厚 生 労 働 省 ト ピ ッ ク ス① 
（職業安定局）・働き方改革のために人材を確保す【 新規】制度要求

労支援について、平成 年６月に実施するがん患者等に対する就れ、一定の雇用管理改善を達成し事業者が新たに労働者を雇い入ることが必要な中小企業・小規模を図る。

どに基づき、相談支援体制の拡充

ビューの公開プロセスの結果な実施した厚生労働省行政事業レ３

生 産性向上の推進億円（ 億円）た場合に助成を行う。

２

７・０億円（５・５億円）⑴ 働き方改革・生産性の向上に取治療と仕事の両立支援⑴ トライアングル型サポート体制り組む中小企業・小規模事業者に億円（億円）対する支援（ 再掲・１段目参照）

７・０億円（５・５億円）の構築

・ハローワークの専門相談員ががん診療連携拠点病院等と連携してプ等の実現及び生産性向上に資実施による生産性向上、賃金アッ・人事評価制度や賃金制度の整備・

女性・若者・高齢者・障害者等の就労支援等を実施する。また、人手不足解消

能となる社会を実現するため、リカレント教育をはじめとした人材育成の強化、全ての人材がその能力を存分に発揮できる社会や個々人の人生の再設計が可

4No.202

陽春号

2019平成三十一年度予算案の概要）内の計数は、平成三十年度当初予算額を示したもの〜女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進及び労働環境の整備〜（注）（第１ 働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進

働き方改革を着実に実行するため、中小企業・小規模事業者に対する支援を推進するとともに、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の１ 働
 き方改革・生産性の向上に 取 り 組 む 中 小 企 業・ 小 規に向けて人材確保支援の総合的な推進を図るとともに、外国人材受入れのための給付率引上げ等の教育訓練給付① キャリアアップ効果が高い講座

２５６億円（１５９億円）⑴ リカレント教育の拡充する設備等への投資により雇用億円）助成を行う。
⑵ 働き方改革に取り組む中小企
業・小規模事業者の人材確保を支援する助成金の創設

１ リカレント教育の拡充等による人材育成の強化
２５６億円（１５９億円）

模事業者に対する支援等

第２ 人材 投資の強化や女性、高齢者、障害者等の多様な人材の活躍促進

76の環境を整備する。

億円（⑴ 雇用管理改善に取り組む中小企億円）

業・小規模事業者への助成等（ 後掲・５ページ参照）
億円（76

清流

3076

管理改善を図る事業主に対する確保、柔軟な働き方がしやすい環境整備などにより、労働環境の整備を実施する。

65657665

65

・一般教育訓練給付についてキャリの拡充 ２５６億円（１５９億円）
職場づくり」の促進等（ 一部再掲・⑵ 雇用管理改善による「 魅力ある夫ある雇用活性化の取組の中か協議会が提案する自主性・創意工材支援（一部再掲・１段目⑴参照）

億円（ 億円）の維持・確保等が期待できるもの

ら、地域における人材や雇用の場野でのマッチング支援を強化す運輸業など、雇用吸収力の高い分・福祉分野のほか、建設業、警備業、

４ページ参照）
１８２億円（２３３億円）を選抜・委託する「地域雇用活性るため、ハローワークの「人材確アアップ効果が高い講座を対象・労働人口の中長期的な減少が見込化 推 進 事 業（ 仮 称 ）」 を 実 施 し、に給付率を引き上げるとともに、専門実践教育訓練給付について
まれ、全般的に雇用失業情勢が改団体等と連携した人材確保支援

専門職大学の追加など対象講座

・ＵＩＪターン者を採用しようとすの充実を図る。また、人手不足の保対策コーナー」を拡充し、関係いる中、事業主の雇用管理改善にる事業主への支援により、地域の地域の活性化を図る。

対する助成により、「魅力ある職のため、賃金制度の整備を行う事

用対策の推進【 一部新規】⑴ 転職・再就職者の採用機会拡大・起こしを積極的に展開するなど、労働市場の需給調整機能の強化等を図る。

⑵ 転職・再就職の拡大に向けた見える化の推進
１２１億円（１３０億円）の推進 １・６億円（１・６億円）① 職業能力・職場情報の見える化

６・１億円（２・３億円）① 成長企業への転職支援【一部新受入れ企業支援

ニーズを踏まえた求職者の掘り中小企業を中心とした求人者のし、労働環境の改善を図る。

する介護福祉機器の導入を促進

・介護労働者の身体的負担軽減に資中小企業等の人材確保を図る。

善し、人材不足分野が顕在化して２ 人
 材確保支援の総合的な推進、地域雇用対策の推進
３３４億円（３５２億円）億円）⑴ 人材確保支援の充実【 一部新規】億円（運輸業など、雇用吸収力の高い分業主に対する助成を通じて職場・介護・保育分野における人材確保

野でのマッチング支援を強化す定着の促進を図る。

保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援の充実を図る。

・求職者、学生等が、企業の職場情覧できるサイトを運用し、職場情規】（一部再掲・１段目⑴参照）
・産業政策と一体となって正社員雇・転職・再就職者の採用拡大に取り報の「見える化」を一層推進する。

億円）
用の創造に取り組む都道府県を組む事業主や成長企業が転職者② 職業情報提供サイト（日本版Ｏ

億円（とした求人者のニーズを踏まえ支援する地域活性化雇用創造プを受け入れて行う能力開発や賃63への転職・再就職支援を図る。

45② 地方の中堅・中小企業等への人―を拡大し、「職業情報の見える化」

・転職・再就職など多様な採用機会

４・６億円（ 百万円）

ＮＥＴ）（仮称）の構築

報を総合的にワンストップで閲た求職者の掘り起こしを積極的ロジェクト等により、地方自治体金アップに対する助成により、雇億円（ 億円）に展開し、労働市場の需給調整機と連携した取組を行い、地域特性能の強化を図る。
・さらに、中途採用の拡大に取り組用吸収力や付加価値の高い産業・市町村・経済団体等で構成されるを生かした雇用創出や人材育成

・また、人手不足の中小企業を中心

３ 雇 用 吸 収 力、 付 加 価 値 の高 い 産 業 へ の 転 職・ 再 就 職支援
１５５億円（１５９億円）

場づくり」の促進等を図る。

を拡大する。

76

む事業主に対する助成により、転92を推進する。

72⑶ 地方自治体等と連携した地域雇るため、ハローワークの「人材確・福祉分野のほか、建設業、警備業、47

職・再就職者の採用機会の拡大及び人材移動の促進を図る。

No.202

67

72

陽春号

2019

清流

561

を図るため、広く求人者・求職者等に職業情報を提供する職業情報提供サイト（日本版Ｏ ―ＮＥＴ）億円）

４億円（ 億円）

女 の活躍推進等 性億円）

⑴ 仕事と家庭の両立支援の推進億円（・ハローワークにおけるマザーズコーを整備した上で、中途採用を拡大

業が、中途採用者の雇用管理制度視した賃金制度や能力評価制度置のほか、高齢者に係る成果を重の定年引上げ等に対する助成措の構築に取り組む企業に対するした場合の助成金について、中高年齢者を初めて中途採用した企助成により、継続雇用延長等に向・また、 歳超雇用推進プランナーけた環境整備を図る。

業への助成を拡充する。
⑵ 高齢者の就業実現に向けた 生｢涯現役支援プロジェクト 仮(称 )｣の実施【 新規】 １９９億円の内数等による提案型の相談・援助によ⑸ 地域における多様な就業機会のる支援を行う。の設置による就業希望者の取込確保（ 一部再掲・５ページ、３段・大都市圏における特設シニア窓口
み、在職中からのセカンドキャリ目⑵参照）

め、地域の様々な機関が連携して・地域の高齢者の就業促進を図るた

１９８億円（１７３億円）

ア設計支援、高齢女性への戦略的広報等により就業ニーズの具体化を促す「生涯現役支援プロジェ
クト（仮称）」を実施する。

高齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」を拡充する。

シルバー人材センターにおける

１８４億円（１７６億円）

6No.202

陽春号

2019（仮称）を構築する。

億円（⑶ ハローワークにおけるマッチン
グ機能の充実性等の再就職支援を充実する。

ナーの拠点数を拡充し、子育て女報をオンラインで民間職業紹介・ハローワークの求人情報・求職情事業者や地方自治体等に提供する取組を推進する。
・「雇用対策協定」の締結を更に推⑴ 就職氷河期世代を含む不安定就

５ 若 者・ 就 職 氷 河 期 世 代 に対する就労支援等
３・１億円（３・６億円）進するとともに、希望する地方自治体において、国が行う無料職業労者への支援

３・１億円（３・６億円）

紹介等と地方自治体が行う業務をワンストップで一体的に実施⑶ マッチングによるキャリアチェ・いわゆる就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、ハする取組を行うなど、国と地方の連携の強化を図る。

・シルバー人材センターを活用する

高齢者が人手不足の悩みを抱え取り組むため、ハローワークに設マッチングの機能強化等を推進る企業を一層強力に支えるため、置する「生涯現役支援窓口」を増億円）⑴ 公務部門における障害者雇用の７する。
間の求人開拓等を推進する。

億円（⑷ 継続雇用延長等に向けた環境整
備・ 歳を超える継続雇用や 歳以上

障 害者の活躍促進

設し、 歳以上が就業可能な短時・ 歳以上の再就職支援に重点的に億円）

ンジの促進（ 一部再掲・⑵参照）億円）

億円（ローワークにおける担当者制によるきめ細かな職業相談等を実施する。

６ 高 齢 者 の 就 労 支 援・ 環 境整備
２９６億円（２７４億円）⑴ 初めて中高年齢者を採用する企億円（3365 50

業に対する助成金の拡充（ 再掲・５ページ参照）

2946

清流

38
・これまで学卒採用中心であった企

65

3535
1865

2738
23

6565

28

・障害者就業・生活支援センターに

１６８億円（１６１億円）

新規】（ 一部再掲・⑵参照）

小企業に対する支援の推進【 一部た、障害者雇用ゼロ企業を含む中害者・発達障害者を支援する環境

ターにより、職場における精神障・ 精 神・ 発 達 障 害 者 し ご と サ ポ ー

アル雇用における支援等を行う。

ハローワークとの連携や、トライ推進するため、精神科医療機関とを整備する。

正な履行を確保するための体制

ともに、外国人雇用状況届出の適善のための助言・指導等を行うと問により雇用管理状況の確認、改管理の確保を図るため、事業所訪受け入れるにあたり、適正な雇用２・０億円ついて、地域の支援機関等に対しづくりを推進する。

推進【 新規】て蓄積したノウハウを提供する

着支援等を実施する。

ナー・職場見学会の開催、職場定進するため、各府省等向けのセミ・公務部門における障害者雇用を推⑵ 障害者の雇用の質の向上を図るなど、地域の就労支援拠点の質的ワークに専門的職員を配置する

・企業のイノベーションに結びつく者である求職者についてハロー・精神障害者、発達障害者、難病患ための就労環境の整備等の推進向上を図る。

⑵ 高度外国人材の受入れの強化【 一部新規】など多様な障害特性に対応した百万円）組を推進するため、企業向けチー就労支援を推進する。

るため、海外現地において日本の百万円（・支援機関や企業等が障害特性等のム支援の体制の整備や、障害者雇・ＩＣＴ等を活用した地方の障害者・障害者雇用ゼロ企業等における取情報を共有し、適切な支援や配慮用に知見のある企業ＯＢ、企業在求人情報等を活用したマッチン

１０２億円（１００億円）を講じるための情報共有フォーのテレワーク勤務を推進するた・精神障害者等の受入体制を整備す

籍型ジョブコーチ等の紹介・派遣
・ジョブコーチ支援の充実・強化なるため、職業能力開発校においてマット（就労パスポート）を整備

ど、中小企業等による障害者雇用精神保健福祉士等の相談体制を

グ支援の在り方を具体的に検討

・障害者就業・生活支援センターにの促進に向けた支援を強化する。

強化するとともに、精神障害者をめ、好事例の周知を行う。

ついて、地域の支援機関等に対し・精神障害者等に対する就労支援を対象とした職業訓練をモデル的等を推進する。て蓄積したノウハウを提供する

推進するため、精神科医療機関とに実施する。

する。など、地域の就労支援拠点の質的ハローワークとの連携や、トライ向上を図る。
・ＩＣＴ等を活用した地方の障害者アル雇用における支援等を行う。

・ 精 神・ 発 達 障 害 者 し ご と サ ポ ー

患者等の多様な障害特性に対応⑷ 精神障害者、発達障害者、難病億円（ 億円）

８ 外国人材受入れの環境整
備等のテレワーク勤務を推進するたターにより、職場における精神障した就労支援の強化（ 一部再掲・

め、好事例の周知を行う。

害者・発達障害者を支援する環境⑶参照）
・精神障害者等に対する就労支援を１４７億円（１４０億円）づくりを推進する。
⑶ 法定雇用率の引上げに対応し８・１億円
・新たな在留資格により外国人材を【 新規】

る外国人材の雇用管理体制の整備⑴ 新たな在留資格により受け入れ

21

部新規】

億円（億円）⑶ 外国人留学生等の就職支援【 一する。

高度ＩＴ人材を積極的に確保す1813強化を図る。

ンター等の増設など、相談体制のワークの外国人雇用サービスセングの機会を設けるため、ハロー・外国人留学生等と企業とのマッチ

７・９億円（７・１億円）援体制の強化① 外国人留学生等に対する相談支

16

７・８億円（５・５億円）② 外国人就労・定着支援研修の実

施

No.202

陽春号

2019

清流

71932

た研修等を実施する。
⑸ 経済連携協定などの円滑な実施

・外国人就労・定着支援研修事業において、日本企業に就職する外国百万円）

人留学生等の職場定着を促進す
・経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づきインドネシア、フィリピン、百万円（るため、敬語などの実践的な日本語コミュニケーション能力の習得

第３ 東日本大震災からの復興への支援（注）（復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

４・２億円（３・９億円）⑶ 福島避難者帰還等就職支援事業の実施

・自治体や経済団体で構成する協議等の避難解除区域等への帰還者

１億円（ 億円）

震 災復興のための雇用対策⑴ 原子力災害の影響を受けた被災の雇用促進に資する事業を委託会に対し、就職活動支援セミナー者の一時的な雇用の確保（ 復興）・福島県の市町村に対し、市町村のする。
・原子力災害の影響を受けた福島県の支援ツールの活用方法の提案億円）の被災者について、民間企業 Ｎ･ＰＯ等への委託による一時的なや、手続・運営に関するアドバイ億円（⑴ ハローワークにおける生活困窮雇用機会の確保等を行う「原子力スを行う。

９

導等を行う。

ため、受入れ施設に対する巡回指て、その円滑かつ適正な受入れの護師・介護福祉士候補者等についベトナムから入国する外国人看億円）

７・３億円（７・５億円）億円（ 億円）億円）

災害対応雇用支援事業」の実施を

生
 活困窮者等の活躍促進

・ハローワークを通じて就職した生通じ、その生活の安定を図る。

専門相談員を配置し、通訳を活用した職業相談や、雇用管理に関する相談支援等を実施する。

億円（・外国人就労・定着支援研修事業に７・８億円（５・５億円）② 外国人就労・定着支援研修の実察所等が連携して実施する「刑務ハローワークと矯正施設・保護観・「再犯防止推進計画」を踏まえ、

７・０億円（６・４億円）

産業政策と一体となった雇用面

業復興型雇用確保事業」により、細かな就職支援等と併せて、「事ため、ハローワークにおけるきめの雇用のミスマッチに対応する推進する。

・福島県内外の避難者の就職支援を実情に応じて助成金等雇用創出

活保護受給者・生活困窮者等の職管轄するハローワークにおいて、・通訳不在のハローワーク等におけ場定着支援の強化等を図り、就労者の就労支援る多言語対応力の強化を目指す

制度要求⑵ 産業政策と一体となった被災地による自立を促進する。の雇用支援（ 復興）

おいて、身分に基づく在留資格の所出所者等就労支援事業」についでの支援を行う。

・被災地における深刻な人手不足等

外国人等を対象に、レベルに応じて、矯正施設への相談員の駐在を⑵ 刑務所出所者等の就労支援

た日本語能力のほか、ビジネスマ拡充する等、その取組を強化する。

施

8No.202

陽春号

ため、 か国語の電話通訳が可能なコールセンターによる支援を

94

88

ナー等の知識の習得を目的とし実施する。

83

90

清流61

等を支援する研修等を実施する。

億円（⑷ 定住外国人等に対する就職支援

施

住外国人等に向けた職業相談の実① 日系人及びその子弟を含む、定13

2019

1915

15
・定住外国人が多く所在する地域を

14

10

6910