トーホーグループ 第８次中期経営計画

SHIFT UP 2023
2021年度（2022年1月期）～2023年度（2024年1月期)

トーホーグループ 第８次中期経営計画

経営理念

中期経営計画SHIFT UP 2023
５つの重点施策

経営のキーワード

１． コア事業の更なる強化
5 つの経営方針

２． 新たなサービスの開発
３． 損益分岐点の引き下げ目指すべき姿社会から信頼され必要とされる会社へ

４． 資産回転期間の改善
環境 ・ 社会課題への継続対応

５． 次代を担う人材の育成

トーホーグループでは、 経営理念、 経営のキーワードのもと、 「５つの経営方針」 を具現化し、 更なる企業５つの重点施策

価値の向上を図るべく、 第８次中期経営計画 （３ヵ年

１． コア事業の更なる強化計画） 「SHIFT UP 2023」 (2021 年度 (2022 年1 月期 ) ～ 2023 年度 (2024 年 1 月期 )) を推進しております。 本中計の初年度は新型コロナウイルス感- 未開拓業態 ・ 顧客層の開拓- 顧客 ・ 現場視点での PB 商品の開発 ・ 販売強化
- グループシナジーの更なる発揮- M&A、 アライアンスを活用した未開拓エリア等への進出染症による影響が色濃く残っていたものの、 日本経済 ・世界経済ともにアフターコロナに向けた動きが加速するなかで、 主な販売先である外食産業も力強く回復し、2 年目は当社グループの業績も大きく改善いたしまし2． 新たなサービスの開発- 変化する顧客ニーズに即した商品、 サービスの開発- 新たな経営環境に即した販売 ・ 店舗モデルへの挑戦（ニューノーマルな社会への対応、 持続可能な社会への貢献）た。 最終年度も不安定な国際情勢、 食品 ・ エネルギー価格の高騰など、 とりまく経営環境は予断を許しませんが、 「SHIFT UP 2023」 の５つの重点施策に沿った取り組みを推進することで、 コロナ明けの新たな環境に適合し、 成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を目指してまいります。

3． 損益分岐点の引き下げ- 聖域なきコスト ・ コントロールの継続- 働き方の更なる改革による生産性向上- 業務のシステム化推進

4． 資産回転期間の改善- メリハリのある投資と PDCA

5つの経営方針
1. 持続的成長と収益力の向上
2. 組織の活性化と人材の活性化
3. 顧客 ・ 現場視点の経営

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5． 次代を担う人材の育成
4. コンプライアンスと適時情報開示
5. スピード経営- 教育研修の更なる充実- ジョブローテーションの活性化- 女性活躍の推進

「SHIFT UP 2023」 ２年目の経営成績
売上高

第８次中期経営計画

営業利益

第８次中期経営計画

コロナウイルス感染症拡大コロナウイルス感染症拡大

百万円

百万円
250,000
239,000

231,266

6,500

7,000

215,572

200,000

186,217

188,567

5,000
3,649
3,000

150,000

1,433
1,000
100,000

0

2020年度
2019 年度

2021年度
2022年度△446-1,0002023年度
業績予想

50,000-3,000△3,14102019 年度 2020年度

2021年度

2022年度

2023年度
業績予想■ディストリビューター事業、■キャッシュアンドキャリー事業、■フードソリューション事業、■食品スーパー事業

ウィズコロナのもと飲食店へ人流が戻り、外食産業への販売が伸長したため 2021 年度と比較し、売上高は +14.3% 増収、営業利益は 3 期ぶり黒字転換で創業来最高益となりました。 2023 年度は、 コロナ禍の極めて軽微となり、 外食産業の経営環境は継続して改善するものと想定しており、 増収増益を予想しています。

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
第８次中期経営計画
コロナウイルス感染症拡大

百万円
7,000

第８次中期経営計画
コロナウイルス感染症拡大

百万円
3,000

2,900

6,500
2,000
1,006

5,000

1,000

3,877

474
2020年度

0

3,000
1,518
2020年度
2019 年度△2,0632022年度 2023 年度
業績予想

178-2,000
2021年度-1,000-3,0002021年度-1,0001,00002019 年度

335

2022年度

2023年度
業績予想-3,000-4,000△3,591

経常利益は営業利益の改善に伴い大幅に増益となりました。 また、 親会社株主に帰属する当期純利益は、 連結子会社である㈱トーホーストアにかかわる事業整理損失や、 海外子会社ののれんの減損損失などの特別損失を 31 億 90 百万円計上したこともあり、 10 億７百万円 （前期比 200.0％増） となりました。

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トーホーグループ 第８次中期経営計画

SHIFT UP 2023
2021年度（2022年1月期）～2023年度（2024年1月期2023年度の戦略

１． コア事業の更なる強化

3． 損益分岐点の引き下げ

顧客 ・ 現場視点での PB 商品の開発 ・ 販売強化

働き方の更なる改革による生産性の向上

2023 年 3 月から業務用食品の調達やプライベート

2023 年 3 月、 商品戦略本部の設置に合わせて、 「物ブランド (PB) 商品の開発などを担うマーケティング流戦略部」を新設しました。物流戦略部は、人手不足や本部を 「商品戦略本部」 「コーヒー部」 に組織変更を行労働環境の変化といった課題に対応するため、配送業いました。「商品戦略本部」では、 新たに商品開発部を務の効率化を目指した、拠点 ・ 物流の最適化を進めて新設し、PB 商品開発を戦略的に強化しています。

います。

また、 1951 年から輸入コーヒーの取引を開始し、 現在では兵庫県神戸市に工場を構え、自社焙煎を行って4． 資産回転期間の改善いる業務用コーヒー 「トーホーコーヒー」 は新たにコーメリハリのある投資と PDCAヒー製造を担う 「コーヒー部」 として独立し、 製造から新型コロナウイルス感染症拡大が落着き、 売上も回復販売まで一元管理を行っています。の兆しを見せているため、 積極的な設備投資を再開します。

P33 美味しくて安心 ・ 安全な食の提供【キャッシュアンドキャリー事業】
出店 2 店舗 (2023 年 4 月 A- プライス広島八丁堀

沖縄県下の DTB 事業と C&C 事業を統合

店 他 )、移転 1 店舗、改装 7 店舗を予定しています。

2023 年 8 月、 沖縄県下のディストリビューター事業とキャッシュアンドキャリー事業を統合し、 「（株） トーホー沖縄」を設立しました。これにより、 より効率的な事業運営が可能となり、更なるシェア拡大を目指します。

5． 次代を担う人材の育成

組織の活性化と人財の活性化を目指して新型コロナウイルス感染症拡大により集合形式の研修

2． 新たなサービスの開発

DTB 事業と C＆C 事業を融合した新たな事業モデルの出店実施が難しくなりスタートした「オンライン研修」は、 全国に跨る事業所を抱える特性上、 有用な情報共有手段となりました。 2023 年度も新たなオンライン研修を開催し、引き続き、従業員の能力向上を図ります。

キャッシュアンドキャリー事業の店舗とディストリビューター事業の配送をあわせた 「キャッシュアンドデリバリー」を構築し、 国内の未出店エリアへの出店などを行います。この事業モデルは、 投資回収期間の短縮を図ることができ、 今後の成長戦略の１つと捉え、 開発を進めています。

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P50 個人の尊重と能力を発揮できる組織の構築