連合本部退職者の会「便り」（2022 年 4 月）第 5 号「連合本部退職者の会」便り（2022 年 4 月）第 5 号■連合本部退職者の会 E-mail：rengo-obog@sv.rengo-net.or.jp

今年 4 月から年金マイナス 0.4％改定◆令和４（2022）年度の新規裁定者（67 歳以下）の年
金額の例【月額】

厚生労働省は、令和 3 年の消費者物価指数を踏まえて、令和 4（2022）年度の年金改定率をマイナス 0.4％とすることを公表している。昨年もマイナス 0.1％改定で、2 年連続のマイナス改定となる。さらに、本年 10 月からは、75 歳以上の後期高齢者医療の窓口負担が一定所得以上の場合、1 割から 2 割に引き上げることになっており、最近の食料・生活品の急激な値上り等もあり、高齢の年金生活者にとってはより厳しい生活となる。
そのため、政府・与党は、年金受給者に対し一律 5,000円の給付金を支給することを検討していた。しかし、野党から「選挙目当てのバラマキ」との厳しい批判や世論の反発を受け、自民党内からも批判が出され、白紙となっている。そのため、4 月末に取りまとめられる政府の経済対策、物価高対策では、どうなるか注視したい。
今回の「便り」では、厚労省が 1 月 21 日に公表した資料に基づいて、4 月からの年金額のマイナス 0.4％改定の内容と、令和 3 年度から変更された「年金改定ルール」について解説したい。
なお、本年 4 月からは、令和 2（2020）年 5 月に成立した年金法改正のうち、①受給開始の繰下げ上限年齢の 75歳への引き上げ、②在職老齢年金の支給停止の基準額の引き上げ等が実施される（短時間労働者の適用拡大は本年 10 月実施）。

2021 年度

国民年金

65,075 円

2022 年度
64,816 円(▲259 円)
219,593 円（▲903 円）【老齢基礎年金（満額）：１人分】
厚生年金 ※
220,496 円【夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額】（※）平均的な収入（平均標準報酬（賞与を含む月額換算）43.9 万円）で 40 年間就業した場合に受給し始る年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。

★年金改定のルール
年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスかつ物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律で定められている（平成 3 年度から実施）＜参考資料②＞。
このため、令和 4 年度の年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナス（▲0.4％）で、物価変動率（▲0.2％）を下回るため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率（▲0.4％）に従って改定される。
また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合は、マクロ経済スライ ドによる調整は行わないことになっている
ため、令和４年度の年金額改定では、マクロ経済スライドによる調整は行われない。なお、マクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％：令和 3、4 年度分）は翌年度に繰り越し（キャリーオーバー）される＜参考資料①＞。
◆ 参考１：令和４年度の参考指標
１．「物価変動」 ：▲0.2％
２．「名目手取り賃金変動率」：▲0.4％（2018～2000 年度平均の実質賃金変動率（▲0.2%）＋物
価変動率（▲0.2％）＋可処分所得割合変化率（0.0％））
３．「マクロ経済スライドによるスライド調整率」：▲0.3％

令和 4 年度の年金額は 0.4％減額改定
令和 4（2022）年度の年金額は、「令和３年平均の全国消費者物価指数」（▲0.2％）を踏まえ、令和４年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和３年度から 0.4％を引き下げた額に改定される（別表参照）。昨年度もマイナス 0.1％と 2 年連続のマイナス改定となる。新しい年金額による支給は、４月分・５月分の年金が支払われる６月からになる。
なお、年金額がマイナス改定となったため、マクロ経済ス
ライドによる調整は、今年度も実施されず、来年度に繰り越される。

=▲0.1％（令和 3 年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率の繰り越し分）+▲0.2％（令和 4 年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率）＊*（公的年金被保険者数の変動率（2018～2000 年度の平均）0.1％+平均余命の伸び率（定率）▲0.3％
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連合本部退職者の会「便り」（2022 年 4 月）第 5 号

注）「名目手取り賃金変動率」がマイナスの要因
令和 4 年度の「名目手取り賃金変動率」（▲0.4％）
は、過去 3 年間（2018～2000 年度）の平均手取り賃金の変動率であり、マイナスとなっているのは、賃金が伸びなかったことと、短時間労働者の厚生年金適用拡大や再雇用者の増加による平均賃金の低下などの影響もある。
なお、「マクロ経済スライドによるスライド調整率」は、「公的年金被保険者数の変動率（2018～2000 年度の平均）」■マクロ経済スライドは翌年に繰り越し「マクロ経済スライド」とは、賃金や物価の上昇ほどは年金額を上昇させないように、改定率を調整し年金の給付水準を調整する仕組みである。「公的年金被保険者数の変動率」と「平均余命の伸び率」に基づいて、スライド調整率が設定され、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除（圧縮調整）される。
ただし、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドによる調整は行われないこととされている。そのため、令和 4 年度の年金額改定では、昨年度に引き続き、マクロ経済スライドによる調整（平成 3 年度分▲0.1％、平成 4 年度分▲0.2％）は行われず、マクロ経済スライドの未調整分（▲0.3％）は、来年度に繰り越されることとなる。

（0.1％）+「平均余命の伸び率（定率：▲0.3％）」となる。この「被保険者数の変動率」は、マクロ経済スライドの制度創設時（2004 年当時）は、▲0.6％程度と想定されていたが、現在は短時間労働者の厚生年金適用拡大や 60 歳代被保険者（再雇用者）の増加等によって、プラスとなっている。
そのことから、「マクロ経済スライド」による年金額の調整（圧縮）を押さえ、年金額を増やするためには、短時間労働者や再雇用者等の厚生年金適用拡大を図るとともに、雇用労働者全体の賃金引き上げが不可欠と言える。
（OBOG 会事務局次長 小島 茂 4 月 5 日脱稿）

＜参考資料＞年金額の改定ルールの見直し（平成 28 年改正法）①マクロ経済スライドによる調整のルールの見直し（少子化 平均寿命の伸びなど長期的な構造変化に対応）
景気回復局面においてキャリーオーバー分を早期に調整（高齢者の年金の名目下限は維持）
Ⅱ.景気後退期

Ⅲ.景気回復期

年金額の名目下限額を維持

キャリーオーバー分の調整

Ⅰ.景気拡大期【平成30年4月施行】（現在の高齢者世代に配慮）
完全調整

賃金(物価)

部分調整

賃金(物価)

賃金(物価)

年金額の改定率

完全調整＋未調整分
年金額の改定率

年金額改定なし

未調整分をキャリーオーバー②賃金・物価スライドの見直し（賃金・物価動向など短期的な経済変動に対応）【令和3年4月施行】
年金は世代間の仕送りであり、現役世代の負担能力が低下しているときは、賃金変動に合わせて調整

物価＞賃金＞0

物価＞0＞賃金0＞物価＞賃金

新規裁定
既裁定

新規裁定

既裁定

既裁定

（今回変更なし）

2を年金額改定に反映
新規裁定