6 2023（令和 5 年）

編 集 発 行 人
税 理 士

村 野 幸 司事務所 〒 6 3 9 - 2 1 0 2
奈良県葛城市東室123番地1
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自宅 0 7 4 5（ 6 9 ）2 1 7 4

あじさい

6月21日・春分の日

国日
月 火 水 木 金
土 日
月 火 水 木 金
土・

1125・

1226・

1327・
114281529

21630

317・

418・

519・

620・

721・

822・

923・

1024・

2203

6月の税務と労務（水無月） JUNE

税／ 5月分源泉所得税の納付



6月12日

国

税／所得税の予定納税額の通知



6月15日

国税／ 4月決算法人の確定申告（法地方税／個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第 1 期分）
 

労税／ 10月決算法人の中間申告



6月30日

国税／ 7 月、10月、1月決 算 法 人務／健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届

人税・消費税等）
 6月30日
国

市町村の条例で定める日

労務／児童手当現況届（市町村役場に提出）
6月30日の消費税等の中間申告（年3 回の場合）
ワンポイント

支払後 5日以内

6月30日

スタートアップ創出促進保証制度

経営者保証を不要とする信用保証制度。創業予定者や分社化予定者、創業後 5 年未満の法人などを対象に、保証限度額 3,500 万円、保証期間 10 年以内、据置期間 1 年（一定要件満たすと 3 年）以内、信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に 0.2％上乗せした保証料率で、審査の上、融資が受けられます。

改正消費者契約法（2022 年 5 月 25 日成立、2023 年 6 月 1 日施行分）
消費者契約法とは 
買い手となる消費者と売り手となる事業者との間で交わす契約のことを、「消費者契約」と言います。個人が携帯ショップでスマートフォンを購入する場合も、消費者契約が行われる一例です。
消費者契約は、消費者と事業者は対等の関係で行う必要があります。しかし、購入する商品の情報や価格、市場などについての知識をより多く得ているのは、当然ながら売り手側になります。
つまり、消費者契約では、どうしても売り手側に有利に働く可能性があるということです。
このような状況から買い手となる消費者の立場を保護するために、「消費者契約法」という法律が定められています。
消費者契約法の内容 
消費者契約法は 2000 年に制定されました。2016年、2018 年にそれぞれ改正が行われ、消費者の保護範囲が拡大されています。
法律の主な内容としては、不当な勧誘を受けたことで交わした契約は、後に取り消すことが認められているという点です。例えば、嘘をつかれた場合、消費者に不利となる内容が伝えられなかった場合、押し売りまがいの行為をされた場合、逆に契約するまで帰らせてもらえなかった場合など、明らかに不当と認められる契約の場合は、消費者が後から契約の解消を求めた場合は取り消しが認められているのです。
な お、2018 年 の 法 改 正により、就職セミナー商法やデート商法、高齢者をターゲットにした商法、霊感商法など昨今新たに生まれた不当な勧誘や、契約前に無理やり代金を請求するケースなども取り消しが認められることとなりました。
また、購入商品の不具合について事業者が責任を負うことはないという内容、いかなる理由があっても契約後はキャンセルができないという内容など、消費者の利益が不当に損なわれる契約内容は、無効とされる場合もあります。
改正消費者契約法 2023 年 6 月 1 日、改正消費者契約法が施行されました。
今回の法改正では、高齢者の増加やコロナ禍によりオンラインを活用した取引数が増加している経緯を受け、改めて消費者契約における消費者保護を目指した要項が盛り込まれることになりました。
主な改正内容としては、
まずは契約における取消権が追加されました。具体的には、帰宅が困難な山奥などに連れていかれた上で契約の勧誘をされた場合や、おどしのような威迫行為により契約の有無を他者へ相談することを妨害する場合などが挙げられます。
また、事業者に対し、消費者が持つ解除権を行使する際に必要となる情報をきちんと伝えることや、消費者へ情報提供をする際に相手の年齢や心身状態、知識やスキルを総合的に考慮した上で提供することなどが事業者の努力義務とされました。
企業への影響 
今回の法改正を受け、個人に対して商品を提供する企業が対応すべき点としては、まず契約書内容の見直しが挙げられます。特に免責の内容については、補償金額を明確にするなど、修正の必要性が考えられます。
また、営業担当の対応内容によっては法違反を問われる可能性があるため、営業マニュアルの見直しも必要となります。例えば、事業者が契約前に対象商品を開封し中身を見せ、消費者が断りにくくする場合なども契約の取消が可能となる点に注意しなければなりません。
消費者が不快感を抱かないような営業を行うための社員教育を実施する方法も有効です。
6 月号 ─ 2

物流の 2024 年問題とは物流の 2024 年問題とは、2024 年 4 月以降、物流業に携わるトラックドライバーなどの運送業者の 1 年間あたりの時間外労働の上限が「960 時間」に制限されることにより想定される諸問題をいいます。
運送業は業務上の性質により、これまでは時間外労働の上限が定められていませんでしたが、2024 年 4 月以降は時間外労働の上限時間を念頭に置いた上で仕事を行う必要性が生じることになります。
時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制とは、2019年に制定された「働き方改革関連法」に盛り込まれた新たな制度のことです。
法制定前は、時間外労働の上限については罰則などを科す強制力がありませんでした。また、社員に残業をさせる際に届け出る 36協定を締結する際に「特別条項」を盛り込むことで、会社が社員に対して際限なく時間外労働をさせることが可能になっているという問題点がありました。
社員に長時間の労働をさせた場合に生じる弊害としては、まず健康問題が挙げられます。その上で、十分なプライベートの時間を得られないことから、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立）の実現ができず、女性のキャリア形成阻害や、男性が家庭と関わる機会が減少するなどの問題
3 ─ 6 月号

物流の2024年問題

間を超えられないことになります。
時間外労働の上限規制の猶予業種も考えられます。
このような状況に対応するため、時間外労働の上限規制が明確なルールとして法律化される運びとなりました。

建設業や医師など、出勤時間がまちまちでいわゆる時間外とされる時間帯にも業務に携わる必要性の高い業務については、2019 年の時間外労働の上限規制の適用時点では「猶予」が認められていました。物流業も、この猶予業種の一つです。
し か し、 猶 予 措 置 に は2024 年 3 月末までという期間が設けられています。同年の 4 月以降は、建設業、医師、運送業の 3 業種の上限規制が撤廃され、業種に応じた上限時間が設けられることになりました。

時間外労働の上限規制が適用される企業

物流の 2024 年問題が与える影響時間外労働の上限規制が盛り込まれることで、各企業にさまざまな影響が及ぶことが想定されました。そこで、制度を段階的に導入し、一定の猶予期間を設けながら徐々にルールを浸透させていく方法を取ることになりました。
まず、「働き方改革関連法」が制定された 2019 年 4月の時点では、時間外労働の上限規制の対象は大企業のみ、その翌年に中小企業が対象に含まれることになりました。具体的な時間外労働の上限数は「1 ヶ月あたり 45 時 間、1 年 あ た り 360時間」です。今後は、予期せぬ大掛かりなトラブル発生などの臨時的な特別な事情がない限り、この上限時物流業に労働時間の上限が設けられると、当然ながらドライバーの稼働時間が減少します。引き受けることのできる業務数が減少し、企業が扱う部品の納期に影響を及ぼす可能性があります。
また、物流業者が稼働できないことにより受ける損失の穴埋めとして、輸送料金が値上がりすることも考えられます。
このような状況を想定し、各企業では物流の見直しや効率化を図るための対策を前もって行っておくことが非常に重要になります。
物流の一部を列車や船、タクシー等、物流の手段を別の方法に頼る方法も有効でしょう。

キャッシュレス法
急速な IT 化の発展やコロナ禍による非接触の機会が増えたことに伴い、人々から現金を持ち歩く習慣が減少し、クレジットカードや電子マネー、〇〇ペイなどのキャッシュレス決済が拡がっています。このような流れを受け、昨年の 11 月に「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（いわゆる「キャッシュレス法」）」が施行されました。
キャッシュレス法が施行された背景には、世界レベルで急速にスタンダード化をしているキャッシュレス化の流れに乗っていこうという姿勢が挙げられます。もともと日本のキャッシュレス普及率は他国と比較しても低く、2018 年 4 月に経済産業省が公表した「キャッシュレス・ビジョン」によれば、2015 年時点での日本のキャッシュレス普及率は 18.4％と 2 割にも満たないことが判明しました。政府は、この 10 年後となる 2025 年には、普及率を 4 割まで引き上げることを目標に掲げています。
キャッシュレス法の成立以前、すでに国税庁などではキャッシュレス納付を開始し、オンライン申請を行えば金融機関や税務署へ出向くことなく納付ができる便利さを謳っていました。そして、キャッシュレス法が施行されたことで、新たに車検の登録手数料やパスポート作成にかかる手数料、交通反則金などもクレジットカードや電子マネーなどを活用して納めることが可能になります。
また、すでにキャッシュレス納付が認められている税金の納付に関して、これまでにオンライン申請の申し込みをしていなかった場合でも、今後はキャッシュレスによる納付が認められることになります。
キャッシュレスによる支払が認められることで、市役所や区役所などの行政機関へ出向く必要性が減少し、手続きの簡略化や感染症対策の向上などの効果が期待されています。

プロギング「 プ ロ ギ ン グ 」 は、 道 端 に 放置されているゴミを拾いながらジョギングを行うという、スウェーデンで２０１６年に誕生したスポーツです。健康志向者に人気の高いランニングを楽しみながら、不要なゴミを撤去するという環境保護活動を行うということで、 SDGs にも貢献する活動として世界中で人気が高まっており、日本各地でもイベ家族経営協定ントが催されています。
プロギングには、ジョギングとゴミを拾う際にかがむという
ス ク ワット 効 果 が 合 わ さった ト
レーニング効果や、社会に貢献をしているという自己肯定感が得られるというメリットがあります。また、初対面同士でも共に走り、ゴミを拾うことで自然と会話が弾み、爽快感を共有できるという効果もあることから、
新 た な コ ミュニ ケーション ツールとして注目されています。

「家族経営協定」とは、家族で農業を営むことを一つの会社経営として捉え、経営方針などを策定することです。例えば、会社で行う人材配置のように、家族一人ひとりの農業経営における役割を分担することが挙げられます。また、農業を行う時間や休憩・休日、報酬などの就労環境を整えることも含みます。
家族経営協定を結ぶためには、まずは家族会議を実施することから始めます。経営状態や家族の状況、最終的な目標を明確にする必要があります。その上で、立ちはだかる問題点への対策としての取り組み内容を洗い出します。状況にあわせた定期的な見直しも重要なポイントです。
家族で農業を営む場合、日常生活と仕事のボーダーが不明瞭となり、さまざまな不満やトラブルの原因となりがちです。農業に対する家族の関わり方を見直し、将来の農業経営を検討する際に、家族経営協定の存在は非常に重要となるでしょう。
6 月号 ─ 4