2010

VOL.151

森を生かしたキャンパスで学生を主役にした教育を紡ぐ
写真提供：学校法人 津曲学園 鹿児島国際大学（鹿児島県鹿児島市）

CONTENTS
平成22年度

私立大学等経常費補助金の配分方法の主な変更点…………………………………… 2

調査票発送予定のお知らせ……………………………………………………………………………… 3
受配者指定寄付金の利用のご案内……………………………………………………………………… 4
自己診断チェックリストをご活用ください…………………………………………………………… 6
標準給与基礎届書／国民健康保険料の軽減措置の創設……………………………………………… 9
私学共済制度の掛金納付／海外診療……………………………………………………………………10
人間ドックの利用費用補助………………………………………………………………………………11
夏休みにご利用ください―契約施設・バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用―………12
私学事業団の直営宿泊施設………………………………………………………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16
http://www.shigaku.go.jp/

第151号
平成22年7月1日

助成業務

平成二十二年度

助

収容定員充足率が︑五〇％以下の学を公表している場合は︑増減率をプラ

これまで︑在籍学生数にかかる情報

４．教 育 情 報 の 公 表 に よ る
傾斜配分の強化部等については︑補助金不交付が原則

公表をさらに促進するため︑公表内容

２．不 交 付 と な る 収 容 定 員
充足率の取り扱い

で す が︑ 取 扱 要 領 別 記２ ２
‑ に掲げる
一定の要件を満たす場合に限り︑補助を三区分に分類し︑公表の状況に応じ③ 一 定 規 模 以 上 の 学 校 は︑ 一・三 〇で︑当該学部等の翌年度の入学定

以下の学校に設置されている場合

大学︑高等専門学校に対する教育の質割を担っている地方の私立大学︑短期地域の高等教育機関として重要な役

５． 地 方 中 小 規 模 校 へ の 新 た
な支援

議経過も踏まえたうえで実施します︒

化については︑中央教育審議会などの審

なお︑財務情報にかかる傾斜配分の強て傾斜配分を行うこととします︒

ス一％としていましたが︑教育情報の金を交付することができます︒
これを今回の見直しで︑次のように変更します︒①別記２ ２‑ の 要 件 の う ち︑Ⅰ︑Ⅱ
及びⅢの︹Ａ︺については︑取扱要領本則に規定する︒②Ⅲの︹Ｂ︺については︑要件を変

倍 以 上 を 一・二 〇 倍 と す る︒ た だ

員 減 を 含 む︑ 経 営 改 善 計 画 を 学の維持・向上のため︑地方の中小規模

更 し て︑﹁当 該 学 部 等 が 一 定 規 模

し︑経過措置を設ける︒

校︵収 容 定 員 二︑〇 〇 〇 人 以 下 の 大 学
二十三年度

一・二五倍以上

一・三〇倍以上

単価に二五︑〇〇〇円を加算します︒

等︶に対して︑一般補助の学生経費の校法人として意思決定しているこ

二十四年度

一・二〇倍以上③にかかる経過措置

︻参考︼

二十五年度

３． 定 員 超 過 に よ る 傾 斜 配 分の強化と︒﹂とする︒

象とする︒の要件を満たす場合は︑交付の対る 大 学 等 で︑ 当 該 学 部 等 が︹Ａ︺

②一つの学部等のみで構成されている︒︹Ｂ︺ に つ い て は 要 件 か ら 除 外 す

つ い て は 取 扱 要 領 本 則 に 規 定 し︑︹Ａ︺に
①別記２ １‑の要件のうち︑私立大学等経常費補助金の配 分 方 法 の 主 な 変 更 点
平成二十二年度私立大学等経常費補助金の算定にあたり︑配分方法等の一部を見直すこととしています︒

般 補

主な変更点は次のとおりです︒

Ⅰ 一

一般補助の見直しのうち︑定員管理に 関 す る 次 の １ ︑ ２ ︑ ３ に つ い て は︑
規模の設定も含め︑別途通知いたします︒

１． 不 交 付 と な る 定 員 超 過 率の取り扱い

６． 財 政 状 況 に よ る 傾 斜 配 分の強化

多額な翌年度繰越消費収入超過額を適正な定員管理を促す観点から︑収る増減率表のうち︑定員超過学部等に計上している学校法人に対して︑大学

な お︑ ① ② は 二 十 二 年 度︑ ③ は二十三年度より実施します︒

かかる減額措置を二十三年度から二十等の教育条件の維持・向上や在学する

入 学 定 員 超 過 率 が 一・三 〇 倍 以 上 の学校及び学部等については︑補助金不

補助金が不交付となる収容定員超過率

五年度にかけて︑漸次強化します︒
れている学部等については︑より減額

なお︑一定規模以上の学校に設置さら二十三年度にかけて︑漸次傾斜配分

努めることを促すため︑二十二年度か学生にかかる修学上の経済負担軽減に

容定員に対する在籍学生数の割合によ交付が原則ですが︑取扱要領別記２ １‑に掲げる一定の要件を満たす場合に限は 一・五 〇 倍 以 上 で し た が︑ 二 十 四 年は︑ 収 容 定 員 超 過 率 を 一・四 〇 倍 以 上を強化する措置を講じます︒

度より一定規模以上の学校についてに変更します︒

また︑これまで学校・学部等ともに︑り︑補助金を交付することができます︒
これを今回の見直しで︑次のように変更します︒

2

を強化します︒

７． 高 額 給 与 支 給 者 に 対 す る
補助基準額 の 減 額 強 化

究の連携を実施していることを要件とします︒

４．世 界 を 舞 台 に 活 躍 す る
人材養成支援︻拡充︼
留学生の受け入れに対する取り組み
支援を強化するため﹁大学等の国際化

え︑新たに二つ以上の学校法人が互いの人的・物的資源を活用するなど共同で 実 施 す る 経 営 改 善 計 画 へ の 支 援 や︑

経営改善計画の策定に向けた取り組み

き ま し て は︑﹁私 立 大 学 等 経 常 費 補 助

への支援を実施します︒﹁大 学 院 の 基 盤 整 備・ 拠 点 重 点 化 支

国 留 学 生 の 同 窓 会 の 組 織 化 支 援︑

金事務担当者研修会資料﹂及び今後実

２．大 学 院 教 育 の 実 質 化 の推進︻内容変更︼

援﹂の内容を見直し︑大学院における活動支援︶推進メニュー﹂の中に︑取り巻く経営環境を踏まえ︑現行の高人材養成目的を明確化し︑大学院教育

近年の厳しい経済情勢や私立学校を額な役員・専任教職員給与を支給しての実質化などに組織的に取り組む大学②経済的に就学困難な留学生に対す
る授業料減免等の実施を追加します︒

二十二年度予算においては︑対前年

５．授 業 料 減 免 事 業 等 支 援
経費︻拡充︼の実施︑③若手研究者︑外国人研究者︑度二〇億円増の四〇億円とするととも地域医療の人材需要に対応するた各大学等において実施している︑授業料減免︑給付制奨学金等の中で︑本事業団が示した﹁家計基準﹂に合致しているものを対象として補助金額を算定します︒

私立大学等経常費補助金にかかる主な
各種調査票の今後のスケジュールは次のとおりです︒☆一般補助
七月提出
収入支出調査票︑役員報酬等調査票︑
非 常 勤 教 員 調 査 票︑ 留 年 者 調 査 票︑
高 額 給 与 調 整 適 用 除 外 措 置 役 員・ 教
員調査票等
八月提出
専 任 教 職 員・ 非 常 勤 教 員 福 利 厚 生 費
調 査 票︑ 私 立 大 学 退 職 金 財 団 掛 金 支
出調査票︑付属病院病床数調査票等
十一月提出
研 究 旅 費 支 出 調 査 票︑ 認 証 評 価 経 費
調査票等
☆特別補助
七・九月提出 特別補助各種調査票

調査票発送予定のお知らせ

ださい︒

施される各種調査票等によりご確認く

各補助項目の対象要件等の詳細についる学校法人に対する補助金の減額を①帰国留学生のフォローアップ︵帰強化します︒
具体的には︑専攻における人材養成を支援する仕組みに変更します︒

与費を二︑〇〇〇万円から一︑八〇〇万等の目的・目標を定めていることを補

役員にかかる減額対象となる年間給円に引き下げるとともに︑減額方法に助要件とし︑取り組み事例として︑①

女性研究者の教育研究環境の改善に向

業界︑地域社会等と連携した人材養成

教育の実質化に向けた取り組み︑②産助

ついては増減率を用いる仕組みに変更

別 補

します︒

Ⅱ 特

に︑補助要件として家計基準を導入しめ︑従来の地域社会のニーズに応えるます︒

けた取り組み等としています︒﹁地 域 共 同 研 究 支 援﹂ 等 の 内 容 を 見

人材養成支援の内容を拡充し︑二十二３． 地 域 社 会 の ニ ー ズ に 応 える人材養成支援︻拡充︼直し︑魅力ある研究・人材養成を実現

１．大学間連携等の推進︻新規︼するため︑従来の他大学等との共同研

年度に医学部の入学定員増を行った大

これまでの定員規模の適正化や︑他

究 の み な ら ず︑ 大 学 間 連 携 に よ る 教

機関︵地方公共団体︑他大学等︶の人

６． 未 来 経 営 戦 略 推 進 経 費︻拡充︼
具体的な取り組みとして︑地域医療学の教育環境の整備・充実に対する支のための教員増や︑奨学金等制度の導問い合わせ先︵私学振興事業本部︶
助成部 補助金課☆一般補助☎〇三︵三二三〇︶七三〇〇〜七三〇二
七三〇六〜七三〇八☆特別補助☎〇三︵三二三〇︶七三〇三〜七三〇五
七三〇九〜七三一一

育・研究や教育内容等の改善のためのし支援する仕組みとします︒具体的に的・物的資源を活用するなどの経営改Ｅメール

援を新たに導入します︒

は︑ こ れ ま で の﹁地 域 共 同 研 究 支 援﹂入などを行っていることが挙げられま善に向けた取り組みに対する支援に加組織的な研修等の幅広い取り組みに対と﹁単位互換の推進﹂を統合し︑大学す︒

hojokin@shigaku.go.jp

間において︑協定等に基づき教育・研

助成業務

3

平成22年7月1日
第151号

第151号
平成22年7月1日

助成業務

受配者指定寄付金の利用のご案内︱税の減免で有効な募金活動を︱⑤﹁Ⅲ受配者指定寄付金の対象事業﹂に掲げる事業のための寄付金である
こと受配者指定寄付金と同じ税制上の優遇
受配者指定寄付金の対象事業は︑既受配者指定寄付金の対象事業

私学事業団では︑私立学校の教育研措置を受けることができますので︑本Ⅲ究の発展のために︑企業などの法人か設学校法人が設置する学校及び専修学集のための寄附行為変更認可が必要となります︒

なお︑学校法人を新たに設立し︑学校等を設置するための寄付金は︑財務省が直接審査︵個別指定︶を行うため︑受配者指定寄付金の事務の流れ本事業団では取り扱っていません︒

Ⅳ

受配者指定寄付金を利用するときの事業団では原則として取り扱わないこの 高 等 課 程 又 は 一︑七 〇 〇 時 間 以 上 の

基本的な事務の流れは次のとおりです︒

ら寄付金を受け入れ︑これを寄付者が専門課程を設置するものに限る︶が行校︵授 業 時 間 数 が 二︑〇 〇 〇 時 間 以 上

受配者指定寄付金の取扱要件ととしています︒
Ⅱ一

利用前
う︑教育もしくは研究に必要な費用又指定した学校法人︵Ⅲに掲げる専修学
校 を 設 置 す る 法 人 を 含 む︒ 以 下 同 じ︶に配付する﹁受配者指定寄付金﹂業務を行っています︒この寄付金について

本制度を初めて利用する場合は︑﹁受受配者指定寄付金として取り扱うた

配者指定寄付金連絡票﹂を提出します︒

は基金に充てるために実施する次の事

は︑寄付者に対して税制上の優遇措置

提出後︑銀行名や口座番号などがあらかじめ記載された﹁振込依頼書﹂を送業です︒
が実施する事業

付しますので︑寄付金の振り込みの際

一 既設学校法人の設置する既設学校①教育研究に要する経常的経費にご利用ください︒

めには︑次の要件をすべて満たす必要②寄付講座等基金※

二があります︒
も該当せず公益性の観点から問題が③奨学基金※

付金の募集を開始します︒寄付を申しが認められており︑学校法人にとってないこと④教育研究基金※

有効な募金活動を行うことができます

寄付者が寄付により特別な利益を⑤敷地︑校舎その他附属設備の取得費①広く一般に募集され︑次のいずれに受けていないこと︵寄付者名を付出た企業・法人等に﹁寄付申込書﹂の受配者指定寄付金として取り扱う寄募金開始

した施設・設備︑寄付講座等は特⑥①及び⑤に要した借入金の返済費用ので︑ぜひご利用ください︒
受配者指定寄付金に関する概略は次全額損金算入が可能な寄付金のとおりです︒
Ⅰ

別の利益を受けるものには該当し込み

学校法人に対する寄付金について業の経費に使用することができる基本事業団への振り込みは︑寄付者か作成・提出を依頼します︒
ません︶

金︵い わ ゆ る﹁取 崩 し 型 基 金﹂︶を※基金には︑一定の期間に計画的に事は︑五頁の表にあるとおり﹁寄付の受寄付者が税制上の不当な軽減を企含みます︒①敷地︑校舎その他附属設備の取得費

部︑学科等︶を設置するための事業

二 既設学校法人が新たに学校等︵学四込む方法があります︒

方法と︑寄付者が直接本事業団へ振りれを学校法人が取りまとめて振り込むら学校法人へ振り込んでいただき︑こ本事業団の指定銀行口座への振り図したものではないこと②初年度経常経費

定寄付金を利用する場合は︑寄付金募として寄付金を募集する際に受配者指寄付金を本事業団に振り込んだ後提出

寄付金の受け入れに必要な書類の新たに学校等を設置するための資金

三

け手﹂
︑
﹁寄付者﹂により税制上の優遇

寄付者の子弟等の入学に関するも受配者指定寄付金では︑企業などの〇〇〇円以上であること④ 原 則 と し て︑ 一 口 の 寄 付 金 額 が 二︑付金でないこと③すでに終了している事業に充てる寄からの寄付金でないこと②税制上の優遇措置を必要としない者のではないこと

措置が異なります︒
法 人 が 学 校 法 人 に 対 し 寄 付 し た 場 合︑支出した寄付金全額を損金として算入
す る こ と が 認 め ら れ て い ま す︒ ま た︑
個人が学校法人に対し寄付した場合も所得控除の対象となります︒なお︑個人の寄付については︑学校法人が特定
公 益 増 進 法 人 の 証 明 を 受 け る こ と で︑

4

︵寄 付 者 が 直 接 本 事 業 団 に 振 り 込 む 場
合 は︑﹁寄 付 申 込 書﹂ が 企 業 か ら 提 出業団から学校法人の口座へ振り込みます︒
なお︑配付申請から配付までの期間

受配者指定寄付金の詳細につきましては︑本事業団ホームページ又は本事
業 団 作 成 の 冊 子﹃寄 付 金 事 務 の 手 引﹄をご覧ください︒①募金活動された後︶寄付金の受け入れに必要な寄付金の実績報告

寄付金の配付を受けた年度の決算終᲻‫טܖ‬ƴ
݃˄ƠǑƏᲛ

は一か月程度かかります︒②受配者指定寄付金にかかる確認書
了後に︑寄付金の使途等に関する﹁寄八︵②は︑寄付金額が一︑〇〇〇万円
付金に係る事業の実績報告書﹂を提出

寄付金課

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

助成部

kifukin@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶七三一七・七三一八

Ｅメール

④
法人税申告

①寄付申込書を超える寄付金の申し込みがあるします︒◇受配者指定寄付金制度のイメージ◇

書類として︑次の書類を提出します︒

場合のみ提出︶③寄付金振込報告書④寄付者名および寄付金額一覧

上︵③ 及 び ④ は︑ 学 校 法 人 が 寄 付 金

同を取りまとめて本事業団に振り込む場合のみ提出︶
五 ﹁寄付金受領書﹂の受け取り
本事業団は︑寄付金の入金や﹁寄付③寄付金の受入時受領書の発行

申 込 書﹂ 等 の 提 出 書 類 の 確 認 を 行 い︑
寄付者への領収書となる﹁寄付金受領書﹂を発行します︒

寄付金の配付申請に対し送付してください︒
六
支払い等に応じ︑寄付金を必要とす
るときは︑寄付事業︑資金計画等を記載した﹁寄付金配付申請書﹂等を提出します︒
寄付金の配付

寄付金支出額
全額損金算入日本私立学校
振興・共済事業団

上

国立大学法人
寄付金の全額が損金算入できる（国・地方公共団体）

同〔損金算入限度額〕＝（資本等の金額×0.25％＋当該年度所得の特定公益金額×5％）×1/2
増進法人◎限度額を超える部分の金額は、その他の法人等への寄付として損金算入ができる︵私立学校︶
学校法人

付

⑥配

⑤配付審査

⑦寄付金
受 取

②Ａ学園への寄付金を支出

④寄付金
配付申請

企業・法人
（寄付者）
学校法人等
（Ａ学園）

所得控除は認められない〔一般の損金算入限度額〕＝（資本等の金額×0.25％＋当該年度所得の金額×2.5％）×1/2
その他の法人等七

本事業団は︑配付にあたって﹁寄付金配付申請書﹂等に基づき事業内容等の審査を行い︑
配付額等を決定します︒

寄付者〔所得控除額〕＝寄付金額（総所得金額等の40％が上限）−2千円 ※寄付金の全額が損金算入できる
受配者指
定寄付金

人
個
人
法
寄付の受け手﹁寄 付 金 受 領 書﹂ は 学 校 法 人 あ て に

決 定 後︑﹁寄 付 金 配 付 決 定 通 知 書﹂ を学校法人等に対する寄付にかかる優遇措置一覧

送付しますので︑学校法人から寄付者

学校法人に送付し︑配付決定額を本事

表

助成業務

5

平成22年7月1日
第151号※ 平成22年から、個人の所得控除額が変更されました。

本誌三月号ですでにご案内したとお象にした︵高等学校編︶︵以下︑﹁二十一

年度版︵大短編︶﹂︶と︑高校法人を対︵大 学・ 短 期 大 学 編︶︵以 下︑﹁二 十 一

二十一年度版︵大短編︶は︑二十年度版のデータを更新するとともに︑より見やすく︑使いやすく︑また︑より有効な分析ができるよう内容の一部を変更しています︒二十年度版からの主な変更点は次のとおりです︒◆﹁要積立率﹂を参考比率として追加

法人の運用資産は施設設備の充実更

新や基金の設定計画等に応じて蓄積目

標 を 定 め る 必 要 が あ り ま す︒ そ こ で︑

運 用 資 産 の 内 容 を︑﹁現 金 預 金﹂︑﹁有価証券﹂や各種引当特定資産などに細かく分解するとともに︑要積立額を設

6

助成業務

り︑平成二十二年一月から﹁自己診断年度版︵高校編︶﹂︶を新たに提示して内の数字は、相対評価の値である。

１．二十年度版からの変更点

大学・短期大学編

趨勢評価
2
2
2
6
8
20

相対評価
3
1
2
2
2
10

絶対評価
4
2
4
2
2
14

項目
帰属収支差額比率（臨時的要素除く）
人件費比率
教育研究活動収支差額比率
運用資産対帰属収入比
外部負債対帰属収入比
総合評価（合計）③教育研究活動
収支差額比率④運用資産
対帰属収入比自己診断チ ェ ッ ク リ ス ト をご活用くださいチ ェ ッ ク リ ス ト︵大 学・ 短 期 大 学 編︶

クリスト﹂の二種類により構成されてトによる総合評価ができます︒②人件費比率⑤外部負債
対帰属収入比︱ 二十一年度版︵大短編︶・︵高校編︶について ︱平成二十一年度版﹂
︑﹁自己診断チェッいます︒

分けて﹁財務比率等に関するチェック

自己診断チェックリストは︑大きく︻自己診断チェックリストの特徴︼

クリスト︵高等学校編︶平成二十一年度版﹂を私学事業団ホームページに掲載しています︒本号では二十一年度版の特徴と活用法をご紹介します︒

自己診断チェックリストは︑十九年います︒この二つのチェックリストにが改善したか否かをＡ〜Ｅまでの五段

リスト﹂と﹁管理運営等に関するチェッに公表した﹁学校法人活性化・再生研

より︑財務比率等の数値データによる︻自己診断チェックリストの概要︼

究会︱最終報告﹂︵以下︑﹁最終報告﹂︶

定量的なチェックと︑法人の組織体制

階で評価︶を埋めると︑レーダーチャー

を総合的に評価する定性的なチェックに 示 す よ う に 絶 対︑ 相 対︑
の表でそれ

図１ の

趨勢の各評価の記号を︑の①〜⑤の必要があるといえます︒に問題があるのかを確認し︑改善するな形になっている場合には︑どの部分に図形が小さくなっていたり︑いびつ

営状態がよいことを表しています︒逆す︒図形が大きく広がっているほど経ぞれを線でつなぐと︑図形が完成しまレーダーチャートに数値を写し︑それ

項 目 ご と に 埋 め て い き ま す︒ そ の 後︑ぞれ数値に読み替えて︑

（3）
（2）

※ レーダーチャートで示す①帰属収支差額比率

絶対評価
相対評価
趨勢評価

において初めて提示されました︒この（３）レーダーチャートによる総合評価

中で︑学校法人がこのチェックリスト

特 に︑﹁財 務 比 率 等 に 関 す る チ ェ ッ

（1）

①
②
③
④
⑤

A+ A‑ B+ B‑ C+ C‑ D+ D‑ E+ E‑
10 9
8
7
6
5
4
3
2
1
相対
評価区分

E
2
D
4
C
6
B
8
（２）評価の読み替え表
A
絶対・趨勢
評価区分
10

ができるようになっています︒（１）財務比率等に関するチェックリスト（一部抜粋）
項目
絶対評価 相対評価 趨勢評価
1 帰属収支差額比率
DD‑Eを参考に自ら経営上の問題を早期に発見し︑自主的な改善努力を行うことが的 視 点 か ら の 分 析 を 意 識 し た︑ レ ークリスト﹂の大きな特徴として︑多角
ダーチャートによる総合評価分析が挙期待されています︒
その後︑本事業団では︑﹁最終報告﹂

各項目において︑絶対評価︵法人自に掲載したチェックリストのデータをら設定した目標値や適正値を基にそのげられます︒

レーダーチャートを加えた﹁自己診断達成度をＡ〜Ｅまでの五段階で評価︶︑

更新し︑財務バランスが一目でわかる
チ ェ ッ ク リ ス ト︵大 学・ 短 期 大 学 編︶

相対評価︵全法人の中での自法人の位
ま で の 十 段 階 で 評 価︶︑趨

平成二十年度版﹂を二十一年にホーム〜

勢評価︵四年前と比較した現在の数値

置をページに掲載しました︒
そして︑今回掲載した二十一年度版
では︑さらにデータや内容を更新した

E‑

NO

レーダーチャートによる総合評価の例
図１

A+

第151号
平成22年7月1日

‑1,611‑28.6%

E‑51.0%

④

0.80

0.72
i

5,639

5,058

4,830

運用資産

‑3,245 525.1%

0

51
408

406

16
施設設備引当特定資産

i5

100

120

160

200

240

140 140.0%
減価償却引当特定資産

i6

770

813

853

998

998

228
第3号基本金引当資産

i7

0

0

0

0

0
その他特定引当資産

i8

51

0

0

0

0

‑51 ‑100.0%
その他

i9

95

166

227

275

257

162 170.5%

要積立額

j

6,257

6,523

6,910

7,401

7,891

1,634

26.1%
退職給与引当金

j1

837

883

885

969

1,064

227

27.1%
第2号基本金

j2

100

120

160

200

240
減価償却累計額（図書を除く）

j3

5,320

5,520

5,865

6,232

6,587
第3号基本金

j4

0

0

0

0

0

要積立不足額i‑j‑618‑1,465-2,080‑3,094‑3,863

現金預金

i1

4,233

3,238

2,977

2,226

2,076

‑2,157
有価証券（短期）

i2

0

0

0

0

0

0

51

Ⅲ運用資産状況

1,267

E
D‑
6,148

6,018

6,011

6,010

5,454

‑694

‑11.3%
i/j

90.1%

77.5%

69.9%

58.2%

51.0%

‑39.1%‑43.4%

参考2）減価償却比率

j 3/k

28.8%

28.9%

30.6%

31.7%

33.5%

4.7%

16.2%
k

18,456

19,114

19,18919,661

19,671

1,215

6.6%

A‑

a

参考1）要積立率

E
帰属収入（資産売却差額等臨時的な要素を除く）

減価償却資産取得価額（図書を除く）

4,028

0.84

23.8%

200
413

②

4,307

0.92

140 140.0%

200
374

その他固定資産‑19.5%
i/a

③
347
390

①

‑0.18

20年度

0

0
i4

C
E+
1.45

0.74

19年度

5 運用資産対帰属収入比（年）

18年度

29.6%

i3

目標

伸び率
17年度

項目

4.1%
有価証券（長期）
退職給与引当金特定資産

絶対 相対 趨勢評価 評価 評価
増減
16年度

助成業務

を参考比率として加えました︒

いの運用資産があるかという要積立率

定し︑その要積立額に対してどれくら

さい︒

価の目標値の設定などにお役立てくだ値を参考として示しています︒絶対評

これまで法人の分析にのみ提示しての一つである運用資産と要積立額の分二十一年度版︵大短編︶のポイント

２．運用資産と要積立額の分析

いたレーダーチャートによる評価を部

析について︑詳しく解説します︒

トを追加◆部門の財務分析にもレーダーチャー

門の分析にも加えました︒主要な比率

専任教員一人当たり学生数︑専任教員

比 率︑ 人 件 費 比 率︑ 入 学 定 員 充 足 率︑の蓄積分にあたります︒図２では︑①可能な使える資産をさし︑過去の資金定資産等を除いた︑現実的に資金化が運用資産は︑土地・建物等の有形固

一人当たり人件費の五つの比率から分に示す﹁現金預金﹂から﹁その他固定

は法人の場合と異なり︑帰属収支差額析します︒

その他﹂までのⅰ１〜ｉ９の合

資産や人件費比率などは財務を分析するう

各部門においても帰属収支差額比率

で は ② で 示 す よ う に﹁退 職 給 与 引 当あたり蓄積が必要な金額をさし︑ここ

一方︑要積立額は今後の学校運営に計が運用資産額となります︒

えで重要な比率となることから︑部門

金﹂︑﹁第二号基本金﹂︑﹁減価償却累計

追加◆部門の消費収支状況に関する分析をの分析にも消費収支状況の分析項目を額︵図 書 を 除 く︶﹂︑﹁第 三 号 基 本 金﹂他 に︑ 翌 年 度 要 支 払 額︵短 期 借 入 金︑の合計を要積立額としています︒この今回︑高校編を同時に公表したこと

学 校 債︵流 動︶︑ 手 形 債 務︑ 未 払 金︑追加しました︒

から︑参考数値に高等学校法人や高等

預り金︶や︑前受金等を含めることも◆高校に関する参考数値を追加

学校部門に関する比率を新たに加えて考えられます︒

た だ し︑ 法 人 の 財 務 戦 略 等 に よ り︑います︒高等学校部門の分析などにお役立てください︒

ます︒そこで︑法人や部門の財務比率

よって数値が大きく異なる場合があり

る学部学科の系統︶や所在する地域に財務比率等は︑学校の系統︵設置すから﹁第三号基本金引当資産﹂と︑要資 産 の︑﹁退 職 給 与 引 当 金 特 定 資 産﹂

図２の③で示しているように︑運用応じて目標を定める必要があります︒

設備の充実更新や基金の設定計画等に蓄積が必要な金額は異なるため︑施設・等について︑系統別︵大学︑短大︑高校︶︑積立額の﹁退職給与引当金﹂から﹁第◆系統別等の参考数値を提示

都道府県別︵高校︶で加重平均した数

7

財務比率等に関するチェックリスト（運用資産対帰属収入比の抜粋）
図２

平成22年7月1日
第151号④の算式→1.45年＝20年度要積立額（7,891）／20年度帰属収入（5,454）

の分母に補助金を加え︑補正人件費依ので︑実際に分析をする際には︑これ

例えば︑図２の法人の場合︑④で示している学校﹂︑﹁普通科と職業科の両置している学校﹂︑﹁職業科のみを設置

高校の系統として﹁普通科のみを設析し︑早期の改善につなげていただけ

た項目については︑原因や問題点を分るチェックリスト﹂で○が付かなかっＥ が 付 い た 項 目︑﹁管 理 運 営 等 に 関 す

率等に関するチェックリスト﹂でＤや報センターでは︑経営改善のための各人と比べ︑補助金の割合が大きいこと

高校法人の場合︑大学法人や短大法について簡単にご説明いたしました︒

一年度版︵大短編︶・︵高校編︶の特徴

以上︑自己診断チェックリスト二十www.shigaku.go.jp/files/s̲center̲
︶をご参照ください︒
service22.pdf

経営支援室

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶
私学経営情報センター

shien@shigaku.go.jp☎〇三︵三二三〇︶七八三〇・七八三二
Ｅメール☆私学データ作成システム
インターネットを利用して学校法人等が直接、財務比率分析表等のデータを出力できるシステムを提供しています。このシステムにより作成できるデータをもとに、経営状態や問題点をさらに詳しく分析することができます。なお、当システムの利用方法については本誌21年11月号（第143号）をご参照ください。

☆私学経営情報等の刊行物（http://www.shigaku.go.jp/s̲kanko.htm）
各学校における様々な改革事例やアンケート調査の結果を私学経営情報として刊行しています。今後の取り組
みの参考としてお役立てください。

☆経営改善計画立案・実施のための参考資料
自主的な経営改善のためには、目標と期限を明確にした経営改善計画の策定も有効です。経営改善計画を作成、実施しようとする法人の参考となるよう、様々な様式やサンプル等を本事業団ホームページ（http://www.
shigaku.go.jp/s̲kaizenkeikaku.htm）で提示しています。ぜひご活用ください。

8

助成業務
三号基本金﹂は︑それぞれに対応するを 基 礎 に 適 宜︑ 修 正・ 追 加 す る な ど︑

数値の入力や法人の実態に合わせた項

存率による分析としています︒
高校では︑教育研究経費支出と管理資産であることから︑これらはできる

経費支出の区分を行っていない場合も

さらに自法人の実態にあった形に変更です︒
あまり金額が合わない場合には︑目の変更が可能な︑エクセル形式の自◆生徒一人当たり経費支出の分析

本来蓄積すべき資産を費消してしまっあるため︑経費関係の分析では︑それ

己診断チェックリストの様式をホームだけ金額が合致していることが理想的ている可能性がありますので︑原因のぞれを分けずに︑合算した経費支出にページで公開していますので︑ぜひごすように二十年度の要積立額が︑二十方を設置している学校﹂の三種類に分

自 己 診 断 チ ェ ッ ク の 結 果︑
﹁財 務 比するとより効果的です︒本年六月より︑分析が必要となります︒
より分析する形にしています︒

また︑運用資産対帰属収入比の絶対活用ください︒

年度の帰属収入︵臨時的要素除く︶のけて参考数値を示しました︒また︑高る参考数値◆系統別︑都道府県別の加重平均によ

評価における目標値は︑要積立率など何倍に相当するかという観点で目標値を勘案して設定します︒

を算出しています︒

れば幸いです︒
なお︑自主的な改善のために参考との項目なるツールについて︑下の表に示しま﹁管 理 運 営 等 に 関 す る チ ェ ッ ク リ ス

別の参考数値を示しています︒

値に差が見られることから︑都道府県校の場合︑所在する都道府県により数高等学校編
今回新たに掲載した二十一年度版
が比較的平易に︑かつ多角的視点から

種 サ ポ ー ト を 提 供 し て い ま す︒ 詳 しした︒こちらもぜひお役立てください︒

自 己 分 析 が で き る よ う に︑ レ ー ダ ート﹂では︑高校特有の事項として︑生く は︑ 本 事 業 団 ホ ー ム ペ ー ジ 助 成 業◆管理運営等に関するチェックリスト

チャートによる総合評価のグラフ化や徒の生活指導︑奨学金の配分︑生徒の務 の﹁私 学 経 営 情 報 セ ン タ ー で 提 供︵高 校 編︶ は︑ 大 短 編 と 同 様︑ 各 法 人

絶対︑相対︑趨勢の三つの評価を取り安全確保などに関する項目を加えてい

し て い る サ ー ビ ス 内 容 一 覧﹂︵ http://

から︑法人全体の消費収支状況の分析

自己診断チェックリストで挙げられ

この他にも︑本事業団の私学経営情入れつつ︑高校に特有の観点による分ます︒

大短編との違いを中心とした高校編

析項目としています︒のポイントは次のとおりです︒

において︑通常︑学生生徒等納付金とている項目と内容は一つの参考例です◆補正人件費依存率による分析

人件費の関係比率である人件費依存率

自主的な改善に役立つツール

表

第151号
平成22年7月1日

標準給与基礎届書を報告するため︑訂正の必要はありません︒◆確認通知書の送付﹁基 礎 届 書﹂ に 基 づ き 決 定 さ れ た 標

準給与の﹁確認通知書⑵﹂は︑九月中容を確認してください︒確認内容に誤旬に送付しますので︑給与月額等の内①固定的給与に変動があり︑標準給与りがある場合は︑訂正等の手続きをし◆その他の注意事項の月額が二等級以上増減したときさい︒になりますので︑必ず提出してくだ

付金や将来の年金にも影響すること

月以後の掛金だけでなく︑各種の給﹁基 礎 届 書﹂ の 提 出 が な い と︑ 九

﹁基礎届書﹂の提出がないと⁝てください︒の記載内容に誤りがあっ②﹁基礎届書﹂は︑別途﹁標準給与改定届書﹂を提ただし︑所属学校変更の場合は︑前て も︑﹁基 礎 届 書﹂ は 訂 正 し な い でれた加入者については︑別途﹁基礎届提出はお済みですか ︱七月十日締め切り︱
六月中旬に学校法人等に送付したといいます︶は︑掛金や給付の算定基
任校の加入者番号で処理ができるたください︒氏名・生年月日を訂正す

出してください︒

礎となる標準給与の月額を決定する大め︑後任校に改めて﹁基礎届書﹂は送る場合は﹁加入者異動報告書﹂を提書﹂を送付します︒

切なものです︒正確に記入し︑期限内付しません︒﹁標準給与基礎届書﹂︵以下﹁基礎届書﹂に必ず提出してください︒

出してください︒③﹁基 礎 届 書﹂ の 記 載 に あ た っ て は︑﹁平 成 二 十 二 年 標 準 給 与 の 定 時 決 定﹁基礎届書﹂と一緒に送付した通知文①八月十日までに給与月額の誤りが判の実施について﹂を参照のうえ︑記◆ 提出後に給与を訂正する場合
明したときは︑業務部資格課に﹁基入してください︒

平成22年４月から職場の倒産・解雇・雇止めなどの離職理由で退職したときに国民健康保険料が軽減される制
度がスタートしました。私学事業団の任意継続加入者制
度の掛金額と国民健康保険料を比較し、退職後に加入する健康保険を決める際には、国民健康保険窓口で離職理由等を正確に伝えて確認してください。
私学共済事業ホームページ「こんなときどうする」コー
ナーの「退職後の医療保険」にも掲載しています。

◆提出礎届書﹂を請求し︑訂正理由を記入の提出は必要になります︒④七十五歳以上の在職者も﹁基礎届書﹂◆磁気媒体による報告の場合
磁気媒体を送付するときは︑加入者
番号・生年月日に誤りがないか確認のうえ︑必ず﹁標準給与基礎届の磁気媒体による報告送付状﹂を添付してくだ―任意継続加入時にはご注意を―

七月十日︵土︶私学事業団
資格課

した文書︵用紙任意︶を添えて提出してください︒②八月十一日以後に給与月額の誤りが判明したときは︑﹁給与訂正申出書﹂を提出してください︒◆ さかのぼってベース改定︵ベースアップ︶をした場合さい︒
報 告 送 付 状 は︑
﹁磁 気 媒 体 に よ る 報
告要領﹂又は私学共済事業ホームペー
ジの事務担当者コーナー﹁磁気媒体作成機能﹂を参照してください︒

国民健康保険料の軽減措置の創設

提出期限
提出先
業務部

◆﹁基礎届書﹂の記載内容﹁基 礎 届 書﹂ に 記 載 さ れ て い る 加 入者は︑資格取得年月日が平成二十二年
五月三十一日以前で︑六月一日現在加
入者として確認されている人です︒
記載されている加入者が資格喪失をしたときは︑﹁基礎届書﹂の備考欄に資①六月以前に差額支給が実施されたとき は︑ 改 定 後 の 給 与 で﹁基 礎 届 書﹂

格喪失年月日を記入し︑二重線で抹消を提出してください︒②七月以後に差額支給が実施されると提出の場合は至急提出してください︶︒
また︑六月二日以後に五月三十一日

き は︑﹁基 礎 届 書﹂ は 改 定 前 の 給 与

してください︵﹁資格喪失報告書﹂が未以前にさかのぼって資格取得が確認さ

共済業務

9

平成22年7月1日
第151号

第151号
平成22年7月1日

共済業務

私学共済制度の掛金納付⑴加入者の資格取得

同一月内による加入者の資格取得・喪失の取り扱いなど

１．私学共済制度の掛金には︑給与と

海外診療

●請求方法

次の書類を医療機関別︑入院・外来別︑受診した月別に分けて︑学校法人等を経由して︵任意継続加入者は直接︶提出してください︒①療養費・家族療養費等請求書使用できなかった理由として具体的就職などにより︑私学共済の加入者資格を取得したときは︑資格を取得しな渡航目的︵留学・出張・旅行など︶

賞与等にかかる掛金があります︒
た日の属する月分の掛金から納付する

発病又は負傷の原因︑加入者証を給与にかかる掛金は︑学校法人等がことになります︒

海外旅行には﹁海外診療報
酬︵医 科・ 歯 科︶ 明 細 書﹂を持参しましょう

毎月給与を支給する際に前月分の掛金

め︑受診した人が現地で医療費を全額現地で診療した医師から詳しい診②海外診療報酬︵医科・歯科︶明細書を必ず記入してください︒
支払うことになります︒このような場

療内容の証明を暦月ごとに受けてく

海外では加入者証が使用できないた

請 求 に あ た っ て は︑
﹁海 外 診 療 報 酬合は療養費を請求することができます︒

退職などにより︑加入者資格を喪失
したときは︑資格を喪失した日︵退職掛金を納付することになります︒⑶同一月内の資格取得・喪失
加入者の資格を取得した月と同じ月︵医 科・ 歯 科︶ 明 細 書﹂ の 提 出 が 必 要

記入内容は必ず邦訳し︑邦訳者のく記入してください︒

内容︑支払金額及び通貨単位を詳し

国名︑診療年月日︑具体的な診療③外国診療記録書

氏名及び住所を記入してください︒

給対象となりません︒

なお︑治療目的の渡航については支書﹂を持参してください︒

は﹁海外診療報酬︵医科・歯科︶明細になりますので︑海外へ出かける際にださい︒

日の翌日︶の属する月の前月分までの⑵加入者の資格喪失を控除・徴収し︑その月の末日までに
私学事業団に納付します︒
賞与等にかかる掛金は︑賞与等を支給する際に控除・徴収し︑翌月の末日
いずれも学校法人等が折半負担したまでに納付します︒
掛金とあわせて納付します︒加入者及び学校法人等の各々の負担額について
は﹁掛 金 早 見 表﹂﹁賞 与 掛 金 早 見 表﹂をご覧ください︒に資格を喪失したときは︑その月分の学校法人等は掛金の納付義務を負っ被保険者︵②︶となったときは︑次の加入者︵①︶又は他の公的年金制度のただし︑その月にさらに私学共済の映されるわけではありません︒診療内

た金額がそのまま療養費の支給額に反海外で受診した場合︑治療にかかっページからダウンロードすることが※①〜③の用紙は私学共済事業ホーム

掛金を納付することになります︒ており︑私学共済制度の掛金は税金と手 続 き に よ り 掛 金 を 還 付 し ま す の で︑

２．便利な口座振替をご利用ください︒

同じ公租公課の取り扱いになりますの本事業団に申し出てください︒④領収書︵原本︶で︑滞納することがないように十分ご

容を国内での保険診療の基準に置き換

●時効

できます︒

付してください︒

受診した医療機関発行の原本を添注意ください︒納付の手間を省き納付①私学共済の加入者●支給額の算定

忘れをなくすために︑預金口座振替︵ゆえて算定し︑その七割に相当する額を給付を受ける権利は︑医療機関に医後 任 校 で 加 入 者 番 号 が 決 ま り 次 第︑療費を支払った日の翌日から二年でうちょ銀行は自動振込︶をご利用くだ

このため︑実際に海外で支払った金支給します︒
額より支給額が大幅に少なくなる場合す︒請求もれのないようご注意くださ

翌月に還付します︒
年 金 手 帳 及 び 健 康 保 険 証 等 に よ り︑があります︵支給額が一〇分の一以下い︒②他の公的年金制度の被保険者
他の公的年金制度への加入が確認さになることもあります︶︒

さい︒
３．加入者の資格取得や喪失の掛金の取り扱いにご注意ください︒

れた翌月に還付します︒

10

第151号

平成22年7月1日

人間ドックの利用費用補助
人間ドックを利用した場合、年度内１回に限り補助金を支給します。
●対象者

生●補助対象となる人間ドック
私学事業団で定めた基準検査項目表（右表）の検査をすべて実施した場合にのみ対象となります。検査項目が不足している
らかじめ健診施設に確認のうえ利用してください。
なお、健康診断及び学校法人等が福利厚生の一環として行う
健康管理などは、学校法人等に対する補助事業ではないため補助の対象にはなりません。

消費税を除く利用料金の60%相当額を補助金として支給し化ます。ただし、補助限度額は３万円となります。

生

●補助金

Ｘ線他

と補助の対象となりませんので、検査項目もれのないようにあ

理

共済業務

いる教職員（被扶養者を除く）

区分 日 帰 り の １泊２日以上の検査項目
人 間 ド ッ ク 人 間 ド ッ ク
既住歴の調査及び質問票○※1○※1
自 覚・ 他 覚 病 状 の 検 査
○
○
身
長
○
○
体
重
○
○
Ｂ
Ｍ
Ｉ
○
○
腹
囲
○
○
血
圧
○
○
標準12誘導心電図
○※2
○※2
眼
底
検
査
○
○
眼
圧
検
査
○
○
視
力
検
査
○
○
肺 機 能 検 査
○※3
○※3
胸
部
Ｘ
線
○※4
○※4
胃
Ｘ
線
○※5
○※5
腹 部 超 音 波
○※6
○※6
総
蛋
白
○
○
A
／
G
○
○
ア ル ブ ミ ン○○
ク レ ア チ ニ ン
○
○
尿
酸
○
○
総コレステロール
○○
HDL‑コレステロール○○
LDL‑コレステロール
○
○
中
性
脂
肪
○
○
総ビリルビン又は○○
尿 ビ リ ル ビ ン
Ｇ
Ｏ
Ｔ
○
○
Ｇ
Ｐ
Ｔ
○
○
γ ‑ Ｇ
Ｔ
Ｐ
○
○
Ａ
Ｌ
‑
Ｐ
○
○
○
○
血
糖
（空腹時）
（負荷）※7
Ｈ ｂ Ａ １ ｃ
○
○
赤
血
球
○
○
白
血
球
○
○
血
色
素
○
○
ヘマトクリット
○
○
血
小
板
数
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｖ
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｈ
○
○
Ｍ
Ｃ
Ｈ
Ｃ
○
○
Ｃ
Ｒ
Ｐ
○
○
血液型（ABO、Rh）○初回のみ必須 ○初回のみ必須
Ｈ Ｂ ｓ 抗 原○○
蛋 白 半 定 量
○
○
尿
糖
○
○※7
血
○
○
尿 潜
沈
渣
○※8
○※8
比
重
○
○
便 潜
血
○※9
○※9
病理 子 宮 細 胞 診○
身体計測

人間ドック受診日において、満35歳以上の加入者（任意継続加入者を含む）、被扶養者及び75歳以上で引き続き勤務されて基準検査項目表

学

●請求方法
健

診

施

設

②
「人間ドック利用補助金請求書」に領収証明を受ける（領収証明書の内訳欄に消費税額の記入が必要）
〔注1〕

者・被

扶

養

者

液

入

血

加

①
人間ドックを利用し、窓ロで費用を自己負担（「加入者証」などを提
示）

学

学

⑥
補助金受給

校

法

人

④
請求書に学校法人等代
表者印を押印し提出

私

等
⑤
送金

学

事

業

団

〔注1〕領収証明を受けられない場合は、領収書（原本）を添付。
〔注2〕任意継続加入者は直接私学事業団へ提出。なお、補助金は任意継続申出時の登録ロ座に振り込むため記入は不要。

学校法人等の実施する健康診断等を受けることができずに、人間ドックの検査結果を特定健康診査の実施に替える場合については、人間ドック利用補助金を請求する際に、「人間ドック利用補助金請求書」、「人間ドックの検査結果（写し）」、「標準的な質問票」をあわせて提出してください。

11

血清学

③
「人間ドック利用補助金請求書」提出〔注2〕※1 既往歴の調査及び質問票（特定健康診査における「標準的な質問票」
による服薬歴及び喫煙習慣の状況等にかかる22項目の調査）※2 負荷試験は任意で実施※3 努力性肺活量1秒量※4 フィルム大角2枚 2方向※5 胃X‑P 4F8枚以上（分割を含む）
発泡剤、鎮痙剤、下剤の使用は任意（胃カメラ可）※6 検査対象臓器は胆のう・肝臓（脾臓を含む）
・膵臓・腎臓とする。ただし、膵臓検出できないときはその旨記載すること※7 血糖3回、尿糖3回、75gブドウ糖負荷試験を実施。明らかに糖尿病と判明している場合は省略し、「空腹時血糖」及び「尿糖」で可※8 蛋白、潜血反応が陰性であれば省略可※9 免疫法で実施。2回法が望ましい平成22年7月1日

第151号

夏休 み に ご 利用 く だ さ い―契約施設・バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用―
加入者（任意継続加入者を含む）とその被扶養者、75歳以上で引き続き私学に勤務している教職員等を対象に、全国の宿泊施設やレジャー施設等で、利用料金の補助・割引を受けることができます。お出かけの際にはぜひご利用ください。
詳しくは「私学共済ブック 2010〔保健・宿泊編〕」をご覧ください。（）内は「私学共済ブック 2010〔保健・宿泊編〕」の該当ページです。

施設内容

契約施設を利用するときに補助券が使用できます（私学事業団の直営施設では使用で」の巻末に綴じ込んであきません）。補助券は「私学共済ブック 2010 〔保健・宿泊編〕
りますので、切り取って必要事頂を記入のうえ使用してください。
なお、一部割引のみで補助券が使用できない施設があります。
厚生施設（112〜146ぺ一ジ）

健康増進宿泊施設（164〜180ぺ一ジ）

遊園地、プール、ゴルフ場など

ホテル、旅館、民宿など

利用方法①予約が必要な施設は直接予約する。
①各宿泊施設へ直接予約をする。
②利用施設の受付で「加入者証」などを提示する。 ②利用施設の受付で「加入者証」などを提示し、③補助券は、支払いの際に提出する。
補助券を提出する。

補助内容

施設により補助額や使用できる補助券の枚数が異 ・１人１泊につき１枚使用できます。
なりますので、「私学共済ブック 2010 〔保健・宿 ・連泊での使用は２泊が限度です。
泊編〕」で確認してください。
・補助額は1枚につき2,000円となります。

バカンスクーポンと長距離フェリーの割引

私学事業団の直営宿泊施設や契約施設等に宿泊すると、その旅行に必要なJR乗
車券等を割引購入できます。

バカンスクーポン（JR乗車券の割引）（159〜160ぺ一ジ）

長距離フェリー（対象会社は６社）（160〜161ぺ一ジ）①大人２名以上又は大人と子供あわせて２名以上 ①大人２名以上で同一旅程をとることで同一旅程をとること

利用条件②次のいずれかの施設へ宿泊すること
・私学事業団の直営宿泊施設（162〜163ページ）
・健康増進宿泊施設（164〜180ぺ一ジ）
・私学事業団が会員契約をしている宿泊施設（147〜157ページ）
・文部科学省共済組合、公立学校共済組合の直営宿泊施設（181〜186ページ）
・購入する取扱旅行会社（JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー）の協定宿泊施設③指定地駅（宿泊施設のJR最寄り駅）を目的地とし、出発地に戻る旅行で、往路及び復路いずれも201km以上（発着が同じであること）

割 引 率

JR線の普通乗車券が２割引きになります。
旅客運賃と乗用車の航送料金が２割引きになりま
ただし、東海道新幹線を利用又は経由する場合、 す。ただし、一部１割引きのフェリー会社（太平片道601km未満の場合は１割引きです（周遊きっ 洋フェリー）や区間もあります。
ぷなど各種割引きっぷ及び特急券等は対象外）。

利用方法①「バカンスクーポン購入申込書」又は「契約保養所システムフェリーきっぷ購入申込書」を各学校法人等、私学事業団共済事業本部、各ガーデンパレス（京都を除く）共済業務課に請求してください。
②取扱旅行会社（JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー）の支店・営業所の窓ロで①の申込書と「加入者証」などを提出し、きっぷを購入してください。

※旅行中は、「購入申込書（本人控え）」を必ず携帯してください。
※割引対象外の期間や区間がありますので「私学共済ブック 2010 〔保健・宿泊編〕」159〜161ページをご覧ください。
※詳しくは取扱旅行会社の支店・営業所にお問い合わせください。

12

共済業務

厚生施設・
健康増進宿泊施設

第151号

平成22年7月1日

宿泊・婚礼・宴会・会議など多目的にご利用いただける

私学事業団の直営宿泊施設
私学事業団では、加入者の皆様への福利厚生を目的として、全国16か所の宿泊施設を運営しています。
ご旅行やご婚礼といったプライベートな時間や、出張・会議などのビジネスはもちろん、入学試験や入学式（卒業式）、
謝恩会などの各種学校行事等、多目的にご利用いただけます。詳しくは、各宿泊施設にお問い合わせください。
宿 …宿泊

共済業務

札幌ガーデンパレス

宿 婚 宴〒060‑0001 札幌市中央区北1条西6丁目☎011（261）5311（代表）http://www.hotelgp‑sapporo.com

仙台ガーデンパレス

宿 婚 宴

宿 婚 宴

宿 宴

〒259‑0314 神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎0465（63）3755

宿 宴

箱根「対岳荘」〒250‑0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台312☎0460（82）2094

宿 宴

鎌倉「あじさい荘」〒248‑0021 神奈川県鎌倉市坂ノ下25‑4☎0467（22）3506

宿 宴

葉山「相洋閣」〒240‑0116 神奈川県三浦郡葉山町下山ロ2040‑1☎046（875）7300

宿 婚 宴〒460‑0003 名古屋市中区錦3‑11‑13☎052（957）1022（代表）http://www.hoteIgp‑nagoya.com〒920‑0918 金沢市尾山町6‑40☎076（232）1239
http://www.kenrokusou.com

13

宿

軽井沢「すずかる荘」〒389‑0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607☎0267（45）7311

宿 婚 宴〒602‑0912

京都市上京区烏丸通り下長者町上ル
龍前町605番地☎075（411）0111（代表）http://www.hoteIgp‑kyoto.com

宿 婚 宴

大阪ガーデンパレス

湯河原「敷島館」

金沢「兼六荘」

宿

志賀高原「やまゆり荘」

京都ガーデンパレス〒113‑0034 東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）6211（代表）☎03（3813）6290（宿泊予約）
http://www.hoteIgp‑tokyo.com

名古屋ガーデンパレス

宴 …宴会・会議〒381‑0401 長野県下高井郡山ノ内町志賀高原蓮池☎0269（34）2102〒983‑0852 仙台市宮城野区榴岡4‑1‑5☎022（299）6211（代表）http://www.hotelgp‑sendai.com

東京ガーデンパレス

婚 …婚礼

宿 宴

〒532‑0004 大阪市淀川区西宮原1‑3‑35☎06（6396）6211（代表）http://www.hoteIgp‑osaka.com

宿 宴

京都「白河院」〒606‑8333 京都市左京区岡崎法勝寺町16☎075（761）0201

宿 婚 宴

広島ガーデンパレス〒732‑0052 広島市東区光町1‑15☎082（262）1122（代表）http://www.hoteIgp‑hiroshima.com

宿 婚 宴

福岡ガーデンパレス〒810‑0001 福岡市中央区天神4‑8‑15☎092（713）1112（代表）http://www.hoteIgp‑fukuoka.com

宿泊予約については、各施設へ直接お電話していただ
くか、ガーデンパレスのホームページ又は私学共済事業
ホームページ「しがくのやど」のインターネット予約をご利用ください。
しがくのやど検索(http://www.shigakukyosai.jp/)

平成22年7月1日

第151号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）〒113 ‑ 8441

共済業務

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校番号、加入者番号をお手元にご用意くださるよう、
お願いします。

http://www.shigakukyosai.jp/

高齢受給者基準収入額適用申請

共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

無効の加入者証回収と返納のお願い

70歳以上の高齢受給者が医療機関等で受診する際の一

教職員が退職したときや、被扶養者が取り消しとなっ部負担金は原則１割負担ですが、標準給与の月額が28万た場合、加入者証に記載されている有効期限内でも加入円以上の場合は３割負担となります。

者証は無効になりますので、必ず回収し、返納理由書を

ただし、３割負担の人の年収が高齢受給者基準収入額

添えて本事業団に返納するようお願いします。

に該当する場合は、申請により１割負担となります。
６月１日現在３割負担になっている人を対象に、「高相談員の退任

齢受給者基準収入額適用申請書」を６月初旬に学校法人等あてに送付しました。
該当する場合は平成21年の収入額が確認できる「平成22年度所得証明書」を添付し、７月20日（火）（必着）

平成22年３月31日付けで次の相談員が退任されました。
栃木県

齋藤めぐみ（作新学院高等学校）

までに手続きしてください。
なお、高齢受給者基準収入額に該当しない場合、変更手続きは必要ありません。

共済定期保険の配当金を送金しました

平成22年版「事務の手引」を７月初旬に「レター」
７月号と一緒に学校法人等あてに送付しました。

７月の共済業務スケジュール
２日（金） 貸付 送金

平成21年度の収支決算の結果、剰余金が生じたため、21年10月１日現在加入している人に対して、配当金を保険料振替口座に６月25日（金）付けで送金しました。
コース名

配当率

家族年金コース

40.68％

医療保障コース

46.94％

学校加入コース

40.68％

６日（火） 貸付 ６月分定期償還期限９日（金） 貯金 払込期限（必着）
10日（土）「標準給与基礎届書」提出期限15日（木） 貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（火） 貯金 送金
22日（木） 貸付 送金
貯金 払戻・解約請求締め切り

23日（金） 積立共済年金 脱退申出等締め切り
共済定期保険 口座・住所変更申出締め切り

短期給付金等の受け取り及び掛金等の納付方法について（お願い）28日（水）

給付金等の受け取りを確実にするため、払出証書で給30日（金） 貸付 ８月23日送金申し込み締め切り付金等を受け取っている学校法人等は、「短期給付金・貸付金・積立貯金受取金融機関口座等申出書」により、金融機関の預金口座への送金に変更をお願いします。
また、掛金等及び貸付償還金を払込通知票により納付している学校法人等は、「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」により、指定口座からの自動引き落としができる便利な預金口座振替をご利用ください。
これにより、手数料等の事務費節減につながりますのでご協力をお願いします。

掛金 ６月分口座振替（自振校のみ）
貸付 ７月分定期償還口座振替（自振校のみ）８月の共済業務スケジュール
２日（月）

掛金 ６月分納期限
貸付 送金

６日（金） 貸付 ７月分定期償還期限10日（火） 貯金 払込期限（必着）
13日（金） 貸付 ９月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

第151号

平成22年7月1日

INFORMATION「月報私学」表紙写真の募集
本誌の表紙写真を私立学校から広く募集します。下記のテーマに沿った写真をふるってご応募ください。
採用させていただく場合には改めてご連絡します。
○募集テーマ○応募方法

四季折々の季節感のある私立学校の学園風景。

写真は、学校法人等名、担当者名及び連絡先を明記のうえ、郵送もしくはメールでご送付くださ

〜参考例〜

い。

10
月

芋掘り、運動会、バザー、入園試験、ク
ラブ活動、就職活動説明会

11
月

学園祭、文化祭、体育祭、運動会、マラソン大会、コンテスト

12月

クリスマス、音楽祭（合唱コンクール）、
もちつき大会○応募写真
デジタル（ファイルサイズ２MB程度）、プリ
ント、ポジフィルムいずれかの写真※写真は原則として返却いたしません。
※応募作品は著作権などの権利が応募時点で応募者に帰属するものに限ります。
※採用作品は、本事業団が「月報私学」の表紙写真として使用し、冊子として刊行、本事業団ホームページに掲載
するほか、「月報私学」表紙写真の募集広告に使用することがあります。
※撮影対象の肖像権侵害などの責任は負いかねます。応募
に際しては、必ず撮影対象者の承諾及び上記事項への使用許可を得てください。

○応募・問い合わせ先〒102-8145
東京都千代田区富士見1‑10‑12
日本私立学校振興・共済事業団 企画室☎03（3230）7810・7811
Ｅメール kikaku@shigaku.go.jp

夏季軽装を実施しています
私学事業団では、政府が推進する「地球温暖化防止及び省エネルギー」の施策への対応として、６月１日〜
９月30日までの間、冷房温度の調節を行い、軽装（ノーネクタイ、ノー上着）での執務を実施しています。
本事業団にお越しの節は、取り組みへのご理解をお願いします。

〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）
http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

会計処理等の質問・相談を承っています

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご利用ください

私学経営情報センターでは、会計処理をはじめとして、

私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を

人事・学務等、私学経営全般にわたるご質問、ご相談に「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認く

ついて、電話やFAX、Ｅメール等で随時承っています。

ださい。

ぜひご利用ください。

また、提出の際にも事務手続きの簡略化のため「電子窓口」をご利用ください（一部、紙媒体での提出の場合

私学経営情報センターがあります）。

☎03（3230）7846・7847（会計処理）☎03（3230）7838（私学経営全般）

助成部

Ｅメール

☎03（3230）7300〜7311

center@shigaku.go.jp

補助金課

Ｅメール hojokin@shigaku.go.jp

15平成22年7月1日

第151号

インターネットで宿泊予約ができます。

宿泊施設のご案内

http://www.shigakukyosai.jp/

大阪ガーデンパレスのおすすめ宿泊プラン
遠征合宿プラン
平成22年７月20日〜８月31日

ホームページリニューアル
特別宿泊プランクラブ活動の合宿、遠征など幅広くご利用ください。

平成22年８月31日まで
加入者特別料金

１泊２食
１名様

１泊食事なし１名様

7,500円

4,000円

１泊朝食
１名様

5,500円●20名様以上でのご利用となります（10日前までにご予約ください）。
●お部屋はプチツイン（２名様）、和室（３〜４名様）
をご用意いたします。
HOTEL, BANQUET& RESTAURANT〒532‑0004●大阪ガーデンパレスホームページからの予約に限ります。http://www.hotelgp-osaka.com●滞在中１回、ペットボトルのミネラルウォーターを
１名様につき１本プレゼントいたします。
大阪市淀川区西宮原1‑3‑35☎06（6396）
6211

（JR
「新大阪」
駅西口から徒歩10分。
地下鉄
「新大阪」
駅北側②番出口から無料送迎バスを運行）

http://www.hotelgp-osaka.com

融資事業のご案内

平 成 2 2 年 度 融 資 のご 相 談 お 待ちしています！
本年度も私立学校の施設・設備の整備を支援する、固定金利で長期の事業団融資をご活用ください。
平成22年度融資事業計画
融資費目

22年度
計画額

対象となる事業内容

百万円①校（園）舎、体育館、講堂等の建築事業②校地等買収、造成事業③私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に選定された事業にかかる施設の整備事業
一般施設費④次世代型学校施設の整備事業⑤温暖化対策のための整備事業⑥防災（耐震）機能強化の改修事業①寄宿舎、国際交流会館、附属病院等の建築、用地買収事業
特別施設費②障がい者の利便をはかるために校舎等を改修する事業
災害復旧費 風水害、地震等による災害復旧事業
公害対策費 騒音、アスベスト等の公害防止対策のための施設整備事業②実験・実習用機器、通園バス等１個又は１組の価格が500万円以上の機器
備品・装置、車両等の購入③「私立大学研究設備整備費等補助金」等の補助対象設備・備品④過疎地の高等学校の経営に必要な資金⑤経営困難校を支援する法人が一時的に要する資金（うち据置2年）％（据置年数2年以内含む）％

1.8
47,70040,100100
100①机、椅子、図書等の校教具の購入 ※対象学校は幼稚園、特別支援学校、専修学校
教育環境
整備費

融資金利（平成22年6月9日現在）
20年以内
10年以内

1.5
1.6
1.5
1.5
1.9
1.5
1.1
1.5
0.6

2,000

1.1

1.1

1.2
ー
ー
5年6か月以内（うち据置6か月）
10年以内（うち据置2年）

0.8
0.6

5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。

ご相談はお早目にどうぞ !!

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

鹿児島国際大学

今
月報私学

月

の 表 紙

こくさいの森 と呼ばれる自然に恵まれ、緑あふれるキャンパスに最新の設備・施設。都会では決してまねすることのできな
い教育の舞台が広がる。学生たちにとって人生の大切な時期を過ごす空間は、自然と気持ちが安らいで、ワクワクもさせる。
学生たちのために何ができるのか。このことをいつも一番に考えるキャンパスに、今日も心地よい風が吹く。

7月号（VOL．151）平成22年7月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16