神埼市国民保護計画

佐賀県 神埼市

神 埼 市 国 民 保 護 計 画
平成１９年

２月

作成

平成２１年

９月

変更

平成２２年

６月

修正

平成２７年

９月

修正

平成３０年

５月

修正

目

次

第１編
総
論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 市国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 市国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２章 国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 関係機関の連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第４章 市の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第５章 市国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１ 武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第２編 平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第１章 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第１ 市における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
１ 市の各部門における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 市職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３ 消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第２ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２ 県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２３ 近接市町との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
４ 指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３５ ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
第３ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
第４ 情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２ 警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・２８
４ 被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・２９
第５ 研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１ 研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１２ 訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・３３
１ 避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
２ 避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

３４５

救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・３４
避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

６ 生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第３章 物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
１ 市における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・３６
第４章 国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１ 国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・３８
第３編 武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・３９
１ 事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置・・・・・・３９
２ 緊急事態連絡室の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
３ 緊急事態警戒本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
４ 緊急事態対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
第２章 市対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
１ 市対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３２ 通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
第３章 関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
１ 国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等・・４９３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・５０
４ 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・５０
５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・５１
６ 市の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
７ ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・５１
８ 住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
第４章 警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
第１ 警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
１ 警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
２ 警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４３ 緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
第２ 避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
１ 避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６２ 避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
３ 避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９第５章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
１ 救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
第６章 安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

１ 安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
２ 県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
３ 安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
４ 日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９第７章 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
第１ 武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・７０
２ 武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
第２ 応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
１ 退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１２ 警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
３ 応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
４ 消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３
第３ 生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・７６
１ 生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・７６
第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等・・・・・・・７８
１ 武力攻撃原子力災害の対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
第８章 被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
１ 保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
２ 廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
第 10 章 国民生活の安定に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
１ 生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４２ 避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
３ 生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４
第 11 章 特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
第４編 復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
１ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
２ 公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・８９２ 損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・８９
第５編

資料

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
１ 緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・９０

第１編
第１章

総

論

市の責務、計画の位置づけ、構成等

市は、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施するため、次のとおり、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を明確にするとともに、市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。
）の位置づけ、構成等について定める。
１

市の責務及び市国民保護計画の位置づけ(1) 市の責務（法第３条第２項、法第１６条）
市は、武力攻撃事態等が発生した場合、住民の生命、身体及び財産を保護するた
めに、住民の安全な避難・救援を的確かつ迅速な手段等により行い、武力攻撃災害
による被害を最小限に抑える任務を担うことになる。
また、その任務の的確な遂行のためには、国、県、他の市町村並びに指定地方公共機関等の関係機関と平素から相互の連携協力体制を整備しておくとともに、国民の協力を得て、武力攻撃事態等に迅速かつ的確に対処できる万全の態勢を整備しておくことが必要である。
したがって、市は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法
律（以下「法」という。）その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成 17 年
3 月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び佐賀県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市国民保護計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 市国民保護計画の位置づけ（法第３５条第１項）
市は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、法第３５条の規定に基づき、
市国民保護計画を作成する。
(3) 市国民保護計画に定める事項（法第３５条第２項）
市国民保護計画においては、本市の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項等について、次に掲げる事項について定める。
ア 市の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項
イ 市が実施する国民保護措置（法第１６条第１項及び第２項）に関する事項
ウ 国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項
エ 国民保護措置を実施するための体制に関する事項
オ 国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項
カ アからオに掲げるもののほか、市の区域に係る国民保護措置に関し、市長が必要と認める事項
1

２

市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
資料編

３

市国民保護計画の見直し、変更手続(1) 市国民保護計画の見直し
政府の策定する基本方針は、政府における国民保護措置についての検証に基づき、必要に応じて変更を行うものとされている。市国民保護計画についても、今後、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、継続的に見直しを行っていくこととしている。
市国民保護計画の見直しを行うときは、神埼市国民保護協議会（以下「市国民保護協議会」という。）の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更を行うときは、計画作成時と同様、法第３９条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、その同意を得た後、市議会に報告し、公表するものとする。ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める
軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。

2

第２章

国民保護措置に関する基本方針

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために、特に留意すべき事項について、次のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
(1) 基本的人権の尊重（法第５条）
市は、国民保護措置を実施する場合は、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重しなければならない。したがって、国民の自由と権利に制限を加えるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行うものとする。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済(法第６条)
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続について、迅速な処理が可能となる
よう担当部署を定め、具体的な状況に応じて必要な処理体制を確保するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供（法第８条）
市は、武力攻撃事態等が発生したときは、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保（法第３条第４項、法第３２条第２項、法第３３条第２項、法第３４条第２項、法第３５条第２項、法第３６条第３項）
市は、国、県、近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力（法第４条）
市は、国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、法の規定により、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化を図るとともに、ボランテ
ィアへの支援体制の強化に努める。
(6) 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施（法第９条）
市は、国民保護措置を実施する場合、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
なお、国民の権利及び義務に関する規定は、外国人にも適用されることから、武力攻撃事態等においては、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、その生命、身体及び財産が武力攻撃災害から保護すべき対象となる。そのため、日本語による意思疎通が困難な外国人についても配慮が必要となる。
また、市は、国民保護措置を実施する場合、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

3

(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は、指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置については、
指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保（法第２２条）
市は、市の区域において実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて、必要な情報を随時提供するとともに、その者の安全の確保に十分に配慮する。

用語解説
指定行政機関

内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁、原子力規制委員会、国土交通省、国土地理院、観光庁、気象庁、海上保安庁、環境省、防衛省
指定公共機関独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で政令及び内閣総理大臣公示で指定されている。
指定地方公共機関
県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益事業を営む法人、
地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人であらか
じめ当該法人の意見を聴いて県知事が指定するものをいう。

4

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関と連携するため、国民保護措置の実
施主体である関係機関の果たすべき役割や連絡窓口をあらかじめ把握することとし、関係機関の事務又は業務の大綱、連絡先等について、次のとおり定める。
国、都道府県、市町村等におけるそれぞれの国民保護措置の仕組みを図示すれば、下記のとおりである。

5

１

関係機関の事務又は業務の大綱等

国民保護措置について、市、県、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地
方公共機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。
(1) 市 (法第１６条～法第２０条)
市は、住民に最も密着した行政機関として、市国民保護計画で定めた、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施する。
機関の名称

事務又は業務の大綱
１

市国民保護計画の作成

２

市国民保護協議会の設置、運営

３

市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難

市に関する措置の実施
６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災
害への対処に関する措置の実施

８

水の安定的な供給の求めその他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施(2) 県(法第１１条～法第１５条)
県は、県国民保護計画で定めた、県の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、県内の市町のほか、指定行政機関、指定地方行政機関、他の都道府県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関等の関係機関と相互に連携協力
し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置の総合調整や広域的な観点からの調整などを行うこととされている。
機関の名称

事務又は業務の大綱
１ 県国民保護計画の作成
２ 県国民保護協議会の設置、運営
３ 県国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の通知
６ 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施

県

７ 救 援 の 実 施 、安 否 情 報 の 収 集 及 び 提 供 そ の 他 の 避 難 住 民 等 の 救 援 に 関 す る 措 置の実施
８ 武 力 攻 撃 災 害 の 防 除 及 び 軽 減 、緊 急 通 報 の 発 令 、退 避 の 指 示 、警 戒 区 域 の 設 定 、
保 健 衛 生 の 確 保 、被 災 情 報 の 収 集 そ の 他 の 武 力 攻 撃 災 害 へ の 対 処 に 関 す る 措 置の実施
９ 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施10 武 力 攻 撃 災 害 の 復 旧 に 関 す る 措 置 の 実 施

6(3) 指定地方行政機関(法第１０条)
指定地方行政機関は、指定行政機関がその国民保護計画で定めたもののうち、その所掌事務に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施することとされている。
機関の名称
九州管区警察局

事務又は業務の大綱
１ 管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
２ 他管区警察局との連携
３ 管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡
４ 警察通信の確保及び統制

九州防衛局

１ 所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整
２ 米軍施設内通行等に関する連絡調整

九州総合通信局

１ 電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
２ 電 波 の 監 督 管 理 、監 視 並 び に 無 線 の 施 設 の 設 置 及 び 使 用 の 規 律 に 関 す る こと３ 非常事態における重要通信の確保
４ 非常通信協議会の指導育成

福岡財務支局

１ 地方公共団体に対する災害融資(佐 賀 財 務 事 務 所 )２ 金融機関に対する緊急措置の指示
３ 普通財産の無償貸付
４ 被災施設の復旧事業費の査定の立会

門司税関（伊万里税関支所）

輸入物資の通関手続

九州厚生局

救援等に係る情報の収集及び提供

佐賀労働局

被災者の雇用対策

九州農政局

１ 武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保(佐 賀 農 政 事 務 所 )２ 農業関連施設の応急復旧

九州森林管理局
九州経済産業局

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給
１ 救援物資の円滑な供給の確保
２ 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
３ 被災中小企業の振興

九州産業保安監督部

１ 鉱山における災害時の応急対策
２ 危険物等の保全

九州地方整備局

１ 被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧
２ 港湾施設の使用に関する連絡調整
３ 港湾施設の応急復旧

九州運輸局

１ 運送事業者への連絡調整（佐賀運輸支局）

２ 運送施設及び車両の安全保安

大阪航空局（福岡空港事務所）（佐賀空港出張所）
福岡航空交通管制部

１ 飛行機使用に関する連絡調整
２ 飛行機の航行の安全確保

航空機の安全確保に係る管制上の措置

7福岡管区気象台（佐賀地方気象台）
第七管区海上保安本

気象状況の把握及び情報の提供
１ 船舶内にある者に対する警報及び避難措置の指示の伝達部（ 唐 津 海 上 保 安 部 ） ２ 海 上 に お け る 避 難 住 民 の 誘 導 、 秩 序 の 維 持 及 び 安 全 の 確 保（三池海上保安部）

３ 生活関連等施設の安全確保に係る立入制限区域の指定等（唐津海上保安部伊４ 海上における警戒区域の設定等及び退避の指示

万里海上保安署）

５ 海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃
災害への対処に関する措置

九州地方環境事務所

１ 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
２ 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集(4) 指定公共機関及び指定地方公共機関(法第２１条)
指定公共機関及び指定地方公共機関は、当該機関が作成する国民保護業務計画で定めた、その業務に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施することとされている。
機関の名称

事務又は業務の大綱

災害研究機関武力攻撃災害に関する指導、助言等

放送事業者

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並
びに緊急通報の内容の放送

運送事業者

１ 避難住民の運送及び緊急物資の運送
２ 旅客及び貨物の運送の確保

電気通信事業者

１ 避難施設における電話その他の通信施設の臨時の設置における協力
２ 通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い

電気事業者

電気の安定的な供給

ガス事業者

ガスの安定的な供給

水道事業者

水の安定的供給

水道用水供給事業者
工業用水道事業者
郵便事業を営む者

郵便の確保

一般信書便事業者

信書便の確保病院その他の医療機

医療の確保

関河 川 管 理 施 設 、道 路 、 河 川 管 理 施 設 、 道 路 、 港 湾 及 び 空 港 の 管 理
港湾、空港の管理者
日本赤十字社

１ 救援への協力
２ 外国人の安否情報の収集、整理及び回答

日本銀行

１ 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
２ 銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持8２

関係機関の連絡先

指定行政機関、国の関係出先機関（指定地方行政機関・自衛隊等）、関係指定公共機関、指定地方公共機関、県、市の機関（教育委員会を含む。）消防機関（常備消防、消防団）、その他関係機関の連絡先については資料編に一括して掲載する。
⇒ 「資料編」参照
なお、国の武力攻撃事態等対策本部（以下「対策本部」という。）及び指定行政機
関の対策本部等の連絡先については、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）第１０条第２項の規定により、国の対策本部等が設置された場合は内閣総理大臣が公示することとなっている。

9

第４章

市の地理的、社会的特徴

市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について把握することが必要である。市が、国民保護措置の実施に当たり考慮
しておくべき市の地理的、社会的特徴等については、次のとおりである。
(1) 地 形
本市は、佐賀県の東部に位置し、東は神埼郡
吉野ヶ里町及び三養基郡、北は佐賀市三瀬村及
び脊振山地を隔てて福岡市、南は筑後川を挟んで福岡県久留米市城島町、西は佐賀市と隣接している。
地形の特徴としては、城原川、田手川及び嘉瀬川の源流部をなす脊振山を最高峰とする北部の山間地域と、同河川が潤す肥沃な平野からなる南部の地帯とに分別され、縦に細長い形を成している。
本市の総面積は、１２５．１３km2 であり、山林、原野などが約 66％を占めており、田畑が 28％、住宅は全体の 5％強であり、緑豊かな環境が広がっている。
(2) 気 候本市の気候は、比較的温和で、16℃の線を中心とする西日本特有の気候地帯であるが、冬季には山間部で路面凍結や積雪を見るなど、四季の変化がはっきりした地域である。
また梅雨期及び秋の台風の時期には往々にして風水害による被害を受けている。
(3) 人口分布
平成 22 年の国勢調査での人口は、32,899 人となっており、平成 17 年の国勢調査
での人口 33,537 人と比べると 638 人減となっている。
しかし、年齢構成については、65 歳以上の高齢者の割合が市人口の 25％となっており、加えて、今後「団塊の世代」と呼ばれる第一次ベビーブーム世代が 60 歳を迎えてくるなど、今後とも高齢化が進行すると考えられる。また、近年の少子化の影
響により 14 歳以下の年少人口は減少を続けている。そのことにより、市人口に占める割合も 14.1％に低下しており、人口ピラミッドは逆ピラミッド型となっている。
(4) 道路の位置等
国道 34 号が市内のほぼ中央を東西に貫いており、南北には国道 385 号と近年の交通網の整備が進んでいる。これに伴い佐賀市、鳥栖市、佐賀空港は 20km 圏内にあり、北部には長崎自動車道も整備され、福岡都市圏等他県への移動も容易になっている。
(5) 鉄道の位置等
鉄道は、ＪＲの長崎本線が市内のほぼ中央を東西に横断し、東は鳥栖市を経由して福岡市と結び、西は佐賀市を経由して長崎市と結んでいる。

10

(6) 自衛隊施設等
自衛隊施設は、本市東部の神埼郡吉野ヶ里町に目達原駐屯地があり、陸上自衛隊
西部方面隊の九州補給処並びに西部方面後方支援隊及び西部方面通信群第 104 基地
通信大隊第 321 基地通信中隊が配置されている。
また、航空部隊として西部方面航空隊の第 3 対戦車ヘリコプター隊、西部方面ヘリコプター隊及び第 4 師団第 4 飛行隊が配置されている。
さらに、鳥栖市には鳥栖分屯地があり、九州補給処の下部機関である鳥栖燃料支処が配置されている。
その他、脊振山山頂に航空自衛隊西部航空警戒管制団第 43 警戒群が配置されている。
なお、本市を含む本県の東部地区(鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町
及びみやき町)の自然災害時の出動要請は、吉野ヶ里町に配置されている九州補給処が担任している。
ただし、東部地区を除く本県の自然災害等の出動要請は、福岡県久留米市の陸上自衛隊久留米駐屯地に配置されている第 4 師団第 4 特科連隊が担任している。

11

第５章

市国民保護計画が対象とする事態

市国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態(1)県国民保護計画においては、基本指針に基づき、武力攻撃事態として、以下に掲げる４類型を想定している。
類 型

影
響

攻
着上陸侵 撃
手
攻
法

被
害

影
響
攻
ゲリラや 撃手
特殊部隊 法
による攻
撃
被
害

影
響
弾道ミサ 攻イル攻撃 撃特徴・国民保護措置を実施すべき地域が広範囲、その期間も比較的長期
・武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定・船舶による上陸の場合、上陸用小型船舶等が接岸容易な沿岸部が当初の侵略目標
・航空機による侵略部隊の投入の場合、大型輸送機の離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性大・着上陸侵攻に先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性大・主な被害は、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等
・攻撃目標施設の種類（石油コンビナート等）によっては、二次災害の発生が想定
・事前にその活動の予測、察知は困難
・突発的に被害が生ずることも想定
・県警察、自衛隊等によるその兆候の早期発見
・都市部の政治経済の中枢、鉄道、原子力関連施設などに要注意
・少人数のグループにより実行・使用可能な武器は限定
・「ﾀﾞｰﾃｨﾎﾞﾑ」の使用可能性・主な被害は、施設破壊等
・被害範囲は比較的狭い範囲
・攻撃目標施設（原子力事業所等）の種類によっては、二次被害発生・発射された段階での攻撃目標の特定は極めて困難
・弾頭の種類（通常弾頭又は NBC 弾頭）を着弾前に特定することは困難・弾頭の種類に応じ、被害の様相及び対応が相違
・極めて短時間で我が国に着弾

留 意 点
・事前の準備が可能
・戦闘が予想される地域から先行して避難させることが必要
・広域避難が必要
・広範囲にわたる武力攻撃災害、
武力攻撃終結後の復旧が重要な課題

・危害が住民に及ぶおそれがある地域では、市町（消防機関を含む。）と県、県警察、海上保安庁及び自衛隊が連携して対応
・武力攻撃の態様に応じ、攻撃
当初は屋内一時避難、その後、関係機関による安全措置の実施と適当な避難地への移動等
・事態の状況により、知事の緊急通報の発令、市町長又は知事の退避指示又は警戒区域設定など時宜に応じた措置の実施が必要
・発射後短時間で着弾することが予想され、迅速な情報伝達
体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要
・屋内への避難や消火活動が中
心

手
法

航空攻撃

被
害

・通常弾頭の場合、被害は局限、家屋、施設等の破壊、火災等

影
響・弾道ミサイル攻撃に比べ兆候の察知は比較的容易
・対応時間が少なく、攻撃目標の特定が困難

攻
撃
手
法

・威力を最大限に発揮することを意図すれば、都市部やライフラインのインフラ施設が主要な目標
・その他意図を達成するまで反復

12・攻撃目標の早期判定は困難
・攻撃目標地を限定せずに屋内避難等の避難措置を広範囲に指示
・生活関連等施設に対する攻撃の場合、被害拡大のおそれが被害・通常弾頭の場合、主な被害は家屋、施設等の破壊、火災等あるため、生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発
生・拡大の防止等の措置が必要

用語解説
NBC 弾頭（兵器）

核(N)、生物剤(B)、化学剤(C)を使用する兵器の総称で、爆弾等の弾頭にそれぞれを使用したもの
ﾀﾞｰﾃｨﾎﾞﾑ（「汚い爆弾」） 爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比べその威力は小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらす。

(2) 県国民保護計画においては、基本指針に基づき、特別な対処が必要となるＮＢＣ
攻撃（核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）に関し、以下のとおりその特徴を示している。
攻撃

被 害 の 特 徴

留 意 点

区
分

・核攻撃発生当初は、核爆発に伴う熱線、爆風及・汚染地域への立入規制の確実な実施

び初期核放射線による被害が発生

一
般
的
特
徴

・避難誘導や医療にあたる要員の適切・その後は、放射性下降物や中性子誘導放射能に

な被爆管理

対
処
方
法

よる残留放射線による被害が発生

・熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療の実施・スクリーニング及び除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置の実施

核
兵
器
等

被
害
様
相

・核爆発による熱線、爆風及び初期放射線により、避難を行う場合

物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害

・風下を回避が短時間に到来・手袋、帽子、雨ｶﾞｯﾊﾟ等によって放・核爆発を伴う初期核放射線及び爆発による上昇

射性降下物による外部被ばくを抑制

気流によって上空に吸い上げられ、拡散・降下・口及び鼻を汚染されていないﾀｵﾙ等で避した灰から、残留放射線として長期に被害発生 難等
・核爆発による熱線、爆風及び初期放射線並びに
初期放射線を吸収した建築物や土壌から発生

被
害
範
囲

する残留放射線により、爆心地中心で被害発生・爆発時に生じた灰(放射性降下物)は、爆心地周保護・汚染された疑いのある水や食物の摂取を回避
・安定ﾖｳ素剤の服用等により内部被爆の低減

辺から降下し始め、随時風下方向に拡散・降下して被害範囲が拡大

生
物
兵
器

一
般
的
特
徴

・人に知られることなく散布することが可能

内閣府が中心とした一元的情報収集デ・発症するまでの潜伏期間に感染者が移動などに 対処より、散布されたと判明したときには、既に被 方法害が拡大している可能性有ータ解析等サーベイランス(疾病監視)により、・感染源及び汚染地域を特定・感染源となった病原体の特性に応じ

13

た、医療活動、まん延防止の実施

被
害
様
相

被
害
範
囲

使用される生物剤によって相違

汚染地域からの出入制限の実施・ヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既 避
難に知られている生物剤か否か等の使用される 等
生物剤の特性により被害の範囲が相違
・ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた
場合、二次感染により被害の拡大の可能性有・地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散

・国、地方公共団体等関係機関が連携

・空気より重いサリン等の神経剤は下をはうよう

して実施

に拡散

・原因物質の検知及び汚染地域の特定
または予測の適切な実施

一
般
的
特
徴

対
処
方
法

・化学剤は、そのままでは分解・消滅
しないため、汚染された地域を除染して、当該地域から原因物質を除去

化
学
兵
器

・汚染者については、可能な限り除染し、原因物質の特性に応じた救急医
療の実施

被
害
様
相

特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性

被
害
範
囲

・地形、気象等により被害範囲が変化

住民を安全な風上の高台に誘導する

質は化学剤の種類によって相違

用語解説
中性子誘導放射能
外部被ばく
内部被ばく
残留放射線
ダーティーボム

等避難措置の適切な実施

避難等

物質に中性子線が放射されることによって、その物質そのものが持つようになる放射能
大気中に存在する放射性降下物や、皮膚に付着した放射性物質などによる。人体外からの被ばく
放射性物質の吸引や、放射性物質によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる、人体内部からの被ばく
外部被ばくや内部被ばくにより、放射線障害を引き起こす恐れがある
放射線
爆薬と放射性物質を組み合わせた兵器で、比較的小型なためテロ等での使用が考えられる。爆薬による爆発被害と放射能被害をもたらす。

14

２

緊急対処事態県国民保護計画においては、基本指針に基づき、緊急対処事態として武力攻撃事態
におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等における対処と類似の事態を想定しており、具体的には以下に掲げる事態例を示している。
分類
危険性を内在する物

事態例

被害概要

原子力事業所等の破壊

・大量の放射性物質等が放出され、周辺住民が被ばく質を有する施設等に・汚染された飲食物を摂取した住民が被ばく対する攻撃が行われ石油コンビナート、可燃・爆発及び火災の発生により住民に被害が発生

る事態

性ガス貯蔵施設等の爆破

・建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支
障が発生

攻
撃
対
象
施
設
等
に
よ
る
分
類

危険物積載船への攻撃

・危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生
・港湾及び航路の閉塞、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が発生

ダムの破壊

下流に及ぼす被害は多大

多数の人が集合する

大規模集客施設、ターミ爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合に施設、大量輸送機関等

ナル駅等の爆破は人的被害が多大に対する攻撃が行わ

列車等の爆破れる事態
多数の人を殺傷する

ダーティボム等の爆発に特性を有する物質等

よる放射能の拡散・ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱や炎による被害

による攻撃が行われ等る事態

・ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガン発症の可能性有・小型核爆弾の特徴については、核兵器の特徴と同様

攻
撃
手
段
に
よ
る
分
類

炭疽菌等生物剤の航空機

・生物剤の特徴については、生物兵器の特徴と同様

等による大量散布

・毒素の特徴については、化学兵器の特徴と同様

・市街地等におけるサリ

化学剤の特徴については、化学兵器の特徴と同様

ン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入
破壊の手段として交航空機等による多数の死

通機関を用いた攻撃

傷者を伴う自爆テロ

・主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさは変化等が行われる事態

・攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害の可能性有
弾道ミサイル等の飛来・爆発、火災等の発生により住民に被害が発生
・建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支
障が発生

15

第２編 平素からの備えや予防
第１章

組織・体制の整備等

武力攻撃事態等が発生した場合、国、県、市町及び関係機関が、住民の避難や避難住民等への救援、武力攻撃災害への対処といった国民保護措置を、一体的かつ迅
速・的確に実施していくためには、それぞれの機関が相互に緊密な連携を図りつつ、平素から、組織や通信、情報収集・提供等に係る様々な体制について十分な整備を図っておくことが必要である。
このため、市における平素の組織・体制の整備等について、次のとおり定める。

第１

市における組織・体制の整備
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部における平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

市の各部における平素の業務

市の各部門は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、防災における体制を活用しながら、その準備に係る業務を行うものとする。
【市の各部における平素の業務】
部名

総務企画部

平

素

の

業

務

・市国民保護計画に関すること
・市国民保護協議会に関すること
・市国民保護対策本部に関すること・避難実要領の策定に関すること
・国、県及び指定地方公共機関との連絡調整に関すること
・事態の状況に応じた組織体制の整備に関すること・各部門との連絡調整に関すること・広報体制の整備に関すること・国民保護に係る啓発に関すること・国民保護措置についての訓練に関すること・物資及び資材の備蓄等に関すること
・災害対策関係物品の調達に関すること
・公用車の配車計画に関すること
・庁舎の応急復旧に関すること
・特殊標章等の交付に関すること
・情報の収集、伝達体制及び警報の内容等の伝達手段の整備に関すること
・避難施設の運営体制の整備に関すること

16

市民福祉部

・生活必需品等の調達配給に関すること・ボランティア活動に関すること
・安否情報の収集体制の整備に関すること
・医療救護の措置支援に関すること・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること・感染症の予防及び防疫に関すること
・被災者の健康管理に関すること・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること
・廃棄物処理に関すること
・死体の処理並びに埋葬及び火葬に関すること
・職員の健康管理に関すること

産業建設部

・家畜伝染病の予防及び防疫に関すること・食料の備蓄及び供給体制の整備に関すること
・緊急輸送手段（バス、鉄道、トラック、漁船）の確保に関すること
・飲料水の備蓄及び供給体制の整備に関すること
・道路、河川施設の防災対策について
・応急仮設住宅の供給体制の整備に関すること

教育委員会部

・避難施設の運営体制の整備に関すること・小中学校への情報伝達体制の整備に関すること
・教職員の健康管理、生活維持に関すること
・学校における国民保護の啓発に関すること
・文化財の保護に関すること

２

市職員の参集基準等

市は、国民保護措置を迅速かつ的確に実施するために職員の参集体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
また、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。
(1) 職員の迅速な参集体制の整備
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の充実
市は、武力攻撃等が発生し、又は発生しようとしている場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、佐賀中部広域連合佐賀広域消防局との連携を図りつつ、勤務時間外においては、警備員から総務課職員へ速やかに連絡が取れる２４時間即応可能な体制の更なる充実に努める。

17

(3) 市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、次の体制を設置するとともに、その参集基準を定める。
その際、市長の行う判断を常時補佐できる体制を設置する。
【市の体制及び職員の参集基準】
体制① 緊急事態連絡室

設

置

基

準

参

集

基

準

次に掲げる事態に、総務企 画 部長が必要と認める場合 総務企 画 部長、福祉事務所長、産(ｱ) 武力攻撃等の兆候に関する情報があり、中国、四 業建設部長、教育部長及び各支所長
国及び九州地方の他県に被害が発生するおそれが で構成し、参集すべき職員は、それある場合ぞれの所属職員の中から指名する。

(ｲ) 他都道府県（九州･中国･四国地方の各県を除く）
に対して、政府による対策本部を設置すべき旨の通知が行われた事態（自動配置）(ｳ) その他総務企 画 部長が設置の必要があると認めた事態② 緊急事態警戒本部

次に掲げる事態に、総務企 画 部長が必要と認める場合 総務企 画 部長、市民福祉部長、福(ｱ) 武力攻撃等の兆候に関する情報があり、県内に被 祉事務所長、産業建設部長、議会事
害が発生するおそれがある場合

務局長、教育部長、各支所長で構成(ｲ) 中国・四国地方の各県に対して、政府による対策 し、参集すべき職員は、それぞれの本部を設置すべき旨の通知が行われた事態（自動 所属職員の中から指名する。
配置）(ｳ) その他総務企 画 部長が設置の必要があると認めた事態③ 緊急事態対策本部

次に掲げる事態に、市長が必要と認める場合

市国民保護対策本部の本部長、副本(ｱ) 県内で多くの負傷者や救助を要する者が発生した 部長、本部・支部の職員で構成し、り、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生 参集すべき職員は、緊急事態対策本した事態部長(市長)が市国民保護対策本部(ｲ) 九州地方の他県に対して、政府による対策本部を を構成する各班の中から指名する。
設置すべき旨の通知が行われた事態（自動配置）(ｳ) その他、市長が設置の必要があると認めた事態④ 市国民保護対策本部

国の事態認定後、総務大臣から市国民保護対策本部 市国民保護対策本部の本部長、副本を設置すべき旨の通知を受けたとき部長、本部・支部の職員で構成し、全ての市職員が本庁又は支所等に
参集する。

18

【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
事態認定前

体制の判断基準体制

市の全部課での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合①、②

市の全部課での対応が必要な場合（現場からの情報により多数の人を殺傷する③

行為等の事案の発生を把握した場合）
事態認定後

市国民保護対策本部設置の 市の全部課での対応は不要だが、情報収集等の対通知がない場合①、②

応が必要な場合市の全部課での対応が必要な場合（現場からの情③

報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合）市国民保護対策本部設置の通知を受けた場合④(4) 部課長等への連絡手段の確保及び連絡方法
市の部課長は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話を携行し、電話・メー
ル等による連絡手段を確保する。
また、休日・祝日等における連絡は、警備員から総務課職員への通報により 、 総務課職員が電話等で行う。
なお、勤務時間内は、庁舎電話等により総務課職員が迅速に連絡する。参集 職 員の招集についても同様に行う。
(5) 部課長等の参集が困難な場合の対応
市の部課長が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、市対策本部長の代替職員については、次のとおりとする。
【市対策本部長の代替職員】
名称

代替職員（第１順位）

代替職員（第２順位）

市

長

副市長

総務企 画 部長

(6) 緊 急 初動班の設置
勤 務時間外において、武力攻撃事態が発生した場合は、地域防災計画 に
準 じ て、対策本部が機能する ようになるまでの間、必要に応じて市長又 は
総 務 企画部長の指示により、 緊急初動班を設置する。
緊 急初動班長は、総務企画部長をもってあて、 班員は、総務課とし、 臨
機 に 対応する。緊急初動班の 業務は、次のとおりとする。
① 防災行政無線などの通信 機材の点検、復旧② 庁舎の電気、電話、給水 設備の点検、復旧③ 県警察、消防機関、マス コミ、住民等からの情報の収集④ 配備要員の確保及び県へ の連絡
19

(7) 国民保護対策本部の機能の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市国民保護対策本部（以下「市対策本部」という。）を設置した場合において、その機能が確保されるよう、次の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の確保○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保等
３

消防機関の体制(1) 佐賀中部広域連合佐賀広域消防局における体制
佐賀中部広域連合佐賀広域消防局(以下「消防本部」という。)は、市における参集基準等と同様に、消防本部における初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定めることとする。その際、市は、消防本部における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時における消防本部との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、消防本部における参集基準等を参考に、消防団員の参集基準を定める。
４

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
市は、武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、
国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当部門を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

20

【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
種

別

損失補償
（法第159条第1項）

項

目

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）医療品、食品、寝具

担当部
産業建設部
市民福祉部

特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）

総務企画部
産業建設部

応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）
損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの

総務企画部門（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

市民福祉部門
総務企画部門

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、神埼市文書規程等の定めるところにより、適切に保存する。
また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延
長する。

21

第２

関係機関との連携体制の整備

市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町村、指定公共機関、
指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、次のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機
関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業
務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、
市国民保護協議会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２

県との連携(1) 県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当課名、所在地、電話（ＦＡＸ）番号、メールアドレス等）について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携
22

を図る。
３

近接市町との連携(1) 近接市町との連携
市は、近接市町の連絡先、担当部署等に関する最新の情報を常に把握するとともに、近接市町相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、国民保護にも適用できるよう広く防災に関し市町間の相互応援協定等を締結すること
等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町相互間の連携を図る。
(2) 消防機関の連携体制の整備
市は、消防本部に対し、消防機関の活動が円滑に行われるよう、県内外の消防機
関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図るよう求める必要がある。
また、消防機関のＮＢＣ災害対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図るよう求める。
４

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握(法第３条第４項)
市は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
(2）医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防本部とともに、
災害拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等
市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、国民保護にも適用できるよう広く防災のための協定を締結するなど、必要な連携体制の整備を図る。
また、市は、区域内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

23

５

ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。
また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会、その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア
活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

24

第３

通信の確保

市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、次のとおり、非常通
信体制の整備等について定める。
(1) 非常通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された佐賀地区非常通信連絡会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保にあたっての留意事項
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、非常通信体制の確保にあたっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、次の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
《施設・設備面》① 全国瞬時警報システム（J－ALERT）及び緊急情報ネットワークシステム（Em－Net）等の非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取り扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
② 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等による障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
③ 電話、FAX、データ、映像（画像）による情報の送受信が可能となるよう、光ケーブルと地上系無線による多重回線の「防災行政通信ネットワーク」の整備・拡充を図る。
④ 武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
《運用面》① 夜間・休日における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
② 武力攻撃災害による通信輻輳及び途絶並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定して、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
③ 通信訓練を行うに当たっては、実施機関や電源の確保等の条件を設定した上で、地理的条件や交通事情を想定した地域住民への情報伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
④ 無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時に25

おける運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用
移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
⑤ 電気通信事業者により設定されている災害優先電話の効果的な活用を図る。
⑥ 担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
⑦ 住民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障がい者、乳幼児、外国人その他の避難行動要支援者に対しても伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。
(3）市における通信の確保
市は、武力攻撃事態等における警報の伝達等に必要となる同報系その他の防災行
政無線の管理・運用に努めるものとする。

26

第４

情報収集・提供等の体制整備

市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、次のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対し、これらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災計画における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
(3) 情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。
２

警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備(法第４７条)
市は、知事から警報の内容の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくとともに、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。その際、民生委員や社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。
(2) 防災行政無線の整備
市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備を図る。
(3) 全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備
市は、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、住民に迅速かつ確実に伝27

達するため、全国瞬時警報システム（J-ALERT）を整備する。
(4) 県警察との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。
(5) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１
７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(6) 多数の者が利用する施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、事業所等の多数の者が利用する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(7) 民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類及び報告様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）に関して、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号の安否情報収集様式により収集し、安否情報シシテムを用いて県に報告する。

28

【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）

①

氏名

②

フリガナ

③

出生の年月日④

男女の別⑤

住所(郵便番号を含む。)

⑥

国籍

⑦

①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧

負傷（疾病）の該当⑨

負傷又は疾病の状況

⑩

現在の居所

⑪

連絡先その他必要情報⑫

親族・同居者への回答の希望（①～⑪）⑬

知人への回答の希望（①、⑦、⑧）⑭

親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意（①～⑪）

２

死亡した住民（上記①～⑦に加えて）⑮

死亡の日時、場所及び状況⑯

遺体が安置されている場所⑰

連絡先その他必要情報⑱

親族・同居者・知人以外の者への回答の同意(2) 安否情報収集のための体制整備
市は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握する。
４

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するた
め、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。

29

【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第

報）

平成

年

月

日

時

分

神埼市
１

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成

年

月

日

(2) 発生場所○○市△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯２発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況

人 的

市町村名

死 者

被

行方

害

度）

住 家 被 害

負 傷 者

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(人)

度、東経

全壊

その他

半壊

(棟)

(棟)

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。

市町村名

年月日

性別

年齢

概

況

(2) 担当者の育成
市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

30

第５ 研修及び訓練
市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、次のとおり定
める。
１

研 修

(1) 研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、消防大学校、市町村職員中央研修所、県自治修習所、県消防学校等の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイ
ト、ｅ－ラーニング等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/(3) 外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、県、自衛隊、消防職員及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２

訓 練(1) 市における訓練の実施
市は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシ ナリオ
作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、
地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするように努める。

31

(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、次に示す訓練を実施する。
① 市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練② 警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集
訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、町内会・自治会の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 市は、自治会・町内会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 市は、県と連携し、学校、病院、駅、事業所等の多数の者が利用する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意す
る。

32

第２章

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、次のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリス
ト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
基礎的資料については、資料編に一括して掲載する。
⇒ 「資料編」参照(2) 消防機関との連携の確保
市は、消防本部の消防長に対して、必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めるなど必要な連携を図る必要がある。
(3) 隣接する市町との連携の確保
市は、市の区域を越える避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(4) 高齢者、障がい者等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障がい者等自ら避難することが困
難な者の避難について自然災害時への対応として作成している避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、迅速な対応ができるよう職員の配置に留意する。
(5) 民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、
平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(6) 学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２

避難実施要領のパターンの作成
市は、関係機関（教育委員会など市の行政機関、消防、県、県警察、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、複数の避難実施要領
33

のパターンをあらかじめ作成する。
３

救援に関する基本的事項(1) 県との調整
市は、県から救援の一部の事務を市において行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
(2) 基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する市の区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
(2) 運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する市の区域に係る運送経路の情報を共有する。

５

避難施設の指定への協力

市は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有施設等の必要な情報提供するなど県 に協力する。
市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。

６

生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
市は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月
２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
34

【生活関連等施設の種類】
国民保護法
施 行

令

第２７条

各号
１号

発電所、変電所

２号

ガス工作物

３号

第２８条

施

設

の

種

類

取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池

４号

鉄道施設、軌道施設

５号

電気通信事業用交換設備

６号

放送用無線設備

７号

水域施設、係留施設

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設

９号

ダム

１号

危険物

２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

３号

火薬類

４号

高圧ガス

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。）

６号

核原料物質

７号

放射性同位元素（汚染物質を含む。）

８号

毒劇薬（薬事法）

９号

電気工作物内の高圧ガス

10号

生物剤、毒素11号

毒性物質(2) 市が管理する公共施設等における警戒
市は、その管理に係る公共施設等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察等との連携を図る。

35

第３章

物資及び資材の備蓄、整備

市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、次のとおり定める。
１

市における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、
原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備する
ことが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など(3) 県との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、
県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町村等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２

市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
市は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

36

(3) 復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

37

第４章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、次のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、イ
ンターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、
ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発

市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、市は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、市は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。（なお、「武力攻撃事態やテロから身を守るために」において応急措置等について記載しており、これらの資料を参照できる。）

38

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

武力攻撃事態等において、政府から市対策本部を設置すべき旨の通知を受けた場
合は、直ちに市対策本部を設置し、市の区域内での国民保護の総合的な推進を図ることになる。
しかしながら、負傷者や救助を要する者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられる。このため、市は、政府からの市対策本部を設置すべき旨の通知が行われる前の段階において、住民の生命、身体及び財産の保護のために、初動的な被害への対処が必要となることが予想される。
そこで、市における、政府による市対策本部を設置すべき旨の通知が行われる前の段階での初動体制について、次のとおり定める。

１

事態認定前における緊急事態連絡室等の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室等の設置
市長は、職員や現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として的
確かつ迅速に対処するため、被害の程度や段階に応じ、「緊急事態連絡室」、「緊急事態警戒本部」、「緊急事態対策本部」を設置して対応する。
(2) 初動措置の確保
市は、「緊急事態連絡室」、「緊急事態警戒本部」、「緊急事態対策本部」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない
場合においては、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(3) 関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
39

(4) 対策本部への移行に要する調整「緊急事態連絡室」、「緊急事態警戒本部」、「緊急事態対策本部」を設置した
後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室」、「緊急事態警戒本部」、「緊急事態対策本部」は廃止する。
【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合には、直ちに市対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、市対策本部長は、市対策本部に移行した旨を市関係部門に対し周知徹底する。
市対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている
場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

２

緊急事態連絡室の設置(1) 設置基準
本市に対して、政府から市対策本部を設置すべき旨の通知が行われる前の段 階 であって、総務企画部長が必要と認める次の掲げる事態に設置する 。
ア 武 力攻撃等の兆候に関する情報 があり、中国、四国及び九州地方の他県に被 害 が発生するおそれがある 場合
イ 他の都道府県（九州・中国・四国地方の各県を除く）に対して、政府による 対 策本部を設置すべき旨の 通知が行われた事態（自動設置）
ウ そ の他総務企画部長が設置の必要があると認めた事態(2) 所 掌 事務・ 事 態に関する情報収集並びに県、関係機関等との相互連絡及び調整
・ 防 災行政無線の点検及び修理・ 配 備要員の確保
・ 市国民保護対策本部での本部・支部及び各班の所掌事務に準じ、緊急事
態 連 絡 室長（総務企画部長） が指示する事項(3) 配 備 要員
総務企画 部長、福祉事務所長、産業建設部長、教育部長、支所長及び所属職員等、事案発生時の対処に不可欠な少人数で構成する。
40

３

緊急事態警戒本部の設置(1) 設置基準
本市に対して、政府から市対策本部を設置すべき旨の通知が行われる前の段 階 であって、総務企画部長が必要と認める次の掲げる事態に設置する 。
ア 武力攻撃等の兆候に関する情報があり、県内に被害が発生するおそれがある場
合イ 中国・四国地方の各県に対して、政府による対策本部を設置すべき旨の通知が行 われた事態（自動配置）
ウその他総務企画部長が設 置の必要があると認めた事態(2) 所 掌事務・ 事 態に関する諸情勢等の連絡並びに県、関係機関等の所掌事務に応じ た 応
急 対 策実施状況等の相互連絡及び調整・ 配 備要員の確保
・ 生 活関連等施設等の警戒・ 市国民保護対策 本部での本部・支部 及び各班の所掌事務に準じ、緊急事態
警 戒本部長（総務企画部長）が指示する事項(3) 配 備要員
緊急事態警戒本部の要員として、総務企画部長、市民福祉部長、福祉事務所長、
産業建設部長、議会事務局長、教育部長及び各支所長が、それぞれの所属職員の中から事態に応じて指名する者

４

緊急事態対策本部の設置(1) 設置基準
本 市 に対 し て、 政 府 か ら 市 対策 本部 を 設 置 す べ き旨 の通 知 が 行 わ れ る前 の段 階 で あって、市長が必要と 認める次の掲げる事態に設置する。
ア 県内で多くの負傷者や救 助を要する者が発生したり、建造物が破壊 さ れる 等の具体的な被害が発生した事態
イ 九州地方の他県に対して 、政府による対策本部を設置すべき旨の通 知 が行 われた事態（自動配置）
ウ その他市長が設置の必要 があると認めた事態(2) 所 掌事務・ 市 域にかかる被害予防及び応急対策の実施
・ 事 態に関する諸情勢等の連絡並びに県、関係機関等の所掌事務に応じ た 応
急 対 策実施状況等の相互連絡 及び調整
41

・ 配 備 要員の確保
・ 市 国民 保護 対策 本部で の本 部・ 支部 及び各 班の 所掌 事務 に準じ 、緊 急事態
対 策 本部長（市長）が指示する事項(3) 配 備 要員
市 国 民保 護対 策本 部に お ける 本部長、副本部長、本部・支部の職員及び、緊急事態対策本部長(市長)が市国民保護対策本部を構成する各班の中から指名する被害予防及び応急対策に必要な人員で構成する。
(4) 緊急事態対策本部会議
緊急事態対策本部の設置が決定されたときは、本部長、副本部長、本部総務班、支部長、庶務連絡班で、直ちに緊急事態対策本部会議を開催する。

42

第２章

市対策本部の設置等

市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について、次のとおり定める。

１

市対策本部の設置(1) 市対策本部の設置の手順
市対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 市対策本部を設置すべき指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を通じて市対策本部を設置すべき指定の通知を受ける。
② 市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市対策本部を設置する。なお、事前に緊急事態連絡室等を設置していた場合は、市対策本部に切り替えるものとする。
③ 市対策本部員及び市対策本部職員の参集
市対策本部担当者は、市対策本部員、市対策本部職員等に対し、防災行政無線、携帯電話等の連絡網を活用し、市対策本部に参集するよう連絡する。
④ 市対策本部の開設
市対策本部担当者は、神埼庁舎内に市対策本部を開設するとともに、市対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
市長は、市対策本部を設置したときは、市議会に市対策本部を設置した旨を連絡する。
⑤ 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
⑥ 本部の代替機能の確保
市は、市対策本部が被災した場合等市対策本部を市庁舎内に設置できない場合に備え、市対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。
また、市区域外への避難が必要で、市の区域内に市対策本部を設置することができない場合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。
【本部設置施設順位】
第１を神埼庁舎とし、第２を状況に応じて、その他の庁舎若しくは施設を選定する。
(2) 市対策本部を設置すべき指定の要請等
市長は、市が対策本部を設置すべき指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき指定を行うよう要請する。

43

(3) 市対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報広聴体制を整備する。
【市対策本部における広報体制】① 広報責任者
武力攻撃事態等において、市長公室長を広報責任者として情報の一元化を図り、住民に正確かつ積極的に情報提供を行う。
② 広報手段広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネ
ットホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。
③ 留意事項ｱ) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。
ｲ) 市対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、市長自ら記者会見を行うこと。
ｳ) 県と連携した広報体制を構築すること。
(4) 市現地対策本部の設置
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるとき
は、市対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。
市現地対策本部長や市現地対策本部員は、市対策副本部長、市対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
(5）現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、
県警察、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、
現地調整所を設置し、又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。

44

市国民保護対策本部組織図45

【現地調整所の組織編成】
・国、県等から提供された情報の伝達
・現地調整所への職員派遣

現 地 調 整 所

市
対

消防機関
・現地の対応状況の報告
・関係機関から入手した情報の報告

市

策
本
部

市
現
地
対
策
本
部

医療機関

・情報の共有・活動内容の調整

県警察

県

自衛隊

○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物質の除去、除染等○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

【現地調整所の性格について】① 現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。
② 現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。
③ 現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開くことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、市は、消防機関による消火活動及び救助・救急活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に活かすことが可能となる。
④ 現地調整所については、必要と判断した場合には、市における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う市が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、市は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に46

調整に当たることが必要である。）。
（注） 現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、市は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。
(7) 市対策本部長の権限
市対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
① 市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
② 県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方
公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
また、市対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機
関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請す
ることを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③ 情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤ 市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(8) 市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び県知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃
止する。

47

２

通信の確保

(1) 情報通信手段の確保
市は、全国瞬時警報システム（J－ALERT）及び緊急情報ネットワークシステム（Eｍ－Net）、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）等の固定系通信
回線若しくは移動系防災行政無線の移動系通信回線、携帯電話、衛星携帯電話の利用又は臨時回線の設定等により避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

48

第３章 関係機関相互の連携
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定
公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について、次のとおり定める。
１

国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行う
こと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
２

知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、市の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長への要請を行うよう求める。
また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。
（3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。
49

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等① 市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて佐賀地方協力本部長又は市の協議会委員たる隊員を通じて、西部方面総監等を介し、防衛大臣に連絡する。
② 市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町村長等への応援の要求
市長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
(2) 県への応援の要求
市長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託① 市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、次の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項
なお、避難先の地方公共団体の長が避難住民の輸送手段の確保等を行う場合、安全確保の責務の明確化等の観点から、原則として、要避難地域の地方公共団体の長等に対し、国民保護法第１９条に基づき、事務の委託を行うものとする。
② 他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合
は、市長はその内容を速やかに議会に報告する。

50

５指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 市は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
６

市の行う応援等(1) 他の市町村に対して行う応援等① 市は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
② 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を議会に報告するとともに、市は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断す
51

る。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボラ
ンティア関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望するものを把握し、また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
８

住民への協力要請

市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保

52

第４章
第１

警報及び避難の指示等

警報の伝達等
市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることか
ら、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、次のとおり定める。

１

警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達① 市は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達
方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある国公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組
合、商工会、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
(2) 警報の内容の通知① 市は、市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
② 市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホームページ（http：//www.city.kanzaki.lg.jp）に警報の内容を掲載する。
市長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。
市長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による警報の発令通知
総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）通知（１）①（２）①
市の執行機関通知

市長（市対策本部）

伝達※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発（１）①生したと認められる地域に核当する市町

その他の関係機関

村には特に優先して通知される。

市の支所等

伝達

通知（２）①住民※

市長は、ホームページ（http://city.kanzaki.lg.jp）に警報の内容を掲載。

※

警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか拡声器及び広報車を活用することなどにより行う。

53

２

警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を活用し、地方公共団体に伝達される。市長は、全国瞬時警報シス
テム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段等により、原則として以下の要領により情報を伝達する。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線や屋外放送施設で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力
依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
※ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホー
ムページ等に掲載する等により、周知を図る。
(2) 市長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部は保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、市は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声機や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合
54

と同様とする。）
３

緊急通報の伝達及び通知

緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

55

第２ 避難住民の誘導等
市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、次のとおり定める。
１

避難の指示の通知・伝達① 市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
② 市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
避難の指示の流れを図示すれば、下記のとおり。
市長から関係機関への避難の指示の通知・伝達

国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知

避難措置の指示総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
通知
通知
市の執行機関避難の指示

市長（市対策本部）※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発避難実施要領作成生したと認められる地域に核当する市町

伝達には特に優先して通知される。

市の支所等

通知

伝達

住

その他の関係機関

民※市長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

２

避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施
要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成
56

するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等(海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署(これらの事務所がない場合には、管区海上保安部)をいう。以下同じ。)、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項【避難実施要領の策定の留意点について】
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載される市の計画作成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容のものもありうる。
【県計画における「市の計画作成の基準」としての避難実施要領の項目】① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、町内会、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
② 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
③ 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運搬の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
④ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の町内会内や近隣住民間での安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
⑥ 避難の手段及び避難の経路
集合後の地区内や近隣住民間での安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
⑦ 市職員、消防団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、市職員、消防団員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
57

⑧ 高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障がい者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
⑨ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
⑩ 避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それらの支援内容を記載する。
⑪ 避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載する。
⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記述する。
(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点に考慮する。
① 避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）② 事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③ 避難住民の概数把握④ 誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者
である指定地方公共機関等による運送））⑤ 輸送手段の確保の調整（輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥ 要配慮者の避難方法の決定⑦ 避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧ 職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨ 関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設等における利用のニーズが競合する場合には、市長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、市長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、
避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、市の意見や関連する情報を
まとめる。
58

(3) 避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、市の区域を管轄する消防
長、警察署長、及び自衛隊佐賀地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、市長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

市長から関係機関への避難実施要領の通知・伝達

国の対策本部長による避難措置の指示の発令
通知

※（前掲）

総務大臣（消防庁）

避難の指示の通知・伝達通知

知事（県対策本部）
通知

市の執行機関

通知

市長による

伝達

避難実施要領の作成
消防機関

通知
伝達

市の支所等

通知

警察署

住

３

通知

提供

その他の関係機関
報道関係者

自衛隊佐賀地方協力本部

民

避難住民の誘導(1) 市長による避難住民の誘導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、市の職員及び消防団長を指揮し又は消防長の協力を得て避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講59

ずる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、市の避難実施要領で定めるところにより、避難住民の誘導を行うこととされている。この場合、市長は、消防長に対し必要な措置を講ずべきことを指示するよう求めるなど必要な連携を図る。このため、平素から市の国民保護計画や避難実施要領のパターンの作成等に当たっては、消防機関や神埼地区消防事務組合の長との十分な調整を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、市長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 大規模集客施設等における避難市は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難時の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。
(7) 高齢者、障がい者等への配慮
市長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、避難行動要支援者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする避難行
60

動要支援者名簿を活用しながら対応を行う。
（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）(8) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(9) 避難所等における安全確保等
市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(10）動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課事務連絡）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(11) 通行禁止措置の周知
道路管理者たる市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。
(12) 県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(13) 避難住民の運送の求め等
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、原則として県対策本部長による総合調整の結果を踏まえて、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の61

対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(14) 避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。
弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設に避難することとなる。）② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置
を指示
対策本部長
知

事

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示

市

長

避難実施要領の策定

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令
弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。
このため、市は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システム（J-ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。

62

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合① ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施す
ることが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
② その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部等及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③ 以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏
まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
○

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」～「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
○ 昼間の市中心部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、消防機関、海上保安部等、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないこと
から、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、危険物質等の取扱所などは、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。

63

着上陸侵攻の場合
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県国民保護計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

64

第５章 救援
市長は、避難先地域において、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護す
るために救援に関する措置を実施する必要があるため、救援の内容等について、次のとおり定める。

１

救援の実施(1) 救援の実施
市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
① 収容施設（応急仮設住宅を含む）の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
【着上陸侵攻への対応】
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態
における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難である。
２

関係機関との連携(1) 県への要請等
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。

65

(2) 他の市町との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、原則として県対策本部長による総合調整の結果を踏まえて、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３ 救援の内容(1) 救援の基準等
市長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府
省告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意
見を申し出るよう要請する。
(2) 救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

66

第６章

安否情報の収集・提供

市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状
況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を次のとおり定める。

１

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(3) 安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。
安否情報収集・整理・提供の流れ
国 民
収集項目

照会・回答
１ 避難住民（負傷した住民も同様）① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所(郵便番号を含む。)⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷(疾病)の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡先その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望（①～⑪）⑬ 知人への回答の希望（①、⑦、⑧）⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回
答又は公表の同意（①～⑪）
２ 死亡した住民（上記①～⑦に加えて）⑮ 死亡の日時、場所及び状況⑯ 遺体が安置されている場所⑰ 連絡先その他必要情報⑱ 親族・同居者・知人以外の者への回
答の同意

照会・回答

市長
・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・都道府県知事への報告

収集

照会・回答

総務大臣（消防庁）

知事

報告

・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・総務大臣への報告

原則安否情報システム(その他メール、
ＦＡＸ、電話等)

・メール

収集に協力
・メール

・FAX

・FAX

避難施設・関係機関等

県警察

・避難誘導の際の安否情報の収集
・避難所における避難住民
名簿等作成

・県警察等関係機関からの安否情報の収集67

報告・安否情報の整理
・安否情報の回答

２

県に対する報告

市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式
第３号の安否情報報告書の必要事項を、総務省(消防庁)が運用する武力攻撃事態等における安否情報の収集・提供システム(以下「安否情報システム」という。)により報告するものとする。
ただし、安否情報システムが利用できない場合には、必要事項を記載した書面(電磁的記録を含む。)を、電子メールで送付するものとし、電子メールの送信によることができない場合や事態が急迫し、職員によるデータ入力を行う時間的余裕がない場合等には、FAX、口頭、電話その他の方法により報告を行うものとする。
３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、
市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出す
ることにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
(2) 安否情報の回答① 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項
を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。
③ 市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
(3) 個人情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
68

② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４

日本赤十字社に対する協力

市は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３(２)(３)と同様に、個人情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

69

第７章

武力攻撃災害への対処

市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、次のとおり定める。

第１
１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方
武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
市長は、国や県等の関係機関と協力して、市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２

武力攻撃災害の兆候の通報(1) 市長への通報
消防職員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたと
きは、速やかに、その旨を市長に通報するよう努める。
(2) 知事への通知
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防職員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

70

第２ 応急措置等
市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、次のとおり定める。
１

退避の指示

(1) 退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場合に地域の実情に精通している市長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、市長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
【屋内退避の指示について】
市長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき(2) 退避の指示に伴う措置等① 市は、退避の指示を行ったときは、防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
71

② 市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等① 市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じない
よう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状
況等についての最新情報を共有するほか、消防機関及び県警察と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
② 市の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、必要に応じて県警察、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③ 市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している市長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反については、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等① 市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。
また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
② 市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広72

報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③ 警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき、緊急時の連絡体制を確保する。
④ 市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
３

応急公用負担等(1) 市長の事前措置
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）
４

消防に関する措置等(1) 市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。

73

(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等、武力攻撃災害の防除及び軽減に努める。
この場合において、消防本部は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力
攻撃災害への対処を行うよう努めるとともに、消防団は、市長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して
必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うな
ど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7) 医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保① 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
74

② その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③ 市が被災していない場合においては、市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤ 市長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

75

第３

生活関連等施設における災害への対処等
市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して、次のとおり定める。

１

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合においては、市内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、必要に応じ、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設
における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
また、一部事務組合が管理している生活関連等施設については、他の構成市町及び当該一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講じる。
２

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置【対象】
消防本部等所在市の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在市の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第
76

２９条）
【措置】
① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、消防法第１２条の３）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。また、市長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場
合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

77

第４ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
市は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、ＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、次のとおり定める。

１

武力攻撃原子力災害への対処(1) 地域防災計画等に準じた措置の実施
市は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として地域防災計画等に定められた措置に準じた措置を講じる。
(2) 国、県の対策本部等との緻密な連携
市は、武力攻撃原子力災害が発生した場合には、国、県の対策本部等の情報に基づき、初動対応として必要な情報収集体制を整備する。
(3) 市民への情報提供
市長は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、県を通じて積極的な情報収集に努め、当該情報を速やかに市民へ提供する。
(4) モニタリングの実施
市によるモニタリングの実施については、状況に応じ、神埼市地域防災計画（原子力災害編）に定められた措置に準じた措置を講ずる。
２

ＮＢＣ攻撃による災害への対処
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。

78

(2) 国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
避難の際の住民等に対するスクリーニング及び除染の実施については、佐賀
県地域防災計画（原子力災害対策編）の定めの例により行うものとする。
② 生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。
③

化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、市においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、救護係等と緊密な連絡を取り合い、内閣府を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力することとする。
79

(5) 佐賀中部広域連合の長の権限
佐賀中部広域連合長(以下「連合長」という。)は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等
１号

措

飲食物、衣類、寝具その他の物件

置

占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断連合長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
連合長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所
や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

80

第８章

被災情報の収集及び報告

市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、次のとおり定める。
○被災情報の収集及び報告① 市は、電話、防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した
日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
② 市は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
③ 市は、被災情報の収集に当たっては、県に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第一報を報告する。
④ 市は、第一報を県に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県に報告する。

81

第９章

保健衛生の確保その他の措置

市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、次のとおり定める。
１

保健衛生の確保

市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
市は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策① 市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、住民に対して飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての情報提供を実施する。
② 市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。
③ 市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、佐賀東部水道企業団と連絡調整を図りながら、県及び近隣市町に対して、水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。
(5) 栄養指導対策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

82

２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
② 市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

83

第１０章

国民生活の安定に関する措置

市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、次のとおり定める。
１

生活関連物資等の価格安定

市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資
若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに市税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
３

生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
市は、水を安定的かつ適切に供給するために佐賀東部水道企業団と連携して、必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
市は、道路等の管理者として、当該公共的施設を適切に管理する。

84

第１１章

特殊標章等の交付及び管理

市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（
以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、次のとおり定める。
特殊標章等の意義について
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）
を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）(2) 特殊標章等の交付及び管理
市長、消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成 17 年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる（「市(町村)特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱(例)」及
び「消防本部の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱(例)」（平成 17 年 10 月
27 日消防国第３０号国民保護室長通知）を参考。）。
85

① 市長
・ 市の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防団長及び消防団員
・ 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 消防長
・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者③ 水防管理者
・ 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う
もの・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

86

第４編 復旧等
第１章

応急の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、次のとおり定める。
１

基本的考え方(1) 市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２

公共的施設の応急の復旧（1）市は、武力攻撃災害が発生した場合には、市が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（2）市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設、鉄道施設等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

87

第２章

武力攻撃災害の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、次のとおり定める。
(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 市が管理する施設及び設備の復旧
市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

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第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、次のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
２

損失補償及び損害補償(1) 損失補償
市は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生
ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
市は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

89

第５編 緊急対処事態への対処
１

緊急対処事態市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
市は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処
保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市は、緊急対処事態における警報については、その内容を通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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