東京都港区海岸一丁目2番3号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ニュースリリース

2015年2月19日

２０１５年２月１９日より募集開始

Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社長：藤瀬 宏)は、2015年2月19日に「Ｔ＆Ｄ マーチンゲール 日本株式戦略ファンド」を設定し、募集を開始します。

〈ファンドの特色〉
1. わが国の金融商品取引所に上場する株式のうち、相対的にボラティリティ（価格の変動性）の低い株式※１を実質的な主要投資対象とすることで、中長期的な信託財産の成長を目指します※２ 。
※１ 相対的にボラティリティの低い株式とは、株価の上昇下落が相対的に緩やかな株式を指します。逆に相対的にボラティリティの高い株式とは、株価の上昇下落が激しい株式を指します。
※２ 主として「Ｔ＆Ｄ マーチンゲール 低リスク日本株式運用戦略（ローボラティリティ）マザーファンド」を通じて投資を行います。
◆ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）を参考指数とします。

2. 株式への投資に当たっては、ファンド全体のリスクを低く抑えるように、計量モデルを用いて個別銘柄を選択し、保有ウェイトを算出します。
3. 計量モデルを用いる際には、特定の銘柄や業種に極端な偏りが生じないように調整し、バランスの取れたポートフォリオを構築します。
4. 株式運用にあたっては、マーチンゲール・アセット・マネジメント・エルピーの助言を受け、ポートフォリオの構築はＴ＆Ｄアセットマネジメントが行います。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

設定日： 2015年2月19日（木）購入の申込期間 ： 2015年2月19日（木）以降
取扱販売会社： マネックス証券

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントは、今後も投資者の皆様に信頼される商品の提供と運用に努めてまいります。

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ファンドの費用
 投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信留

換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

託財産額保 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）毎日、ファンドの純資産総額に年0.972％（税抜0.9％）の率を乗じて得た額とします。
なお信託報酬にはマーチンゲール・アセット・マネジメント・エルピーに支払う報酬を含みます。

そ の 他 の費用・手数料【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年0.0054％（税抜0.005％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
【その他】
証券取引に伴う手数料等をファンドでご負担いただきます。これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

＊ 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

お申込みメモ

購入時
換金時
信

購

入

単位

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額

購
申込

期の間

平成27年2月19日以降

換金

単位販売会社が定める単位

換

金

価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

間

平成37年1月30日まで（平成27年2月19日設定）

日1月30日（休業日の場合は翌営業日）。
初回決算日は平成28年2月1日です。

配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

託決
収

入期
算益分2東京都港区海岸一丁目2番3号 汐留芝離宮ビルディング
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ファンドの投資リスクについて
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
株価変動リスク株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ 分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ ファンドは、ＴＯＰＩＸ(東証株価指数、配当込み)を参考指数として運用を行いますが、当該株価指数に連動した投資成果をお約束するものではありません。

ご留意いただきたい事項
 当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが作成した販売用資料です。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料で使用するデータは過去の実績もしくは表記時点での予測であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。当資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。
 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険、貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
 購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社にてご入手いただけます。
以上★ 本件に関するお問い合わせ ★
T&Dアセットマネジメント株式会社 投信営業部
電話03-3434-5544 http://www.tdasset.co.jp/
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