かがやき
き はすだプラン
蓮田市第３次障がい者基本計画
平成３０(2018)年度～令和８(2026)年度
蓮田市第７期障がい福祉計画
令和６(2024)年度～令和８(2026)年度
蓮田市第３期障がい児福祉計画
令和６(2024)年度～令和８(2026)年度

障がいの有無にかかわらず、、
一人ひとりが輝くことができる地域共生社会を目指してて月
令和６年３月

蓮

田

市

は

じ

め

に

本市では、平成３０年３月に障がい者基本計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画を一つにした「かがやきはすだプラン」を策定し、令和３年３月に見直しを行いました。この計画に基づき、障がいの有無に関わらず、誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会の実現を目指して、障がい福祉施策の推進に取り組んでまいりました。
このたび、障がい福祉計画、障がい児福祉計画の計画
期間が終了することから、再度見直しを行い、国の動向
や社会情勢の変化にも対応することといたしました。
近年、障がい者施策の分野では、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の改正等の動きが見られました。改正障害者差別解消法では、令和 6 年 4 月から事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されるなど、社会的なバリアを取り除くための対応をこれまで以上に進めていく事が求められています。
近年、国では、入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域における相談支援体制の充実強化など、障がい者が安心して地域生活を送ることに重点がおかれ、様々な取り組みが進められています。
市でも、国や県が実施する施策と整合性を図りながら、本計画に位置付けた様々な施策を着実に実施し、障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが輝くことができる地
域共生社会を目指してまいります。市民の皆様をはじめ地域団体や事業者など関係団
体の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご提言を頂きました「蓮田市障害者計画等策定委員会」の委員の皆様、アンケートやヒアリング、またパブリックコメ
ントにご協力頂きました市民、関係団体の皆様、日頃より当市の障がい福祉行政にご協力を頂いている皆様に、心から感謝を申し上げ、ごあいさつといたします。

令和６年３月
蓮田市長

山口

京子

目

次

〈総論〉 ............................................................... 1
第１章

計画の策定にあたって ........................................... 2第１節

計画策定の背景 ...................................................................................................... 2第２節

蓮田市障がい者施策の視点 .................................................................................... 5第３節

障がい者施策の動向 ............................................................................................... 6第２章

計画策定の基本事項 ............................................. 8第１節

計画の位置づけと法的根拠 .................................................................................... 8第２節

計画の策定方法 ...................................................................................................... 9第３節

計画の推進体制 .................................................................................................... 10第３章

障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要 ........................ 13

第１節

蓮田市の概況 ........................................................................................................ 13

第２節

アンケート調査結果の概要 .................................................................................. 15

第３節

団体ヒアリング調査結果の概要 ........................................................................... 29

第４章

基本理念及び施策の展開 ........................................ 33

第１節

基本理念と基本方針 ............................................................................................. 33第２節

重点事項及び柱（基本目標） ............................................................................... 34〈各論Ⅰ〉障がい者基本計画 ............................................ 43
じょうせい

柱１

福祉意識の醸成と支え合いの環境づくりの推進 ...................... 45

施策１

啓発・広報活動の充実.......................................................................................... 46

施策２

協働による福祉活動の充実 .................................................................................. 50
ようご

柱２

情報提供・相談、権利擁護体制の確立 .............................. 53

施策１

情報提供・意思疎通支援の充実 ........................................................................... 54

施策２

相談支援・ケアマネジメント体制の充実 ............................................................. 57

施策３

権利擁護体制の充実 ............................................................................................. 60

ようご

柱３

暮らしを支えるサービスの充実 .................................... 63

施策１「居住の場」の拡充 ............................................................................................. 64

施策２

日常生活の支援 .................................................................................................... 67

柱４

誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくりの推進 .................. 71

施策１

就労支援体制の充実 ............................................................................................. 72

施策２

スポーツ・芸術文化活動の推進 ........................................................................... 76

柱５

子どもの成長への支援 ............................................ 78

施策１

保健・療育等の充実 ............................................................................................. 79

施策２

学齢期への支援の充実.......................................................................................... 82

柱６

健康・医療体制の充実 ............................................ 87

施策１

健康管理等の支援 ................................................................................................. 88

施策２

医療・ケア体制の充実.......................................................................................... 90

施策３

精神保健の充実 .................................................................................................... 92

柱７

安心・安全な生活環境の整備 ...................................... 94

施策１

安全対策（防災、防犯等）の推進........................................................................ 95

施策２

福祉のまちづくり ................................................................................................. 97〈各論Ⅱ〉障がい福祉計画・障がい児福祉計画 ........................... 101
第１章

基本指針に定める成果目標 ..................................... 102

第１節

施設入所者の地域生活への移行 ......................................................................... 102

第２節

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 ..................................... 103

第３節

地域生活支援の充実 ........................................................................................... 104

第４節

福祉施設から一般就労への移行等...................................................................... 106

第５節

障がい児支援の提供体制の整備等...................................................................... 108

第６節

相談支援体制の充実・強化等 ............................................................................. 110

第７節

障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ............ 111

第２章
第１節

第３章

障がい福祉サービスの見込みと確保の方策.......................... 112
障がい福祉サービスの実績と見込み .................................................................. 112

障がい児福祉サービスの見込みと確保の方策 .......................... 122

第１節

障がい児福祉サービスの実績と見込み .............................................................. 122

第２節

障がい児の子ども・子育て等の利用と提供体制の確保 ..................................... 127

第４章

地域生活支援事業の見込み ..................................... 128

第１節

必須事業 ............................................................................................................. 128

第２節

その他の事業 ...................................................................................................... 135

第５章

その他障がいに係る支援の見込み ............................... 138

第１節

発達障がい者や精神障がい者等に対する支援の見込み ..................................... 138

第２節

相談支援体制の充実・強化等に係る支援の見込み ............................................ 140

第３節

障がい福祉サービスの質を向上させるための取組の見込み .............................. 141〈資料〉 ............................................................. 143
第１章

審議・会議等に係る資料 ....................................... 144

第１節

蓮田市障がい者計画等策定委員会に係る資料.................................................... 144

第２節

関係法令 ............................................................................................................. 150

〈総論〉
第１節 計画策定の背景

〈総論〉
第１章

計画の策定にあたって……………………………………２

第２章

計画策定の基本事項………………………………………８

第３章

障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要…………１３

第４章

基本理念及び施策の展開………………………………３３

1

第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画策定の背景

第１章
第１節

計画の策定にあたって
計画策定の背景

これまで本市では、計画期間を 1 期 10 年とする「障がい者基本計画」と、3 年毎に策定している「障がい福祉計画」があり、計画的な障がい者施策の推進を行ってきました。
平成 25 年 4 月には障害者自立支援法が改正され、障害者基本法の趣旨を踏まえ「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」が施行され、同年 6 月には、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とした、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が成立しました。
また、一億総活躍社会、地域共生社会の実現に向けた取組に向けて、障がい者福祉分野においても、平成 30 年度からの改正障害者総合支援法を中心に、より一層の、取組の推進が必要とされています。
このような動向を踏まえながら、本市においては、平成 30 年 3 月より、「障がい者基本計画」、「障がい福祉計画」、「障がい児福祉計画」をひとつにした「かがやきはすだプラン」を策定しています。
令和３年６月には、事業者に対し合理的配慮の提供を義務付けること等を内容とする「改正障害者差別解消法」が公布され（令和６年４月施行）、令和 5 年３月には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が改定され、令和 5 年度から令和 9 年度までを期間とする「障害者基本計画（第５次）」が策定されています。
このような状況の中、「障がい福祉計画」及び「障がい児福祉計画」の計画期間が令和５
年度末で終了することから、「第３次障がい者基本計画」、「第７期障がい福祉計画」及び「第３期障がい児福祉計画」からなる新たな「かがやきはすだプラン」を策定し、『障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが輝くことができる地域共生社会』を目指します。
■

近年の障がい者政策の動向

じょうせい

共生社会の醸成

・差別の解消、権利
よ う ご

擁護 の推進及び虐待

共生
自立

選択
・障がい福祉サービスの普及
・相談支援事業の充実
平成 18 年

・障がい者の自立促進
・精神障がい者施策の充実

平成 21 年・地域共生社会の実現
・地域での居場所づくり
・地域福祉の充実
・障がい者の自己決定の尊重の防止
・情報アクセシビリティの向上及び意思疎通
支援の充実
・合理的配慮の充実（提供義務）
・自立した生活の支援・
意思決定支援の推進

平成 25 年 平成 26 年 令和 3 年 令和 4 年 令和 5 年

2第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画策定の背景＜「障害」と「障がい」の表記について＞
蓮田市では、「障害」という言葉が「人」や「人の状態」を表す場合、「害」の漢字が否定的なイメージを伴うことから、「障がい」と表記しています。これは、障がい者の人権を尊重し、市民の障がい者への理解を深めることを目的とするものです。
ただし、法律の用語や団体等の固有名詞は、元の表記に合わせて「障害」と漢字表記しているため、計画書では「障害」と「障がい」の 2 つの表記が混在しています。

＜用語の定義について＞「障がい者」について
本市では、「障がい者」の区分・定義については、障害者基本法及び障害者総合支援法
並びに関連法令等通知に基づくものとしています。
従って、本計画における障がい福祉サービスの対象となる障がい者の範囲は、『身体障
こう じ のう き のうがい者、知的障がい者及び精神障がい者（発達障がい者及び高次脳機能障がいを含む）
並びに難病患者等であって十八歳以上の者並びに障がい児』とします。
地域自立支援協議会について
地域自立支援協議会は、障がい者が地域において自立した生活を営むことができるよ
うに、地域の関係者が集まり、相談支援体制や地域の障がい福祉に関する仕組み等について協議を行う場となります。個別の相談支援の事例を通じて明らかになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく役割を担っています。蓮田市は、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町の３市２町で埼葛北地区
地域自立支援協議会を設置しています。
基幹相談支援センターについて
基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として、障がい者や障がい児とその家族に対する相談支援の中核的な役割を担う機関で、障がい者の相談を総合的に行います。障がいの種類や年齢にかかわらず、各種相談や情報提供などの支援、助言などを行っています。また、地域の相談支援事業者間の連絡調整や連携を行っています。蓮田市
は、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町の３市２町で埼葛北地区基幹相談支援センターを設置しています。
委託相談支援事業所について
委託相談支援事業所は、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的に、障がい者又は障がい者の介護を行う者などからの相談に応じています。蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町の３市２町には 3 か所の委託
相談支援事業所があります。

3

第１章 計画の策定にあたって
第１節 計画策定の背景＜用語の定義について＞
地域生活支援拠点について
地域生活支援拠点は、障がい者の重度化、家族の高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能をもつ場所や体制のことです。居住支援のための主な機能は、「①相談」「②緊急時の受け入れ・対応」「③体験の機会・場」「④専門的人材の確保・養成」「⑤地
域の体制づくり」としています。機能を集約した「多機能拠点整備型」と、地域における複数の機関が分担して機能を担う「面的整備型」があり、地域の実情に応じて整備を行います。蓮田市は、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町の３市２町で「面的整備型」に
より地域生活支援拠点を整備しています。
地域活動支援センターについて
地域活動支援センターでは、障がい者が、地域で自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、創作的な活動または生産的な活動の機会の提供及び社会との交流の促進等を図る場として、日中活動の場を提供しています。
また、専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、社会との交流、地域の住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発の事業を実施するなど機能の強化を図っています。
中核機関（成年後見センター）について
ようご

中核機関は、成年後見制度を含む、地域の権利擁護を主導する「地域連携ネットワー
ク」の中核となる機関です。中核機関では、「①広報機能」「②相談機能」「③成年後見制
度利用促進機能」「④後見人支援機能」の４つの機能について、段階的・計画的に整備されることが求められています。
蓮田市は、中核機関として、関係機関と連携し、成年後見制度の利用促進等を図ります。
児童発達支援センターについて
障がいのある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う施設で、地域の障がい児の健全な発達において中核的な役割を果たす機関として位置付けられます。
「①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家庭支援機能」「②地域の障がい児通所支
援事業所に対するスーパーバイズ（※１）
・コンサルテーション機能」「③地域のインクルージョン（※２）推進の中核としての機能」「④地域の障がい児の発達支援の入口としての相談機能」の中核的な支援機能を踏まえ、点在する地域資源を重ね合わせた重層的な支援体制の整備を図ります。
（※１）：これから取組もうとする支援、または今取組んでいる支援について、スーパーバイザー（学識経験者など）により、アドバイス・指導をしてもらうこと。
（※２）：介護や障がいの有無を問わず、すべての人が差別なく受け入れられる社会。
4

第１章 計画の策定にあたって
第２節 蓮田市障がい者施策の視点

第２節

蓮田市障がい者施策の視点

蓮田市第５次総合振興計画において、障がい者施策は「基本政策Ⅱ

健康で安心して暮らせるまちをつくる」のうち、「２ 障がい者支援」に取りまとめられ、施策の方針を次のとおり、設定しています。

蓮田市第５次総合振興計画≪２

障がい者支援≫
障がい者の生活を支援するためのさまざまな施策を展開し、ノーマライゼーシ

ョン社会の確立を目指します。
（１）自立支援体制
誰もが社会に認められ、地域の中で安心・安全に暮らせるように、障がい者をさまざまな形で支援する事業を展開します。障がい者が自立した生活を送れるように、総合的な自立支援体制を充実させます。
（２）社会参加に向けた環境整備
障がい者の社会参加を推進し、地域で自立した生活を送ることができるよ
うに、作業訓練や社会適応訓練の場を改善するなどして、就労を支援します。

こ れ ま で の 取 組
障がい者福祉についても、支援費制度から障害者自立支援法への移行によって、自らが必要とする障がい福祉サービスと地域生活支援事業のサービスの拡充が図られるなど、障がい者を取り巻くサービス制度は大きく変化しています。今後、さらなる障がい者制度改革が予定されていることから、こうした動向を踏まえながら、障がい者が安心して暮らせ
るよう福祉サービスや福祉施設を充実させていくことが求められています。
また、働きたいと考えている障がい者に対する就労支援も求められています。そのために相談事業や福祉施設の充実を進める必要があります。

こ れ か ら の 取 組
障がい者一人ひとりの心身の状況や個別のニーズに応じた福祉サービスと福祉施設の充実を図っていくとともに、障がい者の共有する権利の実現の推進を目指し、社会活動への参加や就労機会の拡大を図り、社会的、経済的な自立を推進していきます。
また、法制度及び国の基本指針等を踏まえ、地域の障がい者の実情を踏まえて障がいのある人もない人も、全ての人が安心して暮らしていける地域共生社会の実現を目指します。

5

第１章 計画の策定にあたって
第３節 障がい者施策の動向

第３節

障がい者施策の動向（１）我が国の政策動向①

地域共生社会の実現に向けて
厚生労働省は、平成 27 年 9 月に、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を示し、新しい地域包括支援体制の確立を核とした共生型の地域社会を目指すこととしています。
この考え方は、「ニッポン一億総活躍プラン」における「地域共生社会の実現」にも関連するものです。
そのため、「共生社会」を従来の「地域包括ケアシステム」を発展させたものとして改めて位置づけ、「誰もが差別なく住み慣れた地域で暮らし続けることのできる地域共生社会」の構築を目指す必要があります。
②

障がい者施策動向
ひじゅん

近年、我が国における障がい者施策は、平成 26 年の「障害者権利条約」の批准を契機として、法制度や施策が大きく変化しています。
■

障がい者施策に関する法制度の動向
平成 24 年

・「障害者虐待防止法」施行

ＰＯＩＮＴ 「障害者総合支援法」

・「障害者優先調達推進法」施行
・「障害者総合支援法」一部施行
平成 25 年

・「障害者差別解消法」制定
・改正「障害者雇用推進法」制定
・第3次「障害者基本計画」策定
・「障害者権利条約」批准
・改正「精神障害者保健福祉法」施行
・「障害者総合支援法」全面施行
・「総合支援法及び児童福祉法改正案」公布

平成 28 年ＰＯＩＮＴ 「障害者差別解消法」
・社会的障壁の除去に対する公共機関の合理的配慮の義務化。

ひじゅん

平成 26 年

・特定疾患者への支援対象拡大
・地域生活支援事業の強化
・障害支援区分の創設
・重度訪問介護の対象拡大

・改正「障害者雇用推進法」施行
・「障害者差別解消法」施行

・国の行政機関や地方公共団体及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止するとともに、それを実効的に推進するための基本方針や対応要領を作成し、また相談及び紛争の防止等のための整備，啓発活動等の差別解消のための支援措置が定められる。

・「発達障害者支援法」改正
ＰＯＩＮＴ 改正「障害者差別解消法」

・第4次「障害者基本計画」策定
平成 30 年

・改正「障害者総合支援法」一部施行
・改正「児童福祉法」一部施行

令和４年

・第５次「障害者基本計画」策定
・改正「障害者差別解消法」施行

令和５年

・改定「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」の適用

6･ 事業者による「合理的配慮の提供」が努力義務から義務へ
ＰＯＩＮＴ 改正「障害を理由とする差
別の解消の推進に関する基本方
針」･ 「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮の提供」に関する例を新たに記載

第１章 計画の策定にあたって
第３節 障がい者施策の動向（２）計画策定に係る事項
計画策定に係わるものとしては、平成 30 年度より新たな「障害者総合支援法」「児童福祉法」が施行されたことに伴い、計画の根拠法や構成等に変更が生じています。
これらの法制度及び「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（以下「国の基本指針」）」等を踏まえた計画策定のポイントは次のとおりとなります。

「障害者総合支援法」「児童福祉法」① 地域生活の支援体制の充実
共同生活援助の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを法律上明確化する。

① 発達支援サービスの強化
居宅訪問による発達支援を行う「居宅訪問型児童発達支援」を新設する。
② 関係機関の連携の強化
保健・医療・福祉等の連携を促進
し、医療的ケア児にきめ細かく対応する。

② 多様な就労ニーズに対する支援
就労アセスメントの手法を活用した「就労選択支援」を創設する。

③ 障害児福祉計画の策定
障がい児へのサービス提供体制の構築を推進するため、障害児福祉計
画を策定する。

③ 調査・研究の強化
障がい者データベース等の法的根拠を新設。国による情報収集、都道府県等の国への情報提供義務を規定。

国の基本指針における基本的理念の主な変更点① 市町村を基本とした身近な実施主体と障がい種別によらない一元的な障がい福祉サービスの実施等
難病患者等への支援を明確化し、計画を策定するに当たっては、難病患者や難病相談支援センター等の専門機関の意見を踏まえる。

② 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
地域生活支援拠点等の整備・運営に当たっては、地域生活支援拠点等と基幹相談支援センターのそれぞれの役割を踏まえた効果的な連携を確保する。

③ 地域共生社会の実現に向けた取組
地域福祉計画や重層的支援体制整備事業実施計画との連携を図りつつ、重層的支援体制整備事業の活用も含めて検討し、体制整備を進める。

④ 障がい福祉人材の確保・定着
職員の処遇改善等による職場環境の整備や障がい福祉現場におけるハラスメント
対策、ICT（情報通信技術）・ロボットの導入による事務負担の軽減、業務の効率化。
7

第２章 計画策定の基本事項
第１節 計画の位置づけと法的根拠

第２章

計画策定の基本事項

第１節

計画の位置づけと法的根拠①

上位計画及び関連計画との整合性
計画の役割（法的根拠等）、及び上位計画との関係は、次のとおりとなります。

蓮田市総合振興計画
最上位計画として、蓮田市が実施する全ての施策の方針を取りまとめたもの

蓮田市地域福祉計画（障がい・高齢・児童・医療・保健）
福祉・保健・医療分野を包括し、社会福祉施策の方針をとりまとめたもの

本計画（障がい者福祉分野）
蓮田市障がい者基本計画（第３次）〔計画内容〕

本市が実施・展開する障がい福祉サービス等を中心に、中長期的な展望に基づく、障がい福祉施策を示します。
（根拠法：障害者基本法）

蓮田市障がい福祉計画（第７期）・蓮田市障がい児福祉計画（第３期）〔計画内容〕

国が示す障がい福祉サービス等のサービス量の見込みと確保の方策を示します。また、障がい児福祉計画を内包したものとなります。
（根拠法：障害者総合支援法・児童福祉法）
②

計画期間
2018
（H30）
年度

2019
（R1）
年度

総合振興計画

2020
（R2）
年度

2021
（R3）
年度

2022
（R4）
年度

2023
（R5）
年度

2024
（R6）
年度

2025
（R7）
年度

第 5 次（2027（R9）年度末まで）

地域福祉計画

第2期

障がい者基本計画

第3期
第3次

障がい福祉計画

第5期

第6期

第7期

障がい児福祉計画

第1期

第2期

第3期

8

2026
（R8）
年度

第２章 計画策定の基本事項
第２節 計画の策定方法

第２節①

計画の策定方法

策定の体制
庁内において関係各課との障がい者施策の調整、基本理念・目標、事業量の設定等を行うほか、福祉課・子ども支援課においては現行計画における事業等の実績状況を調査しました。また、次のとおり、外部有識者による施策・事業等の調整を行いました。
▶

蓮田市障がい者計画等策定委員会（案の審議）

学識経験のある者、障がい者及び障がい児の保健福祉事業または活動に携わる者、公募に応じた者で構成し、案の作成にあたっては５回の委員会を開催しました。
▶

庁内関係部門との調整（施策・事業の調整）

施策・事業に関連性のある庁内部門と適宜調整を行い、各所管計画との整合、障がい者施策の検討等を行いました。
②

市民意見・当事者意見の把握
次のとおり、パブリックコメントを実施し、意見や要望等を収集する機会を設けました。なお、意見は策定委員会の審議を経て計画への反映等をしています。
■

市民意見・当事者意見把握の流れ
市民意見・当事者意見の把握※ カッコ内は回収数と回収率② ヒアリング
蓮田市障がい者団体連絡協議会に所属する 11 団体に対し、ヒアリング用のアンケート調査を実施し、そのうち９団体に対してヒアリング調査を実施しました。

9計画の完成・
公表・周知

・手帳非所持者調査（440 人、44.0%）

パブリックコメントの実施

・手帳所持者調査（1,525 人、58.7%）

蓮田市障がい者計画等策定委員会での審議

蓮田市の障がい者等に対して、障がい者の現状、障がい福祉サービス等の利用状況、周知度及び今後の利用意
向、現状での問題点や課題事項等を把握し、障がい者施策の推進と障がい者基本計画及び障がい福祉計画策定のため、基礎資料とすることを目的として実施しました。

庁内関係部門との調整① アンケート調査（回収者数 1,965 人、回収率 54.6％）

第２章 計画策定の基本事項
第３節 計画の推進体制

第３節

計画の推進体制（１）計画の評価・見直し①

計画における PDCA サイクル
本計画では、国の基本指針に即して定めた数値目標を「成果目標」とし、各サービスの見込量を「活動指標」としています。
これらは PDCA サイクルに沿って事業を実施し、少なくとも 1 年に 1 回その実績を把握し、障がい福祉計画の中間評価として分析・評価を行い、必要に応じて、障がい福祉計画の変更や事業の見直し等の措置を講じます。
「PDCA サイクル」とは、さまざまな分野・領域における品質改善や業務改善等に広く活用されているマネジメント手法で、「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」のプロセスを順に実施していくものです。
そのため、作成した計画については、定期的に進捗状況を把握し、分析・評価の上、課題等がある場合には、随時、対応を検討します。本市では蓮田市障がい者計画等策定委員会
が、その審議の場となります。
②

分析・評価結果の反映
蓮田市障がい者計画等策定委員会から、計画の進捗状況や、計画を推進していくための方策について意見・提案等を受け、計画の見直し等、施策に反映します。
特にサービス見込み量の数的目標値を設定する障がい福祉計画においては、障がい福祉
サービス・障がい児福祉サービス及び地域生活支援事業の提供体制の整備、自立支援給付
及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保する必要があります。
○

PDCA サイクルのプロセスは、次のとおりとします。
・毎年 1 年に 1 回その実績を把握し、障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら、計画の中間評価として、分析・評価を行い、必要に応じて、計画の変更や事業の見直し等の措置を講じます。

○

第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画においては、これらの PDCA サイクルのプロセスを念頭に置き、計画作成の段階において、国の基本指針に即しつつ地域の実情に応じて目標設定をします。

10

第２章 計画策定の基本事項
第３節 計画の推進体制■

本計画における PDCA サイクルイメージ

計画（Plan）■基本指針に即して設定した成果目標（数値目標）及び活動指標（各サービスの見込量）、確保方策など⇒本計画に定めている内容

改善（Act）

実行（Do）■中間評価等の結果を踏まえ、必要■計画の内容を踏まえ、計画に位置に応じて事業内容の見直し等をづけた施策や取組を実施する。

実施する。

計画（Check）■成果目標及び活動指標について、少なくとも 1 年に 1
回は、その実績を把握し、障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら、障がい福祉計画の中間評価として、分析・評価を行う。
■中間評価の際には、委員会等の意見を聞くとともに、その結果について公表する。
■活動指標については、実績を把握し、達成状況等の分
析・評価を行う。

11

第２章 計画策定の基本事項
第３節 計画の推進体制（２）計画の推進体制の確保①

推進体制の確保計画の推進にあたっては、庁内や国・県の関係行政機関との連携を強化します。
また、関係機関・団体等との連絡・調整を行うとともに、市、相談支援事業者、サービス

事業者、さらには雇用分野、教育分野等の関係者によるネットワークを活用し、計画の推進を図ります。
②

埼葛北地区地域自立支援協議会との連携
自立支援協議会は、相談支援事業の適切な運営及び地域の障がい者福祉に関するシステ

ムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場を設け、事業の円滑な推進を図ることを目的としており、本計画における障がい福祉サービスによる取組を推進するにあたっては、協議会からの意見・提言等を踏まえ、事業を実施します。
③

障がい福祉サービスや計画に関する情報の提供
障がい福祉サービスを誰もが適切に利用できるよう、サービス内容や利用手続き等の情報提供に努めるとともに、計画の周知を図ります。
また、地域の住民・事業者に対して、障がいに関する正しい知識の啓発に努め、「障がい」についての理解の促進を図るとともに、共に生きる社会の実現を目指して地域の力を活用します。
④

サービスの質の確保と経営基盤の安定化
市町村の事業である地域生活支援事業の実施にあたっては、市に登録を行った事業者がサービス提供者となりますが、これらの事業者に対しては一定の基準を設けるとともに、苦情処理体制を整備、確立するなど、質の確保を図ることにより、制度の円滑な運営につなげます。
また、県の指定を受けた事業者についても、県との連携を図り、質の確保に努めます。
なお、こうしたサービスの質の確保に加えて、障がい者等が継続的にサービスを利用できるよう、担い手である事業者の経営基盤の安定化を図る必要があることから、行政としての支援の在り方について、さらに検討を進めます。

12

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第１節 蓮田市の概況

第３章
第１節

障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
蓮田市の概況

（１）障がい者に係る統計①

全体の状況
本市における身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者の総数（重複している者はそれぞれでカウント）は、令和 3 年以降増加傾向で推移しており、令和 5 年
では 2,900 人となっています。
3,000

2,868

2,880

2,900

2,500

667

652

698

2,000

416

439

461

1,785

1,789

1,741

令和３年

令和４年

令和５年

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に定められた障がいに該当する場合に交付されます。
視覚障がい
1 級から 6 級
聴覚障がい
2 級から 4 級、6 級
平衡機能障がい
3 級、5 級
音声・言語・そしゃく機能障がい 3 級、4 級
し た い
肢体不自由
1 級から 6 級
内部障がい
1 級から 4 級

1,500
1,000
500
0
（人）

身体

療育

精神

出典：身体・療育は埼玉県総合リハビリテーションセンター（各年 3 月 31 日）、以下同じ
精神は埼玉県立精神保健福祉センター（各年 3 月 31 日）、以下同じ②

身体障害者手帳所持者
身体障害者手帳所持者のうち、令和 4 年と令和 5 年を比較すると全等級で減少しています。障がい種別も同様に、視覚を除く障がい種別において減少しています。
2,000

1,500

1,000

1,789

1,785
91
73

1,741
93
71

402

421

413

285

296

293

252

251

245

92
69

2,000

1,785

1,789

1,741

1,500

671

687

678

844

830

805

1,000

500

500
682

657

25

629
154

0
（人）

1級

令和３年

2級

令和４年

3級

4級

0
（人）

令和５年

5級

視覚

6級

したい

令和３年

91

28
153

91

144

23
91

令和４年

令和５年

聴覚・平衡

音・言・そ

肢体不自由 内部
※ 「音･言･そ」は「音声・言語・そしゃく機能」の略。
※ 「内部」には「心臓機能障がい、じん臓機能障がい、呼吸器機能障がい、ぼうこうまたは直腸機能障がい、小腸機能障がい」及び「免疫機能障がい、肝臓機能障がい」が含まれます。

13

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第１節 蓮田市の概況③

療育手帳所持者療育手帳所持者のうち、等級別では年によって増減はあるものの、全体としては増加傾

向にあります。
500

416

400

461

439

療育手帳は、知的障がい者に交付されます。

122

131

142

109

114

124

97

104

103

90

92

令和４年

令和５年

（1）療育手帳には 4 つのランクがあります。Ⓐ（A

300
200
100

88
0
（人） 令和３年

最重度Ⓐ④の丸囲み）最重度・A 重度・B 中度・C 軽度（2）ランクは心理判定、医学判定、調査結果など

重度A

中度B

を総合的に判断して決定します。
（3）手帳を交付されたあと、数年後に行う再判定はある方とない方がいます。これも諸条件を
かんあん

軽度C

勘案して決められます。

精神障害者保健福祉手帳所持者
精神障害者保健福祉手帳所持者は令和 4 年から令和 5 年にかけて 46 人増加しています。
1,000

精神障害者保健福祉手帳は、全ての精神疾患が該当します。近年の動向では、次の対象者が増加傾向にあります。

500
667

652

698

令和３年

令和４年

令和５年

・統合失調症・うつ病、そううつ病などの気分障がい・てんかん・薬物やアルコールによる急性中毒（依存症）

0
（人）

⑤

こ う じ のう き のう・高次脳機能障がい・発達障がい精神自立支援医療（精神通院医療）受給者
自立支援医療（精神通院医療）として、通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障がいを有する方に対して、医療費を助成します。自立支援医療（精神通院医療）受給者は令和 4 年から令和 5 年にかけて 6 人増加しています。
1,500

1,000
1,349

1,326

1,332

令和３年

令和４年

令和５年

500

0
（人）

自立支援
14

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第２節 アンケート調査結果の概要

第２節

アンケート調査結果の概要（１）調査の概要
本市では、「かがやきはすだプラン」策定の基礎資料とするため、アンケート調査を実施しました。
本調査は、蓮田市の障がいのある方等における、障がいのある方の現状、障がい福祉サービス等の利用状況、周知度及び今後の利用意向、現状での問題点や課題事項等を把握するとともに、一般市民の方々における障がいへの関心や理解の状況などを確認し、今後の施策に反映させることを目的としています。
①調査対象者及び回収結果【 手 帳 所 持 者 調 査 】身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持している方と、難病等の対象疾病に該当する方（令和 5 年 4 月
1 日現在）から無作為に抽出した 2,600 人。
【手帳非所持者調査】住民基本台帳から無作為に抽出した 18 歳以上（令和 5 年 4 月 1 日
現在）の市民 1,000 人。
調査区分

対象者

有効回収件数

有効回収率

手帳所持者調査2,600 人1,525 票58.7%

手帳非所持者調査

1,000 人

440 票

44.0%

合計

3,600 人1,965 票54.6%

②調査方法と実施期間
調査方法：郵送配布、郵送回収実施期間：令和 5 年 6 月 23 日～令和 5 年 7 月 31 日

15

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第２節 アンケート調査結果の概要（２）手帳所持者調査結果の概要【分析･表示について】○グラフ中の(ｎ=○○)という表記は､その項目の有効回答者数で､比率算出の基礎となります｡○

障がい別のクロス集計において、「全体」とは、調査対象者全員を意味します。また、「重複（３障がい）」は、複数の障害者手帳をお持ちの方、「難病その他」は医療受給者証のみをお持ちの方を意味します。

○

障がい別のクロス集計については､不明者（無回答者）は集計していません。このため障がい別の回答者数の合計は、全体の回答者数と一致していません。

〇回答者の年齢構成
障がい種別ごとの回答者の属性を見ると、1,525 人の回答者のうち、「身体」は 897 人
で、年齢構成では「70 歳以上」が 67.3％となっています。同様に「知的」は 160 人で「17歳以下」が 35.6％、「精神」は 240 人で「40～49 歳」が 27.9％、「重複（３障がい）」は39 人で「30～39 歳」が 25.6％、「難病その他」は 142 人で「70～79 歳」が 28.2％となっています。
【回答者の年齢構成】
100%

0.2

0.5
3.6

5.8

1.9

0.4
2.9
4.2

1.9

2.6
2.6
2.6

10.0

12.0
7.7

8.3
21.2
80%

11.3

31.7

12.8
28.2

25.4
15.0

12.8

21.9
60%

40%

18.3

20.6

29.8

11.1

25.6

27.9
3.8

13.4

19.7

7.7
12.6

2.6

10.1
20%

20.4

35.6

12.0

10.1

7.3

23.1
0.8

5.5

2.8

(n=142)40～49歳
不明

3.5
1.4
2.1
難病その他

16

30～39歳
90歳以上(n=39)(n=240)20～29歳
80～89歳重複（３障がい）

0.8
1.7

精神

(n=160)18～19歳
70～79歳

7.9
知的

1.1

4.9

(n=897)(n=1,525)

17歳以下
60～69歳

2.5
1.3

身体

全体

0%

4.6

50～59歳

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第２節 アンケート調査結果の概要〇回答者の居住地区
居住地区は、「黒浜」が 10.3％と最も多く、次いで「閏戸」が 8.9％、「馬込」が 8.3％などとなっています。
【回答者の居住地区】
n=1,525

10.3

10%

8.9

8.3
7.3
6.2

5.6 5.3

5.2

5%

3.6 3.5 3.4 3.3

3.2

2.8
2.0 2.0 2.0 1.9 1.8 1.8

1.0 0.8 0.7

0.6 0.4 0.8

不明
城
本町
笹山
山ノ内
貝塚
高虫
川島
末広
南新宿
上
駒崎
見沼町
上平野
桜台
御前橋
井沼
綾瀬
根金
緑町
西城
江ケ崎
藤ノ木
椿山
西新宿
東
関山
蓮田
馬込
閏戸
黒浜

0%

1.6 1.5 1.4 1.4 1.4〇回答者の所持する手帳等の種類と等級手帳などの種類と等級は、「身体障害者手帳１級」が 22.6％と最も多く、次いで「身体障害者手帳４級」12.3％、「身体障害者手帳３級」が 11.2％などとなっています。
【回答者の手帳等の種類】
n=1,525
25%

22.6

20%
15%

12.3

10%

11.2 10.6 10.5

9.6

7.4
5.4 4.1

5%

2.6 2.0 2.0 1.4 0.9 0.5

3.1
不明

0.2

指定疾患医療受給者証

特定医療費医療受給者証

小児慢性特定疾患医療受給者証

精神障害者保健福祉手帳１級

療育手帳Ⓐ（
最重度）身体障害者手帳５級

身体障害者手帳６級

17

療育手帳Ａ（重 度）

療育手帳Ｂ（中度）

療育手帳Ｃ（軽 度）

精神障害者保健福祉手帳３級

自立支援医療受給者証

精神障害者保健福祉手帳２級

身体障害者手帳２級

指定難病医療受給者証

身体障害者手帳３級

身体障害者手帳４級

身体障害者手帳１級

0%

3.6 2.9

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第２節 アンケート調査結果の概要①

住まいや暮らしについて
今後 3 年以内にどのように暮らしたいかについて、全体では 74.2％の方は「今のままで生活したい」と回答していますが、知的障がい者の 16.9％、精神障がい者の 17.1％の方は「家族と一緒に生活したい」と回答しており、精神障がい者の 8.3％、重複障がい者の 7.7％の方は「独立して生活したい」と回答しています。
【今後 3 年以内にどのように暮らしたいか】
0%

20%

40%

全体(n=1,525)

74.2

身体(n=897)

77.4

60%

80%

1.0 100%
2.4
13.0 3.8
3.9
1.0
2.7 1.7
1.4
12.0
3.8
1.7

2.5
知的(n=160)

64.4

16.9

精神(n=240)

65.0

重複（３障がい）(n=39)

64.1

3.8 3.8

6.3

0.4

0.8

8.3

6.3

17.1
10.3

2.5

2.6

2.6

7.7

5.1

7.7
0.7
2.8

2.8 1.4
85.2

難病その他(n=142)
今のままで生活したい
施設に入所したい
不明

②

7.0

家族と一緒に生活したい
グループホームで生活したい

2.1

独立して生活したい
その他

地域でのつきあいについて地域の人とのつきあいでは、全体では 69.6％の方は「あいさつをする程度以上」のつきあいをしています。障がい別では、知的障がい者の 45.0％、精神障がい者の 43.3％、重複障がい者では 41.0％と、「ほとんどつきあいががない」が多くなっています。
【近所づきあいの程度】
0%20%

全体(n=1,525)

6.2

身体(n=897)

7.8

12.5

60%

80%

34.8

16.1

15.8

1.9
知的(n=160)

40%

4.7

25.6
17.4

32.3

20.5

100%

5.6

43.1

45.0

2.5
精神(n=240)

4.2

6.1
2.5

1.9

0.8
10.8

38.3

43.3

38.5

41.0

2.6
重複（３障がい）(n=39)

5.1

難病その他(n=142)

7.7

7.7

5.1

2.8
16.9

17.6

36.6

とても親しくつきあっている人がいる
世間話をする程度の人がいる
ほとんどつきあいがない

18.3

親しくつきあっている人がいる
あいさつをする程度の人がいる不明

18

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第２節 アンケート調査結果の概要③

外出について外出の頻度は、全体では 62.6％の方が「週に 3、4 回以上」外出していますが、8.3％の方は「ほとんど外出しない」と回答しており、身体障がい者や精神障がい者で多い傾向が見られます。
【外出頻度】
0%

20%

40%

60%

42.0

全体(n=1,525)

80%

20.6

16.7

100%
2.8

2.1

7.5

8.3

2.6
31.3

身体(n=897)

24.2

9.6
3.1

1.9

4.4

1.3

80.6

知的(n=160)

3.2

9.0

20.1

6.9
0.4

50.8

精神(n=240)

18.3

2.6
59.0

重複（３障がい）(n=39)

15.4

1.9 1.3

8.3

11.7

9.2
2.6

2.6

12.8

5.1
4.2

50.7

難病その他(n=142)

ほぼ毎日

④

週に３、４回22.5

週に１、２回

月に２、３回

年に数回

16.2

外出はほとんどしない

0.7

5.6

不明

障がいに対する理解について「障がいがあることで差別・偏見を受けたことがある割合」では、全体では 34.8％で「ある（「ある」または「少しある」）」となっており、知的障がい者では 63.8％、精神障がい者では 57.9％、重複障がい者では 59.0％と多くなっています。
【障がいがあることで差別・偏見を受けたことがあるか】0%全体(n=1,525)

20%
11.6

40%

60%

80%

100%
3.1

62.0

23.2

3.6
身体(n=897)

6.4

71.0

19.1

1.3
知的(n=160)

22.5

35.0

41.3

1.7
精神(n=240)

27.1

40.4

30.8

2.6
重複（３障がい）(n=39)

20.5

38.5

38.5

2.8
難病その他(n=142)

4.9

80.3

12.0

ある

少しある

19

ほとんどない

不明

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第２節 アンケート調査結果の概要⑤

福祉に関する情報の満足度について福祉に関する情報の満足度について、全体では「満足している（どちらかといえばを含む）」が 51.3％、「不満である（どちらかといえばを含む）」が 39.9％となっています。
障がい別で見ると、重複障がい者で「満足している（どちらかといえばを含む）」割合が少なくなっています。
【福祉に関する情報について満足しているか】
0%全体(n=1,525)

20%
8.5

40%

60%

80%

42.8

100%

32.9

8.9

7.0
5.1

身体(n=897)

9.0

知的(n=160) 4.4

10.1

30.0

45.7

37.5

40.0

6.9

11.3

2.1
精神(n=240)

重複（３障がい）(n=39)

10.8

35.4

38.3

5.1

13.3

43.6

28.2

10.3

12.8
3.5

難病その他(n=142)

7.7

満足している

⑥

38.0

43.0

どちらかといえば満足どちらかといえば不満

7.7

不満である

不明

生活に関することで、どのような情報を知りたいかについて
どのような情報が知りたいかについては、「障がい者にかかわる福祉制度などのこと」

が全ての障がい種別で最も多くなっていますが、重複障がい者では、「在宅福祉サービス
に関すること」、知的障がい者、精神障がい者では「就職や就労支援などに関すること」の割合が多くなっています。
【生活に関することで、どのような情報を知りたいか】
80%
6362
54
4746

60%
40%
20%

31
23
21
19
16 13
19 13141815
11

15 13
10

11 9

15

14
4

4 3 5

重複（３障がい）(n=39)

7

3 4

7

1315
就 職 や就 労 支 援 などに関 す
ること

20

7 6

ボランティア団体などのこと

精神(n=240)4

施 設 などでの日 中 活 動 に関すること

知的(n=160)

6 4

余暇活動に関すること

身体(n=897)3428

在宅福祉サービスに関すること

災 害 時 の避 難 方 法 などの災害対策に関すること全体(n=1,525)

27

障 がい者 にかかわ る福 祉 制
度などのこと相談窓口に関すること

0%

30 26
20171915

難病その他(n=142)

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第２節 アンケート調査結果の概要⑦

勤務形態について「会社勤めや、自営業などで収入を得る仕事をしている」方の勤務形態について、全体

では「正規職員」が 42.3％、「パート、アルバイトなど」が 41.9％、「自営業、農林水産業など」が 9.1％となっています。
【「会社勤めや、自営業などで収入を得る仕事をしている」方の勤務形態】
0%

20%

40%

60%

80%

100%
1.3

全体(n=298)

34.9

41.9

7.4

5.4

9.1

2.3
身体(n=133)

39.8

知的(n=29)24.1

精神(n=72)

26.4

36.8

6.8

13.5

13.8

55.2

6.9

0.8

2.8
13.9

75.0

重複（３障がい）(n=4)

9.7

4.2

43.1

25.0
1.8

36.4

難病その他(n=55)

⑦

9.1

49.1

3.6

正規職員で他の職員と勤務条件等に違いはない

正規職員で短時間勤務などの障がい者配慮がある

パート・アルバイトなどの非正規職員、派遣職員

自営業、農林水産業など

その他

不明

就労意向について「会社勤めや、自営業などで収入を得る仕事をしていない」方で 18～64 歳の方の就労意
向については、全体では 32.0％の方が「今後収入を得る仕事をしたい」と考えています。
【収入を得る仕事をしていない 18～64 歳の方の今後の就労意向】
0%
全体(n=416)

身体(n=159)

知的(n=68)

20%

難病その他(n=29)

60%

32.0

80%

40.4

26.4

32.1

35.3

39.2

100%
27.6

41.5

32.4

精神(n=130)

重複（３障がい）(n=22)

40%

32.4

42.3

27.3

18.5

13.6

59.1

37.9

仕事をしたい20.7

仕事はしたくない、できない

21

41.4

不明

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第２節 アンケート調査結果の概要⑧

災害時の対応について
火事や地震、豪雨等の災害時の避難について、「一人で避難できず、助けてくれる人もいない」が全体で 7.5％あります。
【火事や地震、豪雨等の災害時に、一人で避難できるか】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

3.2

3.4
全体(n=1,525)

50.5

身体(n=897)

47.8

35.4

7.5
3.1

37.0

4.1

7.9
3.8

20.6

知的(n=160)

65.6

3.1

6.9
3.3

70.0

精神(n=240)
重複（３障がい）(n=39)

17.9

53.8

1.7

17.5

7.5

12.8

15.4
2.1

⑨

難病その他(n=142)

81.7

一人で避難できる

一人で避難できないが、助けてくれる人がいる

2.1

14.1

一人で避難できず、助けてくれる人もいない

その他

不明

避難行動支援制度における個人情報提供の同意について
避難行動支援制度における個人情報提供の同意（同意した方に個別避難計画を作り、その計画を支援者などと共有します）については、全体では「同意している」が 14.9％、「今後同意したい」が 23.9％、「同意するつもりはない」が 9.9％、「わからない」が 45.1％となっています。
【避難行動支援制度における個人情報の提供への同意】
0%20%

全体(n=1,525)

14.9

身体(n=897)

17.6

40%
23.9

60%
9.9

24.9

8.5

80%

100%

45.1

6.2

41.1

7.9
2.5

知的(n=160)

11.9

26.9

49.4

9.4

3.3
精神(n=240)

10.8

16.3

57.1

12.5

2.6
25.6

重複（３障がい）(n=39)

38.5

25.6

7.7

2.8
難病その他(n=142)

7.0

25.4

同意している

47.9

16.9

今後同意したい22

同意するつもりはない

わからない

不明

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第２節 アンケート調査結果の概要⑩

障がいのある方にとって暮らしやすいまちづくりのために希望することについて
障がいのある方にとって暮らしやすいまちづくりのために希望することは、全体では「何でも相談できる窓口を充実してほしい」が 46.0％と最も多く、特に精神障がい者で多くなっています。
平成 28 年に行った同様の調査と比べると、同じような傾向が見られますが、それぞれの項目について、希望する割合が増加しており、増加割合では、「差別や偏見をなくすための教育や広報活動を充実してほしい」が 8.4 ポイントと多くなっています。
【障がいのある方にとって暮らしやすいまちづくりのために希望すること】
何でも相談できる窓口を充実してほしい

福祉に関する情報をわかりやすく提供してほしい

在宅で安心して生活するための福祉サービスを充実してほしい

障がいのある方の働く場所を充実してほしい

障がいのある方に対する医療を充実してほしい

差別や偏見をなくすための教育や広報活動を充実してほしい

保護や福祉に関わる専門的な人材を増やしてほしい

リハビリ、生活訓練などができる通所施設を充実してほしい

道路・
建物などのバリアフリー化を推進してほしい

電車やバスなどの公共交通機関のバリアフリー化を推進してほしい

利用しやすい公共施設の整備をしてほしい

医師や専門職員による訪問指導を充実してほしい

重度の障がいがある人のための入所施設を充実してほしい

39.8

34.5

22.7

12.9

12.1

8.8

10.0

11.3

8.7

8.1

5.9

7.5

9.0

46.0

42.0

27.5

17.8

17.4

17.2

16.1

15.5

15.3

14.2

11.2

11.0

10.3

②－①

6.2

7.5

4.8

4.9

5.3

8.4

6.1

4.2

6.6

6.1

5.3

3.5

1.3

身体(n=897)

42.4

40.5

30.2

9.4

14.7

9.7

13.0

17.4

18.2

17.5

11.9

11.5

9.5

知的(n=160)

50.0

41.9

15.6

42.5

16.9

38.8

18.8

15.0

3.8

5.6

11.3

5.0

21.9

精神(n=240)

57.5

46.7

25.0

35.4

27.5

29.2

27.5

8.3

5.4

5.4

10.0

12.1

5.8

重複（３障がい）(n=39)

41.0

48.7

46.2

25.6

33.3

25.6

33.3

33.3

15.4

10.3

7.7

10.3

28.2

難病その他
(n=142)

50.0

43.7

21.1

11.3

16.9

19.0

11.3

12.7

27.5

18.3

10.6

12.7

5.6

①全体
(H28 年調査）(n=1,757)②全体（R5 調査）(n=1,525)23

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第２節 アンケート調査結果の概要（３）手帳非所持者調査結果の概要①

障がいのある方への関心や接する機会について
障がいや障がいのある方の福祉への関心は、「少し関心がある」が 48.4％と最も多く、関心がある理由では、「身近に障がいのある方がいるため」が 27.0％と最も多くなっています。
障がいのある方と接する機会では、48.2％の方が年に数回以上あり、接する機会では、「家族など身近な親族」が 34.4％、「自分の職場」が 27.8％、「近所」が 16.5％などとなっています。
【障がい福祉への関心】【障がい福祉へ関心がある理由】
n=289

n=440
まったく関心がない,
1.8%

不明, 0.2%
とても関心がある,
17.3%

あまり関心がない, 9.8%

0%

身近に障がいのある方がいるた
め
将来、障がい者になる可能性もあるため
テレビや雑誌などで見聞きするため福祉職に就いているため（過去含む）
福祉職ではないが、仕事上関わりがあるためボランティア活動を行っている
ため
市の広報紙などで見ることがあるためどちらともいえない, 22.5%

少し関心がある,
48.4%

10%

30%

21.8
11.1
9.3
8.7
3.5
2.4
2.1

特に理由はない

7.3

その他

3.5

不明

3.5

【障がいのある方と接する機会（場面）】
n=212

n=440
0%
不明, 0.9%

ほとんどない, 50.9%

ほぼ毎日, 13.9%

10%

20%

30%

週に3、4回, 4.5%

自分の職場

週に1、2回,
7.5%

近所

27.8
16.5

仕事関係（自分の職場以外）

年に数回, 13.4%

10.8

趣味等の活動の場所
学校

7.1
3.3

その他
不明

24

40%
34.4

家族など身近な親族

月に2、3回,
8.9%

40%

27.0

自分自身に障がいがあるため【障がいのある方と接する機会（回数）】

20%

9.4
1.9

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第２節 アンケート調査結果の概要②

差別や偏見について
障がいのある方に対する差別や偏見については、手帳非所持者では 58.6％の方が「改善されている（「かなり」または「少しずつ」）」と回答していますが、手帳所持者の全体では 46.5％となっています。
身のまわりで障がいを理由とする差別や偏見があると思うかでは、「少しはあると思う」
が 47.0％と最も多く、12.7％の方は「かなりあると思う」と回答しています。
特に人権上問題があると思われることでは、「就職・職場で不利な扱いを受けること」が最も多く、「差別的な発言や行動をすること」、「障がいを理由とした『いじめ』があること」などが多くなっています。
【障がいのある方に対する差別や偏見について】
0%20%

手帳非所持者(n=440)

6.8

全体(n=1,525)

7.0

40%

60%

4.3 80%

100%
0.2
23.2

13.6

51.8
39.5

11.3

7.1

32.6

8.9

5.1

32.9

19.4

8.1

33.8

15.0

13.3

2.4
3.1

（手帳所持者）

身体(n=897)
1.3
知的(n=160)

8.8

41.1

1.3
36.3

精神(n=240) 5.0

35.8

重複（３障がい）(n=39)

7.7

35.9

20.5

難病その他(n=142)

7.0

40.8

8.5

1.3

29.6
28.2

7.7

0.7

33.8

9.2

かなり改善されている

少しずつ改善されていると思う

あまり改善されていない

改善されていない

わからない

不明

【障がいを理由とする差別や偏見について】【特に人権上問題があると思われること】
0%

n=440
n=440
不明,
2.0%
わからない,
20.7%

ないと思う,
17.5%

20%

40%
43.9

就職・職場で不利な扱いを受けること

37.5

差別的な発言や行動をすることかなりあると思う,
12.7%

少しはあると思う,
47.0%

32.3

障がいを理由とした「いじめ」があること
障がいのある方を、じろじろ見たり、避けたりすること
外出時に道路、交通機関、店舗、公園等の利用が不便なこと
近隣や地域の人とのふれあいや理解を深めるような機会が少ないこと
障がいのある方の意見や行動を尊重しな
いことアパートや住宅へ入居するための契約等が困難なこと

30.2
28.9
16.4
13.6
12.3
10.2

結婚に周囲が反対すること
障がいのある方を狙った詐欺や悪徳商法などの犯罪が多いこと
スポーツ・文化活動・地域活動に気軽に参加できないこと

8.0
0.9

特に問題はない

1.1

不明

25

8.2

その他

わからない

60%

7.3
2.5

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第２節 アンケート調査結果の概要③

障がいに関連する言葉やマークの認知度について障がいに関連する言葉に関する認知度では、「発達障がい」「ヤングケアラー」「特別支援教育」については半数以上の方が意味を知っている状況となっていますが、「障害者差別解消法」「合理的配慮」「インクルーシブ教育（保育）「電話リレーサービス」「アンコンシャス・バイアス」について意味を知っている方は 20％以下となっています。
【障がいに関連する言葉の認知度】
n=440

0%

20%

40%

60%

80%

79.5

発達障がい

100%
2.7
13.6

4.1
3.2

72.3

ヤングケアラー

12.7

11.8
3.4

53.9

特別支援教育

29.1

13.6
3.4

ユニバーサルデザイン

45.9

22.3

28.4

成年後見制度

43.9

27.0

25.2

共生社会

42.3

29.5

24.3

3.9
3.9
4.1
39.5

自立支援医療

32.3

24.1
3.9

30.9

医療的ケア児

25.2

40.0
3.6

障害者差別解消法

15.9

30.0

50.5

合理的配慮

15.5

32.5

47.5

4.5
4.5
インクルーシブ教育（保育）9.1

電話リレーサービス

6.4

18.4

68.0

4.5

70.7

18.4

4.1
アンコンシャス・バイアス

5.9

75.5

14.5

聞いたことがあり、意味も知っている

聞いたことはあるが、意味はわからない

26

聞いたことがない

不明

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第２節 アンケート調査結果の概要④

ボランティアについて
障がいのある方に対するボランティアへの参加状況は、「参加したことがない」が 89.3％となっています。今後の参加意向については、「参加したい（「ぜひ」または「できれば」）」
が 20.9％となっています。
参加したい活動内容では、「施設に行って障がいのある方とレクリエーション活動などをする」が 51.1％と最も多く、次いで「障がいのある方が外出する時の付き添いをする」
が 30.4％となっています。
【ボランティアへの参加状況】【ボランティアへの参加意向】
n=440

不明, 1.8%

n=440

よく参加している,
0.7%

不明, 0.5%
ぜひ参加したい, 2.7%

参加したくない, 9.3%

時々参加している,
8.2%

できれば参加したい,
18.2%

あまり参加したくない, 8.4%

参加したことがない, 89.3%

どちらとも言えない, 60.9%【参加したいボランティア活動】
n=92
0%

20%

40%

60%
51.1

施設に行って障がいのある方とレクリエーション活動などをする

30.4

障がいのある方が外出する時の付き添いをする

26.1

障がいのある方のための募金や寄付をする（呼びかけを含む）

21.7

施設などで障がいのある方の身の回りのお世話をする
手話や展示を活用して、聴覚障がいのある方や視覚障がいのある方を援助する

18.5

12.0

障がいのある方の自宅に訪問して身の回りのお世話をする

2.2

その他

4.3

不明

27

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第２節 アンケート調査結果の概要⑤

災害時の対応について
災害発生時に要支援者の避難を支援できるかについては、「支援したいが自信がない」

が 53.2％と最も多く、「支援できる」は 12.3％となっています。
【災害発生時に要支援者の避難を支援できるか】
n=440

不明, 1.8%
支援したくない, 3.4%

支援できる, 12.3%

支援したいができない,
29.3%

支援したいが自信がない,
53.2%

⑥

障がいのある方のために企業など（会社や民間団体など）が行うべき活動について
障がいのある方のために企業などが行うべき活動としては、「障がい者になっても継続

して働くことができる体制の整備」が 58.0％と最も多く、「障がいのある方の雇用の促進」
も 54.8％と多くなっています。
【障がいのある方のために企業など（会社や民間団体など）が行うべき活動】
60%

n=440

58.0
54.8
38.2

40%

22.7

22.0

20.9

20%

17.5
12.3
6.8

0.5

2.0

その他

不明

障 がいのあ る方 のスポーツ、文 化 、レクリ
エーション活動に対する支援

障がいのある方に配慮した商品の開発

事故防止体制の充実

28

介護休暇制度やボランティア休暇制度などの充実

障がい者施設に対する経済的な支援

精神的な不安を解消する相談体制の整備

障がいに対する理解や、障がいのある方への理解を深めるための研修の実施

障がいのある方に配慮した事業所等の改善や整備

障がいのある方の雇用の促進

障がい者になっても継続して働くことができる体制の整備0%6.4

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第３節 団体ヒアリング調査結果の概要

第３節

団体ヒアリング調査結果の概要（１）調査の概要
本市では、障がい者関連団体の活動状況や課題を把握するため、障がい者関連団体へのヒアリング調査を実施しました。
①調査対象者及び調査方法
蓮田市障がい者団体連絡協議会に加入している 11 団体に対し、ヒアリング用のアンケー
ト調査を実施し、そのうち 9 団体に対してヒアリング調査を実施しました。
②実施日、実施方法等【ヒアリング用アンケート調査】
実

施

日：令和 5 年 7 月

実施方法等：郵送配布、郵送回収 回収率 100％
【ヒアリング調査】
実

施日：令和 5 年 8 月～9 月

実施方法等：9 団体に対し、団体ごとに各団体の代表者等とヒアリング用アンケート調
査結果に基づき面談

29

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第３節 団体ヒアリング調査結果の概要（２）ヒアリング調査結果の概要①

活動するうえで困っていること活動するうえで困っていることは、「人材の確保」が 8 団体と最も多く、次いで「後継者問題」が 7 団体、「活動場所の確保」、「財政的支援」が 5 団体となっています。
【活動するうえで困っていること】
（団体）

人材の確保

(8)

後継者問題

(7)

活動場所の確保

(5)

財政的支援

(5)

社会の認識

(3)

行政支援

(3)

運営方法

(2)

会員の意識

(2)

ネットワークづくり（市民との協働方法等）

(2)

事業の企画

②

n=11

(1)

特にない

（0）

その他

（0）

無回答

（0）

障がいのある方の生活環境（保険・医療、地域移行・定着、外出、地域生活など）について障がいのある方の生活環境については、「どちらかといえば良くなってきた」が 4 団体、「あまり変わらない」が 3 団体、「悪くなってきた」が 3 団体、「どちらかと言えば悪くなってきた」が 1 団体となっています。
（意見）【どちらかといえば良くなってきた】
・市内や近隣地域にグループホームが増設されてきたこと。
・バリアフリー化が進み、少しずつ生活環境が改善されている。
【どちらかと言えば悪くなってきた】・養護者（父母）の高齢化で送迎が困難。
【悪くなってきた】・高齢化や重度化により、施設で外出の体制がとれず、外出の機会が減っている。
・制度が整わず（サポート・タクシー券）外出が少なくなっている。
・コロナ禍により、前よりも集まれる機会が減った。
・障がい者に対する対応が悪くなってきた。病院の診療拒否。

30

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第３節 団体ヒアリング調査結果の概要
ようご③

障がいのある方に対する理解や権利擁護（啓発、交流、意思疎通、虐待、差別など）」の環境についてようご

障がいのある方に対する理解や権利擁護の環境については、「どちらかといえば良くなってきた」が 3 団体、「あまり変わらない」が 6 団体、「どちらかと言えば悪くなってきた」が 2 団体となっています。
（意見）【どちらかといえば良くなってきた】・症状に診断名が付くことによる理解の促進等。
【あまり変わらない】
・小中学生に対する福祉教育はある程度進んでいるが、一般市民に対する福祉教育はほとんどされていない。
・法律や条例など整備されてきているが、まだまだ理解が進んでいないと思う。
【どちらかと言えば悪くなってきた】・コロナ等により外出の機会が減り、地域との交流が少なくなっている。
・コロナや戦争の報道ばかりで、関心が薄れた。

④

障がい児の就学や療育・保育・教育の環境について
障がい児の就学や療育・保育・教育の環境については、「どちらかといえば良くなってきた」が 5 団体、「あまり変わらない」が 3 団体、「どちらかと言えば悪くなってきた」が1 団体、「無回答」が 2 団体となっています。
（意見）【どちらかといえば良くなってきた】
・既存利用者はほとんどがセルフプランで利用しているが、年齢が若い利用者ほど、計画相談がついているケースがある。
・あまり聞かれないが、新聞記事等で目にする。
【どちらかと言えば悪くなってきた】・教員や施設不足⑤

精神障がいのある方を取り巻く環境（日常生活や就学・就労、外出や医療など全体を通して）について精神障がいのある方を取り巻く環境については、「どちらかといえば良くなってきた」

が 1 団体、「あまり変わらない」が 7 団体、「無回答」が 3 団体となっています。
（意見）【あまり変わらない】
・よくわからない
・難しい課題であるが、対象者が増加している現状を見ると、無視できない。専門家を交えた調査研究会を設置してはどうか。
・社会の理解がすすまない。

31

第３章 障がい者を取り巻く現況と調査結果の概要
第３節 団体ヒアリング調査結果の概要⑥

障がいのある方の就労環境について
障がいのある方の就労環境については、「どちらかといえば良くなってきた」が 3 団体、「あまり変わらない」が 5 団体、「無回答」が 3 団体となっています。
（意見）【どちらかといえば良くなってきた】・障がい者雇用のニュースを見かけるようになった。
・社協に就労支援センターができ、広域的に相談できる体制ができたことは大変良い。
・法の整備もあり良くなってきていると思うが、法定雇用率を達成するために採用したという例もまだあるように感じる。福祉機器や通信機器の発達により就労環境はよくなってきていると思う。

⑦

今後の団体活動への支援として、市に行ってほしいことや望むことについて市に行ってほしいこととして、以下のようなことがあげられています。

（意見）
 授産品の販路拡大にご協力いただきたい。例：現在は福祉課の近くしか授産品の販売はできていないが、玄関付近の多くの方が利用する場所を提供して頂くとか、他の市町村が行っているよ
うな、他の団体と一緒に販売できるブースを作っていただくなど。
 移動支援への充実（移動支援事業者の増加、コスト負担の軽減）
 障がい福祉サービス事業者への支援（事業運営のベースとなる助成等）
 今後も団体活動への行政の支援役割は大きい。是非とも、補助金を出せば良いではなく、力強い団体活動への助言・指導が欲しい。また、団体活動の場の確保が必要である。移動手段が確保（デマンドタクシーなど）でき一般市民と交流できる場の確保（福祉センターなど）を望む。
 ほとんどの会員が 70・80 歳代となっており、続けていくことが難しくなっています。若い方の情報が欲しいです。
 精神障がい者も他障がいと同等の権利を望みます。
 会員を増やせるようなイベント、活動を行ってほしい。特に若い人たちに。

32

第４章 基本理念及び施策の展開
第１節 基本理念と基本方針

第４章
第１節

基本理念及び施策の展開
基本理念と基本方針（１）基本理念
本市では、計画の策定に際して、次のとおり、かがやきはすだプランの基本理念及び将来像を設定します。
〔基本理念〕

みんなでつくる

みんなで暮らせるまち〔基本方針〕《基本方針１》地域共生社会の実現に向けた相互理解の促進
障がいの有無にかかわらず、市民誰もが互いに人格と個性を尊重
し、認め合い、共生する社会を目指します。

⇒

基本目標１・２《基本方針２》暮らしやすい環境づくりの推進
誰もが生き生きとその人らしく地域の中で暮らせる環境づくりを進めていくまちを目指します。

⇒

基本目標３・４・７《基本方針３》健やかに暮らせる地域づくりの推進
保健・医療・福祉・教育との連携を密にし、健やかな心身を保ち暮らせる地域づくりを進めるまちを目指します。⇒

基本目標５・６〔重点事項及び柱（基本目標）〕

重点事項及び柱別（分野別）の施策の展開
基本理念を基本的な考えとして、障がい者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、計画推進のための重点事項及び７つの柱を定めました。

33

第４章 基本理念及び施策の展開
第２節 重点事項及び柱（基本目標）

第２節

重点事項及び柱（基本目標）（１）重点事項の設定
本市では、法制度及び国の基本指針等を踏まえ、地域共生社会の実現を推進するため、引き続き質の高い障がい福祉サービス・障がい児福祉サービスの提供に努めます。
また、策定にあたっては、以下の６つの重点事項を設定し、７つの柱に係る施策を展開することとします。
重点事項１

入所等から地域生活への移行

地域生活を希望する市民が地域での暮らしを継続することができるよう、必要な障がい福祉サービスが提供される体制を整備する必要があります。施設入所を希望するかたの支援にも取り組みつつ、常時の支援体制の確保などにより、希望するかたの地域生活への移行が可能となるようサービス提供体制の充実、地域生活支援拠点の円滑な運用を目指します。

重点事項２

地域における生活の維持及び継続の推進

広域において設置した基幹相談支援センターなどの関係機関と連携し、より一層の生活支援体制の強化を図ります。

重点事項３

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム（地域共生）の構築

従来、高齢者施策の理念であった「地域包括ケアシステム」が、地域共生の理念の下、障がいのある方を包括した理念へと発展継承されたことに伴い、本市においても、高齢者部門と連携し、地域生活を支援する包括的な支援体制の構築を図ります。
こうじのうきのう

特に、高次脳機能障がいや発達障がいを含む精神障がい者の円滑な地域移行を促進し
ます。

重点事項４

就労定着に向けた支援

就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、「就労定着支援サービス」の実施体制の確保、ニーズの把握、適切な実施を図ります。また、令和４年の障害者総合支援法等の一部改正により、「就労選択支援サービス」が創設されたことに伴い、障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう支援を行います。

34

第４章 基本理念及び施策の展開
第２節 重点事項及び柱（基本目標）

重点事項５

障がい児のサービス提供体制の計画的な構築

法改正に伴い市町村及び都道府県に対し「障がい児福祉計画」の作成が義務付けられたことから、本市においても、計画的なサービスを実施するために、関係機関と連携して地域支援体制の構築を図ります。

重点事項６

発達障がい者支援の一層の充実

総合的な発達障がいへの支援が求められていることから、本計画においても記載を行うとともに、発達障害者支援センターや協議体の設置・運用について検討し、適切な体制の構築を図ります。

35

第４章 基本理念及び施策の展開
第２節 重点事項及び柱（基本目標）（２）柱（基本目標）の設定
本計画では、基本理念の実現に取り組むため、分野別に以下の７つの柱を掲げます。
なお、障がい福祉計画の該当内容については、柱外の施策・事業展開とし、「障がい福祉サービス」及び「障がい児福祉サービス」「地域生活支援事業」等の事業量の見込みと確保の方策を別途掲載します。

柱１ 福祉意識の 醸 成 と支え合いの環境づくりの推進
じょうせい

障害者差別解消法の改正に伴い、「合理的配慮の提供」が事業者も義務化され、「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮」など「障がい」に対する理解がより一層求められます。市
民や事業者、行政等関係機関への、「障がい」の理解促進・普及啓発、広報活動や、福祉教育の充実を図り、心のバリアフリーの推進を目指します。
じょうせい

また、身近な場所での福祉意識の 醸 成 を図るため、学校等の教育部門や、地域活動を担う団体等と連携し、障がいの有無にかかわらず、社会参加が果たせる環境づくりに取り組みます。

柱２ 情報提供・相談、権利擁護体制の確立
ようご

障がい者の情報の取得利用・意思疎通の推進に向け、障がい特性に配慮した意思疎通支
援や支援者の養成、障がい当事者による ICT（情報通信技術）活用等の促進を図ります。
また、蓮田市手話言語条例に基づき、意思疎通（コミュニケーション）の手段としての手話の普及啓発を図ります。
ようご

さらに、窓口や関係機関等での相談支援の充実と権利擁護体制の確立を図り、包括的な支援に取り組みます。
こ う じ のう き の う

強度行動障害や高次脳機能障害がある障がい者にも、適切な支援ができるよう、ケース
ワーカーの資質向上に努めるとともに、こうした事業所の取組を支援します。

柱３ 暮らしを支えるサービスの充実
住み慣れた地域で安心して暮らすことができる基盤整備として、一人ひとりの障がい者に適切な居住の場の確保や、地域生活を支えるグループホーム、真に必要な入所施設等の拡充に努めるとともに、生活を支える多様な機能の整備を図ります。
また、施設入所せず、地域や自宅で過ごし続けたいというニーズへ対応するため、在宅支援の充実を図り、地域生活への移行を促進します。高齢障がい者については、介護予防や社会参加の取組などの高齢者福祉分野の施策と連携を強化し、自立した生活を続けていくことができるように取組を進めます。
一方、高齢者の介護を行う障がい者に対する支援も求められています。同様に、高齢者福祉分野と連携を強化し、介護の負担を軽減していくことが課題となります。
36

第４章 基本理念及び施策の展開
第２節 重点事項及び柱（基本目標）

柱４ 誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくりの推進
高まる就労ニーズに対して、自立した生活を実現するため就労支援体制の充実を図るとともに、事業者等へ障がいの周知、障害者優先調達法の推進や販売力向上等の支援を図ります。その上で、福祉的就労の工賃向上や、障がい福祉サービス事業所の質の向上を目指します。
また、蓮田市就労支援センターとともに職場定着に向けた就職後の支援体制の構築を図り、継続した就労環境と、自立の維持を促進します。

柱５ 子どもの成長への支援
障がい児支援は早期発見・早期支援が重要であることから、乳幼児健康診査の活用など、

母子保健事業及び児童福祉事業を推進し、療育の充実を図ります。
また、福祉と教育の連携を図ることで、児童と接する教職員の「障がい」への理解を深め、学校全体で適切なケアを行うことができる体制の整備に取り組みます。
その他、支援が必要な児童に対する医療的ケアや下校後の居場所の確保・療育支援を行う放課後等デイサービス等、障がい児とその家族を支える支援施策を展開します。
なお、本目標は「障がい児福祉計画」に位置づけられるものとなります。

柱６ 健康・医療体制の充実
障がいの重度化を予防するためには、ふだんからの健康管理や健康増進を促進し、健やかな心身を保ち続ける必要があることから、ニーズの高い医療分野と連携し、医療的ケア体制が必要な障がい者への支援等の充実を図ります。また、在宅支援、地域医療等地域生活を行う上で重要な地域包括ケア体制の構築を図ります。
精神保健医療福祉に関する法や制度改正に合わせて、適正な医療及び保護のための取組を推進し、地域への円滑な生活移行の促進と支援体制を整備します。

柱７ 安心・安全な生活環境の整備
本市では、地域で安心・安全に暮らすことのできる体制づくりに取り組んでおり、引き続き防災・防犯や災害時等における支援体制の整備・充実を図ります。
また、ふだんの生活を支障なく過ごすことができる環境づくりとして、バリアフリー等を推進し、公共施設等を中心に利用しやすい施設整備を図ります。

37

第４章 基本理念及び施策の展開
第２節 重点事項及び柱（基本目標）（３）施策の展開と体系

柱１

施策１ 啓発・広報活動の充実

取組①～③

取組２ 福祉教育の充実

取組①～③

取組３ 障がい理解促進を支える拠点機能の整備

取組①

じょうせい

福祉意識の醸 成 と支え合いの環境づくりの推進

取組１ 障がいへの理解を深めるための啓発の充実

施策２ 協働による福祉活動の充実

取組１ ボランティア活動の推進、福祉人材の育成

取組①～③

取組２ 障がい関係団体との連携強化

取組①～②

情報提供・
相談、

ようご

柱２
権利擁護体制の確立

施策１ 情報提供・意思疎通支援の充実
取組１ 情報提供の充実

取組①～④

取組２ 意思疎通支援の充実

取組①～③

施策２ 相談支援・ケアマネジメント体制の充実
取組１ 相談支援体制の充実

取組①～②

取組２ ケアマネジメント体制の充実

取組①～②

よ う ご

施策３ 権利擁護体制の充実
取組１ 虐待防止体制の充実
よ う ご

取組２ 権利擁護、差別解消の充実・強化

38

取組①～④
取組①～③

第４章 基本理念及び施策の展開
第２節 重点事項及び柱（基本目標）

柱３

施策１ 「居住の場」の拡充

暮らしを支えるサービスの充実

取組１ 多様な住まいの確保と居住の支援

取組①～④

取組２ 障がい者の地域生活を支える拠点機能の整備

取組①

施策２ 日常生活の支援

取組１ 在宅サービスの充実

取組①～③

取組２ 障がい者の外出支援の推進

取組①～③

取組３ 緊急時対応の強化

取組①～②

柱４

施策１ 就労支援体制の充実

誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくりの推進

取組１ 就労支援体制の充実

取組①～③

取組２ 就職後の定着支援の充実

取組①

取組３ 工賃及び質の向上

取組①～②

施策２ スポーツ・芸術文化活動の推進

取組１ スポーツ・レクリエーション活動への参加促進

取組①～②

取組２ 芸術文化活動、生涯学習活動への参加促進

取組①～③

39

第４章 基本理念及び施策の展開
第２節 重点事項及び柱（基本目標）

柱５

施策１ 保健・療育等の充実

子どもの成長への支援

取組１ 障がいの早期発見・早期支援

取組①～④

取組２ 保育園・幼稚園等支援の充実

取組①～④

施策２ 学齢期への支援の充実

取組１ インクルーシブ教育の推進

取組①～⑥

取組２ 放課後等支援の充実

取組①～②

取組３ 学校教育修了後の進路の確保

取組①

柱６

施策１ 健康管理等の支援

健康・医療体制の充実

取組１ 健康管理等の支援

取組①～③

施策２ 医療・ケア体制の充実

取組１ 医療・ケア体制の充実

取組①～③

施策３ 精神保健の充実

取組１ 専門的体制と相談支援の強化

取組①～②

取組２ 精神疾患や精神保健に関する普及啓発

取組①

40

第４章 基本理念及び施策の展開
第２節 重点事項及び柱（基本目標）

柱７

施策１ 安全対策（防災、防犯等）の推進

安全・
安心な

生活環境の整備

取組１ 安全対策（防災、防犯等）の推進

取組①～④

施策２ 福祉のまちづくり

取組１ バリアフリー化等の推進

取組①～②

取組２ 公共交通の利便性の確保

取組①～②

41

第４章 基本理念及び施策の展開
第２節 重点事項及び柱（基本目標）（４）障がい福祉計画の取り扱い
別途、障がい福祉計画として定める事項は次のとおりとなります。
①「成果指標」及び「活動指標」
成果指標は、国・県が定める数量目標に基づく内容を記載し、活動指標は、本市のサービスに基づくサービス量と確保の方策を記載します。
主な成果指標を次のとおりとなります。
施設入所者の地域生活への移行

成果目標２

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

成果目標３

地域生活支援の充実

成果目標４

福祉施設から一般就労への移行等

成果目標５

障がい児支援の提供体制の整備等

成果目標６

相談支援体制の充実・強化等

成果目標７

障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

②

成果目標１

施策・事業の体系
施策体系としては、「障がい福祉サービス」及び「障がい児福祉サービス」「地域生活支援事業」等に分別され、サービスの概要について整理します。
主に「活動指標」に該当するサービスで構成されます。
１．障がい福祉サービス・障がい児福祉サービス
障害者総合支援法にもとづく障がい福祉サービス・障がい児福祉サービスは、サービスの特性に合わせて「訪問系」「日中活動系」「居住系」に区分されますが、制度上は介護給付、訓練等給付に区分されます。
２．地域生活支援事業
地域生活支援事業は、障がい者が有する能力や適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業を効果的・効率的に実施し、障がい者の福祉の増進を図ることを目的としています。
本市において実施される地域生活支援事業については、市が実施主体となりますが、事業の一部については社会福祉法人等に委託して実施します。
地域生活支援事業には、全ての市町村が実施する「必須事業」と、市町村各々の判断により行う「任意事業」があります。
今後のニーズに基づき、新たな事業の実施についても検討していくこととします。
42

〈各論Ⅰ〉障がい者基本計画〈各論Ⅰ〉障がい者基本計画
じょうせい

柱１

福祉意識の 醸 成 と支え合いの環境づくりの推進･……４５
ようご

柱２

情報提供・相談、権利擁護体制の確立…………………５３

柱３暮らしを支えるサービスの充実…………………………６３

柱４

誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくりの推進…７１

柱５

子どもの成長への支援……………………………………７８

柱６

健康・医療体制の充実……………………………………８７

柱７

安心・安全な生活環境の整備……………………………９４43

〈各論Ⅰ〉障がい者基本計画

エスディジーズ【ＳＤＧｓのアイコンの掲載について】
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）は、2015 年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
本市の障がい者基本計画では、SDGs の目標達成に貢献できるように取組を進めます。
＜各論Ⅰ＞の各施策において、SDGs の目標に関連する主なアイコンを掲載しています。

【ＳＤＧｓ 17 の目標】
1 貧困をなくそう

10 人や国の不平等をなくそう

2 飢餓をゼロに

11 住み続けられるまちづくりを

3 すべての人に健康と福祉を

12 つくる責任つかう責任

4 質の高い教育をみんなに

13 気候変動に具体的な対策を

5 ジェンダー平等を実現しよう

14 海の豊かさを守ろう

6 安全な水とトイレを世界中に

15 陸の豊かさも守ろう

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに 16 平和と公正をすべての人に8 働きがいも経済成長も17 パートナーシップで目標を達成しよう

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

44

柱１

福祉意識の醸成と支え合いの環境づくりの推進

じょうせい

柱１

福祉意識の醸成と支え合いの環境づくりの推進（１）基本方針
障害者差別解消法の改正に伴い、「合理的配慮の提供」が事業者も義務化され、「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮」など「障がい」に対する理解がより一層求められます。市
民や事業者、行政等関係機関への、「障がい」の理解促進・普及啓発、広報活動や、福祉教育の充実を図り、心のバリアフリーの推進を目指します。
じょうせい

また、身近な場所での福祉意識の 醸 成 を図るため、学校等の教育部門や、地域活動を担う団体等と連携し、障がいの有無にかかわらず、社会参加が果たせる環境づくりに取り組みます。

（２）施策の体系

柱１

施策１ 啓発・広報活動の充実

取組①～③

取組２ 福祉教育の充実

取組①～③

取組３ 障がい理解推進を支える拠点機能の整備

取組①

じょうせい

福祉意識の醸 成 と支え合いの環境づくりの推進

取組１ 障がいへの理解を深めるための啓発の充実

施策２ 協働による福祉活動の充実

取組１ ボランティア活動の推進、福祉人材の育成

取組①～③

取組２ 障がい関係団体との連携強化

取組①～②

45

柱１ 福祉意識の醸成と支え合いの環境づくりの推進
施策１ 啓発・広報活動の充実

施策１

啓発・広報活動の充実（１）施策の目標▶

「障がい」に対する理解促進・意識啓発を図り、「共生」の意識づくりを進めます。

▶

市職員や市民、団体等への意識づくりを推進し、合理的配慮に基づいた、適切な行
政サービスや、市民・地域の活動等を促進します。

▶

福祉教育の充実等により、障がいがあっても、安心して地域で暮らせる環境づくりを推進します。

取組１

障がいへの理解を深めるための啓発の充実

現 状 と 課 題
平成 28 年 4 月に障害者差別解消法が施行され、「障がい者」や「障がい」に対しての差別の禁止が法文化されました。これにより、日常における障がいへの差別の禁止、障壁の除去が、社会全体に求められています。さらに「障がい者」や「障がい」への理解促進が強く求められ、ともに暮らすことのできる地域共生社会への取組をより充実させていく必要があります。
令和 3 年 5 月には、障害者差別解消法が改正され、令和 6 年 4 月 1 日からは事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供が義務化されます。
本市では、職員が適切に対応するため、平成 28 年 3 月に「蓮田市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を定め、障がいを理由とする差別の解消を進めてきましたが、より一層の周知啓発が求められます。
課題解決の方向性
本市では引き続き、障がいの有無にとらわれない地域共生社会を目指すためにも、市民や事業者への意識啓発・周知を行い、合理的配慮に基づく、適切な取組の実施を促します。
また、既存の情報媒体の充実を図るとともに、障がい者の暮らしにかかわる様々な情報を気軽に入手できる体制づくりを進めます。

46

柱１

取

福祉意識の醸成と支え合いの環境づくりの推進
施策１ 啓発・広報活動の充実

主

な

組

①

市民に対する障がい者福祉への理解促進
啓発冊子の配布や、障がい者の活動等の紹介、「障がい」への理解を深める講演会・講習会、障害者週間の実施などを通して、市民に対する障がい者福祉への理解の促進、障がい者の差別解消などに努めていきます。

②

市職員の障がい者理解の促進
今後も、定期的、継続的に、研修会等を開催することで、法律の理解と周知を行い、障がいの有無に関わらず、お互いを尊重し支え合う「地域共生社会」の実現を目指します。
また、窓口サービスや各種施策及び事業実施において、合理的配慮等が適切になされるよう、「蓮田市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」
を庁内に周知するなど、全庁的な意思形成を行います。

③

障害者差別解消法の周知
障害者差別解消法について、啓発活動、合理的配慮事例等の情報収集や情報提供、関係機関の連携強化などを図り、差別を解消するための支援に向けた取組を進めていくことにより、障がいのある人もない人も分け隔てなく、誰もがお互いの人格と個性を尊重して支え合う「地域共生社会」の実現に努めます。

47

柱１ 福祉意識の醸成と支え合いの環境づくりの推進
施策１ 啓発・広報活動の充実

取組２

福祉教育の充実

現 状 と 課 題
障がい者福祉においては「共生」の意識を育むことが重要であり、権利を尊重し、「ともに」生き、育む中で互いの違い（個性）を認め合い、差別を生まない意識づくりが求めら
れます。
じょうせい

その中で、次代を担う子どもたちへの「共生」意識の 醸 成 は最も重要な取組であり、将来、我が国が現在目指す地域社会を実現するためにも、強化すべき取組です。
本プラン策定に向けて実施した一般市民向けのアンケート調査においても、障がいのある方に対する理解を深めるために必要な取組として、「学校教育の中で障がいに対する理解を深める」が約 6 割と最も多くなっていました。
課題解決の方向性
福祉教育や各種講座の開催などを通して、障がいの有無にとらわれない共生意識のじょうせい

醸 成 を図り、子どもから大人まで福祉への理解を深めていけるよう、交流や体験を通した福祉教育の充実を促進します。
また、教育委員会、各学校と連携を強化し、小中学生への意識啓発、実体験による技能の取得など、福祉教育の実践に取り組みます。
主

な

取

組

①

学校、地域の場における福祉教育の充実
福祉施設への訪問、障がい者との交流、ボランティア体験等、蓮田市社会福祉協議会等の福祉団体や地域と連携して、市内小・中学校の特色に応じた福祉教育を充実します。

②

体験を通した障がい理解の推進
市内小学校及び中学校で、蓮田市社会福祉協議会や市内の関係機関と連携し、手話や点字体験等の福祉教育を支援します。

③

生涯学習における福祉教育の充実
市民講座等の一つとして、障がい者福祉等に関する市民向けの講演会などを開催し

ます。

48

柱１

取組３

福祉意識の醸成と支え合いの環境づくりの推進
施策１ 啓発・広報活動の充実

障がい理解促進を支える拠点機能の整備

現 状 と 課 題
本市には、障がい者福祉の拠点的施設あるいは拠点機能を有した単一の施設が未整備となっており、社会福祉協議会事務所等の建設などと併せて、団体や市民要望の強い課題でもあります。
しかしながら、施設整備については、単独施設だけでなく複合型施設の整備や、機能としても他の福祉分野との共同利用など、活用の方策が様々にあり、本市の都市整備部門と連携しながら、まちづくりの一環として計画的に議論を進める必要があります。
課題解決の方向性
今後、蓮田市として障がい者福祉の拠点施設の整備や、その機能の在り方について、市民全体の検討課題とします。
主

な

取

組

①

障がい理解推進を支える拠点機能の整備
拠点機能の整備や、その機能の在り方について、障がい者の利用だけではなく、高齢者や子ども等の福祉分野及び市民全体の課題として取り組みます。

49

柱１ 福祉意識の醸成と支え合いの環境づくりの推進
施策２ 協働による福祉活動の充実

施策２

協働による福祉活動の充実（１）施策の目標▶

ボランティアの担い手を育成することで、市民の福祉への関心・理解を深め、福祉活動への参加を促進します。

▶

障がい者や障がい者団体と市民のスポーツ等の交流を促進し、「心のバリアフリー」の実現を図ります。

取組１

ボランティア活動の推進、福祉人材の育成

現 状 と 課 題
平成 28 年 5 月にニッポン一億総活躍プランが策定され、「地域共生社会の実現」を目指すことが定められました。これに基づき、あらゆる分野において個人や団体の活躍の機会づくりを進めることが求められており、障がい者福祉分野においても、就労や地域参画といった視点で、障がい者の社会参加を促進していくことが求められています。
蓮田市第５次総合振興計画では、基本政策の一つに「地域活動が活性化されたまちをつくる」として、市民、団体、企業などの多様な主体と協働し、時代に合った地域づくりを行うとしています。さらに福祉分野では、「地域福祉計画」において、市民（自助）、地域（共助）、市（公助）の役割分担を明確にして、地域で起きている健康福祉課題について、そこに住むさまざまな世代の人々とともに解決していくこととしています。
本プラン策定に向け実施した一般市民向けのアンケート調査では、障がいのある方に対するボランティア活動への参加状況は、「参加したことがない」が約 9 割となっています。
障がいのある方に対するボランティア活動に関する情報発信の充実などの必要があります。
課題解決の方向性障がいの有無にかかわらず、障がい者団体や支援団体、関係団体への支援を行い、市政や市民協働事業への積極的な参画を促すとともに、活動しやすい環境づくりを図ります。
また、地域に暮らす誰もが自分らしく自立した生活を送るためには、地域の中でお互いに交流し、支え合っていくことが重要です。
さまざまなボランティア講座を通じて障がいがあってもかけがえのない存在であることを理解し、障がい者に対して分け隔てなく接することができる人を増やしていくことで、障がい者があらゆる分野の活動に積極的に参加することができる機会づくりを促進しま
す。

50

柱１

取

福祉意識の醸成と支え合いの環境づくりの推進
施策２ 協働による福祉活動の充実

主

な

組

①

障がい者支援ボランティアの担い手の育成
障がい者の共生社会形成に向けた環境づくりとして、蓮田市社会福祉協議会と連携し、障がい者を理解し、地域で支えていける人材育成も含めた多彩なボランティアの養成を進めます。

②

ボランティア情報の提供
情報発信について、蓮田市社会福祉協議会と連携し、ボランティアセンターを通じた情報共有を図ります。
その他にもさまざまな媒体を活用した発信に努め、人材育成についても引き続き取り組みます。

③

障がい福祉人材の確保・定着
多職種間の連携の推進や、障がい福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報等を行います。
また、職員の処遇改善等による職場環境の整備や障がい福祉現場におけるハラスメ
ント対策、ICT（情報通信技術）・ロボットの導入による事務負担の軽減、業務の効率化に関係者が協力しながら取組を進めます。

51

柱１ 福祉意識の醸成と支え合いの環境づくりの推進
施策２ 協働による福祉活動の充実

取組２

障がい関係団体との連携強化

現 状 と 課 題
障がい者福祉活動に従事する団体は、当事者団体、家族等の介助者団体、事業者等の支援者団体に大きく分けられますが、本市では、これらの団体が蓮田市障がい者団体連絡協
議会を結成し、また、さまざまな団体が法制度等に基づく支援施策や、現状と課題分析等に基づく独自事業に取り組んでおり、事業所や団体が実施している障がい理解事業への支援をより一層求める意見が寄せられています。
本プラン策定に向け実施した障がい関係団体へのヒアリング調査においては、障がい関係団体と行政が連携することで、行政だけでは対応できない困りごとへの対応も解決できることがあるのではないかとの意見が寄せられています。
課題解決の方向性
本市では、障がいの有無にかかわらず個人・団体の活動の場づくり、機会づくりに取り組んでおり、そのために必要な施策（障壁の除去）に引き続き取り組み、障がい者福祉に携わる関係団体の活動を積極的に支援します。
主

な

取

組

①

障がい者団体への支援
行政からの情報だけでなく、障がい者団体の活動内容や市内サービス事業者のサー

ビス内容等、必要に応じて情報発信ができるよう支援します。
また、蓮田市社会福祉協議会では障がい者団体の行う障がい者福祉の普及啓発事業、
社会参加促進事業等を支援しています。

②

障がい者団体の交流促進、連携強化
蓮田市障がい者団体連絡協議会等との懇談会等を開催し、各団体と市とで情報交換を行い、相互理解を図ります。

52

柱２ 情報提供・相談、権利体制の確立
施策２ 協働による福祉活動の充実
ようご柱２

情報提供・相談、権利擁護体制の確立（１）基本方針
障がい者の情報の取得利用・意思疎通の推進に向け、障がい特性に配慮した意思疎通支
援や支援者の養成、障がい当事者による ICT（情報通信技術）活用等の促進を図ります。
また、蓮田市手話言語条例に基づき、意思疎通（コミュニケーション）の手段としての手話の普及啓発を図ります。
ようご窓口や関係機関等での相談支援の充実と権利擁護体制の確立を図り、包括的な支援に取り組むとともに、情報発信の在り方について検討を行い、障がい福祉に係る情報を広く市民に周知します。

（２）施策の体系

情報提供・
相談、

ようご

柱２
権利擁護体制の確立

施策１ 情報提供・意思疎通支援の充実
取組１ 情報提供の充実

取組①～④

取組２ 意思疎通支援の充実

取組①～③

施策２ 相談支援・ケアマネジメント体制の充実
取組１ 相談支援体制の充実

取組①～②

取組２ ケアマネジメント体制の充実

取組①～②

よ う ご

施策３ 権利擁護体制の充実
取組１ 虐待防止体制の充実
よ う ご

取組２ 権利擁護、差別解消の充実・強化

53

取組①～④
取組①～③

柱２ 情報提供・相談、権利体制の確立
施策１ 情報提供・意思疎通支援の充実

施策１

情報提供・意思疎通支援の充実（１）施策の目標▶

障がい者に対して、広報誌等での点字の採用や音声コードの検討などにより、適切な情報伝達を図ります。

▶

蓮田市手話言語条例に基づき、手話の普及啓発及び手話技能の取得を推進し、意思疎通支援の充実を図ります。

取組１

情報提供の充実

現 状 と 課 題
平成 23 年の障害者基本法の改正に伴い、「手話」は言語として位置づけられ、意思疎通のための手段であるとともに、情報の取得又は利用のための手段として法文化されました。
以来、全国的に手話言語条例の制定が進み、埼玉県においても平成 28 年 2 月に同法が施行、本市においても平成 30 年 1 月 1 日に施行されています。
本市においては、情報提供手段として、広報紙等での点字や障がい者に配慮した紙面構
成等、合理的配慮に基づく情報発信・提供体制の構築に努めており、引き続き、取組を進めていく必要があります。
また、本プラン策定に向け実施した障がい関係団体へのヒアリング調査においては、手話言語条例の推進に関し、聴覚障がい者団体と行政との話し合いをさらに進めていく必要があるとの意見が寄せられています。
課題解決の方向性
障がい者への適切な情報の発信・提供の在り方を適宜検討し、SNS や点字、音声コードといったツールの活用、紙面構成やイラスト化など読みやすさや伝わりやすさの改善など、より良い情報施策の実施に努めます。加えて、蓮田市社会福祉協議会をはじめとした社会福祉法人、NPO 法人等、サービス提供事業者が多様化していることに伴い、これらの団体と連携を密にし、適切な情報受発信に努めます。
また、手話の普及啓発及び手話技能の取得を推進するとともに、差別解消法の合理的配慮の理念に基づき、障がい者に配慮した情報伝達を推進します。

54

柱２ 情報提供・相談、権利体制の確立
施策１ 情報提供・意思疎通支援の充実

主

な

取

組

①

福祉サービスにかかわる情報提供の充実
障がい者福祉の情報源として、「広報はすだ」、蓮田市社会福祉協議会の「みんなの福祉」等において、情報内容の一層の充実を図り、障がい者に関する制度や取組、相談会等の情報を分かりやすく表現し掲載します。
また、今後も福祉サービスの内容や手続きについて、広報はすだ、みんなの福祉、
市ホームページや窓口で、積極的に情報提供を行います。

②

情報共有体制の強化
市及び関係機関、市内サービス事業者等の連携により、関係機関による情報の共有化を図り、必要な情報が入手できる体制を整備します。
基幹相談支援センターなどと連携し、埼葛北地区地域自立支援協議会圏域内の関係
事業所と会議を開催し、情報共有を図ります。

③

障がい者団体やサービス事業者等による情報発信の支援
行政からの情報だけでなく、蓮田市社会福祉協議会を始め、障がい者団体の活動内

容や市内サービス事業者のサービス内容等、必要に応じて情報発信ができるよう支援します。

④

手話通訳者・要約筆記者の派遣、配置
障がい者の日常生活におけるスムーズなコミュニケーションのために、聴覚に障がいのある方等が、手話通訳・要約筆記による意思疎通の支援を必要とする場合、手話通訳者・要約筆記者を派遣します。
また、庁舎内及び派遣先での手話通訳、手話通訳者派遣の調整事務、その他意思疎通事業に関する業務を行う専任手話通訳者を配置します。

55

柱２ 情報提供・相談、権利体制の確立
施策１ 情報提供・意思疎通支援の充実

取組２

意思疎通支援の充実

現 状 と 課 題
手話の言語化に伴い、単なるコミュニケーション手段としての使用から、意思疎通手段としての手話の採用、活用が進んでおり、適切な対応が求められています。
また、本市においても窓口対応や会議等の場において、手話通訳者が同席する場面が増えており、煩雑な行政サービスや行政情報の疎通を正確なものとするため、利用者ニーズと、発信側のニーズが合致している背景があります。
きんいしゅくせいそくさくこうかしょう

こう じ のう き のうさらに、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、高次脳機能障がい、知的障がいなど、多様な障がい特性に応じた意思疎通支援が求められています。
課題解決の方向性
今後も、情報や意思の疎通を正確なものとし、利用者ニーズが適切に伝わり、提供する側も適切なサービスを提供できるよう、手話等の活用、通訳者の育成、対応可能な体制の構築などを図ります。
主

な

取

組

①

手話通訳者・要約筆記者の派遣、配置
障がい者の日常生活におけるスムーズなコミュニケーションのために、聴覚に障がいのある方等が、手話通訳・要約筆記による意思疎通の支援を必要とする場合、手話通訳者・要約筆記者を派遣します。
また、庁舎内及び派遣先での手話通訳、手話通訳者派遣の調整事務、その他意思疎通事業に関する業務を行う専任手話通訳者を配置します。

②

意思疎通支援従事者の養成
手話奉仕員養成講座(入門課程)、手話奉仕員養成講座（基礎課程）、手話通訳者養成

講座Ⅰ課程を行い、手話奉仕員だけでなく、通訳者を含めた意思疎通支援に従事する人材を養成します。

③

意思疎通支援用具の購入等支援
障がい者等日常生活用具給付等事業実施要綱に基づき、多様な障がい特性に応じて、意思疎通に必要な日常生活用具等の購入に助成を行います。

56

柱２ 情報提供・相談、権利体制の確立
施策２ 相談支援・ケアマネジメント体制の充実

施策２

相談支援・ケアマネジメント体制の充実（１）施策の目標▶

相談の内容や相談者のニーズに応じて、適切な助言や支援ができるように、地域で身近な相談窓口を確保します。

▶

福祉サービスを必要とするかたに適切なケアマネジメントを提供できるように相談
支援専門員を確保し、その質を高める取組を行います。

▶

相談支援従事者の質を高める取組やネットワークを構築する取組を進め、介護保険事業者との連携も進めます。

▶

障がい者の地域生活を促進するために、地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)を推進します。

▶

発達障がい者等への支援について、支援体制の確保及び発達障がいの診断等を専門的に行うことができる医療体制等の整備を支援します。

取組１

相談支援体制の充実

現 状 と 課 題
年々、相談件数の増加とともに、内容が多岐にわたっており、相談対応のためにより専門的な人材の活用が求められています。
本プラン策定に向け実施した障がいのある方向けのアンケート調査では、障がい福祉サービスの今後の利用意向についてみると、「計画相談支援」が最も多くなっています。
本プラン策定に向け実施した障がい関係団体へのヒアリング調査においても、単に相談体制があるということではなく、専門知識をもって親身に幅広く相談に乗ってもらえることが重要との意見が寄せられています。
課題解決の方向性
サービスの実施にあたっては適切な支援体制の構築が求められるとともに、関係機関・団体との密接な連携が重要であることから、本市としても、従来の業務を継続するとともに、事業者との情報連携・共有を図ります。
また、専門的な職員の配置や関係機関の連携を強化することにより、専門性の高い相談にも対応できるようにしていきます。

57

柱２ 情報提供・相談、権利体制の確立
施策２ 相談支援・ケアマネジメント体制の充実

主

な

取

組

①

障がい者相談支援体制の強化
市が実施している各種相談業務の充実を図るとともに、障がい者を含む市民への周知を図り、利用を促進します。
また、ケースワーカーのスキルアップや充実を図り、複雑化するさまざまな相談に対応していきます。市役所及び基幹相談支援センターを中心に、委託相談支援事業所と連携を図ることにより、多様な相談に対応し、安心して相談サービスを利用できる環境づくりに取り組みます。
また、相談支援事業所の相談支援専門員不足の解消に向け、埼葛北地区地域自立支援協議会で協議するほか、関連する機関等へ相談支援事業所設立に向けた促しを行うなどの取組を行います。

②

相談機関の連携強化と情報の共有
相談機関が連携を図り、障がい者に対する情報を共有化することにより、各種ケースに応じた相談を受け付け、必要なサービスや対応を総合的にマネジメントできる体制を整備します。

58

柱２ 情報提供・相談、権利体制の確立
施策２ 相談支援・ケアマネジメント体制の充実

取組２

ケアマネジメント体制の充実

現 状 と 課 題
相談支援体制の重要な要素として、相談後の適切なケアマネジメントが挙げられます。
特に相談内容に適当な機関や団体との連携や、各種サービスを調整して適切で効果的なケアを提供することが大切です。
課題解決の方向性
地域の相談支援体制の強化の取組や、地域移行・地域定着の促進の取組についても、より適切なケア体制の構築を進めていきます。
また、高齢障がい者及び精神障がい者については、その支援の在り方が地域包括ケアシ
ステムの理念に含まれることから、高齢者部門との適切な連携を図ります。
地域共生社会の実現に向けて、地域住民が主体的に地域づくりに取り組むための仕組み
づくりや制度の縦割りを超えた柔軟なサービス確保及び地域の実態を踏まえた包括的な支援体制の構築に取り組みます。施設入所者の地域生活への移行だけでなく、施設入所者
が地域行事に参加するなど、地域に暮らしの場を作るという観点での取組も必要となりま
す。
主

な

取

組

①

ケアマネジメントの質の向上
相談からサービス利用まで一人ひとりが主体的に生活に関わるために持てる力を引き出す支援(エンパワメントの視点)を大切にし、障がいの特性に合わせ一貫して適切な支援が行えるよう、関係機関が連携するとともに、適切な人材育成を推進することにより、地域のケアマネジメント体制の充実を図ります。

②

地域生活への移行
障がい者支援施設入所者、精神科病院長期入院患者等の地域生活への移行について、

地域生活を希望する市民が地域での暮らしを継続することができるように、日中サー
ビス支援型共同生活援助などの支援体制の確保を推進します。
また、地域生活を継続するための地域定着支援サービスの利用推進を図ります。

59

柱２ 情報提供・相談、権利体制の確立
施策３ 権利擁護体制の充実

ようご

施策３

権利擁護体制の充実（１）施策の目標▶

障がい者の虐待を防止するための取組を進めるとともに、虐待の相談体制の充実を
図ります。

▶

障がい者が安心して地域で生活できるよう成年後見制度の利用支援を実施します。

▶

障がい者差別解消に対する相談体制を充実し、制度周知のための取組を進めます。

取組１

虐待防止体制の充実

現 状 と 課 題
平成 24 年 10 月に障害者虐待防止法が施行され、障がい者の虐待防止、通報義務や支援体制の構築などが求められ、本市においても福祉課内、委託相談支援事業所、基幹相談支援センターに障がい者虐待防止センターを設置し、障がい者虐待に関する相談・通報の受け付けを行い、通報を受けると、各関連機関と連携をとりながら適切な支援につなげる体
制を構築しています。
本プラン策定に向け実施した障がいのある方向けのアンケート調査では、「障害者虐待防止法」を知っている割合は約 3 割にとどまっており、さらなる周知啓発を進めていく必
要があります。
また、虐待については、近年、事業所内での虐待、介助者の介助ストレスによる虐待が増加しており、管理体制や、介助者の負担を和らげるための支援や方策の検討が求められています。
課題解決の方向性
障がい者虐待防止センターを中心とした虐待防止、問題解決の体制構築を図ります。また、関係機関・団体と連携強化し、適切なケア体制への移行を円滑なものとします。

60

柱２

主

な

取

①

虐待の相談体制の充実

情報提供・相談、権利体制の確立
施策３ 権利擁護体制の充実

組

障がい者虐待防止センターを中心に関係機関が連携を図り、虐待相談・通報の受付、問題解決を図ります。また、関係機関と連携し、相談事例の情報共有を図り、個々の事例に対して迅速、かつ、きめ細やかに対応します。

②

虐待防止に関する研修等の強化
障がい福祉サービス施設職員や行政職員等に向けた定期的な研修会を開催するな

ど、虐待の防止と早期発見のための意識の向上を図ります。
また、埼葛北地区地域自立支援協議会の運営会議において、圏域市町での虐待の事
例及び対応について、情報交換を行います。

③

障がい福祉サービス事業者に対する監査体制の強化
障がい福祉サービス事業者に対する実地指導において、埼玉県とともに施設職員及ようご

び利用者に対し虐待の状況及び権利擁護意識の聞き取りを実施します。

④

障がい者虐待防止センターの周知
虐待防止事業として、相談しやすい場所（福祉課内、委託相談支援事業所、基幹相談支援センター）としてより広く住民に周知し、引き続き事業を実施します。

61

柱２ 情報提供・相談、権利体制の確立
施策３ 権利擁護体制の充実

ようご

取組２

権利擁護、差別解消の充実・強化

現 状 と 課 題
ようご

基幹相談支援センターの役割として、権利擁護・虐待の防止があり、本市でも取組を進めています。
本プラン策定に向け実施した障がいのある方向けのアンケート調査では、成年後見制度について、名称も内容も知っている方は約 3 割となっています。
成年後見制度については、一層の周知とともに、公正・適正のある後見人の育成が求められています。
課題解決の方向性
成年後見制度の利用が必要な障がい者に対して、手続方法等の情報を提供するなど必要な支援を行うとともに、より利用しやすい環境を作ります。
また、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、「障がい」を理由とする差別の解消を推進するため、障がい者差別を解消するための体制を作ります。
主

な

取

組

①

成年後見制度の充実
自己の判断のみによる意思決定が困難であり、成年後見制度の利用が必要と認められる知的障がい者・精神障がい者等を対象に、制度についての情報提供や手続に関する支援を実施します。
また、市民後見人の育成及び活用や成年後見制度の相談支援等を実施する中核機関（成年後見センター）を整備し、成年後見制度の利用促進を図ります。
②

日常生活自立支援事業の利用促進
判断力が低下している障がい者に対して、金銭管理、福祉サービスの利用援助等の居宅で安心して生活するための相談・支援を行う事業を蓮田市社会福祉協議会において引き続き実施します。
③

障害者差別解消法の周知及び相談体制の構築
障害者差別解消法について、啓発や研修を実施し、法の周知と差別解消への理解を深めます。差別に関する相談に対応するとともに、関係機関の連携を強化し合理的配慮を検討し、より良い改善策を推進します。
埼葛北地区地域自立支援協議会に、障害者差別解消支援地域協議会を設置し、圏域における障がい者差別解消に向けた取組を推進します。

62

柱３

柱３

暮らしを支えるサービスの充実
施策３ 権利擁護体制の充実

暮らしを支えるサービスの充実（１）基本方針
住み慣れた地域で安心して暮らすことができる基盤整備として、一人ひとりの障がい者に適切な居住の場の確保や、地域生活を支えるグループホーム、真に必要な入所施設等の拡充に努めるとともに、生活を支える多様な機能の整備を図ります。
また、施設入所せず、地域や自宅で過ごし続けたいというニーズへ対応するため、在宅支援の充実化を図り、地域生活への移行を促進します。

（２）施策の体系

柱３

施策１ 「居住の場」の拡充

暮らしを支えるサービスの充実

取組１ 多様な住まいの確保と居住の支援

取組①～④

取組２ 障がい者の地域生活を支える拠点機能の整備

取組①

施策２ 日常生活の支援

取組１ 在宅サービスの充実

取組①～③

取組２ 障がい者の外出支援の推進

取組①～③

取組３ 緊急時対応の強化

取組①～②

63

柱３ 暮らしを支えるサービスの充実
施策１ 「居住の場」の拡充

施策１「居住の場」の拡充（１）施策の目標▶

障がい者の地域生活を支えるグループホームによる居住の場を提供し、在宅生活での環境整備を支援します。

▶

地域移行を進めるとともに、ニーズに基づく適切な施設整備を図ります。

▶

障がい者の地域生活を支える拠点機能を整備します。

取組１

多様な住まいの確保と居住の支援

現 状 と 課 題
地域生活の移行が進む中、自立に向けた「就労」と「居住」の支援が不可欠であり、居住環境の確保は重要な取組となります。特に障がい者の生活では、重度者による長期入院や、介助の負担がとりわけ大きくなっています。
本市でもこれまで利用者ニーズの適切な把握に努め、自立に向けた入居者支援を行っていますが、施設入所のニーズが高い状況にあります。
本プラン策定に向け実施した障がいのある方向けのアンケート調査では、障がい福祉サービスの今後の利用意向についてみると、最も多い「計画相談支援」に次いで「日常生活用具給付・貸与サービス」「居宅介護」「移動支援サービス」「施設入所支援」「短期入所」「自立訓練（機能訓練、生活訓練）」の順に多くなっています。
退院・退所等による在宅生活への地域移行を促進するとともに、施設入所支援や施設整備の検討等についても進めていく必要があります。
課題解決の方向性
居住支援の充実を引き続き図るとともに、在宅サービスの充実による地域生活の継続、家族・親への介助の負担の改善等による自立化の促進を支援する体制づくりに努め、地域移行の推進に努めます。
また、障がい者の地域生活を支えるため、「利用者のニーズに応じた住まいの場」、「親亡
き後の暮らしの場」として、グループホームや真に必要な入所施設の運営や拡充のための支援を行います。

64

柱３

主

な

取

①

グループホームや真に必要な入所施設等への支援

暮らしを支えるサービスの充実
施策１ 「居住の場」の拡充

組

障がい者の自立生活の支援・促進のため、生活拠点であるグループホーム等の設置を支援するとともに、障がい者のグループホームや入所施設への入所支援を継続的に行います。
また、施設サービスのニーズを適切に把握し、真に必要な入所施設等、不足する市内事業所の整備を推進します。整備の推進にあたっては、事業実施者等との連携を図るとともに、埼玉県立小児医療センター公舎跡地における入所施設整備等を検討するなど、計画的に進めます。

②

施設サービスの整備促進
障がい者の自立生活の支援・促進のため、生活拠点であるグループホーム等の設置を支援します。また、障がい者のグループホームへの入居支援を継続的に行います。

③

自宅等、居住環境の改善への支援
身体障がい者が安心して在宅生活を送ることができるよう、暮らしの場の環境整備に努めます。
また、ユニバーサルデザイン住宅改修等補助制度（※）の周知に努めます。
（※）市民の居住環境の向上及び市内施工業者の振興に資するとともに、ユニバー
サルデザインに基づき、すべての人が使いやすい住宅等の整備を促進するために、市内施工業者により住宅等の改造及び設備改善を行うことに対して補助金を支給する。

④

緊急時対応サービスやレスパイト（※）の強化
家族や親等の介助者の病気・出産・事故等によって、一時的に障がい者の介護ができなくなった場合や親元から自立のための体験、レスパイトのために、短期入所、日中一時支援、生活サポート事業等を提供します。
（※）「一時休止」「息抜き」「休憩」のこと。

65

柱３ 暮らしを支えるサービスの充実
施策１ 「居住の場」の拡充

取組２

障がい者の地域生活を支える拠点機能の整備

現 状 と 課 題
近年、制度として地域移行が促進されていく中で、在宅生活を支える家族・親等の介助者への負担が増しています。
また、当事者の高齢化や、親が亡くなった後を見据え、自宅や地域内の集合住宅等で暮らすことを選択した障がい者を、地域で支える仕組み作りが課題となっています。
本プラン策定に向け実施した障がい関係団体へのヒアリング調査においても、親亡き後のことが心配であるとの声が聞かれ、グループホームへ急に入所することへの心配や、財産管理等に対する心配がみられました。
課題解決の方向性
全ての障がい者が地域で暮らし続けることができるよう、多様な住まいの確保に努めるとともに、地域生活支援拠点の機能を強化し、地域生活支援拠点（面的整備型）を中心とした、ネットワークシステムの構築を図ります。
主

な

取

組

①

地域生活支援拠点の整備、運営
地域生活支援拠点は、障がいの重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、５つの機能（①相談、②緊急時の受け入れ・対応、③体験の機会・場、④専門的人材の確保・養成、⑤地域の体制づくり）を備えたものです。
本市は、埼葛北地区地域自立支援協議会の構成市町と連携し、広域で地域生活支援拠点の整備を行っています。緊急時における適切な対応など、市民が安心して生活できるよう円滑な運営に努めていきます。

66

柱３

施策２

暮らしを支えるサービスの充実
施策２ 日常生活の支援

日常生活の支援（１）施策の目標▶

ホームヘルパーや訪問入浴サービスによる在宅サービスを充実するとともに、平成30 年度からの新サービスである自立生活援助（在宅生活での家事や必要経費の支払い、体調の把握、地域住民との関係等に助言、連絡調整を行う）で在宅生活を送る障がい者を支援します。

▶

通所施設による多様な日中活動を提供します。

▶

障がい者が外出しやすいよう、外出介護、同行援護等の充実を図ります。

▶

短期入所や日中一時支援による在宅で暮らす障がい者の緊急時等の対応を充実します。

▶

障がい者の自立した生活を送るための一助となるよう、特別障がい者手当や難病者見舞金等を継続して支給します。

▶

障がい福祉サービス等の提供を担う人材を確保するため、多職種間の連携、魅力的な職場であることの周知・広報等に協力します。

取組１

在宅サービスの充実

現 状 と 課 題
本市では、ホームヘルプサービスとして、各種サービスの実施に努めていますが、今後、地域生活が進む中で、事業者からは「医療的ケアの必要な障がい者の在宅支援の充実」や「日中活動の場の充実」が求められており、医療分野との連携や、日中活動系サービスの充実が求められます。
また、特別障がい者手当や難病者見舞金等の財政支援により、自立した生活の安定を促進する必要があります。
課題解決の方向性
障がい者が、住み慣れた地域で自分らしく安心して生活を送ることができるよう、主に居宅において提供されるサービスの充実を図るとともに、日常活動の場の確保と、そこで提供される各種サービスの充実を図ります。
また、事業者と連携し、適切なサービスの実施を推進するとともに、事業者と協力してサービスの質の確保・向上を図り、利用者の在宅生活支援を行います。
生活を支援するため、特別障がい者手当や難病者見舞金等の財政的支援を適切に行い、生活の自立を促します。

67

柱３ 暮らしを支えるサービスの充実
施策２ 日常生活の支援

主

な

取

組

①

ホームヘルプサービスの充実
ホームヘルパー(居宅介護、重度訪問介護)や訪問入浴サービス、自立生活援助が的確に提供されて障がい者が安心して自立生活を送れるよう、事業者の参入の促進に努めるとともにサービスの質の確保・向上を図ります。
重度訪問介護は入院先での医療従事者への伝達等の支援が新たに追加されることから、サービスが円滑に提供されるように事業者との連携を図ります。

②

多様な日中活動サービスの提供
障がいの特性に応じた日中活動系サービスが適切に利用できるように生活介護事業等の体制整備を図ります。
また、知的障がい者や精神障がい者で介護保険利用対象とならない場合の日中活動の場を提供する地域活動支援センターは障がい福祉サービスの通所にはない機能や役割をもつ施設として位置づけ、障がい者のデイサービス的機能、通所が安定しない
利用者等に対する支援を提供します。
地域活動支援センターは埼葛北地区地域自立支援協議会圏内に 1 ヶ所ありますが、構成市町と連携して新たなセンターの設置を目指します。
③

負担軽減への支援
障がい者本人やその世帯の経済的な負担を軽減するため、特別障がい者手当や難病見舞金等の支給、グループホームの利用者が負担する家賃の助成を継続するとともに、適切な支援による生活の自立を促進します。

68

柱３

取組２

暮らしを支えるサービスの充実
施策２ 日常生活の支援

障がい者の外出支援の推進

現 状 と 課 題
障がい者の自立支援や社会参加の促進のためには、個別の外出支援サービスの実施とともに、総合的な外出支援施策の推進が求められます。
本プラン策定に向け実施した障がい関係団体へのヒアリング調査においても、介助者の高齢化により、障がいのある方本人がサービスを利用できなくなってきているとの意見が寄せられています。
課題解決の方向性
障がい者の社会参加をより円滑にするために、外出支援策を推進し、余暇活動等の社会参加としての外出の際に、移動を支援するほか、負担の軽減を図ります。
主

な

取

組

①

「外出介護」等事業の推進
医療機関への受診、公共施設の利用などのために、介助なしで公共交通機関を利用することが困難な方に対して、移動支援事業、生活サポート事業等を実施します。

②

外出に関連する負担軽減策
在宅の重度心身障がい者の日常生活の利便と経済的負担の軽減を図ることを目的として、福祉タクシー利用券若しくは燃料費助成券を助成します。
また、移動手段としてタクシーを利用する場合に、料金の一部を助成する福祉タク
シーについて、障がい者のニーズを踏まえながら、利用の在り方や福祉タクシー運営
協議会への要望などを検討します。

③

車いす短期貸与事業・リフト付自動車貸出
蓮田市社会福祉協議会において、車いすやリフト付自動車の貸出しを行っています。
今後、本市としても蓮田市社会福祉協議会と連携し、貸出し場所の増設など、利用者の利便性の向上とサービスの効率化について検討します。

69

柱３ 暮らしを支えるサービスの充実
施策２ 日常生活の支援

取組３

緊急時対応の強化

現 状 と 課 題
在宅生活において緊急時の対応は重要であり、介助者が何らかの事由により介助を行う
ことができない場合、事業者等が代わって適切な支援を行う必要があります。
本プラン策定に向け実施した障がいのある方向けのアンケート調査では、火事や地震、豪雨等の災害時の避難について、7.5％の方が「一人で避難できず、助けてくれる人もいない」と回答しています。
課題解決の方向性
障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすため、日中活動の場の充実や、緊急時対応
サービスの強化など障がい者の在宅生活を支える基盤の整備を推進します。
主

な

取

組

①

地域防災計画の推進
関係法令や市の実情に合わせて順次改訂を行い、地域防災計画に基づいた障がい者の視点からの防災対策に取り組みます。

②

災害時要支援者の避難誘導体制の整備
地域防災計画に基づき、作成した避難行動要支援者名簿を市の関係部門、地域支援組織に提供し、要支援者の避難支援等の体制の強化を図ります。
引き続き、災害時要支援者が避難する避難所において、障がいの特性に応じた支援を得ることができるよう体制を整備します。

70

柱４

柱４

誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくりの推進
施策２ 日常生活の支援

誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくりの推進（１）基本方針
高まる就労ニーズに対して、自立した生活を実現するため就労支援体制の充実を図るとともに、事業者等へ障がいの周知、障害者優先調達推進法の推進や販売力向上等の支援を図ります。その上で、福祉的就労の工賃向上や、障がい福祉サービス事業所の質の向上を目指します。
また、蓮田市就労支援センターとともに職場定着に向けた就職後の支援体制の構築を図り、継続した就労環境と、自立の維持を促進します。

（２）施策の体系

柱４

施策１ 就労支援体制の充実

誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくりの推進

取組１ 就労支援体制の充実

取組①～③

取組２ 就職後の定着支援の充実

取組①

取組３ 工賃及び質の向上

取組①～②

施策２ スポーツ・芸術文化活動の推進

取組１ スポーツ・レクリエーション活動への参加促進

取組①～②

取組２ 芸術文化活動、生涯学習活動への参加促進

取組①～③

71

柱４ 誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくりの推進
施策１ 就労支援体制の充実

施策１

就労支援体制の充実（１）施策の目標▶

障がい者の職業的自立を支援するため、事業者、行政等の公共機関及び社会福祉法
人等に働きかけを行い、障がい者の雇用を促進します。

▶

就労系サービスの事業所の整備促進を図ります。

▶

就労支援事業所から就労へのステップアップを図るために、就労に関する相談や必要な情報の提供、就労活動の支援を行います。

取組１

就労支援体制の充実

現 状 と 課 題
令和 4 年の障害者雇用促進法改正では、事業主の責務として障がい者の職業能力の開発及び向上が含まれることの明確化、週所定労働時間 10 時間以上 20 時間未満で働く重度の障がい者や精神障がい者の実雇用率への算定による障がい者の多様な就労ニーズを踏
まえた働き方の推進、企業が実施する職場環境の整備や能力開発のための措置等への助成による障がい者雇用の質の向上などが盛り込まれており、令和 5 年 4 月 1 日より順次施行
されています。
また、令和 4 年の障害者総合支援法の改正においては、就労アセスメント（就労系サー
ビスの利用意向がある障がい者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理）の手法を活用した「就労選択支援」が創設されるとともに、ハローワークはこの支援を受けた者に対して、そのアセスメント結果を参考に職業指導等を実施することとされています。
本プラン策定に向け実施した障がいのある方向けのアンケート調査では、「会社勤めや、自営業などで収入を得る仕事をしていない」方で 18～64 歳の方の今後の就労意向については、約 3 割の方が「今後収入を得る仕事をしたい」と考えおり、希望する勤務形態としては、「正規職員」が 3 割強、「臨時、日雇い、パート、嘱託等」が 2 割弱となっています。
行政としては法定雇用率の向上を目指した支援を図るとともに、個々の体調や能力に合わせた働き方の重要性を踏まえ、事業者等と連携し、安心して働ける環境づくりを促進す
る必要があり、引き続き周知啓発を行っていく必要があります。
また、就労系サービスの提供事業所の適切な整備を促進します。

72

柱４

誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくりの推進
施策１ 就労支援体制の充実

課題解決の方向性
関係機関・事業者・蓮田市就労支援センター等と連携し、就労支援体制の充実を図るとともに、障がい者への周知、関係機関への周知啓発を図り、就労系サービス利用者や就職者の増加、就労定着を図ります。
また、障がい者の一般就労を促進するため、関係機関との連携を強化し、市内事業者への障がい者の雇用を働きかけるとともに、就労系サービスの充実を図ります。
主

な

取

組

①

相談窓口の充実
障がい者の職業的自立を支援するため、就労に関する相談や必要な情報の提供、就労活動の支援をハローワークや障がい者就労支援センターなど他機関とも連携して
行います。

②

行政や企業による障がい者雇用の推進・促進
障害者雇用促進法に基づき、本市も雇用者として障がい者雇用の適正な確保に努めます。
また、事業者、行政等公共機関及び社会福祉法人等に働きかけを行い、公共施設や福祉施設等における障がい者の雇用を促進します。

③

就労系サービスの充実
就労に向けた活動の場としての就労系サービス事業者のニーズの把握や要件の調整等、事業所の連携、整備促進を図ります。

73

柱４ 誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくりの推進
施策１ 就労支援体制の充実

取組２

就職後の定着支援の充実

現 状 と 課 題
障害者総合支援法の改正により、平成 30 年度より「就労定着支援」が創設されました。
これにより、就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援が行われることとなり、職場定着に向けた就職後の支援体制が強化されます。
本市としても、蓮田市就労支援センターとともに相談支援を実施し、定着支援に努めていますが、新たな制度に基づいた職場定着支援を行っていく必要があります。
課題解決の方向性
職場定着に向けた就職後の支援体制の充実を図るため、就労定着支援を行い、自立に向けた生活支援を行います。
主

な

取

組

①

就職後の支援の充実
就職後も安定して仕事を継続することが可能となるよう支援体制の充実を図りつ

つ、就労定着支援を行います。
また、安心して働ける環境を作るために、蓮田市就労支援センターの協力を得て、障がい者が気軽に相談できる場の確保・充実や障がい者雇用を進める事業者に対する「障がい」への理解・普及啓発を推進します。

74

柱４

取組３

誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくりの推進
施策１ 就労支援体制の充実

工賃及び質の向上

現 状 と 課 題
平成 25 年 4 月から障害者優先調達推進法が施行され、障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、障がい者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な措置を講ずることとされています。
本市としても、法の趣旨に則り優先調達の推進を図り、引き続き、就労の継続、自立の促進を図っています。
課題解決の方向性
福祉的就労をする障がい者が一定の工賃を得ることができるよう、福祉的就労の場の充実と推進を図ります。また、事業所と連携し、適切な就労環境づくりを促進します。
主

な

取

組

①

就労継続支援事業所等への支援
障がい者の工賃アップが図られるよう就労継続支援Ｂ型事業所等と連携を図り、受注業務の拡大や生産品の質の向上、新製品の開発に向けた支援をします。

②

障がい者就労施設等への受注業務の拡大と調整
障害者優先調達推進法の推進のため、障がい者就労施設等への発注の促進を図ります。

75

柱４ 誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくりの推進
施策２ スポーツ・芸術文化活動の推進

施策２

スポーツ・芸術文化活動の推進（１）施策の目標▶

障がい者が自主的に生涯学習活動やスポーツ・芸術文化活動に参加できるように支
援します。

▶

障がいの有無にかかわらず、安心して参加・学習できる環境づくりに努めます。

取組１

スポーツ・レクリエーション活動への参加促進

現 状 と 課 題
スポーツやレクリエーション活動に親しみ、幸福で豊かな生活を営むことができるよう、
地域のスポーツ団体、障がい者福祉団体等と連携し、多様なスポーツ体験ができるよう配慮することが求められています。
課題解決の方向性
障がい者が気軽に参加できるスポーツ・レクリエーションの場を提供するとともに、障がい者による自主的な活動を支援します。
また、障がいの有無にかかわらず、安全に参加できるスポーツ環境づくりを図り、スポーツの分野から、障がい者の社会参加を促進します。
主

な

取

組

①

気軽にスポーツ・レクリエーションに参加できる事業の実施
誰もが気軽に楽しめるスポーツを通して障がいのない人と障がいのある人たちとのスポーツ交流などを目的としたイベントを蓮田市スポーツ推進委員連絡協議会や蓮田市スポーツ協会等とともに実施します。

②

スポーツを活用した障がい理解及び交流障がい者スポーツを通し、「障がい」への理解を促進します。
また、市内スポーツイベントにおいて、障がい者スポーツへの普及啓発を図ります。

76

柱４

取組２

誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくりの推進
施策２ スポーツ・芸術文化活動の推進

芸術文化活動、生涯学習活動への参加促進

現 状 と 課 題
障がい者の生涯学習の推進については、「障がい者の多様な学習活動を総合的に支援する取組・体制の充実について」として国からその充実を求められており、障がい者による文化芸術活動の充実を促進する必要があります。
本市としても、障がい者の個性と能力の発揮、社会参加の促進、さらには、障がいの有
無にかかわらず、あらゆる人々の相互理解へとつながる文化芸術活動の充実に取り組み、生涯学習の推進を図る必要があります。
課題解決の方向性障がいの有無にかかわらず、安心して参加・学習できる環境づくりを図り、スポーツ・
芸術文化活動・生涯学習活動の分野から、障がい者の社会参加を促進します。
主

な

取

組

①

生涯学習活動の推進
生涯学習にかかわる講演会等において、必要に応じて手話通訳者や要約筆記者等を派遣し、障がい者でも気軽に参加できるよう支援します。

②

各種講座等への参加や文化施設利用の促進
手話通訳者の派遣や障がい者用駐車スペースの確保、交通手段の確保、公共施設・スペースのバリアフリー化等により、イベントや市民講座等へ障がい者が参加しやす
くなるよう合理的配慮を実施します。

③

文化芸術活動の推進や視覚障がい者等の読書環境の整備推進
公民館、図書館、文化財展示館の各施設において、障がい者がより利用しやすくな

るよう、筆談の案内表示の設置、ピクトグラム、コミュニケーションボードの設置などを検討します。ハード・ソフト双方の観点から、障がい者が利用しやすい施設を目指した取組を継続します。

77

柱５ 子どもの成長への支援
施策２ スポーツ・芸術文化活動の推進

柱５

子どもの成長への支援（１）基本方針
障がい児支援は早期発見・早期支援が重要であることから、乳幼児健康診査等を活用し、母子保健事業及び児童福祉事業を推進し、療育の充実を図ります。
また、福祉と教育の連携を図ることで、児童と接する教職員の「障がい」への理解を深め、学校全体で適切なケアを行うことができる体制の整備に取り組みます。
その他、支援が必要な児童に対する医療的ケアや下校後の居場所の確保・療育支援を行う放課後等デイサービス等、障がい児とその家族を支える支援施策を展開します。
なお、本目標は「障がい児福祉計画」に位置づけられるものとなります。

（２）施策の体系

柱５

施策１ 保健・療育等の充実

子どもの成長への支援

取組１ 障がいの早期発見・早期支援

取組①～④

取組２ 保育園・幼稚園等支援の充実

取組①～④

施策２ 学齢期への支援の充実

取組１ インクルーシブ教育の推進

取組①～⑥

取組２ 放課後等支援の充実

取組①～②

取組３ 学校教育修了後の進路の確保

取組①

78

柱５ 子どもの成長への支援
施策１ 保健・療育等の充実

施策１

保健・療育等の充実（１）施策の目標▶

障がいのある児童やその疑いのある児童の早期発見と早期支援の体制を構築し、児童支援の充実を図ります。

▶

保健・福祉・医療・教育の支援体制の連携を図り、乳幼児期から学齢期まで切れ目のない支援を行います。

▶

障がいがあっても適切な療育支援が受けられ、家族が安心して子育てできる保育、子育て環境を整備します。

取組１

障がいの早期発見・早期支援

現 状 と 課 題
本プラン策定に向け実施した障がいのある方向けのアンケート調査では、「お子さんの障がいや発達課題などに早く気づけたと思うか」について、8 割以上の方が「思う」と回答していますが、障がい別では、精神障がい、重複障がい、難病その他の方では「思わない」が 2 割を超えています。
子どもの発達に係る支援は、市、学校、保育園、幼稚園など複数の機関が行っています。
障がいの早期発見については、乳幼児健康診査や相談事業が大きな役割を担っており、こうした事業から、その後の療育指導へとつなげています。ほかにも、保育園など、日頃、生活している場が発見のきっかけになる事もあります。
今後も、こうした機会を活用し、早期発見に努めていきます。そして、関係課・関係機関が連携を図り、療育や学校教育へとつなげていくことが重要です。
また、障がいのある児童やその疑いのある児童に対して、従来から関係課におけるケースワーカー、保健師、指導主事などが中心になって支援を行ってきました。今後も、こうした職員の資質向上に努めるとともに、就学前から切れ目のない支援が行えるよう、事業者と連携を図ることが必要です。
課題解決の方向性障がいのある児童やその疑いのある児童を早期に発見し、支援につなげていけるよう、
乳幼児健康診査をはじめとする母子保健事業を推進するとともに、支援が必要な児童については関係課・関係機関が連携して支援を提供します。
また、医療的ケア児については、保健、医療、障がい者福祉を始めとする事業所、関係機関が連携を図りながら、必要な支援を行えるよう検討します。

79

柱５ 子どもの成長への支援
施策１ 保健・療育等の充実

主

な

取

組

①

母子保健事業の充実
各種健康診査や保健師等による訪問・相談を通して、障がい等の早期発見及び早期対応に努めます。そして、事業所・関係機関と連携を図り、障がいや発達に心配がある子どもへの支援を行います。

②

発達支援の充実
支援の必要が認められる未就学の障がい児及び児童発達支援の利用希望のある障がい児に対して、事業者と協力して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行える環境を提供できるよう努めます。
また、心身障がい児通園施設「さくら園」において、集団生活への適応訓練及び発達支援を行います。

③

相談対応における子育て支援の充実
乳幼児の保護者が集う事業や機会を利用して、各種健康診査や子育てに関する相談

事業の案内を行います。また、保健師等による訪問・相談事業を実施し、必要に応じて関係機関と連携しながら支援を行います。

④

医療的ケアの充実
医療的ケア児について、集団の中での療育が可能となるように、事業所が行う専門職によるケアの実施を支援します。
また、埼葛北地区地域自立支援協議会において、「医療的ケア児を考える医療・福祉等連携会議」を開催し、情報連携を図ります。

80

柱５ 子どもの成長への支援
施策１ 保健・療育等の充実

取組２

保育園・幼稚園等支援の充実

現 状 と 課 題
障がい児の通所支援として、障がい児が児童発達支援、医療型児童発達支援など必要なサービスを受けられるよう努めています。さらにサービスを受けるため事業所へ来所するだけでなく、事業所の職員が児童の通う保育園・幼稚園等を訪問し必要な支援を行う保育所等訪問支援事業の充実が求められています。
また、障がい児に対する支援の理解促進と保育園・幼稚園等との連携強化が必要となります。
課題解決の方向性
保育園・幼稚園等に在籍する障がい児が、集団生活への適応を図れるよう、サービスを提供している事業所と連携し、専門職による保育所等訪問支援事業の支援を行います。
また、障がい児通所支援事業所と保育園、学校等が連携を図り、就学まで切れ目のない支援が提供できるよう努めます。
主

な

取

組

①

保育園・幼稚園等の支援の充実
保育園・幼稚園等では、支援の必要があると思われる在園児の保護者に対して、面談などの機会を利用して、保護者の気づきを促すとともに、必要に応じて、情報提供等を
行います。

②

障がいの有無に関わらない集団保育の推進
子ども一人ひとりへ適切な保育や教育を行うため、保育士等への研修等を行います。

また、事業所と連携を図りながら、専門職による保育所等訪問支援事業の支援を行います。

③

保育相談の実施
保育園等の利用にあたって、不安のある保護者等に対して、不安を払しょくできる

よう相談等を行うとともに、円滑な保育の実施に努めます。

④

就学時の切れ目のない支援の充実
保健、医療、障がい者福祉を始めとする事業所、関係機関が連携を図ることで、必要な支援を受けられるよう努めます。
81

柱５ 子どもの成長への支援
施策２ 学齢期への支援の充実

施策２

学齢期への支援の充実（１）施策の目標▶

地域共生社会の形成に向け、家庭と連携した特別支援教育を推進していきます。

▶

教育環境の充実を図り、学校教育において障がい児の受け入れができるよう努めます。

▶

学校、事業所等と連携し、放課後時など、障がい児の特性や家庭の状況に応じた居場所の確保や療育支援を提供できるよう努めます。

▶

ほうよう

地域支援を強化することにより、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進します。

取組１

インクルーシブ教育の推進

現 状 と 課 題
障がい特性により特別な支援を要する児童生徒に対して、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められています。
また、その支援がライフステージの節目ごとに途切れるのではなく、就学前後の一貫した支援を行うことが重要となります。
本プラン策定に向け実施した障がいのある方向けのアンケート調査では、幼稚園・学校などに望むことについて、「能力や障がいの状況にあった指導」や「障がいなどへの、教師や児童・生徒の理解と配慮」が 7 割以上と多くなっています。
課題解決の方向性
地域共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育（※）を推進します。
障がいのある児童生徒がその能力や可能性を最大限に伸ばして、将来自立し、社会参加できるよう、特別支援教育の充実に努めます。
（※）障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に教育（保育）を受けることで、「共生社会」の実現に貢献しようという考え方のこと。

82

柱５ 子どもの成長への支援
施策２ 学齢期への支援の充実

主

な

取

組

①

福祉・教育連携による支援体制の構築
入学・進学・進級等で、就学先やライフステージ、環境が変わっても、適切な支援や指導が継続して受けられるよう、福祉・教育の連携による一貫した支援を目指します。

②

多様な学びの場の整備と学校間連携等の推進
市内各小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒に対して、本人や保護者の願いや実態に合わせて、通常学級で学習を行う取組を行います。必要な支援・指導ができるよう特別支援教育補助員を配置するなど、特別支援学級や通級指導教室の整備に努めます。また、特別支援学校と連携を図り、専門的な支援・指導ができるよう努めます。

③

障がいに配慮した教育環境の整備
発達障がい等のある児童生徒へ教育的支援を行うため学校内における支援体制の充実を図るほか、市内小中学校に特別支援学級を設置します。また、特別支援教育
コーディネーターを中心とした支援体制の整備・充実を図ります。

④

教職員の専門性の向上
障害者差別解消法の施行により、学校等において適切な配慮が行われるよう、法律の趣旨や「障がい」への理解促進を図ります。
また、インクルーシブ教育の構築に向けて、教職員を対象に特別支援教育に関する研修を実施するとともに、特別支援学級担任等に対しては、より専門的な研修を行います。
校内支援体制を充実させるため、大学教授・特別支援学校教諭や担当指導主事等による巡回相談を実施し、適切な支援や指導について助言します。

⑤

教育相談の充実
中学校の教育相談室にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を配置し、市内各小・中学校において学校や家庭と関係機関とをつなぐことにより、発達障がいや不登校・進学等の子育てや教育に関する相談に対応できるよう環境を整備します。また、各関係機関と連携を図り、多様な相談にも対応できるよう体制の整備に
努めます。

⑥

発達支援センターの設立支援の必要な児童・生徒を早期に把握し、家庭と連携をとりながら、個々のニーズ83

柱５ 子どもの成長への支援
施策２ 学齢期への支援の充実に応じた多様な支援をしていくために、発達支援センターの整備を検討します。
また、就学支援、各学校への巡回相談、発達に関する相談等に対応できる環境整備に努めます。

84

柱５ 子どもの成長への支援
施策２ 学齢期への支援の充実

取組２

放課後等支援の充実

現 状 と 課 題
児童福祉法に基づく障がい児を対象とする放課後等デイサービスは、障害者手帳や各種手帳などの有無に関わらず、医師などにより療育の必要性が認められた児童生徒が利用できるサービスで、生活能力の向上や発達段階への支援としての役割が期待されています。
利用者ニーズに対して医療的ケア児へのサービスや事業所が不足している現状があることから、障がいの種別に関わらず、支援を必要とする子どもが通えるような施設の充実が課題となっています。
課題解決の方向性
障がいの種別や家庭の状況に応じた預かりサービスが利用できるよう、障がい児のための放課後等デイサービス、日中一時支援などの放課後等支援の充実が図られるよう支援します。
主

な

取

組

①

放課後等デイサービス事業等の充実
放課後等デイサービス事業所の設置基準、人員配置基準の強化も行われることから事業所の情報収集、利用方法の情報提供に努めます。

②

日中一時支援及び短期入所の充実
保護者が急用・急病等で障がいのある児童を介護できないとき、又は一時的に介護を離れたいときに、日中一時支援や、短期的な施設入所を円滑に利用できるように努
めます。

85

柱５ 子どもの成長への支援
施策２ 学齢期への支援の充実

取組３

学校教育修了後の進路の確保

現 状 と 課 題
学校教育修了後の進路の選択肢を確保するため、日中活動の場を充実させる必要があります。特に重度の知的障がい者・身体障がい者が通所する生活介護事業の定員確保が課題となっています。
就労継続支援 B 型、生活介護だけではなく、自立訓練や就労移行支援等の日中活動の事
業所も多彩な形態により実施されており、今後は、個人個人の希望や能力等に合わせた多様な進路先の開拓も必要となります。
障害者雇用促進法に基づく法定雇用率引き上げなどにより、特別支援学校卒業後に一般就労する人が増えることが予想されるため、職場実習や就労の開始、就労の安定した継続など一人ひとりに対するきめ細やかな支援が求められます。
本プラン策定に向け実施した障がいのある方向けのアンケート調査では、保護者の方自身が支援して欲しいことについて、「学校卒業後も生涯を通じて学習ができる環境・機会の整備」が約 5 割となっています。
課題解決の方向性
在学生の状況を把握し、学校教育修了後の適切な進路の確保に努めます。
また、日中活動・就労の確保を図り、社会生活における安定した自立を促進します。
入所児童の 18 歳以降の支援の在り方について必要な協議が行われる体制整備を検討しま
す。保育、保健医療、教育等の関係機関との連携により、障がい児通所支援の実施形態や難聴児支援の体制を検討します。
主

な

取

組

①

卒業後の日中活動・就労の確保
生活介護事業の定員拡充や、生活介護施設に「就労継続支援Ｂ型」事業所等も提供できる多機能型化等を検討し、ニーズに応じたサービスを過不足なく提供できるよう
日中活動の場の充実を図ります。

86

柱６ 健康・医療体制の充実
施策２ 学齢期への支援の充実

柱６

健康・医療体制の充実（１）基本方針
障がいの重度化を予防するためには、ふだんからの健康管理や健康増進を促進し、健やかな心身を保ち続ける必要があることから、ニーズの高い医療分野と連携し、医療的ケア体制が必要な障がい者への支援等の充実を図ります。また、在宅支援、地域医療等地域生活を行う上で重要な地域包括ケア体制の構築を図ります。
精神保健医療福祉に関する法や制度改正に合わせて、適正な医療及び保護のための取組を推進し、地域への円滑な生活移行の促進と支援体制を整備します。

（２）施策の体系

柱６

施策１ 健康管理等の支援

健康・医療体制の充実

取組１ 健康管理等の支援

取組①～③

施策２ 医療・ケア体制の充実

取組１ 医療・ケア体制の充実

取組①～③

施策３ 精神保健の充実

取組１ 専門的体制と相談支援の強化

取組①～②

取組２ 精神疾患や精神保健に関する普及啓発

取組①

87

柱６ 健康・医療体制の充実
施策１ 健康管理等の支援

施策１

健康管理等の支援（１）施策の目標▶

障がい者の心身の健康増進を図るとともに、障がいの早期発見・早期対応や重度化防止に努めます。

▶

健康寿命の延伸の実現に向けて、生活習慣の改善、生活習慣病の発症予防と重症化予防、健康を支え守るための地域の絆による社会づくりを推進します。

取組１

健康管理等の支援

現 状 と 課 題
身体障がいや要介護状態の重度化を予防していくため、疾病予防・介護予防の視点が重要であり、市民の生涯を通じた健康づくりを支援していく必要があります。それとともに、障がい者の生活機能の低下を早期に発見し、障がいの程度の重度化を防止できるよう、介護予防事業の充実も重要となります。
また、障がい者が安心して在宅生活を続けられるよう、関係機関との連携による健康寿
命の延伸に向けた取組の推進が求められています。
課題解決の方向性
障がい者本人や市民全般に対して、障がいの発生予防、二次障がい予防、重度化防止のための健康づくりを推進します。
また、これからの高齢社会に対応し、健康寿命の延伸に向けて、介護予防事業及び健康増進事業を推進します。

88

柱６ 健康・医療体制の充実
施策１ 健康管理等の支援

主

な

取

組

①

生涯を通じた健康づくり、障がいの予防・重度化防止
障がいの発生や中途障がいの原因疾患を予防するため、健康診査、健康教育、健康相談、特定健康診査、後期高齢者健康診査等の各種保健事業の充実を図ります。これらの健康診査については、障がいの有無に関わらず、多くの対象者に対し、生活習慣病の早期発見及び予防に向けた取組として実施します。
また、障がいの重度化や二次障がいを引き起こすことがないよう、健康情報の提供
や講座を開催します。

②

高齢期における障がいの重度化防止
障がい者が高齢期においても生活機能を維持し、自立した生活が送れるよう、介護予防事業を推進します。

③

こころの健康づくりの推進
こころの不調の早期発見・早期相談・早期治療に向けて、相談窓口の周知、精神保

健相談や保健師による訪問・面接等による相談支援など各種取組を推進します。
また、精神障がい者本人だけでなく、家族をはじめとする周囲の人もこころの不調に早めに気づき、声掛け等の支え合いができるような環境を整備し、精神障がい者が安定して地域で暮らし続けられるよう支援します。

89

柱６ 健康・医療体制の充実
施策２ 医療・ケア体制の充実

施策２

医療・ケア体制の充実（１）施策の目標▶

医療と福祉の連携強化による障がい者への一体的なサービスの向上を図ります。

▶

必要なかたが適切に利用できる医療費助成制度の支援体制を整備します。

▶

医療的ケアの必要な障がい者への支援体制を構築します。

取組１

医療・ケア体制の充実

現 状 と 課 題
医療的ケアの必要な重症心身障がい者（児）や難病患者等を支えるためには、訪問診療や訪問看護、在宅療養機器の導入等の医療面からの支援体制を構築するとともに、家族や介護者の負担を軽減し、無理なく在宅での介護を継続できるような福祉サービスの充実が求められています。
特に障がい児支援の場合、心身の状況に応じた専門的ケアやレスパイトを含めた多様なニーズに対応するため、医療、保健、保育、教育、福祉等の多領域と連携のとれた支援の仕組みを検討する必要があります。
また、難病を抱える場合、長期の療養生活となることもあるため、適切な療養環境や生活の質が確保されるような支援が必要となります。
本プラン策定に向け実施した障がいのある方向けのアンケート調査では、健康管理や医療で困ったり不便に思うことについて、「医療費の負担が大きい」が約 2 割と最も多くなっており、障がい種別で見ると、特に難病その他の方や精神障がい者の方の割合が多くなっています。また、重複障がいの方では、「専門的な治療を行う医療機関がない」が約 3 割と多くなっています。
課題解決の方向性
障がい者や難病患者が、心身の状態に応じた適切な医療及び福祉サービスを受けることができるよう、医療と福祉の連携を進めるとともに、相互理解を深めます。
また、医療的ケアが必要な障がい者への支援体制を構築するために、関係機関と連携した医療的ケア体制の構築を目指すとともに、医療費の負担が重くならないよう、引き続き医療費助成を行います。

90

柱６ 健康・医療体制の充実
施策２ 医療・ケア体制の充実

主

な

取

組

①

医療的ケアの実施体制の構築
本人・家族や関係機関が気軽に相談できるよう、相談窓口等の相談体制やコーディ

ネート機能を充実するとともに、連携会議や研修会等実施を通して保健・医療・介護等の多職種の連携を推進します。
また、医療的ケアの必要な障がい者が地域で安心して生活していくために、通所施設やグループホームの職員が適切に医療的ケアを実施できるよう、職員のスキルアッ
プを図りつつ、医療的ケアの支援に係るコーディネーター（相談支援専門員、保健師、訪問看護師等）の配置を支援します。

②

療養の環境整備
障害者総合支援法や介護保険法等のサービスの利用調整や、関係機関との連携により、難病等の在宅療養支援を行います。
障害者総合支援法により、障害者手帳がなくとも、難病等を理由に障がいサービスの提供を受けることが可能となりました。そうした相談に適切に対応できるよう、職員の資質向上に努めます。

③

医療費の助成心身障がいの状態の軽減や自立した日常生活・社会生活を営むために必要な育成医

療費や更正医療費を助成し、障がい者の経済的支援を推進します。
また、一人ひとりの障がいの状況や健康状態に応じて、適切な医療環境を整えていくとともに、重度心身障がい者医療費を助成します。

91

柱６ 健康・医療体制の充実
施策３ 精神保健の充実

施策３

精神保健の充実（１）施策の目標▶

専門的体制と相談支援を強化し、心の健康対策の充実を図ります。

▶

精神疾患のあるかたの地域生活の移行促進を図り、自立した生活を支援します。

▶

地域生活を支えるため、広く市民に対して精神疾患や精神保健への理解を深める取組を行うとともに、関係者の連携やネットワークの構築を進めます。

取組１

専門的体制と相談支援の強化

現 状 と 課 題
精神疾患への対応は、予防や早期対応により症状悪化を防止し、自立した社会生活を維持するためにも、長期にわたる専門的な対応が必要となります。
そのため、相談支援の担い手である専門職の役割が重要となり、その体制の強化が求められます。
課題解決の方向性
関係機関等と連携を図り専門的な相談支援を実施するとともに、相談支援件数の増加にあわせて、体制強化を行います。
地域の民間事業者と協力し、心の健康対策も含めた多様な相談窓口の確保を図ります。
また、医療、保健、福祉の連携を進めることで、病状や生活の状態に応じた適切な支援やサービス利用につなげる体制を強化し、住み慣れた地域での生活支援を行います。
主

な

取

組

①

専門的体制の強化とネットワーク
公共機関における精神保健福祉士を中心とした専門的体制を強化するとともに、医療機関や地域の相談機関等との協力により、ネットワークの構築を進めます。
精神保健医療福祉に対応する地域包括ケアシステムの構築に向けて、関係機関とのネットワークを強化します。

②

多様な相談窓口の確保と支援の実施
心の健康や医療に関する相談、福祉サービス等の生活相談に対応する多様な相談窓口を確保するとともに、対象者本人のみならず家族や支援者等も含めた支援を実施し
ます。

92

柱６

取組２

健康・医療体制の充実
施策３ 精神保健の充実

精神疾患や精神保健に関する普及啓発

現 状 と 課 題
今後は「地域生活移行」により、地域で生活する精神障がい者が増加していきます。
精神疾患のある方の地域生活を支えるためには、居住の場等の受け皿づくりとともに、公的機関や福祉サービス事業所の専門職の支援や、市民・地域への周知啓発等を推進し、精神疾患や精神保健について正しく理解することが重要となります。
本プラン策定に向け実施した障がい関係団体へのヒアリング調査においては、精神障がいは外に出かけることもむずかしい。そのような人がいきなり就労継続支援 B 型で仕事を開始するというのはハードルが高い。就労継続支援 B 型に行く前の段階の居場所が必要といった意見が寄せられています。
課題解決の方向性
精神疾患のある方の地域生活を支えるために、関係者や市民に対する精神疾患や精神保健に関する正しい理解の促進を図るため、普及啓発活動を行います。
また、主に、医療的支援を担当する保健所と福祉サービスによる支援を担当する障がい者相談支援事業所の役割分担や両者の連携について、庁内関係者や民間事業者等に正しく理解してもらうことで、適切な相談支援や対応につなげる体制づくりを進めます。
主

な

取

組

①

普及啓発の推進精神疾患に関する正しい知識を普及するため、専門医等による市民講座等を開催し

ます。

93

柱７ 安心・安全な生活環境の整備
施策３ 精神保健の充実

柱７

安心・安全な生活環境の整備（１）基本方針
本市では、地域で安心・安全に暮らすことのできる体制づくりに取り組んでおり、引き続き防災・防犯や災害時等における支援体制の整備・充実を図ります。
また、ふだんの生活を支障なく過ごすことができる環境づくりとして、バリアフリー等を推進し、公共施設等を中心に利用しやすい施設整備を図ります。
災害有事や重大な健康危機においても、健康・医療体制が機能するよう関係機関の支援を行います。

（２）施策の体系

柱７

施策１ 安全対策（防災、防犯等）の推進

安心・
安全な

生活環境の整備

取組１ 安全対策（防災、防犯等）の推進

取組①～④

施策２ 福祉のまちづくり

取組１ バリアフリー化等の推進

取組①～②

取組２ 公共交通の利便性の確保

取組①～②

94

柱７ 安心・安全な生活環境の整備
施策１ 安全対策（防災、防犯等）の推進

施策１

安全対策（防災、防犯等）の推進（１）施策の目標▶

障がい者に配慮した災害時の避難支援体制や避難所整備を推進します。

▶

障がい者が犯罪行為の対象にならないよう、安全対策・保安体制の整備を推進します。

取組１

安全対策（防災、防犯等）の推進

現 状 と 課 題
医療的ケア等、災害発生時に特別な支援が必要な障がい者も少なくないことから、医療機器等の災害発生前からの備えとともに、本人や介助者が災害発生時に孤立しないための支援体制を構築する必要があります。
また、障害者支援施設等の安心安全のため、施設ごとの防災対策のほか、市や消防等関係機関との連携や適切な避難訓練の実施等の安全対策を促進する必要があります。
その他、障害者支援施設等においては、利用者に対する安全確保への取組が一層求められています。
本プラン策定に向け実施した障がいのある方向けのアンケート調査では、避難所での生活で困ることについて、「プライバシーが守られていないこと」が約 4 割と最も高く、次いで「移動や歩行が困難であること」が約 3 割となっています。
知的障がい者では、「情報の入手や意思疎通が難しいこと」が 5 割以上と多くなっています。
課題解決の方向性
地域福祉計画とも協働しながら、地域ぐるみで防災に取り組むとともに、災害時の連携体制を強化します。
災害時に、障がい者が周囲の支援を受けながら速やかに避難できるよう、災害時要支援者対策を推進し、災害時における避難所での物資の提供や避難所における「障がい」に配慮した体制の整備に努めます。
また、犯罪から障がい者を守るため、地域の防犯体制を強化するとともに、施設の安全対策・保安体制の見直しを進めます。

95

柱７ 安心・安全な生活環境の整備
施策１ 安全対策（防災、防犯等）の推進

主

な

取

組

①

災害時要支援者対策の充実
災害時に、障がい者が周囲の支援を受けながら速やかに避難できるよう、蓮田市地域防災計画に基づき、「災害時要支援者対策」を推進します。

②

緊急時を想定した障がい者への対応
本市では、災害時に自ら避難することが困難な方を支援する避難行動要支援者制度に取り組んでおり、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、「避
難行動要支援者名簿」を作成し、地域の支援者に事前に情報提供をし、いざという時に備える取組を行っています。
今後、関係課で連携し、「個別避難計画」の完成を目指します。
また、避難所の開設・運営訓練の実施を通じて、障がいに配慮した災害時応急体制の強化を図ります。
避難行動要支援者名簿制度の周知を図り、登録を促します。

③

障がいに配慮した避難所の整備
災害発生時に、要支援者を対象とした二次的避難所（福祉避難所）を市内に３箇所、位置づけています。
また、各避難所において、聴覚障がい者への情報支援策として必要な備品の配備を進めるとともに、各拠点に手話通訳者や要約筆記者を派遣します。
福祉避難所において、簡易トイレ、蓄電池、ストーマ用品などの障がい者が必要とする備品の充実に継続して取り組んでいきます。
福祉避難所の概要
高齢者や障がい者など、一般の避難所では生活に支障があり、特別な配慮を必要とする方を受け入れる避難施設です。必要に応じて二次的に開設されるもので、災害発
生後、すぐに開設されものではありません。
市内３箇所の福祉避難所○老人福祉センター（蓮田４－２３６）○県立蓮田特別支援学校（黒浜４０８８－１）○総合文化会館ハストピア（閏戸２３４３－２）④

障がい者を犯罪から守る体制の整備
障がい者の生活の場である入所施設については、施設外部からの侵入を防ぐなど安全管理の徹底や緊急時の連絡体制が確保されているか等、体制の整備を図ります。

96

柱７

施策２

安心・安全な生活環境の整備
施策２ 福祉のまちづくり

福祉のまちづくり（１）施策の目標▶

ユニバーサルデザインを取り入れた施設整備等を進めていくため、整備にあたって
は障がい者を含めた事前協議や意見集約を実施し、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを進めます。

▶

公共性の高い施設や空間については、危険個所の除去等に努め、安全性及び利便性の向上を図ります。

▶

外出手段のひとつとして公共交通における利便性の向上を促進し、障がい者の社会参加や生きがいづくりを促します。

取組１

バリアフリー化等の推進

現 状 と 課 題
本市では駅周辺や施設整備にあたっては、ユニバーサルデザインに基づく整備に努めていますが、多様な障がい特性に対しては、引き続き、当事者の参画や、意見の取入れを行い、施設整備や、まちづくりにおける利便性の向上を図る必要があります。
課題解決の方向性
ユニバーサルデザインに基づき、障がい者、高齢者、子ども等、誰もが安全で、使いや
すいまちづくりを目指して、道路、建築物、公園、交通施設等の都市基盤施設におけるバリアフリー化を推進・促進します。

97

柱７ 安心・安全な生活環境の整備
施策２ 福祉のまちづくり

主

な

取

組

①

障がい者に配慮した都市基盤の整備
まちづくりにおいて、都市計画との整合を図りながら、市内のバリアフリー化を更に促進します。
また、施設等の新設や改修の際に、ユニバーサルデザインの視点に立ち、段差解消、
スロープの整備、出入口の改良等の整備を行い、利用者の利便性及び安全性の向上を
図ります。

②

歩行の妨げとなる違法物への対策強化
安全で快適な歩行空間を確保するため、歩道の段差解消や視覚障がい者誘導用ブ

ロックの設置等の整備を進めます。
また、放置自転車等対策として、駅等の公共性の高い施設、及び集客施設の管理者
へ駐輪対策の協力を求めるとともに、撤去活動や駅周辺での整理指導員による声かけや地域住民との協働による啓発活動を行うなど、放置自転車の減少・解消を進めます。

98

柱７

取組２

安心・安全な生活環境の整備
施策２ 福祉のまちづくり

公共交通の利便性の確保

現 状 と 課 題
ＪＲ宇都宮線蓮田駅の東西口を起点とし、市内の各方面へ放射状に路線バスが走り、タクシーとともに公共交通網を形成しています。今後も引き続き事業者と協働して、公共交
通の利用環境を向上させ、利用の促進を図ることにより、公共交通網の維持・拡充を行っていく必要があります。
また本市では、特に交通弱者に陥りやすい障がい者に対して、燃料費助成券又は福祉タ
クシー利用券の交付事業を行っています。
本プラン策定に向け実施した障がい関係団体へのヒアリング調査においては、デマンド型の福祉タクシーへのニーズがみられました。
課題解決の方向性
障がい者が住みなれた地域で安心して、社会参加や通院、通勤、通学ができるよう、公共交通施設及び乗り物のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を促進します。
主

な

取

組

①

交通バリアフリーの整備推進
鉄道事業者及びバスやタクシー等の交通事業者との連携を図り、施設のバリアフリー化を推進するとともに、公共交通網の拡充を促進します。

②

日常移動手段の確保
身体の状況や地域の公共交通機関の状況から配慮が必要な障がい者の日常移動手段の確保を図るため、公共交通体系の検討とともに、燃料費助成券又は福祉タクシー
利用券の交付事業の充実に向けて検討を行います。

99

〈各論Ⅱ〉障がい福祉計画・障がい児福祉計画
施策２ 福祉のまちづくり〈各論Ⅱ〉障がい福祉計画・障がい児福祉計画
第１章

基本指針に定める成果目標…………………………１０２

第２章

障がい福祉サービスの見込みと確保の方策………１１２

第３章

障がい児福祉サービスの見込みと確保の方策……１２２

第４章

地域生活支援事業の見込み…………………………１２８

第５章

その他障がいに係る支援の見込み…………………１３８

101

第１章 基本指針に定める成果目標
第１節 施設入所者の地域生活への移行

第１章
第１節

基本指針に定める成果目標
施設入所者の地域生活への移行（１）成果目標の概要
令和４年度末時点の施設入所者のうち、今後、自立訓練等を利用し、グループホーム、一般住宅等に移行する者の数を見込み、その上で令和８年度末における地域生活に移行する
者の目標値を設定します。

（２）本計画期間での目標設定①

施設入所者の地域生活への移行【国の基本指針の考え方】
・令和８年度末時点で、令和４年度末の施設入所者数の 6%以上が地域生活へ移行す
ることを目指します。
【市の考え方と目標】
・令和４年度末時点における施設入所者のうち、令和８年度末までに地域生活へ移行する人数を４名（６%）以上とします。
年度末時点入所者数【実績】
令和４年度末
（A）
６０人

②

【目標値】
削減見込み
（A-B）

【見込量】
令和８年度末
（B）
設定しない

設定しない

【目標値】
地域生活
移行者数
４人

施設入所者の削減【国の基本指針の考え方】
・令和８年度末時点の施設入所者数を令和４年度末時点の施設入所者数から５%以上削減することを目指します。
【市の考え方と目標】
・埼玉県では、強度行動障がいや重度の重複障がい等による地域生活が困難な方が多数入所待ちをしている状況であることから、障がい者施設入所者の削減数の数値目
標は設定していません。従って、県同様の状況にある本市においても設定しません。

102

第１章 基本指針に定める成果目標
第２節 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築

第２節

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（１）成果目標の概要
精神障がい者の精神病床から退院後 1 年以内の地域における平均生活日数、精神病床における 1 年以上長期入院患者（65 歳以上、65 歳未満）、精神病床における早期退院率（入院後 3 ヶ月時点、入院後 6 ヶ月時点、入院後 1 年時点）について目標値を設定します。

（２）本計画期間での目標設定①

精神病床からの平均生活日数及び精神病床における長期入院患者【国の基本指針の考え方】
・令和８年度における精神病床からの退院後 1 年以内における平均生活日数 325.3
日以上を目指します。
・令和８年度末における 65 歳以上及び 65 歳未満の 1 年以上長期入院患者について目標値を設定します。
【市の考え方と目標】
・埼玉県において目標値を設定し、本市においては設定しません。

②

入院後３ヶ月～１年時点の退院率【国の基本指針の考え方】
・令和８年度における入院後 3 ヶ月時点の退院率 68.9％以上、入院後 6 ヶ月時点の退院率 84.5％以上、入院後 1 年時点の退院率 91％以上を目指します。
【市の考え方と目標】
・埼玉県において目標値を設定し、本市においては設定しません。

103

第１章 基本指針に定める成果目標
第３節 地域生活支援の充実

第３節

地域生活支援の充実（１）成果目標の概要
令和８年度末までの間、各市町村において、障がい者の地域生活を支援する機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受入・対応、専門性、地域の体制づくり等）の集約等を行う拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進めます。
また、各市町村又は圏域において、強度行動障がいを有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めます。

（２）本計画期間での目標設定①

地域生活支援拠点等の確保・充実【国の基本指針の考え方】
・令和８年度末までの間、各市町村において地域生活支援拠点等を整備（複数市町村による共同整備も可能）するとともに、コーディネーターの配置、地域生活支援拠点等の機能を担う障がい福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワークなどによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進めます。
【市の考え方と目標】
・令和８年度末までに、埼葛北地区地域自立支援協議会構成市町と連携し、複数のコーディネーターの配置を目指します。
②

運用状況の検証・検討の実施【国の基本指針の考え方】
・令和８年度末までに運用状況の検証・検討を年１回以上実施することを目指します。
【市の考え方と目標】
・令和８年度末までに運用状況の検証・検討を年２回以上実施することを目指します。
③

強度行動障がいを有する者に対する支援体制の整備【国の基本指針の考え方】
・令和８年度末までに強度行動障がいを有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制を整備します。

104

第１章 基本指針に定める成果目標
第３節 地域生活支援の充実【市の考え方と目標】
・令和８年度末までに強度行動障がいを有する者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備に向けた検討を行います。

105

第１章 基本指針に定める成果目標
第４節 福祉施設から一般就労への移行等

第４節

福祉施設から一般就労への移行等（１）成果目標の概要
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、令和８年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定します。

（２）本計画期間での目標設定①

福祉施設から一般就労へ移行【国の基本指針の考え方】
・令和８年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を令和３年度実
績の 1.28 倍以上にすることを目指します。
・就労移行支援事業については、令和３年度の一般就労への移行実績の 1.31 倍以上、就労継続支援Ａ型事業については令和３年度の一般就労への移行実績の概ね 1.29
倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については概ね 1.28 倍以上を目指します。
【市の考え方と目標】
・令和８年度までに就労支援事業所（移行、継続 A 型・B 型）における一般就労者数
を年間 21 名以上とします。
・就労移行支援事業については、令和３年度の一般就労への移行実績の 1.31 倍以上、就労継続支援Ａ型事業については令和３年度の一般就労への移行実績の概ね 1.29
倍以上、就労継続支援Ｂ型事業については概ね 1.28 倍以上を目指します。

事業名

②

【実績】
令和３年度末（A）【目標量】
令和８年度末（B）

一般就労移行の増加割合（B）／（A）

就労移行支援事業

１２人

１６人

１３３．３％

就労継続支援 A 型

１人

２人

２００．０％

就労継続支援 B 型

２人

３人

１５０．０％

計

１５人

２１人

１４０．０％

一般就労への定着【国の基本指針の考え方】
・就労定着支援事業の利用者数については、令和３年度の実績の 1.41 倍以上を目指
します。

106

第１章 基本指針に定める成果目標
第４節 福祉施設から一般就労への移行等【市の考え方と目標】
・就労定着支援事業の利用者数については、令和３年度の実績の 1.41 倍以上を目指
します。
令和３年度
就労定着支援事業の
利用者数
（A）

令和８年度
就労定着支援事業の
利用者数
（B）

５人

③

【目標量】
就労定着支援事業の利用者数の増加割合（B）／（A）

８人

１６０．０％

事業所ごとの実績の確保・向上【国の基本指針の考え方】
・就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行
した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上を目指します。
・就労定着支援事業のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上を目指します。
【市の考え方と目標】
・就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行
した者の割合が５割以上の事業所を全体の５割以上を目指します。
令和８年度末
就労移行支援事業所数（A）

令和８年度末
就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所
（B）

１ヶ所

１ヶ所

【目標量】
割合
（B）／（A）
１００.０％

・就労定着支援事業のうち、就労定着率が７割以上の事業所を全体の２割５分以上を目指します。
令和８年度末就労定着支援事業所数（A）

令和８年度末
就労定着率７割以上の就労移行支援事業所数
（B）

１ヶ所

１ヶ所

107

【目標量】
割合
（B）／（A）
１００.０％

第１章 基本指針に定める成果目標
第５節 障がい児支援の提供体制の整備等

第５節

障がい児支援の提供体制の整備等（１）成果目標の概要
障がい児を支援する体制を確保するため、児童発達支援センターや保育園等での専門的な支援体制等、地域支援の在り方を計画的に位置づけます。
また、医療的ケア児についても、事業者と協力して、総合的な支援を行います。

（２）本計画期間での目標設定①

障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築【国の基本指針の考え方】
・令和８年度末までに、児童発達支援センターを各市町村または圏域に少なくとも 1
か所以上設置することを目指します。
ほうよう・令和８年度末までに、全ての市町村において、障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築を目指します。
【市の考え方と目標】
・児童発達支援センターの設置

令和８年度末までに、埼葛北地区地域自立支援協議会圏域に地域の中核的な機能を有する児童発達支援センターを１か所設置することを目指します。
ほうよう・障がい児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築
令和８年度末までに、事業者と協力して、市内において保育所等訪問支援を利用できる体制を構築するよう努めます。

②

医療的ニーズへの対応【国の基本指針の考え方】
・令和８年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村または圏域に少なくとも１か所以上確保することを目指します。
・令和８年度末までに、医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障がい者福祉、保育、教育等の関係機
関等が連携を図るための協議の場を設置することを目指します。

108

第１章 基本指針に定める成果目標
第５節 障がい児支援の提供体制の整備等

・令和８年度末までに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置することを目指します。

【市の考え方と目標】
・重症心身障がい児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保
埼葛北地区地域自立支援協議会構成市町と連携し、令和８年度末までに、事業者と協力して、重症心身障がい児が利用可能な児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所を１か所設置することを目指します。
・医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
埼葛北地区地域自立支援協議会構成市町と連携し、令和８年度末までに、保健、医療、障がい者福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置します。
・医療的ケア児に関するコーディネーターの配置
埼葛北地区地域自立支援協議会構成市町と連携し、令和８年度末までに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを４名以上配置します。

109

第１章 基本指針に定める成果目標
第６節 相談支援体制の充実・強化等

第６節

相談支援体制の充実・強化等（１）成果目標の概要
相談支援体制を充実・強化するため、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置します。
また、地域づくりに向けた協議会の機能をより実効性のあるものとするため、協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保します。

（２）本計画期間での目標設定①

相談支援体制の充実・強化等【国の基本指針の考え方】
・令和８年度末までに、各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置（複数市町村による共同設置可）するとともに、地域の相談支
援体制の強化を図る体制を確保することを目指します。
・令和８年度末までに、地域づくりに向けた協議会の機能をより実効性のあるものとするため、協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保することを目指します。
【市の考え方と目標】
・基幹相談支援センターの体制の強化
埼葛北地区地域自立支援協議会構成市町で設置した基幹相談支援センターを運営するとともに、地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保することを目指します。
・協議会における事例検討の実施
協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保
します。

110

第１章 基本指針に定める成果目標
第７節 障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

第７節

障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築（１）成果目標の概要
利用者が真に必要とする障がい福祉サービス等を提供していくため、障害者総合支援法の具体的な内容を理解するための取組や、障がい福祉サービス等の利用状況の把握を行い、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築します。

（２）本計画期間での目標設定①

相談支援体制の充実・強化等【国の基本指針の考え方】
・令和８年度末までに、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を強化することを目指します。

【市の考え方と目標】
・令和８年度末までに、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を強化することを目指します。

111

第２章 障がい福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい福祉サービスの実績と見込み

第２章
第１節

障がい福祉サービスの見込みと確保の方策
障がい福祉サービスの実績と見込み（１）訪問系サービス
〔

施策の方針

〕

必要なサービス提供量を確保するために、サービス提供事業者等との連携を通じて、より効率的なサービス提供体制の整備を図ります。
〔

算出の方法

〕
かんあん

第６期期間である令和３年度から令和５年度までの伸びを踏まえ、実績を勘案し、調整
しました。
①

居宅介護

事 業 概 要 と 現 状
主な事業

事業の概要

居宅介護

自宅での入浴や排せつ、食事や通院の介助等を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由（常に介護が必要）な方に、自宅での入浴や排せつ、し た い

食事等の介助や外出時の移動支援等を総合的に行います。
同行援護

重度の視覚障がいにより移動が困難な方に、外出時に必要な介助を行
います。

行動援護

知的障がいや精神障がいにより行動が困難で常に介護が必要な方に、行動時必要な介助や外出時の移動中の介助等を行います。

重度障害者等包括支援

重度の障がい（常に介護が必要）のある方に、居宅介護等の複数の障がい福祉サービスを包括的に提供します。

第６期計画
居宅介護・重度訪問介護・・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

時間/月

実績値

1,886

1,700

1,792

人/月

実績値

62

62

64

112

第２章 障がい福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい福祉サービスの実績と見込み

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画

居宅介護

重度訪問介護

同行援護

行動援護

重度障害者等包括支援

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

時間/月

見込み

1,248

1,272

1,272

人/月

見込み

52

53

53

時間/月

見込み

584

584

730

人/月

見込み

4

4

5

時間/月

見込み

5

5

5

人/月

見込み

1

1

1

時間/月

見込み

162

162

162

人/月

見込み

9

9

9

時間/月

見込み

0

0

0

人/月

見込み

0

0

0

（２）日中活動系サービス
〔

施策の方針

〕

新規利用者のニーズを適切に把握し、利用者や利用時間数の増加が見込まれるサービス
を中心に、新規事業者の参入を促進するなど、提供体制の充実を図ります。
①

生活介護事 業 概 要 と 現 状
常に介護を必要とする方に、日中活動の場を提供するとともに、入浴・排せつ・食事の介護等を行うサービスです。
第６期計画

生活介護

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

延人日/月

実績

2,841

2,716

2,700

実人/月

実績

134

134

135

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画

生活介護
うち、重度障がい者の利用者数

延人日/月 見込み

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

2,780

2,800

2,820

実人/月

見込み

139

140

141

実人/月

見込み

26

27

27

113

第２章 障がい福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい福祉サービスの実績と見込み②

自立訓練（機能訓練）事 業 概 要 と 現 状
障がいのある方に、一定期間、身体機能の向上のために、必要な訓練やその他の支援を提供するサービスです。
第６期計画
令和 3 年度
自立訓練（機能訓練）

令和 4 年度

令和 5 年度

延人日/月

実績

2

2

5

実人/月

実績

1

1

1

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画

自立訓練（機能訓練）③

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

延人日/月 見込み

10

10

10

実人/月

2

2

2

見込み

自立訓練（生活訓練）

事 業 概 要 と 現 状
障がいのある方に、一定期間、日常生活能力の向上のために、必要な訓練やその他の支援を提供するサービスです。
第６期計画

自立訓練（生活訓練）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

延人日/月

実績

161

203

221

実人/月

実績

10

13

17

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画

自立訓練（生活訓練）

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

延人日/月 見込み

169

195

221

実人/月

13

15

17

見込み

114

第２章 障がい福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい福祉サービスの実績と見込み④

就労選択支援事 業 概 要 と 現 状
障がい者本人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援する新たなサービ
スです。
本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
令和 6 年度
就労選択支援

⑤

実人/月

見込み

令和 7 年度
0

令和 8 年度
11

就労移行支援事 業 概 要 と 現 状
就労希望の方に、一定期間、就労に必要な知識・能力の向上に必要な訓練等を提供するとともに、一般就労への移行に向けた支援を行うサービスです。
第６期計画

就労移行支援令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

延人日/月

実績

376

401

231

実人/月

実績

22

22

21

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画

就労移行支援令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

延人日/月 見込み

432

450

468

実人/月

24

25

26

見込み

115

第２章 障がい福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい福祉サービスの実績と見込み⑥

就労継続支援（A 型）

事 業 概 要 と 現 状
就労希望の方に、一定期間、就労に必要な知識・能力の向上に必要な訓練等を提供するとともに、一般就労への移行に向けた支援を行うサービスです。
第６期計画

就労継続支援（A 型）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

延人日/月

実績

475

426

408

実人/月

実績

23

22

24

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画

就労継続支援（A 型）⑦

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

延人日/月 見込み

408

425

442

実人/月

24

25

26

見込み

就労継続支援（Ｂ型）

事 業 概 要 と 現 状
一般の事業所で働くことが困難な方に、雇用契約なしで、職業訓練を中心とした働く場を提供するとともに、一般就労への移行に向けた支援を行うサービスです。
第６期計画

就労継続支援（Ｂ型）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

延人日/月

実績

974

1,121

1,050

実人/月

実績

60

71

75

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画

就労継続支援（Ｂ型）

延人日/月 見込み
実人/月

見込み

116

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1,176

1,246

1,316

84

89

94

第２章 障がい福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい福祉サービスの実績と見込み⑧

就労定着支援事 業 概 要 と 現 状
就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方に対し、相談や連絡調整等、課題解決に向けて必要となる支援を行うサービスです。
第６期計画
令和 3 年度
就労定着支援実人/月

令和 4 年度

5実績

令和 5 年度

5

6

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
令和 6 年度
就労定着支援

⑨

実人/月

見込み

令和 7 年度
7

令和 8 年度
89

療養介護事 業 概 要 と 現 状
医療と常時の介護を必要とする方に、病院等で、機能訓練、療養上の管理、その他必要な支援を提供するサービスです。
第６期計画
療養介護

実人/月

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

10

10

10

実績

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
療養介護

実人/月

見込み

117

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

10

10

10

第２章 障がい福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい福祉サービスの実績と見込み⑩

短期入所（福祉型・医療型）

事 業 概 要 と 現 状
一時的な諸事情により自宅での生活が困難な方に、短期間、夜間も含め施設等で、生活の場やその他必要な介護等を提供するサービスです。
第６期計画

短期入所（福祉型）

短期入所（医療型）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

延人日/月

実績

103

85

78

実人/月

実績

8

7

6

延人日/月

実績

15

25

15

実人/月

実績

4

5

5

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画

短期入所（福祉型）
うち、重度障がい者の利用者数

短期入所（医療型）
うち、重度障がい者の利用者数⑪

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

延人日/月 見込み

80

80

80

実人/月

見込み

8

8

8

実人/月

見込み

2

2

2

延人日/月 見込み

20

20

20

実人/月

見込み

5

5

5

実人/月

見込み

5

5

5

自立生活援助事 業 概 要 と 現 状
施設やグループホームを利用していた障がい者で一人暮らしをする方に対して、定期的な訪問を行い、生活面での課題はないか、体調の変化などについて確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行うサービスです。
第６期計画
令和 3 年度
自立生活援助実人/月実績

令和 4 年度
2

令和 5 年度
1

1

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
令和 6 年度
自立生活援助

実人/月

見込み

118

令和 7 年度
1

令和 8 年度
22

第２章 障がい福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい福祉サービスの実績と見込み（３）居住支援・施設系サービス
〔

施策の方針

〕

障がい者の障がいの状況や希望を踏まえ、ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行われるよう、グループホーム及び入所施設の必要量を見込み、事業者と協力して、障がい者の住まいの確保に努めます。
①

共同生活援助事 業 概 要 と 現 状
共同生活を行う住居で、相談、その他日常生活に必要な支援を提供するサービスです。
第６期計画
共同生活援助実人/月

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

40

40

42

実績

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

共同生活援助

実人/月

見込み

42

44

46

うち、重度障がい者の利用者数

実人/月

見込み

6

6

7

②

施設入所支援事 業 概 要 と 現 状施設に入所している方に、入浴・排せつ・食事の介護等、その他日常生活に必要な支援を提供するサービスです。
第６期計画
施設入所支援実人/月

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

58

59

58

実績

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
施設入所支援

実人/月

見込み

119

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

61

61

61

第２章 障がい福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい福祉サービスの実績と見込み（４）相談支援サービス
〔

施策の方針

〕

相談支援とは、「指定特定相談支援」及び「指定一般相談支援」から構成され、「指定一般相談支援」は、入所施設や精神科病院から地域生活に移行する際の住居の確保や手続き同行等の「地域移行支援」と、地域生活移行後の連絡体制の確保や緊急時の対応等の「地域定着支援」からなります。
サービス等利用計画の作成を一層促進するため、指定特定相談支援事業所の増加及び相談支援専門員の資質向上に取り組んでいます。
また、地域相談支援体制の整備、充実を図ります①

計画相談支援事 業 概 要 と 現 状サービス利用支援及び継続サービス利用支援をいい、障がい福祉サービス等の利用の開
かんあん

始や継続に際して、障がい者の心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、サービスの利用計画を作成するサービスです。
第６期計画
計画相談支援実人/月

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

249

251

261

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

263

273

284

実績

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
計画相談支援

実人/月

見込み

120

第２章 障がい福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい福祉サービスの実績と見込み②

地域移行支援事 業 概 要 と 現 状
障がい者支援施設等の施設に入所している障がい者または精神科病院に入院している
精神障がい者の、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を供与するサービスです。
第６期計画
令和 3 年度
地域移行支援実人/月

実績

令和 4 年度
0

令和 5 年度
1

1

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
令和 6 年度
地域移行支援

③

実人/月

見込み

令和 7 年度
1

令和 8 年度
11

地域定着支援事 業 概 要 と 現 状
居宅において単身等の状況において生活する障がい者につき、当該障がい者との常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態において、相談支援等を行うサービスです。
第６期計画
令和 3 年度
地域定着支援実人/月

実績

令和 4 年度
6

令和 5 年度
5

6

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
令和 6 年度
地域定着支援

実人/月

見込み

121

令和 7 年度
7

令和 8 年度
7

8

第３章 障がい児福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい児福祉サービスの実績と見込み

第３章
第１節

障がい児福祉サービスの見込みと確保の方策
障がい児福祉サービスの実績と見込み（１）障がい児通所支援
〔

施策の方針

〕

本市では、全ての子どもが健やかに成長するため、子ども部門、保育・教育部門、福祉部
門等との連携を図り、専門的で良質かつ適切な支援が受けられるよう支援します。
〔

算出の方法

〕
かんあん

第２期期間である令和３年度から令和５年度までの伸びを踏まえ、実績を勘案し、調整しました。
①

児童発達支援事 業 概 要 と 現 状
障がい児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを提供するサービスです。
第２期計画（障がい児福祉計画）

児童発達支援令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

延人日/月

実績

909

1,092

1,200

実人/月

実績

80

102

120

本計画期間の計画値
第３期計画期間では、次のとおり見込みます。
第３期計画（障がい児福祉計画）

児童発達支援延人日/月 見込み
実人/月

見込み

122

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1,303

1,445

1,587

130

145

159

第３章 障がい児福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい児福祉サービスの実績と見込み②

医療型児童発達支援

事 業 概 要 と 現 状
じょうし

か し

上肢、下肢または体幹の機能の障がいのある児童に対する児童発達支援及び治療を行うサービスです。
第２期計画（障がい児福祉計画）
令和 3 年度
医療型児童発達支援

令和 4 年度

令和 5 年度

延人日/月

実績

0

0

0

実人/月

実績

0

0

0

本計画期間の計画値
第３期計画期間では、次のとおり見込みます。
第３期計画（障がい児福祉計画）
令和 6 年度
医療型児童発達支援③

令和 7 年度

令和 8 年度

延人日/月 見込み

0

0

1

実人/月

0

0

5

見込み

放課後等デイサービス

事 業 概 要 と 現 状在学中の障がい児に、放課後や夏休み等の長期休業中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供し、自立を促進するとともに、居場所づくりを行うサービスです。
第２期計画（障がい児福祉計画）

放課後等デイサービス

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

延人日/月

実績

1,666

1,845

1,848

実人/月

実績

110

124

132

本計画期間の計画値
第３期計画期間では、次のとおり見込みます。
第３期計画（障がい児福祉計画）

放課後等デイサービス

延人日/月 見込み
実人/月

見込み

123

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1,923

2,016

2,109

137

144

151

第３章 障がい児福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい児福祉サービスの実績と見込み④

保育所等訪問支援事 業 概 要 と 現 状
障がい児が障がい児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、障がい児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な支援を行うサービスです。
第２期計画（障がい児福祉計画）
令和 3 年度
保育所等訪問支援令和 4 年度

令和 5 年度

延人日/月

実績

6

8

5

実人/月

実績

6

4

5

本計画期間の計画値
第３期計画期間では、次のとおり見込みます。
第３期計画（障がい児福祉計画）
令和 6 年度
保育所等訪問支援⑤

令和 7 年度

令和 8 年度

延人日/月 見込み

5

6

7

実人/月

5

6

7

見込み

居宅訪問型児童発達支援

事 業 概 要 と 現 状
重度の障がい等の状態にある障がい児であって、障がい児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な障がい児に発達支援が提供できるよう、障がい児の居宅を訪問して発達支援を行うサービスです。
第２期計画（障がい児福祉計画）
令和 3 年度
居宅訪問型児童発達支援

令和 4 年度

令和 5 年度

延人日/月

実績

0

0

0

実人/月

実績

0

0

0

本計画期間の計画値
第３期計画期間では、次のとおり見込みます。
第３期計画（障がい児福祉計画）
令和 6 年度
居宅訪問型児童発達支援

令和 7 年度

令和 8 年度

延人日/月 見込み

0

0

3

実人/月

0

0

1

見込み

124

第３章 障がい児福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい児福祉サービスの実績と見込み（２）障がい児相談支援
〔

施策の方針

〕

障がい児支援利用計画を作成するとともに、サービス事業者との連携を図ります。また、サービス等の利用状況の検証を行い、適切なサービス提供を図ります。
①

障がい児相談支援事 業 概 要 と 現 状
障がい児通所支援等の利用を希望する方に、障がい児支援利用計画を作成し、通所支援
開始後、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行うサービスです。
第２期計画（障がい児福祉計画）
障がい児相談支援実人/月

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

172

187

200

実績

本計画期間の計画値
第３期計画期間では、次のとおり見込みます。
第３期計画（障がい児福祉計画）
障がい児相談支援②

実人/月

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

216

230

244

見込み

医療的ケア児に対する関連分野の支援

事 業 概 要 と 現 状
医療的ケア児に対する総合的な支援体制の構築に向けて、関連分野の支援を調整するコーディネーターとして養成された相談支援専門員等の配置促進を図ります。
埼葛北地区地域自立支援協議会の構成市と連携し、計画期間内の設置を目指します。
第２期計画（障がい児福祉計画）
令和 3 年度
コーディネーター配置人数

実人/月

実績

令和 4 年度
4

令和 5 年度
44

本計画期間の計画値
第３期計画期間では、次のとおり見込みます。
第３期計画（障がい児福祉計画）
令和 6 年度
コーディネーター配置人数

実人/月

見込み

125

令和 7 年度
4

令和 8 年度
44

第３章 障がい児福祉サービスの見込みと確保の方策
第１節 障がい児福祉サービスの実績と見込み（３）障がい児入所支援
〔

施策の方針

〕

医療的ケア児を含む障がいのある児童に対して、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識や技能の付与を行います。
①

福祉型障がい児入所施設

事 業 概 要 と 現 状
障がいのある児童を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識や技能の付与を行うサービスです。
第２期計画（障がい児福祉計画）
令和 3 年度
福祉型障がい児入所施設

実人/月

実績

令和 4 年度
0

令和 5 年度
00

本計画期間の計画値
第３期計画期間では、次のとおり見込みます。
第３期計画（障がい児福祉計画）
令和 6 年度
福祉型障がい児入所施設

②

実人/月

見込み

令和 7 年度
0

令和 8 年度
00

医療型障がい児入所施設

事 業 概 要 と 現 状
医療的ケア児に対する障がい児入所支援及び治療を行うサービスです。
第２期計画（障がい児福祉計画）
令和 3 年度
医療型障がい児入所施設

実人/月

実績

令和 4 年度
1

令和 5 年度
1

1

本計画期間の計画値
第３期計画期間では、次のとおり見込みます。
第３期計画（障がい児福祉計画）
令和 6 年度
医療型障がい児入所施設

実人/月

見込み

126

令和 7 年度
1

令和 8 年度
11

第３章 障がい児福祉サービスの見込みと確保の方策
第２節 障がい児の子ども・子育て等の利用と提供体制の確保

第２節〔

障がい児の子ども・子育て等の利用と提供体制の確保

施策の方針

〕

保育所等の子ども・子育て支援等の利用を希望する障がい児が希望に沿った利用ができるよう、保育所や認定こども園、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）等における障がい児の受入れの体制整備を行います。
〔

算出の方法

〕

第２期期間である令和３年度から令和５年度までの利用実績を踏まえ、調整しました。

第３期計画（障がい児福祉計画）
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

利用

受入

利用

受入

利用

受入

希望

可能

希望

可能

希望

可能

人数

人数

人数

人数

人数

人数

１ 保育所

実人/月

見込み

6

9

6

9

6

9

２ 認定こども園

実人/月

見込み

1

3

1

3

1

3

３ 放課後児童健全育成事業

実人/月

見込み

2

5

2

5

2

5

４ 幼稚園

実人/月

見込み

2

3

2

3

2

3

実人/月

見込み

0

4

0

4

0

4

実人/月

見込み

-

-

-

-

-

-

５ 特定地域型保育事業（※）
６ 認可外（地方単独事業）※小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育127

第４章 地域生活支援事業の見込み
第１節 必須事業

第４章
第１節

地域生活支援事業の見込み
必須事業（１）地域生活支援事業
〔

施策の方針

〕

地域生活支援事業は、障害者総合支援法の事業の１つとして、障がい者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を行います。
また、本事業は、地域や利用者の実情に応じて市町村と都道府県が協力して実施する事業となっている事から、本市では、市独自の事業推進を図るとともに、県が実施する事業との連携を図ります。
なお、生活上の相談、手話通訳者等の派遣、日常生活用具の給付等事業、移動支援事業
等、特に日常生活に欠かせないサービスは「必須事業」として位置づけられています。
〔

算出の方法

〕
かんあん

第６期期間である令和３年度から令和５年度までの伸びを踏まえ、実績を勘案し、調整
しました。

128

第４章 地域生活支援事業の見込み
第１節 必須事業①

理解促進研修・啓発事業

事 業 概 要 と 現 状
一般市民向けに実施し、法律の周知と障がい者への理解を促しています。
事 業 実 施 の 方 針
地域住民に対して、障がい者への理解を深めるための研修や啓発活動などを行い、今後も、より広く市民の理解を促すように継続して実施します。
（ア）市民講座の開催
障がいを理解するために、市民を対象に市民講座を開催します。また、その中で、興味・関心のある市民には、ボランティア養成やフォローアップ講座への参加を呼びかけます。
（イ）障がい教育の充実
障がい者が地域社会に受け入れられやすくなるように障がい教育の充実を図ります。
（ウ）地域活動の充実
障がい者と触れ合い、「障がい」への理解が促進されることで、障がい者が参加しやすいような地域活動を行います。

②

自発的活動支援事業

事 業 概 要 と 現 状
障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者自身、その家族、地域住民等による地域における自発的な取組を支援します。
事 業 実 施 の 方 針
本市では未実施ですが、今後、他事業との関連性をみながら、実施に努めます。

129

第４章 地域生活支援事業の見込み
第１節 必須事業③

相談支援機能強化事業・基幹相談支援センター等機能強化事業

事 業 概 要 と 現 状
相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配置し、以下のような相談支援機能の強化を図ります。
（ア）専門的な相談支援等を要する困難ケース等への対応（イ）地域自立支援協議会の設置（ウ）相談体制の充実（エ）医療連携の強化
本市においては、埼葛北地区地域自立支援協議会において、基幹相談支援センターの対応を行っていますが、平成 30 年度より埼葛北地区地域自立支援協議会圏域内において基幹相談支援センターを設置しています。
さらに今後、体制を強化し、機能の充実を図り、障がい者及び精神疾患を有する者に対する情報を共有化することにより、連携を図り相談に応じます。
第６期計画
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

市町村相談支援機能強化事業

実施

実績

3

3

3

基幹相談支援センター

設置数

実績

1

1

1

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

市町村相談支援機能強化事業

実施

見込み

3

3

3

基幹相談支援センター

設置数

見込み

1

1

1

130

第４章 地域生活支援事業の見込み
第１節 必須事業④

成年後見制度利用支援事業

事 業 概 要 と 現 状
障がい福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的ようご

障がい者または精神障がい者に対し、権利擁護を図ることを目的として成年後見制度の利用を支援します。
第６期計画
令和 3 年度
成年後見制度利用支援事業実施

実績

令和 4 年度
1

令和 5 年度
1

1

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
令和 6 年度
成年後見制度利用支援事業

⑤

実施

見込み

令和 7 年度
1

令和 8 年度
2

2

成年後見制度法人後見支援事業

事 業 概 要 と 現 状
ようご

障がい者の権利擁護を図ることを目的として、成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含
めた法人後見の活動を支援します。
また、成年後見センター等と連携を図り、法人後見の活動を支援します。
事 業 実 施 の 方 針
知的・精神障がい者を中心に、今後、相談案件ごとにニーズを掘り起こし、利用促進に
努めます。

131

第４章 地域生活支援事業の見込み
第１節 必須事業⑥

意思疎通支援事業（コミュニケーション支援事業）

事 業 概 要 と 現 状
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者、または利用者からの申請により、市登録の手話通訳者・要約筆記者の派遣を行うとともに、庁舎内及び派遣先での手話通訳、手話派遣事業の調整事務、その他意思疎通支援事業に関する業務を行う専任手話通訳者を配置します。
（本市では、手話通訳者・
要約筆記者派遣事業として実施）
また、聴覚障がい者等との交流活動の促進、市の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成します。
本市では、令和３年度に手話通訳者養成講座Ⅰ課程、令和４年度に手話奉仕員養成講座（入門課程）、令和５年度に手話奉仕員養成講座(基礎課程)を実施しました。
第６期計画
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

意思疎通支援事業

利用者

実績

152

120

150

手話奉仕員養成研修事業

受講者

実績

7

6

7

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

意思疎通支援事業

利用者

見込み

200

215

230

手話奉仕員養成研修事業

受講者

見込み

7

15

10

132

第４章 地域生活支援事業の見込み
第１節 必須事業⑦

日常生活用具給付等事業

事 業 概 要 と 現 状
はいせつ

日常生活を営む上で著しい障がいのある方に対し、排泄管理支援用具、入浴補助用具や視覚障がい者用拡大読書器等を給付しています。
第６期計画
日常生活用具給付等事業件数

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1,214

1,291

1,333

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1,376

1,420

1,466

実績

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
日常生活用具給付等事業

⑧

件数

見込み

移動支援事業事 業 概 要 と 現 状
屋外での移動が困難な障がいのある方について、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出（通勤・通学等、通年かつ長期にわたる外出等を除く）で、原則として１日８時間程度の範囲で用務を終えるものについて、外出支援を行います。
第６期計画

移動支援事業

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

利用者

実績

37

40

43

延時間/年

実績

4,018

4,385

4,400

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画

移動支援事業

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

見込み

47

50

54

延時間/年 見込み

4,745

4,931

5,519

利用者

133

第４章 地域生活支援事業の見込み
第１節 必須事業⑨

地域活動支援センター機能強化事業

事 業 概 要 と 現 状
地域活動支援センターでは、在宅の障がい者が、地域で自立した日常生活をまたは社会生活を営むことができるよう、創作的な活動または生産的な活動の機会の提供及び社会との交流の促進等を図る場として、日中活動の場を提供しています。
また、事業形態は、目的によって、下記の I 型、II 型、III 型に分かれています。なお、本市では埼葛北地区地域自立支援協議会圏域内においてⅠ型を実施しています。

種別

内容
専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、社Ⅰ型会との交流、地域の住民ボランティア育成、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発の事業を実施します。
地域において雇用・就労が困難な在宅の障がいのある方に対し、機能訓練、社会適Ⅱ型

応訓練、入浴や食事、レクリエーション等のサービスを通じ自立支援を高める事業を実施します。
地域の障がいのある方のための援護対策として地域の障がい者団体等が実施するⅢ型通所による援護事業の実績を概ね 5 年以上あって安定的な運営が図られている小規模作業所の支援を充実させるための事業を実施します。

第６期計画
令和 3 年度
センター機能強化事業

箇所数

実績

令和 4 年度
1

令和 5 年度
1

1

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画

箇所数
センター機能強化事業

令和 6 年度
箇所数

見込み

134

令和 7 年度
2

令和 8 年度
2

2

第４章 地域生活支援事業の見込み
第２節 その他の事業

第２節

その他の事業（１）任意事業
〔

施策の方針

〕

地域生活支援事業のうち「その他の事業」は、訪問入浴サービス、日中一時支援、自動車運転免許取得・改造助成などは市町村の裁量による任意事業となるため、本市においてもかんあん

独自事業として実施しています。必須事業同様に、利用者ニーズを勘案し、適宜サービス
内容の検討・実施を進めています。
〔

算出の方法

〕
かんあん

第６期期間である令和３年度から令和５年度までの伸びを踏まえ、実績を勘案し、調整を行いました。
①

訪問入浴サービス事業

事 業 概 要 と 現 状がしょう

居宅において常に臥床し、自宅で入浴することが困難な 65 歳未満の寝たきりの心身障がい者（手帳所持者）の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るため、移動入浴車を派遣し入浴サービスを提供します。
第６期計画
訪問入浴サービス事業

利用件数

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

400

313

330

実績

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
訪問入浴サービス事業

利用件数 見込み135

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

348

367

387

第４章 地域生活支援事業の見込み
第２節 その他の事業②

日中一時支援事業

事 業 概 要 と 現 状
障がい者の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息のため、一時的な見守り等の支援が必要と認められる障がい者に対し、日中における活動の場を確保し、見守り・社会に適応するための日常的な訓練その他市町村が認めた支援を行います。
第６期計画
日中一時支援事業

利用者

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

22

28

25

実績

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
日中一時支援事業③

利用者

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

28

30

32

見込み

障がい者自動車運転免許取得助成事業

事 業 概 要 と 現 状
身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者で免許の取得により就労が見込まれるなど
社会活動への参加に効果があると認められる方に対し、自動車運転免許の取得に要した費用（入所料、教材費、適性検査費、教習料、検定料、仮免許取得料その他必要経費）の一部を助成します。
第５期計画
令和 3 年度
運転免許取得助成事業

利用者

令和 4 年度

0実績

令和 5 年度

3

2

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第６期計画
令和 6 年度
運転免許取得助成事業

利用者

見込み

136

令和 7 年度
2

令和 8 年度
2

2

第４章 地域生活支援事業の見込み
第２節 その他の事業④

身体障がい者用自動車改造費助成事業

事 業 概 要 と 現 状
重度の身体障がい者が就労等に伴い、自ら所有し運転する自動車の操向装置（ハンドル）
及び駆動装置（アクセル、ブレーキ）等の一部を改造する必要のある場合、その改造に要する費用の一部を助成します。
第６期計画
令和 3 年度
自動車改造費助成事業

利用者

実績

令和 4 年度
0

令和 5 年度
00

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
令和 6 年度
自動車改造費助成事業

利用者

見込み

137

令和 7 年度
1

令和 8 年度
11

第５章 その他障がいに係る支援の見込み
第１節 発達障がい者や精神障がい者等に対する支援の見込み

第５章
第１節

その他障がいに係る支援の見込み
発達障がい者や精神障がい者等に対する支援の見込み（１）発達障がい者等に対する支援
〔

施策の方針

〕

本市では、保育、教育、就職、生活などについて、発達障がいがある方が活用できる支援策を実施します。
発達障がいに係る支援は、市による支援のほか、埼葛北地区地域自立支援協議会において広域で取り組んでいきます。
①

ペアレントトレーニング等の支援プログラム

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の 受講者数
見込み
支援プログラム等の受講 (保護者)
者数

1

1

1

ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の実施者数 見込み
支援プログラム等の実施者数（支援者）

0

0

1

ペアレントメンターの人数

人数

見込み

1

1

1

ピアサポートの活動への参
加人数

人数

見込み

1

1

1

138

第５章 その他障がいに係る支援の見込み
第１節 発達障がい者や精神障がい者等に対する支援の見込み（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
〔

施策の方針

〕

精神障がい者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障がい福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指します。
精神障がいに係る支援は、市による支援のほか、埼葛北地区地域自立支援協議会において広域で取り組んでいきます。
①

協議の場の開催

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画

協議の場の開催回数
協議の場への関係者の参加者数

協議の場における目標設定
及び評価の実施回数

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

12

12

12

延参加者数 見込み

250

250

250

目標設定 見込み

有

有

有

2

2

2

開催
回数

評価の
実施回数

②

見込み

見込み

精神障がい者への支援

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第６期計画
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

精神障がい者の地域移行支援

利用者

見込み

1

1

2

精神障がい者の地域定着支援

利用者

見込み

5

6

7

精神障がい者の共同生活援助

利用者

見込み

20

20

20

精神障がい者の自立生活援助

利用者

見込み

1

1

2

精神障がい者の自立訓練（生活訓練）

利用者

見込み

12

13

14

139

第５章 その他障がいに係る支援の見込み
第２節 相談支援体制の充実・強化等に係る支援の見込み

第２節

相談支援体制の充実・強化等に係る支援の見込み（１）相談支援体制の充実・強化等に係る支援
〔

施策の方針

〕

本市では、相談支援体制を充実・強化するため、総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談体制の強化を実施する体制を確保します。
そのため、埼葛北地区地域自立支援協議会の構成市町、基幹相談支援センター、相談支
援事業所との連携を強化していきます。
①

相談支援体制の充実・強化

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
総合的・専門的な相談支援（基幹相談支援センター）の
実施の有無

有／無

相談支援事業者に対する指導・助言件数

件数

見込み

相談支援事業者に対する人材育成の支援件数

件数

見込み

地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

回数

見込み

個別事例の支援内容の検証の実施回数回数見込み

基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門
員の配置数

人数

令和 7 年度

令和 8 年度

有

有

有

40

40

40

30

30

30

14

14

14

40

40

40

3

3

3

12

12

12

35

35

35

6

6

6

41

41

41

見込み

見込み

事例検討
協議会における相談支援
見込み
実施回数
事業所の参画による事例検討実施回数（頻度）及び
参加事業者
見込み
参加事業者・機関数
・機関数

設置数

令和 6 年度

見込み

協議会の専門部会の設置
数及び実施回数（頻度）実施回数 見込み140

第５章 その他障がいに係る支援の見込み第３節 障がい福祉サービスの質を向上させるための取組の見込み

第３節

障がい福祉サービスの質を向上させるための取組の見込み（１）障がい福祉サービスの質を向上させるための取組の見込み
〔

施策の方針

〕

職員は、障害者総合支援法の具体的な内容を理解するよう資質向上に努め、必要とする障がい福祉サービスが提供できているか検証していくことが求められます。
また、真に必要な障がい福祉サービス等を提供できるよう、サービス等の質を向上させるための取組や体制整備を検討していきます。
令和８年度末までに、障がい者自立支援審査支払システムによる審査結果の共有する体制の構築を目指します。
①

障がい福祉サービス支援体制の充実・強化

本計画期間の計画値
第７期計画期間では、次のとおり見込みます。
第７期計画
令和 6 年度
県が実施する研修への参
加人数

延べ人数 見込み

障がい者自立支援審査支
払等システムによる審査結果の共有する体制

有／無

障がい者自立支援審査支
払等システムによる審査結果の共有の実施回数

回数

令和 7 年度

令和 8 年度

8

8

8

有

有

有

1

1

1

見込み

見込み

141

第５章 その他障がいに係る支援の見込み

〈資料〉

〈資料〉
第１章

審議・会議等に係る資料………………………………１４４

143

第１章 審議・会議等に係る資料
第１節 蓮田市障がい者計画等策定委員会に係る資料

第１章
第１節

審議・会議等に係る資料
蓮田市障がい者計画等策定委員会に係る資料（１）設置条例
平成 21 年 09 月 29 日条例第 19 号
改正
平成 23 年 12 月 22 日条例第 17 号
平成 25 年 03 月 25 日条例第 07 号
平成 29 年 09 月 28 日条例第 22 号
蓮田市障がい者計画等策定委員会条例
（設置）
第１条

障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第 11 条第 3 項に規定する障害者計画及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号）第 88 条第 1 項に規定する障害福祉計画（次条において「障害者計画等」という。）の策定及び推進に関し必要な事項を調査審議するため、蓮田市障害者計画等策定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

委員会は、市長の諮問に応じ次に掲げる事項について調査審議し、その結果を市長に報告する。
(１)

障害者計画等の策定及び変更に関すること。

(２)

障害者計画等に基づく施策の進捗状況に関すること。

(３)

前２号に掲げるもののほか、障害者計画等の推進に関すること。

（組織）
第３条

委員会は、委員 10 人以内をもって組織する。

（委員）
第４条

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(１) 学識経験のある者

２(２)

障害者の保健福祉事業又は活動に携わる者(３)

公募に応じた者

委員の任期は、3 年とする。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３ 委員は、再任されることができる。

144

第１章 審議・会議等に係る資料
第１節 蓮田市障がい者計画等策定委員会に係る資料（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４ 前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。
（関係者の出席）
第７条

委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、意見を聴くこと

ができる。
（庶務）
第８条

委員会の庶務は、健康福祉部福祉課において処理する。

（委任）
第９条

この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
（附

則（施行期日）
１

この条例は、平成 21 年 10 月１日から施行する。

（蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２

蓮田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成元年蓮
田市条例第 7 号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）（附則（平成 23 年 12 月 22 日条例第 17 号）

この条例は、公布の日から施行する。
（附則（平成 25 年 3 月 25 日条例第 7 号）

この条例は、平成 25 年 4 月１日から施行する。
（附則（平成 29 年 9 月 28 日条例第 22 号）

145

第１章 審議・会議等に係る資料
第１節 蓮田市障がい者計画等策定委員会に係る資料（２）委員名簿（順不同・敬称略）任期：令和３年 12 月１日～令和６年 11 月 30 日
役職

氏名

木佐木

照男

摘要

備考

蓮田市議会
交代

委員長

山田

孝夫

蓮田市議会

浅見

吉子

蓮田市民生委員・児童委員協議会

島村

道雄

蓮田市身体障害者福祉会

小嶋啓司

蓮田市手をつなぐ親の会伊藤惠子

蓮田市聴覚障害者協会
交代

有江

孝

藤森

初江

都野

良一

蓮田市聴覚障害者協会
蓮田市手話通訳問題研究会「蓮の実会」
特定非営利活動法人かもめ
交代

副委員長

髙野

德子

特定非営利活動法人かもめ

植村勉

社会福祉法人みぬま福祉会

田中

佳世

高木

良文

埼葛北地区基幹相談支援センター「トロンコ」
公募者

146

第１章 審議・会議等に係る資料
第１節 蓮田市障がい者計画等策定委員会に係る資料（３）議事経過
日程

議事（１）かがやき第1回

はすだプラン（蓮田市第 3 次

障がい者基本計画、第 7 期障がい福祉計

令和 5 年 5 月 30 日（火）画・第 3 期障がい児福祉計画）の検討状

於：市役所 304、305 会議室

況について（２）その他（１）かがやき第2回

はすだプラン（蓮田市第 3 次

障がい者基本計画、第 7 期障がい福祉計

令和 5 年 9 月 6 日（水）画・第 3 期障がい児福祉計画）の検討に

於：市役所西棟第 3、第 4 会議室

ついて（２）その他（１）かがやき第3回

はすだプラン（蓮田市第 3 次

障がい者基本計画、第 7 期障がい福祉計

令和 5 年 10 月 24 日（火）画・第 3 期障がい児福祉計画）の検討に

於：市役所西棟第 3、第 4 会議室

ついて（２）その他（１）かがやき第4回

はすだプラン（蓮田市第 3 次

障がい者基本計画、第 7 期障がい福祉計

令和 5 年 11 月 28 日（火）画・第 3 期障がい児福祉計画）の諮問に

於：市役所西棟第 3、第 4 会議室

ついて（２）その他（１）かがやきはすだプラン（蓮田市第 3 次

障がい者基本計画、第 7 期障がい福祉計
画・第 3 期障がい児福祉計画）の検討に
第5回

ついて

令和 6 年 2 月 22 日（木）於：市役所 201 会議室（２）かがやきはすだプラン（蓮田市第 3 次

障がい者基本計画、第 7 期障がい福祉計
画・第 3 期障がい児福祉計画）の答申に
ついて

147

第１章 審議・会議等に係る資料
第１節 蓮田市障がい者計画等策定委員会に係る資料（４）計画の諮問及び答申（諮問書）
健 福 第 2195号
令和5年１1月28日

蓮田市障害者計画等策定委員会
委員長

島

村

道

雄

様

蓮 田 市 長かがやき

山口

はすだプラン（蓮田市第３次障がい者基本計画、

蓮田市第７期障がい福祉計画・蓮田市第３期障がい児福祉計画（案）について（諮問）

蓮田市障害者計画等策定委員会条例（平成 21 年蓮田市条例第 19 号）
第２条の規定により、下記の事項について、貴委員会の意見を求めます。

記

かがやき

はすだプラン（蓮田市第３次障がい者基本計画、

蓮田市第７期障がい福祉計画・蓮田市第３期障がい児福祉計画（案）

148

京子

第１章 審議・会議等に係る資料
第１節 蓮田市障がい者計画等策定委員会に係る資料（答申書）

令和 6 年２月 22 日

蓮田市長

山口

京子

様

蓮田市障害者計画等策定委員会
委員長

かがやき

はすだプラン（蓮田市第３次障がい者基本計画、

蓮田市第７期障がい福祉計画・蓮田市第３期障がい児福祉計画について（答申）

令和５年 11 月 28 日付け健福第 2195 号で諮問のあった
かがやきはすだプラン（蓮田市第３次障がい者基本計画、

蓮田市第７期障がい福祉計画・蓮田市第３期障がい児福祉計画（案）について、慎重に審議を行った結果、適当であると認め、ここに答申します。

149

第１章 審議・会議等に係る資料
第２節 関係法令

第２節

関係法令

（１）根拠法①

障害者基本法（抜粋）（障害者基本計画根拠法）

（目的）
第一条

この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有す

るかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

障害者

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二

社会的障壁

障害がある者にとつて日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるよ

うな社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（地域社会における共生等）
第三条

第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。
一

全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。

二全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。

三

全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。
）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。

150

第１章 審議・会議等に係る資料
第２節 関係法令②

障害者総合自支援法（抜粋）（障害者福祉計画根拠法）

（目的）
第一条

この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法
律第百二十三号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サー
ビスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重
し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第一条の二

障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。
③

児童福祉法（抜粋）（障害児福祉計画根拠法）

第一条

全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
（中略）
第四条

この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

一

乳児

満一歳に満たない者

二

幼児

満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者

三少年

小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者

２ この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の主務大臣が定める程度である児童をいう。

151

第１章 審議・会議等に係る資料
第２節 関係法令（２）関連法①

障害者権利条約（抜粋）第一条

目的

この条約は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。
障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含む。
（中略）
第三条

一般原則

この条約の原則は、次のとおりとする。
（a）

固有の尊厳、個人の自律（自ら選択する自由を含む。）及び個人の自立の尊重

（b）

無差別

（c）

社会への完全かつ効果的な参加及び包容（d）

差異の尊重並びに人間の多様性の一部及び人類の一員としての障害者の受入れ

（e）

機会の均等

（f）

施設及びサービス等の利用の容易さ

（g）

男女の平等

（h）

障害のある児童の発達しつつある能力の尊重及び障害のある児童がその同一性

ほうようを保持する権利の尊重②

障害者差別解消法（抜粋）

（目的）
第一条

この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏
まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（中略）（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第五条

行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。

152

第１章 審議・会議等に係る資料
第２節 関係法令（３）市条例①

蓮田市手話言語条例（全文）

手話は、音声言語である日本語等とは異なり、表情や手指、体の動きにより視覚的に表現する言語である。また、手話は、物事を考え、互いを理解し合い、知識を蓄え、文化を創造するための手段として、ろう者が長年に渡って大切に育んできた言語である。
しかしながら、これまで手話が言語として認められず、また、手話を使用する環境も整備されてこなかったことから、ろう者は、必要な情報を得ることや意思疎通を図ることが難しく、多くの不便と不安を抱えながら生活してきた。
こうした中で、平成 18 年に国際連合総会で採択された障害者の権利に関する条約や平成23 年に改正された障害者基本法において、手話が言語であることが明記されたが、いまだ手話に対する理解が社会において深まっているとは言えない。
ろう者とろう者以外の者とが互いを理解し合い、心通わせる地域社会を実現するためには、さらに手話に対する理解を深め、手話を普及し、安心して手話を使うことができる環境を整備していくことが必要である。
よって、手話が言語であるという認識に基づき、手話を使って安心して人々が暮らすことができる環境を整備し、全ての市民が相互に人格を尊重し、支え合い、共生することのできる蓮田市をつくるため、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解の促進及び手話の普及並びに手話を使用しやすい環境の整備に関し、基本理念を定め、市の責務及び市民の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民が共生することのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 手話に対する理解の促進及び手話の普及並びに手話を使用しやすい環境の整備は、ろう者が手話を言語として大切に育んできたことを理解し、ろう者とろう者以外の者が手話により意思疎通を行う権利を尊重することを基本として行わなければならない。
（市の責務）
第３条 市は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、手話に対する理解の促進及び手話の普及並びに手話を使用しやすい環境の整備を推進するものとする。
（市民の役割）第４条 市民は、基本理念の理解を深め、手話を使用しやすい地域社会の実現のため、市の推進する施策に協力するよう努めるものとする。
（施策の推進）
第５条 市は、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84）号）第 11 条第 3 項に規定する障害者計画において、手話に対する理解の促進及び手話の普及並びに手話を使用しやすい環境の整備の推進に関する施策を定め、これを総合的かつ計画的に推進するものとする。
２ 市は、前項の施策の策定及び推進にあたっては、ろう者その他の関係者の意見を聴く
ため、これらの者との協議の場の確保に努めるものとする。
（財政上の措置）第６条 市は、手話に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（附 則
この条例は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。

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かがやき はすだプラン
蓮田市第３次障がい者基本計画 蓮田市第７期障がい福祉計画・蓮田市第３期障がい児福祉計画
発行年月：令和６年３月
発行編集：蓮田市 健康福祉部 福祉課
所

在

電
U

地：埼玉県蓮田市大字黒浜 2799 番地 1
話：048-768-3111（代表）R

L：https://www.city.hasuda.saitama.jp/kenko/koresha/fukushikeikaku/index.html