現

工 事 名

場

説 明

書

国立青少年教育振興機構
国立中央青少年交流の家受水槽他改修工事

国立青少年教育振興機構財務部施設管理課
課

長

課長補佐

施設管理課

- 1 -

担

当

１ 工事名国立青少年教育振興機構

国立中央青少年交流の家受水槽他改修工事

２ 工事場所

静岡県御殿場市中畑２０９２-５

３ 完成期限令和４年１２月２０日（火曜日）（国立中央青少年交流の家構内）

４ 一般事項
現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については、○印を付した事項のみ適用する。
(2) 文中及び表中の各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については記入してある事項のみ
適用する。
(3)
印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。
５ 施工に関する事項(1) 工事用地
範囲は監督職員と協議の上決定し、使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。ただし、工事用地の借料は無償とする。
(2) 仮設物の設置等① 仮設建物等
仮設建物等を設置するときは、「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。
② 障害物の撤去又は移設
障害物の撤去又は移設をするときは、別図及び監督職員の指示により行うこと。
③ 仮囲い等
仮囲い等を設けるときは、別図の位置に、図示の種類によること。
④ 監督職員事務所
・設ける（
号
規 模
(㎡)

号）
１

○
・ 設けない
２

３

４

５

６

1 0 内 外 2 0 内 外 3 5 内 外 6 5 内 外 100内外⑤ 仮設物の維持管理等
仮設物は、施工、監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし、常に維持保全に注意すること。
⑥ 墜落制止用器具の着用について
労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」（平成31年1月25日厚生労働省告示第11号）による墜落制止用器具（フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等）とする。
⑦ その他
ａ）工事期間中、近隣住民等第三者には、十分注意を払うこと。
ｂ）既存施設や道路等を汚損もしくは破損したときは、速やかに監督職員と協議の上原状に復するものとする。
ｃ）撤去工事における騒音、塵埃等には十分注意し、必要に応じて養生等の処置を講ずること。
ｄ）工事車両等の運行にあたっては、安全対策について、監督職員と十分協議の上事故防止に努める。

- 2 -(3) 工事用電力等① 工事用電力、電話、給水、排水等は受注者において手続きの上設置し、その費用及び使用料は受注者の負担とする。
② 工事用電力・電力会社と協議の上引き込む・○ 構内より分岐できる③ 工事用電話・構外より引込む。
・○ 携帯電話にて対応する④ 工事用給水・構外より引込む。 ○・ 構内より分岐できる。 ・さく井する。 ・⑤ 工事用電力、電話、給水の引き込み位置は別図により、排水は別図又は監督職員の指示による。
⑥工事に際して、学内の上水道、下水道施設を使用するときは「上(下)水道使用願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。
⑦ その他
工事用電力・工事用給水を所内より分岐する場合は、受注者の負担において電力量計、量水器を設置し、料金は国立中央青少年交流の家へ納入する。

(4) 工事写真等① 工事写真等
工事写真等は、文部科学省が定めた「工事写真撮影要領」により撮影し、次表のものを提出すること。
区
分
大 き さ
種
類
組
敷地状況写真

サービス判

カ

ラ

ー

１組

着工前写真

サービス判

カ

ラ

ー

１組

工 事 写 真

サービス判

カ

ラ

ー

１組

完 成 写 真

サービス判

カ

ラ

ー

１組

※ 完成写真はファイルし、表紙に工事名、工期を記入し、撮影方向等を明示した配置図、平面図を添付すること。
② その他
質疑回答書、現場説明書、特記仕様書及び設計図（発注図）のＡ３版２つ折り製本を３部提出すること。
(5) その他
鍵は、各組（一組は同一鍵３本）毎に鍵札（アクリル製）を付け、キープラン及び鍵リス
トを添えて鍵箱（鍵掛け付き）に納めて提出すること。
６ 契約に関する事項(1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構工事請負契約基準（以下、「基準」という。）の運用①基準第３の規定による、
○
・
提出する。
工事費内訳明細書
・ 提出しない。

- 3 -

○
・
提出する。
工

程

表

・ 提出しない。
② 基準第29第4項にいう「請負代金額」とは、損害を負担する時点における請負代金額をいう。
③ 天災、その他不可抗力による1回の損害合計額が前項にいう請負代金額の1000分の5の額（この額が20万円を越えるときは20万円）に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。
(2) 契約の保証について落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、次の①から⑦のいずれかの書類を提出しなければならない。
① 契約保証金として納付するものが、現金の場合は、保管金領収証書及び契約保証金納付
書
ア 保管金領収証書は、 三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店 に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んで交付を受けること。
イ 保管金領収証書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 出納責任者
山川 寿典と記載するように申し込むこと。
ウ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。
エ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は、独立行政法
人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
オ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金払渡請求書を提出すること。
② 契約保証金の納付に代わる担保が、国債（国債に関する法律の規定により登録された国債を除く）、政府の保証のある債券、銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫
又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券、日本国有鉄道改革法（昭和61年
法律第87号）附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和23年法律第256号）
第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの、地方債及び独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める社債の場合は、政府保管有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書
ア 政府保管有価証券払込済通知書は、 三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店 に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を払い込んで、交付を受けること。
イ 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構
出納責任者 山川 寿典と記載するように申し込むこと。
ウ 請負金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。
エ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保管有価証券は、独立行政法
人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
オ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。
③ 契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形で- 4 -ある場合は、当該有価証券及び契約保証金納付書
ア 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。
イ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該有価証券は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
ウ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。
④ 契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書
ア 当該債権に質権を設定し提出すること。
イ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行
政法人国立青少年教育振興機の指示に従うこと。
ウ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該債権は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
エ 受注者は、工事完成後、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和 から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。
⑤ 債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書
ア 債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第3条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中
央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合（以下「銀行等」という。）又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社（以下「金融機関等」と総称する。）とする。
イ 保証書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和 と記載するように申し込むこと。
ウ 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
エ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
オ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。
カ 保証期間は、工期を含むものとすること。
キ 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後6カ月以上確保されるものとすること。
ク 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。
ケ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、金融機関等から支払われた保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人
国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場
合は、別途、超過分を徴収する。
- 5 -

コ 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和から保証書（変更契約書を含む。）の返還を受け、銀行等に返還すること｡⑥ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券
ア 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。
イ 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。
ウ 保険証券の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和と記載するように申し込むこと。
エ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
オ 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。
カ 保険期間は、工期を含むものとすること。
キ 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。
ク 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保険金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合
は、別途、超過分を徴収する。
⑦ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券
ア 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。
イ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長
古川 和と記載するように申し込むこと。
ウ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
エ 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。
オ 保証期間は、工期を含むものとすること。
カ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。
キ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合
は、別途、超過分を徴収する。
(3) 工事請負代金債権の債権譲渡
この工事の受注者は、下請セーフティーネット債務保証事業又は地域建築業経営強化融資制度のいずれかに係る融資を受けることを目的として、工事請負代金債権の債権譲渡を申し出ることができるものとする。
(4) 下請契約の締結
受注者は、下請負人を使用する場合は、「建設工事標準下請契約約款」(昭和52年4月26日
中央建設業審議会決定)に準拠した適切な下請契約を締結すること。また、「建設業法令遵守ガ
イドライン（第5版）-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」(平成29年3月国土交通省土地・建設産業局建設業課)により適切な取引をすること。
(5) 建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針について」（平成3年2月5日付け建設省経構発第2号の3建設省建設経済局長通知）において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。また、下請代金の支払については発注者から受取った前払金の下請建設業者に対する均てん、下請- 6 -代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をすること。
(6) 監督職員の権限
基準第９第２項第１号から第３号に示す範囲とする。
(7) 請負代金の支払
請負代金（前払金及び中間前払金を含む）は、受注者からの適法な支払請求書に応じて独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部財務課から２回以内に支払うものとする。
(8) 請負代金の前払い
公共工事の前払金保証事業会社と保険契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の4」以内の額の前払金を請求することが出来る。また、前払金の支払を受けた後、公共工事の前払金保証事業会社と保険契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負
代金額の「10分の2」以内の額の中間前金払を請求することができる。
(9) 工事関係保険の締結
この工事の受注者は、速やかに、次の付保条件により、組立保険契約（共済その他これに準じる機能を有するものを含む。）締結すること。
① 保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。
② 保険契約者
受注者とすること。
③ 被保険者
発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人（リース仮設材を使用する場合には、リース業者を含む。）とすること。
④ 保険金額
請負代金額と同額とすること。ただし、支給材料又は貸与品の価額が算入されていない
ときはその新調達価額を加算し、保険の目的に含まれない工事の費用（解体撤去工事費、用地費、補償費等をいう。）が算入されているときはその金額を控除すること。
⑤ 保険金支払額の控除額（免責額）
請負代金額の1000分の5の額（この額が20万円を超えるときは20万円）未満とすること。
⑥ 保険金請求者
受注者とすること。
⑦ 保険期間
工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。
⑧ 特約条項ア 同一発注者による同一工事場内における分離発注工事の隣接工区受注者相互間の求償権不行使特約を付帯すること。
イ 水災危険担保特約を付帯すること。
ウ 次の付保条件により、損害賠償責任担保特約を付帯（請負業者賠償責任保険その他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。）すること。
(ア) 対人賠償保険金額は、1名につき1億円以上かつ1事故につき10億円以上とすること。
(イ) 対物賠償保険金額は、1事故につき1億円以上とすること。
(ウ) 発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。
(エ) 分離発注工事の隣接工区に対する賠償責任担保特約を付帯すること。
⑨ その他
ア ここで示す付保条件は、工事関係保険として最低限必要と思われる付保条件であり、受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものでない。ただし、当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。
イ 建物の建築工事の受注者は、分離発注される当該建物の付帯設備工事の受注者と協議の上、建築工事の受注者が保険契約者となり、付帯設備工事の受注者を被保険者に加- 7 -え、一括して建設工事保険契約を締結することも可能である。
ウ 受注者が工事関係保険契約を締結したときは、遅滞なく、その保険証券を発注者に提示すること。ただし、総括契約方式による付保の場合は、保険会社の引受証明を発注者に提示すること。
エ 工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた
場合などには、速やかに、付保条件について変更の手続をとること。
７ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構が発注する建設工事（以下「発注工事」という）において、暴力団員、暴力団員準構成員又は暴力団関係業者（以下「暴力団員等」という）による不当要求又は工事妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合には、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うととともに、捜査上必要な協力を行うこと。
(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。
(3) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。
８ その他(1) 工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）への登録
この工事の受注者は、工事契約内容及び施工内容について契約締結後10日以内に、登録内容に変更があったときは登録内容に変更が生じた日から10日以内に、完成引渡しについて完成引渡し後10日以内にそれぞれの情報を財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）への登録すること。
(2) 公共事業労務費調査への協力
毎年定期的に実施される公共事業労務費調査への協力を依頼することがあるので、労働基準法第108条による賃金台帳を整備しておくこと。
なお、賃金台帳の整備にあたっては、全国建設業協会刊「建設現場の賃金管理の手引き」によること。
(3) 建設業退職金共済制度について① 建設業退職金共済組合に加入するとともに、その建設業退職金共済制度の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。
② 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。
③ 掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後原則1ヶ月以内（電子申請方式による場合にあっては，工事請負契約締結後原則40日以内）に，発注者に提出すること。
(4) 工事成績評定について
この工事は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号）及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（令和元年10月18日閣議決定）に基づき、文部科学省が定めた工事成績評定要領（平成20年1月17日
付け19文科施第370号）による工事成績評定の対象工事である。
(5) ワンデーレスポンスの実施について
本工事はワンデーレスポンスの実施対象工事である。
① ワンデーレスポンスとは、発注者からの質問、協議に対して、発注者は、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうちに」することを含むものとする。
② 受注者は、実施工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。
③ 受注者は、工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査- 8 -し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。
(6) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間について① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議の上定める。
② 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手
続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。
(7) 現場代理人の工事現場における常駐の緩和について①基準第10第3項に規定する現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないとは、以下のものとする。
ア 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。）。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議の上、定める。
イ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務
手続き、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、発注者に通知した日とする。
ウ 工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。
エ 工事現場において作業等が行われていない期間。
②基準第10第3項に規定する発注者との連絡体制が確保されるとは、発注者又は監督職員と携帯電話等で常に連絡が取られること、かつ、発注者又は監督職員が求めたときは、工事現場に速やかに向かう等の対応が取られることとする。
③ その他請負契約の締結後、監督職員と協議の上、現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間を定める。
(8) 建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の工事における取扱いについて
本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を認めない。
(9) 特別重点調査を受けた者との契約について「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成21年3月31日大臣官
房文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受けた者との契約については、その契約の保証については請負代金の10分の3以上とし、前払金の割合については、請負代金額の10分の2以内とする。ただし、工事が進捗した場合の中間前払金及び部分払の請求を妨げるものではない。
(10) 引渡し後点検について
受注者は、完成引渡し後１年経過を目途に、施設の不具合の有無等について点検を行うものとする。
(11) 設計図書の取扱い
本工事の設計図書の取扱いは以下によるものとする。
① 図書の取扱い、保管は、善良なる管理者の注意義務を負うことに同意すること。
② 目的以外の使用は禁止とすること。
③ 図書を複写する場合、その部数は必要最低限とし、複写した図書は用済み後責任を持って確実に処分すること。
(12) デジタル工事写真の小黒板情報電子化について
デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るもので
- 9 -

ある。
本工事で受注者がデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上でデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事（以下、「対象工事」という。）とすることができる。対象工事では、以下の①から③の全てを実施することとする。
なお、本項に規定していない事項は「工事写真撮影要領（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官）」に準ずる。
① 必要な機器・ソフトウェア等の導入
受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等（以下、「使用機器」という。）については、「工事写真撮影要領（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官）」の「2.1.2 形状、寸法、仕様等の確認方法2．」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するものを使用す
ることとする。なお、信憑性確認機能（改ざん検知機能）は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、対象工事での使用機器について提示するものとする。
② デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入
受注者は、使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、「工事写真撮影要領（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官）」の「2.1.2形状、寸法、仕様等の確認方法 2．」による。
なお、対象工事において、「小黒板情報電子化」と「小黒板を被写体に添えての撮影（従来の方法）」を併用することは差し支えない（例えば、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、使用機器の利用が困難な工種が想定される）。
③ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品
受注者は、②に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真（以下、「小黒板情報電子化写真」という。）を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお納品時に、受注者はURL（http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_degital.html）のチェックシステ
ム（信憑性チェックツール）又はチェックシステム（信憑性チェックツール）を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。

- 10 -

国立青少年教育振興機構
国立中央青少年交流の家 受水槽他改修工事

図 面 リスト
図面番号

縮尺

図 面 名 称

Ｍ ー 01

表紙・図面リスト－

特 ー 01

特記仕様書１

N/S

特 ー 02

特記仕様書２

N/S

Ｍ ー 02

案内図・配置図

1/2000

Ｍ ー 03

屋外配管図・受水槽詳細図

1/50・1/100

Ｍ ー 04

受水槽廻り自動制御・屋外配線図・メッシュフェンス図

1/20・1/50

Ｍ ー 05

受水槽基礎詳細図

令和 ４ 年

1/30

度

独立行政法人国立青少年教育振興機構

独立行政法人国立青少年教育振興機構
工事名称

国立中央青少年交流の家
施設管理課長受水槽他改修工事

施設管理課

図面番号

Ｍ － 01
図面名称

縮尺

表紙・図面リスト
設計業務名

年・月

N/S

国立中央青少年交流の家
ラ イ フ ラ イ ン 機 能 強 化 等 設 計 業 務 (建 築 ・ 設 備 )ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ＆ＥＸＴＥＮＳＩＯＮ■一 級 建 築士 事 務所 ■株式会社

ア レ ッ ク ス

事務所登録第(７)1024号
管理建築士 一級建築士第201979号 東 聡宏

国立中央青少年交流の家受水槽他改修工事

章

項

●

● 適用区分目一
般Ⅰ 工 事 概 要

共１．工事場所 静岡県御殿場中畑２０９２ー５
２．完成期限 令和4年

12月● 電気保安技術者

20日（火曜日）

３．建物概要建 物 名 称

屋外受水槽

工種

新設

構造

SUS製

通

（第1編1.3.2)

事［第1編1.3.2］

項

階数
建築面積(㎡)
建築基準法による延べ面積(㎡)
消防法施行令別表第一の区分
改修面積（㎡）
建物使用の有無

特

記

事

項

建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を
用いる。
●風圧力
風速（Vo= 34 m/s）
Ⅲ
地表面粗度区分（
）
●積雪荷重
二十四
建設省告示第1455号における区域 別表（）● 完成時の提出図○書（第1編1.7.1～2)［第1編1.8.1～3］

この工事現場に，下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。

名

称

建物別及び屋外
工

事

種

目

事

種

別

〇 施工条件●屋外○ 空気調和設備● 自動制御設備一式

成図

原図、縮小原図●完成

図

見開きA3版仮製本

2

※●完

成

図

黒厚表紙製本

2

●施

工

図

原図

●施

工

図

見開きA3版仮製本

2● 給水設備＜第2編1.1.1＞

黒厚表紙製本2＜第2編2.1.1＞

１級電気工事施工管理技士の資格を有する者
２．
高等学校又はこれと同等以上の教育施設において，
３．
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者
旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者
４．
の検定に合格した者
公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧５．
試験に合格した者
６．
第１種電気工事士の資格を有する者●※ ● 諸手続き書類(写)黒厚表紙製本2※●保 全 指 導 書●●工 事 写 真 帳○ 消火設備○ ガス設備○ 雨水利用設備

５．指定部分 ● 無
６．概成工期 ● 無

○有
○有

対象部分（
指定部分工期
令和

年

）
年
月

日（

月

日

ＣＡＤデータ（●要●※印は一冊にまとめてよい。

空調方式○ 空冷ヒートポンプエアコン（電気式）

換気方式

○ 換気扇

給水方式

● 加圧給水方式

排水方式● 雨水排水

給湯方式○ ガス湯沸器（シャワー系統）

消火設備○ 屋内消火栓設備、連結送水管設備

ガスの種類○ 都市ガス１３Ａ〇不要）※JWW､DXF､オリジナルの3形式とする。

７．
２級電気工事施工管理技士の資格を有する者○

本工事は、次の書類について電子納品の対象とする。

８．
第２種電気工事士の資格を有する者
短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上
９．
の教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般電気工学（実験を含む）に関する科目を修めて
卒業した者

○

● 上記完成図書一式○〇貸与する設計図のCADデータ著作社名：

ファイル形式：

貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成の為以外に使用しないこと。

● 試験〇（第2編2.9.1～5)［第2編2.7.1～5］● 保温○（第2編3.1.1～6)［第2編3.1.1～3］

既設配管を含む部分の試験●要（方法及び圧力：○不要）

標準仕様書第２編によるほか次による。ただし、各工事種目で別に指定されたものは除く。
○多湿箇所は下記による。
○共同構内の保温種別は下記による。

提出方法：
● 塗装
〇

給水の切替は、影響の少ない日時に行う事とする。

● 保全に関する資料 下記に示す機器及びシステムについては、当該機器又はシステムを運用す○る職員に対しその機能・操作の説明、保守点検の要領及び障害時の対策等を説明するものとする。
● 設備台帳(EXCELファイル)を提出すること。
〇 フロン排出抑制法に伴う機器管理台帳及び冷媒漏洩点検・整備記録簿を提出すること。

（第2編3.2.1)［第2編3.2.1］

次の露出配管は、塗装又は記載の仕上げとする。
●〇屋外：〇金属電線管(〇溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ[付着量300ｇ/㎡以上]●●○指定色塗装)〇配管架台(〇溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ）●●〇ベントキャップ (〇指定色塗装）〇屋内：〇消化、ガス管 （〇指定色塗装 ○
）

● 電線類
○
（第2編4.7.1)(1)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（平成31年2月閣議決定）」に定める特定調達品目の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。

●他工事又は他工種との取り合い

図面に特記なき場合は、工事区分表による。

● 電動機
○

換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。

（第2編1.2.1)● 電線の色別○（第2編2.1.3）（第3編1.1.4）● 電源周波数○● 容量等の表示○● 総合試運転調整○④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類
は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しな
いか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

［第2編1.3.1～3］（第2編1.3.1～3)

○５０Ｈz
●

配線及び主回路の導体の色別は、次による。
● 標準仕様書による。
○ 配線及び主回路の導体の色別は、下記による。
電気方式

第１相

第２相

第３相

高
三相３線式
圧

赤

白

青

三相３線式

赤

接地側 白

黒

三相４線式

赤

青

黒

［第2編2.1.4］［第2編1.2.1］③ 接着剤は、可塑性（フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く）が添加されていない材料を使用する。

①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料
概配管で、機器接続部の金属材料と配管材料のイオン化傾向が大きく異なる
場合(鋼とステンレス、鋼と銅)は、絶縁継手を使用し絶縁を行うものと
する。

○６０Ｈz

低
圧

（１）機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。
（２）電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。

単相２線式

赤（青）

中性相

白

接地側 白

単相３線式

赤

青

直流２線式

青

白

白

分岐前の色別による。

（１）分岐回路の色別（２）発電回路の第２相 接地側の電線の色は黄色とする
配（無停電回路含む）

○本工事
○別途
●
調整項目（測定箇所等は監督職員の指示による。）〇風量調整 〇水量調整○室内外空気の温湿度の測定●〇室内気流及びじんあいの測定 〇騒音の測定 〇飲料水の水質の測定○雑用水の水質の測定○（３）切替回路の２次側 規定しない。
線 （４）漏電遮断器回路の 専用接地極とした時の接地線は、監督職員と協議し、一般接地線と色別を区別す
接地る。

７．設備概要（●印の付いたものを適用する）
備（第2編2.2.12)●(3)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。

設

〇絶縁継手

曜日）

（第1編1.1.2）［第1編1.1.2］

方式及び種別21（１）ステンレス鋼管の接合は、下記による。
〇呼び径60Su以下（〇SAS322を満足した継手 〇）（２）溶接部の非破壊検査 ○不要 〇要（３）耐火二層管は各階立管に１箇所、伸縮継手を設置すること。

［第2編2.1.1］② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。

○ 撤去工事

黒厚表紙製本・電子媒体 ・紙媒体(ファイル綴じ)●(2)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。
① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材
料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。

○ 給湯設備［第2編第2章］※ ● 各種試験成績書［第1編1.8.4］

一式（第2編第2章)●

一式●○ 排水設備● 配管〇

１．
第３種電気主任技術者以上の資格を有する者（第1編1.7.3)（第1編1.4.1)

数2［第1編1.3.3］［第1編1.4.1］○衛生器具設備部

黒厚表紙製本名（第1編1.3.3)● 環境への配慮○

等※●機 器 完 成 図

目○ 換気設備○ 排煙設備裁

電気保安技術者

項

監督職員に報告する。

工

体

●完

工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、
４．工事種目（●印の付いたものが対象工事種目）（２）設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。
（３）吊りボルト等で吊り下げる機器は1m以上となる場合、全て振れ止めを行うこと。

工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。

要○ 足場その他（第2編4.1.1)［第1編2.1.1］②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料(4)機器の性能は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づいた性能基準を満たすものとする。
● 機材の品質等○（第1編1.4.2)（１）本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。

● 埋め戻し土・盛○土（第2編4.2.1)［第2編7.1.1］● 建設発生土の処○
理方法［第1編1.4.2］●〇 根切り土の良質土

Ⅱ 工 事 仕 様
１．共通仕様（１）独立行政法人国立青少年教育振興機構発注工事請負契約規則第二章第19条の工事請負契約基準、現場説明書、図面枚及び本特記仕様書2枚によるほか、●印の付いたものを適用する。
● 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「標準仕様書」という。)○● 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「改修標準仕様書」という。)○○● 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「標準図」という。)○● 文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)(以下「文科仕様書」という。)● 文部科学省機械設備工事標準図(特記基準)(平成31年版)(以下「文科標準図」という。)○● 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和4年版)(以下「改修標準仕様書」という。)○○● 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和4年版)(以下「標準図」という。)● 文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)(以下「文科仕様書」という。)○● 工事写真撮影要領(令和元年7月)○（２）建築工事及び電気設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記仕様書を適用する。
なお、建築工事の特記仕様書は（）図、電気設備工事の特記仕様書は（）図による。
２．特記仕様（１）本特記仕様書の表記
１）項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。
２）項目に記載の（第 編 ． ． ）内表示番号は、標準仕様書の該当項目番号を示す。
３）項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の該当項目番号を示す。
４）項目に記載の＜第 編 ． ． ＞内表示番号は、文科仕様書の該当項目番号を示す。

機材の検査に伴う試験

監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。
機

材

名

検 査 試 験備●
○ 構内敷きならしとする。

○ 構外に搬出し、適切に処分する。

● 地中埋設標等○（第1編1.4.5～6)○○（第2編2.7.1～3)［第1編1.4.5～6］○○● 耐震措置
○［第1編1.5.1～3］○別途○既存資料調査●○図示○工事影響範囲
●
○図示
○目視等
●

○技能士

下記の職種及び作業に適用する。

（第1編1.5.2)○配管（配管工事）○○建築板金（ダクト製作及び取付）〇［第1編1.6.2］○熱絶縁施工（保温工事）○〇冷凍空気調和機器施工○施工の検査等検査に伴う試験・立会い等（第1編1.5.4～6)［第1編1.6.5～7］○ 技術検査（第1編1.6.2)［第1編1.7.2］

下記の施工部分は，監督職員の検査・立会い・検査に伴う試験を受ける。
施 工 部 分検 査 立 会 試 験
備
考
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○既存躯体への穿孔

穿孔機械を使用し既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる付属装置等を用いて施工する。

［第2編5.2.1］〇はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に下記の方法により埋設物調査を行い、監督職員に報告する。
○走査式埋設物調査〇放射線透過検査
円形開口を新設する際には以下に留意すること。
(1)開口際の壁筋は最小かぶり30mmを確保すること。
(2)壁開口の位置は可能な限り、扉の上部かつ幅内に設けること。扉と開口のあきは可能な限り確保し、切断しない壁配筋を最低２本は残すこと。

［第2編7.1.1］○

事前調査 ○本工事
●
調査内容
調査項目
調査範囲
調査方法

備考
(a)配電盤類については、次による。
(１)左右、遠近の別は、各回路部分における主となる開閉器の操作側又はこれに準ずる側から見た状態とし、分電盤類による。
(２)三相回路又は単相３線式回路より分岐する回路は分岐前の色別による。
(３)三相交流の相は、第１相、第２相、第３相の順に相回転するものとする。
(b)屋外架空配線の色別は、本表によらなくてよい。
(c)接地線の色別は、監督職員の承諾を受けること。

考○● 施工調査○ア）左右の別は、左からとする。
左右・上下及び遠近の電 別は、正面から見た状態 イ）上下の別は、上からとし、直流２盤
線式は、下からとする。
類ウ）遠近の別は、近いほうからとし、直流２線式は、遠いほうからとする。

●
〇山砂の類

以下の配管は、管の周囲に山砂の類を施す。
●
〇給水管
○
○

（第2編4.2.1)○機材の検査等分○内部足場（ ○ 種○ 種） ○外部足場（○ 種○ 種）〇 搬入経路・ELV内、及び既設RC壁・床等の孔明けの際は、ビニールシート又はプラベニア等で適切な養生を行い、周囲を汚損しないよう配慮すること。又、清掃は毎日の作業終了後必ず行うこと。

③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデ
ヒド発散建築材料

配線（１）～（４）による。

共通事項〇 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。
○ 本工事で設置する。（
図参照）「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先
行専用足場方式により行う。

（１）地中埋設標（２）埋設表示テープ○要（図示による）●○要（排水管を除く）
●

○不要
○不要

設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて建築設備耐震設計
施工指針2014年版（独立行政法人建築研究所監修）による。
（１）機器の据付け及び取付け
設計用水平地震力は、機器の質量（自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質量）に、地域係数 A 及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。
設計用標準水平震度○特定の施設●〇一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器
上層階
機器
2.0
1.5
1.5
1.0
屋上及び 防振支持の機器
2.0
2.0
2.0
1.5
塔屋
水槽類
2.0
1.5
1.5
1.0
機器
1.5
1.0
1.0
0.6
中間階
防振支持の機器
1.5
1.5
1.5
1.0
水槽類
1.5
1.0
1.0
0.6
機器
1.0
0.6
0.6
0.4
地階･１階 防振支持の機器
1.0
1.0
1.0
0.6
水槽類
1.5
1.0
1.0
0.6

独立行政法人国立青少年教育振興機構

機器種別

・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。
・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの
・水槽類にはオイルタンクを含む。
・重要機器は次による。
消火等の防災機能を果たす設備機器

工事名称

国立中央青少年交流の家
施設管理課長受水槽他改修工事

施設管理課

図面番号

特 － 01
図面名称

縮尺

特記仕様書1
設計業務名

年・月

N/S

国立中央青少年交流の家
ラ イ フ ラ イ ン 機 能 強 化 等 設 計 業 務 (建 築 ・ 設 備 )ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ＆ＥＸＴＥＮＳＩＯＮ■ 一 級建 築 士事 務 所■
株式会社

ア レ ッ ク ス
管理建築士

事務所登録第(７)1024号
一級建築士第201979号 東 聡宏

〇
空
気
調
和
設
備

○ 設計温湿度夏冬○ 鋼板製煙道

外 気
一般系統
一般系統
温 度 湿 度 温 度 湿 度 温
季 **.*℃ **.*℃ **.*℃ 成行
季 *.*℃ **.*℃ **.*℃ 成行

鋼板厚（○３．２mm

屋
度 湿

内
度

温

度

湿

度

〇
排
煙
設
備

[第3編1.1.1]（第3編1.14.1～3）○ 低圧ダクト（○コーナーボルト工法（長辺の長さが1,500mm以下の部分）○アングルフランジ工法）○ スパイラルダクト（〇低圧 ○）○ 図示による。

[第3編1.2.1］○ チャンバー
（第3編1.14.4）[第3編1.2.1]○ ダンパー（第3編1.15.6（１）内貼を施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。
（２）
空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。なお、大きさは図示による。
（３）
外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバーは雨水の滞留のないように施工する。
（１）防煙ダンパー（２）防火ダンパー

復帰方式 遠隔復帰式(定格入力DC24V)
復帰方式 手動式～14）[第3編1.3.1］○ 配管材料

配管材料は（ ○ 下記による。 〇 図示による。）（第2編2.1.1（１）蒸気管～2）[第2編2.1.1]＜第2編2.1.1＞

○ 弁類

（２）油管
（３）冷温水管（４）冷却水管（５）ドレン管（６）冷媒管（第2編2.3.5）○ 保温及び消音内貼（第2編3.1.1～2）[第2編3.1.1][第2編3.1.3]

標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。
○蒸気還り管の保温不要（屋内露出は除く。）〇還気ダクトの保温要（保温の範囲は図示による。）〇外気ダクトの保温要（保温の範囲は図示による。）○膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書
第２編３．１．４の温水管の項による。
○建物内のエア抜き管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項による。（エア抜き弁以降の配管は除く。）〇空気調和機、ファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編
３．１．５の排水管の項による。
〇冷媒管の保温厚さは液管10mm・ガス管20mmとし、外装は次による。
〇機械室（ALGC化粧原紙）〇屋内露出箇所 （樹脂製化粧カバー）〇屋外露出箇所 （樹脂製化粧カバー
）

○不要）

○ ダクト
（第3編1.14.1～3）[第3編1.2.1］＜第3編1.2.1○ 図示による。
○ 低圧ダクト（○コーナーボルト工法（長辺の長さが1,500mm以下の部分）○アングルフランジ工法）○）○ スパイラルダクト（〇低圧○ 高圧１ダクト（範囲は図示による。）○ 厨房系統の排気用ダクトは、標準仕様書第３編２．２．２．２のダクトの板厚の項より１番手厚いものとする。（範囲は図示による。）～4＞○ ダンパー

空気調和設備の当該項目による。

●
自
動
制
御
設
備

〇
衛
生
器
具
設
備

● システム構成
その他（第4編1.5.1）[第4編1.2.1]

空気調和設備の当該項目による。

[第3編1.2.1][第2編3.1.3]○ 空調を行っている室内の外気取入れ・給気・排気ダクトは保温すること。
○ 外気取入れ・給気ダクトの保温範囲は屋内部分全てとする。
○ 排気ダクトの保温範囲は外壁から1mとする。
）○ 室内露出ダクトの保温外装は次による。（

（２）屋外

〇

○
○
○
○
○
●硬質ポリ塩化ビニル管（VU）○●硬質ポリ塩化ビニル管（VU）

特
殊
ガ
ス
等
設
備
工
事

〇図示による。

○ 一般事項＜第5編1.1.1～2＞

屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。
天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。
配線及びケーブルについてはエコマテリアル仕様とする。
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事）（統一基準）による。

〇 個別感知フラッシュ方式（〇 図示による。

〇自動水栓の
電源種別

〇ＡＣ電源
○自己発電
〇図示による。

〇
給湯設
備[第2編2.1.1]○ 放流納付金等○要（本工事（（第2編2.2.16）[第2編2.1.1]○ 量水器桝

〇図示による。

配管材料は（ ○ 下記による。 ○ 図示による。）○

配管材料は（ ● 下記による。 〇 図示による。）（１）一般配管●水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管（SGP-VA）○（２）地中埋設配管 ●水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管（SGP-VD）○（３）水道直結配管 ○引き込みは水道事業者の指定により、量水器
以降の地中埋設配管は（○）とし、他の部分は（１）による。

消
火
設
備

[第2編2.1.1]○ 給水装置〇ヘリウムガス（○高純度○一般）○酸素ガス（一般）○アルゴンガス（○高純度○圧縮空気（○高純度
○機

○一般）

○一般）

○一般）

○炭酸ガス（一般）○圧縮空気（空気圧縮機）

材＜第5編2.1.1

工○ システム構成
その他

別図による

○ 配管材料

配管材料は（ ○ 下記による。 ○ 図示による。）（第2編2.1.2）（１）一般配管（２）集水管[第2編2.1.1]○ 量水器○ 図示による。（特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。）○ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

○ 親ﾒｰﾀｰ（○現地表示式(直読式)（○貸与品 ○

○遠隔表示式(○電文式）○ﾊﾟﾙｽ式)）○ 子ﾒｰﾀｰ（○現地表示式(直読式)（○買取り ○

〇遠隔表示式(○電文式）〇ﾊﾟﾙｽ式)）○ 水道事業者指定品（○ 貸与品○買取り）○現地表示式（直読式）○遠隔表示式（パルス式）（第2編2.2.16）

○ 弁類

○ 保温

（第5編1.9.1）（第2編3.1.5）[第5編1.1.1]○ 配管材料

配管材料は（ ○ 下記による。 ○ 図示による。）（第2編2.1.2）（１）屋内消火栓[第2編2.1.1]（２）連結送水管○ 屋内消火栓種別（第5編1.5.2）○ 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。

さ
く
井
設
備

一般 ○
地中 ○
一般 ○
地中 ○
○

○ 広範囲型２号消火栓○２号消火栓〇易操作性１号消火栓○１０Ｋ

下記の項目について事前調査を行う。
○揚水井○地中熱交換井○既設井分布調査○既設井分布調査○法的規制調査○法的規制調査○地表探査（探査方法：電気探査の比例抵抗法）（測定方式：直流型方式）（解析方法：標準曲線法）○地質情報の収集、整理○代表井による熱交換効率の把握（熱応答試験方法：）○周辺環境調査（騒音・振動測定）○ 掘削

掘削工法は下記による。

（第7編2.1.1）（第7編3.1.1）○パーカッション式[第5編1.2.1]○ロータリー式○ダウンザホールハンマ式○ 地中埋設配管の接合

外面被覆鋼管の呼び径１００Ａ以下はねじ接合とする。

○ 保温○ 屋外露出部分○回転振動式○ロータリーパーカッション式〇標準図ＭＣ形○有（○ｅ２・(ハ)・Ⅶ

○

）

〇無

（第2編3.1.5）○ 試験[第2編3.1.3]（第7編3.1.4）○ 不活性ガス消火設備（第5編1.5.6）●不凍水栓柱地中熱交換器挿入完了後の水圧試験は下記による。

別図による。

〇
撤去工事[第5編1.2.2]
別図による。

（第5編1.5.9）mm）mm）以上とする。

（第7編1.2.1）○１号消火栓（第5編1.5.2）○ 連結送水管設備

埋設深さ（管の上端深さ）は原則として、
車両通行部分は（●６００mm ○その他の部分は（●３００mm ○○ 事前調査[第5編1.2.1]● 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋ とする。
○ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。
● 水道直結部分の耐圧は、１０Ｋとする。

〇○ 配管材料

配管材料は（ ○ 下記による。 〇 図示による。）

ガ
ス
設
備

（第6編2.1.1）〇都市ガス[第6編2.1.1]○液化石油ガス○ 撤去内容[第1編4.1.1～4.2.4]○ 発生材の処理等

一般ガス導管事業者の供給規定による。

[第1編5.1.1〇改修後に使用しない既設開口孔埋め・補修は本工事とし、タッチアップ等の仕上げは別途建築工事とする。
〇アスベスト撤去処分は関係法令等に基づき適切に処理すること。
〇アスベストの事前調査及び届出等は全て本工事にて行うこと。
〇図示による。
発生材の処理は、下記による
(1)

～2]

（第6編3.1.1）

引渡しを要するもの
1）品

名

2）引渡し先○ メーター（第6編2.1.7）○ 建築物導入部の変位吸収方法は、標準図（建築物導入部の変位吸収配管要領 ）による。
（〇（ａ） ○（ｂ） ○（ｃ））○ 別図による。

○ 要（○本工事（○○[第2編2.1.1]（３）[第2編2.5.2]○ 建築物導入部

雨
水
利
用
設
備

〇

[第2編2.1.1]（第2編2.7.2）

〇

〇

～6）

● 管の地中埋設
深さ○一般）○水素ガス（○高純度[第2編3.1.3][第2編2.2.1]

● 水栓柱

○不要

[第2編2.2.1][第5編1.1.1]（第2編2.2.1

○別途）

～6）
○

（第5編1.8.4）

● 弁類

）

（第2編2.1.2）○ 屋内消火栓開閉
弁○ 量水器○窒素ガス（○高純度＜第5編3.1.1○ 配管材料（第2編2.2.1[第5編1.1.1]（第2編2.1.2）

図示の位置に取り付ける。

○ 弁類

）

（第5編1.1.7）●配管材料

１）ガスの種別は、下記による。

～3.2.8＞ト（第5編1.1.3）

●
給
水
設
備

〇 満水試験継手
別図による。

〇自動洗浄装置
及びその組み込
み小便器○ 引込納付金等○浴室（シャワー室、脱衣所を含む）○ 厨房系統○ ＤＣ用排気ダクト及び動物室排気ダクトはＢ＋Ｃシールを追加で施すこと。

（第3編1.14.4）（第2編3.1.4）＜第2編2.1.1＞

）

○別途）

〇パルス式
○パルス式

）（○貸与品）（○買取り

〇既設品
○

）
）
(2)

○ 本工事（図示による） ○別途工事
外部警報端子（○無 ○有 ）

(3)

〇
医
療
ガ
ス
設
備
工
事

○ 一般事項（第11編1.1.1～3）

任意による（材質により中間処分、最終処分が可能であること）

4）集積方法任意による特別管理産業廃棄物○ 酸素○ 亜酸化窒素（笑気）○ 吸引（○ 水封式○ 治療用空気○ 油回転式）○ 圧縮空気（○ 治療用○ 手術器械駆動用窒素

(4)

(5)

名

その他の発生材名：全発生材

2）処理方法材（第11編2.1.1
～3）

○施

名

再生資源化するもの
1）品○手術機器駆動用）

1）品○機

2）処理方法2）使用場所○ 二酸化炭素○麻酔ガス排除（排ガス）名

現場において再利用するもの
1）品

１）ガスの種別は、下記による。

金属くず、陶磁器くず、廃プラスチック類
任意による（産業廃棄物運搬許可免許を有すること）

3）集積場所1）品[第6編2.1.1]○不要● 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成２６年２月２８日
厚生労働省令第１５号）における基準適合部品を用いること。

○ 親メーター（○実測式○ 子メーター（○実測式[第6編2.1.1]○ ガス漏れ警報器（第6編2.1.3）[第3編1.3.1]○ 保温[第2編2.1.1]

汚水管
雑排水管
通気管
ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ管
第一桝まで～2.4.3＞● 電気計装用配線～14）○ チャンバー（１）屋内○施（第3編1.15.6）○ シールする
排気ダクトの系統

配管材料は（ ● 下記による。 〇 図示による。）（第2編2.1.2）〇 台所流し等の排水管（第2編2.2.23）

〇
換
気
設
備

建築設備定期検査業務基準書 ２０１６年版（(一財)日本建築設備･昇降機センター）の排煙風量の検査方法に準じる。

〇衛生器具ユニッ制御盤には（〇給油ポンプ制御 〇返油ポンプ制御 ○漏えい検知警報○満油警報 ○減油警報 ○遠隔警報）の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。

● 配管材料桝間○ 排煙風量測定○〇図示による。

○壁取付）
○壁取付）
○
）

○ 電気式（遠隔操作 ○要

還管

～6）

○ パネル形 （○天井取付○ スリット形（○天井取付○ ダンパー形（○天井内取付○ 排煙口開放及び復帰方式[第5編1.1.1][第2編2.1.1]○ 油面制御装置○ 排煙口の形式○○ 図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋ とする。
○ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。
○ ファンコイルユニットと冷温水管の接続部（往･還）には、ボール弁を取付ける。

（第2編2.2.1

●
排
水
設
備

○普通鋼板（厚１．６mm）[第3編1.2.1]

給気管

○
○
○
○
○

○ 亜鉛鉄板

（第3編1.14.1）○４．５mm）（第3編1.1.3）

○ ダクト

○ ダクト

工

：

関係法令に従い適切に処理

独立行政法人国立青少年教育振興機構
工事名称

国立中央青少年交流の家
施設管理課長受水槽他改修工事

施設管理課

図面番号

（第11編2.2.1）

特 － 02～2.3.1）
図面名称

縮尺

特記仕様書2
設計業務名

年・月

N/S

国立中央青少年交流の家
ラ イ フ ラ イ ン 機 能 強 化 等 設 計 業 務 (建 築 ・ 設 備 )ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ＆ＥＸＴＥＮＳＩＯＮ■ 一 級建 築 士事 務 所■
株式会社

ア レ ッ ク ス
管理建築士

事務所登録第(７)1024号
一級建築士第201979号 東 聡宏

Ｎ

本工事場所
宿泊棟
からまつ

隣地境界線
受水槽

隣地境界線

愛鷹
３４
野外活動棟

隣地境界線

宿泊棟
かえで
ボイラー室

３１
Ｂ Ｄ Ｆ
３２
３０
Ａ Ｃ Ｅ
野外炊事棟

宿泊棟
さくら

リネン室

８

屋外便所
４

１４
１５

４１ 弓道場

１１

２６

シャワー棟 ３６
２５
キャンプ
用具庫
４２
野外活動棟

Ｈ
４０ ３３
Ｇ
野外炊事棟

宿泊棟
しらかば
７

２４

宿泊棟
けやき

１３
浴室棟

５
屋外便所
富士山学習資料館
ふ・ら・ら
３９

６
屋外便所
９
宿泊棟
つつじ

金時
３７
リ－ダ－棟

２３
汚水処理場
管理室

２２
柔剣道場

３８
ボンベ庫

物干場

キャンプ場

隣地境界線
隣地境界線

水道滅菌室
２８

食堂ボイラー室
２７
１７

１２

１０

第１研修棟

食 堂

軽スポーツコーナー

宿泊棟
あかまつ

隣地境界線

キャンプ場
渡廊下
１９

２９
屋外便所

ユース館

２

陸上競技場
キューピクル

１８

テニスコ－ト

第２研修棟
体育館
１

１６
２０

管理棟

洗心亭

ボランティアメイト
（守衛所）

正門
本部棟
４３

道路境界線

道路境界線

器具庫
４４
３５
受変電室

卓球室

隣地境界線

２１

3

御殿場富士公園線

隣地境界線

国道１３８号

至

厚木

配
至

太郎坊

置

図

S=1/2000

滝ｹ原
駐屯地

国道２４６号

注記
工事車両通路を示す。

独立行政法人国立青少年教育振興機構

ＪＲ御殿場駅

工事名称

国立中央青少年交流の家
施設管理課長受水槽他改修工事

施設管理課

図面番号

Ｍ － 02

国立中央青少年交流の家
御殿場市中畑２０９２－５

至静岡

東名高速道路

案

内 図

図面名称

縮尺

案内図・配置図
設計業務名

年・月

1/2000

国立中央青少年交流の家
ラ イ フ ラ イ ン 機 能 強 化 等 設 計 業 務 (建 築 ・ 設 備 )ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ＆ＥＸＴＥＮＳＩＯＮ■ 一級 建 築士 事 務 所■
株式会社

ア レ ッ ク ス

事務所登録第(７)1024号
管理建築士 一級建築士第201979号 東 聡宏

S＝1/100

フロー図

既設フロー図新設フロー図市水本管よりＰＵ－０１

市水本管より給水ポンプユニット（既設）口 径 65ｍ ｍ 300L/min 20ｍ 3φ 200V 1.1KW

Ｔ－０１

受 水 槽 （ 既 設 ） 6000× 5000× 2500H

給水管（２次側）

ＧＶ１００×２、ＦＪ（ＳＵＳ）１００×２

バイバス管

ＦＪ（ＳＵＳ）１００

T
01

既設受水槽

既設受水槽

200ｍ3

200ｍ3

既設ポンプ室

PU
01

新設受水槽

ﾊﾞｲﾊﾞｽ管52.5ｍ3

既設ポンプ室既設ポンプ
300L/MIN×20ｍ

既設ポンプ
300L/MIN×20ｍ

×2台

×2台

13,900既設管（市水）に接続

GV100
FJ100

既設管に接続

各施設へ

各施設へ

★

200

200
100

★

65

受水槽詳細図150

GV100、FJ100
★
★

FLS3P

★

50 埋設
125 埋設100 埋設

★

★

FLS5P

★

野外活動棟

125
GV100
塩ビ管φ300

FJ100
GV100

M

FJ100

S＝1/50GV50

50

既設受水槽に接続
ﾊﾞｲﾊﾞｽ管100

100 埋設

既設管に接続50 埋設
125 埋設

10,800150 150

既設管に接続ﾊﾞｲﾊﾞｽ管100

100 埋設

50 埋設
125 埋設GV50

FJ100
緊急遮断弁100遮断弁制御盤

遮断弁制御盤定水位弁50
Y型ｽﾄﾚｰﾅ50

★

6,700

BT20
GV20

GV50

水栓（非常用） 、GV20

電動弁20
FJ50

M

屋外配管図

メッシュフェンス H＝1,500
両開き、南京錠

水撃防止器25

緊急遮断弁100
防虫網100
FJ100
GV100

水栓（非常用） 、GV20

6,730

GV20

M

FJ50
定水位弁50
Y型ｽﾄﾚｰﾅ50
GV50

T
02

水栓（非常用） 、GV20

T02

受水槽基礎 4箇所（M-05参照）
5300×400×H600
T
02

注記
太線は新設機器・配管を示す。
破線は既設機器・配管を示す。
名

称

記

号

T － 02● 受 水 タ ン ク

備

考

規

格

呼称水量(ｍ3)

有効水量(ｍ3) L(約mm) W(約mm) H(約mm)

75●ステンレス鋼板製パネルタンク
52.5
5000
5000
3000
１．中仕切板（ 〇要（位置は1／2とする） ●不要）
２．ステンレス鋼板製パネルタンク（ ●溶接組立型 ○ボルト組立型）とする。
３．付属品：鋼製受架台（亜鉛ドブ漬）、背カゴ付き外梯子、内梯子、マンホール、防波筒、通気口、電極座、その他一式
４. 水栓（非常用）５. 緊急遮断弁装置及び制御盤

設置場所
○ 屋内

● 屋外

設計用水平震度
○0.6

〇1.0

台

●1.5

数

は地中埋設標を示す。

・埋設管には埋設表示テープ設置とする。
独立行政法人国立青少年教育振興機構
工事名称

国立中央青少年交流の家

Ｔ－０２ 受水槽
給水管（１次側） 定水位調整弁５０、ＧＶ５０
電磁弁２０、ＧＶ２０×２、ＢＴ２０
ＦＪ（ＳＵＳ）５０ 、水撃防止器２５

水栓（非常用）排水管
オーバーフロー管
電極棒

Ｙ型ストレーナ５０
ＧＶ１００ 、ＦＪ（ＳＵＳ）１００
緊急遮断弁１００Ａ
横水栓、ＧＶ２０
ＧＶ５０
防虫網１００ＦＬＳ５Ｐ、ＦＬＳ３Ｐ

バイバス管

ＧＶ１００、ＦＪ（ＳＵＳ）１００

給水管（２次側）★

1

施設管理課長

新設凡例
記

号

系

統

材

質

保

温

範

囲

給水管
排水管

水 道 用 硬 質 塩 化 ビ ニ ル ラ イ ニ ン グ 鋼 管 （ SGP-VA）
硬 質 ポ リ 塩 化 ビ ニ ル 管 （ VP)

備

〇屋内

●屋外

図面番号

Ｍ － 03

考埋設

水 道 用 硬 質 塩 化 ビ ニ ル ラ イ ニ ン グ 鋼 管 （ SGP-VD）

受水槽他改修工事

施設管理課

図面名称

縮尺

屋外配管図・受水槽詳細図

ｅ 2・ (ハ )・ Ⅶ
設計業務名

年・月

1/50・1/100

国立中央青少年交流の家
ラ イ フ ラ イ ン 機 能 強 化 等 設 計 業 務 (建 築 ・ 設 備 )ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ＆ＥＸＴＥＮＳＩＯＮ■ 一級 建 築 士事 務 所■
株式会社

ア レ ッ ク ス

事務所登録第(７)1024号
管理建築士 一級建築士第201979号 東 聡宏

屋外配置図T
01
新設

受水槽廻り制御

１ｓｅｔ：自動給水装置制御盤内収納機器を示す。

制御項目（上下限警報）リレータイマー回路

１．水位制御槽内水位により補給水弁の開閉制御を行う。
２．水位監視水位異常時、警報を出力する。（上限／下限）
また、タイマーにより警報出力のハンチングを防止する。

空転防止
受水槽一括警報

受水槽一括警報は、既設受水槽一括警報に統合して
液面リレー

液面リレー

ＬＦ

中央監視装置表示とする。

ＬＦ

C

３．遮断弁制御（遮断弁制御盤機能）

ＳＶＷ１

地震時、遮断弁を閉とし、ポンプユニットの強制停止を行う。

補給水弁

ブレーカー盤

４．ポンプユニット空転防止制御

（50A）

(既設盤）

槽内水位低下時、ポンプユニットの空転防止を行う。
（注記）１。定水位弁、遮断弁及び、遮断弁制御盤は本工事とする。

ポンプ停止信号（遮断弁閉）

電極棒(3P) (5P)

市水

PU
01

B

制御水位参考図 ・下限水位設定が低い場合

定水位弁

遮断弁制御盤

ブレーカー盤に分岐ブレーカー10Aを増設

3P

5P
上限警報
補給水弁閉

自動給水装置制御盤

プルボックス
１５０ｘ１５０ｘ１５０
(鋼板製）

補給水弁開
ポンプ空転防止解除
下限警報
ポンプ空転防止
コモン

遮断弁

(新設）

プルボックス
１５０ｘ１５０ｘ１５０
ＳＵＳ製
(新設）

遮断弁制御盤(新設盤）

自動給水制御盤
(新設盤）

A
既設

受水槽廻り制御

遮断弁

１ｓｅｔ

３Ｐ

５Ｐ

ネットフェンス詳細図1/20

ＳＶＷ１
屋外配管図

正

面

S＝1/50図（Ｓ＝１／２０）2,000
胴縁
３８．１×１．６

柱
中央監視へ（一括警報）

菱形金網

3P

1,450
1,500
1,750

3P

725

補給水

φ3.2x50mm目

TW

自動給水装置
制御盤

凡例

02

725

鉄線φ４

遮断弁 ：EM-CEE1,25ﾛ-2C（G28）
ＳＶＷ１ ：EM-CEE1,25ﾛ-2C（G28）：EM-CEE1,25ﾛ-3C（G28）３Ｐ：EM-CEE1,25ﾛ-5C（G28）５Ｐ：EM-CEE1,25ﾛ-2C（G28）Ａ：EM-CEE1,25ﾛ-4C（G28）
Ｂ：EM-CE3,5ﾛ-3C（G28）
Ｃ

50

感電器

UPS電源

UPS電源

正

面

図

（Ｓ＝１/２０）

450

250

遮断弁
450

遮断弁

180

180

側

面

図

独立行政法人国立青少年教育振興機構（Ｓ＝１／２０）

国立中央青少年交流の家

制御項目
１．遮断弁制御
感電器作動時、遮断弁を閉とする。
復旧は手動にて行い、復旧時は遮断弁は開とする。

工事名称

受水槽他改修工事

自動制御機器表所■スチールメッシュフェンス仕様(同等品)
・溶融亜鉛メッキ
・メッシュフェンスH=1500＠2000(標準)・両開き扉：W=1800×１ケ所
・菱形金網Φ3.2×50mm目
・支柱：Φ50.8×2.3
・胴縁：Φ38.1×1.6

記号

名称

ＬＦ／３Ｐ

液面リレー/電極棒３Ｐ

ＬＦ／５Ｐ

液面リレー/電極棒５Ｐ

仕様概要

長

庶務課長

会計係長

会計係員

Ｍ－03
縮尺

図面名称

1/100
1/20

自動制御設備

ＳＶＷ１

補給水弁

給水用

ＳＵＳ

図面番号

備考

設計業務名

国立青少年教育振興機構

年・月

国立能登青少年交流の家

ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備)
ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ＆ＥＸＴＥＮＳＩＯＮ■一級建築士事務所■
株式
会社

アレックス
管理建築士

事務所登録第(７)1024号
一級建築士第201979号 東 聡宏

B
GL±0

600

785

600

架台用ケミカルアンカー打設位置

受 水 槽

240

600
400
200 200

巾止メ筋 D10@1,000-D13 @200725

上端筋 3-D19

腹筋 2-D13600

耐圧版立上がり H=600

D16 @200

水勾配

5,300

1,645

水勾配

水勾配

800

捨てコンクリート t=50
砕石 t=150

1,640

1,645

800

6,530
A

A

A-A 断面詳細図

S=1/30

240

725

1,000

下端筋 3-D19

5,300

水勾配
1,000

GL+20

600
受 水 槽

600

400

600

785

D13 @200

600

GL±0
B

D16 @200

▽GL
800

1,645

1,640

1,645

800

400

6,500

D16 @200

400

1,000

▽GL

6,530

基礎伏図

D16 @200

捨てコンクリート t=50
砕石 t=150

S=1/30
600

5,300

600

6,500

【構造仕様】
コンクリート及び鉄筋鋼材規格
・コンクリート・・ FC=24 N/mm2 (JIS A 5308)

基礎他

スランプ

15cm

・コンクリート・・ FC=18 N/mm2 (JIS A 5308)

捨コン

スランプ

18cm

・鉄筋鋼材規格・・ SD295A(JIS G 3112)

D10～D16（全て重ね継手）

・鉄筋鋼材規格・・ SD345(JIS G 3112)

D19～D25（全てガス圧接）

B-B 断面詳細図

S=1/30

独立行政法人国立青少年教育振興機構
工事名称

・地耐力・・30 KN/㎡ (長期)以上とする。(N値3以上を想定支持地盤とする。)

国立中央青少年交流の家 受水槽他改修工事

施設管理課長

施設管理課

図面番号

工事着工前にスクリューウェイト貫入試験を行い長期鉛直地耐力を確認する事。
Ｍ － 05（試験により指定の地耐力が得られなかった場合は監督員と協議を行う。）
・特記外仕様は国土交通省官房官庁営繕部監修[公共建築工事標準仕様書]

図面名称

縮尺

受水槽基礎詳細図

最新版(令和4年版)に準ずる。
設計業務名

年・月

1/30

国立中央青少年交流の家
ラ イ フ ラ イ ン 機 能 強 化 等 設 計 業 務 (建 築 ・ 設 備 )ＡＲＣＨＩＴＥＣＴ＆ＥＸＴＥＮＳＩＯＮ■一級建築士事務所■
株式会社

ア レ ッ ク ス
管理建築士

事務所登録第(７)1024号
一級建築士第201979号 東 聡宏