中短期工程表※

全政策分野に関して2013年度から現時点までの進捗状況を示すとともに、当面３年間（2017年度まで）と2018年度以降の詳細な施策実施スケジュールを整理したもの。
政策群ごとに達成すべき成果目標（KPI）を設定する。

※

KPIのうち下線を付したものは、「『日本再興戦略』改訂2014」の中短期工程表から新たに追加したもの。

一．日本産業再興プラン

二．戦略市場創造プラン

１．産業の新陳代謝の促進…… ……… ……… ……… ………
２．雇用制度改革・人材力の強化

１………………………………２０

３．大学改革/科学技術ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの推進/世界最高の知財立国…３６
４．世界最高水準のＩＴ社会の実現

テーマ１：国民の「健康寿命」の延伸……………………………７８

テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現 …………８９
テーマ３：安全・便利で経済的な次世代インフラの構築………９５……………………………４４
テーマ４：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現

５．立地競争力の更なる強化

６．地域活性化・地域経済構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新…９７……………………………………５３
三．国際展開戦略…………………………………………７０－ 0 －………………………………………………１１２

中短期工程表「産業の新陳代謝の促進①」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜先端設備の投資促進＞

産業競争力強化法が2013年の臨時国会で成立し、2014年１月に施行

平成26年度税制改正において、先端設備の導入やオ
ペレーションの刷新・改善を促す設備に対して税額控除・即時償却を認める「生産性向上を促す設備投資税制」を創設、関連法案を国会で成立

民
間
投
資
の
活
性
化

法の執行・関連施策の周知広報

制度の執行・周知広報

リース手法を活用した先端的新規設備投資の支援措置を盛り込んだ産業競争力強化法が2013年の臨時国会で成立し、2014年１月に施行。平成25年度補正予算で関連予算を措置法の執行・周知広報

太陽光パネルや蓄電池等の普及を促進するためのファイナンスに関する方針を検討「新産業集積創出基盤構築支援事業」で、サポーティン
グインダストリーの自立化を支援（平成26年度予算）－ 1 －• 今後３年（2015年度まで）の内に、リーマン
ショック前の水準（年間約70兆円（2007年までの５年間平均））に回復させることを目指す中短期工程表「産業の新陳代謝の促進②」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

萎
縮
せ
ず
フ
ロ
ン
テ
ィ
ア
に
チ
ャ
レ
ン
ジ
で
き
る
仕
組
み
の
構
築

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

規制が求める安全性等を確保する措置を講ずることを前提に、企業単位で規制の特例措置を適用する「企業実証特例制度」創設を盛り込んだ産業競争力強化法が2013年の臨時国会で成立し、2014年１月に施行

法の執行・周知広報（四半期に一度、取組状況を公表）

具体的な事業計画に即して、規制の適用の有無を確認できる「グレーゾーン解消制度」創設を盛り込んだ産業
競争力強化法が2013年の臨時国会で成立し、2014年１月に施行

法の執行・周知広報（四半期に一度、取組状況を公表）

－ 2 －

KPI

中短期工程表「産業の新陳代謝の促進③」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜ベンチャーや新事業創出の担い手及び目利き・支援人材の育成＞• 「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」による、目利き・支援人材の育成等（平成25年度補正予算）•「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業」による、目利き・支援人材の育成等（平成26年度補正予算）

進捗状況を踏まえた
目利き・支援人材の育成＜個人によるベンチャー投資促進＞

ベ
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投
資
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再
チ
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促
進
①

2013年９月に申請様式の改正を行い手続負担の軽減を図った。また、2013年秋から2013年度末にかけて、全国10カ所での施策ＰＲを実施

エンジェル税制活用促進のための施策ＨＰの整備、制度の周知・普及＜民間企業等によるベンチャー投資促進＞
平成26年度税制改正において、ベンチャー投資促進税制を創設。関連法案が国会で成立
産業革新機構における意思決定プロセスの簡略化を規定した産業競争力強化法が2013年の臨時国会で成立
し、2014年１月に施行

制度の利用促進に向けた周知・普及

産業革新機構によるベンチャー支援の加速化＜資金調達の多様化（クラウド・ファンディング等）＞
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給の在り方等に関するワーキング・グループ」において審議・検討、報告書を取りまとめ（2013年12月公表）。報告書の提言を踏まえ、投資型クラウドファンディングの利用促進を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が2014年通常国会で成立、政令、府令等の策定、施行（2015年５月）－ 3 －• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・
英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5%（2004年～
2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」
において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる中短期工程表「産業の新陳代謝の促進④」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜個人保証制度の見直し＞

ベ
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チ
ャ
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投
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再
チ
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ジ
投
資
の
促
進
②

2013年８月に「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置、同年12月に「経営者保証に関するガイドラ
イン」を策定、民間金融機関に対してガイドラインを踏まえた積極的な対応を要請。ガイドラインの適用開始に合わせて、監督指針・金融検査マニュアルを改定
ガイドラインの取組事例集を取りまとめ・公表
ガイドラインのQ＆Aの一部を改定• 「経営者保証に関するガイドライン」の活用の促進• 代替的融資手法の充実・利用促進

政府系金融機関に対して「経営者保証に関するガイドラ
イン」を踏まえた積極的な対応を要請、日本政策金融公庫等・商工組合中央金庫において経営者の個人保証を免除・猶予する特例制度を実施、中小企業基盤整備機
構等による相談窓口の設置・事業者に対する専門家の派遣を通じてガイドラインを利用促進 等

中小企業基盤整備機構等による事業者に対する窓口相談対応・専門家派遣を通じた利用促進＜既存企業の経営資源の活用（スピンオフ・カーブアウト支援、オープンイノベーション推進）＞「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」
等を活用したスピンオフ・カーブアウト支援（平成25年度
補正予算）
2014年１月には、当該事業の取組を周知するためのシンポジウムを開催「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業」等を活用したスピンオフ・カーブアウ
ト支援（平成26年度補正予算）

進捗状況を踏まえたスピンオフ・カーブアウト支援• 日本政策投資銀行による「競争力強化ファンド」及び「大手町イノベーション・ハブ」の活用• 事業の目利きの協働を通じた新ビジネス形成の取組と、民間資金の呼び水となるリスクマネー供給を一体的に実施－ 4 －• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・
英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5%（2004年～
2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」
において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑤」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜「ベンチャー創造協議会（仮）」等による大企業の巻き込み＞大企業とベンチャー企業の連携等を促進するための「ベンチャー創造協議会」を創設（2014年９月）

ベ
ン
チ
ャ
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創
造
の
好
循
環
の
実
現
①

ベンチャー創造協議会の運営• 種類株等の活用の促進策やＭ＆Ａの促進策について 兼業・副業の促進のための事例集の普及、環境検討を実施し、2015年３月に報告書を作成• 兼業・副業に関する委託調査を実施
整備の検討

廃業資金を含めた第二創業に対する融資制度の拡充

兼業・副業を促進

不採算事業に係る廃業資金の支援も含めた第二創業を促進
廃業準備資金の貸付

クラウドファンディングの手法を用いた地域資源活用型ベンチャー等の新しい資金調達手段を軸とした起業支援モデルの検討

クラウドファンディングを活用したベン
チャー投資の加速化＜政府調達での参入の促進等支援環境の整備＞「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律」を2015年通常国会に提出求職活動中に創業の準備・検討を行う者に対する雇用保険給付の取扱いの明確化・周知（2014年７月）

創業間もない企業（中小ベンチャー企業）の政府調達への参入推進
官公需法を改正し、「契約の基本方針」策定

必要な措置の実施

求職活動中に創業の準備・検討を行う者に対する雇用保険給付の取扱いの周知を引き続き
実施

－ 5 －

• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・
英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5%（2004年～
2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」
において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑥」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2015年３月、NEDO中期目標等を変更し、大幅に権限を付与されたプロジェクト管理を行う人材の下でのマネ
ジメントの充実、中小・中堅・ベンチャー向け目標の設定等を実施

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

NEDOにおいて、変更した中期目標等に基づき、業務を実施＜国民意識の改革と起業家教育＞
初等中等教育の教員等向けに「「生きる力」を育む起業家教育のススメ 指導事例集」を策定（2015年３月）

ベ
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チ
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造
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好
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環
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実
現
②

• 「グローバルアントレプレナー育成促進事業」により先進的な起業家育成を行う大学を支援• 起業家教育を受講している大学・大学院生を対象とするビジネスプランコンテストの実施（起業家教育に係る教員も参加）

天才的IT起業人材の発掘及び革新的ITベンチャーの起業成功者によるスタートアップ支援を加速する施策の検討指導事例集の普及周知を通じて、起業家教育を普及促進

大学・大学院の起業家教育講座の教員ネット
ワークの強化及び国際化進捗状況を踏まえた更なる取組「平成27年度グローバル起業家等育成プログラム」において、起業家やベンチャーキャピタル等
をシリコンバレー等に派遣し、グローバル市場への進出といった起業家等の事業目線の引上
げやネットワーク形成を推進

必要な措置の実施

革新的ITベンチャーの発掘強化・起業成功者
等によるスタートアップ支援事業（平成26年度補正）の実施必要な措置の実施

インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業に対して内閣総理大臣賞を付与する「日本ベンチャー大賞」を創設
第１回表彰式を2015年１月に実施

表彰制度の実施

創業後間もない女性、若者、シニアの起業家に対する低利融資制度のうち、技術ノウハウ等に新規性がみられる場合における金利優遇措置について、従来の設備資金に加え運転資金も対象に拡充

多様な人材を活用したベンチャーを創出するための低利融資の実施－ 6 －• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・
英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5%（2004年～
2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」
において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑦」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜グローバル・ベンチャーエコシステムの構築（シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト）＞中小・中堅・ベンチャー企業のシリコンバレー
派遣・現地受入体制等について検討

派遣の実施

起業家、大企業内の新事業に挑戦する人材、ベンチャー支援人材をシリコンバレーに派遣し、ベンチャービジネスのスキル向上や提携先発掘等を後押し

ベ
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創
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の
好
循
環
の
実
現
③

日米の大企業・投資家、ベンチャー企業等のマッチングイベントやシンポジウムの開催（東京、シリコンバレー）

事業提携、共同研究、投資、Ｍ&Ａ等の連携促進＜グローバルなベンチャーエコシステムとの連動＞
各種派遣プログラムを発展させながら、複数の国際ビジネスマッチング
企画との提携関係を構築

2020年
グローバル
ベンチャーサミットの開催• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・
英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5%（2004年～
2009年の平均値））＜次世代を担うグローバル・ベンチャー育成支援＞「未踏ＩＴ人材発掘・育成事業」において、ＩＴを駆使してイノベーションを創出することができる、突出した若い人材を発掘・育成「大学発新産業創出プログラム」により大学の革新的技術の研究開発支援及び民間の事業化ノウハウをもった人材による事業育成を一体的に実施

未踏事業を起業につなげていくための新たな支援方式の導入

必要な措置の実施

ＮＥＤＯが認定したベンチャーファンド等の支援を受ける研究開発型ベンチャー企業等に対して、マッチング等の支援を実施

必要な措置の実施

海外の投資家とのネットワーク構築等の関連施策と連携することで、我が国の研究開発型
ベンチャーの創出とグローバル展開を加速

必要な措置の実施－ 7 －【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」
において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑧」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進＞
収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革を促進する
ための支援措置を盛り込んだ産業競争力強化法が2013年の臨時国会で成立し、2014年１月に施行

法の執行・周知広報＜過剰供給構造にある分野での再編の促進＞
過剰供給・過当競争など事業再編が必要な分野について調査・公表する規定を設けた産業競争力強化法が2013年の臨時国会で成立し、2014年１月に施行

事
業
再
編
・
事
業
組
換
の
促
進
①

法の執行・周知広報＜コーポレートガバナンスの強化＞
2013年臨時国会に社外取締役の導入に関する会社法改正法案を提出。2014年通常国会で成立し、2015年５月に施行「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」の策定・公表（2014年２月）
収益力の低い事業の長期放置を是正するため、企業における経営改善や事業再編を促すための施策について検討する「日本の「稼ぐ力」創出研究会」を開催し、検討結果を取りまとめ（2015年５月）

機関投資家によるコードの受入れ状況の公表（３ヶ月ごとの更新）
国内外の機関投資家に向けた情報発信・周知活動の実施による普及・促進

取りまとめを踏まえた必要な措置の実施

収益性や経営面での評価が高い銘柄のインデックス「JPX日経400」の算出開始（2014年１月）「上場会社は、取締役である独立役員を少なくとも１名以上確保するよう努めなければならない」旨の上場規則の改正（2014年２月実施）

－ 8 －

KPI

中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑨」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜「コーポレートガバナンス・コード」の策定等＞• 「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」を策定（2015年３月）• コーポレートガバナンス・コードの適用開始（2015年６月～）

国内外に向けた情報発信・周知活動の実施による普及・定着

独立社外取締役に係る監督指針の改正等（2014年６月）＜企業の経営支援強化のための安定的な金融機能の発揮等＞

事
業
再
編
・
事
業
組
換
の
促
進
②

• 金融機関のコーポレートガバナンス及び財務の健全性、リスク管理の更なる向上等を促進• 独立社外取締役の選任や政策保有株式の縮小等の取組を注視・促進＜コーポレートガバナンスの強化＞

コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの普及・定着に向けた取組「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」において審議・検討、報告書取りまとめ

コーポレートガバナンスの実効性の向上に向けた会社法の解釈指針の作成、必要な仕組みの整備等＜産業の新陳代謝に向けた金融機関等による企業に対する経営支援＞
企業に対する経営支援や事業性を重視したファイナンス等の促進＜事業再生の促進＞

企業再生に関する法制度や実務運用の在り方の見直しについて、有識者による検討会が報告書を取りまとめ（2015年３月）

企業再生に関する法的枠組み等の検討＜グローバルベンチマークの設定による収益力向上に向けた取組や新陳代謝の後押し＞
グローバルベンチマークについて検討し、４事業分野のグローバルベンチマークを設定（2015年４月）• 引き続き、その他の事業分野のグローバルベンチマークを設定• グローバルベンチマークを踏まえつつ、必要に応じ、産業競争力強化法第50条等により、収益力向上に向けた取組等や新陳代謝を後押し

－ 9 －

KPI

中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑩」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話の促進＞
金融審議会において、会社法、金融商品取引＜統合的な開示に向けた検討等＞
法、証券取引所上場規則に基づく開示を検証し、関係省庁や関係機関等から成る研究会を立ち上げ、企統合的な開示の在り方について、総合的に検業が一体的な開示をする上での実務上の対応等を検討討を行い、結論を得る
議決権行使や対話の機会の十分な確保、適切な基準日の設定について、関係団体等における検討を促す

事
業
再
編
・
事
業
組
換
の
促
進
③

招集通知添付書類の提供を原則として電子的に行う上での＜株主総会プロセスの見直し等＞
課題や必要な措置について検討し、結論を得る
株主総会の開催日等についての運用の在り方の検討や、産業関係団体等におけるガイドラインの検討
議決権行使プロセス全体の電子化を促進するための課題と方策について、関係団体における検討を促す
機関投資家等の総会参加に関して、関係団体におけるガイダンス
策定を促す＜プラットフォーム作りの推進＞
中長期的情報の開示や統合的な報告の在り方、企業と投資家の対話・エンゲージメント促進の方策等を検討するための産業界・投資家コミュニティ、関係機関から成る
プラットフォームを創設（2015年６月）「経営者・投資家フォーラム」を通じて中長期的情報の開示や統合的な報告の在り方、企業と投資家の対話・エンゲージメント促進の方策等を継続的に検討＜企業における攻めのIT経営促進＞
企業のIT経営に係るIR活動の指針の策定等の • 指針に基づくIT経営に係るＩＲ活動の促進
株式市場による企業のIT経営評価施策の検討・ • その他必要な措置の実施
実施「攻めのIT経営銘柄」の選定（2015年５月）

IT経営人材の育成・意識改革等を進める官民連
携シンクタンクの設立

IT経営の実証研究やIT経営人材の育成・
意識改革の推進

企業のIT経営の実態把握のための統計の検討

統計整備－ 10 －

統計の継続的実施

KPI

中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑪」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜海外展開に伴うガバナンス機能の発揮＞
不正競争防止法に規定された外国公務員贈賄罪に関する指針
を改訂

事
業
再
編
・
事
業
組
換
の
促
進
④

国内外の法制度の相違等を踏まえた、
望ましい社内ガバナンスの在り方を明示等＜事業引継ぎ、事業承継の支援＞• 全国20ヵ所に「事業引継ぎ支援センター」（うち５カ所に「後継者人材バンク」）を設置（2015年５月）• 全国27カ所に設置している「事業引継ぎ相談窓口」との連携推進• 事業引継ぎガイドラインを策定（2015年４月）「事業引継ぎ支援センター」の機能強化等により、事業引継ぎのマッチングを更に促進

廃業資金を含めた第二創業に対する融資制度の拡充

不採算事業に係る廃業資金の支援も含めた第二創業を促進
廃業準備資金の貸付

事業承継の円滑化を図るため、「承継円滑化法案」を2015年通常国会に提出（2015年３月）

民法特例の親族外対象化や小規模企業共済の機能強化等を通して、事業承継支援を強化－ 11 －

経営者の引退円滑化

KPI

中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑫」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜海外Ｍ＆Ａ・海外展開の促進＞
グローバルトップ企業への成長のための支援措置を盛り込んだ産業競争力強化法が2013年の臨時国会で成立し、2014年１月に施行

グローバルニッチトップを目指す中堅・中小企業等に対し、①海外市場に乗り出す際に必要となる長期資金を供給する「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を創設（2014年４月）、②ＯＢ等の人材を派遣する支援制度を創設（2014年４月）

法の執行・周知広報

中堅企業を含む総合的な支援策の実施

グローバルニッチトップ企業100選表彰企業を分析し、政策ニーズを検討

海
外
展
開
促
進

「海外展開支援出資ファシリティ」及び「海外展開支援融資ファシリティ」の活用（実績：出資ファシリティは10件（約1,137億円）、融資ファ
シリティは254件（約389億ドル）（2015年３月末））「海外展開支援融資ファシリティ」の重点化及び新たな融資手段として「劣後ローン」、「LBOファイナンス」の導入

JBICの「海外展開支援出資ファシリティ」及び「海外展開支援融資ファシリティ」の推進

法の執行・周知広報

中小ベンチャー企業、小規模企業等に対する特許料等の軽減措置を規定した産業競争力強化法が2013年の臨時国会で成立し、2014年１月に施行

大学や企業が保有する未利用特許について、中小企業等による活用・事業化を促進するための橋渡し機能強化を検討－ 12 －KPI

中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑬」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜多様な資金供給手法を動員した成長マネーの供給促進等＞「ふるさと投資」連絡会議等と連携

各種クラウドファンディングの利用促進「株主コミニュティ制度」を活用した資金調達の支援＜金融仲介機能の更なる充実・強化＞

成
長
資
金
・
リ
ス
ク
マ
ネ
ー
の
供
給
促
進
等

2013年８月に「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置、同年12月に「経営者保証に関するガイドラ
イン」を策定、民間金融機関に対してガイドラインを踏
まえた積極的な対応を要請。ガイドラインの適用開始に合わせて、監督指針・金融検査マニュアルを改定
ガイドラインの取組事例集を取りまとめ・公表
ガイドラインのQ＆Aの一部を改定「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2014年12月閣議決定）」を踏まえ、2015年１月に「目利き力を発揮した無担
保・無保証の運転資金融資の円滑化を図るための金融検査マニュアルの明確化」を実施（金融検査マニュア
ル別冊〔中小企業融資編〕に事例を追加）

地域金融機関と地域経済活性化支援機構が連携・出資するファンド等による資金供給の促進• 金融機関における事業性評価融資の取組• 経営コンサルティング機能の強化• 「経営者保証に関するガイドライン」の一層の活用• 地域経済活性化支援機構による地域金融機関向け短期トレーニー制度の活用等の促進• 左記「金融検査マニュアルの明確化」の周知徹底＜民間資金を活用した中長期の成長資金の供給促進＞• 商社や機関投資家など民間主導のファンド組成等によるエクイティ資金等の供給を促し、大企業の収益性向上を目指した事業再編や海外M&A等の成長に向けた積極的な取組を支援「成長資金の供給促進に関する検討会」において取りま
とめ、公表（2014年11月）
日本政策投資銀行法及び商工組合中央金庫法改正（2015年５月）• 法改正により強化した日本政策投資銀行の成長資金供給機能の活用等も含めて成長資金供給の成功事例を積み上げることにより、民間資金の呼び水としてエクイティ資金等の供給を促すとともに民間の担い手育成を促進• グローバルニッチトップ企業等の海外展開など、リスクが高く民間が独自に融資することが困難な場合に、政府系金融機関が補完・協調し、地域において需要を創出。中長期的にはこれらに対する資金供給も民間金融機関により行われるよう制度設計に配慮－ 13 －KPI

中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑭」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜サービス産業の活性化・生産性向上（業種横断的取組、支援体制の強化）＞【日本サービス大賞】
表彰制度設計【サービス経営人材育成プログラム】
モデル校において産学協議の場を設置し、プログラムの開発を支援

ビ
ジ
ネ
ス
イ
ノ
ベ
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シ
ョ
ン
の
推
進
①

【ビジネス支援サービスの質の認証】
認証制度設計【サービスガイドライン】
設計、策定（2015年２月）

表彰（以降、毎年度表彰を実施）【サービス経営人材育成プログラム】
大学等のカリキュラムへの反映等を目指し、大学等によるサービス産業に特化した実践的経営プログラムの開発･普及を支援

認証制度実証

認証制度開始予定

サービスガイドラインに沿った取組を支援

サービス品質を評価する新たな仕組みの検討

新たな仕組みの実証・開始

ボランタリーチェーン化のノウハウをまとめたマニュアルの策定に向けた検討マニュアルの普及・活用推進

中小サービス事業者にＩＴ利活用の助言・支援を行うＩＴコンサル人材のリスト化

ＩＴコンサル人材に対する評価の仕組を含むマッチングプラットフォームの構築・運用

ＩＴ利活用状況を自己評価できるツールの策定

ツールの普及・活用推進• 「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」において、地方の小規模事業者等によるICT利活用促進策を取りまとめ• ICT投資促進に向けた体制整備

ICT利活用の成功事例の普及、セミナー開
催等
地域ICTベンダ団体とのネットワーク構築等－ 14 －• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％(2013年：0.8％）となることを目指す

中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑮」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜サービス産業の活性化・生産性向上（業種横断的取組、支援体制の強化）＞
地域の専門支援人材のリスト化

事業者の経営課題と解決策、対応施策等を「見える化」し、公表

ビ
ジ
ネ
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イ
ノ
ベ
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シ
ョ
ン
の
推
進
②

認定経営革新等支援機関の検索データベースの整備• 中小企業支援機関に集約・共有、地域の支援ネット
ワークの構築• よろず支援拠点における中小企業・小規模事業者からの経営相談支援体制の強化

地域中小企業の経営改善を促す
評価手法の作成• 「見える化」した経営課題・解決策等や評価手法を事業者・支援機関に提供• これらを活用した支援機関による積極的な支援や、地域金融機関による事業性評価に基づく融資・コンサル機能の発揮を推進
個々の機関のサービス産業等に係る支援可能分野の精緻化やその中の得意分野・支援実績等の発信強化＜サービス産業の活性化・生産性向上（卸・小売）＞
ＰＯＳデータや気象情報等のビッグデータを活用した
高度な需要予測システムの構築（平成26年度予算）

同モデルの対象品目カテゴリーや対象地域の拡大（平成27年度予算）

必要な措置の実施

多言語での商品情報提供の課題抽出

メーカー・卸・小売の参画するＷＧの立上げ、ＩＴを活用した外国人向け商品情報多言語提供シ
ステムの標準仕様の検討

システムの活用、活用成果に基づく普及促
進

倉庫内での自動走行や隊列走行を行うロボット台車を活用した物流業務の自動化実証（平成26年度予算）

ロボットを活用した、店舗内における自動運搬や高齢者の買物支援等の先行実施

卸・小売におけるロボット活用の普及促進

納品期限の見直しに係る業界による実証事業の実施• 納品期限の見直しについて、対象品目・企業の拡大（業界団体・消費者団体との意見交換
等）• 年月表示化について、大手食品メーカーによる先行的取組の実施。その後、普及拡大－ 15 －• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％(2013年：0.8％）となることを目指す

中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑯」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜サービス産業の活性化・生産性向上（宿泊産業）＞
外国人旅行者向け宿泊施設検索
窓口サイトの開設

旅館経営者向けe-ラーニング講座（経営入門編）の配信開始

外国人旅行者のニーズを踏まえたコンテンツ（旅館のＰＲ動画等）の充実

旅館経営者向け産学官連携教育プログラム（経営実践編）の開催

産学による自立的な教育プログラムの推進

実態調査の実施

長時間労働改善に向けたパイロット事業の実施、課題や対策をまとめたガイドラインの策定・普及等＜サービス産業の活性化・生産性向上（運送業）＞

ビ
ジ
ネ
ス
イ
ノ
ベ
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シ
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の
推
進
③

トラック運送事業者、荷主、国交省、厚労省、経産省等が参画する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央（2015年５月）及び各都道府県（2015年７月目途）で立ち上げ• 「下請・荷主適正取引推進ガイドライン」の改訂（手待ち時間の解消に係る項目を新設）（2015年２月）• トラック産業における書面化推進ガイドラインの策定（2014年１月）

セミナーの開催等を通じて、各種ガイドラインの周知・普及を図り、適正取引・契約書面化を推進

ＩＴを活用した中継輸送の実証を実施し、課題等を整理した上で、導入促進に向けた方策を検討・実施＜サービス産業の活性化・生産性向上（外食・中食）＞
外食・中食関係業界、農水省、厚労省が参画する「外食・中食産業生産性向上協議会」の構築

ベストプラクティスの普及促進、業務の標準化・ＩＴ利活用の推進「外食における原産地表示ガイドライン」「惣菜・弁当の情報提供ガイドライン」を通じた原産地表示等の情報提供ムスリムフレンドリー、メニューの多言語化の推進セミナーの開催

原料原産地表示、食材アレルギー情報、
ムスリムフレンドリー、多言語化対応等の顧客満足度向上に取り組む企業の顕彰「日本食文化普及・継承のための官民合同協議会」の設立、「日本食魅力発信アクションプラン10」の策定（2015年２月）

海外進出する外食事業者の支援（有望市場情報収集、商圏マップの作成等）

必要な措置の実施－ 16 －• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％(2013年：0.8％）となることを目指す

中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑰」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜サービス産業の活性化・生産性向上（医療）＞

ビ
ジ
ネ
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の
推
進
④

「地域医療構想策定ガイドライン」の策定（2015年３月）

各都道府県における「地域医療構想」の策定及びこれに基づく質が高く効率的な医療提供体制の構築を支援

医療機関間等での情報やり取りに使用する用語、コード等の標準規格を策定

診療データをオンラインで参照できるシステムの構築等ＩＴを活用した効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を推進• 医療勤務環境改善支援センターの設置（2015年４月１日現在31都道府県で設置済）• 医療従事者の勤務環境改善に役立つ情報を提供する「いきいき働く医療機関サポートWeb」の開設・周知• 各医療機関における勤務環境改善計画策定のための
具体的な手引書の策定・周知• 2015年度中に全都道府県における支援センターの設置に向けた働きかけ• 医療機関の取組事例の追加等サポートWebの掲載情報の充実• セミナー等を通じた手引書の周知、改善計画策定の推進＜サービス産業の活性化・生産性向上（介護）＞• 介護人材の需給推計（暫定値）の公表（2015年２月）• 介護人材確保に向けた福祉人材センターの機能強化
や介護福祉士の資格取得方法の一元化等を内容する
社会福祉法等の一部を改正する法律案を2015年通常
国会に提出「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」において、ニーズに即した実用性の高い機器の開発に向けた介護現場と開発現場のマッチングを支援• 介護人材需給推計（確定値）の公表• 「地域医療介護総合確保基金」を活用した
介護人材確保の事業の実施• 介護人材の働き方の実態把握• 「地域医療介護総合確保基金」等を活用した量・質両面からの人材確保対策の総合的・計画的推進• 介護人材の機能分化の方向性の具体化に向けた有識者等による検討と、必要な制度的対応等• 引き続き、介護ロボットの開発・実用化を推進• 介護保険の対象となる福祉用具・住宅改修に係る要望の随時受付を開始「地域医療介護総合確保基金」により、都道府県 「地域医療介護総合確保基金」を活用した取組の推進「介護人材確保地域戦略会議」において、介護業界のＩＴ が行うＩＴ活用事例の普及促進等を支援
活用方策を都道府県担当者と共有（2015年２月）「介護人材確保地域戦略会議」等を活用し、ＩＴ活用の優良事例を全国に情報発信＜サービス産業の活性化・生産性向上（保育）＞保育所において、ガイドラインに基づく第三者評価の実施

全ての事業者における第三者評価の受審促進（第三者評価の受審及び公表を行った事業者に対する受審料の補助（2015年４月～）等）

保育士の雇用管理のための手引きや事例集の策定に向けた検討• 手引きや事例集の策定・普及啓発• 保育所の第三者評価ガイドラインに、ＩＴ利活用を位置づけ－ 17 －• サービス産業の労働生産性の伸び率が、2020
年までに2.0％(2013年：0.8％）となることを目指す

中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑱」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜ITを活用した産業の競争力の強化＞「CPS推進協議会（仮称）」の創設

ビ
ッ
グ
デ
ー
タ
・
人
工
知
能
等
に
よ
る
産
業
構
造
・
就
業
構
造
の
変
革
①

ビジネスモデルの実証、横断的なルール整備等の推進

2020年に日本の最先端の科学技術を世界に発信するための実用化プロジェクトの推進（次世代都市交通システム、水素エネルギー等）• 「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」において運用ルール全体の骨子の取りまとめ（2015年６月）• 必要な法整備

自動走行技術に係る「国家戦略特区」における近未来技術実証の取組推進

必要な措置の実施

無人飛行ロボットに係る「国家戦略特区」における近未来技術実証の取組推進

必要な措置の実施

必要な法整備も視野に入れた検討

大型無人機に関する必要な
法整備等の検討

準天頂衛星等宇宙インフラとG空間情報を活用した防災・災害対策や農機・建機の自動運転
等の大規模実証・社会実装・国際展開の推進

G空間社会の更なる高度化に向けた民間事業者の宇宙関連ビジネスへの参入促進のための関連法制度の整備・実施－ 18 －KPI

中短期工程表「産業の新陳代謝の促進⑲」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等＜未来社会を見据えた共通基盤技術等の強化＞

ビ
ッ
グ
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タ
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人
工
知
能
等
に
よ
る
産
業
構
造
・
就
業
構
造
の
変
革
②

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

未来の幅広い分野における産業創造や社会変革に対応するため、新たな時代を支える共通基盤技術に関して重点的に取り組むべき課題等
やその推進方策を取りまとめ• 課題等やその推進方策に基づく研究
開発等の実施• 新たな技術を取り入れ、経済・社会的課
題の解決を図る先行的プロジェクトの実施

上述の推進方策を踏まえ、人工知能や情報処理技術、高性能デバイス、ネットワーク技術、
電波利用技術等については、コアテクノロジーの確立及び社会実装の推進
同様に、IoT・ビッグデータ・人工知能の分野を越えて融合・活用する次世代プラットフォームの整備に必要となる研究開発や制度整備改革等の推進
新たなビッグデータ利活用と高精度・高速シミュレーションを実現する最先端スーパーコン
ピュータの利用に係る研究開発とその産業利用の促進＜産業構造・就業構造の変革への遅滞ない対応＞

IoT・ビッグデータ・人工知能がもたらす産業構造・就業構造の変化の絵姿と、その対応の検討－ 19 －KPI

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化①」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

雇用環境改善のための集中改革期間
2014年３月 労働移動支援助成金の対象企業等の拡充（平成25年度補正予算）
2014年４月 雇用調整助成金から労働移動支援助成金への資金シフト（平成26年度予算）

行
き
過
ぎ
た
雇
用
維
持
型
か
ら
労
働
移
動
支
援
型
へ
の
政
策
転
換
①

雇用調整助成金： 545億円（←平成25年度1,175億円）
労働移動支援助成金： 301億円（← 平成25年度２億円）

2015年４月 雇用調整助成金から労働移動支援助成金への資金シフト・予算規模の逆転（平成27年度予算）
雇用調整助成金： 193億円（←平成26年度545億円）
労働移動支援助成金： 349億円（← 平成26年度301億円）• 「キャリア･パスポート(仮称)構想研究会」にて検討、報告書取りまとめ（2014年12月）• 「ジョブ・カード制度推進会議」にて普及浸透のための方策検討• これらの検討状況の公表・機運の醸成• 普及浸透のための方策に係る検討• ジョブ・カードのインセンティブ付与に向けた調整• ジョブ・カードの電子化やネット化での共有を促進するための調査
研究の実施• ソフトの開発等の準備• キャリア・コンサルタント養成計画策定（2014年７月）• 体制整備の方策についての検討・結論を踏まえ、 2015年
通常国会に、職業能力開発促進法改正を含む改正法案の提出• インセンティブ付与等に向けた検討• サービス分野の検定制度のモデル事例の開発• 2014年６月～ 能力評価制度全体の見直し等、職業能力開発促進法を含む政策全体のあり方について検討• 2015年通常国会に、職業能力開発促進法改正を含む改正
法案の提出

普及浸透の
ための方策
に係る検討・
結論

企業等での活用の為の周知、説明等

新たなジョブカードの活用促進

インセンティブ付与等ジョブ・カードの普及推進
引き続き、ソフトの開発等の準備

新たなジョブカードの電子化及びデジタル・ネットワーク上での活用促進

キャリア・コンサルティング技法の開発及びキャリア・コンサルタントの養成
インセンティブ付与等によるキャリア・コンサルティング体制整備の推進

引き続き、サービス分野を中心とした検定制度のモデル事例の開発改正法案を踏まえたサービス分野を中心とした業界内共通の検定・社内検定の普及・拡大• 社会人の中長期的なキャリア形成を促進するために教育訓練給付の拡充等を行う雇用保険法改正法が2014年の通常国会で成立• 中長期的なキャリア形成を目指す訓練の対象講座の指定等• 中長期的なキャリア形成を目指す訓練を受講する社会人に対する支援を、着実に執行（2014年10月～）

引き続き、中長期的なキャリア形成を目指す訓練を受講する社会人に対する支援を着実に
執行• 中長期的なキャリア形成を目指す訓練を従業員に受講させた事業主に対する支援（平成26年度予算）• 事業主に対する支援を着実に執行（2014年10月～）

引き続き、事業主に対する支援を、着実に執行－ 20 －• 失業期間６か月以上の者の数を今後５年間（2018年まで）で２割減少（2012
年:151万人）• 転職入職率（パートタイムを除く一般労働者）を今後５年
間（2018年まで）で９％（2011年:7.4％）
2020年• 20歳～64歳の就業率80％• （2012年：75％）

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化②」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

行
き
過
ぎ
た
雇
用
維
持
型
か
ら
労
働
移
動
支
援
型
へ
の
政
策
転
換
②

• 産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん機能の強化（平成25年度補正予算、平成26年度予算、平成27年度予算）• 個人の課題に応じた支援メニュー策定、民間の訓練機関を活用した講習・訓練等の実施

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

引き続き、個人の課題に応じた支援メニュー策定、
民間の訓練機関を活用した講習・訓練等の実施

職業訓練の開発・実施・検証を行う地域レベルのコン
ソーシアムの形成（平成26年度予算、平成27年度予算）

コンソーシアムにより、地域ニーズを踏まえ、フリーター等の正規雇用化支援等の実施

職業訓練サービスガイドライン研修の全国実施開始

引き続き、職業訓練サービスガイドライン研修を全国実施

客観的な民間委託の職業訓練の調査研究開始

調査研究取りまとめ

KPI

民間教育訓練機関の質の向上の推進

調査研究を踏まえた職業訓練の見直し• 産業雇用安定センターの機能強化や民間人材ビ
ジネスの活用により、今後３年以内（2017年まで）で２万人の失業
なき労働移動を支援（2013年度：１万人）• 今後３年間（2017年まで）で公共職
業訓練の委託を受ける民間教育
訓練機関及び求職者支援訓練の認定を受ける民間教育訓練機関のうち、職業訓練
サービスガイドラ
イン研修を受講した者等の割合
を100％とすることを目指す• 今後５年間（2019年まで）で地域において職業訓練の質を検証・改善する仕組みを
47都道府県に展開することを目指す－ 21 －

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化③」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

雇用環境改善のための集中改革期間
ハローワークのパフォーマンスの比較・公表、意欲を持って取り組む職員が評価される仕組みにつき2015年度から実施

引き続き取組実施
ハローワークでのＩＴの利活用の促進

民
間
人
材
ビ
ジ
ネ
ス
の
活
用
に
よ
る
マ
ッ
チ
ン
グ
機
能
の
強
化

・2013年12月

ハローワークの求人情報のオンラインでの提供に向けた導入マニュアルの公表
・2014年９月～ ハローワークの求人情報のオンラインでの提供

引き続き提供実施

・2013年10月～ ハローワークの保有する求職情報のニーズ
2013年10月～ 調査の実施、結果の集計
ハローワークの保有する求職情報のニーズ・2014年１月～ 調査の実施、結果の集計
ハローワークの求職情報の開放に向けた具体的な検討の開始
2014年１月～ ハローワークの求職情報の開放に向けた具・検討結果に応じた措置の調整
体的な検討の開始

検討結果に応じた措置

2013年10月• 失業期間６か月以上の者の数を今後５年間（2018年まで）で２割減少（2012
年:151万人）

民間人材ビジネスの活用を希望する場合への円滑な誘導開始（延べ4,000社が参加）• 2014年 ４月 民間人材サービス推進室の設置• 優良な民間人材サービス事業者の認定、育成・活用
策の強化

引き続き、優良な民間人材サービス事業者の認定、育成・活用策の強化
オールジャパンでの外部労働市場整備の成功例紹介
労働市場全体のマッチング成果の評価・向上

地方自治体等との一層の連携強化（ベスト・プラクティスの整理・普及等）
トライアル雇用奨励金のハローワーク紹介要件の緩和、対象拡大の調整（平成25年度補正予算、平成26年度予算）
キャリアカウンセリングやジョブ・カード交付等についての民間委託（平成26年度予算、平成27年度予算）
学卒未就職者等への紹介予定派遣を活用した正社員
就職支援、研修と職業紹介を一体的に実施する民間職業紹介事業者支援の実施（平成25年度補正予算）

引き続き、ハローワーク以外の紹介、正社員就職が難しいと認められる者へのトライアル雇用奨励金の支給
キャリアカウンセリングやジョブ・カード交付等についての民間委託推進

事業者の取組評
価・選定への活用

キャリアカウンセリングやジョブ・カード
交付等についての民間委託推進

引き続き、学卒未就職者等へ紹介予定派遣を活用した正社員就職支援、研修と職業紹介を一体的に実施する
民間職業紹介事業者支援の実施－ 22 －

ビジネス
モデルの
構築・
普及

• 転職入職率（パートタイムを除く一般労働者）を今後５年
間（2018年まで）で９％（2011年:7.4％）
2020年• 20歳～64歳の就業率80％• （2012年：75％）

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化④」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

雇用環境改善のための集中改革期間
2013年９月～ 労働時間法制について、労働政策審議会で総合的に議論
2015年２月 議論の取りまとめ
2015年４月 2015年の通常国会に「労働基準法等の一部を改正する法律案」を提出

制度の創設・普及を図る

トラック輸送における長時間労働を抑制するため、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置し、実態調査やパイロット事業の実施、対策の検討、ガイドラインの策定等を行う

多
様
な
働
き
方
の
実
現
①

2013年９月・2014年11月に過重労働等が疑われる企業等に対する重点監督の実施。2015年１月から、月100時
間超の時間外労働を把握したすべての事業場等に対する監督指導の徹底「朝型」の働き方等に関して、労働時間等設定改善法に基づくガイドラインに盛り込むことについて、労働政策審
議会で検討し、2015年２月に取りまとめ
2015年度内から前倒し

引き続き、相談体制・情報発信・監督指導等を強化「朝型」の働き方等について、好事例の収集・情報発信及びシンポジウムの開催等により国民運動として推進取りまとめを踏まえ、労働時間等設定改善法に基づくガイドラインの改正「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」の国民運動を展開。また、国家公務員については、率先して朝型勤務と早期退庁を勧奨

大学の研究者等を対象として、労働契約法の特例（無期転換申込権発生までの期間（５年間）の10年間への延長）を設けること等を規定した「研究開発力強化法等
改正法（議員立法）」が2013年の臨時国会において成立説明会等を通じた制度の趣旨・内容の周知

現行の業務区分による期間制限を撤廃し、全ての業務に共通する派遣労働者個人単位の期間制限及び派遣先の事業所単位の期間制限を設けること等を内容とす
る労働者派遣法改正法案を2015年の通常国会に提出制度の創設・普及を図る「派遣労働者のキャリアアップ支援事業」を実施（平成26年度予算、平成27年度予算）

事業を着実に執行「ジョブカードを活用した登録型派遣労働者等の職業能力の向上等に係る調査・研究事業」を実施（平成26年度予算）－ 23 －

2020年• 20歳～64歳の就業率80％（2012年：75％）

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化⑤」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等・2013年９月～ 「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」を設置し、雇用管理上の留意点の取りまとめ等に向け、議論を開始
・201４年７月～ 「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会」報告書を公表・労働契約法の解釈について通知するとともに、周知を実施
加えて、好事例・就業規則の規定例等の情報発信を実施

多
様
な
働
き
方
の
実
現
②

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

引き続き、 「雇用管理上の留意点」を取りまとめた「導入モデル」や労働契約法の解釈、
好事例、就業規則の規定例等について情報発信「多様な正社員」導入拡大のための政策的支援（モデル就業規則の策定、コンサルティング・キャリアアップ助成金の拡充）• 最低賃金は全国加重平均で2013年度は764円(対前
年度15円の引上げ)、2014年度は780円（対前年度16円の引上げ）• 中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援の充実（平成26年度補正予算、平成27年度予算）• 最低賃金の引上げ• 中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援を実施

専門的知識を有する有期雇用労働者及び定年後の高齢者について無期転換ルールの特例等を設けることを内容とする「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が2014年の臨時国会で成立し、2015年４月に施行

パンフレットの配布等を通じた法律の趣旨・内容の周知

通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止の対象者の拡大等を内容としたパー
トタイム労働者法改正法が2014年の通常国会で成立し、2015年４月に施行

法律の趣旨・内容の周知「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析・整理を実施

KPI

ツール
の整備

予見可能性の高い紛争解決システム等の在り方についての具体化に向けた議論の場の立上げ・検討・結論、労働政策審議会の議論を経た上での所要の制度的措置

諸外国の関係制度、運用に関する調査研究を実施－ 24 －

2020年• 20歳～64歳の就業率80％（2012年：75％）

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化⑥」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜働き手自らの主体的なキャリアアップの取組支援＞
２０１５年３月 積極的な職場情報の提供の仕組みを含む「若者雇用促進法案」を2015年の通常国会に提出（成立した場合）円滑な施行に向けた取組• 企業による職場情報の積極的な提供促進• 職業紹介事業者や募集情報提供事業者による、企業の職場情報の積極的な提供促進• 各企業の人材育成等の取組に関する情報のデータベース化・「見える化」の推進• キャリア形成促進助成金の要件・インセンティブとして「セルフ・キャリアドック（仮称）」を追加• キャリア形成促進助成金の対象企業を拡充• 「セルフ・キャリアドック（仮称）」の導入企業に対する、積極的な助成支援・モデル就業規則及び実施マニュアルの作成及び普及、積極的な情報提供• 「セルフ・キャリアドック（仮称）」の個人への支援策の検討

未
来
を
支
え
る
人
材
力
の
強
化

キャリア形成促進助成金等の活用による、教育訓練休暇制度や教育訓練短時間勤務制度の導入促進、積極的な情報提供
サービス分野を中心とした業界内共通の検定の整備、社内検定の普及・導入企業等に対する積極的な支援
キャリア形成促進助成金やキャリアアップ助成金の活用による、
OJTとOff-JTを組み合わせた雇用型能力開発の取組促進
民間人材ビジネスも活用した更なる支援制度の創設を目指す

ミドル層のインターンシップを支援する制度創設に向けた、産業雇用安定センターにおけるモデル事業実施＜職業意識・能力を高めるための教育機関改革＞
中央教育審議会における次期学習指導要領全体についての審議・結論高等学校における主体的に社会に参画し自立して社会生活を営むために必要な力を身に付けるための新科目の在り方、専門学科における社会的要請を踏まえたカリキュラム等について検討

学習指
導要領
改訂

周知・広報実施

専修学校における企業等と連携した教育システム構築への支援（産学協同教育プログラム構築に向けたガイドラインの作成等）
インターンシップの単位化、中長期・有給のインターンシップ等を実施する大学等の取組推進
２０１５年３月

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議において、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議のまとめ）」を取りまとめ

2019年度の開学に向け、中央教育審議会実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会で議論し、2016年年央までに結論を得た上で、その結果を踏まえた法制上の措置－ 25 －KPI

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化⑦」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

若
者
・
高
齢
者
等
の
活
躍
促
進
①

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

大学等が地域インターンシップ推進組織を形成し、地域における持続可能なインターンシップの基盤を構築する取組の支援（平成26年度予算、平成27年度予算）

インターンシップ、マッチング機会の拡充等、キャリア教育から就職まで一貫した支援

2014年４月 「インターンシップの推進に当たっての基本的考
え方」の見直し見直された「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」の大学や企業への周知等

若者応援宣言企業の普及拡大、新卒応援ハローワークによる卒業後も含めた正社員就職や就職後の定着への支援（平成26年度予算、平成27年度予算）

若者応援宣言企業の普及拡大、
新卒応援ハローワークによる卒業後も含めた正社員就職や就職後の定着への支援• 2013年９月・2014年11月に、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対する重点監督の実施• 2014年９月に労働条件相談ダイヤル事業、同年１１月に労働条件ポータルサイトを開設。大学生等を対象とした労働条件セミナーを実施 （平成25年度補正予算、平成26年度予算）

引き続き、相談体制・情報発信・監督指導等を強化

地域人材育成コンソーシアムの組成支援（平成25年度補正予算、平成26年度補正予算）

地域人材育成コンソーシアムの組成による複数企業間での人材育成を目的とした出向や他企業でのＯＪＴ研修等の人材育成支援• 2013年10月 起業家支援等のためのポータルサイトの立ち上げ• 経営の各段階に応じた専門家のサポート体制を地域ごとに整備（平成26年度予算）• 起業家支援等のためのポータルサイトによる若い起業家の応援• 経営の各段階に応じた専門家のサポート体制を地域ごとに整備

わかものハローワークの充実（2013年度３箇所→2015年２月28箇所）（平成26年度予算、平成27年度予算）

わかものハローワークの充実によるフリーター等の正規雇用化支援

2015年度以降の卒業生からの就職・採用活動開始
時期変更に向けた支援策の実施

社会人の学び直し等のための産業界と協働したオーダーメード型
プロクラムの開発・実証（平成26年度予算、平成27年度予算）

KPI

2020年
• 20～34歳の就業率：78％• 若者フリーター
124万人（ピーク時：217万人）（2012年：180万人）

新卒者等に対する支援策の実施（2015年度以降の卒業生の就職・採用活動開始時期変更への円滑な対応等）

産業界と協同したオーダーメード型プログラムの開発・実証の推進

普及の促進

若者雇用促進法案を2015年の通常国会に提出（成立した場合）円滑な施行に向けた取組

人材確保・育成のための施策、周知・啓発運動、
所要の制度改正等を実施・検討、予算の確保

医療・福祉、建設業、製造業、交通関連産業等における雇用管理改善・マッチング対策・人材育成など、
若者をはじめとする人材確保・育成対策の総合的な推進－ 26 －

法の着実な施行（一部、平成28年３月１日又は平成28年４月１日施行）

2018年• 大学・専門学校
等での社会人受講者数を５年で24万人（現在12万人）

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化⑧」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等• 職域拡大や雇用環境の整備を行う事業主を対象とした高年
齢者雇用安定助成金の助成上限額を引き上げるなど拡充（平成26年度予算、平成27年度予算）• ハローワークの高年齢者総合相談窓口における再就職支援等の実施（平成26年度予算、平成27年度予算）

若
者
・
高
齢
者
等
の
活
躍
促
進
②

• 2013年６月に生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会報告書を取りまとめ• 地域人づくり事業を活用して地方自治体においてモデル的な取組を実施（平成25年度補正予算）• 2015年２月以降、生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会において、生涯現役で活躍し続けられる社会環境の整備に向けて議論

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

高齢者の継続雇用に取り組む中小企業への職域開発等の支援

高齢者の多様な働き方を推進するためのモデル的な取組

取組の普及• キャリア・コンサルティングの実施推進・職業訓練の受講促進• 退職労働者への求職情報登録の働きかけ等、企業による積極的な再就職支援を推進• 民間人材ビジネスへのハローワークの求職情報の提供• シルバー人材センターの機能強化等による高齢者が活躍する機会の拡大• 企業に提供される求職情報の精度化を推進（再掲）専門的知識を有する有期雇用労働者及び定年後の高齢者について無期転換ルールの特例等を設けることを内容とする「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が2014年の臨時国会で成立し、2015年４月に施行

パンフレットの配布等を通じた法律の趣旨・内容の周知

障害者、難病患者、がん患者等の就労支援をはじめとした社会参加支援の充実（平成26年度予算、平成27年度予算）

引き続き、障害者、難病患者、がん患者等の就労支援をはじめとした社会参加支援の実施－ 27 －

2020年• 60歳～64歳の就業率：65％（2012年：58％）
2020年• 障害者の実雇用率:2.0%（2012年６月１日現在：1.69％）

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化⑨」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等• 2013年12月 国家公務員総合職試験への外部英語
試験導入方法の決定・公表• 2015年度から導入開始

グ
ロ
ー
バ
ル
化
等
に
対
応
す
る
人
材
力
の
強
化
①

・2014年３月 官民が協力した海外留学支援制度の創設（平成26年度予算）、民間資金を活用した奨学金制
度「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」の学生募集（第１期生）
・2014年４月 「若者の海外留学促進実行計画」策定
・2014年６月 第1期生323人(106校)を選抜、同年8月から順次
留学開始
・2015年２月 第2期生256人(110校)を選抜、同年4月から順次留学開始

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

実施状況等を踏まえた所要の見直し

官民が協力した海外留学支援制度の着実な推進

2013年12月 「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（報告書）」取りまとめ、優秀な外国人学生確保のための重点地域等を設定
2014年７月 「留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環
境支援の在り方に関する検討会」報告書取りまとめ重点地域における日本留学のプラットフォームの中核となる海外拠点整備、宿舎等の環境の整備や就職支援の充実・強化、外国人留学生のネットワーク強化、
日本語教育の推進等「スーパーグローバルハイスクール」の創設（教育課程の特例制度の創設（平成26年１月）、公募・審査・指定校の決定（同年３月）） （平成26年度予算）

指定校等のネットワークの構築、高校生が国際的に発信できる機会の創出を検討する等の取組を推進• 一部日本語による国際バカロレアの教育プログラム（日本語ＤＰ）の開発に着手（平成25年度予算より）• 日本語DPの拡充（日本語で実施可能な科目の拡充
等）及び導入• 日本語DPによる国際バカロレア候補校の申請・認定
手続• 国内大学入試における国際バカロレアの活用促進
及び国際バカロレア導入に向けた環境整備（教員の養成・確保等）

引き続き、日本語DPの拡充（日本語で実施可能な科目の拡充等）及び導入

引き続き、国内大学入試における国際バカロレアの活用促進及び国際バカロレア導入に向けた環境整備（教員の養成・確保等）
引き続き、日本語DPによる国際バカロレア候補校の申請・認定手続
日本語ＤＰ認定校で授業開始－ 28 －

2020年• 海外への大学生
等の留学を６万人から12万人に倍増• 外国人留学生の受入れを14万人
から30万人に倍増2017年• 英語教員の英語力強化（TOEFL
iBT 80程度等以
上 中学校：28％
から50％、高校
52％から75％）
2018年• 国際バカロレア認定校（現在16
校）等を200校• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキ
ングトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化⑩」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

小学校の英語教育実施学年早期化等に向けた検討

グ
ロ
ー
バ
ル
化
等
に
対
応
す
る
人
材
力
の
強
化
②

2013年12月 小・中・高等学校における英語教育の強化のため、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表
2014年４月 現職教員への英語指導力研修強化
2014年９月 有識者会議において、「今後の英語教育の改善・充実方策について 報告」を取りまとめ

中央教育審議会における次期学習指導要領全体についての審議・結論

学習指
導要領
改訂

周知・
広報実施

現職教員の英語指導力向上、生徒の英語力の向上状況の把握・確認
在外教育施設における質の高い教育の実現、海外から帰国した子供の受入れ環境整備• サービス産業生産性協議会の再構築（2015年2月末
現在の活動参加企業数1740社（2013年比約10倍））• サービス産業の高付加価値化に関する研究会の開催

企業のイノベーション促進、サービス産業の新陳代謝促進• 国際機関の日本人職員増強戦略の策定• 人材発掘・育成の強化• 若手日本人送り込みの強化（JPO（Junior Professional Officer）派遣制度の拡充）

人材の発掘・育成（2025年までに国連関係機関の日本人職員を1,000人（現在約800人）にすることを目指し，日本人（特に女性）の就職・昇進支援、 JPO（Junior Professional Officer）
派遣制度の拡充）

スーパーグローバル大学創成支援2014年10月 採択校決定・事業開始

採択校の支援・取組状況の公表、人材教育システムのグローバル化による世界トップレベル大学群の形成
中間評価－ 29 －

KPI

2020年• 海外への大学生
等の留学を６万人から12万人に倍増• 外国人留学生の受入れを14万人
から30万人に倍増2017年• 英語教員の英語力強化（TOEFL
iBT 80程度等以
上 中学校：28％
から50％、高校
52％から75％）
2018年• 国際バカロレア認定校（現在16
校）等を200校• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキ
ングトップ100に我が国の大学が10校以上入ることを目指す

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化⑪」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を2015年の通常国会に提出

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

（成立した場合）円滑な施行に向けた取組

法の着実な施行

左記施策の着実な実施を図るとともに、更なる施策について検討「女性の活躍『見える化』サイト」（内閣府）と、「女性の活躍・両立支援総合サイト」（厚生労働省）を統合• 女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む
企業への支援等の充実（平成25年度補正予算、平成26年度予算、平成27年度予算）

女
性
の
活
躍
促
進
①

• 女性の活躍推進のインセンティブ付与に向けて、「女性が輝く先進企業表彰」（総理表彰）や「女性の活躍『見える化』サイト」の創設等を実施• 女性新法に基づく事業主行動計画や「女性の活躍・両立支援総合サイト」等のプラットフォームを活用し、各企業の労働時間の状況等の「見える化」を推進• 各種認定制度・大臣表彰等を通じた長時間労働是正等に係る先進的取組事例の推進
育児・介護休業制度の従業員への周知強化等、育児・介護休業の取得向上に向けた必要な制度的対応等について、法的措置を講じることも含め検討・結論

2020年• 25歳～44歳の女性就業率：73％（2012年：68％）

各種助成金の支給に当たって、長時間労働是正に向けた企業の取組みを重点評価すること等について検討・結論「正社員転換・雇用管理改善プロジェクト（仮称）」の策定

非正規雇用労働者の正社員転換等を加速

・長時間労働是正に向けた企業の取組を促進することを目的として、労働時間等設定改善法に基づくガイドラインの見直し検討・普及
・中小企業に対する支援体制の構築等の検討

育休復帰支援プランの策定支援のための取組を措置（平成26年度予算、平成27年度予算）

育休復帰支援プランの策定支援・推進
着実な法の施行

次世代育成支援対策推進法（次世代法）を延長・強化する「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成
支援対策推進法等の一部を改正する法律案」が2014年通常
国会において成立、2015年４月１日施行• （プラチナ）くるみんマークの普及促進• （プラチナ）くるみんマーク取得企業における雇用環境改善の働きかけ• 長時間労働の是正に向けた働きかけの見直しに関する事項を強化した認定基準の的確な運用－ 30 －• 指導的地位に占める女性の割合を2020年までに少なくとも30％程度

2020年• 第１子出産前後の女性の継続就
業率：55％（2010
年：38％）
2020年• 男性の育児休業
取得率：13％（2011年：2.63％）

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化⑫」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等「少子化社会対策大綱」の取りまとめ（平成27年３月20日閣議決定）

マザーズハローワーク事業の充実、社会人の学び直し支援や女性の起業等の促進に向けた支援を充実（平成25年度補正予算、平成26年度予算）

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

出産直後からの休暇取得を始めとする男性の子育て目的の休暇の取得促進「女性応援ポータルサイト」の充実及び機能拡充等による女性活躍施策の着実な実施

さまざまなライフステージにある女性のニーズに合わせた形で、関係省庁の施策情報を一元的に提供する「女性応援ポータルサイト」を開設

テレワークの普及に向けた新たなモデル確立の実証事
業、課題抽出のための取組を措置（平成25年度補正予算、平成26年度予算、平成27年度
予算）• 指導的地位に占める女性の割合を2020年までに少なくとも30％程度
2020年• 25歳～44歳の女性就業率：73％（2012年：68％）「女性のチャレンジ応援プラン」に基づく施策の実施

女
性
の
活
躍
促
進
②

KPI

2020年
• 第１子出産前後の女性の継続就
業率：55％（2010
年：38％）
テレワークの普及に向けた新たなモデル確立の実証事業、課題抽出

モデルの普及2020年• 男性の育児休業
取得率：13％（2011年：2.63％）
2020年• 男性の配偶者の出産直後の休暇取得率：80％

税制、社会保障制度、配偶者手当等の在り方について、女性が働きやすい制度となるよう検討－ 31 －

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化⑬」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

女
性
の
活
躍
促
進
③

・2013年５月、2014年６月
地方公共団体に対し女性の活躍促進に向けた取組の推進を要請
・2013年10月
各府省大臣に対し女性の国家公務員の採用・登用等の促進について要請及び通知発出・2014年２月「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律」の施行
・2014年６月
各府省の事務次官級で構成する「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」を設置
・2014年６月
人事評価マニュアルの改正
・2014年９月
ワークライフバランス推進に関する人事評価における取組について通知発出
・2014年10月「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」の策定・公表
・2014年12月-2015年２月
各府省の取組計画の策定・公表

有価証券報告書において役員の女性比率の記載を義務付ける内閣府令を公布（2014年10月）
2014年３月 輝く女性応援会議
2014年７-９月 地域版輝く女性応援会議
2014年10月 すべての女性が輝く社会づくり本部発足
・マスメディア、ＳＮＳを通じた積極的情報発信
・各分野のリーダーによる女性活躍推進のためのコミットメント・ネットワークづくり

屋外階段設置要件を見直すため「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を改正するとともに（平成26年４月30日公布）、避難用の屋外階段設置要件に係る事業所内保育施設への助成金要件を緩和

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組の推進• 業務の効率化や超過勤務の縮減等に向けた働き方改革• 子育てや介護等と両立できる職場環境の整備• 女性の採用拡大、女性職員のキャリア形成支援と計画的育成による登用拡大• 女性国家公務員の採用及び登用、各府省における取組状況等について、
定期的に調査し、その結果を公表するなどのフォローアップを実施• 地域における女性活躍促進施策の取組状況の確認• 女性職員を対象とする管理能力向上のための研修の拡充等

有価証券報告書・コーポレートガバナンス報告書等を通じた女性の登用状況の情報開示「女性が輝く社会」作りへ向けたムーブメントの醸成

新たな避難用の設備要件に基づき、助成金を支給（平成27年４月1日以降）－ 32 －

KPI• 指導的地位に占める女性の割合を2020年までに少なくとも30％程度
2020年• 25歳～44歳の女性就業率：73％（2012年：68％）
2020年• 第１子出産前後の女性の継続就
業率：55％（2010
年：38％）
2020年• 男性の育児休業
取得率：13％（2011年：2.63％）

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化⑭」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等• 「放課後子ども総合プラン」の策定（2014年７月）• 所要の制度的措置の実施（次世代法に基づく「行動計画策定指針」の策定（2014年11月）等「待機児童解消加速化プラン：緊急集中取組期間」
緊急プロジェクト（支援パッケージ～５本の柱～）

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

「放課後子ども総合プラン」の着実な実施「待機児童解消加速化プラン：取組加速期間」
子ども・子育て支援新制度等による取組
保育の場の整備状況の的確な実態把握等
都市公園内における保育所等の設置の推進（国家戦略特区の活用）
保育士確保プランの実施「保育士確保プラン」の策定（2015年１月）

朝番、夜番の保育士配置基準の特例措置の在り方について検討・結論

女
性
の
活
躍
促
進
④

福祉系国家資格所持者等が保育士資格を取得しやすくするための方策について速やかに検討・結論・順次所要の措置• 潜在保育士の掘り起しのための効果的対策の実施（短時間勤務の保育士の取扱いに関する運用是正に向けた働きかけ等）• 新卒保育士の就職率の向上に向けた取組（卒業生の保育士就業率等、定量的就業成果を保育士養成施設助成の評価指標へ取り入れ）• 保育士の雇用環境改善に向けた保育事業者の取組支援（保育事業者が取り組むべき標準的な人事雇用管理モデルの策定・公表等）• 地域限定保育士制度の実施（国家戦略特区の活用） 等• 保育所における第三者評価の受審促進• 当該受審結果の「見える化」の推進「暮らしの質」向上検討会提言の取りまとめ（2015年５月）• 快適・清潔・安全なトイレの好事例の発信• トイレの国際標準取得に向けた取組の推進「家事支援サービス事業者ガイドライン」の普及促進「家事支援サービス事業者ガイドライン」の策定（2015年１月）

家事支援サービスに関する事業者認証制度について
所要の検討・構築－ 33 －

KPI• 放課後児童クラ
ブについて、2019年度末までに約30万人分を新たに整備する• 2013、2014年度
で約20万人分の保育の受け皿を整備• 上記と合わせて、2013～2017年度
で約40万人分の保育の受け皿を整備• 2017年度末までの待機児童解消を目指す（2012年
４月１日現在：24,825人）• 国全体で必要となる保育士数及
び期限を明示した上で「保育士確保プラン」を策定
する⇒達成• 2017年度末までに46.3万人の保育所勤務保育士を確保する

中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化⑮」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等• ポイント制の活用の促進に向けて、2013年12月に年収基準の緩和等の認定要件等の見直しを行うため
法務省告示を改正• 高度外国人材に特化した在留期間無期限の新しい在留資格等の創設を含む入管法一部改正法が2014
年の通常国会で成立• ポイント制について、利用者視点に立った手続等の見直し

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

ポイント制等について戦略的に広報する仕組みの立ち上げ、内外における効果的な周知、利活用促進

外国人留学生等の受入れ拡大・日本企業への就職促進

外
国
人
材
の
活
用
①

各大学のアドミッションポリシーの明確化を促進するガイドライン策定・公表

左記施策の着実な実行

求職・求人情報のマッチング機能の充実

左記施策の着実な実行

在留資格審査手続の対応事例等の周知

左記施策の着実な実行

海外からの高度IT人材の受入れ促進のため、日本語学校と連携した留学・就労支援を行う取組等の開始

在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」の統合（2015年４月）

IT分野の人材に関する在留資格
要件の明確化・周知－ 34 －

KPI

左記施策の着実な実行

左記施策の着実な実行• 2017年末までに5,000 人 の 高 度
人材認定を目指す中短期工程表「雇用制度改革・人材力の強化⑯」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

ホテル・旅館等における専門的な知識を要するフロント業務等に関して在留資格が認められる場合の明確化、周知

経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の受入れ

外
国
人
材
の
活
用
②

• 技能実習制度の見直しの方向性について、法務省・出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会において検討を行い、2014年６月に報告書を取りまとめ• 法務省・厚生労働省が合同で有識者懇談会を開催し、2015年１月に報告書を取りまとめ• 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を提出（2015年通常国会）

対象職種として、果樹栽培など４分野を追加
介護の対象職種追加について、厚生労働省・外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会において検討を行い、2015年１月に中間報告書を取りまとめ

左記施策の着実な実行

外国人スキーインストラクターの在留資格要件についてニーズ調査を実施し、実務経験年数要件に替わる要件を検討

左記施策の着実な実行

通訳案内士業務における留学生等外国人材の活躍推進方策等の検討・具体的な取組の開始

左記施策の着実な実行

更なる活躍促進のための具体的方策の検討

左記施策の着実な実行

管理監督体制の抜本的強化、実習期間の延長、受入れ人数枠の拡大に係る制度設計、施行
左記施策の着実な実行
対象職種の拡大（随時）
質の担保等、介護サービスの特性に基づく要請に対応できること等の確認

製造業における海外子会社等従業員の国内受入れについて、経済産業大臣の認定を前提とした制度の施行準備・制度開始
外国人家事支援人材の入国・在留を可能とする特例措置を盛り込んだ国家戦略特別区域法改正案を提出（2015年通常国会）• 介護分野の国家資格を取得した外国人留学生の活躍支援等について、法務省・出入国管理政策懇談会において検討を行い、2014年12月に報告書を取りまとめ• 厚生労働省・外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会において検討を行い、2015年１月に中間報告書を取りまとめ• 介護福祉士の国家資格を有する者の国内における就労を認めるための新たな在留資格の創設を盛り込んだ入管法一部改正法

左記施策の着実な実行

施行準備、施策の着実な実行

施行準備、施策の着実な実行案を提出（2015年通常国会）－ 35 －KPI

中短期工程表「大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国①」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

〈内閣府設置法改正〉

総
合
科
学
技
術
・
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
会
議
の
司
令
塔
機
能
強
化

総合科学技術会議及び内閣府の所掌事務の追加、総合科学技術会議を「総合科学技術・イノベーション会議」に改組すること等を規定した内閣府設置法改正法案が2014年通常国会で成立し、５月に施行〈政府全体の科学技術関係予算の戦略的策定〉
予算戦略会議の開催、資源配分方針の策定等により、総合科学技術・イノベーション会議が科学技術関係
予算の重点化等を主導

科学技術イノベーション総合戦略を踏まえ、総合科学技術・イノベーション会議が科学技術 関係予算の重点化等を主導し、予算と直結した政策のPDCAを実施〈事務局機能の抜本的強化〉
関係省庁の協力を得て、事務局の人員体制の強化や調査分析機能の強化を図るため、上席政策調査員・
科学技術政策フェローを採用するとともに、政策立案
調査を実施

上席政策研究員等専門人材の登用、政府系シンクタンク等との連携・協力、
企画・立案の ための調査を推進し、事務局機能の抜本的強化を図る〈アウトカムを重視したPDCAの積極的推進〉• 科学技術重要施策アクションプラン及び科学技術イノ
ベーションに適した環境創出のための「重点施策」を策定し、平成26年度予算に反映• 2014年６月に「科学技術イノベーション総合戦略2014」を策定し、「科学技術イノベーションに適した環境創出」を見直し政策課題解決に向けた府省横断体制の構築により、アウトカムを重視したPDCAの推進、イノベーションの創出・環境整備の分析・評価等の着実な実施－ 36 －• イノベーション（技術力）世界
ランキングを、５年以内（2017年
度末まで）に世界第１位に

中短期工程表「大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国②」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

総
合
科創戦
学造略
技プ的
術ロイ
・
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ー
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ョ推ョ
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会
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革
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新
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進

た研
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保の
官
投・
民
資の
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強究
化開
発

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

• 平成26年度予算で「戦略的イノベーション創造プログ
ラム(SIP)」を創設し、府省一体となって推進すべき10
課題を総合科学技術・イノベーション会議において決定• 重要事項を審議するガバニングボードを開催し、各課
題のプログラムディレクター（PD）の公募・選定及び研究開発計画の策定を実施

各課題の研究開発計画に基づき、本格的に研究開発を実施（2014年度～2018年度）• 平成25年度補正予算に550億円を計上し、「革新的研究開発推進プログラム」（ImPACT）を創設• 科学技術振興機構法改正案が2014年通常国会で成立し、同法人に基金を造成• プログラム・マネージャー（PM）を12名任命（2015年６月現在）

・各研究開発プログラムの全体計画に基づき、本格的に研究開発を実施
・総合科学技術・イノベーション会議による管理運営・評価の実施（2014年度～2018年度）

研究大学強化促進事業等の推進、研究支援人材の配置、研究支援人材の類型化、全国的なネットワーク化等についての具体的施策をまとめ、平成26年度予算に反映• 研究支援人材に関する予算を着実に実施するとともに、継続的にフォローアップをし、必要に応じて有効な施策を検討• 官・民の研究開発投資を強化するため、予算戦略会
議を通じて政府科学技術関係予算の重点化等を主導• 平成26年度税制改正において民間の研究開発投資を促進する研究開発税制を拡充、関連法案が国会で成立

官･民の研究開発投資強化策の着実な実施

第４期科学技術基本計画の終了－ 37 －

KPI

官･民の研究開発投資強化策の着実な実施• イノベーション（技術力）世界
ランキングを、５年以内（2017年
度末まで）に世界第１位に• 官・民合わせた研究開
発投資の対GDP比率を、５年以内（2015年度まで）に４％へ中短期工程表「大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国③」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等〈大学改革〉
理工系人材育成戦略の策定に向けた検討・策定

イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
・
ナ
シ
ョ
ナ
ル
シ
ス
テ
ム
の
実
装
①

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

理工系人材育成に関する産学官円卓会議の設置、行動計画の策定

行動計画の実施・フォローアップ

大学のガバナンス改革のための学校教育法及び国立大学法人法の改正法が2014年の通常国会で成立

各大学への周知・徹底、円滑な施行に向けた取組等

国立大学法人等から大学発ベンチャー支援ファンド等への出資を可能とする産業競争力強化法が2013年の臨時国会で成立、2014年４月から施行

出資事業に取り組む大学の出資認定・認可等

年俸制適用者約6,600人（2014年10月現在）

年俸制の本格導入や学外機関との混合給与の導入促進、導入状況の調査（2015年度は1万人規模）

評価指標（KPI)の考え
方の検討

国立大学に
おける新たな
中期目標期間の改革推進

評価手法・配分方法の検討
機能強化促進係数、学長裁量経
費の係数及び額の決定
国立大学の財務運営の自由度拡大方策の検討

必要な制度整備

特定研究大学の制度設計

必要な制度
整備

卓越大学院の具体化に向けた取組・運用開始
卓越研究員制度の検討
地域の課題解決に貢献し、地域社会を支える人材育成や研究成果の還元－ 38 －• 今後10年間（2023年まで）で世界大学ランキ
ングトップ１００に
我が国の大学が10校以上入ることを目指す• 10年（2023年まで）で20以上の大学発新産業創出を目指す

各国立大学の第３期中期目標・中期計画の策定

2013年11月 「国立大学改革プラン」の策定
2014年 １月 国立大学法人評価委員会の体制強化
2014年 ４月～ 運営費交付金の戦略的・重点的配分（平成26年度予算において18大学に、平成2７年度予算において30大学に対し、重点配分）
2015年６月 「国立大学経営力戦略」の策定

KPI

運用開始

• 年俸制又は混合給与対象者を、2014年度は6,000
人、2015年度は１万人規模とすることを目指す• 2015年度末で各大学の改革の取組への配分及びその影響を受ける運営費交付金の額を３～４割とすることを目指す• ３年間（2016年まで）で1,500人程
度の若手・外国人への常勤ポストの提示を目指す中短期工程表「大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国④」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

〈競争的研究費の改革〉
文科省及び内閣府の大学等に対する競争的研究費について間接経費30％を措置（新規採択案件）

イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
・
ナ
シ
ョ
ナ
ル
シ
ス
テ
ム
の
実
装
②

• 科学研究費助成事業について改革の方向性を取りまとめ(2014年８月)、国際的な研究ネットワークの形成の促進や分野融合の促進、若手研究者等が挑戦する機会の拡大などの改革を推進• 競争的資金について、年度末までの研究期間の確保や消耗品や備品の購入に関するルールの統一等を申し合わせ（2015年３月）、2015年度以降に新たに公募を開始する事業から、ルールの統一や簡素化を実施

関係府省の競争的研究費における間接経費の適切な措置等について検討開始

順次実施

直接経費からの人件費支出の柔軟化、設備・施設の共用化促進等運用改善について検討

順次実施

民間からの研究資金の間接経費について理解の促進を図る
デュアルサポートシステムの再構築を図るための方策について、結論を得る
科学研究費助成事業の改革を推進－ 39 －

順次実施• 大学又は研究開
発法人と企業との大型共同研究の件数を５年後(2018年度末)に30％増

中短期工程表「大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国⑤」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

〈研究開発法人の機能強化と「クロスアポイントメント」制度の積極的な導入〉• 産総研の第４期中長期目標に、同期間終了時までに、民間企業からの資金獲得額を現行（46億円/年）の３倍（138億円/年）以上とすること等を記載• NEDOについては第3期中期目標等を変更し、新規採択額に占める割合として、ベンチャー、中小・中堅企業への支援割合を20％以上とする目標等を設定

イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
・
ナ
シ
ョ
ナ
ル
シ
ス
テ
ム
の
実
装
③

• 産総研において、中長期目標・計画に基づき、「橋渡し」機能強化に取り組む• NEDOにおいて、変更した中期目標・計画に基づき、 「橋渡し」機能強化に取り組む• 「橋渡し」機能強化について、他の研究開発法人に対し、業務の特性等を踏まえ、その成果を展開
理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、
物質材料研究機構、国立環境研究所、森林総合研究所等において、クロスアポイントメン
トや民間との共同研究の推進等に関する目標の設定

クロスアポイントメント実施に当たっての医療保険、年金等に関する各種法制度との関係等を確認し、「クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点」として公表（2014年12月）

大学や研究開発法人等において、クロスアポイントメント制度を積極的に導入・活用

平成26年通常国会に独法通則法改正案及び同整備法案を提出・成立

国立研究開発法人制度の着実な推進「特定国立研究開発法人（仮称）」制度の創設準備• 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（2013年
12月閣議決定）において、具体的な改善事項への対応を決定• 上記閣議決定に基づき、報酬・給与、調達、自己収入の取扱い等について具体的な運用改善策を実施（2014年
５月）

左記の５法人等について、目標の検討結果を踏まえ、中長期目標にクロスアポイン
トメントや民間との共同研究の推進等を位置付け、機能強化を図る「特定国立研究開発法人（仮称）」制度の適切な運用改善策に係る適切な運用の確保改善が必要な事項について、継続的にフォローアップ〈研究推進体制の強化〉• 「プログラムマネージャー育成・活躍推進プログラム」等を通じて、ＪＳＴを中核にプログラムマネージャーを育成• NEDOにおいてプロジェクト・マネジメント人材を育成・確保し、活躍の場を提供－ 40 －• 大学又は研究開
発法人と企業との大型共同研究の件数を５年後(2018年度末)に30％増

中短期工程表「大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国⑥」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

イ
ノ
シベ
スー
テシ
ムョ
のン
実・
ナ
装シ
④ョ
ナ
ル

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

〈オープンイノベーション推進のための新たなイノベーション・サイクル・システムの構築〉

様々な企業や研究機関がオープンイノベーションに参画するための新たな拠点を形成
共同で研究を円滑に進めるために必要な諸制度の改革（調達をはじめとする制度改善等の検討・実施）• 中堅・中小企業を対象とした幅広い支援の拡充、支援プラットフォームの構築• 地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の利用促進、必要なデータの追加検討• イノベーション（技術力）世界
ランキングを、５年以内（2017年
度末まで）に世界第１位に〈目利き人材によるマッチング・協働機能の強化〉
戦略分野コーディネータ及びマッチング
プランナーの情報交換を行う場を創設〈産学官連携による集積の形成〉

地
域
イ
ノ
ベ
ー
シ
ョ
ン
の
推
進

異分野連携研究開発拠点を２カ所以上形成〈地域中小企業の知財戦略強化〉
知財総合支援窓口の体制強化、知財ビジネスマッチング活動支援、知財橋渡し人材の配置等

よろず支援拠点及びよろず支援拠点全国本部の体制強化

地方における権利化支援の推進に必要な体制整備・強化〈戦略的な標準化の推進〉
中堅・中小企業の標準化の支援体制整備、新市場創造型標準化制度活用拡大等により、中堅・中小企業等の優れた技術・製品の標準化を推進－ 41 －• 中小企業の特許出願に占める割合を2019年度までに約15％とする• 2016年までに1年あたりのよろず支援拠点での知財支援件数を2000件とする• 2020年までに1年あたりの地方における面接審
査件数を1,000件とする• 2020年までに中堅・中小企業等の優れた技術・製品の標準化を100件実現する

中短期工程表「大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国⑦」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等〈国際的に遜色ないスピード・質の高い審査実現〉• 審査順番待ち期間を平成25年度末までに11月以内を実現• 一部の例外を除き審査の権利化までの期間を36か月以内を実現（2014年度）• 「審査品質管理の充実に向けて」を提言（2015年4月）

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

• 任期付審査官を含む審査官の確保などによる審査体制の整備・強化• 「審査品質管理の充実に向けて」等を踏まえ、引き続き品質管理システムを強化〈グローバルな権利保護・取得の支援〉

知
的
財
産
戦
略
・
標
準
化
戦
略
の
強
化

• ハーグ協定（ジュネーブ改正）に対応した意匠法改正を実現する「特許法等の一部を改正する法律案」が2014年通常国会で成立• 2015年1月に「中韓文献翻訳・検索システム」をリリースし、中国語・韓国語の特許文献のデータ受領後６か月以内に和文翻訳を民間提供できる体制を実現• 特許法条約及びシンガポール条約（商標）に対応した特許法等の改正を実現する「特許法等の一部を改正する法律案」を本年３月に国会に提出• 特許審査ハイウェイの拡充、アジア諸国の知財庁への我が国審査官の派遣、アジア諸国の知財庁の審査官の受入等により、海外支援体制の強化を図るとともに我が国の知財システムを輸出• 我が国による国際調査の対象国拡大など、審査のグローバル化推進• 大学や企業が保有する特許の取引を活性化し、中小企業等による活用・事業化の促進について検討• ハーグ協定（ジュネーブ改正）に対応した意匠法の施行、実施〈職務発明制度の見直し〉• 発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し等を含む「特許法等の一部を改正する法律案」を本年３月に国会に提出〈営業秘密保護対策の推進〉

法案の早期成立を図る• 2015年1月に営業秘密管理指針を改訂• 2015年2月に営業秘密・知財戦略相談窓口を設置し、営業秘密の管理や特許化／秘匿化等の知財戦略に関する相談受付開始• 営業秘密の漏えいに対する抑止力向上のための「不正競争防止法の一部を改正する法律案」を本年３月に国会に提出
〈標準・認証制度の見直し〉• 国際的に通用する重要な認証基盤の在り方について
2013年度内に検討・取りまとめを行い、認証基盤整備のための予算を平成25年度補正予算で措置• 標準化官民戦略に基づき、2014年７月に新市場創造型標準化制度を構築

高度化する手口や被害実態を継続的に情報共有（年１回程度）営業秘密保護マニュア
実効性の高い営業秘密保護の実現
ル（仮称）の策定

営業秘密官民フォー
ラムの設置・開催

中小企業等の総合的な知財保護・活用戦略のワンストップ支援
体制の整備（特許化／秘匿化を含むオープン・クローズ戦略等の知財戦略や、営業秘密の管理に関する相談受付等）

認証基盤を順次整備・強化するとともに、新市場創造型標準化制度の活用等による中小企業に対する支援強化、標準化人材の育成、アジア諸国との連携強化等、国際展開を念頭に置いた標準・認証制度の見直しを実施－ 42 －• 特許の権利化までの期間を
2015年度中に36か月以内とする⇒達成• 今後10年間（2023年まで）
で、権利化までの期間を半減させ、平均14
月とする• 国際標準化機
関における幹事国引受件数を2015年度末
までに世界第３位に入る水準(95件)に増やす⇒達成

中短期工程表「大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国⑧」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜「ロボット新戦略」の推進＞

「
ロ
ボ
ッ
ト
新
戦
略
」
の
推
進
等

2014年9月より「ロボット革命実現会議」を開催し、「ロボット新戦略」を策定（2015年2月日本経済再生本部決定）「ロボット新戦略」の着実な遂行（技術開発、人材育成、導入実証、規制改革・安全基準策定等による現場への普及促進）「ロボット新戦略」の推進母体として「ロボット革命イニシアティブ協議会」を立ち上げ（2015年５月）「ロボット革命イニシアティブ協議会」の取組を推進（ニーズ・シーズのマッチング、ベストプラクティスの共有・普及、国際プロジェクト、国の研究開発機関等の利用、ＯＢ人材の活用、国際標準、データセキュリティ等）「ロボットオリンピック（仮称）」
実施体制整備ロボットオリンピック（仮称）開催形式等
決定、開催準備

＜基幹技術の推進＞
長期的な国の成長の原動力となる基幹技術の開発、社会実装を産業界と連携し府省横断で推進－ 43 －

プレ大会開催（2018年）
本大会開催（2020年）• 2020年のロボッ
ト国内生産市場規模を製造分野で２倍、サービスなど非製造分野で20倍• 製造業の労働
生産性について年間２％を上回る向上

中短期工程表「世界最高水準のＩＴ社会の実現①」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

Ｉ
Ｔ
が
「
あ
た
り
ま
え
」
の
時
代
に
ふ
さ
わ
し
い
規
制
・
制
度
改
革

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

「ＩＴ利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」を取りまとめ（2013年12月 ＩＴ総合戦略本部決定）アクションプランに掲げられた各項目の着実な実施とフォローアップ「IT利活用に係る基本指針」（2015年６月 ＩＴ総合戦略
本部決定）＜P＞

ＩＴ利活用裾野拡大のための規制・制度改革の推進
IT利活用促進に向けた諸制度の見直しの為の法制上の措置
データを活用した産業活動
高度化に向けた法制上の措置「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」国会提出（2015年３月）

KPI

政令・規則・ガイドライン策定
国民・事業者への周知・広報「代理機関（仮称）」の設置について検討、必要な法制上の措置
独立行政法人等の保有するパーソナルデータの適正な利活用のための法制上の措置

継続的な見直し• 政府情報システムのクラウド化等により、今後５年間（2018年度まで）で
政府情報システムの数を現在の1450から半減、８年間（2021年度まで）で運用コストの３割圧縮を目指す• OECD加盟国のブ
ロードバンド料金比
較（単位速度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、自然公園や、避難場所・避難所等の主要な観光・防災
拠点について、2020年に向けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す• 2020年度までに100
自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モ
デル等の自立的な普及展開を目指す－ 44 －

中短期工程表「世界最高水準のＩＴ社会の実現②」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

公
共
デ
ー
タ
の
民
間
開
放
及
び
革
新
的
電
子
行
政
サ
ー
ビ
ス
の
構
築

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等によ
公開対象データのデータカタログサイト「DATA.GO.JP」本格運用開始
公開対象データの拡大・利活用促進
り、今後５年間拡大等の検討のための普及啓発（2014年10月）（2018年度まで）でAPI機能及び統計GIS機能の改善及び対象データの拡充
公的統計データにおけるオープンデータの高度化（API
政府情報システム
機能・統計GIS機能のサービス提供）（2014年10月）
オープンデータのモデル事業の実施
LOD等のデータ提供の実施・手引書の策定 の数を現在の1450から半減、８年間
地方公共団体の地方公共団体のオープンデータの地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの策定（2021年度まで）で人材支援策の検討
取組推進（2015年２月）
運用コストの３割圧
国民・利用者を中心と縮を目指す
地方公共団体のデータ集約・公開開始、した電子行政サービス
全地方公共団体保有データを集約・公開する公共クラの推進
公開対象の地方公共団体数と分野を順次拡大
ウドを整備（2015年３月）• OECD加盟国のブ
ロードバンド料金比
公共クラウドを含めた地方公共団体保有データについて、
較（単位速度当たり
DATA.GO.JPでの横断検索の仕組みを構築料金）で、現在の１
政府情報システム改革ロードマップのフォローアップ・見直し「政府情報システム改革ロードマップ」を取りまとめ
位を引き続き維持
政府情報システムのクラウド化の推進（各府省CIO連絡会議決定 2015年３月改定 ）することを目指す
自治体情報システムのクラウド化を加速、クラウド導入市区町村の倍増を目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指
政府職員のワークスタイル変革を促進
す
利用者の拡大リモートアクセス機能等の整備（2014年10月）
オフィス改革等によるペーパレス化の推進

2015年国勢調査でオンライン調査を全面的に導入

対象コンテンツの拡充

ITダッシュボード運用開始（2014年７月）• 観光案内所、文化財、自然公園や、避難場所・避難所等の主要な観光・防災
拠点について、2020年に向けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す• 2020年度までに100
自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モ
デル等の自立的な普及展開を目指す－ 45 －

中短期工程表「世界最高水準のＩＴ社会の実現③」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

番号制度の導入、社会保障・税分野等における業務改革の推進
預貯金付番等を可能とするマイナンバー法等改正法案
国会提出（2015年３月）

マイナンバーの利用範囲拡大に関する検討（戸籍事務・旅券・在外邦人の情報管理、証券分野等において公共性の高い業務）

個人番号カードの公的サービスや資格証明に係るカードとの一体化等に関する検討

マ
イ
ナ
ン
バ
ー
制
度
の
徹
底
利
活
用
①

個人番号カードと国家公務員身分証一体化

個人番号カードのキャッシュカード等としての利用に向けた検討・実現
公的個人認証機能のスマートフォンでの申請・ダウンロードのための技術開発及び関係者間協議

スマートフォンを活用した
読み取り申請開始

自動車検査登録事務 全都道府県共同利用システム構築

提出書類の更なる合理化等のための制度上の措置の検討・実施

個人番号カードを
健康保険証として利用
各種免許等における各種公的資格確認機能を個人番号カードに持たせることについて、その可否も含めて検討を進め、 可能なものから順次実現

ワンストップサービス／プッシュ型サービスや本人確認に係る官民連携等に関する検討
電子私書箱構築のための官民連携した仕組みの検討
電子行政手続への多様なアクセス手段の確保
個人番号カード及び法人番号を用いた
政府調達における契約までの一貫した電子化に向けた制度的措置及びシステム構築に関する検討「公開情報への法人番号の併記について」策定（2015年３月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議）

マイナポータルの順次利用開始運用開始
地方公共団体での利用可能化

政府が法人情報を公開する際、順次、法人番号を併記「法人ポータル」の検討・構築

運用開始－ 46 －

KPI• 政府情報システムのクラウド化等により、今後５年間（2018年度まで）で
政府情報システムの数を現在の1450から半減、８年間（2021年度まで）で運用コストの３割圧縮を目指す• OECD加盟国のブ
ロードバンド料金比
較（単位速度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、自然公園や、避難場所・避難所等の主要な観光・防災
拠点について、2020年に向けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す• 2020年度までに100
自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モ
デル等の自立的な普及展開を目指す

中短期工程表「世界最高水準のＩＴ社会の実現④」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

マ
イ
ナ
ン
バ
ー
制
度
の
徹
底
利
活
用
②

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

年金・国税・地方税等に関するオンライン上でのワンストップサービスの提供に向けての取組

サービス提供国民年金保険料の簡便な免除申請手続（ワンクリック免除申請）導入に向けての取組

免除候補者に対する情報提供
簡便な免除手続

マイナポータルへの医療費通知を活用した
医療費控除の申告手続の簡素化に向けての取組①被保険者に対し、自己負担額等を通知②被保険者が、①の情報を医療費控除に活用

マイナポータルへのふるさと納税額通知を活用した寄附金控除の申告手続の簡素化に向けての取組

サービス提供年金・国税・地方税の申告・申請等に係る提出書類の省略に向けての取組

提出書類省略

国民年金保険料滞納者や免除該当者等に対する情報提供の強化に向けての取組

滞納者や免除該当者等に対する情報提供
マイナポータルを活用した情報提供

年金保険料・国税のインターネット上での利用可能（年金保険料）
クレジットカード納付の導入に向けての取組
利用可能（国税）
地方税のクレジットカード納付対応自治体の拡大「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム」の決定（2015年６月 年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム）

国民年金保険料の前納時期の柔軟化
法人が活用しやすい税・社会保険に係る民間ソフトウェアの開発に向けた会議設置・制度改正やマイナンバー制度への対応などソフト開発に必要な使用情報等の提供・助言
国税の添付書類のデータ化送信に向けての取組

データ化送信の実現

源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）の様式統一化・提出一元化に向けての取組一括作成・提出が可能

国税・地方税に係る帳簿書類の電子保存対象範囲の拡大に向けての取組
国民年金保険料滞納者についての督促の対象を段階的に拡大

対象範囲の拡大
免除対象者等を除く
すべての滞納者に対する督促

厚生年金適用漏れ解消のための集中的な加入指導等の一層の強化
徴収実務に関する税・年金当局間の連携強化（厚生労働省から国税庁への強制徴収委任要件の緩和等）
若者に重点を置いた広報活動の強化（スマートフォンで年金情報等を確認できる年金アプリの開発等）
年金・国税・地方税当局間の情報共有ネットワークの整備に向けての取組

ネットワーク整備

法人番号の活用による年金・国税・地方税当局間での法人に関する情報連携の強化－ 47 －

KPI• 政府情報システムのクラウド化等により、今後５年間（2018年度まで）で
政府情報システムの数を現在の1450から半減、８年間（2021年度まで）で運用コストの３割圧縮を目指す• OECD加盟国のブ
ロードバンド料金比
較（単位速度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、自然公園や、避難場所・避難所等の主要な観光・防災
拠点について、2020年に向けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す• 2020年度までに100
自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モ
デル等の自立的な普及展開を目指す

中短期工程表「世界最高水準のＩＴ社会の実現⑤」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

分野毎に取り組むべき課題等を特定した「世界最先端
ＩＴ国家創造宣言工程表該当施策」を取りまとめ（2013年10月）
工程表該当施策を中心に、規制改革や政策資源を集中的投入し、重点課題について分野複合的な解決を推進

安全・便利な生活が可能と
成功モデル なる社会像の実現
をパッケージ
で海外展開「官民ミッション」の派遣、「官民ローカル・タスクフォース」の形成、国際展開に資する資金供給の仕組みの整備等、機動的で実効的な官民連携体制を構築

Ｉ
Ｔ
を
利
用
し
た
安
全
・
便
利
な
生
活
環
境
実
現

運営主体の決定G空間プラットフォームで取り扱う情報の品質確保（更新頻度等）、
二次利用、個人情報保護に係る提供ルールの整備等
情報通信審議会
で新たな情報通信
技術戦略を検討

運用開始

社会全体のICT化の推進のためのIoT技術開発・実証推進体制の構築、必要な技術の確立、社会実証の推進
地方公共団体等への派遣によるIT人材支援「地方創生IT利活用促進プラン」の策定（2015年６月IT総合戦略本部決定）

地域ITｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟﾌｧﾝﾄﾞ創設等の環境整備のための自治体・民間支援機関・関連政府機関の協議会設立

地域ITスタートアップファンドの創設促進

ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ等の金融的手法を活用したIT起業家発掘・育成プログラムの検討

金融的手法の導入による未踏IT人材発
掘・育成事業の強化

新プログラム
導入準備

地方のIT起業家人材発掘・展開のための大学ネットワーク構築

KPI

地方のIT起業家人材発掘・展開の推進

地域サービスイノベーションクラウドの構築支援 地域サービスイノベーションクラウドの普及促進
ふるさとテレワークの全国展開の促進ふるさとテレワークの全国展開（共通基盤及び推進体制の整備）
ICT街づくりの成功モデル等の普及展開• 政府情報システムのクラウド化等により、今後５年間（2018年度まで）で
政府情報システムの数を現在の1450から半減、８年間（2021年度まで）で運用コストの３割圧縮を目指す• OECD加盟国のブ
ロードバンド料金比
較（単位速度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、自然公園や、避難場所・避難所等の主要な観光・防災
拠点について、2020年に向けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指すオープンデータ100の収集・配信
オープンデータ伝道師の任命・派遣活動等を支援する仕組みの検討
ブロードバンド・ネットワーク及びクラウドサービス利活用の普及
啓発促進体制の整備－ 48 －

オープンデータ伝道師の任命・派遣活動等の支援実施

体制における活動に係るフォローアップ• 2020年度までに100
自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モ
デル等の自立的な普及展開を目指す

中短期工程表「世界最高水準のＩＴ社会の実現⑥」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

世界最高レベルの光通信技術やネットワーク仮想化技術の実用化に向けたテストベッドの整備及び産学官への開放
世界最高レベル（１Tbps級）次世代光通信技術の研究開発の推進
第４世代移動通信システムの早期実用化に向け新たな周波数帯を割当（2014年12月）
第４世代移動通信システムの国際的追加周波数分配に向け国際電気通信連合（ITU）世界無線通信会議（WRC-15）準備会合等に提案

順次、サービス開始に向けた準備を開始
関係会合での各国間調整
WRC-15会合での新たな追加割
当候補周波数の確保
第５世代移動通信システムの実現に向けた本格的な研究開発の推進

世
界
最
高
レ
ベ
ル
の
通
信
イ
ン
フ
ラ
等
の
整
備

国際的な５G向け周波数の検討
５Gシステム総合実証
移動通信システムの無線周波数の共用等の技術開発・
公共業務用無線の周波数移行又は周波数共用
IoTや無人飛行型ロボット等のための周波数帯の拡張に向けた検討
無料公衆無線LAN環境整備のための推進体制として無料公衆無線LAN整備促進協議会を設置（2014年８月）

無料公衆無線LAN環境の整備促進（エリアオーナーに対する整備の働きかけ、認証手続の簡素化・一元化、共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）の普及、海外向け情報発信、地方公共団体等への支援、民間事業者提供拠点の活用促進等）

国内発行SIMカードの利用促進の検討「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について
情報通信審議会答申（2014年12月）
電気通信事業法等の一部を改正する法律の成立（2015年５月）

政省令・ガイドライン策定等

圧倒的に速く、限りなく安く、多様なサービスを提供可能でオープンな通信インフラの整備

携帯電話契約の期間拘束・自動更新付契約の解約期間延長・プッシュ型通知の実現／
期間拘束・自動更新付契約の在り方についての検討

国際ローミング料金の低廉化について、二国間協議を開始（2015年２月）

モバイルネットワークの機能開放について、事業者間協議の促進・検討
外国政府との多国間協議の推進
外国政府との二国間協議の推進
法制上の措置等必要な措置
４K・８K技術の医療・教育分野での利活用方策の具体化

必要な技術
の確立

衛星放送での実用放送のチャンネル数拡大に向けた技術的実証と周波数割当等の制度整備－ 49 －

KPI• 政府情報システムのクラウド化等により、今後５年間（2018年度まで）で
政府情報システムの数を現在の1450から半減、８年間（2021年度まで）で運用コストの３割圧縮を目指す• OECD加盟国のブ
ロードバンド料金比
較（単位速度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、自然公園や、避難場所・避難所等の主要な観光・防災
拠点について、2020年に向けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す• 2020年度までに100
自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モ
実用放送開始 デル等の自立的な普及展開を目指す

中短期工程表「世界最高水準のＩＴ社会の実現⑦」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

推進体制の機能強化に関する取組方針を策定（2014年11月）
内閣サイバーセキュリティセンターを設置（2015年１月）「新・情報セキュリティ人材育成プログラム」を策定（2014年５月 情報セキュリティ政策会議決定）

サ
イ
バ
ー
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
対
策
の
推
進
①

政府の製品・サービス調達における情報セキュリティの要件化
情報セキュリティに係る人材育成のための訓練・演習教材等の取組推進
情報処理技術者試験をはじめとした能力評価基準・資格等のあり方について検討「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第3次行動計画」を策定 （2014年５月情報セキュリティ政策会
議決定）

行動計画に基づく情報共有等の推進「サイバーセキュリティ国際連携取り組み方針」を策定（2013年10月 情報セキュリティ政策会議決定）

多角的なパートナーシップの強化

制御システム等のセキュリティの国内での評価・認証を行う機関による制御機器の認証制度を創設（2014年度）

評価・認証を行い、インフラの整備・輸出等を促進

KPI

強靭で活力ある
サイバー空間の構築• 政府情報システムのクラウド化等により、今後５年間（2018年度まで）で
政府情報システムの数を現在の1450から半減、８年間（2021年度まで）で運用コストの３割圧縮を目指す• OECD加盟国のブ
ロードバンド料金比
較（単位速度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、自然公園や、避難場所・避難所等の主要な観光・防災
拠点について、2020年に向けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す• 2020年度までに100
自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モ
デル等の自立的な普及展開を目指す－ 50 －

中短期工程表「世界最高水準のＩＴ社会の実現⑧」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

中央省庁に加え、独立行政法人、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等についても監査・監視対象を段階的に拡大
GSOCｼｽﾃﾑの検知・解析能力、運用体制の強化に係る方針の策定
攻撃リスクの低減等を含む政府機関等の対策方針の策定
高度セキュリティ人材の民間登用施策推進に当たり必要となる予算や体制についての措置（追加的に必要な経費等は、業務・システム改革その他施策の見直しによる行政の効率化等によって節減した費用等を振り向け）

サ
イ
バ
ー
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
対
策
の
推
進
②

特定個人情報保護委員会による監視・監督体制を整備
LGWANについて集中的にセキュリティ監視を行う機能を設けるなど、GSOCとの情報連携を通じ、国・地方全体を俯瞰した
監視・検知体制を整備
官民連携を実現するための認証連携のための 枠組の取組方針を策定

サイバーセキュリティ戦略の推進

企業サイバーセキュリティ対策等に係る情報開示、経営上行うべき事項を明確化したガイドラインを策定

国際標準に基づく第三者評価・監査の実施
重要インフラのセキュリティ強化策の具体的内容を決定
重要インフラの情報共有体制の整備及び基盤構築、実践的な演習・訓練の実施等
IT化や技術進展を踏まえ、重要インフラの対象範囲を見直し
ＮＥＤＯの支援事業や政府系ファンドによるベンチャー企業等の育成等を通じた
サイバーセキュリティ産業の成長産業化
IoT事業ガイドライン等の策定・見直し
人材育成総合強化方針（仮称）を策定

サイバー犯罪対策の強化－ 51 －

KPI

サイバーセキュリティに人材育成に係る施策の総合的な推進• 政府情報システムのクラウド化等により、今後５年間（2018年度まで）で
政府情報システムの数を現在の1450から半減、８年間（2021年度まで）で運用コストの３割圧縮を目指す• OECD加盟国のブ
ロードバンド料金比
較（単位速度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、自然公園や、避難場所・避難所等の主要な観光・防災
拠点について、2020年に向けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す• 2020年度までに100
自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モ
デル等の自立的な普及展開を目指す

中短期工程表「世界最高水準のＩＴ社会の実現⑨」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

ＩＴを活用した指導方法、デジタル教科書・教材等の機能の在り方、ＩＴを活用した教育の効果等について取りまとめ（2014年３月）
教育現場におけるクラウド導入促進のための「クラウド導入ガイドブック2015」を策定（2015年３月）

産
業
競
争
力
の
源
泉
と
な
る
Ｉ
Ｔ
人
材
の
育
成
確
保

クラウド活用やデジタル教材等の検証、教員のICT活用指導力向上に向けた実証事業を実施
実践的ＩＴ人材を継続的に育成するための仕組みとして人材育成を担う団体・組織に期待される役割・機能を調査（2015年３月）「データサイエンス・オンライン講座」の開設（2014年12月）

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

• 政府情報システムのクラウド化等により、今後５年間（2018年度まで）で
政府情報システムの数を現在の1450から半減、８年間（2021年度まで）で運用コストの３割圧縮を目指す

デジタル教科書の位置付け及びこれに関する教科書制度の在り方についての検討
クラウド等の活用や、１人１台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策の整理・推進、デジタル教材の開発や教員の指導力向上に関する取組の推進
ハイレベルなＩＴ人材の育成・確保

産学官連携による実践的IT人材を継続的に育成するためのハブ機能の試験的運用
オープンデータ利活用人材育成のための学習機会の充実に向けた検討

プログラミング教育等の充実のための教員向け資料の作成（2015年３月）

小・中・高等学校におけるプログラミングに関する指導手引書策定

青少年のプログラミング教育の現状として、民間教育事業者・団体の取組実態の明確化・普及展開の在り方を調査（2015年３月）

NPO法人等の取組に関するスキルの体系化等に向けた基礎的な検討

分野ごとの専門人材に必要なスキル・タスクを特定し、
iコンピテンション・ディクショナリ（試用版）を公開（2014年７月)

スキル標準の改訂
IT産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインの見直し
サイバーセキュリティ確保に係るガイドラインの策定（情報システム発注者のセキュリティマネジ
メント上の責任を明確化）

データサイエンスに関する学習機会の更なる充実
プログラミング等を含めた情報活用能力育成の指導
モデルの策定学校における円滑なICT利活用を図るための支援員の養成・確保
地方公共団体等によるプログラミング教育実
施支援・ガイドラ
イン策定

高度な言語
によるプログラミング教育の実施支援

ＣＩＯ補佐官の採用、専門人材の募集や登用条件としての活用

ガイドラインの普及啓発による丸投げ
下請防止の推進
ガイドラインの適宜見直し

下請法に違反する取引に対する厳正な対処－ 52 －KPI• OECD加盟国のブ
ロードバンド料金比
較（単位速度当たり料金）で、現在の１位を引き続き維持することを目指す• MVNO契約数について、2016年中に1,500万契約を目指す• 観光案内所、文化財、自然公園や、避難場所・避難所等の主要な観光・防災
拠点について、2020年に向けて無料公衆無線LAN環境の整備を目指す• 2020年度までに100
自治体以上（自主財源によるものを含む）における成功モ
デル等の自立的な普及展開を目指す

中短期工程表「立地競争力の更なる強化①」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

「
国
家
戦
略
特
区
」
の
実
現

2013年10月 国家戦略特区における「規制改革事項等の検討方針」日本経済再生本部決定
2013年12月 臨時国会において「国家戦略特別区域法」成立
2014年１月 「国家戦略特別区域諮問会議」設置
2014年２月 「国家戦略特別区域基本方針」閣議決定
2014年４月 「国家戦略特別区域を定める政令」閣議決定
2014年５月 「区域方針」内閣総理大臣決定
2014年６月 「関西圏国家戦略特別区域会議」の立上げ（３回開催、８件の事業を認定）「福岡市国家戦略特別区域会議」の立上げ（３回開催、６件の事業を認定）
2014年７月 「新潟市国家戦略特別区域会議」の立上げ（３回開催、14件の事業を認定）「養父市国家戦略特別区域会議」の立上げ（２回開催、11件の事業を認定）
新たな措置に関する提案募集を実施
2014年10月 「東京圏国家戦略特別区域会議」の立上げ（４回開催、27件の事業を認定）「沖縄県国家戦略特別区域会議」の立上げ（２回開催、２件の事業を認定）
2015年３月 国家戦略特別区域諮問会議において「地方創生特区」の指定（国家戦略特区２次指定）を決定
2015年４月 通常国会において新たな規制改革事項等を追加した「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」を提出

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

国・自治体・民間による国家戦略特別区域会議の運営
区域計画の追加等区域計画の認定
特定事業の実施
更なる規制改革事項等の検討（年２回の全国の自治体や民間からの提案募集を含む。本年４月～６月に募集受付）
更なる規制改革事項等の法的措置等（2015年度までを集中取組期間とし、岩盤規制全般について、突破口を開く）
地方創生特区第二弾（国家戦略特区の３次指定）の実現－ 53 －KPI• 2020年までに、世界銀行のビジネス
環境ランキングにおいて、日本が、2014年先進国19位→３位以内に入る• 2020年までに、世界の都市総合ラン
キングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る

中短期工程表「立地競争力の更なる強化②」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

アクションプランに基づく施策の推進「取組方針」に基づく施策の推進と数値目標の達成
下水道分野における会計上の処理方法の整理等

ガイドラインの公表等による明確化

公
共
施
設
等
運
営
権
等
の
民
間
開
放

• コンセッション事業（公共施設等運営事業）の円滑かつ効率的な実施を図るため、専門的ノウハウ等を有する公務員を退職派遣させる制度を創設する等の措置を講ずるためのPFI法改正法案を閣議決定・国会提出（2015年３月）

2014年度から2015
年度に後倒し• 公共施設等運営権制度と指定管理者制度との適用関係• 公共施設等運営権方式における地方公共団体側業務の公営企業としての存続• 公共施設等運営権制度を活用したPFI事業に対する地方公共団体向け国庫補助制度の適用（下水道）

公共施設等運営権方式の導入を検討する地方公共団体に対する契約書案作成の支援（下水道）• 今後10年間のＰＰＰ／ＰＦＩ活用のためのアクションプラ
ン（2013年６月策定）に基づく施策の着実な実施及び今後３年間の集中強化期間と数値目標を設定する「取組方針」の策定（2014年６月）

公共施設等運営権方式で水道分野における既存制度を適用する仕組みを検討

2014年度内から2015
年末に後倒し標準的な整備手法による資産台帳整備やアセットマネジメントのための仕組み
づくりについて、達成目標の設定や支援の方策を検討
匿名組合等を用いるスキームについて、導管性の安定的な確保に向けた事業環境を整備
公共施設等運営権方式に取り組む際に部分的に負担が重くなる場合における支援措置を検討
運営権対価の一括払いを阻害する要因の解決のため、地元企業や地域金融機関等からのヒアリングも踏まえ、具体策を検討

利用料金の存在する公共建築物について、重点分野として位置付ける施設の決定と数値目標の設定を検討• 高速道路の上部空間を有効利用するための立体道路制度の既存高速道路への適用拡大に係る道路法の改正（2014年５月成立）• 築地川区間等をモデルケースとして具体的検討の開始• 2020年までに、世界銀行のビジネス環境ランキ
ングにおいて、
日本が、2014年
先進国19位→３
位以内に入る• 2020年までに、
世界の都市総合ランキングにおいて、東京が、2012年４位→３位以内に入る

水道事業の広域化を含む基盤強化を更に推進する施策を検討

地方公共団体が重点分野で行う公共施設等
運営権方式の準備事業等に関する負担について、支援の枠組みが整っていない分野での支援のあり方を検討
アクションプランにおける事業規模目標の見直しと目標達成のための具体策を検討• 「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」が成立（2013年６月）、同法に基づく基本方針を公布（2013年11月）• 関西国際空港及び大阪国際空港の公共施設等運営権の設定に係る諸税の特例措置（法人税、登録免許税、法人住民税、事業税）に必要な制度改正（2014年３月）• 仙台空港特定運営事業等実施方針の公表（2014年４月）• 仙台空港特定運営事業等募集要項等の公表（2014年６月）• 関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等実施方針の公表（2014年７月）• 関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等募集要項等の配布（2014年11月）• 仙台空港及び関西国際空港、大阪国際空港以外の国管理空港等
における公共施設等運営権の活用について具体的に検討開始

KPI

仙台空港における
公共設等運営権者の公募・選定

仙台空港における運営権者に対する業務の引継ぎ及び運営委託の開始

関西国際空港及び大阪国際空港における公共施設等運営権者の公募・選定関西国際空港及び大阪国際空港における運営権者に対する業務の引継ぎ及び運営委託の開始

仙台空港及び関西国際空港、大阪国際空港以外の国管理空港等における公共施設等運営権の活用について具体的に検討
都市再生プロジェクトと連携した首都高速の再生を進めるため、東京都等関係機関と連携した検討会を設置し、築地川区間等において具体的検討・実施－ 54 －• 今後10年間（2013～2022年）でPPP/PFIの事業規模を12兆円に拡大する（2012年度まで4.2兆円（2014年３月時
点の数値））。このうち、公共施
設等運営権方式を活用した
PFI事業については、2022年までの10年間で２～３兆円としている目標を2016
年度末までの集
中強化期間に前倒しする

中短期工程表「立地競争力の更なる強化③」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

総合的な交通政策の基本的な枠組みを定める交通政策基本法に基づく交通政策基本計画を閣議決定（2015年２月）
年間合計発着枠75万回化達成以降の首都圏空港の更なる機能強化に向け、2014年８月に羽田空港の飛行経路の見直しを含む機能強化方策の具体化について、関係自治体や航空会社が参画する協議会を設置

空
港
・
港
湾
な
ど
産
業
イ
ン
フ
ラ
の
整
備

首都圏空港年間合計発着枠75万回化達成
羽田空港…年間発着枠44.7万回化達成（2014年３月）
成田空港…年間発着枠30万回化達成(2015年３月)• 都心直結線（都心―首都圏空港）整備に関する現況調査等を実施• 東京圏における今後の都市鉄道のあり方（空港アクセス等）について交通政策審議会鉄道部会で審議を開始（2014年５月）

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

交通政策基本計画に基づく諸施策の着実な推進

首都圏空港の機能強化方策の具体化に向けた協議・方策の実施
メディア等を活用した広報
住民との双方向の対話（説明会等）

し環
た境
方影
策響
のに
策配
定慮

施設整備

防音工事等

羽田空港において深夜早朝時間帯の空港アクセスバスの運行を継続・拡大• 都心直結線について、現況調査等を継続• 東京圏における今後の都市鉄道のあり方（空 答港アクセス等）について交通政策審議会鉄道 申部会で審議答申を踏まえた必要な措置の実施

三大都市圏環状道路の整備（首都圏３環状道路の整備率を５年間で８割以上に引き上げ）国際コンテナ戦略港湾における大水深コンテナターミナルの整備（2016年度までに12バース）• 港湾運営会社への国の出資を可能とする港湾法の改正（2014年４月成立）• 阪神国際港湾株式会社の設立（2014年10月）及び同社に対する国の出資（2014年12月）• 横浜港の強制水先の緩和に向けて、東京湾における安全対策を含めた検討を行い、結論を取りまとめ（2014年８月）• 水先法施行令の改正・周知、地元協議会による安全対策の検討・周知、防衝対策、東京湾の管制一元化の横浜港における先行導入を実施

KPI

国際コンテナ戦略港湾において港湾運営
会社による一体的かつ効率的な港湾運営
及び港湾運営会社への国からの出資の実現

横浜港における強制水先の緩和（2015年８月～）

東京湾における一元的な海上交通管制の構築－ 55 －• 2020年までに、世界銀行のビジネス
環境ランキングにおいて、日本が、2014年先進国19位→３位以内に入る• 2020年までに、世界の都市総合ラン
キングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る

中短期工程表「立地競争力の更なる強化④」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

• 分散して存在する不動産取引に必要な情報（過去の取引履歴、周辺環境に関する情報等）を効率的に集約・管理し、消費者が求める情報を宅建業者が適時適切に提供できるシステム（不動産総合データベース）の基本構想を策定（2014年３月）• 基本構想を踏まえたプロトタイプシステムの構築（2015年３月）

不動産総合データベースの全国展開に向けた検討①• プロトタイプシステムによる横浜市での試行運用・検証• 行政情報の整備・保有状況等の調査

不動産総合データベースの全国展開に向けた検討②• 情報の充実方策・運営体制のあり方等に係る検討• 「不動産市場における国際展開戦略」を取りまとめ（2013年８月）• 不動産投資に係る法制度等の英語による情報発信（2014年８月）• 不動産市場の国際化に向けた懇談会の開催（2015年２月）• 国際的な不動産投資促進の影響に係る調査• 海外の資金を活用した都市・地域のブランド化や活性化に関する事例研究• 不動産市場の国際化に起因する課題の調査• 英語による日本の不動産市場に関する情報発信日本の不動産市場の更なる国際化促進方策の検討及び実施空きビル等既存ストックの再生・有効活用のための不動産マネジメント手法（ビジネス手法の多角化と関係者間のコーディネート等）
やエリアとしての評価に関する新たな指標の検討
国際基準や多様なニーズ等を踏まえて改正を行った不動産鑑定評
価基準、価格等調査ガイドライン等の施行（2014年11月）

都
市
の
競
争
力
の
向
上
①

証券化対象不動産の鑑定評価に係る研修制度の創設等による専門家の育成等• 「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」において、中古住宅・リフォーム市場活性化に向けて検討• 講習の実施や補助事業における活用による既存住宅
インスペクション・ガイドラインの普及促進• 長期優良住宅化リフォーム推進事業の実施及び既存住宅の長期優良化に係る認定基準を策定• 2013年11月に改正耐震改修促進法を施行し、耐震診断義務付
け対象建築物に対して、通常の助成に加え、国が重点的・緊急的に支援する仕組みを創設• 2014年８月に都市機能や居住の立地誘導を図る都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行• 2014年12月に改正マンション建替え法を施行し、専門家による相談体制の整備等の支援措置を実施• 耐震診断義務付け対象建築物等への重点的・緊急的な支援等により、耐震診断・耐震改修を促進• 立地適正化計画に基づく都市機能や居住の立地誘導等について支援措置を実施• 老朽化マンション等の課題解決のための支援措置等を実施するとともに、住宅団地の再生を促進するための事業法も含めた制度のあり方について検討・結論• 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部施行(2015年２月)• 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の策定(2015年２月)• 空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行(2015年５月)後、市町村における同法の運用状況等を踏まえ必要な対策等を検討

ガイドラインの作成・普及
不動産投資市場の拡大に資するための不動産鑑定士・鑑定業者の対応能力の向上、鑑定評価の信頼性の向上に向けた環境整備

不動産鑑定評価基準等の新たな建物評価ルールの策定と普及

・不動産価格指数（住宅）の提供・活用• 都市開発の円滑化のための土地境界情報の整備の加速化の一環として、
国土調査事業十箇年計画の中間見直しを実施（2014年８月）• 新技術やITの活用等による地籍整備の新たな促進策を検討開始

新技術やITの活用等による地籍整備の新たな促進策を検討

都市再生等の基盤となる都市部における登記所備付地図の整備を推進するため、新たな３つの計画を策定（2015年４月）

データベースの本格運用• 重要事項説明にインスペクション（検査）の実施の有無等を位置づけ• レインズの利用ルールや機能の改善• 標準売買契約書の整備と宅建業法への位置づけ• 「中古住宅に係る建物評価の改善のあり方検討委員会」を設置し、「中古戸建て住宅の建物評価手法の改善に向けた指針」を策定（2014年３月）• 「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を設置し、報告書を取りまとめ（2015年３月）• 既存住宅インスペクション・ガイドラインを策定（2013年６月）し、講習の実施や補助事業における活用により同ガイドラインの普及を促進• 既存住宅の長期優良化に係る基準案を取りまとめ、長期優良住宅化リフォーム推進事業の実施を通じて基準案を検証（平成25年度補正予算～）

不動産価格指数（住宅）の試験運用及び本格運用の開始（2015年３月）

不動産取引の信頼性・安全性の向上、中古住宅の品質の向上・
可視化、既存住宅の長期優良化、リバースモーゲージを含む高齢者の持ち家資産の活用、その他
流通環境の整備に向けた検討等
による中古住宅・リフォーム市場の活性化の促進・不動産価格指数（商業用不動産）の開発・提供・活用
新たな促進策も含め、地籍整備のさらなる加速化

登記所備付地図作成作業の推進－ 56 －KPI• 2020年までに、世界銀行のビジネス
環境ランキングにおいて、日本が、2014年先進国19位→３位以内に入る• 2020年までに、世界の都市総合ラン
キングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑤」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等• 都市再構築戦略検討委員会において中間取りまとめ
策定（2013年７月）• 大都市戦略検討委員会において今後10 年程度を見通した大都市政策のあり方の検討を開始（2015年３月）

大都市戦略
検討委員会
において大
都市戦略ビ
ジョン策定

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

民間都市開発、国際的なビジネス・生活環境の形成、
シティセールスの強化等に係る支援措置を実施
法改正も視野に入れた都市再生制度の見直しを速やかに行い、可能なものから順次支援措置に反映

コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成を推進• 都市再構築戦略検討委員会において中間取りまとめ策定（2013年７月）• 市町村によるコンパクトなまちづくりを支援するため、都市再生特別措置法を改正して立地適正化計画制度を創設（2014年８月施行）• 関係府省庁による「コンパクトシティ形成支援チーム」を設置（2015年３月）

都
市
の
競
争
力
の
向
上
②

• 立地適正化計画に基づく都市機能や居住の立地誘導等について支援措置を実施• 立地適正化計画制度についての周知・普及を図るとともに、コンパクトシティ形成支援チーム等を通じて、都市のコンパクト化に取り組む地方公共団体を支援• 都市機能の集約化のための事業手法等について、新たな制度の創設も含めて検討し、支援措置に反映• 交通政策審議会地域公共交通部会において中間取りまとめ策定（2014年１月） 、最終取りまとめ策定（2014年８月）• 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」成立（2014年５月）• 地域公共交通確保維持改善事業において、同法に基づく地域公共交通ネットワークの再編に対する支援内容を充実（平成27年度予算）• 地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業に対する出資制度を創設（「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」成立（2015年５月）・2015年度財政投融資計画）

地域公共交通確保維持改善事業や出資制度の活用により、
地域公共交通網形成計画に基づく公共交通ネットワーク再編を着実に実施• 「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律」が成立（2014年４月）し、同法に基づく基本方針が改定（2014年７月）• 法改正等により創設した制度により、中心市街地の活性化に資する民間プロジェクトを支援• 民間投資の喚起を軸とする中心市街地活性化に向けた必要な措置の実施• 「まちの賑わい」づくりに資する包括的政策パッケージの策定及び実施

Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の自動起動装置を99％の市区町村で整備（2014年度末時点）

全ての市区町村でＪアラート自動起動装置の整備完了

Ｊアラートによる緊急情報のリアルタイムでの提供
ゲリラ豪雨などもリアルタイムに観測可能な新型レーダ
による詳細な雨量観測の本運用を開始（2014年３月）「「世界一安全な日本」創造戦略」を閣議決定（2013年12月）

全ての指定都市で新型レーダによる詳細な
リアルタイム雨量観測を開始

Ｊアラートの情報伝達訓練、システムの強化、緊急速報メールや防災行政無線の戸別受信機などによる情報伝達手段の多重化・多様化の推進

観測・予測研究・データ配信のさらなる高度化

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に入れた「「世界一安全な日本」創造戦略」に基づく施策の推進－ 57 －• 2020年までに、世界銀行のビジネス
環境ランキングにおいて、日本が、2014年先進国19位→３位以内に入る• 2020年までに、世界の都市総合ラン
キングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑥」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜決済高度化及び金融グループを巡る制度のあり方等に関する検討＞

金
融
・
資
本
市
場
活
性
化
策
の
検
討
①

• 第33回金融審議会総会で、「決済サービスの高度化に対する要請の高まり等を踏まえ、決済及び関連する金融業務のあり方並びにそれらを支える基盤整備のあり方等について多角的に検討すること」
について諮問（2014年9月）• 第34回金融審議会総会で、「金融グループを巡る制度のあり方に関する検討」について諮問（2015年3月）

銀行によるキャッシュ・マネジメントの高度化等の決済高度化に向けたアクションプランを策定、また、金融グループにおける適切な経営・リスク管理や、業務範囲など制度のあり方等について検討＜金融資本市場の利便性向上と活性化＞

インフラファンド市場を創設（2015年4月）• インフラファンドの組成・上場の促進の環境整備、ヘルスケアリートの更なる普及・啓発に向けた取り組みを加速• 不動産投資市場の成長目標とその達成に向けた政策を取りまとめ• わが国の債券市場の活性化、外貨建債券の発行・流通促進、振替・清算機関の機能強化等• 国債や株式等の決済期間の短縮化に向けた取組を促す

総合取引所を可及的速やかに実現＜国際金融センターとしての地位確立と日本企業の海外進出支援＞• 国際金融センターとしての地位確立に向けた取組• アジア進出企業の資金調達円滑化等• 海外当局と連携しつつ、海外進出する日本企業等に対して金融関連サービスに係る情報を提供• 世界の主要金融・資本市場における海外IRの積極的な実施及び国際会議等の積極的な開催・誘致－ 58 －• 2020年までに、世界銀行のビジネス
環境ランキングにおいて、日本が、2014年先進国19位→３位以内に入る• 2020年までに、世界の都市総合ラン
キングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑦」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等• 2014年４月、金融庁内にアジア金融連携センターを設置• カンボジア・モンゴル・ミャンマー・タイ・ベトナム等の金融当局職員を研究員等として招へいし、各研究員の関心事項に応じた研修等を実施

金
融
・
資
本
市
場
活
性
化
策
の
検
討
②

• 金融庁とインドネシア・モンゴル・ミャンマー・タイ・
ベトナム・フィリピン各国の金融当局との間で、金融技術協力に関する覚書締結・書簡交換• アジア諸国の金融規制当局を対象とする現地・訪日
研修、ミャンマー証券取引所開設に向けた支援などを実施• 上記各国及び中国、台湾、韓国等、アジアの金融当局等との協議を実施

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

• アジア金融連携センターをグローバル金融
連携センター（仮称）に改組し、支援対象国
及び支援体制を拡充
グローバル金融連携センター（仮称）において継続的に新興国の金融当局職員を受け入れ、
各国金融当局との連携・協力を強化し、本邦企業・金融機関の円滑な事業展開に貢献• 二国間協議等に基づく新規支援プロジェクトの発掘、具体化、実施（専門家派遣、人材交流、研修等）を推進• 中国、台湾、韓国を含むアジア等の金融当局等との対話及び協力関係の促進＜IFRSの任意適用企業の更なる拡大促進＞
2015年４月に「ＩＦＲＳ適用レポート」を取りまとめ、公表

IFRSの任意適用企業の更なる拡大促進＜質の高い個人向け投資商品の提供促進及びＮＩＳＡの利用拡大＞
投資信託の運用改善に向けた総合的な環境整備等の
政府令・監督指針を改正（2014年9月、12月）

KPI

モニタリング等を通じて、販売会社・投資運用業者の双方に対し、より質の高い商品の提供を促す

NISAの普及促進、金融経済教育の推進＜確定給付企業年金の制度改善＞
確定給付企業年金制度の運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合えるハイブ
リッド企業年金制度の導入等の検討－ 59 －• 2020年までに、世界銀行のビジネス
環境ランキングにおいて、日本が、2014年先進国19位→３位以内に入る• 2020年までに、世界の都市総合ラン
キングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑧」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜キャッシュレス化の推進＞

キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図るための対応策を取りまとめ、公表（2014年12月）

昨年12月に関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」に基づく下記施策の推進• 訪日外国人向けの利便性向上等• クレジットカード等を消費者が安全に利用できる環境整備• 公的分野の効率性向上の観点から電子決済の利用拡大

キャッシュレス決済のビックデータの利活用整備の具体的方策の検討＜資金決済高度化等＞

金
融
・
資
本
市
場
活
性
化
策
の
検
討
③

• 全銀システムの24時間365日化について、全国銀行協会が、「全銀システムのあり方に関する検討状況（最終報告）」を取りまとめ、公表（2014年12月）。銀行
業界においてシステム設計／開発を開始• 決済情報と商流情報を連携させる共同システム実験を実施（2014年度）• 全銀システムの24時間365日化が可能な環境の整備に向け、銀行業界におけるシステムの設計／開発• 国内送金における商流情報の添付拡張にむけた検討の促進＜その他＞• 2013年11月に「金融・資本市場活性化有識者会合」を立ち上げ、検討• 同年12月に「金融・資本市場活性化に向けての提言」
を取りまとめ、公表• 2014年６月に「金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」を取りまとめ、公表

これらの「提言」を踏まえ、制度改正を含む必要な措置を実施
これらの「提言」を踏まえ、実施可能なものから速やかに実施

確定拠出年金制度の運用資産選択の改善等を盛込んだ確定拠出年金法等の一部を改正する法律を2015年の通常国会へ提出－ 60 －• 2020年までに、世界銀行のビジネス
環境ランキングにおいて、日本が、2014年先進国19位→３位以内に入る• 2020年までに、世界の都市総合ラン
キングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑨」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

金
融
・
資
本
市
場
活
性
化
策
の
検
討
④

公
運的
用・
等準
の公
在的
り資
方金
の

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

• JPX日経インデックス400について、普及・定着のための積極的な取組みの促進• 企業再生に関する法的枠組み等の検討• 監査の質・公認会計士資格の魅力の向上に向けた取組
JBIC「海外展開支援融資ファシリティ」の推進• 2020年までに、世界銀行のビジネス
環境ランキングにおいて、日本が、2014年先進国19位→３位以内に入る• 2020年までに、世界の都市総合ラン
キングにおいて、東京が、現状４位→３位以内に入る• 公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議を設置、同有識者会議において提言を取りまとめ、公表（2013年11月）• GPIFは新しい基本ポートフォリオを決定、ガバナンス
会議の設置等を公表（2014年10月）

有識者会議の提言を踏まえ、各資金の規模・性格に応じ、長期的な健全性の確保に留意しつつ、必要な施策を迅速かつ着実に実施すべく所要の対応を行う－ 61 －

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑩」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

基
本エ
計ネ
画ル
のギ
策ー
定

• 第４次エネルギー基本計画を閣議決定（2014年４月）• 長期エネルギー需給見通し（2030年）の原案を取りまとめ（2015年６月）

ネガワット取引のガイドラインを策定（2015年３月）

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

エネルギーをめぐる情勢の変化等を勘案し、少なくとも３年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときにはこれを変更するとともに、長期エネルギー需給
見通しについても、同様に、必要に応じて見直す

ネガワット取引における需要削減のポテンシャルやガイドラインの有効性の検証等に関する実証を実施

ネガワット取引の普及に向けた取組

業務部門におけるベンチマーク制度の創設

徹
底
し
た
省
エ
ネ
ル
ギ
ー
の
推
進

＜次世代デバイス・部素材 （パワーエレクトロニクス等）＞

大口径・高品質SiCウェハの実用化など、新材料等を用いた次世代パワーエレクトロニクスの本格的な事業化に向け、研究開発事業を実施「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の課題の１つとして次世代パワーエレクトロニクスを決定

SiCに加えて、GaN等の革新材料を用いた省エネルギーに資する
次世代パワーエレクトロニクスの事業化に向けた技術開発・普及を加速
次世代デバイス・部素材（超低消費電力デバイス、光通信技術、超軽量・高強度の構造材料
等）についても、商業化を見据え技術開発・システム化を進める

研究開発計画に基づき、研究機関を選定し、本格的に研究開発を実施－ 62 －（パワーエレクトロ
ニクス）• 2020年までに、新材料等を用いた次世代パ
ワーエレクトロニクスの本格的な事業化を目指す【補助指標】
2016年度までに新材料SiCを用いた次世代パワーエレクト
ロニクスの実用化を目指す

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑪」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜電力システム改革＞• 改革の第１段階（広域的運営推進機関の設立等）に必要な措置を盛り込んだ電気事業法の一部を改正する法律が2013年の臨時国会で成立• 広域的運営推進機関設立（2015年4月）

電
力
シ
ス
テ
ム
、
ガ
ス
シ
ス
テ
ム
及
び
熱
供
給
シ
ス
テ
ム
改
革
の
断
行

改革の第２段階（小売全面自由化等）に必要な措置を盛り込んだ電気事業法等の一部を改正する法律が2014年の通常国会で成立
改革の第３段階（送配電部門の法的分離等）に必要な措置を盛り込んだ電気事業法等の一部を改正する等の法律が2015年の通常国会で成立

小売全面自由化のための環境整備• 遅くとも2020年を目途に電力シス
テム改革を完了する

小売全面自由化の実施

送配電
部門の
法的分離

送配電部門の法的分離のための環境整備※施行は2020年４月１日• 商品先物取引法を改正し、「電力」を先物取引の対象に追加（2014年6月）• 電力先物市場協議会が報告書を取りまとめ（2015年6月）

エネルギー先物市場の整備（電力先物市場の設計の具体化、LNG店頭市場の充実等）＜ガスシステム改革＞
小売の全面自由化

小売全面自由化のための環境整備※施行は公布から２年６か月以内

小売全面自由化や導管の中立性確保等を盛り込んだ
ガス事業法の一部改正を含む電気事業法等の一部を改正する等の法律が2015年の通常国会で成立

導管部門の中立性確保等のための環境整備

導管部門の
法的分離

※施行は2022年４月１日

天然ガスパイプラインの整備の在り方について検討、早期に取りまとめ＜熱供給システム改革＞
料金規制の撤廃等の熱供給事業法の一部改正を含む
電気事業法等の一部を改正する等の法律が2015年の通常国会で成立

料金規制の撤廃等のための環境整備

料金規制の撤廃等の実施※施行は公布から１年６か月以内－ 63 －

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑫」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

固
定
価
格
買
取
制
度
の
見
直
し

安
全
性
が
確
認
さ
れ
た
原
子
力
発
電
の
活
用

• 買取制度運用WGにおいて、回避可能費用の算定
方法と認定制度の在り方を見直し（2014年3月）• 系統接続ルール・認定制度の在り方を見直し（2015年1月）• 2015年度参入者向け買取価格・賦課金を決定（2015年3月）• 「新規制基準」施行（2013年７月８日）• 原子力規制委員会は、川内原子力発電所１・２号炉（2014年９月）、高浜発電所３・４号炉（2015年２月）の原子炉設置変更を許可

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

固定価格買取制度（ＦＩＴ）の安定的かつ適切な運用

再生可能エネルギーの特性や実態を踏まえつつ、再生可能エネルギー間のバランスの取れた導入や、最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立が可能となるよう、固定価格買取制度の見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる

いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる
前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む－ 64 －KPI

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑬」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜環境アセスメント＞「最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）」を見直し（2014年５月）

高
効
率
火
力
発
電
（
石
炭
・
Ｌ
Ｎ
Ｇ
）
の
導
入

毎年度見直し、必要に応じ修正

2013年６月以降に環境影響評価法に基づく審査を完了した火力発電所６件（新設２件、リプレース４件）について、審査期間を平均約145日分短縮

環境アセスメントの明確化・迅速化（３年→リプレースでは最短１年強）＜高効率化に向けた技術開発・最新設備の導入・海外への普及促進＞（石炭火力）• 2013年12月に60万kW級と100万kW級のUSCが国内で運転開始• 2013年８月に本邦企業がマレーシアからUSC機器を受注

USC（超々臨界圧火力発電）（実用化済）の導入・海外への普及促進

A-USC、1500度級IGCC、IGFCの実用化に向けた次世代発電技術開発

二酸化炭素貯留適地調査
二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）技術開発（LNG火力）2013年８月以降1,600度級LNG火力が国内で順次運転開始高効率ガスコンバインドサイクル発電（1,600度級）の導入・輸出促進、
1,700度級の実用化に向けた次世代発電技術開発－ 65 －KPI• A-USCについて
2020年代の実用化を目指す（発電効率：現状39%程度→改善
後 46%程度）• 1,500度級のIGCCについて、
2020 年代の実用化を目指す（発電効率：現状
39%程度→改善
後 46%程度）• IGFCについて、2025 年までに技術を確立し、2030
年代の実用化を目指す（発電効率：現状 39%程
度→改善後 55%程度）
【補助指標】
2020年までにIGFCの基幹技術である酸素吹
IGCCの発電技術
及びCO2分離回収技術（物理回収法）の確立• LNG火力について、2020年頃までに 1,700度級ガスタービンの実用化を目指す（発電効率：現状
52%程度→改善
後 57%程度）

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑭」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等• 米国において、現時点で日本企業が関与する全てのLNGプロジェクトが輸出承認を獲得し、FERC（米国連
邦エネルギー規制委員会）の承認も取得

LNG
等
の
調
達
コ
ス
ト
の
低
減

• カナダにおいては、インフラ整備等の課題解決に向けて、連邦政府と2013年10月、ブリティッシュコロンビア州（BC州）政府と同年12月に覚書を署名し、政策協議を創設

秋• G7エネルギー大臣会合共同声明（2014年5月）及びG7首脳コミュニケ（2014年6月）、APEC首脳宣言（2014年11月）等において、仕向地条項の緩和などによる
ＬＮＧ市場の柔軟化や供給源の多角化を進めることを明記

各電力会社からの電気料金値上げ申請に対し、最大限の経営効率化を踏まえたものであるか、厳正に審査し、値上げ幅を圧縮

年末

通常国会

北米からのLNGの低廉な調達に向け、2016年以降の生産開始に向けた支援や安定的かつ低廉な輸送確保に向けた取組み等を進める

日本企業の探鉱・開発事業への参画支援等による供給源の多角化（カナダ・モザンビーク等）• 2012年に引き続き、2013年９月、2014年11月にLNG
産消会議を東京で開催• 2015年４月末、複数の電力会社が燃料・火力部門の包括的アライアンスに係る合弁会社を設立

電
力
料
金
の
抑
制

2016年度 2017年度 2018年度～

LNG消費国間の連携強化等による日本のバーゲニングパワーの強化

2015月９月
LNG産消会議の開催

天然ガス価格に連動したLNG売買契約の締結等による取引の多様化

仕向地条項の緩和などによるLNG市場の柔軟化や新しい共同調達の促進

電気料金値上げ申請が行われた場合は、引き続き、最大限の経営効率化を踏まえたものであるか、電気事業法に基づいて、厳正に審査する－ 66 －KPI

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑮」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜石油コンビナートの設備最適化・高付加価値化＞

LP

石
油
・
ガ
ス
サ
プ
ラ
イ
チ
ェ
ー
ン
等
の
維
持
・
強
化
①

• 2014年7月に、各石油会社に「設備最適化の措置」や「事業再編の方針」の計画の提出を義務づける、エネ
ルギー供給構造高度化法の新たな判断基準を告示• 重質油処理能力向上のための分子構造解析等に必要な実験装置を導入

石油コンビナート設備最適化に向けた投資、精製設備の高度化を推進し、設備最適化・事業再編等を促進＜石油・LPガス供給インフラ等のリスク対応力強化＞• 製油所における非常用3点セット（非常用発電機、
非常用情報通信システム（衛星通信等）、ドラム缶
石油充填出荷設備）導入の推進（導入割合は57％（2013年度末）から76％（2014年度末）に上昇）• 製油所における設備の地震や液状化等に対する耐性総点検を実施し、製油所設備等の脆弱性を把握（2014年3月）• 巨大地震発災時における、石油製品の供給回復
目標の設定等を内容とする「系列BCP」の見直し、
格付け評価を実施（2015年3月）• 災害対応型中核給油所（中核SS）：1,642か所（2014年度末）• LPガス中核充てん所：344か所（2014年度末）• 高圧ガス設備（球形貯槽）の耐震基準の見直しを実施（2014年１月）• 高圧ガス設備の耐震強化に向けた指導文書に基づき事業者が耐震補強に向けた改修計画を策定（2015年5月）• 内閣府・消防庁・経産省の３府省庁において大規模
地震時の電気火災の発生抑制対策を取りまとめ（2015年3月）• 都市ガスの安定供給のための経年管対策の加速化

全ての製油所の「非常用３点セット」の導入を完了• 製油所等における①耐震・液状化対策、②設備の安全停止対策、③入出荷
バックアップ能力増強策等の実施を促進• 「系列BCP格付け審査委員会」による格付け審査を継続し、各社の「系列BCP」を不断に見直す• 中核ＳＳの機能維持及びその充実• 需要家側への燃料備蓄（自衛的備蓄）の推進• 電気・ガス設備の自然災害に対する復旧迅速化等に向けた取組強化• 指導文書に基づき、高圧ガス設備の耐震補強に向けて事業者が策定した改修計画のフォローアップの実施

保安上重要な建物（学校、病院、地下街、地下室等）の経年管の削減促進－ 67 －KPI• 今後10年間（2023年まで）
で、アジアでトップクラスの国際競争力をもつコンビ
ナート群を再構築【補助指標】
2016年度末までに、日本全
体の残油処理装置装備率：
50％程度• 今後２～３年間（2016年まで）
で、全国的に必要最低限度の災害時供給機能強化完了

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑯」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」を変更（2014年３月）
緊急消防援助隊にエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）２部隊を新設(2015年３月）

LP

石
油
・
ガ
ス
サ
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ラ
イ
チ
ェ
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ン
等
の
維
持
・
強
化
②

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

2018年度までに緊急消防援助隊にエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）を12部隊設置
エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの設計に基づき部分試作
及び性能検証の完了

単体ロボット
一次試作完了• 実用可能なロボット
完成（2018年度まで）• 順次導入・高度化（2019年度以降）＜産業事故の防止＞• 製油所の事故要因を分析し、ビックデータ解析手法による製油所の稼働信頼性向上の可能性を検討• 技術の進歩や市場の変化等に対応しつつ、保安水準の維持・向上を図るため、産業保安規制のスマート化の検討を開始（2015年3月）

製油所の稼働信頼性向上に資する新技術を活用した事故の防止策や産業保安規制のスマート化について検討

順次実施＜備蓄の機動性向上＞• 国家備蓄石油製品の増強を行った結果、全国需要の４日分の備蓄を確保（2014年６月）• 国家備蓄石油ガスの増強を行った結果、95万トンの備蓄を確保（2015年３月）

タンク容量が不足する地域において、国家備蓄石油製品を蔵置するタンクの新設・改修を支援し、10地域ブロック毎に地域需要の４日分の国家石油製品備蓄を完了
倉敷、波方の国家石油ガス備蓄基地への備蓄増強を進める＜地域における石油・LPガスの安定供給の確保＞
石油元売会社、販売事業者、業界団体及び国で組織する「SS過疎地対策協議会」を設置（2015年3月）

SS過疎地対策協議会のもと、地域の安定供給対策の実施・展開－ 68 －KPI

中短期工程表「立地競争力の更なる強化⑰」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜イノベーション＞（革新的技術の開発等）

攻
め
の
地
球
温
暖
化
外
交
戦
略

二
国
間
オ
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ッ
ト
制
度

第２回ICEF(Innovation for
Cool Earth Forum)の開催

ICEFの継続的な開催

2020年度までの国地方の基礎的財政収支黒字化を前提としつつ、官民併せ５年で1,100億ドルの投資を目指す• COP19において，イノベーション，アプリケーション，＜アプリケーション＞（日本の技術の海外展開等）
パートナーシップの三本柱で技術で世界に貢献する
日本の技術のJCM署名国を１６か国に倍増することを目指す「攻めの地球温暖化外交戦略-Actions for Cool Earth,
更なる海外展開／プロジェクト形成を支援する(ACE)」を発表（2013年11月）• 第１回ICEF(Innovation for Cool Earth Forum)の開催
世界最先端の温室効果ガスの新衛星の2017年度打ち上げを目指す（2014年10月）
国別・大都市別の排出量測定、削減対策案の提案＜パートナーシップ＞（途上国支援等）
官民合わせて2013年からの３年間に計１兆6,000億円の途上国支援
関係省庁・関係機関等の協議会立ち上げ(2013年11月)
二国間協議国を対象としたプロジェクト発掘を開始
国内制度の検討推進・登録簿等の制度整備に向けた
ロードマップの策定（2013年９月）、 ４件のJCMプロジェ
クトの登録（環境省設備補助事業）（2015年４月末時点）
14か国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ）にJCMに係る二国間文書に署名（2015年６月末時点）
モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、
ベトナム、ラオス、インドネシア、パラオ、カンボジア、メキシコとの間で合同委員会を開催（2015年３月末時点）

途上国支援の更なる強化に取り組む

関係省庁・関係機関等の協議会で二国間文書に署名した国におけるプロジェクト形成促進

予算措置を活用したプロジェクトの本格的な開始及びクレジットの獲得
登録簿の制度整備、システム構築登録簿の運用、管理、改修

ASEAN、インド等，主要国との二国間協議を推進

二国間文書に署名した国との制度運用を実施

COPにおける国際交渉を推進／ベストプラクティスとしての事例紹介を含む実績の国連への報告
革ギ環
新ー境
計技エ
ネ
画術ル

• 第114回総合科学技術会議において、「環境エネルギー技術革新計画」を改訂（2013年９月）• 当該計画のフォローアップを実施（2015年３月）

国際的な発表及び計画に基づく研究開発の推進（進捗状況のフォローアップ）－ 69 －• 2013年度末までにモンゴル・バングラデシュ・エチオピアに加え数か国との二国間協議妥結・署名⇒達成• 2016年までに計16か国と二国間協議妥結・署名中短期工程表「地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新①」
2013年度・2014年度＜地方産業競争力協議会の設置＞
地域ブロックごとに、地方産業競争力協議会を設置し、地域の成長戦略を策定

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

• 地域の成長戦略の実行• 半年に一回程度、定期的にフォローアップ・改定

地方産業競争力協議会で特定された戦略産業を踏まえ地域の公設試等支援機関の広域的連携支援体制を強化

地
域
の
リ
ソ
ー
ス
の
活
用
・
結
集
・
ブ
ラ
ン
ド
化
①

＜地域活性化プラットフォームの推進＞

地域活性化に関する関係閣僚会合を設置し、持続可能な都市・地域の形成、地域産業の維持・創出に関するモデルケースを選定選定されたモデルケースに対し、政策対応チーム、ワーキングチームの専門家による現地総合コンサルティングを通じて、関係省庁の各関係施策のパッケージを具体化

各省の地域活性化関連施策をワンパッケージで実現するための改正地域再生法が2014年臨時国会で成立

地域再生法に基づき各地域活性化関連施策をワンパッケージで実現• 地方自治法を改正し、新たな広域連携の仕組みとして「連携協約」の制度を創設• 連携中枢都市圏の先行的なモデルを構築• 定住自立圏のモデルケースを選定
集落ネットワーク圏の形成による個性ある地域資源型
産業と、日常生活機能の確保のためのコミュニティ・
ビジネスの育成に関する支援策の具体化

連携中枢都市圏の具体的な都市(圏)を確定、支援を検討
地方交付税措置等の支援策を通じた連携中枢都市圏の全国展開
定住自立圏の形成支援、取組成果の検証

検証結果を踏まえた定住自立圏の形成支援

小さな拠点形成への支援（地域再生法や関係府省の関係施策による地域の取組への支援、先発事例の情報発信等）＜地域のリソースの活用・結集・ブランド化＞
創業者や創業希望者の支援ポータルサイト「ミラサポ」の本格運用を開始（2013年10月）• 支援ポータルサイトの運用・機能の改善• 積極的な周知や施策マップの掲載情報の充実

創業に必要な基本的知識からビジネスプランの作成支援までを実施する「創業スクール」を開催するため、「地域創業促進支援事業」を実施（平成26年度予算）

引き続き、全国にて「創業スクール」を実施－ 70 －

KPI• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5%（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・
起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる• 地域再生計画を策定した市町村のうち、過半数において、同計画に基づき認定された地域活性化を目指す具体の目標（新規雇用の創出、交流人口の増加、地域産業における生産増等）を達成する

中短期工程表「地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新②」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等• 新たな産業クラスター政策の方向性を定義（2013年11月）• 上記方向性と、地方競争力協議会で示された地域ごとの戦略産業を踏まえ、2014年度から新たな産業
クラスター政策を開始（平成26年度予算）

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

地域産業クラスターにおける地域中核企業候補の発掘から中核企業の育成まで、一貫した支援体制の構築「誰もが起業家応援社会」を目指し、地方創生交付金を活用した創業バウチャーの取組を促進

具体的な支援体制の構築＜「プレミアム地域ブランド」の創出＞

地
域
の
リ
ソ
ー
ス
の
活
用
・
結
集
・
ブ
ラ
ン
ド
化
②

• 商標法の改正による地域団体商標の登録主体の拡充等を盛り込んだ「特許法等の一部を改正する法律案」が第186回通常国会で成立（2014年４月）• 地域団体商標に係る審査基準等の見直し（2014年８月及び2015年３月）

地域団体商標制度の周知を通じた申請者の出願等のノウハウ向上による迅速な権利化

地域資源活用のモデル事業を支援• 「地域産業資源活用支援事業」において、地域資源を活用した商品・サービスの開発や販路開拓を支援（平成26年度予算）• 地域資源を活用した「ふるさと名物」の開発・販路開拓の取組の支援等に向け、中小企業地域資源活用促進法の改正法案を2015年通常国会に提出「ふるさと名物」の開発・販路開拓を推進する体制構築のため、市区町村による「ふるさと名物応援宣言」を促進
小売事業者等が製造業者と連携して行う販路開拓を通じて、消費者嗜好を捉える取組の支援（平成26年度補正予算）

必要な措置の実施「ふるさと名物」を地域ブランド化する人材育成に対する支援を実施（平成26年度補正予算）

地方版図柄入りナンバープレート等図柄入りナンバープレー
ト制度の導入に向け、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律が2015年通常国会にて成立

図柄入りナンバープレート制度導入・推進

高機能ＪＩＳの策定を促進するため、「高機能ＪＩＳ等整備事業」を実施（平成26年度予算）

高機能ＪＩＳの策定及び利用促進

業界団体を招集した会議や各種講習会等において、高水準のＪＡＳ規格の普及啓発を実施

ＪＡＳ法に基づく高水準の規格の利用促進＜企業に対する経営支援強化等＞
企業に対する経営支援や事業性を重視したファイナンス等の促進等
金融機関における対応の進捗状況を踏まえつつ、信用保証について不断に制度を見直し－ 71 －• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5%（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・
起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる中短期工程表「地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新③」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜起業・創業から立ち上がりまでの一貫した資金支援＞
政府系金融機関による貸付金利の引下げや貸付限度額の拡充等（平成25年度補正予算、平成26年度予算及び平成26年度補正予算）

政府系金融機関による創業者向け融資、民間融資の更なる促進
融資に活用できる技術評価手法の標準化を目指しモデル事業を実施

中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
の
新
陳
代
謝
の
促
進
①

兼業・副業に関する委託調査を実施

求職活動中に創業の準備・検討を行う者に対する雇用保険給付の取扱いの明確化・周知（2015年７月）

兼業・副業の促進のための事例集の普及、環境整備の検討

関係省庁と連携し、融資の際の技術評価の仕組みを全国展開

兼業・副業を促進

求職活動中に創業の準備・検討を行う者に対する雇用保険給付の取扱いの周知を引き続き実施

日本政策金融公庫等や商工会・商工会議所等の支援機関による創業支援• 創業マインド向上の推進（日本公庫による高校生向け出張授業・ビジネスグランプリの推進、創業スクールの開催）• 産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画による地域の相談体制の整備の促進（相談窓口のネットワーク化・ワンストップ化の促進）• 民間金融機関との連携・協調の促進（ノウハウ共有・連携促進のための体制整備）• 創業者向けの円滑な資金供給の強化（地元の市町村と支援機関の連携強化）
ＮＰＯを含むソーシャルビジネス事業者向け融資制度の拡充（2015年２月）「地域商業自立促進事業」において、商店街の空き店舗活用等に対する支援を実施（平成26年度予算及び平成27年度予算）
高額の資金需要に対応する小規模事業者向け融資制度の新設（平成27年度予算）
地域経済活性化支援機構等による「地域中核企業活性化ファンド」の設立（2015年４月）

ＮＰＯを含むソーシャルビジネス事業者に対する金融支援の推進
商店街の成功要因や課題の分析、これに基づく効果的な取組の見える化及び地方自治体と連携した意欲ある商店街の先進的な取組の一層の後押し、成果の普及促進
小規模事業者に対する金融支援の推進

同ファンドによる資金供給等を通じ、地域の中堅企業等の経営改善・成長を支援

全国の市町村で創業支援事業計画を策定し、自治体を中心とした産学官金の連携の下、雇用吸収力の大きい地域の企業を立ち上げ－ 72 －• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5%（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・
起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる中短期工程表「地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新④」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜ベンチャー中小企業からの政府調達の推進＞「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律」を2015年通常国会に
提出

中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
の
新
陳
代
謝
の
促
進
②

＜個人保証制度の見直し＞
2013年８月に「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置、同年12月に「経営者保証に関するガイドラ
イン」を策定、民間金融機関に対してガイドラインを踏まえた積極的な対応を要請。ガイドラインの適用開始に合わせて、監督指針・金融検査マニュアルを改定
ガイドラインの取組事例集を取りまとめ・公表
ガイドラインのQ＆Aの一部を改定
政府系金融機関に対して「経営者保証に関するガイドラ
イン」を踏まえた積極的な対応を要請、日本政策金融公庫等・商工組合中央金庫において経営者の個人保証を免除・猶予する特例制度を実施、中小企業基盤整備機
構等による相談窓口の設置・事業者に対する専門家の派遣を通じてガイドラインを利用促進 等

創業間もない企業（中小ベンチャー企業）の政府調達への参入推進
官公需法を改正し、「契約の基本方針」策定

必要な措置の実施• 「経営者保証に関するガイドライン」の活用の促進• 代替的融資手法の充実・利用促進

中小企業基盤整備機構等による事業者に対する窓口相談対応・専門家派遣を通じた利用促進＜事業引継ぎ、事業承継・廃業の支援＞• 全国20ヵ所に「事業引継ぎ支援センター」（うち5ヵ所「後継者人材バンク」）を設置（2015年5月）• 全国27カ所に設置している「事業引継ぎ相談窓口」との連携推進• 事業引継ぎガイドラインを策定（2015年４月）「事業引継ぎ支援センター」の機能強化等により、事業引継ぎのマッチングを更に促進

廃業資金を含めた第二創業に対する融資制度の拡充

不採算事業に係る廃業資金の支援も含めた第二創業を促進
廃業準備資金の貸付

事業承継の円滑化を図るため、「承継円滑化法案」を2015年通常国会に提出（2015年3月）「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づく商工会・商工会議所の支援能力強化のための認定制度の創設（2014年９月）

民法特例の親族外対象化や小規模企業共済の機能強化等を通じて、事業承継支援を強化

経営者の引退円滑化• 商工会・商工会議所等の中小企業支援機関における相談体制強化• 「経営発達支援計画」の認定の枠組みを活用した経営支援の質の向上推進－ 73 －• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になることを目指す（現状：開業率・廃業率ともに4.5%（2004～2009年の平均値））【補助指標】
起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・
起業予定者である」との回答を得た割合）を今後10年間で倍増させる中短期工程表「地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑤」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜成長分野進出に向けた専門的支援体制の構築＞

戦
略
市
場
に
参
入
す
る
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
の
支
援

• 支援ポータルサイト「ミラサポ」において、中小企業・小規模事業者の開発成果を提供• 中小ものづくり高度化法の技術分野の見直し等について公示（2014年２月）• 技術分野の見直しの方針決定・技術分野の取りまとめ• 中小ものづくり高度化法の技術分野の見直し等について公示(2015年2月)
地方自治体・地域金融機関・大学・大企業ＯＢらによる生産性改善指導員の育成機関（地域カイゼンスクール）の立ち上げ準備とその支援
平成26年度予算において、技術研究組合を設立し、次世代産業用３Ｄプリンタ技術等の開発を開始（2014年4月）

ネットワークを活用した開発成果の普及啓発
技術分野の見直しの実施・運用
産総研等「橋渡し」を担う研究開発法人、地域の大学や公設試験場が技術の事業化を支援する仕組みの検討・整備・推進
地域カイゼンスクール（全国10箇所程度）の立ち上げ

地域カイゼンスクールの全国展開、
業界スクールへの横展開、企業体質強化に向けた指導方法の深掘り技術開発プロジェクトの推進、進捗状況を踏まえた更なる措置の検討

国際認証の取得に向けた専門家派遣制度等について、支援ポータルサイトを通じた情報提供開始（2014年３月）

ポータルサイトを通じた情報提供の推進、関係機関への専門家派遣制度の周知• 中小企業・小規模事業者が医療機器の国際規格認証を取得する際の費用を「中小企業・小規模事業者ものづくり・
商業・サービス革新事業」の補助対象に追加• 開発初期段階から事業化までワンストップ支援を行う「医療機器開発支援ネットワーク」を構築（2014年10月）

中小企業と医療機関等との連携支援

地域の中小企業・小規模事業者に対し、人材確保から定着まで一貫支援を行う事業を開始（2015年3月）

地域の中小企業・小規模事業者に対し、地域内外から多様な人材の発掘・紹介・定着まで一貫して支援する取組の充実＜大企業・異業種をターゲットにした新分野展開の促進＞• 創業者や創業希望者の支援ポータルサイト「ミラサポ」の本格運用を開始（2013年10月）• 優れた技術・製品を有する中小企業と、国内大手メーカーや海外企業のマッチングサイトを設立（2014年10月）• 企業間の連携を促進する仕組みの整備• 支援ポータルサイトのマッチング機能の改善• マッチングサイトの登録企業拡大－ 74 －• 2020年までに黒字中小企
業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす

中短期工程表「地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑥」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜ハンズオン支援体制の拡充・強化＞

国
際
展
開
す
る
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
の
支
援

「中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家＜ハンズオン支援体制の拡充・強化＞
派遣事業」において、JETROが海外展開に意欲ある
中堅・中小企業1,616社に企業OBや現役シニア人材等を派遣（平成24・25年度補正予算）• 「海外展開のための専門家活用助成事業」において、海外展開に取り組む中堅・中小企業に対して、
JETROが外部人材（専門家）の雇用経費の一部を助成（平成26年度補正予算）• 「中核企業等輸出拡大支援事業」において、地方の中核となる中堅・中小企業の海外販路開拓に向けた戦略作りから成約までを専門家が一貫して支援（平成27年度予算）「中小企業・小規模事業者海外展開支援事業」において、金融機関等の認定支援機関に対し、海外展開等の経営支援の手法の研修を実施（平成25年度補正予算）

認定支援機関に対し、研修を継続実施（平成26年度補正予算）「小規模事業者販路開拓・支援基盤整備事業」において、
海外向けホームページ、決済、物流のパッケージ化を支援（平成25年度補正予算）

取組推進• 今後５年間（2017年度まで）
で新たに１万社の海外展開を実現する

海外事業の実現可能性調査の支援に、海外向けホームページ、決済、物流のパッケージ
支援を拡充し、継続実施（平成27年度予算）＜海外現地支援プラットフォームの整備＞

海外ワンストップ窓口（中小企業海外展開現地支援
プラットフォーム）を2015年３月までに17箇所設置

中小企業海外展開現地支援プラットフォームを2015年度中に計20箇所程度に拡充－ 75 －

現地での相談対応、専門組織の紹介等を実施。中小企業等の進出動向を踏まえて拡充

中短期工程表「地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑦」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等＜事業者における成長戦略の見える化＞

中
堅
企
業
・
中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
の
「
稼
ぐ
力
」
の
確
立
①

秋

年末

通常国会

• 「見える化」した経営課題・解決策等や評価手法を事業者・支援機関に提供• これらを活用した支援機関による積極的な支援や、地域金融機関による事業性評価に基づく融資・コンサル機能の発揮を推進

事業者の経営課題と解決策、対応施策等を「見える化」し、公表＜地域経済を牽引する中核企業の創出＞

2016年度 2017年度 2018年度～

地域の潜在的な成長余力のある
中堅・中小企業の支援プラットフォームの構築

県や地域の産業支援機関等をハブとしたプラットフォームの構築、支援機関間の情報共有や支援状況の進捗管理の実施等

地域経済分析システム（RESAS）の利用促進、必要なデータの追加検討
地域の産業・雇用創造チャートの活用を含めた、国・地方公共団体・民間が保有するデータも組み合わせた新たな経済産業分析等の推進＜中小企業・小規模事業者の経営相談支援窓口の強化＞

中小企業・小規模事業者の経営支援を行う「よろず支援拠点」の整備（平成26年度予算）• 多数の事業者への支援を一層行き渡らせるために、支援人材の増強やアクセシビリティの向上等の取組を進めるなど、支援体制の大幅な強化を図る• 優れた支援人材の確保に努めるとともに、中小企業大学校等を活用した
よろず支援拠点で活動する支援人材の早急な育成・レベルアップ• よろず支援拠点を中心とした中小企業団体等との連携体制の構築
商工会、商工会議所等のサポート役である、中小企業全国団体によるサポートの充実に向けた取組促進

認定経営革新等支援機関の検索データベースの整備

個々の機関の支援可能分野の精緻化やその中の得意分野・支援実績等の情報強化＜中小企業・小規模事業者の連携等による取引力の強化＞
下請取引ガイドラインの改訂（2015年３月）（コスト転嫁に関する望ましい取引慣行等の好事例の追加等）

ガイドラインに沿った対応要請、必要に応じて調査を実施・改善状況確認

中小企業の取引力・開発力の強化に向けた複数事業者の連携・ネットワーク化の促進－ 76 －KPI

中短期工程表「地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新⑧」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜稼ぐ力の確立に向けた金融機能の強化＞
成長資金の供給にかかる政府系金融機関の取組の促進

中
堅
企
業
・
中
小
企
業
・
小
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模
事
業
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「
稼
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」
の
確
立
②

経営改善支援等に係る民間金融機関自らの取組の成果等の見える化（情報発信）の推進
再生支援協議会等による経営支援・再生支援の成果等の見える化や信用保証制度の在り方について検討

必要な措置の実施

中小企業再生支援協議会による抜本再生支援の促進
活用実績の公表等を通じた「経営者保証に関するガイドライン」の各金融機関における活用促進
準則型私的整理手続きにおける迅速な債務整理の促進に向けた関連条例制定要請・関連規定の整備等の推進＜地域の創業支援ネットワークの構築・若者・女性の創業促進＞
創業支援に関する国、中小企業団体、地方自治体との連携強化• 日本政策金融公庫等の創業者向け融資の一層の活用や起業教育の充実• 日本政策金融公庫等の相談窓口、起業経験者、創業支援人材等のネットワーク構築• 創業分野における政府系金融機関と民間金融機関の協調融資スキームの構築－ 77 －KPI

中短期工程表「国民の「健康寿命」の延伸①」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

【健康寿命延伸産業の育成】
産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用し、 「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を策定・公表（2014年３月）

グレーゾーン解消制度を活用し、ヘルスケアに係る新事業等を行いやすくするような適法性確認を推進
地域版「次世代ヘルスケア産業協議会」の設置促進・機能強化・相互ネットワークの構築

効
健果
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生防
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老ス
いや
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こ康
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会に
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り
、

「次世代ヘルスケア産業協議会」及び、その下に設置した「事業環境ＷＧ」、「品質評価ＷＧ」、「健康投資ＷＧ」の検討を通じて、ヘルスケア産業創出のための需給両面の対策をまとめた「中間取りまとめ」（2014年6月）や地域におけるヘルスケア産業創出のための対策をまとめた「取組方針」（2014年11月）を策定・公表
上記に基づき、グレーゾーンの解消、地域版協議会の設置、ヘルスケアファンドの創設、健康運動サービスの品質認証制度の構築、健康経営の推進及び情報開示の促進、健康経営銘柄の設定等を実施
さらに、2015年5月、医療分野、介護分野、地方創生に分類して、今後取り組む具体策を「アクションプラン
2015」として策定・公表

地域経済活性化支援機構における「地域ヘルスケア産業支援ファンド」や地銀と連携した資金供給の円滑化
資金供給と一体的に、ヘルスケア産業の事業化を促進する
人材の育成・派遣体制の構築
地域包括ケアシステムと公的保険外サービスの連携を促進するための「ガイドブック」の策定
地域資源と連携したヘルスケアサービスの創出、
ヘルスツーリズムの品質認証制度構築 等
大企業の健康経営を促進するため、健康経営銘柄の継続的実施及び、選定企業の分析・フォローアップの実施

健康経営の優良企業に対する認定制度の創設に向けた評価基準の策定等を行うとともに、民間企業等による活用を促進する観点から、当該認定制度等と連動したインセン
ティブ措置を検討
データヘルス計画と連携し、健康増進に係る取組が企業・保険者間で比較できるように評価指標を構築
健康経営に係る情報開示を促進するための手引書の策定等を通じた促進策の実施『日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会』報告書を2014年10月に取りまとめ
報告書に基づき、基準の運用についてのパブリックコメ
ントを2015年１月から２月に実施「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」において、機能性を表示できる新たな方策について検討（2013年12月～2014年7月）、検討会報告書の公表（2014年7月）、食品表示基準に機能性表示食品として規定（2015年3月公布、2015年4月施行）

基準及び
基準の運
用について
パブリック
コメント等
の意見を踏
まえ、引き
続き検討

生活習慣病予防その他の健康増進を目的として提供する食事の普及

新たな機能性表示制度の実施－ 78 －KPI

中短期工程表「国民の「健康寿命」の延伸②」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

【健康・予防の推進に関する新たな仕組みづくり】
企業・団体・自治体等における健康増進・生活習慣病予防への貢献に資する優れた取組の奨励・普及を目的とする「健康寿命をのばそう！アワード」を実施（2014年11月）

効
健果
や的
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保健事業の実施等に関する指針の改正等（2014年４月）、健保組合等におけるデータヘルス計画の策定、有識者からなる支援体制を中央・全ての都道府県レベルで整備し、国保等の取組を支援
糖尿病性腎症の重症化予防等の好事例の横展開に向けた支援策の調整・実施

市民や社員の健康づくりに関するモデル的な取組の横展開
スマート・ライフ・プロジェクトの推進 （いきいき健康大使による積極的な普及啓発、
企業・団体・自治体における従業員の健康増進に向けた優良取組事例の選定・表彰等）
健保組合等においてデータヘルス計画に基づく事業の実施、保健事業の実施計画の見直し
国保等におけるデータヘルスの実施、保健事業の実施計画の見直し、有識者等からなる支援体制による国保等のデータヘルスへの支援
糖尿病性腎症の重症化予防等の好事例の横展開の実施
医療費適正化効果の分析・検証結果の普及・啓発「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」において、特定健診・保健指導による検査値の改善状況及び医療費適正化効果等について、中間取りまとめを公表（2014年４月・11月）
医療保険制度改革において、後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しや、国保、協会けんぽ、後期高齢者医療において、新たなインセンティブ制度を創設（2015年5月関連法案成立）• 後期高齢者支援金の加算・減算制度について、予防・健康づくり等に取り組む
保険者に対するインセンティブをより強化する仕組みへ見直し• 国保、協会けんぽ、後期高齢者医療について、新たなインセンティブ制度の具体化

医療保険各法における保険者の保健事業として、一定の基準を満たした加入者へのヘルスケアポイントの付与や保険料への支援などの実施方法等についてガイドラインを策定
薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進

薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業を実施（2014年度）

看護師の業務である「診療の補助」のうち、それを看護師の業務である「診療の補助」のうち、それ手順書により行う場合に高度な能力を要するもの
を手順書により行う場合に高度な能力を要する（特定行為）及び特定行為研修の基準等についてもの（特定行為）及び特定行為研修の基準等に定めた省令を公布（2015年３月）
ついて定めた省令を公布（2015年３月）

充実した相談体制や設備などを有する薬局を住民に公表する仕組みの検討

看護師の特定行為に係る研修制度の施行（2015年10月1日）（ただし、指定研修機関の指定の申請に係る規定は同
年4月１日）－ 79 －• 2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸【男性70.42歳、
女性 73.62歳（2010年）】• 2020年までにメタボ人口を2008
年度比25％減【1400万人（2008年度）】• 2020年までに健診受診率（40～74歳）を80％（特定健診含む）【67.7％(2010年)】中短期工程表「国民の「健康寿命」の延伸③」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

女性医師の働き続けやすい環境整備のあり方について検討を行うための懇談会を開催し、報告書を取りまとめ（2015年1月）
糖尿病が疑われる者等を対象に、ホテル・旅館等の宿泊施設
や地元観光資源等を活用して行う宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラムを開発

効健果や 的 一般用医薬品のインターネット販売等の適切なルール等を整
か な 備する改正薬事法成立（2013年11月）、政省令改正（2014年２に 予 月）およびガイドライン公表（2014年３月）
生防
活 サ スイッチOTCの一般用としてのリスク評価期間をし ー 原則４年から原則３年以下に短縮、 ビ 後発医薬品のさらなる使用促進のための老ス
い や ロードマップを公表（2013年４月）
る健
こ康と【医療・介護情報の電子化の促進】が管理でき の 次世代ＩＣＴタスクフォース立上げ（2014年３月）、中間取
る 充 りまとめ策定（2014年７月）、同タスクフォースから次世
社 実 代医療ＩＣＴ基盤協議会への発展的改組（2015年１月）
会に③より、 電子処方箋について実証事業の実施・検討
難病対策委員会等の報告書において、「データベースを構築する」旨を明記（2013年12月）
ヘルスケアポイント付与大規模社会実証の設計及び実施2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

報告書とあわせて、復職支援、勤務環境改善、育児支援等の具体的取組を一体的に推進
試行事業の実施

普及促進

プログラムの効果検証
市町村が民間企業による健康増進・生活支援・介護予防サービスの多機能拠点を把握し、介護サービス情報公表
制度を活用し住民に情報提供する仕組みの構築

新たな販売ルールの周知等、改正法の円滑な施行
スイッチOTCを加速するための、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の承認審査における審査期間の短縮、相談体制の拡充等
ロードマップに基づき、安定供給、品質に対する信頼性の確保等、
後発医薬品の積極的な活用に向けた促進策を実行

次世代ＩＣＴ基盤協議会及びその下のワーキンググループにおける包括的な検討・調整等、医療・介護・健康分野のデジタル基盤の構築・利活用

電子処方箋の運用のためのガイドラインの策定

難病対策等の推進のための患者データベースの構築

大規模社会実証の実施、エビデンスの収集、実証の成果を踏まえたインセンティブ付与の在り方の検討－ 80 －

調査研究での効果的な利活用
ICT健康づくりモデルを確立、民間主体による自立的普及展開

KPI

中短期工程表「国民の「健康寿命」の延伸④」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

以下の施策について、健康・医療戦略本部の下に設けられた次世代医療ICT基盤協議会が総合調整
医療保険オンライン資格確認システムの整備に向けた検討
医療等分野における番号の具体的制度設計や固有の番号が付された個人情報取扱い
ルールについて検討・結論

効
健果
や的
かな
に予
生防
活サ
しー
、ビ
老ス
いや
る健
こ康
と
が管
で理
きの
る充
社実
会に
④よ
り
、

2020年本格運用を目指し
医療等分野における番号を段階的に導入各都道府県が策定する医療計画等に地域医療情報連携ネットワークの今後の取組を記載することを促進
地域医療介護総合確保基金による病床の機能分化・連携のためのネットワーク構築費用の支援策
診療報酬におけるICTを活用した医療情報連携の評価の在り方の検討
診療行為の実施結果の標準化されたデジタルデータの構築、ネットワーク構築に係るシステム仕様等の標準化、クラウド化等によるネットワークの整備・運営コストの低減
医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会において中間まとめを取りまとめ（2014年12月）
各地の医療情報連携ネットワークで共有されている情報の調査等を実施
医療情報連携ネットワークの低廉なモデルの確立及び在宅医療・介護の関係者による情報連携を図るための標準規格の検討

特定健診データを2018年を目途に個人が電子的に把握・利用可能とすることを目指し、保険者を異動した場合の特定健診データの円滑な引継ぎ方法等について検討・結論
電子版お薬手帳の更なる機能性の向上について検討

所要の制度的措置

国民への普及推進

患者本人が自らの生涯にわたる医療情報を経年的に把握できるようにするための方策についての検討・結論

在宅医療・介護分野における多職種が共有すべき情報項目等の標準化の推進「医療等分野データ利活用プログラム（仮称）」の策定• 2020年までを目標に国等が保有する医療等分野の関連データベースについて患者データの長期追跡及び各データベース間での患者データの連携実現に向けた基盤整備• 国等が保有するデータを活用した医療の標準化や質の評価の仕組み、費用対効果分析や医療介護費用の適正化、地域における医療機能の分化・連携に資する分析、研究開発、医薬品等の安全対策等の活用方策（情報の取扱いに関するルール等の検討も含む）の検討

医療等分野の情報の活用を一元的に担う司令塔機能の強化「代理機関（仮称）」の設置について検討、必要な法制上の措置

国等が保有するデータの民間利活用の推進－ 81 －

KPI• 2018年度までを目標に地域医療
情報連携ネット
ワークの全国各地への普及実現【約200（2015年5月現在）】• 2020年度までに400床以上の一般病院における
電子カルテの普及率を90％【57.3％（2011年
10月1日現在）】

中短期工程表「国民の「健康寿命」の延伸⑤」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等【医療分野の司令塔機能の創設】【先進的な医療へのアクセス向上】

必先進医療の評価に際し、抗がん剤について、新たな要
専門評価体制を創設、運用開始（2013年11月）
な世【療養時のアメニティ向上】
界 医 選定療養として導入すべき事例等について、国民から最 療 の提案・意見募集を実施（2015年３月）
先関
端 連 【保険適用評価時の費用対効果評価制度導入等】の産医 業 中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会
療 の において、医療技術の費用対効果評価について検討、等 活 議論の中間的な整理を公表（2013年９月）
が性
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社
会
①

秋

年末

通常国会

健康・医療戦略の推進

健康・医療戦略推進本部設置（2013年８月）
健康・医療戦略推進法及び独立行政法人日本医療研究開発機構法成立（2014年５月）【がん対策の取組の一層の推進】

2016年度 2017年度 2018年度～

日本医療研究開発機構による医療分野の研究開発の推進
予防、治療・研究、共生を柱とした「がん対策加速化プラン」の策定

同プランに基づき、がん対策の一層の推進

再生医療、医療機器についても、専門評価組織を創設、運用開始

選定療養として導入すべき事例等を定期的に把握し、随時、中医協で検討・措置

革新的な医療技術等の保険適用の評価に際し、費用対効果の観点の試行的導入を検討

2016年度を目途に、保険適用評価時の費用対効果評価制度の試行的導入
保険適用の評価時に費用対効果が低いとされた医療技術について、継続的に保険外併用療養費制度が利用可能となる仕組みを検討

評価療養において有効性等は認められたものの開発コストの回収が難しく治験が進まない
等により保険適用が見込めない医療技術について、保険外併用療養費制度上の在り方を検討【「人道的見地からの治験への参加（日本版コンパッショネートユース）」】
薬事・食品衛生審議会薬事分科会において、「人道的見地からの治験への参加」として、骨格について了承（2014年12月）

2015年度からの運用開始に向け、詳細検討の上、実施

新たな制度の本格運用【新たな保険外併用の仕組み（「患者申出療養」の創設】
新たな保険外併用の仕組み（「患者申出療養」）を創設
するための関連法案の成立（2015年5月）

制度の具体化を検討－ 82 －

所要の制度
的措置

制度の本格運用

KPI

中短期工程表「国民の「健康寿命」の延伸⑥」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

【医薬品・医療機器開発、再生医療研究を加速させる規制・制度改革】
薬事法改正法、再生医療等安全性確保法の成立（2013年11月）及び施行（2014年11月）

必
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社
会
②

改正法、新法の円滑な施行
企業への導出（ライセンスアウト）を目指した創薬支援を実施

創薬支援ネットワークの本部機能を担う創薬支援戦略
室を医薬基盤研究所に設置（2013年５月）

創薬支援ネットワークの本部機能を日本医療研究開発機構に移管

再生医療の実用化に向けた研究に対する補助金等の支援

iPS細胞等再生医療研究の推進

ヒト幹細胞等を用いた研究等に対する委託費・補助金等による推進再生医療実現化ハイウェイ構想の推進

早期・探索的臨床試験拠点整備事業及び臨床研究品
質確保体制整備事業の実施等

臨床研究品質確保体制整備病院等の整備

医療機関における医療機器開発の人材育成支援（2014年度から11施設で実施）「医療機器開発支援ネットワーク」の構築（2014年10月）

医療機器開発の人材育成を実施する医療機関を選定し、事業を実施
医療機器開発支援機関の連携体制の運用・整備

平成26年度診療報酬改定において、医薬品、医療機器やそれらを組み合わせた新規医療材料のイノベーショ
ンの評価を実施

改定結果を踏まえた、適切なイノベーション評価

市販後情報収集体制の強化等による、迅速な医療機器・再生医療等製品承認の実現
先駆け審査指定制度の検討

先駆け審査
指定制度の
実施

「国際薬事規制調和戦略」の策定

同戦略に基づき国際規制調和・国際協力を推進することで、国内・国外メーカーの対日投資の呼込みや優れた製品の輸出拡大による我が国の医薬品・医療機器産業の活性化を促進

世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化の推進（「先駆けパッケージ戦略」）－ 83 －KPI

中短期工程表「国民の「健康寿命」の延伸⑦」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

【革新的な研究開発の推進】
個別化医療や最先端医療機器開発の推進
革新的医薬品、医療機器・再生医療等製品の安全性、有効性の評価方法の確立に資する研究等の推進
iPS細胞等再生医療研究の推進

必
要
な
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社
会
③

スーパーコンピュータによるシミュレーション手法の高度化
製薬会社等のスーパーコンピュータ利用促進方策の検討
最先端のスーパーコンピュータ（ポスト「京」）の開発開始（2014年度から）「医療分野の研究開発に関する総合戦略」に基づき、ナショナルセンター（NC)が企業等との連携を強化する
ため、治験連携事務局の設置及び疾患登録システムの構築を開始

スーパーコンピュータ「京」の利活用方策の検討・導入と製薬会社等に対する利用相談等の支援体制の充実等によるスーパーコンピュータの産業利用促進
効率的な創薬の促進に資する最先端のスーパーコンピュータの開発と産業界と連携したアプリケーションの開発

ナショナルセンター等の疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備• 疾患登録情報を活用した治験・
臨床研究を2020
年までに20件実施• 疾患登録情報を活用した治験・
臨床研究に関するガイドライン等を2020年までに5件策定【（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の強化】
常勤職員数（上限）を2013年度末までに751人体制へ（第２期中期計画期間）

常勤職員数（上限）を2018年度末までに1,065人体制へ（第３期中期計画期間）

関西支部（PMDA-WEST）を開設し、薬事戦略相談（2013年10月～）および製造品質管理の実地調査（2014年４月～）を開始

薬事戦略相談の拡充

PMDAと大学等の人材交流促進－ 84 －• 2020年までに、
医薬品・医療機器の審査ラグ「０」【医薬品：１か月、医療機器：２か月（2011年度）】

中短期工程表「国民の「健康寿命」の延伸⑧」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

【医療の国際展開】
健康・医療戦略推進本部の下に医療国際展開タスクフォースを設置（2013年７月）

MEJを活用し、新興国中心に日本の医療拠点の創設等

医療法人の現地法人への出資に係るルールの明確化（2014年３月）

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セ気
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①

医療国際展開タスクフォースの下にインバウンド・ワーキンググループを設置（2014年１１月）
医療渡航支援企業の認証ガイドラインの策定

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者受入体制を充実
医療渡航支援企業の認証枠組みの運用、外国人患者受入れを行う「日本国際病院（仮称）」のリスト化、海外へのＰＲ等を通じた医療分野のインバウンドの充実

WHO等の国際的な組織と連携しつつ、世界的な公衆衛生危機や高齢化・認知症等への取組に資する我が国の技術・知見の国際社会への発信
官民連携による、開発途上国向けの医薬品研究開発・供給支援（開発途上国向け医薬品の研究開発の助成課題を順次採択し、進捗管理等を実施）
厚生労働省とバーレーン・トルクメニスタン・カンボジア・
ラオス・ミャンマー・トルコ・ベトナム・メキシコ・ブラジル・
インド・カタール・イラン各国の保健当局との間で、医療・保健分野における協力関係を樹立

各国の保健当局間の関係樹立を通じた、公的医療保険制度などの法制度の整備を含めたパッケージ輸出を推進【地域医療連携推進法人制度の創設等】• 医療法人の事業展開等に関する検討会等において、複数の医療法人等を社員総会等を通じて統括する
地域医療連携推進法人制度について、検討• 医療法人の分割、社会医療法人の認定要件の見直し 所要の制度的措置について、検討• 「地域医療連携推進法人制度」の創設、医療法人の分割等を内容とする関連法案の提出（2015年4月）
大学附属病院が、地域医療連携推進
法人制度を活用した上で、大学から別法人化できる仕組みを検討

所要の制度的措置－ 85 －• 海外に日本の医療拠点を2020年までに10か所程度創設【３箇所（2014年）】• 日本の医療技
術・サービスが獲得する海外市場規模を2030年までに５兆円【6,600億円（2013年）】

中短期工程表「国民の「健康寿命」の延伸⑨」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等【医療・介護サービスの高度化】
社会福祉法人について、2013年度以降の財務諸表の公表を義務化（2014年５月通知発出）

ア
ク病
セ気
スや
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よが
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早て
くも
社、
会良
に質
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帰医
で療
き・
る介
社護
会へ
の
②

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

社会福祉法人の財務諸表公表の徹底

2014年度「医療の質の評価・公表等推進事業」の実施団体として、公益社団法人全国自治体病院協議会及び公益社団法人全日本病院協会を採択し、参加病院間の横比較を可能とするようなデータの開示を推進

2015年度「医療の質の評価・公表等推進事業」の公募要領において、実施医療機関
及び公表する評価指標の範囲の拡大を促すような要件を設定し、データの開示をさらに推進

レセプト情報等の提供に関する有識者会議による審査を経て、試行的にDPCデータ（集計表）の第三者提供を実施

第三者提供の本格的な運用に向け、DPCデータに係るデータベースの構築を開始「介護保険サービスにおける質の評価に関する調査研究事業」の結果を公表

介護サービスの質の評価に関連するアウトカム評価としての加算の効果検証に着手
介護サービスの質の評価に向けた仕組み
作りについて着実に検討

社会福祉法人の在り方等に関する検討会において、
法人規模拡大等の社会福祉法人の経営高度化の具体策について、検討、報告書公表（2014年7月4日）
検討会での議論を踏まえ、社会保障審議会等で議論、社会保障審議会福祉部会報告書公表（2015年2月12日）
社会福祉法等の一部を改正する法律案の提出（2015年4月）

所要の制度的措置

医療・介護サービスの高度化・効率化
高齢者向け生活支援サービス・住まいの提供体制の強化

所要の措置を実施（地域医療構想や第６期介護保険計画への反映等）

都市部の高齢化対策に関する検討会において、都市部での高齢化対策としての地域包括ケアシステムについて検討、報告書公表（2013年９月）
介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）の策定「地域医療構想策定ガイドライン」の策定（2015年３月）

第6期介護保険事業（支援）計画
地域の課題やニーズ等を把握し分析するための支援ツールの提供、他の都道府県・市町村の統計データ等
を比較・分析できる仕組みの構築を推進
都道府県において地域医療構想を策定－ 86 －

市町村において介護保険事業計画、都道府県において第7次
医療計画及び
第7期介護保険事業支援計画を策定

第7次医療計画及び第7期介護保険事
業（支援）計画を実施

KPI

中短期工程表「国民の「健康寿命」の延伸⑩」
2013年度・2014年度【安心して歩いて暮らせるまちづくり】
都市再構築戦略検討委員会において中間取りまとめ策定（2013年７月）

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律施行（2014年８月）
サービス付き高齢者向け住宅や高齢者支援施設等の整備を促進、高齢者等の居住の安定を図る先導性が高い提案の募集・支援を実施（平成26・27年度予算）

ア
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会良
に質
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る介
社護
会へ
の
③

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

立地適正化計画に基づく都市機能や居住の立地誘導等について支援措置を実施
サービス付き高齢者向け住宅や高齢者支援施設等の整備の促進、高齢者等の居住の安定確保
及び健康の維持・増進を図る先導性が高い提案の募集・支援サービス付き高齢者向け住宅の適切な立地や質の確保に向けた取組の実施
居住支援協議会による高齢者等の「住まい」の包括サポートの取組への支援

公的賃貸住宅団地（公営住宅、UR賃貸住宅等）の建替え等における福祉拠点化の事例収集及びPPP/PFI等の活用等による建替え等を契機とした再生・福祉拠点の併設

PPP/PFIの活用等による公的賃貸住宅団地の建替え等を契機とした再生・福祉拠点化の推進

民間等による省エネ・省CO2技術の普及啓発に寄与する住宅等の先導的プロジェクトの募集・支援を実施するため予算計上（平成26・27年度予算）

民間等による省エネ・省CO2技術の普及啓発に寄与する先導的プロジェクトの募集・支援

公的賃貸住宅団地について、PPP/PFIの活用等による建替え等 を契機とした
再生・福祉拠点化を推進するとともに、
省エネ住宅の先進モデルの構築、サー
ビス付き高齢者向け住宅の適切な立地や質の確保の推進等により、多世代循
環型の住宅・コミュニティづくり（スマートウェルネス住宅・シティ）を推進「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を設置し、報告書を取りまとめ（2015年３月）「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」において、中古住宅・リフォーム市場活性化に向けて検討

中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会において 「中古戸建て住宅の建物評価の改善に向けた指針」を取りまとめ（2014年３月）

不動産鑑定評価基準等の新たな建物評価ルールの策定と普及

既存住宅インスペクション・ガイドラインを策定（2013年６月）し、講習の実施や補助事業における活用により同ガイドラインの普及を促進

講習の実施や補助事業における活用による既存住宅インスペクション・ガイドラインの普及促進
長期優良住宅化リフォーム推進事業の実施及び既存住宅の長期優良化に係る認定基準を策定

不動産取引の信頼性・安全性の向上、中古住宅の品質の向上・可視化、既存住宅の長期優良化、リバースモーゲー
ジを含む高齢者の持ち家資産の活用、その他流通環境の整備に向けた検討等による中古住宅・リフォーム市場の活性化の促進

宅地建物取引事業者と他の専門事業者の連携促進及び標準的中古住宅取引モデルの創設・普及
重要事項説明にインスペクション（検査）の実施の有無等を位置づけ
レインズの利用ルールや機能の改善
標準売買契約書の整備と宅建業法への位置づけ－ 87 －• 高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合【0.9％（2005年）→3～5％（2020年）】• 生活支援施設を併設している公的賃貸住宅団地（100戸以上）の割
合【16％（2009年）→
25％（2020年）】• UR賃貸住宅におけるバリアフリー対応住宅【約34万戸（2012年度末）→約40万戸（2018年度末）】

ICTの活用、住宅の省エネ化、木材利用の促進等により、健康の増進や環境負荷の低減に寄与するスマートウェルネス住宅の先進モデルの構築を検討
住み替えの円滑化支援（住宅団地におけるモデル的事業の住み替えの円滑化支援（住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業の実施等）
展開等）（平成26・27年度予算）

既存住宅の長期優良化に係る基準案を取りまとめ、長期優良住宅化リフォーム推進事業の実施を通じて基準案を検証（平成25年度補正予算～）
宅地建物取引事業者と他の専門事業者の連携によるワンストップサービスの開発を支援

KPI• 中古住宅流通・リ
フォーム市場の規模を倍増【10兆円（2010年）→20兆円（2020年）】• 2020年までに中古住宅の省エネリ
フォームを倍増• 2020年までにネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウスを標
準的な新築住宅に

中短期工程表「国民の「健康寿命」の延伸⑪」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

ヘルスケアリートの普及啓発等の取組を継続、強化

リートによる高齢者向け住宅等の取得・運用に関するガイドライン公表（2014年６月）

ア
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る介
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の
④

• 交通政策審議会地域公共交通部会において中間取りまとめ策定（2014年１月） 、最終取りまとめ策定（2014年８月）• 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律成立（2014年５月）• 地域公共交通確保維持改善事業において、地域公共交通活性化
再生法に基づく地域公共交通ネットワークの再編に対する支援内
容を充実（平成27年度予算）• 地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業に対する出資制度を創設（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行
政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律（平成27年法律第28号）・平成27年度財政投融資計画）

KPI

高齢者向け住宅及び病院（自治体病院を含む）等を対象とするヘルスケアリートの活用に関して、ガイドラインの策定等の環境整備
地域公共交通確保維持改善事業や出資制度の活用に
より、地域公共交通網形成計画に基づく公共交通
ネットワーク再編を着実に実施
地域公共交通の充実のためにはバスの運転者等の確保が必要であるところ、長期にわたって安定的な労働力の確保を図るため、女性・若年者雇用に取り組む先進事例等を収集・分析したガイドライン作成、普及啓発等を実施

利便性の高い公共交通サービスを創出するため、ビッグデータ及びICTの活用により、人の移動ニーズを把握・分析し、新たな公共交通サービス事例を創出する
ため、交通データの利用方法及び分析手法を検討

地方自治体や公共交通事業者が利活用できるよう、効率的なデータ収集、分析手法を提案するとともに、地方の路線バス事業を支援するため、ビッグデータを活用した汎用的な新しいビジネスモデルを策定

超小型モビリティ等の活用による交通・移動システムの普及を図るための先導的な取組を実施（平成26年度予算）

超小型モビリティ等の活用による交通・移動システムの普及を図るための先導的な取組を継続、導入を加速

検討結果
等を踏ま
え、公共交
通を充実

省エネ性能等に優れ、高齢者等が安心して健康に暮らし、移動することができる住宅・
まちづくり・交通の実現（「スマートウェルネス
住宅・シティ」を実現し、次世代の住宅・まちづく
り産業を創出する）• 高齢者向け住宅
等のヘルスケア施設の資金調達手法拡大のため、ヘルスケアリートをはじめとする
リートの活用• 地域公共交通網形成計画の策定
総数 2020年度に100件【地域公共交通網形成計画 26
件(2015年３月末
現在）】【ロボット介護機器開発５ヵ年計画の実施等】
移乗介助・見守り支援等の重点分野に対応したロボット
介護機器開発企業への補助事業、相談窓口の開設等
介護現場への導入に関するマッチング支援、製造・設置費用の補助を通じた大規模導入実証事業の実施
生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482正式発行、我が国のロボット介護機器が世界で初めて同規格に基づく安全認証を取得（2014年２月）
NEDOとドイツ州政府の間で、我が国の生活支援ロボットを用いた実証に関して協定覚書を締結• 障害者の自立支援に資するロボット技術を活用した機器の開発促進• シーズ・ニーズマッチング強化事業の実施（2014年度～）

引き続き開発企業への補助、相談窓口の設置等を実施引き続き介護現場への導入に関するマッチン
グ支援、導入する施設等に対する補助を実施「ロボット介護機器による自立促進・介護負担軽減５カ年計画」の推進ロボット介護機器の本格導入の実現

国内認証の実施

ロボットの国際共同研究の実施
個別具体的な障害者のニーズを的確に把握した機器開発をスタートさせるためのシーズ・
ニーズマッチング強化事業等、障害者の自立支援に資するロボット技術を活用した機器の開発促進を継続－ 88 －• ロボット介護機器の市場規模、2020年に約500億円、2030年に約2,600億円【約10億円（2012年）】• 重点分野のロ
ボット介護機器
導入台数、2030
年8,000台

中短期工程表「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現①」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜再生可能エネルギー＞
再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、系統整備や系統運用の広域化、蓄電池の研究開発・実証、環境アセスメント手続の迅速化、ベースロード電源である地熱発電への支援策の強化など、各電源の特性や実態を踏まえつつ、バランスの取れた導入に取り組む

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①

風力発電・地熱発電の環境アセスメントに活用できる
環境基礎情報のデータベースを公開（2014年５月）

環境アセスメントの簡素化・迅速化（３～４年 → 半減を目指す）、
地域の方々の理解促進、ポテンシャル調査支援等により導入促進
風力発電・地熱発電における地域のエネルギー資源の有効活用と環境や地元に配慮した地域主導型の適地抽出手法を確立（地熱）• 2020年までにタービンで世界
市場７割を獲得する• 電気主任技術者の統括事業場への選任でもって個別の発電所ごとの選任に替えることができる要件を明確化（2013年９月）• 小型地熱発電に関するボイラー・タービン主任技術者の選任要件を見直し（2013年９月）（浮体式洋上風力）• 2018年頃までに世界で初めて商業化する「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネ
ルギー電気の発電の促進に関する法律」が2013年の臨時国会で成立（2014年５月施行）。同法に基づく再生可能エネルギー発電設備の整備について、第１種農地においても例外的に農地転用を可能とするよう措置
北海道・東北において風力発電向けの送電網を整備し技術の実証を行う事業を開始
地熱発電に関する技術研究開発事業を開始• 長崎県五島市沖で2,000kWの浮体式洋上風力発電
施設を運転開始（2013年10月）• 福島県沖で2,000kWの浮体式洋上風力発電施設を運転開始（2013年11月）

送電網の整備・実証による風力発電の導入拡大

地熱発電タービンの高度化に向けた技術開発等を通じ、世界市場獲得支援

福島県沖において7,000kW等を２基設置
実証研究を続け、我が国の気象・海象の特徴を踏まえた浮体式洋上風力発電技術等を確立－ 89 －

2018年頃までの浮体式洋上風力発電の本格事業化を目指す

中短期工程表「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現②」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜未来を担う可能性のあるエネルギー技術＞
砂層型メタンハイドレート：より長期の海洋産出試験等の実施
2018年度を目途に商業化に向けた技術の整備

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②

表層型メタンハイドレート：資源量把握に向けた調査の実施と、資源回収技術の調査等の着手• 新たな「海洋基本計画」を策定（2013年４月）• 「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を改定（2013年12月）• 砂層型メタンハイドレートについて、世界初の海洋におけるガス生産実験を実施し、商業化に向けた課題を抽出• 表層型メタンハイドレートについて、資源量把握に向け、本格的な分布調査等を実施し、2014年度までに971箇所のガスチムニー構造を確認• 海底熱水鉱床等について、採鉱技術の改良加速化、資源量調査等を実施し、2014年度に2箇所の有望な
海底熱水鉱床の存在を確認• 「都市鉱山」におけるレアメタル等の資源再利用については、小型家電リサイクル法等に基づくリサイク
ルを実施するとともに、技術開発を推進

海底熱水鉱床等：資源量調査、生産技術開発等を実施（2018年度を目途に経済性を評価）

既知鉱床の資源量の把握
新たな有望鉱床の発見

パイロット
試験の実施

次世代海洋資源調査技術：2018年度までに海洋鉱物資源を低コストかつ高効率で調査する技術等を、世界に先駆けて実現
海洋開発の基盤となる技術者の育成：大学と産業界のマッチング等の調整を行う専門機関・組織の確立に向けた調整

人材育成システムの運用開始

民間事業者の海洋資源開発関連分野への参入促進に向けた環境整備のためのアクションプランを策定＜環境・エネルギー制約から脱却した社会の実現＞
省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・燃料電池技術などの低炭素技術を組み合わせ
た、環境負荷の低減や地域経済の好循環拡大に資する地域分散型エネルギーシステムを推進し、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会に照準を合わせ、成果を内外に発信－ 90 －（メタンハイドレー
ト）• 2018年度を目途に商業化に向けた技術の整備を行う（海底熱水鉱床）• 2023年以降に民間が参画する
商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、技術開発等を行う【補助指標】
2017年度に実海域での採鉱・揚鉱パイロット試
験を行い、採鉱・揚鉱分野の要素技術を確立する

中短期工程表「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現③」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜地域間連系線等の増強を後押しするための環境整備＞
競
争
を
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効
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流
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FC（周波数変換設備）を、120万kWから210万kWまで増強（※2020年度を目標に運用開始）、その後300万ｋWまで増強

北本連系設備を、60万kWから90万kWまで増強※2019年3月を目標に運用開始＜蓄電池＞
系統用蓄電池について、研究開発・実証等を実施

系統用蓄電池について、研究開発・実証等を通じ、低コスト化を図り、導入を促進

定置用リチウム二次電池の性能に関し、IEC（国際電気標準会議）において日仏共同提案で国際標準を発行（2014年11月）• 定置用リチウム二次電池の安全性に関し、IEC（国際電気標準会議）において日仏共同提案で国際標準を作成• レドックスフロー電池の安全性に関し、IEC（国際電気標準会議）において日本提案で国際標準を作成

定置用蓄電池について、国内初期市場形成支援と併せて、日本発の安全性規格（JIS）による国際標準獲得などを通じ、海外市場獲得を進める－ 91 －

KPI（地域間連系線等）• 地域間連系線等の増強を後押しするための環境整備を行い、FC（周波数変換設備）の増強（120万kWから
210万kWまで）については2020年度を目標に、
北本連系設備の増強（60万kWから90万kWまで）については2019年3月の運用開始を目指す（蓄電池）• 2020年までに系
統用蓄電池のコ
ストを半分以下に（2.3万円/kWh以下)• 国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模2020年に年間5,000億円を目指す（世界市場の５割程度）※車載用・電力
貯蔵用蓄電池が対象

中短期工程表「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現④」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜エネルギーマネジメントシステム＞
2014年３月に開催された経済産業省の「スマートメーター制度検討会」において、すべての電力会社が、従来の導入計画を１年～８年前倒すことを表明

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①

エネルギーマネジメントシステムについて、実証事業や導入補助等を実施

電力会社等によるスマートメーターの本格導入を促進

HEMS、BEMS、MEMS、CEMS等の普及「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」において、 電力利用データを利活用した新サービス創出
プライバシーに関するルール作りの検討を実施に向けてプライバシーマニュアルを策定

スマートコミュニティ４地域でのディマンドリスポンス（DR）実証の結果、電気料金の変動（電気料金型DR）によって２割のピークカットが継続的に可能であることを確
認

４地域における実証での成果を活かし、ネガ
ワット取引をはじめとするディマンドリスポンスに係る実証事業等を実施

料金メニューの多様化（前掲）等に伴い、HEMS、BEMS、MEMS、CEMS等が本格普及開始
新サービスの創出状況等を踏まえ、マニュアルの改訂も含めた更なる措置を検討

ディマンドリスポンスの普及＜住宅・建築物の省エネ基準の段階的適合義務化＞• 省エネ基準に一次エネルギー消費量基準を導入（2015年４月完全施行）• 一次エネルギー消費量等級を住宅性能評価基準に導入（2014年２月）「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」を開始（2014年４月）• 環境・ストック活用推進事業等による住宅・建築物の省エネ化の推進• 大工・工務店向け省エネ技術講習会を実施• 大規模建築物の省エネ基準への適合義務の創設等の措置を講ずる「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を本年３月に国会に提出

新築住宅・建築物の省エネ基準への段階的適合義務化（大規模建築物から）

ＺＥＢの実現・ＺＥＨの加速的な普及－ 92 －（スマートメーター）• 2020年代早期に全世帯・全事
業所にスマート
メーターを導入（住宅・建築物）• 新築住宅・ビルの省エネ基準適合率100％（2020年目途）• （住宅）2030年の新築住宅が平均でZEHを実現• （建築物）2030
年の新築建築物が平均でZEBを実現

中短期工程表「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現⑤」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

（トップランナー制度）• 建築材料についても今(2013）
年度中にトップ
ランナー制度を導入＜トップランナー制度＞

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• 建築材料（断熱材、窓など）をトップランナー制度に追加できるよう、省エネ法改正（2013年５月）• LED電球をトップランナー制度の対象に追加（2013年11月）• 建築材料（断熱材）をトップランナー制度の対象に追加（2013年12月）• 建築材料（窓：サッシ及び複層ガラス）をトップランナー
制度の対象に追加（2014年11月）

KPI

⇒達成

ショーケースをトップランナー制度の対象に追加• 既存のトップランナー制度においても、2013年
夏までにLED電球を追加する⇒達成＜水素社会の実現に向けたロードマップ＞• 今（2014）年秋までに、窓をトッ
プランナー制度に追加する• ロードマップの着実な実行• 進捗のフォローアップ

産学官の協議会を設置し、水素社会の実現に向けた
ロードマップを策定（2014年６月）⇒達成＜燃料電池＞• 定置用燃料電池（エネファーム等）について、日本
提案による単位セルの性能試験法の国際標準が発行（2014年３月）• 家庭用燃料電池（エネファーム）の導入促進により、家庭用燃料電池（エネファーム）の導入促進
11.5万台が普及（2014年度末現在）• 定置用燃料電池の安全性及び設置要件について、国際標準に整合したJISを作成中－ 93 －

自立普及の拡大（燃料電池）• 家庭用燃料電池（エネファーム）は、2020年に140万台、2030年に530万台の普及を目指す【補助指標】
2020年にユー
ザー負担額が7,8年で投資回収可能な金額を目指す中短期工程表「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現⑥」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜次世代自動車＞「自動車産業戦略２０１４」を策定（2014年11月）

EV・PHV・CDVの導入補助

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③

FCVの導入補助

DC充電に関する国際標準発行（2014年３月）
車両とインフラ間の充電通信に関する国際標準発行（2014年３月）

左記戦略に基づいて、先進的で活性化された国内市場の形成
EV・PHV・CDVの導入促進を通じて初期需要を創出

自立的で活力ある国内市場の形成

FCVの導入促進を通じて初期需要を創出

その他の電池・充電制御等の国際標準化を進める（次世代自動車）• 2015年からの燃料電池自動車の市場投入⇒達成
47都道府県及び高速道路会社４社が充電インフラ整備のビジョンを策定し、インフラ整備を推進

45箇所の水素ステーションに対して水素供給設備整備
事業費補助金を交付決定（2015年４月）

規制改革実施計画等に基づき、水素ステーション等に係る規制の見直しを実施（2014年５月（「水素及び燃料電池の自動車に関する世界技術規則」の取り込み）、11月（液化水素貯槽を設置するための技術基準の整備）等）

充電器10万基整備

燃料電池自動車の市場投入と水素ステーションの先行整備（４大都市圏を中心に100箇所程度）

普及の拡大

燃料電池自動車について、更なる規制改革実施計画の策定やフォローアップ等を通じ、燃料を供給する水素ステーションに係る規制・制度改革等（セルフ充てんの許容等）を行い、導入を促進
世界市場の獲得を視野に、燃料電池自動車の国連規則の国内法令導入を行い、相互承認を実現－ 94 －• 2030年までに新車販売に占める
次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指す中短期工程表「安全・便利で経済的な次世代インフラの構築①」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

安
全
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強
靭
な
イ
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フ
ラ
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低
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社
会

• インフラ長寿命化基本計画の策定（2013年11月）• インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定（国・地方公共団体等）を推進• 個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策
定（国・地方公共団体等）を推進• 国による地方公共団体等への計画策定支援体制等の充実、継続的な支援• 基準・マニュアルを見直し、それに基づき運用• 公共施設等総合管理計画の策定指針の公表（2014年４月）

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

インフラ長寿命化基本計画に基づく施策の推進
インフラ長寿命化計画（行動計画）の策定（国・地方公共団体等）
個別施設ごとのインフラ長寿命化計画（個別施設計画）の策定（国・地方公共団体等）
国による地方公共団体等への計画策定支援体制等の充実、継続的な支援
新基準・マニュアルに基づき運用
基準・マニュアルの見直し• インフラ情報のデータベース化とともに各施設の現況等のデータを統一的に扱うプラットフォームの基礎となるシステムを構築（2015年３月一部運用開始）

インフラ情報のデータベース化• 2030年に国内の重要インフラ・
老朽化インフラはすべてセンサー、ロボット等を活用した高度で効率的な点
検・補修が実施
されている

インフラ維持管理・更新情報プラットフォームの本格運用、機能強化
対象インフラの順次拡大

IT、ロボット、非破壊検査技術の研究開発・随時現場導入

災害調査等の一部の技術については2015年度に前倒し

次世代社会インフラ用ロボットの公募、現場検証、評価等
試行的導入を経て本格導入
社会インフラのモニタリング技術の公募、現場検証、評価、随時現場導入等
インフラ長寿命化に貢献する新材料の関係府省間の連携等による研究開発・随時現場導入• 物質・材料研究機構と土木研究所の間で包括的連携協定を締結（2013年7月）• 物質・材料研究機構と鉄道総合技術研究所、農業・食品産業技術総合研究機構との連携推進

試行的導入を経て本格導入

準天頂衛星システム（４機体制）の構築
リモートセンシング衛星の複数機の一体的な整備・運用に向けた最適構成等の検討－ 95 －

４機体制運用

７機体制
構築

中短期工程表「安全・便利で経済的な次世代インフラの構築②」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

官民ITS構想・ロードマップ2015に基づく戦略の展開

人
や
モ
ノ
が
安
全
・
快
適
に
移
動
す
る
こ
と
の
で
き
る
社
会

• 運転支援システム高度化計画の決定（2013年10月）• 官民ITS構想・ロードマップの決定（2014年６月）及び改定（2015年６月）• 公道実証実験等の開始• 自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョンの策定・公表（2015年１月）

車車間通信・路車間通信等を用いた
安全運転支援システム・自動運転の公道実証実験の実施

社会実装

交通データ利活用に向けた方向・取組の検討
自動車関連情報の利活用による新サービスの創出・産業革新等を推進するため、
具体的なサービスメニュー等の実現に向けた効果検証や実証的試行サービス等を実施• 日中韓におけるNEAL-NET対応港湾の順次拡大• 日中韓とASEAN諸国等でNEAL-NET対象港湾の拡大
協議の開始• NEAL-NET対応港湾のコンテナ離着岸情報、港湾への搬出入、船積み・卸し情報の共有• 船舶以外の輸送モードに係る貨物情報の共有協議の開始• 日中韓におけるパレットに係る物流情報の共有協議開始

日中韓におけるNEAL-NET対応港湾の更なる拡大
日中韓とASEAN諸国等でNEAL-NET対象港湾の拡大協議

ASEAN諸国等の対象港湾の順次拡大

船舶以外の輸送モードに係る貨物情報の共有協議

貨物情報順次共有

日中韓におけるパレットに係る物流情報の共有協議

動物検疫検査手続電算処理システム、植物検疫検査
手続電算処理システム、輸入食品監視支援システムの輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）への統合（2013年10月）

次期更改NACCS
稼働

貿易関連手続の電子化推進、民民間貿易取引の電子化推進とNACCS連携、通関手続に係る電子手続の原則化－ 96 －• 2020年に安全
運転支援装置・システムが、国内車両（ストック
ベース）の20%に搭載、世界市場の3割獲得• 2030年には、安全運転支援装置・システムが国内販売新車に全 車標準装
備、ストックベースでもほぼ全車に普及

中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現①」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等• 都道府県段階に農地中間管理機構を整備する法律の成立・施行（2013年12月成立。2014年３月施行）• 都道府県における農地中間管理機構の指定（2014年11月時点で全都道府県で指定完了）• 機構の活動を農林水産業・地域の活力創造本部で検証・評価（2015年６月）

生
産
現
場
の
強
化

○経営感覚に優れた担い手の確保・育成と法人化の推進• 農業経営基盤強化促進法等の改正（2013年12月成立）により、青年等の就農促進策の強化、農業法人に対する投資の円滑化等• 日本農業経営大学校の開校(2013年４月)、２学年体制のスタート（2014年４月）

秋

年末

毎年度、実績の検証・評価をしつつ、農地中間管理機構の本格稼働による着実な担い手の農地の集積・集約化

耕作放棄地所有者に対する意思確認手続きの大幅な改善・簡素化等を通じた耕作放棄地予備軍も含めた耕作放棄地の発生防止・解消対策の実行
米の直接支払交付金を2014年産から単価を7,500円に削減した上で2018年産から廃止

畑作物の直接支払交付金等を担い手を対象として実施
収入保険に関する調査事業の実施・収入保険等に関する法制上の措置の検討

必要な法制上の措置、その後必要な準備・周知を経て制度開始

農業経営者が自らの経営判断に基づき作物を選択できる環境の整備を進め、2018年産米からを目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らない生産が行われるよう取り組む。このため、米の市場価格を含めきめ細かい米の需給・価格情報等を提供するなど需要動向を踏まえた農業経営が可能となる環境整備を推進• 生産数量目標の配分の工夫• きめ細やかな情報提供• 主食用米以外の作物の本作化（戦略作物の生産性向上・本作化、米の生産コストの低減）• 安定取引の推進（米の安定取引の拡大、現物市場の活性化）
農業経営の法人化に向け、• 都道府県レベルにおいて、法人化の目標を設定• 農業経営アドバイザー・税理士・中小企業診断士・
地域金融機関等の経営に関する専門家による支援体制を整備法人等の経営規模の拡大、経営の質の向上、
青年就農の定着、雇用の就農の促進
産業界と連携した人材育成の取組の全国展開

経営発展の段階に応じた支援体制を整備②農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革○農業委員会・農業生産法人・農業協同組合の一体的改革• 農業委員の選出方法の見直し• 農業生産法人の役員要件・構成員要件の見直し• 農協の自立・活性化と農協中央会制度の自律的新制度への移行等を盛り込んだ関連法案を2015年の通常国会に提出（2015年４月）

改正法の内容の周知

改革の実行

５年間を農協改革集中推進期間とする自己改革の実行（単位農協による買取販売の段階的な拡大等）③その他
約９割の地域で人・農地プランの作成を実施（2014年12月末時点）
農地整備における担い手への集積･集約化を促す措置の強化等（2013年度）

人・農地プランの本格化に向けた見直しを行い、農地中間管理機構を活用した担い手への農地利用の集積・集約化を推進、及び新規参入を促進

大区画化等の農地整備や農業水利施設の整備の推進－ 97 －

KPI

通常国会

2014年度の実績の検証・評価を踏まえて、具体的な改善等を講じ、全都道府県で機構を軌道に乗せる○経営所得安定対策の見直し• 米の直接支払交付金の2018年産から廃止を決定（2013年11月）• 畑作物の直接支払交付金等を担い手を対象として実施する担い手経営安定法（通称）の改正法が成立 (2014年６月)○米政策の見直し• ５年後（2018年産）を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも需要に応じた生産が行える状況になるよう取り組むことを決定（2013年11月）• 米の需給・価格情報等の情報提供を強化(2014年３月)

2016年度 2017年度 2018年度～• 今後10年間（2023年まで）で
全農地面積の８割が担い手によって利用される• 今後10年間（2023年まで）で資材・流通面等
での産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コストを現状比4割削減する• 今後10年間（2025年まで）で飼料用米の生産性をコスト削減や単収増により2013年度比２倍に向上させる• 今後10年間（2023年まで）で法人経営体数を2010年比約4倍の5万法人とする中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現②」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等①６次産業化の推進
農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）の活用• 52サブファンドを設立し、57件出資決定（2015年４月）• 農業参入した企業等によるファンド活用推進のためのガイド
ライン策定（2014年10月）• サブファンドの出資割合の引上げを可能とするための措置（2014年10月）• 農業の６次産業化に必要な農業生産基盤の充実のためのガイドライン策定（2015年３月）

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

法制度の施行状況を踏まえた見直しの検討KPI

通常国会• ６次産業の市場
規模を2020年に10兆円とする検討結果を踏まえた必要な措置の実施②６次産業化等による畜産・酪農の成長産業化

国
内
バ
リ
ュ
ー
チ
ェ
ー
ン
の
連
結

• 指定団体との生乳取引の多様化を図るための通知を発出（2014年９月）• ６次産業化のための小規模な乳業施設等の設置規制の緩和に係る告示制定等を実施（2014年11月）・関係者へ周知• ６次産業化の取組件数 284件（2015年４月）• 酪農について、
2020年までに６次産業化の取組件数を500件にする

改革内容の関係者への周知を徹底し、新たな生乳取引の実施につなげる③その他「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」を策定（2013年12月）
農林水産物・食品について地理的表示保護制度を導入するための法律が成立（2014年６月）
地域食材の利用を促進する「食のモデル地域構築計画」を65件認定 （2013年11月）
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）が2013年11月成立、2014年５月施行

品種開発の加速化、ICT等の活用による栽培・品質管理の高度化等により、強みのある農畜産物を全国で生み出す（2016年末までに100以上創出）

取組の推進

制度の定着を図り、地域におけるブランド化の推進及びグローバル化に対応• ６次産業の市場
規模を2020年に10兆円とする異業種との連携による国産農林水産物の消費拡大や学校給食における利用拡大
2018年までに再生可能エネルギー電気の発電を活用し地域の農林漁業の発展を図る取組を全国で100地区以上実現

福祉、観光等と連携した都市と農村の交流を推進－ 98 －

取組の推進

中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現③」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等• 水産加工施設のEU向けHACCP認定等の体制強化（2014年10月より水産庁による水産加工施設のEU向けHACCP
認定業務を開始し、2015年３月に認定第１号を決定）• 「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針」等に
HACCPによる衛生管理の基準を導入（2014年５月）

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

EU向けHACCP認定の本格始動
速やかなEU向けHACCP取得実現や漁港の衛生管理の推進による水産物の輸出拡大
輸出サポートのワンストップサービス化• 自由販売証明書の発行体制の構築（2013年６月）• 国別・品目別輸出戦略の策定（2013年８月）• グローバル・フードバリューチェーン戦略の策定（2014年６月）• 二国間政策対話の実施（2014年６月、９月、12月、2015年５月）• グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会の開催• 既存添加物に関する優先リストの作成（2015年２月）• 動物検疫システムの相互認証の専門家協議開始（2015年３月、４月）

既存添加物に関する優先リストに基づくデータ収集や申請支援
農畜産物の輸出解禁等に係る専門家協議の実施
畜肉エキスが含まれる加工食品の輸出に関する調査（米国当局への確認等）

必要に応じ政府間協議の実施

グローバル・フードバリューチェーン戦略の推進、食のインフラシステムの海外展開
先端技術を活用した生産・加工・流通システムの構築による地域企業等の輸出促進
従業員教育の徹底、トイレの配置、休憩所の確保等の適切な実施
相互認証に係る専門家協議の実施

輸
出
の
促
進
等

GAP戦略協議会の設立（2015年３月）

GLOBALG.A.P.の取得促進に向けた検討・具体化
運用・国際機関承認申請
我が国発の輸出用GAPの規格の作成• 食料産業における国際標準戦略検討会報告書取りまとめ（2014年８月）• 食品安全マネジメント等推進に向けた準備委員会設立（2015年１月）

我が国発の食品安全管理に関する規格・認証スキームの構築②ジャパン・ブランドの推進「輸出環境課題レポート」の作成・公表(2015年４月)• 輸出戦略実行委員会の立ち上げ（2014年６月）• コメ・コメ加工品（2014年11月）、牛肉（2014年12月）、茶（2014年12月）、林産物（2015年１月）、花き（2015年２月）、水産物（2015年２月）、青果物（2015年５月）の分野における品目別輸出団体の設立• 日本料理を学ぶ外国人調理師の在留資格要件の緩和（2014年２月）• 日本食文化の国際展開を図る「日本食文化普及・継承のための官民合同協議会」の創設、「日本食文化魅力発信アクションプラン10」を策定（2015年２月）

2015年度内から前倒し

輸出先が求める
GAPの取得促進

輸出先が求めるＨＡＣＣＰの導入促進「輸出環境課題レポート」の検証及び更新の実施（毎年）

品目別輸出団体の設立を2015年度内から前倒し

JETROと連携し、品目別輸出団体の育成・支援

日本食と日本産酒類を効果的に連携させた海外展開を積極的に推進
2015年度から2014年
度内に前倒しミラノ国際博覧会への出展「日本食文化魅力発信 アクションプラン10」に基づき日本食文化普及の取組を実施③輸出モデル地区等による成功事例の創出
輸出環境整備等に取り組む「輸出モデル地区」の具体的要件の検討④新たな国内市場の開拓• 介護食品の考え方の整理• 教育ファームのデータベースをＷＥＢで公開（2014年
４月）、企業及び学校向け農林漁業体験マニュアル・教材の策定（2015年４月）「輸出モデル地区」の指定、成功事例の共有

医福食農連携の推進、加工・業務用野菜、有機農産物、薬用作物等の国産シェアの拡大、
2018年度までに農林漁業体験を経験した国民の割合を35%にする取組の推進－ 99 －• 2020年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円とし、2030年に５兆円とする

中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現④」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

①林業の成長産業化
実証を踏まえてのCLTを用いた建築物の一般的な設計法の確立
新たな木材需要の創出につながるＣＬＴ（直交集成板）に関する日本農林規格(JAS規格)を制定（2013年12月）

新たな木材需要の創出

５万㎥程度の生産能力の実現
国産材の安定的・効率的な供給体制の構築

林
業
・
水
産
業
の
成
長
産
業
化
等

再生可能エネルギーの固定価格買取制度における、
未利用間伐材等を活用した小規模（2,000kW未満）な
木質バイオマス発電の調達価格区分を新設（2015年
４月）

2020年までにエネルギー源等としての木質バイオマス利用量を600万㎥に拡大②水産業の成長産業化
所得向上を目指す「浜の活力再生プラン」を
全国427カ所で策定（2015年４月）「資源管理のあり方検討会」の取りまとめ（2014年７月）を踏まえ、ＩＱ方式の効果実証や、漁業者が作成している約1,700の資源管理計画の改善等による資源管理の高度化を推進。また、漁業構造改革総合対策事業による高性能漁船の導入等の実証を推進「浜の活力再生プラン」を全国で水揚げ量の約７割をカバーする600件で策定
複数の漁村地域が連携し、地域全体の活性化を目指す「広域浜プラン」を60の地域で策定
ＩＱ方式の試験導入による効果検証の実施

水産業の持続的発展のため、収益性の高い生産体制への転換と資源管理の強化

漁業者等が行う資源管理計画の評価検証の実施

水産物輸出や違法等漁業対策を推進するため、
トレーサビリティの導入に向けたガイドラインを策定－ 100 －KPI

中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現⑤」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据えた観光振興及びインバウンド（訪日外国人旅行者）の飛躍的拡大に向けた取組＞

訪
日
プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
に
関
す
る
省
庁
・
関
係
機
関
の
横
断
的
計
画
策
定
と
実
行
①

• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、全国の自治体において、大会参加国の選手や観客の地域への誘客を図るとともに、 大会参加国の歴史・文化等を学校で学ぶ「一校一国運動」、パラリンピックに関する学習や障がい者との交流等を深めるホストシティ・タウン構想を強力に推進• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催効果を東京のみならず広く地域に波及させるため、文化プログラム等の機会を活用して、全国の自治体や芸術家等との適切な連携の下、地域の文化等を、多彩な観光の魅力として発信し、体験してもらうための取組を全国各地で実施• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やその事前合宿のほか、2019年ラグビーワールドカップ
日本開催をはじめとする他の国際大会等の確実な開催により、各地域に国内外から人々を誘客

バリアフリー法に基づく基本方針に定める整備目標の確実な達成を支援• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据えて、駅・空港における複数ルートのバリアフリー化や観光地周辺の駅のバリアフリー化など旅客施設や車両等のさらなるバリアフリー化を推進
併せて、ICTを活用した歩行者支援サービスの導入や「心のバリアフリー」等のソフト面のバリアフリー化も推進• 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が、障害の有無に関わらず全ての人々にとって、参加可能な大会となるよう、大会会場やそのアクセス経路等に係るハード・ソフト両面のバリアフリー化の基準となる「Tokyo2020アクセシビリティ・
ガイドライン」を策定し、関係者に向けて働きかけを実施• ビジットジャパン官民連携事業において、様々な主体との連携したプロモーションを展開• クールジャパンを活用した訪日外国人の増加等を目的としクール
ジャパン資源を観光に活用した地域経済活性化研究会を開催• 日本政府観光局（JNTO）海外事務所が中心となって、現地日系企業や政府関係機関とコンソーシアムを形成し、日本ブランド全体を売り込む直接的で強力なプロモーションを展開• 観光資源として活用可能なクールジャパン資源の発掘・磨き上げ、海外情報発信等を実施

外部のマーケティング専門家等が参画するマーケティング戦略本部を観光庁に設置（2014年４月）

より科学的なマーケティングを実施＜日本ブランド発信に向けた政府一体的に取り組む体制の構築＞
関係省庁の海外出展等の事業を含めたプロモーション方針を策定（2014年7月）

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催国という国際的注目度を活かしつつ政府一体となって日本の魅力を海外に発信｢独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣（2013年12月
閣議決定）において、観光庁が実施する訪日プロモーション事業については、原則としてJNTOが発注主体となって実施することを決定、所要の体制を整備• JNTOが訪日プロモーション事業の実施主体として迅速な意思決定のもと、海外目線で事業を実施• 現地の旅番組や、パワーブロガー・Youtuberなど、現地において高い発信力を有する者を招請し、地方の魅力を海外の隅々に発信• 夏シーズンに加え、春の桜、秋の紅葉、冬の雪のシーズンの魅力を発信することにより、年間を通して訪日需要を創出• 欧米からの旅行者に訴求する日本の歴史や伝統文化をテーマとしたプロモーションを実施による、体験型訪日ツアーの充実の実現• 地域の魅力あるショッピングエリアを巡るコースを、地方ブロックごとに作り上げて、JNTOが海外に発信－ 101 －• 2013年に訪日
外国人旅行者
数1,000万人を達成し（⇒達成）、
さらに2020年に向けて、2,000万人を目指すとともに、2030年には3,000万人を超えることを目指す• 2030年には観光収入でアジアのトップクラス入りを目指す• 2030年には宿泊客のおよそ６
人に１人は外国人となる社会を目指す• 2,000万人が訪れる年に、外国人観光客による
旅行消費額４兆円を目指す• 2,000万人が訪れる年に、日本
全国で、40万人の新たな雇用を生み出す

中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現⑥」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜日本ブランド発信に向けた政府一体的に取り組む体制の構築＞
海外の学校関係者などの招請や、海外におけるセミナーの開催等支援パッケージを検討し、「学校交流・体験促進プログラム」（仮称）として取りまとめ、実行

訪
日
プ
ロ
モ
ー
シ
ョ
ン
に
関
す
る
省
庁
・
関
係
機
関
の
横
断
的
計
画
策
定
と
実
行
②

外国人観光客に訴求する質の高いサービス・商品を選定し、地方ブロックごとにブランドマークを付与。認定された地域ブランドに対して、地域への誘客、海外展開・販路拡大を指南するプロデューサーを派遣
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が地場の工芸品、製造業、農業等地域の魅力を分野横断的に海外にPRし、輸出や対日投資につなげる「地域貢献プロジェクト」を実施。JNTOの協力を得て、メディア関係者の招へい等を行い、対外発信力を強化＜クールジャパンと一体となった日本ブランドの発信促進＞• 海外のテレビ局招請による観光地紹介番組の制作・放映等の訪日プロモーションを実施• 日本関連コンテンツのローカライズ・プロモーション支援を実施• 放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）や（株）海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）とJNTOとの連携を強化• 観光促進に資する映像コンテンツを、継続的に海外発信• 既存の海外ネットワークを活用して日本関連コンテンツを放送し、効果的な日本の魅力発信• 日本食・食文化の海外への魅力発信や輸出促進を、「本場」で味わってみたいという
インバウンド需要につなげるため、地理的表示保護制度の活用など、
食と農の魅力を発信する取組を推進＜地域の文化財の保存・整備、自然、文化遺産、伝統工芸体験や伝統芸能などの国内外への発信・活用＞• 地域の文化財の情報発信・活用方法について、文化審議会文化財分科会企画調査会が提言を取りまとめ（2013年12月）• 地域の文化財等が織りなすテーマ・ストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」という呼称で発信する手法等について調査研究を実施「日本遺産（Japan Heritage）」を18件認定、総合的に整備・活用、国内外へ発信「日本遺産（Japan Heritage）」を2020年までに100件程度認定、国内外へ発信

文化財の英語での分かり易い解説表示のあり方・ポイント等の検討、英語での情報発信に対する支援
美術館・博物館の作品、各地域の文化財、自然・文化遺産、日本各地の空撮の風景などをデジタルアーカイブ化し、臨場感をもってインターネット上で配信し、国内外の旅行者の地域への誘客を図る
能や歌舞伎、茶道体験、社寺観光、地域の伝統工芸体験、伝統芸能などの地域文化を観光資源化し、日本の歴史・文化に関心の高い欧米等からの旅行者に訴求する質の高い日本文化体験プログラム
として充実させ、体験プログラムへの参加を促進するとともに、滞在期間の長期化を図る
世界文化遺産活性化事業により、多言語によるガイドツアーや文化財保存修理の見学会、保存修理作
業の模擬体験プログラム等の企画・情報発信等の取組を支援し、世界文化遺産が所在する地域の活性化、誘客を図る－ 102 －• 2013年に訪日
外国人旅行者
数1,000万人を達成し（⇒達成）、
さらに2020年に向けて、2,000万人を目指すとともに、2030年には3,000万人を超えることを目指す• 2030年には観光収入でアジアのトップクラス入りを目指す• 2030年には宿泊客のおよそ６
人に１人は外国人となる社会を目指す• 2,000万人が訪れる年に、外国人観光客による
旅行消費額４兆円を目指す• 2,000万人が訪れる年に、日本
全国で、40万人の新たな雇用を生み出す

中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現⑦」
2013年度・2014年度＜ビザ発給要件の緩和＞

ビ
ザ
発
給
要
件
緩
和
、
入
国
審
査
迅
速
化
等
の
訪
日
環
境
の
改
善
①

• 2013年７月～：タイ及びマレーシア向けのビザ免除、ベトナム及びフィリピン向けの数次ビザ導入、インドネシア向けの数次ビザに係る滞在期間延長• 2013年10月～：アラブ首長国連邦向けの数次ビザ導入• 2013年11月～：カンボジア、ラオス及びパプアニューギニア向けの数次ビザ導入• 2014年１月～：ミャンマー向けの数次ビザ導入• 2014年７月～：インド向けの数次ビザ導入• 2014年９月～：インドネシア、フィリピン及びベトナム向けの数次ビ
ザ発給要件の大幅緩和• 2014年11月～：インドネシア、フィリピン及びベトナム向けの実質ビ
ザ免除（観光目的、指定旅行会社経由）• 2014年12月～：インドネシア向けのビザ免除＜外国人の長期滞在を可能とする制度の導入＞• 2015年１月～：中国向けの数次ビザ発給要件の緩和• 2015年６月～：ブラジル向けの数次ビザ導入

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

治安への十分な配慮を前提としつつ、更なるビザ要件の戦略的緩和に取り組むこととし、
フィリピン、ベトナムなどに対しては、相手国の協力を得ながら、昨年度新たに導入した制度の運用状況を見極めつつ取り組む- モンゴル向けの数次ビザの発給の早期実現- ビザ要件の緩和を実施した国・地域において、プロモーションを集中的に実施- 訪日外国人旅行者の増加に対応し、外国人旅行者が我が国へのビザ申請を円滑に行えるよう、在外公館のビザ審査に係る必要な物的・人的体制の整備への取組＜外国人の長期滞在を可能とする制度の導入＞
一定の要件を満たした外国人の長期滞在を可能とする制度の導入について検討し、2015年６月施行＜クルーズ船、空港における入国審査の迅速化・円滑化＞
外国人旅行者が我が国への出入国を迅速かつ円滑に行えるよう、また、訪日外国人旅行者数の増加に対応できるよう、計画的に、
地方空港・港湾を含めたCIQ（税関・出入国管理・検疫）及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の安全確保のために不可欠な関連情報の収集分析について、必要な物的・人的体制の整備を促進「信頼できる渡航者」（トラスティド・トラベラー）として特定された者について、自動化ゲートの対象とする新たな枠組みを構築

施行
施行準備

施行

• 港湾周辺で行われる数年後のイベントの予定などクルーズ船の寄港スケジュールの立案に必要な情報をウェブサイトを通じ• 外国クルーズ船に対応する「ワンストップ窓口」のPRを実施
外国クルーズ船社等に積極的に発信するとともに、外航クルーズ客に多様なサービスを提供する海のゲートウェイとして（2013年９月ハンブルク、2014年３月マイアミ）「みなとオアシス」を活用• 寄港地周辺の観光情報を提供するウェブサイトを開設• 全国クルーズ活性化会議と連携して、クルーズ船社等のキーパーソンを招請し、我が国各港への寄港の安全性や寄港地周辺（2014年３月）の魅力をプロモーションするとともに、この招請の機会を捉え、港湾管理者及び地方自治体との商談会を開催• 全国クルーズ活性化会議と連携して、クルーズ船社、港湾管理者、
地方自治体が参加する商談会（2014年11月から2015年２月に３回）、
ASEANと日本をつなぐ新しいクルーズルートについて、振興戦略に基づき、ASEANからのクルーズ客の開拓、クルーズ・シンポジウム（2015年１月）を開催
ASEANと共同して調査・開拓するとともに、シンポジウムを開催
クルーズ船の日本への寄港増加に寄与する施策を実施• 「日ASEANクルーズ振興戦略」策定（2014年11月）（平成27年度予算）

ファーストレーン実施に向けて航空会社、空港会社、航空局、観光庁、
CIQ（税関・出入国管理・検疫）機関等をメンバーとする検討会を設置、対象旅客の範囲、費用負担のあり方等について検討

国際会議等の参加者やVIP等を対象としたファーストレーンの設置を、まず成田空港・
関西空港の入国審査場において実現－ 103 －• 2013年に訪日
外国人旅行者
数1,000万人を達成し（⇒達成）、
さらに2020年に向けて、2,000万人を目指すとともに、2030年には3,000万人を超えることを目指す• 2030年には観光収入でアジアのトップクラス入りを目指す

制度導入後の国内外に対するPR等を実施

船舶観光上陸許可制度の創設とクルーズ船で再入国する際の手続の迅速化を内容とした改正入管法が施行（2015年1月）

KPI

他の主要空港でのファーストレーン
早期導入の実現に向けた検討• 2030年には宿泊客のおよそ６
人に１人は外国人となる社会を目指す• 2,000万人が訪れる年に、外国人観光客による
旅行消費額４兆円を目指す• 2,000万人が訪れる年に、日本
全国で、40万人の新たな雇用を生み出す

中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現⑧」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜航空ネットワークの充実、ビジネスジェットの利用環境の整備等＞

ビ
ザ
発
給
要
件
緩
和
、
入
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境
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善
②

首都圏空港を含めたオープンスカイについて、スイス、
フィリピン、ミャンマー及びオーストリアとの間で合意• LCC（低コスト航空会社）の参入促進のため、着陸料の引き下げ、手荷物取扱施設使用料の引き下げ等を実施（成田空港、関西空港）• LCC専用ターミナルの整備（成田空港：第３ターミナル（LCCターミナル）、関西空港：新たなLCC専用ターミナ
ル（T3））
・外国籍ビジネスチャーター機が我が国に乗り入れる場合において、一定の条件を満たす場合に、それに接続する国内区間を許可対象とする措置を実施（2013年10月）
・小型ビジネスジェット機によるチャーター事業を対象とした運航基準に係る包括的な基準の策定（2013年12月）

KPI

日本との往来の増加が見込まれる国・地域に対して、首都圏空港を含めたオープンスカイを戦略的に推進
新たなLCC専用ターミナル（Ｔ３）の整備 （関西空港）
新ターミナルの整備を検討（中部空港）
LCC等の新規就航、増便に対応するためのエプロン整備
操縦士・整備士の確保・養成対策の推進などLCCの参入促進に資する施策の検討・実施

羽田・成田両空港はもとより、他空港も活用しながら、
ビジネスジェット需要を万全に受け入れられるよう検討を促進

訪日需要の急速な増加等に対応するため、滑走路増設事業や先進的な保安検査機器の導入等を推進• 2013年に訪日
外国人旅行者
数1,000万人を達成し（⇒達成）、
さらに2020年に向けて、2,000万人を目指すとともに、2030年には3,000万人を超えることを目指す• 2030年には観光収入でアジアのトップクラス入りを目指す• 2030年には宿泊客のおよそ６
人に１人は外国人となる社会を目指す• 2,000万人が訪れる年に、外国人観光客による
旅行消費額４兆円を目指す• 2,000万人が訪れる年に、日本
全国で、40万人の新たな雇用を生み出す－ 104 －

中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現⑨」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜多言語対応＞
ガイドラインの周知、外国人目線を活用した取組事例の点検

外
国
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旅
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在
環
境
の
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善
①

• 多言語対応の改善・強化のための共通ガイドラインを策定・公表（2014年３月）• 多言語音声翻訳システムの研究開発及びデータベースの整備を実施• 「グローバルコミュニケーション計画」発表（2014年４月）

各モードにおける
多言語対応の推進

飲食店において、多言語メニューの用意等の取組が進むよう、事業者団体と連携しながら、先進的事例の紹介やセミナーの開催

システムの翻訳精度の高度化にかかる研究開発の実施、データベースの更なる充実
社会実証の内容やシステムの検討

多言語音声翻訳システムの社会実証を実施

外国人運転者にも分かりやすい道路標識の在り方について検討

高精度測位技術等ICTを活用した情報提供、
ナビゲーションの高度化に向けた課題の検討及び推進体制の構築

KPI

東京駅周辺で先行的に実証実験を実施

実証・検討成果を展開• 2013年に訪日外国人旅行者数1,000万人を達成し（⇒達成）、さらに2020年に向けて、2,000万人を目指すとともに、2030年には3,000万人を超えることを目指す• 2030年には観光収入でアジアのトップクラス入りを目指す• 2030年には宿泊客のおよそ６人に１人は外国人となる社
会を目指す• 2,000万人が訪れる
年に、外国人観光客による旅行消費額４兆円を目指す• 2,000万人が訪れる
年に、日本全国で、40万人の新たな雇用を生み出す• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2017年に12,000店規模、2020年に20,000店
規模へと増加させる－ 105 －

中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現⑩」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜観光資源の発掘と磨き上げ、新たな発想による観光地域づくり、JNTOによるコンサルティング＞

観光地域のブランド化の支援と観光地づくりのビジネス化の促進

外
国
人
旅
行
者
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在
環
境
の
改
善
②

地域間の広域連携を強化して情報発信力を高めるとともに、対象市場に訴求するストーリー性
やテーマ性に富んだ多様な広域ルートを開発・提供し、海外へ積極的に発信
観光庁と（株）地域経済活性化支援機構が、包括的連携協定を締結（2014年５月）

観光庁と（株）地域経済活性化支援機構が相互に連携・協力のもと、観光を対象とした地域活性化ファンドを活用し、観光を軸とした地域活性化モデルを構築
観光地域づくりを担う組織の運営体制のあり方について、先進事例の情報提供を強化し、地域における取組の質の向上を促進
全国各地のモデル地域において、観光地域づくりの中心となる組織・機能（日本版DMO）を確立し、当該組織が中心となって実施する関係者の合意形成や、マーケティングに基づく戦略策定、各種の主体が実施する観光関連事業と戦略との整合性に関するマネジメント等による「観光地経営」や商品造成などの観光振興の取組を支援し、地域の関係者が一体となって観光資源を磨き上げる取組を推進
欧米の先進事例等を踏まえ、各地域の実情に応じて段階的にレベルアップできるよう、求められる機能等を整理したマニュアルを策定

マニュアルの関係者への普及

観光まちづくりを総合的に推進するため、自治体向けの「観光まちづくりガイドライン」（仮称）を作成・周知するとともに、観光まちづくりに関する相談窓口を国土交通省に設置

観光地の魅力向上等を図るため、地方公共団体、電線管理者等と連携して、本格的に無電柱化を推進
JNTOに地域コンサルティング窓口を設置し、地域に出向き、海外プロモーションに関するコンサルティングを行う事業を開始（2013年８月）・継続して実施－ 106 －

KPI

• 2013年に訪日外国人旅行者数1,000万人を達成し（⇒達成）、さらに2020年に向けて、2,000万人を目指すとともに、2030年には3,000万人を超えることを目指す• 2030年には観光収入でアジアのトップクラス入りを目指す• 2030年には宿泊客のおよそ６人に１人は外国人となる社
会を目指す• 2,000万人が訪れる
年に、外国人観光客による旅行消費額４兆円を目指す• 2,000万人が訪れる
年に、日本全国で、40万人の新たな雇用を生み出す• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2017年に12,000店規模、2020年に20,000店
規模へと増加させる中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現⑪」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜ツアーオペレーターの認証制度、宿泊施設についての情報提供制度＞
日本旅行業協会（JATA）が2013年度より運用を開始した
ツアーオペレーターの認証制度の普及促進及び認証取得
事業者の周知• ツアーオペレーターの認証制度の定着• 国内外で開催される旅行商談会等で認証事業者のＰＲを行うなど
海外旅行会社に対する働きかけを実施
個人の外国人旅行者が必要とする宿泊施設の設備やサービスに関する情報を、
個別宿泊施設が共通フォーマットで情報発信

宿泊施設に関する情報提供のあり方について、今後の方向性を取りまとめ（2014年４月）＜宗教上の制約に配慮した受入環境の整備等＞• 日本における食事や礼拝環境等の情報を発信• 宿泊施設・旅行業者向け講習会、手引きの作成・配付による受入関係者への情報提供を実施

外
国
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の
滞
在
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境
の
改
善
③

• 2013年に訪日外国人旅行者数1,000万人を達成し（⇒達成）、さらに2020年に向けて、2,000万人を目指すとともに、2030年には3,000万人を超えることを目指す＜無料公衆無線LAN環境の整備等、海外発行クレジットカードに対応するATMの設置＞• 2030年には観光収入でアジアのトップクラス入りを目指す• 無料公衆無線LAN環境の整備促進に関する先進的な各地の取組についてホームページ等で情報発信• 無料公衆無線LAN環境整備のための推進体制として無料公衆無線LAN整備促進協議会を設置（2014年8月）• 2030年には宿泊客のおよそ６人に１人は外国人となる社
会を目指す

無料公衆無線LAN環境の整備促進（エリアオーナーに対する整備の働きかけ、認証手続の簡素化・一元化、共通シンボルマーク（Japan.Free Wi-Fi）の普及促進、海外への情報発信、地方公共団体等への支援、民間事業者提供拠点の活用促進等）

国内発行SIMカードの利用促進の検討

省令改正等

国内発行SIMカードの利用促進

国際ローミング料金の低廉化について、二国間協議を開始（2015年２月）

外国政府との二国間協議の推進

外国政府との多国間協議の推進
法制上の措置等必要な措置

海外発行クレジットカードで現金が引き出せるＡＴＭの設置を促進するとともに、利用可能なＡＴＭの情報をあらゆる媒体にて提供

郵便局・道の駅等における観光情報の提供を促進「道の駅」を地域の観光振興の核として位置づけ、優れた取組を行う「道の駅」を全国モデル「道の駅」、重点「道の駅」として選定し、各省庁の施策を総動員して、観光拠点化の取組を支援

交通系ICカードの普及状況及び導入における諸課題の把握等

交通系ＩＣカードの普及・利便性拡大に向けた検討会を設置し検討を実施

検討結果を踏まえて、ＩＣカードの普及・利便性拡大に向け、関係者へ働きかけを実施－ 107 －

• 2,000万人が訪れる
年に、外国人観光客による旅行消費額４兆円を目指す• 2,000万人が訪れる
年に、日本全国で、40万人の新たな雇用を生み出す• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2017年に12,000店規模、2020年に20,000店
規模へと増加させる中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現⑫」2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜外国人患者受入体制等の充実＞
外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、外国人患者受入体制及び外国人旅行者への医療機関情報提供を充実＜外国人旅行者向け消費税免税制度＞

外
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善
④

• 平成26年度税制改正において全ての品目を免税対象とするとともに、手続を簡素化（2014年10月運用開始）• 平成27年度税制改正において、①免税手続の第三者委託を可能とする「手続委託型輸出物品販売場
制度」、②外航クルーズ船が寄港する港湾における輸出物品販売場に係る届出制度を創設（2015年4月運用開始）• 訪日外国人旅行者に対するアンケート調査及びモニター
ツアーによる手ぶら観光のニーズ把握• 共通ロゴマークの公募・選定• 「手ぶら観光」をＰＲするホームページ・パンフレットの作成• 多言語による補助媒体の作成 等• 引き続き、地方運輸局・地方経済産業局において説明会を実施し、 「手続委託型輸出
物品販売場制度」の活用を促して、特に地方での免税店の拡大を促進するとともに、下記に取り組むことで、地方での外国人旅行者による消費の更なる拡大を図る• 外国人旅行者を惹きつけて消費を拡大するための地域の名産品の磨き上げを行う• 地方運輸局・地方経産局を中心に、地域でショッピングを楽しめる買物ルートを形成・発信• 商店街が、「免税商店街」化にあわせて行う、キャッシュレス決済に必要な端末、免税シス
テム、Wi-Fi機器の導入等への支援を拡充し、他方において外国人旅行者が快適に買物できる環境づくりを進める• 地域産品の販売拡大を図るため、地方整備局が港湾管理者と連携して、クルーズ埠頭における臨時の免税店届出制度の活用を促進• 手ぶら観光の普及促進- 共通ロゴマークの普及・活用- ホームページやパンフレットを活用した「手ぶら観光」の周知や海外旅行会社・航空会社への商品組込みの促進等• サービスの高度化- 商店街等における免税手続と配送手続の一括化に係る検討の実施

農畜産物の輸出に係る動植物検疫に関する
地方ブロック説明会の実施（2013年10、11月）

等

輸出検疫の利便性向上による輸出可能品等をわかりやすく掲載した
農産物の持ち帰りの促進
パンフレットを作成
外国人旅行者に農産物を販売する事業者が取り組みやすい植物検疫の受検方法・体制を構築－ 108 －• 2013年に訪日外国人旅行者数1,000万人を達成し（⇒達成）、さらに2020年に向けて、2,000万人を目指すとともに、2030年には3,000万人を超えることを目指す• 2030年には観光収入でアジアのトップクラス入りを目指す• 2030年には宿泊客のおよそ６人に１人は外国人となる社
会を目指す• 2,000万人が訪れる
年に、外国人観光客による旅行消費額４兆円を目指す＜地方の農林水産物・食品の販売促進＞
主要空港に輸出検疫カウンターを設置

KPI• 2,000万人が訪れる
年に、日本全国で、40万人の新たな雇用を生み出す• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2017年に12,000店規模、2020年に20,000店
規模へと増加させる中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現⑬」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜航空・バス等の交通機関や宿泊施設等の供給能力の確保＞
ホテル・旅館等の宿泊需要が逼迫する場合への対応として、イベント開催時に一時的に自宅等を提供する場合の運用の緩和や小規模の農林漁業民宿に係る構造設備基準の特例措置の対象の拡大
インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅等を活用した
民泊サービスについて、関係省庁において実態の把握等検討

貸切バスの営業区域について、地方ブロック単位まで拡大する弾力化措置を実施（2014年４月）

外
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境
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善
⑤

貸切バスの営業区域について、地方ブロック単位及び営業所所在の隣接県まで拡大する弾力化措置を
本年９月末まで実施することとしており、10月以降の対応方針を検討

通訳案内士制度のあり方に関する検討会の開催、制度の見直し方針について検討

通訳案内士制度のあり方に関する検討会の取りまとめ

訪日外国人旅行者数2,000万人の受入に向けた地方
ブロック別連絡会の設置（2015年３月）、地域における受入環境整備の課題・現状と対応策について検討

訪日外国人旅行者数2,000万人の受入に向けた地方ブロック別連絡会の中間取りまとめ

旅行業全般について幅広く検討を行う
旅行産業研究会の設置（2013年9月）及び取りまとめ• 着地型旅行商品の造成・販売ルートの多角化に向けた、有識者会議の設置（2015年
夏頃）• 地域限定旅行業の事業参入促進に向けた方策の取りまとめ「地域ガイド制度」の導入• 2030年には観光収入でアジアのトップクラス入りを目指す

通訳案内士法の改正

資格取得後の研修の実施

訪日外国人旅行者
数2,000万人の受入に向けた地方ブロッ
ク別連絡会の取りまとめ取りまとめを踏まえ、必要な措置の実施取りまとめを踏まえ、必要な措置の実施

国内の地域間交流や訪日外国人の国内移動を更に活性化させるため、低廉かつ良質な交通サービスであるLCC等や高速バスのネットワークの充実及び新たな旅行需要の創出等を図る

LCC等・高速バス
活性化協議会（仮称）の設置• 2013年に訪日外国人旅行者数1,000万人を達成し（⇒達成）、さらに2020年に向けて、2,000万人を目指すとともに、2030年には3,000万人を超えることを目指す

イメージ向上のためのプロモーション戦略の実施、低廉で利便性の高い空港アクセスの確保及びLCC等と空港アクセスのセットでのプロモーション、高速バスに係る情報
プラットフォームの構築・「道の駅」との連携等に取り組む
LCC等・高速バス活性化協議会（仮称）において課題や対応策を整理
各課題についての具体的施策を着手可能なものから実施－ 109 －

• 2030年には宿泊客のおよそ６人に１人は外国人となる社
会を目指す• 2,000万人が訪れる
年に、外国人観光客による旅行消費額４兆円を目指す• 2,000万人が訪れる
年に、日本全国で、40万人の新たな雇用を生み出す• 地方の免税店数を約6,600店（2015年４月）から、2017年に12,000店規模、2020年に20,000店
規模へと増加させる中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現⑭」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

新
た
な
ツ
ー
リ
ズ
ム
の
創
出

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

• 2013年に訪日
外国人旅行者
数1,000万人を達成し（⇒達成）、
さらに2020年に向けて、2,000万人を目指すとともに、2030年には3,000万人を超えることを目指す

エコツーリズム、グリーン・ツーリズム、文化観光、産業観光、スポーツツーリズム、インフラツーリズム等新たなツーリズムの創出を促進「富岡製糸場と絹産業遺産群」や「明治日本の産業革命遺産」など、産業遺産等を活用した産業観光を、国、自治体、観光協会、商工会議所等が連携して推進• 2030年には観光収入でアジアのトップクラス入りを目指す• 2030年には宿泊客のおよそ６
人に１人は外国人となる社会を目指す• 2,000万人が訪れる年に、外国人観光客による
旅行消費額４兆円を目指す• 2,000万人が訪れる年に、日本
全国で、40万人の新たな雇用を生み出す－ 110 －

中短期工程表「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現⑮」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜日本ブランド発信に向けた政府一体的に取り組む体制の構築＞「グローバルMICE戦略・強化都市」として７都市を選定（2013年６月）し、支援

新たなグローバルMICE強化都市を選定し、支援学会の有力者等をMICEアンバサダーに任命

MICEアンバサダープログラムの強化を図り、より効果的なMICEの誘致を促進

各都市への支援の深化

JNTOが、地方都市のニーズや体制に応じたきめ細かなコンサルティングを行い、地方都市のMICE誘致力を向上

MICE

国
際
会
議
等
（
）
誘
致
体
制
の
構
築
・
強
化

MICE施設整備等の優良な民間都市開発プロジェクトについて、一般財団法人民間都市開発推進機構が安定的な金利で長期に資金を供給＜ユニークベニューの開発、利用促進＞• 官民関係者からなるユニークベニュー利用促進協議会を設置（2013年8月）• ユニークベニューの開発・利用促進のため、制度の運用上の課題及び対策を整理した事例集を取りまとめ• ユニークベニューのリスト化• ユニークベニューの全国各地での掘り起こしを図り、リスト化・海外発信• ユニークベニュー利用促進のため、一元化した問合せ窓口を設置するとともに、国内関係者への普及啓発を実施• 日本学術会議と観光庁の連携強化により、学会やアフターコンベンションでのユニークベニューの活用を促進＜訪日外国人増加を目的とした共同行動計画の策定＞
観光庁、JNTO、経済産業省、JETROの４者により「訪日外国人増加に向けた共同行動計画」を策定（2013年６月）、定期的に４者会合を実施

定期的に４者会合を実施し、海外での旅行博等において連携して日本の魅力を発信＜国際的な大規模イベントの招致・開催＞• 2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京への招致実現（2013年９月）• 数千人規模の複数の大型国際会議の日本誘致を実現

象徴性のある国際的なイベントの積極的開催を通じて、
イベント大国、国際交流先進国としての日本の姿を海外に強力に発信＜統合型リゾート（IR）についての検討＞
ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討－ 111 －

• 2030年にはアジ
アNo.1の国際会
議開催国として不動の地位を築く

中短期工程表「国際展開戦略①」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜国益に資する経済連携交渉の推進＞

戦
略
的
な
通
商
関
係
の
構
築
と
経
済
連
携
の
推
進

• TPP：2013年７月、TPP協定交渉に参加。2014年11月のTPP首脳会
合において、交渉の早期妥結に向けて作業を加速化することで一致。同年12月、2015年１月、３月、４月、５月に首席交渉官会合、同年４月に日米の閣僚協議等を行い、交渉に大きな進展• 日豪EPA：2014年４月、アボット豪首相来日時に大筋合意。同年７月、安倍総理訪豪時に署名。2015年１月15日に発効• 日モンゴルEPA：2014年７月、エルベグドルジ・モンゴル大統領来日時に大筋合意。2015年２月、サイハンビレグ首相来日時に署名• 日EU・EPA：2013年に交渉を開始。2015年５月に行われた日EU定期首脳協議では、2015年中の大筋合意を目指し、交渉を更に加速させることで一致• RCEP：2013年５月、第１回交渉会合を開催。同年８月及び2014年
８月に閣僚会合を開催• 日トルコEPA：2014年１月、エルドアン・トルコ首相来日時に交渉開始に合意。同年12月に第１回交渉会合を開催

TPP、RCEP、日中韓FTA、日EU・EPA等の経済連携交渉を同時並行で推進＜経済連携の強化に向けた規制制度に関する取組＞
2013年７月に規制改革会議貿易・投資等ワーキング・グルー
プ（2014年９月以降は投資促進等ワーキング・グループに再編）を設置し、対日投資促進を阻害する各種規制の改革や海外との相互認証制度の推進等について検討を実施

非関税措置の見直しによる規制の国際調和の推進
規制改革会議における審議の活用による検討＜投資協定・租税条約の締結・改正推進＞2013年度に３本の投資協定が発効。2014年度に３本の投資協定が発効、３本の投資協定に署名。2015年通常国会に３本の投資協定を提出

投資協定の締結及び効果的活用に向けて、関係省庁連携による取組を加速化

2013年度に３本の租税条約、１本の租税条約改正議定書が発効。2014年度に２本の租税条約、２本の租税条約改正議定書が発効、１本の租税条約に署名。2015年通常国会に１本の租税条約を提出

租税条約の締結・改正によるネットワーク拡充の取組を加速化＜外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ＞• 訪日前研修の拡充、国家試験に向けた学習支援、滞在期間の延長等、訪日前後から帰国後まであらゆる段階での制度改善を通じたインドネシア及びフィリピンからの看護師・介護福祉士候補者受入れの拡大• ベトナムからの看護師・介護福祉士候補者の受入れ開始（2014年６月）

日本語能力の向上、国家試験合格に向けた支援等の取組を通じた受入れの一層の拡大－ 112 －• 2018年までに、FTA比率70%以上中短期工程表「国際展開戦略②」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等＜地域別戦略の開始＞
中国・ASEAN• トップセールス、ミッション派遣（総理・閣僚訪問に経済ミッションが同行した先：ミャンマー、
ベトナム、カンボジア、ラオス）• インフラ開発によるサプライチェーン強化（2014年４月のティラワ経済特別区開発への海外投融資供与決定など2015年の同区開業に向けた取組実施、ダウェー開発に向けて協力していくことを2015年２月及び３月の日タイ首脳会談で確認、日インドネシア投資・輸出促進
イニシアティブ（PROMOSI）の立ち上げを2015年３月の日インドネシア首脳会談で合意）• 新分野進出支援（2013年12月のインドネシアでのクリエイティブ・プロダクツ・ウィークなど
クールジャパンによる市場獲得）• 日本方式の制度の海外展開（ミャンマーの車検、インドネシアの割販法等）

地
域
ご
と
の
戦
略
的
且
つ
重
点
的
な
市
場
開
拓

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜戦略の深化＞※ASEAN諸国との政府間協力関係の蓄積に基づき、従来の取組に続き下記を実施○制度整備への協力• 日本企業の製品・サービス・技術が適切に評価されるような、社会課題分野におけるルール形成を推進• 東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）を活用し、ASEAN内の規制の調和と履行強化に協力• 中国、ASEAN諸国における法制度整備支援の実施○分野別戦略• 医療、流通、食等の有望分野において、新興国における課題を解決しながら市場開拓を推進

南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米• トップセールス、ミッション派遣（総理・閣僚訪問に経済ミッションが同行した先：ロシア、
ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタン、サウジアラビア、UAE、トルコ、バーレーン、
クウェート、カタール、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ、インド、バングラデシュ、スリランカ、
トリニダード・トバゴ、メキシコ、コロンビア、チリ、ブラジル）• 有望分野での投資交流・技術協力の合意形成（2015年４月「日印間の投資貿易促進及びインド太平洋経済統合に向けたアクションアジェンダ」合意）• 資源国との関係強化（サウジアラビアやUAEにおいて、日本企業の投資促進、人材育成
協力等により現地の産業多角化に貢献）• インドAP州の新州都建設に向け日本の包括的協力に合意（2014年11月）※関係強化は出来ているものの、保護主義の傾向が強い国が多いことをふまえ、従来の取組に続き下記を実施○現地でのロビイング強化• 進出企業の課題解決のため、JETROや商工会等と連携して相手国でのロビイングの実施体制を強化アフリカ• トップセールス（総理・閣僚訪問に経済ミッションが同行した先：コートジボワー
ル、モザンビーク、エチオピア、ケニア、タンザニア、エジプト）、ミッション派遣（アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション、日・南部アフリカ政策対話）• 第５回アフリカ開発会議（TICADⅤ）で表明した官民合わせて3.2兆円の取組によるインフラ整備、人材育成（ABEイニシアティブ等）等を通じた貿易・投資促進、第１回TICADⅤ閣僚会合（2014年５月、於：カメルーン）を通じた
フォローアップ• アフリカ経済戦略会議の立ち上げ（2014年３月～）• 資源・インフラ獲得のための協力枠組みの構築・取組開始（「日アフリカ資源
開発促進イニシアティブ」に基づく現地人材育成）• 投資協定の締結（2014年８月モザンビークとの協定発効）• 域内のJETRO事務所の５年間での倍増（５→10カ所）に向けて2014年12月にモロッコに事務所を設置＜支援体制の整備＞
新興国市場獲得のためのJETRO機能強化• 「海外展開一貫支援ファストパス制度」を2014年２月から開始• 「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を2014年９月までに17箇所設置• 中堅・中小企業へのシニア人材の派遣（2013年度と2014年度に計1,616社への支援を実施）• 関係府省等が海外発信のために統一ロゴ「ジャパンマーク」を使用することに合意（2015年３月）※投資協定等環境整備は進んでいるものの進出企業数がまだ少ないため、下記の従来の取組を引き続き実施○商機の拡大• 官民経済ミッション派遣、ビジネス・フォーラムの開催、TICADⅤ支援策の着実な実施• 見本市・展示会の出展、投資協定の締結、安全対策セミナー等の継続実施等※これまでのJETROを通じた支援の経験を踏まえ、更に必要な支援を強化○海外市場獲得の推進• 統一ロゴ「ジャパンマーク」を展示会等で使用すると共に、ファストパス制度や中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業の拡充など国内外のネットワークも活用しながら、JETROの機能強化を通じ、我が国の製品・サービス、農林水産品・食品等の海外市場の獲得、知財活用ビジネス等中堅・中小企業の海外展開を、強力に推進• 「地域の元気創造プラットフォーム」を活用し、自治体が対日直接投資の窓口となり、地域経済に貢献する企業の誘致に取り組むとともに、地元産品の海外への販路開拓の取組を強化する「地域経済グローバル循環創造事業」を、 JETRO・中小機構と連携して推進○中堅・中小企業群の展開支援• JETROを活用し、日本の中堅・中小企業群が持つ技術・サービスにより新興国各地の課題を解決－ 113 －• 2020年までの、「輸出額及び現
地法人売上高」の2011年比：• 「中国、ASEAN
等」：２倍• 「南西アジア、中東、ロシア・CIS、
中南米地域」：２
倍• 「アフリカ地域」：
３倍

中短期工程表「国際展開戦略③」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

「インフラシステム輸出戦略」の早期実現に向け、経協インフラ戦略会議にて2013年10月に実施状況の取りまとめ、2014年
６月及び2015年６月に同戦略の改訂を実施

重要プロジェクトについては経協インフラ戦略会議等を活用して、その工程管理を実施。公的関係機関等から支援の取組につき、ヒアリングを実施。定期的に「インフラシステム輸出戦略」のフォローアップを実施

トップセールスの実行と官民連携体制強化（実績：総理・閣僚による外国を訪問してのトップセールス
実施件数は2013年と2014年の合計で154件（うち総理66件、閣僚88件）、うち35件には経済ミッションが同行）

首脳・閣僚レベルによるトップセールスを毎年10件以上実施• 2013年４月、10月、2014年６月、11月、2015年６月に円借款・海外投融資の戦略的活用のための制度改善を実施• 2015年２月、開発協力大綱を閣議決定

経済協力の戦略的な活用

公的ファイナンススキームの充実

イ
ン
フ
ラ
輸
出
・
資
源
確
保

新スキームの周知・積極的活用によるインフラシステム海外展開の推進• 貿易保険の機能見直しを行う貿易保険法の一部を改正する法律が2014年４月、通常国会で成立し、同年10月に施行• 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法が2014年４月に通常国会で成立、同年10月に同機構を設立• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法が2015年通常
国会で成立• NEXIを特殊会社化する貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を提出（2015年通常国会）• JBICによる中国・人民元などの現地通貨建てファイナンスを実施

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の積極的な活用によるインフラシステム海外展開の推進「質の高いインフラパートナーシップ」の展開
都市開発を含む総合的広域開発を推進するための官民連携体制の強化
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機
構法 政令等の策定、施行、機構の発足

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の積極的な活用によるICTインフラ、サービス及び放送コンテンツのパッケージ展開等の推進

関連政省令の整備、日本貿易保険の特殊会社への移行準備

大型蓄電池等の試験評価・研究拠点の整備に向けたグローバル認証基盤整備事業を実施（平成25年度補正予算）• 米国において、日本企業が関与する全てのLNGプロジェクトが輸出承認を獲得し、FERC（米国連邦エネルギー規制委員会）の承認も取得（2015年６月現在）• カナダにおいて、インフラ整備等の課題解決に向けて、 2013年10月に連邦政府と、同年12月にブリティッシュコロンビア州（BC州）政府とそれぞれ覚書に署名し、政策協議を創設。これまでに連邦政府とは１回、BC州とは３回政策協議を実施• 2015年４月末、我が国企業が世界屈指の規模を誇るアブダビの陸上油田の権益獲得にア
ジア企業として初めて成功• 2014年７月、日チリ間の鉱業分野の関係強化に係る覚書を締結• 「日アフリカ資源開発促進イニシアティブ」の下、現地人材育成、リスクマネー供給等を実施• 2015年５月、アフリカ16か国の代表団参加の下、「第２回日アフリカ資源大臣会合」を開催、共同議長総括を取りまとめ・採択• 2012年に引き続き、2013年９月、2014年11月にLNG産消会議を東京で開催• LNG先物市場の創設に向け、LNG のスポット取引価格に関する政府統計を2014年４月より公表－ 114 －

特殊会社化、貿易保険の積極的な活用によるインフラシステム海外展開の推進

先進的な技術・知見等を活かした国際標準等の獲得及び認証基盤の整備、新たなフロンティ
アとなる分野への進出支援

安定的かつ安価な資源の確保の推進
2015年９月
LNG産消会議
開催

KPI• 我が国企業の2020年のインフラシステム受注
約30兆円（2010
年約10兆円）• 首脳・閣僚レベルによるトップ
セールスについて、毎年10件以上中短期工程表「国際展開戦略④」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

＜海外展開支援体制強化＞

海
外
展
開
の
潜
在
力
あ
る
中
堅
・
中
小
企
業
等
に
対
す
る
重
点
的
支
援
①

• 2013年７月に支援ポータルサイト「ミラサポ」を開設し、海外展開支援の情報を提供• 2013年末に「海外展開一貫支援ファストパス制度」を構築、2014年２月より運用開始（参加機関は運用開始時の321から2015年６月の352まで拡大）• 2013年度に、民間アドバイザーを在外公館に配置し、在外公館の日本企業支援体制を強化

海外展開支援各機関が中堅・中小企業等に対して
シームレスな支援を拡充・実施（ファストパス制度の参加機関の拡大等）• 『潜在力』・『意欲』ある中堅・中
小企業等の輸出額を2020年までに、2010年比で２倍＜海外現地における「海外ワンストップ窓口」創設＞
海外ワンストップ窓口（中小企業海外展開現地支援プラットフォーム）を2015年３月までに17箇所設置

中小企業海外展開現地支援プラットフォーム
を2015年度中に計20箇所程度に拡充

企業に現地での相談対応、専門組織の紹介等を実施。中小企業等の進出動向を踏まえて拡充• 海外ワンストッ
プ窓口を今（2013年）夏までに10箇所設置⇒達成－ 115 －

中短期工程表「国際展開戦略⑤」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

通常国会

＜我が国企業の人材の育成とグローバル化の推進＞

海
外
展
開
の
潜
在
力
あ
る
中
堅
・
中
小
企
業
等
に
対
す
る
重
点
的
支
援
②

国際即戦力育成インターンシップ事業実施
HIDA・JETROが連携し2013年度は17か国152人、2014
年度は17か国191人を派遣
現地日系企業における「社長の右腕・実務のトップ」
2013年度は1,822人、2014年度は1,983人の現地人材を
育成

インターン
公募・選定

派遣

取組推進

毎年1,000名以上の現地人材を育成＜国内外人材の活用による企業の海外展開支援＞• 中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家
派遣事業（平成24年度・25年度補正予算）により、2013年度から2014年度にかけて、 JETROが海外展開に意欲ある中堅・中小企業1,616社に企業OBや現役
シニア人材等を派遣• 中小企業・小規模事業者人材対策事業（新卒者就職応援プロジェクト、海外人材確保・定着支援事業）を実施• 外国人雇用サービスセンターでの外国人留学生に対する就職支援を実施• 2014年度から新卒応援ハローワーク内に留学生コーナーを新設（12都道府県13箇所（2015年６月現在））

シニア人材等を活用した企業支援を実施

取組推進

我が国に来ている外国人留学生の就職あっせん（年間１万人の国内での就職を目指す）＜ＯＤＡを活用した中小企業等の海外展開支援＞
平成25年度予算、平成25年度補正予算、平成26年度
予算｢普及・実証事業｣により計66件を採択し、JICAとの契約を了した案件から順次事業を実施

平成26年度補正予算、平成27年度予算でもそれぞれ「普及・実証事業」を計上｢普及・実証事業｣を継続実施（中小企業等の採択、事業実施、報告書作成）｢普及・実証事業｣を追加実施（中小企業等の採択、事業実施、報告書作成）｢普及・実証事業｣を追加実施（中小企業等の採択、事業実施、報告書作成）－ 116 －KPI

中短期工程表「国際展開戦略⑥」
2013年度・2014年度＜発信・連携の強化＞

2015年度
概算要求
税制改正要望等

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

• クールジャパン推進会議アクションプランを受けた具体的施策の実施（第５回アフリカ開発会議等での発信、地方版
クールジャパン推進会議の開催、クールジャパン推進ホット
ラインの設置（2014年１月）、(株)海外需要開拓支援機構の設立による海外展開促進等）• アクションプランの実施状況・成果の検証• アクションプランを受けた具体的施策の実施、実施状況・成果の検証• クールジャパン関係府省連絡・連携会議をプラットフォームとして新たな各省連携プロジェクトを創出・実施（大規模国際イベント等を利用した効果的な日本の魅力発信（ジャパンプレゼンテーション事業等））• 地方版クールジャパン推進会議の定期的な開催による、地方の魅力の発掘・発信

クールジャパン関係府省連絡・連携会議による各省連携プロジェクトの創出・実施（サッカーワールドカップブラジル大会等での発信、対外発信のための「ジャパンマーク」の統一等）、「クールジャパン提言」の取りまとめ（2014年８月）、「クールジャパン戦略官民協働イニシ
アティブ」の取りまとめ（2015年６月）

クールジャパン推進のための官民連携プラットフォーム（仮称）の立ち上げ

マッチングフォーラム（仮称）等において、コンテンツと周辺産業との連携プロジェクト形成を促進＜（株）海外需要開拓支援機構の設立＞

ク
ー
ル
ジ
ャ
パ
ン
の
推
進
①

• （株）海外需要開拓支援機構の設立（2013年11月）• 2014年３月にJETRO、放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）、
日本政府観光局、九州経済連合会、北海道とそれぞれ業務提携• 2015年５月末までに合計12件、最大約320億円の投資決定を公表

リスクマネー供給等によるクールジャパンの推進＜コンテンツ等の海外展開の促進＞• 映像コンテンツ権利処理機構（aRma）の機能強化による権利処理一元化窓口の整備（二次利用申請・許諾業務の効率化まで整備）• aRmaにおける権利利用料の徴収・分配のシステム化（自走化）JAPACONの機能強化による権利情報管理・権利処理・情報発信の一元化窓口の整備
実演家に係る権利処理、レコード原盤権に係る権利処理について、初めから海外での販売を想定した
暫定的な権利処理ルールの策定、同ルールに基づく実証実験の実施• 2014年度末までに2,611件のローカライズ支援、1,204
件のプロモーションコスト補助を採択（平成24年度補正予算）• 2013年度末までに72件の国際共同製作支援を採択（平成24年度補正予算）（株）海外需要開拓支援機構において、世界22か国以上において日本のコンテンツを24時間365日放送するジャパン
チャンネル事業等の支援を決定

実運用の実施状況等を踏まえ、利用者、対象範囲の更なる拡大を検討
コ・フェスタとの連携による登録情報の充実、機能強化に向けた支援の継続実施
レコード原盤権の権利処理に関する実証実験の継続実施
実演家の権利処理に関する実証実験の継続実施

コンテンツの製作・現地化（字幕付与等）から継続的な発信・プロモーション活動に至るまで、一体的、総合的かつ切れ目ない支援を実施

放送コンテンツ等海外展開促進の取組の継続実施（株）海外需要開拓支援機構を活用した放送枠の確保等－ 117 －• 2018年度までに放送コンテンツ
関連海外市場
売上高を現在（2010年度）の約３倍に増加させる

中短期工程表「国際展開戦略⑦」
2013年度・2014年度

2015年度
概算要求
税制改正要望等

ク
ー
ル
ジ
ャ
パ
ン
の
推
進
②

• 一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）の設立（2013年８月）• ASEANをはじめとするアジア諸国において、BEAJとの協力のもと、地上波、衛星放送、動画配信プラットフォーム等における放送枠・配信枠を確保し、日本の魅力ある放送コンテンツを継続的に発信（平成25年度補正予算にて、13か国・地域で43事業を実施）

2016年度 2017年度 2018年度～
秋

年末

KPI

通常国会

放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）と密接に連携しながら、
ASEAN等のアジア諸国に続いて、段階的に展開先を拡大し、日本の魅力ある放送コンテンツの継続的な放送を実施＜日本産酒類の輸出促進＞
日本産酒類の認知度向上のため、国際イベントや外交上のレセプション・会食でのプロモーション、主要な国際空港でのキャンペーン、「酒蔵ツーリズム」 、海外メディア等を通じた情報発信、海外における日本産酒類の専門家の育成を実施• 2014年６月、日本産酒類の輸出促進連絡会議において、総合的な輸出環境整備のための課題を整理し、対応方針を策定• 民間団体による日本酒輸出協議会の設立（2014年９月）、協議会における「日本酒の輸出基本戦略」の策定（2015年１月）• 日本産を示す表示の明確化、地理的表示制度の見直し・活用等によるブランド力の向上• 輸出先国における障害除去・緩和のための働きかけ• 業界一体となった取組体制を支援するとともに、官民一体となってオールジャパン体制で日本産酒類の輸出を促進＜海外広報体制の強化＞• 「対外広報戦略企画チーム」（2013年８月に発足）などの省庁横断的な枠組みを通じて、海外広報体制を強化• 2014年度より、我が国の主要施策から社会・文化まで幅広
い情報提供を行う日本政府公式ウェブサイト「JapanGov」を立ち上げ、アプリ、SNS等を活用しつつ積極的に発信• 日本産酒類については、2020
年までの輸出額の伸び率が農林水産物・食品の輸出額の伸び率を上回ることを目指す

我が国の海外広報を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、クールジャパン、ビジット・ジャパン、
インベスト・ジャパン等、日本の多様な魅力や政策の対外発信について、省庁間の連携強化、在外公館の一層の活用により、国内外にて政府一体となった国際広報活動を強化＜対内直接投資の促進体制強化＞

対
内
直
接
投
資
の
活
性
化

• 投資案件の発掘・誘致活動、及び必要な制度改革等の司令塔として対日直接投資推進会議を2014年４月に立ち上げ、2015年３月に総理出席のもと、同会議において、小売業や飲食店、医療機関、公共交通機関等における多言語対応の強化、無料公衆無
線LANの整備、地方空港におけるビジネスジェット受入れ環境整備、外国人留学生の日本での就職支援、企業担当制の実施等を内容とする「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」を決定• 2014年５月にロンドン、９月にはニューヨークで、対日直接投資セミナーを開催し、総理自ら日本への投資を呼びかけた。また、2015年５月に、ロサンゼルスの投資家向けセ
ミナーにおいて、総理から「５つの約束」をアピールするなど、総理・閣僚によるトップ
セールスを展開• 外国人創業人材の受入れ促進や、公証人の公証役場外における定款認証が可能であることを明確化する国家戦略特別区域法改正案を提出（2015年通常国会）• 「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」に定められた各施策について、担当するそれぞれの省庁が速やかにかつ着実に実施• 総理・閣僚のトップセールス（年10件以上）や、在外公館・JETRO・地方自治体の更なる連携強化による対日直接投資の案件発掘・誘致活動を実施＜JETROの誘致体制の強化、外国企業に対する包括的なサポート等の実施＞
JETROに産業スペシャリストを約60人配置するとともに、グローバル企業の拠点整備のための支援措置を整備（平成26年度予算等）
2015年４月より、東京圏国家戦略特別区域において、法人登記や税務、労務、保険、雇用等、起業に係る相談及び各種申請手続のための窓口を集約する「開業ワンストップセンター」をＪ
ETRO本部内に開設

2013年９月、JETROに対日投資相談ホットラインを設置し、包括的サポートを開始

JETRO海外事務所に設置された誘致担当チームが中心となり、我が国市場の成長・活性化が期待される分野などで重点的に外国企業誘致活動を展開する。また、地方自治体との連携を強化し、地方のニーズに応じたカスタマイズ支援を実施するなど、JETROの誘致支援体制の強化を着実に実施－ 118 －• 2020年における対内直接投資
残高を35兆円へ倍増（2012年
末時点19.2兆円）