中部社研 経済レポート No.28
2021 年 1 月 15 日
研究部

2020、2021 年度 民間企業設備の見通しについて～コロナ禍における設備投資の動向～
要 旨
本レポートでは、コロナ禍の 2020、2021 年度における民間企業設備の見通しを示す。
結果は次のようにまとめることができる。
・コロナ禍における消費や輸出の動向は、感染症の状況とリンクした比較的わかりや
すいかたちのものになると考えられる。
・一方、消費や輸出、経済の下支えのために大幅な増加が見込まれる政府支出などと比較すると、企業の設備投資の動向を見通すには注意深い分析が必要となる。
・一般に、マクロの設備投資見通しを考える上では、個別企業に設備投資計画を直接調査した結果（の集計値）を参考にすることが多く、当財団の分析のベースも同様である。
・当財団では主として日銀短観の調査結果を参考にしているが、2020 年度を含めて当面の間は、
日銀短観の設備投資計画額をみる際には相当に過大となっている可能性を考慮する必要がある。
・当財団の 2020 年度の民間企業設備の見通しは、日銀短観の設備投資計画と比較して前年度比のマイナス幅が大きい県がほとんどである。
・背景には、コロナ禍において人手不足感が急速に低下することと、経常利益が極端に減少することがある。
・経常利益の急減の影響は 2021 年度まで残り、2021 年度の見通しも多くの県で前年度比マイナスとなる、つまり、民間企業設備の水準は 20 年度よりもさらに低下することを見込む。
・現在進行形で発生している人手不足感の解消、経常利益の急減が、企業にとって想定以上の、長期にわたる下押し圧力となる可能性について、企業の設備投資計画以上に注目する必要がある。
・21 年度には消費面や輸出面で需要が相当程度回復することが期待されるが、設備投資需要の低迷は、全国においても中部圏経済においても、大きな足枷となる可能性がある。

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中部社研 経済レポート No.28

１． GDP 速報に見るコロナ禍の設備投資動向
新型コロナウイルス感染症は人々の生活のみならず、国内外の経済活動に大きな影響を与えている。図表１－１は内閣府「四半期別 GDP 速報」の概要を示している。一見して、消費と輸出は 2020 年４－６月期に急減し、その後７－９月期に増加したことがわかる。すなわち、対面サービスを伴う消費活動の自粛や緊急事態宣言などの影響を受けた民間最終
消費支出は４－６月期に前期比▲8.3%（年率 ▲29.4%）の減少、緊急事態宣言解除後の７－９月期には 5.1%（同 22.1%）の増加となった。また、世界の複数の国で都市封鎖（ロックダウン）が実施されるなど海外の経済活動も停滞した結果、財貨・サービスの輸出は４－６月期に▲17.1%（同 ▲52.8%）と大幅に減少、その後、中国および米国経済の急速な回復を背景に、７－９月期は 7.0%（年率 31.2%）と持ち直した。今後についても、コロナ
禍における消費や輸出の動向は感染症の状況とリンクした比較的わかりやすいかたちのものになると考えられる。
図表１－１ 国内総生産（支出側）および各需要項目（四半期値、実質、季節調整済前期比）（注）括弧内は国内総生産に対する寄与度。
（出所）内閣府「2020 年７－９月期四半期別 GDP 速報（２次速報値）」-2© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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一方で、個人消費とともに、内需のもう一つの柱である企業の設備投資の動向はより複雑なものとなる。
「四半期別 GDP 速報」の民間企業設備は４－６月期▲5.7%（年率 ▲20.8%）、
７－９月期▲2.4%（同 ▲9.3%）と、２四半期連続のマイナスとなった。設備投資は消費と比較して実施までに時間を要するため、コロナ禍の影響が徐々に発現していると考えられる。加えて、投資利益率の見通しの悪化、手元資金や直近の収益の減少といった企業の財務状況の悪化、将来収益見通しの不透明感の高まり、人手不足の若干の解消、ウィズコロ
ナあるいはアフターコロナに対応した新規需要の発生などが複雑に絡み合って影響している可能性がある。上述の消費や輸出、経済の下支えのために大幅な増加が見込まれる政府支出などと比較すると、コロナ禍における企業の設備投資の動向を見通すには注意深い分析が必要となる。
当財団では毎年２回、全国、北陸３県、東海３県、中部５県および中部圏９県各県1の当年度と次年度の実質経済成長率の見通しを公表しており、その中で民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備、公需、外需等の各需要項目の見通しも示している。本レポートは、
2020 年 12 月 24 日公表の「中部社研 経済見通し 2021」2における民間企業設備の見通しの分析手法を示すとともに、コロナ禍における設備投資を分析する上での当財団の考え方を明らかにするものである。

２． 日銀短観の年度計画の特徴
一般に、マクロの設備投資見通しを考える上では、個別企業に設備投資計画を直接調査した結果（の集計値）を参考にすることが多く、当財団の分析のベースも同様である。こ
うした調査としては、日本銀行および各支店による「企業短期経済観測調査」（以下、日銀短観）、財務省および各財務局による「法人企業景気予測調査」、日本政策投資銀行および各支店による「地域別設備投資計画調査」などが代表的である。当財団では主として日銀短観の調査結果を参考にしているため、以下では、日銀短観についての説明と、そこで示される設備投資計画の数値の特徴について簡単に紹介したい。
日銀短観は企業動向を的確に把握することを目的とする標本調査である。原則、資本金２千万円以上の民間企業を調査母集団とし、全国約１万社を調査対象とする。調査時期は
毎年３、６、９、12 月、調査項目は、業況などの現状・先行き判断に加え、売上高、経常利益、設備投資額などの年度計画、物価見通しなど広範にわたる。本レポートで注目する
設備投資額の年度計画については、各企業が実績や予測を実数で回答している。
日銀短観における「ソフトウェアを含む設備投資額（除く土地投資額）」の年度計画の前年度比（全産業・全規模）の推移は図表２－１に示されているとおりである。2020 年度の計画については３月 1.3%、６月 0.8%、９月▲1.1%、12 月▲3.2%と時間が経過するにつれ
1

北陸３県は、富山県、石川県、福井県。東海３県は、岐阜県、愛知県、三重県。中部５県は、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県。中部圏９県は、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県。
2 http://criser.jp/bunnseki/keizai_mitoshi.html を参照。

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中部社研 経済レポート No.28て下方に改定されていることが確認できる。見通しを考える上では、最新の数値である 12月の▲3.2%を一つの目安と考えることができる。しかし、図表２－１を見ると、日銀短観の当該年度の計画額は、事後的に判明する実績値や、その実績値と同じような動きとなっている「四半期別 GDP 速報」の（名目）民間企業設備の推移と一致しているとは言い難い。
計画には調査時点によってはっきりとした傾向があり、最初の３月調査時点での計画額は、
前年度実績値から大きくは変わらず前年度比でゼロ%近傍となることが多い。そして、年度が始まり一定期間が経過する６月、９月、12 月調査時点は、前年度比で相対的に過大なプラスが計画され、結果的に、実績値が計画額よりも相当程度小さくなることが頻繁に起こっている。実際、2005 年度以降、９月、12 月調査時点の計画額は全ての年度で実績値よりも過大であった。さらに詳しく見ると、実績値との乖離が最大となっているのはリーマン
ショックが発生した 2008 年度であり（前年度比で９月調査 8.7%ポイント、12 月調査 5.9%
ポイントの乖離）、実績値の前年度比のマイナス幅が▲17.6%と最大であった翌 2009 年度の乖離も大きく（同 4.4%ポイント、2.7%ポイントの乖離）、2010 年度はさらに大きくなっている（同 4.6%ポイント、4.5%ポイントの乖離）ことがわかる。ここからは、ショックが発生した 2008 年度以降、企業が想定する以上の下押し圧力が長期にわたって続いていたことが伺える。近年では、景気基準日付で暫定の山（2018 年 10 月）が認定された 2018 度（同5.2%ポイント、
5.6%ポイントの乖離）、年度終盤にコロナ禍にみまわれた 2019 年度（同 4.4%
図表２－１ 日銀短観（全国）の設備投資額の実績値と計画額（前年度比）
（％）

15
９月調査

12月調査

1.3

６月調査
実績

（2020年度 ３月調査）

50.8（同 ６月調査）

▲ 1.1

３月調査

-5

（同 ９月調査）▲ 3.2（同 12月調査）

-15

-25

2020年度は計（四半期別GDP速報 民間企業設備） 画額の下方改定が続く

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）（注）「四半期別ＧＤＰ速報」の民間企業設備は名目値の前年度比（%）。実績、３、６、９、12 月調査は日銀短観（全国）による。実績は前年度比実績。３、６、９、12 月調査は調査時点での計画における当該年度の設備投資前年度比。なお、日銀短観は全規
模・全産業のソフトウェアを含む設備投資額（除く土地投資額）。
（出所）内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」。

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ポイント、4.2%ポイントの乖離）も乖離が大きくなっており、特にコロナショックによる設備投資下押し圧力は、リーマンショック時同様、企業の想定以上のものとなり、長期にわたって続く可能性がある。そうした意味で、2020 年度を含めて当面の間は、日銀短観の設備投資計画額をみる際には相当に過大となっている可能性を考慮する必要がある。
具体的に実績値との乖離幅がどの程度となるかを事前に予測するには、統計的な分析手法が必要となる。当財団では、単純な重回帰式を用いた予測と、マクロ計量モデルから導かれる他の経済変数との理論的な関係を用いた予測を組み合わせることにより、民間企業
設備の見通しを作成している。次節では、前者の重回帰式を用いた予測を中心に、分析の手続きとコロナ禍における設備投資の分析の考え方を明らかにするとともに、当財団の2020 年度、21 年度の見通しの結果を示す。

３．推計結果とコロナ禍における民間企業設備の見通し
民間企業設備の見通し作成に用いている重回帰式の被説明変数は、図表２－１で見た日
銀短観（全国）の設備投資額の実績値（前年度比）である。説明変数は、同じく日銀短観（全国）の設備投資額の計画額（前年度比）、経常利益（前年度比）、雇用人員判断 D.I.（「過剰」－「不足」の%ポイント）としている。上述のとおり、当該年度の計画額は、事後的に判明する実績値とは必ずしも一致しないが、企業の投資利益率の見通しなどの様々な情報を含んでいると考えられる。経常利益の実績値は、企業の財務状況の代理変数となる。雇用人員判断 D.I.を用いているのは、コロナ禍以前に特に顕著であった人手不足が効率化や省力化のための設備投資を促す傾向が近年特に強まっている可能性を考慮するためである。
なお、設備投資の実施までに時間の遅れ（時系列的なラグ）の可能性も考慮した。
推計結果は図表３－１のとおりとなる。各説明変数のラグについては、推計されたパラメータが統計的に有意となるなかで、最も当てはまりが良いものを選択している。パラメ
ータは経済学的にも有意であり、前期の設備投資計画額の増加（減少）、当期および前期の経常利益実績値の増加（減少）が、設備投資実績値を増加（減少）させることがわかる。
ここで、設備投資実績値の増加（減少）に結び付いているのはあくまでも前期の設備投資
計画額の増加（減少）であることに注意したい。つまり、統計的に選ばれた関係では、設
備投資の増加（減少）が計画されていても、当期の実績値が増加（減少）するとは限らず、実現に時間的な遅れを伴うということである。また、経常利益実績値の当期と前期の影響
は、合わさると設備投資計画額の影響に匹敵する大きさとなっていることも重要である。
雇用人員判断 D.I.のパラメータについて、人手の過剰感（不足感）が設備投資実績値を減少（増加）させることを示唆している点も注目される。
ここまで見てきた日銀短観の設備投資計画の数値の特徴や推計結果は全国のものである
が、中部圏においても同様のことが言える。したがって、中部圏各県の民間企業設備の見通し作成においても、図表３－１の推計結果を利用する。重回帰式を用いた予測の差は、各県の設備投資額の計画額、経常利益、雇用人員判断 D.I.といった説明変数の違いによって-5© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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図表３－１ 重回帰式： 推計結果

設備投資実績値𝑡= −0.95 + 0.43 × 設備投資計画額𝑡−1 + 0.24 × 経常利益実績値𝑡(−1.21) (2.58)(4.53)+ 0.21 × 経常利益実績値𝑡−1 − 0.13 × 雇用人員判断𝐷. 𝐼.𝑡(4.31)(−2.17)
推計期間：1984-2019 年
R2 = 0.766
D.W. = 1.45

（注）係数の下のカッコ内は t 値。R2 は決定係数。D.W.はダービン=ワトソン比。添え字の t は時制を示す。したがって、t-1 は１期のラグを示している。雇用人員判断 D.I.以外前年度比（%）。雇用人員判断 D.I.は「過剰」 -「不足」（%ポイント）。
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」のデータを用いて当財団推計。

もたらされる。それぞれの変数の直近の数値は図表３－２のとおりである。なお、日銀短観では北陸３県、東海３県、京都府・滋賀県の集計値のみが公表されているケースが多い
ため、予測においては、県別にデータが存在する「法人企業景気予測調査」を用いて対応する数値を補完している3。設備投資額の計画額については県によって大きな差が生じていることがわかる。特に、長野県などでコロナ禍にあっても 2020 年度前年度比プラスが見込
まれている点は特徴的である。2020 年度の経常利益の計画額は、いずれの調査、県においても前年度比マイナスであり、マイナス幅も非常に大きい。雇用人員判断 D.I.については、全国は不足超であるが、中部圏では過剰超となっている。コロナ禍以前は全国的に深刻な
人手不足の状況にあったことを考えると、このこともコロナ禍がもたらした大きな変化と言える。なお、重回帰式を用いた予測では、推計結果にそれぞれの説明変数の数値を代入することになるが、2020 年度、21 年度の予測には、2020 年度、21 年度の経常利益額の「実績値」などが必要となる4。これらについては、時系列分析の手法で別途予測値を作成している。
以上の重回帰式を用いた予測と、マクロ計量モデルから導かれる他の経済変数との理論
3 図表３－２には、「法人企業景気予測調査」の設備投資と経常利益の見込みも併記している。「法人企業景気予測調査」の調査対象は資本金１千万円以上の法人であり、調査項目も日銀短観とは必ずしも一致していない。予測においては、日銀短観の雇用人員判断 D.I.に対応する従業員数判断 BSI の数値も参考にしている。
4 図表３－２に載せているのは、経常利益額の「計画額」である点に注意されたい。

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図表３－２ 全国および中部圏９県の設備投資額の計画額（前年度比、%）、経常利益の計画額（前年度比、%）、雇用人員判断 D.I.（「過剰」 -「不足」、%ポイント）
富山県

石川県

福井県

長野県

岐阜県

静岡県

設備投資計画額（上：日

▲4.5

▲8.6

▲4.7

15.0

▲1.3

▲6.1

銀短観 下：予測調査）

▲15.2

▲7.9

▲1.6

38.8

4.5

▲4.8

経常利益計画額（上：日

▲24.0

▲35.8

▲19.4

▲54.5

▲53.1

▲60.4

銀短観 下：予測調査）

▲13.6

▲36.2

▲19.5

▲4.9

▲19.5

▲57.2

雇用 D.I.

1.0

1.0

1.0

9.0

6.0

1.0

愛知県

三重県

滋賀県

全国

設備投資計画額（上：日

▲1.3

▲1.3

▲17.7

▲2.7

銀短観 下：予測調査）

▲8.4

36.0

▲8.8

▲6.8

経常利益計画額（上：日

▲53.1

▲53.1

▲21.1

▲28.5

銀短観 下：予測調査）

▲30.6

▲41.5

▲32.2

▲23.2

雇用 D.I.

6.0

6.0

4.0

▲6.0

（注）数値は全て全規模・全産業。設備投資計画額の上段は日銀短観（2020 年９月調査）の設備投資計画における設備投資額（含む土地投資額）。ただし、岐阜県、愛知県、三重県は全て日本銀行名古屋支店「東海３県の企業短期経済観測調査（2020年９月調査）」の設備投資計画におけるソフトウェア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。滋賀県は日本銀行京都支店「管内企業短期経済観測調査（2020 年９月調査） -京都府・滋賀県-」における設備投資額（含む土地投資額）。設備投資
計画額の下段は法人企業景気予測調査の設備投資額（ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く）の見込み。経常利益計
画額の上段は日銀短観（2020 年９月調査）の売上・収益計画における経常利益。ただし、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県の出所は同上。経常利益計画額の下段は法人企業景気予測調査の経常利益の見込み。雇用 D.I.は日銀短観（2020 年９月調査）の雇用人員判断 D.I.。ただし、富山県、石川県、福井県の出所は全て日本銀行金沢支店「北陸短観」。岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県の出所は同上。
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査。内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」。

的な関係を用いた予測を組み合わせた、当財団の民間企業設備の見通しは図表３－３のとおりとなる5。総じて、他の経済変数との整合的な関係が導かれるマクロ計量モデルの予測が組み合わさることにより、県別の差はそこまで大きくならない。2020 年度については、
日銀短観の設備投資計画と比較して前年度比のマイナス幅が大きい県がほとんどである。
背景には、コロナ禍において人手不足感が急速に低下することと、経常利益が極端に減少することがある。経常利益の急減の影響は 2021 年度まで残り、2021 年度の見通しも多く
5重回帰式を用いた予測で得るのは、あくまで名目値としての設備投資額である。当財団の民間企業設備の見通しは実質値であるが、実質民間企業設備の見通しはマクロ計量モデルを用いた予測との組み合わせの中で得られる。

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図表３－３ 全国および中部圏９県の民間企業設備の見通し（前年度比）
富山県

石川県

福井県

長野県

2020 年度（実績見込）

2021 年度（見通し）

2020 年度（実績見込）

2021 年度（見通し）

2020 年度（実績見込）

2021 年度（見通し）

2020 年度（実績見込）

2021 年度
（見通し）

▲9.3%

▲1.3%

▲10.2%

▲1.5%

▲9.0%

▲1.1%

▲10.4%

0.3%

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

2020 年度（実績見込）

2021 年度（見通し）

2020 年度（実績見込）

2021 年度（見通し）

2020 年度（実績見込）

2021 年度（見通し）

2020 年度（実績見込）

2021 年度
（見通し）

▲9.0%

▲0.9%

▲11.9%

1.5%▲10.8%▲0.3%▲10.8%

0.6%

滋賀県

全国

2020 年度（実績見込）

2021 年度（見通し）

2020 年度（実績見込）

2021 年度
（見通し）

▲8.3%

▲0.7%

▲9.3%

▲0.8%

（出所）当財団「中部社研 経済見通し 2021」。

の県で前年度比マイナスとなる、つまり、民間企業設備の水準は 20 年度よりもさらに低下することを見込む。前節において、経済ショックが発生した場合に、設備投資下押し圧力が企業の想定以上のものとなり計画額と実績値の乖離が大きくなること、その影響が長期にわたって続く可能性があることを指摘したが、背景にはこうした人手不足感の低下や経常利益の減少を通じたメカニズムが存在すると考えられる。例えば、計画額において 2020年度前年度比プラスを見込む長野県の設備投資額は、実現値においては他県と同様の大幅なマイナスとなるというのが当財団の見通しである6。つまり、現在進行形で発生している
人手不足感の解消、経常利益の急減が、企業にとって想定以上の、長期にわたる下押し圧力となる可能性について、企業の設備投資計画以上に注目する必要があるというのが、コ
ロナ禍における設備投資を分析する上での当財団の基本的な考え方である。

４． まとめ本レポートでは、コロナ禍における民間企業設備の見通しを示した。当財団の 2021 年度
民間企業設備の見通しについては、企業収益悪化の影響が残るとして、全国および中部圏の多くの県で前年度比マイナスを見込んでいる7。21 年度には消費面や輸出面で需要が相当

6

もっとも、長野県については、設備投資増加の計画が 21 年度実績値に影響するとして、結果的に 21 年度民間企業設備を前年度プラスと見込んでいる。
7 ただし、効率化や省力化、政府の後押しによるデジタル化やグリーン化に関連した投資需要の下支えはある程度期待できると考えている。

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程度回復することが期待されるが、設備投資需要の低迷は、全国においても中部圏経済においても、大きな足枷となる可能性がある。
（島澤 諭、難波了一）-9© 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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最近の中部社研経済レポート

No. 発表年月日

タイトル

28

2021 年 1 月 15 日

2020、2021 年度 民間企業設備の見通しについて～コロナ禍における設備投資の動向～

272020 年９月 11 日

「家計調査」に見る特別定額給付金の進捗～地域差大きく、「迅速かつ的確」とはならず～

26

2020 年 5 月 20 日

新型コロナウイルス感染症が全国・中部圏の産業別の雇用に与える影響について25

2020 年 4 月 24 日

新型コロナウイルス感染症が 2020 年度の全国・中部圏に与える経済的な影響について242020 年 4 月 15 日

法人企業統計調査を用いた労働生産性の要因分解～向上のカギは大規模製造業にあり～

232020 年２月４日

新型肺炎が各県の訪日中国人旅行消費額に与える影響

22

2019 年 10 月 8 日

日韓関係の悪化等が全国・中部圏に与える経済的な影響
について

21

2018 年 12 月 19 日

消費税率引上げと増税対策が家計に与える影響について202018 年 12 月 14 日

人口減少と将来の労働力不足について

192018 年 10 月 18 日

「米中貿易戦争」の経済的帰結

182018 年 9 月 13 日

2018 年 7 月と 8 月の猛暑が全国および中部圏の家計消費に与える影響について

172018 年８月 20 日

全国・中部圏の旅行者数・旅行消費の長期予測と経済効
果について

16

2018 年８月９日

平成 30 年７月豪雨が中部圏経済に与える影響に関する試算～サプライチェーン寸断の影響～※ No.1５以前のレポートについては、当財団 HP でご確認ください- 10 © 2021 公益財団法人中部圏社会経済研究所

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本レポートは、中部圏の社会・経済に関するタイムリーな話題を、平易かつ簡潔に解説するために執筆されているものです。本レポートに関するお問い合わせは、研究部（代表 052-212-8790）までご連絡下さい。

公益財団法人中部圏社会経済研究所とは
当財団は、財団法人中部産業活性化センター、社団法人中部開発センター、財団法人中部空港調査会の 3 団体から理念と事業を継承し、中部圏である中部広域 9 県（富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀県）
を事業エリアとする総合的・中立的な地域シンクタンクとして、産業の活性化および地域整備をすすめるため、「広域計画」、「地域経営」、「産業振興」、「航空・空港」を 4 つの柱として事業を展開しています。
地域や時代のニーズに応え、地域社会の発展に貢献するため、調査研究能力を一層強化し、産学官の連携の中で、中部広域 9 県という事業エリアを意識して、調査研究をすすめ、広く社会に情報発信しております。
2010 年 5 月に経済分析・応用チーム（現・研究部）を発足させ、中部圏の経済活動を分析するためのツールの開発を行い、研究をすすめてきました。2015 年 10 月から、
「中部社研経済レポート」を新たに発刊・発表し、タイムリーなテーマを実証分析して、情報発信を行っています。今後も、調査能力と情報発信の一層の強化・充実をすすめてまいります。

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