平成１５年８月１４日

各位

平成15年９月期第３四半期業績状況
上場会社名

株式会社ドワンゴ

代表者名

代表取締役社長

小林 宏（コード番号 ３７１５１．業

東証マザーズ）

本社所在地

東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号

問合わせ先

執行役員経営企画室長 松本康一郎

ＴＥＬ．

（０３）−３６６４−５４７７績

(1) 平成15年９月期第３四半期の業績（平成14年10月1日〜平成15年６月30日）
平成15年９月期第３四半期（当四半期）

前期（通期）

百万円
売

上百万円

高

5,713

3,264

営 業

利 益

511

285

経 常

利 益

492286

当 期 純 利 益

278

150

産

4,109

2,155

資 本

1,183

909

総資株 主

(2）部門別売上高
平成15年９月期第３四半期
金額構成比

前期（通期）
金額

構成比

百万円
4,506％
78.9

百万円
2,626％
80.5

ソリューション

1,206

21.1

637

19.5

合

5,713

100.0

3,264

100.0

コ ン

テ ン

ツ

計

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期（平成14年10月１日から平成15年６月30日まで）に係る本四半期財務諸表は、最初に提出するものでありますので、前第３四半期との対比は行っておりません。
３．第３四半期会計期間に係る四半期財務諸表、すなわち、第３四半期貸借対照表及び第３四半期損益計算書は、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく三優監査法人の手続きを実施しております。
４．上記金額は百万円未満を切捨てております。

−21−

２．業績の概況（平成 14 年 10 月１日〜平成 15 年６月 30 日）
当第３四半期におけるわが国経済は、株式市場に底打ちの兆しが見られるものの、デフレ経済の進行とともに個人消費、設備投資の伸び悩みにより本格的な景気回復には至らず、海外においても、米国経済の成長率が鈍化し、さらにイラク戦争の影響も加わるなど、不安定な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社は主力コンテンツである「40 メロミックス」（平成 15 年７月より「いろメロミックス」に名称変更しております。）の会員数が順調に推移し、当社が配信する i モード向けと株式会社コンポジットを通じて配信する EZweb、J−スカイ向けを加えた３キャリア合計の有料会員数が平成 15 年５月にサービス開始より２年足らずで 300 万人を突破し、６月には「モバイルサラウンド」（注）のライセンスを受け、２スピーカー搭載の携帯電話でサラウンド効果を体験できる「３Ｄサウンド着信メロディ・着信ボイス」の配信を開始するなど継続的に新しいサービスを追加してまいりました。
また、携帯電話コンテンツの企画・開発・運営を行う株式会社コンポジット、株式会社マリアスとの共同事業で新たなジャンルのコンテンツ提供、既存コンテンツの充実をはかってまいりました。
家庭用ゲーム市場における各メーカーのネットワークゲームへの取組み姿勢は前向きになってまいりましたが、具体的なニーズが発生するまでは成熟しておらず、当社にとっては引き続き厳しい環境にありました。しかしながら、顧客企業のニーズに応えるサービスの確立に注力し、具体的な成果として PC 用 MMO 型（大規模な同時接続参加型）ネットワークゲームの開発受託や、当社がシステムを受託開発した家庭用ゲーム機向けネットワークゲーム「みんなの GOLF オンライン」がリリースされ好評を博しております。また、今後の成長を見据え、ネットワークゲームにおける環境進化に向けた研究開発に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期の売上高は、携帯コンテンツの登録会員数の増加が売上に貢献し、57 億 13 百万円となりました。利益面につきましても、会員増により売上が伸びたことにより、広告宣伝費用やネットワークゲーム市場に向けた研究開発費等先行投資負担を吸収し、営業利益は５億 11 百万円、経常利益４億 92 百万円、第３四半期純利益は２億 78 百万円となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
（注）3D音響技術の研究・開発・商品化に取り組む株式会社ダイマジックと着信メロディ制作のクリエータ集団である株式会社ＣＥＬＬが共同開発した新技術

３．当期の見通し（平成 14 年 10 月１日〜平成 15 年 9 月 30 日）
当期の業績予想につきましては、主力コンテンツである「いろメロミックス」への継続的なイベント追加、その他既存コンテンツへの有力キャラクターの投入、新規サイトの立上げなどユーザに対し常に新鮮なコミュニケーションツールの提供を続けることにより、有料会員数が継続的に増加していることから、売上高84億円、経常利益７億80百万円、当期純利益４億20百万円を見込んでおります。

（注）

上記予想は平成15年７月17日公表した数値と同一であります。業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものあります。予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依存して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

−22−

４.

第３四半期財務諸表(1) 第３四半期貸借対照表（単位：千円）期別科 目

平成15年９月期
第３四半期末（平成15年６月30日現在）
金額

前事業年度の要約貸借対照表(平成14年９月30日現在)

構成比（資産の部）

金額％

構成比％

Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

105,699

129,078

2,419,350

1,319,013

３ たな卸資産45,70089,739４ その他

145,787

89,790２ 売掛金

流動資産合計2,716,539

66.1

1,627,622

75.5

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物※１
49,012

16,374(2) 工具器具備品

272,089

107,747

計

321,102124,122

149,70982,990(1) 関係会社株式602,438

102,438(2) その他

319,569

217,935

計

922,007２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産

320,373

固定資産合計

1,392,82033.9

527,486

24.5

資産合計

4,109,359

100.0

2,155,109

100.0

−23−

期
科

別目

（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表(平成14年９月30日現在)

平成15年９月期
第３四半期末（平成15年６月30日現在）
金

額

構成比

（負債の部）

金額

構成比％％

Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

1,061,993

756,195

２ 短期借入金

500,000

50,000３

351,200

４ 未払金

444,684

169,516

５ 未払法人税等

160,093

130,970

６ 賞与引当金

37,17454,532７ その他※２90,970

流動負債合計Ⅱ

84,7342,646,115

64.4

279,400

6.8

2,925,515

71.2

1,245,949

57.8

1,245,949

57.8

固定負債
長期借入金

279,400

固定負債合計負債合計（資本の部）
Ⅰ

資本金440,000

20.4

Ⅱ

資本準備金

236,412

11.0

Ⅲ

その他の剰余金
231,444

10.7

1,302

0.1

909,15942.2

2,155,109

100.0

当期未処分利益

231,444

その他の剰余金合計
Ⅳ
資本合計
Ⅰ

資本金

440,000

10.7

Ⅱ

資本剰余金

236,412

5.8

Ⅲ

利益剰余金
510,255

12.4△ 2,824△ 0.1

第３四半期未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

510,255

資本合計

1,183,843

28.8

負債資本合計

4,109,359

100.0−24−（単位：千円）(2) 第３四半期損益計算書
期 別科 目

平成15年９月期
第３四半期
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

前事業年度の要約損益計算書
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

金金額

百分比額百分比％Ⅰ

売上高5,713,031％
100.0

Ⅱ

売上原価

3,130,442

54.8

1,839,646

56.4

2,582,589

45.2

1,424,764

43.6

2,071,542

36.3

1,139,700

34.9

511,0468.9

285,063

8.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

3,264,410

100.0

Ⅳ

営業外収益

※１

1,497

0.0

4,538

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

20,443

0.3

3,159

0.1

492,101

8.6

286,441

8.7

38,5970.7

13,0990.4

453,504

7.9

273,3428.3

122,630

3.7

150,711

4.6

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

238,199
法 人 税 等 調 整 額

前 期繰 越利 益△ 63,506

157,181
174,692

3.0

278,811

4.9△ 34,551

231,444

80,732510,255

231,444−25−

第３四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
期 別項 目
１．資産の評 価基準及び評価方法

平成15年９月期第３四半期
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日(1) 有価証券

前事業年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用

子会社株式及び関連会社株式
同 左しております。
その他有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

第３四半期決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基づく時に基づく時価法（評価差額は全部価法（評価差額は全部資本直入法

資本直入法により処理し、売却原により処理し、売却原価は移動平価は移動平均法により算定）を採均法により算定）を採用しており用しております。

ます。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用

同 左しております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産

仕掛品

仕掛品

個別法による原価法を採用してお同 左ります。
２．固定資産 の減価償却の方法

３．引当金の計上基準(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜１８年
工具器具備品
４〜１５年(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜１５年
工具器具備品
４〜１５年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同 左(1) 貸倒引当金
売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当第３四半期会計期間においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(1) 貸倒引当金
売上債権（コンテンツ事業に係わる売上債権を除く）、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当第３四半期会計期間の負担すべき金額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しております。

−26−

期 別

平成15年９月期第３四半期
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

前事業年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

４．リース取 引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同 左５．コンテン ツ事業の売上計上基準

コンテンツ事業においては、当社サーバにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。

コンテンツ事業においては、当社サー
バにて把握した会員数の移動状況等に基づき売上計上し、後日、携帯電話会社からの支払通知書の到着時点で当社計上額と支払通知額との差額につき売上調整しております。
（追加情報）
コンテンツ事業の拡大に伴う売上高の重要性に鑑み、より正確な売上計上を行うための計算方法として、過去一年間における当社サーバの把握金額と支払通知書の金額の差額実績を、売上計上時点で考慮して計上しております。
この結果、従来の方法による場合と比較し、売上高が30,258千円、売上総利益が12,487千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が10,194千円減
少しております。

６．その他四 半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同 左項 目

（追加情報）
平成15年９月期第３四半期
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

自至（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当第３四半期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当第３四半期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当第３四半期における第３四半期貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

−27−

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

注記事項（第３四半期貸借対照表関係）
平成15年９月期第３四半期末（平成15年６月30日現在）
※１

前事業年度
（平成14年９月30日現在）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

123,563千円※２66,828千円

消費税等の取扱い※２

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（第３四半期損益計算書関係）
平成15年９月期第３四半期
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日
※１

※２

※３

４

前事業年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日※１

営業外収益のうち主要なもの

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

395千円

受取利息2,534千円

受取手数料

975千円

受取手数料

1,200千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

10,475千円

新株発行費

8,087千円

株式上場費用

1,633千円

支払利息※３

特別損失のうち主要なもの
事業所移転費用

36,797千円

ソフトウェア除却損

1,800千円

営業外費用のうち主要なもの
3,158千円

特別損失のうち主要なもの
子会社株式評価損

４

減価償却実施額

13,099千円

減価償却実施額

有形固定資産70,336千円

有形固定資産39,409千円

無形固定資産16,801千円

無形固定資産10,724千円(リース取引関係)
平成15年９月期第３四半期
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

前事業年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、中間財務諸表等規則第５条が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第８条の６の３の規定により記載を省略しております。

第６項の規定により記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第３四半期会計期間及び前事業年度において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

−28−

（１株当たり情報）
平成15年９月期第３四半期
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日

前事業年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

１株当たり純資産額

134,527.72 円

１株当たり純資産額

103,313.62円

１株当たり第３四半期純利益

31,683.09 円

１株当たり当期純利益

17,126.31円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益金額については、ストックオプション制度導入に伴う新株 いては、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、か 残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭
つ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握でき 登録もしていないため、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。
ませんので記載しておりません。
（追加情報）
当第３四半期会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前事業年度にて適用して算定した場合の１株当たり情報に与える影響はありません。
（注）１株当たり第３四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
平成15年９月期第３四半期
前事業年度
自 平成14年10月１日
自 平成13年10月１日
至 平成15年６月30日
至 平成14年９月30日
第３四半期（当期）純利益（千円）

278,811―――

278,811―普通株主に帰属しない金額（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり第３四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

8,800
新株予約権３種類（新株予約権の目的となる株式の数425株）。

−29−――

（重要な後発事象）
平成15年９月期第３四半期末
自 平成14年10月１日
至 平成15年６月30日
１．公募増資の件
平成15年６月12日および平成15年６月26日開催の取締役会において、当社普通株式の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募新株式の発行について下記のとおり決議し、平成15年７月16日に払込が完了いたしました。
この結果、平成15年７月17日付で資本金は886,250千円、発行済株式数は9,500株となっております。
(1) 募集方法
ﾌﾞｯｸﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ方式による一般募集(2) 発行する株式の種類及び数
普通株式700株(3) 発行価格
１株につき1,700,000円(4) 引受価額
１株につき1,581,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 発行価額
１株につき1,275,000円（資本組入額637,500円）(6) 発行価額の総額
892,500,000円(7) 払込金額の総額
1,106,700,000円(8) 資本組入額の総額
446,250,000円(9) 払込期日

前事業年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日
１．子会社株式の取得について
平成14年11月18日開催の取締役会決議に基づき、平成14年11月29日付で株式会社コンポジットの発行済株式数の44.6％を取得し、当社の100％出資の子会社といたしました。
株式取得の目的40メロミックスをはじめとした携帯電話向けコンテンツサービスにおける協業体制を一層強化し、携帯電話向けコンテンツ分野でのシェア拡大を目指すもの
個人６名（480株）
法人１社（20株）
株式取得の時期
平成14年11月29日
取得する株式数、500株
取得価額及び当社の持分比率
100.0％
借入金により充当
２．ストックオプション(新株予約権)の付与について
平成14年12月19日開催の定時株主総会の特別決議を受け、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、付与を行うこととしております。
（平成14年12月19日取締役会決議）
株式の種類
普通株式
新株発行の予定数
96株
発行価格
１株につき600,000円
資本組入額
１株につき300,000円
発行価額の総額
57,600,000円
資本組入額の総額28,800,000円
当社従業員
８名
取得者
関係会社取締役 １名
関係会社従業員 20名
平成15年１月１日から発行予定期間
平成20年12月31日まで（平成15年３月31日取締役会決議）

平成15年７月16日(10)配当起算日
平成15年４月１日(11)資金の使途手取金については300,000千円を借入金の返済に充当いたしました。残額については設備投資に380,000

株式の種類
新株発行の予定数
発行価格
資本組入額
発行価額の総額
資本組入額の総額千円、運転資金に充当する予定であります。しかしながら、市場の変化や新たな市場機会の発生も予想され取得者るため、当該資金使途は変更される可能性がありま
発行予定期間す。

−30−

普通株式
54株
１株につき600,000円
１株につき300,000円
32,400,000円
16,200,000円
当社取締役
１名
当社従業員
１名
当社入社予定者 １名
平成15年３月31日から
平成20年12月31日まで