H30サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）■提案募集に関するＱ＆Ａ
1.

事業の内容・要件

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A

地域の気候風土に応じた木造住宅の建築技術の活用とはなんですか？
・外壁のうち内側が土塗であり、外側に一定断熱性能の確保を妨げない（確保しよとすればできる）構造工法である。
・下地材の ない単層床板張りであるが、断熱性能確保を妨げない構造方法である。
上記のように、地域の気候風土に応じた木造住宅の建築技術の活用、かつ、断熱性能の低下を抑える工法であること等、先導的な工法の併用に努めてください。

1-2A

1-3A

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気候風土適応型の住宅の特徴を捉える観点とはなんですか？
「地域の気候及び風土に応じた
1）様式・形態・空間構成、2）構工法、3）材料・生産体制、4）景観形成及び5）住まい方などの特徴を多面的に備えている住宅であることにより、外皮基準に適合させることが困難であると想定される要素を含む住宅であるもの」 と「気候風土適応住宅の認定のガイドライン」（２頁）に記述されています。
一般社団法人 日本サステナブル建築協会「気候風土適応住宅の認定のガイドライン（平成２８年３月３１日国土交通省住宅局住宅生産課長通知）」を参考にしてください。
現行の省エネルギー基準ではただちに評価が難しいが環境負荷低減に寄与すると考えられる対策等はどのようなことでしょうか？
（例）・建具など量産型を使用せずに地域産など地産地消により輸送距離の低減を図る。
・再生断熱材を使用する。
・深い軒庇（出900以上）で夏期の日差しを遮り風の動きで涼をとる。
・敷地環境が厳しい中におても、冬期の日射取り込みや夏期において 、室内に空気の流れ道の工夫、適切な植栽配置等を行う。

応募には長期優良住宅又は認定低炭素住宅の認定が必要なのでしょうか？
必要ありませんが、耐震性能、劣化対策、維持管理対策について加点評価を希望する場合は（様式３）の自己評価結果を記載してください。

1-5

分譲住宅でも応募は可能でしょうか？

A応募の対象となります。

1-6

施工業者も決まっていないのですが、見積書の詳細項目はどこまで記載が必要でしょうか？

A

提案申請書では概算見積書で結構です。様式２における建設工事費についての金額が確認できるような項目及び金額を記載した見積書のご提出をお願いいたします。
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A「一次エネルギー消費量」の計算はどのようにすればよいのでしょうか？
提案申請に当たっては、省エネルギー性能自己評価を国立研究開発法人建築研究所の「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」及び「エネルギー消費性能計算プログラム(気候風土適応住宅版)」により行い、住宅版、気候風土適応住宅版をご提出してください。
■国立研究開発法人建築研究所
https://www.kenken.go.jp/becc/#4-1
・「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版)」
http://house.app.lowenergy.jp/
・「エネルギー消費性能計算プログラム(気候風土適応住宅版)」
http://trad.app.lowenergy.jp/
プログラムの使い方等に関するお問い合わせは一般財団法人建築環境・省エネルギー機構の｢省エネサポートセンター｣にお願いします。
受付時間：平日 9:30～12:00、13:00～17:30
TEL 0120-882-177
FAX 03-3222-6610
メール support-ｃ＠ibec.or.jp【その他】■住宅省エネルギー技術講習会
http://www.shoene.org/
国土交通省では、住宅の省エネルギー化を推進するための体制を強化する事業として、木造住宅・木造建築物の性能及び生産性向上等のため「住宅省エネ化推進体制強化事業」を推進しています。
外皮性能計算方法（詳細計算ルート）、（仕様ルートおよび簡易計算ルート）の他、省エネルギー化の意義や効果、手法など設計に必要な基本的な内容についても合わせて解説を行います。

1-8「外皮計算プログラム」はどれを使用すればよいのでしょうか？【改訂_8/1】

A

下記は平成２８年基準対応の代表的なプログラムになりますのでご参考にしてください。
■ (一社)日本サステナブル建築協会
・部位の熱貫流率（U値）計算シート：木造軸組構法用・土間床等の線熱貫流率（Ψ値）計算シート
・【木造戸建て住宅版】外皮性能計算シート（平成２８年基準対応）■ 国立研究開発法人 建築研究所
・住宅・住戸の外皮性能の計算プログラム
・住宅・住戸の外皮性能の計算条件入力シート■ (一社)住宅性能評価・表示協会
・住宅の外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率（冷房期・暖房期）計算書

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提案が採択された後に「ＢＥＬＳ等の評価書」の提出が必要なのでしょうか？
【改訂 8/1】
提案申請時に加点（「13.性能住宅表示自己評価結果」）として申告した場合、採択された住宅は交付申請の時に「設計住宅性能評価書」は必須です。その場合、「ＢＥＬＳ等の評価書」の提出は不要です。
加点がない場合、「ＢＥＬＳ等の評価書」の提出は完了実績報告の時に必須になります。
※「ＢＥＬＳ等の評価書」の申請時には提案申請時にご提出していただいた、計算書、資料等（外皮計算書及び一次エネルギー消費量計算結果等）と同等なもので申請が可能です。
提案が採択された後に「ＢＥＬＳ等の評価書」の方法はどのように対応すればよいのでしょうか？
採択された後に「ＢＥＬＳ等の評価書」の申請に当たって、省エネルギー性能自己評価は国立研究開発法人建築研究所の「エネルギー消費性能計算プログラム(気候風土適応住宅版)」により行い、気候風土適応住宅版にて評価をしていただくことになります。
その他、諸手続きに関しては事務事業者にお問い合わせください。

採択年度に補助対象事業の出来高が発生せず、次年度以降から出来高が発生する場合は、応募できないのでしょうか？【NEW_8/1】
応募可能です。採択を受けた年度中に事業に着手する必要はありますが、補助対象の選定によっては、次年度より補助対象工事の出来高が発生する場合が考えられます。
ただし、次年度の予算によっては、採択通知に記載する補助限度額の金額が交付できない場合がありますので、ご留意ください。

補助事業期間について、補助事業の完了予定は、契約に基づく完了予定として想定する必要があるのでしょうか？【NEW_8/1】
必ずしも契約に基づく必要はありません。補助対象に関する事業計画上の完了予定日を想定して、提案や交付申請をしてください。
なお、採択後や交付決定後、補助事業の大幅なスケジュールの変更などが生じた場合は、交付申請等の手続きの窓口である事務事業者へ速やかにご相談ください。

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2.

事業の実施方法

2-1
A

補助金の交付申請はいつ頃の予定でしょうか。また、工事着手はどの時点で可能になるのでしょうか？ 【改訂_8/1】
平成３０年度 第２回の審査結果は平成３０年１１月下旬を目処に公表する予定です。
なお、審査結果の通知時に交付申請の手続き等についてもお知らせします。
採択後には当該建築物の工事に着手することは可能ですが、補助対象部分の工事は、原則として、交付申請手続きを経て、交付決定後に工事着手していただくことになります。
なお、原則として、補助対象工事等を含む契約は、採択日以降に締結してください。

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A

2-3
A

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A

採択後に諸事情で交付申請を行わないこととなった場合や建築自体が中止になった場合に罰則はあるのでしょうか？
本事業は評価のみを目的とした提案は受け付けていません。また、虚偽の申請等にあたる場合は罰則の適用があります。
このようなケースではなく、採択後に交付申請が行われない場合や交付決定後に建築自体が行われない場合などには報告をいただくこととなるとともに、今後応募があった場合には、事業実施の確実性についてより慎重に判断をさせていただくこととなります。

補助対象項目とはどのような工事内容が該当するのでしょうか？
採択後、発送される採択通知書の別添２（環境負荷の低減項目）に記載がある項目が補助対象の項目になります。その項目の内「掛かり増し費用相当額」（環境負荷の低減項目）の差額金額が補助金額となり補助対象項目になります。
「掛かり増し費用相当額」の算出方法は採択後、事務事業者にお問合せをお願いいたします。
事業の完了予定日は、補助対象工事等を含む契約に基づく完了予定日とする必要がありますか？
必ずしも契約に基づく完了予定日とする必要はありません。事業計画上の完了予定日として、提案や交付申請をしてください。採択後や交付決定後、事情の変更により当該年度中の事業の完了が見込めなくなった場合は、交付申請等の手続きの窓口である事務事業者へすみやかにご相談ください。

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A

採択を受け交付申請したが、当該年度中の完了が見込めなくなった場合、補助金は交付されないのでしょうか？ 【改訂_8/1】
原則、交付申請された内容は、当該年度中に完了する必要があります。交付決定後、事情の変更により当該年度事業の完了が見込めなくなった場合は、交付申請等の手続きの窓口である事務事業者へすみやかにご相談ください。
例えば以下のような理由に該当する場合は、翌年度への予算の繰越についてお問い合わせください。
＜理由例＞
A) 隣家等との調整（工事に伴う騒音・振動、日照、工事用資材等の運搬路等）に不測の日数を要した場合
B) 自己都合によらない設計変更があった場合C) 建築確認その他の関係機関との協議・許認可に不測の日数を要した場合
D) 工事の施工に伴い明らかとなった状況変化（土質、地盤等）があった場合
E) 豪雨、豪雪等が発生した場合
F) 資材の入手難、特注品の納期延期があった場合

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