臨床心理分野専門職大学院

平成 26 年度認証評価報告書＜抜粋＞

平成 27(2015)年３月 27 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

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Ⅱ 申請大学院に対する認証評価の結果

九州大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
九州大学の臨床心理分野の学部及び大学院は、心理臨床の教育や研究における独自の実
践が積み重ねられてきた長い歴史と伝統をもっている。この間に、数多くの心理臨床の研究者、教育者、臨床家を輩出し、社会に大きな貢献がなされてきた。
こうした実績を踏まえ、九州大学全体の組織改編に基づき、大学院人間環境学府が創設され、実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）が、わが国初の臨床心理分野専門職大学院として開設された。以来、この新たな高度専門職業人養成体制における教育課程、臨床心
理実習、学生支援、入学者選抜、教員組織などの整備に努められてきた。この間の臨床実
践の集積は、後続の大学院をリードする貴重な指針となるものである。その成果は、平成
21 年度に実施された財団法人 日本臨床心理士資格認定協会による認証評価において適合と認定された。その後も一層の充実に向けて着実な展開が続けられ、２回目の認証評価を迎えるに至った。
今回の認証評価では、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」及び平成 22 年度から 25 年度までの各「年次報告書」な
どの書類審査を行い、加えて九州大学大学院のヒアリングと訪問調査を重ね、慎重に作業を進めてきた。その結果を、判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、
評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。
認証の期間は、平成 32 年３月 31 日までとする。
なお、今回「勧告」に該当する項目はないが、「改善が望ましい点」は年次報告書において改善状況を記載していただきたい点であり、「要望事項」は、さらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。

- 1 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
臨床心理分野の専門職大学院におけるわが国のパイオニアとして、本専攻の教育の理念と目的を明確にし、それに基づいて、毎年、留学生を受入れる等、アジアをはじめ広く国内外で活躍が期待される人材の輩出に努めている。
（３）第１章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って教育が進められ、成果が上げられている。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
当該実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）の教育目的は、人間環境学府の教育理念である「既存の複数のディシプリンを習得しながら」、「これらを統合する具体的方法としての人間環境学という学問分野を創造する複眼的構造」に即して、「現代社会における心の問
題の複雑化・多様化に対応できるような、高度の臨床心理学の知識と技術を持ったハイク
オリティの臨床心理専門職業人の養成を行います」と専攻のアドミッション・ポリシーに明記されている。

基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
学生に対しては、入学前はウェブサイトにより、入学後はオリエンテーションや学生便
覧等により詳細な説明がなされている。また、大学教職員には、教員会議やＦＤ委員会等の機会において共有され、社会に対してはパンフレット及びウェブサイトにより公表されている。
さらに、学内の産学交流棟に設置された九州大学大学院修了の臨床心理士による運営の- 2 -「ＮＰＯ法人九州大学こころとそだちの相談室」とともに、専門家の研修会や一般市民に対する講演会等が開催されており、心理臨床の教育理念や目的が広く社会に周知されるよう努められている。

基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
学生の単位修得率と学業成績の合格者率は、ともに毎年 99％以上である。臨床心理士の資格試験の合格率は、平成 24 年度 93.3％、25 年度 100％であり、全国平均が 60％前後であることに比して非常に高い。修了後の進路は、ほとんどの者が臨床心理職の常勤職ある
いは非常勤職に就業しており、博士後期課程への進学者も多い。
学生に対しては、入学時、進級時、修了時にディべロップメント調査を実施し、学生の学業の進展状況を教員とともに把握できるように工夫されている。また、学外実習については、実習先による実習態度調査がなされており、その評価は、医療、福祉、教育すべて
において４点満点で平均 3.3 点以上である。
これらの結果から、教育の成果は十分に上がっており、本専攻の目的を果たしていることが分かる。また、学生からの意見聴取においても満足度は高いことが示されている。
ただし、若干ではあるが、進路未定の者や留学生において帰国後の状況が不明な者がある。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①留学生の対人援助職としての指導方法や帰国後の進路指導等についてのさらなる充実が望まれる。

- 3 -第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
幅広く多様な科目が開講されている。また、複数教員で実施する授業の設定や教員間の緊密な連携体制によって、学生が多角的な視点を学べるよう工夫されている。
（３）第２章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って教育課程が配置され、教育方法も総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
教育課程は、実務家としての理論的・実践的知識を幅広く学習させるために系統的に編成されている。授業科目では演習・実習科目に大きな比重を置き、臨床心理学における理論、知識、技能の習得だけでなく、地域社会や他機関との連携といった視点を養うための指導が行われている。臨床心理士としての責任感及び倫理観についても、学内外の実習指導、ケースカンファレンス、事例論文指導などを通し、反復して指導している。

- 4 -基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
臨床心理学基本科目（臨床心理学基幹科目 10 科目）、臨床心理展開科目（臨床心理学展
開科目９科目）、臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学基本科目 30 科目）がそれぞれ適切に開講されている。

基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
必修科目である臨床心理学基本科目（臨床心理学基幹科目）、臨床心理展開科目（臨床心理学展開科目）の 34 単位に加え、臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学基本科目）60 単位
から 10 単位以上を履修することを求めており、基準に適合している。開講単位数は 94 単
位で、学生のニーズに応えることが可能な教育課程となっている。
学年進行に合わせて臨床基礎から臨床応用へ体験的に学習できるようにカリキュラムが構成され、各学年へのオリエンテーションも徹底されている。

- 5 -【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
科目別の履修者数は、平成 25 年度開講された 42 科目中 41 科目が 30 名以下である。２
学年合同で行うため実質的には 30 名以上で授業を行っている科目もあるが、小集団での討論時間を設ける等の工夫がなされている。ただし、本専攻とは別途に開設され、臨床心理士養成のための第１種指定を受けている人間共生システム専攻臨床心理学指導・研究コースの学生が履修している科目が 17 科目（40.5％）あり、その中の一つは履修者数が 30 名以上となっている点、履修者が５名以下の科目が７科目（16.7％）ある点など、適切な履修人数か否か検討が必要である。

【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
多様な分野について幅広く学ぶための授業科目が設定されており、実際の事例をもとにした学習機会が多く取り入れられている。複数教員が授業を担当し、双方向的な討論、ロールプレイ、臨床現場における体験学習、事例研究といった授業方法を行うことで、多面的な臨床的視点を獲得させるための工夫がなされている。
学外実習については、医療・保健、教育、福祉領域の多くの実習施設を用意するとともに、事前・中間・事後指導や教員と実習施設との緊密な連絡・連携によって適切に指導している。
授業の目的、内容、方法、評価基準などはシラバスの他、今年度にはカリキュラムマッ
プも作成し、ガイダンスで十分に周知されている。学生が授業時間外で学習するための配慮もなされている。

- 6 -【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
学生が１年間に履修登録できる単位数の上限は 34 単位とされており、各学年・各学期にキャップ制に基づいた適切な履修単位数の指導が行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①大学全体でシラバスの形式の見直しが行われているとのことであるが、記載内容の一層の充実が望まれる。
②人間共生システム専攻を含め、他専攻の学生の履修のあり方について検討されたい。
③授業方法としてグループ討論や双方向的討論を積極的に取り入れているが、多くの意見がフィードバックされるよう、さらに工夫が望まれる。

- 7 -第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生は、心理教育相談部門、子ども発達相談部門、生涯発達支援部門の各部門のケースを担当し、担当ケース数も一人当たり平均 4.7 ケースと充実している。
ケースを検討する場として、授業、部門ごとのカンファレンス、各種の研究会、スーパ
ーヴィジョンなど多様な機会が設けられている。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って臨床
心理実習が行われており、総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
学内実習施設には、個別面接室 10 室、遊戯療法室として使用可能な集団面接室５室、事務室、受付、待合室、相談員室、鍵付きの面接記録保管庫が概ね整備され、事務員が常駐している。関係者以外の立ち入りは制限されており、障害者等用駐車スペース、スロープ、
建物内のエレベーター、多目的トイレが整備されている。
遊戯療法室のセラピーマット、非常ベル、非常口など安全を確保するための基本的な対策がとられているが、非常時の対応に関する周知が徹底されていない。防犯具、割れ防止
対策のなされていない窓ガラス、室内の柱や遊具（バスケットボールのゴール）のポールの一部に防御のカバーがないという不備が見られる。

- 8 -【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学内実習施設には「心理教育相談部門」、「子ども発達相談部門」、「生涯発達支援部門」の３部門があり、学生は各部門における多様なケースに接する機会を得ている。実習内容
は電話受付、インテーク面接、ケース担当であり、担当ケースについては、各部門のケースをバランスよく担当させ、発達段階や主訴などが偏らないように指導はなされている。
ただし、成人を担当している学生は半数以下である。一人当たりの担当ケース数は、３～７ケース（平均 4.7 ケース）と十分な時間が確保されている。
倫理遵守やケースに関する指導は、心理教育相談部門と生涯発達支援部門の合同カンフ
ァレンス、子ども発達相談部門のカンファレンス、インテークカンファレンスへの参加・発表に加えて、スーパーヴィジョン、各種の研究会への参加・発表などを通して、重層的・実践的に行われている。また教員だけでなく、学内実習施設の非常勤研究員及び研究支援推進員が教育補助者として対応できる体制が整えられている。

【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習では、医療・保健領域（精神科病院、心療内科病院等）17 カ所、教育領域（小学校通級教室、適応指導教室、特別支援学校等）12 カ所、福祉領域（児童相談所、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設等）11 カ所と幅広く確保している。臨床心理士が勤務していない施設があるが、教員が巡回指導を行うなどの指導体制が整えられている。各施設に配置する実習生は１～２名とし、きめ細かい指導を行っている。

【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学外実習の手引きをもとに、３領域において、事前指導（オリエンテーション）、中間指導（シェアリング）、事後指導（終了報告会）、実習終了報告書の作成等を通して、倫理遵- 9 -守を含めた実習指導が丁寧に行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学内実習施設における非常時の対応を周知徹底されたい。また、防犯具、窓ガラス、室内の柱・天井の電灯・遊具のカバー等の安全管理に一層配慮されたい。
②電話対応や面接記録をつける部屋のスペース、記録用ＰＣの台数について、一層の充実が望まれる。
③成人来談者の面接を担当しないまま現場に出ることがないよう、その対応をさらに検討していただきたい。
④外部スーパーヴィジョンを受ける頻度は概ね面接４～５回に１回程度であり、定期的な個別スーパーヴィジョン体制の充実が望まれる。
⑤臨床心理士が勤務している施設への実習生受入れが可能になるようにさらに努められたい。

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第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生に対するオリエンテーションや履修指導が適切に行われ、教員を中心としたスタッフの指導体制が有効に機能している。
（３）第４章全体の状況
当該章の基準をすべて満たしており、学生が学習や実習に取り組める体制が整備されている。学習面での支援では、教員による各種の研究会が開かれ、学生も積極的に参加し、成果を上げている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
教務課による履修案内をはじめ、教員による授業や実習のオリエンテーションなど、履
修に関する指導体制は整備されている。ただし、学内実習が適切に行われるための外部スーパーヴィジョンの経費については、学生の自己負担となっている。

基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
各学生に対して主指導教員１名及び副指導教員１名の指導体制が取られ、またオフィス
アワーも設定され、学生への助言・指導が適切に行われている。
学生の自習室は、まとまった場所に配置されていないが、ゼミや学年を越えて交流が図れるよう工夫されている。

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基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
学内実習については、非常勤研究員や研究支援推進員が配置されている。演習科目については、博士後期課程の学生がＴＡに雇用され、それぞれが教育補助者として実習及び授業の指導補助を行っている。

基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人入学者や留学生に対しては、必要に応じて学部の授業を履修させたり、あるいはＴＡによる学習支援を行うなど、基礎学力を補う支援策が講じられている。

【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
修学・生活等の支援についても複数の窓口が設置され、支援体制が概ね整えられている。
経済的支援に関しては、日本学生支援機構の奨学金を中心に複数の貸与・給付の奨学金が整備され、学生の約半数が受給しており、授業料免除制度の利用もある。現在、学内奨学金の受給者はいないが、今後、授業料免除制度との統合・整備が予定されている。

【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
身体に障害のある学生に対しては、各種教育施設において車いすの使用が可能となっている。また「学生生活・就学相談室」、「健康科学センター」といった相談窓口も設置され、授業や実習上の指導体制は概ね整えられている。

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【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
進路指導のオリエンテーションが年度当初に行われ、進路に関するさまざまな情報の提供とともに、指導教員による助言・指導が適切に行われている。
また、修了後の状況を同窓会報に掲載するなどして、修了生同士の情報交換や在籍学生への進路情報の提供に努めている。

（５）改善が望ましい点①学内実習の指導、特にスーパーヴィジョンについて、授業評価に関わらない外部の専門家に委託する際の学生の経済的負担を軽減できるよう検討が望まれる。
（６）要望事項①学生の経済的支援については、有料の相談事例を多数担当するという時間的制約の多い本専攻の学生の特殊性を考慮して、一層の配慮を検討されたい。
②視聴覚障害など、障害の種別に応じた教育支援の方法や受入れ体制についての検討を期待したい。

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第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第５章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、成績評価の基準はシラバスに示され、修了判定も基準に沿って適切に行われている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、大学院規則に則り、その基準によって実施されている。
評価の基準は、学生便覧及びシラバスに記載され公開されている。また成績評価の結果については、必要な情報とともに学生に告知されている。
ただし、シラバスに記載されている評価の基準は、担当教員によって「平素の成績」「総合的に評価する」等の曖昧な表現もみられる。

基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
学内においては、本専攻以外の専門職大学院との相互履修制度が設けられており、他専
攻での履修は可能であるが、本専攻の教育課程の一体性が損なわれないように、修了要件- 14 -

の単位認定とはしない措置が講じられている。

【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件は在籍年数及び修得単位数等が大学院規則によって定められ、規則に則り、最終的には教員会議において総合的な判定が適切になされている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①シラバスに記載された成績評価の方法と基準について、担当者によるばらつきがない
よう専攻として統一し、より明確にして学生に周知されたい。

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第６章 教育内容及び方法の改善措置（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生による授業評価アンケートやディベロップメント調査を通して、臨床心理士養成の実践教育を行うための授業や実習評価の方法を工夫するなど、改善に積極的に取り組んでいる。
（３）第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、ＦＤ委員会を中心に実務家教員及び研究者教員が互いに連携しながら教育内容及び方法の改善に努めている。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
本専攻ＦＤ委員会が月１回、ほかに実務家教員によるＦＤワーキンググループが適宜それぞれ開催され、教育内容及び方法の改善を図るための研修や研究が組織的に実施されている。
また入学時、進級時、修了時に、学生を対象に理解度や実践度を中心としたディベロッ
プメント調査を実施し、講義や実習における習熟度を考慮してカリキュラムを検討するな
ど、教育内容及び方法の改善に努めている。

基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員及び研究者教員による共同授業や同席による事例研究論文指導などを通し、実務家教員の教育上の経験や研究者教員の実務上の知見の補完と確保に努めている。
「ＮＰＯ法人九州大学こころとそだちの相談室」では実務家教員と研究者教員がともに参画し、連携を取りながら事業を運営している。

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基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
学生による授業評価アンケートを各学期ごとに実施し、ディベロップメント調査と合わせてＦＤ委員会で検討し、受講生の数に合わせて担当教員を増員したり、少人数による討論時間を導入するなど、さまざまな課題について組織的に改善できるよう努めている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

- 17 -

第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
入学者選抜に当たり、アドミッション・ポリシーに基づき、他学部や他大学の学生、社会人及び留学生など多様な入学志願者の確保に努めている。また、口述試験では、高度専
門職業人としての臨床心理士に求められる判断力、思考力、分析力、表現力等を適切に評価するため、平成 25 年度入学者選抜試験より、夏季のみ課題解決問題を導入している。
（３）第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、アドミッション・ポリシーに基づき多様な経験を有する者を入学させるよう努めている。また、入学者の適性及び能力等を的確かつ客観的に評価するための体制が整備されている。ただし、受験者数及び入学者数が減少傾向にある。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
アドミッション・ポリシー及び入学者選抜の方法等に関する事項を設定し、ウェブサイ
ト等において入学志願者に適切に公表している。また、入学者受入に関わる業務は、本専攻全体として、組織的かつ計画的に行われている。入学者の決定は、教授会において教員全員の承諾を得るなど、責任ある体制を構築している。

基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
アドミッション・ポリシーに基づき、一般選抜試験の他、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験を設けている。いずれにおいても筆記試験（外国語及び専門科目）と口述試験が適切に行われ、特に口述試験では、臨床心理士として求められる人間関係能力や心理学的素養についての試問がなされている。

- 18 -

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
学生募集要項をウェブサイト等において対外的に公表し、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。また、自校出身者に対する優遇措置は講じておらず、他学部や他大学の学生、社会人及び留学生を含むすべての入学志願者に対して公正な選抜を行っている。平成 22～25 年度の入学者全体における自校出身者の割合は、
平均 45％程度である。

基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
入学者選抜は、一般選抜試験、社会人特別選抜試験、外国人留学生特別選抜試験のいずれも筆記試験（外国語及び専門科目）と口述試験によって行われており、学生の質を確保するため、的確かつ客観的な評価基準（いずれかの科目の評価点が６割未満のものは不合格であり、かつ総合評価点が６割以上を合格とするなど）を設けている。また、口述試験
では、臨床心理士に求められる判断力、思考力、分析力、表現力等の人間関係能力の素養の適否を評価するため３名以上の教員の合同面接を行い、平成 25 年度入学者選抜試験より、夏季のみ課題解決問題を導入している。

基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
一定の心理学的素養をもつ他学部や他大学の学生を受入れている。多様な経験を有する者を入学させるため、３年以上の臨床心理及びその近接領域の実務経験をもつ社会人に対して社会人特別選抜試験、また留学生を積極的に受入れるため、外国人留学生特別選抜試
験を行っている。社会人及び留学生については、全教員の合同面接により、入学志願者の心理学的素養を適切に評価できるよう努めている。

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【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
本専攻の収容定員は 60 名であり、過去３年間連続で在籍者数が収容定員の 110％を上回ったことはなく、適切な在籍者数が維持されている。

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
本専攻の入学定員は 30 名であり、３年間連続して入学定員の 90％を下回ったことはない。
また、入学試験を夏季・冬季と年２回実施しており、入学定員の確保に努めている。
ただし、受験者数及び入学者数が過去４年間で減少傾向にあり、平成 26 年度の入学者数
は入学定員の 90％を下回っている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①平成 26 年度は、入学者数が入学定員の 90％を下回っている点について、今後、所定の入学定員と乖離することがないように努められたい。
②外国人留学生特別選抜試験について、入学後の講義や実習で、語学的な支障を来さな
いよう、また、留学生の指導に資するよう、日本語運用能力を的確に把握するためのさらなるデータ収集を期待したい。

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第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
研究者教員のみならず、実務家教員の多くが科学研究費補助金を取得しており、専門分
野において高度な研究能力を有している。
（３）第８章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、いずれの専任教員も十分な研究業績と、それぞれの専門分野における長年の臨床経験を有し、臨床心理士養成のための適切な教員組織が整備されている。ただし、必修科目の専任配置率がやや低く、一部の教員の授業負担も過重になっている。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
専任教員８名中、教授が７名を占めており、また必修科目の担当者も全員が臨床心理士
有資格者であり、教育上必要な教員数を確保している。ただし、年齢構成にはやや偏りがある。

基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員の専門分野は多様であり（医療・保健、教育、福祉等）、それぞれの分野において教育及び研究上の優れた業績を有している。特に専任教員の多くが、科学研究費補助金を取得している。
また、いずれの専任教員も、それぞれの専門分野において豊かな臨床経験を有している。
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これらの専任教員の研究業績、教育活動、社会貢献活動等の情報は、本専攻のウェブサ
イト等で公表されている。

【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
平成 25 年度における必修科目 19 科目中 16 科目に専任教授及び専任准教授が配置されているが、専任配置率は 84.2％であり、「概ね９割以上」の基準には届いていない。

【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
専任教員８名の大学院及び学部における授業の担当単位数について、７名の教員は 20 単位以下であるが、１名は 26 単位であり、20 単位を大きく超過している。しかし、平成 27
年度より改善していくことが予定されている。

基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
各専任教員は、さまざまな現場で心理臨床活動を行っており、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない実践の時間が確保されている。「九州大学教員業績評価」の実施
要領には、「実践臨床心理学専攻の教員の場合、病院臨床・被害者支援や心の緊急支援などの地域支援活動も業績として含む」と明記されており、現場での心理臨床活動は、教員活動実績の一つとして評価されている。

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基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
平成 16 年度からサバティカル制度が設けられ、勤続７年を超える教員は、教育研究の向上と飛躍を図るため、教育及び大学運営等の通常業務が一定期間免除され、自主的調査研究を行うことができる。平成 24 年度には、１名の専任教授がこの制度を活用している。

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
本専攻の学内実習施設「総合臨床心理センター」の３部門（心理教育相談部門、子ども発達相談部門、生涯発達支援部門）では、臨床心理士有資格者である「非常勤研究員及び研究支援推進員」を複数名（平成 25 年度は５名）、それぞれ週５日勤務の主任として採用しており、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①専任配置率がやや低いため、今後、専任教員の負担が過重にならないよう、適正な教員数の確保が望まれる。
②一部の教員に授業負担が偏らないよう努められたい。
③専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職
員が非常勤として採用されているが、できる限り常勤化されることが望まれる。

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第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第９章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な管理運営等の体制が整備されている。また、自己点検評価や情報公開も適切に行われている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
人間環境学府における管理運営体制が適切に組織化されており、本専攻の運営に関する重要事項は人間環境学府教授会によって審議・決定されている。また、本専攻の専任教員による会議は月１回、実習を担当する実務家教員による会議は２週間に１回行われており、学内外の実習や学生の状況等について話し合っている。また、緊急性・重要性が高い問題については、メール会議や臨時教員会議を行っている。

基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、職員が配置されていること（レベル１）。
本専攻に関する管理運営を行うための適切な事務体制が整備されており、かつ事務職員が配置されている。

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基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
財政的基礎は、文部科学省からの運営費交付金によって「教育研究基盤校費」が配分されている。教員に対しては「研究経費」があり、学生への教育活動のための経費は、教員の研究経費とは別に、「教育経費・学生支援経費」及び「留学生経費」が配分されている。
総合臨床心理センターには「附属施設等経費」、教育補助等を行うセンター主任（非常勤研
究員及び研究支援推進員）には非常勤職員人件費が、確保されている。また、３年前から
総合臨床心理センターにおける総収入（相談料収入）の一部を学生の教育活動に使用できるようになった。
しかし、学生が相談事例担当のために外部スーパーヴィジョンを受ける料金を自己負担している状況がある。

【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
中期目標・中期計画に基づいた年度計画を立て、その実施状況について毎年度自己点検
評価を行い、結果をウェブサイトに公表している。また、結果を次年度の年度計画に反映させるとともに、全学の年度計画の自己点検評価にも反映している。

基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
人間環境学府では、「九州大学大学院人間環境学府及び九州大学大学院人間環境学研究院
評価委員会」を設置し、教育研究並びに組織運営に関する評価、中期目標の達成度に係る評価等、評価に係る重要事項について審議を行い、企画・立案等がなされており、自己点検評価を行うに際しての責任ある実施体制が整備されている。本専攻の専任教員も毎年度、「教育」、「研究」、「国際交流」、「社会貢献」、「管理運営」に関わる自身の活動目標を設定
し、自己点検評価を行っている。

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基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価の結果は、人間環境学府の評価委員会が取りまとめ、明らかになった課題等については、各種委員会やＦＤ等において改善に向けた取り組みを推進している。また、
自己点検評価の結果を踏まえて、次年度の年度計画を策定するなど、教育活動等の改善に活用するための適切な体制が整備されている。

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
平成 21 年度に、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理分野専門職大学院認証評価による検証が行われている。平成 26 年度には、独立行政法人大学評価・学位授与機構
による機関別認証評価を受けている。

【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
本専攻の教育活動等の状況については、学生便覧やウェブサイトにより、広く社会に向けて積極的な情報提供を行っている。

基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
本専攻の教育活動等に関する重要事項を記載した文書は、学生便覧やウェブサイト、各
種パンフレット「九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻（専門職大学院）の御案内」等により、毎年度、公表している。

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【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
本専攻の教育活動等に関する重要事項を記載した文書や自己点検評価に関する文書及びその根拠資料、外部評価報告書等を含む評価の基礎となる情報については、本専攻の教員
組織のもとで、情報の調査及び収集が随時行われている。また、これらの情報は、各関係部署で適切に整理・保管されている。保管期間は、授業評価アンケートは３年間、それ以外は最低５年間である。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な実習施設、設備、学生の自習室、教員の研究室、図書館等が備えられている。大学の施設全体が手狭になっているが、３年後に伊都キャンパスへの移転が予定されている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
運営に必要な数の教室、演習室がある。実習室は 23 室あり、その内１室が遊戯療法室用の設備に変更され、遊戯療法室は増加したが、設備の一部に不備がある。学生には 10 人程
度で使用する集団の自習室が８室あり、専任教員には個人研究室があるが、その配置は、数箇所の建物に分かれている。事務室は、総合臨床心理センターにあり、教務運営事務一切が行えるスペースが確保されている。図書館は、同じキャンパス内に大学附属図書館と文系合同図書室がある。

【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
教員の個人研究室には、学生の個別指導や集団指導が行える設備があり、学生の自習室には、二人に机一つ、各人に１台のＰＣがある。その他、授業や実習のための心理検査用具、各種情報機器、情報管理のための保管庫やシュレッダー等、教育・研究に必要な設備や機器が整備されている。
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【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
図書館には、人間環境学研究院から２人の商議委員会委員が出て管理に参画している大学附属図書館と、心理系教員が運営委員会に参画している文系合同図書室があり、この４年間に購入された臨床心理学関係図書は、2,603 冊、雑誌は 93 誌である。
文系合同図書室には、16 人の司書が配置されており、距離的にも本専攻の学生が利用し易い場所にあるが、座席数は 50 席程度である。図書館には、主要な電子ジャーナルや
PsycINFO 等のデータベースを自習室等のＰＣで検索できるシステムが導入されており、教育心理棟の事務室にも外国語雑誌の近刊を配架して、教育及び研究への支援がなされている。
事例研究論文等の関係者のプライバシー保護を必要とするものについては、別に保管されるなど適切な管理体制が整えられている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学生は自習室で夜遅くまで学習しているが、自習室のある建物が数箇所に分かれていること、遊戯療法室の設備の一部に不備があることについて、安全性の確保に努められたい。
②３年後の移転先は、同市内であるものの現在の箱崎キャンパスから約 20 ㎞離れた地域である。心理相談室へのクライエントの来談が困難になって、学内実習に支障を来たすことがないよう、早急に検討されることを期待したい。

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九州大学大学院の現況及び特徴（資料１）

Ⅰ 評価対象大学院の現況及び特徴
１ 現況
（１）名称

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒812-8581 福岡県福岡市東区箱崎６丁目 19 番１号（３）開設年月 平成 17 年４月（４）教員数（平成 26 年５月１日現在）
教授 ７名

准教授 １名

助教 ０名

その他 ６名専任講師 ０名（５）学生数（平成 26 年５月１日現在）
収容定員

60 名

在籍者数

47 名（１年次 20 名

２年次 27 名）

２ 特徴
（１）沿革
本専攻は、わが国最大の臨床心理学の学会である「日本心理臨床学会」第１回大会を本学で開催した経緯を持ち、第一種指定大学院の第１号でもあるという臨床心理分野における教育・研究に積極的かつ先駆的に取り組んできた歴史を基盤に、全国初の臨床心理分野の専門職大学院として、平成 17 年４月に開設した。
（２）教育の理念・目的における特徴
本専攻では、臨床心理分野の高度専門職業人の養成にあたり、（Ａ）その業界でより高度の知識・技術を持つ指導的な役割を果たすことができる人材を輩出する、（Ｂ）アジアをはじめ広く国内外で活躍が期待される人材を輩出するという理念のもと「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的とし、①医療、教育、福祉、司法・矯正など多岐にわたる臨床心理活動領域に即応できる人材、②生涯発達における様々な心理的援助レベルに対応できる人材、③
個別・集団レベル、ネットワーク・システムレベルなどいろいろな心理的援助の介入レベルで活躍できる人材、④地域及び他分野に根ざしたコラボレーションが可能な人材の養成を目標としている。
（３）教育内容における特徴
教育について、①理論学習と実践経験のバランス、②多様な学内実習と三大領域における学外実習、③臨床現場に即した具体的・実践的な指導の考え方に基づき、カリキュラム
を臨床心理学基幹科目群（必修：16 単位）、臨床心理学展開科目群（必修：18 単位）、臨床-30-

心理学基本科目群（選択：10 単位以上）と大きく３群に分け、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的スキルを養成できるようにしている。
（４）教育方法における特徴
本専攻では教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、専攻内に FD委員会を設置し、専任教員全員でカリキュラム・FD の在り方等について検討している。また、入学時、進級時、修了時に学生のディベロップメント調査を実施し教育内容の検討を行っている。
平成 20 年度より文部科学省委託事業「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」において、鹿児島大学大学院臨床心理学研究科との共同プログラムとして「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」に取り組んだ。専門職大学院教育において重視している臨床心理実習における評価方法の策定を行うことにより、学生への適切な教育方法の構築を進めている。
（５）社会貢献等における特徴①

専門職大学院コンソーシアムの実施

臨床心理学専門職大学院である本専攻をはじめ、医学系学府医療経営・管理学専攻、経済学府産業マネジメント専攻、法科大学院の法務学府実務法学専攻という、多様性のある九州大学の専門職大学院の特徴を生かし「専門職大学院コンソーシアム」を立ち上げ、相互履修制度、市民講座であるレクチャーシリーズの共催等を行うなど、重層的なネットワークの構築と社会貢献に取り組んでいる。
②

NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室の設立及び連携

平成 18 年 11 月、昨今の多種多様な社会の臨床心理分野に関するニーズに応え、本学で集積してきた「臨床心理学の知見と専門性」を社会、地域住民に貢献することを目的に「NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室」を設立した。学生の実習教育の場として連携を図り、研修会の実施など社会貢献に取り組んでいる。
③

東日本大震災被災者へのこころの支援「ほっとひろば九大」の実施

東日本大震災により、被災地から福岡へ避難して来られた方々を対象に、平成 23 年４月に「ほっとひろば九大」を立ち上げた。この活動では、こころの回復・日常の生活を取り戻すことを援助し、また被災者同士の交流の場となることを目的とした活動であり、
平成 24 年度からは、個別相談で対応している。全教員と大学院生が参加し、大学院生にとっては、このような未曾有の災害時の支援の在り方について考える貴重な体験となっている。＜基礎データ添付資料７＞- 31 -

Ⅱ 専門職大学院の目的
１ 本専攻は、「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的としている。
２ 教育目的を実現するため、以下に示すアドミッション・ポリシーのもと、心理系学部
卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を有する社会人や、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も受け入れている。また、留学生についても積極的受入れのた
め外国人留学生特別選抜を行っている。
アドミッション・ポリシー

臨床心理分野の高度専門職業人を目指す明確な動機と意欲があること。



人間に対する深い関心と理解力を持っていること。



柔軟で安定した対人関係能力を持っていること。



人間環境に対する幅広い興味と洞察力を持っていること。



社会人としての常識と対人援助を行う専門家としての倫理意識を有すること。

３ 教育目的を達成するために、以下の取組を行っている。
○ 理論学習が中心となる講義・演習と経験学習が中心となる実習のバランスを考慮に入れて教育を行う。
○ 多様な学内実習と心理臨床の三大領域である医療・保健、教育、福祉領域における学外実習を行う。
○ 実務家教員の指導により臨床実践現場における具体的・実践的なきめ細かな実習を行う。
○ 豊富な知識と技術を身に付けるため種々の臨床実践現場に共通した知識と技術を学
ぶ授業科目（必修科目）と共に、各臨床現場に特有の知識と技術を学ぶ授業科目（必修及び選択科目）の両方を適切に受講させる。

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