内閣官房産業遺産の世界遺産登録推進室

標準文書保存期間基準
令和６年10月15日改定

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当
項）

具

体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

保存期間満了時の措置

法令の制定又は改廃及びその経緯
1 法律の制定又 ⑴立案の検討
は改廃及びその経緯①立案基礎文書（一の ・基本方針
項イ）
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定②立案の検討に関する ・開催経緯
審議会等文書（一の項 ・諮問
イ）
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する ・外国・自治体・民間企業の調査研究文書（一の項 状況調査
イ）
・関係団体・関係者のヒアリ
ング⑵法律案の審査 法律案の審査の過程が ・法制局提出資料記録された文書（一の ・審査録
項ロ）
⑶他の行政機関 行政機関協議文書（一 ・各省への協議案
への協議
の項ハ）
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑷閣議
閣議を求めるための決 ・５点セット（要綱、法律
裁文書及び閣議に提出 案、理由、新旧対照条文、参された文書（一の項 照条文）ニ）・閣議請議書の写し
・案件表
・配付資料
⑸国会審議
国会審議文書（一の項 ・議員への説明
ヘ）
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録・内閣意見案・同案の閣議請議書⑹官報公示その 官報公示に関する文書 ・官報の写し
他の公布
その他の公布に関する文書（一の項ト）

―

―

20年

移管

30年

移管
（経済協力関係等で定型化し、重要性がないものは除く。）―⑺解釈又は運用 ①解釈又は運用の基準 ・外国・自治体・民間企業のの設定のための調査研 状況調査の基準の設定究文書（一の項チ） ・関係団体・関係者のヒアリ
ング②解釈又は運用の基準 ・逐条解説の設定のための決裁文 ・ガイドライン
・訓令、通達又は告示書（一の項チ）・運用の手引①外国（本邦の域外に ・交渉開始の契機
2 条約その他の ⑴締結の検討ある国又は地域をい ・交渉方針
国際約束の締う。）との交渉に関す ・想定問答
結及びその経る文書及び解釈又は運 ・逐条解説
緯用の基準の設定のための決裁文書（二の項イ及びニ）②他の行政機関の質問 ・各省への協議案
若しくは意見又はこれ ・各省からの質問・意見らに対する回答に関す ・各省からの質問・意見に対る文書その他の他の行 する回答
政機関への連絡及び当該行政機関との調整に関する文書（二の項ロ）③条約案その他の国際 ・外国・自治体・民間企業の約束の案の検討に関す 状況調査
る調査研究文書及び解 ・関係団体・関係者のヒアリ
釈又は運用の基準の設 ング
定のための調査研究文 ・情報収集・分析書（二の項ハ及びニ）⑵条約案の審査 条約案その他の国際約 ・法制局提出資料
束の案の審査の過程が ・審査録記録された文書（二の項ハ）⑶閣議閣議を求めるための決 ・閣議請議書の写し
裁文書及び閣議に提出 ・案件表された文書（二の項 ・配付資料
ニ）⑷国会審議
国会審議文書（二の項 ・議員への説明
ニ）
・趣旨説明
・想定問答
・答弁書
・国会審議録⑸締結
条約書、批准書その他 ・条約書・署名本書
これらに類する文書 ・調印書
（二の項ホ）
・批准・受諾書
・批准書の寄託に関する文書⑹官報公示その 官報公示に関する文書 ・官報の写し
他の公布
その他の公布に関する文書（二の項ニ）－－－

20 年（保存期間満了時の措置を廃棄の措置と定めた文書（経済協力関係等で定型化し、重要性がないもの）については30年）

事

項

業務の
区分

3 政令の制定又 ⑴立案の検討
は改廃及びその経緯

当該業務に係る行政文
書の類型
具 体 例
（施行令別表の該当項）①立案基礎文書（一の ・基本方針
項イ）
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

保存期間満了時の
措置

20年

移管

20年

移管

②立案の検討に関する ・開催経緯
審議会等文書（一の項 ・諮問
イ）
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言⑵政令案の審査⑶意見公募手続⑷他の行政機関への協議⑸閣議⑹官報公示その他の公布

4 内閣官房令、
内閣府令、省
令その他の規則の制定又は改廃及びその経緯③立案の検討に関する ・外国・自治体・民間企業の調査研究文書（一の項 状況調査
イ）
・関係団体・関係者のヒアリ
ング
政令案の審査の過程が ・法制局提出資料記録された文書（一の ・審査録項ロ）
意見公募手続文書（一 ・政令案の項ハ）・趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由
行政機関協議文書（一 ・各省への協議案の項ハ）
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答
閣議を求めるための決 ・５点セット（要綱、政令
裁文書及び閣議に提出 案、理由、新旧対照条文、参された文書（一の項 照条文）ニ）・閣議請議書・案件表
・配付資料
官報公示に関する文書 ・官報の写し
その他の公布に関する文書（一の項ト）―――⑺解釈又は運用 ①解釈又は運用の基準 ・外国・自治体・民間企業のの設定のための調査研 状況調査の基準の設定究文書（一の項チ） ・関係団体・関係者のヒアリ
ング②解釈又は運用の基準 ・逐条解説の設定のための決裁文 ・ガイドライン
・訓令、通達又は告示書（一の項チ）・運用の手引
①立案基礎文書（一の ・基本方針
⑴案の検討
項イ）
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示
・政務三役会議の決定②立案の検討に関する ・開催経緯
審議会等文書（一の項 ・諮問
イ）
・議事の記録
・配付資料
・中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関する ・外国・自治体・民間企業の調査研究文書（一の項 状況調査
イ）
・関係団体・関係者のヒアリ
ング⑵意見公募手続 意見公募手続文書（一 ・官房令案、府令案・省令
の項ハ）
案・規則案
・趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由⑶制定又は改廃 内閣官房令、内閣府 ・官房令案、府令案・省令
令、省令その他の規則 案・規則案の制定又は改廃のため ・理由、新旧対照条文、参照の決裁文書（一の項 条文
ホ）⑷官報公示
官報公示に関する文書 ・官報の写し（一の項ト）⑸解釈又は運用 ①解釈又は運用の基準 ・外国・自治体・民間企業のの基準の設定の設定のための調査研 状況調査
究文書（一の項チ） ・関係団体・関係者のヒアリ
ング②解釈又は運用の基準 ・逐条解説の設定のための決裁文 ・ガイドライン
書（一の項チ）・訓令、通達又は告示・運用の手引

―

―

―

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当
項）

具

体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

保存期間満了時の措置

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
5 閣議の決定又 ⑴予算に関する ①閣議を求めるための ・歳入歳出概算案
は了解及びそ 閣議の求め及び 決裁文書及び閣議に提 ・予算書（一般会計・特別会の経緯
予算の国会提出 出された文書（三の項 計・政府関係機関）
その他の重要な イ）
・概算要求基準等
経緯
・閣議請議書・案件表
・配付資料②予算その他国会に提 ・予算書（一般会計・特別会
出された文書（三の項 計・政府関係機関）
ハ）・予算参考資料⑵決算に関する ①閣議を求めるための ・決算書（一般会計・特別会
閣議の求め及び 決裁文書及び閣議に提 計・政府関係機関）
決算の国会提出 出された文書（三の項 ・調書
その他の重要な イ）
・予備費使用書
経緯
・閣議請議書・案件表
・配付資料②決算に関し、会計検 ・決算書（一般会計・特別会
査院に送付した文書及 計・政府関係機関）
びその検査を経た文書 （※会計検査院保有のものを（三の項ロ）
除く。）

―

―

20年

移管

10年

移管

―

③歳入歳出決算その他 ・決算書（一般会計・特別会
国会に提出された文書 計・政府関係機関）（三の項ハ）⑶質問主意書に対する答弁に関する閣議の求め及び国会に対す
る答弁その他の重要な経緯⑷基本方針、基本計画又は白書
その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求
めその他の重要な経緯（１の項
から４の項まで
及び５の項⑴から⑶までに掲げるものを除く。）

6 関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯①答弁の案の作成の過 ・法制局提出資料
程が記録された文書 ・審査録（四の項イ）②閣議を求めるための ・答弁案
決裁文書及び閣議に提 ・閣議請議書
出された文書（四の項 ・案件表ロ）
・配付資料
③答弁が記録された文 ・答弁書
書（四の項ハ）内閣の重要政策等に関 閣議の決定又は了解及 質問主意書関係文書
する企画立案・総合調 びその経緯（○年度）
整に関すること（産業遺産）

内閣の重要政策等に関 閣議の決定又は了解及 稼働中の産業遺産又は①立案基礎文書（五の ・基本方針
する企画立案・総合調 びその経緯
これを含む遺産群を世
項イ）
・基本計画
整に関すること（産業界遺産登録に向けて推・条約その他の国際約束
遺産）薦する場合の関係文書
・大臣指示
（○年度）
・政務三役会議の決定②立案の検討に関する ・開催経緯
審議会等文書（五の項 ・諮問
イ）
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する ・外国・自治体・民間企業の調査研究文書（五の項 状況調査
・関係団体・関係者のヒアリ
イ）ング・任意パブコメ④行政機関協議文書 ・各省への協議案（五の項ロ）
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるための ・基本方針案
決裁文書及び閣議に提 ・基本計画案
出された文書（五の項 ・白書案
ハ）・閣議請議書・案件表
・配付資料⑥官報公示に関する文 ・官報の写し
書その他の公布に関する文書（一の項ト）①会議の決定又は了解 ・基本方針に係る案の立案基礎文 ・基本計画書（六の項イ）
・条約その他の国際約束
・総理指示②会議の決定又は了解 ・外国・自治体・民間企業のに係る案の検討に関す 状況調査
る調査研究文書（六の ・関係団体・関係者のヒアリ
項イ）
ング③会議の決定又は了解 ・各省への協議案に係る案の検討に関す ・各省からの質問・意見る行政機関協議文書 ・各省からの質問・意見に対（六の項イ）
する回答④会議に検討のための ・配付資料
資料として提出された ・議事の記録
文書（六の項ロ）及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了解 ・決定・了解文書の内容が記録された文書（六の項ハ）

―

―

―

―

―

―

当該業務に係る行政文
書の類型
具 体 例
（施行令別表の該当項）
7 省議（これに 省議の決定又は ①省議の決定又は了解 ・基本方針
準ずるものを 了解に関する立 に係る案の立案基礎文 ・基本計画
・条約その他の国際約束含む。この項 案の検討その他 書（七の項イ）
・大臣指示
において同
の重要な経緯じ。）の決定②省議の決定又は了解 ・外国・自治体・民間企業の又は了解及びに係る案の検討に関す 状況調査
その経緯
る調査研究文書（七の ・関係団体・関係者のヒアリ
項イ）ング③省議に検討のための ・配付資料
資料として提出された ・議事の記録
文書（七の項ロ）及び省議（国務大臣を構成員とする省議に限る。）の議事が記録された文書④省議の決定又は了解 ・決定・了解文書の内容が記録された文書（七の項ハ）
事

項

業務の
区分

大分類

―

中分類

―

小分類
（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

保存期間満了時の
措置

10年

移管

10年

移管

10年

移管

10年

移管

―

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯①申合せに係る案の立 ・基本方針
案基礎文書（八の項 ・基本計画
イ）
・条約その他の国際約束
・総理指示②申合せに係る案の検 ・外国・自治体・民間企業の討に関する調査研究文 状況調査書（八の項イ）
・関係団体・関係者のヒアリ
ング③申合せに係る案の検 ・各省への協議案
討に関する行政機関協 ・各省からの質問・意見
議文書（八の項イ） ・各省からの質問・意見に対する回答④他の行政機関との会 ・開催経緯
議に検討のための資料 ・議事の記録として提出された文書 ・配付資料
及び当該会議の議事が記録された文書その他
申合せに至る過程が記録された文書（八の項ロ）⑤申合せの内容が記録 ・申合せされた文書（八の項
ハ）9 他の行政機関 基準の設定に関 ①立案基礎文書（九の ・基本方針
・基本計画に対して示す する立案の検討 項イ）
・条約その他の国際約束基準の設定及 その他の重要な
・大臣指示
経緯
びその経緯
・政務三役会議の決定②立案の検討に関する ・開催経緯
審議会等文書（九の項 ・諮問
イ）
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
8 複数の行政機
関による申合せ及びその経緯

複数の行政機関による申合せに関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経
緯③立案の検討に関する ・外国・自治体・民間企業の調査研究文書（九の項 状況調査
イ）
・関係団体・関係者のヒアリ
ング④基準を設定するため ・基準案の決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を他の行政機関 ・通知に通知した文書（九の項ハ）10 地方公共団体 基準の設定に関 ①立案基礎文書（九の ・基本方針
・基本計画に対して示す する立案の検討 項イ）
・条約その他の国際約束基準の設定及 その他の重要な
・大臣指示
びその経緯
経緯
・政務三役会議の決定②立案の検討に関する ・開催経緯
審議会等文書（九の項 ・諮問
イ）
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関する ・外国・自治体・民間企業の調査研究文書（九の項 状況調査
イ）
・関係団体・関係者のヒアリ
ング④基準を設定するため ・基準案の決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書（九の項ロ）⑤基準を地方公共団体 ・通知に通知した文書（九の
項ハ）

―

―

－

―

―

－

―

―

－

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当
項）

具

体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

保存期間満了時の措置

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
11 個人の権利義 ⑴行政手続法
務の得喪及び （平成５年法律
その経緯第88号）第２条
第８号ロの審査基準、同号ハの処分基準、同号
ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する立案の検討その他の重要な経緯①立案の検討に関する ・開催経緯
審議会等文書（十の ・諮問
項）
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言②立案の検討に関する ・外国・自治体・民間企業の調査研究文書（十の 状況調査
項）
・関係団体・関係者のヒアリ
ング③意見公募手続文書 ・審査基準案・処分基準案・（十の項）
行政指導指針案
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第 ・審査基準案・処分基準案・８号ロの審査基準、同 行政指導指針案
号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤行政手続法第６条の ・標準処理期間案
標準的な期間を定めるための決裁文書（十の項）⑵行政手続法第 許認可等をするための ・開示請求書
２条第３号の許 決裁文書その他許認可 ・処分案
認可等（ 以下 等に至る過程が記録さ ・処分経緯「許認可等」と れた文書（十一の項） ・開示実施方法等申出書いう。）に関する重要な経緯10年

移管

内閣の重要政策等に関 行政文書開示請求関係 行政文書開示請求（○ ５年する企画立案・総合調
年度）
整に関すること（産業
遺産）

廃棄

―

―

―

１年未満

・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・請求者からの回答等―⑶不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経
緯⑷国又は行政機関を当事者とす
る訴訟の提起その他の訴訟に関する重要な経緯①不服申立書又は口頭 ・不服申立書による不服申立てにお ・録取書
ける陳述の内容を録取した文書（十四の項
イ）②審議会等文書（十四 ・諮問の項ロ）
・議事の記録・配付資料
・答申、建議、意見③裁決、決定その他の ・弁明書処分をするための決裁 ・反論書
文書その他当該処分に ・意見書至る過程が記録された文書（十四の項ハ）――

裁決、決定その他の処 以下について移管分がされる日に係る特 ・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな
定日以後10年
影響を与えた事件に関
するもの

―

―

―

④裁決書又は決定書 ・裁決・決定書（十四の項ニ）①訴訟の提起に関する ・訴状
文書（十五の項イ） ・期日呼出状②訴訟における主張又 ・答弁書
は立証に関する文書 ・準備書面（十五の項ロ）
・各種申立書・口頭弁論・証人等調書
・書証③判決書又は和解調書 ・判決書（十五の項ハ）
・和解調書

―

―

―

訴訟が終結する日に係 以下について移管
る特定日以後10年
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関
するもの

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文
書の類型
具 体 例
（施行令別表の該当項）①立案の検討に関する ・開催経緯
審議会等文書（十の ・諮問
項）
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

12 法人の権利義 ⑴行政手続法第
務の得喪及び ２条第８号ロのその経緯
審査基準、同号
ハの処分基準、同号ニの行政指導指針及び同法第６条の標準的な期間に関する ②立案の検討に関する ・外国・自治体・民間企業の立案の検討その 調査研究文書（十の 状況調査
他の重要な経緯 項）
・関係団体・関係者のヒアリ
ング③意見公募手続文書 ・審査基準案・処分基準案・（十の項）
行政指導指針案
・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由④行政手続法第２条第 ・審査基準案・処分基準案・８号ロの審査基準、同 行政指導指針案
号ハの処分基準及び同号ニの行政指導指針を定めるための決裁文書（十の項）⑤行政手続法第６条の ・標準処理期間案
標準的な期間を定めるための決裁文書（十の項）⑵許認可等に関 許認可等をするための ・開示請求書する重要な経緯 決裁文書その他許認可 ・処分案等に至る過程が記録さ ・処分経緯れた文書（十一の項） ・開示実施方法等申出書

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等
の名称）

移管

内閣の重要政策等に関 行政文書開示請求関係 行政文書開示請求（○ ５年する企画立案・総合調
年度）
整に関すること（産業
遺産）

廃棄

―

―

―

１年未満

―

①不服申立書又は口頭 ・不服申立書による不服申立てにお ・録取書
ける陳述の内容を録取した文書（十四の項
イ）②審議会等文書（十四 ・諮問の項ロ）
・議事の記録・配付資料
・答申、建議、意見③裁決、決定その他の ・弁明書処分をするための決裁 ・反論書
文書その他当該処分に ・意見書至る過程が記録された文書（十四の項ハ）④裁決書又は決定書 ・裁決・決定書（十四の項ニ）⑷国又は行政機 ①訴訟の提起に関する ・訴状関を当事者とす 文書（十五の項イ） ・期日呼出状
る訴訟の提起その他の訴訟に関 ②訴訟における主張又 ・答弁書する重要な経緯 は立証に関する文書 ・準備書面（十五の項ロ）
・各種申立書・口頭弁論・証人等調書
・書証③判決書又は和解調書 ・判決書（十五の項ハ）・和解調書

保存期間満了時の措置

10年・請求に係る事実関係に関する請求者への照会・請求者からの回答等⑶不服申立てに関する審議会等における検討その他の重要な経
緯

保存
期間

―

―

裁決、決定その他の処 以下について移管分がされる日に係る特 ・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな
定日以後10年
影響を与えた事件に関
するもの

―

―

―

―

―

―

訴訟が終結する日に係 以下について移管
る特定日以後10年
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関
するもの

事

項

業務の
区分

当該業務に係る行政文書の類型（施行令別表の該当
項）

具

体

例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

保存期間満了時の措置

職員の人事に関する事項
13 職員の人事に ⑴職員の任免、 職員の任免、進退、身 ・調書
関する事項
進退、身分、賞 分、賞罰又は恩給及び ・記録
罰又は恩給及び 給与に関する文書
給与に関するもので重要な経緯

内閣の重要政策等に関 人事関係
する企画立案・総合調整に関すること（産業遺産）

採用に関する文書（○ 10年
年度）⑵職員の旅行命 ①職員の旅行命令に関 ・職員の旅行命令に関する文 内閣の重要政策等に関 旅費関係
令に関する重要 する文書
書
する企画立案・総合調
な経緯
整に関すること（産業遺産）②職員の公用旅券及び ・請求書
外交旅券に関する文書

旅行命令に関する文書 5年
（○年度）

3年

⑶国家公務員の 国家公務員法（昭和22 ・届出書
再就職の届出年法律第120 号）第106 条の23 及び第106条の24 に規定する届
出⑷職員の兼業の 職員の兼業の許可の申 ・申請書
許可に関する重 請書及び当該申請に対 ・承認書
要な経緯する許可に関する文書（十八の項）

廃棄※本表の備考二に掲げるものも同様とする。
（ただし、閣議等に関わるものについては移
管）

5年

―

―

―

3年

⑸退職手当の支 退職手当の支給に関す ・調書
給に関する重要 る決定の内容が記録さな経緯れた文書及び当該決定に至る過程が記録された文書（十九の項）

支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は５年のいずれか長い期間⑴告示その他の規則（告示に準ずるものに限る。）の立案の検討その他の重要な経緯（１の項から13の項までに掲げるもの
を除く。）

10年

廃棄

10年

以下について移管
・行政文書管理規則その他の重要な訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃のための決裁文書

その他の事項
14 告示、訓令、通達及びその
他の規則の制定又は改廃及びその経緯⑵訓令、通達及びその他の規則の立案の検討その他の重要な経緯（１の項から
13の項までに掲げるものを除く。）①立案の検討に関する ・開催経緯
審議会等文書（二十の ・諮問
項イ）
・議事の記録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言②立案の検討に関する ・外国・自治体・民間企業の調査研究文書（二十の 状況調査
・関係団体・関係者のヒアリ
項イ）ング―③意見公募手続文書 ・告示案
（二十の項イ）・意見公募要領
・提出意見
・提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のため ・告示案、規則案の決裁文書（二十の項ロ）⑤官報公示に関する文 ・官報の写し書（二十の項ハ）①立案の検討に関する ・外国・自治体・民間企業の調査研究文書（二十の 状況調査―
項イ）
・関係団体・関係者のヒアリ
ング②制定又は改廃のため ・訓令案・通達案、規則案
内閣の重要政策等に関 訓令等の決裁文書（二十の項 ・行政文書管理規則基準
する企画立案・総合調ロ）
・標準文書保存期間基準
整に関すること（産業・公印規程案
遺産）③官報公示に関する文 ・官報の写し書（二十の項ハ）

―

―

―

―

―
標準文書保存期間基準
（○年度）

―

―

事

項

業務の
区分

15 予算及び決算 ⑴歳入、歳出、に関する事項 継続費、繰越明
許費及び国庫債
務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する経緯（５の項に掲げるものを除く。）

当該業務に係る行政文
書の類型
具 体 例
（施行令別表の該当項）①歳入、歳出、継続 ・概算要求の方針
費、繰越明許費及び国 ・大臣指示
庫債務負担行為の見積 ・政務三役会議の決定に関する書類並びにそ ・省内調整の作製の基礎となった ・概算要求書
意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書（二十一の項イ）②財政法（昭和 22 年 ・予定経費要求書
法律第 34号）第 20 ・継続費要求書
条第２項の予定経費要 ・繰越明許費要求書
求書等並びにその作製 ・国庫債務負担行為要求書の基礎となった意思決 ・予算決算及び会計令第12定及び当該意思決定に 条の規定に基づく予定経費要至る過程が記録された 求書等の各目明細書
文書（二十一の項ロ）

大分類

中分類

―

―

小分類
（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間
10年

以下について移管
・財政法第 17 条第２項の規定による歳入歳
出等見積書類の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入歳出等見積書類を含む。）
・財政法第 20 条第２項の予定経費要求書等の作製の基礎となった
方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予定経費要求書等を含む。）
・上記のほか、行政機関における予算に関する重要な経緯が記録さ
れた文書

5年

以下について移管
・財政法第 37 条第１項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した歳入及び歳出の決
算報告書並びに国の債務に関する計算書を含む。）
・財政法第 37 条第３項の規定による継続費
決算報告書作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した継続費決算報告書を含む。）
・財政法第 35 条第２項の規定による予備費に係る調書の作製の基礎となった方針及び意思決定その他の重要な経緯が記録された文書（財務大臣に送付した予備費に係る調書を含む。）
・上記のほか、行政機関における決算に関する重要な経緯が記録さ
れた文書

10年

移管（内閣総務官室が取りまとめた文書を除く。）

叙勲関係（○年度）

10年

以下について移管
・栄典制度の創設・改廃に関するもの・叙位・叙勲・褒章の選考・決定に関するもの・国民栄誉賞等特に重要な大臣表彰に係るもの・国外の著名な表彰の授与に関するもの

国会答弁関係（○年度）

10年

以下について移管
・大臣の演説に関する
もの・会期ごとに作成される想定問答
以下について移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委
員会等を含む。）及び懇談会等行政運営上の会合に関するもの―③①及び②に掲げるも ・行政事業レビューののほか、予算の成立 ・執行状況調査に至る過程が記録された文書（二十一の項
ハ）④歳入歳出予算、継続 ・予算の配賦通知費及び国庫債務負担行為の配賦に関する文書（二十一の項ニ）(2)歳入及び歳出 ①歳入及び歳出の決算 ・歳入及び歳出の決算報告書の決算報告書並 報告書並びにその作製 ・国の債務に関する計算書
びに国の債務に の基礎となった意思決 ・継続費決算報告書
関する計算書の 定及び当該意思決定に ・歳入徴収額計算書
作製その他の決 至る過程が記録された ・支出計算書
算に関する重要 文書（二十二の項イ） ・請求書・領収書な経緯（５の項
・契約書に掲げるものを・支出決議書除く。）
・歳入簿・歳出簿・支払計画
差引簿
・徴収簿
・支出決定簿・支出簿・支出負担行為差引簿・支出負担行為認証官の帳簿・諸謝金等の使用の行政決裁・物品管理簿―――②会計検査院に提出又 ・計算書は送付した計算書及び ・証拠書類（※会計検査院保
証拠書類（二十二の項 有のものを除く。）
ロ）③会計検査院の検査を ・意見又は処置要求受けた結果に関する文 （※会計検査院保有のも書（二十二の項ハ） のを除く。）④①から③までに掲げ ・調書
るもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書（二十二の項ニ）⑤国会における決算の ・警告決議に対する措置
審査に関する文書（二 ・指摘事項に対する措置
十二の項ホ）
16 機構及び定員 機構及び定員の 機構及び定員の要求に ・大臣指示に関する事項 要求に関する経 関する文書並びにその ・政務三役会議の決定
緯基礎となった意思決定 ・省内調整及び当該意思決定に至 ・機構要求書る過程が記録された文 ・定員要求書書（二十三の項）
・定員合理化計画
17 栄典又は表彰 栄典又は表彰の 栄典又は表彰の授与又 ・選考基準に関する事項 授与又ははく奪 ははく奪のための決裁 ・選考案の重要な経緯文書及び伝達の文書 ・伝達（５の項に掲げ （二十八の項）・受章者名簿るものを除く。）

18 国会及び審議会等における
審議等に関する事項

予算及び決算に関する 旅費関係
事項

―

―

旅費支出書類（○年度）――

内閣の重要政策等に関 栄典
する企画立案・総合調整に関すること（産業遺産）⑴国会審議（１ 国会審議文書（二十九 ・議員への説明
内閣の重要政策等に関 国会関係の項から17の項 の項）
・趣旨説明する企画立案・総合調までに掲げるも・想定問答
整に関すること（産業のを除く。）
・答弁書
遺産）
・国会審議録⑵審議会等（１ 審議会等文書（二十九 ・開催経緯
内閣の重要政策等に関 有識者会議関係の項から17の項 の項）・諮問する企画立案・総合調までに掲げるも・議事の記録整に関すること（産業のを除く。）
・配付資料
遺産）・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

保存期間満了時の措置――

産業遺産に関する有識者会議関係書類（○年
度）

事

項

業務の
区分

19 文書の管理等 文書の管理等に関する事項

20 国会の委員会
からの資料要求等に関する事項

資料要求等に関する経緯（１の項から19の項までに掲げるものを除く。）

当該業務に係る行政文
書の類型
具 体 例
（施行令別表の該当
項）①行政文書ファイル管 ・行政文書ファイル管理簿
理簿その他の業務に常 ・個人情報ファイル簿時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書（三十の項）②取得した文書の管理 ・受付簿を行うための帳簿（三 ・第11条第４項に規定する事
十一の項）等項を記録した文書③決裁文書の管理を行 ・決裁簿
うための帳簿（三十二の項）④行政文書ファイル等 ・移管・廃棄簿の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿（三十三の項）⑤行政文書、保有個人 ・点検及び監査に関する文書
情報等の点検及び監査に関する文書①国会の委員会からの ・提出資料
資料要求等に関する文書②政党等からの資料要 ・提出資料
求等に関する文書

21 法令等の規定 法令等所管行政 ①報告すべき事実が発 ・通知の運用に関す 機関の長への報 生した際又は定期的に告等（１の項か 報告すべき文書
る事項
ら20の項までに掲げるものを除く。）②法令等の施行状況に ・依頼
関する文書
・通知
22 内閣の庶務に 内閣の庶務に関 ①関係行政機関等から ・回答書
関する事項する経緯（１の の依頼に対する文書
項から21の項までに掲げるもの ②関係行政機関等との ・協議資料
を除く。）
協議等に関する文書③関係行政機関等との ・配付資料
情報交換のための会議に関する文書④各種調査等に関する ・調査依頼文書
文書
・報道発表資料23 契約に関する 契約に関する重 契約に係る決裁文書及 ・仕様書案
事項
要な経緯（15の びその他契約に至る過 ・協議・調整経緯項に掲げるもの 程が記録された文書を除く。）

24 調査又は研究 情報の収集調査 情報の収集及び分析そ ・報告資料
に関する事項 （１の項から23 の他の調査の結果に関の項までに掲げ する文書
るものを除
く。）
備考

大分類

中分類

内閣の重要政策等に関 文書管理関係する企画立案・総合調整に関すること（産業遺産）

小分類（行政文書ファイル等
の名称）

保存
期間

行政文書ファイル管理 常用（無期限）簿

保存期間満了時の措置
以下について移管
・移管・廃棄簿

5年

30年
―
20年

点検及び監査に関する 3年
文書
3年
―

―

―

1年

内閣の重要政策等に関 世界遺産センター報告 世界遺産センターへの 10年する企画立案・総合調 関係
報告事項（○年度）
整に関すること（産業
遺産）
3年
―
―

―

―

―

―

―

―

廃棄
廃棄

20年

以下について移管・閣議書・閣議及び閣僚懇談会の議事の記録・公布等裁可書（御署名原本）
・内閣総理大臣、内閣官房長官及び内閣官房副長官の官印その他の公印の保管に関する文書・国有財産法（昭和23年法律第73号）第32条に規定する台帳
・総理大臣官邸の管理
運営（施設に関するものに限る）に関する文書で重要なもの
・各種調査等に関する文書

内閣の重要政策等に関 関係省庁との会議
関係省庁連絡会議関係 3年する企画立案・総合調書類（○年度）整に関すること（産業遺産）
申請・報告・届出関係 海外出張に係る申請・依頼（○年度）
海外からの招へいに係る申請・依頼（○年度）
関係機関等への申請・報告・届出等（○年
度）
3年
―
―
―

―

移管（内閣官房行政文書管理規則別表第２の１の【Ⅳ】に該当）

3年

内閣の重要政策等に関 産業遺産に関する事項 関係行政機関等との協 5年
議関係書類（○年度）
する企画立案・総合調整に関すること（産業遺産）

内閣の重要政策等に関 契約関係
する企画立案・総合調整に関すること（産業遺産）

廃棄会議開催経費（○年 契約が終了する日に係 廃棄度）
る特定日以後５年
国内出張における各種経費等（○年度）
海外出張における各種経費等（○年度）
調査研究に関する文書
（○年度）
3年
廃棄
―

―

・ 職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・ 本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（内閣官房行政文書管理規則第７条第９項）
第７条 （略）
９ 第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。
(1) 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。