Ⅰ．令和1年度事業の実施状況

1. LOVE BLUE委員会（1）LOVE BLUE優先三事業の適切な推進① 着実な参加企業の増加へ 参加企業260社② 日釣振への業務委託契約書締結 締結済『日釣振へのLB事業の業務委託枠4,000万円を限度（防波堤開放含む・出来高払』③ 清掃事業の計画・準備・実施
ⅰ）水中清掃事業の計画・準備・実施【日釣工】プロダイバーによる水中清掃『公益目的支出計画の確実な推進』□客観性・透明性・公平性・必要性を基に計画・実施○原田義昭 環境大臣（役職当時）へ表敬訪問 6月20日 於 環境省大臣室□全国47都道府県・市町村・各県漁連・漁協等関係各所との信頼関係の深化□全国7ブロックでの実施□内訳：133日実施完了 1道1府21県（36カ所）うち新規実施埼玉県□安全管理マニュアルの改定□OCCN（沖縄クリーンコーストネットワーク）との連携実施□クリーンアップひぬまネットワークとの連携実施□第40回豊かな海づくり大会（食材大国みやぎ大会）記念行事としてプレイベントから連携実施【日釣振】業務委託（ボランティアダイバーによる水中清掃）□業務委託契約に基づき実施
日釣振水中清掃事業 全国15回実施ⅱ）陸上清掃事業の計画・準備・実施（公募型を推進）【日釣工】（独法）環境再生保全機構 地球環境基金との企業協働プロジェクトLOVE BLUE 助成□地球環境基金 企業協働プロジェクト第一号「LOVE BLUE助成」
実施5年度目：助成団体（12団体／うち新規5団体）□助成団体の活動を通じたLOVE BLUE事業の周知広報の推進□LOVE BLUE助成を受けた感謝の声の更なる周知広報を推進□助成プロセスの習得（募集説明会・審査等への同席）□助成団体の活動状況の立会・取材（山形県・宮城県・埼玉県・東京都・福岡県）□助成団体活動報告会 参加6団体うち新規4団体（釣りフェスティバル2020）開催5年目□2019活動報告：第73回LB委員会11月19日④ 放流事業の計画・準備・実施【日釣工】専門機関と連携した放流事業（全国実施 二年目）□（公社）全国豊かな海づくり推進協会との連携三年目 2020.1.31（公社）青森県栽培漁業振興協会「ヒラメ」（二年目）16万尾済 日釣振青森試験開放と連携（公財）かごしま豊かな海づくり推進協会「マダイ」（二年目）10.9万尾 遊漁船組合と連携（公財）神奈川県栽培漁業協会「マダイ」（七年目）10万尾「カサゴ」釣りフェスティバル放流式典(3年目）5千尾(公財）山形県水産振興協会「クロダイ」（二年目）1.5万尾 二町一村の保育園と連携（公財）秋田県栽培漁業協会「マダイ・ヒラメ・クロソイ」（一年目）計7.6万尾
日釣振秋田県支部と連携（公社）大分県漁業公社「ヒラメ・イサキ」（一年目）計10.04万尾 地元漁業者と連携（公財）静岡県漁業振興基金「マダイ」（一年目）3万尾（※ヒラメ：ウイルス発生で中止）
日釣振静岡県支部と連携（公財）大阪府漁業振興基金「キジハタ」（一年目）1万尾 日釣振大阪支部と連携
上記の他、富山/新潟/愛知/熊本/滋賀/三重/京都/広島/鳥取と2020以降の実施に向け調整中【日釣振】各支部等による放流事業□業務委託契約に基づき実施（継続）放流事業 ／ （新規）産卵床設置 ／ （新規）魚道整備

⑤ 釣り場拡大事業の推進【日釣工】釣り場拡大事業の推進
・内水面の釣り場拡大事業（ワカサギ）【2019 水産庁後援事業】 （全国実施 二年目）
ⅰ）ワカサギ卵の供給に係る初期設備投資の物納支援
ⅱ）水産庁から以下の経路で『事業応募要領』を配布・周知・各都道府県水産担当者へ
・(国研)中央水産研究所内水面試験センターを経て各都道府県水産試験場へ
・全国内水面漁業協同組合を経て各都道府県内水面漁業協同組合連合会へ【応募期間】5月20日（月）～7月20日（土）迄
【応募件数】4件 （問合せ8件）【採択検討】9月・11月 LOVE BLUE委員会【採択決定】11月 理事会【採択先】事業番号010佐賀県 北山湖間雇用保全及び対策会（北山湖）
事業番号011山形県 小国町漁業協同組合（横川ダム）
事業番号012山梨県 山中湖漁業協同組合（山中湖）
事業番号013北海道 新篠津村（しのつ湖）
ⅲ）各採択先と適切な契約を締結。着実に推進する。
【日釣振】防波堤開放・マナー看板設置計画□業務委託契約に基づいて実施□釣り場拡大事業（釣り人拡大の趣旨を含む）□マナー看板設置⑥ 優先三事業の環境整備【日釣工】商標権の適切な取得□海外登録の適切な管理（更新・使用実績提出・権利侵害対応）□海外全申請先登録完了(2) LOVE BLUE事業に関する広報活動の推進（選択と集中）【日釣工】「基本的な考え方」（内）釣り人・釣り界 ＋（外）一般社会へ広報活動を展開① つり環境ビジョンコンセプトに基づくLOVE BLUE事業 2018事業報告書作成（両団体クレジット版）参加企業各10部・日釣振130部 他 計 約2800部程度配布（LOVE BLUE事務局版）行政・漁業者等の関係者へ配布・活用 計 約1200部程度配布② LOVE BLUE事業 公式Facebook 公式ホームページ等□Facebook を情報発信の基軸とした周知広報の充実□LOVE BLUE ホームページ 適切な改定③ 各種新聞・雑誌・メディア等
・優先三事業実施に合わせたプレスリリースの実施
・実施地域地方紙/放送局へのリリース・連携団体（地球環境基金等）からのプレスリリース
・助成団体による活動状況拡散（SNS等）④ 各種イベント・実施地域での地方紙へのプレスリリースの実施
・環境省等の公的機関主催イベントへの参加 （エコライフ・フェア2019他）
・政府主催「海の日行事：海と日本プロジェクト」総合開会式・記念祝賀会への参加
・自治体主催（例）滋賀県主催「琵琶湖サポーターズネットワーク」イベントへの参加
・JAF2020 フィッシングショーOSAKA2020での出展⑤ YouTubeCMの作成・配信/ 一般紙全国版一面広告（読・朝）等⑥ 環境系トップリーダーとの鼎談（三者対談）（独法）環境再生保全機構 小辻智之理事長、京都大学 松下和夫名誉教授（一社）日本釣用品工業会 島野容三会長(3)推進体制の強化【日釣工】① 日釣工内LOVE BLUE事務局体制の充実
・業務拡大・各事業全国展開に伴う人員増員（当初2名計画）・業務分掌の適正化(4) 事業資金の管理運営【日釣工】① 商標使用報告の一元管理② 資金管理の会計監査

２. ＪＡＦ実行委員会(1)「釣りフェスティバル2020 in YOKOHAMA」の開催① ”釣り人口の拡大”に繋がる動員施策の検討
ⅰ）重点ターゲットを「釣り未経験や釣り意向者＆アウトドアを既に楽しんでいる人」
・重点ターゲットの来場を促す、「フェスティバルスペース」を展示ホールに設置
ⅱ）食イベントとアウトドアレジャーファンへの動機付けを検討
・起爆剤型の食イベント「釣りめしスタジアム」の開催
・アウトドアレジャーファン呼び込みに繋がる「アウトドアフィルド」の展開
ⅲ）若年層・学生層の来場促進につながる”関東大学釣りクラブ”との連携を検討
・参加大学7校から10校に拡大し、前回同様の「学釣祭」を実施
ⅳ）重点ターゲットに気軽に参加できる魅力ある”釣り体験”を検討
・釣りへの興味喚起を促進する実釣体験を「釣りもの」を増やして開催② 出展社の製品をアピールする場（出展社の利益に繋がる場）の充実
・新たな施策による新たな来場者の増員を図る事で出展社へのメリットに繋げる③ 開催名称の変更を検討
・釣り人口拡大に繋がるフェスティバルを目指し名称を「釣りフェスティバル」に変更④ 出展社誘致施策の検討・実施ⅰ）会員企業、人気メーカへの出展アプローチ
・委員企業の積極的なアプローチによって会員企業9社の新規出展を頂くことが出来た
ⅱ）釣りと親和性の高い他業界への出展アプローチ
・アウトドア企業への出展活動を積極的におこなった結果2社の出展があった⑤ 金曜日来場促進策「HAPPY! FRIDAY」の更に充実した企画の検討
・HAPPY! FRIDAYジャンケン大会を実施し売上金は横浜市へ全額寄付⑥ 釣りフェスティバルをより広く知らせる広報施策の検討
ⅰ）戦略的広報活動の検討＆実施
・「釣りめしスタジアム」試食会並びに釣りフェスティバルプレス発表会を開催
ⅱ）SNSを使った広報施策の拡充
・facebook、Twitterを積極的に活用
ⅲ）アウトドア業界や他業界への情報発信を検討
・あした釣りいこ通信との連携した情報発信を実施(2)釣りの社会的地位向上に繋がる取り組み① 横浜市との連携施策の強化
・横浜市民招待に加え「横浜市次世代育成事業」を実施② 釣りの安全・安心・マナー啓発活動の取り組みを継続．水産庁・海上保安庁の出展による啓発活動を実施③ LOVE BLUE事業と連携した放流式典の実施
・臨港パーク「潮入の池」において実施④ ”日本の釣り”をテーマにした「釣り文化」の啓蒙活動．釣竿の歴史について、映像での紹介、素材の展示や講義を実施(3)「釣りフェスティバル」の企画・運営に関する調査・研究① 消費税増税に伴う、小間料金、入場料金、その他関連する料金の改定．入場料金（当日券・前売り券）の改定② アトラクション企画の有料化を検討．リアルフィッシングエリアで実施した企画を一部有料化(4)「公益目的事業」である「フィッシングフェスティバル」の開催① 「釣りフェスティバル」と同時開催の「フィッシングフェスティバル」の開催．はじめてのおサカナ体験（金魚釣り、金魚すくい）を実施② 「初心者親子釣り体験教室」の開催．新型コロナウイルス感染症の影響によって中止

３．規格・安全委員会(1) 釣用品に関する日釣工規格（JAFS基準）の制定推進① 日釣工規格（JAFS基準）の標準化に関する基本的な考え方の整理② 釣糸WG JAFS基準・遵守商品の一元管理と遵守企業の会員内外拡大（ＷＧ新体制に）③ 釣用加工餌ガイドラインの普及④ JCI性能鑑定適合品レジャー用LJ（固型式）の一層の普及啓発（国交省型式承認品と共に）□釣用品業界・一般ユーザーへの普及啓発並びに関係省庁（国交省・海上保安庁・水産庁・消費者庁等）との連携強化
・信頼あるライフジャケット普及啓発ポスター 又は改定別版 計3500部程度作成・配布・掲示
・国交省型式承認品/JCI性能鑑定適合品レジャー用ライフジャケット（固型式）推奨表普及ポスター3500部程度作成・配布・掲示
・海保主催 各種マリンレジャー等の安全装備に関する意見交換会 参画□海保HPウォーターセーフティーガイド「釣り編」策定へ協力・国も桜・CS推奨へ
・国交省・海保等共催 4th.Annual Japan Boating & Water Safety Summit 参画
・各種釣り雑誌等へのリリース実施□釣りフェス2020 関係省庁等からの開会式典列席並びに四連出展（JCI・海レ協・マ事協）
・ライフジャケット無償点検と同時に「自主点検講習会」の初開催 釣りフェスティバル 2020・メインステージイベント 第三管区海上保安本部によるライフジャケット講習会
・海レ協による小型船舶・遊漁船業務主任者講習を会場内で連携実施
・海保地方管区との連携開始「ブルーフェスタ2019：第八管区海上保安本部主催」出展 来場2500名⑤ 電動リールJAFS基準のより良い標準化⑥ 日釣工規格（JAFS基準）管理台帳の適切な改訂⑦ 規格・安全分野の専門家等の委員会などへの招聘(2) 「公益目的事業」関係分野① 釣用品の安全対策事業② 模倣品の消費者への啓発事業の実施③ 環境保全ｅマーク事業の実施④ ライフジャケットの安全使用に関する消費者への啓発推進（再掲）⑤ 釣用加工餌ガイドラインの普及(再掲）(3)釣用品業界内の喫緊の課題・新たな課題の検討・対応
４．市場調査委員会(1) 第23回釣用品の国内需要動向調査報告書の発刊① 回答率アップのための対策検討
ⅰ）アンケート依頼先の見直し
・日釣工会員企業トップに向けた「事前依頼文」送付&アンケート依頼先の見直しを実施② 需要動向調査報告書の精度を高める検討・実施
ⅰ）市場動向にあった”品目”の見直し（疑似餌におけるその他品目やボート等定義など）
・基礎調査・釣種別調査票の品目分類を見直し現状に合った標記に変更
ⅱ）ルアー関連用品の小売企業への調査継続&システム構築化
・有力小売企業に対しアンケート調査を継続実施③ 「定例調査」では把握できない「ソルトルアー」調査の継続実施
・「ソルトルアー」調査に加え「ワカサギ市場」の調査を実施④ ホームページ等を利用した情報発信
・アンケート協力の依頼、日釣工公式ＨＰにアンケート票の添付を行った(1) 第23回釣用品の国内需要動向調査報告書の概要① 2018年の釣用品国内出荷規模は対前年比101.9%のプラス成長
・釣用品の2018年国内出荷規模は、対前年比101.9%の1,391億8,000万円で、2012年以降7年連続でのプラス成長となった。長きに渡る成長要因として「釣種、釣法の多様化による市場の活性化」や「釣竿や釣用リールを中心とした“大型商材”の成長が持続していること」、そしてその背景には「（ソルトを中心とした）ルアー市場における新たな釣種、釣法が絶えず開発、提案されていること」が指摘された② 2019年の釣用品国内出荷規模は対前年比100.4%とほぼ横ばいの見込・釣用品の2019年国内出荷規模は、台風を中心とした気候要因が影響したこともあり、対前年比100.4%の1,397億5,000万円とほぼ横ばいでの推移が見込まれるものの、翌2020年は対前年比102.8%の1,436億9,000万円とプラス成長と予測する

５．釣りミライプロジェクト
新たな活動指針策定(1) 創造的な2つのコミュニケーションで新たなレガシーを作る。
① Act.1 業界横断的コミュニケーションⅰ）業界横断的ワークショップの立上げと開催
小売 2社、問屋 3社、メーカー5社の30代～40代の経営管理層メンバーで構成
第1回 2019年9月2日～3日 第2回 2019年11月11日～12日ⅱ）2019年12月19日 釣りミライPJ会議にて業界横断的WSの内容と提言確認ⅲ）2020年2月13日 釣りミライPJ会議にて 2017年度から続くPJの振返りと提案のまとめ② Act.2 他業界とのコミュニケーションⅰ）2019年12月19日 釣りミライPJ会議にて アウトドアショーとのコラボ化
具体的方策として田中ケン氏とのタイアップ方針決定ⅱ）2020年2月13日 釣りミライPJ会議にて 田中ケン氏招聘
同氏プロデュースのアウトドアショー紹介と釣り親和性イベントの提案プレゼン
６．企画プロジェクト
2019年度以降の日釣工の更なる拡大・発展について検討・推進する(1) 日釣工としてのあるべき姿の検討① 会員企業への新たなサービス向上についての検討
・会員企業向けサービス第一弾 「初回無料法律相談窓口」（継続実施）
・海外へのきっかけ作り
・会員企業の人材確保・人材育成のサポート（仮称）② 「あした、釣りいこ！通信」の発展・継続実施
・釣り人口拡大施策「あした、釣りいこ！通信」の展開□20・30代女性を中心とした広がり（ファミリー・子ども・アウトドア等）をターゲット□事業開始当初からの目標いいね数48,000（程度）を活用し、外部メディアとのリレーション開始①「ソトシル」公式メディアに。②「AUMO」等との連携で幅広い意向者へ釣り発信③「sotoasobi」ネット上の入口作り。
③ 新たなテーマ・体制等の検討
７．内外関係機関等との交流及び協力(1) 内外主要団体との交流、情報の収集① ASA、EFTTA との交流・親交拡大 および 主に欧州での会員企業事業拡大支援開始
・釣り具業界にとって有益な貿易制度(欧米市場向け）の情報共有推進
・欧米釣り関係団体との交流推進② 東南アジア市場での会員企業事業拡大に向けての支援検討開始
・アジア域内ショー調査開始③ 各委員会活動を通じての行政機関・自治体との関係拡大④ 全国釣竿公正取引協議会運営の活動強化
８．その他の事業(1) 広報活動の推進① 日釣工ホームページの活用
・公式ＨＰトップにお知らせ欄を開設し、標準伝票、ＰＬ保険等の情報発信② 製造業としての会員企業のビジネス拡大に向けた有用情報の提供と機会拡大戦略立案
・経営、市場拡大、マーケティング、制度改革等有用情報の随時発信開始(2）日釣工グループ共済制度① 日釣工団体PL保険の継続(3) フィッシング会館（建物・什器備品）長期修繕計画① 長期修繕計画に基づいた修繕の実施
ⅰ） 2019年度：外壁塗装実施（鉄骨階段・屋上・バルコニー・分電盤等）
・2019年4月27日～6月30日まで外壁塗装工事を実施
この工事終了によって5か年にわたって実施した長期修繕計画を終了(4) 職員の育成・動機付け① 新入職職員のOff JTによる業務上のリスク低減とモチベーション向上
・新入職員5月入職(1名)
2019年6月安全運転講習受講 7月中途入社向けビジネスセミナー受講(5) 会計管理のシステム化推進① 事業別収支配賦会計のシステム化およびタイムリーな会計管理制度の導入