東北学院大学における改革の経緯と現状Ⅰ

平成 16(2004)年３月 15 日

学 長 倉 松功

目 次

１．はじめに……１頁

２．教育内容・方法に関する改革（第１次）：平成３(1991)年度の大学設置基準大綱化に対する対応から平成 12(2000)年度の新
教育課程発足まで
２－１．教育内容・方法に関する改革（第１次）年表
２－２．教育内容・方法に関する改革（第１次）概要

……２頁
……３頁

３．教育内容・方法に関する改革（第２次）：平成 12(2000)年の倉松功学長大学改革提案から平成 15(2003)年度までにおける、その検討と実施
３－１．教育内容・方法に関する改革（第２次）年表
３－２．教育内容・方法に関する改革（第２次）概要……17 頁……18 頁

４．自己点検・評価に関する改革
４－１．自己点検・評価に関する改革年表
４－２．自己点検・評価に関する改革概要……24 頁……26 頁

５．改革の現状……33 頁

６．おわりに……45 頁

なお、大学改革のうち以下の事項は含まない
法科大学院設置、教養学部改組新学科設置計画、工学部改組計画
および人事、事務機構改革

１．はじめに東北学院大学は、急激に変化する現代世界と日本の高等教育機関に対するさまざまな要求に対して、キリスト教大学としてふさわしい役割を担うために、伝統を堅持しつつ不断の改革を実行してまいりました。
特に、平成３(1991)年７月１日に施行された大学設置基準の一部を改正する省令、いわゆる大学設置基準の「大綱化」に基づいて、同年９月に情野鉄雄学長より「本学の教育の内容・方法に関する 10 項目」の改革項目が提示されました。それは「自己点検・評価に関する準備委員会」で纏められたものでありました。
その提案は、本学の教育の基本に関わる改革で、それ以後の本学の改革の原点かつ原動力となりました。
また、自己点検・評価に関する準備委員会は、翌年「自己点検・評価委員会」と改称され、今日に至っています。それらの改革の流れの大半は、各教授会、各種公的会議、既存の部・課・諸委員会および特設のあるいは時限的委員会で受けとめられ、今日に至っています。第１次学長提案「本学の教育の内容・方法に関する改革」は、平成 12(2000)年度の新教育課程発足によって、ほぼ達成されたといえます。そして、同年９月に倉松功学長の「東北学院大学の今後の教育と研究の改革についての提案」が提示され、本学の改革は第２段階に入りました。この「学長提案」は全学的に検討され、実施案が作成され、現在、実施されつつあります。
大学設置基準の大綱化から始まった、ここ 13 年間の本学の改革についての情報を教職員の皆さまと共有し、また、学外に対して情報公開するために、「東北学院大学における改革の経緯と現状」としてまとめました。今後とも、本学の教育目的の達成のために、全教職員のさらなるご協力をお願いいたします。

-1-２．教育内容・方法に関する改革（第１次）：平成３(1991)年度の大学設置基準大綱化に対する対応から平成 12(2000)年度の新教育課程発足まで
２－１．教育内容・方法に関する改革（第１次）年表年（西暦）
平成３(1991)年７月

事

項

大学設置基準の改定（大綱化）

９月「教育内容・方法に関する委員会」（委員長：倉松功副学長）設置

９月「教育の内容・方法に関する委員会」へ情野鉄雄学長諮問

平成４(1992)年９月「教育内容・方法に関する答申書」を委員会より学長へ提出、委員会解散

10 月

各学部教授会で審議していただくための「本学の教育内容・方法に関する審議 10 項目」を学長提示、これを全学教授会承認

平成５(1993)年５月「教育内容・方法に関する調整委員会」（委員長：倉松功副学長）設置

７月「新教育課程に関する全学的合意事項」を全学教授会承認

平成６(1994)年３月「調整委員会」より「講義運営等に関する検討事項」提示

３月「調整委員会」より最終報告を学長へ提出、委員会解散

４月

新教育課程スタート、「拡大教務委員会」発足、授業運営の改善進展、開講
コマ数、受講者数の調整、大学要覧（シラバス）の作成、他学科開講科目履修、進級、卒業、編入制度の整備、授業運営方法の工夫：ティーチング・ア
シスタント制度導入

平成７(1995)年４月

倉松功学長就任

平成８(1996)年６月「二部問題についての懇談会」倉松学長提案により開催

10 月
平成９(1997)年５月「二部問題検討委員会」（委員長：出村彰副学長）学長諮問機関設置「二部問題検討委員会」より「中間答申書」を学長へ提出

６月「二部改革準備委員会」（委員長：遠藤和朗二部長）学長諮問機関設置

７月「全学教育課程委員会」（委員長：出村彰学務担当副学長）設置

10 月「二部改革準備委員会」答申書を学長へ提出

10 月「二部改革委員会」（委員長：倉松功学長）設置

平成 10(1998)年３月
３月
平成 11(1999)年７月「昼夜開講制実施（案）」を全学教授会承認「教育課程の改定にあたっての全学的合意事項」を全学教授会承認「平成 12(2000)年度より文学部英文学科と経済学部経済学科および商学科に昼夜開講制の導入」を文部省認可

平成 12(2000)年４月「全学教育課程委員会」解散-2-

２－２．教育内容・方法に関する改革（第１次）概要
平成３(1991)年７月「大学設置基準の改正（大綱化）」18 歳人口の急減と大学進学率の上昇に伴う学生の多様化、および経済・社会の変化に大学教育を対応させるべく、大学審議会は、カリキュラムの大幅な弾力化、教養部の改組転換を含む教員組織の見直し、大学の自己点検・評価システムの導入などを柱とする平成３(1991)年２月答申「大学教育の改善について」を提示した。これを受けて大学設置基準の一部を改正する文部省令が７月に施行され、大学教育に対する規制が簡素化（大綱化）され、各大学による柔軟な教育課程の編成が可能となった。
平成３(1991)年９月「教育内容・方法に関する委員会」（委員長：倉松功副学長）設置
大学設置基準の大綱化に対する全学的な取り組みは、東北学院理事会が倉松功学務担当副学長（当時）を委員長とする東北学院企画委員会に対応を諮問し、それに対する答申書（1991 年８月）の中で、「教育課
程の再編成など本学独自の教育方法・教育内容について、各学部・学科に共通の基本方針（原則）を確立するための委員会（仮称：全学カリキュラム委員会）」の設置が要望されたときに開始された。しかし、本格的な取り組みは、倉松功副学長を委員長とする「教育内容・方法に関する委員会」が情野鉄雄学長（当時）の諮問機関として発足したときからであった。
平成３(1991)年９月「教育内容・方法に関する委員会」へ情野鉄雄学長諮問
情野鉄雄学長（当時）は「教育内容・方法に関する委員会」に大学設置基準の大綱化への対応を内容とする以下の５項目の諮問を行った。
1-a 平成５年度の実施を目標とする各学部・学科の教育課程（カリキュラム）の見直しと再編成。
「一般
教育科目」と「専門教育科目」の区別の廃止に伴い、それに代わる新しい科目分類及びその名称。
「例：
基礎科目・共通科目・専門科目」
1-b 卒業に要する単位を 124 単位以上とする。
２．全学部・全学科とも建学の精神を尊重し、キリスト教学を共通の科目として存置すること。
３．英語教育を全学的に重視すること。
４．各学部学科の教育課程再編成に伴う教員組織の見直し。
５．セメスター制の導入の是非とその実施可能性。
平成４(1992)年９月「教育内容・方法に関する答申書」を委員会より学長へ提出、委員会解散「教育内容・方法に関する委員会」は、約１年にわたって、全体委員会だけでも 20 回を数える審議を重ね、以下の答申書を提出し任務を終了して解散した。
Ⅰ．卒業に要する単位数（諮問事項 1-b）
卒業に必要な履修単位数を 124 単位に近づける。その実現のためには、必修科目数を削減するとともに、開講科目数、受講者数等の適正化をはからなければならない。
なお、単位の計算に当たっては、キリスト教学、外国語についても他の科目と同様の方式とし、「通年、週１コマ（２時間）」をもって４単位とする。
Ⅱ．キリスト教学（諮問事項２）
本学にとっての個性化とは、いうまでもなく、本学の建学の精神を一層明確にし、それによって学生の人格形成に寄与することである。したがって、これに関わるキリスト教学は、礼拝と並んで本学の理念、-3-

建学の精神を具体化する重要な要素として、従来通り、全学生によって履修されなければならない。このような建学の精神の具体化という重要な役割を担うのはキリスト教学である。
なお、キリスト教学は第１年次に４単位、第３年次に４単位の計８単位を履修するものとする。
Ⅲ．一般教養教育に関する学科目（１）この単位総数は 28 単位を下回らないこととし、その内容については各学部・学科において独自に編成するものとする。ただし、キリスト教学も一般教養教育に関する学科目に含める。
（２）内容編成に際しては、従来の個別の学問に配慮しながら、さらに現代の学問的要請と社会的要請にも応え得るものを考慮に入れる。
Ⅳ．英語（諮問事項３）（１）英語は全学とも８単位、必修とする。
（２）それ以外に各学部の特殊性に応じた内容のものをアドバンスト・コースとして設ける。
（３）１コマでの受講者数の適正化およびグレード制教育を可能な限り実施する。
Ⅴ．第二外国語各学部、学科および専攻は、それぞれ固有の教育目的を持っているので、第二外国語教育を全学部・学科等に画一的に行うことはむずかしい。それゆえ全学的に下記の点を共通に実施することが望まれる。
（１）ドイツ語、フランス語、中国語のうちから１外国語を選択必修もしくは選択とする。
（２）第二外国語についても、アドバンスト・コースを選択科目としておくことが望ましい。
（３）可能な限り、１コマの受講者数の適正化およびグレード制を実施する。
なお、外国語を全学的に教育する機関として総合外国語センターのごときものの設置を要望する。
Ⅵ．保健体育保健体育科目は選択科目として存置するとともに、全学的な体育科学センターのごときものの設置が望まれる。
Ⅶ．教育課程の編成方針
改正省令のみならず、本学の学則にてらしても、前項までのような全学部に共通する教育科目を前提として、教育課程の編成は各学部・学科の責任の下で行われなければならない。そのことは、専攻に関わる
専門教育科目のみならず、「幅広く、深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」（省
令 19 条２項）のような教育課程にも妥当するものである。特に後者の編成にあたっては、現在の一般教育科目等の担当者も各学部・学科・専攻に入り、参加し、決定する。そのことによってはじめて全学・学部・学科・専攻の教育上の目的を達成するための体系的な一貫教育（同省令第 19 条１項）を実施することが可能となる。
現在教養学部教養学科で行われている教養教育と専門教育の一貫性や有機的結合は、全ての学部において等しく実施されるべきであろう。これにより学部間の教育サービスの格差が解消され、全学的な教育サービスの改善がはかられるからである。教育・研究水準の向上は、教員数とも関連するため、今後の教員の採用・配置については、省令 13 条と、学部間の均衡と財政的裏付けをも配慮しつつなされなければならない。
Ⅷ．一般教育科目等の担当者を各学科で受け入れる（諮問事項４）
この諮問事項の趣旨は、今回の改正省令を機に、本学における現行の教育体制をいかに各学部・学科・専攻による責任ある一貫教育体制へ移行させるかということである。そのためには各学部においては教育課程の改変がなされなければならない。また、これと密接不可分の関係にある学部間の教育サービスの公平化や教員構成の見直し等、全学的な視点と長期的な展望に立った改革が必要である。なお、配置換え問-4-

題は繰り返し論議され、「配置換えは大学審議会の答申、ないし改正省令に沿わない。教養学部はそれらの趣旨を先取りしているので、現状においては、配置換えの必要はない」という意見もあったが、配置換えについては以下のような方法が考えられる。
（１）大学設置基準に基づく配置換え（２）各学部・学科が優先する科目による配置換え（３）専門の近接性・類似性による配置換え
また、その際には以下のような配慮を十分する必要がある。
（１）教育・研究条件が従来より低下をきたさないこと（２）研究室は原則として移動しないこと（３）一般教養科目、外国語、体育等のセンターないし研究所を新設すること（４）研究発表の機会を増やすためには柔軟な対応をはかること
Ⅸ．教育課程の編成方法
１．各学部は、それぞれの教育目的にしたがって従来の一般教育科目等と専門教育科目とをそれぞれ独自に融合させるなどの工夫をして、１年次から４年次までの一貫した教育課程の編成作業を、各学
科・専攻ごとに着手する。
２．教育課程は、必修科目、選択科目および自由科目に分け、これに単位数を付して各年次に配当して編成するものとする（省令 20 条、21 条、諮問事項 1-a）各学部は、その案を期日を切って当委員会のごときものに提示する。
３．各学部で編成された教育課程案の中に、本学の教育目的に即して全学的に実施すべき科目が設置されているかどうか等、当委員会のごときもので確認し、調整する。
Ⅹ．セメスター制の導入（諮問事項５）
既に、本学でもある程度実施されているが、これまでの流れを考慮して円滑に切り換えることが望ましい。なお、開講科目数、コマ数、受講者数などの適正化をはかり、教育、運営、財政面についても十分考慮する必要がある。
Ⅺ．その他、教育内容・方法の具体的問題については、自己点検・評価委員会で取り扱ってゆくことが望まれる。
Ⅻ．実施時期と導入方法
教育課程が頻繁に変わることは、学生の履修科目登録および教務事務を混乱させるので、できるだけ全
学同時期に実施するように努める。また、文部省との折衝、教務事務のコンピュータ処理等の都合上、可能な限り早期に教育課程の編成作業には入る必要がある。
しかし、最初の段階として、各学部・学科・専攻において教育課程の改定を行うのが適当であり、その改定後、配置換えを行うべきであるという意見もあった。したがって、本委員会としては、以下の二案を答申する次第である。
原文書には以下、Ａ案とＢ案、いずれも 1994（平成６）年４月を実施の期限とする案、と委員名が記載されていたが省略する。
本「答申書」が提出されると、これの取り扱いに関する解釈の相違が表面化した。すなわち、「答申書」の内容をそのまま具体化して全学的に実施すべきなのか、それともあらためてその妥当性や実現可能性等
を各学部教授会および全学教授会で検討し、合意を得たうえで実施作業に入るべきではないかという点で
あった。

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全学教授会における熱心な議論の結果、「教育内容・方法に関する委員会」が学長の諮問機関であること、「答申書」も学長に対する答申であることから、答申内容はそのまま実施されるべき性格のものではなく、学長は答申内容に基づいて、学部教授会および全学教授会が検討すべき審議事項をまとめ、あらためて各
学部教授会および全学教授会に諮ることとなった。
平成４(1992)年 10 月各学部教授会で審議していただくための「本学の教育内容・方法に関する審議 10 項目」を学長提示、これを全学教授会承認
情野鉄雄学長は、あらためて全学的に答申内容を検討するため、10 項目からなる審議項目を全学教授会に提示し承認された。その内容を以下に示す。
Ⅰ．卒業に要する単位数
卒業に必要な履修単位数を 124 単位に近づけることについて（省令第 32 条）
なお、単位の計算に当たっては、キリスト教学、外国語についても他の科目と同様「通年、週１コマ（２時間）」をもって４単位とすることについて（省令第 21 条第２項第１号）
Ⅱ．キリスト教学
キリスト教学は第１年次に４単位、第３年次に４単位、計８単位とすることについて
Ⅲ．一般教養教育に関する学科目（省令第 19 条第２項）
単位総数は 28 単位を下回らないこととし、その内容については各学部・学科において独自に編集し、キリスト教学も一般教養教育に関する学科目に含めることについて
Ⅳ．英語（１）英語は各学部とも８単位、必修とすることについて（２）それ以外に各学部の特殊性に応じた内容のものをアドバンスト・コースとして設けることについて（３）１コマでの受講者数の適正化およびグレード制教育を可能な限り実施することについて
Ⅴ．第二外国語（１）ドイツ語、フランス語、中国語のうちから１外国語を選択必修もしくは選択科目とすることについて（２）第二外国語についても、アドバンスト・コースを選択科目としておくことについて（３）可能な限り、１コマの受講者数の適正化およびグレード制を実施することについて
なお、外国語を全学的に教育する機関として総合外国語センターのごときものを設置することについて
Ⅵ．保健体育保健体育科目は選択科目として存置するとともに、全学的な体育科学センターのごときものを設置す
ることについてⅦ．教育課程の編成方針と方法
前項までのような全学部に共通する教育科目および卒業に要する単位数 124 などを前提として、各学部・学科で教育課程、開講科目を改定することについて（１）各学部は、それぞれの教育目的にしたがって従来の一般教育科目等と専門教育科目とをそれぞれ独自に融合させるなどの工夫をして、１年次から４年次までの一貫した教育課程の編成作業を、各学科・専攻ごとに着手することについて（２）教育課程は必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これに単位数を付して、各年次に配当して-6-

編成し（省令第 20 条、第 21 条）、各学部は、その案を 1993 年７月までに学長に提示することについて（３）各学部で編成された教育課程案の中に、本学の教育目的に即して全学的に実施すべき科目が設置されているかどうかなど、調整することについて
Ⅷ．教育課程の改革と教員組織の見直し
各学部・学科・専攻において教育課程の改定を行い、その改定後、それに対応した教員の配置換えを行うことについて
Ⅸ．セメスター制導入について
Ⅹ．実施時期とその方法を下記のようにすることについて
1992(H.4)年 12 月から 1993(H.5)年９月までに教育課程改定作業
1994(H.6)年４月に配置換え実施、新教育課程およびセメスター制実施
平成５(1993)年５月「教育内容・方法に関する調整委員会」(委員長：倉松功副学長)設置「審議項目」に対する各学部の審議結果が提出されたのを受けて、本学の教育内容・方法に関する諸問題についての全学的調整をはかるため本委員会が設置された。
「調整委員会」には、下部機関として「調整委員会作業部会」、「カリキュラム調整小委員会」、「新カリキュラム調整小委員会」（その下部機関として「新カリキュラム調整小委員会作業委員会」）、「カリキュラム実施委員会」が設置され、各学部の審議結果の整理、教育課程改定のための全学的合意事項の原案策定、全学的合意事項に沿った教育課程改定の具体的調整作業、新しい教育課程実施のための実務的調整などの作業にあたった。
平成５(1993)年７月「新教育課程に関する全学的合意事項」を全学教授会承認「調整委員会」では、「作業部会報告」に基づいて、審議し、調整の得られた合意事項を文書化し、学部
教授会および全学教授会の承認を得た。本「全学的合意事項」は、教育課程改定にあたって全ての学部が共通に前提とすべき「大枠」としての機能を果たすものであった。ただし、工学部は既に平成５年４月から新しいカリキュラムを実施していたため、開設科目、科目の分類、科目の名称などの点で「全学的合意事項」を反映することができなかった。全学的合意事項の概要は以下に示す。
Ⅰ．卒業に要する単位（１）卒業に必要な履修単位数を 124 単位に近付ける。
（２）単位の計算に当たっては、キリスト教学、外国語についても他の科目同様「通年週１コマ（２時間）」をもって４単位とする。
Ⅱ．キリスト教学
キリスト教学は第１年次に４単位、第３年次に４単位、計８単位とする。
Ⅲ．一般教養教育に関する学科目（１）総単位数は 28 単位を下回らない。
（２）その内容については各学部・学科において独自に編成する。
（３）キリスト教学も一般教養教育に関する学科目に含める。
Ⅳ．英語（１）英語は各学部とも８単位、必修とする。
（２）それ以外に各学部の特殊性に応じた内容のものをアドバンスト・コースとして設ける。
（３）１コマの受講者数の適正化およびグレード制教育を可能な限り実施する。

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Ⅴ．第二外国語（１）ドイツ語、フランス語、中国語のうちから１外国語を選択必修もしくは選択科目とする。
（２）第二外国語についても、アドバンスト・コースを選択科目としておく。
（３）可能な限り、１コマの受講者数の適正化およびグレード制を実施する。
Ⅵ．保健体育（１）保健体育科目は選択科目として存置する。
Ⅶ．教育課程の編成方針と方法
前項までのような全学部に共通する教育科目および卒業に要する単位数 124 などを前提として、各学部・学科で教育課程、開講科目を決定する。
（１）各学部は、それぞれの教育目的にしたがって従来の一般教育科目等と専門教育科目とをそれぞれ独自に融合させるなどの工夫をして、１年次から４年次までの一貫した教育課程の編成作業を、各学科・専攻ごとに着手する。
（２）教育課程は必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これに単位数を付して、各年次に配当して編成し、各学部は、その案を 1993 年７月までに学長に提案する。
（３）各学部で編成された教育課程案の中に、本学の教育目的に即して全学的に実施すべき科目が設置されているかどうかなど、調整する。
Ⅸ．セメスター制の導入について「セメスター制」に反対する学部はなかった。しかし、次の三点が確認された。
①各学科等で了解された場合、従来も例のあったように、個々の授業を半年完結の形態で実施することは何ら問題がない。
②授業実施形態に関する全学的な「制度」の問題としては、本学で導入すべき「セメスター制」がどのようなものか、またその導入にどのような準備が必要か等々を早急に全学で検討すべきである。
③ただし、すべての授業を半年完結の形にするという意味での「セメスター制」の実施については、その前提として検討ないし解決すべき問題が数多くあり、94 年４月からの実現は困難である。
Ⅹ．実施時期とその方法
93 年９月に教育課程改定作業完成、94 年４月新教育課程実施○未調整の「審議項目」
Ⅴ．第二外国語（４）外国語を全学的に教育する機関として総合外国語センターのごときものを設置することについてⅥ．保険体育、（２）全学的な体育科学センターのごときものを設置することについて
Ⅷ．教育課程の改革と教員組織の見直し
各学部・学科・専攻において教育課程の改定を行い、その改定後、それに対応した教員の配置換えを行
うことについて平成６(1994)年３月「調整委員会」より「講義運営等に関する検討事項」提示
新教育課程作成の過程で講義運営等の中期・長期的改善に関係する各種の問題が指摘され、それに対する各種の提案が行われた。しかし、多くの残された課題は、以下の文書により調整委員会委員長より各学部長、学科長、専攻主任に提示された。
検討事項

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１．開講コマ数の適正化
２．開講科目に応じた受講者数の適正化
３．学生各人の年間履修単位数の上限の設定
４．各教員の持ちコマ数の上限の設定
５．各教員の他大学への出講コマ数の上限の設定
平成６(1994)年３月「調整委員会」より最終報告を学長へ提出、委員会解散「最終報告書」の宛名人は、情野鉄雄学長および全学教授会・各学部教授会の２通りであった。
「最終報告書」は前文のほか、作業内容の概要、今後に向けた提案等からなっている。作業内容の概要においては、
これまでの審議内容を振り返り、今後に向けた提案等では、残された審議項目および講義運営等に関する検討事項の処理が他の機関によってなされることを前提として、「調整委員会」の解散をうたっている。今後の検討を担当すべき機関として、「講義運営等に関する検討事項」、「セメスター制」は教務委員会が、「センター構想」、「教員組織の見直し」は「大学長期計画委員会」に委ねるべきであると提案している。
その後、この「教員組織の見直し」は、「大学長期計画委員会」の答申を受けて出された学長の提案を全学教授会が受け入れて発足した「学長提案に対する各学部見解調整委員会」が検討した。そして策定され全学教授会が承認した方針の運用については「全学組織運営委員会」が担当している。
平成６(1994)年４月新教育課程スタート、「拡大教務委員会」発足
新しい教育課程の運用に関する全学的調整は、教務委員会だけでは処理できないとの認識から、問題が重大な場合に、学科長・専攻主任を加えた「拡大教務委員会」が発足した。なお、「拡大教務委員会」が正式に本学の教務委員会規程の中に位置付けられたのは平成 10(1998)年４月からである。
平成６(1994)年４月授業運営の改善進展「調整委員会」委員長よりの提示を受けて教務委員会および拡大教務委員会によって、新教育課程実施
以降、年度ごとに調整され、授業運営について多くの改善がなされた。その項目と概要を以下に示す。
１．開講コマ数、受講者数の調整①教養教育科目（キリスト教を除く）
１コマあたりの受講者数の原則を 150 名～250 名とする。150 名を下回った場合には開講コマ数を減
らし、250 名を上回った場合には開講コマ数を増やす。ただし、自然系数学分野については受講者数を50～100 名とする。また、教養学部で開講する「教養演習」は年度当初の仮登録者数が５名未満の場合には開講しない。
②キリスト教
キリスト教についても全学教授会で議決承認されている「調整文書」に基づき、200 名単位での開講を原則とする。したがって、教員定数の算定にあったても 200 名単位の開講を原則とする。ただし、キ
リスト教学の特性を勘案し、担当者の意向を反映して、２グループ単位での開講を認める。
③外国語科目
必修英語の場合は、グループを２クラスまたは学科を２クラス編成とし、１クラス平均を 30～50 名を目安として構成する。第二外国語は１クラスが 30 名を越える受講者で構成されるように配慮する。
ただし、中国語については受講希望者に対して教員数が不足しており、必ずしもこのような数値を実現していない。

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④保健体育科目「健康とスポーツ」については教養教育科目一般と同様に受講者数の原則 150～250 名とする。体育
実技については受講者数を 40～50 名とする。
２．大学要覧（シラバス）の作成①シラバス作成に関する経過
平成６(1994)年３月の全学教授会で学長から「教師の意識改革と合わせて、学ぶ学生の学習能力に応じた教育内容・方法の工夫が求められている。そのための一つの方法として授業計画（シラバス）の作
成とその学生への配布を平成６(1994)年４月より、全学的に行いたい」との提案があった。拡大教務委
員会および教授会で、提案とは形を変え、大学要覧にシラバスを併せて掲載することが決定され、平成７(1995)年４月から実施された。
②工学部の大学要覧
工学部の大学要覧は、他の学部と記載事項がやや異なり、他学部では別々の印刷物に記載されているような学生生活全般にわたる事項を１冊にまとめられている。シラバスも開講科目の目的、授業方
法、参考書、毎回行われる授業内容、成績の評価方法などが具体的に学習できるように述べられ、学習目的に応じた「履修順序表」等も記され、学生にとって具体的に学習できるように便宜をはかっている。
３．他学科開講科目履修の弾力的取り扱い①他学部・他学科での受講を認める場合「３年生で教育実習を行うために必要な科目と専門科目との重複」、「教職科目と学部学科の専門科
目との重複」、「必修科目同士の重複」、「基礎演習、演習、法律学科外書講読などの予備登録が必要な科目と必修科目との重複」、「専門科目の必修と資格関係科目との重複」、「４年生の卒業に必要な科目と資格の必修科目との重複」②学科のグループ指定をはずす場合「４年生で卒業単位が登録できない場合」、「編入生、転学部、転学科生」、「専門科目にグループ指定があることにより資格科目が履修できない場合」③他学科対象に開講されている教職科目及び資格科目の登録を認める措置については別途措置が認められた。
４．進級、卒業、編入に関わる制度の整備①進級規定の見直し
平成6(1994)年2月の教授会で学則第35条の一部が改正され、進級に関する事項が学則21条に規定する履修細則で定められることが明示された。履修細則は各学部学科で検討され全学教授会で審議決定された。
②卒業規定の見直し
従来行なわれてきた５月再試験による卒業認定制度が廃止された。新たに、９月卒業規定が平成８(1996)年 11 月の全学教授会で設けられた。
③休学期間の改訂
２単位の講義科目の設定、９月期卒業の制度化に伴い、従来の休学期間１年の規定との間に、くいちがいが生じたため、半期の休学期間も認めることが平成９(1997)年の全学教授会で認められた。これにより、４月および９月の復学が認められ、前期または後期の復学期間の単位認定が行なわれるよ
うになった。

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④編入学定員化に伴う既修得単位の認定方法の改善
平成 11(1999)年度から編入学定員 107 人の設置が認定され、それに伴って「包括単位認定を最小限
52 単位とする」、「認定単位の最大限を卒業要件単位の 1/2 とする」、
「52 単位を超え、最大限の認定単位にいたるまでの単位認定方法は、各学科・専攻で定めること」、「編入学後の卒業所要単位は、学則に定める卒業要件単位と上記認定単位との差とし、その内容は各学科・専攻で定めることとするが、その中にキリスト教学Ⅱ（３年）４単位を含める」、「３年次編入を前提とする」⑤転学部転学科生の既修得単位の認定方法の改善
大学内の転学部、転学科の単位認定は、従来通り科目対応認定方式とする。ただし、教養教育科目、外国語科目、保健体育科目および専門教育科目の単位認定の合計が各学科で定めた編入学生に対する包括認定単位数に満たない場合には、包括認定単位まで認定することとし、編入学生の単位認定との間の均衡を図った。
５．授業運営方法の工夫：ティーチング・アシスタント制度
本制度は、大学院生の教育経験と奨学に寄与するとともに本大学院博士前期課程ならびに修士課程ならびに学部における教育・研究および授業内容の充実を図る目的で、平成７(1995)年４月１日より設けられ、ティーチング・アシスタントに関する詳細な全学レベルの規程も整備された。
平成７(1995)年４月倉松功学長就任
平成８(1996)年６月「二部問題についての懇談会」倉松学長提案により開催
昭和 25(1950)年に勤労学生に勉学の機会を提供するために開設された夜間部はこの 50 年間、社会的に大きな役割を果たしてきた。しかし、近年に見られる勤務形態の多様化や学生の様々なニーズに本学二部も柔軟に対応する必要があるとの学長の認識から、二部の将来の在り方について懇談するこの会が開催された。
平成８(1996)年 10 月「二部問題検討委員会」(委員長：出村彰副学長)学長諮問機関設置同時に、当該学部学科においても「二部問題」についての検討が進められた。
平成９(1997)年５月「二部問題検討委員会」より「中間答申書」を学長へ提出
Ⅰ．改革の理念と目標
18 歳人口の急激な減少、大学間競争の激化、高等教育に求められる価値の多様化など、本学を取り巻く
外的状況はまことに厳しく、二部入学志願者は 1993 年度ピーク時に比し 1997 年度入試では半減するに至った。その結果、定員割れや学力水準の低下が危惧されるに及び改めて二部の将来について、抜本的検討の必要性が明らかとなった。
本委員会は、慎重審議の結果、現状を改変し、文学部、経済学部は一部・二部を統合し、講義を昼夜間に拡張することで、従来の勤労学生への便宜を保障しながらも、多様な教育サービスを提供する方途を選
ぶ選択肢が最も望ましいと判断した。
Ⅱ．新しい制度の骨子①従来の夜間講義時間を、昼間講義と同じ 90 分とする。これは、相互乗り入れ・単位互換の実施、共通
講義帯設定のため必須である。
②１日の講義時間数を、夜間２コマを含めて通算７コマとする。

- 11 -

③学部・学科内に「昼間主コース」「夜間主コース」（いずれも仮称、いわゆる「昼夜開講制」）を導入する。
④学生によるコースの選択、在学中のコースの変更可能性、入学時の選抜方法等は今後の検討を待つが、夜間時間帯のみの履修でも、原則的に４年間で卒業できるように配慮しなければならない。また、昼夜共通講義帯や土曜日の最大限の利用などが必要となろう。
⑤事務組織・勤務体制などの見直しが必要となろう。
⑥移行時期として、1999(平成 11)年４月を目標とする。
平成９(1997)年６月「二部改革準備委員会」(委員長:遠藤和朗ニ部長）学長諮問機関設置「中間答申書」を具体化するため、本学における昼夜開講制の導入に関する諸問題を検討した。同時に当該学部においても「中間答申書」について審議検討が行われ、文学部教授会ならびに経済学部教授会が昼夜開講制の導入を決定し、その具体化のための検討を始めた。
平成９(1997)年７月「全学教育課程委員会」（委員長：出村彰学務担当副学長）設置（１）教育課程の見直しおよび全学的調整機関の必要性の自覚
平成６(1994)年度に（工学部はその前年度）スタートした新教育課程は平成９(1997)年度（工学部ではその前年度）に一応の完成を見た。かなり大幅な改定であっただけに、その効果の検証と調整のための見直しが必要との認識が学内に生じた。
一方、受験人口の減少とバブル経済の破綻に引き続く長期的な経済の停滞が始まり、その波及効果として、大学に対する社会の要請および大学における研究教育の前提が変化してきた。また、本学は志願者数の大幅減少に直面し、学生に対するサービスの向上を目指しながらも、本学の各学部が存続し続けていく
ことの社会的価値をも重視する観点が、教員の間にも浸透し、それが肥大化傾向にあった教育課程を精選する方向へ向かう契機となった。それらの変化に対する対応は各学部・学科によって異なったために各学部間の相違が大きくなり、東北学院大学として存在することの意味を問い直し、学部・学科に共通して置かれるべきカリキュラムについて全学的な再検討の必要性が生じた。
他方、「教育内容・方法に関する調整委員会」解散後、教育課程に関する学部・学科・専攻間の調整は、教務委員会および拡大教務委員会が担当してきた。しかし、これらの委員会は、既に決まっている教育課
程を「実務的に」あるいは「日常的に」運用することを任務としており、教育課程の大幅な改定に関する「全学的合意事項」を取りまとめる活動には向いていない。
（２）「東北学院大学全学教育課程委員会」発足の経緯
上記のようなことから、「東北学院大学全学教育課程委員会」が発足した。このような調整機関は、既に
平成８(1996)年４月頃から構想され始めていた。当初、「教育内容・方法に関する調整委員会」に類似の（しかし常設の）機関であった。この考え方は、教務部長を通じて、「東北学院大学全学教育課程委員会規程（案）」（第一次案）として具体化され、平成９(1997)年３月の拡大教務委員会において審議された。しかし、教務委員会と拡大教務委員会との関係、および学部固有の教育課程編成権限との関係が明確にされていない、などの疑問や異議が提出され可決されなかった。しかし、何らかの形で全学的な調整が必要であるとの認識が共有されていることが会議をとおして明らかとなったことから、指摘された問題点に配慮して教務部が再検討し、第二次案が同年５月の拡大教務委員会に提示され可決された。その後各学部教授会に諮られ全学教授会において承認され、施行された。
（３）「全学教育課程委員会」の役割と構成- 12 -

「全学教育課程委員会」は、学長の諮問機関ではなく、全学教授会の下部機関として出発した。形式の上では、学部・学科間の「自主的な」調整機関であった。各学部の教育課程に対して「全学的な観点」からの介入が行われる可能性に対する配慮から審議事項を全学共通の「非専門教育科目」の編成に関する事
項に限定し、専門科目については「意見交換」を行うことにとどめた。そして、「全学的合意事項」に沿った教育課程が実施されてから１ヶ月以内に解散し、日常的な教育課程の運用に関する学部・学科・専攻間の調整は、通常の業務を担当する機関である教務委員会に委ねるとしている。
「全学教育課程委員会」の構成は、出村彰学務担当副学長が委員長となり、学部長を包含し、教務部長
が委員長を補佐することになった。小委員会が設置され、全体委員会の委員長が委員長を兼ね、全体委員会に出される原案をすべて小委員会で審議・承認されることとした。
平成９(1997)年 10 月「二部改革準備委員会」答申書を学長へ提出
学長はこの答申書を部長会、文学部・経済学部教授会に配付した。二部改革準備委員会の答申書の構成は以下のようであった。
Ⅰ．昼夜開講制の趣旨と意義
Ⅱ．昼夜開講制実施概要（１）開講キャンパス（２）実施時期と移行措置（３）入学定員（４）編入学定員の設定（５）昼夜開講制授業時間帯（６）卒業所要単位（７）昼夜コース相互履修範囲（８）転コース（９）入学者選抜制度（10）学生納付金（11）実施に伴う留意事項
Ⅲ．昼夜開講制導入に伴う諸手続きと教育環境整備（１）学則の変更と整備
以下略
Ⅳ．本学の将来構想（１）他学部の昼夜開講制（２）大綱化の推進
平成９(1997)年 10 月「二部改革委員会」（委員長：倉松功学長）設置
平成 10(1998)年３月「昼夜開講制実施（案）」を全学教授会承認「二部改革委員会」において、文学部、経済学部の審議結果を調整し、平成 12(2000)年度より実施する
ことを目指した「昼夜開講制実施（案）」を文学部教授会、経済学部教授会に提案し承認を得たのち、全学教授会の承認を得た。
「昼夜開講制実施（案）」の概要を以下に示す。
Ⅰ．昼夜開講制の趣旨と意義- 13 -

Ⅱ．昼夜開講制実施概要（１）昼夜開講制を実施する学科および入学定員
英文学科 昼間主コース 300 名 夜間主コース 50 名
経済学科

同

450 名

同

120 名

商学科

同

250 名

同

60 名

（２）開講キャンパス
有職者の通学時間を考慮して、「夜間主コース」の全学生の授業を土樋キャンパスにおいて開講する。
（３）実施時期
実施時期は平成 12(2000)年４月１日とし、授業時間は 90 分７コマとする。
（４）昼夜開講制授業時間帯（５）移行措置（６）卒業所要単位（７）時間割の編成方針（８）昼夜両コース相互乗り入れ履修範囲（９）転コース（10）入学者選抜制度（11）教育環境の整備（12）学生会・学友会の問題および「夜間主コース」の学生納付金等については、今後検討する。
平成 10(1998)年３月「教育課程の改定にあたっての全学的合意事項」を全学教授会承認
平成 12(2000)年度から実施される教育課程を編成する際の基準となる「全学的合意事項」（以下、新合意事項）は、平成５(1993)年に「教育内容・方法に関する調整委員会」によって作成され全学教授会で承認された「新教育課程に関する全学的合意事項」（以下、旧合意事項）を見直したもので、基本的な構成要素
は、ほぼ踏襲している。以下にその概要を示す。
Ⅰ．教育課程の編成方針
教育課程の編成権限の主体が各「学部」であることを前文で確認した後、編成されるのは「学部ごと」の「一貫した教育課程」であることを述べている。さらに、「教養教育科目」と「専門教育科目」とを分けてはならず、「必修」「選択必修」「選択」などの「履修の拘束度」による分類しか許されないとの誤解が生じないように、科目分類について、科目の種類と履修の拘束度という２つの次元から説明している。
Ⅱ．卒業に関する単位数「卒業に要する単位数」は「旧合意事項」と同じ「124 単位に近づける」とした。単位の計算方法については、「旧合意事項」と異なり、外国語科目の単位数を通年週１回開講で２単位とすることによって、見かけ上卒業所要単位数が肥大化するという現象を解消できるようにした。
Ⅲ．教養教育科目
キリスト教学は、単位計算方法の合理化を維持することを前提に、「旧合意事項」異なり、必修である
こと、および必修単位数８を明示的に述べた上で、必修単位数については見直される可能性があることを述べている。また、卒業に必要な教養教育科目の単位数が過小にならない配慮と、教養教育科目の具体的な編成権限が「学部」にあること、しかし、「一定の科目群」という形での「必要な全学的調整」に関しても合意が成立していることを意味している表現となっている。

- 14 -

Ⅳ．外国語科目
英語については、全ての学部で通年週一回の科目を２科目必修としていたものを、昼夜開講制の実施に伴い、夜間主コースの学生の負担軽減を可能とするため「２単位または４単位必修」と変更した。また、「旧合意事項」では「可能な限り実施する」としていた「グレード制教育」を「実施する」と改め、全学部で実施することとした。
第二外国語では、韓国語やスペイン語までも新たに選択必修科目として開設できることとしたため、学部・学科の判断によっては、外国語教育の範囲を拡大できるようになった。
Ⅴ．保健体育科目｢旧合意事項」における｢存置｣という表現をなくし｢保健体育科目は選択科目とする｣という表現となった。
Ⅵ．資格関係科目
これは、「旧合意事項」にはなかった項目である。本学で取得できる資格が増えたこと、大学設置基準の大綱化に伴って、同一の教員免許状でも各学部・学科・専攻ごとの対応の幅が格段と広くなったこと、などから、本学における資格関係科目の位置づけを見直し、運用責任主体の明確化が必要になってきたことに対応した項目である。
「教職に関する科目」は全学的に対応することとし、「教科に関する科目」
は関係する学部・学科・専攻間で相互調整することとした。
Ⅶ．各学部教育課程改定案の提示時期
新しい教育課程を 2000 年４月 1 日から実施するために、昼夜開講制を導入する文学部と経済学部は1998 年６月末までに、それ以外の学部は原則としてその期限を守るが、専門教育科目については遅れても良いことを意味する文章となっている。
Ⅷ．各学部教育課程改定案の調整「旧調整委員会」とは異なり、「教育課程委員会規程」第２条および第３条に規定されている審議権限、調整権を根拠とした当委員会の役割を明示的に確認して述べている。
以下の要望事項が記載されている。これは、検討すべきものであるが、具体的な実現が難しく、「合意事項」として全学を拘束するよりも学部・学科・専攻間の自主的な合意形成を持った方が良いと考えられる事項である。
（６）だけは、性格が異なり、「学長提案」に関する審議課程の中で合意された事項の具体的な対応が「教育課程委員会」に委ねられた結果、記載されたものである。
（１）学部・学科・専攻間の単位互換制度の点検と活用（２）他大学との単位互換制度の点検と整備・活用（３）技能検定を単位として認定する可能性（４）ボランテイア活動を単位として認定する可能性（５）学部学生に大学院の授業を履修させ、学部の単位として認定する可能性（６）開講総コマ数過大化の回避（「学長提案」に対する「各学部見解調整委員会」が提唱する「開講総コマ数上限」の目安）
合意に至らなかった事項は「セメスター制」である。
本学で導入すべき「セメスター制」がどのようなものであるか、また、その導入にどのような準備が必要であるか等々は、今後全学で検討する。と書かれており、今後の継続的検討が確認されている。

- 15 -

平成 11(1999)年７月「平成 12(2000)年度より文学部英文学科と経済学部経済学科および商学科に昼夜開講制の導入」を文部省認可
平成 11(1999)年５月 31 日付きで文部大臣に申請していた「収容定員の増加に係わる学則の変更」、「平成
12(2000)年度より文学部英文学科と経済学部経済学科および商学科に昼夜開講制を導入」が７月 28 日付で認可された。これに伴い、文学部二部英文学科と経済学部部経済学科は、平成 12(2000)年度以降の学生募集を停止することになった。
平成 12(2000)年４月「全学教育課程委員会」解散- 16 -

３．教育内容・方法に関する改革（第２次）：平成 12(2000)年の倉松功学長大学改革提案から平成 15(2003)年度までにおける、その検討と実施
３－１．教育内容・方法に関する改革（第２次）年表
年（西暦）

事

項

平成 12(2000)年９月

倉松功学長「東北学院大学の今後の教育と研究の改革について」提案

平成 13(2001)年５月「学長提案」に関する検討組織設置

平成 14(2002)年２月「学長提案」
に関する各委員会検討結果の調整について全学教授会における
学長挨拶

３月

「学長提案」に関する各学部への調整案の取り扱いに関する委員会（議長：
倉松学長）設置

３月「学長提案」に関する答申書及び「学長提案に基づく実施案」作成委員会（委員長：倉松学長）設置について全学教授会承認

３月「学長提案に関する答申書（2001 年末締切分）」提出

４月「学長提案に基づく実施案」作成委員会において原案修正

４月「学長提案に基づく実施案」臨時学部長会で再修正終了

４月「学長提案に基づく実施案」（2001 年末締切分）を全学教授会において継続審議

５月
平成 15(2003)年３月
４月

継続審議中の「学長提案に基づく実施案」を全学教授会承認「学長提案に関する答申書（2002 年末締切分）」提出「学長提案（2001 年末締切分）に関する実施及び検討作業における進捗状
況について」提出

５月「学長提案に関する各委員会からの答申及びそれに基づく調整案（2002 年
末締切分）」を全学教授会承認

平成 16(2004)年２月「学長提案」Ⅰ（２）「スキルとしての英語」に対応して経済学部が技能審査による単位認定を平成 16 年度より実施することを決定、全学教授会で関連する「教育課程」および「履修細則」（参考資料）の改定を承認。

以下の事項は含まない「学部改組全学委員会」設置、「教養学部改組、新学科設置」計画「法科大学院」設置認可、「工学部改組転換」計画および「人事、事務機構改革」- 17 -

３－２．教育内容・方法に関する改革（第２次）概要
平成 12(2000)年９月倉松功学長「東北学院大学の今後の教育と研究の改革について」提案「学長提案」を以下に示す。
本学は、私学としてキリスト教大学で、教養（人格形成）教育に聖書、キリスト教を根底とする建学の精神に立つ総合大学であります。そのような総合大学でありつつ、グローバル化時代の高等教育機関として、変化する社会の多様な要求に応える責務があります。来年度以降の改革の具体案を提示致します。各
学部教授会で年内のご検討をお願い致します。
Ⅰ．全学に共通の「教養教育科目」について（１）本学の特色としてのキリスト教学の重要性を確認しつつ、その内容について開かれたものであること（例えばキリスト教人間観、キリスト教文化など）（２）グローバル化時代を生きるスキルとしての英語、IT の教育の更なる充実、英語グレード制と IT 設
備の充実と授業の導入（３）東北アジア（朝鮮、中国、極東ロシア）、東南アジアとの関係を重んじ交流への基礎としての朝鮮語・ロシア語授業を開講（４）グローバル化時代の教養として世界文化史の知識を含め、人文、芸術、社会、自然のリベラルア
ーツの幅広い教養を履修しうるような科目の設置
Ⅱ．授業内容・方法の改善・充実（ファカルテイ・デベロップメント）（１）教育を重視し、教員の教育業績を評価する制度を創出（２）「教員基準値」別表（２）等に基づいた教員数の確定。配置換の推進（３）セメスター制度の確立（４）シラバスの充実、「学生による授業評価」の結果の活用と改善（５）成績評価の客観的基準の制定
Ⅲ．専門教育と職業予備教育（１）それぞれの専攻に対応した特定専門職（スペシャリストあるいはプロフェッショナル）への教育の導入（２）（１）の点に関連して、学部、学科、専攻によっては学部教育と大学院の教育とのより効果的な連結（３）学部、学科、専攻間の単位読み換え、互換の更なる推進。例えば、主専攻（メジャー）、副専攻（マイナー）制の導入
Ⅳ．大学院の種別化（１）①研究者養成（博士課程後期）②高度専門職の養成・資格取得③教養、リカレント（２）（１）に対応した大学院担当者の配置と相互協力
a．研究者養成コース―○合教授、相当教授および特任教授
b．税理士養成、専修免許状取得、連携ロースクール、ビジネススクール（事業後継者育成コース）などを含む。学外専門家、有識者の協力
c．教養・リカレントコース―全教員の参加
Ⅴ．国際交流（１）総計約 30 校―常時、収容定員の１％程度の交換留学生の派遣と受け入れを可能とする―協定校の選定- 18 -

（２）外国人教員の積極的採用（交換教授の利用を含む）（３）国際交流のための日本語教育の制度化
平成 13(2001)年５月「学長提案」に関する検討組織設置
全学教授会において「学長提案」に関する各学部の回答および「学長提案に関する検討組織」を審議した。これらの議題は、各検討委員会の審議結果を調整し、整合性のあるものとして、今後の審議に付するために、調整委員会を設置することを付議して承認された。検討にあたる委員会は既設および特設の計 18の委員会である。
平成 14(2002)年２月「学長提案」に関する各委員会検討結果の調整について全学教授会における学長挨拶
まだ、全委員会の報告は出されていないが、各委員会それ自体が学部、学科、専攻の代表者により審議されていることから、比較的まとまった結論になっているように思われる。一つの調整の過程として判断することができる。さらに学部長会議で調整して、どのような調整委員会を必要とするか検討したい。
平成 14(2002)年３月８日「学長提案」に関する各学部への調整案の取り扱いに関する委員会（議長：倉松功学長）設置各検討委員会委員長から「学長提案」に対する各委員会からの答申書について報告され、一括承認された。引き続き行われた全学教授会において本「調整委員会」の設置が承認された。
平成 14(2002)年３月 14 日「学長提案」に関する答申書及び「学長提案に基づく実施案」作成委員会（委員長：倉松学長）設置について全学教授会承認「学長提案」に対する各検討委員会から答申され「調整委員会」において一括承認された「答申」および「実施案作成委員会」の設置が全学教授会において承認された。同日開催された臨時学部長会議で「学長提案に基づく実施案」原案作成
平成 14(2002)年３月「学長提案に関する答申書（2001 年末締切分）」提出
平成12(2000)年９月21日付けの学長提案「東北学院大学の今後の教育と研究の改革についての提案」
は、
全学教授会の承認を得て、平成 13(2001)年春より作業委員会等が設置され、平成 13(2001)年末と平成
14(2002)年末の期限を設けて「答申」が提出された。
提案の一部は既に実施に移されているものもある。
※平成 13(2001)年末までの答申
Ⅰ．全学に共通の「教養教育科目」について（１）本学の特色としてのキリスト教学の重要性を確認しつつ、その内容について開かれたものであること。
（例えばキリスト教人間観、キリスト教文化など）（２）グローバル化時代を生きるスキルとしての英語教育の更なる充実。英語グレード制と英語教育について。
（３）東北アジア（朝鮮、中国、極東ロシア）、東南アジアとの関係を重んじ交流への基礎としての朝
鮮語・ロシア語授業を開講。
Ⅱ．授業内容・方法の改善・充実（ファカルティ・ディベロップメント）（１）教育を重視し、教員の教育業績を評価する制度を創出。

- 19 -

（２）「教員基準値」別表（２）等に基づいた教員数の確定。配置換の推進。
（３）セメスター制度の確立。
（４）シラバスの充実、「学生による授業評価」の結果の活用と改善。
（授業評価について、公開性を高めるよう努力する）（５）成績評価の客観的基準の制定。
（例えば GPA の導入など）
Ⅲ．専門教育と職業予備教育（２）（１）の点に関連して、学部、学科、専攻によっては学部教育と大学院の教育とのより効率的な連結。
Ⅳ．大学院の種別化（１）①研究者養成（博士課程後期）、②高度専門職の養成・資格取得、③教養、リカレント。
（２）（１）に対応した大学院担当者の配置と相互協力。
a．研究者養成コース。
b．税理士養成、専修免許状取得、連携ロースクール、ビジネススクール（事業後継者育成コース）など。
c．教養・リカレントコース。
Ⅴ．国際交流（１）総計約 30 校の協定校選定。
（常時、学生収容定員の１％程度の交換留学生の派遣と受け入れを可能とする）（２）外国人教員の積極的採用（交換教授の利用を含む）。
（３）国際交流のための日本語教育の制度化。
平成 14(2002)年４月 11 日「学長提案に基づく実施案」作成委員会において原案修正
原案について、各検討責任者が説明し、質疑応答の後、原案を修正した。
平成 14(2002)年４月 15 日「学長提案に基づく実施案」臨時学部長会で再修正終了「実施案作成委員会」での原案に再修正を加え、学部教授会、全学教授会への提案文書が作成された。
平成 14(2002)年４月 18 日「学長提案に基づく実施案」（2001 年末締切分）を全学教授会において継続審議「学長提案に基づく実施案」は文学部教授会未承認のため全学教授会において継続審議となった。
平成 14(2002)年５月 23 日継続審議中の「学長提案に基づく実施案」を全学教授会承認
全学教授会で承認された「学長提案に基づく実施案」を以下に示す。
Ⅰ．全学共通の「教養教育科目」について（１）キリスト教学の重要性に基づく公開制――キリスト教学担当者会議
・シラバス、クラスレジュメの比較検討 [2002 年度内]
・教科書、資料集等編纂を検討 [2002 年度内]
・複数並行開講（選択受講）の可能性検討 [2002 年度内]
（２）IT 教育 [2002 年度末答申]（３）英語教育――入試管理委員会+拡大教務委員会
・TOEFL や TOEIC などの成績を評価 [2003 年度入試から導入の範囲を拡大]- 20 -

・TOEFL や TOEIC などの成績に基づく単位認定制度の導入 [2003 年度導入]
・TOEFLやTOEICなどの学修機会の増加のために受験指導を全学的に早期に導入する [2002 年度後期から実施]（４）東北アジア語――拡大教務委員会
・韓国・朝鮮語の開講 [希望学部から順次、乃至は次期教育課程から導入]（５）教養科目の検討 [2002 年度末答申] ５月にシンポジウム開催予定
Ⅱ．授業内容・方法の改善・充実（ファカルテイ・ディベロップメント）（１）教育業績評価――資格審査委員会、学部・全学教授会・規程化 [2002 年度前期中]（３）セメスター制――拡大教務委員会（ただし、教育課程の全面改定を前提）
・学期完結型の増加を引き続き検討（４）授業充実――授業評価実施委員会 学部教授会、学科・専攻会議
・「学生による授業評価」充実
シラバス充実――拡大教務委員会、学部教授会、学科・専攻会議
・引き続き検討（５）成績評価――拡大教務委員会、学部教授会、学科・専攻会議
・引き続き検討
Ⅲ．専門教育と職業予備教育（１）特定専門職への教育 [2002 年度末答申]（２）学部教育と大学院教育との連結――拡大教務委員会、大学院委員会、各教授会
・飛級と学部・大学院の相互履修（３）学内単位互換 [2002 年度末答申]
Ⅳ．大学院の種別化（１）大学院の種別化――大学院委員会、学部長会、研究科長会、各教授会
・三種（研究者養成、高度専門職業人養成、教養リカレント）への取り組みを継続
Ⅴ．国際交流・規程の実施・インフラの整備計画
上記以外の諸項目は、「本学の教育の内容と方法」を改革の目安として引き続き検討する。可能なものは
その努力をする。次期教育課程編成を一応の目途とする。拡大教務委員会など当該委員会委員長の責任によって検討する。
平成 15(2003)年３月「学長提案に関する答申書（2002 年末締切分）」提出
Ⅰ．全学に共通の「教養教育科目」について（２）グローバル化時代を生きるスキルとして IT 教育の更なる充実。IT 設備の充実と授業の導入について。
（４）グローバル化時代の教養として世界文化史の知識を含め、人文、芸術、社会、自然のリベラルア
ーツの幅広い教養を履修しうるような科目の設置。
Ⅲ．専門教育と職業予備教育（１）それぞれの専攻に対応した特定専門職（スペシャリストあるいはプロフェッショナル）への教育- 21 -

の導入。
（３）学部、学科、専攻間の単位読み換え、互換の更なる推進。例えば、主専攻（メジャー）、副専攻（マイナー）制の導入。
平成 15(2003)年４月「学長提案(2001 年末締切分)に関する実施及び検討作業における進捗状況について」提出
平成 15(2003)年５月 22 日「学長提案に関する各員会からの答申及びそれに基づく調整案（2002 年締切分）」
を全学教授会承認「調整案（2002 年度末締切分）」を以下に示す。
１．Ⅲ―（１）特定専門職への教育a）人文科学系
１ 実学教育に基づく教養教育の再編成（１）職業予備教育の実施（正課）（２）各種の国家試験（たとえば「通ガイド」）の合格を想定した教育の実施（正課）（３）現行「英会話集中コース」（有料 オーディオ・ヴィジュアルセンター実施）の「通年講義化」
２（１）「教員試験対策講座」の開設（２）その他の各種資格獲得者のための就職「対策講座」の開設
３「コンピュータ関連基礎科目」の開設
４ 検討・実施機関――文学部３学科、教養学部（新設後の言語文化学科、地域文化学科）b）社会科学系
１「教育職員の職」に関する教育（１）教員採用試験受験指導強化（２）教職免許状種類の見直し（３）検討・実施機関――全学科、教職課程センター
２「公務員の職」に関する教育（１）「公務員採用試験対策講座」（正課外）の充実――（法律学科、就職部）（２）a．いわゆる「エクステンションセンター」の設置等、当該教育推進のための学内体制の整備
b．検討・実施機関――総務部（３）学科等の特性に応じた「特定専門職」のための教育①「簿記会計講座」（正課外）――（経営学科）②「司法試験受験講座／法科大学院受験講座」（正課外）――（法律学科）③社会教育主事、認定心理士の資格取得のための教育（正課）――（人間科学専攻）（４）a．上記「特定専門職」への就業のための教育の導入・推進
b．検討・実施機関――上記の学科・専攻c）自然科学系
１ 情報関連の免許取得のための「講習会」実施（正課外）
２ 企画力、開発力、洞察力等をつける専門教育（正課）の実施
３ 検討・実施機関――工学部４学科、大学院４専攻
２．Ⅲ―（３）学内単位互換の推進、例えば主専攻、副専攻制の導入- 22 -

１ a．学内単位互換制度（他学部・他学科・他専攻開講科目履修制度）の整備・拡充
b．検討・実施機関――全学科・専攻
２ 主専攻・副専攻制検討・実施機関―学際的特徴をもつ学部・学科、ないしは教育課程が近い学科、あるいは、そのような新学部・学科設置後の当該学部・学科
３ 導入を検討する場合の留意点
教員の所属のあり方および各学部の教員数に関する「全学的合意事項」にもとづく枠組を逸脱しないよう、慎重に行うこと。
平成 16(2004)年２月「学長提案」Ⅰ(2)「スキルとしての英語」に対応して経済学部が技能審査による単位認定を平成 16 年度より実施することを決定、全学教授会で関連する「教育課程」および「履修細則」（参考資料）の改定を承認。
経済学部で決定した履修細則の概要を以下に示す。
１．実用英語検定、TOEFL、TOEIC を本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることのできる学習とする。
２．単位を修得するには、実用英語検定の場合は、２級以上、TOEFL の場合は、Computer Based Total 135
点以上、または Paper Based 450 点以上、TOEIC の場合は、500 点以上であることを証明する書面による申請を必要とする。
３．申請が認められた場合、外国語コミュニケーション（２単位）を読替科目として修得したものと認定する。
４．前項の規定により、修得した単位数は第 19 条、第 19 条の２により本学において修得したものとみなす単位数とあわせて 60 単位を超えないものとする。

- 23 -

４．自己点検・評価に関する改革
４－１．自己点検・評価に関する改革年表
年（西暦）平成３(1991)年９月

事

項「自己点検・評価に関する準備委員会」（委員長：斎藤秀夫法学部長）発足

平成４(1992)年３月「自己点検・評価に関する準備委員会答申書」を学長へ提出、９月任務終了準備委員会解散

10 月
平成５(1993)年２月「自己点検・評価委員会」（委員長：倉松功副学長）発足「研究についての検討小委員会」設置

４月「教育に関する自己点検評価小委員会」設置

４月「入試改革」実施

４月「研究業績編集準備委員会」設置

４月「入試に関する検討小委員会」設置

６月「国際交流に関する検討小委員会」設置

12 月「教育に関する検討小委員会」答申書提出

平成６(1994)年１月
２月「東北学院大学研究業績」の刊行についての答申書を学長に提出｢授業計画(シラバス)を作成し、新年度(1994 年度)より配付する件｣について答申書を学長に提出

４月「入学試験センター」設置

４月「入試改革」実施

４月「研究業績編集委員会」（委員長：土戸清教授）設置

12 月「学生による授業評価（案）」作成

平成７(1995)年３月
10 月「東北学院大学研究業績(1988-1993)」刊行（第１号）
倉松功学長「大学長期計画委員会（委員長：赤澤昭三総務担当副学長）へ
教員組織の見直しについて」諮問

11 月
平成８(1996)年３月「学生による授業評価」実務委員会を構成「今学年度は試験的に実施」｢平成７年度報告｣を出村彰委員長より倉松功学長へ提出、学生による授業
評価実施状況と問題点を報告

３月

大学長期計画員会より倉松功学長へ「教員組織の見直しについての答申
書」を提出

３月

「入試改革」実施

４月「学生による授業評価実施委員会」設置

６月「学長提案（学生数、教員数、教員組織の見直し）」を全学教授会承認

11 月「入試改革」実施

平成９(1997)年２月「入試改革」実施

３月「東北学院大学研究業績(1994-1996)」刊行（第２号）

４月「ドイツのヴィースバーデン大学と学術交流協定締結」- 24 -

平成 10(1998)年１月「東北学院大学―現状と課題《自己点検・評価白書》」刊行提案了承、「学生による授業評価実施委員会報告」

年間「入試改革」実施

５月「韓国の平澤（ピョンテック）大学校と国際教育・研究交流協定締結」

11 月「中国の南開（ナンカイ）大学と国際学術交流ならびに教育協力協定締結」

平成 11(1999)年３月
年間
平成 12(2000)年３月
年間
平成 13(2001)年３月
年間「東北学院大学研究業績(1997-1998)」刊行（第３号）「入試改革」実施「東北学院大学―現状と課題《自己点検・評価白書》」刊行・配布
「入試改革」実施「東北学院大学研究業績(1999-2000)」刊行（第４号）「入試改革」実施

平成 14(2002)年６月

大学基準協会「相互評価」準備状況報告

平成 15(2003)年３月「東北学院大学研究業績(2001-2002)」刊行（第５号）

３月｢点検・評価報告書（財団法人大学基準協会『平成 14 年度相互評価』報告書）｣、同別冊｢研究業績｣刊行

３月

財団法人大学基準協会より｢東北学院大学に関する相互評価結果:大学基準適合認定｣取得

５月

学長より財団法人大学基準協会による「平成 14 年度相互評価」結果の問
題点にかかわる指摘事項に対する全学的検討の開始の指示

11 月

財団法人大学基準協会「平成 14 年度相互評価」結果に対する全学的検討
の状況報告

12 月

「東北学院大学 FD 推進委員会規程」ならびに「東北学院大学 FD 推進委員会」設置を全学教授会承認- 25 -

４－２．自己点検・評価に関する改革概要
平成３(1991)年９月「自己点検・評価に関する準備委員会」（委員長：斎藤秀夫法学部長）発足
委員長以下、副学長、学部長、財務部長、学科長・専攻主任より２名の計 10 名
平成４(1992)年３月「自己点検・評価に関する準備委員会答申書」を学長へ提出、９月任務終了解散（１）自己点検・評価を本学に導入するための原案作成小委員会からの報告①自己点検・評価に関する規程を大学学則、大学院学則に加える②自己点検・評価委員会規程案を作成する（２）大学長宛て答申書を作成、同日付けで提出
平成４(1992)年 10 月「自己点検・評価委員会」（委員長：倉松功副学長）発足
委員は大学長委嘱による 25 名、12 月より追加委嘱により 55 名で構成する
平成５(1993)年２月「研究についての検討小委員会」設置
委員 19 名で構成
平成５(1993)年４月「教育に関する自己点検評価小委員会」設置
委員 10 名で構成
平成５(1993)年４月「入試改革」実施
一般入試で面接を廃止、一般入試の試験時期を２月中旬から２月１日開始に早める、編入学試験（外国人編入学も含む）について試験要項作成、特別入試を新設、外国人留学生特別入試を新設、
平成５(1993)年４月「研究業績編集準備委員会」設置
委員８名で構成、役割は、研究業績の範囲・区分を確定することと、平成７(1995)年３月に第１号の「研究業績集」の刊行に向けて準備を進めることであった
平成５(1993)年４月「入試に関する検討小委員会」設置
委員７名で構成
平成５(1993)年６月「国際交流に関する検討小委員会」設置
委員６名で構成
平成５(1993)年 12 月「教育に関する検討小委員会」答申書提出「自己点検・評価委員会」へ答申書提出、その中で「学生による授業評価」を取り上げ、小委員会を設置して継続的に検討すべきである、と述べた
平成６(1994)年１月「東北学院大学研究業績」の刊行についての答申書を学長に提出
自己点検・評価委員長から学長に対して答申書提出- 26 -

平成６(1994)年２月「授業計画（シラバス）を作成し、新年度（1994 年度）より配付する件」について答申書を学長に提出
平成６(1994)年４月「入学試験センター」設置「入試に関する小委員会報告」で取り上げていた「入学試験センター」設置、これは法人企画委員会（委員長：赤澤昭三副学長）提案
平成６(1994)年４月「入試改革」実施
帰国子女特別入試を新設、工学部一般入試を２日間にする
平成６(1994)年４月「研究業績編集委員会」（委員長：土戸清教授）設置
４月１日付けで５学部 13 学科・専攻から編集委員が選出・委嘱された。編集委員会は全員が集まる全体
会と、作業委員会が開催された。全教員の業績を過去６年間（昭和 63〔1988〕年～平成 5〔1993〕年）に溯って全てを提出するよう、学長と委員長連名で全教員に依頼状を送付した。学外の送付先も検討し、文部省関係、国と地方自治体の関係機関、研究・教育機関中、特に本学の入試に関わる教育機関や同窓会や父母会など、希望する諸団体や個人に情報を可能な限り公表する方針に沿って配付することを決めた。
平成６(1994)年 12 月「学生による授業評価（案）」作成
本年度始めから、自己点検・評価の一環として、授業の改善を図るための「学生による授業評価」導入に関する審議を開始し、導入の方向に対して強く反対する学部はなかったため、先行する他大学などの事例を調査し、全学部同一の様式を使用するとの前提で質問票原案を提示し、全学レベルの「実施要項（案）」を平成７年１月７日付けで配付した。しかし、全学教授会ではこの「要項案」に対する審議は行われなかった。
平成７(1995)年３月「東北学院大学研究業績(1988―1993)」刊行（第１号）
平成７(1995)年 10 月倉松功学長「大学長期計画委員会（委員長：赤澤昭三総務担当副学長）へ教員組織の見直しについて」諮問
平成７(1995)年 11 月「学生による授業評価」実務委員会を構成「今学年度は試験的に実施」
具体的実施形態は学部によって異なり、工学部・法学部は実施要項を成文化して独自の質問票を使用し、他学部は自己点検・評価委員会原案とほぼ同一の質問票を用いて実質的に各教員の自由参加となった。
平成８(1996)年３月「平成７年度報告」を出村彰委員長より倉松功学長へ提出、学生による授業評価実施
状況と問題点を報告
平成８(1996)年３月大学長期計画員会より倉松功学長へ「教員組織の見直しについての答申書」を提出
平成８(1996)年３月「入試改革」実施- 27 -

一般入試に後期日程（３月実施）を新設（法・工）平成８(1996)年４月「学生による授業評価実施委員会」設置
全学部同一様式での統一実施を推進しようとする実施委員会と、反対する法学部との考え方の相違がより明らかとなった。相違点は、①全学的実施という概念の意味、②教授会の議決を経ずに全学統一様式での実施が可能か、③集計方法および集計データの取り扱い方法、④質問項目・質問文・選択肢の内容、の５点であった。学長は全学教授会で「方式は異なっていても全学部で実施したことをもって全学的実施とみなす」旨の発言を行った。結局、実施形態は平成８年度も学部ごととなった。法学部以外の学部は、実施委員会の協力を得て、同一の質問用紙、回答用紙を用い、集計も計算センターに依頼する形で共同実施を行った。
平成８(1996)年６月「学長提案（学生数、教員数、教員組織の見直し）」を全学教授会承認
平成８(1996)年 11 月「入試改革」実施
推薦入試に資格取得による推薦入試を新設（商）、学業推薦による推薦入試（工学部）で「職業教育を主とする学科」出身者の募集枠を設置
平成９(1997)年２月「入試改革」実施
高校の新教育課程により入試科目を変更、合格発表方法を変更、新聞による発表を止める
平成９(1997)年３月「東北学院大学研究業績(1994-1996)」刊行（第２号）
平成９(1997)年４月「ドイツのヴィースバーデン大学と学術交流協定締結」
平成 10(1998)年１月「東北学院大学—現状と課題：自己点検・評価白書」刊行提案了承、「学生による授業
評価委員会報告」
平成 10(1998)年中「入試改革」実施
一般入試前期日程の試験期間が５日間から４日間に、一般入試前期日程の地方試験場として秋田と盛岡を加える、二部（夜間部）社会人特別入試にＢ日程（３月実施）を新設（２月）、当該年度の一般入試問題
を入学試験センターが編集し、問題集として受験生に配付（４月）、学業成績による推薦入試（工学部）において、推薦高校の地域指定を廃し、全国の高校を対象とする（11 月）
平成 10(1998)５月「韓国の平澤（ピョンテック）大学校と国際教育・研究交流協定締結」
平成 10(1998)年 11 月「中国の南開（ナンカイ）大学と国際学術交流ならびに教育協力協定締結」
平成 11(1999)年３月「東北学院大学研究業績(1997-1998)」刊行（第３号）
平成 11(1999)年中「入試改革」実施- 28 -

一般入試前期日程の地方試験場として郡山を加える、経・商・法の試験科目に商業が加わる、一般入試
後期日程に史学科が加わる、後期日程・二部の入試科目が２科目になり、（二部英文を除き）英語は選択に（２月）、東北学院高校、東北学院榴ヶ岡高校からの推薦入試（TG 推薦とする）の募集定員が入試要綱に明示される（５月）、アドミッションズ・オフィス（AO）委員会発足（６月）、オープンキャンパス実施（８月）、アドミッションズ・オフィス（AO）による入学試験への募集開始（８月）、キリスト者推薦入試の対象者をカトリック信者まで拡大、学業成績に基づく推薦入試を完全指定校制度にし、推薦学科・専攻も指定（11 月）、TG 推薦入試で小論文を実施（12 月）
平成 12(2000)年３月「東北学院大学―現状と課題：自己点検・評価白書」刊行・配布
平成 12(2000)年「入試改革」実施
一般入試前期日程の地方試験場に山形を追加、一般入試前期日程の試験科目変更（国語から古文を除外）、
一般入試前期日程の合格者決定において高得点２科目による選抜方式（Ｂ方式）を実施（２月）、一般入試
後期日程が全学部学科で実施（キリスト教学科は 2001 年度から実施）（３月）、英文・経済・商の３学科が昼夜開講制になり二部の募集停止（４月）、キリスト教学科への出願を、キリスト者以外でも可能とすることを決定、スポーツ推薦入試に「予備審査制」と「強化指定部制」を導入（５月）、TG 推薦入試を他の推薦入試と同日に実施（11 月）
平成 13(2001)年３月「東北学院大学研究業績(1999-2000)」刊行（第 4 号）
平成 13(2001)年「入試改革」実施
社会人編入学試験を新設、前年に実施された AO による社会人編入学試験を改正、（３月）、２学科１専攻を改称（基督教学科をキリスト教学科、商学科を経営学科、言語科学専攻を言語文化専攻）（４月）
平成 14(2002)年６月 大学基準協会「相互評価」準備状況報告
平成 15(2003)年３月「東北学院大学研究業績(2001-2002)」刊行（第 5 号）
平成 15(2003)年３月「点検・評価報告書（財団法人大学基準協会平成 14 年度相互評価報告書）」、同別冊「研究業績」刊行
平成 15(2003)年３月財団法人大学基準協会より「東北学院大学に関する相互評価結果：大学基準適合認定」
取得
以下にその評価結果を示す。
Ⅰ相互評価結果
2002（平成 14）年度相互評価委員会において、貴大学は、大学基準に適合し、かつ、改善の努力が認められる旨の評価結果が下され、また、評議員会および理事会において、同評価結果が満場一致をもって承認されたので、ここに貴大学は相互評価の結果、本協会の大学基準に適合していることを認定する。
Ⅱ助言・勧告〔１〕概評- 29 -

福音主義キリスト教に基づいて個人の尊厳を重視する教育の伝統に立ちつつ、文学、法学、経済学、工学、教養の５学部を擁する総合大学へと発展してきた貴大学は、キリスト教に基づく人格教育とリベラル・
アーツを土台として各学部の専門的知識を修得した有用な職能人を世に送り出す特色ある「教養教育型総合大学」である。キリスト教学を必修とし、日々の礼拝をとおしてキリスト教の精神の浸透を図っている
こと、教養学部が自身では今日的な学科構成を持ちながら、全学共通の教養教育を担うべく努力を傾けていること、大学院を中心として社会人に広く門戸を開放している点、高等学校での教育と大学教育との接続に工夫を凝らすとともに、貴大学の入学試験の評価を県内の複数の高等学校に依頼していることなどは推奨に値する。さらに、サバティカル・リーブの制度を導入していることや、海外への学会に対する旅費を補助していることなどは、教員の研究奨励のための努力として評価できる。これらのことから、貴大学
は東北地方の個性ある総合大学として、今後も着実に地歩を固めてゆくことが十分に期待される。
しかし、複数の学部において、収容定員に対する在籍学生数比率が高い一方で、一部の学科や大学院において、顕著な定員割れが生じていること、交換留学の規模が小さく、留学生も極めて少ないこと、文学部を中心に、教員の高齢化が進行していること、図書館の年間開館日が少なく、また電子化が立ち遅れていることなどは改善が望まれる。全学および各学部において、FD に組織的に取り組む努力も求められる。
なお、今回の貴大学における自己点検・評価の結果並びに本協会の相互評価の結果に対し、全学的・組織的に対処し、教育研究のさらなる改善に結びつけることが望まれる。
〔２〕大学に対する提言
一、助言①長所の指摘に関わるもの
１．理念・目的・教育目標について(1)キリスト教に基づく人格教育の一環として、毎週月曜から土曜まで、３つのキャンパスにおいて、礼拝を遂行している努力は評価できる。
２．教育研究組織について(1)今日の社会に適合した目的の学科を包摂し、かつ全学の教養教育を担う教養学部をとおして、教養教育型総合大学の維持・発展を図っている点は、評価できる。
３．教育研究の内容・方法と条件整備について(1)県内の複数の高等学校に、貴大学の入学試験問題を事後に評価・検討を依頼している点、また、高・大の接続をさまざまな方法で工夫している点は、評価できる。
４．研究活動と研究体制の整備について(1)専任教員が７年に１回、サバティカル・リーブの制度を利用し、研究に専念する機会を与えられている点は、評価できる。
５．施設・設備等について(1)教養学部を中心とする泉キャンパスは、学生の勉学生活に配慮した充実した施設として、評価できる。
６．学生生活への配慮について(1)大学生が受けるに相応しい、行き届いた就職指導が行われている点は、評価できる。
②問題点の指摘に関わるもの
１．理念・目的・教育目標について(1)貴大学の理念・目的が、受験生・在学生に対し、一層明確なメッセージとして伝わるよう、改善の努力が望まれる。
２．教育研究組織について- 30 -

(1)全学の教養教育を担う当面の責任主体を組織面で確立するとともに、将来の担当組織について明確で具体的な計画を立案するための、改善の努力が望まれる。
３．学部の教育研究の内容・方法と条件整備について(1)経済学部・法学部においては、コアとなる科目を明確化し、教養学部においては分野間の関連を示す
よう、改善の努力が望まれる。
４．大学院の教育・研究指導の内容・方法と条件整備について(1)各研究科において学位の授与数が少ないので、改善の努力が望まれる。
５．学生の受け入れについて(1)文学部キリスト教学科における収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、是正されたい。
(2)文学研究科英語英文学専攻修士課程、法学研究科法律学専攻博士課程、工学研究科機械工学専攻博士課程、同電気工学専攻博士課程、同土木工学専攻博士課程における収容定員に対する在籍学生比率が低いので是正されたい。一方、文学研究科アジア文化史専攻修士課程における収容定員に対する在籍学生比率が高いので是正されたい。
(3)文学部・経済学部・法学部・工学部において、編入学者の定員を満たしておらず、改善の努力が望まれる。
６．教育研究のための人的体制について(1)文学部、工学部、教養学部では 60 歳以上の専任教員がそれぞれ 41.9％、35.6％、36.6％と多くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善の努力が望まれる。
(2)FD を組織的に行うために、改善への努力が望まれる。
(3)研究支援について、助手がおらず、教務部の事務職員や資料室勤務の職員が、その任務を担っているようであり、この点は改善が求められる。また、そうした事務職員の時間外勤務に対する改善策も求められる。
７．研究活動と研究体制の整備について(1)法学部・法学研究科において科学研究費補助金の獲得が少ないので、申請数を増やすなどの対策をとることが望まれる。また、ティーチング・アシスタント（TA）を活用して教員に対する支援を行うことが望まれる。
８．図書館及び図書等の資料、学術情報について(1)中央図書館は年間の開館日が少ないこと、夜間主コースを設置しているにもかかわらず閉館時間が早いことへの改善の努力が望まれる。
二、勧告
１．学生の受け入れについて(1)文学部一部史学科（1.38）、経済学部商学科（昼間主コース）（1.45）、経済学部経営学科（昼間主コース）（1.36）、工学部機械工学科（1.29）、工学部電気工学科（1.26）、教養学部教養学科言語科学専
攻（1.38）、教養学部教養学科情報科学専攻（1.31）における収容定員に対する在籍学生数比率が高い
ので是正されたい。
三、参考意見貴大学の参考に供するため、相互評価委員会において示された個別的な意見を以下に列記する。
(1)貴大学にユニークなキリスト教文化研究所が、専任の研究員を欠いているので、改善に向けた努力が望まれる。
(2)全学的に交換留学の実数も交換協定校の数も少ないので、改善する努力が望まれる。

- 31 -

(3)専任教員の授業負担が大きいので、授業負担の軽減に向けた努力が望まれる。
平成 15(2003)年５月学長より財団法人大学基準協会による「平成 14 年度相互評価」結果の問題点にかかわる指摘事項に対する全学的検討の開始の指示
平成 15(2003)年 11 月財団法人大学基準協会「平成 14 年度相互評価」結果に対する全学的検討の状況報告
平成 15(2003)年 12 月「東北学院大学 FD 推進委員会規程」ならびに「東北学院大学 FD 推進委員会」設置を
全学教授会承認- 32 -

５．改革の現状
本学の教育内容・方法に関する改革（第１次）は大学設置基準の大綱化への対応として、平成３(1991)
年に始まり、平成 12(2000)年の新教育課程の発足によって終了したと考えることができる。この間、２章にその概要を記述したように、数々の改革が学長から諮問され、全学的な調整がなされ、全学教授会の承認を得て実施されてきた。本学の教育内容・方法に関する改革（第２次）は、平成 12(2000)年の倉松功学
長の「東北学院大学の今後の教育と研究の改革についての提案」から始まった。第３章に記述したように、
学長提案を受けて、数多くの検討委員会が設置され、それらの委員会の答申が全学的に調整され、実施案(2001年締切分)および調整案(2002年締切分)が全学教授会において承認されている。
現時点、
平成16(2004)
年３月における学長の改革提案実施の現状について以下に示す。
Ⅰ．全学共通の「教養教育科目」について（１）キリスト教学の重要性に基づく公開制――キリスト教学担当者会議
・シラバス、クラス・レジュメの比較検討 [2002 年度内]
・教科書、資料集等編纂を検討 [2002 年度内]
・複数並行開講（選択受講）の可能性検討 [2002 年度内]
「現状」
１．取扱いの経緯「キリスト教学の重要性に基づく公開性」に関する検討委員会（委員長・佐々木哲夫宗教部長）の検討結果は 2002 年５月 23 日全学教授会で了承された。その後、この検討結果は、「『学長提案に基づく実施案』作成委員会」の議をへて、いわゆる実施案となり、その実施は「キリスト教学担当者会議」（議長・佐藤司郎、永井義之）にゆだねられた。
２．実施状況
(1)「シラバス、クラス・レジュメの比較検討」について。これは、学長提案に対する各学部の応答の中に、キリスト教学で何が教えられているか明確でないという意見があったのを受けて、検討委員会が出した対応策の一つであると理解している。キリスト教学Ⅰ、あるいはⅡで何を教えているか、
教えるべきか、どのように教えるべきかについては、キリスト教学担当者は、今回の学長提案以前から、これまでも機会があるごとにくり返し検討してきた。ただ、こうした努力が従来伝わりにくかったことは確かである。それは、つねに公開され伝えられなければならない。そのことによって、
キリスト教学の固有性、諸学問との関連性、その重要性が明らかになるものと考えている。その意味で、今後も、シラバスを充実させ、クラス・レジュメの比較検討をおこなっていきたいと思う。
なお、この機会に改めて申し上げれば、「キリスト教学Ⅰ」は、聖書ならびにキリスト教史の教授が基本的な内容であり、「キリスト教学Ⅱ」は、担当の教師の専門領域を生かし、聖書学、キリスト教
史、キリスト教教理および倫理、宗教史、など、多様な角度から、キリスト教と諸学問に関する情報を提供している。キリスト教に関する豊富で正確な知識をえることで、学生がしっかりした世界観・人生観を確立し、次代をになう社会人として成長していただきたいと願っている。
(2)「教科書、ないし資料集等の編纂を検討」について。共通の教科書ないし資料集編纂の必要性はこれまでも認識されてきたが、様々の事情のゆえに、企てられたことはなかった。検討委員会は、キリスト教学の「公開性」という観点から改めてこの問題を取り上げたものと思う。結論から言えば、これを推進することは難しい。色んな理由がある。その内容だけでなく、そもそも今日「教科書」- 33 -

とは何かという根本的な問題もあるし、実際に使えるかということもある。じつはこの間担当者の何人かが、それぞれ個別に教科書を作成して出版してもいる。現状では、そうした個人の積極的な取り組みに期待するのがもっともよいであろう。ただ「資料集」というようなものは、作成可能であり、全学的に有用なものとなりうるのではないだろうか。これは、今後も検討をつづけるに値するものだと思う。
(3)「複数並行開講（選択受講）の可能性の検討」について。
「キリスト教学Ⅱ」が担当の教師の専門領域を生かし、多様な角度から、キリスト教と諸学問に関する情報を提供するものであることは、すでに述べた。
「複数並行開講（選択受講）の可能性」というのは、キリスト教学Ⅱの枠の中で、担当者の講義主題（たとえば、旧約聖書と現代、とか、キリスト教の平和思想とか）にしたがって、学部の枠を超えて学生の選択を認めるものである。これは、じつは 1998 年度まで実施されていた形態であった。しかし受講生の不均衡、事務処理の煩雑さなど、障害も少なくなく現在のような形態に落ち着いた。これはしかし、慎重に検討されなければならない問題である。キリスト教学が本学の教養教育に占める重要性、あるいは共通性を考えれば、担当者の専門性を生かし、内容をいっそう
アクチュアルで魅力的ものとしつつも、やはり現在の形で行われるのが、現時点でのより良い選択だと考える。
３．今後の課題
キリスト教学に課せられた課題はまことに大きい。それは、大学礼拝を中心とする宗教的活動という柱と共に、キリスト教大学としての本学の実質を担うもう一つの柱である。それゆえ、それを担当する者は、その重要度に見合った努力を傾け責任を果たす必要がある。その努力の一つは、あらゆる機会をとらえて、すべての学部や学科と対話し、それらを通してキリスト教学の内容も方法も新たにしていくことであろう。また大学全体がその重要性を理解し協力していくことが求められているのは言うまでもない。(1)と(3)をめぐっては、担当者の間で、教育内容の大胆な見直しが必要であるし、(2)についても、資料集作成に具体的に取り組んだらどうだろう。FD の推進についても担当者間でさらに検討されるべきである。
（２）IT 教育 [2002 年度末答申]「現状」
IT 教育に関する検討委員会より、以下の提案がなされた。今後、全学的な合意を形成するための検討を進めていく。
いまや企業におけるインターネットの普及率は 95％を越えており、ビジネス環境には欠かせないインフラとなっている。ゆえに、これからの学生は就職に際して、技術職・事務職を問わず高い IT スキルを有していることが必要条件となりうる。本学においても特色のある IT 教育を行って優良企業への就職率の向上を図らなければ、今後の少子化の時代においては、これまで通りの入試倍率を確保していくことが困難と思われる。
大学のブランドとして、IT スキルに関する学生の教育水準を平均的に確保するためには、「IT に関して最低限これだけはマスターして欲しい」という内容を、全学で標準的な教育として実施していくべきと考える。その目的は、
１）学生間のデジタルデバイド（例えば、IT スキルがないと就職情報すらも満足に入手できない学生が出てきてしまう）の発生を防止し、
２）ネット上でのトラブル（本学においても、これまでに発生したいくつかのネット上でのトラブル- 34 -

を教訓に、それに対応するための組織として来年度より情報システム部を設置する予定）を起こさないための教育の２点である。
さらに、高校では新科目「情報」の導入が決定されている。平成 18 年度には、これを受けて大学初年
度の情報教育も大幅な改編が必要になると見なければならない。
以上の状況を鑑みれば、今まさに本学の情報教育の方法を検討し、見直すべきときに来ていると思われるが、本学の IT 教育として以下の項目の検討を開始するよう提案する。
１．情報教育に関する東北学院スタンダードの確立のための検討の実施
現状では、教養科目としての情報科目は各学部・学科・専攻で開講されており、その内容にはばらつきある。そこで、教養としての情報科目において学生が修得すべき最低の教育内容を検討し、全学的な教育内容の統一を図る。また、・検討項目として
１）共通テキストの作成
２）教室およびコンピュータ環境の整備
３）授業形態、実施方法
２．科目の設置
この情報科目は、学生の IT スキル水準確保、学生間デジタル・デバイトの発生防止とネットワーク事
故防止のために設置するものである。したがって全学的にカリキュラムに取り入れることが望ましいが、各学部・各学科のそれぞれの事情に鑑み、最終的な判断は各学科に委ねるものとする。
科目名称としては「情報リテラシ（仮称）」といったような名称が候補としてあげられる。ただし、すでに同様の名称の講義を設置している学科もあるので、名称については今後各学部の意向に従い検討する。 単位数は２単位
３．単位認定制度
各学部の判断により、情報関連のエントリーレベルの国家試験である「初級システムアドミニストレータ」（ユーザレベル）、または、「基本情報処理技術者」（エンジニア向け）をはじめとする各種の IT 関連資格の取得者には、上記の科目の単位を認定する方向で検討する。
（３）英語教育――入試管理委員会＋拡大教務委員会
・TOEFL や TOEIC などの成績を評価 [2003 年度入試から導入の範囲を拡大]
「現状」
継続検討中
・TOEFL や TOEIC などの成績に基づく単位認定制度の導入 [2003 年度導入]「現状」
経済学部は、平成 16(2004)年度より実用英語技能検定（英検）２級以上、TOEF450 点以上、TOEIC500 点以上を取得した学生の外国語コミュニケーション（2 単位、通年３年次履修）科目の単位を認定する。法学部、文学部史学科および工学部は、平成 17 年度(2005)年度から経済学部とほぼ同様な基準の英語技能審査合格者を必修の英語に関する科目の単位を認定する。
それに伴う履修細則等の変更を平成 16 年度中に行う。
文学部英文学科および教養学部言語科学科はこの制度の導入を現在のところ予定していない。

- 35 -

・TOEFLやTOEICなどの学修機会の増加のために受験指導を全学的に早期に導入する [2002 年度後期から実施]「現状」
TOEIC の受験講座は、2002 年度後期から、生協に委託して３キャンパスで実施している。外部の専門学校よりも安い費用で講座を提供すると同時に、受講生には TOEIC 受験料の半額を大学が補助している。
学生には必ずしも TOEIC の重要性が認識されているとはいえず、また授業との連携がはかられていないことから、在校生数からすると受講生はまだ少数にとどまっている。
（４）東北アジア語――拡大教務委員会
・韓国・朝鮮語の開講 [希望学部から順次、乃至は次期教育課程から導入]「現状」
経済学部経済学科昼間主コース及び経営学科夜間主コースでは、2002 年度から外国語コミュニケーショ
ン（韓国・朝鮮語）科目を３年次に通年で開講している。受講者数は、2002 年度が 57 名、2003 年度が 71
名となっている。
（５）教養科目の検討 [2002 年度末答申]「現状」
平成 14 年５月９日に「21 世紀の教養教育」と題し、教養教育に関する全学シンポジウムを押川記念ホールで開催した。
Ⅱ．授業内容・方法の改善・充実（ファカルティ・ディベロップメント）（１）教育業績評価――資格審査委員会、学部・全学教授会・規程化 [2002 年度前期中]「現状」
資格審査委員会では、平成 14 年３月 28 日文部科学省令第 9 号による「大学設置基準」の改正に基づき、学内昇任及び新規採用に関する資格審査に際して、「大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力」を審査項目に加えた。具体的には、資格審査申請書に「教育上の能力に関する事項」として、「教育方法の実践例」「作成した教科書、教材」「当該教員の教育上の能力に関する大学等の評価」を記入させ、審査を行っている。
（３）セメスター制――拡大教務委員会（ただし、教育課程の全面改定を前提）「現状」
学期完結型の増加を引き続き検討（４）授業充実――授業評価実施委員会 学部教授会、学科・専攻会議「現状」「学生による授業評価」充実を継続的に進めている。
FD 推進委員会設置され、授業評価実施委員会との協力によって授業充実の具体策を検討する。
シラバス充実――拡大教務委員会、学部教授会、学科・専攻会議- 36 -

「現状」
2001 年度までは冊子体、2002 年から 2003 年度は冊子体と CD-ROM、2004 年度から冊子体と CD-ROM に加え、WEB での検索法が加わる。
（５）成績評価――拡大教務委員会、学部教授会、学科・専攻会議
「現状」
継続検討中
Ⅲ．専門教育と職業予備教育（１）特定専門職への教育 [2002 年度末答申]
a）人文科学系
１ 実学教育に基づく教養教育の再編成（１）職業予備教育の実施（正課）
「現状」
継続検討中
（２）各種の国家試験（たとえば「通ガイド」）の合格を想定した教育の実施（正課）
「現状」
継続検討中
（３）現行「英会話集中コース」（有料：オーディオ・ヴィジュアルセンター実施）の「通年講義化」「現状」（日程・スケジュール）
現在開催中の［英会話集中訓練コース］は、今回で 22 回目を数え、年２回の期間を設け、受益者負担で実施している。初回（1992 年）は、２月と３月の約２ヶ月間、土日祝日を除いて毎日 9:30～17:00 のスケ
ジュールで行っていたが、２回目（1994 年２月）以降、現在の夏・春季の年２回、期間も 15 日～12 日間とし、午後２時ぐらいには終了するスケジュールで行うようになった。夏季は休み開始直後から、春季は学部入試終了直後からの開始にしていたが、第 19 回（2002 年８月）から、夏季コースは休み後半の８月下旬からに設定変更している。これは工学部の夏休み開始が他のキャンパスより約１週間遅くなり、わずかとはいえ工学部学生の受講者もいたので、機会均等を考慮したためである。
（受講者）
参加者は、その都度募集している。 ここ数年は、30 名前後の受講者数となっている。また、第 16 回（2001年２月）からは、本学学生のみならず、一般の人も若干名募集することになり、その旨募集要項に明記してからは、毎回１～２名の参加者がいる。他大学の学生、職場を定年退職した人などである。
（受講の成果）約３週間（現在は実日数 12 日間）毎日集中して一緒に学んでいるので、コース修了日には、とても和やかな雰囲気になっているのがはっきり分かる。何度となく受講するリピーターもおり、また同じ目的を持って集まった違う学部学科の人たちと仲良くなれたという副産物まである。コース後半に実施のアンケー
トによると、成果として、①間違ってもいいから英語で話すということに抵抗感がなくなった、というのが最も多く、ほかに②リスニングの力がついた、③話す力がついた、が挙げられている。

- 37 -

（講師）多少のレベルの差はあれ、積極的に受講しようという意欲を持った人たちの集まりであるので、講師の先生（ネイティブ・スピーカー）からも通常の授業と違って、とても進めやすい、楽しいと好評を得ている。なお、講師はその都度５～６人、主に本学の非常勤講師にお願いしている。（以前は日本人も含む専任教員が担当していた時期もあったが、ネイティブの先生の減少と負担が大きい等の理由で現在に至っている。）出身国もいろいろで、アメリカ、イギリス、オーストラリア、フィリピン、カナダなどである。
あらかじめ日程を知らせた上で都合を聞き、調整の上スケジュールを決定する訳だが、毎回開催決定を左右する最も重要な要件は、「受講申込者数が 23 名以上」である。
（経費・受講料）
この企画の全経費（講師手当：70 分１コマ＠\7,000＋税、講師交通費、テキスト代約\2,000）は、受益者負担になっており、一人￥20,000 の受講料で賄わなければならないため、この受講者数がコマ数、グループ数に反映される形となっている。今回は 33 名が集まり、コース期間半分の６日間だけであるが、初めて３グループ編成（＠11 名×３）にして行うことができた。
【参考その１】
今回の一人当たり１コマの経費：約￥588＝￥20,000÷受講コマ数 34。なお、総コマ数は 70 コマ。
【参考その２】
昨年 15 名の受講者で開催し、参加者から「同じ受講料なのに極端にコマが減ったのは約束違反ではないか」と抗議を受けたこともあった。
２ （１）「教員試験対策講座」の開設「現状」「教員試験対策講座」は既に受講者負担により実施されている。教職教養（全 22 コマ 33 時間）、人物・
論文試験対策（全８コマ 12 時間）の計 30 コマ 45 時間からなり、基礎から応用へのステップアップ方式の学習方法を取り入れ、｢出願願書作成について｣の指導や｢集団討論対策｣も実施している。また、教員模擬試験も実施している。
（２）各種資格獲得者のための「就職対策講座」の開設「現状」
各種資格取得支援として、ファイリングデザイナー検定講座、パソコン資格取得講座、初級システムア
ドミニストレータ対策講座、カレッジ TOEIC を受講者負担で開設している。
３ 「コンピュータ関連基礎科目」の開設
「現状」
継続検討中
４ 検討・実施機関――文学部３学科、教養学部（新設後の言語文化学科、地域構想学科）
「現状」
継続検討中
b）社会科学系- 38 -

１ 「教育職員の職」に関する教育（１）教員採用試験受験指導強化「現状」「教員試験対策講座」は既に受講者負担により実施されている。教職教養（全 22 コマ 33 時間）、人物・
論文試験対策（全８コマ 12 時間）の計 30 コマ 45 時間からなり、基礎から応用へのステップアップ方式の学習方法を取り入れ、「出願願書作成について」の指導や「集団討論対策」も実施している。また、教員模擬試験も実施している。
（２）教職免許状種類の見直し「現状」「学長提案に関する調整案」中の「特定専門職への教育 社会学系」の項に挙げられた、当該各学科に「課程をおく教職免許状の種類の見直し等」については、教職課程センター所員会議において話題としてとり上げたが、現在までのところとくに意見等は寄せられていない。
なお、教職課程センターではこの「学長提案に関する調整案」に関連して、人文科学系および社会科学
系の項で言及されている「教員採用試験対策講座」の開設にむけてその実施の詳細につき現在検討をすすめている。
（３）検討・実施機関――全学科、教職課程センター
「現状」
継続検討中
２ 「公務員の職」に関する教育（１）「公務員採用試験対策講座」（正課外）の充実――（法律学科、就職部）「現状」「公務員採用試験対策講座」として、教養基礎講座（政治・社会・経済・数的推理・判断推理・文章理解）全 27 コマ、専門基礎講座（政治学・行政学・憲法・民法・行政法・ミクロ経済・マクロ経済・社会学・財政学・経営学）全 75 コマ、専門フォローアップ講座（憲法・民法・行政法・政治学・行政学・財政学・
ミクロ経済・マクロ経済）全 32 コマ、教養応用講座（政治・経済・社会・文章理解・人文科学・数的推理・判断推理・自然科学・空間把握）全 41 コマ、専門応用講座（政治学・行政学・憲法・行政法・民法・マクロ・ミクロ・財政学・社会事情・政治事情・経済事情・社会学・経営学・論文対策・志望動機）全 88 コマ、直前対策講座（社会化学・人文科学・自然科学・数的推理・判断推理・空間把握・資料解釈・志望動機・記述論文）全 37 コマ、選択科目応用講座（法律系科目以外の科目）全 45 コマを、受講者負担により実施している。また、公務員模擬試験も実施している。
（２）a．いわゆる「エクステンションセンター」の設置等、当該教育推進のための学内体制の整備
b．検討・実施機関――総務部「現状」
教学部門の事務組織の検討が終了したので、学内のセンター組織について、これから検討に入る予定である。

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（３）学科等の特性に応じた「特定専門職」のための教育①「簿記会計講座」（正課外）――（経営学科）「現状」
本講座は、簿記会計に関わる資格取得支援事業として、平成８年４月より経理研究所の活動の一つとして立ち上げたものであり、それは本学出身の職業会計人「職業会計人TG会(会員数約120名)」からの会計専
門職の育成の必要性という永年の要請にも応えたものである。全学部の在校生及び卒業生を対象とし、初級コース、中級コース及び上級コースと、初心者から税理士・公認会計士の受験希望者まで、幅広いニーズに応えるコースを土樋キャンパス及び泉キャンパスに開設し、職業会計人TG会から推薦された現役の職
業会計人と学内教員で担当してきたが、２年前より専門学校の協力も得て所期の目的を果たせるよう更なる工夫と努力をしている。
受講者の状況について簡単に報告しておきたい。受講者は毎年約200名程度であるが、その多くは経営学科の学生（１、２年生）である。しかし、就職を意識して経営学科以外の学生、卒業生、主婦なども含まれている。
ところで、本学経済学部の卒業生(平成６年卒業；女性）が、平成14年度の公認会計士二次試験に見事合格し、そのことが本講座受講者の励みとなり、最近の簿記検定試験にも良い結果をもたらしているようである。
②「司法試験受験講座／法科大学院受験講座」（正課外）――（法律学科）「現状」
本講座は、法学部設置 30 周年記念事業として計画されて、辰己法律研究所と提携して 1999 年度に開始
され、講座での成績優秀者への奨学金、司法試験択一試験合格者への奨学金、法学部同窓会からの奨学金など、大学や OB からの財政的支援を受けながら、熱心な学生に司法試験受験のための切磋琢磨の機会を提供してきた。
年度ごとに異なるが、学年のうち１割～２割の学生が受講しており、2002 年度には、講座受講者１期生の現役４年生が択一試験に合格し、卒業後の 2003 年度にも連続して択一試験に合格するなど、一定の成果を上げている。
しかしながら、現在のところ、上記の学生もまだ最終合格（論文、口述）にまでは至っておらず、講座が当初の目的を完全に実現しているとは言い難い。そのため、受講生の増加、司法試験合格者の輩出など、残された課題は少なくない。
司法試験対策講座が運用されている一方で、国家レベルの制度が変更され、当面の間は従来の司法試験が残されるものの、近い将来には、原則として「法科大学院」を修了したものにのみ司法試験受験資格が与えられるようになった。そこで、法学部では、一定の時期までは従来の司法試験受験対策の講座をある程度維持しつつ、法曹になるための法科大学院進学対策にも取り組むこととした。
取り組みの一環として、2002 年度からは、下の学年向けの「法科大学院対策講座」が開始され、現行司法試験・新司法試験のどちらにも対応できるシステムとなったため、併せて「司法試験・法科大学院対策講座」と称されている。
なお、2004 年度には本学にも法科大学院が開設されることに鑑み、法学部の内部では、2005 年度に予定されている教育課程の改定にあたって、できれば何らかの形で正課の授業と連携する方策を取り入れようと考えられている。

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③社会教育主事、認定心理士の資格取得のための教育（正課）――（人間科学専攻）「現状」｢社会教育主事｣は、社会教育法及び教育公務員特例法に規定された、都道府県及び市町村の教育委員会
事務局、教育事務所あるいは公民館などに置かれる専門的教育職員である。大学等において、文部科学省
令で定める｢社会教育に関する科目｣の単位を修得することで基礎資格（任用資格）を得ることができることから、本学においても、教養学部及び文学部(英文学科・史学科)に社会教育主事課程を置き、｢社会教育に関する科目｣を開設して、養成を行っている。
毎年、２年生を対象に資格取得に向けたオリエンテーションを行い、さらに生涯学習・社会教育関係の基礎的な学習機会を提供している。３年次には、仙台市中央市民センターと連携した市民講座づくり実習
等の実践的な科目が置かれており、これが本学社会教育主事課程の特徴の一つとなっている。４年次には、それまでの学習を総括する性格をもった必修科目「社会教育計画」が置かれており、３年次の実践的な授業科目及び４年次の社会教育計画の本年度の受講者数は、それぞれ 115 名(文学部 77 名、教養学部 38 名)、
86 名（文学部 48 名、教養学部 38 名）である。
宮城県を中心に一定数の卒業生が社会教育主事として活躍している。また、PFI(公共施設の指定管理者制度)の導入に伴い、民間企業が社会教育施設の管理・運営を行うことができるようになったことから、民間企業の中でもこの資格を生かすことができる可能性が広がった。
「認定心理士」は、４年制大学で心理学の基本的な教育課程を履修した者に対して、社団法人日本心理学会が認定する資格である。人間科学専攻では、この資格取得に必要な履修科目をそろえ、大学要覧（シラバス）にもその案内を掲載している。
希望する学生は必要科目を履修し、卒業時以降に個人で直接に日本心理学会に認定申し込み手続きをとることになる。心理学研究室においては、学生のために毎年１回の説明会を開催し、また卒業を控えた資格取得希望学生のために申請書類の一括取り寄せを行い、記入例なども配布して、適宜科目履修の相談に乗っている。
前述のように、資格申請手続きは卒業時以降に学生（卒業生）個人で行うため、在学時点においては厳密な意味での資格取得者数を知ることができない。しかし、２年次の心理実験実習の履修や３年次の心理学系教員の演習履修は、認定心理士資格取得にとって中心的なものであるため、それらの登録学生数がおおよその資格取得希望者数とみなすことができ、毎年 30～40 名と考えることができる。
（４）a．上記「特定専門職」への就業のための教育の導入・推進
b．検討・実施機関――上記の学科・専攻c)自然科学系
１ 情報関連の免許取得のための「講習会」実施（正課外）「現状」
工学部（多賀城キャンパス）では、大学生協に委託して、初級システムアドミニストレータ（シスアド）と基本情報技術者の２つのIT資格試験の講習会を実施している。
初級システムアドミニストレータでは、パソコンを中心としたコンピュータ関連の基礎知識を養い、今
年度は、2003年８月25日から10月11日にかけて、受講料30,000円、授業回数５時間×10回＋３時間×３回で実施した。
基本情報技術者では、コンピュータの構造、プログラミング、データベース、ネットワークなど、システム開発の基礎的能力レベルを養い、今年度は、2003年８月４日から10月11日にかけて、受講料49,650円、- 41 -

授業回数５時間×19回＋３時間×３回で実施した。
２つのIT資格試験講習会の受講者数とIT資格試験の結果は、初級シスアド講座受講者が117名、受験者が166名、合格者が14名（うち講座受講者12名）、合格率が8.4％であった。また、基本情報技術者講座受講者が54名、受験者が71名、合格者が４名（講座受講者のみ）、合格率が5.6％であった。なお、受験者は講座受講者＋受験のみ申込みの者である。
２ 企画力、開発力、洞察力等をつける専門教育（正課）の実施
「現状」
継続検討中
３ 検討・実施機関――工学部４学科、大学院４専攻
「現状」
継続検討中
Ⅲ．
（２）学部教育と大学院教育との連結――拡大教務委員会、大学院委員会、各教授会
・飛級と学部・大学院の相互履修
「現状」
継続検討中
Ⅲ．
（３）学内単位互換 [2002 年度末答申]
１ a．学内単位互換制度（他学部・他学科・他専攻開講科目履修制度）の整備・拡充
b．検討・実施機関――全学科・専攻「現状」
拡大教務委員会がとりまとめた学長提案に対する「答申」は、次のことを指摘している。
｢本学の全学部で実施している他学部・他学科・他専攻開講科目履修制度は、その規模からして、（広範な専門科目の学習に対する）学生の要望をかなり高いレベルで満たす仕組みである。｣ しかし、「現状を見ると、卒業単位として認定できる科目の範囲が狭かったり単位数が少ない学部・学科・専攻もあるため、見直しの余地はありうる。｣
したがって、平成 15 年度には実施に至らなかったものの、「答申」の指摘を共通の認識として、今後、該当する学科をはじめとして、卒業所要単位として認定される科目の範囲の拡大及び単位数の増加などを中心に「履修方法」などの見直しを進めていくものと思われる。
２ 主専攻・副専攻制検討・実施機関――学際的特徴をもつ学部・学科、ないしは教育課程が近い学科、あるいは、そのような新学部・学科設置後の当該学部・学科「現状」
拡大教務委員会では、「答申」の取りまとめに際して、特定の学部の委員から主専攻・副専攻制の採用を強く要望する意見もあった。したがって、そうした委員の所属する学部・学科などを中心として、つまり、「学際的特長を持つ学部・学科、ないしは教育課程が近い学科、あるいは、そのような新学部・学科設置後の当該学部・学科」（答申）において、平成 17 年度以降の「教育課程」の改正にあわせて、現実的に可- 42 -

能な範囲で、主専攻・副専攻制の実施に向けて検討が進められるものと思われる。また、上記１とも関係するが、すでに、すべての学部・学科が実施している他学部・他学科・他専攻開講科目履修の制度の活用について、さらに工夫を図り、本来の意味での主専攻・副専攻制に少しでも近づけるようにすることも考えられる。
３ 導入を検討する場合の留意点
教員の所属のあり方および各学部の教員数に関する「全学的合意事項」にもとづく枠組を逸脱しないよう、慎重に行うこと。
「現状」
継続検討中
Ⅳ．大学院の種別化（１）大学院の種別化――大学院委員会、学部長会、研究科長会、各教授会
・三種（研究者養成、高度専門職業人養成、教養リカレント）への取り組みを継続「現状」
大学院の種別化については、
高度専門職業人養成課程である法務研究科法実務専攻が 2004 年度に発足し、東北学院大学大学院５研究科体制は６研究科体制となる。従来の５研究科は前期２年・後期３年の課程に分かれた研究者養成型大学院であるのに対して、法務研究科は３年（２年）で完結するなど様相が異なるが、法務研究科設置は別途委員会で審議し進められたこともあり、東北学院大学大学院としての位置づけ
は未討議のままである。すなわち現状では研究者養成と高度専門職業人養成の２課程があるが、両者の整合性を今後検討する必要がある。
研究者養成の大学院として大学院後期課程修了者の進路を援助することは若干の進展を見た。
すなわち博士学位記取得者＝ポストドクターの就職先が乏しいので、東北学院大学で研究を続け就職の機会を待たざるを得ないが、その居場所がないという現状であった。
2004 年度よりポストドクター及びオーバードクター（博士学位論文未提出のままに博士課程の在学年限を越えてしまったもの）を、関連する研究所の客員研究員として、一定年限の間の在籍を可能とし、東北学院大学で研究を継続しながら就職の機会を待つことが可能となった。
教養リカレント課程としては、社会人特に定年退職者が勉強するために大学院を志望する、あるいは資格取得のために大学院志望するなどの例があるが、これらの志望者：在籍者については別途あり方を検討する必要がある。
Ⅴ．国際交流
平成 12(2000)年９月 21 日付け倉松学長提案の｢本学の今後の教育と研究の改革について｣に関し、国際交流センターで把握している実施状況は以下のとおりである。
学長提案の｢V. 国際交流 (1) 国際交流協定校の拡大、(2)外国人教員の採用、(3)日本語教育の制度化｣の３点に関する答申は、関谷登国際交流委員長(当時)によりまとめられ、平成 14(2002)年３月 14 日開催の全学教授会で報告されている。その際、必ずしも学長提案の項目とはなっていないものの、本学が目指すべき(4)｢国際交流の運営を円滑に進めるための施策｣として挙げられているのが、今回の報告で扱う２つ目の項目、(B)｢インフラの整備｣ (1)(2)(3)(4)である。平成 14(2002)年４月 18 日に全学教授会で｢学長提案- 43 -

に基づく実施案｣が承認され、 ｢V. 国際交流 (A) 規程の実施、(B)インフラの整備計画｣を国際交流委員会が付託された。この２点について、検討の進捗状況を以下に報告する。その際、(A)を｢関連規程の見直し｣と解釈することとする。
(A)関連規程の見直し「現状」
他部局の委員会規程を参考に、｢国際交流委員会規程改正案｣の原案を作成し、運営委員会で承認された。
これをもとに２回の国際交流委員会で説明、意見の交換を行ってきた。平成 16(2004)年２月 26 日開催予定の国際交流委員会で原案を審議することになっている。ここで承認されれば、全学教授会に上程することになる。各会議体での審議が順調に進めば、この４月１日実施を目指している。国際交流の効率化と手続きの簡素化を目指し、新規程においては、部長・副部長制をとり、国際交流の執行部の役割を担う。副部
長は各学部とのパイプ役をも担う。これらのメンバーと各学部から選ばれた委員をもって、国際交流委員
会を構成する。既存の各委員会は廃止され、(新)国際交流委員会に一本化されることになる。
(B) インフラの整備「現状」(1)国際交流関係の事務を扱う事務局の充実
平成 16(2004)年２月 16 日に全学教授会において関谷副学長から｢事務組織(教学部門)の統合について｣
同日付け倉松学長名文書をもとに報告された。この４月１日施行となる。国際交流センター事務室は、国
際交流部国際交流課となり、その下に教育交流係、海外留学係、日本留学係の３つの係が置かれることになった。人員も仕事の内容も従来通りではあるが、指示系統がより明確になることになる。泉キャンパス
における国際交流関係の窓口の持ち方については、今後部局間で話し合うことになっている。
(2)国際交流関係の事項を扱う委員会組織の整理統合(新)[国際交流委員会規程]が承認されれば、従来の各委員会規程廃止の手続きをとることになる。これらの委員会の機能は、部長・副部長からなる(新)執行部が引き継ぎ、(新)国際交流委員会が機関決定する
ことになる。
(3)学生ボランティアの活用
今後の検討課題である。
(4)外国人留学生の宿泊施設についての配慮
今後の検討課題である。特に私費留学生が民間の賃貸アパートに入居を希望する場合に必要な連帯保証人制度については、大学として早急に対応を考える必要がある。

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６. おわりに
東北学院大学の改革は、多面・多岐にわたるもので、本報告書に記載されているものは本学の歩みの中では限られたものです。このほか、例えば、学生サービス関係部門の統合（８号館）、大学院改革の一環として、大学・法人の総力で設置された法科大学院・総合研究棟、教養学部改組転換新学科設置準備、次に予定されている工学部改組転換計画などです。これらについては、必要に応じ、その都度大学広報誌『ウーラノス』、学院時報などで報告してまいりました。本学の改革に協力された教職員の皆さまに心より感謝いたします。それと共に、プロテスタント・キリスト教のモットーである「常に悔改めつつ、改革される
キリスト教」の大学として、今後も祝福された教育の使命・目標を目指して共に力を合わせたいと願っております。

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東北学院大学における改革の経緯と現状
発行

日

平成 16(2004)年３月 15 日

編

集

学務担当副学長 大塚 浩司

発

行

学長 倉松

功

問い合わせ先東北学院大学総務部調査企画課〒980-8511 仙台市青葉区土樋一丁目３番１号
TEL.022-264-6424／FAX.022-264-6364
E-mail c.kikaku@staff.tohoku-gakuin.ac.jp

印

株式会社東北プリント〒980-0822 仙台市青葉区立町 24 番 24 号
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刷