円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円貨建て債券には、日本国内市場で発行されるものと国外市場で発行されるものがあります。
日本国内市場で発行されるもののうち、海外の発行体により日本国内市場を発行市場として発行されるものを一般に｢サムライ債｣といいます。海外で取引される通貨の金融市場を｢ユーロ市場｣といい、国内外の発行体により｢ユーロ市場｣(国外市場)を発行市場として発行されるものを一般に｢ユーロ円債｣といいます。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります･ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することにな
ります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
･ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生ずる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
･ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります･ 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者、発行者が所属する国の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
･ 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度
は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
･ 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている－ 1 －ものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い･ 弊社が自己で直接の相手方となる売買･ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 円貨建て債券の利子については、利子所得として課税されます。
･ 円貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
･ 円貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。
･ 国内で発行される円貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。
･ 国外で発行される円貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。
平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）
・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）
等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
･ 円貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国内外で発行される円貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限･ 国庫短期証券（T-Bill）、物価連動国債（平成 27 年 12 月末までに満期を迎えるものに限る）、分離元本振替国債および分離利息振替国債は、それぞれ財務省告示で指定された法人にのみ譲渡ができます。
･ 国債は、
その償還日または利子支払日の 3 営業日前から前営業日の 3 日間を受渡日とするお取引はできません。
なお、その償還日の３営業日前から前営業日までのお取引はできません。
･ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除
く円貨建て債券は、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部－ 2 －または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。
当社の概要
商 号 等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
本店所在地
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
加 入 協 会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３
電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資 本 金
47,937,928,501 円(平成 26 年 3 月 31 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４) 又はお取引のある取扱店までご連絡ください。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

－ 3 －■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第 1 種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）－ 4 －ファイル名:0000000_1_0339805982711.doc

更新日時:2015/11/25 19:19:00 印刷日時:15/11/25 19:19

発行登録追補目論見書
平 成 27 年 11 月

ファイル名:0000000_1_0339805982711.doc

更新日時:2015/11/25 19:19:00 印刷日時:15/11/25 19:19

平成27年11月

発行登録追補目論見書

東京都港区東新橋一丁目９番１号

【表紙】【発行登録追補書類番号】

27－関東69－２【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月26日【会社名】

ソフトバンクグループ株式会社【英訳名】

SoftBank Group Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000

孫正 義【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号

財務部長【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

370,000百万円

財務部長

後 藤

後 藤

芳 光

芳 光

【発行登録書の内容】
提出日

平成27年５月20日

効力発生日

平成27年５月28日

有効期限

平成29年５月27日

発行登録番号27－関東69

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額

1,500,000百万円【これまでの募集実績】(発行予定額を記載した場合)
番号

提出年月日

募集金額(百万円)

減額による訂正年月日

減額金額(百万円)

27－関東69－１

平成27年６月３日

100,000百万円――

100,000百万円
実績合計額 (百万円)
減額総額 (百万円)なし(100,000百万円)(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)

1,400,000百万円(1,400,000百万円)(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額)【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）―円

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更新日時:2015/11/25 16:07:00 印刷日時:15/11/25 16:07目

次頁
第一部 【証券情報】……………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】……………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】……………………………………………………………７
３ 【新規発行による手取金の使途】…………………………………………………………………７
第２ 【売出要項】……………………………………………………………………………………………８
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】……………………………………………………………………８
第二部 【公開買付けに関する情報】…………………………………………………………………………９
第１ 【公開買付けの概要】…………………………………………………………………………………９
第２ 【統合財務情報】………………………………………………………………………………………９
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】………………………………………………９
第三部 【参照情報】……………………………………………………………………………………………10
第１ 【参照書類】……………………………………………………………………………………………10
第２ 【参照書類の補完情報】………………………………………………………………………………11
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】………………………………………………………………19
第四部 【保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………20
第１ 【保証会社情報】………………………………………………………………………………………20
第２ 【保証会社以外の会社の情報】………………………………………………………………………99
第３ 【指数等の情報】………………………………………………………………………………………99
第４ 【特別情報】……………………………………………………………………………………………99
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移………………………………… 122…………………………………………………… 123

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更新日時:2015/11/25 16:07:00 印刷日時:15/11/25 16:07

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

ソフトバンクグループ株式会社第48回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）

記名・無記名の別―

券面総額又は振替社債の総額（円）金370,000,000,000円

各社債の金額（円）金1,000,000円

発行価額の総額（円）金370,000,000,000円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年2.13％

利払日

毎年６月10日及び12月10日

利息支払の方法

１ 利息支払の方法及び期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」という。）までこれをつけ、2016年６月10日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月10日及び12月10日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)16 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限2022年12月９日

償還の方法

１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、2022年12月９日にその総額を償還する。
(2) 別記「(注)３ 繰上償還に関する特約」に定める事由に該当した場合には、本社債総額を本欄第１項に定める償還金額にて別記「(注)３ 繰上償還に関する特約」の規定に従い繰上償還する。ただし、別記「担保の保証」欄第３項により、本件連帯保証（別記「担保の保証」欄第１項で定義する。）が解除された場合は、本号は適用されない。
(3) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(4) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)16 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

─ 1 ─

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2015年11月27日から2015年12月９日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2015年12月10日

振替機関
担保

担保の保証

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
１ ソフトバンク株式会社（以下、「連帯保証人」という。）
は、本社債について当社が負担する元金及び利息の支払にかかわる債務につき連帯保証人となり、当社と連帯して債務を負担する（以下、かかる保証を「本件連帯保証」といい、本 件連帯保証に基づく債務を「連 帯保証債務」という。）。
２ 社債権者及び社債管理者は、あらかじめ当社に対し何らの通知もしくは請求をすることなしに、又は当社の資産に対し法的手段を取ることなしに、連帯保証人に対して連帯保証債務の履行請求を行うことができる。
３ 本件連帯保証は、次の全ての条件が満たされた場合には、確定的に効力を失い、解除される。
① 借入人としての当社、当初の貸付人としての金融機関、及びエージェントとしての株式会社みずほ銀行の間で締結された2013年９月13日付金銭消費貸借契約書（その後の変更を含む。）に基づき当社が同契約上の各貸付人及びエージェントに対して負担する債務（当該債務の返済のために行われる借入等がある場合において、当該借入等に係る貸付人及びエージェント（もしいれば）に対して負担する債務を含むものとし、以降も同様とする。）
を主債務として連帯保証人が負担する保証債務が消滅（全額返済による消滅か、主債務に対する保証解除かは問わない。）したこと。
② 当社が本件連帯保証の効力を失わせる旨及び効力を失わせる日を適時開示情報伝達システム（TDnet）において公表（TDnetがシステム障害等により利用することができな
い場合にあっては、当社による公告、当社のウェブサイト等の実務上可能かつ合理的な方法による公表とする。）し た こ と。な お、当 社 は 当 該 公 表 に 関 し 別 記「(注)13 社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法による社債権者への通知を行う義務を負わない。
③ 本項②により公表された本件連帯保証の効力を失わせる
日が到来したこと。
４ 前 項 に よ り 本 件 連 帯 保 証 が 解 除 さ れ た 場 合 に は、別 記「(注)４ 期限の利益喪失に関する特約」（ただし、(2)を除く。）及び別記「(注)14 社債権者集会に関する事項」
は連帯保証人については適用されず、また当社は連帯保証人に関する事項について別記「(注)７ 社債管理者に対する定期報告」及び別記「(注)８ 社債管理者に対する通知」に基づく報告又は通知の義務を免れる。
５ 本欄第３項に該当した場合、当社はその旨を遅滞なく社債管理者に通知し、かつ別記「(注)13 社債権者に通知する
場合の公告の方法」に定める方法により社債権者に通知す
る。

─ 2 ─

１ 担保提供制限(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、又は当社が国内で今後発行する他の社債のために、担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」という。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に財務上の特約（担保提供制限）
基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
(3) 当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の設定されている他社の社債を承継する場合には、本項第(1)号は適用されない。
２ 担保提供制限に係る特約の解除
当社が、本欄第１項もしくは別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により本社債のために担保権を設定した場合、又は、当社が別記「(注)５ 特定物件の留保」により本社債のために留保資産を留保した場合で社債管理者が承認したときは、以後、本欄第１項、別記「(注)７ 社債管理者に対する定期報告」(4)及び別記「(注)８
社債管理者に対する通知」(3)は適用されない。
１ 担保付社債への切換(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、担保権を設定することができる。
(2) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は前号により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項）
２ 純資産額の維持(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の事業年度の末日における貸借対照表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。以下同じ。）に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持しなければならない。
(2) 前号に定める金額を下回る場合は、その貸借対照表の基準とした事業年度の末日より４か月を経過したときに前号の違背が生じたものとみなす。
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という。）からA－の信用格付を2015年11月26日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(http://www.jcr.co.jp/)の「格付情報」の「当月格付」(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。

─ 3 ─

３ 繰上償還に関する特約
当社又は連帯保証人のいずれか一方が次の事由に該当した場合には、当該事由発生のときより30日後（銀行休業日にあたるときはその前銀行営業日）に本社債総額につき繰上償還を行う。この場合には、当社は、繰
上償還の金額及び期日その他必要事項を速やかに社債管理者に通知し、かつ本(注)13に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当社が次の事由に該当した場合。
①別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項の規定に違背したとき。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合は、この限りではない。
②本(注)７、本(注)８(2)及び(3)、本(注)９又は本(注)13に定める規定に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行又は補正をしないとき。
③本社債以外の社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）につ
いて期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
④社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑦当社の事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を著しく害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
(2) 連帯保証人が次の事由に該当した場合。
①連帯保証人が発行する社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く連帯保証人の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は本社債以外の社債もしくは連帯保証人以外の借入金債務に対して連帯保証人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合は、この限りではない。
③破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
④破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑤連帯保証人の事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき、又はその他の事由により連帯保証人の信用を著しく害損する事実が生じたとき
で、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 期限の利益喪失に関する特約
当社及び連帯保証人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について直ちに期限の利益を喪失する。この場合、当社は本(注)13に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当社及び連帯保証人が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 本(注)３に掲げる事由のいずれかに当社及び連帯保証人のいずれも（ただし、別記「担保の保証」欄第３項により本件連帯保証が解除された場合には当社）が該当したとき。
５ 特定物件の留保(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下、「留保資産」という。）を本社債
以外の当社の債務に対し担保提供を行わず、本社債のために留保することができる。この場合、当社は、社債管理者との間に、その旨の特約を締結する。
(2) 本(注)５(1)の場合、当社は、社債管理者との間に次の①乃至⑥についても特約する。
①留保資産のうえには本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利又はその設定の予約等が存在しないことを当社が保証する旨。
②当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③当社は、原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総額が著しく減少したときは、ただちに書面により社
債管理者に通知する旨。
④当社は、社債管理者が必要と認め請求したときは、ただちに社債管理者の指定する資産を留保資産に追加する旨。
⑤当社は、本社債の未償還残高の減少又はやむを得ない事情がある場合には、留保資産の一部又は全部につき社債管理者が適当と認める他の資産と交換し、又は、留保資産から除外することができる旨。

─ 4 ─

⑥当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のうえに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
(3) 本(注)５(1)の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。
６ 担保提供状況(1) 当社は、2015年３月31日現在において担保提供を行っている国内債務が一切存在しないことを保証する。
(2) 当社は、社債管理者が必要があると認め請求したときは、2015年４月１日以降、本社債の払込期日の前日までに国内債務のために担保提供を行った、又は行う予定があるときはその国内債務の現存額及び担保物を書面により社債管理者に通知する。
７ 社債管理者に対する定期報告(1) 当社は、随時社債管理者に当社及び連帯保証人の事業の概況を報告し、また、当社及び連帯保証人の毎事
業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社又は連帯保証人が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後
３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。また、当社
は、連帯保証人が金融商品取引法に基づき有価証券報告書及び半期報告書を作成する場合には、当該報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後又は当該期間経過後３か月以内に、四半期報告書を作成する場合には当該報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社又は連帯保証人が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、当社は遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当社は、本(注)７(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続が行われる場合には、電子開示手続が行われた旨を社債管理者へ通知することにより、本(注)７(1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
(4) 当社は、本社債発行後、毎事業年度末における本(注)６及び本(注)８(3)に該当した国内債務の現存額、担保物その他必要な事項を社債管理者に報告する。
８ 社債管理者に対する通知(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社債
原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、次の各場合には、（①乃至③についてはあらかじめ、④乃至⑥については当該決定後速やかに）書面により社債管理者に通知する。
①当社がその事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
②当社が事業の全部もしくは重要部分を中止もしくは廃止しようとするとき。
③当社が資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。以下同じ。）をしようとするとき。
④連帯保証人がその事業経営に不可欠な資産の譲渡（本社債に係る債務の支払に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。
⑤連帯保証人が事業の全部もしくは事業の重要部分の中止もしくは廃止（本社債に係る債務の支払に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。ただし、合併に伴う場合を除く。
⑥連帯保証人が組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（本社債に係る債務の支払に重大な悪影
響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。
(3) 当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
９ 社債管理者の請求による報告及び調査権限(1) 社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連帯保証人を含む。以下同じ。）の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)９(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社
は、これに協力する。
10 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
11 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（社債管理委託契約第２条に掲げる行為を除く。）をしない。

─ 5 ─

12 社債管理者の辞任(1) 社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
①社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合。
②社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合。
(2) 本(注)12(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかかる
変更によって必要となる行為をしなければならない。
13 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は、社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行うものとする。
また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
14 社債権者集会に関する事項(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)13に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 会社法第４編第３章（社債権者集会）及び第７編第２章第７節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）における発行会社の規定は第731条第２項、第735条、第741条第１項及び第３項並びに第742条を除きこれを連帯保証人に準用する。
15 発行代理人及び支払代理人
株式会社あおぞら銀行
16 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

─ 6 ─

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
(百万円)

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

120,000

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

100,000

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

50,000

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

50,000

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

30,000

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

9,000

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

5,000

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社

東京都中央区日本橋兜町７番12号

3,000

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

2,000

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

1,000

計

―

引受けの条件１２

引受人は、本社債の全額につき共同
して買取引受を行う。
本社債の引受手数
料は各社債の金額
100 円 に つ き 金 １円25銭とする。

370,000―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件
１
２

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段南一丁目３番１号

社債管理者は、本社債の管理を受託する。
本社債の管理手数料について
は、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 (百万円)

発行諸費用の概算額 (百万円)

差引手取概算額 (百万円)

370,000

4,734

365,266(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額3,653億円のうち、700億円を、当社100%子会社であるBrightstar Corp. (以下、「ブライトスター」という)に融資し、ブライトスターは当該資金をもって、2015年12月11日に発行済社債の期限前償還を行う予定です。残額については、事業拡大を目的とした国内外での戦略的投融資のための資金に充当する予定です。
当社は、これまで固定通信、移動体通信、インターネット、及びサービス・コンテンツ等の分野で積極的に投資を行ってきました。今後も、グループ成長戦略の一環として、成長が見込まれるモバイル・インターネット分野を中心に戦略的投融資を検討していきます。現時点において、戦略的投融資の具体的な内容、金額及び充当時期について決定したものはありません。実際の戦略的投融資に資金を充当するまでは、上記の残額は安全性の高い金融商品等で運用する予定です。
なお、当社は、2014年５月30日発行の第45回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、同年９月12日発行の第46回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、同年12月19日発行の第１回無担保社債（劣後特約付）及び2015年２月９日発行の第２回無担保社債（劣後特約付）により戦略的投融資を使途として調達した資金のうち、2015年３月末時点で未充当の約7,444億円について、2016年３月期第２四半期末までに、約5,307億円を当社の投融資に充当しま
した。

─ 7 ─

2016年３月期第２四半期累計期間における主な戦略的投融資先は、Supercell Oy、Forward Ventures, LLC、Social Finance, Inc.、Sprint Corporationです。これらの結果、今回の第48回無担保社債により調達する資金のうち戦略的投融資資金に充当する予定の額と合わせ、当社の戦略的投融資資金に係る未充当額は約5,090億円となる予定です。

第２ 【売出要項】
該当事項なし第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし─ 8 ─

第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項なし

第２ 【統合財務情報】
該当事項なし

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし─ 9 ─

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第35期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

平成27年６月19日関東財務局長に提出

２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第36期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

平成27年８月12日関東財務局長

至

平成27年９月30日）

平成27年11月13日関東財務局長に提出

３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第36期第２四半期（自平成27年７月１日に提出

４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年11月26日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成27年６月23日に関東財務局長に提出

５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年11月26日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成27年９月29日に関東財務局長に提出

６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成27年11月26日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成27年11月６日に関東財務局長に提出

７ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成27年７月27日に関東財務局長に提出

８ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成27年11月25日に関東財務局長に提出

─ 10 ─

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部企業情報並びに上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部

第２

企業情報

事業の状況
第２

３

事業の状況

対処すべき課題」
４

事業等のリス

ク」及び四半期報告書（以下、有価証券報告書と四半期報告書を総称して「有価証券報告書等」という。）の「第一
部

企業情報

第２

事業の状況

１

事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録

追補書類提出日（2015年11月26日）までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に掲載いたします。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2015年11月26日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事
項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「対処すべき課題」
ａ．国内の通信事業の着実な利益成長
国内の移動通信サービス契約数は１億5,512万件（注１）、人口普及率は122.1％（注２）になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。こうした状況下でも国内の通信事業の利益を着実に成長させていくため、従来のように移動通信サービス全体の純増契約数を追求するのではなく、利益の源泉であるスマートフォンユーザーの獲得と維持に重点的に取り組んでいます。あわせて、2015年４月に実施したソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱の合併により、移動通信サービスと固定通信サービスの連携を一段と強化するとともに、さらなる業務の効率化とコストの削減を進めていきます。
(注) １
(注) ２

電気通信事業者協会が公表した㈱NTTドコモ、KDDI㈱、ソフトバンクモバイル㈱の2014年12月末現在の携帯電話契約数にワイモバイル㈱の2014年12月末現在の携帯電話およびPHS契約数を加えたもの。
上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計（2015年１月１日概算値）で除したもの。

ｂ．スプリント事業の改善
スプリント事業は、2015年３月期のポストペイド契約数（注３）が212千件の純減となり、セグメント利益も73,888百万円に留まるなど苦戦が続いています。こうした状況を改善するため、(a)ネットワークの改善、(b)既存顧客の維持および新規顧客獲得の強化、(c)コストの削減に取り組んでいます。
ネットワークの改善については、3GおよびLTEネットワークの最適化、広範囲のエリアをカバーできる800MHzと通信容量の大きい2.5GHzに対応した基地局の増設、ならびに複数の周波数に対応した基地局の増設によるネットワー
クの高密度化を進めています。既存顧客の維持および新規顧客獲得の強化については、競争力のある料金プランの導入や販売網の拡充などを行っています。コストの削減については、すべての業務をゼロベースで精査し、人員の合理化やブライトスターを活用した携帯端末の調達の最適化などに取り組んでいます。
(注) ３

スプリント・プラットフォームのポストペイド契約数。

「事業等のリスク」
ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本発行登録追補書類の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンクグループ㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる
可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本発行登録追補書類の提出日現在において判断したものです。

─ 11 ─

(1) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替の変動について
ソフトバンクグループ㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現
地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りに
サービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役社長であり当社グループ代表である孫正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(6) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

─ 12 ─

(7) 周波数について
当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い
移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注１）などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内においてはオークション制度の導入などにより、米国においてはオークションでの落札額の高騰などにより新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １

第３世代携帯電話（３Ｇ）方式を発展させた無線通信規格。３Ｇ方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。

(8) 当社グループの提供するオンラインゲームについて
当社グループのオンラインゲーム関連事業については、売上の大部分を特定のタイトルに依存しています。当
該タイトルに対する既存顧客の興味・関心を維持できない場合、または競合他社が当該タイトルよりも魅力ある
タイトルを市場に投入するなどして、当社グループのタイトルの競争力が低下した場合、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果として、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 他社経営資源への依存について
ａ．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料（米国におけるスペシャルアクセスレート（詳細は「（22）米国における規制などについて」をご参照ください。）を含みますが、これに限りません。）などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない
場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、
当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 13 ─

ｄ．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用
当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Y!mobile」、「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
ｅ．他社のコンテンツ配信サービスの利用
当社グループは、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」（注２）、Google
Inc.の「Google Play」（注３）を含みますが、これらに限りません。）を利用して、オンラインゲームをはじめとするコンテンツを顧客に提供するとともに、課金を行っています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた場合、または為替の変動などを理由として販売価格を改定した場合、当社グループの事業展開
や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注) ２ Appleは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
(注) ３ Google、Google PlayはGoogle Inc.の商標または登録商標です。
(10) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品
質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) サービスの不適切利用について
当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(13) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然
災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

─ 14 ─

(14) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について
携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
携帯端末と携帯電話基地局から発する電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイ
ドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれ
ば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に、米国
においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。
(15) 自然エネルギー事業について
自然エネルギー事業については、太陽光や風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性がある
ほか、自然災害などによる設備の損傷や設備の不具合などが生じた場合、発電量が大幅に低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、ロボット事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当 社 グ ル ー プ は、イ ン ド の イ ー コ マ ー ス サ イ ト「snapdeal.com」を 運 営 す る Jasper Infotech Private
Limitedなどへの投資を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
が投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。
新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

─ 15 ─

(17) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンクグループ㈱および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境やソフトバンクグループ㈱および当社
グループ会社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いず
れかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内の通信事業のキャッシュ・フ
ローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内の通信事業でキャッシュ・フローを創出できない場
合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 子会社などに対する支援について
当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。
例えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) カントリーリスクについて
当社グループは、米国、中国、インド、ラテンアメリカ諸国などの海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延す
る、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。なお、米国固有の規制については、「(22) 米国における規制などについて」および「(23) 米国の国家安全保障を確保するための方策について」をご参照ください。
このほか、これらの国や地域における、政治・社会情勢、その他さまざまな環境の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(20) 法令について
当社グループは、通信事業における日本の電気通信事業法や電波法、および米国のこれらに相当する法令などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法令（環境、公正な競争、消費者保護、プライバシ
ー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

─ 16 ─

(21) 日本における規制などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの国内の通信事業やインターネット事業の、ひいては当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
ａ．
ｂ．

NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制
NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の第一種指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール、接続料の算定方法など）および光回線のサービス卸に関する規制

ｃ．

ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度

ｄ．

第二種指定電気通信設備制度（移動通信事業者へのドミナント規制、接続料の算定方法など）

ｅ．

移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注４）に関する規制、仮想移動通信
事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）

ｆ．

電波利用料制度ｇ．

オークション制度の導入や周波数再編などの周波数割当制度

ｈ．

新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入

ｉ．

個人情報・顧客情報に関する規制

ｊ．

消費者保護に関する規制・ルール

ｋ．

電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制

ｌ．

迷惑メールに対する規制

ｍ．

インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制

ｎ．

携帯端末の不正利用に対する規制

ｏ．

大規模通信障害の防止および報告に対する規制(注) ４ 携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。
(22) 米国における規制などについて
FCCおよび連邦・州・地元当局などの行政機関はスプリントの事業に対する監督権を有しており、スプリントの事業見通しや実績に影響を及ぼしうる規制を導入する、あるいはその他の政策を実施する可能性があります。主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、スプリントの、ひいては当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．移動通信免許など
移動通信システムの許認可、構築、運用、販売、相互接続協定などはFCCおよび州当局、地元当局などの行政機関の規制を受けます。中でもFCCは周波数帯の被許諾者に対して、当該周波数帯の使用方法やサービスの提供方法など、重要な規制を課しています。
スプリントは、FCCから10年間有効でその後の更新が見込まれる移動通信免許を交付されており、取消処分を受ける場合または免許が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことによってネットワーク性能が低下すると、顧客の獲得・維持が困難になり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、FCCなどの行政機関の定める規制に従ったことにより追加のコストが発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 17 ─

ｂ．通信事業者間精算制度など
通信事業者を含む法人向けに提供される高速大容量回線サービス（スペシャルアクセスサービス）に関して
通信事業者などが他の通信事業者に支払う料金（スペシャルアクセスレート）の規則に関するFCCにおける手続きの結果によっては、将来、スプリントが支払うスペシャルアクセスレートが影響を受け、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、高コスト地域のユニバーサルサービス制度や通信事業者間精算制度の改革に関するFCCの2011年指令に対して発生し得る追加的な申立の結果によっては、スプリントが支払う通信事業者間精算料金やユニバーサル
サービス基金に対する拠出の水準が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．サービス条件
サービス条件については、多くの州において連邦法とは別個の規制を課すことが検討されています。こうした規制が課されると、現在の戦略の実行が困難になり、または想定以上のコストが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．ライフライン・アシスタンス・プログラム
ライフライン・アシスタンス・プログラムとは、米国において、通信事業会社が政府関連基金からの補助金を受け、低所得顧客向けに割引サービスを提供するプログラムをいいます。スプリントの子会社は当該プログ
ラムを実行していますが、より厳格な管理を課すために、また監督を強化するために、当局が当該プログラムを変更しました。当該プログラムの変更により、罰金のリスクが高まる可能性や、当社グループの顧客の獲得・維持がより困難になる可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(23) 米国の国家安全保障を確保するための方策について
ソフトバンクグループ㈱、Starburst II, Inc.（現Sprint Corporation）およびSprint Nextel Corporation（現Sprint Communications, Inc.）（本（23）において「両スプリント」）は、米国国防総省、米国国土安全保障省および米国司法省との間で国家安全保障契約を締結しました。この国家安全保障契約に基づき、ソフトバン
クグループ㈱と両スプリントは、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意しています。
これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(25) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(26) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた
場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 18 ─

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンクグループ株式会社

本店（東京都港区東新橋一丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

─ 19 ─

第四部 【保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
第一部「証券情報」に掲げたソフトバンクグループ株式会社第48回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項なし３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
平成27年６月19日に関東財務局長に提出した訂正発行登録書に記載されている内容は以下のとおり。
2015年７月１日付で、ソフトバンク株式会社は「ソフトバンクグループ株式会社」に、ソフトバンクモバイル株式
会社は「ソフトバンク株式会社」に、それぞれ商号を変更しています。
以下、「３継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、各期末時点における商号を用いて記載

しています。また、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株式会社（旧会社名を指します。

─ 20 ─

ソフトバンクモバイル株式会社）

(１) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名

ソフトバンクモバイル株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

東京都港区東新橋一丁目９番１号

宮内謙(注) 以下、「第三部 保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事
項」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンクモバイル株式会社を指します 。

(２) 企業の概況
a. 主要な経営指標等の推移(a) 連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

営業収益

(百万円)

1,971,169

2,172,029

2,315,088

2,517,589

2,536,623

経常利益

(百万円)

336,527

383,365

463,910

464,965

493,171

当期純利益

(百万円)

174,625

432,160

291,207286,428

320,657

包括利益

(百万円)

174,486

432,188291,421297,159

316,923

純資産額

(百万円)

1,235,383

1,667,572

1,433,990

1,679,629

1,896,457

総資産額

(百万円)

3,490,612

3,024,082

3,169,670

3,457,425

3,615,120

１株当たり純資産額(円)

301,893

407,507350,427

307,817426,800

１株当たり当期純利益(円)

42,673

105,607

71,162

57,40477,719潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.39

55.14

45.24

48.58

52.46

自己資本利益率

(％)

15.21

29.77

18.78

18.40

17.93

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

従業員数
6,728
6,953
7,474
8,022
8,765
(ほか、平均臨時雇用(名)(1,308)(590)(2,971)(3,236)(2,709)者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

─ 21 ─

(b) 保証会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

営業収益

(百万円)

1,972,947

2,173,151

2,315,416

2,517,489

2,535,729

経常利益

(百万円)

336,360

383,231463,668

464,789

492,893

当期純利益

(百万円)

174,488432,117

291,093286,339

320,508

資本金

(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251

発行済株式総数

(株)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
4,092,122
4,092,122
4,092,122
4,092,122
4,443,429
第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

1,335,771

1,335,771

1,335,771

1,335,771

―

純資産額

(百万円)

1,235,987

1,668,132

1,434,437

1,679,987

1,896,667

総資産額

(百万円)

3,490,420

3,023,492

3,169,208

3,455,898

3,616,669

１株当たり純資産額(円)

302,040

407,644

350,536

307,905

426,847

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)

(円)

―

(円)

(―)

普通株式
普通株式
普通株式
―
372,638
128,296― 第一種優先株式
第一種優先株式
第一種優先株式―38,570―(―)(普通株式―) (普通株式―) (普通株式―)(第一種優先株式―) (第一種優先株式―) (第一種優先株式―)

１株当たり当期純利益(円)

42,640105,597

71,13557,383

77,683

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.41

55.17

45.26

48.61

52.44

自己資本利益率

(％)

15.19

29.76

18.76

18.39

17.92

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

180.36―479.69

従業員数
6,602
6,839
7,377
7,910
8,588
(ほか、平均臨時雇用(名)(1,179)(480)(2,846)(3,129)(2,443)者数)(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

─ 22 ─

b. 沿革
1986年12月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立

1987年３月

第一種電気通信事業許可を取得

1987年４月

日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始

1989年５月(旧)日本テレコム㈱と合併、日本テレコム㈱に商号変更(注１)

1991年７月㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入

1994年４月㈱東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始

1994年９月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年２月㈱デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了

1997年10月

日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併

1998年11月

次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」の事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社)を設立

1999年４月

ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(ＢＴ)、ＡＴ＆Ｔ CORP.(ＡＴ＆Ｔ)と包括的提携契約を締結

1999年10月㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社
が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)(注２)

2000年２月 ㈱アイエムティ二千企画を子会社化
2000年５月 Ｊ－フォン９社を子会社化
2000年10月

Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱(子会社)、ジェイフォン東海㈱(子会社)、ジェイフォン西日本㈱(子会社)に合併再編

2001年７月 ＢＴ、ＡＴ＆Ｔとの包括的提携契約を解消
2001年10月

ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる

2001年11月

ジェイフォン㈱(子会社)、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱の４社をジェイフォン㈱(連結子会社)に合併再編

2002年７月

会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継

2002年８月

持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)を設立(注３)2003年６月 委員会(等)設置会社に移行
2003年10月 ジェイフォン㈱が(旧)ボーダフォン㈱に商号変更
2003年11月 日本テレコム㈱の全株式を売却
2003年12月 ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更
2004年７月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる

2004年10月 (旧)ボーダフォン㈱と合併、ボーダフォン㈱に商号変更(注４)2005年８月
2006年４月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止
ソフトバンク㈱の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる

2006年８月

BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる

2006年10月

ソフトバンクモバイル㈱に商号変更

2007年６月

委員会設置会社から監査役(会)設置会社にガバナンス体制を変更

─ 23 ─

2010年４月㈱ジャパン・システム・ソリューション(連結子会社)、他２社(子会社)と合併

2015年４月

ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱と合併(注) １

合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得

２

３

４

ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォ
ン四国㈱日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。
合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年
10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。
(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更
2000年５月 Ｊ－フォン９社の持株会社に移行
2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更

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c. 事業の内容
当社グループは移動体通信事業を営んでおり、その事業内容は携帯電話サービスおよび同サービスに付随する携帯電話端末等の販売です。また、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため、セグメントに関する記載を省
略しています。
2015年３月31日現在の連結子会社は２社で持分法適用関連会社は２社です。
事業系統図は次の通りです。(2015年３月31日現在)

─ 25 ─

当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。
(a) 登録電気通信事業に係る規制
i. 電気通信事業の登録（第９条）
電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。
ii. 登録の拒否（第12条）
総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事
実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
二．第14条第１項（登録の取消し）の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。
四．その電気通信事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。
iii. 変更登録等（第13条）
第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更について
は、この限りでない。
iv. 登録の取消し（第14条）
総務大臣は、第９条（電気通信事業の登録）の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。
一．当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法又は電気通信事業法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
二．不正の手段により第９条（電気通信事業の登録）の登録又は第13条第１項の変更登録を受けたとき。
三．第12条（登録の拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
v. 承継（第17条）
電気通信事業の全部の譲渡しがあつたとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人
若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vi. 事業の休止及び廃止並びに法人の解散（第18条）
１. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
２. 電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。
vii. 電気通信回線設備との接続（第32条）
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信
回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
一．電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
二．当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
三．前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
viii. 外国政府等との協定等の認可（第40条）
電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

─ 26 ─

(b) 認定電気通信事業に係る規制
i. 事業の認定（第117条）
電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定（土地の使用）の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。
ii. 欠格事由（第118条）
次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。
一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
二．第125条（認定の執行）第１号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定の取消し）第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
三．法人又は団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの
iii. 変更の認定等（第122条）
１. 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
２. 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
iv. 承継（第123条）
１. 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
２. 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
v. 事業の休止及び廃止（第124条）
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
vi. 認定の取消し（第126条）
総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一．第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至つたとき。
二．第120条（事業の開始の義務）第１項の規定により指定した期間（同条第３項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。
三．前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

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(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
i. 禁止行為等（第30条）
１. 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。
２. 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

二

その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。

三

他の電気通信事業者又は電気通信設備の製造業者若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。

３. 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
４. 指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目の分類その他
会計に関する手続に従い、その会計を整理し、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。
ii. 第二種指定電気通信設備との接続（第34条）
１. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２. 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。
一第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項が適正かつ明確に定められていないとき。

二

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件が適正かつ明確に定められていな
いとき。

三
四

電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別が適正かつ明確に定められていないとき。
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものであるとき。

五

他の電気通信事業者に対し不当な条件を付すものであるとき。

六

特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

３. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。
４. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。
５. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気
通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

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(d) その他
東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)と西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。
また、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

─ 29 ─

d. 関係会社の状況
資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

名称

住所

関係内容

ソフトバンク株式会社(注)２、４

東京都港区238,772 純粋持株会社(100.0)〔100.0〕

役員の兼任 ４名

モバイルテック株式会社
東京都港区
(注)４

315,966 純粋持株会社(100.0)〔100.0〕

役員の兼任 ５名

BBモバイル株式会社(注)４

315,155 純粋持株会社(100.0)

役員の兼任 ６名

100.0

役員の兼任 １名
役員の出向 ３名

(親会社)

東京都港区

(連結子会社)
株式会社テレコム・エク
東京都中央区
スプレス
その他１社

100

―

携帯電話端末の
販売代理店

―

―

―

―

20.0

―

17.5

―

(持分法適用関連会社)
バディ携帯プロジェクト
東京都中央区
有限責任事業組合
株式会社Tポイント・ジ
ャパン
（注） １
２
３
４

1,396 番組製作管理

東京都渋谷区

100 ポイント管理事業「議決権所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接被所有割合です。
有価証券報告書の提出会社です。
特定子会社に該当する会社はありません。
ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はBBモバイル株式会社の議決権を100％所有しています。

e. 従業員の状況(a) 連結会社の状況
2015年３月31日現在
従業員数(名)8,765 (2,709)(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグ
メントごとの従業員数は記載していません。
(b) 保証会社の状況
2015年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8,588 (2,443)

35.0

7.3

6,524

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 当社は移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため事業のセグメントごとの従業員数は記載していません。
(c) 労働組合の状況
該当事項はありません。

─ 30 ─

(３) 事業の状況
a. 業績等の概要(a) 全般の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げによる個人消費等への影響が一部に見られたものの、引き続き雇用環境の改善や企業の設備投資の増加が見込まれており、概ね景気は回復基調を維持いたしました。
この間、移動体通信業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及に加え、各種キャンペーンによる料金施策が実施されるなど、事業者間競争はますます激化してまいりました。
このような情勢のなか、当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、ネットワークの増強、高速データ通信サービスの提供および携帯端末の充実等に取り組んでまいりました。
(b) 営業の状況
当社は、主としてブロードバンド・インフラ事業を担うソフトバンクＢＢ株式会社、固定通信事業を担うソフト
バンクテレコム株式会社および移動体通信事業を担うワイモバイル株式会社とのより一層の連携を図るとともに、
ソフトバンクグループ各社とのシナジーを活かした付加価値の高いサービスの提供に努め、お客さまの獲得に積極的に取り組んでまいりました。
［契約数］
2015年３月末日現在の当社の携帯電話累計契約数は、37,766千件、当連結会計年度における年間純増契約数（新規契約数から解約数を差し引いた契約数）は、1,841千件となりました。これは主に、スマートフォンおよびタブレ
ット端末や、通信モジュールなどの契約数が堅調に推移したことによるものです。
［ARPU］
当連結会計年度における当社のARPU（Average Revenue Per User）（注 １）は、前連結会計年度から220円減少の4,230円となりました。3G契約と比較してデータ通信利用料が高いLTE契約数の増加などがARPUを押し上げた一方で、ARPUの低い端末が増加したことなどにより、ARPUが減少しました。
［販売数］
当連結会計年度における当社の販売数（注２）は、前連結会計年度と比較して820千件減少の13,355千件となりました。これは主に、2015年３月31日に終了した３カ月間における新規契約数が、2014年３月31日に終了した３カ月間と比較して減少したことによるものです。
［解約率および機種変更率］
当連結会計年度における当社の解約率（注３）は1.33％となり、前連結会計年度と比較して0.06ポイント上昇しました。これは主に、２年間契約の満期を迎えた非音声端末の解約が増加したことによるものです。
機種変更率（注４）は1.27％となり、前連結会計年度と比較して0.09ポイント下落しました。これは主に、前連結会計年度と比較して機種変更数は増加したものの、機種変更率が低い非音声端末の契約数が増加したことから、機種変更率が微減となりました。
以上の結果、当社グループの営業収益は、前連結会計年度比0.8％増の2,536,623百万円、経常利益につきまして
は、前連結会計年度比6.1％増の493,171百万円、当期純利益につきましては、前連結会計年度比12.0％増の320,657
百万円となりました。累計契約数の増加に伴う電気通信事業営業収益が微増にとどまったものの、前連結会計年度と比較して顧客獲得競争が落ち着き、電気通信事業営業費用が減少したため、経常利益および当期純利益も増加いたしました。

─ 31 ─

（注）１．１契約当たりの月間平均収入（10円未満を四捨五入して開示しています）
ARPU＝（データ関連収入＋基本料・音声関連収入など）÷稼働契約数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料、コンテンツ関連収入など
基本料・音声関連収入など：基本使用料、通話料、着信料収入、端末保証サービス収入、広告収入など
着信料収入：他の通信事業者の顧客がソフトバンク携帯電話へ通話する際に、当社が役務提供している区間の料金として他の通信事業者から受け取る接続料（ARPUの算出には、通信モジュールに係る収入および契約数は含みません）
２．新規契約数と機種変更数の合計値
３．解約率＝解約数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
解約数：当該期間における解約総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値
４．機種変更率＝機種変更数÷稼働契約数（小数点第３位を四捨五入して開示しています）
機種変更数：当該期間における機種変更総数
稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数（（月初契約数＋月末契約数）÷２）の合計値

b. 生産、受注および販売の状況
当社グループは、移動体通信事業を営んでおり、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしてません。
なお、販売の状況については、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。

c. 対処すべき課題
移動体通信業界における事業者間競争が加速するなか、当社グループを取り巻く環境は、一層厳しさを増すものと考えられます。
このような情勢のもと、当社グループは、「モバイルインターネット」の分野に狙いを定め、集中的に事業展開を行うことを中長期的な戦略の一つとするソフトバンクグループの中核として、この戦略に基づき、高速データ通信サービスの提供や、スマートフォンおよびタブレット型多機能端末の販売に注力してまいります。
また、国内の移動通信サービス契約数は１億5,512万件（注１） 、人口普及率は122.1％ （注２）になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。こうした状況下でも国内の移動体通信事業の利益を着実に成長させていくため、従来のように移動通信サービス全体の純増契約数を追求するのではなく、利益の源泉であるスマートフォンおよびフィーチャーフォン（従来型携帯電話端末）ユーザーの獲得と維持に重点的に取り組んでいます。あわせて、2015年４月に実施した当社とソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社およびワ
イモバイル株式会社の合併により、移動通信サービスと固定通信サービスの連携を一段と強化するとともに、さらなる業務の効率化とコストの削減を進めていきます。
（注）１．電気通信事業者協会が公表した株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、当社の2014年12月末現在の携帯電話契約
数にワイモバイル株式会社の2014年12月末現在の携帯電話およびPHS契約数を加えたもの。
２．上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計（2015年1月1日概算値）で除したもの。

─ 32 ─

d. 事業等のリスク
当社は、ソフトバンク株式会社を親会社とするソフトバンクグループに属しています。なお、親会社との取引につきましては「（６）経理の状況

ａ．連結財務諸表等(a)連結財務諸表

注記事項（関連当事者情報）」に記載しています。
当社グループは、事業の遂行にさまざまなリスクを伴います。本書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本書の提出日現在において判断したものです。
(a) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りに
サービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(d) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役会長である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グル
ープの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(e) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

─ 33 ─

(f) 周波数について
当社グループは、移動通信サービスを提供する上で、周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い
移動通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（注などの導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必１）

要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オークション制度の導入などにより、新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）１．第３世代携帯電話（3G）方式を発展させた無線通信規格。3G方式に比べて通信速度が速く、周波数の利用効率が良いという特徴を備えている。
(g) 他社経営資源への依存について
ⅰ．他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含み
ますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場
合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務委託者は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託者の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託者において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用
当社グループは、「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

─ 34 ─

ⅴ．他社のコンテンツ配信サービスの利用
当社グループは、他社が運営するコンテンツ配信サービス（Apple Inc.の「App Store」（注２）、Google Inc.の「Google Play」（注３）を含みますが、これらに限りません。）を利用して、オンラインゲームをはじめとするコンテンツを顧客に提供するとともに、課金を行っています。当該サービスの運営会社が取引手数料率を引き上げた
場合、または為替の変動などを理由として販売価格を改定した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）２．Appleは米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
３．Google、Google PlayはGoogle Inc.の商標または登録商標です。
(h) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(i) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品
質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(j) サービスの不適切利用について
当社グループの移動通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。
(k) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然
災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

─ 35 ─

(l) 携帯端末の健康への悪影響に関する懸念について
携帯端末から発せられる電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こすとの意見があります。こうした携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の獲得・維持を困難にする可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
携帯端末と携帯電話基地局から発する電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）がガイ
ドラインを定めています。世界保健機関（WHO）は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれ
ば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があります。
(m) 資金調達およびリースについて
当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(n) 法令について
当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各国の各種法
令（環境、公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。）の規制を受けています。当社グループ（役職員を含みます。）がこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もし
くは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(o) 規制などについて
主に以下に掲げる情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事
業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ. NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制
ⅱ．NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の第一種指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール、接続料の算定方法）
ⅲ．ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度
ⅳ．第二種指定電気通信設備制度（移動通信事業者へのドミナント規制、接続料の算定方法など）
ⅴ．移動通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注４）に関する規制、仮想移動通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）
ⅵ．電波利用料制度
ⅶ. オークション制度の導入や周波数再編などの周波数割当制度
ⅷ. 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入
ⅸ. 個人情報・顧客情報に関する規制
ⅹ．消費者保護に関する規制・ルール
ⅺ．電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制
ⅻ. 迷惑メールに対する規制
ⅹⅲ．インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制
ⅹⅳ．携帯端末の不正利用に対する規制

─ 36 ─

ⅹⅴ.大規模通信障害の防止および報告に対する規制（注）４．携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIM カード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。
(p) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、商業的に妥当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ソフトバンク株式会社が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(q) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(r) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた
場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e. 経営上の重要な契約等（合併契約の締結）
当社は、2015年１月23日開催の臨時取締役会において、2015年４月１日をもって、当社を存続会社として、ソフ
トバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約の締結を行いました。
当該合併に関する詳細は「（６）経理の状況

a.連結財務諸表等(a)連結財務諸表

注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りです 。

f. 研究開発活動
当社では、LTE（Long Term Evolution）の後継システムとして期待されるLTE-Advancedの要素技術の検証に取り組んでいます。これに加えて、電波資源拡大のための研究開発として、移動通信システムにおける三次元稠密セル
構成および階層セル構成技術の開発と実証評価を行っています。また、地震などの災害対策の一環として、通信障害が発生した通信エリアを迅速に復旧させるために開発した「係留気球無線中継システム」の改良を行い、実証評価を実施しています。
これらの技術の確立により、周波数利用効率のさらなる向上、通信技術の発展による社会貢献、より良く安定したサービスの実現を目指します。

─ 37 ─

g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（a）財政状態の分析
当連結会計年度の当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」のもと、モバイ
ルインターネット分野への集中を中長期的な戦略として、引き続き、携帯電話ネットワークの増強、携帯電話端末の充実、モバイルコンテンツの強化および営業体制の強化等に取り組んでまいりました。
このような活動の成果として、当連結会計年度末の自己資本比率は52.5％になりました。総資産は、前連結会計
年度末の3,457,425百万円から157,694百万円増加して、3,615,120百万円になりました。また、当連結会計年度末の純資産合計は、1,896,457百万円になりました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は、2,424,245百万円となり、50,167百万円増加しました。この増加は、主として通信ネットワークを強化するために、基地局などの設備を新規に取得したものによるものです。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、1,190,874百万円となり、107,527百万円増加しました。この増加は、主として短期貸付金の増加によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、636,489百万円となり、29,927百万円増加しました。この増加は、主として通信設備の取得に係るリース債務の増加によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,082,172百万円となり、89,061百万円減少しました。この減少は、主として未払金の減少によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、1,896,457百万円となり、216,828百万円増加しました。この増加は、主として純利益による利益剰余金の増加によるものです。
（b）経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は2,536,623百万円（前年同期比0.8％増）で19,033百万円の増加になりました。累計
契約数の増加に伴う電気通信事業営業収益が微増にとどまったものの、前連結会計年度と比較して顧客獲得競争が落ち着き、電気通信事業営業費用が減少したため、営業利益は33,828百万円増加し、505,877百万円（前年同期比7.2％増）となり、当期純利益は34,229百万円増加の320,657百万円（前年同期比12.0％増）になりました。
（注）連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。

─ 38 ─

(４) 設備の状況
a. 設備投資等の概要
当連結会計年度も、4G対応端末の増加に伴い急増するデータトラフィック（通信量）に対応するため、ここ数年来継続している無線・伝送・交換機の高度化・増強のための投資を行いました。しかしながら、エリア構築投資が減少したことにより、当連結会計年度における設備投資総額は374,252百万円となりました。

b. 主要な設備の状況(a) 保証会社
2015年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

全国の携帯
基地局、ネ
ットワーク
センター他

携帯電話ネ
ットワーク
設備等

機械設備

空中線設備

建物及び
構築物

912,771395,232

37,894

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

ソフトウェ
ア

その他

合計

15,0689,681(365,362)

413,397

66,1061,850,152

従業員数
(名)

8,588
[2,443](注) １．帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。
２．従業員数の[ ]は平均臨時雇用者数で、外書きです。
(b) 国内子会社
連結子会社２社は、資産が少額であるため記載はしていません。
(c) 海外子会社
該当事項はありません。

c. 設備の新設、除却等の計画
当社グループの設備投資は、主としてサービスの需要増、サービスエリア整備、通話品質の向上のための設備投資です。
翌連結会計年度の設備投資(新設・拡充)計画は以下の通りです。
基地局、ネットワーク設備等：3,830億円(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。
２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な除却の計画はありません。
３．上記、取得ベースの投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。
４．当社は、当社を存続会社として2015年４月１日付で、ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム
株式会社およびワイモバイル株式会社を吸収合併しており、上記は合併後の投資予定額としています。

─ 39 ─

(５) 保証会社の状況
a. 株式等の状況(a) 株式の総数等
i. 株式の総数
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,444,229

第一種優先株式

1,335,771

計

12,780,000（注）2015年２月25日実施の臨時株主総会において2015年４月１日を効力発生日とする定款の一部変更が決議され、発行可能株式数は2015年４月１日より11,444,229株となっています。
ii. 発行済株式

種類

発行数(株)(2015年６月19日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

5,861,389

非上場

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、当社は単元株制度は採用していません。

計5,861,389――(b) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(c) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(d) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
資本金残高
資本準備金
資本準備金
総数増減数
総数残高
増減額
残高
(株)
(株)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
普通株式
2015年2月25日
351,307 普通株式―
177,251―
297,898(注１)
第一種優先株式
4,443,429△1,335,771（注１）株式取得請求権の行使による普通株式の増加および自己株式消却による第一種優先株式の減少（注２）2015年４月１日付の合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,417,960株増加しています。
年月日

─ 40 ─

(e) 所有者別状況
2015年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満株
式の状況
(株)

計

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 4,443,429

―

―

―

4,443,429

―

―

―

―

―

―

―

100.00―100.00(f) 大株主の状況
氏名又は名称住所
東京都港区東新橋一丁目９番１号

BBモバイル㈱
計

―

所有株式数
(株)

2015年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

4,443,429

100.004,443,429

100.00(g) 議決権の状況
i. 発行済株式
2015年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
4,443,429

4,443,429

―

―

―

―

発行済株式総数

4,443,429――

総株主の議決権―

4,443,429―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式ii. 自己株式等該当事項はありません。
(h) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。

─ 41 ─

b. 自己株式の取得等の状況
株式の種類等

会社法第155条第４号による第一種優先株式の取得(a) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(b) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
(c) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
区分

株式数（数）

当事業年度における取得自己株式

第一種優先株式価額の総額（千円）
1,335,771―――

当期間における取得自己株式（注）取得請求権の行使により取得した自己株式（第一種優先株式）であり、対価としてソフトバンクモバイル㈱の普通株式351,307株を交付しています。
(d) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
当事業年度
区分

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取
得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

当期間

処分価額の総額（千円）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）――――

1,335,771

―

―

―

―

―

―

―

その他 （―）

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

―

―

c. 配当政策
当社は、期末配当および中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、ならびに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。
当社における第一種優先株式についての第一種優先配当金につきましては、定款の定めにより、普通株式についての配当金および回数につきましては、当社が締結している契約上の範囲内で、普通株主様の意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤の強化に活用してまいりたいと考えています。
(注) 2015年２月25日実施の臨時株主総会において2015年４月１日を効力発生日とする定款の一部変更が決議され、第一種優先株式は2015年４月１日をもって廃止されています。
(注) 基準日が2015年３月期（以下、「当事業年度」という。）に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2015年３月20日
臨時取締役会決議
2015年６月18日
臨時取締役会決議

１株当たり配当額(円)100,00322,506

1,555,786

350,132d. 株価の推移(a) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所（市場第一部）上場廃止となりましたので、該当事項はありま
せん。
(b) 最近６月間の月別最高・最低株価
該当事項はありません。

─ 42 ─

e. 役員の状況
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役名

職名

氏名

生年月日
1981年９月
1983年４月
1986年２月
1996年１月
1996年７月
2001年６月

代表取締役
会長

―

孫

正

義

1957年
８月11日生

任期

所有株式数
(株)

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)設立、代表取締役社長
同社代表取締役会長
同社代表取締役社長(現任)
ヤフー㈱代表取締役社長
同社取締役会長
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)代表取締役社長
同社代表取締役社長 兼 CEO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ(注２)
イル㈱)取締役会議長
BBモバイル㈱代表取締役社長
当社取締役会議長、代表執行役社長
兼 CEO
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)代表取締役社長 兼CEO
当社代表取締役社長 兼 CEO
Wireless City Planning㈱代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）―

略歴

2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年10月

2007年６月
2010年６月
2015年４月

─ 43 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1977年２月
1984年10月
1988年２月
1993年４月
1999年９月
2000年６月
2004年２月
2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年10月

2006年10月

2007年３月
代表取締役
社長 兼 CEO

―

宮 内

謙

1949年
11月１日生

任期

所有株式数
(株)

社団法人日本能率協会入職㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク
㈱)入社
同社取締役
同社常務取締役
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフト
バンクモバイル㈱)代表取締役社長
ソフトバンク㈱取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)取締役副社長 兼 COO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役
BBモバイル㈱取締役
当社取締役、執行役副社長 兼 COO 営
業・マーケティング統括本部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)代表取締役副社長 兼
COO
当社取締役、執行役副社長 兼 COO 営
業・マーケティング統括マーケティン
グ担当
当 社 取 締 役、代 表 執 行 役 副 社 長 兼
COO 営業・マーケティング統括マーケ
ティング担当(注２)
当社代表取締役副社長 兼 COO 営業・
マーケティング統括
ソフトバンクBB㈱代表取締役副社長
兼 COO
当社代表取締役副社長 兼 COO マーケ
ティング統括当社代表取締役副社長 兼 COO㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)管財人
同社代表取締役社長
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO
BBモバイル㈱代表取締役副社長
ソフトバンク㈱代表取締役専務
Wireless City Planning㈱代表取締役
ソフトバンク㈱代表取締役副社長
Wireless City Planning㈱代表取締役
副社長
ソフトバンクコマース＆サービス株式
会社代表取締役会長（現任）
当社代表取締役社長 兼 CEO（現任）
Wireless City Planning㈱代表取締役社長(現任)
ソフトバンク㈱取締役(現任)―

略歴

2007年６月
2007年６月
2009年５月
2010年５月
2010年８月
2010年11月
2012年４月
2013年３月
2013年４月
2013年５月
2013年６月
2013年６月
2014年４月
2015年４月
2015年５月
2015年６月

─ 44 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1982年４月
2000年４月
2004年12月
2007年７月
2007年10月
2008年４月

2008年４月
2008年４月
2008年４月
プロダクト
＆マーケテ
専務取締役
今 井
ィング統括
兼 技術統括康之

1958年
８月15日生2008年７月
2008年７月

2009年５月
2009年５月
2009年５月
2009年６月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2013年７月
2014年４月
1985年４月
1999年４月
1999年10月

2001年１月
2003年１月
2003年６月

専務取締役

法人事業
統括

榛 葉

淳

1962年
11月15日生

任期

所有株式数
(株)

鹿島建設㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)パートナー営業本部 本部長
同社執行役員 パートナー営業本部 本部長
当社執行役員 営業第三本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)常務執行役員 パート
ナー営業本部 本部長
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 パー
トナー営業本部 本部長
当社常務執行役員 営業第三本部 本部長
ソフトバンクテレコムパートナーズ㈱代表取締役社長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員(注２)
営業統括副統括担当
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 ビジ
ネスパートナー営業統括 副統括担当
パートナー営業本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱常務執行役員
営業統括
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 パー
トナー営業本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括
ソフトバンクテレコム㈱取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括
当社取締役専務執行役員 営業第三統
括
ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)
当社専務取締役 プロダクト＆マーケ
ティング統括 兼 技術統括(現任)―㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンク㈱)
同社ソフト・ネットワークカンパニー
コーポレート営業本部 本部長
ソフトバンク・コマース㈱(現ソフト
バンクモバイル㈱)コーポレートチャ
ネル営業本部 本部長
同社取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)流通営業本部 本部長
同社コンシューマ第２営業本部 本部長
同社コンシューマ営業統括
同社取締役
(注２)
当社常務執行役 事業推進本部 本部長
当社常務執行役 営業第二本部 本部長
当社常務執行役 営業・マーケティン
グ副統括 兼 営業第二本部 本部長
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第二本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括 兼マーケティング統括
当社取締役専務執行役員 営業第二統
括 兼 マーケティング統括
当社専務取締役 法人事業統括(現任)―略歴

2004年11月
2005年６月
2006年４月
2006年７月
2007年１月
2007年６月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2015年４月

─ 45 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1987年４月
1999年12月
2004年３月
2004年４月
2004年６月
2004年12月

専務取締役

コンシュー
マ営業統括

久木田 修一1964年
３月12日生2006年４月
2006年７月
2007年６月
2007年６月
2007年10月
2009年５月
2011年１月
2012年６月
2013年５月
2015年４月
1991年12月
2000年６月
2001年10月
2002年１月
2002年１月
2002年４月

2002年８月
2003年８月
専務取締役

技術統括付
海外通信事 宮
業担当

川 潤

一

1965年
12月１日生

任期

所有株式数
(株)

日本アイ・ビー・エム㈱入社㈱光通信 専務取締役
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)入社
同社ビジネスパートナー営業統括 ビ
ジネスパートナー営業本部 本部長
同社ビジネスパートナー営業統括 統
括担当
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)おとくライン事業統括本部付
営業担当 上席執行役員
当社執行役 事業推進本部 副本部長
当社執行役 営業第三本部 本部長
当社常務執行役員 営業・マーケティ(注２)
ング副統括 兼 営業第三本部 本部長
ソフトバンクBB㈱常務執行役員 ビジ
ネスパートナー営業統括
当社常務執行役員 営業・マーケティ
ング副統括 兼 営業第一本部 本部長
当社常務執行役員 営業統括㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 営業統括 兼
営業推進統括当社取締役専務執行役員 営業第一統
括 兼 営業推進統括
当社専務取締役 コンシューマ営業統
括(現任)

―

㈱ももたろうインターネット代表取締役社長
名古屋めたりっく通信㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)代表取締役社長
ビー・ビー・テクノロジー㈱(現ソフトバンクモバイル㈱)社長室長
東京めたりっく通信㈱(現ソフトバン
クモバイル㈱)代表取締役社長
大阪めたりっく通信㈱(現ソフトバン
クモバイル㈱)代表取締役社長㈱ディーティーエイチマーケティング(現ソフトバンクモバイル㈱)代表取締役社長
ヴォックスネット㈱(現モバイルテッ
ク㈱)代表取締役社長(現任)
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)取締役
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ(注２)
イル㈱)取締役常務執行役
BBモバイル㈱取締役
当社取締役専務執行役 技術統括本部長(CTO)
当社取締役専務執行役 技術副統括ネットワーク統括本部長(CTO)
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術
統括
ソフトバンクBB㈱取締役
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 兼 CTO 技術
総合統括
当社取締役専務執行役員
当社専務取締役 技術統括付海外通信事業担当（現任）―

略歴

2004年７月
2004年９月
2006年４月
2006年11月
2007年６月
2007年６月
2007年６月
2010年11月
2013年６月
2014年11月
2015年４月

─ 46 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1982年４月
2001年４月
2001年９月
2003年６月
2004年４月
2004年11月
2005年５月

専務取締役
兼 CFO

財務統括

藤

原 和

彦

1959年
11月２日生2006年４月
2007年６月
2007年６月
2011年11月
2012年６月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
1993年10月

1999年11月
2000年１月
2003年２月
2005年１月

専務取締役

事業開発統
括 兼 ワイエリック・ガン
モバイル事
業担当

1963年
９月６日生

任期

所有株式数
(株)

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社関連事業室長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)出向 経営企画本部 本部長
同社管理部門統括CFO
同社取締役CFO
日本テレコム㈱(現ソフトバンクモバ
イル㈱)取締役
当社常務執行役 財務本部長(CFO)
当社取締役常務執行役員 兼 CFO 財務(注２)
統括
ソフトバンクBB㈱取締役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)取締役
当社取締役専務執行役員 兼 CFO 財務
統括
ソフトバンク㈱常務執行役員 経営企
画、海外シナジー推進統括
ソフトバンク㈱取締役
当社専務取締役 兼 CFO 財務統括（現任）BBモバイル㈱取締役(現任)―

ゴールドマンサックス証券株式会社シニアアナリストおよびヴァイス・プレジデント
同社通信担当マネージング・ディレクター
イー・アクセス株式会社(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)代表取締役
同社代表取締役 兼 CFO
同社代表取締役副社長 兼 CFO
イー・モバイル株式会社(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)代表取締役
同社代表取締役副社長 兼 CFO
イー・アクセス株式会社代表取締役副(注２)
社長
イー・モバイル株式会社代表取締役社
長 兼 COO
イー・アクセス株式会社取締役
同社代表取締役社長
イー・モバイル株式会社代表取締役社
長
ソフトバンク株式会社常務執行役員投資企画統括
イー・アクセス株式会社代表取締役社
長 兼 CEO
当社取締役専務執行役員 戦略担当
当社専務取締役 事業開発統括 兼 ワ
イモバイル事業担当（現任）―略歴

2005年６月
2007年５月

2007年６月
2010年６月

2014年４月
2014年６月
2014年11月
2015年４月

─ 47 ─

役名

職名

氏名

生年月日
1987年４月
2000年６月
2000年10月
2004年９月
2006年１月
2006年４月
2009年５月
2010年６月
2010年11月

専務取締役

―

後

藤 芳

光

1963年
２月15日

2012年７月
2013年10月
2013年10月
2013年11月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
1973年４月
2002年４月
2007年４月
2008年４月
2008年４月
2008年４月

常勤監査役

―

松 山

彰

1949年
10月17日生

任期

所有株式数
(株)

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社
ソフトバンク㈱入社
同社財務部長BBモバイル㈱監査役
ソフトバンク㈱財務部長 兼 関連事業室長
当社取締役
ソフトバンク㈱財務部長
Wireless City Planning㈱監査役㈱ウィルコム(現ソフトバンクモバイ
ル㈱)監査役(注２)
ソフトバンク㈱常務執行役員財務部長
福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 オーナー代行(現任)
福岡ソフトバンクホークスマーケティ
ング㈱代表取締役社長
BBモバイル㈱取締役（現任）
ソフトバンク㈱常務執行役員 財務、広報、IR、ブランド推進統括
ソフトバンク㈱取締役
当社専務取締役(現任)
ソフトバンク㈱常務執行役員 財務、広報、IR、ブランド推進統括(現任)―日産自動車㈱入社
当社情報システム本部 スタッフオペ
レーション部長
ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバ
ンクモバイル㈱)総務統括部 統括部長
当社出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)出向 総務本部 副本部長
ソフトバンクテレコム㈱ 総務本部 副
本部長
当社出向 総務本部 担当部長
ソフトバンクBB㈱出向 総務本部 担当 (注３)
部長
ソフトバンクテレコム㈱総務本部 担
当部長
当社監査役
ソフトバンクBB㈱監査役
ソフトバンクテレコム㈱常勤監査役
ソフトバンクBB㈱常勤監査役
ソフトバンクテレコム㈱監査役
BBモバイル㈱監査役
当社常勤監査役(現任)BBモバイル㈱常勤監査役(現任)―

略歴

2010年４月
2010年４月
2010年４月
2011年６月
2011年６月
2011年６月
2014年６月
2014年６月
2014年６月
2015年４月
2015年６月

─ 48 ─

役名

職名

氏名

1994年４月
1999年４月
2000年６月

2002年６月―

甲 田 修 三1958年
６月14日生2004年４月
2006年４月
2006年４月
2007年７月
2008年４月
2008年７月

2015年４月
2015年６月
1975年４月
2001年４月

監査役―

村 田 龍 宏

1952年
４月７日生

2007年１月
2012年４月
2014年４月
2014年６月
2015年４月
2015年６月
2015年６月
2015年６月
1982年９月
1983年４月

1986年８月
1995年４月
1996年２月
1999年４月
監査役―

君和田 和子

1960年
５月16日生2000年10月
2003年６月
2012年７月
2014年４月

2014年６月
2015年６月
計

(注) １
２
３
４

所有株式数
(株)

㈱ベスト電器入社㈱日本ソフトバンク（現 ソフトバンク㈱）入社
同社ソフト・ネットワーク事業推進本部ＭＳ事業推進部 部長
同社ソフト・ネットワークカンパニー
総合企画室 室長
ソフトバンク・イーシーホールディン
グ ス ㈱（現 ソ フ ト バ ン ク モ バ イ ル㈱）取締役
ソフトバンク・コマース㈱（現 ソフ
トバンクモバイル㈱）取締役 経営企
画本部長
(注３)
ソフトバンクBB㈱（現 ソフトバンク
モバイル㈱）人事本部 本部長
同社人事本部 本部長 兼 総務本部
本部長
ソフトバンク㈱総務部 部長
ソフトバンクBB㈱執行役員 人事本部本部長
当社執行役員 人事本部 本部長
ソフトバンクテレコム㈱（現 ソフト
バンクモバイル㈱）執行役員人事本部本部長
当社監査役付
当社常勤監査役(現任)―㈱ 富 士 銀 行（現 株 式 会 社 み ず ほ 銀行）入行
同行 本店 法人営業部成長企業支援室室長
ソフトバンク㈱ 業務監査室担当部長
同社 業務監査室 室長
同社 業務監査室 室付(注４)
イー・アクセス㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)監査役
当社常勤監査役
当社監査役(現任)BBモバイル㈱監査役(現任)
ソフトバンク㈱常勤監査役(現任)―

公認会計士２次試験合格
デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士共同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）
公認会計士３次試験合格 公認会計士
登録
マリンクロットメディカル㈱入社
ソフトバンク㈱入社
ソフトバンク・アカウンティング㈱へ
転籍(注３)
ソフトバンク㈱経理部長
ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンクモ
バイル㈱)監査役
ソフトバンク㈱執行役員 経理部長 兼内部統制室長ソ フ ト バ ン ク ㈱ 執 行 役 員 経 理、税務、内 部 統 制、情 報 シ ス テ ム 統 括（現任）
当社監査役(現任)BBモバイル㈱監査役(現任)―

略歴
1982年４月
1987年２月

常勤監査役

任期

生年月日

監査役村田龍宏および君和田和子は社外監査役です。
2015年６月18日の定時株主総会の終結の時から１年間
2015年６月18日の定時株主総会の終結の時から４年間
2019年３月期に係わる定時株主総会終結の時まで

─ 49 ─

―f. コーポレート・ガバナンスの状況等(a) コーポレート・ガバナンスの状況
ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上の重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策の実施を不可欠と考えています。
当社は、2006年４月にソフトバンクグループの一員となり、ソフトバンク㈱が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体の企業価値の最大化を鑑みながら、自主独立の精神のもと経営活動を行っています。また、ソフトバンク㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社とのガバナンス体制の統一を図るため、2007年６月に監査役(会)設置会社に機関変更したほか、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコー
ド」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプライアンスの強化を推進しました。
提出日現在、当社の機関設計の概要は、以下の通りです。
・取締役会は、取締役９名で構成されており、その任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。
また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。
i. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職
員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。
(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。
(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。
(iii) 調査委員会を設置し、調査委員会はコンプライアンス違反またはその疑義のある行為に関する事実の調査、是正処置および再発防止案について、CCOに助言等を行う。
(iv) 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。
(v) 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
(vi) 監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。
ii. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。
(i) 「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置
き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

─ 50 ─

iii. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備する。
(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定のエス
カレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。
(ii) リスクマネジメント部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。
iv. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。
(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。
v. 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グルー
プ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備する。
(i)

CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グルー
プ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(ii) セキュリティ本部は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（GCISO）
を長とする、委員会に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。
(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
(iv) 内部監査部門は、過去の業務監査実績のほか、現在の事業の状況を総合的に判断し、リスクが高いと判断する子会社に対して監査を行う。
(ⅴ) 当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、当社の指示のもと、被害（損失）の最小化を図る。
vi. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」の適用により、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たないことを方針とするとともに、不当要求等を受けた場
合は、コーポレートセキュリティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

─ 51 ─

vii. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人の配置を求めることができる。また、当社は当該使用人の任命については、監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は、監査役会の同意を得るとともに、当該使用
人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保する。
viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告する。
(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況(vi) 内部統制の整備状況(vii) 外部不正調査に対する職務の状況(viii) 法令・定款違反事項(ix) 内部監査部門による監査結果(x) その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
ix. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(i) 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、監査役は重要な会議に出席する。
(ii) 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。
(iii) 会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。
＜内部監査および監査役監査の状況＞
・内部監査室は、親会社であるソフトバンク㈱の内部監査室と一体的な組織運営を行っており、室長以下37名全員が、両社の職務を兼任し、内部監査の業務にあたっています(2015年５月31日現在)。同室は、社内各部門および親会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を社長、担当取締役に報告するとともに、監査役に説明しています。
・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。さらに、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。
＜会計監査の状況＞
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山一郎、芳賀保彦、孫延生、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士補等３名、その他９名、合計24名です。

─ 52 ─

＜社外監査役との関係＞
監査役村田龍宏氏はソフトバンク㈱の常勤監査役およびBBモバイル㈱の社外監査役を兼任しています。
監査役君和田和子氏はソフトバンク㈱執行役員 経理、税務、内部統制、情報システム統括およびBBモバイル㈱の社外監査役を兼任しています。
ソフトバンク㈱は当社の間接親会社であり、BBモバイル㈱は当社の直接親会社です。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社は、リスクの防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時の人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「リスクマネジメント部」を設置し、社内全体の内部統制の体制整備に取り組んでいます。また、緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応策の立案・調整・実施などにあたっています。
i. コンプライアンス
親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループの基本思想、理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ会社共通の行動規範「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホッ
トライン」を社内・社外に設け、問題の早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。
ii. 情報セキュリティ・情報資産の管理
当社の情報セキュリティと情報資産の安全性の確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)
を任命しています。
iii. ネットワークの障害・故障への対応体制
当社のネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日での監視体制となっており、全国のネット
ワークセンターと連携して障害に対応する体制を整えています。
iv. 防災対策
災害発生時においても、当社が提供する通信サービスを確保するために、設備の分散設置、伝送路の異ルート化(注)、建物・設備の耐災害性の高度化および国内外関係機関との密接な連絡・協議等を推進しています。
(注)

伝送路を複数の異なるルートで設置すること。

v. 事故・災害時の対応体制
万一の事故・災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害の状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害の極小化、通信サービスの確保と早期復旧、およびお客様への的
確な情報提供を行うための対応マニュアルを整えています。
＜役員報酬＞
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。
役員報酬
取締役に支払った報酬

394百万円監査役に支払った報酬

10百万円(うち社外監査役

８百万円)＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

─ 53 ─

＜剰余金の配当等の決定機関＞
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定め、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。
＜取締役および監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするものです。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(b) 監査報酬の内容等
i. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

保証会社

144

4

152

9

連結子会社

―

―

―

―

計

144

4

152

9

ii. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
iii. 監査公認会計士等の保証会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する社内研修の委託です。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティングの委託です。
iv. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

─ 54 ─

(６) 経理の状況
a. 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(a) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
(b) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。

b. 監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
ただし、当連結会計年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2014年４月１日から2015年３月31日まで)の財務諸表の作成の基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等について、有限責任監
査法人トーマツによる会社法の規定に基づく監査を受けています。

c. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人の行う研修に定期的に参加しています。

─ 55 ─

a. 連結財務諸表等(a) 連結財務諸表
i. 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計

当連結会計年度(2015年３月31日)

1,561,672△637,110※2
924,561
576,152△198,598※2
377,554
73,437△41,414※2
32,02352,601△35,122※2
17,4798,979※251,70523,469△13,486
9,983
1,422,286
379,694
94,612474,307
1,896,593

1,643,233△730,462※2
912,771616,731△221,499※2395,232
82,076△43,999※2
38,077
49,957△34,872※2
15,084
8,989
43,63923,749△14,012
9,736
1,423,532

※2

※4

※4

43,237
349,044
22,345※1，※2
72,895△10,037
477,484
2,374,078

48,310314,789
24,352※1，※2
93,781△20,878
460,355
2,424,245

50,315518,587
42,45432,572352,042
110,287△22,9121,083,346
3,457,425

50,708498,626
40,97036,634
491,769
98,593△26,428
1,190,874
3,615,120※1

─ 56 ─

413,398
126,959
540,357
1,963,890

※2

※2

※1

(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
ポイント引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

488,112
15,3692,945
100,135
606,562

555,818
11,8452,867※265,958636,489

139,475
199,527※2
762,296
32,1158,227
29,591
1,171,234
1,777,796

88,499251,919※2
629,813
36,682
8,643
66,614
1,082,172
1,718,662

177,251
387,475
1,103,644
1,668,371

177,251
387,475
1,324,206
1,888,933

11,257
11,257
1,679,629
3,457,425

7,523
7,523
1,896,457
3,615,120※2

─ 57 ─

当連結会計年度(2015年３月31日)

ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
営業費用
電気通信事業営業利益※1

1,682,360
1,314,681

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
1,720,708
1,298,320※1

367,679

422,388835,228
730,859

815,914732,425

104,369

83,489472,048505,877

11,861
5,830

10,515
4,344

17,692

14,86012,26010,764
1,750

13,582
12,051
1,932

24,77527,566

経常利益

464,965

493,171

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計464,965
178,300
236

493,171
175,945△3,431

178,537

172,514

少数株主損益調整前当期純利益

286,428

320,657

当期純利益

286,428

320,657

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

286,428

320,657

10,731
※1

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益─ 58 ─

10,731△3,733※1△3,733

297,159

316,923

297,159―

316,923―

iii. 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2013年４月１日

至

2014年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

177,251

利益剰余金

387,475

株主資本合計868,737

1,433,464

剰余金の配当△51,520△51,520

当期純利益

286,428

286,428

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

234,907234,907177,251

387,475

1,103,644

1,668,371

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

526

526

純資産合計
1,433,990

当期変動額
剰余金の配当△51,520

当期純利益

286,428

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)10,731

10,731

10,731

当期変動額合計

10,731

10,731

245,638

当期末残高

11,257

11,257

1,679,629

─ 59 ─

当連結会計年度（自 2014年４月１日

至

2015年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
387,475

株主資本合計

1,103,644

1,668,371

△91

△91

1,103,553

1,668,280

剰余金の配当△100,003△100,003

当期純利益

320,657

320,657

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

177,251

利益剰余金

177,251

387,475

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

220,653

220,653

177,251

387,475

1,324,206

1,888,933

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

11,257

11,257

純資産合計
1,679,629△91

11,257

11,257

1,679,537

当期変動額
剰余金の配当△100,003

当期純利益

320,657

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△3,733△3,733△3,733△3,733△3,733

216,919

7,523

7,523

1,896,457

─ 60 ─

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
前連結会計年度(2014年３月31日)
２社

連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

当連結会計年度(2015年３月31日)
２社

株式会社テレコム・エクスプレス

非連結子会社の数

前連結会計年度(2014年３月31日)
３社

当連結会計年度(2015年３月31日)
２社

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。なお、非連結子会社１社の減少は、清算によるものです。
２

持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の数

前連結会計年度(2014年３月31日)―

持分法適用の関連会社の数
持分法を適用した主要な関連会社の名称

１社

当連結会計年度(2015年３月31日)―
２社

株式会社Ｔポイント・ジャパン

なお、持分法適用の関連会社１社の増加は、新たに株式を取得したことによるものです。

持分法適用外の非連結子会社の数

前連結会計年度(2014年３月31日)
３社

持分法適用外の関連会社の数―

当連結会計年度(2015年３月31日)
２社―

持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。なお、持分法適用外の非連結子会社１社の減少
は、清算によるものです。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４

会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準および評価方法
a. 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法による算定)(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
b. たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)─ 61 ─

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

建物及び構築物

８～50年

工具、器具及び備品

３～12年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用
均等償却しています。
(３) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
b. ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
c. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。
(５) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(６) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a. 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
b. 連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。
なお、当社および連結子会社は、2015年４月１日より、連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱する予定です。

─ 62 ─

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、
当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が91百万円増加し、利益剰余金が91百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および１株当たり情報に与える影響は軽微です。

─ 63 ─

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券(株式)
その他の投資及びその他の資産
(出資金)
※２

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

450百万円

11,895百万円

751百万円

750百万円

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

機械設備

93,152百万円

80,285百万円

空中線設備

9,606

8,801

150

142

建物及び構築物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェアその他の無形固定資産

3

1

162

－

34,06929,338

0

－

251

123

137,396百万円

118,692百万円

前連結会計年度(2014年３月31日)
91,245百万円

当連結会計年度(2015年３月31日)
54,036百万円

未払金

37,20837,208

計

128,453百万円

91,245百万円

その他の投資及びその他の資産
計
未払金残高

その他の固定負債３

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンク株式会社

前連結会計年度(2014年３月31日)
3,865,326百万円

当連結会計年度(2015年３月31日)
4,349,513百万円

上記保証につきましては、当連結会計年度末において、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証をしています。
※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前連結会計年度(2014年３月31日)
807百万円─ 64 ─

当連結会計年度(2015年３月31日)
733百万円

５

貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

1,400,000百万円

1,200,000百万円

貸出実行残高701,086

806,558

差引額

698,913百万円

393,441百万円

前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)(連結損益計算書関係)※１

電気通信事業営業費用の内容は、次の通りです。

営業費696,387百万円

607,901百万円

施設保全費

152,996

175,781

管理費

25,08232,819

減価償却費

239,070

262,216

固定資産除却費

24,01028,379

通信設備使用料

147,562

160,319

租税公課

29,57230,902(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

当期発生額16,674百万円△6,371百万円

組替調整額

－

－

税効果調整前

16,674△6,371

税効果額

その他有価証券評価差額金△5,9422,637

その他有価証券評価差額金

10,731△3,733

その他の包括利益合計

10,731△3,733

─ 65 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2013年４月１日 至

2014年３月31日)

１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)4,092,122－－

4,092,122

第一種優先株式(株)1,335,771－－

1,335,771

合計(株)5,427,893－－

5,427,893

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

－

2014年３月26日

２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
(百万円)

決議

株式の種類

2014年３月25日
取締役会

第一種優先株式

当連結会計年度(自2014年４月１日 至51,52038,5702015年３月31日)

１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)4,092,122

第一種優先株式(株)
合計(株)

増加

減少

当連結会計年度末

351,307－4,443,429

1,335,771－

1,335,771－

5,427,893

351,307

1,335,771

4,443,429(変動事由の概要)
株式取得請求権の行使による普通株式の増加

351,307株

株式取得請求権の行使による第一種優先株式の減少

1,335,771株

２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

第一種優先株式(株)

－

増加

減少

1,335,771

1,335,771(変動事由の概要)
株式取得請求権の行使による自己株式の増加

1,335,771株

自己株式の償却による減少

1,335,771株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

─ 66 ─

当連結会計年度末－

４ 配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

2015年３月20日
臨時取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

100,00322,506

基準日

効力発生日

－

2015年３月23日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2015年６月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,555,786

350,132

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月19日(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引
a. リース資産の内容(a) 有形固定資産
主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。
(b) 無形固定資産
ソフトウェアです。
b. リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

１年以内

3,027百万円

3,370百万円

１年超

7,040

7,522

合計

10,068百万円

10,893百万円

─ 67 ─

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバ
ック取引による資金調達を行っています。これらの調達資金は、主に設備投資を目的としています。
(２) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場の価格変動リ
スクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格の変動を勘案して、発行体の財務状況等を継続的に
モニタリングしています。
長期貸付金は当社の親会社であるＢＢモバイル株式会社に対する貸付金です。
短期貸付金は当社の親会社であるソフトバンク株式会社に対する貸付金です。
営業債権である売掛金は販売代理店向け債権のほか、顧客向けの通信料債権、携帯電話端末の割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客の信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客の信用リスクに関しては、顧客との契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎の利用状況や回収状況の確認を行い、回収不能額の増加を回避
しています。割賦債権については外部機関に信用の照会を行っています。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。営業債務である買掛金や未払金は、概ね１年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は行っていません。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

─ 68 ─

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません。(注３)
前連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(１) 投資有価証券
その他有価証券

42,76442,764－(２) 関係会社長期貸付金

349,044

349,044－(３) 現金及び預金

50,31550,315－495,700－－(４) 売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

518,587△22,887495,700(５) 短期貸付金352,042352,042

資産計

1,289,867

1,289,867－(６) リース債務(固定負債)(７) 買掛金(８) リース債務(流動負債)(９) 未払金(10) 未払法人税等
負債計

488,112
139,475
199,527
762,296
32,115
1,621,527

486,426
139,475
199,527
762,296
32,115
1,619,842△1,685－－－－△1,685(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(１) 投資有価証券
その他有価証券(２) 関係会社長期貸付金(３) 現金及び預金(４) 売掛金
貸倒引当金(流動資産)(※1)

時価差額

36,392
314,789
50,708498,626△26,396

36,392
314,789
50,708－－－472,229472,229－－(５) 短期貸付金491,769

491,769

資産計

1,365,889

1,365,889－(６) リース債務(固定負債)(７) 買掛金(８) リース債務(流動負債)(９) 未払金(10) 未払法人税等
負債計555,818
88,499251,919
629,813
36,682
1,562,734

553,689
88,499251,919
629,813
36,682
1,560,605△2,129－－－－△2,129(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

─ 69 ─

(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項(１) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(２) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、短期間で市場金利を反映する変動金利を用いており、また、貸付先の信用状態についても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 現金及び預金、(５) 短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 売掛金
割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務(固定負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(７) 買掛金、(９) 未払金および(10) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(８) リース債務(流動負債)
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２) ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務について
は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の注記を省略しています。
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分前連結会計年度(2014年３月31日)

非上場株式

472

当連結会計年度(2015年３月31日)
11,918

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証券」には含めていません。

─ 70 ─

(注４) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金50,315

－

－

－

売掛金

460,996
511,31257,59057,590

－
－

－
－

合計
当連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分

１年超
５年以内

１年以内

現金及び預金
売掛金
合計50,708432,247
482,955

５年超
10年以内

－
66,37866,378

10年超
－
－
－

－
－
－

(注５)リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内
199,527
37,208
236,735

１年超
５年以内

５年超

488,112
91,245579,357－－－

当連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分
リース債務
割賦購入による未払金
合計

１年以内
251,919
37,208289,127

─ 71 ─

１年超５年以内
555,818
54,036
609,855

５年超－－－

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2014年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

42,76325,271

17,4920

1△042,76425,272

17,491

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額472百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度(2015年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式36,391

25,162

11,2281

1△036,392

25,163

11,228

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,918百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
該当事項はありません。

─ 72 ─

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2014年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2015年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2013年４月１日
１至

2014年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２

確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,773百万円

勤務費用

5

利息費用

49

数理計算上の差異の発生額

194

退職給付の支払額△78

退職給付債務の期末残高

2,945百万円(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債

2,945百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,945百万円(３) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

5百万円

利息費用

49

数理計算上の差異の当期の費用処理額194

確定給付制度に係る退職給付費用

249百万円(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

1.1％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、708百万円です。

─ 73 ─

当連結会計年度(自 2014年４月１日
１至

2015年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。
当社は退職一時金制度の変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

２

確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,945百万円

会計方針の変更による累積的影響額91

会計方針の変更を反映した期首残高

3,037

勤務費用

4

利息費用

23

数理計算上の差異の発生額

1

退職給付の支払額△200

退職給付債務の期末残高

2,867百万円(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付に係る負債

2,867百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,867百万円(３) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
勤務費用

4百万円

利息費用

23

数理計算上の差異の当期の費用処理額

1

確定給付制度に係る退職給付費用

30百万円(４) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.8％

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、728百万円です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年４月１日
該当事項はありません。

─ 74 ─

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

貸倒引当金

5,806百万円

13,754百万円

減価償却超過額等

15,697

12,242

棚卸資産等

7,206

10,273

未払事業税

6,987

7,408

未払金および未払費用

8,343

5,054

ポイント引当金

5,477

4,832

その他

12,354

11,91961,872百万円

65,485百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△2△21061,869百万円

65,274百万円

前連結会計年度(2014年３月31日)△6,234百万円

当連結会計年度(2015年３月31日)△3,596百万円

資産除去債務

△687

△691

その他

△30

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金２－

繰延税金負債合計△6,951百万円△4,287百万円

繰延税金資産の純額

54,918百万円

60,987百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税
金負債の計算（ただし、2015年４月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは33.10%、
2016年４月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,965百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,332百万円、その他有価証券評価差額金額が366百万円それぞれ増加しています。

─ 75 ─

(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2013年４月１日

至

2014年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2014年４月１日

至

2015年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2013年４月１日

至

2014年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2014年４月１日

至

2015年３月31日)

賃貸等不動産の時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前連結会計年度(自 2013年４月１日

至

2014年３月31日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2014年４月１日

至

2015年３月31日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がない単一事業のため記載を省略し
ています。
関連情報
前連結会計年度(自 2013年４月１日

至

2014年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

─ 76 ─

当連結会計年度(自 2014年４月１日

至

2015年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年４月１日
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年４月１日
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年４月１日
該当事項はありません。

─ 77 ─

(関連当事者情報)１

関連当事者との取引(１) 保証会社と関連当事者の取引
a. 保証会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2013年４月１日
種類

会社等の名称
または氏名

資本金
または
所在地
出資金
(百万円)

至

2014年３月31日)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付
ソフトバンク株式会社

親会社

ＢＢモバイル
株式会社

親会社

東京都
港区

東京都
港区

資金の貸借
(被所有) 債務保証
間接100.0 役員の兼任
２名

238,772 持株会社

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
６名

315,155 持株会社

取引金額
(百万円)

科目

36,618 短期貸付金

利息の受取

718

ブランド使
用料の支払

39,774

債務保証

3,865,326

－
未払金
－

期末残高
(百万円)
352,042－
41,763
－

貸付金の
回収

関係会社
104,719
長期貸付金

利息の受取

11,134－

法人税支払122,443

未払金

123,588

科目

期末残高
(百万円)

349,044－

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
３ ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
当連結会計年度(自 2014年４月１日
種類

会社等の名称
または氏名

資本金
または
所在地
出資金
(百万円)

至

2015年３月31日)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の貸付

親会社

親会社

ソフトバンク株式会社

ＢＢモバイル
株式会社

東京都
港区

東京都
港区

238,772 持株会社

315,155 持株会社

資金の貸借(被所有) 債務保証
間接100.0 役員の兼任
４名

資金の貸借
(被所有)
役員の兼任
直接100.0
６名

取引金額
(百万円)

139,726 短期貸付金

利息の受取

826

ブランド使
用料の支払

38,198

債務保証

4,349,513

前連結会計年度(自 2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年４月１日
該当事項はありません。

─ 78 ─

未払金
－

貸付金の
回収

関係会社
34,255
長期貸付金

利息の受取

9,678

－

法人税支払

114,771

未払金

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 貸付および借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
３ ソフトバンク株式会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っています。
保証料の受取は行っていません。
b. 保証会社の子会社および関連会社等－

491,769－
41,247－314,789－
69,987

c. 保証会社と同一の親会社を持つ会社等および保証会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年４月１日
該当事項はありません。
d. 保証会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2013年４月１日

至

2014年３月31日)

至

2015年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2014年４月１日
該当事項はありません。
(２) 保証会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社または重要な関連会社に関する注記(１) 親会社情報
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
モバイルテック株式会社(非上場)
ＢＢモバイル株式会社（非上場）(注) ソフトバンク株式会社はモバイルテック株式会社の議決権を100％所有し、同社はＢＢモバイル株式会社の議決権を100％所有しています。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

１株当たり純資産額

307,817円

426,800円

１株当たり当期純利益金額

57,404円

77,719円(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当連結会計年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

286,428

320,657

普通株主に帰属しない金額(百万円)

51,520－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

234,907

320,657

4,092,122

4,125,808

普通株式の期中平均株式数(株)─ 79 ─

(重要な後発事象)(ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社との合併)
当社は、2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日をもって、当社を存続会社として、ソフトバンクＢＢ株式会社(以下「ソフトバンクＢＢ」)、ソフトバンクテレコム株式会社(以下、「ソフトバンクテレコ
ム」)、ワイモバイル株式会社(以下、「ワイモバイル」)を吸収合併しています。
１

取引の概要(１) 結合当事事業の名称およびその事業の内容
a. 結合企業（吸収合併存続会社）
名称

ソフトバンクモバイル株式会社

b. 被結合企業（吸収合併消滅会社）（2015年３月31日現在）
相手会社(1) 商号

ソフトバンクＢＢ株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社

ワイモバイル株式会社(2) 所在地

東京都港区東新橋一丁目９番１号

東京都港区東新橋一丁目９番２号

代表取締役社長 兼 CEO
孫 正義

代表取締役社長 兼 CEO
エリック・ガン(3) 代表者役職
・氏名(4) 事業内容ADSL サ ー ビ ス の 提 供、IP
電話サービスの提供

固定電話サービスの提供、データ伝送・専用線サービスの提供

100,000百万円

100百万円

43,286百万円

普通株式
6,227,041株

普通株式
3,132,100株

Ｂ種種類株式344,426株

ソフトバンク株式会社
100％

ソフトバンク株式会社
100％

ソフトバンク株式会社
99.68％

３月31日

３月31日

3月31日

(5) 資本金(6) 発行済株式数(7) 株主及び議決権所有割合(8) 決算期

移 動 通 信 サ ー ビ ス の 提 供、携
帯 端 末 の 販 売、ADSL 回 線 の 卸
売、ADSLサービスの提供(２) 企業結合日2015年４月１日(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ソフトバンクＢＢ、ソフトバンクテレコムおよびワイモバイルは解散しました。
(４) 合併に係る割当ての内容

本合併に係る割当ての内容(合併比率)

当社(存続会社)

ソフトバンクＢＢ(消滅会社)

ソフトバンクテレコム(消滅会社)

ワイモバイル(消滅会社)

普通株式
1

普通株式
0.0468

普通株式
0.2761

Ｂ種種類株式0.7600(５) 結合後企業の名称
ソフトバンクモバイル株式会社

─ 80 ─

(６) その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む。）
当社を含む４社は、ソフトバンクグループにおいて国内の通信事業を担っており、当社は「ソフトバンク」ブランドで移動通信サービスを、ソフトバンクＢＢは「Yahoo! BB」ブランドでブロードバンドサービスを、ソフト
バンクテレコムは固定電話やデータ通信などの通信サービスを、ワイモバイルは「Y!mobile」ブランドで移動通信サービスをそれぞれ提供しています。４社は、従来から通信ネットワーク、販売チャネル等の相互活用や、サービスの連携強化に取り組んできました。
本合併により、４社が有する通信サービス等の経営資源をさらに集約し、国内通信事業の競争力を一層強化することで、企業価値の最大化を図っていきます。また「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、革新的なサービスの創出に取り組むとともに、構造改革を通じて経営効率を高めていきます。さらにソフトバンクグル
ープ各社とともに、IoT（インターネット・オブ・シングス）やロボット、エネルギー等の分野でも事業を拡大させていきます。
２

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
(訴訟の提起)当社は、現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。

１

当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

２

当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および株式会社野村総合研究所(以下「NRI」）を共同被告とする訴
訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記１に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円）が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。

(資本準備金および利益準備金の取崩し)
当社は、2015年６月８日開催の臨時取締役会において、2015年６月18日開催の定時株主総会に、資本準備金および利益準備金の取崩しについて付議することを決議し、同総会において承認されました。
１

資本準備金および利益準備金の取崩しの目的
分配可能剰余金の充実を図るとともに今後の機動的な資本政策に備えることを目的とするものです。

─ 81 ─

２

資本準備金および利益準備金の取崩しの要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金および利益準備金を取り崩し、資本準備金についてはその他資本剰余金に振り替え、利益準備金については繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(１) 取崩す資本準備金および利益準備金の額
2015年３月31日現在の資本準備金の額297,898,528,050円のうち、253,585,528,050円を取り崩し、取崩し後の資本準備金を44,313,000,000円とします。
2015年３月31日現在の利益準備金の額8,302,370,981円の全額を取崩し、繰越利益剰余金に振り替えます。
(２) 増加する剰余金の項目およびその額

３

その他資本剰余金

253,585,528,050円

繰越利益剰余金8,302,370,981円

資本準備金および利益準備金の取崩しの日程
取締役会決議日
株主総会決議日

2015年６月８日
2015年６月18日

債権者異議申述公告日
債権者異議申述最終期日
効力発生日

2015年６月30日（予定）2015年７月31日（予定）2015年８月７日（予定）─ 82 ─

iv. 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

488,112555,818

1.8

2016年から2020年

１年以内に返済予定のリース債務

199,527

251,919

1.8―

割賦購入による未払金(１年超)91,24554,036

1.75

2016年から2018年

割賦購入による未払金(１年内返済)

37,20837,2081.55―

816,092

898,982

―

―

区分

平均利率
(％)

返済期限

その他有利子負債

合計(注) １．平均利率の算定には当期末における残高および利率を用いています。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債(１年超)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

リース債務

227,765

169,838

109,366

48,848

その他有利子負債

28,284

23,1262,625－

資産除去債務明細表
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
(b) その他
該当事項はありません。

─ 83 ─

b. 財務諸表等(a) 財務諸表
i. 貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備(純額)
空中線設備減価償却累計額
空中線設備(純額)

当事業年度(2015年３月31日)

1,561,735△637,173※2
924,561
576,198△198,643
377,554※2

市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備(純額)
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備(純額)
土木設備
減価償却累計額
土木設備(純額)
建物
減価償却累計額
建物(純額)
構築物
減価償却累計額
構築物(純額)機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置(純額)
車両
減価償却累計額
車両(純額)
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額)
土地建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア
借地権
周波数移行費用
建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

1,643,296△730,525※2
912,771616,777△221,544※2

4,429△1,995
2,433

11,642△8,217
3,425

11,565△7,9983,567

3,944△1,791
2,153

4,265△1,902
2,362

41,807△18,171※2
23,63650,028△19,935※2
30,092

31,259△23,074※2
8,185

31,698△23,897
※2
7,801

655
△25
630

660
△58
602

2,755
△1,614
1,140

2,828△2,057770

53,002△35,545※2
17,45750,367△35,298※2
15,0689,670
51,705
1,422,755

9,681
43,6391,424,024※2

446
379,69466―※2
94,04553474,307※4
1,897,062※2

─ 84 ─

395,232

4,471△1,8372,634

395
413,39766
55,86570,58842
540,357
1,964,381※2※4(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計資産合計

─ 85 ─

当事業年度(2015年３月31日)

42,786
2,496
0
751
※5
349,044※2
50,36922,321
21,529△ 10,037
479,261
2,376,323

36,414
13,9410750※5314,789※2
60,34924,33432,461△20,878
462,164
2,426,545

50,180515,362
47,25541,728
9,003
3,191
17,13932,452※1, ※5352,042
34,116△ 22,897
1,079,575
3,455,898

50,490498,42247,74640,2783,155―
15,232
36,489※1, ※5
491,769
32,961△26,422
1,190,123
3,616,669

(単位：百万円)
前事業年度(2014年３月31日)
負債の部
固定負債
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金
資産除去債務
長期未払金
その他の固定負債
固定負債合計
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計当事業年度(2015年３月31日)

488,112
2,904
15,3693,702※291,613
4,716

555,818
2,827
11,8453,912※254,822
7,123

606,417636,349

139,361476
199,527
765,154
3,410
32,098
9,388
10,900
932
8,198
24
18

88,5181,090
251,919662,3523,534
36,6338,860
20,834
1,271
8,523
108
6

※1, ※2※1, ※2

1,169,492

1,083,652

1,775,910

1,720,002

177,251

177,251

297,898
89,586

297,898
89,586

387,485

387,485

8,302

8,302

1,095,691

1,316,104

1,103,993

1,324,407

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,668,730

1,889,143

11,257

7,523

11,257

7,523

純資産合計

1,679,987

1,896,667

負債純資産合計

3,455,898

3,616,669

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計─ 86 ─

ii. 損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)
電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入データ伝送収入
営業収益合計
営業費用
営業費
施設保全費
管理費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益615,134
1,067,203
1,682,338

549,251
1,171,373
1,720,624

698,106
152,995
24,861
239,034
24,003
147,562
29,564
1,316,128

609,087
175,780
32,357262,183
28,371
160,319
30,898
1,298,999

366,209421,625

835,151
729,404

815,104
731,108

105,747
471,956

83,996505,621

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)※1

11,8615,755※110,515
4,334

17,617

14,850

営業外費用
支払利息
債権売却損
雑支出
営業外費用合計

12,264
10,764
1,755

13,587
12,051
1,940

24,78427,578

経常利益

464,789

492,893

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計464,789
178,232
217

492,893
175,796△3,412

178,450

172,384

当期純利益

286,339

320,508

─ 87 ─

電気通信事業営業費用明細表(単位：百万円)
前事業年度(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

区分
事業費

管理費

当事業年度
(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)
計

事業費

管理費

計

人件費

54,228

9,346

63,57551,448

9,787

61,235

経費

747,708

15,514

763,223

648,425

22,570670,995

消耗品費

8,613

873

9,487

6,359

1,432

7,791

借料・損料

36,644

7,992

44,63737,2297,848

45,077

保険料

280

140

420

237

134

372

光熱水道料

23,5801,290

24,871

27,5101,441

28,952

修繕費

12,913△4

12,90915,474△31

15,442

旅費交通費

2,419

1,351

3,770

2,475

656

3,132

通信運搬費

8,532

276

8,808

8,134

△89

8,044

広告宣伝費

23,7308

23,73822,706

7

22,714

98

33

131

137

36

174

交際費
厚生費

49

833

883

45

995

1,040

作業委託費

57,47048

57,51844,697

7,485

52,182

雑費

573,376

2,670

576,046

483,4152,653

486,069

回線使用料

35,727―35,72755,587―55,587

貸倒損失

13,437―

13,437

29,406―

29,406

小計

851,102

24,861

875,963784,867

32,357

減価償却費

239,034

817,225
262,183

固定資産除却費

24,00328,371

通信設備使用料

147,562

160,319

租税公課

29,564

合計
1,316,128(注) １ 「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」および「施設保全費」です。
２ 「人件費」には、退職給付費用が含まれています。
３ 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４ 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

─ 88 ─

30,898
1,298,999

iii. 株主資本等変動計算書
前事業年度（自2013年４月１日 至

2014年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

利益準備金
当期首残高

8,302

株主資本合計860,872

869,174

1,433,911

剰余金の配当△51,520△51,520△51,520

当期純利益

286,339

286,339

286,339―

234,818

234,818

234,818

8,302

1,095,691

1,103,993

1,668,730

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高

526

526

純資産合計
1,434,437

当期変動額
剰余金の配当△51,520

当期純利益

286,339

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)10,731

10,731

10,731

当期変動額合計

10,731

10,731

245,550

当期末残高

11,257

11,257

1,679,987

─ 89 ─

当事業年度（自2014年４月１日 至

2015年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

177,251

297,898

89,586

387,485

177,251

297,898

89,586

387,485

―

―

―

―

177,251

297,898

89,586

387,485

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

1,095,691

1,103,993

1,668,730

△91

△91

△91

1,095,599

1,103,902

1,668,638

剰余金の配当△100,003△100,003△100,003

当期純利益

320,508

320,508

320,508―

220,504

220,504

220,504

8,302

1,316,104

1,324,407

1,889,143

利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

8,302

8,302

株主資本合計

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

11,257

11,257

純資産合計
1,679,987△91

11,257

11,257

1,679,896

当期変動額
剰余金の配当△100,003

当期純利益

320,508

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△3,733△3,733△3,733△3,733

216,770

7,523

7,523

1,896,667

─ 90 ─

△3,733

注記事項(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法(１) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(２) その他有価証券
a. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
機械設備

５～15年

空中線設備

10～42年

建物

８～50年

構築物

10～50年

工具、器具及び備品

３～12年(２) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用のソフトウェア

５～10年(利用可能期間)(３) 長期前払費用
均等償却
４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

─ 91 ─

５

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
なお、退職一時金制度の支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。
a. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
b. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生年度において費用処理しています。
(３) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
(４) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(２) 連結納税制度の適用
当社は、ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。なお、当社は2015年４月1日より連結納税制度の適用要件を充たさなくなったため、ＢＢモバイル株式会社を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱する予定です。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が91百万円増加し、繰越利益剰余金が91百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益および１株当たり情報に与える影響は軽微です。

─ 92 ─

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。

※２

前事業年度
(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

短期貸付金352,042百万円

491,769百万円

未払金

173,129

121,918

割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産

機械設備

前事業年度
(2014年３月31日)
93,152百万円

当事業年度(2015年３月31日)
80,285百万円

空中線設備

9,606

8,801

建物

53

46

構築物

97

95

工具、器具及び備品

3

1

162

―

34,06929,338

建設仮勘定（有形固定資産）
ソフトウェア
建設仮勘定（無形固定資産）

0

―

251

123

137,396百万円

118,692百万円

前事業年度(2014年３月31日)
91,245百万円

当事業年度(2015年３月31日)
54,036百万円

未払金

37,20837,208

合計

128,453百万円

91,245百万円

長期前払費用
合計
未払金残高

長期未払金

３

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。

ソフトバンク株式会社

前事業年度(2014年３月31日)
3,865,326百万円

当事業年度(2015年３月31日)
4,349,513百万円

上記保証につきましては、当事業年度末において、ソフトバンクテレコム株式会社とともに連帯保証をしています。
※４

附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
前事業年度(2014年３月31日)
807百万円─ 93 ─

当事業年度(2015年３月31日)
733百万円

※５

貸出コミットメント契約（貸手側）
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出コミットメントの総額

前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

1,400,500百万円

1,200,500百万円

貸出実行残高701,086

806,558

差引額

699,413百万円

393,941百万円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次の通りです。

受取利息

前事業年度
(自 2013年４月１日
至 2014年３月31日)

当事業年度(自 2014年４月１日
至 2015年３月31日)

11,853百万円

10,505百万円(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
通りです。
区分
子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度(2014年３月31日)
2,496百万円

当事業年度(2015年３月31日)
2,495百万円―

11,4452,496百万円

─ 94 ─

13,941百万円

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前事業年度(2014年３月31日)

当事業年度(2015年３月31日)

貸倒引当金

5,800百万円

13,752百万円

減価償却超過額

15,696

12,242

棚卸資産等

7,108

10,188

未払事業税

6,984

7,399

未払金および未払費用

8,342

5,049

ポイント引当金

5,477

3,868

その他

12,30912,80961,719百万円

65,309百万円

繰延税金資産小計―

評価性引当額繰延税金資産合計△207

61,719百万円

65,101百万円

前事業年度(2014年３月31日)△6,234百万円

当事業年度(2015年３月31日)△3,596百万円

資産除去債務

△680

△681

その他

△30

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金２―

繰延税金負債合計△6,945百万円△4,277百万円

繰延税金資産の純額

54,774百万円

60,824百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、2015年４月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは33.10%、2016年４月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,961百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,328百万円、その他有価証券評価差額金額が366百万円それぞれ増加しています。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(重要な後発事象)(ソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社との合併)
当社は、2015年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日をもって、当社を存続会社として、
ソフトバンクＢＢ株式会社(以下「ソフトバンクＢＢ」)、ソフトバンクテレコム株式会社(以下、「ソフトバンクテレコム」)、ワイモバイル株式会社(以下、「ワイモバイル」)を吸収合併しています。
当該合併に関する詳細は「a. 連結財務諸表等 (a) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。

─ 95 ─

(訴訟の提起)
当社は、現在係争中の下記訴訟等の当事者となっています。
１

当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(以下「JPiT」）を被告として、全国の郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET）へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円）について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。

２

当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および株式会社野村総合研究所(以下「NRI」）を共同被告とする訴
訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記１に記載の５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円）が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
(資本準備金および利益準備金の取崩し)
当社は、2015年６月８日開催の臨時取締役会において、2015年６月18日開催の定時株主総会に、資本準備金および利益準備金の取崩しについて付議することを決議し、同総会において承認されました。

１

資本準備金および利益準備金の取崩しの目的
分配可能剰余金の充実を図るとともに今後の機動的な資本政策に備えることを目的とするものです。

２

資本準備金および利益準備金の取崩しの要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金および利益準備金を取り崩し、資本準備金についてはその他資本剰余金に振り替え、利益準備金については繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(１) 取崩す資本準備金および利益準備金の額
2015年３月31日現在の資本準備金の額297,898,528,050円のうち、253,585,528,050円を取り崩し、取崩し後の資本準備金を44,313,000,000円とします。
2015年３月31日現在の利益準備金の額8,302,370,981円の全額を取崩し、繰越利益剰余金に振り替えます。
(２) 増加する剰余金の項目およびその額

３

その他資本剰余金

253,585,528,050円

繰越利益剰余金8,302,370,981円

資本準備金および利益準備金の取崩しの日程
取締役会決議日
株主総会決議日
債権者異議申述公告日
債権者異議申述最終期日
効力発生日

2015年６月８日
2015年６月18日
2015年６月30日（予定）2015年７月31日（予定）2015年８月７日（予定）─ 96 ─

iv. 附属明細表
固定資産等明細表

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

1,643,296

730,525

142,378

912,771616,777

221,544

25,507395,232

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

機械設備

1,561,735

151,130

69,569

空中線設備

576,198

44,339

3,760

資産の種類

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産電気通信事業固定資産

市内線路設備

4,471

14

57

4,429

1,995

185

2,433

市外線路設備

11,642478

555

11,565

7,998

155

3,567

土木設備

3,944

390

70

4,265

1,902

145

2,362

建物

41,807

9,483

1,262

50,02819,9352,713

30,092

構築物

31,259542

102

31,69823,897

908

7,801

655

5

0

660

58

33

602

機械及び装置
車両

2,755

107

34

2,828

2,057

472

770

工具、器具及び備品

53,002

4,424

7,059

50,36735,2986,487

15,068

土地

9,670

18

7

9,681

―

―

9,681

建設仮勘定

51,705

182,306

190,371

43,639――43,6392,348,849

393,242

272,852

2,469,239

1,045,215

178,987

1,424,024

施設利用権

2,456

0

71

2,384

1,988

49

395

ソフトウェア722,941

126,491

47,028802,404

389,006

82,148413,397

66

―

―

66

―

―

66

有形固定資産計
無形固定資産電気通信事業固定資産

借地権
周波数移行費用
建設仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産計
長期前払費用

―56,928―56,928

1,062

1,062

55,865

94,04586,266

109,723

70,588――70,588

297

―

4

292

250

11

42

819,807269,686

156,828

932,664

392,307

83,271

540,357

91,47334,78923,513

102,749

42,39910,41560,349(注) １．機械設備、空中線設備およびソフトウェアの主な増加は、サービスエリアの充実や累計加入者増による通信量の増加に備え、無線
基地局および交換設備等の新設・増設を行ったこと等によるものです。
２．機械設備およびソフトウェアの主な減少は、旧設備の老朽化と更新によるものです。
３．有形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、機械設備以下の各固定資産への投資額です。
４．無形固定資産の建設仮勘定の主な増加は、ソフトウェア等の各固定資産への投資額です。
５．周波数移行費用の増加は、900MHz帯の周波数においてサービスを提供開始したことによるものです。

─ 97 ─

有価証券明細表
株式銘柄

株式数(株)

ガンホー・オンライン・エンターテイ
メント株式会社

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

73,400,000

34,498

株式会社ぐるなび

400,000938

株式会社ベルパーク

238,500618

株式会社エスケーアイ

450,000166

その他(11銘柄)

182,700

192

74,671,200

36,41474,671,200

36,414小計
計

引当金明細表（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

貸倒引当金

32,93530,002

15,637―47,301

ポイント引当金

15,3698,187

11,711―

11,845

賞与引当金

8,198

8,523

8,198

―

8,523

(b) 主な資産および負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(c) その他
該当事項はありません。

─ 98 ─

第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし第３ 【指数等の情報】
該当事項なし

第４ 【特別情報】
１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
保証会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。
なお、連動子会社はありません。
2015年７月１日付で、ソフトバンク株式会社は「ソフトバンクグループ株式会社」に、ソフトバンクモバイル株式
会社は「ソフトバンク株式会社」に、それぞれ商号を変更しています。
以下、「１ 保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類」において、各期末時点における商号を用いて記載しています。また、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株式会社（旧会社名会社）を指します。

─ 99 ─

ソフトバンクモバイル株式

１

貸借対照表
(単位：百万円)
第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)

第27期(2013年３月31日)

資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）

1,050,063

1,241,069

1,422,705△457,230△533,161△583,564

592,832※2

空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）

707,907※2

839,141※2

386,570

405,909456,917△168,782△184,891△193,486

217,788※2

市内線路設備
減価償却累計額

221,017※2

263,430

※2

3,244

4,387

4,523

△1,252△1,427△1,644

1,991

2,960

2,879

11,018

11,338

11,466△5,629△6,597△7,488

5,388

4,740

3,977

3,940

3,906

3,903

減価償却累計額△1,441△1,556△1,683

土木設備（純額）

2,498

2,349

2,220

市内線路設備（純額）※2

市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備

建物
減価償却累計額
建物（純額）

34,64936,77040,087△14,006△15,255△16,716

20,643※2

構築物

21,514※2

23,371※2

29,407

29,63030,070

減価償却累計額△19,682△21,040△22,189

構築物（純額）※29,725

機械及び装置
減価償却累計額

減価償却累計額
車両（純額）
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

3

26
△2

0

0

23

1,023

1,729

2,499

△689

△845

△1,204

333

883

1,295

58,103

51,91850,809建設仮勘定
有形固定資産合計△35,487

911,356△36,053

16,431※2

9,257
34,475

※2

7,881

△2

16,420※2※2

3△41,683

減価償却累計額

8,589△2

機械及び装置（純額）
車両

※2

※2

14,755※2

92,391

9,551

9,636

49,634※2

1,045,580

1,261,005

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア792※2

その他の無形固定資産※2

無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計

223,923

※3

5,670

666
※2

※2

※2

9,640

230,385

289,130

1,141,742

1,334,711

─ 100 ─504

278,823※2

343,465
10,646354,616※3

1,615,622

(単位：百万円)
第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)

第27期(2013年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式

※2

697

703

1,018

2,168

2,066

2,026

0

0

0

出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用150※2，※6

1,204,278※2

繰延税金資産32,159

150
※4
※2

151

794,111※4

453,763

33,989※2

54,06844,10332,64834,15420,99522,31021,841

貸倒引当金（貸方）△9,554△11,407△10,654

投資その他の資産合計

1,294,998

874,573556,370

2,436,740

2,209,284

2,171,992

その他の投資及びその他の資産

固定資産合計※2

流動資産
現金及び預金※2407,92249,532

52,202売掛金※2498,891

492,596

483,80250,12749,18547,487

商品

37,96330,01630,929

貯蔵品

2,453

2,193

2,375

前渡金

310

1,989

761

前払費用

13,241

13,374

27,140

繰延税金資産44,935

未収入金

※2

短期貸付金

－

25,807※1，※4

155,000

26,780※1，※4

315,423

その他の流動資産29,90427,65934,771

貸倒引当金（貸方）△32,070△33,148△24,459

流動資産合計

1,053,680

814,208997,215

3,490,420

3,023,492

3,169,208

資産合計

─ 101 ─

(単位：百万円)
第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)

第27期(2013年３月31日)

負債の部
固定負債
長期借入金

772,577――

関係会社長期借入金

219,275

―

―

リース債務

407,483※2，※5

173,408

316,842

退職給付引当金

2,601

2,760

2,730

ポイント引当金

41,94732,07422,548

長期未払金

※1，※2

固定負債合計144,868※2

58,122※2

105,156

4,581

4,803

5,157

1,359,259

414,602543,075

その他の固定負債
流動負債
1年内返済予定の長期借入金

※2

買掛金
短期借入金
リース債務
未払金

49,999――134,062

120,494

123,773

444

158

912

111,494※1，※2

544,370

126,882※1，※2

641,699

152,337※1，※2

753,582

未払費用

9,882

3,016

3,788

未払法人税等

29,64931,83732,658

前受金

7,828

9,506

10,867

預り金

666

406

106,102

6,299

6,141

7,206

476

614

465

895,173

940,757

1,191,694

2,254,433

1,355,359

1,734,770

177,251

177,251

177,251

資本準備金

297,898

297,898

297,898

その他資本剰余金

89,58689,58689,586

資本剰余金合計

387,485

387,485

387,485

8,302

8,302

8,302

662,664

1,094,781

860,872

670,966

1,103,083

869,174

1,235,703

1,667,820

1,433,911

その他有価証券評価差額金

284

312

526

評価・換算差額等合計

284

312

526

純資産合計

1,235,987

1,668,132

1,434,437

負債・純資産合計

3,490,420

3,023,492

3,169,208

賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

─ 102 ─２

損益計算書
(単位：百万円)
第25期
第26期
第27期
(自 2010年４月１日 (自 2011年４月１日 (自 2012年４月１日
至 2011年３月31日) 至 2012年３月31日) 至 2013年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
音声伝送収入631,787
639,808

643,893
789,487

640,772926,565

1,271,595

1,433,380

1,567,337

営業費

577,101

589,137

581,060

施設保全費

88,368

108,642

145,671

管理費
減価償却費

34,674
163,073

34,481
192,757

26,474230,291

固定資産除却費
通信設備使用料

14,510113,556
22,513

12,961
131,352
24,26925,866
134,484
26,244

1,013,797
257,797

1,093,601
339,779

1,170,094
397,243

701,352
561,967

739,770
662,278

748,078
685,864

139,385
397,182

77,492417,271

62,213
459,456

データ伝送収入
営業収益合計営業費用

租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業利益
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
借入金関連手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
債務消滅益
投資有価証券売却益
関係会社未計上受取利息一括計上額
特別利益合計特別損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※122,552
4,988

※2

※2

27,54175,426－－
12,937

24,8414,914※229,755※3

43,550
8,353
6,606
5,284

22,8585,684
28,543※3

10,501
10,364－
3,465

88,363336,360

63,796383,231

24,331
463,668

5
3,359
－
－

－
－
－
220,480

－
－
133
－

3,364

220,480

133

11,722
2,502
－
410

－
－
102
－

－
－
－
－

14,635325,089102
603,609－463,801

122,365
28,234140,887
30,604

175,304△2,596150,600
174,488

171,492
432,117

172,707
291,093

※4

※5

※7

─ 103 ─※6

電気通信事業営業費用明細表

区分

第25期
(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(単位：百万円)
第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

事業費

管理費

計

事業費

管理費

計

事業費

管理費

人件費

39,89910,50150,401

39,2098,990

48,20050,575

8,089

58,664

計経費

598,404

24,172

622,577

626,391

25,490651,882

637,518

18,385655,903

消耗品費

12,568963

13,532

10,775

1,031

11,807

9,069

2,956

12,025

借料・損料

27,3489,684

37,03328,856

8,387

37,24432,7407,329

40,070

294

157

451

327

175

502

298

159

457

光熱水道料

12,075

1,266

13,341

15,183

1,109

16,292

18,3001,129

19,430

修繕費

19,684

5

19,69017,099△39

17,06012,596△39

12,557

旅費交通費

1,541

709

2,251

1,724

642

2,367

2,293

313

2,607

通信運搬費

9,979

218

10,198

8,645

1,435

10,081

8,993

372

9,365

広告宣伝費

20,4940

20,49522,352－

22,352

26,851

18

26,869
142

保険料

交際費

88

24

113

121

20

141

118

23

厚生費

23

407

431

23

379

402

33

721

755

作業委託費

54,4598,378

62,83865,281

4,147

69,42962,164

1,838

64,003雑費

439,8452,355

442,201

456,000

8,199

464,200

464,0563,561

467,618

回線使用料

7,811

－

7,811

12,443－

12,44331,757－31,757

貸倒損失

19,353－

19,353

19,734－

19,734

6,880

－

6,880

小計

665,469

34,674700,143697,779

34,481

732,260

726,731

26,474753,206

減価償却費

163,073

192,757

230,291

固定資産除却費

14,51012,961

25,866

通信設備使用料

113,556

131,352

134,484

租税公課

22,51324,26926,244

1,013,797

1,093,601

1,170,094

合計(注)１．「事業費」とは、「管理費」を除く「営業費」、「施設保全費」です。
２. 「人件費」には退職給付費用が第25期△140百万円、第26期255百万円、第27期45百万円含まれています。
３. 「雑費」には、代理店手数料が含まれています。
４. 「貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。

─ 104 ─３

株主資本等変動計算書

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(単位：百万円)
第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

177,251

177,251

177,251－
177,251－
177,251－
177,251

297,898

297,898

297,898－
297,898－
297,898－
297,898

89,58689,58689,586－89,586－89,586－89,586

387,485

387,485

387,485－
387,485－
387,485－
387,485

8,302

8,302

8,302

－
8,302

－
8,302

－
8,302

488,175

662,664

1,094,781－
174,488
174,488662,664－
432,117432,117
1,094,781△525,002
291,093△233,908
860,872

496,477

670,966

1,103,083－
174,488
174,488
670,966－
432,117432,117
1,103,083△525,002
291,093△233,908
869,174

1,061,214

1,235,703

1,667,820－
174,488
174,488
1,235,703－
432,117432,117
1,667,820△525,002
291,093△233,908
1,433,911

─ 105 ─

第25期
(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(単位：百万円)
第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

423

284

312

△139

28

213

△139

28

213

284

312

526

423

284

312

△139

28

213

△139

28

213

284

312

526

1,061,637

1,235,987

1,668,312－
174,488－432,117△525,002
291,093

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△139

28

213

174,349
1,235,987

432,145
1,668,132△233,695
1,434,437

─ 106 ─

注記事項
重要な会計方針項目
１．固定資産の減価償却の方法

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りで
す。

機械設備

８年～16年

機械設備

８年～16年

機械設備

５年～16年

空中線設備

９年～42年

空中線設備

９年～42年

空中線設備

９年～42年

建物

８年～50年

建物

８年～50年

建物

８年～50年

構築物

10年～50年

構築物

10年～50年

構築物

10年～50年

工具、器具
及び備品

２年～12年

工具、器具及び備品

４年～12年

工具、器具及び備品

４年～12年(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
定額法により償却しています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
自社利用の５年～10年
ソフトウェア (利用可能期間)(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を含む)
同左(3) 長期前払費用
均等償却しています。

(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価
は移動平均法により算定)によっています。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっています。

(1) 子会社株式および関連会社株式
同左(1) 子会社株式および関連会社株式
同左(2) その他有価証券
・時価のあるもの
同左(2) その他有価証券
・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左

・時価のないもの同左

３．たな卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

同左

同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。

同左

同左

２．有価証券の評
価基準および
評価方法

─ 107 ─項目
５．引当金の計上基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失の発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異および過去勤務債務については、発生年度において費用処理しています。
なお、退職一時金制度を変更し、支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクマイレージ
サービス」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイ
ントに対する所要額を見積計上しています。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。

(3) ポイント引当金
将来の「ソフトバンクポイントプ
ログラム」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイ
ントに対する所要額を見積計上しています。
(4) 賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
同左(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
BBモバイル株式会社を連結納税親法人とした連結納税制度を適用しています。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 連結納税制度の適用
同左

─ 108 ─(4) 賞与引当金
同左

会計処理方法の変更
第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 2008
年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日)を適用しています。
なお、これによる営業利益および経常利
益に与える影響は軽微であり、税引前当期
純利益は2,597百万円減少しています。
① 資産除去債務のうち財務諸表に計上しているもの
当社は、主に事務所、ネットワークセン
ター等について、不動産賃貸借契約等に従い、当該賃借不動産に係る既存設備撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間は取得から５～33
年間、割引率は0.5～2.3％を採用しています。
② 財務諸表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、携帯電話基地局、伝送路設備等について、不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務を有していますが、事業を継続する上で移設、撤去が困難であり原状回復
義務の履行の蓋然性が極めて低いため、当事業年度においては資産除去債務を計上していません。

─────

─────

第25期
(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

─────

当社が保有する機械設備および空中線設
備は、翌事業年度において900MHz帯の通信
ネットワーク構築により、一部設備の取替えを予定していることから、当事業年度において、通信ネットワーク構築に伴い利用不能となる資産について耐用年数を2012年
2月から14ヶ月に短縮し、将来にわたり変更しています。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益
お よ び 税 引 前 当 期 純 利 益 は、そ れ ぞ れ
3,315百万円減少しています。

─────

第25期
(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

─────

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準等の適用)
当事業年度より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準
第24号 2009年12月４日)および 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用 指 針」( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 24 号
2009年12月４日)を適用しています。

─────

会計上の見積りの変更

追加情報

─ 109 ─(貸借対照表関係)
第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)

第27期(2013年３月31日)※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。
未払金
79,373百万円※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。
短期貸付金155,000百万円※１．関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次の通りです。
短期貸付金315,423百万円

長期未払金

81,109※２. 担保提供、債権流動化および所有権留
保資産① 借入金に対する担保資産(担保に供している資産)
機械設備
288,525百万円
空中線設備
市内線路設備土地

9,094

その他の投資及びその他の資産※２. 所有権留保資産──────────────

2,025

9,554
222,422

売掛金

306,527

計

122,532

1,204,278

現金及び預金
未収入金※２. 所有権留保資産

未払金

118
12,629

関係会社長期貸付金

119,382

32,509

建物
関係会社株式未払金

22,5572,110,243(担保権によって担保されている債務)
長期借入金
772,577百万円② 割賦債権の流動化
割賦債権流動化により調達した資金のう
ち、金融資産の消滅の要件を充たしていな
いものについては、１年内返済予定の長期借入金(当事業年度末49,999百万円)に計上しています。当該資金調達のために当社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する49,999百万円は当該債権流動化に伴い当社が保有する信託受益権とともに「売掛金」に含めて計上しています。な
お、信託側では信託拠出された割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等により資金調達しています。

──────────────③ 割賦払いによる所有権留保資産(所有権が留保されている資産)
機械設備
51,079百万円

割賦払いによる所有権留保資産(所有権が留保されている資産)
機械設備
50,720百万円

割賦払いによる所有権留保資産(所有権が留保されている資産)
機械設備
90,500百万円

空中線設備

空中線設備

空中線設備

3,996

4,207

5,700

建物

15

建物

14

建物

15

構築物

45

構築物

44

構築物

56

1

工具、器具及び備品

6

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア186
14,055

建設仮勘定

210

ソフトウェア

17,006

建設仮勘定
ソフトウェア5277
34,601

その他の無形固定資産

179

その他の無形固定資産

36

その他の無形固定資産

38

長期前払費用328

長期前払費用

246

長期前払費用234

計69,886

計

72,494

計

131,430(未払金残高)長期未払金

63,086百万円(未払金残高)長期未払金

58,037百万円(未払金残高)
長期未払金

未払金

9,906

未払金

16,208

未払金

31,958

計

72,993

計

74,245

計136,787

─ 110 ─104,828百万円

第25期(2011年３月31日)※３．附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
なお、当事業年度末日現在の附帯事業固定資産の金額は、249百万円です。
※４．貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメ
ント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

３．

第26期
(2012年３月31日)

第27期(2013年３月31日)

───────※３．附帯事業固定資産附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
なお、当事業年度末日現在の附帯事業固定資産の金額は、175百万円です。
※４．貸出コミットメント(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

500百万円※４．貸出コミットメント(貸手側)
当社は、親会社および子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。
当契約に係る貸出未実行残高は次の通りです。

貸出実行残高－貸出コミットメントの総額 1,200,500百万円

貸出コミットメントの総額 1,400,500百万円

差引額

500

貸出実行残高949,111

貸出実行残高769,187

差引額

251,388

差引額

631,312

貸出コミットメントの総額※５．財務制限条項
当社は、WBSファンディング(注１)から金銭の信託を受けた特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱(貸主)からローンの借入 れ ( 以 下「SBM ロ ー ン」) を 実 行 し ま した。当該SBMローンの契約上、当社は、原則として事業経営における一定の自由度が許容されています。ただし、同契約に定める財務に係る一定のパフォーマンス基準(累積負債償還額、修正EBITDA(注２)、レバレッジ・レシオ(注３))や事業に係る一定のパフォーマンス基準(契約者数)を下回った場合、その重要性や期間に応じて、当社の事業に対する貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、新規サービス展開についての事前承認、過半数の取締役選任、さらには当社株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等の可能性があります。
なお、当事業年度末において、当該財務制限条項には抵触していません。
(注１) WBSファンディング
WBSスキームにおいて資金の出し手である国内外金融機関から調達した資金総額１兆4,419億円を、特定金外信託受託者を通じ当社に対するSBMローンに充てることを目的とするSPC(特定目的会社)。なお当社
は、WBSファンディングが調達した総額１
兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利
リザーブ等を差し引いた１兆3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行株式会社から借入れました。
(注２) 修正EBITDA
EBITDA(Earnings Before Interest,
Taxes,Depreciation and Amortization)に、営業経費に計上される支払リース料を減価償却費と同様に調整した額(注３) レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、ソフトバンクグループからの劣後ローンを含
まない。

５.

──────── 111 ─５.

───────

第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)

第27期(2013年３月31日)※６．BBモバイル㈱に対する長期貸付金
2006年11月30日に当社及び当社の親会社であるBBモバイル株式会社(以下、BBモバイル)が実行した以下の一連の取引により発生したものです。
１.みずほ信託銀行㈱からの１兆3,660億円の借入(SBMローン)
２.BBモバイルに対する１兆407億円の貸付(BBMローン)
３.BBモバイルによる金融機関からの借入
金１兆1,738億円の返済
４.BBモバイルのVodafone International
Holdings B.V.からの借入金845億円を債務引受
５.BBモバイルが所有する当社株式を当社
借入の担保としてみずほ信託銀行㈱に差入
BBモバイルは当社の株式のみを所有する持株会社であり、当社に対する借入金の返済及び利息の支払は、当社からの配当等を原資とすることが予定されています。
BBMローンの契約内容は、当社のSBMローン契約の内容と関連付けられ、当社がローン全額を返済するまでの期間においては、
BBMローンの契約上、BBモバイルによる元本の返済及び利息の支払は予定されていません。したがって、受取利息は長期間回収することが予定されておらず、会計上は収益が実現していないものと判断し、計上していませんでした。しかしながら、BBモバ
イルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用したことにより、当社は連結法人税の当社負担額をBBモバイルに支払うため、同社に利息の支払原資が生じることから、当社は利息の回収見込額を受取利息として計上しています。
BBモバイルが所有する当社株式はSBMローンの担保として提供され、その担保価値は、当社のSBMローンの返済額が返済計画を上回っている限り損なわれない状況になっています。したがって、BBモバイルに対する長期貸付金の回収可能性に関する評価においては、当社の借入金の返済計画で定められている累積負債償還額を実際の累積償還額が下回った場合に、その償還不足相
当額について貸倒引当金を計上することとしています。
なお、※５．財務制限条項に記載の通り、当事業年度末において、財務制限条項には抵触しておらず、貸倒引当金の計上を要する状況となっていません。

６.

───────６.

───────

７.配当制限当社はSBMローンの契約上、配当が制限されています。

７.

───────７.

──────── 112 ─(損益計算書関係)
第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)※１．附帯事業営業費用
附 帯 事 業 営 業 費 用 に は、販 売 奨 励 金
109,163百万円が含まれています。
※２．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの
受取利息
３.

22,524百万円
───────１．

───────

24,820百万円※３．営業外費用のうち関係会社との取引により発生した主なもの
支払利息※４．固定資産売却益
機械設備
計

１．

※２．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの
受取利息

第27期
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

10,943百万円

───────※２．営業外収益のうち関係会社との取引により発生した主なもの
受取利息

22,850百万円※３．営業外費用のうち関係会社との取引により発生した主なもの
支払利息

4百万円

４.

───────４.

───────５．

───────５．

───────5百万円
5※５．債務消滅益
当社がBBモバイル株式会社から引き受けた劣後ローン(関係会社長期借入金)について、貸主がボーダフォン・グループからソフトバンク株式会社へ変更となったことにより、当該劣後ローンに係る未払利息の履行義務の一部が消滅いたしました。
これにより、当事業年度において債務消滅益3,359百万円を計上しています。

─ 113 ─６．

第25期
(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

────────

※６．関係会社未計上受取利息一括計上額
当社は2006年11月にみずほ信託銀行株式
会社から借り入れた長期借入金(以下、SBMローン)を当事業年度に完済し、当社の借入金に係る財務制限条項が解除されたことに伴い、当社の親会社であるBBモバイル株
式会社(以下、BBモバイル)に対する長期貸付 金 ( 以 下、BBM ロ ー ン ) の 受 取 利 息 の う
ち、貸付時から財務制限条項解除時までの期間における未計上額220,480百万円を特別利益に計上しています。
BBモバイルは当社の株式のみを所有する持株会社であり、当社に対する借入金の返済および利息の支払は、当社からの配当等を原資とすることが予定されています。
BBMローンの契約内容は、当社のSBMローン契約の内容と関連付けられ、当社がローン全額を返済するまでの期間においては、
BBMローンの契約上、BBモバイルによる元本の返済および利息の支払が長期間予定されていないため、会計上は収益が実現していないものとみなし、2006年11月の貸付時より受取利息を計上していませんでした。
2008年４月からBBモバイルを連結納税親法人とした連結納税制度を適用したことにより、当社は連結法人税の当社負担額をBB
モバイルに支払うため、同社に利息の支払原資が生じることから、当社は利息の回収見込額に限り、受取利息を計上していました。
当事業年度において当社はSBMローンを完済し、財務制限条項の解除をもってBBモ
バイルに対する長期貸付金の未収利息は実質的に回収可能性があるものと判断し、従来未計上であった受取利息220,480百万円
を特別利益に計上するとともに、財務制限
条項解除時以降の期間にかかる受取利息については営業外収益に計上しています。

※７．災害による損失
災害による損失は、2011年３月に発生した東日本大震災によるもので、その内訳は下記の通りです。
内訳①通信ネットワークの被害損失および復旧費用
震災による基地局等通信ネット
ワークの滅失損および除却損
上 記 の 撤 去 費 用、原 状 回 復 費
用、点検費等②顧客債権の減免および貸倒引当金追加計上による損失
被災者向け売上債権等の減免回
収不能見込み債権に対する貸倒
引当金の追加計上③解約不能の発注済広告に関する損失④その他
被災地向け携帯電話端末貸与費
用
震災対応コールセンター業務委
託費用
被災代理店に対する支援費用等
合計

７．

────────

金額
(百万円)

5,193

2,678

2,305

1,543

11,722

─ 114 ─第27期
(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
６．

────────７．

────────

(株主資本等変動計算書関係)
第25期(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)

該当事項はありません。
第26期(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

該当事項はありません。
第27期(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

該当事項はありません。

─ 115 ─(リース取引関係)
第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、電気通信事業における通信設備（機械設備）です。
無形固定資産ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左

１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産同左(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
該当事項はありません。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

無形固定資産同左② リース資産の減価償却方法
同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が、2008
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りです。
① リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円) (百万円) (百万円)
工具、器具
及び備品
ソフトウェ
ア
合計

7,003

6,622

380

8,798

8,422

376

15,801

15,044756(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しています。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内746百万円

１年超

9

合計

756

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しています。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損
損失支払リース料

3,162百万円

減価償却費相当額

3,162百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

─ 116 ─無形固定資産同左② リース資産の減価償却方法
同左(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内2,274百万円

１年内

2,874百万円

１年内

１年超

7,025

１年超

5,507

１年超

3,000百万円
7,605

合計

9,299

合計

8,382

合計

10,606(有価証券関係)
第25期(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式2,025百万円、関連会社株式142百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
第26期(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式2,025百万円、関連会社株式40百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
第27期(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式2,026百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

─ 117 ─(税効果会計関係)
第25期(2011年３月31日)

第26期(2012年３月31日)

第27期(2013年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)

未収入金および未収収益

75,690百万円

減価償却超過額

14,422百万円

減価償却超過額

21,100百万円

未払金および未払費用否認

17,612

ポイント引当金

12,191

ポイント引当金

8,437

ポイント引当金否認

17,068

貸倒引当金

8,147

未払事業税

7,975

減価償却資産償却超過額

15,930

未払事業税

6,889

未払金および未払費用

7,572

貸倒引当金損金算入限度超過額

14,250

未払金および未払費用

6,413

貸倒引当金

3,054

未払事業税

6,895

賞与引当金

2,334

賞与引当金

2,739

その他

11,053

その他

10,823

繰延税金資産小計

61,452

繰延税金資産小計

61,701

評価性引当額△2,402

評価性引当額繰延税金資産合計

59,049繰延税金資産合計

固定資産除却損否認

4,249

その他

17,829繰延税金資産小計

169,525

評価性引当額△79,825（繰延税金負債）

ー61,701（繰延税金負債）

繰延税金資産合計

89,700

資産除去債務△390

資産除去債務△445

繰延税金負債との相殺△660

その他有価証券評価差額金△173

その他有価証券評価差額金△291

繰延税金資産の純額

89,039

その他

△30

その他

△30

繰延税金負債合計△594

繰延税金負債合計△766

繰延税金資産の純額

58,455

繰延税金資産の純額

60,934（繰延税金負債）
資産除去債務△431

その他有価証券評価差額金

△194

その他

△34

繰延税金負債合計△660

繰延税金資産との相殺

660

繰延税金負債の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率40.69％(調整)

40.69％(調整)

評価性引当額

6.15

その他

△0.51

税効果会計適用後の法人税等の負担率46.33

評価性引当額△12.77

税率変更による期末繰延税
金資産・負債の減額修正

2010年４月１日

至

△0.23

税効果会計適用後の法人税等の負担率28.41

2011年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。
第26期(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

至

2013年３月31日)

該当事項はありません。
第27期(自2012年４月１日

0.72

その他

(企業結合等関係)
第25期(自２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

該当事項はありません。

─ 118 ─当事業年度は、法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(資産除去債務関係)
第25期(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
第26期(自2011年４月１日

至

2012年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
第27期(自2012年４月１日

至

2013年３月31日)

資産除去債務の金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

１株当たり純資産額

302,040円

１株当たり純資産額

407,644円

１株当たり純資産額

350,536円

１株当たり当期純利益

42,640円

１株当たり当期純利益

105,597円

１株当たり当期純利益

71,135円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないた
め、記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないた
め、記載していません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないた
め、記載していません。

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
第25期(自 2010年４月１日
至 2011年３月31日)
当期純利益（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

174,488

第26期(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
432,117

第27期(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)
291,093

174,488432,117

291,093

4,092,122

4,092,122

4,092,122─ 119 ─

(重要な後発事象)
第25期(自2010年４月１日

至

2011年３月31日)

至

2012年３月31日)

至

2013年３月31日)

該当事項はありません。
第26期(自2011年４月１日

該当事項はありません。
第27期(自2012年４月１日

１ ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社株式取得について(１) 公開買付けの概要
当社は、2013年３月25日開催の取締役会において、当社の親会社であるソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)の持分法適用関連会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(以下「ガンホー」)の普通
株式を現金による公開買付けにより取得することを決議しました。これに基づき、2013年４月１日から同月26日まで実施していた本公開買付けが終了し、2013年５月７日付で本公開買付けを通じてガンホー株式を取得しました。
また、当社の代表取締役社長兼CEOであり、かつソフトバンクの代表取締役社長である孫正義は、孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社である㈱ハーティス(所有株式数(注１)：213,080株、議決権所有比率(注２)：18.50％、以下「ハーティス」)との間で、2013年４月１日付でガンホー株
式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」(以下「本覚書」)を締結しました。本覚書においては、孫正義が取締役を務め、その資産管理会社である有限会社孫ホールディングスから、ハーティス所有のガンホー
株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しました。
以上の結果、ガンホーはソフトバンクの持分法適用関連会社から連結子会社となります。
(注１) ガンホーは、2013年４月１日を効力発生日として１株につき10株の割合をもって株式分割（以下「本株式分割」）を行うことを決定しました。このため、「所有株式数」については、本株式分割前の株式数に10を乗じて算出し、本株式分割後の株式数に換算した数値（以下「本株式分割後株式数」）で記載しており、所有株式数に係る「議決権の数」は本株式分割後株式数に係る議決権の数を記載しています。
(注２) 「議決権所有比率」は、a.ガンホーが2013年３月22日に提出した第16期有価証券報告書に記載された2012
年12月31日現在のガンホーの発行済株式総数(114,981株、本株式分割後株式数：1,149,810株)に、b.同有価証券
報告書に記載された2012年12月31日現在の第１回新株予約権の数(44個)の目的となるガンホー株式の数(220株、本株式分割後株式数：2,200株)を加算した数(115,201株、本株式分割後株式数：1,152,010株)を基にして、本株
式分割後株式数(1,152,010株)に係る議決権の数(1,152,010個)を分母として計算しています。
(２) 公開買付けの目的
ソフトバンクグループ(以下「当グループ」)のスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマー
トフォンゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動体通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図ることが急務であり、そのためには移動体通信事業を担う存在としての当社とガンホーとの間で新たに直接的な資本関係の構築を図るべきとの判断に至りました。また、当社
だけではなく、インターネットを事業基盤とする当グループとしても、オンライン化が進むあらゆる端末を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、市場の様々なニーズに応じたコンテンツの拡充および当グループとしてのコンテンツ発
信力強化を図るため、ガンホーとの資本関係強化が必要であるとの判断に至りました。
また、当グループは、ガンホーとの資本関係を強化することで、当グループのグローバルな経営資源を活用することにより、オンラインゲーム、スマートフォンゲームの販売チャネルの拡大と収益拡大に資すると同時に、これらによってガンホーならびに当社および当グループ全体の収益基盤強化と企業価値向上が可能になると考えています。

─ 120 ─(３) ガンホー・オンライン・エンターテイメントの概要
名称

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

所在地

東京都千代田区丸の内三丁目８番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長ＣＥＯ 森下一喜

事業内容

インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
モバイルコンテンツの企画・開発
キャラクター商品の企画・開発・販売
その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信

資本金5,332,504千円(2012年12月31日現在)

設立年月日

1998年７月１日(４) 株式の取得日
2013年５月７日(５) 当グループの所有株式および議決権の状況
a. 公開買付け前
株主

所有株式数

ソフトバンクＢＢ㈱(以下「ソフトバンクＢＢ」)

議決権の数

387,440株

所有議決権割合

387,440個

33.63%

b. 公開買付けにより追加取得した株式
株主

所有株式数

ソフトバンクモバイル

議決権の数

73,400株

議決権所有割合

73,400個

6.37%

c. 公開買付け後
株主

所有株式数

議決権の数

議決権所有割合

ソフトバンクＢＢ

387,440株

387,440個

ソフトバンクモバイル

73,400株

73,400個

6.37%

460,840株

460,840個

40.00%

合計

33.63%(注) ソフトバンクと緊密な関係がある者(当社およびソフトバンクの代表取締役社長 孫正義)との間で、ガンホー
株式に関して、当該緊密な関係がある者の指図するところに従って議決権を行使することに合意しているハーティスの所有株式数を合わせると、673,920株(議決権の数：673,920個、議決権所有割合：58.50%)となります。
(６) 取得原価
24,976百万円（付随費用除く）
２ ソフトバンク株式会社が負担する債務および今後発生する債務に対する連帯保証について
当社は、以下の(１)に掲げるものを含む当社の親会社であるソフトバンク株式会社の債務保証を行っており、以下の(２)に掲げる決議等に基づき同社の債務保証を行うことがあります。
(１) 2013年４月23日付で、当社はソフトバンク株式会社が発行した外貨建社債に係る債務に対してソフトバンクテ
レコム株式会社と共に連帯保証を行っています。
(２) 2013年６月21日開催の当社臨時取締役会において、ソフトバンク株式会社が負担する既存の借入・社債等の債
務、および今後同社にて発生する借入・社債等の債務（当該債務に関する金利スワップ・通貨スワップ等のヘッジ取引による債務を含む）につき、ソフトバンクテレコム株式会社と共に連帯保証（但し、被保証債務の合計金額（当該被保証債務に関する金利スワップ・通貨スワップ等のヘッジ取引による債務を含まない）は５兆円（元本残
高ベース、円建）を上限とする。）をする旨の決議を行っています。
2013年11月13日現在、次のソフトバンク株式会社の債務について保証を行っています。
外貨建社債

24.85億米ドル（2,441億円）および6.25億ユーロ（802億円）

銀行借入

2兆2,025億円
827億円

ドームリース

1兆1,849億円

国内無担保社債

─ 121 ─

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名 ソフトバンク株式会社
代表者の役職氏名

代表取締役社長

孫正義

１．当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が 250 億円以上であります。
7,657,411 百万円（参考）（平成 25 年４月１日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
4,255 円×

発行済株式総数
1,200,660,365 株＝ 5,108,809 百万円（平成 26 年４月１日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
7,950 円×

発行済株式総数
1,200,660,365 株＝ 9,545,249 百万円（平成 27 年４月１日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
6,928 円×

発行済株式総数
1,200,660,365 株

─ 150
122 ─

＝ 8,318,175 百万円

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
2015 年７月１日付で、純粋持ち株会社であるソフトバンク㈱は社名を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しました。
また、2015 年４月１日付で、国内で通信事業を営むソフトバンクモバイル㈱はソフトバンク BB㈱、ソフトバンクテレコ
ム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、2015 年７月１日付で社名を「ソフトバンク㈱」に変更しました。
当社（ソフトバンクグループ㈱および子会社）は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
当社の報告セグメントは、当社が経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としており、「国内通信事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」および「流通事業」の４つで構成されています。
「国内通信事業」においては主に、ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）が、日本国内における移動通信サービスの提供や、携帯端末の販売、法人顧客を対象とした固定電話やデータ通信サービスの提供、個人顧客を対象としたブ
ロードバンドサービスの提供などを行っています。
「スプリント事業」においては、スプリントが、米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。
「ヤフー事業」においては主に、ヤフー㈱がインターネット上の広告事業やイーコマース事業、会員サービス事業を行っています。
「流通事業」においては主に、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を、ソフトバンクコマース＆サービ
ス㈱が日本国内における携帯端末アクセサリーやパソコン向けソフトウエア、周辺機器の販売を行っています。
各報告セグメントの主な事業の内容および主な関係会社は、次の通りです。（2015 年９月 30 日現在）
セグメント名称

主な事業の内容

国内通信事業・日本国内での移動通信サービスの提供
・日本国内での携帯端末の販売
・日本国内での個人顧客を対象としたブロードバンド
サービスの提供
・日本国内での法人顧客を対象としたデータ通信や固定電話などの固定通信サービスの提供

ソフトバンク㈱Wireless City Planning㈱・米国での移動通信サービスの提供
・米国での携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売
・米国での固定通信サービスの提供

Sprint Corporation

・インターネット上の広告事業
・イーコマース事業
・会員サービス事業

ヤフー㈱

報
告
セ スプリント事業
グ
メ
ン
ト
ヤフー事業

流通事業

その他

主な関係会社

・海外での携帯端末の流通事業
Brightstar Corp.
・日本国内でのパソコン向けソフトウエア、周辺機器、
ソフトバンクコマース＆サービス㈱
携帯端末アクセサリーの販売
・スマートフォンなどを対象としたオンラインゲームの製作・配信・福岡ソフトバンクホークス関連事業

─ 123 ─Supercell Oy
福岡ソフトバンクホークス㈱２．主要な経営指標等の推移(１) 連結経営指標等
国際会計基準
回次

会計期間

移行日

2013 年３月 31 日に終了した１年間

2014 年３月 31 日に終了した１年間

2015 年３月 31 日に終了した１年間

2012 年
４月１日

自 2012 年４月１日
至 2013 年３月 31 日

自 2013 年４月１日
至 2014 年３月 31 日

自 2014 年４月１日
至 2015 年３月 31 日

売上高

(百万円)

-

3,202,536

6,666,651

8,670,221

営業利益

(百万円)

-

799,399

1,077,044

982,703(百万円)-

372,481520,250

668,361(百万円)-

575,142444,615

991,671(百万円)

892,635

1,612,756

1,930,441

2,846,306(百万円)

5,250,554

7,218,172

16,690,127

21,034,169(円)

812.581,353.55

1,624.33

2,393.47(円)-

332.51436.95562.20(円)-

328.08434.68558.75

親会社所有者帰属持分比率

(％)

17.0

22.3

11.6

13.5

親会社所有者帰属持分
純利益率

(％)

-

29.7

29.5

28.0

株価収益率

(倍)

-

13.1

17.6

12.4

(百万円)

-

813,025

860,245

1,155,174

(百万円)

-

△874,144△2,718,188△1,667,271

(百万円)

-

471,477

2,359,375

1,719,923(百万円)

1,021,113

1,439,057

1,963,490

3,258,653

親会社の所有者に帰属する純利益
親会社の所有者に帰属する包括利益
親会社の所有者に帰属する持分総資産額
１株当たり親会社
所有者帰属持分
親会社の所有者に帰属する基本的
１株当たり純利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後
１株当たり純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）１
２
３

４
５
６

22,80425,891
70,336
66,154(3,523)(6,971)(7,630)(6,824)
売上高には、消費税等は含まれていません。
連結会計年度は「３月 31 日に終了した１年間」と記載しています。
当社は 2014 年３月 31 日に終了した１年間より、国際会計基準（以下「IFRS」）により連結財務諸表を作成しています。また、2013 年３月 31 日に終了した１年間および IFRS 移行日である 2012 年４月１日における IFRSに基づいた経営指標等もあわせて記載しています。
百万円未満を四捨五入して記載しています。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
IFRIC 第 21 号「賦課金」の適用に伴い、2014 年３月 31 日に終了した１年間については遡及修正を行っています。
(名)

─ 124 ─

日本基準回次2011 年３月 31 日に 2012 年３月 31 日に 2013 年３月 31 日に 2014 年３月 31 日に終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間
終了した１年間
自 2010 年４月１日 自 2011 年４月１日 自 2012 年４月１日 自 2013 年４月１日
至 2011 年３月 31 日 至 2012 年３月 31 日 至 2013 年３月 31 日 至 2014 年３月 31 日

会計期間
売上高

(百万円)

3,004,640

3,202,435

3,378,365

6,712,189

経常利益

(百万円)

520,414573,651

653,214530,310

当期純利益

(百万円)

189,712313,752

289,404

398,418

包括利益

(百万円)

219,942356,988554,234

461,596

純資産額

(百万円)

879,618

1,435,640

2,106,459

2,976,318

総資産額

(百万円)

4,655,725

4,899,705

6,524,886

16,004,793

１株当たり純資産額(円)

572.14852.691,316.90

1,567.25

１株当たり当期純利益金額(円)

175.28285.78258.35

334.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

168.57278.75254.12332.50

自己資本比率

(％)

13.3

19.1

24.0

11.6

自己資本利益率

(％)

34.8

40.3

23.1

23.2

株価収益率

(倍)

18.9

8.6

16.8

23.3

(百万円)

825,837

740,227

894,460

930,372(百万円)△264,447△375,655△919,770△2,769,986(百万円)△397,728△196,667

365,494

2,399,631(百万円)

847,155

1,014,558

1,364,630

1,944,869

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）１
２
３
４

21,79922,71024,59869,067(3,952)(3,522)(6,642)(7,196)
売上高には、消費税等は含まれていません。
2014 年３月 31 日に終了した１年間の日本基準については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2013 年３月 31 日に終了した１年間より、百万円未
満を四捨五入して記載しています。
従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。
(名)─ 125 ─(２) 提出会社の経営指標等回次2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

決算年月2011 年３月

2012 年３月

2013 年３月

2014 年３月

2015 年３月

売上高

(百万円)

35,161

43,70046,02049,58647,423

経常利益

(百万円)

24,65336,634

113,897245,941

40,482

当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)△2,29625,33975,999243,049

3,272

資本金

(百万円)

188,775

213,797

238,772

238,772

238,772

発行済株式総数(株)

1,082,530,408 1,107,728,781 1,200,660,365 1,200,660,365 1,200,660,365

純資産額

(百万円)

419,752

493,002885,635

936,019894,693

総資産額

(百万円)

2,185,506

2,985,073

3,873,731

5,709,742

7,172,905

１株当たり純資産額(円)

387.72448.70743.21787.26752.04

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

5.00
(-)

40.00
(-)

40.00
(20.00)40.00(20.00)40.00(20.00)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失 金額(△)

(円)

△2.12

23.08

67.84

204.132.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

-

22.89

66.86

203.852.75

自己資本比率

(％)

19.2

16.5

22.9

16.4

12.5

自己資本利益率

(％)

△0.5

5.6

11.0

26.7

0.4

株価収益率

(倍)

-

106.0

64.0

38.2

2,536.2

配当性向

(％)

-

173.3

59.0

19.6

1,453.4

151
175
187
185
202
従業員数
(名)
(9)
(12)
(13)
(12)
(11)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従来、百万円未満を切り捨てて端数処理していましたが、2012 年度より、百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 2010 年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

─ 126 ─ファイル名:9800000_0339805982706.doc

更新日時:2013/05/31 1:46:00 印刷日時:15/06/02 5:47

ファイル名:9900000_0339805982711.doc

更新日時:2013/05/31 1:46:00 印刷日時:15/11/25 9:43

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