７ ライセンス・特許を受ける権利に係る制度の在り方に関する調査研究

近年、イノベーションを促進し、我が国の産業競争力を強化するために、特許を始めとする知的財産を有効に活用することが不可欠となっている。そうした中、平成 20 年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「知的財産の更なる活用の在り方
に関する調査研究」において、ライセンシー保護及び特許出願段階からの早期活用ニーズの増加といった観点から、ライセ
ンスの対抗制度における当然対抗制度の導入、新たな独占的ライセンスの創設、及びの特許を受ける権利を目的とした質権の解禁が妥当であるとの方向性が取りまとめられた。
本調査研究では、これらの事項について、国内アンケート・ヒアリング調査並びに海外調査（米国、ドイツ、英国、フラン
ス、中国及び韓国）を行い、国内のニーズの調査、分析及び諸外国との制度調和の観点からの調査、分析を行った。

Ⅰ．序

いて、調査分析を行うことにより、我が国におけるライセンス・特許を受ける権利に係る制度の在り方に関する議論に資す

１．本調査研究の背景・目的ることを目的として、本調査研究を行った。

近年、イノベーションを促進し、我が国の産業競争力を強化するために、特許を始めとする知的財産を有効に活用す２．本調査研究の実施方法

ることが不可欠となっている。特に、今後のオープンイノベー

本調査研究では、①ライセンスの対抗、②独占的ライセン

ションの進展により、ライセンスによって特許が活用される局

ス、及び③特許を受ける権利の早期活用について、国内ア面が増加していくことが予想される。また、特許を受ける権利

ンケート調査、国内ヒアリング調査、質問票による海外調査の経済的価値が高まっており、特許出願段階からの早期活及び海外ヒアリング調査を実施し、その結果を基に、分析、用のニーズが増している。こうした中、ライセンス・特許を受け検討を行った。なお、質問票による海外調査及び海外ヒアリる権利に係る制度を見直す必要があるとの問題意識を背景

ング調査では、米国、ドイツ、英国、フランス、中国及び韓国に、平成 20 年度に「知的財産の更なる活用の在り方に関すを対象とした。

る調査研究」（以下、「平成 20 年度調査研究」という。）が実

Ⅱ．ライセンスの対抗について施された。
平成 20 年度調査研究においては、ライセンス・特許を受ける権利に係る制度の見直しについて、①通常実施権者が１．はじめに登録を備えることなくライセンス契約の立証によりその通常実

平成 20 年度調査研究においては、現行の登録制度に関施権を第三者に対抗できるとする制度（当然対抗制度）を導する問題意識の下、通常実施権を適切に保護することがで入することが妥当である、②現行の専用実施権を廃止して、き、諸外国の制度とも調和するものとして、当然対抗制度の特許庁に登録しなくても無権原の第三者に対する差止請求導入が妥当であるとされた。

権等を一定程度認めることなどを内容とする、新たな独占的

当然対抗制度の導入に当たっては、議論の前提となった

ライセンスを創設することが妥当である、③現行制度では禁登録対抗制度の問題点に係る指摘や、諸外国におけるライ

止されている出願後の特許を受ける権利を目的とした質権

センスの対抗制度等について、更に調査、分析する必要がの設定について、これを解禁することが妥当である、という方ある。

向性が取りまとめられた。
この点、当然対抗制度の導入、新たな独占的ライセンス制
度の創設、質権設定の解禁に当たっては、議論の前提とな

２．現行制度の概要（１）登録対抗制度

った現行制度の問題点に係る指摘、実務のニーズ及び課題

特許庁に登録された通常実施権は、特許権の譲受人等をより的確に把握する必要がある。また、諸外国との制度調の第三者に対抗することができる（特許法第 99 条第 1 項）。

和を図るべく、諸外国における制度について、更に調査、分

また、ライセンサーが破産した場面において、通常実施権析する必要がある。
そこで、昨年度調査研究において新たに指摘された論点を始めとする、ライセンス・特許を受ける権利に係る事項につが登録されている場合は、ライセンサーの破産管財人による通常実施権に係るライセンス契約の解除権が制限される（破産法第 56 条第 1 項）。

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知財研紀要

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通常実施権の登録については、通常実施権を特許権単録を備えなかったことがある者に対して、登録を備えなかっ位で個別に登録する通常実施権登録制度と、ライセンス契た理由を尋ねたところ、「4．登録することにデメリットがある、約単位で包括的に登録する特定通常実施権登録制度があ又は登録が困難である」との回答が 24.0%であった。

る。

国内の企業等から許諾を受けた通常実施権について、登（２）登録制度に関する近年の法改正録を備えなかった理由として「4．登録することにデメリットが

平成 19 年の産業活力の再生及び産業活動の革新に関ある、又は登録が困難である」と回答した者に対して、具体する特別措置法改正により、包括的ライセンス契約に基づい的な理由を尋ねたところ、「2．契約の存在が一般に開示されて許諾された通常実施権について、ライセンス契約単位でまてしまう」との回答が 87.0%、「3．契約の内容（ライセンシーのとめて通常実施権を登録することを可能とする特定通常実

氏名、通常実施権の範囲等）が一般に開示されてしまう」と

施権登録制度が創設された。

の回答が 82.6%、「1．登録には手間とコストがかかる」との回

また、平成 20 年の特許法改正により、企業等において秘答が 37.0%であった。

匿ニーズの高い実施権者の氏名や実施権の範囲などにつ（ⅱ）国内ヒアリング調査の結果

いては、一般への開示を制限する制度が導入された。

国内ヒアリング調査において、①通常実施権の登録を備えなかった理由、②登録を備えなくても問題が生じるとは思

３．登録制度見直しに係る議論

われない理由、について調査した。

（１）登録対抗制度の問題点の指摘

許諾を受けた通常実施権について、登録を備えなかった

登録対抗制度の問題点として、①実務上、数百数千ものことがあるヒアリング対象者（8 者）に対して、その理由を尋ね

特許権を一括してライセンスすることも多い等の理由から、通たところ、いずれの者も、登録を備えないことで特段問題が常実施権の登録は困難であり、②登録率も極めて低い、③生じるとは思われないためと回答した。

特許権の譲渡を受けようとする者は、取引前にライセンスの登録を備えないことで特段問題が生じるとは思われないと有無や内容について、デューデリジェンスを行う等、登録を回答したヒアリング対象者（8 者）に対して、その理由を尋ね前提としない実務慣行が定着している、④海外の買収事業たところ、多数の者が、ライセンサーが信用できる相手である者の参入など特許権の行使主体が多様化している、といっこと（8 者中、6 者）、ライセンス契約を尊重するのが実務慣行た実務の実態が指摘されている。

であること（8 者中、5 者）等、仮に特許権が譲渡された場合（２）対応の方向性であっても、譲受人との関係においてライセンス契約が引き

平成 20 年度調査研究では、①実務の実態を踏まえ、②継がれる、又はライセンス契約が尊重されることを念頭にした諸外国制度に調和した、利用可能性の高い制度として、当理由を回答した。

然対抗制度が提案された。当然対抗制度の下では、通常実（２）登録制度の利用率の低さについて施権者が登録を備えることなくライセンス契約の立証によりそ（ⅰ）国内アンケート調査の結果の通常実施権を第三者に対抗できることになる。

国内アンケート調査において、①通常実施権の登録率、当然対抗制度の導入に当たっては、議論の前提となった、②登録する実務慣行の有無、などについて調査した。

登録対抗制度の問題点に係る指摘や、諸外国におけるライ

国内の企業等から通常実施権の許諾を受けたことがある

センスの対抗制度等について、更に調査、分析する必要がと回答した者に対して、許諾を受けた通常実施権の登録率ある。さらに、平成 20 年度調査研究では、「通常実施権が対を尋ねたところ、「ア．0%」との回答が 82.6%、「イ．1%未満」と抗できる場合の法律関係について引き続き検討が必要であの回答が 4.6%であった。

る」との指摘があったことから、この点について整理する必要（ⅱ）国内ヒアリング調査の結果がある。

国内ヒアリング調査において、①どのような場合に通常実施権の登録を備えるか、について調査した。

４．当然対抗制度導入に当たっての調査、分析、検討

国内の企業等から許諾を受けた通常実施権について登（１）登録制度を利用することの困難さ録を備えたことがあるヒアリング対象者（6 者）に対して、どの（ⅰ）国内アンケート調査の結果

ような場合に通常実施権の登録を備えるのかを尋ねたところ、

国内アンケート調査において、①通常実施権の登録を備

ライセンサーが特許権を第三者に譲渡することが想定されるえなかった理由、②通常実施権の登録が困難である理由、場合（6 者中、1 者）や、ライセンサーが倒産するおそれがあ③近時の登録制度改正の効果、④依然として登録が実務上る場合（6 者中、1 者）であるとの回答があった。

困難である理由、などについて調査した。
国内の企業等から許諾を受けた通常実施権について、登

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（３）特許権取引に当たっての実務の実態について

不動産賃貸借契約における、賃貸人たる地位の移転につ（ⅰ）国内アンケート調査の結果

いて検討すると、不動産賃借権を第三者に対抗できる場合、

国内アンケート調査において、①特許権取得に当たって賃貸人たる地位の移転に当たって、賃借人が不利益になるの事前調査、②取得前の調査の方法、③デューデリジェンスとは考えられないことから、賃貸人たる地位が移転すると考で調査する理由、④譲渡人への情報開示、⑤登録を備えてえることができる。

いないライセンシーに対して差止請求等を行わない実務慣この考え方を踏まえ、通常実施権を第三者に対抗できる

行、⑥不測の未登録ライセンシーが存在したケースがあるか、場合、ライセンス契約が承継されるか、について検討すると、などについて調査した。

ライセンス契約は様々な内容の債権債務関係を含む契約で特許権等を取得したことがある者に対して、特許権等に既あり、ライセンス契約の承継に当たって、ライセンシーが不利に通常実施権が許諾されていることに備え、どのような対応

益になる場合もあれば、不利益にならない場合もあると考えを行ったかを尋ねたところ、「4．登録原簿の確認、譲渡人にられることから、ライセンス契約に含まれる様々な債権債務関聞く（いわゆるデューデリジェンスを含む）」という何らかの調係のうち、ライセンシーにとって不利益にならない債権債務査によって、通常実施権が許諾されているか否かを確認す

が、承継されると考えられる。

るとの回答が 49.4%であった。

なお、現在、民法の債権法改正の議論において、契約上

さらに、具体的にどのような調査を行ったかを尋ねたところ、の地位の移転についても検討がなされているところであり、「3．登録原簿と譲渡人に聞くこと（いわゆるデューデリジェン

本論点を検討するに当たっては、民法における契約上の地

スを含む）で確認する」との回答が 52.6%、「2．譲渡人に聞く

位の移転の検討にも留意する必要がある。

こと（いわゆるデューデリジェンスを含む）のみで確認する」との回答が 39.5%であり、特許権等を取得する場合に、何らか

Ⅲ．独占的ライセンスについての調査を行うという者のうち、少なくとも譲渡人に聞くこと（いわゆるデューデリジェンスを含む）で確認する者は 92.1%であ１．はじめに
平成 20 年度調査研究においては、専用実施権の利用率

った。
（ⅱ）国内ヒアリング調査の結果の低さ、独占的通常実施権に係る保護の不十分といった問

国内ヒアリング調査において、①特許権取得に当たっての題意識の下、実務の実態に合致し、諸外国の制度とも調和

事前調査、②デューデリジェンスの効果、③当然対抗制度するものとして、専用実施権を廃止した上で、新たな独占的がデューデリジェンスの実務に与える影響、④当然対抗制度

ライセンスを創設することが妥当であるとされた。
新たな独占的ライセンスの創設に当たっては、議論の前が導入された場合の取引の安全、について調査した。
特許権を譲り受けたことがあるヒアリング対象者（7 者）に対提となった現行の独占的ライセンス制度の問題点に係る指して、特許権を譲り受ける場合、当該特許権について、通常摘や、諸外国における独占的ライセンス制度について、更に実施権が許諾されているか否かを確認する方法を尋ねたと

調査、分析する必要がある。

ころ、いずれのヒアリング対象者からも、何らかのデューデリ
ジェンスを行っているとの回答が得られた。

２．現行制度の概要
ライセンシーを単一に限定する「独占的ライセンス」には、（４）諸外国との制度調和の観点からの調査、分析
ライセンスの対抗要件（特許権者が、ライセンスを許諾した

特許法上の「専用実施権」（特許法第 77 条 1 項）と、特許法後、第三者に特許権を譲渡した場合において、ライセンシー

上は通常実施権（特許法第 78 条１項等）であるが契約当事が譲受人に対してライセンスに基づく実施権を主張するため者間において独占性の合意がなされた「独占的通常実施の要件）などについて調査を行った。

権」の二つがある。

ライセンスの対抗要件に関しては、米国及びドイツにおいては、特に要件は必要としない（当然対抗）。英国及びフラン

３．独占的ライセンスの見直しに係る議論

スにおいては、善意の譲受人に対しては登録が必要（悪意（１）独占的ライセンスの問題点の指摘
独占的ライセンスの問題点として、①実務上、専用実施権者対抗）。韓国においては、登録が必要（登録対抗）。中国
においては、不明であった。

の登録は困難であり、また、登録事項が一般に開示される専（５）ライセンス契約の承継について用実施権には弊害がある、②独占的通常実施権者は、対抗通常実施権者が通常実施権を特許権の譲受人等の第三関係に立つ第三者が特許発明を実施しても差止めを請求で者に対抗できるという場合、ライセンス契約自体が特許権のきないのみならず、無権原の第三者に対してさえ差止めを請譲受人等の第三者に承継されるかについて検討する。

求できない、といった実務の実態が指摘されている。

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（２）対応の方向性には非開示とされ、一定の利害関係人にのみ開示されること

平成 20 年度調査研究では、専用実施権を廃止した上で、について、どのように考えるかを尋ねたところ、「1．専用実施

新たな独占的ライセンスを創設することが提案された。新た権の内容が一般に開示されるため使いづらい」との回答がな独占的ライセンスは、契約で効力が発生し、登録を備えて30.1%であった。

いない独占的ライセンシーについても無権原の実施者に対（ⅱ）国内ヒアリング調査の結果しては権利行使できるものとし、登録を備えた独占的ライセ

国内ヒアリング調査において、①専用実施権について改ンシーは対抗関係に立つ第三者に対しても権利行使できる

善すべき点、②新たな独占的ライセンス制度の登録事項・開ものとすることが妥当であるとされた。また、登録事項・開示

示事項についてどのように考えるか、について調査した。

事項を最小限のものとすることが妥当であると考えられるとさ独占的ライセンスを利用しているヒアリング対象者（9 者）れた。

に対して、専用実施権について、改善すべき点を尋ねたとこ

新たな独占的ライセンスの創設に当たっては、議論の前

ろ、専用実施権は登録事項が一般に開示されてしまう点を提となった、現行の独占的ライセンスの問題点に係る指摘や、改善してほしいとの回答（9 者中、2 者）と、特に問題は感じ

諸外国における独占的ライセンス制度について、更に調査、ていないとの回答（9 者中、4 者）が得られた。

分析する必要がある。さらに、平成 20 年度調査研究では、（３）独占的通常実施権に係る保護の不十分さについて「独占的ライセンシーによる権利行使を制限する旨の合意（ⅰ）国内アンケート調査の結果（いわゆる「反対合意」）に法律上の対抗的な効果を持たせる

国内アンケート調査において、①専用実施権の設定を受ことの適否、可能性を検討する必要がある」との指摘があっけた理由、②専用実施権を設定した理由、③独占的通常実たことから、この点について整理する必要がある。

施権を第三者に対抗できないことについてどのように考えるか、などについて調査した。

４．新たな独占的ライセンス創設に当たっての調査、分析、検討権）を利用したことがある者に対して、独占的通常実施権者（１）現行の独占的ライセンス（専用実施権、独占的通常実は無権原に実施している者に対してすら差止請求できない

現行の独占的ライセンス（専用実施権、独占的通常実施施権）の業種別利用状況

こと、また、特許権が譲渡された場合に、新たな特許権者に（ⅰ）国内アンケート調査の結果

対して独占的通常実施権を対抗することができないことにつ

国内アンケート調査において、現行の専用実施権、独占

いて、どのように考えるかを尋ねたところ、「2．独占的通常実

的通常実施権の利用状況について調査し、それを業種別に

施権者は特許権が第三者に譲渡された場合、新たな特許権分析した。

者に対して自らが独占的に実施できることを主張できず使い（２）専用実施権の利用率の低さづらい」との回答が 24.2%、「1．独占的通常実施権者は無権（ⅰ）国内アンケート調査の結果

原に実施している者に対してさえ、差止請求できないため使国内アンケート調査において、①専用実施権ではなく独占的通常実施権の許諾を受けた理由、②専用実施権ではいづらい。」との回答が 20.4%であった。
（ⅱ）国内ヒアリング調査の結果なく独占的通常実施権を許諾した理由、③専用実施権の登

国内ヒアリング調査において、①独占的通常実施権で改録が困難である理由、④専用実施権は登録が効力発生要善すべき点、②新たな独占的ライセンスの差止請求権つい件となっていることについてどのように考えるか、⑤専用実施てどのように考えるか（特許権者の立場から）、③新たな独占権に係る開示の弊害、などについて調査した。

的ライセンスの差止請求権ついてどのように考えるか（第三現行の独占的ライセンス（専用実施権、独占的通常実施者の立場から）、について調査した。

権）を利用したことがある者に対して、専用実施権について

独占的ライセンスを利用しているヒアリング対象者（9 者）

は登録が効力発生要件となっていることについて、どのように対して、独占的通常実施権について、改善すべき点を尋に考えるかを尋ねたところ、「1．専用実施権は登録が効力発ねたところ、独占的通常実施権者には差止請求権があった

生要件となっているため使いづらい」との回答が 40.5%であっ方が良いとの回答（9 者中、2 者）と、特に問題は感じていな

た。

いとの回答（9 者中、4 者）が得られた。

現行の独占的ライセンス（専用実施権、独占的通常実施（４）諸外国との制度調和の観点からの調査、分析権）を利用したことがある者に対して、専用実施権についてライセンスの独占性の対抗要件（特許権者が、独占的ライは専用実施権の内容等すべての登録事項が一般に開示さセンスを許諾した後、第三者に特許権を譲渡した場合におれるのに対し、独占的通常実施権については登録を備えたいて、独占的ライセンシーが譲受人に対して、譲受人自身の場合であっても、ライセンシーの氏名、実施の範囲等は一般実施及び他人への実施許諾を禁止するための要件）などに

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ついて調査を行った。

権利を目的とする質権を解禁することが妥当であると取りまとライセンスの独占性の対抗要件に関しては、米国及びドイめられた。

ツにおいては、特に要件は必要としない（当然対抗）。英国

質権設定の解禁及び登録・公示制度の創設に当たっては、及びフランスにおいては、善意の譲受人に対しては登録が議論の前提となった実務のニーズや、諸外国における特許必要（悪意者対抗）。韓国においては、登録が必要（登録対を受ける権利を目的とする担保権等について、更に調査、分抗）。中国においては、不明であった。

析する必要がある。

（５）反対合意について

２．現行制度の概要
知的財産を目的とし得る担保権としては、質権、譲渡担保反対合意に法律上の対世的な効果を持たせることの適否、及び仮登録担保が挙げられる。

可能性について検討する。

特許を受ける権利については、特許権と異なり、現行制度はじめに、反対合意の対世的効果とは何かについて検討

上、質権の目的とすることが禁止されており、仮登録制度もする。

存在しない。

この点、ライセンサー及びライセンシー間の反対合意はあ

また、出願後の特許を受ける権利の権利変動は、登録・公

くまで当事者間においてのみ有効であり、ライセンシー及び示する手段がない。

特許権侵害者間における実体法上の権利に何ら影響を与えるものではないから、なおもって、ライセンシーは特許権侵害者に対し侵害訴訟を提起することはできると考えられる。

３．特許を受ける権利の早期活用に係る議論

その場合、反対合意に対世的効果があるとは言えない。

（１）特許を受ける権利の質権設定が禁止されていることについての指摘すると、反対合意に対世的効果があるという場合には、ライセンサー及びライセンシー間の反対合意によって、ライセ特許を受ける権利の質権設定が禁止されているため、特ンシー及び特許権侵害者間における実体法上の権利も生じ許を受ける権利を担保の目的にするには譲渡担保によらざないようにする必要があると考えられる。

るを得ない。
（２）特許を受ける権利の登録制度が存在しないことについ次に、ライセンサー、ライセンシー、特許権侵害者、それぞての指摘れの立場から反対合意に対世的効果が認められた場合のメ

出願後の特許を受ける権利について、登録・公示制度が

リット・デメリットを比較する。
この点、ライセンサーの立場からのメリットとしては、例えば、存在しないことにより、①対抗可否を含めた権利状態を確実

反対合意に対世的効果を認めることによって、ライセンサーに確認することが容易でない、②処分の制限（差押え）を第にとっては、ライセンス契約の中で、ライセンシーと反対合意

三者に対抗する手段がなく、差押命令に反して特許を受けをしておくことで、意に反する侵害訴訟によって無効判断がる権利が処分された場合、差押債権者が害されるおそれがなされるリスクを回避し得ること等が挙げられる。他方、ライセ

ある、などの不都合が指摘されている。

ンシーの立場からのデメリットとしては、例えば、反対合意に（３）対応の方向性

対世的効果を認めることによって、ライセンシーにとっては、

そこで、平成 20 年度調査研究では、出願後の特許を受ライセンス契約の中で、ライセンサーと反対合意をすると、実ける権利について質権設定を解禁することとし、同時に登体法上、侵害訴訟を提起することができなくなり、自力で侵録・公示制度を創設することが提案された。
質権設定の解禁及び登録・公示制度の創設に当たって、害排除することができなくなること等が挙げられる。
反対合意に対世的効果を認めることについては、ライセン

実務のニーズ及び諸外国の制度について、更なる調査、分サー、ライセンシー及び特許権侵害者の立場から、それぞ析が不可欠である。また、特許を受ける権利について、登れメリット・デメリットが考えられることから、反対合意に対世的録・公示制度を創設した場合、登録免許税等の新たな負担効果を認めるか否かについては、これらのメリット・デメリットが生ずることも考えられることから、本調査研究において、仮のうち、いずれのメリット・デメリットをより考慮すべきかを踏まに登録・公示制度の創設を前提としない場合においても、特えつつ検討する必要がある。

許を受ける権利に対する処分の制限の第三者対抗要件を設け得るかについて検討する。

Ⅳ．特許を受ける権利の早期活用について
１．はじめに
平成 20 年度調査研究では、特許出願段階からの早期活用ニーズが増しているといった問題意識の下、特許を受ける

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４．特許を受ける権利の早期活用の調査、分析、検討

名債権に対する処分の制限については、執行裁判所に第（１）特許を受ける権利の質権設定が禁止されていることに三債務者への差押命令の送達の義務があるため（同法第ついて145 条第 3 項）、いずれについても民事執行手続の中で、処（ⅰ）国内アンケート調査の結果

分の制限の第三者対抗要件が確実に備わる手当てがされ国内アンケート調査において、①特許権を目的とする担ている。

保権設定の有無、②特許権を目的とする質権設定の有無、以上を踏まえ、特許を受ける権利に対する処分の制限の③出願後の特許を受ける権利を目的とする担保権設定の有第三者対抗要件を検討すると、特許法上、特許を受ける権

無、④出願後の特許を受ける権利を目的とする質権を利用

利の譲渡については、特許庁への「届出」が効力発生要件としたいと思うか、などについて調査した。

されている（特許法第 34 条第 4 項）ことから、特許を受けるすべての者に対して、出願中の権利を目的とする質権を権利に対する処分の制限の第三者対抗要件を、特許庁へ設定することが認められた場合、それに伴って生ずると考えの「届出」に準ずるものと考えることもできる。その場合には、られる登録のための手間やコストを踏まえてもなお、出願中特許を受ける権利に対する処分の制限の第三者対抗要件の権利を目的とする質権を利用したいと思うかを尋ねたとこ

については、（a）差押債権者による特許庁への処分の制限

ろ、「1．是非利用したい」とのの「届出」とすること、又は、（b）裁判所による特許庁への処

回答が 0.7%、「2．機会があれば利用したい」との回答が分の制限の「届出」（又はこれに準ずる通知・送達）とすること

19.1%であり、合計で 19.8%であった。

が考えられる。

また、中小企業を母集団（32 者）として集計したところ、「1．

しかし、以上のように考える場合には、（a）裁判所の義務是非利用したい」との回答が 3.1%、「2．機会があれば利用し的な行為ではなく、差押債権者自らの行為によって第三者たい」との回答が 46.9%であり、合計で 50.0%であった。

対抗要件を具備することについて、そのように整理することが（２）諸外国の制度調和の観点からの調査、分析

可能か、（b）裁判所による「届出」(又は「届出」に準ずるもの

特許を受ける権利の権利変動に係る登録制度が存在するか否かについて調査を行った。
米国、ドイツ、英国及びフランスにおいては、特許を受けるとしての通知又は送達)という新たな類型の手続きを設けることが必要となると考えられるが、そのようなことが可能か、等について、それぞれ留意する必要がある。

権利の権利変動に係る登録制度が存在する。中国及び韓（担当：研究員 井川靖之）

国においては、特許を受ける権利の権利変動に係る登録制
度が存在しない。
また、特許を受ける権利の権利変動に係る登録制度が存在する国において、特許を受ける権利に係る移転などの権利変動について、登録の効果（登録が第三者対抗要件であるか否か）を調査した。
移転に関しては、米国、英国及びフランスにおいては、登録が第三者対抗要件であり、ドイツにおいては、登録が第三者対抗要件ではない。
（３）特許を受ける権利に対する処分の制限の第三者対抗要件
仮に特許を受ける権利について登録・公示制度を前提としない場合においても、特許を受ける権利に対する処分の制限の第三者対抗要件を設け得るかについて検討する。
はじめに、不動産、一般の指名債権における処分の制限の第三者対抗要件について検討すると、不動産については処分の制限の第三者対抗要件は、その譲渡の対抗要件と同じ登記であり（民法第 177 条）、また、一般の指名債権については、判例において、債権譲渡と差押命令の優劣につき、債権の二重譲渡と同様に決すべきとされている。また、不動産に対する処分の制限については、裁判書記官に登記嘱託の義務があり（民事執行法第 48 条第 1 項）、一般の指

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