国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用に向けた上場会社アンケート調査結果の概要

2009年10月30日（金）(株)東京証券取引所

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国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用に向けた上場会社アンケート調査結果の概要



調査方法

自記入アンケート方式



調査時期

平成２１年８月～９月



調査対象

東証全上場会社 ２，３３２ 社 （外国会社を除く。）（平成２１年８月時点）
提 出 会 社 数 １，４１６ 社
提出率 ６０．７ ％
対象会社数

回答提出会社数

回答率

合計

2,332社

1,416社

60.7%

市場第一部

1,692社

1,049社

62.0％

市場第二部

455社

282社

62.0％

マザーズ

185社

85社

46.0％

（参考）
回答者1,416社のうち、連結財務諸表作成会社は1,275社（90.0%）
回答者1,416社のうち、米国会計基準採用会社は 25社（ 1.8%）
2アンケート調査結果の概要
国際会計基準（ＩＦＲＳ）の早期適用要件の適合状況等（１）国際会計基準（ＩＦＲＳ）について早期適用が認められる所定の要件として以下の要件に合致することが必要とされている。
イ．上場又は店頭登録していること
ロ．有価証券報告書に連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに係る記載を行っていること。
ハ．国際会計基準の十分な知識を有する役員又は使用人の設置及び国際会計基準に基づく適正な財務書類作成体制の整備
二．次のいずれかに該当すること。
(1)会社、親会社又はその他の関係会社が外国法令に基づき開示書類を作成していること。
(2)会社、親会社又はその他の関係会社が外国取引所規則に基づき開示書類を作成していること。
(3)会社、親会社又はその他の関係会社が外国に連結子会社を有していること。
※早期適用が認められる所定の要件の詳細は、金融庁「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」（平成２１年６月３０日公表）参照。

①早期適用要件の適合状況
現時点でこの要件に該当していると判断,
3.2%, 45社

現時点でこの要件に該当していないと判断
又は該当か不明であるが要件に該当するよう対応する,
59.7%, 845社

n＝1,416社

その他,1.3%, 19社

現時点でこの要件に該当していないと判断
又は該当か不明であるし特段の対応しない
35.5%, 502社

現時点で判明不能、現時点で対応を行う予定は無い 等

現時点では早期適用の要件に該当していない又は該当するか不明だが、要件に該当するよう対応するとする会社が６割程度となった。
その他の回答では、現時点で早期適用の要件に関わらず、適用に向けた対応を検討する必要があるとする会社がみられた。

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アンケート調査結果の概要
国際会計基準（ＩＦＲＳ）の早期適用要件の適合状況等（２）②外国の法令に基づき開示書類を作成し開示している会社の有無
外国法令に基づき開示書類を作成し開示している会社がある,
14.5%, 205社

外国法令に基づき開示書類を作成し開示している会社は無い,
85.2%, 1,206社

会社、会社の親会社又はその他の関係会社のうち、外国の法令に基づき開示書類を作成し開示している会社がある会社は14.5％となった。
時価総額と比例して該当する会社の割合が増える傾向がみられるが、特に時価総額が1兆円以上の会社では、過半超の会社が該当している結果となった。

n＝1,416社③外国取引所規則に基づき開示書類を作成し開示している会社の有無
外国取引所の規則に基づき開示書類を作成し開示している会社がある
11.3%, 160社

外国取引所の規則に基づき開示書類を作成し開示している会社
は無い,
88.3%, 1,250社

会社、会社の親会社又はその他の関係会社のうち、外国取引所規則に基づき開示書類を作成し開示している会社がある会社は11.3％となった。
時価総額と比例して該当する会社の割合が増える傾向がみられるが、特に時価総額が1兆円以上の会社では、過半超の会社が該当している結果となった。

n＝1,416社

4アンケート調査結果の概要
国際会計基準（ＩＦＲＳ）の早期適用要件の適合状況等（３）④海外における連結子会社の有無
会社、会社の親会社又はその他の関係会社のうち、 海外における連結子会社を有している会社は全体の41.8％となった。

会社、会社の親会社
又はその他の関係会社が外国に連結子会社を有していない
57.6%, 816社

会社、会社の親会社又はその他の関係会社が外国に連結子会社を有している,
41.8%, 592社

n＝1,416社

5アンケート調査結果の概要
国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用に向けた検討状況等（１）①適用に向けた検討状況
国際会計基準の適用に向けた検討を開始している会社は６割程度となった。
一方で、4割程度の会社が検討を開始していない。

①検討を開始していない
38.0%, 538社
②検討を開始している
61.8%, 875社

n＝1,416社（時価総額別）適用に向けた検討状況②, 63.2% 172社①, 36.8% 100社

200～500億円未満
500～1,000億円未満①, 27.0% 43社

1,000～5,000億円未満①, 15.5% 36社②, 73.0% 116社②, 84.1% 196社②, 93.5% 43社①, 6.5% 3社
0%10%（※）2009年9月末日時点②, 98.2% 54社①, 1.8% 1社

1兆円以上
n＝1,416社②, 55.6% 119社①, 43.5% 93社

100～200億円未満

特に、時価総額5,000億円以上1兆円未満及び時価総額1兆円以上の会社は９割超の会社が国際会計基準の適用に向けた対応を開始していると回答した。一方で、時価総額が小さい会社ほど、検討未着手数が多くなっている。

②, 46.5% 94社①, 53.5% 108社

50～100億円未満

5,000億～1兆円未満②, 35.5% 78社①, 64.5% 142社

10～50億円未満

時価総額別（※）に見ると、時価総額に比例して国際会計基準の適用に向けた対応を開始している会社が増加している。

②, 23.1% 3社①, 76.9% 10社

10億円未満

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

6アンケート調査結果の概要
国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用に向けた検討状況等（２）②現在の検討段階
93.3% 816社

事前調査・勉強段階

対応計画段階

3.9% 34社

分析・評価段階

1.4% 12社

対応準備段階

0.9% 8社

対応実行段階

0.5% 4社

n=875社（２）①において国際会計基準の適用に向けた検討を開始していると回答した
875社を対象に、現在の検討段階を確認したところ、事前調査、勉強段階の会社が９割超となった。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

③外部のコンサルティングサービス等の利用状況

現在監査証明を行っている監査法人以外の監査法人サービスを利用（利用予定）,
4.2%, 37社

外部のコンサルタントを利用（利用予定）,
3.2%, 28社
n＝875社（２）①において国際会計基準の適用に向けた検討を開始していると回答した
875社を対象に、外部のコンサルティングサービス等の利用を確認したところ、現在監査証明を行っている監査法人サービスを利用（利用予定）, 25.1%, 220社
未定,54.1%, 473社

利用していない（利用予定はない）,
13.0%, 114社

・何らかの形でコンサルティングサービスの利用を考えている会社が３割超となった。
・ 一方で、サービスの利用について未定とする会社が過半超となった。
7

アンケート調査結果の概要
国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用に向けた検討状況等（３）④検討開始予定時期

２００９年～２０１０年
26.2%, 141社

（２）①において国際会計基準の適用に向けた検討を開始してないと回答した
538社を対象に、検討開始の見込み時期を確認したところ、・ 2009～2010年に検討を行うとする会社は26.2％に留まっている。
・一方で、2012年、強制適用が決定した
場合に国際会計基準の適用に向けた検討を行うとする会社が過半超となった。

２０１２年頃,55.2%, 297社
２０１１年頃,15.8%, 85社

n＝538社8アンケート調査結果の概要
国際会計基準（ＩＦＲＳ）早期適用に向けた状況等（１）① 国際会計基準（ＩＦＲＳ）による財務書類の作成の有無
国際会計基準による財務書類を作成、外部公表している

国際会計基準による財務諸表の作成については、作成していない会社が全体の98.9％となった。

0.1% 1社

国際会計基準による財務書類を試験的に作成しているが外部公表していない

国際会計基準による財務諸表を作成し外部に公表している会社と、公表していないが作成している会社を合わせても全体の1％にも及ばず、8社に留まった。

0.5% 7社

国際会計基準による財務書類を作成していない
n＝1,416社

98.9% 1,401社

0%

10%

20%

30%

40%

②前倒し適用予定時期

60%

70%

80%

２００９年度に前倒し適用することを予定,
0.1%, 1社

２０１０年度以降、前倒し適用する方向で検討, 3.9%, 55社
前倒し適用しない方向で検討,
29.0%, 410社

前倒し適用の要件に合致するよう対応可能な見込みだが、前倒し適用は予定していな
い,
4.4%, 63社
n＝1,416社

50%

特に検討していない,
50.9%, 721社

前倒し適用の要件に合致しないため、前倒し適用できない,
10.9%, 154社

90%

100%

国際会計基準適用の前倒し適用の予定については、前倒し適用することを予定している会社は合計でも全体の4％,56社に留まっている。
一方で、前倒し適用しない方向で検討しているとする会社が約３割弱となっている。
また、特に検討していないとする会社は５割強となった。

9アンケート調査結果の概要
国際会計基準（ＩＦＲＳ）早期適用に向けた状況等（２）③ 適用想定時点

2011年度,
3.6%, 2社
2012年度,
3.6%, 2社

2010年度,5.5%, 3社（３）②において2010年以降の前倒し適用を検討していると回答した55社を対象に適用を想定している時点を確認したところ、・2013年度が７社で最も多く、次いで、2010年度が３社、2011年度、2012年度がそれぞれ２社となっている。

2013年度,12.7%, 7社

・前倒し適用については検討しているものの、具体的な適用想定時点を決定していない会社が70.9％、３９社となった。
具体的には決定していない,
70.9%, 39社

n＝55社

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アンケート調査結果の概要
国際会計基準（ＩＦＲＳ）早期適用に向けた状況等（３）④早期適用の目的等

12.5% 7社

海外での資金調達の為
国際的信用の向上の為

35.7% 20社

投資者サイドの要望が強くなることが予想される為

21.4% 12社

グローバルベースでの決算集計等効率化の為

35.7% 20社

グローバルベースでの比較可能性を確保する為

37.5% 21社

（３）②において2009年及び2010年以降の前倒し適用を検討していると回答した
56社を対象に適用を検討する理由や背景を確認したところ、グローバルベースでの比較可能性を確保するためとする会社が37.5％と最も多く、次いで、グローバルベースでの決算集計効率化及び国際的信用力向上のためとする会社が35.7％となった。

3.6%2社

会計基準の優位性がある為

また、その他の回答では、自社グループ全体でのガバナンス（統制）の向上の為、経営管理レベルのベース・アップの為とする会社もみられた。

10.7% 6社

システム基盤の早期開発等の為強制適用時等や任意適用後期において優良なアドバイザリー／コンサルタントが3.6% 2社

強制適用以降の短期間で自社の決算体制が十分に整備できない

12.5% 7社

ＮＹ証券取引所にも重複上場しているため早期適用する見込み、親会社が早期適用する見込み 等

25.0% 14社

その他
n＝56社
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%11アンケート調査結果の概要
国際会計基準（ＩＦＲＳ）早期適用に向けた状況等（４）⑤導入に伴う懸念等

国際会計基準に対する理解不足

63.8% 904社

国際会計基準に対応する社内人材の不足
国際会計基準に対応する会計士等の不足
国際会計基準設定に関する日本の発言力・影響力
国際会計基準設定に関する作成者サイドの発言力・影響67.1% 950社
8.1% 115社
9.9% 140社
2.9% 41社

経営・業績に対する影響

75.6% 1,070社

導入コスト

54.7% 774社

監査対応

51.8% 733社

導入後の決算実務負担

その他
n＝1,416社

その他の回答では、現行の会計基準のままである個別決算との両立を懸念している会社もみられた。

42.4% 600社

システム対応決算短信の早期開示

・国際会計基準導入により懸念される点については、導入後の決算実務負担が77.7％と最も多くなった。次いで、システ
ム対応、社内人材の不足、理解不足、監査対応がそれぞれ過半超となっている。
また、経営・業績に対する影響を懸念する会社は約4割となっている。

また、プリンシプルベースによる会計の導入によって会社自身の会計方針の判断が増えることによる実務負担の増加を懸念する会社もみられた。

77.7% 1,100社
16.6% 235社
2.8% 39社

・子会社への導入対応、コスト負担に対する社内理解、ＩＦＲＳとＪＧＡＰＰの2重負担 等

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%12

その他自由回答ＩＦＲＳ導入に向けた状況について
 上場会社のＩＦＲＳに関する理解を深めるため、実務担当者の教育やセミナー開催、情報発信などを積極的に行っていただきたい。
 強制適用は不可避と考え現在対応を検討しているが、人材教育や会計システムの変更が必要と考えられるため、強制適用までには十分な期間を設けていただきたい。
 強制適用初年度には開示日程の緩和など、事務負担軽減に繋がる措置を設けていただきたい。
 社内のＩＦＲＳ対応体制を整えるために、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入時期・導入要件などを早期に明確化していただきたい。

ＩＦＲＳ導入後の開示について
 ＩＦＲＳ強制適用に伴い、開示書類は連結（ＩＦＲＳベース）に一本化していただ
きたい。
 ＩＦＲＳ導入後の過年度比較は、継続性が失われない程度の簡便的な開示に留めるべき。
 原則主義では数値基準が無いため、監査人との調整などに多大な実務負担が生じると懸念している。一定の指針やガイドラインを示していただきたい。
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その他自由回答
その他
 ＩＦＲＳ導入による開示水準の向上、国際的な比較可能性の向上等は上場会社にとって有益なものであると考えている。
 今後の国際会計基準の議論に積極的に日本側の意見を反映させていただ
きたい。
 会社法会計、税法会計との十分な調整、確認を行っていただきたい。
 監査法人、投資家に対してもＩＦＲＳ教育を行うことが必要ではないか。
 業種や規模を問わず上場企業へＩＦＲＳを一斉適用することには疑問を感じる。
 海外市場での資金調達を行う予定が無い会社には、ＩＦＲＳ適用対象外としてはどうか。

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