令和６年度研修

行政研修

開発許可専門 ―的確な許可・指導―主催

一般財団法人後援

国

全国建設研修センター

土交

通省

全国知事会・全国市長会・全国町村会

市街地を良好な環境に備えて形成するには、乱開発を防止するとともに民間の開発を適切に指導することが必要となっています。
このため、開発行為の許可を行う地方公共団体は、開発される地域の実情などを十分に把握し、関係法令や許可基準、運用指針などをもとに総合的に判断して、許可することが求められています。
本研修は、開発許可について業務経験を有する方を対象に、専門的な開発許可に伴う審査の実務に関して、開発許可を的確に行うための必要な実践的知識の修得を目的としています。
また、全国から参加された実務担当者との交流を図る貴重な機会として好評を得ています。
皆様のご参加をお待ちしています。
【受講された方々の声】

・開発許可制度を様々な観点で学ぶことができ、非常に勉強になりました。
・実務においてすぐに実践できる擁壁の演習から、許可基準をどのように運用するかのヒントも得ることができ、大変有意義な研修でした。

・普段は自分の市のみの業務で閉鎖的になってしまうが、他市等の状況や取り組みを知ることができて大変有意義でした。

【研修期間】

令和６年１０月 3０日（水）～1１月１日（金）（３日間）【研修場所】

一般財団法人

全国建設研修センター〒187-8540

東京都小平市喜平町２—１—２

TEL ０４２—３２４—５３１５

研修会館

https://www.jctc.jp/

当センターホームページより、インターネットで研修の申し込みができます。
※受講経費の助成制度がある県（政令市を除いた市町村職員の受講が対象となります）
青森・岩手・栃木・群馬・神奈川・新潟・富山・山梨・岐阜・静岡・奈良・和歌山・岡山・山口・徳島・高知・大分・宮崎の１８県。
詳細は、各県市町村振興協会・こうち人づくり広域連合にお問い合わせください。

※行政研修は、行政関係職員を対象とした研修です。民間の方は受講できません。

令和６年度研修「開発許可専門」

実施要領—的確な許可・指導—
１．目

的

２．対 象 者

開発許可について業務経験を有する方を対象に、専門的な開発許可に伴う審査の実務に関して講義を通じ、開発許可を的確に行うために必要な実践的知識を修得する。
地方公共団体の開発許可に携わる実務経験が概ね２年以上ある職員

３．募集人数４０名

４．研修期間

令和６年 1０月３０日（水）～1１月１日（金）３日間【集合研修に関する注意事項】※通学制です。
※近隣の提携ホテルに、研修生特別料金で宿泊できます。
当センターホームページ又は下記アドレスより予約できますのでご利用ください。
https://www.jctc.jp/training/hotel

５．集合日時１０月３０日(水)、１号館 1 階ロビーの教室案内板にて教室をご確認の上、１２時３０分までに教室に入室して下さい。

６．教科目、講師及び研修場所（次頁以降参照）
７．申込先及び問い合わせ先
一般財団法人 全国建設研修センター 研修局
研修担当：関口、菊地〒187-8540 東京都小平市喜平町２－１－２※申込はインターネット、郵送、ＦＡＸいずれでも受け付けています。
ホームページアドレス
https://www.jctc.jp/
TEL 042-324-5315 FAX 042-322-5296

８．研修会費及び納入方法
研修会費
６５，０００円 (１人当たり、消費税含)
請求書をお送りしますので、請求書到着後にお振込ください。
※振込手数料はご負担ください。
請求書の発送・納入方法につきましては、当センターホームページ ｢https://www.jctc.jp/training/kaihi｣をご確認ください。
９．申込締切日

令和６年１０月２日（水）10．そ の 他(1) 持参図書「最新 開発許可制度の解説 第四次改訂版」
ぎょうせい：2021 年 12 月 28 日発行 5,500 円＋税(2) ご持参いただくもの（筆記用具、関数電卓、共済組合員証又は健康保険証、雨具等）(3) 研修受講中の服装及び履物は研修にふさわしい常識的なものを着用してください。
(4) 駐車場はありませんので、自家用車でのご来場はご遠慮ください。
お知らせ
食事については、平日の昼食時のみ、お弁当（税込 500 円）の販売を行います。
支払いは、直接販売員へお願いします。

令和6年度研修「開発許可専門」時間割
ー的確な許可・指導ー

月日

10／30

10／31

曜日時間

講師

教科目

12:30～13:00

開講の挨拶・オリエンテーション

13:00～14:30（1.５h）

開発許可制度を取り巻く社会情勢の変化と今後の課題等について

国土交通省 都市局 都市計画課
開発企画調整官
江 川 亜由美

14:40～17:10（2.５h）

土地利用計画制度の枠組みの下での開発許可制度論

長岡技術科学大学
環境社会基盤工学専攻
都市計画研究室
准教授
松川寿

野純一郎

水木

9:00～11:30（2.５h）

開発許可制度による計画的な施設誘導と環境保全のあり方
・調整区域土地利用方針と開発許可制度
・34条立地基準による個別施設誘導の課題

豊橋技術科学大学
建築・都市システム学系
教授
浅

12:30～14:00（1.５h）

開発許可申請の実務-横浜市における開発許可制度の運用と事前調整-

横浜市 建築局
宅地審査部 宅地審査課
担当係長
杭 瀬 竜 太14:10～17:40（3.５h）

宅地造成に伴う擁壁等について-事例・演習－国士舘大学 理工学部・理工学科
まちづくり学系
特任教授
橋 本 隆

国土交通省

9:00～12:00（3.0h）
11／1也雄

都市局 都市計画課
課長補佐 和 知 直

哉

神奈川県 県土整備局 建築住宅部
建築指導課 開発指導グループ
グループリーダー 山 口 泰

永仙台市 都市整備局
建築宅地部 開発調整課
審査指導第二係長 北

質疑応答
村省

悟

開発指導課
内 田憲

義金
高崎市

13:00～15:30(２.５h)

開発許可に関する判例事例と関連する法律

15:30～15:40

閉講式

建設部係長

国士舘大学 法学部教授
関葉 子(銀座プライム法律事務所 弁護士)

※教科目及び講師等については変更することがあります。
※※※ 受講者の皆様へ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
研修最終日の『質疑応答』では、事前に質問事項を提出いただき、講師より回答をいただきます。
詳細は後日メールにてご連絡いたします。申込書の勤務先E-mail欄に、アドレスを正確に分かりやすくご記入ください。

一般財団法人 全国建設研修センター（登録番号：T7012705001694）

令和６年度研修

開発許可専門

申込書
(行政)

B305

【受講申込者入力欄】
ふ
受り
講

最が者

終

な氏

年

名

学

歴

満

□大学院
□高 校

当研修に関する経験年数
勤

務

先種

別

□大 学
□その他
年

□短大

性
才

□高専

別

□男
□女

□専門学校科卒業／修了□事務 □技術

ヶ月 役 職 名□国・地方公共団体□建設業者

齢□独立行政法人等□コンサルタント□技術センター・財団・社団□その他〔勤務先名〕〔所属部課名〕勤務先〒－TEL :－－受 講 者 E-mail アドレス

＠

□上記受講者と同じ【受講者派遣機関名入力欄】
派遣機関名
〒所在地連

絡

先

派 遣 事 務 担 当 者
所 属 ･ 氏 名

－－－

〔所属〕

〔氏名〕

E-mail アドレス
＠

【請求書情報入力欄】※宛名の空白指定はできません。日付は発行日になります。
請 求 書 の 送 付 方 法
請

求登録書番号宛□郵送 □メール

送付先□派遣事務担当者

□受講者名

※任意Ｔ
（インボイス適格請求書発行事業者でない場合は、登録なしにレ点を入れてください）

登録なし

□

※ 申込書に記入された氏名、年齢等の個人情報は、研修を円滑に実施するためのものです。
申込書の記載事項は、研修の事務連絡及び実施に必要な書類等の作成以外の目的では利用いたしません。

令和６年度に実施する研修の実施計画についてはホームページでご確認ください。
ホームページアドレス

https://www.jctc.jp/〔メール配信〕 メール配信サービス「建設研修のお知らせ」は、あらかじめご登録いただいた方に、募集中のコースなどの情報を随時お知らせするサービスです。
なお、この場合は全ての研修について配信されます。
ご希望の方は、下記 URL または二次元コードよりお申込みください。
https://www.jctc.jp/training/mail-service