提出日：令和 ５年 ８月 28 日
選定日：令和 ５年 11 月 ７日

ローカル鉄道と市民がともに支え合う「ゼロカーボン×交通まちづくり」

上田市
上田電鉄株式会社、NPO 法人上田市民エネルギー、
有限会社和晃・株式会社 Ticket QR、上田商工会議所、
八十二 Link Nagano 株式会社、株式会社八十二銀行、上田信用金庫、
みやまパワーHD 株式会社

上田市

環境部環境政策課
ゼロカーボンシティ推進担当
電話番号0268-71-6428
FAX 番号
0268-22-4127
メールアドレス kankyo@city.ueda.nagano.jp

内容
脱炭素先行地域の範囲の類型 ...................................................................................................................... 3重点選定モデルへの応募希望欄 ................................................................................................................... 3
１．はじめに ................................................................................................................................................ 4
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性 .......................................................................................... 4
1.2 温室効果ガス排出の実態 .................................................................................................................... 6２．脱炭素先行地域における取組 ............................................................................................................... 7
2.1 2030 年以降の将来ビジョンと脱炭素先行地域の関係....................................................................... 7
2.2 対象とする地域の位置・範囲............................................................................................................. 9
2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況 ................................................................................. 14
2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組 .................................................................. 18
2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組 ...................................................................... 32
2.6 導入技術 ........................................................................................................................................... 36
2.7 実施スケジュール等 ......................................................................................................................... 40
2.8 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等） ................................ 42
2.9 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等 ........ 45
2.10 先進性・モデル性 ........................................................................................................................... 50
３．関係者との連携体制と合意形成状況等 .............................................................................................. 51
3.1 関係者との連携体制と合意形成状況 ................................................................................................ 51
3.2 事業継続性 ........................................................................................................................................ 58
3.3 地方公共団体内部の推進体制........................................................................................................... 61
3.4 事業を着実に実施するための実績等 ................................................................................................ 62
４．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿...................................... 64
５．重点選定モデル（該当がある場合のみ）........................................................................................... 66

2脱炭素先行地域の範囲の類型【想定している類型】
類型１
住宅街・住宅団地
類型２
地方鉄道沿線
類型３
公的施設群

重点選定モデルへの応募希望欄① 施策間連携
応募欄
ローカル鉄道活性化×脱炭素●地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき設置し、国土交通省北陸信越✓
運輸局が参画する「別所線活性化協議会」において、上田電鉄別所線維持活性化のためのハード・ソフト施策を一体的に推進●脱炭素先行地域において実施する、沿線住民にターゲットを絞った別所線利用促進
策・移動利便性向上策が、従来の取組との相乗効果を発揮② 地域間連携
応募欄③ 地域版ＧＸ
鉄道用送電設備を活用した自営線によるローカル鉄道への電力供給・マイクログリッ
応募欄
ドの構築●既設の鉄道用架線柱への共架により自営線を敷設し、沿線に設置した発電・蓄電設✓
備を接続することで、送配電事業者の系統を介さずに鉄道事業者に電力を供給●沿線の避難所指定公共施設を自営線と接続することで、停電時に自営線からの電力供給を可能とするマイクログリッドを構築し、災害レジリエンスを強化④ 生物多様性の保全、資源循環との統合的な取組
応募欄⑤ 民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組
応募欄

3

１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性①沿革
平成 18 年 3 月 6 日に上田市、丸子町、真田町、武石村が新設合併して誕生した、長野県東部の中核都市である。計画対象地域が位置する
旧上田市の歴史は古く、千曲川右岸の市街地は戦国時代に真田氏が築いた上田城を中心とする城下町であり、千曲川左岸の塩田地域は「信州の鎌倉」と呼ばれ北条氏の一族塩田北条氏の所領として安楽寺や北向観音など多くの文化遺産を残している。
②位置
東京から北西約 190 ㎞、長野県東部に位置し、北は長野市、千曲市、須坂市、坂城町、西は松本市、青木村、筑北村、東は嬬恋村（群馬県）、東御市、南は長和町、立科町と接している。
③面積552.04 km2（長野県全土の 4.1%）で、南北に約 37km、東西に約 31km の広がりをもつ。
④地形等（自然環境や交通状況等）【自然環境】
北は上信越高原国立公園の菅平高原、南は八ケ岳中信高原国定公園に指定されている美ケ原
高原などの 2,000m 級の山々に囲まれている。佐久盆地から流下する千曲川が市中央部を東西に通過し、標高 400m～800m の河川沿いに広がる平坦地や丘陵地帯に市街地及び集落が形成されている。この高原地帯から里地里山までの 1,600m 近い標高差において、希少動植物を含む
多種多様な生物が生息している。また、少雨地域ながら、千曲川及び 3 つの一級河川支流のほか、農業用水や灌漑用のため池が多数存在するなど、豊富な水資源を有する。
【交通状況】JR 北陸新幹線、しなの鉄道線及び上田電鉄別所線が上田駅で接続し、JR 北陸新幹線の利用で最短で 80 分と首都圏とのアクセスも容易である。また、上信越自動車道（上田菅平インターチェンジ）をはじめとした多くの幹線道路が市内を通っている。公共交通網は上田駅を起点に上田電鉄別所線及び路線バスが市民の足となっている一方で、一世帯当たりの自動車保有台数が 1.55 台と、自家用車の依存度が高い状況にある。
⑤土地利用2020 年には森林・原野等が 71％を占め、次いで農地 10％、宅地 7％となっている。
⑥気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等）
盆地部分の年平均気温は 11.8℃、年間の最高気温は 35℃前後、最低気温は-10℃前後と、昼夜・冬夏の寒暑の差が大きい典型的な内陸性気候である。日照時間の平年値は 2,221.9 時間/年と晴天率が高く、年間の平均降水量が約 900mm と全国でも有数の少雨乾燥地帯である。積雪も山間部を除き 10cm を超えることは稀である。
こうした気候特性が太陽光発電システムの高い発電効率に寄与しており、REPOS データより試算される 1kW あたりの年間発電電力量は 1,512kWh と全国平均（1,315kWh）を 15％程度上回っている。
⑦人口（直近の住民基本台帳人口や近年の増減の状況等）
上田市は長野市、松本市に次いで県内３位の人口を擁する。2023 年 8 月の人口は 152,967
人、世帯数は 69,627 世帯で、2000 年の 166,568 人をピークに減少が続いている。未婚化、晩婚
4化などによる少子化と平均寿命の延びを背景とした高齢化の進行により、2018 年に公開された
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、2030 年には約 14 万 4 千人、2045 年には約 12 万 8 千人にまで減少すると予測されている。
⑧産業構造（第一次産業から第三次産業の状況やその特徴等）【事業所数・従業者数】
上田市の 2016 年の事業所数は 7,507 事業所、従業者数は 71,860 人である。そのうち、第２次産業の「製造業」における、全事業所数に占める事業所数の割合は、全国平均 8.5％と比較し、上田市は 11.8％と高くなっている。また、全従業員数に占める従業者数の割合についても、全国
平均 15.6％と比較し、上田市は 26.2％と高くなっていることが特徴的である。
また、2019 年の上田市の製造品出荷額等はおよそ 5,250 億円で、長野県の製造品出荷額等６兆1,580 億円の 8.5％（県内４位）を占める。長野県全体と比較すると、基礎素材型産業が 11.4％と約６ポイント小さく、加工組立型産業が 70.3.％と約４ポイント高くなっている。
これは、かつて地域のリーディング産業であった蚕糸業（養蚕、蚕種、製糸）で培われた技術的基盤や進取の精神が機械金属工業に受け継がれ、現在の輸送関連機器や精密電気機器などを中心とする製造業が地域経済を牽引していることによる。上田地域、丸子地域には高度な技術を有する企業が郊外に集積しており、自動車での通勤が活発となっている。
基礎素材型産業
11.4%

基礎素材型産業
17.6%

長野県
生活関連型産業
15.9%

製造品出荷額等
2019年
6兆1,580億円 加工組立型産業

生活関連型産業18.2%

上田市
製造品出荷額等
2019年
5,250億円
加工組立型産業
70.3%

66.4%

【出典】「2020 年工業統計調査」（長野県）「上田市の統計」（上田市）

製造品出荷額の内訳の比較
千万円

60,000基礎素材型産業

生活関連型産業

加工組立型産業

58,06955,71954,79852,66750,00046,55541,46740,00040,60947,53542,88939,44336,925
41,773

46,342

36,022
38,201

30,00022,16427,571

28,31852,54939,65336,96433,052

32,21433,029

8,460

8,752

9,460

8,791

9,850

8,028

9,587

6,325

4,539

5,044

5,375

5,046

5,675

6,216

5,998

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 年

28,246
26,87620,00010,000

8,130

8,164
7,828

8,166

10,613

2007

2008

7,867

8,481

6,932

6,030

3,809

2009

2010

2011

0

8,318

【出典】
「上田市の統計」（上田市）
製造品出荷額等の推移

5

1.2 温室効果ガス排出の実態
2020 年度における本市の温室効果ガス排出量は、957 千 t-CO2 であり、2013 年度の 1,166 千
t-CO2 と比べ 17.9％減少している。
部門別では、産業部門（▲8.9％）、家庭部門（▲16.4％）、業務部門（▲29.4％）及び運輸部
門（▲17.5％）で排出量が削減されている。
なお、エネルギー起源二酸化炭素以外で排出量を把握できた温室効果ガスは、廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素のみである。

（千 t-CO2）

部門

2013 年度(基準年度)

2020 年度(最新年度)
増減率2030 年度目標
増減率（2013 年度比）

エネルギー起源
CO2

エネルギー転換部
門
産業部門
民生部門
家庭
業務

運輸部門
エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス
温室効果ガス合計（2013 年度
比）

－

－

－

－

－

246

224

▲8.9％

119

▲51.6％

557
292
265
359
4

431
244
187
296
6

▲22.6％▲16.4％▲29.4％▲17.5％＋50.0％

203
128
75
232
2

▲63.6％▲56.2％▲71.7％▲35.4％▲50.0％

1,166

957▲17.9％

556▲52.3％※数値がないものついては、｢―｣を記入し、省略可。

6

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 2030 年以降の将来ビジョンと脱炭素先行地域の関係
記載項目

内容

「上田市版人口ビジョン」（2020.3 改訂）では、人口の将来展望として、人口減少に対応した各種施策を講じ、2035 年時点で、人口については社人研推計
13 万 9 千人に対して市独自推計約 14 万 3 千人、高齢化率については 35.1％に対して 34.2％と人口減少及び高齢化を緩和させることを見込んでいる。
地方公共団体の 2034 年を中間目標年次とする次期上田市都市計画マスタープランでは、将来2030 年以降の将 都市構造として「ネットワーク＋多極・拠点集約型都市構造」の形成、すなわ
来ビジョン
ち、少子高齢化や人口減少社会に対応し、各地域における都市機能の既存ストックを活かした持続可能で暮らしやすい「循環型都市機能集積拠点」や「生活複合拠点」の形成を進め、これらの拠点の周辺に居住を誘導することで人口密度を維持し、拠点間を公共交通や道路網で結ぶことで「ネットワーク」を形成し、一体的かつ持続可能な都市構造を目指すこととしている。
大正時代から地域の足としての歴史を刻む上田電鉄別所線は、2019 年発生の令和元年東日本台風災害による千曲川鉄橋の崩落という存続の危機から市民の力強い支援を受けて復旧するなど、シビックプライドの象徴的存在である。
別所線の利用促進・活性化に向けては、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）」第 6 条第 1 項に基づく「別所線活性化協議会」を設置し、ハード・ソフト施策を一体的に推進してきた。
将来ビジョンに 具体的には、安全性の向上に資する設備の更新を行ったほか、QR コード決済
おける脱炭素先 や回数券のプロモーション、各種イベントの開催等の施策をこれまで実施して行地域の位置付 きた。
け、設定理由
脱炭素先行地域のエリア設定については、別所線利用促進策の効果が見込まれるとともに、別所線の存在が暮らしの質に密接に関連しており、居住を誘導すべき拠点となるエリアを設定した。
沿線のうち塩田町駅周辺エリアは「生活複合拠点」に位置付けられ、生活関連施設がコンパクトに立地している中核的エリアである。
乗降人数の多い主要駅である下之郷駅・大学前駅の周辺は大学や工業団地が立地しており、通勤・通学に伴う流動人口が多いエリアである。
①上田電鉄別所線の利用者減少及び経営状況の悪化
市街地のスプロール化・スポンジ化に伴う人口密度の低下、一人当たりの自動車保有台数の増加等の要因により、利用者数が減少。電気料金の高騰も相まって厳しい経営状況に置かれている。
②高いマイカー依存度に起因する不安や諸問題
高齢者になって移動手段が確保できなくなることが市民の大きな不安となっ
脱炭素先行地域 ているほか、交通渋滞の発生や経済的な負担など様々な問題が発生。
で解決に取り組 ③市街地のスプロール化・スポンジ化
む地域課題
郊外で農地転用による住宅新築が活発に行われており、水道、ガス、電線などのインフラも郊外に広がっているなど、現在もスプロール化が進行。人口密度の低下（市街地のスポンジ化）やインフラ維持負担の増加、マイカー依存度の上昇、地価の下落など、容易に解決が難しい問題を引き起こしている。
上記３つは密接に関連し合う複合的な地域課題であることから、脱炭素先行
地域において取り組む施策全てが相乗効果を発揮し、いずれの課題解決にも同時に寄与するものである。

7

「ネットワーク＋多極・拠点集約型都市構造」の形成に向けた 2030 年以降
脱炭素先行地域の当市のまちづくりにおいて、上田電鉄別所線は引き続き生活の移動、通学、の 2030 年以降の観光を支える公共交通インフラとして欠かせない存在であり、存続を前提とし将来見通し及びて、今後も別所線及び沿線の価値向上のための政策を総動員していく。
それを踏まえた
そのため、脱炭素先行地域に選定され沿線に導入された再エネ設備等インフ
取組の工夫
ラは、当市のまちづくりの軸として継続的に活用されるものである。

8

2.2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】(1) 上田電鉄別所線沿線(2) 沿線自治会
しものごう

ひがしご かしもほんごうなかのかみほんごうじゅうにん(下之郷・東五加・下本郷・中野・上本郷・ 十 人 )のうち、住民居住エリア(3) 沿線に立地する公共施設群（６施設）
ますいけ

しもむろが

(4) 市有遊休発電適地（桝池・下室賀最終処分場）【対象地域の特徴】(1) 上田電鉄別所線
上田電鉄株式会社が運行する地方民間鉄道路線。上田駅から別所温泉駅まで総延長 11.6km、駅総数 15 駅（うち有人 3 駅（ボランティア含む））。全て各駅停車で、日中は 1 時間あたり 1 本、
朝夕はおおむね 1-2 本で運行。年間乗車客数は 2022 年度で 971 千人。

別所線輸送人員の推移
1,313 1,280 1,299

人数（千人）

1,116
879

971

637

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

(2)-1 沿線自治会（下之郷・東五加・下本郷）
大学前駅及び下之郷駅の周辺自治会である。下之郷駅は、始発駅の上田駅及び終着駅の別所温泉駅を除き唯一の有人駅であり、上田電鉄の本社や車両基地、受電・変電設備が併設される拠点駅である。大学前駅は乗降人数が多く、パーク＆ライド用の駐車場や駐輪場が整備されている。
自治会区域内には公立大学法人長野大学及び上田女子短期大学（いずれも指定避難所）があるほ
か、東方面には産業団地（上田リサーチパーク）が立地しており、通勤通学に伴う人や車の往来が多い。住宅地の他はため池を含む田園風景が広がっている。

9

(2)-2 沿線自治会（中野・上本郷・十人）
別所線塩田町駅の周辺自治会である。駅を中心として塩田地域自治センター（市役所支所）、
小学校、中学校、保育園、スーパーマーケット、病院、金融機関などの生活関連施設がコンパク
トに立地し、上田市立地適正化計画における「生活複合拠点」に位置づけられている。
(3) 沿線に立地する公共施設群
上記(2)のエリア内に立地する中塩田小学校、塩田中学校、塩田地域自治センター、塩田中央
保育園、及び公立大学法人長野大学、並びに別所温泉駅近くにある市営温泉施設「あいそめの湯」の６施設。地域防災計画上、塩田地域自治センターは災害時の職員参集施設に、塩田中央保育園を除く４施設は避難所に指定されている。

(4)-1 市有遊休発電適地（桝池）上田市吉田（川西地域）にあるため池。水面面積は約 13,000 ㎡で日当たりは良好。周辺住宅
よりも高台にあり、生活環境への影響は少ないと認められる。土地所有者は市、管理者や水利者も明確である。上田市内の一定面積以上のため池から、現地調査の上でフロートソーラーの適地として選定。

(4)-2 市有遊休発電適地（下室賀最終処分場）
上田市下室賀（川西地域）にある最終処分場。面積 43,498 ㎡。廃棄物の焼却灰を埋め立てており、2023 年度で新規の搬入が終了する予定となっている。埋め立て終了後の敷地活用の可能性が限られている中、まとまった敷地かつ住宅から離れた立地が太陽光発電に適していることから、現地調査の上、発電用地として選定。

【複数エリアを対象とする意義・狙い】
本計画の将来的な展望として、別所線沿線全体で住民の暮らしの質の向上を図ることを目指している。そのために、まず脱炭素先行地域計画期間においては、軸となる別所線、沿線公共施設群、沿線エリアの主要な拠点となる駅周辺において先行的な取組を行うことにより、沿線全体に取組を波及させるドミノの起点及びレールを創出することを狙いとする。
計画期間中、期間終了後においても、設立予定の地域エネルギー会社を中心に、先行地域と並行して、その他の駅及び周辺エリア、ひいては市内全域に脱炭素の取組を展開させていく。
【その他】
脱炭素先行地域エリアに関連する以下の２項目については、地域の資源として活用すべきものであるとともに、発電設備等の導入に当たって十分な配慮が必要である。
(1) 塩田平のため池群について
脱炭素先行地域を含む塩田平（塩田地域）は全国有数の少雨地域で、江戸時代から数多くのため池が作られ、大小合わせて 100 か所に及ぶため池が地域の農業を支えている。ため池に関連する自然環境や景観、民話伝承等の特徴が評価され、農林水産省「ため池百選」に選定されている。（参考：https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/sangyo/nogyo/kiban/rekishi/tameike.html）(2) 日本遺産への指定について
地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーとして文化庁が認定する「日本遺産（Japan Heritage)」に「レイラインがつなぐ『太陽と大地の聖地』～龍と生きる
まち 信州上田・塩田平～」が認定されている。
（参考：https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/stories/story093/）10【日本遺産ストーリー概要】
おかみだけ

とっこさん

独鈷山と夫神岳から扇状に開ける地・塩田平は、古来「聖地」として、多くの神社仏閣が建てられている。
いくしま

山のふもとにある信州最古の温泉といわれる別所温泉、「国土・大地」を御神体とする「生島たるしまじんじゃ

足島神社」、「大日如来・太陽」を安置する「信濃国分寺」は、1 本の直線状に配置され、レイラインをつないでいる。
夏至と冬至に、鳥居の中を太陽の光が通り抜け、神々しくぬくもりのある輝きを享受できるのだ。
先人たちが、この地が特別であると後世に伝えようと遺した様々な仕掛けは、今も、訪れる
人びとにパワーをチャージさせる。

【対象地域の民生需要家数等】

提案地方公共団体内
提案地方公共団体内
全域に対する
全域の数値
割合(%)

取組の規模
エリア面積(㎢)

4.6

0.8%

552

2,207

3.2%

69,095

民間施設（箇所）

67

0.9%

7,507

公共施設（箇所）

6

1.5%

392

その他（箇所）

0

0.0%

0

13,975,238

2.1%

655,970,659

住宅（戸）
民
生
需
要
家
数

民生部門の電力需要量(kWh/年)

11具体的な位置は、以下の地図のとおり。

12

【対象地域のハザードマップ】（出典：上田市災害ハザードマップ）

13

2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
再エネ種別

地方公共団体
導入可能量①（kW）

考慮すべき事項②（経済合理性・支障の有無等）

調査状況
その手法

状況

除外量(kW)

除外後の導入
可能量
（①－②）
(kW)

除外理由

太陽光発電

2,183,190

済

再エネ情報提供システム（REPOS）の活用

116,507 既存導入量

小水力発電

23,177

済再エネ情報提供システム（REPOS）の活用

61 既存導入量

23,116

風力発電

164,900

済

再エネ情報提供システム（REPOS）の活用

0164,900

地熱発電

1,490

済

再エネ情報提供システム（REPOS）の活用

0

1,490

廃棄物発電

2,000

一部済

独自調査等

0

2,000

116,568

2,258,189

合計

2,374,757

2,066,683(2) 新規の再エネ発電設備の導入予定【太陽光発電】（設置情報）
施設番号
設置場所

「 太 陽 光 -1」 の よ
うに、電源種と数値で記載ください

基幹設備

設置者

オンサイト・
オフサイト

設置方法

施設数

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

400

(小計)
設備能力
(kW)

設備能力
(kW)

発電量
(kWh/年)

2,200

戸建住宅
戸建住宅

契約電力区
分

太陽光－１

2,200

(小計)
発電量
(kWh/年)

3,325,850

00

オフィスビル
商業施設

0

0

1,049

(株)塩田家具センター
太陽光－４
ホーム
塩田病院
太陽光－５
上田女子短期大学

太陽光－６

しものごう敬老園
太陽光－７(株)長野県A・コープ
A・コープコアしおだ 太陽光－８
店
宿泊施設

設備導入の
実現可能性

R06-R10B

3,325,850
低圧

家庭(その他)

商業施設（低圧）
太陽光－２
アメリカンドラッグ塩
太陽光－３
田店

導入時期

1,654,064

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

47

437

低圧

689,062

R08

C

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

230

高圧

362,664

R07

C

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

59

高圧

93,031R10C

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

56

高圧

88,301

R08

C

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

170

高圧

268,056

R09

A

48

低圧

75,686

R06

B

49

低圧

77,263

R06

B

PPA事業者

オフサイト

屋根置き

1

PPA事業者

オフサイト

屋根置き

1

0

業務その他（その他）
公共施設

0

0

0

375

586,143

あいそめの湯太陽光－９

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

77

高圧

121,414R10A

塩田地域自治Ｃ

太陽光－１０PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

66

高圧

104,069

R09

A

中塩田小学校
あいそめの湯（カーポート）
塩田中央保育園

太陽光－１１

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

60

高圧

94,608R10A

太陽光－１２

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

5

59

高圧

89,798R10A

太陽光－１３

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

45

低圧

70,956

R09

A

塩田中学校
太陽光－１４
塩田地域自治Ｃ（カー
太陽光－１５ポート）公共(その他)

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

44

高圧

69,379R08

A

PPA事業者

オンサイト

駐車場

2

24

高圧

35,919

R09

A

458

722,174

長野大学

太陽光－１６

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

348

高圧

548,726

R06

A

市営内堀団地

太陽光－１７

PPA事業者

オフサイト

屋根置き

1

110

高圧

173,448

R09

A

R09

C

R10

C

1,290

遊休地
下室賀最終処分場

太陽光－１８

基幹１

PPA事業者

オフサイト

1

屋根置き

1,290

2,034,072
高圧

2,034,072

遊休農地

0

0

ため池

700

1,103,760

桝池

太陽光－１９

基幹２

PPA事業者

オフサイト

1

屋根置き

700

高圧

1,103,760698

その他
別所線軌道敷 （四中裏）
別所線軌道敷 （四中東側）
大学前駅（カーポート）
別所線軌道敷 （赤坂上駅東）
別所線軌道敷 （三好町駅西側）
上田電鉄本社

1,090,639

太陽光－２０PPA事業者

オフサイト

屋根置き

1

172

高圧

271,210R08

A

太陽光－２１

PPA事業者

オフサイト

屋根置き

1

152

高圧

239,674

R08

A

太陽光－２２

PPA事業者

オフサイト

駐車場

12

143

高圧

215,515

R09

C

太陽光－２３

PPA事業者

オフサイト

屋根置き

1

117

高圧

184,486

R08

A

太陽光－２４

PPA事業者

オフサイト

屋根置き

1

61

高圧

96,185R08

A

太陽光－２５

PPA事業者

オフサイト

屋根置き

1

24

高圧

37,843

R08

B

下之郷駅

太陽光－２６

PPA事業者

オフサイト

屋根置き

1

16

低圧

25,229

R08

B

大学前駅

太陽光－２７

PPA事業者

オフサイト

屋根置き

1

7

低圧

11,038

R09

B

別所温泉駅

太陽光－２８

PPA事業者

オフサイト

屋根置き

1

6

低圧

9,461

R07

B

6,769

合計

14

10,516,702

【太陽光発電】（FS 調査、系統接続検討状況）
FS調査実施項目

設置場所

施設番号

基幹設備

施設数

契約電力区分

発電量(kWh/年)REPOSや衛星
写真確認

系統接続検討状況

資料調査

実地調査

（単独の場合）（一括検討プロセスの場合）

戸建住宅
太陽光－１

400

低圧

3,325,850

確認済

未実施

実施中

－

－

商業施設（低圧）
太陽光－２
アメリカンドラッグ塩
太陽光－３田店(株)塩田家具センター
太陽光－４
ホーム
塩田病院
太陽光－５

47

低圧

689,062

確認済

未実施

未実施

－

－

1

高圧

362,664

確認済

未実施

未実施

事業内容・コンセプト等共有済

－

1

高圧

93,031

確認済

実施済

実施中

事業内容・コンセプト等共有済

－

1

高圧

88,301

確認済

実施済

実施中

事業内容・コンセプト等共有済－

上田女子短期大学

太陽光－６

1

高圧

268,056

確認済

実施済

実施中

事業内容・コンセプト等共有済－

しものごう敬老園
太陽光－７(株)長野県A・コープ
A・コープコアしおだ 太陽光－８
店
宿泊施設

1

低圧

75,686

確認済

実施中

未実施

事業内容・コンセプト等共有済

－

1

低圧

77,263

確認済

実施中

未実施

事業内容・コンセプト等共有済－

戸建住宅
家庭(その他)
オフィスビル
商業施設

業務その他（その他）
公共施設
あいそめの湯

太陽光－９

1

高圧

121,414

確認済

実施済

実施中

事業内容・コンセプト等共有済－

塩田地域自治Ｃ

太陽光－１０1

高圧

104,069

確認済

実施済

実施中

事業内容・コンセプト等共有済－

太陽光－１１1

高圧

94,608

確認済

実施済

実施中

事業内容・コンセプト等共有済－

太陽光－１２5

高圧

89,798

確認済

実施済

未実施

事業内容・コンセプト等共有済－

太陽光－１３1

低圧70,956

確認済

実施済

未実施

－

－

塩田中学校
太陽光－１４
塩田地域自治Ｃ（カー
太陽光－１５ポート）公共(その他)

1

高圧

69,379

確認済

実施済

実施中

事業内容・コンセプト等共有済

－

2

高圧

35,919

確認済

実施済

未実施

事業内容・コンセプト等共有済－

中塩田小学校
あいそめの湯（カーポート）
塩田中央保育園

長野大学

太陽光－１６1

高圧

548,726

確認済

実施済

実施中

事業内容・コンセプト等共有済－

市営内堀団地

太陽光－１７1

高圧

173,448

確認済

実施中

実施中

事業内容・コンセプト等共有済－

遊休地
事前相談（書面等での接続可能性確

太陽光－１８基幹１

1

高圧

2,034,072

確認済

実施中

未実施

太陽光－１９基幹２

1

高圧

1,103,760

確認済

実施済

未実施

太陽光－２０1

高圧

271,210

確認済

実施済

実施済

事業内容・コンセプト等共有済－

太陽光－２１1

高圧

239,674

確認済

実施済

実施済

事業内容・コンセプト等共有済－

太陽光－２２12

高圧

215,515

確認済

実施済

実施済

事業内容・コンセプト等共有済－

太陽光－２３1

高圧

184,486

確認済

実施済

実施済

事業内容・コンセプト等共有済－

太陽光－２４1

高圧

96,185

確認済

実施済

実施済

事業内容・コンセプト等共有済－

太陽光－２５1

高圧

37,843

確認済

実施中

実施中

－

－

下之郷駅

太陽光－２６1

低圧

25,229

確認済

実施中

実施中

－

－

大学前駅

太陽光－２７1

低圧

11,038

確認済

実施中

実施中

－

－

太陽光－２８

1

低圧

9,461

確認済

実施中

実施中

事業内容・コンセプト等共有済－

下室賀最終処分場

認）実施中

－

遊休農地
ため池
桝池
その他
別所線軌道敷 （四中裏）
別所線軌道敷 （四中東側）
大学前駅（カーポート）
別所線軌道敷 （赤坂上駅東）
別所線軌道敷 （三好町駅西側）
上田電鉄本社

別所温泉駅
合計

10,516,702

15

事前相談（書面等での接続可能性確
認）実施中

－

【太陽光発電】（合意形成進捗状況）
合意形成に向けた主な説明項目

設置場所

施設番号

基幹設備

施設数

契約電力区分

発電量(kWh/年)

合意形成対象者

先行地域の
コンセプト

電源の詳細仕様

周辺環境への影響と対策

再エネ設備導入における合意に向け
た進捗度

導入コスト

戸建住宅
戸建住宅

400

太陽光－１

低圧

3,325,850 自治会長
先行地域内住民

合意済

合意済

合意済

説明済

合意済

説明済

説明済

説明済

説明済

合意形成に向けて協議中

家庭(その他)
オフィスビル
商業施設
商業施設（低圧）
太陽光－２
アメリカンドラッグ塩
太陽光－３田店(株)塩田家具センター
太陽光－４
ホーム
塩田病院
太陽光－５

47

低圧

689,062 施設管理者

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

1

高圧

362,664 施設所有者

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

1

高圧

93,031 施設管理者

説明済

説明済

説明済

説明済

合意形成に向けて協議中1

高圧88,301 施設所有者

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

上田女子短期大学

太陽光－６

1

高圧

268,056 理事者

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

太陽光－７

1

低圧

75,686 理事者

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

施設所有者

説明済

説明済

説明済

説明済

合意形成に向けて協議中

しものごう敬老園(株)長野県A・コープ
A・コープコアしおだ 太陽光－８
店
宿泊施設

1

低圧

77,263 施設所有者

説明済

説明済

説明済

説明済

合意形成に向けて協議中

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

財政部局

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

94,608 施設管理部局

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

財政部局

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

89,798 施設管理部局

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

財政部局

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

70,956 施設管理部局

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

財政部局

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

69,379 施設管理部局

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

財政部局

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

35,919 施設管理部局

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

財政部局

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

協議中

協議中

協議中

合意形成に向けて協議中

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

財政部局

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

2,034,072 近隣住民

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

合意済

協議中

協議中

協議中

合意形成に向けて協議中

業務その他（その他）
公共施設
あいそめの湯

太陽光－９

1

高圧

121,414 施設管理部局

塩田地域自治Ｃ

太陽光－１０1

高圧

104,069 施設管理部局

財政部局

中塩田小学校
あいそめの湯（カーポート）
塩田中央保育園
塩田中学校

1

太陽光－１１

5

太陽光－１２

1

太陽光－１３1

太陽光－１４

塩田地域自治Ｃ（カー
太陽光－１５
ポート）

2

高圧

高圧

低圧
高圧

高圧

公共(その他)
長野大学

太陽光－１６1

高圧

548,726 施設管理部局

市営内堀団地

太陽光－１７1

高圧

173,448 施設管理部局

財政部局

遊休地
下室賀最終処分場

太陽光－１８基幹１1

高圧

市理事者（所有者）

遊休農地
ため池
桝池

太陽光－１９その他
別所線軌道敷 （四中太陽光－２０
裏）

基幹２

1

1

高圧

高圧

1,103,760 ため池管理者

協議中

説明済

説明済

説明済

合意形成に向けて協議中

近隣住民

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

市理事者（所有者）

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

合意済

協議中

合意済

協議中

合意形成に向けて協議中

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

合意済

協議中

協議中

協議中

合意形成に向けて協議中

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

合意済

協議中

協議中

協議中

合意形成に向けて協議中

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

合意済

協議中

協議中

協議中

合意形成に向けて協議中

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

合意済

協議中

合意済

協議中

合意形成に向けて協議中

未実施

未実施

未実施

未実施

未実施

271,210 設備所有者（上田電鉄）
近隣住民

別所線軌道敷 （四中太陽光－２１
東側）

1

高圧

239,674 設備所有者（上田電鉄）
近隣住民

大学前駅（カーポート）

太陽光－２２12

高圧

215,515 設備所有者（上田電鉄）
近隣住民

別所線軌道敷 （赤坂太陽光－２３
上駅東）

1

高圧

184,486 設備所有者（上田電鉄）
近隣住民

別所線軌道敷 （三好太陽光－２４
町駅西側）

1

高圧

96,185 設備所有者（上田電鉄）
近隣住民

合計

上田電鉄本社

太陽光－２５1

高圧

37,843 設備所有者（上田電鉄）

合意済

協議中

協議中

協議中

合意形成に向けて協議中

下之郷駅

太陽光－２６1

低圧

25,229 設備所有者（上田電鉄）

合意済

合意済

合意済

合意済

合意形成に向けて協議中

大学前駅

太陽光－２７1

低圧

11,038 設備所有者（上田電鉄）

合意済

合意済

合意済

合意済

合意形成に向けて協議中

別所温泉駅

太陽光－２８1

低圧

9,461 設備所有者（上田電鉄）

協議中

協議中

協議中

協議中

合意形成に向けて協議中

10,516,702

16

【廃棄物発電】（設備情報）
施設番号
設置場所
資源循環型施設「廃棄物-1」のよ
うに、電源種と数値で記載ください

基幹設備

設置者

オンサイト・
オフサイト

電源

施設数

廃棄物－１

基幹３

上田地域広域連合

オフサイト

非該当

1

設備全体の
発電量
(kWh/年)

設備能力
(kW)

合計

バイオマス
発電量(kWh/
年)

契約電力
区分

1,500

6,570,000

1,500

6,570,000

バイオマス
比率（％）

5,913,000

高圧

90%

導入時期

設備導入の
実現可能性

R10

C

5,913,000【廃棄物発電】（FS 調査、系統接続検討状況）
設置場所
資源循環型施設

施設番号
廃棄物－１

基幹設備

施設数

契約電力区分
1

基幹３

高圧

FS調査実施項目

バイオマス
発電量(kWh/年)REPOSや衛星
写真確認

5,913,000

系統接続検討状況

資料調査

実地調査

実施中

未実施

未実施

（単独の場合）（一括検討プロセスの場合）

事業内容・コンセプト等共有済－

5,913,000

合計【廃棄物発電】（合意形成進捗状況）
設置場所
資源循環型施設

施設番号
廃棄物－１

基幹設備

施設数

契約電力区分
1

基幹３

高圧

バイオマス
発電量
(kWh/年)

合意形成に向けた主な説明項目
合意形成対象者

先行地域の
コンセプト

電源の詳細仕様

周辺環境への影響と対策

再エネ設備導入における合意に向け
た進捗度

導入コスト

5,913,000 上田地域広域連合

説明済

協議中

協議中

協議中

合意形成に向けて協議中

周辺住民

未実施

協議中

協議中

協議中

合意形成に向けて協議中

市理事者

合意済

協議中

合意済

協議中

合意形成に向けて協議中

5,913,000

合計【電源別新規再エネ導入量合計（kWh/年）
】
太陽光発電
小水力発電
風力発電
地熱発電
バイオマス発電
廃棄物発電（バイオマス発電量）
その他発電
新規再エネ導入量 合計

10,516,702
0000
5,913,000
0
16,429,702(3) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
市内の活用可能な既存の再エネ発電設備のうち、脱炭素先行地域に再エネ電力を供給予定のものは、太陽光発電である。その詳細と合計値は、以下の各表のとおり。
【太陽光発電】
設置方法

設置場所

数量

設置者

発電量
(kWh/年)

設備能力(kW)

発電量のうち先行
地域へ供給する電力量(kWh/年)

導入時期

電源

屋根置き

塩田中央保育園

1

上田市

11

17,007

17,007 H14

卒FIT電源屋根置き

中塩田小学校1

上田市

10

15,117

15,117 H17

非FIT電源

屋根置き

塩田中学校

1

上田市

20

30,23530,235 H21

非FIT電源

屋根置き

塩田地域自治センター

1

上田市

10

15,117

15,117 H22

非FIT電源

屋根置き

戸建住宅

164

個人

722

1,091,997

1,091,997 ～H25

卒FIT電源

戸建住宅

73

個人

屋根置き
合計

363

548,191

1,136

1,717,665

548,191 H26～R1

FIT電源

供給方法（供給主体）等
余剰電力を買い取り、先行地域内に供給（地域エネルギー会社）
余剰電力を買い取り、先行地域内に供給（地域エネルギー会社）
余剰電力を買い取り、先行地域内に供給（地域エネルギー会社）
余剰電力を買い取り、先行地域内に供給（地域エネルギー会社）
余剰電力を買い取り、先行地域内に供給（地域エネルギー会社）
FIT期間終了後、随時余剰電力を買い取り、先行地域内に供給（地域エネルギー会社）

1,717,665【合計値】
活用可能な既存の再エネ発電量（kWh/年）

1,718,240

上記のうち先行地域へ供給する電力量（kWh/年）

1,718,240

17

2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量(kWh/年)

再エネなどの電力供給量(kWh/年)
100%

13,975,238【民生部門の電力需要家の状況】
直近電力需要量の合計

省エネによる電力削減量(kWh/年)

93%＝

13,045,073【再エネ等の電力調達に関する状況】
自家消費、相対契約、再エネ電力メ
ニュー、証書の電力供給量の合計

7%＋930,165【省エネによる電力削減に関する状況】
省エネによる電力削減量の合計【参考情報】
提案地方公共団体全体の民生電力需要量（kWh/年）

2.3(2)新規再エネ導入量合計（kWh/年）

655,970,659

16,429,702
2.3(3)利用可能な既存の再エネ発電量のうち、先行地域に供給される電力量合計（kWh/年）

先行地域の上記に占める割合(%)

再エネ等の電力供給量のうち当該地方公共団体の域外から調達する量（kWh/年）

2.1%0
上記のうち証書以外の当該地方公共団体の域外から調達する再エネ
電力量（kWh/年）

1,717,665（上記の合計）先行地域に供給される新規再エネ導入量及び既存の再エネ発電量
合計（kWh/年）

18,147,3670
先行地域のある地方公共団体内で調達する再エネ等電力証書（kWh/年）0【取組の全体像】
上 田 市 脱 炭 素 先 行 地 域 の 民 生 部 門 の 電 力 需 要 量 は 13,975,238kWh/ 年 で あ り 、 そ の う ち
13,045,073kWh/年の再エネ電力供給、930,165kWh/年の省エネによる電力削減に取り組み、実質ゼロとする。
取組①：戸建住宅に対する取組【実質ゼロ】
先行地域内の戸建住宅に、オンサイト PPA による太陽光発電設備と蓄電池、高効率給湯器、V2H等を最大限導入し、80％以上の自家消費率で電力需要を賄う住宅を増やしていく。築年数や日陰の影響等により太陽光発電設備の設置が難しい場合は、相対契約により再エネ電力を供給する。
また、高効率空調、高効率照明の導入による省エネ改修にも取り組む。

18

取組②：民間施設に対する取組【実質ゼロ】
民間施設についても、オンサイト PPA による太陽光発電設備と蓄電池、V2H 等を最大限導入し、80％以上の自家消費率で電力需要を賄う施設を増やしていく。
自家消費で賄えない部分については、相対契約により再エネ電力を供給する。
また、高効率空調、高効率照明の導入により省エネ改修にも取り組む。
避難所に指定されている上田女子短期大学には、エネルギーマネジメントに活用する大型蓄電池を導入し、平時の自家消費率を高めるとともに災害時レジリエンスの強化を図る。
取組③：公共施設【実質ゼロ】
設備更新・改築予定、既存太陽光発電設備の有無など、建物の状況に応じた効果的な方法により、エネルギー自給率を高める施策（一部は ZEB 化）を講じる。災害時に活用される避難所等の施設にエネルギーマネジメントに活用する大型蓄電池を設置することで、平時の自家消費率を高める
とともに災害時レジリエンスの強化を図る。
取組④：地域特性を活かした再エネ発電及び電力供給【実質ゼロ】
市内に数多く点在するため池を活用するモデルとして、桝池においてフロートソーラー発電に取り組む。設置に当たっては、景観、植生、利水等に最大限配慮し、悪影響を及ぼさない箇所・工法を慎重に選定する。
その他、最終処分場敷地、密集して立地する市営住宅屋根、上田電鉄別所線の軌道敷など、遊休スペースを最大限活用した太陽光発電に取り組む。
また、先行地域エリア内に大型蓄電池を設置し、新たに設立する地域エネルギー会社がエネルギ
ーマネジメントを行う。リアルタイムに先行地域内の需要家に供給する電力と大型蓄電池を経由して時間をシフトして需要家に供給する電力のどちらも「再エネ等の電力メニュー」とし、「トラッキング付き証書（非 FIT 非化石証書）」と電力をセットで需要家に供給する。
取組⑤：廃棄物発電電力の地産地消【実質ゼロ】
上田市及び隣接する市町村で構成する上田地域広域連合が新設（2028 年度に稼働開始予定）する資源循環型施設（ごみ焼却施設）において余熱利用として新たに廃棄物発電が開始される。地域
内の安定した再エネ電力の地産地消の推進を図るため、発電される電力のうち、バイオマス発電に相当する電力を先行地域内需要家に供給する。

（軌道敷太陽光パネル設置イメージ）（フロートソーラーイメージ）

19

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容

No
①

②

民生・家庭

公共

数量

電力需要量
(kWh/年)

戸建住宅

1,437

6,466,500

その他

770

1,925,000

民生・業務その他 オフィスビル

③

③

民生部門の
電力需要家

種類

67

宿泊施設

0

その他

0

公共施設
その他

割合（％）
（電力需要量に対する割合）

電力メニュー

証書

省エネによる電力削減
量(kWh/年)

自家消費等

相対契約

1,263,823

4,467,027

735,650

1,819,600

105,4000

商業施設

合 計 (kWh/年 )再エネ等の供給量(kWh/年)

3,787,484

769,037

2,846,843

171,604

5

1,123,612

249,673

956,428-82,4891

672,642

301,800

370,842

13,975,238

2,584,333 10,460,740

100%

18.5%

20

74.9%

930,165
6.7%

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）】
No

対象

施設名

1

民生・家庭(戸建住宅)

1_1

戸建住宅

2

民生・家庭(その他)

2_1

集合住宅

3

区分

施設数

試算方法

直近電力
需要量
(kWh/年)

主として取組(小計)を実施する 直近電力需要量
範囲内外(kWh/年)

現在の
合意形成
進捗度

6,466,500
既存住宅

1437

ヒアリングを踏まえた推計

6,466,500

範囲内

既存住宅

770

ヒアリングを踏まえた推計

1,925,000

範囲内B
1,925,000
C

民生・業務その他(オフィスビル)0

民生・業務その他(商業施設)(株)長野県A・コープA・コー
4_1
プコアしおだ店
4_2
塩田病院

3,787,484
既存

1 過年度実績

666,018

範囲内

A

既存

1 過年度実績

506,334

範囲内

A

4_3

上田女子短期大学

既存

1 過年度実績

483,393

範囲内

A

しものごう敬老園
商工会議所 登録事業者（上4_5
記事業者除く）商工会議所 登録外事業者
4_6（上記事業者除く）
5
民生・業務その他(宿泊施設)

既存

1 過年度実績

388,421

範囲内

A

既存

51 推計

1,408,318

範囲内

B

既存

12 推計

335,000

範囲内

D

4

4_4

6

民生・業務その他(その他)7

公共(公共施設)001,123,612

7_1

塩田中学校

既存

1 過年度実績

434,533

範囲内

A

7_2

あいそめの湯既存

1 過年度実績

362,283

範囲内

A

7_3

中塩田小学校既存

1 過年度実績

183,226

範囲内

A

7_4

塩田地域自治センター

既存

1 過年度実績

93,051

範囲内

A

7_5

塩田中央保育園

既存

1 過年度実績

50,519範囲内

8

公共(その他)

8_1

長野大学

A
672,642

既存

1 過年度実績

672,642

範囲内

合計

B
13,975,238＜民生・家庭＞○ 戸建住宅（1,437 世帯／2,207 世帯）
1_1

戸建住宅

対象施設数

1437

直近電力需要量(kWh/年)

6,466,500 kWh/年

現在の合意形成進捗度

B

地区代表者

合意に向けた進捗度
合意済

住民

○

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

住民説明（事業概要）

実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

事業への反応調査

実施中

再エネ利用の意向調査

実施中

個別協議

実施中

合意

実施中

「その他」の場合のプロセス

集合住宅（770 世帯／2,207 世帯）
2_1

集合住宅

対象施設数

770

直近電力需要量(kWh/年)

1,925,000 kWh/年

現在の合意形成進捗度

C

地区代表者

合意に向けた進捗度
合意済

住民

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

住民説明（事業概要）

実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

事業への反応調査

実施中

再エネ利用の意向調査

実施中

個別協議

未実施

合意

実施中

21

「その他」の場合のプロセス

（合意形成状況の詳細）① 自治会役員向け説明会の開催（8 月 9 日）
6 自治会の自治会長及び役員を対象に説明会を開催し、全自治会から計 10 人が参加。
事業内容、自治会や住民へのお願い事項などを説明し、質疑応答を実施。
参加者の関心は高く、理解・賛同が得られた。
② 住民向けチラシの配布（8 月中旬）
自治会の協力を得て、脱炭素先行地域の内容や事業概要を記載したチラシを全世帯に配布。
チラシには住民説明会の案内、アンケート回答の依頼を掲載。
③ アンケート調査の実施（8 月中～下旬）
電力の脱炭素化や公共交通（別所線）の利用に係るアンケート調査を実施中。
先行地域内住民向け、全市民向けを同時に実施。
8 月 24 日現在で先行地域内住民 12 名、市民 244 名から回答。
④ 先行地域内住民向け説明会の開催（8 月 22 日）
6 自治会の住民を対象に説明会を開催し、15 名が参加。
参加者は少なかったものの、関心は高く、理解・賛同が得られた。
（今後の合意形成スケジュール）① アンケート調査の継続実施
自治会の協力を得て引き続き周知し、データ収集を継続する。
② 各自治会における住民説明会の開催（9 月以降）
地域エネルギー会社設立後に住民に提供する PPA、電力供給など各メニューについて、価格とともに提示し、再エネ導入・利用のさらなる検討に繋げる。
自治会毎に、参加しやすい時間帯・会場を設定し、複数回開催する。

＜民生・業務その他＞
4_1(株)長野県A・コープ
A・コープコアしおだ
店

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

666,018 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

店舗責任者（店長）

4_2

塩田病院

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

再エネ利用の意向調査

実施済

個別協議

実施中

合意

実施中

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

506,334 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

施設管理責任者（事務局長）

4_3

上田女子短期大学

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

再エネ利用の意向調査

実施済

個別協議

実施中

合意

実施中

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

483,393 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

施設管理責任者（事務局長）

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

再エネ利用の意向調査

実施済

個別協議

実施済

合意

実施済

22

「その他」の場合のプロセス

4_4

しものごう敬老園

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

388,421 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

施設管理責任者

4_5

商工会議所 登録事業者（上記事業者除く）

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

再エネ利用の意向調査

実施済

個別協議

実施中

合意

実施中

「その他」の場合のプロセス

対象施設数

51

直近電力需要量(kWh/年)

1,408,318 kWh/年

現在の合意形成進捗度

B

専務理事

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

事業への反応調査

実施済

メリットやコストなどの詳細説明

実施済

再エネ利用の意向調査

未実施

個別協議

実施済

合意
施設管理責任者

4_6

商工会議所 登録外事
業者（上記事業者除く）

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

実施済
必要な合意プロセス

事業概要説明実施中

事業への反応調査

未実施

メリットやコストなどの詳細説明

未実施

再エネ利用の意向調査

未実施

個別協議

未実施

合意

未実施

対象施設数

12

直近電力需要量(kWh/年)

335,000 kWh/年

現在の合意形成進捗度

D

施設管理責任者

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

事業概要説明未実施

事業への反応調査

未実施

メリットやコストなどの詳細説明

未実施

再エネ利用の意向調査

未実施

個別協議

未実施

合意

未実施

「その他」の場合のプロセス（合意形成状況の詳細）① 主要な高圧需要家との合意形成（4 月～）
個別に連絡・訪問の上、事業内容について説明し、電力の使用状況をヒアリングするとともに、設備導入、省エネ改修、電力契約切り替え等の実施可能性について協議・検討を進めてきた。
一部施設においては業者による現地調査を実施。
② 商工会議所会員事業者との合意形成（7 月～）
共同提案者である上田商工会議所の協力の下、エリア内にある施設の洗い出し、業種等の情報整理を実施済。
今後の各事業者との協議に向けて、引き続き周知・調整等の協力を得られる旨合意済。
（今後の合意形成スケジュール）① 個別の訪問・協議（9 月～）
主要な高圧需要家、商工会議所会員事業者にあっては、引き続き情報を周知するとともに、個別の訪問・協議を進め、各施設に応じた取組を促す。
② その他事業者との合意形成（9 月～）
小規模な事業者は自治会に加入していることが多いため、自治会の協力を得て情報を周知し、個別の訪問・協議に繋げる。

23

＜公共＞
7_1

塩田中学校

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

434,533 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

教育委員会事務局

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

必要コスト試算結果等説明

実施済

合意

実施済

財政部

7_2

あいそめの湯必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

必要コスト試算結果等説明

実施中

合意

実施済

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

362,283 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

健康こども未来部

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

必要コスト試算結果等説明

実施済

合意

実施済

財政部

7_3

中塩田小学校

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

必要コスト試算結果等説明

実施中

合意

実施済

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

183,226 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

教育委員会事務局

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

必要コスト試算結果等説明

実施済

合意

実施済

財政部

7_4

塩田地域自治センター

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

必要コスト試算結果等説明

実施中

合意

実施済

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

93,051 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

塩田地域自治センター

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

必要コスト試算結果等説明

実施済

合意

実施済

財政部

7_5

塩田中央保育園

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

必要コスト試算結果等説明

実施中

合意

実施済

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

50,519 kWh/年

現在の合意形成進捗度

A

健康こども未来部

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

必要コスト試算結果等説明

実施済

合意

実施済

財政部

8_1

長野大学

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

必要コスト試算結果等説明

実施中

合意

実施済

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

対象施設数

1

直近電力需要量(kWh/年)

672,642 kWh/年

現在の合意形成進捗度

B

公立大学法人事務局（政策企画部）

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

必要コスト試算結果等説明

実施済

合意

実施中

財政部

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

必要コスト試算結果等説明

実施中

合意

実施済

24

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

（合意形成状況の詳細）① 市政経営会議（5 月 26 日）
市長、副市長、主要幹部が出席する標記会議において、脱炭素先行地域への計画提案の内容の方向性（エリア設定、対象となる公共施設等）について確認、了承。
② 上田市ゼロカーボンシティ推進本部会議（6 月 29 日）
本部長（副市長）が全部局長を招集し、標記会議を開催。脱炭素先行地域への計画提案について説明し、全庁体制で進める方針を確認。併せて、市有施設全体の脱炭素化の推進として、市有施設への再エネ導入調査、照明 LED 化に係る調査、公用車の電動化等の取組を進めていく
旨確認。
③ 対象公共施設の個別調査（6 月～）
先行地域対象の公共施設については、LAPSS（地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム）によりエネルギー使用量を把握するとともに、導入設備や更新・改修予定について所管
部局にヒアリングを実施。共同提案者であるみやまパワーHD㈱とともに現地調査を実施した上で、設備導入、省エネ改修、電力契約切り替え等について協議、合意。
（今後の合意形成スケジュール）① 実施計画の策定・予算編成（9 月～）
2023 年度以降の事業費に係る実施計画を策定するとともに、次年度の予算編成を行う。

【再エネ等の電力調達に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力需要量）】
調達方法(kWh/年)
相対契約
再エネメニュー

自家消費等
対象

施設名

民生・家庭(戸建住宅)
戸建住宅
民生・家庭(その他)
集合住宅
民生・業務その他(オフィスビル)民生・業務その他(商業施設)(株)長野県A・コープA・コー
プコアしおだ店
塩田病院
上田女子短期大学
しものごう敬老園
商工会議所 登録事業者（上記事業者除く）商工会議所 登録外事業者（上記事業者除く）
民生・業務その他(宿泊施設)
民生・業務その他(その他)
公共(公共施設)
塩田地域自治センター
あいそめの湯中塩田小学校
塩田中学校
塩田中央保育園
公共(その他)
長野大学
合計
割合（％）
（電力供給量に対する割合）

施設数

証書

先行地域の 当該地方公 先行地域の 当該地方公 先行地域の 当該地方公 先行地域の 当該地方公ある地方公 共団体の域 ある地方公 共団体の域 ある地方公 共団体の域 ある地方公 共団体の域
共団体内
外
共団体内
外
共団体内
外
共団体内
外

再エネ等の電力供給元(発電主体)

電力供給量(kWh/年)

1437 1,263,823

0 4,467,027

0

0

0

0

0 地域エネルギー会社

5,730,850

770

00 1,819,600

0

0

0

0

0 地域エネルギー会社

1,819,600

142,495

0623,523

0

0

0

0

0 地域エネルギー会社

666,018

1
1
1

48,565
147,431
41,628000457,769
164,358
346,793

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0 地域エネルギー会社
0 地域エネルギー会社
0 地域エネルギー会社

506,334
311,789
388,42151

397,937

0 1,010,381

0

0

0

0

0 地域エネルギー会社

1,408,318

12

90,9810

244,019

0

0

0

0

0 地域エネルギー会社

335,00011
1
1
153,677
66,77752,034
38,15939,026

0
0
0
0
0

0
417,369
131,192
396,374
11,493

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

0 地域エネルギー会社
0 地域エネルギー会社
0 地域エネルギー会社
0 地域エネルギー会社
0 地域エネルギー会社

53,677484,146
183,226
434,533
50,5190370,842

0

0

0

0

0 地域エネルギー会社

0 10,460,740

0

0

0

0

0

13,045,073

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100%

1

301,800
2,584,333
19.8%

0.0%

80.2%

25

672,642

【脱炭素先行地域の電力調達、効率的な電力需給管理のあり方・エネルギーマネジメントについて】
１

大型蓄電池の運用による環境価値の需要家への帰属のための託送・管理方法について

計画期間最終年度（2028 年度）の上田市先行地域の状況（見込）は下表のとおり。
[単位：kWh/年]
区分
総発電電力量
自家消費電力量
余剰電力量
住宅
3,945,532
1,263,823
2,681,709
公共
6,902,358
163,041
6,739,317
商業
619,682
41,628578,054
その他
4,219,010
449,230
3,769,780
合計
15,686,582
1,917,722
13,768,860
太陽光発電が主力となる当市において、地域の再エネ電力を全ての需要家に供給するためには、
大型蓄電池による時間をシフトしての供給が必須となる。
計画期間最終年度における平時の平均的な１日の電力の移動状況を下表のとおり見込む。
［単位：kWh/日］
調達可能
リアルタイム
蓄電池経由
合計
JEPX
再エネ電力量
販売電力量
販売電力量
販売電力量
売電電力量
39,35019,50013,00032,5006,850
蓄電池経由販売電力量 13,000kWh/日の時間シフト供給を実現するため、大型蓄電池（4,800kWh/台）を４台導入し、30％の「インバランス・気象対応用領域」（※）を確保して運用することとする。
（4,800kWh×0.7×4＝13,440kWh）※気象条件等により、再エネ発電電力量が需要電力量を十分に満たせない時間帯が生じることに備え、確保する容量。災害時のバックアップ容量としても機能。

また、需要家に供給する電力量を上回る電力は JEPX に販売するが、その際に環境価値を除いた状態で販売し、環境価値を地域エネルギー会社に留保する。雨の日が続いた場合などにやむを得ず
JEPX から調達した電力に、留保している環境価値をカーボンオフセットし、再エネ電力として需要家に供給することが可能となる。

26

一連のエネルギーマネジメントにおいて、「非化石電気の価値を証書として可視化して取引する」という方法をとる。電力の流れを 30 分単位で管理し、トレーサビリティを確保した上で、JEPX のツールを活用し、「トラッキング付き証書（非 FIT 非化石証書）」の発行を行う。

２

各施設における発電量・需要量の予測について

個々の発電所の発電予測、個々の需要家の需要予測については、エネルギーマネジメントシステ
ムを導入し、低圧需要家に設置する「HEMS」と連携させるほか、高圧需要家の空調機及び大型蓄電
池を直接制御することで電力需給管理を行う。
電力需給管理にあたっては、個々の需要家のカーボンニュートラル目標達成レベル評価結果から、過去データを個別需要家毎にきめ細かく把握できることから、統計処理して AI 制御予測を行い、過去実績値よりも精度の高い予測を行っていく。
精度の高い予測値を利用する事でインバランス発生量を抑える。予測と実供給のズレが発生する
場合は大型蓄電池の充放電制御を行い、インバランスの発生抑制を行うものである。
低圧需要家においては、「HEMS」により蓄電池（EV 車含む）や高効率給湯機等の利用状況を把握しながらローカル制御を行うともに、脱炭素に繋がる行動のヒントを提供し、省エネ・自家消費率の向上、需要家の行動変容を図る。また、地域全体の脱炭素達成状況を見える化し、需要家のさらなる行動変容を図る。

27

【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）】
省エネによる
対象

施設名

施設数

取組内容

電力削減量
(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)
戸建住宅

400 住宅空調機器

290,400

戸建住宅

350 住宅給湯機器

346,850

戸建住宅

300 住宅照明機器(調光LED)

98,400集合住宅

100 住宅空調機器

72,600集合住宅

100 住宅照明機器(調光LED)

32,800

民生・家庭(その他)

民生・業務その他(オフィスビル)民生・業務その他(商業施設)
上田女子短期大学

1 民間施設照明機器(調光LED)

171,604

塩田地域自治センター

1 公共施設照明機器(調光LED)

22,525

塩田地域自治センター

1 高効率換気空調設備

16,849

あいそめの湯1 公共施設照明機器(調光LED)

46,102

あいそめの湯1 高効率換気空調設備

民生・業務その他(宿泊施設)
民生・業務その他(その他)
公共(公共施設)-167,965

公共(その他)
合計

930,165＜取組①＞住宅への高効率空調機・高効率照明・高効率給湯器導入（実施内容・理由・合意形成状況）
高効率空調機を戸建住宅 400 戸（1200 台）、集合住宅 100 戸（200 台）に、高効率照明を戸建住
宅 300 戸（1,200 台）、集合住宅 100 戸（200 台）に、高効率給湯器を戸建住宅 350 戸に導入する。
また、導入世帯数の蓋然性は他の先行自治体ヒアリングにより想定。先行地域の設備導入サイクルを算出している。
（取組効果）
電力削減量：841,050（kWh/年）（参考）
先行地域の戸建住宅 1,437 世帯の内 278 世帯が既に太陽光発電を設置済み。よって残り 1,159 世
帯の 1/3（約 400 世帯）に対して、本事業で新規に太陽光発電が設置できると想定。
・戸建住宅の高効率空調機は太陽光発電設置と同時に取り換え需要があると推定した。
・戸建住宅の高効率照明（LED 化）は高効率空調機よりも浸透が進んでいると推定されることから
400 世帯×3/4＝300 世帯を算出した。
・戸建住宅の高効率給湯器は、既に太陽光発電を設置の 278 世帯＋新規設置 400 世帯の半数がオール電化住宅にすると推定し 350 世帯を算出した。
・集合住宅向けの高効率空調機や高効率照明は、戸建住宅に比べると数量は減るものの、学生マン
ションや市営住宅などある一定数は見込めるものとし、それぞれ 100 世帯を想定した。
28

（根拠）
空調：10 年前相当の機種を入替＝14・8・6 畳用のエアコン３台分を１件とし、３台分入替時の年間消費電力量の差分を省エネ量 726kWh/年・件として試算
導入試算 想定機種：Panasonic 製 CS-402DX-W/C､CS-252DAX-W､CS-222DAX-W
14 畳用：導入前 1,541kWh/年→導入後 1,036kWh/年＝505kWh/年
8 畳用：導入前 810kWh/年→導入後 676kWh/年＝134kWh/年
6 畳用：導入前 717kWh/年→導入後 630kWh/年＝87kWh/年
計 726kWh/年・件
照明：蛍光灯→LED へ 4 点の入替を１件として、
4 点分入替時の年間消費電力量の差分を省エネ量 328kWh/年・件として試算
導入試算 想定機種：Panasonic 製 LSEB1182､LSEB1200×２､LSEB1199※1 日あたり 5 時間使用として試算
LSEB1182：導入前 146kWh→導入後 69.5kWh=76.5kWh
LSEB1200：導入前 146kWh→導入後 58.8kWh=87.2kWh×２
LSEB1199：導入前 127.8kWh→導入後 50.6kWh=77.2kWh 計 328kWh/年・件
給湯：ガス給湯器→エコキュートへ 1 台の入替を１件として、
1 台分入替時の年間消費電力量の差分を省エネ量 992kWh/件・年として試算
導入試算 想定機種：Panasonic 製 HE-J37KQS※一般財団法人住宅・建築 SDGs 推進センター｢省エネサポートセンター｣ 住宅に関する省エネ
ルギー基準に準拠したプログラム情報を引用
ガス給湯器：27,637MJ・2,831kWh→エコキュート 17,962MJ・1,840kWh＝991kWh/年・件＜取組②＞民間施設（上田女子短期大学）における省エネ改修（実施内容・理由・合意形成状況）
体育館棟と茶室を除く全棟において高効率照明機器への更新を実施する。
設備更新について合意済み。
（取組効果）
電力削減量：171,604（kWh/年）（根拠）
図面調査及び現地調査により算出。
＜取組③＞塩田地域自治センターの ZEB 化（実施内容・理由・合意形成状況）
高効率換気空調設備や高効率照明による改修を実施し、太陽光発電設備設置と併せ、ZEB 化の取組を行う。設備更新について合意済み。
（取組効果）
電力削減量：39,374（kWh/年）※照明 LED 化（22,525kWh）、空調・換気（16,849kWh）による効果。
（根拠）
図面調査及び現地調査により算出。

29

＜取組③＞市営温泉施設「あいそめの湯」の省エネ・脱炭素化（実施内容・理由・合意形成状況）
灯油温水ボイラーの灯油を全てバイオマス燃料（地域森林整備による木質チップ）へ置換、冷房は吸収冷凍機が必要になること、室内機が冷温水対応熱交換器で冷温水配管になり設置工事費がかさみ耐久性が劣ることなどから、電動ヒートポンプエアコンへの取替で、ゼロカーボン化を図るもの。
また、照明機器の高効率照明機器への更新も併せて実施する。設備更新について合意済み。
（取組効果）
電力削減量：322t-CO2/年（バイオマス熱エネルギー）+26t-CO2/年（電動ヒートポンプ）＝348ｔ-CO2 /年※電力消費量としては 167,965（kWh/年）の増加
46,102（kWh/年）←照明による削減効果。
（根拠）

30

【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】
脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電して先行地
域内の電力需要家が消費する再エネ電力量（※２）（ B ） - （ A ）再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（※１）

100.0%(※１) 上限100%＝

13,045,073 kWh/年(※２)
脱炭素先行地域がある地方公共団体
内に設置された再エネ発電設備で発電した再エネ電力であって、自家消費、相対契約、トラッキング付き証
書・FIT特定卸等により再エネ電源が特定されているもののうち、先行地
域内の電力需要家が消費するもの

31

2.4(1) 【「実質ゼロ」の計算結果】式の【再エネ等の電力供給
量】（ B）

÷

13,045,073 kWh/年

×100

2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1)実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由・取組効果【民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組内容・地域特性を踏まえた実施理由】
民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧

No

区分

対象

事業内容

(小計)
温室効果ガス
温室効果ガス
排出削減量
排出削減量(t-CO2/年)(t-CO2/年)

数量①運輸部門（自動車・交通 /EV・FCV・EVスタンド等）
⑥

上田電鉄

⑦

先行地域エリア内住民

別所線

現在の
合意形成
進捗度

1,139.0
自営線を活用した再エネ電
力供給によるゼロカーボン
運行
別所線利用促進策・移動利便性向上策の同時展開によるマイカー依存度の低減

1

547.0

A

1

592.0

B

②産業部門（工業、農林水産業等）

0.0③熱利用・供給

0.0④非エネルギー起源（廃棄物・下水処理）

0.0⑤CO2 貯留（森林吸収源等）

0.0

⑥その他

0.0

合計

1,139.0＜取組に関連する地域特性及び経過＞
本市では、行政が都市計画及び公共交通に係る政策を推進する一方、市民側においても「持続可能なまちづくり」、特に「公共交通を軸としたまちづくり」に向けたデータ分析や対話の会、シンポジウムなどが市民主導によって継続して行われている。
市民有志で立ち上げた「上田ビジョン研究会」、共同提案者である NPO 法人上田市民エネルギー
らが主催する「上田リバース会議」は、「公共交通」や「ゼロカーボン」などをテーマに 2021 年度から延べ 17 回開催されており、上田市も共催し合同で企画運営。市長以下多くの職員が参加し、政策立案に活かしている。（上田リバース会議：https://ueda-vision.jimdosite.com/）
本計画提案の内容は上記活動の成果を踏まえて検討してきたものであり、特に上田電鉄別所線に関わる以下の２つの取組については、実行段階においても市民と行政との協働の土壌を十分に活かして取り組んでいく。
＜取組⑥＞（①運輸部門）自営線を活用した再エネ供給による上田電鉄別所線のゼロカーボン運行（実施内容・理由）
上田電鉄別所線運行に要する年間電力使用量は 1,409,899kWh（2022 年 4 月～2023 年 3 月実績値）であり、電気料金の高騰・変動が経営を圧迫する大きな要因となっている。
以下の取組により、燃料調整費、再エネ賦課金、託送料等が転嫁されない、価格の安定した地域の再エネを上田電鉄に供給し、別所線の運行に係る CO2 排出量をゼロにするとともに、経営の安定化を図る。
上田電鉄の軌道敷のスペース等、沿線の遊休地を有効活用して太陽光発電設備・需給調整用の大型蓄電池を設置する。加えて、既設の鉄道用架線柱への共架により自営線を敷設することで、送配電事業者の系統を介さずに、上田電鉄に電力を供給する。
併せて、遊休地・ため池等に設置した太陽光発電、太陽光発電を導入した沿線各需要家の余剰電力、市内の卒 FIT 電力など、市内のあらゆる再エネ電力を地域エネルギー会社がアグリゲートして供給する。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：1,409,899kWh×0.000388(t-CO2/kWh(CO2 排出係数))＝547 t-CO2/年
32

（合意形成状況）
⑥

上田電鉄

別所線

数量

1

CO2削減量(t-CO2/年)

547

現在の合意形成進捗度

A

社長

必要な合意プロセス

合意に向けた進捗度

実施事業者候補の検討

実施済

事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施済

「その他」の場合のプロセス（合意形成状況の詳細）
共同提案者として、取組に対して合意済。
上田電鉄株式会社所有の沿線遊休スペース、鉄道運行に係る電気設備等を詳細に現地調査し、鉄道架線柱の耐力計算も踏まえて自営線や発電設備の設置方法を検討し、事業費見積も算出済。

＜取組⑦＞（①運輸部門）上田電鉄別所線利用促進策・移動利便性向上策の同時展開による沿線住民のマイカ
ー依存度の低減（実施内容・理由）
令和 4 年 3 月 31 日時点の上田市における一世帯当たりの乗用自動車保有（登録）台数は 1.55 台（106,665 台÷68,709 世帯）と、全国第 6 位の長野県（（一財）自動車検査登録情報協会調べ）と同等であり、マイカー依存度が高い。
地域エネルギー会社が市民向けに展開する PPA、電力供給、余剰電力・卒 FIT 電力の買取といった各種契約に、割引乗車券（ポイント）を特典とした別所線応援メニューを導入するとともに、市民の電力が別所線の運行に使われていることを看板や広報活動でビビッドに見える化をする。
自分の屋根で発電した電力が別所線を走らせている、地域エネルギー会社との電力契約が別所線の活性化に繋がっているといった手応えから、地域のシンボルである別所線を「乗って残そう」という応援行動への気運の醸成を図る。
その上で、マイカーから別所線に移動手段を切り替えたり、自家用車を手放したりといった具体的な行動変容に繋げるため、以下の取組を進める。
①別所線沿線という自治会エリアの立地特性を最大限活かし、駅前敷地又は近隣施設を活用した
シェアサイクル（上田市が既に実施）・駐輪場の整備・EV 充電スポット新設・EV カーシェア・
パークアンドライドの拡充などの手段で駅から発着地までのラストワンマイルをつなぎ、移動の利便性を向上させる。
②データやコミュニケーションを活用して、住民がマイカーではなく公共交通や自転車や徒歩で移動することを自発的に選ぶよう促す交通政策「モビリティマネジメント」を共同提案者のNPO 法人上田市民エネルギー、沿線の自治会や近隣の事業者との協働で実施。住民ワークショ
ップを継続的に開催し、ニーズにあった①の具体的な施策を見出すとともに、住民の能動的な行動変容を促し、その効果を検証しながら継続的に展開する。
（国交省モビリティマネジメントパンフレット https://www.mlit.go.jp/common/000234997.pdf）
33

取組を浸透させるためのソフトインフラとして、共同提案者の㈲和晃・㈱Ticket QR が開発・運営する QR コード決済システム「Ticket QR」を活用する。上記のとおり地域エネルギー会社が提供する各種サービス契約の「別所線応援メニュー」の特典として、「Ticket QR」システム上でポイン
トを付与し、当該ポイントを別所線利用、EV や電動サイクル等のシェアリングサービス、エリア内に設置される EV 充電スポット利用時等の決済方法として活用を行う。
本システムは、上田市内 14 団体が参加する上田市公共交通キャッシュレス化推進プロジェクトにおいて、2020 年度以降、市内運行バス路線及び上田電鉄別所線では実証実験を経て導入済。現
在タクシーで実証実験を実施中。今年度、各公共交通機関を一括管理するシステムにバージョンア
ップされることから、相互利用が可能となる。さらに、新型コロナウイルス感染拡大期に実施された消費喚起応援事業においては、市内事業者（商店・飲食店）で利用できる割引クーポン券の配布・利用に活用され、市民において馴染みのあるシステムである（市内登録約 1,200 店舗、アプリ
登録者約 152,000 人、期間中利用者 92,000 人、利用回数 470,000 回）。その他、電動シェアサイク
ルの決済方法として活用を開始。
①専用アプリの QR コードをかざすだけで決済が可能。
②スマートフォンを持たない人でも、車内や窓口で紙製プリペイド券を購入することにより利用が可能。
③変動制運賃（利用距離で変わる運賃）に対応。
④読取端末等の初期投資費用が低く抑えられ、事業者の導入が比較的容易
といった特徴があり、今後の地域エネルギー会社における様々な施策等に汎用性のあるシステム
である。

（取組効果）
上記の取組を通じ、別所線の利用頻度向上とエリア内 EV 充電の利便性向上（サービス向上）による自家用車の保有台数の削減（EV 化）を促進する。
エリア内の 6 自治会 2,207 世帯において、自家用車の保有台数削減（EV 化含む）効果として、世帯当たりの自家用車保有台数をこれまでの市内の平均 1.55 台/世帯から 1.35 台/世帯に削減する（▲0.2 台/世帯）。
2021 年度自動車燃料消費量調査年報によると、令和 3 年度 1 年間の長野県における乗用車のガソリン使用量は 750,749kL、軽油は 37,927kL。長野県 884,246 世帯で割ると、一世帯当たりガソリ
ン 849.0L、軽油 42.9L。CO2 排出削減量は、ガソリン 849.0L×(▲0.2 台／1.55 台)×2,207 世帯×0.00232(t-CO2/ L(CO2 排出係数))＝560 t-CO2/年
軽油
42.9L×(▲0.2 台／1.55 台)×2,207 世帯×0.00258(t-CO2/ L(CO2 排出係数))＝32 t-CO2/年
合計 592 t-CO2/年（合意形成状況）⑦

先行地域エリア内住民

数量

1

CO2削減量(t-CO2/年)

592

現在の合意形成進捗度

B

地区代表者

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施済

合意

実施済

住民

必要な合意プロセス
事業概要説明実施済

事業方針への内諾

実施中

合意

実施中

34

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

合意に向けた進捗度「その他」の場合のプロセス

（合意形成状況の詳細）① 自治会役員向け説明会の開催（8 月 9 日）
6 自治会の自治会長及び役員を対象に説明会を開催し、全自治会から計 10 人が参加。
事業内容、自治会や住民へのお願い事項などを説明し、質疑応答を実施。
参加者の関心は高く、理解・賛同が得られた。
② 住民向けチラシの配布（8 月中旬）
自治会の協力を得て、脱炭素先行地域の内容や事業概要を記載したチラシを全世帯に配布。
チラシには住民説明会の案内、アンケート回答の依頼を掲載。
③ アンケート調査の実施（8 月中～下旬）
電力の脱炭素化や公共交通（別所線）の利用に係るアンケート調査を実施。
先行地域内住民向け、全市民向けを同時に実施。
8 月 24 日現在で先行地域内住民 12 名、市民 244 名から回答。
④ 先行地域内住民向け説明会の開催（8 月 22 日）
6 自治会の住民を対象に説明会を開催し、15 名が参加。
参加者は少なかったものの、関心は高く、理解・賛同が得られた。
（今後の合意形成スケジュール）① アンケート調査の継続実施
自治会の協力を得て引き続き周知し、データ収集を継続する。
② 各自治会における住民説明会・ワークショップの開催（9 月以降）
共同提案者の NPO 法人上田市民エネルギーと連携し、別所線を活かした沿線の街づくりについて住民が考える機会を提供。
モビリティマネジメントの手法を活用しながら、別所線を利用しやすくするための施策アイデ
ィアについて、自分の生活スタイルを踏まえて話し合う場とし、住民の行動変容に繋げるとともに、施策に対する住民ニーズを明らかにする。
参加者同士の顔が見えるよう、自治会毎に複数回開催する。

35

2.6 導入技術
導入する

項目

技術

状況
【取組⑥自営線を活用した再エネ供給による上田電鉄別所線のゼ

当該地域で導入又は実施す ロカーボン運行】ることの意義「地方ローカル線（上田電鉄別所線）の維持・活性化」「沿線住民の暮らしの質の向上」に繋げるための取組。
上田電鉄所有の鉄道用架線柱に共架する方式により、路線総延長
11.6km のうち約 7km 区間に渡り自営送電線を敷設する。上田電
鉄の軌道敷（城下駅～赤坂上駅間のうち約 1,300m）及び沿線４か所（建物屋根及び駐車場カーポート）に設置した太陽光発電設

導入規模

備（計 825kW）及び、大型蓄電池（4,800kWh）を自営線に接続し、平時においては電力を上田電鉄別所線へ供給する。
また、沿線避難所（塩田中学校）を自営線に接続（平時は遮断）し、停電時に自営線を通じて電力を供給するマイクログリッドを構築する。
燃料調整費、再エネ賦課金、託送料等が転嫁されない、価格の安定した地域の再エネを上田電鉄に供給することで、経営の安定化を図る。電気代削減効果▲40％程度と試算。

鉄道用送電

一般的なマイクログリッドと比較して、鉄道用送電設備を活用す

設備を活用 経済性の確保ることで安価に設置できることに加え、平時の需要家である上田

した自営線

電鉄が鉄道用送電線と一体で保守管理を行うためコストダウンがによるロー見込めるほか、工事時の停電の影響も少なく効率的な運用が可能

カル鉄道へであるといったメリットがある。ゼロカーボン運行するローカルの電力供鉄道としての PR により利用客の増加も期待できる。

給・マイク

鉄道架線自営線の延長、接する発電設備の追加によるグリッドのログリッド 新たな需要創出の可能性の構築

充実、沿線の避難所へのグリットの延長の可能性があるほか、同自営線の構築モデルが、市内を走る「しなの鉄道」をはじめ、市外のローカル鉄道への展開が期待できる。

地域の事業者の関わり
地域経済循環への貢献

上田電鉄が施工・維持管理を担う。電力供給を自営線により行うことで、燃料調整費、再エネ賦課金、託送料を発生させず、電力の地産地消による地域経済循環を最大化させる。
□実証実験段階

実証等の状況

□商用化されているが、導入事例がない（導入時期の目途：）■商用化され導入事例もあるが、極めて少ない
先進性の 活用を予定して 特になし
ある技術 いる国の事業(地に関する 域脱炭素の推進のた追加記載 めの交付金以外)
代替技術の検討 基本計画上のリスクは洗い出しているが、脱炭素先行地域選定後及び変更する判 速やかに実施設計を行い、想定外のリスクがないことを確認す
断時期

る。

36

導入する

項目

技術

状況
【取組①～⑥先行地域内電力需要家への再エネ電力供給】
先行地域では、戸建住宅や公共施設だけでなく、フロートソー
ラー発電や上田電鉄の鉄道用送電設備を活用した自営線による電力供給も実施。これらの取組には、適切なエネルギー管理システ
ムが必要になる。
カーボンニュートラルの目標達成に向けては、各発電所の発電予測や需要家の需要予測など、再生可能エネルギーに関する情報を管理する。各システムは、低圧需要家に対しては各戸に導入している HEMS による自律制御、高圧需要家に対しては高効率空調
機や大型蓄電池の制御により、自家消費最大化を実現する。
また、需要家に対して電力情報およびカーボンニュートラルに向けた状況を、グラフ等を活用して「見える化」する。また、電力情報や属性情報などを分析し、今後の脱炭素につながる行動を示し、需要家の行動変容を図る。

当該地域で導入又は実施
地域エネル

することの意義

ギーマネジ
メントシス
テム

エネマネシステム全体像

先行地域内の民生部門電力需要家（住宅、民間施設、公共施
導入規模

設）、上田電鉄、オフサイト電源（ため池、最終処分場）、及び自営線マイクログリッド全域を対象に展開。

37

エネマネシステムによる個々の発電所の発電予測、個々の需要
家の需要予測結果を「需給管理システム」と協調する。
経済性の確保精度の高い予測値を利用する事でインバランス発生量を抑える
需給管理の「同時同量管理」の実施が可能になり、地域エネルギ
ー会社の経営安定につながる。
先行地域のみではなく、地域エネルギー会社の事業拡大に伴新たな需要創出の可能性

い、市内全域に展開が可能。
当該技術の基本部分は他の先行地域採択の自治体や、新たな採択自治体への展開も見込める。

地域の事業者の関わり
地域経済循環への貢献

地域エネルギー会社が得た収益を、地域に裨益する事業活動に活用する。
□実証実験段階

実証等の状況

□商用化されているが、導入事例がない（導入時期の目途：）■商用化され導入事例もあるが、極めて少ない先進性の活用を予定しある技術ている国の事に関する業(地域脱炭素追加記載の推進のための交付金以外)代替技術の検討及び変更す
る判断時期

導入する
技術

項目

状況
【付加的な取組】
先行地域内には合計容量 22,087kWh（うちリチウムイオン電池
2,887kWh）の蓄電池を集中的に導入する計画であり、一定期間を経た更新時の経済的な負担は大きく、また、大量の蓄電池が廃棄されてしまうという問題が生じる。
定置用リチウムイオン蓄電池の寿命は 10～30 年（4,000～

バッテリー

12,000 サイクル）と言われており、使用状況により劣化度合

計測技術をにばらつきがあることから、一律の使用期間で更新するので

活用した蓄
電池の長寿

当該地域で導入又は実施命化・サーすることの意義

キュラーエ
コノミー確
立への貢献

はなく、劣化診断を適切に行い更新時期を柔軟に判断する、
低負荷な用途（※）でリユースするといった運用方法の工夫
により、蓄電池の長寿命化を図り、無駄な廃棄を減らすことが可能となる。
当市に本社を置く日置電機株式会社は、バッテリー計測機トップシェアの企業であり、同社の定置型蓄電池や EV 車載蓄電池の計測・診断技術（例：急速充電口からの EV バッテリー計測）を活用し、導入した蓄電池の長期運用を実現する。
また、脱炭素先行地域として、同社及び関連企業と連携し、使用済蓄電池を適正なリサイクルに繋げ、バッテリーサーキュラーエコノミーの確立に貢献する。

38

（※：例えば自治会の公会堂など、平時の電力使用量はそれほど多くないが、災害時には一次避難所として一時的な拠点となり得る施設における電力備蓄用途など。費用対効果の観点から新品蓄電池の導入が見込めない施設においても、リユースであれば導入可能性が高まる。）
脱炭素先行地域に導入する蓄電池に対して劣化診断、運用方

導入規模法の工夫を行うことにより、平均 40％の長寿命化を図る。
蓄電池の長寿命化・リユース運用により、設置した蓄電池の更新時のコスト削減、地域の蓄電池総導入容量の増加が図られる。

経済性の確保劣化診断に係るコストについては、日置電機株式会社が自社事業におけるデータ収集・実証を兼ねて劣化診断を行うこと
で、蓄電池設置者（地域エネルギー会社等）の負担を最小限に抑える。
当該技術の活用は脱炭素先行地域内外に関わらず展開が可

新たな需要創出の可能性能。また、地域エネルギー会社に劣化診断及び運用方法工夫のノウハウが蓄積される。

地域の事業者の関わり

市内の企業である日置電機株式会社と地域エネルギー会社の

地域経済循環への貢献

連携により取り組む。
□実証実験段階

実証等の状況

□商用化されているが、導入事例がない（導入時期の目途：□商用化され導入事例もあるが、極めて少ない先進性の活用を予定しある技術ている国の事に関する業(地域脱炭素追加記載の推進のための交付金以外)

代替技術の検討及び変更す
る判断時期

39

）

2.7 実施スケジュール等
令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

令和 11
年度

令和 12
年度
（最終年度）

取組① 戸建住宅に対する取組
太陽光発電設備・蓄電池の導入
80 戸

80 戸

高効率空調等の導入
80 戸【目標 400 戸】
80 戸

80 戸

80 戸

80 戸

80 戸

11 件

13 件

【目標 400 戸】

80 戸

80 戸

取組② 民間施設に対する取組
太陽光発電・蓄電池導入【目標 53 か所】
13 件

民
生
部
門
の
電
力
消
費
に
伴
う
Ｃ
Ｏ
２
排
出
実
質
ゼ
ロ

5件

11 件

上田女短
LED 照明取組③ 公共施設に対する取組
太陽光発電設備・蓄電池の導入【目標 6 か所】
1 施設

1 施設

2 施設

2 施設

高効率空調・LED 照明等の導入
2 施設

2 施設

取組④ 地域特性を活かした再エネ発電及び電力供給
太陽光発電設備の導入・自営線マイクログリッド
環境影響調査・施工方法検討

下室賀
最終処分場

桝池

1 か所

1 か所

別所線軌道敷・駅舎等
自営線
大型蓄電池の導入【目標 4 か所】
1 か所

1 か所

取組⑤ 廃棄物発電
施工

設計

40

稼働・発電開始

令和５
年度

令和６
年度

取組⑥

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

令和 11
年度

令和 12
年度
（最終年度）

桝池

別所線のゼロカーボン運行

自営線を活用した上田電鉄別所線への再エネ供給

太陽光発電設備の導入・自営線マイクログリッド（再掲）
下室賀
最終処分場

環境影響調査・施工方法検討
別所線軌道敷・駅舎等
自営線

民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

自営線による
再エネ供給

再エネ電源・大型蓄電池の設置
エネルギーマネジメントシステムの構築

取組⑦

相対契約による
再エネ供給

別所線利用促進策・移動利便性向上策の同時展開

別所線利用促進策の展開
PPA 契約（別所線応援メニュー）
ポイント
システム
構築

80 戸

80 戸

80 戸

80 戸

その他契約（別所線応援メニュー）
80 戸

80 戸

移動利便性向上策の展開

電動シェアサイクル拡大
パーク＆ライド拡大・EV 充電スポット新設
EV カーシェア検討

実施

モビリティマネジメント実施・ワークショップ開催
年4回

年4回

年4回

年4回

年4回

住民アンケートの実施（継続）【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】
本市には脱炭素先行地域外にも、まだ活用されていない住宅屋根や遊休地等の太陽光発電適地を数多く有している。また、従来から事業者や市民が太陽光発電に積極的に取り組んできており、FIT 契約期間満了を迎える者が今後ますます増えていく見込みである。
当市としては、計画期間後も 2050 年ゼロカーボンシティの実現に向け、こうしたポテンシャル
を取りこぼすことなく、市内全域で取組を着実に推進していく。
特に、推進の核となる地域エネルギー会社が地域に裨益する事業を末永く継続していくために、市内外の関係者と連携し、地域に密着しながらも市内外でエネルギー事業を展開していくことが重要である。
また、当市は、小水力やバイオマスといったポテンシャルも豊富に有していることから、計画期間と並行して又は終了後において、太陽光のみならず様々な再生可能エネルギーをバランスよく活かすことに留意して取組を進めていく。
41

2.8 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
年度

部門別

取組No

事業内容

事業費（千円）部門別事業費

事業費（年度合活用を予定している国の事業（千円）

計）（千円）（交付金、補助金等）の名称

令和5年度 年度合計
0

民生電力以外0

令和6年度 年度合計

684,610①①①①①

太陽光発電設備 （戸建住宅用）【80件】
蓄電池 （戸建住宅用）【80件】
V2H（戸建住宅用）【20件】
充電器（戸建住宅用）【20件】
住宅給湯機器【70件】

150,640

住宅照明機器(調光LED)（戸建住宅用）【60件】

5,940

①
①
②
③
④

住宅照明機器(調光LED)（集合住宅用）【20件】
充電器（集合住宅用）【10件】
民間施設太陽光発電設備【13件】
公共施設太陽光発電設備【1件】
エネルギーマネジメント事業

環境省

22,267

環境省

6,987

環境省

27,207

環境省

36,320

環境省

3,960

環境省

8,653

環境省

1,387

環境省

3,493

環境省

38,400環境省

74,240

環境省

60,000環境省

100,427

環境省

73,067

環境省

22,267

環境省

6,987

環境省

27,207

環境省

36,320

環境省

3,960

環境省

8,653

環境省

1,387

環境省

3,493

環境省

52,904

環境省

192,893

環境省

46,666

環境省

11,253

環境省

60,000環境省

104,480

地域脱炭素移行・再エネ推進交 環境省

1,280

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

2,080

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

5,240

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

57,600付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

111,360

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

90,000付金
0

令和7年度 年度合計

1,142,986①①

太陽光発電設備 （戸建住宅用）【80件】
蓄電池 （戸建住宅用）【80件】

150,640

V2H（戸建住宅用）【20件】

33,400①

充電器（戸建住宅用）【20件】

10,480

①
①
①
①
①
②
③

住宅給湯機器【70件】
住宅空調機器（戸建住宅用）【80件】
住宅照明機器(調光LED)（戸建住宅用）【60件】
住宅空調機器（集合住宅用）【20件】
住宅照明機器(調光LED)（集合住宅用）【20件】
充電器（集合住宅用）【10件】
民間施設太陽光発電設備【５件】
公共施設大型蓄電池【１件】

自営線【４箇所】
別所線沿線太陽光発電設備【１件】

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

5,240

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

79,356

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

289,340

22,500⑥地域脱炭素移行・再エネ推進交

2,080

公共施設照明機器(調光LED)【１件】⑥

付金

12,980③

エネルギーマネジメント事業

地域脱炭素移行・再エネ推進交

5,940

77,500付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

90,000156,720
1,920

42

付金
付金

54,480

公共施設ZEB化改修【１件】

地域脱炭素移行・再エネ推進交
地域脱炭素移行・再エネ推進交

40,810③④

984,346

109,600①①

民生電力以外73,067

地域脱炭素移行・再エネ推進交

12,980民生電力以外環境省

付金40,810①

100,427

地域脱炭素移行・再エネ推進交

10,48054,480環境省

付金33,400住宅空調機器（戸建住宅用）【80件】

住宅空調機器（集合住宅用）【20件】

地域脱炭素移行・再エネ推進交

684,610

109,600

①

①

民生電力

必要額
（千円）

0

民生電力

民生電力

所管府省庁

付金
158,640

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金令和8年度 年度合計
民生電力

1,210,252①①①

蓄電池 （戸建住宅用）【80件】
V2H（戸建住宅用）【20件】

150,640

10,480①

住宅給湯機器【70件】

40,810

①
①
①
①
②
③
③

住宅照明機器(調光LED)（戸建住宅用）【60件】
住宅空調機器（集合住宅用）【20件】
住宅照明機器(調光LED)（集合住宅用）【20件】
充電器（集合住宅用）【10件】
民間施設太陽光発電設備【11件】
公共施設太陽光発電設備【１件】
公共施設太陽光発電併設蓄電池【１件】

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

54,480付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

5,940

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

12,980付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

2,080

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

5,240

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

40,640付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

14,080付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

4,110

付金

100,427

環境省

73,067

環境省

22,267

環境省

6,987

環境省

27,207

環境省

36,320

環境省

3,960

環境省

8,653

環境省

1,387

環境省

3,493

環境省

27,093

環境省

9,387

環境省

2,740

環境省

206,787

自営線【6箇所】

310,180⑥

別所線沿線太陽光発電設備【６件】

126,252

地域脱炭素移行・再エネ推進交 環境省

84,168⑥別所線大型蓄電池【１件】

289,340

地域脱炭素移行・再エネ推進交 環境省

192,893①

太陽光発電設備 （戸建住宅用）【80件】

150,640

725,772付金1,286,346

①
①
①
①
①
①
①

蓄電池 （戸建住宅用）【80件】
V2H（戸建住宅用）【20件】
充電器（戸建住宅用）【20件】
住宅給湯機器【70件】
住宅空調機器（戸建住宅用）【80件】
住宅照明機器(調光LED)（戸建住宅用）【60件】
住宅空調機器（集合住宅用）【20件】

②
③
③
③
④

民間施設大型蓄電池【１件】
公共施設太陽光発電設備【2件】
公共施設太陽光発電設備（カーポート）【１件】
公共施設太陽光発電併設蓄電池【１件】
市遊休地（最終処分場）太陽光発電設備【１件】

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

5,940

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

12,9805,240

民間施設照明機器(調光LED)【１件】

付金

54,480充電器（集合住宅用）【10件】②

地域脱炭素移行・再エネ推進交

40,810①

付金
付金10,4802,080

地域脱炭素移行・再エネ推進交
地域脱炭素移行・再エネ推進交

33,400住宅照明機器(調光LED)（集合住宅用）【20件】

民間施設太陽光発電設備【11件】

1,205,670

109,600①②

民生電力以外地域脱炭素移行・再エネ推進交

環境省⑥

令和9年度 年度合計
民生電力

付金

33,400充電器（戸建住宅用）【20件】

住宅空調機器（戸建住宅用）【80件】

地域脱炭素移行・再エネ推進交

484,480

109,600①①

民生電力以外太陽光発電設備 （戸建住宅用）【80件】

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

74,560付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

75,000付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

289,340

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

35,520付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

8,580

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

5,480

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

291,540

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

環境省

100,427

環境省

73,067

環境省

22,267

環境省

6,987

環境省

27,207

環境省

36,320

環境省

3,960

環境省

8,653

環境省

1,387

環境省

3,493

環境省

49,707

環境省

31,333

環境省

192,893

環境省

23,680

環境省

5,720

環境省

3,653

環境省

194,360⑥

別所線沿線太陽光発電設備【２件】

27,100環境省

18,067⑦別所線駅太陽光発電設備（カーポート）【１件】

51,480地域脱炭素移行・再エネ推進交 環境省

34,320⑦

別所線駅充電設備【4台分】

2,096

地域脱炭素移行・再エネ推進交 環境省

1,397

43

80,676付金令和10年度 年度合計
民生電力

1,236,117
①
①
①

蓄電池

（戸建住宅用）【80件】（戸建住宅用）【80件】

V2H（戸建住宅用）【20件】

150,640

10,480①

住宅給湯機器【70件】

40,810

①
①
①
①
②
③
③

住宅照明機器(調光LED)（戸建住宅用）【60件】
住宅空調機器（集合住宅用）【20件】
住宅照明機器(調光LED)（集合住宅用）【20件】
充電器（集合住宅用）【10件】
民間施設太陽光発電設備【13件】
公共施設太陽光発電設備【２件】
公共施設大型蓄電池【１件】

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

51,094

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

38,200付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

289,340

24,000バイオマスボイラー付属設備（燃料製造機）【１件】

地域脱炭素移行・再エネ推進交

5,240

公共施設照明機器(調光LED)【１件】

③

付金

2,080

③

公共施設空調機器【１件】

地域脱炭素移行・再エネ推進交

12,980

9,291

③

付金

5,940

公共施設太陽光発電併設蓄電池【１件】

バイオマスボイラー【１件】

地域脱炭素移行・再エネ推進交

54,480③③付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

157,500付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

19,296

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

40,000④

フロートソーラー（桝池）【１件】⑤

廃棄物発電設備⑦

公共施設太陽光発電設備（カーポート）【１件】

21,450⑦

別所線駅充電設備【4台分】

2,096

付金
地域脱炭素移行・再エネ推進交

158,200付金0ー
地域脱炭素移行・再エネ推進交

23,546

令和11年度 年度合計

環境省

100,427

環境省

73,067

環境省

22,267

環境省

6,987

環境省

27,207

環境省

36,320

環境省

3,960

環境省

8,653

環境省

1,387

環境省

3,493

環境省

34,063

環境省

25,467

環境省

192,893

環境省

6,194

環境省

15,213

環境省

95,000環境省

12,864

環境省

26,667

環境省

105,467

ー0環境省

14,300地域脱炭素移行・再エネ推進交 環境省

1,397

付金
0

民生電力

0

民生電力以外0

令和12年度 年度合計

合計

付金33,400充電器（戸建住宅用）【20件】

住宅空調機器（戸建住宅用）【80件】

地域脱炭素移行・再エネ推進交

1,212,571

109,600①①

民生電力以外太陽光発電設備

0

民生電力

0

民生電力以外0全体

5,560,311

3,668,674

民生電力

4,571,677

2,304,201

988,634

659,089

民生電力以外44

2.9 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】
地域課題【課題①】【上田電鉄別所線の利用者減少及び経営状況の悪化】
上田電鉄は、かつて 5 路線で約 50km の営業キロを有していたが、利用者の減少等により 1972
年までに 4 路線が廃止され、残った別所線も、1970 年代からたびたび廃止の危機に直面してきた歴史を持つ。別所線の輸送人員は 1996 年の 177 万人をピークに 2003 年頃まで急速に減少、その後 120 万人前後で横ばい傾向と厳しい経営状況が続いてきた。
そこに、2019 年 10 月の令和元年東日本台風災害、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりさらに急激な減少に見舞われた。直近 2 年間では若干持ち直しているものの、2022 年度では97 万人の状況である。電気料金の高騰も相まって非常に厳しく先の見通せない経営状況に置かれている。
一方で、別所線は上田市民のシビックプライドの象徴的な存在であり、2019 年 10 月の令和元年東日本台風災害により、「赤い鉄橋」として親しまれていた千曲川橋梁が崩落した際には、復旧・存続に向けた募金や署名活動が市内外に波及し、寄付は 2 か月で 1,500 万円以上、早期復旧を求める署名が 5 万人以上寄せられた。
市民をはじめとする別所線の存続を願う人々の声を受け、上田市は橋梁を公有化し、長期運行の継続を前提とした復旧事業に取り組むことを決定した。
また、上田市のふるさと寄附金（納税）のメニューとして設定した「がんばれ別所線！」コースには、2019～2021 年度の 3 年間で延べ 4,281 件、1 億 1,403 万円の寄附が寄せられている。
別所線をまちのシンボルとして捉えている上田市内外の市民の想いを、実際の利用者の増加
や経営改善につなげられるような取組が求められている。
先行地域の取組による地域課題解決について
地域エネルギー会社が市民向けに展開する PPA、電力供給、余剰電力・卒 FIT 電力の買取といった各種契約に、割引乗車券等を特典とした別所線応援メニューを導入するとともに、市民の電力が別所線の運行に使われていることを看板や広報活動でビビッドに見える化をする。
自分の屋根で発電した電力が別所線を走らせている、地域エネルギー会社との電力契約が別所線の活性化に繋がっているといった手応えから、まちのシンボルである別所線を「乗って残そう」という応援行動への気運の醸成を図るとともに、上田電鉄は価格の安定した地域の再エネを利用することができ、別所線のゼロカーボン運行の実現と経営の安定化が図られ、利便性の高い運行形態の実現に向けた検討が期待できる。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：別所線輸送人員及び鉄道事業に係る経常収支
現在（2022 年度）：971 千人／△57,737 千円
最終年度：1,288 千人／△29,000 千円
KPI 設定根拠
別所線の輸送人員の増加、経常収支の改善は当該公共交通の維持活性化の重要な指標である。
KPI 改善根拠・方 別所線応援メニューその他利用促進策による利用者増（先行地域内住民の法
約６割が月に 10 日 1 往復利用）⇒317 千人増
利用者増に伴う収入増及び再エネ供給に伴う電気料金の削減（計画最終年
度には現在の電気料金支払額から 40％程度の削減が可能と試算）による
収支改善

45

地域課題【課題②】【高いマイカー依存度】
上田市における一世帯当たりの乗用自動車保有（登録）台数は 1.552 台と、全国第 6 位の長
野県と同等であり、マイカー依存度が高い地域である。
このことは上田市の運輸部門の CO2 排出量（全体の約 31％）にも大きく影響しているのはもちろん、深刻な地域課題として、以下のような市民の様々な不安や問題に繋がっている。
例えば、2019 年に上田市が実施した市民アンケートでは、今後上田市で暮らしていく上で不安に感じることとして、「高齢者になって移動手段が確保できなくなること（46.9％）」が最も多い結果が出ている。そのほか、①通勤通学の約 80％が自家用車であり、朝夕の交通渋滞が発生②市内の高校生の 57.6％が車の送迎で通学しており、親の負担が大きい③自家用車の維持にかかる費用（1 台当たり 4 万円～7 万円/月）が家計を圧迫といったものが挙げられる。
先行地域の取組による地域課題解決について
マイカー依存から脱却したライフスタイルのモデル（ドミノの起点）を、脱炭素先行地域において創出する。具体的には、①別所線沿線という自治会エリアの立地特性を最大限活かし、駅前敷地又は近隣施設を活用したシェアサイクル（上田市が実施中）・駐輪場の整備・EV 充電スポット新設・EV カーシェ
ア・パークアンドライドの拡充などの手段で駅から発着地までのラストワンマイルをつなぎ、移動利便性を向上。
②データやコミュニケーションを活用して、住民がマイカーではなく公共交通や自転車や徒歩で移動することを自発的に選ぶよう促す交通政策「モビリティマネジメント」を沿線の自治会や近隣の事業者との協働で実施。住民の能動的な行動変容を促し、その効果を検証しながら継続的に展開。
（国交省モビリティマネジメントパンフレット
https://www.mlit.go.jp/common/000234997.pdf）

といった取組を通じて、便利・快適・低炭素・低コストで高齢になっても安心して暮らせる
脱マイカー依存のライフスタイルに転換する住民を増やし、沿線エリアに住む魅力の見える化をしていく。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：1 世帯当たり自動車保有台数
現在（2023 年度）：1.55 台
最終年度：1.35 台（▲0.2 台）
KPI 設定根拠
マイカーから別所線に移動手段を切り替えたり、自家用車を手放したりといった具体的な行動変容が生じた指標として設定
KPI 改善根拠・方 移動利便性の向上施策は、住民ワークショップを複数回開催し、確実な行法
動変容に繋がる施策を見出して実施する。
その後も、半年に 1 回程度のアンケート調査や住民や事業者との意見交換
で実態と課題を把握して改善策を実施する。モビリティマネジメントの効
果は時間がかかる場合もあるため、課題①と③の解決の進捗状況や、必要に応じて他地域への市民アンケートも実施し、総合的に分析。その結果を公開することで全市民の意識啓発につなげて効果を得るなど、モビリティ
マネジメントの手法を駆使して継続した事業を実施する。

46

地域課題【課題③】【まちのスプロール化・スポンジ化】
かつて上田市は中心市街地に人口・住宅が密集していたが、1970 年代からスプロール化が進んできた。現在も郊外で農地転用による住宅地開発が活発に行われており、道路、上下水
道管、ガス管、電線などのインフラも郊外に広がっている。
こうした状況が、人口密度の低下（市街地のスポンジ化）やインフラ維持負担の増加、地価の下落、そしてマイカー依存度の上昇など、容易に解決が難しい根深い問題を引き起こしている。
先行地域の取組による地域課題解決について
上記のような状況に歯止めをかけ、次期上田市都市計画マスタープラン・立地適正化計
画・地域公共交通計画などで描く将来都市構造である「ネットワーク＋多極・拠点集約型都市構造」の形成を目指す上で、公共交通という条件が整っている別所線沿線エリアにおいて、先行して駅を拠点にコンパクトに居住誘導を図っていくことが求められる。
脱炭素先行地域の取組を通じた別所線の維持活性化によって、沿線エリアの移動の利便性向上、脱マイカー依存による移動コストの削減（エネルギーコスト含む）、避難所等のエネル
ギー自立化によるレジリエンス強化など生活の質に優位性が生じ、住民も移住者も上田に住
むなら別所線駅周辺を選びたいという意識が高まり居住誘導が図られる。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：別所線の存在が暮らしの快適さや安心につながっていると強く思う住民の割合
現在（2023 年 8 月）：24％
最終年度：50％以上
KPI 設定根拠
別所線沿線での生活の質に強い優位性を感じる住民の増加が居住誘導につながることから設定。
KPI 改善根拠・方課題②のモビリティマネジメントにおいて実施するアンケートや対話法などで行動や意識の変容を進める。
交通政策のみならず、都市政策、移住促進政策、住宅政策といった上田市の関連事業と連携し、交通の便が良い場所での住みやすさを総合的に強化する。

47

【地域経済循環に貢献する取組】
観点
取組内容（取組対象、具体的なスキーム、期待される定量的な効果）

地域内未利用
資源、熱等の副産物の活用

地域資本の活用、地域の雇用創出・拡大、担い手育成

地域事業者による工事施工、施設設
備の維持管理等に係る体制構築エネルギー代金の循環

公共施設のうち「あいそめの湯」（市営温泉施設・避難所）については、
従来の灯油燃料のヒートポンプ及びボイラーをＥＨＰ及びバイオマスボイ
ラーに改修し、太陽光発電設備及び蓄電池を導入することとしている。
また、脱炭素先行地域外の取組として、別の市営温泉施設でも同様にバイオマスボイラーを導入する計画である。
バイオマス燃料の供給に当たっては、ウッドチッパーを導入し、信州上小森林組合が取り扱う年間 40,000 立米（約 40,000t）の木材のうち、間伐材及び製材端材をチップ化して供給する。
「あいそめの湯」を含めた２施設の温泉施設での想定チップ需要量約740t の供給を含めた地産チップ供給体制の構築について、信州森林組合と合意済である。
新たに地域エネルギー会社を設立するに当たり、地元企業、団体が幅広
くステークホルダーとして関与することを目指している。８月に地域エネ
ルギー会社の設立に向けた検討会議を立ち上げ、初回会議には８つの地元企業・団体が出席。引き続き資本構成や事業内容について詳細に検討していく。
地域エネルギー会社の各事業は地域金融機関からの出融資を得て進める。数名程度の新たな雇用を生み、脱炭素先行地域のみならず市全域に事業展開しながら収益を地域に裨益する事業に永続的に投資していく。
また、脱炭素先行地域内に立地する公立大学法人長野大学では、2026 年
度に理工系学部を新設し、水素利活用などの脱炭素技術を含む環境・情報分野で活躍する DX・GX 人材の育成に取り組む構想となっている。地域エネ
ルギー会社と長野大学が、インターン、研究、就職といった様々な場面で連携協力を図ることとする。
脱炭素先行地域における工事施工に当たっては、可能な限り地域の事業者に幅広く受注機会を確保することが望ましい。そのため、共同提案者である上田商工会議所が窓口となり、業種別団体（組合）と連携して、事業者への情報提供や調整を行うこととする。
適正な契約価格となるよう、選定は原則として入札方式によることとする。工事品質の確保のため、資格認定制度をとり太陽光発電や情報取得計
測器など施工研修済みの事業者を要件とする。また、O＆M が必要な施設については、施工事業者に長期の維持管理を担ってもらう。
環境省の地域経済循環分析ツールを活用した上田市の地域経済循環分析（2018 年版）によれば、地域外へのエネルギー代金（電気）の流出額は 76億円／年。
先行地域の取組により、民生部門における電力需要量全てが地域の再生
可能エネルギーに置き換えられることで、4 億円／年の資金が地域内に留まり循環することになる。
さらに、地域エネルギー会社が市内に事業展開し、2030 年時点で約 8,000
万 kWh／年の再エネ電力を地域に供給することとなった場合は 20 億円／年の地域内経済循環が図られる。

48

地域エネルギー会社の収益は、自営線マイクログリッド設置に係る負担や、大型蓄電池のインフラ整備があり、事業開始 3 年間は赤字が予想されるが、事業終了時点では 1 億円/年以上の収益が見込まれる。

収益の社会的投資の最大化

本収益は、「2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組」における上田電鉄別所線利用促進策・移動利便性向上策をはじめ、収益が見込みにくいものの、地域のまちづくりや脱炭素に重要な事業の原資として
活用する。

49

2.10 先進性・モデル性
先進性・モデル性
先進性
地域特性等を踏まえた独自の取組参考にした既存の脱炭素先行地域とその理由、それら
の提案との違い

モデル性
展開可能な地域とその理由具体的な内容自営線を活用した再エネ供給による上田電鉄別所線のゼロカーボン運行に向けた取組と、沿線住民の行動変容を促すための上田電鉄別所線利用促
進策・移動利便性向上策を総合的に推進する。
市民が別所線に親しみ応援する意識を、脱マイカーという実際の行動変容に繋げ、市民が別所線を支える一方で、再エネ 100％（ゼロカーボン）運
行により経営の改善・安定化が図られた別所線が、暮らしに欠かせない公
共交通インフラとして、沿線住民の暮らしをより安心・快適なものにしていく、という支え合いのモデルの構築を目指している点に独自性がある。
また、鉄道用送電設備を活用（架線柱への共架）した自営線マイクログ
リッドは、安価かつ効率的な運用が可能であることに加え、災害時には沿線の避難所公共施設に電力を供給することで、災害レジリエンスの強化という沿線住民の安心（暮らしの質の向上）にも寄与する。
宇都宮市の、LRT 沿線を軸としたゼロカーボンモデル(理由)自営線の敷設と公共交通のゼロカーボン化、その他の交通手段と組み合わせたゼロカーボンムーブの取組により、トータルで公共交通の利用促進を図っている点を参考とした。
(違い)人口集積地で新たに開業する LRT を中心とした公共交通網の再編を契機とした取組ではなく、地方都市のローカル鉄道における、大規
模開発を伴わない取組である点に違いがある。

地方ローカル鉄道を有する地域への水平展開が可能。
特に、ローカル鉄道が厳しい経営状況に置かれており、運営補助をしつ
つも乗客数の減少と利便性の低下の負のスパイラルに陥っている状況にある地域においては、状況改善のきっかけとなる取組となる。

アナウンス効果（類似地域への展開に向けた具体策）

上田電鉄別所線は、令和元年東日本台風災害からの復旧など全国的にも注目されたストーリー性を持つことに加え、「ゼロカーボン運行」の実現に
よりさらに強い PR 性が見込まれる。さらに、住民を巻き込んだ取組を通じて、実際の経営改善につながるプロセスをアピールすることで、高いアナウンス効果が得られると考えられる。

波及効果（他地域でも活用できる汎用性等）

鉄道架線柱を活用した自営線設置は、既存電柱共架や地中埋設での設置に比べて比較的安価・容易に実施できる。
また、沿線の遊休スペースの活用についても、周辺環境の影響や設置のしやすさの観点から、他地域の鉄道においても取り組みやすい内容であると考えられる。

50

３．関係者との連携体制と合意形成状況等
3.1 関係者との連携体制と合意形成状況【各主体の役割】○ 本市
先行地域の総合的な事業推進、関係者との各種調整・支援の役割を担い、需要家の掘り起こ
し、合意形成を地域エネルギー会社と連携して行う。また、交付金を活用し、再エネ設備設置その他計画に位置付けられた各事業費に対する補助を行う。
地域エネルギー会社の設立にあたっては、関係者との調整、参画の呼びかけなど主体的な役割を担う。
○ 需要家（住宅 2,207 戸、民間施設 67 施設、公共施設 6 施設）
オンサイト PPA 等により再エネ発電設備及び蓄電設備を積極的に導入し、最大限自家消費した上で、地域エネルギー会社の再エネメニューを活用する。省エネ改修や省エネ設備導入も積極的に検討する。また、住民や従業員等は、日々の移動や通勤通学に別所線を積極的に利用し、マイカー利用の頻度を下げるように取り組む。
○

鉄道運行事業者（上田電鉄株式会社、共同提案者）

役割
再エネ電力による運行、電源用地等提供、自営線設置協力
当該事業者のこれまで
別所線（1921開業・1924年全通）を営業する民間鉄道事業者。
の取組
合意形成状況
合意済■ 調整中□ 未実施□
2022年度から計画提案の内容の具体化に向けて協議を繰り返してきた。
2023年4月以降、電力の供給方法、発電設備設置候補地、自営線敷設の技術的課題といった具体的な内容について綿密に協議を実
合意形成状況の詳細施。
8月に地域エネルギー会社の事業計画とともに電力供給価格案を提示し、共同提案に合意。
8月に開催した「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」に出席。出資についても協議を開始。
出資については、引き続き「上田市地域エネルギー会社設立検討
今後の合意形成の進め準備会」において事業計画の詳細、資本構成等について協議を継方とスケジュール
続。

○

自然エネルギー普及・まちづくり活動団体（NPO 法人上田市民エネルギー、共同提案者）

役割

市民を巻き込んだ脱炭素事業・地域課題解決事業の実施、出資
2011年の設立以降、市民出資による太陽光パネル設置事業「相乗りくん」、学生主導の断熱改修ワークショップなどの脱炭素事業を展開。また、2021年度から「持続可能なまちづくり」、特に当該事業者のこれまで「公共交通を軸としたまちづくり」に向けた市民によるデータ分の取組
析や対話の会、シンポジウムなどを継続して開催。2019年1月に環境大臣賞「第6回グッドライフアワード」地域コミュニティ部門賞受賞。
合意形成状況
合意済■ 調整中□ 未実施□
計画提案全般について、特に公共交通利用促進や市民協働の観点から、理事長の藤川氏と意見交換を継続。
2023年4月から、具体的な連携協力や地域エネルギー会社の設立に向けた協議を進め、共同提案及び地域エネルギー会社への出資、
合意形成状況の詳細
エリア内の住民への公共交通の能動的利用を促すモビリティマネ
ジメント事業の協力に合意。
8月に開催した「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」に出席。
今後の合意形成の進め 引き続き「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」において
方とスケジュール
事業計画の詳細、資本構成等について協議を継続。

51

○QR コード決済システム開発・運営事業者（有限会社和晃・株式会社 Ticket QR、共同提案者）

役割

別所線利用促進事業等におけるQRコード決済システムの導入㈲和晃が開発、㈱Ticket QRが運営するQRコードシステム「Ticket
QR」は、2020年度以降市内運行バス路線及び上田電鉄別所線で実証実験を経て導入済。現在タクシーでの実証実験が行われている。さらに、新型コロナウイルス感染拡大期に実施された消費喚
当該事業者のこれまで
起応援事業においては、市内商店・飲食店での割引クーポン券のの取組
配布・利用に活用（登録店舗約1,200店舗、アプリ登録者役
152,000人、期間中利用者92,000人、利用回数470,000回）された
ほか、市の電動シェアサイクル実証実験事業における決済で運用を開始している。
合意形成状況
合意済■ 調整中□ 未実施□
地域エネルギー会社が実施検討する別所線利用促進事業に「Ticket QR」のシステムを活用した実施手法と連携協力について協議。2023年8月に共同提案及び地域エネルギー会社への出資につ合意形成状況の詳細
いて代表者と協議し、合意。
8月に開催した「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」に出席。
今後の合意形成の進め 引き続き「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」において
方とスケジュール
事業計画の詳細、資本構成等について協議を継続。

○

商工団体（上田商工会議所、共同提案者）

役割

電力需要家（事業所）・発電設備等施工事業者等との調整及び地域エネルギー会社の地域課題解決事業との連携協力

当該事業者のこれまで
2022年度末時点会員数は3,079事業所。
の取組
合意形成状況
合意済■ 調整中■ 未実施□
2023年7月に計画提案内容について共有、地域エネルギー会社の設立についての説明及び連携支援について協議を開始。
エリア内の電力需要家（事業者）の情報提供等に協力。
事業実施の際には、会員事業所への周知啓発及び施工事業者との合意形成状況の詳細調整役として、共同提案について専務理事判断で合意（後日会頭まで説明済）。
地域エネルギー会社への出資検討についても了承。
8月に開催した「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」に出席。
今後の合意形成の進め 引き続き「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」において
方とスケジュール
事業計画の詳細、資本構成等について協議を継続。

○

PPA 事業者（八十二 Link Nagano 株式会社、共同提案者）

役割

電源開発、PPA事業にかかる電力供給、地域エネルギー会社への出資・経営参画

電力事業及び地域商社事業を行う八十二銀行100％出資子会社として2022年10月に設立。電力事業では、企業・自治体向けにPPA事業
当該事業者のこれまでを展開。2023年6月に第１号案件として株式会社みすずコーポレーの取組
ション北アルプス大町工場にオンサイトPPAによる電力供給サービ
ス契約を締結。
合意形成状況

合意済■

調整中■

未実施□

合意形成状況の詳細

計画提案内容については2022年度から情報共有を継続的に実施。
地域エネルギー会社の設立についての説明及び連携支援についての協議を2023年6月から開始。
8月に共同提案に合意。8月に開催した「上田市地域エネルギー会
社設立検討準備会」に出席。
発電事業者としてPPA事業の提供、地域エネルギー会社への出資、社員の派遣等を通じた経営への参画、を検討する方向性で協議を開始。

今後の合意形成の進め 引き続き「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」において
方とスケジュール
事業計画の詳細、資本構成等について協議を継続。

52

○

金融機関（株式会社八十二銀行、共同提案者）

役割
当該事業者のこれまでの取組
合意形成状況

地域エネルギー会社への出資・融資
長野県におけるリーディングバンクとして、地域経済に貢献されている。
合意済■ 調整中■ 未実施□
計画提案概要については2022年度から情報共有。
地域エネルギー会社の設立についての説明及び連携支援についての協議を2023年6月から開始。
合意形成状況の詳細
地域エネルギー会社の運転資金・電源開発資金等に対して、事業計画を踏まえて融資を検討することで合意。
8月に開催した「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」に出席。出資について協議を開始。
今後の合意形成の進め 引き続き「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」において
方とスケジュール
事業計画の詳細、資本構成等について協議を継続。

○

金融機関（上田信用金庫、共同提案者）

役割

地域エネルギー会社への出資・融資
上田市を中心に県の東信地域において、地域密着型の金融機関と当該事業者のこれまで
して地域経済に貢献している。第1 回地方創生SDGs金融表彰受の取組賞。
合意形成状況
合意済■ 調整中■ 未実施□
2023年6月から計画提案内容について共有、地域エネルギー会社の設立についての説明及び連携支援について協議。
共同提案者として、地域エネルギー会社の運転資金・電源開発資合意形成状況の詳細
金に対して、事業計画等を踏まえ融資を検討・協議することで合意。地域エネルギー会社への出資について協議を継続中。
8月に開催した「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」に出席。
今後の合意形成の進め 引き続き「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」において
方とスケジュール
事業計画の詳細、資本構成等について協議を継続。

○

地域エネルギー会社支援事業者（みやまパワーHD 株式会社、共同提案者）

地域エネルギー会社立ち上げ支援、電力小売事業・PPA事業・エネ
ルギーマネジメントに係るノウハウ提供、出資等
当該事業者のこれまで 全国40か所以上で地域新電力の立ち上げ、FS実績。脱炭素先行地の取組
域では4地域で共同申請者として採択され現在伴走支援中。
合意形成状況
合意済■ 調整中□ 未実施□
2023年3月以降、計画提案の内容具体化、特にエネルギー事業に係
る同社のノウハウを活かし協議・検討を実施。
地域エネルギー会社設立当初はエネルギー事業を主導的に担い、合意形成状況の詳細
事業のノウハウの蓄積を進めるという方針の下、共同提案について同社CEOと合意。出資についても合意済。
8月に開催した「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」に出席。
今後の合意形成の進め 引き続き「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」において
方とスケジュール
事業計画の詳細、資本構成等について協議を継続。

役割○

一般送配電事業者（中部電力パワーグリッド株式会社）

役割
送配電・管理
当該事業者のこれまで
上田市内を管轄区域に含む一般送配電事業者。
の取組
合意形成状況
合意済□ 調整中■ 未実施□
系統に接続する高圧の発電設備・蓄電設備について系統連系協議
合意形成状況の詳細に係る事前相談を実施済。
今後の合意形成の進め
脱炭素先行地域に選定後、系統連系協議について随時協議。
方とスケジュール

53

○

地域新電力（地域エネルギー会社：設立準備中）

脱炭素先行地域づくり事業の推進実行
・事業費詳細設計
・セグメント別売上構成
・主要事業の資金の流れの詳細化
・事業エリアでの電力需給について分析精緻化
・年度別資金計画、収支計画の策定
・出資予定者との調整
・需要家に対するシミュレーションと契約
役割
・省エネ商材のリース事業
・電力小売り事業者として電力の売買
・電力需給管理・地域エネルギーマネジメント
・需要家への再エネ価値化報告
・資産管理
・需要家個別データの分析と通知
・脱炭素見える化、行政への進捗（KPI達成度）報告
・金融機関との契約、コベナンツ設定
共同提案者のみやまパワーHD㈱と連携して事業計画案、収支計画
当該事業者のこれまで案を作成済。出資候補者との調整・協議に着手済。金融機関とのの取組調整・協議に着手済。
合意済■ 調整中□ 未実施□
合意形成状況
ただし出資者は設立準備会において協議中
8月22日「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」を開催。
先行地域計画提案書及びPPA事業を含む事業計画を示し、事業内容
合意形成状況の詳細
及び今後のスケジュール等を確認。資本構成、組織体制等について協議を継続。
今後の合意形成の進め 金融機関のFA（ファイナンシャルアドバイザー）業務を支援し、方とスケジュール
金融機関とリスク整理・担保設定・コベナンツ設定。

○

PPA 事業者（地域エネルギー会社：設立準備中）

役割

PPA事業の実施
PPA事業の事業性評価のため、共同提案者のみやまパワーHD㈱と連当該事業者のこれまで携し、需要家への太陽光設置の航空衛星写真簡易設計を実施済。
の取組
公共施設と先行地域内主要民間施設については現地調査実施済。
合意済■ 調整中□ 未実施□
合意形成状況
ただし出資者は設立準備会において協議中
8月22日「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」を開催。
先行地域計画提案書及びPPA事業を含む事業計画を示し、事業内容
合意形成状況の詳細
及び今後のスケジュール等を確認。資本構成、組織体制等について協議を継続。
今後の合意形成の進め 金融機関のFA（ファイナンシャルアドバイザー）業務を支援し、方とスケジュール
金融機関とリスク整理・担保設定・コベナンツ設定。

○

再エネ発電業者（地域エネルギー会社：設立準備中）

役割

オフサイトの電源開発及び電力供給
ため池その他利用可能な遊休地の調査洗い出しを行い、共同提案
当該事業者のこれまで
者のみやまパワーHD㈱と連携し、太陽光発電設置の航空衛星写真の取組
及び現地調査による簡易設計を実施済。
合意済■ 調整中□ 未実施□
合意形成状況
ただし出資者は設立準備会において協議中
8月22日「上田市地域エネルギー会社設立検討準備会」を開催。
先行地域計画提案書及びPPA事業を含む事業計画を示し、事業内容
合意形成状況の詳細
及び今後のスケジュール等を確認。資本構成、組織体制等について協議を継続。
今後の合意形成の進め 金融機関のFA（ファイナンシャルアドバイザー）業務を支援し、方とスケジュール
金融機関とリスク整理・担保設定・コベナンツ設定。

54

【関係者との連携体制】（民生部門電力における取組）【掘り起こし・合意形成】
本市
需要家
(民生)

【総合的な事業推進】【各種調整・支援】【自家消費】→ 電力に関する流れ→ 電力以外の流れ【出資】【事業費補助】

地域エネル
ギー会社

【余剰電力売電】

太陽光発電・蓄電池
住宅278戸
公共施設
4施設【余剰電力供給】【PPA実施】

太陽光発電・蓄電池

住宅400戸
民間施設
53施設
公共施設
6施設

【電力供給契約】
住宅2,207戸
民間施設
67施設
公共施設
6施設

PPA

【オンサイトPPA】

事
業【再エネ電力供給】【送電管理】【系統連系】
送配電事業者【送電管理】

発
電
事
業

電
力
小
売
事
業
・
エ
ネ
マ
ネ
事
業

ため池
フロートソーラー
遊休地
メガソーラー【再エネ電力供給】

【設置】

需要家
(運輸)
沿線太陽光発電
・蓄電池

上田電鉄㈱

自営線
【再エネ電力供給】

55

【
連
携
・
支
援
】

金
融
機
関

（民生部門電力以外における取組）→→㈲和晃㈱Ticket QR
Ticket QRシステム

電力に関する流れ
電力以外の流れ【特典(ポイント)付与】

別所線
応援メニュー【再エネ売電】【PPA契約】【余剰売電契約】【卒FIT売電契約】【再エネ供給】【電力供給契約】
地域エネル
ギー会社

市民
（需要家）

移動利便性
向上施策
【整備】

【利用時
EVカーシェア
ポイント使用】
電動シェアサイクル
パーク＆ライド拡大【再エネ供給】など【利用促進効果】【乗車時ポイント使用】

上田電鉄

別所線

その他公共交通・地元商店など【共同提案者の概要】
事業者・団体名：上田電鉄株式会社
従業員数

35 名

所在地

長野県上田市

資本金

1,000 万円

主な事業内容鉄道事業

その他取組に係る事項－

事業者・団体名：NPO 法人上田市民エネルギー
従業員数

7名

所在地

長野県上田市

資本金－
太陽光発電事業、再生可能エネルギー・省エネルギー・持続す
るまちづくりなどに関する普及啓発活動、コンサルティング－

主な事業内容その他取組に係る事項

56

事業者・団体名：上田商工会議所
従業員数

26 名

所在地

長野県上田市

資本金－

主な事業内容政策提言活動、中小企業振興、地域振興等

その他取組に係る事項－

事業者・団体名：有限会社和晃
従業員数

30 名

所在地

長野県埴科郡坂城町

資本金300 万円

主な事業内容アミューズメント事業、キャッシュレス事業、Ticket QR 事業

その他取組に係る事項

子会社の株式会社 Ticket QR（上田市）と一体となって連携

事業者・団体名：八十二 Link Nagano 株式会社
従業員数

12 名

所在地

長野県長野市

資本金

1 億円

主な事業内容地域商社事業、電力（発電）事業

その他取組に係る事項－

事業者・団体名：株式会社八十二銀行
従業員数

3,041 名所在地

長野県長野市

資本金

522 億円

主な事業内容金融業

その他取組に係る事項－

事業者・団体名：上田信用金庫
従業員数

217 名

所在地

長野県上田市

出資金

7 億 1,600 万円

主な事業内容金融業

その他取組に係る事項－

事業者・団体名：みやまパワーHD 株式会社
従業員数

24 名

所在地

福岡県みやま市

資本金2,400 万円

主な事業内容電力事業支援
脱炭素先行地域（第３回選定）瀬戸内市の共同提案者、ほか３件の先行地域選定事例に関与

その他取組に係る事項

57

3.2 事業継続性【地域新電力】
事業者名：地域エネルギー会社（設立準備中）
見込み
28.75 円/kWh:300kWh 超
電力小売価格再エネ調達状況

金融機関との連携状況

インバランス
リスク

地域新電力の経営見通し（新規設立の場合）

協議・調整状況等
おとくプラン 中部電力比▲1 円

2029 年度：
市内卒 FIT（住宅 10kW 未満）29,266kW
16,169,437kWhの活用が可能金融機関の FA（ファイナンシャルアドバイザ□出融資に合意しているー）業務を支援し、金融■計画内容を共有し、出融資に前向きな姿
機関とリスク整理・担保勢
設定・コベナンツ設定を（共同提案者もしくは合意文書等交わし開始予定。
ている場合）
シンジケートローンによ□計画内容を共有し、出融資に前向きな姿
る借入を想定。事業分析
勢
後に融資検討を申し入れ（口頭での確認）ていく。
□計画内容を共有しているが、出融資への出資については、地域エ
姿勢は未定
ネルギー会社設立検討会□計画内容を共有できていない
議において引き続き協議。
■インバランスリスクについては、以下の業者と協議済み（会社名：みやまパワーHD㈱）同社のエネルギーマネジメント分析により、大型蓄電池から再エネ
インバランス需給管理を行うことでインバランスリスクは十分回避可能である。また、採択済みの他地域脱炭素新電力会社との連携によるインバランスリスク回避策事前検討も想定）□インバランスリスクについて対応出来ていない
ベースケース通りに計画が進捗した場合、4 年目には単年度黒字となり、事業最終年度には債務超過解消を見込めるとともに、1.2 億円程度の収益を計画している。詳細は【地域経済循環に貢献する取組】に記載のとおり。
キャッシュフローについても元利金の返済計画次第ではあるが、事業開始 6 年目以降は十分なキャッシュフロー確保が見込まれると想定できる。
本件元利金返済を 15 年と想定した場合で検討しているが、期中に滞留する預金も相当に発生すると考えられるので、期中での一部返済等実施することで、返済期間の短縮が可能になるものと金融機関とは確認できている。また、金融機関とは融資物件としての評価を確認している。融資対象の設備に各種担保設定を想定するが、この担保設定は資産性を考えて実施するものではなく、事業悪化時にスムーズな事業継続を実施することを目的としたものとする。
PV 設備等の技術 DD は実施していないものの、大手メーカーの製品導入を検討しており、導入機器の発電能力や保証期間については問題ない
ものと整理し、事業検討に反映している。
58

事業のコスト低減に資する取組

・メーカーへのボリュームディスカウント交渉
・みやまパワーHD㈱（共同提案者）がエネルギーマネジメント支援企
業として複数の事業にかかわっていることから、①エネマネシステムの共有化によるコスト低減、②太陽光発電がメイン設備になる自治体
での、大型蓄電池を活用した再エネ地産地消マネジメントコストの低減、③他自治体連携によるインバランスリスク低減情報交換、④工事
入札基準の明確化による導入コストの低減、⑤自家消費拡大による事
業会社のメリットの正確な把握による事業要綱に沿った対応
等を通じて需要家への還元、地域裨益の拡大が可能。

【太陽光発電】（PPA 事業者等）
事業者名：地域エネルギー会社（設立準備中）
単価
数量
設備費
－
431 件
工事費

－

431 件

保守・管理費

－

15 年

固定資産税

－

－

補助金

－

431 件

電力総合単価高圧：24.8 円/kWh
5,246,830kWh/（業務用プラン B 相当） 年（5 年目）

低圧：25.0 円/kWh（おとくプラン相当）

総額

備考
817,943 千円（見込）

総額
974,300 千円（見込）
設計・工程管理含む
総額
115,467 千円（見込）
内訳：O&M 費
総額177,213 千円（見込）
17 年
総額 1,268,734 千円（見込）
高圧：力率 100％、負荷率 25％で設定。中部電力の総合単価から△1.0 円/kWh。

10,922,607kWh/ 低圧：40A 契約、360kWh/月で年（5 年目）設定。中部電力の総合単価から△0.76 円/kWh。
売電収入
自社開発太陽光発電設 13,202,976kWh/ 5 年合計収支：368,411 千円
備の発電電力の 0 円買取 年(5 年目)
メリットとして記載する。
ﾒﾘｯﾄ単価：9.5 円/kWh
125,428 千円/年(5 年目)
設備設置予定の■把握している
民間事業者（主 －－（具体的内容）要施設等）の共同提案者の上田商工会議所、
経営状況
東信電気工事業協同組合と連携。加盟企業による工事入札（案件ごと）を行う際、資金支払いのタイミングを説明し資金調達が必要になる場合でも事業運営可能な企業を条件とする。
建設業資格認可企業とする。
59

金融機関からの －
融資

保険
災害リ
スクへ
の備え

－

■計画内容を共有し、融資に前向きな姿勢（共同提案者もし
くは合意文書等交わしている場合）(具体的内容：金融機関の FA（ファイナンシャルアドバイザー）業務を支援し、金融機関とリスク整理・担保設定・コベナ
ンツ設定を始めている。シンジ
ケートローンによる借入を想定。事業分析後に融資検討を申し入れる)■保険については、以下の業者と協議済み（会社名：東京海上日動保険会社）（具体的内容：保険サービス以外の総合的なアライアンスの検討に入っている）■再エネ設備に関して災害等の備えを行っている
設 備（具体的内容：ハザードマップを確認、施設の状況を踏まえて最適な位置
等に設置）
投資回収年数6年

投資回収年数
15 年程度と想定（補助金を利用しない場合の想
定年数）
上田地域新電力 －㈱の経営状況
新設会社のため（他の事業とまぜた資金管理が必要ないため有利な点もある）
事業のコスト低 ・メーカーへのボリュームディスカウント交渉
減に・みやまパワーHD㈱（共同提案者）がエネルギーマネジメント支援企業と資する取組
して複数の事業にかかわっていることから、①エネマネシステムの共有化によるコスト低減②太陽光発電がメイン設備になる自治体での、大型蓄電池を活用した再エネ地産地消マネジメントコストの低減③他自治体連携によるインバランスリスク低減情報交換④工事入札基準の明確化による導入
コストの低減⑤自家消費拡大による事業会社のメリットの正確な把握による事業要綱に沿った対応と需要家への還元拡大＝地域裨益の拡大の実施が可能

60

3.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制
2050 年のゼロカーボンシティの実現に向け、市内部では、2021 年 10 月に「上田市ゼロカーボン
シティ推進本部」を設置し、部局を横断した施策の検討、実施、進捗管理を行っている。
さらに、2023 年に市民、事業者、行政が一体となって脱炭素化を推進する体制として「上田市
ゼロカーボンシティ実現市民会議（仮称）」を立ち上げる予定となっている。
脱炭素先行地域選定後は、上記体制の下、外部専門家の知見も活用しながら、全市一丸となり着実に推進していく。
【脱炭素先行地域の取組を主体となって推進している部署】
2023 年度 4 月の組織改正により、ゼロカーボンシティ推進のため生活環境課を環境政策課に改組。
現在、課員 10 名、うち専従者（ゼロカーボンシティ推進担当）5 名の体制。

(2) 進捗管理の実施体制・方針
上記「上田市ゼロカーボンシティ推進本部会議」及び「上田市ゼロカーボンシティ実現市民会議（仮称）」において、年１回程度事業の進捗報告を行うとともに、関係部局、市内関係者の意見を適切に聴取し、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な事業改善に反映させる。
また、地球温暖化対策推進法第 19 条に第２項に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編及び区域施策編、いずれも計画最終年度は 2030 年度）との整合性を図り、上田市環境基本条例に基づく諮問機関である上田市環境審議会においても報告、審議することとする。

61

3.4 事業を着実に実施するための実績等
取組内容
公営企業（再エネ等発電事業者）による電気事業の実施

実施年度

独自の
取組

地域新電力の設立
独自条例
単独事業（上田市地球温暖化対策設備設置費補助金）
環境未来都市
採択された
SDGs 未来都市
国の制度・バイオマス産業都市
補助事業
その他補助事業2006 年度～
2022 年度～【取組名（事業名）】
上田市地球温暖化対策設備設置費補助金【実施時期】
2006 年度（平成 14 年度）から【取組の目的】
当市では、恵まれた日照条件を有効に活用すべく、以下のとおり地球温暖化対策（緩和策、適応策）に係る補助金をパッケージ化して支援している（下図参照）。

【取組の概要】以下の地球温暖化対策設備を設置する方へ補助金を交付。地球温暖化対策を１つにパッケージングして支援することで、家庭部門における省エネの推進と快適な住環境の創出、そして、運輸部門の脱炭素化を推進しつつ非常時には EV 等を蓄電池として活用することによる地域レジリエンスの向上を図った取組を推進している。
①太陽光発電システム（住宅、事業所向け）②太陽熱利用システム（住宅向け）③定置型蓄電システム（住宅、事業所向け）（2021 年度から）④電気自動車等充給電設備（V2H）（住宅、事業所向け）（2022 年度から）⑤開口部断熱設備（住宅向け）（2022 年度から）⑥雨水貯留施設（住宅、事業所向け）（2007 年度から）（市独自の地球温暖化対策支援パッケージ）62【取組名（事業名）】
SDGs 未来都市「ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる健幸都市」上田の創造【実施時期】
2022 年から【取組の目的】
人口減少対策、カーボンニュートラルの達成、コンパクトシティの実現、スマートシティ化
等、今後取り組む課題の解決に向け、市内中小企業の新産業創出や地域内での経済循環に向けた取組、2050 年カーボンニュートラルに向けた各ステークホルダーの取組の推進、コンパクトな街づくりに向けた公共交通体系の見直し等を総合的に実施する中で、総合計画に掲げる市の将来像の実現、持続可能な社会を実現する。
【取組の概要】持続可能な社会の実現に向け、「経済」、「社会」、「環境」の３側面の取組と、３側面を繋ぐ「統合的な取組」を推進する。
(自治体 SDGs に資する取組)
・地域経済を支える産業振興、新産業創出
・暮らしを支える基盤整備
・2050 カーボンニュートラル実現に向けた取組（情報発信）
・市ホームページ、広報誌の活用、講演会開催、各主体との意見交換、出前講座実施
・姉妹都市 PR、銀座 NAGANO の活用、企業版ふるさと納税の活用、官民連携プラットフォー
ムの活用
・友好交流都市、姉妹都市との連携（普及展開性）上田地域定住自立圏において、「脱炭素」、「デジタル化」、「防災」、「森林管理」を新
たな連携項目として設定。地域課題である「地域医療体制」、「公共交通」についても参加市
町村を広げ、今後、圏域としての取組を検討する。

63

４．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿(1) 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿
上田市は、2021 年 2 月に「上田市気候非常事態宣言」にて、2050 年までに CO2 排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現を目指すことを表明。実現に向け戦略的に政策を推進していくた
めのロードマップとして、地方公共団体実行計画（区域施策編）である「上田市地球温暖化対策
地域推進計画」を 2023 年 3 月に改定し、2030 年度までの中間目標を設定した。
本計画では脱炭素のための総合的な施策展開のほか、４つの重点プロジェクトを設定し、市民や事業者と一体となって取り組んでいくこととしている。
本重点プロジェクトは、脱炭素先行地域における各取組と整合性が図られており、計画推進の加速化が期待される。
(2)地方公共団体実行計画の策定又は改定状況
改正温対法等に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等□改定済
事務☑改定中（令和６年３月改定予定）
事業編□改定予定なし☑策定・改定済（令和５年３月）
区域□策定・改定中施策編□策定・改定予定なし【事務事業編】
エコオフィスうえだ（第四次上田市役所地球温暖化防止実行計画） （平成 30 年３月改定）
計画期間： 2018 年（平成 30 年）から 2023 年度（令和５年度）まで
削減目標： 温室効果ガス総排出量を 2023 年度までに 2013 年度比 9.3％削減
取組概要： 全庁的な取組として、「省エネ設備等の導入促進」、「再エネ設備等の導入促進」を図ることで、基準年 2013 年度からの温室効果ガス排出量の削減を目指す。
施策

取組
・省エネ設備等の導入促進
効率的なエネルギー利用 ・再エネ設備等の導入促進
設備の導入・環境にやさ ・環境への負荷の少ない建築材料、機器等の使用しい製品等の導入
・緑化の推進・環境にやさしい製品等の購入の推進
・電気、水道、紙、燃料使用量の削減
環境に配慮した職員の行・公用車燃料（ガソリン、軽油）の削減
動・施策の運用・廃棄物削減、リサイクルの推進【区域施策編】
上田市地球温暖化対策地域推進計画
計画期間： 2021 年度（令和３年度）から 2030 年度（令和 12 年度）まで
削減目標：①温室効果ガスの排出量を 2030 年度までに 2013 年度比 57％削減（温対計画の目標を上回る野心的な目標）②2030 年度までに 2013 年度比
・産業部門 52％削減
・業務その他部門 72％削減
64・家庭部門 56％削減
・運輸部門 35％削減
・廃棄物部門 52％削減
取組概要：上田市の地域特性を生かし、市内に再エネ設備を最大限導入し、再エネを 2013 年度の 13 倍に増加させる。上田市ゼロカーボンシティ実現市民会議（仮称）等を通じ、市民や事業者と連携し、省エネ対策等を促進する。
施策
取組
再生可能エネルギーの普及促進
・太陽光発電の普及促進（2013 年度の 13 倍に増加させる） ・太陽熱利用の普及促進
・中水力発電の普及促進
森林資源の最大限の活用
・除伐や間伐等の森林整備の推進
・住民の主体的な森林整備活動の支援
・緑化の推進・木材の利用促進・森林体験教室の開催
少ないエネルギーで暮らせる環境に ・中心市街地や各地域自治センターを中心とした
やさしいまちづくり
拠点集約型の都市づくりを推進
・次世代自動車の普及促進
・エコ通勤の推進
・自動車、シェアサイクルの利用促進
・公共交通ネットワークの充実
・鉄道の脱炭素化の検討
・エコドライブの推進
・カーシェアリングの普及促進
・道路交通流対策の推進
・トラック輸送の効率化、脱炭素化の促進
建築物の脱炭素化の促進
・温室効果ガスの排出が少ないエネルギーへの転換（灯油、重油→ガス、電気等）
・建築物の省エネルギー化の推進
・高効率な機器の普及促進
・BEMS の活用、省エネルギー診断等による徹底的なエネルギー管理の普及促進
・ヒートアイランド対策等都市の脱炭素化の推進
・クールビス、ウォームビズの推進
・サプライチェーンの排出量削減の促進
・脱炭素経営の促進

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５．重点選定モデル（該当がある場合のみ）【応募した重点選定モデル】①施策間連携【タイトル】
ローカル鉄道活性化×脱炭素【当該取組の基礎となるこれまでに実施した取組内容】
上田電鉄別所線の支援の枠組みとして、昭和 48 年の廃線危機を契機に設立された「別所線電車
存続期成同盟会」においては活性化イベント等利用者増を図る施策、平成 16 年の廃線危機を契機に設立された「別所線再生支援協議会」においては国等の補助金に係る計画の審議・策定に、それぞれ取り組んできた。
その後、令和元年東日本台風により被災した別所線千曲川橋梁を市が公有化し、国土交通省の支援を受けて復旧を図った経過、新型コロナ禍における上田電鉄の厳しい経営状況を踏まえ、2023 年 5 月に上記 2 団体を統合し「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年法律第 59 号）」第 6 条第 1 項に基づく「別所線活性化協議会」を設置し、別所線維持活性化のためのハード・ソフト施策を一体的に推進している。
同協議会は国土交通省北陸信越運輸局、長野県、上田市、上田電鉄㈱を含む交通事業者、住民、学識経験者等から構成され、国土交通省北陸信越運輸局鉄道部計画課長が委員に就任されている。
これまでに、国土交通省の鉄道軌道安全輸送設備等整備事業に係る「生活交通改善事業計画」
を策定・計画変更し、安全性の向上に資する設備の更新を行ったほか、QR コード決済や回数券（マイレールチケット）のプロモーション、各種イベントの開催など、別所線活性化のための事業を実施。

【活用した事業（交付金、補助金等）又は制度・枠組み等】(1) 特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助金（国土交通省）
令和元年東日本台風により被災した別所線千曲川橋梁を市が公有化し、事業主体として災害復旧事業を実施(2) 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業（国土交通省）
生活交通改善事業計画に基づき安全性の向上に資する設備の更新を実施【相乗効果】
新たに設立する予定の地域エネルギー会社は、市民向けに展開する PPA、電力供給、余剰電力・
卒 FIT 電力の買取といった各種契約に、地域エネルギー会社の収益の一部を活用して、割引乗車券（ポイント）を特典とした別所線応援メニューを導入する予定。脱炭素先行地域における沿線住民を対象とした別所線利用促進策として、これまで「別所線活性化協議会」が普及を進めてきたマイレールチケットと同様の QR コード決済システムを活用することで、対象の住民にとっては利便性が高く、より経済的メリットを感じられることから、具体的な行動変容につながることが期待できる。
また、対外的なプロモーションとして、「別所線活性化協議会」ではローカル鉄道ならではの魅力やオリジナルキャラクターによる PR を行ってきたが、脱炭素先行地域の取組によりゼロカーボ
ン運行が実現することで、さらに訴求効果が高まることが期待できる。

66

【取組概要】（本計画提案書 32 ページ以降に記載）
鉄道用送電設備を活用した自営線により地域の再エネを別所線に供給し、ゼロカーボン運行を実現。
地域エネルギー会社が市民向けに展開する PPA、電力供給、余剰電力・卒 FIT 電力の買取といった各種契約に、割引乗車券（ポイント）を特典とした別所線応援メニューを導入。
駅前敷地又は近隣施設を活用したシェアサイクル・駐輪場の整備・EV 充電スポット新設・EV カーシェア・パークアンドライドの拡充などの手段で駅から発着地までのラストワンマイルをつなぎ、移動の利便性を向上。
沿線住民の具体的な行動変容を促すため、自治会等と連携し「モビリティマネジメント」の手法を活用した住民ワークショップを継続的に開催。

【応募した重点選定モデル】③地域版ＧＸ【タイトル】
鉄道用送電設備を活用した自営線によるローカル鉄道への電力供給・マイクログリッドの構築【導入技術】（本計画提案書 36 ページに記載）
上田電鉄所有の鉄道用架線柱に共架する方式により、路線総延長 11.6km のうち約 7km 区間に渡り
自営送電線を敷設する。上田電鉄の軌道敷（城下駅～赤坂上駅間のうち約 1,300m）及び沿線４か所（建物屋根及び駐車場カーポート）に設置した太陽光発電設備（計 825kW）及び、大型蓄電池（4,800kWh）を自営線に接続し、平時においては電力を上田電鉄別所線へ供給する。
また、沿線避難所を自営線に接続し、停電時に自営線を通じて電力を供給するマイクログリッドを構築する。

【活用を想定している事業】
民間裨益型自営線マイクログリッド事業

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【取組概要】平時においては、燃料調整費、再エネ賦課金、託送料等が転嫁されない、価格の安定した地域の再エネを上田電鉄に供給する。電気代削減効果▲40％程度と試算しており、経営の改善・安定化に貢献する。
一般的な自営線と比較して、鉄道用架線柱に共架することで安価に設置できることに加え、平時の需要家である上田電鉄が鉄道用送電線と一体で保守管理を行うためコストダウンが見込める
ほか、工事時の停電の影響も少なく効率的な運用が可能であるといったメリットがある。
非常時には別所線各駅舎での電力使用（EV 充電や近隣住民の電源スポット）のほか、状況によって鉄道の運行も可能となる。
また、沿線避難所公共施設を自営線に接続し、平時は開閉器により遮断しておき、災害による
停電時には自営線から電力を供給するマイクログリッドを構築する。
マイクログリッド内の発電容量や接続コスト等を踏まえ、当初は塩田中学校のみを接続するが、今後自営線の延長や接続する発電設備、避難所の追加といった展開性を備えている。
ゼロカーボン運行、災害時の安心を提供するローカル鉄道という高い PR 性により利用客の増加も期待できる。
オフサイト太陽光発電

公共施設
（避難所）

下之郷エリア設置想定

大型
蓄電池（昇圧キュービクル含む）

下之郷
建屋内

発電候補地（線路沿い）
キュービクル
パワコン

太陽光
パネル

電力
メータ
開閉器

発電候補地（駅舎・及び周辺）（停電時投入）開閉器

キュービクル（停電時切り離し）

パワコン

太陽光
パネル

三相6600V
三相6600V

電力
メータ

上田電鉄
（変電設備）

単相
100/200V
三相200V

単相6600V DC1500V(駅舎電力、 (鉄道電力)

駅舎上など
上田電鉄様の鉄道用架線柱に共架し、自営線を新規に敷設

駅舎上など
駅駐車場に充電スポット（パーク＆ライド）

鉄道信号)(本社施設等）68