一般社団法人福島県農業会議定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人福島県農業会議（以下、「農業会議」という。）という。
（事務所）
第２条 農業会議は、主たる事務所を福島県福島市に置く。
（目 的）
第３条 農業会議は、農業委員会相互の連絡調整、情報提供等によるネットワークの構築及びネットワークを活用した業務を通じて、農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施に資するとともに農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図り、農業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（業 務）
第４条 農業会議は、第３条の目的を達成するために次の業務を行う。
一 農業委員会相互の連絡調整並びにその事務を効率的かつ効果的に実施している農業委員会の取組に関する情報の公表、農業委員会の委員、農業委員会等に関する法律（以下、「農業委員会法」という。）第１７条に規定する農地利用最適化推進委員及び農業委員会法第２６条に規定する農業委員会職員に対する講習及び研修その他の農業委員会に対する支援
二 農地に関する情報の収集、整理及び提供
三 農業経営を営み、又は営もうとする者に対する関係農業委員会の紹介その他の支援
四 法人化の支援その他農業経営の合理化のために必要な支援
五 認定農業者その他の農業の担い手の組織化及びこれらの者の組織の運営に対する支援
六 農業一般に関する調査及び情報の提供
七 農地法その他の法令の規定により都道府県農業委員会ネットワーク機構（以下「都道府県機構」という。）が行うとされた業務
八 前各号に掲げる業務に附帯する業務
九 その他農業会議の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に定めるほか、農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務をより効率的かつ効果的に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、農地等利用最適化推進施策の改善について具体的な意見を提出する業務を行う。
（公告の方法）第５条 農業会議の公告は、農業会議の主たる事務所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（構成員）
第６条 農業会議は、農業会議の目的及び業務に賛同又は賛助する個人又は団体であって、次項の規定により農業会議の会員となった者をもって構成する。
２ 農業会議に次の会員を置く。
一 普通会員
二 賛助会員３ 前項の会員のうち、普通会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
４ 普通会員たる資格を有する者は、農業会議の目的及び業務に賛同する個人であって次に掲げる者とする。
一 福島県内の市町村に置かれる農業委員会（市町村の区域内に２以上の農業委員会がある場合には、当該２以上の農業委員会が協議して１を限り定めた農業委員会）の会長又は当該農業委員会が 1 名に限って指名した委員
二 農業に関し学識経験を有する者で理事会が指名した者１０名以内
５ 前項に掲げる個人のほか、農業会議の目的及び業務に賛同する次に掲げる法人及び団体は普通会員たる資格を有する。
一 福島県内の市町村
二 福島県農業協同組合中央会
三 福島県農業共済組合又は特定組合（農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）第５３条の２の第４項の特定組合をいう。）
四 福島県の区域の全部又は一部をその区域とする農業協同組合、農業協同組合
連合会、福島県の区域内に住所を有する全国段階の農業協同組合連合会の福島県本部及び農林中央金庫の福島支店
五 福島県の区域内に住所を有し、かつ農林業の改良発展を図ることを目的とする団体
６ 福島県厚生農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会福島県本部、全国共済農業協同組合連合会福島県本部、農林中央金庫福島支店、福島県酪農業協同組
合は、前項第４号に掲げる農業協同組合、農業協同組合連合会、福島県本部及び農林中央金庫の福島支店とする。
７ 福島県土地改良事業団体連合会、南東北たばこ耕作組合、福島県森林組合連合会、公益財団法人福島県農業振興公社、公益社団法人福島県畜産振興協会、一般社団法人福島県国際農友会は、第５項第５号に掲げる団体とする。
８ 賛助会員は、農業会議の目的及び業務に賛助しその業務を推進する個人及び団体とする。
（会員の資格等）
第７条 次に掲げる者は、前項の規定にかかわらず会員にはなれない。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けること

がなくなるまでの者（入 会）
第８条 農業会議の普通会員及び賛助会員となろうとする者が入会する場合、会長が別に定める所定の様式による申込みをし、理事会においてその承認を受けなければならない。ただし、第６条第４項第２号に定める者の入会については、その限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、第６条第４項第１号の普通会員たる資格を有する者については、その申込みをもって農業会議の普通会員として入会するものとする。
３ 法人及び団体会員にあっては、農業会議に対して法人及び団体を代表して権利を行使する１名の者（以下、「会員代表者」という。）を定め、会長に提出するものとする。
４ 前項の会員代表者を変更した場合は、速やかにその旨を会長に届け出なければならない。
（会費の負担）第９条 普通会員は、農業会議の目的を達成するため、農業会議の事業推進に経常的に生じる費用に充てるため、理事会において別に定めるところにより会費を納入しなければならない。ただし、第６条第４項の者でこの法人に入会した普通会員については、これを免除する。
２ 賛助会員は、農業会議の目的及び業務を賛助するため理事会において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第１０条 会員は６０日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて退会することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第６条第４項第２号の会員については、退会届の提出をもって退会できるものとする。
（会員の資格喪失）第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を失う。
一 会費の支払い義務を１年間以上履行しなかったとき
二 総普通会員が同意したとき
三 当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき
四 第６条第４項第１号の規定による会員にあっては、その者が農業委員会の会長であるときは会長の身分を失ったとき又その者が農業委員会が指名した委員であるときは農業委員会からの指名を取り消されたとき
ただし、任期満了後再任されたときはその限りではない
五 除名されたとき（除 名）第１２条 農業会議の会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によりその会員を除名することができる。この場合、その会員に対して総会開催日の１週間前までにその旨を通知し、かつ総会において弁明の機会を与えるものとする。

一二三

この定款その他の規則に違反したとき農業会議の名誉を毀損し、若しくは農業会議の目的に反する行為をしたときその他会員としての義務に違反するなど正当な事由があるとき
２ 会長は、前項により除名が決議されたときは、その旨を当該会員に通知するものとする。

第３章

総会

（構 成）
第１３条 総会は、普通会員をもって構成する。
（権 限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 農業委員会法第４４条に規定する業務規程の変更
五 事業報告及び貸借対照表並びに損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
六 定款の変更
七 解散及び残余財産の処分
八 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 総会は、通常総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に、臨時総会を開催する。
２ 前項の通常総会をもって、一般社団法人法上の定時社員総会とする。
（招 集）
第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総普通会員の１０分の１以上の議決権を有する普通会員が会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
４ 総会を招集するときは、総会の日の２週間前までに、普通会員に対してその会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。
（議 長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、普通会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１９条 総会の決議は、総普通会員の議決権の過半数を有する普通会員が出席し、出席した当該普通会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の時は、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず次の決議は、総普通会員の議決権の過半数以上を有する普通会員が出席し、総普通会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項（書面又は代理人、電磁的方法による決議）
第２０条 総会に出席できない普通会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人、電磁的方法をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面の送付又は電磁的方法での送付による議決権の行使は、総会の日の前日の執務時間内までに農業会議に到達しないときは無効とする。
３ 代理人は、代理権を証する書面を農業会議に提出しなければならない。
４ 第１項の規定により議決権を行使する者は出席したものとみなす。
５ 書面及び電磁的方法による議決権の重複行使は行えず、重複の場合は、書面による決議を有効とする。
（決議の省略）第２１条 理事又は普通会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき普通会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が普通会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき普通会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、次の事項を記載し議長及び出席会員の中からその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印をする。
一 日時及び場所
二 普通会員の現在数、出席普通会員数及び出席普通会員の氏名（書面表決者及び表決委任者、電磁的方法による表決者の場合にあっては、その旨を付記すること。）
三 議案
四 議事の経過の概要及びその結果
五 出席した役員及び議長の氏名
六 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第４章

役員

（役員の設置）第２４条 農業会議に次の役員を置く。
一 理事１０名以上１５名以内
二 監事２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし２名を副会長とするほか、必要があるときは１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団法人法上の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、普通会員又は普通会員の会員代表者のうちから、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、農業会議の理事又は職員（一般社団法人法に規定する「使用人」をいう。以下同じ。）を兼ねることはできない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名と次の各号で定める特殊な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
一 当該理事の配偶者
二 当該理事の３親等以内の親族
三 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
四 当該理事の使用人
五 前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
六 三号から五号までに掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は３親等以内の親族（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより業務の執行の決定を行う。
２ 会長は法令及びこの定款の定めるところにより、農業会議を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、法令及び定款の定めるところにより、その業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が定めた順位に従い、その職務を執行する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、法令及び定款の定めるところによりその業務を執行する。また、会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を執行する。
５ 会長及び副会長並びに常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査を行うことができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他省令で定めるものを調査しなければならない。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第３０条 理事及び監事に対しては、総会で定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給基準については、理事会の決議により別に定める。
（責任の免除）第３１条 農業会議は、一般社団法人法第１１４条の規定により一般社団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
（参 与）
第３２条 農業会議に、参与を置くことができる。
２ 参与は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 参与は、農業会議の運営に関する重要事項について会長の諮問に応じる。
４ 参与に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第５章

理事

（構 成）
第３３条 農業会議に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

会

（権 限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の業務の執行の決定を行う。
一 総会の招集及び総会に附議すべき事項の決定
二 諸規程の制定又は改廃
三 前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
四 理事の業務の執行の監督
五 会長、副会長、常務理事の選定及び解職
六 事業計画及び収支予算の設定並びに変更
七 借入金の最高限度額
八 その他理事会において必要と認めた事項（開 催）第３５条 理事会は、毎事業年度内に最低２回以上開催する。
（招 集）
第３６条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長及び副会長に事故あるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事が招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに各理事及び監事に対して書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決 議）第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を書面又は電磁的方法により通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事について、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、次の事項を記載し、出席した代表理事及び監事が記名押印する。
一 日時及び場所
二 理事の現在数
三 出席した理事及び議長の氏名

四五議案議事の経過の要領及びその結果

第６章

常設審議委員会（設 置）
第４２条 農業会議に、常設審議委員会を置く。
（任 務）
第４３条 常設審議委員会は、次に掲げる事項を処理する。
一 農業委員会法第４３条第１項第７号に規定する農地法その他の法令の規定により都道府県機構が行うとされた事項
二 農業委員会法第５３条第１項の規定に基づく関係行政機関等に対する農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出に関する事項
三 総会又は理事会が必要と認めた事項
２ 常設審議委員会が行った前項の事項の処理については、理事会に報告するものとする。
（常設審議委員）
第４４条 常設審議委員会は、常設審議委員をもって構成する。
２ 常設審議委員は、会長及び副会長、常務理事のほか、理事会が別に定める運営規程に基づき、普通会員又は普通会員の会員代表者のうちから会長が理事会の了承を得て選任した者とする。
３ 常設審議委員は、次に掲げる場合には、その地位を失う。
一 普通会員又は普通会員の会員代表者としての資格を失ったとき
二 常設審議委員を辞することについて、他の常設審議委員の過半数の同意を得たとき
三 会長及び副会長、常務理事である常設審議委員にあっては、会長及び副会長、常務理事でなくなったとき（招集等）
第４５条 常設審議委員会は、会長が招集する。
２ 会長及び副会長に事故あるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事が招集する。
（議 長）
第４６条 常設審議委員会の議長は、会長がこれにあたる。
（議事録）
第４７条 常設審議委員会の議事について、議事録を作成する。
２ 議事録には次の事項を記載し、議長及び常設審議委員会に出席した常設審議委員の中から、その常設審議委員会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
一 日時及び場所
二 常設審議委員の現在数三 出席した常設審議委員及び議長の氏名

四 議案
五 議事の経過の要領及びその結果（委員会の運営）
第４８条 この他、常設審議委員会の運営に必要な事項は、理事会が別に定める運営規程によるものとする。

第７章

事務局等（設置等）
第４９条 農業会議の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長の他所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（資産の種別）第５０条 農業会議の資産は、次のとおりとする。
一 基本財産二 その他の財産（基本財産）
第５１条 基本財産は、農業会議の目的である事業を行うために不可欠なものとして総会で定めた財産とする。
２ 基本財産は、総会において別に定めるところにより、農業会議の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第５２条 農業会議の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（会計原則等）第５３条 農業会議の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（会計帳簿の作成及び保存）第５４条 農業会議は、法令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２ 農業会議は、会計帳簿の閉鎖の時から１０年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。ただし、国及び県からの補助事業並びに委託事業等の会計帳簿とそれに附随する書類等の保存期間については、その事業等の保存期間に従うものとする。

（事業計画及び収支予算）
第５５条 農業会議の事業計画及び収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画及び収支予算を記載した書類については、理事会の承認後、速やかに行政庁に提出するとともに、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び収支決算）
第５６条 農業会議の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号及び第３号並びに第４号の書類については総会に提出し、第１号の書類については内容を報告し、第３号及び第４号については承認を受けなければならない。
３ 前項の書類については、毎事業年度経過後３ヶ月以内に行政庁に提出するものとする。
４ 第１項の規定により報告又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（余剰金の不分配）
第５７条 農業会議は、余剰金の分配を行わない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第５９条 農業会議は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第６０条 農業会議が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国又は地方公共団体若しくは農業会議と類似の事業を目的とする次の各号の公益的な法人に贈与するものとする。
一 公益社団法人又は公益財団法人
二 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号イからトまでに掲げる法人

（清 算）
第６１条 農業会議が清算をする場合は、一般社団法人法に規定する清算の手続きをもって行う。

第１０章

雑則

（細 則）
第６２条 この定款に定めるもののほか、農業会議の事務運営上必要な細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（法令の準拠）第６３条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令に従う。
附則
１．この定款は、平成２８年４月１日から施行する。
２．農業会議の最初の会長は、太田豊秋、副会長は、鈴木 理（第１順位）、結城政美（第２順位）とする。
３．組織変更後の一般社団法人の社員の氏名又は名称及び住所附
則
１．この定款は、平成２８年８月２５日から施行し、平成２８年６月２４日から適用する。（農林中央金庫福島支店入会に伴う定款の変更）
附
則
１．この定款は、平成２９年６月３０日から施行する。（任意退会（第１０条）、役員の選任（第２５条）の条文追加に伴う定款の変更）
附
則
１．この定款は、平成３０年６月２６日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。（第６条第７項、南東北たばこ耕作組合に名称変更）
附則
１．この定款は、平成３０年８月１７日から施行する。
（第４１条第２項、議事録記名
押印者を「会長」から「出席した代表理事」に変更）