令和５年度事業実績
総務関係事項R5.4.26

第 1 回理事会を開催した。令和 4 年度事業報告及び決算、令和 5 年度事業計
画及び予算の変更、令和５年度の会費・賛助費及び徴収方法等について審議した結果、すべて承認され、6 月 2 日開催の定時会員総会に付議することが承認された。

R5.5.16

監事による監査を受け、適正であることが認められた。

R5.6.2

第 2 回理事会を開催し、定時会員総会に付議する案件の総括審議等を行った。

R5.6.2

定時会員総会及び第 3 回理事会を開催し、令和 4 年度事業報告及び決算、令和 5 年度事業計画及び予算、令和 5 年度の会費・賛助費の額及び徴収方法等について審議するとともに、役員の一部改選を行った。
総会終了後、協会の創立 50 周年記念式典を開催した。

R5.11.8

第 4 回理事会を開催し、当協会定款第 24 条第 3 項に基づく、会長及び常務理事による自己の職務の執行の状況について、理事会へ報告を行った。

R6.3.6

第 5 回理事会を開催し、令和 6 年度事業計画及び予算案等について審議を行い、令和６年度会費に係る基本会費等について案のとおり承認された。

業務関係事項
１

農林水産省補助事業等（１）施設園芸等燃料価格高騰対策（平成 24 年度補正予算国庫補助事業、継続）
省エネルギー等推進に関する計画を策定し、当該計画で 10ａ当たり燃料使用量又は生産物 1 トン当たりの燃料使用量の 15％以上の削減等に取り組む産地に対して、以下の支援を実施した。
①

施設園芸セーフティネット構築事業②

茶セーフティネット構築事業③推進事業
令和５事業年度の施設園芸セーフティネット構築事業については、事業参加者約２万３千者（前年度約２万２千者）、申請額 115 億円（前年度 110 億円）と前年度から増加。
また、茶セーフティネット構築事業についても、事業参加者 1,697 者（前年度1,442 者）、申請額 17 億円（前年度 12 億円）と前年度から増加。
更に、本対策の安定的な運営を図るため令和５年度補正予算において、基金へ45 億円の積み増しが行われた。

（２）スマートグリーンハウスへの展開推進（令和 2 年度予算国庫補助事業、継続）（みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうちデータ駆動型農業の実践・展開支援事業）
スマートグリーンハウスへの転換に取り組む産地等の情報交換会等の開催①

スマートグリーンハウスセミナーについて、講演をオンデマンド配信（令和 5
年 9 月 25 日～10 月 6 日）、パネルディスカッションをオンライン配信（令和 5
年 10 月 6 日：Zoom ビデオウェビナーによるリアルタイム配信）で開催した。視聴者（配信登録者）194 名。

②

次世代施設園芸拠点間で今日的経営課題・技術課題についての意見交換を行う、次世代施設園芸拠点情報交換会を Web 併用で 11 月 10 日（次世代施設園芸愛知県拠点）に開催し、29 名が参加した。

③

スマートグリーンハウスシンポジウムの開催
各種データ（需要、環境、植物生育、作業、収量、販売等）を活用し、生産性や収益性の向上を目指す施設園芸（スマートグリーンハウス）の展開推進のため、「若手施設園芸経営者による生産性向上の取り組み」をテーマとして、令和5年12月8日に会場（アットビジネスセンター東京駅八重洲通り）とオンライン配信併用で開催した。参加者数184名。

④

全国6か所の研修拠点(大学、試験研究機関等)の協力を得て、スマートグリーンハウス転換に向けた指導者育成のための研修を実施した（34回、受講者1,320名）。コンサルティングビジネスの確立に向けて、人材育成の標準的育成過程や共通教材の構築に取り組み、「育成に向けたカリキュラムの検討と実践」として取りまとめて公開した。

⑤

スマートグリーンハウスへ転換するための技術導入コスト及びランニングコストの低減に向けて、低コスト化につながる技術および現場への導入事例を調査し、事業報告書、「(別冊1)大規模施設園芸・植物工場実態調査・事例調査」、「(別冊2)スマートグリーンハウス転換導入のポイントと優良事例」及び「(別冊3)最近の生産コストを反映した施設園芸経営収支のモデル分析事例集及び農業用ハウス設置コスト低減事例集」を公開した。また、農業用廃プラの廃棄処理コストの低減および資源循環促進に向け、関東4県に広域での廃農ビ収集運搬・再生処理を目指して、廃プラ検討作業部会を3回開催（課題整理及び総括検討等）した。
（３）「農林水産データ管理・活用基盤強化」事業（令和3年度予算国庫補助事業、継続）（みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策のうち農林水産データ管理・活用基盤強化事業のうちオープンＡＰＩ等の整備による農業データ連携・共有のための環境整備及び機器間連携実証事業）
農林水産省で進めている農業データの連携・共有化の推進について、施設園芸

分野においてもその環境整備を進めるために、当協会では、農研機構や関係団体、大学、企業、農業者等と連携して、以下の事業を実施した。
当協会では、今後のデータ利用共通基盤の構築に向けて、農研機構や高知県IOPプロジェクト関係者との意見交換を行うとともに、農研機構、本事業に当初から参加いただいている（株）誠和。及びネポン（株）のご協力を得て、令和6年3月19日、会員企業向けの説明会を実施した（参加者18名）。
その他、事業全体の取組を検討する事業検討委員会（3回）、施設園芸ワーキン
ググループ（4回）における会合に出席した。
本事業の成果は、「農機OpenAPI仕様書（更新）」、「令和５年度 事業成果報告書」等、農研機構から公表される予定である。
（４）令和５年度小売における量り売りの実施可能性及び加工・業務用野菜標準基本契約取引ガイドラインに係る調査分析委託事業（新規：令和５年度国庫委託事業）
産地における調整作業の負荷軽減や流通の効率化、将来に向けたプラスチックの削減等を念頭に、欧米では既に定着している、小売店における量り売りの我が国への普及・展開に向けて、青果物の量り売りに関するアンケート調査や主な加工・業務用野菜の品質・規格等に関するアンケート調査を、スーパー等に対し、意向調査を実施するとともに、青果物量り売りの実証試験を大阪、神奈川の小売企業の協力を得て実施した。
また、加工・業務用野菜標準基本契約取引ガイドラインの見直しに向けた品目別調査や、契約取引における価格決定に係る検討会を開催し、当該ガイドラインの改訂を行った。
令和6年3月8日に事業成果発表会を東京都内で開催し、132名の参加を得るとともに、「加工業務用野菜標準基本契約取引ガイドライン2023（青果物主要13品目）」の改訂を行うなど、配付資料用に5,000部印刷した。
２

施設園芸・植物工場展２０２４（GPEC）の開催準備
令和6年7月24日～26日の東京ビックサイトでの開催に向けて、令和5年9月13日に企画・広報部会を、令和5年9月26日に第1回実行委員会を開催。「稼げる施設園芸、農業が変わる、日本が変わる～本格的なスマート化時代の扉を拓く～」をテーマに出店募集等準備を進めた（160社出展予定（令和6年4月24日時点））

３

施設園芸技術セミナー（１）施設園芸新技術セミナー･機器資材展の開催（地域セミナー）
施設園芸農家、現地指導者を対象にして、施設園芸に関する新技術や機器資材、先進的経営等に関するセミナー・展示会を、栃木県総合文化センターメインホール
において令和 5 年 10 月 17 日～18 日に開催。延べ参加人数 865 名。出展者 35 社。
※来年度は令和 6 年 10 月 30 日～31 日に、北海道札幌市で開催予定。

（２）施設園芸総合セミナー･機器資材展の開催
施設園芸に関する最新技術の研究成果、先進的な経営等に関するセミナー・展示会を、全国の行政・普及・研究関係者、生産者・生産者団体、事業者等に紹介するため、「生産効率化に向けた課題とスマートグリーンハウス展開に向けて」をメインテーマにして開催した。
第 1 部は「省力化・自動化・生産効率化に向けた施設園芸の課題と展望」をテー
マに４課題の講演・発表を行うとともに、パネルディスカッションを行った。また、
第 2 部は「スマートグリーンハウス普及に向けた現状と課題をテーマに 6 課題の講演・発表を行うとともに､パネルディスカッションを行った。
また、機器資材展には、２４小間の展示があった。
後

援：

農林水産省

協

賛 ： 全国農業協同組合連合会、全国野菜園芸技術研究会、（一社）全国農業改良普及支援協会、（一社）農業電化協会期

日：

令和６年 2 月 28 日～29 日

場所：

江戸川区総合文化センター小ホール（東京都江戸川区）

参加人員：

会場参加者数、第１日 240 名・第２日 267 名

さらに、令和 6 年 3 月 8 日～29 日オンデマンド配信を行い、オンデマンド配信単独での申込者数は 40 名、会場参加者も視聴可能であり、各講演の配信動画視聴者数は 58～95 人（平均約 67 人）となっている。
４

施設園芸技術講座の実施（１）第 24 回施設園芸技術初級講座
本年度の施設園芸技術初級講座は、農研機構野菜花き研究部門との共催、国立大学法人千葉大学及び NPO 植物工場研究会のご協力の下、令和 5 年 5 月 24 日～26 日に千葉大学柏の葉キャンパス（千葉県柏市）内にある植物工場研修棟において対面で開催（33 名が受講）。また、オンデマンド配信による同内容の初級講座を開催（配信期間：令和 5 年 10 月 13 日～11 月 10 日、25 名が受講）。累計では 806 名。
なお、初級講座について、会員企業から、社内向けにオンデマンド配信の要請があり、新たな取組として対応した（参加者 31 名）。
（２）施設園芸技術中級講座（施設園芸技術指導士補の資格試験と資格授与）
より高度な施設園芸技術者を養成することを目的として、会員企業の社員等を対象に 9 月 6 日～8 日に対面で実施した。22 名が受講（累計 425 名）。また、中級講座開催時には施設園芸技術指導士補資格試験を実施し、合格者には同資格を付与した。

（３）施設園芸技術指導士の資格試験と資格授与
施設園芸に精通し、技術的な助言・指導等を行うことができる技術者を施設園芸技術指導士として認定する資格試験を実施。
4 名の合格者に施設園芸技術指導士の資格を授与した（指導士試験合格者の累計113 名）。
①

受験資格：施設園芸技術指導士補の資格を有し、かつ、実務経験が 6 年以上であること。

②

資格試験：令和 5 年 10 月 26 日 （筆記試験及び面接試験。実施場所は東京都内）

５

海外施設園芸現地研修
海外の施設園芸事情についての現地研修は、令和 5 年 11 月 14 日～18 日に韓国での開催。参加者数 30 名。
＜視察先＞●PLANTFARM(人工光型植物工場/葉菜類他）●グリーン Kfarm(植物工場多段式イチゴ栽培 4,000 坪）●グリーンプラス(韓国最大温室メーカー）●ＰarmＦarm（トマト栽培 8,000 坪）●農産(韓国最大規模のパプリカ生産流通グループ●アルム(ＭＧＳ葉菜類97,500 坪)

6,000 坪、野菜カット設備）●金堤スマートファーム革新べーリ(教育賃貸型スマートファーム)●草田営農組合法人(各種苗生産 7,000 坪）●友成ハイテック(複合環境・養液給液制御システムメーカー）
６等

国内園芸施設・産地現地研修
国内で先進的に経営している施設園芸経営体の経営手法、生産方式、新技術や集出荷施設等に関する現地視察研修を令和 5 年 12 月 11 日に、青果物選果予冷施設協議会との共催で開催した（参加人数：53 名）。
◇ ㈱スマートアグリカルチャー磐田（磐田市）◇ ＪＡみっかび柑橘選果場（浜松市）

７

プラスチック資源循環促進事業
プラスチック資源循環促進法（令和 4 年 4 月施行）及び廃棄物処理法を踏まえ、適正処理の啓発指導及びプラスチック資源循環促進を進めるため、「プラスチック資源循環促進委員会」を２回開催（6 月、9 月）、「ワーキンググループ」も２回開催（5月、10 月）。
特に、スマートグリーンハウス廃プラ部会で進める啓発普及資料「農業用廃プラスチックの適正処理・資源循環促進のご案内」パンフレット作成に協力し、本資料の活用・配布を行った。また、現地調査についても計画通り３都道府県で実施した。

①

都道府県協議会及び市町村協議会の活動支援として、手引きの配布、パンフレットの改訂・配布（R5 年度 6,000 部）及びマニフェストの提供（R5 年度 8,400 部提供）を行った。また近畿農政局及び静岡県から研修会講師派遣の要請があり、竹谷委員長が対応した。

②

現地調査（５県）を行い、県協議会及び市町村協議会の適正処理に関する実態調査と指導啓発を行った。プラスチック資源循環促進法及び農水省みどりの食料システム戦略（2035 年までに廃プラスチックのリサイクル率 100%目標）に関する情勢交換も行い、今後の取組み方向について協議した。併せて、地域の運搬処理業者の調査も行った。

③

廃プラスチックのリサイクル率向上のためには、リサイクルの多様化に向けた取組み（出口対策）が重要であり、各企業が進めるマテリアルリサイクル、カスケードリサイクル、ケミカルリサイクルについて情報交換し、カスケードリサイクルについてはサンプル回収、検討会の開催など協力支援した。

④

プラスチック資源循環促進法への対応に関する会員企業等との相談、情報交換を行った。また、農林水産省とも農業用廃プラスチックの資源循環対策について協議し、スキームのあり方について協議を進めた。プラスチック資源循環に向けて、分別や異物除去の徹底とともに、処理コスト低減に向けた対策、出口対策の多様化、新技術の開発などが期待されており、施設園芸ニュースレターなどで情報発信した。

８

施設園芸用ハウスの設計・施工等に関する課題の検討（１）パイプハウス分科会の開催に向けた取組
我が国のパイプハウスが抱える現状の問題・課題を把握するとともに、今後の対応方向を検討するため、従来の普及型パイプハウス(地中埋め込み式)を含め、近年のパイプハウスに使われる新たな部材・資材、施工方法、ハウス仕様等を整理するとともに、協会の安全構造指針の見直しなどにつなげるパイプハウス分科会を立ち上げる方向で検討を進めた。
なお、８月に実施した会員へのアンケート調査によるパイプハウスに係る検討課題の摘出を実施するとともに、関東地域において関東農政局との意見交換会の中で、パイプハウスに係る課題を取り上げたものの、反応は大きくない状況。
改めて、我が国の施設園芸が､エネルギ－や資材価格の高騰、少子高齢化、経営の悪化の中で、ゼロエミッションへの対応や食料安全保障、昨今の高温・台風・豪雪等の気象変動への対応など大きな課題への対応を検討すべき時期に既に来ているにもかかわらず、将来を見越した施設園芸のあり方を明確にして、協会として問題提起していく必要性を強く感じているところとなった。
（２）日本型大型（1ha）モデルハウス実証・支援事業の見直し
令和 4 年度は、GPEC2022 において、モデルハウスの PR を図ったものの、農業用資材の高騰や資材の確保が困難な状況などから、大型ハウスの導入が難しい環境となっている。
こうした状況を踏まえ、日本型大型（1ha）モデルハウス実証・支援事業について見直しに向けて、2027 年に開催が予定されている国際園芸博覧会に向けた政府展示への対応方向、また、現在国会で審議中の「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案」（スマート農業技術の活用に当たって、農地対応、資金確保、技術開発と社会実装、新たな流通・加工・製造分野との連携がやりやすくなる方向が打ち出されており、農業現場での活用次第では、国や地方自治体と連携しながら、施設園芸の大規模化や団地化に向けて、大型ハウスの見直しが期待されるところ）に係る情報収集を行った。
９

コンサルタント活動
構造診断指導委員会による園芸施設の構造診断指導について、継続案件１件及び、令和５年度の新たな依頼案件１件については、令和 6 年 3 月 11 日の構造診断指導委員会の診断指導により終了した。
地球温暖化対策計画の省エネルギー性能の高い設備・機器等の導入促進として位置付けられた「施設園芸における省エネルギー設備の導入」について、温室効果ガスの削減量の最新の状況を把握するために、必要となる施設園芸における省エネ設備等の国内導入実績について、農林水産省からの依頼により、関係企業の協力を得て取りまとめに協力した。令和５年９月末提出。

10

情報提供事業（１）研修会･セミナー等の開催
業界紙向けに、当協会の事業成果報告会を令和 5 年７月 26 日に開催。（７社参加）
また、令和 5 年 11 月 8 日に農林水産省農産局園芸作物課

花き産業・施設園芸振興室の羽田課長補佐等と当協会理事・監事において、施設園芸をめぐる最近の情勢に係る資材の高騰、みどりの食料システム戦略の対応などについて、活発な意見交換を行った。
さらに、施設園芸に関連する農林水産省の令和 5 年度補正予算及び令和 6 年度予算案の説明会を令和 6 年 1 月 31 日に赤坂スターゲートプラザで開催した（参加者：WEB参加を含め、83 名）。
令和 6 年 3 月 22 日に、農林水産省園芸作物課及び関東農政局園芸特産課のご協力を得て、「関東地域の施設園芸振興に係る意見交換会～パイプハウスに係る諸問題について～」を開催し、協会会員をはじめ、関東地域の農材店との意見交換を行った（場所：埼玉県大宮ソニックシティ会議室、参加者：WEB 参加を含む 35 名）（２）機関誌｢施設と園芸｣の刊行
機関誌｢施設と園芸｣を年 4 回（第 201 号～第 204 号）を刊行し、会員等には無料配布した。

（３）施設園芸ニュースレターの発行（メールマガジン）
会員等に最近の施設園芸にかかるニュースを適時に伝えるため、「施設園芸ニュースレター」を、既に、第 117 号から第 122 号まで発行した。
（４）ホームページでの情報公開サービスの充実
協会のホームページにおいて、各種行事の案内、補助事業等の募集案内、ダウンロードできる資料の追加掲載など、適宜、最新情報に更新して公開した。「協会会員専用ページ」、「施設園芸技術指導士の部屋」のコンテンツ拡充について、引き続き検討を続ける。
（５）その他の資料の刊行「農業用使用済プラスチック適正処理の手引き」を始め、施設園芸関係の各資料を刊行するとともに、既に刊行している資料を必要に応じて増刷した。
11

協議会事業受託
野菜流通カット協議会及び青果物選果予冷施設協議会の事務局として、活動を支援。

12

その他

（１）日本施設園芸協会創立 50 周年に向けた取組み
協会が創立 50 周年を迎え、会員企業はもとより協会の事業に協力をいただいている関係者の協力のもと、令和 5 年 6 月 2 日に創立 50 周年記念式典を「KKRホテル東京」において開催した。
農林水産省の平形雄策農産局長、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構・野菜花き研究部門の東出忠桐所長（当時、研究推進部長）にご来賓の挨拶を頂くとともに、経済産業省、農研機構・農業機械研究部門 農村工学研究部
門、（一社）全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫 、（一社）全国農業会議所、（公社）全国農業共済協会、（株）日本政策金融公庫 農林水産事業本部、（一社）全国農業改良普及支援協会、（一社）農業電化協会、オランダ王国大使館、ＮＰＯ法人 植物工場研究会、全国野菜園芸技術研究会、野菜流通カット協議会、青果物選果予冷施設協議会、（公社）園芸植物育種研究所など、当協会の活動に大変ご理解・ご支援をいただいた多くの皆様にご来賓いただいた。
また、篠原 温氏（千葉大学名誉教授・協会顧問）より、「施設園芸の歩みと今後について」、高山弘太郎氏（豊橋技術科学大学教授・当協会理事）より、「施設園芸の未来をみつめて」と題し、施設園芸の発展の過去と未来をつなぐ、すばらしい記念講演を行っていただいた。
さらに、当協会に農林水産大臣感謝状が授与された。
なお、当協会の活動に大変御尽力をいただき、令和 5 年 10 月にお亡くなりになった故木田滋樹名誉会長による最後の激励のメッセージもご紹介出来、皆様のおかげをもちまして、当協会の創立 50 周年記念式典を開催出来たことに改めて御礼申し上げます。

（２）協会会員の確保
会員の確保を図るため、施設園芸に関わる有力な会員候補に向けて、各種セミナー活動、地方農政局との意見交換会、施設園芸ニュースレターなど入会活動を推進。

（以上）