Ⅰ．事業の実施状況
１．中部広域圏における産業の活性化及び地域整備に関わる調査研究、政策提言及び普及啓発等を実施する事業［公益目的事業１］【調査・研究事業】（１）中部圏景気動向指数の算出と公表
中部圏（東海 3 県、北陸 3 県、中部 5 県、中部 9 県）の足元の社会・経済情勢を分析するレポートを 2017 年 1 月から毎月公表しています。2023 年度も継続して、毎月月初にレポートを公表しました。
また、総務省から受託した令和 5 年度地方統計機構支援事業(福井県景気動向指数のうち消費･サービス分野の採用指標に係る評価等に関する支援)の実施と並行して、「中部圏景気動向指数」の改善について検討しています。
■ 成果公表・「中部圏の景気動向」および「中部圏景気動向指数（資料編）」
2023 年 2 月分（2023 年 5 月）から 2024 年 1 月分（2024 年 4 月）まで、毎月月初にプレス発表を行うとともにホームページに掲載
・令和 5 年度地方統計機構支援事業（福井県景気動向指数のうち消費・サービス分野の採用指標に係る評価等に関する支援）（2024 年 3 月）

（２）中部圏内総生産の早期推計および予測「中部圏多部門マクロ計量モデル」、「中部圏景気動向指数」などを活用し、地域別、県別の域（県）内総生産（支出項目別）の早期推計および予測（経済見通し）を行いました。また、全国の国内総生産（支出項目別）の早期推計および予測（経済見通し）も併せて行い、公表しました。計算結果などについては、適宜、行政や民間団体に情報提供しました。
■ 成果公表・「中部社研 経済見通し 2024（全国、東海 3 県、北陸 3 県、中部 5 県、中部 9 県各県）」（2023 年 12 月）
・「2024 中部地区経済の動向について」講演（三菱電機中部機器特約店会「新春懇談会」2024 年 1 月 24 日、2 月 28 日）（３）中部圏経済の実証分析の実施
社会的関心が高くかつ時宜を得た中部圏の社会・経済に関する諸課題について実証分析を行い、一般向けに平易かつ簡潔な解説を付した「中部社研経済レポート」を発行しました。

- 1 -■ 成果公表
・中部社研経済レポート
No.36 ｢2022 年の物価上昇と家計の消費支出～家計モデルの応用による消費支出の要因分析～｣（2023 年 7 月）
No.37「2020 年以降の実質総雇用者所得の変動要因について」（2023 年 12 月）
No.38「中部圏の運輸業における 2024 年問題」
～不足する労働力の推計～（2024 年 2 月）
No.39「中部圏の建設業における 2024 年問題」
～不足する労働力の推計～（2024 年 4 月）
・事例紹介～山形県の地域おこし協力隊の事例（第４回中部圏シンクタンク交流会 2023 年 7 月 27 日）
・講演「2005 年愛知万博と中部経済」について（アジア太平洋 APIR フォーラム 2023 年 12 月 22 日）（４）中部圏地域間産業連関表の作成
当財団は、中部圏全体をカバーする計量経済学的手法を用いた分析ツールの整備や開発が重要であるとの認識のもと、2010 年度に「中部圏地域間産業連関表」（以下「中部圏表」）2005 年版を公表しました。その後さらに「中部圏表」の拡充強化を進めるとともに、接続表 1995-2000-2005 年版、延長表 2010 年版、2011 年版を作成し、これらを活用した応用研究を実施してきました。
2021 年度、国および中部圏各県の産業連関表 2015 年表が作成、公表されたことから、これらに関するデータを基に「中部圏表」2015 年版を完成させ、ホームページに掲載しました。
また、過去に実施した中部国際空港の経済波及効果分析などと同様に、財団内の調査研究への活用を検討すべく、関連する情報収集・データ整備などを進めました。
■成果公表
・調査研究レポート
中部圏地域間産業連関表（2015 年版）による地域経済構造分析－中部圏各県産業の特性－（「中部圏研究」VOL.224（2023 年 9 月号））
・中部圏地域間産業連関表(2015 年版)の作成と地域構造に関する予備的分析（一般社団法人経済産業統計協会『経済統計研究』51 巻Ⅰ号）
（2023 年 6 月）

- 2 -（５）都市・産業集積の変化から見た東京一極集中是正のあり方に関する調査研究
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、生活や働き方、さらには社会や産業構造も大きく変容しようとしています。都市機能についても集中から分散へと方向性の転換が求められています。
2021 年 1 月には、名古屋商工会議所と一般社団法人中部経済連合会が共同で「東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言」を公表され、中部圏とその中心都市名古屋に必要な多くの施策について提言されました。また 2022 年 7 月には国土形成計画の中間とりまとめが示され、スーパーメガリージョンの進化および地域生活圏の構築等が重点分野として示されました。
このような情勢を踏まえ、2021 年度から「中部圏における広域地方計画の将来展望研究会」（座長：松原宏 福井県立大学地域経済研究所特命教授）を組成して、東京一極集中の是正と中部圏の産業活性化につながる新たな広域地方計画のあり方についての調査・検討を開始しました。2023 年度も中部圏における都市・産業集積の構造変化に関する実態調査を東京大学地域未来社会連携研究機構に委託して実施し、研究会においてその課題の分析を行うとともに、次期広域地方計画への訴求に向け調査研究を進め、報告書としてとりまとめました。
■成果公表
・「中部圏の定量評価－国際地域間比較分析と政策的含意－」
日本都市計画学会全国大会（2023 年 11 月 4 日）
・研究報告書「都市・産業集積の変化から見た広域地方計画の将来展望（その２）」（2024 年 5 月）

（６）中山間地域の持続可能なまちづくり・活性化に関する調査研究
中山間地域における過疎化・高齢化は深刻さを増してきています。中部圏においても例外ではなく、その対策が求められています。
2019 年度からまちづくり・地域振興等の有識者による研究会において、大都市圏の近傍に位置する中山間地域の産業振興やまちづくりについて調査研究を進め、2021 年 11 月に地域の内発的な取り組みを中心に研究会報告書「中山間における持続的地域振興～奥三河地域を事例として～」を公表しました。
2022 年度からは、スーパーメガリージョンおよび三遠南信地域間の連携軸を意識しつつ、リニア中央新幹線の長野県駅・岐阜県駅における地域の期待と課題等について調査研究を進めています。
2023 年度は、これに加えて with/after コロナを踏まえた中山間地域のまちづくり・活性化のあり方についても考慮して調査研究を進め、報告書としてとりまとめました。

- 3 -■ 成果公表
・調査研究レポート
南信州地域における地域づくり（１）～南信州地域西部の根羽村が考え、進める地域づくりの取り組み～（「中部圏研究」VOL.224（2023 年 9 月号））
・調査研究レポート
南信州地域における地域づくり（２）～南信州地域西部の阿智村の取り組みについて～（「中部圏研究」VOL.226（2024 年 3 月号））
・研究報告書「中山間地域の持続可能なまちづくり・活性化に関する調査研究」（2024 年 5 月）

（７）
「中部圏のスマート農業」に関する調査研究
農業の持続的な生産のためには、担い手の確保や生産性の向上といった課題への取り組みが重要であり、政府は ICT や AI、ロボットなど先端技術を活用した「スマート農業」の普及を積極的に推進しています。
2020 年度から、学識者、農業法人、企業などの委員で構成する「農業の持続的生産とスマート農業」研究会（座長：生源寺眞一 公益財団法人日本農業研究所 研究員）において、中部圏の「スマート農業」の現状と課題について調査研究を進め、報告書として取りまとめました。
2023 年度は、研究会を 2 回開催したことに加えて、当財団の 10 年間にわたる農業分野の取組を総括するシンポジウムを開催し、今後の農業の担い手の変化や農村集落の役割、技術革新の展望について報告しました。
■成果公表
・調査研究レポート「中部圏のスマート農業に関する調査研究 農業最前線 ～持続可能性への挑戦～「持続可能な農業生産の実現と中部圏の大学発スタートアップ」」（「中部圏研究」VOL.223（2023 年 6 月号））
・調査研究レポート「中部圏のスマート農業に関する調査研究 農業最前線～持続可能性への挑戦～「中山間地域におけるスマート農業の導入と普及に向けた課題」」（「中部圏研究」VOL.224（2023 年 9 月号））
・スマート農業シンポジウム（2023 年 11 月 20 日開催）
テーマ「中部圏農業の未来 ～今日までの 10 年と明日からの 10 年～」
・調査研究レポート「第 6 回 農業の持続的生産とスマート農業研究会報告」（「中部圏研究」VOL.224（2023 年 9 月号））

- 4 -

「第７回農業の持続的生産とスマート農業研究会報告」（「中部圏研究」VOL.226（2024 年 3 月号））
・研究報告書「中部圏のスマート農業に関する調査研究」（2024 年 4 月）

（８）中部地域の自治体におけるマイクログリッド導入効果に関する調査研究
脱炭素化に向けた流れが世界的に加速しつつある一方で、太陽光発電増加等に伴う調整力増強や、地政学的リスクに伴うエネルギー安全保障の必要性も顕在化しています。以上の各状況に中部地域が対応する上で、第６次エネルギー基本計画に記載された「地産地消による効率的なエネルギー利用、レジリエンス強化等にも資する」自立・分散型エネルギーシステムの構築が必要と認識し、2022 年度に学識者、企業の委員で構成する「中部マイクログリッド研究会」（座長：加藤丈佳 名古屋大学未来材料・システム研究所教授）を立ち上げました。
2023 年度も引き続き中部マイクログリッド研究会を開催し、複数の自治体（愛知県長久手市、静岡県磐田市、岐阜県中津川市）のエネルギー需給等の調査・推計を行い、中部地域の自治体単位の地産地消のエネルギーシステム導入効果と可能性について名古屋大学と共同で検討・研究を進め、中部圏の自治体向けに研究成果報告会を行うとともに、研究報告書を発行・公開しました。
■成果公表
・調査研究レポート「市街化状況等が異なる三自治体のマイクログリッド導入効果検討状況～2050 年における太陽光発電をはじめとする地産地消のエネルギー需給の姿を求めて～」（「中部圏研究」VOL.225（2023 年 12 月））
・「中部地域の自治体における地産地消のエネルギーシステム導入効果に関する調査研究」成果報告会（2024 年 4 月 24 日）
・研究報告書「中部地域の自治体における地産地消のエネルギーシステム導入効果に関する調査研究」（2024 年 4 月）

（９）中部国際空港における複数滑走路の実現に向けた調査研究
中部圏は製造業を中心としたわが国をけん引する｢ものづくり圏域｣を抱えています。中部国際空港は、わが国の発展にとって重要な国際拠点空港の１つとして、旅客輸送のみならず貨物輸送の面においても、中部圏における重要な役割を担っています。
しかし、中部国際空港は、滑走路 1 本による 24 時間運用となっており、深夜時間帯の滑走路メンテナンス時間の確保やアクシデントによる滑走路閉鎖などに備えるため、2 本目滑走路の早期実現が必要不可欠です。

- 5 -2023 年度も引き続き、空港関連の有識者から構成される「中部国際空港の将来像調査研究会」（座長：加藤一誠 慶應義塾大学商学部教授）において、中部国際空港に関する最新の情報や有益な研究成果などの情報を共有するとともに、「３大都市圏を後背地とする拠点空港の競争と役割分担の分析」を進めました。
■成果公表
・調査研究レポート「バーミンガム空港における競争戦略‐空港運営当局へのヒアリング調査から得られた知見‐」（「中部圏研究」VOL.226（2024 年 3 月号））

（１０）中部プロジェクトマップの作製
中部広域 9 県（富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀の各県）で進められている各種プロジェクトを広く周知するとともに、関係者の利用に供するため、国の各機関や各地方自治体より情報提供を受け、プロジェクトの実施場所等が一目でわかる「中部プロジェクトマップ 2024」を作製・配布しました。また、財団ホームページに掲載中のプロジェクト概要とプロジェクト検索システムの掲載内容を更新しました。
中部プロジェクトマップへの理解増進と認知度向上のため、「本マップの特長」、「協力いただいた自治体等」を、さらに「令和 6 年能登半島地震へのお見舞い」を追記しました。

（１１）その他調査・研究地方公共団体などから依頼を受け、調査研究の受託業務を行いました。
受託業務①
業務名：広域連携の推進に関する業務委託
受託先：名古屋市
受託業務②
業務名：平成 27 年名古屋市産業連関表における地域間表分析ツール作成
業務委託
受託先：名古屋市
受託業務③
業務名：総務省令和５年度地方統計機構支援事業「福井県景気動向指数のうち消費・サービス分野の採用指標に係る評価等に関する支援」の請負
受託先：総務省- 6 -【政策提言・普及啓発】（１）講演会・シンポジウム① 研究報告会・第 60 回定例講演会（2024 年 2 月 16 日）【参加者：53 名（うち WEB27 名）】
開催地：TKP ガーデンシティ PREMIUM 名古屋新幹線口 7 階および WEB 配信＜研究報告会＞「中部圏多部門マクロ計量モデルによる大会開催後の中部圏経済の先行き予想」 報告者：難波 了一＜定例講演会＞「私たちの挑戦」
講 師：谷本 歩実 氏
「一度きりの人生どうせだったら楽しもう」
講 師：廣瀬 誠 氏※講演内容は「中部圏研究」Vol.227（2024 年 6 月号）に掲載② 航空・空港講演会（2024 年 3 月 26 日）【参加者：192 名（うち WEB110 名）】
開催地：中部国際空港内セントレアホールおよび WEB 配信
テーマ：「新しいフェーズに向けた中部国際空港のあり方」＜基調講演＞「セントレアの近況について」
講 師：中部国際空港株式会社 代表取締役 社長 犬塚 力 氏※講演内容は「中部圏研究」Vol.227（2024 年 6 月号）に掲載＜特別講演＞「空港グランドハンドリング協会とその取組について」
講 師：空港グランドハンドリング協会 会長 小山田 亜希子 氏※講演内容は「中部圏研究」Vol.228（2024 年 9 月号）に掲載予定③ スマート農業シンポジウム（2023 年 11 月 20 日）【参加者：109 名（うち WEB77 名）】（後援: 農林水産省東海農政局、一般社団法人 中部経済連合会）
開催地：ミッドランドホールおよび WEB 配信
テーマ：「中部圏農業の未来 ～今日までの 10 年と明日からの 10 年～」＜基調講演＞「農業の新たな潮流と農村社会の役割を考える」
講 師：公益財団法人日本農業研究所 研究員
東京大学・福島大学名誉教授 生源寺 眞一 氏

- 7 -

＜パネルディスカッション＞
パ ネ リ ス ト：生源寺 眞一 氏
（公益財団法人日本農業研究所 研究員
東京大学・福島大学 名誉教授）
松田 裕子 氏（三重大学大学院地域イノベーション学研究科 教授）
竹下 広宣 氏（名古屋大学大学院生命農学研究科 准教授）
石井 勇人 氏（株式会社共同通信 アグリラボ編集長）※講演内容は「中部圏研究」Vol.226（2024 年 3 月号）に掲載（２）調査季報「中部圏研究」
会員をはじめ広く一般に向けて、当財団の調査・研究成果をはじめとした活動成果、主催講演会・シンポジウムなどの講演録に加え、時宜に応じた外部執筆者による寄稿などを掲載し、年 4 回（6・9・12・3 月）発行しました。
Vol.225 より、読者の方にレポートの内容をより理解していただくための「要旨」の記載、レポートのコラムや閑話室など、編集について改善しました。
財団の認知度や親しみやすさの向上を目指し、公式キャラクター「ちゅうぶケン」を作成しました。10 月にリニューアルしたホームページや、季報などの対外刊行物に掲載しています。
＜特別寄稿＞
VOL.225（2023 年 12 月号）「人口減少局面の国土計画について考える」
VOL.226（2024 年 3 月号）「“選ばれる空港”を目指して」～中部国際空港における脱炭素の取り組み～（３）航空・空港関係情報収集・提供「中部広域圏空港要覧（2023 年度版）」を当財団のホームページに公表しました。
（2023 年 11 月）
また、航空・空港に関するシンポジウムやセミナーなどへの参加を通して情報を収集し、適宜、関係者へ提供しました。

- 8 -２．地域の活性化及び地域の健全な発展に資する事業の支援［公益目的事業２］（１）国際連合地域開発センター協力会事務局
国際連合地域開発センター（ＵＮＣＲＤ）が実施する事業のうち、市民向けのセミナーの開催、情報収集・提供など、中部圏の健全な発展と国際親善に資するための事業に対し、国際連合地域開発センター協力会事務局として支援を行いました。

（２）一般社団法人日本計画行政学会中部支部事務局
一般社団法人日本計画行政学会中部支部の事務局として、日ごろの会員情報の整備、会報誌や案内の発送などの業務のほか、中部支部総会・支部大会の開催（2023 年 8 月 18 日）などの行事開催をサポートしました。
また、研究助成審査委員会や研究交流会のサポートを行いました。

（３）共催・後援
地域の活性化および地域の健全な発展に資する事業に対して、共催・後援などによる支援を行いました。

３．賛助会員向け事業［その他の事業１］（１）中部社研時事フォーラム
賛助会員に向けて、刻々と変化する社会・経済情勢に対応したタイムリーな情報を提供するセミナーを WEB も併用して開催しました。
① 第 11 回（2023 年 6 月 7 日）
【参加者：32 名（うち WEB26 名）】
テーマ：「歴史の転換期」における世界と日本の将来講 師：愛知淑徳大学 ビジネス学部 教授 真田 幸光 氏
※講演内容は「中部圏研究」Vol.224（2023 年 9 月号）に掲載② 第 12 回（2023 年 12 月 6 日）
【参加者：19 名（うち WEB16 名）】
テーマ：拡散・複雑化する世界の政治・経済リスクと日本の針路講 師：愛知淑徳大学 ビジネス学部 教授 真田 幸光 氏
※講演内容は「中部圏研究」Vol.226（2024 年 3 月号）に掲載③ 第 13 回（2024 年 1 月 29 日）【参加者：63 名（うち WEB41 名）】（共催：北陸経済連合会）
テーマ：スタートアップを育む地域とエコシステム（前編）
講 師：愛知県立大学情報科学部 教授 小栗 宏次氏
イノベーターズガレージ 理事事務局長 田中 裕章氏
株式会社 ModelingX 代表取締役 CEO 山田 航大 氏

- 9 -株式会社ドラフト代表取締役 CEO 伊藤 佑樹 氏
まいほむ株式会社代表取締役社長 牧野 智樹 氏
※講演内容は「中部圏研究」Vol.227（2024 年 6 月号）に掲載④ 第 14 回（2024 年 2 月 26 日）【参加者：92 名（うち WEB61 名）】
テーマ：SDGs～ハーフタイム後のゲームチェンジャーを求めて講 師：慶應義塾大学大学院 教授 蟹江 憲史 氏
外務省地球規模課題総括課 安田 聡志 氏
名古屋市・豊田市・蒲郡市の各ご担当者※講演内容は「中部圏研究」Vol.228（2024 年 9 月号）に掲載予定⑤ 第 15 回（2024 年 4 月 12 日）【参加者：58 名（うち WEB26 名）】（共催：中部経済連合会）
テーマ：スタートアップを育む地域とエコシステム（後編）～スタートアップが地域に根差し、活力を与え続けるために
講 師：愛知県立大学情報科学部 教授 小栗 宏次氏
イノベーターズガレージ 理事事務局長 田中 裕章氏
SyncMOF 株式会社代表取締役 畠岡 潤一氏
株式会社 MONAcompany 代表取締役 向井 桃子氏株式会社 DAOWORKS代表取締役 吉田 和晃氏
株式会社ドローンショー・ジャパン代表取締役山本雄貴氏※講演内容は「中部圏研究」Vol.228（2024 年 9 月号）に掲載予定- 10 -

Ⅱ．役員会等および庶務事項
１．役員会等に関する事項（１）評議員会① 第 33 回臨時評議員会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2023 年 5 月 11 日
第 1 号議案 評議員選任に関する件
第 2 号議案 理事選任に関する件② 第 34 回臨時評議員会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2023 年 6 月 14 日
第 1 号議案 理事選任に関する件③ 第 35 定時評議員会
2023 年 7 月 12 日 名古屋マリオットアソシアホテル １６階 アゼリアおよび WEB 会議システム
第 1 号議案 2022 年度決算に係る計算書類および財産目録に関する件
第 2 号議案 理事選任に関する件
報告事項 12022 年度事業報告に関する件
報告事項 22023 年度事業計画および収支予算に関する件
報告事項 32024 年度以降の次期中期計画に関する件（２）理事会① 第 74 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2023 年 5 月 24 日
第 1 号議案 業務執行理事・常務理事の選定に関する件
第 2 号議案 評議員会の決議の省略の提案に関する件② 第 75 回定時理事会
2023 年 6 月 19 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
第 1 号議案 2022 年度事業報告および決算に関する件
第 2 号議案 代表理事の選定に関する件
第 3 号議案 業務執行理事・常務理事の選定に関する件
第 4 号議案 第 35 回定時評議員会招集に関する件
報告事項１ 業務執行状況報告に関する件③ 第 76 回臨時理事会
2023 年 10 月 30 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
および WEB 会議システム
第 1 号議案 顧問選任に関する件
第 2 号議案 利益相反取引の承認に関する件
報告事項 1
業務執行状況報告に関する件
報告事項 22024 年度以降の次期中期計画に関する件- 11 -

④ 第 77 回臨時理事会
2023 年 12 月 26 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
および WEB 会議システム
第 1 号議案 2023 年度収支予算の補正に関する件
第 2 号議案 中期計画に関する件⑤ 第 78 回臨時理事会（決議の省略扱い）
決議があったものとみなされた日：2024 年 1 月 26 日
第１号議案 役員賠償責任保険の更新加入に関する承認の件⑥ 第 79 回定時理事会
2024 年 4 月 16 日 公益財団法人中部圏社会経済研究所 会議室
および WEB 会議システム
第 1 号議案 2024 年度事業計画および収支予算に関する件
第 2 号議案 評議員会の決議の省略の提案に関する件
報告事項 1 業務執行状況報告に関する件

２．常設委員会等に関する事項（１）企画委員会① 第 27 回企画委員会
2023 年 10 月 6 日 一般社団法人中部経済連合会 大 会 議 室
および WEB 会議システム
議題１ 2024 年度以降の次期中期計画に関する件② 第 28 回企画委員会
2023 年 11 月 28 日 一般社団法人

中部経済連合会 大 会 議 室
および WEB 会議システム
議題 1 2023 年度事業進捗状況に関する件
議題 2 2024 年度以降の次期中期計画（案）に関する件③ 第 29 回企画委員会
2024 年 3 月 12 日 一般社団法人

中部経済連合会 大 会 議 室
および WEB 会議システム
議題 1 2023 年度事業進捗状況に関する件
議題 2 2024 年度事業計画に関する件（２）中部航空小委員会① 第 20 回中部航空小委員会
2023 年 11 月 7 日 名古屋商工会議所ビル 3 階
議題 1 2022 年度事業実施報告- 12 -

第 3 会議室

議題 2
議題 3
議題 4

2023 年度事業進捗報告
2024 年度の事業計画について
その他

３．評議員・役員に関する事項（１）評議員に関する事項① 第 33 回臨時評議員会（決議の省略扱い、決議があったものとみなされた日：2023 年 5 月 11 日）において、評議員 2 名の退任に伴い、評議員 2 名が選任されました。（敬称略）
退任
鳥居 明
東 崇徳
新任
小澤 勝彦 小玉 寿仁(２）理事に関する事項① 第 33 回臨時評議員会（決議の省略扱い、決議があったものとみなされた日：2023 年 5 月 11 日）において、理事 1 名の退任に伴い、理事 1 名が選任されました。（敬称略）
退任
市橋 浩司
新任
大谷 祥吾
② 第 74 回臨時理事会（決議の省略扱い、決議があったものとみなされた日：2023 年 5 月 24 日）において、業務執行理事・常務理事が選定されました。
（敬称略）
業務執行理事・常務理事 新任 大谷 祥吾③ 第 34 回臨時評議員会（決議の省略扱い、決議があったものとみなされた日:2023 年 6 月 14 日）において、理事 2 名の退任に伴い 2023 年 7 月 1 日付にて理事 2 名が選任されました。（敬称略）
退任
内田 吉彦
丹羽 漸
新任田中 豊辻 俊也④ 第 75 回理事会（2023 年 6 月 19 日開催）において、代表理事、業務執行理事・常務理事が選定されました。（敬称略）
代表理事
新任 宮本 文武
業務執行理事・常務理事 新任 辻 俊也
⑤ 第 35 回評議員会（2023 年 7 月 12 日開催）において、理事 1 名の退任に伴い、理事 1 名が選任されました。（敬称略）
退任
新開 章弘
新任牧野 正広- 13 -

４．職員に関する事項
2024 年 4 月 30 日時点の職員数（常勤役員を含む）14 名

所属部署
役員

職員数

前期末比（含,事務局長）

3名

∔1 名

代表理事付

0名

—1 名

事務局長付

1名

±0研部

3名

+1 名

企画調査部

2名-1 名

総部

5名

±0計

14 名

±0合究務

（１）2023 年 5 月 24 日付で、大谷祥吾が常務理事に就任しました。
（２）2023 年 7 月 1 日付で、宮本文武が代表理事に就任しました。
（３）2023 年 7 月 1 日付で、辻俊也が常務理事に就任しました。
（４）出向元企業の異動に伴い、2023 年７月 1 日付で総務部職員が 1 名交代しました。
（５）2023 年 12 月 1 日付で、研究部に職員が 1 名着任しました。
（６）2024 年 3 月 31 日付で、企画調査部職員が 1 名退職しました。

５．登記に関する事項
下記登記を行いました。
（１）2023 年 5 月 15 日
（２）2023 年 7 月 7 日（３）2023 年 7 月 26 日

評議員・理事変更登記（2023 年 5 月 11 日）
理事の変更登記（2023 年 7 月 1 日）
理事の変更登記（2023 年 7 月 12 日）

６．申請・届出等に関する事項
内閣総理大臣宛に、下記届出を提出しました。
（１）2023 年 7 月 24 日
（２）2023 年 7 月 31 日
（３）2023 年 8 月 1 日（４）2023 年 9 月 29 日
（５）2024 年 4 月 25 日

「事業報告書等の提出」「変更の届出」（評議員・理事の変更）「変更の届出」（理事の変更）「税額控除に係る証明申請」「事業計画書等の提出」- 14 -

７．重要な契約に関する事項記載すべき事項はありません。

８．その他の重要な事項記載すべき事項はありません。

- 15 -

Ⅲ．法人の概況
１．設立年月日2012 年 5 月 1 日 移行により設立（法人成立日は 1987 年 11 月 18 日）

２．定款に定める目的
本財団は、中部広域圏（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県および滋賀県）における既存産業の高度化、新産業の開拓および最先端技術の開発等（以下「産業の活性化」という。）に関する調査研究ならびに中部広域圏の整備に関する基本的な研究等を行うことにより、中部広域圏の将来図を国民経済的視野のもとに確立し、もって、中部広域圏、さらには我が国経済社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容（１）中部広域圏の産業の活性化および整備に関する調査研究（２）中部広域圏の産業の活性化および整備に係るプロジェクト発掘および事業化可能性に関する調査研究（３）中部広域圏の産業の活性化および整備に係るプロジェクトに対する支援（４）中部広域圏の産業の活性化および整備に必要な諸施策に関する政策提言・普及啓発（５）中部広域圏の産業の活性化および整備に係る情報収集・提供ならびに図書・資料等の収集、公開および刊行（６）前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業

４．監督機関に関する事項
内閣府

５．会員の状況（１）法人賛助会員数（２）個人賛助会員数

159 社 （期初比16 名 （期初比－2 社）±0 名）

６．主たる事務所の状況
名古屋市中区栄四丁目１４番２号

久屋パークビル３階- 16 -

７．評議員・役員名簿（１）評議員（敬称略・順不同）
職位
評議員会
議 長
評議員会
副議長

氏名

現職（2024 年 4 月 30 日時点）

水野 明久

一般社団法人中部経済連合会 会長

嶋尾

愛知県商工会議所連合会 会長

正

評議員

小玉 寿仁

トヨタ自動車株式会社 総務部長

評議員

伊藤 久德

中部電力株式会社 取締役副社長執行役員 人財戦略室統括
経営戦略本部長 ＣＩＯ

評議員

奥野 信宏

公益財団法人名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター長

評議員

加藤 悟司

名古屋鉄道株式会社 常務執行役員 人事部長

評議員

水野 雅義

一般社団法人長野県商工会議所連合会 会長

評議員

高原 一郎

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役副頭取執行役員

評議員

戸田 敏行

愛知大学 教授 三遠南信地域連携研究センター長

評議員

小澤 勝彦

東邦ガス株式会社 常務執行役員

評議員

渡邉 悌爾

国立大学法人三重大学 名誉教授

（２）役員
（敬称略・順不同）
職位

氏名

勤務形態

担当職務・現職（2024 年 4 月 30 日時点）※

代表理事

宮本 文武

非常勤

一般社団法人中部経済連合会 常務理事 事務局長

理事

辻俊也

常勤業務総括理事

大谷 祥吾

常勤業務総括補佐、事務局長

理事

田中豊

非常勤

名古屋商工会議所 常務理事 事務局長

理事

牧野 正広

非常勤

北陸経済連合会 常務理事 事務局長

理事

黒田 達朗

非常勤

椙山女学園大学 現代マネジメント学部 学長補佐 教授

理事

山田 光男

非常勤

中京大学 名誉教授

監事

井上 尚司

非常勤

井上尚司法律事務所 弁護士

監事

竹中

非常勤

公認内部監査人

誠※「担当職務・現職」欄は、常勤理事は担当職務、非常勤理事は現職を記載。

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