固有の事業名を、記入漏れ無きよう必ず記入する。
【様式１別紙１－５】営農①
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業
実施計画書（営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業）
事業名○○農園への太陽光発電設備導入によるCO2削減事業
１３桁の法人番号を記
団体名
株式会社 ○○○○○
入する。
法人番号（半角）XXXXXXXXXXXXX
所在地〒XXX-XXXX △△県○○市丸の内１－１
団体概要
事業実施責任者は応募申請書の申請者と同一に主な業務内容△△△△
都道府県名から記する。役職は記入漏れの無いよう必ず記入する。ま載する。
事業実施責任者・役職 代表取締役社長 協会 太郎 た、様式１に記載の役職名と同一にする。例えば、代表代表取締役社長、代表取締役、取締役社長等や院事業者
部署
施設課長、理事長、理事等。
役職課長
氏名
協会 次郎
フリガナ キョウカイ ジロウ
事務連絡先
勤務先住所
〒XXX-XXXX △△県○○市丸の内１－１電話番号XX-XXXX-XXXX
FAX番号 XX-XXXX-XXXX
都道府県名から記載
E-mailXXXXXX＠XXX.XX.jp
事務連絡先で、代表事業者と会社が異なるする。
事業実施場所住所△△県○○市□□町１－１
事業の主たる場合は、部署欄に事務連絡先の所属する会実施場所社名を合わせて記載する。また、発注先メー事業実施場所名称○○農園
カは事務連絡先にはなれない。
事業実施責任者
団体等の名称
法人番号（半角）
共同事業者＜事業の目的＞【目的】

氏名代表事業者がリース会社等で設備の導入を予定している事業者ではない場合、共同事業者に設備の導入を予定している事業者を含める。

役職名

電話

E-Mail単なる事務連絡だけでなく、本事業の実務に精通しており、協会との連絡に支障をきたさない者とする。

補助事業の目的が対象事業の要件に合致していることを説明する。

＜事業の内容＞【１．設備の導入に関する事項】 以下、＊の注記等に従い必要内容を記入する。
①概要＊ 導入する設備等に関する説明や技術的な特徴を（複数の設備を導入する場合は、設備ごとに）記載し、ア 事業を実施する地域のエネルギー起源CO2の削減にどのように資するかについて記載する（例：ボイラ燃料としての重油使用量の削減、商用電力の購入量削減）。
イ 「営農の適切な継続」のために必要と考えられる措置、そのために想定される調査項目・方法等を具体的に、明確に記載する。
その上で、仕様、規模、数量、新規・更新の別、価格、システム全体図等を添付提出する。
＊ 設備等の規模が合理的かつ妥当な規模であることを明確に記載すること。
＊ 蓄電池を導入する場合は、算定根拠など蓄電池容量の妥当性及び電力需給調整などの蓄電池の運用方法を明確に記載すること（概要を示し、詳細を添付提出とすることも可）。

②事業実施場所の地図＊ 市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）。

③導入する再生可能エネルギー設備に係る供給エネルギーの使途に関する事項＊ 事業の実施により導入する再生可能エネルギーシステムによるエネルギーについて、供給先のエネルギーの使途、一日当たりのエネルギー使用量、及び一日または季節的なエネルギー使用量の変化等について記載する。その際、エネルギー需給バランスを示すこと等により、再生可能エネルギーの導入が適していることや、対象事業の実施量が過大でないことを示すこと。

【２．農地等に関する事項】

mi03c3

＊ 農地の一時転用許可に関する申請状況（許可済み・申請済み・申請予定・対象外）について記載する（一時転用許可が必要な場合は、申請済み以降であることが望ましい）。
＊ 事業実施予定地の土地所有者は誰か、同意を得ているか。
＊ 事業実施予定地の現況（営農の状況、現況の写真等）について記載、添付する。

【３．営農に関する事項】＊ 現況の事業を実施する土地の写真を提出すること。一時転用許可をすでに申請している場合は、当該申請書及び添付書類の写しを提出すること。いずれの場合も、以下の項目を記入するとともに、①営農型発電設備の設置による下部の農地における営農への影響の見込み及びその根拠となる関連データ（例えば、試験研究機関による調査結果等）、②必要な知見を有する者（例えば、普及指導員、試験研究機関、設備の製造業者等）の意見書又は先行して営農型発電設備の設置に取り組んでいる者の事例、③営農型発電設備を設置する者（以下「設置者」という。）と下部の農地において営農する者（以下「営農者」という。）が異なる場合には、支柱を含む営農型発電設備の撤去について、設置者が費用を負担することを基本として、当該費用の負担について合意されていることを証する書面の写しを添付すること。

①営農型発電設備の設置を計画している農地等の概要
面積（㎡）
営農型発電設備の下部の農地面積
上記の農地と一体として営農を行う農地面積
合計

0②営農型発電設備を計画している農地の営農計画（１）下部の農地における作付予定作物及び作付面積
作付予定作物名
作付面積（㎡）
1年目
２年目
３年目（２）営農に必要な農作業の期間
作付予定作物名

1

234567891011

1年目
２年目
３年目
（３）利用する農業機械
農業機械名

数量

（４）農作業に従事する物の農作業経験等の状況
農作業経験等（農作業歴）
年③営農への影響の見込み

mi03c3

所有・リースの別（導入予定の場合にはその旨）

寸法（㎝）（全長、全幅、全高）

左のうち作付予定作物の農作業歴
年

備考

12

（１）生育に適した日照量の確保
作付予定作物

生育に適した条件等（日照特性等）及び設計上生育に支障が生じない理由（２）効率的な農作業の実施
ア 支柱
最低地上高

イ

高さ（m）
最高地上高

間隔（m）

農作業を効率的に行う上で通常必要となる空間の確保について（３）下部の農地の単収作付予定作物

単収見込み（Ａ）（㎏/10a）

地域の平均的な 単収の増減見込み
単収（Ａ/Ｂ×（Ｂ）（㎏/10a）100(％)）

地域の平均的な単収の根拠

④遮光率
遮光率%
※算出根拠については別途添付すること。
＜事業の性格＞【１．事業のモデル性】＊ 事業のモデル性について記載する。単なる再生可能エネルギー設備の導入でなく、自ら営んでいる営農事業の地域特性生かし、当該地域における再生可能エネルギーの利用の促進(地産地消の促進）や地域の活性化に資する事業であることを記載する。

【２．事業の波及性】＊ 事業に関する積極的な公表・公開、情報発信の内容及び方法について具体的に記載する(予定も可)。

＜事業の効果＞【１．ＣＯ２削減効果】
事業による直接効果
ｔＣＯ２／年＊【ＣＯ２削減効果の算定根拠】により算定したＣＯ２削減量を記入する。

【２．ＣＯ２削減効果の算定根拠】
別添のとおり＊ 「別添のとおり」と記入し、原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業者申請者用 ＞（平成29年2月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。）において使用するエクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）により、事業の直接効果を算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、エクセルファイル（「補助事業者向けハード対策事業計算ファイル」）において記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
特に、「エネルギー消費量・供給量の設定」は、具体的なデータを記入することとし、その根拠、引用元を「記入欄」に記入するとともに、その具体的資料を添付する。
【３．ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＊ 【ＣＯ２削減効果】の「（１）事業による直接効果」に記入したＣＯ２削減量１トンを削減するために必要なコス

mi03c3

ト（円／ｔＣＯ２）を、次の計算式を用いて算出する。
ＣＯ２削減コスト[円／tCO2]＝補助対象経費[円]（別紙２の補助対象経費支出予定額)
÷法定耐用年数[年]÷CO2削減量[tCO2／年]※１ 事業により法定耐用年数が異なる複数の補助対象設備を整備する場合、計算式を次の式に変えて算出する。
（例：設備Ａと設備Ｂをまとめて導入する場合）
設備ＡのＣＯ２削減コスト[円／tCO2]＝設備Ａの補助対象経費[円]÷設備Ａの法定耐用年数[年]÷設備Ａの年間のCO2削減量[tCO2／年]
導入設備は様式１別紙2-5「導入予定の主な財産の内訳」に記載の設備と合わせること。
削減効果の対策別内訳・法定耐用年数
導入設備名
太陽光発電設備合計

法定耐用年数
ＣＯ２削減効果
ＣＯ２削減コストxxx ｔCO2／年円／ｔCO2
xx 年円／ｔCO2
ｔCO2／年
年
各設備ごとに、補助事業申請者
円／ｔCO2ｔCO2／年
年
向けハード対策事業計算ファイ
ｔCO2／年年
ルで年間CO2削減量を算 円／ｔCO2円／ｔCO2
ｔCO2／年年
出し、転記すること。.
0.00 ｔCO2／年円／ｔCO2

補助対象経費総ＣＯ２削減量
ＣＯ２排出量１トンを削減するために必要なコスト円
0.00 ｔＣＯ２円／ｔＣＯ２【４．事業終了後のCO2削減効果計測方法】＊ 補助事業の完了の日に属する年度の終了後の３年間の期間に亘り、環境大臣に対し、CO2削減効果等に関する報告を年度毎に行う必要がある。導入後設備におけるCO2削減効果量をどのように計測するか等を具体的に記載し、必要に応じて根拠資料を添付すること。なお、削減効果量の算定は、推計値ではなく実測値で行うこと。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊ 事業の実施体制及び事業者内の事業進捗管理や経理等の体制を含め記載する。
＊ 営農の適切な継続を確保するため、営農指導員や普及指導員等知見のある者の適切なサポートを受けられるか。
その者は誰か、所属機関、氏名、連絡先を含め記載する。
事業代表者
事業担当者
施工管理経理担当者＊＊＊＊＊

代表取締役社長 協会 太郎課長△△ 次郎担当
×× ○男課長
＊＊ ☆子
＊＊
＊＊ 三郎

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】該当する場合に記載。
＊ 地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載する。

【３．事業終了後の維持管理体制及びCO2削減効果計測体制】＊ 事業終了後における設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及びCO2削減効果計測体制について記載する。

＜資金計画＞＊ 補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入する。

＜補助対象経費の調達先＞ ＊いずれかに○を付ける。
〇 ① 補助事業者自身② POファイナンス
③ 交付決定債権譲渡④ その他＜事業実施に関連する事項＞【１．他の補助金との関係】＊ 他の補助金等（固定価格買取制度を含む。）への応募状況等を記入する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【確認事項】

mi03c3

本補助金の交付を受けた設備等について、固定価格買取制度による売電は行いません。
（←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。）

該当箇所のチェックを忘れずに行う。
【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊ 事業遂行上必要な、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項などの進捗状況について記載する。
（例：水利権に係る利害関係者との調整。該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。）「設備導入」分野と「営農」分野の両面を記載すること。
○設備導入
（）

○営農（農地の一時転用許可等）（）【３．環境等への影響に関する事項】＊ 事業実施により環境問題等を引き起こさないことの説明を、事業内容等を勘案し記載する。
＊ 該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【４．設備の管理責任者】＊ 導入する設備の管理を行う者を記載する。

【５．営農の管理責任者】＊ 営農において管理を行う者を記載する。

該当箇所のチェックを忘れずに行う。
【確認事項】
本事業で設備を導入した農地等における営農期間が導入設備の法定耐用年数経過以前に終了する場合、営農の適切な継続が確保されなくなった場合又は営農の適切な継続が確保されないと見込まれる場合は、交付決定後も補助金の全部又は一部が受給できなくなったり、補助金の一部を返還する必要が生じることもあり得る旨承諾の上、本計画を提出します。
（←上記内容を確認し、承諾する場合、左欄に「レ点」でチェックを入れること。）【６．農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画等】
農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画において農林漁業を前提とした再生可能エネルギー発電が位置づけられている、または福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）における事業であれば、チェックする（複数可）。
実施する箇所が所在する地方公共団体が定める農産漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画において農林漁業を前提とした再生可能エネルギー発電が位置づけられている。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/houritu.html「福島新エネ社会構想」に資する事業（福島県内の再生可能エネルギー事業）である。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/fukushima_vision/【７．その他の確認事項】【確認事項】
事業開始前に、必ず設備導入計画事業に係る耐震設計・構造計算等を行い、問題のないことを確認します。
（←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。）＜事業実施スケジュール＞＊ 事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施するのかが明らかに分かるように記入する。
＊ 実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

注１
注２

本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

mi03c3

【様式１別紙１－５】営農② 固有の事業名を、記入漏れ無きよう必ず記入する。
廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業
実施計画書（営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業）
事業名○○漁業協同組合への太陽光発電設備導入によるCO2削減事業
団体名○○○○○漁業協同組合
法人番号（半角）XXXXXXXXXXXXX
所在地〒XXX-XXXX △△県○○市海岸通り１－１
団体概要
事業実施責任者は応募申請書の申請者と同一
都道府県名から主な業務内容△△△△にする。役職は記入漏れの無いよう必ず記入す記載する。
る。また、様式１に記載の役職名と同一にする。
事業実施責任者・役職
組合長
協会太郎
代表
例えば、代表取締役社長、代表取締役、取締役事業者
部署
業務課
社長等や院長、理事長、理事等。
役職課長
氏名
協会 次郎
フリガナ キョウカイ ジロウ
事務連絡先
勤務先住所
〒XXX-XXXX △△県○○市海岸通り－１
都道府県名から
電話番号
XX-XXXX-XXXX
FAX番号XX-XXXX-XXXX
事務連絡先で、代表事業者と会社が異なる場合記載する。
E-mailXXXXXX＠XXX.XX.jp
は、部署欄に事務連絡先の所属する会社名を合わせて記載する。また、発注先メーカは事務連絡
事業実施場所住所△△県○○市□□町１－１
事業の主たる先にはなれない。
実施場所
事業実施場所名称○○漁業組合事務所
事業実施責任者
団体等の名称
法人番号（半角）
氏名
役職名
電話
E-Mail単なる事務連絡だけでなく、本事業の実務に精通しており、協会との連絡に支障をきたさない者とする。
１３桁の法人番号を記入する。

共同事業者
代表事業者がリース会社等で設備の導入を予定している事業者ではない場合、共同事業者に設備の導入を予定している事業者を含める。
＜事業の目的＞【目的】

補助事業の目的が対象事業の要件に合致していることを説明する。

＜事業の内容＞
以下、＊の注記等に従い必要内容を記入する。
【１．設備の導入に関する事項】①概要＊ 導入する設備等に関する説明や技術的な特徴を（複数の設備を導入する場合は、設備ごとに）記載し、事業を実施する
地域のエネルギー起源CO2の削減にどのように資するかについて記載する（例：ボイラ燃料としての重油使用量の削減、商用電力の購入量削減）。その上で、仕様、規模、数量、新規・更新の別、価格、システム全体図等を添付提出する。
＊ 導入設備の規模、用途、場所を明記し、設備等の規模が合理的かつ妥当な規模であることを明確に記載すること。
＊ 蓄電池を導入する場合は、算定根拠など蓄電池容量の妥当性及び電力需給調整などの蓄電池の運用方法を明確に記載すること（概要を示し、詳細を添付提出とすることも可）。

②導入する再生可能エネルギー設備に係る供給エネルギーの使途に関する事項＊ 事業の実施により導入する再生可能エネルギーシステムによるエネルギーについて、供給先のエネルギーの使途、一日当たりのエネルギー使用量、及び一日または季節的なエネルギー使用量の変化等について記載する。その際、エネルギー需給バランスを示すこと等により、再生可能エネルギーの導入が適していることや、対象事業の実施量が過大でないことを示すこと。

【２．事業の実施場所に関する事項】①事業実施場所の地図＊ 市区町村域内における事業実施位置が分かる地図を挿入すること。複数設備の導入の場合もできる限り１枚の地図におさめること（縮尺も明示すること）＊ 事業実施予定地の土地または建物の所有者は誰か、同意を得ているか。
＊ 事業実施予定場所の現況（状況、現況の写真等）について記載、添付する。

mi03c3

【３．発電事業と併せて実施する農林水産業に関する事項】①発電事業と併せて実施する農林水産業の内容＊ 現在営んでいる事業の内容を説明する。また、事業内容とエネルギー供給先である施設・設備との関連、位置づけを記載する。

②発電事業と併せて実施する農林水産業の事業計画（１）生産・加工・出荷量の実績、計画生産物等

＊単位

R元年度
実績

R2年度
実績

R3年度
計画

R4年度
計画

R5年度
計画

R2年度
比率(%)

R3年度
比率(%)

R4年度
比率(%)

R5年度
比率(%)

R3年度
増減数

R4年度
増減数

R5年度
増減数

計画値の設定根拠を記入する（必要により経営計画書等を添付する）（２）主要販売先（R2年度の比率で上位5者を記入する）
主要販売先

販売しているもの（３）生産活動従事者の数と今後の増減計画数
従事者の生産しているもの
数

平均年齢（４）保有する主要な設備の概要
主な設備の名称

＊台数

設備の目的

今後の設備投資計画があれば下記に記入する
設備投資
設備の名称
台数の時期

mi03c3

設備投資の額設備の稼働状況

設備投資の理由等

（５）現在営んでいる事業による生産活動を、導入する設備の法定耐用年数期間継続的に確保するための課題、対策を記載する。

＜事業の性格＞【１．事業のモデル性】＊ 事業のモデル性について記載する。単なる再生可能エネルギー設備の導入でなく、自ら営んでいる農林水産業の地域特性生かし、当該地域における再生可能エネルギーの利用の促進(地産地消の促進）や地域の活性化に資する事業であることを記載する。また、必要により知見を有する者（例えば、試験研究機関、設備の製造業者等）の意見書や営農型発電設備の設置に取り組んでいる他の事例を添付する。

【２．事業の波及性】＊事業に関する積極的な公表・公開、情報発信の内容及び方法について具体的に記載する(予定も可)。

＜事業の効果＞【１．ＣＯ２削減効果】
事業による直接効果ｔＣＯ２／年＊【ＣＯ２削減効果の算定根拠】により算定したＣＯ２削減量を記入する。

【２．ＣＯ２削減効果の算定根拠】
別添のとおり＊ 「別添のとおり」と記入し、原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業者申請者用 ＞（平成29年2月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。）において使用するエクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）により、事業の直接効果を算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、エクセルファイル（「補助事業者向けハード対策事業計算ファイル」）において記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
特に、「エネルギー消費量・供給量の設定」は、具体的なデータを記入することとし、その根拠、引用元を「記入欄」に記入するとともに、その具体的資料を添付する。
【３．ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＊ 【ＣＯ２削減効果】の「（１）事業による直接効果」に記入したＣＯ２削減量１トンを削減するために必要なコスト（円／ｔＣＯ２）を、次の計算式を用いて算出する。
ＣＯ２削減コスト[円／tCO2]＝補助対象経費[円]（別紙２の補助対象経費支出予定額)
÷法定耐用年数[年]÷CO2削減量[tCO2／年]※１ 事業により法定耐用年数が異なる複数の補助対象設備を整備する場合、計算式を次の式に変えて算出する。
（例：設備Ａと設備Ｂをまとめて導入する場合）
設備ＡのＣＯ２削減コスト[円／tCO2]
導入設備は様式１別紙2-5「導入予定の主な財＝設備Ａの補助対象経費[円]÷設備Ａの法定耐用年数[年]÷設備Ａの年間のCO2削減量[tCO2／年]産の内訳」に記載の設備と合わせる。
削減効果の対策別内訳・法定耐用年数
法定耐用年数
導入設備名
ＣＯ２削減効果
ＣＯ２削減コスト
太陽光発電設備xxx ｔCO2／年
円／ｔCO2
xx 年
ｔCO2／年円／ｔCO2年
ｔCO2／年 各設備ごとに、補助事業申請
円／ｔCO2年
ｔCO2／年 者向けハード対策事業計算
円／ｔCO2年
ｔCO2／年 ファイルで年間CO2削減量を円／ｔCO2
年0.00 ｔCO2／年 算出し、転記する。
円／ｔCO2
合計
補助対象経費総ＣＯ２削減量
ＣＯ２排出量１トンを削減するために必要なコスト

mi03c3円
0.00 ｔＣＯ２円／ｔＣＯ２

【４．事業終了後のCO2削減効果計測方法】＊ 補助事業の完了の日に属する年度の終了後の３年間の期間に亘り、環境大臣に対し、CO2削減効果等に関する報告を年度毎に行う必要がある。導入後設備におけるCO2削減効果量をどのように計測するか等を具体的に記載し、必要に応じて根拠資料を添付すること。なお、削減効果量の算定は、推計値ではなく実測値で行うこと。

＜事業の実施体制＞【１．事業の実施体制】＊ 事業の実施体制及び事業者内の事業進捗管理や経理等の体制を含め記載する。
事業代表者
事業担当者
施工管理
経理担当者

組合長
課長
担当課長

協会
△△
××
＊＊太郎
次郎
○男
☆子

【２．地方公共団体との連携状況・連携体制】該当する場合に記載。
＊ 地方公共団体と連携体制を構築している（予定含む）ことについて、その概要を記載する。

【３．事業終了後の維持管理体制及びCO2削減効果計測体制】＊ 事業終了後における設備の保守点検管理を含めた維持管理体制及びCO2削減効果計測体制について記載する。

＜資金計画＞＊ 補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入する。

＜補助対象経費の調達先＞ ＊いずれかに○を付ける。
〇 ① 補助事業者自身② POファイナンス
③ 交付決定債権譲渡④ その他＜事業実施に関連する事項＞【１．他の補助金との関係】＊ 他の補助金等（固定価格買取制度を含む。）への応募状況等を記入する。該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【確認事項】

該当箇所のチェックを忘れずに行う。

本補助金の交付を受けた設備等について、固定価格買取制度による売電は行いません。
（←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。）【２．許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊ 事業遂行上必要な、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項などの進捗状況について記載する。
（該当が無い場合は、「該当なし」と記載する。）【３．環境等への影響に関する事項】＊ 事業実施により環境問題等を引き起こさないことの説明を、事業内容等を勘案し記載する。
＊ 該当がない場合は「該当なし」と記載する。

【４．設備の管理責任者】＊ 導入する設備の管理を行う者を記載する。

【確認事項】
該当箇所のチェックを忘れずに行う。
本事業で導入した設備の法定耐用年数経過以前に営む事業の適切な継続が確保されなくなった場合、又は営む事業の適切な継続が確保されないと見込まれる場合は、交付決定後も補助金の全部又は一部が受給できなくなったり、補助金の一部を返還する必要が生じることもあり得る旨承諾の上、本計画を提出します。
（←上記内容を確認し、承諾する場合、左欄に「レ点」でチェックを入れること。）

mi03c3

【５．農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画等】
農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画において農林漁業を前提とした再生可能エネルギー発電が位置づけられている、または福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）における事業であれば、チェックする（複数可）。

該当箇所のチェックを忘れずに行う。
実施する箇所が所在する地方公共団体が定める農産漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画において農林漁業を前提とした再生可能エネルギー発電が位置づけられている。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/houritu.html「福島新エネ社会構想」に資する事業（福島県内の再生可能エネルギー事業）である。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/fukushima_vision/【６．その他の確認事項】【確認事項】
事業開始前に、必ず設備導入計画事業に係る耐震設計・構造計算等を行い、問題のないことを確認します。
（←内容を確認の上、レ点でチェックを入れること。）＜事業実施スケジュール＞＊ 事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施するのかが明らかに分かるように記入する。
＊ 実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

注１
注２

本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

mi03c3

【様式１別紙２－５】営農廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業（営農型等再生可能エネルギー発電自家利用モデル構築事業）
経費内訳(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)-(2)(4)補助対象経費
支出予定額

9,224,000 円
0円
9,224,000円
8,694,000円(5)基準額(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額
1000円未満の端数(4)と(5)を比較し (3)と(6)を比較しは切り捨する。
(7)×補助率て少ない方の額て少ない方の額－
8,694,000円
8,694,000円
4,347,000 円
円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目・細分
金額(円)
積算内訳
資料番号
金額の算出根拠が明確になる ＊見積書との工事費ように詳細に記入し、見積書等照合番号
本工事費と対比できるようにする。
7,096,000
材料費7,096,000 太陽光発電設備
区分、費目、細分で＜1＞列を変える。
導入する設備ごとに行を分けて記載する。
798,000
労務費
798,000 太陽光発電設備＜2＞
交付規程『別表第２』の経費区分・費目・細分に 従って記入する。
見積書中の番号と一致させる。
150,000
現場管理費
150,000 太陽光発電設備＜3＞
経費区分・費目・細分に従って、各細分ごとにまとめて記載する。
所要経費

一般管理費

測量及び試験費

150,000
150,000 太陽光発電設備＜4＞500,000 太陽光発電設備＜5＞500,000

内訳に補助対象外の経費は記入しない。

8,694,000
合計
購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名称
仕様
数量 単価(円) 金額(円)
購入予定時期8,694,000
8,694,000
太陽光発電設備
10.0kW
１式
2021年11月
この金額は各設備の材料費のみでなく労務費、現場管理費、一般管理費、測量及び試験費等を含む金額を記入する。

注1

本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

注2

記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

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