公益社団法人かがわ被害者支援センター定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人かがわ被害者支援センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、事件、事故等の被害者及びその家族（以下「被害者等」という。）に対して、精神的支援その他の各種支援活動を行うとともに、社会における被害者支援意識の高揚を図り、もって地域安全並びに被害者等の被害の回復及び軽減に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 被害者等に対する電話相談、面接相談及び心理カウンセリング(2) 被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供等による直接支援(3) 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請の補助(4) 被害者自助グループへの支援(5) 犯罪被害相談員等の養成及び研修(6) 被害者等及び被害者支援に関する調査並びに研究(7) 被害者支援に関する広報啓発(8) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、香川県内において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人の構成員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
(1)

正 会 員

この法人の目的及び事業に賛同して入会し、法人の活動を推進する団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人又は団体（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員として入会しようとする団体は、理事会において別に定める入会申込書により申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他、除名すべき正当な理由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき(2) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき(3)

総正会員が同意したとき
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会において開催の決議がなされたとき(2) 議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき（招集）
第 14 条

総会は、一般法人法に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から起算して 30 日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の開催の日の１週間前までに通知しなければならない。
４ 前項にかかわらず、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選定する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 17 条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任
(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他一般法人法で定められた事項（書面議決等）
第 18 条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
３ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は当該総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条

総会の議事については、一般法人法その他の法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事長は、前項の議事録に記名押印する。
（総会運営規程）第 20 条総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規則による。
第５章 役員（員数）第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

５名以上 15 名以内（理事長、副理事長及び専務理事を含む。）(2) 監事

１名以上２名以内

２ 理事のうち１名を理事長とし、２名を副理事長とし、必要に応じて専務理事１名を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、一般法人法及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、一般法人法及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、一般法人法で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任等）
第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、報酬を支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事が自己の職務の執行のために要する費用については、それを支給することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会において別に定める。
（責任の免除）第 28 条 この法人は、役員（役員であった者を含む。）の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、同法第 114 条第１項の規定により、理事会の決議によって、法令に定める限度において免除することができる。
（顧問）
第 29 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦を得て理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営について理事長の諮問に応じ、又は理事長の要請により、総会又は理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
５

前４項に定めるほか、顧問に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第６章

理事会

（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、法令又はこの定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（決議）

第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条理事会の議事については、一般法人法に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）

第 35 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める理事会運営規程による。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 38 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 39 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決をもって変更することができる。
（解散）
第 41 条 この法人は、一般法人法に定められた事由又は総会の決議により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（以下「公益認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章補則（委任）
第 45 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、公益社団法人の公益認定の効力が発生する日をもって施行する。
２ 公益社団法人の最初の代表理事は、木村大三郎とする。
附則
この定款は、令和２年６月 15 日から施行する。