令和5年度 出資法人経営評価表
法人名１

公益財団法人滋賀県スポーツ協会

人員、県の人的関与の状況（単位：人）①会員の状況（社団法人のみ）

R3年度

R4年度

R3→R4増減②役員の状況

R3年度

R4年度

R3→R4増減

評議員総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
理事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤役員数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
監事総数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）うち常勤監事数
うち県職員（特別職を含む。）
うち県退職職員（ＯＢ）
報酬額・年齢常勤役員の平均年齢
常勤役員の平均報酬（年額）（千円）
役員の報酬総額（年額）（千円）③職員の状況
常勤職員
プロパー職員
うち県退職職員（ＯＢ）県等からの派遣職員
うち県派遣職員
臨時・嘱託職員
うち県退職職員（ＯＢ）
非常勤職員
うち県派遣職員
うち県退職職員（ＯＢ）
プロパー職員の平均年齢
プロパー職員の平均給与（年額）（千円）
職員の給与総額（年額）（千円）
プロパー職員の年代別職員数
10代
20代
30代
(令和5年度当初実数)25２4141026
310222222211

166.0
3,5437,086

62.0
4,4288,856

R3年度

職員総数

R5年度

42410263102

R4年度△ 14041026
3102

△ 4.0
885
1,770

63.0
4,923
9,846

R3→R4増減

R5年度

7573258173
25610072
26

444462444458△ 1644425
2849.7
6,424
267,102
40代
349.4
6,286303,275
50代
12

△ 0.3
△ 13836,173
60代～
450.1
6,305370,364
合計
26

県の財政的関与の状況
項目（単位：千円）
R3年度

R4年度

R3→R4増減

事業費補助金224,407367,529

143,122

運営費補助金91,25891,851593

補助金

県からの 負担金
年間収入額
委託料

R5年度

人件費
95,565 運営費

年度末
残高

県からの借入金
県からの損失補償・債務保証

短期貸付金の金額（期間中の県からの借入れで、同一年度に貸付けと返済の双方が行われるもの）

91,052
4,513

325,677

313,222 △ 12,455

指定管理料 349,082
次世代アスリート10,937
5,272
376,133 活動再開等支援事業
広域スポーツセンター運営 817
滋賀スポーツコーチバンク事業 10,025

641,342772,602995,607

その他
合計

備考(R5内訳)

競技力向上対策補助金 426,712
国民体育大会派遣費補助金 95,650
523,909 スポーツ少年団育成補助金 609登録認証制度補助金 938131,260

３

評価区分

評価項目

評価内容

中期経営計画、年度目標とも策定している。
中期経営計画のみ策定している。
中期経営計画、年度目標の策定
年度目標のみ策定している。
策定していない。
全ての事業が社会情勢に適合し、その意義は大きい。
事業活動の社会情勢への適合性 社会情勢に照らして意義が薄れてきた事業がいくつかある。
社会情勢に照らして意義の薄れてきた事業が多くある。
活動について成果目標を定め、目標以上に達成している。
活動について成果目標を定め、目標どおり達成している。
活動の成果の達成度
活動について成果目標を定め、概ね目標どおりに達成している。
活動について成果目標を定め、達成しているものもあるが、十分ではない。
活動について成果目標を定めていない。
多様な調査を実施し、積極的にニーズの把握に努めている。
住民、関係者等のニーズの把握状ニーズを把握するための手段を講じている。
況具体的な取組はしていない。
管理費比率が２期連続で減少した。
管理費比率が前期に比べ減少した。
効率性 経常費用に占める管理費の状況
管理費比率が前期に比べ増加した。
管理費比率が２期連続で増加した。
経常収益が２期連続で経常費用を上回った。
経常収益が、当期は経常費用を上回った。
経常収益・費用の比率
経常収益が、当期は経常費用を下回った。
経常収益が、２期連続して経常費用を下回った。
当期末において債務超過でない。
２期連続で改善した。
健全性
債務超過の状況
前期に比べ改善した。
前期に比べ悪化した。
２期連続で悪化した。
２期連続で増加した。
前期に比べ増加した。
正味財産期末残高の状況
前期に比べ減少した。
２期連続で減少した。
当期末において累積欠損金はない。
累積欠損金は、２期連続で減少した。
累積欠損金の状況
累積欠損金は、前期に比べ減少した。
累積欠損金は、前期に比べ増加した。
累積欠損金は、２期連続で増加した。
流動比率は、２期連続で100%以上であった。
流動比率は、当期は100%以上であった。
短期的支払い能力の状況
流動比率は、当期は100%未満であった。
流動比率は、２期連続で100%未満であった。
当期末において借入金はない。
２期連続で低下した。
借入金依存率の状況
前期に比べ低下した。
前期に比べ上昇した。
２期連続で上昇した。

効果性

該当項目に○
R2 R3 R4
○ ○ ○出資法人の所見

県の所見

○

○

○

○

○

○

本県のスポーツを総合的に推進する団体として、第５次中期経営計画に沿って取組を進めて「生涯スポーツの推進」「競技力の向上」「指定管理施 おり、令和３年度と比較して施設の利用者は設の適切な運営」を柱に、第５次中期経営計画（令和 増加しており、新型コロナウイルス感染症以元年度から令和６年度）に基づき、各種スポーツ振興 前の水準には戻っていないものの、県や関係事業を積極的に推進した。
団体と連携し、スポーツ振興や競技力の向上○ 令和４年度における指定管理施設の利用者数、自 に取り組んでいる。
主事業の参加者数はともに令和３年度より増加した
スポーツ施設の管理運営においては、利用が、コロナ禍以前の水準までは回復していない。
者のニーズを把握するなど、効果的な運営に向けて取り組んでいる。今後も、施設の効果的、効率的な運用に努め、ひいては県民の「する・みる・支える」スポーツの実現に引き続○ 【指定管理施設の利用者数】
R4：571,418名 R3：514,354名（57,064名増）
き取り組むことを期待する。
【自主事業での利用者数】
R4：45,692名
R３：43,020名 （2,672名増）
○○

○

○

施設利用料収入や事業の参加料収入が増加する
経常収益が経常費用を下回った。これは、など経常収益は増となったが、物価や光熱費の高騰 物価や光熱費の高騰の影響もあり、経常費の影響もあり、経常収益が経常費用を下回った。前 用が増加したことが要因になっている。
期と比較し管理費は増加したが、経常費用に占める管理費の経常費用に占める割合は、減少し割合は減少している。ており、効率的な管理運営に努めている。

○○○○○○○○○○○○○○

○

○

○

○

現在、債務超過や累積欠損はなく、経営の健全性債務超過のない財務内容である。８期連続が保たれている状況にある。
して正味財産の期末残高が減少している状
一方で、2025年の国民スポーツ大会・全国障害者ス 況にあるが、主な要因は、2025年の国民ス
ポーツ大会開催に向けて、滋賀県スポーツ振興基金 ポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催にを11,518千円取り崩しており、８期連続して正味財産 向け、競技力の向上や障害者スポーツの普期末残高が減少している。
及のために基金の取り崩し等を行ったもので今後も、賛助会員の拡大等によって、安定した経営 あり、健全性は確保できている。
基盤の確立に向けた取り組みを進める。
今後も賛助会員の拡大等による安定した経営基盤確立に向けた取組が必要である。

区分

評価項目

評価内容

該当項目に○
R2 R3 R4

出資法人の所見
知事・副知事は代表者ではない。

知事・副知事が法人の代表者へ就任していない○○

県の所見知事・副知事は代表者ではない。

○

知事・副知事の代表者への就任状

自立性 況

知事・副知事が法人の代表者へ就任している
当期末において県派遣職員はない
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ低下した。
県派遣職員の状況
常勤職員に占める県派遣職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県派遣職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県退職職員はない
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ低下した。
県退職職員の就任状況
常勤職員に占める県退職職員の割合は前期と概ね同程度
常勤職員に占める県退職職員の割合が前期に比べ上昇した。
当期末において県の財政支出はない。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で低下した。
県財政支出の状況
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ低下した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が前期に比べ上昇した。
経常収益に占める県の財政支出の割合が２期連続で上昇した。
当期間中において県の短期貸付けはない
短期貸付金の金額（期間中の県か 県の短期貸付けの額が２期連続で減少した。
らの借入れで、同一年度に貸付け 県の短期貸付けの額が前期に比べ減少した。と返済の双方が行われるもの）の 県の短期貸し付けの額が前期と同額である。
状況
県の短期貸付けの額が前期に比べ増加した。
県の短期貸付けの額が２期連続で増加した。
当期末において県の損失補償・債務保証はない
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で減少した。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ減少した。
損失補償の状況
県の損失補償・債務保証の額が前期と同額である。
県の損失補償・債務保証の額が前期に比べ増加した。
県の損失補償・債務保証の額が２期連続で増加した。
規程を整備している。
透明性 情報公開規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
ホームページ等により不特定の者に対し情報公開を行っている。
情報公開の実施状況
不特定の者に対し情報公開を行っていない。
規程を整備している。
文書管理規程の整備状況規程を設けていない。
規程を設けていない（県の資本金等の割合が1/2未満）。
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っている。
文書管理の実施状況
情報公開の資料に係る文書の作成、整理、保存等を行っていない。
会計専門家の関与状況

業務監査の実施状況○○○

常勤職員のうち、県からの派遣職員は教員４名、県 県派遣教員を中心に県と緊密に連携して競退職者は５名が配置されている。
技力向上対策事業に取り組んでいる。
○ 県教員OBを施設長として雇用するなど、行政、教員 県教員OBを施設長として雇用することによのそれぞれの経験を活かし、競技力向上や生涯スり、教員時代に培った経験を活用し、関係団ポーツの推進の分野で県の事業を補完し、県と連携 体等と連携・協力を図りながら、競技力向上した効果的な事業を推進している。
や生涯スポーツの推進の分野で効果的な事○
業推進に努めている。

○○

県の財政支出の割合が増加した要因として、①
令和４年度は、2025年の国民スポーツ大2025年国民スポーツ大会の開催を控え、県と一体と 会・全国障害者スポーツ大会に向けて県と一なって取り組んでいる競技力向上対策事業での増額 体となって競技力向上に取り組んでいること②3年ぶりに開催された国民体育大会への派遣業務 から、競技力向上対策事業で増額となってい○に係る増額③物価・光熱費の高騰に伴う指定管理料 る。また、光熱費の高騰に伴う指定管理料のの増額、以上の3点が主な要因である。
追加支出等も増額の要因となっている。
○ なお、県からの貸し付けは受けていない。
自主事業収益のさらなる確保により、経営収益に占める自主事業収益の割合の上昇に努めることを期待したい。

○○○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

情報公開規程は平成13年10月に制定している。
財務諸表、事業報告および事業計画をホー事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書につ ムページで公開するとともに、財務諸表の作いてはホームページ等で公表している。
成については顧問税理士の指導、助言を受
また、財務諸表は顧問税理士の助言を受けて作成 けた。また、監事による業務監査を実施する○している。など透明性の確保に努めている。
文書管理規定は平成16年4月に制定し、以後、適切 文書管理規定を整備し、それに基づく適切○ に文書管理行っている。
な文書管理を行っている。
監事による業務監査を受けている。

○○

作成した財務諸表について、会計監査人監査を受けている、または、財務諸表の作成過程で、会計の専門家の指導・助言を受けている。

○

○

○

会計の専門家による監査・指導・助言等は受けていない。
業務監査を実施している。
業務監査を実施していない。

○○○

出資法人の総合的評価・対応

事業に関する事項

財務に関する事項

行政経営方針実施計画に関する事項※実施計画は次頁参照

県による総合的評価・対応

2025年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に向け、関係団体・機関との連携に努め、競技力向上
県として滋賀県スポーツ協会がその基本的な方針である「生涯スポーツの充実」と「競技力の総合的な向上」に向け事業や、各種スポーツ振興事業を積極的に推進した。て事業を展開していけるよう引き続き連携していく。
競技力の向上対策においては、引き続き「滋賀県競技力向上対策本部」へ４名の役・職員の派遣を行い、県と協働 競技力向上対策については、「栃木国体」で男女総合（天皇杯）20位という結果であったが、競技力向上基本計画でして選手強化事業を推進した。３年ぶりに開催された「栃木国体」では422名の選手を派遣し、男女総合（天皇杯）20位 定める目標順位に到達していないため、更なる競技力向上に向け、スポーツ協会と一体となった取組が必要である。の成績を獲得し、競技力向上事業の成果がみられた。
生涯スポーツの推進については、県民の運動スポーツ実施率が全国平均を若干上回ったが、自主事業や啓発活生涯スポーツの推進については、スポーツの力で滋賀を元気にし「活力あるスポーツ健康しが」の実現に向けて、地 動等を通じてさらなる県民のスポーツ機運の醸成につながることを期待する。
域スポーツの活動支援を行った。県・滋賀陸協・各市と協力し「びわ湖マラソン2023」を開催、7,263人のエントリーが県立スポーツ施設９施設の指定管理者として、各種スポーツイベントなどの自主事業を積極的に実施するとともに、あった。
利用者アンケートにより利用者ニーズを把握し、サービス向上に継続して取り組んでいる。
指定管理を受けている９施設については、安全・安心・快適・信頼を基本に、県民のスポーツの拠点としてスポーツの普及と競技スポーツの発展に取り組んだ。利用人数については、コロナ禍前までとはいかないが徐々に回復傾向にある。

現在、障害者スポーツ推進事業の財源とするため、スポーツ振興基金を取り崩し、正味財産が８期連続して減少し正味財産が連続して減少している中、安定した法人運営のためには、自主事業の充実や賛助会員の拡充により自ている。
主財源の確保に努める必要があり、県としても引き続き指導していくとともに安定経営に向け支援していく。
今後も厳しい財政状況が想定されることから、将来的に安定した法人運営を行えるよう自主財源の確保が課題である。
今年度は、第５次中期経営計画の４年目として、計画の評価・検証を実施した。
指定管理施設の利用については、前年度と比較して増加している。
重点推進事項61項目中概ね目標を達成できたが、実施できなかった事業が４項目あった。（昨年度７項目）
賛助会員数については、３会員の微減となっているものの、自主的な収益の拡大に努めている。国民スポーツ大賛助会員数は、目標達成に向け、当協会の情報誌やホームページ等でアピールし、会員増を図っている。
会・全国障害者スポーツ大会、ワールドマスターズゲームズ関西等を控え、ＰＲ活動や企業開拓に取り組むことを期
コロナ禍ではあるが、ほぼ昨年度と同数の賛助会員の申込があった。（R３：225→R４:222）
待する。
事業所の電力契約については、入札による契約を９施設中８施設で実施したが、全国的な電気代高騰により新電経費削減については、電力契約のさらなる見直しや照明のＬＥＤ化などを通じて電気料金の削減に努力している。
力導入以前の金額となっている。
第５次中期経営計画が確実に実行されるよう、県として引き続き指導・支援を行う。

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況①指定管理施設での利用促進、賛助会員の拡大等による自主財源の拡充に努めた。
・新型コロナ感染症拡大による利用制限が緩和され、前年度より利用者は増加した。
ただし、平成30年度実績と比較すると減少している。
利用者数：R２年度実績375千人 → R３年度実績514千人 → Ｒ４年度実績571千人
・賛助会員数：Ｒ２年度実績220会員 → R３年度実績225会員 → Ｒ４年度実績222会員②安全、快適で県民から信頼される施設運営に努めるため、研修会、講習会を利用して職員の資質向上を図り、施設の利用者の拡大を図った。令和４年度上級スポーツ施設管理士資格保有者20名（R３：14名)③電力契約については９施設中８施設で新電力入札を実施したが、全国的な電気代高騰により新電力導入以前の金額となっている。この他にも、LED導入などを検討し、維持管理費の削減を目指す。
④滋賀県競技力向上対策本部の中核として、競技力向上推進計画に基づき事業を実施。
・R４年度は滋賀県競技力向上基本計画に基づき、選手の育成・強化、指導体制の充実、拠点の構築・環境の整備の３本柱に従い事業を実施した。また、スポーツ特別指導員を採用し、2025年の国民スポーツ大会に向けた強化を進めた。

実施計画に定める目標
・指定管理施設の利用者数
平成30年度 829千人 → 令和６年度 879千人
・指定管理施設の事業参加人数
平成30年度 57千人 → 令和６年度 60千人
・賛助会員数
平成30年度 221会員 → 令和６年度 311会員

左の実績
・指定管理施設の利用者数
令和３年度 514千人 → 令和４年度 571千人
・指定管理施設の事業参加人数
令和３年度 43千人 → 令和４年度 45千人
・賛助会員数
令和３年度 225会員 → 令和４年度 222会員

実施計画に定める「具体的な取組内容」の進捗状況

実施計画に定める目標

左の実績

総 合 所 見

本協会は、現在54の競技団体と16の郡市スポーツ協会、３の体育連盟で組織し、本県のスポーツを総合的に推進す 滋賀県のスポーツを総合的に推進する公益法人として、各種事業を効果的に実施し、「生涯スポーツの充実」と「競る団体として、県や関係団体との緊密な連携、協力体制のもと競技力の向上や生涯スポーツの推進、スポーツ環境 技力の総合的な向上」に取り組んでいる。の整備に取り組んでいる。
基金の取り崩しにより正味財産の残高が年々減少しており、今後も厳しい経営環境が想定されることから、より安
また、指定管理施設を中心に、各種スポーツ振興事業を積極的に推進し、今後もスポーツの力で地域や滋賀を元 定した経営が行えるように経費の削減を図るとともに、県民のニーズに応えたサービス向上に努め、施設利用者が増気にする先導的な役割を果たしていく。
加するような取組を期待する。
経営面においては、基金の取り崩しにより正味財産の期末残高が年々減少しており、今後も厳しい経営環境が想また、2025年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に向け、県全体が一丸となって取組を進めていく
定されることから、継続的な経営改善に向けた取り組みが必要と考えている。
必要があり、 滋賀県スポーツ協会が県のスポーツを総合的に推進する団体として中心的な役割を担えるよう、引き続き連携し、支援していく。

【参考資料】
財務諸表等へのリンク
http://www.bsn.or.jp/news/※行政経営方針実施計画（2019年度～2022年度）

６ 公益財団法人滋賀県スポーツ協会 【担当部課(局・室)名：文化スポーツ部スポーツ課】
基本的な考え方（現状認識・今後の方向性）

当法人は、県民のスポーツ活動の推進のための役割を果たしてきており、今後も、より一層県民スポーツの推進に取り組むとともに、財政基盤の確立のために会員数の増加等に取り組むことにより、県の財政的関与の縮小やサービス向上を目指す。

具体的な取組内容(平成 30 年度)(2018 年度)
１ 第 5 次中期経営計画「2024 滋賀国スポの成功に向けた取組等」を策定し、計画に基づき事業を推進する。【出資法人】

２ 指定管理施設での利用促進、賛助会員の拡大等により、自主財源を拡充する。【出資法人】

令和元年度(2019 年度)

令和 2 年度(2020 年度)

令和 3 年度(2021 年度)

目 標

令和 4 年度(2022 年度)

第 4 次計画の評価と第 5 次期中期経営計画に基づき、関係団体や関係機関との連携に次計画の策 努め、県と緊密な協力体制のもと、各種スポーツ振興事業の実施
定
指定管理施設での利用者・事業参加者の拡大

・計画的な人材育成と採用を実施し、組織力を高める取組の実施
・指定管理施設事業参加者数
平成 30 年度（2018 年度）から毎年 1％増
・指定管理者施設利用者数
平成 30 年度（2018 年度）から毎年 1％増

賛助会員・協賛企業の拡大
３ 安全、快適で県民から信頼される施設運営に努めるため、研修会、講習会を利用して職員の資質向上を図り、施設利用者の拡大を図る。【出資法人】

研修等への職員の積極的参加

４ 新電力会社等への契約を継続し、維持管理の経費削減に努める。
スポーツ競技等に対応できる LED 照明導入への検討を行う。【出資法人】

新電力会社等への継続契約と LED 照明の検証による新たな施設への導入の検討・実施

５ 滋賀県競技力向上対策本部の中核として、競技力向上推進計画に基づき事業を実施する。【県・出資法人】

・賛助会員数
平成 29 年度（2017 年度）217 会員→ 令和 4 年度（2022 年度） 285 会員
・施設の安心・安全と管理運営のため、上級体育施設管理士の資格取得者 毎年度 1 名以上
平成 30 年度（2018 年度）12 名→ 令和 4 年度（2022 年度） 16 名・維持管理経費の削減

県と法人が共同で選手強化事業を推進するとともに､少年種別の強化充実を図る

・国民体育大会（国民スポーツ大会）男女総合成績
充実期(平成 29 年～令和 2 年（2017 年～2020年）) 10 位台
躍進期(令和 3 年～5 年（2021 年～2023 年）)
10 位以内