○岩見沢市請負工事施工体制点検要領
平成１６年最終改正 令和 ５年

３月１６日制定
１月 １日

第１ 趣旨
この要領は、岩見沢市が発注した請負工事の施工体制について、監督業務等において工事監督員が把握すべき点検事項等を定め、もって工事現場の適正な施工体制の確保等に資するものとする。
第２ 対象工事
１ 工事現場施工体制の点検については、全ての工事について対象とする。
２ 専任の主任技術者又は監理技術者（「監理技術者等」という。
）の設置に関する点検は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に定める工事（請負金額が４,０００万円以上のもの。ただし、建築一式工事の場合は、８,０００万円以上のもの。
）について行うこととする。
３ 施工体制台帳及び施工体系図等に関する点検は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第１５条第１項の規定により読み替えて適用される建設業法第２４条の８第１項に定める工事（下請契約を締結したもの。
）について行うこととする。
第３ 施工体制の点検方法と時期
１ 点検は、「施工体制チェック表」（様式―１）の項目の内容により、工事着手後速やかに現場等で点検を行い、月１回をめどに実施し、その結果を記録する。
２ 一括下請負に疑義がある時は、「一括下請負チェック表」（様式―２）により実施する。
第４ 点検結果の取扱
１ 是正指導工事監督員は監理技術者等の専任制の確認及び施工体制の点検において、不明確の場合は適切な措置を図るよう指導を行うこと。
２ 工事検査員への提示

工事監督員は、施工体制の点検結果（施工体制チェック表、一括下請負チェック表）を、完成工事検査時に検査員に提示すること。
３ 工事成績評定への反映
工事監督員は、監理技術者等の専任制の点検、工事現場における施工体制の点検及びその他の点検結果を請負工事成績評定に適切に反映すること。
第５ 違反事案の報告
１ 点検等により、是正指導を行ったにもかかわらず改善が認められない場合、又は、次のいずれかに該当すると疑義を生じたときは、工事所管課長は「施工体制点検による違反事案について」（様式―３）により契約検査管理課長に報告すること。
（１）建設業法第２８条第１項３号、第４号又は第６号から第８号までのいずれかに該当すること。
建設業法第２８条第１項第３号（建設業者として不適当であると認められるとき）第４号（一括下請負の禁止）
第６号（建設業の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したとき）
第７号（特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が４,５００万円以上となる下請契約を締結したとき。ただし、建築一式工事の場合は、７,０００万円以上となる下請契約を締結したとき。）
第８号（営業停止又は営業禁止されている者と営業停止・禁止範囲に係る下請契約を締結したとき）（２）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条第２項若しくは第３項又は同条第１項の規定により読み替えて適用される建設業法第２４条の８第１項、第２項若しくは第４項又は同法第２６条若しくは第２６条の２の規定に違反したこと。

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１５条
第２項（施工体制台帳等の提出）
第３項（発注者の点検を拒んではならないこと）
建設業法第２４条の８第１項、第２項、第４項（施工体制台帳の作成、下請負人の通知義務、施工体系図の作成及び公衆を含む見やすい場所への掲示）
建設業法第２６条（主任技術者及び監理技術者の設置）
建設業法第２６条の２（専門工事等に係る技術者の設置）
２ 契約検査管理課長は、審査の結果、疑うに足りる事実と認めたときは、岩見沢
市工事等入札参加者指名委員会に通知することとし、また、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われている区域を管轄する都道府県知事（以下、「建設業許可部局」という。
）に対してもその事実を通知すること。

附 則
この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月２４日改正）
この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月１７日改正）
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年６月１日改正）
この要領は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則（令和４年１２月２８日改正）
この要領は、令和５年１月１日から施行する。

様式ー１

施工体制チェック表
１ 工事概要課 氏 名：
工事名：所属･氏名・確認日

工 事 番 号 ：請負業者名：

確認日：

一次下請負業者名：

工

期

：年

月日

～年

月

工 事 種 別 ：請 負 金 額 ：一次下請負総額：
日 監理技術者氏名：
主任技術者氏名：

年月日円円

２ 点検項目

目 的調査項目点 検 内 容□請負代金額４，０００万円（建築 △下請契約を締○全ての工事が一式工事は８，０ 結した工事が対対象００万円）以上の 象
工事が対象

確認
確認
確認
ア 監理技術 ① 資格者証の △ 監理技術者資格証を現地で携帯しているか。
携帯 不携帯把握（下請契約 △ 資格者証の会社名、工種区分、期限は有効か。
者等の専有効 無効の合計金額が任の点検
無有4,500万円（建築 △ 資格者証は裏書で変更事項がないか。
一式工事は△ 監理技術者の資格者要件に疑義はないか。
無有7,000万円）以上※疑義がある場合に内容（所属・資格・有効期限・内容（）の工事が対象）その他）② 同一性の把 △ 施工体制台帳に記載の技術者と同一人物か。
同異握○ 請負契約に基づく届出の技術者と同一人物か。
同
異同
異同
異○ 監理技術者等の変更があった場合、手続きは適
適正 不適正 適正 不適正 適正 不適正
正か。
③ 常駐の把握 □ 現場にいるか。
いる いない いる いない
イ 施工体制 ④ 施工体制台 △ 施工体制台帳は現場に備え付けられているか。
いる いない帳の把握の点検△ 適正化法に基づき提出された台帳と同一か。
同異△ 施工体制台帳に必要事項の記入があるか。
有無△ 施工体制台帳に下請負契約書（写）が添付されて有無いるか。
△ 下請金額が確認できるか。
できる できない⑤ 施工体系図 △ 施工体系図は、現場の見やすい場所に掲示され掲示 未掲示の把握ているか。
△ 施工体系図に記載のない業者が作業していない
いない いるか。
⑥ 施工体制の ○ 下記のいずれかにも該当しないか。
しない する しない する しない する把握（一括下・主任技術者の専任の工事で、専任制に疑義が (該当するもの (該当するもの (該当するもの請負）あるもの。
は様式－２一 は様式－２一 は様式－２一括下請負
括下請負・主たる部分を実施する一次下請負人が元請契 括下請負チェック表へ） チェック表へ） チェック表へ）
約額の過半を占める工事。
･同業種の同規模以上の会社が一次下請負等に存在している工事。
・工区割された同時期の隣接工事に同一会社が一次下請負等に存在している工事。
・その他、一括下請に疑義があると認める工事。
ウ その他の ⑦ 建設業許可 ○ 建設業許可を受けたことを示す標識が現場の見問題 問題 問題 問題 問題 問題の標識の設
点検やすい場所に設置してあるか。
なし あり
なし ありなし あり
置
また、監理技術者等が正しく記載されているか。
⑧ 下請負人に △ 建設業者が下請負人に対し、再下請を行う場合に有無対する通知再下請通知を提出すべき旨の掲示があるか。
⑨ 建退共に関 ○ 建退共制度関係に関する掲示が現場の見やすい 設置 未設置 設置 未設置 設置 未設置する掲示場所に設置されているか。
⑩ 労災保険に ○ 労働保険関係に関する掲示が現場の見やすい場 設置 未設置 設置 未設置 設置 未設置
関する掲示所に設置されているか。
⑪ 工事カルテ □ 受注時・変更時の工事カルテは適正に登録されて適正 不適正 適正 不適正の登録（請負いるか。
代金額500万円以上）

３ 所見（現場指導事項等）

様式－2

一括下請負チェック表
１ 基本事項部課名
請 負 業 者 名
主たる部分の工種
契約月日
監理技術者等氏名

年月日

最大一次下請負業者名

元 請 実 施 額 (A-B)

円

工事番号
業
種
請 負 金 額 (A)工期
一次下請負業者数円～件円％

一次下請負総契約額(B)
元請実施割合(A-B)/(A)２ 実質関与
番号

項

3

4

5

6

7

8

内容

監督･検査での点検事項等

判定（注１） （注２） （注３）

元請負人 下請負人

・元請負会社に所属している技術者の専任が認められる。

・施工計画書に記載された技術者の所属・専任状況
・請負契約書に基づく協議・報告事項、設計内 ・打合せ。打合せ簿。等発注者との協議 容の確認や設計変更協議簿等の打合せを主体的に実施。
・工事施工に関する具体的内容の住民説明を ・日報。住民からの苦情内容。等行う。
住民への説明・住民等からの苦情等について、的確に対応。
・労働安全衛生法、環境法令等に定められた ・申請書等の内容。等
官公庁等への届 官公庁への届出等を行い、履行。
出等
・工事施工上必要な道路管理者、交通管理者等への申請、協議を実施。
近隣工事と調整がとれた施工。
近隣工事との調 ・近隣工事との調整を適切に実施。
等
整・契約図書の内容を適切に把握。
・施工計画書。施工計画打合せ。
等
・設計図等の照査を的確に実施。
施工計画・施工計画（工程計画、安全計画、品質計画等）を立案。
・必要となった修正を適切に実施。
・工事全体を把握し、工事の手順・段取りを適 ・施工計画と実際の差。等
切に調整・指揮。
工程管理
・工程変更を余儀なくされた時に適切に対応。
・災害防止のための臨機の措置を実施。
・品質確保の体制整備。
・出来形報告書類。品質記録書類。写真。等
出来形・品質管 ・所定の検査・試験を実施。
理・検査・試験結果を適切に保存。

1 技術者

2

目・不具合等の発生時に適切な対策を実施。

（□あり）

（□あり）

・下請施工分の完成検査。

・点検時ヒアリング、元請の出来
9 完成検査形管理資料。等
・安全確保に責任のある体制の保持。
・施工計画書。仮設部の状況。仮設物の点検記録。日報。安全大・設備、機械、安全施設、安全行動等の点検。
10 安全管理会。安全パトロール・教育の実施
・労働者の安全教育、下請負業者の安全指状況。等導。
・施工場所、施工取り合い部分、仮設物の使用 ･現場の施工状況。下請負からの等についての調整指導。
苦情。下請の事故等の処理。施下請の施工調整
11・施工上の留意点、技術的内容について具体 工体制台帳。等
及び指導監督的指導。
・施工体制台帳、体系図の整備。
●
全ての項目で○実質関与していた▲●※以外のもの
元請負人、下請負人に聞き取り調査等実施して判定
総合判定※
全項目で△又は×一括下請負として報告（注１）○：実施している△：一部を実施
×：殆んどが実施していない
ー：判別不能、対象外（注２）○：元請に代わって実施△：元請の補助として実施□：担当分野を実施（項目7,8,10）
×：関与していない
ー：判別不能、対象外

元請
○
×
△
○
○

下請×○□
△□
□
○

（□あり）

（注３）
判定
元請が実施。
○
実質的に一次が実施。
×
元請と一次が実施。
△
7,8,10のみケース。
○
あり得ないケース。
○△

なお、必要に応じ、元請だけでなく二次及び三次下請負についても、自ら施工していないと思われる下請負については点検を行うこと。

様式―３
事

務
年

○○

課長

連
月

絡
日

様

氏 名

施工体制点検による違反事案について（報告）

工事現場における施工体制の点検により、下記の事案を確認しましたので報告します。

記

商 号 又 は 名 称
住所又は所在地
代

表者名
工事番号

工工事事

名場

所

違 反 の 内 容経

過備考

※契約書等の関係書類の写しを添付すること。
※その他チェック表等の資料をも添付すること。