
常勤(実人員)種

非常勤(延人員)

合計

師

0

保 健 師

0

看 護 師

0

准看護師

0

理学療法士

0

作業療法士

0

精神保健福祉士

0

社会福祉士

0
合計

000

貴自治体で、精神保健分野に従事する専門職のうち、上の表以外の職種があれば、職種と人数をご記入ください。
職

常勤(実人員)種

非常勤(延人員)

合計
000

合計

22000精神障害者の退院支援の取り組み状況について 令和元年９月末日現在
設問１ 退院支援に取組まれていますか。
年度（「①はい」と回答した方のみ）開始の時期を教えてください。

設問２ 退院支援での主担当課の所属区分を教えてください。
＊主担当とは、退院支援事業の取りまとめや取組方針を決定する所属のこと

所属区分参照設問２－１ 主担当者の人数と職種を教えてください。
主担当者（常勤職員）人

主担当者（非常勤職員）人

主担当者の職種*精神保健福祉相談員の場合、相談員の職種を 記載ください①精神保健福祉士人②社会福祉士

人

③保健師人

④その他

人

その他の職種設問３ 支援計画の実績を教えてください。
平成30年度に作成した件数件

平成31年4月～令和元年9月末までに作成した件数件

設問４ 退院支援の取り組みの流れ（イメージ図）をご覧いただき、①～⑥の担当課等について教えてください（複数所属で対応される場合を想定して２行回答行があります）。
図１ 精神障害者の退院支援の取り組みの流れ（イメージ図）

措置入院

①②

③

④⑤

院内面接等

個別ケース検討会議

退院後支援計画作成

退院⇒計画に基づく退院後支援

地域支援

さまざまな関係機関（障害、高齢、生活保護、保健等）が相互に連携⑥ 同意が得られなかった方への支援①院内面接等
Ａ担当所属区
分

Ｂ精神保健福祉士

Ｃ社会福祉士

Ｄ保健師

Ｅその他

Ｂ精神保健福祉士

Ｃ社会福祉士

Ｄ保健師

Ｅその他

所属区分参照所属区分参照②個別ケース検討会議
Ａ担当所属区
分
所属区分参照所属区分参照23精神障害者の退院支援の取り組み状況について 令和元年９月末日現在
設問１ 退院支援に取組まれていますか。
年度（「①はい」と回答した方のみ）開始の時期を教えてください。

設問２ 退院支援での主担当課の所属区分を教えてください。
＊主担当とは、退院支援事業の取りまとめや取組方針を決定する所属のこと

所属区分参照設問２－１ 主担当者の人数と職種を教えてください。
主担当者（常勤職員）人

主担当者（非常勤職員）人

主担当者の職種*精神保健福祉相談員の場合、相談員の職種を 記載ください①精神保健福祉士人②社会福祉士

人

③保健師

人

④その他

人

その他の職種設問３ 支援計画の実績を教えてください。
平成30年度に作成した件数件

平成31年4月～令和元年9月末までに作成した件数件

設問４ 退院支援の取り組みの流れ（イメージ図）をご覧いただき、①～⑥の担当課等について教えてください（複数所属で対応される場合を想定して２行回答行があります）。
図１ 精神障害者の退院支援の取り組みの流れ（イメージ図）

措置
入院

①

②

③

④

⑤

院内
面接等

個別ケース
検討会議

退院後支援計画
作成

退院⇒
計画に基づく退院後支援

地域支援

さまざまな関係機関（障害、高齢、生活保護、保健等）が相互に連携⑥ 同意が得られなかった方への支援①院内面接等
Ａ担当所属区
分

Ｂ精神保健福祉士

Ｃ社会福祉士

Ｄ保健師

Ｅその他

Ｂ精神保健福祉士

Ｃ社会福祉士

Ｄ保健師

Ｅその他

所属区分参照所属区分参照②個別ケース検討会議
Ａ担当所属区
分
所属区分参照所属区分参照

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③支援計画作成
Ａ担当所属区
分

Ｂ精神保健福祉士

Ｃ社会福祉士Ｄ保健師

Ｅその他

Ａ担当所属区
分

Ｂ精神保健福祉士

Ｃ社会福祉士Ｄ保健師

Ｅその他

Ａ担当所属区
分

Ｂ精神保健福祉士

Ｃ社会福祉士

Ｄ保健師

Ｅその他

Ｃ社会福祉士

Ｄ保健師

Ｅその他

所属区分参照所属区分参照④退院後支援所属区分参照所属区分参照⑤地域支援

所属区分参照所属区分参照⑥同意が得られなかった方への支援
Ａ担当所属区
分

Ｂ精神保健福祉士

所属区分参照所属区分参照設問５ 都道府県との連携について教えてください。（自由記載）

回答例：県が作成したマニュアルに準じて実施している。研修は県のものに参加している。

設問６ 退院支援を推進するための、各種会議の開催について教えてください。
庁内個別支援会議

所属区分参照主催所属区分開催頻度
庁内連携会議主催所属区分開催頻度
参加所属区分（主なもの３所属）
庁外連携会議主催所属区分開催頻度
参加所属（自由記載）

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その他会議
主催所属
開催頻度
参加所属（自由記載）

設問７ 退院支援に取組むための組織や人員配置、予算はどのようにされましたか。
組織体制
人員配置
（①増員したと回答した方のみ）増員した職種と人数を教えてください。
精神保健福祉士

社会福祉士

保健師

精神保健福祉相談員

その他

リスト参照
人数（人）

予算
設問８ 庁内や関係機関との連携・役割分担で困っていることや、課題、課題を解決した実践事例などがあれば教えてください。（自由記載）

回答例：（課題）基幹相談支援センターとの役割分担・他職種連携・同意が得られない人への対応（実践事例）課長レベ
ル担当レベルの会議をそれぞれ開催し、役割分担を確認した

設問９ 退院支援に取組む中で、保健師としての役割、保健師だからできる業務や視点について感じておられることがあれば教えてください。（自由記載）

設問10 本アンケートの結果は、全国保健師長会の活動報告としてホームページ等に掲載されます。集計結果を公表し、特定の自治体の結果は公表されません。自由記載欄の内容について、公表することの可否を教えてください。

アンケートは以上です。
ありがとうございました。

26

27