2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

証券コード

1798

平成29年６月８日

株

主

各

位
長野県長野市南千歳町878番地

株式会社守 谷 商 会
代表取締役社長

伊 藤

隆 三

第63期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第63期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年6月22日（木曜日）午後5時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成29年６月23日（金曜日）午前10時
長野県長野市南千歳町８７８番地 当社本店７階会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第63期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第63期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 株式併合の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役９名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
当日は軽装(クールビズ)にて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイト
（http://www.moriya-s.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。
－ 1 －

株主各位

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のＥＵからの離脱決定や米国の政権交代等による景気の下振れが懸念されましたが、その影響は限定的なものに止まり、円安基調や金融緩和政策の継続、訪日観光客の増加、
東京オリンピックへ向けての先行投資等に資源価格や中国等の景気持ち直しなども加わり、設備投資等の大幅な悪化は見られず、企業業績、雇用環
境、勤労所得ともに改善傾向を維持したため、景気は引き続き底堅く推移しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、工事利益が改善したこと等により大手建設会社を中心にリーマン危機前を超える業績を確保する企業が増加し、事業環境は当社を含め概ね堅調に推移しました。
今後の建設投資動向につきましては、大都市圏においては東京オリンピック関連事業や大規模再開発などに支えられ、当面大幅な落ち込みは生じないと思われます。しかしながら、地方圏においては人口減少を受けて継続的な大規模投資は見込めず、新規投資も公共土木工事を中心に減少傾向を強めていることなどから、事業を拡大できる見通しは厳しさを増し、既にこれを見越して地方ゼネコンの大都市圏への進出傾向が加速化しつつあり、大都市圏・地方圏を問わず再び採算を無視した価格競争へ転じる兆しが見え始めています。
また、一方では建設技術者・技能者の慢性的な不足と高齢化、若年層の業界離れが一段と深刻化しつつあり、加えて時間外労働の削減を柱とする｢働き方改革｣への早急な取り組みも求められるため、今後とも安定した事
業収益を確保するためには、受注活動からコスト管理まで一段のリスク管
理と創意工夫が求められる状況に置かれています。

－ 2 －当事業年度の事業の状況

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

このような環境下、当社グループは「市況に左右されない事業収益力の強化・確立」を目標に「リスク・コスト管理の徹底」、「首都圏での受注拡大」、「不動産開発事業・環境事業分野の拡充」、「財務基盤の強化」
等に取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の事業業績は、建築事業、土木事業共に前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、連結売上高は３６８億８千１百万円(前連結会計
年度比１３.１％増)となりました。損益面につきましては、引き続き建設
技術者・技能者の逼迫等が続くなか、受注前における施工体制の確認、受注時目標粗利益の確保及び原価管理の徹底に努めた結果、工事採算が改善したこと等により、経常利益は１７億１千２百万円(前連結会計年度比４２.０％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、１１億７千２百万円(前連結会計年度比９.７％減)を確保することができました。
また、グループの中核をなす当社単独の事業業績につきましては、工事
受注高は建築事業２８７億１百万円(前年同期比１２.２％増)、土木事業５
２億７千４百万円(前年同期比８.２％増)となり、これに兼業事業１２億９
千３百万円(前年同期比３３.８％増)を加えた総受注額は、３５２億６千９百万円(前年同期比１２.３％増)となりました。
完成工事高につきましては、建築事業が２６２億３千９百万円(前年同期比８.８％増)、土木事業が６８億９百万円(前年同期比３０.９％増)とな
り、これに兼業事業１３億５百万円(前年同期比３６.６％増)を加えた総売
上高は、３４３億５千４百万円(前年同期比１３.５％増)となりました。
次年度への繰越工事高につきましては、建築事業が１７６億３千万円(前年同期比１６.２％増)、土木事業が３２億９千８百万円(前年同期比３１.
７％減)となり、総繰越工事高は、２０９億２千８百万円(前年同期比４.
６％増)となりました。
損益面につきましては、経常利益は１５億４千５百万円(前年同期比４３.６％増)、当期純利益は１０億２千７百万円(前年同期比１５.０％減)となりました。

－ 3 －

当事業年度の事業の状況

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知セグメント別売上高
当期の業績をセグメント別に区分しますと次のとおりとなります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）

セグメントの名称

金

額

構

成

比

金

額

構

成

前連結会計年度比
増
減

比

建

築

事

業

24,831

76.2％

27,099

73.5％

9.1％

土

木

事

業

6,565

20.1％

8,229

22.3％

25.4％

業

976

3.0％

1,334

3.6％

36.6％

そ の 他 の 事 業

222

0.7％

217

0.6％

△2.3％

32,596100.0％

36,881100.0％

13.1％

不

動

産

事

合

計

② 設備投資の状況
当連結会計年度中には特記すべき設備投資は行っていません。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度中には増資等特記すべき資金調達は行っていません。
(2) 財産及び損益の状況
第60期
区

売
経

分

上
常

利

第61期

第62期

第63期
(当連結会計年度)
自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

自 平成26年４月１日
自 平成27年４月１日( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 ) ( 至 平成27年３月31日 ) ( 至 平成28年３月31日 ) ()

高（百万円）

33,02931,42532,59636,881

益（百万円）

321

584

1,205

1,712

親会社株主に帰属（百万円）
する当期純利益

291

365

1,298

1,172

１株当たり当期純利益

26.58

33.38

(円)

118.58107.06

総資産（百万円）

20,304

19,76521,08625,487

純資産（百万円）

5,121

5,538

6,735

7,847

(注) １.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数(自己株式を控除した株式数)に基づき算出しています。
２.第63期(当連結会計年度)の状況につきましては、｢(1) 当事業年度の事業の状況 ① 事
業の経過及び成果｣に記載のとおりです。

－ 4 －当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知(3) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社アスペック

50,000千円

100.0％

舗装工事・造園工事

丸善土木株式会社

60,00096.8

一般土木工事・舗装工事

菅平峰の原グリーン開発株式会社

80,000100.0

ゴルフ場経営

守谷不動産株式会社

10,000

100.0

不動産業

トヨタホームしなの株式会社

80,000

100.0

建築事業

機材サービス株式会社

70,000100.0

建設資材リース事業(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、政府・日銀の継続的な経済・金融対策に加え、企業収益、設備投資の底堅さなどから平成20年のリーマン不況のよ
うな危機的な状況が起きる蓋然性は低いものの、米国新政権の保守主義的な貿易政策や英国・ＥＵ間の本格的な離脱交渉の開始等により世界経済が混乱するような事態になれば、わが国経済にも多大の悪影響が及ぶことが懸念されます。
建設業界におきましては、当面は東京オリンピックの関連需要や21世紀型
インフラ整備・国土強靭化政策等により一定水準の需要は維持できると思われますが、その恩恵地域は大都市圏に集中し、高速交通網の整備や震災復興
需要等も一巡しつつあるため、地方圏の状況は、人口減少対策を反映させた
強力な地方創生政策が実施されなければ一段と厳しさを増すものと思われます。
当社グループが事業基盤としている地方圏におきましては、民間設備投資の大幅な増加は期待できず、公共投資も土木工事の落ち込みが顕在化しつつあることなどから、今後の発注案件数の動向如何では、再び激しい価格競争に陥ることが懸念され、事業環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境下、当社グループは引き続きコンプライアンス体制の強化を図ると共に、「市況に左右されない事業収益力の強化・確立」を目標に以下の施策を実行し、強靭かつ安定した利益体質への更なる転換を進め、確実に事業収益を確保できる体制を構築する所存です。
①案件毎の与信時・契約時・施工時リスクのより徹底した管理②受注時目標粗利益の確保と厳格な工事収支管理の実行③販管費・営業外収支を含めたトータルコストの徹底した削減－ 5 －重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知④首都圏における受注拡大へ向けての体制強化⑤不動産開発事業・環境事業分野への積極的な取り組みと拡充⑥子会社の業績向上による連結財務体質の改善・強化
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援とご協力を賜りますよう
重ねてお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当社グループは、建築事業、土木事業、不動産事業及びその他の事業を行っていますが、各事業の内容は以下のとおりです。
① 建築事業
建築並びにこれらに関する事業を行っています。
② 土木事業
土木並びにこれらに関する事業を行っています。
③ 不動産事業
不動産の取引に関する事業を行っています。
④ その他の事業
ゴルフ場経営を行っています。
(6) 主要な事業所（平成29年３月31日現在)

株

式

会

株

式

会

丸

善

土

社

会

支

店

東京・松本・名古屋・北陸

営業所

飯田・佐久・上田・あづみ野・山梨

ク

本

社

長野県長野市

式

会

社

本

社

長野県松本市

菅平峰の原グリーン開発株式会社

本社

長野県須坂市守社

本社

長野県長野市

トヨタホームしなの株式会社

本社

長野県長野市機 材 サ ー ビ ス 株 式 会 社

本社

長野県長野市木動ス

商

長野県長野市南千歳町878番地

ッ

不

ア

谷

社

ペ

谷

社

守

本

株

産

株

式

会

－ 6 －

重要な子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知(7) 従業員の状況(平成29年３月31日現在)① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数（名）建 築 事 業 及 び 土 木 事 業
不

動

産

事

前連結会計年度末比増減数

352

22名増

業

3

1名減

そ

の

他

の

事

業

11

1名増

全

社

(

共

通

)

32

3名増

計

398

25名増

合

(注)１．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
２．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減数

305（31）名(注) 嘱託社員は、(21名増（1名増)

平均年齢

平均勤続年数

42.3歳

17.5年

)内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(8) 主要な借入先（平成29年３月31日現在）
借
株
長

入
式

会

二

入

額
1,200百万円

長野県信用農業協同組合連合会

300

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

300

み

ず

組

借
行

300

社

用

銀

300

会

信

先
十

合

式

県

八

行

株

野

社

ほ

銀

－ 7 －

従業員の状況、主要な借入先

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

２. 会社の現況(1) 株式の状況（平成29年３月31日現在）① 発行可能株式総数
39,000,000株② 発行済株式の総数
11,300,000株③ 株主数
1,048名④ 大株主の状況
株

主

名

持

株

数

株

比

率

守 谷 商 会 従 業 員 持 株 会

1,147千株

10.48％

一 般 財 団 法 人 守 谷 奨 学 財 団

961

8.78

守 谷 商 会 取 引 先 持 株 会

702

6.41

株

行

546

4.99

式

会

社

八

十

二

銀

山

根

敏

郎

396

3.62

守

谷

晶

子

384

3.51

守

谷

堯

夫

310

2.83

守

谷

ソ

ノ

252

2.30

八 十 二 キ ャ ピ タ ル 株 式 会 社

235

2.15

齋

208

1.91

藤

嘉

徳

（注）持株比率は、自己株式(349,423株)を控除して計算しています。

－ 8 －

株式の状況

持

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成29年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

伊

藤

隆

三

執行役員社長

取

締

役

町

田 範

男

専務執行役員 社長室担当兼開発事業本部長
守谷不動産株式会社 代表取締役社長

取

締

役

吉

澤

正

博

専務執行役員 東京支店長

取

締

役

吉

澤

浩一郎

専務執行役員 建築担当兼建築事業本部長

取

締

役

渡

辺

正

樹

常務執行役員 管理部担当兼法務コンプライア
ンス室長
トヨタホームしなの株式会社 取締役

取

締

役

山

﨑

潤

一

常務執行役員 品質技術本部長
株式会社アスペック 代表取締役会長

取

締

役

町

田

充

徳

常務執行役員 経理部担当

取

締

役

新

井

健

一

常務執行役員 長野建築本店長
機材サービス株式会社 取締役

取

締

役

小

出

貞

之

株式会社電算 監査役

岩

雄

*

常 勤 監 査 役

小

林

監

査

役

*

塚

田

佐

監

査

役

*

鴇

澤

裕

(注)１．*の取締役小出貞之氏は、社外取締役です。
２．*の監査役塚田佐氏及び鴇澤裕氏は、社外監査役です。
３．監査役鴇澤裕氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しています。
４．当社は取締役小出貞之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
５．当社と取締役小出貞之氏及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。

－ 9 －会社役員の状況2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知② 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

9名

148,890千円

監

査

役

3

11,70012

160,590

合計(注)１．上記のうち、社外取締役１名に対する報酬等の総額は3,900千円です。
２．上記のうち、社外監査役２名に対する報酬等の総額は5,200千円です。

③ 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（10回開催）
出 席 回 数

出席

監査役会（12回開催）

率

出 席 回 数

出席率

取締役 小 出 貞 之

9回

90.0％

―

―

監査役 塚 田

佐

10

100.0

12回

100.0％

監査役 鴇 澤

裕

10

100.0

12

100.0

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役の小出貞之氏は、当事業年度に開催された取締役会10回のう
ち９回に出席いたしました。長年に亘り銀行経営に当られた豊富な経験と幅広い見識等を活かして、経営の透明性、客観性及びコーポレー
ト・ガバナンスの向上等について適宜必要な発言を行っています。
監査役の塚田 佐氏は、当事業年度開催の取締役会10回、監査役会
12回の全てに出席いたしました。主に地方自治の要職を歴任した経験から取締役会及び監査役会の場において取締役の職務遂行の妥当性や健全経営の遂行等についての発言を行っています。
監査役の鴇澤 裕氏は、当事業年度に開催された取締役会10回、監査役会12回の全てに出席いたしました。税理士としての専門的見地か
ら取締役会及び監査役会の場において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性や財務の健全性等を確保するための発言を行っています。

－ 10 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知(3) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ② 会計監査人の報酬等の額
支払額

イ、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

28,000千円

ロ、当社及び子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

28,800千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記イの当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し公認会計士法第２条第１項の業務以外に社内研修業務について対価を支払っています。
④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後の最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

－ 11 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知(4) 業務の適正を確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定
内容の概要は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・社長が社是である ｢すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう｣ の理
念をあらゆる機会を捉えて繰り返し全役職員に伝えることにより、法令、
社内規則、社会規範を全役職員の職務活動の前提とするコンプライアンスの精神を周知徹底する。
・全役職員の職務の遂行が法令､ 社内規則等に適合し､ かつ社会規範を優先した企業活動を行うことにより企業の社会的責任（企業倫理）を果たすための基本事項をコンプライアンス規程に定め、これをより具体化したコンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）を制定して周知徹底する。
・全役職員にコンプライアンス・ポリシーを周知させるため、これをより具体化したコンプライアンス・マニュアルを作成、配布し、遵法意識を醸成するとともに全役職員の業務遂行の指針にすることを周知徹底する。コンプライアンス・マニュアルにおいては、全役職員に対し特に市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体等との関与、取引や利益供与等の行為をなさないことを徹底し、併せて取引先との工事下請負基本契約書、注文書、注文請書にもこの旨を明記する。
・社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け､ その事務局を管理部内に置き全役職員に対する指導監督権限を与える。
・全役職員が法令､ 社内規則に反する行為等に気付いた場合､ 何ら不利益を被ることなく直接担当部署へ通報等を行えるよう内部通報処理規程に基づく内部通報制度を設け、これを全役職員に周知徹底することにより不正行為、損害発生行為等を未然に防止する。
・内部監査規程を設けて監理室を置き､ 必要に応じて監査役会､ 外部監査人と連携し、部外者の客観的な評価、判断を加えた実効性のある監査を徹底しつつ業務処理の適正化を図る。
・法令､ 社内規則に違反した行為等を行った全役職員に対し、賞罰規程等を厳格に運用して厳正に処分し、再発を防止するとともに遵法精神の育成を図る。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、各種契約書、その他業務執行状況を示す主要な書面等は、法令及び文書管理規程等の社内規則に基づき適正に保存し、管理する。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・発注案件(施主)､ 請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスクを未然に防止するための基本事項を｢発注案件(施主)・請負契約・
施工リスク対策規程｣に定め､ これらのリスク防止対策を周知徹底する。
・売掛債権、投資等のリスクは、リスク管理の観点から随時、受注審査規程、売掛債権管理基準等の業務管理規程を見直し、必要に応じて随時、社内規則を整備する。
・｢災害時の事業継続計画｣を策定し､国土交通省の｢災害時の基礎的事業継続力｣の認定を受けており、事故、災害等が発生した場合は、緊急連絡体
制図に基づき初動対応を機敏､ 的確に行うとともに､ 必要に応じて危機対策本部等を設置して危機管理を行う。
・不正行為等による損害発生危惧リスクは､ 内部通報処理規程に基づく内部通報制度を周知して未然に防止する。
・リスク管理部門として社長室・法務コンプライアンス室・管理部と経理部とが連携して全社の活動を統括し､ 関係部署と協力して損失の発生､ 拡大を防止する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・会社として達成すべき経営目標を明示し､ 各取締役の業務執行目標を明確にするとともに、各取締役に課された業績目標への責任基準とするため、期ごとの経営計画を策定する。
・職務権限規程､ 稟議規程に基づく稟議制度等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については、経営会議、取締役会において論議を尽くし、慎重な意思決定を行う。
⑤ 会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ・コンプライアンス・ポリシー(企業集団行動憲章)を定め､ 守谷商会グループ全体のコンプライアンス体制の指針とする。
・社長室は､ 子会社管理の担当部署として定期的に全子会社との経営協議会を開催し、管理部、経理部と連携して子会社の経営管理を的確に行い、グループ全体の業務の適正化を確保し、推進する。
・守谷商会グループ全体のリスク管理の観点から随時､ 関係会社運営規程を見直し、必要に応じて規程、内規等を整備する。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の求めに応じ監査役会事務局を置き､ 必要な人員を配置して監査役を補助すべき使用人(職員)とする。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役会事務局の使用人(職員)の人事異動､ 人事評価､ 懲戒処分については、監査役会から事前に意見を徴するものとする。
・監査役会事務局の使用人(職員)が事務局に在籍している期間中の当該使用人(職員)に対する指揮命令権は、監査役会に移譲されるものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・経営会議規程の定めにより常勤監査役が経営会議に出席し､ 質問し意見を述べることができることを保証する。
・監査役から会社の業務及び財産の状況を調査するため､関係資料の提出､報告等を求められた場合は、速やかに必要な資料を提供し、報告する体制を整える。
・内部通報処理規程に基づく内部通報制度の周知を図り､ 当該制度を通して会社に重大な損失を与える事案が発生し又はその虞があるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会規程により監査役に報告すべきものと定められた事項が生じたときは、速やかに報告す
る体制を整える。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・役職員の監査役の監査に対する理解を深め､ 監査の環境を整備するよう努める。
・社長との定期的な意見交換会を開催し､ また社内監査部門である監理室との連携を図り、的確な意思疎通と効果的な監査業務を遂行できるよう努
める。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知⑩ 金融商品取引法(以下、｢同法｣という)に基づく財務報告の信頼性を確保するための体制・同法に基づき財務報告の信頼性を確保するために行われる財務報告に係る内部統制に関しては、内部統制の整備、運用を的確に行い、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠してその有効性を自ら評価し、評価の結果を外部に報告することが求められる。当社は次に記載する基本原則に従って有効性の評価及び外部への報告、開示を実施する。
・財務報告の内部統制の信頼性を確保するため内部監査規程により内部監
査業務の担当部署を明確にするとともに、財務報告内部統制規程を整備して内部統制委員会を設け、内部統制実務の整備、運用状況等を定期的に調査、評価、検討し、不備の発生の予防及び不備があった場合は、これを是正する体制を維持する。
・財務報告の内部統制の有効性の評価及び外部報告は､ 同法を始め関係法
令の定めに従って実施する。
・財務報告の内部統制の有効性の評価は､ 一般に公正妥当と認められる評
価基準に準拠した手続で実施する。
⑪ 社外取締役の選任
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、現在、１名の社外取締役を選任しているほか監査役３名のうち１名が常勤監査役に、利害関係のない２名が非常勤の社外監査役にそれぞれ就任して常時、取締役の業務執行を監査するとともに、常勤監査役が経営会議に、上記の４名が取締役会に出席して意見を述べ、論議に加わることにより外部から経営を牽制、監視する体制を整備している。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
①コンプライアンス体制
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためコンプライアンス・ポリシーを定め、それをグループ全職
員に周知徹底するとともに、コンプライアンス・マニュアルの作成、弁護
士・会計士等の専門家による年１回以上の研修、内部通報制度の充実等の諸施策を実施し、業務に関連する法令等について遵守の徹底を図っています。
②リスク管理体制
当社は、発注案件（施主）、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリスクに対応するため「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し、リスク防止対策の基本事項を定めるとともに、関係部署が適時・適確に顧問弁護士等から助言・指導を受けられる体制にしています。また、規程に基づき営業案件の与信審査、中間施工会議を確実に実施し、リスク管理部
門の法務コンプライアンス室が社長室、管理部、経理部と連携して関係部
署をサポートすることによりリスクを未然に防止する体制を整備するとともに、事故発生時においても影響を最低限に止める体制としています。
安全活動、品質活動、環境活動は品質技術本部内の安全環境管理室、品質管理部が中心となり未然防止の見地から日々活動を強化しています。
③内部監査及び監査役監査
当社は、社長直轄の組織として監理室を設置し内部監査を実施しています。
室員のうち１名は、工事現場の業務全般に精通している技術職員を配置し、計画的で実効性のある内部監査を実施しています。また、監査役の監査及び会計監査人による会計監査と連携することにより内部監査体制の強化を図っています。
監査役の監査は、常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議に出席する
ほか、各種委員会、会議にも積極的に参加し、その内容を監査役会に反映させることにより取締役の職務の執行を監視しています。
監査役と監理室は、情報の共有に努めるとともに、内部統制統括部門である管理部、経理部及び会計監査人とも連携を深め、双方の監査が効率的か
つ実効性が上がるよう努めています。
－ 16 －

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）（単位：千円）
科

流

目

（資

産

の

動

資

産

現

金

金

額

19,094,274
金

4,403,595

受取手形・完成工事未収入金等

12,168,211

預

販 売 用 不 動 産

172,474

未 成 工 事 支 出 金

219,144

不動産事業支出金

1,442,247

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

科

部）

引

当

債

の

動

負

流

定

資

債

15,423,223
9,897,208

短

金

1,440,000

1年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金

240,000期

540,093

不動産事業受入金

23,518

187,791賞

金136,587

他

501,398

完成工事補償引当金

38,880

金

△587

定

当

の

他

定

負

債

長

期

借

2,217,342
720,000
793,549

1,284,470

入 会 保 証 預 り 金

602,850

148,261繰 延 税 金 負 債

634

そ2,151,268
39,577無 形 固 定 資 産

54,720

投資その他の資産

2,715,094

入

の
債

他

合

計

100,308
17,640,566（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

7,726,632
金

1,712,500

1,010,073

資 本 剰 余 金

1,341,130

破 産 更 生 債 権 等

193,610利 益 剰 余 金

4,717,947

繰 延 税 金 資 産

224,127

自△44,944

投 資 有 価 証 券

己

株

式

その他の包括利益累計額
投

資

そ

不

動

の

貸

倒

引

資

産

合

当
計

産

1,262,754

他

242,520

金

120,468

その他有価証券評価差額金

128,186

退職給付に係る調整累計額△7,718△217,991

純

計7,847,100

25,487,667

負債純資産合計

25,487,667－ 17 －

連結貸借対照表

1,206,089

金

負
勘

引

退職給付に係る負債

3,623,577

地与そ

6,393,392

機械、運搬具及び工具器具備品

ス

入

1,900,845

建 物 ・ 構 築 物ー借

未 払 法 人 税 等

有 形 固 定 資 産

コ額

未 成 工 事 受 入 金

産

土

金

部）

支払手形・工事未払金

固
固

目

（負

資

産

合

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位：千円)

科

目

売

上
完
兼

売

工
事

兼

成

兼

業

事

売

事

業

売

原
上

工

事

総

業

売

上

上

上

高

35,329,677

高1,552,167

総

総価31,649,261

原価

1,446,026

利益

3,680,416

利益

106,140

利営

業
業

3,786,556

益1,587,084

2,199,472

受

利

外

取

利

金

51,08950,520複

益20,700他

47,354

息40,060

他

4,623

金

融

そ
営

商

び

品

配

評

当

価

の
業

外

支

費

払

そ

利

常
別

減

利
損

損

益
失

損

失

41,574546,152

法△48,151

税
期

等
純

調

整
利

額

498,001益

1,172,489

親会社株主に帰属する当期純利益

1,172,489－ 18 －

連結損益計算書

41,574
1,670,491

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

44,683
1,712,065

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当169,664

用

の

経
特

及

益

入 会 保 証 預 り 金 償 還 益合

息収33,095,288

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

36,881,844

価

工
事

完

売

原

成
業

事

業

上
完

額

高

成
業

金

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）（単位：千円）株
資平成28年4月1日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株主 資 本合 計

1,712,500

1,341,130

3,655,130△44,295

6,664,465

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△109,673

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,172,489

自 己 株 式 の 取 得△109,673
1,172,489
△649

△649

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

1,062,816△649

1,062,167

平成29年3月31日期末残高

1,712,500

1,341,130

4,717,947△44,9447,726,632

その他の包括利益累計額

平成28年4月1日期首残高

その他有価証
券評価差額金退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計純資産合計

85,906△14,397

71,5096,735,974

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△109,673

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1,172,489

自 己 株 式 の 取 得△649

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)42,2796,679

48,95948,959連結会計年度中の変動額合計

42,2796,679

48,9591,111,126

平成29年3月31日期末残高

128,186△7,718120,468

7,847,100－ 19 －

連結株主資本等変動計算書

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

６社
株式会社アスペック
丸善土木株式会社
菅平峰の原グリーン開発株式会社
守谷不動産株式会社
トヨタホームしなの株式会社
機材サービス株式会社② 非連結子会社の状況

該当ありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用関連会社② 持分法を適用していない非該当ありません。
該当ありません。

連結子会社及び関連会社の状況(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じであります。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

・時価のないもの移動平均法による原価法によっています。

ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

・未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

・不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

－ 20 －

連結注記表

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産及び投資不動産 定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(リース資産を除く)(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
ハ．リース資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､ 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため､ 支給見込額に基づき計上しています。

ハ. 完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため､ 当連結
会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

④ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

進捗部分について成果の確実性が認められる工事
ロ．その他の工事

工事完成基準⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会
計年度から費用処理しています。

－ 21 －

連結注記表

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

ロ．消費税等に相当する額の消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税

会計処理

抜方式によっています。

(5) 会計方針の変更(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成

28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微です。
(6) 追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28

年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
現金預金（定期預金）

100,000千円

販売用不動産28,751

建物・構築物

785,373

土地

1,670,532

投資不動産

430,871

計

3,015,529千円

上記に対応する債務
短期借入金

300,000千円

１年内返済予定の長期借入金

240,000

長期借入金

720,000（注）上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、当座借越契約の担保に供しています。なお、当連結会計年度末において同契約による当座借越残高はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,722,592千円(3) 受取手形裏書譲渡高6,837千円(4) 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金
75,560千円を相殺表示しています。

－ 22 －

連結注記表

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

３．連結損益計算書に関する注記(1) 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自平成28年４月１日
場

所

用

長野県長野市至平成29年３月31日）

途

種

事業用資産

類

減損損失

土地・建物等

41,574千円

当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしています。
事業用資産のうち上記物件については、売却処分の意思決定をしたことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(2) 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

73,190千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

式

11,300千株－千株－千株

11,300千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成28年６月17日開催の第62期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額109,521千円

・１株当たり配当額

10.00円・基準日

平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月20日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

131,406千円

・１株当たり配当額

12.00円・基準日

平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月26日－ 23 －

連結注記表

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

５．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。
一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しています。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。
営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライアンス室と協働して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
ロ．市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。

－ 24 －

連結注記表

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知（2）金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
連結貸借対照表計上額
（1） 現

金

預

金

時

価

差

額

4,403,595千円

4,403,595千円－千円

12,168,211

12,168,211－

券

899,085

899,085－（4） 破 産 更 生 債 権 等

193,610（ 2 ） 受取手形・完成工事未収入金等
（3） 投

資

貸

有

価

倒

資

引

証

当

産

金

△184,391
9,219

9,219

－

計

17,480,111

17,480,111－（1） 支 払 手 形 ・ 工 事 未 払 金
（2）

短

期

（3） 未

払

（4）

期

長
負

借
法

人
借
債

9,897,208

9,897,208－

入金

1,440,000

1,440,000－

税

等

540,093

540,093－入

金960,000

954,491△5,508

計

12,837,301

12,831,793△5,508(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（１）現金預金、（２）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっています。
（４）破産更生債権等
時価については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は貸借対照表価額から個別に計上している貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっています。
負債（１）支払手形・工事未払金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。
（４）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

－ 25 －

連結注記表

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(1) 非上場株式

110,987千円(2) 入会保証預り金

602,850千円(１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢資産（３）投資有価証券｣には含まれていません。
(２) 入会保証預り金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしていません。
６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において、賃貸用の建物、土地を有しています。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,023千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,505,565千円△172,776千円

1,332,788千円

当連結会計年度末の時価
1,223,097千円(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規取得によるもの(121,666千円)であり、主な減少額は売却によるもの(△273,852千円)と不動産の減価償却によるもの(△
20,590千円)です。
３．当連結会計年度末の時価は、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。
７．１株当たり情報に関する注記（1) １株当たり純資産額716円59銭（2) １株当たり当期純利益

107円06銭

８．重要な後発事象に関する注記（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款
一部変更について、平成29年６月23日開催予定の第63期定時株主総会に付議することを決議しました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である
単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。併せて、中長期的な株価変動を勘案－ 26 －

連結注記表

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行います。
(2)単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容①併合する株式の種類②併合の方法・比率

普通株式
平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実務上は９月29日）
現在の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）

11,300,000株

併合により減少する株式数

9,040,000株

併合後の発行済株式総数

2,260,000株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日

平成29年５月10日

定時株主総会決議日

平成29年６月23日

単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日（予定）株式併合の効力発生日

平成29年10月１日（予定）(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は下記のとおりです。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

1株当たり純資産額

3,582円96銭

1株当たり当期純利益

535円30銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
（注）各注記における記載金額は、表示単位未満を切り捨てています。ただし、１株当たり情報については、表示単位未満を四捨五入しています。
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てています。

－ 27 －

連結注記表

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成29年５月10日

株式会社守谷商会
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 松

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

下 条 修 司 

聡 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社守谷商会の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）（単位：千円）
科
（資 産
流

動

目
部）

の
資

金

額
18,017,509

産

現

金

預

金

受

取

手

3,701,249

形

633,753

完成工事未収入金

11,274,201

販 売 用 不 動 産

164,389

未 成 工 事 支 出 金

161,357

不動産事業支出金

1,442,247

用

13,199繰 延 税 金 資 産

183,877

前

払

未

収

そ
固

費
入
の

定

資

金

95,127

他

348,104
6,156,412

産

3,323,169

有形固定資産建構

築物

1,181,061

物

18,415

機械、運搬具及び工具器具備品
土地

75,5292,048,161
42,337

無形固定資産権

2,782

ソ フ ト ウ ェ ア23,197

電16,357

借

地
話

加

入

180,856

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

184,002金

1,122,100

破 産 更 生 債 権 等

193,610

長 期 前 払 費 用

9,979

繰 延 税 金 資 産

209,207

投

資

そ
貸
資

不

動

の
倒
産

引

当
合

産

1,200,254－ 29 －

貸借対照表

計△1,313,737
24,173,921

1,004,631

関 係 会 社 株 式
付

合

金
計

2,790,905

貸

債

他

権

投 資 有 価 証 券
期

負（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

投資その他の資産

長

科目（負 債 の 部）流 動 負 債支
払
手形
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
不動産事業受入金
預り金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
子会社支援損失引当金
そ
の
他

金

額
14,833,264
4,674,295
4,966,781
1,440,000
240,000
175,800
55,687493,821
1,726,849
23,51887,324
129,251
36,580783,353
1,735,221
720,000
732,092
213,875
69,253
16,568,486
7,478,806
1,712,500
1,341,130
1,341,130
4,470,121
428,125
4,041,996
1,433,960
2,608,036△44,944
126,628
126,628
7,605,435
24,173,921

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位：千円)

科

目

売

上
完
兼

業

工
事

完

成

兼

業

事

業

売

売

原
上

工

事

総

業

売

上

事
上

上

高

33,048,428

高1,305,713

総

総価

29,776,008

原価

1,264,890

利益

3,272,419

利益

40,822

利営

業
業

3,313,242

益

1,471,034

1,842,207

利

外

収

益

受

取

利

息

及

び

配

当

金

63,980

複

合

金

融

商

品

評

価

益

20,700他

31,026

息39,956

他

1,355

そ
営

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特

別
貸

倒

利
損

引

28,54841,574

子会社支援損失引当金繰入額

12,151

金

損

引

前

繰

入

損

当

期

純

利

益
482,313

法△46,489

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 30 －

82,274
1,463,155

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

損益計算書

1,545,429

失

税

当

益

41,312

失額

減115,707

用利そ

31,040,899

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

34,354,141

価

工
事

完

売

原

成
業

事

業

上

兼

額

高

成

売

金

435,823
1,027,3312017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）（単位：千円）

株

主

資本剰余金

利

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

資 本 金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本合計

1,690,226

3,552,311△44,295

6,561,645

剰余金の配当△109,521△109,521

当 期 純 利 益

1,027,331

1,027,331

資本剰余金
合
計

利
益
準備金

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,712,500 1,341,130 1,341,130

428,125

1,433,960

資本準備金

平成28年４月１日期首残高
事業年度中の変動額

自己株式の取得△109,521
1,027,331△649

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日期末残高

－
－

－

－

917,810

917,810△649

917,160

1,712,500 1,341,130 1,341,130－－

428,125

1,433,960

2,608,036

4,470,121△44,9447,478,806

評価・換算差額等

平成28年４月１日期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額 等 合 計純資産合計

84,57084,5706,646,216

事業年度中の変動額
剰余金の配当△109,521

当 期 純 利 益

1,027,331

自己株式の取得△649

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)42,05742,05742,057

事業年度中の変動額合計

42,05742,057959,218

平成29年３月31日期末残高

126,628

126,628

7,605,435－ 31 －

株主資本等変動計算書△649

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっています。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産個別法による原価法によっています。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
・未成工事支出金
個別法による原価法によっています。
・不動産事業支出金
個別法による原価法によっています。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建(リース資産を除く)物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用(リース資産を除く)可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､ 当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。
⑤ 子会社支援損失引当金
債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しています。

－ 32 －

個別注記表

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知(4) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

について成果の確実性が認められる工事② その他の工事

工事完成基準(5) その他の計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっています。

② 消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

(6) 会計方針の変更(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年

４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微です。
(7) 追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年３月28日）を当事業年度から適用しています。

－ 33 －

個別注記表

平成28

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
現金預金（定期預金）

100,000千円

販売用不動産28,751

建物

785,373

土地

1,670,532

投資不動産

430,871

計

3,015,529千円

上記に対応する債務
短期借入金

300,000千円

１年内返済予定の長期借入金

240,000

長期借入金

720,000(注) 上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、子会社トヨタホームしなの㈱の当座借越契約の担保に供しています。なお、当事業年度末において同契約による当座借越
残高はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,354,072千円(3) 保証債務
下記の関係会社のリース取引について債務保証を行っています。
菅平峰の原グリーン開発㈱1,142千円(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権

101千円② 長期金銭債権

1,121,546千円③ 短期金銭債務

23,546千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 仕入高等

706,380千円② 営業取引以外の取引高

17,358千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

347千株

1千株

－ 34 －

個別注記表

－千株

349千株

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）千円

販売用不動産45,426

賞与引当金

39,668

未払事業税

29,108未成工事支出金（工事損失引当金）

23,190

未払金

15,763完成工事補償引当金

11,226

その他

19,492

小計

183,877－

評価性引当額繰延税金資産（流動）合計

183,877

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入限度超過額

400,742

退職給付引当金

223,317

減損損失

158,034

子会社支援損失引当金

65,240

子会社株式評価損否認

30,710

投資有価証券評価損否認

21,306

未払金

13,083

その他

11,368小計

923,802△679,815

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

243,987

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△34,779繰延税金資産の純額

209,207－ 35 －

個別注記表△34,779

繰延税金負債（固定）合計

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等
の名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

菅平峰の原
グリーン開
発㈱

100％

資金の援助

－

トヨタホー
ムしなの㈱

100％

子会社

資金の援助

利息の受取額

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

長期貸付金

851,546

貸倒引当金

851,546

長期貸付金

270,000

貸倒引当金

253,000－

2,610

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）菅平峰の原グリーン開発㈱に対する資金の貸付については、財務体質の改善を目的として無利息としています。トヨタホームしなの㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しています。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額694円52銭(2) １株当たり当期純利益

93円80銭８．重要な後発事象に関する注記（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更、株式併合及び定款
一部変更について、平成29年６月23日開催予定の第63期定時株主総会に付議することを決議しました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である
単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行います。
(2)単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容①併合する株式の種類②併合の方法・比率

普通株式
平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実務上は９月29日）
現在の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。

－ 36 －

個別注記表

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知③併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）

11,300,000株

併合により減少する株式数

9,040,000株

併合後の発行済株式総数

2,260,000株（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。
(4)単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日

平成29年５月10日

定時株主総会決議日

平成29年６月23日

単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日（予定）株式併合の効力発生日

平成29年10月１日（予定）(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株
当たり情報は下記のとおりです。
当事業年度
（自

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

1株当たり純資産額

3,472円62銭

1株当たり当期純利益

469円03銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
（注）各注記における記載金額は、表示単位未満を切り捨てています。ただし、１株当たり情報については、表示単位未満を四捨五入しています。
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てています。

－ 37 －

個別注記表

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成29年５月10日

株式会社守谷商会
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 松

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

下 条 修 司 

聡 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社守谷商会の平成28
年４月１日から平成29年３月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告上2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

監査役会の監査報告

監

査 報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第63期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。

－ 39 －

監査役会の監査報告2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月10日
株式会社守谷商会

監査役会

常勤監査役

（注）監査役塚田 佐及び監査役鴇澤める社外監査役であります。

監

査

役

監

査

役

小
塚
鴇

林
田
澤

岩

雄
佐
裕

裕は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定以－ 40 －

監査役会の監査報告





上

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第63期の期末配当につきましては、当社の基本方針であります継続的かつ安定的配当を踏まえつつ、当期の業績、今後の経営環境等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金12円 総額131,406,924円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月26日－ 41 －

剰余金処分議案

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知第２号議案

株式併合の件

１．株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30
年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、これに伴い中長期的な株価変動を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を行うものです。
２．併合の割合
当社普通株式について、５株を１株に併合したいと存じます。なお、併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにもとづき、一括して売却し、その処分代金を端数が生じた株主様に対してその端数の割合に応じて分配いたします。
３．併合の効力発生日
平成29年10月１日
４．併合発生日における発行可能株式総数
7,800,000株
５．その他
本議案に係る株式併合は、第３号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。
なお、その他の手続き上必要な事項につきましては、取締役会に一任願いた
いと存じます。
（注）株式併合により発行済株式総数が５分の１に減少することになりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動などの他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

－ 42 －

株式併合議案

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知第３号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由(１)第２号議案「株式併合の件」が承認可決されることを条件として、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第５条を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため、現行定款第７条を変更するものです。
(２)上記(１)の変更の効力は、第２号議案における株式の併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発生する旨の附則を設け、効力発生日経過後、本附則を削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、39,000,000株とする。
7,800,000株とする。
（単元株式数）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、1,000株 第７条 当会社の単元株式数は、100株と
とする。
する。
＜新設＞

附
則
第１条 第５条及び第７条の変更は、平成29年10月１日をもって効力が発生するものとする。
本条は平成29年10月１日の経過後、これを削除するものとする。

－ 43 －

定款一部変更議案

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知第４号議案

取締役９名選任の件

本総会終結の時をもって取締役９名全員が任期満了となります。
つきましては、改めて取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候 補者
番 号

氏
名
（生年月日）い１

とう りゅう ぞう

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和47年４月

当社入社

平成３年４月

企画部長

平成７年７月

東京支店営業部長

平成８年10月

営業本部営業部長（東京駐在）

平成10年８月

営業本部東京本部部長

伊 藤 隆 三 平成11年10月(昭和23年11月４日生)
平成12年６月

東京支店副支店長

145,000株

取締役東京支店長

平成15年７月

常務取締役東京支店長

平成18年６月

代表取締役社長

平成21年６月

所有する
当 社 の
株式の数

代表取締役社長 執行役員社長（現
任）

まち

２

だ

のり

お

平成13年２月

株式会社八十二銀行松代支店長

平成16年４月

当社入社

平成16年４月

管理本部副本部長

平成16年６月

取締役管理本部副本部長

平成19年10月

取締役建築事業本部副本部長

平成20年５月

取締役管理本部長

平成20年10月

常務取締役管理本部長

町 田 範 男
(昭和23年８月14日生) 平成21年１月
平成21年６月

常務取締役管理本部長兼社長室担当
取締役専務執行役員 社長室担当兼営
業本部長

平成24年９月

守谷不動産株式会社代表取締役社長（現任）

平成25年６月

取締役専務執行役員 社長室担当兼開発事業本部長(現任)－ 44 －

取締役選任議案

62,000株

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

よし

３

ざわ

まさ

ひろ

吉 澤 正 博(昭和37年５月22日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和60年４月

当社入社

平成21年５月

松本支店営業部長

平成23年11月

松本支店副支店長兼営業部長

平成24年６月

所有する
当 社 の
株式の数

執行役員松本支店副支店長兼営業部
長

平成25年６月

取締役専務執行役員 建築担当兼建平成27年４月

取締役専務執行役員 東京支店長

22,000株

築事業本部長（現任）
昭和54年４月

当社入社

平成16年４月

建築事業本部工事部長

平成19年４月

建築事業本部副本部長

平成19年６月

取締役建築事業本部長兼建築・土木
事業本部購買統括部長

平成19年11月

取締役建築事業本部副本部長

平成20年４月

取締役東京支店副支店長兼営業部長

平成21年６月
よし４ざわこういちろう吉 澤 浩一郎(昭和29年７月４日生) 平成23年４月
平成24年４月

執行役員東京支店副支店長兼営業部
長
執行役員建築事業本部長
執行役員建築事業本部長兼建築・土木事業本部購買統括部長

平成25年３月

執行役員名古屋支店長

平成25年６月

取締役常務執行役員 名古屋支店長

平成27年４月

取締役常務執行役員 建築担当兼建築事業本部長平成27年６月

取締役専務執行役員 建築担当兼建築事業本部長（現任）－ 45 －

取締役選任議案

55,000株

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和47年４月
平成15年７月
平成16年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成17年６月
平成19年６月
平成20年４月

わた

５

なべ

まさ

き

渡 辺 正 樹(昭和24年６月５日生) 平成20年５月
平成21年６月
平成23年４月
平成27年10月
平成29年４月
平成３年11月

当社入社
営業本部副本部長兼開発部長
管理本部副本部長
管理本部長
トヨタホームしなの株式会社取締役（現任）
取締役管理本部長
常務取締役管理本部長
常務取締役管理本部長兼法務コンプ
ライアンス室長
常務取締役法務コンプライアンス室長
取締役常務執行役員 法務コンプライ
アンス室長
取締役常務執行役員 管理担当兼法務
コンプライアンス室長
取締役常務執行役員 管理部担当兼法務コンプライアンス室長
取締役常務執行役員 管理部担当兼法務コンプライアンス室担当（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

31,000株

守谷道路株式会社(現 株式会社アスペック)代表取締役社長

やま６

ざき じゅん いち

平成19年４月

同社代表取締役会長（現任）

平成19年４月

当社入社

平成19年４月

土木事業本部長

平成19年６月

常務取締役土木事業本部長

平成20年６月

機材サービス株式会社取締役

山 﨑 潤 一(昭和25年12月11日生) 平成21年６月
平成23年４月

取締役常務執行役員 土木事業本部長
取締役常務執行役員 土木担当兼土木事業本部長

平成27年４月

取締役常務執行役員 土木担当兼品質技術本部長

平成28年４月

取締役常務執行役員 品質技術本部長（現任）－ 46 －

取締役選任議案

88,000株

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

まち

７

だ

みつ

のり

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和50年４月

当社入社

平成10年８月

松本支店総務部長

平成15年７月

管理本部経理部長

平成18年４月

管理本部管理経理部長

町 田 充 徳 平成20年５月(昭和27年５月30日生)
平成21年６月

管理本部副本部長兼管理経理部長

所有する
当 社 の
株式の数

48,000株

執行役員管理本部長

平成24年６月

取締役常務執行役員 管理本部長

平成27年10月

取締役常務執行役員 経理部担当(現任)

昭和52年４月

当社入社

平成13年４月

営業本部建築営業部長

平成21年５月

建築事業本部副本部長兼営業部長

平成21年６月
あら

８

い

けん

執行役員建築事業本部副本部長兼営業部長

いち

新 井 健 一 平成25年４月(昭和29年４月１日生)

執行役員建築事業本部長兼建築・土

平成25年６月

機材サービス株式会社取締役(現任)

平成25年６月

執行役員長野建築本店長

平成26年６月

木事業本部購買統括部長

取締役常務執行役員長野建築本店長(現任)－ 47 －

取締役選任議案

45,000株

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

こ

※９

(注)

いで

さだ

ゆき

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和45年４月

株式会社八十二銀行入行

平成12年６月

同行執行役員企画部長

平成14年６月

同行常務執行役員諏訪支店長

平成16年６月

同行常務取締役

小 出 貞 之(昭和22年６月18日生) 平成19年６月

所有する
当 社 の
株式の数

同行代表取締役副頭取

平成23年４月

長野経済研究所理事長

平成25年６月

株式会社電算監査役（現任）

平成27年６月

当社社外取締役（現任）0株

１．※印の小出貞之氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、小出貞之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
２．小出貞之氏を社外取締役候補者とした理由は、以下のとおりです。
同氏は、長年に亘り株式会社八十二銀行の経営に携わられ、そこから得られた豊富な経営経験と幅広い見識等を活かして、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・
ガバナンスの向上等についてご指導いただくため社外取締役として選任をお願いするものです。
３．小出貞之氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会の終結の時をもって２年となります。
４．当社は、小出貞之氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。同氏の再任が承認された場合、当社と同氏との間の責任限定契約を継続する予定です。
５．各取締役候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。

－ 48 －

取締役選任議案

2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知第５号議案

補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、補欠監査役の選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。候補者からは監査役が任期中に退任し、法令に定める監査役の員数を欠く場合に監査役に就任する同意を得ています。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
補欠監査役の候補者は、次のとおりです。
氏
（生

お

年

がわ

月

なお

名
日）

略
歴
（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和63年８月

公認会計士資格取得

平成６年７月

税理士資格取得

平成６年11月

小川直樹会計事務所開設
同事務所所長（現任）き

小 川 直 樹(昭和31年12月22日生)所有する当社の 株 式 の 数

平成23年６月

株式会社マルイチ産商社外監査役

平成25年２月

日置電機株式会社社外監査役（現0株任）
平成28年６月

株式会社マルイチ産商取締役（監査等委員）（現任）(注)１．小川直樹氏は、社外監査役の補欠監査役として選任するものです。
２．小川直樹氏を社外監査役の補欠候補者とした理由は、以下のとおりです。
監査役に就任された場合は、長年に亘る公認会計士及び税理士としての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、選任をお願いするものです。なお、同氏は会社の経営に関与された経験はありませんが、社外監査役に就任された場合は、上記の理由により社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しています。
３．小川直樹氏が社外監査役に就任された場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定です。
４．小川直樹氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
５．平成27年６月19日の第61期定時株主総会で選任された補欠監査役青木寛文氏は、一身上の都合により平成29年4月１日付けで補欠監査役を辞任しています。

以－ 49 －

補欠監査役選任議案上2017/05/26 19:54:11 / 16268414_株式会社守谷商会_招集通知

メ

メモ

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メモ

モ

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第63期定時株主総会会場ご案内図
会場

長野県長野市南千歳町878番地
当社本店７階会議室

至善光寺
昭和通り
みずほ銀行
長野支店
セントラル
パーキング P

県庁方面

市役所前駅

市役所方面
（須坂・長野東I.C.方面）

長野リンデン
プラザホテル

当社

錦町通り
南千歳公園
アイビースクエア

シーワンビル

長野
電鉄
線

中央通り

長野大
通り

ホテル
ナガノアベニュー

パーキング
P
ポエム

シェルシェ
ながの
東急
駅

長

（長野I.C.方面）

光
善

野

陸
北

幹
新

駅ビル
MIDORI

口
寺

線

沢

金

至

N

駅

野

長

東

京

至

交通の便

●

ＪＲ

●

長野電鉄

長野駅善光寺口下車●

お車ご利用の方

市役所前駅下車

徒歩約８分
徒歩約５分

上記のセントラルパーキングまたはパーキングポエムをご利用ください。

地図