平成 27 年度

第 3 回福井市行政改革推進委員会

１

開催日時

平成 28 年 3 月 22 日（火）14:00～16:00

２

開催場所

市役所第８会議室(Ａ)３

出席者(1) 委員

会議概要

南保勝 委員（委員長）、内山秀樹 委員（副委員長）、稲葉明美 委員、
今村善信 委員、岡山宇太郎 委員、奥村清治 委員、黒川俊枝 委員、
齋藤万世 委員、澁谷政子 委員、田村洋子 委員(2) 事務局
４

総合政策室

会議次第
・ 開会（市民憲章唱和）・ 協議 (1) 「平成 27 年度外部点検結果」に基づく対応について(2) 「福井市行財政改革指針」（改訂版）（平成 27～28 年度）
平成 27 年度取組結果及び平成 28 年度取組方針(案)について(3) 意見交換「福井市行財政改革指針」（平成 29～33 年度）の策定について(4) その他
・ 閉会

５

協議の概要
委員長

まず、協議事項（1）「平成 27 年度外部点検結果」に基づく対応について、事務局から説明を。

総合政策室

【説明】

委員長

ただいまの説明に対し、何か意見、質問等はないか。

委員

自治会型デイホーム事業は、市から福井市社会福祉協議会に事業委託をして実施している。市だけで頑張ってもなかなか改善が図られないだろうから、委託先の社会福祉協議会にも対応の内容を伝えるべき。ちょうど午前中に社会福祉協議会の理事会があったのだが、事業費以外の話はなかった。4 月の第 1 回理事会までにこの対応の内容を伝えておいたほうが、28 年度の事業の実施に効果があると思うので、お願いしたい。

委員

全体的な話になるが、今回の外部点検対象事業の来年度予算額は全体で 3,000万円増額になっていて、行財政改革はそもそも財政が厳しい中でどうしようかという話なので、こんなに予算が増えて大丈夫なのかということを感じる。今予算-1-

額として出ているのは歳出額だけなので、歳入についても、例えば半分は助成金が出るとか、いろいろな取組をした結果国や県からの補助金が増えるというようなことがわかると、純粋に支出が増えただけではなくて、市の財政としては持ち出しが減ったということがわかる。次回以降可能であれば、収入と支出の両方がわかると、市の財政としてどうなのかということがもっとここで話せるのではないか。さらに、例えば福祉やまちづくりといった大きな分野ごとでの増減がわかると、行政改革推進委員として提案したことが全体の中でどう反映されているのかということがわかりやすくなるので、そういった工夫も今後取り入れてもらえるといいかと思う。
委員長

いいご意見だと思う。全体的に見たほうが捉えやすい。

委員

毎年市政広報に市の予算等の円グラフが出ているが、外部点検の結果として予算にどう影響したのかということが、あまりぴんと来ない。そのつながりが見えると、委員としてもなるほどという実感が受けられると思うし、対外的にも、民間の委員が行政改革推進委員会をやっている結果として、もっとパブリックにできるだろう。

総合政策室

外部点検は個別の事業を見てもらっているため、各事業の予算額の増減に対して全体としてどうかというのはなかなか反映しにくいが、ご指摘いただいた点については工夫したい。

委員長

点検にとりあげた事業だけで結構だとは思う。

委員

補助金のことに関連して、今「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するには、基本的にはリーサス（地域経済分析システム）に基づいて分析をして、ターゲットとなるような数値目標をつくらなければならない。それに対してどうするかで補助金がつくかどうかということなので、この外部点検についても、点検の時や結果への対応の時に、数値目標を設定したほうがわかりやすいと思う。実
際、今回の対応の中で実数で出ているのは「いきいきサポーターを何人増やす」というところだけで、それ以外は「強化する」「検討する」というものが多い。
確かに頑張っているのだろうが、目標がどれくらいあってどれだけ頑張ったのかということが評価しづらいものが多い。例えば、10 やるところを 15 やったことも、10 のところ 5 しかやらなかったことも、委員としてはどちらも頑張ったということにしか見えないので、そこのところをきちんと評価できるようにすると、意見が出しやすくなると感じた。

総合政策室

総合戦略に位置づけられるような事業は、数値目標あるいは KPI を設定している。「部局マネジメント方針」という、部局ごとの取組の基本方針においても、個別事業について数値指標を設けて取り組んでいる。単にアウトプットだけではなく、もう少し効果が見えるようにということには、どんな事業でも努力してい-2-

きたい。
委員

自治会型デイホーム事業や地域内共同参画推進事業等、地域や自治会という言葉がよく出てくる。今、自治会の加入率が低下しているとか自治会長のなり手がいない、高齢化している等、市の自治会が衰退しているという話をよく聞く。そういうところに立脚した事業というのは、このままでいいのだろうかと思うことがある。

総合政策室

新年度からの政策では、自治会も含めた地域づくりにきめ細かく対応していこうということで、未来づくり推進局という専門の部署を組織する。自治会問題や地方創生に関する事業等を担当し、頑張っているところはより応援するし、そうでないところにはもう少し力を入れるというような、市が地域をサポートする体制を整えていく。市長の政策の大きな柱になっているので、そういうところは考えて新年度からは取り組んでいきたい。
それらに関してもまたいろいろとご意見をいただきたい。

委員

福井市内の自治会加入率は今 70％くらいで、地域によっては 100％のところもたくさんあるが、そうでないところもある。自治会長のなり手がないということで、当番制や名簿順など、一年交代というところが多い。
自治会の一番の目的というのは安全・安心である。地域で何かあったときにどうするかということが自治会の最大の目的で、祭りやイベントというのは、簡単にいうと人と人のつながり、絆を深めるための手段でしかない。そういう点を今後は強調して、自治会が市民生活において重要であるということを伝えていきたい。
市は業務の縦割りが強く、例えば介護を必要とするひとり暮らし高齢者等の情報を、福祉保健部は持っているが危機管理室にはないとか、自治会長が知らないといけない情報がもらえないというのが現状である。個人情報保護の問題もあるが、いざというときに助ける人の名簿さえもらえないという状況にあるから、それを少し改善していかないといけない。

委員

民生委員でも守秘義務ということで、市から高齢者の名簿はもらっているが、なにがあっても開示してはならないということになっている。だが、私個人の考えとしては、災害の時には名簿こそ見せなくても、こういう人がいるという情報は出していかないといけないだろうということは常々思っている。

委員

災害等の被害者支援の場面でも、個人情報は絶対に漏らしてはいけないというそればかりが前面に出すぎて、困っている人がいても手を差し伸べられない、反対に何もしないほうがいいのかという状態になってしまう。行政から自治会や関係団体に情報を渡すときに重要なのは、信頼関係である。行政は、日常的に信頼関係を作れるような交流や情報共有をきちんとしておかないと、すべてダメでいったら、結果的に何もしないのがいいということになってしまう。

-3-

福井市では、地域の課題を解決するときに、地縁型の個別組織、自治会組織がすごく大きな役割を担っているはずである。都市の規模が大きくなるほど、市民活動団体や NPO 等、テーマ型の組織活動によって地域の課題を解決していくということのウエイトが高くなるが、福井市ではやはりかなりの部分において、地域の課題を解決するのは自治会である。そういう実態の中で、自治会の足腰を強くする、もっと円滑な運営ができるようにしていかないといけない。地域と名のつくものはどんどん地域に下りていっても、受け皿となる自治会がそれを受け止められず、形ばかりの報告をするだけであったら、それは税金の無駄遣いとなる可能性もある。いかに自治会の足腰を強くするかという政策もかなり重要だと思う。
この外部点検についても、例えば自治会や地域コミュニティについてこんなことをやっていて、そこにこれだけお金を投入していてそれはどうかというようなこと、個別の事業単位よりもう少し政策単位で評価するという流れにしていく必要があると思う。
委員長

それでは、次に協議事項(2)「福井市行財政改革指針（改訂版）平成 27 年度取組結果及び平成 28 年度取組方針(案)について、事務局から説明を。

総合政策室

【説明】

委員長

ただいまの説明に対し、何か意見、質問等はないか。

委員「№5-③ ふるさと納税の推進」について、茨城県へ災害の見舞金として寄附をしたところ、返礼品のパンフレットが届いた。この仕組みを利用して、返礼品を結婚式の引き出物にも加えられるような仕組みも良いと思った。また、東京や県外だけでなく、福井の人にも知らせて寄附してもらえるようにしてはどうかと感じた。

委員長

担当課に伝えてもらいたい。

委員

取組評価について、全てが「○」となっているが、この区分だと「取組をしました」となれば全て「○」となってしまう。本来ならば、「取組をして効果が上がった」「取組をしたが効果が上がらなかった」というように、取組をして、効果が上がったので今後こうしていく、効果が上がらなかったので今後こうするということが 28 年度の取組方針に出てくるものなのではないか。
成果が上がったかどうかについては、この評価基準では分からず、実施したかどうかということしか見えない。次の取組や改善につながるような評価基準に変えたほうがいいのではないか。

委員長

努力して実施してもできなかった場合は、委員会でそれを適切に評価すればいいので、評価の仕方について検討したほうが良い。失敗事例を次につなげるため-4-

に、評価基準について変えてはどうか。
委員

今年度取組を行って見えてきた課題をふまえて 28 年度の取組方針を書いているのだと思うが、外から見るとあまり分からない。書くのは難しいのかもしれな
いが、取組を行うなかで出てきた課題に対してどう取組んだのかというところが見えると良い。

委員長

27 年度の取組→27 年度で出てきた課題→28 年度の方向・方策（取組方針）という流れの中で、今後の取組への考えを入れると分かりやすいのではないかということであった。

総合政策室

修正させていただきたい。

委員

全体的に横のつながりが薄いと感じた。他県の自治会連合会から、なぜ福井は子どもが健康なのか、学習能力が高いのかと福井の子育てについて多くの視察が来るので、福井市の自治会連合会で対応している。視察に来るところは、待機児童について福井市の比ではないところが多い。福井市は数年待てば、行政なり民間なりが対応してくれたり、もしくは遠方でもよければ対応できる体制ができているが、他の県ではそのような体制ができていない。だから、「№19-② 女性の活躍の推進」を読んでいて感じたのは、福井で結婚、生活をすれば子育てもできるということについて、他の部署所管の部分も含めて考えるとよいのではと思った。

総合政策室

女性の活躍を促すために講演会等をするなかで、子育てに対する福井市のメリットは説明している。庁内の横のつながりを持って、いろんな情報を得ながら事業に取り組んでいる。

委員「№19-② 女性の活躍の推進」については、男女共同参画ネットワークも一緒に講演会の案内をしたり、理事会では子育てなど福祉の分野の課とも連携して講演を受けている。男女参画・市民協働推進室も、女性の活躍を進める講演等を他のところと連携をとってやっている。
国は女性活躍推進に力が入り、子育ては子育て、介護は介護と分かれてしまっているが、これからはどれも連携してやっていかなければいけないとは思う。

委員

待機児童の問題は福井にもあり、自分の居住地の近くに預けるところがないという問題がある。森田や高木、木田、明新地区など人口が増えたところに預けるところがなく仕事に復帰できないという声があり、昨年、森田に 3 カ所保育園が増えた。福井市は比較的行政が細やかに対応してくれるのだが、学童保育も明新、木田、中藤地区のあたりが足りていない。
我々が木田地区で学童保育を始めたときにはそこまでではなかったのだが、足りないからとキャパシティを増やしていったところ、今度は入れるからと応募者-5-がまた増えてしまったという状況がある。昨年の新 1 年生の約半数から学童保育で預かってほしいと希望があり、学校教育課の担当者からは全国でもこんなに学童保育の割合が高いところはないと聞いた。東京など、核家族でまわりに見てくれる人がいないという環境でも、学童に預けたいと希望があるのは新１年生の３分の１程度らしいが、木田地区では 5 割を超えている。祖父母が近くにいても働いているので見られないという状況があるのだが、まわりが 100％サポートする体制がいいわけではなく、家族のつながりを大切にするためにも家族でやるべきことも残しておきたいという思いもあり難しい。
委員

清明地区も 55％くらい預かっており、年々増えている。

委員「№19-② 女性の活躍の推進」で夫の意識改革を進めるという 28 年度の取組方針があるが、会社経営においては男性に育休をとられると困るという現実も一方であり難しい。

委員

女性の就業率は高いのだが、管理職や議員になっている方の比率が少ない。

委員

適正な比率がどれくらいかというのは難しい問題である。地域ごとの特性でも変わるのかもしれない。

委員

我が社でも、女性に管理職をお願いして断られることがある。本人が望むようにするのが大切だと思う。

委員

女性だから総合職にしない、研修を受けさせないというのは駄目だが、門戸を開放することが大切であって、そのうえで管理職が 1 割に止まっているなら、それも仕方がないのかとも思う。

委員

働き方の多様化が認められればいいのだと思う。管理職になって仕事オンリーになるのは嫌だと思う方がいるのは当然である。日本では働き方が男性でも女性でも限られている。そこにバラエティがでてくると、少し変わるのかなとも思うが時間はかかる。

委員

男性も女性も少しずつ意識が変わっていき、お互いに認め合う社会に変わっていければいいと思う。男女を問わず、頑張る方が頑張れる社会に変わっていかなければいけないと思う。

委員「№12-① ミーティング事業」について、指針ですでに決まっているところではあるが、「市民、市民活動団体及び行政が連携し、互いの役割と責任を分かち合う協働のまちづくりを進めます。」とされている部分について、それだけでいいのかという気がした。
そもそも協働事業というのは、もっと深い意味があるのではないかと思う。な-6-

ぜ協働するのかというと、行政は公正・公平な観点で一定のサービス水準で切らざるを得ないところがあるが、市民ニーズが多様化しているなか、市民や地域の課題等を解決するため、きめ細やかな対応ができる市民活動団体の特性が必要とされている。本来行政が十分対応できないところに市民活動が入ることによって、1＋1 が 2 以上の成果、サービスが生まれるという深い意味があると思う。そのために行政が市民活動団体に対して手を組みたいというのが協働の本来の姿だと思うが、この指針では役割分担をして事業をすることが目的となっているよ
うに見え、取組実績をみても、それがどういう成果があったのかということが、あまり明確に書かれていないように思う。
27 年度の取組結果のなかで、協働事業によるメリットを職員が直接説明するということをやり始めたのはいいことだと思うのだが、こういう部分も含めて本当に成果があったのかということを評価していかないといけないと思う。
また、「13-① 自治会機能の強化、中山間地域のコミュニティの活性化」について、集落支援員の役割は自治会の統廃合へのアドバイスをすることが役割だったかと思うが、ここでは過疎地域を活性化するための地域おこし協力隊と同じような書きぶりになっている。自治会の運営についてアドバイスをすることが本来の役割であるから、ある程度スキルやノウハウを持った方に入っていただいてアドバイスをしていただくという目的を書くべきではないか。
また、自治会について、福井市は将来どういう方向でいくのかという課題があると思う。例えば、越前市や大野市、小浜市は一括交付金型事業を地域に下ろしている。ある地区だと 500 万円くらいのスケールになるのだが、他にはお金を下ろさないで、それを地域の課題解決のために、地域の方の判断で 500 万円のうち300 万円を少子化高齢化対策に使うとするのも若者定住化に使うとすることもできる。福井市も融通性のある交付金の形にしていくかどうかということも大きな課題であると思う。
委員「№13-② 地域の誇り推進事業」が、どうしても地域のなかでお祭りをする事業という位置づけになってしまっているところに課題が見えてきていると思う。
最近、お祭りをしなければいけないという感じに地域の人達もなってしまっていて、ある時期だけ、強制的に何々をしなければいけない、何人集まらないといけない、協力しなければいけないとなってしまっている。自治会の一番あるべき姿として住民のつながりをつくるためのイベントなのだが、予算があるので何かイベントをすればいいのではないかとなってしまっている。本来の目的意識に戻って、もう 1 回行政側の主導で地域のほうに下ろしていく必要性があると感じている。
市民活動をやっていると、イベントだけに力を入れてしまい、強制しすぎて反対に人が離れてしまっている部分も見えている。結構大きな予算が下りてきているので、中心的な人達だけがやって、他の人達は何もしないという状況になっているなら、行政的な立場でどうあるべきというところを伝えてもいいのではないか。もちろん、お祭りやイベントを続けていくということも大切だし、それも地域の顔にもなっている。だけど、今度は、目的のなかに落とし込むということが-7-必要で、市民の人達に知ってもらわなければいけない。
私も市民活動をやっていて、何の為にやっているのだろうと思うときがある。
自分の好きなことをやっているだけではないという想いがあるので、いつも原点に戻ってやっていかないといけないと思う。いつのまにか補助金をもらっているからやらなければいけないみたいな形になってしまっているところが、市民活動をやっているなかで壁にぶつかっている部分である。
委員

住民主導のまちづくりを本当に進めていこうと思うと、公民館が社会教育という従来の役割だけでいいのかというのがある。むしろ最近は地域活性化とか、地域課題解決という役割のほうが大きくなっているのかもしれない。福井市の公民館の館長や主事は原則地元採用だったと思うが、それは意味があることだと思う。人事面で難しいところもあるかもしれないが、本当に地域のことを愛して、地域のことも人的なところも良く把握できる方が根付きながら、コーディネーターとしてやっていくというのが重要な話だと思う。他のところは 3 年で主事が変わるというところもあるが、そうすると地元のために頑張ろうとはなかなかなれないかもしれない。公民館の位置づけ、職員の配置の仕方、そして自治会の運営などをどうしていくのかというのをそろそろ考えていくときなのかと思う。

総合政策室

そのあたりの話は大きな課題だと思っている。地域づくりをどうしていくのかについて、公民館の所管は教育委員会であるが、それ以外は自治会や「地域の誇り推進事業」などを集めて、1 つのセクションでどうしようかということを新年度から考えていく。

委員

福井市は小学校区に公民館があるが、コミュニティセンター、住民センターではない。予算もまちづくり・国際課からいくら、危機管理室から防災関係でいくらとバラバラとつくが、全部使い道が決まってしまっているので地域性が出せない。

委員

公民館単位で何かをしようと思っても財源がない。

総合政策室

課題は見えているので、どうするかという方向性をはっきりさせて、時間をかけて解決していく。

委員

児童館についてもお願いしたい。福井市の児童館は現在、ほとんど学童保育になってしまっていて、本来児童館は子どものための公民館的組織であるべきなのに、地域の子どもの拠点としての機能が果たせていない状況である。子どもの少ない地域はいいのだが、子どもの多い地域は 1 年生だけでもあふれてしまうほど預かっている。児童館に地域の子どもの拠点としての本来の機能を活かせるような予算と人をつけてもらいたい。

委員長

児童館も含めてまちづくり、公民館の役割についてご意見があった。ここのと-8-

ころは担当部署に伝えてもらって配慮してもらうとともに、女性活躍、ふるさと納税についても関係部署に伝え 28 年度の取組について検討してもらいたい。全
体の評価の仕方については、少し見直してもらいたい。
委員長

それでは、次に協議事項(3)「福井市行財政改革指針」（29～33 年度）」策定に向けた意見交換について、事務局から説明を。

総合政策室

【説明】

委員長

それでは、意見交換に入りたい。

委員

先ほどの私の話は、意見交換資料「本市を取り巻く現状と課題」の「(A) 市民ニーズの多様化、複雑化」の課題③「地域毎の課題への対応」の話であり、地域の課題を解決するための力をつけていく必要があるということ。

委員

先に確認させてもらいたいのだが、意見交換資料に出てくる現状と課題は、総合計画や総合戦略とどれくらい合っているのか。行財政改革だけ考えるのではな
くて、福井市のビジョンと、ここでの現状と課題がずれているのであれば、そもそも違うのではないかと思う。私はまだ総合計画や総合戦略について、できあがったものを見てはいないのだが、そことずれていて行財政改革だけこちらの方向にいきましょうとなっても、福井市の大きいビジョンとずれているのでは、意味がないと思う。

総合政策室

総合戦略は、昨年 12 月に人口減少に特化して作った。次期総合計画については、3 月中に答申いただく。そのなかにも行政改革の話は出ているので、それも見ていただきながら今後議論してもらいたいと思っている。

委員

そこでとらえている現状と課題は、意見交換資料に出てきている課題と同じなのか。

総合政策室

基本的には同じなのだが、ここでは行政改革ということを意識して挙げた課題となっている。

委員

行財政改革という視点では、意見交換資料の現状「(B)財政の硬直化など、厳しい財政見通し」の課題②の「収入確保」というところは、あまり中心的な課題ではないのか。会社だと、収入が減るから、経費を削減するというだけではなくて、売上を上げようという策もある。そうすると、税収を上げようというのも一つの政策になると思うのだが、それは行財政改革としては、あまり中心的な課題にはならないのか。

総合政策室

新たな収入を確保しようという課題は当然ある。

-9-

委員

そうすると、例えば観光で誘客しようとか、企業を誘致しようというのも十分取組例になると思うのだが、資料を見ている限りでは、今あるものを効率的にして費用を減らすことでなんとかしようという取組例が多く見え、守り側のような気がする。

総合政策室

行財政改革というのをどういう範疇でとらえるかによる。観光誘客等で地域活性化を図るのは市としては当然取り組むことではあるが、そのあたりの取組を行革のなかに入れるというのは、議論の余地があると思っている。ここでの収入の確保では、観光で経済効果を上げましょうというところまでは意識をしていな
い。

委員

おそらく、行財政改革で取り組む枠を決めておくというのはすごく重要だと思う。今、それを決めておけば、例えば、産業振興や観光振興の話は行財政改革の枠外の話ということになるのだと思う。

総合政策室

参考資料２で過去の行財政改革で取り組んできたことを挙げている。市の事務事業を効率的にしようとか、財政健全化のため経費削減を図っていこうとか、そういう範疇の項目を今まで中心に考えていた。現在の指針のなかの「多様な主体との連携」は少し行革から飛び出しているところもあると思っているが、民間活力を得ながら、効率的に行財政改革を進めていくためには必要なところでもあるので、そのあたりまでは入るかなとも思う。

委員

効率的・効果的に行政サービスを提供するというところをメインに置くということか。

総合政策室

そうである。行政サービスをいかに効率的に提供するかというところと、行政側の組織運営をどう効率的にやっていくかというところがメインかと思っている。組織と財政、そして市民サービスの向上などが中心的な課題だと思っている。

委員

そうすると、フィルムコミッションや観光おもてなしみたいな事業は、外部点検の対象としないほうがいいと思うのだが。

総合政策室

外部点検は事業が効率的に行われているかどうかという視点で見ていただいているもので、観光やフィルムコミッションも無駄なことをやっているのであれば指摘をするという意味で大事だと思っている。

委員

外部点検について、ひとつひとつの事業を見るというよりは、政策的視点で、もう少し全体像を見るような形に変えていったほうがいいのだろうなという気がする。そうすると、ある程度、見る部局をしぼって、連携に軸足を置くもののほうが、行財政改革としてのテーマにふさわしいのではないかと思う。

- 10 -

委員

行政のやっている無駄などの点検も重要であるが、今後、福井市をどうしていくかという視点がないと、これから問題になってくる人口減少等いろんな課題に対応できないと思う。
今度ハピリンができるが、あそこに福福館という観光物産館が入る。今までフェニックスプラザにあった物産館が入るのだろうなと思っていたのだが、今回は、全部ひとつの会社に事業委託をして市は何もできないと聞いた。福井のいろんな特産品や工芸品などの展示即売はどうするのかという問題がある。展示場所がないと聞いたが、福井の産業を振興していく気がないのか、福井で頑張っている企業はがっかりしてしまうのではないのかと思う。福福館は物販が主であり、展示だけをするブースはないということであったので、市のお金を使って建てた建物なのに、ちょっとおかしいなと思った。
福井の観光や企業が頑張って法人税や法人住民税を払っていただかないと税収は上がっていかない。そのための応援も行政はしてもらいたいので、29～33
年度の行革指針のなかではそういう話もする必要があるのではないかと思う。

総合政策室

福福館について、現在コンベンションビューローにある展示、販売の部分をそのままもってくるというのではないが、他の市町とも連携しながら営業をしていく。指定管理にはなるのだが、実際は勝手に売れるものだけ売るというのではなくて、福井の食や物を売るというものなので、そんなに違うものとはならないと思う。いろんなものを展示するイベントも考えているようである。

委員

こういうことができますよと紹介する展示はないようである。福井県産品の販売はするということだが、繊維など販売できないものを見せる場所がないということがおかしいと思う。

委員長

企業であれば財務部門が中心になって、財務で考えられる事業戦略の見直しを行うのが行財政改革だと思っていた。そのために、今度できる第七次総合計画の方向性をにらみながら、これからの行財政改革指針を作り上げていくことが大事になっていくのだろうなと。視点としては、あくまでも財務部での視点なので、必ずしも総合計画から見たものと符合するというものでもないかもしれない。そこでブレがでてくるかもしれないが、市の全体的な話として、もう 1 回そこですり合わせをして、市としての方向性を定めていってもらえればいいのではという感じはした。
意見交換資料で書かれている「本市を取り巻く現状と課題」というのは、すべて当っていると思うが、だからといって、これらの課題すべてを網羅した行財政改革指針を作る必要はなく、選択と集中という見方も必要になってくるかと思う。あまり無理をせずに、できるだけ成果がでるような指針を作っていただければいいのではないかと思った。

委員

意見交換資料の取組例のなかで、中核市への移行とあるのだが、これはもう具- 11 -

体的なタイムスケジュールは決まっているのか。
総合政策室

平成 31 年 4 月に移行を予定しており、県からの権限移譲に対応して、組織の変更やいろいろな職種の方を採用しなければいけないという問題が出てくるので資料に記載してある。

委員

県や国から補助金をとってこようという話は書かれていないと思った。それも市の財政健全につながると思うので、その視点は必要なのではないか。

委員

意見交換資料で「本市を取り巻く現状と課題」と書いてあるが、本市を他の市にしても、だいたい当てはまるものばかりである。結局、ここに福井市の顔はひとつも入っていないと感じた。見た目はこれでいいと思うのだが、実際には、特命的に、徹底的に他の県と区別化する課などを作ったらどうかという想いがある。

総合政策室

新規事業を行うときには当然、あらゆる補助金等を利用しており、やれることはやっている。資料の課題がどこでも一緒なのではないかというところは反省している。

委員

意見交換資料の取組例のマーケティング力の強化について、これを専門的に一括して行い、他のところに流す課がないと、なかなか難しいなと思う。

総合政策室

マーケティングもなかなか難しく、簡単にできる話ではないとは思っているが、28 年度からの組織改編では情報課を室に格上げして、情報収集、分析について力を入れる予定をしている。

委員長

時間となったので意見交換は以上としたい。事務局は意見交換での意見を参考にして、来年度、次期指針の策定をお願いしたい。

委員長

それでは、次に協議事項（4）その他について、事務局、委員から何かあるか。

事務局

特にない。

委員長

それでは以上で協議を終了する。

- 12 -