⾏政⼿続きオンライン化
ケーパビリティ
2022年6⽉10⽇
株式会社電通国際情報サービス
スマートソサエティセンター

アジェンダ

01 ⾏政⼿続きの事務処理の現状
02 ⾏政⼿続きオンライン化に向けた課題認識
03 ISIDソリューションのご紹介

参考資料
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01 ⾏政⼿続きの事務処理の現状
マイナポータルで電⼦申請されたデータは、各⾃治体で紙に印刷された後に基幹システムへ⼿⼊⼒で登録されています。申請の⼊り⼝しかデジタル化されておらず⾮効率な運⽤です。
オンライン（インターネット）

LGWAN系

マイナンバー利⽤業務系
住基台帳
システム

申請書保管
住⺠

ぴったりサービス（マイナポータル）

申請データ
ダウンロード職員

LGWANパソコン
職員

申請データ
ダウンロード
汎⽤的
電⼦申請システム（共同利⽤等）

申請書印刷

基幹系パソコン⼿⼊
⼒

⼦育て基幹システム
介護・福祉基幹システム
被災者⽀援
基幹システムオフライン（窓⼝）住⺠

職員

郵送または⼿渡し窓⼝※マイナポータルが⾃治体の基幹システムとオンライン接続されていないため。
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01 ⾏政⼿続きの事務処理の現状
総務省はぴったりサービスと基幹システム間のオンライン接続を推奨しています。対応に必要な⼿順と国の財政⽀援施策は既にDX推進⼿順書※に⽰されており、対応は各⾃治体に任されている状態です。
オンライン（インターネット）

LGWAN系

マイナンバー利⽤業務系

エンドトゥエンドのオンライン接続

住基台帳システム住⺠
ぴったりサービス（マイナポータル）

申請データ連携

⼦育て基幹システム
申請管理システム
介護・福祉基幹システム

ぴったりサービスAPI

汎⽤的電⼦申請システム（共同利⽤等）職員

職員

LGWANパソコン

基幹系パソコン

被災者⽀援
基幹システム

⼿⼊⼒

オフライン（窓⼝）住⺠

職員

郵送または⼿渡し窓⼝※引⽤：総務省「⾃治体の⾏政⼿続きのオンライン化に係る⼿順書【第1.0版】」より
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02 ⾏政⼿続きオンライン化に向けた課題認識

⾃治体職員の負荷が増加
オンライン⼿続きが追加され、現場担当者の業務量が増える。

システム標準化に向けた政府⽅針が不明確
政府から⾃治体システムの標準化仕様が開⽰されていないため、システム投資の判断ができない。

⾼齢者が多いため、住⺠のオンライン⼿続きに対するニーズが低い。

原課から⾏政⼿続きオンライン化の賛同が得られにくい。

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DX推進担当職員の不⾜システム導⼊が不慣れであり、DX推進⼿順書だけでは進め⽅が分からない。
補助⾦申請の経験が乏しく、どのような⼿続きを⾏えばよいか分からない。

近い将来にガバメントクラウドが利⽤可能になるため、オンプレサーバを導⼊したくない。

マンパワー不⾜等の理由により、基幹系ベンダーの提案に依存しており、正しい判断が出来ているか分からない。

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03 ISIDソリューションのご紹介
誰⼀⼈取り残さない、⾏政⼿続きデジタル化を⽬指します。
その実現のために、あらゆる申請パターンを網羅するソリューションを提供します。
対象住⺠

マイナンバーカード保有者

申請⼿段

ISIDソリューション

1

ぴったりサービス

2

電⼦申請サービス（ぴったりサービス以外）

電⼦申請
ソリューション

３

電⼦申請サービス(窓⼝利⽤）

窓⼝申請のデジタル化

４

紙の申請書

オンライン申請（JPKI認証）

全国平均 約4割

マイナンバーカード
⾮保有者

申請ルート

申請管理ソリューション

オフライン申請（窓⼝で本⼈確認）

全国平均 約6割

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申請管理サービス7

03 申請管理ソリューション概要
あらゆる申請ルートの情報を⼀元管理し、その情報をRPA経由で基幹システムに登録します。
紙の申請書をAI-OCRで取り込む機能※や、申請書の審査状況管理機能 等の付加価値を提供します。
オンライン（インターネット）住⺠

1

LGWAN系

マイナンバー利⽤業務系
住基台帳システム

ぴったりサービス（マイナポータル）

申請データ連携

⼦育て基幹システム
申請管理サーバ

申請管理RPA
介護・福祉基幹システム

ぴったりサービスAPI

2

申請データ連携

フォーマット変換機能（現在はNW接続が⾮推奨のため、⼿作業による連携）

汎⽤的電⼦申請システム（共同利⽤等）

被災者⽀援
基幹システム
バーコード
リーダ

申請管理スキャナ

オフライン（窓⼝）住⺠

３

申請管理ソリューション
提供範囲

職員
窓⼝電⼦申請QRコード
窓⼝
QRコード⽣成４

職員

郵送または⼿渡し
窓⼝

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※AI-OCR機能は令和5年度以降のエンハンス対応にて具備予定。
初期提供サービスにおいては、スキャナ機能のみでOCR機能は付与されません。

窓⼝申請のデジタル化

903 窓⼝申請のデジタル化ソリューション
役所では紙を多⽤、窓⼝申請での本⼈確認、⾏政⼿続きを紙から電⼦へ
u ソリューション概要

u 事例

⾃治体通信 33号掲載（2021年9⽉発刊）①申請者は、⼿書きの代わりにスマートフォンで必要項⽬（⽬的、⽒名、住所、⽣年⽉⽇等…）を⼊⼒②⼊⼒内容はQRコード化される（画像ダウンロード ）③読み取り機器（PC）でQRコードの情報を読み取り、申請書に沿って印刷する④印刷された申請書の部分の情報をRPAを活⽤し、住⺠記録システムに⾃動⼊⼒される

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電⼦申請ソリューション

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03 電⼦申請ソリューション（1/2）
ISIDは、住⺠向けの電⼦申請ソリューションとして株式会社グラファーのソリューションをご紹介します。
ぴったりサービスで対応できない⾏政⼿続きの電⼦化については、本サービスの活⽤をご提案いたします。

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03 電⼦申請ソリューション（2/2）

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03 ISIDソリューションのメリット
メリット①

メリット②

メリット③

メリット④

紙申請書のペーパレス対応

変更に強いシステムの提供

ガバメントクラウドへ移⾏対応※1業務整理や補助⾦申請等の付随業務⽀援※2

申請書のフォーマットが変更された場合に、システム改修に係る追加費⽤は不要です。

将来的に申請管理サービスをガバメントクラウドへ移⾏します。
移⾏に係る追加費⽤は不要です。

システム導⼊だけでなく、現⾏業務整理や補助⾦申請業務に関する付随業務⽀援も可能です。

スキャナ・OCRによる紙申請書のデータ化により、全ての申請データを⼀元管理します。

⾃治体職員の負荷を軽減※1※2

システム標準化の政府動向に柔軟に対応可能

PJ全体推進の⽀援

ガバメントクラウドへの移⾏時期については、現時点は未定です。ガバメントクラウド本格稼働に関する政府動向を踏まえた上で⽅針を確定します。
付随業務のご⽀援については、弊社作成した業務テンプレートおよび補助⾦申請テンプレートをサービス範囲内でご提供いたします。（FITGAP込み）
⾃治体様のご要望内容によっては、別途、追加費⽤が発⽣する場合がございます。
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メリット①03 紙申請書の電⼦化対応についてスキャナ及びOCRを活⽤し、紙申請書およびオンライン申請データを⼀元管理します。
申請データの⼀元管理の実現のみならず、業務共通化による効率化を実現いたします。
システムで処理

⾏政⼿続きに係る申請書提出（住⺠より）
紙申請

電⼦申請

⼿作業・紙で処理

紙申請書の受領
申請書の取り込み
スキャン・OCR

オンライン申請受領
申請管理DB

業務の共通化を実現

申請内容の不備確認

申請データの⼀元管理を実現

申請内容の審査

審査結果の決裁
基幹系システム⼊⼒
⾃動連携
基幹系DB

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メリット②03 変更に強いシステムの提供について

ISID申請管理サービスは申請書項⽬変更はRPAの設定変更のみで対応可能です。設定変更を⾃治体にてご対応頂く場合は追加費⽤は発⽣いたしません。
申請項⽬変更時のシステム対応イメージ
基幹系システムに構築する場合
LGWAN

弊社提供の申請管理サービスの場合

個⼈番号NW

LGWAN
基幹系システムパッケージ

個⼈番号NW
他関係システムシステム改修基幹系システムパッケージ
住基システム住基システム

申請データ
IF変更

RPAの設定変更
A基幹システム
（⼦育て）

申請データ
IF変更
A基幹システム（⼦育て）連携・振分サーバ
申請管理機能連携・振分サーバ

基幹系端末

申請管理サービス

RPA

B基幹システム（介護）B基幹システム（介護）C基幹システム（被災者⽀援）

基幹系端末

スキャナー

C基幹システム（被災者⽀援）申請書（紙）

基幹系システムに申請管理機能を構築する場合、申請書項⽬変更にて基幹系システムの改修作業が発⽣します。
⼀般的に基幹系システムの改修はコスト⾼になる可能性が⾼く、オンライン⼿続き運⽤に係る費⽤が⾼まります。

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03 ガバメントクラウドへの移⾏対応に関して

メリット③

基幹業務以外の業務システムのうち、基幹業務に付属⼜は密接に連携する業務システムについては、ガバメ
ントクラウドに構築することができることとされております。令和4年1⽉時点、政府から明確な⽅針は公開されておりませんが、将来的に申請管理システムはガバメントクラウド上に構築することが可能になると想定しております。
弊社提供の申請管理サービスについても、令和5年度以降に順次ガバメントクラウドへ移⾏する⽅針です。
また、移⾏対応の作業費⽤については年間ライセンス費⽤に含まれるものとします。
※⾃治体独⾃の移⾏対応が必要な場合は別途費⽤が発⽣いたします。

引⽤：内閣官房「地⽅⾃治体によるガバメントクラウドの活⽤（先⾏事業）について」
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/senkoujigyougaiyou20210831.pdf
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03 業務整理・補助⾦申請の業務⽀援に関して（1/2）

メリット④

対象業務フローの整備からシステム導⼊時のあるべき業務フローの策定までご⽀援します。
また、システム導⼊に関する⽀援に限らず、補助⾦申請に関するノウハウも提供します。
ご⽀援の例
①現状調査

⼦育て・介護の対象⼿続きに関して、
現⾏業務内容の職員ヒアリングを実施②業務要件整理オンライン申請対応後の業務フロー案を弊社にて提⽰し、業務要件をとりまとめ③システム導⼊⽅針策定
業務要件に応じて、弊社提供パッケージの導⼊⽅式を決定（対象⼿続きやRPAの導⼊有無等）④システム導⼊システム導⼊から職員向け研修まで対応
補助⾦申請に係る⽀援については要相談

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03 業務整理・補助⾦申請の業務⽀援に関して（2/2）

メリット④

⾃治体DX推進⼿順書にて定義される⼦育て・介護関係の26⼿続きのオンライン化が必要です。
これら全26⼿続きにおけるオンライン化後のTOBE業務フローを弊社にて策定済みです。
本業務フローをご提⽰し、また、貴庁の現⾏業務とのFIT&GAPの分析をご⽀援いたします。

補助⾦を受領する上でオンライン化は必須ではないため対象外。

※FIT&GAP分析のご⽀援内容については、別途、作業開始時にご調整させて頂きます。
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03 導⼊スケジュール例
標準的なスケジュールとして各⾃治体の現状調査からシステム導⼊まで約3か⽉間が⽬安です。
なお、⾃治体の状況やご要望に応じて対応スケジュールは異なるため、現状調査・業務要件整理後に別途ご提案させていただきます。
システム導⼊ご契約

弊社
想定作業

自治体
想定作業

業務要件定義・システム要件定義

現状調査・業務要件整理

システム導⼊⽅式の確定• 現⾏業務内容の説明• 現⾏システム仕様の説明• 業務要件の取りまとめ（各原課から提⽰される業務要件の取捨選別等）• 現⾏システムを含めたシステム全体の対応内容の整理と関係者の合意調整

2

約 週間

2約 週間

設計〜構築

受け⼊れテスト・運⽤研修

システム導⼊作業（設計・構築・テスト）

受⼊テスト
職員向け運⽤研修• 弊社と現⾏システムベンダーの連絡調整• デジタル基盤改⾰⽀援補助⾦の申請• RPA導⼊に関して、基幹システム操作⽅法のレクチャー等、弊社作業のQA対応⽀援

2

約 カ⽉

• 受け⼊れテストの実施• 職員研修実施のための原課部⾨の調整

本番
運⽤
開始

1約 カ⽉

※上記スケジュールは⽬安となります。正式なお⾒積もりを作成する際、ご要望に応じてスケジュールの⾒直しを実施させて頂く想定です。
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補⾜資料：デジタル基盤改⾰⽀援補助⾦に関して21

デジタル基盤改⾰⽀援補助⾦に関して補助⾦の概要
デジタル基盤改⾰⽀援補助⾦は、⼦育て（15⼿続）及び介護（11⼿続）を含む特に住⺠の利便性向上に資する⼿続のオンライン化に向け、マイナポータルと⾃治体の基幹システムのオンライン接続を⾏うため、マイナポータルへの接続に当たっての機器設定、連携サーバ等の設置に要する経費に対して補助する。
なお、当補助⾦の活⽤に当たっては、⼦育て・介護 26 ⼿続についてマイナポータルと⾃治体の基幹システムのオンライン接続が完了することを必須要件としているが、これらの⼿続の⼀部について、オンライン接続を実施しない正当な理由があると地⽅公共団体情報シス
テム機構及び総務省が認める場合は、この限りではない。
【事業期間】 令和４年度末まで【補助率】 1／2 (令和２年度第３次補正予算:249.9億円) ※地⽅負担については普通交付税措置【対象経費】
ア 連携サーバ・FW設置費⽤・その他周辺機器改修
Ａ）連携サーバ
・特定通信⽤プロキシサーバ等の構築
・ホワイトリスト型にて宛先を制限Ｂ）連携サーバ⽤ファイアウォール
・マイナンバー利⽤事務系から LGWAN への直接通信を不可とする設定等
・連携サーバ経由での通信経路を設定
Ｃ）マイナンバー利⽤事務系NW機器(既存機器設定変更)
・連携サーバ⽤セグメント向けルーティング追加
・連携サーバ⽤ファイアウォール接続ポートの設定

イ

ウ

LGWANとマイナンバー利⽤事務系との接続に係る改修作業費⽤Ａ）LGWANファイアウォール(既存機器設定変更)
・連携サーバからLGWAN向け通信ポリシーの設定追加
・連携サーバ⽤ファイアウォール接続ポートの設定
基幹システムの改修が必要な場合は、その改修作業費⽤Ａ）各業務システムとの連携に係る費⽤Ｂ）申請管理システムの導⼊に係る費⽤

出典：総務省「⾃治体の⾏政⼿続のオンライン化に係る⼿順書」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000770545.pdf
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ご清聴ありがとうございました。
詳細や費⽤感等についてはお気軽にお問い合わせください

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