No.57
NO.5７

2016年10月１日

東京都社会福祉協議会
母子 福 祉 部 会
201６年１０月１日

東京都社会福祉協議会
母 子 福 祉 部 会

ほほえみ
母子福祉部会部会長 真下 恵子
ここ数年の間で福祉に関係する制度は、目まぐるしく変わっています。
「社会福祉法人制度改革」では、地域における公益的な取組みを実施することが責務とされ、「児童福祉法等の一部を改正する法律」では、すべての児童が健全に育成され、「虐待の発生予防」のために、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援が行われるよう、「母子健康包括支援センター」を全国に設置することが目指されています。
母子生活支援施設は、退所者へのアフターケアを中心とした地域支援や特定妊婦の一時保護等の切れ目のない支援、児童虐待の「発生予防」「発生時の迅速・的確な対応」を他機関と連携して行い、改正された制度にも対応できる実績を積み重ねてまいりました。
関係省庁が連携して、効果的にひとり親家庭・多子世帯等の自立支援策及び児童虐待防止対策を講じるために決定された「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」では、「母子生活支援施設のひとり親家庭支援拠点としての活用」がうたわれております。積み重ねてきたノウハウを生かして、母子生活支援施設に求められている期待に誠実に応えてまいりたいと思っております。
今年度は、「第６０回全国母子生活支援施設研究大会」が「ひとり親家庭の砦としての実践～すべての子どもを社会全体で育む社会の実現に向けて～」というテーマを掲げ、東京で開催されます。
６０周年という大きな節目に相応しい、今までとは不連続な次元の実践をモデルとして、新たな取り組みが次々につながっていくよう努めたいと思います。
今後とも、母子福祉へのご理解、ご尽力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
目 次
２ページ

東京都のひとり親家庭支援について

3 ページ

社会福祉法人に求められる公益的取組みについて

4-6 ページ

施設紹介 ① 白鳥寮 ② 北区立浮間ハイマート ③ サンライズ万世

7-8 ページ

地域公益活動の取組み紹介－1－東京都のひとり親家庭支援について
東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課長 中澤知子
母子生活支援施設の皆様には、日頃から、様々ており、貧困の連鎖を防ぐ観点からも、子供のな課題を抱えるひとり親家庭に寄り添いながら、 学習や進学意欲を維持し、将来の自立に繋がる地域での自立に向けて御尽力を頂き、心から感よう支援することが重要です。ひとり親家庭の謝申し上げます。

子供は、精神面や経済面で不安定な状況に置か母子生活支援施設は、様々な事情を抱える母れることにより、学習や進学の意欲が低下して子家庭にとってのセーフティネットの役割を果しまう場合も多いため、都では、１対１で学習たしており、施設の皆様は、日々、ひとり親家支援を行いながら、進学や学校のことなどを気庭の状況の厳しさ、支援の難しさを実感してお軽に相談できる事業として、家庭教師派遣型のられるのではないかと思います。

学習支援を推進しています。
このように、ひとり親家庭の貧困の問題など

都においては、東京都ひとり親家庭自立支援計画に基づき、「相談体制の整備」「就業支援」 により、ひとり親家庭支援の充実が求められて「子育て支援・生活の場の整備」「経済的支援」 いる時こそ、母子生活支援施設については、さの４つの分野により、ひとり親家庭への支援にらなる活用を図るべきであると強く感じていま取組んでいますが、就業自立を基本としつつ、す。都、区市町村、施設の三者が連携し、DVひとり親家庭特有の課題である養育費や面会交や虐待からの回復、また虐待の未然防止に向け流等に関する対応や、子供への支援などが特にた支援の強化、地域の支援拠点としての役割の重要であると考えています。

充実、都内全域での広域入所の実現に取組んで就業に関しては、各区市でもハローワークといかなければなりません。

連携した就業支援や資格取得支援などの取組み

ひとり親家庭を支えるためには、各家庭の状が強化されています。都としては、「東京都ひと況を踏まえた上で、安定した生活を送ることがり親家庭支援センター（愛称：はあと）」で、就できるための支援と、安心して子育てができる業相談、職業訓練、職業紹介、就業後のアフタための支援を同時に進めていくことが必要です。

ーケア等の一貫したサービス提供を、伴走型のそのために、都は、引き続き、ひとり親家庭と支援により行い、それぞれの家庭に応じた就業その子供達に寄り添い、一人ひとりのニーズをの実現を目指しています。

踏まえた支援を行ってまいります。

養育費をはじめとした離婚に際して生じる様々な課題については、長期化・複雑化する傾向があり、それが家庭の不安定さに繋がります。
そのため、都では、ひとり親家庭支援センター
において、家事事件を専門とする弁護士による「離婚前後の法律相談」を開始しました。本事業は、離婚前から当事者が課題を整理し問題を解決できるよう助言を行うことにより、早期に生活の安定を図ることを目的としています。開始早々から、多くの方々に利用していただいています。
子供への支援については、子供の成績・学歴と家庭の収入には一定程度の関連があるとされ－2－今後とも御協力をよろしくお願いいたします。

社会福祉法人に求められる公益的取組みについて
社会福祉法人大洋社 常務理事 斎藤弘美
社会福祉法人の公益性・非営利性を確保する観点さに母子生活支援施設の機能が期待されているとから社会福祉法人制度を見直し、国民に対する説明いえます。母子生活支援施設が今後も地域に必要と責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方をされる施設として存在するためには、施設機能強化徹底するための社会福祉制度等の改革が行われ、平とともに地域のひとり親や子どもの貧困問題に対成 28 年 3 月 31 日に「社会福祉法等の一部を改して公益的取組みを積極的に行い、地域住民や行政正する法律」が国会で成立しました。社会福祉法人に対しても存在の「見える化」をアピールする必要

制度の改革の内容は、①経営組織のガバナンスの強があります。そのためにも、地域ニーズを捉え自施化、②事業運営の透明性の向上、③財務規律の強化

設のノウハウを生かした取組みを行い、一施設のみ（適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明ではできないことも、地域や部会などと組織連携す確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画ることでより効果的に見せることが、今後の存続の的な再投資）、④地域における公益的取組みを実施カギになると思われます。

する責務、⑤行政の関与の在り方です。

今回の法改正で問われているのは「社会福祉法人本テーマの「社会福祉法人の公益的取組み」につ制度」ですが、「母子生活支援施設」はそれ以前にいては、各法人において経営層中心に方針が出され存在意義が問われていることを忘れてはなりませることと思いますが、社会環境の変化や昨今の法改ん。今回の動きを機に、地域で求められる母子生活正等については、経営層だけではなく福祉施設管理支援施設への「ニーズ」を改めて見つめ直し、母子職や職員も認識するべき内容であると感じていま生活支援施設の存在意義をアピールするチャンスす。となることを願っています。

平成27年度の東京の母子福祉部会調査によると、東京には 34 の母子生活支援施設があり、設置主体は 47.1％（16 施設）が区市町村で、公設のうち、指定管理の施設は 87.5%（14 施設）。充足率は81.3％であり、暫定は 13 施設。施設の築年数は、築年数 31 年以上の施設が 11 施設。こうした状況下で、建物老朽化や最低基準見直しによる建て直し、利用者減の問題を抱え、また、種別に限らず公設施設の民営化傾向も少しずつ出てきており、どの施設も何らかの課題で、今後の存続や継続方法を検討しなければならない状況であるように思われます。
一方でこの法改正で求められている生活困窮者の支援には、増加するひとり親や子どもの貧困防止の支援が社会的にもクローズアップされており、ま－3－施設紹介①

白 鳥 寮
白鳥寮は、昭和29年度に開設し、全面改築後の平成７年から府中市の委託を受けて子ども家庭支援センターしらとりを併設しています。

設置主体 社会福祉法人 多摩同胞会
運営主体 社会福祉法人 多摩同胞会
開設…昭和29年１月
平成7年全面改築
鉄筋コンクリート造 地上４階 地下１階
施設規模 １階…事務所、医務室、保育室、調理室、相談室
２階…地域交流室、図書室、母子室(７)３階…宿泊交流室、宿直室、緊急一時保護室、母子室(７)４階…母子室（６）20世帯
定員
２DK２部屋（バリアフリー １）
居室間取り １DK18部屋
施設長１、母子支援員３、少年指導員３、保育士１、職員数 栄養士（調理員等)１、個別対応職員１、自立支援員１、心理療法担当職員１、嘱託医１、非常勤 15
子ども家庭支援センター（夜間電話相談事業・地域子育て支援拠点事業他）
併設事業
子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイライトステイ）
母子（父子）緊急一時保護事業*利用者に深い共感をもつ*地域の方々に感謝する
基本方針*水・電気などの資源を大切にする*常に防災を心がけ火を出さない*待機児等乳幼児の施設内保育（7:30～19:00 土・日・祝日も応相談）を実施しています。平日日中の保育時は、栄養士の献立による給食を提供しています。
*小学生対象の放課後施設内学童保育及び仕事等必要に応じた土・日・祝日保育を実施しています。
*同一敷地内にある高齢施設と連携し、中間的就労機会の提供
施設の特色 として介護分野の補助業務(食堂スタッフ、配食サービススタッフ等）に母親を仲介しサポートしています。
*心理療法担当職員を複数名配置し、母親のカウンセリング、児童へのプレイセラピー等の支援を積極的に行っています。
*毎週１回、地域の中学生・高校生を対象とする学習支援活動を行っています。
*地域の中高生を対象に、学習支援のための交流スペース「しら地域貢献 とり学習サポートサロン（仮称）」を、近隣の公共施設で開催しています。

母子室ショートステイ－4－

施設の外観
隣接している同一法人が運営する特別養護老人ホーム・地域包括支援センター等高齢施設と連携し、防災・防犯対策強化や地域貢献等に積極的に取り組んでいます。
「ショートステイ」は２歳から18歳未満までのお子さんをお預かりします。
学校、保育園等への送迎も行い、家庭にいる時と変わらない生活を送れるようにしています。

保育室
心理職は、常勤１名、非常勤３名の４名体制です。定期的に外部から専門職を招きケアカンファレンスを開催している他、心理職カンファレンスを随時行っています。

施設紹介②

北区立浮間ハイマート
北区立浮間ハイマートは、平成10年に北区から社会福祉法人東京都福祉事業協会が運営を受託し、事業が開始されました。平成18年からは、指定管理者として、事業を継続しています。

設置主体 東京都北区
運営主体 社会福祉法人 東京都福祉事業協会
開設…平成10年４月１日
鉄骨・鉄筋コンクリート造９階建
都営住宅１階～４階部分
施設規模
１階…事務室、面接室、相談室、学習室、医務室・静養室、集会室
緊急一時保護室
２階～４階母子室
24世帯
定員
居室間取り １DK18部屋 ２DK６部屋
施設長１、母子支援員３、少年指導員兼事務員３（内非常勤１）、
職員数
調理員等１、特別生活指導員１（非常勤）、嘱託医２併設事業 緊急一時保護事業（２室）
基本方針 利用者個々の人権を尊重し、個別対応を重視しています。
*都営住宅やUR公団が立ち並び、閑静な街並みです。
浮間ハイマートも都営住宅の一角にあります。
*近隣に語学学校があり、様々な国の方が行き来している地域です。
*施設の地域開放を行っており、地域の子どもたちが、学習室や集会室を利用しています。また、１階に冷水器の設置があり、水分の補給でも立ち寄ることができます。
施設の特色 *玄関の扉は、６時から22時まで開放しています。玄関開放中は、１階の事務室で来所者の確認をしています。
*嘱託医である精神科医２名が月交代で来所し、母親自身のことや子育てについての相談をすることができます。
*利用世帯は、近年、乳幼児が増えてきました。各家庭の個別の状況に合わせた支援をしています。
*アフターケアにも力を入れています。
*施設の独自事業として、「浮間子育てオープンルーム」を実施しています。
実施日： 週１回（夏休み期間中は除く）
対象者： 地域の乳児（０歳から１歳）を抱えた親子
地域貢献

施設の外観
春には、居室から対岸の桜並木が見られます。

学習室
平成14年度から行っている事業です。

*地域児童への学習室･集会室の開放をしています。
水分補給の場の提供や、緊急時避難場所としての周知を行っています。

母子室（２ＤＫ）

母子室（１ＤＫ）

風通しのよい、和室の落ち着いたお部屋です。

－5－

集会室

施設紹介③

サンライズ万世サンライズ万世は、昭和21年に陸軍航空工厰技術者養成所宿舎の一部を改修し「万世母子寮」として開設されました。（100世帯300名定員）その後定員の変更を経て、平成10年の児童福祉法の改正に伴い、施設名称をサンライズ万世に変更しています。
社会福祉法人 恩賜財団 東京都同胞援護会
社会福祉法人 恩賜財団 東京都同胞援護会
開設…昭和21年10月
改築…平成15年３月
施設規模 鉄筋コンクリート造 ３階建
１階…事務室、宿直室、保育室、静養室
２階…集会室、学習室、心理室、母子室11室 ３階…母子室11室
20世帯
定員
２ＤＫ19室（和室1、洋室１、キッチン、バス、トイレ）
居室間取り
１ＬＤＫ（バリアフリー）１室
施設長１、母子支援員４、少年指導員３、心理療法担当職員１、
職員数
嘱託医１、非常勤（母子支援員３、少年指導員１、心理相談員２）
併設事業 緊急一時保護事業（２室）
利用者が安心・安全に生活できるよう環境整備に努め、利用者個々の意思や人権を尊重し自立支援計画に基づいた支援を行い基本方針
ます。また、退所後のアフターケアにより相談援助・学習支援の充実をはかっています。
＊ＤＶを要因とする入所ケースが全世帯の約７割を占めるため、精神面のケアを重要な支援と位置付け、心理療法担当職員はじめ職員一丸となって継続的な支援をしています。
＊子どもへの学習支援は、受験生・不登校児など、母親、学校、施設の特色 ボランティア等と連携して、個別的な支援も充実させています。
＊サンライズ万世に合築されている保育園、児童養護施設と情報交換やケース検討を行い、連携した支援を展開しています。
＊東京都同胞援護会では「同援こども学習室」(通称ラ・スク）を開催しています。
＊入所母子だけではなく、地域の幼児・学童、母親を対象として、子育てや教育など生活上の様々な不安や心配などお困りのことについて、心理相談を予約制で心理療法担当職員が行っていま地域貢献す。施設での来所相談が基本ですが、引きこもりや精神疾患等の困難ケースについては、電話相談などにより柔軟に対応しています。
設置主体
運営主体

母子室

学習室

利用者が気持ちよく生活を始められるように、畳、壁紙、シンクなど交換して利用者を迎え入れています。

午前10時から午後６時まで使うことができます。夜間は学習ボランティアによる学習支援を行なっております。

－6－

施設の外観

玄関・事務室
ＮＰＯ法人と連携して隣接の特別養護老人ホームで無料の「こども学習室」を開催し、経済的状況で学習塾に通えないお子さんの学習支援を行っています。
同法人の高齢者施設から食事を提供するなど、法人のスケールメリットを生かした取り組みが行われています。
地域に開かれた子どもの居場所となっています。

保育室
母親の就労、進学、リフレッシュ等のために補助保育を実施。必要に応じで病児保育も実施しています。

～３施設の地域公益活動をご紹介します～① 「しらとり学習サポートサロン（仮称）」 多摩同胞会 白鳥寮
白鳥寮では、平成２７年６月より毎週月曜日１７時３０分から２０時３０分まで、地域の中学生・高校生を対象とする学習支援のための交流スペース「しらとり学習サポートサロン（仮称）」を、近隣の公共施設の一室をお借りして開催しています。
平成２７年度は、定員１０名のところ６名の中高生が定期的に参加し、受験生２名が無事志望校に進学することができました。
２８年度は現在４名の中高生が在籍し、新たなメンバーを随時募集中の状況です。
スタッフは少年指導員や心理療法担当職員の他、現役の大学生を含む計４名の体制であり、全員一丸となって子どもたちが安心できる居場所づくりに努めています。

② 「浮間子育てオープンルーム」 東京都福祉事業協会 北区立浮間ハイマート
浮間ハイマートは、平成１０年に東京都北区より母子生活支援施設の運営を受託して事業を開始しました。
その後、平成１８年からは、改正地方自治法に基づく指定管理者として事業を継続しています。
本事業は、平成１４年より実施しています。これは、公の施設である以上、その地域に貢献できる施設にしていくとの考えの基に、①地域に開かれた施設にしていく､②浮間地区の子育ての相談拠点になる、③子育てに関わる情報提供を行う、これらを目標に毎週 1 回（夏休み中は除く）、金曜日の午前１１時から１２時過ぎまでの約 1 時間、乳児（０歳児から１歳児まで）とその母親（父親や保護者の方も可能）を対象に、子育てをする親子の交流や情報交換、子育て相談、乳児に対する遊び等を行っているものです。
母親同士の交流の輪を作ってもらいたいため、あえてプログラムを最小限にして自由に話をする時間を多く取っています。
毎回職員による１５分程度の音遊び､手遊び、パネルシアター等を行い仲間と一緒に親子で楽しみます。また、近隣公園への遠足や夏祭り、ハロウィン、クリスマス会、節分等の季節の行事も行っています。
平成１４年度から２７年度までの１４年間に、４８９回実施し、延６，８５４人の利用がありました。毎年、利用した母親から､他の母親に対する口コミによる紹介や、児童館や保健所に置かせていただいているチラシ広告等を見ての来訪者があり、今では、地域の母親とその子ども達の交流の場となっています。また、浮間地区の地域事業としても定着しています。

－7－

③ 「心理相談室」 東京都同胞援護会 サンライズ万世
私たちの考える地域社会貢献活動とは、必要としてくださる方々の QOL 向上にあります。たとえ小さなニーズに対しても、安心や将来への希望を少しでも感じていただける様、専門性をフル活用すべくチームでサポートさせていただきます。小さな行動であっても一つひとつ丁寧に積み重ね、無理なく継続することが取組みの基本姿勢です。
その一つに平成２２年度より実施している「心理相談室」があります。地域の子ども達や女性の心の健やかな発達や成長を支えることを目的に、無料で心理相談をお受けしています。地域で支え合う一助としてこれからも続けて参ります。
最後に、地域貢献で大切な事は、方法論やプロセスにこだわらず、誰にとって有意義であるかを感じる視点だと思っています。

編 集 後 記社会福祉法人東京都社会福祉協議会母子福祉部会では、施設機能の充実と地域福祉の増進及び利用者へのサービス向上のために、現在３４の母子生活支援施設の施設長と従事者が協力して実践・研究にあたっています。
‘ほほえみ’は、母子福祉部会の広報誌です。毎号施設の紹介をはじめ、部会で行っている様々な活動を取り上げています。
社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変化していますが、暫定定員の問題は変わらず、最重要課題となっています。母子福祉部会では、問題解決に向けて、各施設の機能の強化（未入所児保育や病児保育他）、各施設の空き状況を母子・父子自立支援員が一目で分かるように母子生活支援施設ナビを取り入れたり、地域重点事業として自治体で母子生活支援施設の PR 活動も行いました。
DV 世帯の利用もあり、今までは母子生活支援施設の PR は限られていましたが、地域公益活動は地域に施設を理解してもらえるきっかけになると思います。
制度施策委員会は今後も母子福祉部会の活動の発信に努めてまいります。

編集

制度施策委員会

宇波久美

土屋 哲則

菊地 正憲

岡田池田康子

戸田 朱美

片岡 高博

津久井武男

信坂雅子

河原 勝洋

青木 雄子

佐藤昌明

飯島 富子

森 まつえ－8－薫

高木 瑞世

鈴木 恭司
伊丹桂