＜2019 年 10 月＞

所得補償保険－約款・特約集－明治安田損害保険株式会社

お 願

い

●この保険約款は、ご契約上の大切な事柄をご説明したものです。必ずご一読いただ
き、保険証券とともに保険期間満了まで大切に保管してください。
●もしおわかりになりにくい点、お気づきの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代
理店または当社におたずねください。
●就業不能が開始した場合には、取扱代理店または当社へご連絡ください。
●当社代理店は当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料
領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。

目次

Ⅰ．所得補償保険普通保険約款··················································· 1Ⅱ．特約 ····································································· 15
・共同保険に関する特約···················································· 15
・天災補償特約 ··························································· 16・所得補償保険保険料分割払特約（団体用） ·································· 17・所得補償保険保険料支払に関する特約 ······································ 19
・継続契約の定義に関する特約·············································· 20
Ⅲ．職種一覧 ································································· 21
特約に関するご注意① 「共同保険に関する特約」は、保険証券に共同保険分担割合表が添付されている場合に適用されます。
② ①以外の特約については、保険証券面上の特約欄に、特約名称が表示されている場合に適用されます。
③ この約款・特約集に掲載されているもの以外の特約をセットしてご契約された場合には、別途添付する特約をご覧ください。

所得補償保険普通保険約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
医学的他覚所見

定義
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見を
いいます。

危険
継続契約

身体障害の発生の可能性をいいます。
所得補償保険契約の保険期間の終了時（注）を保険期間の開始時とする所得補償保険契約をいいます。
（注）その所得補償保険契約が終了時前に解除されていた場合にはその解除時をいいます。

契約年齢

保険期間の開始時における被保険者の満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすること（電磁的方法による場合を含みます。）によって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

就業不能

身体障害を被り、次のいずれかに該当する事由により証券記載業務に全く従事できない状態をいいます。
①

その身体障害の治療のため、入院していること。

②①以外で、その身体障害につき、治療を受けていること。

ただし、補償対象期間が２年を超える契約である場合において、免責期間終了日の翌日から起算して24か月経過後については、被保険者がいかなる業務にも全く従事できないことをいいます。
ゆ

なお、被保険者が身体障害に起因して死亡した後または身体障害が治癒した後は、いかなる場合でも、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
就業不能期間

補償対象期間内における被保険者の就業不能の日数をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス
性食中毒は含みません。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

証券記載業務

保険証券記載の職業または職務をいいます。

所得証券記載業務に従事することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

所得補償保険契約

初年度契約

次のいずれかに該当する保険契約をいいます。
①

所得補償保険普通保険約款に基づく保険契約②①以外の保険に付帯されるこの保険契約と支払責任が同一である特約

継続契約以外の所得補償保険契約をいい、所得補償保険契約が継続されてきた最初の保険契約をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

身体障害傷害（注）および疾病をいいます。

１

用語

定義
（注）傷害の原因となった事故を含みます。

身体障害を被った時

次のいずれかの時をいいます。
①

傷害については、傷害の原因となった事故発生の時②

疾病については、被保険者以外の医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、被保険者以外の医師の診断により初めて発見された時。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

電磁的方法

電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被保険者

保険証券記載の被保険者をいいます。

平均月間所得額

就業不能が開始した日の属する月の直前12か月間の所得の平均月間額をいいま
す。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいい、就業不能期間１か月についての額とします。

補償対象期間

免責期間終了日の翌日から起算する保険証券記載の期間をいい、当会社が保険金を支払う期間は、この期間をもって限度とします。

免責期間

就業不能が開始した日から起算して、就業不能が継続する保険証券記載の期間をいい、この期間に対しては、当会社は保険金を支払いません。
第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内または国外において身体障害を被り、その直接の結果として就業不能になった場合は、被保険者が被る損失に対して、この約款に従い保険金を支払います。
第３条（保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、被保険者が保険期間中に就業不能になった場合に限り、保険金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（３）（１）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、就業不能の原因となった
身体障害を被った時が、初年度契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払
いません。
（４）
（３）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の開始時からその日を含めて１年を経過した後に、就業不能になったときは、就業不能の原因となった身
体障害を被った時が、初年度契約の保険期間の開始時より前であっても、初年度契約の保険期間の開始時に就業不能の原因となった身体障害を被ったものとみなして、当会社は、保険金を支払います。
第４条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被った身体障害による就業不能に対しては、保険金を支払いません。

２

①

保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失②①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③

被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④

被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用。ただし、治療を目的とした使用による場合を除きます。

⑤

被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑥

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）。ただし、これらに該当するかどうかにかかわらず、テロ行為（注３）を除きます。

⑦

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧⑥または⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨⑦以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する事由によって被った傷害による就業不能に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③②の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注）運転する地における法令によるものをいいます。

（３）当会社は、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者が精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注）を被り、これを原因として生じた就業不能②

被保険者の妊娠または出産による就業不能（注）「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10(2003 年版)準拠」に定められた分類項目中の分類番号 F00 から F99 に該当するものをいいます。
けい（４）当会社は、被保険者が頸 部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。

第５条（保険金の支払）（１）当会社は、就業不能期間に対して、被保険者に保険金を支払います。
（２）（１）の保険金は、次の算式によって算出した額とします。
保険金額×

就業不能期間の月数（注） ＝保険金の額（注）就業不能期間が１か月に満たない場合または就業不能期間に１か月未満の端日数が生じた場合は、１か月を30 日とした日割計算により保険金の額を決定します。

３

（３）（２）に規定する保険金の計算にあたって、平均月間所得額が保険金額より小さい場合は、平均月間所得額を（２）の算式の保険金額として算出します。
（４）（２）に規定する保険金の計算にあたって、初年度契約の締結の後に保険金の支払条件の変更があった場合は、次のうち、いずれか低い額を保険金の額とします。ただし、就業不能の原因となった身体障
害を被った時からその日を含めて１年を経過した後に就業不能になった場合は、この項の規定を適用しません。
①

被保険者が身体障害を被った時の保険金の支払条件により算出された保険金の額②

被保険者が就業不能になった時の保険金の支払条件により算出された保険金の額（５）当会社は、いかなる場合においても、補償対象期間を経過した後の期間に対しては、保険金を支払いません。
（６）当会社は、原因または時を異にして被った身体障害により就業不能期間が重複する場合、その重複する期間に対して重ねては保険金を支払いません。
第６条（他の身体障害の影響）（１）保険金支払の対象となっていない身体障害の影響によって、保険金を支払うべき身体障害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する就業不能期間を決定して保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより保険金を支払うべき身体障害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって、就業不能
期間が延長した場合も、（１）および（２）と同様の方法で支払います。
第７条（就業不能の再発の取扱い）（１）免責期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障害によって就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなし、後の就業不能については新たに免責期間および補償対象期間の規定を適用しません。
（２）（１）の規定にかかわらず、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能となった場合は、後の就業不能は前の就業不能とは異なった就業不能とみなします。この場合において、後の就業不能について保険金を支払うべきときは、新たに免責期間および補償対象期間の規定を適用します。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、保険金を支払うべき就業不能期間が重複し、かつ、それぞれの就業不能期間１か月についての支払責任額の合計額が平均月間所得額を超えるときは、当会社は、次に定める額を就業不能期間１か月についての保険金として支払います。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の就業不能期間１か月についての支払責任額②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
平均月間所得額から、他の保険契約等から就業不能期間１か月について支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の就業不能期間１か月についての支払責
任額を限度とします。
第３章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時（注）に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

４

（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
①

この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害によ
る就業不能

②

この保険契約の保険期間の開始時から、保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能③

被保険者が身体障害を被った時が、その身体障害を被った時の所得補償保険契約の保険期間の開始時から、その所得補償保険契約の保険料を領収した時までの期間中であった場合は、その身体障
害によってその所得補償保険契約の継続契約の保険期間中に始まった就業不能

第 10 条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）この保険契約が継続契約である場合には、被保険者の身体障害の発生の有無については、告知事項とはしません。
（４）（３）の規定にかかわらず、この保険契約の条件が、継続前契約に比べて当会社の保険責任を加重するものである場合は、被保険者の身体障害の発生の有無について告知事項とします。この場合において、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった
ときまたは事実と異なることを告げたときは、当会社は、この保険契約のうち当会社の保険責任を加重した部分について（２）と同様に解除することができます。
（５）（２）および（４）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
①（２）または（４）に規定する事実がなくなった場合②

当会社が保険契約締結の際、（２）もしくは（４）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注１）③

保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき身体障害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④

当会社が、（２）または（４）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合⑤

保険契約締結時から５年を経過した場合⑥⑤の規定にかかわらず、（２）または（４）に規定する告げなかった事実または告げた事実と異なることが、被保険者の身体障害の発生の有無である場合において、保険期間の開始時（注２）からその日を含めて１年以内に、就業不能が開始しなかったとき。なお、当会社の保険責任を加重した場合は、保険責任を加重した部分について、この項の規定を適用します。

（注１）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げない
こともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（注２）この保険契約が継続契約である場合は、初年度契約の保険期間の開始時をいいます。ただし、継続前契約に比べて当会社の保険責任を加重した場合は、保険責任を加重した時をいいます。

（６）（２）または（４）の規定による解除が補償対象期間の開始した後になされた場合であっても、第 20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（７）（６）の規定は、（２）または（４）に規定する事実に基づかずに被った身体障害については適用しません。
（８）保険契約締結の際に、当会社は、事実の調査を行い、また、被保険者に対して当会社の指定する医５

師が作成した診断書の提出を求めることができます。
第 11 条（証券記載業務の変更に関する通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
①

被保険者が証券記載業務を変更すること。

②

証券記載業務に就いていた被保険者がその証券記載業務をやめること。

（２）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（１）の規定による通知をしなかった場合において、変更後保険料（注１）が変更前保険料（注２）よりも高いときは、当会社は、
次のいずれかに該当する就業不能に対しては、変更前保険料（注２）の変更後保険料（注１）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
①

証券記載業務の変更の事実（注３）が生じた後に被った身体障害による就業不能②

証券記載業務の変更の事実（注３）が生じた後に始まった就業不能（注１）変更後の証券記載業務に対して適用されるべき保険料をいいます。
（注２）変更前の証券記載業務に対して適用された保険料をいいます。
（注３）（１）の変更の事実をいいます。

（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または証券記載業務の変更の事実（注）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（注）（１）の変更の事実をいいます。

（４）（２）の規定は、証券記載業務の変更の事実（注）に基づかずに被った身体障害については適用しま
せん。
（注）（１）の変更の事実をいいます。

（５）（２）の規定にかかわらず、証券記載業務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注１）（１）の変更の事実をいいます。
（注２）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

（６）（５）の規定による解除が補償対象期間の開始した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契
約解除の効力）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
①

証券記載業務の変更の事実（注）が生じた時から解除がなされた時までの期間中に被った身体障
害による就業不能②

証券記載業務の変更の事実（注）が生じた時から解除がなされた時までの期間中に始まった就業不能（注）（１）の変更の事実をいいます。

第 12 条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第 13 条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第 14 条（保険契約の失効）

６

保険契約締結の後、被保険者が次のいずれかに該当した場合は、この保険契約は効力を失います。
①

死亡した場合②

この保険契約に基づき保険金が支払われる就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった、または、従事できなくなった場合

第 15 条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 16 条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険期間の始まる直前 12 か月における被保険者の所得の平均月間額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意で、かつ、重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、直前 12 か月における被保険者の所得の平均月間額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、通知するときの直前 12 か月における被保険者の所得の平均月間額に至るまでの減額を請求することができます。
第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第 18 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
①

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として就業不能を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③

保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
①

被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。

②

被保険者が被った身体障害による就業不能に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③
アからオまでのいずれかに該当すること。

（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（３）（１）または（２）の規定による解除が補償対象期間の開始した後になされた場合であっても、第 20条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する就業不能（注１）に対しては、

７

当会社は、保険金（注２）を支払いません。この場合において、既に保険金（注２）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
① （１）①から④までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中に被った身体障害による就業不能② （１）①から④までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から、解除がなされた時までの期間中に始まった就業不能（注１）（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者が被った身体障害による就業不能をいいます。
（注２）（２）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。

第 19 条（被保険者による保険契約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合には、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。

（２）保険契約者は、被保険者から（１）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。

第 20 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・証券記載業務の変更に関する通知義務等の場合）（１）第 10 条（告知義務）（１）または（４）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）証券記載業務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料を変更する必要があるときは、次の規定に従うものとします。
①

変更後保険料（注２）が、変更前保険料（注３）よりも高い場合には、当会社は、その差に基づき、証券記載業務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し月割（注５）をもって計算した保険料を請求します。

②

変更後保険料（注２）が、変更前保険料（注３）よりも低い場合には、当会社は、その差に基づき計算した保険料について、証券記載業務の変更の事実（注１）が生じた時までの期間（注６）に対し月割（注５）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注１）第 11 条（証券記載業務の変更に関する通知義務）（１）の変更の事実をいいます。
（注２）変更後の証券記載業務に対して適用されるべき保険料をいいます。
（注３）変更前の証券記載業務に対して適用された保険料をいいます。
（注４）保険契約者または被保険者の申出に基づく、第 11 条（１）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（注５）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注６）保険契約者または被保険者の申出に基づく、第11条（１）の変更の事実が生じた時までの期間をいいます。

（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）①の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場
合に限ります。

（４）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（２）①の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、変更前保険料（注１）の変更

８

後保険料（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
①

証券記載業務の変更の事実（注３）が生じた時から、追加保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能②

証券記載業務の変更の事実（注３）が生じた時から、追加保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能（注１）変更前の証券記載業務に対して適用された保険料をいいます。
（注２）変更後の証券記載業務に対して適用されるべき保険料をいいます。
（注３）第 11 条（証券記載業務の変更に関する通知義務）（１）の変更の事実をいいます。

（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、次の規定に従うものとします。
①

変更後の保険料が、変更前の保険料よりも高い場合には、当会社は、その差に基づき、未経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を請求します。

②

変更後の保険料が、変更前の保険料よりも低い場合には、当会社は、その差に基づき計算した保険料について、既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

（７）（６）①の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
①

追加保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能②

追加保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能

第 22 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第 13 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

第 23 条（保険料の返還－取消しの場合）
第 15 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第 24 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第 16 条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第 16 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、
当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料について既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

第 25 条（保険料の返還－解除の場合）（１）第 10 条（告知義務）（２）もしくは（４）、第 11 条（証券記載業務の変更に関する通知義務）（５）、
第 18 条（重大事由による解除）（１）または第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・証券記載業
務の変更に関する通知義務等の場合）（３）または第 32 条（契約年齢誤りの処置）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。

９

（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

（２）第 17 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）１か月に満たない期間は１か月とします。

（３）第 18 条（重大事由による解除）（２）の規定により、当会社がこの保険契約（注１）を解除した場
合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注２）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注１）その被保険者に係る部分に限ります。
（注２）１か月に満たない期間は１か月とします。

（４）第 19 条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約（注１）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（注２）をもって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注１）その被保険者に係る部分に限ります。
（注２）１か月に満たない期間は１か月とします。

第 26 条（就業不能期間が開始した場合の通知）（１）就業不能期間が開始した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、就業不能期間が開始した日からその日を含めて 30 日以内に身体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度等の詳細を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、他の保険契約等の有無および内容（注）について、遅滞なく当会社に通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、（１）および（２）のほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力しなければなりません。
（４）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）、（２）もしくは（３）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった
場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 27 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかに該当する時から発生し、これを行使することができるものとします。
①

就業不能が終了した日（注）②

就業不能の期間が補償対象期間を超えて継続した場合は、補償対象期間の末日③

補償対象期間が２年を超える契約である場合において、被保険者がいかなる業務にも従事できる見込みのないことが判明したときは、判明した日④

被保険者が、補償対象期間の初日から補償対象期間の末日までの就業不能中に死亡した場合は、被保険者が死亡した日（注）②から④までに該当する場合を除きます。

（２）（１）の規定にかかわらず、就業不能期間が１か月以上継続する場合には、当会社は、被保険者または保険金を受け取るべき者の申出によって、１か月を単位として、保険金の内払を行います。
（３）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類のう
ち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（４）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

１０

①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

（５）（４）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（６）当会社は、身体障害の内容ならびに就業不能の状況および程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（７）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（６）の規定に違反した場合または（３）、（４）もしくは（６）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 28 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故または発病の原因、事故発生または発病の状況、身体障害発生の有無、就業不能発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、身体障害および就業不能の程度、身体障害と就業不能との関係、治療の経過および内容④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損失について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（３）および（４）の規定による手続を完了した日をいいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）

180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③

90 日

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本
国外における調査

180 日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（３）および（４）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

１１

（３）
（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 29 条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第 26 条（就業不能期間が開始した場合の通知）の規定による通知または第 27 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、身体障害および就業不能の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。

第 30 条（時効）
保険金請求権は、第 27 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 31 条（代位）（１）第２条（保険金を支払う場合）の損失を被ったことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損失に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

当会社が損失の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損失の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 32 条（契約年齢誤りの処置）（１）保険契約申込書に記載された（電磁的方法による場合を含みます。）被保険者の契約年齢に誤りがあり、実際の年齢が、保険契約締結の際、この保険契約の引受対象年齢の範囲外であった場合には、この保険契約は無効とし、保険料を保険契約者に返還します。
（２）保険契約申込書に記載された（電磁的方法による場合を含みます。）被保険者の契約年齢に誤りがあり、実際の年齢が、保険契約締結の際、この保険契約の引受対象年齢の範囲内であった場合には、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなします。この場合において、保険料が正しい契約年齢に基づいた保険料と異なるときは、その差額を返還または請求します。
（３）当会社は、保険契約者が（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場
合に限ります。

（４）（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除で１２

きるときは、当会社は、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、誤った契約年齢に基づいた保険料の正しい契約年齢に基づいた保険料に対する割合により、保険金を削減して支払います。
①

契約年齢を誤った保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能②

契約年齢を誤った保険契約の保険期間の開始時から、追加保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能

第 33 条（無事故戻しの返れい）（１）当会社は、保険期間が満了した場合において、この保険契約の被保険者につき、保険期間中に当会社が保険金を支払うべき就業不能の発生がなかった場合には、当会社が領収した保険料の 20％を無事故
戻し返れい金として保険契約者に返れいします。
（２）当会社は、（１）の無事故戻し返れい金を保険期間の満了前１か月以内に支払うことがあります。
ただし、保険期間中に当会社が保険金を支払うべき就業不能が発生した場合には、保険契約者は受領した無事故戻し返れい金を当会社に返還しなければなりません。
第 34 条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款
および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第 35 条（保険契約者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第 36 条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第 37 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 38 条（電磁的方法による手続）
当会社は、保険契約者または被保険者が当会社に提出する書類について、書面に代えて電磁的方法により提出することを認めることがあります。
第 39 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

１３

別表 保険金請求書類
１．保険金請求書
２．保険証券
３．当会社の定める就業不能状況報告書
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書
５．身体障害の内容および就業不能を証明する被保険者以外の医師の診断書
６．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類
７．当会社が被保険者の症状・治療内容等について被保険者以外の医師に照会し説明を求めることについての同意書８．所得を証明する書類
９．死亡診断書または死体検案書（被保険者が死亡した場合）
10．被保険者の印鑑証明書
11．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
12．その他当会社が第28条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

１４

特

約

共同保険に関する特約
この特約は、保険証券に共同保険分担割合表が添付されている場合に適用されます。
第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。
）による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までの事項を行います。
①

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付②

保険料の収納および受領または返還③

保険内容の変更の承認または保険契約の解除④

保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知ならびに通知に基づく契約内容の変更の承認⑤

保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領および譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領および質権の設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥

保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券等に対する裏書等⑦

保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨

損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩

その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までの事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

１５

天災補償特約
当会社は、この特約により、普通保険約款第４条（保険金を支払わない場合）（２）②および③の規
定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって被った傷害による就業不能に対しても、普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約の規定に従い保険金を支払います。
①

地震もしくは噴火またはこれらによる津波②①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

１６

所得補償保険保険料分割払特約（団体用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数で分割した金額をいいます。

未払込分割保険料

年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）
保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日に払い込まなければなりません。ただし、当会社が特に承認した団体を保険契約者とする場合には、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。
第４条（分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、保険契約者が前条の規定に従い第１回分割保険料を払い込まない場合は、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
①

この保険契約の保険期間の開始時から、第１回分割保険料を領収した時までの期間中に被った身
体障害による就業不能②

この保険契約の保険期間の開始時から、第１回分割保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能第５条（分割保険料不払の場合の免責）
保険契約者が第２回目以降の分割保険料についてその分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
①

その分割保険料の払込期日から、その分割保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能②

その分割保険料の払込期日から、その分割保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能第６条（分割保険料不払による保険契約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
①

払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その分割保険料が払い込まれる前に到来した次回払込期日（注）において、次回払込期日（注）に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（注）払込期日の翌月の払込期日をいいます。

（２）（１）の規定による解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行い、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
①（１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日②（１）②による解除の場合は、次回払込期日（注）１７

（注）払込期日の翌月の払込期日をいいます。

第７条（保険料の返還または請求）
この保険契約が解除または失効となる場合には、普通保険約款の規定に従い計算した返還保険料から、未払込分割保険料を差し引いた残額を返還（注）します。
（注）算出した返還保険料がマイナスとなる場合は、保険料を請求します。

第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

１８

所得補償保険保険料支払に関する特約第１条（保険料の払込方法）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料不払の場合の免責）
保険期間が始まった後でも、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
①

この保険契約の保険期間の開始時から、その保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能②

この保険契約の保険期間の開始時から、その保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能第３条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込方法）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

１９

継続契約の定義に関する特約第１条（継続契約に関する事項）
当会社は、この特約により、普通保険約款第１条（用語の定義）および第５条（保険金の支払）（４）をそれぞれ次のように読み替えて適用します。
①

第１条（用語の定義）継続契約の定義「
所得補償保険契約（注１）または他の保険契約等（注２）の保険期間の終了時（注３）を保険期間の開始時とする所得補償保険契約（注１）をいいます。
（注１）当会社と締結された継続契約の定義に関する特約が付帯された所得補償保険契約をいいます。
（注２）この所得補償保険契約と保険契約者が同一の保険契約または共済契約に限ります。
（注３）この所得補償保険契約または他の保険契約等が終了時前に解除されていた場合にはその解除時をいい
ます。

」
②

第１条（用語の定義）初年度契約の定義「
継続契約以外の所得補償保険契約（注１）または他の保険契約等（注２）をいい、所得補償保険契約（注１）または他の保険契約等（注２）が継続されてきた最初の保険契約または共済契約をいいます。
（注１）当会社と締結された継続契約の定義に関する特約が付帯された所得補償保険契約をいいます。
（注２）この所得補償保険契約と保険契約者が同一の保険契約または共済契約に限ります。

」③

第５条（保険金の支払）（４）から（６）まで「（４）（２）に規定する保険金の計算にあたっては、次のうち、いずれか低い額を保険金の額とします。ただし、就業不能の原因となった身体障害を被った時からその日を含めて１年を経過した後に就業不能になった場合は、この項の規定を適用しません。
①

被保険者が身体障害を被った時の保険金の支払条件により算出された保険金の額②

被保険者が就業不能になった時の保険金の支払条件により算出された保険金の額（５）（４）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が、初年度契約の保険期間の開始時より後で、かつ所得補償保険契約（注）が継続されてきた最初の所得補償保険契約（注）の保険期間の開始時より前であるときは、次のうち、いずれか低い額を保険金の額とします。ただし、就業不能の原因となった身体障害を被った時からその日を含めて１年を経過した後に就業不能になった場合は、この項の規定を適用しません。
①

所得補償保険契約（注）が継続されてきた最初の所得補償保険契約（注）の保険期間の開始時の保険金の支払条件により算出された保険金の額②

被保険者が就業不能になった時の保険金の支払条件により算出された保険金の額（注）当会社と締結された継続契約の定義に関する特約が付帯された所得補償保険契約をいいます。

（６）当会社は、いかなる場合においても、補償対象期間を経過した後の期間に対しては、保険金を支払いません。
（７）当会社は、原因または時を異にして被った身体障害により就業不能期間が重複する場合、その重複する期間に対して重ねては保険金を支払いません。
」
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約の規定を準用します。

２０

職種一覧
この表は、職種コードごとの職業分類を記載したものです。
（注）被保険者ごとの職種を確認する際には、被保険者明細書に記載の職種コードをもとに、この表をご参照ください。また、ご不明な点がございましたら、取扱代理店または当社へご連絡ください。

職種コード

職業分類

011

研究者

021

技術者・技師（金属精錬・化学・窯業・食品・農業・電気）022

技術者・技師（鉱山）023

技術者・技師（航空機）024

技術者・技師（土木・建築）

025

技術者・技師（造船）026

技術者・技師（その他）031

教員・教師・講師

041

医師・歯科医師

042

薬剤師

043

船医

044

保健師・助産師・看護師

045

マッサージ師・指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師

049

保健医療従事者（診療放射線技師・歯科技工士等）

051

芸術家・芸能家061

職業スポーツ家

071

弁護士

072

裁判官・検察官・司法書士等

073

公認会計士

074

税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・弁理士等

075

記者・編集者・評論家・僧侶・牧師・検査員・不動産鑑定士等

076

その他の専門的職業従事者（スキーインストラクター・武道師範・自動車教習所教員等）

111

管理的職業従事者

121

一般事務従事者

131

作業的事務員141

商品販売従事者

191

その他の販売従事者

211

農耕作業者

221

養蚕作業者

231

養畜作業者

241

林業作業者

251

植木職・造園師・狩猟者等

261

漁業作業者

２１

職種コード

職業分類

271

採掘作業者

311

鉄道関係従事者

321

船舶関係従事者

331

自動車運転者

341

航空機関係従事者（客室乗務員・整備員等）

342

航空機関係従事者（航空機乗組員）

351

その他の運輸従事者

361

通信従事者

411

金属材料製造作業者

421

金属加工作業者

431

電気機械器具組立・修理作業者

441

輸送機械組立・修理作業者

442

船舶組立工

451

計器・光学機械器具組立・修理作業者

491

その他機械組立工

511

製糸・紡織作業者

521

裁断・縫製作業者

531

木・竹・草・つる製品製造作業者

541

パルプ・紙・紙製品製造作業者

551

印刷・製本作業者

611

ゴム・プラスチック製品製造作業者

621

かわ・かわ製品製造作業者

631

窯業・土石製品製造作業者

641

飲食料品製造作業者

651

化学製品製造作業者

711

建設作業者（陸上）712

建設作業者（海上）721

定置機関・機械および建設機械運転作業者

731

電気作業者

741

技術補助員

791

その他の技能工・生産工程作業者

811

保安職業従事者

821

家事サービス職業従事者

831

個人サービス職業従事者

891

その他のサービス職業従事者

911

いずれにも入らないもの（有職者以外）

２２

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