差込（保障見直し用）

2020年８月「ご契約のしおり－約款」の改定について
中途付加日・保障内容変更日が2020年11月１日となる特約につきましては、
ご契約のしおりおよび特約条項の一部が改定となります。
次ページ以降をぜひご一読・ご確認のうえ、「ご契約のしおり－約款」および保険証券とあわせて保管ください。

＜改定の対象となる「ご契約のしおり－約款」＞
対象となる「ご契約のしおり－約款」＜更新・保障見直し用＞ベクトルＸ

手続内容
保障見直し

※中途付加日・保障内容変更日が2020年11月１日となる特約用

作成年月
2020年４月

もくじ
Ⅰ．ご契約のしおり
（ページ）

（ページ）

１．災害割増特約 2007…………………

１

３．配偶者保障特約 2011……………

２

２．傷害特約 2007………………………

１

４．ファミリー保障特約 2007………

２

Ⅱ．特約条項
（ページ）

（ページ）

１．給付特約総則特約 2007……………

３

31．ガン入院特約 2011………………

19

２．定期保険特約 2007…………………

３

32．ガン入院特約 2007………………

19

３．終身保険特約 2007…………………

３

33．女性疾病医療特約 2014…………

20

４．収入保障保険特約 2014……………

４

34．女性疾病入院特約 2011…………

20

５．生活保障特約 2007…………………

４

35．女性疾病入院特約 2007…………

21

６．総合障害生活保障特約 2007Ａ……

５

36．ガン治療サポート特約 2014……

22

７．総合障害生活保障特約 2007Ｂ……

６

37．特定臓器治療特約 2007…………

22

８．介護保障特約 2007Ａ………………

７

38．先進医療サポート特約 2014……

23

９．介護保障特約 2007Ｂ………………

８

39．先進医療特約 2011………………

23

10．災害疾病障害保障特約 2007Ａ……

８

40．退院給付特約 2009………………

24

11．災害疾病障害保障特約 2007Ｂ……

９

41．通院給付特約 2007………………

24

12．特定疾病保障特約 2007Ａ…………

９42．配偶者保障特約 2011……………

24

13．特定疾病保障特約 2007Ｂ…………

10

43．ファミリー保障特約 2007………

25

14．総合障害保障特約 2007Ａ…………

10

44．ファミリー通院給付特約 2007…

26

15．総合障害保障特約 2007Ｂ…………

11

45．リビング・ニーズ特約 ………… 27

16．災害割増特約 2007…………………

11

46．リビング・ニーズ特約

17．傷害特約 2007………………………

12

18．特定損傷特約 2007…………………

12

19．総合医療特約 2014…………………

13（ファミリー保障特約 2007 用）

20．総合入院特約 2011…………………

13

48．終身保障移行特約 ……………… 28

21．総合入院特約 2007…………………

14

49．年金払移行特約 ………………… 28

22．災害入院特約 2007…………………

14

50．保険料払込免除特約 2007………

23．疾病入院特約 2007…………………

15

51．中途付加条項 …………………… 29

24．入院一時給付特約 2014……………

15

52．保障内容変更特約 ……………… 29

25．入院時生活費サポート特約 2007…

16

53．団体扱特約 ……………………… 30

26．生活習慣病医療特約 2014…………

16

54．保険料口座振替特約 …………… 32

27．生活習慣病入院特約 2011…………

17

55．別表「対象となる感染症」……

28．生活習慣病入院特約 2007…………

17

29．ストレス性疾病入院特約 2007……

18

30．ガン医療特約 2014…………………

18（配偶者保障特約 2011 用）……

27

47．リビング・ニーズ特約
28

29

34

Ⅰ．ご契約のしおり
１．「Ⅳ．１ (13)災害割増特約2007」における＜お支払いの対象となる感染症＞の記載を次のとおりとします。（81ページ）＜お支払いの対象となる感染症＞●お支払いの対象となる感染症は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項
目中次の疾病に限ります。分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩCD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
◈ コレラ
せ き り

◈ 細菌性赤痢◈ ジフテリア◈ クリミヤ・コンゴ出血熱◈ 腸チフス◈ パラチフスＡ◈ 腸管出血性大腸菌感染症◈ ペスト

かいはくずいえん◈ 急性灰白髄炎◈ マールブルグウイルス病◈ ラッサ熱とうそう◈ エボラウイルス病◈ 痘瘡◈ 重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロ
ナウイルスであるものに限ります。）（注）新型コロナウイルス感染症＊は、同感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の一類感染症～三類感染症または指定感染症として定められている期
間中に、被保険者が死亡した場合または高度障害状態になった場合に限り、「お支払いの対象となる感染症」に含めます。
＊「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」（令和２年政令第11 号）第１条に定める新型コロナウイルス感染症をいいます。

２．「Ⅳ．１ (14)傷害特約2007」における＜お支払いの対象となる感染症＞の記載を次のとおりとします。（82ページ）＜お支払いの対象となる感染症＞●お支払いの対象となる感染症は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項
目中次の疾病に限ります。分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩCD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
◈ コレラ
せ き り

◈ 細菌性赤痢◈ ジフテリア◈ クリミヤ・コンゴ出血熱◈ 腸チフス◈ パラチフスＡ◈ 腸管出血性大腸菌感染症◈ ペスト

かいはくずいえん◈ 急性灰白髄炎◈ マールブルグウイルス病◈ ラッサ熱とうそう◈ エボラウイルス病◈ 痘瘡◈ 重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロ
ナウイルスであるものに限ります。）（注）新型コロナウイルス感染症＊は、同感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の一類感染症～三類感染症または指定感染症として定められている期
間中に被保険者が死亡した場合に限り、「お支払いの対象となる感染症」に含めます。
＊「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」（令和２年政令第11 号）第１条に定める新型コロナウイルス感染症をいいます。

1３．「Ⅳ．１ (42)配偶者保障特約2011」における＜お支払いの対象となる感染症＞の記載を次のとおりとします。（144ページ）＜お支払いの対象となる感染症＞●お支払いの対象となる感染症は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項
目中次の疾病に限ります。分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩCD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
◈ コレラ
せ き り

◈ 細菌性赤痢◈ ジフテリア◈ クリミヤ・コンゴ出血熱◈ 腸チフス◈ パラチフスＡ◈ 腸管出血性大腸菌感染症◈ ペスト

かいはくずいえん◈ 急性灰白髄炎◈ マールブルグウイルス病◈ ラッサ熱とうそう◈ エボラウイルス病◈ 痘瘡◈ 重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロ
ナウイルスであるものに限ります。）（注）新型コロナウイルス感染症＊は、同感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の一類感染症～三類感染症または指定感染症として定められている期
間中に、この特約の被保険者が死亡した場合または高度障害状態になった場合に限り、「お支払いの対象となる感染症」に含めます。
＊「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」（令和２年政令第11 号）第１条に定める新型コロナウイルス感染症をいいます。

４．「Ⅳ．１ (44)ファミリー保障特約2007」における＜お支払いの対象となる感染症＞の記載を次のとおりとします。（150ページ）＜お支払いの対象となる感染症＞●お支払いの対象となる感染症は、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項
目中次の疾病に限ります。分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩCD-10（2013年版）準拠」によるものとします。
◈ コレラ
せ き り

◈ 細菌性赤痢◈ ジフテリア◈ クリミヤ・コンゴ出血熱◈ 腸チフス◈ パラチフスＡ◈ 腸管出血性大腸菌感染症◈ ペスト

かいはくずいえん◈ 急性灰白髄炎◈ マールブルグウイルス病◈ ラッサ熱とうそう◈ エボラウイルス病◈ 痘瘡◈ 重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロ
ナウイルスであるものに限ります。）（注）新型コロナウイルス感染症＊は、同感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の一類感染症～三類感染症または指定感染症として定められている期
間中に、この特約の被保険者が死亡した場合または高度障害状態になった場合に限り、「お支払いの対象となる感染症」に含めます。
＊「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」（令和２年政令第11 号）第１条に定める新型コロナウイルス感染症をいいます。

2

Ⅱ．特約条項
１．給付特約総則特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第４条（給付特約の保険料の払込）第①項を次のとおりとします。（213ページ）①

給付特約の保険料払込方法（回数）は、主契約の保険料払込方法（回数）と同一とし、契約者は、給付特約の保険料を、給付特約の保険料払込期間中、主約款の規定により払い込んでください。

〈２〉第８条（給付特約の解約）第②項以下を次のとおりとします。（217ページ）②

第①項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる特約については、契約者は、生活保障年金または収入保障年金の支払事由発生前に限り、解約することができます。
⑴ 生活保障特約2007⑵ 総合障害生活保障特約2007Ａ⑶ 総合障害生活保障特約2007Ｂ⑷ 収入保障保険特約2014

２．定期保険特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（232～233ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 保険金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第９条（特約保険金額の減額）第③項を削除します。（233ページ）③

この特約の特約保険金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

３．終身保険特約2007の第８条（特約保険金額の減額）第③項を削除します。（238ページ）③

この特約の特約保険金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

3４．収入保障保険特約2014のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第９条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）のタイトルを「（支払事由等が生じた場合の未払込保険料の取扱）」とし、第①項以下を次のとおりとします。
（250ページ）
第９条（支払事由等が生じた場合の未払込保険料の取扱）① 保険料が払い込まれないまま、その払込期月中または猶予期間中に収入保障年金の支払事由が生じたときには、会社は、未払込保険料をこの特約の第１回目の収入保障年金の支払金額から差し引きます。この場合、第１回目の収入保障年金の支払金額が差し引くべき未払込
保険料を下回るときは、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ その差し引きできない金額を会社の定める方法により計算したこの特約の支払事由発
生日における未払年金の現価から差し引き、次に定めるとおり取り扱います。
(ｱ) 年金支払期間中または保証期間中に支払われるべき収入保障年金について、その特約年金月額を、会社の定める方法により改めます。
(ｲ) 前(ｱ)の規定による変更後の特約年金月額が会社の定める金額未満となるときには、会社は、前(ｱ)の規定により支払われるべきであった収入保障年金について、その支払を行わず、会社の定める方法により計算したその収入保障年金の現価を給付受取人に支払います。
⑵ 第⑴号の規定により未払込保険料を差し引きできない場合には、第⑴号の規定は適用しません。この場合、契約者は、猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれないときには、会社は、この特約の収入保障年金を支払いません。
② 保険料が払い込まれないまま、その払込期月中または猶予期間中にこの特約の保険料払込免除の事由が生じたときには、会社は、主約款に定めるとおり取り扱います。

〈２〉第10条（特約年金月額の減額）第③項を削除します。（250ページ）③

この特約の特約年金月額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

５．生活保障特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第10条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）のタイトルを「（支払事由等が生じた場合の未払込保険料の取扱）」とし、柱書以下を次のとおりとします。
（257ページ）
第10条（支払事由等が生じた場合の未払込保険料の取扱）
保険料が払い込まれないまま、その払込期月中または猶予期間中に生活保障年金の支払事由またはこの特約の保険料払込免除の事由が生じたときには、会社は、主約款に定めるとおり取り扱います。この場合、会社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料を下回るときは、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ その差し引きできない金額を支払事由発生日の換算保障額（生活保障年金を支払うための原資となる金額をいいます。以下同じとします。）から差し引き、特約年金額を改めます。
⑵ 第⑴号の規定による変更後の特約年金額が会社の定める金額未満となるときには、会
社は、第⑴号の規定により支払われるべきであった生活保障年金について、その支払を行わず、変更後の特約年金額に対する換算保障額を年金受取人に支払います。この場
合、この特約は消滅します。

4

〈２〉第11条（特約の更新）第⑫項以下を次のとおりとします。（258ページ）⑫ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑬ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 生活保障年金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第６条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑭ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑮ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑯ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

〈３〉第13条（特約年金額の減額）第③項を削除します。（259ページ）③

この特約の特約年金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

６．総合障害生活保障特約2007Ａのうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第９条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）を次のとおりとします。
（270ページ）
第９条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
保険料が払い込まれないまま、その払込期月中または猶予期間中に生活保障年金の支払事由が生じたときには、会社は、主約款に定めるとおり取り扱います。この場合、会社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料を下回るときは、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ その差し引きできない金額を支払事由発生日の換算保障額（生活保障年金を支払うための原資となる金額をいいます。以下同じとします。）から差し引き、特約年金額を改めます。
⑵ 第⑴号の規定による変更後の特約年金額が会社の定める金額未満となるときには、会
社は、第⑴号の規定により支払われるべきであった生活保障年金について、その支払を行わず、変更後の特約年金額に対する換算保障額を年金受取人に支払います。この場
合、この特約は消滅します。

5

〈２〉第10条（特約の更新）第⑫項以下を次のとおりとします。（271ページ）⑫ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑬ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 生活保障年金の支払（第２条）⑵ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑶ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑷ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑭ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑮ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑯ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

〈３〉第12条（特約年金額の減額）第③項を削除します。（271ページ）③

この特約の特約年金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

７．総合障害生活保障特約2007Ｂのうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第４条（生活保障年金の前払）第③項以下を次のとおりとします。（283ページ）③

年金受取人は、生活保障年金が支払われることとなったときには、第１回生活保障年金の請求の際、未払年金の一部について、その現価（別表４）の前払を請求することができます。
④ 第③項の規定により未払年金の一部の前払が行われたときには、その後の特約年金額は減額されます。この場合、減額後の特約年金額が会社の定める金額未満のときには、会社は、第③項の取扱を行いません。

〈２〉第10条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）を次のとおりとします。
（284～285ページ）
第10条（支払事由が生じた場合の未払込保険料の取扱）
保険料が払い込まれないまま、その払込期月中または猶予期間中に生活保障年金の支払事由が生じたときには、会社は、主約款に定めるとおり取り扱います。この場合、会社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料を下回るときは、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ その差し引きできない金額を支払事由発生日の換算保障額（生活保障年金を支払うための原資となる金額をいいます。以下同じとします。）から差し引き、特約年金額を改めます。
⑵ 第⑴号の規定による変更後の特約年金額が会社の定める金額未満となるときには、会
社は、第⑴号の規定により支払われるべきであった生活保障年金について、その支払を行わず、変更後の特約年金額に対する換算保障額を年金受取人に支払います。この場
合、この特約は消滅します。

6

〈３〉第11条（特約の更新）第⑪項以下を次のとおりとします。（285～286ページ）⑪ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑫ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 生活保障年金の支払（第２条）⑵ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑶ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑷ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑬ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑭ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑮ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

〈４〉第13条（特約年金額の減額）第③項を削除します。（286ページ）③

この特約の特約年金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

８．介護保障特約2007Ａのうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（296ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 保険金、給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑪ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

〈２〉第９条（特約保険金額の減額）第③項を削除します。（296ページ）③

この特約の特約保険金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

7９．介護保障特約2007Ｂのうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（310ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 保険金、給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑪ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

〈２〉第９条（特約保険金額の減額）第③項を削除します。（310ページ）③

この特約の特約保険金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

10．災害疾病障害保障特約2007Ａのうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第７条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（317ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 保険金の支払（第２条）⑵ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑶ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑷ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑪ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

〈２〉第８条（特約保険金額の減額）第③項を削除します。（317ページ）③

この特約の特約保険金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

811．災害疾病障害保障特約2007Ｂのうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第７条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（329ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 保険金の支払（第２条）⑵ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑶ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑷ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑪ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

〈２〉第８条（特約保険金額の減額）第③項を削除します。（329ページ）③

この特約の特約保険金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

12．特定疾病保障特約2007Ａのうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（336ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 保険金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑪ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

〈２〉第９条（特約保険金額の減額）第③項を削除します。（336ページ）③

この特約の特約保険金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

913．特定疾病保障特約2007Ｂのうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（346ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 保険金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑪ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

〈２〉第９条（特約保険金額の減額）第③項を削除します。（346ページ）③

この特約の特約保険金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

14．総合障害保障特約2007Ａのうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第７条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（355ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 保険金の支払（第２条）⑵ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑶ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑷ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑪ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

〈２〉第８条（特約保険金額の減額）第③項を削除します。（356ページ）③

この特約の特約保険金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

10

15．総合障害保障特約2007Ｂのうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第７条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（369ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 保険金の支払（第２条）⑵ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑶ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑷ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑪ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときは、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

〈２〉第８条（特約保険金額の減額）第③項を削除します。（369ページ）③

この特約の特約保険金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

16．災害割増特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（376ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 保険金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑩ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第９条（特約保険金額の減額）第③項を削除します。（376ページ）③

この特約の特約保険金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

1117．傷害特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（383ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 保険金、給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新された場合、給付限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の支払割合を算入するものとします。
⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第９条（災害保険金額の減額）第③項を削除します。（383ページ）③

この特約の災害保険金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

18．特定損傷特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（393ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新された場合、支払回数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の支払回数を算入するものとします。
⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑫ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときには、会社は、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

〈２〉第９条（特約給付金額の減額）第③項を削除します。（393ページ）③

この特約の特約給付金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

1219．総合医療特約2014のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第12条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（409ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払（第３条から第７条）⑵ 特約保険料の払込免除（第８条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時のこの特約および給付特約総則特約2007の特約条項ならびに保険料率が適用されます。

〈２〉第13条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（409ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

20．総合入院特約2011のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第14条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（432～433ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払（第３条から第８条）⑵ 特約保険料の払込免除（第10条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第15条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（433ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

13

21．総合入院特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第13条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（453～454ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払（第２条）⑵ この特約の給付限度（第３条）⑶ 災害入院給付金等の支払に関する補則（第４条）⑷ 疾病入院給付金等の支払に関する補則（第５条）⑸ 入院給付金、入院診断給付金、手術給付金および入院時手術給付金の支払に関するその他の補則（第６条）⑹ 特約保険料の払込免除（第９条）⑺ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑻ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑼ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第14条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（454ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

22．災害入院特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（468ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第９条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（469ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

14

23．疾病入院特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（479ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第９条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（479ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

24．入院一時給付特約2014のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（492ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 入院一時給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新された場合、入院一時給付金の支払回数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の入院一時給付金の支払回数を算入します。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時のこの特約および給付特約総則特約2007の特約条項ならびに保険料率が適用されます。

〈２〉第９条（特約給付金額の減額）第③項を削除します。（492ページ）③

この特約の特約給付金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

15

25．入院時生活費サポート特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（499～500ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 生活費サポート給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新された場合、支払回数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の支払回数を算入するものとします。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第９条（特約給付金額の減額）第③項を削除します。（500ページ）③

この特約の特約給付金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

26．生活習慣病医療特約2014のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第10条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（509ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払（第３条から第５条）⑵ 特約保険料の払込免除（第６条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時のこの特約および給付特約総則特約2007の特約条項ならびに保険料率が適用されます。

〈２〉第11条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（510ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

1627．生活習慣病入院特約2011のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第10条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（523ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払（第３条から第５条）⑵ 特約保険料の払込免除（第６条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第11条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（523ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

28．生活習慣病入院特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（533ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第９条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（534ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

1729．ストレス性疾病入院特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（543ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第９条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（543ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

30．ガン医療特約2014のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第10条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（554ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払（第３条から第５条）⑵ 特約保険料の払込免除（第６条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時のこの特約および給付特約総則特約2007の特約条項ならびに保険料率が適用されます。

〈２〉第11条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（554ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

18

31．ガン入院特約2011のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第10条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（567ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払（第２条から第５条）⑵ 特約保険料の払込免除（第６条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第11条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（567ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

32．ガン入院特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第７条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（578ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第３条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第８条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（578ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

1933．女性疾病医療特約2014のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第11条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（593ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払（第３条から第６条）⑵ 特約保険料の払込免除（第７条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時のこの特約および給付特約総則特約2007の特約条項ならびに保険料率が適用されます。

〈２〉第12条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（593ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

34．女性疾病入院特約2011のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第12条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（614ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払（第３条から第７条）⑵ 特約保険料の払込免除（第８条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第13条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（614ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

20

〈３〉第20条（女性疾病入院特約2011（配偶者型）の場合の特則）第③項第⑺号を次のとおりとします。（617ページ）⑺

第13条（入院給付日額の減額）の規定を次のとおり変更して適用します。この場合、給付特約総則特約2007第18条（入院給付日額等の減額）の規定は適用しません。
第13条（入院給付日額の減額）① 契約者は、必要書類（別表９）を提出して、将来に向かって、この特約の入院給付日額の減額を請求することができます。ただし、減額後の入院給付日額が会社の定める金額未満のときには、会社は、減額を取り扱いません。
② この特約の入院給付日額が減額された部分は、解約されたものとして取り扱います。
③ 配偶者保障特約2011の入院給付日額が減額されたときまたは入院給付日額を変更して更新されるときには、この特約の入院給付日額は、会社の定める方法によって減額されます。

35．女性疾病入院特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（636ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第９条（入院給付日額の減額）第③項を削除します。（636ページ）③

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

21

36．ガン治療サポート特約2014のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第７条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（651ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ ガン治療サポート給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第３条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時のこの特約および給付特約総則特約2007の特約条項ならびに保険料率が適用されます。

〈２〉第８条（特約給付金額の減額）第③項を削除します。（651ページ）③

この特約の特約給付金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

37．特定臓器治療特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第７条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（658ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第３条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第８条（特約給付金額の減額）第③項を削除します。（658ページ）③

この特約の特約給付金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

22

38．先進医療サポート特約2014の第８条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。
（666ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新された場合、支払金額の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の支払
金額を算入するものとします。
⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時のこの特約および給付特約総則特約2007の特約条項ならびに保険料率が適用されます。
⑫ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときには、会社は、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

39．先進医療特約2011の第８条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。
（672～673ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 先進医療給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑨ この特約が更新された場合、支払金額の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の支払
金額を算入するものとします。
⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
⑫ 更新時に会社がこの特約の付加を取り扱っていないときには、会社は、更新の取扱に準じて、保険期間満了の日の翌日に、会社所定の特約を付加するものとします。

23

40．退院給付特約2009のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第⑧項以下を次のとおりとします。（678ページ）⑧ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑨ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 退院給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）⑩ この特約が更新された場合、退院給付金の支払回数の限度に関する規定の適用にあたって
は、更新前の退院給付金の支払回数を算入します。
⑪ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑫ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈２〉第９条（特約給付金額の減額）第④項を削除します。（678ページ）④

この特約の特約給付金額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

41．通院給付特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第８条（特約の更新）第②項以下を次のとおりとします。（685ページ）② 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
③ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 通院給付金の支払（第２条）⑵ 特約保険料の払込免除（第４条）⑶ 告知義務（給付特約総則特約2007）⑷ 告知義務違反による解除（給付特約総則特約2007）⑸ 特約を解除できない場合（給付特約総則特約2007）④ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。

〈２〉第９条（通院給付日額の減額）第④項を削除します。（685ページ）④

この特約の通院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

42．配偶者保障特約2011のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第15条（特約保険料の払込）を次のとおりとします。（709ページ）
第15条（特約保険料の払込）
この特約の保険料払込方法（回数）は、主契約の保険料払込方法（回数）と同一とし、契約者は、この特約の保険料を、特約の保険料払込期間中、主約款の規定により払い込んでください。

24

〈２〉第18条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（709～710ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 各給付金の支払（第４条から第８条）⑵ 保険金の支払（第９条）⑶ 特約保険料の払込免除（第10条）⑷ 告知義務（第24条）⑸ 告知義務違反による解除（第25条）⑹ 特約を解除できない場合（第26条）⑨ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈３〉第19条（特約の解約）を次のとおりとします。（710ページ）
第19条（特約の解約）
契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表８）を提出してください。

〈４〉第20条（入院給付日額の減額）第④項を削除します。（710ページ）④

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

43．ファミリー保障特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第12条（特約保険料の払込）を次のとおりとします。（742ページ）
第12条（特約保険料の払込）
この特約の保険料払込方法（回数）は、主契約の保険料払込方法（回数）と同一とし、契約者は、この特約の保険料を、特約の保険料払込期間中、主約款の規定により払い込んでください。

25

〈２〉第15条（特約の更新）第⑦項以下を次のとおりとします。（743ページ）⑦ 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
⑧ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 給付金の支払（第４条）⑵ 保険金の支払（第５条）⑶ 特約保険料の払込免除（第７条）⑷ 告知義務（第21条）⑸ 告知義務違反による解除（第22条）⑹ 特約を解除できない場合（第23条）⑨ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。
⑩ この特約が更新されたときには、会社は、その旨を契約者に通知します。
⑪ 本条の規定によりこの特約が更新された場合、更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。

〈３〉第16条（特約の解約）を次のとおりとします。（743ページ）
第16条（特約の解約）
契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表９）を提出してください。

〈４〉第17条（入院給付日額の減額）第④項を削除します。（744ページ）④

この特約の入院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

〈５〉第18条（特約の型の変更）第⑦項を次のとおりとします。（744ページ）⑦

この特約の型が変更されたときには、会社は、将来に向かって保険料を変更します。

44．ファミリー通院給付特約2007のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第３条（特約の型の変更）第⑥項を次のとおりとします。（764ページ）⑥

この特約の型が変更されたときには、会社は、将来に向かって保険料を変更します。

〈２〉第10条（特約保険料の払込）を次のとおりとします。（767ページ）
第10条（特約保険料の払込）
この特約の保険料払込方法（回数）は、主契約の保険料払込方法（回数）と同一とし、契約者は、この特約の保険料を、特約の保険料払込期間中、主約款の規定により払い込んでください。

26

〈３〉第13条（特約の更新）第②項以下を次のとおりとします。（767ページ）② 更新後のこの特約の第１回保険料の払込については、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。
③ この特約が更新された場合、次の各号に掲げる規定の適用にあたっては、会社は、更新前の
この特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間を継続した保険期間として取り扱います。
⑴ 通院給付金の支払（第４条）⑵ 特約保険料の払込免除（第７条）⑶ 告知義務（第18条）⑷ 告知義務違反による解除（第19条）⑸ 特約を解除できない場合（第20条）④ この特約が更新された場合、給付日数の限度に関する規定の適用にあたっては、更新前の給付日数を算入するものとします。

〈４〉第14条（特約の解約）を次のとおりとします。（767ページ）
第14条（特約の解約）
契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表２）を提出してください。

〈５〉第15条（通院給付日額の減額）第④項を削除します。（768ページ）④

この特約の通院給付日額が減額されたときには、会社は、保険証券に表示します。

45．リビング・ニーズ特約のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第２条（特約の締結および責任開始時）第②項の次に第③項として次の規定を加えます。
（773ページ）③ 主契約の締結後、この特約が主契約に付加されたときには、会社は、この特約の名称を記載した保険証券を新たに交付します。

〈２〉第８条（特約の解約）を次のとおりとします。（775ページ）
第８条（特約の解約）
契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。

46．リビング・ニーズ特約（配偶者保障特約2011用）のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第２条（特約の締結および責任開始時）第②項の次に第③項として次の規定を加えます。
（778ページ）③ 主契約の締結後、この特約が主契約に付加されたときには、会社は、この特約の名称を記載した保険証券を新たに交付します。

〈２〉第８条（特約の解約）を次のとおりとします。（780ページ）
第８条（特約の解約）
契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。

27

47．リビング・ニーズ特約（ファミリー保障特約2007用）のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第２条（特約の締結および責任開始時）第②項の次に第③項として次の規定を加えます。
（782ページ）③ 主契約の締結後、この特約が主契約に付加されたときには、会社は、この特約の名称を記載した保険証券を新たに交付します。

〈２〉第８条（特約の解約）を次のとおりとします。（784ページ）
第８条（特約の解約）
契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。

48．終身保障移行特約のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第２条（特約の締結および責任開始時）第⑨項を次のとおりとします。（789ページ）⑨

この特約が締結されたときには、会社は、この特約の名称を記載した保険証券を新たに交付します。

〈２〉第８条（特約保険金額の減額）第③項を削除します。（791ページ）③

この特約の特約保険金額が減額されたときには、会社は、終身保障証書に表示します。

〈３〉第17条（会社への通知による保険金の受取人の変更）第④項を削除します。
（795ページ）④

保険金の受取人が変更されたときには、会社は、終身保障証書に表示します。

〈４〉第18条（遺言による保険金の受取人の変更）第⑤項を削除します。（795ページ）⑤

保険金の受取人が変更されたときには、会社は、終身保障証書に表示します。

49．年金払移行特約のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第10条（年金の前払）第③項を削除します。（802ページ）③

年金の種類が保証期間付終身年金の場合で、被保険者の生存中に年金の前払が行われたときには、会社は、年金証書に表示します。

〈２〉第17条（年金の支払方法の変更）を次のとおりとします。（805ページ）
第17条（年金の支払方法の変更）
年金受取人は、年金の支払方法を変更することができます。この場合、必要書類（別表１）を提出してください。

〈３〉第19条（会社への通知による年金受取人の変更）第⑤項を削除します。（805ページ）⑤

年金受取人が変更されたときには、会社は、年金証書に表示します。

28

〈４〉第28条（権利および義務の承継）第⑨項を削除します。（808ページ）⑨

配偶者が年金払移行部分にかかわる年金受取人の権利および義務のすべてを承継する際、会
社は、年金証書に表示します。

50．保険料払込免除特約2007の第８条（特約の解約）を次のとおりとします。（816ページ）
第８条（特約の解約）
契約者は、保険料払込免除の事由（主契約に付加されている特約の特約条項に定める保険料
払込免除の事由を含みます。）発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表４）を提出してください。

51．中途付加条項のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第３条（特約の責任開始時）第④項を次のとおりとします。（828ページ）④

特約を中途付加したときには、会社は、中途付加した特約の名称を記載した保険証券を新たに交付します。

〈２〉第４条（中途付加する特約の第１回保険料等）第①項第⑵号を次のとおりとします。
（828ページ）⑵

第⑴号に規定するところのほか、特約の第１回保険料を主約款に定める特約保険料に含める
ものとして、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。

52．保障内容変更特約のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第５条（保障内容変更日等）第②項を次のとおりとします。（832ページ）②

保障内容変更をしたときには、会社は、変更後特約の名称を記載した保険証券を新たに交付します。

〈２〉第７条（変更後特約の第１回保険料等）第①項第⑵号を次のとおりとします。
（832ページ）⑵

第⑴号に規定するところのほか、変更後特約の第１回保険料を主約款に定める特約保険料に含めるものとして、主約款の第２回以後の払込保険料の払込に関する規定を準用します。

29

53．団体扱特約を次のとおりとします。（842～844ページ）

団体扱特約
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。

第２条（特約の適用）①

この特約で団体とは、次の各号のすべてを満たすものをいいます。
⑴ 官公署、会社、工場、組合、連合会、同業団体等で、会社が別に定める基準に適合する団体であり、その団体において保険料の一括集金が可能であること⑵ 会社と団体特別取扱契約を結んでいること⑶ 契約者または被保険者の数が10名以上であること② この特約は、次の各号のいずれかを契約者とする保険契約で、団体を経てこの特約の適用の申出があったものに適用します。
⑴ 団体に属する者⑵ 団体に属する者が組合または企業等の場合はその構成員または所属員（その構成員が組合
または企業の場合も同様とします。）⑶ 第⑴号および第⑵号のほか、会社と団体が協議して定めた者⑷ 団体（この場合、被保険者については第⑴号から第⑶号の範囲とします。）③ この特約による保険料の払込は、次の各号のいずれかのうち、会社と団体との間で取り決めた方法によるものとします。
⑴ 年払または半年払⑵ 月払第３条（団体保険料率の適用‐保険料半年払・月払契約の場合）① 団体が次の各号のいずれかに該当するときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ａを適用します。
⑴ 契約者（団体を契約者とする保険契約の場合には、被保険者）の数が20名以上のとき⑵ 団体を契約者とする保険契約の被保険者の数とその他の保険契約の契約者の数が名よせのうえ、合算して20名以上のとき② 団体が第①項に定める人数要件を満たさないときは、保険料半年払契約または保険料月払契約に限り、団体保険料率Ｂを適用します。
③ 団体が第①項に定める人数要件を満たさなくなったときは、第②項の規定にかかわらず、その時以降６か月間に限り、団体保険料率Ａを適用します。
④ 団体保険料率Ｂが適用されている保険契約について、保険料自動前納特約の特約条項の規定
により、当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるときは、第②項の規定にかかわらず、普通保険料率を適用します。

第４条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の契約日は、主約款に定める保険契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、保険期間および年齢の計算は、この日を基準として行います。
② 第①項の規定にかかわらず、保険契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに保険事故が発生したときは、保険契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として保険期間および年齢の計算を行い、すでに払い込まれた保険料に過不足があれば清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

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第５条（保険料の払込）
契約者は、この特約を付加した保険契約の保険料を、団体を経て払い込んでください。この場合、団体から会社の指定する払込方法（経路）により払い込まれた時に、その保険料の払込があったものとします。

第６条（保険料の領収証）団体を経て払い込まれた保険料については、団体から払い込まれた保険料総額に対する領収証をもって個々の契約者に対する領収証に代えます。

第７条（保険料の払込に関する主約款規定の不適用）
この特約が適用されている保険契約には、次の各号に掲げる主約款の規定は適用しません。
⑴ 保険料の前納の規定⑵ 保険料月払契約について保険料の自動貸付の規定

第８条（特約の消滅）①

次の各号のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 契約者（団体を契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退したとき⑵ 契約者の数または被保険者の数がいずれも10名に満たなくなった後、６か月以内に補充できなかったとき⑶ 団体特別取扱契約が解除されたとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 保険料の払込が必要でない保険契約になったとき⑹ 保険料が主約款に定める猶予期間の満了日までに払い込まれなかったとき② 契約者（団体を契約者とする保険契約の場合には、被保険者）が団体を脱退したときでも、団体を経て保険料を払い込むことができる期間については、会社は、その契約者または被保険者を、第２条（特約の適用）に規定するこの特約の適用要件を満たす者とみなして取り扱います。この場合、第①項第⑴号にかかわらず、この特約は消滅しません。
③ この特約が消滅したときは、一般扱の年払、半年払または月払の保険契約となって、主約款だけが適用されます。

第９条（契約者配当金の支払‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の場合、会社は、主約款の規定により保険料からさし引いて支払うべき契約
者配当金を、割当を行った次の事業年度経過後、団体を経由して支払います。
② 第①項の規定により支払う前に保険契約が消滅した場合には、会社は、契約者配当金を、保険金を支払うときは保険金受取人に支払い、その他のときは契約者に支払います。
③ 契約者配当金の支払方法について、特に団体との取りきめがあるときは、その方法によります。

第10条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。

第11条（第２回保険料から団体を経て払い込む場合の取扱）
保険契約締結の際にこの特約を付加した場合で、団体を経た保険料の払込を第２回保険料から取り扱うときには、第５条（保険料の払込）および第６条（保険料の領収証）の規定は、第２回以後の保険料について適用します。この場合、第１回保険料は、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。

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第12条（３年ごと利差配当付利率変動型新積立保険に付加する場合の特則）① この特約を３年ごと利差配当付利率変動型新積立保険に付加する場合には、契約日の取扱については、第４条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）の規定にかかわらず、主約款の規定を適用します。
② この特約が適用されている保険料月払の契約には主約款の積立金からの自動取崩払込の規定は適用しません。
③ 第３条（団体保険料率の適用‐保険料半年払・月払契約の場合）の規定にかかわらず、主たる保険契約には団体保険料率Ａおよび団体保険料率Ｂは適用せず普通保険料率を適用します。
④ 第８条（特約の消滅）に規定するところのほか、主たる保険契約の保険料のみが払い込まれている場合で主たる保険契約の保険料の払込が停止されたとき、または払込保険料の払込が停止された場合は、この特約は消滅します。

54．保険料口座振替特約のうち一部を次のとおりとします。
〈１〉第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）を次のとおりとします。（845ページ）
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）①

保険料月払契約の締結の際の契約日は、主約款に定める保険契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
② 第①項の規定にかかわらず、保険契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに、保険事故が発生したときは、保険契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として年齢、保険期間および保険料払込期間を再計算し、すでに払い込まれた保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。

〈２〉第４条（第２回以後の保険料の払込）のタイトルを「（保険料の払込）」とし、第①項を次のとおりとします。（845ページ）①

契約者は、この特約を付加した保険契約の保険料を、払込期月中の会社と提携金融機関とが協議して定めた日（この日が提携金融機関の休業日のときは、翌営業日。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、払い込
んでください。

〈３〉第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）第②項を次のとおりとします。
（846ページ）②

猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。

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〈４〉第６条（諸変更）を次のとおりとします。（846ページ）
第６条（諸変更）①

契約者は、指定口座を、同一の提携金融機関の他の口座または他の提携金融機関の口座に変更することができます。この場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出てください。
② 契約者が保険料の口座振替払込を止める場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出るとともに、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
③ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合には、契約者は指定口座を他の提携金融機関の口座に変更するかまたは他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
④ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。

〈５〉第10条（第２回保険料から口座振替を行う場合の取扱）以下を次のとおりとします。
（847ページ）
第10条（第２回保険料から口座振替を行う場合の取扱）
保険契約締結の際にこの特約を付加した場合で、口座振替による保険料の払込を第２回保険料から取り扱うときには、第４条（保険料の払込）および第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）の規定は、第２回以後の保険料について適用します。この場合、第１回保険料は、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。

第11条（３年ごと利差配当付利率変動型新積立保険に付加する場合の特則）①

この特約を３年ごと利差配当付利率変動型新積立保険に付加する場合には、契約日の取扱については、第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）の規定にかかわらず、主約款の規定を適用します。
② 第７条（特約の消滅）に定めるところのほか、主たる保険契約の保険料のみが払い込まれている場合で主たる保険契約の保険料の払込が停止されたとき、または払込保険料の払込が停止された場合には、この特約は消滅します。
③ 第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）の規定にかかわらず、主たる保険契約には口座振替保険料率は適用せず普通保険料率を適用します。

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55．災害割増特約2007の別表１、傷害特約2007の別表３、配偶者保障特約2011の別表７、ファミリー保障特約2007の別表８、条件付保険特約の別表、特定臓器治療特約条件付保険特約の別表、総合医療特約条件付保険特約の別表、総合入院特約条件付保険特約の別表、疾病入院特約条件付保険特約の別表および特定高度障害状態不担保特約の別表の「対象となる感染症」
を次のとおりとします。(898ページ)対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2013年版）準拠」によるものとします。
分
類
項
目
分類コード
コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

せ き り

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

かいはくずいえん

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

とうそう

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がベータコロナウイルスＵ04

属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）（注）

新型コロナウイルス感染症（新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第11号）第１条に定める新型コロナウイルス感染症をいいます。）は、同感染症が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第６条第２項、第３項もしくは第４項に感染性の疾病として掲げられている期間中または同条第８項に基づき政令により指定感染症として定められている期間
中に、被保険者等が死亡した場合、高度障害状態になった場合または条件付保険特約等が付加された保険契約（特約を含みます。）の支払事由等に該当した場合に限り、「対象となる感染症」に含めるものとします。

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