特別養護老人ホーム

令和6年8月1日

松恵苑
利用料金表＜一般入所・多床室（4人部屋）＞
利用料金＝介護保険負担割合分（報酬単位：1単位10円）＋食費・居住費＜1割負担＞
介
護
保
険
負
担
割合分加算
要介護度 基本単位 日常生活継 看護体制
続支援加算

加算Ⅰ

30日

要介護１589366222595773¥23,190

要介護２6593662225105853¥25,590

要介護３732

36

62225

115936¥28,080

要介護４802

36

62225

125

1,016

¥30,480

要介護５871

36

62225

135

1,095

¥32,850

＋

基準

食費

居住費

1日

30日

第1段階

生活保護受給者

300

0300¥9,000

第2段階

世帯全員が市民税非課税でかつ、預貯金等の合計があって、本人の年金収入額650万円（夫婦は1,650＋合計所得金額が年額80万円）以下万円以下

390

430

820

¥24,600

世帯全員が市民非課税でかつ、預貯金等の合計があって、本人の年金収入額550万円（夫婦は1,550万円）以下万円超120万円以下

650

430

1,080

¥32,400

1,360

430

1,790

¥53,700

1,445

915

2,360

¥70,800

負担限度額段階

食費
・
居住
費

１日

夜勤職員配 常勤医師 介護職員等処 （1割負担）
置加算Ⅰイ 配置加算 遇改善加算Ⅰ

第3段階① ＋合計所得金額が年額80

世帯全員が市民非課税でかつ、預貯金等の合計があって、本人の年金収入額

第3段階② ＋合計所得金額が120万円 500万円（夫婦は1,500超万円）以下世帯に課税者がいる者

第4段階
市民税本人課税者

加算内容・算定基準等

単位利用者が新規に利用及び、１ヶ月以上の入院後再び利用した場合に30日間算定。

初期加算

30

入院・外泊時費用加算

246

安全管理体制加算

20

科学的介護推進体制加算Ⅰ

40/月

個別機能訓練加算Ⅰ

12

生活機能向上連携加算

200

療養食加算

6

看取り介護加算Ⅰ

144（1）看取り介護体制ができていて、死亡日以前３１日以上４５日以下について看取り介護を行った場合。
（2）看取り介護体制ができていて、死亡日以前４日以上３０日以下について看取り介護を行った場合。
（3）看取り介護体制ができていて、死亡日の前日及び前々日について看取り介護を行った場合。
（4）看取り介護体制ができていて、死亡日について看取り介護を行った場合。

日常生活継続支援加算

36①新規入所者の総数のうち、要介護度４もしくは５の割合が70％以上、又は認知症生活日常生活自立度Ⅲ以上が65％以上。
②たんの吸引等が必要な利用者の占める割合が15％以上。
上記、①②どちらかの要件を満たす場合算定。

看護体制加算6①常勤の看護師を１名以上配置

22

施設が設定した夜勤時間帯において勤務した介護・看護職員の数が最低基準を１人以上上回っている場合に算定。
夜勤時間帯を通じて看護職員又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置した場合、これをより評価した加算となる。

25

常勤・専従の医師を１人以上配置した場合に算定。

夜勤職員
配置加算
常勤医師
配置加算

利用者が入院及び外泊する場合、１ヶ月６日を限度として加算。月をまたぐ場合は最大１２日間算定。但し、入院・外泊の初日及び末日の加算はありません。
担当者が安全対策に係る外部研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されている場合。初日に限り所定単位数を加算。
利用者毎のADL、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他心身の状況に係る基本的な情報を厚生労働省に提出・活用し、サービスを適切かつ有効に実施している場合算定。
機能訓練指導員による個別機能訓練加算の計画に基づき、個別機能訓練の実施、評価を行った場合に算定。
外部のリハビリテーション専門職と連携し、計画的にリハビリテーションを行った場合に算定。
医師の指示に基づく療養食を提供した場合に算定。

②看護職員を基準に１名加えた数以上配置している場合に算定。

協力医療機
関連携加算

100/月 協力医療機関と入所者の現病歴等の情報共有を行う会議を定期的に開催した場合に算定。

介護職員等処
遇改善加算Ⅰ

総単位数
介護事業所職員の処遇改善への取り組みを行っています。の14％※1.加算の内容は、職員の配置等により変更する場合があります。

高額介護サービス費

負担の上限（月額）

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方

44,400円（世帯）世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方44,400円（世帯） →同じ世帯のすべての世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方

24,600円（世帯） スを利用していない方を・老齢福祉年金を受給している方

24,600円（世帯） が１割の世帯に年間上限・前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が８０万円以下の方等

15,000円（個人） 円）

生活保護を受給している方等

15,000円（個人）

65歳以上の方（サービ含む）の利用者負担割合額を設定（446,400※1. 高齢介護サービス費とは、1か月に支払った利用者負担の合計額が上限を超えたときに、超えた分が払い戻される制度です。

※2.「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担合計額の上限額を指しています。
※3.「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担上限額を指しています。

特別養護老人ホーム

令和6年8月1日

松恵苑
利用料金表＜一般入所・多床室（4人部屋）＞
利用料金＝介護保険負担割合分（報酬単位：1単位10円）＋食費・居住費＜2割負担＞
介
護
保険
負
担
割合分加算
要介護度 基本単位 日常生活継 看護体制

１日30日

（2割負担）

続支援加算

加算Ⅰ

要介護１ 589

366222595

1,546¥46,380

要介護２ 659

3662225105

1,706¥51,180

要介護３ 732

3662225115

1,872¥56,160

要介護４ 802

3662225125

2,032¥60,960

要介護５ 871

3662225

135

2,190

¥65,700＋

基準

食費

居住費

1日30日

第1段階

生活保護受給者

300

0300¥9,000

第2段階

世帯全員が市民税非課税でかつ、預貯金等の合計があって、本人の年金収入額650万円（夫婦は1,650＋合計所得金額が年額80万円）以下万円以下

390

430

820

¥24,600

世帯全員が市民非課税でかつ、預貯金等の合計があって、本人の年金収入額550万円（夫婦は1,550万円）以下万円超120万円以下

650

430

1,080

¥32,400

1,360

430

1,790

¥53,700

1,445

915

2,360

¥70,800

負担限度額段階

食費
・居住費

夜勤職員配 常勤医師 介護職員等処
置加算Ⅰイ 配置加算 遇改善加算Ⅰ

第3段階① ＋合計所得金額が年額80

世帯全員が市民非課税でかつ、預貯金等の合計があって、本人の年金収入額

第3段階② ＋合計所得金額が120万円 500万円（夫婦は1,500超万円）以下世帯に課税者がいる者

第4段階
市民税本人課税者

加算内容・算定基準等

単位利用者が新規に利用及び、１ヶ月以上の入院後再び利用した場合に30日間算定。

初期加算

30

入院・外泊時費用加算

246

安全管理体制加算

20

科学的介護推進体制加算Ⅰ

40/月

個別機能訓練加算Ⅰ

12

生活機能向上連携加算

200

療養食加算

6

看取り介護加算Ⅰ

144（1）看取り介護体制ができていて、死亡日以前３１日以上４５日以下について看取り介護を行った場合。
（2）看取り介護体制ができていて、死亡日以前４日以上３０日以下について看取り介護を行った場合。
（3）看取り介護体制ができていて、死亡日の前日及び前々日について看取り介護を行った場合。
（4）看取り介護体制ができていて、死亡日について看取り介護を行った場合。

日常生活継続支援加算

36①新規入所者の総数のうち、要介護度４もしくは５の割合が70％以上、又は認知症生活日常生活自立度Ⅲ以上が65％以上。
②たんの吸引等が必要な利用者の占める割合が15％以上。
上記、①②どちらかの要件を満たす場合算定。

看護体制加算6①常勤の看護師を１名以上配置

22

施設が設定した夜勤時間帯において勤務した介護・看護職員の数が最低基準を１人以上上回っている場合に算定。
夜勤時間帯を通じて看護職員又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置した場合、これをより評価した加算となる。

25

常勤・専従の医師を１人以上配置した場合に算定。

夜勤職員配置加算
常勤医師配置加算

利用者が入院及び外泊する場合、１ヶ月６日を限度として加算。月をまたぐ場合は最大１２日間算定。但し、入院・外泊の初日及び末日の加算はありません。
担当者が安全対策に係る外部研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されている場合。初日に限り所定単位数を加算。
利用者毎のADL、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他心身の状況に係る基本的な情報を厚生労働省に提出・活用し、サービスを適切かつ有効に実施している場合算定。
機能訓練指導員による個別機能訓練加算の計画に基づき、個別機能訓練の実施、評価を行った場合に算定。
外部のリハビリテーション専門職と連携し、計画的にリハビリテーションを行った場合に算定。
医師の指示に基づく療養食を提供した場合に算定。

②看護職員を基準に１名加えた数以上配置している場合に算定。

協力医療機
関連携加算

100/月 協力医療機関と入所者の現病歴等の情報共有を行う会議を定期的に開催した場合に算定。

介護職員等処
遇改善加算Ⅰ

総単位数
介護事業所職員の処遇改善への取り組みを行っています。の14％※1.加算の内容は、職員の配置等により変更する場合があります。

高額介護サービス費負担の上限（月額）

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方

44,400円（世帯）世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方44,400円（世帯） →同じ世帯のすべての世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方

24,600円（世帯） スを利用していない方を・老齢福祉年金を受給している方

24,600円（世帯） が１割の世帯に年間上限・前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が８０万円以下の方等

15,000円（個人） 円）

生活保護を受給している方等

15,000円（個人）

65歳以上の方（サービ含む）の利用者負担割合額を設定（446,400※1. 高齢介護サービス費とは、1か月に支払った利用者負担の合計額が上限を超えたときに、超えた分が払い戻される制度です。

※2.「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担合計額の上限額を指しています。
※3.「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担上限額を指しています。

特別養護老人ホーム

令和6年8月1日

松恵苑
利用料金表＜一般入所・多床室（4人部屋）＞
利用料金＝介護保険負担割合分（報酬単位：1単位10円）＋食費・居住費＜3割負担＞
介護
保険
負担割合分加算
要介護度 基本単位 日常生活継 看護体制

１日30日

（3割負担）

続支援加算

加算Ⅰ

要介護１ 589

366222595

2,31969,570

要介護２ 659

3662225105

2,559

76,770

要介護３ 732

3662225115

2,80884,240

要介護４ 802

3662225125

3,048

91,440

要介護５ 871

3662225135

3,285

98,550＋

基準

食費

居住費

1日

30日

第1段階

生活保護受給者

300

0300

9,000

第2段階

世帯全員が市民税非課税でかつ、預貯金等の合計があって、本人の年金収入額650万円（夫婦は1,650＋合計所得金額が年額80万円）以下万円以下

390

430

820

24,600

世帯全員が市民非課税でかつ、預貯金等の合計があって、本人の年金収入額550万円（夫婦は1,550万円）以下万円超120万円以下

650

430

1,080

32,4001,360

430

1,79053,700

1,445915

2,360

70,800

負担限度額段階

食費
・居住費

夜勤職員配 常勤医師 介護職員等処
置加算Ⅰイ 配置加算 遇改善加算Ⅰ

第3段階① ＋合計所得金額が年額80

世帯全員が市民非課税でかつ、預貯金等の合計があって、本人の年金収入額

第3段階② ＋合計所得金額が120万円 500万円（夫婦は1,500超万円）以下世帯に課税者がいる者

第4段階
市民税本人課税者

加算内容・算定基準等

単位利用者が新規に利用及び、１ヶ月以上の入院後再び利用した場合に30日間算定。

初期加算

30

入院・外泊時費用加算

246

安全管理体制加算

20

科学的介護推進体制加算Ⅰ

40/月

個別機能訓練加算Ⅰ

12

生活機能向上連携加算

200

療養食加算

6

看取り介護加算Ⅰ

144（1）看取り介護体制ができていて、死亡日以前３１日以上４５日以下について看取り介護を行った場合。
（2）看取り介護体制ができていて、死亡日以前４日以上３０日以下について看取り介護を行った場合。
（3）看取り介護体制ができていて、死亡日の前日及び前々日について看取り介護を行った場合。
（4）看取り介護体制ができていて、死亡日について看取り介護を行った場合。

日常生活継続支援加算

36①新規入所者の総数のうち、要介護度４もしくは５の割合が70％以上、又は認知症生活日常生活自立度Ⅲ以上が65％以上。
②たんの吸引等が必要な利用者の占める割合が15％以上。
上記、①②どちらかの要件を満たす場合算定。

看護体制加算6①常勤の看護師を１名以上配置

22

施設が設定した夜勤時間帯において勤務した介護・看護職員の数が最低基準を１人以上上回っている場合に算定。
夜勤時間帯を通じて看護職員又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置した場合、これをより評価した加算となる。

25

常勤・専従の医師を１人以上配置した場合に算定。

夜勤職員配置加算
常勤医師配置加算

利用者が入院及び外泊する場合、１ヶ月６日を限度として加算。月をまたぐ場合は最大１２日間算定。但し、入院・外泊の初日及び末日の加算はありません。
担当者が安全対策に係る外部研修を受講し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されている場合。初日に限り所定単位数を加算。
利用者毎のADL、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他心身の状況に係る基本的な情報を厚生労働省に提出・活用し、サービスを適切かつ有効に実施している場合算定。
機能訓練指導員による個別機能訓練加算の計画に基づき、個別機能訓練の実施、評価を行った場合に算定。
外部のリハビリテーション専門職と連携し、計画的にリハビリテーションを行った場合に算定。
医師の指示に基づく療養食を提供した場合に算定。

②看護職員を基準に１名加えた数以上配置している場合に算定。

協力医療機
関連携加算

100/月 協力医療機関と入所者の現病歴等の情報共有を行う会議を定期的に開催した場合に算定。

介護職員等処
遇改善加算Ⅰ

総単位数
介護事業所職員の処遇改善への取り組みを行っています。の14％※1.加算の内容は、職員の配置等により変更する場合があります。

高額介護サービス費負担の上限（月額）

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方

44,400円（世帯）世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方44,400円（世帯） →同じ世帯のすべての世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方

24,600円（世帯） スを利用していない方を・老齢福祉年金を受給している方

24,600円（世帯） が１割の世帯に年間上限・前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が８０万円以下の方等

15,000円（個人） 円）

生活保護を受給している方等

15,000円（個人）

65歳以上の方（サービ含む）の利用者負担割合額を設定（446,400※1. 高齢介護サービス費とは、1か月に支払った利用者負担の合計額が上限を超えたときに、超えた分が払い戻される制度です。

※2.「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担合計額の上限額を指しています。
※3.「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担上限額を指しています。