株式会社Ubicomホールディングス(東証プライム：3937)

2024年3月期 第3四半期

決算説明資料

2024年2月8日

目次

01

連結：2024年３月期 第３四半期(累計) ハイライトp4

02

メディカル事業

p6

03

グローバル事業

p24

04

Appendix

p33© Ubicom Holdings, Inc.

2

Ubicom Holdings Business「人」×「技術」で革新的なITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニー
メディカル

medical business

・病院、クリニック向け経営支援ITソリューション（レセプト点検システム）のパイオニア

・提供する医療情報システムのユーザー数は国内最大規模（20,417の医療機関）
・保有知財を横展開し、生命保険会社向けITソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」
を開発、大手生命保険会社にて実装中

・中小病院をターゲットにした、電子カルテメーカーとの「Mighty QUBE® Hybrid」クロスセル
施策を本格的に開始・国内最大規模の医療機関との取引をベースに、新規プラットフォームビジネスを推進

グローバル

global business・国内外の大手企業向けにAIを含む先進技術にてIT開発支援サービスを提供
・アジア地域のR&D拠点において、900名以上のグローバルIT人材が対応

・製造業、金融業、自動車産業、医療、AIなど多岐に渡る業界への対応が可能
・国内大手企業との資本・業務提携を推進。R＆D拠点拡張及び人材教育に投資© Ubicom Holdings, Inc.

3

連結：2024年３月期 第３四半期(累計) ハイライト

メディカル事業
2023年5月、新型コロナウィルス感染症の5類移行に伴い、医療機関におけるアフターコロナへの対応開始。
働き方改革関連法が、2024年4月から医師にも適用されることを背景に、医療機関におけるDX化が加速。働
き方改革に寄与するメディカル事業ソリューション「MightyChecker®」シリーズ、および「Mighty
QUBE®」シリーズ、中でも「Mighty QUBE® Hybrid」の引き合い増加に伴い更なる受注拡大。新規プラット
フォームビジネス推進に先駆け「遠隔サービスプラットフォーム」の準備を開始。

グローバル事業
2022年5月成立の経済安全保障推進法を背景に、大手企業·大手SIerが調達先の見直しを実施。
この結果、安全な業務委託先として、当社に対する需要が大幅に拡大。
上記の需要拡大により、新規ピラー(*)候補20社をターゲット選定。
需要拡大に対応するため、グローバルIT技術者の大量採用と教育を実施。
資本・業務提携引き合い増の中、オージス総研との資本業務提携前倒しによりR&D拠点新規拡張・リーダー

を含むIT技術者の再教育に向け急遽準備、先行投資を実施。中期的なスケールアップを目指す。
(*)ピラー：売上高１億円以上の顧客

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

4,397 百万円

773 百万円

716 百万円

461 百万円（前年同期比112.5%）（前年同期比105.3%）（前年同期比96.0%）（前年同期比111.6%）© Ubicom Holdings, Inc.

※在外子会社が保有する円資産の期末換算洗い替えによる為替差損35百万円
4
為替差損が無ければ、経常利益は前年同期比102.1％

連結：2024年３月期 第３四半期(累計) 決算概況（P／L）

連結業績•

連結売上高は、ビジネスの拡大により前年同期比112.5%の4,397百万円を達成。第３四半期累計にて過去最高を更新。

•

グローバル事業においては、資本・業務提携引き合い急増の中、オージス総研との資本業務提携前倒しによりR&D拠点新規拡張・リーダーを含むIT技術者の再教育に向け急遽準備、先行投資を実施。中期的なスケー
ルアップの実現に向けて先行投資を実施。一時的なコスト増加。しかしながら、連結業績では、投資を吸収したうえで営業利益は前年同期比105.3%の773百万円を達成。第３四半期累計にて過去最高益を更新。

•

メディカル事業においては、働き方改革関連法の影響により医療機関のDX化が進み、売上高・営業利益ともに過去最高益を更新。

•

急速な円安の進行に伴いアジア地域のR&D拠点が保有する円資産の期末換算洗い替えによる為替差損（営業外費用）を計上した結果、経常利益は前年同期比96.0%の716百万円となった。
（為替差損が無ければ、経常利益は前年同期比102.1％）

2023年3月期第３四半期(累計)2024年3月期第３四半期(累計)

金額

売上比率

金額

売上比率

前年同期比

売上高

3,910

100.0%

4,397

100.0%

112.5%

営業利益

733

18.8%

773

17.6%

105.3%

経常利益

746

19.1%

716

16.3%

96.0%

413

10.6%

461

10.5%

111.6%（単位：百万円）

親会社株主に帰属する

当期純利益© Ubicom Holdings, Inc.

5

メディカル事業
medical business6

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供

メディカル

medical business【ビジネスモデル】
病院・クリニック・生命保険会社向けの経営支援ITソリューションを提供。
特に、グループ子会社が提供する医療情報システムは、国内最大規模のユーザー数を誇る。

【KPI】
契約医療機関数。既存顧客に対するクロスセル。

【自社の特徴】
当社の優位性は、病名や薬、保険点数などに関する充実した医療データベースと、それを活用する
高度なAI技術を有していること。加えて、全国規模で大小さまざまな医療機関に対して広範な販売チャネルを持っていること。

【外部環境】
働き方改革関連法が、2024年4月から医師にも適用されることと相まって、医療機関におけるDX化が加速。当社ソリューションに対する引き合い増加。

【第２成長フェーズ】
2023年11月より、中小病院をターゲットにした、電子カルテメーカーとの「Mighty QUBE® Hybrid」
クロスセル施策を本格的に開始。４社商談中、うち１社業務提携を締結。
31億円のマーケットに向け受注拡大を図る。
メディカルの顧客基盤・医療データベース・知財を活用した新規プラットフォームビジネスの事業拡大。
© Ubicom Holdings, Inc.

7

メディカル事業：2024年3月期 第３四半期(累計) セグメント別概況

メディカル事業業績•

2023年5月の新型コロナ感染症の5類移行、および2024年4月から医師にも適用される働き方改革関連法の影響により、医療機関のDX投資が再開。

•

この結果、メディカル事業の売上高は前年同期比107.6%の1,214百万円を達成。第３四半期累計にて過去最高を更新。

•

営業利益は前年同期比111.9%の740百万円を達成。第３四半期累計にて過去最高益を更新。営業利益率は2.4ポイント上昇の61.0%と過去最高を更新。

•

売上高・営業利益増加の要因として、働き方改革関連法案の影響並びに、クロスセル施策による「Mighty QUBE® Hybrid」と「MightyChecker® EX」の受注拡大がある。

•「保険ナレッジプラットフォーム」が本格導入期に入ったため、今後の売上・利益の寄与を見込む。

•

中小病院をターゲットにした、電子カルテメーカーとの「Mighty QUBE® Hybrid」クロスセル施策を本格的に開始。併せて「MightyChecker® EX」の販売も同時開始。計画を前倒しにて引き合い増加。

medical businessメディカル事業

2023年3月期第３四半期(累計)

旺盛な需要を背景に2024年3月期第３四半期(累計)

前年同期比（単位：百万円）

金額

売上比率

金額

売上比率

売上高

1,129

100.0%

1,214

100.0%

107.6%

営業利益

661

58.6%

740

61.0%

111.9
57.9
%%

© Ubicom Holdings, Inc.

売上高は前年同期比7.6％増を達成、営業利益率は2.4ポイント上昇の61.0％と過去最高を達成、４Q以降も更なる利益増加を見込む。

8

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供

医療機関におけるレセプト請求の仕組み
メディカル事業の主力ソリューションが利用される領域

医療機関の収入源であるレセプト

2. 診療サービスの提供(診療報酬明細書)に間違いがある
患者(被保険者)

1.保険料の支払い

3. 一部負担金の支払いと査定(減額)や返戻(差戻)の対象
医療機関

7. 診療報酬の支払いとなり医療機関経営を圧迫。

4. レセプトの請求

医療提供体制改革が進む中
5. 審査済み請求書の送付

医療機関は働き方改革への対応、
業務効率化、医療安全・質の両立

保険者© Ubicom Holdings, Inc.

6. 請求金額の支払い

審査支払機関が求められている。

9メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供

メディカル事業の主力ソリューション
■ Mighty QUBE® Hybrid（マイティーキューブ・ハイブリッド）
電子カルテ連携システム：電子カルテと連携させることで、AIにより医師の電子カルテ入力を支援し、医療安全の確保、医師業務の効率化を実現。「GP75％」を目標指数とする。

■ MightyChecker® EX（マイティーチェッカー・イーエックス）
レセプト点検システム：医事会計システム（レセプトコンピュータ）と連携させることで、AIによりレセプトを点検し、誤請求・請求漏れの防止・医事課業務の効率化を実現。
「GP75％」を目標指数とする。
電子カルテ連携システム

レセプト点検システム

医療安全

時間短縮

労力削減

時間短縮

労力削減

収益改善

経費削減

収益改善

データ発生源診察
電子カルテ入力© Ubicom Holdings, Inc.

処方箋発行

会計業務

安心

正確

信頼

レセプト点検医師によるレセプト/カルテ
確認追記など

レセプト
修正など

オンライン
請求

信頼
レセプト請求のための確認作業軽減従来の半分

10

導入における働き方改革法案への寄与について

医師の働き方改革では勤務医の時間外労働時間を「原則、年間960時間までとする」（2024年４月から適用）→厚生労働省の「医師の働き方改革の施行に向けた進捗状況について」の報告として病院常勤勤務医のうち、時間外・休日労働時間が960時間を超えていた医師の割合は21.1％であった。4年前（令和元年）と同様の調査
より16.6％減少したものの、依然、長時間労働が課題となっている*出典：「厚生労働省_令和6（2024）年医師の働き方改革の施行に向けた進捗状況について」をもとに作成

増収効果：１,２００万円
増収効果

平均)

算定支援機能査定減少

平均)A・B査定減少

99床の小規模病院の場合増点400点/診/日
×20日

10診 ×@400点/日×20日＝80万円増収/月

レセプト点数の0.1%の査定減少

2,000万点/月×0.001＝20万円増収/月

1,200万円
増収/年

医 師 10名：年間２,４００時間削減
医師の
働き方改革

病名入力、禁忌確認、照会減少
医師 １人当たり20時間減/月

平均)▲20時間 × 10名 ＝200時間減/月

2,400時間減/年▲5時間 × 10名

600時間減/年

医事職員 10名：年間６００時間削減
働き方改革（医事職員）

疑義半減により
事務１人当たり５時間減/月

平均)＝ 50時間減/月

人材不足解消、医師等の働き方改革、残業削減・収益改善の実現© Ubicom Holdings, Inc.

※ 上記の効果は、99床の小規模病院の事例として、当社の設定した条件下での想定結果を示しております。

11

導入における働き方改革法案への寄与について
Mighty QUBE® Hybridの増収効果に加え増収効果：１４４万円
増収効果
算定支援機能平均)

99床の小規模病院の場合

算定支援機能により管理料等もれ防止

12万円増収/月

144万円
増収/年

Mighty QUBE® Hybridの時間削減効果に加え

医 師 10名：年間１２０時間削減
医師の
働き方改革

平均) 医師の確認作業、指示等の減少

医師１人当たり1時間減/月▲1時間×10名＝10時間減/月

120時間減/年

Mighty QUBE® Hybridの時間削減効果に加え医事職員 10名：年間７４４時間削減
平均) エラーリスト印刷 60％減/月

疑義リストのみの印刷で可

180分×▲60％＝2時間減/月

平均) 目視点検作業 60％減/月

働き方改革（医事職員）

レセプト5000枚→ 5000分の60％減/月
縦覧点検・ 突合点検・ 算定漏れ
病名禁忌・ 算定回数・ 不要病名平均) レセプト修正作業 33%減/月

レセプト5000枚のうち600枚の修正→ 1800分の33％減/月

5,000分×▲60％＝50時間減/月

6２時間減/月
744時間減/年

1,800分×▲33％＝10時間減/月

人材不足解消、医師等の働き方改革、残業削減・収益改善の実現© Ubicom Holdings, Inc.

※ 上記の効果は、99床の小規模病院の事例として、当社の設定した条件下での想定結果を示しております。

12メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供「MightyChecker®」ユーザー数の推移
FY2023 3Q累計にて1,260件増、前年同期比200％超え
FY2021・2022の年間増加数超えを達成+1,500（前期比200%超え） (+1,260)3Q
以上を視野に
20,417(+638)
17,452(+1,023)
18,475

13,602

14,141

15,041

15,59816,757

3,212

3,311

3,434

3,559

3,660

FY2020

FY2021

FY2022「MightyChecker®」シリーズ
レセプト点検システム(+682)
19,157

16,814FY2019基幹ソリューション

FY2023
3Q

医療機関におけるDX化、IT投資が加速
ユーザー数20,417件（病院ユーザー
3,660件＋診療所ユーザー16,757件、対前期+1,260件）と順調にユーザー数
が増加

TOPIX
2024年の診療報酬改定を今年に控え、引き合いの拡大が続く

ユーザー数シェア *1
病院（20床以上）

クリニック（19床以下）

約45% 3,660／8, 130施設中 約16% 16,757／105,331施設中
2023年12月末ユーザー数／2023年7月末医療施設数 *2*1 本数値は当社取引実績に照らし、一定の条件下で算出したものです。
*2 出典：：「厚生労働省_令和5（2023）年医療施設動態調査」をもとに作成© Ubicom Holdings, Inc.

13

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供

売上計上に関して（課金方法）
MightyChecker® EXパッケージは、初回15ヶ月分のライセンス提供となる。
初回ライセンス費用を54.4万円（20床未満）と仮定した場合、毎月の計上額は、１/15（約3.6万円）となる。
契約医療機関数は順調に増えているが、月々に計上可能な金額は分割された金額（約3.6万円）となるので、緩やかな増加となる。

サンプル
初回（15か月分）ライセンス費用：54.4万円（新料金）※次年度より継続ライセンス費用を請求

2023
4月© Ubicom Holdings, Inc.

2023
8月

2023
12月

売上計上ルール

契約医療機関１

約3.6万円× 4ヶ月=14.4万円

契約医療機関２

約3.6万円× 8ヶ月=28.8万円

契約医療機関３

約3.6万円×12ヶ月=43.2万円

2024
3月
14

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供「Mighty QUBE® Hybrid」のクロスセル施策を展開
今後の強化ターゲットとなる中小病院は、病院全体の91％を占めている。
中小病院メインの電子カルテメーカーと業務提携を結ぶことで「Mighty QUBE® Hybrid」の売上増加が加速する見通し。

＜病床の規模別にみた施設数＞
20~199床

5,708病院 70%

200~299床

1,027病院 13%300~399床

668病院

400床~

753病院

8%
9%

病院全体の合計数：8,156件

ターゲット中小病院数：7,403件© Ubicom Holdings, Inc.

今後の強化ターゲット

9%
8%

91 %

13%
70%

中小病院
7,403件

出典：「厚生労働省_令和4（2022）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況」をもとに作成

15

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供

Mighty QUBE® Hybrid

マーケットサイズ

中小病院向け電子カルテマーケットに焦点※電子カルテとの連携が必須
JAHIS 病院情報システム導入調査結果報告 －2022年調査－

電子カルテ
導入率

49％

中小病院

7,403件中小病院
電子カルテ導入

3,627件2022年の調査では、病院全体での電子カルテシステム導入数は4,000件を超え、全病院8,156件に対し49％の普及率。
出典：「JAHIS

病院情報システム導入調査結果報告－2022年調査－」をもとに作成

電子カルテ普及率

電子カルテ導入数(推定)「医療DX令和ビジョン2030」
厚生労働省

100.00%2030年には、概ねすべての医療機
75.00%

3,776件 3,627件
(49%)

51％
ニューマーケット関において、必要な患者の医療情50.00%

報を共有するための電子カルテの25.00%

導入を目指す。
出典：厚生労働省

0.00%「医療DX令和ビジョン2030」

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030

電子カルテ導入済み
未導入© Ubicom Holdings, Inc.

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メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供

Mighty QUBE® Hybrid

マーケットサイズは62億円

中小病院向け電子カルテ導入済み施設へのクロスセル施策の実施、電子カルテ未導入施設のNEXTマーケッ
ト化などを合わせると、Mighty QUBE® Hybridのマーケットサイズは62億円である。
「GP75％」を目標指数とする。
2023年11月より、中小病院をターゲットにした、電子カルテメーカーとの「Mighty QUBE® Hybrid」
クロスセル施策を本格的に開始。４社商談中、うち１社業務提携を締結。
31億円のマーケットに向け受注拡大を図る。
電子カルテ導入済み

電子カルテ未導入(49%: 3,627施設)（51%: 3,776 施設）

中小病院向け主要電子カルテメーカー20社のうち、

電子カルテ普及率が実績として右肩上がりで伸長

その半分の10社がMightyChecker®の既存取引メーしていることから、電子カルテ未導入の3,776施カーである。その10社が持つ2,100施設に対し、設は、新規電子カルテ導入先としてNEXTマー

Mighty QUBE® Hybridのクロスセルを実施する。

ケット化が可能。

Mighty QUBE® Hybridのクロスセルを実施

Mighty QUBE® Hybridの新規電子カルテ導入先

Nextマーケット化

既存

MQH

2100施設

150万円

マーケット
サイズ

31

億円

※電子カルテを５年で入れ替えと想定し計画© Ubicom Holdings, Inc.

新規導入

MQH

2100施設

150万円

マーケット
サイズ

31

億円

※厚生労働省の2030年までの指標に基づき7年で計画

17

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供

Mighty QUBE® Hybrid

クロスセル施策の進捗

MightyChecker®の既存取引メーカーに対して、2023年11月より、クロスセル施策を本格的に開始。４社商談中、うち１社業務提携を締結。31億円のマーケットに向け受注拡大を図る。
株式会社ACSとの業務提携契約を締結

1社
2社
MightyChecker®
既存取引
メーカー

10社

3社
4社

当社子会社エーアイエスの電子カルテ連携
システムMighty QUBE® HybridがACSの電子カルテHOSPITACへOEM提供されることが決定

国が推進する医療安全と、業務効率化による医師の働き方改革、病院における経費削減に大きく寄与していく○ 株式会社くすりの窓口（東証グロース市場：5592）の子会社「株式会社ACS」について
・仙台本社を中心に医事会計・オーダリング・電子カルテを自社で開発。
・代表的な製品として、HOSPITAC病院情報シリーズがある。
○ HOSPITACの特長
・無床診療所〜350床規模病院まで多くの医療機関での採用実績あり。
・Linuxサーバの同じプラットフォームで動作するため、整合性のとれた動作にも長けている。
・クラウド型・オンプレミス型どちらの電子カルテの構築も可能。
© Ubicom Holdings, Inc.

18

メディカル事業：保険ナレッジプラットフォームが見据えるマーケットサイズ【保険業界の現状と当社の取り組み】
・ 大手生命保険会社での、医療保険請求に係る書類の処理枚数：約30万件/年 *1
・ 同人件費を含めたコスト：約10億円以上/年*2
・ 公的保険による簡易請求制度、基本システム＋以下6つの商品構成
・「GP75％」を目標指数とする*1 対象請求書類当社試算 *2 当社試算

基本システム
初期開発費用
（初年度のみ）8,000千円

日本の生命保険会社数

42社

*3

×

保守料
2,400千円/年

01 がんの治療薬剤のコード化

チェックエンジン

診療明細書からがんの手術のコード
抽出エンジン【従量課金(平均42万件)】
平均10,000千円/年

平均8,000千円/年+ 02

婦人科系の治療項目のコード化
平均5,000千円/年

03 5大疾病の治療項目のコード化
平均6,000千円/年

04 追加オプション 05 追加オプション 06 追加オプション
病名予測エンジン【従量課金(平均42万件) 】

平均18,000千円/年

中規模保険会社１社あたり

年間約 66,800千円※２年目からは58,800千円 ※フルオプション契約の場合© Ubicom Holdings, Inc.

追加オプション

診断書から
病名コード化エンジン

医療情報検索システム【従量課金(平均42万件) 】【ログイン30 ID想定】

平均8,000千円/年

平均1,400千円/年

マーケットサイズ

約24億円/年※2年目以降の場合

19*3 現在のターゲットは生保であるため、損保を抜いたマーケット/金融庁：生命保険会社免許一覧令和5年6月26日現在

メディカル事業：保険ナレッジプラットフォームの進捗状況について【保険ナレッジプラットフォームビジネスモデル】
・診療明細書等枚数による年間契約
・1社あたり数百万〜数千万円/年・リカーリングモデル、「GP75%」を目標指数とする
生保市場

42社

金融庁発表生命保険会社数

実装完了

チューリッヒ生命保険株式会社 （2021年11月17日より実装）
ネオファースト生命保険株式会社（2023年7月31日より実装）
実装完了の2社も追加のエンジン商材を検討

２社
商談中

６社
実装予定

２社
© Ubicom Holdings, Inc.

大手生命保険会社様含み商談中

４Qを目途に実装予定
20

メディカル事業：医療機関向けの経営支援ITソリューションを提供

当社のAI医療データエンジンを用いて集中管理を行う企業とのアライアンスにより、今後の新たなデータ収集、蓄積により新規プラットフォームビ
ジネスを推進。先駆けて「遠隔サービスプラット
フォーム」の準備を開始。

✓当社クラウドデータの特徴
遠隔サービスプラット
フォーム

新規プラットフォームビジネス推進に先駆けた「遠隔サービスプラットフォーム」の将来イメージ

データ収集

データが
送られる

・・・・・・・・

医療機関

データセンター

診療所を中心とした患者様レセプトデータ（病名・治療内容・処方薬）（アライアンス先）
データを
加工後戻す

＋

✓ 他社データとの違い

当社のAI医療データ
エンジン

TOPIC

A社

B社

病院のみのデータ

診療所

MightyChecker® Cloud
4,200万件超のレセプトデータ

一部病院

病院の急性期患者データのみではなく診療所の慢性期の患者データが豊富今後は病院のデータも増えていく© Ubicom Holdings, Inc.

※延べ件数

21

メディカル事業：新ビジネス領域

ベースとなる20,000を超える医療機関×DBを使い、MightyChecker® EX 、Mighty
QUBE® Hybrid 、MightyChecker® Cloudなどが安定した収益を生み出す。
第２成長フェーズとして、顧客基盤・医療データベース・知財を活用し、新ビジネス領域に参入する。新規プラットフォームビジネス推進に先駆け「遠隔サービスプラットフォー
ム」の準備を開始。
•

日本の医療制度および医療機関に寄り添い37年の信頼と事業実績•

20,000件を超える全国の医療機関向けのコンサルティング知見、ソリューション導入実績•

医療制度上にて実施される手術・処置などの診療行為、処方薬剤、傷病名など、毎月更新する自社製データベース

安定した収益第2成長フェーズ（中長期ビジョン）新規参入マーケット
データ
Platform

利用ユーザー
人材Platform

医療機関事業
継承サポート

学会依頼事案
分析実績…

顧客基盤・医療データベース・知財を活用
新ビジネス領域へ

PHR
Platform

医師
11.1万人事務長 1.1万人
看護師 48.2万人
医療事務 41.1万人※弊社推計値

遠隔サービス
Platform

Knowledge
取引医療機関数

20,000 ×
超© Ubicom Holdings, Inc.

自社製
データベース

保険ナレッジ
Platform

マイナポータル
Platform

データヘルス
Platform22

メディカル事業：新ビジネス領域

Mighty QUBE® Hybridのクロスセルと新規ビジネスにより高収益を実現•

サブスクリプションモデルにより2023年3月期は58%の高い収益性を実現。

•

新型コロナにより医師・看護師等の残業問題が顕在化し、働き方改革関連法が、2024年4月から
医師にも適用されることと相まって、医療機関におけるDX化が急務。

•

2023年5月、新型コロナの5類移行に伴い、医療機関における投資が再開し、働き方改革に寄与する「Mighty QUBE® Hybrid」＆「MightyChecker® EX」の売上増加が加速する見通し。

•

売上高と営業利益の増加速度を上げる施策として、「Mighty QUBE® Hybrid」のクロスセル、新規プラットフォームビジネスをスタートするため準備開始。
目標

営業利益

施策１

売上高

1,076 1,169

1,282 1,301

371

446

1,435 1,484590

第2成長フェーズを達成するための施策

734

1,520

846

895

145

2023年11月より、中小病院をターゲットにした、電子カルテメーカーとの「Mighty QUBE® Hybrid」クロスセル施策を本格的に開始。４社商談中、１社業務提携を締結。31億円のマーケットに向け受注拡大を図る。
施策2

電子カルテ未導入先への

マーケット
サイズ

31

億円

マーケット
サイズ

31

億円

Mighty QUBE® Hybrid導入
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY2027 FY2028 FY2029

施策3

新規ビジネスの開拓
・遠隔サービスPlatform© Ubicom Holdings, Inc.

・データPlatform
・データヘルスPlatform …

23

グローバル事業
global business24

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供

グローバル

global business【ビジネスモデル】
国内外の大手企業向けにAIを含む先進技術を活用したIT開発支援サービスを提供。

【KPI】
大口顧客（ピラー顧客）の数。需要増に対応できる人材の採用。

【自社の特徴】
当社の優位性は従来のIT技術者の人材派遣とは異なり、日本語と英語が堪能なプロフェッショナルを提供し、顧客ごとに異なる業界特有の業務内容、システム言語、利用ツール、そしてAIなどに関するオフショアの支援を行うことができる。

【外部環境】
2022年5月成立の経済安全保障推進法を背景に、大手企業・大手SIerが調達先の見直しを実施。
この結果、安全な委託先として、当社に対する需要が大幅に拡大。

【第２成長フェーズ】
需要拡大に対応するため、グローバルIT技術者の大量採用と教育を実施。
資本・業務提携引き合い増の中、オージス総研との資本業務提携前倒しによりR&D拠点新規拡張・
リーダーを含むIT技術者の再教育に向け急遽準備、先行投資を実施。中期的なスケールアップを目指す。
© Ubicom Holdings, Inc.

25

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供

グローバル事業業績••

経済安全保障推進法を背景とした需要の増加により、売上高は前年同期比114.4％の3,182百万円と大幅増加。第３四半期累計にて過去最高を更新。
資本・業務提携引き合い増の中、オージス総研との資本業務提携前倒しによりR&D拠点新規拡張・リーダーを含むIT技術者の再教育に向け急遽準備、先行投資を実施。また新OS発
売前のPC買い控えによる一時的開発費削減の影響により、営業利益は前年同期比93.0％の290百万円となった。

global business
グローバル事業（単位：百万円）

2023年3月期第３四半期(累計)

金額

売上比率

2024年3月期第３四半期(累計)

金額

売上比率

前年同期比

旺盛な需要を背景に売上高は前年同期比14.4％増を達成、営業利益率は４Q以降改善を見込む

売上高

2,781

100.0%

3,182

100.0%

114.4%

営業利益

312

11.2%

290

9.1%

93.0
57.9%

© Ubicom Holdings, Inc.

26

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供

上場企業のオフショア開発担当の約9割が現在のオフショア展開先に「地政学リスク」を懸念

経済安全保障推進法に向け「サプライチェーンの見直し」具体的な対策として、オフショア開発の見直しを上げている会社は多い。
あなたが、経済安全保障推進法の施行に向け、ソフトウェア開発のサプライチェーンにおいても見直しを強化したいと思う理由を教えてください。（複数回答）

地政学上のリスク軽減を図るため
サイバーセキュリティを強化するためビジネスの持続性を確保するため製品の品質管理を向上させるため
リスクを分散させるため製品開発サイクルの効率
化のため
その他

© Ubicom Holdings, Inc.

経済安全保障推進法の施行に伴う、オフショア開発の見直しに関して、重視するポイントを教えてください。（複数回答）

グローバル案件の実績が多い
技術力が高い
IT人材が豊富である
英語力が高い時差が小さい友好的なコミュニケーショ
ンが図れる
その他

調査概要：経済安全保障推進法への対応に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年11月1日〜同年11月2日
有効回答：オフショア開発を実施している上場企業の経営者・役員、経営管理担当者、IT/情報システム担当者100名※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

27

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供

経済安全保障推進法を含む外部環境変化への対応•

資本・業務提携引き合い増の中、オージス総研との資本業務提携前倒しにより、リーダーを含む
IT技術者の再教育に向け急遽準備、先行投資を実施。（中期的なスケールアップを目指す）• 新OS発売前のPC買い控えによる一時的開発費削減の影響。（新OS発売時の特別受注を目指す）• 一部クライアントの経済安全保障推進法対応時期ずれが発生。（売上の後ろ倒し）※一時的稼働率低下が発生

global business
教育期間中の人員

教育期間中の人員

assign

教育期間中の人員

assign

教育期間中の人員

assignassign

※

利益

売上

Q1

Q2

Q3

Q4

稼働率：計画

73%

75%

83%

85%

稼働率：実績

73%

75%

72%

© Ubicom Holdings, Inc.

28

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供

5~6ケ月の重点研修でプロフェッショナルIT技術者育成••

単純なIT技術者の派遣を行うビジネスモデルとは異なり、５〜６ケ月間の徹底的な教育の後、プロジェクトへのアサインを実施。
教育内容は日本語教育、顧客ごとの業界特有の業務内容、システム言語、利用ツー
ル、AI含む先進技術など。

【3Q TOPICS】
FY2024以降は大手企業との資本を含めた業務提携を視野に中期的なスケールアップを目指す。
資本・業務提携引き合い増の中、オージス総研との資本業務提携前倒しによりR&D拠点新規拡張・
リーダーを含むIT技術者の再教育に向け急遽準備、先行投資を実施。

global business

施策01
採用の強化

PM

施策02
新しいスキルの再教育→ ニーズの進化・高度化に対応

PM

中堅エンジニア

50名規模のリーダー教育→ 受注増加と品質管理に対応

中堅エンジニア

若手エンジニア

若手エンジニア

施策04
リソースプール化→ 事業部間連携による稼働率の最大化

従来

FY2023

年間採用数：約100～160 名

年間採用数：350 名以上を計画（利益バランスを見ながら）© Ubicom Holdings, Inc.

施策03

施策05
開発ボリュームの拡大による利益率の向上

29

グローバル事業：先進技術を活用した開発支援サービスを提供

為替変動により、在外子会社が保有する円資産の評価損が発生したが、本業に関わる為替変動リスクはコントロールしている。

円▲3.6百万 フィリピンペソ

0 43：ビジネス領域

0 42

0 41

04

2023/3/31
0.407

2023/12/29
0.391

為替変動による本業へのインパクトに関しては、顧客との折半の覚書を締結している。
為替インパクトをマネジメント。

03

0 38

03

2023/6/30
0.3822023 9 29
0.381▲13.4百万 フィリピンペソ：非ビジネス領域

03

在外子会社の円建て資産の評価損。

© Ubicom Holdings, Inc.

30

グローバル事業：Win-Win インベストメントモデル■ 株式会社ビーウェルインターナショナル（KOREC）の出資について出資の目的と効果
韓国人採用支援サービスで日本国内シェア1位の人材採用サイト「KOREC」を運営するビーウェルイン
ターナショナル。同社が強みを有する、母国語・日本語・英語に堪能な優秀な学生の就職支援を活用し、優秀なグローバルIT人材の安定確保を目指す。
すでに複数名の韓国の優秀な若い人材を確保、今後のグローバルリソース獲得を見据えて出資。

■ 株式会社MOYAIの出資について【IoTube、鉄道での導入イメージ】

出資の目的と効果
首都圏鉄道事業者における導入実績No.1（大手鉄道
事業者の50％導入）のエッジAI機能を搭載した監視カメラ『IoTube』の開発・販売を手掛けるMOYAI。
今後、次世代のエッジAIデバイスのソフトウェア開発を、当社のフィリピン、オフショア拠点において開発する予定。

© Ubicom Holdings, Inc.

31

第２成長フェーズ：資本業務提携の進捗状況

資本・業務提携引き合い増の中、オージス
総研との資本業務提携前倒しによりR&D
拠点新規拡張・リーダーを含むIT技術者の再教育に向け急遽準備、先行投資を実施。
中期的なスケールアップを目指す。

オージス総研の資本業務提携前倒し、及び今後の提携を見据えた、マニラの開発センター（開発ラボ）新規開設（先行投資を実施）

フィリピンオフィスの英語・日本語に長けた優秀なフィリピン人ITエンジニア約900名© Ubicom Holdings, Inc.

32

Appendix

33

社会的意義に根差したグループ事業の推進

第2成長フェーズに向け、グローバル大手企業との資本も含めた業務提携を視野に

経済安全保障推進法を背景とした需要拡大及び、日本の人材不足に対する課題解決としてアジアの若いIT人材の育成とDX開発支援（国内DX人材は2030年に54.5万人不足*）

メディカル事業＊出典:「IT人材需給に関する調査」（経済産業省）

逼迫する医師の働き方改革、医療機関の経営改善、保険·医療ヘ
ルスケアDXに資する三方良しのソリューション提供。今後、約２万医療機関のデータベース・
知財を活用した社会課題解決の
新規プラットフォームを開発・提供するとともに、サブスクリ
プションモデルの積み上げによる収益力アップを加速的に実現

Win-Winグローバル事業

インベストメント
モデル

グループ全体不安定な情勢の中で発展を続ける為のレジリエンス経営·© Ubicom Holdings, Inc.

人材育成戦略・事業シナジー·存在意義の追求

SDGsに資する社会的インパ
クトやコアコンピタンスを有する企業との戦略的提携やM&Aによる掛け算の経営
リーディングカンパニーや成長企業との協業・戦略的提携によりフィリピン以外のリソース獲得を目指す。 34

レバレッジ戦略（第２成長フェーズ）の推進

既存事業とM&Aのシナジーを最大化し、新たなリカーリング/SaaSモデルの積み上げを目指す。
急激な外部環境の変化に対応し、第２成長フェーズ実現に向け、メディカル事業においては、さらなる高収益モデルを展開、新規プラットフォームビジネスを推進し、売上高・利益率更新を目指す。
グローバル事業においては複数社の資本・業務提携の推進、前倒しでオージス総研との資本業務提携、一時的にコスト増。中期的に成長加速。
今後の新規事業・業務提携・M&Aによる営業利益

第２成長フェーズのテーマ

営業利益・メディカルの顧客基盤・医療データベー

売上高

ス・知財を活用した新ビジネス（Mighty QUBE® Hybridのクロスセル施策）
・ピラー顧客+20社

6,400

・資本業務提携,246

・グローバルマーケット

4, 26

・M&A

4,038 4,198

・サステナビリティ
2,396

2, 89

2,926 2,992

3,208

1,3 0

3,
919

1,033

1,011

0
64

単位:百万円© Ubicom Holdings, Inc.

6

141

193

23

322

35

ESG：事業・社会・お客様の持続的発展に向けて

目標

E・CO2排出量の削減
・グローバルパートナーシップ

具体的な活動関連するSDGs

・本社オフィス電力を100%再生可能
エネルギー化・フィリピン子会社への設備投資・女性取締役1名

S・多様性への取り組み

・女性管理職比率 40％
・育休、産休比率の向上
・外国人従業員比率の向上

・情報開示と透明性の確保

G・ガバナンス体制の強化

・役員構成における多様性
・経営トップのコミットメント開示
・有能な人材の採用・育成© Ubicom Holdings, Inc.

36

会社概要
■社名：株式会社Ubicomホールディングス（東証プライム：3937）■戦略市場：医療、金融/公共、自動車、製造/ロボティクス等■事業内容： グローバル事業
国内のIT人材不足解消とDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるべく、フィリピン等の開発拠点を活用した組込みソフトウェア/アプリケーション開発、テスト/品質保証/保守/24Hサポート等を提供する他、3A（AI 人工知能 /Analytics 分析 / Automation 自動化 ）等の最先端技術を搭載した独自の先進ソリューション開発を推進しています。

メディカル事業
医療機関向け経営支援ソリューションのリーディングカンパニーとして、レセプト点検、医療安全支援、データ分析、ク
ラウドサービス、開発支援、コンサルティング等の医療ITリューションの提供を通じて、医療業界の業務効率化による働き方改革、医療機関の経営改善、医療の安全と質の向上を支援しています。
また、新たに保険業界向けナレッジプラットフォーム事業に注力しています。

Win-Win インベストメントモデル
リーディングカンパニーや成長企業との協業・提携・M&Aを推進し、事業成長の加速化を図ります。

新規事業開発次世代を見据えた更なる高成長・高収益ビジネスを積み上げてまいります。
■業績：(単位：百万円）

2023年3月期（実績）

売上高

営業利益

経常利益

5,246

1,011

1,004

＋22.0%

2024年3月期（計画）© Ubicom Holdings, Inc.

6,400

＋33.5%

1,350＋36.4%

1,369

親会社株主に帰属

当期純利益

573
＋67.9%

96337

将来見通しに関する注意事項▪

本発表において提供される資料ならびに情報は、当社による現時点における推定または見込みに基づいた将来展望についても言及しております。

▪

これら将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、為替変動 といった国内および国際的な経済状
況が含まれ、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
▪

当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来 展望と異なる場合がございます。

▪

本資料における将来展望に関する表明は、利用可能な情報に基づいて当社によ りなされたものであり、今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であ っても、将来展望に関するいかなる記載も更新し、修正を行う義務を負うものではございません。

© Ubicom Holdings, Inc.

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