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様式１
本事業の自走化計画① 自走化の実現に向けた取組内容【２ページ以内】
１．国際共同研究費とその間接経費獲得による自走化の取り組み
本学主導で、海外戦略的地域進出企業群と連携大学との国際共同研究プロジェクトを推進しており、この試みを更に加速させ自走化を実現する。
現在、戦略的地域の連携大学内等に設置した GIGAKU テクノパーク（GTP）オフィスで、現地コーディネータ(CD)と、本学教員、現地連携大学の教員、本学勤務の産学官連携 CD等が緊密な連携を取り、現地学生、本学学生が参加する国際共同研究を推進し、企業の海外展開、海外拠点での生産の効率化、自立化を支援している。企業が求める人材育成・人材確保、テーラーメイド人材輩出を含む、様々な産学連携のグローバルニーズにも対応している。この GTP 体制では、海外進出企業に加えて新規海外展開を希望する企業に対しても、研究面、人材面の双方で支援を拡大できており、この連携を組織的に進めていくため、2015 年から GTP のネットワークを強化し、連携を密にして各国の利点を取り入れ、効率化を図っている。このような手厚い支援体制のもと、国際共同研究の間接経費の 3 分の 2を GTP 活動費に充てている。間接経費獲得額は共同研究数の増加とともに着実に増加し、2018 年度まで目標を上回る成果を上げてきており (図) 、事業自走化の方向性の具現性を示唆している。
今後、「企業のグローバル化展開支援」を学内で体系化し、本事業の自走化の核として位置づけ、より幅広い展開を推進する計画である。特に、定期的に海外情報交換会を開催することで、GTP 活用の重要性を企業にアピールし、GTP 連携によるグローバル化を定着させる。要望が強い地域への海外拠点設置と GTP 支援と国際共同研究実施体制の整備を進め、国際共同研究の組成の加速を図り、自走化体制を確立する。
（千円）

（件）

2540000

間接201530000
国際共同研究費

直接1010000

5020000

2015
2016
2015
2016
件数（実績）

20172018
2019 2020 2021 2022 2023
2017
2018
件数（目標）
直接経費（実績）
間接経費（実績）

0２．寄附金獲得体制の確立による自走化の取り組み
本学は 2018 年に「持続可能な開発目標（SDGs）」に関連する取り組みの模範となる大学として、国連アカデミック・インパクトにおける SDGs の 17 のうちのゴール 9（産業と技術B_13102_長岡技術科学大学

革新の基盤の創出）のハブ大学に任命され、SDGs に関する取り組み強化と自己財源化をさらに進めている。
（1）グローバル支援のための 21 世紀ランプ会
年度

件数

総額（千円）

2016

10

1,450

2017

20

3,680

2018

467,244

本事業の継続発展のための自己財源確保の方策として、本事業の活動に理解・支援をいただける企業から寄附を募ることを目的とした国際技学共同教育研究事業
寄附金を 2016 年に設立し、21 世紀ランプ会に発展させてきた。同会は本学教員及び産学官連携 CD 等がグローバル化展開支援を通じてコンタクトした企業等から寄附を募りその件数、総額は着実に増加を示している（図）。今後は、本学が高い社会的評価を受けている SDGs に対する取り組みに関する広報を強化し、戦略的地域での SDGs 関連のビジネス支援や人材育成に寄与する展開を進め寄附金獲得の増大を図る。
（2）金融機関による CSR 私募債、SDGs ファンド等金融機関等に SDGs ハブ大学任命をアピールしたこと
で、SDGs や CSR を志向する私募債の寄附先として、2019
年 3 月には地方銀行から CSR 私募債による寄附を獲得した。今後も SDGs を重点化した留学生コース設立によるグローバル人材輩出への支援等に活用され SDGs 達成に貢CSR 私募債寄附目録贈呈式献することをアピールし、寄附先指定の増加による寄附獲得増を図る。

３．IR データによる外部資金獲得のための組織作り
URA 及び IR 推進室の分析により選別した、本学が高い競合優位性を有する研究領域で、戦略的地域の連携大学・進出企業群との国際共同研究による外部資金獲得への戦略的取組を行う。産学連携関係構築に向けた組織対組織の体制整備を文科省ガイドラインに沿って進め、産業界とのグローバルネットワークの推進を総括する組織を設立し、自走化体制の強化を進める。
４．学内予算への内在化（中長期計画への反映による財源の確保）
補助金終了後も本事業を維持する内容を次期中期目標・中期計画に反映させ、特に、自己収入として、国際共同研究費、寄附を記載することを検討する。学内の財務を総括的にマネジメントし、外部資金獲得につなげるための専門職の配置を検討する。
５．国際経営協議会の活用2018 年に国際ビジネス経験豊富な経営者、海外連携大学の学長、外国大使館高官ら国際連携、産学官連携等に関し高い識見を有する国内外の産学官の代表者からなる国際経営協議会を設置し、事業全体の戦略や基本プラン等に係る統括的な協議、評価等を行ってきた。今後も同協議会を活用し、外部資金獲得の提案や、海外拠点の経営に関する助言を受け、事業実施に反映させて、自走化に向けた本事業経営の改善を加速させ、定着を図る。

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取組内容の年度別実施計画【２ページ以内】【2019 年度】
①国際共同研究の推進・新規獲得②21 世紀ランプ会への寄附を依頼③金融機関による CSR 私募債の活用④IR データによる外部資金の獲得【2020 年度】
①国際共同研究の推進・新規獲得②21 世紀ランプ会への寄附を依頼③金融機関による CSR 私募債の活用④IR データによる外部資金の獲得【2021 年度】
①国際共同研究の推進・新規獲得②21 世紀ランプ会への寄附を依頼③金融機関による CSR 私募債の活用④IR データによる外部資金の獲得【2022 年度】
①国際共同研究の推進・新規獲得②21 世紀ランプ会への寄附を依頼③金融機関による CSR 私募債の活用④IR データによる外部資金の獲得【2023 年度】
①国際共同研究の推進・新規獲得②21 世紀ランプ会への寄附を依頼③金融機関による CSR 私募債の活用④IR データによる外部資金の獲得【2024 年度以降】①国際共同研究の推進・新規獲得②21 世紀ランプ会への寄附を依頼③金融機関による CSR 私募債の活用④IR データによる外部資金の獲得

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様式２資金計画
事業対象経費（単位：千円） ※千円未満は切り捨て

年度（西暦）

2014年度

2015年度

2016年度

2018年度

2017年度補助事業経費の総額

120,011

105,00994,50089,80690,889

補助金の金額（※１）

120,000

105,000

94,50089,77558,354

自己収入その他の金額

1190

31

32,535

内訳

年度（西暦）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度補助事業経費の総額

77,542

72,641

68,677

65,15962,043

補助金の額（※１）

49,60144,64140,17736,15932,543

自己収入その他の金額

27,941

28,00028,50029,00029,500内訳

年度（西暦）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度補助事業経費以外の支出予定額

12,45817,35921,323

24,841

27,957（※1）2014年度から2018年度までの「補助金の金額」は交付決定額（変更後）ベースで実績を記載すること。（但し、2019年度は当初交付決定額ベース。）2020年度以降の補助金の額は便宜的に2019年度の額を毎年10％減じた額を記入すること。実際の補助金の額とは異なる。
（※2）文部科学省や他省庁が実施する他の補助金（公募要領Ｐ１１参照）は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※3）国立大学における運営費交付金、公立大学における運営費交付金等、私立大学の私立大学経常費補助金等は「自己収入その他の金額」に計上しないこと。
（※4）「補助事業経費以外の支出予定額」については、2019年～2023年において、事業対象経費ではないが、本事業（SGU）に関連して支出する予定の額を計上すること。例えば、大学独自で実施する取組として、運営費交付金に内在化した金額（公立大学の場合は運営費交付金等、私立大学の場合は私立大学経常費補助金等）や文部科学省が実施する他の補助金事業のうち、本事業の自走化に関係する金額は、この欄に記入すること。

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１．取組状況

様式３財政支援期間終了後について【４ページ以内】
財政支援期間終了後の事業展開（構想調書からの転載）

財政支援期間終了後の事業展開に向けた資金計画

イノベーションを起こせる実践的グローバル技術者を育成し世界に輩出し【これまでの取組状況】
続けることが本学に対する産業界・政府自治体・教育機関等の強い期待であり、 （本学の特色と本事業の位置づけ）
産学連携を特徴のひとつに掲げた新構想大学として、本学は全国の国立大学
本学のミッションでもある。
本構想は、GIGAKU 教育＆テクノパークネットワークの構築を通しグローバ に先駆けて産学共同研究センターを設置した大学であり（1980 年に技術開発センター設置。翌年文科省が産学共同研究スキーム発表）、以来 40 年間にわたりル社会のニーズに応えるイノベーション人材を育成するというコンセプトの下、戦略的地域を中心とした展開を通し課せられた本学の使命を果たしていこ 常に多くの企業との共同研究を進めて産業界からの研究資金を獲得してきた。
また、本学はこれまで毎年 300 名を超える学生を産業界に送り、半年近くの実うとするものである。
特に、GIGAKU 教育＆テクノパークネットワーク構想では、世界で初めての 務訓練を行ってきたが、これは産学協同による実践的な技術者教育とも言え、本学が主導する実践的技術者育成プログラムの国際通用性の追求と、学生・留 そのために産業界が負担した費用は相当な規模に達する。このように本学の教学生・高専生・日本の中小企業技術者・戦略的地域に進出中の日系企業含むグ 育と研究は産業界からの資金提供拡大と軌を一にして進んできたと言える。本
ローバル企業群・内外産学官が参画し、ベンチャー企業やスピンオフ事業の立 取組においては、従来のスキームに加えて、産業界の国際化ニーズと本学のグち上げ、製品開発、マーケティング等を展開するグローバル融合キャンパス構 ローバル化ニーズとをウィン＝ウィンの関係で結びつける仕組みの創設を目指すものであり、その意味で、財政支援修了後を見据えた仕組み作りは本学にと築を目指している。
本構想は、実践的技術者育成プログラムにより実現するイノベーションを起 ってスーパーグローバル構想の要の位置をしめる課題である。
こせる実践的グローバル人材育成・輩出の Value Chain を構築し、持続・発展 （主な取組の柱）させることを目標としている。財政支援期間後も本学の自助努力で事業の継続全学的に組織対組織の産学連携関係を構築するために、また、本事業で展開性を担保すべく、国際経営協議会が事業持続・発展の基本プランを策定し、ま する事業の継続発展のための自己財源確保の方策として最終的には 21 世紀ラン
た、戦略的地域を中心に資金を集め管理する 21 世紀ランプ会を組織し、グロ プ会を設立することを念頭に置き（平成 30 年度設立目標）、平成 26－28 年度にーバル産学官融合キャンパスでの国際共同研究、製品開発等研究助成、学生・ おいては主として以下の取組を推進してきた。
高専生・高校生・中小企業技術者・教職員の相互派遣交流への助成等の財政支 ◎本学が高い競合優位性を有する研究領域における外部資金獲得への戦略的取組：IR 推進室を設置し、IR データによる本学の強みのある研究領域を選別し、援のための支援組織を立ち上げる計画である。
日本の産学官に限らず、戦略的地域における産学官からの財源確保による初 外部資金獲得に向けた方策を検討している。特に文科省ガイドラインを踏まえめての 21 世紀ランプ会立ち上げであり実現は容易ではないが、本事業の継続 た組織対組織の産学連携関係構築に向けた体制整備を進めることとしている。には必要である。主要戦略的地域の本学の戦略的パートナーとの連携により、 ◎戦略的地域の連携大学と進出企業群との国際共同研究プロジェクトの組成とスポンサーの開拓をして行くこととなるが、ランプ会設立後、地域ニーズに即 その推進：産業界や金融関係の経験が豊富な産学官連携コーディネータを雇用応した上述の研究・人材教育支援等に継続的に貢献することにより、戦略的地 し、戦略的地域の連携大学及び進出企業群とコンタクトをとり、平成 28 年度の域の現地企業、進出する日本企業等に十分の費用対効果のあることを実証し、 国際共同研究６件を獲得した（直接経費：6,137 千円、間接経費：1,840 千円）。
幅広く資金の拠出を募りつつ、財政規模の拡大等ランプ会の財務力強化に努力 国際共同研究については間接経費率を 30％とした。

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していくこととする。
一方、本構想の重要部分を占める 21 世紀ランプ会構築に事業の持続性が全面的に依存することへのリスク軽減策を本構想展開の中で講じていく必要がある。
具体的には、下記の施策を全学的に講じていくこととする。
◎本学が高い競合優位性を有する研究領域における外部資金獲得への戦略的取組◎戦略的地域の連携大学と進出企業群との国際共同研究プロジェクトの組成とその推進◎本邦地元中小企業群と戦略的地域進出企業群との共同製品開発の推進◎本学学生への実務訓練機会の増大及び、海外学生の本学への留学受け入れ増大への官民支援資金・制度の確立等
同時に、本構想をてことして改革される、高い国際通用性をもった大学教育改革等を通じ、大学経営の効率化・財務体質の強化等を引き続き断行、その結果生み出される財源を本構想の実現に活用する等、戦略的分野に経営資源を投入して方針を貫いていくことで、本構想で醸成される「大学経営のダイナミズム」を維持し発展させて行く。

◎本学学生への実務訓練機会の増大及び、海外学生の本学留学及び日本企業へのインターンシップ派遣に対する官民支援資金・制度の確立等：平成 28 年度より本事業の活動に理解・支援をいただける企業から寄附を募ることを目的として、国際技学共同教育研究事業寄附金を創設。本学の教員及びコーディネータ等が本事業の活動を通じてコンタクトをとった企業等から寄附を募っている。
平成 28 年度は 1,450 千円（10 件）の寄附を獲得した。また、学生のインターンシップ派遣を財政的に支援するスキームとしての三者間協定を 4 社と締結した。
【これまでの取組における課題】
１．本事業推進の財源となる独自収入源の確保
21 世紀ランプ会の設立等に向け「国際技学共同教育研究事業寄附金制度」を
平成 28 年度に立ち上げた。小口の寄附制度であるため、一定の財源規模を確保するには、当該制度の認知度の向上と賛同企業数を増やしてく努力が不可欠である。
その他、国際共同研究プロジェクト組成数を増やし、戦略的地域とのグローバル化推進を進めるためには、国際共同研究組成の対象となりえる企業の拡大に向けた、グローバル対応の展開が不可欠であるとともに、本学における共同研究を実施する教員を増やし、その活動資金確保枠を広げる対応を取ることが必要である。
２．経営情報の助言機関としての経営協議会と国際経営協議会
こうしたグローバルな産学連携関係の構築を加速し、大学経営のダイナミズムを実現するためには、産業界のリアルな視点を踏まえた本学経営に対する助言が不可欠であり、経営協議会の国際化と併せて、そうした役割を担う助言者役としての国際経営協議会（仮称）の設置に向けて準備を進める。平成 30 年度までに具体化を図る予定である。
【今後の展望】（自走化に向けた具体的取組）
21 世紀ランプ会については今後、より多数の教員を巻き込んだ組織的な対応とそのための体制構築を検討していく。具体的には、企業を対象とするグローバル情報交換会の継続開催等を通じて寄附金拡大努力を継続するとともに、国際共同研究の間接経費比率 30%適用案件の拡大、これに対する企業の理解を得るための費用積算に関する企業会計に準じた積算方式の採用や透明性の確保、展開地域の産業構造上の特色を踏まえた産業クラスターの明確化、GTP 事業の成果に関する PR 資料の充実等により、事業の持続性に寄与する展開を進める。

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国際共同研究プロジェクトは、これまでに確立してきたグローバル化展開のいくつかの「企業の海外展開支援モデル」を、企業に PR し、GTP 戦略への理解・支持を得られるような展開を行う。