令和４年度政府予算編成
及び施策に関する要望

重 点 事 項

令和３年７月１日

全 国 町 村 会

令和４年度政府予算編成及び各種政策の具体化に当たっては、特に下記事項について十分配慮するよう強く要望する。
記
１．大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策、国土強靱化の強化に関すること（１）東日本大震災からの復興が完了するまでの国による万全な措置「第２期復興・創生期間」においても、引き続き、財政基盤の脆弱な被災町村が、復旧・復興の加速化に向けて、復興事業を着実かつ円滑に推進できるよう、国は、新たな「基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）に基づき、万全な財政措置を講じること。
（２）原子力災害対策の徹底
東京電力福島第一原発事故の早期収束、避難住民の生活支援、損害賠償の迅速化、除染の徹底と放射能による汚染廃棄物の処理の加速化に努めるとともに、原発の安全規制・防災対策について万全を期すこと。
また、ＡＬＰＳ処理水の処分については、実効性のある風評対策等、万全な措置を講じること。
（３）平成 28 年熊本地震からの復旧・復興対策
被災町村全てが一日も早い復旧・復興を果たせるよう、新たな補助制度の創設、補助率の嵩上げ、地方負担分に対する十分な財政措置など、中長期的な予算の確保について、引き続き特別の措置を講じること。特に、コミュニティの再生や区画整理等の復興事業に対して、中長期的な財政支援を講じること。
（４）集中豪雨・台風・地震等による大規模災害からの復旧・復興被災町村が早期に復旧・復興できるよう、国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じること。
また、町村が整備している光ファイバ網の災害復旧については、デジタル社会を支えるインフラ基盤としての重要性に鑑み、道路等の災害復旧と同等の国庫補助金、地方財政措置とすること。
さらに、災害からの早急な復旧・復興のため、長期的な視点に立った恒久的財源としての「復旧・復興税（仮称）」の創設による基金の設置や「災害復旧国債（仮称）」の創設等、税財源の確保を検討すること。
（５）全国の市町村から人的支援を行う「市町村職員の派遣スキーム」等
による職員の派遣については、派遣元・派遣先自治体ともに財政負担が生じないよう万全の措置を講じること。

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（６）国土強靱化に関する施策の推進
国土強靱化基本計画及び計画に位置付けられた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」については、事業を着実に実施できるよう、当初予算において安定的かつ十分な財源を確保すること。
（７）全国防災・減災事業への十分な財政措置「緊急防災・減災事業」、「緊急自然災害防止対策事業」及び「緊急浚渫推進事業」については、迅速かつ、効果的な事業運営が図られるよう、対象事業を拡充するとともに、引き続き十分な財源を確保すること。
２．一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進に関すること［１］地方創生の更なる推進（１）町村が進める地方創生の取組の更なる推進に向け、制度的にも財政的にも十分な支援を行うこと。
（２）東京一極集中の是正と自律・分散型国土構造の構築は、国土の災害対応力の強化、エネルギーの効率的利用、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減等の観点からも重要な課題であることから、政府機能の移転、本社移転等、引き続き積極的に支援すること。
（３）地方創生推進交付金については、町村が総合戦略に基づいた目標達成のため、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とし、その規模も拡充すること。
また、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など弾力的な取扱いを行うこと。
（４）町村が、第２期の地方版総合戦略に基づく事業を円滑に実施できるよう、地域再生計画の認定及び地方創生推進交付金の交付に係る申請手続きの簡素化を図ること。
（５）都市から地方への移住・交流の推進、多様な地域資源等を活用したイノベーションの推進、起業支援など、ヒト・モノ・カネ・情報の対流を促進し、地域内での経済循環が促進されるよう支援すること。
（６）デジタル社会の推進に当たっては、条件不利地域を抱える町村において、遠隔医療・遠隔教育やテレワークも含めた産業振興等多様な分野における取組に対する財政支援や人的・技術的支援を拡充すること。

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（７）地域と高等学校の連携・協働体制の一層の充実を図るため、両者をつなぐ専門的なスキルを持つコーディネーターの配置に係る制度の創設や財政支援を行うとともに、必要な能力を備えたコーディネーターの養成や育成を行うこと。
また、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」を継続・拡充すること。
［２］社会保障に係る必要財源の安定的確保
町村が取り組む社会保障の充実のための諸施策の推進に支障が生じることのないよう、必要な財源を安定的に確保すること。
［３］少子化対策の推進（１）新型コロナウイルス感染症の影響により、若い世代の雇用と労働環境は一段と厳しい状況に置かれていることから、若者の雇用・経済基盤を改善するとともに、働き方改革の実現と、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目ない支援を行うなど、総合的な少子化対策を早急に講じること。
（２）良好な保育の提供のため、保育士の養成や処遇改善の充実など、引き続き人材確保に取り組むこと。
（３）放課後児童健全育成事業を着実に推進するため、国において安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援員の確保等のため、処遇改善の補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。
（４）妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない必要な支援の提供のため、子育て世代包括支援センターの早期普及が行えるよう十分な財政支援等を行うとともに不妊治療等への支援制度を充実すること。
（５）児童虐待防止のため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」等に基づく、町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
（６）生まれ育った家庭状況にかかわらず、子どもたちが自立する力を伸ばすことのできる機会を提供することが重要な課題であることから、地域における包括的な支援体制の構築に対し支援を行うこと。
また、経済的基盤の弱い子育て世帯が増加しているため、対象となる保護者に対し、生活支援、就労支援及び経済的支援等について必要な措置を講じること。

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［４］介護サービスの基盤確保「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成や処遇改善、介護人材の広域的確保等により、介護サービスを支える介護人材の確保に引き続き取り組むこと。
また、中山間地域や離島等においてもサービス提供事業者等による居宅サービスが適切に提供できるよう、新たな支援策を講じること。
３．町村自治の確立に関すること（１）国が制度の創設・拡充等を行うに当たっては、町村の行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せずに、新たな計画の策定や専任職員の配置等について全国一律に義務付けを求めることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮すること。
（２）地方分権改革に関する「提案募集方式」については、可能な限り地方からの提案を実現すること。
（３）市町村合併は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
（４）広域連携は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
（５）道州制は導入しないこと。
４．地方税財政に関すること（１）地方交付税等の一般財源総額確保
新型コロナウイルス感染症を克服し、人口減少・少子高齢化に的確に対応するとともに、地方創生の更なる推進を図るため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であることから、地方交付税率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。また、「まち・ひと・しごと創生事業費」や「地域社会再生事業費」を拡充・継続するなど、地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。
また、過去に大幅に縮減が行われた段階補正の復元については、一部に留まっているため、全額復元に取り組むこと。
（２）令和３年度までとなっている「地方一般財源総額実質同水準ルール」
については、令和 4 年度以降も継続すること。
（３）ゴルフ場利用税の断固堅持
ゴルフ場利用税（交付金）は、市町村において極めて貴重な財源となっていることから、現行制度を断固堅持すること。

－4－（４）固定資産税の現行制度の断固堅持
固定資産税は、町村財政を支える安定した基幹税であることから、現行制度の根幹を揺るがす見直しや、国の経済対策に用いることのないよう、現行制度を堅持すること。
５．地域のデジタル化の推進に関すること［１］デジタル社会の推進により住民生活、医療・福祉、教育・文化、産業振興等の多様な分野における活用や利便性の向上が期待されることから、町村による地域の情報化に関する取組に対し、一層の財政支援、人的・技術的支援の拡大・充実を図ること。
［２］行政のデジタル化等（１）町村におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に当たっては、専門人材や財源の確保が課題となることから、国においては積極的な人的・財政的支援及び情報提供を行うとともに、町村の人材育成を支援すること。
（２）町村の情報システムの標準化・共同化及びガバメントクラウド（Gov-Cloud）の構築については、早期に的確な情報提供を行うとともに、町村の意見を十分に踏まえたきめ細やかな対応を行うこと。
（３）番号制度の運用に当たっては、広く国民に周知し理解を得ること。
また、個人番号カードの交付事務を円滑に行うため、申請手続・交付事務の簡素化を図るとともに、取得率向上に資するため、カードの利活用の機会を増やすなど、住民がカード取得を実感しやすい仕組みを構築すること。
［３］情報通信基盤の整備促進等
条件不利地域等において町村が実施する光ファイバ等の基盤整備について、必要な財政支援を拡充・継続するとともに、運営や維持・更新に係る経費についても財政支援を行うこと。
あわせて、光ファイバ等の超高速ブロードバンドをユニバーサルサービスに速やかに位置づけるとともに、その交付金制度においては、設備等の拡充・更新に係る費用と維持管理に係る費用の双方を支援の対象とすること。
また、離島や中山間地域等不採算地域において、光ファイバや携帯電話の基地局等の整備・維持管理を行う事業者を支援する制度を創設すること。

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６．グリーン(脱炭素化)社会の推進に関すること（１）豊富な天然資源を有する農山漁村は、再生可能エネルギーの宝庫であり、農山漁村の持つポテンシャルを最大限活かした取組を積極的に推進し、グリーン（脱炭素化）社会の実現とともに持続可能な農山漁村地域の発展に向けた対策を講じること。
（２）すべての町村が地域の特性・実情に応じてグリーン(脱炭素化)社会の実現に取り組めるよう、総合的な交付金・基金等の創設をはじめとする支援策を講じること。
（３）プラスチック一括回収の導入に当たっては、分別回収品目の追加や資源回収量等の増加に伴う新たな負担が生じることから、十分な財政措置を講じるとともに地域の実情に応じたきめ細かい支援を行うこと。
また、新たな制度の導入によって循環型社会形成推進交付金の交付要件を見直す場合には、現場においてごみ焼却施設等の更新時期を迎えるなどの課題が生じていることから、町村の廃棄物行政に支障が生じないよう十分配慮すること。
７．地域医療、介護保険制度及び国民健康保険に関すること（１）町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関であり、また、新型コロナウイルス感染症対策では住民の命と健康を守る砦としての役割を担うなど、その機能と役割は、従来の視点だけではない重要性が増しているため、拙速な再編統合を強制しないこと。
（２）地方における医師不足は深刻化しているため、定員配置等の規制的手法の導入や、過疎地域等での一定期間の勤務義務付けなど、医師の診療科偏在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（３）介護保険における「保険者努力支援交付金・保険者機能強化推進交付金」の規模別の評価に係る区分については、地域資源や体制等の前提条件が大きく異なる保険者が同じ区分にならないよう、人口規模を考慮するなど、見直しを行うこと。
また、評価指標による保険者の取組の「見える化」の一環として市町村の得点獲得状況が一般公開されたが、各保険者の取組に表層的な優劣をつけることにより、保険者の制度運営に支障を来さないよう、最大限配慮すること。

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（４）医療療養病床から介護医療院への移行による介護保険料への影響を軽減するため、適切な財政措置を講じること。
（５）今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年３，４００億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や保険料（税）の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
（６）国民健康保険の普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、引き続き堅持すること。
（７）次期国保総合システム更改に当たっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じることのないよう、国による十分な財政支援を講じること。
８．教育施策等の推進に関すること（１）地域住民のよりどころとなっている小・中学校の消滅は、地域コミュニティの衰退を招き、地方創生にも逆行することから、少子化を理由として、強制的な学校の統廃合につながる機械的な教職員定数の削減は行わないこと。
（２）少人数学級を計画的に進めていくに当たっては、町村の意見を十分に踏まえ、地域の実情に応じた教職員の確保・質の向上を図ること。
その際、少人数指導、専科指導、生徒指導などを担う加配教員を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。
また、公立小学校の教室不足が懸念されることから、学校施設の増改築に係る財政支援の充実を図ること。
（３）ＩＣＴを効果的に活用した教育が推進できるよう、ＩＣＴ環境整備（ＧＩＧＡスクール構想）の費用に係る財政措置を継続・拡充すること。
また、学習用ソフトウェアも含む端末の更新費用やランニングコスト等も含めて財政支援を講じること。併せて、ＧＩＧＡスクールサポーター及びＩＣＴ支援員の配置水準を引き上げるとともに、財政措置を拡充すること。
（４）公立小・中学校施設等について、「新しい生活様式」も踏まえ、耐震化や老朽化対策と併せ、空調設備の設置、トイレ改修、学校給食施設の整備等の町村が実施を計画している教育環境整備に係る事業について、実際の経費と交付額の乖離をなくし、計画的に実施できるよう、十分な予算額を確保すること。

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９．農林水産業に関すること（１）新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮等の地域政策を、車の両輪としてバランスよく実施すること。
また、国と自治体が農村社会の目指す姿を共有し、政策の内容や財源の在り方について協議を行うため、農政に関する国と自治体との協議の場を設けるとともに、各地域にとって最適な政策が実施できるよう、自治体の裁量を拡充する「農村価値創生交付金（仮称）」を創設すること。
（２）ＴＰＰ１１協定、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定等により影響を受ける農林漁業者が希望をもって経営に取り組めるよう、基盤整備の強化と経営安定に向けた万全の措置を講じること。
（３）都市・農村共生社会の実現を図るため、都市住民との連携や地域コミュニティの再生、子ども滞在型農山漁村体験教育の推進等に対する総合的な対策を拡充すること。
また、「青少年自然体験活動等の推進に関する法律（案）」を早期に制定すること。
（４）移住や定住のみならず農山漁村地域に多様な関わりを持つ人々（関係人口）の拡大に向けた取組を支援し、田園回帰を一層促進すること。
（５）鳥獣被害対策について、野生鳥獣による農作物等の被害が、町村だけでは解決が困難な「災害」のレベルまで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁の連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（６）国産木材の一層の需要拡大・利用促進による林業の振興を図ること。
（７）林業・木材産業のグリーン成長を実現し、山村の活性化を図るため、新たな「森林・林業基本計画」に基づいた各施策を着実に推進し、十分な支援を行うこと。
（８）水産物の安定供給及び水産業の持続的な発展を実現するため、水産基本計画及び水産政策の改革に基づき、各施策を着実に実施するとともに、次期水産基本計画の策定、新制度の導入、既存の制度の見直しについては、地域の実態を反映し、きめ細かい対応に努めること。
（９）農林水産公共予算については、所要額を確保すること。

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１０．合区の早期解消に関すること
我が国が直面する急激な人口減少問題をはじめ、この国の在り方を考えていく上でも、多様な地方の意見が、国政の中でしっかりと反映される必要があり、都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなることは非常に問題で、地方創生にも逆行するものである。
早急に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすること。
１１．国土政策に関すること（１）社会資本の整備等の推進
社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については、更新を含めた建設、改築等が確実に実施できるよう、長期安定的に必要な財源を確保すること。
また、長期安定的に道路整備及び管理を推進することができるよう、新たな財源を創設すること。
さらに、橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じること。
（２）地域交通の確保
中山間地域、過疎、離島等の条件不利地域をはじめ、町村における通学者・高齢者等住民の足の確保は、集落機能を維持し、住民生活を守っていくために不可欠なものであることから、地域公共交通等生活交通ネットワークの確保・維持のため、更なる積極的な施策を講じること。
また、町村において、コミュニティバスやデマンドタクシー、自家用有償旅客運送等は地域公共交通として欠かすことのできないものとなっていることから、地域の実情に応じた規制の見直しや町村の取組を支援するとともに、財政措置を充実強化すること。
（３）空き家対策の推進
空家等対策の推進に関する特別措置法の見直しに当たっては、特定空き家に該当しない空き家についても利用実態に応じ住宅用地特例から除外することや、家屋に関する税務情報の活用、緊急安全措置（即時強制）の規定整備、借地上にある空き家対策など、町村が更に空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、町村の意見を十分反映するとともに、財政措置を充実強化すること。

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