○国立大学法人宮崎大学非常勤職員就業規則
平成 16 年４月１日
制
定
改正

第１章

総

平 成 18 年 ３ 月 30 日
平成 19 年 12 月 20 日
平 成 22 年 ３ 月 20 日
平 成 23 年 ３ 月 30 日
平 成 24 年 ６ 月 28 日
平 成 27 年 ３ 月 26 日
平 成 28 年 ２ 月 26 日
平 成 29 年 ９ 月 28 日
平 成 31 年 ３ 月 28 日
令 和 元 年 12 月 26 日
令和４年３月９日
令 和 ４ 年 ９ 月 22 日
令 和 ５ 年 ３ 月 23 日
令 和 ６ 年 ２ 月 22 日

平 成 19 年 ３ 月 30 日
平 成 21 年 ３ 月 30 日
平 成 22 年 ６ 月 24 日
平 成 24 年 ３ 月 29 日
平 成 25 年 ３ 月 28 日
平成 27 年 11 月 26 日
平成 28 年 12 月 22 日
平 成 30 年 ３ 月 22 日
平 成 31 年 ４ 月 26 日
令 和 ２ 年 ３ 月 26 日
令 和 ４ 年 ３ 月 25 日
令 和 ５ 年 １ 月 26 日
令 和 ５ 年 ６ 月 30 日
令 和 ６ 年 ３ 月 29 日則

（目的）第１条 この就業規則（以下「本規則」という。）は、国立大学法人宮崎大学職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）第２条第３項の規定に基づき、国立大学法人宮崎大学（以下「本法人」という。）に勤務する非常勤職員の就業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
２ 本規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。）、その他の関係法令及び諸規則の定めるところによる。
（定義等）
第２条 本規則において「非常勤職員」とは、次に掲げる者で、本法人において、職員と協力 し、又は補助するため、第５条の規定により非常勤職員として採用した者をいう。
(1) フルタイム職員（１日につき７時間 45 分、１週間につき 38 時間 45 分以内勤務する者）(2) パートタイム職員（１日につき７時間以内かつ１週間につき 30 時間以内勤務する者）
２ 本規則において「諸規則」とは、国立大学法人宮崎大学学内規則等の基準に関する規程及び国立大学法人宮崎大学学内規則等の基準に関する規程実施細則に基づき定められた規則等をいう。
３ 非常勤職員の職名及び職種については別に定める。
（権限の委任）第３条 学長は、第９条の２第１項の規定に基づく承認を除き、本規則に規定する権限の一部を学長が指定する者に委任することができる。
（遵守遂行）
第４条 本法人及び非常勤職員は、それぞれの立場で法令及び諸規則を遵守し、その職務を誠実に遂行しなければならない。
第２章

採用・退職等（採用）
第５条 非常勤職員の採用は、選考によるものとする。
（労働条件の明示）
第６条 学長は、非常勤職員の採用に際し、次の事項を記載した文書を交付するものとする。
(1) 給与に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項並びに就業の場所及び従事する業務の変更の範囲(3) 労働契約の期間に関する事項(4) 当初の採用日から起算して雇用期間が５年（第９条の２及び第９条の３を適用する者は 10年）を超える場合、無期労働契約転換申込の機会及びその場合の労働条件

(5)始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日及び休暇並びに交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項(6) 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）（提出書類）
第７条 非常勤職員として採用された者は、次の各号に掲げる書類を学長に提出しなければならない。ただし、本学学生（院生を含む。）が非常勤職員として採用された場合は、第１号に掲げる書類のみを学長に提出しなければならない。
(1) 履歴書(2) 資格に関する証明書(3) 住民票記載事項の証明書(4) その他学長が必要と認める書類
２ 前項の提出書類の記載事項に異動があったときは、その都度速やかに、学長に届け出なければならない。
（試用期間）
第８条 非常勤職員として採用された者には、採用の日から 14 日間の試用期間を設ける。ただし、学長が認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことができる。
２ 試用期間中に非常勤職員として、あるいは試用期間終了時、正規の非常勤職員とするに学長が不適当と認めたときは、解雇することがある。
３ 試用期間は勤続年数に通算する。
（雇用期間等）第９条 非常勤職員の雇用期間は、採用日の属する事業会計年度の末日までの範囲内で終期を付すものとする。ただし、労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）第 18 条の規定に基づく無期労働契約に転換した者は、雇用期間を定めずに雇用するものとする。
２ 本法人の必要により非常勤職員の雇用期間を更新する場合があっても、当初の採用日（労働契約法第 18 条に規定する通算契約期間（以下単に「通算契約期間」という。）の起算日をいう。以下同じ。）から起算して３年を超えて更新しない。ただし、業務遂行上特に必要があると学長が認める者及び特定の研究計画又は研究経費等の下に雇用された非常勤職員で学長の承認を得た者については、当初の採用日から起算して５年を超えない範囲内で更新できる。
３ 前項ただし書きに定める非常勤職員のうち、学長が必要と認める者は前項の規定は適用しない
ことができる。
第９条の２ 前条第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当する研究者で学長が特に必要と認める場合は、当初の採用日から起算して 10 年（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号。以下「科学技術・イノベーション活性化法」という。）
第 15 条の２第２項の規定により通算契約期間に算入しない期間を除く。）を超えない範囲内で雇用期間を更新できる。
(1) 科学技術・イノベーション活性化法第 15 条の２に規定する者のうち、科学技術に関する研究者（科学技術に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発の補助を行う人材を含む。）(2) 特定の研究計画に関する業務のみに従事する者(3) 特定の研究計画に定められた研究期間等により、５年を超えて雇用することが必要な者
２ 前項の職員として雇用した者は、他の非常勤職員として雇用することはできない。ただし、通算契約期間（科学技術・イノベーション活性化法第 15 条の２第２項の規定により通算契約期間に算入しない期間を含む。）が５年に達していない場合はこの限りでない。
第９条の３
前２条の規定にかかわらず、大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第 82号。以下「任期法」という。）第５条第２項の規定に基づき、本法人における雇用期間を定めて雇用する非常勤講師の雇用期間等について必要な事項を次の各号のとおり定めるものとする。
(1) 非常勤講師の雇用期間は、採用日の属する事業会計年度の末日までの範囲内で終期を付すものとする。
(2) 非常勤講師の雇用期間の更新（通算契約期間が引き続く場合を言う。）等は、次表のとおりとする。
教育研究組織

雇用期間の更新に関する事項

教育学部

可（通算契約期間が 10 年を超

医学部

えない範囲内に限る｡）

工学部
農学部
地域資源創成学部
教育学研究科
看護学研究科
工学研究科
農学研究科
地域資源創成学研究科
医学獣医学総合研究科
農学工学総合研究科
医学部附属病院
学び・学生支援機構
研究・産学地域連携推進機構
国際連携機構（国際連携センター・多言語
多文化教育研究センター）
先端研究推進本部
先端研究推進本部の下に置く各センター
ＩＲセンター
安全衛生保健センター
２

情報基盤センター
この条の規定を変更したときは、これを公表するものとする。

（配置換等）
第１０条 学長は、業務上の必要により非常勤職員に異動（配置換、在籍出向）を命じ、又は担当
業務以外の業務を行わせることがある。ただし、個別の労働契約書により勤務地及び職務を限定した非常勤職員については、異動（配置換、在籍出向）を命じることはない。
２ 前項に規定する異動等を命ぜられた非常勤職員は、正当な理由がない限りこれを拒むことができない。
３ 第１項の規定により在籍出向を命ぜられた非常勤職員の労働条件等必要な事項は、出向契約書
に定める。
（退職）
第１１条 非常勤職員は、次のいずれかに該当するときは、退職とする。
(1) 雇用期間が満了したとき(2) 退職を願い出て、学長から承認されたとき(3) 第 12 条の２に定める定年に達したとき(4) 死亡したとき
２ 前項第１号の場合において、学長は、非常勤職員の雇用期間(当該雇用期間を３回以上更新し、又は当初の採用日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該雇用期間を更新しない旨明示されているものを除く。)を更新しないこととしようとする場
合には、少なくとも当該雇用期間の満了する日の 30 日前までに通知するものとする。
３ 前項の規定に基づき雇用期間を更新しない旨の通知を受けた非常勤職員は別紙様式第１号による退職届を提出するものとする。
（自己都合による退職）第１２条 非常勤職員は、雇用期間が満了するまでの間に自己の都合により退職しようとするとき
は、退職を予定する日の２週間前までに、学長に文書をもって願い出なければならない。
２ 非常勤職員は、退職願を提出しても、退職するまでは、従来の職務に従事しなければならない。
（定年による退職）第１２条の２ 非常勤職員の定年は、次の各号に掲げる非常勤職員の区分に応じ、当該各号に定める年齢（以下「定年年齢」という。）とし、定年による退職の日（以下「定年退職日」という。）
は、定年に達した日以後における最初の３月 31 日とする。

(1) 非常勤講師等の教育職員の業務に従事する者 年齢 70 年
(2) 研究員等、前号以外の専門的業務、特定分野における業務に従事する者 年齢 70 年
(3) 前２号に規定する非常勤職員以外の非常勤職員 年齢 65 年
２ 第９条に基づき定める雇用期間は、前項の定年退職日を超えて定めることはできない。ただし、前項第１号に掲げる非常勤職員については、学長が必要と認める場合は定年年齢を超えることができる。
３ 第１項第３号のうち、障がい者手帳を所有する者の定年年齢は 70 年とする。
４ 第１項第２号及び第３号の非常勤職員について、定年年齢を超えて新規に採用する場合は、採用した年度末を雇用期間の上限とする。
５ 前項の規定は、第９条第３項に掲げる非常勤職員には適用しないことができる。
（解雇）
第１３条 学長は、非常勤職員が次のいずれかに該当するときには、解雇することができる。
(1) 禁固以上の刑に処せられた場合(2) 勤務実績が著しく不良の場合(3) 負傷又は疾病により業務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えない場合(4) 前３号に規定する場合のほか、その職務に必要な適格性を欠く場合(5) 組織の改廃等により、減員が必要となった場合(6) 外部資金の受入終了、プロジェクト等の業務の完了等の事由により、従事している業務を終了せざるを得ない場合。ただし、個別の労働契約書により従事する業務の内容を当該プロジェ
クト等の業務に限定した非常勤職員に限る。
(7) 天災事変その他やむを得ない事情により、本法人の事業継続が不可能となった場合(8) 非常勤講師において、開講予定の講座について受講登録者がいない等専ら本法人の都合によって閉講する場合
２ 非常勤職員は、前項の処分に不服のあるときは、処分を受けた日の翌日から 60 日以内に学長に対して、書面をもって不服申立てをすることができる。
３ 処分を受けた非常勤職員から不服申立てがあった場合には、審査機関を設置し、審議するものとする。
（解雇制限）
第１４条 本規則の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、第１号の場合において、療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらず、労基法第 81 条の規定によって打切補償を支払う場合（打切補償を支払ったとみなされる場合を含む。）又は前条第６号に該当する場合であって所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合は、この限りではない。
(1) 業務上負傷し又は疾病にかかり、療養のため休業する期間及びその後 30 日間(2)
産前産後の女性非常勤職員が、別表第１第 16 号若しくは第 17 号の規定による休暇を取得
している期間及びその後 30 日間（解雇予告）
第１５条 第 13 条の規定により非常勤職員を解雇する場合は、少なくとも 30 日前に本人に予告をするか、又は平均賃金の 30 日分の解雇予告手当を支払う。ただし、試用期間中の非常勤職員及びあらかじめ定められた雇用期間が２箇月以内である非常勤職員を解雇する場合又は所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合はこの限りではない。
（退職時等の責務）
第１６条 退職した者又は解雇された者は、職務上知ることができた秘密を他に漏らしてはならな
い。
２ 退職する者又は解雇される者は、本法人からの貸与品等を返還するとともに、本法人に債務がある場合には、退職の日又は解雇の日までに完済しなければならない。
（退職時等の証明）
第１７条 学長は、労基法第 22 条に定める退職等証明書の交付の請求があった場合は、遅滞なくこれを交付する。
２ 前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。
(1) 雇用期間（2） 業務の種類（3） その事業における地位（4） 給与（5） 退職の事由（解雇の場合はその理由）
３ 証明書には前項の事項のうち、請求者が請求した事項のみを記載するものとする。

４非常勤職員が第 15 条前段の規定により、解雇予告された日から解雇の日までの間において、当該解雇理由について証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
５ 学長は非常勤職員の雇用期間が更新されなかった場合において、更新されなかった理由について証明書の交付の請求を受けた場合には、遅滞なくこれを交付する。
第３章

服

務

（誠実義務）
第１８条 非常勤職員は、職務上の責務を自覚し、誠実にかつ公正に職務を遂行するとともに、上司の指示に従い、本法人の秩序の維持に努めなければならない。
（職務専念義務）
第１９条 非常勤職員は、本規則又は関係法令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、本法人がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
（遵守事項）
第２０条 非常勤職員は、次の事項を守らなければならない。
(1) 正当な理由無く欠勤するなど勤務を怠らないこと。
(2) 職場の内外を問わず、本法人の名誉又は信用を傷つけないこと。
(3) 職務上知ることのできた秘密を他に漏らさないこと。
(4) 常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を私的に利用しないこと。
(5) 本法人の敷地及び施設内（以下「学内」という。）で、喧騒、その他の秩序・風紀を乱す行為をしないこと。
(6) 学内で、教育、研究等に多大な影響を及ぼすおそれのある政治的活動、宗教活動、放送、宣伝、集会又は文書画の配付・回覧・掲示その他これに準ずる行為を行わないこと。
(7) 許可なく、学内で営利を目的として金品の貸借又は物品の売買を行わないこと。
（ハラスメントの防止等）
第２１条 非常勤職員は、いかなるハラスメント及び人権侵害も行ってはならず、常にこれらの防止に努めなければならない。
２ ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、国立大学法人宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する指針に基づき、国立大学法人宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する規程に定める。
（入構禁止又は学外退去）第２２条 学長は、非常勤職員が次のいずれかに該当するときは、学内への入構を禁止し、又は学外へ退去させることがある。
(1) 職場の風紀秩序を乱し、又はその恐れのある場合(2) 火器、凶器等の危険物を所持している場合(3) 衛生上有害と認められる場合(4) 口蹄疫の発生国から帰国しダウンタイムの期間内にある場合(5) その他、前各号のほか就業に不都合と認められる場合
２ 前項第１号から第３号若しくは第５号の規定により入構を禁止され、又は学外へ退去させられ勤務しなかった場合は、欠勤として取り扱うものとし、給与は支払わない。
第４章

労働時間、休日及び休暇等（フルタイム職員の労働時間）
第２３条 フルタイム職員の始業時刻、終業時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。
(1) 始業時刻 午前８時 30 分
(2) 終業時刻 午後５時 15 分
(3) 休憩時間 午後０時から午後１時
２ 前項の規定にかかわらず、医学部附属病院に勤務する職員の労働時間については、国立大学法人宮崎大学に勤務する職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規程（以下「労働時間・休暇等規程」という。）に規定する常時勤務を要する職員（以下「常勤職員」という。）の労働時間に準ずるものとする。
３ 業務遂行上前項の規定により難いと学長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、学長が別に定めるものとする。
（パートタイム職員の労働時間）
第２４条 パートタイム職員の始業時刻、終業時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。
(1) 始業時刻 午前９時 00 分
(2) 終業時刻 午後４時 00 分
(3) 休憩時間 午後０時から午後１時まで
２ 業務遂行上前項の規定により難いと学長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、学長が別に定めるものとする。
３
非常勤講師の労働日及び労働時間は、各年度の時間割に基づいて変更する。この場合において、労働時間数を増減させることがある。
（休日）
第２５条 非常勤職員の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(4) 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（前３号の休日を除く。）(5) その他特に学長が指定する日
２ 業務の都合上必要がある場合には、前項第１号及び第２号の休日に替えて、休日を置くことができる。この場合においては、学長が定める日を起算日とした４週間に４日以上、かつ８週間に16 日以上の休日を置くものとする。
（休日の振替）第２６条 業務の都合上必要がある場合には、前条の規定による休日をあらかじめ他の日に振り替
える（以下「休日の振替」という。）ことがある。
（時間外勤務及び休日の勤務）第２７条 業務の都合上必要がある場合には、所定労働時間を超える勤務（以下「時間外勤務」という。）又は休日の勤務を命ずることがある。この場合において、労基法で定める労働時間（以下次条において「法定労働時間」という。）を超える勤務又は労基法で定める休日（以下次条において「法定休日」という。）の勤務を命ずる場合には、労基法第 36 条第１項の規定による労使協定を締結し、あらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。
２ 前項の規定により時間外勤務を命じた時間が所定労働時間を通じて１日につき８時間を超える場合は、１時間の休憩時間（所定労働時間中に置かれる休憩時間を含む。）を当該勤務時間の途中に設けるものとする。
（災害時等の勤務）第２８条 災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要があるときは、法定労働時間を超えて、又は法定休日に勤務を命ずることがある。
（通常の勤務場所以外での勤務）
第２９条 労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、勤務時間を算定し難いときは、所定労働時間を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（在宅勤務）
第２９条の２ 非常勤職員は、学長の許可を受けた場合、在宅勤務を行うことができる。
２ 前項に規定するもののほか、学長は、業務上必要がある場合には、非常勤職員に在宅勤務を命ずることがある。
３ 非常勤職員の在宅勤務について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員の在宅勤務の実施に関する規程に定める。
（妊産婦である女性非常勤職員の時間外勤務及び深夜勤務の制限）
第３０条 妊娠中の女性非常勤職員及び産後１年を経過しない女性非常勤職員が請求した場合には、第 27 条第１項及び第 28 条の規定にかかわらず、時間外勤務、休日の勤務及び午後 10 時から午前５時までの間（以下「深夜」という。）の勤務はさせない。
（育児又は介護を行う非常勤職員の時間外勤務及び深夜勤務の制限）

第３１条 ３歳に満たない子を養育する非常勤職員又は家族の介護を行う非常勤職員であって、請求があった者の時間外勤務については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、第 27 条第１項の規定にかかわらず、時間外勤務はさせない。
２ 小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族の介護を行う非常勤職員であって、第 27条第１項の時間を短いものとすることの請求があった者の時間外勤務については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、第 27 条第１項の規定にかかわらず、１月について 24 時間、１年について 150 時間を超えての時間外勤務はさせない。
３ 小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は家族の介護を行う非常勤職員であって、請求のあった者については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜の勤務はさせない。
（労働時間及び休日の特例）
第３１条の２ 第 23 条又は第 24 条に掲げる非常勤職員で、業務の都合上必要があると認められる者については、第 23 条から第 26 条の規定にかかわらず、１か月単位の変形労働時間制を適用することができる。
２ 前項の規定により１か月以内の変形労働時間制を適用する非常勤職員については、１か月（毎月１日を起算日とする。以下次項において「単位期間」という。）を平均して１週間当たりの所
定労働時間が 40 時間を超えない範囲内において労働時間等を定める。
３ 監督者（労働時間・休暇等規程第３条に規定する監督者を言う。以下同じ。）は、前２項の規定により、単位期間の始まる１週間前（やむを得ない場合は前日）までに該当する非常勤職員ごとに労働時間等を定め、当該非常勤職員に通知するものとする。
（年次有給休暇）第３２条 非常勤職員の年次有給休暇は、次に掲げる区分ごとに与えるものとする。
(1) １週間の勤務日が５日以上とされている非常勤職員及び１週間の勤務日が４日以下とされている非常勤職員で１週間の労働時間が 30 時間以上であるものが、雇用の日から６月間継続
勤務した場合、次の１年間において 10 日
(2) 前号に掲げる非常勤職員が、雇用の日から１年６月以上継続勤務した場合それぞれ次の１年間において、10 日に次の表の左欄に掲げる継続勤務期間が６月を超えることとなる日（以下「６月経過日」という。）から起算した継続勤務年数の区分に応じ、同表の右欄に掲げる日数を加算した日数（当該日数が 20 日を超える場合は、20 日）
６月経過日から起算
日数
した継続勤務年数
１年
１日
２年
２日
３年
４日
４年
６日
５年
８日
６年以上
１０日
(3) １週間の勤務日が４日以下とされている非常勤職員（１週間の労働時間が 30 時間である非常勤職員を除く。）及び週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が 48 日以上 216 日以下であるものが、雇用の日から６月間継続勤務し、又は雇用の日から１年６月以上継続勤務した場合それぞれ次の１年間において、１週間の勤務日が４日以下とされている非常勤職員にあっては次の表の上欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員にあっては同表の中欄に掲げる
１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる雇用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数
１週間の勤
４日
３日
２日
１日
務日の日数
１ 年 間 の 勤 169 日 か ら 121 日 か ら 73 日 か ら 48 日から務日の日数 216 日 ま で 168 日 ま で 120 日 ま で 72 日まで
雇用 6 月７日
５日
３日
１日の日 1 年 6 月
８日
６日
４日
２日
から 2 年 6 月
９日
６日
４日
２日
起算 3 年 6 月
１０日
８日
５日
２日
した 4 年 6 月
１２日
９日
６日
３日
継続 5 年 6 月
１３日
１０日
６日
３日
勤務 6 年 6 月
１５日
１１日
７日
３日
期間 以上
(4) 平成 24 年４月１日以降に新たに雇用された非常勤職員について、１週間の勤務日が５日以上とされている非常勤職員及び１週間の勤務日が４日以下とされている非常勤職員で１週間の労働時間が 30 時間以上である非常勤職員については、雇用の日において５日、６月を経過する日において５日(5) 前号に掲げる非常勤職員が、雇用の日から１年以上継続勤務した場合それぞれ次の１年間において、10 日に、次の表の左欄に掲げる継続勤務年数の区分に応じ、同表の欄に掲げる日数を加算した日数（当該日数が 20 日を超える場合は、20 日）
雇用の日から起算し日数た継続勤務年数
１年
１日
２年
２日
３年
４日
４年
６日
５年
８日
６年以上
１０日
(6) 平成 24 年４月１日以降に新たに雇用された非常勤職員について、１週間の勤務日が４日以下とされている非常勤職員（１週間の労働時間が 30 時間ある非常勤職員を除く。）及び週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が 48 日以上 216 日以
下であるものが雇用の日及び雇用の日から６月を経過した日又は雇用の日から１年以上継続勤務した場合は、それぞれ次の１年間において、次表の上欄に掲げる１週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務が定められている非常勤職員にあっては同表の中欄に掲げる１年間の勤務日の日数区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる雇用の日から起算した
継続勤務期間の区ごとに定める日数
１週間の勤務
４日
３日
２日
１日
日の日数
１ 年 間 の 勤 務 169 日 か ら 121 日 か ら 73 日 か ら 48 日から日の日数
216 日 ま で 168 日 ま で 120 日 ま で 72 日まで
雇用 雇 用 の
４日
３日
２日
１日
の日 日
から 6 月３日
２日
１日
０日
起算 1 年
８日
６日
４日
２日
した 2 年
９日
６日
４日
２日
継続 3 年
１０日
８日
５日
２日
勤務 4 年
１２日
９日
６日
３日
期間 5 年
１３日
１０日
６日
３日
6 年以上
１５日
１１日
７日
３日
２ 前項の継続勤務とは、その雇用形態が社会通念上中断されていないと認められる場合の勤務をいうものとする。
３ 年次有給休暇は、非常勤職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、監督者が非常勤職
員の 請 求 し た 時 季 に年次有給休暇を与えることが、事業の正常な運営に支障を生ずると認めた場合には、他の時季に与えることがあるものとする。
４ 年次有給休暇の日数（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20 日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
５ 前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある非常勤職員から年次有給休暇取得の請求があった場合は、繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取扱うものとする。
６ 年次有給休暇の付与の単位は、１日、半日（パートタイム職員については１日の所定労働時間の２分の１をもって半日とする。）又は１時間とする。なお、時間で取得する場合は労基法第 39条第４項に基づく労使協定の定めによる。
７ 労働者代表との間に協定を締結したときは、その労使協定の定める時季に計画的に取得させることがある。
８ 第１項の規定により、年次有給休暇が 10 日以上与えられた非常勤職員に対しては、第３項の規定にかかわらず、付与日から１年以内に、当該非常勤職員の有する年次有給休暇日数のうち５日（新たに非常勤職員となった者に対しては、当該付与日から翌々年の付与日前日までの期間（以下この項において「特例期間」という。）以内に、特例期間の月数を 12 で除した数に５を乗じた日数。以下この項において同じ。））について、監督者が当該非常勤職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して年次有給休暇を取得させることができる。ただし、時季指定の際に第１項及び前項による年次有給休暇を取得した日がある場合は、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
９ 前項及び第３項に定めるもののほか、年次有給休暇の手続については、常勤職員に準じて取り扱うものとする。

（年次有給休暇以外の休暇）
第３３条 学長は、非常勤職員が、別表第１の事由欄に掲げる事由に該当する場合には、同表期間欄に掲げる期間、有給の休暇として承認する。ただし、別表第１第５号、第７号、第 11 号、第12 号、第 13 号及び第 19 号に掲げる休暇にあっては、６月以上の雇用期間が定められている非常勤職員又は６月以上継続勤務している非常勤職員に限る。
２ 前項の休暇は、別表第１に定める場合を除き、必要に応じて１日又は１時間を単位として取扱うものとする。
３ 年次有給休暇以外の休暇の承認を得ようとするときは、所定の申請をし、事前に監督者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によって、あらかじめ申請することができなかった場合には、事後速やかにその理由を付して承認を受けなければならない。
４ 前項の場合において、監督者が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。
（病気休暇）
第３３条の２ 非常勤職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める期間を病気休暇とし、承認を受けることができる。
（1）業務上の負傷、疾病又は通勤災害のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間（2）負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる
場合 別表第２に定める期間（3）生理日における勤務が著しく困難であるとして女性非常勤職員から請求があった場合 必要と認められる期間
２ 前項各号に定める休暇は、無給とする。
３ 病気休暇の承認を得ようとするときは、所定の申請をし、事前に監督者の承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由によって、あらかじめ申請することができなかった場合には、事後速やかにその理由を付して承認を受けなければならない。
４ 前項の場合において、１週間以上の病気休暇を取得する場合には、療養予定期間が記載された医師の診断書を提出しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、非常勤職員が負傷又は疾病による療養のため、勤務を欠くことになる場合に、監督者が必要と認めて医師による診断書又は通院の事実がわかる書類の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。
６ 病気休暇の単位は、必要に応じて 1 日又は 1 時間とする。
（育児休業等）第３４条 非常勤職員の育児休業等について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員の育児休業等に関する規程を準用する。この場合において、次表中欄に掲げる規程の字句は、それぞれ同表
右欄の字句に読み替えるものとする。
読み替えられる字句

読み替える字句

第１条

国立大学法人宮崎大学就業規則
非常勤職員就業規則第３４条
第 38 条

第３条第２項

国立大学法人宮崎大学に勤務する職員の労働時間、休日及び休暇
非常勤職員就業規則別表第１第等に関する規程（以下「労働時間16 号及び第 17 号に定める特別・休暇等規程」という。）別表６
休暇第６号及び第７号に定める産前、産後を事由とする特別休暇

第 20 条第１項

給与

給与（第 37 条及び第 38 条に定める手当を含む。）

第 23 条

労働時間・休暇等規程第 20 条

非常勤職員就業規則第 32 条

第 31 条第１項

労働時間・休暇等規程第 13 条第 非常勤職員就業規則第 31 条第１１項
項

第 32 条第１項

労働時間・休暇等規程第 14 条第 非常勤職員就業規則第 31 条第３１項項（介護休業等）第３５条 非常勤職員の介護休業等について必要な事項は、「国立大学法人宮崎大学職員の介護休業等に関する規程」を準用する。この場合において、次表中欄に掲げる規程の字句は、それぞれ
同表右欄の字句に読み替えるものとする。
読み替えられる字句

読み替える字句

第１条

国立大学法人宮崎大学職員就業
非常勤職員就業規則第 35 条
規則第 39 条

第 13 条第１項

給与

給与（第 37 条及び第 38 条に定める手当を含む。）

第 14 条

労働時間・休暇等規程第 20 条

非常勤職員就業規則第 32 条

第 21 条第１項

労働時間・休暇等規程第 13 条第 非常勤職員就業規則第 31 条第１１項及び第２項項及び第２項

第 22 条第１項

労働時間・休暇等規程第 14 条第 非常勤職員就業規則第 31 条第３
２項
項

第５章

給

与

（給与の決定）第３６条 フルタイム職員の給与は、日給とし、国立大学法人宮崎大学職員給与規程（以下「給与規程」という。）又は国立大学法人宮崎大学年俸制職員給与細則に定める基準に準じて算出した
俸給月額等をもとに次の算式によって算出した額の範囲内の額とする。
俸給月額等
５２

×

１２

× 38.75

×7.75 時間（１日の所定労働時間）２

前項の規定にかかわらず、医員、医員（研修医）その他特定の研究計画又は研究経費等の下に雇用されたフルタイム職員で学長の承認を得た者については、この限りでない。
３ パートタイム職員の給与は、時間給とし、職務内容を考慮して学長が別に定める。
（処遇改善手当）第３６条の２ 非常勤職員のうち、次に掲げる者に処遇改善手当を支給する。
(1) 附属幼稚園に勤務する非常勤講師(2) 医学部附属病院に勤務する医療従事者のうち、給与規程別表第 11 の２に定める業務に従事する者。ただし、１週間につき 30 時間以上勤務する者に限る。
２ 処遇改善手当の月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる者 ８，０００円(2) 前項第２号に掲げる者 １，９００円（競争的研究費等業績手当）
第３６条の３ 非常勤職員のうち、宮崎大学における外部研究費に係る PI 人件費制度の適用を受けた研究代表者等に対し、給与規程第 31 条の４に準じて競争的研究費等業績手当を支給する。
（住居手当）
第３７条 フルタイム職員（医員、医員（研修医）及び医員（当直医）を除く。第 42 条において同じ。）のうち、採用予定期間が３月未満の者を除き、勤務日及び労働時間が常勤職員と同様のものについては、給与規程第 24 条に定める常勤職員の住居手当に準じて、住居手当を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、年齢が 61 歳（臨時用務員にあっては、64 歳）を超える日の属する事業会計年度以後は、住居手当を支給しない。
３ 非常勤職員が、無給休暇（第 56 条に定める期間を含む。）又は欠勤により、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって労働しないこととなるときは、その月の住居手当は、支給することができない。
（通勤手当）
第３８条 １月以上の雇用期間を定めて採用される非常勤職員には、給与規程第 25 条に定める常勤職員の通勤手当に準じて、通勤手当を支給する。

（特殊勤務手当）第３９条 非常勤職員が給与規程第 27 条に定める特殊勤務手当支給の対象となる作業等に従事した場合には、常勤職員の特殊勤務手当に準じて、特殊勤務手当を支給する。
（時間外勤務手当及び休日勤務手当）
第４０条 第 27 条により勤務した非常勤職員には、給与規程第 32 条又は第 33 条に定める常勤職
員の時間外勤務手当又は休日勤務手当に準じて、時間外勤務手当又は休日勤務手当を支給する。
この場合において、常勤職員の所定労働時間に相当する時間内におけるパートタイム職員の時間
外勤務については、時間給と同額を支給する。
（夜間勤務手当）第４１条 午後 10 時から翌日午前５時までの間に勤務することと定められた非常勤職員には、その間に勤務した全時間について、給与規程第 34 条に定める常勤職員の夜間勤務手当に準じて、夜間勤務手当を支給する。
（期末給及び勤勉給）
第４２条 常勤職員と同様の勤務日及び労働時間であるフルタイム職員のうち、雇用期間が引き続
き６月以上におよぶ者には、給与規程第 35 条及び第 38 条に定める常勤職員の期末給及び勤勉給に準じて、期末給及び勤勉給を支給する。
（給与の計算期間）
第４３条 給与の計算期間は、支払月の前月の初日から末日までとする。
（給与の支給方法）
第４４条 給与の支払いは、常勤職員に準ずる。
第６章

賞

罰

（表彰）
第４５条 非常勤職員が、次のいずれかに該当するときは、表彰する。
(1) 業務遂行上、職員の模範として推奨すべき行為があった場合(2) 業務上、特に顕著な功績があった場合(3) その他表彰に値する場合
２ 非常勤職員の表彰について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員表彰規程に定める。
（懲戒）第４６条 学長は、非常勤職員が、次のいずれかに該当するときは、懲戒処分を行うことができる。
(1) 承認を受けずに遅刻、早退、欠勤する等勤務を怠った場合(2) 故意又は重大な過失により本法人に損害を与えた場合(3) 刑法上の犯罪に該当する行為があった場合(4) 重大な経歴詐称をした場合(5) 法令、本規則その他本法人の定める諸規則に違反した場合(6) 前各号に準ずる行為があった場合
２ 非常勤職員の懲戒について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員懲戒等規程に定める。
（懲戒の種類）第４７条 懲戒の種類は、次のとおりとする。
(1) 戒告始末書を提出させて戒め、注意の喚起を促す。
(2) 減給始末書を提出させるほか、給与を一部減額する。ただし、減給額は１事案について平均賃金の１日分の半額、数事案に及ぶ場合も総額は１給与支払期間の給与総額の 10 分の１を超えないものとする。
(3) 停職始末書を提出させるほか、12 月間を限度として出勤を停止し、職務に従事させず、その間の給与は支給しない。
(4) 諭旨解雇
退職を勧告し、これに応じない場合は、懲戒解雇とする。
(5) 懲戒解雇
即時に解雇する。この場合において、所轄労働基準監督署長の認定を受けたと
きは、労基法第 20 条に規定する手当を支給しない。
（訓告等）
第４８条 前条に関わる懲戒処分の必要がない者についても、服務を厳正にし、規律を保持する必要があるときは、訓告又はその者に注意を喚起する文書等により行う。
（損害賠償）
第４９条 非常勤職員が故意又は重大な過失によって本法人に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることがある。
第７章

安全衛生

（安全及び衛生管理）第５０条 本法人における非常勤職員の安全及び衛生管理について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員安全衛生管理規程に定める。
（就業禁止）
第５０条の２ 学長は、非常勤職員が次のいずれかに該当するときは、その就業を禁止することがある。
(1) 伝染のおそれのある病人、保菌者及び保菌のおそれのある場合(2) 労働のため病勢が悪化するおそれのある場合(3) 前２号に準ずる場合
２ 学長は、前項の規定により就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。
第８章

出

張

（出張）
第５１条 非常勤職員は、業務上必要がある場合は、出張を命ぜられることがある。
２ 出張が終了したときは、速やかに、上司に報告書を提出しなければならない。
（旅費）第５２条 前条の出張に要する旅費について必要な事項は、国立大学法人宮崎大学職員等旅費規程
に定める。
第９章

社会保険等

（社会保険等）第５３条 非常勤職員の社会保険等については、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）及び国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）又は健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）及び雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）の定めるところによる。
第１０章

災害補償

（業務上の災害補償）第５４条 非常勤職員が業務上の災害を被った場合の補償については、労基法及び労働者災害補償保健法（昭和 22 年法律第 50 号）（以下「労災法」という。）の定めるところによる。
（通勤途上の災害補償）第５５条 非常勤職員が通勤途上に災害を被った場合の給付等については、労災法の定めるところによる。
（休業補償）
第５６条 非常勤職員が第 33 条の２第１項第１号に掲げる事由に該当し休暇をとるときは、休暇開始から最初の３日間については、労基法第 76 条の規定による休業補償を行う。
２ 非常勤職員が通勤途上に被った負傷又は疾病のため療養する必要があり、休業をする場合は、前項に準じて休業補償を行う。

第１１章

その他

（無期労働契約への転換）
第５７条 非常勤職員のうち、当初の採用日から起算して５年（第９条の２又は第９条の３の規定に基づき雇用する研究者又は非常勤講師については 10 年）を超えて雇用されたものであって、無期労働契約への転換を希望する者は、当該雇用期間が満了する１か月前までの間に、学長に対して別紙様式第２号による無期労働契約転換申込書をもって無期労働契約への転換を申し出る
ことができる。
２ 学長は前項の申込みがあったときは、必要に応じて事実関係を確認のうえ、すみやかに別紙様式第３号による無期労働契約転換申込み受理通知書を交付するものとする。
（補則）第５８条 本規則に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。
附 則
この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
本規則の施行日の前日又は前々日に国立大学法人等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 15 年法律第 117 号）第２条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和 24 年法律第150 号）第３条第１項に掲げる宮崎大学（以下「旧宮崎大学」という。）に日々雇用職員として在職し、本規則の施行日に本法人に再び採用されたフルタイム職員の採用及び給与については、
第９条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 本規則の施行日の前日に旧宮崎大学にパート職員として在職し、引き続き本規則の施行 日 に
本法人に再び採用されたパートタイム職員の採用及び給与については、第９条第２項及び第 36条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 平成 16 年３月 30 日に旧宮崎大学に日々雇用職員として在職し、本規則の施行日に本法人に再び採用されたフルタイム職員については、従前の例により退職手当を支給する。
５ 平成 24 年７月１日から平成 26 年３月 31 日までの間においては、非常勤職員の給与については、この規則に定めるもののほか、国立大学法人宮崎大学役職員の給与の臨時特例に関する規程の定めるところによる。
１２

附 則
この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
改正前の本規則附則第２項及び第３項の規定の適用を受けるフルタイム職員及びパート職員のうち、雇用期限の定めのない非常勤職員の採用は、従前の例に係わらず年齢 65 歳（平成 18 年
4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までの間、臨時用務員は 63 歳，臨時用務員以外の非常勤職員
は 62 歳，平成 19 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までは 63 歳，平成 22 年 4 月 1 日から平成
25 年 3 月 31 日までは 64 歳とする。）に達する日の属する事業会計年度の末日を限度とする。ただし、業務遂行上特に必要があると学長が認める者については、この限りでない。
３ 前項の規定に係わらず、本法人と職員の過半数を代表するものとの間で書面により締結された再雇用に関する労使協定により再雇用の対象から除外することとされた職員に相当する非常 勤
職員については、改正前の本規則附則第２項及び第３項の規定を適用する。
４ 改正前の本規則附則第２項及び附則第３項の規定の適用を受けるフルタイム職員及びパート
職員の給与については年齢が 60 歳（臨時用務員にあっては、63 歳）達する日の属する事業会計
年度後は、改正前の本規則附則第２項及び第３項の規定は適用しない。
５ 改正前の本規則附則第４項の規定に係わらず、年齢が 60 歳に達する日後に再採用されたフル
タイム職員には、退職手当を支給しない。
１２

附 則
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 19 年 12 月 20 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 21 年４月１日から施行する。ただし、別表第１第３号の改正規定は、平成 21
年５月 21 日から施行する。

附 則
この規則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 23 年３月 30 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 24 年７月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
この規則の施行の日前にこの規程の適用を受ける職員として採用されている者で、この規則の施行の日に第 12 条の２第１項に定める定年年齢を超えている者の雇用期間については、同条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 平成 25 年４月１日から平成 37 年３月 31 日までの間は改正後の第 12 条の３の規定にかかわらず、次表の生年月日欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の年齢欄に掲げる年齢に達した日以降に再雇用期間の更新ができる非常勤職員は、本法人と職員の過半数を代表する者との間で書面により締結された再雇用に関する労使協定により再雇用の期間を更新できる対象から除外することとされた非常勤職員以外の非常勤職員とする。
１
２

生

４

年

月

日

年

齢

昭和２４年４月２日～昭和３０年４月１日

６１年

昭和３０年４月２日～昭和３２年４月１日

６２年

昭和３２年４月２日～昭和３４年４月１日

６３年

昭和３４年４月２日～昭和３６年４月１日

６４年

前項の規定は、国立大学法人宮崎大学非常勤職員就業規則の一部を改正する規則（平成 18 年
３月 30 日制定。）附則第２項の規定の適用を受ける非常勤職員に準用する。
附 則
この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 27 年 12 月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 28 年２月 26 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 29 年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 29 年９月 28 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

附 則
この規則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年１月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年３月９日から施行し、令和４年２月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和４年３月 25 日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年 10 月１日から施行する。
１
２

附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
平成 16 年３月 30 日に旧宮崎大学に日々雇用職員として在職し、平成 16 年４月１日に本法人に再び採用されたフルタイム職員について、年齢が 60 歳に達する年度の次年度から退職手当を支給しない。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年７月１日から施行する。

附 則
この規則は、令和６年２月 22 日から施行する。ただし、別表第１の規定は令和６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別 表第 １（ 第３ ３条 第１項 関係 ）

号
１
２

３

４
５

事

由

期

間

非 常 勤 職 員 が 選 挙 権 そ の他 公 民 と し て の 権 利 を 行使 す る 場 合 で 、 そ の 勤 務し な い 必 要と 認め られ る期 間
こ とが やむ を得 ない と認め られ ると き
非 常 勤 職 員 が 地 震 、 水 害、 火 災 そ の 他 の 災 害 又 は交 通 機 関 の 事 故 等 （ 以 下「 災 害 災 害 等 に よ り 勤 務 場 所 に 赴 く こ と が 著 し く 困 難 で あ る と 認 め ら れ る等 」と いう 。） によ り出勤 する こと が著 しく 困難で ある と認 めら れる 場合
状 態と なっ た日（勤 務中若 しく は勤 務が 終了 した後 その 日に 当該 状態と なっ た場 合（当該 状態と なっ た後 その 日に 出勤す るこ とを 要し ない場 合に 限る 。）又は 勤務時 間が 定め られ てい ない日 若し くは 全日 にわたり職務に専念する義務が免除されている日に当該状態となった場
合 にあ って は、当該 状態と なっ た日 の翌 日）から連 続す る３ 日の 範囲
内 の期 間非 常 勤 職 員 が 裁 判 員 、 証人 、 鑑 定 人 、 参 考 人 等 とし て 国 会 、 裁 判 所 、 地 方公 共 団 必 要と 認め られ る期 間
体 の 議 会 そ の 他 官 公 署 へ出 頭 す る 場 合 で 、 そ の 勤務 し な い こ と が や む を 得な い と
認 めら れる とき
地 震 、 水 害 、 火 災 そ の 他の 災 害 時 に お い て 、 非 常勤 職 員 が 退 勤 途 上 に お ける 身 体 必 要と 認め られ る期 間の 危険 を回 避す るた め勤務 しな いこ とが やむ を得な いと 認め られ る場 合
非 常 勤 職 員 の 次 に 掲 げ る親 族 が 死 亡 し た 場 合 で 、非 常 勤 職 員 が 葬 儀 、 服 喪そ の 他 親 族に 応じ 次に 掲げ る連続 する 日数（ 葬儀の ため遠 隔の 地に 赴く 場合の 親 族 の 死 亡 に 伴 い 必 要と 認 め ら れ る 行 事 等 の ため 勤 務 し な い こ と が 相 当で あ る に あっ ては 、往 復に 要する 日数 を加 えた 日数 ）の範 囲内 の期 間と 認め られ ると き
配 偶者
７日
父母
子

５日

祖 父母

３ 日（ 非常 勤職 員が 代襲相 続し 、か つ、祭具 等の承 継を 受け る場 合に
あ って は、 ７日 ）孫

１日

兄 弟姉 妹３日

お じ又 はお ば

１ 日（ 非常 勤職 員が 代襲相 続し 、か つ、祭具 等の承 継を 受け る場 合に
あ って は、 ７日 ）父 母の 配偶 者又 は配 偶者の 父母３ 日（ 非常 勤職 員と 生計を 一に して いた 場合 にあっ ては 、７ 日）

子 の配 偶者 又は 配偶 者の子

１ 日（ 非常 勤職 員と 生計を 一に して いた 場合 にあっ ては 、５ 日）

祖 父母 の配 偶者 又は 配偶者 の祖 父母
１ 日（ 非常 勤職 員と 生計を 一に して いた 場合 にあっ ては 、３ 日）
兄 弟姉 妹の 配偶 者又 は配偶 者の 兄弟 姉妹
お じ又 はお ばの 配偶 者

１日

６

14

１ の年 の８ 月 12 日 から同 月 16 日ま でのう ち本学 が定 める ３日（以 下「 大学 が定 める 日」と いう。）ただ し、業 務の 都合 上大 学が 定め る日の 期間 に付 与す るこ とがで きな いと 監督 者が 認める 場合 は 、同 年の 12
月 まで の期 間内 に日 を単位 とし て取 得す るこ とがで きる 。
心 身 の 健 康 の 維 持 及 び 増進 又 は 家 庭 生 活 の 充 実 のた め 勤 務 し な い こ と が 相当 で あ １ の年 にお いて 、休 日を除 いて 連続 する ３暦 日の範 囲内 の期 間る と認 めら れる 場 合
高 年 齢 者 等 の 雇 用 の 安 定等 に 関 す る 法 律 第 １ ５ 条第 １ 項 の 規 定 に 該 当 す る高 年 齢 退 職の 日以 前１ 年間 に５日 の範 囲内 の期 間者 等 で あ る 非 常 勤 職 員 が、 再 就 職 の た め の 教 育 訓練 の 受 講 、 資 格 試 験 の 受験 そ の
他 の求 職活 動を する と き
口 蹄疫 発生 国か ら帰 国しダ ウン タイ ムの 期間 内にあ る場 合口 蹄疫 発生 国へ 渡航 した際 、口 蹄疫 ウイ ルス の感受 性動 物（ 牛、水 牛 、め ん羊 、山羊 、豚 、しか、い のし し等 の偶 蹄類 ）に 接触 又は 農場 等へ
立 ち入 った 場合 は、連続す る７ 暦日 、感受性 動物と 接触 がな い場 合は 、連 続す る２ 暦日
非常勤職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行 連 続 す る ５ 日 の 範 囲 内 の 期 間（ 結 婚 の 日 の ５ 日 前 か ら 当 該 結 婚 の 日 後事等の場合１月を経過する日までの間で暦日による。）
非 常 勤 職 員 の 妻（ 事 実 上 の 婚 姻 関 係 と 同 様 の 事 情 に あ る 者 を 含 む 。次 欄 に お い て 妻 が 出 産 す る た め 病 院 に 入 院 す る 等 の 日 か ら 当 該 出 産 の 日 後 ２ 週 間同じ。）が出産する場合
を 経過 する 日ま での 期間内 にお いて ２日 の範 囲内の 期間（ 日は １時間
単 位で 分割 する こと ができ る。 ）非 常 勤 職 員 の 妻 が 出 産 す る 場 合 で あ っ て 、そ の 出 産 予 定 日 の ６ 週 間（ 多 胎 妊 娠 の 当 該 期 間 内 に お け る ５ 日 の 範 囲 内 の 期 間場 合 に あ っ て は 14 週 間 ） 前 の 日 か ら 当 該 出 産 の 日 後 １ 年 を 経 過 す る 日 ま で の 期
間 内 に 、当 該 出 産 に 係 る 子 又 は 小 学 校 就 学 の 始 期 に 達 す る ま で の 子（ 妻 の 子 を 含む。）を養育するため勤務しないことが相当であると認められる場合
非 常 勤 職 員 が 不 妊 治 療 に 係 る 通 院 等 の た め 勤 務 し な い こ と が 相 当 で あ る と 認 め １ の 年 に お い て ５ 日（ 当 該 通 院 等 が 体 外 受 精 及 び 顕 微 受 精 に 係 る 通 院られる場合
で あ る 場 合 に あ っ て は 、 10 日 ） の 範 囲 内 の 期 間 （ 日 は １ 時 間 単 位 で分割することができる。）
勤務時間内に総合的な健康診査を受ける場合
１の年度において２日の範囲で必要と認められる期間

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妊娠中及び出産後の母子保健法による保健指導又は健康診査を受ける場合

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６ 週 間（ 多 胎 妊 娠 の 場 合 に あ っ て は 、14 週 間 ）以 内 に 出 産 す る 予 定 で あ る 女 性 非 出 産 の 日 ま で の 申 し 出 た 期 間
常勤職員が申し出た場合
女性非常勤職員が出産した場合
出 産 の 日 の 翌 日 か ら ８ 週 間 を 経 過 す る 日 ま で の 期 間（ 産 後 ６ 週 間 を 経過した女性非常勤職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
生 後 １ 年 に 達 し な い 子 を 育 て る 非 常 勤 職 員 が 、そ の 子 の 保 育 の た め に 必 要 と 認 め １ 日 ２ 回 そ れ ぞ れ 30 分 の 期 間 （ 男 性 の 非 常 勤 職 員 に あ っ て は 、 そ のられる授乳等を行う場合
子の当該非常勤職員以外の親が当該非常勤職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む 。 ） を 承 認 さ れ 、 又 は 労 基 法 第 67 条 の 規 定 に よ り 同 日 に お け る 育
児 時 間 を 請 求 し た 場 合 は 、 １ 日 ２ 回 そ れ ぞ れ 30 分 か ら 当 該 承 認 又 は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
非常 勤職 員が 骨 髄移 植 のた めの 骨髄 液 の提 供 希望 者と して そ の登 録 を実 施する 必要と認められる期間
者 に 対 し て 登 録 の 申 出 を 行 い 、又 は 骨 髄 移 植 の た め 配 偶 者 、父 母 、子 及 び 兄 弟 姉

７
８

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13

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夏 季一 斉休 業を 実施 する場 合

必要と認められる期間

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妹 以 外 の 者 に 骨 髄 液 を 提 供 す る 場 合 で 、当 該 申 出 又 は 提 供 に 伴 い 必 要 な 検 査 、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき満 12 歳 に 達 す る 日 以 後 の 最 初 の ３ 月 31 日 ま で の 間 に あ る 子（ 育 児 休 業 、介 護 休 １ の 年 度 に お い て 申 出 時 点 の 当 該 子 が １ 人 の 場 合 は ５ 日 、２ 人 以 上 の
業 の 対 象 と な る 子 。）の 看 護（ 負 傷 し 、若 し く は 疾 病 に か か っ た そ の 子 の 世 話 を 場 合 は 10 日 の 範 囲 内 の 期 間行 い 、又 は そ の 子 に 予 防 接 種 若 し く は 健 康 診 断 を 受 け さ せ る こ と を い う 。）を す
る場合
労 働 時 間・休 暇 等 規 程 第 13 条 第 １ 項 に 規 定 す る 要 介 護 者（ 以 下 同 じ 。）の 介 護 、 １ の 年 度 に お い て 申 出 時 点 の 当 該 者 が １ 人 の 場 合 は ５ 日 、２ 人 以 上 の
通 院 等 の 付 添 い 及 び 要 介 護 者 が 介 護 サ ー ビ ス の 提 供 を 受 け る た め に 必 要 な 手 続 場 合 は 10 日 の 範 囲 内 の 期 間きの代行その他の要介護者の必要な世話をするため勤務しないことが相当であると認められる場合
自 発 的 に 、か つ 、報 酬 を 得 な い で 次 に 掲 げ る 社 会 に 貢 献 す る 活 動（ 専 ら 親 族 に 対 １ の 年 に お い て ５ 歴 日 の 範 囲 内 の 期 間
す る 支 援 と な る 活 動 を 除 く 。）を 行 う 場 合 で 、そ の 勤 務 し な い こ と が 相 当 で あ ると認められるとき(1) 地 震 、 暴 風 雨 、 噴 火 等 に よ り 相 当 規 模 の 災 害 が 発 生 し た 被 災 地 又 は そ の 周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動(2) 身 体 障 害 者 療 養 施 設 、 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム そ の 他 主 と し て 身 体 上 若 し く は
精 神 上 の 障 害 が あ る 者 又 は 負 傷 し 、若 し く は 疾 病 に か か っ た 者 に 対 し て 必 要 な 措置を講ずることを目的とする施設における活動(3) (1)及 び (2)に 掲 げ る 活 動 の ほ か 、 身 体 上 若 し く は 精 神 上 の 障 害 、 負 傷 又 は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
父 母 の 追 悼 行 事 の 場 合 （ 父 母 の 死 亡 後 15 年 以 内 に 行 わ れ る も の に 限 る 。 ）１日

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地震、水害、火災その他の災害により現住居が滅失し、又は損壊した場合

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７ 日（ 原 則 と し て 、連 続 す る ７ 暦 日 ）の 範 囲 内 で 、必 要 と 認 め ら れ る
期間
非 常 勤 職 員 が 感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律（ 平 成 10 必 要 と 認 め ら れ る 期 間
年 法 律 第 114 号 ）で 定 め る 感 染 症 の う ち 、学 長 が 特 に 指 定 す る も の に 罹 患 し 、第50 条 の 2 第 １ 項 第 １ 号 に 定 め る 就 業 禁 止 の 措 置 が 取 ら れ た 場 合
医療法に基づく勤務間インターバル及び代償休息を確保する場合
必要と認められる期間

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その他学長が特に必要と認める場合

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必要と認められる期間

別表第２
週所定労働日数１の年度における
病気休暇の日数５日

１年間の所定労働日数（週以外の 期間によ って労働日 数が定められている場合）
217 日以上

４日

169 日から 216 日まで

７日

３日

121 日から 168 日まで

５日

２日

73 日から 120 日まで

３日

１日

48 日から 72 日まで

１日

10 日

様式第１号（第 11 条関係）

退国立大学法人宮崎大学長

職

届

殿

申出日

私は、この度、来る年することを、ここにお届けします。

月

所

属

氏

名

年

月

日

印

日をもちまして雇用期間の満了により退職

様式第２号（第 57 条関係）

無期労働契約転換申込書

国立大学法人宮崎大学長

殿

申出日
所

属

氏

名

年

月

日

印

私は、現在の労働契約の有期契約期間の末日までに通算契約期間が５年を超えますので、労働契約法第１８条の規定に基づき、期間の定めのない労働契約への転換の申し込みをします。
※第９条の２に定める研究者又は第９条の３に定める非常勤講師の場合は、「通算契約期間が５年」とあるのは「通算契約期間が 10 年」と読み替え、「労働契約法第１８条」とあるのは、「労働契約法第１８条及び研究開発力強化法第 15 条の２」又は「労働契約法第１８条及び任期法第７条と読み替える。

様式第３号（第 57 条関係）

無期労働契約転換申込み受理通知書

殿

国立大学法人宮崎大学長
○ ○ ○

貴殿から

年

しましたので、通知します。

月○日に提出された無期労働契約転換申込書については、受理