貿易保険共通運用規程
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00069

平 成 29年 ６ 月 13日

一部改正

平 成 30年 ８ 月 ９ 日

一部改正

令 和 ２ 年 12月 24日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

令和５年５月８日

一部改正

令 和 ５ 年 10月 16日

一部改正

令 和 ６ 年 ２ 月 28日

一部改正（保険価額等の計算上生ずる端数の取扱い）
第１条 貿易保険の保険価額、保険金額、支払保険金及び回収金等の計算において、１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
（内容変更の通知時期）
第２条 各約款に規定する内容変更の通知の対象となる契約変更のうち、発効条件が付されているものに係る内容変更の通知は、当該契約変更の発効日以降に行うものとする。
ただし、当該契約変更日以後であれば、被保険者の選択により、発効日前でも内容変更の通知ができるものとする。
（損失防止軽減義務）
第３条 被保険者は、原則として、損失の発生の時又は以下の各号の時から損失の防止軽減に努めなければならない。ただし、損失の発生が不可避となった時は、その時から損失の防止軽減に努めるものとする。
一 貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17-制度-00001）第４条第14号による事故にあっては決済期限
二 貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00002）
第３条第12号による事故にあっては償還期限
三 貿易代金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00003）第３条第３号による事故にあっては求償権の取得日
四 限度額設定型貿易保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00004）第４条第14号
による事故にあっては決済期限
五 中小企業・農林水産業輸出代金保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00005）
第２条第12号による事故にあっては決済期限
六 簡易通知型包括保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00006）第12条第14号による事故にあっては決済期限
七 前払購入保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00008）第３条第11号による事故にあっては前払金の返還期限
八 海外事業資金貸付（貸付金債権等）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐
00011）第３条第12号による事故にあっては償還期限
九 海外事業資金貸付（保証債務）保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00012）
第２条第３号による事故にあっては求償権の取得日
十 スワップ取引保険約款（令和６年２月28日 24‐制度‐00003）第３条第12号による事故にあっては最終支払期日
２ 被保険者は、前項に規定する義務を履行するため、原則として、次に掲げる措置その他必要な措置をとることとする。ただし、日本貿易保険から別途指示を受けた場合には、
1この限りでない。
一 全ての事案において講ずる措置
イ 事実関係の確認を行い、損失等の発生（前項括弧書きの場合は、決済、返還又は償還（以下「決済等」という。）が行われないことをいう。）の原因の究明を行うこととし、原因究明の結果に基づいて、以下の措置を行うこと。
(1) 非常事故となる可能性がある場合には、非常事故の認定のために必要な資料等の取得を行うこと。また、ローカル・デポジットされた現金等その他被保険者に対する支払のために使用される資産の保全に努めること。
(2) 原因究明の結果、信用事故となる可能性がある場合には、第４条に定める債務確認書、破産手続開始決定通知等の信用事故の認定のために必要な資料等の取得を行い、履行遅滞の場合には、内容証明郵便、電子メール、ファックス、SWIFT等
により督促したという事実が証明できる形で、繰り返して決済等の督促を行うこと。
ロ 保険金請求までの間、輸出契約等の相手方、保証人等信用補完措置を行う者、保険事故が生じた荷為替手形の振出人、支払人その他これらに準ずる者のうち支払の責任を負う者（以下「支払人等」という。）、輸出保証の相手方、前払購入契約の相手方、被保険投資の相手方、貿易代金貸付若しくは海外事業資金貸付の相手方若し
くは保証債務に係る主たる債務者、スワップ取引の相手方、確認信用状の発行銀行、若しくは賠償責任を負う者（以下「回収に係る権利行使等の相手方」という。）又はこれらの者の取引先債権者の情報、現地情報等の収集を行うこと。
ハ 保険の対象である諸権利（付随する権利を含む。）を時効によって消滅させないこと。
二 個別事案に応じて講ずる措置
イ 貨物の保全が可能な場合には、当該貨物の保全を行うこと。
ロ 保証人等信用補完措置を行う者がいる場合には、当該者に対し履行請求を行うこと。
ハ 担保権等信用補完措置がある場合には、その措置を講ずることを検討し、必要と認められる場合にはこれを講ずること。
ニ 裁判所に対して差押の請求を行う等、当該国その他の外国の法令に定められた法的対抗措置を講ずることを検討し、必要と認められる場合にはこれを講ずること。
ホ 回収に係る権利行使等の相手方について、破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制度上これらに準ずる手続（以下「破産手続等」という。）が開始された場合には、債権届出等、当該国その他の外国の法令に定められた措置その他これらに準ずる回収のために必要な措置を講ずること。
へ 破産手続等において被保険者の債権届出等が認められない場合又は被保険者が届け出た債権額の一部若しくは全部が認められない場合には、異議申立、債務確認訴
訟の提起等、当該国その他の外国の法令に定められた措置その他これらに準ずる回収のために必要な措置を講ずること。
ト てん補事由又は契約上の債務不履行を生じさせている回収に係る権利行使等の相手方に対し、損失等の発生の防止軽減又は回収のために行う船積等により新たな債務を負わせる場合には、当該新たな債務を負わせることが、保険の対象となる契約に基づく金額であって回収、支払又は返還されておらずかつ回収に係る権利行使等の相手方に対して請求できる一切の金額（延滞金利並びに保険契約の対象とはならない部分に係る金額及びその延滞金利を含む。）の回収を困難としないか、及び新た
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な損失等の発生の防止軽減を妨げないかを検討し、損失等が既に発生している場合には、その回収に資するものであるかを検討すること。その他、代替決済手段の確保や、返済計画の作成又は変更、債権債務の相殺等、適切な措置を考慮しながら債権の保全及び回収を行うこと。
３ 被保険者が前項の措置を講じなかった場合、被保険者は前項の措置を講じなかったことにつき合理的な理由を、保険金請求時に日本貿易保険に書面にて説明しなければならない。
４ 被保険者が第２項の措置を講じなかった場合は、日本貿易保険が、前項に基づく合理的な理由の説明があったと判断した場合を除き、第２項の措置を講じれば防止軽減できたと認められる金額は、各約款の規定に基づきてん補責任額から控除される。
（債務確認書）第４条 手形、ILC決済又は確認信用状の場合を除き、支払人等の債務不履行に基づき保険金の支払の請求を行う場合、被保険者は、次の各号の内容が確認できる書類（以下「債務確認書」という。）を支払人等から取得し、被保険者その他保険金の支払を請求しようとする者（以下「保険金請求人」という。）がこれを日本貿易保険に提出するものとする。
一 支払人等の債務認識
二 被保険者と支払人等との間に保険の対象となる権利に係る紛争の存在が確認されていないこと
三 保険の対象となる権利に基づく債務の特定（決済期限（支払人等の支払遅延により当初の決済期限に対象契約に基づく決済がなされず、その後被保険者が回収に係る権利行使等の相手方と新たな決済期限を定めた場合は、当初の決済期限をいう。）及びイ
ンボイス番号又は契約番号等。）
四 前号に定める債務の債務確認書取得時点における未払残高
２ 前項の債務確認書は、支払人等の権限を有する者の署名又は記名捺印がなされている書面のほか、支払人等との間の電子メール、ファックス等の通信記録でも足りるものとする。
３ 前各項の規定にかかわらず、日本貿易保険が特に認めた場合、保険金請求人は債務確認書の提出を要しない。
４ 被保険者がやむを得ず第１項及び第２項の要件を満たす債務確認書を支払人等から取得することができない場合には、被保険者は、支払人等に第１項各号に規定する内容を確認すること（以下「債務確認」という。）を日本貿易保険に委任することができる。
ただし、この場合、被保険者は、各約款に基づき日本貿易保険に権利行使等の委任を行わなければならない。当該委任に基づき日本貿易保険が債務確認をする場合、各約款の規定にかかわらず、債務確認のための費用は日本貿易保険が全額負担する。日本貿易保険が債務確認をした場合、保険金請求人は債務確認書の提出を要しない。
（質権者等による保険金請求）第５条 保険の目的又は保険金請求権に質権又は譲渡担保が設定されているときは、当該質権者又は譲渡担保権者は当該質権又は譲渡担保の被担保債権の金額の範囲内で保険金を請求することができ、被保険者（質権者又は譲渡担保権者以外の者が保険金受取人として指定されているときは当該保険金受取人。以下この条において同じ。）は、それ以外の金額について保険金を請求することができる。ただし、次の第１号に掲げる場合は、被保険者が保険金の全額を請求するものとし、第２号に掲げる場合は被保険者が、第３号又は第４号に掲げる場合は質権者又は譲渡担保権者が、保険金の全額を請求することができる。
一 当該質権設定の承諾が第15条第２項又は第17条第３項に基づいてなされている場合
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二

質権者又は譲渡担保権者が、被保険者が保険金を受け取ることについて書面で同意した場合
三 質権者又は譲渡担保権者が保険金受取人の場合四 質権又は譲渡担保の設定について日本貿易保険が承諾した際に、被担保債権の金額にかかわらず、質権者又は譲渡担保権者が保険金の全額を請求し、質権者又は譲渡担
保権者が保険金の全額を受け取ったときには日本貿易保険の保険金支払義務は消滅する旨の条件を付した場合（回収等費用）第６条 日本貿易保険が事前に承諾した場合には、次の各号に掲げる費用については、回収のために要した費用として、各約款の規定に基づき日本貿易保険が負担すべき又は負担することを認めたものとする。日本貿易保険が各約款の規定に基づき負担すべき又は負担することを認めた費用についても同様の取り扱いとする。
一 渡航費（本邦内や出張先での移動に係る費用を含むが、本邦の通常勤務地圏内の移動は対象外とする。）及び渡航先の現地滞在費については、保険事故に係る債権（以下「事故債権」という。）の回収に要した合理的な費用であることが社内出張命令書、旅券購入証、パスポート、領収証、出張報告書等のエビデンスにより確認できるもの。
ただし、事故債権の回収以外の目的のために支出された費用を控除した残余の部分について、次のイからハの範囲内の金額とする。
イ 事故債権の回収にのみ要した費用については全額
ロ 同一の相手方に対する債権を回収する場合において、事故債権以外の債権の回収に係る費用が事故債権の回収に係る費用に含まれている場合においては、各債権額により按分した額ハ 同一の相手方に対する債権回収以外の目的のために支出された費用が事故債権の回収に係る費用に含まれている場合においては、当該共通費用の30％
二 債務者の信用調査費用、法的費用、弁護士費用等については、事故債権の回収に要した合理的な費用であることがエビデンスにより確認できるもの。
三 貨物の処分に要した費用については、金利、倉庫保管料、各約款に定める輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物を再輸出等した場合の加工費、梱包費、運送費、保険料、手数料等のうち、当該処分のために要した費用であることがエビデンスにより確認できるもの。
四 前３号に掲げるもののほか、回収に要した合理的な費用であることがエビデンスにより確認できるもの。
２ 人件費、光熱費、飲食費、銀行手数料、通信費その他これらに類する管理、事務に係る費用は、前項に定める回収のために要した費用として認めない。
（回収金の納付等における取得比率）
第７条 貿易代金貸付保険、輸出手形保険、前払購入保険、海外事業資金貸付保険、スワップ取引保険又は信用状確認保険の各約款に規定する回収金の納付について、被保険者
が日本貿易保険に納付すべき金額を算出するにあたり用いる算式中、「支払保険金額」／「損失額」については、次のとおり取り扱うものとする。
一 表示通貨が外貨の場合は、「支払保険金額」には、円により支払を受けた支払保険金
額を保険金支払時に適用した換算率で表示通貨に換算した「建値換算支払額」を、「損失額」には、表示通貨建ての損失額を用いる。
二 表示通貨を問わず、「支払保険金額」又は「損失額」に損失の防止軽減義務の履行のために要した費用に相 当する額が含まれてい る場合は、当該費用を 除いた金額を用いる。
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三 保険契約の対象となる契約に保険契約の対象とならない部分（以下「無付保部分」という。）が含まれている場合は、本項に規定する各約款の規定に基づく「損失額」には、保険金請求時において回収できていない金額（無付保部分に係る金額を含み、延滞利息を除く。以下「対外未回収額」という。）を用いる。この場合、回収金とは、無付保部分に係るものを含めた対外未回収額からの全ての回収金をいう。
２ 前項の規定は、前項に定める各約款に基づき日本貿易保険が被保険者から権利行使等の委任を受け、これに基づき回収した金額について被保険者に配分すべき金額を算出するにあたり用いる算式にも準用する。
（回収金の配分及び回収費用の負担における比率）
第８条 日本貿易保険は、貿易一般保険、限度額設定型貿易保険、簡易通知型包括保険又は中小企業・農林水産業輸出代金保険の各約款に規定する回収金の配分につき、充当すべき債権を指定し、当該債権について、無付保部分が含まれている場合には、次の算式に基づいて日本貿易保険が取得すべき回収金を算出する。なお、本条に定める各約款に規定する控除利息がある場合は、日本貿易保険は、回収金から取得した額を上限として控除利息を被保険者に支払う。
回収金（無付保部分に係るものを含む。）×｛支払保険金額（前条第１項第１号の規定を準用し、支払保険金額に費用に相当する金額が含まれている場合は、当該費用に相当する金額を除く。以下この条において同じ。）／対外未回収額（本項に定める各約款に規定する未回収額について、前条第１項第３号を準用したものをいう。以下この条において同じ。）｝
２ 前項に定める各約款に規定する回収費用の負担（権利行使等の委任を解除するに際し、回収費用の総額が回収金の総額を超過する場合の回収費用の負担を除く。）につき、日本貿易保険は、無付保部分が含まれている場合には、次の算式に基づいて日本貿易保険が負担すべき回収費用を算出する。なお、次の算式における回収費用に関し、各約款に定める輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物の処分に係る回収費用については、当該貨物を処分することにより取得した金額又は取得し得べき金額を上限とする。
回収費用（無付保部分に係るものを含む。）×｛支払保険金額／対外未回収額｝（株式等による回収等）
第９条 日本貿易保険又は被保険者が代金、賃貸料若しくは対価の支払、借入金の償還、前払金の返還、又は解約清算金等の支払（以下「代金等の支払等」という。）に代えて、回収に係る権利行使等の相手方から株式、社債又は公債等（以下本条において「株式等」という。）を取得した場合には、当該株式等に係る配当金及び売却代金等を受領した時に各約款に規定する回収があったものとみなす。
２ 前項に規定する場合において、被保険者は、当該株式等の引受、管理及び売却（以下「引受等」という。）を行うに際し、その責任及び費用において善良なる管理者の注意義
務を負うものとする。なお、当該株式等の引受等について、日本貿易保険と被保険者が別に定める場合は当該定めるところによる。
（控除利率）
第10条 被保険者が貿易保険の各約款に規定する回収金を日本貿易保険に納付する際、又は日本貿易保険が回収した金額について被保険者に配分する際の計算に用いられる控除利率については、下表のとおり取り扱うものとする。なお、別に特約により定められている場合にあっては、その規定による。
（表）
保 険 契

非常危険の場合

信用危険の場合

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約 締 結
年度

平 成 元
年 度 以
前
平 成 ２
年度

平 成 ３
年 度 ～
平 成 12
年度

保 険 契
約 締 結
年度

第 一 回 元 本 回 第一回元本回収日が平成
収 日 が 平 成 ４ ４年10月１日以後の場合
年 ９ 月 30 日 以 金利返済
金利返済
前の場合
計画合意前 計画合意後
第一回元本回当該計画金収時に適用し利
又はた 利 率 又 は「６％」のい「６％」のいず ６％
ずれか高い
れか高い率
率
第一回元本回収時に適用した利率（旧約款の規定により「
支払われた利当該計画金息の率」又は「利０％６％」のいずれか高い率が適用されている。
）

第一回元本回収日が平成４年９月30日以前の場
合第一回元本回収時に適用した利率又は「６％」のいずれか高い率
第一回元本回収時に適用した利率（旧約款の規定により「支払われた利息の率」又は「６％」のいずれか高い率が適用されている。）

第一回元本回収日が平成４年10月１日以後の場
合原則として、６％（支払われた利息の率が６％を超える場合は、当該利息の率を適用）
保険金支払日における財政融資
資金からの借入金利（満期一括償還（５年以内））

非常危険の場合
金利返済計画合意前

金利返済計画合意後

信用危険の場合

保険金支払日におけ保 険 金 支 払 日 に お ける財 政 融る財政融資資金から当該計画金利
資 資 金 か ら の 借 入 金利（ 満 期の借入金利（満期一括一括償還（５年以内））償還（５年以内））（注）「金利返済計画」とは、「国際約束に基づき債務救済措置に関する日本国政府と外国政府との間で交換された書簡又はこれに準ずるものであって、商業上の債務の繰延べに適用される利息の率が規定されている計画」をいう。
（回収義務等の履行状況報告）
第11条 被保険者は、輸出契約等について被保険者が行使しうる債権の回収に関して次に掲げる事由が発生したときは、日本貿易保険が定める手続に従って、当該事由の発生について日本貿易保険に遅滞なく報告しなければならない。ただし、各約款上、日本貿易保険が権利行使等の委任後、指示を行うことができる旨規定されている場合、第２号から第５号までに基づく報告は、日本貿易保険の指示するところによる。
一 回収に係る権利行使等の相手方の財産に対する差押命令、競売申立又は破産手続等の申立その他当該相手方の財産に係る法的手続があったこと又は更生計画の認可等、既に行われている法的手続に変化が生じたこと。
二 回収に係る権利行使等の相手方の資産の任意売却、債務返済繰延計画の申し出、既に実施されている債務返済繰延計画に基づく返済条件についての変更の申し出等、当該相手方の財産に係る法的手続以外の措置が生じたこと。
三 回収に係る権利行使等の相手方の財産について、他の債権者による債権の回収等があったこと。
四 回収に係る権利行使等の相手方の財産に対する相手国政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者による国有化、収用その他これらに準ずる行為がなされたこと。
五 回収に係る権利行使等の相手方の財産に対する相手国政府の政策又は対応に変化が平 成 13
年 度 以
降

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生じたこと。
（権利行使等の委任の解除及び回収に努める義務の免除の基準）
第12条 次の各号のいずれかに該当する場合には、各約款に従い日本貿易保険は、代位債権等について回収が困難である又は回収に係る権利を行使することが困難であるものと判断する。
一 回収に係る権利行使等の相手方について破産手続、特別清算手続若しくは外国の法令に基づく制度上これらに準ずる手続が開始され、清算手続が完了した場合、又は当該手続は完了していないが配当を受けられる可能性がないことを日本貿易保険が認める場合。
二 会社更生手続、民事再生手続若しくは外国の法令に基づく制度上これらに準ずる手続において、回収に係る権利行使等の相手方の財産に対する被保険者への配分割合が定まり、当該配分割合に基づく回収が完了した場合、又は回収に係る権利行使等の相手方との間の債務弁済契約（ただし、日本貿易保険の事前の承諾があったものに限る。）に基づく回収が完了した場合。
三 回収に係る権利の全てを第三者に売却し、売却代金の回収が完了した場合。
四 回収に係る権利の全てに基づき、回収に係る権利行使等の相手方が有する強制執行が可能な全ての財産（ただし、日本貿易保険が別途認めた財産についてはこの限りでない。）について強制執行が行われ、当該執行手続に基づく回収が完了した場合、又は回収がないことが明らかになった場合。
五 弁護士等により回収に係る権利の全てを対象として、全ての回収行為が試みられ（ただし、日本貿易保険が別途認めた行為についてはこの限りでない。）、今後更なる回収の見込みがないと日本貿易保険が判断する場合。
六 非常事由による輸出等不能事故又は増加費用事故の場合で、回収に係る権利行使等の相手方に対し損害賠償請求権その他回収に係る権利の全てを行使することができな
い場合
七 支出予想額（回収費用等）が今後の回収見込額を上回ると日本貿易保険が判断する場合。
八 その他、回収が困難である又は回収に係る権利を行使することが困難であると日本貿易保険が判断する場合。
２ 被保険者は、前項第５号の規定に関し弁護士等に回収を委任しようとするときは、別紙様式第１による回収業者委任承諾申請書を本店に提出し、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。ただし、各約款上、日本貿易保険が権利行使等の委任後、指示を行うことができる旨規定されている場合は、日本貿易保険の指示するところによる。
３ 被保険者は、第１項第３号の規定に関し回収に係る権利を売却しようとするときは、
別紙様式第２による債権売却承諾申請書を本店に提出し、事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。ただし、各約款上、日本貿易保険が権利行使等の委任後、指示を行うことができる旨規定されている場合は、日本貿易保険の指示するところによる。
（保険の目的等の譲渡に係る承認）第13条 日本貿易保険は、被保険者から、日本貿易保険が定める手続に従って、保険の目的の譲渡の承認申請があった場合、当該申請に係る譲渡が次の各号のいずれかに該当するときであって、かつ、譲受予定者が被保険者として適格性を有していると認めるときには、原則として日本貿易保険が定める手続に従って保険の目的の譲渡承認を行う。
一 合併によって消滅会社から存続会社に承継される場合
二 会社分割によって分割会社から新設会社又は承継会社に承継される場合
三 営業譲渡に伴って譲渡が行われる場合
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四保険の目的が貿易代金貸付、海外事業資金貸付又はスワップ取引の場合にあっては、シンジケーションの変更に伴って譲渡が行われるとき
五 その他日本貿易保険が保険契約上の被保険者の義務の履行上特に問題がないと認める場合
２ 日本貿易保険は、前項の承認を行う場合には、原則として次の各号に規定する条件を付すものとする。
一 被保険者及び譲受人は、前項の譲渡の承認を受けて、保険の目的の譲渡が行われた
ときは、速やかに譲渡した旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
二 前号に規定する通知が日本貿易保険に到着した日をもって、当該保険契約に基づく一切の権利義務が被保険者から譲受人に移転し、譲受人が当該保険契約上の被保険者の地位を承継する。
三 第１号の通知が日本貿易保険に到達するまでは、当該譲渡について、被保険者及び譲受人は日本貿易保険に対抗できず、日本貿易保険は、当該譲渡に係る保険の目的が譲渡されていないものとみなす。
３ 日本貿易保険は、譲受予定者が被保険者として適格性を有していると認められないとき又は第１項各号のいずれにも該当しないときには、以下の条件を付して第１項の承認を行う。
一 上記の保険契約は、譲渡日をもって失効する。
二 被保険者及び譲受人は、譲渡の承認を受けて保険の目的を譲渡したときは、速やかに譲渡した旨を日本貿易保険に通知しなければならない。
４ 保険金請求権のみの譲渡については、原則として承認しない。
（保険金支払後の債権譲渡に係る承認）第14条 日本貿易保険は、被保険者及び譲受人から、各約款の規定に従って、保険金支払
日以後において、保険事故に係る債権のうち被保険者が有している部分（以下、本条において「てん補割れ債権」という。）の譲渡の承認申請があった場合、前条第１項第１号、第２号、第３号又は第５号に該当するときであって、かつ、当該保険事故に係る債権の回収の保全上問題がないと認めるときには、各約款の規定に従っててん補割れ債権の譲渡承認を行う。
２ 被保険者は、前項の承認を受けた場合であって、日本貿易保険が特に必要と認めるときは、日本貿易保険の委任を受けててん補割れ債権に係る代位債権を併せて譲受人に譲渡するものとする。
３ 日本貿易保険は、第１項の譲渡承認に際して、譲受人がてん補割れ債権について、新たに質権及び譲渡担保を設定してはならないことを条件とする。
（質権設定に係る承諾）
第15条 日本貿易保険は、被保険者から、日本貿易保険が定める手続に従って、保険の目
的又は保険金請求権に係る質権の設定の承諾申請があった場合、質権者が被保険者として適格性を有していると認めるときその他質権者として特に問題がないと認めるときには、原則として次の各号に規定する条件を付し、日本貿易保険が定める手続に従って質権設定の承諾を行う。
一 日本貿易保険の保険金支払債務は、日本貿易保険が被保険者に有する一切の抗弁の対抗を受けるとともに、質権等設定承諾申請書記載の保険契約に適用される約款及び特約の条項に従うものとする。
二 保険の目的を質権の目的とするときは、当該保険に係る保険金受領後速やかに当該質権を消滅させなければならない。ただし、日本貿易保険が各約款の規定に従い代位した債権が当該質権に劣後しない措置が講じられた場合はこの限りでない。
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三

承諾に係る質権が解除されたとき又は消滅したときは、被保険者は、当該解除又は消滅の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払の請求をする場合には、保険金の請求日前）にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２ 日本貿易保険は、保険の目的に係る質権者が外国法人である場合その他被保険者として適格性を有していると認められない場合であっても、次の各号に規定する条件を付して質権設定の承諾を行うことができる。
一 上記の保険契約は、保険の目的への質権実行日をもって失効する。
二 質権実行の前後にかかわらず、質権者は、保険金を請求することができない。
三 保険事故の発生時期にかかわらず、質権が実行された場合には、いかなる者に対しても、保険金を支払わない。
四 当該保険に係る保険金受領後速やかに当該質権を消滅させなければならない。ただし、日本貿易保険が各約款の規定に従い代位した債権が当該質権に劣後しない措置が講じられた場合はこの限りでない。
五 被保険者は、保険の目的への質権が実行されたときは、速やかにその旨を日本貿易保険に通知しなければならない。
３ 第１項の承諾に係る質権が実行されたことによって、保険の目的又は保険金請求権が被保険者から質権者に移転する場合は、保険の目的又は保険金請求権の譲渡として扱う。
（譲渡担保設定に係る承諾）
第16条 日本貿易保険は、被保険者から、日本貿易保険が定める手続に従って、保険の目
的又は保険金請求権に係る譲渡担保の設定の承諾申請があった場合、譲渡担保権者が被保険者として適格性を有していると認めるときその他譲渡担保権者として特に問題がな
いと認めるときには、原則として次の各号に規定する条件を付し、日本貿易保険が定める手続に従って譲渡担保設定の承諾を行う。
一 日本貿易保険の保険金支払債務は、日本貿易保険が被保険者に有する一切の抗弁の対抗を受けるとともに、質権等設定承諾申請書記載の保険契約に適用される約款及び特約の条項に従うものとする。
二 保険の目的を譲渡担保の目的とするときは、当該保険に係る保険金受領後速やかに当該譲渡担保を消滅させなければならない。ただし、日本貿易保険が各約款の規定に従い代位した債権が当該譲渡担保に劣後しない措置が講じられた場合はこの限りでない。
三 被保険者及び譲渡担保権者は、日本貿易保険の承諾を受けて、保険の目的又は保険金請求権に譲渡担保を設定したときは、速やかに譲渡担保を設定した旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
四 承諾に係る譲渡担保が解除されたとき又は消滅したときは、被保険者は、当該解除又は消滅の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払の請求をする場合には、保険金の請求日前）にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
五 譲渡担保が実行されたことによって、保険の目的又は保険金請求権を被保険者が受け戻すことができなくなったときは、被保険者及び譲渡担保権者は速やかに日本貿易保険にその旨書面で通知するものとする。この場合において、当該通知が日本貿易保険に到着した日をもって、保険契約に基づく一切の権利義務が被保険者から譲受人に移転し、譲受人が保険契約上の被保険者の地位を承継するものとし、かつ、被保険者にも引き続き保険契約上の義務が併存するものとする。
２ 日本貿易保険は、譲渡担保者が外国法人である場合その他被保険者として適格性を有していると認められない場合にあっては、これを承諾しない。
（株式等の担保設定に係る承諾）
9第17条 前２条の規定にかかわらず、日本貿易保険は、海外投資保険又は劣後ローン案件に係る海外事業資金貸付保険の取扱について（平成29年４月１日 17‐制度‐00015）に規定する劣後ローン特約を付して引き受けた海外事業資金貸付保険（以下「保険契約」という。次条において同じ。）について、保険の目的又は借入金等に係る債権のみ
について質権又は譲渡担保の設定の承諾申請があった場合は、原則として次の各号に規定する条件を付し、質権又は譲渡担保の設定の承諾を行う。ただし、質権者又は譲渡担
保権者（以下「担保権者」という。）が特に問題がないと日本貿易保険が認めるときであって、貿易保険の保険料率等に関する規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00070。
以下「料率等規程」という。）Ⅱ［９］２(3)若しくはⅡ［10］３(4)で定める割増料率又は同各規定のただし書きが適用される案件である場合については、第２号及び第４号に規定する条件を付すことを要しない。また、被保険者の単名により当該承諾申請が行われた場合にあっては、第１号中「被保険者及び担保権者」を「被保険者」と置き換えて条件を付すものとする。
一 被保険者及び担保権者は、日本貿易保険の承諾を受けて、保険の目的又は借入金等に係る債権に質権又は譲渡担保を設定したときは、速やかに質権又は譲渡担保を設定した旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
二 保険金請求時までに承諾に係る質権又は譲渡担保を消滅させなければならない。
三 上記の保険契約は、承諾に係る質権又は譲渡担保の実行日をもって失効する。
四 保険事故の発生時期にかかわらず、承諾に係る質権又は譲渡担保が実行された場合には、いかなる者に対しても、保険金を支払わない。
五 被保険者は、承諾に係る質権又は譲渡担保が実行されたときは、速やかにその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
六 承諾に係る質権又は譲渡担保が解除されたとき又は消滅したときは、被保険者は、
当該解除又は消滅の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払の請求をする
場合には、保険金の請求日前）にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２ 前２条の規定にかかわらず、日本貿易保険は、保険契約について、保険の目的又は借入金等に係る債権及び保険金請求権について質権又は譲渡担保の設定の承諾申請があった場合、担保権者が被保険者として適格性を有していると認めるときその他担保権者として特に問題がないと認めるときであって、料率等規程Ⅱ［９］２(3)若しくはⅡ［10］３(4)で定める割増料率又は同各規定のただし書きが適用される案件である場合
は、原則として次の各号に規定する条件を付し、質権又は譲渡担保の設定の承諾を行う。
一 日本貿易保険の保険金支払債務は、日本貿易保険が被保険者に有する一切の抗弁の対抗を受けるとともに、質権等設定承諾申請書記載の保険契約に適用される約款及び特約の条項に従うものとする。
二 被保険者及び担保権者は、日本貿易保険の承諾を受けて、保険の目的又は借入金等に係る債権及び保険金請求権に質権又は譲渡担保を設定したときは、速やかに質権又は譲渡担保を設定した旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
三 承諾に係る質権又は譲渡担保が解除されたとき又は消滅したときは、被保険者は、
当該解除又は消滅の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払の請求をする
場合には、保険金の請求日前）にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、日本貿易保険は、保険の目的又は借入金等に係る債権及び保険金請求権についての担保権者が外国法人である場合その他被保険者として適格性を10有していると認められない場合、次の各号に規定する条件を付して質権又は譲渡担保の設定の承諾を行うことができる。
一 被保険者及び担保権者は、日本貿易保険の承諾を受けて、保険の目的又は借入金等に係る債権及び保険金請求権に質権又は譲渡担保を設定したときは、速やかに質権又は譲渡担保を設定した旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
二 保険金請求時までに承諾に係る質権又は譲渡担保を消滅させなければならない。
三 承諾に係る質権又は譲渡担保の実行の前後にかかわらず、担保権者は、保険金を請求することができない。
四 上記の保険契約は、承諾に係る質権又は譲渡担保の実行日をもって失効する。
五 保険事故の発生時期にかかわらず、承諾に係る質権又は譲渡担保が実行された場合には、いかなる者に対しても、保険金を支払わない。
六 被保険者は、承諾に係る質権又は譲渡担保が実行されたときは、速やかにその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
七 承諾に係る質権又は譲渡担保が解除されたとき又は消滅したときは、被保険者は、
当該解除又は消滅の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払の請求をする
場合には、保険金の請求日前）にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
４ 前３項の規定にかかわらず、保険契約について、被保険者と担保権者との間で別途保
険金請求権に係る取り決めがある場合、日本貿易保険は、別の条件を付して質権又は譲渡担保の設定の承諾を行うことができる。
５ 第２項の承諾に係る質権又は譲渡担保が実行されたことによって、保険の目的若しくは借入金等に係る債権又は保険金請求権が被保険者から担保権者に移転する場合は、保険の目的若しくは借入金等に係る債権又は保険金請求権の譲渡として扱う。
６ 第１項から第３項までの規定にかかわらず、保険契約の申込みの時点において既に質権又は譲渡担保の設定（質権又は譲渡担保の設定に係る予約契約が締結されている場合にあっては、当該予約契約の締結をいう。）が行われている案件についての質権又は譲渡担保の設定の承諾を行う場合にあっては、質権又は譲渡担保の設定に係る日本貿易保険への通知は不要とし、第１項第１号、第２項第２号及び第３項第１号の条件は付さないものとする。
（再投資先企業の株式等の担保設定に係る承諾）
第18条 日本貿易保険は、被保険者から保険契約に従って再投資先企業の株式等又は再投資先企業向け貸付金債権等（以下総称して「保険対象再投資先株式等」という。）に係る質権又は譲渡担保の設定の承諾申請があった場合、条件を付して質権又は譲渡担保の設定の承諾を行うことができる。
（二重担保の禁止）
第19条 前４条の規定にかかわらず、日本貿易保険は次の各号に掲げる質権又は譲渡担保の設定を承諾しない。
一 保険の目的に質権又は譲渡担保が設定されている場合にあっては、当該保険に係る保険金請求権について当該質権者若しくは譲渡担保権者以外の者を担保権者とする質権若しくは譲渡担保又は保険対象再投資先株式等について当該質権者若しくは譲渡担
保権者以外の者を担保権者とする質権若しくは譲渡担保
二 保険金請求権に質権又は譲渡担保が設定されている場合にあっては、当該保険の目的について当該質権者若しくは譲渡担保権者以外の者を担保権者とする質権若しくは譲渡担保又は保険対象再投資先株式等について当該質権者若しくは譲渡担保権者以外の者を担保権者とする質権若しくは譲渡担保
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三

保険対象再投資先株式等に質権又は譲渡担保が設定されている場合にあっては、当該保険に係る保険の目的又は保険金請求権について当該質権者若しくは譲渡担保権者
以外の者を担保権者とする質権若しくは譲渡担保
２ 前項の承諾を得ずに被保険者が前項の要件に該当する質権又は譲渡担保の設定を行った場合、日本貿易保険は、当該質権又は譲渡担保の設定された日に遡って保険契約を解除する。
（贈賄関与に伴う保険申込の制限）
第20条 日本貿易保険が提供する貿易保険を利用しようとする者（保険契約者又は被保険者が変更される場合には当該変更によって新たに保険契約者又は被保険者となる者を含
み、貿易代金貸付保険を利用しようとする場合には輸出者、仲介貿易者又は技術提供者を含む。以下、「保険利用予定者等」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本貿易保険は、当該保険利用予定者等が関与する取引に係る貿易保険の利用を制限することができる。
一 贈賄防止に係る誓約又は贈賄関与に係る申告を日本貿易保険が必要と認める内容及び形式で日本貿易保険に対して行うことを拒絶した場合
二 前号の誓約に係る事項のいずれか一つでも誓約をすることができない事項が存在する場合（当該誓約に係る事項のいずれかに違反する場合又は違反することが合理的に見込まれる場合を含む。）
三 第１号の申告に係る事項のいずれかに該当する場合（当該保険利用予定者等が行った申告のいずれか一つでも真実でないことが判明した場合を含む。）
２ 前項又は第22条第２項若しくは第３項の制限が実施された場合には、貿易保険に係る保険契約の締結の内諾について（平成29年４月１日 17‐制度‐00071）第７条にかかわらず、日本貿易保険は、当該保険利用予定者等が関与する取引に係る保険契約を締結しないことができる 。
（贈賄関与防止に係る厳格なデューデリジェンス）
第21条 前条第１項又は次条第２項若しくは第３項に定める制限が実施された場合において、保険利用予定者等が別紙様式第３の厳格なデューデリジェンスに係る回答書を日本貿易保険に提出したときには、日本貿易保険は、保険利用予定者等の内部において適切な是正措置や予防措置がとられていること等を確認の上、当該制限の解除を行うことができる。当該制限の解除を検討するに際して、日本貿易保険は、保険利用予定者等に対して、当該回答に関連する追加の報告又は資料の提出等を求めることができる。
（贈賄関与防止に係るスクリーニングフォーム）
第22条 日本貿易保険が第20条第１項又は次項若しくは第３項に定める制限を解除した場
合には、日本貿易保険が指定する期間の間、保険利用予定者等は、別紙様式第４による贈賄関与防止に係るスクリーニングフォーム１通を毎年、日本貿易保険が定める期限までに日本貿易保険に対して提出しなければならない。
２ 日本貿易保険は、前項に従って提出されたスクリーニングフォームの内容を踏まえて必要と認める場合には、当該保険利用予定者等が関与する取引に係る貿易保険の利用を制限することができる。
３ 日本貿易保険が必要と認める内容及び形式で第１項に定めるスクリーニングフォーム
が期限までに提出されない場合又は第１項に従って提出されたスクリーニングフォームの記載のいずれか一つでも真実でないことが判明した場合には、日本貿易保険は、保険
利用予定者等が関与する取引に係る貿易保険の利用を制限することができる。
（電子メール等の取扱い）

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第 23 条 保険の申込に際し、輸出契約等の相手方又は前払購入契約の相手方（以下「輸出契約等の相手方等」という。）からの電子メール、電報又はこれに準ずるもの（以下「電子メール等」という。）により輸出契約等又は前払購入契約の内容について必要な事項が確認できる場合には、電子メール等の入手をもって当該輸出契約等又は前払購入契約の当事者間の合意が成立したものと推定する。
２ 輸出者等又は前払購入者は、前項により保険契約の申込を行った場合には、輸出契約
等の相手方等の応諾サインのある輸出契約書等若しくは前払購入契約書又はそれに準ずる書類を別途入手し、保管しなければならない。
３ 保険金の請求をする場合には、輸出契約等又は前払購入契約を証する前項の書類を保険金の請求に必要な他の書類とともに提出しなければならない。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年６月30日から実施する。
附 則
この改正は、平成30年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和３年１月18日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年７月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年10月31日から実施する。
附 則
この改正は、令和６年３月15日から実施する。

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