東京都地域公益活動推進協議会
ご 案 内〜オール東京で“ 地域共生社会 ” づくりをすすめる 〜

CONTENTS◆ 東京都地域公益活動推進協議会設立の背景 ����������������������� 2◆ オール東京で社会福祉法人の取組み、存在意義を発信 ����� 2◆ 地域における公益的な取組みの考え方 ������������������������������ 3◆ 東京都地域公益活動推進協議会（推進協）とは �������������������� 4

1 活動方針2 運営組織3 ３つの役割と活動
4 活動を支える会費◆ 推進協の事業と活動 ����������������������������������������������������������� 6◆ 推進協への参加方法 ����������������������������������������������������������� 8東京都地域公益活動推進協議会設立の背景
社会福祉法人は、福祉サービスの中核的な担い手としてのみならず、その使命に基づいて、地域で生活のしづらさを抱える人に対し、制度外を含めこれまでも多様な取組みを展開してきました。
しかし、社会福祉基礎構造改革により多様な経営主体が社会福祉事業に参画するなか、社会福祉法人だけが税制優遇を受けていることについて、イコールフッティング論が主張され、平成28年度に施行された社会福祉法において、「地域における公益的な取組みを実施する責務」が規定されました。
社会福祉法人は、それぞれの地域における公益的な取組みの実践をとおして、税制優遇を受けるべき法人である意義を発揮していくことが求められています。
このような背景を受けて、平成28年９月に、東京都社会福祉協議会（以下「東社協」という）の中に、東京
都地域公益活動推進協議会（以下、「推進協」という）は設立され、社会福祉法人の地域公益の取組みを広く発信するとともに、区市町村エリアにおける法人や施設・事業所の連携を強化し、それぞれの地域生活課題への取組みを進めてきました。

オール東京で社会福祉法人の取組み、存在意義を発信
一方で、地域社会をみると、少子高齢化、核家族化が進み、ひきこもり、ネグレクト、孤独死、子どもの貧困、8050問題等、分野ごとの社会福祉制度だけでは対応することが困難な課題が増えています。さらに、コロナ禍が長期化する中、これらの「制度の狭間の課題」は深刻化・複雑化しています。都内に所在する社会福祉法人がつながることによって、この深刻化・複雑化する地域の課題に対して、それぞれの法人・施設・事業所の持つ専門性や多様な強みを生かして取り組むことが期待されます。
令和３年度に、推進協のこれまでの活動を踏まえて、新たな「３か年ビジョン」を定め、東社協の会員組織である社会福祉法人経営者協議会、区市町村社会福祉協議会部会、各種別の部会等へのご説明を経て法人としての組織的な決定により、令和４年４月より、都内に所在する東社協の会員であるすべての社会福祉法人が参加いただく組織となりました（※詳細は P.4参照）。
各社会福祉法人による取組みに加えて、各区市町村で、あるいは広域（東京都全域）で、これまでの取組みをさらに強化し、社会福祉法人が重層的に連携することによって、東京の「今」の地域生活課題の解決に連携・協働して取り組み、誰もがその人らしく生きることができる「東京らしい地域共生社会」づくりに貢献していきます。
また、都内の社会福祉法人の地域公益活動の実践のほか、オール東京の社会福祉法人としての意思、姿勢を広く都民に発信することによって、社会福祉法人の存在意義と価値の見える化につなげ、社会福祉法人が地域で必要とされ、将来にわたって質の高い福祉サービスを提供するために人材確保に資するよう取組みを進めてまいります。
今こそ、東京都内のすべての社会福祉法人が連携していくことが求められます。
各法人の推進協の事業への積極的な参加をお待ちしております。

2

地域における公益的な取組みの考え方
すべての社会福祉法人は、その高い公益性にかんがみ、「社会福祉事業及び第26条第１項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」という責務が課されており（地域における公益的な取組みの責務）、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、法人の自主性、創意工夫による多様な地域貢献活動が行われています（社会福祉法第24条第２項）。
平成30年１月23日の厚生労働省通知（注１）により、「地域における公益的な取組」の解釈の明確化が図られました。無料または低額な料金で提供されることを基本としつつも、支援が必要な者が直接的のみならず、間接的に利益を受けるサービスや取組みについても対象に含められることとなりました。
この明確化により、例えば、以下のような社会福祉法人・福祉施設の持つ専門性やノウハウを活用した多様な取組みも該当することになりました。

⃝ 住民の居場所（サロン）、活動場所の提供等を通じた地域課題の把握や地域づくりに関する取組み⃝ 住民ボランティアの育成⃝ 災害時に備えた地域のコミュニティづくり⃝ 行事やバザーの開催や環境美化活動、防犯活動⃝ 住民に対する福祉に関する学習会や介護予防に資する講習会等

出典：全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会、「地域における公益的な取組の解釈の明確化」2019年３月

さらに、令和４年１月５日の厚生労働省通知（注２）では、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、地域における福祉サービスの主たる担い手である社会福祉法人への期待は益々高まって」いるとして、地域公益事業を含む地域における公益的な取組の積極的な実施を求めています。
また、厚生労働省ホームページにおいて、『社会福祉法人の生活困窮者等に対する「地域における公益的な取組」好事例集』について、コロナ禍での工夫、取組みによる効果などをとりまとめ、公開しています。新たな取組みを検討する際のご参考に活用いただけます。
※注１）社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について
（社援基発0123第１号平成30年１月23日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）
注２）地域公益事業を含む地域における公益的な取組及び職員の処遇改善の取組の積極的な実施について
（社援発0105第１号令和４年１月５日厚生労働省社会・援護局長通知）

3

東京都地域公益活動推進協議会（推進協）とは１

活動方針

コロナ禍により、社会福祉法人・施設も、地域社会も大きな影響を受けました。
この間、社会福祉法人では、職員の感染防止対策を徹底するとともに、ご利用者並びにご家族などの理解を得ながら、福祉サービスを利用する方々に対して安心・安全にサービスを提供するべく取り組んできました。そのため、これまで取り組んできた、地域の方々が参加いただけるサロンやカフェ、子ども食堂など、さまざまな地域公益活動を一時、休止せざるを得ない状況もありました。
しかし、地域で、つながりの希薄化や孤立、困窮などの問題が顕在化してきていることから、社会福祉法人が他機関と連携し、フードパントリーやお弁当の配布などの新たな食の支援、孤立防止のためのサロン活動などについては感染対策を講じながら事業を再開するといった、取組みも出てきています。
コロナ禍が長期化する中で、地域における孤立化や生活困窮の課題は、一層深刻さを増しています。
今こそ、東京の社会福祉法人がオール東京でつながりの３つの力（強みを生かせる・より地域が見える・つながるからできることがある）と各法人・施設が持つ力を生かし、これまでの活動を土台に、それぞれの地域に応じた取組みを継続し、広げ、協働を進めます。
地域の様々な団体とも連携し、「東京らしい地域共生社会」づくりを目指して、アフターコロナの地域生活課題の解決に向けて取り組んでいきます。

2

運営組織

推進協の会員は、都内に所在する東社協の会員である社会福祉法人です。
社会福祉法人に期待される地域公益活動を進めるうえで、社会福祉法人経営者協議会のほか、各地域に根差し、福祉サービスを展開する福祉施設・事業所の12の種別部会、そして、地域において公私の福祉に関わる団体が参画する区市町村社会福祉協議会、東社協の代表者等により構成された運営組織において、活動方針を定め、事業を推進しています。※その他の部会は任意加入
具体的には、事業計画・予算、事業報告・決算、その他重要事項を協議する運営委員会のもとに、幹事会が設置されています。
幹事会は上記の各部会等から推薦を受けた幹事により構成され、３つの委員会（情報発信委 員 会、 地 域 ネ ッ トワーク推進委員会、事業開発委員会）により、具体的な事業・活動を検討し、展開しています。

4

3

３つの役割と活動推進協では、設立当初から、①各社会福祉法人 ②区市町村の社会福祉法人ネットワーク ③東京都域のネットワークの３層において、社会福祉法人の地域公益活動を推進してきました。
令和４年度からの新たな３か年計画においても、引き続き３層による取組みを推進してまいります。
また事業推進にあたっては、「広報・PR」「区市町村ネットワーク支援」「事業開発」の３つの役割を、３層の取組みにおいて発揮できるよう取り組んでまいります。

4

活動を支える会費

令和４年度からの推進協会費は、以下の通りとなります。
東社協会員分類会

費推進協を構成する各協議会・部会等に所属する施設・事業所

６，０００円区市町村の社会福祉法人ネットワークの事務局を担う区市町村社会福祉協議会

３，０００円5

推進協の事業と活動◆ ホームページ等による地域公益活動の発信◆ メール NEWS の発行

推進協ホームページでは、各社会福祉法人、区市町村ネットワークによる取組み、広域（東京都域）による地域公益活動を広く発信しています。会員法人や区市町村ネットワークから寄せられた取組みを随時掲載しています。〔2022年４月時点掲載事例270〕

推進協の活動状況や地域公益活動に関する情報をお伝えするために、会員法人向けにメール NEWSを年３～４回程度発行しています。
メール NEWS は推進協ホームページでも公開しています。

推進協
ホームページ
トップ画面

また、幅広い世代に発信するため、Facebook による発信、YouTube チャンネルによる動画配信もこれから増やしていきます。

YouTube◆ 地域公益活動の実践発表会の開催
会員法人、区市町村ネットワークによる地域公益活動の実践を広く発表する場を毎年度開催しています。コロナ禍ではオンライン開催により、後日の動画配信も含め、多くの方に視聴いただいています。
また、発表いただいた事例の中から、事例集への掲載、動画の作成などにより、見える化につなげています。

漫画で紹介した事例もあります◆ 社会福祉法人の地域公益活動や区市町村ネットワークの状況調査の実施
会員法人の地域公益活動や区市町村ネットワー
クによる取組み状況を把握し、今後の活動に活かしています。

コロナ禍で創意工夫している地域公益活動

コロナ禍で地域公益活動を取組むにあたっての課題（複数回答）

ウィズコロナ時代の地域公益活動の状況把握調査（令和３年２月）から

◆ 研修会・情報交換会の開催
社会福祉法人の広報力・発信力を高める研修会のほか、災害・ひきこもり・住まいの支援などに関する社会福祉法人の取組みを学びあうテーマ別情報交換会など開催し、各法人の取組みのヒントとしていただいています。

6

◆「はたらくサポートとうきょう」の推進「はたらきたいけれど、はたらきにくいすべての人に対して」社会福祉法人の施設・事業所が「はたらく場」を提供し、相談支援機関等とともに支援します。
「はたらく場」の提供方法としては、A：短期体験型（無償・交通費のみ支給） B：非雇用型１（無償・交通費のみ支給） C：非雇用型２（有償） D：雇用型（最低賃金）の４つのはたらき方を踏まえて、受入れ施設・事業所が適切な受入れ体制等を検討いただくことができます。

「中間的就労」とは●一般就労と福祉的就労の間に位置する就労形態

一般就労

福祉的就労

一般就労に向けた就労体験等の訓練の総称

中間的就労

雇用契約に基づく一般労働市場における自律的な労働

例：就労継続支援 B 型事業等●制度の狭間の課題の解決に向けた支援の一つ
相談支援機関○生 活 困 窮 者 自 立 相 談 支
援機関

○居場所

○福祉事務所○ボランティア活動○母子・父子自立支援員○障害者就労支援センター○地域若者サポートステー
ション
等

○社会参加
○就労準備支援等

一 般 就 労はたらきたいけれど
はたらきにくい人

支援メニュー

中間的就労

中間的就労として「はたらく場」がほとんどない現状
社会福祉法人の事業所で中間的就労の受入れができないか◆ 区市町村ネットワークへの助成推進協では、身近な地域において社会福祉法人が連携・協働し、それぞれの区市町村の地域生活課題や生活ニーズにこたえる様々な取組みを推進しています。そのため、区市町村ネットワークからの申請により、以下の助成を行っています。
助成金については、令和６年度まで継続します。令和７年度以降は、事業費（区市町村ネットワークにおいて取り組む地域公益活動に係る経費）は、各ネットワークにおいて確保していただく予定です（事務費の助成は継続）。
助成金内容
事務費（連絡会議、研修会等にかかる経費）
事業費（区市町村ネットワークにおいて取り組む地域公益活動にかかる経費）

助成金額（上限 / 年）
５０，０００円
３００，０００円◆ 区市町村ネットワーク代表者会議の開催
各区市町村の地域生活課題に応える地域公益活動を進めるうえで、区市町村ネットワークにおける連携は重要です。区市町村ネットワークの代表者等による情報交換の場を年１回開催し、各地域における実践を行う上での課題や工夫などを共有し、各地域に持って帰っています。

7推進協への参加方法
推進協ホームページ（HP）に事例掲載
法人の地域公益活動の実践事例を常時募集しています。東京都地域公益活動推進協議会 HP に掲載できます。また、 推進協のバナー を自法人の HP に貼り付けることで、各法人の取組みを、より広く発信することができます。

推進協のバナー

実践報告会で発表
東京都地域公益活動推進協議会が毎年度開催する実践報告会において、法人や区市町村ネットワークの地域公益活動の発表を募集しています。発表いただいた事例は、事例集への掲載や、動画作成し YouTube チャンネルに掲載しています。
＊事例集は、都内の福祉系大学・専門学校、マスメディア等にお送りしています。

研修会やテーマ別情報交換会等に参加する広報に関する研修会の開催のほか、災害・社会的孤立・ひきこもり・居住支援などの福祉課題への社会福祉法人・施設が地域公益活動の取組みのヒントとなる情報交換会等を開催しています。

はたらくサポートとうきょうに取り組む
社会福祉法人の人を支援する専門性を生かして、「はたらくサポートとうきょう」（一般就労と福祉就労の中間的就労）に参加することができます。参加施設の情報を「生活困窮者自立支援相談支援窓口」等に提供するほか、各法人・施設の就労支援担当者等を対象にした実践報告や情報交換の場を開催し、取組みをサポートしています。

区市町村ネットワークの活動への参加
51の区市町村において、社会福祉法人が連携・協働するプラットフォームがあります（※）。単独では取組みが難しい福祉ニーズや地域課題に対して、それぞれの法人の強みを生かして地域公益活動を進めるほか、各法人・施設の持つ資源（設備の提供、講師の派遣、会議室の貸し出し、相談事業等）をとりまとめて地域に発信したり、人材育成・定着につながる事業の実施など、それぞれのネットワークで協議しながら活動を進※2022年４月１日時点
めています。

東京都地域公益活動推進協議会〈事務局〉
社会福祉法人東京都社会福祉協議会 福祉部 経営支援担当〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸1-1
TEL
FAX
03（3268）7192
03（3268）0635
Emailtky-koueki@tcsw.tvac.or.jp

HP

https://www.tcsw.tvac.or.jp/koueki/＊ Facebook、YouTube でも発信しています！
FacebookYouTube

https://www.facebook.com/tokyochiikikoueki/
https://www.youtube.com/channel/UCr66wSuvkPJlRksekc-aE8A
2022.5