中央大学

中央大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的の達成への全学的な姿勢
貴大学は、「邦語ニテ英吉利法律学ヲ教授シ、其実地応用ヲ習練セシムルニアリトス」

を設置の目的として 1885（明治 18）年に創立された英吉利法律学校を前身とし、その「実地応用」の考え方を引継ぎ、1889（明治 22）年東京法学院、1903（明治 36）年東京法学院大学を経て、1905（明治 38）年に中央大学と改称し、1949（昭和 24）年に学校教育法により、新制大学となった。現在は、３キャンパス（多摩、後楽園、市ヶ谷）に、文系・理系双方にまたがる６学部（法学部、経済学部、商学部、理工学部、文学部
および総合政策学部）、７大学院研究科（法学研究科、経済学研究科、商学研究科、理工学研究科、文学研究科、総合政策研究科および公共政策研究科）、３専門職大学院（国際会計研究科、法務研究科および戦略経営研究科）を擁する総合大学として発展を続けている。
「実地応用の素を養う」を建学の精神とし、学識を広げて「問題を発見して解決する力を磨く」ことを教育目標に掲げ、「単に社会で役立つ知識を修得している人材ではな
く、社会の課題に応え、新たな社会価値を創出しうる実地応用力をもった人材」、「社会の様々な分野で中核となって活躍する広い教養と高い知性を兼ね備えた専門的職業人」の養成を目指していることは、大学の広報誌や大学案内、ホームページなどによって十分周知されている。また、建学以来の実学の伝統を、現在では「実学ルネッサンス」として継承・発展させ、「社会や科学技術の最先端」に立つことのできる人材の養成と同時に、「思想や歴史、文化の成り立ちといった学問の原点」にかかわる教育の目標を提示している。
このような教育目標などに基づき、各学部に設置されている授業科目を有機的にリンクさせた「ファカルティリンケージ・プログラム」を実施し、幅広い学問領域を持つ総合大学として組織的に取り組んでいる。
しかしながら、経済学部において、各学科に、特定分野・領域を系統的に学修することを目的としたクラスター制度を導入し、学生の基礎学力の養成と問題関心を高め

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るため、積極的な教育を展開している一方、その意義の周知・徹底が学生に対して必ずしも十分とはいえないので改善が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
貴大学では、自己点検・評価システムを機能させるために「中央大学大学評価に関する規程」を定め、大学評価委員会のもと、大学評価推進委員会、組織別評価委員会
および分野系評価委員会を設置して自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価の活動は、認証評価などの第三者による評価を受ける前年度に実施
する「重点自己点検・評価」と毎年継続的に実施される「年次自己点検・評価」に分けられる。すなわち、一定期間の諸活動を「重点自己点検・評価」し、そこで明らかとなった長所の伸長や問題点の改善に努めた進捗状況を「年次自己点検・評価」の中で検証している。また、点検・評価を単なる「現状の報告」にとどまらせず、「改善・改革へ結実する評価」にするため、点検・評価の方法（「ＳＷＯＴ分析」手法の導入等）に工夫がみられる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織

現在、教育研究組織としては、６学部（23 学科）、７大学院研究科（32 専攻）、３専
門職大学院（３専攻）、10 研究所・研究機関および図書館（分館、図書室などを含む）
を擁している。教育研究組織の改編・改組にあたっては、各学部・大学院研究科など
における自己検証と、それに基づく新たな組織の展開案の企画が行われ、学部長会議、教務役員会、教学審議会、理事会の順で審議・了承される仕組みになっており、改編・改組の適切性・妥当性は全学的視野で検証・確認されている。大学を取り巻く時代環
境の変化のなかで、大学の理念・目的を達成するにふさわしい教育研究組織を整備することに常に努めている。
現在も、2009（平成 21）年度、2010（平成 22）年度を目途に、「教員所属組織の多様化」、「教員組織の柔構造化」および「新学部の設置と学部再編」を検討している。
なお、法務研究科については、2008（平成 20）年度に財団法人日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価を、国際会計研究科については、同年度に本協会の経営系専門職大学院認証評価を受けており、本協会はそれ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から、評価を行った。また、戦略経営研究科は 2008（平成20）年度に設置され、申請資格充足年度を経ていないことを踏まえ、評価を行った。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等

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全学部
大学の教育理念の下、各学部において教育研究上の目的を掲げ、各学部の授業科目を、専門教育的授業科目および一般教養的授業科目に大別し設置している。また、学部の枠を超えて設けられた学部横断型の「ファカルティリンケージ・プログラム」は履修者数も増加しており、プログラムの内容を定期的に見直すなど、評価できる。ただし、学芸員課程、社会教育主事課程、司書課程・司書教諭課程に対する全学的な運営体制の整備が進んでいないことについて、今後に期待したい。

法学部「法学及び政治学の分野に関する理論と諸現象にかかる教育研究を行い、幅広い教養と深い専門的知識に裏打ちされた理解力、分析力及び問題解決能力を涵養し、現代
社会のさまざまな分野において活躍することのできる人材を養成する」という教育研究上の目的に即し、専門教育科目、総合教育科目、外国語科目などのカリキュラムがバランスよく配置されている。
「導入演習」（法律学科、政治学科）および「法学基礎演習Ⅰ」（国際企業関係法学科）については、１講座につき定員 20 名程度で実施され、原則としてすべての専任教員がこれを担当し、｢法曹論」、「法曹演習」のほか、専門総合講座や特殊講義の開講、多様な分野に置かれたインターンシップなどの機会を提供している。また、法律専門職や大学院などへの進学希望者を対象とした「法律専門職養成プログラム」の開講など、「法学部出身の法曹との連携」による法曹志望者への教育的配慮も行われている。
なお、貴学部でも指摘しているように、学生の学修効果の向上を図るために、教育目
標に示されている「導入・基礎－基幹－発展」という視点での専門科目の階層的体系の実質化について再検証していくことを今後に期待したい。

経済学部「経済学及びその関連領域にかかる教育研究を行い、広く国際的で豊かな学識と専門能力を有し、社会のさまざまな分野においてその学識と能力を発揮することのできる人材を養成する」という教育研究上の目的に即し、カリキュラムは総合教育科目、外国語科目、健康・スポーツ科目、専門教育科目に区分され、バランスよく配置されている。
「キャリアデザイン」は、大学での学修の意義に始まり、卒業後の職業観までを認識させる内容であり、クラスター制度の導入とともに新たな経済学教育の取り組みで
ある。

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商学部
「商学にかかる各専門分野及びその関連領域における理論並びに実務に関する教育研究を行い、広く豊かな学識と優れた専門能力を有し、ビジネスをはじめとする各分
野を通じて社会に貢献できる人材を養成する」という教育研究上の目的に即し、導入
科目、基礎科目、各学科基本科目、プログラム科目、経済・法律科目、関連科目、演習科目などに区分され、カリキュラムを配置している。
しかし、科目群がかなり細分化されているため、全体の科目数が過大である。学部の教育理念・目標を適切に達成できるカリキュラムの再編成が望まれる。また、導入
教育の一環として実施している「高大接続」の各種のプログラムにおいて、近年の参加者数が低迷し、大学側の負担が大きくなってきているので、改善に向けた検討が望
まれる。

理工学部
一般教養的科目としては、文系等の「総合教育科目２群」の必修単位数はやや少なめであるが、ほかに、外国語教育科目、保健体育関連科目、理系基礎科目なども含め
ると、理工系学部のカリキュラムとしては、バランスを欠くほどではない。しかし、提出された報告書からは、「理学並びに工学の分野に関する理論及び諸現象にかかる教育研究を行い、新しい課題への果敢な挑戦力と組織をまとめる卓越した交渉力をもち、人類共有の知的資産たる科学技術を継承し、自らの新発見の成果発表を通じて積極的に社会貢献できる人材を養成する」という教育研究上の目的を具現するためのカリキ
ュラム配置について、教育目標とカリキュラムの関係が明確でない。
基礎学力レベルが十分でない入学者の学習を支援するために、入学前教育、プレー
スメントテスト、「理解度向上講座」の実施および「学習支援センター」の設置と、一連の対策を行い、実際に効果を上げている。

文学部「実地応用の素を養う」を建学の精神とし、実学を伝統としながらも、広い教養と高い知性を兼ね備えた専門的職業人の養成を教育目標とし、その実現のために、細分化した専攻に基づいて効率的に専門科目を教育する体制を整える一方、総合教養科目
群、ゴシック科目（他専攻の学生にも開かれた科目）、副専攻制度などの設置により専
攻を越えて幅広く教養を得る機会を提供していることは、貴学部の理念に即して適切である。

総合政策学部「学生に政策を総合的に学ばせ、現実の社会をより良い社会に変える『實地應用ノ

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素ヲ養フ』教育を行う」という学部の理念・目的に対応して、基礎科目群、基幹科目
群、応用科目群およびインターンシップに区分し、カリキュラムを編成している。基
幹科目群は５つの専門分野に分かれている。
ただ、基幹科目群の教育内容は豊富であるが、卒業要件の観点から見ると、基幹科
目群および基礎科目群に設定されている卒業に必要な修得単位数が同一単位数となっており、各コース・分野において、体系的な学修が十分に実現されているか、懸念さ
れる。

法学研究科
「法学・政治学及び関連諸分野に関する理論並びに諸現象にかかる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、専攻分野における教育研究活動その他の高度の専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成する」という教育研究上の目的に即してカリキュラムが編成されており、教育・研究指導体制・提供科目も整備されている。また、学生が自分の専門領域外の講義も受講できる授業編
成および修了に必要な修得単位数が設定されている。
社会人学生の受け入れについては、土曜日の授業の開講および集中講義を行うなどの工夫がなされている。

経済学研究科
博士前期課程においては、経済学、国際経済および地域・公共経済の３コースが開設され、将来のキャリアデザイン形成に向けて、体系的な学修が可能になる工夫が行われている。研究者志望の学生に対しては、経済理論および計量分析の基礎的な修得に重点が置かれ、高度な経済学知識および高度な専門性を有する人材を養成することに目標が置かれている。ただし、学生間の学力にバラツキがあり、そのための基礎学
力養成のプログラムが設定されている。特に、計量経済分析、ミクロ・マクロ経済学の理解度を高める工夫が、担当教員を中心に強化されている。
2009（平成 21）年度より、高度専門職業人養成に向けて、経済データ分析に携わる
職業あるいは国際協力活動を目指す学生に対して、そのための履修プログラムとして
14 のプログラムを提示している。これは、新しい大学院教育のあり方を示すもので、
具体的かつ実践的な教育システムとなっている。

商学研究科
博士前期課程において、「研究コース」および「ビジネスコース」の２コースを置き、博士後期課程においては、「研究コース」との連続性を保ち、体系的な学位論文指導を行っている。
「研究コース」は、商学についての研究と大学教員や研究機関の研究員な

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どの研究者養成を目的とし、「ビジネスコース」は、「高度な専門的知識を身に付けた職業人教育」を目標としている。
「研究コース」は志願者、入学者の減少が顕著であることから、研究科独自の特性をアピールした「研究コース」の充実のための方策が期待される。
社会人学生に対しては、昼夜開講制や土日開講制など制度上の特別な配慮はなされていない。入学後は、授業時間外にも原則的には指導教授の時間の許す限り、研究室での個別指導を行うなどにとどまっている。

理工学研究科「理学、工学及びその関連諸分野に関する理論並びに諸現象にかかる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、専攻分野における教育研究活動その他の高度の専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成する」こと
を教育研究上の目的とし、そのために適切なカリキュラムの提供、テーマの研究環境の整備、研究を行う上での支援策を整えている。特に社会的ニーズの強い、博士前期課程の教育に重点を置いている点が特色の１つである。
このために取り入れている制度として、「副指導教授制度」、「委託研究指導制度」および「副専攻制度」などを設けている。
また、貴研究科を中心とした９大学・２組織の提案による「スーパー連携大学院」
構想が、文部科学省の平成 20 年度「戦略的大学連携支援事業（教育研究高度化型）」に採択されており、今後その実現により単位互換、産学連携およびカリキュラムや研究指導テーマの多様化・充実が期待できる。
主として博士後期課程へ入学している社会人学生への配慮として、個別の対応で研究指導や講義を行っているが、今後は時間割編成上において、配慮が望まれる。

文学研究科「人文科学、社会科学及びその関連諸分野に関する理論並びに諸現象にかかる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、専門分野における教育研
究活動その他の高度の専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成する」ことを教育研究上の目的とし、文学部における専攻の開設と併行して専攻数を増やし、博士前期課程および博士後期課程に 13 専攻を擁している。特に、博士前期課程
における専攻横断的・学際的な科目の設置、博士後期課程における課程博士論文の提出条件となる「課程博士学位候補資格認定制度」の導入など、研究科の理念・目的・
教育目標を実現するための体制を整備している。
また、カリキュラムも研究科の理念・目的に沿いつつ、専攻ごとに個別の研究に向けて具体的な教育内容が定められ、学生の自立した研究活動を支援するため、きめ細

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かい個人指導が実施されている。研究科の目的を見すえた専攻横断的・学際的な科目の設置とともに、学部と大学院間の柔軟性のある授業形態などにより、大学院進学への動機づけと研究の道へのスムーズな移行を図っている。

総合政策研究科
総合政策研究科では、多様な学問分野の総合により「政策と文化の融合」を図るという研究科の目的に即して、博士前期課程においては８つの研究指導分野（法と社会、経済と公共政策、企業と経営、国際関係と開発、文明と国家、アジアの歴史と文化、政策研究の方法および日本と世界）を設定し、各分野における科目を研究基礎科目と研究発
展科目、研究応用科目に分類している。また、博士後期課程においては、４つの研究指導分野（法政策研究、公共政策研究、経営政策研究および歴史文化研究）を設け、多様な指導分野と豊富な履修科目が設置されていることは適切である。
また、社会人学生への配慮としては、夜間や土曜日での開講、交通の便の良い後楽園
キャンパスでの開講などの措置がとられているが、夜間の時間帯に開講される科目はそれほど多くはない。この点も影響してか、最近４年間における社会人入学者数は、少ない。

公共政策研究科
公共分野で活躍できる政策プロフェッショナルの養成を目標に掲げ、法学部および総合政策学部に基礎をおく研究科として、2005（平成 17）年度に開設された修士課程
のみの大学院であり、“文理融合型”の教育・研究を目指している。その教育研究上の目標は、「公共の政策及びその関連諸分野に関する理論並びに諸現象にかかる高度な教育研究を行い、政策的諸問題の解決に資することができる専門的な知見と能力の開発に努めることにより、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、広く公共社会の発展及び公共政策研究の進展に寄与する人材を養成する」として、それに沿って教育課程を編成している。授業は、原則として、火・木・金曜が多摩キャンパスで、月・水・土
曜が後楽園キャンパスで行われている。都心にある後楽園キャンパスでは、実務家の客員教授による講義および政策演習が開講されている。
公共政策研究科は、2008（平成 20）年度から社会人特別入試を実施しており、夜間および週末開講科目の整備など社会人学生に対しての具体的な配慮は 2010（平成 22）
年度カリキュラムから適用する予定である。

国際会計研究科
会計、ファイナンス、マネジメントなどの専門領域についての理論、知識、経験を兼ね備え、プロフェッショナルとして、高度な知識とスキルを持ち、理論を踏まえながら

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業務環境の変化に迅速に対応できる人材の育成を目的としている。
国際会計・ファイナンスコースにおいては、導入科目群、基礎科目群および発展科
目群の３科目群と、プロフェッショナル・アカウンタントスペシャル科目（ＰＡＳ）およびケーススタディーなどの個別の科目に分類している。また、会計専門職コース
においては、会計関係の科目を中心として必修科目、選択必修科目および選択科目を設けているほか、国際会計・ファイナンスコースの３科目群とＰＡＳ科目を設置している。
また、現在、カリキュラムの改定を進めている段階であり、2009（平成 21）年度には国際会計関係の科目が７科目（全設置科目（65 科目）に対し 10.8％）となった。さらに、2010（平成 22）年度より設置した２つの系統履修モデルの中にＩＦＲＳ（International Financial Reporting Standards:国際財務報告基準）関係の科目を設けるなど、カリキュラムの充実に向けて検討している。
しかしながら、現在、「国際会計修士（専門職）」「ファイナンス修士（専門職）」「会
計修士（専門職）」という３つの学位を授与しているが（なお、2010（平成 22）年度
より会計専門職コースは募集停止が決定されている）、それぞれの違いに応じた科目履
修体系がやや不明確であり、改善が望まれる。

法務研究科
法曹養成のための教育を行うことを目的とし、１）市民が必要としている身近なホームドクター的法曹の養成、２）高度化・多様化した現代社会のニーズに応える専門
法曹の養成、３）実務を批判的に検討し発展させる創造的な思考力を持つ法曹の養成、
４）国民のニーズに十分応えうるレベルにまでわが国の法曹を質的・量的に拡充する
ため、優れた資質を備えた法曹を多数輩出するという４つの教育理念に基づき、カリ
キュラムは、法律基本科目、実務基礎科目、基礎法学・外国法科目および展開・先端科目がバランスよく開設されている。また、展開・先端科目の開設数は、研究科の理念・目的を反映するものであり、特色の１つである。
全体として実践的かつ意欲的な内容になっており、その質・量からすれば、教育目
標を達成し、十分な成果を上げるための教育・研究指導が行われている。
なお、「テーマ演習Ⅰ」については、科目の開設の趣旨などに照らせば、全体として法律基本科目そのものであるとはいいがたいが、個々の具体的なテーマ、履修者数の偏りなどからして、一部科目には法律基本科目としての色合いが見られないわけでもない。
研究科としては、2011（平成 23）年度の実施を目途にカリキュラムの改編を予定しているところでもあり、その検討作業のなかで必要とされる見直しを行うことが望まれる。

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戦略経営研究科
企業経営等において、経営戦略を中心にその実現に不可欠な「マーケティング」、「人
的資源管理」、「ファイナンス」および「経営法務」など、企業のあらゆる機能的側面を包括的に考えることのできる人材の養成を目的とし、「戦略」関連科目を中心に上記の４領域に必須の科目を配置し、基礎から発展まで体系的かつ有機的に開設されており、研究科の理念・目的・教育目標を実現するための教育課程となっている。また、それらの課程を実現するために、授業科目を共通基礎・専門基礎・専門コア・専門選
択およびプロジェクト研究に区分し、基礎から応用へと無理なく成果が上げられるよ
うに教育・研究指導内容が整備されている。

（２） 教育方法等
全学部各学部において、授業評価アンケートが実施されており、個々の教員に担当授業のア
ンケート結果をフィードバックするとともに、教員・学生に冊子あるいはホームページ
を通じて公表している。なお、法学部、経済学部については、学部のＦＤ委員会において、さらにその結果を組織的に活用しているが、他の学部においても同様の活用が望まれる。
シラバスについては、統一した様式で作成され、１年間の授業計画や成績評価基準が掲載されているものの、学部によっては、教員により記述内容に精粗がみられるので、改善が望まれる。シラバスは、冊子、学生ポータルサイト（C plus）およびホームペー
ジで公開されている。また、履修指導は、各学部において、学年はじめに履修ガイダンスを実施し、それ以外の期間は各学部事務室などで適切に行っている。

法学部
１年間に履修登録できる単位数について、各学科ともに適切な上限が設定され、２年次終了時点において一定の基準（ＧＰＡ3.0、修得単位数 76 単位以上）を満たし、学修効果が認められる学生に対して、３年次上乗せ履修制度を設け、16 単位余分の取得を認めている。この履修制度については、履修要項などで学生に明示している。
また、優秀な成績と大学院進学を前提として早期卒業制度を設けている一方で、卒業時における学生の質を確保するために、３年次進級の際にスクリーニング制度を実施している。
シラバスにおいては、統一された様式で作成され、授業方法、講義内容の年間授業計画および成績評価方法・成績評価基準などが適切に明示されている。

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経済学部
学部の教育目標の達成を目的として、経済学部教授会のもとに教務委員会を設置し、教育に関する日常的な課題に対しての問題解決および方向性を示す努力がなされてい
ること、また、学部ＦＤ委員会も設置され、教授会への提言を行っている点が評価できる。特に教務委員会は定期的に開催され、名目的な委員会ではなく教務にかかわる
教授会決定事項を実施するための実質的な委員会として機能している。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、各年次ともに適切に設定されている。
シラバスにおいては、全般に工夫がみられるが、総合教育科目あるいは外国語関係の科目でのシラバスの記述内容が統一化されていない。シラバスの中には、授業回数に応じた授業計画を記載しているのもあれば、数項目の簡単な記載にとどまっている
ものもある。学生の授業選択のための情報提供としてのシラバスの重要性を考えれば、さらなる工夫も必要であろう。

商学部
商学部は、特別入試による入学予定者に対して、ＰＳプログラム（Pre-student
Program）を実施している。入学後は、１年次において、ゼミ形式による「ベーシック演習」の担当教員によるクラス担任・アドバイザー制度を通じて、履修指導・相談が逐次行われる体制を用意している。
１年間に履修登録できる単位数の上限は、適切に設定されている。
シラバスは、一定の様式で作成され、学生に対して、授業の方法および内容ならびにセメスターごとの授業計画があらかじめ明示されている。
また、教員に対しては、成績評価分布の公開に加えて、試験問題（レポートを含む）
を教授会で回覧し、さらに日常的に閲覧できるシステムを導入するなど、学部全体の成績評価の適切性・透明性の向上に努めている。

理工学部
１年次入学時の新入生ガイダンス、１年次終了時のクラス担任・学習指導委員による単位修得状況の個別確認と履修指導のほか、各年次進級時の学習指導ガイダンスおよび３年次終了時の卒業研究履修要件の確認と履修指導はきめ細かく行われている。
また、各講義に関する質問などに担当教員が対応するオフィスアワーが制度化されている。しかし、４年次の留年者数は 221 名に達しており、４年次生の留年率が 18％と高く、特に、土木工学科、応用化学科、情報工学科はこの比率が 20％を超しており改善が求められる。
2009（平成 21）年度から１年間に履修登録できる単位数の上限が設定されたが、適切な単位数とはいえないので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

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シラバスは、成績評価方法を含む必要事項を網羅した一定の様式で作成されているが、記述内容・量に差があり、共通科目を中心に授業計画が明らかでないものが多数見受けられるので、検討が望まれる。
全学科を通じた学部全体としてのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動が行われていないので、検討が望まれる。

文学部
履修指導については、入学時から卒論作成時に至るまでの制度的・組織的な体制は整備されているが、教務委員をはじめとする教員個人の個別的な指導によるところが大きい。また、学部が指定する特定科目の単位修得状況によって進級を制限する「スクリーン制度」を実施しており、留年率や留年継続率は低い。１年間で履修登録できる単位数の上限も、適切に設定されている。
しかし、シラバスの記述内容に精粗があるので、改善が望まれる。また、授業評価を生かす学部独自のＦＤ活動が行われていないので、検討が望まれる。

総合政策学部
１年間に履修登録できる単位数の３年次、４年次の上限設定が高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
入学直後の履修指導に関し、「基礎演習」を設け、基礎演習担当教員が「アカデミッ
ク・アドバイザー」として個別的な履修指導を行う体制がとられている。
シラバスにおける授業計画の記載について、多くの科目では講義回数（月日）ごとの内容が記載されているものの、講義項目の記載にとどまっているものもあり、教員間で記述内容の精粗がみられる。また、成績評価基準についても、「総合的に評価する」
といったあいまいな記述もみられ、具体性に留意するよう改善が望まれる。

全研究科
すべての研究科において、１年間の授業計画および研究指導計画はシラバスとして
冊子および学生ポータルサイト（C plus）で公開している。入学時の履修指導は、入学者ガイダンスで大学院事務室を中心に行われ、その後は指導教員を中心に行われている。
大学院研究科（専門職大学院を除く）に係るＦＤ活動については、大学院ＦＤ推進
委員会および各研究科ＦＤ委員会が設置され、2007（平成 19）年度以降、全大学院学生に対して「研究状況・講義等に関するアンケート」を実施しているが、当該アンケ
ートは郵送による任意回答となっているため、回収率は２割程度と低く、今後アンケートの実施方法の再検討が望まれる。

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法学研究科
博士前期課程では、指導教授による個別論文指導のほかに、修士論文中間報告会を通じて主査・副査によるアドバイスが行われ、博士後期課程では、研究計画書・研究
状況報告書の提出を義務づけることにより段階的な研究指導が行われ、研究の進捗状況が把握されている。また、指導教授を中心に当該専門分野の教員の協力を得ながら指導が行われ、特に学内の研究会での研究発表などを通じて博士論文につなげるような研究指導体制がとられている。
シラバスは適切に作成され、学生に明示されている。また、成績評価については、講義要項であらかじめ学生に対し評価方法・評価基準が明示され、成績疑義に関する取扱い要領も定められており、成績評価の適切性と透明性が確保されている。

経済学研究科
入学時のガイダンスを含めて、論文作成過程における個々の演習指導教員の責任が明確化されるとともに適切な研究指導体制が確立されている。指導教授制の採用による学生指導の強化および演習指導による一貫した教育の徹底などが実践されている。

商学研究科
博士論文作成においては、博士学位論文事前指導・審査委員会が設けられ、指導が閉鎖的にならず、公開性を高めるよう整備がされている。
成績評価基準は、2007（平成 19）年度に変更され、学生には履修要項において明示されている。

理工学研究科
履修指導は入学時に、理工学部事務室の大学院研究科担当者による履修ガイダンスに加えて各専攻の専任教員による、副専攻を含めた研究に関する履修ガイダンスを行っている。
研究指導は１年次、２年次に中間発表を実施し、修了時には最終発表会を行っている。指導教員から受ける「論文研修第一」と複数の教員から受ける「論文研修第二」があり、論文作成の客観性を担保した指導が行われている。
なお、成績評価基準は履修要項にあらかじめ明示されている。

文学研究科
学生に対する研究指導体制は、博士後期課程各年次の綿密な研究計画書、その間の研究経過報告書による初期の継続的な制度的チェックのほか、「課程博士学位候補資格認定制度」を設けている。

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シラバスは、統一された様式で記載されているが、その記述内容に教員間で精粗があり、改善が望まれる。

総合政策研究科
学生に対する研究指導体制は、指導教授による個別的指導が中心であるが、博士前期課程においては、複数の学生が複数の教員から研究指導を受けることのできる「演習（総合政策セミナー）Ⅱ」が設けられている。この演習は研究指導のあり方を改変する組織的な取り組みである。
シラバスは、科目間で統一された様式で記載されているが、授業計画の記述内容には教員間で精粗がみられ、成績の評価方法に関しても、「総合的に評価する」といったあいまいな記述が散見される。

公共政策研究科
公共政策研究科の履修要項で履修手続きが説明されている。論文作成に際しては、主査・副査による指導体制がとられている。また、「政策ワークショップ」においてチーム・ティーチング方式を採り入れている。
公共政策研究科組織評価委員会と連携してＦＤに組織的に取り組んでいる。
シラバスでは、成績評価の客観性および厳格性を確保するため、学生に対して成績評
価基準があらかじめ明示されている。

国際会計研究科
年間履修単位数の上限は適切に設定されている。また、授業は、国際会計・ファイ
ナンスコースは社会人が多いことから夜間中心で行い、会計専門職コースは学部を卒業したフルタイムの学生が多いことから昼夜で行っており、妥当である。
さらに、授業の内容･方法、授業のクラスサイズ、シラバスにおける学生への周知や、ＦＤ体制の整備・実施も適切である。

法務研究科
履修登録の上限設定は、適切に設定されているが、２年次の最高履修単位数の標準値については 38 単位とされており、この点で、貴研究科としては、そのカリキュラム
全体の特徴を考慮した調整結果であるとしているが、その理由づけの合理性について疑問がもたれる。
授業の方法については、双方向・多方向授業を受けるというプロセスが重要であると認識し、単に期末試験の成績だけではなく、出席、授業中の学生の発言などの平常点を重視し、さらには、レポートや小テストにより理解度を確認するなど、さまざま

－733－

中央大学

な工夫がなされている。
授業の内容・方法、履修要件および授業日程などについては、冊子体の講義要項とＣＬＳ教務システムにより事前に学生に提示している。成績評価基準、成績評価の割
合および一般的な成績評価の考慮要素については、履修要項により学生に公表している。また、各科目における各年次別到達目標を示した科目別学習ガイドラインを策定
し、学生に配布しており、この点は評価できる。
ＦＤとしては、ＦＤ委員会を組織し、教育内容・方法の向上と改善を図る体制を整備している。

戦略経営研究科
セメスターごとで履修可能な上限を適切に設定し、意欲ある学生に対しては、前セメスターの成績実績に応じて履修単位の上限を緩和する制度を設けるなど、優秀で熱心な学生の要望にも配慮している。また、実例研究・双方向およびマルチメディアを利用した授業が数多く取り入れられている。また、毎年刷新されるシラバスをとおして授業の方法・履修条件・日程および成績評価の基準などが適切に明示され、成績評
価については、ＧＰＡによる成績評価システムを導入し、成績評価の分布を運営委員会で確認している。
ＦＤ・自己点検・評価委員会を設置し、授業改善アンケートを授業学期ごとに実施している。

（３） 教育研究交流
大学全体として、国際交流の基本方針である「国際交流の充実と国際人養成のための教育システム」を打ち出し、国際交流センターを中心として、教育・研究の国際交流に取り組んでいる。一部の学部においては、学部の国際交流委員会を置くなど、国際交流の推進に取り組まれているものの、各学部・研究科の教育目標に応じて、基本方針を検討することが望まれる。
大学として、2008（平成 20）年度において世界 24 ヶ国・86 の大学・研究所と相互交流協定を締結しており、この内 49 校（17 ヶ国）とは学生交換を実施している。その他、認定留学や短期留学の制度も設けている。しかし、受け入れ外国人留学生数および海外派遣学生数ともに減少傾向にあるので、大学全体として積極的な取り組みが望まれる。
なお、商学部においては、パリ高等商科大学、米国カールトン大学などの国際交流プ
ログラムにおいて実績を上げていることや総合政策学部での学生の国際交流実績が全学部・研究科の中で最も高いことは評価できる。
６大学院研究科（法学研究科、経済学研究科、商学研究科、理工学研究科、文学研究科および総合政策研究科）として、「日仏共同博士課程プログラム」によって、フラン

－734－

中央大学

スコンソーシアム加盟大学（53大学）への留学が可能となっているが、留学者数は多くない。また、文部科学省の「大学教育の国際化加速プログラム」事業で採択された「中央大学長期海外留学支援プログラム」を活用し、法学研究科、文学研究科の学生が学位取得を目指し留学していることは評価される。
法務研究科は開設時から、「法曹養成のための国際教育プログラム」を設け、①学生を引率しての短期海外研修、②外国人講師招へいなどを実施してきた。2008（平成20）年
度には、前プログラムを受けて、他大学の法科大学院と共同しつつ、プロセスとしての法曹養成の観点から法科大学院在学生のみならず修了生をも対象とした、文部科学省補
助事業「グローバル化に対応した法曹養成プログラム」として実施している。
また、国内では首都大学院コンソーシアム、関東近郊の大学間単位互換制度に加盟するなど、大学集積地域のメリットを生かした取り組みが行われている。さらに、学生については、学生の国際会議における発表を支援する「学術国際会議研究発表助成」
制度、「大学院見学・実態調査補助」制度、「海外インターンシップ補助金」制度を設
け、理工学研究科においては、「学術国際会議研究発表助成」制度を利用し、国際会議での発表数が増加するなど、実績を上げている。

（４） 学位授与・課程修了の認定
すべての研究科において、学位授与基準や研究指導体制については、「中央大学大学院学則」、「中央大学専門職大学院学則」および「中央大学学位規則」にそれぞれ明示されている。
学位論文審査基準は履修要項に記載され、あらかじめ学生に対して明示されている。
修士論文の審査体制は、各研究科とも主査１名、副査２名（研究科によっては２名以上）の下に行われている。博士論文の審査においても、修士論文のそれと同様、複数の審査員体制で行っているが、審査員の中に学外有識者（理工学研究科では他専攻審査員も加わる）を選任し、最終試験（口頭試問）を公聴会形式で行っている。なお、経済学研究科、文学研究科および総合政策研究科では、課程博士学位候補資格認定が定められている。
研究科によっては、修士号および博士号取得者数が減少傾向にあり、修士および博士課程修了予定者に対する学位授与者数の比率の低下も見られる。
ただし、商学研究科の博士学位論文の審査において、事前指導・審査委員会が設けられること、この委員会の指導を受けるためには査読付き論文２編の公表が必要であることは、入学時のガイダンス、指導教授、事務室からのアドバイスにとどまっており、履修要項などに明示されていない。

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中央大学

（５） 通信制大学・大学院等
法学部
法学部の通信教育課程は、歴史も古く、通信教育としての一定の需要を維持し続けており、その理念・目的・教育目標等の周知方法は、入学志願者層（高校新卒者、社会人、主婦、高学歴の専門職従事者など）に対応して多様な方法で周知が図られている。
法学部の教育研究組織全体が通信教育課程の教育研究組織としての役割を担い、その教育課程は、初年度科目としての基礎教育と学習の進行に合わせた倫理性を養う教育が志向され、法律分野および政治・経済分野に関する科目、基礎的教養科目、健康関連科目および情報処理科目が置かれ、専門科目と併せて、教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを可能とするカリキュラムの配置となっている。
法学部通学課程またその他複数の学部を擁する総合大学として学部専門分野との連携により、最新の教育が提供されている。
履修指導は、ガイドブックと併せて、新入生ガイダンスで直接指導を行い、単位認
定・換算などは学生の個別事情を考慮して認められている。書類審査によって入学者を受け入れていることは、「誰でも、いつでも、どこでも」学べるという理念を入学時に具現化したものであり、学歴等(高等学校卒業等)、資格条件に適合する志願者全員が入学できるよう配慮がなされている。

３

学生の受け入れ
大学および各学部・研究科の目的や教育目標などに照らし、適切な学生の受け入れ方

針を定めている。しかし、文学部については、大学の理念である「実地応用力」につながる方針がみえない。
貴大学では、一般入試、大学入試センター試験利用入試、自己推薦入試等、各種の入学試験を実施し、入学者選抜方針をはじめとする入試関連情報を各種の受験案内やホームページに掲載して志願者などへ公表し周知を図っている。また、オープンキャ
ンパスや高校教員向けの進学相談会を定期的に実施している。いずれの入試においても適切な組織、管理体制の下に実施されているが、各学部における入試制度の内容が複雑化し、学部間の不整合が発生しているようであり、今後の改善に期待したい。
なお、理工学部において、各入試方法とプレースメントテスト結果の相関分析、補習講座の効果追跡や退学原因の調査、補習講座の実施など、適切な調査と対処を行っていることは評価できる。
学生の定員管理について、理工学部と総合政策学部国際政策文化学科では過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が高い。一方、多くの研究科について入学者数比率が低いが、戦略経営研究科はその比率が高い。収容定員に対する在籍学生数

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中央大学

比率については、理工学部、経済学部経済学科、総合政策学部国際政策文化学科、商学研究科博士後期課程および総合政策研究科博士後期課程で高く、一方、法学研究科
博士前期課程、経済学研究科博士前期課程および総合政策研究科博士前期課程においては同比率が低く、教育の質を保証する上で、定員管理についての厳正な対策が望ま
れる。

４

学生生活
「中央大学学則」、「中央大学大学院学則」および「中央大学専門職大学院学則」に基づき、独自の奨学金制度を実施しているほか、日本学生支援機構など学外の奨学金制度への推薦などを行っている。ハラスメントに対しては 2000（平成 12）年度から
組織的な取り組みを開始し、2007（平成 19）年にはハラスメント防止啓発に関する「宣言」、「規程」および「ガイドライン」を制定し、これらに基づき、ハラスメント防止啓発委員会の下に日常的な活動にあたるハラスメント防止啓発運営委員会、また、相談窓口としてハラスメント防止啓発支援室などを設置している。
学部学生・大学院学生の就職指導は、多摩キャンパスと後楽園キャンパスにキャリアセンターを置き、また、駿河台記念館にも分室を設置し、文系の学生、理系の学生と教育内容に適応した就職指導が行われている点は高く評価できる。なお、専門職大学院では独自の就職指導が行われている。
学生の大学生活に関するさまざまな問題や健康に関する相談などについては、学生相談室や保健センターなどが窓口となって解決にあたっている。このほか、各種国家試験については、学部学生を主な対象として司法試験と公認会計士試験をはじめとする多様な関連講座が開設されている。

５

研究環境

全学
大学の目標に「①優れた研究の成果を教育に反映し、有為な人材を育成する。②優れた研究成果を還元することによって、社会に貢献する。」ことを掲げ、研究制度、研究環境の充実に力を注ぐ姿勢がうかがわれる。
専任教員（任期付きを除く）の個人研究費は、一律に助成する基礎研究費、学内競争的資金の性格を持つ特定課題研究費、特別研究期間・在外研究期間に係る研究費を設けている。また、新任の専任教員に対して、研究基盤の確立を着任後早期に図れるよう配慮して、初年度についてのみ、研究費の増額などの措置を講じており、これはあまり例を見ない優れた制度である。
研修制度として、特別研究期間制度と在外研究制度を設け、前者は学年初めから１年間もしくは学年暦の前期または後期の授業・校務を免除し、特定の研究課題に専念

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中央大学

する時間を与えており、後者は３ヶ月、６ヶ月、１年間という期間での運用を可能とし、それぞれの期間を限度として、研究費は付かないが期間の延長を認めるなど、研究の国際化への支援・推進を行っている。
なお、提出された資料によると、一部の学部において、論文・著書発表数が停滞していたり、担当授業時間数が規程に定められているコマ数よりかなり多い専任教員もいるので、教員の十分な研究時間の確保への配慮が望まれる。

法学部・法学研究科
論文など研究成果の発表については、機関誌『法学新報』の年間 12 号（月刊）の発行を行っているほか、専任教員が国内外の学会に所属して、研究発表・報告・討議などに参加している。ただ、さまざまな面での教員の負担増による研究時間の十分な確保の困難性から、研究環境は実質的に必ずしも十全とはいえないように思われる。
研究は教育と並ぶ大学の両輪であるが、貴大学全学部の中で、過去数年の論文発表
数、１人あたりの論文発表数で見る限り、法学部の落ち込みは特に著しい。教員の十分な研究時間の確保への配慮の必要性について、検討が望まれる。

経済学部・経済学研究科
学内の研究環境においても経済研究所、企業研究所など多数の研究組織があり、また、国際的な研究協力も推進されている。国際機関、外国大学などとの研究連携が充実しており、教員の研究環境が整備されている。研究環境の整備は、教員の研究水準、研究業績にも反映されており、国際的に活躍されている教員も多数在籍している。しかし、研究業績に関しては個人差があり、全体に海外学会発表が少なく、近年、論文・著書などの研究業績が停滞しているので、研究業績あるいは研究結果を打ち出す環境整備も必要になる。

商学部・商学研究科
科学研究費補助金など外部資金への応募申請件数は、伸び悩みの状況であり、今後、
より活発に申請を促していく努力が求められる。また、科学研究費補助金以外の、企業・研究機関などによる外部研究資金の導入も積極的に検討する必要性がある。

理工学部・理工学研究科
理工学部・理工学研究科は他の３組織（理工学研究所、研究開発機構および産学官連携・知的財産戦略本部）との連携による研究展開の仕組みが用意されている。
学内の研究費は、教員１人あたりの指導学生・大学院学生数が多いことを考えると、
決してそれだけで十分なものとはいえない。外部の競争的資金としての科学研究費補

－738－

中央大学

助金への年度ごとの申請件数は多く、また、採択率も５～６割と良好である。ただし、この３年間でみると学術雑誌に掲載された論文数は 2005（平成 17）年度から 2006（平成 18）年度にかけて減少し、また、国際会議での発表件数についても 2006（平成 18）
年度から 2007（平成 19）年度にかけて減少しているので研究活動の活性化が望まれる。

文学部・文学研究科
科学研究費補助金については、申請者数は多くはないものの、採択率はかなり高い。
国際交流の積極的推進という研究科の基本方針は、外国人研究者の招へいや教員の在外研究、国際会議への参加や複数の専攻による独自の取り組みなどにより研究者レベルで着実に成果を上げている。

総合政策学部・総合政策研究科
総合政策学部・総合政策研究科の専任教員の研究活動状況は、提出された資料の発表論文数で測ると、年間１人あたり１本強であり、この数字のみから判断すると、研究成果の公表活動が必ずしも活発であるとはいえない。他方、専任教員の半数以上が政策文化総合研究所の５つのプロジェクト研究に参加し、学際的共同研究を行っている点は、総合政策学部・研究科の特徴を活かした研究活動として評価できる。

公共政策研究科
公共政策研究科は、比較的新しい研究科ではあるが、論文・著書などの発表総件数
が 2007（平成 19）年度で 102 件と活発であるといえる。

国際会計研究科「国際会計」に関する論文発表に関してみれば、必ずしも十分な成果をあげているとはいえない。貴研究科のカリキュラムでは、全体として実践科目が重視されているが、大学院である点を考慮すると、より学術的、理論的、国際的な科目を重視するような研究環境を作り出す必要があろう。

法務研究科
教育活動で手一杯となっている傾向があり、研究活動をより一層高度化するためには、研究支援（とりわけ助教、リサーチ・アシスタント、ティーチング・アシスタン
ト（ＴＡ）などの人的体制）についてさらに改善を検討する余地がある。

戦略経営研究科
設置後間もないこともあり、教育に傾注したきめ細かい対応を行っているが、提出

－739－

中央大学

された資料によると、一部の専任教員において研究活動が不活発である。貴研究科においては産学連携などの経営の実践と研究との共創により研究の質が深化し、それが教育にもフィードバックされるという正のスパイラルの形成を目指している。この点についても貴研究科では、まだ外部との共同研究の実績は少ないものの、競争的資金など外部資金の獲得などに努力されているので、今後に期待したい。

６

社会貢献

社会との連携や交流に配慮し、広く社会に貢献している。貴大学の地域社会に対する学習機会の提供や研究成果の公表に関する活動としては、まず 20 年余りの歴史を有するクレセント・アカデミーと公開講座（中央大学学術講演会）の開催があげられる。
後者の内容は貴大学の専任教員による講演であり、中央大学学術講演会運営委員会が講演会の企画・立案にあたっている。前者については、参加者数は若干減少の傾向にあるが、両者ともに種々の工夫を凝らしつつ継続して実施されている。また、人権問
題に関する講演会は市民に開放されているほか、地元ケーブルテレビ局との共同による教養番組の制作と放送も行われている。さらに理工学部中心のものであるが、中高生を対象としたサイエンスセミナーの実施にも着手している。
大学の施設の地域への開放に関しては、1991（平成３）年から「学長杯争奪スポーツ大会」を、近隣の各市教育委員会や新聞社などの後援を得て開催しており、各種のスポーツ競技を実施している。
貴大学の専任教員に対する国や地方公共団体の各種審議会、委員会などの委員への委嘱要請も多く、国や地方公共団体の政策形成等に貢献していることがうかがえる。
産学連携に関しては、今後とも積極的に取り組まれることを期待したい。

７

教員組織

すべての学部において、大学設置基準上必要な専任教員数を上回っている。研究科においては、文学研究科博士後期課程の東洋史学専攻では大学院設置基準上必要な専
任教員数を下回っているものの、2010（平成 22）年度に教員を補充することがすでに機関決定されている。今後は、学生に不利益が生じないよう、計画的な人事が望まれる。
専任教員１人あたりの学生数はおおむね妥当であるが、文学部の日本史学専攻、社会学専攻、社会情報学専攻は、卒業論文を必修とする教育課程としては多すぎるので適切な対応が望まれる。また、学部において一部の教員の担当授業数が多いので、責任授業時間数の範囲に収まるよう授業負担の軽減など検討が望まれる。
情報処理関連施設にインストラクターを配置し、理工学部の実験・実習を補助するために教育技術員が置かれているほか、大学院学生によるＴＡ制度によって、実験・

－740－

中央大学

実習、実技の指導・監督などの体制が確保されている。
教員の任免・昇格などは、その基準および手続きを明文化した規程に則って行われている。しかし、大学院研究科においては、基礎となる学部の専任教員が当該研究科を兼担しているが、単一学部に基礎を持たない公共政策研究科においては、専任教員の任用を行う人事権がないため、独自の人事権の新たな制度化について検討されている。
専任教員の年齢構成に関しては、大学全体としてみても、61 歳以上および 51 歳～60
歳の年代の専任教員の割合が高いので、今後の教員採用計画などにおいて、改善の努力が望まれる。

８

事務組織

事務組織は「中央大学事務組織規則」に基づいて編成され、教学機関の事務組織（53
部課室）と法人機関の事務組織（32 部課室）とに分かれており、おおむね適切に整備・運営されている。
教学機関の事務組織に関していえば、現在、大学は、３キャンパスを始めとする６校地（附属学校等を含む）を有し、また、６学部、７大学院研究科、３専門職大学院研究科、学生部および図書館等 34 の教学機関を有するが、その事務組織（教学事務組
織）は、各教学機関に対応して、それぞれの教学機関の活動に適したものとなるように細かく整備されている。近時、分野によっては、個々の業務を集約化して、総合的なサービスを提供する試みも行われており、また、各教学事務組織の間の連絡・調整機関も設けられている。
事務職員の研修に関しても、人事部が企画・主催する資格別研修および目的別研修が活発に行われているほか、部課室長が所属職員に対して行う職場研修もあり、さらには、専任職員の自己啓発に対する補助金の制度も認められており、適切な研修機会が確保されている。

９

施設・設備

貴大学の校地面積・校舎面積は、３キャンパスとも大学設置基準上必要な面積を上回っている。多摩キャンパス内では、８時から 23 時まで開門されており、利用時間について別の定めのある図書館と事務室を除くすべての施設が利用可能となっている。
ただし、全学的に、教育・研究におけるＩＴ機器のさらなる充実に期待したい。また、文学研究科における専攻の在籍学生数の多さによって生じる院生研究室の狭あいさについて、今後、専攻間での格差が解消するよう検討が望まれる。
後楽園キャンパスでは、理工学部・理工学研究科の教育・研究内容に関する実験などの必要性に配慮して、事前の申請による終日利用が可能となっている。ただし、
「共

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中央大学

同」の院生研究室としてＰＣ室と自習室がそれぞれ１室ずつ整備されているものの、
公共政策研究科の大学院学生専用の研究室などが整備されておらず、学習環境の充実のため、改善が望まれる。
市ヶ谷キャンパスでは、法務研究科と国際会計研究科が共同で利用しているが、授業時間が異なるため、教室を有効に活用している。
学習環境をよくするために、経年劣化した施設・設備については、計画的なメンテ
ナンスや耐震補強、アスベストの除去などが行われているが、バリアフリーについて
は、今後も引き続き、取り組みを進めていくことを期待したい。
施設・設備の管理業務は「中央大学固定資産・物品管理規程」に基づいて管財部が担当しており、危険性や有害性が高い設備の運用については、関係法令に基づく資格
を有する技術者が責任を持って対応にあたる体制をとっている。また、衛生・安全の確保については、管財部の管理の下で委託された業者があたっている。

１０

図書・電子媒体等

貴大学の図書館は、多摩キャンパス、後楽園キャンパス、市ヶ谷キャンパスの３キ
ャンパスにある。多摩キャンパスでは、メインの中央図書館、大学院図書室、総合政策学部図書室、文学部専攻別図書室および法学部・経済学部・商学部の各学生図書室がある。中央図書館の収容定員に対する閲覧座席数比率が 8.7％と低いが、各学部の図書室の閲覧座席数を考慮すると十分である。また、他のキャンパスの図書館（室）における閲覧座席数も十分である。なお、閉館時刻については、最終授業終了後も学修ができるように設定している。
図書館の地域への開放については、朝日新聞提携講座生などの一定の条件の下に中央図書館閲覧室の利用を認めている。図書館所蔵のほとんどの図書について検索のシステムが整備されており、ホームページ上での貸出予約などが可能となっている。また、国内外の他の図書館との間での国立情報学研究所などのシステムを利用した文献
複写や相互貸借が可能になっている。

１１

管理運営

大学の管理運営は、寄附行為（「学校法人中央大学基本規定」）、学則、各種の規程などに明文化されており、それらに基づいて適正に行われている。
大学における意思決定は、寄附行為以下の諸規程に基づいて行われているが、各種の教学機関および法人機関が重畳的に関与する仕組みとなっており、手続き的な公正性は極めて強く保証されている。各機関の役割分担と意思疎通にもきめ細やかな配慮がみられる。
学長および学部長は、寄附行為、「中央大学学長に関する規則」および「中央大学

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中央大学

学部長に関する規則」などの明文化された規程に従って選任されており、また、それぞれの権限も、学則などの規程によって明文化されている。

１２

財務「創立 125 周年に向けて本学を総合大学として更に発展させるための理事会基本方針」に基づき、安定した経常収支バランスの確立と、将来投資に耐えうる財政体質の改善を課題として取り上げ、中長期事業計画に基づいた運営がなされている。また、学生生徒等納付金収入以外の収入源泉の増収策と支出における思い切った集中と選択を実施し、安定的な財務運営を行えるシステム作りを目指している。
教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るため、教育研究経費支出、教育研究用機
器備品支出、図書支出の合計が学生生徒等納付金に占める割合を「学生還元率」として設け、予算編成にあたってこの水準を維持するための配慮を行っている。
消費収支関係比率では、「理工系他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、帰属収支差額比率、人件費比率は良好な値とはいえない。帰属収支差額比率は、貴大学において財務計画を策定する上で重要視している比率でもある。現在は大規模修繕工事などがあり目標を割り込んでいるが、今後、工事計画が終了した時点で解消する見込みなので、計画通りになることを期待したい。貸借対照表比率はおおむね良好で、「要積立額に対する金融資産の充足率」も安定した水準で推移している。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示さ
れている。

１３

情報公開・説明責任

貴大学では、ホームページなどを通じて、事業計画や事業報告、自己点検・評価結果および外部評価結果を学内構成員のみならず、受験生・企業などを含む社会全般に対して公表している。
情報の公開請求に関して、所属の学生についてはオピニオン・カード制度が導入されており、受験生に対してはホームページから入学試験の結果などに関する情報開示の請求ができるようになっている。個人情報の開示請求に関しては、「中央大学個人情報保護規程」に基づき、判断されている。
財務情報については、各種刊行物、ホームページにおいて公開されている。刊行物は、
教職員、学生、保護者、卒業生のそれぞれに向けて発行されており、財務三表や決算説
明が読者にわかりやすく記述されている。また、ホームページでは、小科目まで網羅した財務三表および内訳表、経年の推移に加え、財産目録、監査報告書を掲載するとともに、「計算書の読み方」「学校法人における収支計算書の目的と各年度の概要」なども付

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中央大学

けられ、さまざまな工夫がなされている。貴大学が情報公開や説明責任の履行を適切に果たそうとする姿勢が表されており、高く評価できる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 全学部で取り組まれている「ファカルティリンケージ・プログラム」は、専門知識と問題解決能力を有する人材育成を目的としており、プログラム数の新設に比し、履修者数も年々増加し、その内容も定期的に見直すなど、評価できる。

（２） 教育研究交流
１) 大学院学生の発表のために必要な旅費などを支援する「学術国際会議研究発表助成」制度を設け、学生の国内および海外の研究会・学会での発表を推奨している。
その結果、理工学研究科では、この制度を利用した学生による成果発表が毎年 150件を超えており、成果を上げている。

（３） 学位授与・課程修了の認定
１) 経済学研究科、文学研究科および総合政策研究科の博士後期課程では、「課程博士学位候補資格認定制度（キャンディデート制度）」を採用することで、大学院学生の博士論文作成の目標・計画を明確にしている。こうした努力により、文学研究
科では、「高度専門職」への就職が（特に博士課程修了者で）厳しい中、一定数を出していることは、評価できる。

２

研究環境
１) 新任の専任教員に対しては、当該新任教員が着任後早期に貴大学にて研究基盤の確立を図れるよう配慮して、初年度についてのみ、研究費の 15 万円の増額と、翌年度分の基礎研究費から８万円の前倒し執行が認められており、初年度執行限度額を 65 万円とする措置を講じており、これはあまり例を見ない優れた制度である。

３

情報公開・説明責任
１) 各種刊行物において、それぞれの読者に合わせた財務情報の公開を行うとともに、
ホームページにおいては、詳細な計算書類に加え、決算の解説、計算書の目的や読み方を付すなどさまざまな工夫がなされており、貴大学に対する理解の促進に

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中央大学

役立てている点は高く評価できる。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 学芸員課程、社会教育主事課程、司書課程・司書教諭課程に対する全学的体制の整備が進んでおらず、対象資格の制約や実習授業の閉講などの問題が生じている
ので、改善に向けた検討が望まれる。
２) 商学部における導入教育の一環として、「高大接続」の各種のプログラムを実施しているにもかかわらず、近年の参加者数は低迷しているので、改善に向けた検討が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 経済学部、理工学部、文学部、総合政策学部、文学研究科において、シラバスの記述内容に精粗があるので、改善が望まれる。
２) 全研究科において、「研究状況・講義等に関するアンケート」の回収率が低いので、効果的なＦＤを実施するよう改善が望まれる。
３) １年間に履修登録できる単位数の上限が、理工学部では１年次： 50～60 単位（全学科）、２年次：50～55 単位（６学科）、３年次：50 単位（４学科）、４年次：50
単位（２学科）、総合政策学部では３年次：50 単位、４年次：56 単位と高いので、いずれも単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 全学において、留学生の受け入れや派遣留学生が減少していることについて、国際交流の積極的な施策の検討が望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 法学研究科の修士および博士の学位取得者ならびに文学研究科の修士の学位取得者が減少傾向にあるため、改善が期待される。
２) 商学研究科において、学位論文審査基準が学生に明示されていないので、大学院履修要項などに明示することが望まれる。

２

学生の受け入れ
１) 学部の過去５年間における入学定員に対する入学者数比率の平均が、理工学部では 1.21、総合政策学部国際政策文化学科では 1.31 と高く、改善が望まれる。ま

－745－

中央大学

た、収容定員に対する在籍学生数比率が総合政策学部国際政策文化学科では 1.37と高く、改善が望まれる。
２) 大学院研究科の収容定員に対する在籍学生数比率が、博士前期課程において、法学研究科では 0.20、経済学研究科では 0.50、総合政策研究科では 0.39 と低く、一方、博士後期課程において、商学研究科では 3.27、総合政策研究科では 2.30と高く、改善が望まれる。

３

研究環境
１) 法学部・法学研究科に所属する専任教員は、授業・委員会業務などの負担が多く研究時間を圧迫し、論文発表数・学会発表数が減少傾向にあるので、研究時間の十分な確保への配慮が必要である。

４

教員組織

１) 文学部の専任教員１人あたりの学生数は、日本史学専攻は 67.3 名、社会学専攻
は 69.5 名、社会情報学専攻は 63.2 名と多い。また、文学部全体で見ても、45.2
名と多い。卒業論文を必修としていることを考えると、十分な指導が行える状
況にあるとはいえないので、改善が望まれる。
２) 専任教員の年齢構成に関しては、61～70 歳の比率が、経済学部で 36.6％、商学部で 36.3％と高い。また、51～60 歳の比率が、経済学部で 35.5％と高いので、今後の教員採用計画などにおいて、全体的バランスを保つよう改善の努力が望
まれる。

５

施設・設備
１) 後楽園キャンパスは、公共政策研究科の大学院学生専用の研究室が整備されていないため、学生の学習環境を整備するよう、改善が望まれる。

三

勧

告

１

学生の受け入れ１) 理工学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.26 と高いので、是正さ
れたい。

以

－746－

上

「中央大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2009（平成 21）年１月７日付文書にて、2009（平成 21）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（中央大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員が参集して、全学評価分科会および専門評価分科会を開催し（開催日は中央大
学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて
再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月３日に大学財務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10 月９日、10 月 16 日、10 月 23 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「中央大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）。
なお、「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、－747－

貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は法令違反など大学としての最低要件を満たしていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2013（平成 25）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、大学としての最低要件は満たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。
「助言」についても「勧告」
同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
中央大学資料１―中央大学提出資料一覧
中央大学資料２―中央大学に対する大学評価のスケジュール－748－

中央大学資料１
中央大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書★
★

【専門職大学院】他機関で評価を受けた専門職大学院の点検・評価報告書【専門職大学院】他機関で評価を受けた際の認証評価結果（写）（もしくは認証評価結果報告書（写））(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
中央大学2008年度受験案内（募集要項）（一般入試 大学入試センター試験
利用入試）
入学案内（募集要項）学校推薦入学 法学部 経済学部 商学部 文学部 総合
政策学部
特別入学試験受験案内（募集要項）スポーツ推薦入学試験
特別入学試験受験案内（募集要項）英語運用能力特別入学試験 法学部・商学部 ﾄﾞｲﾂ語・ﾌﾗﾝｽ語・中国語・ｽﾍﾟｲﾝ語特別入学試験 商学部
特別入学試験受験案内（募集要項）海外帰国生等特別入学試験 法学部 商
学部 理工学部 文学部
特別入学試験受験案内（募集要項）外国人留学生入学試験（学部）
特別入学試験受験案内（募集要項）社会人等自己推薦入学試験 法学部
特別入学試験受験案内（募集要項）社会人等自己推薦入学試験 第二次選
考 法学部
特別入学試験受験案内（募集要項）編入学試験 法学部
2008 中央大学法学部通信教育課程 募集要項
特別入学試験受験案内（募集要項）経済学部自己推薦入学試験
特別入学試験受験案内（募集要項）経済学部編入学試験
受験案内（募集要項）経済学部公共経済学科推薦編入学
特別入学試験受験案内（募集要項）学校推薦入学 東京コラボレーション・プ
ログラム 商学部
特別入学試験受験案内（募集要項）学校推薦入学 東京アカウンティング・プ
ログラム 商学部
特別入学試験受験案内（募集要項）学校推薦入学 岐阜アカウンティング・プ
ログラム 商学部
特別入学試験受験案内（募集要項）社会人入学試験 商学部
特別入学試験受験案内（募集要項）自己推薦入学試験 商学部
特別入学試験受験案内（募集要項）学校推薦入学 全国商業高等学校長協会推薦 商学部
特別入学試験受験案内（募集要項）編入学試験 商学部
特別入学試験受験案内（募集要項）指定校推薦編入学試験 商学部
入学案内（募集要項）学校推薦入学 理工学部
特別入学試験受験案内（募集要項）自己推薦入学試験 理工学部
2008年度 理工学部 転科試験 学士入学試験 試験要項
2008年度 文学部転専攻 学士入学 試験要項
特別入学試験受験案内（募集要項）人文社会学科フランス語文学文化専攻
３年次編入学試験案内
特別入学試験受験案内（募集要項）公募推薦入学試験 総合政策学部
2008年度 大学院入学試験要項
2008年度 大学院 社会人特別入学試験要項
2008年度 大学院 特別選考入学試験要項
2008年度 大学院 外国人留学生入学試験要項
2008年度 中央大学大学院 理工学研究科 自己推薦入学試験要項 -博士課
程前期課程2008年度 中央大学大学院 理工学研究科 推薦入学特別選抜入学試験要項-博士課程前期課程2008年度 中央大学大学院 理工学研究科 特別進学（飛び入学）入学試験要項 -博士課程前期課程2008年度 中央大学大学院 理工学研究科 博士課程前期課程を1年で修了する者の特別入学試験要項 -博士課程後期課程-－749－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
2008年度 中央大学大学院 理工学研究科 社会人特別入学試験要項（9月入学）-博士課程後期課程2008年度 大学院 文学研究科 中国言語文化専攻 博士後期課程 入学試験
要項[一般入学試験 外国人留学生入学試験]
2008年度（4月入学） 中央大学ビジネススクール 戦略経営研究科（専門職大学院）入学試験要項【9月選考】 一般入学試験・企業等推薦入学試験
2008年度（4月入学） 中央大学ビジネススクール 戦略経営研究科（専門職大学院）入学試験要項【1月選考・3月選考】 一般入学試験・企業等推薦入学試験
2008年度（9月入学） 中央大学専門職大学院 戦略経営研究科（ビジネスス
クール）入学試験要項【7月選考】 一般入学試験・企業等推薦入学試験(2) 大学、学部、学科、大学院 CHUO Concept 2008（大学案内）
研究科等の概要を紹介し 大学院ガイド2008
CHUO DIGEST 2008（大学案内）
たパンフレット
保護者の皆様へ
CHUO Concept 2008 法学部 Faculty of Law(学部ガイド)
中央大学法学部通信教育課程 2008入学案内書
TEACHING STAFF 2008 中央大学大学院 教員紹介 法学研究科
CHUO Concept 2008 経済学部(学部ガイド)
TEACHING STAFF 2008 中央大学大学院 教員紹介 経済学研究科
CHUO Concept 2008 商学部(学部ガイド)
TEACHING STAFF 2008 中央大学大学院 教員紹介 商学研究科
CHUO Concept 2008 理工学部(学部ガイド)
TEACHING STAFF 2008 中央大学大学院 教員紹介 理工学研究科
CHUO Concept 2008 文学部(学部ガイド)
TEACHING STAFF 2008 中央大学大学院 教員紹介 文学研究科
CHUO Concept 2008 総合政策学部(学部ガイド)
TEACHING STAFF 2008 中央大学大学院 教員紹介 総合政策研究科
TEACHING STAFF 2008 中央大学大学院 教員紹介 公共政策研究科
GUIDEBOOK2008AUTUMN 中央大学専門職大学院国際会計研究科
中央大学大学院戦略経営研究科 戦略経営専攻（専門職大学院）（ガイドブッ
ク）
教員紹介・授業科目の紹介 中央大学大学院戦略経営研究科 戦略経営専攻（専門職大学院）(3) 学部、学科、大学院研究 ファカルティリンケージ・プログラム2008年度履修要項
科等の教育内容、履修方 ファカルティリンケージ・プログラム2008年度演習要項
法等を具体的に理解する 中央大学における国際交流の基本方針について～グローバル時代に存在感のある大学となるために～上で役立つもの
教職履修要項（2007年度入学生適用）（法学部・経済学部・商学部・総合政策学部）
2008年度 教職講義要項 中央大学法・経済・商・総合政策学部
2008年度 大学院 履修要項 法学研究科 経済学研究科 商学研究科 文学研
究科 総合政策研究科 公共政策研究科
履修要項2008（法学部）
外国語履修ガイドブック2008（法学部）法学部新入生ガイドブック2008 Find the Way
Academic Catalog 2008 講義要項 （法学部）
Academic Catalog 2008 外国語科目講義要項 （法学部）
2008年度 大学院法学研究科 講義要項（ＣＤ－Ｒ）
導入演習 法学基礎演習 基礎演習 法曹演習募集要項 2008（法学部）専門演習募集要項10月募集2008（法学部）専門演習募集要項4月募集2008（法学部）
中央大学法学部通信教育課程 学習ガイドブック
2008年度 夏期スクーリングのしおり（法学部通信教育課程）
2008年度 レポート課題集 2008.4.1～2009.3.31（法学部通信教育課程）
別冊 白門 2008年度版（中央大学通信教育部）
2008履修要項（経済学部）
2008演習１募集要項（経済学部）
2008講義要項 外国語科目 健康・スポーツ科目（経済学部）
2008講義要項 導入教育科目（経済学部）
2008講義要項 専門教育科目 総合教育科目（経済学部）
2008年度 大学院経済学研究科 講義要項（ＣＤ－Ｒ）
FACULTY OF COMMERCE CHUO UNIVERSITY （2008中央大学商学部
履修要項）

－750－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
SEMINARS THE FACULTY OF COMMERCE 2007年度入学生用(商学部演習要項)
2008年度 商学部 ベーシック演習要項
2008 中央大学 商学部 PSプログラム〔課題冊子〕
2008 中央大学 商学部 PSプログラム〔参考資料〕
2008年度 商学部講義要項
2008年度 大学院商学研究科 講義要項（ＣＤ－Ｒ）
中央大学 理工学部 履修要項
2008年度 英語履修案内 English Learning Program（理工学部）
2008年度 外国語の履修について 第２外国語の選択 ドイツ語・フランス語・中国語（理工学部）
教職履修要項（2007年度入学生適用）（理工学部）
中央大学 理工学部 講義要項 各学科共通（外国語教育科目1群・外国語教
育科目2群・総合教育科目1群・総合教育科目2群・学科間共通科目・教職課
程・学部間共通科目）
中央大学 理工学部 講義要項 数学科
中央大学 理工学部 講義要項 物理学科
中央大学 理工学部 講義要項 土木工学科
中央大学 理工学部 講義要項 精密機械工学科
中央大学 理工学部 講義要項 電気電子情報通信工学科
中央大学 理工学部 講義要項 応用化学科
中央大学 理工学部 講義要項 経営システム工学科
中央大学 理工学部 講義要項 情報工学科
中央大学 理工学部 講義要項 生命科学科
履修要項 2008（講義要項と時間割を含む）（理工学研究科）
2008年度入学生用 Faculty of Letters 文学部履修要項
2008年度 文学部 副専攻履修案内（2006年度以降入学生用）
2008年度 文学部 副専攻履修案内（2002～2005年度入学生用）
中央大学文学部 講義要項
2008年度 大学院文学研究科 講義要項（ＣＤ－Ｒ）
中央大学 総合政策学部 履修要項
事例研究募集要項（2007年度入学生適用）（総合政策学部）
英語以外の外国語の履修について-2008年度新入生用-（総合政策学部）
2008年度 総合政策学部 講義要項
2008年度 大学院総合政策研究科 講義要項（ＣＤ－Ｒ）
2008年度 大学院公共政策研究科 講義要項（ＣＤ－Ｒ）
2008年度 履修要項（戦略経営研究科）
2008年度 講義要項（戦略経営研究科）(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

2008年度 ＦＬＰ時間割
2008年度 法学部フレックスコース授業時間割（2004年度以降入学生）
2008年度 法学部フレックスコース授業時間割（2001～2003年度入学生）
2008年度 法学研究科博士前期課程時間割表
2008年度 法学研究科博士後期課程時間割表
2008年度 経済学部授業時間割（2007年度以降入学生用）
2008年度 経済学部授業時間割（2006年度以前入学生用）
2008年度 授業時間割 経済学研究科
2008年度 商学部授業時間割 全学生対象
2008年度 授業時間割 商学研究科
2008年度 中央大学理工学部時間割«全学年共通»
2008年度 文学部人文社会学科時間割 2006年度以降入学生
2008年度 文学部時間割 2002～2005年度入学生
2008年度 文学研究科時間割
2008年度 中央大学総合政策学部 授業時間割
2008年度 大学院総合政策研究科 時間割
2008年度 公共政策研究科時間割（全体）2008年度/2009年度 授業時間割（戦略経営研究科）(5) 規程集

中央大学等規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等

中央大学学則中央大学学則施行規則
中央大学学則施行細則中央大学大学院学則
中央大学専門職大学院学則－751－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
中央大学通信教育部学則
中央大学学位規則
中央大学学部在学生の大学院授業科目の履修に関する規程
法学部早期卒業に関する運用内規
中央大学法学部留学単位認定基準
経済学部編入学生の単位認定基準
経済学部学生の国外留学に伴う単位認定に関する運用基準
課程博士論文申請・審査に関する申し合わせ（商学研究科）
戦略経営研究科入学前の他大学院における修得単位の単位認定に関する
内規② 学部教授会規則、大学院 中央大学教授会規程
学部長会議規則研究科委員会規程等
中央大学研究科長会議規則
中央大学大学院研究科委員長会議規則
中央大学大学院戦略経営研究科教授会等に関する内規③ 教員人事関係規程等
中央大学教員任用審議会規程
中央大学教員定年規則
中央大学実験講師規程
中央大学助教規程
中央大学任期制助教細則
中央大学外国人客員教員に関する規程
中央大学外国人客員教員に関する取扱要領
中央大学総合政策学部外国人外国語契約講師に関する規程
中央大学客員教員に関する規程
中央大学専任教員規程
中央大学併任教員に関する規程
中央大学特任教員に関する規程
中央大学特任教員に関する細則
中央大学専門職大学院特任教員に関する規程
中央大学ティーチング・アシスタントに関する規程
中央大学リサーチ・アシスタントに関する規程
中央大学副学長に関する規程
中央大学学部長に関する規則
中央大学大学院研究科長に関する規則
中央大学学長専門員に関する規程
中央大学法学部専任教員の任用及び昇進の基準に関する内規中央大学法学部助教Ｂに関する内規
法学部実務家特任教員に関する内規
法学部ティーチング・アシスタント制度実施要領
法学部長選出についての教授会申し合わせ事項等
通信教育部のインストラクターに関する内規（法学部通信教育課程）
経済学部専任教員新規採用手続内規
経済学部専任教員資格基準内規
経済学部専任教員昇格手続内規
経済学部任期制助教に関する内規経済学部専任教員懲戒手続内規
経済学部ティーチング・アシスタント制度実施要領
経済学部長選出手続に関する内規経済学部における学部長補佐制度運用内規【申し合わせ事項】学部長職務代行について（経済学部）
商学部専任教員採用に関する申し合わせ
商学部専任教員採用に関する確認事項
中央大学商学部教員資格基準内規
助手制度に関する商学部内規商学部助手昇進試験実施に関する内規
専任教員人事の決定に関する申し合わせ（商学部）
新任教員採否決定及び専任教員昇進決定方法（商学部）
商学部兼任講師人事に関する申し合わせ
商学部客員講師に関する運用基準
商学部特任教員の任用に関する内規
商学部ティーチング・アシスタント運用に関する当面の方針と運用の骨子
商学部スチューデント・アシスタント運用基準
商学部学部長選挙についての申し合わせ
専任教員人事に関する理工学部内規理工ティーチング・アシスタントに関する規程－752－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
学部長選挙に関する内規（理工学部）
文学部教員任用・昇進に関する内規【文学部専任教員の任用に関する取扱い(第760回教授会承認)】
中央大学文学部及び大学院文学研究科ティーチング・アシスタント制度に関する内規文学部長候補者選出に関する内規
文学部学部長補佐制度運用内規
総合政策学部教員人事内規
専任教員新任採用基準および昇格基準内規の改定について（総合政策学部）
総合政策学部専任教員新任採用基準および昇格基準内規
総合政策学部ティーチング・アシスタント制度実施要領
学部長選挙についての申し合わせ（総合政策学部）
法学研究科ティーチング・アシスタント実施要綱
中央大学大学院法学研究科リサーチ・アシスタント制度に関する内規経済学研究科任用基準
経済学研究科ティーチング・アシスタントに関する実施要綱
中央大学大学院経済学研究科リサーチ・アシスタント制度に関する内規商学研究科ティーチング・アシスタントに関する内規中央大学大学院商学研究科リサーチ・アシスタント制度に関する内規
理工学研究科教員任用基準内規
理工ティーチング・アシスタント実施要綱
中央大学理工学部及び大学院理工学研究科ティーチング・アシスタント実施
要綱
理工学研究科リサーチ・アシスタント制度に関する内規研究科委員長互選方法に関する申し合わせ（理工学研究科）「中央大学大学院教員任用基準」の文学研究科における運用に関する了解
中央大学大学院文学研究科リサーチ・アシスタント制度に関する内規文学研究科委員長選挙実施要領
総合政策研究科専任教員任用について（お知らせ）
総合政策研究科ティーチング・アシスタント実施要綱
中央大学大学院総合政策研究科リサーチ・アシスタント制度に関する内規
総合政策研究科委員長の選出手順
専任教員任用基準内規（公共政策研究科）
研究科委員長の選出に関する申し合わせ（公共政策研究科）
戦略経営研究科専任教員の任用及び昇格等の基準に関する内規
戦略経営研究科専任教員人事の決定に関する内規
戦略経営研究科新任専任教員採否決定及び専任教員昇格決定の手続に関する内規
戦略経営研究科特任教員の任用に関する内規
戦略経営研究科任期制助教の任用等に関する内規
戦略経営研究科長選出に関する内規④ 学長選出・罷免関係規程 中央大学学長に関する規則
中央大学学長選挙施行細則⑤ 自己点検・評価関係規程 中央大学大学評価に関する規程
中央大学大学評価推進委員会設置要綱
等
中央大学大学評価組織別評価委員会設置要綱
中央大学大学評価分野系評価委員会設置要綱⑥ ハラスメントの防止に関す 中央大学ハラスメント防止啓発に関する規程
中央大学キャンパス総合情報ネットワーク管理運用基準
る規程等
中央大学キャンパス全学無線ＬＡＮに関する管理運用基準
中央大学大学院キャンパス情報ネットワーク管理運用基準⑦ 寄附行為
学校法人中央大学基本規定（寄附行為）⑧ 理事会名簿
学校法人中央大学 理事・監事名簿 2008（平成20）年5月1日 現在
学校法人中央大学 理事・監事名簿 2008（平成20）年11月5日 現在⑨ その他規定
学校法人中央大学研究科長理事に関する規則
学校法人中央大学事務局長に関する規則
学校法人中央大学教務役員会規則
学校法人中央大学執行役員会規則
中央大学教学審議会規則
学校法人中央大学理事候補者推薦に関する規則
学校法人中央大学評議員候補者推薦に関する規則
中央大学教育職員養成に関する運営委員会規程
中央大学ファカルティリンケージ・プログラムに関する運営委員会規程
中央大学映像言語メディアラボ運営委員会規程－753－

資 料 の 種 類

資 料 の 名 称
中央大学研究・教育問題審議会規程
中央大学学内研究費助成規程
中央大学共同研究費助成に関する取扱要綱
中央大学特別研究期間制度に関する規程
中央大学理工学部危険物等管理規程
中央大学遺伝子組換え実験等実施規則
中央大学外国人留学生受入れに関する規程
中央大学学術研究表彰規程
中央大学事務組織規則
日本比較法研究所規則
中央大学経理研究所規則
中央大学経済研究所規則
中央大学情報環境整備センター規程
中央大学体育施設運営センター規程
中央大学社会科学研究所規程
中央大学企業研究所規程
中央大学人文科学研究所規程
中央大学保健体育研究所規程
中央大学理工学研究所規程
中央大学政策文化総合研究所規程
中央大学個人情報保護規程
学校法人中央大学クレセント・アカデミーに関する規程
中央大学研究開発機構に関する規程
中央大学知的財産取扱規程
中央大学産学官連携・知的財産戦略本部に関する規程
中央大学専門職大学院に関する特別措置規則
中央大学文書取扱規則
中央大学稟議規程
中央大学公印取扱規程
中央大学収受・発送文書取扱規程
中央大学文書保存規程
中央大学職員人事規則
中央大学職員研修実施取扱細則
中央大学旅費規程
学会・研修会出張に関する内規中央大学経理規程
中央大学固定資産・物品調達規程
中央大学固定資産・物品管理規程
中央大学研究所図書調達規程
中央大学研究所図書管理規程
中央大学多摩校舎体育施設使用規程
学校法人中央大学内部監査規程
学校法人中央大学内部監査実施内規
学校法人中央大学内部監査室設置内規
中央大学における安全保障輸出管理のための学部長会議申し合わせ
長期海外留学支援プログラム運営委員会に関する要綱
中央大学ＦＤ推進委員会設置要綱
中央大学大学院ＦＤ推進委員会設置要綱
法学部指定校推薦入学 推薦指定校選定基準
フレックスＢ・スカラシップ運用細則（法学部）『法学新報』登載基準
経済学部懲戒委員会規程
卒業・学年試験等における不正行為に関する取り扱い基準（経済学部）
卒業・学年試験等における不正行為に関する取り扱い要領（経済学部）
理工学部安全管理委員会規程
中央大学理工学部における産学官連携活動に伴う利益相反マネジメント規程戦略経営研究科教務委員会に関する内規中央大学研究開発機構研究ユニット設置に関する審査基準
中央大学図書館資料保存総合対策要綱－754－

資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(7) 大学・学部等が独自に作 2006 学生生活実態調査概要
成した自己点検・評価報告 2007年度文系大学院における「研究状況・授業等に関するアンケート」および集計結果について書
法学部における授業改善のためのアンケート（2007年度）
2007年度 法学部授業改善のためのアンケート実施結果 -報告編2007年度 中央大学法学部授業改善のためのアンケート実施結果【データ編①】【データ編②】【データ編③】【データ編④】
2007年度 導入演習・法学基礎演習Ⅰ担当者アンケート結果（法学部）
2007年度法律専門職養成プログラム 修了者アンケート結果（法学部）
2007年度法律専門職養成プログラム ４年次履修中止者アンケート結果（法学部）
中央大学経済学部 授業改善アンケート（2008年度）
商学部における授業に関するアンケート
授業アンケート（理工学部）
アンケート集計結果（理工学部）
2007年度 中央大学大学院理工学研究科 学生無記名回答による授業評価
2007年度 大学院理工学研究科 授業評価アンケート集計結果
文学部学生による授業評価アンケート
2007年度 授業アンケート結果（文学部）
2008年度総合政策学部における授業評価アンケート
2008年度前期・通年科目 総合政策学部 授業アンケート結果集計
戦略経営研究科 2008年度（後期） 授業改善アンケート
2008年度 授業アンケート結果集計（戦略経営研究科）(8) 附属（置）研究所や附属病 中央大学理工学研究所(パンフレット)
RDI（Research and Development Initiative,CHUO UNIVERSITY）（研究開発
院等の紹介パンフレット
機構）(パンフレット)
中央大学産学官連携・知的財産戦略本部（パンフレット）
研究シーズ集 2008（産学官連携・知的財産戦略本部）(9) 図書館利用ガイド等

2008 中央図書館 利用案内（学部学生・通信教育課程学生用）
2008 中央大学図書館 利用案内（大学院生・教職員用）
2008 理工学部分館 利用案内（学部学生用）
2008年度 中央大学図書館 市ヶ谷キャンパス図書室 利用に際して中央大学図書館 ビジネススクール図書室 文系大学院図書室 利用案内
（2008年度）
2008年度 資料のさがし方ガイド（図書館）2008～2009 資料のさがし方ガイド -大学図書館100%活用法-（図書館）(10) ハラスメント防止に関する
パンフレットハラスメント防止宣言 2008年度版
ハラスメント防止宣言 2008年度版 教職員編
2007年度 ハラスメント防止啓発委員会活動報告書(11) 就職指導に関するパンフレット

夢を描こう Chuo Career Design
中央大学 就職のてびき PLACEMENT GUIDE 2008（ＣＤ－Ｒ）
中央大学 理工学部就職のてびき PLACEMENT GUIDE 2008
Career Design Note 中央大学
Career Design Note 2008 中央大学理工学部別冊
公務員をめざそう
中央大学キャリアセンター 求人に関するご案内(12) 学生へのカウンセリング利 中央大学学生相談室利用案内
心身のサポート案内（中央大学専門職大学院学生相談室）
用のためのパンフレット(13) その他

ファカルティリンケージ・プログラム2008年度募集要項
ファカルティリンケージ・プログラム2007年度活動報告書
国際交流制度利用 GUIDE BOOK -2008年度- 研究者交流制度の概要及び事務手続きについて
2008年度 授業・試験ガイド（兼任講師用）
兼任講師のしおり（2008年度版）（理工学部・理工学研究科）
2008 研究助成ガイド（専任教員用）
2008年度 LL特設講座案内(14) 財務関係書類

計算書類（平成15－20年度）（各種内訳表、明細表を含む）
監事監査報告書（平成15－20年度）－755－

資 料 の 種 類(15) 寄附行為

資 料 の 名 称
監査法人の監査報告書（平成15－20年度）
財産目録（平成15－19年度）
財務状況公開に関する資料(『決算報告書』平成19、20年度）
財務状況公開に関する資料（大学概要『CHUO Information』平成19年度）
財務公開に関する資料（『学校法人中央大学事業報告書』平成19年度）
財務公開に関する資料（中央大学ホームページＵＲＬおよび写し）
財務公開に関する資料（『草のみどり第216号、217号』平成19年度）
財務公開に関する資料(『Hakumon ちゅうおう2008夏季号）平成19年度）
学校法人中央大学基本規定（寄附行為）－756－

中央大学資料２
中央大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2009 年

１月７日

貴大学より大学評価申請書の提出

３月３日

第８回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価における評価組織体制の確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 21 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 10 日

第９回大学評価委員会の開催（平成 21 年度大学評価のスケジュ
ールの確認）

４月 24 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 18 日評価者研修セミナーの開催（平成 21 年度の評価の概要ならび～20 日に主査・委員が行う作業の説明）

28 日
～29 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月３日

第２回大学財務評価分科会の開催

～４日
８月４日

文学系第４専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月５日

法学系第５専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月６日

経済学系第６専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月７日

商学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 10 日経営系専門職大学院専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）
法科大学院専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修正）

８月 18 日理工学系第３専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

８月 21 日全学評価分科会第 10 群の開催（分科会報告書（原案）の修正）

９月３日

総合政策学系専門評価分科会の開催（分科会報告書（原案）の修
正）

－757－

９月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

10 月９日

多摩キャンパス実地視察の実施

10 月 16 日

市ヶ谷キャンパス実地視察の実施

10 月 23 日

後楽園キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月 18 日

第３回大学財務評価分科会の開催～19 日
11 月 25 日～26 日
12 月 12 日

第４回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 10 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～13 日
2010 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

２月３日

第４回大学財務評価分科会の開催

２月 11 日第 11 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参～12 日

考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 19 日第 456 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 12 日第 103 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－758－