学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関する規則
令和４年４月１日
規則第１号（目的）第１条 この規則は、ハラスメントが個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為であることを認識し、その発生防止を図るとともに、ハラスメントが生じた場合にはその迅速な排除、被害者等の救済等を行うことにより、日本社会事業大学（以下「本学」という）の全ての構成員に公正で安全な環境における教育、研究、勉学、学生生活、就業等を保障することを目的とする。
（基本宣言）
第２条 本学は、その構成員のすべてが個人として尊重され、公正で快適な環境の下で、教育、研究、勉学に専念し、課外活動を楽しみ、職務に従事することができるように、ハラスメントの防止に最大限努めるとともに、万一ハラスメントが発生した場合は、これに厳正迅速、適切に対処することを宣言する。
（ハラスメントの定義）
第３条 この規則におけるハラスメントとは、以下に掲げるセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントをいう。
（１）セクシュアル・ハラスメント
本学の学生（科目履修生、聴講生、研究生及び留学生を含む）、教職員（法人の役職者、非常勤講師、客員教授、有期雇用職員を含む）、本学が受け入れた研究員等（本規則において、「本学の構成員」という）が、他の本学の構成員に対し教育環境、研究環境、学習環境若しくは就業環境を悪化させる又は教育を受ける条件等につき不利益を与える性的言動。
（２）アカデミック・ハラスメント
本学の教員（非常勤講師等を含む）が、その職務上の地位や権限又は様々な人間関係を不当に利用して、教育・研究指導の範疇を超えて他の本学の構成員に対して行う研究上、教育上又は就学上の不適切な言動。
（３）パワー・ハラスメント
本学の教職員が、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、他の本学の構成員に対し業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えること等により職場環境を悪化させる不適切な言動。
（４）妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
本学の構成員が、妊娠、出産、育児休業等の利用に関し他の本学の構成員に対して行う就労、修学等の環境を害する不適切な言動。

（本規則の対象）
第４条 この規則は、授業時間、課外活動時間、勤務時間の内外を問わず、また、本学キャンパスの内外にかかわらず、本学構成員の間で生じたハラスメントの全てを対象とする。
（本学構成員の責務）第５条 本学の構成員は、この規則の趣旨を尊重し、ハラスメントを行ってはならない。
２

本学の構成員のうち、教職員を監督する地位にある者及び学生を教育指導する立場にある者は、日常の指導等によりハラスメントが起こらないよう注意を促すとともに、万一ハラスメントが発生した場合には必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

（相談及び被害救済の体制）
第６条 本法人に、ハラスメントに関して、本学の構成員が安心して相談し、苦情を訴え、被害の救済等を求めることのできるよう複数の男女のハラスメント相談員（以下「相談員」という）を置く。
２

本法人に、ハラスメントを防止し、またはハラスメント被害の救済等を行うために、ハラスメント防止・対策委員会（以下「防止・対策委員会」という。
）を設置する。

（相談員）
第７条 ハラスメントについて相談等を求める者（以下「相談者」という）は、複数の相談者のうち希望する相談員に相談等を行うことができる。
２

相談員及びその連絡先は、あらかじめ学内に公表する。

３

ハラスメントについて偽りの申立て又は悪意のある申立てをした者は、懲戒処分の対象となる場合がある。

４

相談員は、相談者からの希望があった場合には、当事者間のあっせんを行うことができる。

５

相談員は、相談者から防止・対策委員会に対しハラスメント被害の救済等を望む旨の申立てがあった場合は、その旨を防止・対策委員会に報告する。

６

本規則に定めるもののほか、相談員の業務に関し必要な事項は理事長が別に定める。

（相談員の任命）
第８条 相談員は、本学の教職員の中から、防止・対策委員会の議を経て、理事長が任命する。
２

相談員の任期は２年とし、再任を妨げない。

３

相談員は、防止・対策委員会が組織する調査委員会の委員を兼ねることができない。

（防止・対策委員会）
第９条 防止・対策委員会は、相談員より相談者からの第７条第５項による申立の報告があった場合には、関連の事実の調査を行う。

２

防止・対策委員会は、前項の調査を行う場合、必要に応じて調査委員会を組織することができる。

３

防止・対策委員会は、第１項の申立につき必要な調査を行い、審議を終了したときは、その結果を関係する当事者及び理事長に報告する。

４

防止・対策委員会は、ハラスメントの被害が重大かつ継続している場合、その権限で応急的な措置をとることができる。

（防止・対策委員会の組織）
第 10 条 防止・対策委員会は、学長、社会福祉学部長、社会福祉学研究科長、福祉マネジメント研究科長、通信教育科長、図書館長、社会事業研究所長、事務局長及び労 働 組 合 の 代
表 者 １名で構成する。
２

理事長は、男女の構成などを考慮の上、臨時委員（学外の有識者を含む）を委嘱することができる。

（防止・対策委員長）
第 11 条 防止・対策委員会の委員長は、学長とする。
２

委員長は、防止・対策委員会を招集し、その議長となる。

（防止・対策委員会の議事運営）
第 12 条 防止・対策委員会は、委員の過半数の出席により成立する。ただし、防止・対策委員会に付議されている事案の当事者に当たる委員は、当該審議には参加することができない。
２

前項のほか、防止・対策委員会の議事運営について必要な事項は、委員長が定める。

（審議事項と理事長への報告）
第 13 条 防止・対策委員会は、第９条第３項に基づく報告のほか、次の事項を審議し、理事長に報告する。
（１）ハラスメントの防止に関すること（２）ハラスメントをめぐる相談、苦情の解決に関すること（３）第 18 条第４項に規定する不服申立に関すること（４）その他防止・対策委員会が必要と認める事項（調査委員会の組織）
第 14 条 第９条第２項に規定する調査委員会の委員は、男性・女性及び学外の有識者を含めた３人以上の委員で構成し、委員は事案により学長の意見を聞いて理事長が任命する。
２

前項の委員の任期は、その任務の終了時までとする。

（調査委員長）

第 15 条 調査委員会に、委員の互選によって委員長をおく。
２

委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。

（調査委員会の議事運営）
第 16 条 調査委員会は委員の過半数の出席により成立する。
２

前項のほか、調査委員会の議事運営について必要な事項は、委員長が定める。

（調査と報告）第 17 条 調査委員会は、当事者及び関係者を出席させ、質問し、証言を求め、意見を聞くことができる。
２

調査委員会は、３ヶ月以内を目途に調査を終了し、調査結果を防止・対策委員会に報告する。

（理事長の措置と通知）
第 18 条 理事長は、第９条第３項に基づき防止・対策委員会より報告があったときは、必要に応じて適切な措置をとらなければならない。
２

理事長は、ハラスメントの行為者に対する懲戒処分の検討が必要であると認める場合には、その手続きの開始を適切な学内機関に求めることができる。

３

理事長は、前２項の経過について当事者に通知する。

４

当事者は、理事長のとる措置に対して、必要なときには相談員の助言を得たうえで、不服の申立てを行うことができる。

（プライバシー等の保護と二次被害の防止）
第 19 条 ハラスメントに関する相談、苦情の解決、被害者の救済等に関わる者は、当事者のプライバシー、名誉、その他の人権に配慮するとともに、任期中及び退任後も知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

理事長は、本学の構成員がハラスメントについて相談したり、事実の調査で証言を行ったことにより不当に不利益を被る等の二次被害を受けないよう、適切に対応しなければならない。

（ハラスメント防止のための対策）
第 20 条 理事長は、ハラスメントを防止するため防止・対策委員会の意見を聞いて、次の対策を講じるものとする。
（１）本学構成員に対するハラスメント防止のための広報、啓発及び定期的な研修の実施（２）ハラスメントの生じやすい環境及び慣行の改善（３）その他、ハラスメントの防止のために必要と考えられる対策

（本学構成員以外の者に対するハラスメント）
第 21 条 理事長は、本学に関連し本学構成員により本学構成員以外の者に対しハラスメント類似の行為があった場合には、その是正につき適切に対応しなければならない。

附則１

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

２

学校法人日本社会事業大学ハラスメント防止・対策等に関するガイドライン（平成 14 年
規則第１号）（以下「旧規則」という。）及び学校法人日本社会事業大学ハラスメント防止・対策等に関する規程（平成 14 年規程第５号）（以下「旧規程」という。）は、廃止する。

３

ただし、令和４年４月１日以後の事案について適用し、同日前の事案については、旧規則及び旧規程による。