資料３－３

福井市行財政改革指針(平成２９年度～令和３年度)の総括
１

福井市行財政改革指針 概要

行財政改革指針（平成２９～令和３年度）では、「質の高い行政経営」の実現を目指し、「時代の変化に対応できる組織体制の構築」、「市民ニーズを捉えた満足度の高い行政サービスの提供」、「効率的で持続可能な行財政運営の推進」の３つの推進項目のもとで、行財政改革を進めてきました。

３

5 年間における主な取組成果（1）時代の変化に対応できる組織体制の構築
􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺􀬺取組項目２ 時代の変化に対応できる職員の育成

取組項目３ 国・県・民間への派遣を通じた職務能力の向上●勤務時間終了後に、参加希望者に対して、カフェ研修室、いわゆる●国（経済産業省、内閣府等）や県オフサイトミーティングを開催し、職員の資格取得を推奨するななどへの職員派遣を通じて、職員ど、自己啓発の意識を高め、業務遂行能力の向上に努めた。の意識改革や職務能力の向上等を図った。

令和３年度 カフェ研修室のテーマ
・経済産業省の仕事のススメ
・提案の杜（職員提案制度）～提案のタネをまこう～
・内閣府の仕事のススメ
・シャネルに学ぶセルフブランディングなど

２ ５年間における取組結果（達成度）
行財政改革指針に掲げる取組計画３１項目に取り組んだ結果、５年間における平均達成率は８７．０％となりました。

主な派遣先
２９年度 ・内閣府や一般財団法人自治体国際化協会
パリ事務所
・株式会社森ビルや株式会社 JTB 国内旅行企画
・県の関係部署（中核市関連）
３０年度 ・経済産業省中小企業庁や国土交通省
・国立大学法人福井大学（附属幼稚園）
・県への研修派遣を増員
元年度
・京都橘大学大学院
・日本下水道事業団
２年度
・一般財団法人地域活性化センター
３年度
・公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会
・全国市町村国際文化研修所（JIAM）
・駐日スロベニア共和国大使館

カフェ研修室の様子

行財政改革指針

３１項目における達成率（％）

取組項目５ 男女ともに活躍できる職場の実現●積極的な研修派遣等による意識の向上や、本市の女性管理職比率の推移

５年間で６.８ﾎﾟｲﾝﾄ増

18.7%

個々の職員の能力・意欲や適性に応じた管理・監督職としての配置を行ったことによ

11.9%

り、女性管理職比率（管理職に占める女性職員の割合）の向上を図った。

Ｈ２９

５年間の平均達成率

８７.０％「福女らしい管理職のススメ♪」をテーマに開催したカフェ研修室

Ｒ３

（２）市民ニーズを捉えた満足度の高い行政サービスの提供
取組項目６ 窓口サービスの充実

取組項目８●マイナンバーカードを活用して、氏名や●市民課及び保険年金課の窓口の混雑状況を、●亡くなられた方のご遺族に、必要となる手続を住所を申請書に自動で印字できる「申請市のホームページでリアルタイムに見える化ご案内し、申請書類の作成をサポートする「ご書作成支援システム」を導入した。身体する「混雑ランプ」を導入し、待ち時間の短遺族サポートコーナー」を新たに設置したことの不自由な方や、複数の申請をされる方縮と三密の回避に努めた。

で、死亡に伴う各種手続に係る、ご遺族の負担軽減を図った。などの負担軽減に繋げることができた。

マイナンバーカードを活用した「申請書作成支援システム」

窓口混雑状況が確認できる「混雑ランプ」

ご遺族の手続き負担軽減を図る「ご遺族サポートコーナー」

地方分権や広域連携の推進による市民サービスの向上●中核市へ移行したことにより、事務手続の迅速化やサービスのワンストップ化など、窓口等における利便性の向上を図った。

福井健康福祉センター内に新たに設置した「市保健所」（３）効率的で持続可能な行財政運営の推進
取組項目 23 公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進

取組項目 21 収入確保策の推進●返礼品のラインナップ充実や販売サイトの拡大などにより、ふるさと納税の●旧ジュニアグラウンドなど、未利用財産推進を図るとともに、本市を応援していただける人を増やしていくという、の積極的な売却等により、財源の確保にふるさと納税の趣旨をふまえた取組により、福井ファンの増加と財源の確保努めた。に努めた。

●「施設マネジメントアクションプラン第 1 期」に基づき、利用者の理解をいただ
きながら市有施設全体の最適化、長寿命化及び更新コストの平準化に努めた。
●PPP/PFI 方式などの民間ノウハウを活用した整備手法を採ることで、将来的な施設管理経費の縮減につなげることができた。

ふるさと納税の寄附者数、寄附額の推移
寄附件数

寄附額

37,520 万円
12,058 件

4,868 万円
1,466 件
ふるさと納税チラシ

Ｈ２９Ｈ３０Ｒ１Ｒ２Ｒ３

売却した旧ジュニアグラウンド

民間譲渡した「美山森林温泉みらくる亭」

P F I 方 式 を導入した新学校給食センター（イメージ）

H29～R2区分

福井市行財政改革指針(平成２９年度～令和３年度)の総括（一覧）柱１制時の代構の築変【化行に政組対織応
ので質きのる向組上織】体No12345

取組項目
効率的・機動的な組織編成と適材適所の人材配置
時代の変化に対応できる職員の育成
国・県・民間への派遣を通じた職務能力の向上
技術継承の着実な推進【担当所属】

晴れ

目標を達成（100％～）

一定の成果があった（期限があるものについて）順調なもの

くもり雨

8910111213141516（期限があるものについて）遅れたもの
目標を達成できず（～100％未満）

実施したが十分な成果が得られなかった

年度別評価

数値目標

Ｈ２９ Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

５年間における主な取組と成果・質の高い市民サービスを提供できる組織体制の構築
・職員の能力や専門性、意欲、経験等を活かした適材適所の人材配置
・北陸新幹線福井開業に向けた組織体制づくり 【職員課】

・中核市移行に伴う保健所業務に必要な専門職の採用や、新幹線福井開業の機運醸成を図るための所属の新設、コロナ感染対策などの新たな行政需要に応じた柔軟な職員配置等を実施した。

・優れた業務能力や資格を有する職員の育成
・おもてなし意識を持つ職員の育成

【職員課】

-

・女性管理職職員や省庁への派遣職員等を講師として、希望者参加型の研修「カフェ研修室」を実施し、職員の自己啓発の意識向上を図った。

・職員の意識改革と職務能力の向上
・中核市業務の円滑な遂行

【職員課】

-

・国及び県、民間企業への職員派遣を通じて、職員の意識改革や職務能力を向上させた。

・技術職員の能力向上、意識啓発
・技術継承の推進

研修ｱﾝｹｰﾄ結果での理解度【技術管理課】 90%以上(通年)・男性職員の育児休業等の取得拡大
・女性管理職の増加

女性管理職比率【職員課】 20.6%以上(R3 年度)

・職員研修によって設計や現場管理に関する技術やノウハウの継承を図るとともに、能力の向上を図った。

・庁内無料職業紹介の設置による生活困窮者支援
生活困窮者支援総合窓口を・高齢者等の多様なニーズに対応した就労を支援する窓口 活用した就職者数(しごと支援課)の設置【生活支援課】 135 人(通年)・移譲事務権限の活用による市民サービスの向上【総合政策課 実施：各所属】

・不妊治療費助成や廃棄物対策の窓口が市に一元化されたことで、事務手続きの迅速化やサービスのワンストップ化など利便性が向上した。

・圏域の共通課題への効率的・効果的対応 【総合政策課】 -・嶺北 11 市町による「ふくい嶺北連携中枢都市圏」を形成し、連携して観光プロモーションなどを行うことで、効果的・効率的に取組を進めた。

・広聴の機会を増やすことによる市政への関心向上
・広聴制度の充実を図り市民ﾆｰｽﾞ等を把握することによる、 市民ｻｰﾋﾞｽ向上及び市政の活性化【市民ｻｰﾋﾞｽ推進課】

・市民の意見を幅広く聴取するため、新たにスマホ等から気軽に回答できる「ふく e アンケート」を実施し、市民ニーズ等を様々な事業に活用することができた。

した政策立案の推進

統計データ数・データベースの充実による統計データの有効活用【情報統計課】 1,100 ﾃﾞｰﾀ(R3 年度)

・最新の統計データを庁内データベース「データの広場」に追加し、充実を図った。また職員への活用研修を行い、データの有効活用を促した。

地域課題やニーズの把握と・地域と市の協働のまちづくりの推進の実現

窓口サービスの充実
・開館日、開館時間の拡充等、市民サービスの充実による図書館利用者の満足度向上
【図書館】

7

R３

数値目標なし大きな成果があった・市民の利便性の向上と業務の効率化【市民サービス推進課・市民課】

6

数値目標あり

目標を大きく達成（実施所属が主体的に判断）・令和 2 年度及び 3 年度は、女性管理職比率の目標値達成には至らなかったが、個々の職員の能力・意欲や適性に応じた配置により、5 年間で 11.9％から 18.7%まで引き上げることができた。
・総合窓口の設置（H29）、マイナンバーカードを活用した「申請書作成支援システム」の導入（R2）、「ご遺族サポートコーナー」の新設（R3）など、市民サービスの向上を図った。
・利用者アンケートによる窓口サービスのニーズ調査を行うとともに、郵送貸出サービスの導入（R2）や、駅や公共施設への図書返却ボックスの設置(R2）などを行い、市民サービスの充実を図った。
・生活困窮者の経済的自立を支援する総合窓口「自立サポートセンターよりそい」を開設（H29）し、支援プランの作成や生活困窮世帯の子ども向けの学習支援教室を開催するなど、きめ細かな支援を実施した。

男女ともに活躍できる職場

２
市民ニーズ
を捉えた
満足度の高い行
政サービスの提供【行政サービスの質の向上】

目指す成果マーク快晴

生活困窮者の相談・支援に対応する総合窓口の設置

地方分権や広域連携の推進
による市民サービスの向上

効果的な広聴活動の推進
各種統計データを有効活用

外部点検の実施による効率的な事業の推進
指定管理者制度導入施設におけるモニタリングの実施
多様な広報手段を活用した情報発信の充実
オープンデータの充実による行政情報の積極的な提供
首都圏への情報発信

地域づくりミーティング【まち未来創造課】

協働のまちづくりの推進

開催回数 49 回(R3 年度)

・地域担当職員と地区住民が地区課題を話し合う「地域づくりミーティング」
を毎年度 49 地区で開催し、市民との協働のまちづくりを進めた。

【総合政策課】 -・令和 2 年度はコロナ禍により実施できなかったが、第七次総合計画実施計画から選定された 50 事業を対象に外部点検を実施し、いただいた意見をふまえ、事業の改善を図った。

・モニタリングの実施・結果の公表
・モニタリングを通した管理運営の適正化と市民サービス の向上【総合政策課】

・専門家等で構成する指定管理者選定委員会による第三者モニタリングを実施し、更なる管理運営の適正化と市民サービスの向上に努めた。

・効率的・効果的な事業の推進

・QR コード等を利用し複数の広報媒体で情報発信するクロスメディアに取り組むとともに、各種 SNS を活用した効果的な情報発信を行った。

・多様な広報媒体の充実と活用による行政情報の確実な提供【広報課】

クロスメディア件数

・オープンデータ活用による市民参画の推進及び市民の利便性向上【情報統計課】

オープンデータ総数
122 ﾃﾞｰﾀ(R3 年度)

・誰もが利用できるオープンデータパークにおいて、新規データの追加や既存データの更新を行い、データの活用環境を充実させた。

・福井市応援隊と一体となった情報発信活動の実現【東京事務所】

福井市応援隊加入者数

・本市とゆかりのある人や事業所を訪問し、応援隊加入者を増やすとともに、450 件(R3 年度)

応援隊への本市産品の PR などを行い、首都圏への情報発信を行った。

800 人(R3 年度)

1柱No

取組項目

目指す成果

【担当所属】

年度別評価

数値目標
Ｈ２９171819

財政再建計画での目指すべ

市債残高・ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数

・ガス販売量の維持
・ガス供給１件あたり企業債残高の抑制
・給水人口 1 人あたり企業債残高の抑制

企業債残高(R3 年度)
ｶﾞｽ供給 1 件あたり 258.8 千円以下
【経営管理課】 給水人口 1 人あたり 53.0 千円以下

公営企業の経営健全化

・経営戦略に挙げた目標指標の達成
・経営の健全化

経費回収率【経営管理課】 100%(R3 年度)

公共事業コストの縮減と品質向上による事業の効率化

効果的で
持続可能な
行財
政運営の推進【行財政運営の質の向上】

福井市総合行政情報システ
ムの経費削減Ｒ１

Ｒ２

５年間における主な取組と成果
Ｒ３・財政再建計画に基づく予算の執行及び予算編成に努め、市債残高の目標値を達成できた。また、これまで目標未達成であったラスパイレス指数については、最終年度に目標値をクリアすることができた。

918 億円(R3 年度)【財政課・職員課】 100.0(R3 年度)

き水準の達成３20

・財政再建計画に定める目指すべき水準の達成
・施設、事業単位の行政コストについて「見える化」の実現

Ｈ３０

・ガス事業では、事業譲渡により令和 2 年度に企業債の一括償還を行った。
・水道事業では、施設の統廃合などの投資の合理化により事業費の縮減を図った。
・平成 30 年度においては、天候の影響等により水道使用量が減少し、使用料収益が減ったことで目標値を達成できなかったが、計画期間を通じて未普及地区の解消を図り、処理経費の削減に努めた。
・公共事業コスト構造改善マネジメント指針に基づき、より効果的な工法に変更することで、公共工事のコスト削減を行った。

・公共事業のコスト縮減、品質確保、生産性向上【技術管理課】

・令和 2 年度から稼働した新たな情報システムの調達にあたり、必要な機能を精査し、経費削減を図った。
・職員研修により、汎用性のあるデータベース管理ソフト「Access」の活用を促すことで、システム改修範囲を最小化し、改修費の抑制を図った。
・広告収入額の目標値には届かなかったが、農業委員会広報紙への広告掲載（R1）や、市体育館アリーナ壁面への広告掲載（R3）など、新たな広告媒体を取り入れ、積極的に収入確保に努めた。

・情報システム関連経費の 10%削減
情報システム関連経費・システムの最適化による業務効率や市民サービスの向上、
720,456 千円(R3 年度)
システムの安定稼働【情報統計課】

・広告掲載等による収入の確保増【総合政策課】

広告掲載等による収入額
20,000 千円(R3 年度)
ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ等を・足羽山公園遊園地への新たな動物展示や、ONE PARK FESTIVAL2021 の開催など、5 年間で 19 事業にクラウドファンディングを実施し、5,000 万円を超える寄付金を募ることができた。

【財政課】 活用した事業

・新たな財源確保に向けた取組の実施

5 事業(R4 年度予算)

21

収入確保策の推進

・施設や土地等を利活用した収入の確保【施設活用推進課】

・土地や不要となった公用車やピアノなど、未利用財産の積極的な売却を進めた。令和 2 年度には、旧福井市ジュニアグラウンドを入札で売却することで、約 11 億 7,900 万円もの収入を確保することができた。

-

・返礼品のラインナップを大幅に充実（H29:75 品目→R3:826 品目）させ、本市の魅力及び本市の返礼品をＰＲすることで、本市を応援していただける寄附者を増やし、目標を達成することができた。
・なお令和 2 年度及び 3 年度は、寄附額では目標に届かなかったが、寄附者数では目標を達成することができた。

寄附者数・寄附額
・ふるさと納税寄附者数の増加及び寄附額の増収
10,000 件【まち未来創造課】
65,000 万円(R3 年度)

市税収納率の向上・市債権22の適正管理の推進

・収入未済額の縮減
・滞納案件の縮小

・管理職による電話督促など、多様な手法による滞納整理を行ったほか、夜間・休日納税相談窓口の開設により納税環境の維持向上に努めた。

-

・納税者との公平性を保つため、関係法令に基づき、適切に滞納処分を実施した。令和元年度においては、職員による不動産の評価を積極的に実施し、より多くの案件について公売を執行した。

【納税課】
・移管債権に係る滞納処分の強化
・債権所管所属との連携強化
・債権所管所属の徴収力の向上【債権管理室】

・計画的な維持管理による長寿命化の実現と施設管理経費の削減
【財政課】

23

-

施設の管理費（普通会計

・施設管理経費の削減目標には届かなかったが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設管理経費の削減を進めた。

決算統計 46 表）

2,732 百万円(R3 年度)

公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進

・施設マネジメントアクションプラン第１期を策定し、施設の機能廃止や集約化、民営化など、具体的に再編を進めることができた。
・新学校給食センターや新クリーンセンターなどの大規模な施設整備について、PFI 方式などの民間ノウハウを活用した整備手法を採ることで、将来的な施設管理経費の縮減につなげることができた。

・職員研修による職員の意識啓発
・個別案件や PPP/PFI 事業導入の検討による、市有施設全体の最適化、長寿命化、更新コストの平準化の実現-

・財政再建計画に基づく施設管理経費の縮減【施設活用推進課】「快晴」又は「晴れ」の評価数

2927282427
５年間の平均達成率「快晴」又は「晴れ」の評価数

/

取組計画数

31＝

達成率(％) 93.5 87.0 90.3 77.4 87.0

2８７.０％