第２次上田市
子ども・子育て支援事業計画（案）【概要】

令和元年 12 月
上 田 市

１

計画策定の背景と趣旨
我が国の急速な少子・高齢化の進展は、人口構造にひずみを生じさせ、労働力人口の減少や社会保障負担の増加、地域社会の活力低下など、社会経済への深刻な影響を与えるものとして懸念されています。
核家族化の進展、地域におけるコミュニティーの希薄化、児童虐待の顕在化、経済的に困難な状況にある世帯における子どもたちへの貧困の連鎖、若年層における自殺の深刻化など、子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうしたことから、子どもを産み、育てる喜びが実感できる社会の実現、次世代の子どもたちが未来を生き抜く力を身に付けることができる社会の構築など、子育て・子育ちを社会全体で支援していくことが喫緊の課題となっています。
このような社会情勢の変化の中、これまで国では、平成 24 年８月に『子ども・子育て支援法』をはじめとする子ども・子育て関連３法を成立させ、平成 27
年４月から幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める『子ども・子育て支援新制度』をスタートさせました。
また、平成 31 年２月の子ども・子育て支援法一部改正に伴い、令和元年 10月より、幼児教育・保育の無償化が実施され、子どもや子育て家庭を支援する新しい制度がスタートしました。こうした制度を構築し、推進していく上で、子どもを権利の主体と位置付けながら「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すことが基本となっています。

上田市においては、平成 27 年 3 月に『上田市子ども・子育て支援事業計画～上田市未来っ子かがやきプラン～』を策定し、「子育てするなら上田市で」をキャッチフレーズに、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行っています。
また、平成 28 年 3 月に策定した第二次上田市総合計画では、将来都市像「ひと笑顔にあふれ 輝くみらいにつながる健康都市」の実現に向けて、まちづくりを進めています。この中で「ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり」、「生涯を通じて学び豊かな心を育むまちづくり」を目標として、子どもの学ぶ意欲や生きる力を育み、夢や希望を持ってたくましく自立する人材を育てる教育の推進や、子どもを産み育てる幸せが感じられる地域社会の実現に向けて施策を展開しています。
今回、『第 1 次上田市子ども・子育て支援事業計画』が令和元年度に終了することから、令和 2 年度を始期とする『第 2 次上田市子ども・子育て支援事業計画』を策定します。

-1-

２

計画の対象
上田市に居住（移住、定住）する全ての子ども（18 歳未満の児童）と子育て家庭、将来の父親・母親となる市民、地域で子育て支援に携わる市民や団体、機関等とします。

３

計画の期間
第２次上田市子ども・子育て支援事業計画は、第１次計画を引き継ぎ、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とします。
平成27 年度

令和
元年度

～～

令和
２年度

第 1 次上田市
子ども・子育て支援事業計画

４

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

第２次上田市子ども・子育て支援事業計画

計画の位置づけ
本計画は、子ども・子育て支援法第 61 条に基づく子ども・子育て支援事業計画として、すべての子どもの健やかな育ちと子育て中の保護者を支援するとともに、市民が子育てについて理解と認識を深め、家庭、教育・保育施設、学校、事業者や行政機関などが相互に協力し、地域社会が一体となって子ども・子育て支援を推進します。
また、全ての子ども・子育て支援施策を推進するにあたっては SDGｓ（持続可能な開発目標）を意識して取り組み、地域や企業、関係団体など、社会におけるさまざまな担い手と連携しながら、『子どもの最善の利益』が実現される社会を目指します。

-2-

５計画の策定体制（１）市民ニーズ調査の実施＜アンケート調査＞ 平成 30 年 11 月 15 日～11 月 30 日
調査対象

調査方法

就学前児童の郵送による保護者配布・回収

小学生児童の郵送による保護者配布・回収

配布数

有効回答数

有効回答率

1,000通428通42.80%

1,000通473通47.30%＜ワークショップ＞ 平成 31 年 1 月① 高校生（22 人） 『将来の私達のパパ・ママの姿』『地域社会全体で子育てを支える』② 父 親（14 人） 『男性の仕事と家庭の両立（育児と家事援助）』③ 母 親（13 人） 『「子育ての悩み・困りごと」をなくす』（２）子ども・子育て会議による審議・設置根拠：上田市子ども・子育て会議条例(平成 25 年 10 月 4 日)
・委員構成：20 人（下記名簿）
・任
期：平成 30 年 7 月 26 日～令和 2 年 7 月 25 日
・開催状況：平成 30 年度…全体会３回
令 和 元 年 度…全体会 5 回…部 会 2 回（子育て支援事業部会、保育・教育部会、放課後児童対策部会）

６

子ども・子育てを取り巻く現状（１）人口の推移
人口推移をみると、総人口は年々減少し、平成 31 年で157,480 人となっています。
また、年齢３区分別人口構成の推移をみると、年少人口（0～14 歳）は減少しているのに対し、老年人口（65 歳以上）は増加しており、少子高齢化が進んでいます。

（２）将来の人口予測▲25,545 人／25 年（Ｒ1.11：丸子・武石地域の人口数 25,183 人）

将来の人口予測をみると、年少人口及び生産年齢人口は減少傾向にありますが、老年人口は増加傾向にあります。今後も、少子高齢化が進行していくことが見込まれます。

-3-

（３）出生の状況・合計特殊出生率
出生数は年々減少しており、平成 29 年で、1,096 人と過去５年間で 182 人減少しています。
合計特殊出生率の推移をみると、平成 27年までは増加傾向でしたが、平成 28 年で減少し、平成 29 年では1.47 となっています。

＜出生数の推計＞
年齢０歳

令和2年度
1,069

令和3年度
1,057

令和4年度
1,045

令和5年度
1,025

令和6年度
1,009

※０歳児の人口を平成 27（2015）年から平成 31（2019）年の 3月末の住民基本台帳の人口を基にコーホート変化率法により推計（４）生涯（50 歳時）未婚率の推移
男性の場合、全国平均を上回り、4 人に 1 人は未婚

上田市の生涯（50 歳時）
未婚率の推移をみると、男女ともに急激に増加しています。増加の理由として、雇用の不安定化やライフスタイルの多様化、結婚観の変化などがあげられ、少子化に大きく影響しています。

（５）児童虐待相談の件数
児童虐待相談件数は増加傾向となっており、平成 30年で 199 人と過去５年間で約 2 倍増加しています。

2倍

-4-

1,000 人を切る？

７ 教育・保育施設等の利用状況と利用見込
利用見込の算出にあたっては、ニーズ調査に基づく国の算出方法によりますが、実績とのかい離が生じる場合には、過去の実績と出生数の推計値等により算出します。

（１）認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育【 認定区分と提供施設 】
認定区分
１号認定
（教育標準時間認定）
２号認定（満3歳以上・保育認定）３号（満3歳未満・保育認定）

ア

利用できる施設

満3歳以上の子どもで、教育を希望する者
満3歳以上の子どもで、「保育の必要な事由」に該当し、保育園などでの保育を希望する者
満3歳未満の子どもで、「保育の必要な事由」に該当し、保育園などでの保育を希望する者

幼稚園
認定こども園
保育園
認定こども園
保育園
認定こども園
小規模保育等1号認定（2号認定の幼児期の学校教育の利用希望が高い方を含む）（3～5歳児）【 市全域 】
平成30年度

令和２年度

令和６年度

1,159

1,111
768

1,030
717

343

313

1,159
99
1,060
0

1,111
172
939
0

1,030
173
857
0

平成30年度

令和２年度

令和６年度

量の見込み（人）確保の内容（人）

2,599
2,599

2,498
2,498

2,270
2,270

特定教育・保育施設
認可外保育施設

2,559
0

2,498
00

2,27000

平成30年度

令和２年度

令和６年度

263263285285276276248
1410265
15
50261
1500

量の見込み（人）１号認定
２号認定（幼児期の学校教育の利用希望）確保の内容（人）
特定教育・保育施設
確認を受けない幼稚園
過不足

イ 2 号認定（3～5 歳児）【 市全域 】

過不足

ウ ３号認定（０～２歳児）【 市全域 】０歳児
量の見込み（人）確保の内容（人）

特定教育・保育施設
特定地域型保育事業所
認可外保育施設
過不足-5-

【 市全域 】１～２歳児
平成30年度

令和２年度

令和６年度

1,129
1,129
1,083
29
170

1,138
1,138
1,090
33
15
0

1,121
1,121
1,084
33
40

量の見込み（人）確保の内容（人）

特定教育・保育施設
特定地域型保育事業所
認可外保育施設
過不足（２）地域子ども・子育て支援事業
ア 利用者支援事業●【区域の設定】

●●

●

●

●

●

市内全域

子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、平成28年度に「子育て世代包括支援センター」が設置され、身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行います。

【 利用実績と量の見込みと確保策 】
平成30年度

令和２年度

令和６年度

量の見込み（か所）

1

1

1

確保の内容（か所）
過不足

10

10

10

イ 地域子育て支援拠点事業【区域の設定】

●●

●

●

●

●

●

市内全域

地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を実施し、子育ての孤立感、負担感の解消を図り、すべての子育て家庭を地域で支える取組です。利用者数は、減少傾向にありますが、子育て世帯のニーズにきめ細かな支援が必要となっています。

【 利用実績と量の見込みと確保策 】

ウ

平成30年度

令和２年度

令和６年度

量の見込み（延べ利用回数

88,68085,04377,770

確保の内容（延べ利用回数）
過不足

88,680085,043077,7700

妊婦健康診査【区域の設定】

●

●

●

●

●

●

●

市内全域

妊婦の健康を保ち、安心して出産できるよう、妊婦健康診査に対する公費助成を行い、一人当たり平均11.8回の利用回数となっています。
【助成内容】全妊婦14回 母子健康手帳交付の時に、14枚の基本健診票、4種類(5枚)の追加検査受診票、4枚の超音波受診票を交付します。

【 利用実績と量の見込みと確保策 】
量の見込み（人）量の見込み（回）確保の内容（人）確保の内容（回）過不足

平成30年度

令和２年度

令和６年度

1027
12,4981027
12,4980

1,069
14,966
1,069
14,96601,00914,126
1,009
14,1260-6-エ

乳児家庭全戸訪問事業【区域の設定】●●●

●●

●

●

市内全域

生後４か月を迎えるまでの全世帯の乳児と保護者に対して、保健師または助産師が自宅を訪問し、乳児の発育状況の確認、保護者の健康・育児相談及び子育て支援に関する情報提供等を行っています。

【 利用実績と量の見込みと確保策 】
平成30年度

令和２年度

令和６年度

1,081
1,081

1,069
1,069

1,009
1,009

00

0

量の見込み（件）確保の内容（件）過不足オ

養育支援訪問事業【区域の設定】

●●

●

●

●

●

●

市内全域

若年や妊婦健康診査未受診者、望まない妊娠等、支援が必要な妊産婦が増えており、妊娠期も含め、継続的な支援を特に必要とする家庭に対し、健康推進課及び子育て・子育ち支援課においてその必要性を把握した上で、保健師や助産師等が、その居宅を訪問し、養育に関する指導、助言を行っています。

【 利用実績と量の見込みと確保策 】

カ平成30年度

令和２年度

令和６年度量の見込み（人）

172

174

164

量の見込み（回）確保の回数（回）過不足

1,426
1,42601,394
1,3940

1,316
1,3160

子育て短期支援事業（ショートステイ事業）【区域の設定】

●●●

●●●

●

市内全域

保護者の疾病等により一時的に子育てに支障をきたす場合等に、児童を施設において預かることにより保護者の育児の負担軽減及び心身のリフレッシュを図ること
を通じて、子育てを支援しています。しかしながら、市内に受け入れ可能な施設が２か所（うえだみなみ乳児院、原峠保養園）しかなく、施設の定員、空き状況などにより受け入れができない場合もあります。

【 利用実績と量の見込みと確保策 】
平成30年度

令和２年度

令和６年度

量の見込み（延べ利用日数）

434340

確保の内容（延べ利用日数）

434340

過不足

000-7-

キファミリー・サポート・センター事業【区域の設定】

●●

●

●

●

●

●

市内全域

子育て中の人が、仕事や急な用事などで子どもの世話ができない時に、地域の人が応援する会員同士の相互援助活動です。子育ての応援をしてほしい人（依頼会員）に、子育ての応援をしたい人（提供会員）をセンター事務局が紹介し、依頼会員が提供会員へ子どもの世話を依頼し、活動終了後に一定の料金を支払う仕組みです。女性の就業率の向上に伴い、利用者は増加傾向にありますが、依頼会員に比べ提供会員の数が少なく、会員確保が課題となっています。また、送迎の要望も近年多くなっています。

【 利用実績と量の見込みと確保策 】
平成30年度

令和２年度

令和６年度

1,752
1,752

1,770
1,770

1,726
1,726

000

量の見込み（延べ利用日数）確保の内容（延べ利用日数）
過不足

ク

一時預かり事業【区域の設定】

●

●

●

●

●

●

●

４区域（上田・丸子・真田・武石）【 一時預かり事業（幼稚園型） 】
幼稚園や認定こども園（１号認定）の在園児を対象とした一時預かり事業については、延べ利用人数は減少傾向にあります。

【 市全域 】
量の見込み（延べ人数）確保の内容（延べ人数）
過不足

平成30年度

令和２年度

令和６年度

40,03840,038039,804
39,804036,23336,233
0【 一時預かり事業（幼稚園型以外） 】
一時預かり事業（幼稚園型以外）は、保育所、幼稚園等の就学前施設を普段利用していない子どもを一時的に保育所・認定こども園で預かる事業。就労又は学習等による継続的な理由や冠婚葬祭等による緊急的な理由の他、近年は育児に対する心理的・肉体的負担の軽減を必要とするニーズが高まっています。

【 市全域 】
量の見込み（延べ人数）確保の内容（延べ人数）
過不足

平成30年度

令和２年度

令和６年度

6,581
6,581
0

6,713
6,713
0

6,306
6,306
0-8-ケ

延長保育・休日保育事業【区域の設定】

●

●

●

●

●

●

●

４区域（上田・丸子・真田・武石）

通常の開所時間を越えて、更に延長して保育を行う延長保育事業は、利用者が減少傾向にある。日曜日や祝日にも保育を行う休日保育事業（公立3園で実施）は、年々利用者が増加しています。

【 市全域 】
○延長保育量の見込み（延べ人数）確保の内容（延べ人数）
過不足

平成30年度

令和２年度

令和６年度

28,47628,476
027,759
27,759025,228
25,2280

平成30年度

令和２年度

令和６年度

5695690609609
0575575
0○休日保育量の見込み（延べ人数）確保の内容（延べ人数）
過不足

コ 病児・病後児保育事業【区域の設定】

●●●

●●

●●

市内全域

児童が病気などのため、入院治療は必要ないが、他の児童との集団生活が困難な時期に保育所等にかわって、その児童を一時的に預かる事業。上田病院と丸子中央病院（平成31年4月から）へ委託し、病気の急性期や急な容態変化へも迅速な対応が可能である医療機関併設型で実施しています。

【 利用実績と量の見込みと確保策 】
平成30年度

令和２年度

令和６年度

512512082482407727720

量の見込み（延べ利用日数）確保の内容（延べ利用日数）
過不足

サ

放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）【区域の設定】

●

●

●

●

●

●

●

小学校区

児童館・児童センターは、18歳未満の児童に健全な遊びの場を提供し、児童の健康を増進するために設置しています。学童保育所、児童クラブは、保護者が仕事等により昼間家庭にいない児童を対象に、学校の空き教室等において、放課後児童支援員により適切な遊び及び生活の場を提供しています。
児童数は減少傾向にあるが、核家族化の進行や夫婦共働き家庭の一般化等により放課後児童施設の利用希望児童数は増加傾向にあります。

【 利用実績と量の見込みと確保策 】

市全体

平日１日あたりの平均利用児童数（単位：人）

平成30年度

令和２年度

令和６年度

量の見込み

1,290

1,475

1,848

確保の内容過不足

1,290
01,448
▲27

1,848
0-9-

８

計画の基本理念と5つの基本目標『すべての子どもが笑顔でしあわせに暮らせるまち』（１） すべての子どもの健やかな成長を支えます

●

●

●

●

●

●

●

子どもが権利をもつ主体であるといった認識のもと、子どもの育ちを第一に考え、今後も子どもが健やかに、安心して成長していける環境づくりに努めます。
また、安心して出産や子育てができるよう、妊娠期からの子どもの発育・発達への支援に取り組むとともに、子どもの自主性や社会性の育成や家庭の子育て・教育力の強化など、子どもの健やかな成長と発達を総合的に支援していきます。
さらに、多様な保育サービスや新・放課後子ども総合プランを踏まえた放課後児童対策、就学前教育、学校教育の充実を図ります。

（２）きめ細やかな支援で子どもや家庭を支えます

●

●

●

●

●

障がいのある児童等、配慮が必要な子どもや保護者を対象に、関係機関等が連携を図りながら、子どもの特性に合わせた継続的な支援を充実します。
また、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応により、子どもの人権の尊重と保護を促進するとともに、社会的養護が必要な子どもに対しては地域社会全体で支えていきます。
さらに、「子どもの貧困」についても、国が示す方向性等を踏まえながら、相談対応の充実や負担軽減などの支援施策の充実など、経済的困難を抱える家庭への対応を図ります。

（３）安心して子育てができる体制を整えます

●●

●

●

●

●

●

子育てに不安や悩みを抱えた保護者や子育て家庭が、孤立することがないよう、家庭環境等の変化により多様化する相談に応え、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が受けられることで、妊産婦とその家族の出産・子育ての不安が軽減され、家族が健やかに生活できるよう、相談・情報提供の充実を図る取組を進めます。
また、いじめ防止対策を含めた子どもの人権を守る取組や、その権利擁護について広く市民に周知、啓発を行います。

- 10 -

（４）地域全体で子育てを支えます

●

●

●

●

●

●

●

身近な地域の大人たちが子どもを見守る取組を推進するため、子どもや保護者が参加して交流できる場づくりなど、地域資源を生かした総合的な子育て支援体制づくりをさらに推進します。
さまざまな子育て不安や負担感の軽減をはじめ、安心して外出できるまちづくりや子どもの遊び場の整備など、地域ぐるみの防犯体制の整備に努めます。また、安全な道路交通環境や防犯・防災といった観点からも、安心して子育てできる環境づくりに取り組みます。

（５）仕事と家庭が両立できる環境を整えます

●

●

●

●

●

●

●

安心して仕事と子育てを両立できる環境づくりの観点から、ワーク・ライフ・バランスの理解や促進に努め、仕事と子育てを両立するための環境づくりや、男女共同参画による子育てを促進し、「子育てしやすい環境づくり」を推進します。

- 11 -

９

大切な視点（１）子どもの成長を支える視点（子の育ち）

●

●

●

●

●

●

●

子どもは、社会の希望、未来をつくる力です。そのためにも、子どもは、家族の愛情の下に養育され、自らも家族の一員としてのさまざまな役割を果たしながら成長を遂げていくことが必要です。子どもの視点に立ち、幼児期の人格形成を培う教育・保育については良質かつ適切な内容及び水準のものとなるように配慮し、子どもの健やかな成長と発達が保障され、「児童の権利に関する条約」に定められている「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指す取組を進めます。

（２）親の子育てを支える視点（子育て）

●

●

●

●

●

●

●

教育・保育施設を利用する子どもの家庭のみならず、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもを対象として、地域のニーズに応じた多様かつ総合的な子育て支援を量・質両面にわたり充実させることが必要であり、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行っていくことが必要です。そのためにも、保護者の気持ちを受け止め、寄り添いながら相談や適切な情報提供を行うこと、発達段階に応じた子どもとのかかわり方等に関する保護者の学びへの支援を行うことが重要です。

（３）地域社会全体で子育てを支える視点（地域）

●

●

●

●

●

●

●

「すべての子どもと家庭」への支援を実現するため、社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、各々が協働し、それぞれの役割を果たすことが必要です。
地域の実情を踏まえ、子どもの成長にとってより良い環境づくりのために身近な地域で子どもや子育てを見守り、行政だけではなく地域全体で子育てを支援できるような仕組みづくりに取り組みます。

- 12 -

10計画の体系
・ ・・・第 1 次計画になく新たな視点で加えた施策
・・・・第 1 次計画から充実した施策- 13 -

11

新規・充実した施策

基本目標Ⅰ

すべての子どもの健やかな成長を支えます（１）母子の健康増進及び医療の充実① 妊娠・出産期の支援○

子どもを望む夫婦が抱える、不妊症及び不育症に対し、費用の一部を助成② 食育の推進○「第２次上田市食育推進計画」に基づく食育の推進○ 学校の食育計画に基づく食育の指導・授業の実施（２）就学前教育・保育の質の向上① 認定こども園への移行に関する情報提供及び支援の充実○

認定こども園への移行に関する情報提供と施設整備の補助② 幼児教育・保育の提供体制の確保○

幼稚園における長時間の預かり保育や2歳児を対象とした受入れの推進③ 幼児教育アドバイザーの配置○【基本指針の改正による】【基本指針の改正による】教育・保育に関する専門性を有する指導主事を配置し、園内研修等の支援（３）放課後等の児童の健全育成① 新・放課後子ども総合プランに基づく行動計画【基本指針の改正による】○一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施の検討○

令和５年度までに連携型を含めた放課後子ども教室の全小学校区の設置を目指す

基本目標Ⅱ

きめ細やかな支援で子どもや家庭を支えます（１）支援が必要な子ども・家庭への支援の充実① 障がいのある子ども（医療的ケアが必要な子ども） 【基本指針の改正による】への支援の充実○ 医療的ケアが必要な子どもの保育園等における受入体制の整備○

安全・安心に学校生活を送れるよう、看護師の配置と医療機関との連携○

医療的ケアが必要な子どもと家族のファーストコンタクトの役割を担う

医療的ケア児コーデイネーター（保健師）による在宅生活の円滑な移行② 外国につながる子どもへの支援・配慮【基本指針の改正による】○教育・保育を受ける環境の提供と進学・就労に関する援助○

保育所等職員の理解の向上○

外国につながる児童生徒に対する日本語教育と指導- 14 -（２）児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実① 児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応○ 「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、虐待発生の未然防止、発生時の早期発見・早期対応の機能強化【児童福祉法等改正法による】（３）子どもの貧困対策の推進【子どもの貧困対策推進に関する法律による】① 早期発見のための取組 ② 教育の支援 ③ 生活の支援④ 保護者に対する就労の支援 ⑤ 経済的支援 ⑥ 地域活動への支援

基本目標Ⅲ

安心して子育てができる体制を整えます（１）子育て家庭への相談・情報提供の充実① 子育て相談体制の充実○

上田市への移住を検討する子育て世代に対する子育て支援情報の提供○ 移住体験ツアーでの子育て支援施設等の見学会の開催○

AIやIOTなどの新たな情報通信技術を活用した子育て支援情報の発信② 地域子育て支援拠点事業の充実〇 ニーズにあわせた出張相談会、サークル活動等の場の提供（２）経済的負担の軽減② 幼児教育・保育の無償化の円滑な実施○【基本指針の改正による】幼児教育・保育の無償化における施設等利用給付の公正かつ適正な支給の確保（３）いじめ防止対策の推進① 教育相談事業の推進○

悩みを抱える児童生徒を支援するため、教育相談所の設置、心の教室相談員の配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣② いじめ防止への取組○

上田市いじめ防止基本方針により、いじめ問題対策連絡協議会の開催による情報の共有化○

道徳教育等による、いじめ問題の理解の促進- 15 -基本目標Ⅳ

地域全体で子育てを支えます（１）子育てしやすい環境の整備① 身近な公園・ひろば等の整備○ 天候に左右されない、誰でも気軽に楽しめる施設の整備・検討② 安心して外出できる環境の整備○ 通学路やお散歩コースの安全対策を推進

基本目標Ⅴ【登下校防犯プラン等による】仕事と家庭が両立できる環境を整えます（１）仕事と家庭生活の調和の実現に向けた啓発① 男女が共に家事や育児を担う意識の啓発○

12【働き方改革関連法による】働き方の見直しを進め、バランスのとれたライフスタイルの意識啓発

計画の推進体制、進行管理（１）庁内の推進体制

●●

●

●

●

●

●

本計画は、子ども・子育て支援のための総合的な計画として、教育・保育をはじめ、保健・福祉・医療など幅広い分野にわたるものです。
各施策を効果的かつ確実に進めていくために、庁内関係各課や関係機関と連携し、庁内の推進体制の強化を図ります。

（２）市民、地域、関係団体等との連携

●●

●

●

●

●

●

本計画を着実に推進していくためには、行政のみならず、市民や企業、保育園・幼稚園・認定こども園、学校等、地域の関係団体の協力が不可欠です。
社会全体で子育てを支援する環境を整備していくため、計画の内容について市ホームページや市広報紙等により周知・啓発を行うとともに、子どもにかかわる機関や企業、ＮＰＯなど各種団体との連携・協力体制を強化します。

（３）国・県などとの連携

●●

●

●

●

●

●

市民に最も身近な行政である市は、子どもやその家庭のニーズを的確に把握し、国や県、近隣市との連携を深め、必要に応じて協力を要請しつつ計画を推進します。
また、この計画の取組は市が単独で実施できるものばかりではなく、法律や制度に基づく事業もあるため、施策や制度の提案・提言、必要な行政上の措置の要請を行うとともに、密接な連携を図りながら施策を推進します。

13

個別事業の点検・評価

計画の適切な進行管理を進めるために、庁内関係各課において施策の進捗状況について把握するとともに、「上田市子ども・子育て会議」にて、「ＰＤＣＡサイクル」による「継続的改善」の考え方を基本として点検、評価し、この結果を公表するとともに、これに基づいて施策を実施するものとします。
- 16 -