株式会社ブロードバンドタワー（証券コード：3776）

2022年12月期 通期決算説明資料

目次

1

2022年12月期 通期決算概況

P4~P9

２

第24期トピック、セグメント別概況

P11~P213

今後の展開～DXセンターカンパニーに向けて～

P23~P304

2023年12月期 通期業績予想等

P32~P34

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

2

1

2022年12月期 通期決算概況 P4~P9

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

3

連結の範囲（2022年12月末現在）
本年第１四半期よりセグメントの区分を3区分から２区分に変更。連結子会社は5社に減少【2022年12月末】【2021年12月末】
コンピュータプラットフォーム事業変更なし

コンピュータプラットフォーム事業

◆ 当社

◆ 当社

◆ ティエスエスリンク◆ ティエスエスリンク

IoT/AIソリューション事業変更

エーアイスクエアが前期末に持分法適用関連会社に異動したことに伴い事業セグメントの見直しを実施。
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズをはじめとする左記3社の報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等はセグメント情報では調整額に含めている。

変更

メディアソリューション事業◆ グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ◆ GiTV Fund I Investment,L.P.
◆ GiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.

メディアソリューション事業◆ ジャパンケーブルキャスト(JCC)◆ ジャパンケーブルキャスト(JCC)◆ 沖縄ケーブルネットワーク（OCN)

沖縄ケーブルネットワークが期末に持分法適用関連会社に異動。

※持分法適用関連会社が増加。
キャンパスナビTV、エーアイスクエア、モバイル・インターネットキャピタル、沖縄ケーブルネットワークの４社。
All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

4

2022年12月期 通期連結業績（前年同期比）
売上高：コンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業共に減収
利益：コンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業共に減益（単位：百万円）

前年同期比
2021年12月期

売売売上上上販原総利

管2022年12月期

金 額

増減率

高15,529

14,126△1,402△9.0%

価11,923

11,120

△803

△6.7％

益

3,605

3,006

△599

△16.6%

費

3,552

3,367

△184

△5.1%

営

業利益

53△361

△415－

経常利

益

403

530

126

31.2%

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利
益△3△391△388－

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

52022年12月期 通期連結業績（通期業績予想と公表の差異）
2022年12月期では、主に特別損失として減損損失（共用資産の帳簿価額全額を減額）を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回（2022年3月8日）公表の通期業績予想と通期業績数値で差異が発生（単位：百万円）

売上

2022年12月期

2022年12月期

前回発表予想実績値増減

高14,400

14,126

△273

営

業利

益

△500

△361138

経常利益

48053050

親会社株主に帰属する
当期
純利益

300

△391

△691

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

62022年12月期 通期連結業績（特別損失の計上について）
2022年12月期においても営業損失を計上する等の状況が続き、固定資産（共用資産等）の減損損失として、1,008百万円を特別損失に計上。
当社の本社設備、研究設備等の共用資産について、共用資産を含むより大きな単位である全社において、営業活動から生じる損益がマイナスとなっていること等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額。また、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額については、当社の資産グループにおける事業用資産の帳簿価額をそれぞれの回収可能価額まで減額。
（単位：百万円）

2021年12月期

特別損失

2022年12月期

増減

1,149

1,376

227115

1,008892

1,006

82

△924

関係会社清算損27‐‐

固定資産圧縮損‐

286286

減損損失※１
投資有価証券評価損※１ 当社の本社設備、研究設備等の資産における固定資産の減損損失
All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

72022年12月末 要約ＢＳ（連結）
売掛金、有形固定資産、投資有価証券の売却により投資有価証券及びその他包括利益（単位：百万円）累計額（その他有価証券評価差額金）等が減少。
2021年
12月末
現金

及

売商

及そ倒

7,012

買金

1,021878

金

2,1191,683

短期借入金
1 年 内 返 済 予 定長期
借入
金

1,554

1,522

品

441

129

未等

135

244

他

1,030

510

そ

他

1,788

1,622

当

金

△6

△3

流

動

合計

4,499

4,268

合計

9,129

9,332

長

期

入

金

3,498

3,000

他

3,039

1,456

計

6,538

4,456

計

11,038

8,725

び

流

動

引資

2022年
12月末

5,544

預

製の貸

2021年
12月末

金び
掛品

2022年
12月末

産

掛

払法

税の負

債
借

そ
固人の定

負

債

合有形

固定

資産

7,767

5,182

負

無形

固定

資産

2,236

1,749

株

計

8,489

8,055

投 資 そ の 他 の 資 産

5,269

4,258

そ の 他 包 括 利 益
累計
額

998

140

15,273

11,191

権-13

非 支 配 株 主 持 分

3,876

3,588

計

13,364

11,797

負 債 純 資 産 合 計

24,402

20,523

固定資産合計新純資産

合

計24,402

20,523

債
主株

資合

資本予産

合

約合

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

82022年12月期

通期要約連結CF◼ 営業活動CF：税金等調整前当期純損失を計上したものの、減価償却費及び減損損失の計上
売上債権及び棚卸資産の減少により、収入が増加◼ 投資活動CF：有形固定資産の取得による支出があるものの、投資有価証券の売却による収入より、支出から収入へ◼ 財務活動CF：長期借入れ、第三者割当増資による収入等があったものの、主に長期借入金の返済、GiTV Fund Ⅰ Investment,L.P.における非支配株主への分配金の支払額等で支出（単位：百万円）

2021年12月期

2022年12月期

増減営業活動

CF

1,595

1,728

132

投資活動

CF△1,419301

1,720

財務活動

CF△763△562201

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

9

２ 第24期トピック、セグメント別概況

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

P11~P2110

第24期トピック（事業関連）
 コンピュータプラットフォーム事業
Superna Eyeglass 提供開始
◆ カナダ Superna社が開発した「Dell PowerScale」向けのランサムウェア対策ソフトウェア製品群「Eyeglass」について、日本国内初の提供・サポートを開始。
dc.connect NeX 提供開始
◆ 当社閉域網を用いて、当社データセンターの契約ラック間やパブリッククラウドとの1対1の接続、1対多の接続が可能な仮想ネットワークを提供するサービスを開始。
「新大手町サイト」契約率が90％超に◆ 2022年6月末日、開設から3年10か月で90％超が契約済みとなった。
APEX Data Storage Services(ADSS) 取扱開始
◆ 必要なストレージリソースを“as-a-Service“（サービスとしてのストレージ）として調達が可能なクラウド型データストレージサービスの取扱を開始。

 メディアソリューション事業
ジャパンケーブルキャスト（JCC）が保有する沖縄ケーブルネットワーク（OCN）の株式をTOKAIケーブルネットワークへ一部譲渡し、当社の持分法適用関連会社へ移行◆ 沖縄ケーブルネットワークのFTTHエリア拡大による追加投資のため、JCCが保有する同社の株式の70%をTOKAIケーブルネットワークへ譲渡。同社のノウハウを活かし、JCCがこれまで展開してきたIP事業変革のモデル局づくりを共同で推進していく。
All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

11経済情勢について
昨今の国際情勢等に伴うエネルギー価格の高騰、物価の上昇を受け、当社事業を取り巻く環境は大きく変化

電気代の上昇物価の上昇

特別高圧（DCの電力供給源）の価格は、1年で約2倍に上昇

企業物価指数は2022年12月119.5、前年同月比で10.2%上昇

1年で約2倍

22

前年同月比
10.2％

125.0

120.0

119.5

20.14

20115.0

円/kwh

18

17.71
110.0

16

15.09
14

12

15.46

105.0

13.8
100.0

12.38
11.55

108.9

101.4

102.3
100.2

95.0

10
2021/10 2021/12 2022/2

2022/42022/62022/8 2022/10

特別高圧における円/kwhの価格推移

90.0
2018/12（出典：一般社団法人エネルギー情報センター）

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

2019/122020/122021/122022/12

企業物価指数（出典：日本銀行）

12セグメント別業績：コンピュータプラットフォーム事業
前年同期比：減収、減益（単位：百万円）

売上高9,429◆ データセンター⚫ 新大手町サイトの本年12月末の契約率は90％超、稼働率は約62％⇒売り上げ増加

営業利益9,213⚫ 利益率の高い運用受託サービスは減収⇒売り上げ減少に伴い利益減少⚫ 第１サイトの売り上げは減少◆ クラウド・ソリューション

⚫ SaaS等のサービスは堅調⚫ パブリッククラウドの売り上げ増加◆ データ・ソリューション
(1,000)

△ 130

△ 386

2021年12月期

2022年12月期⚫ PowerScale(旧製品名Isilon）は堅調⚫ スキャリティは売り上げ微増

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

13

データセンター事業の強み✓広帯域バックボーン直結により、高速、安定したネットワーク基盤✓高電力、AI等に不可欠であるGPUサーバなどの高スペックな機器の搭載も可能✓震度７クラスの地震にも万全な耐震構造✓20年以上にわたるデータセンター運用ノウハウ

IX

ISP

c9

新大手町サイト
第1サイト

大阪POP
西梅田サイト

構内配線
お客様オフィス
お客様DC

WAN（専用線、DF等）

インターネット接続サービス
ISP各社

AWS

GCP

dc.connect NeX

AzureDCI(データセンター間サービス)

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

第3サイト
第5サイト
パートナーDC14

クラウド･ソリューション事業の強み✓24時間、365日、安全で堅牢なシステム運用✓独自開発のc9 Flexは、国際的なクラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」最高位【ゴールド】を国内企業で初めて取得✓米国の巨大IT企業が提供するサービスとのパートナー契約
Amazon公認 AWSアドバンストコンサルティングパートナー
Microsoft公認Azureクラウドソリューションプロバイダー(CSP)ゴールドパートナー

c9FlexV シリーズ
仮想サーバ1台からのお手軽クラウド

D シリーズ
カスタマイズ性抜群の物理サーバ

P シリーズ
管理性抜群のプライベート環境

Auto HA

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 202315

データ・ソリューション事業の強み✓世界最大級ストレージ事業者であるDell Technologies社の一次代理店
ー ブロードバンドタワーは、Dell TechnologiesのPlatinumパートナーです ー2017年、2018年 2年連続で米国Dell Technologies Inc.より「Partner Services Quality(PSQ)Award」を受賞
2020年、2021年 米国Dell Technologies Inc.より「Channel Services Delivery Excellence Award」を受賞✓販売エンドユーザー数170社以上、豊富な導入実績✓ペタバイト級の米国Scality社のSDSにおける国内独占販売権

Scality RING
All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

16

セキュリティサービスの提供

独自のセキュリティ対策製品を、対象システムや用途に応じて展開
製造業／金融業／官公庁など様々な業種で採用

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

17

セグメント別業績：メディアソリューション事業
前年同期比：減収、減益

売上高

営業利益

（単位：百万円）

5,657●OCNが、持分法適用関連会社へ
JCCが保有するOCNの株式を株式会社TOKAIケーブルネットワークに一部譲渡

4,891●売上高、営業利益：
JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、OCNの持分法適用関連会社への移行により売上高は減収、OCNにおける減価償却費及び販売促進費の増加等により減益

288

2021年12月期

182

2022年12月期

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

18

ジャパンケーブルキャスト（JCC)①
高品質・高機能な映像配信プラットフォームで「放送サービスの高度化」に貢献
ケーブルテレビ事業者様への多チャンネル配信において専用のネットワークを用いた映像配信プラットフォームを提供

情報配信プラットフォーム

映像配信プラットフォーム

ジャパンケーブルキャスト

取引先企業数142

ケーブルテレビ事業者（117）

事業者

行政/自治体（25） ※2023年2月時点

地域に密着したデジタル配信サービスを通して地域DXを実現し、誰もが笑顔で暮らせる未来づくりに貢献

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

19

JCC②
全国のケーブルテレビ事業者ならびに地域社会の発展に貢献する主要サービス

コンテンツ
プラットフォームサービス

ケーブルテレビ事業者の専門多チャンネル番組配信サービス

自社にて番組制作、編成を行っている
ケーブルテレビ事業者向けチャンネル

インフォメーション
プラットフォームサービス※デジタル田園都市国家構想に対応

地域密着の情報を提供することに主眼を置いているCATV事業者
コミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス。

自治体主導の住民向け情報配信プラットフォームサービス
防災情報、役場からのお知らせ、生活情報等

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

20

JCC③
ケーブルテレビ連盟「2030ケーブルビジョン」に基づいた将来展望
ブロードバンドタワーと共に、ケーブルテレビ業界が目指す事業領域に、多角的なサービス/ソリューションを提供

情報配信
プラットフォーム事業

コンピュータプラットフォーム事業

映像配信
プラットフォーム事業

出典：ケーブルテレビ連盟「2030ケーブルビジョン」2021年6月23日発行

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

21

3

今後の展開
～DXセンターカンパニーに向けて～

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

P23~P30

22

背景とDXの取組における全体像①
日本社会におけるDX推進の重要性
コロナ禍を経て、よりデジタルによる「ポストコロナ」に適合する日本社会の実現が求められている

日本政府が進める『デジタル田園都市国家構想』とは4つの骨子地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方像

・デジタル基盤の整備
・地方の課題を解決するためのデジタル実装
・デジタル人材の育成・確保

産官学民の連携で、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決
誰一人取り残さず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしと地域の個性を活かした地方活性化

・誰一人取り残さないための施策

地方から国全体へのボトムアップの成長や科学的エビデンスに基づく政策、経営等を実現する持続可能な経済社会を目指す

当社のDXの取組における全体像
サービスの深化
事業基盤の強化
生産性向上

IT活用
DX推進

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

事業機会を見出し挑戦
新たな価値を生みだす
サービスへ進化23

背景とDXの取組における全体像②

日本社会のDX推進に貢献し、顧客のニーズに対応していくため、当社は経営トップがリーダーシップを発揮し『事業の変革』・『社内システムの変革』を進めている。

社内システムの変革

事業の変革
データセンター事業の変革
クラウド・ソリューション事業の変革

DXを推進する当社独自システムBOIS
・お客様への総合窓口として活用
・社内ポータルサイトとして活用

データ・ソリューション事業の変革

お客様のDXを推進・支援するDXセンターカンパニーへ

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

24

データセンター事業の今後の展開
DCをラウンドトリップタイム（RTT:Round-Trip Time）でカテゴライズし、既存のDCだけではなく、各地でその目的や役割に適したDCを整備・展開していく。
既存のDC
都市型
ネットワーク重視

全国型DC
郊外型
ハイパースケールDC

地方型DC

RTT:20～100ms

エッジ型DC
市町村

都道府県
政令指定都市

RTT:1～5ms

RTT:5～20ms

All rights reserved. © BroadBand Tower, Inc. 2023

25

ハイパースケールDC事業進出の準備
DC運用受託サービスの拡大、資本パートナーとの共同プロジェクト等により、DCの設備投資・資産保有を抑えるアセットライト事業モデルにシフトする。
現在も複数のパートナー候補と協議を継続しているが、昨年は報道もされている通り、電気代の値上がり、建設費の高騰等、物価上昇も含め経済情勢が大きく変動したため、パートナー候補との協議は想定よりも長引いている。

DCアセットライト事業モデル
運用受託型
オーナー

プロジェクト参加型
当社

資本パートナー
共同プロジェクト

委託

運用
出資

ハイパースケールDC領域にもサービスを拡大

当社

運用＋出資

パートナーの資本参加により、投資負担を軽減

All rights reserved. © BroadBand Tower, Inc. 2023

26

データセンター事業の取り組み～データセンターソリューションの拡充～
2022年５月プレスリリース

株式会社セキュアとデータセンター向けセキュリティソリューションを共同展開
様々なタイプのデータセンターに最適なセキュリティソリューションを開発・提供へ

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

27

クラウド・ソリューション事業の取り組み
2022年７月プレスリリース

Neutrix Cloud Japanとパブリッククラウド事業で協業

Amazon Web Services (AWS)、Microsoft Azure、Google Cloud Platform (GCP)との接続に対応しており、各社のクラウドサービスとの組み合わせで、よりコストパフォーマンスに優れた環境の構築を実現することが可能

Azure
AWS

Azure
GoogleCloudAWSAll rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

GoogleCloud28

データ・ソリューション事業の取り組み
2022年５月プレスリリース

Superna社が開発した「Dell Technologies PowerScale」向けのランサムウェアソフト
ー ブロードバンドタワーは、Dell TechnologiesのPlatinumパートナーです ー
ウェア製品群「Eyeglass」の日本国内における提供・サポートを５月より開始
当社のDell PowerScaleについての技術的専門知識

Superna社のサイバーセキュリティ
ソリューション

業界で高水準のデータ保護を実現へ

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

29

DXへの取り組み（社内システムのDXを加速）

BOIS

連携済

連携済

連携済

データセンター収容チケットクラウド・ソリューション

データ・ソリューション

入退館管理

収容チケット収容チケット

電源監視

設定報告書

設定報告書

配線管理等

顧客管理

顧客管理

事業関連システム(独自開発）

2023年度内
連携予定

社内システムのDXを加速

2024年度内クラウド化
予定稟議
ワーククロー

総務系

連携済

Salesforce社内･営業関連システム

営業系

営業系

営業系

人事系

経理系

商談管理

販売管理

名刺管理

人事・勤怠管理

会計、経費精算

2023年度内
導 入 予 定All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

検 討予 定30

４

2023年12月期 通期業績予想等

P32~P34

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

31

2023年12月期 通期個別業績予想➢ 2023年12月期の個別業績は、総じて減収・減益を見込む。
➢ データセンターは、総じて増収を見込み、第１（大手町）及び運用受託サービスが減収、新大手町サイトは増収。クラウド・ソリューションは増収を見込み、データ・ソリューションは大型案件減少による減収を見込む。
➢ 利益面では、利益率の高い運用受託サービス及び第１サイトの売り上げ減少に伴う利益の減少に加え、電気料金や販売費および一般管理費等のコスト増加により減益を見込む。
（単位：百万円）

2022年12月期

売経当上常期

利純利

2023年12月期（予想）

増

減

高

9,075

8,790

△285

益

482

△260△742

益

△517

△300

217

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

32

2023年12月期 通期連結業績予想➢ 2023年12月期の連結業績は、総じて減収・減益を見込む。
➢ コンピュータプラットフォーム事業：データセンターやクラウド・ソリューションによる増収を見込むものの、データ・ソリューションの大型案件の減少により、減収➢ メディアソリューション事業：OCNの持分法適用関連会社への移行による売上高減少、コンテンツ配信プラットフォーム事業の減収、人員増等の販管費増により減収減益を見込む。
（単位：百万円）

2022年12月期

売上2023年12月期（予想）

増

減

高

14,126

12,680△1,446

営業利益

△361

△525

△164経常利益

530

△500

△1,030

親会社株主に帰属する当期
純利益

△391

△580

△189

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

33

配当について継続的な安定配当を実施
2３年12月期は中間配当１円、期末配当１円の合計２円を予定（単位：円）

1株当たり配当金の推移

543
中間配当
期末配当

210
18年12月期 19年12月期（6か月決算）20年12月期

21年12月期

22年12月期

All rights reserved. ©BroadBand Tower, Inc. 2023

23年12月期（予想）
34

（ご注意事項）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社グループが現在⼊手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。