第２期総合戦略の進捗状況及び総合戦略関連事業の令和２年度実績について

令和３年１０月１３日
企画商工課

企画情報係

戦略人口(目標人口）の推計と実績
趨勢人口

戦略人口

実績

戦略人口との比較

2020年（令和2年）

8,091人

8,179人8,126人△ 53人

8,126人（実績）は令和2年国勢調査による速報値

2021年（令和3年）

7,927人8,100人

8,004人△ 96人

8,004人（実績）は令和2年国勢調査による速報値を基に、毎月の人口移動数を加減して算出した推計人口（令和3年9月1日現在）

2022年（令和4年）

7,763人

8,020人2023年（令和5年）

7,599人

7,940人2024年（令和6年）

7,435人

7,860人

2025年（令和7年）

7,271人

7,780人

毎年164人減

毎年80人減説明※ 趨勢人口、戦略人口及び実績の人口は「国勢調査」の数値を基に算出していますので、各年10月1日現在の人口を表しています。
※ 趨勢人口とは、総合戦略による戦略的な人口政策の取り組みを想定しない場合の将来人口を表しています。

基本目標１

安定した雇用を創出する① 数値目標現状値
数値目標

納税義務者一人当たり課税対象所得実績値

目標値

平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和5年度
（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度） （2023年度）
2,527千円

2,557千円

2,525千円

2,600千円② 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
現状値
施策の枠組み指標

実績値

目標値

平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和5年度
（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度） （2023年度）

認定農業者数

130人

135人

139人

145人

新規農業者数(親元就農給付金認定者)

8人

10人

11人

15人

（累計）

（累計）

（累計）

（累計）

187戸

181戸

数値未確定

177戸

32人

37人

40人

39人

（累計）

（累計）

（累計）

（累計）

17件

18件

11件

25件

就業の場の漁家数（経営体）
拡大
後継者育成補助事業の利用者数
太良町中小企業融資件数

基本目標１

安定した雇用を創出する③ 令和２年度に取り組んだ主な事業
施策の枠組み事業名

親元就農支援事業［農林水産課・農政係］

農業次世代人材投資事業［農林水産課・農政係］
就業の場の拡大
親元就漁支援事業［農林水産課・水産係］

中小企業融資預託貸付事業［企画商工課・商工係］

事業実績・担当課評価【実績】 農業従事者の高齢化が進展する中、将来の太良町農業の担い手を確保し育成する目的で、農業後継者として親元で就農した者（50歳未満・国庫補助対象者以外の者）に給付金を支給した。（交付件数：8件、交付額：2,880,000円）【評価】 喫緊の課題である農業者の担い手確保のため掘り起こし、新規対象者の情報収集、事業の周知がなお一層必要である。また、国庫補助事業に該当しない者には必要な施策と考える。
【実績】 次世代を担う農業者を志す目的で、新規農業者として独立自営であり、経営リスクを負って就農した者（50歳未満）に給付金を支給した。（交付件数：5件（内夫婦2件）、交付額：9,000,000円）【評価】 新規農業者として経営リスクを背負った農業者に対し、サポート体制の構築及び評価基準に基づき中間年評価等を実施し所得目標を目指し支援している。
【実績】 漁業従事者の高齢化が進展する中、将来の太良町漁業の担い手を確保し育成する目的で、漁業後継者として親元で就漁した者に給付金を支給した。（交付件数：4件、交付額：1,440,000円）【評価】 給付金の支給は漁業経営の安定化に対し一定の効果があるが、あくまでも本業の助成として考えている。漁業従事者が年々減少しつつある状況では、本事業のような側面的な漁業者支援は、行政施策として重要であると考える。
【実績】 町内の中小企業の維持発展を図るため、事業資金の融資を行った。（融資件数：11件、融資額：25,400千円）
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、保証料・金利ゼロのセーフティネットでの資金繰りが増加したため、当事業の実績が減少した。
【評価】 次年度以降、新型コロナウイルス感染が収束すれば、当事業を利用する企業が増加することが見込まれ、町内の中小企業の維持発展を図るため、今後も事業を継続する必要がある。

基本目標２

新しい人の流れをつくる① 数値目標
現状値
数値目標

目標値

平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和5年度
（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度） （2023年度）▲ 244人

移動数（転入－転出）

実績値▲ 258人▲ 266人▲ 240人（H27～H30累計） （H28～R1累計） （H29～R2累計）（R2～R5累計）

交流人口（観光客数）

657,200人

639,000人

616,500人

690,000人

若者人口（15～39歳）

1,798人

1,734人

1,666人

1,662人② 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
現状値
施策の枠組み指標

定住促進住宅建設戸数
移住・定住の促進
空き家情報バンク制度による成約件
数
観光消費額

実績値

目標値

平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和5年度
（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度） （2023年度）
40戸

40戸

52戸

52戸

（累計）

（累計）

（累計）

（累計）

14件

16件

17件

24件

（累計）

（累計）

（累計）

（累計）

2,508,074千円 2,655,941千円 2,748,731千円

2,636,000千円

交流の拡大 観光情報ホームページの閲覧件数

173,921件

229,943件

231,467件

300,000件

ふるさと応援寄附件数

79,557件

85,704件

98,805件

81,000件

基本目標２

新しい人の流れをつくる③ 令和２年度に取り組んだ主な事業
施策の枠組み事業名

定住促進住宅整備事業［建設課・管理係］
移住・定住の促進
移住定住促進事業［企画商工課・企画情報係］

観光客誘客事業［企画商工課・観光係］

事業実績・担当課評価【実績】 令和2年度中に亀ノ浦地区に定住促進住宅4棟（12戸）を建設。入居者募集の結果、太良町内及び県内外から多数の応募があり、令和3年4月1日より満室にて供用を開始した。
【評価】 県外より4世帯、町外より3世帯、新婚世帯でどちらかが町外より移住される世帯が4世帯、町内在住1世帯の入居があり、移住による人口増加と太良町への定住という本来の目的を十分に達成することができた。
【実績】 町内への移住及び定住促進を図るため、空き家情報バンクに登録された空き家の改修、解体等に係る経費に対して補助金を交付した。（交付件数：10件、交付額：2,748,000円）【評価】 移住1世帯、定住2世帯で、大きい効果は実現できなかったが、空き家情報バンクの登録物件の充実を図り、更なる移住・定住の促進と空き家の有効活用に取り組みたい。
【実績】 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、誘客活動が思うようにできない中、みかんジューサーを購入し、太良町が誇る「みかん」を活用した生絞りジュースを宿泊客に提供し、特産品のＰＲを行った。また、カレンダー製作も行い、旅情を誘う広告物として誘客へと繋がった。（交付額：6,012,000円）【評価】 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、まるごと太良周遊券事業は未執行にならざるを得なかったが、ブランド化戦略等でＰＲしたものを次年度以降の誘客事業に繋げていくように展開したい。
【実績】 企業版ふるさと納税を活用し、多良岳200年の森への誘導サインの整備を行った。（6箇所、1,078,000円）

多良岳200年の森整備事業
交流の拡大［農林水産課・林政係］【評価】 従来の40～50年生で皆伐し新植する施業体系から100年を超える長伐期施業を目指す実践的な取り組みとして始めたばかりであり、「森づくり」を通じたまちづくりの取り組みや観光資源としての期待に対しても超長期的に取り組む必要がある。
【実績】 事業所や返礼品の充実を図り、令和2年度の寄附件数は98,805件、寄附金額は1,178,351,958円となった。

ふるさと応援寄附金事業［財政課・管財係］【評価】 これまで毎年増加している状況だが、さらに定期便やコラボ商品等、返礼品の開拓を進め、寄附者獲得に取り組みたい。

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる① 数値目標現状値
数値目標

合計特殊出生率

実績値

目標値

平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和5年度
（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度） （2023年度）
1.59

1.51

1.43

1.69

② 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
現状値
施策の枠組み指標

実績値

目標値

平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和5年度
（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度） （2023年度）

子育て世代包括支援センターの設置

0箇所

0箇所

1箇所

1箇所

保育所入所待機児童

0人

0人

0人

0人

81組

78組

73組

83組

出産希望の実現
結婚祝金受給者数(成婚カップル数)
出生数（H27～H30累計） （H28～R1累計） （H29～R2累計）

206人

209人

204人

（H27～H30累計） （H28～R1累計） （H29～R2累計）（R2～R5累計）

232人（R2～R5累計）

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる③ 令和２年度に取り組んだ主な事業
施策の枠組み事業名

結婚祝金・誕生祝金補助事業［町民福祉課・子育て支援係］

第２子保育料無料化事業

事業実績・担当課評価【実績】 未婚者の婚姻を奨励するとともに、人口減少を抑制し、若者世代の定住を図るため、結婚祝金を交付した。
（交付件数：17件、交付額：3,400,000円）
また、次代を担う子供たちの誕生を祝い、健やかで健全な発育を応援するとともに、人口減少の抑制を図るた
め、誕生祝金を交付した。（交付件数：40件、交付額：6,350,000円）【評価】 若者世代の定住を促進するための施策として行っているが、祝金の交付により婚姻数や出生数の増加に効果が出ているとは言い難い。ハード面での取り組みも重要であると考える。
【実績】 子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、同時に2人以上の子どもを保育所等に入所させている場合に、第2子分の保育料の無料化を行った。（交付件数：8件、交付額：430,000円）［町民福祉課・子育て支援係］【評価】 令和元年10月にスタートした幼児教育・保育無償化により交付件数は大幅に減ったが、子育て世代の経済的負担の軽減が図られた。

出産希望の 保育所等副食費補助事業
実現［町民福祉課・子育て支援係］【実績】 令和元年10月にスタートした幼児教育・保育無償化により3歳以上の子どもの保育料は無償化されたが、副食費については保護者が負担しないといけないため、副食費の全額補助を行った。（交付対象：72件、交付額：4,600,000円）【評価】 子育て世代の経済的負担の軽減が図られた。また、各保育所等についても副食費の徴収事務の負担がなくなり、事務の簡素化も図られた。

入学祝金・卒業祝金補助事業［学校教育課・学校教育係］

学校給食補助事業［学校教育課・給食センター係］【実績】 子育て支援の一環として、経済的負担の軽減を図り、太良町における人口の増加を奨励し、児童生徒の健全育成、資質の向上、家庭生活の安定を図ることを目的に、祝金を支給した。（入学祝金：30,000円×58名、卒業祝金：30,000円×71名）【評価】 太良町の子育て支援政策のため、今後も支援を継続していく必要がある。

【実績】 教育費の軽減及び家庭環境の向上と、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりを支援するため、町内に住所を有する児童・生徒で、町内の小中学校に通学する児童・生徒の保護者に学校給食費の全額補助を行った。
（交付対象：579名、交付額：29,164,820円）【評価】 学校給食費の補助（無料化）は、保護者の経済的負担の軽減となり、少子化対策や教育環境の向上と安心して子育てができる環境づくりとなっているため、今後も支援を継続する必要がある。

基本目標４

人が集い、安心して暮らすことができるまちをつくる① 数値目標現状値
数値目標
町民アンケートで「太良町に住み続けたい」町民の割合

実績値

目標値

平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和5年度
（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度） （2023年度）
68.3%――――73.3%② 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
現状値
施策の枠組み

指標

実績値

目標値

平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
令和5年度
（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度） （2023年度）

コミュニティバスの利用者数0人

0人

3,654人

13,520人

道路の整備状況についての満足度

37.2%

―

―

37件

44件

48件

62件

（累計）

（累計）

（累計）

（累計）

45.0%

―

―

身近な移動手段の確保

人が集い、 補助金活用コミュニティ数
活動できる
コミュニ
コミュニティ活動やボランティア活
ティづくり 動に参加したい町民の割合

―――

―

43.0%

50.0%

基本目標４

人が集い、安心して暮らすことができるまちをつくる③ 令和２年度に取り組んだ主な事業
施策の枠組み

事業名

コミュニティバス運営事業［企画商工課・商工係］
身近な移動手段の確保
町道整備事業［建設課・建設係］

人が集い、コミュニティ活動支援事業
活動できる
コミュニ
［企画商工課・企画情報係］
ティづくり

事業実績・担当課評価【実績】 交通弱者の移動手段を確保するために、令和2年10月からコミュニティバスを運行した。（利用者：3,654人、事業費：28,879,109円）
なお、コミュニティバスの利用者数は半年間の数値であるため、目標値に対して大幅に低い数値となった。
【評価】 地域公共交通を維持するには欠かせない事業であるため、今後も継続して運行する必要がある。

【実績】 町道利用者の安全性、利便性の向上を図るため、町道の改良、舗装の打替え、橋梁補修事業等を実施した。
（改良：6件、舗装：7件、橋梁：4件、事業費：163,516千円）【評価】 町道は、住民生活に欠かせない重要なライフラインであり、各地区から改良等の要望も多数出ており、町道利用者の満足度を上げるためにも工法・改良区間等の精査を行い、国の補助事業や過疎対策事業債（地方債）等を活用し、事業の進捗を図る必要がある。
【実績】 コミュニティ活動の場となる公民館などの施設の充実を図るため、設備（備品）の整備に係る費用に対して補助金を交付した。（交付件数：3件、交付額：135,000円）
なお、イベント開催等により地域活性化に取り組んでいる団体に対する支援については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動を自粛されたため、実績はなかった。
【評価】 人口減少や少子高齢化が自治会等の活動に影響を及ぼしており、将来にわたって持続可能なコミュニティ活動の促進を図るため、今後も支援を継続する必要がある。