公益財団法人茨城県暴力追放推進センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人茨城県暴力追放推進センターという。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、暴力団員による不当な行為を予防するための広報活動等を推進し、暴力団員による不当な行為についての相談事業を行うとともに、暴力団員による不当な行為の被害者の救援を行うこと等により、暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済を図り、犯罪の防止又は治安の維持を目的とする。
（事業）
第４条
(1)

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動を行うこと。
(2)

暴力団員による不当な行為の予防に関する個人又は法人その他の団体の活動を助けること。

(3)

暴力団員による不当な行為に関する県民からの相談に応ずること。

(4)

少年に対する暴力団の影響を排除するための活動を行うこと。

(5)

暴力団から離脱する意志を有する者を助けるための活動を行うこと。

(6)

暴力団の事務所の使用により付近住民等（付近において居住し、勤務し、その他 日 常 生 活 又 は 社 会 生 活 を 営 む 者 を い う 。） の 生 活 の 平 穏 又 は 業 務 の 遂 行 の 平 穏が害されることを防止すること。

(7)

公安委員会の委託を受けて、事業所の責任者に対し、暴力団員による不当な行
為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 (以 下 ｢法 ｣と い う 。 )第 14条 に 規 定 す る 不 当 要 求 に よ る 被害を防止するための措置が有効に行われるようにするための講習を実施すること。

-1-

(8)

法 第 32条 の ３ 第 ２ 項 第 ８ 号 の 不 当 要 求 情 報 管 理 機 関 の 業 務 を 助 け る こ と 。

(9)

暴力団員による不当な行為の被害者に対して見舞金の支給、民事訴訟の支援その他の救援を行うこと。

(10)

風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 第 38条 に 規 定 す る 少 年 指 導委員に対して、少年に対する暴力団の影響を排除するための活動に必要な研修を行うこと。

(11)

前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業。

第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。

この法人の目的を達成するために、次の各号に掲げる財産を基本財産とする。

(1)

公益財団法人への移行の日の前日における財産目録中基本財産として表示した財産(2)

基本財産とすることを指定して寄附された財産(3)

その他理事会で基本財産とすることを決議した財産

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）

第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。
（事業年度）
第７条

こ の 法 人 の 事 業 年 度 は 、 毎 年 ４ 月 １ 日 に 始 ま り 翌 年 ３ 月 31日 に 終 わ る 。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載

し た 書 類 （ 以 下 「 事 業 計 画 書 及 び 収 支 予 算 書 等 」 と い う 。） に つ い て は 、 毎 事 業 年
度 開 始 の 日 の 前 日 ま で に 、理 事 長 が 作 成 し 、理 事 会 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。
これを変更する場合も、同様とする。
２前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

-2-

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を得るものとする。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条 の 規 定 に 基 づ き 、 毎 事 業 年 度 、 当 該 事 業 年 度 の 末 日 に お け る 公 益 目 的 取 得 財 産
残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第 11条

こ の 法 人 に 評 議 員 ５ 名 以 上 10名 以 内 を 置 く 。

（評議員の選任等）
第 12条

評 議 員 の 選 任 及 び 解 任 は 、 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律 (以下 ｢一 般 法 人 法 ｣と い う 。 )第 179条 か ら 第 195条 の 規 定 に 従 い 、 評 議 員 会 に お い て 行う。
２

評 議 員 を 選 任 す る 場 合 に は 、次 の 各 号 の 要 件 を い ず れ も 満 た さ な け れ ば な ら な い 。

-3-

(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く 。） の 次 の イ か ら ニ に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計

数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を 除 く 。） で あ る 者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により、特別の設立行為をもって設立された法人であ っ て 、 総 務 省 設 置 法 第 ４ 条 第 15号 の 規 定 に 適 用 を 受 け る も の を い う 。） 又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可 を 要 す る 法 人 を い う 。）

-4-

３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（評議員の任期）

第 13条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評 議 員 は 、 第 11条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又 は 辞 任 に より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員の解任）

第 14条

評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認めるとき。

（評議員の報酬等）
第 15条
２

評議員に対しては、報酬等を支給しない。

評議員に対し、評議員会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前項の規定に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第 16条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事並びに評議員の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等及び費用の支給の基準

-5-

(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 18条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）

第 19条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 20条

理 事 長 は 、評 議 員 会 の 開 催 日 の ５ 日 前 ま で に 、評 議 員 に 対 し て 、会 議 の 日 時 、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員会全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第 21条

評議員会の議長は、互選により選出する。

（定足数）
第 22条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 23条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評-6-

議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等及び費用の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

３

理事若しくは監事又は評議員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事若しくは監事又は評議員の候補者の 合 計 数 が 第 28条 又 は 第 11条 に 定 め る 定 数 を 上 回 る 場 合 に は 、 過 半 数 の 賛 成 を 得 た
候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

前項の議案について、出席した評議員が候補者を一括して採決することに異議がないときは、一括して採決することができる。ただし、前項後段の方法によるものにおいて、過半数の賛成を得られていないものについては、一括採決することができない。
（決議の省略）第 24条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第 25条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

-7-

（評議員会運営規程）
第 27条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による。

第６章

役員等

（役員の設置）第 28条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

５ 名 以 上 10名 以 内

(2)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 29条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他 の 同 一 の 団 体 (公 益 法 人 を 除 く 。） の 理 事 又 は 使 用 人 で あ る 者 、 そ の 他 こ れ に準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第 30条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、この法人業務を執行するほか、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

前 項 の 規 定 に 関 わ ら ず 、 第 ４ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 事 業 と し て 、 法 第 32 条 の ４ 第１項の規定による裁判上又は裁判外の行為その他差止請求関係業務に係る事務を行-8-

う場合は、専務理事が、この法人を代表し、その業務を執行することができる。
５

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 31条
(1)

監事は、次に掲げる職務を行う。
理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書及び事業報告等を監査すること。

(3)

理事会に出席し、意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6)

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類及びその他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。

(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること。

(8)

その他法令で定めた事項。

（役員の任期）第 32条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

-9-

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理 事 又 は 監 事 は 、 第 28条 第 １ 項 で 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了
又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 33条

役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認めるとき。

（役員の報酬等）第 34条

役員に対しては、報酬等を支給しない。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める額を報酬等として支給することができる。
２

役員に対し、評議員会において別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（取引の制限）第 35条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、承認を得なければならない。
(1)

理事が、自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に関する取引(2)

理事が、自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人が、理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

３

前 ２ 項 の 取 扱 い に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 第 46条 に 定 め る 理 事 会 運 営 規 程 に よ る も のとする。
（責任の免除）第 36条

こ の 法 人 は 、 役 員 の 一 般 法 人 法 第 198条 に お い て 準 用 す る 同 法 第 111条 第 １ 項の 賠 償 責 任 に つ い て 、 同 法 第 114第 １ 項 に 定 め る 要 件 に 該 当 す る 場 合 に は 、 理 事 会- 10 -の 決 議 に よ っ て 、 賠 償 責 任 額 か ら 同 法 第 113第 １ 項 に 定 め る 最 低 責 任 限 度 額 を 控 除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章

理事会

（設置）
第 37条
２

この法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 38条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務執行の監督(3)

理事長及び専務理事の選定及び解職

２

理事会は、次に掲げる事項及びその他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体
制 を い う 。） の 整 備(6)

第 36条 の 責 任 の 免 除

（招集）
第 39条

理事会は、理事長が招集する。

２

理 事 長 が 欠 け た と き 又 は 理 事 長 に 事 故 が あ る と き は 、各 理 事 が 理 事 会 を 招 集 す る 。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

- 11 -

（議長）
第 40条

理事会の議長は理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 41条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 42条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 43条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、そ の 提 案 に つ い て 、決 議 に つ い て 特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 理 事 を 除 く 理 事 の 全 員 が 、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第 44条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを有しない。
２

前 項 の 規 定 は 、 第 30条 第 ４ 項 の 報 告 に は 適 用 し な い 。
（議事録）

第 45条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）
第 46条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第８章

会長、副会長、顧問及び参与（会長及び副会長）
第 47条

この法人に会長１名及び副会長５名以内を置くことができる。

２

会長は、茨城県知事の職にある者を理事長が委嘱する。

３

副会長は、理事会において選任し、理事長が委嘱する。ただし、副会長のうち１名は茨城県警察本部長の職にある者をもって充てる。

- 12 -

４

会長及び副会長は、次の職務を行う。

(1)この法人の運営に関し、理事会の諮問に応じ、理事会に出席し意見を述べること。

(2)

暴力追放活動に功労のあった者の表彰その他儀礼的行為に協力する。

（顧問及び参与）
第 48条

この法人に顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会において選任し、理事長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、次の職務を行う。

(1)

理事長の相談に応じること。

(2)

理事長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べること。

（会長、副会長、顧問及び参与の報酬等）
第 49条

会長、副会長、顧問及び参与に対しては、報酬等を支給しない。ただし、評議員会で別に定めるところにより、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第９章

専門委員会

（専門委員会）
第 50条
２

この法人に、専門委員会を設置することができる。

専門委員会は、この法人の事業を推進するため、専門的事項を調査研究し、理事会に参考意見を提出する。

３

専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10章

賛助会員

（賛助会員）
第 51条

この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11章

事務局（事務局）- 13 -

第 52条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長その他重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12章

定款の変更、解散及び残余財産の処分（定款の変更）第 53条

こ の 定 款 は 、 評 議 員 会 の 決 議 に よ っ て 変 更 す る こ と が で き る 。 た だ し 、 第 55条については変更することができない。
２

前 項 前 段 の 規 定 は 、 こ の 定 款 の 第 ３ 条 、 第 ４ 条 及 び 第 12条 に も 適 用 す る 。
（解散）

第 54条

この法人は、法令で定めた事由により解散する。

（公益認定の取消しに伴う贈与）
第 55条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅

す る 場 合 （ そ の 権 利 を 継 承 す る 法 人 が 公 益 法 人 で あ る と き を 除 く 。） に は 、 評 議 員
会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定 法 」 と い う 。） 第 30条 第 ２ 項 に 規 定 す る 公 益 目 的 取 得 財 産 残 額 に 相 当 す る 額 の 財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、認定法第５条 第 17号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は 地 方 公 共 団 体 に 贈 与 す る も の と す る 。
（残余財産の帰属）
第 56条

この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会 の 決 議 を 経 て 、 認 定 法 第 ５ 条 第 17号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は 地 方 公 共 団 体 に贈与するものとする。

第 13章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 57条

こ の 法 人 は 、公 正 で 開 か れ た 活 動 を 推 進 す る た め 、そ の 活 動 状 況 、運 営 内 容 、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める.
（個人情報の保護）- 14 -

第 58条 こ の 法 人 は 、 業 務 上 知 り 得 た 個 人 情 報 の 保 護 に 万 全 を 期 す も の と す る 。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 14章

公告の方法

（公告の方法）第 59条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。

第 15章

補則（委任）
第 60条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（ 以 下 「 整 備 法 」 と い う 。） 第 10 6条 第 １ 項 に 定 め る 公 益 法 人 の 設 立 の 登 記 の 日 か ら施行する。
２

整 備 法 第 106条 第 １ 項 に 定 め る 特 例 民 法 法 人 の 解 散 の 登 記 と 公 益 法 人 の 設 立 の 登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は幡谷祐一とし、専務理事は伊藤延弘とする。
附則

第 ４ 条 の 変 更 は 、 平 成 25年 ３ 月 26日 【 認 定 日 】 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 定 款 の 変 更 は 、 令 和 ２ 年 ５ 月 29日 【 評 議 員 会 議 決 の 日 】 か ら 施 行 す る 。

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