医師の負担軽減及び処遇改善に係る計画書
2024年4月1日現在（2024年度）

医療法人林病院

医師の負担軽減計画及び計画書に掲げた目標に対しての評価については、医師勤務対策委員会にて審議する。

１．病床規模：１９９床
２．医師数：常勤医師16名、非常勤医師54名○勤務医負担軽減に係る責任者：病院長 服部泰章

３．週勤務時間：常勤 週４０時間（一部３２時間）○医師勤務対策委員会 構成員１０名
診療部長、事務部長、リハビリ科、薬剤科、検査科、栄養科、放射線科、医事課、看護部、事務部※2023年年度実績 平均週48,8時間 残業8.8時間

４．月平均当直回数：月2.0回
これまでの取り組み

５．医師事務作業補助者 ５名（2024年3月）

主たる診療科（内科・外科・整形外科）のニーズに合わせた研修を終了した医療クラーク（医師事務作業補助者）の配置に平成２０年４月から取組んでいる。
項目

現状

2024年度目標

１．医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容
１）看護①看護師による静脈注射及び静脈留置針挿入①看護師による静脈注射及び静脈留置針挿入
新規採用看護師において一部挿入困難な患者において医師の補助を必要する状 ア）2023年度新規採用看護師を対象に静脈注射に関する研修の実施
況があるイ）安全性と質向上の為のトレーニング②患者又は家族への各種同意書等の事前説明

２）退院調整３）放射線科
４）医事課

５）薬剤科

６）ME

７）検査科

②患者又は家族への各種同意書の事前説明

同意書は原則医師が説明している。手技によって事前説明が出来ない場合があ 検査や手術における事前説明を看護師が行い、医師説明の負担を軽減る
初診時における予診
初診患者については医事課と協業して予診を実施する
入院の説明の実施
新規入院される患者又は患者家族に対し入院治療の説明を補助する
入退院については医師の判断で担当看護師と調整している。独居老人や老老介 入退院調整業務の強化
護が増えており、療養病床や施設等への調整に手間取る場合がある①入院前及び入院時早期の情報収集強化②患者及び患者家族意向の確認③在院30日以降の患者チェック④ケアマネ等他機関との連携強化
放射線科常勤医師が配置されたが時間外や日曜祭日における緊急読影負担、造 放射線科医が不在の時に読影の補助業務を行う
影検査の説明負担がある
造影検査などの説明補助、その他検査手順の説明
医師事務作業補助者を配置しているが全ての医師に配置していないため、医師の ①外来診察室へのサポート支援
間接業務である書類作成や電話問い合わせ等について全てを対応出来ない。医オーダー代行入力、電子カルテ入力サポート（操作方法など）
事課がフローした業務をカバーする。2020年度中に医療クラーク室を医事課に統※医師事務作業補助者の研修を受けた者に限る
合予定。統合後は医事課全体で対応する②書類作成（診療情報提供書等の下書き）※医師事務作業補助者の研修を受けた者に限る
各種事務手続き代行③診察予約変更、勤務変更届出
初診には問診含め再診患者より医師の負担が大きい④初診患者について予診を実施する
入院の説明の実施⑤新規入院される患者又は患者家族に対し入院治療の説明を補助する
平成25年度より外来化学療法の強化のため外来化学療法加算を取得するなど化 ①化学療法のレジメン管理
学療法の強化を推進する中で、化学療法に対する患者説明など付帯業務が負担
レジメン作成やその管理を補助するになってきている②外来化学療法における患者説明補助
初回レジメンやレジメンの変更時は積極的に薬剤師が関わっていく③各種薬剤の説明パンフレットの作成及び整備
化学療法導入時の、パンフレットなどにより説明の簡素化を計る
入院後に患者が持ち込む薬の管理が医師の大きな負担となっている。
④持参薬管理持参薬の整理・確認を行い、処方薬との重複がないよう支援する
入院後の内服薬定期処方は持参薬管理と含めて管理が負担となっている⑤持参薬の残薬管理を含めて 定期処方時に適切な代替え薬の提案など処方オーダー登録の支援をする
入院中の服薬指導⑥入院中の服薬指導を病棟看護師と協業して行う
バスキュラー・アクセスの都度管理は医師の負担となっている
透析室でバスキュラー・アクセスの超音波エコー検査を行える体制構築に取り組む
人工呼吸器離脱の判断は医師に一任されており、当院プロトコルの作成を依頼さ 当院の医療体制に合わせた人工呼吸器離脱プロトコルの作成れた
各種検査の検査前説明及び結果説明は外来医師の負担が大きい負荷試験などリスクや体への負担のある検査等については可能な限り検査技師が補助説明を行う。また各種結果説明や糖尿病患者への療養指導を補助。検査手順についても説明を可能な限り継続して行きたい
常勤技師は、タスクシフト講習の状況を完了する※医師の包括的指示の元検査室担当医は専任であるため外来や病棟業務を担当している。検査室業務とし 検査室専任医師の包括的な指示の元、パニック値やパニック値に準じる検査結果についてて検査データ異常時の相談業務があるが全てのデータに対応する負担が大きい は常勤技師、委託技師より直接診療担当医へ連絡する

８）リハビリ科

リハビリ介入時にはFIM評価等の各種評価及び患者説明が発生する。全ての業務 医師の包括的指示の元でを医師が負担することが大きな負担である・リハビリ導入時評価
・リハビリ単位の調整
・リハ開始時のリスク説明補助 の実施

９）栄養科

食事の提供について、その形態や内容の指示、疾患特性にあわせた食事内容及び栄養指導の指示漏れしやすく医師の負担も大きい。

①医師の包括的な指示のもと管理栄養士が食事内容や形態を適宜変更する②特別食対応となる患者を抽出し、食事指示への補助並びに栄養指導の指示について医師へ連絡する③経腸栄養療法を実施する際に経腸栄養剤の種類や変更について提案する④在宅復帰患者の嚥下困難食の指導を患者家族に行う
10）チーム医療 感染対策において感染防止対策室をH24.4より設置しICTラウンドを週１回実施して 施設基準上年４回の合同カンファレンスへの医師の参加は必要であるが，それ以外の院内いる。室長である医師の負担も大きい。感染の認定看護師を配置したことで代行が ラウンドや院内研修などは多職種によりタスクシフト，タスクシェアで負担軽減を図る。
出来る部分も増えたが依然医師の負担は大きい
NST回診が隔週であることや介入対象が限定的であるために栄養管理は医師と栄 栄養サポートチームの充実
養科の１対１の対応が多い。食事内容の変更や指示出しの負担が多い
栄養サポートチームの活動を強化し医師の栄養管理業務を軽減するよう努力
がん治療における化学療法、ケア、リハビリの情報収集や指示が医師の大きな負 がんケアチーム活動により、リハビリ、ケアなどの情報をチームで整理し、カンファレンスに担になっている。て総合的に医師が情報収集できるようにする。
２．医師事務作 平成20年度より医師事務作業補助者を配置。2019年7月の病床数変更により補助 ①医師の指示のもとに書類作成（診断書や主治医意見書等の作成）を積極的に行なう。
業補助者者を12名から10名に変更。休日当番日の対応など非常勤医師の補助も拡充して ②外来診察の記録補助、病棟回診時の記録補助を行う。
いる。
③退院時ｻﾏﾘーの作成補助
2022年5月より 40対1（5名） とし業務内容が限定される専従者を減員し兼務者を④手術予約、退院調整における病棟間との連絡調整増加させた。
⑤緊急入院・緊急手術時における医師の指示を代行入力⑥初診患者については医事課外来と協業して予診を実施する。
⑦医師の指示によるデーター収集、脳神経外科・整形外科の手術登録を行う。
３．処遇の改善 当直翌日の勤務体制の見直し
連続当直を行わない。シフト作成時には原則５日以上空ける慣習となっている。常勤医、非常勤医の数増加により、常勤医の当直翌日の勤務が夕方までの連続勤務にならないような体制を目指していく。
時間外勤務の削減
時間外時間の見える化を実施し、時間管理と削減を行う。
交代勤務制・複数主治医性の実施
複数主治医制とし負担軽減する
各種会議の負担軽減
会議数を削減し、負担軽減を図る。医療法や施設基準等の法令にて毎月の開催が義務づけられていない委員会の2ヶ月や3ヶ月毎の開催。メール等を利用した意見調整後の資料回
覧による承認方式等により会議開催の低減や会議参加の負担を軽減する。
看取り体制の見直し予期された終末期患者の時間外看取りは日直・当直医が行う※担当医より予め予期された終末期の宣告及び時間外における看取りについての説明を行う
診療体制の見直し①2021年4月から導入している時間外選定療養費制度を継続し，時間外診療の適正化を推進する。
②2022年4月からの土曜日休診を継続し，出勤日数の削減に努める。