令和３年度事業活動の概況
令和３年度事業活動も引き続きコロナ禍の影響を強く受けた年度となりました。
令和３年 10 月７日・８日に開催された第 25 回日本医業経営コンサルタント
学会福島大会は、「備えあれば憂いなし ―地域包括ケアシステムを担保する BCP
をめざす―」をテーマに参加者 800 名弱と多くの会員と一般の方に参加をいた
だきましたが、今迄の大会と異なり会場に大会関係者と講演演者のみが参集し、参加者には収録 Web 配信を行うというハイブリッド方式で開催されました。
大会２日目に行われた一般演題の発表動画は、大会開催後１か月間にわたり
Web 配信が続けられて多くの会員に見ていただける方式がとられました。
Web 配信を活用する方式は、コロナ禍が完全に終息が見られない環境下を考慮して、今年開催予定の第 26 回日本医業経営コンサルタント学会東京大会にも踏襲されることになりました。
令和４年 10 月 14 日ホテルニューオータニ東京において、「すべての人に保健・医療・福祉サービスを ―持続可能な医業経営に向けて―」をテーマに開催されますが、一般演題については 10 月 15 日から 11 月 30 日まで Web 配信される予定です。
令和５年 11 月 16 日・17 日に開催予定の第 27 回日本医業経営コンサルタント
学会京都大会からは集合形式での開催となる見込みです。
コロナ禍で大きく変更したもう一つの事業としては教育事業が挙げられます。
コロナ対策として人が多く集合することのリスクを回避することが不可欠なために、従来の教育事業ができず、重要な教育事業を止めずに乗り切るための対策として構築されたのがオンデマンド型研修の導入でした。
そして、遠方の会員が協会本部に来るための費用と時間の軽減も併せて解決するために、自宅で受講可能なオンデマンド方式を年間利用料 12,000 円で視聴し放題のサブスクリプション方式を令和３年４月１日から導入いたしました。
現在、サブスクリプションを申し込んでいる会員数は 1,172 名と、会員数 2,748
名の 42％と多くの会員が利用していただいており、配信動画も 121 本と視聴し放題に応えられるように、毎月収録を行っています。
一方で、Web 研修が充実してきたことのメリットを享受できた半面、会員相互の関係性が希薄になってしまったとの声も多く聞くようになりました。
今後は、会員同士の連携、関係性を強める対策を講じることが重要な課題となっています。
また、会員相互の連携を深めるための対策の一環として「コンサルブラス」を立ち上げました。

コンサルプラスは協会ホームページのトップページに掲載されているバナー「無料で始める経営相談 コンサルプラス」から見ることができます。
会員以外の医療関係者等が経営に関する質問、相談を容易にできるように構築されています。
相談内容は増患・集患、事業承継、診療（介護）報酬、税務会計、歯科経営等の幅広く 12 項目にわたり各分野の専門家 186 名が登録し対応しています。開始
後半年間の訪問者数は約 4,200 件、ページビューは約 17,000 件と多くの方に見ていただいており、各専門家が専門分野に関するテーマでコラムを書き更新し、活発に運営されております。
コンサルプラスは、最終的には登録している各専門家同士が連携して仕事ができるシステムとして構築を図っていきます。
また、コロナ禍での医療機関経営の調査研究を行うために「ウィズコロナ・医業経営支援特別委員会」を設置しました。
ウィズコロナ時代の医業経営について、医療機関の統計情報等を分析し、経営支援の一助となるような報告書を作成することを目的に活動いたしました。
日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会のご協力を頂き令和３年８月から令和３年９月の期間、4,400 病院に対してアンケート調査を依頼させていただきました。
アンケート内容はコロナ感染症患者受け入れ状況に関する質問から、働き方改革への対応に関する質問まで、幅広く医業経営に関する項目を網羅して実施いたしました。
そのアンケート調査を分析研究した内容は、令和４年３月に株式会社ぎょうせいより「コンサルタントがみる COVID―19 後の医業経営戦略」として発行されました。
コロナ禍が完全に払拭されない状況が続き、難しい協会運営が続いて行くことになりますが、厳しい環境下に負けずに協会運営を図っていかなければならないと思っております。

（公益目的事業）
Ⅰ 資格認定事業１

医業経営コンサルタントの資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）

良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座及び試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
事業計画

医業経営コンサルタントの資格認定事業の概要

主な行動指針

事業結果

①指定講座

①指定講座受講者 215 名・テキスト・ｅラーニングに〔指定講座実施状況〕

よる受講（自宅学習）とす

区分る。

収録講義(東京)

・テキスト・ｅラーニングに

ｅラーニングよる受講を一次試験の受験

自主学習

資格とする。
・受講料は、テキスト・ｅラーニングによる受講で50,000 円とする。

受講者数
6名
180 名

医業経営管理能
力検定合格特典

29 名

による受講
計

215 名

・再受験者（過去２年間の指定講座履修者）が最新の指定講座ｅラーニングを希望した場合、5,000 円（テキスト・ｅラーニング配信デー
タ代込）で販売し、指定講座履修の有効期限は延長されない取扱とする。
・医業経営管理能力検定合格者には指定講座テキスト・
配信データを１回に限り無償提供する。
②一次試験②一次試験出願者 210 名

・会場：札幌、東京、名古屋、 〔一次試験実施状況〕
大阪、岡山、福岡、計６か

会場

出願者数

所での実施とする。

札 幌

8名

東 京

105 名

令和３年８月 21 日（土）全

名古屋

13 名

国一斉に実施

大 阪

23 名

・試験日：

・医業経営コンサルタント一

次試験問題作成要領を改定

岡 山

39 名

した。

福 岡

22 名

計

210 名

〔一次試験結果〕
受験

合 格

不合格

合格率

192 名

155 名

37 名

80.7％

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、試験Ⅰ（小論文）は、当日の記述試験は行わず、試験会場に解答済みの解答用紙を持参し提出する体制をとった。
また、試験Ⅱと試験Ⅲ（マークシート）の試験時間は分割せずにまとめ、３時間 40 分に短縮して行った。いずれも採否は従来どおりに
行った。
③二次試験
・論文提出：③論文指導実施状況
令和３年 ６月２日 申込者３名

令和３年７月 12 日締切

令和３年 11 月 16、17 日 申込者

令和４年１月７日締切

９名

・合否判定：〔二次試験審査結果〕
提出

審査数

合格数

合格率

第 228 回定例理事会（令和R3年 7 月

23 名

20 名

87.0％

３年９月）に二次試験合格

R4年 1 月

125 名

101 名

80.8％

合計

148 名

121 名

81.8％

【令和３年７月提出】者の承認を求める。
【令和４年１月提出】
第 232 回定例理事会（令和４年２月）に二次試験合格者の承認を求める。
④医業経営コンサルタント試④令和３年６月に「医業経営コンサ

験の受験者層に対し、出題

ルタント一次試験

問題例に触れる機会を提供集」を発行した。

することで受験への不安感を軽減し、受験意欲の向上を促すため、一次試験問題に関する参考書籍を出版する。

精選過去問題２ 医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

大学生等に医療及び医業経認定した指定校において医指定校５大学において、令和３営の基礎知識を習得させるこ 業経営管理能力検定試験を実

年 12 月４日（土）に検定を実施。

とにより、医業の現場におい 施するほか、新たな指定校拡受験者合計 90 名、内 62 名合格（合て医業経営の実務の知識を活 大のため大学訪問を行い、広格率 68.9％）。

用 し て 病 医 院 の 経 営 の 健 全 く検定制度普及のための方策
化・安定化に寄与する者の育 等を検討する。
成を目的として実施する。
更に医療サービス・医業経〔指定校一覧〕
広島国際大学（広島県）
川崎医療福祉大学（岡山県）

営管理等への関心を醸成さ

日本福祉大学（愛知県）

せ、将来的には医業経営コン

保健医療経営大学（福岡県）

サルタントとして活躍できる

東京医療保健大学（東京都）

ような、医業経営に携わる人
材育成を図る。

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業

１．継続研修（教育研修委員会）
病医院、介護施設等の経営及び運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連
法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。
また、少子高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
事業計画

主な行動指針事業結果(1) 研修内容の充実を図ると①「継続研修実施にあたっての①「令和３年度 継続研修実施にあ

共に、本部・支部を含めた運用方針」に則り、継続研修

たっての運用方針」を会員、支部

研修全体の新たな価値創造

事業を遂行する。

及び継続研修委託団体に提示した。令和３年度は個人研修定額制を推進する。

サービスを導入し、Web 形式の研修システムの構築を行い、研修事業の継続に努めた。
②会員がハード、ソフト、メタ②新型コロナウイルス感染症の影

各ステージの研修を少なく

響により個人研修定額制サービ

とも２〜３年をかけて受講

スの教材提供に重点を置き、61

できる配分で各講座の実時間分の個人研修教材に係る講施・提供を図る。

義収録を行った。

③コンサルティング業務に活③メタステージとして、少人数制短用できる実用的な研修の充期集中型の応用実務研修を実施

実を図る。

した。

④会員の受講機会及び履修時④他の常任委員会において企画さ間の加算機会を増強するこれた研修及び履修認定学会等をとにより、登録更新を促進す

履修時間対象として承認した。

る。
⑤研修に関する情報提供を行う。

⑤ホームページ、メールマガジン、機関誌ＪＡＨＭＣ、研修・情報サ
イト等を活用し、研修情報の提供に努めた。

(2) 継続研修体系に基づいた講師の選定、育成、講座の構築を図る。

研修の講師の確保を図る。

様々な分野からの講師選定を図り、研修を実施・動画提供を行った。

(3)継続研修事業を推進する。
①継続研修体系の見直しを目

教育研修委員会において、継令和３年４月１日より新たな研的とし、さらなる検討を深め

続研修体系の見直しを図り、周修体系やカリキュラムを刷新、個人る。

知を行った。

研修定額制サービスの導入を開始
し、研修を受講しやすい機会を設けた。

②継続研修体系に則り、継続研
修を充実する。

当協会の資格制度や組織のあり方等について進められている検討状況に則し、会員のニーズ及び現況に見合う内容とすべく、研修事業の円滑な運営に努める。
①新入会員研修（東京、Web）①４時間
・現地参加：25 名・Web 配信参加：76 名（配信期間：
７/１〜R４.３/31）②集中研修（東京、Web）②集中研修を東京で開催し、支部ビデオ研修の教材として提供した。
９/６（６時間）：現地 10 名、Web36
名
９/７（５時間）：現地 32 名※Web 配信なし
９/８（６時間）：現地 12 名、Web51
名

③継続研修
（Web）

③令和３年度医業経営セミナーを
Web 開催した。
３/21：127 名④国内視察研修④社会情勢を鑑み、令和３年度も引き続き開催を見合わせた。

③令和３年度重点施策に係る①他の常任委員会が企画するコンサルティング業務に活研修を含め、特定のテーマに用できる実用的な研修を実沿った研修の実施を承認し、 ・調査研究・提言委員会の歯科経営

施する。

促進する。

①他の常任委員会が企画した次の研修を承認した。
専門分科会が企画した「歯科経営専修講座」（東京・Web 配信/20 時間）

・ 広 報 委 員 会 が 企 画 し た HOSPEX
Japan2021 における医業経営セミ
ナー(東京／２時間)
・病院事業評価特別委員会が企画した「病院事業評価研修」（東京・
Web 配信／36 時間）②会員のニーズに基づく応用②応用実務研修の実施

実務研修(メタステージ)の学習する組織ファシリテーショ

カリキュラムを検討し、実施

ン専修コース（20 時間）12/10-12する。

（ホスピタルプラザビル)３名④ＩＴの活用を深め、個人研修

会員が、時間・場所を制約さ新たな動画配信教材（各１〜２時をはじめとする Web 配信型研

れずに受講できる機会を増や間）を販売した。

修の充実を図り、全国の会員

すため、動画配信による個人研

６月：２教材の更なる利便性及び負担軽

修教材の増加を図る。

７月：２教材減を推進し、継続研修の受講

８月：３教材機会の拡大に努める。

10月：２教材
１月：11教材
２月：10教材
延 348（655 時間分）の教材を販売した。
動画配信教材の年間受講件数：
348 件
個人研修定額制サービスの利用者：879 名
個人研修定額制サービスの年間
再生数：26,651 回⑤支部及び複数支部合同・賛助

東京における集中研修の講

支部ビデオ研修の他、ライブ配信

会員共催の継続研修事業を座を収録し、DVD として各支部によるセミナー開催による支部の推進する。

に頒布することにより、集合研

継続研修実施の支援を行った。

修形式で支部ビデオ研修が実施され、支部会員の受講機会を増加するとともに、支部における研修実施の負担を軽減する。
⑥より多くの会員の研修参加を促すための効果的な方策を図る。

引き続き、受講しやすい環境を整備する。

ライブ配信、オンデマンド配信等のコンテンツを充実させ、受講料及び受講の負担を減らした。

⑦継続研修の一部を、医業経営

医業経営に関する啓蒙活動

各支部及び個人研修定額制サーセミナーとして一般にも公となり、また、当協会の認知度

ビス等で提供を行うために、収録を開し、医業経営に係る情報や向上を目指す。

行った。

知識の普及を推進する。

２．支部主催研修及び支部合同研修（地区協議会）
支部主催研修及び支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。
事業計画

主な行動指針

事業結果(1)より良い地域社会の発展に

医業経営コンサルタントの①９支部が、延 48 時間の支部ビデ貢献するため、会員及び地水準の確保と資質の向上を図

域の医療・保健・介護・福る。

【支部・地区協議会事業計画】

祉に携わる関係者を対象とより良い地域社会の発展にした医業経営セミナーを実貢献するため、地域の医療・保施する。

健・介護・福祉に係わる関係者

オ研修を実施した。
②15 支部が、延 81 時間の支部通常研修を実施した。

を対象とした医業経営セミナ(2)医業経営コンサルタントのーを実施する。

水準の確保と資質の向上を図るため、継続研修・ビデ
オ研修・国内視察研修等を実施する。

３．一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）
医業経営の仕組み、収益管理、組織管理、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、医業経営コンサルタントを中心とした講師から実践的な知識を学ぶことのできる本講座を、継続して開催する。さらに多くの関係者に広められる効果的な周知を図る。
また、全 12 回の講座を受講した者が、医業経営コンサルタントへの道を志し、医業経営の健全化・安定化を図る人材となることを目指す。
事業計画

主な行動指針事業結果

当協会令和３年度基本方針①医療機関に勤務する者及び①医療の質の向上と効率化をより第４項に定める医業経営の当協会会員の医業経営実務促進することができるよう、幅広

教育研修事業を行い医療・に係る知識の修得の場とす

い職種の医療機関等の関係者が保健・介護・福祉に関連する。

学べる場とし、さらには「認定登(1)目的る人材の育成を図ること、録 医業経営コンサルタント」のまた公益社団法人の公益目

資格取得の機会を広げた。

的事業を維持するために実
施する。
(2)対象
事務部門、看護部門、コメ②受講対象者に合致したカリ

ディカルの方など、医療機

キュラムを策定、講師の選定

関に勤務されている方、医を行い実施する。

令和３年４月〜令和３年９月

療機関に関わっており、医今年度も引き続き、新型コロ

参加者実数：61 名

業経営に興味のある方など

ナウイルス感染症の影響を(同一人の重複を数えない)を対象とする。

考慮し、自宅等で受講できる

延受講講座数：329 講座

ようなオンラインサービス(修了証発行講座数)を提供する。
・オンデマンド配信②講座実施結果
・第９期

・第 10 期
令和３年 10 月〜４年３月

講座を収録し、後日収録動画

参加者実数：46 名

をインターネット上で配信(同一人の重複を数えない)

し、受講可能なサービスを実延受講講座数：137 講座

施する。

(修了証発行講座数)

・ライブ配信オンライン会議ツールを使用したライブ配信を実施する。
(3)日程
令和３年 10 月より 12 回（毎③第 10 期(令和３年 10 月開講)

③令和３年度 全 12 回 36 講座を修

月土曜日）、１講座２時間をは、第９期の実績を踏まえ、 了した受講者数：52 名

１日３講座に亘り実施する。

内容の見直しを適宜実施する。

４．大学院連携部会
事業計画

主な行動指針産業能率大学大学院との互大学院の推薦枠について検恵関係によって、マネジメン
トの思想と理念をきわめ、こ

討する。

事業結果

委員会を３回開催した。
大学院特別入試の公募推薦、選抜・選考要領の検討を行った。

れを実践の場に移し、組織や公募推薦の選抜・選考要領に基社会の発展に貢献する人材をづき選抜・選考審査を行い、推薦育成する機能の強化を図るた者を確定し、大学院へ推薦書を提め、公募推薦等について実施

出した。

する。

Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業

１ 日本医業経営コンサルタント学会（学会・学術委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)第 25 回日本医業経営コンサ ①第 25 回日本医業経営コンサ①第 25 回日本医業経営コンサルタ

ルタント学会福島大会につルタント学会福島大会を開

ント学会福島大会を開催した。

いて、企画・運営・演題審査催する。

(詳細は［別記］のとおり)等を行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
・日時 ：令和３年 10 月７日（木）８日（金）・会場 ：ホテルハマツ
・テーマ ：
備えあれば憂いなし−地域包括ケアシステムを担保するＢＣＰをめざす−(2)日本医業経営コンサルタン ②日本医業経営コンサルタン②日本医業経営コンサルタント学

ト学会の将来のあり方を活ト学会の将来のあり方を活会のあり方を活用した学会運営

用した学会運営を検討す

用した学会運営を検討する。

について継続的に審議を行った。

る。
①学会のフォーラム化②開催地区の支部と自治体及び医療関連団体との連携強化③予算の適正化④学会・学術委員の各大会実行委員会における役割分担の
明確化
［別記］【

】内は参加者人数*

認定登録 医業経営コンサルタント＜第 25 回日本医業経営コンサルタント学会福島大会＞
日

時 ：令和３年 10 月 14 日（木）〜令和３年 11 月 30 日（火）※収録 Web 配信

収録会場 ：ホテルハマツ
テ ー マ ：備えあれば憂いなし−地域包括ケアシステムを担保するＢＣＰをめざす−
参加者数 ：773 名（会員 749 名、一般 24 名）・特別講演「住み慣れた地域を守るために、変化に対応し続ける病院を目指す〜災害やパンデミックにどう取り組んだか〜」
座長：永山 正人 氏*（学会長）
演者：星 北斗 氏（公益財団法人星総合病院 理事長/一般社団法人福島県医師会 副会長）

・医療・介護現場からの発表「COVID-19 の院内感染対策奮闘記とその後の内視鏡診療の対策」
座長：谷 幹夫 氏*（実行委員）
演者：澁川 悟朗 氏（公立大学法人福島県立医科大学会津医療センター消化器内科学講座 教授）「地域医療連携推進法人とコロナ対応」
座長：土田 一成 氏（実行委員）
演者：佐藤 顕 氏（一般社団法人酒田地区医師会十全堂 会長）「コロナ対応の BCP の在り方 …BCP から BCM へ」
座長：佐藤 洋平 氏（実行委員）
演者：西元 晃 氏*（公益財団磐城済世会 管理本部経理部 相談役 兼 舞子浜病院 管理部長）「在宅医療推進・多職種連携の活動から見えた地域包括ケアシステムの課題」
座長：菅原 治 氏*（副学会長）
演者：渡部 文江 氏（医療法人やすらぎ会 地域医療連携事業部 コーディネーター）「地域包括ケアシステムへの経営対応」
座長：中村 広幸 氏*（実行委員）
演者：徳島 光一 氏（医療法人寿芳会芳野病院 地域医療連携推進室 室長/副看護部長）「地域における医業承継の現実〜福島県医師会における医業承継支援事業の取組みについて〜」
座長：竹内 与志夫 氏*（実行委員）
演者：石塚 尋朗 氏（一般社団法人福島県医師会 常任理事）
・勤務環境改善シンポジウム
座長：眞鍋 一 氏*（当協会事業連携推進室 室長）
演者：高梨 哲 氏（厚生労働省 医政局 医事課 医療勤務環境改善調整官）
森 東 氏（公益財団法人星総合病院 病院長補佐）
脇 千香子 氏*（株式会社 MMPG 総研）

２ 地域研究交流会（学会・学術委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

全国７会場で地域研究交流会

地域研究交流会の開催支援

全２会場において「地域におけるを開催し、講演、研究発表を通COVID-19 以降の持続可能な医療・介じて、地域の自治体関係者及び護を確立するために」をテーマに日医療・保健・介護・福祉関連団

本病院会の副会長による講演等を体との連携強化を図る。

実施した。地域の実情に応じた講演

また、会員の資質の涵養と職務能力の向上を図る。

や研究発表を合わせたプログラム
を通じて医療・保健・介護・福祉関係団体との連携強化及び会員の資質の向上を図った。
（詳細は［別記］
のとおり）

［別記］
＜令和３年度地域研究交流会＞
日

時 ：令和３年８月７日（土）会場 ：ロイトン札幌（北海道）

参加者数 ：50 名（会員現地 20 名 会員ライブ配信 20 名、一般現地８名 一般ライブ配信２名）「オンライン資格確認によって変わる病院経営」
演者：山下 護 氏（厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課長）「With コロナ時代の病院経営」
演者：万代 恭嗣 氏（医療法人社団大坪会北多摩病院 病院長/一般社団法人日本病院会 副会長(会長代行)）「法人制度と事業承継の現状と課題」
演者：川原 丈貴 氏*（当協会理事/株式会社川原経営総合センター 代表取締役社長）「北海道の持続可能な医療・介護を確立するために」
演者：藤原 秀俊 氏（一般社団法人北海道医師会 副会長）
シンポジウム「地域における COVID-19 以降の持続可能な医療・介護を確立するために」
座長：藤原 秀俊 氏
シンポジスト：山下 護 氏、万代 恭嗣 氏、川原 丈貴 氏
日

時 ：令和４年１月 20 日（木）会

場 ：つくば国際会議場（茨城県）

参加者数 ：54 名（会員現地 12 名 会員ライブ配信 31 名、一般現地４名 一般ライブ配信７名）「社会保障制度の行方〜地域における医療・介護を確立するために〜」
演者：中村 秀一 氏（一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラム 理事長）
「筑波メディカルセンター病院における働き方改革への取り組み」
演者：中山 和則 氏（公益財団法人筑波メディカルセンター 副院長 兼 事務部長）「茨城県医療勤務環境改善支援センターの活動報告」
演者：秋元 譲 氏*（当協会茨城県支部 支部長）

３ 外部学会活動（学会･学術委員会・広報委員会）
事業計画

主な行動指針(1)日本病院学会、全日本病院

日本病院学会、全日本病院学学会、日本歯科医学会学術会などの医療関連団体の学会大会等医療関連団体の学会に参加し、講演等を行う。

事業結果

詳細は［別記］のとおりに参加し、講演等を行うことで積極的に関係団体との連携を図る。また、継続研修として履修認定している学会との連携について検討する。
(2)国際モダンホスピタルショ

国際モダンホスピタルショ

ウ、HOSPEX Japan に参加し、 ウ、HOSPEX Japan、日本医療福良質な講演等を実施するこ祉設備学会において、ブース出とで積極的に協会事業を周展及びセミナーを行う。

知させ、有効と考えられる
各種関連団体との連携を強化する。

詳細は［別記］のとおり

［別記］＜第 71 回日本病院学会（Web 開催）＞日

時 ：令和３年６月 11 日（金）

「前回改定後の振り返りと 2022 年度改定を見据えた病院経営戦略」【98 名】
座長：狩俣 一郎 氏*（当協会沖縄県支部 副支部長）
演者：中林 梓 氏*（株式会社ＡＳＫ梓診療報酬研究所 所長）＜第 62 回全日本病院学会 in 岡山（Web 開催）＞日

時 ：令和３年８月 21 日（土）「認定医療法人制度を活用した事業承継対策」【217 名】
座長：平田 治由 氏*（当協会学会・学術委員会 委員）
演者：中村 慎吾 氏*（名南経営コンサルティングネットワーク 医業経営支援部）＜第 24 回日本歯科医学会学術大会（Web 開催）＞日

時 ：令和３年９月 24 日（金）「ウィズコロナを考えた歯科医療提供について 〜経営的側面から〜」【756 名】
座長：丸山 進一郎 氏（日本歯科大学生命歯学部 客員教授）
演者：永山 正人 氏*（当協会会長）＜国際モダンホスピタルショウ 2021＞
日

時 ：令和３年７月 28 日（水）〜29 日（木）会

場 ：パシフィコ横浜（神奈川県）

ブース来場者数 ：【253 名】（会員 95 名、一般約 50 名、オンラインブース 108 名）
・プレゼンテーションセミナー「介護報酬改定のポイント解説と診療報酬改定の方向性について」【268 名】（現地 62 名、オンライン 206 名）
座長：中沢 和広 氏*（当協会広報委員会 委員/株式会社モロオ）
演者：酒井 麻由美 氏*（株式会社リンクアップラボ 代表）＜HOSPEX Japan2021＞
日

時 ：令和３年 11 月 24 日（水）〜25 日（木）会

場 ：東京ビッグサイト西展示棟 特設会場（東京都）「ＩＴ・ＡＩの医療現場への応用〜ＡＩホスピタルプロジェクト〜」【48 名】
座長：中沢 和広 氏*（当協会広報委員会 委員/株式会社モロオ）
演者：洪 繁 氏（應義塾大学医学部 坂口光洋記念 システム医学講座 特任教授）「国産手術支援ロボットの開発と今後の展望」【31 名】
座長：中沢 和広 氏*（当協会広報委員会 委員/株式会社モロオ）
演者：日向 信之 氏（広島大学大学院 医系科学研究科 腎泌尿器科学 教授）「パンデミックに備えて−仮設病棟から得た教訓−」【54 名】
演者：河崎 邦生 氏*（株式会社内藤建築事務所）
湯淺 篤哉 氏*（株式会社大林組）「国内初の公立仮設病棟！180 床を 68 日で稼働した建設プロジェクトとその後の運営について」【28 名】
座長：田中 一夫 氏*（機関誌ＪＡＨＭＣ 副編集長/株式会社病院システム）
演者：篠崎 伸明 氏（医療法人徳洲会 湘南鎌倉総合病院 院長）「専門性 × ブランド化 これからの医療経営を考える」【35 名】

座長：田中 一夫 氏*（機関誌ＪＡＨＭＣ 副編集長/株式会社病院システム）
演者：相良 吉昭 氏（さがらｳｨﾒﾝｽﾞﾍﾙｽｹｱｸﾞﾙｰﾌﾟ 代表/相良病院 理事長/さがら病院宮崎 理事長）
「パンデミックの教訓〜緊急対応をふりかえり、地域での備えを提言する〜」【15 名】
座長：田中 一夫 氏*（機関誌ＪＡＨＭＣ 副編集長/株式会社病院システム）
演者：西村 忠則 氏（市立四日市病院 事務局 施設管理課）
平沼 昌弘 氏（公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 ヘルスケア副部会長/
社会医療法人財団石心会 埼玉石心会病院 認定ファシリティマネジャー）＜第 50 回日本医療福祉設備学会＞
日

時 ：令和３年 11 月 25 日（木）会

場 ：東京ビッグサイト会議棟（東京都）「コロナにかかると体内で何が起きるのかビジュアル解説」【55 名】
座長：福田 昭一 氏*（当協会理事）
演者：高橋 泰 氏（国際医療福祉大学大学院教授・医療福祉経営専攻主任）

Ⅳ

調査研究・提言活動事業

１ 調査研究（調査研究・提言委員会）
会員がより良いコンサルティングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下の５つのテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を設置し、外部を含む有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
各専門分科会は、協会の基本方針に従い、各会員がクライアントに有益な情報等を提供できるようにすることを念頭に置き、医業経営コンサルタントとして社会的責務を果たすための調査研究を行う。
出版物の精査を行い、改訂や新規発行することで充実を図り、協会の認知度向上に寄与する。
事業計画

主な行動指針事業結果①令和２年度決算歯科経営指標①令和２年度決算歯科経営指標、(1)歯科経営
歯科経営アンケートの実
施・分析を行い、本協会版歯の作成データベース、自院との比較が可能なデータを作成した。

科経営指標を作成し発表する。公開研修「歯科医院経営基本講座」を開催する。ま

②歯科医院経営基本講座の開催②歯科経営基本講座

た、歯科経営分野に特化し講義収録後、専用サイトにて動た医業経営コンサルタント

画販売を行った。（25 件）

養成カリキュラムと体制づ
くりについて検討し、「歯科③歯科経営専修講座の開催③歯科経営専修講座
・第１回

経営専修講座」を実施する。

11/13（東京）16 名
11/14（東京）15 名

・第２回

11/27（東京）13 名
11/28（東京）11 名(2)税制
医療・保健・介護・福祉に関①提言発表①「医療機関等における税制の在する税制の諸問題についてり方に関する提言−充実した医調査研究し、医業の社会公

療・介護提供体制の確立と医療共性を経営面から支援する機関等の経営安定化のためにための提言を行う。

−」を作成し、発表した。

(3)情報活用
厚生行政の動向等多岐にわたる情報を収集し、医業経①情報活用コンペティションの実施①情報活用コンペティションを一般及び会員を対象に実施した。

営コンサルテーションに活用できる情報を取りまと②情報リテラシー向上研修ショ②医業経営に係る情報活用手法に

め、会員に提供する。会員及ートビデオコンテンツの開催

関する知識を学ぶ研修を開催しび会員外から有益な情報利た。

活用事例・ツールを募集す

第１回 ９/28 50 名るコンペティションを実施

第２回 10/18 42 名

し、成果物を情報提供する。

第３回 11/９ 27 名

情報提供 Web セミナーを継

第４回 11/22 29 名

続的に実施するとともに、

第５回 １/14 37 名

情報利活用に関するオンラ

第６回 ２/９ 22 名

イン研修を実施する。協会

第７回 ３/11 26 名から発信する様々な情報が会員に十分周知されるような手法について検討する。

③情報リテラシー向上研修の研
修体系構築③次年度に向けて、情報リテラシー向上研修のスキルレベルマッ
プ案の構築を行った。

ビッグデータの利活用について調査研究を行うため、医療機関勤務の医業経営コンサルタントによる研究会
活動について検討し、取り組む。
(4)在宅医療・介護事業経営
地域包括ケアシステムにお①会員向け介護サービス別収支①会員専用ページにて令和３年度

ける医療と介護の連携や事計算シミュレーションツール

の介護報酬改定に対応した「介業形成に関する指導可能なの作成

護事業経営収支計算シミュレー

コンサルタント養成を見据ター」をサービス形態ごとに作え、医業経営コンサルタン

成し、公開した。

トとして必要な介護事業経営に関する情報を収集し、②介護事業経営 TOPICS の公開②会員専用ページにて介護事業経

ホームページや研修会等を営に関する「最新情報・今後の通じて会員に情報提供す動向・注目ポイント・詳細解説」

る。また、在宅医療の構造となど座談会形式のショート動画

課題を整理し、コンサルテの公開を行った。

ィングに役立つツール作成について検討する。
(5)診療所
診療所経営に特化した書籍①書籍の作成①書籍「コンサルタントへの相談を作成する。診療科別デー

でわかるクリニック経営のエッ

タベースの構築に関する検センス 院長先生からの FAQ36

討を行う。

ケース」を作成した。
（令和４年６月発刊予定）２ 提言活動（調査研究・提言委員会）
事業計画

調査研究活動の結果、諸官

主な行動指針

提言発表

事業結果

税制専門分科会の検討結果を令庁、関係諸団体、会員などに広

和３年 10 月 14 日、「医療機関等にく発信することが必要である

おける税制のあり方に関する提言と認められた事象について、提−充実した医療・介護提供体制の確言活動を行う。

立と医療機関等の経営安定化のために−」として発表した。

Ⅴ

相談・助言事業

１ 医療勤務環境改善支援（事業連携推進室）
事業計画

主な行動指針事業結果

医療勤務環境改善支援の取①事業連携推進室会議の開催①令和３年５月、７月、９月、11

り組みについて、行政、医療関

月、令和４年１月、３月の６回開連団体との連携を強化し、普及催した。

充実のための支援活動を推進する。会員に対して、医師の働き方改革に伴う労働時間短縮②医療勤務環境改善支援セン
ター支援②医業経営アドバイザーとして医業経営コンサルタントを派遣し、計画の策定等について、各種研医療機関の訪問支援等を行った。

修を実施する。また、全国支部各地区に担当者を選任し、情報共の取り組みを支援し、業務の標有を行うとともに、各都道府県の準化を図るため、担当者会議等

医療勤務環境改善支援センターを開催する。

の体制と活動状況についての実態調査を行った。
全９回にわたる医業経営アドバ
イザー育成研修を行った。
③第 230 回理事会の承認により、静岡県感染症管理センター設置基
本構想検討関係調査業務を受託し実施した。

２ 持分なし医療法人移行（調査研究・提言委員会）
事業計画

持分なし医療法人移行相談

主な行動指針①相談窓口の設置

事業結果①持分なし医療法人移行相談窓口

窓口業務の質の向上と維持にを協会ホームページ内に設置し、努める。会員の質の担保に資す相談対応可能な医業経営コンサる研修及び医療機関に対するルタントを登録している。

公正中立な情報提供の場とし

令和３年４月〜令和４年３月まての研修会を実施する。

での協会本部に寄せられた相談件数 20 件

また、相談窓口の普及に努める。

②認定医療法人制度に関する解説・研修会の開催②持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の期限延長にあわせ、研修会を実施した。
・第１回 10/21 81 名・第２回 11/25 66 名・第３回 12/14 63 名

Ⅵ

共

通

１ 機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

医業経営に関する情報を掲 ①機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議 ①発行部数（月平均）約 5,000 部
載した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジにて、協会会員及び医療機関 【内訳】

ャーマック）」を毎月発行する。

に向けた医業経営の情報誌 ・協会会員

その内容は、医療現場や医療政として製作し、配布する。

約 3,000 部

・広報活動配布約450 部

策に携わる人の生の声を綴っ

・定期購読

約

50 部

たインタビューや、各現場や支・関連団体、関係者等 約 1,500 部

部広報連絡員との連携によるレポート、医業経営の知識な ②会員や読者のニーズに見合 ②編集体制
ど、医業経営コンサルタントがった記事の掲載を行うため ・機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議が主体活動するために必要な情報をの改善を行う。

となって企画構成を立てて編集を行った。支部広報連絡員との連集約したものである。

携では「医業経営の現場から」（88

また、機関誌ＪＡＨＭＣの配回掲載）を実施した。

布基準に沿った配布を実施し、また、支部広報連絡会議の開催

協会事業の周知につなげる。

によって読者ニーズを探り、誌面への反映を図った。
・機関誌ＪＡＨＭＣの配布基準に沿った協会運営・事業の理解を広げることを目的として、公的機関（都道府県看護協会、薬剤師会や社労士会連合会など）への配布を継続している。
また、支部内における新規配布先の拡大や既存配布先の情報提供を各支部へ協力依頼し効果的な配布を実施した。
③ＪＡＨＭＣ機関誌賞選定③ＪＡＨＭＣ機関誌賞について、投稿記事を対象として、読者モニタ
リング調査結果に基づき、機関誌
ＪＡＨＭＣ編集会議での審議によって選定した。
【受賞者】小松 大介 氏
（令和３年２月号）「ウィズコロナ時代と 10 年後を見据えた病院・診療所経営支援のあり方」

２ 医業承継業務連携（事業連携推進室）
事業計画

主な行動指針事業結果

病院または診療所の事業承会員が、第三者承継を望む開事業連携推進室会議で研修会の継について、会員間の連携によ 業医（診療所）に提供する医業プログラム骨子を作成した。令和４る医療機関支援の仕組みづく 承継コンサルティングの能力

年７月以降に開催予定。

りについて検討する。研修会の を身に着け、他の専門職の会員開催や会員へのアンケート調 との協力体制のもとに引渡側査の実施について検討し、推進 医師と引受側医師の双方に納する。

得と満足が得られる医業承継
コンサルティングを継続できる体制を構築するために必要な研修を計画する。

（共益事業等）
１ 総務（総務委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)時代の変化に適応する協①実態に即した規程等の整理・見会運営を実現するため、直しを行うため、各委員会等か実態に即した規程等の整ら挙げられた現行の規程等に係理・見直しを行う。

る問題点等について検討し、規程等の改定を行った。あわせて、
令和４年４月施行の改正個人情報保護法に向け協会の個人情報関係規程等の整備、改定を行った。

(2)協会のさらなる健全・安①会員の定着と増強を図るた②令和４年１月 21 日に Web 会議サ

定的発展を図るため、組めの情報収集を行い、他委ービスを利用した賛助会員懇談

織基盤強化について検討

員会と連携して、施策等に会を開催した。賛助会員制度改する。

ついて検討する。

革の説明及び協会概況を報告
し、意見交換を行った（参加者②本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事賛助会員７法人 11 名、本部・支部 14 名）。

業を行うための情報収集を行い、施策等について検討する。
(3)寄附金の募集について検③令和元年７月に「税額控除に係討する。

る証明書」を取得したことを受け、税額控除に該当する寄附金団体としての認定の継続及び寄附金促進のため、各地区別・年度
別の寄附金目標件数を設定した。
寄附の促進については、会費請求書に依頼文の同封、口座振替を利用した案内及び支部へのパンフレット送付等により、協力依頼を行った。
（令和３年度(4)会員の資格審査及び会員①入会及び会員休止に係る審①入会数

計 177 件）査を実施する。

等の綱紀監察に係る情報収集・管理を実施する。

個人正会員

117 名

法人正会員

０法人

賛助会員

２法人

（会員休止申請数）
個人正会員②会員等の綱紀監察に係る情97 名（延べ人数）②綱紀監察事案はなかった。

報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
(5)その他、他の委員会の所①永年会員表彰候補者（20 年永年

管に属さない事項につい会員：個人正会員 48 名及び法人て検討する。

会員３法人、30 年永年会員：個人正会員 314 名）を調査のうえ
理事会に報告、承認された。令和３年６月定時総会時に授賞式を行った。
②功績表彰候補者（10 名）を調査のうえ理事会に報告、承認された。令和４年３月臨時総会時に授賞式を行った。

令和３年度個人正会員の推移
当月

前月会員数

当月入会数

前月退会数

3年4月

2,834

91

81

8

2,836

104

3年5月

2,836

-

1

-

2,835

105

3年6月

2,835

-

7

-

2,828

103

3年7月

2,828

-

12

-

2,816

100

3年8月

2,816

1

6

-

2,811

98

3年9月

2,811

-

3

-

2,808

99

3 年 10 月

2,808

23

52

7

2,772

90

3 年 11 月

2,772

-

8

-

2,764

92

3 年 12 月

2,764

-

2

-

2,762

92

4年1月

2,762

-

10

-

2,752

91

4年2月

2,752

1

5

-

2,748

90

4年3月

2,748

1

3

-

2,746

90

3 年度計

-

117

190

15

-

-

年月

資格喪失

当月会員数

休止者

２ 支部との連携（地区協議会、業務執行会議）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)支部及び地区協議会の活支部・地区協議会への支援

地区協議会が中心となって、各

動支援支部における取り組 みを支援し支部及び地区協議会と積た。

極的に意見交換等の機会を設け、抱える課題について共有し、より良い活動ができるよう支援する。具体的な研修開催支援の施策について検討・提案し、支部及び地区協議会の活動を支援する。
(2)地区協議会及び地区協議地区協議会及び地区協議会

各地区協議会に担当副会長が出会代表連絡会の開催

代表連絡会、地区協議会代表

席し、地区協議会、支部と本部と地区協議会及び各支部が研修会の開催支援・合同研修の調整と支援をした。

抱える課題の解決に取り等の開催支援・課題解決に向組み、事業計画に基づく活けた検討

動を支援する。
また、支部の相互支援による活動を強化し、合同研修等の開催を推進する。
(3)支部活動費補助の促進

支部活動費補助の交付申請

14 支部 22 件の医業経営セミナ

支部活動の活性化のため、 審議及び活用促進ー・地区合同研修・ホームページ

支部活動費補助の活用を作成・報知費用等の活動補助交付

促進し、支部が主体的に行申請を審議した。

う教育研修活動、調査研究
活動及び地域の医療関係団体等への報知活動等を支援する。
(4)全国支部長会の開催

全国支部長会の開催

新型コロナウイルス感染症感染全国支部長会を開催し、協拡大防止の観点から Web 開催とし会の業務執行の連絡調整た。（令和４年３月 28 日）と支部の連携強化を推進する。

支部活動費補助（合計円）申請順
1 山梨県

報知活動

54,780 12 大分県

医業経営セミナー

200,000

2 神奈川県

医業経営セミナー

55,670 13 神奈川県

医業経営セミナー

26,000

3 新潟県

医業経営セミナー

134,096 14 神奈川県

報知活動30,000

4 奈良県

報知活動

132,000 15 神奈川県

報知活動80,000

5 広島県

医業経営セミナー

155,870 16 広島県

医業経営セミナー

231,695

6 沖縄県

医業経営セミナー

88,330 17 沖縄県

医業経営セミナー

60,550

7 栃木県

医業経営セミナー

35,824 18 沖縄県

医業経営セミナー

96,330

8 石川県

医業経営セミナー

245,468 19 北海道

医業経営セミナー

148,665

9 岩手県

医業経営セミナー

100,500 20 岩手県

医業経営セミナー

191,374

10 沖縄県

医業経営セミナー

62,660 21 福島県

医業経営セミナー

62,620

11 広島県

情報提供活動

187,450 22 長野県

医業経営セミナー

169,710

合計2,549,592 円

３ 教育研修（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)支部及び継続研修委託団①申請内容が、医業経営コン①計 12 回の委員会において、次の体が実施する継続研修のサルタントに必要とされる申請を承認する。

内容であり、かつ会員のニ・継続研修委託団体 10 団体中５団

ーズ等に見合った内容であ体が継続研修の実施を申請し、るかを審査する。

承認した。（延 91 時間）

とおり承認した。

・46 支部中 8 支部が、支部ビデオ
研修の実施を申請し、承認した。
（延 36 時間）・46 支部中 22 支部が、支部通常研修の実施を申請し、承認した。
（延 105.5 時間）②支部及び継続研修委託団体②継続研修受講管理システムを利において、会員の受講管理用し、会員の履修登録を速やかが行われているかを確認すに実施 できる よう 指導 援助 しる。

た。

(2)外部団体主催の学会・研修

地域で実施される外部団体

協会で承認されていない外部団

会（セミナー）等を、継続

主催のセミナー等について、

体主催の学会・研修会（セミナ

研修区分の履修認定学会

支部等から申請があった場ー）等を申請するための様式を作等として検討し、承認す

合、その内容を審査する。

成した。

る。

４ 相談業務等（調査研究・提言委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)会員向けに、医業経営相談

会員からの医業経営相談に会員からの医業経営相談につい室事業を推進する。

ついて、医業経営相談室で回て、医業経営相談室で回答した。

答する。

回答件数：41 件(2)医業経営コンサルタント

新入会員向け書籍を診療所専門が必要とするコンサル テ

分科会で作成、発刊を予定していィングツールや調査研 究る。

テーマ等のニーズを調 査
し、求められた活動の実現について検討する。

５ 広報活動（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)協会事業を各方面に報知

医療関連団体が主催する学全日本病院協会、日本病院会、し、医業経営コンサルタン会においてセミナーを実施

日本歯科医学会が主催する学会にトの公共性の高さの理解し、当協会会員の活動についおいてセミナーを行うことで、医を広めることで、その活動て広報活動を行う。

業経営コンサルタントの活動を広報するとともに、両団体連携を強範囲の拡大を支援する。

化した。
(2)広報活動は、機関誌や関係報道機関や医療関連情報誌

医療機関等における税制のあり

団体学会への参加など、従への情報提供によって、協会方に関する提言をまとめ、記者発

来からの広報手段に加え事業を告知する。

表を行い（令和３年 10 月 14 日）、て戦略的広報の見地から、報道各社（ＭＥＤＩＦＡＸ、病院

報道機関への情報提供、雑新聞、社会保険旬報、日本歯科新誌への広告掲載などの新聞等）が取材参加された。

たな効果的手段を実施し、広く一般社会に協会事業の周知を行う。
(3)協会ホームページや電子協会ホームページ内の情報メディア等のＩＴ技術をを充実させ、協会事業の情報活用し、協会事業の周知を提供を推進する。

行う。

・機関誌ＪＡＨＭＣの電子書籍による一般向け販売を継続
・協会公式 Facebook による情報発
信を継続

また、医業経営コンサルタ

・協会ホームページの利便性のさントの活動に必要な情報

らなる向上を目的に、ホームペ共有を推進する。

ージの改訂に関する検討を行った。

６ 財務（財務委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)中長期計画に基づき協会

業務執行会議が提示する中①令和２年度決算内容の確認

運営の健全化を検討

長期計画に基づき、財務面かと分析を行った。

らの重点項目、正味財産の推移等を確認するとともに、健②令和３年度の本部・地区協議会・

全で永続的な協会運営のあり支部に関する各事業活動の予算方について検討する。

執行状況を、四半期毎に確認し、財務状況分析を行い、理事会に報告した。

(2)財務状況についての分析

令和２年度のコロナ禍の影と各委員会及び業務執行響により収支構造が大きく変③財務分析結果を踏まえ、「令和４

会議、理事会への提案

化したことを踏まえたうえ

年度予算編成基準」を策定した。

で、新たな視点で各事業活動の財務状況の分析を行う。併

④第 229 回定例理事会（令和３年

せて、中期的財政状況の見通

10 月１日開催）において、「令和

しについてシミュレーション

４年度予算編成基準」の中で、を行い、協会運営における改従来のボ トム ア ップ形 式 か ら

善点等について議論し、財務「トップダウン形式」への移行

委員会の提案として各委員会を上程し、承認された。

及び業務執行会議、理事会に提示する。

⑤「トップダウン形式」への移行に伴い、本部・地区協議会・支(3)四半期ごと令和３年度予

事業の適正化、予算の効率部に関す る各 事 業活動 に つ い

算執行状況確認の実施的な執行を図るため、支部・地て、過去の実績及び財務状況の区協議会・本部委員会等の予分析をしたうえで、各々の予算算執行状況を四半期ごとに確枠を策定した。

認する。
(4)令和４年度予算編成基準の作成

令和４年度予算編成基準を作成し、支部・地区協議会・本部委員会等の予算案が予算編成基準に基づいて作成されているか確認する。

７ 国際（国際委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)委員会及び協会の国際活(1)委員会及び協会の国際活①海外視察研修の訪問先として決動に関するレベルアップ

動に関するレベルアップ

定したトルコ共和国の情報（行を睨み、海外における医業を睨み、海外の制度を含む

政・医療関連施設等）を収集し経営コンサルタントの実

医療事情に関する情報をた。

態に関する資料、インバウ

収集し、それらの機関とのンド・アウトバウンドの両

情報交換、ひいては連携を面に関わる実情に関する探る。

協会規程に定められている
当委員会の活動内容を基に、
令和３年度の重点施策である「医業経営の国際化に対応した調査・視察・研究及び人材育成に取り組む」に努める。
また、協会の国際活動の将来構想について検討を進め、以下の活動を行う。

情報を収集し、それらの機関との情報交換、ひいては連携を探る。
(2)会員及び一般向けに国際(2)会員及び一般向けに国際的なコンサルタント事業、的なコンサルタント事業、

海外の制度を含む医療事

海外の制度を含む医療事情に関する情報提供・事例

情に関する情報提供・事例紹介を含めた研修会を実紹介を含めた研修会を実

施する。

施する。

①海外視察研修日時：令和３年 11 月 20

②令和３年度実施予定の海外視察
研修は、新型コロナウイルス感日(土)〜11 月 28 日(日)染症の被害拡大により令和４年

視察先：トルコ度へ延期としていたが、ウクラ※実施については、日本国

イナ侵攻による社会情勢を踏ま

内及び視察国の社会情勢

え、令和５年度への延期を前提を鑑みて判断することとに継続検討することとした。

する。
② 医業経営セミナー
日時：令和４年２月③医業経営セミナーの実施内容を検討し、来年度開催として準備を行った。

(3)行政、医療関連団体等の国(3)行政、医療関連団体等の国際的な活動についての情

際的な活動についての情報を収集する。

報を収集する。

特別委員会
病院事業評価特別委員会
事業計画

病院の内部統制の構築や内主な行動指針①病院事業評価研修の開催

事業結果①病院事業評価研修

部監査体制の構築が重要視さ

・第１回

1/22（東京）22 名れているため、医業経営コン

・第２回

1/23（東京）22 名

サルタントに対して病院事業・第３回

2/19（東京）22 名

運営のためのガバナンスとコ・第４回

2/20（東京）22 名

ンプライアンスに関する専門・第５回

3/12（東京）22 名

的な研修プログラムを実施・

・第６回

3/13（東京）22 名提供する。
育成研修修了者に「病院コ②医療機関の内部統制や内部②委員会を８回開催し、人材育成

ンプライアンス・オフィサー

監査体制の構築に資する人に 必 要な プロ グ ラ ム を検 討 し（仮称）」の付加資格を付与す

材育成を行うため、専門的た。次年度は教育研修委員会のることについて検討・推進し、な研修プログラムを検討す小委員会として継続的に活動を

将来的に病院内部職員の内部

る。

行う。

統制担当者の育成や病院事業
経営評価を行う組織の構築について検討する。

ウィズコロナ・医業経営支援特別委員会
事業計画

主な行動指針

事業結果

令和２年度末に出される予新型コロナウイルス感染症

日本病院会、全日本病院協会、日定の中間報告書案を引き継により医業収益等の減少等大

本医療法人協会の３団体協力のもぎ、ウィズコロナ時代の医業きな影響が出ている医療機関と、全国の病院にアンケートを行経営について、医療機関の統を支援すべく協会ならではのった。アンケート分析結果を含め、計情報等を分析し、経営支援提言を発表する。

特別委員会の各委員が執筆者となの一助となるような提言書をり、書籍「コンサルタントがみる取りまとめ、公表する。

COVID-19 後の医業経営戦略」を公表した（令和４年３月）。

医コンキョウドウ特別委員会
事業計画

主な行動指針事業結果

医療機関に対して医業経営

会員事業連携ネットワーク

委員会を５回開催した。
「コンサ

コンサルタントを紹介すると医業経営コンサルナビを統 ルプラス」のシステムを５月末に「医業経営コンサルナビ」と合する。

公開し、認定登録 医業経営コンサ

会員間の連携を促進する「会ルタントの登録者数は令和４年３

員事業連携ネットワーク」を月末現在 186 名。

統合して作成する新たな「キ医療機関からの経営相談、認定ョウドウ」ネットワークを運登録 医業経営コンサルタントの用する。

コラム掲載、会員間コミュニケー
ション機能の追加を行った。

ホームページ特別委員会
事業計画

主な行動指針令和３年３月第 224 回理事

ホームページのリニューア

会において設置承認

事業結果

委員会を９回開催した。

ルに向けて、コンテンツやデ・「新しくなる協会ホームページへ

ザイン等について検討を行のご意見募集（アンケートへのごう。

協力のお願い）」を実施した。

①外部・内部に「使われるホームページ」を構築する。

対象者数：816 名
回答者数：143 名②「使われるホームページ」の普及活動を諮る。

回答率：17.5％
実施期間：2021 年 5 月 11 日
〜5 月 20 日③各委員会で検討しているシ
ステム関連の進捗状況及び整合性を確認する。

・現行のホームページのアクセス分析を行った。
・アンケート結果、アクセス分析、
現行のホームページを基に、リニ
ューアル後のツリー構造とデザインの検討を行い、完了した。

過去問題検討特別委員会
事業計画

主な行動指針事業結果

令和３年３月第 224 回理事

これまで非公開であった一

２回にわたる委員会を開催し、次試験の問題について、受験問題及び選択肢の確認、検証を行者の学習便宜をはかり受験意

い、抜粋された問答に解説を付記

欲の向上を目指すため、一次する内容として発行を行った。

会において継続設置承認

試験の過去問題集を作成する。

令和３年度審査会および委員会開催状況
令和4年3月31日現在
審査会名

会長

岩﨑

副会長

榮

河口

開催回数

豊 尾形裕也 中山茂樹 美原

医業経営コンサルタント
資格認定審査会
審
査
会

委員

盤 橋本

省 菅間 博 秋山智弥

小佐野みゆき岩下

今井正次 佐久間賢一 櫻井俊男 福田昭一 梅田昭彦 木村泰久 松田紘一郎 竹田覚 万代恭嗣 川渕孝一
秀 髙橋雷太 高橋

2回

淳

小委員会4回

一 丸山定夫

論文審査
合計2回

宮原勅治
青地記代子

二次試験(論文)審査委員

伊藤哲雄 薄井照人 小野瀬由一 相楽行孝 鈴木竹仁 田中幹夫 藤中秀樹 眞鍋

美留町利朗

委員長

副委員長

岩﨑

河口

委員

一次試験（マークシート方式）問題作成検討小委員会

綱紀監察審査会榮豊 梅田昭彦 櫻井俊男

委員会名担当副会長・理事

竹田秀

中山茂樹 福田昭一 宮原勅治

委員長
部会長※
編集長〇

-

委員

開催回数

総務委員会

伊藤哲雄

教育研修委員会

佐久間賢一 西山信之 小野瀬由一 北島亜紀 綱島英俊 道下洋夫 三村和正

顕 小川敏治 小山正治 深川茂利 森田幸弘 吉田和美

櫻井俊男

第25回日本医業経営コンサルタント学会
福島大会 実行委員会

一 山田康夫

5回
3回

川原丈貴 川本一男 中沢和広 三好章樹 福永

機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議 竹内与志夫 〇髙橋雷太 田中一夫 小野洋子
常任 調査研究・提言委員会
根本清規 木村泰久 細谷邦夫 笠田圭介
委
歯科経営専門分科会
清水正路 塩田龍海 鈴木竹仁
員
会
税制専門分科会
青木惠一 石井孝宜 竹田 秀
・
情報活用専門分科会
専
宮原勅治 小塩誠 杉原博司
門
在宅医療・介護事業 経営専門分科会
渡辺尚浩 笠田圭介 近藤正史
分科
診療所専門分科会
細谷邦夫 鈴木竹仁 三浦康弘
会
学会・学術委員会

仁 福田昭一 眞鍋

6回
12回

西山信之 小野瀬由一 佐久間賢一 白木秀典

大学院連携部会

広報委員会

梅田昭彦 笹川正子 今村※河口豊 西山信之 田中律子 寺崎

公益研修部会 医業経営管理能力検定

1回

佐藤仁良 佐久間賢一 櫻井俊男 梅田昭彦

伊藤一章

櫻井俊男

福田昭一 菅原

学会長

副学会長

永山正人

佐藤吉弘 菅原

治 吉崎

佐藤由巳子

6回
4回

角田祥子 住友麻優子 坪島秀樹 恒石美登里

6回

船本智睦 政木和夫

3回

藤森研司

7回

園田直則 田中大悟

4回

六谷秀生

4回

石川ベンジャミン光一

浩 内藤啓志 宮本和則 平田治由 馬渡友明

副実行委員長

4回

実行委員
（参与）

治 澁谷辰吉 吉田和美 大澤允 小野秀樹 菅野克彦 坂本喜一 澁川義満 鈴木裕之 西元濵津幸秀 光本孝一 松浦敏幸 渡邊泰之 谷
竹内与志夫

財務委員会

伊藤哲雄

利益相反等管理委員会
国際委員会

根本清規
委員会名

事業連携推進室特別委員会名病院事業評価特別委員会室長

眞鍋

飛田勝弘 竹田秀 齋藤勝美 田中

-

開催回数

委員長

副委員長

伊藤哲雄 黄野吉博 小山信彌 佐名憲明 庄司敏浩 杉本俊夫

6回

委員

副委員長

担当副会長

委員長

特別委員会名譲 酒井一博尊田京子

万代恭嗣 杉原博司

過去問題検討特別委員会

杉原博司 関丈太郎 尊田京子 中山茂樹

一色美敏 澁谷辰吉 原子修司 藤鬼洋次 秋元

委員長

特別委員会名

5回

6回

伊藤哲雄

ホームページ特別委員会（滝田康雄）

仁 谷 幹夫 中田耕司 小林智之

井上陽介 髙梨智弘 三原一訓特別委員会名特別委員会名6回

伊藤一章 佐藤仁良 佐久間賢一 櫻井俊男 梅田昭彦

ウィズコロナ・医業経営支援特別委員会

医コンキョウドウ特別委員会

高橋洋子 土田一成

晃

幹夫 中村広幸 佐藤洋平

室員

一

5回

勤 尾形裕也

鈴木竹仁 谷 進二 野中康弘 政木和夫 宮原勅治 森田仁計

隆 工藤

実行委員長

亘 川本一男 赤松和弘 藤井康彦 櫻井裕子

髙木安雄 冨井淑夫 広多

柳雅夫

委員石川ベンジャミン光一

オブザーバー

開催回数

永山正人

8回

オブザーバー

竹内与志夫

三原一訓 宮原勅治 村上正泰 永山正人

委員

開催回数

山下護

5回
開催回数

佐久間賢一 原子修司 赤松和弘 芦川幸生 三村和正 森田仁計
副委員長

オブザーバー

5回

担当副会長

委員長

委員

開催回数

櫻井俊男

梅田昭彦 三村和正 藤井康彦 道下洋夫 三好章樹

9回

委員長

副委員長

宮原勅治

髙橋雷太 中山茂樹 澁谷辰吉 原子修司 三原一訓 森田仁計 岩﨑

委員

オブザーバー

オブザーバー

榮 河口 豊

開催回数

2回