資料5（中央鉱山保安協議会（R5.3.1）資料2-1）「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針」に係る告示（案）について（概要）令 和 ５ 年 ３ 月
経済産

業

省

産業保安グループ
鉱山・火薬類監理官付
１．現状及び経緯
国内の休廃止鉱山における鉱害防止事業を計画的に推進するための必要事項（時期や事業量等）を定める「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）」は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条第１項の規定に基づき、経済産業大臣が、環境大臣に協議し、かつ、中央鉱山保安協議会の意見をきいて定めることとされている。これまで昭和４８年度から１０年ごとに５次に亘り制定され、基本方針に基づき計画的に鉱害防止事業を実施してきた。
平成２５年度からの１０年間の基本方針は今年度末に期限を迎えることから、期限満了までに新たな基本方針を定めるため、令和４年８月１日付けで、経済産業大臣が、鉱山保安法第 53 条第１項の規定に基づき、中央鉱山保安協議会に諮問を行った。
諮問を受け、中央鉱山保安協議会会長は金属鉱業等鉱害防止部会に付託し、同部会において、金属鉱業等関係者のほか、金属鉱業等の鉱害に関する専門家、指定鉱害防止事業機関、地方公共団体及び独立行政法人の専門委員により、全３回に亘り総合的な審議のうえ基本方針にかかる答申案をとりまとめ、１２月８日の中央鉱山保安協議会での審議を経て、同日付けで経済産業大臣に答申が行われた。
この答申をもとに、基本方針を定め、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第４条第４項の規定に基づき告示を行うものである。
1２．告示（案）の内容
１

特定施設に係る鉱害防止事業の実施の時期（１）鉱害防止工事
令和５年度を初年度として令和１４年度末までに、使用済特定施設の坑道及び集積場に係る全ての鉱害防止工事の早期終了を目指すよう最善の努力を行うものとする。
（２）坑廃水処理
令和５年度以降も引き続き、使用済特定施設に係る坑廃水の処理を確実に実施するものとする。

２

特定施設に係る鉱害防止事業の事業量（１）鉱害防止工事
以下の事業量を実施する。
義務者不存在 義務者存在鉱

全体事業量
鉱山数
特定

坑道

施設数 集積場

鉱山

施設数

鉱山数

山
施設数

鉱山数

施設数

101522813375313152438

鉱山
数

事業量

鉱山数

事業量

鉱山数

事業量

覆土

1114.7ha

20.2ha

9 14.5ha

植栽

1054.4ha

20.2ha8 54.1ha

擁壁

3226m

3226m

--

3298m

2190m

1108m

156,079m

5710m

10 5,369m

19 21 施設

44 施設

15 17 施設

事業量 かん止堤
排水路
坑水処理
施設

2

（２）坑廃水処理
以下の坑廃水処理を実施する。
義務者不存在 義 務 者 存 在 鉱

全体事業量
鉱
山数
排出量

山数

３

鉱排出量
（万㎥／年）

74鉱鉱山
山
数5,794 23
鉱処理量（ﾄﾝ／年）

山
数

山
鉱排出量（万㎥／年）

山
数排出量（万㎥／年）

1,641 51

4,153

鉱処理量
（ﾄﾝ／年）

山
数

処理量（ﾄﾝ／年）

ｶﾄﾞﾐｳﾑ 50

3 170.2 333鉛

43

5 15

2 283処 砒素2422919 152

理 銅

55

133 1622 39111

量 亜鉛

66

963 1955 47908

鉄545,560 18

2,346 36

3,214

ﾏﾝｶﾞﾝ

191,388

75 181,3131

特定施設に係る鉱害防止事業の計画的な実施を図るため必要な事項（１）鉱害防止事業の内容
イ

坑道に係る鉱害防止工事

ロ

集積場に係る鉱害防止工事

ハ

坑廃水処理

（２）鉱害防止事業を実施するに当たり留意すべき事項
イ

鉱害防止事業においても、カーボンニュートラル等への貢献を新たに検討すること。（新規）3

ロ

鉱害防止事業を次に掲げる類型に応じて鉱害防止事業を実施することで、坑廃水処理の早期終了や更なるコスト削減を図ること。
（新規）①

環境調和型鉱害防止事業
特定施設からの坑廃水を削減する発生源対策、「自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）」の導入により、鉱害防止事業の終結を目指す事業をいう。

②

環境負荷低減型鉱害防止事業
利水点等管理の適用及びパッシブトリートメントの導入により、環境負荷の低減を目指す鉱害防止事業をいう。

③

高効率型鉱害防止事業
ＩＴ技術やドローン等の最新機器の活用等により、坑水又は廃水の処理の効率化を目指す鉱害防止事業をいう。

ハ発生源対策を限られた予算で実施するため、「休廃止鉱山における坑廃水の発生源対策ガイダンス」等を活用しつつ、工事の進捗に合わせ、その妥当性、緊要性、効率性等の観点から優先順位を付けながら工事を実施し、工事の早期の終了を図ること。
ニ

利水点等管理やパッシブトリートメントを社会実装するため、標準的な事例を設定し坑廃水の環境への影響に関するデータを取得・活用し、これまでに実施した発生源対策や坑廃水処理について評価を行うこと。
ホ

利水点等管理の適用、坑廃水処理の終了又は処理基準の緩和に当たっては、地域住民に丁寧に説明を行う等、地方公共団体と連携して合意形成を図ること。
へ排水基準等を満たしつつ継続的に坑廃水処理を実施していることを適切に評価するための手法を検討すること。
（新規）
ト

坑廃水処理に係る排水基準等の規制が強化された場合には、同法その他の法令又は条例に基づき適切に対応すると
4

ともに、暫定的な排水基準等に基づく弾力的な運用について関係者と検討すること。
チ

坑廃水処理の高度化を推進するため、ＩＴ技術やドローン等の最新機器を活用した自動化運転等を導入し、省力化等を図ること。
リ

中和殿物の減容化等の新たな技術開発に取り組むとともに、国、鉱害防止事業を実施すべき者その他の関係者が連携して、中和殿物の減容化等の処理に係るガイダンスを整備し、活用すること。
ヌ

坑廃水処理を継続的に行う必要がある場合には、設備の更新等により、当該処理を安定的に行うとともに、更なる効率化を図ること。
ル

集積場に係る安定化対策の早期の終了を図るとともに、利水点等管理の適用や、大雨等により処理前の坑廃水の放流を要する場合を想定して環境への影響の評価を事前に実施する等の対策を検討し、自然災害へのレジリエンスの強化を図ること。
ヲ

坑廃水処理施設の管理者の不足や高齢化に対応するため、休廃止鉱山坑廃水処理資格認定制度の活用を一層図るとともに、坑廃水処理施設の管理者を育成するため、教育の充実を図ること。

３．これまでの審議、今後のスケジュール等＜令和４年＞
７月１３日

中央鉱山保安協議会（策定スケジュール等）

８月３１日

第１回金属鉱業等鉱害防止部会（答申案の検討）

１０月１１日第２回金属鉱業等鉱害防止部会（同上）

１１月３０日第３回金属鉱業等鉱害防止部会（同上）１２月

中央鉱山保安協議会（答申案の審議）

８日

5＜令和５年＞
２月１０日

パブリックコメント開始（～３月１２日（３１日間））

３月 １日

中央鉱山保安協議会（告示案の審議）

３月 下旬

基本方針告示（予定）参考＜金属鉱業等鉱害対策特別措置法（抄）＞（鉱害防止事業の実施に関する基本方針）
第四条

経済産業大臣は、特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならな
い。
２（略）
３

経済産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、環境大臣に協議し、かつ、中央鉱山保安協議会の意見をきかなければならない。

４

経済産業大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５～６（略）

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