株主各

位

第１期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

事業報告
新株予約権等の状況
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
連結計算書類
連結注記表
計算書類
個別注記表
当社は、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.inv.inc/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

インヴァスト株式会社

新株予約権等の状況⑴

当事業年度末日における新株予約権の状況
新株予約権
の数

目的となる
株式の数

発行価額

権利行使
価額

行使の
条件

権利行使期間2020年第１回新株予約権

150個

15,000株

無償

１株当たり
1,244円（注）２

2020年10月１日から2026年５月31日まで

2020年第２回新株予約権

2,060個

206,000株

１株当たり
１円

１株当たり
1,119円（注）３

2020年10月１日から2027年６月30日まで

2020年第４回新株予約権

1,400個

140,000株

１株当たり
１円

１株当たり
1,271円（注）３

2020年10月１日から2027年６月30日まで

2020年第５回新株予約権

600個

60,000株

１株当たり
１円

１株当たり
800円

（注）４

2020年10月１日から2027年６月30日まで

2020年第６回新株予約権

600個
（注）６

60,000株

１株当たり
１円

１株当たり
805円

（注）５

2020年10月１日から2027年６月30日まで

名称（注）１．当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、インヴァスト証券株式会社が発行した新株予約権は同日をもって消滅し、当
該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付しております。
２．行使の条件は以下のとおりです。
（１）本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、
当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。
ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
（２）本新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。
３．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
（a）1,200百万円を超過した場合：50％（b）2,000百万円を超過した場合：80％（c）3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

― 1 ―ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
（a）2,000百万円を超過した場合：80％（b）3,000百万円を超過した場合：100％
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．行使の条件は以下のとおりです。
（１）新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
（a）2,000百万円を超過した場合：80％（b）3,000百万円を超過した場合：100％
なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
― 2 ―（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の数は、当初発行数から退職により消滅した個数を減じて記載しております。
７．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。

⑵

当事業年度末日において当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権
の状況
名称

取締役
（監査等委員および社外取締役を除く）
新株予約権の数および目的となる株式の数

取締役（監査等委員）

保有者数

新株予約権の数および目的となる株式の数

保有者数

2020年第１回新株予約権

150個（15,000株）

１名

―

―

2020年第２回新株予約権

1,260個（126,000株）

２名

―

―

2020年第４回新株予約権

1,000個（100,000株）

２名

―

―

2020年第５回新株予約権

600個（60,000株）

１名

―

―

⑶

当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
当社使用人
新株予約権の数および目的となる株式の数

交付者数

2020年第２回新株予約権

800個（80,000株）

２名

2020年第３回新株予約権

400個（40,000株）

１名

2020年第４回新株予約権

400個（40,000株）

１名

2020年第６回新株予約権

1,000個（100,000株）

２名（注）2021年４月１日現在、付与対象者の退職により、行使条件に該当しなくなった2020年第３回新株予約権の全て（400個）および2020年第６回新株予約権のうち400個の新株予約権が消滅しております。

― 3 ―業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであり、これらの方針のもと、環境変化に対応した社内体制の構築に努めております。
⑴

取締役の職務執行の法令および定款への適合性を確保するための体制
当社は、取締役会において「取締役会規程」を制定し、この規程に定める基準に従って会社の重要な業務の執行を決定しております。
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、月１回の定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、職務の執行状況を報告し、当社の取締役の職務および子会社の業務の執行を監督しております。
各監査等委員である取締役は、取締役会に出席したうえで必要に応じて意見を述べること
により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況を監査しております。
当社は、コンプライアンスについての基本方針を定め、全取締役はコンプライアンスが企
業活動の前提であることを確認することとしております。
当社は、コンプライアンス体制の確立のため、コンプライアンスについての基本方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員が実践すべき行動規範を示し、その徹底を図っております。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、重要な意思決定および報告に関する情報を管理するため、「文書保存基準」に従い、文書または電磁的媒体に記録し、10年間保存することとしております。
取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、法令と良識に従い誠実に職務を遂行するよう努めております。

― 4 ―

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理基本方針」に基づき、リスクを具体的に分類、評価、検証、管理するとともに、事業子会社の代表取締役を通じて、事業の特性にあったリスク管理体制の構築を推進しております。
また、リスク管理に関する重要事項の審議については、取締役会がその権限を経営会議に委譲し、報告を受けることにより急激な環境変化等に機動的な対応が可能な体制としております。なお、内部監査部門は、部門、事業子会社ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長および監査等委員会に報告することとしております。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
常勤取締役で構成される経営会議を設置し、経営計画、予算、重要事項、その他経営全般
に関する基本方針等について取締役会への付議に先立って協議を行うほか、取締役会の決定に基づく業務の執行および子会社の業務執行状況の管理を行うこととしております。
また、取締役会の決定に基づいて、業務の執行（事業子会社の業務の執行を含む。）に専念する執行役員を任命し、業務執行の効率化を図ることとしております。

⑸

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスについての基本方針および行動規範を定め、繰り返しその精神を全従業員に伝えることにより、コンプライアンスが企業活動の前提であることを徹底させております。内部監査部門は、内部監査によりコンプライアンス上の問題の有無の調査を行っております。また、当社は、「内部通報制度運用規程」に基づき、社内の不正・違反行為に関する「通報相談窓口」を設置し、通報内容の調査を行い、適切な措置をとることとして
おります。

― 5 ―

⑹

会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社は、経営会議において、子会社の取締役等の業務執行状況が報告されることに加え、「経営管理規程」に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化するほか、子会社が一定の重要事項について行おうとする時は、事前に当社に報告を行い、承認を得なければならないこととしております。
ロ

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の経営管理については、子会社と当社間における定期的な会議の開催
や、企業集団として統一された内部監査体制により、子会社の経営情報およびリスク情報を把握することとしております。また、当社は子会社の管理部門を定めており、管理部門は、子会社に損失の危険の発生を把握した場合には、速やかにその内容および当社に対する影響等を、取締役会・経営会議等に報告する体制を構築しております。

ハ

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営を行うために、子会社を含めた企業集団としての中期および年度経営計画等を定め、その共有を図り推進します。

ニ

子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、原則として、当社取締役または執行役員が子会社取締役を兼務することにより企業集団の統制を図り、職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制をとっております。
また、当社は、職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社および当社の子会社の全役員、従業員が準拠すべき行動規範を定め周知徹底を図っております。

― 6 ―

⑺

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項および当該取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務は、内部監査部門において補助するものとし、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会以外の者から指揮命令を受けないものとしております。
また、監査等委員会は、内部監査部門の従業員の異動・考課に関する意見を述べることができることとしております。

⑻

取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制
代表取締役および業務執行取締役は、次に該当する事項を監査等委員会に報告しなければならないこととしております。
①重大な法令・定款違反、②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、③毎月の経営状
況として重要な事項、④内部監査部門が実施した監査結果、⑤リスク管理の状況、⑥内部通報制度に基づき通報された内容、⑦その他コンプライアンス上重要な事項
また、子会社の取締役等および従業員ならびに当社の従業員は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合または業務および財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとしております。なお、監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けることがないよう、その旨を周知徹底いたします。

⑼

当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。

⑽

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催することとしております。

― 7 ―

⑾

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について
当社は、財務報告の信頼性と適正性を重視し、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、適正な財務情報の開示および透明かつ健全な企業経営を実践してまいります。

⑿

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、「コンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築
し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断いたします。

⒀

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記に掲げた内部統制システムの整備をしておりますが、その基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを行っております。
①

コンプライアンスに関する取組み
・新たに入社した従業員に対してコンプライアンスに関する研修を行うとともに、全従業員を対象としたeラーニングによる研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図っております。
・当社各部門および情報管理態勢等を対象とした内部監査を通じて、法令等遵守状況の確認を行い、必要に応じて適宜改善を図っております。
・当社および子会社の役職員を対象とした内部通報窓口を設置しております。新入社員への研修や、社内掲示板への掲載等により周知徹底し、実効性向上に努めております。

②

リスク管理体制の強化
・当社は、当社グループにおけるリスクの軽減および防止ならびに会社損失の最小化を図るため、「リスク管理基本方針」をグループ共通方針として制定しております。

― 8 ―

③

企業グループにおける業務の適正の確保
・「経営管理規程」に基づき、子会社の財務状況、法令遵守状況等事業運営に係る重要事項が当社に適切に報告されております。
・当社の代表取締役が子会社の取締役を兼務しており、子会社の取締役会に出席し重要な意思決定に関与しております。また、子会社の取締役が当社の取締役会に参加し、子会
社の業績等につき報告しております。

④

監査等委員会の監査体制
・監査等委員である取締役は、当事業年度に開催された取締役会（全８回）および監査等委員会（全９回）のうち、２名は全ての取締役会および監査等委員会に出席し、１名は取締役会に７回、監査等委員会に８回出席しております。
・監査等委員会は、会計監査人を４回招聘し意見交換を行いました。
また、常勤の監査等委員が、経営会議等の重要な会議に出席し、内部監査担当部署から報告を受け、これらにより得られた情報を監査等委員会に報告して監査等委員全員が共有し、監査等の実効性を確保しております。

⑤

財務報告の信頼性および適正性・当事業年度当初に策定した2021年３月期財務報告に係る内部統制評価実施計画に基づ
き、内部統制評価を実施しております。

― 9 ―連結注記表当社グループの連結貸借対照表および連結損益計算書は、「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・主要な連結子会社の名称
インヴァスト証券株式会社
Invast Financial Services Pty Ltd．
インヴァストキャピタルマネジメント株式会社②⑵

非連結子会社の状況
該当事項はありません。
持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Invast Financial Services Pty Ltd．の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致
しております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
トレーディングに関する有価証券等
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

①― 10 ―

トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．出資金
・時価のないもの主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～50年
器具及び備品
４年～15年
ロ．無形固定資産・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．金融商品取引責任準備金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
金融商品取引事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。
― 11 ―

④

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。

⑤

その他連結計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産38百万円
繰延税金負債
86百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生および金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保にかかる債務
当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社の外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく極度額を5,000百万円とする債務保証を受けており、担保として現金・預金（定期預金）1,250百万円を差し入れております。この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。
また、当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社は支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社の信託受益権に対し質権を設定する特別当座貸越契約を締結しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

196百万円― 12 ―

⑶当座貸越契約
当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関
３行と当座貸越契約等を締結しております。
当連結会計年度末における借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越極度額等
借入実行残高差引額⑷

3,800百万円
1,800百万円
2,000百万円

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項

4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式

5,876,331株⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
当社は2020年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、下記の配当金の支払額は完全子会社であるインヴァスト証券株式会社において決議された金額であります。
決 議

配当金の総額 １ 株 当 た り（百万円）
配 当 額 （円）

株式の種類

基

準

日

効力発生日

普通株式
2020年６月25日(インヴァスト証
定時株主総会111

19 2020年３月31日 2020年６月26日

普通株式
2020年10月30日(インヴァスト証
取締役会

105

18 2020年９月30日 2020年12月３日

券株式会社)

券株式会社)②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

⑶

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
111

基

準

日

効力発生日

19 2021年３月31日 2021年６月25日

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
481,000株― 13 ―

5. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブ取引の取り次ぎおよび店頭デリバ
ティブ取引を行っております。当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしません。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティ（カバー先銀行等）との間で相対取引を行っております。また、子会社が行う株価指数や海外商品を対象とする差金決済取引（ＣＦＤ）は、顧客の注文が自動的に海外のホワイトラベル（※）提供業者に流れる仕組みとなっており、
原則、子会社に為替変動リスク、価格変動リスクは発生いたしません。
※ホワイトラベルとは、ＡＳＰサービスやシステムの提供等によって、エンドユーザーに対して相手先ブランドでのサービス提供を可能とするサービスパッケージであります。
②

金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所およびカウンターパーティの金融機関に差し入れた短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案して行っております。また、定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っております。保有する投資有価証券は株式であり、主として純投資目的で保有しております。これらはそれぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券には流動性に乏しい非上場株式115百万円（帳簿価額）が含まれております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
a. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎ、店頭デリバティブ取引等は、顧客から証拠金を受け入れ、その証拠金の範囲内で取引を行っております。当社グループは、顧客の取引口座開設にあたり、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しております。
当社グループは、外国為替証拠金取引について、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティと相対取引をしております。
当社グループは、これらのカウンターパーティに保証金を差し入れておりますが、取引先リスク等を分散するために欧米等において実績のある銀行複数社のカウンターパーティと取引をしております。

― 14 ―

b. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループにおいては、カバー取引以外の為替スポット取引、通貨オプション取引等を自己の計算により行う場合は、「外国為替カバー取引に関する規程」に基づきポジションの保有限度額および損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。相場の急変、損失が上限額に達した場合等は、必要に応じて取引の停止、ポジションの決済を行っております。また、計数的なリスク管理は「リスク管理規程」に従い、金融商品取引法第46条の６第１項に基づき毎月内閣総理大臣への提出義務がある自己資本規制比率については、内閣府令で定められた方式によって経理部が算定し、日々の状況については、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対して毎月報告しております。
c. 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化を図るため複数の金融機関と当座貸越契約等を締結し一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

― 15 ―

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2.参照）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

⑴

現金・預金

6,943

6,943

―

⑵

預託金

31,67831,678―⑶

短期差入保証金

52,95552,955

―

⑷

短期貸付金

1,119

1,119

―

⑸

外為取引未収入金

13,208

13,208―⑹

投資有価証券4

4―105,909

105,909

―

資産計
⑴

短期借入金

1,800

1,800

―

⑵

受入保証金

83,496

83,496―⑶

外為取引未払金

13,208

13,208―

負債計

98,504

98,504―

デリバティブ取引（＊）

4,400

4,400

―

(2,001)(2,001)

(―)

2,398

2,398

―

ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権4,400百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務2,001百万円を計上しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産⑴ 現金・預金、⑵ 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 短期差入保証金
日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
― 16 ―

⑷短期貸付金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 外為取引未収入金
構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑹ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「10. その他の注記 ⑴ 有価証券に関する注記」をご参照ください。
負
⑴

債
短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 受入保証金
日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 外為取引未払金
構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「10.その他の注記 ⑵デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。

― 17 ―

（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

115

匿名組合出資金513

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑹価証券」には含めておりません。

投資有（注）3. 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金・預金

6,943

―

―

―

預託金

31,678

―

―

―

短期貸付金

1,119

―

―

―

外為取引未収入金

13,208

―

―

―

合計

52,949―――（注）4. 借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年越
３年以内
（百万円）

３年越
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

1,800

―

―

―

―

―

合計

1,800

―

―

―

―

―

6. 賃貸等不動産に関する注記
当社グループは兵庫県において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。
当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価につきましてはその重要性が乏しいため、注記を省略しております。
7. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,824円52銭
10円29銭― 18 ―

8. 企業結合等関係
共通支配下の取引等（単独株式移転による持株会社の設立）⑴ 取引の概要
当社は、2020年10月１日に単独株式移転の方法により、インヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されました。
①

結合当事企業の名称および事業の内容
名 称：インヴァスト証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業

②

企業結合日
2020年10月１日③

企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立④

結合後企業の名称
インヴァスト株式会社⑤

企業結合の目的
当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。
インヴァスト証券株式会社は、「トライオートＦＸ」、「トライオートＥＴＦ」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、強化学習型のＡＩモデルを活用した無料のシグナル配信サービス「ＭＡⅰＭＡＴＥ（マイメイト）※」など特色のある投資サービスを提供しております。
※マイメイトは、現在、実取引ができるサービス開始に向けた準備を行っております。
また、グローバル化の第一歩として2013年に設立した豪州子会社、Invast FinancialServices Pty
Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事
業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。
当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。

― 19 ―

持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、Ｍ＆Ａ等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。
⑵ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。
9. 重要な後発事象に関する注記
当社の完全子会社であるインヴァスト証券株式会社（以下「インヴァスト証券」といいます。）は、2021年
３月25日開催の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）において、同社が保有するInvast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）およびインヴァストキャピタルマネジメ
ント株式会社（以下「ＩＣＭ」といいます。）の全株式を、当社に対して現物配当することを決議しました。
⑴

現物配当の目的
当社グループは、グループ経営資源の最適配分による経営の効率化、将来を見据えた業務執行体制の構築を目的として、2020年10月１日に持株会社体制へ移行し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。その取り組みの一環として、当社の完全子会社であるインヴァスト証券は、剰余金の配当として同社保有のＩＦＳ株式およびＩＣＭ株式を当社へ現物配当することを決議いたしました。
これにより、当社は、インヴァスト証券が保有するＩＦＳ株式およびＩＣＭ株式の全てを取得し、両社は当社直接保有の完全子会社となります。

⑵ 現物配当に関する事項① 配当財産の種類および帳簿価額の総額
会社名

株式数

持株比率

帳簿価額

Invast Financial Services Pty Ltd.

10,000,000株

100.00％948百万円インヴァストキャピタルマネジメント株式会社

3,800株

100.00％202百万円②

当社に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点においてインヴァスト証券の発行済株式の全てを有する当社に対して、配当財産の全てが割当てられます。

― 20 ―

③

当該剰余金の配当がその効力を生ずる日
2021年４月１日⑶

現物配当の日程
インヴァスト証券 株主総会決議
効力発生日（現物配当日）

2021年３月25日
2021年４月１日⑷

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理をする予定です。

10． その他の注記⑴ 有価証券に関する注記
有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

差額
（百万円）

⑴

株式

4

3

0

⑵

債券

―

―

―

⑶

その他

―

―

―

4

3

0

小計

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

⑴

株式

―

―

―

⑵

債券

―

―

―

⑶

その他

―

―

―

―

―

―

4

3

0

小計
合計

非上場株式（連結貸借対照表計上額115百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

― 21 ―

⑵デリバティブ取引に関する注記
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引① 通貨関連
区分

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

341,802

―

2,624

2,624

買建

337,107

―

577

577

3,202

3,202

取引の種類
外国為替証拠金取引

市場取引以外の取引

合計

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
②

有価証券関連
区分

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

売建

11,565―△1,141△1,141

買建

11,353

―

337

337

△803

△803

取引の種類
有価証券関連ＣＦＤ取引

市場取引以外の取引

合計

時価の算定方法：当連結会計年度の時価は有価証券関連ＣＦＤ取引相場を使用しております。

― 22 ―

個別注記表当社の貸借対照表および損益計算書は、「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定に準拠して作成しております。
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
⑵

固定資産の減価償却の方法
無形固定資産・自社利用のソフトウエア⑶

引当金および準備金の計上基準
貸倒引当金

①

②

⑷

役員賞与引当金

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

2. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
3. 貸借対照表に関する注記⑴ 保証債務連結子会社であるインヴァスト証券株式会社の外国為替証拠金取引等に関連して生じる債務に関し、連帯保証を行っております。
債務保証の極度額
7,214百万円⑵

関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務580百万円
1,039百万円
45百万円― 23 ―

4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高693百万円
18百万円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
該当事項はありません。
6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
繰越欠損金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金資産の純額

6百万円
1百万円
0百万円
8百万円
△8百万円
―
―

― 24 ―

7. 関連当事者との取引に関する注記（子会社および関連会社等）
種

類

子会社

取引金額
引
期末残高
（百万円） 科
目
容
（百万円）
（注）４
業務委託の
受
取
150
―
―
（注）１
業務委託の
支
払
41
―
―
（注）１
債務の保証
7,214
―
―
（注）２
経 営 指 導 資金の貸付
500
管理業務の委託
（注）３
関係会社
500
資金の援助 資 金 の 回 収
短期貸付金
―
役員の兼任
（注）３
利息の受取
0
―
―
（注）３
資金の借入
100
（注）３
―
―
資金の返済
100
（注）３
利息の支払
0
―
―
（注）３

会 社 等 の 議決権等の所有 関 連 当 事 者 取
名称 （被所有）割合（％） と の 関 係 内

インヴァスト
証券株式会社

所有
直接100

資金の貸付
（注）３
子会社

インヴァストキ ャ ピ タ ル 所有
マネジメント
間接100
株 式 会 社資金の援助 資 金 の 回 収役 員 の 兼 任 （注）３

関係会社
長期貸付金

1,039

１年内回収
予定の
998
関係会社
長期貸付金

80

718

利息の受取
（注）３

2

―

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1. 子会社との業務受託料については、同社の運営費用を基に決定しております。
2. 子会社の外国為替証拠金取引等に関連して生じる債務に関し、連帯保証を行っております。
3. 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
4. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
8. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,887円58銭
77円77銭― 25 ――

9. 重要な後発事象に関する注記
当社の完全子会社であるインヴァスト証券株式会社の2021年３月25日開催の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）において、同社が保有するInvast Financial Services Pty Ltd. およびインヴァストキャピタルマネジメント株式会社の全株式を当社へ現物配当することを決定し、2021年４月１日に実施いたしました。これにより、両社は当社が直接保有する完全子会社となりました。
なお、詳細につきましては、「連結計算書類

連結注記表

おりであります。

― 26 ―

9.

重要な後発事象に関する注記」に記載のと