一般社団法人東京精神保健福祉士協会

第 9 回 定時総会

日時：2022 年 6 月 11 日(土)13:00～14:45（同時開催：公益社団法人日本精神保健福祉士協会東京都支部 第 18 回総会）

一般社団法人東京精神保健福祉士協会

第 9 回定時総会

議案書

第 1 号議案 2021 年度活動報告
・ 総括 2021 年度事業報告
・ 事務局活動報告
・ 組織強化・災害対策部活動報告
・ 企画広報部活動報告
・ 研修部活動報告
・ 権利擁護委員会活動報告
・ 自殺対策委員会活動報告
・ 司法ソーシャルワーク委員会報告
・ スーパービジョン運営委員会報告・ その他の事業
令和 3 年度東京都精神障害計画相談従事者等養成研修報告
行政等への本協会会員の派遣実績
第 2 号議案 2021 年度決算報告① 会計決算報告② 監査報告第 3 号議案 新役員体制① 役員選挙結果選管報告② 新役員体制（名簿）第 4 号議案 2022 年度事業計画（案）① 2022 年度 事業計画（案）・ 一般社団法人東京精神保健福祉士協会 2022 年度事業計画（案）・ 事務局活動計画（案）・ 組織強化・災害対策部活動計画（案）・ 企画広報部活動計画（案）・ 研修部活動計画（案）・ 【新設】こども家庭・学校包括支援委員会活動計画（案）② 2022 年度 予算（案）《参考資料》
・ 一般社団法人東京精神保健福祉士協会定款
・ 一般社団法人東京精神保健福祉士協会総会運営規定
・ 一般社団法人東京精神保健福祉士協会選挙規則

１．第１号議案
総括

2021 年度活動報告

一般社団法人東京精神保健福祉士協会

2021 年度事業報告

2021 年度は「基本方針」を「精神障害者の人権擁護と社会復帰及び自立と社会参加の促進を支援するソーシャルワークの専門職としての精神保健福祉士の人材養成。既存の医療・福祉サービスに縛られず活動する精神保健福祉士との問題共有。専門職団体としての精神障害者の権利侵害や差別の助長に対するソーシャルアクション。」とした。また課題として「人材育成」「組織強化」「広報と連携」「事務局体制の強化」「都研修事業の受託」の 5 点を挙げた。
「課題」
１

人材育成

2021 年度も前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策のためオンラインでの開催が定着した。前年度のオンラインでの開催の経験のもと、パソコンや周辺機器などの環境を整え、研修委員や各委員会の工夫により、オンライン開催においても協会の研修体系に基づいた充実した研修を開催することができた。日本精神保健福祉士協会の基幹研修
Ⅰ、Ⅱを受託開催したほか、委員会主催の研修でも 100 名程度の参加者を集めた研修もあった。今後もオンラインを活用した有意義な研修の工夫、広く会員に届ける工夫が課題である。
また、研修開催時の情報保障については、機材を整え、関連団体の協力のもと、手話通訳での研修を開催することができた。
２

組織強化

委員会については引き続き組織部がとりまとめを担当した。各員会は独自に予算を立て規程を設けるなど自立して運営しているが、一方で委員会活動を担う人材不足のために活動内容に差が出るという課題が今期も残った。権利擁護委員会は上記理由のため今年度いっぱいで活動を中止した。
新型コロナ感染症対策下にあって、会員による主体的な協会活動への参画ができる環境づくりが課題となっている。
３

広報と連携

会員への情報の発信についてはツィッターを運用している。他団体等との連携または協力要請については、コロナ禍以前に比べて他団体も研修等の企画が少なく外部からの告知

1

希望は減少しているが、要請には対応している。少ない人材で繁雑な業務をどのようにおこなうのかが引き続き課題となっている。
４

事務局体制の強化

2019 年度から導入した会費の口座振替は会員の協力のもと、安定した会費収入の徴収ができるようになってきた。今後も引き続き会員の協力のもと、安定した会費収入の徴収を進めていく。事務局は、非常勤職員を 1 名増員し、「東京都精神障害者計画相談支援従事者等養成研修事業」の作業と並行して事務局運営にあたった。
５

東京都研修事業の受託

今期も「東京都精神障害者計画相談支援従事者等養成研修事業」を受託した。新型コロ
ナ感染症対策のため、全 2 回の開催をオンデマンド体制で行った。事前の準備が増え事務局の負担が大きかったが、無事開催することができた。

2021年度東京精神保健福祉士協会活動報告＜2021 年＞
4 月 16 日(金)理事会

5 月 14 日(金)理事会

6 月 5 日(土)第 8 回（一社）東京精神保健福祉士協会総会
第 17 回（公社）日本精神保健福祉士協会東京都支部総会

6 月 18 日(金)理事会

7 月 16 日(金)理事会

8 月 20 日(金)理事会

8 月 21 日(土)（公社）日本精神保健福祉士協会委託事業 関東・甲信越ブロック基幹
研修Ⅱ in 東京（終日オンライン）

9 月 17 日(金)理事会

9 月 13 日(月)～ 令和 3 年度精神障害計画相談支援従事者等養成研修 A 日程（オンデマ
9 月 21 日(火)ンド事前学習）9 月 22 日(水)令和 3 年度精神障害計画相談支援従事者等養成研修 A 日程（ライブ配
信研修）

10 月 3 日(日)令和 3 年度普及啓発セミナー 子どもの虐待問題を通して考える家族支援の形

10 月 15 日(金)理事会2

10 月 16 日(土)第 14 回基幹研修Ⅰin 東京～ソーシャルワーカーとしてあり続けるために～

11 月 19 日(金)理事会

12 月 11 日(土)三都県合同権利擁護研修 2021「支援を止めるな！～コロナ禍での支援の現状と工夫～」

12 月 12 日(土)2021 年度司法ソーシャルワーク基礎研修会

12 月 17 日(金)理事会

12 月 18 日(土)2021 年度ファウンデーション研修/オンライン「"情報収集（アセスメント）"を磨く」＜2022 年＞
1 月 21 日(金)理事会

1 月 23 日(日)2021 年度スキルアップ研修 A/オンライン「面接のキホンとその後の支援へのつなぎ方」

1 月 17 日(月)～令和 3 年度精神障害計画相談支援従事者等養成研修 B 日程（オンデマ

1 月 25 日(火)ンド事前学習）1 月 26 日(水)令和 3 年度精神障害計画相談支援従事者等養成研修 B 日程（ライブ配
信研修）

2 月 6 日(日)三士業合同 多職種連携による自死問題対策のための研修会

2 月 18 日(金)理事会

2 月 26 日(土)MHSW 首都圏災害ネット研修（8 都県共催）「災害支援と精神保健福祉士
パートⅦ」

3 月 12 日(土)自殺リスクのアセスメントと基本的対応－基礎知識とコミュニケーショ
ンの基本－

3 月 18 日(金)理事会

3

＜事務局活動報告＞
事務局長
事務局次長
事務局員

羽毛田 幸子
雨宮 美貴
山口 智子
藤澤 典子
川内 いずみ〔業務報告〕

1.理事会の開催
新型コロナウィルス感染予防に鑑み、zoom によるオンライン開催とした。
議題の集約、委任状のとりまとめ、会議の進行、書記、議事録の作成、その他の事後処理（資料の保管、他団体への連絡調整など）を行った。
2.入退会、登録変更の受付等
入会希望者の問い合わせ、入会・退会・登録変更の受付と書類管理、会員名簿の管理保管、その他会員登録に関する問い合わせなどに対応した。
3．会費の徴収に関する事務
入金確認、未納者リストの作成、督促状の送付、口座振替に伴う事務などを財務部と協力しておこなった。
4．会計事務財務部の指導管理のもと、会費の口座引き落としにかかる事務処理、預金・現金出納・小口現金の管理、各種支払い業務、マイナンバー管理などをおこなった。
5.総会の開催・運営
新型コロナウィルス感染対策により、2021 年総会も書面による議決権行使の方法をとった。また会員の利便性の向上及び経費削減の目的で、紙媒体による総会議案書の配布をやめ、会員各自が協会ホームページからダウンロードする形をとった。そのため東京協会総会・東京都支部総会ともに往復葉書による開催通知と書面による議決の回収をおこなうことになった。総会当日の様子は、事前に希望者を募りオンライン（zoom）で配信した。
6.協会刊行物の保管等
ニュースレター、機関誌「東京 PSW 研究」のバックナンバーの保管を行った。
7.他団体からの依頼や問い合わせの窓口対応
各種学会や研修会の後援依頼、研修講師派遣依頼、委員の推薦依頼、理事会と連携した渉外対応などをおこなった。
8.（公社）日本精神保健福祉士協会の取組みの補助業務
入会勧奨、各種取り組みの周知など日本協会と協力して取り組んだ。
9.その他の庶務業務
消耗品の補充、備品の保守管理などをおこなった。
〔総括〕

通常業務に関しては、新型コロナウィルス感染対策を講じつつ、業務の平常化に努めた。会費の収納に関しては、口座振替への切り替え作業が進み、約７割の会員が口座振替に移行した。これにより過年度の未払い会費の徴収も順調となり、約 115％の収納率となった。事務処理の不備等により一部引

4

き落としができないなどご迷惑をお掛けした場面もあったが、会員諸氏のご理解とご協力により大幅に会費収納を改善することができた。
支出に関しては、2021 年度予算案策定の段階で選挙公示費用を計上していなかったため、委託費の科目で支出額が予算額を上回ったが、事務局員の人件費や通信費の科目で支出額が予算額を下回った
ため、総額としては予算額に対して約 98％程度の執行率となった。

〔事務局部門の支出〕
2021 年度 支出の部（単位：円）
科目

予算額

支出額

600,000

650,000

10,0007,161

人件費

440,000

241,633

事務局員

交通費120,000

114,068

理事 15 名、事務局員３名

通信費230,000

134,714

委託費

520,000

780,646

家賃
コピー機・輪転機
使用料

事務費

132,000

112,086

内訳
50,000 円×12 か月、更新料 1 ヶ月

電話代・インターネットは便

委託事業と按分

総会はがき・パンフレット印刷、税税理士顧問料は委託事

理士顧問料 選挙公示等

業と按分

振り込み手数料、 浜銀ファイナ

情報保障費（手話通訳料

ンス手数料、弥生会計保守サポ

は組織強化・災害対策部

ート

収支に計上）

10,000

0

会場費

60,00068,000

事務消耗品費40,000

6,896

保守整備費

10,000

0

備品

0

0

雑費

0

6,660

東京都支部代議員写真代

70,00071,050

法人住民税、登記謄本

合計

委託事業と按分

電話、インターネット、郵便、宅配

会議費

租税公課費

備考

理事会
総会会場使用料等
コピー用紙、プリンタのトナー・ド
ラム交換
ＰＣセキュリティ、ソフトウェアアッ
プデート等

2,242,000 2,192,914

5

大橋会館

＜組織強化・災害対策部活動報告＞
組織強化・災害対策部長：森 新太郎
組織強化・災害対策部員：及川 博文
森 せい子
１．2021 年度の活動報告
2021 年度の活動計画案であった下記の 5 点について報告するとともに、その他の事項についても合わせて報告する。
① 入退会者のデータの蓄積と分析
前年度に引き続き、事務局との協議を重ねながら、入退会者のデータを分析し、入会と退会の実情・課題を抽出できる仕組みの構築を目指したが進展に至らなかった。
② 会員獲得のためのシステム作り
システムづくりについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各種研修等が縮小、中止となるものが複数あり、着手することが困難であった。理事会において専門部の存続について等
協議し、人材発掘や会員拡大、組織力強化のための話し合いを重ねた。
③ 実態調査の実施
自殺対策委員会が実施する調査に合わせて実態調査を実施する予定であったが、委員会調査の性質や整合性などを理事会にて審議し、別に実施することとなり保留となったので実施しなかった。2022 年度の計画への持ち越しとした。
④ 本協会の目的・役割の検討
前年度に引き続き、本協会のこれまでの歴史的背景を踏まえたうえで、本協会の組織的実情に根差した活動目的、役割等を検討した。
⑤ 災害対策・災害体制整備の構築に向けた研修会の実施
3 年ぶりに PSW 首都圏災害ネット研修をオンラインで 2 月 26 日に開催した。
「ドキュメント 精神保健福祉士×新型コロナ」と題し、話題提及びグループワーク、交流会等を実施した。8 都府県から 44 名の参加を得て好評を得た。
その他の報告2020 年度は部会を開催することが困難であったが、2021 年度は 4 回の部会と研修会等の打合せなどをリモート方式で実施した。
〔総括〕
今年度は「組織強化・災害対策部」として、「組織体制の強化」や「会員獲得」と合わせて、災害支援や災害体制整備に係る機能について情報交換や意見交換等を中心に行った。本協会は東京都災害福祉広域支援ネットワークと協定を締結しており、災害時に福祉避難所へ応援派遣をするなどの協定
内容を踏まえた災害体制整備を速やかに構築する必要があることを再確認するために部会において委員からの報告を受け情報共有できる機会を設けた。また、東京都下での災害発生時の会員からの情報
集約・情報共有のシステム構築と訓練、関係団体等との支援体制構築など、より広範囲な災害体制整備が必要となっていることに鑑み、部内の認識を共有するように努めた。

6本年度も、新型コロナウイルス感染拡大の影響で活動が大幅に制限のある一年となったが、首都圏
災害ネットワークの研修会が開催でき成功裏に終了できたことは大きな収穫であった。また、聴覚障
害のある理事や参加者のための合理的配慮としての情報保障を導入することを試行錯誤した一年となったことも組織力としては向上できた点である。次年度は、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味しつつも、魅力ある組織活動を目指し、多様な活動方式を模索し、可能な限り協議を重ねていく。
２．2021 年度の会計報告＜収入の部＞
収入（内訳）
組織部活動費（協会）

221,000

合計

221,000＜支出の部＞
支出
（内訳）
情報保障費

67,216

振込手数料

864

合計

68,0807

＜企画広報部活動報告＞
企画広報部

広報部長
宮井 篤

飯島
那須

光彦
聖史

2021 年度主な事業

1． 「東京 PSW ニュースレター」の発行
2． ホームページの運営管理
3． 「東京 PSW 研究」の発行
１．東京 PSW ニュースレターの発行

今年度も年 4 回の発行となった。コロナ禍で委員会活動に制限がある中で、会員に情報を発信する
重要なツールとして滞りなく発行することを心掛けた。各委員会からの報告や研修報告などは、多くの会員の方の協力で成立していることを実感している。
２．ホームページ、ツイッターの運営管理

今年度も協会の研修情報やトピックスを掲載した。今後もより見やすく、分かりやすいホームペー
ジを目指していきたい。求人情報掲示板は今年度も多くの方に利用され、安心して利用してもらえる
よう管理体制に注意を払った。ツイッターはまだフォロワー数も少なく、引き続きより多くの人に周知してもらう必要性を感じている。
３．機関誌「東京 PSW 研究」の発行

今年度は年度内に 30 号を発行することができた。コロナ禍で限られた打ち合わせとなりスケジュー
ル通りに進めることに苦慮したが、今後は外部委託も視野に入れた作業効率の改善を図り、編集委員の作業は記事に重点を置いた活動に見直していきたい。
総括

今年度も新型コロナ感染症拡大の影響により制限された中での活動となった。企画広報部が発行する
ニュースレターや東京 PSW 研究は企画広報部単独でできるものではなく、各部・各委員会の活動と協力があってできるものであると改めて感じた。引き続き会員に向けたニュースレターは各委員会の創
意工夫のもと滞ることなく発行することを目指し、機関誌は協会活動の記録となるので、今後も安定して発行をしていく。

8

＜研修部活動報告＞
研修部長：坂入竜治
研修部担当理事：鈴木聖人、前沢高志
研修委員：田中秀治（委員長）、石井保孝（副委員長）
洗成子、大高靖史、木之下音子、櫻井真一、田保圭一
村上初世、山中善貴【総括】
昨年度に引き続き、今年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対面による集合研修の実施が困難であった。しかしながら、オンラインによる研修実施の経験を積み重ね、ファウンデーション
研修、スキルアップ研修 A、基幹研修Ⅰ・Ⅱ（日本協会委託研修事業）の４つを実施できたことは成果と考える。コロナ禍において研修の企画運営を担う研修委員会も対面ではなくオンラインで実施し、情報共有、役割分担を明確にすることで会員の研鑽の機会を確保することができた。各研修の報告は下記のとおりである。
次年度の課題としては、研修委員の任期満了に伴う交代が生じるため、新しい委員でも研修の企画
運営が滞ることなく進められるよう運営体制を強化することが挙げられる。また、引き続き一定程度
はオンラインでの研修実施が予想されるため、研修委員がオンラインツールに慣れるようスキルアッ
プすることが求める。
〇（公社）日本精神保健福祉士協会委託事業

関東・甲信越ブロック基幹研修Ⅱ

in 東京

日時：2021 年 8 月 21 日（土） 終日
会場：大橋会館（講義配信会場） Zoom によるオンライン開催
内容：基幹研修Ⅱシラバスに沿い、３つの講義と１つの演習を組み合わせた研修
講師：①吉野比呂子氏（昭和女子大学）②福冨 律氏（東京家政大学 ）③大高靖史氏（日本医科大学付属病院）
申込者：42 名(修了認定 37 名)
概略：これまでは東京・千葉・埼玉・神奈川県協会にて協力して開催していたが、新型コロナウイル
ス感染予防のため、東京協会単独主催でオンラインにて開催した。大橋会館より講義をライブ配信
し、演習も Zoom の機能を用いてグループワークを実施した。認定精神保健福祉士をグループリーダーとして配置したことで、オンラインながらもテーマにそった有意義な意見交換が行われた。運営面においてもメールや Zoom を用いて入念な打ち合わせを行った。アンケート結果では、オンラインのため
安心して参加できたとの声が多く、講義・演習とも概ね好評であった。
〇（公社）日本精神保健福祉士協会委託事業

第 14 回

基幹研修Ⅰ

in 東京

としてあり続けるために

日時：2021 年 10 月 16 日（土） 終日
会場：貸会議室 内海（講義配信会場） Zoom によるオンライン開催
内容：基幹研修Ⅰシラバスに沿い、3 つの講義と 1 つの演習を組み合わせた研修
講師：①松永実千代氏（社会福祉法人 特別区社会事業団）②三木良子氏（帝京科学大学）

9ソーシャルワーカー

③山本和弘氏（昭和大学横浜市北部病院）
申込者：41 名（修了認定 39 名）
概略：今年度も新型コロナウイルス感染予防のため、オンラインにて開催した。貸会議室 内海より講義をライブ配信し、演習も Zoom の機能を用いてグループワークを実施し、研修委員をグループリーダ
ーとして配置したことにより、活発な意見交換がなされた。事前打合せや頻繁なメールでの情報共有、行程表や当日のタイムスケジュールの作成など出来る限りの準備をした結果、無事に大きなトラ
ブルなく、オンライン研修を終えることができた。アンケート結果では、講義・演習とも概ね好評であった。
○2021 年度ファウンデーション研修

日時：2021 年 12 月 18 日(土) 13：30～17：00
会場：貸会議室 内海（講義配信会場） Zoom によるオンライン開催
内容：「“情報収集(アセスメント)”を磨く」～インシデント・プロセスを用いた事例検討体験～
講師：吉澤浩一氏（社会福祉法人ひらいルミナル 相談支援センターくらふと）
参加者：17 名 (会員 6 名、非会員 11 名)
概略：前年度に引き続き相談支援センターくらふとの吉澤氏を講師にお招きし、全員参加型でインシ
デント・プロセスを用いた事例検討を行った。講師のファシリテーションを通して、情報を意図的に収集し、きちんと意味づけできる必要性があること、アセスメントには私という支援者個人のフィル
ターを通じて捉えられることを学び、SW 支援は相互主体性であることを再認識できる内容であった。
今回はホワイトボードを WEB カメラで投影し、リアルタイムで受講者とセッションする形式を試みた
が、講師、受講者、スタッフの相互協力により無事に終えることができた。
○2021 年度スキルアップ研修 A

日時：2022 年 1 月 23 日(日) 13：30～17：00
会場：Zoom によるオンライン開催 ※情報保障の会場（聴力障害者情報文化センター）
内容：面接のキホンとその後の支援へのつなぎ方
講師：福島喜代子氏（ルーテル学院大学 教授）
参加者：24 名 (会員 12 名、非会員 12 名)
概略：ルーテル学院大学教授福島先生を講師にお招きし面接のキホンとその後の支援へのつなぎ方として講義と演習を行った。講義部分では面接における精神保健福祉士の姿勢や援助関係の作り方、そして収集した情報をどのように支援に活かしていくのかを学び、キホンの「キ」から「ホ」につながる実践になるよう演習で模擬面接を行った。
今回は情報保証として聴力障害者情報文化センターのみなさまにご尽力いただいた。受講者アンケートより満足度の高い結果が得られた。情報保障に対する運営や演習の方法など今後の検討課題を発見することができた。受講者をはじめ皆様、講師の相互作用で無事に研修を終えることができたのは大きな成果につながった。

10【2021 年度研修部会計収支報告】①2021 年度 収入の部（単位：円）
科目

予算額

収入額

備考

助成金収入①160,000

160,000 基幹研修Ⅱ 受託費

助成金収入②90,000120,000 基幹研修Ⅰ 受託費

郵送費補助80,00064,512 基幹研修Ⅱ 開催案内発送費用補助

受講費収入45,000

基幹研修Ⅰ¥8,000×39 名(テキスト代込)¥5,500×2 名(テキスト代無)基幹研修Ⅱ¥6,500×2 名(テキスト代込)¥7,500×2 名(テキスト代込)¥5,000×38 名(テキスト代無)協会研修①¥3,500×12 名(非会員)
657,320¥2,000×7 名(会員)1 名キャンセルにより返金処理
協会研修②¥3,000×12 名(非会員)¥2,000×13 名(会員)
1 名誤入金により返金処理※キャンセル及び振込金額間違いによる、返金手続
きに関する支払手数料を受講者負担とする。

委員会補助費779,000

20,766

0

8

雑収入
収入合計

委員会活動費として請求
手話通訳士派遣補助費

994,000 1,022,606②2021 年度 支出の部（単位：円）
科目

予算額

支出額

備考

印刷費

140,000

67,221

会場使用料

140,000

157,622 基幹研修Ⅰ～Ⅱ 協会研修①

支払報酬料

184,000

講師師謝礼
基幹研修Ⅰ ¥15,000×3 名
基幹研修Ⅱ ¥15,000×3 名 ¥10,000×1 名
181,000¥3,000×7 名
協会研修① ¥30,000×1 名
協会研修② ¥30,000×1 名

支払手数料

10,00011,042 フォームズ年会費含む

通信費

150,000

133,612

図書費

75,000113,000 基幹研修テキスト代

旅費交通費

120,000

105,222 交通費(日当含む)

会議費

15,0009,796

パソコン費用

300,000

1,010 PC 備品購入

消耗品費

20,000

外注費
支出合計

01,154,000

0
20,000 手話通訳士派遣
799,52511

＜権利擁護委員会＞ 2021 年度活動報告
松永実千代(特別区社会福祉事業団) 菊池景子(文京区障害者基幹相談支援センター)
本山寛子（井之頭病院） 田中洋平（社会福祉法人 豊芯会） 毛塚和英(社会福祉法人はらからの家福祉会) 武藤直子（文京区基幹相談支援センター） 水越幸彦（社会福祉法人大田幸陽会）
沖野孝栄（愛誠病院）
１． 2021 年度

活動報告

権利擁護委員会では、精神保健福祉士としての実践の根底にある『権利擁護』とは何かを考え、その内容を会員に還元するための活動として、定期的な会合において、事例検討、研修の準備などを行っている。これは、委員会活動での成果を、会員の皆さんと共有し、東京精神保健福祉士協会全体として、権利擁護についての意識を高めていくことを目的としているためである。
今年度も昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策のため集合での委員会はできず、毎月からオンライン会議を月 1 回程度行った。今年度は東京・神奈川・千葉の 3 都県による合同権利擁護研
修のホスト県として、研修の企画と 12 月の研修当日の運営を行った。
【活動内容】
１）事例検討・ニュースレターへの掲載
ニュースレターへの連載については、事例検討が行えていないため、活動報告や DVD の紹介などを行った。
２）三都県合同権利擁護研修について
昨年度は新型コロナウイルス感染症対策のため開催を見送ったが、今年度はオンラインでの開催の方法を模索し、7 月から神奈川・千葉・東京三都県での打ち合わせを行った。
研修のテーマを「支援を止めるな～コロナ禍での支援の工夫～」として、各都県からコロナ禍における支援について各都県から実践報告と、グループワークを行う企画とした。12 月 11 日（土）に東京が主催となりオンラインにて研修を開催し、各都県から 42 名の参加があった。今回は日本精神保健福祉士協会ブロック連携事業助成金から講師料の助成を受けた。
３）啓発用 DVD の販売について
今年度もホットジョブさんに DVD の販売を委託し、７枚販売した。
２. 次年度以降の活動について
権利擁護委員会は、2002 年に発足し、精神保健福祉士の業務の根幹に関わる権利擁護の視点を発信していくことを主眼に、事例集（「PSW のための権利擁護ナビⅠ，Ⅱ」）DVD 作品（東京 PSW ストー
リー2010 ほ））他県との合同権利擁護研修の開催などを行ってきた。当時は成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の制度が始まったばかりで、20 代の若手が委員の中心となって、制度を活用するための学習だけでなく、自分たちの実践での迷いを権利擁護というキーワードで解きほぐすということを行ってきた。
その後、約 20 年活動を行ってきたが、近年は新しいメンバーを活動に巻き込むことができず、当初活動していた委員も中堅やベテランという域になり、活動できる委員も減っており、現状での次

12

年度以降の活動は困難であるという結論に達した。権利擁護を検討する場は協会として必要であるとの認識のもと、今後メンバーや活動方針などを変えて活動ができるようになることを想定し、現委員での活動を休止とすることで理事会の了承を得た。
【決算】
2021 度決算 収入の部（単位：円）
科目

予算額

決算額

内訳

備考
1 枚 2500 円

DVD 売上10,00017,500 @2500 円×7 枚

協会より

47,50047,500 委員交通費等

ブロック連携事業助成金
収入合計

057,50027,555 三都県合同研修5555 円×5 名

92,5552021 年度決算 支出の部（単位：円）
科目

予算額

決算額

内訳
@587×7＋振込手数料

備考

DVD 委託費

2,500

4,445

委員交通費

10,0005,486

予備費

15,0000 拡大委員会講師謝礼等

講師謝礼

30,0000 司法 SW 委員会との共催 拠出せず

協会へ返納
支出合計

330 円

0

27,555 三都県合同研修

055,06957,50092,555

13

Hotjob に委託
オンライン会議を活用＜自殺対策委員会＞

2021 年度活動報告・2022 年度活動計画(案)

委員長 大髙靖史
委 員 石橋秀雄 市川明美 工藤綾乃 毛塚和英 田村三太 田村真弓 能田ゆかり
羽毛田幸子 菱山千絵 松岡太一郎 宮武薫 森本康子 柳瀬一正 吉野比呂子
吉弘裕輔 小川朋子 渡辺和弘
１． 委員会の動向

l

委員会へ新たに入会希望があり、承認。委員総数は 18 名となった。

l

定例会は年度内 6 回行った。

l

隔月で実施している委員会内部の勉強会（クローズ）が定着し、年度内に 5 回実施した。

l

過去に実施したテーマの研修について、オンラインに切り替える形で研修会を 1 回開催した。

l

昨年に続き三士業（司法書士、公認心理師、精神保健福祉士）による合同研修会を開催した。

l

東京司法書士会及び東京三弁護士会からから寄せられる相談会のアドバイザー派遣協力要請
に対しても多くの委員が参加可能となった。

l

今年度企画していたアンケート調査については、コロナ禍の影響もあり実施に関する議論、準備が遅れたことから、11 月に年度内の実施は断念し、次年度に実施できるよう R3.1 に作業部
会（研修 WG）を組織し、検討会議を 1 回開催、準備を開始した。

２．2021 年度委員会活動報告

活動
第 1 回 委員会
5/11
第 2 回委員会 7/13

第 3 回委員会
10/1

第 4 回委員会
11/9
第 5 回委員会
1/12
第 6 回委員会
3/15

参加
者数

会場

主な内容
・機関紙企画について
・今年度活動計画
・役割の確認 等
・機関紙企画について
・今年度活動計画
・役割の確認 等
・自主勉強会振り返り
・研修について・個人情報保護について・各相談会進捗状況 等
・研修について・アンケート調査について・情報共有（厚労省新規事業：令和 2 年度自殺防止対策事業について）
・研修準備 等

4人

オンライン（Zoom）

10 人

オンライン（Zoom）

12 人

オンライン（Zoom）

12 人

オンライン（Zoom）

9人

オンライン（Zoom）

・研修準備
・各種相談会の進捗状況 等

オンライン（Zoom）

・研修振り返り・アンケート企画について（組織強化・災害対策部部長と協議）
・次年度計画について 等

7名

14アンケート調査 WG

5人

1/7

オンライン（Zoom）

次年度実施予定の会員向けアンケート企画についての準備、検討 等

オンライン（Zoom）

委員のみ、クローズドの自殺関連領域に関する勉強会

自主勉強会（計 5回） 4/6 6/21
8/31 10/26,
12/27 2/22
オンライン（Zoom）+
主催研修会

11 人

3/12

都立多摩総合医療セン
ター内会議室より配信

自殺予防の基礎知識、リスクアセスメント、
基本的対応に関する研修を実施。（講師 大高靖史）

受講者 15 名
他職種連携の活動報告
東京司法書士会主催「いのちを守る何でも相談会」「自死問題対策関係者連携のための会議」 弁護士会、司法書士会、臨床心理士会、精神保健福祉士
協会において自死問題に取り組んできた担当者と意見交換しアウトリーチによる相談実現に向けた協議を行うべく本会議の開催を計画した。
活動

参加人数
10/30

2人

1/21

2人

9/27, 10/11,25,
11/8, 22、
12/6, 20 1/24,
2/7,21, 3/7, 28

各回 1 名（延べ 12人）

会場

オンライン（Zoom）

オンライン（Zoom）

主な内容
・事例検討報告会
自死問題対策関係者連携会議
・研修会内容の確認「いのちをまもる何でも相談会」電話相

東京司法書士会館

談会におけるアドバイザーを派遣(計 12 回 派遣委員 延べ 24 名)
東京精神保健福祉士協会、東京公認心理三士業合同研修会
2/6

8人

オンライン（Zoom）

士協会、東京司法書士会合同で、各仕業間の相互理解と連携促進を目的とした研修会を実施 （協会員 5 名が受講）

東京弁護士会主催① 9/27,10/25,11/29,12/22,1/7② 12/10,1/14

延べ 14 人東京三会（弁護士会）①「新型コロナウイルスに関するこころといのちの法律相談」、②「こころといのちの法律相談」電話相談会におけるアドバイザーを派遣

その他

第 56 回公益社団法人日本精神保健福祉士協会全国大会（9 月 9 日より WEB 開催）に委員会活動と関連した演題（2 題）を委員が発表した。

15

３．2021 年度活動総括

・2021 年度は、新規入会者 2 名であった。
・研修会は 1 回となったが昨年に引き続き協会員、非協会員向けに開催し、15 名が参加、アンケート結果から概ね好評を得る結果となった。
・隔月の自主勉強会は定着した。
・協会への他職種からの派遣依頼にこたえていくためのアドバイザーの育成の強化とともに相談会における他職種連携の技術を磨くことに努める。
・今年度も日本精神保健福祉士協会全国大会における実践報告を実施できた。
４．2022 年度の活動計画

2022 年度のビジョンとして、昨年度実施した協会員向けアンケートのまとめ、報告を行うこと委員会
内部の研鑽機会を増やすこと、協会員向けの研修を実施すること、を掲げる。
・協会員に実施したアンケート調査の分析とまとめを行い、結果から見えてきた精神保健福祉士の自殺関連相談における課題を基に、研修会や各種事業企画を練る
・他職種からの派遣依頼にこたえていくためのアドバイザーの育成強化・相談会における他職種連携の技術を磨くためにも委員向け自主勉強会を定期的に開催し、電話相談などの基礎的な対応を身に付けた上で相談援助技術の向上を目指す。
・第 57 回日本精神保健福祉士協会全国大会において発表を行う。
５．2021 年度決算

①収入の部（単位：円）
科目

予算額

収入額

委員会活動費（協会）97,000157,000

研修費

60,00040,0002021 年度収入の部合計②支出の部（単位：円）
科目

157,000

197,000

予算額

支出額

交通費

40,000

印刷代
研修費（講師謝礼）
研修費（講師交通費）
会場使用料
通信費

2,000
20,0003,000
31,000
3,000

調査研究費

55,000

雑費

3,000

2021 年度支出の部合計

157,000

内訳
会員 10 名：非会員 5 名計算(会員 2,000 円、非会員 4,000 円）

内訳
研修当日・準備に関与した委員への日当
22,000（2,000 円×11 名分）
0
20,000 講師 1 回分
1,148 講師交通費 1 回分
01,920 今年度交通費等振込手数料
協会会員向け自殺関連領域アンケート費用
52,734（切手代 94 円×発送数 561 通分）
0
97802

16

６．2022 年度予算（案）①収入の部（単位：円）
科目
委員会活動費（協会）

予算額
73,000

研修費

60,0002022 年度予算案 収入の部
合計

133,000②支出の部（単位：円）
科目

内訳

会員 10 名：非会員 10 名計算(会員 2,000 円、非会員 4,000 円）

予算額

交通費

40,000

印刷代
研修費（講師謝礼
研修費（講師交通費
研修運営委員日当
会場使用料
通信費
雑費
2022 年度予算案 支出の部
合計

2,000
20,0003,000
22,00040,000
3,000
3,000

備考

内訳

備考
各種会議、研修実施の際の委員
交通費（定例会・自死問題関係者会議、自主勉強会、研修等準
備会、等）
講師 1 回分
講師交通費 1 回分
2,000 円×11 名分委員会主催研修会場費
切手代・振込手数料等
その他諸経費133,00017

＜司法ソーシャルワーク委員会＞

2021 年度活動報告・2022 年度活動計画(案)

委員長 佐藤 妙
委 員 関原 育、淺沼 太郎、洗 成子、吉澤 豊、及川 博文、近藤 周康、三木 良子、
橋本 弥生、小林 恵美子、笹森 令温、佐藤 和子、羽毛田 幸子、髙部 ゆかり、清水 有香、
酒井 昂杜、久保田 邦子、東内 則子、森 誠司、内田 泰正、國谷 弘美、河島 京美、
新居 啓志、石坂 龍史、石川 立、戸井 宏紀、中村 恵、須藤 浩世、谷口 央、市川 明美、
齋藤 光惠、石川 真紀、多賀 努、芳川 園子、田端 孝司、淺井 由紀、武澤 次郎、
奥出 智行、井出 晃正、矢野 佑、會田 さおり、大原 しのぶ、田中 文、金澤 沙知、平林 剛（順不同 計 45 名）
１．２０２１年度活動報告（定例会と研修）

活 動

参加者数

会 場

主 な 内 容第１回定例会
４月 28 日（水）11 名オンライン開催

第２回定例会
５月 26 日（水）11 名オンライン開催

第３回定例会
６月 23 日（水）12 名オンライン開催

第４回定例会
７月 28 日（水）11 名オンライン開催

第５回定例会
８月 25 日（水）12 名オンライン開催

継続研修
９月 14 日（火）講師 1 名＋12 名オンライン開催

第６回定例会
９月 22 日（水）14 名オンライン開催

第７回定例会
10 月 27 日（水）13 名オンライン開催

普及啓発セミナー
10 月３日（日）

講師３名
運営６名
87 名

オンライン開催（権利擁護委員会
との共催）

18

・運営会議
今年度の委員会活動について
研修の開催について
日 P 全国大会の発表について
・運営会議
定例会の日程について
研修の開催について受任 SV の陪席について
・運営会議
研修の開催について
日 P 全国大会の発表について
・運営会議
継続研修の開催について
都議会予算要望ヒアリングについて
日 P 全国大会の発表について
・運営会議
継続研修の開催について
セミナーの開催について
日 P 全国大会の発表について
・「入口支援における心理士との連携を考える」 今村洋子先生
・意見交換
・公認心理師協会司法関連領域委員会より６名オブザーバー参加あり
・運営会議
継続研修報告都議会予算要望ヒアリング報告
日 P 全国大会発表報告
・運営会議
基礎研修の開催について
年度後半の学習会について
司法福祉協議会報告
子どもの虐待問題を通して考える家族支援の形
・「虐待ハイリスク家庭への支援は何を目指すか」田中哲医師
トーク＆ディスカッション
・「子どもの虐待と弁護士が出会う時」白
木麗弥弁護士第８回定例会
11 月 24 日（水）８名オンライン開催

基礎研修
12 月 12 日（日）

講師２名
運営６名
参加９名
非会員７名

オンライン開催

第９回定例会
12 月 22 日（水）11 名オンライン開催

第 10 回定例会
１月 26 日（水）12 名オンライン開催

養成研修
１月 29 日（土）

講師２名
＋
８名

オンライン開催

第 11 回定例会
２月 16 日（水）15 名オンライン開催

拡大委員会
3 月 21 日（火・祝）

９名

オンライン開催

第 12 回定例会
３月 23 日（水）８名オンライン開催

・「精神保健福祉士からみた子どもの虐待
問題と養育者へのかかわり」加藤雅江
PSW
・運営会議
基礎研修の開催について
二弁研修会報告（講師派遣）
上半期収支報告書提出について
・「刑事手続きの基礎と福祉・司法の連携」平林剛弁護士
・「司法ソーシャルワーカーの活動と支援の実際」羽毛田幸子委員
・グループワーク・委員会オリエンテーション
・運営会議
基礎研修報告養成研修の開催について
・実践報告（清水委員より 司法分野における SST について）
・運営会議
養成研修の開催について
・実践報告（吉澤委員より 地方更生保護委員会の仕事について）
・事前講義視聴・グループ演習・更生支援計画の作成
・運営会議
養成研修報告拡大委員会について
・実践報告（及川委員より事例報告）「自己肯定感の低い方への関わりについて」「希死念慮のある方への関わりについて」辻野栄作医師（後楽園クリニック院長）
・運営会議
司法福祉協議会報告
次年度の体制について

２．連携実績
（１）司法ソーシャルワーカー受任実績①連携依頼…１９件②受任件数…１８件（差し戻し 1 件、選任担当と協議の上お断り 1 件）
３．その他
（１）政策提言①2021 年９月６日
都議会立憲民主党/民主クラブに要望書提出 ヒアリングに参加 於 東京都議会議事堂
佐藤委員長 笹森委員 羽毛田委員 清水委員 出席（２）学会発表

第 20 回日本精神保健福祉士学会学術集会 演題発表

19

「刑事事件を通して表出された本人の生きづらさ～司法ソーシャルワーカーの実践事例より～
清水副委員長（発表者） 佐藤委員長 関原委員 吉澤委員 羽毛田委員
市川委員 笹森委員 三木委員
４．２０２１年度活動総括

21 年度は、昨年度に続き年間を通して新型コロナウィルスの感染状況に左右されながらの委員
会活動となり、定例会はすべてオンライン開催となった。委員会活動そのものが“ウィズコロナ”にシフトしつつあり、試行錯誤しながらも計画していた全ての事業を実施することができた
ことは大きな収穫であった。ソーシャルワーカーとして関心の高い分野であることは間違いな
く、委員の数も増えてきており、立ち上げから６年が経過し委員会としての醸成の時期に入ってきたのかもしれない。
・弁護士連携2020 年度は９件に落ち込んだ受任が 2021 年度は 19 件と例年並みに復活した。中には受任者が選任できず社会福祉士会に再依頼したり、依頼内容への対応が難しいとのことでお断りしたものもあった。名簿登録者は少しずつ増えてはきているものの、実際に受任できる委員は限られており、名簿登録者の養成は喫緊の課題であると言える。
・定例会 12 回

学習会の開催委員会の前半は研修準備に多くの時間を費やしてしまったが、後半は実践報告会という形で、委員が日ごろ実践している活動や、事例の報告などを行う時間をとるようにしていた。今年度については、「矯正施設における SST の実践」「関東地方更生保護委員会の業務について」といった司法に直接関わる内容であったが、次年度は直接関わりのある分野ではなくても、医療機関の情報、就労支援など、更生支援計画の作成にあたって必要な社会資源については、多分野で活躍す
る方々に情報提供していただけるといいのではないかと思う。
・研修（基礎、養成、継続）
基礎研修は運営は会場に集まり参加者はオンライン開催という形をとり開催した。長丁場ではあったが、講義のあとはグループ演習も開催し実りの多い研修となった。その後何名か委員会に入会してくださった方もあり、人材の発掘という目的も達成できた。
養成研修は昨年度はコロナ禍の対策として３回に分け開催したが、今年度は一日に集約した形で開催した。事前に講師の作成した動画を見た上で当日を迎え、当日はグループ演習をメインとし更生支援計画を実際にすることを課題とした。基礎研修と比較し、より具体的に“自分が支援するとしたら”という視点を持ち臨めたことで充実した時間となった。
継続研修は、公認心理師協会司法関連領域委員会のメンバーを講師に迎え、司法領域に関する心理士の取り組みを紹介していただいたあと、情報交換の場所とした。司法関連領域委員会の他メンバーもオブザーブで参加してくださり、心理士との協働について理解を深めることのできた機会となった。
・普及啓発セミナー
2019 年度（2020 年３月）開催予定で企画したセミナー「児童虐待問題を通して考える家族支援の形」が、新型コロナウィルスの影響で実施することができず、2020 年度も新型コロナウィルスの影響で講師との日程調整が捗らず、2021 年度ようやく権利擁護委員会との共催という形で開催にこぎつけることができた。新型コロナウィルスは児童虐待にも深刻な影響を及ぼし、より関心が深まったこともあるだろうが、多くの申し込みをいただき、約 100 名での開催となった。これ

20

だけの規模での開催は委員会として初めての試みであったが、若干の不手際はあったものの滞ることなく終えることができた。講師として児童精神科医の田中哲医師をお迎えしたが、講義は理論や経験値に基づいた大変興味深い内容であり、アンケート調査からも満足度の高さがうかがえた。トークセッションでは、白木麗弥弁護士と加藤雅江精神保健福祉士に話題提供していただいたあとでの意見交換であったが、連携の大切さ、支援のポイントなど、参加者の実践に役立つよ
うな内容が盛りだくさんであった。今後も司法福祉分野に関心を持っていただけるテーマをもうけ、企画していきたいと考えている。
・拡大委員会
毎月開催する定例会では議題が多くまとまった学習会の機会を持つことも難しいため、定例会以外の日程で拡大委員会として精神科医を招いた学習会を企画した。司法分野に特化したテーマではなく、精神保健福祉士として日々働く多くの委員の日頃の実践に役立つようなテーマを設定し「自己肯定感の低い方への関わり」「希死念慮のある方への支援のポイント」について、事前に委員から寄せられた質問を解説いただく形で講義していただいた。次年度も継続的に開催するかは不明だが、新しい試みはこれからも企画していきたい。
・全国大会発表
演題発表については事例発表を企画し 2020 年度一度エントリーしたものの、オンライン開催ということで延期した経緯があった。2021 年度も引き続きオンライン開催となってはしまったが、発表することとし「刑事事件を通して表出された本人の生きづらさ～司法ソーシャルワーク委員
会の実践事例より～」という演題で発表を行った。日頃の実践を大会の場で発表するということはとても貴重な経験であり、全国の精神保健福祉士への PR にもなったのではないかと思う。
・予算要望書提出
毎年行っている都議会への予算要望書の提出であるが、2021 年度は立憲民主党／民主クラブに提出し、ヒアリングに参加した。数年続けている取組ではあるが、現状はまだ予算確保という成果までは出ていないが、続けることが大切であり、今後も委員会の取り組みを広く知っていただ
くためにも行っていきたい。
・PSW 研修寄稿
協会が毎年発行している「PSW 研究」に司法ソーシャルワーク委員会の取り組みを寄稿しているが、1 年間の実績を積み上げて可視化できることもあり、貴重な軌跡となっている。
（２）東京司法・福祉連絡協議会参加実績

2021 年度の司法福祉協議会は 4 回開催され、以下の人数が参加した。2021 年度も本委員会議事録担当となった。協議会では各団体の活動報告のほか、弁護士会から出された事例検討を主に行った。連携の手続きや契約など事務的な課題については別途事務連絡会を開催した。受任件数が増え
多くの弁護士との協働が増えていくなかで、新たに発生する課題が抽出されることもあり協議していった。
① 2021 年６月 28 日

４名参加

② 2021 年９月 27 日

３名参加

③ 2021 年 12 月 13 日
④ 2022 年３月 14 日

４名参加
４名参加

⑤ 2021 年 10 月 25 日
⑥ 2022 年１月 24 日

事務連絡会
事務連絡会

３名参加
３名参加

21

５．２０２２年度の活動計画（案）（１）活動目標

司法と福祉の連携強化と並行し、オンラインによる活動の継続を見据え精度を高めた委員会活動を行う（２）重点課題① 委員会活動に参画できる人材の発掘② 司法ソーシャルワーカーの養成と質の担保③ 受任者支援体制の強化④ 委員会活動をソーシャルアクションにつないでいく（３）活動内容① 定例会（年 10 回程度）
② 東京司法・福祉連絡協議会への参加（年６回程度）③ 連携依頼の受任④ 研修や学習会の開催（連携に関する知識を深めるための基礎研修や養成研修、受任者支援のめの継続研修や SV、関係分野で活躍する方々を交えての学習会など）⑤ 普及啓発活動（年１回）⑥ 2022 年度学会発表／次年度発表に向けた調査・研究⑦ 都議会予算要望書の提出
６．会計報告及び予算（案）2021 年度は予定していた研修やセミナーを全て開催することができたが、その中でも普及啓発
セミナーにおいて予想を上回る参加費収入があったため上半期を終えた時点で補正予算を立てた。実際には収益の一部から拡大委員会の講師謝礼やオンラインで開催した研修を録画するためのポータブルハードディスクといった備品の購入に充当した。2022 年も、関心を持っていただけるテーマを企画・開催し研修ヤセミナーを開催したり、定例会の学習会に講師を招いたりしながら委員会活動の幅を拡げていきたい。

22

①2021 年度 収入の部（単位：円）
科 目
委員会活動費（協会より）
研修受講料（基礎研修）
普及啓発事業
収入合計

予算額

内 訳

補正予算

58,00075,000

内 訳

58,0002,000×30 名

50,0003,000×5 名

決算額

内 訳

58,0002,000×10 名
3,000×10 名

39,000100,000 2,000×50 名

184,000

184,000

233,000

292,000

281,000

2,000×9 名
3,000×7 名②2021 年度 支出の部（単位：円）
科 目

予算額

運営委員交通費20,000

講師謝金

内 訳

補正予算

内 訳

13,500

基礎研修
60,000
養成研修
20,000
継続研修
170,000
30,000
普及啓発
60,000220,000

決算額

内 訳

5,206
基礎研修
50,000
養成研修
50,000
継続研修
20,000
普及啓発
60,000
定例会学習会 40,000

基礎研修
50,000
養成研修
50,000
継続研修
200,000
20,000
普及啓発
60,000
定例会学習会20,000

講師交通費

6,000

6,000

研修会場費

25,00030,000

500

1,000

消耗品等

10,00020,000Zoom 大規 MTG
23,290 ｵﾝﾗｲﾝ関連消耗
品等

振込手数料

1,500

1,500

会場使用料
3,040 講師謝礼振込
等

支出合計

233,000

292,000

通信費

23

05,000 基礎研修運営
510

237,046

③2022 年度予算（案） 収入の部（単位：円）
科

目

予算額

内 訳

委員会活動費（協会）58,000

研修受講料（基礎研修）

68,000

普及啓発事業参加費

100,000 2,500×50 名

収入合計

備 考

2,000×25 名
3,000×6 名

226,000④2022 年度予算（案） 支出の部（単位：円）
科 目
運営委員交通費

予算額

内 訳

備 考

7,000
基礎研修 50,000
養成研修 50,000

講師謝金

200,000 継続研修 20,000
普及啓発 50,000
委員会学習会 30,000

講師交通費

0

研修会場費

10,000

通信費

1,000

消耗品等

5,000

振込手数料

3,000

支出合計

226,000

24

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ開催対応

＜スーパービジョン運営委員会＞
委員長 洗 成子
委 員 尾関久子 春日未歩子
吉野比呂子

2021 年度活動報告・2022 年度活動計画(案)

坂入竜治

鈴木詩子

関原育

福冨律

松本直樹

【２０２１年度活動報告】
１．

主な取り組み委員会の開催はなく、SV の申し込み等について委員会 ML にて情報を共有。2021 年度は日本精神保健福祉士協会の認定スーパーバイザー養成研修への受講希望者が 1 名あり、東京都支部として受講者のサポート（受講者の「実践編」に協力してくれるスーパーバイジー募集等）を行った。
また個別スーパービジョンについては、今年度は新規で 3 件のスーパービジョン申し込みを受け付けており、登録認定スーパーバイザーとの契約調整を行った。
本委員会としての重大な活動課題としては、委員長が「委員会の開催」を怠ったため、個別 SV 以
外の委員会活動を停滞させてしまっている実情があり、体制の改善が急がれることである。
２．

２０２１年度スーパービジョン実施実績＊

個別スーパービジョン

述べ件数 ４件＊

グループスーパービジョン

０件

コロナ禍ではあったが、SV の申し込みは増えており、継続案件も含めると述べ 4 件となった。
2020 年度はバナー作成の予算を執行しなかったため、次年度に向けて改めてホームペーから SV 事業について検索しやすくするためにバナー作成を進めていきたい。
SV 運営委員会予算・決算書

2021 年度 収入の部（単位：円）
科目

予算額

決算

備考

委員会活動費（協会）61,00061,000

研修受講料

20,000000

登録料補助金ＳＶ受講料

54,00030,000 委員会口座へ入金

合計

135,000

91,0002021 年度 支出の部（単位：円）
科目

予算額

決算

備考

委員 交通費10,0000

講師 謝礼

15,000

0

会場費

30,000

0

印刷費

8,000

0

委員 日当

5,000

0

事務消耗費

1,500

0

振込手数料

1,500

160

ＳＶ受講料

54,00023,700 委員会口座入金

25

登録料補助金

0

0

バナー製作費10,000

0

活動費返金

０

合計

67,140 本部口座へ返金

135,000【２０２２年度

91,000

活動計画及び予算案】

２０２２年度は委員の役割構成等も十分に見直しつつ、委員会活動を通常の昨日まで再開できるように尽力していく。会員への SV 普及の方策としてホームページ上からＳＶ事業利用に関する情報へのアクセスを良くするため、トップページにＳＶ委員会のバナーを作成する。また、登録認定 SVR の役
割として、SV の実施のみにとどまらず、研修委員会との連携を密にして、研修講師等の後進の育成に貢献できる方策を検討していく。
また、東京在住の認定 SVR の人数が徐々は幸いなことに徐々に増えてきているため、SVR へのフォロ
ーアップ活動として、SVR 同士が交流をできるような懇談の場を設置するなどの仕組みづくりを検討していく。
委員会開催予定① ２０２２年４月

第１回委員会 ２０２１年度活動を協議②

７月

第２回委員会③

9月

認定 SVR 交流会（仮称）④ ２０２３年 1～3 月

第 3 回委員会

2022 年度予算案 収入の部（単位：円）
科目

予算額

内訳

委員会活動費（協会）61,000

登録料補助

15,000

研修受講費

20,0001,000×20 人

ＳＶ契約預り金

54,00018,000×3 人

合計

150,000

備考
バナー製作費 10,000 円含む

2022 年度予算案 支出の部（単位：円）
科目

予算額

内訳

備考

委員 交通費10,000

バナー製作費10,000

講師 謝礼

15,000

委員日当

5,000

会場費

30,000

印刷費

8,000

事務消耗費

1,500

振込手数料

1,500

登録料補助

15,000

新規認定ＳＶＲ登録料補助

ＳＶ契約預り金

54,000ＳＶＲへＳＶ実施料支払い

合計

150,000

26

委員会は zoom 優先＜その他の事業＞
令和３年度精神障害計画相談支援従事者等養成研修報告
運営委員

毛塚

和英

内野 真由美雨宮 美貴
羽毛田 幸子はじめに（一社）東京精神保健福祉士協会（以下、本協会）は東京都より令和３年度精神障害計画相談支援
従事者等養成研修事業を受託し、研修会を開催したためここにその実績を報告する。
１．研修企画について

本事業では本協会構成員を中心に「人材養成研修運営委員」（以下、運営委員）を組織し、企画から研修会の実施に至るまでを担った。運営委員会はオンラインで年間計 12 回開催した。その他、都庁にて事業担当者との打ち合わせを計２回行った。
２．研修概要（１）企画の趣旨（研修の目的）
本研修は、精神障害者の地域移行及び地域定着の促進を図ることを目的とし、指定特定相談支援事
業所等の相談支援専門員等に対し、精神障害者に対する地域移行支援等の基本的知識及び技術の習得を図った。
（２）開催概要①受講対象者
令和２年度までに相談支援従事者初任者研修を受講しており、精神障害者の地域移行・地域定着に関する活動を行う者で、次のⅰからⅲまでのいずれかに該当する者を対象とした。
ⅰ.東京都内に所在する指定特定相談支援事業所の相談支援専門員
ⅱ.東京都内に所在する指定一般相談支援事業所の相談支援専門員
ⅲ.その他地域移行・地域定着に関わる関係機関に従事する者等②定員
１回の研修会につき 100 名を定員とした。
③開催方法
新型コロナウィルス感染防止対策の観点から、オンデマンド配信による事前学習とライブ配信（ズーム）による研修を組み合わせて開催することとした。
【Ａ日程】
オンデマンドによる事前学習期間：令和３年９月 13 日（月）～令和３年９月 21 日（火）ライブ配信（ズーム）による研修：令和３年９月 22 日（水）13：00〜16：30【Ｂ日程】
オンデマンドによる事前学習期間：令和４年１月 17 日（月）～令和４年 1 月 25 日（火）27

ライブ配信（ズーム）による研修：令和４年１月 26 日（水）13：00〜16：30④研修プログラム（A・B 日程共通）＜オンデマンド配信による事前学習＞
・講義１「精神障害者を取り巻く現状」（60 分）
講師：相談支援センターあらかわ 東京都地域移行コーディネーター 小貫 菜々 氏
・講義２「精神疾患と障害特性の理解」（90 分）
講師：こころのホームクリニック世田谷 院長 高野 洋輔 氏
＜ライブ配信（ズーム）による研修のプログラム（A・B 日程共通）＞
時間

内容

13：00～13：20

ズーム入室

13：20〜13：30

開講・オリエンテーション

13：30〜14：30（60 分）

当事者による体験談「入院から地域生活へ」【A 日程】①特定非営利活動法人ミュー ライフサポート MEW
当事者の方とスタッフ②社会福祉法人めぐはうす 地域生活支援センターMOTA
当事者の方とスタッフ【B 日程】①株式会社 円グループ 地域活動支援センター 連
ピアスタッフの方とスタッフ②社会福祉法人 ひらいルミナル 相談支援センターくらふと
当事者の方とスタッフ

14：30～14：40

休憩

14：40〜16：20

講義と演習「地域移行・地域定着支援における計画相談支援」（休憩含む 100 分）

講師：地域生活支援センターあさやけ

16：20〜16：30（10 分）

花形 朗子氏

閉講・事務連絡

３．実績

A 日程は、受講決定 108 名中 3 名が事前にキャンセルし、3 名が欠席、受講確認及び受講レポート未提出者が 4 名で 98 名が修了した。B 日程は、受講決定 132 名中 5 名が事前にキャンセルし、5 名は欠
席、受講確認及び受講レポート未提出者３名、提出辞退 1 名で、118 名が修了した（修了者名簿参照）。結果、令和３年度研修修了者の合計は 216 名であった。
おわりに今年度は、コロナ禍の状況を鑑み、オンデマンド配信とオンラインのライブ配信の両方に参加する形
態で研修会を開催することとなった。受講者が集合しない完全な配信型研修として、運営委員も初めての経験の中、試行錯誤しようやく完遂した印象がある。無事に開催できたのは、東京都担当者をはじめ講師や当事者の皆様、受講者の皆様の多大なご理解とご協力による賜物と深く感謝申し上げます。今後の研修会の開催企画に当たっては、今年度の経験を活かし、さらに技術面や設備面も向上させ、続くコ
ロナ過の中、講師及び受講生の皆様の安全を第一に研修目的が達成できるよう努めていきたい。

28

＜行政等への本協会会員の派遣実績＞① 東京・無年金障害者をなくす会への運営協力と委員派遣

・ 東京精神保健福祉士協会として団体加入
・ 幹事役員として山口多希代氏（医療法人財団青渓会 駒木野病院）を派遣
・ 事務局員として川内いずみ氏（社会福祉法人新栄会)を派遣〔任期：2020 年 10 月〜2021 年 9 月〕
（東京・無年金障害者をなくす会の解散とともに終了予定）② 以下の団体へ委員を推薦及び派遣（順不同）1

東京都社会福祉協議会地域福祉権利擁護事業契約締結審査会委員
松永 実千代 氏 （社会福祉法人特別区社会福祉事業団）

2

2021 年 7 月 ～ 2025 年 3 月

任期：2021 年 10 月 ～ 2024 年 9 月

任期：2021 年 5 月 ～ 2023 年 8 月

任期：2021 年 4 月 ～ 2023 年 3 月

任期：2020 年 8 月 ～ 2023 年 7 月

任期：2022 年 4 月 ～ 2024 年 3 月

任期：2022 年 4 月 ～ 2024 年 3 月

狛江市市民福祉推進委員会権利擁護小委員会委員
長谷川 千種 氏 (長谷川ソーシャルワーク・成年後見事務所）

9任期：

狛江市社会福祉協議会あんしん狛江運営委員
長谷川 千種 氏 (長谷川ソーシャルワーク・成年後見事務所）

82022 年 4 月 ～ 2024 年 3 月

狛江市権利擁護支援地域連携ネットワーク協議会委員
長谷川 千種 氏 (長谷川ソーシャルワーク・成年後見事務所）

7

任期：

目黒区社会福祉協議会 権利擁護センター「めぐろ」めぐろ成年後見ネットワーク委員
長谷川 千種 氏 (長谷川ソーシャルワーク・成年後見事務所）

62021 年 4 月 ～ 2022 年 3 月

大田区成年後見制度等利用促進協議会委員
水越 幸彦 氏 （社会福祉法人大田幸陽会）

5

任期：

東京都成年後見活用あんしん生活創造事業アドバイザリースタッフ
菊池 景子 氏 （社会福祉法人復生あせび会）

4

2021 年 4 月 ～ 2023 年 3 月

東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会委員
船木 陽介 氏 （特定非営利活動法人三鷹陽だまり企画）

3

任期：

世田谷区成年後見センター事例検討委員会
鳥山 克宏 氏 （一般社団法人桜香）

10 港区社会福祉協議会成年後見利用支援センター運営委員会
田村 綾子 氏 （聖学院大学）
11 文京区権利擁護支援連携協議会委員
多賀 努 氏 （東京都健康長寿医療センター研究所）

任期：2021 年 7 月～ 2023 年 3 月

12 葛飾区障害福祉サービス給付認定審査会委員
冨田 浩司 氏 （おおた相談支援センター）

任期：

2021 年 4 月 ～ 2023 年 3 月

任期：2021 年 4 月 ～ 2023 年 3 月

任期：2021 年 4 月 ～ 2023 年 3 月

寺谷 隆子 氏 （社会福祉法人 JHC 板橋会）

任期：2021 年 4 月 ～ 2023 年 3 月

上野 容子 氏 （東京家政大学：依頼当時）

任期：2021 年 4 月 ～ 2023 年 3 月

13 北区障害者介護給付費等審査会委員
鈴木 聖人 氏 （社会福祉法人復生あせび会）
14 板橋区障がい者介護給付費等審査会委員
松永 実千代 氏 （社会福祉法人特別区社会福祉事業団）

29

15 西東京市障害認定区分審査会委員
三木 良子 氏 （帝京科学大学）
吉澤 豊 氏 （特定非営利活動法人らく福祉会）

任期：

2021 年 4 月 ～ 2023 年 3 月

任期：2021 年 4 月 ～ 2023 年 3 月

任期：2020 年 4 月 ～ 2023 年 3 月

任期：2022 年 4 月 ～ 期限なし

任期：2021 年 1 月 ～ 2022 年 3 月

任期：2019 年 7 月 ～ 2022 年 6 月

任期：2021 年 7 月 ～ 2022 年 7 月

任期：2021 年 5 月 ～ 2023 年 3 月

任期：2022 年 2 月 ～ 2023 年 3 月

任期：2022 年 3 月 ～ 2023 年 3 月

任期：2020 年 7 月 ～ 2022 年 6 月

16 国分寺市障害支援区分認定審査会委員
橋本 弥生 氏 （株式会社にこにこ）
17 第二東京弁護士会「市民会議」委員
吉野 比呂子 氏 （昭和女子大学：2022 年 3 月現在）
18 東京都災害時こころのケア体制連絡調整会委員
森 新太郎 氏 （NPO 法人ミュー）
19 東京都地方精神保健福祉審議会委員
吉澤 豊 氏 （特定非営利活動法人らく福祉会）
20 東京都精神疾患地域医療連携協議会委員
山口 多希代 氏 （医療法人財団青渓会）
21 東京都難治性精神疾患対策関係者会議委員
菅 貴子 氏 （長谷川病院）
22 東京都アルコール健康障害対策推進委員会委員
岩谷 美佳 氏 （遠藤嗜癖問題相談室）
23 東京都措置入院者退院後支援ガイドライン検証委員会委員
野村 昭子 氏 （小竹メンタルサポート）
24 東京都精神医療審査会
3 名 （非公開）30

２．第２号議案

2021 年度決算報告①会計決算報告

５月 20 日を目途に協会ホームページ上で報告します。
下記の URL を参照してください。
https://tokyo-psw.com/

31

【特別会計】
令和３年度精神障害計画相談支援従事者等養成研修事業
清算書

受領額

1,907,400 円

精算額（支出済額）

1,907,400 円

差引額0円（単位：円）

区分

科目

支出済額

諸手当

事務局手当

416,367

報酬費

講師代

218,000

運営委員報酬

427,000

交通費

交通費23,674 講師・運営委員交通費

印刷製本費

印刷製本費

234,150 開催案内、資料印刷

通信運搬費

運搬費

94,836 メール便

通信費

70,918 事務局電話、インターネット料金、切手代

会場費

会場使用料

99,060

会議費

会議費

2,723 講師飲料水

消耗品費

事務用品等

41,251

委託費

税理士顧問料

132,000

振込手数料

4,521

支払手数料

ホームページ管理料
Web サービス使用料（zoom）

租税公課

印鑑証明

105,600
36,850450

計1,907,400

32

内訳

②会計監査報告・監事意見

５月 20 日を目途に協会ホームページ上で報告します。
下記の URL を参照してください。
https://tokyo-psw.com/

33

３．第３号議案

新役員体制①役員選挙結果報告

２０２２・２０２３年度

理事・監事選挙結果報告

選挙管理委員長
選挙管理委員

川口真知子
中村江美子

村越満

本山寛子

（一社）東京精神保健福祉士協会定款及び選挙規則に基づき、2022･2023 年度役員選挙を実施しましたので、結果をご報告いたします。選挙管理事務については、協会事務局および就労継続支援 B 型事業所 HotJob にお世話になり、滞りなく終えることができました。
この場を借りてお礼申し上げます。
１．

公開開票

2022 年 2 月 7 日（月）17：30 より、公益財団法人井之頭病院２号館第１会議室において、
関原育、前沢高志 2020･2021 年度理事および松本直樹会員の立ち会いのもと、公開開票を行
いました。
２．

投票率

今回の選挙において投票権を有する者は 569 名、有効投票数は 219 でした（無効票なし）。
投票率は 38.5％で、前回よりも 5.6 ポイント上昇しました。
なお、宛先不明で投票用紙等一式が届けられなかったものが 28 件あり、有権者の 4.9％を占めていました。
〔参考 投票率の推移〕

３．

2020･2021

2018･20192016･20172014･20152012･2013

年度

年度

年度

年度

年度

32.9％

31.4％

31.0%

31.2%

25.5％

開票結果

別掲をご覧ください。
４．

所感

今回の選挙を通じ、「正会員の中から、理事 5 名、監事 2 名を連記する」という選挙方法の見直しが必要であると感じました。というのも、「選挙公報が同封されていないため投票できない」と付記された監事欄が空欄の投票が 1 件、「個人情報のため返却する」として被選挙人名簿が同封されたものが 1 件あったのです。

34

監事の立候補はなかったので監事の選挙公報はないことと、選挙公報の有無にかかわらず同封された被選挙者（正会員）名簿から選ぶという方式であることについて、選挙管理委員会からの説明が不足していた可能性があります。ただ、説明が充分になされていたとしても、実際のところ、500 人を超える正会員の中から理事・監事を選ぶのはとても困難
だということは、理事の得票の大半が立候補者に集中していることからも合点がいきます。立候補の意思表明をしているわけではない人に対し、投票するのに違和感を覚える会
員が少なくないということもあるかもしれません。さらに、正会員の氏名と所属機関が一覧で配布されることに、個人情報の取り扱いとして不適切だと感じる会員がいるのもうな
ずけます。これらを解決するには、立候補を前提とした選挙方法への変更が望まれます。
しかし、今回の役員選挙もまた、立候補者数は定款に定める役員定数には及びませんでした。立候補者の数が揃わないがゆえに、これまで立候補制への移行をしたくてもできなかったというのが正確なところと思われます。
ところで、本協会の前身である日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会東京都支部が発足したのは 1992 年 3 月で、最初の役員選挙は 1994 年に実施されました。その際、当時の日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会（公益社団法人日本精神保健福祉士協会の前身）の選挙方式を踏襲し、「正会員のなかから運営委員 5 名、監事 2 名を連記する」としたのが、この選挙方式の始まりです1。その後、立候補制と併存となり、現在まで引き継がれてきました。
このたび、当選された方 5 名、得票順の打診を経て受諾された方 8 名で計 13 名の理事候
補者と、2 名の監事候補者が決まりました。今年は、協会発足から 30 年が経過した節目でもあります。新役員体制下で、より多くの会員の方々が、それぞれ意識的に東京の精神保健福祉士職能団体の活動のあり方を考え発信し、実際に参画し、層の厚い職能団体を目指すとともに、一方で 2 年後の選挙に向けて、選挙方式やその際の正会員名簿の取り扱いについて見直すべき時期に来ていると考えます。

⽇本精神医学ソーシャル・ワーカー協会東京都⽀部編：東京 PSW 研究，第２号：106112，1994.

135

開票結果（得票数が同数の場合は 50 音順に掲載）
●理事
⽒名

得票数

結果

網代 奈緒美1

⽻⽑⽥ 幸⼦

196

当選〇

洗 成⼦

1

坂⼊ ⻯治

193

当選〇

⽯井 保孝

1

松永 実千代

193

当選〇

井上 倫誉

1

内野 真由美

188

当選〇

今井 裕⼦

1

前沢 ⾼志

188

当選〇

遠藤 雅⼦

1

宮井 篤

8

受諾○

及川 博⽂

1

森 新太郎

6

受諾○

⼤原 しのぶ

1

三⽊ 良⼦

5

受諾○

⼩川 沙織

1

関原 育

4

辞退

奥出 智⾏

1

⾬宮 美貴

3

受諾○

川⼝ 真知⼦

1

河原 悠⼦

3

辞退

久保⽥ 隆志

1

⼯藤 綾乃

3

辞退

栗原 活雄

1

佐藤 妙

3

辞退

⽑塚 和英

1

島津屋 賢⼦3辞退

⼩梶 はるみ

1

志村 敬親

3

受諾○

齋藤 光惠

1

⾼橋 佑⾹⾥

3

受諾○

笹森 令温

1

船⽊ 陽介

3

受諾○

三溝 園⼦

1

森 せい⼦

3

受諾〇

⾼澤 亜美

1

⾼橋 優紀

1

秋場 優貴

2

辞退

⽥中 秀治

1

飯島 光彦

2

辞退

⽥邉 裕幸

1

今村 まゆら

2

辞退

⽥平 政彦

1

⼤⾼ 靖史

2

辞退

⽥村 三太

1

⼤塚 直⼦

2

辞退

中村 江美⼦

1

菊池 景⼦

2

辞退

那須 聖史

1

⾼倉 野花

2

辞退

⻑⾕川 千種

1

蓮沼 和⾳

2

辞退

畠 孝実

1

古橋 陽介

2

辞退

福冨 律

1

古屋 ⿓太

2

辞退

藤本 隆幸

1

吉澤 豊

2

辞退

古川 善郎

1

⾚松 洋⼦

1

町⽥ 真由美

1

⾜⽴ 敦⼦

1

⽔越 幸彦

1

36

美濃⼝ 和之

1

坂⼊ ⻯治

2

宮武 薫

1

坂本 智代枝

2

柳瀬 ⼀正

1

櫻井 真⼀

2

横⼿ 美幸

1

鈴⽊ 聖⼈

2

吉澤 浩⼀

1

⽥中 秀治

2

吉野 ⽐呂⼦

1

⽥辺 安之

2

⽶川 和雄

1

⽻⽑⽥ 幸⼦

2

渡邉 隆

1

古川 善郎

2

森 せい⼦

2

⾚岩 幸⼀

1

l

監事

⽒名

得票数

結果

阿久津 知美

1

関原 育

32

受諾○

飯塚 美乃

1

吉澤 豊

29

受諾○

市川 明美

1

栗原 活雄

27

内野 真由美

1

洗 成⼦

26

⼤越 友明

1

佐藤 妙

15

⼤⾼ 靖史

1

⽑塚 和英

11

⼤⾕ 忍

1

古屋 ⿓太

11

⼤塚 淳⼦

1

三⽊ 良⼦

10

⼩川 沙織

1

⻑⾕川 千種

8

沖 利彦

1

畔上 幹夫

7

⾦川 洋輔

1

島津屋 賢⼦6

川内 いずみ

1

⾚松 洋⼦

5

久保⽥ 邦⼦

1

⼤塚 直⼦

5

坂野 憲司

1

菊池 景⼦

5

笹森 令温

1

吉澤 浩⼀

5

三溝 園⼦

1

⼭⼝ 多希代

4

塩﨑 美紀

1

⾬宮 美貴

3

鈴⽊ 詩⼦

1

岩崎 ⾹

3

関屋 光泰

1

川⼝ 真知⼦

3

仙⽯ ゆう

1

松永 実千代

3

添⽥ 雅宏

1

松本 直樹

3

⽥中 洋平

1

吉野 ⽐呂⼦

3

⽥保 圭⼀

1

今井 裕⼦

2

⽥村 綾⼦

1

岩⾕ 美佳

2

⽥村 三太

1

豊⽥ 秀雄

1

37

奈喜良 佳⼦

1

宮井 篤

1

⻄脇 誠⼀郎

1

村越 満

1

蓮沼 和⾳

1

森本 剛⼀郎1

⽇原 真由美1

⽮崎 千亜紀

1

福冨 律

1

⼭本 紀之

1

前沢 ⾼志

1

⼭本 由紀

1

町⽥ 真由美

1

横⼿ 美幸

1

松⽥ 和也

1

吉弘 裕輔

1

美濃⼝ 和之

1

渡辺 智⽣

1

② 新役員体制（名簿）l

理事（13 名）羽毛田 幸子
坂入 竜治
松永 実千代
内野 真由美
前沢 高志
宮井 篤
森 新太郎
三木 良子
雨宮 美貴
志村 敬親
高橋 祐香里
船木 陽介
森 せい子
l

監事（2 名）

関原 育
吉澤 豊

38

第 4 号議案①2022 年度

2022 年度事業計画（案）
活動計画（案）

一般社団法人東京精神保健福祉士協会

2022 年度事業計画（案）2022 年度も引き続き「基本方針」を「精神障害者の人権擁護と社会復帰及び自立と社会参加の促進を支援するソーシャルワークの専門職としての精神保健福祉士の人材養成。既存の医療・福祉サービ
スに縛られず活動する精神保健福祉士との問題共有と支援。専門職団体としての精神障害者の権利侵
害や差別の助長に対するソーシャルアクション。」とする。また課題として「人材育成」「組織強化」「広報と連携」「事務局体制の強化」「都研修事業の受託」の 5 点を挙げる。
「課題」
１

人材育成

人材育成に大きな役割を果たす研修については委員長を中心とした委員会が研修体系に基づき実施する。今年度も引き続き、新型コロナ感染症対策を講じた研修の開催（オンライン・オンデマ
ンド等）を行っていく。各研修の告知や申し込みに方法については SNS を利用してタイムリーに効率良く実施し、理事や委員の実務負担を減らす。
研修を通して、当協会はソーシャルワークの専門職としての基本的な視点や権利擁護を踏まえた上で会員のニーズと社会の要請を意識した活動を続ける必要がある。日々の業務の中で問われる専門知識や技術、権利擁護の視点に加え社会が抱える問題、例えば障害者や社会的弱者への差別、児童虐待、生活困窮等に 1 人のソーシャルワーカーとしてどう向き合うのかを問う機会も提供していきたい。
２

組織強化

継続的な会員獲得のために、ホームページやツイッターの運営、研修開催時の入会案内などを行う。
各委員会は組織部がとりまとめを担当し、基本的には独自に予算を立て規程を設ける等の自立した運営を行っていく。状況の変化に対応できるよう、事業計画を半期に一度理事会と委員会で見直す方法
を継続する。
研修等の開催を通じて、会員同士が連携を構築し、協会運営に積極的に関与できるような仕組みづくりを検討していく。
３

広報と連携

会員への情報の発信についてはツィッターを活用する。他団体等との連携または協力要請については
企画広報部が担当するが、ニュースレターや機関誌の編集作業を外部委託するなど理事の実務負担の軽減のためのシステム作りを検討する。
４

事務局体制の強化

会費の口座振替への移行は安定してきたが、引き続き会費収納の効率化を図る。またインターネット
関連の保守等、オンラインでの業務へ対応し、業務の更なる効率化と強化を行う。
５

東京都研修事業の受託

前年度に引き続き「令和４年度年度東京都精神障害者計画相談支援従事者等養成研修事業」を受託する。

39

＜2022 年度活動の主な内容＞（１）東京都内の精神保健福祉施策への協力

・東京都地方精神保健福祉審議会への委員派遣
・東京都精神医療審査会への委員派遣
・東京都災害時こころのケア体制 DPAT 連絡調整会への委員派遣
・東京都精神疾患地域医療連携協議会への委員派遣
・東京都難治性精神疾患対策関係者会議への委員派遣
・東京都アルコール健康障害対策推進委員会への委員派遣
・東京都措置入院者退院後支援ガイドライン検証委員への委員派遣
・東京都精神障害計画相談支援従事者等養成研修事業の受託
・東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会への委員派遣および連携
・東京都地域権利擁護事業契約締結委員会への委員派遣
・東京都成年後見活用あんしん生活創造事業へのアドバイザリースタッフの派遣
・各区市障害福祉サービス給付認定審査会への委員の推薦
・各区市権利擁護委員会等への委員の推薦
・その他東京都内で実施される精神保健福祉施策への協力（２）日本精神保健福祉士協会の事業への協力

・基幹研修Ⅰの開催
・基幹研修Ⅱの開催協力
・日本精神保健福祉士協会が推進するソーシャルアクションへの協力（３）協会運営及び会員の資質向上と社会貢献及び研究促進等を目的とする各種委員会の開催

・研修委員会（ファウンデーション研修・スキルアップＡ・Ｂ・Ｃ研修）
・災害対策委員会
・機関誌編集委員会
・自殺対策委員会
・司法ソーシャルワーク委員会
・スーパービジョン運営委員会
・こども家庭・学校包括支援委員会（新設）（４）広報宣伝活動及び組織強化

・ニュースレターの発行
・ホームページの管理運営
・機関誌「東京ＰＳＷ研究」の発行
・新入会の促進と会員サービスの強化
・会費納入システムの管理運営（５）都内専門職能団体等との連携・協力

・東京社会福祉士会・弁護士会・司法書士会等関係団体との連携・協力（６）その他の事業

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＜事務局活動計画（案）＞2022 年度の事務局活動内容は以下の通りである。
１．第９回定時総会の開催（2022 年６月 11 日）
２．理事会の開催（定例、月に 1 回）と議事録の管理
３．会員管理（入会・退会・登録変更に係る事務）
４．会費の収納に係る事務（会費収納に関する事務、口座振替手続きに関する事務）
５．本部会計に係る業務（家賃・備品・保守点検・その他法人運営に必要な費用の管理）
６．各部・各委員会の補助業務
７．委託事業の事務局業務
８．その他、他部の活動に属さない業務（渉外等）
予算案に関しては、前年度実績を基本に保守整備費を増額してウィズコロナ時代に対応したオ
ンラインツールの活用に重点をおくこととする。また、会員相互の交流を目的とし総会当日に交流会を開催する予定である。対面およびオンライン配信によるハイブリッド開催のため、会場費および通信機材等にかかる経費を計上し増額としている。さらに事務局員の配置を充実させ、更なる会員サービスの向上を図る。

2022 年度 予算案（単位：円）
科目

予算額

内訳

家賃

600,000

コピー機等使用料

10,000

人件費

640,000

事務局員

交通費120,000

理事 15 名、事務局員３名

通信費140,000

電話、インターネット、郵便、宅配便

委託費

520,000

総会はがき・パンフレット印刷、税理士顧問料

事務費120,000

振り込み手数料、浜銀ファイナンス手数料、会計ソフト保守等

会議費

10,000

理事会

会場費

120,000

総会会場使用料等

事務消耗品費50,000

コピー用紙、プリンタのトナー・ドラム交換

保守整備費60,000

ＰＣセキュリティ、クラウド使用料、ズーム使用
料、Microsoft サブスク

雑費

10,000

法人税等

82,000

合計

備考

50,000 円×12 か月

法人住民税、登記謄本、変更登記代2,482,000

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電話代・インターネット
は委託事業と按分
税理士顧問料は委託事業と按分

＜組織強化・災害対策部活動計画（案）＞2021 年度も新型コロナウイルス感染拡大を受け、活動制限が続いた年度となった。
令和 4 年 1 月末時点の東京都における精神保健福祉士登録者数は 11,785 人だが本協会会員数は 583人である。コロナ下ではあるが、2022 年度も引き続き、本会の周知と会員拡大のための方策を検討していく。また、災害時の協力体制や東京都下における災害発生時の連携の在り方の検討や、災害時に備えてのネットワーク構築や訓練などについても具体的な取り組みはなかなか難しい社会情勢ではあるが、関連するネットワークの充実を検討していく。コロナ以来未実施となっている項目は引き続き取り組んでいく。
尚、新型コロナウイルス感染予防の観点から勉強会や情報交換会は Web 方式を積極的に取り入れて行う。また各取り組みは、参加者の情報保障を念頭に置いた活動を意識し、協会全体に広がるような体制整備を進めていく。
2022 年度の事業計画は以下の通りである。
① 会員獲得のためのシステム作り
各部・各委員会の活動を理解したうえで、その活動が新たな会員獲得につながるように連携し、協力する。人材発掘につながるようなイベントも検討していく。
② 実態調査の実施
組織部では会員の動向について定期的に実態調査を実施してきており、2021 年度の研修部からのアンケート調査に合わせて計画していたが、アンケート調査の性質上、別に実施することとなったので、改めて基本的な実態調査の内容を吟味し適宜実施しまとめ、会員に周知するとともに活動に生かす。
③ 災害対策・災害体制整備の構築に向けた検討
喫緊の課題である災害時の体制整備を進める。具体的には、本協会の災害支援対策計画、東京
都災害福祉広域支援ネットワークとの協定書の内容確認、協力の在り方、部員間の災害体制整備に向けたリアルタイムな知識の共有等をはかる。
④ PSW 首都圏災害ネット研修を開催し、8 都県の連携も、これまで同様行っていく。
⑤ 情報保障を念頭に置いた合理的配慮の検討
協会活動や本協会の研修等に対して多くの方が参加できるよう、聴覚障害等、必要な情報保障についての検討しながら、実施する。

42

2022 年度 予算案（支出）
科目
実態調査費
報酬費
（交通費含む）

予算額

内訳：備考

50,000 実態調査にかかる費用
15,000 研修講師謝礼

旅費交通費

7,000 部員交通費 7 名×500 円×2 回

会議費

5,000 部会の会場費

印刷費

3,000 研修資料印刷

会場費5,000 研修会場費

情報保障費
消耗品費
支出合計

150,000 会議等への参加に係る情報保障費
2,000 文房具等
237,000※研修に関わる経費については首都圏災害ネット研修が 8 都県合同開催を予定しているため、経費を案分することを想定して計上している。

43

＜企画広報部事業計画（案）＞
今年度も、ニュースレターやホームページを活用して研修、協会の動向について会員への理解が深まるように、わかりやすくタイムリーに情報伝達ができるよう努める。機関誌「東京 PSW 研究」については、進行管理を徹底し編集作業の一部外部委託し、中身に重点を置いた作業を進めていく。
また、今後もコロナ感染が続くと思われるが企画部としての活動もコロナ禍でできること・コロナ禍
だからこそ必要な企画を社会の動きなどに合わせて、必要あれば他団体と連携を取り、イベントの企
画・立案し、実施していくことを目指す。
① 「東京 PSW ニュースレター」の発行
通常版 年間 4 回 No.120～No.123
支部会員向けダイジェスト版 年間 1 回

No.20＊ニュースレター郵送後、会員ページに掲載しています。
② ホームページ、ツイッターの管理・運営
ホームページには最新の情報が掲載できるように努める。
③ 「東京 PSW 研究」 第 31 号の編集作業
編集委員
宮井 篤(委員長)
那須 聖史

松永 実千代

佐瀬 義史

田保 圭一

矢崎 千亜紀飯島 光彦④ データ収集や取りまとめ、イベントの企画・立案・実施
また、各委員会との連携も視野に入れる。その他、イベントや会合も必要あれば実施していく。
2022 年度 予算案
科目

予算額

内訳

備考
テープ起こし、印刷費

機関紙

350,000

編集校正作業外部委託

150,000

ニュースレター500,000 100,000×3，200,000×1

ホームページ259,200 20,000×12 か月×消費税 19200 円 管理費

会議費

35,000

諸経費

20,000計

等

1,314,400

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発送費込み

＜研修部活動計画（案）＞■ 研修企画運営体制
・ 研修委員交代による新体制での運営となるため、委員間の相互理解を深めつつ、企画運営体制の安定・継続のため業務の能率化、マニュアル化を図る。
・ オンライン研修の運営に関するノウハウの蓄積と委員のテクニカルな部分の向上■ 研修部（研修委員会）主催研修
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、４つの定例研修のうち２つの研修を実施する。
■ 公益社団法人日本精神保健福祉士協会委託事業研修
・ 日本精神保健福祉士協会生涯研修制度「基幹研修Ⅰ」の開催。
【2022 年度研修部（研修委員会）予算案】①収入の部（単位：円）
科目

予算額

備考

助成金収入

120,000 基幹研修Ⅰ受託費（定員枠 40 人の場合）

受講費収入

380,000

委員会補助費203,000 委員会活動費として請求

収入合計

703,000

基幹Ⅰ：8,000 円×40 人（テキスト代含む）
協会定例研修 2,000 円×30 人（各研修 15 人×2 回）②支出の部（単位：円）
科目

予算額

備考

印刷費

90,000 印刷代

会場使用料

129,000 基幹Ⅰ・定例研修２つ
講師謝礼
基幹Ⅰ（15000 円×3 人）

支払報酬料

139,000

定例研修①（35000 円）
定例研修②（35000 円）
グループリーダー
基幹Ⅱ（3000 円×8 人）

支払手数料

10,000 振込手数料、有料研修申込みフォーム費用

通信費

80,000 郵送費

図書費

100,000 基幹研修Ⅰテキスト代

旅費交通費

120,000 交通費（日当含む）

会議費

15,000 講師用水、弁当、会費室費用

消耗品費

20,000 事務用品、パソコン周辺機器など

支出合計

703,00045

【概要】
研修委員長を中心とした委員会制を継続し、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みながら、対面
研修とオンライン研修を実施する。新研修体系に基づく４つの研修から２つを実施できるよう準備を進める。また、オンライン研修のツールの操作に慣れるなど、研修委員のテクニカルな部分の向上にも努める。そして、引き続き企画運営体制の安定化のため、業務内容のマニュアル化、有料研修申込
みフォームやサポートスタッフの活用、クラウドを利用したファイル共有等を行う。

46

新設

＜こども家庭・学校包括支援委員会＞

2022 年度活動計画(案)
委員長

米川 和雄

委

稲田文恵、高倉野花員

１．設立趣意児童虐待、いじめ、自殺、不登校等様々な子どもの事象による対応のために、新しい子ども家庭福祉に関わる資格やこども家庭庁創設等、子ども家庭福祉領域支援における新たな動きが活発化している。また少子化でありながら増加する不登校への支援者であるスクールソーシャルワーカーの常勤化が少しずつ進んでいるがその定着性やステイタスは安定しているものではない。
このような社会状況に鑑み、精神保健福祉の専門性を活かした包括的な子ども、家庭、そして学校への支援の体制を確立するためにこども家庭・学校包括支援委員会を設立する。
２．活動目標家庭生活、学校生活、地域生活において、困窮、子育て、児童虐待、不登校、いじめ、自殺、人間関係等の様々な課題、問題を抱える児童、家庭、学校のために精神保健福祉士らしい健全育成、メンタルヘルス、そして福祉に関する“支援”や“関り”を提供できるよう、“人材育成”や“他職種等と協働する仕組みづくり”、さらにはそれらを通じた資源および制度の開発やそれらの普及啓発を行う。
３．2022 年度活動計画（案）(1)委員会開催について

おおよそ隔月で委員会を開催し、別途、運営委員会を開催する予定である。共催研修を中心に実施するため、運営委員会は共催先団体と合同が多くなる予定である。
(2)研修予定

共催先機関と共に以下を企画している。すべてオンラインである。
日時

タイトル

登壇者等

共催先（予定）2022 年 5/21(土)

初任スクールソーシャルワ

文部科学省事業担当者

東京社会福祉士会

9:30～16:15

ーカー等オンライン研修

横浜市事業管理職

山口県社会福祉士

一都三県の精神保健福祉士協会・社会会

福祉士会会員山口県精神保健福祉士協会

2022 年 6/4(土)ヤングケアラーの実態と課

19:00～20:30

題：支援者が理解してほし静岡きょうだい会代表

NPO 法人エンパワ
メント

い点（仮題）
2022 年 11/13(日)WISC-V の特徴と結果の解釈

元筑波大学教授

9:30～12:10

NPO 法人エンパワ

メント
YMCA 健康福祉専門

2022 年 12/3(土)

虐待をする保護者の見立て

元福生市スクールソーシャルワーカー

13:00～14:30

47

学校他

2023 年 1/28(土)9:30〜12:00

行動的支援①学校コンサル

立教大学 教授他

テーション

2023 年 1/28(土)

行動的支援②強度行動障害

13:00～15:00

支援の基本技能と地域支援

西南学院大学 准教授（仮題）
2023 年 2/12(日)10:40～12:40

生物心理社会モデルにおける困島根県スクールソーシャルワーカーSV

難事例対応の視点

診断分類の動向：ICD-11 の北里大学医学部 教授

視点（仮題）

４．予算（案）

2022 年度予算案 収入の部（単位：円）
科目
研

修

予算額
5,000

内訳

備考
ヤングケアラ―研修（NPO エンパワメン

1,000 円×５名

ト共催）
こども領域関連研修５つ（NPO 法人エン研

修62,5002,500 円×５名×５研修

パワメント・YMCA 健康福祉専門学校・
日本福祉心理学会共催）

協会活動費

27,000

収入合計

94,500

スタッフ謝礼・交通費

2022 年度予算案 支出の部（単位：円）
科目
運営スタッフファシリテーター
運営スタッフ交
通費
講演者交通費冊子（テキスト）
運営スタッフ
講師

運営スタッフ
講

予算額

内訳

備考

8,000

2,000 円×４名

SSW 初任者研修

8,000

2,000 円×４名

SSW 初任者研修

6,000

1500 円×４名

SSW 初任者研修

1,500

1500 円×１名

SSW 初任者研修

4,000

1000 円×４名

SSW 初任者研修2,000

2000 円×１名

ヤングケアラ―研修

5,000

5,000 円×1 名

ヤングケアラ―研修

10,000

師

50,000

支出合計

94,5002000 円×１名×５研
修
10,000 円×５名

こども領域関連研修
こども領域関連研修48

②2022 年度

予算（案）【一般会計】（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

５月 20 日を目途に協会ホームページ上で報告します。
下記の URL を参照してください。
https://tokyo-psw.com/

49

【特別会計】（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）「東京都精神障害計画相談支援従事者等養成研修事業」予算（案）

委託料

１，８６４，５５５円（予定）

議案書起案時点で契約締結途上につき内訳は非公開とします。

50

《参考資料》
一般社団法人東京精神保健福祉士協会

第1章

定款

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人東京精神保健福祉士協会と称する。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、精神保健福祉士の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、精神保健福祉士の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、精神障害者等の精神保健福祉の援助を必要とする東京都民の生活と権利の擁護及び精神保健福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 精神保健福祉士の倫理及び資質の向上に関する事業(2) 精神保健福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業(3) 精神保健福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関する事業(4) 精神保健福祉及び精神保健福祉士に関する調査研究に関する事業(5) 精神保健福祉の援助を必要とする東京都民の生活と権利の擁護に関する事業(6) 国内外の精神保健福祉の発展に寄与するための普及啓発活動及び社会福祉その他の専門職団体等との連携に関する事業(7) 精神科病院その他の医療施設又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設及び福祉サービスの機能と質の向上並びにこれらの評価に関する事業(8) 公益社団法人日本精神保健福祉士協会が行う事業についての協力(9) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
（機関の設置）第６条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第６０条第２項の機関として、理事会及び監事を置く。

51

第2章

会員

（種別）
第７条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般法人法上の社員とする。
(1) 正会員

精神保健福祉士法第２８条の規定に基づき、精神保健福祉士の登録を受けた者であって、本会の趣旨に賛同して入会した東京都内に在住もしくは勤務している者または２００３年５月３１日現在において東京精神保健福祉士協会の正会員である者。
(2) 準会員 精神保健福祉士として登録されている者以外で、精神保健福祉の業務に従事し、またはその経験を有する者で東京都内に在住もしくは勤務している者および理事会が特に入会を認めた者。
(3) 賛助会員
A 会員（継続会員） 勤務地または住居の移動のため、本会の正会員または準会員の資格を失う者で、かつ本会の目的に賛同し、引き続き本会の事業に参画しようとする者。
B 会員（一般会員） 本会の正会員または準会員となる資格を有しない者で、かつ A 会員以外で本会の目的に賛同する者。
（入会）
第８条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第９条 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項にかかわらず、次の場合は理事会の承認を得なければ退会することができない。
(1) 苦情を申し立てられ、理事会等で会員としての身分について審議中の者(2) その他会長が退会を認めることが不適当と判断する者（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他当法人の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

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(1) 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき(2) 会員が死亡若しくは失踪宣告を受けたとき、又は当法人が解散したとき(3) 精神保健福祉士法第 32 条又は第 33 条により、精神保健福祉士としての登録を取り消され又は消除されたとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
３ 資格を喪失した正会員は、一般法人法上の当法人の社員としての地位を失う。

第3章

社員総会

（種類）
第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第１５条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１６条 社員総会は次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 各事業年度の事業計画及び予算(5) 各事業年度の事業報告及び決算報告(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 解散、合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡(9) 理事会において社員総会に付議した事項(10) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１７条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

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（招集）
第１８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第２０条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 公益目的事業を行うために不可欠な特定財産の処分(6) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第２１条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議、報告の省略）
第２２条 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社
員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

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（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
（社員総会規則）第２４条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第4章

役員等

（役員の設置等）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１５名以内(2) 監事 １名以上２ 理事のうち、１名を会長、2 名以内を副会長、12 名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び常任理事をもって同法第 91 条第 1
項第 2 号の業務執行理事とする。
４ 理事の中に特任理事を置くことができる。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。
２ 会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 特任理事は、理事会の推薦により学識経験者等から選出し、社員総会において承認を得るものとする。なお、特任理事は、本会の会員以外から選出することができる。
４ 役員の選任に関する事項は、規則で定める。
５ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同種団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 常任理事は、当法人の常務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常任理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 特任理事は会長から委任された業務を行う。

55

（監事の職務・権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業
務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３０条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合
は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならな
い。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事は無報酬とする。
（取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４５条に定める理事会規則によるものとする。
（責任免除）
第３３条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第３４条 当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。

56

３ 名誉会長及び顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）第３５条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対して意見を述べることができる。

第5章

理事会

（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び常任理事の選任並びにこれらの者の解任
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第３３条の責任の免除（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（招集）第３９条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び一
般法人法第１０１条第３項の規定に基づき監事が招集する場合を除く。

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２ 会長は、前条第３項第２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席した理事の中から選出する。
（決議）
第４１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項に係わらず、会長及び業務執行理事は、３ヶ月に１回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事のうち１名以上が署名・押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４５条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第6章

資産及び会計

（基本財産）
第４６条 当法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産となる基本財産を定めることができる。
２ 前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

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（事業年度）第４７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（事業計画及び収支予算）
第４８条 当法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備
え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第４９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、第１号から第３号までの書類について監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社
員総会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 第１項の規定により報告された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事
務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事の名簿(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動報告の状況並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第7章

定款の変更、解散（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決を持って変更することができる。
（解散）
第５１条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事
由によるほか、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

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（残余財産の帰属）第５２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５号第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第8章

事務局

（設置等）
第５３条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第9章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５５条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章附則（必要な事項の委任）
第５６条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第５７条 当法人は、当法人に財産を贈与し若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第５８条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２７年３月３１日までとする。

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（設立時役員等）
第５９条 当法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事 関原育設立時理事 畔上 幹夫
設立時理事 川合聡

設立時理事 佐藤妙設立時理事 洗成子

設立時理事 岩本操

設立時理事 大塚 直子
設立時理事 松永実千代
設立時理事 三木 良子
設立時理事 毛塚 和英設立時理事 鶉 領太郎
設立時理事 君和田 豊
設立時理事 添田 雅宏
設立時理事 濱口 正義
設立時理事 山本 和弘
設立時監事 古屋 龍太
設立時監事 納富三沙子（設立時社員）第６０条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 関原育

設立時社員 畔上 幹夫
設立時社員 川合聡

設立時社員 佐藤妙設立時社員 洗成子

設立時社員 岩本操

設立時社員 大塚 直子
設立時社員 松永実千代
設立時社員 三木 良子
設立時社員 毛塚 和英
設立時社員 鶉 領太郎
設立時社員 君和田 豊
設立時社員 添田 雅宏
設立時社員 濱口 正義
設立時社員 山本 和弘
設立時社員 古屋 龍太
設立時社員 納富三沙子

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（法令の準拠）第６１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則
１ この定款は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 第２９条の規定に関わらず、設立当初の役員の任期は平成 26 年度定時総会の終結の時までとする。
３ この法人の最初の会長は関原育とする。

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一般社団法人東京精神保健福祉士協会総会運営規程
（目的）
第１条

この規程は、一般社団法人東京精神保健福祉士協会（以下、「本協会」という。）規約に基づき、総会の運営に関する事項について定めることを目的とする。

（議長）
第２条 総会の代表者として、議長を１名置く。
２ 議長は、出席した会員の中から選出された者がこれに当たり、理事会、事務局および、議事
運営委員と協力して当該総会の進行を司る。
（議事運営委員）
第３条 総会の運営を円滑に行うため、議事運営委員を若干名置く。
２ 議事運営委員は、会長が委嘱した者がこれに当たり、理事会、事務局および、議長との連携のもと、当該総会の議事運営等を行う。
３ 議事運営を統括するため、会長は、議事運営委員の中から１名を議事運営委員長に指名
する。
（表決）
第４条

あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の会員を代理人として表決を委任した場合は、総会に出席したものとみなす。ただし、表決を委任された代理人が総会を欠席した場合（実際に総会会場に居なかった場合）は、表決の委任は無効の扱いとする。

２ 議長を代理人として表決を委任した場合または、表決を委任した代理人が議長に選出された
場合は、表決の委任は無効の扱いとする。
（代理人の権能）
第５条

他の会員より代理人として表決を委任された会員は、その代理人としての権利を他の者に譲渡又は再委任することはできない。

２ 代理人は、表決を委任した会員の人数分の票を代理人自身の票に加えて投じることができる。ただし、代理人自身の票および、他の会員より委任された票を任意に分割することはできない。
３ 議長として選出された代理人は、前項に定める権利を行使することはできない。ただし、採決の結果が賛否同数の場合等、議長として議事を決定する場合に限り、自分自身の票は投じることができる。
（規程の改廃）第６条 この規程の改廃は、理事会の議決を得なければならない。
（細則）
第７条

この規程に定めるもののほか、総会の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附 則
１ この規程は、平成 21 年 4 月 7 日から施行する。
平成 21 年 6 月 2 日改正
平成 25 年 11 月 16 日改正
令和 2 年 3 月 17 日改正

63一般社団法人東京精神保健福祉士協会
第１条

選挙規則

特任理事を除く理事および監事の選挙の管理事務は選挙管理委員会がこれにあたる。

（２） 選挙管理委員は３名から５名とし、会長がその都度委嘱する。
（３） 選挙管理委員の内１名を選挙管理委員長として会長が指名する。
第２条

選挙管理委員会は、役員改選年度の会員名簿によって選挙台帳を作成し、これに基づき被選挙人を正会員各自に通知する。

第３条

選挙人および被選挙人は公示日の時点で正会員である者とする。

第４条

運営に関する役員定数は、理事 10 名以上 15 名以内、監事 1 名以上とする。

第５条

理事および監事になろうとする者は所定の様式をもって選挙管理委員会に届け出る。

第６条

立候補は、役員を除く２名の正会員の推薦者を必要とする。

第７条

立候補の締め切りは選挙年度 12 月 15 日とする。

第８条

選挙管理委員会は、立候補および推薦の届のあった者について、投票締め切り日 15 日前に正会員に周知しなければならない。

第９条

選挙の方法は、正会員の中から、理事 5 名、監事 2 名を連記する。
投票は無記名で、所定の投票用紙を用いる郵便投票とし、選挙年度の 1 月末日までの消印のあるものをもって有効とする。

第１０条 開票は日時を会員に周知し、会員の立会いの下で行う「公開開票」とする。
任意の立会人がいない場合、理事会は「指定立会人」を指名することができる。
第１１条 当選の決定は得票順によるが、当落の境界に同点者が出た時は、選挙管理委員会の厳正な抽選により、順位を決定する。
第１２条 理事と監事の両方に当選した者が出た時、理事の当選を先とし、監事は次点者をもって補う。
平成１４年４月２７日一部改正
平成１５年４月１９日一部改正
平成１６年５月８日 一部改正
平成１７年６月２５日一部改正
平成２０年５月３１日一部改正
平成２７年５月３１日一部改正
平成２９年１０月２０日一部改正
令和元年１０月１８日一部改正
付帯決議事項
理事会は、選挙にあたり、予め定員を確定し、何名とするか選挙管理委員会に通知するものとする。また、選挙管理委員会は、正会員に対して、他の事項とともに、理事会から指定された定員について告示するものとする。（平成 16 年５月８日／第 13 回総会）

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