（別紙様式１）

平成２７年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：佐賀県
農 業 委 員 会 名 ： 太良町農業委員会

Ⅰ 法令事務に関する点検
１

総会等の開催及び議事録の作製（１）総会等の開催日・公開である旨の周知状況
ア 周知している
イ 周知していない又は周知していなかった
周知の方法

毎月発行の町広報誌の行事紹介欄を利用し、開催日及び開催場所について全町民への周知を図っている。また周知の際に、総会が公開である旨を表示している。

改善措置

現状維持

周知していない場合、その理由該当なし（２）総会等の議事録の作製
ア 作製している
イ 作製していない又は作製していなかった作製までに要した期間

改善措置

約３０日なし※ 作製までに要した期間については、議事録の作製の手続及びそれに要した平均日数を記入（３）議事録の内容
ア 詳細なものを作製している
改善措置（４）議事録の公表
ア 公表しているイ 概要のみで作製している又は作製していた議題、内容、議事参与の制限を含め審議過程等について詳細な議事録を作成している。

イ 公表していない又は公表していなかった公表の方法縦覧に供している。

改善措置

農業委員会事務局窓口において、希望者がいつでも閲覧できると共に、太良町のホームページに平成２８年度より議事録を掲載し、利用者の利便性向上を図る。

２

事務に関する点検（１） 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：56件、うち許可点検項目56件及び不許可0件）

具体的な内容総会開催前に事務局から各農業委員に申請内容を通知し、地区担当実施状況 委員が申請者に直接面談し、現地調査及び事実関係の確認を行っている。

事実関係の確認是正措置

特になし
事務局より議案書の朗読と審査基準との整合性等を説明し、地区担当実施状況 委員から現地調査の結果及び事実関係の説明を行っている。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

特になし

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

56件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 特になし
総会終了後、詳細な議事録を作成し、事務局窓口にて縦覧に供してい審議結果等の公表

実施状況 る。
是正措置

処理期間

（２）

特になし

実施状況

標準処理期間 申請書受理から 15日 処理期間（平均）

是正措置

特になし

15日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：３２ 件）

点検項目

具体的な内容総会開催前に事務局から各農業委員に申請内容を通知し、地区担当実施状況 委員が申請者に直接面談し、現地調査及び事実関係の確認を行っている。

事実関係の確認是正措置

特になし
事務局より議案書の朗読と審査基準との整合性を説明し、地区担当委実施状況 員から現地調査の結果及び事実関係の説明を行っている。

総会等での審議

是正措置

特になし
総会終了後、詳細な議事録を作成し、事務局窓口にて縦覧に供してい審議結果等の公表

実施状況 る。
是正措置

処理期間

特になし

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

特になし

４２日 処理期間（平均）

４２日

（３）

農業生産法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農業生産法人数

農業生産法人からの報告について

５ 法人

うち報告書提出農業生産法人数

５ 法人

うち報告書の督促を行った農業生産法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農業生産法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農業生産法人

0 法人

提出しなかった理由

なし

対応方針

なし

農業生産法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農業生産法人数

０ 法人

農業生産法人の状況について
対応状況

（４）

なし

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

公表時期
平成２８年３月

情報の提供方法：農地情報提供システム 町のホームページで公表

是正措置

特になし
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

１０ 件

１２２ 件

実施状況

取りまとめ時期
平成２８年３月

情報の活用方法：農山漁村課 活動報告

是正措置

特になし
整備対象農地面積実施状況
農地基本台帳の整備

２，１５８ｈａ

整備方法：電算システムで整備データ更新：１月から３月を重点的に、税務、住民異動情報を随時更新

是正措置

特になし

※その他の法令事務
上記（１）から（４）に掲げる事務以外の総会等において意思決定を行う法令事務（農地法第３条の２第２項に基づく許可の取消しや農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づく農用地利用集積計画の決定等の事務）については、それぞれの事務ごとに、事実関係の確認、総会等での審議及び審議結果等の公表等の実施状況及び是正措置を点検し、（１）の様式に準じて取りまとめること。

（５）地域の農業者等からの意見等

農地法第３条に基づく許可事務

意見なし

農地転用に関する事務

意見なし

農業生産法人からの報告への対応 意見なし

情報の提供等

意見なし

その他法令事務に関するもの

意見なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入

Ⅱ 法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）（平成２８年３月現在）

課

題2,158ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）579.9ｈａ26.87%

耕作放棄地の解消は、担い手・経営政策や地域振興政策と連携した取り組みが必要。

※ 遊休農地面積は、農地法第３０条第１項及び第２項に規定する農地の利用状況調査により把握した同条第３項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
２

平成２７年度の目標及び実績
目
標①実

績②

達成状況（②／①×１００）

5.0ｈａ
2.5ｈａ
50.00%※１ 目標欄には、別紙様式２の１の４の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に１の遊休農地面積をどの程度減少させたかを記入
３

２の目標の達成に向けた活動
調査結果取りまとめ時期
調査実施時期
調査員数（実数）
11月～1２月
８月～１０月
１６人
活 農地の利用状況
・周辺農地に及ぼす影響の大きい地域（重点地域）から順次調査
動 調査
・町内を大字毎に区切って地区担当の農業委員を定める
計
調査方法 ・農政部局職員と連携し、非農地判定事務を並行して行う
画・耕作放棄地全体調査のデータ活用

遊休農地への指導 実施時期：１２月～３月

農地の利用状況
調査

調査実施時期１１月

調査員数（実数）
１３人

調査結果取りまとめ時期
１２月

調査方法 1/2000程度の地番図及び航空写真をもとに、一筆ごとの現地調査を行う
活動
実施時期：１月～３月
実 遊休農地への指導
指導件数：
4件 指導面積：1.7ha 指導対象者：
4人
績
件数： ０ 件面積： ０ ha
対象者：
０ 人
遊休農地である旨の通知
農業上の利用の増進を図るために必要な措
件数： ０ 件面積： ０ ha
対象者：
０ 人
置を講ずべきことの勧告
その他の取組状況

特になし※ その他の取組状況欄には、農地の利用状況調査以外の遊休農地に対する監視活動を記入
４ 評価の案
耕作放棄地の解消には、どの農地で誰が何を作ってどう収益を上げるかという課題を克服しなければ農地再生への根本的な対策にならず、現在のところ十分目標に対する評価の案 な解消実績となっていない状況である。条件が比較的良く今後の耕作が見込める場所は基盤整備事業等で改善を行うが、条件の悪い農地については非農地への転換を含めた解消計画としたい。
農業委員による農地の利用調整活動そのものに限界を見る思いであるが、なお可能な限り努力が求められる。今後は、本町独自で実施されている畑の基盤活動に対する評価の案
整備事業の継続推進に力点をおいて農地需要を喚起する活動とともに、非農地への転換の促進に資する方策の実現も求められる。

５ 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

意見なし

活動の評価案に対する意見等

意見なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入
６ 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定

目標に対する評価

耕作放棄地の解消には、どの農地で誰が何を作ってどう収益を上げるかという課題を克服しなければ農地再生への根本的な対策にならず、現在のところ十分な解消実績となっていない状況である。条件が比較的良く今後の耕作が見込める場所は基盤整備事
業等で改善を行うが、条件の悪い農地については非農地への転換を含めた解消計画としたい。

活動に対する評価

農業委員による農地の利用調整活動そのものに限界を見る思いであるが、なお可能な限り努力が求められる。今後は、本町独自で実施されている畑の基盤整備事業の継続推進に力点をおいて農地需要を喚起する活動とともに、非農地への転換の促進に資する方策の実現も求められる。

Ⅲ 促進等事務に関する評価
１

認定農業者等担い手の育成及び確保（１） 現状及び課題
935戸
260戸
5法人

農家数
うち主業農家
（平成２８年３月現在）
農業生産法人数
現状課

題

認定農業者

特定農業法人 特定農業団体

108経営

0法人

0団体

当町は、平坦地が少なく中山間地でのカンキツ栽培を主体とした農業経営が主流であるため、主業農家数が少なく、その中でも後継者を有する経営体はごく僅かでしかない。
このため、これまでの嗜好性作物主体の経営から日常必需的な作物との複合経営への転換や個々の作物の高品質化を進め、担い手の収益安定とその確保を図ることが急務の状況である。

※ 農業者や農業経営体の把握時点が異なる場合には、欄外にそれぞれの把握時点を注記（２） 平成２７年度の目標及び実績
認定農業者
目

標 ①

5経営

特定農業法人
法人

特定農業団体
団体

実績 ②
2経営法人
団体
達成状況
40％％％
（②／①×１００）※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの１の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の認定農業者、特定農業法人及び特定農業団体をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
認定農業者

活動計画

農業委員から意欲ある農業者の情報収集を行い、農政部局との連携を図るとともに、青年就農給付金受給対象者へ働きかけを行う。

活動実績

農政部局と連携し、青年就農給付金対象者を中心に働きかけを行った。

特定農業法人

特定農業団体特定農業法人

特定農業団体（４） 評価の案
認定農業者
当町の厳しい農業情勢か目標に対する評価の案 ら、認定農業者の新規開拓は非常に厳しい状況である。
農業者年金の加入推進に活動に対する評価の案 際し、メリットを周知すること
で、より有効な手段としたい。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に意見なし
対する意見等
活動の評価案に意見なし
対する意見等※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
認定農業者
特定農業法人
特定農業団体目標に対する評価
活動に対する評価

当町の厳しい農業情勢から、認定農業者の新規開拓は非常に厳しい状況である。
農業者年金の加入推進に際し、メリットを周知することで、より有利な手段としたい。

２

担い手への農地の利用集積（１） 現状及び課題
現管内の農地面積状（平成２８年４月現在）

課

題

これまでの集積面積2,158ｈａ

集積率307.9ｈａ14.27%

中山間地の農業は、収益性の低さや機械化が出来にくい樹園地等により農地の利用集積がなかなか進みにくく、平坦部についても自給的水稲栽培がほとん
どで、所有者の権利意識も強く、阻害要因の一つとなっている。

※ これまでの集積面積は、把握時点において担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標及び実績
目

標①

実5ｈａ

績②

達成状況（②／①×１００）

11.4ｈａ228.00%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの２の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の集積面積をどの程度増加させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

当町特有の農業環境に即した新規事業としての畑の基盤整備事業により農地需要の喚起を促すとともに、青年就農給付金対象者等担い手への農地の利用集積に向けたあっせん活動に取り組む（通年）。

活動実績

当町農業の主要作物であるみかん価格の低迷が続くなか、農地の流動性は依然低い状況にあり、活動は低調なまま終始した。その中で、高齢化等による経営縮小希望者の農地で好条件のものについては、ほぼ担い手への集積を実施することができた。また、
農地利用集積円滑化事業については、当町は土地利用型の営農が難しい土地条件のため、事業の具体的な進捗を見るまでには至っていない。

（４） 評価の案
いわゆる土地利用型農業がなじまない当地域においては、農地の利用集積が活発に目標に対する評価の案 行われる環境にないが、農家の高齢化や後継者不足が深刻化するなかで、担い手への利用集積は一定の目標をもって取り組まなければならない。
当町は、集落営農組織も無く農業経済が低迷した昨今においては、なかなか農地の利用集積が進まない状況下、目標には及ばないが、若い担い手への集積に一定の役活動に対する評価の案割を果たすことができた。また、農地利用集積円滑化事業については、その制度的な変化もあることから、時機をみて取り組むことにしたい。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

意見なし

活動の評価案に対する意見等

意見なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価

いわゆる土地利用型農業がなじまない当地域においては、農地の利用集積が活発に行われる環境にないが、農家の高齢化や後継者不足が深刻化するなかで、担い手への利用集積は一定の目標をもって取り組まなければならない。

活動に対する評価

当町は、集落営農組織も無く農業経済が低迷した昨今においては、なかなか農地の利用集積が進まない状況下、目標には及ばないが、若い担い手への集積に一定の役割を果たすことができた。また、農地利用集積円滑化事業については、その制度的な変化もあることから、時機をみて取り組むことにしたい。

３

違反転用への適正な対応（１） 現状及び課題
現状

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

2,158ｈａ0.05ｈａ（平成２８年３月現在）

課

題

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0%

特になし

※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入（２） 平成２７年度の目標及び実績
目

標①

実0.16ｈａ績②

達成状況（②／①×１００）

0.16ｈａ100.00%※１ 目標欄には、別紙様式２のⅡの３の（４）の目標欄の目標値を記入※２ 実績欄には、１年間に（１）の違反転用面積をどの程度減少させたかを記入（３） （２）の目標の達成に向けた活動
活動計画

通年
日常的な監視活動による違反転用の予兆の早期発見、早期対応
8～9月 農地利用状況調査と併せた地域への啓発活動
5月
町広報誌を利用した農業者への周知

活動実績

農業委員の各担当地域について、日常的な現地確認及び利用状況調査等を行った。

（４） 評価の案
目標に対する評価の案

常に違反転用の発生防止に努め、発生を確認した場合の厳格な是正指導を徹底することが必要である。

活動に対する評価の案

今後も同内容の活動に継続して取り組む。

（５） 地域の農業者等からの意見等
目標の評価案に対する意見等

意見なし

活動の評価案に対する意見等意見なし※ 地域の農業者等から寄せられた主な意見等について、同内容のものは集約して記入（６） 地域の農業者等からの意見等を踏まえた評価の決定
目標に対する評価結果

常に違反転用の発生防止に努め、発生を確認した場合の厳格な是正指導を徹底することが必要である。

活動に対する評価結果今後も同内容の活動に継続して取り組む。

※その他の促進等事務
上記１から３に掲げる事務以外の促進等事務について、目標及びその達成に向けた活動に対する評価を行う場合には、それぞれの事務ごとに、上記１から３の様式に準じて取りまとめること。