第１２４号（２０１７年２月１７日発行）

愛研技術通信
掲 示 板

社長就任二期目に臨むにあたって代表取締役

角信彦

平成 29 年 1 月末の株主総会及び取締役会において、代表取締役に角 信彦が再任され、常務取締役に久保 敦、取締役に小野寺 茂美が就任しました。
社長就任 2 期目に当たっての所感を述べ、ごあいさつとさせていただきます。
社長就任時に、会社が持続成長するための次の二つを強調しました。
一つは、会社として利益を出し続けることです。永続的に社員の幸福と社会貢献・顧客貢献を目指せ
るのは事業が利益を出し経営が安定したうえでのことです。
もう一つは、技術を伝承し続けることです。技術伝承が継続されなければ会社は衰退します。技術伝
承とは人材を育てることであり、働きがいのある会社でなければ人は成長しないと考えます。
しかしながら、この社長就任一期目の 2 年間で成果が上がったかというと、多くの面で課題を残したままです。これまで成果の見られない業務改革をもう一度今、全社員が危機感をもって取り組まなければ会社の持続成長はありません。弊社はオーナー企業ではありません。社長のものでも、株主のものでもない、社員全員の会社です。そして、全員参加の組織活動で会社を運営しており、このことは創立当時から変わりません。そのなかで役員の責務は、経営方針、経営状況を明らかにし公正な配分をすることと考え、3 ヵ年の中期ビジョンと戦略方針を立てました。それらを全社員で共有し取り組んでいきます。
先に述べた二つの点で持続成長を図り、全社員が責任感を持ち、弊社の品質目標「常に信頼性の高い試験結果を提供することを基盤として、お客様のニーズに即した質の高いサービスを展開することにより、社会に貢献する。」につなげていくことで、弊社の未来があると考えております。
各位におかれては、今後ともよろしくお願い申し上げます。
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法令・告示・通知・最新記事・その他○（おしらせ）「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン（案）」に関するパブリックコメントについて
平成 29 年 2 月 2 日環境省報道発表抜粋
建築物等の解体等工事に伴う石綿（アスベスト）の飛散は、社会的に強い関心が寄せられており、周辺住民の不安を解消し、より安全な解体等工事を進めるために、周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーションの重要性・必要性が高まっています。
このため、環境省では、「石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン策定等検討会」（座長 小林悦夫公益財団法人ひょうご環境創造協会顧問）を設置し、建築物等の解体等工事の発注者及び自主施工者に向けたガイドライン案をとりまとめました。このガイドライン案は、解体等工事における石綿飛散防止対策に関するリスクコミュニケーションの基本的な考え方や手順をとりまとめたものです。
このガイドライン案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成29年2月2日から3月3日の間、パブリックコメントを募集します。
【 趣旨 】
建築物等の解体等工事（他の者から請け負ったものを除く。）の発注者（以下、工事発注者という。）または請負契約によらないで自ら施工する者（以下、自主施工者という。）が周辺住民等との信頼関係を構築し適切な工事が施工できるよう、「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーション」の基本的な考え方や手順を取りまとめたものです。
解体等工事における石綿飛散に係るリスクや飛散防止対策の内容と効果などに関する正確な情報を、工事発注者または自主施工者と工事受注者が周辺住民等や地方公共団体等関係機関と共有し、相互に情報や意見を交換して意思疎通を図ることで、相互理解を深め信頼関係を構築し、必要に応じて飛散防止対策の質を高め、リスクの低減に役立てることを目的としています。
【 対象とする工事 】
大気汚染防止法の特定工事に加え、石綿含有成形板等（レベル3）の解体等工事や石綿の使用がなかった場合を含むすべての解体等工事（解体、改造、補修工事）を対象としています。
【 工事発注者または自主施工者にとってのメリット 】
・ 周辺住民等とのトラブルの未然回避や初期段階での対処が可能となり工事の円滑な推進につながります。
・石綿漏洩・飛散事故の防止と石綿飛散防止対策の質の向上が期待されます。
・工事作業者の石綿ばく露リスクを低減できます。
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・石綿飛散に係る訴訟リスクを低減できます。
・社会的な信頼を得ることができます。
・万が一、事故等が発生した場合に問題解決の糸口となります。
【リスクコミュニケーションの手順 】
工事発注者または自主施工者が行う建築物等の解体等における石綿飛散防止対策に係るリスクコ
ミュニケーションの流れを図-1に示します。

図-1 石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションの流れ【 解体等工事（石綿除去等作業）の一般的な流れとリスクコミュニケーションの実施 】
解体等工事（石綿除去等作業）の一般的な流れとリスクコミュニケーションの実施について図 2-2に示します。

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○（特集）ごみの燃えがらを顕微鏡でみてみよう
国立研究開発法人 国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター
オンラインマガジン 2017 年 1 月号より抜粋

ごみを焼却炉で燃やすと、燃えがら（焼却主灰）とばいじん（焼却飛灰）が生じます。燃やすものの種類によって、構成元素の割合に多少の違いがありますが、存在する元素の種類は大体同じです。
では、これらの灰の中の元素は、どのような形（化合物）で存在するのでしょうか。顕微鏡やX 線を使って観察すると、様々なことがわかります。
燃えがらは、焼却炉から排出されると水槽で急冷されますが、写真（1）は、空冷した燃えがらの顕微鏡写真です。偏光顕微鏡像（写真 1 左）では燃えがらの内部に細かい結晶が形成されていることがわかります。
また、電子顕微鏡像（右）からは、燃えがらの表面が発泡の形状になることがわかります。これらの様子は、燃えがらの温度がおよそ 800℃から 200℃付近まで下がる過程を示していると考えられます。その過程の中で、一般的に、シリコン、アルミニウム、カルシウムおよび酸素を含むガラス物質、カルシウム鉱物（生石灰、無水石膏）、塩化物（岩塩、カリ岩塩など）が主に形成されます。

写真(1) 燃焼後、水冷前の主灰の偏光顕微鏡像（左）および走査型電子顕微鏡像（右）さらに、電子顕微鏡観察（写真 1 右、写真 2(a)）と X 線分析（写真 2(b), (c)）を同時に行うと、ガラス物質の内部にアルミニウム、鉄、鉛、亜鉛などの金属あるいはそれらの合金の細かい粒子を確認することもできます。写真 2 では、アルミニウムおよび鉄の濃集・局在化が見られます。

写真(2) 主灰の断面図の電子線像(a)、同じ場所の X 線分析で得られたアルミニウムおよび鉄の分
布（(b) および (c)）
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その後、燃えがらは水で急冷されると、水に溶けやすい岩塩、カリ岩塩は溶解しますが、難溶性塩化物の中の塩素は溶出せずにとどまります。また、燃えがらから溶出したカルシウムイオンが空気中の二酸化炭素と反応して、方解石（炭酸カルシウム鉱物、写真(3)）のような二次鉱物も形成されます。このように、顕微鏡観察を行うことにより、様々なプロセスを経て燃えがらを構成する化合物は変化していることがわかります。

写真(3) 水冷後に析出した方解石（炭酸カルシウム鉱物）の実体顕微鏡像(a)*、レーザー顕微鏡像(b)*、および走査型電子顕微鏡像(c)（*協力：株式会社キーエンス）

編集後記
第 68 回札幌雪まつりが開幕しました。今年は「スターウォーズ」「奈良・興福寺 中金堂」」「凱旋門」などの大雪像を始め大小 197 基の雪像が並んでいるそうです。
昨年は雪不足で雪集めに苦労したそうですが、今年はその心配も無く順調に雪像が完成したようです。筆者
は雪祭りに行ったことはありませんが、学生時代に就職活動で札幌市内を移動した際に、雪像を作っている様子を車の中から眺めました。一瞬でしたが、綺麗な景色が記憶に残っています。（A.K.）

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