「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ
第 19 回会合（WGIA19）」の結果について

１． 趣旨
環境省と国立研究開発法人国立環境研究所は、アジア地域諸国の温室効果ガス排出・吸収目録（以下「インベントリ」という。）の精度向上と、地域の協力関係の促進を目的として、2003 年度から毎年度、「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ（Workshop onGreenhouse Gas Inventories in Asia：WGIA）」を開催している。
2022 年度は、７月７日（木）～13 日（水）にオンラインで第 19 回会合（WGIA19）を開催し、我が国を含む WGIA メンバー国※１の 16 か国や米国環境保護庁の政府関係者、国際機関の関係者、研究者等（総計約 110 名）が参加した。
今回の会合では、インベントリの分野別に相互学習等を行うとともに、途上国が提出した国別報告書（NC）※２及び隔年更新報告書（BUR）※３に含まれる最新のインベントリに加え、パリ協定における強化された透明性枠組み（ETF）※4 の下の新しい報告形式やツール及び分野横断的なガイダンスについての議論を行い、参加国の透明性に関わる能力向上支援と、ネットワークの更なる強化を図った。

２． 開催概要○日程：
2022 年７月 7 日（木）～13 日（水）○主催者：
日本国環境省（MOEJ）、国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス（NIES GIO）
○参加者：
総計約 110 名＜WGIA19 参加国＞
ブータン、ブルネイ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、日本（MOEJ、NIES 等）＜国際機関等＞
気候変動に関する政府間パネル・インベントリタスクフォース（IPCC TFI）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、国連食糧農業機関（FAO）、米国環境保護庁（USEPA）等

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３． 各議題の結果（１） オープニングセッション
MOEJ による挨拶後、GIO から WGIA の概要説明を行った。その後、MOEJ から我が国の気候変動政策とその進捗状況等の概要説明を行った。
（２）インベントリの各分野に関する相互学習
エネルギー分野（中国－マレーシア）、土地利用、土地利用変化及び林業（LULUCF）分野（シンガポール－ベトナム）で相互学習が実施された。相互学習では、インベントリの改善を図るべく、参加国のインベントリ担当者が、事前に互いのインベントリを詳細に学習し、互いのインベントリやその作成に係る国内体制の整備について事前にメールで質疑応答を行い、その上で議論に臨んだ。
パリ協定下で必須となる 2006 年 IPCC ガイドラインに基づく方法論を既に適用している国や、高次の Tier※5 を適用し、国独自の排出係数/炭素ストック変化係数を導入している国があった。各国は再計算を含む時系列データの作成などを含め、各自のインベントリを継続的に改善してきている。相互学習を通じて、相手国の方法論に加え、国独自の係数の作成方法や活動量の把握方法等を深く学習することで、自国のインベントリの今後の改善への参考とした。また、今後の隔年透明性報告書（BTR）報告に向けて、未推計カテゴリーや新たに報告が必要となる項目に向けての準備や、提出の前々年の排出・吸収量を算定すること等に課題があることが説明された。
（３）非附属書 I 国の NC、BUR における温室効果ガスインベントリの進捗について
ブータンから第３回 NC、インド、インドネシア、タイから第３回 BUR、韓国から第４回 BUR の紹介が行われ、各国の最新の国内状況に関する基礎情報や温室効果ガスの排出・吸収量、緩和策等について報告された。
現在は ETF の下で BTR を作成する前の重要な時期であり、BTR 作成のための理解を深める必要性について認識が共有された。インベントリ作成を下支えする様々な情報システムが導入され始めているものの、各国が国内の状況や抱えている課題に応じたトレーニングを活用し、インベントリ作成者の能力を強化することの重要性が指摘された。
（４）パリ協定における新しい報告形式および報告ツールについて
UNFCCC 事務局から、パリ協定における新しい報告形式である共通報告表（CRT）及び国家インベントリ文書（NID）の概要、CRT 報告ソフトウェアの開発状況及びパリ協定における報告のための支援について説明された。また、IPCC TFI からは IPCC インベントリソフトウェアの改良点について、我が国からは、衛星観測による排出量削減効果の推計の事例等について紹介した。また、FAOからインベントリデータの管理を支援するツール等が紹介された。

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NC 及び BUR と今後の BTR 報告には多くの違いがあり、初回の提出期限を２年後に控えていることを踏まえ、ETF における新しい報告要件・報告形式の更なる理解に加えて、これらをどのように使用するかについて具体的な検討を進めておく必要があるという認識が共有された。また、インベントリの編纂を支援・促進するツール・能力構築の機会を活用していくことの重要性が言及された。
（５）パリ協定における報告の分野横断的ガイダンスについて
USEPA から、インベントリにおける注釈記号の実際の使用経験について、フィリピンから品質保証・品質管理（QA/QC）についての事例が紹介された。続いてモンゴルからレファレンスアプローチと部門別アプローチの比較の事例、GIO からインベントリの再計算の事例が紹介された。
注釈記号の使用により透明性と完全性が高まることが認識され、未推計を意味する注釈記号を用いた場合は、排出実態を改めて確認することがインベントリの改善につながる可能性が示唆された。
また、QA/QC 計画を策定し、実行するために、国内体制の整備が必要であることが指摘された。レファレンスアプローチと部門別アプローチの比較については、インベントリの改善点が明確になり得ることが共有された。また、排出・吸収量の推移を正しく把握するため、再計算が必要であること、再計算の報告と確認は QC に資する場合があることが共有された。

４． 総括
今回の会合では、分野別に実施した相互学習において、国独自の係数の作成方法や活動量の把握方法等、相手国の方法論をより深く学習することで、自国のインベントリ改善につながる成果が得られた。
また、全体会合において、ETF における新しい報告要件・報告形式の更なる理解とこれらをどのように使用するかについて具体的な検討を進めておく必要があるという認識が共有された。そして、国内の状況や抱えている課題に応じたトレーニングの活用により、インベントリ作成者の能力を強化することの重要性が指摘された。さらに、注釈記号の使用によって透明性と完全性が高まり、インベントリの改善につながる可能性が示唆された。また、QA/QC 計画の策定・実行のための国内体制の整備の必要性が指摘され、排出・吸収量の推移の正しい把握のため、再計算が必要であることが確認された。
最後に、WGIA の開催について参加者から謝辞が表明された。

５． 次回会合について
2024 年末の BTR 提出期限を前に、各国とも一層の能力向上が必要なことを踏まえて、各国がインベントリの精度をより高められるよう WGIA を来年度以降も継続、発展させていく方向性等が確認された。

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※１ WGIA メンバー国
WGIA メンバー国は、今回の会合に参加した 16 か国である。
※2 国別報告書（NC）
UNFCCC の全ての締約国が、４年に１回の頻度で提出しなければならない報告書である。非附属書 I 国の場合は、国内事情、国家インベントリ、適応行動、緩和行動及び受領している支援等についての情報を含める。
※3 隔年更新報告書（BUR）
UNFCCC 締約国のうち、非附属書Ⅰ国が、２年に１回の頻度で UNFCCC 締約国会議（COP）に提出しなければならない報告書である。国内事情、国家インベントリ、緩和行動、受領している支援及び国内 MRV（測定、報告及び検証）等についての情報を含める。
※4 パリ協定における強化された透明性枠組み（ETF）
パリ協定第 13 条によって設立された透明性確保のための枠組み。この枠組みの下、パリ協定締約国は原則２年に１回の頻度で隔年透明性報告書（BTR）の作成が求められることになった。
BTR に含める情報として、インベントリ、国が決定する貢献（NDC）の進捗・達成状況、気候変動による影響及び適応並びに提供・受領した資金・技術移転・能力向上が挙げられている。提出したBTR は、技術的専門家審査及び進捗の促進的な多国間検討を受けることになる。なお、BTR の提出をもって BUR の提出は不要となる。
※5 Tier
排出量（吸収量）算定方法の複雑さ。IPCC ガイドラインでは複雑さに応じて階層的(段階的）に算定方法が示されている。

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