令和5年7月13日〜14日開催実務協膿会（夏季）配布資料（民事局・行政局）｢民事・行政事件の現状と課題」

目次【運用改善編】※下線部分につきCtrlキーを押しながらクリックするとリンク先が表示されます。
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民事訴訟手続等のデジタル化について（1）民事訴訟手続のデジタル化（2）民事執行・民事保全・倒産手続等のデジタル化、2地方裁判所の民事事件について（1）民事通常訴訟事件を取り巻く最近の状況（2）民事訴訟の審理運営の改善（3）判決書について
3簡易裁判所の民事事件について
（1）

民事訴訟

（2）

民事調停

（3）地方裁判所と簡易裁判所の連携と役割分担
4倒産事件について(1)事務処理の合理化等(2)管財人等の育成
5民事執行事件について(1)不動産執行の改善（2）執行官をめぐる状況
6地方裁判所の行政事件及び国家賠償事件について
7労働関係事件について（1）

労働関係事件をめぐる動向と審理運営上の課題（2）

労働審判員に対する研修の実施（3）労働審判事件取扱支部の拡大(4)適切な解決機関及び解決手続の選択の促進
8知的財産権関係事件について(1)知的財産権関係事件をめぐる動向（2）

国際交流・情報発信(注）以下リンクからJ‑NETポータルにログイン後、(1)及び(2)の各データペースが参照できます。

■■■■■■■■■（1）民事憤報データベース（ミンフオ）

民事局所管事件に関する統計データ及び運用改善・法改正に関する臓輪等を褐戦しています。
（2）行政・労働・知財摘報データベース(G‑desk)

行政局所管事件（行政事件、国家賠償事件、労働関係事件及び知的財産権関係事件）に関する統計データ及び各樋資料等を掲載しています。

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民事訴訟手続等のデジタル化について(1)民事訴訟手続のデジタル化

民事訴訟手続のデジタル化については、平成30年3月30日に、内閣官房の「裁判手続等のIT化検討会」の検討結果が報告書として取りまとめられています。この報告書では、訴訟記録の全面的な電子化を前提とした「裁判手続等の全面IT化」を目指すこととされています。具体的には、 e提出（主張証拠のオンライン提出等） 、 e法廷（ウェブ会議等の導入、拡大等） 、e事件管理（訴訟記録への随時オンラインアクセス等）の「3つのe」を目指して必要な取組を進めていくものとされ、 「3つのe」の実現は、①現行法の下で実施することのできるウェブ会議等を活用した争点整理の運用（フェーズ1） 、②法改正によって直ちに実現することのできる運用（フェーズ2） 、③システムの開発や導入などを経て初めて実現することができる訴訟
記録の電子化等の運用（フェーズ3） という3つの段階に分けて、順次新たな運用を開始していくことが相当であるとされています。

この報告書の内容も踏まえて、裁判所では民事訴訟手続のデジタル化に向けた取組を進めており、フェーズ1に関しては、現在、支部も含めた全ての地裁・高裁でウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の運用が実施されています((1)令和2年2月から知財高裁及び高裁所在地の地裁本庁8庁の合計9庁で、 (2)同年5月から地裁本庁5庁（横浜、 さいたま、千葉、京都、神戸）で、 (3)同年12月からその他の地裁本庁37庁で､ (4)令和4年2月から島しょの8地裁支部で、 (5)同年5月から東京地裁立川支部・大阪地裁堺支部・福岡地裁小倉支部等の73支部で､ (6)同年7月からその他すべての支部で、 (7)同年11月7日から高裁の本庁支部で、それぞれ運用を開始。 ） 。
また、民事訴訟法132条の10等に基づき、準備書面、書証の写し等の裁判書類の電子提出を可能にするためのシステム（民事裁判書類電子提出システム、通称「mints (ミンツ） 」 ）は、その運用開始庁を徐々に拡大して、現在は、東京高裁を除く全ての高裁（本庁・支部）及び全ての地裁本庁で運用されています。令和5年9月頃には東京高裁で、同年11月頃には全ての地裁支部で運用を開始する予定です。

法制面の整備については、審理期間を6か月とする法定審理期間訴訟手続や、犯罪被害者等の氏名等の情報を相手方に秘匿することができる制度の創設等のほか、民事裁判手続の全面的なデジタル化に関する規律を定めた民事訴訟法等の一部を改正する法律が令和4年5月25日に公布され、①秘匿制

度の創設については令和5年2月20日から、②双方不出頭の弁論準備手続
期日等については同年3月1日から、それぞれ施行されました。今後、③ウ

ェブ会議による口頭弁論（公布の日から起算して2年以内） 、フェーズ3に）2

当たる④訴訟記録の電子化等（公布の日から起算して4年以内）についても段階的に施行される予定です。

改正法の内容を踏まえて、民事訴訟手続の全面デジタル化を実現するためのシステムの全体構想(TreeeS)を段階的に進めていくために、令和4年4月から法改正を経ることなく実現可能な裁判所職員向けのe事件管理部分(RoootS)の開発を、令和5年4月から書面等のオンライン提出や訴訟記録の電子化を実現する国民・裁判所職員向けのe提出。e記録管理部分の開発を、それぞれ行っています。

（2）民事執行・民事保全・倒産手続等のデジタル化
民事執行・民事保全・倒産手続等のデジタル化については、令和4年2月に法制審議会に諮問され、同年4月からの「法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係）部会」における調査審議を経て､令和5年2月に法制審議会総会において要綱が採択されました。その後、上記各手続について、民事訴訟手続と同様のデジタル化を内容とする「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し、同年6月14日に公布されました。同法
律は、原則として公布の日から起算して5年以内に施行されることとされています。

民事執行、民事保全及び倒産手続等のデジタル化に対応するためのシステ

ムは、民事訴訟手続で用いるシステム(TreeeS)をベースに開発する

方向で検討していますが、フォーマット方式の活用などを通じて、 この機会に事務の標準化を図り、更なる合理化・効率化を進めるという発想も重要です。

2地方裁判所の民事事件について（1）民事通常訴訟事件を取り巻く最近の状況
地方裁判所の民事訴訟事件の新受件数は、平成22年以降緩やかな減少傾向にあります。一方で、既済事件の平均審理期間は、平成22年以降、長期化傾向が続いており、実質的に争いのある事件では、特に争点・証拠整理手続の期間が長期化しています。もつとも、令和4年においては、 2年を超える長期未済事件の総数は、前年より若干減少しました。
近時、社会情勢の変化、情報通信技術の進展、価値観の多様化等を背景として、裁判所の判断が国民の社会経済活動等に大きな影響を与える訴訟が増え、裁判所の審理判断に対する国民の関心と期待は高まっています。
このような中で、裁判所としては、判断自体の適正さや手続保障は当然のこととして、当事者及び社会に対して説得力のある判断を、合理的な期間内で提供し、全体として裁判の質を向上させていく必要があります。

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(2)民事訴訟の審理運営の改善

民事訴訟手続のデジタル化は、現在のプラクティスに単にITツールを取り入れるというのではなく、民事訴訟手続の在り方を抜本的に見直す契機とすべきものですが、このデジタル化を待つまでもなく、 いい審理を楽に行う、すなわち、審理を合理的・効率的な方法により行うことによって、裁判所・当事者共に無用な負担を省き、必要な事項に注力できるようにし、手続の利用者に対して適正な解決をできる限り迅速に提供することを目指して、様々な工夫等を重ねていくことが重要です。具体的には、法改正によって新たに設けられた規定も含めて民事訴訟法や同規則を最大限活用し、あるいはそれを前提に運用上の工夫を行うことが有用であると思われます。もとより、審理運営上の手法は、各裁判官の個性や個々の事件の特性に応じて使い分けられるべきものでありますが、どのような規定を活用していくことが考えられるか、あるいはどのような実務上の工夫等が考えられるかについては、各部・各庁において、争点整理の基本的な在り方を踏まえて、具体的に意見交換をしていくことが期待されます｡その結果、有用であろうと思われるものを失敗を恐れず実践し、当事者の反応を含めてその結果を分析しつつ、更なる改善を加えたり、別のアプローチを試みたりすることによって、採り得る選択肢を多く持ちながら、事案の終局判断を見据えた適正迅速な解決を図ることが、審理運営の改善の取組そのものであると考えられます。
こうした取組は、他庁の検討状況も確認しながら、継続的に活発に行っていくことが有効であると思われるため、 2か月に1回のペースで、 ウェブ会議を活用し、庁を越えて全国で意見交換を行う意見交換会も開催されています。こうして現場発で積み重ねられ、有用性が認められた様々な手法や工夫等については、フェーズ3の開始までに、誰もが参照可能で無理なく実践できるよう、 しつらえていくことを目指しています。
また、合議の充実･活用等により部の機能の活性化を図り、部や庁を越えた裁判官同士の意見交換を充実させ、裁判官の間で民事訴訟の審理運営について議論し、その成果を共有する取組も、着実な定着を図る必要があります。
(3)判決書について

判決書については、令和2年度司法研究報告書「民事第一審訴訟における判決書に関する研究〜現在に至るまでの整理と更なる創意工夫に向けて〜｣が出されたところであり、 この内容が十分に理解され、実践されれば、判決書作成に係る負担は相当程度軽減できるものと思われますし、審理のゴールである判決書の姿が明確な形で共有されたことから、審理運営改善の議論もより進めやすくなったと思われます。デジタル化後の判決書についても検討を進めていく必要がありますが、そうした議論の士台をしっかりしたものと14するためにも、 この司法研究が現場の、特に新様式判決が提唱され普及するに至った経緯を体感していない若手裁判官に的確に受け止められ、判決書を楽に作成することにつながるものであることが周知されることが重要です。
3簡易裁判所の民事事件について（1）民事訴訟

簡易裁判所の民事訴訟の新受件数は、平成27年から令和元年の間は微増傾向にあり、令和2年は前年比で約10パーセント減少したものの、令和3年は再び増加に転じています。また、国民の意識の変化等を背景に本人訴訟の審理運営が困難化していることに加え、弁護士保険の普及を背景に交通損害賠償訴訟などの弁護士関与事件も増加したため、簡易裁判所の民事訴訟における審理運営は困難さを増しており、審理期間の長期化等も指摘されています。比較的軽微な事件を簡易・迅速に解決するという簡易裁判所本来の役割を十分に果たすためには、簡易裁判所が、民事訴訟法上の簡易裁判所の訴訟手続に関する特則の趣旨を生かした適切な審理を実現していく必要がある
ことは当然として、地方裁判所の審理及び判決に慣れた弁護士に対しても、簡易裁判所の在るべき審理運営を理解してもらうよう、各地で弁護士会への働き掛けを行うことが重要であると考えられます。
特に、新受件数の増加傾向及び審理期間の長期化が顕著な交通損害賠償訴訟については、平成27年度司法研究報告書「簡易裁判所における交通損害賠償訴訟事件の審理・判決に関する研究｣において示された審理・判決モデルを実務に定着させるとともに、他の事件類型にも応用するため、各庁において具体的な取組を継続的に進める必要があります。

また、令和6年1月から、全ての簡易裁判所において、民事訴訟事件（和解・争点整理手続等）でのウェブ会議の運用が開始されます。ウェブ会議の運用は、地裁におけるノウハウの蓄積を参考にしつつ、地裁とも連携しながら適切な運用を検討する必要があります。

（2）民事調停

簡易裁判所の民事調停事件の新受件数は緩やかな減少傾向が続いているところ、民事調停が、紛争解決手段として適切に選択され、期待される役割を果たしていくためには、利用者のニーズに応え、その満足を得られるよう、調停運営の更なる改善を図っていく必要があります。各庁においては、近年、公正かつ合理的な解決を求める利用者のニーズに応えるため、民事調停の機能強化の取組が進められているところですが、民事調停は、公正かつ合理的な解決を図り得るだけでなく、手続の簡易迅速性、非公開性、費用の低廉性、傾聴と社会常識とに基づく条理にかなった解決の可能性といった様々な利点を有しており、 これらに対する利用者のニーズも大きいと考えられることか

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ら、機能強化の取組においても、調停主任と調停委員が充実した評議を実施し、利用者のニーズや事案についての認識共有を図りつつ、多角的な観点からの検討を行い、単に法的観点を踏まえるだけでなく、これらの幅広いニーズにも十分配慮した調停運営を行っていくことが重要です。
また、調停運営を支えるに足りる調停委員を安定的に確保していくため、その任命や育成の在り方についての積極的な取組が必要です。特に、調停委員の育成については、オン・ザ・ジョブ・ トレーニング(OJT)だけでなく、研修の充実も必要であり、各地の調停協会とも連携した研修の企画立案が重要です。

調停制度は、昨年10月に制度発足から100周年を迎えました。引き続き、制度のより一層の周知を図るとともに、潜在的な利用者の動向等を踏まえ、紛争に巻き込まれた人々が相談を持ち込む窓口の担当者等に、民事調停の制度やその特長・利点を周知するなど、効果的な広報を展開し、適切な利用に結びつけていくことが求められています。

（3）地方裁判所と簡易裁判所の連携と役割分担
上記のとおり、現在、簡易裁判所においては、事件の困難化等に対応して、いかに紛争解決機能の向上を図っていくかが課題となっていますが、これに対応するためには、簡易裁判所による取組だけでは十分ではなく、簡易裁判所と地方裁判所がその役割分担を踏まえつつ、密接な連携を図ることによっ
1てこそ、大きな成果を得られるものと考えられます。地方裁判所においては簡易裁判所への関心が乏しくなりがちですが、地方裁判所の裁判官への十分な意識付けを行いつつ、地方裁判所と簡易裁判所との間で、具体的な課題の解決に向けて継続的に意見交換を行うなどし、地簡裁連携の取組をより実効性あるものとしていく必要があります。

4倒産事件について（1）事務処理の合理化等
破産事件の新受件数は、令和2年以降、減少傾向にありましたが、法人破産についてみると、令和4年の新受件数が3年ぶりに前年度を上回っており、今後も事件数の増加が続く可能性も指摘されているところです。
また、再生事件の新受件数は、通常再生事件については平成20年以降減少傾向にあり、個人再生事件についても、令和元年まで続いた新受件数の増加傾向は落ち着き、近年は減少傾向にあります。

倒産事件の処理状況は全般的に比較的良好な状況にあるといえますが、事件動向を適時・適切に把握するとともに、 これまでの事務処理上の工夫を整理し、今後の事務についても念頭に置きながら、各倒産事件における各種の事務の最適化に向けた見直しを図る必要があるものと考えられます。

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（2）管財人等の育成
破産管財人の選任率は高い水準を維持していますが、管財事件を適正・迅」

速に処理するためには、質の高い破産管財人候補者を継続的・安定的に確保する必要があります。今後の事件増の可能性や若手弁護士の増加を踏まえると、若手の破産管財人の育成と管財人候補者の世代交代を進める必要がある
ことはもとより、複雑・困難事件に対応できる管財人候補者を育成していくことも喫緊の課題であると考えられます。

加えて、通常再生事件に関与した経験のある弁護士が少なくなっており、裁判所としても、監督委員等の機関候補者の確保・育成を進めるとともに、円滑に事件処理できるようにノウハウの継承や運用改善を進めていくことも必要になります。

なお、破産管財人等の選定に公正性と公平性が求められることはいうまでもなく、万が一にも裁判所の選定が不当に偏っているとの誤解を受けぬよう、選定の適正には常に留意することが求められます。
5民事執行事件について（1）不動産執行の改善

不動産執行事件の新受件数は、平成22年度以降減少しています。平均審
理期間は全国平均で8．

5か月となっており、売却率は全国平均で約84パーセントと高い水準を維持しています。

このように、不動産執行事件の処理はおおむね順調に行われているところですが、金融機関からは､不動産競売は価額や処理期間の面で利用しにくいという意見もあり、このような利用者の意見を踏まえつつ、より迅速で質の高い運用を不断に追求していくことが求められています。

今後、 より一層質の高い事件処理を実現するために、現況調査報告書、評価書及び物件明細書の作成期間の短縮、標準スケジュール（申立てから売却、配当等までの一般的な目標期間）の設定、警察への調査嘱託事務の合理化などの迅速化に向けた更なる運用改善に取り組む余地がないか、売却基準価額と売却代金額との乖離率が高い状況に照らして競売市場修正率の見直しをする必要はないかなど、環境変化を踏まえて運用変更の要否について、柔軟に検討していくことが必要であると考えられます。
また、執行事件全体として見ると、令和元年改正民事執行法が順次施行され、令和3年5月1日に不動産に係る第三者からの情報取得手続が開始されたことに加え、令和4年4月からは債権執行事件の終了に関する新たな運用が開始されました。上記法改正により、財産開示事件の新受件数は大幅に増え、第三者からの情報取得手続の新受件数も相当数に上っています。不動産執行事件に限らず、債権執行事件、財産開示事件、第三者からの情報取得事

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件及び執行官の取り扱う執行事件のいずれについても、適正かつ効率的な運用を図る必要があります。

(2)）執行官をめぐる状況
ア指導監督の充実

執行官は、独立かつ単独制の司法機関であり、職務のほとんどが庁舎外で行われることから、不適切な事務処理に陥りやすい面があり、近時もそうした不適切処理がなお散見されます。適正な事務処理の確保は、第一次的には各執行官及び総括執行官の責任ですが、監督官等にも監督責任があることはいうまでもなく、過去の過誤事例を見ると、監督官等が十分な関心を払っていれば防止できた例が少なくありません。

加えて、近時、執行事件の減少に伴って執行官数は大幅に減少しており、1人配置や無配置の支部も増加して、執行官室内部の相互研鎖や相互監視も利きにくい状況になっています。 さらには、給源が多様化する中で、公務員倫理や裁判事務の習熟度合いにも差が生じています。このような状況を踏まえ、 日常の指導監督の充実強化（例えば、総括執行官等による記録査閲や監督官等と総括執行官との定期的なミーティングの実施など） 、特に年2回の事務査察での適切な重点査察事項の選定、過誤や不正が生じやすい部分の重点的な点検及び増加する外部採用者の育成や日常の指導についても、監督官等の積極的な関与が求められています。
』

イ引渡実施及び解放実施

執行官による国内の子の引渡し（引渡実施）及び国際的な子の返還（解放実施）については、国内外での関心が非常に高い一方で、執行不能により終局する事例が多く、その実効性を高めるためには、執行官が子の心身への影響に配慮しつつ､円滑かつ確実に引渡実施及び解放実施を行うことができるようにするための態勢を整えることがより一層重要となります。

すなわち、執行官が、債権者、家庭裁判所、外務省、監督官等と綿密な打合せをして事前準備を行うとともに､児童心理の専門家の適切な関与を得られるようにする仕組み作りや、執行官のスキルアップのための研修等の充実が必要となっています。
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地方裁判所の行政事件及び国家賠償事件について
行政事件及び国家賠償事件については、近時、我が国の社会の在り方をめぐって様々な問題提起がなされ、国民の意見や価値観が多様化する中、いわゆる多庁係属型の政策形成訴訟や社会的注目を集める複雑困難訴訟が多数係属しており、中立的な立場で法的紛争を解決する裁判所に対する国民の関心と期待が高まっています。裁判所が当事者のみならず社会に対しても説得力ある適切な判断をするためには、事件の背景となる社会的問題や社会経済活動の実像を把8握しつつ､合議の充実を図り、判断の質を一層高めていくことが求められます。
B型肝炎訴訟は、地裁を第一審とする国家賠償事件の新受件数の多くを占めているところ、 1件当たりの原告数が複数に上るものが多いことを背景にして、審理期間が2年を超える長期未済事件が高水準で推移しています。個々の事件について審理が長期化している原因を適切に把握しつつ、事案に応じた適正迅速な解決に向けて積極的な審理を行っていく必要があり､そのためには事務処理上の工夫の集積や共有を図ることも有益です。
7労働関係事件について（1）労働関係事件をめぐる動向と審理運営上の課題
労働関係事件については、社会経済情勢の変化、雇用形態の多様化、労働者の意識の変化等の様々な要因を背景として、その内容が複雑困難化しているところ、労働関係民事訴訟事件及び労働審判事件の令和4年の新受件数は、いずれも令和3年を下回ったものの、依然として高水準で推移しています。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響を含め、雇用情勢及び事件動向を注視することが必要です。

地方裁判所における労働関係民事訴訟事件については、平成20年以降、未済件数が高水準で推移しており、平均審理期間も長期化しています。労働審判事件についても、制度開始当初に比べて幅広い事案が申し立てられるようになっているなどの事情がうかがわれ､平成30年以降、平均審理期間が長期化する傾向にあります。
このような状況の中、労働関係事件を適正迅速に処理していくためには、審理運営改善の取組を検討するにとどまらず、試行錯誤を繰り返しながら着実に実行に移していく必要があると考えられます。
（2）労働審判員に対する研修の実施

労働審判手続の担い手である労働審判員につい#ては、その資質・能力の向上を図るために適切な研修が実施される必要があります。 このような観点から､各庁において、毎年、新たに任命された労働審判員を対象とする「労働審判員研修会」及び全労働審判員を対象とする「労働審判員研究会」が開催されています。 これらの実施内容等について、各庁の実情や労働審判員の要望等を踏まえた工夫がされているところであり、今後もこれらの充実化を図っていくことが重要であると考えられます。

（3）労働審判事件取扱支部の拡大
労働審判事件は、全国の地裁本庁のほか、平成22年4月からは東京地裁立川支部及び福岡地裁小倉支部において、平成29年4月からは静岡地裁浜松支部、長野地裁松本支部及び広島地裁福山支部において取扱いが開始され、順調に運用されています。今後も、労働審判事件を支部で取り扱うかどうか

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については､予想される労働審判事件数や本庁に移動するための所要時間等の利便性を基本としつつ、事務処理態勢、労働審判事件の運用状況及び労働審判員の安定的な確保等を含めた地域的事情を総合的に勘案して判断されることになります。

（4）適切な解決機関及び解決手続の選択の促進

労働関係事件の適正迅速な解決のためには、当事者による適切な紛争解決機関及び解決手続の選択を促す必要があります。そのためには裁判所における各手続の特徴を受付窓口で教示する方法を地裁・簡裁間で協議したり、弁護士会や労働局との協議会等において各手続の特徴等について共通認識を持つ機会を設けたりすることが有益であると考えられます。
8知的財産権関係事件について（1）知的財産権関係事件をめぐる動向

地方裁判所における知的財産権関係民事通常訴訟事件の新受件数は、概ね500件から600件程度で推移していますが、知財高裁における審決取消訴訟事件の新受件数は、令和元年以降100件台中盤で推移しています。
（2）国際交流･情報発信

経済活動のグローバル化に伴う知財紛争の国際化に対応するため、裁判官の国際会議への出席や海外からの訪問者の受入れを行っています。こうした国際化の要請への取組の一環として、平成29年度から、裁判所が主体となり、法務省、特許庁などと共に、欧米やアジア諸国の裁判官等を招いて国際知財司法シンポジウムを開催しています。

また、知財高裁ウェブサイトに英訳した知的財産関係訴訟の判決等を公表していますが、令和3年度からは、英訳した知的財産関係訴訟の裁判例の一部について、国連専門機関であるWIPO(世界知的所有権機関）が運用する知財に関する判例データベースにも掲載するなど、各種情報の発信を行つています。

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目次【立法・法改正編】※下線部分につきCtrlキーを押しながらクリックするとリンク先が表示されます。

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民事関係の法改正等（民事訴訟手続等のデジタル化に関するものを除く。 ）について（1）所有者不明土地問題に関する動向（2） 区分所有法制の見直しに関する動向（3）（4）

仲裁法及びADR法等の改正等に関する動向
消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正の動向（5）動産・債権等を目的とする担保法制の見直しに関する動向（6）証拠収集法制等の見直しに関する動向（7） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（いわゆる「配偶者暴力防止法」 ）の改正の動向
B

(8)

その他

2労働法関係の法改正等について
3知的財産権関係の法改正について

11民事関係の法改正等（民事訴訟手続等のデジタル化に関するものを除く。 ）1について(1)所有者不明土地問題に関する動向
所有者不明士地に関わる一連の立法を締めくくる「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が令和3年4月28日に公布されました。その主な改正項目等は、①相続登記の申請の義務化、住所等の変更登記の申請の義務化その他の不動産登記法の見直し、②土地所有権を国庫に帰属させる制度の創設、③長期間経過後の遺産分割における相続分の見直し、④共有制度の見直し、⑤財産管理制度の見直し、⑥相隣関係規定の見直し等であり、民事非訟事件として、所在等不明共有者がいる場合の共有物の変更・管理に関する事項の決定方法の特則、共有物の管理に係る事項に賛否を明らかにしない共有者がいる場合の共有物の管理に関する事項の決定方法の特則、所在等不明共有者の持分の取得・第三者への譲渡権限の付与、所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土地・建物管理制度の手続が設けられました。上記各法律について、①のうち相続登記の申請の義務化等の規定は令和6年4月1日から施行予定ですが、②は令和5年4月27日、③から⑥までは令和5年4月1日から施行されており、上記の新たな民事非訟事件を対象とする「共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則」も同日から施行されています。

(2)

区分所有法制の見直しに関する動向
老朽化した区分所有建物の増加等の近年の社会情勢に鑑み、区分所有建物の管理の円滑化及び建替えの実施を始めとする区分所有建物の再生の円滑化を図るとともに、今後想定される大規模な災害に備え、大規模な災害により重大な被害を受けた区分所有建物の再生の円滑化を図る等の観点から、令和4年9月に開催された法制審議会総会において、区分所有法制の見直しが諮問され、区分所有法制部会において調査審議が行われています。
(3)仲裁法及びADR法等の改正等に関する動向

仲裁法の一部を改正する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する12

法律の一部を改正する法律及び調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律がそれぞれ令和5年4月28日に公布され、原則として、公布の日から1年以内の政令で定める日から施行されます。

これらの法律は、①仲裁手続における暫定保全措置の執行等認可決定の新設､②仲裁関係事件手続に関する規律の改正（管轄及び外国語資料の訳文添付の省略等） 、③ADRにおいてされた特定和解の執行決定等及び調停による国際和解合意の執行決定等の規律の新設を内容とするものです。

(4)

消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正の動向
消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の一部を改正する法律が、令和4年6月1日に公布されました。

消費者契約法の主な改正事項は、いわゆる困惑類型に係る消費者の取消権の追加、損害賠償責任の一部を免除する条項であって事業者の軽過失による行為のみに適用されることを明らかにしていないものは無効とする旨の規律の創設等であり、一部の規定を除き、令和5年6月1日から施行されています。なお、令和4年12月16日に公布された消費者契約法及び独立行政法
人国民生活センター法の一部を改正する法律により、霊感等による告知を用いた勧誘に対する取消権の要件が改正されるとともに、この取消権の行使期間が伸長されており、令和5年1月5日から施行されています。

消費者裁判手続特例法の主な改正事項は、被害回復裁判手続の対象となる損害や被告の範囲の見直し、共通義務確認訴訟における和解の柔軟化、消滅時効の特例の整備等であり、令和5年10月1日に施行される予定であり、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則の一部を改正する規則が制定され、同日に施行される予定です。
(5)動産・債権等を目的とする担保法制の見直しに関する動向
動産や債権等を担保の目的として行う資金調達の利用の拡大など、不動産以外の財産を担保の目的とする取引の実情等に鑑み､その法律関係の明確化や安定性の確保等の観点から、令和3年2月に開催された法制審議会総会において担保に関する法制の見直しが諮問され、担保法制部会において調査審議が行われています。

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（6）証拠収集法制等の見直しに関する動向
証拠収集法制等の見直しに関しては、公益社団法人商事法務研究会に設置された「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」において、文書等に関する早期開示制度の導入や文書提出命令の見直しなどが検討されています。

（7）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（いわゆる「配偶者暴力防止法」 ）の改正の動向

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律が令和5年5月19日に公布され、原則として、令和6年4月1日から施行されます。

同法律は、①接近禁止命令の申立てをすることができる被害者について、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた者に加えて、 自由、名誉又は財産に対する加害の告知による脅迫を受けた者を追加するほか、②接近禁止命令
・電話等禁止命令の期間につき6か月間から1年間への伸長、③電話等禁止命令の対象行為の追加（位置情報の無承諾取得等） 、④子への電話等禁止命令の創設、⑤子への接近禁止命令・電話等禁止命令につき新たな取消制度の創設、⑥退去等命令の一部につき期間の伸長等を内容としており、被害者保護の拡充を図るものとなっています。
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その他
上記のほか、船荷証券等の電子化に向けて、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会において調査審議が行われています。

2労働法関係の法改正等について

平成30年6月から、厚生労働省において「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が開催されていましたが、令和4年4月に検討会の報告書が取りまとめられました。現在、同制度は同省の労働政策審議会労働条件分科会において、調査審議されています。
3知的財産権関係の法改正について前述した「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、民事調停法に知的財産調停に関する規141

定が設けられ､知的財産の紛争に関する調停事件について､簡易裁判所に加え、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にも管轄が認められることとなります。なお、当該改正に関する規定は、令和8年5月24日までに施行されます。 をーノノ、＄IーI

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