令和６年度（2024 年度）経営力強化補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、八王子市内の中小企業の経営力強化を促進し、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図るため、販路拡大、事業継続、産学連携に取り組む中小企業に対して交付する補助金について、補助金等の交付の手続等に関する規則（昭和 35 年八王子市規則第 19 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）中小企業

中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。

（２）小規模企業 中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者をいう。
（３）従 業 員 中小企業基本法上の「常時使用する従業員」（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 20 条に規定する「予め解雇の予告を必要とする者」）をいう。
（４）償却資産地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 341 条に規定する償却資産をいう。

（５）設備（６）改 良 等

中小企業自らが所有し、自らの事業のために設置する償却資産をいう。
設備の修理、改良及び中古設備（新品設備の入手が困難である理由が明確であり、価格が適正であると認められる場合に限る。）の導入をいう。ただし、単にソフトウェア、情報システムの更新等に係るものは除く。

（７）大 学 等

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する大学及び高等専門学校並びに研究開発を主たる業務とする国または地方公共団体が設立した研究機関及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103 号）第２条第１項に規定する法人をいう。
）等をいう。

（補助対象者）
第３条

この補助金は、次に掲げるすべてに該当する中小企業に対して交付するものとする。
（１）八王子市内に本店又は主たる事業所を有する者であること。ただし、個人事業者の場合は、八王子市に住民登録がある者に限る。
（２）市税等の滞納がないこと（３）当該中小企業の発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していないこと

（４）当該中小企業の発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有していないこと（５）大企業の役員又は職員を兼ねている者が当該中小企業の役員総数の２分の１以上を占めていないこと（６）当該中小企業の発行済株式の総数又は出資価格の総額を（３）、（４）又は（５）に該当する中小企業が所有していないこと（７）（３）
、（４）又は（５）に該当する中小企業の役員又は職員を兼ねている者が当該中小企業の役員総数の全てを占めていないこと（８）同一の事由で交付される国、都、市、その他の機関からの補助金等を重複して受けていない、若しくは受ける予定がないこと（９）販路拡大事業【小規模企業枠】を申請する場合は、令和５年度（2023 年度）経営力強化補助金販路拡大事業の交付決定を受けていないこと（10）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者ではないこと（11）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと（12）公序良俗に反する事業等、公的な支援を行うことが適当でないと認められる事業を営む事業者ではないこと（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、次の各号に掲げるものとする。
（１）販路拡大事業
ア 自社の新たな販売先の獲得を目的とした取り組みであるもの
イ 令和６年（2024 年）４月１日以降に事業の手続きを開始したもの。ただし、当該年度２月末までに事業が完了するものに限る。
（２）事業継続事業
ア

自社の生産性向上及び経済･社会構造の変化への対応を目的とした設備の改良等であるもの

イ 令和６年（2024 年）４月１日以降に事業の手続きを開始したもの。ただし、当該年度２月末までに事業が完了するものに限る。
（３）産学連携事業＜共同研究型＞
ア 自社の有する技術又は製品の研究･開発を目的とした取り組みであるもの
イ

事前に八王子市新産業開発･交流センターの相談員が行う技術相談を経ているもの

ウ

契約に基づいて行う大学等との共同研究･委託研究又は大学等で行う試験･分析･技術相談で、原則当該年度内に契約が締結されているもの。ただし、当該年度２月末までに事業が完了するものに限る。

（４）産学連携事業＜機器利用型＞

ア 自社の有する技術又は製品の研究・開発を目的とした取り組みであるもの
イ 大学等が保有する機器の利用及び依頼試験･依頼検査等で、当該年度内に契約等が締結されており、かつ、申請日において契約金等が支払い済みのもの。ただし、当該年度２月末までに事業が完了したものに限る。
（補助対象経費）
第５条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は別表１に定めるとおりとし、かつ、次の各号すべてに該当するものとする。
（１）使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること（２）証拠書類等によって支払金額が確認できること
２ 消費税及び地方消費税等の租税公課は、補助対象経費には含まないものとする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、別表１のとおりとする。
２

前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

３ 市長は、予算の範囲内でこの補助金を交付する。
（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする者は、別表２に掲げる申請書及び添付書類を申請期間内に市長に申請なければならない。
２ この補助金の交付申請は、１事業者につき１回限りとする。
（補助金の交付決定）
第８条 市長は前条の規定による交付申請書の提出があったときは、これを審査し、補助金を交付する決定をしたときは、令和６年度（2024 年度）経営力強化補助金交付決定通知書（第２号様式）により、申請者に通知するものとする。
２

市長は交付決定に際し、補助金に係る予算の執行の適正を図るため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

（事業計画の変更）
第９条 補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。
）が事業計画を変更（軽微なものを除く。
）しようとするとき（事業の中止を含む。
）は、令和６年度（2024年度）経営力強化補助金変更等申請書（第３号様式）を速やかに市長に提出しなければならない。
（事業計画の変更の承認）
第 10 条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、令和６年度（2024 年度）経営力強化補助金変更等承認通知書（第４号

様式）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第 11 条 補助事業者が補助事業を完了したときは、30 日以内に、別表３に掲げる実績報告書及び添付書類を市長に提出しなければならない。ただし、令和７年（2025 年）２月 28日を超えないものとし、産学連携事業＜機器利用型＞については、これを省略する。
（補助金の額の確定）
第 12 条 市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容等を審査し、当該事業が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、補助金の額を確定し、令和６年度（2024 年度）経営力強化補助金額確定通知書（第６号様式）により通知するものとする。ただし、産学連携事業＜機器利用型＞については、これを省略する。
２ 市長は、前項に規定する審査の際に、必要に応じて実態調査を行うことができる。
３ 補助事業者は、市長が前項に規定する実態調査を行う場合は、これに協力しなければならない。
（是正のための措置）
第 13 条 市長は、前条の規定による審査又は実態調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及び通知に付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業について、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 第 11 条の規定は、前項の命令により補助事業者が必要な措置をした場合について準用する。この場合において、同条中「30 日以内に」とあるのは「直ちに」と読み替えるものとする。
（補助金の請求）第 14 条 補助事業者は、第 12 条の規定による通知を受領後、令和６年度（2024 年度）経営力強化補助金交付請求書（第７号様式）を速やかに市長に提出しなければならない。ただし、産学連携事業＜機器利用型＞については、第８条の規定による通知を受領後、速やかに提出するものとする。
２ 市長は、前項の規定による請求書を受領後、速やかに補助金を一括して交付するものとする。
（交付決定の取消）
第 15 条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）補助金の交付の決定の内容及び通知に付した条件に違反したとき又は市長の指示に従わなかつたとき。

（４）前３号に掲げたもののほか、この要綱又は他の法令に違反したとき。
２

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があつた後においても適用があるものとする。

（補助金の返還）
第 16 条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合又は第 12 条の規定により補助金等の額を確定した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分又は確定額を超える補助金に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（補助事業者の責務）
第 17 条 補助事業者は、補助金等の交付決定の内容及び通知に付した条件に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業を行い、補助金を他の用途へ使用してはならない。
２ 補助金に係る予算の執行の適正を図るため、補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の資料を常備し、市長が必要があると認めたときは、それらの資料を提示し、又はその内容を報告しなければならない。
３ 補助事業者は、前項に規定する資料を、補助事業の完了後、５年間保存しなければならない。
４

補助事業者は、市長若しくはその委任を受けた者又は監査委員の監査に応じなければならない。

５ 補助事業者は、補助事業の完了後、市が企業化調査を実施する場合は、これに協力しなければならない。
（制度の見直し）第 18 条 この要綱に定める補助事業の終了後に、当該補助制度の見直しを実施する。
（補則）
第 19 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、令和６年（2024 年）4 月 1 日から施行する。

別表１
事業区分

補助対象事業

補助対象経費

補助率

補助上限額

３/４

10 万円

・ホームページの作成･再構築
ウェブサイト・ウェブサイトのＳＥＯ対策

関連費

・電子商取引(ＥＣ)の導入
・動画の作成販路拡大事業

等

・カタログ、パンフレット、チラシ等の作成（外注）・配布【小規模企業枠】
広報費

・雑誌等への広告の掲載
・看板の設置・ＤＭの発送等

・展示会への出展
・オンライン展示会への出展
展示会出展経費

・事業継続計画(ＢＣＰ)の策定

販路拡大事業【中小企業枠】

・商談会への参加
・海外での展示会等への出展に伴う通訳手配
等

企業力向上経費

50 万円

・特許等の出願・ＣＥマークの取得

等

・海外展開のための市場調査
市場調査等

・販売戦略策定のためのデータ
分析
・その他の販路開拓に関する取組
等

２/３

・設備の修理・設備の改良
事業継続事業

産学連携事業＜共同研究型＞
産学連携事業＜機器利用型＞

設備の改良等・設備を修繕する際に付随して発生する経費（据付費用、撤去費用、運搬費など）
等100 万円共同研究等・大学等に支払う契約金・原材料、消耗品、外注加工費等の経費（大学等に支払う経費を超えない範囲、かつ、真に必要であると認められる場合のみ）

150 万円

機器利用等

・大学等が保有する機器の利用、依頼試験、検査に係る経費

10 万円

別表２
事業区分

申請書の様式等

販路拡大事業【小規模企業枠】

販路拡大事業

令和６年度(2024 年度)経営力強化補助金交付申請書（第 1-1 号様式）

【中小企業枠】

事業継続事業

産学連携事業＜共同研究型＞

産学連携事業＜機器利用型＞

令和６年度(2024 年度)経営力強化補助金交付申請書（第 1-2 号様式）

令和６年度(2024 年度)経営力強化補助金交付申請書（第 1-3 号様式）

令和６年度(2024 年度)経営力強化補助金交付申請書（第 1-4 号様式）

申請期間

添付書類
・見積書等
・登記事項証明書(法人の場合)・住民票の写し、開業届の控え及び本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証等)のコピー(個人事業者の場合)
・会社概要
・従業員の数が確認できる書類
・その他市長が必要と認める書類

・見積書等
・登記事項証明書(法人の場合)・住民票の写し、開業届の控え及び本人確認書類(マイナンバー
令 和 ６ 年 (2024カード・運転免許証等)のコピー
年)４月１日から(個人事業者の場合)事業が完了する前まで、かつ、令 ・補助対象となる償却資産の固定資産評価額及び課税標準の額が和７年(2025 年)わかる書類
１月 31 日を超えない期間・決算書(直近事業年度)
・会社概要
・その他市長が必要と認める書類
・大学等との間で締結した契約書等の写し又はこれに類するもの
・登記事項証明書(法人の場合)・住民票の写し、開業届の控え及び本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証等)のコピー(個人事業者の場合)・決算書(直近事業年度）
・会社概要
・その他市長が必要と認める書類・補助対象経費の支出を証明する
書類一式
令 和 ６ 年 (2024 ・登記事項証明書(法人の場合)年)４月１日から ・住民票の写し、開業届の控え及び本人確認書類(マイナンバー
令 和 ７ 年 (2025カード・運転免許証等)のコピー
年)２月 28 日ま(個人事業者の場合)
で・会社概要・その他市長が必要と認める書類

別表３
事業区分

申請書の様式等

添付書類

販路拡大事業【小規模企業枠】
販路拡大事業

令和６年度(2024 年度)経営力強化補助金実績報告書（第 5-1 号様式）

【中小企業枠】

事業継続事業

産学連携事業＜共同研究型＞

・補助対象経費の支出を証明する書類
・事業実施の成果が確認できる書類
・その他市長が必要と認める書類

令和６年度(2024 年度)経営力強化補助金実績報告書（第 5-2 号様式）
令和６年度(2024 年度)経営力強化補助金実績報告書（第 5-3 号様式）

・補助対象経費の支出を証明する書類
・その他市長が必要と認める書類