資料１
平成 23 年 12 ⽉ 20 ⽇

社会保障・税⼀体改⾰素案⾻⼦（社会保障部分）
社会保障改⾰については、「社会保障・税⼀体改⾰成案（平成 23 年６⽉ 30
⽇政府・与党社会保障改⾰検討本部決定）」で⽰された個別分野の具体的改⾰内容に従って、着実に改⾰に取り組み、社会保障を機能強化（充実と重点化・効率化）。
2030 年には、⾼齢世帯の 4 割弱が⼀⼈暮らしとなり、2050 年には、65 歳
以上のお年寄り 1 ⼈を 1.2 ⼈の現役世代が⽀える社会が到来。
こうした⾼齢化が⼀層進んだ社会においても、我が国が世界に誇る国⺠皆保険・皆年⾦を堅持した上で、より受益感覚が得られ、納得感のある社会保障を実現し、全世代を通じた安⼼の確保を図る。
そして、制度が出産・⼦育てを含めた⽣き⽅や働き⽅に中⽴的で選択できる社会、雇⽤などを通じて参加が保障される社会、⼦どもが家族や社会と関わり
良質な環境の中でしっかりと育つ社会、⽀援を必要とする⼈の⽴場に⽴った、包括的な⽀援体制を構築し、地域で尊厳を持って⽣きられるよう⽀える医療・介護が実現した社会の実現を⽬指す。
今回の改⾰では、今後、⼀層の少⼦⾼齢化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状況を改めるとともに、世代間・世代内の公平を図りつつ必要な給付を確保することにより、就学前、学齢期、若年層から⾼齢期までを通じて、⼀貫した⽀援の実現を⽬指し、全世代対応型の社会保障へ転換。
成案に従って、以下の⽅向性に沿って、個別改⾰項⽬に取り組む。
① 未来への投資（⼦ども・⼦育て⽀援）の強化
・ ⼦ども・⼦育て新システムの創設… ⼦どもを産み、育てやすい社会に② 医療・介護サービス保障の強化、社会保険制度のセーフティネット機能の強化
・ ⾼度急性期への医療資源集中投⼊など⼊院医療強化、地域包括ケア
1

システムの構築等… どこに住んでいても、その⼈にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会へ③ 貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）
・ すべての⼈の⾃⽴した⽣活の実現に向け、就労や⽣活の⽀援を⾏うとともに、低所得の年⾦受給者への加算など、低所得者へきめ細やかに配慮… 全ての国⺠が参加できる社会へ④ 多様な働き⽅を⽀える社会保障制度（年⾦・医療）へ
・ 短時間労働者への社会保険適⽤拡⼤、被⽤者年⾦の⼀元化… 出産・⼦育てを含めた多様な⽣き⽅や働き⽅に公平な社会保障制度へ⑤ 全員参加型社会、ディーセント・ワークの実現
・ 若者をはじめとした雇⽤対策の強化、⾮正規労働者の雇⽤の安定・処遇の改善等… 誰もが働き、安定した⽣活を営むことができる環境へ⑥ 社会保障制度の安定財源確保
・ 消費税の使い道を、現役世代の医療や⼦育てにも拡⼤、基礎年⾦国庫負担
２分の１の安定財源確保… 現役世代への⽀援を強化し、あらゆる世代が広く公平に社会保障の負担を
分かち合い

2

１．⼦ども・⼦育て新システム○ すべての⼦どもへの良質な成育環境を保障し、⼦どもと⼦育て家庭を応援する社会の実現に向け、地域の実情に応じた保育等の量的拡充、幼保⼀体化などの機能強化を⾏う⼦ども・⼦育て新システムを創設。
☆ 恒久財源を得て、早期に本格実施（それまでの間は、法案成⽴後、
平成 25 年度を⽬途に、⼦ども・⼦育て会議（仮称）設置や国の基本指針策定など可能なものから段階的に実施）☆ 実施主体である地⽅公共団体をはじめとする関係者と丁寧に協議を⾏い、理解を得た上で、成案をとりまとめ、税制抜本改⾰とともに、平成 24 年通常国会に法案提出
Ⅰ 給付設計（１）幼保⼀体化① 給付システムの⼀体化
・ こども園給付（仮称）の創設（給付の⼀体化・強化）
・ 多様な保育事業の量的拡⼤（指定制度の導⼊）・ 地域における学校教育・保育の計画的整備（市町村新システム事業計画（仮称）の策定等）② 施設の⼀体化
・ 「総合施設（仮称）」の創設（学校教育・保育及び家庭における養育⽀援を⼀体的に提供）（２）地域型保育給付（新設）○ ⼩規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育（３）延⻑保育事業、病児・病後児保育事業（４）放課後児童クラブ（５）すべての⼦ども・⼦育て家庭への⽀援① ⼦どものための現⾦給付② 地域⼦育て⽀援事業（仮称）→ 地域⼦育て⽀援拠点事業、⼀時預かり等
3

③ 妊婦健診Ⅱ

新たな⼀元的システムの構築（１）実施主体は基礎⾃治体（市町村）（２）社会全体による費⽤負担（３）政府の推進体制・財源を⼀元化（４）⼦育て当事者等が参画する⼦ども・⼦育て会議（仮称）の設置
Ⅲ

新システム実施のための財源確保による量的拡充・質の改善○ 潜在ニーズを含む保育等の量的拡充○ 職員配置の充実等の質の改善○ 新システム実施までの間も、⼦ども・⼦育てビジョンに基づき保育等の計画的基盤整備に取り組むとともに、新システム移⾏に向けた多様な保育の推進。
＜平成 24 年度の主な関連施策等＞※ ⼀部を除き厚⽣労働省において平成 24 年度概算要求中○ 待機児童解消のため、保育所等の受け⼊れ児童数を拡⼤（運営費の確保）。
○ 安⼼こども基⾦の延⻑等の検討○ 待機児童解消「先取り」プロジェクトによる新システムを⾒据えた対策（グループ型⼩規模保育事業、地⽅版⼦ども・⼦育て会議のモデル事業等）○ 放課後児童対策の充実

4

２．医療・介護等①（地域の実情に応じた医療・介護サービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化）○ ⾼齢化が⼀段と進む 2025 年に、どこに住んでいても、その⼈にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現。
○ 予防接種・検診等の疾病予防や介護予防を進め、また、病気になった場合にしっかり「治す医療」とその⼈らしく尊厳をもって⽣きられるよう「⽀える医療・介護」双⽅を実現。
（１）医療サービス提供体制の制度改⾰○ 急性期をはじめとする医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・連携の推進、在宅医療の充実等を内容とする医療サービス提供体制の制度改⾰。
＜今後の⾒直しの⽅向性＞① 病院・病床機能の分化・強化・ 急性期病床の位置づけを明確化し、医療資源の集中投⼊による機能強化を図るなど、病院・病床の機能分化・強化を推進
・ 病診連携、医療・介護連携等により必要なサービスを確保しつつ、⼀般病棟における⻑期⼊院の適正化を推進② 在宅医療の推進
・ 在宅医療の拠点となる医療機関の趣旨及び役割を明確化するとともに、在宅医療について、達成すべき⽬標、医療連携体制等を医療計画に記載すべきことを明確化するなどにより、在宅医療を充実③ 医師確保対策・ 医師の地域間、診療科間の偏在の是正に向け、都道府県が担う役割を強化し、医師のキャリア形成⽀援を通じた医師確保の取組を推進④ チーム医療の推進
・ 多職種協働による質の⾼い医療を提供するため、⾼度な知識・判断が必要な⼀定の⾏為を⾏う看護師の能⼒を認証する仕組みの導⼊などをはじめとして、チーム医療を推進☆ あるべき医療提供体制の実現に向けて、診療報酬及び介護報酬改定、都道府県が策定する新たな医療計画に基づく地域の医療提供体制の確保、
5

補助⾦等の予算措置等を⾏うとともに、医療法等関連法を順次法律改正。
そのため、平成 24 年通常国会以降速やかな法案提出に向けて、関係者の意⾒を聴きながら引き続き検討。
（２）地域包括ケアシステムの構築○ できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした⽣活の継続を⽬指す地域
包括ケアシステム（医療、介護、予防、住まい、⽣活⽀援サービスが連携した要介護者等への包括的な⽀援）の構築に取り組む。
＜今後のサービス提供の⽅向性＞① 在宅サービス・居住系サービスの強化
・ 切れ⽬のない在宅サービスにより、居宅⽣活の限界点を⾼めるための24 時間対応の訪問サービス、⼩規模多機能型サービスなどの充実
・ サービスつき⾼齢者住宅の充実② 介護予防・重度化予防
・ 要介護状態になる⾼齢者が減少し、⾃⽴した⾼齢者の社会参加が活発化する介護予防を推進
・ ⽣活期のリハビリテーションの充実
・ ケアマネジメントの機能強化③ 医療と介護の連携の強化
・ 在宅要介護者に対する医療サービスの確保
・ 他制度、多職種のチームケアの推進
・ ⼩規模多機能型サービスと訪問看護の複合型サービスの提供
・ 退院時・⼊院時の連携強化や地域における必要な医療サービスの提供④ 認知症対応の推進
・ 認知症に対応するケアモデルの構築や地域密着型サービスの強化
・ 市⺠後⾒⼈の育成など権利擁護の推進☆ 改正介護保険法の施⾏、介護報酬及び診療報酬改定、補助⾦等の予算措置等により、地域包括ケアシステムの構築を推進。
（３）その他○ 診療報酬・介護報酬改定、補助⾦等予算措置等により、以下についても、
6取組を推進。
・ 外来受診の適正化等（⽣活習慣病予防等）
・ ＩＣＴの活⽤による重複受診・重複検査、過剰な薬剤投与等の削減
・ 介護予防・重度化予防
・ 介護施設の重点化（在宅への移⾏）
・ 施設のユニット化
・ マンパワー増強＜平成 24 年度の主な関連施策等＞○

上記（１）〜（３）を実現するため、24 年度では主に以下の関連施策等を実施。
（１）診療報酬・介護報酬改定○ 診療報酬及び介護報酬改定において、以下の取組。
ⅰ 平成 24 年診療報酬改定の基本⽅針 〜２つの重点課題と４つの視点〜① ２つの重点課題○ 病院勤務医等の負担の⼤きな医療従事者の負担軽減○ 医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域⽣活を⽀える在宅医療等の充実② ４つの視点○ 充実が求められる分野を適切に評価していく視点
・ がん医療の充実、認知症対策の促進 等○ 患者等から⾒て分かりやすく納得でき、安⼼・安全で⽣活の質にも配慮した医療を実現する視点
・ 退院⽀援の充実等の患者に対する相談⽀援体制の充実 等○ 医療機能の分化と連携等を通じて、質が⾼く効率的な医療を実現する
視点
・ 急性期、亜急性期等の病院機能に合わせた効率的な⼊院医療の評価、慢性期⼊院医療の適正な評価 等○ 効率化余地があると思われる領域を適正化する視点
・ 後発医薬品の使⽤促進 等

7

ⅱ

平成２４年介護報酬改定の基本的考え⽅① 地域包括ケアシステムの基盤強化
・ ⾼齢者の⾃⽴⽀援に重点を置いた在宅・居住系サービス
・ 要介護度が⾼い⾼齢者や医療ニーズの⾼い⾼齢者に対応した
在宅・居住系サービス② 医療と介護の役割分担・連携強化
・ 在宅⽣活時の医療機能の強化に向けた、新サービスの創設及び訪問看護、リハビリテーションの充実並びに看取りへの対応強化
・ 介護施設における医療ニーズへの対応
・ ⼊退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進③ 認知症にふさわしいサービスの提供
・ 認知症早期診断・対応体制の確⽴と認知機能の低下予防
・ 認知症にふさわしい介護サービス事業の普及 等④ 質の⾼い介護サービスの確保⑤ 処遇改善等を通じた介護⼈材の確保⑥ その他○ ケアラー（家族介護者）にも配慮したケアマネジメントの機能強化、
看取りや認知症への対応などの課題への的確な対応等（２）医療計画作成指針の改定等○ 平成 24 年度における都道府県による新たな医療計画（平成 25 年度より実施）の策定に向け、医療計画作成指針の改定等を年度内に実施。
・ 医療機能の分化・連携を推進するため、医療計画の実効性を⾼めるよう、
⼆次医療圏の設定の考え⽅を明⽰するとともに、疾病・事業ごとのＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させるよう⾒直し・ 在宅医療について、達成すべき⽬標、医療連携体制、⼈材確保等を記載
・ 精神疾患を既存の４疾病に追加し医療連携体制を構築（３）補助⾦等予算措置による取組の推進○ 医療サービス提供体制の強化や地域包括ケアシステムの構築に向け、補助⾦等必要な予算措置。
8

（４）改正介護保険法の施⾏○ 地域包括ケアシステムの構築など、成案で掲げられた介護のサービス提供
体制の機能強化を推進する観点から、平成 23 年通常国会で成⽴した介護サービスの基盤強化のための介護保険法等⼀部改正法の円滑な実施。
（24 時間対応の定期巡回・随時対応型サービス 等）

9３．医療・介護等②（保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化、逆進性対策）○ 働き⽅にかかわらない保障の提供、⻑期⾼額医療を受ける患者の負担軽減、所得格差を踏まえた財政基盤の強化・保険者機能の強化、世代間・世代内の負担の公平化、といった観点から、医療保険・介護保険制度のセーフティネ
ット機能の強化。
（１）市町村国保の低所得者保険料軽減の拡充など財政基盤の強化と財政運営の都道府県単位化○ 低所得者保険料軽減の拡充や保険者⽀援分の拡充等により、財政基盤を強化。併せて、市町村国保の財政運営の都道府県単位化を推進。
☆ 「国⺠健康保険制度の基盤強化に関する国と地⽅の協議」において、引き続き具体的内容についての検討。税制抜本改⾰とともに、平成 24 年
通常国会への法案提出に向けて、関係者の意⾒を聴きながら引き続き検討。
（２）短時間労働者に対する被⽤者保険の適⽤拡⼤○ ４．Ⅱ（６）の短時間労働者に対する厚⽣年⾦の適⽤拡⼤に併せ、被⽤者保険の適⽤拡⼤。
☆ 被⽤者保険の適⽤対象となる者の具体的範囲、短時間労働者が多く就業する企業への影響に対する配慮等の具体的制度設計について、適⽤拡⼤が労働者に与える影響や雇⽤への影響にも留意しつつ、実施時期も含め引き続き検討。平成 24 年通常国会への法案提出に向けて、関係者の意⾒を聴きながら引き続き検討。
（３）⻑期⾼額医療の⾼額療養費の⾒直しと給付の重点化の検討○

⾼額療養費については、制度の持続可能性の観点から、⾼額療養費を保険者が共同で⽀え合う仕組みや給付の重点化を通じて、⾼額療養費の改善に必要な財源と⽅策を検討する必要がある。

○

他⽅、こうした抜本的な⾒直しまでの間も、⾼額な医療費の負担を少しでも改善することが必要である。このため、平成 24 年 4 ⽉からの外来現10

物給付化に引き続き、まずは年間での負担上限等を設けることについて、所要の財源を確保した上で、導⼊することを⽬指す。その際、年収 300 万
円以下程度の所得が低い⽅に特に配慮する。
（４）⾼齢者医療制度の⾒直し○ ⾼齢者医療制度改⾰会議のとりまとめ等を踏まえ、⾼齢者医療制度の⾒直し。
○ ⾼齢者医療の⽀援⾦を各被⽤者保険者の総報酬に応じた負担とする措置について検討。
（注）現在は、平成 24 年度までの特例として、⽀援⾦の 3 分の 1 を総報酬に応じた負担とする措置が講じられるとともに、併せて、協会けんぽに対する国庫補助率を13％から 16.4％とする措置が講じられている。

☆ 具体的内容について、関係者の意⾒を聴きながら引き続き検討し、平成
24 年通常国会へ後期⾼齢者医療制度廃⽌に向けた⾒直しのための法案提出を⽬指す。
○ 70 歳以上 75 歳未満の⽅の患者負担について、世代間の公平を図る観点から、⾒直しを検討。
（注）患者負担は、69 歳までは 3 割、70 歳以上 75 歳未満は 2 割、75 歳以上は1 割と、年齢に応じた負担割合を設定しているが、70 歳以上 75 歳未満については、
毎年度、約２千億円の予算措置により１割負担に凍結されている。

☆ 平成 24 年度は予算措置を継続するが、25 年度以降の取扱いは 25 年度の予算編成過程で検討。
（５）国保組合の国庫補助の⾒直し○ 保険者間の公平を確保する観点から、所得⽔準の⾼い国⺠健康保険組合に対する国庫補助の⾒直し。
☆ 医療保険制度改⾰の⼀環として、平成 24 年通常国会への法案提出に向けて、関係者の意⾒を聴きながら引き続き検討。
（６）介護１号保険料の低所得者保険料軽減強化○ 今後の⾼齢化の進⾏に伴う保険料⽔準の上昇や消費税引き上げに伴う
11

低所得者対策強化の観点を踏まえ、公費を投⼊することにより、65 歳
以上の加⼊者の保険料（１号保険料）の低所得者軽減強化。
☆ 具体的内容について引き続き検討。税制抜本改⾰とともに、平成 24 年
通常国会への法案提出に向けて、関係者の意⾒を聴きながら引き続き検討。
（７）介護納付⾦の総報酬割導⼊等○ 今後の急速な⾼齢化の進⾏に伴って増加する介護費⽤を公平に負担する観点から、介護納付⾦の負担を医療保険者の総報酬に応じた按分⽅法とすること（総報酬割の導⼊）を検討。
また、現役世代に負担を求める場合には、負担の公平性などの観点に⽴ち、⼀定以上の所得者の利⽤者負担の在り⽅など給付の重点化についても検討。
（注）現⾏は、介護納付⾦は各医療保険の 40〜64 歳の加⼊者数に応じて按分されている。

☆ 平成 24 年通常国会への法案提出に向けて、関係者の意⾒を聴きながら引き続き検討。
（８）その他介護保険の対応○ 軽度者に対する機能訓練等重度化予防に効果のある給付への重点化の観点から、平成 24 年度介護報酬改定において対応。
○ 第６期の介護保険事業計画（平成 27 年度〜平成 29 年度）の施⾏も念頭に、介護保険制度の給付の重点化・効率化とともに、予防給付の内容・⽅法の⾒直し、⾃⽴⽀援型のケアマネジメントの実現に向けた制度的対応を、
引き続き検討。
（９）後発品のさらなる使⽤促進、医薬品の患者負担の⾒直し等○ 後発医薬品推進のロードマップを作成し、診療報酬上の評価、患者への情報提供、処⽅せん様式の変更、医療関係者の信頼性向上のための品質確保等、総合的な使⽤促進。また、イノベーションの観点にも配慮しつつ、
後発医薬品のある先発医薬品の薬価を引き下げ。
○ 医薬品の患者負担の⾒直しについては、成案に「医薬品に対する患者負担を、市販医薬品の価格⽔準も考慮して⾒直す」とあることを踏まえ、
12

引き続き検討。
（１０）その他効率的で⾼機能な医療提供の推進○ 少⼦⾼齢化の進⾏、経済状況の変化、厳しい保険財政・国家財政という状況の下で、サービス・給付の充実のみならず、効率化できるものは効率化し、負担の最適化を図り、国⺠の信頼に応え得る⾼機能で中⻑期的に持続可能な制度を実現。
・ 予防医療、チーム医療、本⼈・家族の意思を尊重した適切な医療の提供の推進。
（１１）総合合算制度○ 税・社会保障の負担が増加する中で、低所得者の負担軽減により所得再分配機能を強化。そのため、制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育等に関する⾃⼰負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度」を創設。
☆ 制度実現には、番号制度等の情報連携基盤の導⼊が前提であるため、
平成 27 年度以降の導⼊に向け、引き続き検討。
（１２）難病対策○ （３）の⻑期⾼額医療の⾼額療養費の⾒直しのほか、難病患者の⻑期かつ重度の精神的・⾝体的・経済的負担を社会全体で⽀えるため、医療費助成について、法制化も視野に⼊れ、助成対象の希少・難治性疾患の範囲の拡⼤を含め、より公平・安定的な⽀援の仕組みの構築を⽬指す。
また、治療研究、医療体制、福祉サービス、就労⽀援等の総合的な施策の実施や⽀援の仕組みの構築を⽬指す。
☆ 引き続き検討。

13

４．年⾦
Ⅰ 新しい年⾦制度の創設○ 「所得⽐例年⾦」と「最低保障年⾦」の組み合わせからなる⼀つの公的年⾦制度にすべての⼈が加⼊する新しい年⾦制度の創設について、国⺠的な合意に向けた議論や環境整備を進め、引き続き実現に取り組む。
＜所得⽐例年⾦（社会保険⽅式）＞○ 職種を問わず全ての⼈が同じ制度に加⼊し、所得が同じなら同じ保険料、同じ給付。
○ 保険料は 15％程度（⽼齢年⾦に係る部分）。
○ 納付した保険料を記録上積み上げ、仮想の利回りを付し、その合計額を年⾦⽀給開始時の平均余命などで割って、毎年の年⾦額を算出。
＜最低保障年⾦（税財源）＞○ 最低保障年⾦の満額は７万円（現在価額）。
○ ⽣涯平均年収ベース（＝保険料納付額）で⼀定の収⼊レベルまで全額を給付し、それを超えた点より徐々に減額を⾏い、ある収⼊レベルで給付額はゼロ。
○ すべての受給者が、所得⽐例年⾦と最低保障年⾦の合算で、概ね 7 万円
以上の年⾦を受給できる制度。
☆ 国⺠的な合意に向けた議論や環境整備を進め、平成 25 年の国会に法案を提出。

Ⅱ 現⾏制度の改善（１）基礎年⾦国庫負担２分の１の恒久化○ 年⾦財政の持続可能性の確保のため、税制抜本改⾰により確保される安定財源により、基礎年⾦国庫負担２分の１を恒久化。

14

☆ 消費税引き上げ年度から消費税財源による国庫負担２分の１の恒久化。
☆ 平成 24 年度から消費税引き上げ年度の前年度までの間について、国庫負担２分の１と 36.5％の差額に相当する額を、消費税引上げにより確保される財源を活⽤して年⾦財政に繰り⼊れ。
☆ 具体的な措置内容は予算編成過程を通じて検討し、必要な法案を平成 24年通常国会に提出。
（２）最低保障機能の強化○ 年⾦制度の最低保障機能の強化を図り、⾼齢者等の⽣活の安定を図るため、以下の改⾰。
① 低所得者への加算
低所得者に重点を置いた、⽼齢基礎年⾦額に対する⼀定の加算。その際、保険料納付のインセンティブを阻害しないよう検討。
② 障害基礎年⾦等への加算
⽼齢基礎年⾦の低所得者に対する加算との均衡を考慮し、障害者等の所得保障の観点から障害・遺族基礎年⾦についても、⼀定の加算。
③ 受給資格期間の短縮
無年⾦となっている者に対して、納付した保険料に応じた年⾦を受給できるようにし、また、将来の無年⾦者の発⽣を抑制していく観点から、受給資格期間を、現在の 25 年から 10 年に短縮。
☆ 消費税引き上げ年度から実施。
☆ 具体的内容について引き続き検討。税制抜本改⾰とともに、平成 24 年通常国会への法案提出に向けて引き続き検討。
（３）⾼所得者の年⾦給付の⾒直し○ （２）の最低保障機能の強化策の検討と併せて、⾼所得者の⽼齢基礎年⾦について、その⼀部（国庫負担相当額まで）を調整する制度を創設。
☆ 最低保障機能の強化と併せて実施。
☆ 具体的内容について引き続き検討。税制抜本改⾰とともに、平成 24 年
通常国会への法案提出に向けて引き続き検討。

15

（４）物価スライド特例分の解消○ かつて特例法でマイナスの物価スライドを⾏わず年⾦額を据え置いた
こと等により、2.5％、本来の年⾦額より⾼い⽔準の年⾦額で⽀給している措置について、早急に計画的な解消。今の受給者の年⾦額を本来の⽔準に引き下げることで、年⾦財政の負荷を軽減し、現役世代（将来の受給者）の将来の年⾦額の確保につなげるとともに、その財源を⽤いて社会保障の充実を図るものとする。
☆ 平成 24 年度から 26 年度の３年間で解消し、平成 24 年度は 10 ⽉から実施。
☆ 平成 24 年通常国会に法案提出。
（５）産休期間中の保険料負担免除○ 次世代育成の観点から、厚⽣年⾦の被保険者について、育児休業期間に加え、産前・産後休業期間中も、同様に年⾦保険料は免除し、将来の年⾦給付には反映させる措置。
☆ ⼦ども・⼦育て⽀援施策という位置づけで、早期の実施。
☆ 平成 24 年通常国会への法案提出に向けて引き続き検討。
（６）短時間労働者に対する厚⽣年⾦の適⽤拡⼤○ 働き⽅に中⽴的な制度を⽬指し、かつ、現在国⺠年⾦に加⼊している
⾮正規雇⽤者の将来の年⾦権を確⽴するため、厚⽣年⾦適⽤事業所で使⽤される短時間労働者について、厚⽣年⾦の適⽤を拡⼤。
３．（２）の被⽤者保険への適⽤拡⼤と併せて実施。
☆ 厚⽣年⾦の適⽤対象となる者の具体的範囲、短時間労働者が多く就業する企業への影響に対する配慮等の具体的制度設計について、適⽤拡⼤が労働者に与える効果や雇⽤への影響にも留意しつつ、実施時期も含め引き続き検討。平成 24 年通常国会への法案提出に向けて、関係者の意⾒を聴きながら引き続き検討。
☆ 第３号被保険者制度の⾒直し、配偶者控除の⾒直しとともに、引き続き
総合的な検討。

16

（７）被⽤者年⾦⼀元化○ 被⽤者年⾦制度全体の公平性・安定性確保の観点から、共済年⾦制度を厚⽣年⾦制度に合わせる⽅向を基本として被⽤者年⾦を⼀元化。具体的には、公務員及び私学教職員の保険料率や給付内容を⺠間サラリーマンと同⼀化。
○ 公的年⾦としての職域部分廃⽌後の新たな年⾦の取扱いについては、
新たな⼈事院調査等を踏まえて、官⺠均衡の観点等から検討を進めるものとする。
（注） 企業年⾦を実施している事業所数は、厚⽣労働省「平成 20 年就労条件総合調査」から推計すると 37.5％となり（厚⽣労働省年⾦局資料による）、すべての企
業に企業年⾦があるわけではない。

☆ 平成 19 年法案をベースに、⼀元化の具体的内容について引き続き検討。
関係省庁間で調整の上、平成 24 年通常国会への法案提出に向けて引き続き検討。
（８）第３号被保険者制度の⾒直し○ 第３号被保険者制度に関しては、国⺠の間に多様な意⾒がなおあることを踏まえ、不公平感を解消するための⽅策について、新しい年⾦制度の⽅向性（２分２乗）を踏まえつつ、引き続き検討。
☆ 短時間労働者への厚⽣年⾦の適⽤拡⼤、配偶者控除の⾒直しとともに、引き続き総合的な検討。
（９）マクロ経済スライドの検討○ デフレ経済下においては、現⾏のマクロ経済スライドの⽅法による年⾦財政安定化策は機能を発揮できないことを踏まえ、世代間公平の確保及び年⾦財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り⽅について⾒直しを検討。
☆ マクロ経済スライドの適⽤については、（４）による物価スライド特例分の解消の状況も踏まえながら、引き続き検討。
（１０）在職⽼齢年⾦の⾒直し○ 就労意欲を抑制しているのではないかとの指摘がある 60 歳代前半の者
17

に係る在職⽼齢年⾦制度について、調整を⾏う限度額を引き上げる⾒直しを引き続き検討。
☆ 就労抑制効果についてより慎重に分析を進めながら、引き続き検討。
（１１）標準報酬上限の⾒直し○ ⾼所得者について、負担能⼒に応じてより適切な負担を求めていく観点に⽴ち、厚⽣年⾦の標準報酬の上限について、健康保険制度を参考に⾒直すことなどを引き続き検討。
☆ 平均標準報酬の動向等を踏まえながら、引き続き検討。
（１２）⽀給開始年齢引き上げの検討○ 世界最⾼⽔準の⻑寿国である⽇本において、現在進⾏している⽀給開始
年齢の引き上げ（注）との関係や⾼齢者雇⽤の進展の動向等に留意しつつ、中⻑期的課題として、⽀給開始年齢の在り⽅について検討。
（注）現⾏の引き上げスケジュールは、男性 2025 年まで、⼥性 2030 年まで☆ 将来的な課題として、中⻑期的に検討。
（平成 24 年通常国会への法案提出は⾏わない）（１３）業務運営の効率化○ 現⾏の年⾦制度の改善及び新しい年⾦制度を検討するに際しては、年⾦制度を運⽤するための業務処理体制やシステムに関する現在の課題にも適切に対処していくことが必要であり、業務運営やシステムを改善。
○ また、国⺠年⾦保険料の納付率の向上を図るため、未納者の属性に応じ、保険料免除の勧奨や強制徴収の強化など、収納対策を⼀層徹底。
（１４）その他○ 遺族基礎年⾦については、⺟⼦家庭には⽀給される⼀⽅で⽗⼦家庭には⽀給されないという男⼥差を解消すべき、⽀給要件の判定基準を適正化すべきなどの指摘があることに鑑み、具体的な法的措置について引き続き検討。
○ 上記の⼀体改⾰による取組を推進しつつ、保険料の事務費への充当の解消を実現するための財源の確保策や過去繰り延ベられて未返済となっている
18

年⾦の国庫負担分の返済に必要となる財源の確保策について引き続き検討。
（注）年⾦保険料の事務費への充当は、平成 23 年度予算では 1,945 億円。

○ 歳⼊庁の創設による、税と社会保険料を徴収する体制の構築について直ちに本格的な作業に着⼿。

19

５．就労促進、ディーセント・ワーク（働きがいのある⼈間らしい仕事）の実現（１）⾼年齢者雇⽤対策、有期労働契約、パートタイム労働対策、雇⽤保険制度○ 「全員参加型社会」や「ディーセント・ワーク」の実現、重層的なセーフティネットの構築により、社会保障制度を⽀える基盤を強化し、「分厚い中間層」を復活させるため、喫緊の課題である⾼年齢者雇⽤対策、有期労働契約、パートタイム労働対策、雇⽤保険制度について、⾒直し。
☆ 労働政策審議会の議論を踏まえ、必要な法案を平成 24 年通常国会へ提出。
＜具体的施策＞○ ⾼齢者雇⽤対策について、雇⽤と年⾦を確実に接続させ、無収⼊の⾼齢者世帯が発⽣しないよう継続雇⽤制度に係る基準に関する法制度を整備（平成 25 年度の⽼齢厚⽣年⾦の⽀給開始年齢の引上げまでに実施することが必要）。
○ 有期労働契約について、有期契約労働者の雇⽤の安定と公正な待遇を確保するための法制度を整備。
○ パートタイム労働対策について、パートタイム労働者の公正な待遇をより⼀層確保するため、均等・均衡待遇の確保の促進、通常の労働者への転換の推進等に関する法制度を整備。
○ 雇⽤保険制度について、現下の厳しい雇⽤失業情勢や景気の下振れリスクに対応するため、平成 23 年度末までの暫定措置の延⻑等に関する法制度を整備。
（２）総合的ビジョン・若年者雇⽤対策○ 上記の有期労働契約やパートタイム労働対策についての議論の成果を踏まえつつ、⾮正規労働者の公正な待遇確保に横断的に取り組むための総合的ビジョンの年度内の策定に向けて検討。
○ 若年者雇⽤対策については、⼤学⽣等の厳しい就職環境を踏まえ、ジョブサポーターによる⼤学への出張相談の常時実施や年度末時点の20

未内定者の新卒応援ハローワークへの全員登録・集中⽀援など
マンツ ー マン⽀ 援 を徹底 するとともに、学⽣の視野の拡⼤等による中⼩企業とのミスマッチの解消。
加えて、就職氷河期世代も含め、フリーターへの正規雇⽤化⽀援を⼀層強化。

21

６．貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築・逆進性対策）（⼀部再掲）○ すべての⼈の⾃⽴した⽣活の実現に向け、就労や⽣活の⽀援を⾏うとともに、
消費税引き上げによる低所得者への負担に配慮し、低所得者へきめ細やかに配慮。
（１）社会保障制度における低所得者対策の強化（逆進性対策の実施。⼀部再掲）○ 消費税収は全て国⺠に還元するという観点に⽴ち、消費税引き上げに伴う低所得者への影響に対する措置として、以下の措置を（２）、（３）の措置とあわせて講じ、社会保障における給付等を通じた逆進性対策を実施。
① ⽣活保護基準、各種福祉⼿当については、物価スライド等の措置により、消費税引き上げによる影響分を⼿当額に反映。
② 低所得の年⾦受給者に対しては、最低保障機能の強化として加算措置。
（４Ⅱ（２））③ 医療・介護分野においても、市町村国保の保険料、介護１号保険料における低所得者保険料軽減の拡充等により、負担軽減措置。（３（１）
、（６））④ ⻑期⾼額医療の⾼額療養費の⾒直しについて検討。
（３（３））⑤ 社会保障の制度横断的な低所得者の負担軽減策として、総合合算制度創設を検討。（３（１１））（２）社会保険の適⽤拡⼤（再掲）○ 短時間労働者に対する被⽤者保険の適⽤拡⼤（３（２））○ 短時間労働者に対する厚⽣年⾦の適⽤拡⼤（４Ⅱ（６））（３）重層的セーフティネットの構築・⽣活保護制度の⾒直し○ ⽣活困窮者対策と⽣活保護制度の⾒直しについて、総合的に取り組む
ための⽣活⽀援戦略（名称は今後検討）を策定。（平成 24 年秋⽬途）① ⽣活困窮者対策の推進○ 第２のセーフティネットの構築に向け、求職者⽀援制度に併せ、以下の取組を推進。
22

ⅰ ⽣活困窮者に対する⽀援を実施していくための体制整備・⼈材確保等を進めるため、国の中期プランを策定
ⅱ ⽣活困窮者の⾃⽴に向けた⽣活⾃⽴⽀援サービスの体系化、⺠間
の⽣活⽀援機関（ＮＰＯ、社会福祉法⼈等）の育成・普及、多様な就労機会の創出等を図るため、必要な法整備も含め検討。
② ⽣活保護制度の⾒直し○ 国⺠の最低⽣活を保障しつつ、⾃⽴の助⻑をより⼀層図る観点から、
⽣活保護法の改正も含め、⽣活保護制度の⾒直しについて、地⽅⾃治体とともに引き続き検討。
＜平成 24 年度における主な関連施策＞○ 当⾯の対策として、⽣活保護制度において、以下の取組を実施。
① ⽣活保護受給者の就労・⾃⽴⽀援の充実○ ハローワークと連携した⽣活保護受給者に対する就労⽀援の強化、社会福祉法⼈やＮＰＯの協⼒を得て実施する⾼齢者等の⽣活⽀援の充実、⽣活保護受給世帯の⼦どもに対する養育相談等の実施。
② ⽣活保護の適正化の徹底○ ⽀援が必要な⼈に対し適切な保護を⾏う⼀⽅で、国⺠の信頼を損なうような不正・悪質な事例に厳正に対処。電⼦レセプトの効果的活⽤や後発医薬品の使⽤促進等を通じた医療扶助の適正化、調査⼿法の⾒直しを通じた不正受給対策の徹底。

23

７．医療イノベーション○ 医療・介護分野は、⼤きな潜在需要に応えていくことで雇⽤を⽣み、また、
ライフイノベーションを通じて健康分野を成⻑産業として位置づけること
で、デフレを脱却し、経済成⻑に結びつけることができるもの。
○ ⽇本発の⾰新的な医薬品・医療機器等の創出により、健康⻑寿社会を実現するとともに、国際競争⼒強化による経済成⻑に貢献することを⽬指す「医療イノベーション」を推進し、以下の取組を推進。
① 国際⽔準の臨床研究実施により、⽇本発の⾰新的な医薬品・医療機器の創出等の拠点となる、臨床研究中核病院（仮称）等の創設。
② 独⽴⾏政法⼈医薬品医療機器総合機構の体制強化や、審査等の迅速化・⾼度化等の促進。
③ 保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえた
イノベーションの評価等のさらなる検討。
☆ 予算、診療報酬改定等により推進するとともに、医療法、薬事法等の改正についても検討。

８．障害者施策○ 障害者が地域社会で安⼼して暮らすための総合的な障害者施策の充実につ
いては、制度の⾕間のない⽀援、障害者の地域移⾏・地域⽣活の⽀援等について引き続き検討し、平成 24 年通常国会への法案提出を⽬指す。
また、障害基礎年⾦への加算（再掲）に加え、障害者の就労を⽀援し、障害者の所得保障や社会参加の充実を図る。

９．次世代を担う⼦ども・若者の育成○ ⼿に職をつけ就業につなげるための教育・訓練環境整備や、教育の質と機会均等を確保するための⽅策、特に⽣計困難でありながら好成績を修めた学⽣等への⽀援の強化。

24

１０．地⽅単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費⽤推計の総合的な整理○ 地⽅単独事業を含め、財源構成に関わりなくその事業の機能・性格に着⽬した社会保障給付の全体像の整理。
・ 「社会保障給付費」としては、今後、ＩＬＯ基準に則り、「法令に基づき事業の実施が義務づけられる個⼈に帰属する給付」を対象とし、その際には財源構成に関わりなく把握。
・ 「社会保障給付費」の範囲に⼊らない①事業の実施が義務づけられていな
い事業、②個⼈に帰属する給付以外の給付に類似する事業、③施設整備費等を含め、社会保障に要する費⽤全体について把握。
※ 「国と地⽅の協議の場」において地⽅と地⽅単独事業の総合的な整理の協議を⾏っている。

25