紀陽４０１ｋ輝きプラン＜個人型＞

確定拠出年金運用商品ガイド＜確定拠出年金の運用商品に関するお取扱い＞◎運用の方法の情報提供は、確定拠出年金運営管理機関として行います。
◎特定の運用の方法の推奨は、禁止されています。

株式会社紀陽銀行

東京海上日動火災保険株式会社

00000081 2022.10改定

本資料のご利用にあたって
本資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令の規定に基づき、運営管理機関として、加入者の皆様が運用の指図を行うために必要な情報を提供するものです。商品提供会社または運用会社から提供された最新の情報に基づいて作成していますが、その正確性、安全性などについて運営管理機関が保証するものではありません。また、今後内容については変更される場合があります。
投資信託商品が繰上償還される場合には、概ね償還の一カ月前までに償還期日、償還の理由、その他の運用商品に預け替える場合の手続き等をご案内します。
本資料掲載の運用商品に関する実績データ等は、随時更新しています。運用の方法の詳細、および最新の実績データ等は、東京海上日動確定拠出年金ホームページにてご確認ください。

ご注意点
事務手続き上の理由で資産を取崩す場合、投資信託商品等の価格変動を見越し、本来売却すべき口数よりも多めに資産を取崩した後、差額を再買付します。
一覧表に記載している「売却順」は、この際に資産を取崩す順です。
ご加入者の場合、再買付は、掛金の運用割合を適用して行います。運用指図者の場合、過去に掛金拠出があるときは直近の掛金に対する運用割合を適用して行います。過去に掛金拠出がないときは「未指図商品」を買い付けます。
詳細は、東京海上日動 確定拠出年金コールセンターまでお問合せください。

東京海上日動確定拠出年金コールセンター

フリーダイヤル：０１２０－７１９－４０１
受付時間：平日 午前９時～午後８時、土日 午前９時～午後５時（祝日・振替休日・年末年始はお休みさせていただきます。）

00000081 2022.10改定

2運用商品の選定理由
東京海上日動では専門的知見に基づき、過去の運用実績・格付け等の指標に基づく定量評価や運用商品の取扱機関、運用会社の経営健全性・リスク管理体制等の定性評価（高度な専門性を有する第三者評価機関の分析レポートも利用）、運用商品の組成に要する費用等を総合的に勘案し、加入者・運用
指図者の皆様が適切な運用商品を選択できるよう本プランの運用商品ラインアップ（個々の運用商品および全体の構成）を選定しております。
＜全体構成の考え方＞
・伝統的なカテゴリー分類（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）をベースとして、リスク・リターン
特性の異なる複数の投資信託商品をバランス良く選択肢に用意しています。
・複数の資産に分散投資することで効率的な運用が期待できるバランスファンドを選択肢に用意しています。
・安全性の高い元本確保型の運用商品を選択肢に用意しています。

指定運用方法とは
iDeCoにご加入されるお客様には、原則としてお客様ご自身で運用の方法（運用商品）を選択のうえ「個人型年金加入申出書」等の書類にて運用割合を指定いただきますが、特段の指定がなされない場合には、お客様が運用指図をしたものとみなし、一定期間経過後に予め決められた運用方法（一覧表の「指定運用方法欄」に「◎印」がある商品）を購入します。
これを「指定運用方法」といいます。「◎印」がない場合は、指定運用方法が設定されていません。

00000081 2022.10改定

3

◆確定拠出年金 運用商品一覧
紀陽４０１ｋ輝きプラン＜個人型＞

00000081

投資信託商品
区分

商品
コード

売却順

商品名

商品選定理由

バランス

01606

14

三菱ＵＦＪ プライムバラン
ス（８資産）（確定拠出年金）

日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券に分散投資します。中長期的な成長が期待できるバランスファンドとして選定
しました。

01627

15

三菱ＵＦＪ ＤＣバランス・イノベーション（ＫＡＫＵＳ
ＨＩＮ）

日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産に分散投資します。下方リスクを抑制しながら運用するバランスファンドとして選定しま
した。

02053

16

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０３５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

02054

17

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０４５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

02055

18

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０５５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

02056

19

東京海上ターゲット・イヤー・
ファンド２０６５

ターゲットイヤー（退職時期）に向けて年齢に応じたリスク調整を行う投資信託です。初心者にも受け入れ易いこと、相対的に信託報酬が低い
ことから選定しました。

00054

20

東京海上セレクション・バラン
ス３０

主として国内外の複数の資産（内外の株式・債券、短期金融資産）に分散投資します。安定性に成長性を加味し、中長期的な資産の成長を目指すファンドとして選定しました。

00053

21

東京海上セレクション・バラン
ス５０

主として国内外の複数の資産（内外の株式・債券、短期金融資産）に分散投資します。安定性と成長性をバランスさせ、中長期的な資産の成長を目指すファンドとして選定しました。

00057

22

東京海上セレクション・バラン
ス７０

主として国内外の複数の資産（内外の株式・債券、短期金融資産）に分散投資します。成長性を重視し、中長期的な資産の成長を目指すファンドとして選定しました。

01607

23

トレンド・アロケーション・オー
プン

各国の株式・債券・REIT等の資産に分散投資するファンド・オブ・ファン
ズです。市場サイクル分析に基づく基本資産配分と下方リスク対応に優れたファンドとして選定しました。

01535

24

東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）

国内の複数の資産（債券、株式、不動産投資信託）に分散投資します。リスクを抑制しながら、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保が期待できるファンドとして選定しました。

00372

6

株式インデックス２２５

日経平均株価（日経２２５）をベンチマークとしたインデックスファンドです。ベンチマークの分かり易さから選定しました。

00052

7

東京海上セレクション・日本
株ＴＯＰＩＸ

主に東証株価指数（TOPIX）に採用されている銘柄を中心に投資します。ベンチマークに連動する投資成果を目標とするインデックスファンドとして選定しました。

00056

8

東京海上セレクション・日本
株式

主に日本法人の株式に投資します。ベンチマークを上回る投資成果を目標とするアクティブファンドです。中長期的な資産の成長が期待できるファンドとして選定しました。

01543

9

三菱ＵＦＪ ＤＣ新興国
株式インデックスファンド

新興国の株式を実質的な投資対象とします。外貨建資産については、
為替ヘッジを行いません。ベンチマークに連動する投資成果を目指して運用するファンドとして選定しました。

パッシブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

バランス
アクティブ

国内株式
パッシブ

国内株式
パッシブ

国内株式
アクティブ

外国株式
パッシブ

4

指定
運用方法

◆確定拠出年金 運用商品一覧
紀陽４０１ｋ輝きプラン＜個人型＞

00000081

投資信託商品
区分

商品
コード

売却順

商品名

商品選定理由

外国株式

00375

10

ダイワ投信倶楽部外国株
式インデックス

主に外国株式に投資します。ベンチマークに連動する投資成果の達成を目標とするインデックスファンドです。中長期的な成長が期待できるファンドとして選定しました。

01604

11

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド

海外株式に分散投資します。リスクの低減とグローバルな企業への投資機会の獲得により、中長期的にベンチマークを上回る収益が期待できるファンドとして選定しました。

00377

2

野村日本国債インデックス
ファンド（確定拠出年金向け）

日本の公社債を実質的な主要投資対象とします。ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用するファンドです。安定的な収益確保が期待できるファンドとして選定しました。

01283

3

東京海上セレクション・外国
債券インデックス

主に外国債券に投資します。ベンチマークに連動する投資成果の達成を目標とするインデックスファンドです。中長期的に安定成長が期待できるファンドとして選定しました。

01559

4

野村新興国債券インデック
スファンド（確定拠出年金向け）

新興国の公社債を実質的な投資対象とします。外貨建資産について
は、為替ヘッジを行いません。ベンチマークに連動する投資成果を目指して運用するファンドとして選定しました。

00050

5

東京海上セレクション・外国債券

主に外国債券に投資します。ベンチマークを上回る投資成果の達成を目標とします。中長期的な安定成長が期待できるファンドとして選定しまし
た。

01628

12

ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴ
オープン

東京証券取引所が算出・公表する「東証ＲＥＩＴ指数」をベンチマークとし、これに連動する投資成果を目指します。日本の不動産投資信託
証券に投資するファンドとして選定しました。

01542

13

野村世界ＲＥＩＴインデッ
クスファンド（確定拠出年
金向け）

世界各国の不動産投資信託証券を実質的な投資対象とします。ベンチ
マークの動きに連動する投資成果を目指して運用するファンドとして選定
しました。

パッシブ

外国株式
アクティブ

国内債券
パッシブ

外国債券
パッシブ

外国債券
パッシブ

外国債券
アクティブ

ＲＥＩＴ
パッシブ

ＲＥＩＴ
パッシブ

指定
運用方法

元本確保型商品
区分

商品
コード

売却順

商品名

商品選定理由

預金

00368

1

紀陽確定拠出年金専用定期預金＜複利型＞３年満期時の元本と利息の支払いが保証されている元本確保型商品です。
預金保険制度の対象でもあり、安全性の高い商品として選定しました。

−

指定
運用方法

** 24

※運用商品に関する詳細については次ページ以降をご覧ください。
※売却順については表紙裏面の「ご注意点」をご確認ください。

5

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針4.ベンチマーク
各資産の指数を基準ポートフォリオの比率で組み合わせた合成
日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券を実 ベンチマーク
質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保のため各資産の指数を独自に合成した指数をベンチマークとし、当 5.信託設定日
2012年2月15日
該ベンチマークに連動する投資成果をめざします。
【ファンドの特色】
ＴＯＰＩＸマザーファンド、外国株式インデックスマザーファンド、新興国 6.信託期間
株式インデックスマザーファンド、日本債券インデックスマザーファンド、 無期限
外国債券インデックスマザーファンド、新興国債券インデックスマザー
ファンド、東証ＲＥＩＴ指数マザーファンドおよびＭＵＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマ 7.償還条項
ザーファンドを主要投資対象とします。
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続
各マザーファンド等を通じて、各資産の指数を以下の比率配分として組 きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることがでみ合わせた合成ベンチマークに連動する成果をめざして運用を行いま きます。（任意償還）
す。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
各マザーファンド等を以下の比率配分として組み合わせ、基準ポート ・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有フォリオを構築します。
利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
基準ポートフォリオは原則として年１回見直し（確認）※を行うこととします。このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会※経済環境などの大きな変化がなければ、原則として資産配分を変更 社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償することなく運用を行います。
還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

【ファンドの目的】

8.決算日
毎年5月20日（休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
信託財産の純資産総額×年率0.352％（税抜 年率0.32％）
内訳（税抜）：

各マザーファンドの運用目標は以下の通りです。

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.165％

年率0.115%

年率0.04％※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
ファンドは実質的に上場投資信託（リート）を投資対象としており、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
10.信託報酬以外のコスト

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国
株式インデックスマザーファンド、新興国株式インデックスマザー
ファンド、外国債券インデックスマザーファンド、新興国債券イン
デックスマザーファンド、東証ＲＥＩＴ指数マザーファンドおよびＭＵ
ＡＭ Ｇ－ＲＥＩＴマザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
原則として、為替ヘッジを行いません。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合 ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
があります。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含
2.主要投資対象
みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨運用は主に各マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界各国の 建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するも株式、公社債および不動産投資信託証券へ実質的に投資を行います。 のとします。
3.主な投資制限※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の60％以下とします。 記載することはできません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異な・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
るため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
・その他の投資制限もあります。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

6

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.購入単位
1円以上1円単位

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

12.購入価額
ご購入約定日の基準価額

24.基準価額の主な変動要因等

13.購入時手数料ありません。

当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。

①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況
毎決算時に分配金額を決定します。
等を反映して変動し、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して動し、また、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそ決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行
こから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影
わないことがあります。
響を受け株式や公社債、不動産投資信託証券の価格が下落した場
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則と合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがして分配を抑制する方針とします。
あります。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するもので保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因はありません。
の他、不動産の質や収益増減等の個別の要因によって変動しますが、収益分配金は、原則として再投資されます。
災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損があった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得ら
17.お申込不可日等
れる収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行わ
次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
れ市場の需給を受けて価格が決定しますが、利回りに着目して取引さ・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日れる傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響を受けることがあり・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日ます。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する・ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、 投資価値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下
その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危 落する場合があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、 投資元本を割り込むことがあります。
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による ②為替変動リスク
市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・ 実質的な主要投資対象である海外の株式や公社債、不動産投資信
換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購 託証券は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠 為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向
出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合があります に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ので運営管理機関にお問い合わせください。
③信用リスク
18.課税関係
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払い
19.損失の可能性が滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
被り、投資元本を割り込むことがあります。
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保④流動性リスク
証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要
投資元本を割り込むことがあります。
や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を
20.セーフティーネットの有無行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や公投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 社債、不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。
21.持分の計算方法
この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。 また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、
一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
22.委託会社（次ページに続きます。）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
16.収益分配（ファンドの運用の指図等を行います。）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

7

確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対
象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まることがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする
必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した
場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入
後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資
産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、合成ベンチマークの動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、指数先物取引と指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価による影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計などの制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投資信託証
券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下することがあります。
【指数について】
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベ
ンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標
は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコ
クサイ・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。
また、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI
Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ド
ルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。
また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLC
により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市
場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。ＦＴＳＥ世界国
債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）・データに基づき当社が計算したものです。FTSE
Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income
LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed
Income LLCに帰属します。
・ＪＰモルガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。
現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。ＪＰモルガンＧ
ＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）とは、Ｊ.Ｐ.モ
ルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表しているＪＰモル
ガンＧＢＩ‐ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。当指数の著作権はＪ.Ｐ.モルガン・セ
キュリティーズ・エルエルシーに帰属します。
・東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）とは、東京証券取引所に上場している
不動産投資信託全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。
東証ＲＥＩＴ指数の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数に係る標章又は商標
は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証ＲＥＩＴ
指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスとは、Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（REIT）及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み）をもとに、委託会社が計算したものです。
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスはS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが三菱ＵＦＪ国際
投信株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®
はStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが三菱ＵＦＪ国際投信株式会社にそれぞれ付与されています。 当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P
またはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる
商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ先進
国ＲＥＩＴインデックスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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三菱ＵＦＪ ＤＣバランス・イノベーション（ＫＡＫＵＳＨＩＮ）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針【指数について】【ファンドの目的】
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）とは、日本の株式市場を広範
日本を含む世界各国の株式、公社債および短期金融資産を実質的 に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベ
な主要投資対象とし、値上がり益の獲得および利子・配当等収益の ンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される確保をめざします。
株価指数です。ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標【ファンドの特色】
は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、国内および先進国の という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴ
株式、債券および短期金融資産に実質的な投資を行います。
ＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は国内株式、先進国株式の組入比率を抑えて、比較的安定的な基準 商標に関するすべての権利はJPXが有します。
価額の上昇をめざすファンドです。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩコ
クサイ・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の投資助言・情報提供に基づき、三菱 は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
ＵＦＪ国際投信株式会社がファンドの運用を行います。
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用される
投資助言者、投資助言の内容、投資助言の有無等については、変 ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
更する場合があります。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）は、
株式の組入比率については、投資環境や株式部分の収益寄与に基 FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国
づいて決定する「株式ウエイトマトリクス」を活用します。
債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデック
株式部分以外への投資については、先進国債券に一定の比率で投 スです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、資を行い、残りは国内債券等に投資します。
本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このイ
なお、国内外の債券市場が下落した場合等に債券の組入比率を引 ンデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed
き下げ、マネー・マーケット・マザーファンド等への投資を行う場合が Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またあります。
データの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このイ
実質組入外貨建資産のうち債券部分については、原則として為替変 ンデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE
動リスクの低減をめざして為替ヘッジを行います。その他の実質的な Fixed Income LLCに帰属します。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
為替ヘッジを行うにあたっては、対象通貨間の金利差に基づくヘッジ 2.主要投資対象
コストがかかります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当 運用は主に各マザーファンド等への投資を通じて、日本を含む世分以上のヘッジコストとなる場合があります。
界各国の株式、公社債および国内の短期金融資産へ実質的に投資を行います。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場
3.主な投資制限
合があります。
・株式への実質投資割合に制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
・その他の投資制限もあります。
4.ベンチマークありません。
5.信託設定日2014年5月30日
6.信託期間無期限■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません
7.償還条項

16.収益分配

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行
わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。

8.決算日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込
みの受付を取消すことがあります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場
合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

17.お申込不可日等

毎年3月25日（休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
信託財産の純資産総額×年率0.66％（税抜 年率0.6％）
内訳（税抜）：

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.4％

年率0.17％

年率0.03％※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

10.信託報酬以外のコスト
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国株式
インデックスマザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
基準価額×保有口数

11.購入単位
1円以上1円単位（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社

12.購入価額
ご購入約定日の基準価額

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）

13.購入時手数料ありません。

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

14.換金価額
ご売却約定日の基準価額
15.信託財産留保額ありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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24.基準価額の主な変動要因等
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状
況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
組入外貨建資産のうち債券部分については、原則として為替変動リスクの低減をめざして為替ヘッジを行います。しかし、為替ヘッジ
により、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。
ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジ
コストとなる場合があります。
その他の組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てす
る必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリス
クがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド
購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。

③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リ
スクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、
市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：31％、国内債券：28％、外国株式：31％、外国債券：10％

2019年９月20日

6.信託期間

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。

無期限・ターゲットイヤー（2035年）の10年前（2025年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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愛称：年金コンパス
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12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入約定日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却約定日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

23.受託会社

16.収益分配

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等

17.申込不可日

１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

14

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：32％、国内債券：26％、外国株式：32％、外国債券：10％

2019年９月20日

6.信託期間

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。

無期限・ターゲットイヤー（2045年）の10年前（2035年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります。

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入約定日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却約定日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

23.受託会社

16.収益分配

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等

17.申込不可日

１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：34％、国内債券：22％、外国株式：34％、外国債券：10％

2019年９月20日

6.信託期間

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。

無期限・ターゲットイヤー（2055年）の10年前（2045年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります。

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

18

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入約定日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却約定日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

23.受託会社

16.収益分配

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等

17.申込不可日

１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

19

確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針4.ベンチマーク

１．主に国内外の株式および債券に分散投資します。

なし

２．当初設定時は以下の資産配分比率を参考にポートフォリオを構築します。

5.信託設定日

国内株式：35％、国内債券：20％、外国株式：35％、外国債券：10％

2019年９月20日

6.信託期間

３．資産配分比率は、原則として以下の方針で１年ごとに変更します。

無期限・ターゲットイヤー（2065年）の10年前（2055年）に近づくにしたがい、リスク性資産（国内外の株式）の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産（国内外の債券）の比率をゆるやかに増加させる運用をめざします。

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

・ターゲットイヤーの10年前からターゲットイヤーに近づくにしたがい、リスク性資産の比率を大きく引
き下げ、安定性資産の比率を大きく引き上げる運用をめざします。

8.決算日＜ターゲットイヤーの10年前の資産配分比率＞
国内株式： 30 ％、国内債 券 ： 30 ％、外国株式：
30％、外国債券：10％

9.信託報酬

毎年１月25日（但し休業日の場合は翌営業日）

設定日～ターゲットイヤーの決算日
純資産総額に対して年率0.308％(税抜0.28％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.13％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.13％
ターゲットイヤーの決算日の翌日以降
純資産総額に対して年率0.198％(税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％

４．ターゲットイヤーの資産配分比率見直し実施日以降
は、以下の通り、マザーファンドへの投資を通じた各資産への当該比率を一定とします。
国内株式：15％、国内債券：55％、外国株式：15％、外国債券：15％※上記の資産配分比率はイメージであり、実際のファンドの資産配分比率と異なる場合があります。

10.信託報酬以外のコスト

主に「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」「ＴＭＡ日本
債券インデックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国株式イン
デックスマザーファンド」「ＴＭＡ外国債券インデックスマ
ザーファンド」に投資します。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年99万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

3.主な投資制限

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

21

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愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

12.お申込価額

20.セーフティネットの有無

ご購入約定日の翌営業日の基準価額

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

13.お申込手数料ありません。

21.持分の計算方法

14.ご解約価額

解約価額×保有口数／10,000

ご売却約定日の翌営業日の基準価額

22.委託会社

15.信託財産留保額

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

ありません。

23.受託会社

16.収益分配

三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

24.基準価額の主な変動要因等

17.申込不可日

１．価格変動リスク
当ファンドは、主として国内外の株式および債券等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場および債券市場の動向等により変動します。
基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065
愛称：年金コンパス
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。
⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・バランス３０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内外の複数の資産（日本株式、日本債券、
外国株式、外国債券）のマザーファンド受益証券および短期金融資産へ分散投資し、中長期的な信託
財産の成長を目指します。
２．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。
３．資産配分は＜基本資産配分＞を基準に、原則として一定の範囲内（±５％）に変動幅を抑制します。

純資産総額に対して年率1.045％(税抜0.95％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.43％、受託会社 年0.08％、販売会社 年0.44％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に「ＴＭＡ日本株アクティブマザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本債券マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国株式マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国債券マザー
ファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位

3.主な投資制限

ご購入約定日の翌営業日の基準価額

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45％未満とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の45％未満とします。

13.お申込手数料

１円以上１円単位12.お申込価額ありません。

14.ご解約価額

4.ベンチマーク

ご売却約定日の翌営業日の基準価額なし

15.信託財産留保額

5.信託設定日ありません。

2001年9月25日

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス３０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

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東京海上セレクション・バランス３０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、基準価額の下落要因となります。ただし、当ファンドのデュ
レーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③信用リスク
一般に公社債や短期金融商品等の発行体にデフォ
ルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。従って、当ファンドの組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、
政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資
産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場
や債券市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑥流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス３０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

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投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内外の複数の資産（日本株式、日本債券、
外国株式、外国債券）のマザーファンド受益証券および短期金融資産へ分散投資し、中長期的な信託
財産の成長を目指します。
２．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。
３．資産配分は＜基本資産配分＞を基準に、原則として一定の範囲内（±５％）に変動幅を抑制します。

純資産総額に対して年率1.254％ （税抜1.14％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.52％、受託会社 年0.08％、販売会社 年0.54％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に「ＴＭＡ日本株アクティブマザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本債券マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国株式マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国債券マザー
ファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額

3.主な投資制限

ご購入約定日の翌営業日の基準価額

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。

13.お申込手数料

4.ベンチマーク14.ご解約価額ありません。

ご売却約定日の翌営業日の基準価額なし

15.信託財産留保額

5.信託設定日ありません。

2001年9月25日

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス５０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

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確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・バランス５０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、基準価額の下落要因となります。ただし、当ファンドのデュ
レーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③信用リスク
一般に公社債や短期金融商品等の発行体にデフォ
ルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。従って、当ファンドの組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

20.セーフティネットの有無④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、
政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資
産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場
や債券市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

⑥流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス５０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

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東京海上セレクション・バランス７０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内外の複数の資産（日本株式、日本債券、
外国株式、外国債券）のマザーファンド受益証券および短期金融資産へ分散投資し、中長期的な信託
財産の成長を目指します。
２．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。
３．資産配分は＜基本資産配分＞を基準に、原則として一定の範囲内（±５％）に変動幅を抑制します。

純資産総額に対して年率1.441％ （税抜1.31％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.6％、受託会社 年0.08％、販売会社 年0.63％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に「ＴＭＡ日本株アクティブマザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本債券マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国株式マザーファンド受益証券」「ＴＭＡ外国債券マザー
ファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額

3.主な投資制限

ご購入約定日の翌営業日の基準価額

株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨
建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の55％未満とします。

13.お申込手数料

4.ベンチマーク14.ご解約価額ありません。

ご売却約定日の翌営業日の基準価額なし

15.信託財産留保額

5.信託設定日ありません。

2001年9月25日

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス７０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

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確定拠出年金向け説明資料

東京海上セレクション・バランス７０
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、基準価額の下落要因となります。ただし、当ファンドのデュ
レーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③信用リスク
一般に公社債や短期金融商品等の発行体にデフォ
ルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。従って、当ファンドの組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

20.セーフティネットの有無④為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、
政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資
産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社⑤カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式や公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場
や債券市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

⑥流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。
２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・バランス７０｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属
します。

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トレンド・アロケーション・オープン投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針5.信託設定日2012年3月30日【ファンドの目的】
信託財産の成長をめざして運用を行います。
6.信託期間【ファンドの特色】
世界各国の株式・債券・リート等の幅広い資産へ、実質的に投資し 無期限ます。
7.償還条項
当ファンドは、アリアンツ・グローバル・インベスターズ（以下「アリアンツＧＩ」ということがあります。）が運用を行う「ダイナミック・マルチア 委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続
セット・プラス・ファンド（ＪＰＹ）」(以下「ＤＭＡＰＦ」ということがありまきにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることがです。）に投資を行います。また、マネー・プール マザーファンドへの きます。（任意償還）投資も行います。
・設定日から５年を経過した日以降においてファンドの受益権の総ＤＭＡＰＦでは、先進国の国債＊1に投資を行うとともに、世界各国
口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または20億口を下＊2のＥＴＦ等 を利用することで、世界各国の株式・債券・リート等のることとなった場合
幅広い資産へ、実質的に投資します。また、組入比率の調整を目
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有的として、世界各国の先物取引も利用します。
利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき＊1 先進国の国債とは、世界銀行の分類を参考に、アリアンツＧＩ
このほか、ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しな
が「先進国」と定義した国の国債をいいます。
いこととなった場合、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたと＊2 ＥＴＦ等とは、投資成果または償還価額等が金融指標その他
き、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、の指標等に連動することを目的とする投資信託証券、受益証券発ファンドを償還させます。
行信託の受益証券および債券で、金融商品取引所に上場されて委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨をいるものをいいます。
監督官庁に届け出ます。
安定的な資産成長のために、市場環境に応じて機動的な資産配8.決算日分を行います。
機動的な分散投資の手法で高い専門性を有するアリアンツＧＩの毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略」を活用します。当戦略は、
9.信託報酬
機動的な資産配分と下落リスク低減のためのリスク管理等の3つの戦略で成り立っており、安定的な資産成長をめざします。
①当ファンド
為替変動リスクの低減をはかるため、外貨建資産については、原則
信託財産の純資産総額×年率0.6930％（税抜 年率0.6300％）として対円で為替ヘッジを行います。
内訳（税抜）：
為替ヘッジは、ＤＭＡＰＦにて行います。
委託会社
販売会社
受託会社
※一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される
年率0.3000％
年率0.3000％
年率0.0300％
代替通貨等により対円で為替ヘッジを行うことがあります。そのため、完全には為替変動リスクを排除することはできません。
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
※＜ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略について＞「ダイナミック・マルチアセット・プラス戦略」は、①市場サイクル分析に基づく基本戦略「基本資産配分（トレンド・アロケーション）」に加え、②運用チームによる補完戦略「基本資産配分に対する微調整（タクティカル・アセット・アロケーション）」、③リスク管理戦略「下落リ
スクへの対応（ダウンサイド・リスク・マネジメント）」の3つの戦略により構成されています。

②投資対象とする投資信託証券
投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.49％程度③実質的な負担（①＋②）
当ファンドの純資産総額に対して、年率1.1830％程度（税抜 年率1.1200％程度）

投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大
10.信託報酬以外のコストな政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデター
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託や重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を含む市況動向や資金動向等の事情によっては、上記のような運用 会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中からができない場合があります。
支弁します。
2.主要投資対象
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファファンド・オブ・ファンズ方式により、世界各国の株式・債券・リート ンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
等の幅広い資産へ、実質的に投資を行います。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券
3.主な投資制限の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
・株式への直接投資は行いません。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を・外貨建資産への直接投資は行いません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限は設けません。 記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なる
・その他の投資制限もあります。
ため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
4.ベンチマークありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません
22.委託会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）

11.購入単位
1円以上1円単位
12.購入価額
ご購入約定日の基準価額

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

13.購入時手数料ありません。
14.換金価額
ご売却約定日の基準価額

24.基準価額の主な変動要因等
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

15.信託財産留保額ありません。
16.収益分配毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行
わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。

① 価格変動リスク
ａ．ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各国の株価指数、債券指数、リート指数、コモディティ指数等に連動したＥＴＦ等に投資を行います。そのため、株価変動、金利変動、不動産の価格変動、商品価格の変動等の影響を受けることとなり、当該価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
ｂ．ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には世界各国の株式、債券、コモディティ等に係る先物取引を利用します。そのため、株価変動、金利変動、商品価格の変動等の影響を受けます。買建てている先物取引の価格が下落した場合、または売建てている先物取引の価格が上昇した場合には、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。特に、買建てている先物取引の価格下落と、売建てている先物取引の価格上昇が同時に発生した場合には、基準価額が大幅に下落する場合があります。
② 金利変動リスクファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、実質的には債券に投資を行います。投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例
えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなります。

17.お申込不可日等
次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠
出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合があります
ので運営管理機関にお問い合わせください。
18.課税関係
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯 （次ページに続きます。）
金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
21.持分の計算方法
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000
で除してください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません③ 為替変動リスク⑧ その他の主な留意点
ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、 ａ．収益分配金に関する留意点
主に外貨建資産へ投資を行いますので、為替変動リスクが生じま・計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針にす。これらの外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジ
より収益の分配を行いますが、委託会社の判断により、分配が（一部の通貨については、その通貨との相関が高いと判断される代行われないこともあります。
替通貨等により対円で為替ヘッジ）を行い、為替変動リスクの低減
・投資信託（ファンド）の収益分配金は、預貯金の利息とは異なをはかりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。
り、投資信託の純資産から支払われますので収益分配金が支また、円金利がヘッジ対象となる外貨建資産の通貨の金利より低払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、
い場合、円とヘッジ対象となる外貨建資産の通貨との金利差相当
収益分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場
・収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合が当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場あります。
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算④ 信用リスク（デフォルト・リスク）日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準
実質的に投資している債券の発行国・地域の債務返済能力等のは、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので変化等による格付け（信用度）の変更や変更の可能性等により債はありません。
券価格が大きく変動し、基準価額も大きく変動する場合があります。 ・受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部ないしすべ
一般的に、新興国が発行する債券は、先進国が発行する債券と比てが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合がありま
較して、デフォルト（債務不履行および支払遅延）が生じるリスクがす。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想される場
価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。 なお、この ｂ．ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこと
ような場合には、流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えなとなった場合には、当該ファンドは繰上償還されます。また、
いことがあります。また、実質的に投資している有価証券等の発行ファンドについて、設定日から５年を経過した日以降において会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、基受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1
準価額は下落し、損失を被ることがあります。
または20億口を下ることとなった場合等には、信託期間中で⑤ カントリー・リスク
あっても償還されることがあります。
新興国の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により ｃ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があ
金融・証券・商品市場が混乱して、有価証券等の価格が大きく変動ります。
する可能性があります。
ｄ．信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件5
新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
億円を超える換金は行えないものとします。また、市況動向等
・ 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設ける場合が成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があり
あります。
ます。
ｅ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の・ 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外から規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
の投資に対する規制導入等の可能性があります。
ｆ．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当
・ 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境
・ 先進国とは市場慣習や情報開示に係る制度等が異なる場合がが急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、あります。
市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が
この結果、新興国に係る有価証券等への投資が著しく悪影響を受限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナける可能性があります。
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止と⑥ 流動性リスクなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状
況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場
実勢よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。
⑦ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）
愛称：円奏会（年１回決算型）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に国内の複数の資産（債券・株式・不動産投資信託（ＲＥＩＴ））に分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
２．各資産への配分比率は、日本債券70％、日本株式
15％、日本ＲＥＩＴ15％を基本としますが、基準価額の変動リスクが大きくなった場合には、株式とＲＥＩＴの比率を引き下げ、引き下げた部分は短期金融資
産等により運用します。
３． 当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率0.924％(税抜0.84％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.41％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.41％

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.011％ （上限年66万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象

11.お申込単位

主に「東京海上・円建て投資適格債券マザーファンド受益証券」「東京海上・高配当低ボラティリティ日本株マ
ザーファンド受益証券」「ＴＭＡ日本ＲＥＩＴマザーファン
ド受益証券」に投資します。

１円以上１円単位

3.主な投資制限

13.お申込手数料

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ありません。

10.信託報酬以外のコスト

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

4.ベンチマーク

15.信託財産留保額なしありません。

5.信託設定日2014年11月10日

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年7月23日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金
法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益
は、購入者に帰属します。

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東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）
愛称：円奏会（年１回決算型）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません②金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因となります。

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

④ＲＥＩＴの価格変動リスク
ＲＥＩＴの価格は、ＲＥＩＴが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給等、さまざ
まな要因を反映して変動します。組入ＲＥＩＴの価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法⑤流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。
その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託銀行：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式、公社債およびＲＥＩＴ等
値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場、債券市場およびＲＥＩＴ市場の動向等により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状
況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金
法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益
は、購入者に帰属します。

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株式インデックス225
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針投資成果を日経平均株価にできるだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行ないます。
◆原則として、投資対象銘柄（日経平均株価に採用されている銘柄）のうち200銘柄以上に等株数投資を行ないます。
◆設定・解約などの資金の流出入に伴う売買は、原則として日経平均株価に採用されている銘柄に等株数投資できる金額となるまで行なわないこととし、それまでは余裕資金運用部分で対応することとします。
◆株式の組入比率は高位を保ちます。

8.決算日
原則、毎年2月17日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に年0.682％(税抜年0.62％)以内の率を乗じて得た額
2022年5月12日現在 年0.682％（税抜年0.62％)
内訳（税抜） ： 委託会社 年 0.27％、受託会社 年 0.05％、販売会社 年 0.30％

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

2.主要投資対象
わが国金融商品取引所に上場されている株式のうち日経平均株価に採用されている銘柄を主要投資対象とします。

3.主な投資制限
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
4.ベンチマーク

ご購入約定日の基準価額

日経平均株価（日経225）
・日経平均株価（日経225）とは、日本経済新聞社が発表している
株価指数で、東京証券取引所プライム市場上場銘柄のうち市場を代表する225 銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場全体の動向を示す指標の1つです。
日経平均株価（日経225）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は本商品を保証するものではなく、本商品について一切の責任を負いません。

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
原則、毎年2月17日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。分配金額は、原則として利子・配当収入等を中心として委託会社が決定します。委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

5.信託設定日
1987年2月18日

6.信託期間
無期限

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

7.償還条項
信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等
は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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株式インデックス225
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てす
る必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリス
クがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払
い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
株式会社りそな銀行
再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．TOPIXに連動する投資成果の達成を目標とします。
２．TOPIXに採用されている銘柄を中心に、TOPIXとの連動性を考慮し組入を行います。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率0.154％(税抜0.14％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.06％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.06％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主にTOPIXに採用されている銘柄を主要投資対象として運用する「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位

3.主な投資制限

１円以上１円単位

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の20％以下とします。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料

4.ベンチマークありません。
TOPIX

14.ご解約価額

5.信託設定日

ご売却約定日の基準価額

2001年9月25日

15.信託財産留保額ありません。

6.信託期間

16.収益分配

無期限

7.償還条項

原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

17.申込不可日
証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません②流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみ
なさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

２．TOPIXとの連動
当ファンドの投資成果はTOPIXの動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです。
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること・ TOPIXに採用されている銘柄を必ずしも全銘柄保有しないこと、あるいは、保有ウェイトがTOPIXにおけるウェイトと異なること
・株式売買手数料等の取引コストを負担すること・信託報酬等の管理報酬を負担すること

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向など
により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。

３．デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリ
スク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法
は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります｡)。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・日本株式投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に日本法人の株式に投資します。
２．TOPIXをベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目標とします。
３．ポートフォリオは、セクター判断（業種配分）と銘柄選
択を付加価値の源泉として構築します。
４．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率1.65％(税抜1.5％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.70％、受託会社 年0.08％、販売会社 年0.72％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円） ）、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に日本法人の株式を投資対象として運用する「ＴＭＡ
日本株アクティブマザーファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位

3.主な投資制限

12.お申込価額

株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨
建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

ご購入約定日の基準価額

１円以上１円単位13.お申込手数料ありません。

4.ベンチマーク14.ご解約価額

TOPIX

ご売却約定日の基準価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2001年9月25日

ありません。

16.収益分配

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・日本株式投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません②流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

２．デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は株式市場の動向など
により変動します。基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります｡)。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・日本株式｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三菱ＵＦＪ ＤＣ新興国株式インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会
社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

1.投資方針【ファンドの目的】
新興国の株式を実質的な主要投資対象とし、新興国の株式の指標であるＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）と連動する投資成果をめざします。
【ファンドの特色】
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算
ベース）（注）と連動する投資成果をめざして運用を行います。
「新興国株式インデックスマザーファンド」を通じて、新興国の株式等（ＤＲ（預託証書）※を含みます。）への投資を行います。
株式等の実質投資比率は原則として高位を維持します。ただし、対象インデックスとの連動性を維持するため、実質投資比率を引き下げる、あるいは実質投資比率を100％以上に引き上げる運用指図を行うことがあります。
原則として、為替ヘッジは行いません。

8.決算日
毎年5月12日（休業日の場合は翌営業日）
9.信託報酬
信託財産の純資産総額×年率0.374％（税抜 年率0.34％）
内訳（税抜）：
委託会社
販売会社
受託会社
年率0.1575％

年率0.1575％

年率0.025％※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

10.信託報酬以外のコスト※ＤＲ（預託証書）とは、Depositary Receiptの略で、ある国の企業の株式を
当該国外の市場で流通させるため、現地法に従い発行した代替証券です。
株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。
（注）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI
Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。ＭＳＣＩエ
マージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩ
エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、委託会社が計算したものです。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・イン
デックスに対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

2.主要投資対象

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

運用は主に「新興国株式インデックスマザーファンド」を通じて、新興国の株式等へ実質的に投資を行います。

（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。

3.主な投資制限
・株式への実質投資割合に制限を設けません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
・その他の投資制限もあります。

11.購入単位
１円以上１円単位

4.ベンチマーク
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算
ベース）

13.購入時手数料ありません。

12.購入価額
ご購入約定日の基準価額14.換金価額
ご売却約定日の基準価額

5.信託設定日2009年12月11日
6.信託期間15.信託財産留保額ありません。

無期限

16.収益分配

7.償還条項

毎決算時に分配金額を決定します。
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行
わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
収益分配金は、原則として再投資されます。

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃されたときまたはやむを得ない事情が発生したとき■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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確定拠出年金向け説明資料

三菱ＵＦＪ ＤＣ新興国株式インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の株式は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、
信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取18.課税関係引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスク
確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
といい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から19.損失の可能性期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
る場合があります。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保 ⑤カントリーリスク
証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象
投資元本を割り込むことがあります。
国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む
重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受ける
20.セーフティーネットの有無
ことにより、価格変動・為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくな
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯る可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 投資元本を割り込む可能性が高まることがあります。
17.お申込不可日等
次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日
・香港取引所、香港の銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付け
た購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数（注）基準価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000
で除してください。
22.委託会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）
23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管・管理等を行います。）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
24.基準価額の主な変動要因等
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド
購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・当ファンドは、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数
先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそれらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価による影響、新興国特有の制度や規制等によって運用に制約が生じることによる影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連
政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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ダイワ投信倶楽部外国株式インデックス
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針イ．投資成果をＭＳＣＩコクサイ指数（円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行なうことを基本とします。
ロ．保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。なお、保有外貨建資産の売買代金、償還金、配当金等の受取りまたは支払いにかかる為替予約等を行なうことができるものとします。
ハ．保有実質外貨建資産とは、信託財産にかかる保有外貨建資産およびマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした資産との合計をいいます。
ニ．運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等や外国為替予約取引等を利用することがあります。このため、株式およびマザーファンドの受益証券の組入総額ならびに株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、外貨建資産およびマザー
ファンドの受益証券の組入総額ならびに外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・外国株式インデックスマザーファンドの投資方針
イ．主として外国の株式（預託証書を含みます。以下同じ。）に投資し、投資成果をＭＳＣＩコクサイ指数（円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行なうことを基本とします。
ロ．保有外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。なお、保有外貨建資産の売買代金、償還金、配当金等の受取りまたは支払いにかかる為替予約等を行なうことができるものとします。

7.償還条項
委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

8.決算日
毎年11月30日（休業日の場合翌営業日）

9.運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率1.045％(税抜0.95％)
内訳: 委託会社 年率0.407％(税抜0.37％)
販売会社 年率0.55％(税抜0.50％)
受託会社 年率0.088％(税抜0.08％)
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対
価

10.運用管理費用（信託報酬）以外のコスト① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（台湾株式等への投資にかかる会計事務所等への支払金等を含むものとします。）、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに信託財産にかかる監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係
争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵
送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委
託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する
金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「運用管理費用（信託報酬）以外のコスト」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なります
ので、表示することができません。

※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

2.主要投資対象
外国株式インデックスマザーファンドの受益証券および外国の株式※外国株式インデックスマザーファンドは、外国の株式を主要投資対象とします。

3.主な投資制限①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

4.ベンチマークMSCIコクサイ指数（円ベース）

5.信託設定日2000年4月28日＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。

6.信託期間無期限■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資します
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■MSCIコクサイ指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。なお、MSCIコクサイ指数（円ベース）は、MSCIコクサイ指数（米ドルベース）をもとに、MSCI Inc.の承諾を得て委託会社が計算したものです。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する
権利および公表を停止する権利を有しています。本ファンドは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）によって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwaam.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕

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ダイワ投信倶楽部外国株式インデックス
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

24.基準価額の主な変動要因等

１円以上１円単位＜価額変動リスク＞
当ファンドは、株式など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
毎年11月30日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
収益分配金は、自動的に再投資されます。

① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場
合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘
柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因とな
り、投資元本を割込むことがあります。
② 株価指数先物取引の利用に伴うリスク
株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合において、先物価格が上昇すれば収益が発生し、下落すれば損失が発生します（売建てている場合は逆の結果となります。）。ファン
ドで行なっている株価指数先物取引について損失が発生した場
合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

17.お申込不可日等
ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日には、受益権の取得および換金の申込みの受付けは行ないません。金融商
品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止す
ることがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求を取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はす
べて購入者のみなさまに帰属します。

③ 外国為替予約取引の利用に伴うリスク
外国為替予約とは、将来あらかじめ定めた条件（時期、金額、為替レート等）で外貨の売買を行なう契約のことをいいます。買予約（外貨を買う契約）を行なっている場合、当該外貨の為替
レートが円安方向に変動すれば収益が発生し、円高方向に変動すれば損失が発生します（売予約を行なっている場合は逆の結果となります。）。
為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。ファンドで行なっている外国為替予約取引について損失が発生した場
合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、取引の相手方の債務不履行により損失が発生す
ることがあり、この場合基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

④ 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為
替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入実質外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

22.委託会社
大和アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行ないます）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます）■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資します
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■MSCIコクサイ指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。なお、MSCIコクサイ指数（円ベース）は、MSCIコクサイ指数（米ドルベース）をもとに、MSCI Inc.の承諾を得て委託会社が計算したものです。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する
権利および公表を停止する権利を有しています。本ファンドは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）によって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwaam.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕

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ダイワ投信倶楽部外国株式インデックス
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

なお、当ファンドにおいては、保有実質外貨建資産について、
為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑤ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため
組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の動きに関する留意点
当ファンドは、投資成果をＭＳＣＩコクサイ指数（円ベース）の動きに連動させることをめざして運用を行なうことを基本とします。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
・指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
・運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担
・株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致・指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株
価の不一致
・指数の算出に使用する為替レートと基準価額の算出に使用する為替レートの不一致
・株価指数先物と指数の動きの不一致（先物を利用した場合）
・株式および株価指数先物取引の最低取引単位の影響
・株式および株価指数先物の流動性低下時における売買対応の影響
・指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資します
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されましたが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■MSCIコクサイ指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。なお、MSCIコクサイ指数（円ベース）は、MSCIコクサイ指数（米ドルベース）をもとに、MSCI Inc.の承諾を得て委託会社が計算したものです。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する
権利および公表を停止する権利を有しています。本ファンドは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）によって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwaam.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕

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大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針インターナショナル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式に分散投資します。
MSCIコクサイ・インデックス（円換算）をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
マザーファンドの運用指図にかかる権限を、ティー・ロウ・プ
ライス・アソシエイツ・インクへ委託します。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。運用
は、ファミリーファンド方式で行います。

9.信託報酬
純資産総額に対して 年率1.782％ （税抜 1.62％）
内訳：委託会社 年率0.87％ （税抜）
販売会社 年率0.69％ （税抜）
受託会社 年率0.06％ （税抜）
マザーファンドの投資顧問会社（ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク）への報酬は、委託会社の報酬から支弁されます。

10.信託報酬以外のコスト
組み入れ有価証券の売買の際の売買委託手数料等、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸経費（監査費用等）および受託者の立替えた立替金の利息等
は、購入者の負担とし、信託財産中から支弁します。

2.主要投資対象
インターナショナル株式マザーファンド受益証券（マザーファンドは、海外の株式を主要投資対象とします。）
3.主な投資制限
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
4.ベンチマークMSCIコクサイ・インデックス（円換算）

13.お申込手数料ありません。

5.信託設定日2006年12月15日

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

6.信託期間無期限
15.信託財産留保額ありません。

7.償還条項
委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の受益権の残存口数が、30億口を下回ることとなった
場合等には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

16.収益分配
年１回の決算時(原則として12月14日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資
されます。

8.決算日
毎年12月14日（但し休業日の場合は翌営業日）

17.お申込不可日等
取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。また、確定拠
出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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確定拠出年金向け説明資料

大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
投資信託協会分類：追加型投信/海外/株式

本商品は元本確保型の商品ではありません

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

24.基準価額の主な変動要因等
株式投資のリスク
当ファンドでは、マザーファンドを通じて、株式を保有します。これらの価格は、急激に予想を超えた変動をすることがあります。株式投資は、債券よりも長期的な成長の可能性は大きいものの、短期的には価格変動性が高いのが一般的です。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

「価格変動性」
投資対象の株式の値動きによって、当ファンドのポートフォ
リオの評価額が変動する可能性をさします。当ファンドは、債券等を主要な投資対象とするファンドに比べ、より大きな
価格変動性があります。
「流動性リスク」
ファンドにとって最適な時期・価格で証券を売却できな
かった場合に損失となったり、値上がり益を逸する可能性をさします。当ファンドおよびマザーファンドでは、中小型株を組入れる場合もありますが、これらの株式は、大型株よりも流動性に欠けることが多いといえます。またこれらの株式は、大型株に比べ価格変動性が高いのが一般的です。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が１００００口あたりで表示されている場合は１００００で除してください。

「信用リスク」
株式の発行者の事業活動や財務状態に不利な事態が生じた場合、当該発行者の株式の価値及び配当の規模と頻度が減少することがあります。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）

外国証券投資のリスク
当ファンドではマザーファンドを通じて、外国証券を保有します。外国証券への投資は、国内資産投資での通常のリスクに加え、特別なリスクを伴います。例えば、政治的・経済的不安定、国際取引慣行の予測の不確実性、外国政府が資産の没収・国有化・差押えといった行動にでる可能性、外国為替・外国投資規制の実施や緩和、配当利子・利益に対する源泉課税、価格変動性、為替レートの変動などがあります。

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

為替リスク
当ファンドではマザーファンドを通じて、主として外貨建資産に投資を行いますので、為替変動リスクが生じます。また、当ファンドは原則として対円で為替ヘッジを行わない
ため、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料
は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場
合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。
投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
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野村日本国債インデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針・わが国の公社債を実質的な主要投資対象とし、NOMURA－BPI国債（NOMURA－ボンド・パフォーマンス・
インデックス国債）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファン
ド方式で運用します。

8.決算日
原則、毎年5月10日（ただし、5月10日が休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に年0.33％（税抜年0.30％）の率を乗じて得た額内訳（税抜） ： 委託会社 年 0.07％、受託会社 年 0.03％、販売会社 年 0.20％

2.主要投資対象
わが国の公社債を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「国内債券マザーファン
ド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

3.主な投資制限

・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税 等・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転
換社債を転換したもの等に限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。

11.お申込単位
4.ベンチマーク

1円以上1円単位

NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数
で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリ
オのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2002年1月7日

6.信託期間ありません。

16.収益分配
原則、毎年5月10日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。（原則再投資）委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

無期限

7.償還条項
信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等
は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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野村日本国債インデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません[債券価格変動リスク]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、
および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合
わせください。

≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てす
る必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向、不慮の出来事等の場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場
合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合
は10,000で除してください。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はす
べて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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東京海上セレクション・外国債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針10.信託報酬以外のコスト

１．主に外国の公社債に投資します。
２．ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･
円ベース）をベンチマークとし、これに連動する投資成果を目標とします。
３．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年66万円））、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証
券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

11.お申込単位

2.主要投資対象

１円以上１円単位

主に外国の公社債を主要投資対象として運用する「Ｔ
ＭＡ外国債券インデックスマザーファンド受益証券」に投資します。

12.お申込価額
ご購入約定日の翌営業日の基準価額

3.主な投資制限

13.お申込手数料

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の翌営業日の基準価額

4.ベンチマーク

15.信託財産留保額

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･円ベース）ありません。

16.収益分配

5.信託設定日

6.信託期間原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

17.申込不可日

7.償還条項
信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの取得申込みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

8.決算日

18.課税関係

毎年４月15日（但し休業日の場合は翌営業日）

確定拠出年金制度上は非課税となります。

2010年４月28日

19.損失の可能性

9.信託報酬

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

純資産総額に対して年率0.198％ （税抜0.18％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.08％、受託会社 年0.02％、販売会社 年0.08％■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国債券インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・外国債券インデックス
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません

20.セーフティネットの有無なります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

④カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
⑤流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は公社債市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は
以下の通りです。
①金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
②為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。

２．ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・
円ベース）との乖離リスク
当ファンドの投資成果はＦＴＳＥ世界国債インデック
ス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖
離が生じる主な要因は次の通りです。
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること・ファンドが構築するポートフォリオと、ＦＴＳＥ世界国
債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の構成国、国別構成比等が一致するとは限らないこと・ 売買委託手数料等の取引コストを負担すること
・ 信託報酬等の管理報酬を負担すること
３．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

③信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデフォ
ルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがって、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が下落する要因と４．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国債券インデックス｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針9.信託報酬

・新興国の公社債を実質的な主要投資対象とし、JP モルガ
ン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド
方式で運用します。

純資産総額に年0.275％（税抜年0.25％）の率を乗じて得た額内訳（税抜）：委託会社 年 0.115％、受託会社 年 0.02％、販売会社 年0.115％

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税 等

2.主要投資対象
新興国の公社債を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「新興国債券マザーファン
ド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

11.お申込単位
3.主な投資制限
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換
社債を転換したもの等に限り、株式への投資割合は信託財
産の純資産総額の5%以内とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料

4.ベンチマークJP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・
プラス（円換算ベース）◆JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース）は、JP Morgan Emerging Market Bond
Index (EMBI) Plus（US$ベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。
◆JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プ
ラスは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、エマージン
グ諸国が発行する米ドル建のブレディ債、ローン、ユーロボンドを対象としたインデックスです。

ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
原則、毎年5月10日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。（原則再投資）委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

5.信託設定日2008年7月30日

6.信託期間
無期限

17.お申込不可日等
販売会社の営業日であっても、申込日当日あるいは申込日の翌営業日が、下記のいずれかの休業日に該当する場合には、原則、購入、換金の各お申込みができません。
ニューヨーク証券取引所／ニューヨークの銀行
金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金の各お申込みの受付を取消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合
わせください。

7.償還条項
信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。

8.決算日
原則、毎年5月10日（ただし、5月10日が休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合
は10,000で除してください。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。

●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、
換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
●金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場
合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった
場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落す
ることになります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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東京海上セレクション・外国債券投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません

1.投資方針9.信託報酬

１．主に外国の国債に投資します。
２．ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･
円ベース）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。
３．ポートフォリオは、国別配分、デュレーション調整、
銘柄選択を付加価値の源泉として構築します。
４．当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。従って、実質的な運用はマザーファンドで行うこととなります。

純資産総額に対して年率1.144％ （税抜1.04％）
内訳（税抜）：委託会社 年0.5％、受託会社 年0.04％、販売会社 年0.5％

10.信託報酬以外のコスト
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（純資産総額に対し、税込年率0.0055％ （上限年49.5万円））、信託財産に関する租税、信託事務等に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、ファンドの組入有価証券の売買委託手数料等は、受益者の負担とし、信託財産から差し引かれます。

2.主要投資対象
主に外国の国債を主要投資対象として運用する「ＴＭＡ
外国債券マザーファンド受益証券」に投資します。

11.お申込単位

3.主な投資制限

１円以上１円単位

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

12.お申込価額
ご購入約定日の翌営業日の基準価額

13.お申込手数料

4.ベンチマークありません。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし･円ベース）

14.ご解約価額
ご売却約定日の翌営業日の基準価額

5.信託設定日

15.信託財産留保額

2001年9月25日

ありません。

6.信託期間

16.収益分配原則として、毎決算時に収益分配を行います。分配金
額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。分配金は、無手数料で自動的に再投資されます。

無期限

7.償還条項

17.申込不可日

信託契約の一部を解約することにより10億口を下回ることとなった場合等には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

証券取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの取得申込
みを中止する場合があります。また、確定拠出年金制
度上、取扱いできない場合がありますので運営管理機
関にお問い合わせください。

8.決算日
毎年6月20日（但し休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国債券｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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東京海上セレクション・外国債券投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券

本商品は元本確保型の商品ではありません②為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外
貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要
因となります。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさ
まの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化
等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

20.セーフティネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保
険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

④流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった
場合、ファンドは組入資産を売却することで解約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落することがあります。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数／10,000

22.委託会社
東京海上アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図を行います。）

23.受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等
1．価格変動リスク
当ファンドは、主として公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は公社債市場の動向などにより変動します。基準価額の主な変動要因は
以下の通りです。

２．デリバティブに関わるリスク
当ファンドは、デリバティブに投資することがあります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク
等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する
目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
３．法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後変更される可能性があります。

①金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。従って、金利が上昇した場合、当ファンドの基準価額の下落要因となります。ただし、当ファン
ドのデュレーションがマイナスとなっている場合は金利の下落が基準価額の下落要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「東京海上セレクション・外国債券｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン
投資信託協会分類：追加型投信/国内/不動産投信(リート）/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針6.信託期間イ．主としてマザーファンドの受益証券に投資することにより、「東証ＲＥＩＴ指数」（配当込み、以下同じ。）に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
ロ．マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90％程度以上に維持することを基本とします。
※税法その他の法規上の規制や組入銘柄の財務リスクや流動性などの理由から、「東証REIT指数」の採用銘柄をすべて組入れない場合や時価総額に応じた組入れを行なわない場合があ
ります。

無期限

7.償還条項
委託会社は、信託期間中において「東証ＲＥＩＴ指数」が改廃されたときもしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

8.決算日
毎年9月15日（休業日の場合翌営業日）

・ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンドの投資方針
イ．「東証ＲＥＩＴ指数」に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
ロ．投資成果を「東証ＲＥＩＴ指数」の動きにできるだけ連動させるため、組入銘柄は「東証ＲＥＩＴ指数」の構成銘柄（採用予定を含みます。）とし、組入比率を高位に保ちます。
ハ．運用の効率化を図るため、不動産投信指数先物取引を利用することがあります。このため、不動産投資信託証券の組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

9.運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率0.605％(税抜0.55％)
内訳: 委託会社 年率0.22％(税抜0.20％)
販売会社 年率0.33％(税抜0.30％)
受託会社 年率0.055％(税抜0.05％)
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が生じたとき、「東証ＲＥＩＴ指数」が改廃されたとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

10.運用管理費用（信託報酬）以外のコスト① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費
用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係
争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵
送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委
託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する
金額および信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費
用は、信託財産中より支弁します。
（※）「運用管理費用（信託報酬）以外のコスト」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信
託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＜マザーファンドより支弁する手数料等＞
信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。

2.主要投資対象
ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンドの受益証券※ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンドは、わが国の金融商品取引所
上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託の受益証券
および不動産投資法人の投資証券を主要投資対象とします。

3.主な投資制限①マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への直接投資は、行ないません。
③マザーファンドを通じて行なう投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
④マザーファンドを通じて行なう同一銘柄の不動産投資信託の受益証券または同一銘柄の不動産投資法人の投資証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。ただし、当該同一銘柄の「東証ＲＥＩＴ指数」における時価の構成割合が30％を超える場合には、当該指数における構成割合の範囲で実質的に 組入れることができるものとします。
⑤外貨建資産への直接投資は、行ないません。

4.ベンチマーク
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

5.信託設定日
2004年8月31日■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資します
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されまし
たが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

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ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン
投資信託協会分類：追加型投信/国内/不動産投信(リート）/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位

24.基準価額の主な変動要因等＜価額変動リスク＞
当ファンドは、わが国の不動産投資信託証券など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
毎年9月15日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。収益分配金
は、自動的に再投資されます。

① リート（不動産投資信託）への投資に伴うリスク
イ．リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ．リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影
響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、このような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。したがって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられます。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性があります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
ハ．リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった
場合、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く規制（建築規制、環境規制等）に変更があった場合も、リートの価格や配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもあります。
ニ．組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止することがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求を取扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせく
ださい。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
大和アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行ないます）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行ないます）■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資します
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されまし
たが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

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ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン
投資信託協会分類：追加型投信/国内/不動産投信(リート）/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません② その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため
組入証券を売却しなければならないことがあります。
その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の動きに関する留意点など①当ファンドの投資成果は、必ずしも「東証REIT指数」に連動するとは限りません。その主な要因として次のものが考えられます。
イ．「東証REIT指数」の構成銘柄のすべてを指数の算出方法ど
おりに組入れない場合があること
ロ．運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等を負担することによる影響
ハ．追加設定および解約に対応して行なったＪリートの売買の約定価格と「東証REIT指数」の算出に使用する価格の差
ニ．Ｊリートの銘柄数、市場規模が限られること
ホ．不動産投信指数先物と指数の動きの不一致（先物を利用した場合）
ヘ．Ｊリートおよび不動産投信指数先物の流動性が低下した場合における売買の影響
ト．Ｊリートおよび不動産投信指数先物取引の最低取引単位の影響
チ．「東証REIT指数」の構成銘柄の入替えおよび指数の算出
方法の変更による影響
リ．追加設定および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること②当ファンドは、その性格上、「東証REIT指数」が改廃されたことにより償還となる場合があります。

■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資します
ので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、大和アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて、運営管理機関によって作成されまし
たが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

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確定拠出年金向け説明資料

野村世界ＲＥＩＴインデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針●世界各国のREIT を実質的な主要投資対象とし、S&P先進国REIT 指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動す
る投資成果を目指して運用を行ないます。
●REIT の実質組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
●ファンドはマザーファンドを通じて投資するファミリーファンド方式で運用します。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、当該信託を終了させる場
合があります。

8.決算日
原則、毎年1月20日（休業日の場合は翌営業日）

2.主要投資対象
世界各国の不動産投資信託証券（REIT）※1を実質的な主要投資対象※2とします。
※1 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。な
お、国によっては、「不動産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。
※2 「実質的な主要投資対象」とは、「世界REITインデックス マ
ザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。

9.信託報酬
純資産総額に年 0.363％（税抜年 0.33％）の率を乗じて得た額内訳（税抜）：委託会社 年 0.17％、受託会社 年 0.02％、販売会社 年 0.14％

10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

3.主な投資制限
・株式への直接投資は行ないません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。マザーファン
ドを通じて実質的に投資を行なう外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
・投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。

4.ベンチマーク

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額

S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）
・S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）は、S&P先進国
REIT指数（配当込み、ドルベース）を委託会社において円換算した指数です。
・S&P先進国REIT指数は、S&Pの持つグローバル・インデックスであるS&Pグローバル株価指数から、REIT及びREITと同様の制度に基づく銘柄を抽出して算出するインデックスで、先進国に上場する不動産投資信託（REIT）及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて毎日算出されます。同指数の構成国や構成
銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動することがあります。
・「S&P先進国REIT指数」はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャ
ル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、野村
アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタン
ダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等するものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表
明等を行なうものではありません。

ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配毎決算時（原則1月20日）に収益分配方針に基づき収益分配を行ないます。（原則再投資）委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

5.信託設定日2008年7月16日■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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確定拠出年金向け説明資料

野村世界ＲＥＩＴインデックスファンド（確定拠出年金向け）
投資信託協会分類：追加型投信／内外／不動産投信／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
17.お申込不可日等
販売会社の営業日であっても、申込日当日あるいは申込日の翌営業日が、「ニューヨーク証券取引所」の休場日に該当する場合には、原則、購入、換金の各お申込ができません。金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場
合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落す
る場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は預金保険の対象ではありません。投資信託は保険ではなく、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数
注：基準価額が10,000口あたりで表示されている場合
は10,000で除してください。

22.委託会社
野村アセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

23.受託会社
野村信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

24.基準価額の主な変動要因等
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[ＲＥＩＴの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動します。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
※基準価額の変動は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するもの
ではありません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
●REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配当に影響が及ぶことが想定されます。
●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう
場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分
配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者のみなさまに対して当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式や公社債等値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、野村アセットマネジメント株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証する
ものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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稠
頓
憐
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確定拠出年金向け説明資料

紀陽確定拠出年金専用定期預金＜複利型＞３年
本商品は元本確保型の商品です

預入対象者
確定拠出年金制度の加入者となります。
（ただし、預金名義は、確定拠出年金制度における資産管理機関または国民年金基金連合会からの委託を受けた事務委託先金融機関となります）
預入期間
３年

支払い時の取扱い
確定拠出年金法およびご加入の確定拠出年金
規約に基づいた事由（給付、預け替え）により、払戻しいたします。
複数の預金明細があり、預け替え等で支払う
場合は、支払日から見て満期日が遅く到来するものから順に支払うこととします。
中途解約の取り扱い

預入方法
確定拠出年金制度における年金資産（拠出、預け替え、移換等による資産）を1円以上1円単位でお預入していただきます。
適用金利
市場金利に応じて、紀陽銀行が設定するスーパー
定期３年もの３００万円以上の金利を適用します。
預入時の約定金利を満期日まで適用します。
利息の計算方法
付利単位を1円とし、１年を３６５日とする日割計算による６ヶ月毎の複利計算です。利息の円未
満は切り捨てとします。
利払い方法
満期日または中途解約時に一括して付利します。

満期日以前に預け替えにより解約される場合
は、実際のお預入れ期間の長さに応じて、次の中途解約利率（小数点第４位以下は切捨）により６ヶ月複利の方法で計算した利息とともに払い戻します。
Ａ．６ヶ月未満 解約日における普通預金の利率
Ｂ．６ヶ月以上１年未満 約定利率×３０％
Ｃ．１年以上２年未満
約定利率×５０％
Ｄ．２年以上３年未満
約定利率×７０％
手数料
かかりません

資産持分の取扱い
当預金における預金残高が個人別管理資産額
持ち分に相当する額となります。
預金保険制度の適用

利息に対する課税
当預金の利息は非課税です。

当該定期預金は預金保険の対象商品です。

満期時の取扱い
満期日に利息を元金に組入れ、前回と同一期間の確定拠出年金定期預金に自動継続します。
一部解約の取扱い
一部払い戻しを可能とします。
一部支払いの部分には中途解約利率が適用されます。
残額はそれまでの適用利率を引き継ぎます。
・ 本資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法にかかる情報の提供」に基づき、加入者の皆様に対して当商品の内容をご説明するために作成されたものです。今後内容については変更される場合があります。

・ 内容をご確認の上、ご自身で投資判断を行っていただきますようお願い申し上げます。
・ 本資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている内容のうち、過去の実績については別添の「商品実績情報」に掲載しています。
商品を選択するにあたっては、必ず「商品実績情報」と本資料をあわせてご覧下さいますようお願い申し上げます。

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