蓮田市介護予防・日常生活支援総合事業

通所型サービスの指針「短期集中予防サービス C」

蓮田市在宅医療介護課
令和３年４月蓮田市『はすぴぃ』

１ 介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方（１）介護保険法の理念（目的）
第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
（介護保険）
第二条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態（以下「要介護状態等」という。）に関し、必要な保険給付を行うものとする。
２ 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
（国民の努力及び義務）
第四条
国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

（２）介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の目指すもの◎

要支援者等に係るサービス提供については、高齢者を含めた幅広い世代の市民・ボランティア団体や事業者等の様々な地域資源を活用し、多様な主体による多様なサービスの提供を推進する。
◎ 介護予防ケアマネジメントにより、サービスの提供をケアプランに位置づけるに当たっては、単に支援につなげるだけではなく、要支援者等がその知識や能力を生かして、地域における集いの場に自ら積極的に参加していくように促すなど、社会とのつながりをつくっていくことができるように支援する。

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（３）総合事業の利用について◎ 基本チェックリストの実施
相談窓口において、必ずしも認定を受けなくても、必要なサービスを利用できるよう本人の状況を確認するツールとして用いる。
更新認定の申請を必要とするかた

更新認定の申請を省略できるかた◆

訪問型・通所型サービス以外のサー ◆ 訪問型サービス・通所型サービスのみを
ビスを利用するかた （福祉用具の貸利用するかた
与、訪問看護、通所リハビリ、訪問リ ※ 認定調査を受ける代わりに、基本チェッ
ハビリ、住宅改修など）
クリストを実施し、生活機能が低下してい◆ ６５歳未満のかた（第２号被保険ると判定されることで介護予防・生活支援者）サービスを受けることが可能。
◎ 利用の手続き
対象者

手続きの窓口◆ 要介護・要支援認定（要支援者）

長寿支援課◆ 基本チェックリストの判定（事業対象者）

在宅医療介護課２

◎ 事業対象者の被保険者証
要介護状態区分等※表面（二）からの抜粋

事業対象者

認定年月日
（事業対象者の場
合は、基本チェッ

令和◎年〇月△日

クリスト実施日）

認定の有効期間

令和◎年〇月△日～

２ 通所型サービス（第一号通所事業）について(１)サービスの種類①

通所介護相当サービス
介護保険法（以下「法」という。）第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち、法施行規則第１４０条の６３の６第１号イに規定される旧介護予防通所介護（以下「旧介護予防通所介護」という。）に相当するサービスをいう。
② 通所型サービスＡ
法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち旧介護予防通所介護の基準を緩和したものをいう。
③ 短期集中予防サービスＣ
保健・医療の専門職により提供される支援で、３月から６月までの短期間で行われるサービスをいう。
（※この指針においては、③について示す）(２)事業の一般原則①

短期集中予防サービスＣ（以下「予防サービス C」という。）を実施する事業者（以下「事業者」という。）は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
② 事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努め
なければならない。
③ 事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
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(３)事業者の指定について①②通所型サービスを実施する事業者は、市の指定を受けた事業者とする。
市の指定を受けるためには、蓮田市介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業者指定（更新）申請書（様式第１号）と必要書類（別表参照）を提出し、当該指定の適否について審査を受ける必要がある。
③ 指定事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場にに掲示するものとする。
④ 指定期間は 6 年間とする。指定の更新を受けるときは、様式第１号の申請書に必要書類を添付し、指定期間の満了日の１月前までに事業所ごとに申請するものとする。
⑤ 指定事業者は、当該指定に係る事項に変更があったときは１０日以内に、蓮田市
介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業者変更届出書（様式第４号）により、市長に届け出なければならない。
⑥ 指定事業者は、事業を廃止、休止又は再開しようとするときは、その廃止、休止又は再開の日の１月前までに、蓮田市介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業者廃止・休止・再開届出書（様式第５号）により、市長に届出なければならない。

（４）事業の基準について事業者は、サービス毎に定める基準に従い事業を行わなければならない。
① 人員基準（管理者）
・当該サービス事業の管理業務を行う者１名以上※管理業務に支障のない場合は、他の職務、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務を兼ねることができる。
（従事者）
・事業実施に必要な有資格者１名以上
・利用者の数が 15 人を超える場合は、利用者 5 名までごとに専従の従事者を１名加えるものとする。
② 設備基準・予防サービス C の運営を行うために必要な広さとして、事業利用者１人あたり３平方メートルの区画を設けるものとする。
・消火設備その他の非常設備及び備品等を備えなければならない。
③ 運営基準◎ 事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。
４（運営規程）(ア) 事業の目的及び運営の方針(イ) 従事者の職種、員数及び職務の内容(ウ) 営業日及び営業時間(エ) サービスの利用定員(オ) サービスの内容及び利用料その他の費用の額(カ) 通常の事業の実施地域(キ) 緊急時等における対処方法(ク) 非常災害対策(ケ) 虐待の防止のための措置に関する事項(コ) その他運営に関する重要事項※通所型サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、運営規程の概要、介護職員等の勤務の体制、その他の利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該サービス提供の開始について利用者の同意を得なければならない。
※サービス提供開始についての同意は、利用者及びサービス事業者双方を保護する観点から、書面により確認をすることが望ましい。
（認知症介護の基礎的な研修）・事業者は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）
・事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
・事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
・事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（非常災害に関する具体的計画）
・事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
・事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
５（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
・事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
・事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
・事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
・事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（個別計画の作成）
・事業者は、利用者の日常生活全般の状況及び意向を踏まえて、利用者の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した個別計画を作成するものとする。
（電磁的記録及び電磁的方法）
・事業者は、作成、保存、その他これらに類するもののうち、書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが想定されるものについては、書面に代えて当該書面に係る電磁的記録 (電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。) により行うことができる。
・事業者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの (この項において「交付等」という。) のうち、書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
（受給資格等の確認）
・事業者は、サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定等の有無及び有効期間を確かめるものとする。
なお、要支援認定を受けていない場合は、事業対象者（基本チェックリスト該当者）であるかどうかを確認する。
(心身の状況等の把握)・事業者は、サービスの提供に当たり、地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（地域包括支援センター等との連携）
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・事業者は、事業の提供に当たり、利用者の介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等と密接な連携に努めなければならない。
（適切なサービスの提供）
・事業者は、地域包括支援センター等の介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにより作成した介護予防サービス計画及びケアプラン（以下「ケアプラン等」という。）に沿って、サービスを提供しなければならない。
・サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
・適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
・事業者は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供をする場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービス提供を行うよう努めなければならない。
（ケアプラン等の変更の援助）
・事業者は、利用者がケアプラン等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（利用料の受領）・事業者は、法定代理受領サービスに該当するサービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る事業支給費の額から当該事業者に支払われる費用の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。
・事業者は、前項の支払を受ける額のほか次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(ア) 食事の提供に要する費用(イ) おむつ代(ウ) 前２号に掲げるもののほか、サービスの提供に必要なものに係る費用であって、日常生活においても通常必要なものとして、その利用者に負担させることが適当と認められる費用（緊急時等の対応）
・事業者は、現にサービスの提供を行っているときに利用者の容態が急変した場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（掲示）
・事業者は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなけれ７

ばならない。
・事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることを可能とすることにより、同項の規定による事業所の掲示に代えることができる。
（衛生管理等)・事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
・事業者は、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
（秘密保持等)・事業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密をもらしてはならない。
・事業者は、当該事業所の従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（苦情への対応）・事業者は、提供したサービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
・事業者は、苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
・事業者は、利用者及びその家族から受け付けた苦情に関して、市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
・事業者は、市から求めがあった場合には、改善の内容を市に報告しなければならない。
（事故発生時の対応）
・事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
・事業者は、事故の状況及び事故に際して講じた措置について記録し、市へ報告しなければならない。
・事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（虐待の防止）◎事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなけ
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ればならない。
(ア)事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
(イ)事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(ウ)事業所において、従事者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
・(ア)～(ウ)に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
・事業者は、サービス、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。
・事業者は、前項の記録に関し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（経過措置）
・令和６年３月３１日までの間、（認知症介護の基礎的な研修）、（業務継続計画の策定等）、（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）及び（虐待の防止）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。
・令和６年３月３１日までの間、（４）事業の基準について③運営基準(ケ)については、規定中「定めておかなければ」とあるのは、「定めるよう努めなければ」とする。

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（５）短期集中予防サービス C の実施について① 趣旨◎短期集中予防サービス C は、生活機能が低下している高齢者に対し、専門職が集中的にケアを行うことで、高齢者の生活機能を改善・向上させることを目的とする。また、高齢者がセルフケア能力を高め、家庭や地域で役割をもち、生きがいを感じながら活動的な生活を続けられるよう働きかけることが重要となる。事
業終了後も、対象者が事業にボランティアとして参加するなど、介護予防の取り組みを継続できることを目指す。
② 対象者◎予防サービス C の対象者は、基本チェックリストで運動・口腔・栄養・認知機能に関する機能低下が認められ、当該以外の通所型サービス又は介護予防通所・訪問リハビリテーションの利用意向のない者で、且つ、介護予防ケアマネジメン
トの結果、事業利用に適していると判断された者。
原則、１人一回までの利用とするが、怪我や病気などにより身体状況の変化があり、地域包括支援センターが実施する介護予防ケアマネジメントの結果、事業の利用が必要であると判断された場合、再度の利用を可能とする。
③ 実施期間と評価◎予防サービス C は事業開始、終了時の 2 回の訪問事業と、週２回全 24 回の通所事業を 3 か月程度の期間で実施する。なお、利用者の状況により通所回数が24 回に満たない場合は、6 か月まで延長することができる。
◎訪問事業では開始時の居宅訪問で利用者の課題分析や目標設定を行い、事業終了時の居宅訪問にて、目標の達成度や生活機能改善の評価を行う。
④ プログラムの種類◎予防サービス C では、運動、口腔、栄養、認知症を要因とする生活機能の低下について、それぞれの課題について単独または、複数のプログラムにより利用者の生活機能低下の改善を目指すものである。運動器の機能向上、栄養改善、口腔の機能向上、認知機能の低下予防のプログラムの中から、改善の必要があるそれぞれのプログラムについて、専門職が集中的にサービスを提供する。
（運動器の機能向上プログラム）
・下肢や体幹の筋力低下、膝や腰の痛み、転倒の不安、尿失禁など、利用者の生活機能低下が運動器に起因することが確認された利用者に対し理学療法士や作業療法士が実施する。
・生活機能の向上を図るためには、立つ・座る・歩く・階段を昇降するなどの日常
１０生活活動や、掃除・洗濯・調理などの家事動作、転倒の予防、尿失禁予防などに必 要な筋群を運動の対象に加える。
・利用者が自発的にプログラムに参加し、意欲的に運動を実施できるよう働きかける。また、自宅において継続的に実施できるような運動のテキストや意欲を維持向上させるための本人記載の記録票などの資料の提供があることが望ましい。
・その他、利用者に必要な個々のプログラムについては、市と協議しながら実施する。
（栄養改善プログラム）
・体重の増加や減少が続いており、エネルギー摂取量の過不足に起因する活動量の低下、低栄養や体力の減退など、利用者の生活機能低下に栄養改善が必要であることが確認された利用者に対し管理栄養士または栄養士が実施する。
・利用者の体重の変化、食事の内容、食材の購入状況、食事の状況（食欲や楽しみ、回数、外食など）を把握し、利用者が栄養と健康について正しい知識を習得し、食生活改善を日常生活の中で実行していけるような具体的な助言指導を行う。
・利用者が自発的にプログラムに参加し、意欲的に食生活改善を実施できるよう働きかける。また、日常生活の中に取り入れて実行できるようなテキスト（簡単レシピ、食材の選び方や利用法など）や意欲を維持向上させるための本人記載の計画書など（減量計画など）の資料の提供があることが望ましい。
・その他、利用者に必要な個々のプログラムについては、市と協議しながら実施する。
（口腔の機能向上プログラム）
・口腔の問題（かみにくさ、むせ、汚れ、渇き、口臭、食べこぼし、歯の手入れ不足など）があり、歯科治療中または治療予定のないことが確認された利用者に対し、歯科衛生士や言語聴覚士が実施する。
・利用者が口腔機能の重要性について正しい知識を習得し、口腔清掃や摂食嚥下機能向上の訓練などのセルフケアを、日常生活の中で実行できるような具体的な助言、指導を行う。
・利用者が自発的にプログラムに参加し、意欲的に口腔の機能改善を実施できるよう働きかける。また、日常生活の中に取り入れて実行できるようなテキスト（口腔清掃の方法、咀嚼嚥下訓練、唾液腺マッサージなど）や意欲を維持向上させるための本人記載の記録票などの資料の提供があることが望ましい。
・その他、利用者に必要な個々のプログラムについては、市と協議しながら実施する。

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（認知機能の低下予防プログラム）
・記憶力低下を自覚、または周囲から指摘され、利用者の生活機能低下に認知機能改善が必要であることが確認された利用者に対し、理学療法士や作業療法士が実施する。
・認知機能低下を抑制する効果をもたらすと考えられている、運動習慣を身につけられるようなプログラムを実施する。利用者が興味をもって継続的に日常生活の中で実行していけるような運動のテキストや意欲を維持向上させるための本人記載の記録票などの資料の提供があることが望ましい。
・3 か月間の事業前後で、同じ評価尺度を用いた比較により効果を判定する。
（※層別化に用いる HDS－R は効果指標としては適切ではない。）
・その他、利用者に必要な個々のプログラムについては、市と協議しながら実施する。

(６) 報酬について
サービス種類単位数

請求コード

通所による生活 ◎ ３か月間で週２回まで機能改善プログ
４５７単位／回
ラム
訪問によるアセ ◎ ３か月間で２回程度スメント、評価
５４７単位／回単価

A81001
一単位に１０．２７円を乗じて得た額

A81002① 報酬は提供サービスの単位数に利用回数を乗じて月ごとに算定した費用。
② 請求について・サービス提供の翌月１０日までに国保連合会に請求情報を送付する。
・国保連合会の審査支払後に請求誤り等が発見された場合、保険給付に係る手続
き同様に、過誤申立てを行う。

（７） 留意事項① 利用者との契約◎予防サービス C を実施する事業者は、重要事項説明書を用いて利用者に説明し、利用者と契約を締結する。
② 事業実施期間◎利用者の意向に沿いながら、事業開始日、３か月の実施期間、終了予定日を決め、実施プログラムのスケジュールを立てる。
③ 送迎サービスについて
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◎利用者は、自力で通所することを想定しているが、公共交通機関等を用いる通所が困難な場合は送迎サービスを行う（※交通費自己負担）など、必要な対応を検討する。なお、送迎サービスを行う場合も、利用者が自力で通所できることを目指した内容をプログラムに加えるなど、外出促進の支援を併せて実施することが望ましい。
※ 交通費の参考額：200 円／回（他の通所型サービスの送迎単位）
別表 （申請時必要書類）※ サービスの種類

短期集中予防サービスＣ事項

指定に係る記載事項（付表３）
平面図（参考様式１）
運営規程
利用者からの苦情を処理するために講じる措置の概要（参考様式３）
従事者の資格証（免許証など）の写し
従事者の雇用が確認できる書類の写し（雇用契約書、雇入通知書、辞令の写しなど）
従事者の勤務表
介護保険法第１１５条の４５の５第２項の規定に該当しない旨の誓約書 （参考様式５）
設備・備品等一覧表（参考様式６）
事業計画書（参考様式７）（備考）※ 参考様式については、任意様式での提出を可とする。

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