貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶：特定２年未満案件）
手続細則
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00033

平 成 29年 ６ 月 13日

一部改正

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

平 成 30年 ８ 月 27日

一部改正

令和２年９月４日

一部改正

令 和 ４ 年 ３ 月 30日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

令和５年５月８日

一部改正

令 和 ５ 年 10月 16日

一部改正

貿易一般保険包括保険（機械設備）特約書、貿易一般保険包括保険（鉄道システム）特約書及び貿易一般保険包括保険（船舶）特約書（以下「貿易一般保険包括保険（設備財）
特約書」という。）の対象となる契約（以下「対象契約」という。）のうち、別表１に定める一の契約に該当するもの（以下「特定２年未満案件」という。）に係る手続について
は、次に定めるところによる。
（申込み）
第１条 貿易一般保険包括保険（設備財）特約書に基づき包括契約を締結した者（以下「保険契約者」という。）は、原則として、特約書に定められた期間ごとにかつ対象契約が締結された日の属する月の翌月の末日までに別紙様式第１‐１による貿易一般保険包括保険（設備財）申込書（以下「申込書」という。）に対象契約の内容を収録した別紙様式第１‐２による貿易一般保険包括保険（設備財）申込データシート（以下「保険申込データシート」という。）を添付し、日本貿易保険の本店又は大阪支店（以下「本店等」という。）に提出（提出部数については、別表２に掲げるとおりとする。以下同じ。）
するものとする。この場合において、一の対象契約で代金、賃貸料又は対価（以下「代金等」という。）が二以上の通貨で決済される場合、貨物の仕向地が二以上にわたる場合
又は貨物の輸出、販売若しくは賃貸に付随して役務の提供が含まれ、かつ、その対価が契約上明記されている場合は、保険料算定上決済金額を分割し、申込書を提出するものとする。また、貿易一般保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00045）第40条に
規 定 す る 告 知 事 項 そ の 他 の 告 知 事 項 に つ い て 、 貿 易 一 般 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日
17‐制度‐00001。以下「約款」という。）第21条第１項の規定に基づき告知を行う場合には、別紙様式第１‐３による貿易一般保険包括保険（設備財）告知書を提出するものとする。ただし、特に日本貿易保険が対象契約を証する書類の写しの提出を求めたときは、当該書類を添付するものとする。
２ 保険契約者は、前項、第２条、第３条第２項及び第７条に規定する手続について電子メールを用いる場合は、日本貿易保険が別に定める方法によるものとする。
（対象契約の内容変更等の通知）
第２条 保険契約者は、被保険者が約款第22条第１項又は貿易一般保険包括保険（設備財）
特約書第６条第１項の規定に基づき対象契約に内容変更等（別表３に掲げる「対象契約の重大な内容変更等」を含む。以下同じ。）を行ったことを通知するときは、約款第22条第１項又は貿易一般保険包括保険（設備財）特約書第６条第１項に定める期限までに、申込書に当該変更の内容を収録した保険申込データシートを添付し、本店等に提出する
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ものとする。
（照合台帳の点検）
第３条 保険契約者及び被保険者は、本店等から照合台帳の送付を受けたときは、直ちにその内容を点検するものとする。
２ 前項の点検により申込を修正しようとするときは、当該申込に関する照合台帳を受理した日から起算して10日以内に申込書にその内容を収録した保険申込データシートを添
えて本店等に提出するものとする。
（一般案件手続細則へ移行する場合）
第４条 本店等から当該申込書に添付された保険申込データシートに収録された案件中に特定２年未満案件でない案件が含まれている旨の通知を受けた保険契約者は、以降の保険手続を貿易一般保険包括保険（機械設備・鉄道システム・船舶：一般案件）手続細則（平成29年４月１日 17‐制度‐00034。以下「一般案件手続細則」という。）により行
うものとする。
２ 保険契約者は、第２条第１項の変更により当該案件が特定２年未満案件に該当しなくなった場合には、以降の保険手続を一般案件手続細則により行うものとする。
（保険料の納付）第５条 保険契約者は、日本貿易保険が発行する保険料請求書に従い保険料を納付しなければならない。
２ 保険契約者は、日本貿易保険から延滞金の請求を受けたときは、保険料請求書に従い延滞金を日本貿易保険に納付しなければならない。
（他の保険契約の通知）
第６条 保険契約者又は被保険者は、約款第12条の規定により他の保険契約がある旨通知
しようとするときは、保険金の支払請求時までに本店等に通知するものとする。
（保険契約の訂正）
第７条 保険契約者は、申込時又は内容変更等の通知時における申告内容を訂正しようとするときは、内容変更等通知期限までに、申込書に当該訂正の内容を収録した保険申込
データシートを添付し、本店等に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該訂
正に関する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく当該書類を提出するものとする。
（保険の目的等の譲渡に係る承認申請）
第８条 被保険者は、約款第41条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、別紙様式第２‐１による貿易一般保険
保険目的等譲渡承認申請書にその事実を証する書類の写し及び保険の目的の譲渡を行う
ときは譲受人により作成された贈賄防止に係る誓約及び申告書を添付し、本店等に提出するものとする。
２ 前項に基づき、保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を得たときは、譲渡の日から１月以内に別紙様式第２‐２による貿易一般保険保険目的等譲渡終了通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
（質権等設定の承諾申請等）
第９条 被保険者は、約款第43条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定するときは、別紙様式第３‐１による貿易一般保険質権等設定承諾申請書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の規定に基づく質権若しくは譲渡担保権を解除したとき又は質権若
しくは譲渡担保権が消滅したときは、別紙様式第３‐２による貿易一般保険質権等設定解除等通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
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（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知）
第10条 被保険者は、約款第16条の規定に基づき、決済期限前に、損失を受けるおそれが高まる事情の発生（別表４に掲げる「損失を受けるおそれが高まる事情の発生」をいう。）
を通知するときは、別紙様式第４による貿易一般保険事情発生通知書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該事情の発生を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（損失等発生の通知）
第11条 被保険者は、約款第17条の規定に基づき損失の発生又は損失を受けるおそれのあることを通知するときは、別紙様式第５‐１による貿易一般保険（船積前） 損 失 発 生 通
知書 又は別紙様式第５‐２による貿易一般保険（船積後）損失等発生通知書（以下「損失等発生通知書」という。）を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が事故を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。なお、
当分の間、損失等発生通知書の提出期限は、損失の発生を知ったときは、当該損失の発生を知った日から、また、損失を受けるおそれのあるときは、決済期限から、45日以内とする。
（入金等の通知）第12条 被保険者は、損失等発生通知書を提出した後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額がある場合又は対象契約の相手方に貨物を引き渡した場合は、約款第19条の規定に基づき当該金額の入金のあった日又は当該貨物を引き渡した日から１月以内かつ保険金請求まで（保険金の請求時を含む。）に、別紙様式第６‐１による貿易一般保険（船積前）入金等通知書又は別紙様式第６‐２による貿易一般保険（船積後）入金通知
書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該入金を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（保険金受取人の指定等の通知）
第13条 保険金受取人は、１名とする。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合は、この限りでない。
２ 被保険者は、約款第25条第２項の規定に基づき保険金受取人を指定等した場合は、当該指定等の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払を請求する場合には、保険金の請求日前）に別紙様式第７による貿易一般保険保険金受取人指定等通知書に、当該指定等を証する書類の写し及び貿易一般保険保険証券（変更後証券を含む。以下「保険証券」という。）又は設備財包括保険契約台帳（変更があった場合は当該変更後のもの。以下「契約台帳」という。）の写しを添付し、本店に提出するものとする。
（保険金請求期間に係る猶予期間の申請）
第14条 保険金請求人は、約款第26条第２項ただし書の規定に基づき保険金の請求期間について猶予期間の設定を申請する場合には、別紙様式第８による貿易一般保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書に、必要な猶予期間とその根拠、エビデンスの確保状況、回収見込み及び債権の保全状況等について証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
２ 日本貿易保険が猶予期間の設定の可否及び期間を決定するために必要な書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく本店に提出するものとする。
（保険金の支払の請求）第15条 保険金請求人は、約款第26条の規定に基づき、次の各号に定める書類を本店に提出するものとする。
一 約款第３条第１号のてん補危険の場合
別紙様式第９‐１による貿易一般保険（船積前）保険金請求書に、別表５に定める
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書類を添付したもの
二 約款第３条第２号又は第４号のてん補危険の場合
別紙様式第９‐２による貿易一般保険（船積後）保険金請求書に、別表６に定める書類を添付したもの
２ 一の対象契約について、複数の貿易保険に係る保険契約を締結している場合にあっては、同時に請求するものとする。
３ 前項の規定に基づく請求ができない場合には、その理由を説明する書類を付して、保険金の支払を請求するものとする。
（決済期限前の請求）第16条 被保険者は、約款第28条の規定に基づき日本貿易保険の確認を求めるときは、別紙様式第11による貿易一般保険損失発生確認申請書に約款第４条に規定する事由の発生により決済期限までに代金等を回収することができないことが確実であることを証する
書類又は説明する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（保険金の概算払の請求）第17条 約款第31条の規定に基づき貿易一般保険の保険金の概算払を請求する者は、別紙
様式第12による貿易一般保険保険金概算払請求書（以下「概算払請求書」という。）に
次の各号に定める書類を添付し、本店に提出するものとする。
一 概算で保険金の支払を請求するに至るまでの経緯を記載した書面
二 質権又は譲渡担保が設定されていて、当該質権者又は譲渡担保権者以外の者が請求者である場合には、当該質権者又は譲渡担保権者からの委任状又は同意書
三 輸出貨物等の生産状況を証する書類
四 輸出貨物等の早期処分が困難な理由及び処分の見通しを記載した書面
五 保険証券又は契約台帳の写し（質権者又は譲渡担保権者が請求する場合にあっては、保険証券）
六 対象契約の内容を証するに足る書類の写し
七 保険事故の内容を立証する書類の写し
八 その他参考となるべき書類の写し（保険金の精算）第18条 約款第31条の規定に基づき保険金の概算払を受けた者は、当該支払を受けた際に日本貿易保険が付した条件に基づき、別紙様式第13による貿易一般保険保険金精算書（以下「精算書」という。）に次の各号に定める書類を添付し、本店に提出するものとする。
一 輸出貨物等の処分若しくは滅失き損に至るまでの経緯又は輸出貨物等を処分できな
かった理由を記載した書面
二 輸出貨物等を処分したときは、当該処分に係る契約書の写し
三 輸出貨物等が滅失き損したときは、当該事実を証する書類の写し
四 保険証券又は契約台帳の写し
五 対象契約の内容を証するに足る書類の写し
六 その他参考となるべき書類の写し
２ 前項に定める精算書等の提出は、次の各号に定める日から１月以内に行うものとする。
一 輸出貨物等を処分したときは、当該処分契約の日
二 輸出貨物等が滅失き損したときは、当該滅失き損した日
三 概算で保険金の支払があった後１年６月を経過した後においても処分しなかった輸出貨物等があるときは、当該保険金支払があった日から１年６月を経過した日（回収協力義務の履行状況の報告）
第19条 被保険者は、第34条第３項の規定に基づき回収協力義務の履行状況について報告
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するときは、保険証券ごとに別紙様式第14による貿易一般保険回収協力義務履行状況報告書（以下「履行状況報告書」という。）に履行の状況を証する書類を添付し、保険金の支払の請求がなされた日（第３項に規定する回収協力義務の履行状況報告を行った場
合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日）から３月ごとに本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が別途指示した場合は、被保険者は、当該指示に従って回収協力義務の履行状況について報告しなければならない。
２ 決済期限（約款第３条第１号のてん補危険の場合にあっては、事故発生日）から２年を経過した場合には、当該経過した日以後で最初に履行状況報告書を提出すべき日（次項に規定する回収協力義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日）から１年ごとに提出するものとする。ただし、日本貿易保険が別途指示した場合は、被保険者は、当該指示に従って回収協力義務の履行状況について報告しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、被保険者が保険事故に係る債権の回収に関して約款第34条第４項に規定する履行状況報告を要する事由の発生を知ったとき、又は、日本貿易保
険が貿易保険共通運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00069）第11条第２号から第５号までに基づく報告を指示した場合は、履行状況報告書を遅滞なく本店に提出するものとする。
４ 前３項の場合において、対象契約の締結の相手方及び支払人が共に同一である複数の債権について、同時に履行状況報告書を提出するときは、保険証券ごとの提出は要さず、一の報告書に詳細を記載した別紙を添付の上、提出することができる。
（回収金の納付）第20条 被保険者は、第35条第２項又は第４項の規定に基づき、回収した金額があること（貨物を転売した場合及び貨物を対象契約の相手方に引き渡した場合を含む。）を通知するときは、別紙様式第15による貿易一般保険回収金通知書に証拠書類を添付し、本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の回収金通知書に基づき日本貿易保険が発行した請求書に従い回収金を日本貿易保険に納付するものとする。
（回収に要した費用の負担）
第 21条 約 款 第 36条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 回 収 費 用 の 負 担 を 日 本 貿 易 保 険 に 申 請 す る 者
は、別紙様式第16による貿易一般保険回収費用負担申請書に当該費用が回収を図る上で合理的な費用であったこと及びこれを負担したことを証する書類を添付し、保険金の支払の請求がなされた日から原則として６月ごとの日本貿易保険が指定した月に本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、権利行使等の委任後、日本貿易保険が回収に要した費用について、日本貿易保険が発行した請求書に従い被保険者が負担すべき費用の全額を日本貿易保険に納付するものとする。
（相殺）第22条 日本貿易保険又は被保険者は、日本貿易保険が被保険者に対して有する回収金（無付保部分に係るものを含む。）又は回収費用（無付保部分に係るものを含む。）に係る債権と被保険者が日本貿易保険に対して有する回収金（無付保部分に係るものを含む。）
又は回収費用（無付保部分に係るものを含む。）に係る債権とがある場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、これらの債務を対当額で相殺することができるものとする。
２ 前項に基づき相殺する場合において、両債権が異なる通貨建てのときは、表示通貨と異なる通貨建ての債権は、その額が確定した日における約款第40条第１項各号のいずれ5

かの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
（権利行使等の委任等）
第23条 被保険者は、約款第33条第１項又は第39条第１項若しくは第２項の規定に基づき輸出契約等（無付保部分を含む。）に係る権利について日本貿易保険に権利行使等の委任を行う場合は、別紙様式第17‐１による貿易一般保険権利行使等委任状又は別紙様式
17‐２による貿易一般保険権利行使等委任状（保険金請求前）に当該権利の内容を証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
（指示書）
第24条 日本貿易保険は、約款第33条第５項の規定に基づき代位債権等の全部又は一部につき権利行使等をすることを指示する場合は、次の各号に定める指示書を被保険者に提示する。
一 日本貿易保険は、被保険者が約款第26条第１項の規定に基づき別紙様式第17‐１による貿易一般保険権利行使等委任状を提出した時は、直ちに、指示書を被保険者に提示する。ただし、当該権利行使等委任状において所定の初回指示事項について遵守する旨を誓約している場合は、これをもって本号に定める指示書の提示に代えるものとする。
二 被保険者は、保険金の支払の請求にあたり、それまでにとった損失防止軽減措置及び今後の回収方策に関する意見を日本貿易保険に説明し、日本貿易保険は、これを考慮して具体的な回収方策を決定の上、保険金の支払時に指示書を被保険者に提示する。
具体的な回収方策の見直しにより指示内容に変更がある場合には、日本貿易保険は、指示書を被保険者に提示する。
三 被保険者は、保険金の支払を受けた日以後、履行状況報告書に記載された報告内容
及び今後の方針を日本貿易保険に説明し、日本貿易保険はこれを十分に勘案して具体的な回収方策の見直しを適宜行い、指示内容に変更がある場合には、指示書を被保険者に提示する。
（回収納付金の返還請求）第25条 被保険者は、回収納付金の返還を請求しようとするときは、別紙様式第18による貿易一般保険回収納付金返還請求書に請求金額の基礎となるべき書類を添付し、本店に提出するものとする。
（電子情報処理組織を使用した申込等）
第26条 この細則に規定する手続のうち、日本貿易保険が認めるものは、電子情報処理組織を使用して行うものとする。
附 則
この細則は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年６月30日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、平成30年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和４年４月11日から実施する。
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附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年７月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年10月31日から実施する。

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別表１
対象契約のうち、貿易一般保険包括保険（２年未満案件）の引受基準について（平成29年４月１日 17-制度-00079）に定める２年未満案件に該当する一の契約。ただし、次に掲げるものを除く。
１．日本貿易保険が保険契約締結を内諾したもの
２．フルターンキー特約（フルターンキー契約における輸出貨物等について生じた損失に係る貿易一般保険の取扱いについて（平成29年４月１日 17‐制度‐00055）に規定する特約をいう。）を付して保険契約を締結するもの
３．共同保険（共同保険の取扱いについて（平成29年４月１日 17‐制度‐00073）に定めるものをいう。）に係る保険契約を締結するもの
４ ． 支 出 費 用 特 約 （ 支 出 費 用 に 係 る 貿 易 一 般 保 険 の 取 扱 い に つ い て (平 成 29年 ４ 月 １ 日
17‐制度‐00056)に規定する特約をいう。）を付して保険契約を締結するもの
５．プラント等増加費用特約（プラント等増加費用に係る貿易一般保険の取扱いについて（平成29年４月１日 17‐制度‐00057）に規定する特約をいう。）を付して保険契約を締結するもの
６．フルターンキー契約その他の完成納期以降の日を船積期日として保険契約を締結する
もの（完成納期案件）
７．エスカレーションクローズ付きのもの
８．対象契約の締結の相手方又は代金等の支払人のいずれかが二以上のもの
９．被保険者が二以上のもの
10．表示通貨と異なる通貨による決済条件付のもの
11．起算点から最終の決済等の期限までの期間が１年を超え、かつ、元本の決済等が均等に分割して行われるもの
12．前各号に該当しないものであって、船積実行日を起算としない決済（リテンション決済を除き、決済期日が二以上のものに限る。）を含むもの。ただし、被保険者がこの手続細則による保険契約の申込を希望する場合は、この限りではない。
13．日本貿易保険が内容変更等を承認したもの
14．貿易一般保険包括保険（機械設備）追加特約書に規定する保険責任開始日及び保険料に関する特約を適用するもの
15．一般案件手続細則によるべきものとして日本貿易保険が認めるもの

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別表２
別紙様式第１から第３の提出先は保険契約者が保険契約の申込を行った本店等、別紙様式第４～第18の提出先は本店とする。
様式番号
提出書類
提出部数
１‐１
貿易一般保険包括保険（設備財）申込書
１
新規、変更、訂正内変、修正、一般案件への移行
１‐２
貿易一般保険包括保険（設備財）申込データシート
１
１‐３
貿易一般保険包括保険（設備財）告知書
１
２‐１
貿易一般保険保険目的等譲渡承認申請書
１(1)２‐２
貿易一般保険保険目的等譲渡終了通知書
１(1)３‐１
貿易一般保険質権等設定承諾申請書
１(1)３‐２
貿易一般保険質権等設定解除等通知書
１(1)４
貿易一般保険事情発生通知書
１５‐１
貿易一般保険（船積前）損失発生通知書
１(1)５‐２
貿易一般保険（船積後）損失等発生通知書
１(1)６‐１
貿易一般保険（船積前）入金等通知書
１(1)６‐２
貿易一般保険（船積後）入金通知書
１(1)７
貿易一般保険保険金受取人指定等通知書
１(1)８
貿易一般保険における保険金請求期間の猶予期間設定申請書
１(1)９‐１
貿易一般保険（船積前）保険金請求書
１(1)９‐２
貿易一般保険（船積後）保険金請求書
１(1)10
保険金請求経緯書
１(1)11
貿易一般保険損失発生確認申請書
１(1)12
貿易一般保険保険金概算払請求書
１(1)13
貿易一般保険保険金精算書
１(1)14
貿易一般保険回収協力義務履行状況報告書
１(1)15
貿易一般保険回収金通知書
１(1)16
貿易一般保険回収費用負担申請書
１(1)
17‐１
貿易一般保険権利行使等委任状
１(1)
17‐２
貿易一般保険権利行使等委任状（保険金請求前）
１(1)18
貿易一般保険回収納付金返還請求書
１(1)
その他、日本貿易保険が提出を指示した資料及び部数による
注：提出部数欄の（ ）内は、添付資料の数
提出書類及び添付資料の用紙は、原則として、Ａ４規格のものとする。

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別表３

対象契約の重大な内容変更等〔輸出等不能をてん補するもの〕① 表示通貨の変更② 輸出貨物又は仲介貿易貨物の代金又は賃貸料の決済方法の変更③ 当初又は内容変更承認後の代金又は賃貸料（FOB価額を含む。）（いずれも元本に限る。）の額の増加の累計が当初又は内容変更承認後の代金又は賃貸料の額の10％以上かつ貿易一般保険包括保険（設備財）特約書に定める最低金額以上の増額④ 船積期日の延期（証券記載の船積期日から３月を超える場合に限る。）⑤ 相手方、支払人又は保証人の変更⑥ 仕向国、支払国又は保証国の変更⑦ その他特約に規定する事項〔代金等回収不能をてん補するもの〕① 証券記載の船積期日の３月を超える延期又は最終対価の確認日の６月を超える延期② 代金等の決済条件の変更（最長ユーザンスの変更、船積期日又は対価の確認日をユーザンスの起算点とするもの以外の最終決済予定日（リテンション及びマイルストー
ンペイメントに係るものを除く。）の延期及び支払保証又は表示通貨の変更を含み、前受金の部分の変更を除く。）③ リテンションに係る代金等の最終決済予定日の延期（証券記載の決済予定日から６月を超える場合に限る。）④ マイルストーンペイメントに係る代金等の最終決済予定日の延期（輸出貨物、仲介
貿易貨物の代金又は賃貸料の証券記載の決済予定日から３月を超える場合に限る。）⑤ 相手方、支払人又は保証人の変更⑥ 仕向国、技術等の提供が行われる国、支払国又は保証国の変更⑦ 輸出貨物若しくは仲介貿易貨物又は技術等の提供の種類の変更⑧ 当初又は内容変更承認後の代金等（元本に限る。）の額の増加の累計が当初又は内容変更承認後の代金等の額の10％以上かつ貿易一般保険包括保険（設備財）特約書に定める最低金額以上の増額⑨ 外国の代理店と貨物の対象契約を締結した場合において、当該貨物を受け取り、かつ、当該対象契約の代金等を支払うべき者が定められたこと⑩ その他特約に規定する事項

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別表４

損失を受けるおそれが高まる事情の発生(1) 輸出等不能をてん補するもの① 対象契約の相手方の債務を保証する契約その他の保険契約締結の当時確保していた又は確保し得べき代金又は賃貸料の回収に係る一切の信用補完措置の変更又は破棄（ただし、約款第22条に該当する場合を除く。）② 上記①の信用補完措置を行う者についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生(2) 代金等回収不能をてん補するもの① 対象契約の相手方の債務を保証する契約その他の保険契約締結の当時確保していた又は確保し得べき代金等の回収に係る一切の信用補完措置の変更又は破棄（ただし、約款第22条に該当する場合を除く。）② 対象契約の相手方についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生③ 上記①の信用補完措置を行う者についての破産手続開始の決定又は破産手続開始の決定に準ずる事由の発生

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別表５（第15条第１項第１号関係）約款第３条第１号のてん補危険の場合の提出書類
提出書類
１. 保険金請求書
２. 保険金請求経緯書
３. 損 失 額 を 確 認 で き る 書類

４. 保 険 事 故 を 確 認 で き る
書類

備考
別紙様式による保険金請求書、証券番号・事故発生日・事故確定日毎に作成
別紙様式による保険金請求経緯書(1) 損失額の算出根拠等① 供給契約を証する書類② 既支 出費 用を 証す る書 類（ 製造 原価 計算 書、 ライセ
ンス契約料等）(2) 貨物の処分・保全に要した費用等① 貨物の処分を証する書類（廃棄証明書等）② 貨物の処分のために要した費用を証する書類③ 貨物を船積国以外の国に転売した場合は以下の書類(ｲ)当該貨物の船積を証する書類（船荷証券、インボ
イス）(ﾛ)転売に係る契約書等(ﾊ)倉庫保管料、運送費用又は加工等を行った場合は当該加工費用等④ 在庫証明書、入出庫証明書(3) 保険金請求までに入金がなされている場合、入金を確認できる書類（銀行が発行する入金の確認可能な書類
等）(1) 約款第４条第１号、第２号、第４号、第５号、第６号、
第 ７ 号 又 は 第 10号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、当該規制及び措置に関する法令等当該事実を証する書類(2) 約款第４条第３号に該当する事由のうち、支払国に起因する外貨送金遅延による保険事故については、対象契約の相手方が外貨送金に必要な手続を実施していることを証する書類（ローカル・デポジットの証明書の写し、外貨割当申請書の写し等）(3) 約 款 第 ４ 条 第 ８ 号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、その事実を報道した新聞記事の写し等当該事実を証する書類(4) 約 款 第 ４ 条 第 ９ 号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、本邦外において生じた事由につき、その内容を証する書類(5) 約款第４条第11号に該当するてん補事由のうち、当該相手方が当該対象契約を一方的に破棄したことによる保険事故については、当該相手方によるキャンセル
レター等当該事実を証する書類(6) 約款第４条第11号イ、ロ、ハ又はニに該当する事由による保険事故については、被保険者による解除通知書
等当該事実を証する書類(7) 約 款 第 ４ 条 第 12号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、現地裁判所の公告、破産管財人の決定等、手続の開始を証する書類(8) 約 款 第 ４ 条 第 13号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 に
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提出書類

５. 対 象 契 約 の 成 立 及 び 内
容を確認できる書類

６. 損 失 防 止 軽 減 義 務 の 履
行を確認できる書類

７. 保険契約台帳

備考
ついては、当該公的機関が支払不能の事実を明らかにした書類の写し（会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制
度上これらに準ずる手続開始の決定については、現地裁判所の公告等手続の開始を証する書類の写し）(1) 対象契約書、発注書等の書類の写し（契約当事者双方のサインを確認できるもの）(2) 個別契約の他に別途基本契約等がある場合は、当該契約書の写し(3) 対象契約の変更が行われた場合は、変更後の契約書の写し
以下に掲げる主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書類① 対象契約の相手方に対し損害賠償請求権を行使可能な場合には権利行使し、督促を行ったことを証する書類② 対象契約の相手方について破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制度上これらに準ずる手続が開始された場合は、債権届出を証する書類及び（もしあれば）届出債権の認否を確認できる書類③ 転売を図り損失を軽減させたことを証する書類(1) 質権者又は譲渡担保権者が請求する場合は、保険契約台帳の原本(2) 上 記 (1) に お い て 契 約 変 更 や 保 険 期 間 の 延 長 等 に より、変更契約台帳が発行された場合は、当該契約台帳の原本
質権又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保権者以外の者が請求者である場合

８. 質 権 者 又 は 譲 渡 担 保 権者からの委任状又は同意書
注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することが
できる。

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別表６（第15条第１項第２号関係）約款第３条第２号又は第４号のてん補危険の場合の提出書類
提出書類
１. 保険金請求書
２. 保険金請求経緯書
３. 未 決 済 の 事 実 及 び 当 該
未決済額を確認できる
書類

４. 保 険 事 故 を 確 認 で き る
書類

５. 対 象 契 約 の 成 立 及 び 内
容を確認できる書類

６. 船 積 の 事 実 及 び 内 容 を確認できる書類

７. 損 失 防 止 軽 減 義 務 の 履
行を確認できる書類

備考
別紙様式による保険金請求書、証券番号・決済期限毎に作成
別紙様式による保険金請求経緯書(1) 手 形 及 び ILC決 済 の 場 合 は 、 銀 行 が 発 行 す る未 決 済 額の確認可能書類等（銀行間のSWIFT電文書類の写し等、銀行等からの取立や督促に対して不払いを確認できる書類）(2) 上 記 (1)以 外 の 場 合 は 、 支 払 人 が 未 決 済 額 を確 認 し た書類（債務確認書等）又は被保険者が未決済額を表明
した書類(1) 約款第４条第１号、第２号、第４号、第５号、第６号又は第７号に該当する事由による保険事故について
は、当該規制及び措置に関する法令等当該事実を証す
る書類(2) 約款第４条第３号に該当する事由のうち、支払国に起因する外貨送金遅延による保険事故については、対象契約の相手方が外貨送金に必要な手続を実施していることを証する書類（ローカル・デポジットの証明書の写し、外貨割当申請書の写し等）(3) 約 款 第 ４ 条 第 ８ 号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、その事実を報道した新聞記事の写し等当該事実を証する書類(4) 約 款 第 ４ 条 第 ９ 号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、本邦外において生じた事由につき、その内容を証する書類(5) 約 款 第 ４ 条 第 12号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、現地裁判所の公告、破産管財人の決定等、手続の開始を証する書類(6) 約 款 第 ４ 条 第 13号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 に ついては、当該公的機関が支払不能の事実を明らかにした書類の写し（会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制度
上これらに準ずる手続開始の決定については、現地裁判所の公告等手続の開始を証する書類の写し）(1) 対象契約書、発注書等の書類の写し（契約当事者双方のサインを確認できるもの）(2) 個別契約の他に別途基本契約等がある場合は、当該契約書の写し(3) 対象契約の変更が行われた場合は、変更後の契約書の写し(1) B/L、インボイス等船積書類の写し(2) 仲介貿易契約について、指図式のB/L（荷受人の表記が「To Order」のもの）を提出する場合は、B/L表面に加え、裏面の写し
以下に掲げる主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書類
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８. 過 去 の 取 引 状 況 を 確 認できる書類
９. 保険契約台帳

10. 手形の写し
11. 保証状の写し
12. 質 権 者 又 は 譲 渡 担 保 権者からの委任状又は同意書
13. 代 金 回 収 不 能 貨 物 の 処分に係る回収費用を確認できる書類
14. 他 の 保 険 の 請 求 状 況 を確認できる書類① 支払人に対する支払の督促を確認できる書類② 保険の対象である債権を時効としない措置を取ったことを証する書類③ 保証人がいる場合は、保証人に対し保証の履行請求を行ったことを確認できる書類④ 担保権の設定がある場合は、担保権を行使したことを確認できる書類⑤ 対象契約上の債権保全に係る輸出者等の権利を行使したことを確認できる書類⑥ 貨物の保全が可能な場合は、貨物を保全したことを確認できる書類⑦ 弁護士又は回収業者に債権の取立を依頼した場合は、当該取立を依頼したことを証する書類⑧ 対象契約の相手方について破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制度上これらに準ずる手続が開始された場合は、債権届出を証する書類及び（もしあれば）届出債権の認否を確認できる書類⑨ 法的措置を講じた場合は、当該措置の内容を証する書
類
保険金請求に係る船積日前６月間に決済期限が到来した取引がある場合は、船積日、決済期限、決済されるべき金額、入金日、入金金額を含む一覧表(1) 質権者又は譲渡担保権者が請求する場合は、保険契約台帳の原本(2) 上 記 (1) に お い て 契 約 変 更 や 保 険 期 間 の 延 長 等 に より、変更契約台帳が発行された場合は、当該契約台帳の原本
手形取引の場合（ユーザンス付き手形の場合は引受通知と共に提出のこと）
ILC、L/Gなど支払保証付き案件の場合
質権又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保権者以外の者が請求者である場合

主な費用は、以下のとおり。
代金回収不能貨物の処分・転売費用（倉庫保管料、転売のための再加工費用（梱包・運送費・保険料を含む））
同一の対象契約について、日本貿易保険との間で別の保険契約が締結されている場合又は民間損害保険会社との間で貿易保険と同様なてん補範囲となる保険が重複して契約されている場合は、その契約内容を確認できる書類（ただし、海上保険については対象外）
注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することができる。

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