信用取引の契約締結前交付書面

下線部が変更箇所
新旧

信用取引の契約締結前交付書面

信用取引の契約締結前交付書面（以下まで省略）（以下まで省略）

信用取引のリスクについて

信用取引のリスクについて

 所定の期日までに委託保証金の不足額を差し入れない場合や、約 所定の期日までに委託保証金の不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場

諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した

合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了し場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了ていないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または品受・品していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損き・現渡し）される場合もあります。更にこの場合、その決済で失についても責任を負うことになります。

生じた損失についても責任を負うことになります。

（以下、省略）（以下、省略）

信用取引の仕組みについて

信用取引の仕組みについて○○

制度信用取引制度信用取引

 証券金融会社は、貸借銘柄について、株券等の調達が困難となる

 証券金融会社は、貸借銘柄について、株券等の調達が困難となる

おそれが生じた場合には、貸株利用につき注意を喚起することがおそれが生じた場合には、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、株券等の調達が困難となった場合には、貸株利あります。また、株券等の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限又は停止の措置を行うことがあります。この場合には、用の制限又は停止の措置を行うことがあります。この場合には、

制度信用取引による新規の売付けや、買付けた銘柄の売却・品受制度信用取引による新規の売付けや、買付けた銘柄の売却・現引による返済ができないことがあったり、制約されたりすることがきによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることあります。

があります。
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信用取引の契約締結前交付書面○

下線部が変更箇所

一般信用取引○一般信用取引 一般信用取引における貸株料、品貸料、返済期限及び金利は、そ 一般信用取引における貸株料、品貸料、返済期限及び金利は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき、お客様と当社とのの時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになります（※4）。また、貸株料、合意によって決定されることになります（※4）。また、貸株料、品貸料及び金利は、金利情勢、株券調達状況等によって変動する

品貸料及び金利は、金利情勢、株券調達状況等によって変動する場合がありますので、一般信用取引を利用されるお客様は当社に場合がありますので、一般信用取引を利用されるお客様は当社にご確認ください。

ご確認ください。

※4 その額は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき決定※4 その額は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき決されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載するこ定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載するとはできません。また、返済期限は短期（デイトレ信用）、長ことはできません。

期（原則として無期限）のいずれかの返済期限となります。

（以下、省略）（以下、省略）

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等

 お客様が当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の固 お客様が当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の固有財産とは分別して保管されております。したがって、万一、当有財産とは分別して保管されております。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けること可能です。これに対して、信用取引によって買い付けた株券等及が可能です。これに対して、信用取引によって買い付けた株券等

び信用取引によって株券等を売り付けた場合の代金については、及び信用取引によって株券等を売り付けた場合の代金についてこのような分別保管の対象とはなっておりません。したがって、は、このような分別保管の対象とはなっておりません。したがっ

万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・買いて、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・2

信用取引の契約締結前交付書面

下線部が変更箇所

返済及び品受・品渡による信用取引の返済ができなくなる可能性

買い返済及び現引き・現渡しによる信用取引の返済ができなくながあります。このため、このような場合には、原則として、通常る可能性があります。このため、このような場合には、原則としの返済方法に代え、金融商品取引所が定めた株価等をもって金銭て、通常の返済方法に代え、金融商品取引所が定めた株価等をもにより清算を行っていただくことになります。この場合において、って金銭により清算を行っていただくことになります。この場合

お客様の当社に対する金銭の支払請求権には一切の優先的地位がにおいて、お客様の当社に対する金銭の支払請求権には一切の優与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合でこれを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債あっても、これを受け取ることができない可能性があります。な権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あらお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりません

かじめご承知おきください。

ので、あらかじめご承知おきください。

（以下、省略）（以下、省略）
平成 30 年 3 月 5 日

制定

平成 30 年 3 月 5 日

制定

平成 30 年 3 月 31 日

改訂

平成 30 年 3 月 31 日

改訂

平成 30 年 7 月 6 日

改訂

平成 30 年 7 月 6 日

改訂

平成 30 年 8 月 8 日

改訂

別紙 1

別紙 1

代用有価証券の種類、代用価格等

代用有価証券の種類、代用価格等（1.～3. 省略）（1.～3. 省略）

3信用取引の契約締結前交付書面
4.

下線部が変更箇所

信用取引で売買した株券等のその後の値動きにより、計算上の大きな

4.

信用取引で売買した株券等のその後の値動きにより、計算上の大きな損失が生じ、委託保証金代用有価証券の値下がり又は掛目の変更等によ損失が生じ、委託保証金代用有価証券の値下がり又は掛目の変更等により、20％未満となった場合、又は委託保証金が 30 万円未満となった場合り、20％未満となった場合には、不足額を不足が生じた日の 2 営業日後には、不足額を不足が生じた日の 2 営業日後の 15 時 30 分までに当社にの 15 時 30 分までに当社に差し入れていただくこととなります。

差し入れていただくこととなります。

保証金の差入れは、①お客様による信用口座へのご入金（有価証券で保証金の差入れは、①お客様による信用口座へのご入金（有価証券で代替可能な場合の差入れを含みます。）、又は、②保有されている信用建代替可能な場合の差入れを含みます。
）、又は、②保有されている信用建玉の返済とします。保証金の差入れのために信用建玉を返済された場玉の返済とします。保証金の差入れのために信用建玉を返済された場合、合、返済頂いた信用建玉の 20％の金額を不足額へ充当します。

返済頂いた信用建玉の 20％の金額を不足額へ充当します。

なお、不足額を期日までに差入れていただけない場合には、お客様

なお、不足額を期日までに差入れていただけない場合には、お客様のの計算により信用建玉を決済させていただきます。お客様におかれま計算により信用建玉を決済させていただきます。お客様におかれましてしては、不足額や当社からのお知らせをメール・取引ツール等にて、は、不足額や当社からのお知らせをメール・取引ツール等にて、ご自身ご自身で確認していただく必要がございます。

で確認していただく必要がございます。

信用取引の基本的な流れ

信用取引の基本的な流れ

返済の方法

返済の方法

●品受

●現引き

（本文省略）（本文省略）●品渡●現渡し（本文省略）（本文省略）（以下、省略）（以下、省略）4

信用取引の契約締結前交付書面

下線部が変更箇所

別紙 2

別紙 2
信用取引に係る手数料及び諸費用

信用取引に係る手数料及び諸費用（1）信用取引手数料（1）信用取引手数料（以下まで省略）（以下まで省略）※一般信用の返済期限到来による強制返済につきましては、別途 1 銘柄あ（新設）たり 3,000 円（税抜）の手数料が適用されます。
●VIP コース●VIP コース

VIP コースの適用にあたっては、取引量及び建玉残高を基に以下のとおりコース判定を行います。

毎月 20 日に 1 ヶ月の取引量及び建玉残高を基にコース判定を行い、①1営業日の信用新規建約定代金が 5,000 万円以上、又は 1 営業日終了時点の①日次判定

建玉が 5,000 万円以上の場合、若しくは、②1 ヶ月の信用新規建約定代金毎営業日終了後に判定を行い、1 営業日の信用新規建約定代金がが 5 億円以上、又は判定時点の建玉が 5 億円以上の場合、翌月初より VIP5,000 万円以上、又は 1 営業日終了時点の建玉が 5,000 万円以上のコースが適用されます。

場合、翌営業日の信用取引について VIP コースが適用されます。
②月次判定
毎月 20 日（20 日が非営業日の場合、前営業日。）の営業終了後に判定を行い、前月の 21 日（21 日が非営業日の場合、翌営業日。）から当月 20 日（20 日が非営業日の場合、前営業日。）の 1 ヶ月の信用新
規建約定代金が 5 億円以上、又は判定時点の建玉が 5 億円以上の場
5信用取引の契約締結前交付書面

下線部が変更箇所合、翌月初から月末最終営業日までの信用取引について VIP コースが適用されます。
（2）その他費用（2）その他費用・信用取引金利

・信用取引金利

信用取引においては、買い方は約定金額に対する金利を支払い、売り方信用取引においては、買い方は約定金額に対する金利を支払い、売り方はは約定金額に対する金利を受け取ります。信用取引金利は金利情勢や証約定金額に対する金利を受け取ります。信用取引金利は金利情勢や証券金券金融会社の貸借金利の動向等によるためその金額、又は計算方法を表融会社の貸借金利の動向等によるためその金額、又は計算方法を表示する示することができず、その都度当社が定める金利となります。また、制ことができず、その都度当社が定める金利となります。

度信用取引と一般信用取引とでは、適用される金利割合が異なる場合があります。
・事務管理費・事務管理費

建玉の約定日から 1 ヶ月経過するごとに 1 株あたり 10 銭（税抜）（単元建玉の約定日から 1 ヶ月経過するごとに 1 株あたり 10 銭（単元株制度

株制度の適用を受けない銘柄については 1 株あたり 100 円（税抜））となの適用を受けない銘柄については 1 株あたり 100 円）となります、100

り、100 円に満たない場合は 100 円（税抜）、上限は 1,000 円（税抜）と円に満たない場合は 100 円、上限は 1,000 円。同一銘柄で同一約定日のなります。同一銘柄で同一約定日の建玉はまとめて算出し、売り建玉と建玉はまとめて算出し、売り建玉と買い建玉は区別します。

買い建玉は区別します。
・名義書換料・名義書換料

買建玉について権利確定日をまたいで建玉がある場合、名義書換料とし買建玉について権利確定日をまたいで建玉がある場合、名義書換料として 1 取引単位あたり 50 円（税抜）（ETF 及び ETN にかかる名義書換料（権て 1 取引単位あたり 50 円（ETF 及び ETN にかかる名義書換料（権利処利処理手数料）については、1 取引単位あたり 5 円（税抜））かかります。

理手数料）については、1 取引たにあたり 5 円）かかります。但し、大但し、大幅な株式分割が行われた場合などは当社の判断により減額させ幅な株式分割が行われた場合などは当社の判断により減額させていたていただくことがあります。

だくことがあります。

・配当金調整額・配当金調整額6信用取引の契約締結前交付書面

下線部が変更箇所

権利確定日に売建株があった場合、その銘柄の配当金が確定した後に「配権利確定日に売建株があった場合、その銘柄の配当金が確定した後に当金調整額」を当社へお支払いいただきます。
「配当金調整額」は、制度「配当金調整額」を当社へお支払いいただきます。
「配当金調整額」は、信用取引の場合は配当金額から所得税源泉徴収相当額 15.315％を差し引

制度信用取引の場合は配当金額から所得税源泉徴収相当額 15.315％をいた配当金額の 84.685％、一般信用取引の場合は配当金額の 100％とな差し引いた配当金額の 84.685％、一般信用取引の場合は配当金額のります。制度信用取引の配当金額に対する割合は税制改正等により変更100％となります。制度信用取引の配当金額に対する割合は税制改正等となる場合があります。

により変更となる場合があります。

（権利確定日に買建株があった場合では、その銘柄の配当金が確定した後（権利確定日に買建株があった場合では、その銘柄の配当金が確定した後に「配当金調整額」（配当金額の 84.685％）を当社から受け取ります。まに「配当金調整額」（配当金額の 84.985％）を当社から受け取ります。また、信用取引の「配当金調整額」は現物株式の配当金と異なり、税法上のた、信用取引の「配当金調整額」は現物株式の配当金と異なり、税法上の配当金所得には区分されず譲渡所得の対象となります。）

配当金所得には区分されず譲渡所得の対象となります。）
以上（平成 30 年 8 月 8 日）

以上（平成 30 年 3 月 5 日）

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