学校法人創価学園寄附行為
第 １ 章

総則

（名 称）
第１ 条 この法人は、学校法人創価学園と称する。

（事務所所在地）
第２ 条 この法人は、その主たる事務所を東京都小平市たかの台２番１号に置き、従たる事務所を大阪府交野市寺３丁目２０番１号に置く。
第 ２ 章

目的および事業（目 的）
第３ 条 この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、かつ創立者池田大作先生の創立の精神に基づいて、学校教育を施し、健康にして人間性豊かな英才を育成することを目的とする。

（設置する学校）
第４ 条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、下記に掲げる学校を設置する。
(1) 創価高等学校 全日制課程 普通科(2) 関西創価高等学校

全日制課程 普通科

(3) 創価中学校(4) 関西創価中学校(5) 東京創価小学校(6) 関西創価小学校(7) 札幌創価幼稚園（収益事業）
第５ 条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
(1) 教育用品、物品販売業(2) 不動産賃貸業
第 ３ 章

役員および理事会（役 員）
第６ 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事１２名(2) 監事２名

２

理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

３

理事のうち２名以内を副理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。副理事長の職を解任するときも、同様とする。

４

理事のうち若干名を常任理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常任理事の職を解任するときも、同様とする。

（理事の選任）第７ 条 理事は、次の各号に掲げるものとする。

(1) この法人の設置する学校の学校長のうちから、理事会において選任された者

１名(2) 第22条に規定する評議員のうちから、評議員会において選任された者

２名(3) この法人に縁故ある学識経験者、または功労者のうちから、理事会において選任された者
９名
２前項第１号に規定する理事は、校長の職を辞したるときには、理事の職を失うものとする。

３

理事には、その選任の際現にこの法人の役員または職員（この法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）でない者を１名以上選任するものとする。ただし、最初の選任の際現にこの法人の役員または職員でなかった者は、その再任の際現にこの法人の役員または職員でない者とみなす。

（監事の選任）第８ 条 監事は、この法人の理事または職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）または評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

３

監事には、その選任の際現にこの法人の役員または職員でない者を１名以上選任するものとする。ただし、最初の選任の際現にこの法人の役員または職員でなかった者は、その再任の際現にこの法人の役員または職員でない者とみなす。

（役員の任期）
第９ 条 理事および監事の任期は、３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長、副理事長または常任理事にあっては、その職務を含む）を行う。

（役員の補充）
第 10 条 理事または監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任および退任）
第 11 条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事総数の３分の２以上出席した理事会において、その４分の３以上の議決により、解任することができる。
(1) 法令の規定またはこの寄附行為に著しく違反をしたとき(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4) この法人の役員としてふさわしくない重大な非行のあったとき
２

役員は次の事由によって退任する。

(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第38条第８項第１号または第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき

（役員の報酬）
第 12 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事会）
第 13 条 この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。
２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合は、請求があった日から７日以内に、理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集するには各理事に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

７

理事会に議長を置き、理事長をもってこれに充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

前項および第21条第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は、この法人の業務のうち、必要と認められる事項については、各種委員会等を設置し、検討を委嘱することができる。

（理事会の議決）
第 14 条 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第４項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
２

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

３

理事会の議決は、法令およびこの寄附行為に特別の規定がある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務の決定の委任）
第 15 条 法令およびこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事長の職務）
第 16 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第 17 条 理事長以外の理事は、この法人の業務についてこの法人を代表しない。
（副理事長の職務）
第 18 条 副理事長は、理事長を補佐しこの法人の業務をつかさどる。

（常任理事の職務）
第 19 条 常任理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事長職務の代理等）
第 20 条 理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、またはその職務を行う。
（監事の職務）
第 21 条 監事は次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について毎年会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会および評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務もしくは財産または理事の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを都道府県知事に報告し、または理事会および評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会および評議員会の招集を請求すること。
(7) この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会または評議員会の日とする理事会または評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは寄附行為に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（理事会議事録）
第 22 条 議長は、理事会の開催の場所および日時ならびに議決事項および、その他の事項について、議事録を作成しなければならない
２

議事録には、議長および出席した理事のうちから互選された理事２名以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第 ４ 章

評議員会および評議員（評議員会）
第 23 条 この法人に、評議員会を置く。
２

評議員会は、３０名の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

評議員会に議長を置き、理事長をもってあてる。

５

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

６

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

７

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10

評議員会の議事は、法令およびこの寄附行為に特別の規定がある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11

議長は評議員として議決に加わることはできない。

12

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（評議員会議事録）
第 24 条 第22条第１項および第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 25 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算および事業計画(2) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）および基本財産の処分ならびに運用財産中の不動産および積立金の処分(3) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益および退職手当をいう。以下同じ）の支給の基準(4) 予算外の新たな義務の負担または権利の放棄(5) 寄附行為の変更(6) 合 併(7) 目的たる事業の成功の不能による解散(8) 収益事業に関する重要事項(9) 寄付金品の募集に関する事項(10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）

第 26 条 評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 27 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) この法人に縁故ある学識経験者または功労者のうちから、理事会において選任した者
２７名(2) この法人の職員のうちから、理事会において選任した者
１名(3) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任した者 ２名
２

前項第２号の評議員は、この法人を退職したときは、同時に評議員を退任する。

（評議員の任期）
第 28 条 評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は、再任されることができる

３

評議員は、その任期満了の後でも後任の評議員が就任するまでは、なお、その職務を行う。

（評議員の解任および退任）
第 29 条 評議員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上出席した評議員会において、その４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

評議員は次の事由によって退任する(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡
第 ５ 章

資産および会計（資 産）
第 30 条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1) 財産目録記載の財産(2) 授業料、入学金および検定料収入、ならびに保育料および入園料収入(3) 資産から生ずる果実(4) 寄付金品(5) 収益事業から生ずる収入(6) その他の収入（資産の区分）第 31 条 この法人の資産は、基本財産と運用財産および収益事業用財産とする。

２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設および設備またはこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産および将来基本財産に繰入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産および将来運用財産に繰入された財産とする。

４

収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産および将来収益事業用財産に繰入された財産とする。

５

寄付金品については、寄付者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産または運用財産に繰入される。

（基本財産の処分の制限）
第 32 条 基本財産はこれを処分し、または担保に供してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事総数の３分の２以上出席した理事会において、その４分の３以上の議決により、その一部に限り処分または担保に供することができる。
（積立金の保管）第 33 条 この法人の基本財産および運用財産中の積立金は、次の積立方法のうち、いずれかの方法により積立て、理事長が保管する。
(1) 確実な有価証券を購入すること。
(2) 確実な信託銀行に信託すること。
(3) 確実な銀行に定期預金として預金すること。
(4) その他理事会が確実と認めた積立方法により積立てること。
（経費の支弁）第 34 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産ならびに運用財産中の不動産および積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会 計）
第 35 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）および収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。

（会計年度）
第 36 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（予算および事業計画）
第 37 条 予算および事業計画は、毎会計年度開始前までに、理事長が編成し、評議員会の意見を聞いて、理事総数の３分の２以上出席した理事会においてその４分の３以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
（予算外の新たな義務の負担または権利の放棄）
第 38 条 この法人が予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務を負担し、または権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上出席した理事会において、その４分の３以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算および実績の報告）

第 39 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に理事長において作成し監事の意見を求めるものとする。
２

決算は、毎会計年度終了後２月以内に決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部または全部を学校会計に繰入なければならない。

（財産目録等の備付けおよび閲覧）
第 40 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿（理事、監事および評議員の氏名および住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給基準および寄附行為（以下この項において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、請求があった場合（役員等名簿および寄附行為以外の財産目録等にあっては、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（資産総額の変更登記）第 41 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、毎会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
第 ６ 章

解散および合併（解 散）
第 42 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 評議員会の意見を聴き理事総数の３分の２以上の議決を得たとき(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席理事の３分の２以上の議決を得たとき(3) 合 併(4) 破 産(5) 所轄庁の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあたっては所轄庁の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあたっては所轄庁の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第 43 条 この法人が解散した場合（合併または破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事総数の３分の２以上の理事が出席した理事会において、その４分の３以上の議決により選定した第３条の目的に定める主旨による教育事業を行う学校法人または公益法人に帰属する。
（合 併）

第 44 条 この法人が合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の議決を得て、所轄庁の認可を受けなければならない。
第 ７ 章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 45 条 この寄附行為の変更は、理事総数の３分の２以上の理事が出席した理事会において、その４分の３以上の議決を得て、所轄庁の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、所轄庁に届出なければならない。
第 ８ 章

補則（責任の免除）
第 46 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度して理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 47 条 理事（理事長、副理事長、常任理事、業務を執行したその他の理事またはこの法人の職員でないものに限る。）または監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金10万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（書類および帳簿の備付け）
第 48 条 この法人は、第40条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類および帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員および評議員の履歴書(2) 収入および支出に関する帳簿および証ひょう書類(3) その他必要な書類および帳簿（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、創価学園の掲示場に２週間掲示して行う。
（施行細則）
第 50 条 この法人の寄附行為細則は理事会において定める。
附則

１． この寄附行為は、この法人の設立の登記をした日より施行する。

２． 第２０条第１項４号に規定する評議員については、その要件に達する者を選定できるまでの間、同項各号の規定にかかわらず、第１号および第３号に定める定数を増加することができる。
附則

１． この寄附行為の変更は昭和47年12月18日付をもって施行する。
２． 創価女子中学校・創価女子高等学校の設置は昭和48年４月１日付とする。
附則

１． この寄附行為は認可のあり次第（昭和50年12月18日）施行する。但し幼稚園の設置については昭和51年４月１日付とする。
２． この寄附行為変更により増員された理事及び評議員の最初の任期は、寄附行為第９条及び同第２１条にかかわらず昭和52年４月１日までとする。
附則

１． この寄附行為の変更は昭和52年10月18日付をもって施行する。
２． 東京創価小学校の設置は昭和53年４月１日付とする。
附則

１． この寄附行為の変更は昭和52年11月21日付をもって施行する。
附則

１． この寄附行為の変更は昭和53年７月24日付をもって施行する。
２． この寄附行為変更により増員された理事及び評議員の最初の任期は、寄附行為第９条及び第２１条にかかわらず昭和55年５月23日までとする。
附則

１． この寄附行為の変更は昭和54年３月26日付をもって施行する。
附則

１． この寄附行為の変更は昭和54年10月23日付をもって施行する。
附則

１． この寄附行為の変更は昭和55年７月２日付をもって施行する。
附則

１． この寄附行為の変更は昭和55年９月９日付をもって施行する。
附則

１． この寄附行為の変更は昭和56年８月５日付をもって施行する。
２． 関西創価中学校・関西創価高等学校・関西創価小学校の設置は、昭和57年４月１日付とする。
附則

１． この寄附行為の変更は昭和58年12月15日付をもって施行する。

附則

１． この寄附行為の変更は昭和60年３月26日付をもって施行する。
附則

１． この寄附行為の変更は昭和61年４月１日付をもって施行する。
２． この寄附行為の変更により、現理事・評議員及び監事の任期は、寄附行為第９条及び第２１条にかかわらず、昭和61年３月31日までとする。
附則

１． この寄附行為の変更は平成６年４月１日付をもって施行する。
附則

１． この寄附行為の変更は2001年４月１日付をもって施行する。
附則

１． この寄附行為の変更は2004年４月１日付をもって施行する。
附則

１． この寄附行為の変更は、東京都の認可日（2005年４月26日）をもって施行する。
附則

１． この寄附行為の変更は、東京都の認可日（2008年３月31日）をもって施行する。
附則

１． 2020年３月24日東京都知事認可のこの寄附行為は、2020年４月１日から施行する。