信用状確認保険の取扱いについて
令 和 ６ 年 ２ 月 28日
沿革

24‐ 制 度 ‐ 00028

令 和 ６ 年 ８ 月 27 日

一部改正

信 用 状 確 認 保 険 約 款 （ 令 和 ６ 年 ２ 月 28 日 24‐ 制 度 ‐ 00019 。 以 下 「 約 款 」 と いう。）により保険契約を締結する場合については、下記により取り扱うこととする。
記第１章 保険契約締結に係る基本的な取扱事項等（対象契約）
第１条 この規程の対象とする信用状は、以下の各号に定める条件を充足するものを言う。
一 輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約（以下「輸出契約等」という。）に基づく貨物の代金若しくは賃貸料又は技術の提供等の対価の支払に充てられること二 保険契約の申込時（保険契約の締結後に信用状確認金額が増額変更された場合の当該増額部分にあっては、保険契約変更効力発生日。以下同じ。）において海外 商 社 名 簿 に つ い て （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00074 ） 第 １ 条 に 基 づ き 作
成された海外商社名簿（以下「名簿」という。）上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付けされた者が発行すること
三 取消不能信用状（国際商業会議所が定める荷為替信用状に関する統一規則及び慣 例 （ 2007 年 改 訂 版 ） （ UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARYCREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION No.600） に 基 づ く 支 払 確 約 又 は 同 等の支払確約がなされているものであって、取り消すことができないものをいう。）であること
四 信用状発行銀行の授権又は依頼に基づき、次のいずれかの者が信用状確認銀行として確認を付加していること（以下「確認信用状」という。）
イ 銀 行 法 （ 昭 和 56年 法 律 第 59号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 銀 行
ロ 長 期 信 用 銀 行 （ 長 期 信 用 銀 行 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 187号 ） 第 ２ 条 に 規 定 す る 長期 信 用 銀 行 を い う 。 第 17条 第 １ 号 及 び 第 18条 第 １ 号 に お い て 同 じ 。 ） 、 信 用 金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組 合 連 合 会 （ 中 小 企 業 等 協 同 組 合 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 181号 ） 第 ９ 条 の ９ 第 １ 項
第 １ 号 の 事 業 を 行 う 協 同 組 合 連 合 会 を い う 。 第 17条 第 １ 号 及 び 第 18条 第 １ 号 において同じ。）
ハ 農 業 協 同 組 合 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 132号 ） 第 10条 第 １ 項 第 ３ 号 の 事 業 を 行 う 農業協同組合及び農業協同組合連合会
ニ 農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫
五 信用状確認から確認信用状の最終の支払期限として設定する日（以下「最終支払期限」という。）までが２年未満であるもの（以下、「２年未満案件」という。）（国際的取決めの遵守）
第２条 国際的取決めに基づく基準に適合しない確認信用状又は信用状確認金額が500億 円 を 超 え る 確 認 信 用 状 に つ い て は 、 保 険 契 約 を 締 結 し な い こ と と す る 。
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（ＯＥＣＤ勧告の遵守）
第３条 公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会勧告に基づく基準に適合しない確認信用状については保険契約を締結しないこととする。
（ＷＴＯ協定における農業に関する協定に基づく制限）
第４条 確認信用状記載の輸出貨物等（輸出貨物又は仲介貿易貨物をいう。）が「別紙１ ＷＴＯ協定における農業に関する協定の対象品目」に掲げる各品目を含む場
合 は 、 当 該 貨 物 に 係 る 船 積 日 か ら 最 終 支 払 期 限 ま で の 期 間 が 18月 を 超 え る 確 認 信 用状について、保険契約を締結しないこととする。
（エルマウ合意の遵守）
第 ５ 条 Ｇ ７ エ ル マ ウ 首 脳 声 明 に お け る 国 際 合 意 （ 2022年 ６ 月 Ｇ ７ エ ル マ ウ ・ サ ミ ットにおいて首脳会合コミュニケとして公表された国際合意をいう。）に反する又はそのおそれがある輸出契約等に係る確認信用状については、この規程で定める他の取扱事項の規定にかかわらず、保険契約を締結しないものとする。
（原子力、水力及び石炭火力発電又は防衛装備の制限）
第６条 「別紙２ 原子力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等」若
しくは「別紙３ 水力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等」又は防 衛 装 備 （ 輸 出 貿 易 管 理 令 （ 昭 和 24年 政 令 第 378号 ） 別 表 第 １ の １ の 項 に 掲 げ る もののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの（以下「武器」という。）及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。）に係る輸出契約等に該当する輸出契約等に係る確認信用状については、この規程で定める他の取扱事項の規定にかかわらず、保険契約を締結しないものとする。
２ 石炭火力発電において用いられる貨物等の輸出契約等に係る確認信用状については、この規程で定める他の取扱事項の規定にかかわらず、保険契約を締結しないものとする。
（信用状発行銀行の制限）
第７条 信用状発行銀行が次の各号のいずれかに該当する場合は、保険契約を締結しないこととする。
一 信用状確認銀行の本店又は支店（信用状確認銀行が支店の場合、他の支店を含む。）
二 信用状確認銀行と特定の資本関係があるものとして、次のいずれかに該当する者
イ 信用状確認銀行の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下本条において単に「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）
ロ 信用状確認銀行の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、イにおいて親会社とみなされる以外の親会社をいう。「直接子会社」とは、子会社のうち、イにおいて子会社とみなされる以外の子会社をいう。以下同じ。）
ハ 議決権の過半数を信用状確認銀行、信用状確認銀行の直接親会社又は信用状確認銀行の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（イ及びロに該当する法人を除く。）
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店
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三

信用状確認銀行と特定の人的関係があるものとして、次のいずれかに該当する者
イ

信用状確認銀行が取締役等（「取締役等」とは、派遣先において代表権を有することとなる者、取締役の職に就く者又はその他経営の基本的方針の決定に参加することとなる者をいう。以下同じ。）を派遣する法人若しくは当該法人が取締役等を派遣する法人又は信用状確認銀行に取締役等を派遣する法人若し
くは当該法人に取締役等を派遣する法人
ロ 信用状確認銀行が取締役等を派遣する法人の直接子会社又は信用状確認銀行に取締役等を派遣する法人の直接親会社若しくは直接子会社
ハ 信用状確認銀行の直接親会社が取締役等を派遣する法人、信用状確認銀行の直接親会社に取締役等を派遣する法人又は信用状確認銀行の直接子会社が取締役等を派遣する法人
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店
四 その他前各号に掲げるものと実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めたもの（保険契約のてん補設定）第８条 保険契約の締結は、非常事由（約款第３条第１号から第４号までのてん補事由をいう。以下同じ。）及び信用事由（約款第３条第５号のてん補事由をいう。以下同じ。）をてん補することとし、非常事由のみ又は信用事由のみのてん補は行わない。
２ 確認信用状の保険価額は、確認信用状に定められた信用状確認金額（ただし、信用 状 金 額 を 上 限 と し 、 金 利 分 を 除 く 。 ） と し 、 非 常 事 由 に 係 る 付 保 率 を 100％ 、 信用 事 由 に 係 る 付 保 率 を 90％ と し て 保 険 金 額 を 設 定 す る 。
第２章 国別引受方針に基づく取扱事項（国別引受方針の遵守）
第９条 保険契約の締結は、この規程に定めるもののほか、日本貿易保険が国別引受方針として定める条件に基づき取り扱うものとする。なお、日本貿易保険は、国別引受方針をそのホームページにおいて対外的に周知するものとする。
（引受停止国）第 10条 国 別 引 受 方 針 に 掲 げ る 国 の う ち 、 国 別 引 受 方 針 に お い て 「 引 受 停 止 」 と 記 載のある国及びキューバを引受停止国とし、当該国が支払国又は仕向国となる確認信用状については、保険契約を締結しない。
（条件付引受国）第 11条 国 別 引 受 方 針 に 掲 げ る 国 の う ち 、 引 受 停 止 国 以 外 で あ っ て 、 引 受 条 件 の 定 めがある国を条件付引受国という。当該国が支払国（発行銀行所在国又は補償銀行所在国をいう。以下同じ。）となる確認信用状については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
一 『ユーザンス制限』欄に期間の記載のある国については、その期間を確認実行から支払期限までの期間の上限として保険契約を締結するものとする。
二 『案件枠（億円）』欄に金額の記載のある国については、その金額を信用状確認金額の上限として保険契約を締結するものとする。

附則 〔 令 和 ６ 年 ８ 月 27日 〕
3この改正は、令和６年９月２日から実施する。

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［別紙１］

ＷＴＯ協定における農業に関する協定の対象品目
ＷＴＯ協定における農業に関する協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ａの農業に関する協定をいう。）の附属書１に対象産品として掲げる以下の品
目対 象 品 目 （ HSコ ー ド ）(ⅰ )第 1類 ～ 第 24類 （ た だ し 、 魚 及 び 魚 製 品 を 除 く 。 ）第 1類動物（生きているものに限る。）
第 2類
肉及び食用のくず肉
第 3類
魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物
第 4類
酪農品、鳥卵、天然はちみつ及び他の類に該当しない食用の動物性生産
品
第 5類
動物性生産品（他の類に該当するものを除く。）
第 6類
生きている樹木その他の植物及びりん茎、根その他これらに類する物品
並びに切花及び装飾用の葉
第 7類
食用の野菜、根及び塊茎
第 8類
食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮
第 9類
コーヒー、茶、マテ及び香辛料
第 10類
穀物第 11類
穀粉、加工穀物、麦芽、でん粉、イヌリン及び小麦グルテン
第 12類
採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物
第 13類
ラック並びにガム、樹脂その他の植物性の液汁及びエキス
第 14類
植物性の組物材料及び他の類に該当しない植物性生産品
第 15類
動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂並びに動物性又は植物性のろう第 16類
肉、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の調製品
第 17類
糖類及び砂糖菓子
第 18類
ココア及びその調製品
第 19類
穀物、穀粉、でん粉又はミルクの調製品及びベーカリー製品
第 20類
野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品
第 21類
各種の調製食料品
第 22類
飲料、アルコール及び食酢
第 23類
食品工業において生ずる残留物及びくず並びに調製飼料
第 24類
たばこ及び製造たばこ代用品(ⅱ )2905.43 、 2905.44 、 3301 、 3501 ～ 3505 、 3809.10 、 3823.60 、 4101 ～ 4103 、4301、 5001～ 5003、 5101～ 5103、 5201～ 5203、 5301、 5302
注：品名は必ずしも網羅的ではない。
2905.43
マンニトール2905.44
ソルビトール53301
3501～ 3505
3809.103823.60
4101～ 4103
4301
5001～ 5003
5101～ 5103
5201～ 5203
5301
5302

精油
たんぱく系物質、変性でん粉、膠着剤仕上剤
ソ ル ビ ト ー ル (他 の 号 に 該 当 す る も の を 除 く 。 )原皮
原毛皮
生糸及び絹のくず
羊毛その他の獣毛
実綿、綿のくず及びカードし又はコームした綿
亜麻
大麻

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［別紙２］

原子力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等
原子力発電等プロジェクト（原子力関連資機材等を用いる施設の建設・補修等）の用に供する貨物等の輸出契約等。ただし、当該プロジェクトの事業主体者又は事業主体者と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業（当該企業が事業主体者と当該プロジェクトに係る建設工事契約を一括して締結した場合は、当該企業と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業を含む 。 ） を 相 手 方 と す る 輸 出 契 約 等 で あ っ て 当 該 契 約 金 額 が 15億 円 以 上 の も の に 限 る 。

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［別紙３］

水力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等
水力発電等プロジェクト（ダム、発電施設及びそれらの関連施設の建設事業等）の用に供する貨物等の輸出契約等。ただし、当該プロジェクトの事業主体者又は事業主体者と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業（当該企業が事業主体者と当該プロジェクトに係る建設工事契約を一括して締結した場合は、当該企業と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業を含む 。 ） を 相 手 方 と す る 輸 出 契 約 等 で あ っ て 当 該 契 約 金 額 が 15億 円 超 の も の に 限 る 。

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