写真映像用品業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画

2024 年 2 月 16 日
一般社団法人日本写真映像用品工業会

一般社団法人日本写真映像用品工業会（以下 JPIA）会員企業では、物流適正化・生産性向上に向け、各種事項に対し適時適切なる対応をするべく鋭意努力して参ります。
自主行動計画では、JPIA 取扱製品につきまして取組事項を記載いたします。
1. 発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項(1)ガイドラインに基づく取組■物流業務の効率化・合理化［実施が必要な事項］① 荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
発注事業者としての出荷、着荷主事業者としての入荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・付帯業務）にかかる時間を把握します。
② 荷待ち・荷役作業等時間 2 時間以内ルール
物流事業者に対し、長時間の荷待ちや、運送契約にない運転等以外の荷役作業をさせません。
また、荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計 2 時間以内とするように努めます。その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が 2 時間以内となった、あるいは既に 2 時間以内となっている荷主事業者は、目標時間を 1 時間以内と設定し、更なる時間短縮のための取組を行うよう努めます。但し輸出入に関する荷役に関し例外的に 2 時間を超える可能性がありますが、商品保全を含む安全性に考慮しつつ可能な限り時間短縮に努めます。また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関連法令及び法令に基づく命令を尊守して事業を遂行できるよう、必要な配慮を行います。
③ 物流管理統括者の選定
物流の適正化・生産性向上に向けた取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を選任します。
④ 物流の改善提案と協力
発荷主事業者・着荷主事業者の商取引契約において、物流に過度な負担をかけているものがないか検討し改善します。また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、附帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じます。
［実施することが推奨される事項］⑤ 予約受付システムの導入
トラックの予約受付システムを導入することにより、待ち時間等の改善が期待できる場合導入を検討します。
⑥ パレット等の活用
商品特性に考慮したパレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間等を削減します。また、取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ活用を検討します。

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⑦ 入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
物流事業者に対して、指定時間に着車したトラックにおいて、フォークリフト作業待ち等の荷待ち等の時間が発生しないよう、必要に応じて荷役に必要な機材・人員を配置する努めます。
⑧ 検品の効率化・検品水準の適正化
検品方法（納品伝票の電子化、検品レス化、サンプル検品化、事後検品化等）や返品条件（輸送用の外装段ボールの汚れ、擦り傷があっても販売する商品に影響がなければ返品しない）等を必要に応じて見直し、返品に伴う輸送や検品に伴う拘束時間を削減するよう努めます。
⑨ 物流システムや資機材（パレット等）の標準化
取引先や物流事業者からデータ・システムの仕様や、パレットの規格等の標準化について要請があった場合は真摯に協議に応じます。ただし商品の特性により標準化に適さない製品に関しては対象外とします。
⑩ 輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
トラック輸送の輸送距離を短縮し、トラック運転者の拘束時間を削減するため、長距離輸送におけるモーダルシフトや集荷先・配送先の集約等を物流業者からの提案等が有れば、必要に応じて検証・検討します。
⑪ 共同輸配送の推進等による積載率の向上
必要に応じて他の荷主業者との連携や物流事業者への積合わせ輸送の実施により、積載率の向上を推進するよう努めます。
■運送契約の適正化［実施が必要な事項］⑫ 運送契約の書面化
運送契約は書面又はメール等の電磁的方法を原則とします。
⑬ 荷役作業等に係る対価
荷主事業者は運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確にし、当該荷役作業に係る適正な料金を対価として支払います。また、自ら運送契約を行わない荷主事業者においても、取引先から運送契約において定められた荷役作業等を確認し、当該荷役作業が運送契約に無いものであった場合も、発・着荷主事業者間で料金を支払う者を明確にし、当該者から取引先又は物流事業者に対して別途対価を支払います。
⑭ 運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価が発生する場合の「料金」は別建てで契約することを原則とします。
⑮ 燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映する事を求められた場合には協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁します。

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⑯ 下請取引の適正化
運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請けに出す場合、⑫から⑮までについて対応することを求めます。また多重下請構造が適正な運賃・料金の収受を妨げる一因となることから、日頃より多重下請けによる運送が発生しないよう努めます。
［実施することが推奨される事項］
物流事業者との協議⑰ 運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者から要望があれば協議の場を設けます。
⑱ 高速道路及び有料道路の利用
トラック運転者の拘束時間を削減するため、高速道路及び有料道路等を利用します。また物流事業者から高速道路及び有料道路等の利用に係る相談があった場合は、協議に応じ、高速道路及び有料道路等の利用に係る費用については、運賃とは別に実費として支払います。
⑲ 運送契約の相手方の選定契約する物流事業者を選定する場合には、関係法令の尊守状況を考慮すると共に、働き方改革や安全性の向上等への取組について物流事業者と情報を共有します。
■輸送・荷役作業等の安全の確保［実施が必要な事項］⑳ 異常気象等の運行止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際その発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合、その判断を尊守します。
［実施することが推奨される事項］㉑ 荷役作業時の安全対策
荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全に配慮した作業手順の明示、ルールの策定など必要な対策を講じる。また、事故等が発生した場合の損害賠償責任を明確化します。
2. 発注主事業者としての取組事項（1）ガイドラインに基づく取組■物流業務の効率化・合理化［実施が必要な事項］① 出荷に合わせた生産・荷造り等
出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等を行い、荷役時間を短縮するよう努めます。
② 運送を考慮した出荷予定時刻の設定
トラック運転者が輸配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールを組めるよう出荷予定時刻の設定に努めます。

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［実施することが推奨される事項］③ 出荷情報等の事前提供
貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主事業者の準備時間を確保するため、出荷情報等を必要に応じて早期に提供します。
④ 物流コストの可視化
持続可能な物流サービス水準を明確にし、必要に応じて着荷荷主事業者に対して物流効率を配慮した発注に努めます。
⑤ 発荷主事業者側の施設の改善
荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設、増設、レイアウト変更等を検討し、必要に応じて改善に努めます。
⑥ 混雑時を避けた出荷道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、出荷時間の分散に努めます。
⑦ 発送量の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動（例 朝納品の集中）や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化等を検討し発送量の適正化に努めます。
3．着荷主事業者としての取組事項（1）ガイドラインに基づく取組■物流業務の効率化・合理化［実施が必要な事項］① 納品リードタイムの確保
発注主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保するように努めます。
［実施することが推奨される事項］② 発注の適正化
荷待ち時間を削減すると共に運行効率を向上させるため、日内波動（例 朝納品の集中）や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化等を検討し、発注を必要に応じて適正化に努めます。
③ 着荷主事業者側の施設の改善
荷待ち・荷役作業の時間を削減するために、倉庫等の物流施設の集約、新設、レイアウト変更等を検討し、必要に応じて改善することに努めます。
④ 混雑時を避けた納品道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、出荷時間の分散に努めます。
4．物流事業者の取組事項（1）ガイドラインに基づく取組■物流業務の効率化・合理化［実施が必要な事項］共通事項
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① 業務時間の把握・分析
荷主による取組の前提として、運送時間、入出庫作業時間、附帯業務時間、待機時間等を把握分析し、物流業務の問題･課題を明らかにするなど、生産性向上に向けた改善活動を実施します。
［実施することが推奨される事項］② 物流システムや資機材(パレット等)の標準化
物流に係るデータ･システムの仕様やパレットの規格等について、業種分野横断的･業種分野別の物流標準化に関するアクションプラン･ガイドラインを踏まえ、荷主に積極的に提案を行います。
■運賃の適正収受に資する措置［実施が必要な事項］共通事項③ 運賃･料金の明確化
燃料サーチャージ･燃料費の上昇分の契約価格への反映、高速道路料金、船舶運賃等、実運送事業者･倉庫事業者、が収受すべきものについては、荷主に対し必要コスト負担について申入れ、運送･保管･取引条件の見直し提案などの協議を行います。
④ 標準的な運賃の活用
標準的な運賃の考え方を活用し、自社の人件費、燃料費、車両償却費等のコストを計算の上、自社運賃を算出し、荷主との交渉に努めます。
⑤ 契約内容の見直し
運送･保管実態等と契約内容が整合していない場合、契約内容の見直しを行います。
［実施することが推奨される事項］⑥ 賃金水準向上
賃金の原資となる運賃･料金の適正収受を進め、労働者の賃金水準の向上に取り組み、出来高払いや残業代に依存する給与体系の見直しなどの協議を行います。
■労働環境改善に資する措置［実施が必要な事項］共通事項⑦ 長時間労働の抑制
荷主等からの依頼を受ける時点で、労働基準法令等を尊守できるかどうか確認すると共に、他社に運送･保管等を委託する場合にあっては、委託した下請け事業者が労働基準法令等を尊守できるかどうか確認します。
［実施することが推奨される事項］個別事項⑧モーダルシフト、モーダルコンビネーションの促進トラックで輸送していた貨物について、荷主に積極的に提案を行い、大量輸送が可能な鉄道と船舶を活用して輸送するよう取り組みます。
⑨ 中継輸送の促進
それぞれ定量的な貨物がある事業者同士がペアリングされることにより、トラック運転者が中間地点で折り返して出発点に帰れる方法の検討、および帰り荷なども安定的に確保するなど
5空車回送の削減に努めます。
⑩ 作業負荷軽減等による労働環境の改善
自動化･機械化やパレット化により、深夜労働を削減するとともに、重量物を人力で持ち上げる事を回避するなど、物流事業者の作業負荷の低減に取り組みます。
⑪ 働きやすい職場認証制度及び G マーク制度の推進
働き方改革や輸送の安全性の向上等を図るため、「運転者職場環境良好度認証制度」の認証や、貨物自動車運送事業安全性評価事業(Ｇマーク制度)における｢安全性優良事業所｣としての認証に努めます。
■効率化に資する措置［実施することが推奨される事項］個別事項⑫ トラック予約システム、バース予約システム等の導入
トラック運転者の荷待ち時間を削減するとともに、電子伝票を導入する等により、事前に入出庫情報を把握し、庫内作業の効率化を図ることに努めます。
⑬ 共同輸配送の促進、帰り荷の確保
共同で輸配送を実施することにより、積載効率の向上に取り組み、片荷となっている場合には帰り荷を確保するなど、空車回送の削減に努めます。
⑭ 倉庫内業務の効率化
自動化･機械化を進めるとともに、返品物流の減少や検品レスに向けた取り組みを荷主に提案し協力して進めます。
⑮ 入出庫ロットの大口化、平準化、受発注時間の前倒し
入出庫ロットの大口化、物流波動の平準化、受発注時間の前倒し等を荷主と協力して進めます。

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