年頭所感

新年に思う
一般財団法人

国土技術研究センター

甲村謙友

理事長

「明けましておめでとうございます」と言っていいのだろうか？

ら今回の津波を考慮しない元の高さの海岸堤防の復旧、今回の昨年は、ほぼ年間を通して新型コロナウィルス感染症が増減

津波を完全に防御できる非常に高い海岸堤防の設置、今回の津を繰り返しながら継続し、開催予定だった東京オリンピック・波浸水区域からの全面移転等さまざまな案が検討された。検討

パラリンピックは延期され、7 月には球磨川が大氾濫となった。 のなかから、津波の頻度と被害に着目して、費用、生活・生産
新型コロナウィルスは、日本では 2020 年 11 月現在、感活動、生態系、更なる想定外の津波の可能性を考慮した、二段染しても約 8 割の人は軽症もしくは無症状で、感染者の約 2防災の枠組みが新たに採られた。即ち、数十年から百数十年に割しか他人に感染させず、重症化する人は感染者の約 2％と言一度の発生頻度の高い津波（レベル 1 津波）に対しては、人命・われている。一方、従来のインフルエンザに比べて感染力が強財産保護、経済活動安定化、生産拠点確保を目標として、レベいうえに発症約 2 日前から感染力を持ち、発症や重症化を予ル１津波高に対応する海岸堤防等の海岸保全施設で津波浸水を防するワクチンや特効薬が開発途上といった、未知の想定外の防止する。海岸保全施設は粘り強い構造としてレベル１を超え病気でもある。これらのことから、感染防止と経済活動の両立る津波に対しても破壊しにくい構造とする。発生頻度は極めてが必要といわれながら、それらが対立的に捉えられ、日々の感低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす千年に一度程度の染者数に一喜一憂しつつ経済悪化に苦しみ、社会全体に漠然と最大規模の津波（レベル 2 津波）に対しては、住民等の生命した不安感が蔓延している。

を守ることを最優先のうえ最低限の必要十分な社会経済活動を維持することを目標とする。このために、津波防災地域づくり法が新たに制定され、津波浸水想定を行って、避難体制・避難施設の整備、道路等による浸水拡大防止、特に危険な地域につ想定外と言えば、10 年前の 2011 年 3 月に東日本大震災

いては土地利用・建築構造の制限を行うこととされた。

が発生した。当該地震が発生するまでは、中央防災会議にお津波は規模が大きくなるにしたがい発生頻度は小さくなっいて、東海地震（マグネチュード 8、以降、マグネチュードをていくが、発生頻度は小さいが規模が大きい津波が発生した場

M と記す）、東南海・南海地震（M8.4）、首都直下地震（M7.3）、 合の被害は非常に大きくなるという特徴を持っている。従来は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（M7.6 ～ 8.4）の大規模一定規模の津波だけを対象として海岸保全施設のみでの対策を地震の発生確率と被害想定がなされていた。東日本大震災はことってきた。東日本大震災以降は、複数の規模の津波の発生頻れらの想定外の地域・規模で発生し、M9.1、15m 以上の津度と被害に着目して、津波防災と生活・生産活動、生態系保護、波、死者・行方不明者 22,000 名余（災害関連死を含む）、原費用等の複数の問題を総合的に解決する、海岸保全施設と地域

子炉メルトダウンによる放射性物質の漏洩等といった大被害づくりによる多段階・包括的対策がとられるようになってきてをもたらした。発生後に、当該地域には約 1,100 年前の 869いる。

年に貞観地震（M8.3 ～ 8.6）が発生していたことが注目され、震源地や地震規模等の類似から東日本大震災は 1,000 年に一度の災害とも言われた。
復旧・復興に当たっては、発生頻度が非常に小さいことか道路においても、従来は交通量だけが着目され交通量の少な｜ JICE REPORT ｜1

い高速道路は「熊しか通らない」等と揶揄する人もいた。しか区域への浸水防止等、人命保護を最優先のうえ最低限の必要十しながら、東日本大震災において、盛土構造道路による津波浸分な社会経済活動を維持することを目標とする。

水拡大防止、避難場所としての活用、日本海側高速道路による気候変動によって大降雨の発生頻度が増えていくことに対迂回ルートの形成・支援物資の運送等が改めて注目され、ネッ

しては、過去の雨量の確率処理による計画策定に代えて、気候

トワークとしての道路網、防災機能等道路の持つ複合的な機能変動を考慮した将来時点の降雨のシミュレーションを基に計画に着目した施策が採られつつある。今回の新型コロナウィルス策定を行う。その結果増大する洪水流量に対しては、①②の施感染症対策の一環としても、道路の社会空間機能に着目した、策によって河川への洪水流出量を減じ、新規のダム・遊水地・テイクアウトやテラス営業のための道路占用の許可基準の緩和

調節池と複合的機能発揮の観点から利水ダムでの洪水調節も追も行われている。

加した③の施策によって下流への洪水流下量を減じ、④の施策により河川の洪水水位を下げ、⑤の施策によって破壊しにくい堤防を整備して、レベル１洪水に対して氾濫防止を図り、⑥の施策によって氾濫しても人命・財産被害をできるだけ小さくす

河川においても最近の大水害に鑑みて「流域治水」というる。発生頻度と被害を考慮せずに、「浸水の許容」「洪水との共新しい概念が打ち出されてきた。津波と同様に降雨について存」といった言葉が使われることがあるが、レベル 1 の発生も、降雨量が多くなるにつれ発生頻度は小さくなるが、発生頻度の高い洪水に対してまで河川から氾濫していたのでは、人頻度が小さい大降雨が発生した場合の被害は非常に大きくな命・財産、経済活動、生産拠点等が棄損され地域の持続可能なるという特徴を持っている。さらには、気候変動によって発発展がなされなくなってしまう。

生頻度のカーブが上昇してきている、即ち同じ降雨量でも過去に比べて発生頻度が増えてきている。
地上に降った大雨は、一部は地中に浸透して地中を流下して河川へ、大部分は地表を流下して下水道・水路を通して河川

持続可能な発展は、Development を「開発」と訳したたに流入した後、支川を合流させつつ上流から中・下流へと流めに、日本では「持続可能な開発」という術語が使われ、環下し、場合によっては氾濫を生じさせ、海に至る。これまでは、 境面だけの問題と思っている人が多い。2015 年 9 月の国連
一定規模の降雨に対して、河川に流入してから氾濫発生前ま総会で採択された Sustainable Development の 17 の目標

での段階、いわゆる公物管理の段階、で対策を行ってきたが、 （Goals）の標語は、①貧困をなくそう、②飢餓をゼロに、③複数規模の降雨に対して、公物管理の範疇を超えた流出・流下・すべての人に健康と福祉を、④質の高い教育をみんなに、⑤氾濫の各段階において対策を行うことが、氾濫域も含む流域ジェンダー平等を実現しよう、⑥安全な水とトイレを世界中全体での治水、「流域治水」である。に、⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに、⑧働きがいも即ち、降雨から流出・流下・氾濫に至る各段階の対策としては、 経済成長も、⑨産業と技術革新の基盤をつくろう、⑩人や国の①校庭や公園、家庭での貯留・浸透による下水道や水路への洪水流出の調節

不平等をなくそう、⑪住み続けられるまちづくりを、⑫つくる
責任つかう責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさ②下水道や水路での貯留による河川への流入の調節を守ろう、⑮陸の豊かさも守ろう、⑯平和と公正をすべての人③河川に入った後は上流部のダム、中流部の遊水地・調節池に、⑰パートナーシップで目標を達成しよう、である。これらによる下流へ流下する洪水の調節④河川の掘削・拡幅・築堤による低い水位での洪水のスムー
ズな流下の目標からわかるとおり Sustainable Development は環境面だけにとどまらず全ての方面で、将来の世代の欲求を満たしつつ現在の世代の欲求も満足させて、人々と地球のために包括⑤粘り強い堤防による破堤の減少的に持続可能な未来を築くことを目指している。この意味で⑥洪水予測の高度化、警戒避難体制・施設の整備、道路等をDevelopment は「開発」ではなく「発展」と訳した方が理含む都市計画・建築構造による氾濫時の人命・財産の被害解が深まると思う。
各目標は単独に存在するのではなく他の目標と相互に関連の減少が各河川流域・氾濫域の特徴に応じてとられる。

している。津波防災や水害防除については、⑨産業と技術革新

複数規模の降雨への対応は、数十年から二百年に一度の発の基盤づくり、⑪住み続けられるまちづくり、⑬気候変動への生頻度の高い洪水（レベル 1 洪水）に対しては、前記の⑤ま具体的対策、の目標とともに、⑭海の豊かさ保護、⑮陸の豊かでの施策により洪水氾濫を防止し、人命・財産保護、経済活さ保護の目標に関連し、さらには貧困、健康福祉、経済等の目動安定化、生産拠点確保を目標とする。発生頻度は極めて低標にも関連している。津波防災や水害防除では、これらの目標

いものの発生すれば甚大な被害をもたらす千年に一度程度のを単独、対立的に捉えるのではなく、発生頻度と被害に着目し最大規模の洪水（レベル 2 洪水）に対しては、⑥の施策によった多段階防御と施設の複合的機能発揮の方法により、各目標をて早期避難と氾濫区域・氾濫水深の拡大防止、建造物内重要包括的に解決していく方法が採られつつある。新型コロナ感染

2｜ JICE REPORT ｜症対策については門外漢ではあるが、感染症対策と経済活性化る対策はもちろんのこと、⑧の経済成長等の他の目標と併せてを対立概念としてとらえるのではなく、新型コロナウィルス感包括的に解決され、人々と地球の持続可能な発展を期待したい。

染症対策は③の健康と福祉の一部であり、③の他の疾病に対す持続可能な開発目標（SDGs）｜ JICE REPORT ｜3