令和３事業年度

事 業 報 告 書

第１８期

自：令和３年４月

１日

至：令和４年３月３１日

国立大学法人豊橋技術科学大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

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１

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７

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８

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９

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

１０

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１０

６．組織図

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別紙

７．所在地

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１０

８．資本金の状況

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１１

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

10．役員の状況

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１１

11．教職員の状況

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１．貸借対照表

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２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

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５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

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１９

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３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２０

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２３

国立大学法人豊橋技術科学大学事業報告書「Ⅰ はじめに」本学は，主に高等専門学校卒業生及び高等学校卒業生等を入学者として受入れ，技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問，技術科学の教育・研究を使命とし，この使命のもと，大学院に重点を置き，実践的，創造的かつ指導的技術者・研究者を育成するとともに，次代を切り拓く技術科学の研究を行い，世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指すことを大学の基本的な目標としている。
この基本的な目標の下，第３期中期目標期間においては，高度技術者を育成する本学独自の学びのスタイルであるらせん型教育（基礎と専門を交互に繰り返しながら行う教育），学部から大学院
博士前期課程まで一貫して学ぶ教育体系，２ヶ月にわたる実務訓練等の本学の特徴的な教育を継続しながら，グローバル社会を念頭に，より付加価値を持った技術者の養成に向けた取組を実施してきた。
また，本学は開学以来，産学連携を志向し，2013（平成25）年度には，世界水準の優れた研究活動を行う大学として，研究大学強化促進事業の対象大学として選定されるなど，研究力に強みがあり，この特長をさらに進展させるべく，研究力強化・産学連携の取組の充実を図ってきた。
2021（令和３）年度においては，大学を取り巻く環境を踏まえながら，TUTプラン2021として，「５つの挑戦」等を掲げ，目指すべき方向性をより明確にし，以下のとおり具体の取組を進めてきた。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標に係る取組状況■数理・データサイエンス教育，リベラルアーツ教育
2021（令和３）年度は， e-Learning教材を用いて，データサイエンスのツールとしてのディープラーニングに関して学ぶ「 データサイエンス演習応用」を学部４年次の授業科目として新たに開講した。
2020（令和２）年度に実施した学部・大学院一貫教育によるリベラルアーツ教育の実施状況の検証を踏まえ，学部３年次及び博士前期課程学生を対象に哲学分野に，「多文化共生論」，言語学分野に「認知言語学」を新たに開講し，リベラルアーツ教育を充実させた。
■国際的なプログラム
授業と研究指導を全て英語で行う博士課程国際プログラム（博士前期課程及び博士後期課程）
を引き続き実施した（新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，渡日できていない留学生に対しては，遠隔授業・オンラインでの指導。）。
東フィンランド大学との５年一貫教育プログラムの実施に向けた博士後期課程ダブルディグリ
ー・プログラムについて，本学第１期生の派遣を開始するとともに，2022（令和４）年度における東フィンランド大学からの第１期生の渡日に備えて，教育課程や研究指導体制について検討を開始した。
■コロナ禍における遠隔授業等
コロナ禍において推進した遠隔授業の教育効果を計るため，学生・教員に対してアンケートを実施し，学生の受講環境，課題の提出方法，講義コンテンツ及び学生と教員のコミュニケーショ
ンの方法等に係る学生からの意見の情報共有を行い，次年度に向け，コンテンツの質向上を図る
検討を行った。遠隔授業の実施状況を検証し，次年度以降，大人数科目は全ての授業を遠隔授業で実施することとした。
2021（令和３）年度学部新入生から，効率的で効果的な学修ができるよう，ノート型パソコンの必携化を実施した。実施の際には，学部新入生に対し，ノート型パソコンの必携と推奨仕様，
自宅インターネット環境の確保及び通信容量等について周知を行った。
学生への修学上の配慮や工夫を行うため，学修環境，通信環境等の調査を実施し，用意ができない学生へは，ノートパソコンやWi-Fiルーターの貸出を行った。また，遠隔授業が受講できる- 1 -ネットワーク環境が自宅等にない場合や，対面授業で大学に登校し，その前後の授業が遠隔授業のため，自宅等で受講することが困難な場合に対応するため，授業等を行っていない空き教室を
遠隔授業の受講用に開放した。
情報分野に強い学生をRAとして雇用することにより，学生への経済的な支援をするととに，教員・RAが連携したサポート窓口の設置，学修ポータルシステム利用及び遠隔授業運用支援業務等の学生・教員の遠隔授業支援を行った。
■学生指導，ファカルティ・ディベロップメント等
FD活動への参加を促す体制と環境の整備に資するため，教職員に分かりやすいようにSD部分について区分（管理運営・学生指導・英語能力・高専連携・国際連携）を設定するとともに，ハラスメント防止研修やコンプライアンス教育等の更新を必要とするもの，新採用教職員研修や実験参加者等該当者は必須のもの，知財セミナー等の能力向上を図るもの，分野で２科目受講の義務付け等カテゴリーを設定することで参加率の維持・向上に努めた。結果，中期計画に掲げた目標値である参加率90%以上を達成した（参加率95.0%）。
■学生相談，合理的配慮
学生相談については，これまで，健康支援センターを中心に専門家（精神科医や臨床心理士）
によるカウンセリング等を行ってきたが，カウンセリング等と同時に修学支援や就職支援が必要な状況であったため，2021年度から学生相談を主な目的とする学生支援センターを設置し，これまで学内に配置されていた学生相談コーディネーターやカウンセラーに加え，新たに，修学支援コーディネーター，就職支援コーディネーターを配置した。さらに，留学生対応として，留学生相談担当教員及び留学生担当のカウンセラーを配置することで，全学生に対してよりきめ細かい支援を行う体制を整えた。
ま た ， コ ロ ナ 禍 の 活 動 制 限 に お い て ， 不 調 学 生 の 早 期 発 見 が 難 しい 傾 向 に あ っ た こ と か ら，
「オンラインでの何でも相談窓口」をメールで周知して実施するとともに，学生支援センターのホームページを充実させ，相談の種類を提示しながら，わかりやすい相談受付へと誘導できるよ
うにした。
合理的配慮の提供については，学生毎に状況や希望する支援内容が異なるため，過去の実績を整理して，本学における支援検討の際の参考とすることで，同様の配慮については，個々に差がでないようにした。
■学生からの意見調書と取組への反映「学長と学生との懇談会」及び「学生生活実態調査」を実施した。懇談会や調査を通じて，学生の生活状況，修学状況等の情報を収集，学生の意見，要望等の検討課題の整理を行った。また，学生の意見・要望を現場で把握出来るように冊子化し各系，事務局，図書館，食堂，売店等に配布した。
老朽化が目立ってきた学生宿舎Ｅ棟のリフォームを2018（平成30）年度から毎年10戸ずつ実施
してきており，引き続き居室の改修工事を行い，居住環境改善を行った。
学生宿舎大掃除，メール等を通じて，寄宿生からの意見を継続的に聴取し，要望を把握し，衣類乾燥機・エアコンの更新等の改善を行った。
■就職支援の強化
キャリアガイダンス，就職講座，業界研究セミナー，学内企業説明会等を実施し，学生へ就職情報を提供した。新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み，ほとんどの行事をオンラインで開催するともに，当日参加できなかった学生が後日視聴できるようにオンデマンド配信により実施した。
新たな試みとして，これまで３月に実施してきた学内企業説明会を，11月の業界研究セミナー（198社参加）と３月の学内企業説明会（204社参加）の開催に変更し，実施した。
また，官公庁等と連携し，地元企業と学生との交流会などを次のとおり実施した。
・愛知県東三河総局と連携し，10月に地元企業と学生が交流するバスツアー東三河魅力企業スタ
ディプログラムを実施した（４社訪問，14名参加）。
・豊橋商工会議所と連携し，地元企業の方と気軽に情報交換できる「モグジョブ」を３回実施した。
・西三河地区就職情報提供事業研究会（会員：岡崎，刈谷，豊田，碧南，安城，西尾の商工会議
所，雇用推進協議会等）開催の「理工系大学教授等との情報交換会」に就職担当教員が出席し，- 2 -情報交換を行った。
・湖西市開催の「大学キャリア支援担当者と湖西市企業採用担当者とのWEB交流会」に学生課就職担当職員が出席し，オンライン企業見学や情報交換を行った。
また，留学生については，2021（令和３）年度に設置した学生支援センターに留学生就職支援
専任の担当教員を配置し，留学生の就職に対して積極的な企業等とのメールやオンラインでの就職支援に関する情報共有や情報交換を積極的に実施した。
また，Google Classroom【TUT Career support desk for international students】を活用した留学生に特化した学内外（愛知県，就職関係コンサルタント，企業等）の就職支援セミナー等
を周知・案内し就職支援を推進した。
■入学者選抜の改善等
国際プログラム入試については，出身校で実施した独自の英語能力試験も出願資格として認めていたが，他の入試との整合性，公平性等を担保するため，英語外部試験の種類を他入試と統一することを決定し，令和４年度（2022年10月入学）入試から変更することを決定した。
2021（令和３）年度から導入した大学院博士前期課程入試における英語外部試験スコアについては，殆どの学内志願者が活用するTOEIC-IPテスト（大学等団体向けテスト）を，実施団体が自宅等でも受験可能なオンライン試験のみに変更したため，学内において「対面によるオンライン試験」を実施することで，本人以外が受験する「なりすまし受験」を排除し，スコア活用の公平性を担保した。
（２）研究に関する目標に係る取組状況■イノベーション協働研究プロジェクトの実施
イノベーション協働研究プロジェクト（運営費交付金と外部資金のマッチングファンドによる研究プロジェクト）について，公募・選考を行った。書面審査とヒアリングを経て，新規１件を採択した。
なお，新規採択分１件及び継続支援分19件のうち，組織対組織の大型共同研究等の獲得を推進するため，本学が1,000万円を上限として負担するプロジェクトを10件採択した。
また，多角的な産学共同研究を推奨し，長岡技術科学大学，青山学院大学，東京医科大学，城西大学，東洋大学，仙台工業高専，高知工業高専，北九州工業高専，茨城工業高等専門学校，東京都立産業技術高等専門学校との連携の上，プロジェクトを推進した。
■URAによる研究支援
組織間連携による応用研究推進のための支援として，プロジェクト企画立案，資金提供機関・民間企業等との調整，共同研究契約の締結，特許出願・知財管理等をリサーチ・アドミニストレーター（URA）が実施した。
■外部資金獲得支援
産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）事業推進のため，研究推進アド
ミニストレーションセンター（RAC）内に「OPERA支援室」を新設し，専任の統括クリエイティブ
マネージャー１名，URA２名，特命事務職員１名を配置して支援体制を強化した。
OPERA支援室では，事業推進戦略の立案，協創コンソーシアムの運営，RACの産学官連携推進室との連携支援及びシンポジウムやセミナーによる情報発信を行った。
その結果プレゼンスが向上し，OPERA事業参画企業からの共同研究費受入額が1.2億円を超えた。
知の拠点あいち第Ⅲ期重点研究プロジェクト（５プロジェクト）については，プロジェクト終了の令和３年度末に社会実装，特許出願等の知の拠点で当初計画時に設定した目標の達成を目指
し，発明推進協会から派遣される知的財産プロデューサーと連携して，プロジェクトを推進した。
その結果，２プロジェクトで最高評価「S」，３プロジェクトで「A」評価を獲得した。
地域医療機関の豊橋ハートセンターと共同研究講座を設置し，４名教員が参画する共同研究を開始した。また，昨年度までに設置した３つの共同研究講座の研究進捗・予算管理を行い，順調にプロジェクト研究が行われた。
医療分野への本学の研究成果を展開するため，名古屋市立大学と包括連携協定を締結した。包
括連携の下で，両大学４名ずつの教員の相互受入れを行うと共に先端共同研究ラボラトリーとして「NCU-TUT先端医薬工学共同研究ラボラトリー」を新設した。
本学及び長岡技術科学大学の所在する地域企業・行政との共同研究を創出するため，地域産学- 3 -官金協創プラットフォームとして「東三河産学官金連携形成委員会」を発足し，活動を開始し，「イノベーションフェア2021 in 東三河」を協賛で開催した。
公的競争的資金（令和４年度分）の獲得に向け，JST／A-STEPの学内説明会を開催した。NEDO／若サポ事業（官民による若手研究者発掘支援事業）に対しては学内説明会，URAを中心とした個別教員の審査支援を行った結果，４件応募し，内３件が採択となった。
民間機関との共同研究における産学連携経費（間接経費）では，令和元年度から200万円をこえる契約については直接経費の30％としてきたが，2021（令和３）年10月から，民間機関とのすべての共同研究に対して，30％とする制度の運用を開始した。
企業等に研究成果を分かりやすく提供するため，研究シーズデータベースを構築し運用を開始
し29,873件（2022年1月）のアクセスがあり，13件の技術相談に結び付いた。
長岡技術科学大学と本学の研究シーズをJST／新技術説明会，本学主催の「イノベーションフェア2021 in 東三河」で紹介し，マッチングを進めた。新技術説明会では，305名の参加者があり，本学３件，長岡技科大２件の新技術の紹介を行い，28件の技術相談があった。
■共同利用機器の集中管理等
技術科学支援室により，学内共同利用機器の集中管理や研究設備マスタープランの改訂等の取組を継続して実施することにより，学内外の研究開発を支援している。
学内の共同利用機器の利用状況，及び導入希望機器に関するアンケートを実施し，設備・機器の整備・維持・運用の効果を検証し，その内容を研究設備マスタープランに反映している。
また，文部科学省の先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）により，エレクトロニクス先端融合研究所に導入した研究機器の共用システムを維持・発展させる
ため，研究員１名を配置し，共用機器の計画的なメンテナンスや利用支援を行い，学内者及び学外者の研究活動を推進している。
2021（令和３）年度に採択された長岡技術科学大学及び名古屋市立大学を代表機関とする先端
研究基盤共用促進事業（コアファシリティ事業）にそれぞれ実施機関，協力機関として参加し，連携して機器の共用化等を進めている。
（３）社会との連携や社会貢献に関する目標に係る取組状況■社会人向け人材育成プログラム「社会人向け実践教育プログラム」として，産業技術科学分野（６講座）及び地域社会基盤分野（５講座）の合計11講座を実施した。
年度当初においては，産業技術科学分野において12講座の開講準備を進めていたが，新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により，実習を必須とする講座においては受講生等の安全を最優先し，開講をやむを得ず見送った。
社会人向け実践教育プログラムのうち，４テーマは，「職業実践力育成プログラム（BP）」として，文部科学大臣から認定されている。これらの講座においては，新型コロナウイルス感染防止対策のため遠隔教育を取り入れた。
厚生労働省の教育訓練給付制度「専門実践教育訓練」に認定されている「最先端植物工場マネージャー育成プログラム」「IT食農先導士養成プログラム（最先端土地利用型IT農業コース）」の２講座に加え，昨年度，教育訓練給付制度「特定一般教育訓練」として認定された「東海地域６次産業化推進人材育成プログラム」を合わせた３講座を実施することにより，厳しい経済情勢において社会人がより受講しやすい環境の整備を引き続き整えている。
一昨年度より実施している，民間企業等での社員教育として，具体的で明確なニーズに合致した本学独自の企業向け人材育成オーダーメイド講座を実施している。
地域の産学官が連携する「社会人キャリアアップ連携協議会」に引き続き参画し，人材育成プロ グ ラ ムの 情 報 共 有 や シン ポ ジ ウ ム ・講 演 会 の 開催 や ， 若 手 起 業 家育 成 の た めの 「 ジ ェ ネ カフ
ェ」の企画に協力するとともに本学教員を３名派遣し，東三河地域の人材育成に寄与した。
本学主催の一般公開講座について，前年度のオンライン開催における受講者アンケート等の検証をふまえ，開催方法について検討し，対面及びオンラインを併用して２講座を開催した。オンライン受講者からは直接会場へ出向かなくても良い利便性を感じたとの感想がある一方，大学会場での対面受講者からは簡易実験装置も体験できたため興味が深まったと好評を得た。
豊橋市との連携事業である生涯学習市民大学トラムについて，市役所生涯学習課と連携し，市内22地区市民館をサテライト会場とする，３講座を実施した。豊橋市補助金に採択された市民の生活に直接関係してくるようなテーマだったたこともあり大変好評であった。

- 4 -

（４）その他の目標に係る取組状況■グローバル技術科学アーキテクトの養成
グローバル技術科学アーキテクト養成コース（GAC）は，学生受入開始後5年目となった。2020（令和２）年度の２回目の中間評価において，Ａ評価を獲得した。中間評価結果及び外部評価委
員会における外部評価委員からの提言を参考に，本コースのこれまでの状況を振り返り，GAC学
生への英語学習支援の見直し（伸び悩む学生との学習ヒアリングを実施し，それを踏まえ，英語学習アドバイザーや英語教員からのサポートおよびTOEIC受検機会の提供）や，グローバルハウ
スで実施している「生活・学習プログラム」のプログラム内容の修正（ハウスマスターによる学生との面談結果を反映させた内容への見直し）等，必要な改善を行った。
GACの学年進行に伴い，2020（令和２）年度には学部，大学院併せて全授業科目の76.4％，781
科目を英日バイリンガル授業で実施している。授業に対応できる学生の語学力を育成するため，引き続き，入試合格者への入学前教育，英語及び日本語学習アドバイザーの配置，TOEICスコアが低かった学生への語学教育など，積極的に推進している。
教務委員会の下に設置したバイリンガル教育WGにて，課題の共有と，バイリンガル授業の対応が困難な授業科目について改善策の検討を行っている。教務委員会では，次年度開講科目のバイ
リンガル授業実施の調査を行い，バイリンガル化が困難な授業科目はその理由を確認し，全学の授業の英日バイリンガル化の確認と促進に取り組んでいる。
令和３（2021）年度においては海外連携教育プログラムの積極的な促進を図り，前期９月までに海外派遣・海外留学６名，海外実務訓練６名が実施し，併せて前年度同様オンライン授業等を26名が実施し，学生の海外派遣・留学率は約2.2％（38名/1752名）である。
■長岡技術科学大学及び高等専門学校との連携
全国に先駆けて，高専専攻科との連携教育プログラムの協定を６高専（長野，岐阜，沼津，鈴鹿，奈良）と締結し，高専専攻科のカリキュラムと連携したテーラーメイド型教育カリキュラム「先端融合テクノロジー連携教育プログラム」を編成し，2020（令和２）年に受け入れた１期生（４高専７名）の学生の履修，単位取得状況の確認について高専と連携し，卒業判定がスムーズにでき，履修者７名全員が卒業することができた。また，2021（令和３）年度から２高専２名の学生が新たに入学した。
高専に採用された本プログラム修了生２名に対するアンケート調査等から，｢技術科学教員プロ グ ラ ム ｣（ 教 授 法 や 学 生 指 導 方 法 等 に つ い て 学 ぶ プ ロ グ ラ ム ） に お け る 「 教 育 ・ 研 究 指 導 実
習」が有効な実習内容となっていることを確認した。
高専に採用された本プログラム修了生に対して，学生指導に有効なプログラムであるか教育現場における教育効果を確認した。
愛知大学で開講する教員育成科目の受講について愛知大学と連絡・調整を行い，履修生３名の教員育成科目の履修を支援するとともに，履修に係る問題点を改善した。
本プログラムを含めた本学の教育プログラム紹介冊子を作成するとともに，本学ホームページ
からも電子データで閲覧できるようにし，本プログラム履修学生以外にも情報提供を行い，プログラム履修学生の増加を図った。
■高専との連携
高専連携推進センターにおいて実施する各種の高専連携推進事業については，新型コロナウイ
ルス感染症の拡大を踏まえ，各高専の事情に配慮した実施内容を検討の上で実施した。
高専連携教育研究プロジェクト（共同研究）については，計70件を採択した。成果発表会の場である「先進的技術に関するシンポジウム」については，オンライン開催とすることで高専生に研究発表の機会を提供した。
高専訪問については，コロナ感染症の影響もあり，オンラインで開催（48名参加）し，進学希
望の高専生に影響がないように対応した。
高専専攻科から入学した学生へのアンケートから，高専在籍時に本学のプロジェクト研究や体験実習に参加した学生のほとんどが同研究室に所属しており，本学への円滑な接続が図られていることがわかった。

- 5 -■三機関連携事業の継続
三機関連携により，マレーシア教育拠点（ペナン校）を起点にした海外企業実務訓練を，実施する予定であったが，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，実施することができなかった。なお，2019（令和元）年度学生を受け入れた企業に対して，新型コロナウイルスの感染の終息後，再度受入れを依頼できるよう，オンラインで受入れ学生への教育効果等の報告会を実施した。
2021（令和３）年度グローバル・イノベーション共同教育プログラム説明会を新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため，オンラインにて開催し，５名の学生が出席したが，新規申請者はいなかった。このことを踏まえ，毎年度開催している長岡技術科学大学とのGI合同運営委員会において，2022（令和４）年度以降も引き続き，本プログラムを実施するとともに，申請者を増やす対策やプログラムの拡充等について検討していくことを確認した。
２．業務運営等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標に係る取組状況＜学長のリーダーシップによる戦略的な資源配分＞
学長戦略枠として，学内当初予算において，一般会計の14.2％（780百万円）を確保した。
学長戦略枠予算を活用し，論文発表支援の充実化，デジタル講義の充実化，広報の充実化等を実施した。
人員配置においては，学長戦略枠として，教員定員枠の23％（56名）を確保した。なお，学長のリーダーシップにより，学長戦略枠を用いて，本学の強みであるエレクトロニクス先端融合研究所へ学内の優秀な若手研究者を集める仕組みを構築し，７名の若手教員を教授任用し，配置した（令和４年４月１日採用を含む。）。
＜監事監査機能の強化＞
監事監査に関し，年度の重点監査項目を定め，監査室の補佐により効果的に実施した。
毎月実施している，月次の監事監査においては，監査室において，監事が出席できなかった会議の資料，事務局で接受・発送している文書について整理し，監事へ内容説明をするなど，監事の監査を補佐している。
東三河地域で業務を営んでいる学外の公認会計士に監査アドバイザーを委嘱し，月次の監事監
査において，会計に係る専門知識，地域住民の目を生かした助言を得る体制を構築し，チェック機能を有効に働かせている。
また，学長・理事，学長特別補佐との意見交換，会計監査人とのディスカッション，教職員との面談，学内主要会議への出席等をした。
定期監査においては，規則改正の際の関連規則の点検を強化するよう指摘し，また，委員会等の会議開催状況の調査においては，専門部会以下の組織まで調査対象を広げ，学内の組織運営状
況をより正確に把握したことにより，教職員に会議対応による過度な負担がかからないよう提言を行い，2022年度からの組織改革においては，不要な組織の統廃合を進めることとなった。
また，役員会や執行部との意見交換を通じて，コロナ禍における学修指導や会議運営等について指摘を行ったことで，遠隔会議に関する関連規則の整備，停滞していた防災訓練等の施策再開に繋げている。
（２）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に係る目標に係る取組状況■広報活動の推進
年 間 10回 の 定 例 記 者会 見 （ た だ し ，新 型 コ ロ ナ感 染 症 拡 大 の 影 響に よ り ， ５月 及 び ９ 月は 休会）において，毎回平均4.４項目の報道発表を実施し，計35件の発表を行った。
国内外のプレスリリースについて，随時発信を行い，月平均４件を目標としているところ，目標を上まわる月平均5.9件の発信を行い，計71件の発信を行った。
広報サポーター学生を活用し，本学や本学周辺の情報を公式SNSで発信している。また大学行事に関しても積極的にSNSを通じて発信している。
広報誌「天伯」（７月，３月），大学概要（８月），研究広報誌「TUT Research」(５月，９月，10月，２月）を発行した。
７月にNature Indexに記事広告を掲載し，Natureのマーケティングレポートによると，5,000
ページビューとかなり高い効果があった。
JR名古屋駅新幹線改札内に本学サインボードを11月から掲出することを決定した。

- 6 -７月実施のオープンキャンパスに向け，新たに研究室紹介動画15本，模擬授業動画６本を作成
し，昨年度作成のものに加え，公式YouTubeチャンネルを通じオープンキャンパスで公開した。
昨年度から，動画本数が大幅に増えたこともあり，総再生時間が昨対比185.3％と大幅に伸びている。
Google Analyticsを用いて公式ウェブサイト等のアクセス解析やSNSのエンゲージメント率を算出し，分析を行っている。
2023年度末の公式ウェブサイトリニューアルに向け，リニューアルに着手し，スマートフォン
閲覧をより快適にするため，デザインのリニューアルを完了し，公開した。
（３）その他業務運営に関する重要目標に係る取組状況■施設マネジメントに関する取組＜施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項＞
施設マネジメントに関しては，施設マネジメント戦略本部において一元管理をしており，本部長は学長指名の総務担当理事，構成員は学長指名の副学長，教授等で構成し，学長のリーダーシップが発揮できるトップマネジメントのひとつと位置付けている。
施設マネジメント戦略本部において，教員室，研究室，研究実験室等を課金の対象とし，計画的な施設の整備・維持・保全を推進する施設課金制度を，法人化時の2004（平成16）年度から運用している。2021（令和３）年度については，その課金を財源（約4,100万円）として，G1棟の一部の空調改修，C3棟・D3棟のエレベーター改修を実施した。
コア定員を持たないセンター等について，これまでの課金制度では，基準面積を与えられず共
用スペース（2,000円/㎡）しか使用できなかったが，実情に応じ基準面積を認めるように見直しを行った。
施設利用将来計画について，現状を踏まえた次期計画案を作成した。
■法令遵守に関する取組＜情報セキュリティに関する取組＞
2019（令和元）年度に策定した「国立大学法人豊橋技術科学大学サイバーセキュリティ対策基
本計画（2019-2021）」に基づき，2021（令和３）年度においては，当該計画に沿って，主な取組として以下の取組を実施した。
・情報セキュリティに係る人材の専門性を高める目的として，文部科学省や国立大学法人等情報化連絡協議会が主催する情報セキュリティ人材の育成に効果的な研修会・講習会に，CSIRT構成員を派遣した。毎年度異なるメンバーが参加することで，多くのメンバーが知識を習得できるように配慮し，研修内容について関係者間で情報共有した。
・全教職員を対象にサイバーセキュリティに対する啓発として情報セキュリティポリシーに基づく自己点検を毎年度実施しており，前年度の実施内容を分析し改善を図った。2021（令和３）年度
はCSIRTに関する設問を新たに追加し，サイバーセキュリティに関する啓発に努めた。
・名古屋工業大学，長岡技術科学大学および本学の３大学で相互監査を開始した。国立情報学研究所の「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」における「D2101 情報セキュリティ対策基準 第三章三節 教育」をテーマとして，各大学における取組状況について相互監査を実施した。
・安全保障輸出管理について，新任教員への個別説明の実施や毎月のメールアナウンスにより認知度向上・啓発に努めた。導入初年度の2020（令和２）年度は５件であったが，2021（令和３）年
度は63件と案件登録数は増加しており（2022年２月末時点），今後も継続して周知と啓発に努め
る。

「Ⅱ

基本情報」

１

目標
豊橋技術科学大学は，技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問，技術科学の教育・研究を使命とします。この使命のもと，主に高等専門学校卒業生及び高等学校卒業生等を入学者として受入れ，大学院に重点を置き，実践的，創造的かつ指導的技術者・研究者を育成するとともに，次代を切り拓く技術科学の研究を行います。さらに，社会的多様性を尊重し，地域社会と- 7 -の連携を強化します。これらを通じて，世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指します。
【教育の目標】技術科学の教育を通じて，豊かな人間性，グローバルな感性及び自然と共生する心を併せ持つ
先導的な実践的・創造的技術者・研究者を育成します。
【研究の目標】技術科学を究め，産業・社会にイノベーションをもたらす先端的研究を進めます。
【国際化の目標】
世界に開かれた大学として，海外教育研究拠点の活用や交流協定校等との連携により，学生・教職員による国際交流を推進するとともに，グローバルキャンパスの実現を図り，技術科学の国
際拠点を形成します。
【社会貢献，連携の目標】
技術科学の成果を広く活用して，種々の組織との連携のもと，社会が抱える課題の解決に努めるとともに，地域社会の活性化に貢献します。
【大学運営の目標】
学長のリーダーシップとガバナンス機能の強化により，大学の資源を最大限に活かすとともに，大学を取り巻く状況や社会的要請の変化に迅速に対応します。
【役員，教職員の目標】
相互に信頼・連携・協力し，教育，研究，社会貢献，組織運営等の業務を進めます。
【健康・安全管理の目標】
心身の健康を増進するとともに，キャンパスの安全対策と危機管理体制を強化します。
【環境配慮の目標】
自然と人とが調和したキャンパスを創るとともに，省エネルギー・省資源化を進めます。
【情報公開・情報発信の目標】
積極的に情報公開，情報発信を行い，社会への説明責任を果たします。
【法令遵守等の目標】
法令を遵守するとともに，研究倫理，行動規範を遵守します。
２ 業務内容[教育]・社会の変化に対応した課程の再編を行い，我が国の産業力の核となる基幹課程の充実，新たな持続的発展社会の構築に対応する課程を整備し，現在から未来を見据えた新たな教育組織を整備する。
・本学入学者の大半を占める高等専門学校卒業生の教育の強化のため大学院教育に重点を置き，レベルの高い基礎科学・教養教育とその上に立った実践的専門・技術教育を交互に進める「らせん型」教育を学部・大学院一貫で実施する。
[研究]
・これまで培った先端技術の開発研究を一段と強化し，国際的な研究拠点の形成を目指すとともに，持続的発展社会の構築に求められる先導的技術科学研究を推進する。
・本学の特色ある技術科学研究と医学，農学，人文社会学など異分野との連携・融合を図り，技術科学の新たな融合領域の開拓を目指す。
[国際展開]
・国際戦略本部のもとで，留学生の受け入れ・研修，日本人学生の海外研修・実務訓練，国際共同研究・人材交流などの国際交流に関連する活動の連携体制を強化し，世界に開かれた大学への展開を推進する。
[社会貢献]
・産学連携推進本部のもとで産業界との連携を強化し，実践的な技術開発共同研究や技術移転を推進する。
・地域自治体，企業との連携を積極的に進め，大学の持つ「知」が地域社会の活性化につながる主体的な取り組みを推進する。

- 8 -

３ 沿革
1976.10. 1
豊橋技術科学大学開学1978. 4. 1
語学センター設置
1979. 4. 1
体育・保健センター設置
1980. 4. 1
大学院工学研究科修士課程設置，技術開発センター設置
1981. 4. 1
分析計測センター，計算機センター，廃棄物処理施設設置
1982. 4. 1
工作センター設置
1986. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程材料システム工学専攻，大学院工学研究科博士後期課程システム
情報工学専攻設置
1987. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程総合エネルギー工学専攻設置
1988. 4. 1
知識情報工学課程設置
1991. 4. 1
大学院工学研究科修士課程知識情報工学専攻設置
1993. 4. 1
エコロジー工学課程設置
1995. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程を再編成し，機械・構造システム工学専攻設置
機能材料工学専攻，電子・情報工学専攻，環境・生命工学専攻設置
1996. 4. 1
エネルギー工学課程，エネルギー工学専攻をそれぞれ機械システム工学課程，機械システム工学
専攻に改称
マルチメディアセンター設置
1997. 4. 1
大学院工学研究科修士課程エコロジー工学専攻設置
1998. 4. 1
未来技術流動研究センター設置(2010.3.31まで)
2001. 4. 1
工学教育国際協力研究センター設置
2002. 4. 1
留学生センター設置
2002. 9.25
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
2004. 3.10
インキュベーション施設設置
2004. 4. 1
国立大学法人豊橋技術科学大学設立
2004.12. 1
未来ビークルリサーチセンター設置
2005. 4. 1
技術開発センター，分析計測センター，工作センターを統合し，研究基盤センターに再編
情報処理センター，マルチメディアセンターを統合し，情報メディア基盤センターに再編
インテリジェントセンシングシステムリサーチセンター，地域協働まちづくりリサーチセンター，
未来環境エコデザインリサーチセンター設置(2008.3.31まで)- 9 -2006.10. 1
先端農業・バイオリサーチセンター，先端フォトニック情報メモリリサーチセンター設置
2006.12. 1
メディア科学リサーチセンター設置(2009.11.30まで)
2009.10. 1
先端フォトニック情報メモリリサーチセンターをナノフォトニクス情報テクノロジーリサーチセンターに改編2009.12. 1
エレクトロニクス先端融合研究センター設置(2010.9.30まで)
2010. 4. 1
工学部，大学院工学研究科博士前期課程を再編
語学センターと留学生センターを統合し，国際交流センターに再編
人間・ロボット共生リサーチセンター設置
2010.10. 1
エレクトロニクス先端融合研究所設置
2011. 4. 1
未来ビークルリサーチセンターを未来ビークルシティリサーチセンターに名称変更，地域協働まちづくりリサーチセンターを安全安心地域共創リサーチセンターに改組
2012. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程を再編
2013.10. 1
国際協力センタ－，国際交流センター，国際教育センター設置
2013.12. 1
研究推進アドミニストレーションセンタ－設置
2013.12. 4
マレーシア教育拠点設置
2014. 4. 1
体育・保健センターを健康支援センターに改編
2016. 4. 1
機構見直しにより，技術科学イノベーション研究機構設置
社会連携推進センター，高専連携推進センター設置
研究基盤センターを教育研究基盤センターに名称変更
2018. 4. 1
グローバル工学教育推進機構を再編し，グローバル工学教育推進センター設置（国際協力センター，国際交流センター，国際教育センターの再編）
2019.4.1
環境・生命工学課程，環境・生命工学専攻をそれぞれ，応用化学・生命工学課程，応用化学・生命工学専攻に名称変更
2021.4.1
グローバル工学教育推進機構を廃止し，グローバル工学教育推進センターをグローバルネットワ
ーク推進センターに改編
学生支援センター設置４

設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５

主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６

組織図
別紙のとおり７

所在地- 10 -

愛知県豊橋市
８９10

資本金の状況
18,443,901,530円（全額
学生の状況
総学生数
学部学生
博士前期課程博士後期課程政府出資）

2,027人
1,176人
748人
103人

役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第10条により，学長１人，理事３人，監事２人。
任期は国立大学法人法第15条の規定及び国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則の定めるとこ
ろによる。
役職
学 長

氏名
寺嶋一彦

就任年月日
令和2年4月1日～令和6年3月31日

理 事
副学長(研究・国際・ SDGｓ・内部統制担当)

山本進一

令和2年4月1日～令和4年3月31日

理 事
副学長(教学・入試
・環境安全
・事務総括
担当 ）

角田範義

令和2年4月1日～令和4年3月31日

理 事
（非常勤）
(経営戦略担当)

神野吾郎

平成29年4月1日～令和3年3月31日

経歴
昭和57年 6月 豊橋技術科学大学助手
昭和63年 4月 豊橋技術科学大学講師
平成 2年 4月 豊橋技術科学大学助教授
平成 6年 4月 豊橋技術科学大学教授
平成30年 3月 豊橋技術科学大学定年退職
平成30年 4月 豊橋技術科学大学理事
令和 2年 4月 豊橋技術科学大学長
昭和62年 4月 岡山大学農学部助教授
平成 8年10月 名古屋大学農学部教授
平成11年 4月 名古屋大学大学院生命農学研
究科教授
平成16年 4月 名古屋大学理事・副総長
平成23年11月 岡山大学理事・副学長
平成30年 2月 大学改革支援・学位授与機構
研究開発部 教授
令和 2年 4月 豊橋技術科学大学理事・副学長（研究・国際・SDGs・内部統制担当）
昭和62年10月 豊橋技術科学大学講師
平成 3年 1月 豊橋技術科学大学助教授
平成14年 4月 豊橋技術科学大学教授
平成21年 1月 豊橋技術科学大学副学長
平成28年 4月 独立行政法人国立高等専門学校機構和歌山工業高等専門学校校長
令和 2年 4月 豊橋技術科学大学理事・副学
長 （ 教 学 ・ 入試・ 環境 安全・事務総括担当）昭和58年 4月 三井信託銀行株式会社
平成 2年 8月 中部ガス株式会社
平成 7年 5月 ガステックサービス株式会社
平成12年 8月 ガステックサービス株式会社
代表取締役社長
平成14年 5月 株式会社サーラコーポレーシ
ョン代表取締役社長兼 グループ代表･CEO（現職）- 11 -

監 事
(非常勤)

佐藤元彦

平成28年4月1日～令和2年8月31日
令和2年9月1日～令和6年8月31日

監 事
(非常勤)

牧

平成28年4月1日～令和2年8月31日
令和2年9月1日～令和6年8月31日

葉子

平成24年 3月 中部ガス株式会社代表取締役
社長
平成29年 4月 豊橋技術科学大学理事(非常勤)
平成30年 2月 ガステックサービス株式会社
代表取締役会長
平成30年 2月 中部ガス株式会社代表取締役会長
令和元年12月 サ ー ラ エ ナ ジー株 式会 社代表取締役会長（現職）
平成 3年 4月 愛知大学経済学部専任講師
平成 6年 4月 愛知大学経済学部助教授
平成14年 4月 愛知大学経済学部教授
平成15年 4月 愛知大学経済学部長・理事
平成16年 4月 愛 知 大 学 三 遠南信 地域 連携センター長
平成19年 4月 愛知大学副学長・常務理事
平成20年 6月 愛知大学学長・理事長代行
平成20年 8月 愛知大学学長・理事長
平成27年12月 愛知大学経済学部教授(現職)
平成28年 4月 豊橋技術科学大学監事(非常勤)昭和55年 4月 川崎市入庁
平成13年 4月 川 崎 市 総 合 企画局 都市 再生・臨海整備推進室主幹
平成17年 4月 川 崎 市 環 境 局総務 部国 際環境施策推進担当参事
平成20年 4月 川 崎 市 環 境 局地球 環境 推進室長
平成22年 4月 川崎市環境局担当理事
環境技術情報センター所長
平成25年 2月 川崎市環境総合研究所長
平成26年 3月 川崎市定年退官
平成26年 4月 川 崎 市 環 境 総合研 究所 国際環
境施策コーディネーター
平成28年 4月 豊橋技術科学大学監事
(非常勤)

11

教職員の状況
教員 327人（うち常勤 198人，非常勤 129人）
職員 298人（うち常勤 151人，非常勤 147人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で11人（3.25％）増加しており，平均年齢は48歳（前年度47歳）となっている。このうち，国からの出向者は０人，地方公共団体からの出向者は０人，民間からの出向者は１人である。

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については,別紙「財務諸表の科目」を参照。）- 12 -

１

貸借対照表（https://www.tut.ac.jp/about/docs/R03zaimu.pdf）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

２

金

額

負債の部

金

20,011 固定負債
19,874 資産見返負債
9,639 長期借入金
17,467 長期未払金△9,673 長期PFI債務
1,056 流動負債
△597 寄附金債務
135 前受金△135 預り金
9,817 未払金
△8,960 その他の流動負債
1,124
負債合計
135
純資産の部
3
資本金
政府出資金
2,343 資本剰余金
2,245 利益剰余金
98
純資産合計

額
3,198
2,442
11
100
645
2,199
839
246
239
843
31
5,397

金

額
18,444
18,444△1,894407
16,95722,354 負債純資産合計

22,354

損益計算書（https://www.tut.ac.jp/about/docs/R03zaimu.pdf）（単位：百万円）
金
経常費用(A)

額
7,333

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用

6,976
803
1,032
332
518
575
38
3,678
343
13

経常収益(B)

7,233

運営費交付金収益

3,587- 13 -

学生納付金収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益

３

1,277
527
576
39
90
324
207
310
0
296

臨時損益(C)95

目的積立金取崩額(D)177

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

173

キャッシュ・フロー計算書（https://www.tut.ac.jp/about/docs/R03zaimu.pdf）（単位：百万円）
金
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料,商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入
寄附金収入
その他収入

額
251
△2,249△4,007
△303
3,718
1,153
519
554
41
437
130
257

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△520

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△120

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）△390

Ⅵ資金期首残高(F)2,635

Ⅶ資金期末残高(F+E)

2,245- 14 -

４

国立大学法人等業務実施コスト計算書(https://www.tut.ac.jp/about/docs/R03zaimu.pdf )（単位：百万円）
金

額

Ⅰ業務費用
（１）損益計算書上の費用（２）（控除）自己収入等

4,485
7,353
△2,868

Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外除売却差額相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

614
0
△16
6
36
－

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

5,126

５ 財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
2021（令和３）年度末現在の資産合計は前年度比665百万円（2.89％）（以下，特に断らない限り前年度比・合計）減の22,354百万円となっている。
主な増加要因としては，施設整備費補助金事業等による設備購入などにより建物が527
百万円（3.11％）増の17,467百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，施設整備費補助金事業等による購入資産の増加により，減価償
却累計額が497百万円（2.63％）増の19,377百万円となったこと，現金及び預金が390百万円（14.80％）減の2,245百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
2021（令和３）年度末現在の負債合計は475百万円（8.10％）減の5,397百万円となっている。
主な増加要因としては，寄附金による執行額の減少により寄附金債務が5百万円（0.63％）増の839百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，未払金が264百万円（23.87％）減の843百万円となったこと，
一部のリース資産のリース期間が1年未満になったことに伴い長期未払金が77百万円（43.66％）減の100百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）2021（令和３）年度末現在の純資産合計は190百万円（1.11％）減の16,957百万円となっている。
主な増加要因としては，施設整備費補助金事業などにより取得した資産により資本剰余金が495百万円（6.74％）増の7,842百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，施設整備費補助金事業等により取得した資産の償却時に見合いで計上される損益外減価償却累計額(-)が614百万円（6.73％）減の△9,735百万円となったことなどが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）- 15 -

2021（令和３）年度の経常費用は13百万円（0.17％）増の7,333百万円となっている。
主な増加要因としては，退職給付費用の前年度比増に伴い教員人件費が72百万円（3.21％）増の2,314百万円となったこと，研究大学強化促進費補助金等による委託費の増加により研究経費が70百万円（7.22％）増の1,032百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，共同研究費受入額の減少により共同研究費が91百万円（13.63％）減の575百万円，退職給付費用の前年度比減に伴い職員人件費が59百万円（4.34％）減の1,309百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
2021（令和３）年度の経常収益は222百万円（2.97％）減の7,233百万円となっている。
主な増加要因としては，電力会社の破産に伴う違約金により雑益が18百万円（6.43％）
増の296百万円，受託事業費受入額の増加により受託事業等収益が16百万円（72.36％）増の39百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，共同研究費受入額の減少により共同研究収益が95百万円（14.20％）減の576百万円となったこと，寄附金受入額の減少により寄附金収益が63百万円（41.
07％）減の90百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損益並びに目的積立金取崩額を計上した結果，2021（令和３）年度の当期総利益は5百万円（3.00％）増の173百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）2021（令和３）年度の業務活動によるキャッシュ・フローは200百万円（44.39％）減の
251百万円となっている。
主な増加要因としては，原材料，商品又はサービスの購入による支出が95百万円（4.04％）減の2,249百万円となったこと，補助金等収入が62百万円（16.57％）増の437百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，共同研究収入が168百万円（23.31％）減の554百万円となった
こと，運営費交付金収入が87百万円（2.28％）減の3,718百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）2021（令和３）年度の投資活動によるキャッシュ・フローは84百万円（13.90％）増の△520百万円となっている。
主な増加要因としては，施設費による収入が47百万円（8.00％）増の636百万円となったこと，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が39百万円（3.26％）減の△1,154百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）2021（令和３）年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△120百万円（前年度△120百万円）となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
2021（令和３）年度の国立大学法人等業務実施コストは210百万円（4.26％）増の5,126
百万円となっている。
主な増加要因としては，業務費用が174百万円（4.04％）増の4,485百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，引当外賞与増加見積額が6百万円（65.42％）減の△16百万円となったことなどが挙げられる。

- 16 -

(表) 主要財務データの経年表
区分
平成29年度 平成30年度 令和元年度
資産合計
22,962
22,83823,714
負債合計
6,074
5,922
6,516
純資産合計
16,88816,916
17,198
経常費用
7,230
7,172
7,576
経常収益
7,468
7,340
7,570
当期総利益
248
214
32
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
552
450
584
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
△92
△612
80
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
△34
△48
△109
資金期末残高
2,564
2,354
2,908
国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
5,012
4,913
5,180
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

4,520
7,231
△2,710
515
0
△0
△33
10
-

4,389
7,196
△2,807
499
23
2
△4
4
-

4,692
7,624
△2,932
530
0
7
△54
5
-

令和2年度

令和3年度

23,0195,872
17,147
7,320
7,455
168
451
△604
△120
2,635
4,916

22,354
5,397
16,957
7,333
7,233
173
251
△520
△120
2,245
5,126

4,311
7,323
△3,012
595
0
△9
△2
22
-

4,485
7,353
△2,868
614
0
△16
6
36
-

（単位：百万円）
備考②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，セグメント情報の開示を省略している。
③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期は，第三期中期目標期間最終年度であるため，当期総利益172,568,811円は全額積立金の額となっている。当年度については，教育研究環境整備積立金の目的に充てるため，243,81
6,829円を使用した。
（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
RC B棟，B棟空気調和設備，マイクロフォーカスX線CT装置② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）

区

収入

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

6,997

7,382 7,063

7,698

7,627

8,524

7,496

7,937

7,563

7,953

分

- 17 -

理由

運営費交付金
うち補正予算による追加

3,697
-

3,720 3,636
-

-

3,770

3,690

3,812

3,704

3,804

3,696

3,718

1

-

1

-

22

-

-

(注1）

施設整備費補助金

305

146

576

504

999

897

520

582

577

589

(注2)

補助金等収入

625

692

339

376

275

451

412

370

359

419

(注3)

27

27

27

27

27

27

7

47

47

1,188 1,166

1,151

1,156

1,150

1,193

1,186

1,205

1,206

(注4)

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

学生納付金収入
雑収入

27
1,216
254

270

269

317

308

287

302

280

288

298

(注5)

862

1,328

908

1,363

1,048

1,583

1,169

1,652

1,294

1,432

(注6)

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

長期借入金収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

目的積立金取崩

11

11

141

191

124

317

169

56

97

244

支出

6,997

6,750 7,063

7,165

7,627

8,224

7,496

7,389

7,563

7,555

業務費

5,167

4,785 5,201

5,088

5,267

5,496

5,357

5,077

5,275

5,309

教育研究経費5,167

4,785 5,201

5,088

5,267

5,496

5,357

5,077

5,275

5,309

1

-

1

-

22

-

-

うち授業料等免除事業

-

-

-

(注7)

(注8)

施設整備費

332

173

603

531

1,026

924

547

589

624

636

(注9)

補助金等

625

692

339

376

275

451

412

323

359

365

(注10)

及び寄附金事業等

862

1,088

908

1,157

1,048

1,342

1,169

1,389

1,294

1,234

(注11)

長期借入金償還金

11

12

11

12

11

11

11

11

11

11

収入－支出

-

632

-

534

-

300

-

548

-

398

産学連携等研究費(注 1)運営費交付金については，予算段階では予定していなかった国立大学法人の行う授業料免除事業に伴う運営費交付金の交付額5百万円及び退職手当，年俸制導入促進費の追加交付額16百万円が，予算額に比して多額となっています。
(注 2)施設整備費補助金については，予算作成段階では予定していなかった施設整備費補助金の交付等により，予算額に比して決算額が12百万円多額となっています。
(注 3)補助金等収入については，予算作成段階では予定していなかった補助金の交付等により，予算額に比して決算額が60百万円多額となっています。
また，授業料等減免費交付金が55百万円含まれており，本補助金は授業料等免除に使用しております。
(注 4)授業料，入学料及び検定料収入については，検定料収入の増等により，予算額に比して決算額が1百万円
多額となっています。
(注 5)雑収入については，予算作成段階では予定していなかった新型コロナウイルス感染症対策助成金の交付等により，予算額に比して決算額が10百万円多額となっています。
(注 6)産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，共同研究・受託研究及び寄附金の獲得に努めたことにより，予算額に比して決算額が139百万円多額となっています。なお，前年度以前からの繰越額は209百万円です。
(注 7)目的積立金取崩については，執行計画の変更により，予算額に比して決算額が147百万円多額となっています。
(注 8)(注 7) に示した理由等により，予算額に比して決算額が33百万円多額となっています。
(注 9)(注 2) に示した理由等により，予算額に比して決算額が12百万円多額となっています。
(注 10)(注 3) に示した理由等により，予算額に比して決算額が6百万円多額となっています。
(注 11)産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については，翌年度への繰越のため，予算額に比して決算額が59百万円少額となっています。

「Ⅳ 事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人 の経常収 益は7,233百万円で，その内訳は，運営費交付金収益3,587百万円（49.59％（対経常収益比，以下同じ。）），学生納付金収益1,277百万円（17.66％），共同研究収益576
百万円（7.96％），受託研究収益527百万円（7.28％），補助金等収益324百万円（4.48％），- 18 -

その他942百万円（13.03％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，各事業の内容及び成果については，「Ⅰ．はじめに」に記載したとおりになっている。
(3) 課題と対処方針等
当法人では，経費の節減に努めるとともに，外部資金，自己収入の獲得に努めている。
公的な競争的資金，財団等の研究助成に関する公募情報を収集し，学内にメールで展開するとともに，過年度の応募スケジュール，採択状況，助成内容等を一覧表にし，学内公開し，応募の支援に活用している。
競争的資金等の公募条件，採択倍率，採択実績などの情報，及び前年度に重点化したプロジ
ェクトの実施状況の検証結果を踏まえて，外部資金獲得に向けた支援課題・目標を設定し，研究推進アドミニストレーションセンターのURA・CDが応募に関する支援を行った。
地域優良企業等との「組織」対「組織」の本格的な共同研究を企画し，企業との連携協議を進め，新たに「豊橋ハートセンタースマートホスピタル共同研究講座」を設置した。
イノベーション協働研究プロジェクト（運営費交付金と外部資金のマッチングファンドによるプロジェクト）を実施し，運営費交付金の投入額約113,410千円に対し，これに対応する外部
資金は約４倍以上の509,868千万円となった。
これらの取組の結果，共同研究費受入額は554,299千円となり，第２期中期目標期間の平均271,050千円と比べ，約２倍と大幅に増加した。
また，民間との共同研究における間接経費は，2019（令和元）年度から200万円をこえる契約については直接経費の30％としているが，2021（令和３）年10月からすべての共同研究に対して直接経費の30％として，大学全体の間接経費の比率向上を進め，2021（令和３）年度の共同研究における間接経費額は94,864千円となり，第２期中期目標期間の平均24,140千円と比べ，約3.9倍と大幅に増加した。
豊橋技術科学大学基金（修学支援事業基金，教育研究支援基金）募集のため，新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴い経済的に困窮した学生等への支援のため，教育研究支援基金の枠組み
で「新型コロナウイルス感染症対策緊急募金」を募集した。
大学公式ウェブサイト等を通じて「学長からの緊急メッセージ」を発信し，同窓会と連携したメールによる情報発信や大学公式ウェブサイト，及び地域企業等を対象にしたイベント等で募集の呼びかけを行った結果，同窓会，卒業生，地域住民，企業，学内教職員等からの幅広い寄附があった。
共 同 研 究 費 や 寄 附 金 等 の 外 部 資 金 の 獲 得 に 向 け た 各 種 取 組 の 結 果 ， 外 部 資 金 比 率 は 18.3％（第２期中期目標平均12.3％），自己収入比率は39.0％（第２期中期目標平均33.7％）となった。
予算編成時に，前年度比95％の予算シーリングを設けた上で，学長・理事による次年度予算（事業）ヒアリングを実施し，学長・理事のリーダーシップにより業務を見直し，経費抑制を図る取組を従来から継続的に実施し，管理的経費の抑制をしている。
また，効率性，効果の考慮，及び，コロナ禍を踏まえた業務見直しにより，会議等のオンライン化を進め，会議費，旅費の経費執行は大幅に削減された。これらの取組により，一般管理費比率は，4.9％と，中期計画に掲げた目標値である一般管理費比率６％以内に抑制することができた。
資産の効率的・効果的な有効活用として，エレクトロニクス先端融合研究所（センサ等に係る 研 究 拠 点 ） の 設 備 を 活 用 す る な ど ， 学 外 者 へ の 研 究 設 備 ・ 機 器 の 共 同 利 用 を 促 進 し ， 2021
（令和３）年度は，3,450千円の研究機器利用料収入を得ることができた。第２期中期目標期間
末の2015（平成27）年度の研究機器利用料収入は319千円であり，10倍以上に増加している。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１

予算，収支計画及び資金計画- 19 -

（１）予算決算報告書参照(https://www.tut.ac.jp/about/R03kessan.pdf)（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(https://www.tut.ac.jp/about/docs/R03nendokeikaku.pdf)(https://www.tut.ac.jp/about/docs/R03zaimu.pdf)（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照(https://www.tut.ac.jp/about/docs/R03nendokeikaku.pdf)(https://www.tut.ac.jp/about/docs/R03zaimu.pdf)
２

短期借入れの概要
該当なし

３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金
当期
交付額

当 期 振 替
資産見返 建 設 仮
運 営 費 勘定見返
交 付 金 運 営 費
交 付 金

交付年度

期首
残高

令和２年度

55

-

55

-

-

令和３年度

-

3,718

3,628

89

計

-

3,718

3,683

89

運営費交
付金収益

額
資 本
剰余金

小

計

期末残高

-

55

-

-

-

3,718

-

-

-

3,772

-

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和２年度分区分
期間進行基準 運 営 費 交 付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による振替額
合計（単位：百万円）
金額
内訳
36 ①費用進行基準を採用した事業：
退職手当，授業料免除実施経費②当該業務に関する損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：36(人件費：35，教育経費：1)ｲ)自己収入に係る収益計上額：－－ｳ)固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
・費用の進行に伴い支出した運営費交付金債務36百万を
－
収益化。
36
19 ・授業料免除実施経費：1955- 20 -

令和３年度分（単位：百万円）
区分
業務達成基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金

計

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金

計
費用進行基準 運営費交付

金額
内訳
111 ①業務達成基準を採用した事業等：
ｱ)機能強化経費(機能強化促進分)
・(戦略1)ｵｰﾌﾟﾝｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ方式による社会的実装型研究拠
9点の形成
・(戦略2)社会実装を志向したｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成
・(戦略3)技科大と高専が連携・協働したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮ－ﾝ人材の育成ｲ)機能強化経費(共通政策課題分)・数理・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ教育強化経費②当該業務に関する損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：116（人件費：67，教育経費：25，研究経費：19）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－120ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品9③運営費交付金振替額の積算根拠
・(戦略1)ｵｰﾌﾟﾝｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ方式による社会実装型研究拠点の形成については，2021(令和３)年度に終了する事業であり，当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・(戦略2)社会実装を志向したｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成については，2021(令和３)年度に終了する事業であり，当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，
資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債
務を収益化。
・(戦略3)技科大と高専が連携・協働したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成については，2021(令和３)年度に終了する事業であり，当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を収益化。
・その他の業務達成基準を適用している事業について
は，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，費用相当額を収益化。
3,257 ①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
78 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,257（人件費：3,214，その他の経費：43）－ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：建物6，建物附属設備58，工具器
具備品14③運営費交付金振替額の積算根拠－
・学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
3,336
183 ①費用進行基準を採用した事業：- 21 -

による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法人
会計基準第78
第3項による振替額
合計

退職手当，年俸制導入促進費，移転費，建物新営設備費
2 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：183(人件費：165，その他の経費：19)－ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：建物附属設備2
185 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
・費用の進行に伴い支出した運営費交付金債務183百万円を収益化。
77 ・退職手当：74・年俸制導入促進費：33,718- 22 -

（ 別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産・・・・・・土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減損損失累計額・・・・・減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等・・・・減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産・・図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産・・・・無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金・・・・・・現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産・・・・未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債・・・・・・運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減
価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期借入金等・・・・・・事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース債務等が該当。
引当金・・・・・・・・・将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務・・・・国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金・・・・・・・国からの出資相当額。
資本剰余金・・・・・・・国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書
業務費・・・・・・・・・国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費・・・・・・・・国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費・・・・附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費・・・・・・・・・国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費・・・・・・・国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用・・・・・・・・支払利息等。
運営費交付金収益・・・・運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益・・・・・授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益・・・・・・受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益・・・・・・・・固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額・・・・目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の
うち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のこと- 23 -

であるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動による・・・・・原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営
キャッシュ・フロー費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動による・・・・・固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向キャッシュ・フロー
けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動による・・・・・増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返キャッシュ・フロー
済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額・・・外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等・・・・・国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負業務実施コスト
担すべきコスト。
損益計算書上の費用・・・国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額・・講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額・・国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券・・・・・国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，特定研究成果
損益累計額(確定)活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相
当額，売却損益相当額。
損益外有価証券・・・・・国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，特定研究成果
損益累計額(その他)活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額，関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額・・講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額・講堂や実験棟等，当該施設等の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合に生じた帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額・・支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付・・・・・財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
増加見積額
場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用・・・・・・・・国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 24 -

2021年度

国立大学法人豊橋技術科学大学運営組織図学長選考会議監

事

アドバイザー会議

学

特 別 顧 問長

教職員連絡会
経営協議会

役

員

会

教育研究評議会

教

授

機械工学系
電気・電子情報工学系
情報・知能工学系
応用化学・生命工学系
建築・都市ｼｽﾃﾑ学系
総合教育院

会

人事委員会
監査室

代 議 員 会

※部会２

教育組織
工学部（５課程）／工学研究科（５専攻）

教員（研究）組織

機械工学課程／専攻
電気・電子情報工学課程／専攻
情報・知能工学課程／専攻
応用化学・生命工学課程／専攻
建築・都市ｼｽﾃﾑ学課程／専攻

戦略企画会議○教育研究等プログラム関係□スーパーグローバル大学創成事業推進本部□推進教育プログラム統括本部
・リーディングプログラム推進室
・世界展開力推進室
・高専専攻科との連携教育プログラム推進室
・MOT教育プログラム推進室
・アントレプレナーシップ教育推進室□OPERA推進室□大学・高専連携型グローバルAIフェローシップ
TUT-DCフェローシップ推進本部

経営改革促進事業推進室※部会１

理事・副学長研究・国際・
SDGs・内部統制
担当

副学長

副学長

特別補佐

副学長

特別補佐

研究力強化担当

国際連携担当目標評価・ＩＲ
担当

ダイバーシティ
推進担当

MOT・アントレプ
レナー教育担当

理事・副学長教学・入試・環
境安全担当

理事

副学長

特別補佐

特別補佐

副学長

特別補佐

特別補佐

特別補佐

教育担当

入試制度担当学生支援担当高専連携担当ＩＴ・ＡＩ担当

基金・卒業生連携担当

社会連携担当事務局長
事務総括

経営戦略担当

～
～

～
～

～
～

～
～

技術科学イノベーション研究機構

Ａ○ 先端（融合）研究部門

本

シ
テ

部

シ
プ
教
育
推
進
室

施
設
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
戦
略
本
部

安
全
衛
生
管
理
推
進
本
部

情
報
戦
略
本
部

教
育
戦
略
本
部

入
試
戦
略
本
部

学
生
支
援
統
括
本
部

高
専
連
携
推
進
セ
ン
タ

基
金
室

卒
業
生
連
携
室

社
会
連
携
推
進
セ
ン
タ

①

⑥

②

③

○イノベーション施設⑥○研究推進アドミニストレーションセンター

共同利用教育研究施設等

安
全
衛
生
委
員
会

情
報
基
盤
委
員
会

Ｂ

テ
ニ
ア
ト
ラ
ク
制
度
運
営
部
会

高
度
専
門
職
専
門
部
会

一
般
職
員
専
門
部
会

学
生
支
援
セ
ン
タ

健
康
支
援
セ
ン
タ

運
営
委
員
会

運
営
委
員
会

Ｇ

Ｆ

Ｉ
Ｔ
活
用
教
育
セ
ン
タ

ー

Ｃ

施
設
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
推
進
室

ー

Ａ

ク
推
進
委
員
会

安
全
保
障
研
究
に
関
す
る
専
門
部
会

ー

ン
研
究
機
構
委
員
会

ー

シ

ト
ワ

・人間・ロボット共生リサーチセンター

④

人事委員会

ッ

バ
ル
ネ

大
学
点
検
・
評
価
委
員
会

・先端農業・バイオリサーチセンター

※部会２

ュ

グ
ロ

○エレクトロニクス先端融合研究所

～

①

～

～

技
術
科
学
イ
ノ
ベ

ッ

人
を
対
象
と
す
る
研
究
倫
理
審
査
委
員
会

ー

競
争
的
資
金
等
運
営
・
管
理
推
進
会
議

ョ

Ｅ

研
究
公
正
委
員
会

ー

ー

運
営
委
員
会

営
利
企
業
役
員
等
兼
業
審
査
会

○ 社会システム研究部門（ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ協働研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

①
個
人
情
報
管
理
委
員
会

○ 創発型システム研究部門（ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ協働研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）Ｈ

戦略企画会議

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
防
止
対
策
委
員
会

・TUT - ISYS(Institute for System Dynamics,
University of・安全安心地域共創リサーチセンター

※部会１

教
育
研
究
基
盤
セ
ン
タ

○ 先端共同研究ラボラトリー

・未来ビークルシティリサーチセンター

ＵＲＡオフィス

労
務
委
員
会

事
務
局

事
務
改
革
推
進
本
部

ー

推
進
本
部

ア
ン
ト
レ
プ
レ
ナ

ー

O
P
E
R
A
支
援
室

M
O
T
教
育
プ
ロ
グ
ラ
ム
推
進
室

ッ

技
術
科
学
支
援
室

Ｒ

ダ
イ
バ

ー

ン
研
究
機
構

産
学
官
連
携
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
室

バ
ル
戦
略
本
部

Ｉ

ィ

ョ

シ

産
学
官
連
携
推
進
室

目
標
・
評
価
本
部

ー

研
究
戦
略
室

ー

広
報
戦
略
本
部

グ
ロ

研究推進アドミニ
ストレーションセンター

ー

技
術
科
学
イ
ノ
ベ

運
営
委
員
会

Ｄ

基
金
運
営
委
員
会

教
務
委
員
会

②
実
務
訓
練
委
員
会

③
入
学
試
験
委
員
会

④
学
生
生
活
委
員
会

⑤
優
秀
学
生
支
援
制
度
委
員
会

⑥
日
本
学
生
支
援
機
構
奨
学
金
返
還
免
除
候
補
者
選
考
委
員
会

○

Ｂ

附属図書館
・情報メディア基盤センター
教育運用部／研究支援部／ネットワーク部

Ｃ・グローバルネットワーク推進センター

Ｄ・ＩＴ活用教育センター

Ｅ

・教育研究基盤センター
分析支援部門／工作支援部門
実験実習工場
放射線実験棟Ｆ・健康支援センター

Ｇ・学生支援センター

Ｈ

技術支援室