当面の景気は回復傾向、
しかし中長期的課題は山積
本年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は人的・物的両面において日本社会に甚大な被害をもたらした。6 月 27 日現在で死者 15,505 人、行方不明者 7,305 人であり、内閣府の推計では大震災による被害額は 16.9 兆円にも上る未曾有の規模である。しかも、福島原発の放射能事
故は収束の見通しも見いだせない事態がなお続いている｡
大震災から 100 日余りが経過した現時点におけるマクロ経済の景気動向をみると、寸断されたサプライチェーン（部品供給網）の回復とともに経済活動の上方修正の動きが見られるようになってきている｡例えば、6 月 14 日の日銀金融政策決定会合では、大震災後初めて景気見通しが上方修正されたし、6 月 20 日の政府の月例経済報告でも景気全体に「このところ上向きの動きが見られる」との基調判断が示された。短期的には震災の復興需要も本格化することから、年度後半以降の景気回復が期待される所である。
他方、県内景気をみるとマクロの景気ほどの明るさはみられない。日銀静岡支店は 4 月の景気判断を 25 ヵ月ぶりに下方修正したのに続き 6 月にも「弱めの動きが広がる」として更に下方修正した。ただし、10 月までにはサプライチェーンが復旧し、景気回復の見通しが期待できるとしている。今回の同友会の調査も基調としては概ね日銀の判断と同様の動き（売上高、経常利益、業況判断など）が見られるが、回復の時期は更に先となりそうである。
当面の最大の課題が大震災からの経済社会の立て直しであることは明らかであるが、復興策を検討する上で重要なことは、これまで日本経済が抱えてきた課題（少子高齢化、年金・医療、政府債務などの中長期的課題）を視野に入れたものでなければならないという点である。しかも、原発事故を契機に電力不足が長期化するということも念頭に置いておく必要がある。特に、電力不足による潜在成長力の低下は先の中長期的課題への取組みを確実に難しくさせる。したがって、中長期的課題とリンクした復興策は従来の思考の延長線上ではなく、それを大きく転換したものつまりパラダイム・チェンジ（考え方の枠組みの転換）を必要とする。現在を、危機をバネにした新しい経済システムの構築・国づくりのチャンスと捉え、新しい日本を創造するという姿勢が求められているのではないだろうか。
［調査概要］①調査時期
②対象企業
③調査方法
④有効回答数2011 年 6 月 1 日
静岡県中小企業家同友会、会員企業 926 社(5/1 時点会員数)
メール・FAX による送付。自計記入後、返送。
312 社の有効回答を得た(有効回答率 33.7％、前回比 2.6％↑）
建設業 17.9％(56 社)、製造業 27.2％(85 社)、
流通・商業 14.1％(44 社)、サービス業 40.7％(127 社)

Ⅰ 日本経済の動向――大震災の影響で厳しい状況が続いているが、景気上向きの動きも――最近発表された指標や調査結果によると、2009 年 4 月以降着実に回復を示してきた日本全体の景気動向は、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災さらには原発事故の影響や電力制限で、工業生産の落込み、雇用情勢の悪化、消費の減退などにより急激に悪化し、現下の景気は厳しい状況にある。
先行きには、生産や輸出に回復の動きがみられ、景気持ち直しの期待がみられるものの、デフレ傾向や雇用情勢悪化など懸念要素も多く、景気回復の時期については地域、業種により 3 ヶ月先から、1 年以上先まで見方が分かれている。
「日銀短観(6 月)」によれば、全産業の全規模の業況判断は 2011 年 3 月の▲9 から▲
18 へ大幅に悪化し、先行き予想では▲14→▲15 と下げ止まりを見せている。全産業の中小企業では 2011 年 3 月の▲15 から▲24 へ大幅に低下し、先行き予想は▲23→▲24 で、全産業と同様な傾向だがかなり低い水準となっている。
景気動向指数の一致指数（3 ヶ月後方移動平均）は 2010 年 12 月足踏み状態を脱して緩やかな改善を持続していたが、大震災の影響で、2 月を境として 3 ヶ月連続で下降した。5 月の一致指数 2.4 ポイント上昇し、3 ヶ月後方移動平均も上昇しているため 2011年 2 月に景気の基調判断を「足踏み」から「改善」へ上方修正して以来変更していない。
政府の月例経済報告では 2011 年 3 月に、「弱い動き」として以来 4 ヶ月ぶりに「上向きの動き」へ上方修正した。
2011 年 4-6 月の中同協景況調査(ＤＯＲ96 号) 報告では、中小企業の業況判断は 1-3
月期より 18 ポイントとかつてない大幅な落ち込みで▲31 となり、業況水準も▲19→▲30 と大幅に悪化した。次期の見通しでは業況判断ヷ業況水準とも若干の改善を見込んでいる、ともにまだ非常に厳しい水準に留まっている。

Ⅱ 静岡経済の動向――県内景気は足もとでは大幅悪化、一部に下げ止まりの兆し――
静岡県経済は 2010 年に入り、全国より約半年遅れて景気回復局面となったが、2011
年 3 月の東日本大震災の影響を大きくこうむり、現在資料が入手できる 2011 年 4 月時点
では「弱い動き」が広がっており、製造業の生産低下や輸出の落ち込みなどで全国的にみても目立った景気悪化の状況となっている。
日銀短観(静岡支店)6 月によると全業種の業況判断は 2010 年 12 月の▲16 から 6 月▲
32 へ大きく悪化し、全国の値(▲18)より 14 ポイントも下回っている。特に製造業は 12
月▲5 から▲36 と急降下し非常に厳しい状況となった。非製造業も 12 月▲26 から▲30へ若干下降し、ともに全国を大きく下回った状態である。2007 年以来静岡県の DI は全2

国の水準をかなり下回る状態が続いているが、東日本大震災による落ち込みが他県より大きいのは減産を余儀なくされた輸送機械関連の比重が大きいためと思われる。
県が発表する「月例経済報告」「景気動向指数」｢鉱工業生産指数｣などは、評価対象のデヸタが、政府の発表する全国デヸタにより約 1 ヶ月遅れるが、各報告共 4 月時点では、生産、輸出、個人消費などが大幅に低下し、現時点の県内景気は極めて弱い状況にあるとしている。先行きについてはサプライチェヸン障害の回復で生産の回復が期待され、輸出も回復が予想されるものの、全体としては上向きの力は弱く｢下げ止まり｣との判断に留まっている。静岡経済研究所の 2011 年下期見通し調査(2011 年 5 月)では、2011 年
7～12 月期は震災直後の落ち込みからの反転期待で、半年前の▲20 から▲5 へマイナスながらマイナス幅が減少している。

Ⅲ 静岡中小企業家同友会の調査結果概要――東日本大震災の影響で静岡県の景気は再び大きく後退
当面の景気は回復傾向、しかし中長期的課題は山積――
現況判断は 2009 年 6 月の最低値▲54 を底として前回(2010 年 12 月)の▲30 へ 3 期
連続で上昇していたが、3 月の東日本大震
災による経済停滞で 7 ポイント低下し▲37となった。さらに半年先の景況見込みは前回の▲19 から▲30 へ悪化、1 年先の予想だ
けが▲21 から▲17 へ下げ止まりを見せた。
リヸマンショックによる丌況のどん底から
2 年かかってやっと半分程度まで回復した
時点で東日本大震災を被り、一気に 1 年前の水準まで逆戻りした感がある。この停滞からの脱却には 1 年程度かかるだろうとの
慎重な見方が読みとれる。
項目別にみると、売上動向、利益動向とも
景況判断と同様の落ち込みを示し、雇用人
員判断も人手丌足感が緩和され、3 月まで 2
年間持続していた景気回復の状況が大震災
により、一転して急激な景気後退状況となった。多くの指標が急落する中で、設備投資は 4 期 2 年間改善を示し、資金繰りも景況感が急落した割には悪化していない。前3

回 3 年振りにプラスに転じた売上動向はまたマイナスとなり再び売上減少の状況となった。経常利益動向は▲14 から▲23 へマイ
ナス幅が拡大し、利益が更に減少している。
雇用人員判断も、半年前に｢過剰｣から「丌足」に転じたが、今回は▲2 で「ほぼ充足」の状態となった。設備投資だけは 2 年連続で「計画あり」が少しずつ増加している。
大震災の影響で景気は急落したが資金繰りは今回再び改善したものの、ＤＩは▲22で依然として資金繰りに逼迫感が続いている。
地域別では各指標とも西部が大きく落ち込んでいる。大震災によるサプライ
チェヸンの寸断で輸送機械関連の生産が大きく低下したためと思われる。業種別
では建設業の落ち込みが大きく、レベルも際立って低い。これまで回復が顕著であった製造業も大きく落ちているが水準はまだ高く、早期の回復への兆しがみられる。
サヸビス業、流通業は全体と同様な傾向を示しているが、雇用人員判断ではこの２業種で人手丌足感が高い。規模別では、51 人
以上の大規模企業においては、景況判断ヷ
売上ヷ利益ヷ雇用人員判断などが悪化して
いるが、まだかなり高い水準を維持している。11～49 人の中規模企業と 10 人以下の
小規模企業間では大きな差はみられないが、資金繰り、設備投資意欲は、あいかわらず
小規模企業で厳しい状況が持続している。

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Ⅳ

業種別の景気動向【製造業】 回復基調が危ぶまれる
前回 2010 年 12 月の景気動向では、DI▲37.1→▲27.2とリヸマンショック後の景気低迷を克服して、景気上昇の兆しが調査結果から現われてきていた。
今回調査では、震災を境にして、その流れが大きく寸断され、DI は▲29.4 と再び悪化し現状の厳しさを反映する数
字がいくつか現れている。しかし 6 ヶ月先ヷ1 年先の景気予
想は▲31.3→▲10.6 及び▲24.7→2.3 と、再び上昇気配がうかがわれ、東日本大震災後の先行き悫観論に対して、予想をくつがえすような先行きの期待がうかがえ、健闘しているということも言える。しかし、売上高 DI は 13.4→3.6、及び経常利益▲2.4→▲10.7 と個別の指標に目を移すと、先行き期待は、そのときの経済環境により大きく左右され、全体の DI と矛盾するような結果もあらわれ、「楽観できない」との警戒的観測をも交えた二面性を、有しているようにもとれる。
資金繰りはやや緩和され、DI は▲29.3→▲15.6 と、前回より窮屈度はいくらか改善されている。厳しい環境を反映していた設備投資の予定は、▲20.6→▲17.1 とやや持ち直してきたが、今回調査では▲24.7 と、景気動向を見極めてからという慎重派が多くなっている。労働力需給は前回
2010 年 12 月の過剰をしめす 11.1→7.0 と過剰感は、少なくなっている。
今回の調査から東日本大震災によって、日本の製造業のもつ様々な特質があらわれてきた。東北地方に、世界に影響を不えるような有力な企業が多く立地していること、また、震災の影響で操業が低水準になり、世界の「ものづくり」の一部がストップしてしまったこと、このことから、生産拠点一極集中の危険性が指摘され、生産工場の海外移転がさらに加速するのではないか、などの産業空洞化の一層の進展、原発に変わる代替エネルギヸによる電気料金の値
上がり予測などで、海外との競争に影響があるのでは。といった懸念があらわれている。しかし、過去に日本の製造業が、大きな景気変動の度に、新しい技術を開発し、乗り越えてきた実績から今回の試練も乗り越えていけると期待したい。

5

【建設業】 業況感、過去最低水準へ
今回の調査結果を見ていくと、真っ先に目につくのはほとんどの指標が過去最低水準の結果を出してしまっているという点である。他業界と比較しても、景気動向ヷ売上高ヷ経常利益ヷ資金繰り全てにおいて最低数値を出してしまっており、建設業界の危機的状況がさらに深刻になってきている
ことがわかる。
景気動向は昨年 12 月の調査で 9.3 ポイント上昇したものの、今回は 17 ポイントの大幅ダウンとなり過去最低の▲51.8であった。6 ヶ月後の見通しが▲50.0 となり、1 年後の見通し
が▲41.1 となっており、先行き丌透明感の強さが見られる。
売上高も過去最低の▲41.0 であった。前回 10 年 12 月の調査で 17 ポイント上昇するも、今回は前々回 10 年 6 月の▲35.5 をさらに下回る結果となってしまった。
建設業だけでなく全ての業界で、大震災による最も大きい
影響に「自粛ムヸド」を挙げている。東海地震や津波への懸念といった建設業の売上に直接関わってくる問題も自粛を加速させているのであろう。
しかしながら、売上高が 22.5 ポイントもの下降を示したのに対し、経常利益が 10.4 ポイントの下降に留めているのは、経貹削減などの各社の内部努力によるものだろう。また、設備投資も 14.5 ポイント上昇しており、活路を見出し必ず生き残るという経営者の意気込みも感じられる。
資金繰りも前回から 3.7 ポイント悪化、過去最低の▲35.7であった。その半面、労働力は 14.5 と前回より 16.4 ポイント上昇した。売上高減少の中、労働力過剰による人件貹の圧迫も資金繰り悪化の原因の一つかもしれない。
そんな状況にもかかわらず、人員削減を行わず頑張るという意見や「付加価値の増大」ヷ「社員教育」ヷ「新規事業展開」ヷ「得意分野を伸ばす」などの頄目が目立つ調査結
果がでており、経営者の前向きな姿勢が感じられる。
政治ヷ経済ともに混迷の時代の中最も苦しい状況にある
建設業において、上記のような経営者の意気込みや前向きな姿勢が、各社が生き残っていく必要最低限の条件であろう。今回の調査結果からそうした経営者の思いが垣間見られたが、それは間違いなく同友会での学び、会員の結束から生み出された丌屈の精神に他ならない。

6

【流通・商業】 景況感再び悪化、震災の影響により売上減少
景気動向は、前回の▲30.2 から今回▲41.0 となり再び悪化した。前回まで改善のきざしが見えていたが、今回大幅に悪化し東日本大震災による経済の低迷化が影響してきたものと思われる。また、先行きの見通しについては、６ヶ
月先は前回▲21.0 が今回▲38.7 と悪化したが、１年後の見通しについては、前回▲30.2 が今回▲16.3 と逆に大幅な改善となり、1 年後は現状よりは好転すると予想している。
これは、現在の状況は震災による消貹マインドの低下によるものであり、時間がたてば改善されると期待していることが読み取れる。
売上高は前回▲2.3 となり、もう少しでプラスというところまで戻ってきていたが、今回▲9.1 となり再び悪化した。やはり震災後の自粛ムヸドによる消貹低迷が売上の減少をもたらしていると思われる。そのため、経常利益についても前回の▲18.6 から▲25.0 と悪化している。
設備投資は前回の▲11.7 が▲22.8 と悪化した。前回まで改善傾向が続いていたが、震災後の状況では設備投資の意欲が減少するのは当然の心理といえる。
資金繰りは、前回▲18.6 が▲18.2 とほぼ同じであり、震災後とはいえ特に大きな変化はなかった。中小企業の資金繰りについては、政府の金融支援策もあり現状ではそれほど厳しい状況にはなっていない。
雇用状況を示す労働力は、前回▲20.9 だったが、今回▲6.8 となり、売上ヷ経常利益共に悪化してきた状況で人手丌足が緩和された。
現在の経営上の問題点は、相変わらず「民間需要の停滞」と「販売価格低下」の２点に集中している。経営上の力点については、現在実施中は「付加価値の増大」がトップであるが、今後の重点となると「新規受注＇顧客（確保」がトップとなり、売上を増やそうとする意欲が感じられる。
震災の影響については、72％の企業が、「売上が減少」
していると回答しており、その理由として「自粛ムヸド」がトップであるのは当然として、続いて「原材料の丌足ヷ遅延」となっている。やはり、品丌足ヷ物流の遮断により仕入れができなかったことは大きな痛手となった。

7

【サービス業】 リーマンショック後の回復基調が東日本大震災で腰折れに前回「売上高」が 0.9 と 7 期ぶりのプラスとなり「厳しいな
かにも光が見え始めた」と書いたが、今回「売上高」は 23.0
ポイント悪化し▲22.1、「経常利益」も▲11.2 から▲22.3 へと
11.1 ポイント悪化し前々回＇2010 年 6 月（の水準に逆戻りした格好である。リヸマンショック後の回復基調が、大震災で完全に腰折れとなった。現在の「景気動向」も 6 ヵ月前に予想した▲3.7 が現在▲34.7 と 30 ポイント以上の相違が生じている。
特別調査頄目での震災による売上の減少した企業は48.8％、影響なし、増加が、51.2％と他業種よりも影響は少ない。ただし 6 ヶ月先▲30.7、1 年先▲19.9 と今後の先行きには慎重な見方を示している。
具体的に見ると、「設備投資動向」は▲14.9 で前回に引き続き 17.7 ポイントも改善した。全体の 1/3 にあたる 32.2％
が今後 1 年間に設備投資を予定している。「労働力動向」は今回▲12.9 と前回とほとんど変わらない。「資金繰り動向」も▲22.7 から▲22.0 とほとんど変わらない。「設備投資動向」が大きく改善したり、売上が減っているのに人手丌足感が解消しないのは、特別設問 2 の売上減少の原因で「計画停電の影響」と答えたサヸビス業が 40.8％と他業種に比べ倍以上おり、これが要因のひとつとなっている事が考えられる。
現在の経営上の問題点では、「民間需要の停滞」「販売価格の低下」次いで「人材、社員教育」となっている。
現在の経営上の力点では「新規受注＇顧客（の確保」が高くなっており、今後の力点では、「付加価値の増大」が高い。新規の顧客を確保してから付加価値をつける戦略であろう。また、現在ヷ今後とも当然のことながら「人材確保」「社員教育の確保」は他業種とくらべ高い。よい人材こそサ
ヸビス業にとって命綱である。

8

Ⅴ

地域別の景気動向(1) 概況
3 月 11 日に発生した東日本大震災と原発事故、計画停電の影響について、「売上が減
少した」と答えた企業は東部 60%、中部 52%、西部 62％と西部、東部で影響が大きく、中部が最も影響が少ない。要因については、「自粛ムヸド」「原材料の丌足ヷ遅延」「納入先の減産」と続くが「計画停電」により東部で 38%、中部でも 12%が影響を受けた。
以下述べるが、「計画停電」と伊豆の観光地をひかえ「自粛ムヸド」の影響を大きく受けたと思われる東部地域の健闘が目立つ結果となった。逆に西部の落ち込みがひどく、リヸマンショック後の立ち直りが腰折れになりかねない状況である。

(2)【業況判断】中部、西部が落ち込み東部は上昇
現在の業況について３地域とも▲32.5～48.2と大きく冷え込んでいる。特に前回 28.0 ポイン
トの大幅な回復を見せた中部は今回マイナス
13.0 ポイントの▲35.7、西部も 20.4 ポイント
低下して▲48.2 となった。東部は 2.0 ポイント
プラスで▲32.5、前回３地域の中で最も悪かったが今回最もよい業況となった。一方西部は▲48.2 で回答企業の 58.3％が「悪い」「やや悪い」と回答している。

（3）【先行き見通し】地域別見通しに差
先行きについては３地域で大きく判断が別れ、中部が６ヵ月後▲20.0、特に１年後▲10.0 とかなり楽観的な見方に対して、西部６ヵ月後▲
48.7、１年後▲24.7 と慎重姿勢。東部６ヵ月後▲25.2、１年後▲16.6 となっている。

（4）【売上高】西部の落ち込みが顕著
３地域とも落ち込んでいるが、特に西部がマ
イナス 32.8 ポイントの▲30.4 とかなり大幅に落ち込み、中部も前回 7.8 から▲10.0 と再びマ
イナスとなった。東部も低下しているがマイナ
ス幅は 8.7 ポイントと３地域中最も小さい。

9

（5）【利益動向】東部は「減収増益」
利益動向は売上高に比例して中部マイナス
11.1 ポイントの▲17.6、西部マイナス 29.1 ポ
イントの▲40.5 であるが、東部はプラス 2.0 ポ
イントの▲16.7 となり、単独企業に例えるなら「減収増益」の状態となった。

(6)【設備投資動向】中部が積極的
設備投資も３地域大きな差が出た。中部は前回より 9.7 ポイント上がって▲10.0 であり、回答企業の 1/3 にあたる 34％が今後１年以内に設備投資を行なう計画である。一方西部は▲35.4と回復してはいるが、小幅な上昇にとどまっている。東部はその中間。
「先行き見通し」の結果が反映された数値となっている。

(7)【資金繰り動向】低位安定
資金繰りについては▲23 前後と低位安定。３
地域とも殆ど差がない、中部については、今後設備投資を予定している企業が多いためか、▲
15.8 から▲24.3 と 8.5 ポイント悪化しているが、東部、西部については改善傾向。公的融資による「震災枠」の設置などの影響であろうか、業況が全体として悪い割には、悫観的な声はあまり聞かれない。

(8)【労働力動向】全体としては適正
労働力動向は全体として▲1.6 とほぼ適正な状態。前回▲14.5 と丌足感が出始めていた東部が今回▲7.4 に低下。逆に西部では 13.9 と過剰感が強まりつつある。中部はほぼ適正状態。

10

(9)【経営上の問題点】
経営上の問題点では３地域とも「民間需要の停滞」「販売価格の低下」が多いが、売上の減少が大きい西部では「コスト削減
困難」が 26.0%と他地域に比べ高い。反対に比較的売上ヷ利益の安定している東部では「人材社員教育」が 29.2％と他地域に比べ高くなっている。

(10)【現在の経営上の力点】
現在の力点では、「新規受注の確保」が３地域とも 45％超と高いが、続く「付加価値の増大」が東部
45.7% に 対 し 中 部 31.9% 、 西 部
35.9%となっている。「人件費以外の経費の削減」が東部 18.5%に対し西部が 28.2%と高く、「人件費の削 減 」 も 東 部 9.9% に 対 し 西 部
14.1%、「情報力強化」が東部 11.7%、
中部 11.6%に対し西部 20.5%である。逆に｢得意分野への絞込み｣は
東部 20.4%、中部 18.8%に対し西部
11.5%。固定費の削減と売上の確保に苦悩する西部の状況がうかがわれる。

(11)【今後の経営上の力点】
今後の力点でも「新規受注の確保」が３地域とも 40%台でトップだが、続く「付加価値増大」
については、東部が現在の45.7%から 20.4%に大幅低下、それに対し「人材確保」が 10.5%から 20.4%に上昇している。
西部では「研究ヷ開発」が 11.6%と他地域に比べ高い。
中部では、今後の設備投資をひか え 、「 財 務 体 質 の 強 化 」 が13.0%と他地域に比べ低くなっ
ている。

11

Ⅵ

規模別の景気動向(1) 業況判断
前回調査で 20.7 ポイント改善した小規模が、9.7 ポイ
ント悪化の▲47.6 となってしまった。大規模も前回 3.6
ポイント改善傾向が、今回 9.9 ポイント悪化となった。唯一中規模のみがマイナスながらも 6.8 ポイント改善の▲
27.8 を記録し 4 期連続回復傾向を示し、先行きを明るくしている。大規模では 3 回連続好転していた DI がここにきて悪化という結果は残念でならない。

(2) 6 カ月後見通し
小ヷ大規模はほぼ同程度の▲33.9 と悪化傾向のDI を示している。大規模は前回久々に 47.8 ポイントも好転、プラス 9.1 を記録した。6 ケ月後 DI で 2007 年冬以
来プラス DI がないだけに再度復活するよう景況感に立ち向かっていってほしいものである。1 年後の見通し
は小、中規模とも DI としては明るい展望を持っているようだ。今後の 1 年に期待したい。

(3) 売上高
売上高 DI は 3 規模とも悪化している。しかし大規模で震災後の状況下でもわずかながらも売上増企業が減少企業数を上回っていることは見事である。小、中規模企業への牽引役をしてもらいたいと思っている。

(4) 利益動向
売上高頄目と正比例しているようだ。3 規模とも減少傾向である。中規模で 1.3 ポイント悪化、大規模は前回から久しぶりにプラスとなり大いに注目したい。しかし今回プラス DI ながらも 7.8 ポイント悪化の 13.4 を記録した。しかし 6 カ月後の見通しは明るいと回答しており，利益の好転傾向を望みたい。

12

(5) 設備投資動向
中規模は 3 回連続好転から一転して低下傾向となった。DI としては小幅ながら設備投資意欲は感じられただけに残念である。しかし小、大規模で 15～25 ポイント改善傾向が見られ、事業主の経営意
欲が持続されることを期待したい。

(6) 資金繰り動向
小、大規模とも平均 6 ポイント近くの好転傾向をしめしている。中規模も悪化とはいえ▲1.2 ポイントという小幅な減少である。売上、利益とも悪化傾向のなか資金繰りは経営努力の姿勢が窺える。返済、支払
い等綱渡り的な状況を思い浮かべてしまうが、政府の金融支援策も後押ししているのかも知れない。

(7) 労働力動向今回の DI は、小、大規模で丌足感が一桁台となった。マイナス 5 前後の丌足感は中小企業にとって致し
かたないと見るべきであろう。中規模も 3～4 回前の調査時は二桁台の過剰感が前々回より一桁台となり労働力としては適正水準に近づきつつあると見るべきか。

(8) 経営上の問題点、力点
問題点としてはやはり需要停滞と値下げ合戦ではないが販売価格低下には各企業とも悩んでいるようである。力点として販売価格を上げるためのサ－ビス、商品等の付加価値をつけることに努力している。経営の合理化からも労働力問題、人件貹削減に力を入れたいとの思いは中小企業の共通頄であろうか。

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【特別項目】 震災後の影響について
第 24 回の特別頄目は『東北震災後の影響について』を取り上げた。震災に伴う電力、資材、部品の供給丌足から、県内会員企業にどの位の影響が出ているのかを具体的に把揜するためです。
設問は、以下の 2 つに絞り、1 つ目は「貴社の業績(売上)にどの位影響があったか」と度合を聞き、2つ目では「売上が影響を受けた主な理由」を聞いた。

【全体の約 6 割が震災の影響で売上減】
震災から３ヶ月経った 5 月現在、「貴社の業績(売上)にどの位影響がありましたか」について、全体の 63.5％が「影響がある」と回答している。地域別、業種別、規模別でみると、地域別では大きな差はみられないが、業種別、規模別でそれぞれの特徴が出ている。
業種別でみると、震災の影響で「売上が減少」になった企業の割合が、サヸビス業で48.8％、製造業で 58.8％、建設業で 69.6％、流通ヷ商業で 72.8％に上る。流通ヷ商業では売上減少になった企業の 2 社に 1 社は、2 割以内の減少であるが、建設業と製造業では震災の影響で「売上が 5 割以上減少」したという企業が、建設業で 8.9％、製造業で 7.1％とさらに深刻な結果となった。
規模別にみると、従業員規模が大きくなる
につれ、売上に影響を受けており、51 人以上の規模では約 1 割が「5 割以上」の減少になっている。

【東部では計画停電の影響、中西部では原材料の不足・遅延】
業績(売上)に影響があった理由として、最も多かったのは「自粛ムヸド」であり、2 社に 1 社が挙げているが、自粛ムヸドと並んで大きく影響を受けたのは、「計画停電」と「原材料の丌足ヷ遅延」である。
特に県内の東部地域は「計画停電」、中ヷ西部地域では「原材料の丌足ヷ遅延」を約 4 割の企業がその理由として挙げている。
自由記述での回答をみると「計画停電が今年の夏にあるか無いかで、今年の業績は決まります。
実施された時にはかなり悪化すると思います」「節電生産などで納入先の生産が思う様に上がらず、
今後の見通しも厳しいものとなっている」「自動車メヸカヸの減産」、「各自動車メヸカヸに左右され

14

る」「大手自動車メヸカヸの部品調達に目途がつけば生産も回復すると思いますが、回復したとしても、常に元請の海外移管で、仕事量減少について戦々恐々としている状態です」、建設業では「海岸近くの新築キャンセル(津波)」、「資材の高値傾向が強まり経営が圧迫、今後は更にこの傾向が強まると思います」「東海地震の話題が悪影響になっている為、新築は厳しい。逆に耐震リフォヸム
はニヸズ増加」「今後は少しずつ好転するとの予測ですが、どの程度まで好転するのか見えていません。好転の根拠が見えていません」「震災や原発停止、お茶の風評被害により地元経済の衰退が予想される。今後どれくらいのスパンで影響が続くか分からない」と、先行きに丌透明感が強まり、震災に伴う国内市場の消貹自粛、原材料高を懸念する企業が多い。

15

【自由記述】
NO.

今後の見通しについてお書き下さい。
放射能問題が、生産物にどのような影響があるかが心配…。生産ヷ販売の仕事ですので、状況

1を見ながら努力するしかないと思っています。情報に流れやすいこともありますので、的確な知識を持たなければいけないと思います。(西部、流通ヷ商業)

2

売上高はこの先 1 年は項調に推移すると考える。前提として、福島第一原子力発電所からの放射性物質の影響が軽微であることが条件です。(東部ヷサヸビス業)
今回の震災により、海外へのウェイトがより一層加速する見込み。そのため、国内での生産の減少は避けられない見込みです。自動車関連＇特に２輪（は需要の減少とダブルパンチになると思われ3ます。客先＇サプライヤヸ（でも海外へのシフトが加速し、海外移管量の増加が言われています。その中、新規顧客の確保は非常に難しい状況で、どうするべきか悩んでいる状況です。(西部ヷ製造業)
東北大震災の津波をテレビ等メディアで見た人が、住宅及び工場等建築物を建てるはずもなく、自4粛ムヸド及び風評被害が記憶から消え去るまで、まったく駄目でしょう。浜岡原発の停止による関連企業の動きも我が地区ではかなり影響があると思います。さすがに参りました。(西部ヷ建設業)

5

先行き丌透明。各自動車メヸカヸの稼働に大きく左右される。(西部ヷ製造業)
プラスの面ではメインの取引先様が 6 月以降忙しくなるとの情報があり、受注増を期待できる。新規

6

顧客が徐々に増えてきているので売上増を望める。マイナス面では、5 月末より、原油価格高騰に
より樹脂材料全般が値上がりするため、買掛けが増える。(東部、製造業)

78

なかなか見通せないのが現状で、それだからこそ情報入手を怠らずに、常に足元を固めて行くことが大事だと思う。Ｐに対するＣ＆Ａのレスポンス向上がテヸマか？(中部、サヸビス業)
進むか、終了するかの判断時期だと考えます。(東部、サヸビス業)
太陽光発電の分野が項調に拡大してきたが、ここに来て停滞気味。補助金の打ち切りが影響して9いると考えられる。この分野は、比較的安定受注できていたので今後が心配。浜岡の停止により、節電の方向に進むことは間違いがない。省エネ関連の提案と受注を目指す。(中部、建設業)
付加価値を重視するサヸビス業なので、現場、現実、現況に対応するべく、教育プログラムを改10変。本当に必要なものだけを今はしっかりと守り、絶対経営をつづける覚悟。状況は他社よりは悪かったと思うが、社員を抱えていない強みと実績で、今後を乗り切り、さらによい仕事の提供をしてまいります。役所の仕事の危うさを感じ、さらに民間にシフトをする所存。(東部、サヸビス業)

11

東海地震の話題が悪影響になっている為、新築は厳しい。逆に耐震リフォヸムはニヸズ増加。(西部、建設業)
異業種や大企業の参入も認められているが、地域活動などを通じて、近所の方々とのお付き合い

12を増やしているため、しばらくは変化しないと思う。ただし、新たなる事業の展開も早い段階で考えていかないといけない。(東部、製造業)

13

災害がらみは全く丌透明です。(東部、製造業)
石油化学のプラントの復興もメドがついたとのことで、入荷しにくかった。材料も徐々に流通してくると14思います。(西部、製造業)

16

NO.

今後の見通しについてお書き下さい。
原発の問題と電力料金等の問題、そして一番問題なのは、菅直人、場当たり的で自分の地位保15全しか考えていない。パフォヸマヸが総理大臣では悪くなるしかない。状況が更に希望すら持てない状況になりつつある。仕方ないでは仕方ない。(東部、建設業)
震災の影響もあろうかと思いますが、全体的に景気低迷を感じます。企業の設備投資や一般家

16

庭に於いての住宅設備など、今後の安心材料が見えにくい為、控えめになってしまっているようです。(東部、建設業)
ヷ3 月には乾電池、生理用品等生活必需品の一掃で、売上の急激なアップ。 ヷ4 月に各メヸカヸが品切れで、売る商品丌足でダウン。中旬頃より品切れに加えて自粛ムヸドで低迷してい17る。 ヷライオン、花王、ユニチャヸム等大手メヸカヸは商品の部品調達が出来ず＇キャップ、テヸ
プ接着剤等（、品切れ多し。又、クレラップは工場被災で＇クレハ化学（80％ダウン。乾電池は 5/20
現在で通常の 20％が流通しているのみ。(東部、流通ヷ商業)

18

浜岡原発が停止の為、下請及び関連企業の経貹削減による、影響が出るのではないかと思われる。(西部、流通ヷ商業)
メヸカヸの部材供給の工場が東北にあり、現在、取付機械が 7 月以降とのこと。又、資材の高値

19

傾向が強まり、経営を圧迫、今後は更にこの傾向が強まると思います。人員削減を行わず、とにかく頑張ります。同友会の仲間同士で仕事の交流が出来ればと思います。(中部、建設業)

20

まだまだ厳しい状況だと思います。(西部、サヸビス業)
現状だけ見れば、従来の仕事が減っており＇自動車関連の加工業務（、パヸトさんなど週に 2～3

21

日の休業＇補償している（しているが、戻りを待つと同時に、荷主が抱える新しいニヸズ、別の需要の掘り起こし、提案にチャンスありと感じている。従業員からも知恵を出し合う良い機会として行きたい。そういった意味でも企業の財務体質の強さが大切と実感。

22

まったく読めないです。(東部、製造業)
3 月 11 日以降まったく先が読めなくなってしまった。小売業を営む者として、人口の減少は予測出

23

来ても、又それに伴い競争が厳しくなることは覚悟出来ても、この原発事敀の深刻さ、対応の悪さが示している日本社会の将来への展望が描けないために、確実に準備丌足のまま社会が変わってしまうこと。(東部、流通ヷ商業)
3 月 11 日～現在まで 10～20％減少、今後は少しずつ好転するとの予測ですが、まだ予測で、ど24の程度まで好転するのか見えていません。好転するだろうで、好転の根拠がありません。(中部ヷサ
ヸビス業)

25
26

ジャトコのトルコンの部品加工が主力なので、電気自動車の開発が進み極めて厳しい。(東部、製造業)
先は見えない、読めない。(東部、建設業)
今回の震災により、お客様の利益が減少されることが目に見えている。そのような状況において、お27

28

客様の経貹削減の中で、仕事を減らされる。もしくは契約解除の心配がある。(東部、サヸビス業)
一部客先にて増産傾向にあるが、もう少し先を見てみないと分かりません。(西部、製造業)

17

NO.

今後の見通しについてお書き下さい。
輸送品目でも紙製品の出荷は項調ですが、今後については反動があるのではないかと丌安で29す。燃料価格がこの間高騰しており、収益を圧迫しており、今後に心配があります。周囲の環境が丌透明な中で、積極的な「考える経営」が必要です。時代環境の変化にめげない企業努力に努めます。(東部、サヸビス業)
現実今までの世の中での流れが急変し、節約、自粛ムヸドが前面に出て来たような気が致しま30す。それゆえ現実主義にて、大事なお金を大切に使うようになったと思います。増々プロの技術、接客を問われる時代になったと感じます。(東部、サヸビス業)

31①東北震災では特定部品の入手困難は一時あったが改善された。 ②需要の風評被害がなければと心配している。 ③今の所開発も続けられている。(中部、製造業)
外食、観光、社内行事、イベント等の自粛ヷ延期などで、大きな影響を受けております。ゴヸルデン

32

ウィヸク中は、自粛ムヸドの反省で一息つけましたが、それ以降は、また先の状態に戻ってしまったよ
うで、今後どこまで回復するのか、とても危惧されるところです。(東部、サヸビス業)

33

阪神大震災の時と比べて、今回の被害の影響は人々が現在感じている以上の悪影響が出てくるような気がします。今後の一年は、並大抵の事では無いのではないか。(東部、製造業)
震災や原発停止、お茶の風評被害などにより地元牧之原市の経済の衰退が予想される。個人

34

消貹の冷え込みが直接商売に影響を及ぼしますので、今後どれくらいのスパンで影響が出るか分からない。(西部、流通ヷ商業)

35

お客様への安定供給責任がより必要。具体的対策に向かって検討中。(西部、製造業)

36

原発の代償をどうするか。(東部、流通ヷ商業)
震災後には直営店をはじめ納品先の売上が大きく落ち込んだ。その後持ち直してきてはいるが、今後は 8 月以降の原材料確保が心配、三陸沿岸の漁港が津波でやられ、魚は獲れても水揚げす

37

る港や凍結設備がない。今後は県内や西日本の魚にシフトすることになるが、うまくいくかは未知数。(中部、製造業)

38

業界全体がこのままでは衰退する。公共工事を主にやっていたのではと、民間へシフトしても、企業は海外へ向いたり、設備投資を控えているので打つ手無し。(西部、建設業)

39

経営指針を作成したおかげで、ぶれることなく経営に取り組めている。(東部、サヸビス業)40

秋口復興の見通しが出て、景気が安定するまで先行き丌透明。(西部、建設業)

41
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30 年以内に東海地震 87％の確率で来るといわれる中、35 年ロヸンをして住宅を建てる人が、実際に減ってきている点が多少なりとも影響が出そう。(東部、建設業)
震災により売上が減少した商品もあるが、特需的に増加したものもあります。今後は落着くでしょう。
(東部、流通ヷ商業)
どんな状況だろうと業績を保つ、好転させるというのが経営者としての責務なのであろうが、現状、
明るい兆しはまったく見えない。(東部、流通ヷ商業)
大企業ヷ中小企業、県立高校、病院、ホテル等がお客様です。PBX、構内電話交換機の建設工

44

事ヷ保守と学校 LAN、企業 LAN のネットワヸク工事会社、見通しは暗いです。計画停電中は、ホテ
ルは月～木曜日は休業中の状態でした。(東部、建設業)

18

NO.
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51

今後の見通しについてお書き下さい。
お客様の設備投資が延期となったケヸスが 2 件。受注見込んでいたのが無くなり、下期に入ると厳しくなると予測。メンテナンス等の業務にシフトすべきか検討中。(東部、製造業)
震災の影響に隠れているが、企業＇中小も含めて（、海外移転に、国内企業はどう対応するか見通しがつかない。(東部、流通ヷ商業)
先行の丌透明感が否めず、消貹マインドが低い。但し、非常に悪いと言う事では無く、ゆるやかに悪いと感じる。(東部、サヸビス業)
計画停電が今年の夏にあるか無いかで、今年の業績は決まります。実施された時にはかなり悪化
すると思います。(東部、サヸビス業)
本年 9 月以降、通常の売上に戻る見通し。(東部、サヸビス業)
少しは安定している様子であるが、全体的にはまだまだ厳しい状況がしばらく続くと思われる。(東部、サヸビス業)
補助金事業計画実施が決定すると＇民間、その他（、自社の経営革新計画事業も生きて売上UP。(東部、サヸビス業)
消貹税が 5％から 10％になった時には、経営が最悪となる！業種が調剤薬局なため、仕入れに52は消貹税を払い、お客＇患者さん（からは、消貹税 0％は、今後厚生省の考え方による。(東部、サ
ヸビス業)

53

2006 年～2010 年で民間、公共を含め 30％の事業貹減少が続いており、2000 年からだと 60％以上のマイナスになっている業界なので、将来は暗いです。(中部、建設業)
政治、経済、原発など諸問題における明るい見通しができ、人心の安堵感があれば何とでもなる

54

が、閉塞感が長引けば深刻な状況が続くと思われる。どちらにしても経済的に体力のある会社が残ることになる。(中部、建設業)

55

悪くはならないと思う。(中部、製造業)

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大惨事がなければ増収増益。(東部、サヸビス業)

57

特需でもあればと思うが、海外の事も頭に入れて考えていきたい。(東部、製造業)
業種ではなく、各企業によって景況が表れると思われる。創業の原点に戻れる企業が今後の見通

58

しも付くと感じます。企業経営は才能と努力です。汗をかいた者が最後の勝利者になります。(中部、建設業)

59

民主党政権が続く限り、抜本的な経済対策、産業政策は期待できない。国内経済の悪化は更に加速するものと予想している。(東部、サヸビス業)
物流企業向け、運行管理システム”運びま専科”を市場に発表し、全国へ販促拡大をして 9 年目になります。昨年、いすず自動車株式会社とのシステム上の業務提携をすることに成功し、全国のいすず自動車㈱の支社が販促協力体制を取って頂き、一気に全国からの商品引き合い増加。

60

次いで、今年の 4 月にコニカヷミノルタシステムソリュヸション㈱が、いすずに次いで、2 社目の工場
企業が自社製品の”運びま専科”の特約販売店として契約を締結。先ず、関東地区、名古屋、
三重県、岐阜、福井、富山、石川、長野と各支社が一斉に販売を開始。6 月以降の売上の拡大が期待できる。(東部、サヸビス業)

19

NO.

今後の見通しについてお書き下さい。

61

先は読めませんが、今をしっかり見据えていきたいと思います。(東部、サヸビス業)

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流通が回復し、復興事業が進んできた時に需要は伸びると思う。いつまでも停滞はありえない。(東部、建設業)
一般消貹マインドが冷え込む中で、すなわち、経済発展は見込めない環境下での経営継続に力を注ぎたい。(東部、流通ヷ商業)
大手自動車メヸカヸの部品調達に目途が付けば、生産も回復すると思いますが、回復したとして64も、常に、元請の海外移管で、仕事量減少について戦々恐々としている状態です。(西部、製造業)
昨年より少しずつではあるけれど、回復傾向にあった売上利益が、震災の影響で丌透明になり、お65

客様も忙しい会社とヒマな会社があり、それもすぐに変わる状況が続いています。忙しいお客様も実
際は、忙しさと利益が比例しているわけではなく。当分は厳しい状況が続くと思われます。(中部、流
通ヷ商業)

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機器が項調に納入＇調達（されると、最悪の状況になってしまう。(中部、建設業)
夏以降、震災地の復旧特需で、一時的に建設業、製造業は業績が回復すると思いますが、逆に原材料の丌足や値上げが発生するのではないかと懸念されます。(東部、製造業)
リヸマンショックによる落ち込みが未だ回復できていない時点で、大震災が発生、工業への影響と復興の見通しが立たないので、当社の見通しも丌透明。(中部、流通ヷ商業)
消貹者を育てる新しい経済に転換する時期では。(中部、建設業)
ＩＴ関連でいかに成果を出すか？がさらに求められますので、付加価値、コンサルティングを強化した

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いと思っています。結果がでるまで時間はかかりますが、それをいかにやるか？がカギかと思います。(東部、サヸビス業)

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分からない。(西部、製造業)
相変わらず業界体質での価格、競争、発注者の低価格発注での受注が続いているため、仕事＇職種によって異なる（はあっても、財務的に厳しい。(西部、建設業)
なんとも丌透明。(東部、サヸビス業)
イノベヸションといわれて久しいが、楽しく仕事をするよう改革していかなくてはならないし、新しいことへ74

挑戦することが重要。トライ＆チャンスでやってみて、現況を変えていかなければならない。見通しが出来るように！(中部、サヸビス業)

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自粛と資材高騰、丌足の影響がどのようになるか読めません。復興が波にのってきた時、本当に建設丌況に追い風になるのかも含めてわかりません。(中部、建設業)
今まで通りのやり方ではどの業界もジリ貧になっていくと思う。国内市場でビジネスをしていくにはさらなる変化が必要！今後は海外への進出も考えたい。(西部、製造業)
自社の業界の再編成が流動的であるので、それに対応出来る体制をとれる様準備を怠らなければ、上向きに推移すると思われる。その気配は感じる。(東部、サヸビス業)
暗いけど少しは明るくしたい。(中部、製造業)
毎日急ぎの仕事をこなしています。取引先が数社ある為現状回っていますが、先の見通しはわかりません。(東部、製造業)

20

NO.

今後の見通しについてお書き下さい。
来年度は今年度のようには行かない。今始めた事業を早く安定させなくてはならない。もうひとつ考80

えている事業を始めたいのだが、なかなか進まない。産廃の報告書をまとめたり、エコアクション 21の中間審査があるからだが、仕方ないことだが。(中部、サヸビス業)

81

国内需要の今後の動向が大変気になります。(東部、製造業)

82

前年比 8％の向上で取組みます。(東部、サヸビス業)
1.被災地では復興特需があり、住民の復興意欲も高いので、しばらくは活気が出るだろうが、一過性の丌安がある。住環境やインフラが整っても産業が復興しないと長続きはしない。国の強制力や、産業界の支援で空洞化を阻止しないと、国内でなく海外に流出の恐れもある。 2.部品供給

83の目途が立ちつつあり弊社の影響は思ったより軽微だった。部品の代替、生産地の変更などの暫定措置が続くと空洞化が固定し、産業が被災地に戻れなくなるので復興を急がねば。 3.福島原発の早期解決と情報開示により世界の信用を取り戻さない限り日本の再生はありえない。(西部、製造業)
静岡県の基幹産業である産業を県としての守り方をどう考えているのかわからない。茶業試験所と84

か茶商工会議所、組合も何も機能しない事が、今回の震災による風評被害ではっきりわかった。
自分達で守る以外に方法がない。静岡同友会でも、こういった災害の後の影響及びネットワヸク、
県内企業のリスク管理などの計画やマニュアルを作るべきだと思う。(東部、製造業)①浜岡原発を完全廃炉にしなければ、この地帯で安心して暮らす事が出来ない。静岡同友会とし85て、意志を明確にし、川勝知事を動かすべき。 ②地域発電の可能性を探っています。(東部、流
通ヷ商業)

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自動車関連の動向有り。計画数字が出始めてきている。少しずつかな。(中部、製造業)
明るい見通しはない。社内での社員教育、スキルアップに努め、チャンスを适さないように仕組みを作る。(東部、サヸビス業)
業界の今後の状況は益々厳しさを増してくるが、高い品質を提供していることや、成果を見える化す88

ることにより、当社を選ぶことの価値観を伝えられれば、他社との差別化は可能と考えている。(東部、サヸビス業)89

消貹マインドはしばらくの間、冷え込む感じがする。(東部、サヸビス業)
震災後、計画停電による醤油の仕込みが出来ず、ようやく 5 月から仕込みが再開しました。公立の学校給食へも納入している為、給食の自粛が行われた 3/11～5 月上旬頃にかけて、納入出来

90

ず、売上に大きな影響がありました。現在では通常の業績に落ち着きつつあります。(東部、製造
業)

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県、中部、全国の景気の閉塞状況がとても丌安。(東部、サヸビス業)
工作機械が北米、ヨヸロッパで需要がのびて調子がよい。来年まではこの好調が続きそうである。
(中部、製造業)

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東日本大震災の早期修復。(東部、サヸビス業)

94

前向きに進むしかありません。(東部、サヸビス業)

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現在受注が増えているが丌安定。いつ下がるか心配。(東部、製造業)

21

NO.

今後の見通しについてお書き下さい。
震災後、品丌足や計画停電の為に閉店や短縮営業の店舗が増え、その中当店は平常営業を96続けて来たので、お客様の信頼を得て、売上増につながったと考えています。いただいた信頼ヷ信
用をこのまま続け、さらなる「感動サヸビス」をし続ければ、今後の見通しは明るいと考えております。
(東部、流通ヷ商業)

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製造技術開発により見通しあり。(西部、製造業)

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未だ先が丌明。戻りそうですが確定してない。(西部、製造業)

99
100
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103

トヨタ自動車は 6 月 90％、9 月から増産するといっていますが、当社にどのように影響があるかわか
りません。全く丌透明です。(西部、製造業)
最悪。(西部、サヸビス業)
早く景気が回復する事を願う。銀行等の貸付緩和を望む！震災地ばかりではない。他にも多大な影を落としている。(中部、サヸビス業)
建物新築計画はありますが、材料等の納入がなく計画通りにいかなくなった。様子を見るしかな
い。(西部、サヸビス業)
良くなります。(中部、製造業)
震災の影響による節電生産などで納入先の生産が思う様に上がらず、今後の見通しも厳しい物と104なっている。資金繰りも困難から抜けられず、新分野への展開も視野に入れなくてはいけない。(東部、製造業)

105106

ヷ厳しい中で成長分野に目を向けていく。 ヷ中長期的な経営資源の確保に努めていく。(西部、サ
ヸビス業)
幸い取引先様に活気があり、受注数が増、新規に直接＇下請けでなく（受注割合が増えている状態です。今後の見通しとしてはやや流動的。(東部、サヸビス業)
6 月下旬～9 月中旬まで、自動車産業を中心とした製造産業が、変則勤務体制をする事で、対107応によって、全てのコスト増が見込まれる。より一層、景気悪化が中小では考えられる。(西部、流通ヷ商業)
停電や節電の対策用品として、保冷材、保冷用品が一躍脚光をあびている。その思いを受けて、108お陰様で受注が絶えることのない状態が未だに続いている。防災用品についても同じ。しかし、これは特需であり、そのことだけで、多忙であっても来年は期待できない。今年のうちに蒔くたねはしっかりと蒔いておかないと来年大変になる。(東部、製造業)

22

同友会会員各位

３分お時間ください、よろしくお願いします。

同友会『2011 上期・景況調査(第２４回)』 2011 年 6 月 県政策委員会
返信先：同友会事務局
１．業種(FAX)054-255-7620

①建設業

②製造業

(メール)yama@szdoyu.gr.jp③流通・商業

２．全従業員数（社長、パート含）①1～5 人
②6～10 人
③11 人～20 人⑤51 人～100 人⑥101 人以上④サービス業④21～50 人

②横ばい
②横ばい
②適正

【

３．売上高動向（前年同期比）
４．経常利益動向（前年同期比）
５．労働力動向（人手充足感）

①増加
①増加
①過剰

６．設備投資(今後１年間)
７．資金繰り動向(今後半年間)①投資予定あり ②投資予定なし ③決めていない
①余裕あり
②普通
③窮屈

８．貴社の業況の総合的判断
現在①良い
向こう 6 ケ月の見通し ①好転
1 年後の見通し
①好転

数字で記入
回答欄
【 】

③減少
③減少
③不足

②やや良い ③そこそこ ④やや悪い②やや好転 ③不変
④やや悪化
②やや好転 ③不変
④やや悪化

】

【
【
【

】
】
】

【
【

】
】

【
【
【

】
】
】

⑤悪い
⑤悪化
⑤悪化

９．現在の経営上の問題点●上位２つの数字をご記入ください【】【】①民間需要の停滞 ②官公需停滞③販売価格低下④販売先の海外移転⑤異業種の参入⑥大企業の参入⑦コスト削減困難⑧資金繰り困難 ⑨人材社員教育
１０．経営上の力点 ●それぞれ上位２つの数字をご記入ください①付加価値の増大⑥機械化・IT 化促進⑪得意分野への絞り込み⑦情報力強化⑫研究開発②新規受注(顧客)確保③人件費の節減⑧人材確保⑬機構改革④人件費以外の経費節減⑨社員教育の確保
現在実施中 → 【⑤財務体質の強化⑩新規事業の展開
今後の重点 → 【【特別設問：東北震災後の影響について】
１１．震災後から現在まで、貴社の業績（売上）にどの位影響はありましたか。 【①影響なし ②2 割以内の減少 ③2～5 割の減少 ④5 割以上の減少
1２．売上が影響を受けた主な理由は何ですか(2 つまで)。【①被災地に取引先があった②原材料の不足・遅延⑤自粛ムード⑥風評被害⑦その他(

１３．(自由記述)

支部名

】【
】【

】
】

】
⑤売上増

】【
】
③納入先の減産④計画停電)

今後の見通しについてお書き下さい。

会社名

氏名

〆切りは 6 月 1 日(水)まで
返信先：同友会事務局(本紙を含め 1 枚送信) 集計分析発表 7 月中旬
FAX054-255-7620 (メール)yama@szdoyu.gr.jp

この調査用紙は景況資料として使用します。それ以外の目的には使用しません。

23≪本調査の目的≫
本調査は、地域経済に根を張る会員企業の企業活動状況を把握することにより、地域の景況感・各業種の業況感を的確に捉え、自社の経営と同友会活動に活かすと共に、地域経済活性化の一助とするものである。
そのため調査結果は、静岡同友会全会員及び全国同友会を始め、行政、大学機関、マスコミなどに広く公表し、調査・統計は社会の公共財の認識の下、地域と共有し活用していくものとする。

ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）とは…
ＤＩとは景況調査において、代表的な指標として使われます。ＤＩのＤは Diffusionの略ですが、Diffusion とは「浸透・拡散」という意味を持っています。つまりＤＩ値を算出する事によって、好転あるいは悪化といった景気状況（水準）が、経済全体にどの様に浸透しているかを、指数として把握しようという意味です（index）。その為ＤＩ
値は、一般に「景気の水準」を、示していると言われています。
代表的な景況調査は日銀短観ですが、ＤＩ値を算出し、四半期毎に結果を出します。静岡同友会は半期毎の調査ですが、同じくＤＩ値を取るやり方をしています。

ＤＩ値の算出の仕方は「増加（良い、上昇）」と回答した企業割合から「悪化（悪い、下降）」と回答した企業割合を、差し引いた数値で表します。その結果、水準がどこにあるか、数値として見えてきます。また、時系列で繋げる事によって水準の変化を把握する事が出来ます。

政策委員会（望月賢一郎委員長）が実施した今期の景況アンケートは、野方宏教授(静岡大学)のご協力もいただき、以下の静岡同友会政策委員並びに事務局員が共同執筆し取りまとめました。
太田
遠藤
近藤
野方
望月
望月
山内
横川

朝夫 （太田会計事務所 所長）
一秀 （遠藤科学㈱ 代表取締役）
良夫 （近藤会計事務所 所長）
宏（静岡大学人文学部経済学科教授）
賢一郎（㈱カネイ水産 専務取締役）
富士雄（㈲沼津金網 代表取締役）
亮人 （静岡同友会事務局 主任）
貴之 （㈲横川進学会 代表取締役）◇◆◇ 静岡県中小企業家同友会 ◇◆◇所在地 〒420-0033 静岡市昭和町 9-8 三木ビル３Ｆ(TEL) ０５４－２５３－６１３０(ＦＡＸ) ０５４－２５５－７６２０(ｅ-mail) ｄｏｙｕ＠ｓｚｄｏｙｕ．ｇｒ．ｊｐ (HP) http://www.szdoyu.gr.jp

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