３新領域（ビジネス方法）関連発明の動向に関する調査研究

新領域（ビジネス方法）関連発明に関して、昨年度は、コンピュータ・プログラム及びビジネス関連発明の特許による保護の在り方についての調査が行われ、主に日米欧の三極特許庁においての審査実務の実態研究についての調査研究が行われた。
本年度は、日本企業1,411社に対するアンケート調査の実施、日本企業のビジネス方法の特許への取組み例、欧米企業の訪問面談などにより、日米欧の産業界がビジネス関連発明に対しどのような取組みをしているか調査研究を行った。また日本の改訂審査基準、最近の裁判例、米国の2000年ビジネス方法特許改正法案、特許商標庁の動き、ビジネス方法特許を巡る判例・学説、ＡＩ
ＰＬＡホワイトペーパー、欧州のＥＰＣ52条2項の改正について、Pension Benefit Systems
Partnership審決等の日米欧の議会、行政、司法等の動向についても調査研究を行った。

Ⅰ 日本の動向処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要があることを明らかにした点である。

1 改訂審査基準

なお今回の審査基準の改定においても、ビジネス方法自インターネット等の情報通信技術（ＩＴ）の急速な発展と普体（ピュア・ビジネス）については、人為的な取決めそのもの、及によって、ビジネス関連発明に関心が寄せられ、「コンあるいは、これらのみを利用しているものは、特許法2条1項

ピュータ･ソフトウエア関連発明の審査基準」の更なる明確化に規定する「発明」に該当せず、特許の対象とはならないのを行う必要性が高まってきた。また、ネットワークによるコンで注意が必要である。

ピュータ・プログラムの流通形態が一般化し、取引の実態に対応したコンピュータ・プログラムの適切な保護が求められる

2 最近の裁判例ようになってきた。これらの理由から、「コンピュータ・ソフトウ
エア関連発明に関する審査基準」

が2000年12月28日に（＊1）

改訂された。

株式会社インターナショナルサイエンティフィック（以下ＩＳ社）が、同社の取得した特許「インターネットの時限利用課金システム」（特許第2939723号）を侵害したとして、ビッドキャッ

改訂のポイントは三つある。一つ目は、これまで特許制度

シュ株式会社、株式会社ウェッブマネー、ゼロ株式会社、株との関係が希薄であった者でも「コンピュータ・ソフトウエア関式会社デジタルチェックの4社に対しシステムの使用の差止連発明に関する審査基準」の内容が明確に理解できるよう、めを求める仮処分を東京地裁に申立てした。東京地裁は、ビジネス関連発明の進歩性の判断に関する事例を充実さ

平成12年12月12日にこの仮処分申立を棄却する決定を下しせ、個別のビジネス分野とコンピュータ技術分野の双方の知た（＊3）。

識を備えた者（当業者）が、容易に思い付くか否か（
進歩性「インターネットの時限利用課金システム」の構成は、音楽を有するか否か）についての審査の判断手法を明らかにしたやゲームのインターネット配信サービスに対する課金を、プリことである。二つ目は、運用指針

により、特許対象としてペイド型インターネット・カードにより行うことで、プロバイダと認めた「コンピュータ・プログラムを記録した記録媒体」（平成の契約なしに自由にインターネットを楽しめるようにしたシス

9年4月1日以降の出願に適用）に加えて、媒体に記録されてテムである。クライアントからプロバイダのターミナル・サーバ

いない「コンピュータ･プログラム」（本年1月10日以降の出願への接続は、認証サーバ中の認証データベースで認証されに適用）を「物の発明」として取り扱うことを明らかにした点でてから行われる。利用時間はクライアントの接続度数が０になある。三つ目は、「ソフトウエア」自体が特許法上の「発明」とるまで拡張認証データベースにおいて認証される。拡張して扱われ得ることを明確化したとともに、当該「ソフトウエア」

データベースの接続度数データ更新に基づいて課金がなさが「発明」に当たるためには、当該「ソフトウエア」による情報

れる（＊4）というものである。

（＊2）（＊1） （URL http://www.jpo.go.jp/info/tt1212-045.htm）
から参照可能。
（＊2） （URL http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index.html）
から参照可能。
（＊3） http://www.courts.go.jp/
H12.12.12 東京地裁 平 成 1 2 ( ヨ)22138 特許権民事仮処分事件、H12.12.12 東京地裁 平成12(ヨ)22139 特 許 権 民 事 仮 処 分事件、H12.12.12 東京地裁 平成12(ヨ)22140 特許権民事仮処分事件、H12.12.12 東京地裁平成12(ヨ)22152特許権 民事仮処分事件。
（＊4） 谷 義 一 「ビジネスパテント その取得と活用」164頁（社団法人発明協会、2000）。

● 26 ●
知財研紀要

2001

東京地裁は、ＩＳ社のシステムは構成要件を充足しないと

î

回答のあったアンケートを石油・化学関係、金属・機械関し、本件特許権を侵害するとのＩ
Ｓ社の主張は失当であり、本係、その他製造業、電気関係、通信関係、コンピュータ関件申立ては理由がないとの決定を下した。

係、ソフトウェア・情報サービス、銀行、保険、証券、商業・卸・小売、その他の12業種に分け、全体・業種別に比較分析を

3 産業界の動き

行った。

(1)

Ｑ２−４ 特許出願の目的（複数回答可）

ビジネス関連発明の動向に関するアンケート調査報告

本調査研究では、ビジネス関連発明に関する動向を調査

全体（330社）の67％が「他人（社）からの権利行使に対しする目的で、平成12年11月から12月にかけて全国銀行協防衛するため」、62.1％が「自社独自のサービス価値を高め

会、日本証券業協会、日本損害保険協会、日本知的財産協るため」と回答している。業種別に見ても、ほぼどの業種も同会、社団法人日本フランチャイズチェーン協会の会員企業様の傾向にあるが、コンピュータ関係（9社）の55.6％、電気や中小ベンチャー企業を対象にアンケートを実施した。対象

関係（46社）の28.3％が「他人（社）の権利侵害に対し権利行

企業1,411社に対し488社からの回答が得られ、回答率34.6使する予定」であると回答している。また、コンピュータ関係％であった。

（9社）の33.3％、通信関係（10社）の30％が「他人（社）へライ(ⅰ)

全体・業種別分析 ì

センスする予定」であると回答している。
Ｑ２−４ 特許出願の目的（複数回答可）

自社独自のサービス価値を高めるため
他人（社）からの権利行使に対し防衛するため
他人（社）の権利侵害に対し権利行使する予定
コンピュータ関係（9社）

55.6

33.3

80.0
52.2

全体（330社）
0%

77.8

11.1

通信関係（10社）
電気関係（46社）

特許への取組みをアピールするため
他人（社）へライセンスする予定

70.0

62.1

10%

20%

40%

50%

20.0

23.9
67.0

12.7

30%

30.0

73.9

15.2

55.6

60%

28.3
15.8

70%

80%

17.0

90%

100%

î トウェア・情報サービス（4社）の25％、コンピュータ関係（10Ｑ２−８ 他人（社）より権利行使を受けたことがあるか全体（488社）の91.2％が「権利行使を受けたことがない」と社）の20％が「権利行使を受けたことがある」と回答している。

回答している。業種別に見ると通信関係（10社）の30％、ソフ ì
Ｑ２−８ 他人（社）より権利行使を受けたことがあるか権利行使を受けたことがある

ソフトウェア・
情報サービス（4社）
コンピュータ関係（10社）

権利行使を受けたことがない

25.0

75.0

20.0

通信関係（10社）

80.0

30.0

70.0

全体（488社） 5.3
0%

91.2

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

● 27 ●
知財研紀要

2001

(ⅱ)

î いるのが17.7％であるのに対し今年度は全体（488社）で「出年度のアンケートとの比較分析

昨年度Ｑ２−１、今年度Ｑ２−１ ビジネス関連発明の特許出願の有無願したことがある」が46.7％、「出願したことがない（予定あり）」が20.9％、合わせると67.6％となっている。

昨年度は全体（469社）で「出願したことがある」と回答してì
Ｑ２−１ ビジネス関連発明の特許出願の有無

平成12年度（全体488社）

出願したことがある
出願したことがない（予定あり）
出願したことはない
0%（今後もない）

46.7

24.6

20.9

20%

40%

60%

Ｑ２−１ ビジネス関連発明の特許出願の有無

80%

100%

平成11年度（全体469社）

出願したことがある
17.7

80.8

出願したことがない
0%

(ⅲ)

20%

40%

日本知的財産協会所属の企業

313社（以下、知財協

会員）
②

80%

100%

î Ｑ２−３ 審査請求実施の有無に対する質問について、「出グループ別分析

企業を以下の三つのグループに分け比較分析を行った。
①

60%願したものは全件行う」と回答したのが、知財協会員が14％、金融・流通他が20％であるのに対し、中小ベンチャーは58.6％であった。

中小企業ベンチャー企業

9 2 社 （以 下 、中小ベン

Ｑ２−５ ビジネス関連発明の社会への定着に対する質問

チャー）について、「自社にとって好ましいものである」と回答したの③が、知財協会員が8％、金融・流通他が8.4％であるのに対（＊5）

全国銀行協会、日本証券業協会、日本損害保険協会、社団法人

日本フランチャイズチェーン協会所属の企業 83

し、中小ベンチャーは40.2％であった。

社（以下、金融・流通他）ì
Ｑ２−３ 審査請求実施の有無（％）

Ｑ２−５ ビジネス関連発明の社会への定着

知財協会員（164社）

知財協会員（313社）

中小ベンチャー（29社）
金融・流通他（35社）

中小ベンチャー（92社）
金融・流通他（83社）
（％）

80.0

60.0
60.0

58.6

51.8
40.2

40.0

42.9

40.0

20.0

56.6

57.9

23.9

14.0

22.0
20.0
17.2
14.3

22.9
10.3
5.5

20.0
13.8

8.0
0.00.0 0.0

0.60.0 0.0

①自社に
とって好
ましいも
のである

①出願し ②半分以 ③数件行 ④審査請 ⑤行う予 ⑥無回答
たものは 上行う
う
求につい 定はない
全件行う
ては未定

（
＊5） 日本知的財産協会、全国銀行協会、日本証券業協会、日本損害保険協会、社団法人
満の企業を中小企業ベンチャー企業とした。

● 28 ●
2001

15.2
9.8
6.0

9.8

8.4
3.8

1.1

2.2

1.2

0.0

0.0

知財研紀要

12.5
8.4

21.7 19.3②自社に ③好まし ④その他 ⑤分から ⑥無回答
とって好 い、好まない
ましくな しくない
いもので のどちらあるでもない

日本フランチャイズチェーン協会に所属しないで、資本金10億円未(2)

印刷業におけるビジネス方法の特許の取組み例

具体的には、社内各種会議での説明、通達による取組み

印刷業におけるビジネス方法の特許の取組み例として、

方針の徹底、社内報への掲載、全社員向けビジネス方法の凸版印刷㈱のビジネス方法の特許に対する取組みについて

特許ホームページの開設などを行った。また、各地の関連事報告する。

業場にて説明会を開催した。

凸版印刷では1995年7月14日に「広告情報の供給方法お(4)

損害保険業におけるビジネス方法の特許の取組み例

よびその登録方法」についての発明を特許出願し、1998年3

損害保険会社は、その取り扱う商品やサービスの特性もあ

月13日に特許（特許番号2756483号）を取得した。インターり、以前はごく一部の部門を除き、特許になじみがあるとはい

ネットを利用した取引に関する特許としては最先のものと思い難い状況にあった。特許庁ホームページの公開特許公報

われる。また、この特許に記載された発明は、凸版印刷のフロントページで公開された出願事案の件数をみても、1993

他、東日本電信電話㈱、㈱電通、ヤフー㈱、シャープ㈱、㈱年1月から1996年12月までの4年間に、国内保険会社の出願

アルプス社の合弁会社である㈱サイバーマップ・ジャパンのは、2社からの4件にすぎなかった。

サービス「マピオン」（＊6）として具現化され、運営されているの損害保険協会では、1999年に、特許庁担当官を招聘し、で、「マピオン特許」と称されることが多い。システム開発部門

会員会社を対象に説明会を開催した。特許庁からは、① 特に強い特許意識があり、法務部門に相談がもたらされたの許制度の概要と動向、② 金融ビジネス方法の特許の事例

が、そもそもの「マピオン特許」の始まりである。「マピオン特紹介等の説明があった。また、特許庁からの協力依頼によ許」の要旨は、「広告主がオンラインで広告情報を登録でき、り、特許審査の参考となる資料等（公開されているものに限それによってデジタル地図上に広告主の店舗マークが表示る）の提供を協会から特許庁に行った。

される。ユーザーが、オンラインでデジタル地図上の店舗

上記した今年度のアンケート調査によれば、「ビジネス関マークをクリックすると、その店舗の広告情報が画面上に表連発明を特許出願したことがある」と回答した国内保険会社示される。」というものである。

は、アンケート調査に協力した国内保険会社の38.2％を占

凸版印刷では、ビジネス方法の特許を会社経営を左右すめている。1999年にもこの調査は実施されているが、その際る重要なファクタの一つとして認識し、ビジネス方法の特許のに「出願したことがある」と回答した会社は21.7％であったこと取得と活用は、経営戦略そのもの、事業戦略そのものと位置を勘案すると、この1年で出願会社は急増したことになる。ま付けている。経営戦略の一つとしてのビジネス方法の特許のた、「出願したことはないが、今後出願を予定している」会社

取得と活用を推進するために、凸版印刷では、1999年10月

が14.7％あり、出願会社と合算すると52.9％となる。このため

より、ビジネス方法の特許プロジェクトを発足させ、活動を進

近い将来、国内保険会社の2社に1社はビジネス関連発明をめている。

特許出願する見込みであることになる。ビジネス関連発明の(3)権利化や、同発明に対する防衛のための組織対応につい電気業におけるビジネス方法の特許の取組み例

電気業におけるビジネス方法の特許に対する取組みの例
として、松下電器産業㈱の取組みについて報告する。

て、「何もしていない」と回答する会社が最も多く、50％となっている。ただし、これら未対応の会社の大半は、ビジネス関

松下電器グループの事業領域は、映像音響機器、家庭

連発明の特許を出願する予定はないと回答した会社等であ

電化・住宅設備機器、情報通信機器、産業機器、半導体・電り、出願会社及び出願予定会社の多くは、何らかの組織対子部品など、非常に多岐にわたっている。また、事業分野ご応を行っていると回答している。

との社内分社、分社、関係会社による、自主責任経営体制(5)

証券業におけるビジネス方法の特許の取組み例を構築している。知財の管理体制もこれに基づいたもので、2000年12月現在、特許庁電子図書館公表ベースでは以

社内分社・分社・関係会社・事業部ごとの単位で知財部門を下のものが証券会社業務に関連するものとして公開されてい設置し、それぞれの事業体の経営に直結した運営を行って

る。

いる。

①特許取得…1件（メリルリンチ）

本社には、知的財産権センターを置き、各事業体の知財②出願公開…4件（メリルリンチ3件、富士通・日興證券1件）

部門を統括している。経営層から実務担当者までの様々な証券会社の場合、現時点では知的財産に関する専門担階層に対して、種々の機会をとらえ、啓発・情報発信活動を当者を置いている会社はほとんどなく、弁理士との連携・ネッ行った。特に、ビジネス方法の特許に対する正しい認識・情トワークの不足も否めないのが実態と思われる。ただし、従来報を普及させ、その上に立って適確に対処していくよう啓発

でも、システム開発の委託先の会社が単独で、あるいは証券していった。

会社と共同で出願していた実例もあり、システムが関係してさ（＊6） http://www.mapion.co.jp● 29 ●
知財研紀要

2001

えいれば特許関連の出願申請に結び付くという考え方は一

ピュータ・ソフトウエア関連発明」に関する審査の運用指針が般的になってきていると考えられる。そして証券会社は、従なされたことなどから、金融機関が特許出願を行う環境が整

来の単なるブローカー業務に注力するのではなく、トレー

い、電子的な資金決済サービスを中心に、都市銀行などのディングを活発に行い、自己のポジションの管理も必須とな

個別銀行の特許出願が増加してきている。こうした流れのなり、システム開発費用はますます高価なものを負担せざるをかで、昨今、大変有名になった住友銀行の入金照合サービ得なくなってきており、証券会社によるビジネス方法の特許

ス（「パーフェクト」）も特許出願されたわけである。

の出願は、今後増大が予想される。

金融ビジネス特許の対象が、従来の電子的な資金決済

規模の大きい証券会社を中心に社内体制をより充実さ

サービスから、デリバティブ取引や仕組商品取引などの市場せ、特許出願申請に注力しているところが増加している。上取引にまで広がってきており、各銀行機関は、知的財産権の記した今年度のアンケート調査でも、社内体制として担当部

専門家の育成や専門会合の設置を含めて、取組み方針を署を組織化する会社数は増加の傾向にある。

策定する必要がある。こうした意味で、個別銀行のみならず野村證券の例では、証券取引の分野の事業展開に必要な特許は、今後積極的に取得する意向を持っている。コンサ

業界全体としても経営レベルで金融ビジネス特許問題への対応体制を検討することが迫られている。

ルティング業務や資産運用システムの分野の新規開発に係る発明も積極的に出願する意向である。基礎的発明も出願を積極的に行っていきたいと考えている。特許の存在によっⅡ 米国の動向て金融サービスをクロス・ボーダーでリアル・タイムに行うことが阻害されるということは望ましい姿ではない。しかし特許権

1 「2000年ビジネス方法特許改正法案」

によって先行発明者の権利を確保することは重要である。特2000年10月3日にHaward L. Berman下院議員とRick

許に関しての管轄、複数国にまたがる適用の問題を検討し、Boucher下院議員によりBusiness Method Patent Improvement

あるいはグローバル特許として確立させて行く方法を考える

Act of 2000「2000年ビジネス方法特許改正法案」（＊7）（通称

ことも今後の問題であり重大な問題として関心を持っている。

Berman, Boucher法案）が提出された。

(6)

銀行業における金融ビジネス特許の取組み例

法案のポイントについては、以下のとおりである。

沖縄サミットにあわせて2000年7月8日に福岡で開催され①

ビジネス方法の定義がなされた。

た「Ｇ7蔵相会議」の主要テーマは、「ＩＴ革命の経済・金融面②

ビジネス方法発明については、出願日から12か月以内への影響」であったが、このなかで特に目を引いたのが「金にビジネス方法発明であるか否かを決定し、18か月の期間

融ビジネス特許」問題への言及である。これが初めてのこととの満了後直ちに公開される。

思われるが、特に、我が国がホスト国である時に採り上げら③れたことには意味深いものがある。

る。

我が国における金融ビジネス特許の問題は、今から9年前

当該特許の発行日から9か月以内に異議申立ができ④

再審査、インターフェアランス、異議申立等においての1992年のオムロン社の「スウィング機能付き総合口座」へ

は、特許の無効等を提起した当事者は、証拠の優位性によの特許権付与（特許公告）から始まったといってよいだろう。

り挙証する責任を負う。

その後、1994年から翌95年にかけて採り上げられたシティバ⑤

ンクの「電子通貨システム」の特許問題が発生した。我が国の推定を受ける。

にとっては正に国際的なプレッシャーであり、当時は、今後⑥

先行技術に対して、単にコンピュータ化したものは自明
先行技術調査を行った範囲を願書に開示。

の我が国の銀行界として独自に電子マネー・システムの開発が行いづらくなるという問題が生じるおそれがあり、主要銀行

2 米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）の動き（第一勧業、さくら、富士、三和）が異議申立を行い、結果的(1)には請求項が大幅に削除されて1999年12月に特許として成立した。

ビジネス方法特許イニシアティブ：アクション・プラン

State Street Bank事件を契機に、多くのビジネス方法特許が出願されるようになり、また、幾つかの訴訟も発生したこ

1993年から1994年にかけての金融の自由化、1995年秋にとから、米国ではビジネス方法特許による影響や問題点が指実施された金融設計の自由化、1997年の電子的な資金決摘されるようになった。このような声に対して、ＵＳＰＴＯの取済サービスに関する大蔵省銀行局の指導通達（いわゆる「機組みを示すために2000年3月に公表されたのが、「ビジネス械化通達」）が撤廃、1997年4月に改定の特許庁の「コン方法特許イニシアティブ：アクション・プラン（BUSINESS（＊7） http://thomas.loc.gov/cgi-bin/query● 30 ●
知財研紀要

2001

METHODS PATENT INITIATIVE: AN ACTION PLAN）」

3 ビジネス方法特許を巡る判例・学説

である。
(2)

米国特許法におけるビジネス方法特許を巡る判例及び学

ＵＳＰＴＯ白書『自動化された金融又は管理データ処理説の動向につき、以下検討を行う。1908年のHotel Security

方法（ビジネス方法）』

判決（＊9）は、審査基準においても、米国特許法に関する主な（＊8）

この白書では、ビジネス方法特許の起源とその発展の歴解説書においても、 Business Method Exception の根拠と史、特許分類クラス705の技術内容と出願状況、ＵＳＰＴＯのなった判例とされているが、それ以前の判例においても、

技術変化への対応策等を述べている。そして、クラス705のBusiness Method"に関連のある判断を示したものが散見さ

審査の質の向上のために、主に以下のような具体的な実行れる。最も初期の裁判例としては、United States Credit

策が述べられている。

System Co. v. American Indemnity Co.判決(1893年)があ①る。

科学技術情報センター（ＳＴＩＣ）、電子情報センター（ＥＩＣ）の充実

その後、Thompson v . Citizens's National Bank of②

商業的及びNPL（非特許文献）データベース

Fargo判決 （＊10）、In re Patton判決 （＊11）、Loew's Drive-In③

審査官へのトレーニング

Theatre, Inc. v. Park-In Theatre, Inc.判決 （＊12）、Paine,④

顧客共同事業

Webber, Jackson & Curtis, Inc. v. Merril Lynch, Pierce,

このペーパーの中で、1997年から1999年までのクラス705

Fenner & Smith, Inc.判決（＊13）、In re Gram判決（＊14）、In reの出願人ランキングを公表し、クラス705の出願は1999年度

Schrader判決（＊15）、そしてState Street Bank判決 （＊16）等の判にＵＳＰＴＯに提出された全特許出願のおよそ1％にすぎず、決が出された。

クラス705の2,658件の出願は通信及び情報処理技術の上位

以上のアメリカ特許法におけるビジネス方法特許の取扱5位にさえ入っていないことが、述べられている。

いについて言及した判例の検討から結論付けられる事項と(3)

コンピュータで実施されるビジネス方法発明出願に対して、 Business Method Exception を直接的根拠として特する特許法103条による拒絶の理論及び通知許法における保護対象（Subject Matter）該当性を否定した「コンピュータで実施されるビジネス方法発明出願に対す

裁判例はみられないということである。これまで Business

る特許法103条による拒絶の理論及び通知（以下「103条拒Method Exception の形成に際して先例とされてきたHotel

絶の理論」という）」は、ホワイトペーパーと同時に公表されたSecurity判決においても、これまで引用されているように、ビものであり、審査官が特許法103条に基づく審査を行う際のジネス方法についてはアプリオリに特許法の保護対象外とな

先行技術のサーチ範囲、拒絶理由の論理付けの方法、具体ることを述べた判決ではなく、むしろビジネスを行うシステム

的なビジネス方法に関する発明の事例とそれに対する拒絶について保護対象への該当性を判断するに際し、システム理由が載せられている。これによって、審査官が特許法103を実施するための具体的手段とシステムについての発想や条に基づく審査をどのように行うのかを知ることができる。

アイデアといったもの自体を分離して検討すべきであるという「103条拒絶の理論」には、19の事例が載せられている。いず考え方を明確に示した点で注目されるべき判決と考えられれの事例も発明の概要、クレーム、先行技術及び適切な（ある。

るいは不適切な）拒絶理由が記載されている。これによって、1900年初期から1940年代までの判例と1960年代後半以

現時点でＵＳＰＴＯがどのような発明をビジネス方法特許と考降の判例に大きく二分されると考えられる。前半の判例で扱えているか、どのような論理付けで発明が自明であるとの判われたビジネス方法は、その具体的実施手段としては、人間断を行うのかを知ることができる。

の行為や精神活動を必須に含むものや帳簿や切符に関するものであったが、後半ではコンピュータを用いた情報処理システムに関するものとなっていた。

（＊8） A USPTO white Paper "AUTOMATEDFINANCIAL ORMANAGEMENT DATAPROCESSING METHODS" (BUSINESS METHODS)（＊9） 160F.467(2ndCir.1908)（＊10）53F.250(8 th Cir.1892)。1892年、銀行で用いられる会計簿の改良型に関する発明の特許権の有効性が侵害訴訟の局面で争われた。
（＊11）70 F . 2 d 913(C.C.P.A.1934)。1942年、空襲に対する防火システムに関する発明についての特許出願が問題となった。
（＊12）174 F.2d 547(1st.Cir.1949)。1949年、ドライブイン・シアターに関する特許権の有効性が問題となった。
（＊13）564 F.Supp.1358(D.Delaware,1983)。Merril Lynch判決，1983年、「
証券仲介−キャッシュ管理システム(Securities Brokerage-Cash Management System)」という発明の特許権の有効性が問われた。具体的にはMerril Lynchが、証券仲介口座(Securities Account)、マネー市場ファンド(Money Market Fund)、掛け売
り／小切手口座(Visa Acount)という三つのサービスを統合して開発したキャッシュ管理口座プログラム（CMA）に関連するものである。
（＊14）888 F.2d 835(Fed.Cir.1989)。1989年、複雑なシステムの状態が正常であるか否かを試験する方法に関する発明についての特許出願に関する。
（＊15）22 F . 3 d 290(Fed.Cir.1994)。1994年、複数の関連する品目についての競争入札の方法に関する特許出願に関する。
（＊16）149 F.3d 1368(Fed.Cir.1998)。1998年、昨今のビジネス方法特許を巡る一連の議論のきっかけとなった判決であるといえる。本件では、「
ハブ−スポーク型
金融サービス構成向けデータ処理システム」という発明の特許権についての有効性が争われた。

● 31 ●
知財研紀要

2001

そのような中で、Merril Lynch判決は、ある意味でState

米国の多くの企業がビジネス方法特許を出願し始め、サイStreet Bank判決以前にビジネス方法関連発明であるか否か

バーゴールドの「注目の仲介方法」Cybergold's attentionにかかわらず特許法における保護対象たることを認めた判

brokerage scheme（U.S. Patent No.5,794,210）、アマゾン例といえるが、飽くまでコンピュータ・プログラムとしての側面

ドットコムの「1−クリック注文システム」Amazon.com's 1-clickから、アルゴリズムについての検討と効率的動作という有用

ordering system（U.S. Patent No. 5,960,411）、プライスライな効果に注目した評価を行っており、一般論としてビジネス

ンドットコムの「逆オークションシステム」Priceline.com's

方法に関する発明をいかにとらえるのかという点についてはReverse auction system（U.S. Patent No. 5,794,207）等の何ら回答していない。In re Schrader判決におけるNewman

様々なビジネス方法特許が取得された。インターネットのイン判事の少数意見では、 Business Method Exception につフラが整備され、パーソナル・コンピュータが普及するのにいての批判が提示され、もはや捨て去れるべきものという評伴って、インターネットを利用したビジネスが興隆した。ビジ

価が下されている。State Street Bank控訴審判決では

ネス方法特許の取得に伴い、訴訟も増加した。

Business Method Exception という概念の存在は正面から

今年度の海外調査においても訪問した、企業、法律事務否定された。そして、コンピュータを必須の構成要素とするビ所のほとんどが、今やビジネス方法特許は他の分野の特許

ジネス方法関連発明については、数学的アルゴリズムの応と全く変わらない普通の特許であり、よってビジネス方法特許

用的利用、有用かつ具体的、実体のある結果の存在、というのみを差別的に扱うべきではない。ビジネス方法特許を出願

二つのメルクマールから特許法における保護対象となり得る

する理由は、自社で有益なビジネス方法が発明されれば、そかが判断されるべきことを明らかにした。

れを特許化することで企業の価値を高めるためであるとの考

このように、裁判例の時系列的検討を行った限りにおいてえを表明していた。ただし現状米国内では、相当数の自明とは、 Business Method Exception なる「原則」自体、その法思われる特許が認められているとの問題意識は訪問したほと的根拠、成立過程、適用の範囲といった様々な側面においんどの企業、法律事務所が持っていた。それでも、差別的なて極めて不明瞭なものであることが明らかになったといえ、判取扱いをするのではなく、適切な質の高いデータベースを構

例上の裏付けを伴った確固たる法理として受けいれることは築すること、ＵＳＰＴＯの審査官の質を向上させることが重要できないと考えられる。それにもかかわらず、1908年のHotelであり、それにより自明な発明は排除できる。そして、ＵＳＰＴＯ

Security判決以来、少なくとも100年近く、一般的にはこのようにもっと予算を与えるべきとの見解が大多数であった。

な「原則」が存在すると信じられ、保護対象該当性判断に際現状の米国において、ビジネス方法特許の出願を積極的して影響を及ぼしてきたといえる。また、審決例でも、初期のに行ってきたのは、Priceline.comやAmazon.comに代表されものから最近の審決例に至るまで一貫して Business Method

るようなネット・ベンチャー企業であった。ネット・ベンチャーの

Exception を当てはめた結論を導いていたといえよう。

事業の中心は、B t o C ( B u s i n e s s to Consumer)つまり、ウェ

最後に学説の推移をまとめると、そもそも Business Method

ブサイト上で世間一般に商品を売るというような、最終消費

Exception という「原則」自体、法理としての成立根拠、妥当者向けの取引ビジネスであった。しかし、B to C ビジネスは、性、適用範囲等の点について学説上は十分な議論は行わ

その事業業績が予想より伸びていないことや、予想よりコスト

れてこなかったといえる。その結果、このような「原則」自体、が掛かることなどから行き詰まってきており、BtoCからより利暗黙裡に存在し続けてきたといえる。その背景事情として益率の高いB to B (Business to Business)へ移行を図ろうとは、確かに先に挙げた学説が説くように、これまで特許法にする企業が増えてきている。Microsoft等は2001年1月にBおける保護対象を巡る大議論が幾つも展開される中で、当to B ビジネスに注力することをプレス・リリースしている。ビジ面の大きな課題を抱えてもいない問題であったために、他のネス方法特許においても今後は、B to Bに重点を置いたビ

議論の中に埋もれていたという側面は否定できないであろ

ジネス方法特許が多く出願される傾向にあると予想される。

う。

5 「ビジネス方法を特許する」米国知的財産法協会白書（ＡＩＰＬＡホワイト・ペーパー）4 産業界の動き
State Street Bank事件以降、米国内でビジネス方法発明

2000年11月27日に米国知的財産法協会（ＡＩＰＬＡ）より「ビの出願が急増した。クラス705の出願件数は86年末で447件

ジネス方法を特許する」（＊17）と題しホワイト・ペーパーが発行であったのが98年度には1,370件、99年度には2,600件となされた。

り、さらに今後2年半の間に倍増するものと予想される。

全部で九つの勧告が行われた。その内容については以下（＊17）http://www.aipla.org/html/whitepaper2.html● 32 ●
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のとおりである。

障はない中で、むしろ強硬に削除することにより、不要な混

Ａ．ビジネス方法発明は、他の発明と同様に、法律上同じフ乱が生じることの方をドイツ、フランスは恐れたのではない

レームワークで守られなければならない。

か。また、英国はＥＰＯではなく、欧州委員会（ＥＣ）で最終的

Ｂ．ビジネス方法発明に対し、特別な審査や特許法の解釈をな取決めをするべきであると考え、あえて今回はＥＰＣ52条2

行ってはならない。

項改正見送りを主張したのではないか。そしていずれにせＣ．米国特許法を改正することにより、外国の競争者と比較しよ、実務上の混乱はないものの、ＥＰＣ52条2項を改正して明てビジネス方法発明の米国の発明者が法律上又は手続上確化することが、必要であり、今回は見送りとなったものの、不利になるべきではない。

時間の問題でＥＰＣ52条2項は改正されるだろうというのがおＤ．ＵＳＰＴＯは、コンピュータと関連のないビジネス方法を含

おむねの見解であった。

めた特許化されていないビジネス方法の先行技術を収集す

2 産業界の動きるべきである。
Ｅ．ＵＳＰＴＯは、ＭＢＡ資格者のようなビジネス経験者を、審「オープンソース運動」は、ソフトウェア特許に反対するた査官として引き続きもっと採用するべきである。そして引き続めに様々な積極的な活動を行っている。FFIIは、自らのホーき積極的に、新人審査官の質の向上やトレーニングを行ってムページを開設してソフトウェア特許に対し強く反対の姿勢

いくべきである。

を打ち出している。このホームページの中で、一般の大衆よ

Ｆ．議会は、特許出願や特許権者より徴収された費用を、自り、ソフトウェア特許に反対する何千という意見を集めて、そ由に使用できるようＵＳＰＴＯに返還するべきである。

れを欧州連合（ＥＵ）のCompetition CommissionerやＥＵの

Ｇ．ＵＳＰＴＯの再審査の結果は、連邦巡回控訴裁判所（ＣＡ

他の委員に送付したりするという活動を行ったりもしている。

ＦＣ）の審判に際しては禁反言になるということなく、ＣＡＦＣに

欧州では、ビジネス関連発明を含めたソフトウェア特許の第三者の請求により早期の再審査が実施できるよう現法律を保護に関しては、保護を強く主張する企業や意見もあるもの

改正するべきである。

の、反対する企業も多く、統一した見解を構築できない状況

Ｈ．18か月経過後に米国特許出願を公開する新法の効果をにある。ただ今回の海外調査で「オープンソース運動」は欧認めるべきである。

州でも一部の動きにしかすぎず、主要な企業ではむしろソフＩ．先使用権は、技術範囲やクレーム形式に関係なくビジネ

トウェア発明やビジネス関連発明に対し積極的に出願する

スを行う方法を広く含むよう解釈するべきである。

動きがあり、欧州全体でも出願件数は増えている。そして、
従来は「オープンソース運動」を支持していた中小企業でも、距離を置きはじめた中小企業も出現しているという意見がⅢ 欧州の動向あった。

1 EPC52条2項について

3 Pension Benefit Systems Partnership審決

欧州特許庁（ＥＰＯ）はＥＰＣ52条2項よりコンピュータ・プロ

欧州における今後のビジネス関連発明の審査に対し、大グラムを削除（ＥＰＣ52条2項改正）するということを視野にいきく影響するであろうPension Benefit Systems Partnership

れていた。2000年9月に開催された管理理事会では、ＥＰＣ

審決（T0931/95）が、2000年9月8日に出された。本発明は、52条2項改正（案）を英国、ドイツ、フランスの3か国の反対が生命保険を活用した効果的な年金を運用する方法に関するあったものの可決していた。しかしながら、2000年11月に開ものであるが、本審決の中で、年金を運用するような純粋な催されたＥＰＯ外交会議で、ＥＰＣ52条2項改正することは見

金融、経済的な方法クレームに特許性が認められるかという送られた。ただし、今回のＥＰＣ52条2項改正見送りによりＥＰ点が問題となった。結論としては、経済的なコンセプトやビジＯや欧州各国のソフトウェア特許に対する現状の審査の基

ネス方法そのもののクレームであればＥＰＣ52条1項の特許準や取扱い等が変更されることはない。

性は認められないが、そのビジネス方法をコンピュータ等を今年度に実施した海外調査で、英国、ドイツの幾つかの主要な特許事務所を訪問し、見解を求めたところ、欧州で用いて具体的な装置という形でのクレームとすれば特許性を認めるとした。

は、リナックス・グループ、ＦＦＩ
Ｉ
等の「オープンソース運動」があり、コンピュータ・プログラム等を特許で保護することに対し、強く反対を表明している。今回のＥＰＣ52条2項改正見送りは、この「オープンソース運動」の予想以上の抵抗があり、特に急いでＥＰＣ52条2項改正をしなくても、現状の審査に支● 33 ●
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Ⅳ

ビジネス関連発明の保護を考えるに当たって今後ビジネス関連発明の保護を考えるに当たり、以下のような課題を挙げることができる。
(1)

ビジネス関連分野の先行事例情報の充実・強化等

ビジネス関連分野の先行事例の情報が不十分であると、「新規性」や「進歩性」の要件に欠ける出願に特許権を認めることにつながるおそれがあるため、先行事例のデータベースを着実に充実・強化することが必要である。
(2)

特許権侵害について

複数の者によってインターネット上で特許権侵害の状態が構成された場合に共同直接侵害の成立を認めるのか、インターネット上でのプログラムの送信あるいは提供されるサービスを特許法上でどう解釈するのか、ビジネス関連発明が汎用コンピュータで構成されている場合の保護範囲を確定する
上での均等論の適用の問題、間接侵害の問題が指摘されている。これらについては今後の検討が望まれる。
(3)

国際的調和

ビジネス関連発明がインターネットといったコンピュータ・
ネットワーク上で実現される場合には、そこでの情報・サービスは国境の区別なく流通するものであり、このような状況においては国際的な調和が更に強く要求される。特に日本特許庁・米国特許商標庁・欧州特許庁による運用の調和が図られることが期待される。また、特許制度に関する属地主義的な考え方と、裁判管轄と準拠法の決定に関する問題、承認執行の問題が指摘されている。これらの問題はハーグ国際私法会議における検討とも関連するものであり、更なる検討が必要であろう。
（担当：主任研究員髙野 徹）● 34 ●
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