社会福祉法人高知市社会福祉協議会定款

令和２年７月

社会福祉法人高知市社会福祉協議会

社会福祉法人高知市社会福祉協議会定款
第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

総評

則目
的
……………………………………………………
事業……………………………………………………
名称……………………………………………………
経営の原則……………………………………………………
事務所の所在地 …………………………………………………

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条

議 員
評議員の定数…………………………………………………
評議員の選任及び解任 …………………………………………
評議員の資格…………………………………………………
評議員の任期…………………………………………………
評議員の報酬…………………………………………………

第６条
第７条
第８条
第９条
第 10 条

評議員会
構権
開招
決議
議 事
役

理

成限催
集
議長録

……………………………………………………
……………………………………………………
……………………………………………………
……………………………………………………
……………………………………………………
……………………………………………………
……………………………………………………

第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条
第 17 条員
役員の定数……………………………………………………
役員の選任……………………………………………………
役員の資格……………………………………………………
理事の職務及び権限…………………………………………
監事の職務及び権限…………………………………………
役員の任期……………………………………………………
役員の解任……………………………………………………
役員の報酬等…………………………………………………

第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条
第 25 条事
構権招決議

第 26 条
第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条会
成限集議長……………………………………………………
……………………………………………………
……………………………………………………
……………………………………………………
……………………………………………………

議
第６章

録

……………………………………………………

第 31 条員……………………………………………………

第 32 条部会及び委員会
部会及び委員会………………………………………………

第 33 条事務局及び職員
事務局及び職員………………………………………………

第 34 条会

員会

第７章

第８章

第９章

第 10 章事

資産及び会計
資産の区分……………………………………………………
基本財産の処分 …………………………………………………
資産の管理……………………………………………………
事業計画及び収支予算 …………………………………………
事業報告及び決算……………………………………………
会計年度……………………………………………………
会計処理の基準 …………………………………………………
臨機の措置……………………………………………………

第 35 条
第 36 条
第 37 条
第 38 条
第 39 条
第 40 条
第 41 条
第 42 条公益を目的とする事業
種別及び運営管理……………………………………………
剰余金が出た場合の処分……………………………………

第 43 条
第 44 条

第 11 章解散及び合併解散…………………………………………………… 第 45 条
残余財産の帰属 ………………………………………………… 第 46 条
合併…………………………………………………… 第 47 条

第 12 章

定款の変更
定款の変更

第 13 章……………………………………………………

第 48 条

公告の方法，その他公告の方法……………………………………………………
施行細則……………………………………………………

第 49 条第 50 条社会福祉法人高知市社会福祉協議会定款
第１章

総則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は，高知市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により，地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

（1） 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（2） 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（3） 社会福祉を目的とする事業に関する調査，普及，宣伝，連絡，調整及び助成（4） 前３号のほか，社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（5） 保健医療，教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（6） 共同募金事業への協力（7） 生活福祉資金貸付事業（8） 福祉サービス利用援助事業（9） 高知市成年後見サポートセンターの運営事業（10） 障害福祉サービス事業の経営（11） 特定相談支援事業の経営（12） 障害児相談支援事業の経営（13） 移動支援事業の経営（14） 老人デイサービス事業の経営（15） 老人居宅介護等事業の経営（16） 生活困窮者就労訓練事業の経営（17） その他この法人の目的達成のため必要な事業
（名称）
第３条

この法人は，社会福祉法人高知市社会福祉協議会という。

（経営の原則等）
第４条

この法人は，社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実，効果的かつ適正に行うため，自主的に経営基盤の強化を図るとともに，その提供する福祉サー
1ビスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２

この法人は，住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み，支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）

第５条

この法人の事務所を，高知県高知市丸ノ内１丁目７番 45 号に置く。

第２章

評議員

（評議員の定数）
第６条

この法人に評議員 20 名以上 22 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第７条

この法人に評議員選任委員会を置き，評議員の選任及び解任は，評議員選任委員会において行う。
２

評議員選任委員会は，外部委員５名で構成する。

３

評議員選任委員の選任及び解任は，理事会において行う。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案は，別に定める規程に基づき理事会が行う。

５

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には，当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

６

評議員選任委員会の決議は，委員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。ただし，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決することを要する。

７

前項の規定にかかわらず，委員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，評議員選任委員会の決議があったものとみなす。

８

評議員選任委員会の運営についての細則は，理事会において定める。

（評議員の資格）
第８条 社会福祉法第 40 条第４項及び第５項を遵守するとともに，この法人の評議員のうちには，評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が，評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第９条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，第６条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退2

任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 10 条

評議員の報酬は，これを支弁しない。ただし，評議員には別に定める規程により費用を弁償することができる。

第３章

評議員会

（構成）
第 11 条評議員会は，全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 12 条評議員会は，次の事項について決議する。

（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 予算及び事業計画の承認（5） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録並びに事業報告の承認（6） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（7） 定款の変更（8） 残余財産の処分（9） 基本財産の処分（10） 社会福祉充実計画の承認(11)

公益事業に関する重要な事項(12)

解散及び合併（13） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条評議員会は，定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか，３月及び必要に応じ臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 14 条評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は，会長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（決議）3

第 15 条評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行い，可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更（3） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 18 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず，評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，評議員会の決議があったものとみなす。
（議長）

第 16 条評議員会の議長は，その都度評議員の互選とする。

（議事録）
第 17 条２

評議員会の議事については，法令の定めるところにより，議事録を作成する。

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は，前項の議事録に記名押印する。

第４章

役

員

（役員の定数）第 18 条

この法人には，次の役員を置く。

（1） 理事

19 名（2） 監事２名

２

理事のうち１名を会長，２名を副会長，１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって社会福祉法第 45 条の 16 第２項第１号の理事長とし，常務理事をもって同法第 45 条の 16 第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 19 条２

理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

会長，副会長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

4

（役員の資格）
第 20 条

社会福祉法第 44 条第６項を遵守するとともに，この法人の理事のうちには，理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第 44 条第７項を遵守するとともに，この法人の監事には，この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。

３

副会長は，会長を補佐する。

４

常務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

５

会長及び常務理事は，毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 22 条監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び職員に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 23 条

理事又は監事の任期は，選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は，第 18 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条

理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
5

（2）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 25 条理事及び監事に対して，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第５章

理事会

（構成）
第 26 条

理事会は，全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条

理事会は，次の職務を行う。ただし，日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し，これを理事会に報告する。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長，副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 28 条２

理事会は，会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，副会長が理事会を招集する。
（決議）

第 29 条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行い，可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず，理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，理事会の決議があったものとみなす。
（議長）

第 30 条理事会の議長は，その都度理事の互選とする。

（議事録）
第 31 条２

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第６章

会員（会員）
第 32 条２

この法人に会員を置く。

会員は，この法人の目的に賛同し，目的達成のため必要な援助を行うものとする。
6３

会員に関する規程は，評議員会において別に定める。

第７章

部会及び委員会（部会及び委員会）
第 33 条２

この法人に部会又は委員会を置くことができる。

部会又は委員会は，専門的事項について，この法人の運営に参画し，又は会長の諮問に答え，若しくは意見を具申する。

第８章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第 34 条

この法人の事務を処理するため事務局を置く。

２

この法人に，事務局長１名及び必要な職員を置き，会長が任免する。

３

事務局及び職員に関する規程は，別に定める。

第９章

資産及び会計（資産の区分）
第 35 条

この法人の資産は，これを分けて基本財産，その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２

基本財産は，次に掲げる財産をもって構成する。
（1） 定期預金6,000,000 円（2） 土地３

ア 高知県高知市春野町芳原字小芝 237 番 2 (46 ㎡)
イ 高知県高知市春野町芳原字小芝 239 番 (145 ㎡)
ウ 高知県高知市春野町芳原字儀丁 943 番 (59 ㎡)
エ 高知県高知市春野町芳原字儀丁 944 番 (72 ㎡)
オ 高知県高知市春野町芳原字儀丁 945 番 (152 ㎡)
カ 高知県高知市春野町芳原字儀丁 947 番 (152 ㎡)
キ 高知県高知市春野町芳原字儀丁 948 番 (152 ㎡)
ク 高知県高知市春野町芳原字儀丁 949 番 (72 ㎡)
ケ 高知県高知市春野町芳原字儀丁 950 番 (72 ㎡)
その他財産は，基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は，第 43 条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は，速やかに第２項に掲げるため，必要な手続をとらなければならない。
7

（基本財産の処分）
第 36 条

基本財産を処分し，又は担保に供しようとするときは，理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て，高知市長の承認を得なければならない。
ただし，次の各号に掲げる場合には，高知市長の承認は必要としない。
（1） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合。
（2） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 37 条２

この法人の資産は，別に定める経理規程により，会長が管理する。

資産のうち現金は，確実な金融機関に預け入れ，確実な信託会社に信託し，又は確実な有価証券に換えて，保管する。
（事業計画及び収支予算）

第 38 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎会計年度開始の日の前日までに，会長が作成し，理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該会計年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 39 条

この法人の事業報告及び決算については，毎会計年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（5） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時評議員会に提出し，承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿
8

（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 40 条

この法人の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月 31 日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第 41 条

この法人の会計に関しては，法令等及びこの定款に定めのあるもののほか，理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 42 条

予算をもって定めるもののほか，新たに義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

第 10 章公益を目的とする事業（種別及び運営管理）
第 43 条

この法人は，社会福祉法第 26 条の規定により，次の事業を行う。

（1） 高知市東部健康福祉センターの受託管理（2） 高知市南部健康福祉センターの受託管理（3） 高知市障害者福祉センターの受託経営（4） 高知市土佐山健康福祉センターの受託管理（5） 高知市春野あじさい会館の受託管理（6） 居宅介護支援事業の経営（7） 高知市障害者相談支援事業及び障害支援区分認定調査業務の受託経営（8） 高知市生活困窮者自立相談支援事業等の受託経営（9） 高知市社会福祉協議会一時生活支援事業の経営（10） これからあんしんサポート事業の経営（11） 無料職業紹介事業の経営
２

前項の事業の運営に関する重要な事項については，理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得，評議員会の承認を得なければならない。
（剰余金が出た場合の処分）

第 44 条

前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は，社会福祉事業に充てるものとする。

第 11 章解散及び合併9

（解散）第 45 条

この法人は，社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 46 条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は，評議員会の決議を得て，社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第 47 条合併しようとするときは, 理事総数（現在数）の３分の２以上の同意を得，評議員会の決議を得て，高知市長の認可を受けなければならない。
第 12 章

定款の変更（定款の変更）第 48 条

この定款を変更しようとするときは，評議員会の決議を得て，高知市長の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは，遅滞なくその旨を高知市長に届け出なければならない。
第 13 章公告の方法,その他（公告の方法）第 49 条

この法人の公告は，社会福祉法人高知市社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに，官報，この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 50 条

この定款の施行についての細則は，理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は，次のとおりとする。ただし，この法人の成立後遅滞なく，この定款に基づき，役員の選任を行うものとする。
理事長

浜川

金兵衛

理

荒川

惣平

〃

田所

宗一〃

永野

春季

〃

前田秀喜千〃

長

崎正太郎

事

10〃

町

田憲一郎

〃岩川

真澄

〃

笹川

祏資〃

高橋

正統

〃

藤田実之〃弘瀬楠重〃

山本正規〃

和田和夫

〃

横田一〃

藤野万里子

山崎伊勢夫

水口

政監事
〃附

広則

（施行期日）
第１条

この定款は，平成 29 年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この定款の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの定款による改正前の定款によってなされた処分又は手続は，この定款に抵触しない限り，なお従前の例による。
（評議員の選任に係る経過措置）
第３条

この定款の施行日以後最初に選任される評議員に係るこの定款の施行日前の評議員の選任手続については，この定款の規定の例により行うことができるものとする。この場合において，当該選任された評議員は，この定款の規定により選任された評議員とみなす。

11経過

昭和42年３月１日

厚生省社第042号認可

昭和50年６月16日

厚生省社第562号変更認可

昭和56年６月16日

厚生省社第621号変更認可

昭和63年６月22日

高知県指令63厚第235号変更認可

平成３年11月15日

高知県指令03厚第616号変更認可

平成５年９月29日

高知県指令05厚第548号変更認可

平成８年４月17日

高知県指令08長第130号変更認可

平成10年７月13日

高知市指令10重健総第526号変更認可

平成12年１月26日

高知市指令11重健総第521号変更認可

平成12年３月21日

高知市指令11重健総第530号変更認可

平成13年４月24日

高知市指令13重健総第509号変更認可

平成15年３月18日

高知市指令14重健総第512号変更認可

平成16年９月21日

高知市指令16重健総第521号変更認可

平成17年４月26日

高知市指令17重健総第５号変更認可

平成18年５月16日

高知市指令18重健総第７号変更認可

平成18年10月13日

高知市指令18重健総第17号変更認可

平成19年２月１日

高知市指令18重健総第28号変更認可

平成19年９月20日

高知市指令19重健総第15号変更認可

平成21年５月19日

高知市指令21重健総第８号変更認可

平成21年６月24日

高知市指令21重健総第16号変更認可

平成24年５月17日

高知市指令24重指監第６号変更認可

平成25年４月26日

高知市指令25重指監第４号変更認可

平成27年３月16日

高知市指令26重指監第34号変更認可

平成27年４月23日

高知市指令27重指監第３号変更認可

平成27年６月16日

高知市指令27重指監第15号変更認可

平成28年４月26日

高知市指令28重指監第４号変更認可

平成28年９月26日

高知市指令28重指監第15号変更認可

平成29年１月12日

高知市指令28重指監第55号変更認可

平成29年４月13日

高知市指令29重指監第１号変更認可

平成30年４月16日

高知市指令30重指監第１号変更認可

令和元年５月24日

高知市指令31重指監第４号変更認可

令和２年２月26日

高知市指令31重指監第11号変更受理

令和２年３月30日

高知市指令31重指監第12号変更認可

令和２年７月１日

高知市指令２重指監第４号変更認可

12