輸出関連大企業を中心に回復基調にあるが、静岡県の中小企業は好循環に至らず
前回『2013 上期・景況調査』結果報告（第 28 回）では、アベノミクスへの期待や為替レートの円安効果もあり「景気は上方への局面変化を歩みだすが」、中小企業の業績回復や労働者の賃金上昇にまで広がる本格的な景気上昇に結びつくかについては「先行き不透明」であるとした。2013
年上期の実質 GDP 成長率を確認すると、2013 年１～３月対前期比 1.1％（年率換算 4.5％）、同
４～６月期 0.9％（同 3.6％）、同７～９月期 0.3％（同 1.1％）であり、輸出関連の大企業を中心に業績上昇に踏み出したが、必ずしも力強い景気上昇基調にあるとまではいえず、2013 上期・景況判断としては概ね妥当であった。
2013 下期の景気の動きを、内閣府の景気動向指数 CI（平成 25 年 10 月改定値・平成 22 年度＝100）で見ると、景気の先行きを示すとされる先行指数は 109.8 で、前月と比較して 0.7 ポイ
ント上昇し２ヶ月連続の上昇、７ヶ月後方移動平均は 0.48 ポイント上昇し 10 ヶ月連続の上昇となった。景気の現局面を表わすとされる一致指数は 110.4 で前月と比較して 1.8 ポイント上昇
し２ヶ月連続の上昇、また７ヶ月後方移動平均は 0.68 ポイント上昇し９ヶ月連続であり、景気は 2013 年下期に向かって引き続き改善しているとされる。
他方、12 月に発表された日銀短観の業況判断指数 DI を見ると、全企業規模・全産業で 2013年 6 月▲２から 2013 年 9 月２（4 ポイント上昇）、2013 年 12 月８（6 ポイント上昇）へと着実に上向いている姿を描き出している。企業規模別にみると、製造業・大企業で 2013 年 6 月４から 2013 年 9 月 12（8 ポイント上昇）、2013 年 12 月 16（4 ポイント上昇）であり 2007 年 12 月
調査以来の高水準を記録した。それに対し製造業・中小企業は 2013 年 6 月▲14 から 2013 年 9
月▲９（5 ポイント上昇）、2013 年 12 月１（10 ポイント上昇）である。非製造業・中小企業は2013 年 6 月▲４から 2013 年 9 月▲１（3 ポイント上昇）、2013 年 12 月４（5 ポイント上昇）であり 21 年ぶりにプラスの領域に入った。これらの状況からようやく中小企業にも景気回復感が広がってきているといわれるが、業況判断指数 DI からも見てとれるように、輸出関連の大企業を中心とした景気改善傾向が、中小企業の業績回復や労働者の賃金上昇にまで繋がってきてはおらず、景気上昇の好循環にまでは至っていない。
このことは日銀短観の業況判断指数 DI の先行き判断からも見てとれる。例えば、全企業規模・全産業の 12 月期 DI で 2013 年 12 月８であったものが、2014 年 3 月の先行き判断では６と一転
2 ポイント減少している。こうした先行き判断は、大企業／中堅企業／中小企業の規模別および製造業／非製造の産業別を通して同じ傾向を示しており、2014 年 4 月の消費税率引き上げを前に、本格的な景気上昇には慎重な見方が支配的である。
最後に、2013 年下期の景況を判断する場合、見逃してはならない問題に景気の回復における地域経済間の格差の問題があることに触れておこう。日銀短観と同時に発表された日銀静岡支店の県内経済の短観によれば、静岡県経済の全企業規模・全業種 DI は 2013 年 9 月▲11 から 12 月期には▲７（4 ポイント上昇）となったが、全国との差は 15 にまで広がり、県内経済の回復の遅さを改めて確認する結果になった。この点については静岡県経済の景況分析で詳しく言及する。
【調査概要】① 調査時期 2013.12.01～17 の 17 日間② 対象企業 静岡県中小企業家同友会 会員企業 930 社(11 月 27 日理事会時点)③ 調査方法 メール・FAX による送付。自計記入後、返送。
④ 有効回答 326 社の有効回答を得た。(有効回答率 35.6％)
業種別
建設業 62 社(19％)、
製造業 91 社(27.9％)、流通･商業 51 社(15.6％)、サービス業 122 社(37.4％)
地域別
東部 168 社(51.5％)、中部 89 社(27.3％)、西部 69 社(21.2％)
規模別「１～10 人」166 社(50.9％)、「11～50 人」127 社(39％)、「51 人以上」33 社(10.1％)-1-

Ⅰ 日本経済の動向――景況判断・経済指標ともに、景気回復が続く――

日本の景気は、2013 年年初に底入れ後、春からは持ち直し局面に転じ、夏以降は緩やかながら回復が続いている。景気底入れから１年間の景気改善により、日本経済は、５年半振りに、リーマンショック前の景気水準を回復したことになる。
業種別では建設業が大きく上昇し、遅れていた製造業、非製造業でも改善が進んでいる。円安状況の持続により企業収益の改善が続き、大中小企業にも業況判断の改善が及んでいる。個人消費は緩やかに増加しているが、物価は横ばい状態で「デフレ脱却」が定着したとはいえない。停滞していた設備投資は、非製造業で持ち直している。今の景気回復は、「輸出拡大による生産増加が設備投資を促し、これが景気回復を牽引する」という従来のパターンとは様相が異なり、製造業の生産や設備投資には遅れがある。本年４月からの消費増税を控え、消費減少と景気の腰折れが懸念される中、設備投資と個人消費の増加を持続させて、自律的な景気回復を定着させることができるかの正念場を迎えている。
日銀短観(12 月)によれば、全規模・全産業の業況判断は 2013 年６月の▲２から 12 月
８へ大幅に改善、リーマンショック前の水準を回復した。中小企業製造業は６月▲14 から 12 月１で水面下から浮上し、非製造業は６月▲４から 12 月４へ、1992 年以来のプラスとなった。ただし、先行き 2014 年３月の業況判断には、やや悪化が見込まれている。
全国の景気動向指数は、10 月時点でＣＩ一致指数（３ヶ月後方移動平均）が 11 ヶ月連
続上昇し、「改善」が持続している。政府の月例経済報告の基調判断では、７月に「着実に持ち直し」から「緩やかに回復」へ上方変更後、10 月までこの表現を続けている。2013
年 10－12 月の中同協景況調査報告(ＤＯＲ106 号)では、前年同期比の業況判断が４－６
月期の▲２から 17 へと大きく改善を示し、足元の景況を示す業況水準は▲９から 13 へ
上昇し、調査開始以来の最高値となった。しかし次期については後退が見込まれ、今期が「天井」とみている。

Ⅱ 静岡経済の動向 ―県内景気は持ち直しが続くも、全国からの遅れは拡大―
静岡県の経済は、2013 年春以降「持ち直し」がみられるが、未だ「回復」までには至っていない。景気動向指数の推移も、2013 年夏に足踏みし、全国より数か月遅れて、しかも緩慢な回復に留まっている。その結果、現在の景気状況はリーマンショック前の９割程度の水準と思われる。
企業の業況判断は、2013 年中は改善を続けたが、途中に足踏みした結果、全国に比べて、緩やかな改善に留まり、業況判断の全国との格差は更に大きくなった。特に製造業
がかなり改善したのに反し、非製造業はここ１年間、ほとんど改善が進んでいない。2008
年頃に始まった全国平均を下回る経済状況は未だ解消されず、むしろ差が拡がっている。
日銀（静岡支店）の「静岡県金融経済の動向」は、公共投資や住宅投資は増加しているが、輸出が横這いを脱しておらず、県内経済は緩やかな「持ち直し」状況としている。
12 月の日銀短観(静岡支店)によると、全業種の業況判断は６月▲11、９月の▲11 と足踏みし、12 月は▲７まで改善したが、２期続けて、全国 32 支店中最下位であり、神戸支店と静岡支店の２ヶ所だけがマイナス値との厳しい状況にある。３月予測は、▲４と若干改善するがまだ水面下の状況を脱出できない。12 月調査では、全産業 15 ポイント、製造業７ポイント、非製造業 21 ポイント、全国値を下回り、その差は６月調査時より拡-2-

がっている。
県が発表する「月例経済報告」の基調判断では、政府の「月例経済報告」（2013 年５月）より７ヶ月遅れて 2013 年 12 月（10 月分）から「緩やかに持ち直し」とされ、景気「回復」との判断はまだ先になりそうである。静岡県の「景気動向指数」は、基準年が平成 17 年から 22 年（2010 年）に改訂されたため、直近の指数値(10 月分)は 150 を超える値となっているが、基準年がリーマンショック直後であることを考慮して評価する必要がある。景気動向指数の推移からも、全国に比べ静岡県の指数上昇が極めて緩やかであることがわかる。
静岡経済研究所の「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査によると、経営者の景気見通しは、半年前の＋12 上昇見通しから、±０横這い見通しに低下している。工業生産も６四半期ぶりに前年同期比がプラスとなったが、１年半にわたって横這い状態が続いていた。

Ⅲ 静岡県中小企業家同友会の調査結果概要
輸出関連大企業を中心に回復基調にあるが、静岡県の中小企業は好循環に至らず「現在の業況判断」は、2012 年 12 月
調査の▲29.4 を底として、2013 年６月▲
20.1、今回▲10.8 と、着実に改善が続いている。しかし「６ヶ月先の見通し」は、
前回 1.6 を期待していたが、今回▲10.8と景気回復への期待は予想通りとなっていない。
項目別にみると、「売上高動向」は半年
前より 13 ポイント程改善して今回 5.8となり、水面下から１年半ぶりに浮上した。「経常利益動向」も前回▲12.9 から▲７へ６ポイント改善したが、まだマイナスである。
「労働力動向」では、景況判断の改善、売上増加を反映して「人手不足感」がさらに強まり、リーマンショッ
ク前の水準まで上昇した。景況判断や業績が２期着実に改善する中「設備投資動向」だけは、ここ３年間横ばいの推移が続き、まだ本格的景気回復への懸念がみられる。
「資金繰り動向」は金融円滑化法の期限切れ後も大きな変動はなく、安定している。各項目が示す通り、2012 年に大きく悪化した景気は、アベノミクス効
果もあって、2013 年１年間は着実に改善
し、2012 年の落ち込み分を挽回して、回-3-

復局面となった。しかし４月からの消費税増税による景気悪化の懸念もあり、景気の先行きについては慎重な見通しとなっている。
地域別にみると、「現在の業況判断」では東・中・西の地域差はほとんどないが、「６ヶ月先の見通し」では中部が高く、西部が大きく低下している。同様に「売上高動向」「経常利益動向」なども西部が他地区よりかなり低い水準となっている。
業種別にみると、建設業は前回に引き続き業況判断が大きく改善した結果、唯一プラスの値を示し、先行きの業況判断
や売上・経常利益などの業績面でも他業種を上回っている。特に「労働力動向」では際立って「人手不足」状態を示している。一方、製造業は各項目で回復の遅れが目立っている。
規模別では、51 人以上の大規模企業において、業況判断・売上・経常利益・人
手不足感などが大きく改善し、特に設備投資意欲の増加が顕著である。11～50 人の中規模企業でも、各指標は改善を示している。10 人以下の小規模企業では、業
況判断・売上・経常利益などの項目が改善を示しているが、「設備投資動向」「資金繰り動向」では大規模・中規模に比べて低いレベルとなっている。

-4-

Ⅳ

業種別の景気動向【製造業】

県内製造業の景況感は全国最下位

アベノミクスによる経済効果が打ち出され，上向きの経済指標が発表されているなかで、リーマンシ
ョック以前まで全国上位の経済状況を保っていた静岡県製造業の景況感が全国都道府県のなかで、最下位に位置するとの昨年 12 月の新聞報道に驚きの念をもって接した会員が多かったと思う。
「自動車関連産業の占める割合が、他県より多いことが、その背景にある。」と言われているが、同じ製造業として、どの会員も多かれ少なかれ、この影響を受けているのは、まぎれもない事実であろう。したがって今回
調査は、これから述べるように厳しい状況となっているといわざるを得ない。
「現在の業況判断」は、▲16.5 となり前回▲40.4
よりかなり改善したが、全体の業況判断より低い。
「６ヶ月先の見通し」は、▲16.5 と、現状からの改善はないという見通しをもっている。
「１年後の見通し」は、▲14.3 と先行きを厳しく捉えている。「売上高動向」は、前回▲30.3 から▲2.2 と大幅な改善傾向を示している。
「経常利益動向」は、前回▲34.9から▲15.4 と売上高の伸びに比べて改善されていない。「資金繰り動向」は、前回▲20.2 から▲14.3と多少改善された程度である。今後の「設備投資動向」は▲22 となり、前回▲22.5 と変わらない結果になっている。「労働力動向」は、▲14.5 と、一年半ぶりに前回 6.8 の「過剰」から「不足」を示す結果になった。「現在の経営上の問題点」では、「民間需要の停滞(41.8％)」と「販売価格の低下(36.3％)」
が毎回あげられるが、「販売先の海外移転(18.7％)」
は製造業に際立って見られる現象といってよい。
「コ
スト削減困難(36.3％)」も大きな比重を占めている。
「経営上の力点(現在実施中)」としては、「新規受注(顧客)の確保(45.1％)」、「付加価値の増大(37.4％)」
が大きなウエイトを占めている。
ともあれ恵まれた経済環境にあると思われた静岡
県製造業に忍び寄る不況の嵐を断ち切るには、会員の今まで以上の努力と他団体との情報の共有、行政との連携を進めていくといった必要があるのではな
いだろうか。
-5-

【建設業】

売上、経常利益とも改善。一年後は大幅悪化予想「現在の業況判断」が 2006 年上期以来の 8.1 となっているのを初め、「売上高動向」は前回▲11.9 から今回 17.7、「経常利益動向」は、前回▲6.8 から 6.4 といずれもプラスとなっている。
「労働力動向」は、前回▲
23.7 から▲38.7 と 15 ポイント悪化し、相変わらず人
手不足感が顕著に見られる。ただし、「資金繰り動向」
については、▲16.9 から▲17.7 であり、「売上高動向」「経常利益動向」に同調することができていないことが見て取れる。
「６ヶ月先の見通し」は、8.1 と、現在
8.1 と同じ。「１年後の見通し」は、現在 8.1 と比べ、▲25.9 と 34 ポイント悪化している。
ここで、「現在の業況判断」と一年前の「１年先の見通し」を比較してみると、2012 年 12 月期調査では「１年後の見通し」は、▲35.4 であり、2013 年下期の「現在の業況判断」は 8.1 と、43.5 ポイントの乖離が見られる。つまり、１年前には現在の業況を大幅に下ぶれして見誤っていたことになる。
この比較を 2008.12 から今期 2013.12 まで、30 ポイ
ント前後の乖離巾を拾ってみると、今回含め３回ある。
① 2008.12（一年先業況）▲66.6➡2009.12（現況）▲37.0 で 29.6 ポイントのプラス② 2010.06（一年先業況）▲16.4➡2011.06（現況）▲51.8 で 35.4 ポイントのマイナス③ 2012.12（一年先業況）▲35.4➡2013.12（現況）8.1 で 43.5 ポイントのプラス①のプラスは、リーマンショック（2008.9.15）の痛手から予想以上に回復したこと。
②のマイナスは、東日本大震災（2011.3.11）による実需への影響が甚大であったこと。
③のプラスは、第二次安倍政権の誕生時（2012.12）の
不安感・不信感からアベノミクスと言われる政策が功を奏したこと。
以上のように考えられるが、今回調査の「１年後の見通し」の▲25.9 は、大方の識者の見立て通り、消費増税後の反動減への不安、またはアベノミクスへの疑
心暗鬼によるのか、あるいは、デフレマインドからの脱却の難しさを表しているのか、注目されるところである。
-6-

【流通・商業】 アベノミクス効果実感なきも「売上高動向」は改善の兆し？
「現在の業況判断」は▲21.5 と前回▲18.4 と比較し、3.1 ポイント悪化した（良い２社、やや良い８社、そこそこ 20 社、やや悪い 17 社、悪い４社）。
「６
ヶ月先の見通し」は２と、現在の▲21.5 と比べ 23.5
ポイント改善しプラスに転じている（好転１社、やや好転 16 社、不変 18 社、やや悪化 11 社、悪化５社）。
また｢１年後の見通し｣は 0.1 と、現在と比べ 21.6
ポイント改善（好転１社、やや好転 16 社、不変 17社、やや悪化 12 社、悪化５社）。現在に比べ、先行きの見通しは改善している結果となった。
｢売上高動向｣は前回▲12.3 から 5.9 へ 18.2 ポイ
ント改善した(51 社中、増加 15 社、横ばい 24 社、減少 12 社)。しかし｢経常利益動向｣をみると前回調査の▲12.3 から▲9.8 へ 2.5 ポイント改善したにとどまった(増加 12 社、横ばい 22 社、減少 17 社)。売上高の改善の割に経常利益の改善につながりにくい状態になっている。また｢労働力動向｣をみると前回▲4.1 から▲23.6 へとなり、人手不足感が増している（過剰４社、適正 31 社、不足 16 社）。｢設備投資動向｣は前回▲22.5 から▲27.4 へ 4.9 ポイント悪化した(予定あり 14 社、予定なし 28 社、決めていない９社)。依然として設備投資意欲は低迷している。｢資金繰り動向｣は前回▲14.3 から▲13.7 となり 0.6 ポ
イント改善するも横ばい(余裕あり８社、普通 28 社、
窮屈 15 社)。
｢現在の経営上の問題点｣としては、「民間需要の停滞(56％)」、「販売価格の低下(50％)」と、売上にかかわる事案が依然として上位を占めている。また｢経営上の力点(現在実施中)｣は「付加価値の増大(54％)」、「新規受注確保(42％)」の順。｢経営上の力点(今後の重点)｣は「付加価値の増大(35.3％)」と「新規 受 注 確 保 (33.3 ％ ) 」 に 続 き 「 新 規 事 業 の 展 開(27.5％)」、「社員教育の確保(19.6％)」、「財務体質の強化(19.6％)」を挙げる企業も出てきている。
「特別設問」の解答をみると一部にアベノミクス
効果と消費税増税前の需要効果で業績が上がっているとの報告があるが全体の意見としてまだ一般消費の低迷で実感が得られていない。
-7-

【サービス業】景気回復への想いと現実とのギャップをどのように埋めるか。
足元を見直し、成長への足がかりを探る。
「現在の業況判断」は▲11.5 と、前回▲9.3 より 2.2
ポイント悪化している。また６ヶ月前には当期の予測値を±０と、上昇への期待があったが、この数値よりもマイナスとなっている。
「６ヶ月先の見通し」は 0.8と、多少ではあるが期待感のある数値となっている。
前期と今期が、マイナス値から離れ、プラスに振れていることは、アベノミクスへの期待感が感じられるが、実際その期になると現実は厳しい状況となっている。
ただ、リーマンショック後、上下の波はあるものの、全体としては少しずつ上向き傾向にあるのは、各経営者の努力が伺える。
「売上高動向」「経常利益動向」も、半期毎に上下を繰り返しながらも少しずつ上向いているようにも感じる。
「売上高動向」は前回 11.6 から 5.7、「経常利益動向」は前回▲0.8 から▲6.6 となっている。
「労働力動向」は、2012 年 12 月調査では▲10.4、
前回▲20、今回▲24.5 と、期毎に人手不足傾向にある。
「設備投資動向」は、前々回▲22.4、前回▲17.7、今回▲4.9 と、３期連続上向きが続いている。今回は前回と比較し 12.8 ポイントと大きく改善している。これは人材不足を補うための設備投資にも繋がっているのだろうか。しかし、「資金繰り動向」は、前々回▲15.2、
前回▲14.8 と２期連続で上向いていたものの、今回▲
19.9 と悪化した。
「消費税増税」に対する価格転化は、57.5％ができると回答。半数以上が対応できそうだ。ただ、「増税に伴う賃上げ」については、全体値として約半数の51.1％が賃上げをしない回答になっているため、企業の経営基盤としては、増税に対応できる体制になっているものの、同友会内の数値ではあるが、生活者の消費動向の面からは、増税分の収入の増加がないため、今後の消費動向が気になるところでもある。
アベノミクス効果は、マスコミの報道や首都圏•大手の傾向では、景気が上向いているような印象はあるが、同友会を中心とした静岡の中小企業では、影響はほとんど出でおらず、消費税増税や、円安に伴う原価の高騰の影響を受けているところもある。

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Ⅴ 地域別の景気動向【全体概要】
今回調査の地域別動向では「現在の景況判断」が、東部が前回▲24.2 から▲６に 18.2 ポイント、西部が前回▲27.3 から▲17.4 に 9.9 ポイント改善しているのに対し、中部が前回▲8.1 から▲14.6 と
6.5 ポイント悪化している。「売上高動向」は、東部が前回▲7.1 から 14.9 に 22
ポイントと大幅に改善しているのが目立つ。中部地域は「６ヶ月先の見通し」が15.8 と他の２地域に比べよいが、前回の「６ヶ月先の見通し」が 13.4 であったことを考えると楽観論を引き締める必要があるのではないか。３地域共通して「労働力動向」はマイナス幅が大きくなって
おり、人手不足感は強まっている。以下
３地域ごとの状況を見ていく。
※ 地域割・回答割合
東部…伊東・御殿場・三島・沼津・
富士・富士宮各支部（富士川以東）
168 社回答（建設 21 社、製造 47 社、流通商業 29
社、サービス 71 社）、（「10 人以下」84 社、「11～50 人」64 社、「51 人以上」20 社）
中部…静岡・志太支部（富士川～大井川）
89 社回答（建設 20 社、製造 27 社、流通商業 12 社、サービス 30 社）、(「10 人以下」46 社、「11～50 人」40 社、「51 人以上」23 社）
西部…榛原・磐田・浜松各支部（大井川以西）
69 社回答（建設 21 社、製造 17 社、流通商業 10社、サービス 21 社）、（「10 人以下」36
社、「11～50 人」23 社、「51 人以上」10社）-9-

【東 部】

売上高・経常利益動向は改善傾向
しかし１年後の業況判断の見通しは後退予想「現在の業況判断」は、▲６と前回▲24.2 より
18.2 ポイント大幅に改善した。「６ヶ月先の見通
し」は現在と比べ、4.3 ポイント改善の▲1.7 を示したが、「１年後の見通し」は 2.4 ポイント悪化の▲8.4 となった。
「売上高動向」は 2012 年６月期調査で９期ぶりに水面上に上がった 3.8 から、今回３期ぶりに
14.9 と前回▲7.1 から 22 ポイント大幅に改善した。
「経常利益動向」はマイナス値ながらも▲0.5 と、
前回▲15.6 から 15.1 ポイント改善。
「横ばい」とする割合は東部全体の 37.5％の企業が回答した。
「労働力動向」は前回▲14.9 から今回▲20.3 と人
手不足感が増した結果となったが、「適正」とする企業は東部全体で 58.3％を占めている。「設備投資動向」は前回▲17 から今回▲25 に悪化し、消極的な姿勢が感じられる。
「資金繰り動向」は前回▲
15.7 から今回▲16.1 とほぼ横ばいであった。資金
繰りが「窮屈」と回答した企業は 28.1％、「余裕あり」12％、「普通」59.9％であった。
「現在の経営上の問題点」では、「民間需要の停滞(43.7%)」、「販売価格の低下(37.1%)」、「コスト削減困難(26.3％)」の順。
「経営上の力点」は、現在実施中が「付加価値の増大(45.8％)」、「新規受注(顧客)の確保(44％)」の順で、今後の重点においては、「新規受注の確保(36.7％)」が最も高く、次いで、中・西部と違い「人材確保(30.1％)」が挙がった。
「労働力動向」で前回調査より人手不足感に振れた値を反映する経営上の力点が見られる。

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【中 部】「現在の業況判断」が３地域中唯一悪化、「売上高」も伸び悩む「現在の業況判断」が前回▲8.1 から今回▲
14.6 と、マイナス 6.5 ポイントと、３地域中、唯一悪化。
「売上高動向」も他の２地域が改善を見せている中、前回±０とほとんど変わらぬ
1.1 となっている。さらに「経常利益動向」は▲９と前回３より 12 ポイントも悪化している。
こうした中で「労働力動向」のみ前回▲18.4 から▲32.9 と、かなりの人手不足感がでている。利
益の出ない薄利の仕事に忙殺されているのではな
いか。
「資金繰り動向」は、前回▲16.5 から▲20.2と若干の悪化、「設備投資動向」は、前回▲19.3
から▲7.9 へと 11.4 ポイント改善した。人手不足
からか設備投資に前向きな姿勢がうかがえる。
今後の業況判断は、「６ヶ月先の見通し」が15.8、「１年後の見通し」が 1.2 と、他の２地域
よりもかなりよいが、前回の「６ヶ月先の見通し」が 13.4、現状が▲14.6 であることを考慮す
ると楽観論は禁物である。
「現在の経営上の問題点」では「民間需要の停滞(46.1％)」「販売価格の低下(42.7％)」「人
材社員教育(39.3％)」の順。「経営上の力点(現在実施中)」は、「付加価値の増大(39.8％)」「新規受注確保(36.4％)」「人材確保(19.3％)が高く
他地域とほぼ同じ傾向。「経営上の力点(今後の重点)」は「付加価値の増大(28.4％)」「新規受注確保(28.4％)」についで「人材確保(23.9％)」「財務体質の強化(同％)」「新規事業の展開(同％)」が同数。また、特別設問の「消費税の価格転嫁」について「出来ない」と答えた企業
は 20.5％で３地域中最も高い。

- 11 -

【西 部】僅かに景気回復しつつも先行き不安感が根強く、本格回復には未だ遠い。
「売上高動向」は前回▲17.1 から今回▲10.1 へと７ポ
イント改善し、「経常利益動向」も▲26.1 から▲20.6 へと 5.5 ポイント改善した。これは売上高、経常利益共に前回に引き続き連続の改善となった。それに伴い「労働力動向」は 3.4 から▲23.2 と、マイナス 26.6 ポイント
で、大きく不足感が高まってきた。また「設備投資動向」
は▲45.5 から▲23.2 と、いまだマイナスであるものの22.3 ポイント改善してきており、「資金繰り動向」は▲
18.2 から▲14.5 と僅かではあるが改善した。
前記の売上高等の改善に伴って「現在の業況判断」は前回の▲27.3 から▲17.4 と、これもマイナスながら 9.9
ポイント改善した。しかし「６ヵ月先の見通し」は現在の▲17.4 から▲28 へ 10.6 ポイントの悪化、「１年後の見通し」は▲30.9 でマイナス 13.5 ポイント大幅に悪化しており、先行きに対する不安が高まっている。
「経営上の力点(現在実施中)」は前回と同じく「新規受注確保（55.9％）」「付加価値の増大（35.3％）」が大半を占め、今後の重点の「経営上の力点」は同じく「新規受注確保（50％）」「付加価値の増大（24.2％）」に「財務体質の強化（18.2％）」が加わり上位を占めている。
売上は改善しているも利益はそれに伴っておらず、経営上の力点でも相変わらず「売上増、利益増」の回答に集中しており、未だデフレ脱却には至っていないことを物語っている。また、全ての指標はマイナスであり、長引く低迷による財務への圧迫により、財務体質強化の必要性に迫られていると言えよう。
前述の「労働力動向」については、西部地域は「原子力発電所」「巨大津波」という特殊事情を抱えており、これに伴う工場移転、投資減速、人口流出は地域経済に大きな影を落している。また、工事関係では東北の震災復興に伴う労働力移動も重なり、急激な労働力不足を招いている。西部地域は製造業中心で発展してきた歴史があり、近年は空港、港湾、道路等、公共事業を中心に重点的に開発が進んできた。そのために、円高、デフレによる海外への生産シフト、緊縮財
政による公共事業の抑制の影響は東・中部地域より深刻であり、また、円安による原料高、労働力コストの上昇、消費税増税等の悪影響も懸念され、更には東北震災、原発事故の影響が重なり景気回復を困難にしている。
- 12 -

Ⅵ

規模別の景気動向（１）業況判断 今期は改善傾向、「先行き」は「大規模」中心に悪化を予測「業況判断」は、小規模「1～10 人」は、
▲19.1 から▲14.4 に 4.7 ポイント、中規模「11～50 人」は、▲24.1 から▲9.5 に 14.6 ポイ
ント、大規模「51 人以上」は、▲4.4 から 3.1に 7.5 ポイントそれぞれ改善した。
「６ヶ月先の見通し」は小規模が▲6.1、中規模が 7.0と現状よりも好転を予想するが、大規模のみ▲21.2 と悪化を予想。
「1 年後の見通し」では小規模▲13.4、中規模▲3.1、大規模は▲24.3と３規模とも「６ヶ月先の見通し」より悪化を予想している。

（２）売上高動向「大規模」中心に改善

売上高動向は、小規模が▲5.4 から 8.4 に
13.8 ポイント、中規模が▲13.2 から▲3.1 に10.1 ポイント、大規模が 8.7 から 27.3 へと
18.6 ポイントそれぞれ改善した。特に大規模は 27.3 とリーマンショック前の状況に近い。
しかし、中規模は依然、水面下となっている。

（３）経常利益動向 「小規模」「大規模」が改善
小規模が▲11.3 から▲1.8 に 9.5 ポイント、大規模が▲13 から 6.3 ポイントに 19.3 ポイ
ント改善しているが、中規模のみ▲14.6 から▲17.3 と若干の悪化となっている。中規模は売上高もマイナス値であり、厳しい状況といえる。

- 13 -

（４）労働力動向 ３規模とも「人手不足」が顕在化
売上高が好転した大規模では、DI 値が▲42.4、33 社中 16 社が人手不足と答えている。小規模が▲24.2、売上・利益とも不振
な中規模でも▲19.7 と、３規模とも人手不足が顕在化している。

（５）設備投資動向 「大規模」が「人手不足」、「資金的余裕」を背景に続伸大規模が「人手不足」、「資金的余裕」を背景に前回の 4.3 から 30.3 へと 26 ポイン
トの伸びをみせている一方、小規模は▲
32.3 から▲31.9、中規模▲21.9 から▲17.3と依然「設備投資」には慎重である。

（６）資金繰り動向 「大規模」のみ改善
資金繰り動向は大規模が 8.7 から 21.9に改善したのが目を引くが、小規模は▲22.3 から▲21.1、と殆ど変わらず、中規模は▲14.0 から 21.3 に 7.3 ポイントの悪化となっている。

（７）経営上の問題点
現在の経営上の問題点は「民間需要の停滞」と答えた企業が小規模 51.8％、中規模
43.7％と高いが、大規模では 24.2％とそれほどでもない。一方「コスト削減困難」と回答した企業は、大規模 39.4％に対し、小規
模 22％、中規模 30.2％である。大規模は安定した販路があるが、設備、人員が重く、一方、中規模、小規模になるにつれ、販路が不安定になるが、コスト面では対応が利くということだろうか。
また、特別設問の消費税増税分の転化について、「できる」と答えた企業の割合が小規模 55.8％、中規模 51.6％、大規模 42.4％と規模が大きくなるにしたがって低くなるという以外な結果が出ている。
- 14 -

【特別調査項目】 消費税引き上げに伴う、価格転嫁の影響と賃上げの予定「増税やアベノミクスよりも MADE

IN

JAPAN の復活を望む」

日本経済は、引き続き円安誘導の政策により輸出型の大企業は、過去最高の利益を上げているが、第 29 回景況調査は、特別設問として、国内の内需に非常に影響される消費税率の３％引き上げに対する各企業の影響を調査した。そこで「消費税の引き上げに伴う販売価格の影響」と、「従業員の賃上げに関する影響」の２項目を設問に、以下「全体」「業種別」「規模別」「地域別」の観点で比較する。また、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が実施され１年が経過したが、中小企業に与える影響や対応などについて現在の状況を自由記述としてまとめた。
（１）消費税引き上げが決定しました。あなたの会社では価格転嫁できますか？

「全体」324 社の回答において、半数以上の 171 社（52.8%）が「価格転嫁できる」と回答している。
「業種別」では、流通・商業 51 社回答のうち 33 社（64.7%）、次いでサービス業 120社回答のうち 69 社（57.5%）と高く、その影響が顕著に見られた。製造業も「できる」と回答した企業が半数を超えており、デフレによる物価の低価格が限界になっており、これ以上の企業負担は出来ないと考えている企業が多い。また、「価格転嫁できるかわからない」と回答している企業が、全体で 29％あり、これらの企業が、「価格転嫁せざるをえない」となれば４月以降一気に物価が上昇するのではないかと予想される。
また、建設業は、「できる」と回答した企業が 62 社回答のうち 23 社（37.1％）となっており、他業種よりも低い結果となった。これは、「業況判断（現在・６ヶ月先）」と連動して傾向を見出すならば、建設業は前回の▲15.3 から 8.1 のプラスに転じており、
消費税引き上げ前の駆け込み需要が影響していると思われる。
「規模別」「地域別」では「全体」と比較して各項目の差異は見られなかった。
（２）消費税の引き上げに伴い、賃上げの予定はありますか？
「全体」323 社の回答において 165 社（51.1％）
が「賃上げしない」と回答しており、消費税の引き上げにより物価が上昇しても、賃金が上がらないと言う悪循環が予想される。賃上げを検討している企
業にしても、「～１％の賃上げ」が 10 社(3.1％)、「1～2％の賃上げ」「２～３％の賃上げ」が各 22 社
（6.8％）「３％の賃上げ」が 20 社（6.2％）と非常に厳しい結果となった。
「業種別」
「規模別」
「地域別」
では「全体」と比較して各項目の大きな差異は見られなかった。
- 15 -

（３）【自由記述】アベノミクスから、約 1 年がたちますが、現在の影響についてご自由に記述ください
No
1
2

地域
東部
東部

業種
建設業
建設業

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東部
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建設業
建設業

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東部
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建設業
建設業

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東部
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建設業
建設業
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製造業
製造業

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製造業

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製造業

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製造業

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東部

製造業

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東部
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製造業
製造業

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東部

製造業

22

東部

製造業

記述回答
地方にはあまり実感ない。
材料の価格が高騰しており、困っています。我々中小企業は実感として景気回復は感じていない。実体は大手への利益供与に過ぎない。
我が社までは、まだまだ好影響がありません。
消費税の引き上げに伴う受注が増えたが、アベノミクスはあまり感じられない。２～３年前と同じようだ。
消費税関連で忙しいだけ。
（一部の大手以外は）アベノミクスでの建設業への影響はほとんど無いと思います。消費増税の影響で現在は忙しいものの、来春からはどうか。
今のところ、わからない。
円安にふれ、各企業が潤ったため発注に繋がった。
来年４月からの消費税アップに伴い、９月末までの受注は増えた。
下請業者の確保難や仕入れ材料の価格上昇など、経営圧迫するような影響が多くて困っている。
伊東は観光地なので、なかなか経済効果が現れてこない。通販部門では一部東京・神奈川の大手の会社より贈答用が少しずつではあるが増えている。年が明け、消費税が上がれば、また少し停滞するのではないか。増税
前の駆け込み需要はあまり見込めない。
アベノミクスか、増税前の駆け込み需要かわからない忙しさがある。今後続くかが不安。
実感が湧かない。請負先より値下げ要請が強くなった。
生産設備関連の受注は増加しています。また、照明関連の受注も増加しています。
震災以降、家庭で消費される商品の売上が低下していたが、アベノミクス
にて全体の気運が上がり、当社のお客様の生産が活発化してきた。設備投資も前倒しでかなり忙しくなっています。
個人的には、消費増税以外は評価できる。消費増税は２～３年くらい早かったと感じている。来年４月からでは税収が減るのではないかと心配している。会社としては、政局で良くも悪くも影響が出ない組織を目指している。影響が出ているかどうかは別に、１年前よりは業績は上がっている。
アベノミクスの恩恵はほとんど受けていない。製造業の新規設備の投資は少ないが、改修、改造などの案件が増えてきている。やはり、設備の老朽化を改善しようという企業が増えてきたように感じる。自助努力による企業が多いのでは。
経済は施策や方法により、良くも悪くもなると思う。東京オリンピック開
催決定や株高の影響でなんといつもお世話になります。何と言っても気持
ちが明るくなっている事が良い。ここ十数年続いてきた下向きの気持ちが上向いている事は久しぶり。
少なくとも良くはなっていないし、今のところ、良い見通しもない。
政権交代後、景気の上向きを期待していたが、我々中小企業はますます厳しくなる一方で、適格な政策をとっているようには見えない。貧富の格差がますます広がる一方であり、リーマン・震災で被った負債が重く圧し掛かるばかり。インフレターゲットなどというものの未だ明るさの兆しは見えない。
海外に生産拠点を持っている自動車メーカーやその下の１次部品メーカ
ーは過去最高利益を出しているようですが、海外拠点を持たない。２次、３次メーカーはリーマンショックに近い売上の減少が続いております。ア
ベノミクスよりも MADE IN JAPAN の復活を！
円安による仕入品の値上げが打ち出されてきており、十分に売上価格に反- 16 -

映されにくい状態である。
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製造業

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流通・商業
流通・商業
流通・商業

まだ静岡県はアベノミクスの影響が来ていないように思える。
いつの時代もどの政権も影響はあるが、特に気にしていない。
変化なし。
良い面でも悪い面でも感じられない。
あまり現状、影響ない。
気持ちのうえでは上昇。現実は変わらず。
得意先が海外資本となり円安の影響で輸出が増加し、弊社の売り上げも増加したが、来年度より生産拠点の海外移転で先行きが心配される。
あまり変わらない。
円安になったことで、海外向けの引き合いが増加中です。
今後の受注が増える見込み。
若干、好転。
前政権よりはいいかも・・・？復興の進まない日本が恥ずかしい。
マスコミまで景気回復、上昇などとニュースが流され、自社だけが取り残されているような感覚になり不安である。お客様を失って売上が伸びないのではなく、お客の販売不振の影響で当社も伸びていない。景気は決して回復などしていない。
アベノミクスは大企業のみ有利と思われます。中小・零細企業には感じられません。
特に影響なし。親会社によっては良くなっているところもある分、仕事量安定。
アベノミクスの影響は特に感じていない。原料高、製品安で先行きは厳し
くなると思う。
製紙などドメスティック向け産業が客先のため、輸出メリットなし。原材料（輸入品がほとんど）円安により高騰して客先ダメージ→生産調整→当社への発注減少。一部自動車関連は上向き。
我々には、まだまだ変化なし。
期待先行のみで実体無し。
地方においてはアベノミクス以来の、競争が激化しています。大型店出店の烈しさは、地域の経済（その町の商店街やその町の歴史ある中型の店・
地域問屋）を疲弊させています。このような状況に対して自治体職員の不勉強は目に余ります。
商品の大半が輸入品のため、仕入れが上がっている。売価に転化できない。
得意先の買いも弱い。良い影響があるとは言えない。
明るさは見えるが、実態が伴っていない。
消費税増税前の駆け込み需要による建設ラッシュなどは影響が良く出ていますが、他は良く解りません。
やや好転。
自動車業界では景気の谷間にあたり、停滞している。
最末端で自分の体を使ってお金を稼いでいる人たちにまだお金が回ってきていない感じ。
影響ありません。
人材確保、合併が増える。
「好転」という実感はまったくありません。景気だけでなく、業界の問題もありますが。
世の中はアベノミクス効果が良く言われますが、見えてこないです。
変化ありません。
まったく感じない。

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流通・商業

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サービス業

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サービス業
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サービス業

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東部

サービス業

民主党政権から自民党政権に戻ったことは諸外国の交渉に慣れた自民党政権ならではのもの。民主党が慣れない政権運営に右往左往している間に、デフレ脱却、景気回復の掛け声の自民党政策のうまさはさすがだ。
特に実感はない。
特に変化なし。
当社への影響、当社顧客への影響は現状見られない。
まだ実感が湧かず。
消費税が８％に伴い、業務系ソフトのバージョンアップが増加。反面、顧客の設備投資の動きは鈍い。前向きに取り組んでいます。
まだまだ一般の消費者の底辺まで、良い影響が出ていないのではないでしょうか。
なんとなく今までよりはお金が動いてきた気がする。でも、まだまだ財布の紐は固い。
①消費増税前の駆け込み需要があるだけで、他の需要は見られない。②
2015 年 10 月は 10％でなく、15～20％への税率アップを 2014 年４月以降、表面的に検討してほしい。③スタッグフレーション対策を自己の力で磨き上げておく必要がある。
特に実感はないが顧客の中でも影響を受けているところと無いところの差が出来ている感がある。
先が見えない・読めない・わからないです。
大手企業や自動車関連の好況の噂は伝え聞きますが、私たちの足元は従来と変わらず。もちろん、その好況が私たちに及ぶとは期待もしていませんので、引き続き、自助努力を続けていくのみです。
円安ばかりが原因ではないが、燃料費（軽油）が高騰し、収支状況は悪化の一途。納入先の運賃アップがなければ賃上げどころではない。（運送業の場合「我々はアベノミクスの被害者？」）
すでに悪影響あり。最悪です。
当社の業界は法改正を繰り返しているので、内容次第で業務に影響があります。情報を先取りして備えたいと思います。
中小企業は恩恵を受けていない。大企業の犠牲になりやすい。
不変。
中小企業には影響なし、実感なし。
金融緩和以降の景気対策に強さがない。その状態において消費税の増税を懸念する。法人税減税は大企業にしか影響せず、中身のある中小企業振興策を期待するが。
県内中小企業の末端で世間で言われているほど、景気は好転しているとは思えない。むしろ、今後消費税が上がることで経済は停滞すると思う。
お客様で地域の大手建設関係は良くなりつつあるが、中小企業はまだまだ。
総体的に景気がよくなっていると思うが、新規の受注は乏しい。
原材料の上昇、固定費の増加、利益が薄くなる。アベノミクスによって効果が出た。
医療業としては最悪。
厳しい状態に変わりはない。
変化なし。逆に消費税 8％にしたとき、お客様との年契約において、お客様側が価格転嫁できない状態なので、こちら側の消費税増税分の請求が通るかどうか不安である。
消費税率引き上げについては、それに対応して努力するしかない。
アベノミクス効果はあまり感じられない。ただし、今後消費税増税の駆け込み需要は期待できる。
2008～2013 は大変厳しかったので、取り戻せるか心配です。アベノミク
スのせいかは不明だが、昨年よりは良いが、その前が大変悪かった。
景気、あまり感じません。

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東部
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サービス業
サービス業

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建設業

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建設業
建設業
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製造業
製造業

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製造業

まったくない。
特に変わりはないが、全体的にお客様が外に出なくなったような気がしま
す。一般社員は何も変わっていないのでしょう。
建設業が活況になってきて望ましい事だが、東北、東京に人材と資材をもっていかれ、設備投資を計画しても工事費等が高騰しているように感じる。
枝葉まで来ていない。大手の一部のように見えます。
実感がないのに、マスコミが煽るため、違和感が強い。
大きな変化はない。
引き合い、受注は増えてきているが、安定感が感じられない。
現在、影響なし。
特になし。業績は前年度より大きく下がった。お客様の設備投資も一段落したこと、太陽光関係の受注が減ったことが大きな要因と考える。
何も変わらず。
公共工事が確かに増えてきている。民間の設備投資も少しずつであるが増加傾向である。
建設業は効果があるように見えます。
人手不足は変わりません。
期待していないが、前政権よりはまし。今後の動向を見守っている状況。
政策決定の善悪もそうだが、行政の停滞がないように政権の舵取りを期
待。
明るくなる、明るくなると頑張ってきました。同業者にはもう限界と見切っている。秘密保護法はじめ暗い足音がして不安にかられます。
まだまだ見通しは暗いと感じます。業者間の格差が拡大していくと思います。
建設業にとって上向きですが、消費税特需で３月までは良さそうです。しかし４月～７月は急激な需要の落ち込みが予想されます。
受注が増加しているが、加工費(外注費)が高騰しているため、利益が出ない。
ムードとしては悪くはないが、実際建築の仕上げ業者にまでは波及していない。やはり中央に仕事は集中して地方にその恩恵が来るのは時間がかかると思う。
明るい方向には向かっている感はあり。
材料費が値上がりしているため、売上が伸びても粗利が残らない。忙しい
今、細かな分析が必要。
気持ちは上向いてきましたが、実態はまだ数字に表れていません。
大企業は良くなると思われるが、中小企業は不安定でその具体的対策が見えない。
アベノミクスは大企業用の財務改善法案にしか過ぎません。同友会で中小企業憲章をもっと末端まで叫ぶべきだと思います。
製造業の空洞化の悪影響＝構造変化がアベノミクスに優る。
中小企業は何も変わらない。大企業のみ利益増？
本格的なグローバル化が進んでいる。その中で、企業として活動していくことができるか正念場を迎えている。アベノミクスによる副産物だ。
受注先が海外発注を増加させているので、受注数の減少と受注価格の下げが止まらない。消費税増税後４月からの景気低迷がどのような影響が出る
か懸念される。
何も変化はありません。
アベノミクスとは関連なく、企画の良し悪しで売り上げが左右されるため、自社のアイディアにて決まる。市場は悪いままである。
為替 20 円近く違うため、輸入コストの大幅な増加、仕入れ高、売値の上げが通らない。零細企業にはまったく良くない。なにがアベノミクス？

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流通・商業
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建設業
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何も変わらない。これからだと思う。
静岡近辺の民間需要は、依然として好転していない。地方経済の構造的な問題と思われる。アベノミクスが無ければ、さらに悪いのではないか。
わからない。大手だけが優遇されている感じがする。
設備の駆け込み需要が少しある。
円安から原材料などの値上げでユーザー様はマイナスの影響の方が多いと思われます。現在は来年の消費税 UP による設備等への駆け込み需要で昨年比で UP していますが、来年の４月以降、この影響が出て、売り上げがマイナスになると思われます。
株高・円安是正の進行により、金融緩和の動きが当社のコスト低下・費用減少など好影響はあった。主要顧客である製造業各社の、決算業績は好転しているものの、国内生産高が低迷しているため、当社の扱い商品である
設備投資関係の需要は、まだ回復増加の状況にない。
プラスになっている。
直接的影響か不明だが、商談発生～受注が伸びていることは確か。
業界においては特に影響は感じられない。賃金、特に中小零細企業の賃上げが伴わない限り、景気回復、デフレ脱却の実感はないと思われる。
大企業はボーナスアップなど業績が好転しているが、我々中小企業はなか
なか良い恩恵を受けていない。
設備投資計画あるも、原材料・建築資材の価格高騰、建設作業者の労務費高騰などで予算を大きくオーバーし、苦労しています。また、倉庫作業者なども募集しても中々集まらず、自動車関係の工場等大手の採用条件の良い所に取られてしまう。また、大手の業績が回復していると言っても、全く下請けへの支払いがゆるくなっているわけでは無く、むしろ競争が激しくなっている。軽油価格の高騰や高速道路料金の割引制度段階的廃止の決定等、中小事業者の厳しさは増すばかりです。
変化を全く感じません。
消費税が上がったからと言って賃金を上げることができない。
あまり変わらない。
最悪の状態から何も変わらない。
末端まで効果は出ていなく、消費税引き上げに伴う消費の停滞が懸念材料として残る。
良くなった実感がありません。
遠い国の世界のことに感じる。自分たちで努力することが大事。今の政治はわからない。
為替の影響を受けて、お客様に喜ばれています。
少しずつ影響が出始めているが、４月の消費税増税の影響を危惧している。
特に変化なし。
消費税引き上げ及び年度末により３月までは好調。同業者は皆忙しく人
材、職人確保が大変な状況。牧之原周辺市内では津波の影響が未だに響き、
住宅新築物件の激減。（リフォームは増加）来年度の３月以降の仕事を取るのに苦労しそうな予感。
影響はまだ、ほとんどありません。
今年は、我が社は黒字決算で社員にも冬季の賞与を予想以上に支払う事ができましたが、来年以降は地獄の売り上げになり、どの位の赤字になるか
予想できないほど景気が悪いです。しかも人口が激減して地域の疲弊が顕著に見え始めました。東京を中心にアベノミクス効果が出て来ているようですが、我々の地域は年々過疎化と経済の低迷が悪化している状況です。
業種的には仕事量は一時的かわからないが、忙しい。しかし受注金額には反映してこない。地域的には依然として活力がないと思う。
アベノミクスは全然関係ないと思う。材料の値上げや価格の低下先が見えない。

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西部

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建設業
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建設業
製造業

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製造業
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製造業
製造業

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製造業

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製造業

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製造業

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西部
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流通・商業
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流通・商業

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サービス業
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西部

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本年度４月以降、客先からの発注数が激減している。アベノミクス効果は少しも見当たっていません。
関係なし。
賃上げは３％以上、上げる。
関係なし。
地元地域では感じられない。それより原発、地震の影響のマイナス要素の方が大きい。
マインドが上向いている。
アベノミクスの影響は、まだないと感じています。「浜岡原発」と「東海地震」への不安から、大企業の工場撤退、人口減少、地域経済の衰退が見られます。どの業種にしてもその影響は大きいと思われます。官民一体となった施策等、行政関係者には民間の声にもっと耳を傾けてほしいと思います。
製造業は現況あまり変わりはない。２輪車事業は、繊維と同様に衰退の一途になっている。今後も期待はできない。潤っているのは大手企業で、中小・零細までには波及していないのが現状で、西部地域の産業の在り方が取り残されているように思える。現状の財務状況では、新規産業への取組
みもままならないのが現状です。
変化なし。
東京及び大企業は恩恵があるようだが、地方及び中小企業への恩恵がまだ見られない。
変化なし。
円安のため、材料費が高騰しているが、それを価格転嫁できないので悪影響である。
我々中小企業には関係ない。大企業(親会社)の海外移転につき、仕事絶対量減少のため困っています。
グローバル化している大企業には恩恵があるようですが、中小企業(特に国内で生産している)は円安が材料高となり、逆効果である。
消費動向に若干の上昇傾向がみられるが、業種ごとにばらつきがあり、当社としてはあまり良い影響は見られない。
為替の変動の影響により、仕入れ価格が高止まりしています。
アベノミクスのよい影響があるとは感じられない。低価格商品が動くようになり、全体的な売上は、やや減っている感じ。
為替関係がある大手のみ業績が上がっている。中小企業の大半は販売価格
や運賃などが変わらず、生産コストが大幅に上がり、逆アベノミクスで経営悪化が進んでいる。物価が２％上がって、収入が変わらず、増税になれば、低所得者は今以上に生活苦になると思う。低所得者や中小企業から金を搾り取るアベノミクスが平成 26 年４月～景気維持できるとは思えない。
一般消費は増えているように思えない中の８％、１０％増税はコストもか
かり、大変な部分が大きい。
何も変わらない。
直接の影響は感じられていない状況が続いています。
まったく効果なし。
中小企業には未だ恩恵はありません。最近は新規事業家の誕生も少なく、独立しても独自の製造業でなく、小規模な会社が多く、投資金額も低い。
故に、わが社では得意分野(税務労務)、特殊分野(コンサル、特殊法人)を強化している。
地方、中小企業はまだまだですが、設備工事業など一部の建設業で人手不足が出始めているようです。

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西部
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サービス業
サービス業

クリーニング溶剤はじめ、ボイラー燃料の重油価格が、じわりじわりと上昇していくにつれて、ポリ製品、ハンガーといった材料仕入れ価格も上昇。
値上げで対応した結果、天候不順で需要の低下も重なり、かなり厳しい現況が続いている。４月の消費税増税導入後には、更なる需要減少につながりそうなので、今後の料金含めサービスの再検討が急務となっている。
アベノミクスの効果は感じられませんが、消費税の駆け込み需要による販売が出てきました。
中小企業は相変わらず厳しい。
これから得意分野を最大限生かせる新規事業に取り組みたい。

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静岡同友会会員の皆さま

３分

お時間ください、よろしくお願いします。

同友会『2013 下期・景況調査(第 29 回)』2013 年 12 月 県政策委員会
返信先：同友会事務局
１．業種

①建設業

(FAX)054-255-7620②製造業(メール)doyu@szdoyu.gr.jp③流通・商業④サービス業

数字で記入
回答欄
【 】

２．全従業員数（社長、パート含）①１～５人 ②６～10 人 ③11 人～20 人④21～50 人 ⑤51 人～100 人 ⑥101 人以上【】

３．売上高動向 （前年同期比）
４．経常利益動向（前年同期比）
５．労働力動向 （人手充足感）

①増加
①増加
①過剰

【
【
【

】
】
】

６．設備投資(今後１年間)
７．資金繰り動向(今後半年間)①投資予定あり ②投資予定なし ③決めていない
①余裕あり
②普通
③窮屈

【
【

】
】

【
【
【

】
】
】

８．貴社の業況の総合的判断
現在①良い
向こう 6 ケ月の見通し ①好転
1 年後の見通し
①好転

②横ばい
②横ばい
②適正

③減少
③減少
③不足

②やや良い ③そこそこ ④やや悪い②やや好転 ③不変
④やや悪化
②やや好転 ③不変
④やや悪化

⑤悪い
⑤悪化
⑤悪化

９．現在の経営上の問題点 ●上位２つの数字をご記入ください【 】【 】①民間需要の停滞 ②官公需停滞③販売価格低下④販売先の海外移転⑤異業種の参入⑥大企業の参入 ⑦コスト削減困難 ⑧資金繰り困難 ⑨人材社員教育
１０．経営上の力点●上位２つの数字をご記入ください①付加価値の増大⑥機械化・IT 化促進⑪得意分野への絞り込み②新規受注(顧客)確保⑦情報力強化
⑫研究開発③人件費の節減⑧人材確保⑬機構改革④人件費以外の経費節減 ⑨社員教育の確保
現在実施中 →【
⑤財務体質の強化⑩新規事業の展開
今後の重点 →【

】【
】【

】
】

１１．消費税引き上げが決定しましたが、あなたの会社では価格転嫁できますか
①できる
②できない
③わからない【】１２．消費税の引き上げに伴い、賃上げの予定はありますか①～１％賃上げ②１～２％賃上げ③２～３％賃上げ④３％賃上げ⑤賃上げしない⑥わからない

【】【特別設問 】消費税引き上げとアベノミクスの影響について

１３．【自由記述】アベノミクスから、約 1 年がたちますが、現在の影響についてご自由に記述ください

ご協力ありがとうございました。ご意見は、静岡県への要望等に反映させていただきます。
支部名

会社名

氏名
一次〆切り 12 月 6 日(金)まで (本紙を含め 1 枚送信) 速報 12 月下旬 詳細分析 2 月発表
返信先：同友会事務局 FAX054-255-7620 (メール)doyu@szdoyu.gr.jp
この調査用紙は景況資料として使用します。それ以外の目的には使用しません。

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≪本調査の目的≫
本調査は、地域経済に根を張る会員企業の企業活動状況を把握することにより、地域の景況感・各業種の業況感を的確に捉え、自社の経営と同友会活動に活かすと共に、地域経済活性化の一助とするものである。
そのため調査結果は、静岡同友会全会員及び全国同友会を始め、行政、大学機関、マスコミなどに広く公表し、調査・統計は社会の公共財の認識の下、地域と共有し活用していくものとする。

ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）とは…
ＤＩとは景況調査において、代表的な指標として使われます。ＤＩのＤは Diffusionの略ですが、Diffusion とは「浸透・拡散」という意味を持っています。つまりＤＩ値を算出する事によって、好転あるいは悪化といった景気状況（水準）が、経済全体にどの様に浸透しているかを、指数として把握しようという意味です（index）。その為ＤＩ
値は、一般に「景気の水準」を、示していると言われています。
代表的な景況調査は日銀短観ですが、ＤＩ値を算出し、四半期毎に結果を出します。静岡同友会は半期毎の調査ですが、同じくＤＩ値を取るやり方をしています。

ＤＩ値の算出の仕方は「増加（良い、上昇）」と回答した企業割合から「悪化（悪い、下降）」と回答した企業割合を、差し引いた数値で表します。その結果、水準がどこにあるか、数値として見えてきます。また、時系列で繋げる事によって水準の変化を把握する事が出来ます。
県政策委員会が実施した今期の景況アンケートは、今期から浅利一郎静岡大学副学長のご協力もいただき、以下の静岡同友会会員が中心となり共同執筆の上、まとめました。
表紙総論
全体概況
業種別

地域別

規模別
特別設問
協 力

浅利 一郎 （静岡大学
遠藤 一秀 （遠藤科学㈱青山 達弘 （㈱青山建材工業
岡孝彰 （㈱富士包材工業
富山 達章 （ｲﾝﾀｰﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ㈲望月 富士雄（㈲沼津金網秋山 芳浩 （㈲アキヤマ庭園
望月 賢一郎（㈱カネイ水産
鈴木 雅夫(㈱ハチマル
近藤 良夫 （近藤会計事務所
渡邉 昌和 （㈱中里メッキ
山本 義彦 （静岡大学
加藤 建美 （長谷川建設㈱副学長）
代表取締役／静岡支部）
代表取締役／静岡支部）
代表取締役／富士支部）
代表取締役／静岡支部）
代表取締役／沼津支部）
代表取締役／富士支部）
専務取締役／静岡支部）
代表取締役／榛原支部)
所
長／浜松支部）
専務取締役／富士宮支部）
名誉教授 ／県同友会顧問）
代表取締役／榛原支部）◇◆◇ 静岡県中小企業家同友会 ◇◆◇(所在地)〒420-0857 静岡市葵区御幸町８ 静岡三菱ビル６F(Tel) 054-253-6130 (Fax) 054-255-7620(E-Mail) doyu@szdoyu.gr.jp (HP) http://www.szdoyu.gr.jp- 24 -