様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名：支援付住宅建設・人材育成事業～生活困窮者のための安心できる支援付住宅の建設と支援人材の育成～

２．申請団体名：公益財団法人パブリックリソース財団（東京都）
３．助成事業の種類： ソーシャルビジネス形成支援事業
４．申請する事業期間：2019年度～ 2022年度
５. A事業費：216,823,160円（Bうち助成金申請額：197,470,588 円 91.1％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：26,139,972円*

評価関連経費：11,291,000円**Bの助成金申請額とは別枠です。

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事業計画書の記述項目

1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
1.2. 原因分析と解決策
1.3. 事業の成果目標と内容
2. 包括的支援プログラム
2.1. 実行団体の募集
2.2. 助成金等の分配
2.3. 非資金的支援
3.社会的インパクト評価の実施内容と方法について
4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
4.2. リスク管理
4.3. 持続可能性
5. 実施体制と従事者の役割
6. 広報戦略および連携・対話戦略
7. 関連する主な実績
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・申請する事業により解決したい課題（社会的ニーズ）
本申請事業は、公募要領６．「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、「２）日常生活または社会生活を営む
上での困難を有する者の支援に係る活動④働くことが困難な人への支援、⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援、
３）地域社会における活力の低下その他の社会に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援」 を目指すものである。
無料低額宿泊所は社会福祉法に基づく困窮者向けの施設で、全国に537か所（2015年6月）あり、生活保護受給者など約1万5600人が暮らしている。無届の法的位置づけのない施設も1,236か所あるとされ、いわゆるホームレスの人だ
けでなく、低所得の単身高齢者、障がい、精神疾患・認知症など地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい多様な人の居住の受け皿となっている。しかし、一部では、生活保護受給者を囲い込んで収入源とする悪質な「貧困ビジネス」も問題となっている。また札幌市のそしあるハイムの火災事故にみられるように、災害に脆弱な住宅設備も問題となっている。
現在、無料低額宿泊所の事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化（社会福祉法改正）と、良質な無料低額宿泊所において単独での居住が困難な人への日常生活支援を実施する基準の創設（生活保護法改正）が進められ、2020年4月より施行されることとなっている。
これを活用することで、制度のはざまから漏れ落ちている住宅難民に、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するソーシャルビジネスは、今後の超高齢社会の住宅のセイフティネットとして、重要性を増している。
一方、無料低額宿泊所の規制強化、制度化の推進によって、居室は個室で最低7.43平米が必要とされ、既存の住宅提供主体でその水準を満たすものはない。改築、建替え等が迫られるものの、ハード整備に対する公的支援は極めて限定的なものにとどまり、経営課題となっている。
また悪質な貧困ビジネス化を防ぐには、質の高い支援人材の育成が急務だが、支援人材育成というソフト面での公的支援は皆無であり、課題となっている。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・中長期的な事業目標（最終ゴールのイメージ（事業終了何年後に達成するのか） ）3年間の事業終了時に、居住者に寄り添った生活支援力をもつ人材を備えた日常生活支援住居施設のモデル施設が全国3か所で誕生し、中期的には「住まい」と「生活支援」を同時提供するビジネスモデ
ルを成立させ、各施設が毎年１０～３０人の入居者に、安心できる生活拠点を提供していく。
長期的には同様のモデルが全国に波及していき、超高齢社会の住宅セイフティネットを構築する。
国連SDGs（持続可能な開発目標）の169のターゲットとの関連性
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
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1.2.原因分析と解決策

・1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討〇課題の原因分析①低所得高齢者、高齢単身者、精神疾患・認知症など、地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい「住宅難民」が増加しており、安心して住み続けられる住まいの提供、生活支援、地域連携の仕組みづくりが必要となっている。
②現在、2018年1月に札幌市で起きた火災事故「そしあるハイム」のように、法的位置づけが明確でない共同住宅が、これらの人々の受け皿となっているが、資金不足などから安全性や住まいの質に課題を抱える施設が少なくない。
③狭い部屋や劣悪な環境にもかかわらず、高額な利用料を徴収する事業者も一部で横行し、悪質な「貧困ビジネス」として問題化している。
④これまでの公営住宅は家族向けを主流に整備されてきており、低所得、高齢単身という現代の課題に対応していない。また、特別養護老人ホームは不足している状況である。
⑤厚労省では、劣悪環境改善、悪質事業者の規制強化のために無料低額宿泊所の新設備基準を定めた。
さらに日常生活を支援する施設（日常生活支援住居施設）として認定された場合には、生活支援費用の補助がなされるので、民間のソーシャルビジネスとして成立する可能性が生まれた。
⑥しかし、基準を満たすための準備に対する公的支援は不足している。特にハード面においては、ス
プリンクラーや火災報知器の設置費の補助など安全性向上については補助金が出るが、部屋の広さの基準（原則7.43平米以上の個室）を満たすための住宅躯体の改築、新築建替えには多額の費用を必要とし、最も重要であるにもかかわらず、補助金や低利融資は予算化されておらず、民間融資の調達を迫られている。また生活支援に対しては、生活保護法の改正により、福祉事務所から委託費が出る見込みであるものの、質の高い生活支援人材を養成する必要があり、その研修費用については公的支出の見通しはない。また生活支援に関する質、内容、人員配置などソーシャルビジネスとして成立させ5るための検討はまだなされていない。

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1.2.原因分析と解決策

・1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討〇解決策① 建設費助成（上限4,500万円）
無料低額宿泊所に関する国の基準は、2019年3月に明らかになっており、2020年3月には各都道府県において新基準が定まる。生活困窮者への住宅支援を行っているソーシャルビジネスに対し、既存施設の改修や建設に要する費用の助成を行い、新基準に適合するための建設費用の一部財源を提供する。
休眠預金の資金を呼び水として、残りの費用を民間資金（融資、寄付）からの調達を促進する。
②利子補給
上記の改修または新築建替えのための財源として、民間融資を受ける場合には、その利子補給を行うことにより、融資による負担を軽減する。
③支援人材の育成
先駆的研修提供団体の実施する、支援人材の育成のための研修を受講する費用を助成し、質の高い支援人材を育成する。
④生活保護受給者に対する日常生活支援の委託制度（日常生活支援住居施設）を活用することを前提に、モデル施設における実践を通じて、どのような生活支援サービスを、どこまで提供するかについてのビジネスモデルを構築する。
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1.3.事業の内容と成果目標

・事業活動により短期的に期待される成果目標〇3年間の事業終了時に、社会福祉住居施設（無料低額宿泊所）と生活保護受給者に対する日常生活支援の委託制度（日常生活支援住居施設）の仕組みを活用することを前提に、日常生活支援住居施設としての基準を満たす、モデル的な無料低額宿泊所が、全国に３か所建設され、質の高い生活支援人材を養成、確保し、ビジネスモデルを確立することを短期的な成果目標とする。
〇各団体が毎年１０～３０人の入居者に対し、住まいと生活支援サービスを継続的に提供することを、中期的な成果目標とする（建物の耐久年数を３０年とすると、総受益者数は延べ３００～９００人）。
〇生活支援を行うスタッフの雇用が各施設において生まれる。
〇文化的な居住環境、入居者本人が望む生活や本人の意思決定を尊重する支援、生活介助や支え合いの仕組みの構築、地域コミュニティにおける関係づくりなどを通じ、入居者が生きづらさや不安定性を軽減させ、安心して住めるようになることを長期的な成果目標とする。
〇施設の建設にあたり、空き地・空き家を活用する可能性もあり、その場合には遊休不動産の社会的活用、地域コミュニティの再生といった波及効果も期待できる。
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1.3.事業の内容と成果目標

・具体的な事業の内容〇事業期間：３年間〇実行団体：生活困窮者に対して生活支援付き住宅を提供する実績が３年以上の団体〇最終受益者：低所得の単身高齢者、障がい、精神疾患・認知症など、地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人〇地域：実行団体を全国から公募により選定する。
〇分野：社会的弱者のためのハウジング領域①低所得の単身高齢者、障がい、精神疾患・認知症など、地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人の居住の受け皿を提供するもので、超高齢社会の住宅のセイフティネットを構築する。
②入居者に寄り添い、生活と健康を守り、自立を支援する生活支援を提供する人材を育成し、入居者の心身の機能障がいが、生活障がいにならないようなサービスを提供する。
〇事業目的：
本事業は、低所得の単身高齢者、障がい、精神疾患・認知症など地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人に対し、「住まい」と「生活支援」をセットで提供できるビジネス
モデルを確立することを目的とする。
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1.3.事業の内容と成果目標〇当該事業のアピールポイント（革新性、継続性、波及効果、連携と対話）＜革新性＞
・実行団体において建築される施設は、ハード面においてモデル的な施設となると同時に、生活支援内容についても、何をどのようにどこまで提供するかのノウハウについて、モデル的な施設となる。
・本申請事業の革新性は、居住支援と生活支援をともに提供するソーシャルビジネスのモデルを構築することにより、これまでの公営住宅においてともすれば看過されてきた、低所得、高齢単身者の居住確保という喫緊の課題に対応しようとしている点にある。
＜継続性＞
・本申請事業により施設整備と人材育成、生活支援サービス提供のノウハウ確立が可能になれば、社会福祉住居施設（無料
低額宿泊所）と生活保護受給者に対する日常生活支援の委託制度（日常生活支援住居施設）の仕組みを活用して、継続的なソーシャルビジネスのビジネスモデルを構築することができる。
・各施設に生活支援要員の継続的な雇用が生まれる。
＜波及効果＞
・本事業は３つの実行団体におけるモデル構築を目指すものであるが、建設計画、資金調達、生活支援方式が定まれば、その他の団体へのノウハウ移転が促進されるなど、波及効果が期待できる。
・休眠預金が建設費用の財源の一部を提供することによって、休眠預金を呼び水として、民間資金の調達が促進される。
・施設の建設にあたり、空き地・空き家を活用する可能性もあり、その場合には遊休不動産の社会的活用、地域コミュニ
ティの再生といった波及効果も期待できる。
＜連携と対話＞本事業は、外部専門人材、先駆的研修提供団体、実行団体、地元自治体や公的機関などとの連携と対話を通じて実現される。特にモデル施設の改修・建設においては、これまで弊財団が連携してきた企業・団体およびJANPIAの推薦する企業と連携して、機材、備品等の現物寄付のマッチングを推進し、高い水準の居住環境整備をめざす。

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
・募集団体の数、助成金額（総額と1団体当たり）、募集方法、案件発掘の工夫
募集団体数：３団体
助成金額：
総額16,785万円（3年間総額で１団体当たり5,595万円、３団体）
募集方法：
・一般社団法人居住支援全国ネットワーク、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク、全国居住支援法人協議会、特定非営利法人ホームレス支援全国ネットワーク等の居住支援に関する全国組織を通じた通知。
・全国のNPO支援センターの加盟するメーリングリスト等のインターネットによる広報。
・弊財団が保有しているNPOリストへの通知
案件発掘の工夫：・一般社団法人居住支援全国ネットワーク、一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク、全国居住支援法人協議会、特定非営利活動法人ホームレス等との協力を得て、実践力の高い団体の発掘を行う。

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2. 包括的支援プログラム

2.2. 助成金等の分配
資金支援の種別：助成資金分配団体は実行団体を公募により選定し、助成金を提供する。実行団体は、その助成金を活用して、住宅の改修・新築建替えを行うと同時に、生活支援に関する先駆的研修提供団体の実施する人材育成研修を受講して支援人材を養成し、日常生活支援の委託制度の活用（日常生活支援住居施設）を前提に、生活支援サービスの質、内容、人員配置などのビジネスモデルを確立する。
資金支援の対象：①実行団体の担当者人件費②実行団体の居住施設の改修または新築建替えに要する費用（設計費、建築費、委託費、機材購入費など）③実行団体が民間金融機関から融資を受ける場合には、当該融資に関する利子補給④先駆的研修提供団体の実施する研修に参加するための旅費、研修会参加費など対象となる費目：特に限定はしない（JANPIAの指定する対象外経費は除く）
事業期間：３年間継続助成（継続にあたっては毎年度審査を行う）
支出計画：半年ごとに前払いにて支出
実行団体は、資金分配団体とともに、建設計画、資金調達計画を含む詳細な実施計画書を策定し、それに従って①～④を支出する。3年間継続であるが、支出額は実施計画により変動するものとする。
＊資金計画については様式３に記載してください。

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2.3.非資金的支援

１ 助成開始時①実行団体は、資金分配団体事務局が派遣する外部人材の支援のもとで、事業のロジックモデル策定と成果指標策定を行う。
②資金分配団体は、実行団体による建設計画、資金調達計画の立案を補佐する。本助成金だけでは資金が不足する場合には、その他の民間資金（融資、助成金、寄付金）の調達に関し、資金調達専門家アドバイザーの補佐を受けながら、実行団体を支援する。建設面においても、建築に関する専門家アドバイザーの補佐を受けながら、実行団体を支援する。
２ 事業実施時①-1 実行団体は、本助成金を活用して、住宅の改修・新築建替え事業を行う。資金分配団体は、住宅の改修・新築建替えの期間中を通じ、資金調達専門家アドバイザーや建築専門家アドバイザーの補佐を受けながら、実行団体の事業の進捗をモニタリング、アドバイスする。
①-2 資金分配団体は、住宅の建築、整備にあたり、JANPIAと協力して、必要に応じ、企業からの資材や備品に関する現物提供や人材提供をマッチングして、優良な質の住宅の建設をめざす。
②生活支援に関する研修の実施
資金分配団体は、入居者が安心して生活を送ることができるような生活支援サービスについて、体系的な研修制度をもっている先駆的研修提供団体をリストアップする。実行団体は、当該リストを参考に、研修提供団
体を選択し、人材育成研修を受講するものとする。
＜対人支援サービスの主な内容＞：基本的信頼関係の確立、生活介助、地域の社会資源との連携手法など＜主な先駆的研修提供団体＞： 特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワーク
特定非営利活動法人すまい・まちづくり支援機構
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2.3.非資金的支援③生活支援に関する提供内容の検討
実行団体は、生活支援内容について、生活相談支援、食事の提供、掃除や洗濯等の加治、健康管理、金銭管理、その他のサービスの利用援助など幅広い支援内容の中から、入居者のニーズと、生活保護受給者に対する日常生活支援の委託制度（日常生活支援住居施設）の仕組みを活用して事業を成立させることを前提に、支援サービスの提供内容を具体的に検討する。先駆的研修提供団体は、必要に応じ、実行団体の検討をサポートする。
④資金分配団体事務局は、外部専門人材、先駆的研修提供団体と綿密な連絡をとりつつ、実行団体における事業の進捗管理とアドバイスを行う。
⑤資金分配団体事務局は、実行団体における事業の進捗や成功事例の状況を、生活困窮者の住宅支援に関係する団体、企業等と共有、または広く広報することによって、居住支援と生活支援をセットで提供するソーシャ
ルビジネスの必要性と有効性について啓発活動を展開する。
⑥資金分配団体事務局から派遣する外部人材による中間評価（実行団体の自己評価）の支援（点検・検証）を行う。
３ 事業終盤期①資金分配団体事務局から派遣する外部人材による事後評価（実行団体の自己評価）の支援（点検・検証）②資金分配団体事務局による、事業終了後の展開の方向性に関する設定支援
４ 事業終了後①資金分配団体事務局による、事業成果追跡評価（実行団体の自己評価）の支援（点検・検証）
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について・評価指針に定められた評価の5原則に則り評価を行い、その結果は、JANPIAに定期的に報告するとともに、関係者に都度フィードバックし、事業の改善とアウトカムの発現、成功事例の共有につなげると同時に、国民に積極的に公表していく。
＜資金分配団体としての自己評価＞
・外部協力者に委託して、資金分配団体としての事業活動により短期的に期待される成果目標に関して、各指標をベースに自己評価を行う。各評価においては、判断材料として、関係者や受益者へのアンケートやヒアリングなども活用し、客観的なデータや意見をもとに、定量的及び定性的な評価を行う。
①事前評価：本事業申請書において、課題の特定、事業対象グループの設定、事業内容の設計、事業目標の設計を計画する。先駆的研修提供団体との対話を通じ、各々の事業申請書類の記載事項をもとに、本事業申請書において計画した内容が適切であったか、課題やニーズについて検証する。また、事業手法、アウトプット、アウトカムについても、必要性、妥当性を確認し、必要に応じ、事前評価の結果を実行団体向け応募要項に反映させる。同時に、申請事業全体としてデータ収集可能なアウトプット指標、アウトカム指標を設定し、評価計画を設計する。
②中間評価：実行団体から提供される中間報告書をベースに、現地訪問などから得る情報を加え、予算・人材等の投入が適切に行われているか、事業は適切に進捗しているか、アウトプットが出ているか、事業実施を通じて学びはあるか、等を把握し、プロセス評価を行い、事業の見直しの必要性について検討を加える。
③事後評価：実行団体から提供される事業報告書をベースに、可能な限りステークホルダーからの意見の分析を加え、アウトカムの達成状況や、インプットとアウトプットを比較を通じ事業の効率性の検証を行う。
④追跡評価：事業終了後２～３年度に、事業の成果や副次的効果、波及効果を把握するとともに、過去に実施された評価との比較検証を行う。
⑤実行団体への包括的支援の評価：実行団体へのプログラムオフィサーや外部人材による伴走支援が十分適切になされたかについて、実行団体側の意見も加味して、資金分配団体としての自己評価を行う。
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について＜実行団体による評価への支援＞実行団体においては、事業・プロジェクトのロジックモデル策定・成果指標の設定を行い、それをもとにその後の評価を実施するが、資金分配団体としては、その評価を点検・検証する。
①事前評価：実行団体の応募書類を通じ、課題の所在、事業の必要性と妥当性について評価を行い、適切な実行団体を選定する。また、実行団体と協働して、事業開始前にロジックモデルの策定、実施計画の策定を行い、事業の精緻化をはかり、今後の事業の進捗管理に活用する。同時に、継続的にデータ収集可能
なアウトプット指標、アウトカム指標を設定し、評価計画を設計する。現実的で効率的な評価活動をめざし、指標の設定にあたっては、事業実施にともないデータ収集が可能となる指標設定を目指すこととする。
本申請事業の実行団体において想定されるアウトプット指標の例としては、施設建設の達成、入居者数、生活支援サービスの研修受講者数、生活支援サービスの支援提供数などが考えられる。アウトプットの達成目標についても、評価計画策定の時点で、実行団体自ら設定する。
②中間評価：予算・人材・方法の投入が適切に行われているか、事業は適切に進捗しているか、アウトプットが出ているか、アウトプット目標の達成状況、事業実施を通じて学びはあるか、等を把握し、プロ
セス分析を行い、事業の見直しの必要性について検討を加え、事業終了時のアウトカムの発現に寄与する。
③事後評価：実行団体において、事業を通じアウトカムが発現しているか、事業が効率的に遂行されたかを中心に、分析する。また当初の想定外で発生した波及効果についても、把握する。
本申請事業の実行団体において想定されるアウトカム指標としては、生活困窮者向けの住宅提供が可能になったか、休眠預金による助成が呼び水となる資金調達がなされたか、雇用創出効果、ビジネスモデルの持続可能性など、新たなソーシャルビジネスとしての成立可能性に重点が置かれることが想定される。
④追跡評価：実行団体において、ソーシャルビジネスとしての持続可能性を分析するほか、生活困窮者の生活の質の変化を抽出し、成功要因の分析を行い、今後の事業の改善、展開拡大につなげる。
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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理
・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）
2020年3月 実行団体との契約、助成金支払い（事業開始）
2020年3月 ロジックモデル・実施計画・成果指標の策定支援、研修実施団体との協議
2020年4月～ 事業開始
2020年8月 実行団体による自己中間評価
2020年9月 実行団体訪問、評価結果の点検・検証
事業の進捗状況の管理（アセスメント）、会計監査、コンサルティングの進捗確認・
アドバイス
2021年2月 実行団体による自己中間評価
2021年3月 実行団体訪問、評価結果の点検・検証
事業進捗管理（アセスメント）、会計監査、コンサルティングの進捗確認・アドバイス
2021年8月 実行団体による自己中間評価
2021年9月 実行団体訪問、評価結果の点検・検証
事業進捗管理（アセスメント）、会計監査、コンサルティングの進捗確認・アドバイス16

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理
・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）
2022年2月
2022年3月
2022年8月
2022年9月
2023年2月
2023年3月

2025年3月

実行団体による自己中間評価
実行団体訪問、評価結果の点検・検証
事業進捗状況の管理（アセスメント）、会計監査、コンサルティングの進捗確認・アドバイス
実行団体による自己中間評価
実行団体訪問、評価結果の点検・検証
事業進捗状況の管理（アセスメント）、会計監査、コンサルティングの進捗確認・アドバイス
実行団体による自己事後評価（最終報告）
実行団体訪問、評価結果の点検・検証
事業進捗状況の管理（アセスメント）、会計監査、コンサルティングの進捗確認・
アドバイス
次の段階への展開の方向性の設定支援
フォローアップ（その後の状況把握）
事業成果追跡評価（実行団体の自己評価）の支援（点検・検証）
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4.2. リスク管理
以下、いずれの場合にも、速やかにＪＡＮＰＩＡに報告し、緊密に連携して対処する。
〇実行団体の応募や分配額が想定と異なる場合⇒助成プログラムの修正や再募集などで対応〇実行団体の選定に際し不正があった場合⇒選定を取り消し、再度選定し直す〇（弊財団が）助成等の事業を適正・確実に実施できないと認められる場合⇒資金返還し資格を返上〇（弊財団が）休眠預金等資金を不正に使用した場合⇒資金返還し資格を返上〇実行団体が休眠預金等資金を不正に使用した場合⇒資金返還を命じ助成決定を取り消す〇（弊財団で）伴走支援体制が整わない場合⇒（ありえないが）外部委託を含めて体制を整備する〇伴走支援を巡って実行団体とトラブルになった場合⇒（ありえないが）役員等が出向いて修復する〇遠隔地の実行団体が不適正な行動を取る可能性がある場合⇒現地のＮＰＯ支援センター等にモニタリングを委託し、現地訪問を適時実施するほか、関係者からのヒアリングにより情報収集に努める〇実行団体において不適切な事件が生じた場合⇒事実を確認し、関係機関との連携を図りながら、返金や助成取消を含めて厳正に対処する
特に下記の二つのリスクについては、モニタリング、伴走支援の際の重点チェック項目とする。
①資金調達におけるリスク（総事業費の確保が無理なくできているか）②生活支援サービス提供におけるリスク・個人情報保護・対人サービス提供上のリスク
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4.2. リスク管理
以下、いずれの場合にも、速やかにＪＡＮＰＩＡに報告し、緊密に連携して対処する。

〇実行団体において責任者等の健康問題等が発生した場合⇒事業継続の可能性を調査し、適切に対処〇天災など実行団体の責めに期すことのできない事由により事業執行に障害が生じた場合⇒現状と回復の見込みを調査し、事業期間の延長や事業内容の変更を検討する〇第三者から実行団体に関する不適切な情報がもたらされた場合⇒周辺の関係者を含めて事実確認を行い、必要に応じて実行団体にも確認を行い、所要の措置を講じる〇実行団体関係者から不適切な情報がＳＮＳやマスコミに流された場合⇒事実確認を行うとともに、関係者の処分を含めた適切な措置を講じるように実行団体を指導する

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4.3. 持続可能性〇まず、本申請事業で対象となった事業や団体が自律化・自走化することが第一である。
〇日常生活支援住居施設としての位置づけを前提に、生活支援サービスの水準や必要な人員配置について検討を行い、3年後以降、実行団体は事業の持続的発展ができるようになる。
〇次に、これらの団体が、居住支援の領域において、他の団体のロールモデルとなり、他の団
体のリーダーとなることが期待され、他の団体においてもノウハウの共有が広がっていく。
〇地方自治体、企業等との協働の可能性が高まる。
〇こうした動きが、ＳＮＳやマスコミを通じて、広く伝播することにより、低所得、高齢単身世帯の住宅セイフティネットの課題解決の必要性を認め、かつそこに参画・支援する文化が醸
成される。

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5. 実施体制と従事者の役割

・外部協力者、実行団体等の連携と対話の関係構築をどのように行うのか〇実行団体、人材育成研修提供団体、外部人材との連携・対話には資金分配団体のプログラムオフィ
サーが中心となってあたる。プログラムオフィサーは、適時、プログラムディレクターにレポートし、必要に応じて、他のプログラムオフィサーや担当理事とも情報共有を図っていく。プログラムディレ
クターは必要に応じて、ＪＡＮＰＩＡに報告・連絡する。
〇計画では毎週1回はプログラム会議を開催し、情報共有と協議を行う。なお、遠隔地の実行団体の場
合には、インターネットを活用して電子会議を開催して、対話・連携を図る。
〇実行団体におけるロジックモデルの策定、自己評価の実施に関しては、資金分配団体が外部人材に委託を行い、実行団体を支援する。
〇プログラムオフィサーは、実行団体の改修または新築建替えといった施設建設および資金調達に関しては、必要に応じ、外部の専門人材の補佐を得ながら、実行団体を支援する。
〇実行団体の改修または新築建替えといった施設整備にあたっては、プログラムオフィサーは、企業による資材・備品やプロボノ人材の提供といった協働を進めるべく、JANPIAと協力して、推進役を担う。
〇人材育成研修については、実行団体が助成金を活用し、先駆的研修提供団体の行う研修に参加する。
〇生活支援サービスの内容の検討にあたっては、必要に応じ、先駆的研修提供団体等がアドバイスを行う。
〇プログラムオフィサーは、自らが委託する外部人材及び先駆的研修提供団体等と対話・連携を取り、実行団体の状況を適宜把握する。
〇プログラムオフィサーは、このほかにも事業実施に向けて重要なステークホルダーが明らかになった場合には、適宜、対話・連携を図っていく。

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6. 広報戦略および連携・対話戦略〇広報戦略
・広報戦略の目標を「超高齢社会における住宅セイフティネット構築の必要性に関する一般啓発」と「企業との幅広い協働の推進」の２点におく。
・助成プログラム、助成対象団体の事業、さらには休眠預金活用に対する理解を深めていただくために、助成先募集、助成先決定、助成事業の進捗、助成結果など、段階を追って、公表可能な場面をとらえて、的確に情報発信を行う。
・基本的なツールとしては、弊財団独自の人的ネットワークの活用、マスコミのパブリシティ活用、
ホームページやＳＮＳ等の活用を行う。
・また、実行団体に対しても、自らのルートを通じて、情報発信・広報に努めるよう依頼する。
〇具体的な実施内容、ターゲット、手段、期待される効果等
・弊財団データベースを活用して、寄付者・関係企業・マスコミに対して、メールマガジンや報告書を送付する。期待される効果は、寄付者等からの寄付の増大、マスコミによるパブリシティなどがある。
・弊財団のホームページ、ＳＮＳにより、情報発信を行うことで、潜在的寄付者層に対して、新たな寄付や社会貢献活動の喚起が期待できる。
・ＮＰＯやソーシャルビジネス等に精通する記者や関係者に直接、情報を配信し、拡散を依頼する。
期待される効果は、ＮＰＯや国民の休眠預金活用事業に対する理解の浸透である。

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6. 広報戦略および連携・対話戦略〇JANPIA、実行団体との連携を進めるための体制と計画＜JANPIAとの連携を進めるための体制と計画＞体制としては、政府関係機関に在籍した経験のあるプログラムディレクターを配置し、 JANPIAとの連携の窓口とする。さらに、休眠預金活用事業に精通した理事や、政府や自治体の政策に精通した理事を、担当理事として任命し、 JANPIAとの連携の総括にあたる。
計画としては、プログラムディレクターと担当理事の定期的な協議の場を設け、情報の共有・整理を行い、適宜、 JANPIAとの情報共有・協議・連携を的確に行う。
＜実行団体との連携を進めるための体制と計画＞
実行団体との連携にはプログラムオフィサーがあたる。プログラムオフィサーは、適時、プログラ
ムディレクターにレポートし、必要に応じて、他のプログラムオフィサーや担当理事とも情報共有を図っていく。計画では毎週1回はプログラム会議を開催し、情報共有と協議を行う。
プログラムオフィサーは研修提供団体から定期的な報告を受け、必要に応じて、個別の情報収集や指導を依頼する。
また、プログラムオフィサーは実行団体のロジックモデル策定支援や自己評価支援を担当する外部
コンサルタント、先駆的研修提供団体とも連携を取り、実行団体の状況を適宜把握する。
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6. 広報戦略および連携・対話戦略〇他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者との対話など、それぞれを推進する連携・対話の戦略
・休眠預金活用事業事前説明会の開催
主に助成を希望する実行団体予定者を対象として、本事業の意義や進め方などについて、関心を持つ個人や企業にも公開で、説明会を開催する。
・休眠預金活用事業報告会の開催
個人寄付者、社会貢献を行っている企業、関係する金融機関、弁護士・税理士等の専門家、非営利活動に関する研究者、政府・自治体の職員、政治家など幅広く呼びかけを行い、本申請事業の進捗状況や成果などについて報告するとともに、改善方策などについて協議を行う。
・寄付者懇談会
弊財団で開催する寄付者懇談会において、本申請事業の報告を行い、新たな寄付、現物寄付、プロボノ支援を喚起する。
・居住支援団体、貧困問題に取り組む団体等との連携・対話
報告会、懇談会を行い、本申請事業の進捗状況や成果などについて報告し、成果と課題の共有を行う。

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6. 広報戦略および連携・対話戦略〇他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者との対話など、それぞれを推進する連携・対話の戦略
・寄付や社会貢献活動を通じて連携してきた企業・団体との連携・対話
これまで弊財団が連携してきた企業・団体およびJANPIAの推薦する企業と連携して、社員等のプロボノやボランティアの参加、企業等の本業を生かした事業への参加を促進する。特にモデル施設の改修・建設において、機材、備品等の現物寄付のマッチングを推進し、NPOと企業の連携により、高い水準の居住環境の整備を実現することで、本事業の必要性に関する啓発効果をねらう。
＜これまでの主な連携先＞
キャノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社大和証券グループ本社、ゴールドマン・サックス・ア
セットマネジメント、パナソニック株式会社、クラブツーリズム株式会社、ティファニー・アンド・カンパ
ニー・ジャパン・インク、ダウ・ケミカル日本株式会社、塩沢信用組合、第一勧業信用組合、ランドマーク税
理士法人、弁護士法人中村総合法律事務所、一般社団法人全国レガシーギフト協会、認定ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会、一般財団法人ふくしま未来研究会、一般社団法人ふくしま連携復興センター、フィッ
シュファミリー財団、経済同友会ほか
・弊財団のオンライン寄付サイトGiveOne（http://www.giveone.net/）において、実行団体の施設建設プロ
ジェクトを掲載し、一般市民からの寄付を募り、資金調達を支援する。

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7. 関連する主な実績〇案件を発掘、形成するための調査研究
弊財団の担当理事は、長年にわたり、ホームレス支援団体や精神障がい者支援団体、高齢者支援団体等と交流を重ねてきた。各種の支援付き住宅やグループホームの先駆的事例の訪問調査に参加し、居住者の生活支援
ニーズや居住状況の実態把握を行ってきた。また、支援団体等の行う研究会やイベントなどへの参加を通じ、対人援助にかかわる研修手法やケア検定制度等にかかわる情報収集に努めてきた。これらの知見をもとに、特に、生活困窮者の居住支援を推進するために必要な資金支援のありかたについて、研究を重ねてきた。
〇広義のホームレス支援団体への支援実績
弊財団のオンライン寄付サイトGiveOne（http://www.giveone.net/）において、下記に列挙したような、
路上生活者、生活困窮者、障がい者などの「住宅難民」の人々に安心できる居場所を提供するための支援活動
に対し、寄付調達と助成金支給をおこなってきた。
＜支援先プロジェクト例＞
認定特定非営利活動法人ビッグイシュー基金： 「路上脱出ガイド」の改訂・配布プロジェクト
特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会： 就労支援の相談窓口「生活再建相談センター」
新宿連絡会： 基盤強化プロジェクト
認定特定非営利活動法人トゥギャザー ： 障がい者が「まちで普通に暮らす」ために
社会福祉法人めぐはうす： 地域生活支援センターＭＯＴＡ様式2 事業計画書

7. 関連する主な実績〇ソーシャルビジネスの自律性開発の実績
・大和証券グループの寄付による「輝く未来へ こども応援基金」
貧困状況にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、子どもの支援するチャレ
ンジングな仕組みづくりに対し、事業が自律化し、持続可能になるための「事業開発段階」を支援す
るユニークな助成を2017年から実施している。助成実績は助成総額24,950,000円、延べ8団体を対象としてきている。
〇金融機関と協働した「東京ソーシャルビジネス・アクセラレーター」 の実績
2019年6月より、第一勧業信用組合（理事長 新田信行）、プラスソーシャルインベストメント株
式会社（代表取締役社長 野池雅人）と協働で、ソーシャルビジネスの発展を目的に、「東京ソーシャルビジネス・アクセラレーター」プログラムを実施している。本件は地域金融機関が実施する
ソーシャルビジネスに特化したアクセラレータープログラムとしては日本初の取り組みで、応募３４件の中から、ソーシャルインパクトの視点から５団体を選抜し、3カ月の集中的メンタリングをへて、
本年12月に公開プレゼンテーションを行う。プレゼンテーション後も約３年間にわたり、フォロー
アップを行い、融資、投資等の資金調達を支援していく点が特徴である。
〇企業からの現物寄付のマッチングの実績
2018年度より、一般社団法人ギビングフォワード（旧 任意団体株主優待活用プロジェクト）と協働で、様々な企業から使われていない株主優待品を寄付いただき、それらを必要とする社会貢献団体に分配、寄贈するプロジェクトを実施してきた。これまでに4社からの株主優待品を、必要とする延べ59団体のNPO法人等につないできた。
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7. 関連する主な実績〇伴走支援、プロボノの実績
・福島県の実業家と企業からの寄付による「ふくしま未来基金」
ロジックモデル作成、組織診断の実施、定期的な現場訪問・アドバイスなどの伴走支援に加えて、助成金50万円によりコンサルタント委託費用を支出し、団体に必要なコンサルタントを推薦するとともに、コンサルティングの進捗状況や成果報告に関する伴走支援を実施している。
・キヤノンマーケティングジャパンからの寄付による「未来につなぐふるさと基金」
定期的な現場訪問によって、コンサルティングの必要性を見極め、コンサルタント派遣による組織基盤強化を行っている。
同時に、日本自然保護協会に委託し、助成団体に対して生物多様性の保全に関する専門的な研修等を実施している。またキヤノンマーケティングジャパン社は、生物多様性に関する記録作成の支援を目的に、プロボノで写真教室を開催している。

以上31