大規模災害に対する事業継続の取り組み

2020年1１月２０日

大規模災害発生時における事業継続への取り組み
当社は、中部地域のライフラインを担う企業グループとして、大規模災害発生時においても継続すべき業務を確実に実施するため、BCP（事業継続計画）を作成するとともに、継続的に改善するBCM（事業継続マネジメント）の仕組みを通して、非常時への対応力の維持・向上を図っています。
具体的には、設備面において、南海トラフ地震などの大規模地震に対して「災害に強い設備形成」、「早期復旧に向けた防災体制」などの整備を進めるとともに、業務面において、要員の確保や手順・ルールを整備するなど、グループ会社と一体となって取り組んでいます。
とりわけ、南海トラフ巨大地震（最大クラス）に対しては、「命を守ることを基本として被害の最小化を主眼とする減災の考え方」※に基づき、自治体などとの連携を図りつつ、必要な対策・対応の検討を進め、大規模災害に対する対応力を一層強化していきます。
※中央防災会議「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（2014年3月）より。

当社グループにおける事業継続の基本的な考え方
中部電力グループは、お客さまに安全・安定的にエネルギーをお届けするという公益的使命を達成するため、つねに公衆保安の確保や設備保全などに万全を期すとともに、大規模災害などが発生した場合においても、災害の影響を最小限にとどめつつ、早期復旧を実現し事業継続できるように、全力で取り組んでいきます。
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災害に強い設備を形成するとともに、適切な保守・保全を実施します。

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早期復旧と公衆保安の確保に向けた防災体制を整備するとともに、訓練などを通じた対応能力の維持・向上を図ります。

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新たな知見などを適切に取り入れ、より安全・安定的なエネルギー供給の実現に向けた継続的なレベルアップを図ります。

[BCPによって取り組む範囲]
BCPでは、従来の防災計画の対象範囲に加えて、業務の正常化に至るまでの過程や電力供給以外の業務についても対象範囲としています。
経過時間
対象
業務

防災計画
予防保全・初動対応
電力供給・ お客さま対応
電力供給以外の業務まで拡充

業務の正常化まで拡充
グループ会社との協働
取引先への支払業務
資金調達業務など

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近年の台風を踏まえた取り組み

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近年の台風被害と検証結果
上陸時勢力最大停電戸数

延べ停電戸数最大停電時間2018年台風21号

950hPa

69.5万戸84.7万戸

6日と12時間2018年台風24号

950hPa102.２万戸

119.1万戸

5日と20時間2019年台風19号

955hPa6.5万戸

14.3万戸

5日と 7時間2018年台風21号・24号検証委員会● 2018年度の台風災害に伴い、停電の長期化、停電や復旧状況等に係る情報発信の不足や遅れ等により、被災地域のお客さまや自治体の皆さまに不便と不安を与える結果を招いた。
● 今後の大規模災害の発生に備えた対応改善を図るため、社長を委員長とする「検証委員会」を立ち上げ、「設備復旧の体制」「お客さまへの情報発信」「自治体等との情報共有・連携」を主要３課題に設定し、課題の抽出と改善策の検討を行い、アクションプランとして取りまとめた。
2019年台風19号検証委員会● 2018年度の台風21号，24号を踏まえて策定したアクションプランについて，今回の台風19号対応を踏まえた有効性を検証した。
● 個々のアクションプランの検証により顕在化した新たな課題を踏まえて，アクションプランの見直しを実施した。

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アクションプラン

主要３課題に対するアクションプランの概要●設備復旧の体制：被害予測精度の向上、復旧工程管理の改善、後方支援強化 など●お客さまへの情報発信 ：電話対応力強化、アプリによる情報発信、停電情報ＨＰの改善 など●自治体等との情報共有・連携 ：ライフライン保全対策（計画伐採）の推進 など
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アクションプランの一例（アプリ等によるプッシュ型情報発信）＜停電情報プッシュ通知の配信数＞ 2019年台風19号時：297件名（故障回線数）のプッシュ配信を実施
配信数※1

DL数・会員数（10/15現在）

10/12（土）

10/13（日）10/14（月）合 計

停電情報お知らせサービス※2（アプリ）

517,449

1,385,803

1,006,983

279,632

2,672,418

LINE通知---9,346

2721529,770

会員向けメール配信

88,15869,55728,556

9,212

107,325

合 計

605,606

1,464,706

1,035,811

288,996

2,789,513

配信チャネル※1）1故障件名単位で配信されるため，複数地域設定者には複数配信される。
停電発生時と復旧時に配信されるため，1件名当たり配信2件となる。（LINE通知に限り，発生時のみ配信）※2）きずなネット（HDアプリ）のDL数・配信数を含む。

（停電情報お知らせサービス アプリ）
選択地域の停電情報をプッシュ配信

スマートフォンで撮影した画像の送信が可能

停電地域を地図上で色塗りして表示※地図はイメージ画像
6（LINEで停電情報をお知らせ）
通知メッセージを配信

停電発生時間と発生地域をお知らせ

愛知県名古屋市東区東新町

タップで当社HPの停電情報へ！
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アクションプランの一例（停電情報ＨＰの改修）

停電情報HPアクセス数（PV数）10/12（土）

10/13（日）10/14（月）合 計

886,964

402,182

179,921

1,469,067❶ 復旧状況

「設備確認中」「工事手配中」「工事中」で復旧状況のステータスを表示

停電エリアを表示
表示単位は1km四方単位❷ 復旧見込「調整中」「▲月●日中」「▲月●日午前中」等で，復旧見込み目途を表示（一部，500m四方，2km四方あり）❸ 停電理由「土砂崩れによる電柱等の倒壊」「倒木による電線断線・電柱折損」等で，停電理由を表示※地図はイメージ画像です。

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【ホームページ表示の復旧状況ステイタス】
Contains information from openstreetmap.org, which is made available here under the Open Database License (ODbL).

※市町村別の停電戸数は毎正時に掲載
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南海トラフ地震に対する取組

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大規模地震・津波に対する 設備対策・復旧計画の考え方
当社は、昭和50年代より東海地震を想定して地震対策を行ってきました。2003年に中央防災会議が公表した東海・東南海・南海の三連動地震（以下「中防2003」という。）に対する被害想定を行い、電力供給力の早期確保と公衆保安の確保を目的とした対策について取りまとめ、対策工事を進めてきました。

その後、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を契機として、南海トラフ沿いの大規模地震の影響が予想される当社供給エリアの自治体（愛知県・三重県・名古屋市）は地域防災計画の見直しを検討。内閣府が「現時点の最新の科学的知見を踏まえ発生し得る最大クラス」として策定した「理論上最大クラスの南海トラフ地震」の地震動・津波（レベル2）による被害想定を行うとともに、効果的な防災・減災対策の実施に繋げるため、地震・津波対策を進めるうえで軸となる「過去5地震最大クラスの南海トラフ地震」の地震動・津波（レベル1） （※）およびその被害想定結果を2014年春に公表しました。
当社は、これら自治体等の地震動・津波およびその被害想定結果を踏まえ、大規模地震対策の再評価、ならびにレベル1およびレベル2に基づく当社設備に対する被害想定を実施し、
 レベル1に対しては早期供給力確保および公衆保安確保の観点で必要な事前・事後対策（設備対策）や被災後の復旧計画の検討
 レベル2に対しては直接被害（設備損壊等）に対する公衆保安（減災）の確保の観点で必要な事
前対策や被災後の復旧基本方針について取りまとめました。
（※）愛知県：「平成23年度～25年度愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果資料」の「過去地震最大モデルの地震・津波」
三重県：「平成25年度三重県地震被害想定結果資料」の「過去最大クラスの南海トラフ地震」
名古屋市：「過去の地震を考慮した最大クラスの地震、津波」
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被害想定（１／２）＜地震（レベル1）＞•••

各自治体の想定震度マップ上に、伊勢湾周辺の火力設備の位置を示します。
全ての地点で震度6弱を超えており、主要設備に被害が発生し、発電支障に至ると想定されます。
公衆保安上の観点からは、LNGタンク出入口配管や油タンクについて対策の必要性が想定されます。

伊勢湾周辺の火力設備の位置と震度分布(2018年廃止)

10（出典）
愛知県：平成23年度～25年度愛知県東海地震
・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書
三重県：三重県地震被害想定結果（平成25年度版）

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被害想定（２／２）＜津波（レベル1）＞••

各自治体の津波浸水深の想定結果を示します。
三重県で中防2003を大きく上回っており、沿岸部の変電設備（建屋を含む）や送電設備で多数の被害が想定されます。

愛知県・三重県の津波浸水想定（出典）愛知県：平成23年度～25年度愛知県東海地震
・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書
三重県：三重県地震被害想定結果（平成25年度版）

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設備対策［設備対策の基本的な考え方］•••

当社では，一般的な地震動に対し従来より耐震設計基準や指針に基づき設備を設計し建設してまいりました。
東海地震をはじめとした高レベルの地震動に対しては，設備の重要度や被災後の復旧等を考慮した目標となる設計レベルを定めて耐震対策を実施しています。
南海トラフ地震レベル２のような最大クラスの地震に対しては，公衆保安（減災）の確保を前提とした設備対策を検討・実施しています。
想定地震動
一般的な地震動
対策目標 耐震設計基準･指針に基づく設計

高レベルの地震動（レベル１）
自治体等による防災対策目標

最大クラスの地震動（レベル２）
命を守ることを基本とする（減災）

早期供給力確保に向けた対策
発電設備

配電設備

事前対策
(設備対策)

従来の設備の耐震性

送変電設備

対策例1

発生中対策
事前対策

従来の設備の耐震性
従来の設備の耐震性公衆保安(減災)の確保に向けた対策(設備対策)

事前対策(設備対策)

発生中
対策

対策例2

発生中
対策

事後
対策

直接被害（設備損壊等）に対する公衆保安(減災)の確保

事後
対策
人命に係る重要施設への電力供給の確保(自治体等との連携)

事後
対策

対策例3

対策例4

津波対策：
津波到来時に燃料船を緊急的に桟橋から離す設備の設置

耐震裕度向上対策：
火力発電所取水設備の周辺地盤を強化

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浸水対策：
変電所建物の扉の前に防水壁を設置

早期復旧対策：高圧発電機車による応急送電
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設備対策の内容［火力設備の例］（１／２）

ﾎﾞｲﾗｰ鉄骨ｲﾒｰｼﾞ

ボイラー鉄骨･LNG配管ラック他補強
支持鉄骨
ﾀﾞﾝﾊﾟｰﾌﾞﾚｰｽ化
またはﾌﾞﾚｰｽ補強発電設備

煙突

燃料設備
護岸
海取放水設備13

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設備対策の内容［火力設備の例］（２／２）

取放水設備補強

煙突補強

取放水設備補強［周辺地盤強化］［可とう目地］※補強イメージ（碧南の例）

煙突

発電設備
燃料設備
護岸
海取放水設備14

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設備対策の内容［変電設備の例］（１／２）

変圧器基礎・
本体高上げ

操作箱高上げ通常の位置

水密化

計器用変成器

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冷却制御箱

防水壁
ＧＩＳ

ＮＧＲ本体高上げ

OF
LR

OF

複合開閉器 断路器 系統変圧器 遮断器

高上断路器

GTr

配電変圧器
ＳｈＲ
所内変圧器
抵抗器

MCT

津波による浸水深C o p yri g h t © C h u b u E l e c t ri c P o we r C o . , In c . A l l ri g h t s re s e rv e d .

設備対策の内容［変電設備の例］（２／２）
断路器架台
高上げ
未対策断路器

遮断器基礎・本体高上げ防水壁設置

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被災後の社会全体（産業界・一般家庭）へのお願い○設備対策を進めているものの、供給力不足が生じる可能性があります。
○供給力が確保できなければ、計画停電が必要となるため、計画停電に備えていただくことも重要となります。
○計画停電を回避するため、社会全体（産業界・一般家庭）へ、節電等の電力需要抑制や自家発余力の提供をお願いします。
○当社は設備対策とともに、訓練等を重ねて対応力を向上させていきます。

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万が一の際の計画停電の考え方について （１／８）
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国の審議会「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第5回）（2017年10月24日開催）」において、「万一の際の備えとして運用方法など計画停電の考え方について、確認・検討し公表するべき」との方針が示されました。
この方針を受け、当社では、万一の不測の事態への最終的な備え（セーフティーネット）としての計画停電について、電力広域的運営推進機関および各一般送配電事業者と連携を図りながら、検討を行ってまいりました。
万一計画停電を実施する際の進め方など、計画停電の考え方について取りまとめました。
計画停電は、他エリアからの融通受電などによる供給力確保対策等を実施してもなお、中部エリアの需給バランスが維持できない場合に必要となる措置であり、当社の電力ネットワークを利用されているすべてのお客さまに対し、同一の基準により電気の使用を制限させていただくものです。

https://www.chuden.co.jp/publicity/topics/3268296_21498.html

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万が一の際の計画停電の考え方について （２／８）

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万が一の際の計画停電の考え方について （３／８）
計画停電のグループ分け

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万が一の際の計画停電の考え方について （４／８）
計画停電をお願いする単位（グループ・サブグループ）21

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万が一の際の計画停電の考え方について （５／８）
グループローテーションの考え方

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万が一の際の計画停電の考え方について （６／８）
サブグループローテーションの考え方

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万が一の際の計画停電の考え方について （７／８）
不足が見込まれる電力が一つのグループで対応できない場合

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万が一の際の計画停電の考え方について （８／８）
計画停電の実施イメージ

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ライフライン防災をリードする事業者を目指して○当社は、これまでお客さまのご協力のもと、当社グループ最大の使命である電力の安全・安定供給に努めております。
○2020年4月から電力システム改革の進展により、送配電事業の分社化が行われるなど、事業環境は大きく変化していきますが、当社グループは、これまで培った技術力と安定供給への使命感をもって、安定供給を支える責任ある事業者としての責務を真摯に果たしてまいります。
○当社グループは、災害に強い設備形成と対応力の継続的な向上を図り、我が国のライフライン防災をリードする事業者として、努力してまいります。

以 上

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