東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金交付要綱
令和４年４月１日３都市基交第１１３８号
改正 令和５年４月１日４都市基交第１４０１号
改正 令和６年４月１日５都市基交第１７８９号
（目的）
第１条

この要綱は、区市町村による地域公共交通計画の策定及び区市町村等が実施するコミュニティバス、デマンド交通等の地域公共交通の事業に対し、その経費の一部を補助することにより、地域特性に即し、様々なニーズに対応できる地域公共交通ネットワークの形成を促進し、誰もが移動しやすい利便性の高い都市、人・モノ・情報の自由自在な移動や交流が可能な都市の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 地域公共交通計画 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59号）第５条で定められた計画をいう。
二 路線定期運行 道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75 号）第３条の３第１号で定める運行態様をいう。
三 路線不定期運行 道路運送法施行規則第３条の３第２号で定める運行態様をいう。
四 区域運行 道路運送法施行規則第３条の３第３号で定める運行態様をいう。
五 交通空白地有償運送 道路運送法施行規則第 49 条第１号で定める運送をいう。
六再編

地域公共交通サービスの持続可能な提供の確保に資する目標に向け、既存路線事業の再編等を含めて検討されたもののことをいう。
七 実証運行 あらかじめ定められた実施期間内において行われる、利用状況、利用者満足度等により運行の効果を把握する事業であり、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第21 条第２号の規定に基づく乗合旅客運送事業をいう。
八本格運行

道路運送法第４条で定める許可に基づく一般旅客自動車運送事業又は同法第 79 条で定める登録を受けて行う交通空白地有償運送をいう。
（補助対象事業）
第３条 この補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、地域公共交通計画の策定並びに区市町村等が実施する路線定期運行、路線不定期運行、区域運行（道路運送法第４条第１項に定める一般乗合旅客自動車運送事業者に委託等を行う場合も含
む。
）及び交通空白地有償運送の新規導入に係る事業、再編に係る事業、車両更新事業及び GTFS-JP 整備事業とする。

（実施主体）第４条 補助事業の実施主体は、区市町村（交通空白地有償運送の場合は、道路運送法施行規則第 48 条の主体も含める。
）とする。ただし、区市町村は、補助事業の運営を他の団体等に委託、助成、協定締結による共同実施等による補助事業の実施をすることができる。
（補助対象経費）
第５条 この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業の実施に要する経費のうち、別表１に掲げる補助対象経費から、運賃等の収入額を控除した額とする。
２

前項の補助対象経費は、国庫補助金その他の補助金等の交付を受けている場合においては、これを除いた額とする。

（補助金の額等）
第６条 この補助金の交付額は、予算の範囲内であって、かつ、別表１に掲げる補助限度額を限度とし、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額以内の額とする。この場合において、算出された補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
（補助金の交付申請）
第７条

区市町村長は、この補助金の交付を申請しようとするときは、補助金交付申請書（第１号様式）に関係書類を添付して、知事に提出しなければならない。
（補助金の交付決定及び通知）
第８条 知事は、前条に規定する申請があった場合において、所要の審査を行い、当該申請の内容が適正であると認めたときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書（第２号様式）により区市町村長に通知するものとする。
（補助の条件）第９条 知事は、前条の規定による補助金の交付決定に当たり、必要な条件を付すことができる。
（補助事業の計画変更の申請）
第 10 条 補助金の交付決定を受けた者がその交付申請の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助事業計画変更承認申請書（第３号様式）を知事に提出して申請し、その承認を受けなければならない。
（変更決定及び通知）
第 11 条 知事は、前条に規定する申請があった場合において、所要の審査を行い、当該申請の内容が適正であると認めたときは、補助金交付決定額の変更を行うことができる。

２ 知事は、補助金交付決定額を変更したときは、補助金交付決定額変更通知書（第４号様式）により区市町村長に通知するものとする。
（一括審査申請及び承認）
第 12 条 区市町村長は、補助金を充てて実施しようとする事業の実施年度が２か年度以上にわたる場合は、初年度にまとめて知事の一括審査を受けなければならない。
２

一括審査を受けようとする者は、当該事業における年度ごとの事業に係るそれぞれの事業費の総額、完了予定期日等について、一括審査申請書（第 5 号様式）に関係書類を添付して知事に提出し、その承認を受けるものとする。

３ 補助金の交付決定を受けた者が、当該年度に事業が完了せず、事業の実施年度を２か年度以上にわたることとした場合は、第 10 条による補助事業計画変更承認申請書を提出する前に、一括審査申請書（第５号様式）に関係書類を添付して知事に提出し、その承認を受けるものとする。
４ 知事は、第２項又は前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、当該一括審査を承認し、一括審査承認通知書（第６号様式）により、区市町村長に通知するものとする。
５

一括審査の承認を受けた事業に係る各年度の補助金額の算定に当たっては、承認を受けた事業に着手する時点における要綱を適用する。

（一括審査の変更）
第 13 条 一括審査の承認を受けた者は、承認を受けた内容に変更が生じる場合は、あらかじめ一括審査変更申請書（第７号様式）に関係書類を添付して知事に提出し、その承認を受けるものとする。ただし、一括審査の承認を受けたのちに、第８条による補助金交付決定通知を受けている場合で、第 10 条による補助事業計画変更承認申請書を提出するときは、その申請内容をもって一括審査変更申請書の提出に代えることができる。
２ 知事は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、一括審査変更承認通知書（第８号様式）により、区市町村長に通知するものとする。
（補助事業の中止又は廃止の承認申請）
第 14 条 区市町村長は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに補助事業中止（廃止）承認申請書（第９号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（事故報告）
第 15 条 区市町村長は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに補助事業事故報告書（第 10 号様式）を知事に提出し、その指示を受けなければならない。

（実績報告）第 16 条 区市町村長は、補助事業が完了したとき、又は補助事業が完了しない場合であっても東京都の会計年度が終了したときは、速やかに実績報告書（第 11 号様式）に関係書類を添付して知事に提出し、事業の実績を報告しなければならない。
２ 前項の規定は、第 14 条の規定により知事が補助事業の廃止の承認をした場合について準用する。
（補助金の額の確定）
第 17 条 知事は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が第８条の規定による補助金の交付決定の内容及び第９条の規定により当該交付決定に付した条件に適合するものと認めたときは、補助金の額を確定し、補助金確定通知書（第 12 号様式）により区市町村長にその旨を通知する。
（補助金の請求）第 18 条 区市町村長は、知事に対し、前条の規定により確定した補助金を請求するときは、請求書（第 13 号様式）により請求するものとする。
（財産処分の制限）
第 19 条 区市町村長は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
２ 区市町村長は、第４項で定める期間を経過するまでは、知事の承認を受けないで取得財産等をこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
３ 区市町村長は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（第14 号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前３項の規定は、補助対象事業の完了後、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）別表第１に掲げる耐用年数の期間を経過するまでの間適用があるものとする。
（帳簿の保管義務）第 20 条 区市町村長は、補助対象事業に関する収支を明らかにした帳簿を備え、補助事業の完了後５年間保存しなければならない。
（申請書等の提出先）
第 21 条 この要綱に定める補助金の交付申請等の書類は、東京都都市整備局都市基盤部交通企画課に提出するものとする。

（細目）第 22 条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、別途細目に定めるものとする。
（その他）
第 23 条 この要綱に定めるもの及び前条に規定する細目のほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）の定めるところによる。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

［別表１］（要綱第５条及び第６条関係）

種目

補助対象経費

地域公共基本現状調査、再編検討に係

交通計画

る調査、計画策定に要する調策定費

査検討費（補助率 1/2）

補助限度額
1 区市町村当たり 5,000 千円

現況交通実態調査、ニーズ調査検討費把握調査、実施計画策定に

1 区市町村当たり 5,000 千円

要する調査検討費（補助率1/2）
人件費、燃料費、設備費、利

運行経費

用調査費等、運行実施に要（実証運行する経費（補助率 1/2）

及び本格運
行）

・路線定期運行
１路線当たり 625 千円/月・路線不定期運行、区域運行
１路線・１区域当たり 1,650 千円/月
・交通空白地有償運送（本格運行のみ）
１事業当たり 350 千円/月

新規導入に係る車両購入費

・バス（補助率 1/2）

ユニバーサルデザイン車両（下記を除く。）
１路線・１区域当たり：28,000 千円
環境改善に資する車両（ZEV：電気自動車等）
１路線・１区域当たり：26,800 千円・普通車・ｸﾞﾘｰﾝｽﾛｰﾓﾋﾞﾘﾃｨ
１路線・１区域当たり： 6,000 千円

車両購入費

再編に係る車両購入費（補・バス

助率 1/2）

ユニバーサルデザイン車両（下記を除く。）（改装費含

１路線・１区域当たり：28,000 千円

む。
）

環境改善に資する車両（ZEV：電気自動車等）
１路線・１区域当たり：26,800 千円
・普通車・ｸﾞﾘｰﾝｽﾛｰﾓﾋﾞﾘﾃｨ
１路線・１区域当たり： 6,000 千円
ユニバーサルデザイン又は・ユニバーサルデザイン車両（下記を除く。
）

環境改善に資する車両等への更新費用（補助率 1/2）

１路線・１区域当たり 14,000 千円
・環境改善に資する車両（ZEV：電気自動車等）
１路線・１区域当たり 13,400 千円

GTFS-JP

GTFS-JP 整 備 に 係 る 経 費

整備費（補助率 1/2）

１路線当たり 100 千円