株主の皆様へ

春
季刊誌こうえい2005 Vol.27

＜表紙＞

港北ニュータウン

新しく当社のグループ企 業 と な っ た
玉 野 総 合 コンサルタント（ 株）は、都市計画や 土地区画整理事業といった「まちづくり」を得意とする建設 コンサルタント会社です。玉野総合コンサルタントが計画に関わった港北ニュータウンは緑豊かな副都心に生まれ変わりました 。
（こうえいアプローチご参照）

中期経営計画について
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こうえいアプローチ
玉野総合コンサルタント -「まちづくり」への取り組み-4

ニュースギャラリー
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中期経営計画について
当社は、平成 17 年度から 19 年度の中期経営計画を策定しましたので、その概要をお知らせします。
日本工営グループは「社員が誇りを持ち、社会・顧客から高い評価を受ける会社」への再生を図るため、「クオリティの向上」に焦点を当て、士気の高い社員による優れたサービスの提供と強靭な経営体質の構築を目指します。

１．基本方針（1） コアビジネスへの一層の経営集中（2） 成長領域への経営資源のさらなる投入（3） 経営体制の統合・集中化（4） 固定費の徹底した削減

２．目標数値
平成19年度（2008年3月期）の目標値（連結）
売上高(単位：億円)（単独）

16年度見通し19年度目標値（H16年11月発表数値）

670

540

(単位：億円)

16年度見通し19年度目標値（H16年11月発表数値）

500

480

225

売上高

経常利益
309経常利益※平成17年度より玉野総合コンサルタント（株）が連結子会社になりました。

３．計画の重点事項（1） シェア拡大の実現
・従来型の調査・計画・設計業務に必要な技術、営業、その他各種ノウハウの拡充
・顧 客 よ り 真 に 求 め ら れ る サ ー ビ スの提供による顧客の信頼と満足度の向上（3） 事業環境の変化に耐えうる企業体質の強化

2（２） 成長領域の拡大
・社員の能力の拡大と質的な転換による新たな市場ニーズへの柔軟な対応
・質的転換が困難な技術分野については、新たに外部からの要員を調達（４） 一体的なグループ経営

・高い成果を生み出す社員に対する士気向上施策の強化・関係会社を含めた統合・集中を基本とする運営

・適正規模へ向けた人件費、固定経費の削減

・全体最適の観点から関係会社の統廃合の推進

<中期経営計画について>

４．達成に向けた全社共通施策（１ ）営業力の強化と人材の活性化施策
・「営業力強化プログラム」の策定と推進
・全体最適の観点から活発な人事交流の推進
・全社員（技術系、営業系、事務系）を対象とした新しい研修プログラムの追加
・シニアスタッフによる指導と技術移転（２）人事・賃金施策
・現在の経営環境に応じた賃金水準の適正なレベルへの調整
・業績や貢献度に応じた処遇の実現
・要員調整とタイムリーな中途採用による適正要員体制の整備（３）経営の透明性と規律の強化施策
・関係会社を含む全社的な経営指標の標準化
・事業進捗度のモニタリング、問題発見および対策の強化
・コンプライアンス経営の徹底

５．アクションプログラムの実施
上記施策を確実に推進するために、以下の5つのアクションプログラムを策定し、これを実施していきます。

営業力強化
プログラム

管理体制効率化
プログラム

収益管理システム改善プログラム

グループマネジメントプログラム

人材活性化
プログラム

当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しいものと見込まれますが、こうした状況下においても勝ち抜ける強靭な経営体質を一日も早く構築するため、中期経営計画に盛り込まれた諸施策を鋭意断行してまいります。

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KOEI
APPROACH
こうえいアプローチ

こうえいアプローチ

玉野総合コンサルタント- 「まちづくり」 への取り組み 当社は本年３月、玉野総合コンサルタント（株）の第三者割当増資に応じることにより発行済株式総数の94%を取得し、同社を日本工営グループの一員に迎えました（グループ編入の経緯については本号8頁の「ニュースギャラリー」をご参照ください）。
玉野総合コンサルタントは、中部地区最大手の建設コンサルタント会社であり、都市および地方計画分野のトップ企業として、都市計画や土地区画整理事業において全国的に高い評価を得ております。
今回の「こうえいアプローチ」では同社の「まちづくり」への取り組みについてご紹介します。
玉野総合コンサルタント（以下「玉野」）は市町村の総合計画にはじまり、土地利用計画や地区計画、交通計画から景観計画といった都市計画のあらゆる分野に対応しています。

那覇新都心のまちづくり

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代表的な事例としては、那覇新都心のまちづくりがあります。1987年に返還された米軍住宅の跡地は、ビジネスや暮らしの新しい中心地として再開発が進められてきました。

KOEI APPROACH

港北ニュータウンの換地計画「玉野」は、総合的な区画整理の技術で計画的なまちづくりに貢献しました。那覇新都心はいまや沖縄の産業・文化振興の拠点として重要な機能を担っています。
「玉野」が得意とする分野に土地区画整理事業があります。土地区画整理事業とは、道路や公園などの公共施設や下水道などのインフラ整備と同時に個々の宅地を整備し、良好な都市環境・住環境をつくり出すものです。「玉野」は40年以上の経験を有し、区画整理事業の計画から完了に至る業務を幅広く実施しています。たとえば、四半世紀をかけて開発された横浜市の港北ニュータウン。
当初、乱開発が懸念されていましたが、住民参加のまちづくりを基本理念として、住民・施行者・行政が一体となって整備されたまちづくりのモデル事業となりました。ここでも「玉野」のノウハウを生かし、地権者の意見のとりまとめや換地計画にあたりました。港北ニュータウンは快適な住空間のみならずビジネスと自然が共存する緑豊かな副都心として有名です。

換地計画とは土地区画整理事業において、整理前の各地権者の土地は、位置・面積などの条件に応じて再配置が行われます。事業により再配置された土地を「換地」といい、最終的に確定した面積がいくらになるか、新しい地番は何番かなどを定めるものを「換地計画」といいます。

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KOEI
APPROACH
こうえいアプローチ

こうえいアプローチ「玉野」はまちづくりに必要な高度な専門知識や緻密な解析技術を有しており、それらのノウハウと実績をもって愛知万博「愛・地球博」関連事業にも早い段階から参画してきました。 会場の基本構想にはじまり測量・環境・地質調査、造成設計や景観設計、さらに各種申請手続きから跡地利用計画に至るまで、さまざまな業務に携わり、本博覧会を支えています。

瀬戸会場

長久手会場

会場全体(長久手会場・瀬戸会場)

愛・地球博では玉野総合コンサルタントのデザイン・技術力がいかんなく発揮されています。
長久手会場

北ゲート

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民間出展地区

KOEI APPROACH
財団法人 2005年 日本国際博覧会協会・愛知県名古屋東部丘陵工事事務所での業務実績
担当分野
会場計画

会場造成

主要場所

担当業務
基本構想

会場全体

基本設計
基本検討

会場全体

実施設計

青少年公園地区

構造物設計
開発申請

新交通システム

長久手会場
長久手会場

予備設計・詳細設計
会場アクセスルート
北ゲート

会場整備

緑化・修景設計

西ゲート
民間出展ゾーン
駐車場6箇所

基本設計
詳細設計
駐車場計画

駐車場5箇所

サイン計画
設計監修
計画策定

会場跡地計画

青少年公園地区

基本設計
実施設計

水処理施設

青少年公園地区

基本設計
基準点

測量
地質調査

水準・平板測量

会場全体

路線測量

長久手会場

水文調査

会場アクセスルート

日本工営と「玉野」の事業内容には顧客・地域の相互補完性があり、相互のシナジーを活かして事業を拡張していけるという利点があります。当社は、玉野総合コンサルタントをグループに加え、日本工営グループ全体のさらなる事業発展に努めてまいります。

森林体感ゾーン

日本館
西ゲート

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ＮＥＷＳ
ＧＡＬＬＥＲＹ
ニュースギャラリー

ニュースギャラリー

玉野総合コンサルタント(株)と資本・業務提携
当社は、玉野総合コンサルタント株式会社（本社：名古屋市）の発行済株式総数の約 94% を取得しました。本号の「こうえいアプローチ」でご紹介したように、玉野総合コンサルタントは中部地区の建設コンサルタント会社最大手であり、都市地域整備事業分野では売上高で全国トップを維持しています。バブル期の不動産投資により過剰債務に陥ったため、同社は株式会社産業再生機構に支援の申し込みを行うに至りました。当社は玉野総合コンサルタントのスポンサー企業として同社と資本・業務提携することを昨年 12 月に発表しておりますが、本年 3 月、同社が発行する新株 100 万株( 1 株あたり 3,300 円)全額を、予定どおり引き受けました。
人的資源をはじめとする経営資源を相互に活用し、日本工営グループ全体の事業発展に努めてまいります。

[会社の概要]商号

玉野総合コンサルタント株式会社

本店所在地

愛知県名古屋市中村区竹橋町4番5号

代表者の氏名代表取締役会長 高橋修
代表取締役社長 田部井伸夫

設立年月

1951(昭和26)年10月

従業員数

約800名

主な事業所

名古屋、静岡、関東、大阪、福岡、宮崎、沖縄

資本の額

16億8,200万円

発行済株式総数

1,064,000株

業績

売上高

16,317百 万 円(2004年3月期)

営業利益1,718百 万 円

経常利益

1,239百 万 円

当期純利益

12百 万 円(2005年3月31日現在)

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NEWS GALLERY

インドネシア・スリランカに義援金
昨年暮れに発生したスマトラ島西方沖地震およびインド洋沿岸におよぶ大津波災
害に対して、日本工営グループは、特に被害の大きかったインドネシア、スリラン
カ両国へそれぞれの政府機関を通じて義援金を寄付しました。
インドネシアとスリランカは当社が創業当時から事業展開を行ってきた国々で、現在も多数のプロジェクトが実施されています。

インドネシア(左)、スリランカ両国からそれぞれ感謝状をいただきました。

土浦器材センター跡地に日立グループが物流センターを建設
土浦器材センター跡地再開発事業として、日立グループが建設を進めていた「日立建機ロジテック(株)土浦物流センタ」が竣工し、 2 月より運用が開始されました。
当社は継続的に日立グループより土地の賃貸収入を得ることとなります。
[建物概要]
名称

日立 建 機 ロ ジ テ ッ ク (株) 土 浦 物 流 セ ン タ

敷 地 面 積 約 21 , 7 0 0 ㎡
建築面積 約9,400㎡
延床面積 約14,000㎡
構造

鉄骨造 2階建名義書換代理人の電話番号がフリーダイヤルに4月1日より当社株式の名義書換代理人の電話お問い合わせ先がフリーダイヤルになりました。
[名義書換代理人の電話お問い合わせ先]
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 01 2 0 - 2 8 8 - 3 2 49この冊子はアメリカ大豆協会認定の大豆油インキを使用しています。

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