制定 令和 ３年 12 月 15 日 原規規発第 2112156 号 原子力規制委員会決定
改正 令和 ５年 ５ 月 31 日 原規規発第 2305311 号 原子力規制委員会決定

令第 41 条非該当使用施設等の廃止措置計画の審査基準について次のように定める。
令和３年 12 月 15 日
原子力規制委員会
令第 41 条非該当使用施設等の廃止措置計画の審査基準の制定について
原子力規制委員会は、令第 41 条非該当使用施設等の廃止措置計画の審査基準を別添のとおり定める。
附 則
この規程は、令和３年 12 月 15 日より施行する。
附則

この規程は、核燃料物質の使用等に関する規則の一部を改正する規則（令和５年原子力規制委員会規則第３号）の施行の日（令和５年６月 28 日）から施行する。

別添

令第 41 条非該当使用施設等の廃止措置計画の審査基準

令和３年 12 月 15 日
原子力規制委員会

目 次

Ⅰ．はじめに ........................................................................................................ 1
１. 目的 ............................................................................................................ 1２. 用語の定義 ................................................................................................. 1３. 関連法令 .................................................................................................... 1
Ⅱ．審査の対象及び方法 ..................................................................................... 2
１. 審査の対象 ................................................................................................. 2
２. 審査の方法 ................................................................................................. 3
Ⅲ．審査の基準 ................................................................................................... 3
１. 基本的考え方 .............................................................................................. 3
２. 申請書記載事項に対する審査基準 .............................................................. 3
３. 申請書に添付する書類の記載事項に対する審査基準 .................................. 7

Ⅰ．はじめに
１. 目的
本審査基準は、使用者又は旧使用者等が、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和 32 年政令第 324 号。以下「令」という。）第 41条各号に掲げる核燃料物質を使用しない使用施設等（以下「令第 41 条非該当使用施設等」という。）について提出した、次に掲げる認可の申請に係る審査基準を示したものである。
＜廃止措置計画の認可の申請＞
・法第 57 条の５第２項【使用者】
・法第 57 条の６第２項【旧使用者等】＜廃止措置計画の変更の認可の申請＞
・法第 57 条の５第３項【使用者】において準用する法第 12 条の６第３項
・法第 57 条の６第４項【旧使用者等】において準用する法第 12 条の７第４項
２. 用語の定義
本審査基準において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和 32 年法律第 166 号。以下「法」という。）、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和 32 年総理府令第 84 号。以下「使用規則」という。）、使用施設等の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成 25 年原子力規制委員会規則第 34 号）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）において使用する用語の例による。
３. 関連法令＜使用者の廃止措置計画の認可関連＞
・法第 57 条の５第２項【認可】・法第 57 条の５第３項において準用する法第 12 条の６第４項【認可の基準】
・使用規則第６条の３【申請書の記載事項、添付書類及び提出部数】
・使用規則第６条の５【原子力規制委員会規則で定める認可の基準】＜使用者の廃止措置計画の変更の認可関連＞
・法第 57 条の５第３項において準用する法第 12 条の６第３項【認可】・法第 57 条の５第３項において準用する法第 12 条の６第４項【認可の基準】
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・使用規則第６条の３の２【申請書の記載事項、添付書類及び提出部数】
・使用規則第６条の５【原子力規制委員会規則で定める認可の基準】＜旧使用者等の廃止措置計画の認可関連＞
・法第 57 条の６第２項【認可】・法第 57 条の６第４項において準用する法第 12 条の７第５項【認可の基準】
・使用規則第６条の８において準用する使用規則第６条の３【申請書の記載事項、添付書類及び提出部数】
・使用規則第６条の８において準用する使用規則第６条の５【原子力規制委員会規則で定める認可の基準】＜旧使用者等の廃止措置計画の変更の認可関連＞
・法第 57 条の６第４項において準用する法第 12 条の７第４項【認可】・法第 57 条の６第４項において準用する法第 12 条の７第５項【認可の基準】
・使用規則第６条の８において準用する使用規則第６条の３の２【申請書の記載事項、添付書類及び提出部数】
・使用規則第６条の８において準用する使用規則第６条の５【原子力規制委員会規則で定める認可の基準】＜放射線業務従事者、管理区域及び周辺監視区域外に係る線量関連＞
・核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成 27 年原子力規制委員会告示第 8 号。以下「線量告示」という。）第１条【管理区域】
・線量告示第２条【周辺監視区域外】
・線量告示第５条【放射線業務従事者】＜品質管理関連＞
・品質管理基準規則第 54 条第１項第１号【継続的改善】
Ⅱ．審査の対象及び方法
令第 41 条非該当使用施設等に係る廃止措置計画の認可の申請及び廃止措置計画の変更の認可の申請に係る審査の対象及び方法を以下に示す。
１. 審査の対象
審査は、使用者又は旧使用者等から提出された廃止措置計画の認可の申請書及び廃止措置計画の変更の認可の申請書並びにそれらの添付書類を対象とする。
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なお、旧使用者等は、使用規則第６条の９の規定により、使用者としての許可を取り消された日又は使用者の解散若しくは死亡の日から６か月以内に廃止措置計画の認可を申請しなければならない。
２. 審査の方法
審査は、申請に係る廃止措置計画が、認可の基準に適合するものであるか否かを確認することとする。
法第 57 条の５第３項において準用する法第 12 条の６第４項において、廃止措置計画が認可の基準に適合していると認めるときは、廃止措置計画を認可しなければならないと定めており、令第 41 条非該当使用施設等の廃止措置については、認可の基準として、使用規則第６条の５第２号から第５号に以下のとおり規定されている。
（１） 使用施設における核燃料物質の使用が終了していること。
（２） 核燃料物質の管理及び譲渡しが適切なものであること。
（３） 核燃料物質等の管理、処理及び廃棄が適切なものであること。
（４） 廃止措置の実施が核燃料物質等による災害の防止上適切なものであること。
なお、令第 41 条非該当使用施設等の廃止措置計画の認可及び変更の認可に係る標準処理期間は 90 日間とされている。
Ⅲ．審査の基準
１. 基本的考え方
令第 41 条非該当使用施設等の廃止措置計画の審査に当たっては、廃止措置計画に示された使用施設等の解体の方法、核燃料物質の譲渡しの方法、核燃料物質による汚染の除去の方法及び核燃料物質等の廃棄の方法が、使用規則第６条の５に定める認可の基準に適合するものであることを確認する。
この考え方の下、申請書及びその添付書類の記載事項ごとの審査基準を「２．
申請書記載事項に対する審査基準」及び「３．申請書に添付する書類の記載事項に対する審査基準」に示す。
２. 申請書記載事項に対する審査基準（１） 解体の対象となる施設及びその解体の方法
・使用規則第６条の３第１項第４号
3１） 解体の対象となる施設
廃止措置計画に記載することとされている解体する使用施設等については、廃止措置対象施設のうち解体の対象となる施設が示されていること。
また、廃止措置対象施設の現況等に照らし、解体を行わないもの（例えば、研究棟のうち、部分的に使用施設として供用されている場合の当該使用施設）については、当該施設の現況等に応じて必要とされる汚染部位の特定、除染等を行い、その後、放射線による障害の防止の措置を必要としない状況になったことを確認することが示されていること。
（例）解体を行わないもの研究棟の 1 階の実験室を使用施設として使用していたが、使用施設の廃止に当たって、研究棟の建屋を解体せず、実験室（使用施設）も解体しない場合
＜廃止前＞

＜廃止後＞
廃止措置対象施設のうち、解体を行わないもの（使用施設）

実験室

解体せず、一般の実験室として再利用

実験室

研究棟

研究棟

２） 解体の方法
解体撤去の手順及び工法が、解体撤去作業に着手する前に行う除染の実施状況及び使用施設等の解体撤去時期の検討を踏まえて具体的に示されていること。また、解体撤去の工法を踏まえて、放射線被ばく防止に関する基本的な考え方が示されていること。特に、空気中に放射性物質が飛散するおそれのある作業を行う場合は、施設内の給排気系の機能が維持され、必要に応じて局所フィルタを使用する等の放射線被ばく防止に関する措置が示されていること。
なお、最初の申請の時点で具体的な解体の方法を示すことが困難な場合は、その理由が明らかにされていること。また、具体的な解体の方法が確定した後に廃止措置計画の変更認可申請により解体の方法を明確にする旨及び当該変更認可を受けた後でなければ当該作業を行わない旨が示されていること。

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（２） 性能維持施設
・使用規則第６条の３第１項第５号
廃止措置対象施設の現況等に応じて性能維持施設が廃止措置の段階ごとに設定されており、性能維持施設に含まれる具体的な設備が施設区分ごとに選定され、示されていること。
（３） 性能維持施設の位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間
・使用規則第６条の３第１項第６号（２）で選定された性能維持施設について、それぞれの位置、構造及び設備並びにその性能並びにその性能を維持すべき期間が示されていること。なお、性能維持施設のうち、廃止措置期間中においても許可を受けたところによりその性能等を維持するものにあっては、その旨及びその期間が示されていればよい。
また、維持すべき性能に変化がある場合は、その時点での必要とされる性能が示されていること。
（４） 核燃料物質の管理及び譲渡し・使用規則第６条の３第１項第７号
廃止措置対象施設の全ての核燃料物質が適切な譲渡し先に譲渡されること等が示されていること。具体的には、以下の事項が示されていること。
１） 核燃料物質の種類及びその数量。
２） 核燃料物質を搬出するまでの間における保管管理の方法。なお、廃止措置期間中においても許可を受けたところにより保管管理する場合は、その旨が示されていればよい。
３） 核燃料物質の搬出及び輸送の方法について、関係法令に従った措置が講じられること。
４） 核燃料物質の譲渡し先が、使用者にあっては法第 61 条第７号、第９号及び第 11 号、旧使用者等にあっては法第 61 条第 10 号の規定に従って選定されていること。なお、最初の申請の時点で具体的な核燃料物質の譲渡し先が決まっていない場合は、譲渡し先が確定した後に廃止措置計画の変更認可申請により譲渡し先を明確にする旨及び当該変更認可を受けた後でなければ譲渡しを行わない旨が示されていること。
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また、使用済燃料が廃止措置対象施設に存在する場合、許可を受けた使用済燃料の処分の方法に従い、譲渡し等の措置が示されていること。なお、許可を受けた使用済燃料の処分の方法において適切な譲渡し等の措置が示されていない場合（例えば、自らの施設内で保管管理するとしている場合）は、使用済燃料の処分の方法に適切な譲渡し等の措置を定めることについて変更許可を受けた後に廃止措置計画の変更認可を申請する旨及び当該変更認可を受けた後でなければ使用済燃料の譲渡しを行わないことが示されていること。
（５） 核燃料物質による汚染の除去
・使用規則第６条の３第１項第８号
廃止措置対象施設における核燃料物質による汚染の分布等を評価した上で、具体的な汚染の除去の方法が示されていること。また、汚染の除去の方法に応じて、呼吸器保護具や手袋の着用等、「２．（１） ２） 解体の方法」において示した放射線被ばく防止に関する基本的な考え方に従った具体的な措置が示されていること。
なお、最初の申請の時点で具体的な汚染の除去の方法等が決まっていない場合は、汚染の除去の方法等が確定した後に廃止措置計画の変更認可申請により明確にする旨及び当該変更認可を受けた後でなければ汚染の除去等を行わない旨が示されていること。
（６） 核燃料物質等の廃棄・使用規則第６条の３第１項第９号
廃止措置期間中に発生する放射性廃棄物は、排気施設又は排水施設により排出又は保管廃棄施設に保管廃棄する旨が示されていること。
保管廃棄施設に保管廃棄される放射性廃棄物については、廃止措置計画の認可を受ける前から保管廃棄しているものを含め、廃棄されるまでの間、予測される発生量に見合った保管容量を有する保管廃棄施設にて保管廃棄されることが示されていること。また、放射性廃棄物の廃棄先が示されていること。
なお、最初の申請の時点で具体的な放射性廃棄物の廃棄先が決まっていない場合は、廃棄先が確定した後に廃止措置計画の変更認可申請により廃棄先を明確にする旨及び当該変更認可を受けた後でなければ廃棄先へ廃棄を行わない旨が示されていること。
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（７） 廃止措置の工程
・使用規則第６条の３第１項第 10 号
廃止措置計画の認可を受けた後に廃止措置に着手する時期を起点として、廃止措置の終了時期までの期間が全体の工程として示されていること。具体的には、２．（１） ２）の解体の方法に従って各作業の期間が見積もられていること、廃止措置対象施設内の核燃料物質等を全て搬出した後に管理区域を解除し使用施設等を廃止すること及び廃止措置終了の予定時期が示されていること。
なお、最初の申請の時点で具体的な工程を示すことが困難な場合は、その理由が明らかにされていること。また、具体的な工程が確定した後に廃止措置計画の変更認可申請により工程を明確にする旨及び当該変更認可を受けた後でなければ当該工程に係る作業を行わない旨が示されていること。
（８） 廃止措置に係る品質管理（継続的改善）
・使用規則第６条の３第１項第 11 号
品質管理基準規則第 54 条第１項第１号に基づき、廃止措置期間中における使用施設等の保安のための業務に係る品質管理について、個別業務の継続的な改善を計画的に実施し、これを評価することが示されていること。
なお、廃止措置期間中においても、許可を受けたところにより同号に定める措置を講ずる場合は、その旨が示されていればよい。
３. 申請書に添付する書類の記載事項に対する審査基準
令第 41 条非該当使用施設等の廃止措置計画に係る申請書には、使用規則第６条の３第２項で定める以下の書類又は図面を添付することが求められている。
（１） 既に使用施設における核燃料物質の使用が終了していることを明らかにする
資料（２） 廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図（３） 核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書（４） 性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書（５） 廃止措置の実施体制に関する説明書

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以下、令第 41 条非該当使用施設等の廃止措置計画に係る申請書の添付書類について、その記載事項ごとに審査における確認内容を示す。
（１） 既に使用施設における核燃料物質の使用が終了していることを明らかにする
資料
・使用規則第６条の３第２項第２号
使用施設における使用の目的が終了し（例えば、核燃料物質を使用して行う研究活動が終了した場合）、既に核燃料物質を使用していない旨及び今後も使用しない旨が示されていること。
なお、既に使用施設における使用の目的を削除する変更許可を受け、使用施設における核燃料物質の使用の終了が使用の許可において明らかになっている場合は、その旨及び当該変更許可を受けた際の許可証の複写等が示されていること。
（２） 廃止措置対象施設の敷地に係る図面及び廃止措置に係る工事作業区域図
・使用規則第６条の３第２項第３号
敷地図等により、廃止措置対象施設の敷地が示されていること。また、建物図面等により、廃止措置に係る工事作業区域が示されていること。
（３） 核燃料物質による汚染の分布とその評価方法に関する説明書
・使用規則第６条の３第２項第６号
使用施設等に残存する放射性物質の種類、数量及び分布が、使用施設等の使用履歴等を基にした計算結果、測定結果等により評価され、示されていること。
（４） 性能維持施設及びその性能並びにその性能を維持すべき期間に関する説明書
・使用規則第６条の３第２項第７号
性能維持施設について、廃止措置の段階ごとに維持すべき性能及びその性能を維持する期間が整理され、示されていること。なお、廃止措置期間中においても許可を受けたところによりその性能等を維持するものにあっては、その旨及びその期間が示されていればよい。

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（５） 廃止措置の実施体制に関する説明書
・使用規則第６条の３第２項第９号
以下の事項が示されていること。
１） 廃止措置に係る工場又は事業所における廃止措置に係る組織及び廃止措置に係る各職位の職務内容が定められていること。
２）廃止措置に係る工場又は事業所における廃止措置の実施に当たり、その監督を行う者を選任する際の基本方針が定められていること。

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