ごあいさつ
経営理念

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2016 年 6 月期上半期（2015 年 7 月～ 12 月）の当社を取り巻く環境は、様々な変化がありました。
まず、政府が注力してきた TPP 協定が大筋合意に達し、各国との経済関係の強化や、官民一体となったインフラシステムの輸出を積極的に推進・拡大していくための環境整備が進められています。さらに、パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第 21 回締約国会議（COP21）では京都議定書から一歩前進し、地球温暖化対策に先進国のみならず、新興国・途上国も加わった国際社会全体で対応することが決定され、「インフラ輸出」は、わが国の行方を示す重要なテーマとなりました。
1946 年に久保田豊によって設立され、本年 6月で 70 周年を迎える当社は、戦後間もない時代からいち早く、「インフラ輸出」に取り組んでまいりました。現在の市場環境を追い風に、さらなる事業拡大、そして人々の豊かな生活の実現に取り組んでまいります。

目次

今回より、株主さま向け広報誌を「こうえい」から「Koei Letter」へとリニューアルいたしました。

ごあいさつ .............................................................................................03
トップインタビュー................................................................................04
決算ハイライト.......................................................................................07
特集.........................................................................................................08
Koei カレンダー......................................................................................10

当社につきまして、より皆さまにご理解いただけるよう、努めてまいりますので、ご高覧いただきますようお願い申し上げます。
2016 年 3 月
代表取締役社長

会社情報..................................................................................................11

Koei Letter3

トップインタビュー

TOP INTERVIEW

Q. 今年 6 月に 70 周年を迎えますが、改めて、社

Q. 2015 年 2 月に発表した長期経営戦略を策定

Q. 2015 年 7 月から新中期経営計画がスタート

A. 組織としては、まず何よりも「人財」です。社会資

A. 私は 2014 年 9 月に社長に就任しましたが、世界

A. まだ始まって半年ではありますが、順調に進捗して本整備という重責に応える情熱をもって、お客さま各国の社会基盤づくりを支えるという責務を果たいると考えています。

のニーズに応えていく専門家集団。
「誠意をもってしていくためには、5 年、10 年先を見据えて、従国内市場は、やはり「インフラの長寿命化」と「防災・ことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」とい業員がビジョンを共有することが重要であると考減災」が大きなテーマとなっています。国内のインう創業以来の経営理念を体現する人財の宝庫、それえました。そこで、中期経営計画の策定に先立ち、フラ全体への投資額は横ばいですが、公共事業予算が日本工営です。技術士の数は、1,220 名（日本工2021 年の目指す姿を明文化し公表しました。

が多く割り当てられ、今後拡大が見込まれる「イン営㈱単独）で、業界トップの人数を誇ります。また、これまでも海外のプロジェクトを多く手掛けてきフラの長寿命化」・「防災・減災」の分野に注力する

様々な領域の技術士がいることによる「総合力」もましたが、さらなる飛躍のためには、一層のグローことで、着実な売上と利益の成長が可能です。

当社の特徴であり、高度化・多様化が進む中でも、バル化を進めていく必要があると考えています。

海外市場は、各国でのテロの発生など不安要素もあワンストップでプロジェクトを進めることが可能

M&A やアセット保有型事業への投資など、既存事りますが、「インフラ輸出」という国の重要政策もです。業の持続的な成長に加えて、新領域に踏み出すことあり、要員の増強など生産体制の整備を進めること

そして、建設コンサルタント業界随一の研究所を持により、グローバルなコンサルティング＆エンジニで、さらなる事業拡大を見込んでいます。実際に足さらに当社は、建設コンサルタント事業と電力エンち、時代のニーズを先取りした研究・技術開発によアリングファームへと進化を続けます。

元でも、複数の大型案件の受注を見通しています。

ジニアリング事業を両輪としており、全国で展開すり、お客さまの期待以上の提案を行うことができる

電力市場は、電力会社のコスト削減要請などによる小水力発電事業をはじめ、防災・減災関連ツール「技術力」も当社の強みです。

り、長期的には市場に一定の変化が出てくるものとや公共施設の点検システムなど、事業間でのシナ考えますが、中期経営計画期間においては、老朽化ジーを活かした実績も着実に積み上げています。

長が考える日本工営の強みとは何ですか？

した背景を教えてください。

しましたが、そのすべりだしはいかがですか？

設備の改修・更新需要が多く、堅調な業績推移を見込んでいます。
2015 年 6 月期実績

2021 年 6 月期計画

2021年6月期 数値目標

2018年6月期 数値目標

連結売上高

連結売上高

営業利益

営業利益

営業利益率

営業利益率

ROEROE

1,400 億円
140 億円
10 %4Koei Letter

10 %1,000 億円
64 億円
6.4%
7.5%
Koei Letter

5TOP INTERVIEW

Q. 2016 年 6 月期の見通しについて、教えてくだ2016 年 6 月期 第 2 四半期

連結決算ハイライト

当社は 2015 年 9 月に、本社社屋の建替えのため、2016 年 6 月期第 2 四半期決算は、連結売上高は、海外建設コンサルタント事業、電力エンジニアリング事業が好調

さい。

オフィス移転を行いました。現在のオフィスでは、で増収となりました。営業利益は、増収と原価率および販管費率の改善により、大幅増益した一方で、親会社株主にA. 今期は、第 2 四半期までで、連結売上高・営業利

これまで別の社屋で勤務していた国内事業部門と帰属する四半期純利益については、前年同期に計上した固定資産の売却益の反動により減益となりました。年間計

海外事業部門が集結し、社内コミュニケーション画に対しては順調に進捗しており、期初の計画から変更はありません。

益ともに前期を上回り、好調に推移しています。国の活性化を、私自身も肌で感じています。複合化・内建設コンサルタント事業は震災案件の減少によ2015 年 6 月期
第 2 四半期

高度化するニーズに対応し、サービスの質を上げり若干の減収・減益となりましたが、海外建設コていくためには、社内コミュニケーション強化やンサルタント事業および電力エンジニアリング事えています。今後とも、株主の皆さまのご期待にそも改善しています。特に、電力エンジニアリング事えるよう、全従業員が一丸となって取り組んでまい

業は、主要顧客からのコスト削減要請による厳しいります。

事業環境を予測していましたが、当社の実績と技術力、そしてコスト削減努力により、期待以上の実績株主の皆さまには、今後とも一層のご支援を賜りまとなりました。下半期も各事業において、所期の戦前年同期増減

前年同期比率（%）（2014.7 ～ 2014.12） （2015.7 ～ 2015.12）

単位：百万円

事業間でのシナジー創出が重要な要素になると考業は、売上が前期を大幅に上回るとともに、収益率

2016 年 6 月期
第 2 四半期

2016 年 6 月期
計画値

（2015.7 ～ 2016.6）

連結売上高

16,846

20,336

3,489

120.7%

84,000

営業利益－ 4,726－ 3,500

1,226―

4,200

経常利益

－ 3,927－ 3,328

599

―

4,500

四半期純利益－ 1,040－ 2,651－ 1,610

―

2,200

受注高

45,05337,551－ 7,502

83.3%

84,000

受注残高

111,493

106,801－ 4,69195.8%―※‌当社事業は、受注の多くが官公庁および電力会社からであるため、納期が年度末（3 月）に集中するという季節性があります。このため売上高の計上が 1 月～3 月に集中する一方、費用は年間を通じて発生するため、4 月～12 月に対応する四半期決算では損失を計上しています。

すよう、お願い申し上げます。

略を実施していくことで、年間計画を達成できるも■ 連結業績のと考えております。

●

また、株主還元につきましては、着実に利益水準が連結売上高単位：百万円■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期上昇していることから、2.5 円増配した前期と同様

●

営業利益

単位：百万円■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期

●

経常利益

単位：百万円■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期●

四半期純利益単位：百万円■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期の 1 株あたり 10.0 円を予定しています。

2016 年 6 月期計画

1 株あたり配当金の推移（億円）

6

2015.6 期

2016.6 期

実績計画

受注高

875840-35

連結売上高81884021

営業利益

4542-3

経常利益

5445-9

当期純利益

4222-20

営業利益率（％）

5.5

5.0-0.5pt

ROE（％）

8.5

4.1-4.4pt

Koei Letter

前期差■ 事業別受注高／売上高●

国内建設コンサルタント事業

■ 受注

■ 売上

単位：百万円●

海外建設コンサルタント事業

■ 受注

■ 売上

単位：百万円●電力エンジニアリング事業

■ 受注

■ 売上

単位：百万円●不動産賃貸事業■ 売上

単位：百万円※ 2013 年 6 月期は決算期変更に伴う経過期間であり、3 カ月間（2013 年 4 月 1 日～ 2013 年 6 月 30 日）の決算となることから2 円の配当といたしました。

Koei Letter

7

特集：

5

日本工営の「インフラ輸出」
日本の成長戦略の 1 つとして掲げられている「インフラ輸出」。

6おうりょくこう

日本工営の創業者である久保田豊は、大正時代後期から朝鮮と中国との国境を流れる鴨 緑江の水力発電事業などに従事し、戦前から既に「インフラ輸出」の先駆けとなる活動を行っていました。
1945 年の終戦後、国内の荒廃した国土基盤や電力事業の復興に尽力しつつも、海外の戦時被災国の復興をも視野に事業展開する構想を抱いていました。そして間もなくそれを実現し、これまで「水力発電所」「道路」「鉄道」「橋梁」など、様々な日本の技術を海外に提供してきました。
ごく一部ですが、これまで日本工営が携わった日本の技術の粋を結集した世界各国のプロジェクトをご紹介します。

ベトナム国ラックフェン国際港建設事業
港

ネパール国シンズリ道路建設計画

実施期間：2013 -2021

湾道

本事業は日越両国の「戦略的パートナーシップ」のもと推進された、日越間で初の PPP(Public-Private Partnership) 案件です。増え続ける貨物に計画 10 年、建設 20 年を要した総延長 160km の無償資金協力事業最大級のプロ対応すべく新設されるのがラックフェン港で「国際大水深港」と呼ばれ、ジェクトです。記憶にも新しい 2015 年 4 月の大地震の際にも通行止めにならな大型のコンテナ船を受け入れるだけの深さがあるため、国際競争に耐え1かった数少ない道路であり、地震直後の首都カトマンズからの輸送ルート、避難うる近年の海運市場に適した港です。

9

実施期間：1986 -2015路民の避難ルートの役割も果たしました。

チュニジア

6

ミャンマー国（旧ビルマ）
バルーチャン150

第二水力発電事業● 海外展開 約水力発電
実施期間：1954 -1964
電計画を受注。当社初の海外進出案件となったばかりでなく、日本の戦後賠償第 1 号として日本の外交史にも名を刻みました。60 年以上経った現在もミャンマー全国の国際線数 約発電量のうち約２割を占めています。また日本工営は改修（2001-2004）および補修（2013-2016）にも継続的に参画しています。

3

2 5 8

5,500

うち、当社は東西回廊全区間の事業化可能性調査を実施し、首都デリーと重要な国際港を持つインド最大の都市ムンバイを結ぶ約 1,350km

インド

7

ラオスの西回廊の基本設計を実施。デリー・ムンバイ

3を含む西回廊には多くの日本企業が拠点を構えているため、運輸インフラの改善はインド国

ミャンマー

14

インドネシアフライト

4

総延長 2,800km にわたる巨大プロジェクトの7

ベトナムの国と地域● 日本工営社員が年間利用する創業者・久保田豊が初めての海外視察で訪れたビルマ（当時）で、当プロジェクトの発

２

ネパール

インド国貨物専用鉄道建設事業
鉄8

道の経済発展だけでなく日本にも大きく寄与するものになります。

実施期間：2008 -2020

チュニジアで初となる斜長橋を日本の技術で9築き上げました。首都チュニスを含むグランドチュニス地域は経済の中心ですが、チュニス湖運河が南北を分断していました。一部の道路では渋滞が慢性化しており、また、チュニス湖をベトナム国 ダニム
水力発電プロジェクト
水力発電

実施期間：1955 -1964

1955 年に久保田が東南アジアを歴訪した際、ベトナム

8

ラオス国ナムグム
第一水力発電所建設計画
水力発電

実施期間：1959 -1974

渡るフェリーの乗船待ち時間は最低でも 30 分

インドネシア国
アサハン
第二水力発電開発計画

チュニジア国ラデス
ラグレット橋建設事業
ベトナム国ホーチミン市
都市鉄道建設プロジェクト

国政府要人との会談で話題となったことに端を発して当時既に 69 歳を迎えていた久保田が未踏のいます。その後 1961 年に着工、ベトナム戦争の最中のジャングル地帯やメコン川流域を踏査。ダム

1964 年に運用を開始しました。50 年を経た現在でも建設に選んだのは約 370km2（福岡市に相当）

アサハン川の水力を活用する２つの発電ベトナム国の重要な電源となっています。2014 年 1 月という広大な土地でした。規模の大きさゆえ所（シグラグラ発電所とタンガ発電所）をには運用開始から 50 周年を迎え、プロジェクトに貢献

資金集めは困難を極めましたが、今では“東南設立し、その電力をアルミ製錬工場へ送人口の増加・経済成長により、渋滞・交通安全の低下・した当社の元社員 2 名がベトナム電力公社から来賓としアジアの電力塔”と呼ばれるまでになりました。

電するものでした。アルミ地金を生産し、大気汚染等の問題が生じているホーチミン市。本プロて招待され、功労勲章が授与されました。日本工営は、

ま た 日 本 工 営 は 補 修（1980-1992、2001-

日本へ輸出することを目的とした日本とジェクトでは、日本の鉄道技術およびノウハウを活用して改修（1999-2012）にも参画し、現在は、増設（2013-2005）に参画し、現在は拡張事業を手掛けてインドネシアの経済協力の象徴となった総延長 19.7km のベトナム初の本格的な都市鉄道（地下区2018）に係る業務を実施しています。

います（2014-2019）。

プロジェクトです。

間および高架区間）が建設される予定です。

Koei Letter

水力発電

実施期間：1978 -1984

橋梁

実施期間：2000-2009

を要していました。同橋梁の建設により、対象地域の交通渋滞の緩和が図られ、ラデス港とラグレット港間のアクセス性の向上、沿岸地域の開発および産業振興に寄与しました。

（フィージビリティ調査は 1989-1991）（ベンタイン～スオイティエン間 <1 号線 >）鉄道

実施期間：2008 -2019

日本工営グループは、「誠意」と「技術」を軸に、今後も世界の多くの人々の安全・安心で豊かな生活を実現するために、力を尽くしていきます。

Koei Letter

9

Koei カレンダー

会社情報

2016 年 6 月期上半期の日本工営グループの活動のご紹介です。
会社の概要

2015 年
公益信託久保田豊基金の助成金贈呈式を実施

7月

中期経営計画（NK-AIM）発表
2015 年 7 月～ 2018 年 6 月の 3 カ年の経営目標・経営戦略を開発途上国の技術者発表しましたの養成を通じて産業技 術 の 振 興・ 発 展に寄与する目的で有元社長 福島でプロジェクトを視察

1984 年 に 設 立 さ れ

福島県内では、震災復興等の様々な案件を当社は手掛けています。

た 久 保 田 豊 基 金 は、除染監督支援業務などの現場を視察しました

世界各国から来日した数多くの研修生お

株主メモ

商号

：日本工営株式会社

英文商号：Nippon Koei Co., Ltd.

証券コード1954

設立：1946（昭和 21）年 6 月 7 日

資本金（単体）：7,393 百万円

決算期日

6 月 30 日

従業員数：3,320 名（連結）1,883 名（単体）

定時株主総会

9月

基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。公告掲載 URL は
http://www.n-koei.co.jp です。
（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）。

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168-8507
東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（フリーダイヤル）0120（288）324

単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（1,000株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名
簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。
また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

（2015 年6 月30 日時点）

連結子会社数：14 社

ネットワーク
国内

よび研究者に助成金本社給付をしています2015 年 6 月期決算の投資家向け説明会を実施〒 102-8539

8月

オフィス／支店／事業所／研究所
半蔵門オフィス、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店、福島事業所、中央研究所

8～9月

学生向けインターンシップを開催
約 10 日 に わ た り、当社業務を体験し、業界や仕事内容について理

9月

解を深めてもらいまし実 施 を し、75 名 の 学生が参加をしました

事務所

北東北事務所、北関東事務所、神奈川事務所、北陸事務所、長野事務所、静岡事務所、神戸事務所、長崎事務所、沖縄事務所

第 71 期定時株主総会開催
定時株主総会で有元社長から事業概況等を株主の皆さまにご説た。3 期間にわたって

10 月

東京都千代田区九段北 1 丁目 14 番 6 号

主なグループ会社

明しました

玉野総合コンサルタント株式会社、日本シビックコンサルタント
株式会社

本社建替えのため、麹町から九段下へオフィス移転

海外

新社屋建設のため、九段下に移転しました

事務所（連絡事務所）

ネパール国シンズリ道路建設
計画が JICA 理事長表彰を受賞

ジャカルタ、マニラ、ハノイ（ホーチミン）、バンコク（ビエンチャン、プノンペン）、ヤンゴン（ネピドー）、ニューデリー、ダッカ、コロンボ、中東（アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、カイロ）、ナイロビ、リマ
主なグループ会社

長野県高井発電所運転開始
当社が手掛けた 6 か所目の小水力発電所が稼働を開始しました

12 月

ベトナムダニム水力発電所増設事業着工式開催
当社創業者の久保田豊が参画し、1955 年から携わるダニム電源開発事業の増設事業が開始されました

10 Koei Letter

株式会社コ―エイ総合研究所、
英国工営株式会社、
中南米工営株式会社、
NIPPON KOEI LAC, INC.
（パナマ）、NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）、
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.
（ベトナム）
PT.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）

Koei Letter 11