投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）使 用 開 始 日 2 0 2 4 年７月 2 6 日

ノーロード明治安田社債アクティブ
NISA対象
成長投資枠

特化型

追加型投信／国内／債券※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれております
が、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。

＜委託会社＞

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：22,495億円(資本金・運用純資産総額は2024年4月30日現在)〔ファンドの運用の指図等を行います〕＜受託会社＞

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕

委託会社への照会先

明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号

関東財務局長(金商)第405号

0120-565787（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

投資家の皆さまへ「ノーロード明治安田社債アクティブ」
は、NOMURA-BPI総合を構成する金融債、事業債、円建外債、MBS（ 不動産担保証券）およびABS（ 資産担保証券）のそれぞれのインデックスを時価加重平均した指数をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指すファンドです。
国内外の企業が発行した円建ての社債を主な投資対象とします。相対的に信用力の高い企業の社債に限定して投資を行い、利息収入等により資産価値の増加を図ります。また、発行体の信用力に比べ割安であると判断した社債の組み入れを多くすること等で、ベンチマークに対する超過収益率の確保を目指すこととしており、当アクティブファンドへの投資が中長期的に投資家の皆さまの資産形成の一助になるものと考えています。
また投資家の皆さまにご負担いただく費用については、購入時手数料をゼロ、ファンド運営にかかる運用管理費用（信託報酬）もアクティブファンドではありますが極力抑制しているのが特徴です。
どうぞ末永く「ノーロード明治安田社債アクティブ」をご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
明治安田アセットマネジメント株式会社

ノーロード明治安田社債アクティブの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株
式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年７月25日に関東財務局長に提出しており、2024年７月26日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

商品分類
単位型・追加型 投資対象地域
追加型

国内

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産債券

その他資産（投資信託証券（債券 一般））

決算頻度 投資対象地域 投資形態
年1回

日本

ファミリーファンド※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
1

１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的
ノーロード明治安田社債アクティブは、主として、金融債、事業債、円建外債、MBS（不動産担保証券、以下同じ）、ABS（資産担保証券、以下同じ）に投資することにより、収益の確保と信託財産の成長を目指します。

■ ファンドの特色●特色①

明治安田社債マザーファンド（以下、「マザーファンド」ということがあります）
受益証券を主要投資対象とし、国内の金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSに投資します。

●特色②

NOMURA-BPI総合を構成する金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSそれぞれのインデックスを時価加重平均した指数をベンチマークとし、これを上回るリターンの獲得を目指して運用を行います。

※NOMURA-BPI総合はわが国の公社債市場全体の動きを捉えたものとして、野村フィデューシャ
リー・リサーチ＆コンサルティング株式会社により公表されている指数で、機関投資家等に広く利用されており、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

●特色③

マクロ経済・債券市況・需給動向等の分析を行い、金利動向およびクレジット市場の方向性を予測し、ポートフォリオのリスク分析を行い、リスクをコントロールしつつ、運用戦略を決定・実行します。

当ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するファンドをいいます。
※寄与度とは投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体あたりの時価総額が占める割合または運用管理等に用いる指数における一発行体あたりの構成割合をいいます。

当ファンドが主要投資対象とする債券には、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
2

■ 運用プロセス●銘柄選択はクレジット・アナリストの信用力判断をもとに、ポートフォリオ・マネジャーが市場を分析し、組入銘柄・ウェイトを決定します。
・発行市場、流通市場でのクレジット・スプレッド動向、残存年限別のスプレッドの割高・割安等を常時比較検討し、有利な条件での売買を通して効率的なポートフォリオ運営を目指します。

発行体の総合評価
・投資判断

・資産価値モデル「推奨」

円貨建社債の発行体

・格付変動推定モデル

「保有可」
「非推奨」

定性分析

・信用力判断・約４００社を対象としたボトムアップ分析
・社 債 償 還 の 可 能 性を重視

さらに細かい区分けを行い格付変更・クレジットイベント発生確率で表現。

また、発行体の直近の動向を情報発信。

組入銘柄・ウェイトの決定

定量分析

ポートフォリオ・マネジャー
銘柄の市場分析「アナリスト評価一覧表」の作成

投資ユニバース（約５００社）

クレジット・アナリスト
発行体の信用力判断

組入れの検討
流通市場での売買動向、発行市場の需給動向、残存年限別の割高・割安判断等の市場分析を実施。
アナリストの信用力判断をもとに、市場分析を加え、銘柄の組入れ可否・ウェイトを検討。

※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

■ ファンドの仕組み
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
申込金

投資者
（受益者）

ベビーファンド投資

ノーロード明治安田
社債アクティブ
分配金
解約金等マザーファンド

投資明治安田社債
マザーファンド損益

円建債券
損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

3

■ 主な投資制限■ 株式への投資割合

株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

■ 同一銘柄の株式への投資割合

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託■ 投資信託証券への投資割合 を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
■ 外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

■ デリバティブ取引等の使用デリバティブ取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

■ 分配方針
年1回（4月26日。休業日の場合は翌営業日。）
決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益等と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
42．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、
ファ
債券価格変動ンドの基準価額を下げる要因となります。
リスク
なお、当ファンドは特化型運用を行うため、支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

5

■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

6■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
11,000（％）
100（％）
100

10,8008080

10,60060

60

10,40040

40

10,20020

20

10,0009,800
9,600
2019/5ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕
2020/52021/52022/52023/5

0

0

-20

-20

-40

-40

対象期間：2019年５月～2024年４月
平均値
最大値
最小値

62.7

59.8
42.1

3.2

0.0

-5.5

11.4

-11.4

18.3

-12.4

21.5

15.3
8.9

5.4
-5.5

-0.9

6.3

4.5
-6.1

-8.8

-19.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドの5年間の各月末における分配金再投資 ※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、5年間の各月末における直近1年間の騰落基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出して率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものおり、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）
および各月末における直近1年間の騰落率を表示しています。 です。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額を ※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をももとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年とに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間間騰落率とは異なる場合があります。
騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名称

権利者

日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社

先進国株

ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）
海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。

73．
運用実績
2024年４月30日現在

基準価額・純資産の推移（円）
11,000

分配の推移
（百万円）
6,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額(左軸）10,5004,000

10,0002,000

分配金の推移2024年４月
2023年４月
2022年４月
2021年４月
2020年４月

0円
0円
0円
0円
0円

設 定 来 累 計0円※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

基9,5002016/12/21<設定日>

2018/122020/122022/120（年/月）

準価額

10,253円

純 資 産 総 額

1,558百万円※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

主要な資産の状況
組入上位１０銘柄（マザーファンド）
銘柄名
利率（％） 償還期限
1 第２回ヒューリック無担保社債（劣後特約付）*
1.28 2025年 7月 2日
2 第64回東京電力パワーグリッド（一般担保付）
1.55 2033年 4月19日
1.1
2026年12月16日
3 第９回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨社債（劣後特約付）*
4 第34回双日無担保社債
0.715 2027年 6月 1日
5 第21回Ｚホールディングス無担保社債
0.63 2031年 7月28日
6 第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付）*
1.72 2024年10月 6日
7 第13回ソフトバンク無担保社債
0.52 2031年 6月 3日
8 第24回ルノー円貨社債
1.54 2024年 7月 5日
2029年12月13日
9 第１回住友化学無担保社債（劣後特約付）*1.3
2026年 7月24日
10 第26回ＳＢ
Ｉホールディングス無担保社債
0.8

種類 投資比率（％）
社債券
3.77社債券
3.61社債券
3.45社債券
3.08社債券
2.88社債券
2.85社債券
2.80社債券
2.76社債券
2.44社債券
2.23※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比＊繰上償還条項が付与されている銘柄は、最初の繰上償還可能日を表示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
42
0

0.5

1.5

1.3

1.7

0.7

0.1

1.8

1.3
-0.2

-2-4-6

ベンチ
マーク

ファンド

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

-5.5
2022年

2023年

2024年

※当ファンドのベンチマークはNOMURA-BPI総合を構成する金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSそれぞれのインデックスを時価加重平均した指数です。
※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2015年まではベンチマークの年間収益率です。
※2016年は設定日（2016年12月21日）から年末までの収益率、2024年は４月末までの収益率を表示しています。
※ベンチマークの情報はあくまでも参考情報であり、当ファンドの運用実績ではありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

8

4．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。

購 入 価 額

（基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換 金 価 額

換金申込受付日の基準価額とします。

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購 入・換 金－申込不可日2024年７月26日から2025年１月24日まで
購入の申込期間※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
受 付 の 中 止 い事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた及 び 取 消 し 申込みの受付を取消すことがあります。

9信 託 期 間

無期限（2016年12月21日設定）
受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約

繰 上 償 還することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日

毎年4月26日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収 益 分 配※当ファンドには、「分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額
公告

運 用 報 告 書

3兆円
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度

課 税 関 係（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。
販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

10

■ ファンドの費用・税金投資者が直接的に負担する費用購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年0.2475％（税抜0.225％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＜内訳＞

運用管理費用（信託報酬）

配分

料率
（年率）

委託会社

0.11％
（税抜0.1％）

販売会社

0.11％
（税抜0.1％）

受託会社

0.0275％（税抜0.025％）

合計

0.2475％（税抜0.225％）

支払い先

役務の内容

委託会社

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

＜内容＞

合計

そ の 他 の費 用・手 数 料

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託
手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

11

ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金（解約）
時
及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2024年４月30日現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

2024年４月30日現在で開示している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）
0.26％

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.25％

0.01％

※対象期間は2022年４月27日～2023年４月26日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記総経費率が更新されている場合があります。

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