将来を担うものづくり人材育成事業 助成金交付要領
（目的）
第１条

この要領は、将来を担うものづくり人材育成事業（以下「育成事業」という。）における助成金交付事業を行うにあたり必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、「助成対象者」とは、ものづくりを営む企業等を主たる構成員とする団体であって、次の各号の要件をすべて満たすものをいう。
(1) 県内産業の発展や県民生活の向上等に寄与することを目指す活動をしていること(2) 営利活動を主たる目的としていないこと(3) 主たる事務所を富山県内に置いていること
２

この要領において、「 将来を担うものづくり人材育成 事業」 とは別表に掲げる事業をいう。

（助成対象事業等）
第３条

助成対象事業、助成対象経費、助成率及び助成限度額は、別表のとおりとする。
（助成期間）
第４条

助成事業の実施期間は、１箇年度以内とする。

（助成金交付申請）
第５条

助 成 事 業 を 実 施 す る 者 （ 以 下 「 助 成 事 業 者 」 と い う 。 ） は 、 申 請書（様式第１号）及び最近１年間の財務資料を提出するものとする。
２

前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の申請を行うことができないものとする。

(1) 役員等（法人の役員又は常時各種業務の契約を締結する事務担当者をいう 。 以下「役員 等」という 。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合。
(2) 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している場合。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用し ている場合。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与 す る等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している場合。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合。
(6) 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利1

用している場合。
(7) 役員等が、富山県暴力団排除条例（平成 23 年条例第４号）第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当する場合。
（助成金の交付決定）
第６条

助成事業者より前条の申請書の提出があったときは、公益財団法人富山県新世紀産業機構（以下「法人」という。）は当該申請書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等のうえ、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定通知書（様式第２号）により速やかに助成事業者に対して助成金の交付決定通知を行う。
（助成事業の採択）
第７条

助成事業は予算の範囲内で採択するものとする。

（助成金の交付の条件）
第８条

法人は、交付決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要があるときは、助成事業者に対して助成事業を行うため締結する契約に関する事項その他助成事業に要する経費の使用方法に関して条件を付すものとする。
（助成事業の内容又は経費の配分の変更）
第９条

助成事業の内容の変更（軽微なものを除く。）又は助成事業に要する経費の配分の変更（軽微なものを除く。）をする場合には助成事業の変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を法人に提出し、承認を受けなければならない。
２

前項の助成事業の内容の変更に係る軽微なものとは、助成目的の達成に支障をきたさない事業計画の細部の変更で、かつ、事業能率の低下をもたらさないものとし、助成事業に要する経費の配分の変更に係る軽微なものとは、助成対象経費の 30 パーセント以内の変更とする。

（事業の中止及び廃止）
第 10 条

助成事業を中止し、又は廃止する場合には助成事業の変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を法人に提出し、承認を受けなければならない。
（助成事業の遅延等）
第 11 条

助成事業が指定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は理事長に報告し、法人の指示を受けなければならない。
（申請の取下げ）第 12 条

助成事業者は、第６条の通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、定める期日までに、申請を取り下げることができる。
（助成事業の遂行）
第 13 条

助成事業者は、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならず、助成金を2他の用途へ使用してはならない。
（遂行状況の報告）
第 14 条

助成事業者は、必要に応じ、遂行状況報告書（様式第４号）により、法人に対して助成事業の遂行状況の報告をしなければならない。
（実績報告）
第 15 条

助成事業者は、助成事業が完了したときは、実績報告書（様式第５号）及び証拠書類（報告書、計画書、写真等）を法人に提出しなければならない。
（額の確定）
第 16 条法人は、実績報告の提出を受けた場合においては、報告書等の書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に対して通知するものとする。
（助成金の支払い）
第 17 条法人は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定したのち、助成金を助成事業者に支払うものとする。ただし、助成金の交付決定後に必要があると認められる経費について、概算払いをすることができる。
（助成金の請求）第 18 条

助成事業者は、前条の規定により助成金の支払いを受けようとする

ときは、理事長が定める精算（概算）払請求書（様式第６号及び様式第７号）により法人に助成金の支払い請求を行うものとする。
（交付決定の取消し）
第 19 条法人は、助成事業者が助成金を他の用途へ使用する等その助成事業に関して助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

法人は、助成事業者が第５条第２項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、助成金の交付決定の全部を取り消すことができる。

（助成金の返還）第 20 条

法人は、助成金の交付決定を取り消した場合において、 助成金の当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
２

法人は、第１項の規定により助成事業者に対し助成金の返還を命じたときは、当該命令に係る助成金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、返還すべき助成金の額に年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を加算金として徴収することができる。

３

法人は、第１項又は第２項の規定により助成事業者に対し助成金の返還を命じた場合において、返還すべき助成金及び前項の加算金の全部又は一部が納付されなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、そ3

の未納付額に対して年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を延滞金として徴収することができる。
（取得財産の処分の制限）
第 21 条

助成事業者は、法人が定める期間内に、助成事業により取得し、又は効用の増加した法人が定める財産（以下「取得財産等」という。）を助成金の交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、法人の承認を受けなければならない。
２

前項の場合において、法人は、助成事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。ただし、当該取得財産の処分が前項の法人が定める期間を経過している場合はこの限りではない。

（立入検査等）
第 22 条法人は、助成事業の適正化を期すため必要があるときは、 助成事業者に対して報告させ、又は法人の職員をして助成事業者の事務所、事業者等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成金の経理等）
第 23 条

助成事業者は、助成金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、事業年度終了後５年まで保存しなければならない。
（その他）
第 24 条

この要領に定めるもののほか、助成事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項は、別に定める。
附則

この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成 29 年４月３日から施行する。
附則（施行期日）１

この要領は、令和４年３月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要領の施行の際、現にある改正前の様式による書面については、令和３年度事業に関するものに限り使用することができるものとする。
4

将来を担うものづくり人材育成事業 助成金交付要領 「別表」

事業名

事業内容

助成対象経費

将来を担うもの づくり人材育成事業

本県を支える基幹産業の基本である「ものづくり」を通じて、進路選択を控えた県内中学生のキャリア教育の一層の充実強化を図るとともに、理科離れの防止による「将来を担うものづくり人材」の育成確保を図る事業。

①講師派遣に要する旅費・謝金①中学校への講師派遣②ものづくり企業見学会開催③普及啓発資料の作成・配布

5②企業見学会開催に要するバス借上料、会場使用料、参加者に対する保険加入料③本事業に係るテキスト及び報告書の作成に要する印刷製本費、資料購入費④本事業の実施に要す
る印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、実習に要する物品代、消耗品費、会議費

助成率及び助成限度額
助成率は助成対象経費の２分の１以内とし、助成限度額は1,500 千 円 と する。