国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所再雇用職員就業規則
平成２１年４月１日
２１規程第 11-2 号
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平成２２年１月 １日２２規程第 ９号
平成２３年１月２８日２３規程第 ９号
平成２７年４月 １日２７規程第１７号
平成２８年３月 １日２８規程第 ９号
平成３０年５月 １日３０規程第１４号
令和 ３年４月 １日 ３規程第１０号
令和 ４年４月 １日 ４規程第１０号（目的及び効力）
第１条 この規則は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所職員就業規則（平成１７年１７規程２号。以下「職員就業規則」という。）第２条第２項及び第４５条第２項の規定に基づき、期間を限って雇用される再雇用職員の就業に関する事項を定めるものとする。
２ 再雇用職員の就業に関し、この規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他関係法令の定めるところによる。
（再雇用職員の区分）
第２条 再雇用職員は、その勤務形態により次の各号のとおりに区分する。
(1) フルタイム勤務再雇用職員
１週の勤務時間が３８時間４５分の者(2) 短時間勤務再雇用職員
１週の勤務時間が１５時間３０分から３１時間までの者（採用）
第３条 職員就業規則第４５条に定める定年に達した者であって、同条第２項に定める条件に適合する場合は、所定の手続きを経て再雇用職員として採用する。
２ 理事長は、再雇用職員との労働契約の締結に際しては、採用時の労働条件を明らかにするための労働条件通知書を交付して、労働条件を明示するものとする。
（再雇用希望者の提出書類）
第３条の２ 再雇用を希望する職員は、定年に達する年度の理事長が指定する日までに、再雇用願及び再雇用意向調査票を理事長に提出しなければならない。
（職員就業規則の準用）
第４条 次の各号に掲げる事項については、当該各号に掲げる職員就業規則の規定を再雇用職員に準用する。この場合において、同規則第２４条中「職員」とあるのは「フルタイム再雇用職員」と、「特別休暇」とあるのは「有給の特別休暇」と読み替えるものとする。
(1) 勤務心得
第３条から第１２条の２まで(2) 休憩時間
第１５条(3) 所定の場所以外での勤務
第１６条(4) 休日の振替
第１８条(5) 裁量労働制、フレックスタイム制 第１８条の２及び第１８条の３(6) 勤務時間の変更
第２０条(7) 休暇
第２４条から第２９条まで(8) 育児休業及び部分休業
第３１条(9) 出張第３２条及び第３３条(10) 研修第３４条(11) 解雇第４６条から第５０条の２まで(12) 母性健康管理
第５３条から第５６条まで(13) 安全衛生
第５７条(14) 感染症の届出等第５８条（第２項ただし書を除く。）(15) 健康診断
第５９条(16) 心理的な負担の程度を把握するための検査等
第５９条の２(17) 災害補償
第６０条(18) 表彰
第６１条(19) 懲戒第６２条及び第６３条（雇用期間）
第５条 再雇用職員の雇用期間は、定年により退職した日の翌日からその日の属する年度の末日までの範囲内とする。ただし、本人が希望し、職員就業規則第４６条各号に定める解雇事由のいずれにも該当しない場合は、満６５歳に達した日以後における最初の３月３１日までの間は１年を超えない範囲内で雇用期間を更新することができる。
２ 理事長は、雇用期間の更新に際して、あらかじめ本人の意向、健康状態、その他の雇用期間の更新に必要な事項を確認するものとする。
３ 雇用期間の更新をする場合は、更新日の１ヶ月前に当該再雇用職員に通知することとする。
（勤務時間）
第６条 フルタイム勤務再雇用職員の勤務時間は、９時から１７時３０分までと９時３０分から１８時までの２区分とし、理事長が個別に指定する。
２ 短時間勤務再雇用職員の勤務時間は、理事長が個別に指定する。
３ 理事長は、業務上必要があると認めるときは、前２項の勤務時間を変更することができる。

第６条の２削除（休日）
第７条 フルタイム勤務再雇用職員の休日は、次の各号に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の休日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日(3) 年末年始（１２月２９日から３１日までの期間並びに１月２日及び３日）(4) その他特に理事長が指定する日
２ 短時間勤務再雇用職員の休日は、前項に定めるもののほか、理事長が個別に指定する。
（時間外勤務及び休日勤務）
第８条 理事長又はその委任を受けた者は、業務上特に必要があると認めるときは、再雇用職員に対して第６条に規定する勤務時間外又は前条に規定する休日に勤務させることができる。
２ 前項の規定に基づき、再雇用職員が第６条に規定する勤務時間を超えて勤務したとき又は前条に規定する休日に勤務したときは、別に定めるところにより、超過勤務手当を支給する。
３ 理事長は、小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員が請求したときは、業務の運営に支障がある場合を除き、深夜勤務（２２時から翌日の５時までの間における勤務をいう。）又は１月について２４時間若しくは１年について１５０時間を超えて、第６条に規定する勤務時間を超えて勤務をさせないものとする。
４ 理事長は、妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦である女性職員」という。）が請求した場合には、第６条に規定する勤務時間を超え、又は前条に規定する休日に勤務をさせないものとする。
（出勤）
第９条 再雇用職員は、出勤後、出勤簿等になつ印等して出勤を表示しなければならない。
（年次有給休暇）第１０条 フルタイム勤務再雇用職員の年次有給休暇は、毎年１月１日から１２月３１日までの間において、２０日の年次有給休暇を受けることができる。
２ 短時間勤務再雇用職員は、労働基準法第３９条第１項及び第３項の規定に基づく年次有給休暇を受けることができる。
３ 前二項の年次有給休暇については、その年に受けなかった日数は、２０日の範囲内の日数に限って翌年に繰り越すことができる。
４ 年次有給休暇は、１日又は１時間を単位として請求することができる。
５ 第１項の年次有給休暇が１０日以上与えられた労働者に対しては、付与日から１年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日について、所属の長が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、労働者が年次有給休暇を自ら請求し取得した場合については、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
（特別休暇）
第１１条 削除
２ 短時間勤務再雇用職員は、次に掲げる有給の特別休暇を受けることができる。
(1) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、短時間勤務再雇用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
７日の範囲内の期間
イ 短時間勤務再雇用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該短時間勤務再雇用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき
ロ 短時間勤務再雇用職員及び当該短時間勤務再雇用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食糧等が著しく不足している場合で、当該短時間勤務再雇用職員以外にそれらの確保を行うことができないとき(2) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著し
く困難であると認められる場合必要と認められる期間(3) 地震、水害、火災その他の災害時において、短時間勤務再雇用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間(4) 短時間勤務再雇用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(5) 短時間勤務再雇用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(6) 短時間勤務再雇用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの期間内における連続する５日の範囲内の期間(7) 短時間勤務再雇用職員の子が結婚する場合で、結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき連続する２日の範囲内の期間(8) 短時間勤務再雇用職員の兄弟姉妹が結婚する場合で、結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
１日の範囲内の期間(9) ６週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）以内に出産する予定である女性の短時間勤務再雇用職員が申し出た場合出産の日までの申し出た期間(10)女性の短時間勤務再雇用職員が出産した場合出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性の短時間勤務再雇用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）(11) 生後１年に達しない子を育てる短時間勤務再雇用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合１日２回それぞれ３０分以内の期間（男性の短時間勤務再雇用職員にあっては、その子の当該短時間勤務再雇用職員以外の親が当該短時間勤務再雇用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日に２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(12) 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）第６６条の８の規定に基づく措置であって、職員の健康状態等から産業医が必要であると認めた場合必要と認められる期間(13) 前各号に掲げる場合のほか、特別の理由により短時間勤務再雇用職員が休暇を申し出て理事長の許可を受けた場合理事長が認定する期間
３ 短時間勤務再雇用職員は、次に掲げる無給の特別休暇を受けることができる。
(1) 削除(2) 削除(3) 削除(4) 短時間勤務再雇用職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）が出産する場合で、短時間勤務再雇用職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき短時間勤務再雇用職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過するまでの間における３日の範囲内の期間(5) 短時間勤務再雇用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する短時間勤務再雇用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日の範囲内の期間(6) 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の子を含む。以下この号及び次号において同じ。）
を養育する短時間勤務再雇用職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
一の年度（４月１日から翌年の３月３１日までをいう。次号及び１０号において同じ。）
において５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(7) 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する短時間勤務再雇用職員が、その子の看護（学校保健安全法施行規則（昭和３３年文部省令第１８号）第１８条に規定する感染症にかかったその子の世話に限り、同規則第１９条に規定する出席停止の期間中のものを含む。）のため勤務しないことが相当であると認められる
場合
子１人につき一の年度において原則として連続する１０日の範囲内の期間(8) 短時間勤務再雇用職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(9) 職員就業規則第２７条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。）の介護を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては１０日）の範囲内の期間
第１２条 削除（給与の種類）第１３条 再雇用職員の給与の種類は、基本給、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（基本給）
第１４条 フルタイム勤務再雇用職員の基本給は、月額とし、その額は国立研究開発法人医薬基盤・栄養・健康研究所職員給与規程（平成１７年１７規程第５号。以下「給与規程」という。）第２条に規定するその者の定年により退職した日における俸給月額に基づき、給与規程第５条第２項に規定するその者に適用される俸給表の再雇用職員欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
２ 短時間勤務再雇用職員の基本給は、月額とし、前項の規定による俸給月額に、その者の勤務時間を３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た額とする。
３ 前項に定める基本給の月額は、月の途中における退職等の場合は、給与規程第１０条の規定を準用して日割計算により支給する。
（地域手当）
第１５条 地域手当は、給与規程第１４条の規定を準用して支給する。
（通勤手当）
第１６条 フルタイム勤務再雇用職員の通勤手当は、給与規程第１７条の規定を準用して支給する。
２ 短時間勤務再雇用職員の通勤手当は、平均一箇月当たりの通勤所要回数に応じた通勤手当を支給する。

（超過勤務手当）第１７条 超過勤務手当は、給与規程第２１条の規定を準用して支給する。
（期末手当及び勤勉手当）
第１８条 期末手当及び勤勉手当は、勤務時間等に応じ、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に規定する国家公務員の再任用職員に係る期末手当及び勤勉手当の規定を準用して支給する。
（給与の減額）第１９条 再雇用職員が定められた勤務時間を勤務しないときは、給与を減額しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない１時間当たりの給与の額を減額して支給する。
（退職手当）
第２０条 退職又は解雇に際して退職手当は支給しない。
（給与の支給日）
第２１条 基本給、地域手当、通勤手当、超過勤務手当、期末手当及び勤勉手当は、給与規程第９条の規定を準用して支給する。
（期間の計算）第２２条 第３条の規定により準用する職員就業規則第１８条、第２４条、第２６条、第２７条、第２９条、第４６条、第４７条、第４８条、第５３条及び第６２条並びに第１１条において、一定日数、月数又は年数で示されているものについては、その日数、月数又は年数中に休日を含むものとする。
（この規則により難い場合の措置）
第２３条 特別の事情によりこの規則によることが著しく不適当である場合の取扱いは、理事長の定めるところによる。
（実施規定）
第２４条 この規則の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則（平成２１年１月１日２１規則第 11-2 号）（施行期日）
１ この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 次の表の左欄に掲げる期間において定年に達した場合の第５条の規定の適用については、同条中「６５歳」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日まで

６３歳

平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで

６４歳

附 則（平成２２年１月１日２２規程第９号）
この規則は、平成２２年１月１日から施行する。
附 則（平成２３年１月２８日２３規程第９号）
この規則は、平成２３年１月２８日から施行する。
附 則（平成２７年４月１日２７規程第１７号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月１日２８規程第９号）
この規則は、平成２８年３月１日から施行する。
附 則（平成３０年５月１日３０規程第１４号）
この規則は、平成３０年５月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日３規程第１０号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日４規程第１０号）（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 当分の間、第４条第１項第５号に基づき準用する職員就業規則第１８条の３に規定するフレックスタイム制の適用については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所組織規程（平成１７年４月１日１７規程第１号）第１０条に規定される組織に勤務する再雇用職員にのみ適用する。