〇男鹿地区消防一部事務組合整備管理規程
令和３年６月１日
消本訓令第５号
第１章 総 則（目的）
第１条 この訓令は、道路運送車両法施行規則（以下「規則」という。）第３２条第２項の規定に基づき、自家用自動車の安全運行を維持するために必要な点検整備の内容と、これを確実に行わせる任にある整備管理者の職務権限等について定め、もって車両の安全性の確保および、環境の保全ならびに整備についての技術の向上を図り、あわせて車両等の安全確保・経済的運用を図ることを目的とする。
（整備管理の組織）第２条 整備管理の組織は、次の通りとする。
⑴
整備管理者は、消防長または安全運転管理者および副安全運転管理者（以下｢安全運転管理者等｣という。）の指示により整備管理業務全般について処理するものとする。
⑵
安全運転管理者等は整備管理について、整備管理者および補助者を指導監督する。
⑶ 補助者は、整備管理者の指示により整備管理業務を補佐する。ただし、整備管理者不在のときは、この訓令に定める職務を実施する。
（整備管理者等の選任等）
第３条 整備管理者は、規則第３１条の４に定められた資格要件を備えたもののうちから、消防長の辞令をもって任命するものとする。
２ 消防長は、整備管理者を道路運送車両法（以下「法」という。）第５２条に基づき選任したとき、およびその選任に係る整備管理者に変更があったときは、１５日以内に運輸局長に届出るものとする。
３ 消防長は、補助者を選任する場合には整備管理者と同等、またはこれに準じた知識および能力を有すると認められる者（整備管理者の資格要件を満足する者または研修等により整備管理者が十分な教育を行った者）のうちから、消防長が任命するものとする。なお、補助者を選任した場合にあっても、車両の整備管理に関する責任は整備管理者自身が有するものとする。
４ 整備管理者は、前項により補助者が選任された場合には、遅滞なくその氏名等、所属および補助する職務の範囲等について、別紙に記載するものとする。これは補助者の変更または解任があった場合も同様とする。
５ 選任した整備管理者および補助者、その他の車両管理を行う者の氏名、連絡先等を消防本部内の見易いところに掲示して、職員に周知を図るものとする。
第２章 権限および職務（整備管理者の権限）
第４条 整備管理者は、規則第３２条第１項各号に掲げる権限を有するほか、本訓令に定める職務を遂行するために必要な権限を有するものとする。
（整備管理者の職務）第５条 整備管理者は、次の職務を遂行するものとする。
⑴ 法第４７条の 2 第１項および第 2 項に規定する車両点検表を定め、それを実施することまたは機関員に実施させること。
⑵ 日常点検の結果に基づいて、当該自動車の運行の可否を決定すること。
⑶ 法第４８条第１項に規定する定期点検の実施方法を定め、それを実施することまたは整備工場等に実施させること。
⑷
日常点検および定期点検のほか、随時必要な点検を実施すること、または整備工場等に実施させること。
⑸
第１号、第３号または前号の点検の結果必要な整備を実施すること、または整備工場等に実施させること。
⑹ 定期点検整備および前号の実施計画を定め実施すること。
⑺
法第４９条第１項の点検記録簿その他の点検および、整備に関する記録簿を管理すること。
⑻ 自動車車庫を管理すること。
⑼ 前各号に掲げる事項を処理するため、機関員、警防課職員その他の者を指導し、または監督すること。
（車両管理の範囲）
第６条 整備管理者は、選任された使用の本拠地において使用する、全ての自動車について前条の職務を遂行するものとする。
（補助者の権限）第７条 補助者は、整備管理者の指示により整備管理者を補佐するとともに、整備管理者が不在のときは、運行の可否の決定および日常点検の実施の指導監督等、日常点検に関する職務を実施する権限を有するものとする。
（補助者の職務）第８条 補助者が、前項の職務を行うに当たり、疑義を生じた場合または故障若しくは事故が発生した場合、その他必要があると認めた場合には、速やかに整備管理者と連絡をとり、その指示に従うものとする。
２ 整備管理者が不在のときに、補助者が職務を実施する場合、補助者は当該職務の実施に必要な情報について、あらかじめ整備管理者から伝達を受けるものとする。
３ 前項の場合において、補助者がその職務を終了して整備管理者に引き継ぐときには、整備管理者にその職務の実施結果を報告するものとする。
（補助者との連携等）
第９条 整備管理者は、職務の適切な実施のため補助者と密接な連携をとるものとする。
２ 整備管理者は、自らが消防本部内に不在のときに、補助者を通じて職務を実施する場合には、その職務を実施するために必要な情報を、あらかじめ補助者に伝達しておくものとする。
３ 前項の場合において、整備管理者は補助者に対し、職務の実施結果について報告を求め、その職務内容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じてその情報を記録・保存するものとする。
（安全運転管理者等との連携等）
第１０条 整備管理者は、安全運転管理者等と常に連携をとり、行事計画等を事前に把握し、定期点検整備の計画、車両の配車等について協議するものとする。
２ 整備管理者は、日常点検の確実な実施を図るため、安全運転管理者等と密接に連携をとるものとする。
３ 整備管理者は、車両管理状況について、毎月１回以上消防長に報告するものとする。
（整備管理規程の改廃）第１１条 整備管理者は、本訓令の改正または廃止をするときには、消防長と十分調整するものとする。
第３章 車両の安全確保および環境の保全（日常点検）
第１２条 整備管理者は、自家用自動車の安全確保および環境保全等を図るため、乗務する機関員に対しその運行の開始前に、自動車点検基準に基づき、日常点検を確実に実施させなければならない。
（日常点検の実施の徹底）
第１３条 整備管理者は、日常点検を確実に実施させるため点検箇所、点検の内容、点検の方法等について、機関員に周知徹底を図らなければならない。
（日常点検結果の報告等）
第１４条 整備管理者は、日常点検を実施した機関員に対し、その結果を所定の日常点検表に記入させ、整備管理者に報告させなければならない。ただし、整備管理者自らが実施した場合には、整備管理者はその結果を、日常点検表に記入しなければならない。
（日常点検の結果の確認）
第１５条 整備管理者は、機関員の実施した日常点検の結果について、日常点検表により確認し、運行の可否を決定しなければならない。万一、車両の安全運行に支障をきたす不良箇所があったときは、直ちに安全運転管理者等と連絡をとるとともに整備を行わせる等適切な措置を講じ、整備を完了した後でなければ運行の用に供してはならないものとする。
（定期点検整備）第１６条 整備管理者は、自家用自動車の安全運行の確保と、環境保全等を図るため、定期点検整備計画を定め、これを確実に実施しなければならない。

２

定期点検整備とは、法第４８条に定めるものとする。
なお、車両の使用状態等により、整備管理者が必要と認めたときは、適宜、点検整備を実施するものとする。
３ 外注修理を行う場合は、あらかじめ消防長の許可を得るものとする。
（点検整備の記録および保管管理）第１７条 点検整備の実施結果は、点検整備記録簿、日常点検記録表等に所定の事項を記入し、一年間保管管理するものとする。
２ 点検整備記録簿は、当該車両に備え置き、併せてその写しを警防課において保存するものとする。
（臨時整備）
第１８条 整備管理者は、点検整備を確実に実施させ、臨時整備をなくすよう努めなければならない。
やむなく発生した故障に対しては、発生年月日、故障（作業）内容、車両の使用年数、走行距離、使用部品等について記録のうえ、原因を把握し再発防止に努めるものとする。
（分解整備）
第１９条 整備管理者は、定期点検整備、臨時整備等において実施する作業が、法第７７条でいう分解整備に該当する場合には、必ず自動車分解整備事業者に作業を依頼するものとする。
（車両故障事故）
第２０条 整備管理者は、車両故障に関係する事故が発生した場合は、安全運転管理者等と連絡をとり適切な措置を講じ、原因の究明にあたるものとする。
２ 整備管理者は、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第 2 条各号に該当する事故であって、車両故障に関する事故が発生した場合には、消防長へ報告するものとし、消防長は事故の発生から３０日以内に、所定の事故報告書により、最寄りの運輸支局等を経由して国土交通省に報告しなければならない。
（車両成績の把握等）
第２１条 整備管理者は、各車両の使用年数、走行距離、燃料消費率、油脂消費率、部品費、修理費用、稼働率等を把握し、これらを活用して、車両の経済的使用と性能の維持向上に努めるものとする。また、保有車両について、不正改造等により保安基準違反となっていないかどうか等車両状態の把握に努め、保安基準違反となっている場合には、速やかに適切な点検整備を実施することとする。
（適正車種の選定、車両代替時期の把握等）
第２２条 整備管理者は、各車両の車両使用簿等の把握により、それぞれの使用条件に適合した車種型式について検討し、その選択および合理的な車両の代替時期について消防長に助言するものとする。

（燃料油脂、その他資材の管理）
第２３条 整備管理者は、燃料、油脂の品質、数量の管理を行い、消費の節減に努めるものとする。
２ 部品、タイヤ、その他の資材について、品質、数量を適切に管理し合理的な運用を図るものとする。
（点検設備等の管理）第２４条 整備管理者は、点検整備、洗車に必要な施設設備および自動車の保管場所の管理を行わなければならない。
第４章 指導教育（整備管理者の研修）
第２５条 整備管理者は、運輸局長から研修を行う旨の通知を受けたときは、当該研修を受けなければならない。
（補助者の指導教育）第２６条 整備管理者は、補助者に対して下表のとおり指導教育を行い、その能力の維持向上に努めるものとする。
指導教育を行うとき指導教育の内容・ 整備管理規程の内容
補助者を選任するとき・ 整備管理者選任前研修の内容（整備管理者の資格要件を満足する者以外が対象）
・ 整備管理者選任後研修の内容（他の営業所にお整備管理者選任後研修をいて、整備管理者として選任されている者以外が受講したとき対象）
整備管理規程を改正した
・ 改正後の整備管理規程の内容
とき行政から情報提供を受けたとき、その他必要なと ・ 行政から提供された情報等、必要に応じた内容
き（職員の指導教育）第２７条 整備管理者は、点検整備等整備管理者の職務に関する事項について、その周知徹底と知識の向上を図るため整備員、運転者その他必要に応じて職員に対して指導教育を行うものとする。
附則
この訓令は、令和３年６月 １日から実施する

別 紙整備管理者の補助者名簿
男鹿地区消防本部

令和年月日

整備管理規程第 3 条第 4 項の整備管理者の補助者の氏名、所属および補助する職務の範囲については、下記のとおりとする。

役職名・氏名所属補助する職務の範囲
整備管理者が不在の場合の営業所における運行可否の決定
整備管理者が不在の場合の営業所における運行可否の決定