㈱安川電機（6506）平成27年3月期

第2四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

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第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間（平成26年３月21日～平成26年９月20日）の当社グループを取り巻く経営環境は、海外については、新興国においては景気に勢いを欠く状態が続いておりますが、米国では堅調な成長が見られ、中国も市場別では濃淡があるものの、全体としては緩やかに経済が拡大いたしました。国内については、堅調な国内需要や輸出の増加による企業収益の改善を背景として設備投資が緩やかに上向くなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、海外を中心とした好調な市場に向け、拡販に注力してまいりました。主要セグメントでは、モーションコントロールにおいては日本、中国、アジアでスマートフォン関連の設備投資需要拡大を売上につなげ、ロボットにおいても自動車関連の市場拡大を的確に捉え、グローバルで堅調に推移いたしました。
また、開発力・生産力・販売力を継続的に進化させ、中期経営計画「Realize 100」の実現を確実なものとするため、平成26年度を通じて以下の方針にそった諸施策を実行中です。
・コア事業の受注拡大・開発力・生産力・販売力の継続的進化による高収益体質実現・環境・エネルギー分野の事業拡大とヒューマンアシスト分野の事業化体制構築上記の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,939億23百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益149億20百万円（同18.1％増）、経常利益156億40百万円（同16.7％増）、四半期純利益116億92百万円（同61.1％増）となりました。
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。
各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。
セグメントの名称モーションコントロールロボットシステムエンジニアリングその他

売上高（前年同期比）907億2百万円（10.2％増）672億28百万円（14.6％増）155億40百万円（4.2％減）204億52百万円（2.2％増）

営業損益（前年同期比）104億61百万円（22.6％増）57億56百万円（19.3％増）△12億12百万円（ － ）4億47百万円（40.7％増）〔モーションコントロール〕ACサーボモータ・コントローラは、スマートフォンや自動車関連を中心に、国内および海外全般における販売が好調に推移いたしました。特に中国では、安川電機（瀋陽）有限公司の増産効果もあり、収益が大幅に伸長いたしました。
インバータは、汎用インバータが堅調に推移いたしましたが、太陽光発電用パワーコンディショナは好調だった前年同期に比べ低調に推移いたしました。
これらの結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
〔ロボット〕溶接・ハンドリング・塗装ロボット等は、国内外の自動車関連分野を中心に堅調に推移いたしました。特に中国を中心に市場の拡大を確実に捉えるなど、海外での販売が大きく拡大いたしました。
この結果、前年同期比で、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システムおよび上下水道用電気システムが低調だったことにより、厳しい状況で推移いたしました。
〔その他〕当セグメントには情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
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第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、3,563億97百万円（前連結会計年度末比158億91百万円増）となりました。
負債合計は、2,024億43百万円（同18億８百万円増）となりました。
純資産合計は、1,539億53百万円（同140億82百万円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は237億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億44百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、113億92百万円の収入（前年同期比67億80百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益159億79百万円、売上債権の増加45億３百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、97億98百万円の支出（同39億91百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出65億22百万円であります。
この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、15億93百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億49百万円の支出（同49億58百万円の支出減）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額28億37百万円、長期借入金の返済による支出25億26百万円、配当金の支払額15億11百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明第２四半期連結累計期間の実績および主要セグメントにおける受注動向等を踏まえ、平成27年３月期（平成26年３月21日から平成27年３月20日まで）の連結業績予想を以下のとおり修正いたします。
売上高

営業利益

経常利益四半期純利益

１株当たり四半期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

380,000

27,50028,00017,50069.55

今回修正予想（B）

395,000

30,00031,00022,50089.42

増減額（B)－（A）15,000

2,500

3,000

5,000－

3.99.110.728.6－

363,570

25,702

27,084

16,96467.42

前回発表予想（A）

増減率（％）
前期連結累計期間実績

銭

なお、平成26年９月21日から平成27年３月20日までの期間における為替レートは、平均105円／米ドル、平均135円／ユーロを想定しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

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第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月20日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月20日)

23,104108,70648,25111,63718,47628,519△1,626237,068

23,849112,68751,56010,96118,27730,345△2,444245,237

50,58615,043

51,28019,315

38,121△31337,807103,437340,506

40,877△31340,563111,159356,397

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第2四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年３月20日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債新株予約権付社債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月20日)

67,99924,3953942,039134,474

69,60227,6843645,020142,344

15,00015,35726,2342329,33566,160200,635

15,00013,58423,4601557,89760,099202,443

23,06218,68981,431△476122,706

23,06218,68991,980△478133,253

5,2866,08311,3705,794139,870340,506

9,8146,59516,4094,290153,953356,397

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第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月21日至 平成25年９月20日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益為替差益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益関係会社株式売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損投資有価証券評価損減損損失退職給付制度終了損事業構造再編費用その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日至 平成26年９月20日)

177,158124,84452,31439,67812,635

193,923133,43160,49145,57114,920

702522483142761581,321

75339551335071611,273

34620354913,407

41214155315,640

11
－
－11

10783439630

200
1374
－840
－1,41712,0013,0921,3244,4177,5843287,256

620
－225
－
229015,9794,302△404,26211,7172511,692

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第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月21日至 平成25年９月20日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日至 平成26年９月20日)

7,584

11,717

1,3833,0861694,63812,223

4,517727△1675,07716,794

11,786437

16,73162

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第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月21日至 平成25年９月20日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出有形及び無形固定資産の売却による収入投資有価証券等の取得による支出投資有価証券等の売却による収入連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出連結範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額少数株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日至 平成26年９月20日)

12,0014,178374△201226△12188－－
1△3233468,563△4,8012,816△207△2,17620,973533△360△2,97418,172

15,9794,987－796△354△45△45△83△439
0△414412△4,503△2,3531260577415,329605△424△4,11811,392△5,743261△146－△6,522212△693△99△2,379－△930△79△5,807△266△9,798△2,905857△2,756△1,259△4△38△6,1077497,00619,3891,183

2,837106△2,526△1,511△5△48△1,14930074422,992－

58－

27,63623,737

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第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）セグメント情報Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月21日 至 平成25年９月20日）報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）モーションコントロール

ロボット

システムエンジ

その他

ニアリング

（注）１

計

四半期連結損益調整額（注）２

計算書計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

82,291

58,637

16,21620,012

177,158－

177,158

6,774

206

701

9,877

17,559△17,559－

89,06558,844

16,91729,890194,718△17,559

177,158

8,531

4,825

△414

317

13,260△62512,635（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△625百万円には、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年３月21日至平成26年９月20日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）モーションコントロール

ロボット

システムエンジ

その他

ニアリング

（注）１

計

四半期連結損益調整額（注）２

計算書計上額（注）３

売上高90,702

67,22815,54020,452

193,923－

193,923

6,662

171

496

9,362

16,694△16,694－

計

97,36567,39916,037

29,815

210,617△16,694

193,923

セグメント利益又は損失（△）

10,461

5,756△1,212447

15,452△532

14,920外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業および物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△532百万円には、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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第2四半期決算短信（参考情報）海外売上高前第２四半期連結累計期間（自平成25年３月21日

至米州

平成25年９月20日）欧州（単位：百万円）

アジア

その他

計

Ⅰ 海外売上高

29,03820,27454,037

1,839

105,190

Ⅱ 連結売上高－－－－

177,158

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

16%

11%

31%

1%

59%

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の主な国の内訳は、つぎのとおりであります。
(1) 米州米国等(2) 欧州(3) アジア

ドイツ、スウェーデン、英国等中国、シンガポール、韓国等(4) その他

南アフリカ、オーストラリア等

当第２四半期連結累計期間（自平成26年３月21日

至米州

平成26年９月20日）欧州（単位：百万円）

アジア

その他計

Ⅰ 海外売上高

31,966

21,83365,486

1,894

121,180

Ⅱ 連結売上高－－－－193,923

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

17%

11%

34%

1%

63%

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の主な国の内訳は、つぎのとおりであります。
(1) 米州米国等(2) 欧州(3) アジア

ドイツ、スウェーデン、英国等中国、シンガポール、韓国等(4) その他

南アフリカ、オーストラリア等（重要な後発事象）該当事項はありません。

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