Creation of New Contemporary Asian Studies『現代アジア学の創生』

最終報告書
2002−2006 年度

目次
はじめに …………………………………………………………………………………………………………………………………1
早稲田大学21世紀COE
Ⅰ

現代アジア学の創生最終成果と今後の課題……………………………………………………2

COE-CASメンバーの研究活動の概要 ………………………………………………………………………………………11

毛里

和子

平野

健一郎

Hirano Kenichiro …………………………………………………………………………………………………13

坪井善明

Tsuboi Yoshiharu …………………………………………………………………………………………………14

小林英夫

Kobayashi Hideo ……………………………………………………………………………………………………15

後藤

乾一

Goto Ken’ichi ………………………………………………………………………………………………………16

白石昌也

Shiraishi Masaya ……………………………………………………………………………………………………17

天児
村嶋

慧 Amako Satoshi …………………………………………………………………………………………………………18
英治 Murashima Eiji ………………………………………………………………………………………………………19

浦田

秀次郎

劉

傑

Mori Kazuko …………………………………………………………………………………………………………12

Urata Shujiro ……………………………………………………………………………………………………20

Liu Jie………………………………………………………………………………………………………………………21

山本

武彦

Yamamoto Takehiko ………………………………………………………………………………………………22

白木

三秀

Shiraki Mitsuhide …………………………………………………………………………………………………23

清水

元

深川

由起子

Fukagawa Yukiko ………………………………………………………………………………………………25

本野英一

Motono Eiichi ………………………………………………………………………………………………………26

西川 潤
林 華生

Shimizu Hajime ………………………………………………………………………………………………………24

Nishikawa Jun …………………………………………………………………………………………………………27
Lim Hua Sing …………………………………………………………………………………………………………28

グレンダ・ロバーツ

Glenda S. Roberts ………………………………………………………………………………………29

園田茂人

Sonoda Shigeto ………………………………………………………………………………………………………30

黒田一雄

Kuroda Kazuo ………………………………………………………………………………………………………31

小口彦太

Koguchi Hikota ……………………………………………………………………………………………………32

多賀秀敏

Taga Hidetoshi ………………………………………………………………………………………………………33

青山

瑠妙

Aoyama Rumi ………………………………………………………………………………………………………34

山澤逸平

Yamazawa Ippei ……………………………………………………………………………………………………35

Ⅱ

東アジア・コミュニティ特別研究チーム（EACRG）と共同研究プロジェクト …………………………………………36

東アジア・コミュニティ特別研究チーム（EACRG）について ………………………………………………………………37
シリーズ〈東アジア共同体の構築〉（全4巻）……………………………………………………………………………………38
共同研究プロジェクト………………………………………………………………………………………………………………41
共同研究大会…………………………………………………………………………………………………………………………42
Ⅲ

国際ネットワークプログラム……………………………………………………………………………………………………45

COE-CAS国際公開シンポジウム …………………………………………………………………………………………………46
東アジア研究者フォーラム………………………………………………………………………………………………………53

COE-CAS・アジア地域文化エンハンシング研究センター合同シンポジウム『東アジア文明の歴史的特質』
2006年11月11日

早稲田大学国際会議場……………………………………………………………………………………60

COE-CAS共催・後援等による事業 ………………………………………………………………………………………………62
Ⅳ 研究成果の海外発信 ………………………………………………………………………………………………………………63
COE-CASワーキングペーパー ……………………………………………………………………………………………………64
英文論文集 A New East Asia: Toward a Regional Community の発行 ………………………………………………………68
Ⅴ

若手研究者の研究活動支援

CR・RA制度……………………………………………………………………………………………………69………………………………………………………………………………………………………………………70

CR・RAの研究業績一覧 ……………………………………………………………………………………………………………75

海外調査活動・シンポジウム報告出張の支援…………………………………………………………………………………81

COE-CAS夏季合宿 …………………………………………………………………………………………………………………83
博士学位取得支援…………………………………………………………………………………………………………………88

学位論文ドラフト報告会……………………………………………………………………………………………………………90
現代アジア学研究・院生フォーラム……………………………………………………………………………………………92

現代アジア学次世代国際研究大会………………………………………………………………………………………………98

懸賞論文「東アジアの相互理解─その促進のためにできること、すべきこと」 ………………………………………105
大学院共通講座 “Advanced Course: Contemporary Asian Studies” ………………………………………………………107
Ⅷ

活動予算および決算 ……………………………………………………………………………………………………………112

補助金支出状況 ……………………………………………………………………………………………………………………113

はじめに

はじめに

はじめに

早稲田大学21世紀COE 現代アジア学の創生最終成果と今後の課題
拠点リーダー
早稲田大学政治経済学術院教授

毛里 和子

早稲田大学に結集する現代アジア研究者20名あまりは、2002年11月から2007年3月まで、研究・教育のナショナルな拠点形成を支援するための日本文部科学省の21世紀COEの一つに採択され、研究プロジェクト「現代アジア学の創生」に挑戦してきた。ほぼ5年にわたる共同研究と教育の成果は豊富かつ多面的だが、本稿では、われわれの意図、研究内容、研究・教育上の具体的成果などを整理し、外部レフェリーの評価に委ねたいと思う。

■COE-CAS「現代アジア学の創生」の狙い★地域研究のブレーク・スルー
地域研究のブレーク・スルーをめざす「現代アジア学」への挑戦を通じて、われわれは二つのことを問うてきた。一つは、「アジア」となにを指すか、地理的空間か、思想的場か、実体のある地域なのか、虚像としてのそれなのか、である。もう一つは、「現代アジア」を解析する際の方法、切り口の開発である。われわれは、21世紀に入って新地域─「アジア」が、単なる地域的空間でも思想的場でもなく、実体のあるトータルな地域として登場してきたと認識し、その上で、その「新アジア」の分析が、これまでの各国別の地域研究のたんなる積み上げ、諸ディシプリンのたんなる加算によって可能なのかどうかを問い、ホリスティックなアジアを解明する上で有効な手法を開発したいと考えてきた。

★東アジア共同体のデザイン
もっとも、こうした手法の開発には、具体的な「被験者」が必要である。そこで、「現代アジア学の創生」は、研究の深化のための第一ステップとして、「東アジア共同体」をデザインするために議論を深めてきた。東アジアの地域化や地域主義、「東アジア共同体」を構想する試みが、ここでいま生じている大きな変化をもっともよく映しているからであり、現代アジアの新たな方法による解明なしに、状況を捉えきれないし、ましてや近未来を構築することはできないという意味で、「現代アジア学」の最良かつ格好の研究対象だからである。
ともあれ、われわれが共有するのは、今日、アジア内部の違いを射程に入れた、新たな「一つのアジア」論を必要としているとの認識に他ならない。

■われわれの立場

地域とは？ 地域は作られるでは、なぜ「一つのアジア｣論が必要なのか。なぜならわれわれは、地域は所与のもとして存在するのではなく、鉛筆で描き、また消しゴムで消せるような伸縮する「創発性」を内包しているとする理論的前提にたっているからである。
「地域とはなにか」については、大別して次の三つの立場がありうるが、COE-CASチームは、国際関係論からの「関係の集積として地域ができる」との認識を共有するに至った。
★「世界単位」論から
地域とはそれ自体が存在意義をもっているような範囲、もっとはっきり言うと、そこでは住民が共通の世界観をもっているような範囲【高谷好一「地域とはなにか」1993】★「アジア経済学」から
どこかで永続的な固有性を長期持続させている、ある地理的範域人々がそこに対して帰属意識をもちつづけている対象としての世界単位【原洋之介『エリア・エコノミクス』1999】



はじめに

★国際関係論から①域内の類似か域外との差違かではなく、関係性として地域を認識する。
地域認識を内的同質性やら均質性やらで捉えようとする方法に限定する狭い態度を棄てるべきである。関係によって地域は作られ、伸び縮みする。

【山影進『対立と共存の国際理論』1994】②地域は「国際地域公共圏」である。地理的な実存としての地域と、「関係に裏付けられた制度や規範のもとで相互作用や一定の了解を共有する地域国際社会」は区別される。
【張寅性「近代東アジア国際社会の公共性と “万国公論”」2004】■現代アジア学の立脚点「現代アジア学の創生」に挑戦してきたCOE-CASは、「現代アジア学」の立脚点として次の3点を確認しておきたい。
第一、21世紀に入ってグローバリゼイションのなかで内発的要請と欲求からアジアがトータルな地域として出来てきていること、とくに東アジアが新地域形成のプロセスにあるということを確認し、「一つのアジア」を解明する学問を開発、確立すべきである。
第二、そのアジアに対して、研究をする側と研究される側がはっきり区別される「他者研究」ではなく、アジアの中からの「自者研究」の立場に立つ。
第三、「現代アジア学」が成り立つ所以は、現段階までアジアが歴史・伝統を共有してきただけでなく、むしろアジアのメンバーにある目標・課題の共通性にある。近代において、アジアはそれぞれに欧米に直面もしくは支配され、それに対応もしくは対抗してきた歴史を共有してきた。また戦後のアジアは、欧米へのキャッチアップ、後進性からの一日も早い脱却など、その目標を共有してきた。さらに21世紀に入ってグローバリゼイションの荒波を受け、ナショナリズムとリー
ジョナリズムで対応する志向を共有している。

■現代東アジアの “asian-ness”
アジアの政治・経済・社会・国際関係を特徴づけるものとしての「アジア性」を次のように設定する。なお、ここでいうアジアは実際には東アジアを意味するが、南アジアがそれ自体固有の特性をもっていること、およびCOE-CASチームに
南アジア研究者を含められなかったという実際的事情のためである。
①

欧米との対比で東アジア政治／社会が共有すると仮設できる「公領域と私領域の相互浸透」、政府および政府党体

制と企業・経済の関係（政経不可分）。
②

欧米社会関係の “契約” に対比できる「関係性」ネットワークをアジア性解明の一つの切り口に設定する。市民

革命を経験しなかった東アジア諸国が、近代に共有してきた歴史的経路と、現代の課題がもたらしたものである。
③

東アジアのひとびとが共有すると仮設できる政治文化や権力観、つまり集団主義と温情／依存、パトロン／クライ

アント関係の存在。
④

アジア生成の歴史プロセスに規定されて、アジア社会、アジア地域関係は濃厚なハイブリッド性を有する。そのことは、ことなる文化、ことなる価値に対する寛容性、包容力という、アジアに共通する特徴をもたらしている。
⑤

主権国家の形成過程で地域形成を求められているアジア諸国の国際関係は、ASEAN Way（普遍的規範、意思決定の方式、外交アプローチ、「アジア的価値観」）に示されるように、アジア的特色をもたざるを得ない。



はじめに

⑥

東アジアの新地域形成では、非力なASEAN諸国が主導的役割を果たしている。この点は、国家アクターとパワーを重視する現実主義者realistsの理解を越えるものだが、国際関係は社会的に構成される認識の体系からなるとみる構成主義者constructivistsには想定可能である。東アジアの試みは、国際政治理論に新しい素材を提供し、アジア型国際関係理論への可能性を開いている。

■東アジア共同体研究グループEACRGの研究★研究の重点われわれはプロジェクト途中から、「東アジア共同体研究グループ」EACRGを立ち上げ、共同研究の重点を「東アジア共同体の構築」に学術的に寄与する研究、東アジア共同体の学術的デザインに集中した。次の四研究チームが集中的研究を重ねた。
Ⅰ 新たな地域形成（代表：山本武彦・天児慧）

Ⅱ 経済共同体への展望（代表：浦田秀次郎・深川由起子）

Ⅲ 国際移動と社会変容（代表：平野健一郎・西川潤）

Ⅳ 図説─東アジア・ネットワーク解析（代表：毛里和子・森川裕二）

研究成果は、執筆者合計35名からなる〈シリーズ東アジア共同体の構築〉全4巻として、同上のタイトルで岩波書店から刊行中である（2006年12月〜2007年9月）★成果の特徴第一に、100名近い若手研究者を総動員したⅣチームが、狭義の東アジア13カ国、関係域外国6カ国の計19カ国の経済、政治、軍事、社会、文化各分野の諸関係について膨大なデータ・情報を集積し、それを数量化した上で、社会学のネッ
トワーク理論を援用して東アジアの地域形成の現段階を確定する作業を行った。名実ともに、わが国で初の試みであり、はじめての成果である。
第二に、東アジアにおける望ましい共同体のコンセプトを、①国家、諸国民、そこに住む「ひとびと」のコミュニティ、②グローバリゼイションのもとでの特徴ある地域化としてコミュニティは、ある領域は共同の場、ある領域では共同の家、ある領域は共同の砦を目指す、多層型コミュニティとなる、③それぞれのナショナリズムが複雑に交錯する東アジアであるからこそ、地域共同作業が不可欠であり、「地域公共財は地域が提供する」というコンセプトが共有されるべきである、と確定した。

■東アジア共同体研究グループEACRGの観察①
研究チームEACRGの中心は、東アジアの地域形成を測定する「図説・東アジア・ネットワーク分析」チームである。
1980年代〜2004年までの25年間、狭義の東アジア（ASEAN＋3）、関係域外国6カ国（インド・ロシア・モンゴル・オー
ストラリア・ニュージーランド・米国）の合計19カ国を対象に、政治領域、安全保障領域、経済領域、社会・文化領域での諸関係をすべて数値化して、東アジアの地域形成の度合いを検討した。
東アジアでは、地域の構成要素である単位（unit）、境界（boundary）、関係（relations）の3つがそれぞれ、変動を繰り返している。こうした不定形の東アジアについて、「中心」と「境界」の変動に着目し、経済的な交流関係だけでなく、
軍事政治、社会文化領域を含めた地域ネットワーク（「複合ネットワーク」）形成のプロセスに接近したのが、EACRGの研究の特色のひとつである。とくに、地域内であらゆる二国間交流関係を数量化し、さらに数値解析（「ネットワーク
解析」）を試みることにより、東アジア地域関係について、次のような観察を得た。
①

軍事政治領域をのぞいて、1990年代後半以降、東アジア地域に「複合ネットワーク」構造が見て取れる。特に、社会・文化領域では、経済の域内相互依存の深化と密接に関わり合いながら、地域大的交流が進んでいる。

②

東アジアではネットワークは非階層的な「分散型」に移行しつつあるが、軍事・政治領域では、依然、少数が交流の起点となる階層的構造をとる「分極型」と非階層的「分散型」の中間に止まっている。



はじめに

③

だが、東アジアの諸関係は全領域を考慮すれば、域内の関係の深化とともに、域外への広がりという二つのベクトルが観察でき、その意味で東アジアの境域はまだ不定形である。
④ 狭義の東アジア・ネットワークにおいても、中心の移動や中心の複数化の傾向がみられ、関係は定まっていない。
⑤

経済の事実上の統合を受けて、社会文化領域での地域化、東アジア化が政治領域に先行して観察できる。経済共同体から政治共同体へ、そこから社会・文化共同体という、通常の機能主義的アプローチとは違うプロセスが進む可能性を秘めている。

■東アジア共同体研究グループEACRGの観察②
さまざまな関係によって形作られているネットワ【ネットワーク・パターン図】

ークとしての東アジア地域は、どのように一体化し深化しているのか。
この問いに対し、EACRGは、情報処理系ネット
ワークから3つのモデル（上のネットワークパター
ン図）を提起し、分類した。具体的には、交流関係を線と点で単純に表現した地図のほか、結合度や中心性の測定、地域関係を数値処理し視覚化した「関係の布置」、政治・経済・社会／文化各領域間の相関関係など、各種の分析を行った。これらの分析結果から、東アジア地域は、特定の国が交流の中心になる「分極」型（パターン図・中央のb）と、（a）集中型
Centralized（b）分極型
Decentralized（c）分散型
Dustributed

中心が特定しにくい「分散」型（同右端のc）という2つのネットワーク構造が混在しながら、拡大・深化している現状が明らかになった。基本的な特徴★Baran, Paul“Memorandum RM-3420-PR, On Distributed Communication: Ⅰ． Introduction to Distributed Communications Network,”RAND
Corporation, pp1-2. 1964

としては、政治・安全保障領域ではb型からc型への方向、経済領域ではc型、社会・文化領域ではc型のネットワークを観察できた。

なお、♣ネットワークの枝の本数（地図上の線の数）が増えるほど、b→cへとシフトする、♣各国（各点）のネット
ワーク全体の中の役割と影響度を数値化して観察すると、中心性が特定国に偏ることが少なくなり、各国間の中心性格差が小さくなるほどc型に接近する。

■東アジア共同体研究グループEACRGの観察③
われわれの解析では、東アジアの二国間関係は、90年代後半から急激な変化を遂げている。東アジアの二国間関係を数値処理した後、さらに総合化（主成分分析）して座標平面上に表現すると、地域変動の傾向が95〜2003年に変化したことが分かる。米国・ソ連（現ロシア）が交流の中心に位置し、複数なサブシステムを構成していたそれまでの東アジアでは、冷戦終結とともにサブシステム同士の融合が加速する。95年以降、ロシア中心のサブシステムは消滅し、日中韓3カ国とASEAN諸国が急速に一体性を帯びていく。以下の図が示すように、こうした東アジアの急速な融合と凝集の反面で、日本の位置（布置）が、2000年代に入ると東アジアの中で相対的に後退してきた状況が浮かび上がる。

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はじめに

【ASEAN＋3（日中韓）＋6（モンゴル・インド・豪【ASEAN＋3（日中韓）＋6（モンゴル・インド・豪

州・NZ・ロシア・米国）の関係布置（1995年）】

州・NZ・ロシア・米国）の関係布置（2003年）】

米・太洋州・ASEAN 先発国（ASEAN advance member）

日本

その他アジア（ASEAN 後発国（ASEAN late member））

日本
米・「ASEAN 先発国（ASEAN advance member）＋3」・
太洋州・ロシア

その他アジア（ASEAN 後発国（ASEAN late member））■東アジア共同体研究グループEACRGの観察④
東アジアの地域化や地域主義はこれまでの地域主義や地域制度・統合体と、理論的にどう区別されるのか。以下で取り上げているのは、日本の「大東亜共栄圏」に代表される「歴史的アジア主義」（A）、共同体憲章や「ヨーロッパ市民」
を形成しつつあり、もっとも進んだ地域統合であるヨーロッパ統合（EU）（B）
、そして近い将来に「共同体」を構築しようとわれわれがデザインしている「東アジア新地域主義」（C）である。三者を、♣地域内関係と構造、♣地域たらしめる原理、♣外部との関係、♣奉ずる価値、♣地域たらしめるアイデンティティ、そして♣国際システムとしての性格、で区別している。東アジア新地域が向かうだろう「ネオ・ウエストファリアン・システム」では、国家を越えた地域的課
題の遂行を通じての、国家主権の地域機構への一部委譲などが含まれる。この問題は、今後アジアの研究者によってさらなる理論化が進められるだろう。
地域主義の比較概念図
歴史的アジア主義

ヨーロッパ統合東アジア新地域主義

構造

覇権・垂直型

水平型・対称性

水平型・非対称性

原理

権力型

社会型

権力／社会型

対外関係

対抗的

共生的

開放的

価値

一元

共通

多元

アイデンティティ

文化アイデンティティ

政治／文化
アイデンティティ

市場アイデンティティ

国際システム帝国秩序

ポスト・ウエストファリアン

ネオ・ウエストファリアン■COE-CASの形に残る成果①研究成果

COE-CASの具体的な、目に見える成果の第一は、研究成果であり、それは以下の3種類の日英語による出版物で学界および社会に還元される。

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はじめに

出版成果物
★〈シリーズ東アジア共同体の構築〉
第一巻 山本武彦・天児慧編『新たな地域形成』

2007年6月刊行予定

安全保障、政治領域での実態的、理論的分析
第二巻 浦田秀次郎・深川由起子編『経済共同体への展望』

2007年3月刊行

デ・ファクトに進む東アジア「経済統合」についての部門別研究、その制度化のための展望
第三巻 西川潤・平野健一郎編『国際移動と社会変容』

2007年9月刊行予定

東アジアで進む「地域化」につき、歴史、人の交流、市民社会の地域連携などを中心に現状を確定し、将来展望する。
第四巻 毛里和子・森川裕二編『図説 ネットワーク解析』

2006年12月刊行

狭義の東アジア13カ国＋域外関係国6カ国の1980年〜2004年までの、政治安全保障、経済、社会文化の3分野の関係の深化を社会学のモデルで分析したもの
本シリーズは、すでに2006年12月から岩波書店から刊行されており、2007年9月に全4巻の刊行が完成する（各巻の内容構成は、p. 53参照）。

★Mori Kazuko/Hirano Kenichiro eds., A New East Asia: Toward a Regional Community, NUS Press,2007
執筆者は、COE-CASのメンバー他、COE-CASの国際シンポジウムに参加したアジアの著名な研究者、計10名。日本
による国際的成果として世界でも高い評価を受けるだろう。
（contentsは、p. 84参照）★Working Papers

47 Vols.

うち、英文は34冊、中文は1冊、英文／日文が2冊、CR、RAなど若手研究者によるものは14冊。
（各volの筆者・タイトルは、p. 80参照）■COE-CASの形に残る成果②人材育成

COE-CASの目に見える成果の第二は、次世代研究者の養成である。COE活動中、拠点の大学院生を中心に多数の若手
研究者を組織し、あるいはon the job trainingを行い、かれら自身の研究能力および企画・組織能力を開発し、人材を育成してきた。具体的には多数の博士号取得者、現代アジア学院生フォーラムの組織化、次世代国際研究大会の定例化などが上げられる。また、COE-CAS拠点にはアジアからの留学生多数が含まれており、本拠点から「現代アジア学」の若手人材が世界に飛び立っていくことだろう。なお、院生フォーラム・次世代国際研究大会など若手研究者育成プログラ
ムは、COE-CAS終了後、本学アジア研究機構の事業として継承される。

★5年間の博士号取得者（2002年4月〜2007年3月）
取得者

34名（研究科：政治学：2、経済学：2、社会科学：4、法学：4、アジア太平洋：22）

申請中

1名（政治学）

うち留学生19名 （56％）（博士号取得者名、所属、論文タイトルは、p. 68参照）★就職（CR/RAの経験者、博士課程修了者、2007年4月現在）
本学助手

6名

本学教員

2名

他大学教員

1名

その他 研究機関

3名★現代アジア学院生フォーラム
15校

登録者

フォーラム主催研究会

34回

フォーラム年次研究集会

4回

首都圏大学院

138名（うち早大は68名、うち留学生は四分の一）



はじめに

★現代アジア研究

次世代国際研究大会

第一回 2005年1月 現代アジア学のフロンティア

参加者105名（うち外国人20名）

第二回 2006年1月 現代アジア学の構築をめざして

参加者110名（うち外国人22名）

第三回 2007年1月 アジア̶多様性の共同体を問う

参加者112名（うち外国人25名）■COE-CASの形に残る成果③アジア主要大学との教育ネットワーク

2006年から、本COEを推進した本学政治学研究科、アジア太平洋研究科とCOE-CAS自体のアジア主要大学との教育
ネットワークが形成されてきており、それを以下に図示しよう。これが、目に見える成果の第三である。
COE-CASは、本学アジア太平洋研究科、政治学研究科の「魅力ある大学院イニシアティブ」事業と共同して、アジ
ア地域の主要大学、主要研究者と、研究・教育上のネットワークを形成し、人材養成と交流のアジア規模でのシステム
を形成しつつある。
「大学院教育のアジア化」であり、人材という地域公共財を地域が提供する、というCOE-CASのコン
セプトの実践でもある。具体的には次の三つのプログラムを推進した。
①「海外連携型プロジェクトの有機的展開」（アジア太平洋研
究科「イニシアティブ」と共同）
COE-CASを中核としたアジアの人材養成プログラム2006

COE-CASのメンバーである白石昌也教授が取組責任者となり、インターンシップ型、フィールドリサーチ型、ワークシ

北京大学

モンゴル国立大学

ソウル国立大学

ョップ型の異なる3つのタイプの国際協働プロジェクトを実施した。2006年度の実績でいえば、修士課程をメインにしたインターンシップ型とフィールドリサーチ型ではデ・ラ・サール

東アジア共同体人材育成プログラム大学や南開大学、復旦大学、延世大学と、博士後期課程をメ

アジア人材共同
養成プログラム

政治学大学院
コンソーシアム

インにしたワークショップ型では北京大学、仁川大学、南開
アジア太平洋
研究科

政治学研究科大学、北京大学、高麗大学と、それぞれ共同で作業を行った②「アジア主要5政治学研究大学院コンソーシアム」（政治学

COE-CAS

研究科「イニシアティブ」と共同）
ネルー大学

タマサート大学

ナンヤン工科大学

インドネシア
国立大学

COE-CASのメンバーである坪井善明教授のイニシアティブのもと、キム・ベン・ファー（マハティール研究所）、アミタ
フ・アチャリア（ナンヤン工科大学）、ナカリン・クトライラット（タマサート大学）、パルヴェール・アローラ（ジャワハラール・ネルー大学）、チャンウック・パク（ソウル国立大学）とアジア各地の政治に関する共同講義の実施可能性について議論をし、2006年11月にはソウル国立大学で「アジアで学ぶ政治学」大学院生会議が開かれた。同会議には、早稲田大学、ソウル国立大学、タマサート大学以外にも、復旦大学、香港大学、高麗大学で政治学を学ぶ大学院生が集まり、それぞれの研究体制や研究テーマ、方法論について情報を交換し合った。
③｢東アジア共同体構築を目指す人材育成のための共同プログラム｣（COE-CAS）本プログラムは、2006年8月のサマーセミナーの開催・実施を担当した。同セミナーは、「アジアの統合と協力」をキーテーマとし、社会、経済、政治・外交の領域でどのような統合・協力が可能なのか、統合・協力を阻害する要因はどこにあり、どのように克服すべきかについて、座学とエクスカーション、それに公開シンポジウムへの参加を通じて学生一人一人に考えてもらうよう工夫した。同セミナーには、早稲田大学の20名の学生以外に、アジア各地の13の大学（オーストラリア国立大学、チュラロンコン大学、デ・ラ・サール大学、香港大学、高麗大学、神戸大学、国立曁南大学、
モンゴル国立大学、シンガポール国立大学、ソウル国立大学、北京大学、清華大学、インドネシア国立大学）から院生が2名ずつ参加した。

■COE-CASの形に残る成果④早稲田大学アジア研究機構の創設など目に見える成果の第四は、COE-CASの活動を全学的な研究組織および教育カリキュラムに制度化することができた点である。COE-CASの研究・教育活動は、幸いなことに、全学的にアジア研究・教育を推進する組織である「早稲田大学ア



はじめに

ジア研究機構」を生み出すことができた。この機構は、本学の二つのCOE（COE-CASおよび人文科学系のアジア地域文
化エンハンシング研究センター）の諸活動とその資産を継承し、発展させることになる。
また、COE-CASの蓄積をもとに、2007年度から、大学共同利用法人・人間文化研究機構と当アジア研究機構との間で「現代中国研究拠点」が共同設置されることとなり、早稲田大学は6拠点を束ねる幹事拠点となる。さらに、教育面では、政治学研究科などが中核となって、研究科横断の「現代アジア学」にかかわる講座・ゼミなどが、本学オープン教育センターのもとに、正規カリキュラムとして常設されることになった★早稲田大学アジア研究機構の組織（2006年4月発足）
機構長

奥島孝康（前総長・法務研究科教授）

事務組織

機構長・職員4名（専任職員2名、専任スタッフ2名）

専任研究者

6名（専任教授1名、助教授1名、助手3名、2007年度採用予定─教授1名）

運営委員

16名（早稲田各研究科などに所属する専任教員）

研究施設

早稲田大学9号館9階約250m2（機構長室・研究室・会議室・助手室）
早稲田大学28号館（重点研究施設として準備中）

研究予算

年間約5000万円（2006年度）（除管理費・人件費）

研究事業

研究プロジェクトの推進、研究セミナー、諸外国との研究・教育ネットワーク形成

成果発信

和文誌『ワセダ・アジアレビュー』
（年2回）
、

英文学術誌

Waseda Journal of Asian Studies

次世代養成

COE-CAS「現代アジア学院生フォーラム」・次世代国際研究大会プログラムの継承★大学院共通カリキュラム
大学院横断ゼミ「現代アジア研究」

2004年度〜2006年度

アジア研究機構組織「現代中国研究」

2007年度〜

政治学研究科組織「講義・現代アジア研究」

2007年度〜■COE-CASの経験から①--地域研究の新地平に向けて
COE-CASは、地域研究のブレーク・スルーをめざす、学際・新領域分野のプロジェクトである。最後に、われわれの5年来の研究・教育活動から次のような点を「今後の課題」として残したい。

★理論的突破の必要性
アジアをトータルに分析する視座、方法論の開発と錬磨が求められる。豊かな発展を経験しつつあるアジアから社会科学・人文科学への理論的寄与が可能になっている現在、アジア研究者、地域研究者の連携がとりわけ求められている。だが、大学間での競争を通じた大学別拠点形成（21世紀COE、Global-COE）がそのための最適な方式であるかどうかについては、研究者や研究・教育機構による真摯な検討が必要だろう。

★人材のナショナルな、しかし柔らかい集中的育成の課題
世界で活躍できるアジア研究者、地域研究者を育てるには、少なくとも次のようなtraining centerなどがあるのが望ましいと考える。
field work training center
language training centeron the job training center
academic network

国際共同研究COE-CAS「現代アジア学院生フォーラム」の経験

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はじめに

★国際発信と国際化の課題
とりわけ、次世代研究者は、日本の研究者としてだけではなく、グローバル・レベルのアジア研究者・地域研究者として早くから国際化する必要がある。そのためには、国際学会でのパネル組織・報告、国際Journalへの論文掲載、成果・News Letterの発信、外国人研究者の教育スタッフへの招聘などが求められる。

■COE-CASの経験から②---情報の共有化、公共財としてのデータ
もう一つの重要な課題として、われわれは作業プロセスで、現代アジアに関する、依拠できる、またコモン・スタンダードをもつ各分野の情報・データが極端に不足している事実に直面したが、この点は、アジア研究者・研究機関が今後埋めるべき重要な「空白」である。

★2007年2月京都大学地域研究統合情報センター・シンポでは次の点が確認された。
「データベースの構築から地域研究が始まり、データベースの構築を超えて情報学の知見に依拠した研究によって普遍化する。そして普遍性から個別性にもどる」（桜井由躬雄・東大人文社会系研究科）「情報はコモンズ（公共財）である。情報に効率的にアクセスできる必要がある」（田中耕司・京都大学）★COE-CAS「東アジア図説ネットワーク解析」の経験は次の点を浮き彫りにした。
われわれは、作業過程で、非経済領域での価値中立型value-free情報の取得・作成の必要性と困難さを痛感した。たとえば、姉妹都市は、日本では、①両首長による提携書、②交流分野が特定のものに限定されない、③なんらかの予算措置、議会の承認があることと定義づけられているが（自治体国際化協会CLAIR2005）、中国では、①国家外交（国家総体外交）の一部、②改革開放・経済発展を目的とする、③中国全体の統一性重視と規定されており（中国国際友好城市聨合会「管理規定」2005）、整合性にかけ、統計化に向かない。地域的な共通化がアジア全域で行われる必要がある。

★COE-CASから具体的に次の点を提案したい。
情報の収集とDataの生産のために、アジア地域の若手研究者（国籍は問わない）による共同作業を推進するプロジェ
クトである。以下のような作業を行う。
♣統一した情報の規格・定義♣共同作業（域内分業）によるデータ収集♣共通手法に基づいたデータ編集♣透明な情報開示★アジア規模の意識調査による知見。
実際、COE-CASのメンバーである園田茂人が行ってきた社会学的実践は、今後のアジア地域研究にとって示唆に富む。
すなわち同教授は、猪口孝・中央大学教授を中心に行われている「アジアバロメーター」（文部科学省科学研究費特別推進研究）にコミットし、アジア規模での意識調査のデータベース化、共有化を進め、自ら科研費や外部資金を利用してアジアの階層比較や日系企業の従業員意識比較を行う一方で、アジア規模での比較を志す学生を組織して「海外ゼミ」を実施し、そこでデータ作成の困難と重要さ、データ共有後の解釈枠組み作成の難しさと重要さを教えている。
そもそも、定義を統一しないと質問票の作成が出来ないし、データを対外的に公開しなければ、アジアでの超域的研究はむずかしい。そのため、どうしてもデータアーカイブが必要となってくるが、どのような質問がアジアにとって意味があるか、そもそもどのような比較が可能かは、アジアの英知を集めないことには答えがでない。
比較による回答結果の解釈は、複数の社会を理解する重要な方法論でありながら、今までのアジア研究は、量的データを軽視し続けてきた。量的データだけでなく、質的データの蓄積も大切だが、今後は調査プロセスのアジア規模での共有化も、重要な研究上のアジェンダとなるであろう。
COE-CASは、新たな「一つのアジア」論を生み出そうとする大きな課題を抱えたがゆえに、こうした方法論的突破が必要であることを痛感させる、大変に意義あるプロジェクトであった。■

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Ⅰ

COE-CASメンバーの研究活動の概要

Ⅰ COE-CASメンバーの研究活動の概要

毛里 和子

Mori Kazuko

所属：政治学研究科（政治学専攻比較政治）・教授
専門／学位：地域研究／博士/政治学
略歴
1965年4月

日本国際問題研究所

1987年4月

静岡県立大学国際関係学部教授

1994年4月

横浜市立大学国際文化学部教授

1999年4月より研究員

現職

2002−2006年度の主要業績
2007年3月（Working Paper）／“New Relations Between China and Japan: A Gloomy, Frail Rivalry ”／“Designing

an East Asian Community: Challenges to Contemporary Asian Studies ”／Waseda, COE-CAS
Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 46／45頁／No. 44／59頁／
2007年3月（論文等）／“Creating Regions: A Hypothesis Concerning the Possibility of an East Asian

Community ”／Asian Research Trends, New Series／The Toyo Bunko／No. 1／69─76頁／
2006年12月（共編著）／毛里和子、森川裕二編著『東アジア共同体の構築4

図説・ネットワーク解析』／岩波書

店／310頁／
2006年6月（図書）／『日中関係2006年5月（論文等）／「東アジア共同体と中国」／『国際問題』／日本国際問題研究所／551号／4─14頁／

2005年7月（論文等）／「“東アジア共同体” と中国の地域外交」／山本武彦編『地域主義の国際比較─アジア太

戦後から新時代へ』／岩波書店／232頁／

平洋・ヨーロッパ・西半球を中心にして』／早稲田大学出版部／65─82頁／2004年3月（図書）／毛里和子・張蘊嶺編著『日中関係をどう構築するか』／岩波書店／238頁／

2004年2月（図書）／毛里和子、増田弘監修『周恩来キッシンジャー機密会談録』（邦訳と解説）／岩波書店／

358頁／
2003年

（Working Paper）／“East Asian Security and Its Non-East Asian Factors ”／Waseda, COE-CAS
Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 3／1─11頁／

COEにおける研究成果の概要■テーマ①「現代アジア学」の理論的射程②アジア諸国の政治体制比較③東アジア・コミュニティへの視座―ナショナリズムを超えて■概要①欧米出自の社会科学の「普遍理論」は実は欧米の歴史的経験の理論的帰結に過ぎない。アジアの半世紀の実践のもつ豊かな内容を共通性と差異性の双方を念頭に入れながら理論化する営為のなかで、これまでの社会科学の「普遍理論」に新たな観点、視角、方法論を構築することが目標である。
②はその具体的営為の一つである。
②東南アジア・東北アジアの戦後50年の政治・経済経験は、欧米出自の社会科学では解明、説明できないものが多い。一党優位もしくは一党支配体制のもとでの政治的安定と国民統合、政治的権力による経済への介入がもたらしたキャッチアップ型高度経済成長が多くのアジア諸国に共通してみられる。その構造、その由来を解明し、これまでの政党理論、政治体制と経済発展の関係についての理論の豊富化ないしブレークスルーをめざす。
③20世紀それぞれのナショナリズムがアジア・アイデンティティを引き裂いたことを、21世紀の実体
的アジア・アイデンティティの構築という視点から逆考する。とくに、ヨーロッパにおけるのとはちがう「地域主義」が東アジアで育ち、それが新型の共同体形成に向かうかどうかを理論的に考察
したい。

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Ⅰ

平野 健一郎COE-CASメンバーの研究活動の概要

Hirano Kenichiro

所属：政治学研究科（政治学専攻国際関係領域）・教授
専門／学位：東アジア国際関係論／Ph.D.（ハーバード大学）
略歴
1969年4月

上智大学外国語学部専任講師兼国際関係研究所所員

1970年7月

東京大学教養学部助教授（国際関係論担当）

1984年4月

東京大学教養学部・総合文化研究科教授（国際関係論担当）

1998年4月より現職

2005年3月〜6月

ソウル大学国際大学院客員教授

2002−2006年度の主要業績
2007年3月（Working Paper）／“Professor Benjamin Schwartz’s Influence on the Studies of Yan Fu in Japan.
Appendix:Selected Works on Yan Fu in Japan”／Waseda, COE-CAS Working Paper／COE-CAS,
WASEDA University／No. 45／21頁／

2006年4月（論文等）／「国際移動時代のナショナリズムと文化」／日本国際文化学会編『インターカルチュラル』／アカデミア出版会／4号／2─22頁／

2005年7月（論文等）／「アジアにおける地域性の創生─その原因を求めて─」／山本武彦編『地域主義の国際
比較─アジア太平洋・ヨーロッパ・西半球を中心にして─』／早稲田大学出版部／31─64頁／

2005年1月（図書）／『戦後日本の国際文化交流』（監修）／勁草書房／408頁／

2004年1月（論文等）／「アジア・マイグレーション研究の意義」／早稲田大学COE-CAS『第1回共同研究大会
報告書』／

2003年11月（Working Paper）／“Interactions among Three Cultures in East Asian International Politics

during the Late Nineteenth Century: Collating Five Different Texts of Huang Zun-xianʼs ‘Chao-xian
Ce-lue ’ ”（Korean Strategy）／Waseda COE-CAS Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／Vol. 5／
2003年4月（論文等）／「全球化進程中亜太地区的社会・文化演変与区域研究」（中国語訳：徐顕芬）／中国社会科学研究会編『全球化下的中国与日本―海内外学者的多元思考』／社会科学文献出版社／31─42頁／

COEにおける研究成果の概要■テーマ

アジアにおけるヒトの移動と文化の交流
Migration and cultural exchanges in contemporary Asia

■概要

現代アジアの大きな特徴の一つは、人々と文化が国境を越えて大きく動いていることである。
COE-CASの第一回共同研究大会における報告「アジア・マイグレーション研究の意義」でも強調したように、これらの動きをアジア全体の規模で捉え、分析することが、現代アジアを全体として捉えようとする「アジア学」の有効な切り口になると確信し、アジア・マイグレーション研究をCOEにおける研究活動の中心としている。すでに切り口の有効性は説得的に示すことができたと考え、ヒトの国際移動に加えて、文化の国際交流、概念の越境的移動をも主要な研究関心とし、科学研究費その他の研究資金を獲得して、共同研究を推進している。

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Ⅰ COE-CASメンバーの研究活動の概要

坪井 善明

Tsuboi Yoshiharu

所属：政治学研究科（政治学専攻比較政治）・教授
専門／学位：ヴェトナム政治／社会学博士（パリ社会科学高等研究院EHESS）
略歴
1972年3月

東京大学法学部政治学科卒業

1982年3月

東京大学大学院法学政治学研究科単位取得満期退学

1982年6月

パリ大学社会科学高等研究院社会学博士取得

1982年12月

北海道大学法学部助教授

1988年3月

北海道大学法学部教授

1997年4月より現職

2002−2006年度の主要業績
2007年6月（論文等）／「政治発展と地域主義」／天児慧・山本武彦編『東アジア共同体の構築1─新たな地域形成』／岩波書店／（刊行予定）

2007年3月（Working Paper）／“20 years after DoiMoi Policy ”／Waseda, COE-CAS Working Paper／COECAS, WASEDA University／No. 43／12頁／

2006年3月（Working Paper）／“The Unique Character of Nationalism in Asian Countries and Cultural

Policies for Avoiding Conflicts ”／Waseda, COE-CAS Working Paper／COE-CAS, WASEDA
University／No. 29／
2005年6月（論文等）／「半分の満足」のなかで─戦後30年のヴェトナム」／『世界』／岩波書店／7月号／285─
296頁／

2005年3月（Working Paper）／“Corruption in Vietnam ”／Waseda, COE-CAS Working Paper／COE-CAS,
WASEDA University／No. 20／13頁／

2005年2月（Working Paper）／“Future Development of Japan ‒ Vietnam Relations ”／Waseda, COE-CAS

2005年2月（Working Paper）／“Government, Party, Military and Business Relations in Vietnam: Focusing on

Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 19／11頁／

a Comparison with China ”／Waseda, COE-CAS Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 18／12頁／
2003年10月（学会報告）／「日本における東南アジア研究の現状」／「フランス語圏東南アジアセミナー」シンガポール／

2003年10月（学会報告）／「ヴェトナムにおける幸福観」／「カルチュラル・アイデンティティと各国の文化政策セミナー」ハンブルグ／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

ヴェトナム政治、ASEAN国際関係、東アジア共同体の可能性

ヴェトナム政治を中心としながら、1997年の金融危機を乗り越えた後の、ASEANの変容を考察の中心においている。特に、成長著しい中国、東南アジアに大きく経済的基盤を移している韓国、過去4半世紀にわたって大きなプレゼンスとなっている日本とASEANの関係を研究している。いわばASEAN＋3（アセアン・プラス・スリー）の国際関係と各国の政治動向を見ながら、近未来に『東アジア共同体（中・日・韓

プラスASEAN）』が成立する可能性とその条件を考察している。日本人研究者だけでなく、中国・韓国・ASEAN諸国の研究者と様々な意見交換をしながら、緩やかな研究者グループを組織している。また、アメリカやフランス・イギリスなどの欧米のアジア研究者との交流も深めている。現代アジア研究をアジア人同士の閉鎖的な研究グループにすることではなく、世界史的視点から欧米学者も参加するオープンな研究グループに育て上げ、早稲田大学を交差場所とするようなネットワークの構築を目指している。従って、研究も共同研究の形を取っている。

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Ⅰ

小林 英夫

COE-CASメンバーの研究活動の概要

Kobayashi Hideo

所属：アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）
・教授
専門／学位：アジア経済発展論／文学博士
略歴
1966年3月

東京都立大学法経学部卒業

1968年3月

東京都立大学大学院社会科学研究科修士課程修了

1971年3月

東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学

1978年7月

文学博士（東京都立大学）学位授与

1997年7月より現職

2002−2006年度の主要業績
2006年11月（図書）／『満鉄調査部の軌跡：1907−1945』／藤原書店／

2006年6月（図書）／小林英夫、大野陽男編著『世界を駆けろ日本自動車部品企業：欧米からBRICsへ拡大する

2006年6月（図書）／『検閲された手紙が語る満洲国の実態』／小学館／

2006年3月（論文等）／“Imperial Japan and Total War System ”／COE-CAS Working Paper／COE-CAS,

市場競争』／日刊工業新聞社／

WASEDA University／28号／
2005年4月（共著）／『日中戦争史論：汪精衛政権と中国占領地』／御茶の水書房／

2004年11月（図書）／小林英夫・福井紳一著『満鉄調査部事件の真相―新発見史料が語る「知の集団」の見果て

2004年10月（図書）／『日本の自動車・部品産業と中国戦略』／工業調査会／210頁／

2004年10月（論文等）／「後藤新平と満鉄調査部」／御厨貴編『時代の先覚者・後藤新平1857−1929』／藤原書2004年9月（図書）／『帝国日本と総力戦体制―戦前・戦後の連続とアジア』／有志舎／228頁／

2004年8月（論文等）／「新史料検証2004年7月（論文等）／「満鉄調査部と戦後日本」／中見立夫他著『満洲とは何だったのか』／藤原書店／

2004年6月（編著）／『現代アジアのフロンティア─グローバル化のなかで』／社会評論社／212頁／

2004年4月（図書）／小林英夫、加藤聖文、南郷みどり著『満鉄経済調査会と南郷龍音』／社会評論社／410頁／

2004年（Working Paper）／“The rise of China and the transformation of the Asian economy ”／Waseda,

2003年（図書）／Postwar Japanese economy and Southeast Asia ／New Day Publishers／159頁／

2003年（Working Paper）／“Responses of South Korea, Taiwan and Japan to the Hollowing Out ofぬ夢』／小学館／271頁／

店／146─148頁／
満鉄調査部事件の実相」／『世界』／岩波書店／729号／221─230頁／

258-272頁／

COE-CAS Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 10／39頁／

Industry ”／Waseda, COE-CAS Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 6／36頁／
2003年（図書）／『日中戦争と汪兆銘』／吉川弘文館／195頁／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

現代アジア経済研究（クラスターⅡ）、大東亜共栄圏の「遺産」（クラスターⅢ）
日本的経営のアジア展開を歴史的視角から分析し、これを現在の日本的経営の文化要素の一つと位置付け検討をくわえる。博士論文『「大東亜共栄圏」の形成と崩壊』（御茶の水書房）からスタートし、「大東亜共栄圏」内の日本企業の活動と日本の対植民地政策、そして敗戦後の日本企業の該地域からの撤退と50年代以降の日本企業の再進出へと研究を進めた。その作業を通じて、戦前と戦後の海外企業活動の「連続性」と「断絶」を考察した。その後は、歴史的考察を前提に日本企業の現在の活動の特徴と将来展望を見通すことを試みた。
『超官僚』（徳間書店）、『「日本株式会社」の昭和史』（創元社）、『日本株式会社を創った男

宮崎正義の生涯』（小学館）などはその研究成果であった。現在は、さらに日本的経営の将来像を探求するとともに、日本産業のアジア移転の急進展のなかで、産業空洞化をどう防ぐかをめぐる調査研究を続けている。

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Ⅰ COE-CASメンバーの研究活動の概要

後藤 乾一

Goto Kenʼichi

所属：アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）・教授
専門／学位：日本、アジア関係史／法学博士
略歴1965年3月
1965年4月

早稲田大学第一政治経済学部政治学科卒
アジア経済研究所勤務（この間1968〜70年コーネル大学大学院留学）

1973年4月

早稲田大学社会科学研究所助手、専任講師、助教授を経て、1981年4月から同教授

1997年7月

早稲田大学アジア太平洋研究センター教授

2003年4月より現職

2002−2006年度の主要業績
2007年9月（論文等）／「1930年代「アジア回帰」論と大亜細亜協会─その今日的「意味」を考える─」／西川潤・
平野健一郎編『東アジア共同体の構築3─国際移動と社会変容」』／岩波書店／近刊予定

2007年2月（論文等）／「解題」／P. V. ソリヴェン著、後藤優訳『スータンを縫いながら─日本占領期を生きた
フィリピン女性の回想』／段々社／237─245頁／

2007年（論文等）／「史料解題

下級兵士がみた植民地戦争─台湾における「生蕃討伐」と加藤洞源」／『アジア太平洋討究』／アジア太平洋研究センター／9号／131─148頁／近刊予定
2006年12月（Working Paper）／“Japan ’s Southern Policy in the Interwar Period and Hayashi Kyujiro ”／
Waseda, COE-CAS Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 34／39頁／

2005年3月（図書）／『国際主義の系譜 大島正徳と日本の近代』／早稲田大学出版部／315頁／

2004年6月（論文等）／「初期インドネシア独立革命と日本外交官─斎藤鎮男「報告書」をめぐって」／『アジ2004年1月（論文等）／“Japan ’s Southward Advance and Colonial Taiwan ”／European Journal of East Asian

ア太平洋討究』／アジア太平洋研究センター／6号／73─95頁／
Studies／Brill Academic Publishers／Vol. 3, No. 1／15─44頁／
2003年11月（図書）／Tensions of Empire Japan and Southeast Asia in the colonial and postcolonial world ／Ohio University Press, Singapore University Press／349頁／

2003年1月（図書）／「ポストコロニアルな歴史空間の重層性─インドネシア・オランダ・日本・東ティモール」／坂元ひろ子他編『アジア新世紀2

2003年

歴史』／岩波書店／3─55頁／（Working Paper）／“Multilayered Postcolonial Historical Space: Indonesia, the Netherlands, Japanand East Timor ”／Waseda, COE-CAS Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 2／
23頁／
2003年

（図書）／『戦後日本・東南アジア関係史総合年表』（共編著）／龍渓書舎／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

第二次世界大戦期における日本軍の東ティモール占領（トヨタ財団助成共同研究）

当該プロジェクトに関する国際的な資・史料（含文献）状況を明らかにするとともにこの時代の東ティモールに関わった当事者、関係者からの聞き取り調査を実施し、それらの成果を日英両国語で発表することを主たる目的としている。
このような基礎的作業を通じ以下のような学問的、実践的な貢献が可能であると考えている。
（1）
東ティモールのこの時期の実証的研究は国際的にも始まったばかりであるが、資・史料状況が解明されることで研究深化に向けての基盤を提供しうる。（2）日本人の戦争認識、東ティモール認識をめぐる議論に客観的な材料を提供することにより、今後の日本・東ティモール関係のより建設的発展に向け一石を投ずることができる。
（3）ナショナル・ヒストリーの構築が課題となっている新興独立国、
東ティモール民主共和国の歴史記述に関し、資料面で一定の協力をなし得る。これを通じ両国の広義の文化交流に資することができよう。

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Ⅰ

白石 昌也

COE-CASメンバーの研究活動の概要

Shiraishi Masaya

所属：アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）
・教授
専門／学位：東南アジアの国際関係／学術博士
略歴
1979年1月
1979年2月

東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得満期退学（1992年学術博士）
大阪外国語大学外国語学部専任講師

1983年4月

パリ大学客員研究員（〜1985年4月）

1987年10月

横浜市立大学文理学部助教授

1992年5月 横浜市立大学国際文化学部教授
1999年4月より 現職

2002−2006年度の主要業績
2006年6月（論文等）／「第11章

メコン地域協力の展開」／進藤栄一・平川均編著『東アジア共同体を設計する』／日本経済評論社／107─115頁／
2006年2月（論文等）／“Greater Mekong Sub-regional Cooperation and East-West Economic Corridor ”／
Proceedings of International Workshop “Greater Mekong Sub-regional Cooperation and East-West
Economic Corridor”／8─37頁／

2005年9月（論文等）／“Research Activities by Japanese Scholars on GMS Cooperation ”／Proceeding ofInternational Workshop “Greater Mekong Sub-region: Research Issues and Cooperation Network”／Hoi An（Vietnam）／153─165頁／2004年11月（Working Paper）／“The Vietnamese Phuc Quoc League and the 1940 Insurrection ”／Waseda,

2004年11月（Working Paper）／“The Nan ’you Gakuin: A Japanese Institute in Saigon from 1942-1945 ”／

2004年9月（図書）／編著『ベトナムの対外関係─21世紀の挑戦』／暁印書館／258頁／

2004年6月（図書）／関根正美・山本信人・白石昌也など12名『海域アジア』／慶応義塾大学出版会／338頁／

2003年9月（論文等）／第14章

COE-CAS Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 14／72頁／
Waseda, COE-CAS Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 13／31頁／“Mot so y kien tong quat ve Hoi thao Chinh sach doi ngoai rong mo cua Viet

Nam va Quan he Viet Nam-Trung Quoc ”（シンポジウム〈ベトナムの対外開放政策とベトナム・中国関係〉総括／Do Tien Sam and Furuta Motoo eds., Chinh sach doi ngoai rong mo cua Viet Nam
va Quan he Viet Nam-Trung Quoc（ベトナムの対外開放政策とベトナム・中国関係）／社会科学出版社、ハノイ／317─322頁／
2003年9月（図書）／グエン・スアン・オアィン著、白石昌也監訳『ベトナム経済：21世紀の新展開』／明石書店／216頁／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

メコン地域における越境交渉と複合回廊の展望
メコン地域とは大陸部東南アジア（タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）と中国雲南省の5カ国、1地域で構成される面積220万平方キロ、人口2.5億人の地域を指す。この地域における開発協力が注目され出したのは、冷戦終結、とりわけ1991年のカンボジア和平協定成立と中越関係正常化以降のことである。そして、その後のアジア経済危機（1997〜98年）、ASEAN10の成立（1999年）、
そして初のGMS（拡大メコン圏）サミットの開催（2002年）などの過程で紆余曲折を経ながらも、21世紀を迎えて現在、メコン地域開発協力は着実に前進し続けている。
本研究においては、メコン地域協力をめぐって展開されている様々な動きに目を配りつつ、とりわけ大陸部東南アジア諸国間、及びそれら諸国と雲南省とを物理的に結びつける交通インフラ網の整備、そしてそれに連動して形成されつつある（もしくは形成を展望されつつある）複数の「経済回廊」（南
北回廊、東西回廊、南部回廊など）に焦点を当てている。
具体的には、国内での研究会（ゲストスピーカー報告を含む）、現地調査を展開しつつ、さらには大陸部東南アジア諸国、雲南省の研究者などとの共同研究を追究している。

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Ⅰ COE-CASメンバーの研究活動の概要

天児 慧

Amako Satoshi

所属：アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）・教授
専門／学位：現代中国論／社会学博士
略歴
1981年4月 日本学術振興会奨励研究員
1981年10月 琉球大学短期大学部専任講師
1982年4月

琉球大学短期大学部助教授（外務省委嘱専門調査員として1986年2月〜1988年3月北京日本大使館に勤務）

1990年4月
1993年4月

共立女子大学国際文化学部助教授
共立女子大学国際文化学部教授

1994年4月

青山学院大学国際政治経済学部教授（1999年4月〜同年9月アメリカン大学客員教授としてワシントンD.C.に滞在）

2002年4月より現職

2002−2006年度の主要業績
2006年10月（図書）／『中国・アジア・日本──大国化する「巨龍」は脅威か』／筑摩書房／222頁／

2006年10月（図書）／『日本人眼里的中国』（中国語）／中国社会科学文献出版社／266頁／

2006年9月（論文等）／「最近の東アジアをめぐる国際構造と中国・台湾」／『問題と研究』／国立政治大学国際関係研究センター，中華民国国際関係研究所／2006. 9・10合併号／103─128頁／

2006年4月（論文等）／「包括的･戦略的に展開する胡錦濤外交」／『国際問題』／日本国際問題研究所／550号／

2006年1月（論文等）／「『ワイルド・スワン』の著者が描いた独裁者の素顔 衝撃の書『マオ──誰も知らなかった毛沢東』の読み方」／『現代』／講談社／1月号／234─240頁／

2005年1月（論文等）／「新国際秩序構想と東アジア共同体論」／『国際問題』／日本国際問題研究所／538号／

2004年3月（論文等）／「対21世紀中日関係的建議─在感情論与戦略論的来縫間」／中国社会科学研究会編『中27─41頁／
国与日本的他者認識』／中国社会科学文献出版社／166─201頁／
2003年10月（図書）／『中国とどう付き合うか』／日本放送出版協会／229頁／

2003年1月（図書）／『等身大の中国』／勁草書房／270頁／

2003年（Working Paper）／“Political Transition in China under Economic and Social Reform ”／Waseda,
COE-CAS Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 4／44頁／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

転換する中国外交と東アジア安定メカニズム
大国化し、大国外交をかかげる今日の中国は、東アジアにとって最大の不安定要因であると同時にもっとも重要な安定要因でもある。不安定要因としての側面は、①台湾問題の直接の当事者で「強硬路線」を依然放棄していないこと、②周辺諸国との間に領土問題を抱え、かつ軍事力の急速な近代化、増強を継続して実施していること、③従来の東アジアにおける政治・経済・軍事面でのパワーバラン
スを大きく変えうる国力を備えてきたことと変える意志を有していることなどがあげられよう。
しかし同時に中国は、自らの発展のためにも、また不要な他者からの攻撃、「封じ込め」を避ける
ためにも米国をはじめとする世界各国、とりわけ東アジア諸国との平和的、協調的関係の構築を図らねばならなくなっている。東アジア地域協力、「平和台頭」、朝鮮半島6カ国協議などに象徴される今日の中国外交はそうした現れでもある。
COE研究においては、こうした中国外交の変わる部分（当然変わらぬ部分も含め）を十分に分析しながら、日本および他の東アジア諸国・地域の動向、外交的変化などを絡め、現状のダイナミック
な転換構造を明らかにしていくつもりである。そのことによって、今後のあるべき東アジアの安定メ
カニズムを考えていくことにする。

18

Ⅰ

村嶋 英治

COE-CASメンバーの研究活動の概要

Murashima Eiji

所属：アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）・教授
専門：東南アジア地域研究
略歴
1974年6月
1974年7月

東京大学法学部卒業
アジア経済研究所研究職員

1991年4月

成蹊大学文学部教員

1997年4月より現職

2002−2006年度の主要業績
2006年10月（論文等）／“The Commemorative Character of Thai Historiograpy: The 1942 ─43 Thai MilitaryCampaign in the Shan States Depicted as a Story of National Salvation and the Restoration of Thai
Independence ”／Modern Asian Studies／Vol. 40, No. 4／1053─1096頁／
2005年11月（論文等）／“Opposing French Colonialism: Thailand and the Independence Movements in

Indochina in the Early 1940s ”／South East Asia Research／Vol. 13, No. 3／333─383頁／
2005年5月（論文等）／第二次世界大戦期間的日泰同盟及泰国華僑／『アジア太平洋討究』／アジア太平洋研究センター／7号／27─59頁／

2005年1月（Working Paper）／第二次世界大戦期間的日泰同盟及泰国華僑／Waseda, COE-CAS Working

2004年6月（論文等）／「ナショナル化に呑み込まれるエスニシティ：クメール人とは誰か」／『アジア太平洋

Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 12／25頁／
討究』／アジア太平洋研究センター／6号／55─71頁／
2003年3月（論文等）／「ラオス社会の変貌と教育・仏教の現状─7回目のラオス訪問記」／『アジア太平洋討究』／早稲田大学アジア太平洋研究センター／5号／139─150頁／

2003年1月（論文等）／「タイ語史料（近現代）」／『岩波講座、東南アジア史、別巻』／岩波書店／141─145頁／

2002年12月（論文等）／「矢田部公使のタイ研究及び留学生事業─今日への遺産」／矢田部会編『特命全権公使
矢田部保吉』／個人書店／115─131頁／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

「東南アジア大陸部における共産主義運動、1920〜1960」

共産主義運動は、東南アジア大陸部の現代史において重要な役割をもった。これは、共産党政権が成立したインドシナ諸国のみならず、反共政策を貫いたタイ国においても、当てはまる。タイでは共産主義の脅威を理由に、クーデターが繰り返されたことからも、それは窺うことができる。共産主義
運動は、言うまでもなく国際的な運動である。タイの共産主義運動も中国、インドシナ諸国、あるいはマレー半島における共産主義運動と「国際的」な協力関係にあった。相互支援のみならず、人的な協力にも大きなものがあった。たとえば、タイの共産主義運動の中で育ち、カンボジア共産党（ポルポト派）No. 2に上ったNuon Cheaや、暹羅（タイ）共産党に参加したのち、中国に帰った多数の華
僑華人、あるいは東北タイを活動の基盤とした越僑などの存在がある。ところが、タイにおける共産主義運動は、失敗したこともあって、詳細なる事実が調査記録されることなく、幹部党員の死亡とともに史実が消失しつつある。本研究では文献調査とともに、オーラルヒストリの手法を用いて、タイを中心とした東南アジア大陸部現代史における共産主義運動の実態をできるだけ正確、詳細に明らか
にしたい。

19

Ⅰ COE-CASメンバーの研究活動の概要

浦田 秀次郎Urata Shujiro

所属：アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）・教授
専門／学位：国際経済学／経済学博士
略歴
1978年8月
1981年4月

ブルッキングズ研究所研究員
世界銀行エコノミスト

1986年4月

早稲田大学社会科学部専任講師

1988年4月

早稲田大学社会科学部助教授

1994年4月 早稲田大学社会科学部教授
2005年4月より 現職

2002−2006年度の主要業績
2007年3月（図書）浦田秀次郎・深川由起子

編著／『東アジア共同体の構築

2巻

経済共同体への展望』／岩波書店／362頁
2006年10月（Working Paper）／“The Changing Patterns of International Trade in East Asia ”／Waseda,
COE-CAS Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 30／39頁／

2006年4月（図書）／「日本のFTA戦略」／『フィナンシャル・レビュー』／財務総合政策研究所／81号／27─
49頁／

2005年9月（論文等）／「自由貿易協定：日本経済再生の触媒機能として」／伊藤隆敏、H・パトリック、D・ワ
インシュタイン編、祝迫得夫監訳『ポスト平成不況の日本経済』／日本経済新聞社／355─386頁／

2005年（論文等）／“East Asia ’s Multi-Layered Development Process ”／The Trade-FDI Nexus, K.
Fukasaku, M. Kawai, M. G. Plummer, A. Trzeciak-Duval eds.／Policy Coherence Towards East
Asia, OECD／347─410頁／

2004年12月（論文等）／「ASEANの経済発展に日本や先進国が与えた影響」／伊藤隆俊・財務省財務総合政策

2004年（論文等）／「日本のWTO／FTA戦略」／『国際問題』／No. 532、2004年7月／18─31頁／

2003年（論文等）／「同時進行する経済のグローバリゼーションとリージョナリゼーション」／『国際経済』

研究所編『ASEANの経済発展と日本』／日本評論社／

国際経済学会編／54号／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

東アジアにおける経済統合

東アジアは他の地域と比べると、著しく高い経済成長を記録している。東アジアの急速な経済成長の一つの要因であると同時に結果として、各国間の緊密化する経済関係がある。各国経済の関係は貿易と直接投資を主な媒介手段として進展してきたが、その背景には貿易と直接投資の自由化政策があった。1990年代後半のアジア危機を一つの契機として、自由貿易協定（FTA）などによる地域内各国を対象とした制度的な協力関係が設立されつつある。これらの制度的な動きがどのように進むのか、
また、経済活動にどのような影響を与えるのかということを主要なテーマとして研究を進めている。

20

Ⅰ

劉傑

COE-CASメンバーの研究活動の概要

Liu Jie

所属：社会科学研究科（地球社会論専攻）
・教授
専門／学位：日本政治外交史／文学博士
略歴
1993年3月
1993年4月

東京大学大学院人文科学研究科博士課程終了、博士（文学）聖心女子大学、フェリス女学院大学非常勤講師

1996年4月

早稲田大学社会科学部専任講師

1998年4月

早稲田大学社会科学部助教授

2003年4月より現職

2002−2006年度の主要業績
2006年10月（書評）／「書評

川島真著『中国近代外交の形成』」／『史学雑誌』／山川出版社／第115編、第10号／1758─1767頁／
2006年5月（図書）／劉傑、三谷博、楊大慶編『国境を越える歴史認識─日中対話の試み』／東京大学出版会／

2005年6月（論文等）／「座談相互イメージのなかの日中関係（岡部達味・厳安生・劉傑・川島真・砂山幸雄）」／『中国21』／愛知大学現代中国学会／22号／3─36頁／
2004年10月

（書評）
／「書評

安井三吉著『柳条湖事件から盧溝橋事件へ

一九三〇年代華北をめぐる日中の対抗』」／『中国研究月報』／（社）中国研究所／2004年10月号／
2004年10月（論文等）／「歴史に学ぶ対立回避の道」／『新国策』／（財）国策研究会／2004年10月号／

2004年9月（対談）／「エリートに置き去りにされた中国民衆の危険なうごめき」／『中央公論』／2004年9月号／後、「The Danger of China’s Disaffected Masses」の題で『JAPAN ECHO』に掲載

2004年4月（論文等）／「中国から見た日露戦争」／『新国策』／（財）国策研究会／2004年4月号／

2004年4月（論文等）／「日中関係と日中経済協力」／『月刊2004年3月（論文等）／「日本対華外交的一次賞試──九一八事変前対中日新条約関係的模索及其局限性」／中監査役』／（社）日本監査役協会／486号／

国社会科学研究会編『中国与日本的他者認識』／社会科学文献出版社／105─126頁／
2002年8月（論文等）／「中国の日本イメージの変遷──国交正常化30周年の回顧」／『中国研究月報』／通巻第654号／13─25頁／2002年5月（論文等）／「日中の相互不信を信頼へと変える法」／『論座』／通巻84号／180─187頁／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

歴史のなかの東アジア国際関係

現代と近未来の東アジア国際関係を考える場合、地域統合や共同体（コミュニティ）形成の可能性がしばしば議論の対象となる。日中韓の一部の学者の間ではすでに「知の共同体」の模索を始めている。この三カ国を中心とした地域には、共同体を構築する公共の空間が存在するのだろうか。この空間の形成に大きく関係しているのは歴史認識の問題である。方向性はどうであれ、近代史上中国においても、日本においてもコミュニティ形成の動きは存在した。しかし、この動きが残した負の遺産はいまや新たな共同体を構築する障害となっていることは否定できない事実である。歴史における東ア
ジア共同体の歴史を再整理することは私の第一の仕事である。これを踏まえて、歴史認識の障害を越えて、信頼を築く道を探ることは第二の課題である。自国の歴史を相対化し、国境を越えても読みに耐える歴史を書き、東アジアにおける共同空間を広げることがCOEにおける私の最重要課題と認識
している。

21

Ⅰ COE-CASメンバーの研究活動の概要

山本 武彦

Yamamoto Takehiko

所属：政治学研究科（政治学専攻国際関係）・教授
専門／学位：国際政治学／政治学修士
略歴1968年3月
1968年4月

早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了
国立国会図書館入館

1988年4月

静岡県立大学国際関係学部教授

1991年4月より現職

2002−2006年度の主要業績
2003-2007年（論文等）／「国際関係の哲学（1）─（14）」計14本／『ロゴスドン』／ヌース出版／56─69号／

2006年12月（論文等）／“A Regional Export Control Regime in East Asia: From Non Regime to Soft Regime,”／Daniel Joyner, ed., Non-Proliferation Export Controls: Origins, Challenges, and Prospects forStrengthening／Ashgate, London／167─196頁／

2006年3月（図書）／現代「経国済民の策（statecraft）」論―「公」と「民」の接合領域の拡大を踏まえて／行
政の未来―片岡寛光先生古希祝賀論文集／成文堂／25─49頁／518頁／

2006年3月（図書）／Regionalization of Security Communities in East Asia: Myth or Reality ／Harukiyo
Hasegawa and Glenn D. Hook（eds.）,Japanese Response to Globalization／London: Palgrave／88─
102頁／272頁／

2005年7月（図書）／「リージョナリズムの諸相と国際理論」／山本武彦編著『地域主義の国際比較─アジア太
平洋・ヨーロッパ・西半球を中心にして─』／早稲田大学出版会／28号／27─59頁／340頁／

2003年（図書）／「協調的安全保障レジームの構築」／進藤栄一編『公共政策への招待』／日本経済評論社／243─254頁／

2003年（論文等）／“Political Gridlock on Regional Export Control Regimes in East Asia: Who Could Cut
the Gordian Knot?”／Waseda Political Studies／早稲田大学大学院政治学研究科／Vol. 33／25─49頁
／

2003年

（監訳）／メアリー・カルドー著『新戦争論─グローバル時代の組織的暴力』／岩波書店／298頁／

2003年（図書）／「原子力関連資機材の輸出管理」／日本国際問題研究所・軍縮不拡散促進センター編『NPT

2003年（図書）／「アジアにおける地域的不拡散レジームの創生に向けて」／外務省・国際連合大学編『〈シハンドブック』／日本国際問題研究所／168─172頁／

ンポジウム〉新たな脅威と大量破壊兵器の拡散防止報告書』／外務省／8─22頁／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

アジア安全保障共同体の創生に関する研究

冷戦終結後のアジアにおける安全保障環境は、一面でASEAN地域フォーラム（ARF）での安全保
障対話の制度化が進み、柔らかい地域安全保障レジームが形成されつつあるが、他面で北朝鮮による核開発問題や中国の軍備増強、台湾の独立志向に対する中国の反発、大量破壊兵器の拡散問題などアジア域内における対立要因が増えつつある。加えて、中国の急速な経済発展に伴う域内での経済格差の広がりや資源分布状況の変化やエネルギー需要の増大、自由貿易協定（FTA）の複合的・多角的な締結といった経済動向がアジア諸国の経済安全保障上の関心を高めつつある。このような政治的、経済的、社会的諸要因を踏まえて、アジアに安全保障共同体を創生するのに必要な条件を探るとともに国々の戦略的相互作用の力学を分析する。

22

Ⅰ

白木 三秀

COE-CASメンバーの研究活動の概要

Shiraki Mitsuhide

所属：経済学研究科（応用経済学専攻）
・教授
専門／学位：社会政策・人的資源管理論／経済学博士
略歴
1976年3月
1985年3月

早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程修了

1985年4月

聖隷学園聖泉短期大学専任講師

1987年4月

聖隷学園聖泉短期大学助教授

1990年4月
1993年4月

国士舘大学政経学部助教授
国士舘大学政経学部教授

1999年4月より現職（現在、国際ビジネス研究学会副会長、労働政策審議会委員）

2002−2006年度の主要業績
2007年2月（Working Paper）／“Role of Japanese Expatriates in Japanese Multinational Corporations: From

the Perspective of the ‘Multinational Internal Labor Market ’ ”／Waseda, COE-CAS Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 42／40頁／
2006年12月（図書）／『国際人的資源管理の比較分析─「多国籍内部労働市場」の視点から』／有斐閣／

2005年9月（論文等）／「グローバル・リテーラーの国際展開とHRM：カルフールを事例として」／『国際ビジネス研究学会年報2005年』／国際ビジネス研究学会／1─11頁／

2005年8月（編著）／『チャイナ・シフトの人的資源管理』／白桃書房／

2005年4月（論文等）／“Adaptability Improvement of Japanese International Human Resource Management:

A Comparison between Western and Japanese Multinationals in ASEAN ”／Rolando B. Tolentio,
Ong Jin Hui, and Hing Ai Yun, eds. Transglobal Economies and Cultures: Contemporary Japan andSoutheast Asia／The University of the Philippines Press and National University of Singapore／
352頁／
2005年3月（論文等）／「日系多国籍企業のアジア展開と人的資源管理上の諸課題：エスノセントリズムの克服」／『東亜経済研究』／山口大学東亜経済学会／25─36頁／

2005年3月（報告書）／2004年度厚生労働科学研究費補助金受託調査『外国人IT技術者の就労と生活に関する調

2004年3月（論文等）／「中高年齢者雇用と年金・退職金問題：とくにシンガポールにおけるハイ・スキル人材査報告書』／早稲田大学現代政治経済研究所／との関連を中心に」／『これからの賃金・退職金・企業年金』（二神恭一編著、第4章所収）／中央経済社／
2003年8月（論文等）／『多国籍企業の企業戦略が雇用に与える影響に関する調査報告書』／日本労働研究機構／

COEにおける研究成果の概要■テーマ

アジア域内における労働市場と人的資源管理に関する研究
Research on Labor Markets and Human Resource Management in the Asian Region■概要

アジア域内で多国籍企業の活動が大きなインパクトを持つ中で、現地ならびに域内での労働市場と人的資源の開発・管理においてどのような変化が現れているのかを研究することが本COE活動での主たる目的である。COE活動と並行して、東アジア、東南アジア、さらには南アジアに関心を有する経済学者、社会学者、経営学者との国際的共同研究を科学研究費その他の研究資金を獲得して推進
している。

23

Ⅰ COE-CASメンバーの研究活動の概要

清水 元

Shimizu Hajime

所属：経済学研究科（理論経済学・経済史専攻）・教授
専門：日本・東南アジア関係史
略歴
1972年3月

早稲田大学大学院経済学研究科修了

1992年4月

アジア経済研究所主任調査研究員

1993年4月

長崎県立大学経済学部教授

1998年4月より現職

2002−2006年度の主要業績
2006年4月（論文等）／「近代日本の海外通商情報戦略と東南アジア」／『岩波講座「帝国」日本の学知第6巻

地域研究としてのアジア』／岩波書店／
2003年（論文等）／「アジア海域世界と西海──ネットワーク時代の歴史的背景」／（川勝平太編『アジア太平洋経済圏史──1500から2000／藤原書店／

2003年（論文等）／“Southeast Asia as a Regional Concept in Modern Japan ”／Remco Raben, Henk Schulte
Nordholt, Paul Kratoska, eds., Locating Southeast Asia: Geographies of Knowledge and the Politics
of Space／Singapore University Press／

COEにおける研究成果の概要■テーマ

戦前日本人の東南アジア進出に関する研究
Prewar Japanese Advance into Southeast Asia: An Analysis Based on Consular Reports on Japanese Population in Southeast Asia

■概要

19〜20世紀の東南アジアを舞台に展開されたアジア移民史の一環として、戦前期日本人の東南アジ
アへの国際移動の実態を検討している。東南アジアへの日本人移民については、いくつかの先駆的業
績はあるものの、圧倒的に北米、南米、満州移民に偏るきらいのあった従来の日本移民史研究においては、いまだ十分に研究が遂げられているとは言いがたい。戦前期東南アジア各地における邦人活動の実態を総合的に分析するための基礎的データすらも十分整備されていないのが実情である。こうした現状においては、研究者が共有し得る最小限の基礎的データを整備することが、なにより急がれる
課題といわなくてはならない。本研究では、いわゆる「領事報告」のうち、明治中葉から昭和期にかけて在外公館によって毎年実施された「海外在留本邦人職業別人口調査」と「海外日本実業者之調査」にとくに注目し、両史料にもとづいて、いわゆる「南洋」地域に関して、二つの資料集（「戦前期アジア・太平洋地域における日本人職業別人口統計」および「戦前期アジア・太平洋地域における日本
人実業者名簿」─ともに仮題）を作成することによって、上述の共有し得る基礎データの整備という責務の一端を果たすとともに、その分析を通して、明治期から太平洋戦争期にかけての東南アジアへの日本人の「経済進出」の態様を明らかにする。

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Ⅰ

深川 由起子COE-CASメンバーの研究活動の概要

Fukagawa Yukiko

所属：経済研究科・教授
専門／学位：現代韓国経済論、東アジア経済論
略歴
1981年3月

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業

1981年4月

日本貿易振興会（JETRO）海外調査部

1990年5月 （株）長銀総合研究所国際調査部
1995年5月

米国エール大学大学院修了

1998年3月
1998年4月

早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程修了
青山学院大学経済学部助教授

2003年4月

東京大学大学院総合文化研究科教授

2006年4月より現職（2003年〜韓国・中央大学国際大学院教授、高麗大学客員教授兼任）

2002−2006年度の主要業績
2007年3月（図書）／「自由貿易協定（FTA）の制度的収斂と東アジア共同体」／浦田秀次郎、深川由起子編『東アジア共同体の構築2

2007年3月

経済共同体への展望』／岩波書店／329─359頁／（論文等）／「東アジア自由貿易協定（FTA）と機能的協力課題」／藪下史郎編『地域統合の政治経済学』／東洋経済新報社／256頁／

2006年12月（論文等）／「東アジアの物流協力」／浦田秀次郎編『東アジア共同体創設へ向けての地域協力』／
日本経済研究センター／

2006年8月（基調、招待講演）／“East Asian Economic Integration and the Prospect of Japan-Australia FTA”

2006年6月（論文等）／「韓国の地域主義と日韓自由貿易協定（FTA）再交渉の条件」／小寺彰編『北東アジア／豪州・外務省他、日豪セミナー、8月4日。／

FTA推進の在り方』／日本機械輸出入組合／
2006年6月（論文等）／「東アジア自由貿易協定（FTA）と機能的協力のアジェンダ：企業経営環境への視点」／金栄来教授還暦記念論叢「グローバル時代の韓国企業と経営」（韓国語）／法文社（韓国、ソウル）／

2006年5月（報告）／「北東アジア経済統合の課題」／成均館大学中韓経済セミナー（基調、招待講演）5月10日。
／

2006年4月（論文等）／「日韓自由貿易協定（FTA）交渉再出発への課題」／『フィナンシャルレビュー』／財務総合政策研究所／81号／

2006年（論文等）／「日韓自由貿易協定（FTA）と東アジア経済統合」／『日本研究』／ハンリム大学日本研究センター／第31巻2号／

COEにおける研究成果の概要■テーマ

東アジア経済統合の制度的収斂（Conversion of Institutions and Frameworks of FTAs in EastAsia）■概要

東アジアでは急速にFTAの数が増大しているが、実際にはその枠組みや制度水準は大きく異なり、収斂の方向性が見えていない。FTAの乱立は複雑な原産地証明をめぐるコストの増大や貿易歪曲を引き起こす可能性がある。既存FTAの枠組みを比較検討し、締結成果がどのように現れているか、を実証的に調査すると共に、一般均衡モデルを用いたさまざまな歪曲のケースについて共同研究した。
また、物流その他のサービスリンク・コストに焦点を当てることで、“深い統合” を働きかけるためにはどういった機能的協力が有効であるのか、を明らかにしようとした。

25

Ⅰ COE-CASメンバーの研究活動の概要

本野 英一

Motono Eiichi

所属：現代政治経済研究所（政治経済学部）・教授
専門／学位：アジア経済史／D.Phil
略歴
1979年3月
1979年4月

東京大学文学部東洋史学科卒業
東京大学大学院人文科学研究科修士課程入学（在学中、香港大学語言研修所留学）

1983年4月

東京大学大学院人文科学研究科博士課程入学（在学中、ジョン・スワイア奨学金を得てオックスフォード大学大学院留学）

1989年5月 東京水産大学教養科専任講師就任
1995年11月 オックスフォード大学大学院終了学位（D. Phil）取得
1996年7月

東京水産大学資源管理学科助教授就任

1999年4月

早稲田大学政治経済学部助教授就任

2002年4月より現職

2002−2006年度の主要業績
2006年9月（学会報告）／「光緒新政期中国の商標権保護制度の挫折と国際関係─清朝政府への影響力をめぐる
日英対立を中心に─」／『社会経済史学会第75回全国大会自由論題報告』寒剤大学、2006年9月14日。
／寒剤大学／2006年9月14日／

2006年9月（論文等）／「国民革命前夜の中英経済関係に関する一考察─二つの未完の合辧事業記録を中心に─」／『東洋学報』／東洋文庫／88巻2号／101─127頁／

2006年7月（学会報告）／「20世紀初頭日中間商標権紛争─森下仁丹商標権侵害訴訟（1917〜22）を中心に─」／（島根県立大学北東アジア研究センター主催「越境する人と法─上海・台湾・香港・シンガポールの場合」国際学術シンポジウム、早稲田大学、2006年7月29日）提出報告。／

2005年6月（論文等）／「東アジア」の時代性」／貴志俊彦・荒野泰典・小風秀雅編『歴史の変奏としての東アジアの現在』／渓水社／205─210頁／

2004年12月（学会報告）／“The Change of Historical Character of Anglo-Chinese Joint Firms in Late Qing and
Early Republican China, 1860-1927”／中央研究院近代史研究所「近代中国的財経変遷與企業文化」国際学術研討会、2004年12月16日／

2004年11月（論文等）／「在華イギリス籍会社登記制度と英中、英米経済関係、1916−1926」／『早稲田政治経
済学雑誌』／早稲田大学政治経済学会／357号／140─158頁／

2004年6月（図書）／『伝統中国商業秩序の崩壊─不平等条約体制と「英語を話す中国人」』／名古屋大学出版会／428頁／

2003年12月（論文等）／「民国初期中国における外国人社会の役割―イギリス籍会社登記制度を中心に―」／『歴史評論』／歴史科学協議会／644号／17─32頁／

2003年12月（論文等）／「香港会社法令を利用する中国人とイギリス政府―『ゴム株式恐慌』前後を中心に―」／日本孫文研究会編『辛亥革命の多元構造』／汲古書院／110─141頁／

2003年5月（論文等）／「アジア経済史の課題と方法」／川勝平太編『アジア太平洋経済圏史

1500−2000』／

藤原書店／311─321頁／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

中国近代社会経済史、特に中英関係史

辛亥革命期の上海、香港における英米租界内の制度が中国社会に及ぼしていた影響を特に、英語圏諸国への留学体験、もしくは租界内での教育、労働体験を通じてイギリス社会に通じた中国人の行動に焦点を当て、実証的に解明する。

26

Ⅰ

西川 潤

COE-CASメンバーの研究活動の概要

Nishikawa Jun

所属：アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）
・教授
専門／学位：経済学史・経済発展論／学術博士
略歴1967年3月
1968年4月

早稲田大学大學院経済学研究科後期博士課程終了
早稲田大学政治経済学部助手

1970年4月

早稲田大学政治経済学部講師

1972年4月

早稲田大学政治経済学部助教授

1976年4月 早稲田大学政治経済学部教授
1998年4月より 現職

2002−2006年度の主要業績
2007年3月（図書）／西川潤、蕭新煌編『東アジアの市民社会と民主化─日本、台湾、韓国にみる』／明石書店／272頁／

2006年10月（図書）／西川潤、潘季、蔡艶芝編著『中国の西部開発と持続可能な発展：開発と環境保全の両立をめざして』／同友館／249頁／

2005年3月（Working Paper）／Human Beings and Development-Toward a World where Every Life can Live
Together. The Way of Endogenous Development／Waseda, COE-CAS Working Paper／COE-CAS,
WASEDA University／No. 21／29頁／

2004年7月（論文等）／「グロ−バリゼ−ションと貧困」／高柳彰夫、ロニー・アレキサンダー編『グローバル
時代の平和学、第4巻

私たちの平和をつくる：環境・開発・人権・ジェンダー』／法律文化社／37─

67頁／
2004年3月（論文等）／「アジアの市民社会」／『機』／藤原書店／2004年2月号／28頁／

2003年（論文等）／「開発と幸福─心の豊かさをアジアに学ぶ」／岩波講座「アジア新世紀」第4巻『幸福─変容するライフスタイル』／岩波書店／83─109頁／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

アジアの社会開発

アジア諸国においては、グローバリゼーションの影響の下で、一方では一定の国々に高い経済成長が現れているが、他方では、域内格差、貧富の格差、環境破壊等の社会問題もきわめて先鋭に表れている。世界で最も貧困人口の多い地域もアジアである。このアジア諸国における貧困、雇用、社会分裂などの社会問題の解決には市民社会の役割が重要である。本研究計画では、アジア諸国における市民社会の状態、その発展、市民社会が社会問題解決に占める役割を比較検証している。そのため、2003年10月20〜21日に早稲田大学国際会議場で開催した「アジアの市民社会─ポスト開発主義期の国家ガバナンスへ向けて」と題した国際会議には、14カ国18人の学者が集まり、このテーマで討議した。
これは、ASEAN10国＋4（中国、台湾、韓国、日本）レベル（東アジア・コミュニティレベル）で最初に市民社会を扱った国際会議であり、各国ごとの市民社会の状況把握、共通性と特殊性、グローバル市民社会との関連等、貴重な学術的貢献を果たした。
更に、2005年12月3〜4日には、COE-CAS主催の「東アジア共同体のダイナミズム」会議で、第3セッション「東アジアの民主化と市民社会」を担当した。これらの研究成果を踏まえて、更に本年度内に、東アジア・コミュニティ地域の社会開発の実態、市民社会の役割検証を各国のフィールド調査を踏まえてまとめるべく準備している。

27

Ⅰ COE-CASメンバーの研究活動の概要

林 華生

Lim Hua Sing

所属：アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）・教授
専門／学位：華僑・華人経済論、アジア経済論、国際経済論／Ph D
略歴1980年12月

ロンドン大学Ph D取得

1981年2月

シンガポール国立東南アジア研究所

1984年11月

シンガポール国立大学

1989年3月

中京大学

1998年4月より現職

2002−2006年度の主要業績
2006年9月（論文等）／“Abe likely to follow Koizumi ’s lead on East Asia ”／Asahi Shimbun and International
Herald Tribune／8 September 2006／

2006年6月（論文等）／「建造“东亚经济圈”的构想」／饶美蛟，李思名，施岳群主编『区域经济合作 CEPA 与
珠三角及长三角』／商务印书馆，香港／

2006年4月（論文等）／“U. S. must abandon unilateralism on beef issue ”／Asahi Shimbun and International
Herald Tribune／27 April 2006／

2005年9月（図書）／『東亜経済圏─EAST ASIAN ECONOMIC INTEGRATION』／世界知識出版社、北京／

2004年5月（論文等）／「日本と台湾の対中国進出の比較」／『政策研究』／NIRA、Japan／Vol. 17, No. 5／36
─40頁／

2003年11月（図書）／Japan ’s Role in Asia: Mutual Development or Ruthless Competition（4th Expanded

2003年10月（論文等）／「在中投資対日本、台湾地区産業空洞化的影響（Japan and Taiwan’s Investment in

Edition）／Times Academic Press and Eastern Universities Press, Singapore／333頁／

China and the hollowing-out Issue）」／Cai Jian Gou edt. “筑面向未来的中日関系” ／上海社会科学
院出版社、上海、中国／
2003年9月（論文等）／「グローバル時代のシンクタンクの役割─アジアの視点から」（The Role of Think
Tanks in the Global Era）／『政策研究』／NIRA、Japan／Vol. 16 No. 9／64─67頁／

2003年3月（論文等）／「アジア自由貿易地域（AFTA）構築の課題と展望」（Establishing a Free Trade Areain Asia ―Issues and prospects―／『アジア太平洋討究』／早稲田大学アジア太平洋研究センター／
第5号／

2003年

（図書）／『東盟，日本与中国人：地区經貿合作（Economic Cooperation Among ASEAN, Japanand Chinese Communities）（in Chinese）』／World Scientific Publishing, Singapore／638頁／

COEにおける研究成果の概要■テーマ

華人経済圏と中国
Ethnic Chinese Economic Communities and China■概要

本研究は基本的にはアジア経済発展の実態の把握に努めます。1997年アジア金融危機発生後、アジ
ア諸国は経済構造改革や産業再編を余儀なくされています。アジア四極（日本、中国、NIEs、
ASEAN）の動向が注目されています。日本を除き、アジア諸国の経済が回復や発展の軌道に乗りつつある中、華人資本・企業の対応が問われています。激動のアジア、そして地域経済協力や経済統合が急展開されているアジア地域において、華人経済の生成や発展のメカニズムを究明する事も当然重要な課題となってきます。華人企業の対中国進出、華人企業グループの国際化、華人財閥の解体や再編成なども常に考察の対象となります。本研究は上記諸問題や諸課題を解明するために、アジア経済の実態や変動に照らしながら、広汎なアジア研究者と一緒に考えていきたいと思っています。

28

Ⅰ

G. S. ロバーツ

COE-CASメンバーの研究活動の概要

Glenda S. Roberts

所属：アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）
・教授
専門／学位：社会・文化人類学／Ph.D.
略歴1986年8月

コーネル大学大学院博士課程修了・Ph.D.（人類学）取得

1991年7月

ハワイ大学マノア校日本研究所準所長

1996年6月

東京大学社会科学研究所客員準教授

1998年4月より現職

2002−2006年度の主要業績
2005年6月（論文等）／“Shifting Contours of Class and Status ”／Companion to the Anthropology of Japan（Blackwell Companion to Social and Cultural Anthoropology）,Jennifer Robertson, ed.／104─124頁
／

2004年

（論文等）／“Globalization and Work/Life Balance: Gendered Implications of New Initiatives at a U.

S. Multinational in Japan ”／Heidi Gottfried and Laura Reese, eds., Equity in the Workplace:
Gendering Workplace Policy Analysis／New York: Lexington Books／305─321頁／
2003年（論文等）／“Bottom Up, Top Down and Sideways: Doing Qualitative Research in Corporatoins,

Government Organizations, and NGOs ”／Theodore Bestor, Victoria Lyon Bestor, and Patricia
Steinhof, eds., Doing Fieldwork in Japan.／Honolulu: University of Hawaii Press／294─314頁／
2003年（論文等）／“Balancing Work and Life: Whose Work? Whose life? Whose Balance? ”／Gill Latz, ed.,
Challenges for Japan: Democracy, Finance, International Relations, Gender.／Published by theInternational House of Japan, Tokyo, for the Shibusawa Eiichi Memorial Foundation／75─109頁／

2003年（図書）／With Mike Douglass. “2003 Preface to the Paperback Edition ” of Japan and Global

Migration: Foreign Workers and the Advent of a Multicultural Society . ／Honolulu: University of
Hawaii Press／
2002年（論文等）／“Pinning Hopes on Angels: Reflections from an Aging Japan ’s Urban Landscape ,”／Roger Goodman, ed., Family and Social Policy in Japan／Cambridge, England: Cambridge
University Press／

COEにおける研究成果の概要■テーマ

日本社会における仕事と家庭の両立と少子化問題、労働とジェンダー、移民・外国人労働者の受け入れ■概要

In terms of research topics, there are a few I am engaged in:̶power harassment in Japanese workplaces
̶work/life balance in corporations
̶shelters for victims of human trafficking in Japan29

Ⅰ COE-CASメンバーの研究活動の概要

園田 茂人

Sonoda Shigeto

所属：アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）・教授
専門／学位：アジア比較社会学／社会学修士
略歴1988年4月

東京大学文学部社会学科助手

1990年4月

中央大学文学部専任講師

1992年4月

同助教授

1997年4月

同教授

2005年4月より現職

2005−2006年度の主要業績
2006年12月（Working Paper）／“New Middle Class in Confucian Asia: Its Socio-cultural Background andSocio-political Orientations in Comparative Perspective ”／Waseda, COE-CAS Working Paper／
COE-CAS, WASEDA University／No. 35／15頁／
2006年11月（論文等）／「現代中国におけるナショナリズム台頭の位相」／『比較文明』／比較文明学会／22号／76─89頁／

2006年4月（論文等）／「対日意識：日本企業に好意的なインド人ミドルクラス」／『エコノミスト』／毎日新聞社／2006年4月10日臨時増刊号／81─83頁／

2006年4月（共著）／Human Believes and Values in Striding Asia （猪口孝・田中明彦・ティムール・ダダバエフとの共編）／明石書店／

2006年3月（論文等）／「友好交流から東アジア共同体へ？：日中交流概観調査からの知見」／滝田賢治編，『東2006年1月（論文等）／「現代中国をどう捉えるか」／『デジタル月刊百科』／平凡社／1・2月号／

2005年9月（論文等）／「どこへ行く中国社会？：変化する中国と日本の動向」／『国際理解』／帝塚山学院大アジア共同体への道』／中央大学出版部／215─234頁／

学国際理解研究所／36号／29─44頁／
2005年9月（共著）／シリーズ現代中国経済『経済発展と社会変動』／名古屋大学出版会／第8巻／2005年7月（論文等）／「ベトナム：発展途上にあるグローバル化の下での社会生活」／猪口孝・ミゲル・バサ
ネズ・田中明彦・ティムール・ダダバエフ編『アジア・バロメーター：都市部の価値観と生活スタイル』／明石書店／127─138頁／

2005年6月（論文等）／「「ナショナリズム・ゲーム」を抜け出よ」／『世界』／岩波書店／7月号／78─85頁／2005年5月（論文等）／“Emergence of NGOs in Contemporary Japan ”／Yuling Zhang ed., State and Civil
Society in the Context of Transition: Understanding Non-Traditional Security in East Asia／World
Affairs Press／218─239頁／

2005年（論文等）／「都市中間層の台頭と『東アジア共同体』」／猪口孝編『アジア・バロメーター：2004年
調査から見た東アジア共同体』／AsiaBarometer Project Series 1／27─32頁／

COEにおける研究成果の概要■テーマ

比較の視点から見たアジアの社会・文化変動
Socio-cultural Change in Asia in Comparative Perspective■概要

今までアジア諸地域の社会・文化変動を「一国記述主義」的にアプローチするのが、社会（科）学
では支配的だったが、交流と比較の視点ぬきに個別地域の変動を議論するのが徐々にむずかしくなってきている。そこで、概念のローカル化と比較の視座を併用し、質的・量的データをフレクシブルに用いることによって、これらの変動に実証的にアプローチするとともに、アジア諸社会間での相互理
解がいかに可能かを、さまざまなプロジェクトに参加しながら明らかにしようとしている。

30

Ⅰ

黒田 一雄

COE-CASメンバーの研究活動の概要

Kuroda Kazuo

所属：アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）
・教授
専門／学位：国際教育開発論／Ph.D.
略歴
1992年8月

アジア経済研究所開発スクール修了

1993年8月

スタンフォード大学大学院修士課程修了・M.A.取得（国際教育開発論専攻）

1996年8月

コーネル大学大学院博士課程修了・Ph.D.取得（教育・開発社会学専攻）

1996年8月〜1997年4月

Overseas Development Council（米国海外開発評議会）研究員

1997年5月〜2000年9月 広島大学 教育開発国際協力研究センター 講師
2000年10月〜2003年3月 広島大学 教育開発国際協力研究センター 助教授
2003年4月〜2006年3月
2006年4月より

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科

助教授

現職

2002−2006年度の主要業績
2007年1月（Working Paper）／“International Student Mobility for the Formation of an East Asian

Community ”／Waseda, COE-CAS Working Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 37／15頁／
2006年10月（論文等）／「面向東亜高等教育研究的理論視点和政策視点─為共同体的形成所併行的研究課題探索」／宋志勇編『東亜的教育改革与交流』／天津人民出版社／40─51頁／

2006年6月（共著）／杉村美紀・山田満・黒田一雄著『マレーシアの高等教育における日本の国際教育協力』／

2005年4月（論文等）／「女子教育」／国際協力機構編『日本の教育経験─途上国の教育開発を考える』／東信

国際協力銀行開発金融研究所／JBICI Discussion Paper, No. 10／1─90頁／
堂／125─136頁／
2005年4月（図書）／黒田一雄・横関祐見子編『国際教育開発論─理論と実践』／有斐閣／350頁／

2005年（論文等）／Yasuyuki Sawada, Kazuo Kuroda, Takako Yuki, “Educational Development ”／New
Approaches to Development and Changing Sector Issues, edited by Akiyama Takamasa, Kondo
Masanori／Foundation for Advanced Studies on International Development（FASID）,Tokyo／74─
117頁／255頁／

2004年3月（論文等）／澤田康幸・黒田一雄・結城貴子「教育と開発─現状と展望」／秋山孝允、藤正規編著『開2004年1月（論文等）／Kazuo Kuroda and Hossain Shanawez, “Strategies for Promoting Virtual Higher

発アプローチと変容するセクタ─課題』／国際開発高等教育機構／89─140頁／

Education-General Considerations on Africa and Asia ”／Cyberspace, Distance Learning, andHigher Education Developing Countries - Old and Emergent Issues of Access, Pedagogy, andKnowledge Production／Brill Academic Pub／235─245頁／
2004年（論文等）／Kazuo Kuroda and Hossain Shanawez, “Strategies for Promoting Virtual Higher

Education - General Considerations on Africa and Asia ”／African and Asian Studies／Vol. 4─4／
565─576頁／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

アジア太平洋地域における教育開発と国際協力

教育は、「現代アジア学」を構築するために、国・地域の政治・経済・社会・文化などの変容を把握する上で、重要なセクターである。各国別のみならず、この地域の教育開発の地域的・国際的な展
開、特に東アジア共同体形成における教育の役割に関して共同研究を実施している。

31

Ⅰ COE-CASメンバーの研究活動の概要

小口 彦太

Koguchi Hikota

所属：比較法研究所（法学部）・教授
専門／学位：中国法／法学博士
略歴1971年4月

早稲田大学法学部助手

1974年4月

早稲田大学法学部専任講師

1976年4月

早稲田大学法学部助教授

1981年4月より現職

2002−2006年度の主要業績
2004年7月（図書）／『現代中国法』／成文堂／356頁／

2003年12月（論文等）／「盗み撮り事件に憲法論議ははたして必要か」／『東方』／東方書店／274／2─6頁／

2003年3月（報告）／「不法行為法二題」／中国民法典草案国際検討会（中国雲南省麗江）／

2003年3月（図書）／『現代中国の裁判と法』／成文堂／268頁／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

憲法を中心とした日中両国の比較法・政治制度の研究

憲法は法と政治の接点をなす。特に、憲法に定める人権規定（中国の場合は公民の基本的権利規定）の作用、機能についての分析は当該社会の市民社会としての成熟の度合いのバロメーターをなす。そこで、まず、中国に即して、人権規定＝公民の基本的権利の適用状況を考察することが必要であり、この考察から得られた結果を立憲主義憲法体制下での人権規範の適用状況と比較し、その差異のよって来る所以の分析を行うことが重要であると考えて、研究活動を進めてきた。

32

Ⅰ

多賀 秀敏

COE-CASメンバーの研究活動の概要

Taga Hidetoshi

所属：社会科学研究科（地球社会論専攻）
・教授
専門／学位：国際関係論／法学修士
略歴
1981年3月

早稲田大学大学院法学研究科博士課程後期単位取得退学

1981年4月

新潟大学法学部助教授、新潟大学大学院法学研究科助教授

1987年7月

新潟大学法学部教授、新潟大学大学院法学研究科教授

1993年4月

同上、同上、新潟大学大学院現代社会研究科教授

1996年4月より現職

2002−2006年度の主要業績
2006年9月（図書）／中村信吾、多賀秀敏、柑本英雄編著『サブリージョンから読み解くEU・東アジア共同体─
欧州北海地域と北東アジアの越境広域グランドデザイン比較』／弘前大学出版会／

2005年10月（監修・序文）／「日本語版序文：NorVision日本語訳発刊にあたって」／『NorVision』／新潟県地域総合研究所／1─4頁／

2005年10月（論文等）／「Sub-regionalism研究の現状と環日本海学会」／『環日本海研究』／環日本海学会／11号／11─15頁／

2005年7月（論文等）／「東アジアの地域主義に関する一考察」／山本武彦編著『地域主義の国際比較・アジア
太平洋・ヨーロッパ・西半球を中心にして』／早稲田大学出版部／83─101頁／

2005年5月（論文等）／「日韓民間協力の現状と可能性──東アジア地域における非国家行為体による協調プロ
セスの始動」／大畠英樹・文正仁編『日韓国際政治学の新地平──安全保障と国際協力』／慶応義塾大学出版会／日韓共同研究叢書13／285─363頁／

2005年3月（論文等）／「eBooks eArticlesから見た最近の地域主義の研究動向について」／『早稲田大学2004
年度特定課題研究助成費（一般研究）課題番号2004A-261：予防外交としての環海洋越境広域経営の研究─アジア型マルチレベルガバナンスの創生─』／1-31頁／

2005年3月（論文等）／「平和研究と平和構築」／小峯茂嗣編『平和構築』／早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター（WAVOC）／

2004年7月（論文等）／「社会現象へのアプローチのためのヒントと基本的ドリル：比較と分類」／『早稲田社
会科学総合研究』／早稲田大学社会科学学会／第5巻第1号／19─48頁／

2004年3月（図書）／『地方自治体主導型地域主義の研究-欧州・アジア・北米型モデルの比較分析』研究報告書（発行人：多賀秀敏）／346頁／

2003年6月（論文等）／「北東アジアと自治体外交」／『法律時報』／日本評論社／75巻7号／48─52頁／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

東アジアにおける越境広域経営の比較研究

欧州で進展する「地方自治体主導の越境地域形成過程」をモデル化し、東アジアの萌芽的な自治体主導型の越境広域における地域ガバナンスのあり方を検討する。最終的には、欧州型の地域ガバナン
スを東アジアの文脈に読み替え、自治体が主導するODAなどを利用した「越境広域経営」戦略や、その他の非国家行為体による越境地域経営について提言する。

33

Ⅰ COE-CASメンバーの研究活動の概要

青山 瑠妙

Aoyama Rumi

所属：現代中国総合研究所（教育学部）・助教授
専門／学位：現代中国外交史／法学博士
略歴1999年3月
1998年4月

慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻後期博士課程修了
慶應義塾大学総合政策学部訪問講師

2000年4月

早稲田大学教育学部専任講師

2002年4月より現職

2002−2006年度の主要業績
2007年3月（図書）／王逸舟、天児慧、青山瑠妙編訳『中国外交の新思考』／東京大学出版会／

2007年2月（Working Paper）／“China ’s Public Diplomacy ”／Waseda, COE-CAS Working Paper／COE-CAS,
WASEDA University／No. 41／21頁／

2005年8月（論文等）／「中国における世論形成のメカニズム」／『東亜』／霞山会／458号／12─21頁／

2005年2月（Working Paper）／“Ambivalent Images of the United States ”／Waseda, COE-CAS Working
Paper／COE-CAS, WASEDA University／No. 17／44頁／

2004年5月（論文等）／「台湾の対外関係と安全保障」／牛大勇、沈志華『冷戦与中国的周辺関係』／世界知識出版社、北京／430─461頁／

2004年3月（論文等）／「冷戦後中国の対米認識と米中関係」／現代東アジアと日本２

中国政治と東アジア／慶應義塾大学出版会／241─264頁／
2004年2月（論文等）／「二つの空間で形成される中国の対日世論──求められる日本の「パブリック外交」（焦点:変容する中国外交）」／『国際問題』／日本国際問題研究所／527号／47─61頁／

2004年2月（論文等）／“China-Japan Ties and Economic, Political Cooperation ”／The Asia Research Fund
Project: A Multilateral Approach of the Role and Function of Regional Network Power relatedwith the Emergence of Regional Community in Northeast Asia-Poltical, Economic, Socio-Cultural
Aspects（2003−2004）／

2003年3月（論文等）／共著『中国文化大革命再論』／慶応義塾大学出版会／181─216頁／

2003年2月（論文等）／「中国のアフリカ政策――1960年代対外援助の視点から」／『学術研究』（外国語・外国文学編）／早稲田大学教育学部／51巻／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

中国外交史

中国外交史研究において、近代外交史と現代外交史の間に一つの断絶が存在する。この断絶を補い、
近現代中国外交の連続性を探り、清朝から現代に至る中国の外交に関して総合的な観点から研究を行
う。

34

Ⅰ

山澤 逸平

COE-CASメンバーの研究活動の概要

Yamazawa Ippei

所属：アジア太平洋研究科（国際関係学専攻）・教授（〜2003年度）
専門／学位：国際経済学／経済学博士（一橋大学）

略歴
1968年4月

一橋大学経済学部専任講師

1971年4月

一橋大学経済学部助教授

1978年4月

一橋大学経済学部教授

1993年5月
1998年7月

アジア太平洋経済協力会議（APEC）賢人会議日本代表（1995年12月まで）
日本貿易振興会アジア経済研究所所長（2003年9月まで）

2000年3月

一橋大学定年退職・名誉教授

2000年4月

早稲田大学アジア太平洋研究科教授

2003年8月

早稲田大学退職（2004年3月まで非常勤教授として国際大学学長と兼任）

2003年9月

国際大学学長

2002−2006年度の主要業績
2004年（論文等）／“Japan and the Asia-Pacific Economies ”／Japan Review of International Affairs／Vol.
18, No. 1, Spring 2004／

2004年（論文等）／with Toshihiko Kinoshita and C. H. Kwan, “Japan and East Asia: How Do We Meet the

Globalization Challenge Together? ”／Forthcoming in Journal of Contemporary Asian Studies／
Summer 2004.／
2003年1月（論文等）／第7章「東アジアの地域経済協力と日本の戦略」／日本国際経済学会編『IT時代と国際
経済システム』／有斐閣／

2003年（図書）／編著『北東アジア経済開発の展望』／日本国際問題研究所／

2003年（論文等）／“Individual Action Plan Study Report on Australia 2002 ”／commissioned by Asia

2003年

（論文等）／with Masayoshi Homma, “PECC Position Paper on Agriculture Negotiation ”／Japan

Pacific Economic Cooperation（APEC）Secretariat／

National Committee for Pacific Economic Cooperation Forum／
2003年（図書）／eds. with Daisuke Hiratsuka, Toward Japan-ASEAN Comprehensive Economic
Partnership／Chiba: Institute of Developing Economies／

2002年（論文等）／“A Case for East Asian Cooperation ,”／Zhang Yunlin（Chinese Academy of Social
Science／Institute of Asia Pacific Studies）ed., East Asian Economic Cooperation: Progress andFuture／Beijing: World Affairs Press／

COEにおける研究成果の概要
■テーマ
■概要

東アジアの地域経済協力

COE活動では、主に東アジアの地域協力をテーマとしながら、「アジア」に興味を持つ日本人学生
やアジア諸国からの留学生の教育活動に力を入れた。具体的には、浦田秀次郎早大教授・トラン・ヴ
ァン・トウ早大教授とともに、「東アジア経済協力研究会」を組織・運営し、博士課程学生に定期報
告の機会を提供した。その研究会での議論によって、多くの学生が新たな知の発見をしてくれたものと確信している。

35

Ⅱ
東アジア・コミュニティ特別研究チーム（EACRG）と共同研究プロジェクト

Ⅱ

東アジア・コミュニティ特別研究チーム（EACRG）と共同研究プロジェクト

東アジア・コミュニティ特別研究チーム（EACRG）について「はじめに」でも触れたように、COE-CASではその研究成果を具体的な形で提示してゆく後半期において、近年急速に現実的なものとして進展しはじめた「東アジア共同体」の構築に寄与する理論研究に焦点を絞り、これを「アジア学の創生」の第一ステップと位置づけることとなった。これに伴い、COE-CASの新たな研究の核として2005年度から立ち上げられたのが、「東アジア・コミュニティ特別研究グループ」（EACRG）である。ここでは、COE-CASの研究を設立当初から支えた「共同研究プロジェクト」（Ⅴで詳説する）を基にしつつ、あらたに（1）理論、（2）経済協力・相互依存、（3）政治・
社会、（4）人と文化の移動、（5）歴史、（6）サブ・リージョンという各分野でチームが構成された。さらに、これらの研究を支えるものとして、東アジア諸国間の「関係度」を、膨大なデータ収集と数量的モデルによって解析し、ビジュア
ルで示すことを目的として、「東アジア諸国関係度解析チーム」が設置された。これらは、後に、第1チーム（新たな地域形成）、第2チーム（経済共同体への展望）、第3チーム（国際移動と社会変容）、第4チーム（東アジア関係度の解析）の4チームへと収斂・再編された。
EACRGが東アジア共同体のデザインにあたって設定したコンセプトは、（1）国家、諸国民、そしてそこに住む「ひとびと」のコミュニティ、（2）多元的・多層的・多機能的コミュニティ、（3）「地域公共財は（ある大国ではなく）地域
が提供する」、というものである。具体的には、（1）東アジア地域に、経済的・政治的・社会的にいかなる連携がある「地域」が形成されつつあるのか、（2）東アジアの地域形成、コミュニティ形成はどのような蓋然性をもつのか、どのようなものが可能なのか、どのような「アジア的性格」をもつのか、といった問題の解明を目指した。
EACRGでは、その研究成果を、全4巻のシリーズ「東アジア共同体の構築」として岩波書店より刊行することとなった。
2005年1月の「第3回共同研究大会」に続き、2006年度9月の「第4回共同研究大会」で各巻の内容に関する総合的検討が行われ、まず2006年12月に「東アジア諸国関係度解析チーム」による研究成果が『第4巻として刊行の運びとなり、続いて2007年3月には、『第2巻
地域形成』、『第3巻

図説

ネットワーク解析』

経済共同体への展望』が刊行された。今後、『第1巻

国際移動と社会変容』の順に刊行が予定されている。

37

新たな

Ⅱ 東アジア・コミュニティ特別研究チーム（EACRG）と共同研究プロジェクト

編集代表：毛里和子 岩波書店・刊

シリーズ〈東アジア共同体の構築〉
（全4巻）
第1巻

新たな地域形成（山本武彦、天児 慧・編）（2007年6月末刊行予定）

総 論：「東アジア共同体」を設計する─現代アジア学へのチャレンジ
毛里 和子（早稲大学政治経済学術院教授）
第1部・地域サイト
第1章： ASEAN体験と東アジア
黒柳 米司（大東文化大学法学部教授）
第2章： メコン・サブ地域の実験
白石 昌也（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
第3章： 中国の地域外交と東アジア共同体─多元的・重層的地域協力関係の構築
青山 瑠妙（早稲田大学教育・総合科学学術院助教授）
第4章： 韓国の共同体構想と安全保障─「不戦の共同体」の陥穽
倉田 秀也（杏林大学総合政策学部助教授）
第5章： 日本の「東アジア共同体外交」と共同体構想─二国間主義と多国間主義の間山本 武彦（早稲田大学政治経済学術院教授）
第2部：イッシュー
第6章： アジアの中のナショナリズムとリージョナリズム─グロ−バリゼーション下の相克と超克
天児 慧（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
第7章： ASEAN地域フォーラム（ARF）の課題─非伝統的安全保障問題がもたらす矛盾と逆説─
佐藤 考一（桜美林大学国際学部教授）
第8章： 東アジアの新地域形成と「地方」
多賀 秀敏（早稲田大学社会科学総合学術院教授）
第9章： 政治発展と地域主義：アセアン諸国を中心に
坪井 善明（早稲大学政治経済学術院教授）
第10章： 北東アジアのエネルギー資源外交─「エネルギー安全保障のジレンマ」と地域協力の可能性
堀内 賢志（早稲田大学COE「現代アジア学の創生」研究員）
第3部：理論
第11章： 地域統合理論と「東アジア共同体」
山本 吉宣（青山学院大学国際政治経済学部教授）
第12章： ASEANと安全保障共同体─構成主義アプローチからの理解
アミタフ・アチャリヤ（シンガポール・南洋工科大学教授）
第13章： 東アジアにおける非伝統的安全保障と地域協力─国際労働移住、国際人身取引、HIV・エイズ問題を中心に
赤羽 恒雄（米国・モントレー国際関係研究所東アジア研究センター所長）
─────────────────────────────

第2巻

経済共同体への展望（浦田 秀次郎、深川

由起子・編）（2007年3月刊行）

総 論： 東アジア広域協力の現状と課題─東アジア経済共同体設立へ向けて─
浦田 秀次郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

38Ⅱ

東アジア・コミュニティ特別研究チーム（EACRG）と共同研究プロジェクト

第1部：部門横断的分析
第1章： 貿易と直接投資
トラン・ヴァン・トゥ（早稲田大学社会科学総合学術院教授）
松本

邦愛（早稲田大学社会科学研究科）

第2章： 日本企業のビジネスモデルと日中経済木下俊彦（早稲田大学国際教養学部教授）

第3章： 東アジアにおける景気の連動と波及─時系列と国際産業連関表による分析─高橋克秀（神戸大学経済学部助教授）

第4章： グローバル・インバランスとアジア経済
谷内満（早稲田大学商学研究科教授）

第2部：分野別分析
第5章： アジア金融システムとコーポレート・ガバナンス改革
首藤惠（早稲田大学ファイナンス研究科教授）

第6章： 東アジアの環境管理における後発性利益と国際環境協力田口博之（国土交通省離島振興課長）

第7章： エネルギー問題の現状と協力枠組み
武石

礼司（富士通総研主任研究員）

第8章： 東アジアの農業・食料問題─貿易の自由化と地域協力─
弦間正彦（早稲田大学社会科学総合学術院教授）

第9章： 東アジア経済共同体と後発国
トラン・ヴァン・トゥ（早稲田大学社会科学総合学術院教授）
第10章： 東アジアに接近するインド経済小島眞（拓殖大学国際開発学部教授）

第11章： FTAの制度的収斂と東アジア共同体
深川

由起子（早稲田大学政治経済学術院教授）─────────────────────────────

第3巻

国際移動と社会変容（西川潤、平野健一郎・編）（2007年9月末刊行予定）

総 論： 東アジア協力展開の諸要因─人々の移動、民主化と新しい地域空間の創出西川潤（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

平野健一郎（早稲田大学政治経済学術院教授）

第1部：東アジア共同体の虚実─連続性と創造性
第1章： 東アジア歴史認識問題への挑戦
劉 傑（早稲田大学社会科学総合学術院教授）
第2章： 日本における「アジア回帰」論の系譜と近隣アジア（1906−2006年）
後藤

乾一（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

第3章： 1940年代アジア学の拡大と変容小林英夫（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

第2部：東アジア地域交流と新たな文化の形成
第4章： アジアにおける人の国際移動─東アジア共同体の原動力平野健一郎（早稲田大学政治経済学術院教授）

第5章： コリアンの越境─リージョナル・マイグレーションの視座から

39

Ⅱ 東アジア・コミュニティ特別研究チーム（EACRG）と共同研究プロジェクト

羅 京洙（早稲田大学大学院アジア研究機構助手）
第6章： 留学生の移動と共同体形成
杉村 美紀（上智大学総合人間科学部講師）
第7章： 東アジアにおける大衆文化の共有─マンガ・アニメの事例から
白石 さや（東京大学教育学部教授）
第8章： 東アジアにおける国際教育交流と「地域の創造」
黒田 一雄（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
第3部 東アジア地域創造の可能性─新たな空間とアイデンティティ─
第9章： 東アジアの平和と公共空間─市民社会の持つ可能性
西川 潤（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
第10章： 都市中間層の台頭と新たなアイデンティティの形成
園田 茂人（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
第11章： 人権レジーム形成と市民社会─下からの東アジア地域共同体の展望
川村 暁雄（神戸女学院大学助教授）
第12章： 民主化と東アジア市民社会─和解から非核地域の形成
李 起豪（韓国平和フォーラム事務総長）
─────────────────────────────

第4巻

図説

ネットワーク解析（毛里和子、森川 裕二・編）（2006年12月26日発行）

目次

Ⅲ 社会／文化─移動から交流へ
Ⅲ. 1 文化と東アジア

東アジア共同体の構築」発刊にあたって

Ⅲ. 2 通 信

はじめに─「つくられる東アジア」

Ⅲ. 3 人の交流
Ⅲ. 4 「知」の交流─「知の協働」とアジア

第1部

基礎データ編Ⅲ. 5 スポーツ交流
Ⅲ. 6 留学生交流

基礎データ一覧
東アジア関連年表

第3部 解析編─東アジア複合ネットワーク解析
第2部

交流編

1 東アジア複合ネットワークへの接近
2 「関係布置」の解析─東アジア各国の関係・位置Ⅰ 経済
浮かび上がる東アジア経済共同体

3 個別ネットワークの特徴

Ⅰ. 1 経済的相互依存と東アジア

4 四者（日中米＋1）間関係（大国間関係と東アジア）

Ⅰ. 2 貿易・投資主導の発展パターン

5 ASEANの緊密化と統合

Ⅰ. 3 制度化する東アジア（FTA）

6 東アジア複合ネットワークの相関解析

Ⅰ. 4 国際金融市場と東アジア
結論 多重化する東アジアネットワーク

Ⅰ. 5 エネルギー・環境
Ⅱ 政治

技法説明 「ネットワーク分析」

Ⅱ. 1 政治交流概観

出典リスト

Ⅱ. 2 東アジアの外交（各国別）

あとがき

Ⅱ. 3 軍事・安全保障
Ⅱ. 4 自治体交流40

Ⅱ

東アジア・コミュニティ特別研究チーム（EACRG）と共同研究プロジェクト

共同研究プロジェクト
本COEの設立以来、その研究活動の核となってきたものが、4つのクラスターの下、18の研究部会からなる「共同研究プロジェクト」であり、COEメンバー教員を核に、内外の専門家を招き、CR、RAらと協力しながら、各分野別の研究が行われてきた。この「共同研究プロジェクト」を基礎として、2005年度から「東アジア・コミュニティ特別研究グループ（EACRG）」が立ち上げられたが、従来のプロジェクトの枠内における活動も継続された。

4クラスター 18研究会■クラスターⅠ

グローバリゼーションと社会・文化変容（1）現代アジアにおけるマイグレーション ………………………………………………………………………平野健一郎（2）アジアの社会開発 ………………………………………………………………………………………………西川潤（3）アジア域内における労働市場と人的資源管理に関する研究 …………………………………………………白木

三秀（4）現代東アジア地域の政治社会変容研究 ………………………………………………………………………天児慧（5）アジア地域における越境交渉と社会・文化変容 ……………………………………………………………白石昌也■クラスターⅡ

グローバリズムとリージョナリズム

（6）東アジア経済協力研究 ……………………………………………………………………山澤
浦田

逸平（2003年度まで）

秀次郎（2004年度より）（7）現代東アジア経済研究 …………………………………………………………………………………………小林英夫（8）アジア華人経済と中国 …………………………………………………………………………………………林華生（9）東アジアにおける越境広域経営の比較研究 …………………………………………………………………多賀秀敏（10）アジア安全保障共同体（Asian Security Community）創生に関する研究 ……………………………山本

武彦（11）中国・北東アジアをめぐる外交・安全保障に関する研究 …………………………………………………天児慧■クラスターⅢ

アジアと日本─過去・現在・未来（12）「大東亜共栄圏」の｢遺産｣ …………………………………………………………………………………小林

英夫

（13）
「21世紀のアジアを考える研究者フォーラム（日中）」（特別プロジェクト） ……………………………毛里 和子（14）中国外交（史）研究会 ………………………………………………………………………………………青山■クラスターⅣ

留妙

アジアにおける比較体制（15）東南アジア大陸部における冷戦期の共産主義運動 …………………………………………………………村嶋英治（16）中国の政治変容―民主化の比較政治 ………………………………………………………………………毛里

和子（17）中国・インドの政治・社会・経済をめぐる総合的比較研究 ………………………………………………天児慧（18）現代アジア学と比較法 ………………………………………………………………………………………小口彦太

41

Ⅱ 東アジア・コミュニティ特別研究チーム（EACRG）と共同研究プロジェクト

共同研究大会COE-CASにおける研究の集大成となるのが、年一回の「共同研究大会」である。丸一日をかけて集中的に行われるこの研究大会では、メンバー教員による報告と徹底した討論が行われた。第1回、第2回の共同研究大会は、共同研究プロ
ジェクトにおける研究活動の集大成として開催されたが、共同研究プロジェクトを基礎として2005年度より「東アジア・
コミュニティ特別研究チーム」（EACRG）が編成されたことを受け、第3回、第4回の共同研究大会は、このEACRGの各グループにおける活動を報告し、COE-CASの最終成果として出版される『シリーズ・東アジア共同体の構築』の焦点や章構成に関する徹底的な討論を行うものとして開催された。

■第1回共同研究大会
2004年1月24日

早稲田大学国際会議場 第2会議室

セッションⅠ：「アジアにおける人の移動」〈報告者〉 平野 健一郎（早稲田大学大学院政治学研究科教授）「アジア・マイグレーション研究の意義」〈報告者〉 白木 三秀（早稲田大学大学院経済学研究科教授）「アジアにおける日本企業のHRMの現状と課題――欧米系企業との比較も含めて――」〈討論者〉 多賀 秀敏（早稲田大学大学院社会科学研究科教授）〈司 会〉 青山 瑠妙（早稲田大学現代中国総合研究所［教育学部助教授］研究員）
セッションⅡ：「アジアにおける辺境と開発」〈報告者〉 白石 昌也（早稲田大学大学院アジア太平研究科教授）「メコン地域協力とベトナム」〈報告者〉 西川 潤（早稲田大学政治経済学部・大学院アジア太平洋研究科教授）「内発的発展の理論と政策―中国内陸部への適用可能性―」〈討論者〉 林 華生（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）〈司 会〉 毛里 和子（早稲田大学大学院政治学研究科教授）
セッションⅢ：「アジアにおける地域圏と国際秩序」〈報告者〉 浦田 秀次郎（早稲田大学大学院社会科学研究科教授）「進展する東アジアにおける地域統合と日本のFTA戦略」〈報告者〉 天児 慧（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）「中国外交の転換と東アジア地域の安全保障協力」〈討論者〉 小林 英夫（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
劉 傑（早稲田大学大学院社会科学研究科教授）〈司 会〉 山本 武彦（早稲田大学大学院政治学研究科教授）
セッションⅣ「アジアにおける体制比較」〈報告者〉 坪井 善明（早稲田大学大学院政治学研究科教授）「ヴェトナムにおける政府・党・軍・企業関係―中国との比較を中心に―」〈報告者〉 村嶋 英治（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）「カンボジアのラーオ人とタイのクメール人―ナショナル化に呑み込まれるエスニシティ―」

42

Ⅱ

東アジア・コミュニティ特別研究チーム（EACRG）と共同研究プロジェクト〈討論者〉 本野英一（早稲田大学現代政治経済研究所［政治経済学部教授］管理委員）〈司 会〉 天児慧

〈コメンテーター〉 山澤 逸平（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授）■第2回共同研究大会
2005年1月22日

早稲田大学国際会議場第3会議室

第1報告：「現代アジア学における高等教育研究の予備的考察」〈報告者〉 黒田一雄

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科助教授〈司会・指定討論者〉 青山 瑠妙

早稲田大学教育学部助教授

第2報告：“Multinationals and the Cross-national Transfer of Gendered Regulations of Employment”〈報告者〉 Glenda Roberts 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授〈司会・指定討論者〉 白木 三秀

早稲田大学大学院経済学研究科教授

第3報告：「一泰国帰僑党員と中国：暹羅共産党時代および中国共産党時代」〈報告者〉 村嶋英治（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）「暹羅共産党員としての文化活動」〈報告者〉 鄭 成（早稲田大学アジア太平洋研究センター助手）「中共党員としての対ソ協力：実話報記者時代

1946−1950」〈司会・指定討論者〉 毛里 和子（早稲田大学大学院政治学研究科教授）
第4報告：「東アジア共同体と環日本海圏：リージョナリズムの位置付け」〈報告者〉 多賀秀敏（早稲田大学大学院社会科学研究科教授）〈司会・指定討論者〉 山本 武彦（早稲田大学大学院政治学研究科教授）
第5報告：「東亜協同体論から大東亜共栄圏論へ」〈報告者〉小林 英夫（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）〈司会・指定討論者〉劉 傑（早稲田大学大学院社会科学研究科教授）■第3回共同研究大会『現代アジア学最前線──「東アジア共同体」研究の基盤形成に向けて』
2006年1月21日

早稲田大学国際会議場第1会議室

開会の辞：毛里和子

第1報告：アジア諸国関係度の変遷に関わるデータ構築と解析チーム〈報告者〉 森川

裕二（早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程）

金光 淳 （財団法人政治経済研究所研究員）
第2報告：東アジア・コミュニティの理論的検討＋ASEAN経験の解析チーム〈報告者〉 山本武彦（早稲田大学大学院政治学研究科教授）

第3報告：東アジアの経済協力・相互依存分析チーム〈報告者〉 浦田

秀次郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

43

Ⅱ 東アジア・コミュニティ特別研究チーム（EACRG）と共同研究プロジェクト

第4報告：東アジアの政治・社会比較検討チーム〈報告者〉 西川 潤（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
第5報告：東アジアにおける人と文化の移動チーム〈報告者〉 平野 健一郎（早稲田大学大学院政治学研究科教授）
第6報告：アジア地域主義の歴史的系譜再検討チーム〈報告者〉 小林 英夫（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
第7報告：アジアのサブリージョンチーム
〈報告者〉 多賀 秀敏（早稲田大学大学院社会科学研究科教授）
総括討論とまとめ〈総合司会〉 園田 茂人（大学院アジア太平洋研究科教授）
黒田 一雄（大学院アジア太平洋研究科助教授）■第4回共同研究大会『東アジア共同体の構築』
2006年9月16日

早稲田大学国際会議場第3会議室

開会の辞：毛里 和子
第1報告：「東アジア・ネットワーク解析」〈報告者〉 毛里 和子
森川

裕二（早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程／COE-CAS・CR）

第2報告：「新たな地域形成」〈報告者〉 山本 武彦（早稲田大学政治経済学術院教授）
天児

慧（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

第3報告：「経済共同体への展望」〈報告者〉 浦田 秀次郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
深川由起子（早稲田大学政治経済学術院教授）

第4報告：「東アジア地域の創造」〈報告者〉 西川 潤（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
平野健一郎（早稲田大学政治経済学術院教授／COE-CAS拠点サブリーダー）

閉会の辞：平野 健一郎〈総合司会〉 園田 茂人（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
黒田 一雄（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

44

Ⅲ
国際ネットワークプログラム

Ⅲ 国際ネットワークプログラム

COE-CAS国際公開シンポジウム
COE-CASの研究と国際ネットワーク形成において最も重要な位置を占めてきたのが、年一回の国際公開シンポジウムである。COE-CASの研究における中心的なテーマについて、国内外の優れたアジア地域研究者を招聘し、密度の濃い報告と討議を行ってきた。
COE-CASの門出となった第1回シンポジウム『現代アジア学の創生─いかにして “アジア学” を構築するか』（2003
年3月5−6日）では、新たな学問としての「現代アジア学」の構築という問題が討議され、これに取り組むにあたっての方向性と諸課題が提示された。第2回国際シンポジウム『グローバリゼーションとアジア─アジアの独自性とは何か』（2003年12月7−8日）は、グローバリゼーションの下における「アジア」の独自性、"ASIANESS"の問題が論じるものとなった。
第3回国際シンポジウム『東アジア協力の未来図を考える』（2004年12月4−5日）は、進展著しい東アジア地域の連携の動きを分析し、東アジア協力の未来像を論じるものであった。同シンポジウムに前後して、この東アジア協力の動きは急速に「東アジア共同体」の具体的な形成への動きにつながってゆき、COE-CASでもその後半における中心的な研究テー
マとしてこの「東アジア共同体」の構築の問題を設定することとなった。第4回国際シンポジウム『東アジア共同体のダイ
ナミズム』（2005年12月3−4日）では、現在の「東アジア共同体」の原型となる構想を提唱したマハティール・前マレー
シア首相を招き、この「東アジア共同体」の構築という問題が正面から扱われた。
そして、最終シンポジウムとなった第5回国際シンポジウム『現代アジア学の挑戦』（2006年12月2−3日）は、「東アジ
ア共同体」の構築に関するCOE-CASによる研究成果が提示され、これをめぐる討論を深めるとともに、COE-CASが当初から掲げてきた「現代アジア学」の構築の問題が改めて論じられ、今後の「アジア学」の課題と方向性が示されることとなった。

第1回シンポジウム『現代アジア学の創生─いかにして“アジア学”を構築するか』
2003年3月5−6日

早稲田大学国際会議場・井深大記念ホール

2003年3月の第1回公開シンポジウムは、「現代アジア学」の「創生」に向けての問題意識の共有をはかると同時に、その方向性を論じるものであった。毛里の問題提起に続き、石井米雄（神田外語大学学長・当時）が「アジア学に求めらるもの」と題し、長く地域研究に携わってきた立場から現代アジア学の課題を論じた。その上で、「アジア学際研究：国際政治とアジア」「アジア比較研究：アジアの政治・経済はどこに向かっているのか」「アジア・コミュニティ研究：地域研究をどう考えるのか」という3つのセッションにおいて、それぞれ藤原帰一（東京大学）、末廣昭（東京大学）、白石隆（京都大学・当時）による報告と、COEメンバーを含めた討論が行われた。このシンポジウムでは、近年における「アジア」の自立／自律性、凝集性の高まり、すなわち “Asianization” をめぐる問題や、これまで様々な形で想像され、概念化されてきた「アジア」の問題、そして「アジア学」の創生にあたり、アジアの共通性、アジアアイデンティティをめ
ぐる問題など、COE-CASにおける中心的な課題が提示され、この後の研究の方向性が示されることとなった。

46

Ⅲ■第1日目（3月5日）

国際ネットワークプログラム

いるのか」基調講演（Ⅰ）：「現代アジア、およびアジア学なるもの」

パネルディスカッション

毛里 和子（COE-CAS拠点リーダー）〈パネリスト〉 浦田

秀次郎、清水元、本野

英一、小口 彦太、天児 慧
基調講演（Ⅱ）：「アジア学に求められるもの」〈コーディネーター〉白木 三秀

石井 米雄（神田外語大学学長）
セッション（Ⅲ）：アジア・コミュニティ研究
セッション（Ⅰ）：アジア学際研究〈問題提起〉 藤原「地域研究をどう考えるか」

帰一（東京大学）〈問題提起〉 白石 隆（京都大学）「国際政治とアジア」

パネルディスカッション

パネルディスカッション〈パネリスト〉 白石
青山〈パネリスト〉 坪井
昌也、多賀

秀敏、劉

傑、

善明、後藤

夫、林

瑠妙

華生、村嶋

乾一、小林

英

英治、平野

健一郎

〈コーディネーター〉 山本 武彦
総括セッション：『現代アジア学』の創生をめざして■第2日目（3月6日）〈セッション報告〉 山本

セッション（Ⅱ）：アジア比較研究

武彦、末廣

昭、白石

隆

〈問題提起〉 末廣 昭（東京大学）〈パネリスト〉 毛里「アジアの政治・経済はどこに向かって

和子、山澤 逸平、西川 潤〈コーディネーター〉 坪井 善明

第2回国際シンポジウム『グローバリゼーションとアジア─アジアの独自性とは何か』
2003年12月7−8日

早稲田大学国際会議場・井深大記念ホール

2003年12月の第2回公開シンポジウム「グローバリゼーションとアジア─アジアの独自性とは何か─」では、グローバ
リゼーションの進行する状況において改めて「アジア」の独自性、あるいは「アジア･アイデンティティ」、「アジア的価値」が問われていることを踏まえ、「現代アジア学」の意義と、その「創生」のための学問的基礎を形成しようとするものであった。
拠点リーダーの毛里和子による問題提起では、政治システム、政治体制の比較分析を通じて東アジア諸国の共通性を導く試みが示され、それは欧米の経験則に拠らない、「アジア発の」政治学・経済学を通じて分析される必要があるという主張がなされた。それに続き、ギルバート・ローズマン（プリンストン大学）による「東アジアにおける国家のアイデンティティー─グローバリゼーションの影で」、林尚立（復旦大学国際関係・公共事務学院）による「中国の論理：『東アジアモデル』観と政治変容」、張寅性（ソウル大学）による「韓国における東アジア論とアジア・アイデンティティー」、
そしてトンチャイ・ウィニチャクン（ウィスコンシン大学）による「アジア・アイデンティティー：ポストコロニアルの誤称」という、米・中・韓・タイの気鋭の研究者による報告と討論が行われた。各報告では、従来認識され唱導されてきた「アジア」および「アジア・アイデンティティ」、「アジア的価値」、「東アジアモデル」なるものへの疑い、あるいは限界が指摘されたが、同時に、グローバリゼーションの下でアジアの地域主義の必然性と、多様かつ重層的なアイデンティ
ティを内包し、欧米あるいはグローバリゼーションに必ずしも対抗するものではない、新たな「アジア･アイデンティティ」
形成の可能性と方向性が示された。本シンポジウムによってCOE-CASにおける「アジア学」の基本的な視座が共有され、諸論点が深められることとなった。

47

Ⅲ 国際ネットワークプログラム■第1日目（12月7日）「韓国の東アジア論とアジア・アイデンテ

基調講演（Ⅰ）：「東アジア比較政治のための試論─政治ィティ─『東アジアへの新たな想像』と『国体制におけるAsian Way?」

際社会としての東アジア』」

毛里 和子（COE-CAS拠点リーダー）
ディスカッション
基調講演（Ⅱ）：「東アジアにおけるナショナル・アイデン〈司 会〉 平野 健一郎

ティティ─グローバリゼーションの翳〈報告者〉 張 寅性

で」〈パネリスト〉 山本

ギルバート・ローズマン（プリンストン大学）

武彦、小林

也、多賀

英夫、白石

昌

秀敏、ギルバート・ロー

ズマン
ディスカッション〈司会〉 坪井 善明

セッション（3）〈報告者〉 毛里 和子、ギルバート・ローズマン〈パネリスト〉 平野〈報 告〉 トンチャイ・ウィニチャクン（ウィスコ

健一郎、天児 慧、劉 傑

ンシン大学マジソン校）「アジア・アイデンティティ─ポストコロ

セッション（1）〈報ニアルの誤称」

告〉 林 尚立（復旦大学）「『東アジアモデル』観と政治変容：中国

ディスカッションの論理」〈司 会〉 坪井 善明〈報告者〉 トンチャイ・ウィニチャクン

ディスカッション〈司〈パネリスト〉西川会〉 天児 慧本野

〈報告者〉 林 尚立

潤、村嶋

英治、白木

英一、石井

三秀、

米雄（神田外語大学学長）〈パネリスト〉 毛里

和子、小口 彦太、林 華生、

平野健一郎、劉 傑、青山 瑠妙、

総括討論「グローバリゼーションのもと、アジア・アイ

ギルバート・ローズマン

デンティティとは何か」〈司 会〉 坪井 善明■第2日目（12月8日）〈パネリスト〉 林

セッション（2）〈報

尚立、張寅性、トンチャイ・ウィニチャクン、毛里告〉 張 寅性（ソウル大学）

和子、平野健一郎、山本 武彦、小林 英夫

第3回国際シンポジウム『東アジア協力の未来図を考える』
2004年12月4−5日

早稲田大学国際会議場・井深大記念ホール

2004年12月の第3回公開シンポジウム「東アジア協力の未来図を考える」は、特に1997年の通貨危機を契機に著しく進展するようになった東アジア地域の連携の動きと、「東アジア共同体」をめぐって提示されるようになった様々な言説を踏
まえ、東アジア協力の未来像を論じ、「東アジア共同体」の可能性と諸問題を探るものであった。おりしも本シンポジウムの直前、11月29〜30日にビエンチャンで開かれた第10回ASEANサミット、およびASEANプラス3会議では、東アジア共同体の建設を長期目標とし、翌2005年に東アジアサミットを開催することで合意がなされた。

48

Ⅲ

国際ネットワークプログラム

本シンポジウムにおける二日間の議論の中では、こうした東アジアの地域的連携の動きに対し、歴史的な視点、あるいは政治・経済・安全保障・市民社会といった様々な視点から突っ込んだ議論がなされた。
「東アジア共同体」形成の動きが急速に強まる一方、この地域は、国民国家として未成熟な国を多く含み、国民国家システムとしても未成熟であり、さらに著しい非対称性、階層性を内包している。こうした東アジアにおける「共同体」形成においては、共同体の「原理」、
共同体形成の「基礎」は何か、何がその「機能」であるのか、それを形成する「主体」は何か、その「歴史」的遺産をどう克服し、また生かすか、共同体形成と「民主化」のかかわりはいかなるものか、といった問題が生ずるという視点が示された。また、こうした「東アジア共同体」をめぐる議論を通じて、「アジア」とは何か、EUの経験に対するアジアの地域主義の特殊性とは何かという問題、そして共同体形成と言語の問題が改めて問われ、「アジア学」の創生に向けての豊かな視点が提示されることとなった。

■第1日目（12月4日）■第2日目（12月5日）

第1部 東アジア地域協力をどう展望するか

第2部 東アジアにおける歴史とアイデンティティ〈司会〉 後藤 乾一（早稲田大学教授）

挨拶

毛里 和子（COE-CAS拠点リーダー）〈問題提起〉山田 辰雄（放送大学教授）

村岡 洋一（早稲田大学常任理事）〈問題提起〉 西村 成雄（大阪外国語大学教授）〈問題提起〉 劉 傑（早稲田大学教授）

特別基調講演〈討論者〉 梁 基雄（韓国翰林大学教授）

孔 魯明（元韓国外務大臣・現韓国翰林大学日本学研究所所長）

第3部 アジア─ナショナリズムとリージョナリズムの「共生の道は東アジア共同体」

相克

渡辺 利夫（拓殖大学教授）〈司会〉 平野 健一郎（早稲田大学教授）「東アジア経済連携の時代─期待と不安」〈問題提起〉 王 逸舟（中国社会科学院世界経済与船橋 洋一（朝日新聞コラムニスト）

政治研究所副所長）〈問題提起〉 崔 章集（高麗大学教授）「日本とアジア─海からの接近」〈問題提起〉 キムベン・ファー（マレーシア戦略国
基調講演をめぐる問題提起とディスカッション

際研究所上級アナリスト）〈司会〉 天児 慧（早稲田大学教授）〈問題提起〉 末廣〈問題提起〉 坪井 善明（早稲田大学教授）

昭（東京大学教授）〈問題提起〉 楊 伯江（中国現代国際関係研究院東北アジア研究室主任）

第4回国際シンポジウム『東アジア共同体のダイナミズム』
2005年12月3−4日

早稲田大学国際会議場・井深大記念ホール

COE-CASでは、最後の2年間となる2005〜2006年度の研究を、現在最も興味深い今日的なテーマとしてある「東アジア共同体」に関する問題に集中的に取り組むこととなったが、それに合わせ、この第四回国際シンポジウムも、『東アジア共同体のダイナミズム』と題し、この問題を正面から扱うものとなった。
基調講演には、すでに1989年に「東アジア経済コーカス」（EAEC）という形で現在の「東アジア共同体」の原型となる構想を提唱したマハティール・前マレーシア首相を招いた。同氏は “Japan: The Key to East Asia Unity” と題して、

49

Ⅲ 国際ネットワークプログラム

東アジア共同体の展望と問題、そしてとりわけそこにおける日本の役割について語った。それに続く各セッションでは、安全保障、経済、市民社会、人と文化の移動、という4つの側面から東アジア共同体の問題を論じ、最後にそこにおける日本の役割に関する討論が行われた。
平等な空間としての「アジア」という地域と「共同体」の形成が歴史上初めて具体化し始めたという状況認識の下、この「共同体」の主導者として国際政治に大きな影響力をもったマハティール氏の参加をもって行われた本シンポジウムは、「東アジア共同体」をめぐる具体的かつ体系的な密度の濃い議論が行われ、後にシリーズ「東アジア共同体の構築」として具体化されるCOE-CASの研究の枠組みと方向性を明確にするものとなった。

■1日目（12月3日）■2日目（12月4日）

マハティール前マレーシア首相名誉博士号授与式及び記第3セッション「東アジアの民主化と市民社会─人々の念講演

下からの秩序形成」〈司会〉 西川 潤（早稲田大学）

マハティール・マレーシア前首相名誉博士学位贈呈式〈報告〉 フランシス・ロー・コクワ（マレーシア科
学大学／ALIRAN）

開会の辞 毛里 和子（早稲田大学）「ASEAN諸国の市民社会と民主化運動─
下からのグローバル化連携をどう作るか？」

マハティール・マレーシア前首相記念講演会〈報告〉 川村 暁雄（神戸女学院大学）“Japan: The Key to East Asia Unity”（『日本を中心とし「東アジア諸国における公共空間形成の可能た東アジア共同体の未来』）

性」〈報告〉 スリニヴァス・プラバカール（インド・ジ

第1セッション「東アジア共同体をめぐる諸問題」ャワハルラル・ネルー大学）〈司会〉 青山 瑠妙（早稲田大学）「インド市民社会から見た東アジア共同体」〈コメンテーター〉 アミタフ・アチャリア（シンガ〈報告〉 李 起豪（韓国平和フォーラム）ポール・南洋工科大学）「東アジア市民社会のネットワークをどう築〈報告〉 孫 基燮（韓国・ソウル大学）

くか？地域協力への道」「韓国からみる日本・中国・東アジア共同体」〈報告〉 王 正毅（中国・北京大学）

第4セッション「人と文化の移動が東アジアを創る」「ASEAN共同体の展望―中国からの理論的〈司会〉 白木 三秀（早稲田大学）

考察」〈報告〉 尹 麟鎭（韓国・高麗大学）〈報告〉 毛里 和子（早稲田大学）「コリアン・ディアスポラの可能性」「新日中関係と東アジア共同体」〈報告〉 平野 健一郎（早稲田大学）「国際移動とナショナリズム・リージョナリ

第2セッション「域内経済の進展度（FTAをめぐって）」ズム」〈司会〉 浦田 秀次郎（早稲田大学）〈報告〉 黒田 一雄（早稲田大学）〈報告〉 趙 晋平（中国・国務院発展研究センター）「東アジア共同体形成のための国際教育交「中国の東アジアにおけるFTA戦略」

流」〈報告〉 深川 由起子（東京大学）「東アジアFTAの可能性」

総括セッション「日本はどうすればよいか」〈報告〉 木下 俊彦（早稲田大学）〈司会〉 坪井 善明（早稲田大学）「日本の東アジアにおけるFTA戦略」〈パネリスト〉〈報告〉 スティパン・チラティワット（タイ・チュ

毛里 和子（早稲田大学）

ラロンコン大学）

谷口 誠（岩手県立大学学長）「ASEANのFTA戦略：東アジアを中心とし田中 明彦（東京大学）て」青木 保（法政大学）

50

Ⅲ

孫 基燮（ソウル大学）

国際ネットワークプログラム

上級アナリスト）

王 正毅（北京大学）
キムベン・ファー（マレーシア戦略国際研究所

閉会の辞 平野 健一郎

第5回国際シンポジウム『現代アジア学の挑戦』
2006年12月2−3日

早稲田大学国際会議場・井深大記念ホール

2006年12月、COE-CASの4年間の研究活動を締めくくり、その成果を世に問うとともに、「アジア学」の今後の展望を探るものとして、最終公開シンポジウム「現代アジア学の挑戦」が開催された。本シンポジウムは3つのセッションから構成された。第1日目の第1セッションでは、「東アジア共同体」をめぐる問題に関する、COE-CASにおける研究成果が報告され、第2セッションでは、これに対する外部の研究者からの報告と、総合的な討論が行われた。これに対し、第2日目の第3セッションは、COE-CASが設立当初から掲げた「現代アジア学」とは何かという問題を改めて問い直し、その今後の展開の方向性を論じるものとなっている。本シンポジウムは、日本、中国、韓国、イギリスという国際的な多様性だけではなく、政治学、経済学、法学から文化、思想、自然科学にいたるまでの幅広いディシプリンからの研究者が参加した、
これまで以上に多様性に富んだシンポジウムであった。それにもかかわらず、これまでのシンポジウム以上に、参加者の問
題意識と論点、概念に相当の共通性が見られ、また各報告が緊密な相互連関性を持っており、多国間、多ディシプリン
間において、非常にスムーズな議論が行われることとなった。これは、まさにinterdiciplinaryなアジア研究の確固たるアリーナが、国際的なネットワークとともに形成されたことを示すものである。「東アジア諸国関係度解析チーム」による包括的な解析成果を含め、COE-CASが「現代アジア学」のためのインフラ構築に成功したことを、本シンポジウムは示したのだといえよう。

■第1日目（12月2日）

平洋研究科教授）

開会挨拶 白井 克彦（早稲田大学総長）「東アジア経済共同体への展望」〈報告〉 西川潤（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

第1セッション：「東アジア共同体」のデザイン「国際移動と社会変容─『東アジア地域』創〈司会〉 坪井 善明（早稲田大学政治経済学術院教造の可能性─」授）〈基調報告〉 毛里和子（早稲田大学政治経済学術院教授／COE-CAS拠点リーダー）

第2セッション：「東アジア共同体」ビジョン〈司会〉 天児「東アジアの地域化・地域主義をどう見るか」研究科教授）〈報告〉 森川 裕二（早稲田大学大学院社会科学研〈特別講演〉 孔 魯明（元韓国外務大臣・現翰林大究科博士課程／COE-CAS・CR）「東アジア

慧（早稲田大学大学院アジア太平洋

学日本学研究所所長）

ネットワーク解析─東アジア複「東アジア共同体への遥かなる道」

合ネットワークへの接近─」〈報告〉 グレン･D・フック（シェフィールド大学）〈報告〉 山本 武彦（早稲田大学政治経済学術院教授）「統治領域：せめぎ合う論争の場としての東

新たな地域形成─東アジア共同体論へのコ

アジア」〈報告〉 龐 中英（南開大学・中国人民大学）

ミュニタリアニズムからの接近─」〈報告〉 浦田「アジアの地政学的的変化と東アジア共同体

秀次郎（早稲田大学大学院アジア太51

Ⅲ 国際ネットワークプログラムの構築」〈報告〉 張〈報告〉 青木 保（早稲田大学アジア研究機構享受）「『国際社会』としてのアジア―東アジア空「東アジア共同体と文化の多様性」

間の進化に関する省察―」〈パネル・ディスカッション〉
孔〈報告〉 藤原 帰一（東京大学）

魯明、グレン・D・フック、龐 中英、「いつ地域を考えるのか─共同体へのイニシ

青木 保、胡 鞍鋼（清華大学）、キムベン・

アティブと課題設定―」

ファー（早稲田大学アジア研究機構客員研

（午後）

究員）
、多賀 秀敏（早稲田大学）、白木三秀（早稲田大学）
、小林
大学）
、黒田

寅性（ソウル国立大学）〈司会〉 平野 健一郎

英夫（早稲田天児 慧一雄（早稲田大学）〈報告〉 田中 耕司（京都大学）「生態環境は『東アジア共同体』の共通基

総括発言 毛里 和子

盤たりうるか？」〈報告〉 安田 信之（名古屋大学）■第2日目（12月3日）「アジア法概念は成立するか」

第3セッション：「現代アジア学」─アジアからの発信〈報告〉 深川 由起子（早稲田大学）（午前）「『アジア経済論』を超えて」〈司会〉 平野 健一郎（早稲田大学政治経済学術院〈報告〉 園田 茂人（早稲田大学）

教授）
白石

「
『現代アジア社会学』の発展のために」昌也（早稲田大学大学院アジア太平〈記念講演〉 石井洋研究科教授）〈挨拶〉 奥島長）

孝康（早稲田大学アジア研究機構・「地域研究：過去、現在、未来」

機構長）〈パネル・ディスカッション〉「アジア学に期待する」〈基調報告〉 毛里米雄（人間文化研究機構・機構

石井 米雄、孫 歌、張 寅性、藤原 帰

和子

一、田中 耕司、安田 信之、深川 由起「現代アジア学への挑戦」

子、園田 茂人、毛里 和子〈報告〉 孫 歌（中国社会科学院）「アジア想像」の可能性

閉会の辞 天児 慧

52

Ⅲ

国際ネットワークプログラム

東アジア研究者フォーラム
2004年度より、早稲田大学では、文科省私立大学学術研究高度化推進事業（オープン：2004−2008）によるプロジ
ェクトとして「アジアの信頼醸成と共有できる “アジア像” のための日中韓ASEAN研究者の共同研究」（アジア・ヒュ
ーマン・コミュニティー）が開始された。COE-CASは、同プロジェクトとの連携により、特に中国・韓国・ASEAN諸国の研究機関や研究者との間で「東アジアの地域協力、コミュニティ形成」に向けたより緊密な知的ネットワークを形成すべく、「東アジア研究者フォーラム」を立ち上げた。
準備会議として2004年7月に行われた「アジア・ネット会議」では、東アジアの共同体形成に関する現状認識や課題などが確認された。2004年12月の「東アジア研究者フォーラム・ワークショップ」において、こうした問題に関する本格的な討議が開始され、また同フォーラム発展の方向性が討議された。2005年9月の東アジア研究者フォーラム国際会議では、「アジアにおける信頼醸成と平和構築」というテーマに絞って、より具体的・実践的な問題が討議され、特に重要な事例
として、アチェにおける平和構築の問題について、集中的な討議が行われた。2005年12月には留学生交流、大学間連携に関する国際会議が開催され、アジアにおける知的ネットワーク形成をめぐる問題が討議された。
こうした会議の積み重ねの中で、最も包括的な枠組みとして｢人間の安全保障｣を設定し、そのネットワーク構築を目指すという点に、本フォーラムの焦点は収斂されていった。2007年2月の「アジア・ヒューマン・コミュニティーを求めて
─人間の安全保障のネットワーク構築に向けて─」では、この「人間の安全保障」という観点からアジアが抱えている諸問題を捉え、語り合い、その解決に向けてのネットワーク形成を目指すという方向性が示された。
本フォーラムによって、東アジア共同体の研究に関する、より確固たる国際的な知的ネットワークの核が形成され、発展しつつあるといえよう。

〈「アジア・ヒューマン・コミュニティー（AHC）」設立趣意書〉
アジアは今日、きわめて重大な転換期を迎えている。それはさまざまなレベルでの各国の構造的な変容が進み、それによって〈アジアの関係構造〉の変容が始まっているからである。新しい協調的、共生的な関係枠組みの創造を求めて近年、論議されているのが｢東アジア共同体｣論である。今日東アジア各国政府・政府シンクタンクなどが積極的にこの問題に取り組み、相互に意見交換を進めているのはそうした共同体構築の1つの重要な試みである。しかし、いうまでもなくアジア
は国としての規模や政治体制は大きく異なり、経済・社会保障・教育などの格差は国としても地域としてもきわめて深刻であり、人種・宗教・生活習慣などが多様性に富んでいる。また各国間の政府レベル、民間レベルにおいてしっかりした
信頼関係ができているとは言いがたい。信頼関係のない共同体などありえない。こうした中で、政府間のみの、あるいは政府間ベースのみの共同体構築の試みはかなり重大な欠陥と限界性を持っていると考える。
それゆえに政府の枠にとらわれず、「東アジア」という地域にこだわらず、アジア各国における民間の関連組織・リーダーを組織化し、連携し、｢アジア民力｣を醸成しながら、政府と連携し、新たな協調的なコミュニティーの構築に取り組みた
いと考える。それは、アジア近現代の歴史を真摯に受けとめ、現状をしっかりと認識しながら、未来において真に平等・互恵・互助の｢アジア・コミュニティー｣の創造を目指すものである。
天児

53

慧（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

Ⅲ 国際ネットワークプログラム■東アジア・ネット会議
2004年7月23日〜24日 早稲田大学国際会議場第2会議室（23日）
早稲田大学3号館第1会議室（24日）「アジアの信頼醸成と共有できる「アジア像」創造のための日中韓ASEAN研究者による共同研究」（文部科学省高度化推進事業オープン･リサーチ・センター整備事業）
・早稲田大学COE-CAS共催〈プログラム〉■1日目（7月23日）
オープニングセッション
本フォーラム設立の代表挨拶、趣旨説明、基本計画の紹介とそれをめぐる質疑
各国、各地域における「東アジア共同体」論への関心紹介など
クラスターⅠ（歴史の遺産と新アイデンティティー創造）をめぐる問題提起と討論
問題提起者：小林英夫
クラスターⅡ（安全と地域コミュニティー）をめぐる問題提起と討論
問題提起者：李 鐘元■2日目（7月24日）
クラスターⅢ（市場化における地域協力と内的発展）をめぐる問題提起と討論
問題提起者：浦田秀次郎
全体総括会議各クラスター、メンバー責任担当者、討議イシューなどの検討
12月のワークショップ、国際シンポの関連の打ち合わせ
参加者
天児 慧（早稲田大学），崔 章集（高麗大学），杜 進（拓殖大学），平野 健一郎（早稲田大学），小林 英夫（早
稲田大学）
，黒田

一雄（早稲田大学），李鐘元（立教大学），毛里

和子（早稲田大学），白石昌也（早稲田大学），ソムポップ・マーナランサン（チュルラロンコン大学），ファム・ドゥク・タイン（ヴェトナム東南アジア研
究所），浦田 秀次郎（早稲田大学），王 逸舟（中国社会科学院世界経済与政治研究所），王 勇（北京大学）
楊

伯江（中国現代国際関係研究所），山本 武彦（早稲田大学）■東アジア研究者フォーラム・ワークショップ 2004年12月3日
2004年12月3日 早稲田大学国際会議場第2会議室「アジアの信頼醸成と共有できる「アジア像」創造のための日中韓ASEAN研究者による共同研究」（文部科学省高度化推進事業オープン・リサーチ・センター整備事業）
・早稲田大学COE-CAS共催〈プログラム〉
Session 1: Progress of Regional Economic Cooperation, and Tasks Ahead
Presentation 1
		 “Economic Cooperation in East Asia: Progress, Issues and Prospect”
		 Wang Yong (Peking University)
Presentation 2
		 “Mekong Subregional Cooperation and East Asia”
		 Shiraishi Masaya (Waseda University)
Presentation 3
		“Needs of Closer East Asian Economic Cooperation under the New US’s Economic Policies to Resolve its Twin-

54

Ⅲ

国際ネットワークプログラム

Deficit Problems”
		 Sompop Manarangsun (Chulalongkorn University)
Discussion
		 Moderator: Urata Shujiro (Waseda University)
Session 2: New Perspectives on Security Cooperation
Presentation 1
		 “East Asian Security: Synergizing Security, Economics and Identity — A Japanese Perspective”
		 Yamamoto Yoshinobu (Aoyama Gakuin University)
Presentation 2
		 “Suggestions for a Peaceful Resolution Process of North Korea's Nuclear Problems”
		 Yang Ki-Woong (Hallym University)
Presentation 3
		 “Some Security - Political Issues in East Asia”
		 Pham Duc Thanh (Viet Nam Institute for Southeast Asian Studies)
Discussion
		 Moderator: Yamamoto Takehiko (Waseda University)
Concluding Discussion
		 Moderator: Amako Satoshi (Waseda University)
PANELISTS:
Amako Satoshi (Waseda University), Kim Beng Phar (Institute of Strategic and International Studies, Malaysia),
Kuroda Kazuo (Waseda University), Hirano Kenichiro (Waseda University), Mori Kazuko (Waseda University),
Pham Duc Thanh (Viet Nam Institute for Southeast Asian Studies), Shiraishi Masaya (Waseda University),
Sompop Manarangsun (Chulalongkorn University), Tsuboi Yoshiharu (Waseda University),
Urata Shujiro (Waseda University), Wang Yong (Peking University), Yamamoto Takehiko (Waseda University),	Yamamoto Yoshinobu (Aoyama Gakuin University), Yang Bojiang (China Institute of Contemporary International
Relations), Yang Ki-Woong (Hallym University)■東アジア研究者フォーラム国際会議『アジアにおける信頼醸成と平和構築』
2005年9月23−25日 早稲田大学国際会議場
COE-CAS・私立大学学術研究高度化推進事業（オープン：2004−2008）主催（共催：特定非営利法人インターバンド／助成：国際交流基金／協賛：朝日新聞アジアネットワーク）〈プログラム〉■1日目（9月23日）
アジアの信頼醸成構築に向けて
第1セッション：信頼醸成未形成の背景と課題〈司会・討論〉 坪井 善明（早稲田大学）〈報告〉 孫基燮（ソウル大学）

韓国からの視点「日中韓関係改善の落とし穴｣〈報告〉 金熙徳（中国社会科学院）

中国からの視点「信頼醸成未形成とその克服」

55

Ⅲ 国際ネットワークプログラム〈報告〉 キムベン・ファー（マレーシア・スター紙メディア学アジアセンター）
東南アジアからの視点「日中韓信頼醸成の鍵」
第2セッション：東北アジアの安全保障と信頼醸成〈司会・討論〉 山本 武彦（早稲田大学）〈報告〉 文 正仁（延世大学）
韓国からの提起：「太陽政策と東北アジア地域秩序」〈報告〉 王 勇（北京大学）
中国からの提起：「東アジア共同体と非伝統安全保障」〈報告〉 伊藤 剛（明治大学）
日本からの提起：「日本の安全保障政策と地域秩序」
第3セッション：総合討論〈司会〉 天児 慧（早稲田大学）〈討論〉 第1、第2セッション司会者・報告者■2日目（9月24日）
人間の安全保障と和平後のアチェ平和構築
第4セッション：アジアにおける人間の安全保障構築の道〈司会〉 白石 昌也（早稲田大学）〈報告〉 星野 俊也（大阪大学）「人間の安全保障の理論と現実」〈報告〉 鈴木 佑司（法政大学）「人間の安全保障におけるアジア的特徴と課題」〈討論〉 李 鍾元（立教大学）
第5セッション：東アジアの持続的平和を求めて─アチェ平和構築プロセス〈司会〉 後藤 乾一（早稲田大学）〈報告〉 カマルザーマン・アスカンダール（マレーシア科学大学／東南アジア紛争研究ネットワーク）「アチェ紛争と和平の構図」〈報告〉 クスナント・アンゴロ（インドネシア国際戦略研究所）「和平後のアチェ平和構築の課題」〈討論〉 河野 毅（政策研究大学院大学）〈討論〉 梁 基雄（韓国翰林大学）■3日目（9月25日）
国際ワークショップ：早稲田イニシアティブ
第6セッション：《パネル・ディスカッション》アチェ平和プロセス−ヘルシンキ合意後の課題─紛争当事者及びアジ
ア市民社会関係者が「人間の安全保障」を探る─
〈司会〉 首藤 信彦（東海大学平和戦略研究所）〈パネリスト〉
1） 紛争当事者
ムハンマド・ヌル・ジュリ（自由アチェ運動：GAM）
アフリダル・ダルミ（法律扶助協会：LBH）
イマム・サジャ（国民信託党：PAN）

56

Ⅲ

国際ネットワークプログラム

2） 国際社会東南アジア：カマルザーマン・アスカンダール（マレーシア科学大学／東南アジア紛争研究ネットワーク）
ソムチャイ・ホマラオール（タイ人権NGOフォーラム・アジア）
日本：百瀬 和元（元朝日新聞社）
第7セッション：《パネル・ディスカッション》アチェ紛争後の復興・開発支援─持続可能な平和と発展を目指した経済社会基盤をいかに構築するか─〈司会〉 山田 満（埼玉大学）〈討論〉 キムベン・ファー（マレーシア・スター紙メディア学アジアセンター）
和田 充広（外務省経済協力局国別開発協力課）
黒田 一雄（早稲田大学）
阿古 智子（姫路獨協大学）
王勇（北京大学）第8セッション：総括（現状認識・政策提言）■東アジア研究者フォーラムシンポジウム「アジアにおける留学生交流の戦略的展開」「東アジア地域協力に向けた大学間連携」 2005年12月2日
2005年12月2日 早稲田大学国際会議場第一会議室
主催：COE-CAS・私立大学学術研究高度化推進事業（助成：国際交流基金／後援：朝日新聞アジアネットワーク）〈プログラム〉
開会挨拶
午前セッション「アジアにおける留学生交流の戦略的展開」〈司会〉 杉村 美紀（上智大学）
黒田 一雄（早稲田大学）〈報告〉 杉村 美紀（上智大学）「アジアの高等教育戦略と中国の留学生政策」〈報告〉 スネート・カンピラパーブ（名古屋大学）「タイの留学生政策」〈報告〉 ダン・バ・ラム（ベトナム・国立教育戦略・カリキュラム研究所）「ベトナムの留学生政策」〈報告〉 横田 雅弘（一橋大学）「日本の留学生政策とアジア留学生交流の将来像」
午後セッション「東アジア地域協力に向けた大学間連携：ネットワークをいかに構築するか」〈挨拶〉 奥島 孝康（早稲田大学アジア研究機構長、早稲田大学前総長）〈司会〉 天児 慧（早稲田大学アジア研究機構、大学院アジア太平洋研究科）〈パネリスト〉
孫基燮（ソウル大学国際大学院・韓国），金栄作（国民大学日本学研究所・韓国），王正毅（北京大学国際関係学院・中国），劉 培峰（清華大学公共管理学院・中国），張 浩川（復旦大学日本研究センター・中国），
蕭 新煌（台湾大学社会学部・台湾），馮 錦榮（香港大学中文学部・香港），N. アルタンツェツェグ（モンゴ57

Ⅲ 国際ネットワークプログラム

ル国立大学国際関係学院・モンゴル），キムベン・ファー（マレーシア科学大学／タンスリ・ラザリ・イスマイル名誉学長の代理出席），プルナワン・ジュナディ（インドネシア大学），アミタフ・アチャリヤ（南洋工科大学
防衛戦略問題研究所・シンガポール），片山裕（神戸大学大学院国際協力研究科），園田

茂人（早稲田大学

大学院アジア太平洋研究科）■東アジア研究者フォーラムシンポジウム「知の創造とネットワーク構築を目指すアジア」
2006年8月26日
2006年8月26日早稲田大学8号館B101教室
主催：COE-CAS・私立大学学術研究高度化推進事業（オープン：2004−2008）
・アジア・ヒューマン・コミュニティ（AHC）
準備委員会
後援：文部科学省、国際交流基金〈プログラム〉（午前の部）
開会挨拶 毛里 和子（早稲田大学政治経済学術院教授／COE-CAS拠点リーダー）
パネル・ディスカッション：共通テーマ「アジアの連携─意識、ネットワーク」
パネリスト：Altantsetseg, Noosgoi（モンゴル国立大学国際関係学院）
李 美賢（台湾・曁南国際大学東南アジア研究センター）
Ki-Soo EUN（ソウル大学国際大学院）
金 ウンギ（高麗大学国際学部学科長）
Purnawan Junadi（インドネシア大学，Director Post Graduate Program）
片山 裕（神戸大学大学院国際協力研究科）
総合司会：園田 茂人（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）（午後の部）
シンポジウム「アジア共生に向けた知の創造とは何か」
基調講演：小倉和夫（国際交流基金理事長）

パネル・ディスカッション
パネリスト：《政治・外交》
王 逸舟（中国社会科学院世界経済与政治研究所副所長）
胡 偉星（香港大学政治与公共行政学院）《社会・環境》
王 名（清華大学公共経済学院副院長）
Chantana Wungaeo（Facutly of Political Science, Chulalongkorn University）《経済統合》TERESO S. TULLAO, JR (De La Salle University. Professor of Economics, College of Business and Economics-Manila
Andrew MacIntyre (The Australian National University. Director, Asia Pacific School of Economics and Government
総合司会：天児慧（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）

58

Ⅲ

国際ネットワークプログラム■東アジア研究者フォーラムシンポジウム「アジア・ヒューマン・コミュニティーを求めて─人間の安全保障のネットワーク構築に向けて─」2007年2月25日
2007年2月24日−25日 早稲田大学19号館（24日）／早稲田大学国際会議場（25日）
主催：COE-CAS・私立大学学術研究高度化推進事業（オープン2004−2008）
共催：早稲田大学アジア研究機構（助成：国際交流基金／協賛：朝日新聞アジア・ネットワーク）〈プログラム〉
開会挨拶・趣旨説明 天児 慧（早稲田大学）
パネルディスカッション Ⅰ「アジアにおける人間の安全への脅威をどう捉えるか、なぜ脅威は増大するのか？」〈司会〉 多賀 秀敏（早稲田大学）〈パネリスト〉 温 鉄軍（中国人民大学）
胡 偉星（香港大学）
梁 基雄（韓国・翰林大学）
プジ・プジオノ（前国連人道問題調整事務所神戸地域代表）
勝間 靖（早稲田大学）
基調講演「平和、平等、友好、そして開発」
呉 青（世界女性サミット基金理事、北京市人民代表大会代表、2001年マグサイサイ賞受賞）
パネルディスカッション Ⅱ「人間の安全への脅威を解消、緩和するためのアプローチを探る」〈司会〉 黒田 一雄（早稲田大学）〈パネリスト〉 王 名（中国・清華大学公共管理学院）
徐 昌緑（韓国・高麗大学）
チャンタナ・ウンゲオ（タイ・チュラロンコーン大学）
鶴岡 公二（外務省国際協力局）
阿古 智子（姫路獨協大学）
パネルディスカッション Ⅲ「アジアにおける知識人の役割──知のネットワーク構築に向けて」
〈司

会〉天児

慧（早稲田大学）〈パネリスト〉 孫 歌（中国社会科学院）
キムベン・ファー（早稲田大学アジア研究機構）
テレンス・ゴメス（国連社会開発研究所）
李 起豪（韓国・聖公会大学）
多賀 秀敏（早稲田大学）
閉会の挨拶 毛里 和子（早稲田大学）

59

Ⅲ 国際ネットワークプログラム

COE-CAS・アジア地域文化エンハンシング研究センター合同シンポジウム『東アジア文明の歴史的特質』
2006年11月11日

早稲田大学国際会議場・井深大記念ホール

本シンポジウムは、COE-CASと同じく2002年度、早稲田大学文学研究科を受け入れ拠点として採択されたCOEプログ
ラム「アジア地域文化エンハンシング研究センター」と合同で開催された。ここでは、現代において問題となっている「東アジア共同体」論に対し歴史的な視点からアプローチするために、まず現代の「東アジア共同体」論議に関する報告および討論からスタートし、古代へと時代をさかのぼっていく形で考察を深めていくという構成がとられた。全く異なった時代を専門とする研究者が参加する形で行われた、非常に大きな視野を持ったシンポジウムであったが、アジア的「クローニーキャピタリズム」の歴史的淵源や、古代における東アジア世界の形成といったテーマが炙り出され、それぞれの立場からのアプローチと密度濃い討論が行われることとなり、他に類を見ない、極めて興味深い内容のシンポジウムとなった。

〈趣旨説明〉本野英一（早稲田大学政治経済学術院教授）

今回の国際シンポジウムの目的は、昨今盛んな「東アジア共同体」論に対して、古代から現在に至るまでの中国文明を研究対象とする歴史研究者の側から疑問を提起し、今後の両国関係を真に安定化させるためには何をすべきであり、何をしてはならないのか、そしてその理由は何故なのかを検証討論することです。
現今の「東アジア共同体」論が前提としていることは、EUをモデルとした、国民国家を超越した地域共同体をアセアン、
中国、朝鮮半島、日本の間で構築することにあります。しかしながら、1980年代以降の比較経済史研究が明らかにしているように、ヨーロッパ大陸のような比較的均質な中央集権国民国家が複数併存する文明の前提は、東アジア・東南アジ
アには存在していません。この地域で中央集権国民国家の成立に成功したのは日本とタイのみであり、冷戦時代末期に至ってようやく台湾と朝鮮半島南部にこれに近い国家が形成されたにすぎないのが現状です。
日本海を隔てた日本と中国の文明基盤はあまりにも異質なのです。これを無視して、相互依存、共存共栄をめざそうと考えることは、日中両国文明の異質性を十分考慮しない、あまりに楽観的で危険な発想ではないでしょうか。中国を研究対象とする歴史研究者として、現行の「東アジア共同体」論に対して疑問を率直に提起するべきではないだろうか。これがこのシンポジウム企画を要請された時、筆者の脳裏に真っ先に浮かんだ問題意識でした。
それでは、日本海を隔てた両文明の差異は、何時明らかになったのでしょうか。私見によれば、それは19世紀後半の西洋諸国による軍事力による恫喝を伴った「開港」要求に対応して、国家機構を根本から改編する必要性に迫られた時以降
から20世紀前半にかけての大動乱期にあったのです。この時代の最後の段階で日中間に起こった悲劇の解釈をめぐる両国政府の対立については、世界中が注目しています。しかし、この時期の日本の対華軍事侵略を糾弾する現在の日本人の多くが見過ごしがちなことは、戦後戦犯として東京裁判で有罪を宣告された軍人の中にも、当初は日中友好の実現を目指し、中国の現状に同情的だった人間がいたという歴史的事実です。彼は当初共感と期待を覚えて渡った中国社会での様々な体験によって、中国社会に幻滅絶望し、最後は極度の敵意を抱くようになったのでした。このような事実の持つ重みを認識している人間が現在どれほどいらっしゃるのでしょうか。
これと関連してもう一つ指摘しておきたいことがあります。従来は「半植民地半封建社会」と解釈されていた、第一次
世界大戦以前の清末民国初期の対外経済関係の実態を詳細に検討すると、この時期の中国が、列強の言いなりになっているどころか、外交交渉の席で在華外国企業と堂々と渡り合っており、決して外国の言いなりになってはいなかったという事実です。寧ろ、ありきたりな外交交渉では、在華外国企業の言い分が殆ど通らなかったが故に、外国側が武力に訴えるところに追い込まれていたというのが実情だったのです。
この二つの史実が意味するものは何でしょうか。それは、中国が西洋・日本型中央集権国民国家を構築することには成功しませんでしたが、さりとて中国は今まで考えられていたような弱体な国家文明ではなかったということです。そこには西洋・日本とはまるで異質な原理の上に成り立つ文明が確固として存在していたと認識せざるを得ないのです。それでは、両文明の異質性はいかなる点に最も端的に反映しているのでしょうか。それは、市場、それも資本、土地、労働といった60

Ⅲ

国際ネットワークプログラム

生産要素市場を統制する私法（民法、商法）の有り方と国家財政制度にあります。事実、対外開放体制以降中国に進出した先進資本主義国企業が中国で直面する諸問題は、全てこの問題に収斂できるといっても過言ではないからです。
しかし、中国文明は、現在の「東アジア共同体」論者が考えるような盤石な基盤の上に成立しているのではありません。
自然環境の崩壊と社会格差の凄まじい拡大、過剰人口を解消しようとする政策が引き起こした老後の不安等といった、巨大な内部矛盾が存在しているのが実情です。それは最近話題となったある日本外交官の回想録によって明確に描かれている通りです。歴史研究者の眼から見て、これは決して新しい問題ではありません。前者は古代以来繰り返され、18世紀以
降回帰不能に陥った現象であり、後者もまた16世紀以来繰り返されている現象なのです。さらに巨大な人口問題が解消されるのは、22世紀以降であるというのも、歴史人口学の最新の成果が証明している通りです。
このような巨大な内部矛盾に喘ぐ大国との「共存共栄」関係が構築可能であると考えるのは、あまりに楽観的にすぎるのではないでしょうか。
「東アジア共同体」論者が想定する中国と、実際の中国は全く違っているのではないでしょうか。
本シンポジウムは、まず現状分析とこれに対する近代史研究者からの批判を皮切りに、時代を遡り、古代に達するという通常の歴史叙述とは正反対な方法をとって、議論の核心に迫ります。最後に聴衆の皆様の参加を交えた討論を行って、日中関係の真の安定化のために何をすべきか、何をしてはならないのかを考えていきたいと思います。

〈プログラム〉
開会の挨拶 大橋 一章（早稲田大学文学学術院教授／アジア地域文化エンハンシング研究センター拠点リーダー）
趣旨説明 本野 英一（早稲田大学政治経済学術院教授）
第1セッション「東アジアの再編 “中国的原理の復活とその後”」〈司会〉 天児 慧（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）〈報告〉 小原 雅博（ロサンゼルス日本国首席領事）「東アジア共同体論議の持つ意味」〈コメンテーター〉 本野 英一（早稲田大学政治経済学術院教授）
第2セッション「東アジアの変質 “中国的原理の制度化”」〈司会〉 近藤 一成（早稲田大学文学学術院教授）〈報告〉 岩井 茂樹（京都大学人文科学研究所教授）「王朝財政にみる集権と分散」〈コメンテーター〉岸本 美緒（東京大学大学院教授）
第3セッション「東アジアの形成 “多元と統合システムの出現”」〈司会〉 海老澤 衷（早稲田大学文学学術院教授）〈報告1〉 工藤元男（早稲田大学文学学術院教授）「秦漢の対外政策と周辺諸民族─中華世界形成の契機─」〈報告2〉 李 成市（早稲田大学文学学術院教授）「広開土王碑の修辞学─中華世界・内・他者の成立─」〈報告3〉 新川登亀男（早稲田大学文学学術院教授）「白村江の戦いと倭の戦後─中華世界との対峙・矛盾・格闘─」〈コメンテーター〉 金子 修一（國學院大學文学部教授）
総合ディスカッション〈司会〉 坪井 善明（早稲田大学政治経済学術院教授）
閉会の挨拶 毛里 和子（早稲田大学政治経済学術院教授／COE-CAS拠点リーダー）

61

Ⅲ 国際ネットワークプログラム

COE-CAS共催・後援等による事業
以上の他にも、COE-CASの主催、あるいは「地域研究コンソーシアム」やCOE「開かれた政治経済制度の構築」（COE-GLOPE）をはじめとする様々な研究機関や部局との共催で、多くのシンポジウムや講演会、ワークショップを開催してきた。これらを通じてCOE-CASは、現代アジア学を中心とした知的ネットワークの核としての機能を果たしつつある。

中国社会科学研究会・COE-CAS共同国際シンポジウム『東アジア地域協力のなかの中国と日本』（2005年2月22日）
早稲田大学国際部国際課主催・COE-CAS共催『王毅・駐日中華人民共和国特命全権大使講演会「中日関係と地域協力」』（2005年1月12日）
COE-CAS・COE-GLOPE共催

国際コンファレンス『グローバリゼーションと現代アジア』（講演：ベネディクト・ア

ンダーソン）（2005年4月22日−23日）
COE-CAS・早稲田大学アジア太平洋研究センター共催『日越ダイアローグ：政治学対話』（第1回：2005年4月27日／
第2回6月18日）
COE-CAS・COE-GLOPE共催『日中経済シンポジウム』（2005年5月10日）
COE-CAS特別研究会『石之瑜教授（国立台湾大学政治学研究所教授）研究報告会』（2005年6月27日）
COE-CAS・北海道大学スラブ研究センター他主催「地域研究コンソーシアム」シンポジウム『新しい地域研究の方法を求めて：地域の形成と変容のメカニズム』（2005年7月9日）
早稲田大学台湾研究所・COE-CAS「アジアの社会開発研究会」
・台湾中央研究院アジア太平洋地域研究センター共催 シンポジウム『東アジアにおける市民社会と民主化日台─韓の比較』（2005年7月23日）
COE-CAS・日本安全保障貿易学会共催

日本安全保障貿易学会第1回研究大会『アジアにおける安全保障環境の変化と輸出管理』（2005年9月3日）
COE-CAS・COE-GLOPE共催 第6回早稲田政治学会研究会（2005年10月22日）
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科西川研究室・西安交通大学西部発展研究センター主催（後援：COE-CAS）日
中国際シンポジウム『中国西部開発と持続可能な発展』（2005年11月24日-25日）
高麗大学平和研究所主催、早稲田大学アジア研究機構・現代政治経済研究所・COE-CAS・COE-GLOPE共催

ワー

クショップ『東アジアの脱近代化と平和』（2006年1月18日）
COE-CAS・早稲田大学政治学研究科「魅力ある大学院教育」イニシアティヴ共催

アジア主要政治学大学院ワークシ

ョップ『教育方法とそのオリジナリティをめぐって』（2006年2月13日）
COE-CAS・早稲田大学大学院政治学研究科・アジア太平洋研究科・政治学研究科イニシアティブ・早稲田大学国際課
共催『北京大学国際関係学院・王緝思院長講演会』（2006年4月5日）
COE-CAS「アジアの社会開発」研究会・現代政治経済研究所「アジアの国家ガヴァナンス」研究会・日仏経済学会共催『レンヌ第一大学との交流セミナー「フランスにおけるモラル・エコノミー論」』（2006年10月11日）
COE-CAS主催『ファン・ヴァン・カイ ベトナム前首相公開講演会』（2006年11月8日）
早稲田政治学会・COE-CAS『第7回早稲田政治学会研究会・総会』（2006年11月18日）
早稲田大学アジア研究機構主催・COE-CAS共催『アジア研究機構第1回アジアセミナー
成長と世界の環境問題」』（2006年12月12日）

62

胡鞍鋼教授講演「中国の経済Ⅳ
研究成果の海外発信

Ⅳ 研究成果の海外発信

COE-CASワーキングペーパー＊各ペーパーは本COEウェブサイトにてダウンロード可能（http://www.waseda-coe-cas.jp/seika̲workingpaper.html）

著者・タイトル一覧¡ VOL. 01
Kazuko Mori
“Integrative and Disruptive Forces in Contemporary China”¡ VOL. 02
Ken’ichi Goto
“Multilayered Postcolonial Historical Space: Indonesia, the Netherlands, Japan and East Tior”¡ VOL. 03
Kazuko Mori
“East Asian Security and Its Non-East Asian Factors”¡ VOL. 04
Satoshi Amako“Political Transition in China Under Economic and Social Reform”¡ VOL. 05
Kenichiro Hirano“Interactions among Three Cultures in East Asian International Politics during the Late Nineteenth Century:
Collating Five Different Texts of Huang Zun-xian’s “Chao-xian Ce-lue” Korean Strategy）”¡ VOL. 06
Hideo Kobayashi“Responses of South Korea, Taiwan and Japan to the Hollowing Out of Industry”¡ VOL. 07
Tsuneo Akaha“Non-traditional Security Cooperation for Regionalism in Northeast Asia”¡ VOL.08
Hiroyuki Taguchi“The Post-crisis Exchange Rate Management in Selected East Asian Countries-Flexibility of Exchange Rate and Sensitivity to Inflation Rate?”¡ VOL. 09
Nishikawa Jun“Development and Happiness -Learning the “Spiritual Wealth” from Asia-”¡ VOL. 10
Hideo Kobayashi“THE RISE OF CHINA AND THE TRANSFORMATION OF THE ASIAN ECONOMY”¡ VOL. 11
Ngo Trinh Ha（大学院アジア太平洋研究科博士課程）“Catching-up Industrial Development of East Asian Economies and its Application to Vietnam”

64

Ⅳ

研究成果の海外発信¡ Vol. 12
村岛

英治

第二次世界大战期间的日泰同盟及泰国华侨（中国語論文）¡ Vol. 13
Masaya Shiraishi“The Nan’you Gakuin: A Japanese Institute in Saigon from 1942-1945”¡ Vol. 14
Masaya Shiraishi“The Vietnamese Phuc Quoc League and the 1940 Insurrection”¡ Vol. 15
Seung Hyok LEE(COE-CAS, RA)“Shifting of Japan’s National Security Norm and the Issue of North Korean Abduction of Japanese, 2002-2004”¡ Vol. 16
AOYAMA Rumi
“Chinese Diplomacy in the Multimedia Age: Public Diplomacy and Civil Diplomacy”¡ Vol. 17
AOYAMA Rumi
“Ambivalent Images of the United States”¡ Vol. 18
Yoshiharu Tsuboi“Government, Party, Military and Business Relations in Vietnam: Focusing on a Comparison with China”¡ Vol. 19
Yoshiharu Tsuboi“Future Development of Japan ̶ Vietnam Relations”¡ Vol. 20
Yoshiharu Tsuboi“Corruption in Vietnam”¡ Vol. 21
Nishikawa Jun“Human Beings and Development̶Toward a World where Every Life can Live Together. The Way of
Endogenous Development̶”¡ VOL. 22
Eiichi Motono“The Change of Historical Character of Anglo-Chinese Joint Firms in Late Qing and Early Republican China,
1860 to 1927”¡ VOL. 23
Shinichi Tanigawa(COE-CAS, CR)“The Cultural Revolution and Educational Stratification: Revolution in Education Revisited”¡ VOL. 24
李 京錫（COE-CAS, CR）「アジア主義の理念及びその成立の客観的基礎─尾崎秀実の東亜共同体論を手がかりに─」¡ VOL. 25
加藤 恵美（COE-CAS, CR）「国際移動者の市民性─イギリスの統合アプローチを例に」

65

Ⅳ 研究成果の海外発信¡ VOL. 26
堀内

賢志（COE-CAS, CR）「1990年代における中露国境地域間協力とロシア極東の地方政府─中央・地方関係の観点から─」¡ VOL. 27
Katsuyuki Takahashi（COE-CAS, CR）“The Peace Movement in Thailand after the Second World War: The Cases in Bangkok, the Provinces, andLocal Chinese Society”¡ VOL. 28
Hideo Kobayashi“Imperial Japan and Total War System”¡ VOL. 29
Yoshiharu Tsuboi“The Unique Character of Nationalism in Asian Countries and Cultural Policies for Avoiding Conflicts”¡ Vol. 30
Shujiro Urata“The Changing Patterns of International Trade in East Asia”¡ Vol. 31
倉田徹（懸賞論文 入賞者）

「東アジア文化の構築」¡ Vol. 32
平川幸子（懸賞論文 入賞者）

「40代日本人の中国観を探る〜「ジャパン・アズ・ナンバーワン時代」の若者たちは、中国が苦手？〜」¡ Vol. 33
金 燦錫（懸賞論文 入賞者）
「東アジアの共通情報基盤と相互理解」¡ Vol. 34
Ken'ichi Goto
“Japan’s Southern Policy in the Interwar Period and Hayashi Kyujiro”¡ Vol. 35
Shigeto Sonoda“New Middle Class in Confucian Asia: Its Socio-cultural Background and Socio-political Orientations in
Comparative Perspective”¡ Vol. 36
徐 顕芬（COE-CAS, RA）「日本・中国における日中関係研究レビュー（1990-2005年）」¡ Vol. 37
KAZUO KURODA“International Student Mobility for the Formation of an East Asian Community”¡ Vol. 38
大内哲也（COE-CAS, CR）「国際的人権保障体制とアジアの地域的人権保障」¡ Vol. 39
野口真広（COE-CAS, CR）「台湾人から見た台湾総督府─適応から改革へ向かう台湾人の政治運動について─」66

Ⅳ

研究成果の海外発信¡ Vol. 40
森川 裕二（COE-CAS, CR）「東アジアの地域変動─COE-CAS政治交流データの応用と分析適用可能性の検証─」¡ Vol. 41
AOYAMA Rumi
“Chinaʼ s Public Diplomacy”¡ Vol. 42
Mitsuhide Shiraki“Role of Japanese Expatriates in Japanese Multinational Corporations: From the Perspective of the ʻMultinational
Internal Labor Marketʼ”¡ Vol. 43
Yoshiharu Tsuboi“20 Years After Doi Moi Policy”¡ Vol. 44
Kazuko Mori
“New Relations between China and Japan: A Gloomy, Frail Rivalry”¡ Vol. 45
Kenichiro Hirano“Professor Schwartz’s Influence on the Japanese Studies of Yan Fu”¡ Vol. 46
Kazuko Mori
“Designing an East Asian Community: Challenges to Contemporary Asian Studies”¡ Vol. 47
毛里 和子
早稲田大学21世紀COE「現代アジア学の創生」最終成果報告（＊注記以外はすべてCOE-CASメンバー）

67

概要

Ⅳ 研究成果の海外発信

英文論文集 A New East Asia:

Toward a Regional Community の発行
COE-CASでは、メンバーの研究成果、および韓国・米国のアジア研究の優れた成果を、英文論文集 A New East

Asia: Toward a Regional Community としてまとめ、アジアと世界に向けて発信する。本書は2007年6月にシンガポールのNUS Pressから刊行予定である。
著者・タイトル一覧
MORI Kazuko and HIRANO Kenichiro of Waseda COE.CAS, eds.
A New East Asia: Perspectioes from Japan
Contents
Foreword HIRANO Kenichiro
1. Designing an East Asian Community: Challenges to Contemporary Asian Studies
MORI Kazuko
2. Multilayered Postcolonial Historical Space: Indonesia, the Netherlands, Japan and East Timor
GOTO Ken’ichi
3. Remapping East Asia as an International Society:
The Discourses on East Asia and Asian Identity in Contemporary Korea
JANG In-Sung, Seoul National University
4. Japan and East Asia: How Do We Meet the Globalization Challenge Together?
YAMAZAWA Ippei, KINOSHITA Toshihiko, C.H. Kwan
5. The Changing Patterns of International Trade in East Asia
URATA Shujiro
6. Chinese Diplomacy in the Multimedia Age
AOYAMA Rumi
7. Non-traditional Security Cooperation for Regionalism in Northeast Asia
Tsuneo Akaha, Monterey Institute of International Affairs
8. Development and Happiness: Learning to Attain ‘Spiritual Wealth’ from Asia
NISHIKAWA Jun
9. National Identities in East Asia in the Shadow of Globalization
Gilbert Rozman, Princeton University

68Ⅴ
若手研究者の研究活動支援

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

CR・RA制度｢ひとびとのための東アジア共同体｣の構築に寄与する人材養成を目指し、本COEでは若手研究者の育成をプログラムの柱の一つとした。その中心となるものがCR・RA制度である。現代アジア研究に従事する優秀な大学院博士後期課程学生をCR（COE研究員：専任扱い）あるいはRA（リサーチ・アシスタント）として採用し、給与あるいは研究補助費の支給、さらには海外調査のための経費支給などを通じて、その研究活動を支援している。また、特に優れた修士課程学生についてもこれに準拠している。

■CR・RA制度

運用規定◆COE研究員（客員研究助手〈CR〉）制度（公募）1） 現代アジア研究に従事する大学院博士課程（在籍中および満期退学・未就職）の優秀で将来性のある学生であること。国籍、年齢、研究科を問わない（ただし、研究者年齢の若い者）。
2） 研究に専念する者であること。
3） 身分は客員研究助手とし、専任扱いとする。
4） 学会誌、レフェリーつき雑誌への論文掲載など、確かな研究成果あるいは中間結果を提出すること。

◆COE-CAS. リサーチ・アシスタント（RA）制度（推薦）1） 現代アジア研究に従事する優秀な早稲田大学大学院博士後期課程学生をCOE-CAS・RAとして採用する。国籍、年齢、研究科を問わない。
2） 人員は最大20名。
3） RAはCOE-CAS活動に従事し、COEメンバーの研究を補佐するとともに、自己の研究に従事し、RA研究補助費
をその研究費として使用する。
4） 各RAに時給と勤務時間に応じた研究補助費を月額で支給する。
5） RA研究補助費は、他の奨学金、研究費などの受給の有無にかかわらず、全額支給される。
6） RAは毎月末に勤務・研究報告をCOE事務所に提出し、監査を受ける。

2002年度のCR・RAの一覧
COE研究員〈CR〉
所属

氏名

政治学研究科

楊 志輝

社会科学研究科

堀内 賢志

学年

研究テーマ

満期

戦後日本の対中政策

退学

ロシア極東の国際化と中央地方関係

D6

RA（博士後期課程在学者もしくはそれと同等の者）
所属

氏名

政治学研究科徐 顕芬

政治学研究科

張 剣波

学年

研究テーマ
日中関係
米中関係とアジア

D3

70

Ⅴ

若手研究者の研究活動支援

政治学研究科加藤 恵美

D1

アジアにおける多文化共生

政治学研究科松村 史紀

D2

冷戦研究─中米ソ関係─

アジア太平洋研究科

鄭 根珠

D3

現代日韓関係史─教科書問題を事例としてアジア太平洋研究科

高橋 勝幸

D3

第二次大戦後のタイにおける平和運動

アジア太平洋研究科

太田 志乃

D1

アジア太平洋研究科

吉田 忠洋

D2

アジア太平洋における地域主義のパラダイム

アジア太平洋研究科

池谷 浩治

D3

戦後日本の歴史問題

法学研究科

大内 哲也

D4

中国における国際法と国内法の関係

商学研究科

太田 仁志

D6

労働経済、労使関係論、人的資源間理論

社会科学研究科

野口 真広

D2

日台関係史

産業集積論の理論的展開─東アジア経済圏構想と沖縄・台湾モデル

RA制度に基づくアルバイト
所属

氏名

学年

研究テーマ

政治学研究科

K・M・ローソン

研究生

中国外交史

経済学研究科尹 春華

M2

アジア太平洋研究科

任 哲

M1

アジア太平洋研究科

金子 靖志

M1

アジア太平洋研究科

松崎 明子

M2

タイ華人社会研究2003年度のCR・RAの一覧
COE研究員〈CR〉
所属

氏名

学年

研究テーマ

満期

政治学研究科楊 志輝

戦後日本の対中政策

社会科学研究科堀内 賢志

D6

ロシア極東の国際化と中央地方関係

アジア太平洋研究科

菅野 敦志

D2

戦後台湾の文化政策

退学

21世紀COE・学術振興会特別研究員
所属

氏名

政治学研究科

加藤 恵美

学年

研究テーマ
アジアにおける多文化共生D2

RA（博士後期課程在学者もしくはそれと同等の者）
所属

氏名

学年

研究テーマ

政治学研究科

徐 顕芬

D1

日中関係

政治学研究科張 剣波

D4

米中関係とアジア

政治学研究科李 京錫

D5

東アジア国際関係史（アジア主義）

政治学研究科李 承赫

D1

経済学研究科尹 春華

D1

中国民営企業の組織構造研究

アジア太平洋研究科

鄭 根珠

D4

現代日韓関係史─教科書問題を事例としてアジア太平洋研究科

簡 子晏

D4

日米両国の対外意識と日米関係─国内における対外意識の変化のパターンを中心に東アジアにおける環境保全型社会づくり─日、台、中の地域比
較研究─

71

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

アジア太平洋研究科

高橋

勝幸

D3

第二次大戦後のタイにおける平和運動

アジア太平洋研究科

太田

志乃

D2

アジア太平洋研究科

吉田

忠洋

D2

アジア太平洋における地域主義のパラダイム

アジア太平洋研究科

本多

美樹

D2

経済制裁研究

法学研究科

大内

哲也

D5

中国における国際法と国内法の関係

社会科学研究科

野口

真広

D3

日台関係史

学年

研究テーマ

研究生

中国外交史

産業集積論の理論的展開―東アジア経済圏構想と沖縄・台湾モデル

RA制度に基づくアルバイト
所属

氏名

政治学研究科

K・M・ローソン

政治学研究科福富

アジア太平洋研究科

任 哲

満久

M1
M2

2004年度のCR・RAの一覧
COE研究員〈CR〉
所属

氏名

学年

政治学研究科李 京錫

スタンフォード大谷川 真一

アジア太平洋研究科

高橋 勝幸

政治学研究科

楊 志輝

社会科学研究科

堀内 賢志

研究テーマ

満期

アジア主義の歴史性と展望

退学
D4

現代中国の政治社会学的研究

D4

タイにおける非暴力主義と平和運動

満期

戦後日本の対中政策

退学
研究生

ロシア極東の国際化と中央地方関係

学年

研究テーマ

21世紀COE・学術振興会特別研究員
所属

氏名

政治学研究科加藤恵美

日本社会における多文化共生と教育政策

D3

RA（博士後期課程在学者もしくはそれと同等の者）
所属

氏名

学年

アジア太平洋研究科

菅野

D3

戦後台湾の文化政策

政治学研究科徐 顕芬

D2

1980年代の日中関係

政治学研究科張 剣波

D5

米中関係とアジア

政治学研究科李 承赫

D2

経済学研究科尹 春華

D2

変動期にある中国労働市場における企業の人的資源管理

アジア太平洋研究科

簡 子晏

D5

台湾における社区運動の展開─内発的公民社会の構築に向けてアジア太平洋研究科

谷ヶ城 秀吉D2

日本・中国・台湾の貿易史

アジア太平洋研究科

吉田D3

東アジアとアジア太平洋の地域主義

アジア太平洋研究科

ハムスレン・ハグワスレン

D3

東アジアの国際関係・地政学研究

法学研究科

大内

哲也

D6

中国における国際法と国内法の関係

アジア太平洋研究科

太田

志乃

D3

アジアにおける産業集積

敦志

忠洋

研究テーマ

社会の対外意識・対外価値観が対外政策に及ぼす影響─日米関
係を例に

72

Ⅴ

若手研究者の研究活動支援

RA制度に基づくアルバイト所属

氏名

アジア太平洋研究科

任

哲

学年
M2

研究テーマ
階層分化と中国政治─利益集団的役割分析を中心にアジア太平洋研究科

姜

元武

M2

東アジアの安全保障─日米安保を中心に

社会科学研究科高齋 公一

M4

戦前日本の対中文化事業─同仁会を中心として

2005年度のCR・RAの一覧
COE研究員〈CR〉
所属

氏名

学年

研究テーマ

法学研究科

大内 哲也

中国における国際法と国内法の関係

政治学研究科金 淳和

韓国の経済発展と民主化

社会科学研究科堀内 賢志

ロシア極東の国際化と中央地方関係

アジア太平洋研究科

高橋 勝幸

タイにおける非暴力主義と平和運動（＊前年度より継続、5月末まで）

21世紀COE・学術振興会特別研究員
所属

氏名

アジア太平洋研究科

ハムスレン・ハグワスレン

学年

研究テーマ
モンゴル外交・政治

D4

RA（博士後期課程在学者もしくはそれと同等の者）
所属

氏名

政治学研究科

徐 顕芬

学年
D3

研究テーマ

政治学研究科李 承赫

D3

政治学研究科張 剣波

D6

米中関係とアジア

政治学研究科福富 満久

D1

民主化論・権威主義体制論 チュニジア（マグレブ）政治

経済学研究科尹 春華

D3

変動期にある中国労働市場における企業の人的資源管理

アジア太平洋研究科

簡 子晏

D6

台湾における社区運動の展開─内発的公民社会の構築に向けてアジア太平洋研究科

谷ヶ城

秀吉

D3

日本・中国・台湾の貿易史

アジア太平洋研究科

メスゲナ・アブラハム

D2

A study on Japanese Auto suppliers

アジア太平洋研究科

金 英善

D1

中国の自動車産業

アジア太平洋研究科

羅 京洙

D2

国際社会における「ヒトの移動」

アジア太平洋研究科

任 哲

D1

階層分化と中国政治？利益集団的役割分析を中心にアジア太平洋研究科

高橋 勝幸

D6

タイにおける非暴力主義と平和運動

1980年代の日中関係
社会の対外意識・対外価値観が対外政策に及ぼす影響─日米関係を例に

RA制度に基づくアルバイト
所属

氏名

政治学研究科劉 智善

M3

韓国の在外同胞政策

アジア太平洋研究科

多々良

M1

ODAの役割・効果

アジア太平洋研究科

佐野 由香

M2

中越国境貿易M2

ベトナム観光開発

アジア太平洋研究科学年
啓子

NGUYENTHIHUONG GIANG

研究テーマ

73

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

高度化推進事業・RA
所属

氏名

アジア太平洋研究科

平川

学年
幸子

研究テーマ
台湾をめぐる日米中関係

D4

EACRG（東アジアコミュニティ・ワーキンググループ）・研究員／RA所属

氏名

社会科学研究科森川

一橋大・博士

石塚

学年
裕二
迅

研究テーマ
東アジア地域統合論─ASEAN＋3の地域協力について

D3
法学

中国憲法と人権問題

博士

2006年度のCR・RAの一覧
COE研究員〈CR〉
所属

氏名

学年

研究テーマ

社会科学研究科堀内 賢志

社会科学研究科

野口 真広

D6

日台関係史

社会科学研究科森川 裕二

D4

東アジア地域統合論─ASEAN＋3の地域協力について

満期

ロシア極東の国際化と中央地方関係

退学

21世紀COE・学術振興会特別研究員
所属

氏名

アジア太平洋研究科

ハムスレン・ハグワスレン

学年

研究テーマ
モンゴル外交・政治

D5

RA（博士後期課程在学者もしくはそれと同等の者）
所属

氏名

学年

研究テーマ

政治学研究科張 剣波

政治学研究科

弓野

正宏

研究生
D2

米中関係とアジア
中国の国内政治と対外関係（中国のナショナリズムを中心に）

政治学研究科福富満久

D2

民主化論・権威主義体制論

政治学研究科劉 智善

D1

韓国の在外同胞政策

経済学研究科尹 春華

D4

変動期にある中国労働市場における企業の人的資源管理

アジア太平洋研究科

簡 子晏

研究生

アジア太平洋研究科

太田

志乃

D5

アジアにおける産業集積

アジア太平洋研究科

平川

幸子

D4

70年代の中国承認問題

アジア太平洋研究科

高橋

茂人

D1

日本占領期を中心とした東ティモール近現代の民衆史

チュニジア（マグレブ）政治

台湾における社区運動の展開─内発的公民社会の構築に向けてRA制度に基づくアルバイト
所属

氏名

経済学研究科

韓 敏恒

学年
M2

中国における日系企業の管理職人材の育成に関する研究

アジア太平洋研究科

多々良 啓子M2

ODAの役割・効果

アジア太平洋研究科

久江

M1

タイにおける日系企業の活動

崇

研究テーマ

データベース・RA所属
創価大学大学院文学
研究科

氏名
亀山 伸正

学年

研究テーマ
現代中国外交D474

Ⅴ

若手研究者の研究活動支援

CR・RAの研究業績一覧
COE研究員〈CR〉■楊志輝●（学位論文）「吉田書簡の再検討─戦後日本外交の出発─」早稲田大学大学院政治研究科、博士学位、2003年2月。

●（共編）『中国と日本：イメージと現実』（中国社会科学研究会編『東瀛求索』）社会科学文献出版社（北京）
、近
刊予定

●

（論文等）「戦争賠償問題から戦後補償問題へ」『国境を越える歴史認識』（劉傑・三谷博楊大慶［編］）東京大学
出版会、2006年5月／315─339

■堀内

賢志

2006年4月（論文等）／「プーチン政権における中央・地方関係の新たな展開─ベスラン事件後の改革への一視点─」／『ロシア東欧貿易調査月報』／ロシア東欧貿易会／25─44頁／

2005年11月（論文等）／博士学位論文「1990年代におけるロシア極東地域の地方政府の対外協力と中央・地方関係
─ハバロフスク地方、沿海地方における対中国関係を中心として─」／早稲田大学大学院社会科学研究科／

2005年8月（Working Paper）／「1990年代における中露国境地域間協力とロシア極東の地方政府─中央・地方関係の観点から─」／Waseda, COE-CAS／Vol. 26／

■菅野

敦志

2007年3月（論文等）／博士学位請求論文「台湾における文化政策と国民統合（1945〜1987）─『脱日本化』
・
『中
国化』
・
『本土化』をめぐる史的考察─」／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科／

2006年5月（論文等）／「『台湾語を媒介とした国語教育』再考─戦後初期台湾における言語政策の一断面─」／『日本台湾学会報』／第8号／67─87頁／2005年9月（論文等）／「台湾におけるアイデンティティ問題の系譜─文化的側面からの一考察─」／『アジア太平洋研究科論集』／第10号／101─115頁／

2005年7月（論文等）／「戦後台湾における文化政策の転換点をめぐって─蒋経国による『文化建設』を中心に─」／『アジア研究』／第57巻第3号／41─59頁／

2005年5月（論文等）／「中華文化復興運動にみる戦後台湾の国民党文化政策」／『中国研究月報』／第59巻第52004年9月（論文等）／「『教育部文化局』にみる『国民化』の諸相─台湾における『教育』と『文化』の一考察（1967号／17─31頁／〜1973）─」／『アジア太平洋研究科論集』／第8号／223─239頁／
2004年5月（論文等）／「台湾における『簡体字論争』─国民党の『未完の文字改革』とその行方─」／『日本台湾学会報』／第6号／66─92頁／

2003年5月（論文等）／「中華文化復興運動と『方言』問題（1966〜1976）─マスメディアの『方言番組制限』に至る過程を中心として─」／『日本台湾学会報』／第5号／1─20頁／

■李 京錫
●

（記事寄稿）「巻頭言

平民社と二百年のアジア」初期社会主義研究会編『初期社会主義研究

特集：非戦』第17号、2004年11月、4頁。
●（翻訳：韓語日訳）季文昌「布施辰治─朝鮮民族との連帯─」山泉進編『韓国「建国勲章」受賞記念シンポジウ

75

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援ム布施辰治・自由と人権』明治大学法学部、2005年3月、27〜32頁（シンポジウムは、2005年1月13日、明治大学
リバティータワーにて開催）。
●（共著）「平民社における階級と民族─亜洲和親会との関連を中心に─」梅森直之編著『帝国を撃て─平民社100年
国際シンポジウム─』論創社、2005年3月、93〜116頁。

●（論文）「アジア主義の理念及びその成立の客観的基礎──尾崎秀実の東亜協同体論を手がかりに──」COE-CAS
ワーキングペーパー、2005年12月

■谷川
●

真一

（ 論 文 ）“The Cultural Revolution and Educational Stratification: Revolution in Education Revisited,” COECASワーキングペーパー、2005年7月

■高橋

勝幸

2006年

（論文等）／「戦後タイの平和運動：タイ国平和委員会事件をめぐって」／『年報タイ研究』／6号／79
─96頁／

2005年8月（Working Paper）／ “The Peace Movement in Thailand after the Second World War: The Cases
in Bangkok, the Provinces, and Local Chinese Society” ／Waseda, COE-CAS／Vol. 27／

2003年（論文等）／「1990年代タイNGOと東ティモール問題」／後藤乾一編『東ティモール『国民形成』と国際環境─和解と紛争予防への総合的アプローチ─』平成12年〜13年度科学研究費補助金基盤研究（B）（2）（課題番号：2420022）研究成果報告書／55─79頁／

2002年（図書）／ “The Peace Movement in Thailand after the Second World War: The Cases in Sakon
Nakhon and Sisaket” ／（共著）Cholthira Satyawadhana ed.Kungsatawat khabwankan santiphap（平和運動より半世紀 ）／Bangkok: Mekkhao／105─142頁／

■大内

哲也

2007年3月（論文等）／「中国における循環経済と廃棄物処理〜上海・厦門・蘇州を例に」／『中国における廃棄物資源管理能力向上に関する政策研究〜地域循環システム実現のための地方における廃棄物資源管理の実効性と地域社会浸透』報告書/平成18年度廃棄物処理等科学研究費補助金／

2007年1月（Working Paper）／「国際的人権保障体制とアジアの地域的人権保障」／Waseda, COE-CAS／Vol.
38／

2006年11月（論文等）／「アジア地域における人権保障に関する一考察〜日本と中国の国際法学者の見解を手がかりに」／『第2回現代アジア学次世代国際研究大会報告書』／早稲田大学21世紀COEプログラム「現代アジア学の創生」／26─35頁／

2006年10月（論文等）／「中国国際法学におけるアジアの地域人権保障に関する一考察」／『現代アジア学の創生
2005年度年次報告書』／早稲田大学21世紀COEプログラム「現代アジア学の創生」／193─200頁／

2003年10月（論文等）／「中国における国際人権規約の適用可能性〜国際法と国内法の関係についての一考察」／『国際人権』／国際人権法学会／第14号／■金 淳和
2005年4月（論文等）／「韓国の福祉改革におけるNGOと国家─国民基礎生活保障法を事例に─」／『早稲田政治
公法研究』／第81号／

■野口

真広

2007年3月（論文等）／「台湾総督府の雲林事件への対応と保甲制─領台初期の台湾人の抵抗と協力─」／『早稲田大学社学研論集』／早稲田大学社会科学研究科／9号／341─329頁

76

Ⅴ

若手研究者の研究活動支援

2007年3月（論文等）／「台湾人から見た台湾総督府─辜顕栄、林献堂、張麗俊を例として─」／『ソシオサイエン

2007年2月（Working Paper）／「台湾人から見た台湾総督府─適応から改革へ向かう台湾人の政治運動について─」ス』／早稲田大学社会科学研究科／13号／272─279頁／Waseda, COE-CAS／Vol. 39／
2004年3月（論文等）／「明治維新以後の日清外交関係の変化─小田県漂流民を主な事例として─」／『社学研論集』
／第3号／

■森川

裕二

2007年3月（論文等）／「東アジア地域形成における政治交流分析」／『ソシオサイエンス』／早稲田大学社会科
学研究科／第13号／248─262頁／

2007年3月（論文等）／「東アジア地域システムにおける中心性の変動」／『早稲田大学

2006年12月（図書）／毛里和子教授共編著『東アジア共同体の構築4 図説ネットワーク解析』／岩波書店／

2006年12月（論文等）／「FTA/EPAにおける東アジア農業協力の課題」／『論究』／衆議院調査局／第2号／111─

社学研論集』／早稲田大学社会科学研究科／第9号／169─183頁／

132頁／
2006年3月（論文等）／「東アジア食糧安全保障のレジーム論的考察」／『ソシオサイエンス』／早稲田大学社会2005年10月（論文等）／「東アジア経済共同体の政治的位相」／『環日本海研究』／環日本会学会／78─96頁／

科学研究科／107─122頁／

COE・学術振興会特別研究員〈CR〉■加藤恵美

2006年9月（論文等）／「外国人の政治参加─地域社会にみる権利保障の深化の諸相」／打超綾子・内海麻利編『川崎市政の研究』／敬文堂／第4章

2005年7月（Working Paper）／「国際移動者の市民性─イギリスの統合アプローチを例に」／Waseda, COE-CAS／vol. 25／

2005年

（論文等）／宮島喬、加藤恵美「ニューカマー外国人の教育機会と高校進学」／『立教大学応用社会学
研究』47（1）／立教大学社会学部／1─12頁／■ハムスレン・ハグワスレン
2006年12月（論文等）／「政治交流編 モンゴル」／毛里和子他編『東アジア共同体の構築第4巻

ネットワーク解析』／岩波書店／158─161頁／
2006年10月（論文等）／「第1部・政治編

モンゴルの対外政策」、「第3部・社会編

日・モンゴル文化交流」／環日本海学会編『北東アジア事典』／国際書院／30─32頁／224─226頁／
2006年10月（論文等）／「現代モンゴル外交の展開と模索─上海協力機構（SCO）との関連を中心に─」／環日本
海学会編『環日本海研究』／第12号／17─31頁／

2005年4月（論文等）／「モンゴル外交の新たな選択─上海協力機構（SCO）との関わりを事例に─」（モンゴル語）／モンゴル科学アカデミー国際学研究所編『国際学研究』／47─55頁／

77

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

COEリサーチアシスタント〈RA〉〈政治学研究科〉■張 剣波
2006年9月（論文等）／「中国人厳粛的対日感情和戦後賠償審判的意義」／『2005─2006平頂山惨案研究』／吉林大学出版社／第176〜180頁／（論文等）「米中和解への第一歩──ストーセル米大使による中国外交官追う走劇とその結果──」COECAS『現代アジア学の創生 年次報告書』2007年3月、P. 182─192■松村史紀
2004年4月（論文等）／「アジアにおける冷戦の形成─二つのイメージとその再検討─」／アジア政経学会『アジア研究』50（2）／2004年4月（論文等）／「米国と「中国の統一」（1940年代）─二つの力学をめぐって─」／『早稲田政治公法研究』74／

2003年12月（論文等）／「米国の戦後アジア地域秩序構想と中国─『戦後』から『戦前へ』」／『早稲田政治公法研究』81／早稲田大学大学院政治学研究／151─190頁■徐 顕芬
2007年1月（Working Paper）／「日本・中国における日中関係研究レビュー（1990─2005年）」／Waseda, COECAS／Vol. 36／

2006年4月（論文等）／「エネルギー分野における日中関係──1980年代の協調関係」／『早稲田政治公法研究』／早稲田大学大学院政治学研究科／81号／151─190頁／2004年3月（論文等）／「第一次対中円借款をめぐる日中両国の政策決定要因分析」／中国社会科学研究会編『東瀛求索』／中国社会科学文献出版社／2003年巻／202─233頁／■李 承赫
2004年11月（Working Paper）／“Shifting of Japan’s National Security Norm and the Issue of North Korean
Abduction of Japanese, 2002─2004,”／vol. 15

■福富

満久

2006年4月（論文等）／「持続する独裁制と経済運営─チュニジア（1961─2004）」／『早稲田政治公法研究』／早稲田大学政治学研究科／第81号／59─89頁／

■弓野

正宏

2006年4月（論文等）／「中国におけるROTC制度の形成」／『早稲田政治公法研究』／第81号／81─117頁／〈経済学研究科〉■尹 春華
2005年6月（論文等）／「第5章中国労働市場の変化と特徴」／『チャイナ・シフトの人的資源管理』／白桃書房／
2005年3月（論文等）／（第1章、第4章執筆）／『外国人IT技術者の就労と生活に関する調査報告』（2004年度厚生労働科学研究費補助金受託調査）／78

Ⅴ

若手研究者の研究活動支援〈アジア太平洋研究科〉■簡 子晏
2007年2月（論文等）／「台湾民主化の担い手としての社区運動─歴史的発展の分析と諸類型」／西川潤、横田克己、蕭新煌他著『東アジアの市民社会と民主化』／明石書店／96─147頁／

■太田

志乃

2007年3月（論文等）／「第1部第3章

九州地区・中国地区における自動車産業集積」／小林英夫、丸川知雄編

著『地域振興における自動車・同部品産業の役割（仮）』／社会評論社／予定
2006年6月（論文等）／「第Ⅵ章−4

ロシアの自動車・部品企業」／小林英夫、大野陽男編著『世界を駆けろ

日本自動車部品企業─欧米からBRICsへ拡大する市場競争』／日刊工業新聞社／182─190頁／■鄭根

珠

2002年12月（論文等）／「歴史認識問題における韓国政府の対日対応過程─教科書問題を事例として1982年〜2001年」／『アジア太平洋研究科論集』4／早稲田大学アジア太平洋研究センター／37─54頁

2003年12月■本多（共訳）／韓洪九著『韓洪九の韓国現代史』／平凡社／

美樹

2007年3月（論文等）／外務省委嘱調査『国連安保理決議による経済制裁』／委嘱先：（財）平和・安全保障研究所／予定

2006年6月（論文等）／博士学位論文「国連による経済制裁と人道上の諸問題：『スマート・サンクション』の模索」／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科／未刊行

2003年9月（論文等）／「経済制裁の倫理的側面をめぐる議論」／『早稲田大学大学院アジア太平洋研究科論集』

2003年9月（論文等）／（翻訳書、共訳：第1章、2章、4章、5章）／グエン・スアン・オアイン著『ベトナム経済／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科／第6号／33─49頁／
21世紀の新展開』／明石書店／明石ライブラリー54／

■谷ヶ城

秀吉

2007年3月（論文等）／「戦時経済下における国策会社の企業行動─台湾拓殖の華南占領地経営を事例に─」／『東アジア近代史』／第10号／

2006年6月（論文等）／「書評柴田善雅『南洋日系栽培会社の時代』」／『日本植民地研究』／第18号／65─69頁／
2005年5月（図書）／（共編）『台湾総督府臨時情報部「部報」』（全14巻）／ゆまに書房／最終巻2006年3月発行

2005年5月（論文等）／「台湾・中国間貿易の変容と台湾総督府─1910年代から第1次世界大戦期を中心に─」／『日本史研究』／第513号／28─49頁／

2004年6月（論文等）／「1900年代における台湾烏龍茶貿易経路の転換─台湾総督府の茶業政策と洋行の活動を中
心に─」／『日本植民地研究』／第16号／18─32頁／

2004年3月（論文等）／「南進論の所在と植民地台湾─台湾総督府と外務省の認識の差異を中心に─」／『アジア太平洋研究科論集』／第7号／171─188頁／

■吉田

忠洋

2004年3月（論文等）／“East Asian Regionalism and Japan”／IDE APEC Study Center Working Paper Series
03/04 No. 9／APEC Study Center, Institute of Developing Economies, JETRO／

2002年8月（論文等）／「日豪関係とアジア太平洋経済協力」／『アジア太平洋研究科論集』3／早稲田大学アジア太平洋研究センター／151─190頁

79

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援■羅 京洙
2006年3月（論文等）／日韓次世代学術フォーラム編「コリアンの国際移動に関する一考察」／『次世代人文社会研究』／第2号／

2006年（論文等）／「韓国の対『東ティモール』認識とPKF派兵」／平成15─16年度科学研究費補助金基盤研
究B（1）成果報告集（「東ティモール『国民国家』をめぐるエスニシティと国際・地域環境」／

2005年12月（図書）／（共編）韓国国史編纂委員会編『太平洋雑誌・太平洋週報の索引─在外同胞史叢書Ⅲ』／

2005年8月（論文等）／「移動するコリアン」／韓国21世紀経済社会研究院編『私がみる大韓民国』／

■平川

幸子

2006年11月（論文等）／『二つの中国』ジレンマ解決への外交枠組み〜『日本方式』の一般化過程の分析／日本国
際政治学会編『国際政治：20世紀アジア広域史の可能性』／146／

2005年10月（論文等）／「ジャパン・アズ・ナンバーワン世代の中国観を探る〜40代の日中交流を掘り起こせ」／早稲田大学COE-CAS第1回懸賞論文優秀賞受賞／

■高橋
●

茂人

（論文等）
「翻弄される小国」『オルタ』8・9月号（通巻371号）、2006年、30─32頁。

EACRG（東アジアコミュニティ・ワーキンググループ）■石塚迅

2007年1月（論文等）／「中国からみた国際秩序と正義─「中国的人権観」の15年─」／『思想』／岩波書店／第993号／142─160頁／

2006年10月（論文等）／「中国の民主化運動」「天安門事件」／環日本海学会編『北東アジア事典─環日本海圏の政治・経済・社会・歴史・文化・環境─』／国際書院／237─238頁／239頁／

2006年6月（論文等）／「第3部第5章：「人権」条項新設をめぐる「同床異夢」─中国政府・共産党の政策意図、
法学者の理論的試み─」／アジア法学会編『アジア法研究の新たな地平』／成文堂／338─362頁／

2006年3月（論文等）／「中国・地方政府の政務公開─吉林省長春市の事例を中心として─」／『一橋法学』／第2005年1月（論文等）／「第2章：人権法」／西村幸次郎編『現代中国法講義（第2版）』／法律文化社／21─38頁

5巻第1号／163─197頁／／
2004年1月（図書）／『中国における言論の自由─その法思想、法理論および法制度─』／明石書店／318頁／

80

Ⅴ

若手研究者の研究活動支援

海外調査活動・シンポジウム報告出張の支援
アジア地域の研究を行う若手研究者にとって、資料収集や関係者へのインタビュー、フィールドワーク等の海外調査は、研究活動において重要な位置を占める。また、海外でのシンポジウム等での報告は、研究上のネットワーク形成においても重要な意味を持つ。COE-CASでは、CR、RAを中心に、こうした海外調査のための資金援助を積極的に行った。

■2003年度（1） 募集形態及び募集人員
CR 4名（全員）

RA 3名（公募）（2） 主な調査先［CR］
楊 志輝：台湾─中央研究院近代史研究所、国史館、党史館

他

堀内賢志：ロシア・中国─科学アカデミー経済研究所・極東研究所 他
菅野敦志：台湾─中央研究院、台湾大学、台湾師範大学 他［学振特別研究員］
加藤恵美：イギリス─大英図書館、公文書館［RA］
張 剣波：米国─アメリカ公文書館
高橋勝幸：米国─コーネル大学図書館、アメリカ公文書館、アメリカ議会図書館
太田志乃：中国・天津─天津豊田合成有限公司、南海大学・経済学院

他■2004年度（1）

募集形態及び募集人員
CR 3名（全員）（2）

RA 7名（公募）

渡航先［ＣR］
李京錫：台湾─党史館・国史館、中央研究院近代史研究所、外交部档案資訊処、国立台湾大学図書館

他

谷川真一：米国─スタンフォード大学フーバー研究所
高橋勝幸：香港・英国―香港大学図書館、香港中文大学図書館、イギリス公文書館、大英図書館、ケンブリッジ大学図書館、ロンドン大学SOAS図書館 他［学振特別研究員］
ハムスレン・ハグワスレン：モンゴル・ウランバートル─モンゴル外務省、モンゴル戦略研究所、モンゴル科学アカデミー国際問題研究所 他［RA］
尹 春華：中国・武漢、大連、ハルビン、長春、瀋陽─湖北省経済貿易委員会、大連イシン科技発展有限公司、
ハルビン森永乳製品有限公司、吉林大学北東アジア研究院 他
徐 顕芬：中国・上海、南京、杭州─復旦大学、上海国際問題研究所、南京大学、浙江大学 他
張 剣波：中国・北京─中国外交部档案館 他
谷ヶ城秀吉：台湾─国史館、中央研究院台湾史研究所、中央研究院近代史研究所、国立台湾大学図書館
他
吉田忠洋：オーストラリア・キャンベラ、メルボルン─オーストラリア国立大学・豪日研究センター、オース81

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

トラリア国立公文書館、モナッシュ大学図書館、メルボルン大学図書館

他

平川幸子：マレーシア・シンガポール─マレーシア戦略国際問題研究所、シンガポール国際問題研究所、東南アジア研究所 他■2005年度（1）

募集形態及び募集人員
CR 1名

（2）

RA 1名（申請のあったもの）、懸賞論文入賞者

渡航先［ＣR］
大内 哲也：中国・上海、北京、西安、洛陽─上海市高級人民法院、上海交通大学法学部、君合律師事務所、
中国社会科学院国際法研究中心、北京大学法学部［RA］
羅 京洙：韓国・釜山─日韓友情年2005記念事業『日・韓次世代学術フォーラム

第2回国際学術大会』にて報告（報告タイトル「国際社会における「ヒトの移動」の一考察─コリアンを事例としてー」）［懸賞論文入賞者］
金 燦錫：中国、倉田 徹：韓国、平川 幸子：中国＊出張の成果はワーキングペーパーとして出版した。

■2006年度（1）

募集形態及び募集人員
CR 2名

（2）

RA 1名（申請のあったもの）

渡航先
［ＣR］
森川 裕二：マレーシア、シンガポール─マレーシア・エネルギー通信省、KDDマレーシア支店、シンガポ
ール戦略防衛研究所 他
野口 真広：台湾・台北、南投─台湾図書館、台湾大学図書館、国史館台湾文献館［RA］
平川 幸子：米国・シカゴ―米国ISA学会（International Studies Association）にて報告（報告タイトル “A
diplomatic Framework to Solve Two-China Dilemma: Propagating Process of the Japanese
Formula in the 1970s”）

82Ⅴ

若手研究者の研究活動支援

COE-CAS夏季合宿
2003〜2005年度には、毎年9月に「COE-CAS夏季合宿」を開催した。ここではCR、RAに「院生フォーラム」メンバーなど他大学の大学院生を含めた若手研究者たちが報告を行い、COE-CASメンバーである教員たちが各報告に対しコメントをし、密度の濃い討論が行われる。参加した若手研究者たちにとっては、研究上の交流と親睦を深め、大きな刺激を受ける、貴重な機会となった。

■2003年度

第一回

2003年9月16日〜17日 鴨川セミナーハウス
セッションⅠ
司会：菅野敦志（COE-CAS・CR）
題名：日本の「国際理解教育」─中央教育審議会の答申と学習指導要領の分析を通じて─

報告者 ：加藤恵美（早稲田大学大学院 政治学研究科／21世紀COE・日本学術振興会特別研究員）
題名：韓国政府の対日対応過程─国会議論を中心に（1982−2001）─」

報告者 ：鄭 根珠（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科／COE-CAS・RA）
題名：「中国における国際人権規約の適用可能性─国際法と国内法の関係についての一考察─」

報告者 ：大内哲也（早稲田大学大学院法学研究科／COE-CAS・RA）
題名：「民主化要求と『中国的人権観』─中国における言論の自由法理論の形成と確立─」

報告者 ：石塚 迅（日本学術振興会特別研究員／東京立正女子短期大学非常勤講師
コメンテーター：平野健一郎（大学院政治学研究科教授）、本野英一（現代政治経済研究所、政治経済学部教授）
セッションⅡ
司会：楊 志輝（COE-CAS・CR）
題名：「1874年の日本による台湾出兵事後交渉について」

報告者 ：野口真広（早稲田大学大学院社会科学研究科／COE-CAS・RA）
題名：「戦後、米国の中国政策─戦後アジア地域秩序構想と『中国の統一』」

報告者 ：松村史紀（早稲田大学大学院政治学研究科）
題名：「米中和解と中越関係」

報告者 ：張 剣波（早稲田大学大学院政治学研究科／COE-CAS・RA）
題名：「東アジアの安全保障政策の模索─北朝鮮のミサイル・核問題が東アジアの安全保障環境に及ぼす影響を中心に─」

報告者 ：李 承赫（早稲田大学大学院政治学研究科／COE-CAS・RA）
コメンテーター：毛里和子（大学院政治学研究科教授）、坪井善明（大学院政治学研究科教授）

83Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

セッションⅢ
司会：堀内賢志（COE-CAS・CR）
題名：「アジア太平洋における地域主義の変容： APECとASEAN＋3を中心に」

報告者 ：吉田忠洋（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科／COE-CAS・RA）
題名：「香港における人的ネットワークの変遷」

報告者 ：上原美鈴（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）
題名：「中国の国有企業における国有資産管理制度の法的研究─政府・企業の間の「責任・権限・利益」の視点からの考察─」

報告者：白 抒梅（一橋大学大学院法学研究科）
コメンテーター：村嶋英治教授、白石昌也教授、小林英夫教授（左記3名はアジア太平洋研究科）、本野英一教授
セッションⅣ
司会：楊 志輝（COE-CAS・CR）
題名：「アジア・太平洋地域協力と日中関係─1970年代末から80年代半ばにかけて」

報告者 ：徐 顕芬（早稲田大学大学院政治学研究科／COE-CAS・RA）
題名：「1980年代半ばの日中貿易収支アンバランス問題の政治経済学」

報告者 ：愈 敏浩（慶應義塾大学大学院法学研究科）
題名：「竹内好のアジア主義論について─その影響と評価─」

報告者 ：李 京錫（早稲田大学大学院政治学研究科／COE-CAS・RA）
コメンテーター：毛里和子教授、平野健一郎教授、坪井善明教授、天児 慧（大学院アジア太平洋研究科教授）
セッションⅤ
司会：菅野敦志（COE-CAS・CR）
題名：「後発国における民主化と社会勢力の役割─韓国における民主化移行を事例として」

報告者 ：金 淳和（早稲田大学大学院政治学研究科）
コメンテーター：白石昌也教授、小林英夫教授、村嶋英治教授、本野英一教授
セッションⅥ
司会：堀内賢志（COE-CAS・CR）
題名：「社会階層分化から見た中国の政治体制」

報告者 ：任 哲（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）
コメンテーター：平野健一郎教授、坪井善明教授、天児慧教授■2004年度 第二回
2004年9月13日〜14日 早稲田大学伊豆川奈セミナーハウス

84

Ⅴ

若手研究者の研究活動支援

1日目（9月13日）
セッションⅠ 「東アジアの国際関係」
コメンテーター：毛里和子、平野健一郎
司会：大内哲也（COE-CAS・RA）
報告1 ：「2004年モンゴル国非核政策調査報告」
ハムスレン・ハグワスレン（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科／COE-CAS・RA）
報告2 ：「コンストラクティヴィズムからみた東アジア・アイデンティティの生成」
吉田忠洋（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科／COE-CAS・RA）
報告3 ：「日米安保と北東アジアの安全保障 ─1989年〜1996年─」姜元武（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）
報告4 ：「1990年代の中露関係におけるロシア極東の地方政府のリーダーシップ─中央・地方関係を軸とする分析──」堀内賢志（COE-CAS・CR）
セッションⅡ 「アジアと日本─過去・現在・未来」
コメンテーター：後藤乾一、本野英一、劉傑、村嶋英治、小林英夫
司会：高橋勝幸（COE-CAS・CR）
報告1 ：「戦前日本の対中文化事業─同仁会を中心として─」高齋公一（早稲田大学大学院社会科学研究科）
報告2 ：「植民地支配と台湾海峡経済圏の変容過程─1900年代から第1次大戦期を中心に─」谷ヶ城秀吉（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科／COE-CAS・RA）
報告3 ：「アジア主義における日本主義の問題─大川周明の場合─」李京錫（早稲田大学大学院政治学研究科／COE-CAS・CR）
報告4 ：「戦後初期の台湾における言語政策─1940年代後半から1950年代を中心に─」菅野敦志（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科／COE-CAS・RA）
2日目（9月14日）
セッションⅢ 「グローバリゼーション：ヒト・技術・法」
コメンテーター：平野健一郎・小林英夫・本野英一・黒田一雄
司会：堀内賢志（COE-CAS・CR）
報告1 ：「中国労働市場変化期における企業の人的資源管理」
尹春華（早稲田大学大学院経済学研究科／COE-CAS・RA）
報告2 ：「中国における人権の国際化に関する一考察─中国のB規約批准を仮定して」
大内哲也（早稲田大学大学院法学研究科／COE-CAS・RA）
報告3 ：「中国の電気通信分野における規制緩和の経緯」
暁丹（一橋大学法学研究科）
セッションⅣ 「自由課題」
コメンテーター：毛里和子・村嶋英治・後藤乾一
司会：李京錫（COE-CAS・CR）
報告1 ：「タイにおける平和運動（1950-1952）：アメリカ公文書を手がかりに」85Ⅴ 若手研究者の研究活動支援高橋勝幸（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科／COE-CAS・CR）
報告2 ：「文革期における派閥構造と成因──資源動員論のアプローチから──」楊 麗君（一橋大学助手）
報告3 ：「1949年〜1973年の中越関係

──中国の対越政策を中心に」張剣波（早稲田大学大学院政治学研究科／COE-CAS・RA）■2005年度 第三回
2005年9月16日〜17日 早稲田大学伊豆川奈セミナーハウス
1日目（9月16日）
セッション1 「中国の外交・人権法」〈司会〉 石塚 迅（東京立正短期大学非常勤講師）〈コメンテーター〉 天児 慧（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）
園田 茂人（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）〈報告〉 兪 敏浩（慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程）「1990年代の中国外交と日本─二つの規範の相克と特殊関係の変容─」〈報告〉 平川 幸子（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程・COE-CAS/RA）「1962年LT貿易成立に見る日中の政官民─「政」「官」による「民間交流」の作り方─」〈報告〉 大内 哲也（清和大学非常勤講師・COE-CAS/CR）「アジアにおける地域人権保障に関する初歩的考察─中国国際法学の視点から─」〈報告〉 崔 梅花（一橋大学大学院社会学研究科博士課程）「中国における言論・情報政策の展望と限界」
セッション2 「アジアにおけるナショナリズム・社会運営」〈司会〉 任 哲（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程・COE-CAS/RA）〈コメンテーター〉 平野 健一郎（早稲田大学政治経済学術院教授）
後藤乾一（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）

黒田一雄（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）〈報告〉 羅 京洙（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程・COE-CAS/RA）「「コリアンの国際移動」に関する一考察─ナショナリズムの視点から─」〈報告〉 福田 忠弘（早稲田大学社会科学総合学術院助手）「1954−1960年の南ベトナムにおける革命運動」〈報告〉 金 淳和（早稲田大学大学院政治学研究科博士課程・COE-CAS/CR）「韓国における福祉国家戦略の展開─金大中政権下の「生産的福祉」を手がかりとして─」〈報告〉 簡 子晏（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程・COE-CAS/RA）「内発的発展論の視点から見る「台湾の社区運動」」
2日目（9月17日）
セッション3 「中国の社会変容と開発問題」〈司会〉 羅 京洙（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程・COE-CAS/RA）〈コメンテーター〉 天児 慧（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）
園田茂人（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）〈報告〉 吉富 拓人（横浜国立大学大学院国際開発研究科博士課程）

86Ⅴ

若手研究者の研究活動支援「中国都市部における再開発の進展と居住環境の変化」〈報告〉 野村 弘美（一橋大学大学院社会学研究科博士課程）「中国における科学技術─「技術系知的階層」とテクノクラシー─」〈報告〉 任 哲（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程・COE-CAS/RA）「国家と社会の力学の中での利益集団─比較研究の試み─」セッション4 「東アジアの国際関係・アフリカの開発」〈司会〉 平川 幸子（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程・COE-CAS/RA）〈コメンテーター〉 平野 健一郎（早稲田大学政治経済学術院教授）
後藤 乾一（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）〈報告〉 L. ハグワスレン（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程・日本学術振興会特別研究員）「ポスト冷戦におけるモンゴル外交の展開と課題─上海協力機構（SCO）との関連で─」〈報告〉 鄭 成（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「国共内戦期における中共とソ連の相互接近、協力について─大連の『実話報』を中心に─」〈報告〉 福富 満久（早稲田大学大学院政治学研究科博士課程・COE-CAS/RA）「サステナブル・オートクラシーと経済─チュニジア─」87Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

博士学位取得支援
COE-CASでは、夏季合宿や、後述する「現代アジア学研究・院生フォーラム」、「次世代国際研究大会」での指導に加え、2006年7月には「学位論文ドラフト報告会」を開催し、博士論文作成に向けての進捗状況のチェックと指導を行うなど、次世代研究者に対する博士学位取得支援を積極的に行ってきた。すでに触れたように、COE-CASのスタートした
2002年より2007年3月までの間で、COE-CASメンバー教員の指導の下にある院生で、博士学位（課程博士）を取得した者は34名に達した。早稲田大学では、人文・社会科学系において課程博士の学位取得者は極めて限られていただけに、これはCOE-CASの重要な実績といえる。
学位取得者と論文タイトル等一覧（2002−2006年度）
No.

研究科

取得年度 氏名論文題目

1

政治学研究科

2002

楊

志輝

吉田書簡の再検討─戦後日本外交の出発─

2

政治学研究科

2005

石井 知章

中国社会主義国家と労働組合─中国型政治協商体制の成立課程

3

経済学研究科

2004

三田 剛史

河上肇研究 日中経済思想交流史からの考察

4

経済学研究科

2005

四方田雅史

太平洋経済圏とアジアの経済発展

5

社会科学研究科

2005

田口 博之

6

社会科学研究科

2005

武石 礼司

The East Asian Currency Crisis and Exchange Rate Management（邦題：東アジアの通貨危機と為替政策）
アジア諸国における環境対応と産業発展
1990年代におけるロシア極東地域の地方政府の対外協力と中央地方

7

社会科学研究科

2005

堀内 賢志

関係─ハバロフスク地方、沿海地方における対中国関係を中心として─
留岡幸助と大原孫三郎の社会思想─日本近代化過程における社会改8

社会科学研究科

2006

兼田 麗子

9

法学研究科

2002

顧

祝軒

10

法学研究科

2002

劉

迪

近代中国における連邦主義思想

11

法学研究科

2005

沈

軍

中国の都市建設における土地問題─蘇州を中心に

12

法学研究科

2006

胡

光輝

中国における国際商事仲裁制度の比較法的研究13

アジア太平洋研究科

2003

阪本 公美子

14

アジア太平洋研究科

2003

高橋 孝代

沖永良部島のアイデンティティと境界性

15

アジア太平洋研究科

2004

サヌシ ザイナTechnology Transfer and the Role of Coordination: Case of Japaneseル

Firms in Malaysia

良実践の一考察─
中国における民事法の継受と「動的システム」─日中両国の法継受に関するアプローチの再検討─

アビディン

ゴー ハー チSocial Development, Culture and Participation: Toward theorizing
endogenous development in Tanzania

16

アジア太平洋研究科

2004

17

アジア太平洋研究科

2004

18

アジア太平洋研究科

2004

帰

19

アジア太平洋研究科

2005

上原 美鈴

香港ファミリービジネスの所有と経営

20

アジア太平洋研究科

2005

舟田 京子

インドネシアマレーシア両国独立後の言語能力に関する史的考察

ヒメネス

Understanding modern charismatic leadership: Hugo Chavez and the21

アジア太平洋研究科

2005

ン
ウエレニ

タラ

イボサ

ガ

Catching-up Industrial Development in East Asia
Ecotourism Development in the South Pacific Islands: A sustainable
alternative for mass tourism in Fiji islands
Restoring the Dialogue with Japan-Edwin O. Reischauer and the U.S.-泳涛Japan Intellectual Relations

エレ

カロリーナ

Peaceful Revolution in Contemporary Venezuelan Politics

88

Ⅴ

22

アジア太平洋研究科

2006

施

華強

23

アジア太平洋研究科

2006

本多美樹

24

アジア太平洋研究科

2006

25

アジア太平洋研究科

2006

Public Sector: A Study of Five Agencies under the Ministry of Finance

チェイ ナヴッToward an Effective International Development Assistance: Grassrootsト

Level Community in Cambodia

ファン シーピ

Outsourcing from Evolutionary Economics Perspective: The Impact ofン

ケビン

Economic Change and Technology

元27

アジア太平洋研究科

2006

王

28

アジア太平洋研究科

2006

菅野 敦志

29

アジア太平洋研究科

2006

玉腰 辰己

31

アジア太平洋研究科

2006

32

アジア太平洋研究科

2006

Albena Vidinova
Simeonova
鈴木 弥生
Md Monir
Hossain Moni

33

アジア太平洋研究科

2006

王

34

アジア太平洋研究科

2006

Song Wei＊審査中の模索
Strategic Human Capital Management and Innovation in the Malaysia's

2006

2006

国連による経済制裁と人道上の諸問題：「スマート・サンクション」

ン

アジア太平洋研究科

アジア太平洋研究科

Non-Performing Loans Resolution: The Case of China

ホスニ フッセ

26

30

若手研究者の研究活動支援

伝洋

中華民国の権力構造における帰国留学生─南京国民政府（1928〜
1949）を中心として台湾における文化政策と国民統合（1945〜1987）─「脱日本化」
・
「中
国化」
・
「本土化」をめぐる史的考察─
日本映画の国際展開に関する研究

日中映画交流と川喜多長政・徳間康快の対応Japan Through Russian Eyes (1855-1905) -Intellectualsʼ Viewpointsバングラデシュ農村における援助と社会開発─クミッラ県にみる居住者へのインパクト─
Japanese Foreign Direct Investment (FDI) in South Asia: Necessity and
Rationale for an Evolving New Role Shouldered by Multinational
Corporations (MNCs) in the Challenging Epoch of Globalization
Policy Issue, Stages, and Policymaking: Analysis on Policymaking
Process of Japan's First Yen Loan to China
American Hegemony and Postwar Regional Integration: The Evolutionof Interest and Strategy

1名

政治学研究科石田 徹

近代移行期における日朝関係刷新交渉の研究─国交刷新をめぐる日朝双方の論理─」89

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

学位論文ドラフト報告会
2006年7月24日

COE-CASのCR、RAを主な対象者として、学位論文ドラフト報告会が開催された。開会にあたり、坪井善明事務局長
より開催趣旨について、「論文の進捗状況を確認するためのもので、報告者各位にはプラスになる機会としてとらえてほしい。
」との説明がなされた。報告は経験者も含めCR（COE研究員）が5名、RAが5名、他1名の計11名。対するコメンテ
ーターは7名。加えて、博士課程院生など約20名が参加した。
報告テーマは、文化政策、外交政策から、自動車産業の系列など多岐にわたり、対象となる国も台湾やタイ、フィリ
ピンなど様々でアジア研究の裾野の広さを感じさせた。報告15分、コメント15分と短い時間であったため、報告・コメン
トとも極めて凝縮した内容となった。時には、「論文の趣旨が不明確だ」「前提の定義づけが不十分」など、厳しい意見も出されたが、一方、指摘された内容を巡って、コメンテーターと意見を闘わせる院生もみられた。
報告した院生は「非常に役に立った。自分に対するコメントはもちろんだが、他の人がどうまとめているかも参考になった」などと述べていた。同時に、「（特に、コメント部分について）もう少し時間の余裕があれば、もっとよかった」という声もきかれた。14時より開催された会は、予定時間を1時間オーバーし、21時30分に終了。長く充実した会となった。
スケジュール
1．菅野 敦志（アジア太平洋研究科）「戦後台湾における国民党文化政策の研究（1945〜1987）」
コメンテーター：平野 健一郎（政治経済学術院教授）
2．高橋 勝幸（アジア太平洋研究科）「冷戦と社会変容1950−1952年：タイ共産党の統一戦線活動と平和運動」
コメンテーター：坪井 善明（政治経済学術院教授）
3．Abraham, Mesgena（アジア太平洋研究科）“Strategic networks, strategic attributes and performance: A study on Japanese Auto Parts suppliers”
コメンテーター：白木 三秀（政治経済学術院教授）
4．張剣波（政治学研究科）「米中和解と中越関係」
コメンテーター：坪井 善明（政治経済学術院教授）
5．ハムスレン・ハグワスレン（アジア太平洋研究科）「1990年代以降におけるモンゴル外交政策に関する研究：小国としての安全保障追求の諸事例を中心に」
コメンテーター：毛里 和子（政治経済学術院教授）
6．平川 幸子（アジア太平洋研究科）「『2つの中国』ジレンマへの国際社会の対応─『日本方式』への一般化過程の分析─」
コメンテーター：後藤 乾一（アジア太平洋研究科教授）

90

Ⅴ

7．松村

若手研究者の研究活動支援

史紀（政治学研究科）「戦後米国と『大国中国』の崩壊：マーシャル・ミッションを中心に」
コメンテーター：天児 慧（アジア太平洋研究科教授）
8．五十嵐 誠一（社会科学研究科）「フィリピンの民主化と市民社会─移行・定着・発展の政治力学─」コメンテーター：西川 潤（アジア太平洋研究科教授）
9．簡 子晏（アジア太平洋研究科）「台湾における社区運動の展開─歴史的分析と諸類型」
コメンテーター：天児 慧（アジア太平洋研究科教授）
10．森川 裕二（社会科学研究科）「アジアの機能的協力関係と地域形成─ASEAN＋3協力の実証研究─」
コメンテーター：毛里 和子（政治経済学術院教授）
11．野口 真広（社会科学研究科）「日清戦争から1930年代までの日本植民地政策の連環性─植民地官僚石塚英蔵の業績を通じて─」
コメンテーター：平野 健一郎（政治経済学術院教授）

91

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

現代アジア学研究・院生フォーラム
本COEにおける重要なプロジェクトとして、大学・学部の垣根を越え、現代アジア学研究を専攻する大学院を主体とした次世代研究者のための交流と研鑚の場を提供すべく、「現代アジア学研究院生フォーラム」が設置された。これは、以前からやはり大学・学部を越えて活動を行ってきた「現代中国研究院生フォーラム」を、本COEの発足を機に拡大・再編したものである。この院生フォーラムには、早稲田大学に限らず、首都圏を中心とする諸大学（15校）から、現代アジアを研究対象とし、主として社会科学的なアプローチから研究活動を行っている次世代研究者たちが集い、メンバー数
は138名（うち早大は68名）に上る。本フォーラムの活動の中心は、月一回の研究会であり、毎回1〜2名の報告者が立てられ、1報告につき1時間半〜2時間の時間をかけて活発な討論が行われた。2004年度からは、より密度の濃い討論を行う
べく、各報告に対するコメンテーターを設定する試みが始められた。研究会の開催は2003年2月から2007年2月までの間で34回に上り、次世代研究者間における研究上の相互研鑽と人的ネットワーク形成に大きな役割を果たした。

2002年度
2月度研究会（2003年2月15日）
報告者（1）：石塚迅（一橋大学大学院法学研究科博士課程）「国際人権条約への中国的対応」
3月度研究会（2003年2月15日）
報告者（1）：益尾

知佐子（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）「中聯部考─中国外交に占める党際関係の役割変化について」報告者（2）：松村

史紀（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）「アジアにおける冷戦の形成─2つのイメージとその再検討─」

2003年度
4月度研究会（2003年4月12日）
報告者（1）：加藤

恵美（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）「文化的多様性の中の公教育─日英比較」
報告者（2）：楊 志輝（COE-CAS・CR／早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）「吉田書簡の再検討」

5月度研究会（2003年5月14日）
報告者（1）：堀内

賢志（COE-CAS・CR／早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程）「ソ連・ロシアと中国の改革における地方政府と中央・地方関係」
報告者（2）：大内

哲也（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院法学研究科博士課程）「日本における国際人権規約の適用状況」
6月度研究会（2003年6月23日）
報告者（1）：猪股

名保子（慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程）「70年代中国の内政と対日政策─日中平和友好条約締結をめぐって」

92

Ⅴ

報告者（2）

若手研究者の研究活動支援：市倉 英和（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）「分離独立運動に対応する制度の成立要因：インドネシアを事例として」7月度研究会（2003年7月23日）
報告者（1）：徐 顕芬（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）「アジア太平洋協力における日本と中国─『環太平洋連帯構想』をめぐって」

報告者（2）：菅野 敦志（COE-CAS・CR／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「戦後台湾における国民党文化政策─『中華文化復興運動』を事例として─」10月度研究会（2003年10月25日）
報告者（1）：尹 春華（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院経済学研究科博士課程）「中国労働市場の変容」

報告者（2）：小林 良樹（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「中国における対日感情の研究─世論調査結果及び背景事情の分析」

11月度研究会（2003年11月22日）
報告者（1）：野中 健一（慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程）「韓国における労・使・政三者間関係」

報告者（2）：祁 景瀅（東京大学大学院学際情報学府博士課程）「歴史記憶における中国政府と民衆との分離─インターネット世論を手がかりに」

12月度研究会（2003年12月22日）
報告者（1）：太田 志乃（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）

報告者（2）：簡「日本における産業集積研究の諸側面」
子晏（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「中国の西部開発と持続可能な発展─黄土高原に見るその制約要因と可能性」
1月度研究会（2004年1月28日）
報告者（1）：本多 美樹（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「経済制裁の倫理的側面をめぐる議論について」報告者（2）：高橋 勝幸（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「朝鮮戦争期のタイの平和運動：華字紙を手がかりに」

2月度研究会（2004年2月28日）
報告者（1）：森川 裕二（早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程）「アジアのFTA問題─マルチラテラル地域主義とナショナリズムの相克」

報告者（2）：渡辺 直毅（創価大学大学院文学研究科博士課程）「台湾における後期抗日民族運動の展開過程─1920年代初頭〜30年代末」

2004年度
4月度研究会（2004年4月26日）
報告者（1）：加藤 恵美（COE-CAS・CR／早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）「グローバリゼーションの時代の中等学校教育の役割─日英比較」

93

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

報告者（2）：兪 敏浩（慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程）「1980年代中国の対日外交における相互依存志向と南北関係の相克─1980年代日中貿易不均衡問
題を中心に」

5月度研究会（2004年5月25日）
報告者（1）：亀山

伸正（創価大学大学院文学研究科博士課程）「中国のアジア太平洋多国間協力の展開─中国外交専門誌における認識の変遷を中心に─」報告者（2）：野口

真広（早稲田大学社会科学部助手）「日本統治期台湾における保甲制の再生過程─雲林事件の外国新聞報道に対する日本の対応を手がかりに─」
6月度研究会（2004年6月29日）
報告者（1）：松原

直美（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「タイ・ボーイスカウトの独自性・教育効果と、存在意義─なぜタイでは義務教育においてボーイス
カウトを男子の必修活動にし、そこで何をどう教えているのか─」
報告者（2）：松下

正嗣（早稲田大学大学院政治学研究科修士課程）「経済改革と中国政治─課税の政治学─」7月度研究会（2004年7月28日）
報告者（1）：松村

史紀（早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）「アジア冷戦と米国の中国政策─マーシャル・ミッションの任務決定過程を中心に─」
コメンテーター：楊 志輝（COE-CAS・CR／早稲田大学非常勤講師）

報告者（2）：李 京錫（早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）

コメンテーター：石井「竹内好『日本のアジア主義』正読─『近代の超克』は『アジア主義の呪縛』からの解放より」
知章（明治大学専任講師）

10月度研究会（2004年10月26日）
報告者（1）：高橋

報告者（2）：金戸

勝幸（COE-CAS・CR／早稲田大学アジア太平洋研究科博士課程）「朝鮮戦争開戦前後のタイの平和運動：華人の役割を中心に」幸子（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）「台湾の『両性工作平等法』成立過程にみる〈国家〉再編とジェンダーの主流化」
11月度研究会（2004年11月26日）
報告者（1）：ハムスレン・ハグワスレン（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「2004年度モンゴル国非核政策調査報告」

報告者（2）：石塚迅（日本学術振興会特別研究員）「中国における『人権』入憲と人権保障の行方─政府・共産党の政策意図、法学者の理論的試み─」12月度研究会（2004年12月21日）
報告者（1）：徐 顕芬（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）「『1980年代の日中関係』先行研究の整理」

コメンテーター：徐 承元（関東学院大学法学部助教授）

報告者（2）：張 剣波（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）「中越関係の転換期─1968〜69年の中越関係─」

コメンテーター：福田忠弘（早稲田大学社会科学部助手）

94

Ⅴ

若手研究者の研究活動支援

1月度研究会（2005年1月25日）
報告者（1）：李 承赫（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）「国際政治学におけるConstructivism（構成主義）の立場から見た外交政策決定過程と国内社会の政治文化との関連性について」報告者（2）：劉 建平（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「社会冷戦論：政治史、社会史から見た中国」

2005年度
4月度研究会（2005年4月28日）
報告者：原 正人（一橋大学大学院社会学研究科博士課程）「日本学界における中国近代思想史研究の傾向と課題」

コメンテーター：中村 元哉（日本学術振興会特別研究員）

5月度研究会（2005年5月23日）
報告者（1）：小林 真生（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「伏木富山港周辺地域における多様な外国人像」

コメンテーター：平野 健一郎（早稲田大学政治経済学術院教授）

報告者（2）：亀山 伸正（創価大学大学院文学研究科博士課程）「中国のアジア太平洋安全保障協力と『新安全保障観』─1993年から98年の国際関係専門誌における議論を中心に─」

コメンテーター：毛里 和子（早稲田大学政治経済学術院教授）

6月度研究会（2005年6月30日）
報告者（1）：野中 健一（慶応義塾大学グローバル・セキュリティ研究所助手）「韓国のポスト国家コーポラティズム」

コメンテーター：金 淳和（COE-CAS・CR／早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）

報告者（2）：崔 梅花（一橋大学大学院社会学研究科）「中国マス・メディア政策における新たな選択─『自律』」コメンテーター：本田 親史（法政大学大学院社会学専攻博士課程／明治大学商学部非常勤講師）

7月度研究会（2005年7月28日）
報告者（1）：平川 幸子（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「冷戦時の『2つの中国』ジレンマへの国際社会の対応─『日本方式』の一般化過程の分析」

コメンテーター：平野 健一郎（早稲田大学政治経済学術院教授）

報告者（2）：長 友昭（早稲田大学大学院法学研究科博士課程）「中国における農村土地請負経営権の流通に関する新展開」

コメンテーター：大内 哲也（COE-CAS・CR／早稲田大学大学院法学研究科博士課程）

10月度研究会（2005年10月26日）
報告者（1）：尹 春華（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院経済学研究科博士課程）

コメンテーター：高橋 克秀（神戸大学大学院経済学研究科助教授）「日本における外国人技術者に関する研究─人的資源間理論の視点から─」95

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

報告者（2）：任 哲（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「国家と社会の力学─利益集団からみる中国政治─」

コメンテーター：加茂具樹（慶應義塾大学法学部専任講師）

11月度研究会（2005年11月24日）
報告者（1）：徐 顕芬（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院政治学研究科博士課程）「日中経済協力の成立論理─1980年代の日本の対中円借款」

コメンテーター：渡辺

紫乃（東京大学客員研究員・ヴァージニア大学博士課程）

報告者（2）：石塚迅（東京立正短期大学非常勤講師）

コメンテーター：崔 梅花（一橋大学大学院社会学研究科博士課程）「中国・地方政府の政務公開─吉林省長春市の事例を中心として─」12月度研究会（2005年12月22日）
報告者（1）：楊 子震（筑波大学大学院人文社会科学研究科博士課程）

コメンテーター：原 正人（一橋大学大学院社会学研究科博士課程）

報告者（2）：野口「『渋谷事件』に関する一考察─終戦直後の在日台湾人処遇問題をめぐって」
真広（早稲田大学社会科学部助手）「日清戦争から1930年代までの日本植民地政策の連環性」
コメンテーター：谷ヶ城 秀吉（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）

2006年
4月度研究会（2006年4月27日）
報告者（1）：平川幸子（COE-CAS・RA／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「1972年中豪国交正常化における台湾処理過程─「日本方式」との比較から─」
コメンテーター：大庭三枝（東京理科大学工学部助教授）

報告者（2）：弓野正宏「中国の『国防教育法』制定とその具体的運用─『全民国防教育』実施への施行と限界」
コメンテーター：石塚

迅（早稲田大学比較法研究所助手）

5月度研究会（2006年5月29日）
報告者（1）：小松寛（早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程）「沖縄の自由民権運動─謝花昇の『悲劇』─」コメンテーター：野口

真広（COE-CAS・CR／早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程）

報告者（2）：井出千晶（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程修了）

コメンテーター：澤地「中国における社区の構造と作用─魯谷社区、永豊社区の事例を中心に─」和歌子（法政大学大学院社会科学研究科博士課程）

6月度研究会（2006年6月30日）
報告者（1）：渡辺

直毅（創価大学大学院文学研究科博士課程）「台湾におけるナショナル・アイデンティティの形成過程─後期抗日民族運動における諸主体（「土
着地主資産階級」
・「大衆」）の性格規定から─」
コメンテーター：金戸幸子（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）

96

Ⅴ

報告者（2）

若手研究者の研究活動支援：本田 親史（明治大学非常勤講師）「批判的地域研究に向けての試論─個人的経験から」7月度研究会（2006年7月21日）
報告者（1）：西野 可奈（成蹊大学非常勤講師）「1930年代、中国社会学者の『社会』『コミュニティ』創成─孫本文から費孝通へ─」

コメンテーター：園田 茂人（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）

報告者（2）：ハムスレン・ハグワスレン（COE-CAS・CR／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「1990年代以降におけるモンゴル外交政策に関する研究─小国としての安全保障追求の諸事例を中心に─」

コメンテーター：百瀬 宏（津田塾大学名誉教授）

9月度研究会（2006年9月26日）
報告者（1）：趙 秀梅（法政大学・学術振興会特別研究員）

コメンテーター：西川 潤（早稲田大学アジア太平洋研究科教授）

報告者（2）：金戸 幸子（東京大学大学院総合文化研究科博士課程）「グラスルーツでの国家─社会関係─社区における中国のNGO活動の調査から」「東アジアにおける越境する社会空間─1990年代中期以降の日本から台湾・中国への自発的な人の移動を事例として─」
コメンテーター：平野 健一郎（早稲田大学政治経済学術院教授）

10月度研究会（2006年10月24日）
報告者（1）：徐 顕芬（早稲田大学政治経済学部助手）

コメンテーター：楊 志輝（早稲田大学非常勤講師）

報告者（2）：宮島 美花（早稲田大学非常勤講師）「日中特殊論と西側協調論の間─対中第三次円借款の凍結および再開の決定論理」「東アジアにおけるトランスナショナルな民族ネットワークと活動に関する研究─中国朝鮮族の事例
から」
コメンテーター：平野 健一郎（早稲田大学政治経済学術院教授）

11月度研究会（2006年11月30日）
報告者：張 剣波（早稲田大学大学院政治学研究科研究生／COE-CAS・RA）「米中和解への第一歩─ストーセル米大使の中国外交官追いかけとその結果─」

コメンテーター：篠原 初枝（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）

2月度研究会（2007年2月1日）
報告者（1）：鄭 成（早稲田大学アジア太平洋研究科博士課程）「旅大進駐初期のソ連軍当局の占領政策」

コメンテーター：石井 明（東京大学大学院総合文化研究科教授）

報告者（2）：野口 真広（COE-CAS・CR／早稲田大学大学院社会科学研究科博士課程）「台湾総督石塚英蔵と植民地統治─台湾時代を中心に─」

コメンテーター：梅森 直之（早稲田大学政治経済学術院教授）

97

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

現代アジア学次世代国際研究大会
先述した月一回の「現代アジア学・院生フォーラム」、および夏季合宿等が定着する中で、さらに、ポストCOEをも視野に入れつつ、院生、次世代研究者による、より大規模でかつ国際的な研究大会を開催することができるのではないかという可能性が議論された。
「院生フォーラム」と同様、COE-CASのCR、RAを中心に次世代研究者自身がこの構想を議論し、その結果、2004年度より、「次世代国際研究大会」が開催されることとなった。2005年2月に「現代アジア学のフ
ロンティア」というタイトルの下、第一回大会が開かれ、以後、2006年1月に第二回大会「現代アジア学の構築を目指して」
が、
2007年1月に第3回大会「多様性の共同体を問う」が開催され、いずれも延べ100名以上の参加者を得て成功裏に終わり、本研究大会も定着することとなった。各研究大会のタイトルからもわかるとおり、この研究大会は次世代研究者自身が自立して行う大会であると同時に、その問題関心はCOE-CASにおける研究の方向性と基本的に軌を一にしている。
報告者はCR・RAや「院生フォーラム」メンバーから募ると同時に、
COE-CASウェブサイトなどを利用した公募も行い、海外からも多くのアプライがあった。各研究大会は、こうした海外からの招待者や国内の留学生を多く含む、「国際研究大会」として開催されている。各セッション、報告は、政治学、経済学、歴史学、社会学、さらには教育学など、様々な分野において、アジア研究に関する、従来の研究にはない新たなアプローチや新たな事実解明、あるいは現在アジアが直面しているヴィヴィッドな問題の解決を目指そうとする意欲的なものであり、「アジア学」を創生するというCOE-CASの研究目的の一端を担うものともなった。
本研究大会が継続的に行われたことにより、次世代研究者による大学や分野、さらには国境を越えたネットワーク形成が進んだ。これは、彼らが今後研究者として歩んでいく際の、大きな資産となった。さらに、「院生フォーラム」と同様、報告および運営のすべてを、CR、RAをはじめとする現代アジア学を学ぶ次世代研究者によって行われた本大会は、彼らにとってこうした研究大会の運営のノウハウを身につけるためのトレーニングともなった。国際的な参加者の顔ぶれが揃うことは、準備段階から、国際電話、メール、国際郵便などを通じたグローバルな事前学習が不可欠であることを意味する。世界の参加者との交流が増え、国内のみの研究会とは異なる苦労と刺激を次世代研究者たちは体験することとなった。
このような様々な意味で、この「次世代研究大会」は、「院生フォーラム」と同様、COE-CASによる教育・研究支援の大きな成果として評価することができよう。

第1回現代アジア学次世代国際研究大会
2005年2月19日

早稲田大学19号館｢次世代国際研究大会」第一回大会は、2005年2月に開催された。企画がはじめられたのは前年の11月であり、極めて短い準備期間の間に、大会の名称や内容について議論し、ウェブサイト上での公募を含めた報告者の公募を行い、広報活動、準備作業を行うこととなった。公募した報告者を含める形で、CR・RAや院生フォーラム会員がセッションを構成し、その責任者が各報告者との連絡を取りながら各セッションの準備を行うこことなった。このため、各セッション単位での問
題意識は凝縮され、報告・討論共に密度の濃いものとなった。
第一セッション「アジア研究の方法」は、途上国の政策決定における「システムアプローチ」の適用可能性、あるいは米国の研究に依存した中国研究の方法論、アプローチのあり方を問い直すといった、アジア研究の方法論に関する意欲的な報告であった。第二セッション「政治過程としての文化大革命」の諸報告は、従来もっぱら歴史学的なアプローチ
がなされてきた中国における「文化大革命」に対して、政治過程論や資源動員論などの理論的なアプローチから分析を行

98Ⅴ

若手研究者の研究活動支援

った野心的なものであり、開場の議論を大いに刺激し、密度の濃い討論が行われた。
第三セッション「周辺からのアジア・アイデンティティ」は、沖永良部島、台湾、香港といった、東アジアにおいて各ネーションの「周辺」におけるアイデンティティのあり方を考察したものであり、アイデンティティの複雑さを明らかにするとともに、ネーションを越えたアイデンティティ形成と、「アジア・アイデンティティ」の形成、「下から」のアジ
ア共同体、世界システムの構築といった可能性に展望を開くものであった。第四セッション「アジア主義――東アジア共同体の遺産」は、現在の東アジア共同体論議において、批判的に継承すべき遺産としてある、戦前日本の「アジア主義」
について、そこにおける「社会民主主義的トランスナショナリズムとしてのマルクス主義」、あるいは最も平等な関係においてアジア連帯を唱えたとされる尾崎秀実の「東亜共同体論」といった議論の問い直しをすることで、その可能性を探ろうとしたものであった。第五セッション「ベトナム戦争」は一名の報告となったが、この戦争において米国の最も密接な同盟国となったタイを取り上げ、国家がこの戦争に極めて深く関わっていく中での国内のメディアや学生運動の動きに着目した、重要な報告であった。
第一回から、どのセッションでも「次世代研究者」らしい非常に意欲的でポレミカルな報告がなされた。開場では多くのCOE-CASメンバー教員も報告を聴きに集まり、活発な討論が行われた。
プログラム
第一セッション「アジア研究の方法」
報告1： “Towards a Systemic Theory of Development”
Ricardo A. Diaz（早稲田大学アジア太平洋研究科修士課程）
報告2： “Methodologies & Approaches to East Asian Studies - Using Contemporary China as the Case Study”
Kim, Heung-Kyu（Adjunct Professor, the Center of World Economy, Korea University）
第二セッション「政治過程としての文化大革命」
報告1： “The Dynamics of Cultural Revolution and the 1967 Anti-British Riots in Hong Kong”
Lawrence Wong（早稲田大学アジア太平洋研究科博士後期課程）
報告2： “Political Processes of Violence Escalation: Polarization, Military Intervention, and Outside Interference”
Tanigawa, Shinichi（スタンフォード大学社会学部博士課程、COE-CAS, CR）
報告3：「文革における『極左思潮』批判と政治過程─広東省での「極左」批判を巡って」
中津俊樹
報告4：「文革期の派閥闘争と戦略に関する研究」
楊麗君（一橋大学社会学研究科助手）
報告5：「文革期の集合行為─北京、青海、江西の事例から」
金野純（一橋大学社会学研究科博士後期課程）
第三セッション「周辺から考えるアジア・アイデンティティ」
報告1：「沖永良部島から考える日本の境界アイデンティティ 米軍施政権下の復帰運動と『脱沖入日』」
高橋孝代（芝浦工業大学非常勤講師／法政大学沖縄文化研究所国内研究員）
報告2：「台湾におけるアイデンティティ問題の系譜」
菅野敦志（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程）
報告3：「『辺境東アジア』からアジア・アイデンティティを考える」
林泉忠（琉球大学助教授）
第四セッション「アジア主義：東アジア共同体の遺産」
報告1：「現代日本のアジア主義におけるマルクス主義の思想的位置」
石井知章（明治大学商学部専任講師）

99

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

報告2：「アジア主義の理念及びその成立の客観的基礎：尾崎秀実のアジア論を手がかりに」
李京錫（COE-CAS，CR）
第五セッション「ヴェトナム戦争」
報告： “Thailand and the Vietnam War: State, Media, and Student Movement”
Prajak Kongkirati（タイ・タマサート大学教員）

第2回現代アジア学次世代国際研究大会
2006年1月22日

早稲田大学19号館

第2回大会は、「現代アジア学の創生」のホームページ、ならびに「現代アジア学研究院生フォーラム」のメーリング
リストを通じ、自薦・他薦によって報告者を決定した。COE-CASのCRとRAから3名、国内報告者（一橋大学、早稲田
大学、専修大学、東京大学、中央大学）が5名、海外からの報告者（韓国・高麗大学、米国・ハーバード大学、モンゴル国立大学、タイ・チュラーロンコーン大学）が4名であった。
大会のテーマは「現代アジア学の構築をめざして」であり、各セッション、報告とも、「現代アジア学」という学問の形成を目指すCOE-CASの方向性に呼応し、東アジアにおけるアクチュアルな問題を念頭におきつつ、新たな観点・方法論からアプローチしようとする意欲的なものとなった。
第一セッションは「東アジアにおける情報とネットワーク」をテーマとするものであった。グローバリゼーションに
よって情報は容易に国境を超えるようになった。それは一方では各国社会間の結びつきを強めると同時に、各国社会におけるナショナリズムの高まりもあり、諸国民間の対立を刺激する面もある。これに対し、各報告では政治体制の変容が言論政策にいかなる影響を与えているか、そして各国社会間の相互理解を進めるべき情報インフラの整備状況が分析された。
第二セッション「アジアにおける法」は、西欧とは異なった法文化を持つといわれる一方でグローバリゼーションと地域化が進む東アジアにおいて、国際比較の観点から、各国の法整備や法の適用の状況が分析され、法概念の共有の可能性であるかという問題を考察した。
第三セッション「新自由主義時代における韓国の民主主義」は、民主化と自由化が進展した韓国における、格差の発生とそれに対する民主主義システムの対応という問題を扱った。また、第四セッション「東アジアにおける国際社会関係」
は、東アジアにおいて国家を超える「ひとびと」の移動とつながりが強まっている中で、そこにおける問題と可能性を、
社会学的なケーススタディーと思想史の観点からそれぞれ報告が行われた。
第五セッション「アジアにおける国家形成の課題とパブリック外交の展望」は、「パブリック・ディプロマシー」やマフィアなど、国家形成や外交の分析において従来軽視されがちであったファクターに注目することで、アジアの政治・外
交分析に新たな光を当てようとするものとなった。そして、第六セッション「冷戦と東アジア」は、冷戦期において、米ソ対立という大きな枠でとらえられない次元で、中ソ関係、あるいは西側諸国と中国との国交樹立において起こっていた対立や外交的駆け引きの部分に新たに光を当てようとしたものである。
プログラム
セッション1 「東アジアにおける情報とネットワーク」〈報告〉 崔 梅花（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程）「東アジアにおけるグローバリゼーションと言論政策」〈報告〉 金 燦錫（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程）「東アジアの共通情報基盤と相互理解」

100

Ⅴ

若手研究者の研究活動支援

セッション2 「アジアにおける法」〈報告〉 袁 藝（専修大学・駿河台大学・東海大学法学部非常勤講師）「東アジアにおける国際私法の動向」〈報告〉 大内 哲也（COE-CAS/CR）「アジア地域における人権保障に関する一考察─日中国際法学者の見解を手がかりに」セッション3 「新自由主義時代における韓国の民主主義」〈報告〉 キム・スニョン（韓国・高麗大学亜細亜問題研究所・専任研究員）「裏切られた民主主義？─新自由主義時代の韓国の民主主義と社会経済的不平等」（韓国語報告）〈報告〉 金 淳和（早稲田大学政治学研究科博士後期課程・COE-CAS／研究員）「金大中政権下の福祉改革におけるNGOと国家：国民基礎生活保障法を事例として」
セッション4 「東アジアにおける国際社会関係」〈報告〉 金戸 幸子（東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程）「台湾の『新移民』をめぐる事例から考えるアジアにおける人の越境とその課題」〈報告〉 ローソン・ミチ（米・ハーバード大学歴史学部博士課程）「戦中から戦後初期にかけるトランスナショナル思想の継続」
セッション5 「アジアにおける国家形成の課題とパブリック外交の展望」〈報告〉 バトツェツェグ・セルジ（モンゴル国立大学国際関係学院外交資料翻訳科主任講師）「国家イメージの形成─アジア諸国の対外政策におけるパブリック外交の構想と展望─」〈報告〉 ウィエンラット・ネーティポー（タイ・チュラーロンコーン大学政治学部政治学科講師）「国家形成とパトロン・クライエント関係」
セッション6 「冷戦と東アジア」〈報告〉 吉田 豊子（中央大学経済学部非常勤講師）「冷戦前夜の中ソ関係─北塔山事件をめぐる中ソ交渉を中心に」〈報告〉 平川 幸子（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程・COE-CAS/RA）「冷戦時『2つの中国』のジレンマへの国際社会の対応─『日本方式』の標準化過程の分析」

第3回現代アジア学次世代国際研究大会
2007年1月13日

早稲田大学19号館「次世代国際研究大会」第3回大会は、各セッションにおける報告・議論の凝集性をより高めるため、3人1組（司会1名・報告者2名）単位のセッションを公募し、集まったセッションの中から、CRが責任を持ち採用セッションを選定するという制度がとられた。海外のアジア諸地域を含め、公募数は8件あり、その中から以下の3組を採用した。（〔 〕は所属機
関所在地）
最優秀採用：代表 Madhuchand Ghosh（ジャダプール大学博士課程）

101

〔インド〕

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

優秀採用：代表 湊照宏（東京大学経済学研究科博士課程）

〔日本〕

優秀採用

：代表 森いづみ（東京大学教育学研究科博士課程）〔日本〕

さらに、COE-CASの企画によるセッション以外にも、アジア研究機構から2組、地域コンソーシアムからそれぞれ参加を得ることが出来た。これにより、公募採用の3セッションを含み、過去最多の合計8セッションとなった。両機関の協賛により、大会の多様性が増し、有意義な相乗効果がもたらされることとなった。
セッションⅠ-1「日本の安全保障」は、冷戦の終結の後も、いわば冷戦の遺制としての日米同盟を維持している現在の日本の安全保障のあり方をどう考えるかという問題について、日印関係、日中関係の立場からそれぞれ報告が行われた。
セッションⅠ-2「共同体論の再考―東アジアのコリアン･コミュニティを事例に」は、東アジア共同体が「ひとびと」の共同体として形成されるためにはいかなる制度構築が必要であるかという問題意識の下に、京都のコリアン・コミュニティ、および北朝鮮からの脱北者の現状を分析したものである。
セッションⅡ-1「中国の階層分化と政治変容」での報告は、中国において経済発展が急速に進む中、同時に急速に進んでいる社会の階層分化、利益要求の多様化がいかなる政治変容を促しているのかというヴィヴィッドな問題について、従来あまり取り上げられなかった教育、および経済的社会組織の観点から分析したものであり、また、これに関する分析モデルの構築を目指しているという意味でも非常に意欲的なものであった。セッションⅡ-2「戦後初期における上海経済と台湾経済（1945〜49年）」は、現在中国華南沿海部と台湾ととの経済関係の活発化が注目されている中で、現在のこの関係を理解するためには、それが寸断される前の1945〜49年の時期に存在した経済関係のあり方を踏まえるべきだという問題
関心の下、この時期の上海経済と台湾経済の関係を明らかにしたものであり、現在進展している東アジア経済のリージョ
ナルな結びつきを考える上でも重要なものであった。
セッションⅡ-3「アジアの周縁：東ティモール研究が提起するもの」は、2002年に独立した東ティモールという辺境の小国の存在が、実際は現在の世界の政治・経済の中心とつながっているということを、1995年の「東ティモール事件」
に対する国際司法裁判所の判決によって示された人民の権利保護という観点、および2006年の同国における政治・治安危
機と世界大のグローバル化政策との関連という観点から示し、その研究の意義を示したものである。
セッションⅢ-1「アジア地域主義と中国問題：60−70年代の経験」は、冷戦期の様々なアジア地域主義の試みが、中国といかなる関係を構築するかという課題の下にあったという観点から、東南アジア地域連合を組織したラーマン・マレーシア首相の中国間や、中国との「二股アプローチ」を展開したASEANの行動、そしてオーストラリアによる「アジア太平洋地域協議体」構想の本意をそれぞれ分析したものであり、現在の東アジア地域主義を考える上でも示唆に富んだものであった。セッションⅢ-2「グローバル化する東アジアの教育事情」は、国境を越えた相互交流や市場経済の進展の中で、東アジア地域における教育がいかなる課題に直面しているかという問題を、中国の少数民族である朝鮮族に対する二言語教育の事例、および東アジアで急速に広まりつつある学校外教育、すなわち学習塾や家庭教師などの民間教育産業の事例を分析したものであり、エスニックアイデンティティの問題や東アジア共通の文化的背景の問題にも踏み込んだ極めて興味深いものとなった。セッションⅢ-3「ベトナム戦争再考」は、ベトナム戦争をめぐる外交史において、中国のベト
ナム問題への対処が米中和解といかなる関係をもったかという観点、および、南ベトナムへの米軍の追加派兵が決定された1961年の以前の時点でこの南ベトナムに存在していた革命運動の実態がいかなるものであったかという観点から、ベトナ
ム戦争研究に新たな光を当てようとするものであった。
セッション公募という方式の採用により、各セッションでは司会者の下で各報告が有機的にコーディネートされ、より問題意識が明確になり、その結果、これまで以上に密度の濃い討論が行われた。セッション数、参加者の拡大という点も含め、本研究大会が継続的に開催されてきたことにより確かな進化を遂げてきたことを示すものと言えよう。
プログラム
セッションⅠ（1：日英併用 2：日本語）
1 「日本の安全保障」〈司会〉 松村 史紀（早稲田大学現代政治経済研究所 助手）〈報告〉 マフチャンダ・コーッシュ（ジャダプール大学大学院 博士課程）

102

Ⅴ

「日本の安全保障政策：日印の安全保障利益の収斂」〈報告〉 呉 懐中（中国社会科学院日本研究所 中級研究員）「日米同盟再編と日中関係」〈報告〉 徐 顕芬（早稲田大学政治経済学部助手）「西側とアジアとの架け橋─冷戦終焉前後の日米中関係」
2 アジア研究機構「共同体論の再考─東アジアのコリアン・コミュニティを事例に」〈司会〉 外村 大（早稲田大学 非常勤講師）〈報告〉 羅 京洙（早稲田大学アジア研究機構

助手）「ウトロの在日コリアン・コミュニティ─境界の内と外」〈報告〉 蔡 政忞（高麗大学行動科学研究所

研究教授）「韓国の『北朝鮮離脱住民（脱北者）』コミュニティ─同胞と他者の狭間」
セッションⅡ（1：英語 2：日本語 3：日本語）
1 アジア研究機構報告「中国の階層分化と政治変容」〈司会〉 任 哲（早稲田大学アジア研究機構 助手）〈報告〉 郭斌（北京大学教育学院

講師）「世代間職業流動と教育─労働力市場分割の視点から」〈報告〉 劉 英（香港城市大学大学院 博士課程）「現代中国における国家─協会関係の変容」
2 「戦後初期における上海経済と台湾経済（1945年〜49年）」〈司会〉 楊 子震（筑波大学大学院人文学社会科学研究科 博士課程）〈報告〉 湊 照宏（東京大学大学院経済学研究科 博士課程）「台湾経済と上海市場」〈報告〉 加島 潤（東京大学大学院人文社会系研究科 博士課程）「上海経済から見た台湾」
3 「アジアの周縁：東ティモール研究が提起するもの」〈司会〉 姫本 由美子（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 博士課程）〈報告〉 高橋 茂人（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 博士課程）「2006年危機とは何だったのか？」〈報告〉 井上 浩子（早稲田大学大学院政治学研究科 博士課程）「東ティモール事件と民族自決権」
セッションⅢ（1：日英併用 2：日本語

3：日本語）

1 地域研究コンソーシアム 地域研究次世代ワークショップ「アジア地域主義と中国問題：60年代〜70年代の経験」〈司会〉 平川 幸子（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 博士課程）〈報告〉 魯 虎（国立シンガポール大学人文社会科学部中国研究専攻

博士課程）「アジア地域主義におけるマレーシアのイニシアティブ：ラーマンの中国認識」〈報告〉 勝間田弘（シンガポール戦略防衛研究所 研究員）

「60年代ASEANの「リスク回避戦略」─アジア地域主義への「二股アプローチ」」〈報告〉 山元 菜々（東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻 博士課程）

103

若手研究者の研究活動支援

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援「オーストラリアの地域協力構想─ASPACとASEANの狭間の「アジア太平洋地域協議体」」
2 「グローバル化する東アジアの教育事情」〈司会〉 劉 文君（東京大学大学院教育学研究科 博士課程）〈報告〉 趙 貴花（東京大学大学院教育学研究科 博士課程）「中国の改革開放と少数民族教育の動向：朝鮮族の事例」〈報告〉 森 いづみ（東京大学大学院教育学研究科

博士課程）「東アジアにおける教育の市場化：学習塾の隆盛と公教育の役割再考」
3 「ベトナム戦争再考」〈司会〉 樋口 謙一郎（大阪外国語大学 非常勤講師）〈報告〉 張 剣波（東京女子大学 非常勤講師）「米中和解と中越関係」〈報告〉 福田 忠弘（鹿児島県立短期大学 助教授）
「ジュネーブ会議後の南ベトナムにおける革命運動1954−61」

104

Ⅴ

若手研究者の研究活動支援

懸賞論文「東アジアの相互理解─その促進のためにできること、すべきこと」
2005年10月

2005年度は、3月に日本と韓国の間で「竹島（独島）」の領有をめぐって大きな摩擦が生じ、また同年4月には中国で大規模な反日デモが起こり、日中間に緊張が走った。こうした状況を背景に、COE-CASでは「東アジアの相互理解を促進するために、何が可能か、何をすべきか」という喫緊の具体的な問題について、これからの東アジアを担う若者たちの意見を広く求めるべく、各大学の博士課程学生を対象に懸賞論文の公募を行った。第一次審査を通過した5人による発表会が2005年10月8日に開催され、その結果、大賞1名、優秀賞2名が決定された。これら入賞者はCOE-CASの支援により海外調査を実施し、その成果はワーキングペーパーとして出版された。

■審査委員
毛里 和子（審査委員長、早稲田大学大学院政治学研究科教授・COE-CAS拠点リーダー）
加藤 千洋（朝日新聞編集委員、テレビ朝日「報道ステーション」コメンテーター）
伊東 孝之（早稲田大学大学院政治学研究科長・教授）
平野 健一郎（早稲田大学大学院政治学研究科教授）
坪井 善明（早稲田大学大学院政治学研究科教授）
天児 慧（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）
園田 茂人（実行委員長、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）■入賞者および第1次審査通過者〈大 賞〉 金 燦錫（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程）「共通情報基盤による相互理解をめざして」〈優秀賞〉 倉田徹（東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程）「『東アジア文化』の構築に向けて」
平川 幸子（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「『ジャパン・アズ・No.1世代』の中国観を探る」〈第1次審査通過者〉
祁 景瀅（東京大学大学院学際情報学府博士課程）「曇った歴史の鏡を行動で拭え」
岸 保行（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程）「東アジアの相互信頼形成の可能性」■審査員全体講評（伊東政治学研究科委員長より）応募された11本の論文の差は非常にわずかで、甲乙つけがたかった。本日の発表会の5人の論文についても同様だが、結果として3名を選出したと理解していただきたい。懸賞論文は学術論文でないので、論理性、実現可能性、実際的な効果に着目し、説得力、発想、アピール力を審査の対象とした。
平川氏は、発想、説得力では抜群で発表内容も軽妙であったが、論理性と実現可能性に難があった。
倉田氏は、全体として無難にまとまっており、説得性・論理性もあったが、実現可能性、実際的効果に疑問符が残った。
金氏は、論理性は抜群で、説得力もあった。プレゼンにおける発言がよかった。論文の段階では説得力に欠け、実現可能に問題があったが最終的にASEANまで含めた点が評価された。

105

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援■各審査委員コメント（抜粋、敬称略）
毛里

和子：

今回11名応募してくれたことが嬉しい。残った5名は運がよかったところもあるが、輝く点があったから残ったとも言える。今回はアイディアとともに、若者に具体的にやってくれることを願った。努力に感謝したい。
加藤千洋：

何人の方からメディア悪者論が出てきてすわり心地が悪かった。私は映像、新聞両方やっているが、内側からみてもメディアの弱点・欠点も目に付く。毎日、論説委員室で社説を検討しているが、最近は主張する力が衰弱していて、明確に誰かに向かって「ぴしっ」と言うことができない。今日の5人の論文には提案があるので刺激を受け、発想のおもしろさも目立った。論文を120行にまとめてくれたら、すぐ新聞のオピニオン面に掲載したい。
祁さんの発表の中で、「日中関係に高望みしない」という意見があったが、非常に共感を覚えた。高望みは疲れるので、適当な高さでよいと思う。今日は、私一人がCOE関係者ではないということで、違った視点から審査に加わったつもりだ。
平野

健一郎：

今回はもともと留学生にいろいろなことを言ってもらう「うっぷんを晴らす会」として企画したものだ

ったが、時間が経ったため、「東アジア相互理解」というテーマになった。だが、「相互理解」というのは、ある種胡散
臭い概念であり、それにこだわりすぎたかもしれない。
今回の、ペーパーの締め切りは、9月15日だった。つまり総選挙の後だったが、実際書いたのはその前だったのか後だったのか？それで違いが出たかどうかを聞いていてみたい。
フロアから、問題を人と国家の関係で考えるかどうか？という質問が出たが、人びとの間の相互理解を積み重ねていっても国家関係はよくならない。逆にそれを利用されて、やりたい放題やられてしまう。国家と社会の問題を乗り越えて東ア
ジア共同体を作っていくことで、歴史問題が解決するのではないか。先にアイデンティティを考えるより何かの仕組みを作ることが必要だ。そして仕組みをつくるためには3国だけでは難しく、ASEANに引っ張ってもらうことも必要ではないか。
坪井善明：

中国が経済的に豊かになるのはいいことだと思う。脅威論ではない。社会科学が今の形でパラダイムをしっかりつかまえてビジョンをつくっていくことが必要だと思っている。11本の応募論文を読み、さらに5人の報告を聞いて刺激を受け、気がつかなかった角度から啓発された。ただし、論文として世に問うときには、オリジナリティだけでなく裏付けも必要だ。今回の得たものを生かして、しっかりと自分の研究にしていってほしい。
天児

慧：

今回1次選考に通過した5人以外の人も、5人とほとんど差がなかった。差がないものを差別化した。議論している中で、自分のアイディアの刺激を受けることを大切にしてほしい。相互理解には問題点からどう解決するかというアプローチもあるが、お互いが必要としあっているという枠組みを作ることも必要だ。中国が日本を、日本が中国を必要とする体系的な枠組み2国間に限らず、世代や留学生の視点も必要だが、自分の思考を柔軟にして違う発想で切り込んでいくことが必要。そうすれば若い頭脳がふくらんでいく。
園田

茂人：

もともとの企画は留学生による討論会だったが、扱う内容自身を提起してもらったほうがよいという趣旨

で「懸賞論文」というアイディアを出した。経験を重ねると扱う視点そのものが、ある種の型をもってしまう。たとえば、日本の社会学は、東アジア共同体にどう貢献できるかといった問いを、そもそも持っていないが、これも日本の社会学が大きな鎧をまとってしまっているからだ。イシュー、アスペクト、アプローチをだしてもらうこと自体に意味があるが、今日の発表を聞いて、酸素が不足気味の頭に酸素が入った。
伊東孝之：

今回、東アジアを専門としていないのでニュートラルな立場から述べるために審査委員になったのではな

いかと思う。5つのペーパーともアイデンティティに議論が集中しすぎるのではないか？インタレストがきて、インスティ
テューションがきてからアイデンティティとなると思う。まず制度作りに励むベきだと思う。現在、ASEANがいろんな
仕組みづくりをしているので、それに応じて考え出した新たなアイディアがほしかったが、むずかしかったようだ。フランスとドイツの青年が地方で共同作業をしているような試みを東アジア地方で大規模にやるべきだ。また、労働者の移動の自由を緩和する制度なども必要だろう。

106

Ⅴ

若手研究者の研究活動支援

大学院共通講座“Advanced Course: Contemporary Asian Studies”
COE-CASでは、早稲田大学から現代アジア学の分野における優れた人材を輩出するため、早稲田大学オープン教育セ
ンターにテーマカレッジ “Advanced Course: Contemporary Asian Studies” を設置している。これは、2004年度に大学院共通講座「現代アジア学研究」（2ゼミ）を設置することから始められ、翌2005年からは8ゼミからなるテーマカレッ
ジへと発展した。オープン科目として諸研究科に開放され、現代アジア学に関する一連の科目をセットで提供するものとなっている。

■2004年度
科目名

現代アジア学研究A

担当教員 毛里 和子（趣旨）早稲田大学21世紀COE「現代アジア学の創生」では、現代アジア学（社会科学）に関する優秀な研究人材を養成する
ため、早稲田大学にある諸大学院の現代アジア学に関する教育と研究を緩やかに連携させた、「早稲田大学現代アジア学研究院」（仮称−WAGIAS）を立ち上げることをめざしている。まず、2004年度から、政治学研究科修士課程、アジア
太平洋研究科修士課程に、（COE）現代アジア学研究A・Bを新設して、大学院共通設置科目（学際領域）として開放する。なお、この講座設置の趣旨からして、現代アジアを研究対象とする博士課程学生の意欲的参加をとくに期待したい。
（内容）
現代アジアについて学際的に研究するための方法論、視点を学ぶことを中心とする。具体的には、現代アジアとは、ア
ジアへの諸アプローチ、アジアが抱える問題群、アジアの国際関係、現代アジア研究の政治学、アジア・コミュニティ構
築のための諸構想、などを考察する。

科目名 現代アジア学研究B

担当教員

天児

慧

（趣旨）
（COE）現代アジア学研究Aを参照のこと。
（内容）
日本とアジアの関係をどのように考えるか｡これが「現代アジア学研究B」の核心的なテーマである｡明治維新から今日に至るまでの一世紀あまりの歴史の中で、日本とアジアの間で生じた諸現象や諸課題を具体的に検証しながら、日本にとってアジアとはなんだったのか、アジアにとって日本とは何であったのかといった問題を歴史的かつ構造的に理解することを心がける｡そして今日から将来にかけて疑いなくとわれてくるであろう｢東アジア共同体｣の問題をどのように考えるべ
きかを学生とともに自らに問うてみたい｡

107

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援■2005年度
科目名

現代アジア研究概論

担当教員 毛里 和子（2005年度は担当者が特別研究期間のため休講）

科目名

現代アジア国際交流論

担当教員

平野

健一郎

新アジア・コミュニティー形成の胎動を歴史分析と現状考察によって明らかにする試み。
アジアの諸社会は、近代とともに西欧との交流の渦に投げ込まれ、現代においてはグローバリゼーションの波に直面するという運命を共有している。同時に、アジア域内において競争・対立と共存・協力の葛藤を繰り返してきた。ようやく20世紀の終わりになって、アジアの中での交流が盛んになってきたが、なお、交流によって平和共存と新しい秩序を構築するという課題を背負っている。
本講義は、歴史分析と現状考察の2部構成を取り、それに、アジア各国と欧米との交流とアジア各国間の交流という2面を交差させて、構成される。また、国際交流としては文化の交流とヒトの国際移動を取り上げる。アジア各国と欧米との交流の歴史分析では、日本（たとえば岩倉使節団）、中国（たとえば厳復）、東南アジア（植民地支配における文化触変）を比較し、アジア各国間の交流の歴史分析では、戦前における日中、日朝などの文化関係を考察する。アジア各国と欧米との交流の現状考察では、しばしばアメリカニゼーションの傾向を帯びるグローバリゼーションに対するアジア諸社会の対応─社会・文化変容─を、アジア各国間の交流の現状考察では、戦後日本の対アジア交流、アセアン域内の交流などを取り上げる。
以上によって、現代アジアにおける文化的・知的コミュニティ形成の現状、可能性、課題などを明らかにする一助としたい。
なお、前期におけるこの「現代アジア学研究」プログラム中の「現代アジア国際交流論」に続けて、後期（同じ曜日、同じ時間帯）には、政治学研究科科目の「国際関係」を開講し、内容的には連続した1年間の講義・演習とする。参加者には通年での参加を求める。

科目名

中国外交と国際関係 特にアジア国際関係を中心に担当教員 天児 慧

基本的にはゼミナール形式で実施。
〔1〕 中国外交の特徴を次の2点から描き出す。
（1）伝統的な外交観＝中国の伝統的な思想、および毛沢東時代に見られたもの、および（2）新たな外交観＝今日の国際社会に対応する形で展開されるもの〔2〕 中国脅威論の検証＝（1）軍事的脅威、（2）経済的脅威について〔3〕 中国を取り巻く国際状況と中国の関係
以上の3点を主な課題として、テキストおよび中国語、英語の資料、論文を用いて研究を進める

科目名

ASEAN政治研究

担当教員 坪井 善明

ASEANの歴史の概説及び機構・運営方法の実際をまず紹介する。そして、「ASEAN地域フォーラム」（ARF）
や「ASEAN
ヨーロッパ対話」（ASEM）、「ASEANと日中韓対話」（ASEAN＋3）など、進化してきた様々な枠組みと狙い・実績を解説する。最後に、ASEAN加盟国の各国の政治と経済、問題点を比較政治的な手法を用いながら説明する。

108

Ⅴ

科目名

Statecraft論 日本のアジア政策

若手研究者の研究活動支援担当教員 山本 武彦

この講義では、欧米において国際政治研究の一分野として近年、着目されるようになってきたstatecraft論をめぐって
歴史的事例を交えながらその理論的根拠を明らかにするとともに、わが国のstatecraftのあり方について考察を加える。その際、とくに日本のアジア政策の展開に焦点を合わせ、戦後60年におよぶアジア外交の内実を分析するとともに、メガ・リージョンとしてのアジア・太平洋における日本のstatecraftのあるべき姿形について考察を加える。
理論的な視座は、軍事的statecraft論と経済的statecraft論、情報statecraft、社会的statecraft、文化的statecraftに
焦点を合わせるが、市民社会の側から政策形成に能動的に関わろうとする近年の動態に着目し、それをcivilcraft論と位置づけstatecraft論との対比でその意義を論じる。
この視点は欧米のstatecraft論が検討の対象としてこなかった点であり、民主主義的ガヴァナンス論と深く関わりあう新
しい論点である。

科目名 東南アジア研究Ⅰ（タイ・ベトナム）

担当教員 白石 昌也／村嶋 英治《前半：タイ（担当：村嶋英治）》
1．授業の目的
ターニー親王、ワチラーウット王（ラーマ6世）、およびプラチャーティポック王（ラーマ7世）などの、タイの王制を論じた英語著作を精読することで、タイを始めとする東南アジア大陸部の上座部仏教圏の王制理念、およびタイの近現代史について理解を深めることを目的とする。
《後半：ベトナム（担当：白石昌也）》
1．授業の目的
ベトナムの現状を概観する。
2．授業の方法
レクチャーとディスカッションを併用する。

科目名 近代中国の社会経済 中国社会における商人の役割─明代─対外開放まで

担当教員 本野 英一

講義概要
20世紀中国社会経済に重要な役割を果たしていた地方実力者に関する中国の研究書、資料を読む。テキストは馬敏・朱英『伝統与近代的二重変奏─晩清蘇州商会個案研究─』（巴蜀書店

1993年）及びその典拠となった『蘇州商会 案

叢編 第一輯』（華中師範大学出版社 1991年）。かなり高度な中国語力を必要とする。

科目名

アジアの社会開発と市民社会担当教員 西川 潤

講義概要
本演習では、主として東・東南アジアにおける社会開発の現状、そこにおける市民社会の政策環境形成への参加の実態を検討する。演習の前半ではグローバリゼーション下の、社会開発、市民社会論、富と貧困等の理論をまなぶ。後半では、
貧困削減、保健、ジェンダー、教育、ODA，NGO／NPO活動について代表的な文献を輪読し、このテーマに関する研
究論文の作成を指導する。本演習では、社会開発理論と現場とのフィードバックによって、開発理論を再考し、よって109

Ⅴ 若手研究者の研究活動支援

自分の頭で社会開発問題を判断する力を養成することを目的とする。

■2006年度（2006年度は「東南アジア研究」が担当者が特別研究期間のため休講となり、7ゼミで開講した）

科目名

現代アジア学総論

担当教員 毛里 和子（趣旨）早稲田大学21世紀COE「現代アジア学の創生」では、現代アジア学（社会科学）に関する優秀な研究人材を養成するため、早稲田大学にある諸大学院の現代アジア学に関する教育と研究を緩やかに連携させた、「早稲田大学現代
アジア学研究院」（仮称─WAGIAS）を立ち上げることをめざしている。まず、2004年度から、政治学研究科修士課程、アジア太平洋研究科修士課程に、上記科目を新設して、大学院共通設置科目（学際領域）として開放する。なお、この講座設置の趣旨からして、現代アジアを研究対象とする博士課程学生の意欲的参加をとくに期待したい。（内容）現代ア
ジアについて学際的に研究するための方法論、視点を学ぶことを中心とする。具体的には、現代アジアとは、アジアへの諸アプローチ、アジアが抱える問題群、アジアの国際関係、現代アジア研究の政治学、アジア・コミュニティ構築のための諸構想、などを考察する。半期のゼミナールであるが、途中と最後に受講生による課題設定討論会を催す予定である。

科目名

現代アジア国際関係史

担当教員

平野

健一郎

本講義では、近代、現代のアジア地域全体のなかで、さまざまな主体が多層にわたって織り成してきた関係の歴史をグ
ローバルに（全体的に）捉える、新しい試みを行う。本講義は、政治学研究科において平野が田中孝彦講師と共同で、通年にわたって開講する「グローバル国際関係史」の前期分「Ⅰ」と同じである。後期の「グローバル国際関係史Ⅱ」は、主として田中講師が現代世界の国際関係史を扱うが、2人の担当は学期を越えて、交錯する。前期にオープン教育センタ
ーのAdvanced Course: Contemporary Asian Studiesの科目として本講義を履修する学生も、続けて後期の「Ⅱ」を政治学研究科で必ず履修すること。

科目名

中国外交と国際関係

担当教員 青山 瑠妙

基本的にはゼミナール形式で実施する。
〔1〕 中国外交の特徴を以下の2点から描き出す。
（1）伝統的な外交観＝中国の伝統的な思想、および毛沢東時代に見られたもの、および（2）新たな外交観＝今日の国際社会に対応する形で展開されるもの、〔2〕 中国脅威論の検証＝（1）軍事的脅威、（2）経済的脅威について〔3〕 中国を取り巻く国際状況と中国の関係
以上の3点を主な課題として、テキストおよび中国語、英語の資料、論文を用いて研究を進める。

科目名

ASEAN政治研究

担当教員 坪井 善明

ASEANの歴史の概説及び機構・運営方法の実際をまず紹介する。そして、「ASEAN地域フォーラム」（ARF）
や「ASEAN
ヨーロッパ対話」（ASEM）、「ASEANと日中韓対話」（ASEAN＋3）など、進化してきた様々な枠組みと狙い・実績を

110

Ⅴ

若手研究者の研究活動支援解説する。最後に、ASEAN加盟国の各国の政治と経済、問題点を比較政治的な手法を用いながら説明する。

科目名

Statecraft論 日本のアジア政策担当教員 山本 武彦

この講義では、欧米において国際政治研究の一分野として近年、着目されるようになってきたstatecraft論をめぐって
歴史的事例を交えながらその理論的根拠を明らかにするとともに、わが国のstatecraftのあり方について考察を加える。その際、とくに日本のアジア政策の展開に焦点を合わせ、戦後60年におよぶアジア外交の内実を分析するとともに、メガ・リージョンとしてのアジア・太平洋における日本のstatecraftのあるべき姿形について考察を加える。理論的な視座は、
軍事的statecraft論と経済的statecraft論、情報statecraft、社会的statecraft、文化的statecraftに焦点を合わせるが、市民社会の側から政策形成に能動的に関わろうとする近年の動態に着目し、それをcivilcraft論と位置づけstatecraft論との対比でその意義を論じる。この視点は欧米のstatecraft論が検討の対象としてこなかった点であり、民主主義的ガヴァナ
ンス論と深く関わりあう新しい論点である。

科目名 アジアの社会開発と市民社会

担当教員

西川

潤

本演習では、主として東・東南アジアにおける社会開発の現状、そこにおける市民社会の政策環境形成への参加の実態を検討する。演習の前半ではグローバリゼーション下の、社会開発、市民社会論、富と貧困等の理論をまなぶ。後半では、
貧困削減、保健、ジェンダー、教育、ODA、NGO／NPO活動について代表的な文献を輪読し、このテーマに関する研
究論文の作成を指導する。本演習では、社会開発理論と現場とのフィードバックによって、開発理論を再考し、よって自分の頭で社会開発問題を判断する力を養成することを目的とする。

科目名 あるがままの中国をどのようにとらえるか─ノンフィクションと外交官メモワールから考える─
担当教員 本野 英一
2005年春に起こった大規模な反日暴動は、1972年以来の日中関係の信頼を根底から揺るがす大事件であった。日中関係は、国交正常化以来最悪の状態に落ち込んでいる。この状態を突いて、昨今中国社会の様々な矛盾をあげつらい、以って日中戦争時代の日本軍部、一部民間人の戦争犯罪行為を免罪、正当化しようとする報道やルポルタージュが少なからず出回っている。本講義は、こうした風潮に惑わされず、あるがままの中国を直視し、その社会矛盾を生み出す中国社
会の特徴を歴史的観点から把握し、彼の国の人間との友好関係を維持するには何をするべきなのか、何をしてはならないのかを考える。同時に、曇りない目で中国社会の特徴を描き、未来の歴史研究者にとって有益な史料となる報告を作成する
ためには何が必要なのかをも考えていく。本講義では、現状から遡って清末にたどり着くという手法をとり、1. 対外開放期、
2. 文化大革命終結直後、3. 民国期、4. 清朝末期、の4つの時期の中国社会に関する日本、アメリカ、イギリス、オース
トラリアのジャーナリスト・外交官の報告書を毎回一、二作ずつ取り上げ、講義の前半で筆者がその内容についての解題を行い、後半で参加者各人が一人ずつ意見と読後の感想を述べ合う、ゼミ形式授業である。中国を考察対象とするジャー
ナリスト、外交官、ビジネスマン志望の学生を対象とする。中国語の知識は特に必要ない。

111

Ⅷ
活動予算および決算

Ⅷ

活動予算および決算

補助金支出状況
2002年度

設備備品費
21%

事業推進費
48%

（うち図書費

旅費

5,400万円

17％）3％

人件費・謝金63%（うちCR・RA等雇用費17％）

2003年度
（うち図書費

6％）

設備
備品費 旅費
4％
7%

事業推進費
36%

6,900万円

人件費・謝金52%（うちCR・RA等雇用費〔注〕2003年度については、大学本部より200万円のCOE研究支援費があり、主に若手研究者への海外調査活動支援費として支出した

113

34％）

Ⅷ 活動予算および決算

2004年度
設備用品費

82万円

図書資料、PC・プリンタ各1台、マイクロフィルム用キャビネット

旅費

262万円

シンポジウム招聘（国内外10名）
協同研究招聘（4名）
海外調査3名（※）
CRRA夏季合宿

4％
1％
事業推進費
1,922万円〈事業推進費内訳〉

32%

借料（研究スペース他）
9％
印刷製本費（各種報告書他）
7％
委託・雑役務費（翻訳・通訳料） 6％
消耗品費（中国学術DB など） 6％
会議費
2％
通信運搬・光熱・交通費
1％6,100万円

人件費・謝金3,834万円（うちCR・RA人件費

42％）

63%
CR5名、RA15名、事務スタッフ、翻訳・通訳謝金、
共同研究・シンポジウム講師謝金（40名）※加えて2004年度は大学本部より500万円のCOE研究支援費があり、昨年度に引き続き若手研究者の海外調査活動支援費として支出した。

2005年度
設備用品費

26万円

PC購入1台、
修理1台

旅費
6.8％
0.4％
事業推進費
1,805万円〈事業推進費内訳〉
印刷製本費（各種報告書他）
10％
消耗品費（中国学術DB など） 8％
委託・雑役務費（翻訳・通訳料） 7％借料（PC・FAX）
3％
会議費
3％
通信運搬・光熱・交通費
1％

375万円

海外派遣
4名
海外招聘 12名
国内派遣
3名
国内招聘 19名
CRRA夏季合宿

32.8%

5,500万円

人件費・謝金3,294万円（うちCR・RA人件費30％）59.8%
CR2名、RA13名、事務スタッフ、翻訳・通訳謝金、
共同研究・シンポジウム講師謝金（63名）、図説アルバイト（約140名）※加えて2005年度は大学本部より300万円のCOE研究支援費があり、懸賞論文受賞者をはじめ、若手研究者への海外調査費の援助、最終成果物出版準備等として
支出した。

114

Ⅷ

活動予算および決算

2006年度〈COE直接費の内訳〉
設備用品費 20万円
PC1台

旅費

164万円

国際シンポジウム，
CRRA海外調査支援など

3.2％
0.4％
事業推進費
2,146万円
41.6%〈事業推進費内訳〉
印刷製本費（各種報告書，
ワーキングペーパー），
消耗品費（中国学術DB他），
委託・雑役務費（翻訳・通訳料），
借料（PC・FAX），
会議費，
通信運搬・光熱・交通費 他

5,152万円（うちCR・RA人件費 約52％）
全体の29％
人件費・謝金2,822万円
54.8%
CR2名、RAのべ13名、事務スタッフ、翻訳・通訳謝金、
共同研究・シンポジウム講師謝金など

COE-CAS予算の推移（単位：千円）
COE補助金

文系拠点

うち間接費（＊1）

うち直接経費

うちCOE分

うち大学本部分支援費（＊2）

H14年度（2002）

54,00054,000−−−−

H15年度（2003）

69,00069,000

−

−

−

2,000

H16年度（2004）

61,00061,000

−

−

−

5,000

H17年度（2005）

60,50055,000

5,500

3,850

1,650

3,000

H18年度（2006）

56,672

51,520

5,152

3,606

1,546

3,000

301,172

290,520

10,652

7,456

3,196

13,000

総計（＊1）今年度間接費は成果報告の出版（日本語・英語）に支出。
（＊2）大学本部からの支援費。今年度は、主に国際会議の経費として使用した。加えて大学からは、メンバー教員の負担を軽減するための非常勤講師雇用経費や、著名研究者招聘のための支援も受けた。

115