第 ５７ 期 決 算 公 告
大阪市中央区大手通三丁目 2 番 27 号
大 塚 食 品 株 式 会 社
代表取締役社長
中 井 吉 人貸 借 対 照 表
（平成 23 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）科目（資 産 の 部)
Ⅰ. 流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形
売 掛 金
商
品
製品
仕 掛 品
原 材 料
貯 蔵 品
前 渡 金
前 払 費 用関係会社短期貸付金
未 収 入 金立 替 金
そ の 他
貸 倒 引 当 金
Ⅱ. 固 定 資 産(1)有形固定資産
建物
構 築 物
機械及び装置船
舶車 輌 運 搬 具
工具器具及び備品

土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
(2)無形固定資産
借 地 権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア(3)投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金

長期前払費用
長期未収入金
敷金
そ の 他
貸倒引当金
投資損失引当金
資 産合計金額科 目（負 債 の 部)
Ⅰ. 流 動 負 債
支 払 手 形
買 掛 金
短期借入金

13,933,743
120,241
268,229
10,612,693
1,067,175
一年以内返済長期借入金
955,840
リース債務
40,828
未 払 金
504,065
未払法人税等
125,084
未払消費税等
35,231
未 払 費 用138,946
預 り 金
41,369
賞与引当金
17,401
為替予約金融負債
258,209
そ の 他
62,539△314,112 Ⅱ. 固 定 負 債
11,954,919
リース債務
6,630,701
長期預り金
1,816,695
退職給付引当金
83,052
役員退職慰労引当金
1,969,938
債務保証等損失引当金
117
資産除去債務1,476
為替予約金融負債
108,657
繰延税金負債
2,573,600
負 債 合 計64,29912,86388,275(純 資 産 の 部)
5,295 Ⅰ. 株 主 資 本
11,762
71,218（１）資本金5,235,942（２）資本剰余金
78,516
資本準備金4,664,269
2,590(3)利益剰余金
365,894
1. 利益準備金
13,7502. その他利益剰余金
780,000
別途積立金
16,046
繰越利益剰余金
78,558244,603 Ⅱ. 評価･換算差額等
21,936
その他有価証券評価差額金△877,583△152,640
純 資 産 合 計
25,888,662
負債及び純資産合計-1-金額

17,324,9411,566,893
4,659,013
5,018,708
120,000
26,275
3,658,823
53,196
182,739708,273
77,667536,099544,917
172,334
4,360,460
59,561
344,023
3,121,645
285,646
11,574
10,108527,524376
21,685,401

4,202,711
1,000,000
1,100,701
1,100,701
2,102,009
250,000
1,852,009
1,355,870
496,139549
549
4,203,260
25,888,662

損 益 計 算 書（自 平成 22 年 4 月 1 日

至 平成 23 年 3 月 31 日）（単位：千円）科売
上売

価33,374,795

総利

26,937,533

益

25,293,952

販売費及び一般管理費
営

営業

業

外利収1,643,581

益

益

受取利息

4,415

受取配当金

1,285
136,896

賃貸収入
事業組合損益その他
営 業 外 費 用
支払利息
為替差損
その他
経常利
益
特 別 利 益
貸倒引当金戻入額
債務保証等損失引当金戻入額
特 別 損 失15,89464,757223,249

24,284565,440
13,922603,648
1,263,182

3,736
32,766

固定資産除却損

3,577
208,423
1,459
18,031
39,273
359,481

法人税、住民税及び事業税

50,321期

純利

36,502

87,875
119,209

減損損失
固定資産圧縮損
災害関連損失投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益
当額60,312,329

原上金

高上売

目

837,334
462,350
50,321
412,029

益-2-

個

別注

記表

１. 重要な会計方針に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、貯蔵品・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品、製品、仕掛品・・ 総平均法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品のうちワインについてはその商品特性を考慮し、先入先出法による原価法（貸借対照表額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年3 月 31 日公表分）及び「資産除去債務に関する会計基準の摘要指針」（企業会計基準摘要指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日公表分）を適用しております。
これにより営業利益及び経常利益は 1,528 千円、税引前当期純利益は、19,560 千円減
少しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

-3-

３.引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるために、支給見込額基準により計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。会計基準変更時差異については、8 年（平成 22 年 1 月 1 日付で行った大塚ベバレジ株式会社の吸収合併により同社から引継いだ会計基準変更時差異については 10年）にわたり均等償却しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）にわたり均等償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定期間（5 年）にわたり、それぞれ発生の翌事業年度から均等償却しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（５）投資損失引当金
時価のない有価証券等に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
（６）債務保証等損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
当社が採用している金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、金利スワップの特例処理を行っております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 貸借対照表に関する注記
1.有形固定資産の減価償却累計額
23,307,409 千円
2.偶発債務（１）下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
上海大塚食品有限公司
671,881 千円（53,000 千人民元）
大塚チルド食品株式会社
225,000 千円
ネオス株式会社
507,000 千円
計
1,403,881 千円（２）当社は、平成 21 年 10 月にネオス株式会社の株式の一部を株式会社伊藤園に 979,110 千円で譲渡しております。譲渡実行日から 5 年を超えない期間において、ネオス株式会社の債務超過が解消されないこと及びその他の理由により、株式会社伊藤園が当社に対し、買戻しを請求した場合には、当社はネオス株式会社の株式を譲渡価格で買い戻すこととなっております。

-4-3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

3,765,362 千円
856,960 千円
5,614,671 千円

３. 税効果会計に関する注記（繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳）
繰延税金資産関係会社株式410,113 千円
減損損失
676,152 千円
未払費用189,640 千円
貸倒引当金
482,636 千円
賞与引当金
217,870 千円
退職給付引当金
1,268,636 千円
役員退職慰労引当金
116,086 千円
投資損失引当金
62,032 千円
繰越欠損金
3,479,625 千円
その他
145,758 千円
繰延税金資産小計
7,048,553 千円
評価性引当額△7,048,553 千円
繰延税金資産合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
376 千円
繰延税金負債合計
376 千円
繰延税金負債の純額
376 千円４． 関連当事者との取引に関する注記
１.親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称（単位：千円）
議決権の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
被所有
直接2.63％

親会社

大塚ホールディングス株式会社 間接97.37％

取引の内容

取引金額
（注4）

資金の貸借

運転資金の貸借（注3）

資金の返済

運転資金の返済(注2）5,000,000借入金の支払利息（注2.3）

13,732

科目

831,730 短期借入金

期末残高
1,018,708

役員の兼任

親会社 大塚化学株式会社

被所有

製品の販売

清涼飲料の販売（注1）

14,358,200

売掛金

直接91.74％

資金の借入

運転資金の借入（注2）4,000,000 短期借入金

資金の返済

運転資金の返済(注2）4,000,000

借入金の支払利息（注2）3,752

3,206,345
4,000,000

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２） 大塚ホールディングス株式会社及び大塚化学株式会社からの運転資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しており、担保は提供しておりません。
（注３） グループ内での効率的な運用を行うためのグループ内資金融通に参加しておりま-5-

す。取引金額は当事業年度中の平均残高を記載しております。金利については市場金利を勘案し、両者協議の上決定しております。
（注４） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２.子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称子会社

上海大塚食品有限公司（単位：千円）
議決権の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
所有

資金の援助

直接62％

債務保証

所有

資金の援助

直接40％
子会社 大塚チルド食品株式会社

取引の内容

取引金額
（注３）

科目

債務保証

671,881

資金の貸付（注１）

300,000 関係会社

貸付金の受取利息（注1）

債務保証

債務保証

製品の販売

チルド製品の販売等

4,144 長期貸付金

期末残高780,000

225,000
1,011,008 売掛金

328,265（注２）
関連会社

大塚ベネックス
有限責任事業組合

関連会社

ネオス株式会社

所有

事業組合出資 事業組合損益（注２）

直接50％

経費の支払

所有

資金の援助

直接39％

債務保証

自販機事業の費用負担（注２）
債務保証

15,894 関係会社出資金
6,056,190 未払金

365,894502,534

507,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 大塚チルド食品株式会社に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を決定しており、返済期限は平成 24 年 3 月 31 日（貸借対照表の表示は同社の財務状況を勘案して関係会社長期貸付金に表示）であり、担保は受け入れておりません。
（注２） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
なお、大塚ベネックス有限責任事業組合の事業組合損益については、組合事業により生じた損益のうち、出資割合に応じて当社に帰属する金額を元に算定しております。
（注３） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注４） 子会社及び関連会社については、投資勘定に対して投資損失引当金 152,640 千円を計上し、売掛金及び長期貸付金等の金銭債権に対して貸倒引当金 1,167,001 千円を計上し、債務保証に対して債務保証等損失引当金 11,574 千円を計上しております。
なお、当事業年度において投資損失引当金繰入額 39,273 千円、貸倒引当金繰入額351,632 千円及び債務保証等損失引当金戻入額 32,766 千円を計上しております。

-6-

３.兄弟会社等
種類（単位：千円）会社等の名称

議決権の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係
被所有

親会社の子会社

大塚製薬株式会社

直接5.63％

親会社の株式会社大塚製薬工場
子会社

親会社の子会社

親会社の子会社

製品の販売

大塚倉庫株式会社

CG Roxane, LLC

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取引金額

取引の内容

科目

（注2）

清涼飲料の販売等

3,139,600

期末残高

売掛金

647,262（注１）
土地家屋の賃貸 賃貸収入（注1）

74,085

栄養製品の販売（注１）

872,061

売掛金

349,081

製品等の保管
運賃及び倉敷料及び運送等の等（注1）委託

3,459,403

未払金355,896

土地家屋の賃賃貸収入（注1）貸25,512
買掛金

246,832

製品の販売

商品の仕入

商品の仕入（注1）

1,808,428

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
５．

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

28,168 円 21 銭
2,761 円 22 銭

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