平成２６年９月１８日

自然環境を活用した「６次産業化と地産地消促進」プロジェクトを始動！
『見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト』研究会を設置し活動開始

武蔵野銀行（頭取加藤喜久雄）は、創造戦略の事業化企画として、『見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト』を開始いたしますのでお知らせします。
また、本プロジェクトのスタートにあたり「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造研究会」を設置し、第１回研究会を平成２６年９月２４日（水）開催します。
当行は今後とも、埼玉に新たな価値を創造する『地域Ｎｏ．１銀行』を目指し、さまざまな取組みを行い、地域活性化に貢献してまいります。

≪『見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト』≫
１．概要
さいたま市は麺類やパン、洋生菓子といった小麦製品の一大消費地でありながら、市内での小麦の作付面積・収穫量ともに減少しており、現在は生産者が確認できない状況となっております。
このようななか、当行が主体となり本プロジェクトを立ち上げ、さいたま市の大規模緑地空間「見沼たんぼ」の休耕地などを活用して小麦の作付を復活させ、収穫した小麦を各種製品の生産から販売まで一貫した６次産業を創出する計画です。
なお、販売については、さいたま市内（大宮地域周辺）での販売を皮切りに地産地消を促進していく予定です。
２．「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造研究会」について（１）設置の目的
大宮周辺を中心とした農業や食品関連の民間企業に加え、行政、研究機関等の様々な分野から、１３機関・団体が参加し、見沼たんぼでの小麦の６次産業創造の可能性を研究していくため設置いたします。
研究会は、ご協力いただく皆さまの見識や意見を反映しながら、将来的には食料自給率の改善にも寄与できるような発展性のある研究会としていく構想です。
（２）研究会開始日
平成２６年９月２４日（水）コワーキングスペース

１５時～１７時

Ｏｆｆｉｃｅさいたま市大宮区宮町１－５７階（オフィスナナエフ）

銀座ビル７階以

報道機関からのお問い合わせ先
地域サポート部

地域価値創造室

ＴＥＬ（048）641‐6111（代）深野、郷内線 2554，2555上

「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」イメージ

見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト○見沼たんぼの小麦に関する研究会を発足、休耕地等を活用した生産を目指す○生産した小麦を使用する麺類、パン、お菓子を開発、地元中心に販売する
生産者

埼玉県

農業関連事業者
食品関連企業

商工団体

現在は見沼たんぼで作付していない小麦の生産と商品化、販売を研究

大学・研究機関埼玉県

さいたま市

見沼たんぼ“小麦”研究会

小麦収穫量
全国第６位

ギャップ

＜

地元協力者

全国第１位出荷額：中華めん（H24）
洋生菓子（H22）
全国上位消費量：パスタ、パン

地元小麦を使用する可能性・余地が大きい

展開イメージ

見沼たんぼ
休耕地
二毛作など

生産者

小麦
新規就農者

加工品
ラーメン
パスタ
うどん

販売

パン
ケーキ
お菓子

見沼産野菜・果物

地元飲食店限定ﾒﾆｭｰ
大宮ｱﾙﾃﾞｨｰｼﾞｬの試合
お土産、地元コンビニ

見沼たんぼ“小麦”６次産業創造研究会○見沼たんぼでの小麦の生産・商品化を目指して研究会を発足する○当初は、小麦製品のターゲット市場とする大宮中心のメンバーで構成

見沼たんぼ“小麦”６次産業創造研究会■概要➢生産者から地元企業、行政まで幅広く参加を依頼➢見沼たんぼでの小麦の生産と６次産業化に向けて、参加者が自由にアイディアを出し、活動する➢メンバーの追加・変更は当事者の意向で柔軟に対応■開催イメージ➢当初は大宮周辺で２か月に１回程度、集まりやすい時間帯に開催➢講師を招いての勉強会、現地や事例の視察等を実施■当初予定メンバー（順不同）
農業関連

トキタ種苗様事業者・生産者

若谷農園様

食品関連企業

ハイデイ日高様、若（わかな）菜様
前田食品様（埼玉産小麦ﾈｯﾄﾜｰｸ）

行 政

埼玉県様、さいたま市様

商工団体

さいたま商工会議所様

研究機関
地元協力者

理化学研究所様
ぶぎん地域経済研究所様
大宮アルディージャ様（※ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ）

大宮ぷろでゅ～す様（※）

事務局

武蔵野銀行地域サポート部

第１回「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造研究会」開催概要■日時：平成２６年９月２４日（水）■会場：コワーキングスペース

Ｏｆｆｉｃｅさいたま市大宮区宮町１－５■次

１５時～１７時
７Ｆ（オフィスナナエフ）

銀座ビル７階（大宮駅東口徒歩１分）

第：趣旨説明、意見交換等■出席者：下記の皆さまにご出席を依頼

1

区分

民間

2

企業・団体

業

種

トキタ種苗株式会社様

さいたま市

種苗

株式会社ハイデイ日高様

さいたま市

飲食

幸手市

製粉

前田食品株式会社様

3

所在地（埼玉産小麦ネットワーク主宰）

4

株式会社若（わかな）菜様

さいたま市

給食

5

農業生産法人

さいたま市

農業

埼玉県様

さいたま市

行政

さいたま市様

さいたま市

行政

さいたま市

商工団体

和光市

研究機関

株式会社ぶぎん地域経済研究所様

さいたま市

ｼﾝｸﾀﾝｸ

大宮アルディージャ様

さいたま市

ﾌﾟﾛｻｯｶｰﾁｰﾑ

大宮ぷろでゅ～す様（兼事務局）

さいたま市

地域団体

さいたま市

銀行

6行

政

7

有限会社若谷農園様

8

商工団体

さいたま商工会議所様

9

研究機関

独立行政法人理化学研究所様

10
11

地域

12
13

事 務 局

武蔵野銀行
地域サポート部地域価値創造室※民間のみ五十音順、他は順不同

参考※見沼たんぼについて
・ 見沼たんぼは、主としてさいたま市の中央部に広がる首都圏に残された貴重な平地的大規模緑地空間であり、面積約１，２６０ｈａとさいたま市では約５．５％を占めている。
・ たんぼや畑、雑木林、河川や見沼代用水など豊かな田園風景が残る一方、東京から２０～３０ｋｍ圏に位置し、鉄道駅からもアクセス利便性の高い位置にある。
・ 江戸時代に、徳川幕府の財政改革のため新田開発が命じられ、利根川から見沼代用水が引かれて、見沼たんぼが生まれた。昭和初期まで主に水田として維持されてきたが、高度成長期に開発圧力が高まり、一部で住宅や公共施設への土地利用転換が行われるようになった。
・ 一方で、昭和３３年の狩野川台風の浸水被害で見沼たんぼの遊水機能が注目されたことにより、昭和４０年に宅地化は原則として認めないとする「見沼三原則」が埼玉県により制定され、主に治水上の観点から開発が抑制された。
・ しかし、昭和４５年からの米の生産調整により水田の畑地への転換が進められ、昭和５５年頃から現在に至るまで、経済活動の拡大や都市化の進展、営農環境の変化に伴い、農地や見沼たんぼ周辺の斜面林などの緑地が減少し、農地の荒地化・耕作放棄地化が進行している。
・ 平成７年に「見沼三原則」に代わる新たな土地利用の基準として「見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針」が埼玉県により策定され、見沼たんぼの土地利用を「農地、公園、緑地等」に制限するとともに、平成１０年より、荒地化の拡大や新たな開発を防止して見沼たんぼの保全を図るために、土地の買取りや借受けによる公有地化推進事業が始まった。
・ 見沼たんぼは、国や埼玉県、さいたま市の各種関連計画においても、貴重な緑地・自然環境を保全すべき地域等と位置づけられており、各種計画に基づいて、見沼たんぼにおける農地や緑地等の保全施策が推進されている。
（出所：さいたま市見沼田圃基本計画）※小麦について・ 昭和３０年代頃まで、埼玉の日常食は押麦に白米を混ぜた麦ご飯が一般的で、明治から昭和３０年代中頃にかけては大麦を中心に生産されており、明治２０年前後には、小麦、六条大麦、二条大麦、はだか麦を合わせた４麦の生産が全国一の時期もあった。
・ その後は、経済の高度成長の影響や食生活の変化による需要の落ち込みにより麦の作付が減少したが、現在でも埼玉県は主要な生産県となっており、中でも小麦は収穫量２０，４００トンで全国第６位（平成２５年産）であり、製粉業界等の実需者から安定した品質、産地と工場が近い地理的な条件などにより高い評価を受けている。
・ しかし、埼玉県内での生産は熊谷市の収穫量７，４２０トンをはじめ県北部中心であり、県南部、特にさいたま市では生産が確認できない状況である。
・ さいたま市もかつては、人が集まれば朝には小麦まんじゅうを作り、昼にはうどんを打つ風習があり、７月１日（旧暦６月１日）にはその年に収穫した小麦でまんじゅうを作りお供えする「ついたちまんじゅう」と呼ばれる習慣があるなど、小麦の生産地であった。
・ 国内での生産に関しては、カロリーベースの食料自給率は、米９７％、野菜７６％、大豆２３％に対して、小麦１２％という状態であり、小麦の生産は北海道が約７割を占めている。
・ 小麦製品に関しては、埼玉県は中華めんの出荷額が第１位、生洋菓子やうどん等の和風めんも全国上位となっている。
（出所：農林水産省、埼玉県ほか）