除染・中間貯蔵施設の現状について
平成２７年２月
環境省水・大気環境局

福島第一原発事故に伴う汚染の状況
除染とは、放射線防護手段の一つ（※）として、人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させるために、生活空間における放射性物質の除去等を行うことをいう。
※政府としては、除染のみならず、モニタリングや食品の安全管理、健康診断など放射線リスクの適切な管理を総合的に行うことにより、長期的に、個人が受ける追加被ばく線量を、年間１ミリシーベルト（１mSv/y）以下になることを目指している。

文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果（2011年4月29日時点）

避難指示区域の概念図（平成26年10月1日時点）

凡例
航空機測定
（mSv/Yr）
１００超－
５０超－１００以下
２０超－５０以下
１０超－２０以下
５超－１０以下
１超－５以下いいたてむらかわまたまちかつらおむら
なみえまち
ふたばまち
おおくままちかわうちむらとみおかまちならはまち

凡例
帰還困難区域（50mSv/y～）
居住制限区域(20mSv/y～50mSv/y)
避難指示解除準備区域（～20mSv/y ）避難指示が解除された区域※（）内の数字はそれぞれの区域の指定基準。

1

放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置①除染特別地域（国直轄地域）
環境大臣による除染特別地域の指定※旧警戒区域・計画的避難区域にたむらし

みなみそうまし かわまたまち

相当（田村市、南相馬市、川俣町、②汚染状況重点調査地域（市町村除染地域）環境大臣による対象地域の指定（放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト（μSv/h）以上の地域 ）※0.23μSv/hは汚染状況重点調査地域の指定基準であり、除染の目標ではない。(注)ならはまち とみおかまち かわうちむら おおくままち

楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、ふたばまち なみえまち かつらおむら いいたてむら

双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の市町村長による調査測定

１１市町村）

環境大臣による特別地域内除染実施計画の策定

国による除染等の措置等の実施

市町村長による除染実施計画策定

市町村長等は除染実施計画に基づき除染等の措置等を実施（国が予算措置）(注)一日24時間のうち、 ①8時間は屋外で過ごす②16時間は遮蔽率の低い（0.4）木造住宅で過ごす、という慎重な仮定の下で、個人線量1mSv/yを空間線量に換算。

原子力事業所内の土壌等の除染等の措置及びこれに伴い生じた除去土壌等の処理
関係原子力事業者（東京電力）が実施

22

除染特別地域（国直轄地域）の除染の進め方
除染の進め方の方針
特別地域内除染実施計画等に基づき、放射線量に応じて除染を実施。
○５０mSv/年超の地域（帰還困難区域） ： 除染モデル実証事業の結果等を踏まえた放射線量の見通し、今後の住民の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、今後の取扱いを検討。
○２０～５０mSv/年の地域（居住制限区域） ： 住居等や農用地における空間線量が２０mSv/年以下となることを目指す。
○２０mSv/年以下の地域（避難指示解除準備区域）についても、除染を実施。

特別地域内除染実施計画の見直し(平成25年12月）「除染の進捗状況についての総点検」（平成25年9月10日）を踏まえ、地元と相談の上、個々の市町村の状況に応じ、特別地域内除染実施計画（以下「除染計画」という。）の見直しを行った。
除染の進捗状況についての総点検 （平成25年9月10日）○一律に２年間（平成26年３月末）で除染し仮置場への搬入を目指すとした従前の目標を改め、個々の市町村の状況に応じ、復興の動きと連携した除染を推進する。
○その際、除染の加速化・円滑化のための施策を講じるとともに、復興の具体化・進展に応じて除染の進め方を柔軟に見直す。
計画見直し（平成25年12月26日）○南相馬市、飯舘村、川俣町、葛尾村、浪江町及び富岡町について、市町村の状況に応じた現実的なスケジュールを地元と相談の上設定。
○住民の方々の帰還に当たり重要である宅地及びその近隣について、優先的に除染を実施。
○復興の動きと連携し、上下水道・主要道路等のインフラ復旧について関係機関と調整の上、先行的に除染を実施。
○事業の実施に当たっては、作業の加速化・円滑化を図り、可能な限り、工期を短縮化し、工程管理を徹底するとともに、進捗状況を見える化する。

3国直轄除染の進捗状況の概要（平成27年１⽉現在）【各市町村等の状況と今後のスケジュール】

H26.12
宅地除染おおむね終了

H26.７
宅地除染終了H26.4
避難指⽰解除H26.３
⾯的除染終了（避難指⽰解除準備区域）

平成25年6⽉に⾯的除染終了
平成26年4⽉1⽇に避難指⽰解除

川内村

平成26年3⽉に⾯的除染終了
平成26年10⽉1⽇に避難指⽰解除準備区域の避難指⽰解除楢葉町

平成26年3⽉に⾯的除染終了

⼤熊町

平成26年3⽉に⾯的除染終了

常磐⾃動⾞道

H26.8
宅地除染終了H26.10 避難指⽰解除⽥村市

平成25年6⽉に除染終了(平成26年2⽉22⽇に広野IC-常磐富岡IC間が再開通)(平成26年12⽉6⽇に浪江IC-南相⾺IC間が開通)(平成27年3⽉1⽇に浪江IC-常磐富岡IC間が開通予定）

葛尾村

平成26年7⽉に宅地除染終了
平成27年内に残りの除染終了を⽬指す

川俣町

平成26年8⽉に宅地除染終了
平成27年内に残りの除染終了を⽬指す

飯舘村

平成26年12⽉に宅地除染おおむね終了
平成28年内に残りの除染終了を⽬指す

南相⾺市

平成27年度内に宅地除染終了を⽬指す
平成28年度内に残りの除染終了を⽬指す

浪江町

津波被災地域を除く地域については平成27年度内に除染終了を⽬指す
津波被災地域については平成27年度内に宅地除染終了を、平成28年度内に残りの除染終了を⽬指す

富岡町

平成27年度内に宅地除染終了を⽬指す
平成28年度内に残りの除染終了を⽬指す

双葉町

平成27年度内に除染終了を⽬指す

４国直轄除染の進捗状況①（平成26年12⽉31⽇時点）
対象11市町村のうち、全市町村で除染計画を策定、6市町村で全域又は一部地域において除染の作業中。
田村市、楢葉町、川内村、大熊町で除染計画に基づく面的除染が終了。
除染対象
除染対象 区域
区域
面積
人口（人） (ha)（概数） 見直し（概数）

面的除染終了 宅地除染終了等 除染作業中・準備中

田村市

400

500

H24/4

除染の進捗状況（終了以外の市町村は平成26年12月31日時点）

スケジュール
残り終了

避難指示解除

除染計画

仮置場等

同意取得

除染作業

宅地終了

H24/4

確保済み

終了

H25/6 終了

２５年度（すでに終了）

H26/4

川内村

400

500

H24/4

H24/4

確保済み

終了

H26/3終了

２５年度（すでに終了）

避難指示解除準備区域は
H26/10

楢葉町

7,700

2,100

H24/8

H24/4

確保済み

終了

H26/3終了

２５年度（すでに終了）

未定

大熊町

400

400

H24/12

H24/12

確保済み

終了

H26/3終了

２５年度（すでに終了）

未定

葛尾村

1,400

1,700

H25/3

H24/9

確保済み

ほぼ終了作業中

２６年夏

２７年内

未定

川俣町

1,200

1,600

H25/8

H24/8

約９割

ほぼ終了

作業中

２７年内

未定

飯舘村

6,000

5,600

H24/7

H24/5

確保済み

約９割

作業中

２８年内

未定

南相馬市

13,300

6,100

H24/4

H24/4

約８割

約６割
（約５割）

作業中

２７年度

２８年度

未定

浪江町

18,800

3,300

H25/4

H24/11

約４割（約３割）

約６割（約５割）

作業中

２７年度

２８年度

未定

富岡町

11,300

2,800

H25/3

H25/6

約９割

約９割

作業中

２７年度

２８年度

未定

双葉町

300

200

H25/5

H26/7

調整中

準備中

準備中

注）仮置場として確保が必要な面積は、今後の精査によって変わりうる。
注）終了の市町村について、未同意の方等の同意取得を実施し同意を頂いた場合等は、除染を実施予定。
注）「仮置場等」「同意取得」欄の括弧内は前月時点のもの。変更がない場合は省略。

（すでに終了）

２６年夏（すでに終了）

２６年内（おおむね終了）

２７年度

未定

5

国直轄除染の進捗状況② （平成26年12⽉31⽇時点）
除染等工事の進捗状況（実施率・発注率）は以下のとおり。

（単位：％）
田村市
楢葉町
川内村
飯舘村
川俣町
葛尾村
大熊町
南相馬市
富岡町
浪江町
平成26年
12月31日時点
実施率 発注率 実施率 発注率 実施率 発注率 実施率 発注率 実施率 発注率 実施率 発注率 実施率 発注率 実施率 発注率 実施率 発注率 実施率 発注率
宅地

100

100

100

100

100

100

96(76)

100

100

100

100

100

100

100

699.9

10(8)

100

8(7)

48

農地

100

100

100

100

100

100

18(16)

40

17(15)

100

62(42)

1001001004(3)655(3)

10011(7)35森林100100100

10010010033(31)4552(43)

10099

10010010027(24)7917(12)

10013(11)43

道路10010010010010010017(14)28410023(11)

100

100

1001(0.5)6558(55)

10017(13)46

注１）実施率は、当該市町村の除染対象の面積等に対する、一連の除染行為（除草、堆積物除去、洗浄等）が終了した面積等の割合。
注２）発注率は、当該市町村の除染対象の面積等に対する、契約済の面積等の割合。
注３）除染対象の面積等・発注面積等・除染行為が終了した面積等は、いずれも今後の精査によって変わりうる。
注４）括弧内は前月時点のもの。変更がない場合は省略。

6

帰還困難区域の除染についての考え方
帰還困難区域の今後の取扱い○「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（H25.12.20閣議決定）（抜粋）
２．新たな生活の開始に向けた取組等を拡充する（３）帰還困難区域の今後の取扱い（略）帰還困難区域における除染モデル事業の結果等を踏まえた放射線量の見通し、今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、地域づくりや除染を含めた今後の同区域の今後の取扱いについて、地元とともに検討を深めていく。

帰還困難区域の検討の進捗状況○H26.6.10 環境省より除染モデル事業の結果を公表。
※除染モデル事業について標準的な除染工法を帰還困難区域において用いることにより、線量低減効果を検証するもの。
作業は、平成25年10月～平成26年3月末にかけて、浪江町３地区及び双葉町３地区で実施。

○H26.6.23 内閣府が、除染モデル事業の結果等を踏まえ、放射線量の見通しの参考試算を公表。

帰還困難区域の除染事例○帰還困難区域内であっても、特に必要性の高い広域的なインフラや拠点については、除染を実施。
・常磐自動車道、国道６号（浪江町、双葉町、大熊町、富岡町）、国道288号（大熊町）、国道114号（浪江町）、墓地（大熊町、双葉町、富岡町、浪江町、飯舘村）、北部衛生センター（浪江町）、長泥コミュニティーセンター（飯舘村）、双葉町役場等は除染実施済み。
7汚染状況重点調査地域（市町村除染地域）における除染の進捗状況（福島県内）①
子どもの生活環境を含む公共施設等は、約８割以上の進捗を示すなど予定した除染の終了に近づいている。その他、住宅、農地・牧草地、道路、森林（生活圏）の除染についても、既に約７割以上が発注されているなど、着実な除染の進捗が見られる。

○「汚染状況重点調査地域」として指定を受けている市町村：（当初）41市町村 → （現在）39市町村
指定要件を満たさなくなれば、指定を解除することができる。
これまでに線量低下などの理由で２市町村が指定解除○除染実施計画策定済み：

36市町村（当面策定予定の市町村全て）○計画に基づく除染等の措置実施中：

36市町村

各市町村の除染実施計画は、平成27～28年度を計画期間の終了時期とする市町村が多い○進捗状況（平成26年11月末時点）
公共施設等：約８割 住宅：約６割

道路：約４割8汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況（福島県内）②
平成26年11月末時点
汚染状況重点調査地域として指定された市町村
都道府県名

市町村数

計画策定済
完了

福島県

39

計

39

当面策定
予定なし

除染作業中等

福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮 柳津町、矢祭町、市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、会津坂下町、湯川村、会津美里町、 塙町 （３）
西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、新地町、田村市、南相馬市、川俣町、川内村（３６）

０36

3

福島県内
（平成26年11月末現在）

発注割合（発注数/計画数）

実績割合（実績数/計画数）

公共施設等

約8割

約8割

住宅

約9割

約6割

道路

約7割

約4割

農地・牧草地約9割

約7割

森林（生活圏）

約8割

約4割

注：福島県が行った調査結果を基に作成。
：計画数は平成27年3月末までの累計となっており、今後増加する可能性もある。

9除染の効果等（楢葉町の例）
・除染⼯事により例えば宅地では線量が約46％低減している。
・事後モニタリングにおいて、⾯的な除染の効果が維持されていることが確認された。
・いずれの地⽬でも、除染後から線量がさらに低減している。
︻空間線量率１ｍ︵速報値

59％減

46％減

44％減
52％減

39％減

26％減

除染前
除染後事後ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ50％減44％減︶︼
μSv/h
・除染前測定時期：平成24年6⽉〜平成26年3⽉ ・除染後測定時期：平成24年6⽉〜平成26年5⽉ ・事後ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ測定時期：平成26年7⽉〜平成26年11⽉

・⾯的な除染は基本的には再度実施することとはしていないが、事後モニタリングの結果、仮に部分的に除染効果が維持されず空間線量に影響を与えているような箇所があった場合には、モニタリングの結果や現場の状況に応じて、合理性や実施可能性を判断し、必要なフォローアップの除染を⾏うこととしている。
10森林における今後の方向性（全体のイメージ）
今後とも、環境省と林野庁が連携し、調査・研究を進め、新たに明らかになった知見等については、必要に応じ、対応を検討。
※エリアの区分
エリアA：住居等近隣の森林
エリアB：利用者や作業者が日常的に立ち入る森林
エリアC：エリアA,B以外の森林

林野庁
放射性物質の影響に対処しつつ適正な森林管理を進めていくための方策の推進【C】
・林業再生対策の実証
・放射性物質の拡散防止等の技術の検証・開発

奥地の林業が営まれていた森林

知見の共有

環境省
住民の安全・安心の確保のため、森林から生活圏への放射性物質の流出・拡散の実態把握と流出・拡散防止を推進【C】
・下層植生が衰退している箇所における試行的な流出防止対策の実施
・森林からの放射性物質の飛来等の実態把握

人が日常的に立ち入る森林の除染【B】

地元の協力を得つつ取組みを推進

ほだ場の除染の明確化【B】
住居等近隣の森
林除染【A】

追加的な堆積有機物残さの除去と土砂流出対策の適切な実施【A】
谷間にある線量が高い居住地を取り囲む森林等において、効果的な個別対応を例
外的に２０ｍよりも広げて実施【A】

11

河川・湖沼等における今後の方向性（全体のイメージ）
 河川・湖沼等については、一般的には水の遮へい効果（水深１ｍで９９％以上）があり、周辺の空間線量への寄与が極めて小さい。したがって、水が干上がった場合等に、水の遮へい効果が期待できず、放射性Csの蓄積により空間線量が高く、かつ、一般公衆の活動が多い生活圏に該当すると考えられる箇所について、必要に応じ、除染を実施する。
 河川・湖沼等を利用したレクリエーション活動が自粛されている現実が多くあることや飲料水に対する不安があることなどに留意し、関係者の正しいリスク認識の醸成に資するよう、関係者へのリスクコミュニケーションを実施する。
住宅や公園など生活圏に存在するため池で、一定期間水が干上がることによって、周辺の空間線量が著しく上昇する場合には、必要に応じ、生活空間の一部として、除染を実施＊営農再開・農業復興に向けた対策については、農林水産省が実施

ダム

水の遮へい効果があり、生活圏の空間線量への寄与が小さいことから、除染は実施しない

湖沼

河ため池
農地

食品検査や浄水場における水質検査等により継続的な対策を実施

飲料水
食品

一般公衆の活動が多い施設（公園やグラウンドといった河川敷の一部を占用した公共施設など）等においては、空間線量を周辺の生活圏と比較した上で、必要に応じ、生活空間の一部として、除染を実施

川
河川敷＊モニタリングの継続及び流域全体での放射性Csの環境動態を把握するための長期的視点からの調査・研究を実施
12

中間貯蔵施設とは○福島県内では、除染に伴う放射性物質を含む土壌や廃棄物等が大量に発生。
○現時点でこれらの最終処分の方法を明らかにすることは困難。
○最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設の設置が必要。
福島県内で発生した以下のものを中間貯蔵施設に貯蔵する
１．仮置場等に保管されている除染に伴う土壌や廃棄物（落葉・枝等）

２．１０万Ｂｑ／ｋｇを超える放射能濃度の焼却灰等※可燃物は、原則として焼却し、焼却灰を貯蔵する
注） １０万Ｂｑ／ｋｇ以下の放射能濃度の焼却灰等は、富岡町の民間管理型処分場（フクシマエコテッククリーンセンター）において最終処分する方針

13

中間貯蔵施設に係る経緯 （平成26年9月1日以降）
時期

内容

平成26年9月1日

福島県知事より中間貯蔵施設の建設受入れを容認する旨、両町長より知事の考えを重く受け止め、地権者への説明を了承する旨を国に伝達。同時に県から搬入受入れまでに5項目について確認を求められた。
同日、安倍総理と知事・両町長が面会、知事から同様の内容を報告。

9月末～10月

地権者説明会を開催(全１２回(福島県内９回、県外３回))。

10月～11月

県外最終処分の法制化等に対応する｢日本環境安全事業株式会社法(JESCO法)｣の改正案を10月に閣議決定し、国会提出。11月成立、12月施行。

11月～12月

11月、輸送基本計画のとりまとめ。12月、関係機関からなる輸送連絡調整会議において、輸送実施計画案を提示。

11月末～１月

中間貯蔵施設ストックヤード工事の発注を公告。１月に契約を締結。

12月～1月大熊・双葉両町が中間貯蔵施設の建設を受入。

平成27年1月16日

中間貯蔵施設への搬入開始見通しについて公表。
「順調に進めば、２月早々にも保管場の整備工事に着手し、福島県からの５項目の確認事項が確認された場合には、東日本大震災から５年目を迎えるまでには、パイロット輸送による土壌等の搬入が開始できるよう全力で取り組む」旨を公表。

1月

１月26日に輸送連絡調整会議を行い、これを踏まえ、1月28日に輸送実施計画をとりまとめ公表。

14

福島県内における除染実施地域と中間貯蔵施設候補地の位置関係

15

中間貯蔵施設の貯蔵量○福島県内の除染土壌などの発生量は、減容化（焼却）した後で、約1,600万～約2,200万㎥と推計。
（参考：東京ドーム （約124万㎥）の約13～18倍に相当）※中間貯蔵施設の検討に当たっては、上記の他、追加的な除染など、現時点で推計が困難な分野の貯蔵も考慮。

16

中間貯蔵施設の配置図

17

中間貯蔵施設の個別施設と処理フローのイメージ○中間貯蔵施設は、様々な機能をもつ施設で構成する予定。

18

中間貯蔵施設のイメージ（貯蔵施設）
中間貯蔵施設の基本構成・構造＜土壌貯蔵施設のイメージ＞＜廃棄物貯蔵施設のイメージ＞

適用地形・地質
台地等

適用地形・地質
丘陵地、台地放射性セシウム濃度
8,000Bq/kg超放射性セシウム濃度
10万Bq/kg超（土壌貯蔵施設Ⅱ型Ｂの場合）※上記は模式的な概念図であり、構造の詳細は地形・地質等を考慮しつつ今後検討。

19

主要な論点と政府の対応方針①※「中間貯蔵施設等に係る対応について（平成26 年７月28 日）」「中間貯蔵施設等に係る対応について（平成26 年８月８日）」 より抜粋

•用地の取扱い等•法制化・最終処分等
論点

政府の対応

○ 30年以内の県外最終処分 ○ 日本環境安全事業株式会社の法制化すべき

論点

政府の対応

○ 買 取 り 以 外 に ○ 買取りに加え、土地の所有権をそのまま残す法(JESCO法)を改正し、国の責賃貸借も選べことができる地上権の設定も選択肢とし、両者務の中核として、中間貯蔵開始るようにすべきから選べるようにする

後30年以内に県外最終処分を完了するために必要な措置を講ずる旨を規定○ 最終処分に至るプロセス
を明示すべき○ 土地売却時等 ○ 避難されている方が大熊・双葉町内に転居をの後も住民票希望の場合、転居希望先が帰還困難区域等○ 現時点での県外最終処分に向を残しておけるに指定されている間、現在の住民票はそのまけた考え方をとりまとめ公表済ようにすべきまにしておけるようにする

20

主要な論点と政府の対応方針②•補償額等•生活再建策・地域振興策等

論点

政府の対応

○ 具体的な用 ○ 中間貯蔵施設の建設受入についての地補償額又判断をいただいた後、速やかに土地所は目安を示有者等の権利者を対象とした用地説明すべき会を開催

論点

政府の対応○具体的かつ十分な ○ 中間貯蔵施設の整備等や福島第一原発の廃炉等によ生活再建策・地る影響等に対応し、原子力災害からの福島の復興と地域振興策の提示

域の自立を確かなものとするため、総額3,010億円の(特に自由度の高新規かつ追加的な財政措置を実施い財源措置)①中間貯蔵施設等に係る交付金（仮称） ：1,500億円②原子力災害からの福島復興交付金（仮称） ：1,000億円○ 用地補償額 ○ 国として、現行ルールの中で最大限のについて、③福島第一原発に係る電源立地地域対策交付金：総額510補償を実施（動産保管料の加算等）

億円（年17億円増額し、30年間交付）

原発事故前 （注）福島県において、特別の生活再建措価格で補償置を実施するための交付金を、大熊すべき町・双葉町に交付(150億円)○大熊・双葉両町の ○ 復興大臣として両町の復興に向けた基本的な考え(大将来像の提示

熊・双葉ふるさと復興構想（根本イニシアティブ※８月下旬公表済）)を作成し、町とともに復興の具体化を推進

21国の考え方に対する県の回答(中間貯蔵施設に係る申入れについて 平成26年９月１日 福島県)
○避難地域の将来像について
・震災から３年余りが過ぎ、一部の旧警戒区域で避難指示の解除が行われるなど、避難地域は復興への新たな段階を迎えているが、いまだ避難地域の将来像は明確とは言えない。関係自治体や住民が長期にわたる復興を成し遂げていくためには、希望の持てる具体的な将来像が不可欠であることから、県及び市町村と連携しながら、政府全体として早期に検討の上、その内容を提示するとともに、具体化を図ること。
○財政措置について
・本県では、原発事故に伴う様々な要因により、極めて過酷な状況が長期にわたって続くと想定されることから、今回、国から示された福島第一原子力発電所の廃炉等に伴う措置等を含めた原子力災害からの復興に係る財政措置については、引き続き国と協議していくこととすること。
○確認事項
・地権者に対して、分かりやすい、丁寧な説明を行うこと。また、建設受入の判断と搬入受入の判断は別であり、搬入受入の判断に当たっては、次の事項を確認するものであること。
（１）県外最終処分の法案の成立（２）中間貯蔵施設等に係る交付金等の予算化、自由度（３）国による搬入ルートの維持管理等及び周辺対策の明確化（４）施設及び輸送に関する安全性（５）県及び大熊町・双葉町との安全協定案の合意

22

中間貯蔵施設の整備等のために必要な法律の改正について（日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の概要）
 福島の除染や復興に不可欠な施設である中間貯蔵施設の整備・運営管理等は、国が責任をもって行う。
 国が強い指揮監督権限を有する特殊会社（国100％出資）であり、かつ、ノウハウの蓄積された専門組織である日本環境安全事業株式会社を活用できるよう、必要な規定の整備を行う。
会社の名称、法律の題名
1.
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会社の名称を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更する。
法律の題名を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に変更する。

国の責務
1.
2.
3.

国は、中間貯蔵施設を整備し、その安全を確保する。
国は、中間貯蔵施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずる。
国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。

等事業の範囲
会社は、国、県、県内の市町村その他の者の委託を受けて中間貯蔵に係る事業等を行う。
※ 引き続き、PCB廃棄物処理事業等も行う。

株式の政府保有、政府出資、課税の特例
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会社の発行済株式の総数保有と規定（現行法上は、過半数保有と規定。現時点では総数保有。）
政府の追加出資
追加出資に伴う資本金の増加の登記に係る登録免許税の非課税措置※ その他、区分経理の導入等所要の規定の整備を行う。
※ この法律は、公布の日から起算して２月以内の政令で定める日（2014年12月24日）から施行（一部を除く。）。

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中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分について
・福島県外での最終処分については、８つのステップを踏みつつ進めていく。
・その中では、放射能の物理的減衰を踏まえつつ、幅広く情報収集しながら、まず①研究・技術開発②減容化・再生資源化等の可能性を踏まえた最終処分の方向性の検討にしっかりと取り組む。
・並行して、情報発信等を通じて県外最終処分に係る全国民的な理解の醸成に努める。
最終処分に向けた8つのステップについて（参考）日本環境安全事業株式会社法の一部改正法附帯決議（抄）一 （略）・・・中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分完了を確実に実行することが政府に課せられた法的責務であることを十分に踏まえつつ、環境省を中
心に政府は（略）・・・必要な措置の具体的内容と各ステップの開始時期を明記した工程表を作成するとともに、その取組の進捗状況について毎年、国会に報告すること。

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除去土壌等の輸送及び安全協定に係る取組状況について○除去土壌等の輸送について・輸送に関する安全対策や安全かつ効率的な輸送のあり方について検討することを目的とした有識者からなる検討会（環境省設置）における検討を基礎として、県内市町村や関係機関の意見を踏まえ、平成26年11月14日に輸送基本計画をとりまとめた。この、輸送基本計画を元に、県内市町村や関係行政機関からなる輸送連絡調整会議の場を活用することとし、平成26年12月19日に第2回輸送連絡調整会議を開催し、輸送実施計画の案を関係市町村等に提示
・平成27年1月26日に第3回輸送連絡帳会議を開催し、会議を踏まえ、同年1月28日にパイロット輸送の実施にむけて、輸送ルート、事故時の対応、運転手等の教育・研修等の具体的な事項を定める輸送実施計画をとりまとめ公表した。また、輸送車両による一般交通や沿道への影響抑制を図るため、必要な道路・交通対策について、道路管理者や警察等と協議中。
※パイロット輸送：今後1年程度実施することとしており、大量の除去土壌等を輸送する本格輸送に向け、安全かつ確実な輸送を実施できることを確認していくため、各市町村からそれぞれ1,000立方メートル程度の除去土壌等を搬出することとしている。

○国と福島県及び大熊町・双葉町との安全協定の締結について
・国と福島県及び大熊町・双葉町との間で、中間貯蔵施設に係る安全協定を締結する予定。
・安全協定には、施設の監視への住民の参加、問題が生じた場合に施設への搬入を停止する措置などを規定することを検討。
・具体的内容については、県・両町と十分に相談の上、今後速やかに取りまとめる。

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