未来に引き継ぐ確かなものを
日建連建築宣言 座談会記録

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Volume15 2012.5

別冊未来に引き継ぐ確かなものを― 日建連建築宣言 ―建築物は、そこに住まう人間を守り、活力ある生産・経済活動を支え、人々の生活と産業の基盤となるものです。その存在は周辺にも大きな影響を与え、集積としての街並みは、長い時間をかけて形成されるかけがえのない社会的な資産です。
社団法人日本建設業連合会は、建築に幅広く関わる総合建設業の立場から、
東日本大震災から得た課題及び直面する地球環境問題等に対して建築が果たすべき役割を踏まえ、次の基本方針のもとに、会員企業の強い責任感と高い技術力を結集して、次代に引き継ぐ建築・街づくりに取り組んで参ります。

基

本

方

針

１．安全・安心の建築・街づくりに貢献します
安全・安心な建築には、人命を守るだけではなく、生活と産業、都市や地域の機能を守るという観点が求められます。私たちは、災害時にも建築物の機能が維持される構造・耐震技術の向上に努めるとともに、災害に強い街づくりの推進に向けた技術・知見の提供を通じて、ハード・ソフト両面から建築・街づくりの安全・安心の確保に取り組みます。

２．低炭素・循環型社会の構築に貢献します
震災後の電力需給に対応しつつ、普遍的な地球環境問題の解決を図るためには、建築物の運用段階におけるエネルギー消費量の削減が大きな課題となります。私たちは、建築のゼロ
エネルギー化を目指して、既存建築物を含めたライフサイクルエネルギーの低減、計画段階から耐久性と更新性を考慮した長寿命化に取り組みます。

３．世界に誇れる未来の建築文化を創造します
群として広がりを持った建築物が地域の文化的資源として受け継がれ、住民が誇りと愛着を持てる街づくりが求められます。私たちは、わが国の豊かな伝統と文化を再認識し、景観だけではなく土地・地域に適した材料と建築技術を用いて、それぞれの場所に相応しい建築・
街づくりを推進します。
確かなものを 地球と未来に

日本建設業連合会 建築本部

平成24年3月

社団法人JAPAN FEDERATION OF CONSTRUCTION CONTRACTORS

別冊 建設業界02

別冊

日 建 連 建 築 宣 言 座 談 会 出 席 者 （団体名、役職名等は座談会開催日、平成２４年２月２８日当時）

山内隆司氏

室井邦彦氏

岡田恒男氏

村上周三氏

社団法人日本建設業連合会
副会長 建築本部長

国土交通大臣政務官
参議院議員

東京大学名誉教授

東京大学名誉教授

財団法人日本建築防災協会
理事長

独立行政法人建築研究所
理事長

公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）会長
大成建設株式会社 社長

03

別冊 建設業界

財団法人建築環境・
省エネルギー機構 理事長

東日本大震災を機に明らかとなった

今日は合併一周年を機に日本建設業

建築分野の課題司会

連 合 会 が ま とめた「日 建 連 建 築 宣 言 」と、

東日本大震災の経験を経て改めて建築に問

2

低炭素・循環型社会の構築に貢献します3

世界に誇れる未来の建築文化を創造します

は、一万五八五三名の方々が犠牲になられ、

今回、政府の立場として申し上げたいことわれているものは何かについて、建築関連の安全・安心の建築・街づくりに貢献します

東日本 大 震 災は国 内 観 測 史 上最 大（二四年二月二四日現在）

ぼる人的被害が出たということであります。

いまだに行 方不明の方々が三二八二名にの何回か被災地に入りましたけれども、特に規模の地震で、大規模な津波を伴いました。

室井てご説明ください。

になったことと国土交通省の取り組みについ実際に被災地をご覧になったう えでお感じ

ま ず、室 井 邦 彦・国 土 交 通 大 臣 政 務 官、皆さんのご意見をお伺いしたいと思います。

回明らかになった建築分野の課題について、

東日本大震災から一年を経過しましたが、今からお話しいただければと思います。まず、各分野の第一人者の方々と国土交通省の立場

1

日建連建築宣言 座談会記録

未来に引き継ぐ確かなものを04

別冊 建設業界

日建連建築宣言 座談会記録

また、全壊の住家が一二万八七四六戸、イ ン フ ラ、 ラ イ フ ラ イ ン 等 は 甚 大 な 被 害を 受 け た わ け で す が、 特 に 津 波 で は 六 県

六 二 市 町 村 が 浸 水 被 害 に 遭 い、 浸 水 の 面

積 は 約 五 三 五 平 方 ㌖、 東 京 山 手 線 の 内 側の 面 積 の 約 八・ 五 倍 と い う、 大 き な 被 害を 受 け た わ け で あ り ま す。 私 は、 津 波 による甚大な被害を受けた宮城県の名取市

閖 上 地 区 と、 埋 め 立 て 地 が 液 状 化 に よ る

広域的な被害を受けた千葉県浦安市の現地 に う か が い ま し た。 甚 大 な 被 害 を つ ぶ

さ に 見 ま し た け れ ど、 津 波 と 液 状 化 は 九

都 県、 八 〇 市 区 町 村 と、 広 域 に 甚 大 な 被害をもたらしたわけです。

いずれにしましても被災者の方々が一日でも早く平常な生活に戻れるようにしなければならない。我々、国全体、国土交通省

全員が一丸となって、国民の生命・財産を守るために、今後発生が懸念される大規模地震への備え、対応をしっかりと行っていくということが大事なことです。このように認識しており、特に東海、東南海、南海

地震、首都直下地震への対応・対策を、万全を期していきたい。現地を視察させていただきながら、政府として、国土交通省としてそのように感じてまいりました。

別冊 建設業界05

司会 日本建築防災協会の岡田恒男理事長などという研究もだいぶ前からやって、国を踏まえて、津波の避難ビルをどうするか話にあった東海地震対策でもそういうこと

スマトラの地震・津波もありました。今お地震で奥尻島に津波がきました。あるいは、みても、例えば一九九三年の北海道南西沖

津波の対策をやってきた地域です。全国でことだろうと思います。三陸地方は昔からづくりをするか、家づくりをするかというないことは、まずは津波に対してどんな街

結局、建築でこれから考えなければいけなりやられて、被害が出ない状況になって建 物については一つずつそういう 対 策がか

れからいろいろな対策が進んで、大規模な一つとして液状化の被害がありました。そは一九六四年新潟地震のときに都市災害のこういう被害が出ました。液状化に関して

ら三〇〇キロ以上離れている東京湾沿岸でしゃった液状化の問題です。これは震源か

それから二番目が今、室井政務官がおっ進めなければいけないというのが一番目です。

らばっていました。やはりその対策をもっと

数の新耐震前の建物の被害が広い範囲に散一つはやはり、前から言われている一九八には未曾有と表現された今回の震災を経験

でもいろいろガイドラインをつくったりしいます。

教訓を次にどう生かすかということをやっし浮かび上がってきた建築物の耐震性能にていたのですが、一言で言 うと余りに大きしかし今回の浦安のような木造の一戸建

一年の新耐震基準 前の建 物で補強、あるい関する課題や今後の対応策と、今、指摘のな津波の前では、施策が間に合わなかった、て住宅が並んでいる軟弱地盤上に造成したてきました。今回、やはり被災現場に立っあった三連動や首都直下型地震にどのよう対策が間に合わなかったなという感じです。

宅地の問題については、一戸ずつの建物、住は建て替えなどの対策を講じていない建物に対処していくべきなのか、をうかがえま

一方、津波と原発事故のインパクトが強宅などの対策ではもう間に合いません。地

てみたときの衝撃というのは、三〇回の中すか。

かったので、個々の建 物がどうなったかと

域 全 体 で 液 状 化 対 策 を し てい く 必 要 が あの被害です。一カ所にまとまってではありま岡田

いうのは、あまり話題になることがありまります。それは道路や上下水道、インフラ、でも本当に最大級と申し上げていいと思い

ど三〇回目の地震の被害調査になりました。

せんでした。しかしよく調べてみると、や全部含めてです。個々の努力では、ああい

せんが点在しており、集めてみると結構な毎回災害地の悲惨な状況を見て、自然の威はり問題が浮かび上がってきておりまして、

うところは無理なのではないかと思いますます。

力に押しつぶされそうになることもありま

三つだけ紹介したいと思います。

今回はこういう仕事を始めてちょうす。いつもそれからみんなで力を合わせて、

06

別冊 建設業界

日建連建築宣言 座談会記録

は 非 構 造 部 材 と 呼 ん で い ま す が、 そ う い

それから最後は、天井や壁の仕上げ。我々

ので、地域全体での対策がいると思います。
時の持続可能性という側面も問われてきま

回のような大きな災害に直面すると、非常文脈で語られることが多かったのですが、今い家は五度前後まで室温が低下していましセーターを一枚 多く着れば十分耐えることがなくても一五～一六℃の室温を保っていて、番いい基準に適合した家では、電気や灯油ができました。ところが非常に断熱性の悪

うものが最近は非常に重くなったり大型にす。ＢＣＰ、 business continuity planの重要性が指摘されますが、それに対してＢＬなったりしたことで、落下して人身事故をた。ですから、シェルターとしての基本性能を備 えることがサステナビリティーの根本起こしかねないような状況にあり、実際にＣＰ、 business and living continuity planと、リビングを加 えることが大 事です。単建築研究所では地震災害の結果について

都内でも天井が落ちたり壁が落ちたりしま

室井政務官が指摘されましたが、今回はも調べております。先ほど、お話に出ましであり、あらためて、断熱を含めた建築物

インフラが大きな被害を受け、特にエネル

た新耐震基準に則って設計された建物の構なる低炭素や省エネではなく、生活の継続

ギーの供給途絶は日々の生活に大きな影響

造躯 体はほとんど壊れていないのです。新した。これまでは、非構造部 材についてはを与えました。極めて少数ですけれど、設

耐震の効果は既に阪神・淡路大震災のときの基本性能を重視すべきだということを実

津波対策に加えてこれら三点はいずれも置されていた太陽光発電を系統電力から切にも立証済みで、新耐震基準の建物の構造

性も加 えたサステナビリティーが、今 後の

実は古くて新しい問題です。どうやってこ

り替えることができて、急場を凌ぐことが躯体がほとんど壊れないのは、当然と受けやや軽く扱ってきていたきらいがあるのでれから将来起こり得る可能性の高い地震にできた事例がありました。政府の再生可能

止められているためか、あまり報 道されて感しました。

対してこれらの問題の対策をしていくかが、エネルギーの全量買い取り制度も近々始まいません。新耐震基準の策定やその適切な重要な視点だと思っています。

建築界に課された課題ではないかなと思いります。このような政策はサステナブル建運用は日本の建設行政の大いなる財産だとすが、やはり本気で地震対策をしなければます。

築の性能向上やその推進という視点からも、思います。海外では立派な基準があっても、いけないということが課題として出てきた

司会

その効果を評価すべきであると思います。

建 築 研 究 所の村 上周 三理 事 長には、のではないかと思います。

サステナブル建築という観点から見えてき効果が発揮されない事例も多々見られます。

運 用や 遵 守の仕 方 が不 十 分 な ため十 分 な
三県で聞き取り調査をして住宅の室温を調

日本の場合は非常に几帳面に耐震設計や施私の友人が震災直後に青森、岩手、宮城
べました。いずれもエネルギー供給が途絶

工技術のチェックをやっていますから、十分た課題と今 後の取り 組むべきことについてしていますから暖房なしの状態です。いわな性能を発揮しているわけです。

説明願います。
村上

ゆる平成一一年基準という現在の国交省の一サステナ ブル建 築 と「 持 続 可 能 性 」という課題は、地球温暖化への対応といった

別冊 建設業界07司会

実も指摘、報道されるべきだと思います。

とが多いのですが、壊れなかったという 事

地震で壊れた事例を中心に報道されるこだと考えています。

ていくことが、我々建築に携わる者の使 命

シェルターとしての機能を果たせるようにしマとして関連する様々な方々と一緒になり、さんに訴 え、今 後 取 り 組むべき一つのテー当あるということです。その点を国民の皆う構成でこのような内容にまとめました。

して日本の建築文化はどうあるべきか、といは、少し話が大きくなりますが、世界に対型社会の構想に関する提案。最後の三番目

すべきか、という点。二番目は低炭素・循環

一番目には安全・安心のための対応をどう

建築本部長はどのように今回の震災を受けして、山内隆司・日本建設業連合会副会長

を有効に活用していくことが一番望ましいの

安心な生活を続けていくために、この技術

ま す。この国 土でこれからも 国 民が 安 全・

日本の耐震技術は世界で最先端だと思い

残 念ながら満足できる水 準に達していない

最高レベルだと思います。ですが、住まいはものと食べるものは、我々日本人は世界でも必要となる「衣」「 食」「住」のう ち、着る世界を見渡すと、人間が生活するうえで新耐震が今回も有効だったとの指摘ですが、実際に建築を担われる立場を代表

止めていますか。

ではないか。そのように思っています。

というのは、いわばシェルターだと思うのでろいろ議論の分かれるところではありますが、のではないかとの印象があります。また、い山内 村上先生がおっしゃったように、建築す。雨露をしのぎ、暑さ寒さをしのぐ。それを高めていく必要があると考えています。

がします。そのため、住空間に対する意識に応じたレベルにないのではないかという気

都市景観についても、わが国の国力や経済力

日建連建築宣言がきちんと機能するということが我々建築に携わる者にとって大変重要であり、加えて国民の安心・安 全を守る機能も果たせない宣言」にもそうした考えが反映されている

今回とりまとめられた「日建連建築

そう考えるうえで、一九八一年改定の新耐と思いますが、山内本部長、どういう 意図

司会

震 基準が一つの区切りとなりますが、私どからまとめられたのか、説明をお願いします。

といけません。

もの調べでは、現在の既存建築物の約三分時において病院をはじめ救難救護の拠点とのなのです。特に気になっているのは、災害課題があって、それに対してどう対応すべき

国民の皆さんに、今、建築に関してどういう

山内 今回の建築宣言は我々総合建設業が、が、まず 第一点目に関して、構 造のご専門皆さんの意見をうかがっていきたいのです司会

安全・安心の建築・街づくりなる公共施設や不特定多数の方々が利用すだと考えているかを、提言として用意させてでいらっしゃる岡田先生に、安全・安心の確の一が新耐震前の基準に沿って建てられたもる施設の中に、耐震診断や耐震補強されず

いただきました。

基 本 方 針のそ れ ぞ れ 項 目 について、に現 在もそのまま使われているものが、相08

別冊 建設業界

日建連建築宣言 座談会記録

保に向けて取り組んでいくべき建築物へのとにかくはっきり示して共通の理解 ㆐㆐こければいけないという気がしています。

けでなくもうちょっと世界に広めていかな

私は前からどのようにプライオリティー

れは専門家だけではなく、一般の市民も含めた共通の理解 ㆐㆐のもとに、限られた資を立てるかというと、学校と病院と住宅で対策等についてご意見をお聞かせください。

源を使ってどのような対策を講じていくの

ただいたし、皆で頑 張りましたが、それで三つの基本方 針の一番目に安 全・安そういう意味で、山内本部長がおっしゃっもまだ全体の二〇％ぐらいの公立学校が問

岡田ら今まで、世界の自然災害でどのくらいのた病院は、プライオリティーの高い建物の一題を抱えています。たしか、病院はもっとはないかと申し上げてきました。公立学校

人が亡くなっているのかという統計が、ホー

つだと思います。今お話になった既 存の建比率が高いですね。四〇％強はまだ対策がかというプライオリティーを皆で共有しな

ムページなどにいろいろと出ています。ま物の対 策については、ここ数 十 年、私が理十分にとられていない病院が残っていると思心を取り上げていただいたのは、大変タイず、地震・津波で一九〇万人ぐらい、台風・事長を務める日本建築防災協会でもそうでいます。住宅は国交省で施策を大分いろいはこの二〇年 ぐらいで随分予 算もつけていサイクロンでたしか一五〇万人弱 だったと

すが、いろいろな方面で耐震改修・耐震診

ろやっていただいていますが、道半ば。耐震がら進めていくしかないと思います。

思います。自然は大変な災害を起こす可能断の普及に努めてきているわけです。

ムリーだと私は思っています。二〇世紀か性があるだけに、安全・安心が建物の根底な絶対安全をつくることは残念ながらでき地震がきても絶対に大丈夫だという、完全今のところ、どんな津 波がきても、どんなります。では、これに対してどうするのか。

に地震・津波の発生確 率の高いところにあ中でも日本列島はご承知のように、非常とかそろったのです。ですから、遅くに新のうちに新耐震的なものが各地震国になん国もだいたいそれにならっていき、二〇世紀てきました。九〇年 代に入ってほかの地震のものは違いますけれど㆐㆐が出来上がって、そういうコンセプトの基準 ㆐㆐ 基準そリフォルニア州とでだいたい歩調が合ってき

九八〇年代ぐらいから日本とアメリカのカし穴があるかもしれませんから、新耐震な

ループは、それで油断するとどこかに落とだきましたが、建 築をやっている専門家グなければいけません。新耐震を褒めていた

きても二度と壊れないような建物をつくら

もちろん、新しく建てる建物は、地震がはないかと思います。

ころを決めながらやっていく必要があるのでどのように重点的にやっていくか、というと補修を進める上ではどういうものを対象に、ません。そういう 前 提に立って、言葉遊び

耐震を採り入れた国は前の基準でつくったら何でもいいよと思ってやるのではいけない

これは日本だけの問題ではありません。一ではありませんが、日常生活をどう安心しストックをたくさん持っています。こうしたと、常々申しております。

になると世界的にも考えていいのではないて暮らしていくのかという話になりますと、建物への対策が、実は日本だけではなく世かと思います。

やはりどんなふうに安 全でないのか、どう

界的な問題になっています。これを日本だ

それからもう一つ、壊れた後どう するかいうところに危険があるのかということを、

別冊 建設業界09

物でも見違えるように新しくなりますから、技術も最近、随分出てきています。古い建

題ですけれど、大 事に使っていけば直せるでしょうか。宣言の二にもつながってくる問

壊れた建物でも直していけばいいのではない

全部取り壊して新築するのではなく、多少

今回の復旧のこともあります。壊れたからということも非常に大きなテーマなのです。

おり、平成二三年度の第三次補正予算にお行っていくという 方 向 性をはっきり示してする補助、税制による支援などを積極的に

地方公共団体を通じた耐震診断や改修に対する目標を位置づけさせていただきました。

二〇年の七九％から平成三二年に九五％に震性を有する住宅ストックの割合を、平成閣議決定された新成長戦略等において、耐震強化の促進に向けて、平成二二年六月に物が倒壊したのです。

の基準を満たしていないとされる古い建築

築物が壊れたわけではなく、同国の耐震上に遭われました。その際、現地の多くの建物の倒壊により多くの日本人留学生が被害

ニュージーランドで大地震が発生し、建築

山内はどのようにお考えですか。

司会

こうした指摘について、山内本部長

ぜひそういう 方面にも力をいれていかなけ

いては新たに、住宅エコポイントについてエ東 日 本 大 震 災 発 生 前の昨 年の二月、ればならないと思います。

このことは世界有数の地震国であるわがされないまま、公共施設など皆さんが使う

コリフォームと併せて行われる耐震改 修に

さらに津波災害軽減のため、平成二三年

施設として残っているという事実に対して国にとっても大きな意味があります。繰り一二月二七日に新法として津波防災地域づ問題提起を行い、対応策を講じる必要があ

関して一五万ポイント加算し四五万ポイント

くりに関する法律を施行しました。これはるのではないでしょうか。実際、多国籍企政府としていろいろな施策をされて室井 私は、尼崎に住んでいますので、阪神・市町村が津波避難ビルを指定できるもので、業では、日本は地震の発生頻度が高い危険

司会

淡路大震災を実体験しています。今回との津 波 避 難 ビル に か か る 技 術 基 準 の 整 備 もな国だと思われていると聞いたことがあり返しになりますが、一九八一年の新耐震基

違いや思いはいろいろあるのですが、国交省行ったところです。そのほかにも、液状化にます。こうした認識がそのまま放置されるにしました。このような積極的な取り組み

住宅局として地震による建築物の被害といよる被害、超高層建築物等における長周期と、東 京 をはじめとす る日 本の 各 都 市 が、おりますが、今後の防災対策への国交省のう点では、今回観測された震度に比べると地震動、そして大規模空間における天井のシンガ ポ ールや 上 海 な ど との 都 市 間 競 争

準前の建築物が耐震診断や耐震改修がそれほど大きくなかったという調査結果が脱落、エスカレーターの落下についても、鋭で劣勢に立たされる恐れがあります。日本をさせていただいております。

出ています。一方で、当たり前のことかも分

意、対策を検討しており、その成果を踏まがアジアの経済の中枢の一角を担い、海外取り 組みについて、室井政務 官、改めてごかりませんが、築年数が古い建築物を中心

えて必要となる基準の見直しを進めていこのビジネスマンが日本で安心して仕事がで説明いただけますか。

に大きな被害も見られました。

うとしています。
政 府 としては 既 存 建 築 物のさ ら な る 耐

10

別冊 建設業界で示したほうがいいのではないかと考えてテルは安全であるということを何らかの形きるように、わが国の住居・オフィス・ホ
なくてはならないと考えています。

技術は世界に冠たるものであることを言わ山内 やはり自分たちがまず、日本の耐震けですね。

で、安心をきちんと確立していけばいいわ

本の建 物は建 築 基準 も厳しいので、間 違い

室井 私も海外に行く機会が多いので、「日しています。

建物を使用しながら施工できる手法も確立

な建物の用途に対応することが可能であり、山内 そうですね。耐震補強の方法も様々

司会ありません。地震が多いから危ないといういます。

しっかりしたものである、ということを発信

ことではないですよ」と言っています。国交

海 外の方 に も 日 本の新 耐 震 基 準 はする術はあまりないのでしょうか。

省としてもできるだけ声を大にしていきたい。

以外は全部だめみたいに聞こえますけれど、

岡田

司会

低炭素・循環型社会の構築

実は旧耐震のものでもかなりの耐震性能のす。こちらもまさにグローバルなテーマです

建 築 研 究 所 に は 国 際 地 震 工 学 セン

レベルにある建物は実は多いのです。それが、低炭素・循環型社会の構築への貢献とい村上ターがありまして、過去五〇年にわたって、を診断㆐㆐我々がやっている仕事ですが㆐うことについて、村上先生はどのようにお考

新耐震なら大丈夫だというと、それ

日本の優れた地震技術を発信する活動を続㆐してふるい分けしますと、これは大丈夫

えですか。
をつくってきているということも指摘して全体の四〇％は建築分野からの排出で占め

村上

二つ目のテーマに移 り たいと思いま

けております。

だというものも出てくる。旧耐震であっておきます。診断の結果、仮に課題があってられています。三〇％が運用段階、残り一も、世界的に見ると結構高いレベルの建物も補強すれば元通り、あるいは今の基準よ〇％が建設段階です。ですから、この分野

日 本の二酸 化 炭 素（ＣＯ ２）排 出 量

りもっと良くなる可能性もあります。
司会て、建築分野に対する、社会の理解を深めとともに、その姿勢を十分に社会に発信しとして常に省エネ・省資源に努力していく
物だけでなく、古い建物であっても耐震診ておくことが必要です。

新耐震基準に沿った比較的新しい建断を受けた上で必要に応じて対処すること

別冊 建設業界

11

ですから、いわゆる断熱には、省エネのたうことは、非常に高い相関関係にあります。

性能が貧弱ということと有病率が高いといＬ（ Quality of Life）」の向上という視点も付け加えるべきだと思います。実は、断熱

循環型社会の実現と同時に、我々の「ＱＯ

わかります。こういう観点からも、低炭素

紀のアメリカ型の大量生産大量消費文明がしている地球環境問題の背景には、二〇世ます。最後にもう一つ。基本的に現在発生

省エネも、同時に進める必要があると思い係にあります。今後は建設段階の低炭素化・と建設段階の省エネは、トレードオフの関

増加します。すなわち、運用段階の省エネ

消費文明を克服する、もっとスリムなライあるわけです。我々としてはそういう大量
Quality

めということに加えて、健康増進という効果もあるので、両者を視野に入れたており、それに適合し、さらにそれを誘導

フスタイルの文明をつくることが求められの向上という考え方を導入すべきで
of Life
あると思います。ストックの住宅の断熱向

してください」という要請の仕方と同時に岡田するような建築や住宅をつくるのだという、

ご 存 知 の よ う に、 低 炭 素 化 は 地 球 環 境「断熱はあなた自身の健康増進の問題でもあていただくと効率的で、費用も安く済みま

上は な か な か 進 展 していま せんが、「地球問題として国際的な政策課題でもあり、日るのですよ」という説明は、断熱の有効性

すよね。

そういう姿勢も必要だと思います。

本として協力することが求められています。

をご理解いただくのに有効な切り口である

環境問題解決のために断熱・省エネに協力

そういう観点からも、低炭素・循環型建築と思っています。断熱というのは省エネだ

在の環境水準はどうかというと、実は断熱

このような状況の中で、日本の住宅の現タルの多面的便益を強調して、低炭素行政、便益もいろいろ提供します。そういうトー

けではなく、健康性や快適性など、ほかのということに大変なお金がかかるわけです。

装 や 外 装 に 手 を 加 え る と か、 足 場 を 組 むのの値 段はそれほど高くないのですが、内

村上 その通りです。例えば断熱材そのも断熱改修と耐震改修をセットでやっの推進は非常に重要だと思います。

水準はかなり低く、次世代省エネ基準、いあるいは循環型行政を進めていくべきでは

司会

国 交 省 としても、そ ういう 低 炭 素・きだと思います。

わゆる平 成一一年 基準の充足 適合率は、ス

ＣＯ ２の発生に関して、運用段階の省エネ

同時にやるほどいいということを周 知すべ

上、日本では暖房用のエネルギー消費が低のために断熱材を入れたり窓を複層ガラス

ないでしょうか。

いので、両者を合わせると、日本の住宅は、にしますと、建設段階のエネルギー消費がトックで見ると一割 未 満の状態です。その冬の暖房環境が非常に貧弱だということが12

別冊 建設業界

日建連建築宣言 座談会記録

循環型社会の構築に向けてさまざまな施策をされていますね。

ていただいているところです。
また、その結果を踏まえて、省エネルギー方のご意見等、いろいろとお伺いさせていたギー化の推進方策検討委員会というものを、省と連携を密にしながら、学校ゼロエネル

いきます。また、学 校については文部 科 学

築 物のゼロエネルギー化を積極的に進めています。そのために、まず庁 舎など公共建を推進することが重要な政策課題になっての組み合わせによって、「ゼロエネルギー化」

や蓄電池の活用等によるエネルギーの蓄積に、太陽光発電等の再生エネルギーの創出

すが、住宅・建築物の断熱性を高めると共建築物に関する政策を所管しているわけで

室井

合計四五万ポイントを付与する措置を新たう場合についても、プラス一五万ポイントのどのエコリフォームと合わせて耐震改修を行住 宅エコポイント制度について断熱 改 修なと多少意味の違う表現になりますけれども、成二三年度の第三次補正予算では、先ほどを進めていくことが重要と考えており、平省エネ改修に合わせて既存住宅の耐震改修

トックの省エネ改修に取り組んでいきます。

と共に、新築よりもはるかに多い既存のス

うに見直しを進めています。そういう動きな取り組みも含め、総合的に評価できるよの創出やエネルギーの蓄積について、先進的をお手伝いさせていただいています。式年遷

今、私どもは伊勢神宮の式年遷宮の仕事ないかと思います。

が、日本には元々先人の知 恵があるのではいくべきだという認識が広まってきています

建 築においても、そういった対 応を進めてギーを使うという時代ではもうありません。

に、資源をたくさん消 費し、大量のエネル

山内

いかれるお考えですか。

ついて、山内本部長、どのように取り組んで

運用段階両面から建築のゼロエネルギー化に司会

だいて進めています。

共同で設置して、検討・実施していきたい。

に講じさせていただきました。さらに、今宮は神聖さの維持と技術の伝承ということ

基準や断熱性能等に加えて、再生エネルギー

こういう方向で進めております。

回の通常国会で、都市の低炭素化を総合的で、二〇年 毎に社の建て替えが行われます

ここまでの 議 論 を 受 け、建 築 段 階、また、さらには東日本大震災の被災地にに促進するための法律案というものを提出

が、あの建て替えた材料は全部転用されて国土交通省は民生部門のうちの住宅

おいて、住宅のゼロエネルギー化のモデルとの予定です。

皆さんからご指摘がありましたようなるような事業展開を図り、全国的にこれな柱は鳥居に転用されていますし、他のいいるのです。棟持柱といって一番肝心な大き
司会

ろいろな部材は解体した後、下社に転用さを展開していくべく取り 組んでいるところです。住 宅建 築 物のゼロエネルギー化の推ついて、政府としても正面から取り組んで

岡田、村上両先生が指摘された点に進については当然、経済産業省、環境省もいたわけです。資源、あるいはエネルギーを

日本は昔から、循環型社会を形成してきてれている。そういう日本の伝統があります。
そういうことです。もちろん、先 生いるわけですね。
室井

かかわってくるわけです。
「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」という会議を設置させていただいて、今、検討を行っ

別冊 建設業界

13

あると思います。

ていく余地が、建築でもまだまだたくさん浪費する形ではなく、先人の知恵を生かしければいけないと、以前学生に言ったことと、自分が学んだことと違うことを教えな

いうちに壊さなきゃいけない時代になった」

もつと教わったのですが、一〇〇年 もたな

きるのです。

がたくさんありますけれど、改修で対応でしていますが、そうした対策が必要な建物

れも免震補強ですけれど㆐㆐などにも関係

丸の内のレンガの建物の保存や補強㆐㆐あ時代の趨勢と共に建築に対する要求水準があります。

うという 方々がかなり増えてくるのではな

識を持った建築、あるいは住居を建てていこが変わったと言っても、それはそれでまたトの老朽化だと言っていますが、耐震基準

ンスで何とかカバーできますし、私はソフがないことです。しかし、これはメンテナ

的には毎年劣化が進んでいくことは、仕方たしかに物理的にと言いますか、ハード

めないといけないのではないかという 意味

ながってきます。こういうことをずっと進私が直接の専門としている耐震補強にもつの技術を使って直していく。この辺りから、るものをできるだけ長持ちさせるように今くっていく。それから、そういう 価値があ

ま ず は 文 化 的 な 価 値 の あ る 建 築 物 をつも変わってきています。これからこういう意

いでしょうか。

補強しようと思ったらできるわけです。

ますので、皆さんのお考えをざっくばらん

文化」については非常に広いテーマになり

司会 三番目の「世界に誇れる未来の建築

低いものをつくったのかという反省もありないのですが、もともと文化財的な価値の物は壊されてしまいます。そう思いたくは

化的な価値が世の中で理解されていない建壊されることが増えてきました。やはり文築を目指して」ということを申し上げたこ

学会の標語として、「信頼される建築界の構

本建築学会の会長をしていたときに、建築

世紀から今世紀にかけての境目の時期に日またこれを拝見して思い出したのは、前世界に誇れる未来の建築文化で、三番目のこのテーマは大 変いいことをに語っていただければと思います。

ます。一方で、そういう建築の文化的な価とです。この頃から建築学会だけではなく、

最近、いわゆる近代建築の有名な建築も岡田

値を建築界から発信してこなかったのでは

ほかの建築関係の団体、今の日建連の前身

書いてくれたなと思います。

番、将来に向けては重要ではないかと拝見

ないかなという気もします。

残念ながら、寿命が短いですから。
「私が学ないという気がいたします。日本の建物はくって、次世代に残していかなければいけ

寿 命の長い建 築というのをもっともっとつ

ろいろ関係する機会も多く、今も東京駅のす。私も有名な近代建築の補強や保存にいきても何とでもなるのではないかと思いまば技術開発も進み、仮に何らかの問題が起

文化的に価値の高い建築をつくっておけ

頼される建築界の構築」という標語にお応な話をしています。今回、日建連からこの「信ずっと続いていると思います ㆐㆐でもそん

後に村上先生も会長をおやりになったのでの建築業協会や五団体会長会議㆐㆐何代か

私は今回、この三番 目のテーマが一して 思いま し た。や は り 長 持 ち す る 建 築、生のころはコンクリートの建 物は一〇〇年

14

別冊 建設業界います。

番目を見まして嬉しく思ったところでござえいただいているのではないかと。特に三ンスの時代だと思っています。

です。これからは建築インフラのメンテナ

大きな新規インフラ投資を望むことは困難

建築分野では、今後高度成長時代のような

建 築 産 業はある意 味 十分な成 熟 産 業です。

ネスの価値や、知的生産の効率が少しでもても、いい空間を提供することによりビジ

告があります。だから、少々建物に投資しビジネスの価値は二〇〇くらいだという報イクルで五くらいだが、そこで生産される

それに加えて生活という言葉にも注目してセットにした切り口が非常に大事ではない

築インフラのメンテナンスと文化や生活を今、 岡 田 先 生 が お っ し ゃっ た 通 り、 建物が提供できる付加価値をもっと強調する

うことです。知的生産性とか健康とか、建とです。これが執務空間の知的生産性とい上がれば、十分回収が可能であるというこ

今回の提言に、文化という言葉を入いただきたいと思うのです。社会が建築にかと思います。その先に、建築に新しい付ことによって、今後の建築産業のさらなる村上

求めている基本は良好な生活基盤です。建加 価 値 を ど う 加 え る か とい う 問 題 が あ り

ニューフロンティアを示すことができるのでれていただくことは大変結構だと思います。

築や都市がどのような文化やどのような生ます。建築単価のコストダウンだけの競争

岡田 実は日本建築防災協会では、今年か

活 を 提 供 で き る か。 住 宅 が 量 的 充 足 の 時ら耐震改修優秀建築物の表彰を始めました。

はないかと思っております。
い生活を提供できるかという視点に立った

いろいろなことでこういうものが広がっていではしょうがないわけで、どれだけ付加価競争に向かうべきであると思います。いいけばいいなと思います。これは耐震だけでは代から質的向上の時代に入った現在、建築を提供できれば付加価値を
Quality of Life向上させることができ、これが建築産業のなく、意匠もよくなるなど、様々な面でよ

値、すなわち建築がどれだけいい文化やいニューフロンティアの開拓につながると思くなったことをＰＲして証明していただいてがめざすところはそれに尽きると思います。

います。
健康や快適性の話、あるいは知的生産性にの芝居小屋の再生プロジェクトなども入っていわゆる近代建築だけではなく、古い木造賞を差し上げるということをやっています。
もかかわってきます。海外の先端的な企業います。

新しい付加価値は先ほど少し申しました、

はものすごく立派なオフィスを社員に提供な仕事をするのに有効なためです。米国の建物に、単純に機能的に耐震性を持たせる

司会 いろいろな歴史、文化を支えてきたします。いい人材を集め、クリエイティブ
研究事例に、建物にかかる費用はライフサ

別冊 建設業界15方々、全部がそういう 気にならないと、本グループ、そういうものをつなぐマスコミのも、私たちなどのような研 究をやっている

けないし、国会の先生にも、一般の市民の方です。行政も頑 張っていただかなければい

うのは、建築の専門家だけでは絶対にだめ

岡田 一言 申し上げると、防 災の問題といより木造の建築資材などを上手にいろいろなを使用しています。要するに、わが国は古来

知の龍馬空港、宮崎空港など、内装に木材と実感しました。日本でも秋田の空港や高心を和らげる。そういう効果があるのだな、

きに、木というのは何とも、ものすごく人のているのです。疲れた気分で空港に降りたと港に行きましたが、フロアに全部、木を使っ

この間、デンマークのコペンハーゲンの空

交省といたしましても強力にバックアップ支す。当 然、その推 進に当たっては我々、国づくりの展開をしていきたいと考 えていまいうことをさせていただいて、より強力な街なみの計画の維持保全に対する表彰。こう

全面的に支援をさせていただきたい。

議会による地域の街づくり活動に対しても、街づくりに積極的な地方公共団体による協めとする建築関連団体と、景観形成、またる、いわゆる大工さん等の育成が非常に大当に進みません。世界 中のいろいろな国で用途に生かしてきたわけです。ですから、一援をさせていただくつもりです。

ものがあります。こういうことを原点にしも、研究はすごいけれど建物には応用でき

つは木の文化に育まれてきたということを大だけではなく、ほかにも手を加えることでていない国などが見 受けられます。そうい切に考えていきたいと思っています。木材の司会切だと思っています。さらに日建連をはじう意味で、日本はかなりバランスのいい国だ

積極的な活用を図ることが低炭素で、循環ましたが、素 材に木を用いることや、あるながら考えていきたい。

と思います。全体の意識も高いと思います。

型システムの構築に多大に寄与します。ちょいは街なみなど、建築はまさに文化そのも新しい価値を生み出せる、ということですね。

そうではありますが、みんなでやらないと

うどわが国の人工林資源は、戦後、植林さのだと思います。

の五重塔。これは木造建築ですが、一三〇〇評価が重要ではないかと思います。法隆寺

室井

街なみ建築文化も豊富に存在しております。

史を背景としたわが国には、木造の良好なたいと思っております。さらに木造文化の歴いう面におきましてもしっかり対応していき賞を継続して、優良な建築作品の表彰活動

す。三団体合併後も名称はそのままＢＣＳ

ＣＳ賞は、半世紀以上の歴史を持っていま

山内 旧建築業協会の時代に創設されたＢ

今、お三方からそれぞれ指摘がありもう一点は、地域の方々による良質な街

進まない問題だなとつくづく感じています。

れたものが今、充実期にきています。そう

年前に建てられた世界最古の木造建築です。

こういうものを核とした良質な街なみづく

やはりわが国の古来の木の文化の再

今、鉄筋コンクリートが一〇〇年もたないとに、ロングライフビル推進協会（ＢＥＬＣＡ）

私は日建連の建築本部長という立場の他を行っています。
具体的には地域の気候風土等に根差したりをしていきたいと考えています。
化・歴史の足元を見ると、木 造 建 築で一三

質の高い住宅・建築物を建てることができいうお話がありましたけれども、日本の文〇〇年を経て機能や価値を保ち続けている

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別冊 建設業界

日建連建築宣言 座談会記録

彰して、良質な建築ストックの形成を奨励しな建築物の長寿命化に向けた改修などを表の会長も務めていますが、ＢＥＬＣＡも優良いければと、少し気宇壮大ではありますが、文化を将来にぜひ残していけるようにして方々と協力して、世界に誇れる日本の建築さに自分たちの生活そのものをよくするのすることは、安心・安 全の問題も含めてまれることが重要です。いい生活基盤を提供

力をしている建築界が、国民の共感を得ら

室井

人間として生まれたからには、衣食続的にやるべきだと思っています。

だという、そういうキャンペーンをずっと継そう思っています。

今後の建築・街づくりています。
これらの活動を通じて、微力ながら建築
文化の創造・維持継続に努めていきたいと思います。
今、いろいろとお話をうかがいましたが、司会あり、基本となる考 え方です。一方でそれな建物に）住むということはやはり憧れで

住すべて不可欠です。その中で（望むよう思います。世界 を見廻 すと、ギリシャのパ

広く今後の建築・街づくりに関してお伺いを担う建築業界は、日本の経済活性化、雇やはり建築というのは文化の一つの象徴だと
ルテノン神殿、ローマのコロッセオ、パリのできればと思います。

最 後 にこの 座 談 会のま とめ として、シャンゼリゼ通りなどがまさにその良い例で用を支えている重要な部分でもあります。

と考えています。

象徴と言える建築を後世に残していきたい

日本で建築に携わる者として、文化の一つの代においてもつくり出していけるかどうか。

いと、災害の多い日本ですから、また悲劇がに尽きるのではないかと思います。そうでな意を得て専門家が頑張っていくかということ

家づくりです。これをどうやって国民的な合し上げれば、やはり安全・安心な街づくり、

岡田 そうですね。私の専門のことだけ 申えています。

が非常に大 事なものになってきていると考つけていただくために、国の政策というもの

技術、また業界の方々に国際競争力を身に方の力をフルに活用し、日本の優れた建築に研 究していただいている先 生方、皆さん

しょう。これらに匹敵するものを我々の時

大変すばらしいものがありますが、街なみ繰り返されるということになるわけで、そう

そしてまたそれをアドバイスし、専門的という視点からは、残念ながら満足できるならないように頑張りたいと思います。

また、わが国の建築物は、個々には立派な、

状況とは言えない気がします。日本の経済います。それは我々日建連としても、建築の形成にも一層の配慮が必要ではないかと思

どの建築は、日常の基本的な生活基盤を提建築が紹介されがちです。しかし、ほとん

村上 建築というとモニュメンタルで壮大な陛下・皇后陛下にお目にかかる機会があり

ただきました。その時のレセプションで天皇

世界から多くの建築家の方々にお集まりい際 建 築 家 連 合 ）の大 会が 東 京で開 催 され、山内 最後になりますが、昨年、ＵＩＡ（国に携わる者としても、政界の方々、国土交供することが役目なわけで、そのために努力、文化のレベルの高さからいって、街なみ

通省の皆さん、建 築に関連するいろいろな

別冊 建設業界

17

ましたが、天皇陛下・皇后陛下から「復旧・復興工事に携わる社員の皆さん、作業員の皆さんの健康問題だけには十分注意してあげてください。特に福島の原発の対応をされる方々の放 射 能 被曝については、くれぐ
れも注意していただきたい」というお言葉をいただきました。私は早速現地に行きまして、現地の作業員、社員に、「こういうお言葉をいただいた」ということを伝えたところ、現地で復旧・復興に携わっている皆さんの士気が大変高まりました。
また、ＵＩＡの大会でいろいろな方々から、日本国民はこれだけ震災による被害を受けているのに、沈 着 冷静に落ち着いて対応していることに感銘を受けたという話をうかがいました。そういう意味で、日本人はもっと自信を持っていいのではないかという気がしています。震災という 大変辛い思いもしましたが、我々の先人は終戦後、焼け野原から立ち上がったわけですから、今回の震災を踏まえて、またそれを糧として、教訓として、次のステップに前向きに進んでいきたい。我々も建 築に携わる者として、国民の皆さんと一緒になってその歩みを進めていきたい。そのように考えています。
（了）

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別冊 建設業界

『日建連建築宣言』に基づく今後の事業について『日建連建築宣言』は、今後の日建連建築本部における事業活動の基本理念です。平成２４年
３月２８日の日本経済新聞朝刊でのこの宣言に関する座談会記事の掲載を第一歩として、団体内外に向けて本宣言に基づいた事業を幅広く展開することとしています。

１. 委員会・部会・研究会等の整備◆平成２４年５月号『日建連建築宣言』に基づく活動は建築本部の全体において展開しますが、特に基本方
針３項目については、次の専門部会が中心と… 日建連建築宣言と座談会◆平成２４年６月号別冊… 座談会の詳細を記録したものです。
◆平成２４年６月号

なって活動します。
①安全・安心の建築・街づくりに貢献します… 安全・安心の建築・街づくりに向けた取り組み… 技術研究委員会耐震専門部会②低炭素・循環型社会の構築に貢献します

耐震改修工法のご紹介その 1（以下、準備中）… 設計委員会環境設計専門部会… 技術研究委員会環境性能評価専門部会③世界に誇れる未来の建築文化を創造します

５. 座談会を記録したＤＶＤの制作
ＡＣｅ別冊に収録した座談会を記録したＤＶＤ… 設計委員会設計部会を制作し、配布します。
２. パブリシティの推進『日建連建築宣言』を踏まえた建築本部の各

６. ホームページにコーナーの新設

種活動について、一般紙・専門誌を対象として当会ホームページ※ 上に「建築本部行動計

年間を通した情報提供を行うとともに、関係団画」、「サステナブル建築」、「耐震改修による体等に対しても趣旨説明や意見交換及び情報

安全・安心な街づくり」、「建築文化」に関する提供を行います。

コーナーを新設しました。
※ＵＲＬ http://www.nikkenren.com/

３. 建築分野行動計画の策定『日建連建築宣言』を実践するための行動

７. セミナーの開催

計画を本年７月に策定し、公表する予定です。

｢ＢＣＳ建築セミナー」を、“日建連建築宣言

本行動計画は５年間程度の中期計画とし、ロー

特別シンポジウム”として、本年秋に開催予定

リングプランとして、毎年度必要に応じて見直すです。

ものとなります。

また、従来から行ってきた「ＶＥ等施工改善事例発表会」を、対象を、民間建築工事の発

４. 日建連機関誌 「ＡＣｅ」に掲載

建築宣言／建物所有者向けセミナー”として、号にかけて『日建連建築宣言』及びその基本

本年１０月に東京、来年２月に大阪にて開催す方針３項目に関連する記事を掲載する予定です。

る予定です。

（本件に関する連絡先）

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注者が会員となる団体にまで拡大し、“日建連

当会の機関誌である「ＡＣｅ」５月号から１２月

別冊 建設業界

社団法人 日本建設業連合会

建築本部〒１０４‒００３２ 中央区八丁堀２‒５‒１ 東京建設会館８階
TEL ０３‒３５５１‒１１１８
FAX ０３‒３５５５‒２４６３

Architecture & Civil Engineering

別冊2012年6月11日発行

未来に引き継ぐ確かなものを 日建連建築宣言 座談会記録

確かなものを
地球と未来に
確かなものを
地球と未来に

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JAPAN FEDERATION OF CONSTRUCTION CONTRACTORS
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