令和 6 年 4 月 26 日

カレント・トピックス
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構「インドネシアの石炭政策と石炭需給動向」＜石炭開発部 佐藤譲＞

はじめに脱炭素に向けた世界的な取り組みの中、インドネシアが 2016 年に国連気候変動枠 組 条 約 （ UNFCCC ） に 提 出 し た 報 告 書 に よ れ ば 、 長 期 戦 略 と し て 2030 年 に
GHG 排出量のピークを迎え、2060 年またはそれ以前に GHG 排出量を正味ゼロにする方針を発表した。また、同方針を達成させるために、同国では 2058 年までに石炭火力発電を全電源ミックスから完全に取り除くことを目指している。
他方足元の石炭の国内消費は電力分野を中心に増加基調にあり、 2023 年の発電構成に占める石炭の割合は 7 割程度を占めている。また、旺盛な国内需要及び中国・インドが牽引する国外需要の増加により、同年の石炭生産量・輸出量は過去最高を記録した。
また、石炭採掘事業者は、その年の生産計画などを記載した年次 RKAB(企業予算作業計画)をエネルギー鉱物資源省 (MEMR)に提出し、承認を受けることが義務付けられてきたが、従来の 1 年間から 3 年間有効な RKAB を認める新たな省令を2023 年 9 月に施行、これに基づいて 2026 年までの生産量を発表した。そこで本レポートでは、インドネシアの近年の石炭需給動向を概観するとともに、今後の方向性について検討する。
1.インドネシアの一次エネルギー消費量と電源別発電量の推移
1.1 インドネシアの 一次エネルギー消費量の推移
一次エネルギー消費量は COVID-19 の世界的な感染拡大により、需要が落ち込み、減少傾向にあったが、2022 年は 2.48 億 toe と過去最高を記録し、同年の石炭シェアは 41%に達した。

出所:エネルギー鉱物資源省
図 1.インドネシアの一次エネルギー消費量の推移
1/7

1.2 インドネシアの電源別発電量の推移
インドネシアの発電量は 2010 年の 169.8TWh から 2022 年には 306.8TWh と1.8 倍に増加した。また、石炭火力による発電量は 2010 年は 68.5TWh であったが、2022 年には 205.0TWh と 2.99 倍に増え、年平均 9.6%で増加している。

出所：エネルギー鉱物資源省“Handbook of Energy & Economic Statistic of Indonesia 20 22”
図 2.インドネシアの電源別発電量の推移
2.インドネシアの石炭政策と石炭生産目標
2.1 国内供給義務(DMO)
現状、電力向け石炭国内供給量は石炭生産量の 25%と規定されており炭鉱会社は決められた量を国内消費者に供給する義務がある。同国の石炭生産量は 2020 年以降右肩上がりで上昇し、2023 年の生産量は 7 億 7,500 万トンと過去最高となり、同年の生産目標 6 億 9,450 万トンを大幅に上回った。また、DMO 達成率は 27%となり、DMO25%義務を 2 年連続達成した。発電量の増加に伴い電力向け石炭供給を増加させるものと考えられる。

出所:エネルギー鉱物資源省
図 3. インドネシアの石炭生産量及び国内供給量の推移
2/7

3. インドネシアの石炭消費動向2018 年以降急増していた石炭消費は COVID-19 により停滞したが、2022 年には前年比 62%増の 2.16 億トンと大きく増加した。産業別に見ると、電力用を中心に右肩上がりで増加しており、2022 年は前年比 15%増の 1.29 億トンに達した。
また、2022 年は他産業（鉄鋼、紙パルプ・セメント産業）でも増加したが、特に鉄鋼用の消費量が著しく増加した。今後も電力用を中心に増加するとみられる。

出所:エネルギー鉱物資源省
図 4. インドネシアの産業別石炭消費量の推移
4.インドネシアの電源別発電量の見通し
電源供給事業計画(RUPTL)に示す 2021 年から 2030 年までの発電量の見通しを見る。Optimis シナリオによると、発電量は 2021 年の 290.5TWh から 2030 年には 445.1TWh となり、1.53 倍に増加する。
2021 年と 2030 年の電源構成を比較すると、再エネ（バイオマス含む）の比率
は 10.4% 上昇 する 一 方、石 炭 、 ガス （LNG 含 む） の比 率は 、 それぞ れ 4.3%、3.1%低下すると予測している。

出所: Electricity Supply Business Plan (RUPTL2021 -2030)
図 5. インドネシアの発電量の推移(Optimis シナリオ)
3/7

次に Moderat シナリオによる発電量の推移を見ると、Optimis シナリオと同様、2030 年には 445.1TWh に増加するとしている。2021 年と 2030 年の電源構成を比較すると、再エネ（バイオマスを含む）の比率は 12.2%上昇する一方、石炭、ガス（LNG 含む）の比率は、それぞれ 7.6%、1.2%低下すると予測している。

出所: Electricity Supply Business Plan (RUPTL2021 -2030)
図 6. インドネシアの発電量の推移(Moderat シナリオ)
5.インドネシアの石炭輸出動向2020 年の石炭輸出量は COVID-19 の影響で 4.59 億トンであったが、2021 年以降は中国やインド向けの輸出量増加などにより右肩上がりで増加し、 2023 年は5.19 億トンと過去最高を記録した。中国では、エネルギー供給確保のため、2023年は輸入量が大幅に増加しており、同年のインドネシア輸出量全体に占める割合は42%に達した。インドでは、 COVID-19 の影響等による一時的な石炭需要の減少
後増加基調に戻ったが、国内炭の増産ペースが上昇しており、輸出量は 2022 年以降、横ばいで推移している。韓国向け輸出は低品位炭（亜瀝青炭）にシフトし、東南アジア向けも亜瀝青炭を中心に輸出量を伸ばしているが、日本が主に輸入する発熱量の高い瀝青炭の輸 出 量 は 2014 年以降減少し、 2023 年 の 日本向け輸 出 量 は2000 年以降で最低となった。
一方 IEA の短中期見通し123によると、インドでは、人口増加や経済成長に伴う国内の石炭需要は堅調に推移する見通しであるが、増加する石炭需要に対し国内炭を増産させる方針である。他方、中国では経済成長の鈍化やクリーン・エネルギーの導入によって 2024 年に減少し、2026 年まで横ばいになる見通しである。また、日本、韓国の石炭需要は、電力需要の減少に応じて、今後は減少していく見通しである。石炭輸出量は中国・インドが牽引しており、今後の輸出見通しについては、両国の石炭政策・需要動向を注視していく必要がある。
1IEA

Coal 2023 Analysis and forecast to 2026(December 2023)｛ h t t p s : / / w w w. i e a . o r g / r e p o r t s / c o a l - 2 0 2 3 ｝
2 I E A Wo r l d E n e r g y O u t l o o k 2 0 2 3 ( O c t o b e r 2 0 2 3 )｛ h t t p s : / / w w w. i e a . o r g / r e p o r t s / w o r l d - e n e r g y - o u t l o o k - 2 0 2 3 ｝
3I E A Wo r l d E n e r g y O u t l o o k 2 0 2 3 E x e c u t i v e s u m m a r y{ h t t p s : / / w w w. i e a . o r g / r e p o r t s / w o r l d - e n e r g y - o u t l o o k - 2 0 2 3 / e x e c u t i v e - s u m m a r y }4/7

出所:インドネシア貿易統計図 7. インドネシアの国別石炭輸出量の推移

出所:インドネシア貿易統計
図 8. 瀝青炭の国別輸出量

出所:インドネシア貿易統計
図 9. 亜瀝青炭＋褐炭の国別輸出量
5/7

6.企業予算作業計画(RKAB)
石炭採掘事業者は、その年に採掘事業を継続する前に、エネルギー鉱物資源省（MEMR）から RKAB の承認を受ける必要がある。RKAB には、その年の採掘事業者の目標生産量が詳細に記載されており、同省が石炭鉱業部門全体の国内生産目標を決定する際に使用される。
同省は石炭採掘事業者に対して、従来の 1 年間から 3 年間有効な企業予算作業計画（RKAB）を認める新たな省令を 2023 年に公布した。この新しい政策は、Arifin
Ta s r i f エ ネ ル ギ ー ・ 鉱 物 資 源 大 臣 に よ っ て 2 0 2 3 年 9 月 8 日 に 署 名 さ れ 、 9 月 11日に施行された「企業予算作業計画（RKAB）の作成・提出・承認手続きおよび鉱物・石炭採掘事業活動の実施報告手続きに関する MEMR 省令 2023 年第 10 号」に規定されている。同省令によると、生産操業段階にある採掘事業者の RKAB は 3 年間有効となった。これまでの 1 年ごとの割り当てに代えて、3 年間の生産枠が割り当てられることになり、RKAB の承認に長期間を要し生産を妨げてきた行政上のボトルネックが緩和した4。2023 年の生産量は中国等の旺盛な需要に応じ、当初の生産目標数量を大幅に超過。2024 年は、2023 年 1 月に発表された生産目標は 7 億1,000 万トン5であったが、下記の通り同年 3 月に昨年実績を大幅に上回る生産量を RKAB に基づき設定している。
同省の鉱物石炭局長代理 Bambang 氏は「2024 年に承認された RKAB の総トン数は 9 億 2,214 万トンで、2025 年は 9 億 1,716 万トン、2026 年は 9 億 297 万トンになる」と、3 月 19 日に開かれた国民議会第 7 委員会にて述べている6。このように 2024 年の生産量は前年実績から 1 億トン以上増加し、その後 2025 年、2026 年と微減するとしている。
おわりに旺盛な国内需要及び中国・インドが牽引する国外需要の増加により、インドネシ
アの 2023 年の石炭生産量・輸出量は過去最高を記録した。今後 2026 年までの見通しをみると、石炭生産量は 2024 年に 9 億 2,214 万トンと大きく増産する計画だが、その後の生産量は頭打ちとなっている。他方、国内石炭消費量は電力用を中心に右肩上がりで増加することが予想されている。生産量と消費量の関係から、今後数年の間にピークを迎え、その後は輸出量が減少に転ずる可能性が高い。
気候変動対策への協調した対応が今後更に求められる中、インドネシアは国内外の石炭需要に対応していくことになるが、その動向と石炭生産計画に注視していく必要がある。

JOGMEC 石炭資源情報｛https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/231006_1.html ｝
J O G M E C 石 炭 資 源 情 報 ｛ h t t p s : / / c o a l . j o g m e c . g o . j p / i n f o / d o c s / 2 4 0 11 9 _ 6 . h t m l ｝
6 I n d o n e s i a w i l l p r o d u c e 2 . 7 4 b i l l i o n t o n s o f c o a l b y 2 0 2 6 〔 h t t p s : / / w w w. d u n i a energi.com/indonesia-produksi-274-miliar-ton-batu-bara-hingga-tahun-2026/〕456/7おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りがある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表等を引用等する場
合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

7/7