公益社団法人日本精神保健福祉士協会
東京都支部

第 20 回 総会

日時：2024 年 6 月 22 日(土)11:45～12:30（同時開催：一般社団精神保健福祉士協会東京都支部 第 11 回総会）

第１号議案

２０２３年度

支部活動報告東京都支部長 松永 実千代

2023 年 4 月 23 日（日）に都道府県支部長・事務局長会議が開催され、支部長・事務局長が出席した。6 月 18 日（土）に第 11 回定時総会が開催され代議員が出席した。10 月 15 日（日）に 2023 年度第１回関東甲信越ブロック会議が開催され東京都支部から代議員・支部長が出席した。2024 年 2 月 11 日（祝）に支部長懇談会が開催され、支部長が出席した。2024年 2 月 25 日（日）に 2023 年度第２回関東甲信越ブロック会議が開催され、代議員・支部長が出席した。会議は、すべてオンライン会議で行われ、入会促進の取り組み、次年度の日本精神保健福祉士協会の事業計画、中長期的な協会の取り組みについて、災害支援体制、ソーシャルアクション等について審議、検討され意見交換を活発に行った。総会・ブロック会議
出席に際し、代議員と支部長で連絡会議を行い、想定される議題に対しての論点のまとめなどを行った。
委託事業としては基幹研修Ⅰを開催した。基幹研修Ⅱは南関東地区 4 都県で輪番開催しており、今年度は県が主催であった。

＊日本精神保健福祉士協会東京都支部は単独事業は開催しておりません。そのため決算・予算報告案はありません。

第２号議案

２０２４年度

支部活動計画（案）東京都支部長 松永 実千代

2023 年度に引き続き日本精神保健福祉士協会東京都支部の運営・事業を実施する。
代議員・支部長がブロック会議、支部長会議に出席し、それぞれの会議で、各地区協会との情報交換、共有を行い、連携して本部の事業に協力する。代議員による支部会員からの意
見集約については課題も多いためより積極的な情報発信をおこなう。

第３号議案

２０２４年度支部役員選出に関する件
東京都支部長 松永 実千代

一般社団法人東京精神保健福祉士協会定款第 4 条(事業)8 項に基づきその役割を果たすた
め公益社団法人日本精神保健福祉士協会東京都支部の役員を一般社団法人東京精神保健福祉士協会の理事が担うこととする。
一般社団法人東京精神保健福祉士協会
理事一覧
松永 実千代羽毛田 幸子
内野 真由美
三木 良子
坂入 竜治
前沢 高志
船木 陽介
喜島 隆大
田村 三太
森 新太郎
宮井 篤
雨宮 美貴
高橋 祐香里≪参考資料≫
公益社団法人日本精神保健福祉士協会東京都支部
2024-2025 期 代議員一覧（50 音順）

今村まゆら

川島真紀

國重智宏

齋藤健

田中秀治

那須聖史

船木陽介

宮井篤

公益社団法人日本精神保健福祉士協会東京都支部規則
第１章 総則第１条（名称）本⽀部は、公益社団法⼈⽇本精神保健福祉⼠協会東京都⽀部（略称：⽇本 PSW協会東京都⽀部）と称する。
（２）本⽀部の英語による表記は「Japanese Association of Mental Health Social WorkerTokyo Branch」とする。
第２条（事務所）本⽀部の事務所は、東京都内におく。
第３条（協力）本⽀部は、公益社団法⼈⽇本精神保健福祉⼠協会（以下「本部」という）の⽀部組織として、本部が定める⽀部設置規則および都道府県⽀部運営規程に則り、東京都内において、本部の事業および組織運営に必要な事業に対して協⼒する。
第 2 章 会員
第４条（資格）本⽀部の会員（以下「会員」という）は、本部構成員であって、東京都内に勤務先を有する者とする。ただし、勤務先を有しない者においては、東京都内に住所を有する者とする。
第５条（入会）会員の⼊会は、本部への⼊会をもって本⽀部への⼊会とする。
第６条（入会金および会費）⽀部は、⼊会⾦および会費を徴収しない。
第７条（会員の資格喪失）会員は、定款第 9 条により、本部構成員の資格を喪失したときは、その資格を喪失する。
第８条（退会）会員は、本部定款第 10 条により本部から退会したときは、本支部も退会となる。
第９条（除名）会員は、本部定款第 11 条により本部から除名されたときは、本支部も除名となる。
第３章 役員等
第 10 条（役員）本⽀部は、本部の事業および組織運営に必要な事業に対して協⼒するために次の役員を置く。
１ 理事８名以上１５名以内
２ 監事２名（２）理事のうち、⼀⼈を⽀部⻑、⼆⼈以内を副⽀部⻑、⼀⼈を事務局⻑、三⼈以内を特任理事とする。
第 11 条（選任）理事および監事は、総会において会員の中から選出する。ただし、特任理事は、総会において会員以外の学識経験者等から選出することができる。
（２）⽀部⻑は、理事会において理事の中から互選し、副⽀部⻑および事務局⻑は、⽀部⻑が理事の中から指名する。
第 12 条（役員の任務）⽀部⻑は、本⽀部を代表し、会務を統括する。
（２）副⽀部⻑は、⽀部⻑を補佐し、⽀部⻑に事故あるときには、その職務を代理する。
（３）特任理事は、理事会から委任された本⽀部の業務を審議執⾏する。

（４）理事は、本⽀部の業務を審議執⾏する。
（５）事務局⻑は、本⽀部の事務を統括する。
（６）監事は、本部への会計報告内容を監査する。
第 13 条（役員の任期）役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（２）補⽋または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
（３）役員は、辞任または任期前各項目の規定に関わらず、後任者が選任されるまでの間、その職にとどまらなければならない。
（４）役員は、任期中であっても本規則に規定する事項に抵触する時には、その⼿続きによって解任することができる。
第 14 条（代議員）（１）本⽀部は、本部定款第 13 条により代議員の員数、本部定款第 14 条により本部が定める代議員の選挙及び任期、第 15 条により予備代議員に関する事項に則り、2 年に１度、1 ⽉から 2 ⽉の選挙により選出される。その際、本部構成員は、代議選挙に⽴候補することができる。
（２）代議員は辞任届の提出にて辞任することができ、本部第 9 条から第 11 条に掲げる⾃由により構成員の資格を喪失したときは、代議員の資格を失う。
第４章 会議第 15 条（会議）本⽀部の会議は、総会（通常総会、臨時総会）および理事会の２種類とする。
（２）会議は、会員をもって構成する。
（３）会議は、⽀部⻑が召集する。
（４）会議の議⻑は、その会議において、出席会員の中から選出する。
（５）会議の議決は、出席した会員の過半数をもって決し、賛否同数のときは、議⻑の決するところによる。なお、あらかじめ通知された事項について書⾯をもって表決し、または代理⼈として表決を委任した会員は出席したものとみなす。
第 16 条（総会）通常総会は、毎年１回開催し、次に掲げる事項を議決する。なお、理事会が必要と認め招集の請求があった場合は、臨時総会を開催することができる。
１ 役員選出
２ 規約の変更
３ その他本⽀部の運営に関わる重要事項
第 17 条（仮総会および仮議決）総会が定⾜数に満たない時は、仮総会および仮議決とする。
理事会は、仮議決事項を機関誌等を通じて会員に周知しなければならない。２ヶ⽉以内に会員の過半数が⽂書により反対を表明しない限り正式議決とする。
第 18 条（理事会）理事会は、必要に応じて開催し、次に掲げる事項を議決する。
１ 総会に付議する事項
２ 総会の議決した事項の執⾏に関する事項
３ その他本⽀部の運営に関わる重要事項

第５章 補則第 19 条（解散）本⽀部の解散は、理事会の発議により、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
２ 本⽀部は、解散の議決後、本部理事会にその旨を⽂書により報告しなければならない。
第 20 条（規則の変更）本規則の変更は、理事会の発議により、総会に出席した会員の４分の３以上の議決を経て、本部に報告しなければならない。
第 21 条（委任）本規則に定めるもののほか、本⽀部の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成 17 年 6 ⽉ 25 ⽇より施⾏する。
２ 平成 20 年 11 ⽉ 15 ⽇改正
３ 平成 25 年 11 ⽉ 16 ⽇改正
４ 令和３年度６⽉５⽇改正

公益社団法人日本精神保健福祉士協会東京都支部

総会運営規程（⽬的）第１条

この規程は、公益社団法⼈⽇本精神保健福祉⼠協会東京都⽀部（以下、「本⽀部」という。
）規則に基づき、総会の運営に関する事項について定めることを⽬的とする。

（議⻑）
第２条

総会の代表者として、議⻑を１名置く。

２

議⻑は、出席した会員の中から選出された者がこれに当たり、理事会、事務局および、議事運営委員と協⼒して当該総会の進⾏を司る。

（議事運営委員）
第３条

総会の運営を円滑に⾏うため、議事運営委員を若⼲名置く。

２

議事運営委員は、⽀部⻑が委嘱した者がこれに当たり、理事会、事務局および、議⻑との連携のもと、当該総会の議事運営等を⾏う。

３

議事運営を統括するため、⽀部⻑は、議事運営委員の中から１名を議事運営委員⻑に指名する。

（表決）
第４条

あらかじめ通知された事項について書⾯をもって表決し、または他の会員を代理⼈として表決を委任した場合は、総会に出席したものとみなす。ただし、表決を委任された代理⼈が総会を⽋席した場合（実際に総会会場に居なかった場合）は、表決の委任は無効の扱いとする。

２

議⻑を代理⼈として表決を委任した場合または、表決を委任した代理⼈が議⻑に選出された場合は、表決の委任は無効の扱いとする。

（代理⼈の権能）
第５条

他の会員より代理⼈として表決を委任された会員は、その代理⼈としての権利を他の者に譲渡⼜は再委任することはできない。

２

代理⼈は、表決を委任した会員の⼈数分の票を代理⼈⾃⾝の票に加えて投じることができる。ただし、代理⼈⾃⾝の票および、他の会員より委任された票を任意に分割することはできない。
３

議⻑として選出された代理⼈は、前項に定める権利を⾏使することはできない。
ただし、採決の結果が賛否同数の場合等、議⻑として議事を決定する場合に限り、⾃分⾃⾝の票は投じることができる。

（規程の改廃）第６条

この規程の改廃は、⽀部役員の議決を得なければならない。

（細則）
第７条

この規程に定めるもののほか、総会の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附 則
１ この規程は、平成 20 年 9 ⽉ 2 ⽇から施⾏する。
平成 21 年 6 ⽉ 2 ⽇改正

平成 25 年 11 ⽉ 16 ⽇改正
令和 2 年 3 ⽉ 17 ⽇改正