滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金・募集要領

１．事業の目的
こ の 補 助 金 は 、 滋 賀 県 産 業 振 興 ビ ジ ョ ン 2030 （ 令 和 ２ 年 ３ 月 策 定 ）（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/300813.html）に基づき、滋賀県内をフィールドに、近未来技術等※の社会実装に向け、企業等からの申請に基づく実証実験または実現可能性調査の経費に対して助成し、事業化に向けた取組の促進を図り、もって本県産業および経済の発展を図ることを目的とします。
※ 「近未来技術等」とは、ＩｏＴ、ＡＩ、自動運転、ドローン、ビッグデータ、５Ｇ、水素をはじめとしたＣＯ₂削減に資する技術等をいいます。

２．補助対象者
次のいずれかに該当する者とします。
企業、大学、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体および個人事業主。滋賀県内での事業所の有無や規模は問いません。
なお、滋賀県内に事業所等がない団体および個人事業主の場合、滋賀県内事業者との連携を要件とします。また、今回は CO₂ネットゼロ枠のみ募集しますので、複数事業者の連携を必須とします。

３．補助対象事業
滋賀県産業振興ビジョン 2030 で重視する視点の１つである「実証実験のフィールド滋賀」に資する近未来技術等の活用によるビジネスモデルの構築を図るために実施され、次の条件に該当するもので、滋賀県を題材に行われる実現可能性調査または県内において行われる実証実験が対象となります。
（１）申請区分
ＣＯ₂ネットゼロ枠
テーマ ＣＯ₂削減等による環境負荷の少ない社会の実現
例）自然エネルギー、地域循環モデル、物流 等※様式の都合上通常枠の記載がありますが、今回はＣＯ₂ネットゼロ枠のみの募集のため、通常枠は採択されません。御注意ください。
（２） 事業区分（ア）実証実験型

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新たな技術・商品・サービスの調査、開発（既存技術等の転用や組合せ、隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等）を含む。以下、同様。）に向けた実現可能調査、実証実験（イ）実装型
既にリリースされている商品・サービスを滋賀県内に展開交付決定日から令和６年３月 19 日までに完了する見込みのあるものに限る。なお、販売（テスト販売を除く。
）を目的とした商品等の生産や販売を行うものは対象外。

４．補助事業期間交付決定日から、最長で令和６年３月 19 日までとします。

５．補助対象経費事業の実施に直接必要な下表に掲げる経費とし、交付決定日以降に発注、納入等が行われ、補助事業期間内に支払いが完了する経費を対象とします。
それぞれの経費の詳細は、（別紙）を参照ください。

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（別紙）
区分

内

容

① 謝金
② 旅費・宿泊費③ 受講料④ 印刷製本費⑤ 資料購入費⑥ 通信運搬費⑦ 産業財産権等取得費⑧ 通訳料・翻訳料
事業費

⑨ 借損料
⑩ 調査費
⑪ 連携構築費⑫ 臨時的に雇い入れた者に係る経費⑬ 原材料費⑭ 機械装置・システム購入等費⑮ 試作・試行・実験費⑯ 技術導入費⑰ 保険料⑱ 広告宣伝費

委託費

そ の 他 経 費

外部の機関等に補助事業の一部を委託する経費（検査費含む）
上記の他、知事が特に必要と認める経費

６．補助率等(1) 補助率
ＣＯ₂ネットゼロ枠：補助対象経費の３分の２以内(2) 補助限度額
ＣＯ₂ネットゼロ枠：１件あたり２，０００万円以内※ただし、採択は予算の範囲内とし、採択額は 1,500 万円を予定しています。

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(3) 交付決定下限額
ＣＯ₂ネットゼロ枠：１００万円(4) その他
・補助金交付額は、補助金の合計額の千円未満を切り捨てた額とします。

７．応募手続等(1) 受付窓口
滋賀県商工観光労働部商工政策課 イノベーション・海外展開支援係
住 所：〒520-8577

大津市京町四丁目１番１号

ＴＥＬ：077-528-3713
Ｅ－ｍａｉｌ：fa0002@pref.shiga.lg.jp(2) 受付期間
令和５年 12 月 11 日（月）から同年 12 月 21 日（木）17 時まで
土・日曜日および祝日は除く、受付時間は９時から 17 時まで(3) 提出書類［ 体裁：原則Ａ４版電子データでの提出） ］① 補助金事業計画書（様式第１号）② 申請者の概要（別紙１）、 株主等一覧表（別紙１－１）、経営状況表（別紙１－２）③ 事業計画書（別紙２）④ 補助事業経費明細表（別紙３）⑤ 共同事業体の概要（別紙４）、代表事業者選定報告書（別紙４－１）※該当の場合のみ⑥ 申請者の概要がわかる資料（法人の事業概要等を紹介するパンフレット等で可）⑦ 登記事項証明書（写しで可）および申請者の体制に係る資料（個人の場合は住民票記載事項証明書、法人の場合は定款または寄付行為）⑧ 直近２年間の貸借対照表および損益計算書（写しで可）（創業者にあっては、事業計画書、資金繰り表）⑨滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金交付申請に係る県税、都税、府税または道税に関する誓約書兼調査に関する同意書（別紙５）または県税、都税、府税または道税のすべてに未納がないことを証する納税証明書（写しで可）・ 事業計画書等の補足説明資料として、図や表等を添付していただいても結構です。その場合には、様式は自由です。
・ 書類はデータをメールで県商工政策課イノベーション・海外展開支援係
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（fa0002@pref.shiga.lg.jp）まで送信してください。
・ 提出いただいた書類は、この事業に係る審査以外には使用しません。また、返却いたしませんので、あらかじめ御了承ください。
(4) 提出方法(1)に示す受付窓口へメールにより提出してください。
令和５年 12 月 21 日（木）17 時までに受信したものに限り受け付けます。
なお、メール送付時に必ずその旨を(1)まで電話でも連絡願います。
(6) 県や国等の他の補助金等との重複同一の事業内容で、県や国、市町等の他の補助金、助成金等の交付を受けている場合、または、受けることが決定している場合には、この補助金に応募することはできません。
（補助対象分に限る。
）
同一または類似の事業内容で他の補助金等と併願される場合には、その旨を事業計画書に記載のうえ、書類提出時に申し出てください。採択時に調整する場合があります。
(7) その他
１者から複数の事業計画を応募いただくことは可能ですが、採択にあたっては、申請者や活用する近未来技術等のテーマ、地域性等の観点からバランスを考慮する場合があります。
８．審査方法(1) 審査の手順① 事前審査提出書類を受理するにあたり、応募要件および提出書類が充足しているか等について、審査を行います。必要に応じて、追加資料の提出および説明を求める場合があります。
また、受理後、②に記載する審査までの間に、事業計画に関するヒアリング調査または現地調査等を行う場合があります。
② 審査会による審査
補助対象事業を選考するため、滋賀県商工観光労働部商工政策課に設置する「滋賀県近未来技術等活用推進事業審査会」が受理したものについて審査を行っていきます。審査は書面のみをもって行います。申請者のプレゼンテーションの場は設けません。ただし、場合により申請内容についてヒアリングを行います。

(2) 審査基準
審査会において、次に掲げる項目に基づき総合的に評価し、予算の範囲内で採択するものとします。
（ア）CO₂ネットゼロに関する審査5

① テーマ（CO₂ネットゼロ）への該当性（イ）取組内容に関する審査① 事業実施の確実性（事業実施体制、スケジュール等）② 事業内容のテーマ性（社会的課題の設定等）③ 事業の妥当性（目標設定、内容の熟度、事業構想等）④ 事業の先進性・優位性（先進性、モデル性、県民へのインパクト）⑤ 事業の波及性（事業実施後の波及性、ビジネス展開の可能性等）⑥ 事業の費用対効果（費用対効果）(3) 審査結果
審査の結果については、後日、全員に書面にて通知します。
審査の経過等に関する問い合わせには応じません。
審査等の結果、補助金の交付額について、申請額から減額することがあります。
(4) 公表採択された事業計画については、原則として、事業実施主体名、事業名、事業概要、補助金額等について公表いたします。
(5) 採択後のスケジュール採択となった申請者には、「滋賀県近未来技術等活用推進事業補助金」の交付に係る必要な申請手続きを行っていただきます。
具体の手続き等については、別途、通知いたします。
○スケジュール（予定）

事
募業審計集

画査

提交交中事

実額付付間業

績の申

決報

終報

確

請定

告了

告定

補助金
支払出～12 月 21 日

随時～1 月上旬～最長３月 19 日 ３月下旬

補助事業期間９．補助事業者の義務（交付決定後）

４月上旬

補助金額の確定（補助対象となる事業期間） ※補助事業期間によって異なる

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補助金の交付決定を受けた者は、次の事項を遵守しなければなりません。
(1) 経費の配分、内容の変更、補助事業を中止または廃止しようとする場合は、事前に承認を受けなければなりません。
(2) 補助事業の遂行状況について、中間時点における状況を別に指定する日までに報告しなければなりません。また、県が報告を求めた場合、速やかに報告しなければなりません。
なお、補助事業の遂行状況の確認や確定検査のため、実地検査に入ります。
(3) 補助事業の完了後 20 日以内または令和６年３月 19 日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければなりません。なお、実装型に採択された事業者は、利用者の声をアンケート等を活用して収集し報告書に盛り込むことに努めてください。
(4) 補助事業により取得し、または効用が増加した財産については、台帳により管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。
(5) 取得財産等のうち、取得価格または効用の増加価格が 50 万円以上のものを別に定める財産処分制限期間内に処分（生産への転用、販売を含む。）しようとする場合は、事前に承認を受けなければなりません。この場合、その処分によって得た収入の全部または一部を県に納付いただくことがあります。
(6) 補助事業終了後は、その成果の企業化に努め、補助事業年度の終了後５年間は、毎会計年度終了後 30 日以内に過去１年間における補助事業の成果の企業化状況について報告しなければなりません。その後、証拠となる書類を３年間保存しなければなりません。
(7) 補助事業による発明、考案等に関して、産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等）を補助事業年度または補助事業年度の終了後５年以内に出願、取得した場合もしくは産業財産権等を譲渡し、または実施権を設定した場合には、その旨を遅滞なく届け出なければなりません。
(8) 補助事業の実施結果により収益が生じたときは、補助金の全部または一部に相当する金額を県に納付いただくことがあります。
(9) 補助事業の経費については、帳簿およびすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、補助事業年度の終了後５年間保存しておかなければなりません。
(10) 補助事業の取組状況や成果について、県が主催する会議等において発表報告していただくことがあります。また、県のホームページや広報誌等で公表する場合があります。
(11) 補助事業終了後に補助事業に関する調査への協力をお願いすることや、県等が実地検査に入ることがあります。
(12) 滋賀県補助金等交付規則（昭和 48 年滋賀県規則第９号）および滋賀県近未来技術等社
会実装推進事業補助金交付要綱（令和２年 10 月１日施行）に定める規定に違反する行為がなされた場合、交付決定の取り消し、補助金等の返還、加算金の納付や補助事業者名および不正の内容の公表等を行うことがあります。
(13) CO₂ネットゼロ枠として、補助事業の取組状況や成果について、動画でとりまとめ県のホームページ等で公表いたします。そのため、公開できる範囲で撮影や素材の提供に協力いただきます。
(14) 上記の動画作成と採択者の事業推進の伴走支援を県から民間事業者へ委託しておりま

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す。CO₂ネットゼロ枠で採択された場合は、当該事業者への連絡先共有等連携に協力いただきます。

10.補助金の支払いについて補助金の支払いは、原則、補助事業終了後の精算払いとなります。
補助事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき、原則として現地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、すべての支出には、その収支を明らかにした帳簿類および領収書等の証拠書類が必要となります。
また、支出額および内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。

11.成果の帰属(1) 補助事業を実施することにより特許権等の産業財産権が発生した場合は、それらの権利は補助事業者に帰属します。
(2) 滋賀県の施策立案に際し、補助事業の内容を参考とさせていただくことがあります。

12.その他留意事項(1) 滋賀県暴力団排除条例（平成 23 年滋賀県条例第 13 号）の趣旨にのっとり、交付申請時に、暴力団または暴力団員等（役員等も含む）に該当しない旨の誓約書を提出いただきます。（交付決定後に判明した場合は、交付決定の取消を行います。
）(2) この補助事業は、競争的資金であるため、応募されても、必ず採択されるとは限りません。

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（別紙）

補 助 対 象 経 費 に つ い て
１．経費の内容［事業費］① 謝金
・ 補助事業の遂行に必要な指導・助言等を受けるために依頼した外部の専門家等に謝礼として支払われる経費とします。
・ 支払単価の根拠が補助事業者が定める規程等により明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。
② 旅費・宿泊費
・ 補助事業の遂行に必要となる職員の出張に係る旅費・宿泊費および指導・助言等を依頼した外部の専門家等に支払われる旅費・宿泊費とします。
・ 金額は、補助事業者が定める規程等により、最も経済的かつ合理的な経路により算定されたものとします。なお、規程等に定める場合であっても、グリーン車やビジネスクラス等の特別に付加された料金は対象となりません。
・ 社有車のガソリン代についても対象とはなりません。
③ 受講料
・ 講習や研修等の受講に要する経費とします。
④ 印刷製本費・ 資料、チラシ・パンフレット・ポスター等の印刷・製本に要する経費とします。
⑤ 資料購入費
・ 図書、参考文献、資料等の購入に要する経費とします。
・ ただし、汎用性のあるもの、使用目的が特定できないものは対象外とします。
⑥ 通信運搬費
・ 郵便代、運搬代等として外部に支払われる経費を対象とします。
・ ただし、電話代・インターネット利用料金は対象外とします。
⑦ 産業財産権等取得費
・ 補助事業に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権等（以下「産業財産権等」という。）の取得等に要する経費（補助事業の事業化に必要なものに限る。）とします。
・ ただし、以下の経費については、補助対象とはなりません。

9ア） 日本の特許庁に納付される特許出願手数料、審査請求料および特許料等イ） 拒絶査定に対する審判請求または訴訟を行う場合に要する経費
・ 補助事業終了日までに出願手続きを完了していることが公的機関の書類等で確認できない場合には、当該費用は補助対象となりません。
・ 産業財産権等の取得に要する経費を補助対象とする場合には、補助事業者に権利が帰属することが必要です。
・ 弁理士の手続代行費用を補助対象とする場合には、補助事業期間中に契約が締結されていることが必要です。
⑧ 通訳料・翻訳料
・ 実証実験等での通訳や資料等の翻訳に要する経費とします。
⑨ 借損料
・ 補助事業の遂行に必要な機器・設備類、倉庫、敷地等のレンタル料、リース料および会議室等の使用料等として支払われる経費とします。
⑩ 調査費
・ ユーザーニーズ調査等の実施に要する経費とします。
⑪ 連携構築費
・ 事業を推進するための新たな連携体を構築するうえで必要となる情報システムの構築に係るソフトウェア等の開発や購入に要する経費とします。
・ また、事業を行ううえで必要な収益配分・秘密保持等を内容とした契約書、連携体参加企業に共通する工程管理マニュアル等の作成に要する経費も対象とします。
⑫ 臨時的に雇い入れた者に係る経費・ 補助事業の遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者（アルバイト、パート等）に対する賃金、交通費とします。
・ 作業日報、雇用関係書類等の作成が必要となります。
⑬ 原材料費・ サービスの試行、実証実験等を行うために必要な材料や副資材の購入に要する経費とします。
・ 購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることを原則とします。補助事業終了時点での未使用残存品は、補助対象となりません。
・ 原材料費を補助対象経費として計上する場合は、事業に利用した分量、用途の明細を明確にすることとし、受払簿（任意様式）を作成し、その受払いを明確にするとともに、試作・開発等の途上において発生した仕損じ品やテストピース等を保管（保管が困難なものは写真撮影による代用も可）しておく必要があります。

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⑭ 機械装置・システム購入費
・ サービスの試行、実証実験等を行うために必要な機器・設備類・システム等の購入、試作、改良、据付け、借用または修繕に要する経費とします。
・ 購入等する機械装置・システムは、販売（テスト販売を除く。）を目的とした商品等の生産に使用することは認められません。
・ 汎用性が高く、使用目的が特定できないものは対象外とします。
・ 機械装置・システム等に係る経費は、補助対象経費総額の概ね２分の１以内を限度とします。
⑮ 試作・試行・実験費
・ 試作品の製作やサービスの試行等に必要な加工、組立、設計（デザインを含む。）、改良、プログラム開発、実験、分析に要する経費（外注費を含む。
）とします。
⑯ 技術導入費
・ 産業財産権等の導入や外部からの技術指導の受入れに要する経費とします。
⑰ 保険料
・ 実証実験の実施に係る経費とします。
⑱ 広告宣伝費・ チラシ・パンフレット・ポスター等の作成をはじめ、新聞（チラシの新聞への折り込み代を含む）、テレビ、ラジオ、インターネット等の広報媒体を活用した宣伝に要する経費とします。
・ ただし、あくまでも、試作品や新商品・サービス等の内容を伝えるものとし、単なる会社のＰＲや、直接販売に結びつくものは対象外とします。

［委託費］
・ 調査、コンサルタント、デザイン、設計、加工、実験・分析・検査、試作品の開発、広報、検査等で、補助事業者が直接実施することができないもの、または、適当でないものについて、他の事業者に委託する場合の経費とします。
・ 委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。

・ 補助事業の大部分や中核をなす部分を委託することは認められません。

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２．補助対象経費全般にわたる留意事項(1)

補助事業の経費については、帳簿およびすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理を行ってください。

(2)

補助対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
補助事業終了後の確定検査において、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合は、当該物件等に係る経費は補助対象外となります。

(3)

経費書類については、一件の発注ごとに、見積もりから発注、納品、支払に至るまでの確認書類が必要です。

(4)

発注（委託）先の選定にあたっては、一件の発注ごとに、見積り徴取を行ってください。この場合、経済性の観点から、原則、一般の競争に付してください。ただし、発注する事業内容の性質上、競争に付すことが困難な場合は、該当する企業を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由が必要となります。

(5) テスト販売※については、試作品等の販売に係る経費で、以下の要件をすべて満たす場合に限り補助対象とします。
なお、テスト販売の実施に伴う収入が発生した場合には、当該収入を補助事業に要する経費から差し引いて算出します。
※テスト販売：新たに開発を行った試作品等を、展示会等のブースや補助事業者が所有もしくは自ら借り上げた販売スペース、第三者への委託などを通じ、限定された期間などで、不特定多数の人に対して実費相当の価格の範囲内で試験的に販売し、商品やサービスの仕様、顧客の反応等を測定・分析し、試作品等に改良・修正を加えて本格的な生産・販売活動につなげるための取組（補助対象の要件）
・ テスト販売の期間が概ね１月以内であること。
・ テスト販売は、同一の場所および趣旨で複数回行わないこと。
（ただし、試作品の改良、販売予定価格の改訂、販売方法の改良等をした場合を除く。
）
・ 通常の販売商品やサービスとテスト販売品等とが区別できるよう、「テスト販売価格」などとテスト販売である旨を明記すること。
・ 消費者等に対してアンケート等の調査を行い、テスト販売の効果を検証することができること。

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(6) 以下の経費は、補助対象となりません。
・ 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等をしたもの
・ 生産活動のための設備投資の費用
・ 販売（テスト販売を除く。
）を目的とした商品等の生産や販売に係る経費
・ 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・ 名刺や文房具等の事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・ 茶菓、飲食、接待の費用
・ 商品券等の金券
・ 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
・ 役員報酬、人件費
・ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
・ 金融機関などへの振込手数料
・ 公租公課・ 各種保険料（旅費に係る航空保険料、展示会等出展に係るものを除く。
）
・ 借入金などの支払利息および遅延損害金
・ 補助事業の遂行状況の確認や確定検査および県との打合せに係る費用・ 補助金事業計画書、交付申請書等の書類作成に係る費用・ 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入等に係る経費
・ 中古品市場において、原則、価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
・ 上記のほか、公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

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