帳簿の記帳のしかた−農業所得者用−

帳簿

記帳のしかたについてお分かりにならない点がありましたら、お気軽に最寄りの税務署にお問い合わせください。
○

国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】では、税に関する情報のほか、画面の案内に従って金額等を入力することにより申告書や収支内訳書、青色申告決算書などを作成することができる「確定申告書等作成コーナー」などのサービスを提供しています。

この社会あなたの税がいきている

税

務

署

24.4

目

次

○

はじめに

Ⅰ

白色申告者の帳簿とその記帳のしかた
2

記帳・記録保存制度のあらまし ……………………………………… 1
帳簿の記載事項等 ……………………………………………………… 2

3

帳簿の様式

1

…………………………………………………………… 2《参考》記帳対象者の帳簿の様式例
4 記帳のしかた ………………………………………………………… 5Ⅱ

青色申告制度1
2

青色申告の手続き ………………………………………………………12
青色申告の主な特典 ……………………………………………………124

記帳のしかたと青色申告特別控除との関係 …………………………13
正規の簿記とは ………………………………………………………14

5

記帳開始の準備及び帳簿組織の決定 …………………………………143

Ⅲ

簡易帳簿とその記帳のしかた
2備え付け帳簿の内容 ……………………………………………………14
簡易帳簿の記載のしかた ………………………………………………15

3

月別総括集計表への移記 ………………………………………………22

1

Ⅳ

消費税の経理処理と記帳
2

消費税の経理処理 ………………………………………………………23
帳簿や請求書等の記録と保存 …………………………………………23

3

帳簿の記帳のしかた ……………………………………………………24

1（別表）一般的な必要経費の一覧表 …………………………………………27○

記帳のしかたが分からない方へ …………………………………………28○ 「確定申告書等作成コーナー」で「決算書等・申告書」が作成できます！
………………………………………………………………29

○

はじめに

我が国の所得税は、納税者の方が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算
して申告をし、納税をするという申告納税制度を採っています。
１年間（１月１日から12月31日までの間）に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録（記帳）し、また、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。
事業（農業）所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う一定の方は、帳簿を備え付け、これらの業務に係る取引を所定の方法により記録し、一定期間保存することが所得税法で義務付けられています。
また、消費税については、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた
場合など、消費税の課税事業者となる方は、消費税法に基づき、帳簿の記帳や請求書等の保存が必要となります。
帳簿等の記帳は、単に税金の計算を行うためだけでなく農業経営の合理化・効率化等の検討にも役立つものです。
このパンフレットは、農業を始められた方やこれから記帳を始めようとする農家の方が、ご自分で記帳することができるよう、簡易な帳簿の記帳のしかたについて、平易に説明したものです。
内容についてお分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお問い合
わせください。

《この冊子は平成24年４月１日現在の法令等に基づいて作成されています。》

Ⅰ

白色申告者の帳簿とその記帳のしかた

１ 記帳・記録保存制度のあらまし
事業（農業）所得、不動産所得及び山林所得を生ずべき業務を行う方は、青色
申告者以外（白色申告者）でも、一定の方には、記帳制度と記録保存制度が設けられています。
（1） 記帳制度
前々年分あるいは前年分の事業（農業）所得、不動産所得及び山林所得の合計額が300万円を超える方（記帳対象者）は、収入金額や必要経費を記載すべき帳簿（法定帳簿）を備え付けて収入金額や必要経費に関する事項を記帳するとともに、その記帳にかかる帳簿書類を保存する必要があります。
※

記帳対象者は、次の記録保存対象者にも該当することになりますので、取引に伴って作成したり受け取ったりした帳簿（任意帳簿）や請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
（2） 記録保存制度
事業（農業）所得、不動産所得及び山林所得のある方で、前々年分あるいは前年分の確定申告書を提出している方や税務署長から所得金額などについて決定を受けている方、総収入金額報告書を提出している方など（記録保存対象者）
は、取引に伴って作成したり受け取ったりした帳簿や請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
○

白色申告者の帳簿書類の保存期間
法定帳簿
記帳対象者

任意帳簿
5年
書

記録保存対象者

7年

類

帳簿及び書類5年○ 平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
事業所得等を生ずべき業務を行っている方で、前々年分又は前年分の事業所得、不動産所得及び山林所得の金額の合計額が300万円を超える方等が対象となる記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から、事業所得等を生ずべき業務を行っているそれ以外の方にもその適用が拡大されます。

ー1ー

２ 帳簿の記載事項等
記帳対象者が帳簿に記載しなければならない事項は、農産物の売上げなどの総収入金額と雇人費などの必要経費に関する事項です。
（1） 収入に関する事項
イ

農産物の収穫に関する事項①収穫の年月日、②農産物の種類、③数量

ロ

農産物、繭、畜産物等の売上、家事消費等に関する事項①取引の年月日、②売上先その他取引の相手方、③金額(2)
イ

費用に関する事項
農産物の収穫価額に関する事項①収穫の年月日、②農産物の種類、③数量

ロ

イ以外の費用に関する事項
雇人費、小作料、減価償却費、貸倒金、利子割引料及びその他の経費に区分して、それぞれの①取引の年月日、②事由、③支払先、④金額※

米、麦その他の穀物以外の農産物については、収入及び費用の収穫（価額）に関する事項（上記（1）イ、（2）イ）の記載を省略することができます。

３ 帳簿の様式
帳簿の様式や種類については、特に定めはありませんが、個々の取引の実態に応じて作成することが必要です。
なお、このパンフレットは、次のような帳簿の様式に基づいて説明しています。

【様式例】
収

○ 年
摘
月 日

入

要
販売金額 雑収入等 雇人費

経
利 子
小作料
割引料

費

○ 年

その他の経費
租税公課 肥料費

月 日

収
米
kg

穫

量

麦
kg

kg

（注）「経費」欄や「収穫量」欄などは、農業経営の内容、耕作作物の種類等により自分の実情にあった項目に区分しましょう。

ー2ー《参考》記帳対象者の帳簿の様式例
収
年

摘

要

②

販売金額 雑収入等

月 日

年
月 日

①

経

入
③

④

雇人費

小作料・ 減価償却
賃借料
費

収
米

麦

ー3ー

穫

量

⑤

費
⑥

⑦

貸倒金

利子割引
料

経

費

そ の 他 の 経 費⑧⑨
租税公課 種苗費

年
月 日

⑩
肥料費

⑪
飼料費

⑫
農具費

⑬
⑭
農薬・衛生費 修繕費

収
米

麦

ー4ー

穫

量

⑮

⑯

⑰
雑費

４ 記帳のしかた
記帳は、所得の金額が正確に計算できるよう「整然と、かつ、明瞭に記録」しなければなりません。
農業所得に係る総収入金額（又は必要経費）に算入されない収入（又は支出）を含
むものを記帳する場合は、その都度、その総収入金額（又は必要経費）に算入されない金額を除いて記録しますが、年末に一括して区分整理することもできます。
（1） 収入に関する事項
イ 農産物の収穫に関する事項
農産物を収穫したときに、その種類、数量を「収穫量」欄に次のように記載します。
※ 米、麦その他の穀物以外の農産物については、収穫に関する事項の記載を省略できます。

【記載例】
○ 年
月 日

摘

収

入

○ 年

販売金額

雑収入等

月 日

要

10

ロ

3

収 穫 量
米
3,000

麦
kg

kg

kg

農産物、繭、畜産物等の売上、家事消費等に関する事項（ｲ）現金売上
現金売上は、個々の取引ごとに「摘要」欄に売上先を、「収入」欄に金額を次の①のように記載します。
ただし、保存している納品書控、請求書控などにより、その取引の内容を確認できるものについては、売上先の記載を省略し、次の②のように日々の合計金額のみを一括記入することもできます。
この場合、納品書控などの書類は、帳簿等との関係が明らかになるように整理しておく必要があります。
また、少額な現金売上については、その日の総額を「収入」欄に次の③のように記載します。
【記載例】
○ 年
月 日

収
摘

入

要
販売金額

漓1 4

現金売上

山梨商店

120,000

滷

5

現金売上

納品書＃1,2,3

184,000

澆

7

現金売上

8,050

ー5ー

雑収入等

（ﾛ）掛売上
農産物等を掛売した場合には、その都度、「摘要」欄に売上先を、「収入」
欄に金額を次の①のように記載します。
ただし、保存している納品書控、請求書控などにより、その取引の内容を確認できるものについては、売上先の記載を省略し、次の②のように日々の合計金額のみを一括記入することもできます。
この場合、納品書控などの書類は、帳簿等との関係が明らかになるように整理して保存しておく必要があります。
また、保存している納品書控、請求書控などにより、その取引の内容を確認できるものについては、日々の記載を省略し、現実に代金を受け取った時に、現金売上として記載することもできます。
(注) 受け取った代金の中に、前年以前の年分の売上に係るものが含まれている
ときは、これを除いた金額が本年分の現金売上として記載する金額となります。

ただし、この方法による場合は、年末に本年分の売上に係る売掛金の残高を調べ、「収入」欄に次の③のように追加記帳（売上に加算）しなければなりません。

【記載例】
○ 年

摘

月 日

漓1 7
滷

〃

掛売上
〃

澆12 31
澆

〃

売掛残
〃

入

販売金額

雑収入等

農協

300,000

納品書＃4,5,6,7

530,000

12月計
累

収
要

870,000

計

8,500,000

農協

360,000

板橋商店

210,000

ー6ー

（ﾊ）売上値引・戻り品
現金又は掛けで売った農作物を値引きしたときや返品されたときは、その都度、「摘要」欄に「返品」と明記して、「収入」欄に赤書き（又は金額に△を付して）表示して記入します。

【記載例】
○ 年

摘

月 日

収

入

販売金額

雑収入等

要

△1 △10 △掛売上 板橋商店より返品△ 20,000（注） △印の箇所は赤書き（ﾆ）農産物等の家事消費など
Ａ

家事消費等
農産物等の棚卸資産を家事のために消費したり、贈与した場合には、

その都度、消費等した金額を「収入」欄に、次の①のように記載します。
ただし、年末において、消費等をしたものの種類別に合計を見積もり、次の②のようにその合計金額などを一括して記載することもできます。

【記載例】
○ 年

摘

月 日

漓 1 15

Ｂ

入

販売金額

雑収入等

家事消費 米10kg

3,000

12月計

750,000累滷12 31

収要計7,200,000

家事消費（見積計算別紙）

420,000

事業用消費
農産物等の棚卸資産を事業のために使用した場合には、その都度、「収入」欄にその金額を記載するとともに、「経費」欄にも「収入」欄に記載
した金額と同じ金額を次の①のように記載します。
ただし、年末において、消費等をしたものの種類別に合計を見積もり、その合計金額などを一括して、次の②のように記載することもできます。
ー7ー【記載例】
○ 年
月 日

収
摘

入

経

費

要
販売金額 雑収入等

漓 1 20 事業用消費 種もみ

31,000

12月計
累

そ の 他
租税公課 肥料費

雇人費

の

経 費
稲苗費

31,000870,000

計

10,300,000

事業用消費滷12 31 （見積計算別紙）

年間計66,00066,00010,457,000

66,000（ﾎ）雑収入等
空袋、稲わらなどの売却代金や受取共済金、事業分量分配金などの雑収入等については、「摘要」欄に事由、相手方を、「収入」欄に金額を次の①のように記載します。
雑収入等は、発生の都度、記載するのが原則ですが、現実に入金した時に記載することもできます。
ただし、この方法による場合は、年末における本年分の雑収入等の未収額（加算）及び前受金（減算）を調べ、「雑収入等」欄に次の②のように記載する必要があります。

【記載例】
○ 年
月 日

摘

収

入

販売金額

雑収入等

要

漓 1 23 雑収入 神田畜産へ稲わら売却
12月計
累

計

10,000870,000

50,00010,300,000

50,000

滷12 31

雑収入等未収分加算
神田畜産

20,000〃

雑収入等前受分減算
練馬畜産△5,000

滷

ー8ー

(2)

経費に関する事項

イ

農産物の収穫価額に関する事項
この事項は、「収入に関する事項」の「農産物の収穫に関する事項」（5ペー
ジの（1）のイ）の記載内容と同じです。収入に関する事項の記載を行えば、省略しても差し支えありません。

ロ

イ以外の経費に関する事項（ｲ）経費の区分記録
経費については、「雇人費」、「小作料」、「減価償却費」、「貸倒金」及び「利子割引料」などの項目と「その他の経費」（種苗費、肥料費、農薬費などの項目に区分）の項目に区分（27ページ別表参照）して、「摘要」欄に事由及び支払先を、「経費」欄に金額をそれぞれ次のように記載します。

【記載例】
○ 年
月 日

1

収 入
摘

雇人費

6

肥料代 農協9

農薬代 農協14

耕うん機修理代
江東農機商会
借入金利子（1月分）農協

16

経

要

31 1月分給与 柏一郎

利 子
割引料

費
租税公課

そ の
肥料費

他 の
農薬費

経 費
修繕費

20,00011,00017,00020,400200,000

経費は、発生の都度、記載するのが原則ですが、現実に出金した時に記載しても差し支えありません。
(注) 出金した中に、前年以前の年分の経費に係るものが含まれているときは、これを除いた金額が本年分の経費として記載する金額になります。

ただし、この方法による場合には、年末に本年分の費用の未払額（加算）及び前払額（減算）を次のように記載する必要があります。

ー9ー【記載例】
経

○ 年

摘

月 日

12 31
〃

要

費

子
雇人費 利
割引料

租税公課

そ
の
他
肥料費
農薬費

12月計

32,000 52,000

累174,000 538,000 347,500

計

農具費未払分加算
足立農具店
農薬費前払分減算
○○農協

経
費
農具費

286,000
70,000△50,000（ﾛ）家事関連費の記録
家事上の経費に関連する経費（家事関連費）については、家事上の経費を除いて記載するのが原則ですが、その使用状況等に基づき年末に一括して家事上の経費（減算）を、次のように記載することもできます。

【記載例】
○ 年
月 日

経
摘

費

要
雇人費

租税公課

そ
の
肥料費

他
の
経
費
農薬費 電力光熱費 種苗費

12月計32,000累

174,000 538,000 347,500 530,000

計

固定資産税の住宅分除外
12 31 （100,000円×40％）
家事分

52,00084,000△40,000

水道料の家事分除外〃 （60,000円×70％）
家事分△42,000

電気料の家事分除外〃 （140,000円×70％）
家事分△98,000

燃料費の家事分除外〃 （330,000円×40％）家事分△132,000（ﾊ）未収穫農産物及び未成熟の果樹・育成中の牛馬等に係る費用の整理
年末現在においてまだ収穫していない農産物や未成熟の果樹、育成中の牛馬等について要した費用は、年末において次のように整理します。
未成熟の果樹や育成中の牛馬等に係る費用は、その果樹や牛馬等が成熟又は育成するまで累積しておき、成熟又は成育した年から、その累積額を取得価額として減価償却することになります（その果樹・牛馬等の取得価額が10万円未満の場合は、その金額が成熟した年の必要経費に算入されます。
）。
未収穫農産物に係る費用は、収穫する年の必要経費に算入されます。
ー10ー【記載例】
○ 年
月 日

経
摘

要

費
租税公課

そ
の
他
肥料費
農薬費

12月計

32,00052,000累

174,000 538,000 347,500

84,000△42,000 △38,000△18,000

174,000 496,000 309,500

66,000

子
雇人費 利
割引料

計

経費から差し引く果樹の育成費用（計算書別紙）

年 間 計

経
費
種苗費

(3)

その他留意事項
・ 事業用の現金と個人的な現金を区分しましょう。
・ 記帳の担当者、現金管理の担当者を決めましょう。
・ 月末には帳簿の記帳と領収書等の整理を行いましょう。

（参考） 月末の整理
月末には、帳簿に記載した内容と納品書や請求書、領収書などの原始記録とを照合して、記載誤りや記入漏れがないかを確認した上、各欄ごとにその月の計と年初からその月までの累計を計算して、次のように記載しておきましょう。

○ 年
月 日

収
摘

入

経

要

費

販売金額 雑収入等

雇人費

そ の 他
租税公課 肥料費

1 月 計1,120,000

10,000200,000

20,0002 月 計

840,000

14,000200,000

7,000

累1,960,000

24,000400,000

27,000

計

の

経 費
稲苗費

66,00066,000○ 決算のしかたについては、「記帳制度適用者の決算の手引き（農業所得用）」（国税庁ホームページに掲載しています。なお、税務署にも用意しています。
）
を参照してください。
ー11ー

Ⅱ

青色申告制度

青色申告とは、一般の記帳より水準の高い記帳をし、その記帳に基づいて所得金額や税額を正しく計算し申告することで、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。
青色申告をする方は、税金の面でいろいろな特典を受けることができます。
一定の帳簿の記帳や備え付けを行い、青色申告を始めましょう。

１ 青色申告の手続き
これから青色申告を始める方は、青色申告を始めようとする年の3月15日までに、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」（国税庁ホームページに掲載しています。
なお、税務署にも用意しています。）を提出してください。
なお、年の途中で事業を始めた場合は、開業の日から2ヶ月以内に申請書を提出すればよいことになっています。
《現金主義による所得計算の特例》
その年の前々年分の事業（農業）所得の金額及び不動産所得の金額（青色事業専従者給与の額を必要経費に算入しないで計算した額）の合計額が300万円以下の方は、事業（農業）所得及び不動産所得の金額を現金主義によって計算することを選択して青色申告をすることができます。
この特例を選択しようとする方は、青色申告を始めようとする年の3月15日までに税務署に「所得税の青色申告承認申請書（兼）現金主義の所得計算による旨の届出書」（国税庁ホームページに掲載しています。なお、税務署にも用意しています。）を提出してください。

２ 青色申告の主な特典（1） 青色申告特別控除
青色申告者の方で、事業（農業）所得又は不動産所得を生ずべき業務に係る取引を「正規の簿記の原則」（一般的には複式簿記）に従って記録している方は、
一定の要件の下で、その年分のこれらの所得の計算上、青色申告特別控除として、最高65万円を控除することができます。
上記以外の方については、青色申告特別控除として、最高10万円を控除することができます。（13ページ参照）

ー12ー

(2)

青色事業専従者給与額の必要経費算入
農業をされている方は、配偶者や親族がその事業に従事されることも多いと思います。
青色申告者は、生計を一にする配偶者やその他の親族（15歳未満の人を除きます。）で、もっぱらその事業に従事している人に給料を支払っている場合、その支払った金額を必要経費とすることができます。
ただし、その給与の金額は、①その労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、②その事業に従事する他の使用人が支払いを受ける給与の状況、その事業と同種の事業でその規模が類似するものに従事する人が支払いを受ける給与の状況、③その事業の種類、規模及び収益の状況などに照らしてその労務の対価として相当の金額であることが必要となります。
また、この適用を受けようとする方は、青色申告の申請の手続きにあわせて、支払限度額等をあらかじめ「青色事業専従者給与に関する届出書」（国税庁ホームページに掲載しています。なお、税務署にも用意しています。）に記載して、税務署に提出することが必要です。

(3)

貸倒引当金
事業から生じた売掛金、貸付金などの貸金の貸倒れによる損失の見込額として、貸金の年末帳簿価額の5.5％以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費に算入することができます。
※ 貸倒引当金に繰り入れた金額は、その翌年分において貸倒引当金繰戻額として収入金額に加算します。

(4)

純損失の繰越し及び繰戻し青色申告者については、事業から生じた純損失の金額を、翌年以後３年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます（純損失の繰越
し）。
また、前年も青色申告をしている方は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得に繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付を受けることもできます（純損失の繰戻し）。
※ 純損失の繰戻しは、損失が生じた年分の確定申告書をその提出期限までに提出する必要があります。

３ 記帳のしかたと青色申告特別控除との関係
青色申告特別控除には、10万円の特別控除と65万円の特別控除の２種類の特別控除が設けられており、65万円の特別控除を受けるためには「正規の簿記の原則」（いわゆる複式簿記）により作成された損益計算書とともに貸借対照表を確定申告書に添付し、確定申告書をその提出期限までに提出することが要件とされていまー13ーす。つまり、「正規の簿記の原則」による会計帳簿作成という原則的な記帳をしている場合は65万円の特別控除の適用が可能ですが、「簡易な帳簿」（簡易な簿記）を作成している場合には帳簿等から誘導して貸借対照表を作成できませんので、結果として65万円の特別控除の適用はなく、10万円の特別控除しか受けられないことになります。

４ 正規の簿記とは
いわゆる「正規の簿記」とは、「資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引を正規の簿記の原則に従い、整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない」との規定に基づく記帳方法を称しています。したがって、「正規の簿記」とは、損益計算書と貸借対照表が導き出せる組織的な簿記の方式が正規の簿記といえ、一般的には複式簿記をいいます。
ただし、簡易帳簿を利用した正規の簿記の方法もあります。すなわち、日々の継続的な記録及び棚卸資産の棚卸しやその他の決算整理を行うことにより、貸借対照表と損益計算書を作成できる程度の組織的な簿記も「正規の簿記」に該当すると考えられますので、簡易帳簿では記帳されない預金・手形・元入金・その他の債権債務について、新たに「債権債務等記入帳」等を備え付けて、すべての取引を整然と記録することによっても、「正規の簿記の原則」に従った記帳ができます。

５ 記帳開始の準備及び帳簿組織の決定
新たに65万円の特別控除を受けようとする場合には、確定申告書と損益計算書に加えて貸借対照表を添付することが必要ですから、そのための記帳等は各年の１月から始めることになります。
したがって、既に「正規の簿記の原則」によって記帳等を行っている場合を除き、各年の１月から事業用の財産とそれ以外とに区分して記帳するとともに、資産や負債の金額についても整理するなど、貸借対照表の作成を前提とした記帳等を行うことが必要です。
そのため、今後、「正規の簿記の原則」に切り替える場合には、具体的にどのような帳簿組織や記帳等が必要になるかを検討して、ご自分の事業実態にあった帳簿組織を選択するとともに、必要な勘定科目を決めることが大切です。

Ⅲ

簡易帳簿とその記帳のしかた

１ 備え付け帳簿の内容
帳簿の種類については、行う業務の内容により異なりますが、標準的な簡易帳
簿の種類は、①現金出納帳、②売掛帳、③買掛帳、④経費帳、⑤固定資産台帳の５種類です。農業を営む場合、このほか⑥農産物受払帳があります。
ー14ー（1） 現金出納帳
農業用の現金の出し入れの状況を、取引順に記入する帳簿です。
（15ページ参照）
現金売上などを行った場合の売上帳も兼ねています。
（2） 売掛帳
農産物等を販売して代金が未収となった場合やその未収代金が入金した場合に記入する帳簿です。得意先ごとに口座（取引の内容を記載する場所。「勘定口座」ともいいます。）を設けることもできます（17ページ参照）。
次のような場合には、この売掛帳を利用して、それぞれの口座を設けて記入することができます。
① 農産物等の棚卸資産を家事用に消費した場合② 農産物等の棚卸資産を事業用に使用した場合③ 空袋や稲わらの売却代などの雑収入があった場合（3） 買掛帳
農業について生じた費用を未払とした場合やその未払代金を支払った場合に記入する帳簿です。
（17ページ参照）取引先ごとに口座を設けることもできます。
貸倒引当金や退職給与引当金などの勘定を設ける場合にも、この買掛帳を利用して、それぞれの口座を設けて記入することができます。
（4） 経費帳
農業上の費用を租税公課、水道光熱費、旅費交通費、雇人費などの科目ごとに口座を設けて記入する帳簿です。（18ページ参照）
費用の金額を現金で支払った費用とそれ以外の費用（例えば、小切手支払や現物給与など）とに区分して記入することになっています。
（5） 固定資産台帳
農業用の減価償却資産や繰延資産について、原則として個々の減価償却資産ごとに口座を設け、資産の取得及びその異動に関する事項などを記入する帳簿です。
（19ページ参照）（6） 農産物受払帳
農産物について、収穫をしたときに、その年月日やその種類、数量を記入し、更に販売・自家消費等があったときに、その取引年月日や取引先、農産物の種類などの取引の内容、数量、金額を記入する帳簿です。（21ページ参照）

２ 簡易帳簿の記帳のしかた（1） 現金出納帳
最初の行の「摘要」欄に「前年より繰越」と記入して、前年末の現金（他から受け取った小切手も現金として取り扱います。）の在高を「現金残高」欄に、次の【記載例】のように記入します。
ー15ー現金による売上は、原則として一取引ごとに、相手方、品名、数量及び単価を「摘要」欄に、金額を「現金売上」欄に記入しますが、次のように日々の総額で記入することもできます。
また、保存している伝票、納品書控などにより品名、数量及び単価などの取引内容が確認できるものについては、その相手方別に日々の総額のみを記入することもできます。

【記載例】
入
現金売上

金
その他

出
現金仕入

金
その他

○
月

年
日

1

1

前年より繰越4

現金小売〃

雑収入 空袋売却代

2,000

123,51014

貯金引出甲農協b支店普通貯金

100,000

223,51031

現金仕入 品川商店
ビニールホース120m＠380〃

雇人費1月分

〃

専従者給与

〃

修繕費 大崎左官店

20,000〃

買掛金支払 田町商店

70,000〃

事業主貸 生活費として妻へ

250,000

1

摘

要

現 金
残 高
81,210121,51040,30045,600196,850
147,080

妻へ1月分

98,490（注）買掛金を支払った場合には、同時に買掛帳のその取引先の口座の「支払金額」欄にも記入します。

（ポイント）

・ 現金出納帳の記載は毎日行い、現金残高も必ず記載して、その日のうちに実際の現金と突き合わせることが大切です。

・ 農業用の現金と個人的な現金を区分しましょう。
・ 記帳の担当者、現金管理の担当者を決めましょう。
・ 他から受け取った小切手は現金として取り扱いますが、自分が振り出した小切
手は、当座預金の引き出しとなりますので注意してください。

・ 返品などで代金を払い戻した場合には、摘要欄に返品と明記して、現金売上欄に赤書き（又は金額に△を付して）表示して記入します。

・ 費用を支払った場合は、同時に経費帳の記入も忘れずに行いましょう。

ー16ー（2） 売掛帳
売掛帳には、農産物などの掛売りや売掛金の回収の状況を記入します。
得意先ごとに口座を設け、それぞれ、その得意先の氏名又は名称、住所（営業所の所在地）、電話番号などを書き入れます。
最初の行の「品名」欄に「前年より繰越」と記入して、その得意先に対する前年末の売掛金の残高を「差引残高」欄に記入します。

【記載例】
住所

上

台東区××町1-7-2

○
月

年
日

品

1

1

前年より繰越25

現金入金（D商品）〃

手形（約手）入＃2

名

野

商

数 量

店

殿

単 価

電話（○○○○）
××××

売上金額

受入金額

差引残高
182,000

3/25

20

1,500

30,000100

1,000

100,000

52,000（ポイント）
・ 納品書の控えなどで品名等の取引内容が確認できるものは、得意先別にまとめて記入することもできます。
・ 農産物などの家事消費、事業用消費及び雑収入についても、この売掛帳を利用して記入しましょう。
・ また、事業用消費については、同時にその用途に応じた経費科目として「経費帳」にも忘れずに記帳しましょう。
・ 例えば、農産物などを使用人に支給した場合には経費帳の「雇人費」の口座に、宣伝用に使った場合には「広告宣伝費」の口座に同額を費用として記載します。
（3） 買掛帳
買掛帳には、肥料や農薬などの掛買いや買掛金の支払の状況を記入します。
取引先ごとに口座を設け、売掛帳と同様に、取引先の名称等を次のように記入します。
最初の行の「品名」欄に「前年より繰越」と記入して、その取引先に対する前年末の買掛金の残高を「差引残高」欄に記入します。

【記載例】
住所

田

港区△△町2−5

町

商

店

殿

電話（○○○○）
××××

○
月

年
日

品

1

1

前年より繰越31

現金支払い

70,000〃

手形（約手）払＃5 4/1

200,000

名

数 量

単 価

仕入金額

支払金額

差引残高
921,000

ー17ー

250,000（ポイント）・ 貸倒引当金、退職給与引当金などの引当金や準備金の勘定を設ける場合も、この買掛帳を使いましょう。
・ 月末には、記載誤りや記入漏れがないかなど、納品書や請求書などの原始記録と照合して確かめましょう。
（4） 経費帳
経費帳には、修繕費、税金、運賃、交通費などの費用を記入します。
記帳を始める前に、まず、費用の科目の分類を考え、その科目ごとに口座を設け、次のように記入します。（27ページ別表参照）

【記載例】
修
○
月

年
日

1

31

摘
大崎左官店へ繕

要

現

作業場の修理

地
○
月

年
日

摘

1

31

2月分 小切手 ＃25

年
日

1

31

代

年
日

1

31

年
日

1

31

額
その他

賃
現

金
金

額
その他
19,000

摘

信

費

要

現

金
金

額
その他

電話料 1月分 口座振替

11,320

摘

人

費

要

現

現金払い（1月分） （源泉徴収税額￥3,150）

消
○
月

家

要

雇
○
月

金
金
20,000

通
○
月

費

摘

耗

品

要

金
金

額
その他
3,150

196,850

費
現

金
金

額
その他

2,520

赤坂商店から支払伝票を購入
1月分

17,327

ー18ー

3,000

（5） 固定資産台帳
農業用に使用する建物や車両などは、減価償却資産として、その資産の取得に要した費用を使用可能期間に配分して必要経費に算入します。
このため、これらの減価償却資産については「固定資産台帳」を記帳して管理していくことになります。
なお、この台帳は年末にまとめて記入してもかまいません。
減価償却資産について、個々の資産ごとに口座を設け、各資産の取得年月日、取得価額などから減価償却額の計算を行って、取得価額から償却額を差し引いた金額（未償却残高）などを次のように記入します。

【設例：固定資産台帳】① 作業場の購入② 資本的支出となる
改修費の支払い○年5月10日 作業場（60m2）を購入し、代金￥1,200,000を現金で支払う。
○年5月25日 上記作業場の改修費￥500,000を現金で支払う。

※平成19年4月1日以降の取得の例です。

【記載例】
木

造

作

業

番号
種類

作業場

取
年 月 日

得

摘 要

作業場
累

60m2
計

単価

金 額

償却方法

定額法

所

在

○○町

償 却 率

0.067

耐用年数

15年

現

在

数量

金 額
1,200,000

1,200,000

1,200,000
53,600

償却費

計○.5.101,200,000

12 31 ○年減価
累

取得年月日

償却額
数量

○ 5 10 購入

場

1,200,000

1,146,400
1,146,400

備

考事業専用 必要経費
割
合算 入 額100

53,60053,600（ポイント）

・ 減価償却の計算方法には、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については「定額法」や「定率法」など、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については「旧定額法」や「旧定率法」などの計算方法があり、あらかじめ税務署へ届け出ている償却方法により計算します。
ー19ー【記載例】
木

造

作

業

番号
種類 作業場（資本的支出）

取
年 月 日

改修費
累

計

単価

金 額

定額法

所

在

○○町

償 却 率

0.067

耐用年数

15年

在

数量

金 額
500,000

500,000

500,000
22,334

償却費

計

償却方法

500,000

12 31 ○年減価
累○.5.25償却額
数量○ 5 25 三田工務店

取得年月日

現

得

摘 要

場

500,000

477,666
477,666

備

考事業専用 必要経費
割
合算 入 額100

22,334
22,334

なお、償却方法を届け出ていない場合は、原則として、定額法（旧定額法）により計算することになります。
※ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物については旧定額法に、平成19年4月1日以後に取得した建物については定額法に限られます。
・ 取得価額には、建物、機械などの購入代金や建築費などのほか、引取運賃、購入手数料、運送保険料などその資産を取得するために支払った費用などが含まれます。
・ 平成19年4月1日以後に行った、資産の価額を増したり、使用可能期間を延長したりするような資本的支出については、原則として、その資本的支出を行った減価償却資産と種類や耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとみなして、その資本的支出に係る金額を一の減価償却資産の取得価額として減価償却を行います。
・ 個々の資産の「耐用年数」・「償却率」などは「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められており、主なものは「青色申告決算書（農業所得用）の書き方」や「収支内訳書（農業所得用）の書き方」等（国税庁ホームページからダウンロードできます。なお、税務署にも用意しています。）に記載しています。
・ 詳しくは税務署にお問い合わせください。
○ 減価償却資産の定率法の見直しについて減価償却制度について、平成24年４月１日以後に取得する減価償却資産の定率
法の償却率は、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0倍した割合（改正前2.5倍
した割合）とされました。
詳しくは、税務署にお問い合わせください。
ー20ー（6） 農産物受払帳
農産物を収穫したとき、その年月日や農産物の種類、数量を記入し、更に販売、自家消費等があったときは、その取引年月日、取引先、農産物の種類などの取引の内容と数量及び金額を記入します。
水稲やりんごなどの農産物の種類ごとに口座を作成することもできます。

【記載例】
農 産 物 受 払 帳
受

科
摘

月 日

要
目

1

1 前頁より繰越1

1 自家消費

入

kg

販
数量
kg

売
金 額
円

出
事 業 用
数量 金 額
kg
円

種類

玄米

残 高
家 事 用
数量 金 額kg
円 5俵kg
300
60

事貸

50俵
3,000

9 30 本年収穫

稲

払生産 その他
kg

科
目

14,0002403,500

農協へ売渡30俵１等

預入

1,800 540,000

1,700

10 10 農協へ売渡20俵２等

預入

1,200 360,000

500

10 1

40俵
2,400

10 15 本年収穫
10 20 農協売渡20俵

預入

2,900
1,200 360,000

1,700（ポイント）

・ 収穫時や販売時、家事消費等の記載に当たっては、次のような簡略化した記載ができます。
米麦等の穀類

野菜等の生鮮な農産物

その他の農産物

数量のみ記載し、単価、収穫時の記載 金額は記載を省略する。 記載を省略する。
数量、単価、金額を記載
販売時の記載 する。

数量、単価、金額を記載する。
ただし、数量、単価について明らかでない場合は、金額のみ記載する。

家事消費等の 年末に一括して、数量、 年末に一括して金額の単価、金額を記載する。 みを記載する。
記載

ー21ー

年末に一括して、数量、単価、金額を記載する。

３ 月別総括集計表への移記
月末には、帳簿に記載されている事項と納品書や請求書、領収書などの原始記録とを照合して、記載誤りや記載漏れがないかどうかをよく確かめた上で、各帳簿の各欄ごとに、その月の合計と年初からその月までの累計を計算しましょう。
こうすることにより、年末における整理が容易になります。
○

月別総括集計表の記載例
月別総括集計表（兼決算準備表）

平成○年分

別

月
1

売
上
︵
収
入
︶
金
額

月

販売金額

1,595,250

家事消費等

6,290

雑 収 入

8,250

12

月

要

経

費

計

「販売」欄の月計「事業用」欄の月計と「家事用」欄の月計の合計

1,609,790

計
租税公課

必

農産物受払帳

売

種 苗 費

3,490

素 畜 費

18,680

肥 料 費

6,360

飼 料 費

30,000

農 具 費

40,000修 繕 費20,000

消耗品費

20,327

雇 人 費200,000

専従者給与150,000

利子割引料

3,600

地代家賃

19,000雑

25,000費掛帳「雑収入」の口座の「月計」

経

費

帳

各口座の「現金」欄の月計と「その他」欄の月計の合計○

決算のしかたについては、「青色申告の決算の手引き（一般用）」や「青色申告者のための貸借対照表作成の手引き」（国税庁ホームページからダウンロードできます。なお、税務署にも用意しています。）を参照してください。

ー22ー

Ⅳ

消費税の経理処理と記帳

消費税の課税事業者となる方は、帳簿への記帳を行う際、消費税に関する事項もあわせて記帳する必要があります。
消費税の課税事業者となる方の記帳方法は、税込経理又は税抜経理のいずれかで経理する場合や簡易課税制度を選択する場合では異なりますので注意が必要です。
それぞれの経理処理と記帳方法の概要は、以下のとおりです。

１ 消費税の経理処理

・・

消費税の記帳のしかたには、税込経理方式と税抜経理方式があります。
いずれの方式を選択するかは、事業者の任意ですが、原則としてすべての取引について同一の方式で経理する必要があります。
区
意分

税込経理方式

税抜経理方式義

消費税に相当する額とその消費税に係る取引の対価の額を区分しないで経理する方式

消費税に相当する額とその消費税に係る取引の対価の額を区分して経理する方式

経理方式

課税売上げ、課税仕入れ等に係る消費税に相当 課税売上げ、課税仕入れ等に係る消費税に相当するする額をその売上金額、仕入金額に含めて処理 額を、仮受消費税等、仮払消費税等として科目を設け、その売上金額、仕入金額に含めないで処理する方法
する方法※納付すべき消費税の額は同額になります。

２ 帳簿や請求書等の記録と保存
消費税は、帳簿や請求書等をもとに、課税売上げや課税仕入れ等の金額を把握して、納める消費税額を計算する仕組みになっています。帳簿は法令で定められている記載事項を記録し、請求書等とともに一定期間保存する必要があります。
帳簿と請求書等の両方が保存されていない場合や摘要欄等に法令で定められた内容が記載されていないと、一般課税による仕入税額控除ができませんので注意が必要です。
○

法定記載事項
帳簿の記載事項①

取引の相手方（売上先・仕入先等）の氏名・名称②

取引を行った年月日

③

取引内容

④

取引金額

ー23ー

※「○○商事」等その正式名称を記載することが原則です。
ただし、取引先等の名簿等相手方の正式な氏名、名称及び相手方を特定できる略称、
コードや番号が記載されているものが備え付けられている場合には、略称等による記載でも差し支えありません。

３ 帳簿の記帳のしかた
消費税額を正しく計算するためには、日常の取引を記帳するときに、その取引が課税取引なのか非課税取引なのか、あるいは不課税取引（課税対象外取引）なのかを区分して記録しておく必要があります（以下の記載例は税込経理方式を採用しています。）。
（1） 一般課税の場合
実際の記帳の際には、帳簿の摘要欄などに（課）・（非）・（不）または○・×・△と記入するような工夫をされるとよいでしょう。
【記載例（税込）：収入】
○ 年

収
摘

経
利

月 日

1

入

要

子

販売金額 雑収入等 雇人費 割引料

費
そ の 他 の 経 費
租税公課 肥料費 農薬費 電力光熱費 種苗費

3 現金売上 山梨商店 （課） 2,100,000（課） 1,575,000

5 掛売 成田商店

7 掛売 成田商店から返品（課） △10,500（課）

10 家事消費 米20kg

事業用消費 米150kg（不）水稲の種もみに使用
雑収入 神田畜産へ（課）
14 水稲わら売却

11

6,300
45,00045,00021,000【記載例（税込）：経費】
○ 年

収
摘

入

経

要

月 日

利

子

販売金額 雑収入等 雇人費 割引料○○農協へ肥料代
農薬代の支払 （○）
借入金利息（1月分）の
〃 支払
（×）

1 20

費
そ の 他 の 経 費
租税公課 肥料費 農薬費 電力光熱費 種苗費
73,50042,00045,00027 電気料（1月分）○○電力 （○）

31,500〃 水道料（1月分）△△水道局（○）

21,000〃 燃料費（1月分）◇◇商店 （○）

168,000

30

1月分給与
柏 一郎

（×）

200,000（ポイント）

・ 収入や経費については、非課税や不課税取引を分けて記入し、決算時に整理しやすいよう「摘要」欄に（課）、（非）、（不）または○・×・△と記入しましょう。
ー24ー

・ 農産物の売上げのほか、家事消費、農業の用に供していた建物や機械・車両等の売却及び貸付けなども課税売上げに含まれます。

・ 収穫した農産物を種苗用等として事業消費した場合は、課税売上げにも課税仕入れにも該当しません。

・ 土地（貸付期間が１ヶ月に満たない場合や駐車場などの施設の利用に伴う場合を除く。
）の貸付けや受取利子は非課税取引です。
【記載例（税込）：月末の整理】
○ 年

収
摘

入

月 日

利

子

販売金額 雑収入等 雇人費 割引料

計3,715,800

21,000

費

経

要200,000

45,000そ の 他 の 経 費
租税公課 肥料費 農薬費 電力光熱費 種苗費

73,500

家事関連費減算
1月分

合計

220,500

42,00045,000△70,350
3,715,800

消費税
非課税・不課税分等 △45,000
消費税課税売上高（税込）
及び課税仕入高（税込） 3,670,800

21,000200,000

45,00073,50042,000150,150△200,000 △45,000
21,0000045,000△45,000

73,50042,000150,150

0（ポイント）

・ 家事関連費の減算や消費税に関する事項については、年末に一括して記載することもできます。
(2)

簡易課税の場合
簡易課税制度とは、その課税期間における課税標準額に対する消費税額を基として、仕入控除税額を計算する制度をいいます。
具体的には、その課税期間における課税標準額に対する消費税額に、みなし仕入率（第一種事業 90％、第二種事業 80％、第三種事業 70％、第四種事業 60％、第五種事業 50％）を乗じて計算した金額が仕入控除税額とみなされる制度です。
したがって、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要はなく、課
税売上高のみから納付する消費税額を算出することができます。
なお、事業者の方が行う事業が第一種事業から第五種事業のいずれに該当す
るかは、個々の取引ごとに判定します。

（ポイント）

・農業については、第三種事業に該当します。
なお、受託作業などの役務の提供は、第四種事業に該当します。
ー25ー

【参考】
Ⅰ

消費税の確定申告が必要な方① 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超える方② 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下で、「消費税課税事
業者選択届出書」を提出している方（ポイント）

・ 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた方については、速やかに「消費税課税事業者届出書」を税務署に提出する必要があります。

・ 免税事業者の方が課税事業者になることを選択する場合は、選択しようとする課税期間の初日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出する必要があります。
Ⅱ

簡易課税制度
簡易課税制度の適用を受けるには、適用しようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。

（ポイント）

・ 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した後、事業を廃止した場合を除き、２年間は継続して適用する必要があります。

・ 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合であっても、基準
期間（前々年）の課税売上高が5,000万円を超える方は簡易課税制度を適用することができません。したがって、課税仕入れ等に係る消費税額の控除を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び課税仕入れ等の事実を証明する請求書等の両方の保存が必要となります。

・ 簡易課税制度の適用を選択している方が免税事業者となった場合でも、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」が提出されない限り、簡易課税制度選択届出書は効力を有しています。したがって、再び課税事業者となったときには、簡易課税制度を適用して申告を行うこととなります。
※

消費税法が一部改正されました。詳しくは、28ページをご覧ください。

※

消費税に関する事項の詳細については、「消費税のあらまし」や各種
パンフレットをご覧ください。
「消費税のあらまし」などの各種パンフレットや上記の届出書は、国税庁ホームページからダウンロードできます。なお、税務署にも用意しています。

（

）

ー26ー

（別

表）

項

そ
の

一 般 的 な 必 要 経 費 の 一 覧 表
目

こ

目

に

分

類

さ

れ

る

具

体

例

人

費

常雇・臨時雇人などの労賃及び賄費

小

作

料

農地の賃借料

賃

借料

農地以外の土地、建物の賃借料、賃耕料、農機具の賃借料、農業協同組合などの共同施
設利用料

減価償却費

建物、農機具、車両、搾乳牛などの償却費※ 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、減価償却をしないでその使用した年以後3年間の各年分において、その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1の金額を必要経費にすることができます。

貸売掛金などの貸倒損失

倒

金

利子割引料

借入金の利子、受取手形の割引料

土地改良費

土地改良事業の費用や客土費用

委 託 費 用

農機具等を使用して行う農作業などの委託費用

固定資産等の損
失事業用固定資産等の取壊しや災害による滅失などの場合の損失

租 税 公 課

①税込経理方式による消費税等納付額、固定資産税（土地、建物、償却資産）、不動産
取得税、自動車税（取得税、重量税を含む。）などの税金②水利費、農業協同組合費などの公課※ 所得税、相続税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通反則金などは必要経費にな
りません。

種

苗

費

種もみ、苗類、種いもなどの購入費用

素

畜

費

子牛、子豚、ひななどの取得費及び種付料

肥

料

費

肥料の購入費用

飼料

費

飼料の購入費用

農具費

使用可能期間が１年未満か取得価額が10万円未満の農具の購入費用※ 取得価額が10万円未満であるかどうかは、税込経理方式又は税抜経理方式に応じ、その適用している方式により算定した金額によります。

の

費

項

雇

他

経

の

農薬衛生費

農薬の購入費用や共同防除費

諸 材 料 費

ビニール、むしろ、なわ、釘、針金などの諸材料の購入費用

修

農機具、農用自動車、建物及び施設などの修理に要した費用

繕

費

動力光熱費

電気料、水道料、ガス代、灯油やガソリンなどの燃料費

作業用衣料費

作業衣、地下たびなどの購入費用

農業共済掛金

水稲、果樹、家畜などに係る共済掛金

荷造運賃手数料

出荷の際の包装費用、運賃や出荷（荷受）機関に支払う手数料

雑農業経営上の費用で他の経費にあてはらまらない経費

費

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記帳のしかたが分からない方へ
税務署では、新しく事業を始められた方や記帳のしかたが分からないといった方で、記帳方法の指導を希望される方に対して、税理士等による記帳指導や会計ソフトを利用した記帳指導などを無料で行っています。
貸借対照表の作成も、会計ソフトを利用してパソコンで作成すれば、意外と簡単です！
記帳指導を希望される方には、記帳指導を実施する指導機関をご案内いたします。
記帳指導の希望や詳しい内容は、最寄りの税務署にお問い合わせください。

○
１

消費税法の一部改正について
事業者免税点制度の適用要件が見直されました
当課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の１月１日から６か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。
なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
【適用開始時期】
平成25年１月１日以後に開始する年から適用されます。
※ ６か月間の判定期間（「特定期間」といいます。）は平成24年１月１日から始まります。
特定期間は、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間となります。

２

仕入税額控除制度における、いわゆる「95％ルール」の適用要件が見直されました
当課税期間の課税売上高が５億円を超える場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかの方法により仕入控除税額の計算を行うこととされました。
【適用開始時期】
平成24年４月１日以後に開始する課税期間から適用されます。

３

還付申告書への「消費税の還付申告に関する明細書」の添付が義務化されました【適用開始時期】
平成24年４月１日以後に提出する還付申告書から適用されます。
※ 控除不足還付税額がない申告書（中間納付還付税額のみの還付申告書）には添付する必要はありません。

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