資料編

資料１○経営指標の説明
項目
経常収支比率計算式

指標の意味（経常収益÷経常費用）×100

100％以上であれば利益を出している。医業活動に利子負担など資金繰りの要素を加えた収益性を見る。

医業収支比率（医業収益÷医業費用）×100

100％以上であれば利益を出している。医業活動本体による収益状況を見る。

病床利用率（入院延患者数÷許可病床数）

延患者数の増減が実患者数の増減による×100のか平均在院日数の影響なのかを分析する。

平均在院日数
職員給与費比率
薬品費比率

入院延患者数÷（（入院件数+入院してから退院するまでの期間が平均ど退院件数）÷2）の位かを見る。

（職員給与費÷医業収益）×医業収益の中で給与費が占める割合を見100る。

（薬品費÷医業収益）×100

医業収益の中で薬品費が占める割合を見る。

後発医薬品利用率

後発医薬品の数量÷(後発医（数量ベース）

薬品のある先発医薬品の数量

後発医薬品を処方している割合を見る。

＋後発医薬品の数量)×100
診療材料費比率
保守手数料比率
紹介率

逆紹介率（診療材料費÷医業収益）×

医業収益の中で診療材料費が占める割合

100を見る。

（保守手数料÷医業収益）×医業収益の中で保守手数料が占める割合

100を見る。

（文書による紹介患者＋救急当院を受診した患者のうち、開業医や他の車による患者数）÷初診患者

医療機関から紹介状を持参して来院した数×100患者の割合を見る。

文書による逆紹介患者数÷初当院から開業医や他の病院へ紹介した患診患者数×100者の割合を見る。

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資料２

○平成28年度の繰出基準の概要① 病院の建設改良に要する経費（建設改良費、企業債元利償還金）の2分の1（ただし、平成14年度までの企業債元利償還金は3分の2）②リハビリテーション医療に要する経費（不足額）③周産期医療に要する経費（不足額）④小児医療に要する経費（不足額）⑤救急医療の確保に要する経費（全部）⑥高度医療に要する経費（不足額）⑦院内保育所の運営に要する経費（不足額）⑧公立病院附属診療所の運営に要する経費（不足額）⑨保健衛生行政事務に要する経費（不足額）⑩経営基盤強化対策に要する経費
・ 医師及び看護師等の研究研修に要する経費（実績額の2分の1）
・ 病院事業会計に係る共済追加費用の負担に要する経費（一部）・ 医師確保対策に要する経費（一部）⑪その他
・ 地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費（全部又は一部）
・ 地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費（一部）

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資料３
○地方公営企業法の全部適用と地方独立行政法人との比較表
項目

法の全部適用地方独立行政法人

法人格

地方公共団体の一部

あり

設立団体

地方公共団体地方公共団体

経営責任者

事業管理者

理事長

設立団体の・管理者の任免

・理事長及び監事の任免

長の関与

・予算の調製・中期目標の策定、指示

・議会への議案提出

・中期計画の認可、変更命令

・決算の審査等・年度計画の届出受理※事業管理者に一定の権限が付与される・業務実績評価（対議会報告）

が、長の補助機関であり、事業運営は基・中期計画終了時の検討、報告聴取、立本的に地方公共団体の方針に基づく入検査、是正命令※設立団体の方針が反映されるが、年度毎の事業は、事前届出と事後評価により、法人の裁量・責任が強い。

議会の関与

・地方公営企業の設置

・地方独立行政法人の設立・予算の議決・定款の作成及び変更・決算の認定

・中期目標の作成・変更

・料金に係る条例制定

・中期計画の作成・変更

条例で定める

理事長が決定（上限なし）

事業管理者

理事長

職員の身分

地方公務員（独自の職員採用可能）

非地方公務員

職員の給与・経営状況その他の事情等を考慮し、労・業務の実績を考慮し、かつ、社会一般使交渉を経て決定する。の情勢に適合したもの

・給与の種類及び基準は条例制定（給与・給与等の支給基準を定め、設立団体のの額、支給方法等は管理規定）

長に届出、公表

職員の定員
職員の採用に関する権
限

40

項目

法の全部適用地方独立行政法人

一般会計繰

地方公営企業法に基づき、負担金、補助

地方独立行政法人法に基づき、地方公営入金金として繰入可能

企業に準じた取扱い（運営費負担金）※法律において財政面における政策医療の提供が担保されている。

予算

決算

事業管理者が原案・説明書を作成（議決中期計画の範囲内で理事長が作成（議決を要す）は要しない）

事業管理者が関係書類を長へ提出（議会財務諸表を作成して長へ提出（長は議会が認定）へ報告）

資金調達（長 企業債設立団体から借入期）※独自の借入、起債はできない。

資金調達（短 一時借入金一時借入金期）※予算の範囲内で借入可能※中期計画の範囲内で借入可能

運営計画

制度としては無い長が示した中期目標に基づき法人が中期計画を作成※目標、計画は議会の議決が必要。法人
は中期計画に基づき年度計画を作成し長に提出（議会議決不要）

実績評価

制度としては無い第３者機関である評価委員会が評価を行う。
※事業年度毎。中期計画の期間終了後。

メリット

・専任の事業管理者に病院運営に関する・理事長に病院運営に関する権限が与え広範な権限が与えられるため、機動的、られるため、職員の任免や多様な雇用形弾力的な運営を行うことが可能

態・人員配置、給与体系の見直しなど自・予算の議決や決算の認定などを受ける律的な運営が可能となるほか、柔軟かつことから、議会の意向が病院運営に反映

迅速な組織・人事管理や弾力的な予算執される

行により機動性が高まり、効率的な事業・迅速性の発揮

運営が期待できる・自立性の拡大

・運営実績は外部機関の評価を受けるこ

・職員の経営意識の向上とから、事業の透明性が確保される・業績に応じた給与体系の導入

41

項目

法の全部適用地方独立行政法人

デメリット

・職員定数管理の権限は付与されず、ま・新たな人事制度の導入や会計基準の変た、制度上独自の給与設定が可能となる更に伴う人事給与・財務会計システム構

ものの、実態としては市長部局との均衡築などに多額の初期経費が必要となるを考慮し、それらの給与制度に準じる運・役員、会計監査人報酬や評価委員会の用事例が多く、実質的な効果の範囲は限設置、管理部門の拡充などに伴い経常経定的である費が増加する

・経営状況悪化に伴う給料減少に対する職員の不安増

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資料４
佐久市立国保浅間総合病院評価委員会規程（設置）第１条

佐久市立国保浅間総合病院（以下「病院」という。）の経営計画及び経営の改善に関する事項について評価をするために、佐久市立国保浅間総合病院評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条

委員会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(１)

病院の中・長期経営計画の進捗状況に関すること。

(２)

病院の経営の改善に関すること。

(３)

前２号に掲げるもののほか、病院の運営に関し必要な事項

（組織）
第３条
２

委員会は、委員５人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、病院事業管理者が委嘱する。

(１)

一般社団法人佐久医師会又は一般社団法人佐久歯科医師会に所属する医師(２)

識見を有する者(３)

前２号に掲げる者のほか、病院事業管理者が必要と認める者

（任期）
第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（臨時委員）
第５条

特別の事項を調査又は審議させるため必要があるときは、委員会に臨時委員を置くことができる。
２

臨時委員は、専門的知識を有する者のうちから病院事業管理者が委嘱する。

３

臨時委員は、当該特別の事項に関する調査又は審議が終了したときは、解任されるものとする。
（委員長）

第６条

委員会に委員長を置き、委員の互選により選出する。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員が、その職務を代理する。
（会議）

第７条

会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

（庶務）
第８条

委員会の庶務は、総務課において処理する。

（その他）
第９条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

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