総務部 マネジメント方針
総務部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。

令和４年４月１日
総務部長
齊藤正直【基本方針】
北陸新幹線福井開業やアフターコロナへの対応など、本市を取り巻く環境が大きく変化していく中、様々な行政課題に対し、的確に対応できる人材の育成に取り組むとともに、更なる行財政改革を推進し、未来につなげる持続可能な行政運営を進めます。
また、令和 6 年春の北陸新幹線福井開業に向けて、首都圏等へのプロモーション活動を強化し、本市の認知度向上やイメージアップを図り、新幹線開業効果を最大限に高めていきます。
さらに、地域を活性化し経済を持続可能なものとしていくため、連携中枢都市圏ビジョンに掲げる取組を推進し、圏域全体での持続的な発展を目指します。
加えて、関係人口の創出・拡大や人材還流の促進のほか、地域の特色を活かした住民主体のまちづくり及び女性が活躍できる社会を推進し、誰もが尊重され、持続可能で活気あふれるまちを目指します。

【組織目標】Ⅰ．
「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進するとともに、社会の変化に対応した行政サービスの見直しに取り組みますⅡ．強靱な地域づくりの推進に向け、「福井市国土強靱化地域計画」を改訂します
Ⅲ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都
市圏ビジョンに掲げる取組を進めます
Ⅳ．地域の自主性を発揮し活性化を図るため、地方分権の推進に取り組みます
Ⅴ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します
Ⅵ．市民に分かりやすい情報発信を行うとともに、「ふくい」の魅力を積極的に発信します
Ⅶ．東京事務所を拠点に、市政に関する情報収集、首都圏での本市の観光や食、住みよさ等の情報発信による観光誘客やＵ・Ｉターン等を積極的に推進します＜未来づくり推進局担当＞
Ⅷ．
（Ⅰ）人口減少に立ち向かうため、福井への新しい人の流れの創出・拡大に取り組みます
Ⅸ．
（Ⅱ）地域の特色を活かした住民主体のまちづくり活動を支援し、活力ある地域社会づくりを進めますⅩ．（Ⅲ）北陸新幹線福井開業に向けて、「ふくい」の認知度向上やイメージアップに取り組みます
Ⅺ．
（Ⅳ）女性が輝きいきいきと暮らせる社会の実現及び若者の結婚への意識向上に向けた取組を進めます【行動目標】
組織目標Ⅰ 「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進するとともに、社会の変化に対応した行政サービスの見直しに取り組みます
取り組みます行動目標

SDGs 指標

１ 行財政改革の更なる推進
行財政改革の更なる推進のため、「福井市行財政改革指針（令和 4～8 年度）」に掲げる取組の適切な進行管理を行います。
「福井市行財政改革指針（令和 4～8 年度）」に掲げた取組の達成度（※）： 90％以上※ 全 36 の取組のうち、目標を達成した取組の割合（目標達成の評価指標である「快晴」又は「晴れ」とした取組数／全取組数）

申請書作成支援システム
ＡＩチャットボット

行動目標

SDGs 指標２

職員の人材育成
時代の変化に対応できるよう、効果的に政策立案を進めるため、政策形成スキルの向上を図ります。また、行政のデジタル化を着実に進めるため、研修専門機関への派遣を強化します。
職員が受講しやすくなるようオンライン形式での研修にも積極的に取り組みます。
連携中枢都市圏市町の職員合同による政策課題研修（※）の開催
デジタル化に関する研修・研修機関への派遣回数：1 回（3 年度）→ 5 回（4 年度）※ 数か月に亘り複数回の講義、演習等（成果報告会を含む）を実施

政策課題研修成果報告会の様子

報告書（イメージ１）

３

報告書（イメージ２）

職員数の適正化に向けた取組
今後の行政需要やＤＸの推進を踏まえた効率的な組織・職員体制、定年延長制度を考慮した計画的な職員採用等によって、職員数の適正化を図り、福井市財政計画(令和 4～8 年度)を着実に実行します。
福井市定員適正化計画(平成 30～令和 4 年度)による
令和 5 年 4 月 1 日時点の職員数：2,268 人（平成 30 年 4 月 1 日時点の職員数 ：2,372 人）

行動目標
４ ○
新 文書決裁の電子化の推進 ＤＸ
文書事務の電子決裁の推進、押印省略の推進、電子化された文書の保存基準を見直すこと等により、文書事務の電子化、効率化及びペーパーレス化を促し、行政事務の更なる効率化を図ります。
公文書の電子決裁比率(※)：

5.8％（3 年度）→12.0％（4 年度）※ 公文書の電子決裁比率（電子決裁及び電子供覧の件数／文書管理システムを利用した決裁及び供覧の件数）
ただし、電子決裁が不適なもの（大量、大判などにより添付資料のデータ化が難しいもの、決裁権者にシステム利用ができない者があるもの等）を除く。

文書管理システムによる電子決裁事務

SDGs 指標

組織目標Ⅱ

強靱な地域づくりの推進に向け、「福井市国土強靱化地域計画」を改訂します

行動目標
５

新 福井市国土強靱化地域計画の改訂○

いかなる災害が起こっても機能不全に陥らない、強靱な地域づくりを推進するため、福井市国土強靱化地域計画を改訂します。

福井市国土強靱化地域計画の改訂

トンネルの点検

水道管の布設SDGs 指標

組織目標Ⅲ

人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏ビジョンに掲げる取組を進めます
行動目標

６ 連携中枢都市圏の推進
連携中枢都市圏ビジョン（※）に掲げる取組を推進するため、有識者で構成する連携中枢都市圏ビジョン懇談会の意見等を踏まえながら適切な進捗管理を行うとともに、圏域の更なる発展につなげるため、ビジョンの改訂を行います。
また、第 2 期連携中枢都市圏ビジョン（令和 6 年度～）策定に向け、素案を取りまとめます。
取組の進捗を踏まえたふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンの改訂
第 2 期連携中枢都市圏ビジョン素案の策定※ 連携中枢都市圏ビジョン
連携中枢都市圏の中長期的な将来像や具体的取組、成果指標などを定めるもの

連携中枢都市圏ビジョン懇談会の様子

各市町と連携した取組例（越前ふくいマルシェ）

SDGs 指標

組織目標Ⅳ 地域の自主性を発揮し活性化を図るため、地方分権の推進に取り組みます

行動目標

SDGs 指標７

地方分権の推進
個性を活かし自立したまちづくりを進めるため、権限移譲や規制緩和について国に提案を行う提案募集制度を活用し、積極的に地方分権の推進を図ります。
提案募集方式による提案： 4件

提案実現までの流れ（内閣府ＨＰより本市提案の事例）

国の提案募集検討専門部会の様子

組織目標Ⅴ

一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します
行動目標

SDGs 指標

８ 人権尊重意識の啓発
一人ひとりの多様性や、人権が尊重され、誰もが活躍できる地域社会の実現に向け、広報紙やホームページによる啓発に加え、人権擁護委員による相談、関係所属や国、県、人権擁護委員等と連携したイベント等の実施により、人権尊重意識の涵養や知識の向上を図ります。
総 19 「人権教育・啓発推進計画」に基づき実施した本市主催事業の実施件数○: 16 件（3 年度）→ 20 件（4 年度）

人権の花運動

人権図書コーナー

多様な性に関する講座

組織目標Ⅵ 市民に分かりやすい情報発信を行うとともに、「ふくい」の魅力を積極的に発信します○○○○に取り組みます行動目標
９ 分かりやすい伝わる情報の発信
広報紙・テレビ・ラジオ・ホームページ・ＳＮＳなどの多様な広報媒体を複合的に活用し、市政の主要施策や地域・市民活動に関する情報、「ふくい」の魅力をより広く効果的に発信していきます。
広報課職員のみならず、全職員の「広報力」を向上させることで、市民ニーズに即した的確で分かりやすい情報発信に努めるとともに、報道機関への情報提供にも積極的に取り組みます。
また、北陸新幹線福井開業を見据え、市民を巻き込んだ効果的な情報発信に取り組むなど、「ふくい」の魅力を市内外に向けて広く発信していきます。
クロスメディア（※1）件数（広報媒体間の連動件数）：
531 件（3 年度）→ 1,800 件（4 年度）(※2)※1

クロスメディア
一つの情報を複数の広報媒体を使って発信することで、媒体間の相乗効果を高め、相互に補完し合いながら、広く情報を提供する手段(広報紙、テレビ、ラジオ、ホームページ、各種ＳＮＳ、報道機関への情報提供 等)※2

件数について令和 3 年度までは「広報ふくい」（ＱＲコード掲載したもの）、ホームページ、ＳＮＳ等間の連動件数としていた（3 年度実績 531 件）。しかし、4 年度からは、「広報ふくい」、報道機関への情報提供（報道されたものに限る）、ホームページ、ＳＮＳ等間の連動件数に変更したため、大幅に増加している。
クロスメディアのイメージ

SDGs 指標

組織目標Ⅶ 東京事務所を拠点に、市政に関する情報収集、首都圏での本市の観光や食、住みよさ等の情報発信による観光誘客やＵ・Ｉターン等を積極的に推進しますに取り組みます
行動目標

SDGs 指標

１０ ふくいの魅力を首都圏へ発信
北陸新幹線福井開業に向け、首都圏における本市のシティプロモーション活動の拠点として、県及び担当部署や関係団体との連携を強化し、観光誘客に強力に取り組みます。
また、企業誘致、地場産品の販路拡大やふるさと納税を推進し、本市の認知度向上及びイメージアップに取り組みます。
併せて、「福井市応援隊(※1)」の会員を対象にしたイベントの開催や、ＳＮＳ、メールマガジンでの情報提供を通して会員に首都圏でのＰＲ役を担っていただき、本市の関係人口の増加につなげます。

「福井市応援隊」会員数：

全国メディア発信(※2)回数 ：823 人（3 年度）→ 900 人（4 年度）
20 回（3 年度）→ 25 回（4 年度）

シティプロモーション関連イベントの実施：

日本たばこ産業本社社食での物産展

22 回（3 年度）→ 30 回（4 年度）

福井市応援隊ミーティング（私が起業したワケ～これからの働き方～）※1 福井市応援隊
首都圏を中心に、本市にゆかりや関心のある人で構成された組織※2 全国メディア発信
日本全国に配信する新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等の情報媒体に、東京事務所が関わり報道された福井の無料掲載記事

組織目標Ⅷ（Ⅰ） 人口減少に立ち向かうため、福井への新しい人の流れの創出・拡大に取り組みます
取り組みます行動目標
１１ 人口の対流創出と人材還流の促進
都市部の人材等が様々な形で本市と関係性を築き、深められる機会を作っていくことで、人口の対流を生み出し、将来的な移住定住にもつながる関係人口の創出・拡大を図ります。
また、全国トップクラスを誇る本市の住みよさや充実した子育て・教育環
境などの魅力のＰＲを強化するとともに、東京圏をはじめ全国からの移住を促進するための移住支援金や、若年女性、子育て世帯等への就職・移住にかかる支援など、人材還流に繋がる取組を推進し、ＵＩターン者の増加を目指します。
総 15 関係人口創出事業に関わる市外の人の数（※1）○：33 人（3 年度）→ 40 人(4 年度)
総 16 本市へのＵＩターン者数（※2）○：452 人（3 年度）→ 460 人（4 年度）※1

関係人口創出事業に関わる市外の人の数
福井とつながる対流拡大事業、二地域活動・二地域居住等促進事業などの関係
人口創出に向けた各事業への参加または支援制度の活用を契機として、地域づくりや地域経済の発展などに地域とともに取り組む市外の人の数
・福井とつながる対流拡大事業：都市部の人材が地元の企業や若手人材とともに、新事業創造に向けた学びや実践活動に取り組むことで、都市部と本市との間を継続的に行き来する関係人口の創出・拡大を図る。
・二地域活動・二地域居住等促進事業：本市を離れていても持続的に本市との関わりを深めていく機会を創出し、居住地と本市での二地域活動・居住を促進する。

※2

本市へのＵＩターン者数
ふるさと福井移住定住促進機構（福井Ｕターンセンター）での相談など、市や県の支援制度等を活用して本市にＵＩターンした人数

関係人口創出事業の様子

移住相談の様子

SDGs 指標

行動目標

SDGs 指標

１２ ふるさと納税の推進
ふるさと納税制度の本来の趣旨を踏まえ、返礼品の充実を図るなど、本市の魅力的な地場産品を全国に情報発信し、継続的に応援していただける人はもちろん、新たな寄附者を獲得することで、本市のファンの増加を目指します。また、東京事務所等と連携して県外イベントでのＰＲを行い、ふるさと納税の更なる普及拡大を図ります。併せて、本市ゆかりの企業に企業版ふるさと納税制度を周知し、寄附に繋げていきます。
ふるさと納税寄附者数： 12,058 人（3 年度）→ 14,000 人（4 年度）
ふるさと納税寄附額：

3 億 7,520 万円（3 年度）→ 4 億 5,000 万円（4 年度）

ふるさと納税パンフレット

返礼品の例

組織目標Ⅸ（Ⅱ） 地域の特色を活かした住民主体のまちづくり活動を支援し、活力ある地域社会づくりを進めます
行動目標
１３ 地区ビジョンの実現につながるまちづくり活動の推進
各地区のまちづくり組織が、自ら地域の未来を考え、その実現に向けて取り組むまちづくり活動を支援するとともに、配置した地域担当職員が活動のサポートを行うなど、地域と市の協働によって課題解決や活性化を進めていくことで「持続可能で活気あふれるまち」を目指します。
さらに、地区の「地域未来づくりビジョン」策定に向けた取組を支援するとともに、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング（ガバメントク
ラウドファンディング）を通じた資金調達を支援することで、まちづくり活動を推進していきます。

地域未来づくりビジョン策定地区数：
29 地区（3 年度）→ 33 地区（4 年度）策定された地区ビジョン

地区ビジョン検討ワークショップの様子

SDGs 指標

行動目標
１４ 持続可能な地域コミュニティ機能の保持、活性化
災害時の助け合い、子どもの見守りなどの防犯活動、地域の環境美化活動な
ど、安全・安心で住みよいまちづくりの主体である自治会の機能保持や活性化を図るため、未加入世帯に向けた加入啓発を自治会連合会と協働で取り組むとともに、負担軽減、合併（グループ化）の推進などに取り組んでいきます。
また、中山間地域には、地域集落支援員や特定集落支援員を配置し、コミュニティの状況把握を行い、機能保持や活性化の支援により、集落の存続に努めます。

総 18 自治会加入世帯数：78,312 世帯（3 年度）（※）→ 78,400 世帯（4 年度）○※全世帯数：105,638 世帯

自治会に加入しましょう！
「支え合う 自治会加入が 第一歩」
令和 3 年度自治会標語最優秀作品

自治会加入啓発ポスター

SDGs 指標

組織目標Ⅹ（Ⅲ）

北陸新幹線福井開業に向けて、「ふくい」の認知度向上やイメージアップに取り組みます○○○○に取り組みます行動目標
１５ 首都圏等に向けての戦略的な情報発信の推進
北陸新幹線福井開業に向け、首都圏等へ積極的に情報発信を行うことで、本市の認知度向上やイメージアップを図り、誘客や交流の促進につなげます。
プロモーションの旗印であるイメージロゴ「福いいネ！」を活用して、市民や民間等と一体となって、あらゆる機会を通じて福井の魅力を発信していきます。
総 52 福井駅の年間乗降者人員：550 万人（3 年度見込）→ 754 万人（4 年度）○
インスタグラムでの「＃福いいネ」投稿件数（累計数）：
26,911 件（3 年度）→ 50,000 件（4 年度）
プロモーション特命係長「福いいネ！くん」の首都圏イベント等への参加件数：

3 件（3 年度）→ 8 件（4 年度）

羽田空港での北陸新幹線ＰＲイベントの様子

１６ 市民等の機運醸成の促進
北陸新幹線福井開業を広く周知し市内全体での機運醸成を図るため、市民参加型の各種イベントなど様々な機会をとらえて積極的なＰＲに努めます。
市民をはじめ関係団体が一体となって、来訪者を温かくお迎えする「おもてなしプレーヤー」の育成や支援に取り組みます。
プロモーション特命係長「福いいネ！くん」の市内イベント等への参加件数：
21 件（3 年度）→ 32 件（4 年度）
おもてなしプレーヤー育成事業参加者数： 125 人（3 年度）→ 150 人（4 年度）

開業２年前イベント「福いいネ！北陸新幹線ウェルカムフェスタ」の様子

SDGs 指標組織目標Ⅺ（Ⅳ） 女性が輝きいきいきと暮らせる社会の実現及び若者の結婚への意識向上に向けた取組を進めます
行動目標
１７ 女性が輝きいきいきと暮らせる社会の実現
女性がいきいきと活躍できる社会の実現のため、企業向けには、WEB 診断システム「Fukurea（フクリエ）」（※1）の活用により、ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、あらゆる分野でリーダー的役割を果たし、活躍できる機会の拡大を目指します。
さらには、家庭における男性の家事・育児への参画を促し、女性の負担軽減を図るとともに、市民の男女共同参画意識の向上に努め、地域活動への女性の参画を促していきます。
総 20 女性活躍などの取組が可視化できる WEB 診断システム「Fukurea」の○導入企業数（累計） ： 67 社（3 年度）→ 100 社（4 年度）
総 21 市の審議会・委員会等委員に占める女性の割合（※2）：○33.5％（3 年度）→ 40.0％（4 年度）※1

女性活躍やワーク・ライフ・バランスなど、企業が自社の強み弱みを可視化できる本市独自の WEB 診断システム※2

市の審議会・委員会等委員に占める女性の割合（市の審議会・委員会等委員の女性委員数／総委員数）
令和 3 年度実績： 744 人／2,220 人

家庭生活充実支援講座の様子

SDGs 指標

行動目標

SDGs 指標

１８ 若者の結婚への意識向上
若者の未婚化・晩婚化に歯止めをかけるため、誠実に結婚を希望する男女を対象に、様々な結婚支援を実施していきます。
ふくい婚活サポートセンター「ふく恋」（※1）と連携し、身だしなみやコミュニケーション等の学びと出会いの場を提供する「婚活スクール」を開校します。
また、本年度新たに、福井での結婚生活や子育てすることの楽しさ・魅力を発信し、若者が結婚に前向きなイメージが持てる意識を醸成します。
これらの取組を通じ、男女の結婚意識を高め、出会いから交際、結婚に至るまで一貫した支援を行うことで、より多くの若者の結婚が叶えられるよう後押しします。
結婚意識が明確になり、さらに結婚への意欲が高まった割合（※2）：※1

90.0％以上

マッチングシステムを活用した出会いの場の提供や結婚に関する情報発信など
県と全市町で構成する公的な結婚支援センター※2

結婚意識が明確になり、さらに結婚への意欲が高まった割合（参加者アンケートで結婚意識・意欲が高まったと回答した人数／回答者数）
令和 3 年度実績：195 人／212 人≒92.0％

オンライン婚活イベントの様子