社会福祉法人経営力強化事業～法人制度改革対応研修
平成 29 年 8 月 18 日
税理士 宮内眞木子
社会福祉法人が、公益性・非営利性を確保し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人として事業を実施することが求められています。
財政状態及び経営状況の情報の公開等が求められているので、公表書類の一つである決算書チェックのために東京都福祉保健局 指導監査部が作成した「決算書 確認シート」に従って確認作業を説明します。
【１】 会計は適切に区分されていますか？
＜計算書類体系の相互関係図＞
会計の区分と全体

資金収支計算書

第１号第１様式

法人単位

事業活動計算書

第２号第１様式

貸借対照表

計算書類
の注記

第３号第１様式

全項目集計
内訳表（法人）○◎第１号第２様式（事業区分別）○◎第２号第２様式○◎第3 号第２様式

左記様式では
事業区分間の内部取引消去を行う
左記様式では拠点区分間の内部取引消去を行う

集計
事業区分（拠点区分別）◎第１号第３様式◎第２号第３様式◎第３号第３様式

第１号第４様式

第２号第４様式

第３号第４様式

集計
拠点区分（一つの拠点を表示）

サービス区分別（拠点区分の会計をサービス別に区分表示）☆基準
別紙３（⑩）

備考

一部項目は
記載不要

会計帳簿を
作成･備置

基準別紙３ではサービス区分間の内部取引消去を行う☆基準
別紙３（⑪）（注１）法人の事務負荷軽減のため、以下の場合は財務諸表及び基準別紙の作成を省略できるものとする。
１．○印の様式は、事業区分が社会福祉事業のみの法人の場合省略できる。
２．◎印の様式は、拠点が１つの法人の場合省略できる。
３．☆印の様式は、附属明細書として作成するが、その拠点で実施する事業の必要に応じていずれか 1 つを省略できる。
（注２）第１号から第３号の１から４様式は、社会福祉法施行規則第 10 条第 3 項第一号に定める書類として、毎年度所轄庁へ提出をする。

無断掲載禁止1

① 「事業区分」とは、「社会福祉事業区分」「公益事業区分」「収益事業区分」の 3 区分をいいます。
社会福祉法第 26 条が区分している社会福祉事業、公益事業、収益事業について、同条第 2 項において会計単位を分けて経理しなければならないとしているため、3 区分のそれぞれにおいて計算書類第 1 号資金収支計算書、第 2 号事業活動計算書、第 3 号貸借対照表それぞれの第 3 様式が作成されます。
② 「拠点区分」は、会計帳簿を整備し､当該会計帳簿から直接的に拠点区分計算書類が作成されるので、社会福祉法人の会計における基本的会計単位となります。
ここで作成された拠点区分計算書類が、「事業区分」へ集計され､さらに「法人単位」への集計がなされます。
局長通知 2「拠点区分の方法について」、及び課長通知 4 において、原則的な拠点区分の設定基準を具体的に例示しています。
③ 「サービス区分」は拠点区分において実施している事業について、○○拠点区分
資金収支明細書、又は○○拠点区分事業活動明細書を作成する必要があると解される複数事業がある場合に、当該明細書の内訳としてサービス区分を設けることとされています。
＜拠点区分の原則的な設定方法＞
社会福祉法人は計算書類作成に関して、実施する事業の会計管理の実態を勘案して会計の区分（以下「拠点区分」という。）を設けることとされています。（会計基準第 7 条第 2 項第二号、第 10 条）
拠点区分は、原則として、予算管理の単位とし、一体として運営される施設、事業
所又は事務所をもって１つの拠点区分とします。具体的な区分については、法令上の事業種別、事業内容及び実施する事業の会計管理の実態を勘案して区分を設定するものとします。（会計基準第 10 条第１項関係局長通知 2）①

施設の取扱い
課長通知 4 において拠点区分は、法令上の事業種別、事業内容及び実施する事業の会計管理の実態を考慮しつつ、「一体として運営される施設、事業所又は事務所」をもって１
つの拠点区分とするとして、以下の（ア）から（シ）に該当するものは独立して１つの拠点区分を構成するとしています（同一種類の施設を複数経営する場合は、それぞれの施設
ごと）。
（ア）生活保護法第 38 条第１項に定める保護施設（イ）身体障害者福祉法第 5 条第１項に定める社会参加支援施設（ウ）老人福祉法第 20 条の 4 に定める養護老人ホーム（エ）老人福祉法第 20 条の 5 に定める特別養護老人ホーム（オ）老人福祉法第 20 条の 6 に定める軽費老人ホーム

無断掲載禁止2

（カ）老人福祉法第 29 条第１項に定める有料老人ホーム（キ）売春防止法第 36 条に定める婦人保護施設（ク）児童福祉法第 7 条第 1 項に定める児童福祉施設（ケ）母子及び寡婦福祉法第 39 条第 1 項に定める母子福祉施設（コ）障害者総合支援法第 5 条第 11 項に定める障害者支援施設（サ）介護保険法第 8 条第 28 項に定める介護老人保健施設（シ）医療法第 1 条の 5 に定める病院及び診療所（入所施設に附属する医務室を除く）
なお、当該施設で一体的に実施されている（ア）から（シ）まで以外の社会福祉事
業又は公益事業については、次の②の規定にかかわらず、当該施設の拠点区分に含めて会計を処理することができるとされました。
したがって、ショート、デイ、ホームヘルプ、ケアマネ等の事業が特養、養護又は軽費、老人ホームに併設されている場合には当該施設の拠点区分に含めることができます。
②

事業所又は事務所の取扱い
上記（ア）から（シ）まで以外の社会福祉事業及び公益事業については、原則として、事業所又は事務所を単位に拠点とします。なお、同一の事業所又は事務所において複数の事業を行う場合は、同一拠点区分として会計を処理することができるとされているので、一体的に運営される複数の事業所又は事務所が、一拠点区分に包含される場合があります。

③

障害福祉サービスの取扱い
障害福祉サービスについて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法（注：改正前「障害者自立支援法」、以下同じ。）に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18
年厚生労働省令第 171 号：最終改正平成 29 年 2 月 9 日）
（以下「指定基準」という。）に規定する一の指定障害福祉サービス事業所若しくは多機能型事業所として取り扱われる複数の事業所又は障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 172 号：最終改正平成 25 年
11 月 22 日）（以下「指定施設基準」という。）に規定する一の指定障害者支援施設
等（指定施設基準に規定する指定障害者支援施設等をいう。）として取り扱われる
複数の施設においては、同一拠点区分として会計を処理することができるとされているので、これらの事業所又は施設で一体的に運営されるものが複数で一拠点区分とされる場合があります。
また、これらの事業所又は施設でない場合があっても、会計が一元的に管理されている複数の施設又は事業所においては、同一拠点区分とすることができるとされていることから、会計管理の実態によって障害福祉サービスの各事業の複数を、同一拠点区分とすることができるとされました。

無断掲載禁止3社会福祉法上の整理と障害者総合支援法上の整理が両立している状況が事態を複雑にしていますが、概括的にいえば、拠点区分は社会福祉法の整理と一体的運営及び一元的管理の実態に即して決定し、サービス区分は基準省令によると考えるのが妥当と思われます。
④

措置施設及び保育所の取扱い
ⅰ）措置施設は課長通知 4（2）ア施設の取扱いの列挙のうち以下のものが該当しま
す。
（ア）生活保護法第 38 条第１項に定める保護施設（イ）身体障害者福祉法第 5 条第 1 項に定める社会参加支援施設（ウ）老人福祉法第 20 条の 4 に定める養護老人ホーム（キ）売春防止法第 36 条に定める婦人保護施設（ク）児童福祉法第 7 条第 1 項に定める児童福祉施設の一部（児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設）
ⅱ）保育所は（ク）児童福祉法第 7 条第 1 項に定める児童福祉施設に該当します。
したがって、これらの施設はそれぞれの施設ごとに独立した拠点区分となります。
なお、同項のなお書きにあるとおり、当該施設で一体的に実施されている（ア）から（シ）まで以外の社会福祉事業又は公益事業については、当該施設の拠点区分に含めて会計を処理することができるとされていることから、保育所において一体的に運営される分園、地域子育て支援拠点事業、一時預り事業、放課後児童健全育成事業等は保育所拠点区分に、児童養護施設において一体的に運営される子育て短期支援事業、児童自立生活支援事業等は児童養護施設拠点区分に含めることができます。
ただし、同一拠点区分に含めることができる要件は、これらの事業が一体的に運営されている場合であるので、予算管理や会計管理の実態が異なる、又は地理的に一体的運営ができない状況であれば異なる拠点区分を形成することになります。

⑤

その他
新たに施設を建設するときは拠点区分を設けることができるとされているので、建設段階から新しい拠点区分を設定して会計処理をすることになります。

無断掲載禁止4

＜事業区分・拠点区分・サービス区分・参考図＞〔基準の適用範囲〕
事業区分
社
会
福
祉
事
業

拠点区分

サービス区分Ａ里

本部
短期入所生活介護
居宅介護支援介護老人福祉施設

Ｂ園

保育所

Ｃの家

児童養護施設子育て短期支援事業

Ｄ苑

指定生活介護指定自立訓練（生活訓練）
指定就労継続支援Ｂ型
指定居宅介護

公益事業

Ｅホーム

収益事業

Ａ里（駐車場）

拠点
Ａ里

介護保険法上の「介護老人福祉施設」であり、「短期入所生活介護」、「居宅介護支援」も実施。「居宅介護支援」は公益事業に該当するが、３つの事業は一体的に実施され、かつ「居宅介護支援」の占める割合はわずかであるため、３つの事業すべてをＡ里の社会福祉事業に区分する。
また、法人全体を管理する「本部」機能もＡ里にある。
さらに、敷地の一部を有料月極駐車場として活用しているため、これを収益事業に区分する。

Ｂ園

「保育所」
（「地域子育て支援拠点事業」若しくは「一時預かり事業」を実施している場合は、保育所と同一のサービス区分とすることができる。）

有料老人ホーム※ 「社会福祉法人の新会計基準について」 （平成23年7月、厚生労働省）をもとに作成。

各拠点で運営している事業

Ｃの家
Ｄ苑

Ｅホーム

「児童養護施設」。「子育て短期支援事業」も実施。
障害者総合支援法に基づく「指定生活介護」、「指定
自立訓練（生活訓練）」及び「指定就労継続支援Ｂ型」の事業を一体的に行う多機能型事業所。
また、同一建物で「指定居宅介護」も行っている。
「有料老人ホーム」。公益事業に該当するため、事業区分を分ける。

＜サービス区分の方法＞
サービス区分はその拠点で実施する複数の事業について法令等の要請により会計を区分して把握すべきものとされているものについて区分を設定するものです。
従って、以下の①介護保険関係、②保育所関係及び③障害福祉サービスの他、その他の事業については、法人の定款に定める事業毎に区分するものとされています。
サービス区分を設定する場合には、拠点区分資金収支明細書（別紙 3（⑩））及び拠点区分事業活動明細書（別紙 3（⑪））を作成することとされています。
①

介護保険関係
介護保険サービスについては、介護保険法に基づく指定サービス基準等において当該事業の会計とその他の事業の会計を区分すべきことが定められている事業を原
則的サービス区分としますが、より簡便的な取扱いを認めるとしました。
具体的には、以下の介護サービスと一体的に行われている介護予防サービスなど、両者のコストをその発生の態様から区分することが困難である場合には、勘定科目として介護予防サービスなどの収入額のみを把握できれば同一のサービス区分として差し支えないとされています。
・指定訪問介護と指定介護予防訪問介護と第 1 号訪問事業
・指定通所介護と指定介護予防通所介護と第 1 号通所介護

無断掲載禁止5

・指定地域密着型通所介護､指定介護予防通所介護と第 1 号通所介護・指定介護予防支援と第 1 号介護予防ケアマネジメント事業
・指定認知症対応型通所介護と指定介護予防認知症対応型通所介護・指定短期入所生活介護と指定介護予防短期入所生活介護・指定小規模多機能型居宅介護と指定介護予防小規模多機能型居宅介護・指定認知症対応型共同生活介護と指定介護予防認知症対応型共同生活介護・指定訪問入浴介護と指定介護予防訪問入浴介護・指定特定施設入居者生活介護と指定介護予防特定施設入居者生活介護
・福祉用具貸与と介護予防福祉用具貸与
・福祉用具販売と介護予防福祉用具販売
・指定介護老人福祉施設といわゆる空きベッド活用方式により当該施設で実施する指定短期入所生活介護事業②

保育所関係
地域子育て支援拠点事業及び一時預かりの事業が新設された当時には、経理区分を分けるとされましたが、その後分けなくてよい指導となった経緯を踏まえて、局長通知においても同一のサービス区分として差し支えないとされたところです。子ども･子育て支援法に係る特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を経営する事業と保育所等で実施される地域子ども･子育て支援事業については、同一のサービス区
分として差し支えないとされましたが、これら２事業の他、特定の補助金等により行われる事業については、当該補助金等の適正な執行を確保する観点から、同一のサービス区分とした場合においても、合理的な基準に基づいて各事業費の算出を行うものとし、所轄庁や補助を行う自治体の求めに応じて提出できる整理をしておくことが求められます。ただし、小区分科目の設定や、総勘定元帳記録を求めたものではな
く、「書類により」としているので、特定の補助簿の整備等で差し支えないでしょう。

③

障害福祉サービス
障害福祉サービスについては、障害者総合支援法に基づく指定サービス基準等において当該事業の会計とその他の事業の会計を区分すべきことが定められている事
業をサービス区分とするとしており、①介護保険関係と異なり、具体的な簡便的取扱いの認容が示されておりません。今後の改正が期待されるところです。

【２】 法人単位計算書類を作成していますか？
法人単位資金収支計算書（第 1 号第 1 様式）
法人単位事業活動計算書（第 2 号第 1 様式）
法人単位貸借対照表（第 3 号第 1 様式）＜法人全体計算書類のポイント＞・・・別紙【２】・第１様式は法人全体の計算書類です。

別紙【１】として以下のもの
平成Ｘ年度 財務報告書の表紙
同上 目次
同上 監査報告書及び（別添）
同上 財産目録

無断掲載禁止6

・第 1 号と第 2 号は大区分科目で作成されます。
・第 3 号は中区分科目で作成されます。
・第 1 号は予算対比の様式、第 2 号と第 3 号は前年対比の様式です。
・内部取引は第 2 様式及び第 3 様式で相殺消去され第 1 様式には記載されません。
【３】 公益事業・収益事業を行う法人の内訳表を作成していますか？
資金収支内訳表（第 1 号第 2 様式）
事業活動内訳表（第 2 号第 2 様式）
貸借対照表内訳表（第 3 号第 2 様式）＜内訳表計算書類のポイント＞・・・別紙【３】・第 2 式は、「社会福祉事業」「公益事業」「収益事業」の内訳表示で作成されます。
・第 1 号と第 2 号は大区分科目で作成されます。
・第 3 号は中区分科目で作成されます。
・第 2 様式には事業区分間の内部取引が記載された上で相殺消去されます。
【４】 事業区分計算書類を作成していますか？
○○事業区分 資金収支内訳表（第 1 号第 3 様式）○○事業区分 事業活動内訳表（第 2 号第 3 様式）○○事業区分 貸借対照表内訳表）（第 3 号第 3 様式）＜事業区分計算書類のポイント＞・・・別紙【４】・第 3 様式は事業区分内の拠点内訳が記載されます。
・第１号と第 2 号は大区分科目で作成されます。
・第 3 号は中区分科目で作成されます。
・第 3 様式には事業区分間・拠点区分間の内部取引が記載された上で拠点区分間の内部取引が相殺消去されます。
【５】 拠点区分計算書類を作成していますか？
拠点区分 資金収支計算書（第 1 号第 4 様式）
拠点区分 事業活動計算書（第 2 号第 4 様式）
拠点区分 貸借対照表（第 3 号第 4 様式）＜拠点区分計算書類のポイント＞・・・別紙【５】・第 1 号、第 2 号、第 3 号ともに中区分科目・小区分間科目で作成されます。
・第１号は予算対比の様式、第 2 号と第 3 号は前年対比の様式です。
・第 4 様式には、事業区分間、拠点区分間の内部取引が記載されます。
・拠点区分計算書類は、帳簿から直接作成されます。

無断掲載禁止7【６】 大区分科目のみで作成する財務諸表を作成していますか？
法人単位資金収支計算書（第１号第１様式）
法人単位事業活動計算書（第 2 号第１様式）
資金収支内訳表（第１号第 2 様式）
事業活動内訳表（第 2 号第 2 様式）○○事業区分 資金収支内訳表（第１号第 3 様式）○○事業区分 事業活動内訳表（第 2 号第 3 様式）【７】 中区分科目まで記載する財務諸表を作成していますか？
法人単位貸借対照表（第 3 号第１様式）
貸借対照表内訳表（第 3 号第 2 様式）○○事業区分 貸借対照表内訳表）（第 3 号第 3 様式）
拠点区分 貸借対照表（第 3 号第 4 様式）【８】 小区分科目まで記載する財務諸表を作成していますか？
拠点区分 資金収支計算書（第１号第 4 様式）
拠点区分 事業活動計算書（第 2 号第 4 様式）【９】 貸借対照表の貸借合計は一致しますか？・・・別紙【６】借方合計～「資産の部合計」
貸方合計～「負債及び純資産の部合計」【10】貸借対照表 対 事業活動計算書の確認をしていますか？・・・別紙【６】貸借対照表：「（うち当期活動増減差額）」「次期繰越活動増減差額」と事業活動計算書：「当期活動増減差額（11）」「次期繰越活動増減差額（17）」は一致する。
【11】貸借対照表 対 資金収支計算書の確認を作成していますか？・・・別紙【６】貸借対照表上の支払資金残高と資金収支計算書の「当期末支払資金残高」は一致する。
＜支払資金残高とは＞・「支払資金残高」とはプラスの資金がマイナスの資金を超える額をいいます。
・流動資産（棚卸資産（貯蔵品を除く）及び徴収不能引当金を除く。
）がプラスの資金概念です。
・流動負債（引当金を除く）がマイナスの資金概念です。
局長通知における「支払資金」は、複式簿記による資金収支計算を導入した経理

無断掲載禁止8

規程準則における資金の考え方と基本的に変わりなく、１年基準との関係においても資金の範囲に影響させない取扱いとなっています。
（局長通知 5）
資金の範囲である流動資産、流動負債については以下を参照してください。

貸 借 対 照 表（資金の部）〈流動資産〉〈流動負債〉

現金

預金

短期運営資金借入金

有

価

証

券

事

事

業

収

金

その他の未払金

金

支

助

金

役員等短期借入金

未

未
収

未

収

補

未

収

収

益

未

受

取

手

形

預

業

未

払

払
手

払

費
り

用
金

蔵

品

職

立

替

金

前

前

払

金

前

費

用

事業区分間借入金

付金

拠点区分間借入金

払

短

期

貸

預

形

貯

前

員

金

り

受
受

金
収

益

事業区分間貸付金

仮

拠点区分間貸付金

その他の流動負債

仮払金

その他の流動資産「借方」＝プラスの資金‖
現金、預金及び短期に現金・預金の増加をもたらすもの並びにそれと同等の効果をもたらすもの。
（ただし、引当金を除く、１年基準により振替られた流動資産を除
く。
）

受

金

金

支 払 資 金 残 高＝(支払資金残高)「貸方」＝マイナスの資金‖
短期に現金・預金の減少をもたらすもの並びにそれと同等の効果をもたらすもの。
（ただし、引当金を除く、１年基準により振替られた流動負債を除く。
）（注）資金の範囲とする流動資産及び流動負債には１年基準により固定資産又は固定負債から振り替えられたものを除きます。
（資金の範囲は従来どおり。
）（注）資金の範囲とする流動資産から除く棚卸資産は、貯蔵品以外の棚卸資産（医薬品、診療・療養費等材料、給食用材料、商品・製品、仕掛品、原材料）です。
（資金の範囲は従前どおり。）会計基準を一元化した関係で､授産施設会計基
準や病院会計準則にあったこれらの棚卸資産科目が登場しているのですが、これらは元の会計基準においても資金の範囲には含まれなかったものですから、現行会計基準においても資金外項目とされています。

無断掲載禁止9＜支払資金残高と収入・支出の定義＞
支払資金（正味運転資金）が増加する取引の原因を収入といい、支払資金（正味運転資金）が減少する取引の原因を支出といいます。
例えば ○事業未収金が振り込まれても資金は増加しないので収入は計上されない。
○事業未払金を支払っても資金は減少しないので支出は計上されない。
＜資金取引と非資金取引の違い＞
・資金取引とは～資金が変動（増加又は減少）する取引をいいます。
・非資金取引とは～資金が変動（増加又は減少）しない取引をいいます。
・資金は流動資産＆流動負債ですから資金の増減は流動資産・流動負債の増減となって現れますが、具体的な流動資産（例えば現金預金）、流動負債（例えば未払金、預り金等）の財産の変動については、事業活動計算の側で処理していますので、資金収支の仕訳で再度、流動資産・流動負債の増減を処理すると二重処理となってしまうため、資金収支の仕訳においては、以下の仕訳パターンを取っています。
（借方）支払資金／（貸方）各種収入（借方）各種支出／（貸方）支払資金＜重要＞・・・・【別紙６】
事業活動計算書の「当期活動増減差額」と資金収支計算書の「当期資金収支差額合計」とのチェック表
水色○～純資産の増減計算エリア（事業活動計算書）（当期活動増減差額）Ａ
黄色○～資金の増減計算エリア（資金収支計算書）（当期資金収支差額合計）Ｂ
緑色～「純資産増減＝資金増減」エリア＝水色○－水色（固有純資産増減）
固有の資金増減を加える

黄色○の資金増減計算全体となる

無断掲載禁止10＜財務三表の相互の関係＞
前述した貸借対照表と資金収支計算書及び事業活動計算書の相互の関係図は以下のとおりです。

資金収支計算書

貸借対照表

支出（資金の減少）流動負債（引当金除く）収入（資金の増加）流動資産（引当金控除前）
支払資金残高

一致する

当期末支払
資金残高

前期末支払資金残高

財務三表関係図
事業活動計算書
貸借対照表
流動負債

流動資産

支出
（純資産の減少）

固定負債

収入（純資産の増加）

基本金
固定資産

純
資
産

国庫補助金等特別積立金

その他の積立金
次期繰越活動増減差額（内当期活動増減差額）

一
致
す
る

次期繰越活動増減差額（内当期活動増減差額）

前期繰越活動増減差額【12】一年基準が適正に適用されていますか？
1 年基準は貸借対照表における「流動・固定の区分」について､会計基準において採用された新しい表示上の基準です。
旧会計基準における流動・固定の区分の基準は取引基準であったので、取引の起点で債権債務の期間が短期か長期かの区分によって流動・固定を区分しました。従って、分割返済される固定負債が次期において完済される年度においても固定負債のまま表示され、完済してゼロになるまで固定負債として処理するものでした。
今回の会計基準で採用された資産及び負債の流動と固定の区分の基準は、これに加えて期末貸借対照表日の翌日から起算して 1 年以内に入金又は支払いの期限が到来するか否かという 1 年基準が採用されたので、決算整理として流動・固定の区分を調整することとなりますが、すべての資産及び負債に適用される訳ではなく、以下の整理となります。

無断掲載禁止11①

１年基準が適用されるもの
経常的な取引以外の取引によって発生した債権債務（貸付金、借入金等）について
は、貸借対照表日の翌日から起算して 1 年以内に入金又は支払いの期限が到来する
ものは流動資産又は流動負債に属するものとし、入金又は支払いの期限が 1 年を超えて到来するものは固定資産又は固定負債に属するものとします。

②

１年基準が適用されないもの
以下のものには 1 年基準は適用されないので、従前通りの理解でよいです。

○未収金、前払金、未払金、前受金等の経常的な取引によって発生した債権債務は、流動資産又は流動負債に属するものとします。
○現金及び預貯金は、原則として流動資産に属するものとしますが、特定の目的で保有する預貯金は、当該目的を示す適当な科目で表示し、固定資産に属するものとします。
③

支払資金残高と１年基準採用の関係期末における 1 年基準の適用により、流動資産及び流動負債の合計額が変動することになると、流動資産と流動負債の差額である支払資金残高も変動し、結果として資金の増加又は資金の減少をきたして、○○収入又は○○支出が計上されることになるのか？
この疑問については局長通知 ５支払資金について（会計基準省令第 13 条関係）の中で、「1 年基準により固定資産又は固定負債から振替えられた流動資産又は流動負債は資金の範囲から除く」としているので、1 年基準による流動資産の額又は流動負債の額が変動しても支払資金残高の計算には影響しません。即ち、資金概念は従前通りで変更はありません。

④

固定資産の１年基準期末整理
長期貸付金は社協事業である生活福祉資金等の貸付において会計処理されるのみ（注）です。その他の社会福祉法人においては法人外への貸付金も法人外資金流出の一つとして禁止されているから、基本的に長期貸付金勘定が使用される事態は、法人
内（事業区分間・拠点区分間）長期貸付金であり、これについて 1 年基準が適用されます。
（注）課長通知 別添 3 の勘定科目説明には職員に対する長期貸付金が例示されていますが、運営費の運用に係る指導通知の取扱いは改正されていないため、運営費の法人外貸付の禁止規定を考慮すると、職員貸付金は本部の自主財源等である資金からのみ運用できると解するべきでしょう。

無断掲載禁止12

＜仕訳のパターン＞

⑤

（借方）

（貸方）

金額

一年以内回収予定事業区分長期貸付金

事業区分長期貸付金

一年以内回収予定拠点区分長期貸付金

拠点区分長期貸付金

1 年以内
回収予定額

前払費用（次の⑤の解説参照）

長期前払費用1 年以内費用額

長期前払費用における１年基準の適用により生ずる前払費用
本件の処理により長期前払費用勘定から 1 年以内に費用化する部分として振替により生ずる前払費用は資金元帳に係る仕訳と連動しないものであるため、決算整理における「前払費用」に係る仕訳と、決算整理及び翌期首振替の仕訳処理において、資金元帳の仕訳と連動しないものです。従って、本来の流動資産である前払費用と当該一年基準前払費用と区分するために、「前払費用」勘定の小区分科目を設定するな
どの処理が望ましいといえます。
小区分科目の例～「前払費用（資金）」と「前払費用（非資金）」＜5 年間の火災保険料の支払等長期前払費用の発生＞
取引の発生時には固定資産の取得となる。資金収支では全額支出となります。
一般元帳
資金元帳

（借方） 長期前払費用（借方） 保険料支出（貸方） 現金預金（貸方） 支払資金＜決算整理：当期分の費用認識＞支払済保険料の一部が当期の期間に対応するための決算整理仕訳
一般元帳
資金元帳

（借方） 保険料
資金に変動がないため仕訳なし（貸方） 長期前払費用＜決算整理：翌期分の費用の科目振替＞
支払済保険料の一部が 1 年以内に費用化する保険料となる決算整理仕訳
一般元帳
資金元帳

（借方） 前払費用（非資金）
資金に変動がないため仕訳なし（貸方） 長期前払費用＜翌期首における前期末整理の振戻し＞
一般元帳
資金元帳

⑥

（借方） 保険料
資金に変動がないため仕訳なし（貸方） 前払費用（非資金）固定負債の１年基準期末整理「設備資金借入金」等の長期債務（退職給付引当金を除く。）について、期末整理

無断掲載禁止13

の 1 年基準が適用されます。
貸借対照表上の流動・固定の表示区分について、貸借対照表日の翌日から起算して1 年以内に入金又は支払いの期限が到来する債権・債務を区分するものですから、決算整理事項として科目の振替を行います。
固定負債からの仕訳事例として、設備資金借入金の例をもって、＜借入時の取引基準処理＞と＜決算整理仕訳＞＜約定返済の仕訳＞について示せば以下のとおりです。
＜設備資金借入金の借入時＞
一般元帳
資金元帳

（借方）現金預金（借方）支払資金

500,000
500,000（貸方）設備資金借入金（貸方）設備資金借入金収入

500,000
500,000

1 年以内返済予定（貸方）
設備資金借入金

25,000＜決算整理～1 年基準適用＞
一般元帳（借方）設備資金借入金 25,000

資金元帳

1 年基準の振替は資金残高に変動がないため仕訳なし＜設備資金借入金の返済時＞約定返済は流動負債となっている部分の処理となる。
一般元帳

1 年以内返済予定（借方）
設備資金借入金

25,000（貸方）現金預金

25,000

資金元帳

設備資金借入金（借方）
元金償還支出

25,000（貸方）支払資金

25,000＜仕訳のパターン＞

固定負債から 1 年基準によって流動負債に振り替える処理は以下のとおりです。
（借方）

⑦

（貸方）

金額

設備資金借入金

1 年以内返済予定設備資金借入金

長期運営資金借入金

1 年以内返済予定長期運営資金借入金

リース債務

1 年以内返済予定リース債務

役員等長期借入金

1 年以内返済予定役員等長期借入金

事業区分間長期借入金

1 年以内返済予定事業区分間長期借入金

拠点区分間長期借入金

1 年以内返済予定拠点区分間長期借入金

長期未払金

1 年以内支払予定長期未払金

長期預り金

預り金（非資金）

1 年以内
返済予定額

約定償却額

割賦購入に係る長期未払金における 1 年基準
割賦購入に係る長期未払金についても期末貸借対照表の記載において 1 年基準が適用されます。
割賦販売契約により固定資産を購入した場合、当該契約金額には購入した物品の購入対価のほか、割賦期間の利息相当額及び売り手側の回収事務手数料（以下「利息無断掲載禁止14相当額等」という。）が含まれています。
固定資産の取得価額には契約において物品の購入対価と利息相当額等が明確に区分されていれば、これを固定資産の取得価額に含めないことができることになっています。
割賦金の総額を取得価額とすることもできますが、どちらを採用するかは取得時の選択であり、後から変更することはできません。
なお、当該「器具及び備品」の取得価額は通常通り減価償却を行います。

【13】内部取引の相殺消去が適切に行われていますか？・・・・【別紙６】
社会福祉法人の活動資金は社会福祉事業に充てるものであるため、目的外の法人
外流出は貸付も含めて禁じられていますから、繰入金支出や貸借の資金移動は基本
的に法人内取引に限られます。
当該社会福祉法人が有する事業区分間、拠点区分間において生ずる内部取引について、異なる事業区分間の取引を事業区分間取引とし、同一事業区分内の拠点区分間の取引を拠点区分間取引とし、同一拠点区分内のサービス区分間の取引をサービス
区分間取引といいます。
会計基準においては、決算に際してすべての内部取引を消去することとしていますので、期中の会計処理に当たり、決算時の内部取引消去を可能とする整理が必要であり、実務的には会計システムとして、内部取引の特定をどのように設計するかの技法に依存するところが大きいと思われ、当該機能を効率的に整備したシステムの導入が有効です。
①

法人内部の貸借取引勘定科目
法人内部における資金融通は、ある会計が他の会計から資金融通を受けるということなので、一方が借りれば、一方は貸すことになり、内部における貸借取引となるのですが、運営費の運用通知においては貸付側の制限規定を置いています。
また、会計基準において採用された１年基準により、長期の貸付金・借入金について、１年以内に回収又は返済すべきものは流動資産又は流動負債として貸借対照表上に表示するものとされているため、内部取引である貸借勘定についても当該取扱いの勘定科目が用意されています。
具体的な処理科目は以下のとおりです。

無断掲載禁止15

＜法人内貸借勘定＞
貸付金勘定

流動

固定

借入金勘定

事業区分間貸付金

事業区分間借入金

拠点区分間貸付金

拠点区分間借入金

１年以内回収予定
事業区分間長期貸付金

１年以内返済予定
事業区分間長期借入金

１年以内回収予定
拠点区分間長期貸付金

１年以内返済予定
拠点区分間長期借入金

事業区分間長期貸付金

事業区分間長期借入金

拠点区分間長期貸付金

拠点区分間長期借入金運用通知において、社会福祉事業から、本部、公益事業、収益事業への一時繰替使用は認めるものの年度内精算が規定されていますから、原則として法人内長期貸付金となり得るのは、本部、公益事業又は収益事業から社会福祉事業への貸付のみであり、社会福祉事業からの貸付は、例外として老発第 188 号通知が認める介護保険事業間（介護保険事業である社会福祉事業から介護保険事業である公益事業に対するものも含む。）の貸借のみ長期貸借となる場合があり得ることに留意します。
② 法人内部の資金収支計算取引勘定科目
資金収支計算書科目
事業区分間繰入金支出

事業区分間繰入金収入

拠点区分間繰入金支出

拠点区分間繰入金収入※ 事業区分間長期貸付金支出※ 事業区分間長期借入金収入※ 拠点区分間長期貸付金支出※ 拠点区分間長期借入金収入※ 事業区分間長期借入金返済支出※ 事業区分間長期貸付金回収収入※ 拠点区分間長期借入金返済支出※ 拠点区分間長期貸付金回収収入

資金収支計算において取り扱われる内部取引は、法人内における資金贈与である
繰入金収入及び繰入金支出の他、法人内の貸借勘定において固定資産となる長期貸付金、固定負債となる長期借入金があれば、当該貸付、借入の取引は資金収支計算
における支出、収入として計上されます。
短期的な貸借取引は流動資産及び流動負債からなる支払資金の範囲内での増加と減少が相殺されるため資金収支計算の収入又は支出となりませんが、長期的な貸借である場合には、固定資産又は固定負債となる「長期貸付金」「長期借入金」が資無断掲載禁止16

金外項目であるため、資金収支計算の収入又は支出（上記の表中※印の科目）が計上されることとなります。
③ 法人内部の事業活動計算取引勘定科目
事業活動計算書科目＊ 事業区分間繰入金費用＊ 事業区分間繰入金収益＊ 拠点区分間繰入金費用＊ 拠点区分間繰入金収益

事業区分間固定資産移管費用

事業区分間固定資産移管収益

拠点区分間固定資産移管費用

拠点区分間固定資産移管収益

事業活動計算における内部取引は、法人内部における現金預金等の繰入の他に、固定資産の繰入（移管）もあり得ます。（現金預金等の繰入と同様に固定資産の移管も繰入の一形態ですから、運営費の運用に一定の使途制限がある場合には、固定資産の移管についても同様の制限が適用されるものであることに留意してください。）
ある会計が他の会計から資金の繰入又は固定資産の移管を受けるということは、一方が出せば、一方は受ける内部取引ですから法人決算においては相殺消去されます。
また、上記の表中の＊印の取引は資金収支計算にも影響しますが、その他の科目（固定資産の移管）は資金の変動がないため資金収支計算には関係しません。
④ 内部取引科目を使わない内部取引局長通知４に規定する内部取引の相殺消去には、ある事業区分、拠点区分又はサービス区分から他の事業区分、拠点区分又はサービス区分への財貨又はサービスの提供を外部との取引と同様に、収益（収入）・費用（支出）として処理した取引も含むものとしています。
例えば、就労支援事業のある拠点区分において製造した物品を他の拠点区分で給食として消費した場合には、就労支援事業収益（収入）と給食費（支出）を、内部取引消去欄で相殺消去する取扱いをするものとします。
この他に散見される同様な事例は以下のものがあります。
○ 養護老人ホーム拠点区分に、法人内の特養拠点区分の中の通所介護又は訪問介護サービスを利用した場合の拠点区分間取引、又は、養護老人ホーム拠点区分内に包括されている訪問介護事業所又は通所介護事業所等と養護老人ホームの間で委託事業の設定がある場合のサービス区分間取引が想定されます。
○ 地域包括支援センターが法人内の居宅介護支援事業所に介護予防計画（案）の作成

無断掲載禁止17

を委託する例も、両者が異なる拠点区分であれば拠点区分間取引、両者が同一拠点区分内であればサービス区分間取引として地域包括支援センターで「業務委託」、居宅介護支援事業所で「受託事業収益」が計上されます。
○ 診療所に法人内の施設又は事業所職員の健康診断を委託する取引
内部取引の処理にあたり、実務的には会計システム設計としてどのように内部取引を特定しつつ集計するかが、決算作業の効率性、有効性に大きな違いをもたらす
ことは先に述べたとおりですが、先に述べた内部取引勘定科目で処理しない本項の内部取引を特定しつつ会計処理することの方が、システムの技術的にも会計担当者の実務としても、難易度は高くなります。
⑤

内部取引を相殺消去する手法

内部取引を財務システムにおいて相殺消去するためには、「資金の繰入」についても「資金の繰替使用」についても仕訳の都度、相手先拠点区分を明確にしておく必要があります。
その方法はソフトメーカーの設計によるでしょうが、有能なソフトであれば、次のいずれも可能で、ユーザーである法人が選択できることになっているのではないでしょうか。
① 拠点区分間取引関係勘定科目に、拠点区分別の細区分科目を設定する。
② 拠点区分別部門コードを設定して部門別集計ができる。
③ 拠点区分別の摘要コードを設定してデータ入力し摘要別集計機能を使う。
＜内部取引の相殺適状の確認＞
上記の①～③のいずれの機能を使ったとしても、実際の内部取引消去処理にあたっては、拠点区分間取引の相互の残高又は累計が、一方の貸付金残高は相手方の借入金残高に一致し、一方の繰入金収入は相手方の繰入金支出に一致する関係、すなわち相殺適状にあることを、出力帳票上で確認する手順を経て相殺消去しなければなりません。
以下に相殺適状を確認するために出力するマトリックス表の一例を掲載するので参考としてください。システム出力されない場合には、エクセル表等で作成することになります。
また、内部取引勘定を使わない内部取引については、該当する取引が処理される収益(収入)・費用(支出）勘定科目に、外部取引か内部取引かを区分できる方法(上記の①細区分科目の設定、②部門コードの設定、③摘要コードの設定のいずれか）を選択して処理しておくことにより、相互に対応する取引集計額が相殺適状にあることを出力帳票で確認することができます。
これらのソフト設計上の機能で、実務を適正に行うための利便性にかなりの違いがありますので財務ソフトの選定時によく確認しましょう。

無断掲載禁止18⑥

予算における内部取引の取扱い

内部取引の消去は予算においてもなされなければならないことは同じであり、予算においても次頁のマトリックス表の作成が必要となります。
また、予算編成において内部取引を特定するためには、予算の積算において内部取引勘定科目使用しない取引が見込まれている場合もあり、予算上の内部取引においても科目において明確な内部取引の相殺消去より難易度が高くなります。
＜相殺適状確認のためのマトリックス表＞
以下の内部取引が相殺敵状にある取引をシステムから出力することができるはずであり、
当該マトリックス表で対応関係を確認してから、内部取引消去の処理をすることになります。
以下の①及び②の繰入処理に係る資金収支計算上の事業区分間繰入金収入・支出、拠点区
分間繰入金収入・支出、事業区分間・拠点区分間の長期借入金収入・長期借入金返済支出、長期貸付金回収収入・長期貸付金支出、についてのマトリックス表がシステムから出力される秀でたソフトもあります。
また、繰入金収益・費用、繰入金収入・支出、貸付金・借入金のような対照勘定ではなく、就労支援事業と社会福祉事業における収益（受託収入等）と費用（委託費等）についても対照関係にあるものは同様のマトリックス表に表示されます。
これらの対照関係を確認した上で内部取引を消去する。
①

事業区分間繰入金収益・拠点区分間繰入金収益

拠
社会福祉
事業
公益
事業

事業・拠点区分間繰入金収益②

本部拠点 甲拠点
本部拠点区分
甲拠点区分
乙拠点区分
丙拠点区分
丁拠点区分
戊拠点区分
己拠点区分
合 計

点

乙拠点

区

分

丙拠点

名
丁拠点

戊拠点

1,000

己拠点
50

300
2,000
3,000
500
6,500

1,800
800

900
500
500

500
800

－

900

－

2,650

戊拠点
3,000

己拠点
500
500
500

合 計
－
1,050
－
300
3,800
4,700
1,500
11,350

事業区分間繰入金費用・拠点区分間繰入金費用

拠
社会福祉
事業
公益
事業

事業・拠点区分間
繰入金費用

本部拠点区分
甲拠点区分
乙拠点区分
丙拠点区分
丁拠点区分
戊拠点区分
己拠点区分
合 計

本部拠点 甲拠点
1,000

点

乙拠点

区
丙拠点

分

名
丁拠点
2,000

300
900

－

50
1,050

－

300

1,800
3,800

800
4,700

1,500

無断掲載禁止

合 計
6,500
500
800
－
900
－
2,650
11,35019

③

事業区分間貸付金・拠点区分間貸付金

拠
社会福祉
事業
公益
事業

事業・拠点区分間
貸付金④

本部拠点 甲拠点
本部拠点区分
甲拠点区分
乙拠点区分
丙拠点区分
丁拠点区分
戊拠点区分
己拠点区分
合 計

点

乙拠点

区

分

丙拠点

名
丁拠点

戊拠点

100

己拠点
140

4,000
600

26
2,900
1,200

1,400
4,000

－

700

本部拠点 甲拠点

乙拠点
4,000

－

1,400

26

4,240

戊拠点

己拠点

合 計
－
240
4,000
626
2,900
2,600
－
10,366

事業区分間借入金・拠点区分間借入金

拠
社会福祉
事業
公益
事業

事業・拠点区分間
借入金

本部拠点区分
甲拠点区分
乙拠点区分
丙拠点区分
丁拠点区分
戊拠点区分
己拠点区分
合 計

点

100

区

分

丙拠点

名
丁拠点

600
1,400
26

－

140
240

4,000

626

2,900
2,900

1,200
2,600

－

合 計
4,000
－
700
－
1,400
26
4,240
10,366【14】注記は適切に作成していますか？
決算書類の補足情報として、注記という手法が採用されています。旧基準においても、
第 5 章に注記事項が定められており、財務諸表による決算報告を補足する情報として 7
項目が規定されています。今回の会計基準一元化においてなお一層の充実が図られたところです。
新基準においても注記に求められる機能は変わりませんが、より多くの項目が示されており、記載の方法も表形式によるなどの具体的な手法が示されています。

＜注記は拠点区分決算書と法人全体決算書の両方に注記＞
会計基準では、注記を拠点区分財務諸表及び法人全体財務諸表のいずれにおいても必要としています。拠点区分財務諸表における注記事項は 12 項目(上記の表の№①、⑫、⑬を除く。)、法人全体財務諸表に係る注記事項は 15 項目です。
※注記モデルを参照して下さい。・・・・別紙【７】＜注記の記載場所＞①

法人全体の注記～第 3 号第 3 様式の後に記載します。

② 拠点区分の注記～第 3 号第 4 様式の後に記載します。
ただし、1 法人 1 拠点である場合には、拠点区分で記載する注記を省略することができます。

無断掲載禁止20【15】計算書類の会計区分と注記の会計区分が一致していますか？
上記【14】の②拠点区分の注記について記載場所を間違わないように、甲拠点の注記が
甲拠点貸借対照表（第 3 号第 4 様式）の後にあることを確認して下さい。
拠点区分の注記に記載されている数値情報が、拠点区分の計算書類と一致しているかを数件だけでも確認しておきましょう。
＜５．基本財産の増減の内容及び金額＞
項目

注記

計算書類（別紙５－７）

前期末残高

1,090,000,000

当期増加額

150,000,000

当期減少額

39,847,500

1,090,000,000

当期増減額
当期末残高

110,152,500
1,200,152,500

1,200,152,500＜8．債権額。徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高項目
事業未収金
徴収不能引当金当期末残高
債権の当期末残高
未収金

注記

計算書類（別紙５－７）

76,630,000

76,630,000

185,300

185,300

76,444,700
400,000

合計

400,000

76,844,700【16】財産目録の「貸借対照表価額」は法人単位貸借対照表と一致しますか？
財産目録のモデルと法人単位貸借対照表モデルで確認してみましょう。
項目＜別紙１－５＞＜別紙２－３＞

財産目録

貸借対照表

流動資産

548,712,146

548,712,146

固定資産

2,638,133,550

2,638,133,550

2,171,152,500

2,171,152,500

その他の固定資産466,981,050

466,981,050

資産の部合計3,186,845,696

3,186,845,696

流動負債

130,814,500

130,814,500

固定負債

924,420,000

924,420,000

負債の部合計

1,055,234,500

1,055,234,500

差引純資産

2,131,611,196

基本財産

純資産の部合計

2,131,611,196

負債・純資産の部合計

3,186,845,696

無断掲載禁止21