こ成事第４８１号
令和５年９月７日
第一次改正 こ 成 事 第 ５ ５ ８ 号
令和５年１２月１８日
第二次改正 こ 成 事 第 １ １ 号
令和６年１月２５日
第三次改正 こ 成 事 第 ７ ７ 号
令和６年２月２１日

各都道府県知事 殿
こども家庭庁長官

子ども・子育て支援交付金の交付について
標記の交付金については、別紙「子ども・子育て支援交付金交付要綱」により行うこととし、令和５年４月１日から適用することとしたので通知する。
なお、各都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区を含む。）に対してこの旨通知されたい。

別紙
子ども・子育て支援交付金交付要綱（通則）
第１条 子ども・子育て支援交付金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）及びこども家庭庁の所掌に属する補助金等交付規則（令和５年内閣府令４１号）の規定によるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この交付金は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第６１条の規定に基づき市町村（特別区を含む。以下同じ。）が策定する市町村子ども・子育て支援
事業計画（以下「事業計画」という。）に基づく措置のうち、同法第５９条に規定する
地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充てるため交付することにより、子ども・子育て支援の着実な推進を図ることを目的とする。
（交付の対象）第３条 この交付金の交付の対象（以下「交付対象事業」という。）は、事業計画に基づいて実施される次の事業とする。
（１）利用者支援事業「利用者支援事業の実施について」（平成２７年５月２１日府子本第８３号、２７
文科初第２７０号、雇児発０５２１第１号）の別紙に定める利用者支援事業（２）延長保育事業「延長保育事業の実施について」（平成２７年７月１７日雇児発０７１７第１０号）の別紙に定める延長保育事業（３）実費徴収に係る補足給付を行う事業「実費徴収に係る補足給付を行う事業の実施について」（平成２７年７月１７日府子本第８１号、２７文科初第２４０号、雇児発０７１７第５号）の別紙に定める実費徴収に係る補足給付を行う事業（４）多様な事業者の参入促進・能力活用事業「多様な事業者の参入促進・能力活用事業の実施について」（平成２７年７月１７日府子本第８８号、２７文科初第２３９号、雇児発０７１７第６号）の別紙に定める多様な事業者の参入促進・能力活用事業（５）放課後児童健全育成事業「「放課後児童健全育成事業」の実施について」（令和５年４月１２日こ成環第５号）の別紙に定める放課後児童健全育成事業（６）子育て短期支援事業「子育て短期支援事業の実施について」（平成２６年５月２９日雇児発０５２９第１４号）の別紙に定める子育て短期支援事業（７）乳児家庭全戸訪問事業「乳児家庭全戸訪問事業の実施について」（平成２６年５月２９日雇児発０５２９第３２号）の別紙に定める乳児家庭全戸訪問事業（８）養育支援訪問事業「養育支援訪問事業の実施について」（平成２６年５月２９日雇児発０５２９第３３号）の別紙に定める養育支援訪問事業（９）子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業「子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業の実施について」（平成２６年５月
２９日雇児発０５２９第３４号）の別紙に定める子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（10）地域子育て支援拠点事業「地域子育て支援拠点事業の実施について」（平成２６年５月２９日雇児発０５２９第１８号）の別紙に定める地域子育て支援拠点事業（11）一時預かり事業「一時預かり事業の実施について」（平成２７年７月１７日２７文科初第２３８号、雇児発０７１７第１１号）の別紙に定める一時預かり事業（12）病児保育事業「病児保育事業の実施について」（平成２７年７月１７日雇児発０７１７第１２号）の別紙に定める病児保育事業（13）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）「子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の実施について」（平成２６年５月２９日雇児発０５２９第１７号）の別紙に定める子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）（交付額の算定方法）
第４条 この交付金の交付額は、別紙の第２欄に定める区分ごとに、次により算出された額の合計額とする。ただし、算出された区分ごとの合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（１）第２欄の各区分ごとに、第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（２）第２欄の各区分ごとに、（１）により選定された額に第５欄に定める国の負担割合を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

（交付の条件）
第５条 この交付金の交付の決定には次の条件が付されるものとする。
（１）交付対象事業に要する経費については、別紙様式２の別表１及び別紙様式４における「特定分」、「一般分」、「その他分」及び「特例措置分」の区分を超えて配分の変更を行うことはできない。
（２）事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、地方厚生局長（徳島県、香川県、愛媛県及び高知県にあっては四国厚生支局長、以下「地方厚生（支）局長」という。）の承認を受けなければならない。
（３）事業を中止し、又は廃止する場合には、地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。
（４）事業が予定の期間内に完了しない場合、又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに地方厚生（支）局長に報告してその指示を受けなければならない。
（５）事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第１４条第１項第２号の規定により、こども家庭庁長官が別に定める期間を経過するまで、地方厚生（支）局長の承認を受けないで、この交付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
（６）地方厚生（支）局長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に返納させることがある。
（７）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（８）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合は、別紙様式８により速やかに地方厚生（支）局長に報告しなければならない。なお、交付対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、地方厚生（支）局
長は報告があった場合には、当該仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（９）この交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式１による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつこ
れらを交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にはその承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第１４条第１項第２号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過す
る日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

（10）市町村は、市町村以外の者が行う交付対象事業に対して、この交付金をその財源の一部とする補助金等を交付する場合には、間接補助事業者に対して（１）から（９）までに掲げる条件を付さなければならない。
この場合において、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）及び（８）中「地方厚生（支）局長」とあるのは「市町村長」と、（６）及び（８）中「国庫」とあるのは「市町村」と、（５）及び（９）中「交付金」とあるのは「補助金等」と読み替えるものとする。
（申請手続）
第６条 この交付金の交付の申請は、次により行うものとする。
（１）市町村長は、別紙様式２による申請書を都道府県知事が別に定める日までに都道府県知事に提出するものとする。
（２）都道府県知事は、市町村から（１）の申請書の提出があった場合には、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、別紙様式３と併せて別に定める日までに地方厚生（支）局長に提出するものとする。
（変更交付申請）
第７条 この交付金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、前条に定める申請手続に従い、別に定める日までに行うものとする。
（交付決定）
第８条 地方厚生（支）局長は、交付申請書又は変更交付申請書が到達した日から起算して原則として２か月以内に交付の決定又は決定の変更を行うものとする。
２ 都道府県知事は地方厚生（支）局長の交付決定又は決定の変更があったときは、市町村に対し別紙様式４により、速やかに決定内容及びこれに付された条件を通知すること。
３ 市町村は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から１５日以内にその旨を記載した書面を地方厚生（支）局長に提出しなければならない。
（交付金の概算払）
第９条 こども家庭庁長官は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。
（実績報告）
第１０条 この交付金の事業実績の報告は、次により行うものとする。
（１）市町村長は、毎年４月１０日（第５条の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１か月を経過した日）までに別紙様式５による報告書を都道府県知事に提出するものとする。
（２）都道府県知事は、市町村から（１）の報告書の提出があった場合には、必要な審査を行い、適正と認めたときはこれを取りまとめの上、別紙様式６と併せて毎年４月末日までに地方厚生（支）局長に提出するものとする。
（額の確定）
第１１条 都道府県知事は地方厚生（支）局長の確定通知があったときは、市町村に対し別紙様式７により、速やかに確定の通知を行うこと。
（交付金の返還）第１２条 地方厚生（支）局長は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
第１３条 特別の事情により、第４条、第６条、第７条及び第１０条に定める算定方法又は手続によることができない場合には、あらかじめ地方厚生（支）局長の承認を受けてその定めるところによるものとする。

別

紙

１事業

２区分

３基準額

４対象

５負担

経費

割合

利用者

利用者

１ 運営費

利用者

支援事

支援事

（１）基本型

支援事

国

業

業

業の実

2/3

ア

基本分

１か所当たり年額

7,688,000円

施に必
イ

加算分

①夜間加算

１か所当たり年額

1,451,000円②休日加算

１か所当たり年額

781,000円

１か所当たり年額

1,093,000円

要な経

都道

費

府県
1/6

③出張相談支援加算④機能強化のための取組加算⑤多言語対応加算

１か所当たり年額

1,934,000円

１か所当たり年額

805,000円

１か所当たり年額

774,000円

１か所当たり年額

3,270,000円⑥特別支援対応加算⑦多機能型加算⑧一体的相談支援機関連携等加算

１か所当たり年額
300,000円（２）特定型ア

基本分

１か所当たり年額

3,150,000 円

イ

加算分
①夜間加算

１か所当たり年額

1,451,000 円②休日加算

１か所当たり年額

781,000 円

１か所当たり年額

1,093,000 円③出張相談支援加算④機能強化のための取組加算⑤多言語対応加算

１か所当たり年額

1,934,000 円

１か所当たり年額

805,000 円

１か所当たり年額

774,000 円⑥特別支援対応加算（３）母子保健型
ア基本分①保健師等専門職員及び困難事例等を対応する職員を専任により配置する場合
１か所当たり14,331,000円

市町村
1/6

②保健師等専門職員及び困難事例等を対応する職員を兼任により配置する場合
１か所当たり6,994,000円③保健師等専門職員を専任、困難事例等を対応する職員を兼任により配置する場合
１か所当たり11,834,000円④保健師等専門職員を兼任、困難事例等を対応する職員を専任により配置する場合
１か所当たり9,491,000円⑤保健師等専門職員のみを専任により配置する場合
１か所当たり9,337,000円⑥保健師等専門職員のみを兼任により配置する場合
１か所当たり※4,497,000円

平成27年度において、１か所に複数の専任職員を配置して事業を実施し、かつ、引き続き同様の事業形態を維持している市町村は、①から⑥の基準額によらず、以下の基準額を適用することができるものとする。
・保健師等専門職員を２名配置する場合
１市町村当たり

14,988,000 円

・保健師等専門職員を３名以上配置する場合
１市町村当たり※21,382,000 円

従来より市町村保健センター等で勤務している保健師等が従事する場合など、人件費が地方財政措置や、他の交付金や補助金等から交付されている場合については対象としない。

イ

２

加算分①多言語対応加算

１か所当たり年額

805,000円②特別支援対応加算

１か所当たり年額

774,000円

開設準備経費（改修費等）（１）基本型及び特定型

１か所当たり4,000,000円（２）母子保健型

１か所当たり4,000,000円※(1)(2)とも令和５年度に支払われたものに限る。

延長保

延長保

１

育事業

育事業

（１）保育短時間認定（在籍児童１人当たり年額）

一般型

ア

延長保
育事業

国

保育所及び認定こども園並びに事業所内保育事業（定員

の実施

1/3

20人以上）に必要

な経費
延長時間区分イ

府県

1時間

18,800円

2時間37,600円

3時間56,400円

1/3

市町村
1/3

小規模保育事業

延長時間区分

A型・B型

C型

1時間

13,100円

16,600円

2時間26,200円

33,200円

3時間39,300円

49,800円

ウ

事業所内保育事業（定員19人以下）

延長時間区分エ

1時間

12,100円

2時間

24,200円

3時間36,300円

家庭的保育事業

延長時間区分
1時間

83,200円

2時間

166,400円

3時間249,600円（２）保育標準時間認定（１事業当たり年額）
ア

保育所及び認定こども園

延長時間区分イ30分

300,000円

1時間

1,667,000円

2～3時間

2,640,000円

4～5時間

5,510,000円

6時間以上

6,485,000円

小規模保育事業

延長時間区分

都道

A型

B型

C型

自

30分

300,000円

300,000円

300,000円

園

1時間

1,338,000円

1,338,000円

1,338,000円

調

2～3時間

1,662,000円

1,662,000円

1,662,000円

理

4～5時間

4,246,000円

4,246,000円

4,226,000円

等

6時間以上

4,934,000円

4,934,000円

4,914,000円

30分

300,000円

300,000円

300,000円

そ

1時間

1,291,000円

1,291,000円

1,291,000円

の

2～3時間

1,507,000円

1,507,000円

1,507,000円

他

4～5時間

3,445,000円

3,445,000円

3,425,000円

6時間以上

3,846,000円

3,846,000円

3,826,000円※ 「自園調理等」は、食事について、事業所内で調理する方法
により提供する事業所及び連携施設又は給食搬入施設から食事を調理・搬入して提供する事業所に適用（ウ及びエにおいて同じ）

ウ

事業所内保育事業
延長時間区分

定員20人以上

定員19人以下
A型

B型

自

30分

276,000円

276,000円

276,000円

園

1時間

1,533,000円

1,231,000円

1,231,000円

調

2～3時間

2,428,000円

1,529,000円

1,529,000円

理

4～5時間

5,069,000円

3,906,000円

3,906,000円

等

6時間以上

5,966,000円

4,539,000円

4,539,000円

30分

276,000円

276,000円

276,000円

そ

1時間

1,320,000円

1,188,000円

1,188,000円

の

2～3時間

1,716,000円

1,386,000円

1,386,000円

他

4～5時間

3,763,000円

3,169,000円

3,169,000円

6時間以上

4,396,000円

3,538,000円

3,538,000円

エ

家庭的保育事業

延長時間区分

利用定員4人以上

利用定員3人以下

自30分

200,000円

150,000円

園

1時間

589,000円

302,000円

調

2～3時間

1,057,000円

554,000円

理

4～5時間

2,647,000円

1,801,000円

等

6時間以上

4,252,000円

3,062,000円

30分

200,000円

150,000円

そ

1時間

574,000円

287,000円の2～3時間

1,005,000円

502,000円

他

4～5時間

1,950,000円

1,104,000円

6時間以上オ

3,268,000円

2,078,000円

夜間保育所において夜10時以降に行う場合

延長時間区分30分

300,000円

1時間

1,895,000円

2～3時間

2,868,000円

4～5時間

5,624,000円

6時間以上

6,485,000円

２

訪問型（１）保育短時間認定（児童１人当たり年額）
ア

居宅訪問型

延長時間区分イ

1時間

249,700円

2時間499,400円

3時間749,100円

その他（保育所等の施設で利用児童が１名となった場合）

延長時間区分
1時間

249,700円

2時間430,000円

3時間430,000円（２）保育標準時間認定（１事業当たり年額）
ア

居宅訪問型

延長時間区分30分

150,000円

1時間

287,000円

2～3時間

502,000円

4～5時間

846,000円

6時間以上

1,190,000円

イ その他（保育所等の施設で利用児童が１名となった場合）
延長時間区分30分

150,000円

1時間

287,000円

2時間以上430,000円※ １及び２ともに事業期間が６か月未満の施設にあっては、該当する１人（１事業）当たり年額に２分の１を乗じて得た額を基準
額とする。
実費徴

実費徴

収に係

収に係

る補足

る補足

給付を

給付を

行う事

行う事

業

業

１ 教材費・行事費等（給食費以外）
生活保護世帯等に属する児童

実費徴
１人当たり月額2,500円

収に係
る補足

２ 給食費（副食材料費）

給付を

低所得世帯・多子世帯等に属する児童 １人当たり月額4,700円

行う事
業の実
施に必
要な経
費

多様な

多様な

事業者

事業者

の参入

の参入

促進・

促進・

能力活

能力活

用事業

用事業

１

新規参入施設等への巡回支援
１施設当たり年額

多様な
400,000円

事業者
の参入

２

認定こども園特別支援教育・保育経費
対象障害児１人当たり月額促進・65,300円

能力活
用事業

３

地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援に必要
対象幼児１人当たり月額※の実施

20,000円

な経費

ただし、本事業の対象施設等として決定した日の属する年度の前年度以前過去３カ年の平均月額利用料（10円未満の端数がある場合は切り捨て。）が20,000円を下回る対象施設等を利用する幼児は、当該平均月額利用料

放課後

放課後

１

放課後児童健全育成事業

児童健

児童健

①原則、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準

知別添

全育成

全育成

（平成26年厚生労働省令第63号。以下「設備運営基準」とい

１の放

事業

事業

う。）どおり放課後児童支援員、補助員（以下「放課後児童支援

課後児

(特定

員等」という。）を配置した場合

童健全

分)

局長通

育成事
※

条例等に、放課後児童支援員等１名配置とした場合の利用

業の実

児童の安全確保方策について規定しており、児童数が20人未満

施に必になる時間帯及び曜日のみ放課後児童支援員等１名配置や補助要な経員のみの配置としている場合も本基準額とする。なお、この場費（飲合、利用登録時などに利用時間、利用する曜日を聞くなどし食物費て、事前に児童数が少なくなる時間帯、曜日を把握しておくこを除と。また、児童数に関わらず放課後児童支援員等１名配置や補く。）

助員のみの配置とする場合は、放課後児童健全育成事業（特定分）１②、③又は④に基づいた基準額を適用する。
（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
2,558,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×29,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
4,734,000円－（36人－支援の単位を構成する児童数）
×26,000円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位

4,734,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
4,734,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×69,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,917,000円

イ

開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×19,000円（1日8時間以上開所する場合）

ウ

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×19,000円

エ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場
合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×409,000円(ｲ)長期休暇等分（1 日 8 時間を超えて開所する場合）「1 日 8 時間を超える時間」の年間平均時間

×184,000 円

（２）年間開所日数 200～249 日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位

3,099,000円(ｲ)構成する児童の数が 1～19 人の支援の単位

1,726,000 円

イ

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×19,000 円

ウ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数 × 409,000円②設備運営基準に基づく放課後児童支援員１名のみ配置した場合※

児童数が20人未満になる時間帯及び曜日に関わらず、放課後児童支援員を１名配置とする場合は、本基準額を適用する。
※

通常、放課後児童支援員１名配置であり、児童数が20人未満になる時間帯及び曜日に限り、補助員１名配置とする場

合は、本基準額を適用する。

（１）年間開所日数 250 日以上の放課後児童健全育成事業所
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が 1～19 人の支援の単位
2,558,000 円－（19 人－支援の単位を構成する児童の数）
×29,000 円(ｲ)構成する児童の数が 20～35 人の支援の単位
3,978,000 円－（36 人－支援の単位を構成する児童の数）
×26,000 円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位
3,978,000円(ｴ)構成する児童の数が 46～70 人の支援の単位
3,978,000 円－（支援の単位を構成する児童の数－45 人）
×58,000 円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,464,000円
イ

開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×15,000円

（1日8時間以上開所する場合）

ウ

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×15,000円

エ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合
合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×271,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間 × 122,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位 2,451,000円(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位

イ

1,726,000円

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×15,000円

ウ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×

271,000円③設備運営基準に基づく補助員のみを原則２名以上配置した場合※

条例等に、放課後児童支援員等１名配置とした場合の利用児童の安全確保方策について規定しており、児童数が20人未満になる時間帯及び曜日のみ放課後児童支援員等１名配置としている場合も本基準額とする。なお、この場合、利用登録時などに利用時間及び曜日を聞くなどして、事前 に児童数が少なくなる時間帯及び曜日を把握しておくこと。また、児童数に関わらず放課後児童支援員等１名配置とする場合は、放課後児童健全育成事業（特定分）１②又は④に基づいた基準額を適用する。

（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,823,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×29,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
4,216,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×26,000円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位

4,216,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
4,216,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×63,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,565,000円

イ

開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日） × 18,000円（1日8時間以上開所する場合）

ウ

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数） ×18,000円

エ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場
合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×339,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間

×

152,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位

2,582,000円(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位

1,063,000円

イ

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）×18,000円

ウ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×

339,000円④設備運営基準に基づく補助員を１名のみ配置した場合※ 児童数が20人未満になる時間帯及び曜日に関わらず、補助員を１名配置とする場合は、本基準額を適用する。

（１）年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位
1,823,000円－（19人－支援の単位を構成する児童の数）
×29,000円(ｲ)構成する児童の数が20～35人の支援の単位
3,370,000円－（36人－支援の単位を構成する児童の数）
×26,000円(ｳ)構成する児童の数が36～45人の支援の単位

3,370,000円(ｴ)構成する児童の数が46～70人の支援の単位
3,370,000円－（支援の単位を構成する児童の数－45人）
×50,000円(ｵ)構成する児童の数が71人以上の支援の単位
2,056,000円

イ

開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）（年間開所日数－250日）×14,000円（1日8時間以上開所する場合）

ウ

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数） × 14,000円

エ

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）

(ｱ)平日分（1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場
合）「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×182,000円(ｲ)長期休暇等分（1日8時間を超えて開所する場合）「1日8時間を超える時間」の年間平均時間

×82,000円（２）年間開所日数200～249日の放課後児童健全育成事業所（特例分）
ア

基本額（１支援の単位当たり年額）(ｱ)構成する児童の数が20人以上の支援の単位

1,861,000円(ｲ)構成する児童の数が1～19人の支援の単位

1,063,000円

イ

長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合（上記要件に該当する開所日数）ウ

× 14,000円

長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）
平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数※×

182,000円

構成する児童の数が10人未満の支援の単位に対する補助については以下のいずれかに該当する場合のみ行う。
・山間地、漁業集落、へき地及び離島で実施している場合
・上記のほか、当該放課後児童健全育成事業を実施する必要があるとこども家庭庁長官が認める場合※

事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。

※

放課後児童支援員には、設備運営基準第10条第３項各号のいずれかに該当する者であって、職員の研修計画を定めた上で、放課後児童支援員としての業務に従事することとなってから２年以内に研修を修了することを予定している者を含む。

２

放課後子ども環境整備事業（１事業所当たり年額）

放課後

（１）放課後児童クラブ設置促進事業
ア

子ども「放課後児童健全育成事業の実施について」（平成２７年

環境整

５月２１日雇児発０５２１第８号厚生労働省雇用均等・児童

備事業

家庭局長通知。以下本項目において「局長通知」という。）の実施

別添２の３（１）③に定める事業を実施する場合に必要

13,000,000円
イ

な経費

開所準備経費(礼金及び賃借料(開所前月分)。以下本項目において同じ。)を含まない場合（アを除く）
12,000,000円

ウ

開所準備経費を含む場合（アを除く）

12,600,000円（２）放課後児童クラブ環境改善事業
ア

局長通知別添２の３（２）③及び④に定める事業を実施する場合(ｱ)小学校の余裕教室を活用して放課後児童健全育成事業所を設置するとともに放課後子供教室と一体的に実施する場合
2,000,000円(ｲ)幼稚園、認定こども園等を活用する場合

5,000,000円

イ 開所準備経費を含まない場合（アを除く）

1,000,000円

ウ 開所準備経費を含む場合（アを除く）

1,600,000円（３）放課後児童クラブ障害児受入促進事業

1,000,000円（４）倉庫設備整備事業

3,000,000円※

開所準備経費については令和５年度に支払われたものに限る。

３

放課後児童クラブ支援事業（１支援の単位当たり年額）（１）障害児受入推進事業

2,009,000円

放課後
児童ク
ラブ支

（２）放課後児童クラブ運営支援事業

援事業

ア 賃借料補助3,066,000円の実施

イ 移転関連費用補助

2,500,000円に必要

ウ 土地借料補助

6,100,000円

な経費

（３）放課後児童クラブ送迎支援事業※

521,000円（２）のイ及びウを除き事業実施月数（１月に満たない

端数を生じたときは、これを１月とする。）が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。

放課後

１

児童健

年額）

児童支

全育成

（１）家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事

援員等

事業

放課後児童支援員等処遇改善等事業（１支援の単位当たりする職員を配置

1,678,000円

放課後

処遇改

(一般

（２）（１）の「家庭、学校等との連絡及び情報交換等」に加

善等事

分)

え、地域との連携・協力等の育成支援に従事する常勤職員を

業の実

配置

施に必

3,158,000円

要な経※事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを費（給１月とする。）が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算料、職定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切員手当り捨て）とする。

（時間
外勤務
手当、
期末勤
勉手
当、通
勤手
当）、
共済費
（社会
保険
料）、
賃金、
委託料
及び補
助金）

２

障害児受入強化推進事業（１支援の単位当たり年額）（１）障害児を３人以上受け入れる場合
ア 障害児を３人以上５人以下受け入れる場合

障害児
受入強

2,000,000円

化推進イ 障害児を６人以上８人以下受け入れる場合

事業の(ｱ)職員を１人配置

2,000,000円

実施に(ｲ)職員を２人以上配置

4,000,000円

必要な

ウ 障害児を９人以上受け入れる場合

経費(ｱ)職員を１人配置

2,000,000円(ｲ)職員を２人配置

4,000,000円(ｳ)職員を３人以上配置

6,000,000円（２）医療的ケア児を受け入れる場合
ア 看護職員等を配置

4,061,000円

イ 看護職員等が送迎支援等を実施

1,353,000円※

事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が12月に満たない場合には、算定された基準
額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。

３

小規模放課後児童クラブ支援事業
１支援の単位当たり年額

小規模
625,000円

放課後
児童ク

※

事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これをラブ支１月とする。）が12月に満たない場合には、算定された基準額

援事業に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とす

の実施

る。

に必要
な経費

４

放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業

放課後要支援児童等の対応や関係機関との連携強化等の業務を行

児童ク

う職員の配置ラブに１事業所当たり年額

1,330,000円

おける
要支援

※

事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これ児童等を１月とする。）が12月に満たない場合には、算定された基準

対応推額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）と

進事業

する。

の実施
に必要
な経費

５

放課後児童クラブ育成支援体制強化事業
遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や児童が学習

放課後
児童ク

活動を自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業

ラブ育務を行う職員の配置等に必要となる費用を補助

成支援

１支援の単位当たり年額

1,451,000円

体制強
化事業

※

事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これの実施を１月とする。）が12月に満たない場合には、算定された基準に必要額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）と

な経費

する。

６

放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業

放課後放課後児童クラブが第三者評価機関による評価を受審する児童クために必要となる費用を補助

ラブ第１事業所当たり年額

300,000円

三者評
価受審
推進事
業の実
施に必
要な経
費

７

放課後児童クラブ利用調整支援事業

放課後放課後児童クラブを利用できなかった児童等に対する、他の放課後児童クラブや児童館などの利用あっせん等を行うために必要となる費用を補助

児童ク
ラブ利
用調整

１市町村当たり年額

4,133,000円※ 事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。

支援事
業の実
施に必
要な経
費

８

災害時放課後児童クラブ利用料支援事業

災害時

令和６年能登半島地震により、放課後児童クラブを臨時休業

放課後等した場合等において、市町村が保護者へ減免等する利用料相児童ク

当額の一部を補助

ラブ利

１支援の単位当たり月額280,000円

用料支
援事業
の実施
に必要
な経費

放課後

１

放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業

放課後

児童健

１支援の単位当たり年額（１）～（３）の合計額

全育成

児童支

（１）放課後児童支援員を配置

事業

対象職員１人当たり(その援員キ
131,000円（２）概ね経験年数５年以上の放課後児童支援員で、一定の他分)研修を受講した者を配置

ャリア
アップ
処遇改

対象職員１人当たり

263,000円

善事業の実施（３）（２）の条件を満たす概ね経験年数10年以上の放課後に必要

児童支援員で、事業所長（マネジメント）的立場にある

な経費

者を配置

（給
対象職員１人当たり

394,000円

料、職員手当※ １支援の単位当たりの基準額は、919,000円を上限とする。

（時間
外勤務

※

事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを手当、１月とする。）が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定

期末勤された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨

勉手て）とする。

当、通
勤手
当）、
共済費
（社会
保険
料）、
賃金、
委託料
及び補
助金）

２

放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改

善）

放課後
児童支

支援の単位ごとに次により算出された額の合計額

援員等

11,000円×賃金改善対象者数（※）×事業実施月数

処遇改
善事業

※ 「賃金改善対象者数」とは、賃金改善を行う常勤職員数（月額に、１ヶ月当たりの勤務時間数を就業規則等で定めた常勤9,000の１ヶ月当たりの勤務時間数で除した非常勤職員数（常勤円相当換算）を加えたものをいう。当該年度において、賃金改善

賃金改が行われている又は賃金改善を行う見込みの職員数により善）の算出すること。

実施に

ただし、新規採用等により、賃金改善対象者数の増加が必要な見込まれる場合には、適宜賃金改善対象者数に反映し、算経費出すること。
なお、補助基準単価には、当該賃金改善に伴い増加する
法定福利費等の事業主負担分を含んでいる。

子育て

子育て

１ 運営費

子育て

短期支

短期支

（１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業

短期支

援事業

援事業

ア ２歳未満児、慢性疾患児

年間延べ日数 ×8,650円援事業

イ ２歳以上児

年間延べ日数 ×

4,740円の実施

ウ 緊急一時保護の母親

年間延べ日数 ×

1,200円経費

エ 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施
実施日数 ×

※1,860円ひとり親家庭等に対する優先的な利用を実施し、あわせて利用料減免を実施する場合に（１）に加算する額
ア ２歳未満児、慢性疾患児

年間延べ日数 ×

4,200円

イ ２歳以上児

年間延べ日数 ×

2,100円ウ 緊急一時保護の母親

年間延べ日数 ×600円（２）夜間養護等（トワイライトステイ）事業
ア 夜間養護事業(ｱ) 基本分

年間延べ日数 ×900円(ｲ) 宿泊分

年間延べ日数 ×900円

年間延べ日数 ×

2,010円イ 休日預かり事業

ウ 居宅から実施施設等の間や、通学時等の児童の付き添いの実施
実施日数 × 1,860円※

ひとり親家庭等に対する優先的な利用を実施し、あわせて利用料減免を実施する場合に（２）に加算する額
ア 夜間養護事業(ｱ) 基本分

年間延べ日数 ×

400円(ｲ) 宿泊分

年間延べ日数 ×400円

年間延べ日数 ×

1,000円イ 休日預かり事業

２ 開設準備経費（改修費等）

4,000,000円※

令和５年度に支払われたものに限る。

※

実施施設が「次世代育成支援対策施設整備交付金」による

整備時に「子育て短期支援事業のための居室等整備加算」を適用した場合は開設準備経費は算定できない。

乳児家

乳児家

１

支援が必要な家庭に対して次の(1)(2)の対応をいずれも実

庭全戸

庭全戸

施している市町村

庭全戸

訪問事

訪問事

（１）ケース対応会議の開催

訪問事

業

業

（２）養育支援訪問事業において、以下に掲げる事業をいずれ業の実も実施している市町村

施に必・育児・家事援助

要な経・専門的相談支援

費

※

乳児家

「平成２０年度子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の運営について」（平成21年３月５日
文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）の別紙「安心こども基金管理運営要領」の別添31に規定する「子育て世帯訪問支援
臨時特例事業」を実施した場合は、養育支援訪問事業
において「育児・家事援助」を行ったものとみなす。

乳児家庭全戸訪問事業による家庭訪問数

２

養育支

援訪問

援訪問

事業

事業

8,000円

×6,000円

１以外の市町村

乳児家庭全戸訪問事業による家庭訪問数

養育支

×

１

育児家事援助の実施

養育支
訪問数 × 6,000円

２

専門的相談支援の実施

事業の訪問数 × 8,000円

３

援訪問

分娩に関わった産科医療機関の助産師等による訪問支援の実
施

実施に
必要な
経費

訪問数 × 10,000円
４

育児家事援助を民間団体へ委託する際に運営に必要な事務費
１市町村当たり

子ども

子ども

１

調整機関職員の専門性強化を図るための取組

564,000円

子ども

を守る

を守る

地域ネ

地域ネ

ットワ

ットワ

ーク機

ーク機

能強化

能強化

事業

事業

（１）児童福祉司任用資格取得のための研修（講習会）の受講受講人数 × 80,000円（２）更に児童虐待への専門性を向上させるための研修の受講受講人数 × 80,000円
２

地域ネットワーク関係機関の連携強化を図るための取組
１市町村当たり３3,000,000円

地域ネットワーク構成員の専門性向上を図る取組

地域ネ
ットワ
ーク機
能強化
事業の
実施に

１市町村当たり４を守る

660,000円

地域ネットワークと訪問事業等との連携を図る取組

必要な経費（１）子どもを守るための地域ネットワーク機能強化事業実施要綱の３（４）①の取組のみを実施している場合
１市町村当たり

720,000円（２）子どもを守るための地域ネットワーク機能強化事業実施要綱の３（４）①及び②の取組を実施している場合
１市町村当たり
５

地域住民への周知を図る取組 １市町村当たり

運営費（１か所当たり年額）

地域子

地域子

１

育て支

育て支

（１）一般型

援拠点

援拠点

事業

事業

ア

2,520,000円
640,000円

地域子
育て支

基本分

援拠点

（ｱ)3～4日型

事業の・職員を合計3名以上配置する場合

5,940,000円

実施に・職員を合計2名配置する場合

4,392,000円

必要な経費(ｲ)5日型・常勤職員を配置する場合

8,639,000円

・非常勤職員のみを配置する場合

5,391,000円(ｳ)6～7日型※

・常勤職員を配置する場合

9,251,000円

・非常勤職員のみを配置する場合

6,390,000円（ｲ）及び（ｳ）について、「平成24年度子育て支援交付金の交付対象事業等について」１（５）③センター型（経過措置（小規模型指定施設）の場合を除く）として実施し、引き続き同様の事業形態を維持している場合は、「『常勤職員』を配置した場合」の補助基準額を適用することができるものとする。

イ

加算分(ｱ)子育て支援活動の展開を図る取組
3～4日型

1,601,000円

5日型

3,302,000円

6～7日型

2,915,000円(ｲ)地域支援1,553,000円（ｳ)特別支援対応加算

1,085,000円(ｴ)研修代替職員配置加算

１人当たり年額(ｵ)育児参加促進講習休日実施加算（２）出張ひろば

23,000円
412,000円

1,620,000円（３）小規模型指定施設
ア

基本分

3,112,000円

イ加算分

1,556,000円（４）連携型
ア

イ

基本分
3～4日型

2,026,000円

5～7日型

3,192,000円

加算分(ｱ)地域の子育て力を高める取組(ｲ)特別支援対応加算（ｳ)研修代替職員配置加算

1,085,000円
１人当たり年額(ｴ)育児参加促進講習休日実施加算※

491,000円

23,000円
412,000円

事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が12月に満たない場合には、各基準額（加算分も含む）ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。月によって開所日数等が変動し、基準額が複数となる場合は、各基準額に「事業実施月数÷12」を乗じること。

２

開設準備経費（１か所当たり年額）（１）改修費等

１か所当たり（２）礼金及び賃借料（開設前月分）１か所当たり※

4,000,000円
600,000円(1)(2)とも令和５年度に支払われたものに限る。

一時預

一時預

１ 運営費

一時預

かり事

かり事

（１）一般型

かり事

業

業（一
般分）

ア

一般型対象児童（イ～エを除く）（１か所当たり年額）(ｱ) 基本分①

施に必

保育従事者がすべて保育士又は１日当たり平均利用児

童数概ね３人以下の施設において保育士とみなされた家庭的保育者と同等の研修を修了した者の場合。
年間延べ利用児童数

業の実

基準額

300人未満2,751,000円

300人以上900人未満

3,051,000円

900人以上1,500人未満

3,267,000円

1,500人以上2,100人未満

4,719,000円

2,100人以上2,700人未満

6,171,000円

2,700人以上3,300人未満

7,623,000円

3,300人以上3,900人未満

9,075,000円

3,900人以上4,500人未満

10,527,000円

4,500人以上5,100人未満

11,979,000円

5,100人以上5,700人未満

13,431,000円

5,700人以上6,300人未満

14,883,000円

6,300人以上6,900人未満

16,335,000円

6,900人以上7,500人未満

17,787,000円

7,500人以上8,100人未満

19,239,000円

8,100人以上8,700人未満

20,691,000円

8,700人以上9,300人未満

22,143,000円

9,300人以上9,900人未満

23,595,000円

9,900人以上10,500人未満

25,047,000円

10,500人以上11,100人未満

26,499,000円

11,100人以上11,700人未満

27,951,000円

11,700人以上12,300人未満

29,403,000円

12,300人以上12,900人未満

30,855,000円

12,900人以上13,500人未満

32,307,000円

13,500人以上14,100人未満

33,759,000円

14,100人以上14,700人未満

35,211,000円

14,700人以上15,300人未満

36,663,000円

15,300人以上15,900人未満

38,115,000円

15,900人以上16,500人未満

39,567,000円

16,500人以上17,100人未満

41,019,000円

要な費
用17,100人以上17,700人未満

42,471,000円

17,700人以上18,300人未満

43,923,000円

18,300人以上18,900人未満

45,375,000円

18,900人以上19,500人未満

46,827,000円

19,500人以上20,100人未満

48,279,000円※20,100人以上の場合は別途協議②①以外（地域密着Ⅱ型を含む）の場合
年間延べ利用児童数

基準額

300人未満2,751,000円

300人以上900人未満

2,934,000円

900人以上1,500人未満

3,146,000円

1,500人以上2,100人未満

4,544,000円

2,100人以上2,700人未満

5,942,000円

2,700人以上3,300人未満

7,340,000円

3,300人以上3,900人未満

8,738,000円

3,900人以上4,500人未満

10,136,000円

4,500人以上5,100人未満

11,534,000円

5,100人以上5,700人未満

12,932,000円

5,700人以上6,300人未満

14,330,000円

6,300人以上6,900人未満

15,728,000円

6,900人以上7,500人未満

17,126,000円

7,500人以上8,100人未満

18,524,000円

8,100人以上8,700人未満

19,922,000円

8,700人以上9,300人未満

21,320,000円

9,300人以上9,900人未満

22,718,000円

9,900人以上10,500人未満

24,116,000円

10,500人以上11,100人未満

25,514,000円

11,100人以上11,700人未満

26,912,000円

11,700人以上12,300人未満

28,310,000円

12,300人以上12,900人未満

29,708,000円

12,900人以上13,500人未満

31,106,000円

13,500人以上14,100人未満

32,504,000円

14,100人以上14,700人未満

33,902,000円

14,700人以上15,300人未満

35,300,000円

15,300人以上15,900人未満

36,698,000円

15,900人以上16,500人未満

38,096,000円

16,500人以上17,100人未満

39,494,000円

17,100人以上17,700人未満

40,892,000円

17,700人以上18,300人未満

42,290,000円

18,300人以上18,900人未満

43,688,000円

18,900人以上19,500人未満

45,086,000円

19,500人以上20,100人未満

46,484,000円※20,100人以上の場合は別途協議(ｲ) 基幹型施設加算
イ

1,150,000円

特別利用保育等対象児童（児童１人当たり日額）（子ども・子育て支援法第２８条第１項第２号に規定する特別利用保育の提供を受ける児童及び第３０条第１項第２号に規定する特別利用地域型保育の提供を受ける児童。）(ｱ) 平日分400円(ｲ) 長期休業日（８時間未満）

400円(ｳ) 長期休業日（８時間以上）800円(ｴ) 休日分（土曜日、日曜日及び国民の休日等の利用）
800円(ｵ) 長時間加算（(ｱ)(ｲ)については４時間（又は特別利用保育等として提供される時間との合計が８時間）、(ｳ)(ｴ)については８時間を超えた利用）

ウ・超えた利用時間が２時間未満

100円

・超えた利用時間が２時間以上３時間未満

200円

・超えた利用時間が３時間以上300円

緊急一時預かり対象児童（児童１人当たり日額）
4,400円エ

特別支援児童（障害児・多胎児）加算（児童１人当たり日額）

3,600円（２）幼稚園型Ⅰア

在籍園児分（ウを除く）（児童１人当たり日額）(ｱ) 基本分(平日の教育時間前後や長期休業日の利用）
Ⅰ

年間延べ利用児童数2,000人超の施設
①

平日

400円

②

長期休業日（８時間未満）

400円

③

Ⅱ

長期休業日（８時間以上）800円

年間延べ利用児童数2,000人以下の施設①

平日（1,600,000円 ÷ 年間延べ利用児童数）－

400円(10円未満切り捨て)②

長期休業日（８時間未満）

400円

③

長期休業日（８時間以上）800円(ｲ) 休日分(土曜日､日曜日及び国民の休日等の利用)
800円(ｳ) 長時間加算
Ⅰ(ｱ)Ⅰ①及び(ｱ)Ⅱ①については４時間（又は教育時間との合計が８時間）、(ｱ)Ⅰ③、(ｱ)Ⅱ③及び(ｲ)について
は８時間を超えた利用の場合

Ⅱ・超えた利用時間が２時間未満

150円

・超えた利用時間が２時間以上３時間未満

300円

・超えた利用時間が３時間以上

450円(ｱ)Ⅰ②及び(ｱ)Ⅱ②については４時間を超えた利用の場合
・超えた利用時間が２時間未満

100円

・超えた利用時間が２時間以上３時間未満

200円

・超えた利用時間が３時間以上300円（ｴ） 保育体制充実加算
Ⅰ

次の①又は②の要件を満たした上で、③及び④の要件を満たす施設Ⅱ

１か所当たり年額

2,892,400円

次の①又は②の要件を満たした上で、③及び⑤の要件を満たす施設

１か所当たり年額

1,446,200円①平日及び長期休業中の双方において、原則11時間以上（平日については教育時間を含む）の預かりを実施していること。
②平日及び長期休業中の双方において、原則９時間以上（平日については教育時間を含む）の預かりを実施するとともに、休日において40日以上の預かりを実施していること。
③年間延べ利用児童数が2000人超の施設であること。

④児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第36条の35第２号ロ（附則第56条第１項において読替え）及びハに基づき配置する者（以下「教育・保育従事者」）をすべて保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者とすること。また、当該教育・保育従事者の数は２名を下ることがないこと。
⑤教育・保育従事者の概ね２分の１以上を保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者とすること。また、当該教育・保育従事者の数は２名を下ることがないこと。
(ｵ)就労支援型施設加算（事務経費）
１か所当たり年額

1,383,200円※１ ※２③の配置月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が６月に満たない場合には、
１か所当たり年額を691,600円とする※２

次の要件を満たす施設に適用する。

①平日及び長期休業中の双方において、８時間以上（平日については教育時間を含む）の預かりを実施していること②特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令39号）第42条に規定されている連携施設となっていること③本事業の事務を担当する職員を追加で配置することイ

在籍園児以外の児童分（ウ及び（３）を除く）（児童１人当たり日額）(ｱ) 基本分

800円(ｲ) 長時間加算（８時間を超えた利用）
・超えた利用時間が２時間未満

150円

・超えた利用時間が２時間以上３時間未満

300円

・超えた利用時間が３時間以上

450円

ウ 特別な支援を要する児童分（児童１人当たり日額）
4,000円※

以下のいずれかの要件を満たすと市町村が認める児童に適用する。
（ｱ） 教育時間内において特別な支援を要するとして、既に多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）や都道府県等による補助事業等の対象となっている児童（ｲ） 特別児童扶養手当証書を所持する児童、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者福祉手帳を所持する児童、医師、巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者
による意見等により障害を有すると認められる児童その他の健康面・発達面において特別な支援を要すると市町村が
認める児童

※

幼稚園型Ⅰに係る公費支援の総額（１施設当たり年額）

は、10,223,000円を上限額とする（なお、待機児童又は特別な支援を要する児童の受け入れ促進に資する措置（ア(ｱ)Ⅰ③、ア(ｱ)Ⅱ③、ア(ｳ)、ア(ｴ)、ア(ｵ)、イ(ｲ)及びウに係る基準額）を適用したことにより、10,223,000円を超えた場合は、この限りでない）。

（３）幼稚園型Ⅱ（児童１人当たり日額）
ア

２歳児
Ⅰ

一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）を利用する年間延べ
利用児童数が1,500人以上の施設(ｱ) 基本分

2,650円(ｲ) 長時間加算（８時間を超えた利用）

Ⅱ・超えた利用時間が２時間未満

330円

・超えた利用時間が２時間以上３時間未満

660円

・超えた利用時間が３時間以上

990円

一時預かり事業（幼稚園型Ⅱ）を利用する年間延べ
利用児童数が1,500人未満の施設(ｱ) 基本分

2,250円(ｲ) 長時間加算（８時間を超えた利用）

イ・超えた利用時間が２時間未満

280円

・超えた利用時間が２時間以上３時間未満

560円

・超えた利用時間が３時間以上

840円

１歳児
(ｱ) 基本分

2,250円(ｲ) 長時間加算（８時間を超えた利用）
・超えた利用時間が２時間未満

280円

ウ

・超えた利用時間が２時間以上３時間未満

560円

・超えた利用時間が３時間以上

840円

０歳児
(ｱ) 基本分

4,500円(ｲ) 長時間加算（８時間を超えた利用）
・超えた利用時間が２時間未満

560円

・超えた利用時間が２時間以上３時間未満

1,120円・超えた利用時間が３時間以上

1,680円（４）余裕活用型（児童１人当たり日額）ア

基本分

2,400円イ

特別支援児童（障害児・多胎児）加算（児童１人当たり日額）

3,600円（５）居宅訪問型（児童１人当たり日額）
アイ

ウ

イの緊急一時預かり対象児童以外の児童
利用時間４時間以上

9,000円

利用時間４時間未満

4,500円

緊急一時預かり対象児童
利用時間４時間以上

12,100円

利用時間４時間未満

6,050円特別支援児童（障害児・多胎児）加算（児童１人当たり日額）

3,600円（６）災害特例型
ア

利用児童の保護者が当該児童について受けている支給認定に基づいて本事業で利用している施設等において教育・保育の提供を受けた場合に支給される子どものための教
育・保育給付に応じて、子ども・子育て支援法第27条第３項第１号、同法第29条第３項第１号、同法第28条第２項第２号若しくは第３号の内閣総理大臣が定める基準又は同法第30条第２項第２号、第３号若しくは第４号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定される金額（児童１人当たり月額）※

月途中で利用を開始、又は利用を終了した場合の基準額の算定に当たっては、公定価格の算定の例によること。

イ

利用児童の保護者が復旧活動等を行うために、当該児童が在籍する幼稚園等において、教育時間の前後又は長期休
業日等に、本事業を利用する児童（児童１人当たり日額）
1,600円ウ

ア、イ以外の児童（児童１人当たり日額）
4,650円２

開設準備経費（１か所当たり年額）（１）改修費等4,000,000円（２）礼金及び賃借料（開設前月分）

一時預

600,000円※(1)(2)とも令和５年度に支払われたものに限る。

※(1)は災害特例型を除く。

※(2)は一般型に限る。

１

運営費の事務経費加算（一般型に限る）

2,670,000円

一時預

かり事

かり事

業（そ

業の実

の他

施に必

分）

要な費
用

病児保

病児保

１

病児対応型

育事業

育事業

（１）基本分

病児保
１か所当たり年額

7,037,000円

育事業

うち改善分

2,538,000円

の実施

（特定
分、一

※

ただし、利用の少ない日等において、地域の保育所等へ

に必要

般分・

の情報提供や巡回支援等を実施しない場合は、改善分を減算す

な経費

事業

ること

費）
（２）加算分ア

年間延べ利用児童数に応じた加算
年間延べ利用児童数

基準額(１か所当たり年額)50人以上100人未満

1,000,000円

100人以上150人未満

1,500,000円

150人以上200人未満

2,000,000円

200人以上300人未満

3,000,000円

300人以上400人未満

4,000,000円

400人以上500人未満

5,000,000円

500人以上600人未満

6,000,000円

600人以上700人未満

7,000,000円

700人以上800人未満

8,000,000円

800人以上900人未満

9,000,000円

900人以上1,000人未満

10,000,000円

1,000人以上1,100人未満

11,000,000円

1,100人以上1,200人未満

12,000,000円

1,200人以上1,300人未満

13,000,000円

1,300人以上1,400人未満

14,000,000円

1,400人以上1,500人未満

15,000,000円

1,500人以上1,600人未満

16,000,000円

1,600人以上1,700人未満

17,000,000円

1,700人以上1,800人未満

18,000,000円

1,800人以上1,900人未満

19,000,000円

1,900人以上2,000人未満

20,000,000円

2,000人以上2,200人未満

20,900,000円

2,200人以上2,400人未満

22,800,000円

2,400人以上2,600人未満

24,700,000円

2,600人以上2,800人未満

26,600,000円

2,800人以上3,000人未満

28,500,000円

3,000人以上3,200人未満

30,400,000円

3,200人以上3,400人未満

32,300,000円

3,400人以上3,600人未満

34,200,000円

3,600人以上3,800人未満

36,100,000円

3,800人以上4,000人未満

38,000,000円※4,000人以上の場合は別途協議
イ

送迎対応を行う看護師等雇上費
１か所当たり年額

5,400,000円
3,634,000円

ウ

送迎経費

１か所当たり年額

エ

研修参加費用

職員１人当たり年額オ

当日キャンセル対応加算
年間キャンセル回数

10,000円

基準額（１か所当たり年額）（１）25 回以上 50 回未満

247,900 円（２）50 回以上 100 回未満

502,500 円（３）100 回以上 150 回未満

670,000 円（４）150 回以上

1,005,000 円

（３）普及定着促進費（開設準備経費）
ア

改修費等

イ

礼金及び賃借料（開設前月分）１か所当たり※

ア及びイとも令和５年度に支払われたものに限る。

２

１か所当たり4,000,000円
600,000円

病後児対応型（１）基本分

※

１か所当たり年額

5,187,000円

うち改善分

2,225,000円

ただし、利用の少ない日等において、地域の保育所等への情報提供や巡回支援等を実施しない場合は、改善分を減算
すること（２）加算分ア

年間延べ利用児童数に応じた加算
年間延べ利用児童数

基準額(１か所当たり年額)50人以上100人未満

1,300,000円

100人以上150人未満

1,410,000円

150人以上200人未満

1,880,000円

200人以上300人未満

2,820,000円

300人以上400人未満

3,760,000円

400人以上500人未満

4,700,000円

500人以上600人未満

5,640,000円

600人以上700人未満

6,580,000円

700人以上800人未満

7,520,000円

800人以上900人未満

8,460,000円

900人以上1,000人未満

9,400,000円

1,000人以上1,100人未満

10,340,000円

1,100人以上1,200人未満

11,280,000円

1,200人以上1,300人未満

12,220,000円

1,300人以上1,400人未満

13,160,000円

1,400人以上1,500人未満

14,100,000円

1,500人以上1,600人未満

15,040,000円

1,600人以上1,700人未満

15,980,000円

1,700人以上1,800人未満

16,920,000円

1,800人以上1,900人未満

17,860,000円

1,900人以上2,000人未満

18,800,000円

2,000人以上2,200人未満

19,646,000円

2,200人以上2,400人未満

21,432,000円

2,400人以上2,600人未満

23,218,000円

2,600人以上2,800人未満

25,004,000円

2,800人以上3,000人未満

26,790,000円

3,000人以上3,200人未満

28,576,000円

3,200人以上3,400人未満

30,362,000円

3,400人以上3,600人未満

32,148,000円

3,600人以上3,800人未満

33,934,000円

3,800人以上4,000人未満

35,720,000円※4,000人以上の場合は別途協議
イ

送迎対応を行う看護師等雇上費
１か所当たり年額

5,400,000円
3,634,000円

ウ

送迎経費

１か所当たり年額

エ

研修参加費用

職員１人当たり年額オ

当日キャンセル対応加算
年間キャンセル回数

10,000円

基準額（１か所当たり年額）（１）25 回以上 50 回未満

247,900 円（２）50 回以上 100 回未満

502,500 円（３）100 回以上 150 回未満

670,000 円（４）150 回以上

1,005,000 円（３）普及定着促進費（開設準備経費）
ア

改修費等

１か所当たり4,000,000円

イ

礼金及び賃借料（開設前月分）１か所当たり

600,000円※

ア及びイとも令和５年度に支払われたものに限る。

３

体調不良児対応型（１）基本分

１か所当たり年額

4,496,000円（ただし、事業期間が６か月未満の施設にあっては、
2,248,000円）※

平成26年度以前から実施する施設、または平成27年度以降

新規開設し看護師等を2名以上配置して実施する施設の場合（２）加算分ア

送迎対応を行う看護師等雇上費
１か所当たり年額

5,400,000円

イ

送迎経費

１か所当たり年額

ウ

研修参加費用（３）改善分

職員１人当たり年額

１か所当たり年額

3,634,000円
10,000円

4,496,000円（ただし、事業期間が６か月未満の施設にあっては、2,248,000円）※

平成27年度以降新規開設し看護師等を1名配置して実施する施設の場合４

非施設型（訪問型）（１か所当たり年額）

7,280,000円（ただし、事業期間が６か月未満の施設にあっては、
3,640,000円）

病児保１

低所得者減免分加算（病児対応型）

育（特（１）生活保護法による被保護者世帯

定分・
低所得

5,000円 ×

病児保育事業
年間延利用人員（２）市区町村民税非課税世帯

者減免

の実施
に必要

2,500円 ×

年間延利用人員

な経費

加算）
※

市町村民税非課税世帯のうち、生活保護法（昭和25年法律第144号）に定める要保護者の属する世帯等、特に困窮していると市町村が認めた世帯の利用に係る加算額については、被保護者世帯と同額とすること。

２

低所得者減免分加算（病後児対応型）（１）生活保護法による被保護者世帯
5,000円 ×

年間延利用人員2,500円 ×

年間延利用人員（２）市区町村民税非課税世帯※

市町村民税非課税世帯のうち、生活保護法に定める要保護者の属する世帯等、特に困窮していると市町村が認めた世帯の利用に係る加算額については、被保護者世帯と同額とするこ
と。

子育て

子育て

１ 運営費（１市町村当たり年額）

子育て

援助活

援助活

（１）基本事業

援助活

動支援

ア

動支援

基本分

動支援
会員数

基準額

事業（

事業（

事業（

ファミ

ファミ

20人～

49人

1,000,000円

ファミ

リー・

リー・

50人～

99人

1,800,000円

リー・

ト・セ

ト・セ

100人～

299人

2,000,000円

ト・セ

ンター

ンター

300人～

599人

2,800,000円

ンター

事業）

事業）

600人～

999人

4,000,000円

事業）

1,000人～1,499人

8,100,000円の実施

1,500人～1,999人

12,100,000円に必要

2,000人～2,999人

16,200,000円

な経費

3,000人～3,999人

20,200,000円

4,000人～4,999人

22,200,000円

5,000人～5,999人

24,300,000円

6,000人～6,999人

26,300,000円

7,000人～7,999人

28,300,000円

8,000人～8,999人

30,300,000円

9,000人以上

32,400,000円

イ加算分（ア）支部の設置か所数に応じた加算
・10か所以上

10,100,000円

・10か所未満支部数×1,000,000円（イ）24時間以上の講習（ただし、講習内容には「安全・事故」の項目は必ず含むものとする）の実施による加算
360,000円（ウ）土日実施加算※

1,800,000円

土曜日、日曜日又は祝日に、以下の①及び②を合わせて年間30回以上実施する場合に適用。
①会員登録を行うための事業説明会②アドバイザー等の立ち会いによる利用会員と提供
会員との事前顔合わせ（２）病児・緊急対応強化事業
ア

基本分
預かり等の利用件数

基準額

イ

～59件

1,800,000円

60件～119件

2,400,000円

120件～199件

3,800,000円

200件～299件

5,700,000円

300件～399件

7,700,000円

400件～599件

10,500,000円

600件～699件

14,500,000円

700件～799件

16,500,000円

800件～899件

18,600,000円

900件～999件

20,600,000円

1,000件以上

22,600,000円

加算分(ｱ)近隣市町村会員受入

1,000,000円(ｲ)初年度体制整備（事業開始年度に限る）

4,000,000円（３）ファミリー・サポート・センターにおけるひとり親家庭等の利用支援を実施する場合の加算

500,000円（４）預かり手増加のための取組加算
預かりを行う増加数・割合加算額

会員数（前年度値）

19人以下
20人

～

199人

200人以上2人以上

500,000円

1割以上

1,000,000円

20人以上

1,500,000円※援助を受ける会員は対象とならないため、人数に含めることは不可。

また、当該年度から新たに事業を開始した市町村は対象外とし、翌年度以降に申請可とする。

（５）地域子育て支援拠点等との連携を実施する場合の加算
1,500,000円

２ 開設準備経費（１市町村当たり年額）（１）改修費等（２）礼金及び賃借料（開設前月分）

4,000,000円
600,000円

※(1)(2)とも令和５年度に支払われたものに限る。

利用者

利用者

１

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、

支援事

支援事

子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問

ロナウ

業、延

業、延

事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育

イルス

長保育

長保育

事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・

感染症

事業、

事業、

センター事業）

に係る

放課後

放課後

新型コロナウイルス感染症に係る事業継続支援事業

事業継

児童健

児童健

（１）緊急時の職員確保、職場環境の復旧・環境整備等

続支援

全育成

全育成

ア

利用者支援事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問

事業の

事業、

事業、

事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預か

実施に

子育て

子育て

り事業、病児保育事業及び子育て援助活動支援事業

必要な

短期支

短期支

事業、

事業、

乳児家

乳児家

庭全戸

（ファミリー・サポート・センター事業）

300,000円

新型コ

経費
（飲食

イ

定員19人以下

150,000円

物費を

庭全戸

定員20人以上59人以下

200,000円

除

訪問事

訪問事

定員60人以上

250,000円

く。）

業養育

業養育

支援訪

支援訪

定員19人以下

300,000円

問事

問事

定員20人以上59人以下

400,000円

業、地業、地定員60人以上

500,000円

域子育

域子育

て支援

て支援

※

拠点事

拠点事

全戸訪問事業、養育支援訪問事業及び子育て援助活動支援事

業、一

業、一

（ファミリー・サポート・センター事業）は１市町村当たり、

時預か

時預か

その他事業は１か所当たり

り事

り事

※

業、病

業、病

員

児保育

児保育

※

事業及

事業及

染者や感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に

び子育

び子育

限る。）が発生した場合（令和５年４月１日から５月７日まで

て援助

て援助

の間においては、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等

活動支

活動支

が発生した場合。）に、職員が感染症対策の徹底を図りながら

援事業

援事業

業務を継続的に実施していくために必要な、以下の経費に限

（ファ

（ファ

る。

ミリ

ミリ

ア

ー・サ

ー・サ

・職員の感染等による人員不足に伴う職員の確保等の費用

ポー

ポー

イ

ウ

延長保育事業

放課後児童健全育成事業

放課後児童健全育成事業は１支援の単位当たり、乳児家庭

延長保育事業の「定員」は事業を実施する保育所等の定事業所の職員や利用者について、新型コロナウイルスの感

緊急時の職員確保に係る費用

職場環境の復旧・環境整備等に係る費用

ト・セ

ト・セ

・消毒掃除費用等

ンター

ンター

事業）

事業）

※

（特例

防止に努めること。

感染症対策計画の策定や職員の体調管理等、感染拡大

措置分
（１）

（２）感染症対策のための改修

1,000,000円）※

放課後児童健全育成事業は１支援の単位当たり、乳児家庭

全戸訪問事業、養育支援訪問事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）は１市町村当たり、
その他事業は１か所当たり※

新型コロナウイルス感染症等の感染症対策のために必要となる改修や設備の整備等に限る。

２

利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪ＩＣＴ問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業

化推進

ＩＣＴ化推進事業（令和４年度第２次補正予算分）

事業（１）業務のＩＣＴ化を行うためのシステムの導入（令和（２）研修のオンライン化

４年度（１）、（２）の合計

500,000円

第２次
補正予

※

放課後児童健全育成事業は１支援の単位当たり、乳児家庭

算分）

全戸訪問事業、養育支援訪問事業は１市町村当たり、その他の実施

事業は１か所当たりに必要※連絡帳の電子化や、オンライン会議やオンラインを活用しな経費た相談支援に必要なＩＣＴ機器の導入等の環境整備に係る経費及び、都道府県等が実施する研修をオンラインで受講できるよう、必要なシステム基盤の導入等に係る経費に限る。

（３）通訳や翻訳のための機器の導入※

150,000円

放課後児童健全育成事業は１支援の単位当たり、乳児家庭

全戸訪問事業、養育支援訪問事業は１市町村当たり、その他事
業は１か所当たり※外国人の子育て家庭が事業を円滑に利用できるよう、多言語音声翻訳システム等の導入に係る経費に限る。

子ど

３

地域子ども・子育て支援事業における ＩＣＴ化推進事業（令

ＩＣＴ

も・子

和５年度補正予算分）

化推進

育て支

（１）業務のＩＣＴ化を行うためのシステムの導入

事業

援法に

（２）研修のオンライン化

（令和

基づく

（１）、（２）の合計

500,000円

地域子
ども・

５年度
補正予

放課後児童健全育成事業は１支援の単位当たり、乳児家庭

算分）

子育て

全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子育て援助活動支援事業

の実施

支援事

（ファミリー・サポート・センター事業）は１市町村当た

に必要

業（延

り、その他事業は１か所当たり

な経費

長保育

※

※

連絡帳の電子化や、オンライン会議やオンラインを活用し事業、た相談支援に必要なＩＣＴ機器の導入等の環境整備に係る経一預か費及び、都道府県等が実施する研修をオンラインで受講でき

り事

るよう、必要なシステム基盤の導入等に係る経費に限る。

業、病
児保育

（３）通訳や翻訳のための機器の導入

150,000円

事業を除※

放課後児童健全育成事業は１支援の単位当たり、乳児家庭

く。）

全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子育て援助活動支援事業（特例（ファミリー・サポート・センター事業）は１市町村当たり、措置分

その他事業は１か所当たり

（２）

※

）

語音声翻訳システム等の導入に係る経費に限る。

外国人の子育て家庭が事業を円滑に利用できるよう、多言