E R I H O L D I NG S
B U S I N E S S R E P O RT
2020 年 5 月期
2019 年 6 月 1 日〜 2020 年 5 月 31 日

証 券 コ ー ド： 6 0 8 3

F E AT U R E

特集

日本E R I

20 年間のあゆみ

2019 年 11 月日本 ERI 株式会社は お か げ さ ま で、20 周年を迎えることができました 。
ERI グルー プの中核企業で あ る日本 ERI の 20 年間のあゆみを紹介いたします 。

2007 年
2003 年
2000 年

建築基準法に基づく指定確認1999 年

建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、住宅品確法に基づく住宅の性能評価・検査業務を目的として、日本イーアールアイ株式会社（現日本ERI 株式会社）を設立。

検査機関として、民間会社では初めて建設大臣（現国土交通大臣）の指定を受け、確認検査業務を開始。

住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣（現国土交通大臣）の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能

日本イーアールアイ株式会社

から現社名の日本ERI 株式会社

改正建築基準法の施行に伴い、構造計算適合性判定業務を開始。

へ商号変更。

2004 年

確認検査業務区域を 、日本全域に拡大。

ジャスダック証券取引所（現・東 京 証 券 取 引 所）に 株 式 を上場。

評価業務を開始。

1990 年代

2000 年代

建 築・建 設 業 界 の 出 来 事

1995 年

阪神淡路大震災が発生。

2000 年

住宅性能表示制度が施行。

構造計算書偽装事件が発生。

2007 年

大規模な建築基準法改正が施行。

1998 年2008 年

建築確認・検査が民間に開放。

ン・ショックにより建設不況に。

建 築 基 準 法 の 改 正 によ っ て012005 年ERI HOLDINGSBUSINESS REPORT

建築基準法改正の混乱とリーマ

2020 年2017 年2013 年

東京証券取引所市場第一部

2012 年

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

銘柄に指定。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関として 、省エネ適合性判定業務を開始。

東京証券取引所市場第一部

における 株 式 を 上 場 廃 止。
純粋持株会社 ERI ホールディ

ン グ ス 株 式 会 社 を 設 立 し、東京証券取引所市場第一部に上場（テクニカル上場）。

日本 ERI 20 周年記 念 サ イ ト

日本 ERI 20 周年記念講演会

馬 野 俊 彦 社 長 と 建 築 家 千 葉 学 氏 との 対 談 や 作 業 服リニューアルプロジェクト等についてご覧いただけます。

2019 年著名建築家を招き、20 周年記念講演会を 3 都市（東京・大阪・福岡）

https://www.j-eri.co.jp/20th2010 年代で開催しました。名建築と呼ばれる建物を会場とし 、大勢の方にお越しいただきました。

2020 年

2011 年2013 年

2020 年のため建設資材や建設技能者が東京に決定し、競技場や宿が拡大し 、IT サービスを活用

東日本大震災が発生し、復興が全国的に不足。

2020 年オリンピックの開催地泊施設等の建築計画が増加。

新型コロナウイルスの感染した人との接触を控える現場づくりが進む。

BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

02

TO OUR SHAREHOLDERS

株主の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた方々並びに記録的大雨により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
株主の皆さまには 、平素より格別のご支援を賜り 、厚く御礼申し上げます。ここに当社の 2020 年 5 月期（2019 年 6 月 1 日〜 2020 年 5 月31 日）のビジネスレポートをお届けいたします。
2020 年 5 月期の経営成績は 、昨年 10 月の消費税引き上げによる影響は想定していた水準に収まっ たものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業活動の停滞により 、連結売上高は前期比 1.6 ％の減収となりました。営業利益も前期比 37.0 ％の減益となりまし
たが 、これは今後の成長に向けた情報システムや人材への投資が増加することから当初より計画していた水準であり 、決して悲観すべき数字ではないと捉えております。ソリューション事業などの注力分野も好調に推移しており 、非常に厳しい環境の中では 、総じて善戦したといえるのではないかと考えております。
感染症に収束の兆しは未だ見えず 、今後も厳しい事業環境が継続することは避けられそうにありません。このような状況に鑑み 、当期末の配当につきましては 1 株当たり 12 円とさせていただきました。中間配当 15 円と合わせて年間配当は 1 株当たり 27 円となります。当期純利益が当初の予想を下回っ たことや 、今後の不透明な事業環境に備えて手元資金を手厚く確保する必要があることなどから、このような判断に至りました。株主の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご理解賜りたくお願い申し上げる次第です。
株主の皆さまには引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

ＥＲ Ｉ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代表 取 締 役 社 長 最 高 執 行 責 任 者（ Ｃ Ｏ Ｏ ）

増田 明世
03

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORTT O P I N T E RV I E W

トップインタビュー

守りを固めつつ成長事業への投資を継続し、強靭な経営基盤を構築します
QUESTION

境を受け、当期の連結売上高は期初計画を下回ったものの、2020 年 5 月期（ 当 期 ）の連結営業利益に関しては 、役員報酬や人件費をはじめとす経営成績に つ い て ご 解 説 く だ さ い 。
A N S W E Rるコストの削減に努めた結果、期初計画を達成することができました。
セグメント別の状況を見ますと 、主力の確認検査事業は住宅市場では 、消費増税の影響は前回（ 2014 年）に比べ減収減益となっ たものの 、成長分野と位置付けているソると軽微であっ たものの 、新型コロナウイルス感染症のリューション事業は 、構造総合技術研究所の連結子会社化

拡大が顕著になっ た 4 月以降、着工戸数が急速に落ち込みの効果もあっ て 、大幅な増収増益となりました。住宅性能ました 。非住宅市場においても、店舗や工場などを中心に評価及び関連事業も、分譲戸建て市場が今年 3 月まで好調で着工床面積が全体的に減少しました 。こうした厳しい環あったことなどから増収増益となっています。

新設住宅着工戸数と新設非住宅着工床面積

新設住宅着工戸数（左軸）

新設非住宅着工床面積（右軸）

（千戸）

（百万㎡）

1,000

50800

40600

30400

20200

100

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

0

出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」
当グラフの年度は 4 月〜 3 月の期間
BUSINESS REPORTERI HOLDINGS04

QUESTIONQUESTION

新型コロナウイルス感染症拡大に よ る

今後の戦略に つ い て影響と対策についてお聞かせください 。

お聞か せ く だ さ い 。

A N S W E R

A N S W E R

受注活動への影響が顕著になっ たのは 4 月以降です。注

当社グループは現在、2022 年 5 月期までの中期経営計画

文住宅の受注が急減し 、ホテルや店舗などの中・大型物件に取り組んでおり 、当期はその初年度でした。この計画での着工も延期や中止となるケースが出てきました。今後しは 、確認検査業務などの既存中核事業の生産性を向上する

ばらくは厳しい事業環境が続くことを覚悟しており 、当面とともに 、省エネ関連やストック関連といっ た新たな成長

は 、仕事のボリュームに応じてコストをしっ かりとコント分野を拡大し 、持続的な成長が可能な強靭な経営基盤を構ロールしながら 、接触（対面）から非接触（リモート）への潮築することを狙っています。

流に業務の進め方、働き方をうまく順応させていくことでこの難局を乗り越えていくしかないと考えています。

特に注目していただきたいのは 、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務（省エネ適判業務）です。現在は非住宅

一方で 、このような状況だからこそ 、様々 な業務をワン建築物のうち床面積 2,000 ㎡以上の大規模物件だけが 、こストップで提供できることに加え 、住宅・非住宅・土木のの適合判定を受ける義務がありますが、2021 年 4 月からは、各分野に対応でき 、大手から中小まで幅広い顧客を抱えて床面積 300 ㎡以上の中規模物件にも対象が拡大されます。

いるという 、当社グループの強みが発揮される局面も増えこれによって一気に市場規模が拡大し、確認検査業務のシェてくると見ています。コロナ禍でホテル・店舗の着工が減ア向上につながることが期待されるため、当社グループでる一方、物流施設の需要は旺盛です。注文住宅の受注が苦は日本 ERI を中心に指定確認検査機関 3 社で受注獲得に取り戦する一方で 、分譲戸建ては回復の兆しが見えています。

組む体制を強化していきます。このほか新たな収益源とし当面はこのようにまだら模様の市場環境になることが予て開拓中のインフラストック（土木構造物）分野についても、想されますので 、総合力に秀でた当社グループの強みを生ERI ソリューションと昨年 5 月に子会社化した構造総合技

かし、着実に仕事量を確保していきたいと考えています。

術研究所を中心に、事業規模の拡大を急ぎます。
一方、確認検査業務や住宅性能評価業務といっ た既存中核業務については 、さらなる生産性向上による収益力の強化を重視しています。とくに当社グループは近年、紙図面の代わりに 3 次元の建築物モデルを活用する BIM（ BuildingInformation Modeling ）による建築確認への活用を積極的に推進しており 、これによっ て業務を大幅に効率化できることを顧客企業にも幅広く訴求していきたいと考えています。
05

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORTBIM はテレワークと相性が良いこともあり 、コロナ禍を機に 、行政と顧客と連携を取りながら BIM による確認申請がスタンダードになることを期待しています。
QUESTION

2021 年 5 月期の事業計画に つ い て
お聞か せ く だ さ い 。
A N S W E R

感染症拡大の影響がどれほど深刻化、長期化するかという見通しがまっ たく立たないため 、先行きについて合理的QUESTIONな予測をすることは非常に困難な状況です。現時点では 、株主の皆さ ま へ の メッ セー ジを

2021 年 5 月期の第 1 四半期で市況は底入れし 、第 2 四半期以お願い し ま す 。

降徐々 に回復し 、第 4 四半期にはおおむね正常化するという想定で事業計画を立て 、業績を予想しておりますが 、あA N S W E R

くまでも暫定値であることをご理解いただきたく存じます。

新型コロナウイルス感染症の拡大によっ て世界、そしてこのような状況ですので 、事業活動についても 、当面は日本の経済はかなりの深手を負いました。当社グループも“攻め”よりも“守り”を重視せざるを得ません。感染症の影

その影響と無縁ではいられず 、株主の皆さまへの配当予想

響がさらに長期化した場合でも 、可能な限り雇用を確保しについて修正を余儀なくされました。社会経済活動がかつつつ 、事業を継続できるよう努めることは 、当社グループての水準まで回復するにはやや時間がかかりそうですが 、にとっ て最大の責務です。不要不急のコストを徹底的に削

当社グループが手掛ける事業は 、社会のインフラを安全に減するとともに、当面の資金繰りについてもコミットメン維持していくために必要不可欠であり 、どれほど市況が悪トラインの設定などで万全を期しています。

化しようとも 、そのニーズが消失してしまうことはあり事業活動が停滞している今だからこそ 、将来に向けて改ません。今後も引き続き 、社会から求められる役割を着実革を進めるチャンスだという考え方もあります。省エネ適に果たしつつ 、万全の準備を整えて次なる飛躍のチャンス

判業務の拡大に向けて有資格者の確保と教育に力を入れるを確実につかみ取りたいと考えています。

ほか、BIMをはじめとするDX（デジタルトランスフォーメー

株主の皆さまにおかれましては今後も引き続き 、当社のション）の推進には 、一層注力していく考えです。こうし事業活動を中長期的観点から見守っ ていただきますようた取り組みによっ て 、市況回復後の攻勢につなげたいと考お願い申し上げる次第です。

えています。
BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

06

TOPICS

トピックス

新型コロナウイルス感染症の対応に つ い て
当社は 、2020 年 4 月 7 日の緊急事態宣言の発令に応じて「緊急事態対策室」を設置し 、ERI グループ各社と連携しながら全国の感染状況や行政・自治体の要請を踏まえ、お取引先様よりご協力・ご理解をいただきながら適切な対応を行っています。

基本方針
従業員とその家族、お客様等の安全確保を最優先に、社会のインフラを支える企業グループとしての使命と責任を果たすため 、事業の継続を最大限に努力します。

緊 急 対 応 措 置（ 継 続 中 ）受付における飛沫防止シート

マスク・フェイスシールドの着用、飛沫防止シート設置等や 3 密回避の感染予防対策を徹底するとともに 、テレワーク・時差出勤の活用、リモート会議の導入、窓口営業時間の短縮等により人の移動や人との接触機会を極力減らすことに努めています。

中長期的対応措置

接客スペースにおけるアクリルパーテーション

当面の資金繰りに不安はないものの 、コロナ禍の長期化に備え不要不急のコスト削減に努め 、コミットメントラインの確保を含め手元資金の流動性を厚くしてまいります。新しいライフスタイル、ワークスタイルの定着を見据え 、生産性向上を目的に接触（対面）から非接触（リモート）への流れに対応できるデジタル化の推進を積極的に進めてまいります。

07

ERI HOLDINGS

社内外に対応するリモート会議

BUSINESS REPORTLINES OF BUSINESS

グループ会社の事業内容
セグメント区分関係会社の実施の有無

事業の内容

日本 ERI

住宅性能評価センター

東京建築検査機構

確認検査事業●●●

建築確認検査住宅性能評価及び関連事業

●

●

●

住宅性能評価●●●長期優良住宅の技術的審査

●

●

●

建築基準法適合状況調査●

ソリューション
事業

ERI

ソリューション

●

●

●

●

●

既存住宅性能評価●

長期優良住宅〈増改築〉
技術的審査

●

その他コンシューマー（ホームインスペクション、適合証明業務等）●

CASBEE 認証

●

●

●

●

インスペクション

インフラストック点検・診断

●

●

●

住宅瑕疵担保責任保険の検査

●

●

●

住宅金融支援機構（フラット 35）の適合証明●

建築基準法の性能評価（超高層建築物等構造評定、建築防災評定等）●

型式適合認定●住宅型式性能認定●●●

特別評価方法認定のための試験●●

耐震診断・耐震改修計画の判定

●

●

●

低炭素建築物の技術的審査

●

●

●

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）評価

●

●

●

●

●

性能向上計画認定に係る技術的審査

●

●

●

認定表示に係る技術的審査●

構造計算適合性判定

エネルギーパス第三者認証●●

セグメント区分

建築物エネルギー消費性能適合性判定
建築物エネルギー消費性能評価●

その他

デューデリジェンス

●

●

その他

構造総合技術研究所

関係会社

事業の内容

ERI アカデミー

建築士定期講習、建築基準適合判定資格者検定の受検講座、建築技術者向けセミナー

イーピーエーシステム

建築 CAD・積算システムの受託開発等
BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

08

FAC T DATA

ファクトデータ（ 単 位：百万円 ）科目2016 年 5 月期

2017 年 5 月期

2018 年 5 月期

2019 年 5 月期

2020 年 5 月期

売上高11,47011,357

13,097

15,076

14,842

NET 売 上 高 ※

11,356

11,357

13,097

15,076

14,842

営業利益

569

289

690

820

517

営業利益率

5.0

2.6

5.3

5.4

3.5

経常利益

625

367

702

845

598

親 会 社 株 主に帰 属する当期 純 利 益

414

212

429

523

258

純資産

2,320

2,298

2,296

2,561

2,746

総資産

4,110

4,109

6,346

6,896

6,762

営業活動によるキャッシュ・フロー

252

168

675

624371投資活動によるキャッシュ・フロー

13△ 167

△ 275

△ 343

△ 119

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 270△ 234299

△ 131

△ 480

現 金 及び現 金 同 等 物の残 高2,336

2,1032,803

2,9532,725

１株当たり当期 純 利 益（ 円 ）

52.96

27.17

55.37

68.94

33.69

30303030

27

ROE（自己資 本当期 純 利 益 率 ）
（ ％）

18.9

9.2

18.9

21.8

9.9

従 業員数（ 人 ）

996

1,029

1,284

1,3281,339

一 級 建 築 士 数（ 人 ）

701

720

863873873

確 認 検 査員数（ 人・選 任 ）

547

578

686711715

住 宅 性 能 評 価員数（ 人・選 任 ）574

603760778782

１株当たり配当金（ 円 ）※ NET 売上高は、2015 年 6 月の建築基準法の改正に伴う影響を控除した実質ベースの売上高。2017 年 5 月期より NET 売上高と売上高は同額になります。

よ り詳細な情報は当社ホー ムペー ジを ご覧く だ さ い 。

09

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORTE R I ホー ルディ ングス

検索

https://www.h-er i.co.jp

C O M PA N Y P RO F I L E ／ S TO C K I N F O R M AT I O N

会社概要／株式の状況
会 社 概 要（ 2020 年 5 月 31 日現在）

取 締 役 及 び 監 査 役（ 2020 年 8 月 28 日現在）

社代 表 取 締 役 会 長
最 高 経 営 責 任 者（ CEO ）中澤芳樹代 表 取 締 役 社 長
最 高 執 行 責 任 者（ COO ）

増田明

世常務
取締役
最 高 財 務 責 任 者（ CFO ）

竹 之 内

哲次

取役

馬野俊彦

英文

名

ERI ホ ー ルデ ィ ングス株式会社

名

ERI HOLDINGS CO.,LTD.

本 社 所 在 地

東 京都港区赤坂八丁目 10 番 24 号

T03-5770-1520（ 代表 ）EL

設 立 年 月 日

2013 年 12 月 2 日

資金

9 億 9,278 万円

本従業

員

数

1,339 人（ 連結 ）

事業

内

容

子 会社等の経営管理お よ び そ れ に付 帯ま た は関連す る業務

グループ会社

日 本 ERI 株式会社
株 式会社 ERI ソリ ュー シ ョ ン
株 式会社 ERI アカデミ ー株 式会社東京建築検査機構
株 式会社イ ー ピ ー エ ー システム
株 式会社住宅性能評価センタ ー
株 式会社構造総合技術研究所

株 式 の 状 況（ 2020 年 5 月 31 日現在）
発 行 可 能 株 式 総 数
株

主数

株 式 分 布 の 状 況（2020 年 5 月 31 日現在）
証券会社

外国人

81,100 株

73,895 株（ 1.0% ）（ 1.0 ％ ）

そ の他国内法人

自己名義株式1,520,913 株（ 19.4% ）金融機関

1,104,700 株（ 14.1 ％）

株式数

7,832,400 株

社

外取締役

山

宮

慎 一 郎

社

外取締役

菅野

寛

常勤監

査

役

堂

山

非常査

役

加

藤社

外監

査役

太田社

外監

査

役

西村

勤監

俊介茂裕士
賢

大 株 主 の 状 況（ 2020 年 5 月 31 日現在）

28,500,000 株
7,832,400 株
3,973 名発 行 済 株 式 の 総 数

締85 株（ 0.0 ％ ）個人・そ の他

5,051,707 株（ 64.5% ）株主名

持 株 数（ 株 ） 持 株 比 率（ % ）ERI ホ ー ル デ ィ ン グ ス 従 業 員 持 株 会

743,700

9.5

鈴木 崇英

528,500

6.7

ミサワホー ム株式会社

351,000

4.5

大和ハウス工業株式会社

351,000

4.5

三井ホー ム株式会社

351,000

4.5

積水化学工業株式会社

351,000

4.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

273,300

3.5

中澤 芳樹

234,400

3.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

199,500

2.5

あ い お い ニッ セイ同和損害保険株式会社

184,800

2.4（注）持株比率については自己株式（85 株）を控除して算出しております。なお、「従業員持株会信託型 ESOP 」制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式 98,000 株は、自己株式には含まれません。

BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

10株主メモ事業

年度

6 月 1 日か ら翌年 5 月 31 日ま で

定 時 株 主 総 会

毎年 8 月基

定時株主総会の議決権

5 月 31 日

期 末配当

5 月 31 日

中 間配当

11 月 30 日

公準告日

方法

電子公告とします。ただし 、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は 、日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所

東 京証券取引所 市場第一部

証 券 コ ー ド6083

株主名簿管理人及び特別口座の口 座 管 理 機 関

東 京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三 井住友信託銀行株式会社

同〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8 番4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（ フリー ダイヤル）

連

絡

先

住所変更等の お申出先につ い て株主様の口座のある証券会社等にお申出く だ さ い 。

な お 、証券会社等に口座が な い た め特別口座が開設さ れ ま し た
株主様は 、特別口座の口座管理機関で あ る三井住友信託銀行株式会社にお申出ください 。

環境保全のため、植物油インキを使用して印刷しています。

見やすいユニバー サルデザイン
フォ ントを採用しています 。

Photo by 内村 弘行（日本ERI 株式会社 札幌支店）北海道上川郡美瑛町

東 京 都 港 区 赤 坂 8-10-24
tel:03-5770-1520 fax:03-5770-1530
https://www.h-er i.co.jp