政令第十二号
地方自治法施行令等の一部を改正する政令
内閣は、地方自治法の一部を改正する法律（令和五年法律第十九号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（地方自治法施行令の一部改正）
第一条 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の一部を次のように改正する。
第百五十八条及び第百五十八条の二を削り、第百五十七条の二を第百五十八条とする。
第百五十九条中「若しくは」を「又は」に、「し、又は私人に支出の事務を委託した」を「した」に改める。
第百六十条中「前条」の下に「（第百七十三条の三第二項において準用する場合を含む。
）」を加える。
第百六十五条の三を削り、第百六十五条の四を第百六十五条の三とし、第百六十五条の五から第百六十五条の八までを一条ずつ繰り上げる。
第百六十七条の八第二項中「電磁的記録」の下に「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）」を加える。
第二編第五章第十節中第百七十三条の三を第百七十三条の六とし、第百七十三条の二を第百七十三条の五とする。
第百七十三条中「第二百四十三条の二第一項」を「第二百四十三条の二の七第一項」に改め、同条を第百七十三条の四とし、第二編第五章第十節中同条の前に次の三条を加える。
（指定公金事務取扱者等の要件）
第百七十三条 地方自治法第二百四十三条の二第一項、第五項及び第六項（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
一 地方自治法第二百四十三条の二第一項に規定する公金事務（次号において「公金事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。
二

その人的構成等に照らして、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
（公金の徴収又は収納の委託）
第百七十三条の二

地方自治法第二百四十三条の二の四第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる普通地方公共団体の歳入のうち、同法第二百四十三条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者（次項において「指定公金事務取扱者」という。
）が徴収することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると普通地方公共団体の長が認めるものとする。
一 使用料
二 手数料

三 賃貸料
四 物品売払代金
五 寄附金
六 貸付金の元利償還金
七第一号及び第二号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第三号から前号までに掲げる歳入に係る遅延損害金
２ 指定公金事務取扱者（歳入の徴収又は歳入等（地方自治法第二百三十一条の二の二に規定する歳入等をいう。以下この項において同じ。
）の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。）は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収した歳入又はその収納した歳入等を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。
）を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機
関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
（公金の支出の委託）
第百七十三条の三

地方自治法第二百四十三条の二の六第一項に規定する政令で定めるものは、第百六十一条第一項第一号から第十五号までに掲げる経費、貸付金及び同条第二項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）とする。
２

第百五十九条の規定は、地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定により歳出の支出に関する事務を委託した場合の精算残金を返納させるときについて準用する。
附則第七条第二項を削る。
（児童福祉法施行令の一部改正）
第二条 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）の一部を次のように改正する。
第四十四条を次のように改める。
第四十四条 削除
第四十五条第一項中「地方自治法施行令」の下に「（昭和二十二年政令第十六号）」を加える。
（公職選挙法施行令の一部改正）
第三条 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）の一部を次のように改正する。
第一条の二第一項中「第百三十八条の二」を「第百三十八条の二の二」に、「第二百四十三条の二第一項」を「第二百四十三条の二の七第一項」に改め、同条第二項中「第百七十三条第一項」を「第百七十三条の四第一項」に改める。
（生活保護法施行令の一部改正）
第四条 生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号）の一部を次のように改正する。
第十一条を削る。
第十二条第一項中「地方自治法施行令」の下に「（昭和二十二年政令第十六号）」を加え、同条を第十一条とし、第十三条を第十二条とし、第十四条を第十三条とする。

（地方公営企業法施行令の一部改正）
第五条 地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）の一部を次のように改正する。
第六条第五項中「第二百四十三条の二の二」を「第二百四十三条の二の八」に改める。
第二十一条の十一を削り、第二十一条の十二を第二十一条の十一とし、第二十一条の十三から第二十一条の十五までを一条ずつ繰り上げる。
第二十二条の四第一項中「 。第二十六条の四第二項において同じ」を削る。
第二十六条の四を次のように改める。
（公金の徴収等の委託）第二十六条の四法第三十三条の二において読み替えて準用する地方自治法第二百四十三条の二の六第一項に規定する政令で定めるものは、第二十一条の五第一項第一号から第十四号までに掲げる経費、貸付金及び同条第二項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。
）とする。
２ 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十三条、第百七十三条の二第二項及び第百七十三条の三第二項の規定は、法第三十三条の二において地方自治法第二百四十三条の二から第二百四十三条の二の六までの規定を準用する場合について準用する。この場合において、同令第百七十三条の二第二項中「普通地方公共団体の規則」とあるのは「管理規程」と、「指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関」とあるのは「出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関」と読み替えるものとする。
第二十六条の五中「（昭和二十二年政令第十六号）」を削る。
別表第一中「第二十一条の十四」を「第二十一条の十三」に改める。
（国民健康保険法施行令の一部改正）
第六条 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）の一部を次のように改正する。
目次中「第二十九条の二十三」を「第二十九条の二十二」に改める。
第二十九条の二十三を削る。
（道路交通法施行令の一部改正）
第七条 道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）の一部を次のように改正する。
第十七条の八を削る。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正）
第八条 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）の一部を次のように改正する。
第五条の二第二項中「期末手当を」を「期末手当又は勤勉手当を」に改める。
（介護保険法施行令の一部改正）
第九条 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）の一部を次のように改正する。

目次中「第四十五条の七」を「第四十五条の六」に改める。
第四十五条の七を削る。
第五十一条の三第一項中「地方自治法施行令」の下に「（昭和二十二年政令第十六号）」を加える。
（市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部改正）
第十条 市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）の一部を次のように改正する。
第四十四条中「第二百四十三条の二第一項を」を「第二百四十三条の二の七第一項を」に改め、同条の表第二百四十二条の三第五項の項の次に次のように加える。
第二百四十三条の二

会計管理者

合併特例区の長第二百四十三条の二監査委員

合併市町村の監査委員

第十項

会計管理者

合併特例区の長第二百四十三条の二

住民

合併特例区の区域内に住所を第八項及び第九項の五第一項第一号有する者

第二百四十三条の二規則

合併特例区規則の六第三項

会計管理者

合併特例区の長

第四十四条の表第二百四十三条の二第一項の項中「第二百四十三条の二第一項」を「第二百四十三条の二の七第一項」に改め、同表第二百四十三条の二第二項の項中「第二百四十三条の二第二項」を「第二百四十三条の二の七第二項」に改め、同表第二百四十三条の二第三項の項中「第二百四十三条の二第三項」を「第二百四十三条の二の七第三項」に改め、同表第二百四十三条の二の二第一項の項中「第二百四十三条の二の二第一項」を「第二百四十三条の二の八第一項」に改め、同表第二百四十三条の二の二第三項及び第四項の項中「第二百四十三条の二の二第三項」を「第二百四十三条の二の八第三項」に改め、同表第二百四十三条の二の二第八項の項中「第二百四十三条の二の二第八項」を「第二百四十三条の二の八第八項」に改め、同表第二百四十三条の二の二第九項の項中「第二百四十三条の二の二第九項」を「第二百四十三条の二の八第九項」に改める。
第五十条第一項中「第百五十八条まで、第百五十八条の二（第一項第一号、第二号及び第五号に係る部分を除く。
）、第百五十九条、第百六十条」を「第百六十条まで」に、「第百六十五条の八」を「第百六十五条の七」に、「第百七十三条の三まで」を「第百七十三条の六まで」に、「第百七十三条及び第百七十三条の三」を「第百七十三条の四及び第百七十三条の六」に改め、同項の表第百五十八条第一項の項から第百五十八条の二第五項の項まで及び第百六十五条の三第二項の項を削り、同表第百六十五条の四第二項の項中「第百六十五条の四第二項」を「第百六十五条の三第二項」に改め、同表第百六十五条の四第三項の項中「第百六十五条の四第三項」を「第百六十五条の三第三項」に改め、同表第百六十五条の四第五項の項中「第百六十五条の四第五項」を「第百六十五条の三第五項」に改め、同表第百六十五条の五の項中「第百六十五条の五」を「第百六十五条の四」に改め、同表第百六十五条の六第三項の項中「第百六十五条の六第三項」を「第百六十五条の五第三項」に改め、同表第百六十七条の十七の項中「 、合併市町村」の下に「（市町村の合併の特例に関する法律第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。
）」を加え、同表第百七十一条の五及び第百七十一条の六第一項の項の次に次のように加える。
第百七十三条の二第住民

一項

合併特例区の区域内に住所を有する者

第百七十三条の二第規則

合併特例区規則二項

会計管理者又は指定金融機関、 合併特例区の長又は出納指定代理金融機関、収納代理金取扱金融機関若しくは収融機関若しくは収納事務取扱納取扱金融機関

金融機関
第五十条第一項の表第百七十三条第一項の項中「第百七十三条第一項」を「第百七十三条の四第一項」に、「第二百四十三条の二第一項」を「第二百四十三条の二の七第一項」に改め、同表第百七十三条第一項第一号の項中「第百七十三条第一項第一号」を「第百七十三条の四第一項第一号」に、「第二百四十三条の二第一項」を「第二百四十三条の二の七第一項」に改め、同表第百七十三条第一項第二号の項中「第百七十三条第一項第二号」
を「第百七十三条の四第一項第二号」に改め、同表第百七十三条第二項の項中「第百七十三条第二項」を「第百七十三条の四第二項」に改め、同表第百七十三条第三項の項中「第百七十三条第三項」を「第百七十三条の四第三項」に、「第二百四十三条の二第一項」を「第二百四十三条の二の七第一項」に改め、同表第百七十三条第三項第一号の項中「第百七十三条第三項第一号」を「第百七十三条の四第三項第一号」に改め、同表第百七十三条第三項第二号の項中「第百七十三条第三項第二号」を「第百七十三条の四第三項第二号」に改め、同表第百七十三条第三項第三号の項中「第百七十三条第三項第三号」を「第百七十三条の四第三項第三号」に改め、同表第百七十三条第四項の項中「第百七十三条第四項」を「第百七十三条の四第四項」に改め、同表第百七十三条の三の項中「第百七十三条の三」を「第百七十三条の六」に改める。
（地域再生法施行令の一部改正）
第十一条 地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号）の一部を次のように改正する。
第十三条を次のように改める。
第十三条 削除（高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正）
第十二条 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）の一部を次のように改正する。
第三十三条を次のように改める。
第三十三条 削除（子ども・子育て支援法施行令の一部改正）
第十三条 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）の一部を次のように改正する。
附則第八条を次のように改める。
第八条 削除
附則第九条中「保育料」を「同項に規定する額」に改め、同条の表児童福祉法第五十六条第七項の項中「第五十六条第七項」を「第五十六条第六項」に改め、同表児童手当法第二十一条第二項の項中「第五十六条第七項各号又は第八項各号」を「第五十六条第六項各号又は第七項各号」に、「第五十六条第七項各号又は児童福祉法第五十六条第八項各号」
を「第五十六条第六項各号又は児童福祉法第五十六条第七項各号」に改め、同表児童手当法第二十二条第一項の項中「第五十六条第七項若しくは第八項」を「第五十六条第六項若しくは第七項」に、「第五十六条第七項若しくは児童福祉法第五十六条第八項」を「第五十六条第六項若しくは児童福祉法第五十六条第七項」に改める。
附則第十条中「第七項」を「第六項」に、「前二条」を「前条」に改める。
（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正）
第十四条 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第四百四号）の一部を次のように改正する。
第一条の表第二十二条第一項の項中「第五十六条第七項」を「第五十六条第六項」に改める。
附 則（施行期日）第一条 この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条 普通地方公共団体の長は、令和八年三月三十一日までの間は、なお従前の例により、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（次項及び附則第四条において「旧地方自治法施行令」という。
）
第百五十八条第一項、第百五十八条の二第一項又は第百六十五条の三第一項の規定により現に公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務（以下この項において「従前の公金事務」という。
）を行わせている者（地方自治法の一部を改正する法律（次条及び附則第四条において「改正法」という。）による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。次条及び附則第四条において「新地方自治法」という。
）第二百四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者を除く。
）に当該従前の公金事務を行わせることができる。

２

地方自治法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第二百十一号）の施行の日から施行日の前日までの間に締結された契約に係る旧地方自治法施行令附則第七条第二項に規定する経費については、第一条の規定による改正後の地方自治法施行令附則第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（地方公営企業法施行令の一部改正に伴う経過措置）

第三条 地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第七条に規定する管理者は、令和八年三月三十一日までの間は、なお従前の例により、施行日の前日において第五条の規定による改正前の地方公営企業法施行令第二十一条の十一第一項の規定により現に公金の支出に関する事務を行わせている者（改正法附則第七条の規定による改正後の地方公営企業法第三十三条の二において準用する新地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者を除く。
）に当該公金の支出に関する事務を行わせることができる。
（市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第四条 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二十六条第一項に規定する合併特例区の長は、令和八年三月三十一日までの間は、なお従前の例により、施行日の前日において第十条の規定による改正前の市町村の合併の特例に関する法律施行令第五十条第一項において準用する旧地方自治法施行令第百五十八条第一項、第百五十八条の二第一項（第一号、第二号及び第五号に係る部分を除く。
）又は第百六十五条の三第一項の規定により現に公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務（以下この条において「従前の公金事務」という。）を行わせている者（改正法附則第十七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する新地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者を除く。
）に当該従前の公金事務を行わせることができる。
（地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部改正）
第五条

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号）の一部を次のように改正する。
第十条第十項及び第十三項中「第二十一条の十四第一項」を「第二十一条の十三第一項」に改める。
第十一条第一項中「第二十一条の十四第一項（」を「第二十一条の十三第一項（」に改め、同項第六号ただし書中「第二十一条の十四第一項第二号」を「第二十一条の十三第一項第二号」に改め、同条第二項中「第二十一条の十四第一項」を「第二十一条の十三第一項」に、「第二十一条の十四第四項」を「第二十一条の十三第四項」に改める。
（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令の一部改正）
第六条

特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（平成三十一年政令第八十九号）の一部を次のように改正する。
第九条を削る。

（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令の一部改正）
第七条 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令（令和四年政令第三百号）の一
部を次のように改正する。
第十条を削り、第十一条を第十条とする。