Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
貸借対照表
平成30年 3月31日現在(単位:円)
科目
資産の部
1. 流動資産
現金
普通預金
郵便貯金
貯蔵品
前払費用
立替金
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
普通預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
男女共同参画社会実現基金
法人運営基金法人設立20周年記念事業準備資金
ＧＲＬ預金（指定）
GRL定期預金（指定）
退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
電話加入権
敷金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払費用
流動負債合計
2. 固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
寄附金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
2. 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増減Ⅰ

202,044
11,371,1702,628,484
941,850
03,626
15,147,174

84,526
8,442,159
2,267,878
941,850
1,110
011,737,523

117,518
2,929,011
360,6060△ 1,1103,626
3,409,651

460,781
103,963,700
104,424,481

460,781
104,518,400
104,979,181

0△ 554,700△ 554,700

1,016,423,000
454,743,000
032,500,978
300,022,434
1,035,000
1,804,724,412

1,001,684,000
454,026,000
4,000,0000805,000
1,460,515,000

14,739,000
717,000△ 4,000,000
32,500,978
300,022,434
230,000
344,209,412

156,728
57,937
2,297,918
73,9312,586,514
1,911,735,407
1,926,882,581

255,342
57,937
2,297,918
123,217
2,734,414
1,568,228,595
1,579,966,118△ 98,61400△ 49,286△ 147,900
343,506,812
346,916,463

61,01661,016

63,672
63,672△ 2,656△ 2,656

1,035,000
1,035,000
1,096,016

805,000
805,000
868,672

230,000
230,000
227,344

332,523,412
332,523,412(332,523,412)
1,593,263,153(104,424,481)(1,471,166,000)
1,925,786,565
1,926,882,581

332,523,412
332,523,412(0)
1,579,097,446(104,979,181)(1,459,710,000)
1,579,097,446
1,579,966,118(332,523,412)
14,165,707(△ 554,700)(11,456,000)
346,689,119
346,916,463
2021.10.13（WED）

10 月
Ⅰ

議事要旨

議事要旨の確認１

Ⅱ社会学研究科・学部教授会

2021 年度７月社会学研究科・学部教授会、９月社会学研究科・学部臨時教授会議事要旨
議事要旨を確認した。

報告事項
１

国立大学法人一橋大学職員就業規則等の一部改正について研究科長から、資料に基づき報告があった。

２

一橋大学学部履修規則の一部改正について資料配布をもって報告とした。

３

一橋大学大学院経営管理研究科規則の一部改正について資料配布をもって報告とした。

４

一橋大学グローバル・オンライン教育センター規則の制定及び関係規則の一部改正について研究科長から、資料に基づき報告があった。

５

第３期中期目標期間（４年目終了時）に係る業務の実績に関する評価の結果について研究科長から、資料に基づき報告があった。

６

外国人留学生数について（令和３年５月１日現在）
研究科長から、資料に基づき報告があった。

７

マーストリヒト大学人文社会科学院との大学間交流協定（学生）の締結について（更新）
資料配布をもって報告とした。

８

経営管理研究科国際企業戦略専攻（ICS)と香港中文大学工商管理学院との部局間交流協定（学術・学生）の締結について（更新）
資料配布をもって報告とした。

９

国際・公共政策教育部とマーストリヒト大学人文社会科学院との部局間交流協定（学生）の締結について（更新）
資料配布をもって報告とした。

１０

令和２（2020）年度学部卒業生・大学院修士課程修了生の進路状況について研究科長から、資料に基づき報告があった。
1

１１

令和４年度大学院募集要項等について資料配布をもって報告とした。

１２

ブルガリア世界経済大学との大学間交流協定（学術・学生）の締結について（新規）
資料配布をもって報告とした。

１３

コペンハーゲン経済大学との大学間交流協定（学生）の締結について（新規）
資料配布をもって報告とした。

１４「学長見解（２）：一橋大学の課題―SDGｓをめぐって―」について研究科長から、資料に基づき報告があった。

１５

研究者データベース（HRI）リニューアルに伴う協力について（依頼）
研究科長から、資料に基づき報告があった。

１６

第４期中期目標・中期計画の素案について研究科長から、資料に基づき報告があった。

１７

令和３年度秋卒業者数及び修了者数について研究科長から、資料に基づき報告があった。

１８

ポワティエ大学との大学間交流協定（学術）の締結について（更新）
資料配布をもって報告とした。

１９

法学部・法学研究科とポワティエ大学法学・社会科学部との部局間交流協定（学生）の締結について（更新）
資料配布をもって報告とした。

２０

令和４年度大学入学共通テスト実施に伴う監督者等の依頼範囲について研究科長から、資料に基づき報告があった。

２１

令和４年度本学一般選抜実施に伴う監督者等の依頼範囲について研究科長から、資料に基づき報告があった。

２２

全国進学調査報告会について研究科長から、資料に基づき報告があった。

２３

一橋大学オープンキャンパス 2021 実施結果及び一橋大学オープンキャンパス 2022 実施について研究科長から、資料に基づき報告があった。

２４

令和３年度内部監査(会計監査(科研費等))の実施結果について研究科長から、資料に基づき報告があった。
2

２５

令和３年度内部監査(会計監査(支出契約の適正性))の実施計画について資料配布をもって報告とした。

２６

いわゆる「サポート詐欺」に関する注意喚起について研究科長から、資料に基づき報告があった。

２７

令和３年度一橋大学学生生活実態調査の実施について研究科長から、資料に基づき報告があった。

２８2022 年度以降の社会科学概論Ⅰ・Ⅱについて研究科長から、資料に基づき報告があった。

２９

寄附金受入報告について研究科長から、資料に基づき報告があった。

３０

新年俸制給与への切替申請について研究科長から、資料に基づき報告があった。

３１

海外渡航（報告）について研究科長から、資料に基づき報告があった。

３２

その他（１）新学習指導要領に対応した「情報」に関する検討について【意見聴取】
研究科長から、資料に基づき説明があり、意見聴取が行われた。
（２）自己評価報告書の提出について研究科長から、自己評価報告書の提出について、説明があった。
（３）年次有給休暇の取得について研究科長から、年次有給休暇の計画的な取得促進について、説明があった。
〇

特任教授の最終講義について担当教員から、特任教授の最終講義が開催されることについて、アナウンスがあった。
〇

一橋ジャーナル編集部会委員からの連絡事項
一橋ジャーナル編集部会委員から、「一橋ジャーナル Social Studies」への投稿について、アナウンスがあった。
〇

附属図書館委員会委員からの連絡事項
附属図書館委員会委員から、洋書及び和書の発注締切について、アナウンスがあった。
3〇

学士課程教員専門委員からの連絡事項
学士課程教育専門委員から、レーアプランの提出締切日について、オープンゼミの入力案内の実施予定について、また、学期末アンケートの実施について、アナウンスがあった。

Ⅲ

審議事項
１

人事について（１）新規採用教員人事（政治学・国際関係学、グローバル・ロー）について人事委員会から、資料に基づき説明があった後、研究科長から、審査委員会の設置について説明があり、提案のとおり承認された。続けて、審査員として候補者３名についての説明があり、投票の結果、提案のとおり承認された。
（２）新規採用教員人事（心理学）について人事委員会から、資料に基づき説明があった後、研究科長から、審査委員会の設置について説明があり、提案のとおり承認された。続けて、審査員として候補者５名についての説明があり、投票の結果、提案のとおり承認された。
（３）新規採用教員人事（①歴史学（アメリカ史）、②社会地理学、③哲学・倫理学）について研究科長から、人事委員会の設置の提案（３件）があり、了承された後、投票により委員を選出した。

２

教育研究評議員の選出方法について研究科長から、資料に基づき説明し、審議の結果、原案のとおり承認された。

３

申し合わせの制定について（１）時限的サバティカル制度に関する申し合わせ
研究科長から、資料に基づき説明し、審議の結果、原案のとおり承認された。

４2022 年度研修年について研究科長から、資料に基づき説明し、審議の結果、原案のとおり承認された。

５

ゼミナール選考における第３次選考の導入について
学士課程教育専門委員から、資料に基づき説明があり、意見聴取が行われた。

６

導入ゼミナールの担当ルールの現状と変更の提案について学士課程教育専門委員から、資料に基づき説明し、審議の結果、原案のとおり承認された。

７

成績訂正について研究科長から、資料に基づき説明し、審議の結果、原案のとおり承認された。
4

８

その他
特になし。

5
「第三期九州観光戦略」の策定について●戦略策定の背景と基本的な考え方－第二期九州観光戦略が2023年に最終年度を迎えるため、2024年からの更なる観光振興に向けた新しい戦略が必要。 但し、観光需要回復の見通しが大変厳しい中、次期戦略の策定・推進にあたっては、国内外の動向を注視しながら、誘客のターゲットや旅行者のニーズの変化に応じた施策の展開を図っていくものとする

１．第三期九州観光戦略委員会の構成及び策定までの流れ
準
備W
G

諮問／検討

委
員会

・経済団体（九経連、九経調）※部長
・九州各県 ※課長・九州観光機構 ※副本部長
・民間事業者（交通、旅行業、金融等）

諮問／検討
・委員長：九経連副会長
・副委員長：福岡県観光局長、九経調理事長
・経済団体（九経連：事務局長）
・九州各県 ※部局長
・九州観光機構 ※事業本部長
・民間事業者（交通、旅行業、金融等）

決議／承認

九州地域戦略会議

２．戦略期間2005年～2013年（9年）

2014年～2023年（10年）

第一期九州観光戦略

第二期九州観光戦略

第一次ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ（2005年～2007年）

第二次
ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ（2008年～2010年）

第三次
ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ（2011年～2013年）

第一次ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ（2014年～2016年）

第二次
ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ（2017年～2019年）

第三次
ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ（2020年～2023年）

2 0 2 2 ～2 0 2 32024年‐2030年（7年）

第三期九州観光戦略
次期戦略
準備

第一次アクションプラン
（2024年～2026年）

4年
第二次
アクションプラン（2027年～2030年）※それぞれの年は4月から翌年3月まで３．策定スケジュール（予定）
時期

3年

会議

主な内容

2022年10月

九州地域戦略会議

・第三期九州観光戦略の策定について 「報告」

2022年12月

準備WG / 委員会（キックオフ）・第二期九州観光戦略の総括
・第三期戦略について（策定スケジュール、戦略期間等）

2023年１月～４月

準備WG / 委員会（複数回）

・第三期九州観光戦略の策定について協議2023年5月

九州地域戦略会議

・第三期九州観光戦略(7年)について 「審議」

2023年６月～９月

準備WG / 委員会（複数回）

・第三期九州観光戦略 第一次アクションプラン策定について協議

2023年10月

九州地域戦略会議

・第三期九州観光戦略 第一次アクションプラン(3年)について 「報告」
支出負担行為に関する計画の進捗把握・管理等（第３四半期実績）

資料３－２○ 第３四半期支出負担行為計画執行状況
内閣府本府等の支出負担行為に関する計画については、旅費の類（職員旅費）及び庁費の類（庁費及び情報処理業務庁費）、並びに各種調査費、補助金等を対象としており、その第３四半期分の執行状況の概要（執行率等）は以下のとおり。

【内閣府所管】（内閣府本府、沖縄総合事務局、宮内庁）（単位：百万円）

区分

予算現額（a）

第１四半期
計画額（b）

旅費

578 実績額（c）

費

調査費

補助金等

127 計画額（d）

第３四半期
147 計画額（f）

第３四半期までの累計
140 計画額（h）

第３四半期の計画額に対する実績額は92％と概416 ね計画通りであったが、年間通した執行をみると業務との関係による出張日程のずれ込みや地方への調査案件そのものの減、及び震災の影響等により260 精算処理の遅れが生じていること等から進捗率は低い状況となっている。

89 実績額（g）129 実績額（i）

執行率（c/b）

7% 進捗率（(c+e)/a）
33% 執行率（e/d）

23%－60% 執行率（g/f）－ 進捗率（i/a）
92% 執行率（i/h）

計画額（b）

5,721 計画額（d）

1,297 計画額（f）

1,276 計画額（h）

入札差額等で残が生じたこと及び第4四半期
8,294 での負担行為案件があることなどから、当期ま9,707 実績額（c）

4,576 実績額（e）

936 実績額（g）

1,057 実績額（i）

での進捗率は低いが全体としては順調に執行6,570 していると考える。

進捗率（c/a）

48% 進捗率（(c+e)/a）57%

執行率（c/b）

80% 執行率（e/d）

計画額（b）

2,932 実績額（c）－

45% 22’進捗率 ：41％
63% 22’執行率 ：54％

－ 進捗率（i/a）

68% 22’進捗率 ：68％

72% 執行率（g/f）

82% 執行率（i/h）

79% 22’執行率 ： 76％

1,666 計画額（d）

541 計画額（f）

568 計画額（h）

1,107 実績額（e）

387 実績額（g）

449 実績額（i）

進捗率（c/a）

40% 進捗率（(c+e)/a）60%

執行率（c/b）

67% 執行率（e/d）

72% 執行率（g/f）－－ 進捗率（i/a）
79% 執行率（i/h）

計画額（b）

94,961 計画額（d）

539,934 計画額（f）

5,144 計画額（h）

640,565 実績額（c）

37,408 実績額（e）

385,200 実績額（g）

195,385 実績額（i）（委託費を含む）

摘 要 等

41 実績額（e）

進捗率（c/a）

庁

第２四半期

進捗率（c/a）

28% 進捗率（(c+e)/a）66%

執行率（c/b）

39% 執行率（e/d）

71% 執行率（g/f）－※1 予算現額は、前年度からの繰越分、第一・第二・第三次補正追加額及び復旧・復興予備費を含んだ予算額である。
※2 第１四半期の進捗率は、第一次補正後の予算額、第２四半期の進捗率は第二次補正後の予算額に対する率である。
※3 単位未満を切捨てにしているため、累計等は必ずしも一致しない。

2,775 第3次補正予算に計上された調査費（約4.2億円）及び調査内容等の決定に時間を要した案件があったため一部の調達が第4四半期にず1,944 れ込んだが概ね順調に執行していると考える。
70% 22’進捗率 ：55％
66% 22’執行率 ：61％
復旧・復興予備費で措置された放射線量低減対策特別緊急事業費補助金約2千億円は、第2640,040
四半期の交付決定予定が第3四半期へずれ込んだこと等から、当期の執行率が大幅な増となっている。一部の委託費において、計画が遅617,994 れているものがあるが概ね順調に執行していると考える。

－ 進捗率（i/a）

97% 22’進捗率 ： 75％

3,798% 執行率（i/h）

97% 22’執行率 ： 75％
クリスマスなどをぶっとばせ！～出動！サンタGメン

生き物を救おうの巻～

󰭸 概要
コンビニエンスストアやスーパーから廃棄物として排出される大量のうな丼や恵方巻、クリスマスケーキなど…これらは製造・卸過程でも売り上げ利益を重視した発注により廃棄物を増やしています。
また店舗従業員など末端労働者に対する自爆営業強要も問題になっております。末端店舗の廃棄分に対する負荷も大きい。
そのため、日本にて行われる食品系イベントで廃棄物が多くなりがちなものの食品製品廃棄を禁止してしまえばどうか、というのがこのアイデアです。
対象となる食品系イベントは次の通り。基準はイベント該当日後に喫食する意義が著しく損なわれるものであり店舗からの廃棄量が多いもの。
・クリスマス・節分・バレンタインデー
・ホワイトデー・土用の丑の日
お盆の精霊馬や正月の鏡餅などは儀礼的な意味をもち祭礼後も通常消費に回せるため該当しない。
また冬至のかぼちゃ等に関しては特定日を過ぎても通常消費に回せるため該当しない。
まず手始めに直近にて行われるクリスマス。本来はキリスト教の祭礼であり食物に敬意を表するものであるはずです。
しかし日本では企業利益の追求に重点を置かれケーキやチキンを食べる日とイメージづけられて久しいです。廃棄物も多い。
これはまったくサスティナブルな行為とは言えません。廃棄物のほとんどは生き物だったものです。
配送や物流に対する負荷も特定日直前に急増します。現代のトナカイ配達員さんも死にそうです。
高度成長期のような余裕のある時代には良かったのでしょうが、現代のような経済活動がシュリンクしていく局面ではあまりにも贅沢と言わざるを得ません。
一人一人がやめたところで企業はどんどん購買欲を煽り生産数を増やし続けるでしょう。
企業は利益を上げることが至上命題であり性善説が通用しないため政府による介入が必要です。
しかし労基の動きを見る限り、公務員だけでできることは多くありません。
そこで「サンタGメン」の出動です。お仕事はクリスマス以後。公務員とは別の雇用形態で雇われる100万人と、全国の有志がスマートフォンで報告を上げる違法廃棄ハンティング。
それぞれサンタ長から働きに応じてプレゼント（報酬）がもらえます！
政府による勇気ある決断と罰則事項の充実化を願ってやみません。
違反企業に対する罰則として事業停止や追徴課税・公社化などが考えられます。

󰺦

解決したい課題：アイデアで解決したい課題は何で、それをどうしたいですか？

課題は、食品に関するイベントを利益の最大化を至上命題にする企業活動に利用され、排出される廃棄物が局所的に激増することである。
廃棄物の日常的な増加はこのアイデアでは触れない。

󰺦解決方法：課題をどうやって解決しますか。骨子を記載ください。

利益を上げることが至上命題な企業による自浄作用には期待できないため、政府により法令による介入及び罰則を設ける。
以下の食品系イベントの特定日一か月前から一か月後まで、特定日に使用する事が前提とする食品製品の企業による廃棄を禁ずる。
また末端従業員・店舗に対し注文・買取の強要を行うことを禁ずる。
・クリスマス・節分・バレンタインデー・ホワイトデー・土用の丑の日
罰則規定
・包装部分含め300t未満の場合、該当企業の営業停止及び法人税の追徴課税（あなたがサンタになってね♪）
・包装部分含め300t超の場合、該当企業グループ含め全社廃業措置もしくは公社化
・従業員に対し注文の強要などを行った場合、強要罪（執行猶予なし）に加え注文金額の3倍の金額を追徴課税󰺦類似（独創性）：現在、このアイデアと類似する仕組みがあれば記載ください（検索してみてください）

商材及び意義は違うが、廃棄物処理法が類似すると考えられる。そのものを廃棄すること自体は条件付きで認められている。

󰺦有意性：既に存在する類似の仕組みと比べて、どこが優れていますか（存在している場合のみ記載ください󰺦

実現方法：どのように実現するか、できるだけ具体的に記載ください（ファイル添付も可）

まず監査員を公務員とは別枠で100万人雇用し、「サンタGメン」として専用業務端末を貸与、不法投棄チェック巡回を担う。
産廃として処理された場合はマニフェストより追跡し該当する場合は全量計上。
更に一般消費者からもサンタGサポーターを募り専用スマートフォンアプリにて写真等情報を集め送信してもらう。
審査後貢献度によりサンタ長からキャッシュレスに変換できるポイントを得られる。
店頭や産廃処理場での確認は監査員のみでは不十分なため画像認識AIによる補佐を必要とする。
またSNS・HPなどの巡回業務をITで自動化することもできる。
最終的には店頭・投棄場での監査員現認による警察と連携した現行犯逮捕を原則とする。
監査員には大量の人手が必要なため公務員試験を免除し年単位で雇用する。氷河期世代の雇用対策としても期待される。
また、税務署と連携し廃棄隠しが無いか原料購入帳簿と突き合わせて調査を行う。

󰺦課題・障壁：実現する上で課題となることは何ですか、それをどうやって克服しますか

業界団体や経団連をはじめとする経済界からの拒絶反応や、商習慣を変えられない昭和に生まれた一部の中高年からの批判が想定される。
しかし食品ロスは地球規模の喫緊たる問題であり、生き物を大切にしないのは倫理的な問題でもある。将来資源が枯渇し該当の食品の入手が困難になることを考えてもらう施策が必要であろう。
また昨今食品原材料の高騰もあり、大量消費文化を再考するきっかけが業界企業にも求められていると考えられる（1社だけじゃ意味がない）󰺦

期間・コスト：実現に必要な費用と期間はどれくらいでしょうか。初期リリースとそれ以降など記載ください

告知費用と100万人の監査員雇用・教育費用が必要となる。
また専用業務端末やスマートフォンアプリの開発・カスタマイズ・クラウド環境も必要となる。
また罰則が適用された場合遂行を監視できる要員や公社化手続きの費用も考える必要がある。
費用は追徴課税や公社化後の利益で賄うが、初期は税金の投入も必要と考えられる。

󰺦未来像：実現したとき、人々がどのように恩恵を受けて幸せになれるか、理想像をお書きください

該当の合成ではない食品が資源保護により3世代後も喫食できる未来。（化学物質で合成されたケーキなんて嫌だよね！）
サンタにより畜産物や農産物など「生き物」に感謝のできる未来。（牛さんや小麦さん、苺さんとも仲よくしよう！）「女とクリスマスケーキは25まで」といった言葉が死語になる未来。（もうなってる？）
Chugoku and Shikoku
Journal of Social Welfare
No．８


CONTENTS【Original】
A Study of Supported Decision Making of Corporate Guardianship that NPO Corporation A
Works On

Yoshiko

NIIYA…………… 1【Research Report】
Relationship between Competency and Work Experience in Mid-Career Care Workers
Yasufumi KOCHI……………15
Takako MIYAUE
Maki TANAKA
Satoshi SASAMURA

3. 2021
展示エリア出展企業・大学■企業(50 音順)●カンケンテクノ株式会社 ( http://www.kanken-techno.co.jp )「除害装置の紹介」●株式会社 SCREEN セミコンダクターソリューションズ ( http://screen.co.jp/spe/ )「IoT 製品をラインアップで紹介」●株式会社 鈴木商館 ( http://www.suzukishokan.co.jp/ )「特殊ガス関連機器」●株式会社 ダン・タクマ ( http://www.dan-net.com/ )「ActivTek 社の空気浄化（除菌・脱臭）装置」●株式会社 東設 ( http:/www.tosetz.com/ )「IoT 時代の上はめっき装置製品のご紹介」●株式会社 ネイタス （ http://www.neitas.net/ ）「ネイタスの試作デバイスとバリューチェーン」●株式会社 堀場製作所 （ http://www.horiba.com/jp/）「電子デバイス産業において信頼される、分析・計測・流体制御機器」●株式会社 メガチップス （ http:/www.megachips.co.jp/ ）「進化し続ける MEMS タイミングデバイス」●株式会社村田製作所 ( http://www.nittahaas.com/ )「IoT 機器を支える超小型部品」●ローム株式会社 （ http://www.rohm.co.jp/web/japan/ ）「SiC パワーデバイスのラインアップ/応用技術紹介」●六甲電子株式会社 （ http://www.rokkodenshi.com/ ）「半導体ウエハ研削・研磨・洗浄加工 (シリコン、化合物半導体)」■大学(ナノテクノロジープラットフォーム)●京都大学 ( http://www.kyoto-u.ac.jp/ja )●大阪大学 ( http://www.osaka-u.ac.jp/ja )●奈良先端科学技術大学院大学 ( http://www.naist.jp/ )
2022.01.12（WED）

１月
Ⅰ

社会学研究科・学部教授会

議事要旨

議事要旨の確認１

2021 年度 12 月社会学研究科・学部教授会議事要旨
議事要旨を確認した。

Ⅱ

報告事項
１

令和３年度内部監査（業務監査）の実施計画について研究科長から、資料に基づき報告があった。

２

令和３年度内部監査（会計監査（支出契約の適正性））の結果報告について研究科長から、資料に基づき報告があった。

３

一橋大学研究倫理審査委員会内規の一部改正について研究科長から、資料に基づき報告があった。

４

令和４年度大学院募集要項等について資料配布をもって報告とした。

５

令和２年度に係る業務の実績に関する評価結果について研究科長から、資料に基づき報告があった。

６

令和３年度四大学連合複合領域コース制度に基づく派遣及び受入学生数について研究科長から、資料に基づき報告があった。

７

令和３年度（秋冬学期）多摩地区国立５大学単位互換制度に基づく派遣及び受入学生数について研究科長から、資料に基づき報告があった。

８

令和３年度（秋冬学期）お茶の水女子大学との単位互換制度に基づく派遣及び受入学生数について研究科長から、資料に基づき報告があった。

９１０

外国人留学生数について（令和３年 11 月１日現在）
研究科長から、資料に基づき報告があった。
令和４（2022）年度学年暦（行事予定）について研究科長から、資料に基づき報告があった。

1

１１

令和３年度教職員を対象とした情報セキュリティ研修の受講期間の延長について研究科長から、資料に基づき報告があった。

１２

令和３年度情報セキュリティ対策としての自己点検作業の実施期間の延長について研究科長から、資料に基づき報告があった。

１３

令和４年度夏季一斉休業について研究科長から、資料に基づき報告があった。

１４

令和３年度公開講座について研究科長から、資料に基づき報告があった。

１５

一橋大学社会学部及び社会学研究科における自己点検・評価実施要領について研究科長から、資料に基づき報告があった。

１６

ティーチング・アシスタント（TA）の募集について研究科長から、資料に基づき報告があった。

１７

リサーチ・アシスタント（RA）の募集について研究科長から、資料に基づき報告があった。

１８

令和４年度春夏学期の交流学生の受入方針について研究科長から、資料に基づき報告があった。

１９

大学機関別認証評価への対応について（１）研究指導計画書について研究科長から、資料に基づき報告があった。
（２）成績説明請求制度について研究科長から、資料に基づき報告があった。
（３）シラバスの作成依頼・記入要領について研究科長から、資料に基づき報告があった。
（４）３ポリシーの見直しについて研究科長から、資料に基づき報告があった。
なお、３ポリシーを本格的に見直すこと、特にカリキュラムポリシーについては学位論文の審査基準・審査体制についての言及を含む形で本年度中に見直すこととなる旨、説明があった。

２０

令和４(2022)年度対面授業におけるオンライン対応について研究科長から、資料に基づき報告があった。

2

２１

その他
〇学士課程教育専門委員から、卒業論文提出状況の報告について、また、学部講義キーワードの入力について、アナウンスがあった。
〇担当教員から、GenEP ウェブアンケートへの回答について、アナウンスがあった。
〇担当教員から、今後の地球社会研究専攻に係る業務体制について、検討依頼があった。

Ⅲ

審議事項１

人事について（１）新規採用教員人事（社会地理学）について人事委員会から報告があった後、研究科長から、本件は人事計画策定委員会にて検討することとしたい旨説明があり、承認された。
（２）新規採用教員人事（哲学・倫理学）について人事委員会から、資料に基づき説明があった後、研究科長から、審査委員会の設置について説明があり、提案のとおり承認された。続けて、研究科長から、審査員として候補者５名についての説明があり、投票の結果、提案のとおり承認された。
（３）昇任人事について審査員から、資料に基づき審査報告があり、質疑応答の後、可否投票を行った結果、2022 年４月 1 日付け（予定）で候補者を教授に昇任することが承認された。
（４）名誉教授の称号授与について研究科長から、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
（５）地球社会研究専攻外国人客員教授（客員Ⅲ種）について担当教員から、資料に基づき、2022 年秋学期からの１年間を任期とする地球社会研究専攻の外国人客員教授について推薦があり、審議の結果、審査を開始することが承認された。続けて、研究科長から、審査員として候補者３名についての説明があり、投票の結果、提案のとおり承認された。
（６）来年度の新規非常勤講師への客員称号の付与について担当教員から、資料に基づき、地球社会研究専攻において新規非常勤講師を採用すること、同非常勤講師に客員教授の称号を付与することについて説明があり、審議の結果、提案のとおり承認された。続けて、研究科長から、審査員として候補者３名についての説明があり、投票の結果、提案のとおり承認された。
（７）来年度の新規非常勤講師について担当教員から、資料に基づき説明があり、審議の結果、委嘱について承認された。

２

申合せの改正について（１）社会学研究科におけるテニュアトラック制に関する申合せ
3

研究科長から、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

（２）社会学研究科教育職員の昇任人事に関する申し合わせ研究科長から、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
３

卒業・修了時アンケート案について教育研究評議員から、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

４

社会学研究科の将来構想について研究科長から、社会学研究科の将来構想について説明があり、審議の結果、確認を要する必要が生じたものを除き、提案のとおり承認された。

５

カリキュラムポリシーの見直しについて研究科長から、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

６2022 年度カリキュラム変更について研究科長から、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

７

一橋大学学部履修規則の一部改正について研究科長から、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

８

その他
担当教員から、12 月教授会にて承認された新規非常勤講師雇用について、補足説明があった。

4
業種：エバラ食品工業株式会社

従業員数：製造業

所在地：

約５３０人
今後の取組

大会時・コロナ禍での取組

きっかけ□ 以前より実施☑ オリパラ☑ コロナ禍

 テレワーク・・・・・・・・ 実施率約２割（受注センターは約１割程度）BCP対応の一環として全員に会社用と在宅用のPCを支給 オフピーク通勤・・・・・・ フレックスタイム制を導入
 会議等のオンライン化・・・社内外ともにオンライン会議。工場も立入り禁止に
 手続きの電子化・・・・・・ FAXをデータ化。請求書や納品書等はPDF化しメール送付（原本が必要なものは後日郵送）

物の流れ

きっかけ

□ 以前より実施☑ オリパラ（2021年12月現在のヒアリング結果）
 テレワーク
BCP対応運用として受注センターの半分程度は継続していくことを検討中
取組ポイント☝⚫ 在宅でもアクセスできる受注システムに変更⚫ 派遣社員含む全社員にテレワークデバイスを貸与【主な依頼事項】
・納品時間の緩和（大会時は時間指定の受付を一時的に中止。終日の納品受入れの協力を依頼）
・ドライバーの拘束時間の削減（付帯作業の辞退）
・１回当たりの納品数量をまとめることで、多量小頻度納品の依頼
・大会期間中の納品を避け、事前納品への協力依頼
・新規の納品先の制限

 他社との連携による「三角輸送」を実施
・他社からの提案により三社連携での往路帰路の相互輸送を実施※受注センターの分割配置は継続の予定だが、コロナ収束に伴い、2022年４月から元に戻すことを検討中
 書類等の電子化⚫ 過去の経験値を活かし早めの対応を検討

物の流れ□ コロナ禍

 顧客に対し「物流に係るご協力のお願い」を文書で発出継続して取組を実施予定

人の流れ・関連会社の東京2020大会による混雑への事前準備をきっかけに取組の検討を開始
・2019年４月：SCM部門が発足。BCP策定に向けた検討を開始
・2021年６月：第22回物流環境大賞「特別賞」を受賞
・2021年７月：「東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い」を文書として発出

人の流れ

神奈川県横浜市西区

取組ポイント☝⚫ 自社から顧客向けのお願いを文書で発出 物流量の調整
 リードタイムの緩和
 検品の簡素化⚫ 主力商品は約１週間分多めに生産し安全在庫を確保

 その他物流の効率化⚫ 東京2020大会を契機に「付帯作業の見直し」等を試行「三角輸送」の継続

 取引先や協力企業などサプライチェーンで連携した取組【東京2020大会を振り返って】
・会議がオンライン化したが、発表会や講演会には適している一方で、フリートークで活発に議論するような会議ではうまく活用できない等のデメリットがある。
・物流部門では、全員が100%テレワークすることは難しいということが改めて確認できた。
・大会期間中を含めて、感染症対策が必要であった。仮に感染症により物流センターのメンバーが勤務できなくなると、100％の配送能力が確保できなくなる。
このため、バックアップ体制としてグループを３つに分けて対応したが、コスト面からもバックアップ対策が取りにくいため、人員確保は大きな課題である。
NEWS RELEASE

箱根登⼭鉄道株式会社

富⼠急⾏株式会社

⼤井川鐵道株式会社

叡⼭電鉄株式会社

南海電気鉄道株式会社

神⼾電鉄株式会社
２０１８年８⽉１⽇

８⽉１１⽇「⼭の⽇」に「全国登⼭鉄道‰（パーミル）会」ＰＲキャンペーンを実施
箱根登山鉄道、富士急行、大井川鐵道、叡山電鉄、南海電気鉄道、神戸電鉄の６社では、『観光地が沿線にあり、かつ登山鉄道としての性格を有している』という共通点があることから、勾配を示す単位「‰」（パーミル）になぞらえた「全国登山鉄道‰（パーミル）会」を２００９年９月に結成し、各社沿線の見所を紹介するパンフレットを作成するなど共同での旅客誘致に努めています。
このたび、８月１１日（土・祝）の「山の日」に、箱根登山鉄道の箱根湯本駅において、各社沿線の観光ＰＲおよび各社の鉄道グッズ販売会などを実施します。当日は、箱根湯本駅イベント「ゆもと夏市」も同時開催いたします。家族お揃いで夏休みの思い出づくりにお越しください。
詳細は別紙のとおりです。

箱根登山鉄道（3100 形 アレグラ号）

富士急行（8500 系 富士山ビュー特急）大井川鐵道（アプト式区間を行く）

叡山電鉄（900 系 きらら）

南海電気鉄道（30000 系 こうや）

神戸電鉄
（1150・1350 系）

以上（別紙）ＰＲキャンペーン・グッズ販売会などについて

１．開催日時２０１８年８月１１日（土・祝）

２．開催場所

箱根登山鉄道 箱根湯本駅ホーム

３．内（１）各社および‰会の観光パンフレット配布

容

１０時３０分～１４時３０分（２）各社の鉄道グッズ販売（３）‰会ピンバッジ及び各社車両模型の展示
過去に販売した、‰会各社の車両をデザインしたピンバッジや車両模型を展示（４）‰会各社オリジナルグッズなどが当たる、抽選会（５）さかな釣りゲームなど※イベント内容は、予告なく変更になる場合があります。

模型展示イメージ‰会各社ピンバッジ
昨年の「ゆもと夏市」の様子■資料提供先【神奈川】小田原記者クラブ【山梨】富士吉田記者クラブ【京【大阪】青灯クラブ・近畿電鉄記者クラブ【兵庫】兵庫県政記者クラブ・神戸市政記者クラブ

都】京都経済記者クラブ【和歌山】橋本記者クラブ【静岡】島田市政記者クラブ

本件に関するお問い合わせは
箱根登山鉄道

鉄道部

TEL ０４６５－３２－６８２３

富 士 急 行

交通事業部

TEL ０５５５－２２－７１０６

大井川鐵道

南アルプスアプトセンター

TEL ０５４７－５９－２１３７

叡 山 電 鉄鉄道部

TEL ０７５－７０２－８１１１

南 海 電 鉄営業部

TEL ０６－６６４４－７５０２

神 戸 電 鉄運輸部

TEL ０７８－５９２－４４５１
補助金の活用

エネマネの活用

トーエネックは補助金制度を活用してお客さまに最適なご提案を行っています

導入設備の選定から事業内容の検討、補助金申請・報告までを「エネマネ」が支援します
補助金活用の流れ

注）補助金の種類により、申請から受付までのスケジュールは異なります

工事完工・検収事業完了の報告

補助金の交付

事業成果の報告

工事発注

施工業者の選定

交付決定通知事業申請書提出公募要領の確認

補助金の選定事業内容の検討

導入設備の選定

現状の確認■国などでは、ＣＯ₂削減や省エネルギーなどを推進するための設備や技術の導入を図るため、さまざまな補助金制度を設けています■トーエネックは、補助金制度も有効に活用しながら、お客様のニーズに合った 最適な提案をワンストップで提案することができます■各種補助金制度における支援実績も多く、豊富な申請ノウハウ等により、お客さまの補助金活用を的確にサポートいたします

12月

1月

3月

1年後

補 助 金 活用のメリット
1月〜3月• 設備投資資金の経済的負担が軽減できるため、経営状況の改善に繋がります• 設備投資資金の融資やリースが受けやすくなります• 省エネ、省CO₂を推進している会社として企業イメージが向上します

4月

6月

8月

• 補助金活用は、公募開始前から十分な検討と申請準備を行う必要があります• トーエネックは、導入設備の選定から事業内容の検討、補助金申請・報告までを支援します

エネマネ事業者の活用
省 エ ネを推進する補助金制度
補助金の名称

エネルギー使用合理化等
事業者支援事業（省エネ補助金）◆ トーエネックは、省エネ補助金等のエネマネ事業者として登録されています
対象事業（補助率）① 工事・事業場単位
省エネ設備導入事業、エネマネ事業に必要な費用の一部を補助（補助率：1/2〜1/4）② 設備単位
対象設備を省エネ性の高い設備に更新する場合の設備費用を補助（補助率：設備費の1/3）

実施主体◆ エネマネ事業者とは経済産業省の省エネ補助金において、省エネ設備や電力ピーク対策に寄与する設備などに対して、エネルギー・マネジメント・システム（ＥＭＳ）を導入し、エネ

経済産業省

ルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネルギー事業を支援するものとして、補助金執行団体に登録された者をいいます◆ エネルギー管理支援サービスとは
項

省 エ ネを推進する補助金制度
補助金の名称

先進対策の効率的実施によるCO₂排出量大幅削減事業
既在建築物における省CO₂改修支援事業

対象事業（補助率）

L2-Tech認証製品の導入、運用改善等によりCO₂削減目標を掲げ達成した事業者に対して設備導入費用の一部を補助（L2-Tech認証製品：1/2、それ以外の機器：1/3）

民間建築物において30％以上のCO₂削除に寄与する空調、BEMS等の導入費用を補助 （補助率：1 / 3 ）注）補助金の内容などは、国などの予算措置の都合により変更になる場合があります

実施主体

環境省

目

サ ービスの 概 要

P.省エネ計画の立案●事業実施前のエネルギー使用量を把握●設備ならびにEMS導入による省エネ量を確認

D.省エネ計画の確実実施●省エネ計画に基づき、設備更新ならびにEMSの導入を支援●運用改善を含めた省エネの推進をお客さまと共同実施

C.省エネ実績の把握と報告●定期的に省エネ実績を確認●半期毎に省エネ報告書を作成し報告

A.追加的な改善提案の実施●毎年、省エネ実績を踏まえて、省エネ実施計画を見直し●更なる省エネ効果が得られるよう追加的な改善案を提案◆ エネマネ事業者活用のメリット• 補助率が優遇（1/3から1/2に）されるため、設備投資費用が抑えられます• ＥＭＳを導入することにより省エネ効果が増え、エネルギーコストを更に削減できます• エネマネ事業者が申請から報告までを代行するため、手続きに要する労力が大幅に削減できます• 事業完了後も省エネ診断などのサービスが受けられるため、省エネ効果が継続的に得られます
２０１９年３月２７日〈ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ配付先〉神戸経済記者クラブ

ＮＥＷＳＲＥＬＥＡＳＥ〒652-0811 神戸市兵庫区新開地 1 丁目 3 番 24 号

神戸電鉄株式会社

経営企画部

TEL(078)576-8673

FAX(078)576-8759

部長の委嘱ならびに部長人事について

神戸電鉄では、本日（3月27日）開催の取締役会において、部長の委嘱ならびに部長人事（4月1日付）について、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせします。
記

内容
新役職名

氏

名

旧役職名

代表取締役 専務取締役
鉄道事業本部長 兼
鉄道事業本部 安全対策部長

岸本 和也（きしもと・かずや）

代表取締役 専務取締役
鉄道事業本部長

鉄道事業本部 副本部長

畑 栄一
（はた・えいいち）（鉄道事業本部 副本部長
兼 運輸部長）鉄道事業本部 運輸部長

佐々井 孝一（ささい・こういち）（鉄道事業本部 運輸部 副部長）

ライフサポート事業本部
ライフサポート事業部長

中谷 康一郎（なかたに・こういちろう）（ライフサポート事業本部
ライフサポート事業部 副部長）以上
第34回技術研究発表会
2020

一般財団法人国土技術研究センター（JICE）

7 10 金は、今年で47周年を迎えます。この間JICEは、高度な建設技術に関する調査研究機関として社会に貢献して参りました。今年度の第34回技術研究発表会は新型コロナウィルス感染防止の観点より、会場での発表会開催を中止すると10：00 〜 視 聴 無 料

ともに、当センターのホームページにてオンデマンド配信することといたしました。JICEの実
施して い る 研 究 や 活 動 状 況 等 を 広く一 般 の方々に対してご紹介するために、多くの皆様のご視聴をお待ちしております。

津波対策における二段防災とその展開
特別講演

高知工科大学学長

磯部 雅彦 氏東日本大震災からの復旧・復興において、レベル１と２の津波を設定して二段防災の体制を構築することになった。また、水防法改正によってこの考え方が広く水災害に広がっている。
本講演では、津波と高潮を中心に具体的な内容を紹介するとともに、今後の防災・減災の課題を述べる。

研究課題発表河川、道路、都市・住宅・地域、技術・調達の各分野から7課題を発表※プログラムは裏面参照

視聴する方はこちら

http://www.jice.or.jp/reports/recital/34th
本技術研究発表会は、7/10 〜 8/31まで土木学会認定の継続教育（CPD）プログラムに認定（JSCE20-0333）されています。

問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1（ニッセイ虎ノ門ビル）
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016
E-mail gijutu-happyoukai@jice.or.jp

第34回 技術研究発表会プログラム
津波対策における二段防災とその展開（発表：90分）

特別講演

高知工科大学学長

磯部 雅彦 氏東日本大震災からの復旧・復興において、レベル１と２の津波を設定して二段防災の体制を構築することになった。また、水防法改正によってこの考え方が広く水災害に広がっている。本講演では、津波と高潮を中心に具体的な内容を紹介するとともに、今後の防災・減災の課題を述べる。

令和元年東日本台風による堤防決壊と堤防強化について（発表：20分）
令和元年10月台風第19号により堤防決壊等の甚大な被害が発生した荒川水系越辺川・都幾川、那珂川水系那珂川及び久慈川水系久慈川における、堤防決壊の実態から被災メカニズムを明らかにすると共に、本復旧工法の検討を行ったものである。併せて、今回の堤防被災を踏まえた今後の堤防強化に関して、解決すべき技術上の課題と、河道の特徴を踏まえた堤防強化の必要箇所の提案を行ったものである。
発 表 者 佐古 俊介

河川政策グループ

首席研究員

欧州水枠組み指令（WFD）の日本の河川への試行的な適用及び日本の河川環境目標への適用可能性の検討（発表：20分）

日本国内の河川環境向上を目指した評価手法の向上を検討するために、日本国内で試行が進められている「実践的な河川環境の評価・改善の手引き(案)」の手法を検討対象として、欧州水枠組み指令（ＷＦＤ）と評価の仕組みを比較し、両手法の共通事項および相違点をとりまとめた。
その上で、ＷＦＤ手法で実施されている河川環境評価手法を試みて、日本国内への適用性について検討したものである。
発 表 者 曽田 英揮

都 市・住 宅・地域政策
グループ

上席主任研究員

エリアマネジメントによる社会資本の良好な維持・活用について（発表：20分）

近年、全国に広がっている官民連携まちづくりの取組みであるエリアマネジメントについて、特に、道路や河川等の社会資本のまちづくり資源としての活用と維持管理に着目して、効果等の現状を整理する。また、民間主体のエリアマネジメン
ト団体が社会資本を活用して公益的なサービス提供等を持続的に行っていくための事業スキーム、行政との役割分担等の課題を整理し、エリアマネジメント支援制度のさらなる活用方策を提案する。
発表者 佐々木 正

首席研究員

道路構造物の長寿命化を促す入札契約のススメ（発表：20分）

深刻化する社会資本施設の老朽化への対応として、構造物の劣化特性(劣化曲線）を踏まえた、「 公共工事の品質確保の促進に関する法律」
でも位置付けられている完成後一定期間経過後の品質を確認･評価する入札契約の仕組みについて、アスファルト舗装に導入した事例やその効果を示しつつ、道路構造物の長寿命化を促す入札契約の重要性・有効性を訴え、他の構造物への導入を促す方策について提案する。

道路政策
グループ発表者 藤村 万里子

上席主任研究員

道路のバリアフリー推進に向けた取組と今後の展開（発表：20分）

バリアフリー法に基づく特定道路は、2019年に約2,700kmが追加指定され、今後、新たに多くの自治体が歩行空間のバリアフリー整備を行うこととなる。本発表では、2019年に追加指定となった特定道路を整備する自治体の道路管理者が、整備を円滑に行うことができるよう、これまでに効果的・効率的に整備を進められた事例を紹介し、今後必要となる取組や課題への対応策について提案を行うものである。
発表者 白井 克哉

研究員

新技術の実証やマッチングを通じた建設現場の生産性向上について（発表：20分）

技 術・調達政策グループ

持続的なインフラの整備・維持管理を進めていくにあたり、新技術・新材料の実装は建設現場の生産性を大幅に向上させる可能性を秘めており、官民挙げての喫緊の課題である。
国土技術研究センターは、建設技術審査証明やテーマ設定型実証、ニーズ・シーズのマッチング等を通じ、技術の審査・実証・現場実装を含めた一連の取組について、技術的な支援を行っている。本発表では、それらの取組を通じて得た知見や今後の展望について述べる。
発 表 者 髙森 博之

上席主任研究員

調査・設計等業務における品質を踏まえた入札・契約方式の取組と地方公共団体への展開に関する考察について（発表：20分）

国土交通省の調査・設計等業務における入札・契約の主な実施状況を示すとともに、令和元年４月からの働き方改革関連法の施行、同年６月の公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正などの背景を踏まえ、調査・設計等業務の入札・契約の課題について、業務の効率化や品質確保の観点から考察する。加えて、地方公共団体における調査・設計等業務の品質確保に向けた入札・契約方式の適用促進に向けた取組について考察を行う。
発表者 小宮 朋弓

首席研究員
取扱説明書

ゲット・トゥゲザー
本説明書はご使用前によく読み、将来参照できるよう大切に保管してください。

2時間半

充電：ゲット・トゥゲザーを充電するには、電源アダプターを使用してください。

3秒
電源：電源ボタンを3秒間押してください

3秒
Bluetooth ボタンを3秒間押してください

8時間
2秒

Bluetooth：ご使用の機器をゲット・トゥゲザーに接続します。

2秒

コントロール：ゲット・トゥゲザーで、次のトラックへ進んだり、前のトラックへ戻したり、また音量の調整や再生/一時停止ができます。
ご使用の機器の全機能がご利用になれます。

House of Marley, 3000 Pontiac Trail, CommerceTownship, MI 48390

IB-EMJA013AJP©2016 House of Marley, LLC.
All Rights Reserved.
2023.06.14（WED）

2023 年度

ⅠⅢ

議事要旨

議事要旨の確認１Ⅱ

第３回社会学研究科委員会

2023 年度第２回社会学研究科委員会議事要旨
2023年度第２回議事要旨を確認した。

報告事項
１

学位論文計画書の審査状況について研究科長から、資料に基づき報告があった。

２

その他
特になし。

審議事項
１

指導教員変更等について研究科長から、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

２

学位論文（博士）のインターネット公表について研究科長から、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

３

その他○ 大学院教育専門委員会委員から、大学院入試説明会に関する説明があった。

1
行田特別支援学校

学校だより地域版
平成２９年度 後期号（第２５号）
埼玉県立行田特別支援学校〒３６１－００２３
行田市長野４２３５番地

４０周年記念
スマイルまつりが行われました！ ＵＲＬhttp://www.gyoda-sh.spec.ed.jp/
テーマは「伝統も未来もここにある！！祝 ４０周年」
１０月２８日（土）に第３３回スマイルまつりが開催されました。この日のために、児童生徒達はステージ発表に向けて練習を積み重ねたり、作品展示に向けての作品作りをしたりしてきました。当日は児童生徒の一生懸命な姿を保護者の方々や地域の方々に見ていただくことができました。たくさんのご来場ありがとうございました。
ステージ発表各学部が趣向を凝らした発表をしました。ダンス・劇・演奏などバラエティーに富んだ発表でステージを盛り上げました。

販売

中学部・高等部の作業班が販売を行いました。多くのお客様にご好評いただきました。

児童生徒作品展・ハニーちゃん作品展

児童生徒作品展では、日頃の力作が勢ぞろいしました。

また今年度は４０周年と言うことで、ＰＴＡ主催のハニーちゃん作品展が行われました。

マラソン大会開催！！
１１月３０日に中学部、１２月５日に小学部・高等部のマラソン大会を実施しました。小学部・中学部は校内のトラックを、高等部はさきたま古墳公園のさきたま広場を走りました。児童生徒達は、この日に向けて一生懸命練習をしてきました。当日は児童生徒一人ひとりが立てた目標の距離を力いっぱい走りきりました。終わった後の児童生徒たちの笑顔は達成感にあふれていました。

学校ボランティア
本校では、多くの「学校ボランティア」の方々が活動されています。平日の授業補助を始め、運動会、スマイルまつり等の学校行事、高等部マラソン大会・試走会でのお手伝い等、活躍の場は多岐に渡ります。ボランティアのみなさんには、児童生徒一人ひとりの気持ちに寄り添い、丁寧な支援をしていただいております。
～学校ボランティア養成講座受講生感想録より～◆子どもたちは皆あどけなくてパワーにあふれていて、お散歩、中庭遊びなど一緒に活動していてとても楽しかったです。
◆2 日間の短い時間の中で、児童が話しかけてくれたり、手をつないでくれたりと、少しは打ち解けて過ごすことができ、有意義でした。
◆生徒の実態だけでなく、教師陣の授業展開の工夫なども勉強になりました。

～教育相談のご案内～
お子様の成長や発達、学習面や対人関係で気になることや心配なことがありませんか？
一人ひとりに合った具体的な支援を一緒に考えていきましょう。
◎まずはお電話ください
ＴＥＬ：０４８－５５４－３３０２
し も のと担当 下野戸

おおさわ

大澤うの宇野編集後記
４０周年記念として、PTA役員の方々で様々な取組みを考えてくれました。ハニーちゃん作品展、応援旗、バザー、T シャッツ、トレーナー、記念楽曲の制作など。記念に残る素敵な４０周年となりました。
ありがとうございました。
別紙 1「食べる」「しゃべる」支援シートの運用に向けた説明会
的開催要領

１

目

２対 象

介護支援専門員、地域包括支援センター職員、その他介護サービス事業所職員
歯科医師、歯科衛生士、栄養士、薬剤師、リハビリテーション職等

３日 時

令和４年３月 10 日（木）

４

参加方法

Zoom によるオンライン参加

５

主 催

三条市地域包括ケア総合推進センター

内 容
時間
17：30～
18：00～

在宅療養者の口腔に関する支援の必要性の理解を深めると共に、支援シートの内容を理解し、多職種連携の促進及び在宅療養者のフレイル予防、重度化防止につなげる。

18 時から 19 時 30 分まで

６

内
Zoom 入室可能
１ オリエンテーション
開会挨拶
三条市地域包括ケア総合推進センター

18：05～

２

18：45～

３容センター長 郷秀人

講演「(仮)三条市内の在宅療養者の口腔の現状と多職種連携について～支援シートの活用に向けて～」
三条市歯科医師会会長
羽生 好太 先生
説明①「食べる」「しゃべる」支援シートについて②上記支援シートの試行結果について
三条市地域包括ケア総合推進センター
在宅医療・介護連携コーディネーター

西田
19：05～

４

19：10～

５

19：25～

６

７

参加申込

ひとみ

質問
情報提供
「三条市第 2 次歯科口腔保健計画における要介護者への取組」
三条市福祉保健部高齢介護課
閉会

事業所ごとに参加希望者を取りまとめ、別紙「参加申込書」により２月 28日(月)までに三条市地域包括ケア総合推進センター宛てにメール又はＦＡＸで申込ください。参加申込の際には、必ずメールアドレスを記載ください。
短期大学部 保育科講師

内

◆ 学位

◆ 学

歴本（女）

久 美（ウチモト クミ）（Kumi Uchimoto）

学 位 名
取得方法
大学

大阪教育大学小学校教員養成課程美術専攻 昭和５８年卒業

大 学 院◆ 学 内 職 務（2022 年度）

◆ 担当授業科目（2022 年度）



図画工作Ⅰ・Ⅱ

保育実践演習Ⅰ～Ⅳ



保育内容表現 保育内容表現総合

保育教職実践演習（幼稚園）

保育探究演習 造形アート

研究倫理審査委員

◆ 職務上の実績に関する事項（資格,免許,特許,等）


小学校教諭１級免許 幼稚園教諭２級免許◆ 専門研究分野◆ キーワード

美術教育学◆ 研 究 概 要
◆ 所 属 学 会



図画工作



幼児画の発達

保育内容表現



乳幼児の造形活動

乳幼児の造形活動について

美術科教育学会





絵本学会



◆ 主要著書（５件程度）
書名・タイトル

単/共発行年月日発行所,発表雑誌等,発表学会の名称

製作あそび 1
春夏秋冬アイディア 135

共平成２１年１０月

ひかりのくに株式会社

製作あそび 2
春夏秋冬アイディア 145

共平成２４年 ９月

ひかりのくに株式会社

２．３.４．５歳児の技法
あそび

共平成２７年 ９月

ひかりのくに株式会社

製作よくばり図鑑単

平成２８年１１月

ひかりのくに株式会社

子どもと作る
かわいい壁面＆部屋飾り単

平成３１年１１月

ひかりのくに株式会社◆ 主要論文（５件程度）
書名・タイトル

図画工作における造形
遊びについての一考察

単/共
単

発行年月日
平成２６年２月３日

発行所,発表雑誌等,発表学会の名称
白鳳女子短期大学研究紀要 第８号 2013

◆ その他（５件程度）
書名・タイトル

季刊誌「１．２.３歳」（巻頭カラーページのペーパークラフト製作）（親子でできるカンタン造形あそび）

単/共

発行年月日

単

平成２０年夏号～平成２１年春号

発行所,発表雑誌等,発表学会の名称

赤ちゃんとママ社1／2



月刊「保育とカリキュラ（今月のちょきぺた・ム」
案 製作）（壁面と製作あそび監修）（３．４.5 歳児の手作りおもちゃ執
筆 監修）

単

平 成 ２ ７ 年 ４月 ～ 平成
30 年３月

月刊「保育とカリキュラム」
ひかりのくに株式会社



月刊「保育とカリキュラム」（今月のちょきぺた・案 製作）（壁面と部屋（０．
飾り 執筆 監修）
１.２歳児の製作と部屋飾り執筆）

単平成３０年４月～平成３１年３月

月刊「保育とカリキュラム」
ひかりのくに株式会社

単

平成３1 年４月～現在に至る

月刊「保育とカリキュラム」
ひかりのくに株式会社

月刊「保育とカリキュラ

ム」（今月のちょきぺた・案 製作）（壁面と部屋飾り執筆 監修）（保育者のための準備講座執筆）など

2／2
何に活用するの？

JCHOの看護職クリニカルラダーのモデルは☆ 看護職自身の成長ステップの目安☆ 成長をサポートする組織の責任の明確化および教育の検討材●地域住民の生活支援ができる技能を持った看護職の育成●地域住民、医療・介護チームに求められる看護職の育成☆ 他職種が客観的に見てわかる看護職のレベルのPR☆ 組織が成長を承認するためのツール
特徴は？

を大事にしています。

☆ 看護師、助産師、保健師教育で学んできたベースを伸ばし活用できるように、実践・技能の要素を３職種それぞれで明確にしていま●臨床実践家としての更なる向上の道●看護管理者の道●教育者の道JCHOのミッション・看護の理念に基づく統合的な目標

・地域関連施設と連携を図り、ケアを継続できる。
・患者および家族の地域における生活上のニーズを把握し、医療者のニーズと統合したケアを提供する実践モデルとして行動できる。

レベルⅤ

・患者および家族の地域における生活上のニーズを把握し、医療者のニーズと統合したケアを提供するためにリーダーシップが発揮できる。

レベルⅣ

・地域医療および地域包括ケアのチームの一員として、患者および家族、地域の人々の生活上のニーズに応えるために積極的に問題解決に参画できる。

レベルⅢ・地域における自施設の機能を理解できる。
・地域医療および地域包括ケアのチームの一員として看護職に求められる役割を考え行動につなげることができる。

レベルⅡ

レベルⅠ・指導の下で安全な看護ができる。
・組織の一員であることを自覚し、施設を利用する全ての人、協働する全ての仲間に丁寧な対応ができる。

専門的スキル

チーム医療や人間関係を構築・維持するス
キル

知識や情報を体系化するスキル
厚生労働省委託事業働き方改革推進支援セミナー
■ 主催
■ 共催

参加
無料

全国社会保険労務士会連合会
株式会社労働新聞社

オンライン開催

日本の賃金について考え
考える20232023冬冬〜社員全員が向上心と納得感を持って働ける賃金制度をどう作るか〜

持続的な賃上げの実現が求められる中、長年にわたり我が国の賃金水準が停滞してきた要因等を探るとともに、同一労働同一賃金の実現が賃金全体の底上げに果たす役割について考えます。加えて、「職務分析・職務評価」の手法を用いて、同一労働同一賃金を実現しようとしている中小企業の取組みについて話し合います。

11 30

2023年

月日
（木）

セミナー実施時間

14：00〜16：00

開催形式

オンラインセミナープログラム■ 主催者挨拶
全国社会保険労務士会連合会会長

大野 実 氏■ 基調講演「同一労働同一賃金による成長力の引上げ」
独立行政法人労働政策研究・研修機構 研究総監

樋口 美雄 氏■ 事例紹介／パネルディスカッション
学習院大学名誉教授 今野 浩一郎 氏
独立行政法人労働政策研究・研修機構 研究総監
株式会社 中本本店（広島県広島市）
株式会社 ファイナール（鳥取県鳥取市）

樋口 美雄 氏■ 司会：社会保険労務士

西村 美夕妃 氏

労働新聞社Webサイトにて申込受付中！

申込締切：2023.11.27（月）❶ 労働新聞Webサイト にアクセス ➡ ❷ セミナー をクリック ➡ ❸ 労働関係セミナー よりセミナーを選択※右のQRコードからもアクセスできます

セミナーに関するお問合せはこちら

株式会社労働新聞社 担当：美田〒173-0022

東京都板橋区仲町 29-9

下記メールアドレス宛てにご連絡ください
MAIL.

sr-seminar2023@rodo.co.jp
別紙４

企画提案書の評価基準
区分

配点

評価のポイント

海外訪問団や海外研修を企画・運営したことがあるか
オレゴン州やカリフォルニア州での業務実績があるか
１ 実施体制40

担当者の経歴・実績は業務遂行に十分か全体の業務管理体制は具体的に示してあるか
オレゴン州又はカリフォルニア州に現地支店、代理店、関連会社、又は提携会社を有しているか
現地体制の提案が具体的に示してあるか
航空便の提案が仕様書を満たしているか

２ 旅行業務35

現地での移動車両の提案は適当か提案されたホテルは安全・衛生・治安面・利便性が考慮されているか
添乗員、ガイド、通訳の提案は適当か
実現可能な行程予定表の提案がなされているか

３ 研修の企画30

研修の内容は、仕様書に記載の趣旨や目的を理解し、提案されているか
上記について、独自の提案がなされているか提案する会議室は適当か

４ 研修生の参加申込み受付、広報

5

研修生を募集する体制が整っているか
業務の実施スケジュールは具体的に提案されているか

５ 業務スケジュー
ル及びリスク管理25

現地の治安状況、研修生の健康状態等、万一の場合の連絡体制、リスク管理は提案されているか
気象条件により目的空港への発着が困難な場合における危機管理対応が提案されているか
経費全体のバランスが取れているか
内訳がわかるように記載されているか
航空券の単価は適当か（手数料が著しく高額でないか）

・宿泊ホテルの単価は適当か（手数料が著しく高額でないか）
・周辺のホテルと価格を比較し、その見積りが添付されているか
研修生参加申込み用の簡易申込フォーム作成にかかる費用は適当か
６ 概算見積書60

現地コーディネート代、講師謝礼は適当か
懇親会の費用は適当か
バスの借上料は適当か
添乗員、ガイド、通訳の費用は適当か
渡航説明会及び事前・事後研修の費用は適当か事業が中止になった場合の取消料及び発生時期は妥当か
一般管理費は適当か

７ 意欲
計

5200

上記以外の視点で企画提案内容で優れている点はあるか
遠隔コミュニケーションの活用事例の紹介～東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会と今後について～
モデレーター：ヤマハ株式会社 クラウドビジネス推進部サービスプロデュースグループ
グループリーダー 瀬戸 優樹氏
パネリスト：東京都オリンピック・パラリンピック準備局 安雙 里美氏：（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 園田 一敦氏
令和4年2月25日、『けいはんな情報通信オープンラボシンポジ
ウム2021』がオンラインで開催され、その第三部「遠隔コミュニケーション技術の活用事例の紹介～東京2020オリンピック・パラリン
ピック競技大会と今後について～」と題するトークセッションにて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で導入された多言語翻訳ツールに関する報告が行われました。
まず、モデレーターの瀬戸氏から、スポーツ業界における遠隔コミュニケーション技術の活用事例として、ヤマハ株式会社が開発したスポーツ観戦時のリモート応援システム「Remote Cheerer（リモート・チアラー）」が紹介されました。このシステムは、テレビ等遠隔で視聴する観戦者の声援をスマートフォンアプリを通じてスタジアムのスピーカーへ送ることができる仕組みです。このシステ
ムは、音のユニバーサルデザイン化を進めるためにヤマハ株式会社が開発した「SoundUD」技術を活用しています。
次に、東京都オリンピック・パラリンピック準備局の安雙氏から、東京2020大会に向けICT技術も積極的に活用しながら進めてきた多言語対応の取組について説明がありました。
東京都は、東京2020大会に向け2014年に設立した多言語対応協議会を中心に多言語対応を進めてきました。多言語対応協議会が策定した「基本的な考え方」では、ICTツールの活用についても推進することとされており、東京都も総務省などと連携し、東京国際ユースサッカー大会や東京マラソンなど、さまざまな国際スポーツ大会機会に、音声認識による翻訳、リアルタイムでの英語字幕表示、同時翻訳等の音声翻訳技術などの実証を行ってきました。
また、都立の12施設に「多言語放送システム」を整備しました。
この「多言語放送システム」は、「SoundUD」技術を活用したもので、施設内のアナウンスを、スマートフォン向けの「おもてなしガイド」アプリを通じて、施設内にいる利用者のスマートフォンに予め設定した言語（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、スペイン語、フランス語の７言語）で表示させることができます。これによって、外国語話者のみならず聴覚障害者も手元のスマートフォンでアナウンス内容を確認できるようになりました。
この話を踏まえ、瀬戸氏は、「SoundUD」技術と遠隔コミュニケーションとの関係について、「東京2020大会に向けて都立12施設のほか、駅や空港などの公共施設でも「おもてなしガイド」を活用した多言語システムの導入が進められていた。元々このシステムは、施設内にいる方への情報保障を目的としたものだが、コロナ禍になり、遠隔にいる方へのコミュニケーションにも活用できないかという検討も進めてきた。東京2020大会では、競技実況や式典内容の解説などをリアルタイムで自動翻訳し配信するという仕組みも活用し、立ち位置等によって見え方が異なる会場内にいる方にも多言語で均一に情報を届けられるようにした。これも遠隔コミュニケーションの一つと言えるだろう。」と話しました。

続いて、東京2020大会での「SoundUD」技術活用事例について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の園田氏が説明しました。東京2020大会では、事前に登録した定型文アナウンスを配信する多言語放送システムと、会場アナウンスを随時翻訳し配信する多言語同時翻訳システムを活用し、１対多数のコミュニケーションを実施しました。
特に多言語同時翻訳システムについては、①会場内のMCのアナウンスをリアルタイムで翻訳し配信、②競技の特性によりMCがいない会場などにおいて、競技の進行状況をタブレットに文字入力してリアルタイムで翻訳し配信、③開閉会式の状況（演目の解説など）配信の３シーンで活用しました。園田氏は、「残念ながら観客はいなかったものの、会場内の関係者等には非常に有益なサービスであり、好評だった。この事例を参考にしていただき、いろいろな機会で皆さんにも活用してほしい。」と話しました。
瀬戸氏は、「今回の東京2020大会で使われた多言語翻訳技術は、そのほかの技術との組み合わせにより、新しい取り組みへと広げていくことが可能となる。」と話し、こうした取組をレガシーとして次の時代に繋げていくという観点で３者でのトークが進みました。安雙氏は、「東京2020大会に向けて活用してきた技術や効果のあった取組は、東京都としても、この後様々な場面で活用したい。そういった取組をほかの自治体や企業の皆さんにも取り入れていただくことで、日本全体の外国人対応が前進することを期待したい。」と述べ、
園田氏は、「東京2020大会はスポーツイベントだったが、この技術は、スポーツだけでなく国際会議などその他の国際的なイベントでも活用できるものである。是非東京2020大会の事例も参考にしていただきながら検討いただきたい。」と述べました。
東京2020大会の事例は、2025年日本国際博覧会協会（2025年大阪・関西万博）とも共有し、すでにいくつかの実証実験が進めています。スマートフォンアプリを使った技術は、関係者やボランティア、観客を通じて自然に広がり、活用されるようになるのではないかと今後の展望が語られ、トークセッションは締めくくられました。
(令和4年3月作成)

問い合わせ先国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ユニバーサルコミュニケーション研究所内
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会事務局
Tel: 0774-98-6806
Email: kyogikai-info＠khn.nict.go.jp
https://www.khn-openlab.jp/
Chugoku and Shikoku
Journal of Social Welfare
No．６


CONTENTS【Keynote Speech】
Social Work Practice for People sturuggling under Poverty and Social Isolation-From aＶiewpoint of the Support for Homeless People
Soshiro Yamada……………1【Original】
Study on the labor situation and the factors causing job retention of workers at support
services for continuous employment（including type A and type B）for the persons withdisabilities.
Hiroaki FUJII……………15
Hiroko NAKAJIMA【Research Report】
Efficacy of communication skills for elderly with dementia and its relationship―Based on questionnaire survey for nursing care staff in nursing home―Yuji TANADA……………29
Hiroshi SUMII
Kayoko WATANABE
Development of Resident’s Participation Life Support Service:From A Case of Resident’s Participation Life Support Service
in the A City Social Welfare Council
Yoshifumi TSUBOI……………39
5. 2019
わり算年

ぶん しょう もん だい組

名前

文章問題（何人分）3
つぎもん だい次の問題に答えましょう。

118このみかんがあります。1人に3こずつ分けると、何人に分けられますか。

2 子ども32人が、8人ずつの組に分かれてトランプをします。
トランプの組は何組できますか。

（式）32÷8＝4（式）18÷3＝6（答え）6人

3 27このビー玉を、1人に9こずつ分けると、何人（答え）4 63まいのクッキーを、1ふくろに7まいずつ入れに分けられますか。

ると、何ふくろできますか。

（式）27÷9＝3（式）63÷7＝9（答え）3人4組（答え）

9ふくろ

全ての学習プリントがWebサイトから無料でダウンロードできます。

https://学習プリント.com
ISSN2186－7895

日本社会福祉学会中国・四国ブロック機関誌

中国・四国社会福祉研究
Chugoku and Shikoku Journal of Social Welfare

第４目号
次【実 践 報 告 】
場面緘黙児への支援に関する一考察－家庭と保育園との連携支援事例－

第 46 回中 嶋 裕 子 ･････････ 1

中国・四国地域ブロック大会【基 調 講 演 】
ドイツにおける発達障がい児のインクルージョン

A,S メアテス･････････ 10【シンポジウム】
子ども達の生き生きと育つ権利を保障するために－教育・医療・福祉のコラボレーション－･････････ 202015 年 3 月
日本社会福祉学会中国・四国ブロック機関誌編集委員会
令和５年１０月２７日
保護者 様
埼玉県立浦和西高等学校長

加藤元

新型コロナワクチン接種に係る留意事項ついて晩秋の候、保護者の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。また、日頃より本校の教育活動にご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナワクチンについて、希望する全年代を対象とした接種が、接種開始日は市町村により異なりますが、令和５年９月２０日から開始されました。
つきましては、新型コロナワクチン接種に係る出欠席の扱いについて整理しましたので、お知らせします。
記
１ ワクチンを接種する際の留意点について（１）原則として、授業がない放課後や休日等に接種を行うようお願いします。
（２）授業のある時間に接種せざるを得ない場合についても、可能な限り登校できる時間を確保するようお願いします。その場合、「遅刻」や「早退」としては扱いません。
（３）終日必要な場合については、担任に事情を説明し、やむを得ないと認められた場合については、「出席停止」として扱います。
（４）翌登校日に、「接種券」を担任に見せるようお願いします。（写し等の提出は不要です）
２ 副反応について（１）副反応であるかに関わらず、発熱や咽頭痛、咳等の普段と異なる症状がみられ、本人が医療機関を受診し、医師により登校を控えるよう指示された場合は、保護者が速やかに学校まで連絡してください。その場合、「出席停止」として扱います。
（２）翌登校日に、治癒報告書（ピンクの用紙）を担任から受け取り、保護者が記入し、１週間以内に担任に提出してください。
その際、医療機関への通院を証明する媒体（支払いのレシート、お薬手帳や薬の袋等）の写しも提出してください。
３

その他についてこの扱いは「新型コロナワクチン接種」の対応であり、「インフルエンザワクチン接種」については、該当しません。

４

適用年月日
令和５年１０月２７日（金）担電当話

教頭 岡田・菊池
０４８－８３１－４８４７
○宮崎大学農学部地域連携推進室規程
平成26年３月４日
制定改正

平成28年３月25日（設置）第１条 宮崎大学農学部（以下「本学部」という。）に、宮崎大学農学部地域連携推進室（以下「地域連携推進室」という。）を置く。
（任務）
第２条 地域連携推進室は、次に掲げる業務を行う。
(1) 地域との連携活動の企画及び促進に関する事項(2) 地域交流・貢献の推進に関する事項(3) 地域連携協定に関する事項(4) 予算の申請に関する事項(5) 組織の自己点検・評価に関する事項(6) その他地域連携の推進に必要な事項（組織）第３条 地域連携推進室は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 室長(2) 室長補佐(3) 室員
（室長）
第４条 地域連携推進室に室長を置き、学部長が指名する教員をもって充てる。
２ 室長は、地域連携推進室の業務を総括する。
３ 室長の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任の者の任期は、前任者の残任期間とする。
（室長補佐）
第５条 地域連携推進室に室長補佐を置き、室長が指名する室員をもって充てる。
２ 室長補佐は、室長を補佐し、地域連携推進室の業務を掌理する。
（室員）
第６条 地域連携推進室に室員を置き、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 学部長が指名する教員 若干人(2) 室長が指名する教員 若干人(3) 事務長が指名する事務職員 若干人
２ 室員は、地域連携推進室の業務を処理する。
３ 室員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の後任の者の任期は、前任者の残任期間とする。
（地域連携推進室会議）
第７条 地域連携推進室の下に、本学部の地域連携に関する事業を円滑に実施するため、地域連携推進室会議を置く。
２ 地域連携推進室会議に関し必要な事項は、地域連携推進室が別に定める。
（事務）第８条 地域連携推進室の事務は、学部事務部において処理する。
（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか、地域連携推進室の運営に関し必要な事項は、室長が別に定める。
１
２

附 則この規程は、平成26年４月１日から施行する。
宮崎大学農学部地域連携推進委員会規程（平成24年７月17日制定）は、廃止する。

附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
NEWS RELEASE
2015 年 2 月 17 日
報道関係各位

日本アムウェイ 2014 年 12 月期の業績について
日本アムウェイ合同会社
日本アムウェイ合同会社（本社：東京都渋谷区宇田川町 7-1、社長：マーク・バイダーウィーデン）は、2014 年 1 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日までの売上高について発表いたしました。
【当期の概況】
96,794 百万円

売上高:
製品グループ別売上高

2014 年2013 年

単位：百万円

売上構成比

単位：百万円

売上構成比

ホームケア製品

3,181

3.3%

3,188

3.3%

ハウスウェア製品

22,59723.3%

22,22922.9%

パーソナルケア製品

26,42027.3%

26,50527.3%

栄養補給食品41,72543.1%

41,988

43.3%

その他

2,870

3.0%

3,056

3.2%

合計

96,794100%

96,968100%-ディストリビューター数
アムウェイ ショッピング メンバー数

約 68 万組
約 8 万組（2014 年 12 月現在）
（2014 年 12 月現在）

【製品ブランド概況】
栄養補給食品ブランド「NUTRILITE™（ニュートリライト）」はブランド設立 80 周年を迎えた
ことを機に、記念セミナーやイベントの開催、Facebook「ニュートリライト・ジャパン」の開設などを実施し、ブランド DNA の浸透を推進しました。また 7 月には子ども向けサプリメント「ニュートリ キッズ」シリーズを発売。製品コンセプト(子どもの健やかな成長には、食事、栄養そして運動が不可欠)を促進するため、NHK エデュケーショナルの“遊育（あそいく）”体験イベントを取り入れた「ニュートリライトファミリーパーク」を開催。多くの親子が東京、大阪のアムウェイ本社、アムウェイ プラザでのイベントに参加しました。
化粧品ブランド「ARTISTRY™（アーティストリー）」は、若年層が抱える「乾燥」「ざらつき」をサポートする保湿ケアライン「ハイドラアクア」を、2015 年 1 月の発売前に 2014 年 12 月から一部の会員へ先行発売を開始いたしました。
「ホーム」カテゴリーでは、残留塩素を 99%以上除去するお風呂用浄水器「Bath Spring バスルー
ム浄水器」を 11 月にリニューアル発売。付属の圧縮活性炭フィルターは従来品に比べ、浄水時で1.5 倍の水流量増加、また本体のコンパクト化も同時に実現しました。同時期に発売された「アーティストリー」の「ユースエクセンド

コンセントレート シートマスク」「インテンシブ‐プロ スキンリフィニッシャー」「フォール コレクション 2014」、さらにトータルヘアケアブランド「サテニーク」の「ヘアマスク」（2013 年発売）と組み合わせ、生まれたままの美しさを提供するテーマ・コミュニケーション“Discover Pure Beauty”を展開。体感美容を切り口に、美容に必要な”水の質“を訴求しました。
さらに若者層から高い支持を得ているエナジードリンク ブランド「XS™ エナジードリンク (エクセス エナジードリンク)」は、ブランド初のガム「XS エナジーガム グレーキュービックブラスト™」を 2 月に発売。発売記念にバスケットボール 3on3 トーナメントを開催するなど、アムウェイの新しいブランド体験機会を創出。ドリンクにおけるフレーバー拡大も実施しました。
【社会貢献活動概況】
2012 年から始まった東北復興支援プログラム「Remember HOPE」は、「一般財団法人 日本アムウェイ One by One 財団」によって募金活動、ボランティア活動が継続され、第 2 棟目のコミュニティハウス「アムウェイハウス相馬

さとばたけ報徳センター」を福島県相馬市に 11 月オープン。

アムウェイ One by One の活動データ
支援金額
支援した子どもの人数

ボランティア時間

2014 年度

約 1 億 4 百 70 万円

5,861 人10,001 時間

2013 年度

約 9 千 906 万円

16,304 人

11,966 時間

本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先
日本アムウェイ合同会社 エクスターナル・コミュニケーショングループ島崎TEL：03‐5428‐7210 ／ FAX：03‐5428‐7934
日本アムウェイ公式サイト：www.amway.co.jp

繭子

アムウェイとは
アムウェイは売上世界 No.1 のダイレクトセリング企業（『Direct Selling News』誌の Global 100ランキングによる）です。1959 年にリッチ・デヴォスとジェイ・ヴァンアンデルのふたりの起業家が創業し、ミシガン州エイダに本社を置くアムウェイは日常的に使用する製品とビジネス・オポチュニティを提供しており、これらはグローバルなアグリビジネス、製造、ロジスティクスのサプライチェーンによって支えられています。また世界 75 カ所の研究所には 900 人を超える科学者・エンジニア・技術者を擁し、製品開発を支えると同時に科学的優位性を追求する企業文化を作り出しています。アムウェイの売上上位ブランドとしては栄養補給食品の「ニュートリライト TM」、スキンケアやメイクアップ製品の「アーティストリーTM」、浄水器の「eSpring」などがあります。日本アムウェイは 1979 年に、世界に広がるアムウェイの 10 番目の拠点としてスタート。毎日の暮らしを支える「NUTRITION」、「BEAUTY」、「HOME」の 3 カテゴリーで 200 以上の商品を展開します。
社会福祉法人

長浜市社会福祉協議会

貸借対照表

平成27年 3月31日現在(単位：円)
資
大 中
小
流動資産
預貯金
有価証券
未収金
未収金
立替金
短期貸付金
徴収不能引当金△
固定資産
基本財産
基本財産特定預金
建物
土地
減価償却累計額 △その他の固定資産
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置車両運搬具
器具及び備品
土地
減価償却累計額 △権利
ソフトウェア
投資有価証券
長期預け金
敷金・保証等預け金
退職共済預け金
財政調整積立預金
社会福祉基金積立預金
介護事業安定資金積立預金
退職共済積立預金
地域福祉活動積立預金
介護事業固定資産取得積立預金
資産の部合計

産の部
当年度末
前年度末
588,063,396
535,335,024
292,054,266
297,850,279
25,00025,000293,956,298
234,685,175
293,956,298
234,685,175
89,332
82,0704,456,100
5,224,100
2,517,600
2,531,600
1,994,015,125 1,285,168,337
79,659,771
81,873,159
9,100,000
9,100,000
136,901,400
136,901,400
15,562,800
15,562,800
81,904,429
79,691,041
1,914,355,354 1,203,295,178
1,131,042,037
236,749,095
20,379,630
12,495,630
876,750
876,750
13,932,870
13,932,870
205,058,595
212,588,235
97,272,705
99,407,823
13,204,485
13,204,485
336,033,386
307,707,167
94,201
106,107
16,356,566
23,915,231
212,832,107
274,523,299
20,00020,00020,00020,000264,062,320
262,393,680
19,977,558
19,919,938
88,039,172
78,070,808
109,407,145
212,449,611
3,133,400
2,760,000
20,000,000
20,000,000
34,699,199
27,588,783
2,582,078,521 1,820,503,361

脚注
１．減価償却費の累計額（無形固定資産分） 32,157,639円
２．徴収不能引当金の額（再掲） 2,517,600円

負債の部
増
減
大 中
小
当年度末
前年度末
52,728,372 流動負債
141,617,609
142,559,911
未払金△5,796,013
128,414,258
130,857,514
0
未払金
128,414,258
130,857,514
未返還金
59,271,123
2,975,000
2,782,000
預り金
59,271,123
10,228,351
8,920,397
7,262 固定負債
278,290,480
272,724,170
退職給与引当金△768,000
278,290,480
272,724,170△14,000 負債の部合計
419,908,089
415,284,081
純 資 産 の 部
708,846,788△2,213,388 基本金
32,600,000
32,600,000
基本金
032,600,000
32,600,000
0 基金
210,278,424
231,266,716
社会福祉基金
0210,278,424
231,266,716
2,213,388 国庫補助金等特別積立金
1,118,280,603
249,651,369
国庫補助金等特別積立金
711,060,176
1,118,280,603
249,651,369
894,292,942 その他の積立金
274,676,757
401,508,721
介護事業固定資産取得積立預金
7,884,000
34,699,199
27,588,783
介護事業安定資金積立預金
0200,000,000334,000,000
地域福祉活動積立金
020,000,000
20,000,000
財政調整積立金△7,529,640
19,977,558
19,919,938△2,135,118 次期繰越活動収支差額
526,334,648
490,192,474
次期繰越活動収支差額
0526,334,648
490,192,474
28,326,219
前期繰越活動収支差額
490,192,474
545,584,657△11,906
当期活動収支差額△90,689,790△46,979,918△7,558,665△61,691,192
00
1,668,640
57,6209,968,364△103,042,466
373,400
0
7,110,416 純資産の部合計
2,162,170,432 1,405,219,280
761,575,160 負債及び純資産の部合計
2,582,078,521 1,820,503,361

増減△942,302△2,443,256△2,443,256
193,000
1,307,954
5,566,310
5,566,310
4,624,008

00△20,988,292△20,988,292
868,629,234
868,629,234△126,831,964
7,110,416△134,000,000
057,62036,142,174
36,142,174△55,392,183△43,709,872

756,951,152
761,575,160
関根川水系関根川

浸水想定区域図の雨量条件
流域全体に 24 時間雨量 687.8mm
ピーク時の 1 時間に 104.6mm の降雨がある場合
関根川水系関根川 洪水浸水想定区域図（想定最大規模）
１ 説明文（１）この図は，関根川水系関根川の水位周知区間について，水防法の規定により定められた想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域，浸水した場合に想定される水深を表示した図面です。
（２）この洪水浸水想定区域図は，現時点の関根川の河道の整備状況を勘案して，想定最大規模降雨に伴う洪水により関根川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものです。
（３）なお，このシミュレーションの実施にあたっては，支川の決壊による氾濫，シミュレ―ションの前提となる降雨を超える規模の降雨による氾濫，高潮及び内水による氾濫等を考慮していませんので，この洪水浸水想定区域に指定されていない区域においても浸水が発生する場合や,想定される水深が実際の浸水深と異なる場合があります。
２ 基本事項等（１）作成主体茨城県
平成29年8月28日（２）指定年月日茨城県告示第1074号（３）告示番号（４）指定の根拠法令
水防法(昭和 24 年法律第 193 号)第 14 条第 1 項（５）対象となる水位周知河川
関根川水系関根川（実施区間）
左岸：高萩市上手網 3395 番地先(関根前川合流点)から河口まで
右岸：高萩市上手網 600 番地先(関根前川合流点)から河口まで（６）指定の前提となる降雨
関根川流域の 24 時間の総雨量 687.8mm（７）関係市
高萩市

洪水浸水想定区域図（想定最大規模）
2024.２.14（WED）

2023年度Ⅰ２月

社会学研究科・学部教授会

議事要旨

議事要旨の確認１

2023年度１月社会学研究科・学部教授会議事要旨
議事要旨を確認した。

Ⅰ

報告事項
１

令和５年度内部監査（会計監査(支出契約の適正性等)）の結果報告について研究科長から、資料に基づき報告があった。

２

令和５年度内部監査（業務監査(各課等の内部統制システムの確認)）の実施計画について研究科長から、資料に基づき報告があった。

３

専門業務型裁量労働制適用にあたっての個別同意の取得について研究科長から、資料に基づき報告があった。

４

令和５(2023)年度科研費応募状況（最終値）・採択状況（最終値）並びに令和６(2024)年度応募状況（12月値）について研究科長から、資料に基づき報告があった。

５

令和６(2024)年度科研費（研究活動スタート支援）応募者説明会の実施について研究科長から、資料に基づき報告があった。

６

オーフス大学との大学間交流協定（学生）の締結について（新規）
資料配付をもって報告とした。

７令和７（2025）年度大学院経済学研究科 学生募集要項（案）について研究科長から、資料に基づき報告があった。

８

国連開発計画との大学間交流協定（学術）の締結について（更新）
資料配付をもって報告とした。

９１０

学部学生を対象とした研究倫理教育プログラムの導入について研究科長から、資料に基づき報告があった。
2024年度学士課程の授業開講形態について研究科長から、資料に基づき報告があった。

1

１１

指定国推進経費に係る研究科独自指標②のresearchmap入力方法について評議員から、資料に基づき報告があった。

１２

2024年度各種委員会委員について研究科長から、資料に基づき報告があった。

１３

2024年度の分野主任・入試幹事の選出について研究科長から、資料に基づき報告があった。

１４

マーキュリータワー４階の活用について評議員から、資料に基づき報告があった。

１５

社会思想資料室の用途変更について評議員から、資料に基づき報告があった。

１６

その他(1) 2023年度末文書溶解処分の実施について研究科長から、口頭にて説明があった。

Ⅲ

審議事項
２

2024年度カリキュラム変更について研究科長から、資料に基づき、次のとおり説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

３

一橋大学学部履修規則の一部改正について研究科長から、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

４『一橋社会科学』寄稿・投稿規定改定に関する提案について『一橋社会科学』編集委員長から、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

５

海外渡航（出張・研修）について研究科長から、資料に基づき説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。

６

その他
特になし

2
ISSN 2186－7895

日本社会福祉学会 中国・四国地域ブロック機関誌

中国四国社会福祉研究
Chugoku and Shikoku Journal of Social Welfare

第5号
目次

日本社会福祉学会 中国四国地域ブロック基調講演

第 48 回大会 基調講演
スクールソーシャルワークの現在（いま）・そしてこれから
山下 英三郎・・・・ 1

論文

訪問介護における人材不足の構造的要因についての研究－訪問介護員と介護職員との比較から－

坪井 良史・・・ 18

2018 年 2 月
日本社会福祉学会 中国・四国地域ブロック機関誌編集委員会
ONKYO p-307
故障内容

セレクタースイッチなどが空転してしまうため動作確認出来ず。

修理内容 セレクタースイッチ2か所の接合部分の部品損傷のため製作して取り付ける、フロントパネルの表示灯の電球切れのため全てledに交換、各セレクタースイッチの接点清掃、ボリュームの接点改善、動作確認

ジョイントの破損のため接合部分を作り直す

破損した箇所を交換

ランプもledに交換

１５か所

点灯確認

セレクタースイッチ類の接点清掃

動作確認

弊社では個人様・業者様を含め年間数百件の修理等を行っております。
修理等をお考えの方は こちら をクリックまたは、TEL 011-522-7822
オーディオ買取センター 修理係 までお問い合わせください。
NEWSRELEASE

ホームページ https://www.nissin-tw.com/〒102-8350 東京都千代田区麹町一丁目 6 番 4 号 TEL 03-3238-6555 FAX 03-3238-6558

2022 年 6 月 21 日
物流環境大賞で特別賞を受賞

当社は、一般社団法人日本物流団体連合会主催の「第 23 回物流環境大賞」にて、DS ロジスティクス株式会社、日本通運株式会社四国支店と合同で「特別賞」を受賞いたしました。
物流環境大賞は、物流部門における環境保全の推進や環境意識の高揚等を図り、物流の健全な発展に貢献した団体・企業または個人を表彰する目的で、2000 年 6 月に創設されました。

受賞概要は以下の通りです。
＜松山港を利用したモーダルシフトによる CO2 削減、2024 年問題への取組み＞
従来、愛媛県からアジアへの輸出品（化学原料）の輸送について、国内のコンテナ輸送を全て陸送で行っていたが、一部を内航船による海上輸送に転換し、輸出港を神戸港から松山港に変更することで、CO2 排出量を 1TEU あたり 0.664t 削減、ドライバーの拘束時間を大幅に短縮した。なお、今後も取組みを継続する予定で、2022 年の 1 年間では、199.2t の CO2 排出量削減が可能と予想される。

当社グループは、今後も様々な物流サービスの提供を通じて、環境問題の解決や持続可能な社会の実現につとめてまいります。

以上●内容に関するお問合せ：経営企画部 広報・IR 課/ 平井 電話 03-3238-6555
E-Mail: planning-prir@nissin-tw.com
2021.11.26
11 月 26 日金曜日に、四万十市民図書館の方々をお招きし、「読書祭り」を開催しました。図書委員会の児童が中心となり企画・進行をしました。大きい本や長い本、パネルシアターなど、楽しいお話をたくさん聞くことができました。
この機会に、今までよりもっといろんな種類の本に触れてほしいと思います。

大きい本、長い本にびっくり！！
「来年も楽しみ」という声がたくさんありました。

図書委員さんが作ってくれた〇×クイ
ズ楽しかったね！来年は全問正解目指
そう♪

図書委員さんが選んだ、素敵な標語が表彰されました。
見えないものを可視化する
安藤ハザマの環境評価

カーボンフットプリントを活用した建築物のCO2排出量評価
カーボンフットプリント（CFP）算定の概要
安藤ハザマは、建築物を一製品と捉え、カーボンフットプリント（CFP）を活用してCO2を算定・評価・情報開示できる仕組みを確立しました。

CO2

CO2

資材製造調達施工

CO2

解体リサイクル

修繕・改修

CO2評価の現状

安藤ハザマのCFP評価◈業界統一的な算定ルールがない◈ ISOに準拠した統一的な試算◈設計者にLCAの知見がない◈第三者認証型環境ラベル付与による信頼性・透明性確保◈どこまで細かく試算するか等
依頼者、実施者の考え方による物件毎の排出量提示が難しい

CO2

物件毎の排出量提示の仕組みを確立
CFPはISO（国際標準化機構）に準拠した環境ラベルの一つです。日本国内では、一般社団法人サステナブル経営推進機構の「SuMPO環境ラベルプログラ
ム」によって運営されています。

評価事例
当社設計・施工案件「鷺沼独身寮」

CO2排出量が多い項目を把握し、注力すべき項目を見える化します。
床面積1㎡・耐用年数65年あたり0.91t※設計情報に基づき、建屋製造、修繕・改修、廃棄・リサイクルを対象として算定しています。
家具や設備機器、外構および建設物運用段階の評価は含まれていません。

お問い合わせ

技術研究所

CO2の「見える化」
カーボンフットプリント
登録番号：JR-AA-21001C
http://ecoleaf-label.jp/

脱炭素技術開発部

廃棄・リサイクル

4%
28%

修繕・改修

施工

7%

☎ 029-858-8814

資材製造

61%
２０２３年２月号

新年食事会

１月２２日(日曜日)午後４時からつぼ八トマトルームで２２名の参加をいただき、新年お食事会を開催いたしました。
初参加の４班の佐々木由紀さん、６班の寒長俊彦さんと３班老健施設に入所中の大澤重信さんの息子さん、大澤 信(まこと)さんが千葉から移住して町内会の新しい仲間に加わりました。
新しい年を迎え尚一層隣近所の助け合い「向こう三軒両隣見守り活動」を推進していきましょう!
会長の新年挨拶と初参加会員と新会員の紹介の後、つぼ八社長の松井俊一さんの祝杯でおいしいご馳走をいただき親睦、ビンゴゲームで２時間３０分を楽しく過ごしました。
午後６時会計理事竹内熱志さん、一応の乾杯でお開きにしましたが、トマトルーム新年食事会同じ場所で希望者１０名ほどの２次会、午後７時半まで懇親を深めました。

小学一年生、新入学児童をおしえてください！
令和 5 年 4 月、南本町町内会会員世帯の小学校に新入学児童の情報を教えてください。
町内会では毎年、新一年生にお祝いを贈っています。
町内会会員世帯主、児童のお名前連絡先
会長 佐藤健範
電話・ファクシミリ (65)5672
携帯電話 090-5988-7386

高齢者

七飯町でも高齢者を狙った詐欺が!!
七飯交番のお巡りさんのお話ですが、一人暮らしの高齢者をねらって詐欺未遂が起きました。
幸いにも、家族に話して詐欺を防ぐことができました。
なんでも一人で判断しないで、隣近所、離れた家族に相談してから行動しましょう!

環境を守る：町内会資源回収は毎月 1 日に実施します‼
『捨てればごみ、分ければ資源』

南本町町内会ではごみ減量を推奨しています!
資源回収は町内会の活動財源になります!

今月の資源ごみ回収は 3 月１日（水曜日）におこないます
様式第 5 号(第 15 条関係)

消防用設備等(特殊消防用設備等)設置計画書
年
舞鶴市

月日

消防署長
設置者

住所
(法人の場合は、名称及び代表者氏名)

氏名
所 在 地

政令区分

名

主要用途称

建築区分

□ 新築

□ 増築

□ 改築

□ 用途変更()項)□ その他(上記の防火対象物に係る次の消防用設備等を消防法第 17 条に適合するよう設置計画します。

消火設

警報設

避難設

消防用

□ 消火器
□ 屋内消火栓設備
備 □ スプリンクラー設備(□水道連結型スプリンクラー設備)□ 水噴霧消火設備等□ 屋外消火栓設備□ 動力消防ポンプ設備□ 自動火災報知設備□ ガス漏れ火災警報設備
備 □ 漏電火災警報器□ 消防機関へ通報する火災報知設備(□連動)□ 非常警報器具□ 非常警報設備(□放送設備)□ 避難器具備□ 誘導灯□ 蓄光式誘導標識□ 誘導標識水 □ 消防用水消 火 活 動 上 □ 排煙設備
□ 連結散水設備
必 要 な 施 設 □ 非常コンセント設備□ 無線通信補助設備□ 特殊消防用設備等
特 例 申 請 等 □ 令第 29 条の 4 設備(□ 令第 32 条の適用設備(届出書類等□ 連結送水管))□ 防火(防災)管理者選任(解任)届出書□ 消防計画作成(変更)届出書□ 消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書□ 工事整備対象設備等着工届出書□ 令第 29 条の 4 に係る申請)□ 消防用設備等特例承認申請(特例適用する設備名：□ 圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの開始(廃止)届出書□ 防火対象物使用開始届出書□ 炉等設置届出書(□炉備□サウナ設備□厨房設備□温風暖房機□ヒートポンプ冷暖房機□ 変電設備等設置届出書(□燃料電池発電設備□ボイラー□給湯湯沸設備□火花を生ずる設備□放電加工機)

□変電設備

□発電設備

□ ネオン管灯設備設置届出書□ 少量危険物(指定可燃物)貯蔵取扱(廃止)届出書□ 防炎物品使用届出書
備考

1 該当する□に☑又は■を記入してください。
2 該当する( )内には設備名を記入してください。
3 必要に応じて項目の追加、修正等して使用ください。

□乾燥設□蓄電池設備)
様式 1
受付番号：
受 付 日：

年月日

研究利益相反(COI)報告書
独立行政法人国立病院機構呉医療センター 院長 殿
研究事業名
研究課題名
課 題 番 号
研 究 者 名：所属研究機関名：所 属 部 署 名：
所属研究機関〒所
在地連
絡先： TELE-Mail
上記以外に常勤の所属機関がある場合はその名称：

FAX

１．評価を受ける者の立場
A 研究者＊申請研究に関係するものについては漏れなく記載すること。複数ある場合は必要に応じて任意の様式を添付すること。

１)外部活動（所属機関外での兼業等。ただし、診療活動を除く。
）
外部活動の有無
有 ・ 無(該当するものに○)(有の場合のみ、企業・団体ごとに記載)
企業・団体名
役割(役職名、代表権の有無)
活動内容
活動時間(時間／月)
２)企業・団体からの収入（診療報酬を除く。複数の場合、列記する。
）
収入の有無有(年間の合計収入が同一組織から100 万円を超える場合、有に○)・ 無(有の場合のみ、企業・団体ごとに記載)(１)企業・団体名
報酬・給与万円／年
原稿料万円／年
その他贈与・寄附金万円／年

ロイヤリティ
講演謝礼等万円／年万円／年

B 研究者の家族（生計を一にする配偶者及び一親等の者(両親及び子ども)）＊申請研究に関係するものについては漏れなく記載すること。複数ある場合は必要に応じて任意の様式を添付すること。

１)外部活動に相当するもの（診療活動を除く。）
外部活動の有無
有 ・ 無(有の場合のみ、企業・団体ごとに記載)
企業・団体名
役割(役職名、代表権の有無)
活動内容
活動時間(時間／月)(該当するものに○)

２)企業・団体からの収入(診療報酬を除く。複数の場合、列記する。)
収入の

有

無有

(年間の合計収入が同一組織から100 万円を超える場合、有に○)・ 無(有の場合のみ、企業・団体ごとに記載)(１)企業・団体名
報酬・給与万円／年
原稿料万円／年その他贈与・寄附金万円／年

ロイヤリティ
講演謝礼金等万円／年万円／年

２．研究者の産学連携活動（兼業以外）
申請研究に係るもので、研究者又はその所属部局が関与した共同研究、受託研究、コンソーシアム、実施許諾・権利譲渡、技術研修、委員等の委嘱、客員研究員・ポストドクトラルフェローの受入れ、研究助成金・奨学寄附金の受入れ、依頼試験・分析、機器の提供 等を含む。

産学連携活動の有無

有(年間の合計収入が同一組織から200 万円を超える場合、有に○)

・ 無

活動内容
相 手 方 の 企 業 名
授受金額
３．産学連携活動の相手方との関係
ここでいう関係とは、株式（公開・未公開を問わない。）出資金、ストックオプション、受益権限等の保有などをいう。
関 係 の 有 無
有 ・ 無
(該当するものに○)
相 手 方 の 企 業 名
関係の種類（数量）*＊記載例：公開株（100株：時価430万円相当）、未公開株（発行株総数の８％） 等

４．被験者への説明・同意文書への記載（説明・同意が必要な場合に限る。）
ＣＯＩ（利益相反）に関する説明・同意文書への記載説明文があれば添付すること。
記 載 の 有 無 等
有 ・ 無 ・ 説明同意の必要なし（該当するものに○）５．その他（既に講じられているＣＯＩの管理状況や、１．～４．の記載の補足等）

私の上記研究にかかるＣＯＩ（利益相反）に関する状況を、上記のとおり報告します。
報告日：平成研究者署名：年月日㊞

注：１）報告日以前1年間の活動・報酬について記載すること。
２）研究実施期間中にＣＯＩの状態について重要な変化が発生した場合には、その時点より６週間以内に報告書を修正し、管理課に提出すること。

(参考)研究利益相反(COI)報告書における用語説明
１．研究者
研究者とは、治験、共同研究、受託研究、臨床試験（自主臨床試験）及びヒトを対象とした臨床研究等を行う個人が対象とみなされる。

２．研究者の家族
研究者の家族とは，臨床研究に関わる研究者の配偶者，扶養が必要な未成年の子，資金提供者によって雇用されている成人した子，または，収入や財産を共有する立場にある親族（原則的には一親等まで）であり，これらは「研究者の家族」とみなされる。

３．開示を必要とする経済的な利益相反または関係者
開示を必要とする経済的な利益相反または関係者とは，利益相反状態を発生する要因が多様であることから，個別的に特別な判断を求められる場合もある。雇用または指導的な立場にある者
は，常勤であろうと非常勤であろうと，投資事業，ライセンス活動，または営利を目的とした組織の幹部職員，または役員としての立場にある者も開示の対象と考えられる。

４．顧問（またはコンサルタント）
顧問（またはコンサルタント）とは，顧問としてアドバイザーの役割を果たしている場合に相当する。例えば，投資事業，ライセンス活動，または営利を目的とした組織のためにコンサルタントや顧問をして，２年以内にそこからコンサルタント料などの収入があった場合が該当する。

５．講演謝礼金
講演謝礼金とは，講演，セミナーでのプレゼンテーションや参加に対して支払われる正当な報酬のことである。謝礼，投資事業，ライセンス活動，また営利を目的とする組織によって当該者に直接支払われる場合が該当する。しかし，開示するための講演謝礼金総額の限度をどの程度にすべきかについては，他の名目での収入とも併せて施設・機関ごとに設定すべきである。

６．産学連携活動にかかる受け入れ額
産学連携活動にかかる受け入れ額とは，申請研究の実施に関連するすべての収入を意味しており，もしそれが臨床研究の資金提供者，または，研究費の提供者によって雇用されているエージ
ェントによって支払われた研究費であっても該当する。また，臨床研究の資金提供者から使途を限定しない奨学寄附金であっても，ある一定以上の金額であれば申告の対象となる。しかし，開示するための収入総額をいくらにすべきか，どの位の期間かについては施設・機関ごとに設定することが適当である。

７．その他の贈与（贈答，便宜など）
その他の贈与（贈答，便宜など）とは，研究活動に直接関連していない旅行費用，贈答品，現物支給等が，もし，投資事業，ライセンス活動，営利活動を目的とする組織から受け取ったものであるなら，また，研究活動を実施してから２年程度以内にそれらを受け取った場合には申告すべきである。

８．エクイティ保有
エクイティ保有とは，ベンチャー企業が，もし，投資事業，ライセンス活動，または営利を目的とする組織であるなら，そこで未公開株であろうと，公開株であろうと，その株を保有し，その保有から利益（該当者によって管理・制御できない多角的なファンドにおいて資金運用される場合を除いて）を得ている場合が該当する。