差込（セレクト見直し用）

2020年８月「ご契約のしおり－約款」の改定について
中途付加日・保障内容変更日が2020年11月１日となる特約につきましては、
ご契約のしおりおよび特約条項の一部が改定となります。
次ページ以降をぜひご一読・ご確認のうえ、「ご契約のしおり－約款」および保険証券とあわせて保管ください。

＜改定の対象となる「ご契約のしおり－約款」＞
対象となる「ご契約のしおり－約款」＜セレクト見直し用＞大樹セレクト

手続内容
セレクト見直し※中途付加日・保障内容変更日が2020年11月１日となる特約用

作成年月
2020年４月

もくじ
Ⅰ．ご契約のしおり（ページ）
１．災害割増特約 016 ……………………………………………………………… １
２．傷害特約 016……………………………………………………………………… １

Ⅱ．特約条項（ページ）
１．収入保障保険特約 016………………………………………………………… ２

２．定期保険特約 016 ……………………………………………………………… ２
３．災害割増特約 016 ……………………………………………………………… ３
４．傷害特約 016…………………………………………………………………… ３

５．就労不能収入サポート特約 019……………………………………………… ４

６．総合障害保障特約 020………………………………………………………… ４

７．特定疾病保障特約 020………………………………………………………… ５

８．介護生活サポート年金特約 016……………………………………………… ５

９．介護保障特約 016 ……………………………………………………………… ６
10．総合医療特約 016 ……………………………………………………………… ６
11．災害入院特約 016 ……………………………………………………………… ７
12．入院一時給付特約 016………………………………………………………… ８

13．生活習慣病医療特約 016 ……………………………………………………… ８
14．ガン医療特約 016 ……………………………………………………………… ８
15．女性疾病医療特約 016………………………………………………………… ９

16．特定臓器治療特約 016………………………………………………………… ９17．先進医療サポート特約 016 …………………………………………………… ９
18．継続治療後収入サポート特約 019 …………………………………………… 10
19．特定損傷特約 016 ……………………………………………………………… 10
20．積立保険特約 016 ……………………………………………………………… 11
21．中途付加条項 ……………………………………………………………………

14

22．保障内容変更特約 ………………………………………………………………

14

23．別表 対象となる感染症

14……………………………………………………

Ⅰ．ご契約のしおり
１．「Ⅲ．３ (4)災害割増特約016」における＜お支払いの対象となる感染症＞の記載を次のとおりとします。（61ページ）＜お支払いの対象となる感染症＞●お支払いの対象となる感染症は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項
目中次の疾病に限ります。分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩCD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
◈ コレラ
せ き り

◈ 細菌性赤痢◈ ジフテリア◈ クリミヤ・コンゴ出血熱◈ 腸チフス◈ パラチフスＡ◈ 腸管出血性大腸菌感染症◈ ペスト

かいはくずいえん◈ 急性灰白髄炎◈ マールブルグウイルス病◈ ラッサ熱とうそう◈ エボラウイルス病◈ 痘瘡◈ 重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロ
ナウイルスであるものに限ります。）（注）新型コロナウイルス感染症＊は、同感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の一類感染症～三類感染症または指定感染症として定められている期
間中に、被保険者が死亡した場合または高度障害状態になった場合に限り、「お支払いの対象となる感染症」に含めます。
＊「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」（令和２年政令第11 号）第１条に定める新型コロナウイルス感染症をいいます。

２．「Ⅲ．３ (5)傷害特約016」における＜お支払いの対象となる感染症＞の記載を次のとおりとします。
（62ページ）＜お支払いの対象となる感染症＞●お支払いの対象となる感染症は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項
目中次の疾病に限ります。分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩCD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
◈ コレラ
せ き り

◈ 細菌性赤痢◈ ジフテリア◈ クリミヤ・コンゴ出血熱◈ 腸チフス◈ パラチフスＡ◈ 腸管出血性大腸菌感染症◈ ペスト

かいはくずいえん◈ 急性灰白髄炎◈ マールブルグウイルス病◈ ラッサ熱とうそう◈ エボラウイルス病◈ 痘瘡◈ 重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロ
ナウイルスであるものに限ります。）（注）新型コロナウイルス感染症＊は、同感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の一類感染症～三類感染症または指定感染症として定められている期
間中に被保険者が死亡した場合に限り、「お支払いの対象となる感染症」に含めます。
＊「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」（令和２年政令第11 号）第１条に定める新型コロナウイルス感染症をいいます。

1

Ⅱ．特約条項
１．収入保障保険特約016の第10条（支払事由が生じた場合の未払込の払込保険料の取扱）を次のとおりとします。（185～186ページ）
第10条（支払事由が生じた場合の未払込の払込保険料の取扱）
主約款に定める払込保険料が払い込まれないまま、その払込期月中または猶予期間中に収入保障年金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込の払込保険料をこの特約の第１回目の収入保障年金の支払金額から差し引きます。この場合、第１回目の収入保障年金の支払金額が差し引くべき未払込の払込保険料を下回るときは、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ その差し引きできない金額を会社の定める方法により計算したこの特約の支払事由発生日における未払年金の現価から差し引き、次に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 年金支払期間中または保証期間中に支払われるべき収入保障年金について、その特約年金月額を、会社の定める方法により改めます。
(ｲ) 前(ｱ)の規定による変更後の特約年金月額が会社の定める金額未満となるときには、会社
は、前(ｱ)の規定により支払われるべきであった収入保障年金について、その支払を行わず、会社の定める方法により計算したその収入保障年金の現価を給付受取人に支払います。
⑵ 第⑴号の規定により未払込の払込保険料を差し引きできない場合には、第⑴号の規定は適用しません。この場合、契約者は、猶予期間の満了日までに未払込の払込保険料を払い込んでください。この未払込の払込保険料が払い込まれないときには、会社は、この特約の収入保障年金を支払いません。

２．定期保険特約016の第７条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（193ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 死亡保険金の支払（第２条）⑵ 高度障害保険金の支払（第３条）⑶ 特約保険料の払込免除（第４条）⑷ 告知義務（主約款）⑸ 告知義務違反による解除（主約款）⑹ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

2３．災害割増特約016の第８条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（206ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 災害死亡保険金の支払（第２条）⑵ 災害高度障害保険金の支払（第３条）⑶ 特約保険料の払込免除（第４条）⑷ 告知義務（主約款）⑸ 告知義務違反による解除（主約款）⑹ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

４．傷害特約016の第９条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（214ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 災害死亡保険金の支払（第２条）⑵ 障害給付金の支払（第３条）⑶ 特約保険料の払込免除（第５条）⑷ 告知義務（主約款）⑸ 告知義務違反による解除（主約款）⑹ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑨ この特約が更新された場合、給付限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の支払割合を算入するものとします。
⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

3

５．就労不能収入サポート特約019の第13条（支払事由が生じた場合の未払込の払込保険料の取扱）を次のとおりとします。（232ページ）
第13条（支払事由が生じた場合の未払込の払込保険料の取扱）
主約款に定める払込保険料が払い込まれないまま、その払込期月中または猶予期間中に年金等の支払事由が生じたときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ この特約の就労不能障害給付金（第５条（就労不能障害給付金の支払）第②項に定める死亡時支払金を含みます。以下、本条において同じとします。）を支払う場合は、未払込の払込保険料を就労不能障害給付金から差し引きます。
⑵ この特約の年金を支払う場合は、未払込の払込保険料をこの特約の第１回目の年金の支払金額から差し引きます。この場合、第１回目の年金の支払金額が差し引くべき未払込の払込
保険料を下回るときは、その差し引きできない金額を会社の定める方法により計算したこの特約の支払事由発生日における未払年金の現価から差し引き、次に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 第１回年金支払日から第１回年金支払日の翌年の年単位の応当日（応当日に対応する日のない月の場合は、その月の末日。）の前日までの１年間に支払われるべき年金について、その特約年金月額を、会社の定める方法により改めます。
(ｲ) 前(ｱ)の規定による変更後の特約年金月額が会社の定める金額未満となるときには、会
社は、前(ｱ)の規定により支払われるべきであった年金について、その支払を行わず、会社の定める方法により計算したその年金の現価を給付受取人に支払います。
⑶ この特約の就労不能障害給付金とこの特約の年金を同時に支払う場合は、第⑴号の規定を適用し、会社が支払う就労不能障害給付金の金額が差し引くべき未払込の払込保険料を下回るときには、会社は、就労不能障害給付金を支払いません。この場合、その差し引きできない金額を未払込の払込保険料とみなして第⑵号の規定を適用します。
⑷ 第⑴号から第⑶号の規定により未払込の払込保険料を差し引きできない場合には、第⑴号
から第⑶号の規定は適用しません。この場合、契約者は、猶予期間の満了日までに未払込の払込保険料を払い込んでください。この未払込の払込保険料が払い込まれないときには、会社は、この特約の年金等を支払いません。

６．総合障害保障特約020の第９条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（249ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 死亡保険金の支払（第２条）⑵ 高度障害保険金の支払（第３条）⑶ 障害保険金の支払（第４条）⑷ 特定生活習慣病給付金の支払（第５条）⑸ 告知義務（主約款）⑹ 告知義務違反による解除（主約款）⑺ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑪ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

4

７．特定疾病保障特約020の第９条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（262ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 死亡保険金の支払（第２条）⑵ 高度障害保険金の支払（第３条）⑶ 特定疾病保険金の支払（第４条）⑷ 特定生活習慣病給付金の支払（第５条）⑸ 特約保険料の払込免除（第６条）⑹ 告知義務（主約款）⑺ 告知義務違反による解除（主約款）⑻ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑪ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

８．介護生活サポート年金特約016の第11条（支払事由が生じた場合の未払込の払込保険料の取扱）を次のとおりとします。（274ページ）
第11条（支払事由が生じた場合の未払込の払込保険料の取扱）
主約款に定める払込保険料が払い込まれないまま、その払込期月中または猶予期間中に年金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込の払込保険料をこの特約の第１回目の年金の支払金額から差し引きます。この場合、第１回目の年金の支払金額が差し引くべき未払込の払込
保険料を下回るときは、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ その差し引きできない金額を会社の定める方法により計算したこの特約の支払事由発生日における未払年金の現価から差し引き、次に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 第１回年金支払日から第１回年金支払日の翌年の年単位の応当日（応当日に対応する日のない月の場合は、その月の末日。）の前日までの１年間に支払われるべき年金について、その特約年金月額を、会社の定める方法により改めます。
(ｲ) 前(ｱ)の規定による変更後の特約年金月額が会社の定める金額未満となるときには、会
社は、前(ｱ)の規定により支払われるべきであった年金について、その支払を行わず、会社の定める方法により計算したその年金の現価を給付受取人に支払います。
⑵ 第⑴号の規定により未払込の払込保険料を差し引きできない場合には、第⑴号の規定は適用しません。この場合、契約者は、猶予期間の満了日までに未払込の払込保険料を払い込んでください。この未払込の払込保険料が払い込まれないときには、会社は、この特約の年金を支払いません。

5９．介護保障特約016の第８条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（286ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 死亡保険金の支払（第２条）⑵ 高度障害保険金の支払（第３条）⑶ 介護保障保険金の支払（第４条）⑷ 特約保険料の払込免除（第５条）⑸ 告知義務（主約款）⑹ 告知義務違反による解除（主約款）⑺ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑪ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

10．総合医療特約016のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第12条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（317ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払（第３条から第７条）⑵ 特約保険料の払込免除（第９条）⑶ 告知義務（主約款）⑷ 告知義務違反による解除（主約款）⑸ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑩ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

6

〈２〉第16条（無配当医療保障保険（団体型）からの加入に関する特則）第⑵号以下を次のとおりとします。（319ページ）⑵ 第⑴号の規定にかかわらず、被保険者が、加入前契約において会社が被保険者に対する責任を負っている期間中に生じた次のいずれかの治療を目的として入院しまたは手術もしくは放射線治療を受けたときでも、加入後契約の責任開始時以後に開始した入院または受けた手術もしくは放射線治療については、加入後契約の責任開始時以後の原因によるものとみなして、第３条（災害入院給付金の支払）から第６条（放射線治療給付金の支払）の規定を適用します。
(ｱ) 疾病(ｲ) 不慮の事故による傷害(ｳ) 不慮の事故以外の外因による傷害⑶ 第⑴号および第⑵号の規定にかかわらず、加入前契約の支払事由に該当する入院中に加入
後契約の責任開始時が到来する場合には、その入院中の手術または放射線治療については、手術給付金または放射線治療給付金を支払いません。
⑷ 加入前契約による給付金を支払うこととなる入院または手術に対しては、加入後契約による給付金を重複しては支払いません。
⑸ 給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、加入前契約（無配当医療保障保険（団体型）用短期入院特約および無配当医療保障保険（団体型）用長期入院特約を含みます。）の給付日数を算入します。

11．災害入院特約016の第７条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（331～332ページ）⑦

更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 災害入院給付金の支払（第３条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（主約款）⑷ 告知義務違反による解除（主約款）⑸ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑨ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

7

12．入院一時給付特約016の第８条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（339ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 入院一時給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（主約款）⑷ 告知義務違反による解除（主約款）⑸ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑩ この特約が更新された場合、入院一時給付金の支払回数の限度に関する規定の適用にあたって
は、更新前の入院一時給付金の支払回数を算入します。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

13．生活習慣病医療特約016の第10条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（350ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払（第３条から第５条）⑵ 特約保険料の払込免除（第６条）⑶ 告知義務（主約款）⑷ 告知義務違反による解除（主約款）⑸ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

14．ガン医療特約016の第10条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（365ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払（第３条から第５条）⑵ 特約保険料の払込免除（第６条）⑶ 告知義務（主約款）⑷ 告知義務違反による解除（主約款）⑸ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

8

15．女性疾病医療特約016の第11条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（381ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払（第３条から第６条）⑵ 特約保険料の払込免除（第７条）⑶ 告知義務（主約款）⑷ 告知義務違反による解除（主約款）⑸ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑩ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

16．特定臓器治療特約016の第７条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（396ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 特定臓器治療給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第３条）⑶ 告知義務（主約款）⑷ 告知義務違反による解除（主約款）⑸ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

17．先進医療サポート特約016の第８条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。
（404ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（主約款）⑷ 告知義務違反による解除（主約款）⑸ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑨ この特約が更新された場合、支払金額の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の支払
金額を算入するものとします。
⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時のこの特約および保険料率が適用されます。
⑫ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときには、会社は、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

9

18．継続治療後収入サポート特約019のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第９条（支払事由が生じた場合の未払込の払込保険料の取扱）を次のとおりとします。
（414ページ）
第９条（支払事由が生じた場合の未払込の払込保険料の取扱）
主約款に定める払込保険料が払い込まれないまま、その払込期月中または猶予期間中に継続治療後収入サポート給付金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込の払込保険料を会社の支払うべき金額から差し引きます。この場合、会社の支払うべき金額が差し引
くべき未払込の払込保険料を下回るときは、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ その差し引きできない金額を給付金原資額から差し引き、会社の定める方法により特約給付月額を改めます。
⑵ 第⑴号の規定による変更後の特約給付月額が会社の定める金額未満となるときには、会社は、継続治療後収入サポート給付金の支払を行わず、給付金原資額から未払込の払込保険料を差し引いた金額を傷害疾病給付受取人に支払います。この場合、この特約は消滅します。

〈２〉第12条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（414～415ページ）⑧

更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 継続治療後収入サポート給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第３条）⑶ 告知義務（主約款）⑷ 告知義務違反による解除（主約款）⑸ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑫ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

19．特定損傷特約016の第７条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（435ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 特定損傷給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（主約款）⑷ 告知義務違反による解除（主約款）⑸ 契約または特約を解除できない場合（主約款）⑨ この特約が更新された場合、支払回数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の支払
回数を算入するものとします。
⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑫ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときには、会社は、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

10

20．積立保険特約016のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉（この特約の主な内容）第⑵号を次のとおりとします。（438ページ）⑵ この特約以外に、保険料払込期間中の特約が契約に付加されている場合、その特約の保険料について、積立金を活用した払込を行うことができます。

〈２〉第１条（用語の意義）を次のとおりとします。（438～439ページ）
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
無配当保障セレクト保険普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 積立金
将来の死亡保険金および災害死亡保険金を支払うために積み立てる金額をいい、払い込んだこの特約の保険料およびこの特約の経過した年月数によって、会社の定める方法により計算します。
⑸ 積立利率
積立金を積み立てる際に適用する利率のことをいい、予定
利率から災害死亡に関する費用および保険契約関係費用として定められた率を控除して算出します。
⑹ 責任開始時第５条（特約の締結および責任開始時）第②項に定める会
社のこの特約上の責任が開始する時をいい、復活が行われた
場合は、最終の復活の際の責任開始時とします。
⑺ 責任開始の日
責任開始時を含む日のことをいいます。
⑻ 契約日
主約款に定める契約日をいいます。
⑼ 契約応当日
主約款に定める契約応当日をいいます。
⑽ 保険料期間
主約款に定める保険料期間をいいます。
⑾ 任意積立保険料
払込期月中に毎回払い込むこの特約の保険料とは別に払い込むことのできるこの特約の保険料をいいます。
⑿ 保障特約保険料
主約款に定める保障特約保険料をいいます。
⒀ 払込保険料
主約款に定める払込保険料をいいます。
⒁ 定期取崩保険料
積立金からの定期取崩払込（第15条）により払い込む金額
として契約者によって指定された金額をいいます。
⒂ 定期取崩予定額
積立金額のうち、積立金からの定期取崩払込（第15条）が将来予定されている金額をいい、会社の定める方法により計算します。
⒃ 定期取崩予定期積立金からの定期取崩払込（第15条）が将来予定されてい間る期間のことをいい、定期取崩保険料の指定または変更の際、会社の定める方法により設定します。

〈３〉第５条（特約の締結および責任開始時）第⑤項を次のとおりとします。（442ページ）⑤

第①項の申出があった場合で、次の各号に定める規定が適用されるときは、それぞれに定める日を基準として、会社の定める方法により積立金の計算を行います。
⑴ 第②項第⑴号(ｱ)、第⑵号、第⑶号および第⑷号
責任開始の日を含む月の翌月初日⑵ 第②項第⑴号(ｲ)
責任開始の日〈４〉第６条（特約の保険期間および保険料払込期間）第②項を次のとおりとします。（442ページ）②

この特約の保険料払込期間は、この特約の保険期間と同一とします。

11

〈５〉第８条（猶予期間）を次のとおりとします。（443ページ）
第８条（猶予期間）
猶予期間中に払込保険料が払い込まれない場合で、積立金額が 10万円（この特約以外に、保険金等の支払事由を定めている特約（リビング・ニーズ特約を除きます。以下同じとします。）が契約に付加されている場合は、１万円）以上のときは、猶予期間の満了日にその払込期月以後の払込保険料の払込停止の申出があったものとします。

〈６〉第11条（特約の保険料または払込保険料の払込停止）を次のとおりとします。（443ページ）
第11条（特約の保険料または払込保険料の払込停止）① 契約者は、必要書類（別表２）を提出して、次の払込期月以後のこの特約の保険料または払込保険料の払込を停止することができます。ただし、積立金額が10万円（この特約以外に、保険金等の支払事由を定めている特約が契約に付加されている場合は、１万円）未満のときは取り扱いません。
② 払込保険料の払込が停止されている場合は、主約款に定める猶予期間および払込保険料の払込がないことによる契約の解除または失効の規定は適用しません。
③ 契約者は、この特約の保険料または払込保険料の払込を停止しているときでも、任意積立
保険料を払い込むことができます。

〈７〉第14条（積立金からの自動取崩払込）を次のとおりとします。（443～444ページ）
第14条（積立金からの自動取崩払込）① この特約以外に、保険料払込期間中の特約が契約に付加されている場合、猶予期間中に払込保険料が払い込まれないときでも、契約者からあらかじめ反対の申出がないときには、会
社は、保障特約保険料に相当する金額（転換特約または保障内容変更特約の特約条項に定めるリレー割引額がある場合はその金額を差し引いた金額とし、以下、本条において「自動取崩保険料」といいます。）を猶予期間の満了日に積立金から取り崩して、保障特約保険料の払込にあてます。この場合、第８条（猶予期間）の規定は適用しません。
② 会社は、猶予期間の満了日において、自動取崩保険料がこの特約の積立金額の範囲内のときに、第①項の規定を適用します。
③ 積立金からの自動取崩払込が行われた場合、自動取崩保険料に相当する積立金額をその払込期月の初日（その払込期月に契約日が含まれるときは契約日）に取り崩したものとして、会社の定める方法により積立金の計算を行います。
④ 積立金からの自動取崩払込が行われた場合でも、猶予期間の満了日の翌日からその日を含めて１か月以内に、契約者から契約の解約の請求があったときには、会社は、積立金からの自動取崩払込を行わなかったものとして、その請求による取扱をします。
⑤ 積立金からの自動取崩払込が行われた場合で、積立金額が「０」となるときは、この特約は消滅します。

12

〈８〉第15条（積立金からの定期取崩払込）を次のとおりとします。（444ページ）
第15条（積立金からの定期取崩払込）① この特約以外に、保険料払込期間中の特約が契約に付加されている場合、契約者は、必要書類（別表２）を提出して、会社の承諾を得て、次に定めるところにより保障特約保険料（転換特約または保障内容変更特約の特約条項に定めるリレー割引額がある場合はその金額を差し引いた金額とします。以下、本条において同じとします。）の全部または一部について、この特約の積立金を取り崩すことにより払い込む方法（以下「積立金からの定期取崩払込」といいます。）を選択することができます。ただし、積立金額が１万円に定期取崩予定額を加算した金額未満のときは、積立金からの定期取崩払込を取り扱いません。
② 第①項の取扱を行う場合、この特約の保険料は「０」とします。
③ 積立金からの定期取崩払込を選択する場合、契約者は、会社の定める金額の範囲内で、定期取崩保険料を指定してください。この場合、保障特約保険料の全額が指定され、払込保険料の払込が停止されているとき（契約締結時に保障特約保険料の全額が指定され、積立金からの定期取崩払込が行われているときを含みます。）には、積立金取崩払込保険料率が適用されます。
④ 定期取崩保険料は、次の各号に定める日に払い込まれたものとします。この場合、定期取崩保険料に相当する積立金額を、定期取崩保険料が払い込まれたものとする日を含む払込期
月の初日（定期取崩保険料が払い込まれたものとする日を含む払込期月に契約日が含まれる
ときは契約日）に取り崩したものとして、会社の定める方法により積立金の計算を行います。
項目内容⑴ 保障特約保険料の全額 (ｱ) 月払契約のとき契約日または月単位のが定期取崩保険料として契約応当日指定されている場合(ｲ) 半年払契約のとき契約日または半年単位の契約応当日(ｳ) 年払契約のとき契約日または年単位の契約応当日⑵ 保障特約保険料の一部
払込保険料が払い込まれた日が定期取崩保険料として指定されている場合⑤ 積立金からの定期取崩払込を開始した後、積立金額が１万円未満になると認めたときまたは定期取崩予定期間が満了したときには、会社は、契約者に通知を行い、第③項の指定を解除し、積立金からの定期取崩払込は行いません。この場合、契約者は、保障特約保険料を払込保険料として、猶予期間の満了日までに払い込んでください。
⑥ 保障特約保険料の全額が定期取崩保険料として指定されている場合で、定期取崩保険料の変更または指定の解除が行われたことにより、払込保険料の払込が開始または再開されるときは、特約の保険料または払込保険料の払込再開（第12条）の規定を準用します。

〈９〉第16条（払込保険料を変更する場合の取扱）柱書を次のとおりとします。（445ページ）
第16条（払込保険料を変更する場合の取扱）
この特約以外に、保険料払込期間中の特約が契約に付加されている場合で、第２回以後の払込保険料を変更するときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。ただし、第⑶号および第⑷号は、積立金額が１万円に定期取崩予定額を加算した金額未満のときには、取り扱いません。

〈10〉第20条（特約の保険料の払込がないこと等による特約の消滅）第②項を次のとおりとします。
（446ページ）②

この特約以外に、保険金等の支払事由を定めている特約が契約に付加されている場合は、第①項の規定は適用しません。

13

21．中途付加条項の第４条（中途付加する特約の第１回保険料等）第①項第⑵号を次のとおりとします。
（473ページ）⑵

第⑴号に規定するところのほか、特約の第１回保険料を主約款に定める保障特約保険料に含めるものとして、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。

22．保障内容変更特約の第９条（変更後特約の第１回保険料等）第①項第⑵号を次のとおりとします。
（478ページ）⑵

第⑴号に規定するところのほか、変更後特約の第１回保険料を主約款に定める保障特約保険料に含めるものとして、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。

23．災害割増特約016の別表１、傷害特約016の別表３、積立保険特約016の別表１、死亡保障等条件付保険特約の別表、医療保障等条件付保険特約の別表および特定高度障害状態不担保特約の別表の「対象となる感染症」を次のとおりとします。(514ページ)対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」によるものとします。
分
類
項
目
分類コード
コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がベータコロナウイルスＵ04

属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）（注）

新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に定める新型コロナウイルス感染症をいいます。）は、同感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項、第３項もしくは第４項に感染性の疾病として掲げられている期間中または同条第８項に基づき政令により指定感染症として定められている期間
中に、被保険者等が死亡した場合、高度障害状態になった場合または条件付保険特約等が付加された保険契約（特約を含みます。）の支払事由等に該当した場合に限り、「対象となる感染症」に含めるものとします。

14

〒100-8123 東京都千代田区大手町２-１-１
TEL:03-6831-8000（大代表）https://www.taiju-life.co.jp/