○江北町空き家等の適正管理に関する条例施行規則
平成24年９月24日規則第11号
改正令和３年３月17日規則第１号
改正令和４年３月31日規則第４号
改正令和６年３月29日規則第５号
江北町空家等の適切な管理に関する条例施行規則（目的）
第１条 この規則は、江北町空家等の適切な管理に関する条例（以下「条例」という。）及び空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において「空家等」、「特定空家等」、「所有者等」、「町民等」とは、条例第２条に定めるところによる。
（情報提供）
第３条 条例第５条の規定による情報提供は、空家等に関する情報提供書（様式第１号）を町長に提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により行うことができるものとする。
（立入調査）
第４条
法第９条第２項に規定する立入調査を実施する際は、その５日前までに所有者等に対して立入調査実施通知書（様式第２号）を交付し、立入調査の根拠のほか、立入調査をしようとするに至った理由等について十分説明するよう努めるものとする。
２ 法第９条第４項に規定する身分を示す証票は、立入調査員証（様式第３号）とする。
（助言又は指導）第５条 法第13条第１項の規定による指導は、指導書（様式第４号）により行うものとする。
２ 法第22条第１項の規定による助言又は指導は、助言・指導書（様式第５号）により行うものとする。
（勧告）
第６条 法第13条第２項の規定による勧告は、勧告書（様式第６号）により行うものとする。
２ 法第22条第２項の規定による勧告は、勧告書（様式第７号）により行うものとする。
（助成）
第７条 町長は、条例第６条の規定に基づき、助言若しくは指導又は勧告に従って措置を講じる者に補助金を交付することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１) 補助金の交付を申請しようとする者が営利を目的とする事業を営む者であって、当該措置が当該営利を目的とする事業の用に供し、若しくは供していた空家等に係るものである場合、又は当該措置を講ずることにより空家等が当該営利を目的とする事業の用に供することができるようになると認められる場合
２ 前項の補助金の額は、次に掲げる措置に要する費用の２分の１に相当する額とし、５０万円を限度とする。
(１) 建物等除去(２) 廃材等運搬及び処理(３) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める措置
３ 所有者等の同意を得て、地元の団体等において、補助金の交付を申請する場合は、第１項
1/23

のただし書は適用しないものとする。この場合、除去後の跡地利用が地域活性化のために計画的に利用される見込みがあるものとする。
（命令）
第８条 法第22条第３項の規定による命令は、命令書（様式第８号）により行うものとする。
２ 法第22条第４項の規定による命令に係る事前通知は、命令に係る事前通知書（様式第９号）により行うものとする。
（公表）
第９条 条例第８条第１項の規定による公表をするときは、当該特定空家等の敷地に同項各号に掲げる事項を記載した看板等を設置することにより行うほか次に掲げる方法により行うものとする。
(１) 江北町公告式条例（昭和25年８月29日条例第29号）に定める掲示場所への掲示(２) 町のホームページ及び広報誌への掲載(３) その他町長が必要と認める方法（公表に対する意見）
第10条 条例第８条第２項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、特定空家等に関する意見陳述機会の付与通知書（様式第10号）により行わなければならない。
２ 前項の規定による通知を受けて意見を述べようとする者は、通知を受けた日から起算して14日以内に特定空家等に関する公表に対する意見書（様式第11号）により意見を述べなければならない。
（代執行）第11条 法第22条第９項の規定による代執行は、あらかじめ戒告書（様式第12号）により戒告し、当該戒告によってもなお指定の期限までに義務を履行しない者に対し、代執行令書（様式第13号）により通知して行うものとする。
２ 前項の代執行の責任者であることを示す証票は、執行責任者証（様式第14号）によるものとする。
（標識）第12条 法第22条14項の規定による標識は、標識（様式第15号）によるものとする。
（緊急安全措置）第13条 町長は、条例第９条の規定による緊急安全措置を講じたときは、当該空家等の所有者等に対し、空家等の適切な管理に関する緊急安全措置実施通知書（様式第16号）により通知するものとする。ただし、所有者等を確知することができないとき、又は所有者等の所在が判明しないときはその旨を告示するものとする。
（委任）第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月17日規則第１号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
2/23

様式第１号（第３条関係）
年
江北町長

月様
申込者

住 所氏 名連絡先

空家等に関する情報提供書

次のとおり、空家等に関する情報を提供します。

１

空家等の所在地

２

空家等の状態・ できるだけ詳しく状態を記入してください。また、空家等の位置が分かる地図、略図等を添付するか、空家等の状況と合わせて上欄に記入してください。

3/23日

様式第２号（第４条関係）
年

第月号
日

様

江北町長

立入調査実施通知書

空家等対策の推進に関する特別措置法第９条第２項の規定に基づき、空家等の立入調査を実施しますので、同条第３項の規定により通知します。

1 立入調査の対象となる空家等

2 立入調査の日時

年

月日（ ）

：

～

3 立入調査の趣旨及び内容※本立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した場合は、法第30条第２項の規定に基づき、２０万円以下の過料に処されることとなります。

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様式第３号（第４条関係）（表面）第号

立入調査員証刻印

所属職名
氏名
生年月日

（写真）
年月日

上記の者は、空家等対策の推進に関する特別措置法第9条第2項の規定に基づく立入調査の権限を有する者であることを証明する。
年月日 発行（年月日まで有効）

江北町長

印

（裏面）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）（抜粋）
第９条（略）
２ 市町村長は、第22条第1項から第3項までの規定の施行に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、又はその職員若しくはその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係書の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
注意
この証票は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

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様式第４号（第５条関係）
年

第月号
日

様
江北町長

指 導 書

貴殿の所有する下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）第13条第１項に定める「管理不全空家等」に該当すると認められました。
ついては、下記のとおり速やかに当該管理不全空家等が法第２条第２項に定める「特定空家等」に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう、法第13条第１項の規定に基づき指導します。
記

１．対象となる管理不全空家等
所在地
用 途
所有者の住所及び氏名
２．指導に係る措置の内容
３．指導に至った事由
４．指導の責任者

・上記２の措置を実施した場合は、遅滞なく上記４の者まで報告をすること。
・正当な理由がなくて上記２に示す措置をとらなかった場合は、法第13条第２項の規定に基づき、当該措置をとることを勧告することがあります。
・正当な理由がなくて上記２に示す措置をとらず法第13条第２項の規定による勧告を受けた
場合は、管理不全空家等に係る敷地について、地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の３の２又は同法第702条の３の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の対象から除外されることとなります。
6/23

様式第５号（第５条関係）
年

第月号
日

様
江北町長
助言・指導書貴殿の所有する下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められました。
ついては、下記のとおり速やかに周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、法第22条第１項の規定に基づき助言・指導します。
記

１．対象となる特定空家等
所在地
用 途
所有者の住所及び氏名
２．助言・指導に係る措置の内容
３．助言・指導に至った事由
４．助言・指導の責任者

・上記２の措置を実施した場合は、遅滞なく上記４の者まで報告をすること。
・正当な理由がなくて上記２に示す措置をとらなかった場合は、法第22条第２項の規定に基づき、当該措置をとることを勧告することがあります。
・正当な理由がなくて上記２に示す措置をとらず法第22条第２項の規定による勧告を受けた
場合は、特定空家等に係る敷地について、地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の３の２又は同法第702条の３の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の対象から除外されることとなります。
・この助言・指導により、除却工事を実施される場合、助成措置があります。
（解体費用等の１／２ 上限５０万円）
・当該特定空家等が、倒壊等により人の生命、身体又は財産に対する著しい危険が現に切迫していると認められるときは、江北町空家等の適切な管理に関する条例第９条第１項の規定
7/23により、町において、当該危険を回避するために必要な最小限度の措置を講じます。なお、措置を講じた場合は、同条第２項の規定により、当該措置に要した費用を徴収します。

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様式第６号（第６条関係）
第年

月号
日

様
江北町長
勧 告 書
貴殿の所有する下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）第13条第１項に定める「管理不全空家等」に該当すると認められた
ため、貴殿に対して対策を講ずるように指導してきたところでありますが、現在に至っても改善がなされていません。
ついては、下記のとおり速やかに当該管理不全空家等が法第２条第２項に定める「特定空家等」に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう、法第13条第２項の規定に基づき勧告します。
記

１．対象となる管理不全空家等
所在地
用 途
所有者の住所及び氏名
２．勧告に係る措置の内容
３．勧告に至った事由
４．勧告の責任者

・上記２の措置を実施した場合は、遅滞なく上記４の者まで報告をすること。
・上記１の管理不全空家等に係る敷地が、地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の３の２又は同法第702条の３の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、本勧告により、当該敷地について、当該特例の対象から除外されることとなります。
・上記２の措置が実施されず、法第２条第２項に定める「特定空家等」となった場合、必要に応じて法第22条に基づき、必要な措置をとることとなります。
9/23

様式第７号（第６条関係）
第年月号
日

様
江北町長
勧 告 書
貴殿の所有する下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため、貴殿に対して対策を講じるように指導してきたところでありますが、現在に至っても改善がなされていません。
ついては、下記のとおり速やかに周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、法第22条第２項の規定に基づき勧告します。
記

１．対象となる特定空家等
所在地
用 途
所有者の住所及び氏名
２．勧告に係る措置の内容
３．勧告に至った事由
４．勧告の責任者
５．措置の期限・上記５の期限までに上記２の措置を実施した場合は、遅滞なく上記４の者まで報告をすること。
・上記５の期限までに正当な理由がなくて上記２の措置をとらなかった場合は、法第22条第３項の規定に基づき、当該措置をとることを命ずることがあります。
・上記１の特定空家等に係る敷地が、地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の３の２又は同法第702条の３の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、本勧告により、当該敷地について、当該特例
10/23

の対象から除外されることとなります。
・災害その他非常の場合においては、法第22条第11項の規定に基づき、当該措置について緊急代執行の手続きに移行することがあります。

11/23

様式第８号（第８条関係）
年

第月号
日

様
江北町長
命 令 書
貴殿の所有する下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため、
年月日付け第号により、法第22条第３項の規定に基づき命ずる旨を事前に通知しましたが、現在に至っても通知した措置がなされていないとともに、当該通知に示した意見書等の提出期限までに意見書等の提出がなされませんでした。
ついては、下記のとおり措置をとることを命じます。
記

１．対象となる特定空家等
所在地
用 途
所有者の住所及び氏名
２．措置の内容
３．命ずるに至った事由
４．命令の責任者
５．措置の期限・上記２の措置を実施した場合は、遅滞なく上記４の者まで報告をすること。
・本命令に違反した場合は、法第30条第１項の規定に基づき、５０万円以下の過料に処せられます。
・上記５の期限までに上記２の措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同期限までに完了する見込みがないときは、法第22条第９項の規定に基づき、当該措置について行政代執行の手続に移行することがあります。
・災害その他非常の場合においては、法第22条第11項の規定に基づき、当該措置について緊12/23

急代執行の手続に移行することがあります。
・この処分について不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条及び第18条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に江北町長に対し審査請求をすることができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
・また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第８条及び第14条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、江北町長を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、審査請求を行った後においては、その審査請求に対する処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

13/23

様式第９号（第８条関係）
年

第月号
日

様
江北町長
命令に係る事前の通知書
貴殿の所有する下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため、年月日付け第号により必要な措置をとるよう勧告しましたが、現在に至っても当該措置がなされていません。
このまま措置が講じられない場合には、法第22条第３項の規定に基づき、下記のとおり当該措置をとることを命ずることとなりますので通知します。
なお、貴殿は、法第22条第４項の規定に基づき、本件に関し意見書及び自己に有利な証拠を提出することができるとともに、同条第５項の規定に基づき、本通知の交付を受けた日から５日以内に、江北町長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる旨、申し添えます。
記

１．対象となる特定空家等
所在地
用 途
所有者の住所及び氏名
２．命じようとする措置の内容
３．命ずるに至った事由
４．意見書の提出及び公開による意見の聴取の請求先
５．意見書の提出期限

・上記２の措置を実施した場合は、遅滞なく上記４の者まで報告をすること。
・災害その他非常の場合においては、法第22条第11項の規定に基づき、当該措置について緊急代執行の手続に移行することがあります。
14/23

様式第10号（第10条関係）
第年月号
日

様
江北町長

特定空家等に関する意見陳述機会の付与通知書

江北町空家等の適切な管理に関する条例第８条第２項の規定に基づき、下記のとおり意見を述べる機会の付与を行いますので、意見がある場合は、特定空家等に関する公表に対する意見書（様式第11号）に意見を記載して提出ください。

件名予定される公表の内容

公表の根拠となる条例の条項

公表の原因となる事実公表に対する意見書の提出先及び提出期限

提出先
提出期限

15/23

様式第11号（第10条関係）
年
江北町長

月日

様
住 所
氏 名
連絡先

特定空家等に関する公表に対する意見書

江北町空家等の適切な管理に関する条例第８条第２項の規定により、次のとおり意見を述べます。

件名当該意見に係る公表の原因の事実についての意見

その他当該事案内容についての意見

証拠書類等提出の有無

有・

無

備考
1 所定の欄に記載することができないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。
2 証拠種類等を提出する場合は、添付すること。

16/23

様式第12号（第11条関係）
年

第月号
日

様
江北町長

戒 告 書

貴殿に対し
年
月日付け
第号により貴殿の所有する下記特定空家等について下記措置を行うよう命じました。この命令を年月日までに履行しないときは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第22条第９項の規定に基づき、下記特定空家等について下記措置を執行いたしますので、行政代執行法（昭和23年法律第43号）第３条第１項の規定によりその旨戒告します。
なお、代執行に要するすべての費用は、行政代執行法第５条の規定に基づき貴殿から徴収します。また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
１．特定空家等（１）所在地（２）用 途（３）構 造（４）規 模（５）所有者の住所及び氏名
２．措置の内容

・災害その他非常の場合においては、法第22条第11項の規定に基づき、当該措置について緊急代執行の手続に移行することがあります。
・この処分について不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条及び第18条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に江北町長に対し審査請求をすることができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日
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から起算して３箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
・また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第８条及び第14条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、江北町長を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、審査請求を行った後においては、その審査請求に対する処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

18/23

様式第13号（第11条関係）
年第月号
日様
江北町長
代 執 行 令 書年月日付け第号により貴殿の所有する下記特定空家等について下記措置を年月日までに行うよう戒告しましたが、指定の期日までに義務が履行されませんでしたので、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第22条第９項の規定に基づき、下記のとおり代執行をおこないますので、行政代執行法（昭和23年法律第43号）第３条第２項の規定により通知します。
また、代執行に要するすべての費用は、行政代執行法第５条の規定に基づき貴殿から徴収します。また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
１．

年

月日付け

第号により戒告した措置の内容

２．代執行の対象となる特定空家等
３．代執行の時期
４．執行責任者
５．代執行に要する費用の概算見積額

・この処分について不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条及び第18条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に江北町長に対し審査請求をすることができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
・また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第８条及び第14条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、江北町長を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができ
19/23

なくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、審査請求を行った後においては、その審査請求に対する処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

20/23

様式第14号（第11条関係）（表面）執行責任者証第号

課長
上記の者は、下記の行政代執行の執行責任者であることを証する。
年月日
江北町長
印
記
１．代執行をなすべき事項
代執行令書（
年月の建築物の除却
２．代執行をなすべき時期
年月日から日付け

年月第号）記載の日までの間（裏面）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）（抜粋）
第22条（以上略）
９ 市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
10～17 （略）
行政代執行法（昭和23年法律第43号）（抜粋）
第４条
代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき証票を携帯し、要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。

21/23

様式第15号（第12条関係）第標号

識

下記特定空家等の所有者は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。
以下「法」という。）第22条第３項の規定に基づき措置をとることを、
年月日付け第号により命ぜられています。
記

１．対象となる特定空家等
所在地
用 途
２．措置の内容
３．命ずるに至った事由
４．命令の責任者
５．措置の期限

22/23

様式第16号（第13条関係）
年

第月号
日

様
江北町長
空家等の適切な管理に関する緊急安全措置実施通知書
貴殿が所有、又は管理する下記の空家等について、江北町空家等の適切な管理に関する条例第９条第１項の規定に基づき、次のとおり緊急安全措置を講じましたので、江北町空家等の適切な管理に関する条例施行規則第13条の規定により通知します。
なお、当該措置に係る費用については、江北町空家等の適切な管理に関する条例第９条第２項により所有者等の負担となっています。
記

1 空家等の所在地及び用途

2 緊急安全措置の実施概要

3 緊急安全措置の実施日

年月日（）

4 緊急安全措置を講じた事由

5 緊急安全措置の費用円

6 費用負担・当該措置に係る費用を別紙納付書により速やかに納付してください。
・当該措置に係る費用は発生していませんので、不要です。

7 担当課及び連絡先担当課

連絡先

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