令和 4 年度
（２０２2 年度）
事業計画ならびに予算書

社会福祉法人 枚方市社会福祉協議会

目次□ 令和 4 年度

社会福祉法人枚方市社会福祉協議会 事業計画

・・・・ １ ～１３□ 令和 4 年度

社会福祉法人枚方市社会福祉協議会 予 算 書 ・・・・ １４～５３【社会福祉事業区分】
事業計画

予算書

（ページ）

（ページ）

１．法人運営事業
２．住民会費等事業
３．助成事業
４．共同募金配分金事業

２
２
３
３

１６
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２２
２３

５．ＣＳＷ配置（多機関協働等）事業
６．ボランティア活動推進事業
７．献血推進事業

３
５
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２６
２８

８．福祉サービス利用援助事業
９．精神保健福祉推進事業
10．生活福祉資金貸付事業
11．乳児家庭全戸訪問事業
12．地域包括支援センター（こもれび）事業
13．地域包括支援センター（ふれあい）事業
14．居宅介護等事業
15．移動支援事業
16．地域活動支援センター（ゆい）事業

６
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４３

17．障害者活動支援事業
18．共同生活援助事業
19．成年後見等事業
20．総合福祉会館福祉相談･福祉情報提供等事業

１１
１２
１２
１２

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４９
５１

サービス区分名【公益事業区分】
サービス区分名

21．総合福祉会館管理運営事業

事業計画

予算書

（ページ）

（ページ）

１３

５３

社会福祉法人 枚方市社会福祉協議会
令和４年度 事業計画
令和３年度は、２年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により本会が実施する各事
業も大きな影響を受けました。もはや、ウィズコロナやポストコロナという言葉も聞きなれたものとなり、社会全体で新たな生活様式や社会活動が進みつつあります。とは言え、地域、特に高齢者にとってその影響は深刻であり、介護サービスの利用控えや地域福祉活動への参加困難により、高齢者の生活状況が悪化しているとの声が届いています。また、長く続く経済悪化により、コロナ特例貸付や自立支援給付金支給手続きも度重なる延長で未だ出口が見えません。
このような中、昨年度に策定した「経営戦略プログラム（第４期）」がスタートします。プロ
グラムに基づき計画期間（令和４～８年度）内で安定的かつ積極的な法人運営を行います。
また、令和４年２月に設置した本会の新たな拠点「ルファルひらかた社協」に移転した「地域包括支援センター社協ふれあい」「地域支援センターゆい」「いきいきネット相談支援センター」の安定運営に加え、新たな事業の実現を目指します。
【重点項目】「経営戦略プログラム（第４期）」の推進
今年度からスタートする「経営戦略プログラム（第４期）」の重点項目を進めます。
ルファルひらかた社協に新たに設置した地域活動拠点の活用と新たな事業の実現
ルファルひらかた社協のいきいきネット相談支援センターに併設した地域活動拠点を活用し、工夫をこらした参加支援の取り組みを行うとともに新たな事業展開を図ります。
ＳＮＳを有効活用した法人広報の強化
ＳＮＳ（Facebook・Twitter・YouTube・LINE）を有効活用し、紙媒体を含む本会のすべての広報媒体を連動させた効果的な広報を行います。
こうけん

ひらかた（ひらかた権利擁護成年後見センター）の運営

令和３年度から枚方市より受託した同センターの積極的な運営を行います。
日常生活自立支援事業の待機者解消
近年、ニーズが増えたことで利用待機者も増加している日常生活自立支援事業について、スタッフを増員し待機者を解消します。
障害者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるための本会独自の取り組み
知的障害者の地域生活支援など、住み慣れた地域で安心して生活し続けることを主眼に置き、本会だからできる各種サービスを強化します。
その他、各種事業を事業計画に基づいて実施します。
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サービス区分名

１．法人運営事業

基本方針

今年度から経営戦略プログラム（第４期：計画期間 令和4～8年度）がスタートする。第３期プログラムからの継続課題に加え、新たな目標を掲げ、安定的かつ積極的な法人運営を行う。
令和３年度末に設置した本会の新たな拠点「ルファルひらかた社協」の安定運営と新たな事業への積極活用を行う。

重点項目

１．経営戦略プログラム（第４期）の推進
２．ＳＮＳの活用を含めた総合的な広報活動
３．
「ルファルひらかた社協」における新規事業の実施
４．冠基金（あなたの想いを届けます基金）制度の積極的な募集と活用
５．ポストコロナ・ウィズコロナに対応した新たな取り組みの推進

実施項目

１．理事会・部会・評議員会の開催
２．第６次地域福祉活動計画の推進
３．経営戦略プログラム(第４期)の推進
４．ホームページや社協だより、ＳＮＳをはじめとする広報活動の強化
５．組織会員や法人賛助会員の加入促進
６．校区福祉委員会と枚方市社会福祉施設地域貢献連絡会などの連携強化
７．枚方市民生委員児童委員協議会の事務局業務
８．枚方市赤十字奉仕団の事務局業務
９．枚方市地区募金会の事務局業務
10．枚方・交野地区保護司会の事務局業務
11. 善意銀行の運営
12. 地域福祉推進基金､ボランティア･災害救援活動基金､先駆的事業活用
基金、公募事業助成基金の積極的な活用
13. 冠基金（あなたの想いを届けます基金）制度の募集と活用

サービス区分名 ２．住民会費等事業

基本方針

地域住民や幅広いさまざまな機関・団体・事業所などの参加・協力によって、 「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」を推進するために会員制度を導入している。納められた「会費」を財源として、地域福祉活動やボランティア活動を推進す
る。

重点項目

１．住民会員・法人賛助会員の加入促進（募集方法の検討）
２．本制度の大幅な見直しに向けた検討
３．広報紙面による福祉活動の啓発・情報発信の推進

実施項目

１．社会福祉協議会会員の募集
２．小地域福祉活動の推進（１）校区福祉委員会活動の支援、連携（２）校区福祉委員会活動助成金の交付
３．ボランティア活動の推進
４．地域福祉に関する啓発活動の促進（１）社協だよりの発行（２）社協リーフレットの作成（３）ひらかた子ども福祉新聞の作成-2-

サービス区分名 ３．助成事業
基本方針

ひとり暮らし老人会などの当事者組織及び福祉活動団体などへの助成を行う。

実施項目

１．福祉団体、福祉団体連絡会への助成
２．ひとり暮らし老人会への助成
３．福祉活動団体への助成

サービス区分名 ４．共同募金配分金事業

基本方針

地域住民やボランティア、校区福祉委員会、民生委員･児童委員、市内の事業所などの協力を得て、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らす
社会を築くために、募金運動と助成事業に取り組む。

重点項目

１．法人募金・街頭募金の取り組みの強化
２．社会状況に対応した地域生活課題の解決に資する助成金の交付

実施項目

１．募金運動の実施と活用（１）赤い羽根共同募金（１０～１２月実施）
府募金会の配分委員会の審議を経て、社会福祉施設や団体に配分（２）地域歳末たすけあい募金(１２月実施)
ボランティア団体や福祉団体などの組織化の援助､地域福祉活動のための事業､小規模災害（火災）助成などに配分
２．募金の各種団体・事業への助成（１）ボランティア・福祉団体への助成（２）高齢者や子育て支援助成（３）校区福祉委員会活動支援助成（４）障害者支援助成（５）居場所づくり支援助成（６）小規模災害（火災）助成（７）生活困窮者等緊急支援助成
３．啓発活動の充実（１）募金運動の周知・啓発の積極的な推進（２）広報紙やホームページを活用し、配分内容を情報公開

サービス区分名 ５．ＣＳＷ配置（多機関協働等）事業

基本方針

重層的支援体制整備事業の各事業（多機関協働・アウトリーチ等を通じた継続的支援・参加支援・校区福祉活動推進）に加え、介護予防・日常生活支援総合事業、元気づくり地域づくりプロジェクトの第２層協議体（２校区）
事務局、ウィズコロナ・ポストコロナに対応した地域の見守り活動やICTに関する各種事業を実施する。
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重点項目

１．ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）によるアウトリーチ支援
２．ＣＯＷ（コミュニティワーカー）による校区福祉委員会活動支援
３．高齢・障害・子育て・生活困窮等、各種相談機関との連携による相談支援
４．ラポールひらかた・ルファルひらかた社協等の地域活動拠点による参加
支援

実施項目

１．ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）によるアウトリーチ支援（１）セーフティネットの構築と強化
小地域ネットワーク活動など各種ネットワークや事業を活用した見守りによって課題を早期発見し、課題解決に向けて専門機関やサービスへつなぐ｢福祉のセーフティネット｣づくり（２）総合相談による住民の福祉の向上と自立生活の支援①訪問相談や出張相談会など、アウトリーチの機能を活かした早期対応②各種制度・サービスを住民に情報提供・啓発することで、課題が深刻化することを予防③住民組織・関係団体・行政機関との連携を図りながら研修・啓発事
業を実施④社会福祉施設などの地域貢献活動と連携し、住民に寄り添った柔軟な体制で課題を解決
２．ＣＯＷ（コミュニティワーカー）による校区福祉委員会活動支援（１）校区福祉委員会活動の支援①活動の相談支援②広報、啓発活動の推進（２）校区福祉委員会協議会の支援①代表者会議、役員会、エリア会議の運営支援②各種講座、研修会、交流会等の開催（３）個別援助活動の推進①見守り、声かけ活動を通じて、ニーズの早期発見や安否確認②個別の支援が必要な住民をグループ援助活動につなぎ、関係機関と連携した支援ネットワークの構築（４）グループ援助活動の推進
いきいきサロンや子育てサロン、世代間交流活動と併せ、コミュニテ
ィカフェや子ども食堂など、多様な出会いの場の拡充（５）福祉教育の推進①小学校児童を対象とした『こども福祉新聞』を発行②小学校児童への福祉体験（車いす、白杖・アイマスク等）の実施③「福祉体験サポーター養成講座」の実施④中学生への職業講話等の実施⑤関西医科大学看護学生を対象に地域福祉活動に参加し学ぶ機会を提供（いきいき・わくわくプログラム）
３．高齢・障害・子育て・生活困窮等、各種相談機関との連携による相談支援（１）各種相談機関（地域包括支援センター・障害者地域活動支援センター・
子どもの育ち見守りセンター等）との相談支援ネットワークづくり
４．新たな居場所づくりと参加支援（１）ラポールひらかた・ルファルひらかた社協で誰もが参加できる（属性・分野を問わない）居場所づくりを実施し、社会参加のきっかけづ
くりや自己肯定感の向上を目指した参加支援を行う
５．高齢者元気づくり地域づくりプロジェクト、第２層協議体事務局-4-

（１）２校区（高陵・伊加賀校区）に設置されている元気づくり地域づくり会議（第２層協議体）の事務局業務を行う
６．地域がつながるまちづくり事業（１） 新型コロナウイルス感染拡大により、地域活動に参加しづらくなった要支援者等の見守り活動を校区福祉委員会と実施する。
（２） 自宅にいながら社会参加ができる仕組みづくり・オンラインでの新しいつながりづくりの取り組みを実施する

サービス区分名 ６．ボランティア活動推進事業

基本方針

ボランティアに関する相談が気軽にできるボランティアセンターを目指し、社会福祉施設やボランティアグループなどの協力を得て体験プログラムを作成し、活動者にあったボランティアをコーディネートする。
また近年全国的に多発する災害に備え、災害ボランティアセンターの機能や関係機関との連携強化を図るとともに、災害ボランティアの確保、育成を進める。

重点項目

１．新たな拠点を活用し、誰でも気軽に参加できるボランティアプログラムを実施
２．災害時における企業や団体との協定書を締結
３．ボランティアグループ連絡会の活性化

実施項目

１．ボランティア・市民活動の支援（１）各種講座・研修会の開催（２）ボランティアセンター運営委員会の開催（３）ボランティア活動の推進①ボランティア相談・コーディネート②ボランティア保険加入手続き③ボランティアグループの育成・支援④新たな拠点を活用したボランティア体験の実施⑤ボランティア体験事業（通年）の実施（４）地域のボランティア活動への参加支援
校区福祉委員会へのボランティア体験事業の協力依頼（５）福祉教育におけるボランティアグループや福祉施設等との連携
２．ボランティア・市民活動情報の整備・充実（１）ボランティア・市民活動の情報収集と提供（２）関連分野の情報収集
３．地域担当と連携した福祉教育の推進（１）地域で取り組む学びの支援（２）学校への出前福祉講座
４．災害ボランティアセンターの整備（１）災害ボランティア活動の推進・支援体制づくり（２）枚方市をはじめとする関係機関・中間支援組織・企業との連携（３）災害ボランティアセンター設置運営シミュレーションと啓発イベン
トの開催
５．災害時要援護者避難支援事業の推進-5-

サービス区分名 ７．献血推進事業
基本方針

市内における献血推進と献血思想の普及を目的に関係機関・団体で構成された｢献血推進協議会｣を中心に各種事業を実施する。

重点項目

献血者の減少を防ぐため、関係機関や地域と連携し、啓発活動の強化と献血活動の増加を目指す。

実施項目

１．献血推進協議会の開催
各種関係機関・団体で構成している協議会の特性を活かし、より効
果的な献血活動の推進を目的として開催
２．広報・啓発活動（１）広報ひらかたへ献血日程を掲載し、ラポールひらかたにおいて献血啓発ＤＶＤを上映（２）年間を通して血液事業に関する情報収集を行い、イベントや各種事業を通して市民への情報提供および啓発（３）「京阪枚方市駅献血ルーム」の周知
３．街頭啓発活動の実施
夏期・冬期の献血者が著しく減少する時期に、街頭キャンペーンを
枚方市駅周辺で実施
４．校区福祉委員会との連携
校区福祉委員会主催の献血活動の実施に際して、広報活動など積極的に支援・協力を行うとともに、献血に関する必要な情報を提供
５．関係機関・団体との連携
関係機関・団体との連絡調整を図り、組織的な活動を展開し効果的な献血推進活動を実施
６．市内高校･大学･企業へ献血協力を呼びかけ、献血実施に向けた取り組
みサービス区分名 ８．福祉サービス利用援助事業
認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人に対し、福

基本方針

祉サービスの利用に関する援助などを行うことにより、地域において利用者の自立支援及び権利擁護を図る。
１．契約時より判断能力が低下し、本事業の継続が困難になった利用者を早期に成年後見制度へ移行する
２．困難ケースについては、随時関係機関や各専門職と連携して対応する

重点項目

３．スタッフの増員により待機者を解消する
４．判断能力が極端に低下し、本事業の継続が困難になった利用者については、成年後見センターや枚方市と連携して成年後見制度への移行をすすめる
５．利用者が抱える問題解決には、関係機関や専門職団体とケース会議を開催し、情報共有するとともに連携して問題解決できるよう図る。

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実施項目

１．福祉サービスの利用援助（１）福祉サービスの契約、または解約などに必要な手続き（２）福祉サービスの利用料を支払う手続き（３）福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き（４）行政手続きに関する援助
２．日常的金銭管理サービス（１）年金及び福祉手当の受領に関する手続き（２）医療費を支払う手続き（３）税金や社会保険料、公共料金を支払う手続き（４）日常の生活費を支払う手続き（５）日常金銭管理用の通帳の預かり及び預貯金の払い戻し､預け入れ解約の手続き
３．書類など預かりサービス
日常金銭管理用以外の預貯金通帳（1,000万円以内）､各種証書などを貸金庫で保管
４．利用者に不利益が生じないように、安全で適正な金銭管理
５．福祉サービス利用援助事業監査委員会の実施

サービス区分名 ９．精神保健福祉推進事業
基本方針

重点項目

実施項目

心に悩みのある人への電話相談や当事者組織等への活動支援を行うとともに、自殺予防・防止に向けた市民啓発の推進と情報提供を行う。
１．枚方市が作成した「いのち支える行動計画」に基づき自殺予防に係る専用相談電話や自殺予防の役割を担う人材の養成、思い悩む人への支援体制を充実する
２．自殺予防啓発の強化
１．相談事業「こころの電話相談」の実施
２．団体支援事業
セルフヘルプグループの活動支援（当事者会・家族会・枚方断酒会・自死遺族会）
３．自殺予防事業（１）啓発事業①自殺予防普及啓発講演会の開催②自殺予防電話相談「ひらかたいのちのホットライン」の実施③広報活動
・リーフレットの配布
・啓発物品の配布
・枚方市駅構内におけるデジタルサイネージの実施（２）各種研修会の開催①自殺予防ゲートキーパー研修②電話相談員フォローアップ研修-7-

サービス区分名 １０．生活福祉資金貸付事業
基本方針

低所得者、障害のある人または高齢者の世帯に対し、資金の貸付と必要な相談援助を行うことにより、経済的自立及び生活意欲の促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるように支援する。

重点項目

１．相談者の支援にあたり、十分な説明と聞き取りを行う。相談内容によっては、積極的に各種相談機関や民生委員・児童委員と連携を図り、要支
援世帯の問題解決に努める
２．市健康福祉総合相談窓口の生活困窮者自立支援センターとの連携を図り
より効果的な生活困窮者支援を行う
３．民生委員・児童委員の一斉改選に伴う、生活福祉資金のケースの引継ぎを適正に行う

実施項目

１．生活福祉資金の各種貸付に関する相談及び支援業務（１）福祉資金（２）教育支援資金（３）緊急小口資金（４）総合支援資金（５）不動産担保型生活福祉資金
２．資金の貸付に関する申請内容の調査・確認
３．償還に関する協力業務
４．各関係機関との連携、連絡、調整など
５．借受人ファイルの整理をおこない、問い合わせや相談に対して的確な対応を行う
６.コロナウィルス特例貸付の整理と管理、償還に関し府社協との連携業務
７．民生委員・児童委員の一斉改選に伴う民生委員変更届の作成業務

サービス区分名 １１．乳児家庭全戸訪問事業
基本方針

重点項目

生後４ヶ月を迎えるまでの乳児のいる家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行い、必要なサービスにつなげる。
１．訪問員の資質向上と体制の充実
２．訪問率の向上
１．生後４ヶ月を迎える乳児のいる家庭を訪問する（１）育児に対する不安や悩みの傾聴（２）子育て支援に関する情報提供（３）乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握（４）記念品の配布
２．訪問員研修の実施（１）訪問員のスキルアップを目的とした研修やロールプレイの実施（２）地域の子育て支援活動の現場を見学し情報収集を行う。
（３）関係機関による子育て支援情報の提供
３．訪問員の増員-8-

（１）訪問員登録が少ない地域の訪問員を増員。
（２）新規訪問員への細やかな研修の実施
４．関係機関との情報共有（１）専門職のケアが必要と思われるケースの迅速かつ的確な報告（２）ケース会議の実施（保健センター、子ども総合相談センター、子ども未来部）
５．３回目訪問の実施ときめ細やかな訪問日程調整

サービス区分名 １２．１３．地域包括支援センター(社協こもれび・社協ふれあい)事業

基本方針

重点項目

実施項目

高齢者への総合的な生活支援の窓口である地域包括支援センターのうち、第１圏域・第２圏域を枚方市より受託運営する。
「介護予防・日常生活支援総合事業」を適正に運営していくとともに、圏域内の住民や事業所に対して、同事業の理解を促進するための啓発を行い地域介護予防に努める。
１．地域における介護予防や元気な高齢者が活躍できる仕組みとして、身近で気軽に集える居場所の開設や運営を積極的に支援
２．圏域内の医療・介護など、専門職がより強く連携するための「多職種連携研究会」を実施し、地域包括ケアシステムのさらなる強化
３．事務所併設の会議室にて「ひらかた体操」を実施し、自主グループ運営のきっかけ作り、また、活動場所の開拓を行う
４．ひらかた権利擁護成年後見センターと協同の啓発事業の実施
１．個別地域ケア会議の開催
２．校区地域ケア会議の開催
３．元気づくり地域づくり会議（第２層協議体）の開催
４．介護予防マネジメントの実施・支援
５．高齢者（要援護者）の見守り活動
協力店舗などと連携し、認知症高齢者の早期発見・対応
６．権利擁護の推進（１）成年後見制度利用支援・啓発事業（２）認知症高齢者のネットワーク形成
７．高齢者虐待防止・早期発見のためのネットワーク形成
８．支援困難事例などへの指導・助言・介入・アセスメントの実施
９．高齢者元気はつらつ健康づくり事業（心と体の健康講座）の実施
10．地域活動等の支援として様々な教室（介護予防教室、高齢者の権利を守る教室、認知症サポーター養成講座）の開催
11．民生委員・児童委員と事業所の懇談会、事業所別懇談会の実施
12．その他、地域生活支援に必要な取り組み

サービス区分名 １４．居宅介護等事業

基本方針

要介護状態にある高齢者及び障害のある人の意思及び人格を尊重し、介護保険法に基づく訪問介護、障害者総合支援法に基づく居宅介護及び重度訪問介護のホームヘルプサービスを実施する。
高齢者及び障害のある人が、日常生活を営む地域で自立することが出来る
ようニーズに沿った支援を提供し､在宅生活における福祉の向上を図るとともに、市内のサービス事業者の中心的役割を担う。
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重点項目

１． 障害特性に応じた支援の提供
２． 障害当事者の意思決定の尊重
３．事業所の体制整備を行い、質の向上と円滑な事業の推進
４．契約職員（ホームヘルパー）の人材確保
５．感染予防を徹底し必要な支援を提供

実施項目

利用者： 身体障害児者・知的障害児者・発達障害児者・精神障害児者・難病児者・高齢者
１．生活全般に係わる相談・助言
２．障害者対象事業（１）居宅介護(家事援助・身体介護）（２）重度訪問介護(身体障害者を対象に家事援助、身体介護及び日常生活に生じるさまざまな介護)
３．高齢者対象事業
訪問介護（生活援助・身体介護）サービス区分名 １５．移動支援事業

基本方針

障害のある人の意思及び人格を尊重し、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業である移動支援事業を行い、地域で豊かに暮らせるようニーズに沿った外出支援を提供し、在宅生活における福祉の向上を図る。

重点項目

１．障害特性に応じた支援の提供
２． 障害当事者の意思決定の尊重
３．事業所の体制整備を行い、質の向上と円滑な事業の推進
４．ガイドヘルパーの人材確保
５．コロナ禍において、ガイドヘルプ支援の適切な行き先の情報提供

実施項目

利用対象者：知的障害児者・身体障害児者・精神障害者
１．外出に係わる相談、助言
２．外出支援（１）余暇活動支援（２）送迎支援（施設送迎・作業所送迎・ショートスティ送迎・日中一時支援事業先への送り）

サービス区分名 １６．地域活動支援センター事業（ゆい）基本方針

障害のある人や家族からの生活全般における相談支援に幅広く対応を行う。また障害のある人の創作、生産サロン活動等の日中活動や学習会等本人活動の支援とともに、関係機関の連携やボランティア育成などを推進する。また、地域住民に対し、障害福祉について理解を深める啓発事業に取り組んでいく。

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重点項目

１．行政機関等専門機関と連携した包括的な支援体制づくり
２．相談支援専門員の資質向上のため他職種も含めた専門職相互の連携
３．権利擁護や虐待等を含めた困難事例の対応など総合的・専門的な相談支
援の実施
４．障害者差別解消法に関する差別事案への適切な対応と啓発活動の実施
５. 障害についての理解を広げるため、市民啓発事業の実施

実施項目

１．相談支援事業
２．地域活動支援センターⅠ型事業（１）日中活動支援
①創作活動
②生産活動
③サロン活動
（２）本人活動支援①サークル活動②カルチャー活動③当事者の集い④学習会・講座などの開催（３）わいわいウォークラリーなど啓発イベントの開催（４）医療・福祉及び地域との連携（５）ボランティアの育成（６）障害に対する理解促進を図るための普及啓発活動
３．障害支援区分認定調査事業
障害者総合支援法における障害支援区分認定調査の実施
４．通学支援事業
利用申請を行うための学校及び家庭アセスメントの実施
５．特定相談支援事業
福祉サービス利用における支給決定を行う際にサービス等利用計画書を作成し、サービス担当者会議やモニタリングの実施。

サービス区分名 １７．障害者活動支援事業
基本方針

障害のある人の自主的な活動・余暇活動を推進するため、各種レクリエー
ション行事を実施し、自立と社会参加を支援する。また、障害のある人一人
ひとりが主体的に参加できる企画運営をする。

重点項目

新型コロナウイルス感染拡大による感染リスクに十分配慮し、各種レク
リエーションを実施する。
１．ふれあいスポーツ交流会
障害のある人で構成する実行委員会を設置し企画・運営を行い、交流会をとおして障害のある人の地域生活を充実。新型コロナウイルスの感
染状況によっては、実行委員会をオンラインでも行えるようにする。

実施項目
２．ジョイフルクリスマス会
障害のある人の社会参加・余暇活動の機会となるクリスマス会を開催する。新型コロナウイルスの感染状況によっては、SNSやYoutube等を活用し、当日参加できない人にも楽しんでもらえるような工夫を行う。
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サービス区分名

１８．共同生活援助事業

基本方針

障害のある人の地域生活を支援することを目的に４カ所のグループホームの円滑な運営を行う。また、関係機関との連携やガイドヘルプの利用等、利用者の生活全般を支援する。

重点項目

１．利用者の高齢化対応として、高齢サービスへの移行を進める。
２．地域の防災訓練に参加し、地域との連携強化
３．世話人の人材育成・確保

実施項目

１．れいんぼうの運営
２．ひまわりの運営
３．憩い苑ホームの運営
４．たんぽぽの運営

サービス区分名 １９．成年後見等事業

基本方針

ひらかた権利擁護成年後見センター「こうけん ひらかた」を受託運営
し、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない人の相談業務を実施する。また、成年後見制度や福祉サービス利用援助事業等の利用支援や市民啓発も行い、枚方市における権利擁護・成年後見に関する中核機関としての機能を果たす。

重点項目

１．成年後見制度利用促進法の理念に沿い、市民に制度の理解と周知を図る
２. 中核機関として権利擁護支援のネットワークを構築・運営する（地域連
携ネットワーク）
３. 市民後見人の活動支援に積極的に取り組む
４．法人後見事業の受任件数を増やす

実施項目

１．権利擁護に関する総合相談窓口
２．市民後見人の養成・活動支援
３．権利擁護の制度や社会資源の情報を集め、適切な支援につなげる
４．成年後見制度の広報（保佐、補助、任意後見を含む普及の促進）
５．成年後見制度に対するニーズの把握・関係機関とのケース会議等の実施
６．法人後見業務の円滑な実施と法人後見事業審査委員会の開催

サービス区分名 ２０．総合福祉会館福祉相談・福祉情報提供等事業
基本方針

枚方市立総合福祉会館４階図書コーナーにて、福祉関係図書の管理・貸し出しや福祉相談業務を実施する。

重点項目

１．来所・電話等で高齢者や障害者、子ども、低所得者等からの幅広い相談に対応
２．福祉に関する最新情報を取得しつつ、福祉関係図書の購入と管理を行う
３．市民への積極的な福祉情報や図書情報の提供を実施
４．障害当事者スタッフによるピアカウンセリングを実施- 12 -

１．日常業務（１）福祉相談業務①総合福祉相談②ピアカウンセリング（２）福祉情報提供等業務①図書・ビデオ視聴等の貸出・受付②福祉図書の蔵書管理③福祉情報の検索や提供

実施項目

２．年次業務（１）福祉図書の購入（毎年１１月頃）
購入にあたっては、当事者スタッフの意見も反映し図書を選定する。
（２）図書の入れ替え（新刊図書購入時）図書の購入に合わせて書棚の棚卸を行い、不要図書を廃棄する。廃棄基準は、１０年以上一度も貸し出しがない。掲載されている情報が古い等。
（３）当事者スタッフを対象にピアカウンセリング研修を実施する。
（４）スタッフミーティング
シフト制のため通常全員が顔を合わせる機会が少ない当事者スタッフによる全員ミーティングを行う。（４か月に１回程度）

サービス区分名 ２１．総合福祉会館管理運営事業

基本方針

指定管理者「ＨＵＧ共同事業体」の代表団体として、「障害者、高齢者などに対する福祉サービスの充実を図るとともに市民の福祉活動を促進する」という設置目的に基づき、住民が安全・安心に利用し、福祉活動を通じて社会参加できる施設として、維持管理や接遇対応の向上、各種事業に取り組む

重点項目

１．共同事業体の代表団体として、各構成団体と日常的な連携に努め、運営
会議を定期的に開催する
２．総合マネジメント業務の担当として、貸室管理を軸に適切な利用者対応を行う
３．老朽化が進む施設について、構成団体と共同で市と協議・対応する

実施項目

１．貸室管理サービス・運営業務（１）利用者等への案内対応（２）貸室の利用受付（利用承認、器具・備品貸出など）（３）印刷機、車いすの貸出
２．福祉団体登録及び無料ルーム調整会議の開催、福祉バス申請受付
３．福祉講座、市民講座の開催
４．防災教育及び消防訓練の実施
５．共同事業体の代表団体として、施設管理やプール運営など会館運営に必要な業務上の情報共有と連携を調整- 13 -