国立大学法人政策研究大学院大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

政策研究大学院大学は、１研究科１専攻（政策研究科政策専攻）の大学院（修士課
程及び博士課程）のみで構成されている大学院大学であり、平成９年に９９番目の国立 大 学 と し て 設 置 さ れ た 。大 学 の 英 語 名「 National Graduate Institute for Policy
Studies」 の 頭 文 字 を 採 っ て 「 Ｇ Ｒ Ｉ Ｐ Ｓ 」 と 略 称 し て い る 。
こ の Ｇ Ｒ Ｉ Ｐ Ｓ は 、政 策 及 び 政 策 の 革 新 に か か わ る 研 究 と 教 育 を 通 し て 、我 が 国 及び 世 界 の 民 主 的 統 治 の 発 展 と 高 度 化 に 貢 献 す る た め 、教 育 機 関 と し て 、政 策 課 題 を 先取 り 的 に 見 出 し 、そ の 解 決 の た め の 幅 広 い 選 択 肢 を 構 想 で き る 政 策 専 門 家 の 養 成 に 取り 組 む と と も に 、研 究 機 関 と し て 、国 内 外 の 有 力 な 政 策 関 連 機 関 等 と の 積 極 的 な 連 携を 図 り 、政 策 研 究 に 関 す る 産 官 学 の 連 携 機 構 及 び 研 究 拠 点 の 創 出 を 目 指 し て お り 、次のような特徴を有している。
・

学生は、国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心としつつ、政府関係機関、民間企業、研究機関等に勤務する社会人、学部卒業者、修士課程修了者などを幅広く受け入れ、政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて多様なプログラムを用意する方式を採用しており、プログラ
ムは政策研究の進展や社会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して柔軟な見直しを実施。

・外国人留学生が６割を占めており、英語だけで修了できるプログラムを開設するなど、多くの留学生を受け入れる体制を整備している。修学意識の高い社会人
学生が短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、２大学期（春・秋）と２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテンシブな教育を実施。

・

本学を中核として、国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築することで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関する教育研究の開発、実践を可能としているほか、高い業績を有するアカデミックな教員を中核としつつ、多様なバックグラウンドを有する優れた政策研究者を幅広
い分野から確保するとともに、顕著な実績をあげた各界の実務経験者を教授陣として積極的に登用することで、卓越した研究拠点を創出し、公共政策に関する研究水準の向上を志向。

・

社会の政策的要請に柔軟に対応するため、政策研究センターにおいて、時限を設けたプロジェクト型共同研究を推進するとともに、研究成果の公開及び情報発信を行っている。

平成２３年度の研究教育・管理運営にあたっては、大学を取り巻く環境が依然厳し
いなか、年度計画に記載された事項を達成すべく学長の強いリーダーシップのもと各種の事業を実施した。
財務状況として、収入面では、競争的外部資金に関する情報を外国人教員も申請可
能なように英語での情報発信も行うなどの充実を図るとともに、科学研究費補助金獲1

得教員への研究費の加算措置などからなる個人研究費の配分を引き続き行うなど、外部資金の獲得に努めたほか、国際交流会館の運営について、入居している学生の親族の 要 望 に 応 じ て 空 き 部 屋 が あ る 際 に 30日 以 内 の 宿 泊 を 認 め 収 入 増 を 図 る な ど 自 己 収入の増加に努めた。一方、支出面では、不要不急な支出を極力抑制するなど経費の節減に努めたほか、超過勤務手当等の人件費の低減化に向けた取り組みを実施するな
ど、更なる経費の削減を図るなどの取り組みを実施しつつ、健全な大学運営に努めた
ところである。
今後も、ＧＲＩＰＳ独自の充実したプログラムの実施による政策専門家の養成を図るとともに、外部資金等の獲得等による研究活動の活性化、政策研究に関する産官学の 連 携 及 び 研 究 拠 点 の 創 出 に 取 り 組 み 、世 界 的 な 研 究・教 育 拠 点 を 形 成 し て 参 り た い 。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標
公 共 政 策 に 関 す る 研 究 と 教 育 を 通 し て 、日 本 な ら び に 世 界 に お け る 民 主 的 な 社 会 統
治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
・

世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した
研究

・

教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。

・

政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じ政策提言を行うための基盤を整備する。

・

各 国・国 際 機 関 に お け る 政 策 指 導 者 、社 会 各 界・各 層 の 真 の エ リ ー ト を 養 成 す る 。

・

政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

２．業務内容当法人においては以下の業務を実施している。
・

教育を担当する政策研究科、研究を担う政策研究センター、国際開発戦略センタ
ー及び比較地方自治研究センター等を運営すること。

・

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

・

当法人以外の者から委託を受け、又はこれを共同して行う研究の実施その他の当法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

・

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

・

当法人における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

2

３．沿革
1997年10月 政策研究大学院大学 創設
図書館設置
政策研究プロジェクトセンター設置
1999年 4月 政策情報研究センター 設置
2000年 4月 修士課程学生受入れ 開始
2002年 4月 博士課程学生受入れ 開始
2003年 4月 国際開発戦略研究センター 設置
2004年 4月 国立大学法人に移行
2005年 4月 六本木キャンパスに移転
2006年 4月 比較地方自治研究センター 設置
2010年 4月 政策研究センター 設置（政策研究プロジェクトセンターと政策情報センターを整理統合）
2012年 1月 科 学 技 術 イ ノ ベ ー シ ョ ン 政 策 に お け る「 政 策 の た め の 科 学 」基 盤 的 研 究 ・
人材育成拠点整備事業

総合拠点採択４．設立根拠法
国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図
修士課程
政策研究科
博士課程
政策研究センター
国際開発戦略研究センター
図書館
学長
比較地方自治研究センター
留学生センター
保健管理センター
大学運営局

3

７．所在地
東京都港区六本木
８．資本金の状況
１７，５０６，８００，０００円（全額 政府出資）

９．学生の状況
総学生数

４２０人

修士課程

３２５人

博士課程

９５人

１０．役員の状況
役 職

氏

学長

白石 隆

名

任

期

平成23年4月1日～

経H9

平成27年3月31日

歴コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授

H9

京都大学東南アジア研究センター教授

H17 政 策 研 究 大 学 院 大 学 教 授 ・ 副 学 長
H19 日 本 貿 易 振 興 機 構 ア ジ ア 経 済 研 究 所 長
H21 内 閣 府 総 合 科 学 技 術 常 勤 議 員
理事

小島 明

(非常

平成23年4月1日～
平成25年3月31日

S53 日本経済新聞社ニューヨーク特派員・支局長
H16 同社論説特別顧問

勤)

同社日本経済研究センター会長
H24 同社同センター参与

理事

大山 達雄

(非常

平成23年4月1日～
平成25年3月31日

勤)

S63 埼玉大学大学院政策科学研究科教授
H9

政策研究大学院大学政策研究科教授(併任)

H12 埼玉大学大学院政策科学研究科長
H15 政策研究大学院大学副学長

監事

大橋 豊彦

(非常

平成22年4月1日～

H 7 総務庁行政監察局長

平成24年3月31日

H 8 ＮＥＣ総研副理事長

勤)

H12 尚美学園大学総合政策学部教授
H16 同大学院研究科長

監事
(非常

東 哲也

平成22年4月1日～
平成24年3月31日

S59 昭和監査法人（現新日本監査法人）入所
S63 東公認会計士事務所長

勤)4

１１．教職員の状況
教員

３ １ ６ 人 (う ち 常 勤 ７ ８ 人 、 非 常 勤 ２ ３ ８ 人 ）職員

９１人（うち常勤３７人、非常勤５４人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で８人（９％）増加しており、平均年齢は４４歳（前年度４５歳）となっている。このうち、国からの出向者は１３人である。

「Ⅲ

財務諸表の概要」

１．貸 借 対 照 表(単位：円)

区

分

金

額

区

分

（資産の部）（負債の部）

固定資産
有形固定資産土
地
建物
減価償却累計額等
構 築 物
減価償却累計額等
機械装置
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等図
書
無形固定資産

固定負債
資産見返負債
長期未払金
ＰＦＩ債務
流動負債
１年以内返済予定
PFI債 務
未払金
その他の流動負債

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

18,350,701,443
8,416,925,304△ 1,784,078,298
219,484,947△ 94,268,463
7,288,011△ 1,882,736
535,323,452△ 249,983,419
838,934,839
245,494,193

1,398,445,706
189,575,306

28,071,960,285

5

金

額

1,064,351,159
291,154,576
3,288,778,367
556,054,155
481,898,149
438,649,171

負債合計（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

6,120,885,577

17,506,800,000
3,995,192,913
449,081,795

純資産合計

21,951,074,708

負債純資産合計

28,071,960,285

２．損益計算書（単位：円）

区分

金

経常費用（Ａ）

額
2,672,991,201

業

務 費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
受託研究費等
受託事業費等
一般管理費
財務費用

245,202,228
244,052,014
230,119,643
1,310,110,969
97,885,200
128,649,499
324,049,569
92,922,082

経常収益（Ｂ）

2,885,073,141

運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益受託事業等収益
資産見返負債戻入
その他の収益臨時損益（Ｃ）

2,020,579,161
241,142,000
135,970,602
143,418,649
27,050,337
316,912,392－

目的積立金取崩額（Ｄ）

44,107,410

当期総利益（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

256,189,347

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

区
Ⅰ

分

金

額

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

512,281,718

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究等収入
受託事業等収入
その他の業務収入△ 648,931,464△ 1,510,130,984△ 268,862,418
2,064,055,000
229,742,600
220,827,518
68,942,527
356,638,939

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

523,784,142

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）△ 749,789,401

Ⅳ

資金に係る換算差額（Ｄ）

Ⅴ

資金減少額（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

1,082,169,247

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｅ＋Ｆ）

1,368,445,706－

6

286,276,459

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：円）

区
Ⅰ

分

金

業務費用（Ａ）

額

2,040,898,772

・損益計算書上の費用・（控除）自己収入等△

2,673,264,433
632,365,661

Ⅱ

損益外減価償却相当額（Ｂ）

256,979,490

Ⅲ

損益外減損損失相当額（Ｃ）－

Ⅳ

損益外利息費用相当額（Ｄ）－

Ⅴ

損益外除売却差額相当額（Ｅ）－

Ⅵ

引当外賞与増加見積額（Ｆ）

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額（Ｇ）

163,849,057

Ⅷ

機会費用（Ｈ）

210,351,879

Ⅸ（控除）国庫納付額（Ｉ）△

6,619,697－

Ⅹ 国立大学法人等業務実施コスト（Ｊ）（Ｊ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ）

2,665,459,501

５．財務情報（１）財務諸表の概況①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 ２ ３ 年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前 年 度 比 ４ ６ 百 万 円 （ 0.2％ ） （ 以 下 、 特 に断らない限り前年度比）増の２８，０７２百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、一 時 的 に 本 学 で 負 担 し て い た 支 出 に 係 る 入 金 が あ っ た
こ と 等 に 伴 い 、現 金 及 び 預 金 が ２ ６ ６ 百 万 円（ 23.5％ ）増 の １ ，３ ９ ８ 百 万 円 とな っ た こ と 、リ ー ス 資 産 の 契 約 を 開 始 し た こ と 等 に 伴 い 、ソ フ ト ウ ェ ア が ４ ８ 百
万 円 （ 24.7％ ） 増 の ２ ４ ４ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、減 価 償 却 し た こ と 等 に よ り 、建 物 が ２ ６ ９ 百 万円（ 3.9％ ）減 の ６ ，６ ３ ３ 百 万 円 、工 具 器 具 備 品 が ３ ０ 百 万 円（ 9.5％ ）減 の ２
８５百万円となったこと等が挙げられる。
（負債合計）
平 成 ２ ３ 年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は ４ ５ ９ 百 万 円 （ 7.0％ ） 減 の ６ ， １ ２ １ 百 万円となっている。

7

主 な 増 加 要 因 と し て は 、２ ３ 年 度 に 開 始 し た 補 助 金 事 業 で の 資 産 取 得 等 に 伴 い 、
資 産 見 返 負 債 が ４ ８ 百 万 円 （ 4.1％ ） 増 の １ ， ０ ６ ４ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、Ｐ Ｆ Ｉ 債 務 が 、Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 契 約 に 基 づ く 債 務 の履 行 に よ り ５ ５ ６ 百 万 円 （ 14.5％ ） 減 の ３ ， ２ ８ ８ 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げられる。
（純資産合計）平 成 ２ ３ 年 度 末 現 在 の 純 資 産 合 計 は ５ ０ ５ 百 万 円 （ 2.4％ ） 増 の ２ １ ， ９ ５ １
百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、資 本 剰 余 金 が 、施 設 整 備 費 補 助 金（ Ｐ Ｆ Ｉ 事 業 分 ）を
受 け 入 れ た こ と 等 に よ り ２ ９ ３ 百 万 円 （ 7.9％ ） 増 の ３ ， ９ ９ ５ 百 万 円 と な っ た
ことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 ２ ３ 年 度 の 経 常 費 用 は １ ８ １ 百 万 円 （ 6.3％ ） 減 の ２ ， ６ ７ ３ 百 万 円 と なっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、受 託 事 業 費 等 が 、受 託 事 業 の 増 加 に よ り ５ ５ 百 万 円（ 75.0％ ） 増 の １ ２ ９ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、人 件 費 が 退 職 手 当 の 減 少 等 に よ り １ ５ ５ 百 万 円（ 10.6％ ）減 の １ ，３ １ ０ 百 万 円 と な っ た こ と 、受 託 研 究 費 等 が 、受 託 研 究 費 用の 減 少 に よ り １ ０ ０ 百 万 円（ 50.6％ ）減 の ９ ８ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れる。
（経常収益）
平 成 ２ ３ 年 度 の 経 常 収 益 は ３ ６ 百 万 円 （ 1.2％ ） 減 の ２ ， ８ ８ ５ 百 万 円 と な っている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、受 託 事 業 等 収 益 が 、受 託 事 業 等 の 受 入 れ の 増 加 に よ り
６ ４ 百 万 円 （ 81.4％ ） 増 の １ ４ ３ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、受 託 研 究 等 収 益 が 、受 託 研 究 等 の 受 入 れ の 減 少
等 に よ り ９ ４ 百 万 円 （ 40.9％ ） 減 の １ ３ ６ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が 挙 げ ら れ る 。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額
４ ４ 百 万 円 を 計 上 し た 結 果 、 平 成 ２ ３ 年 度 の 当 期 総 利 益 は １ ６ ７ 百 万 円 （ 187.
9％ ） 増 の ２ ５ ６ 百 万 円 と な っ て い る 。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ３ 年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は ４ ４ ２ 百 万 円（ 625.8％ ）8

増の５１２百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、受 託 研 究 等 収 入 が ５ ７ 百 万 円（ 34.9％ ）増 の ２ ２ １ 百万 円 と な っ た こ と 、そ の 他 の 業 務 収 入 が ５ ３ 百 万 円（ 17.4％ ）増 の ３ ５ ７ 百 万 円となったこと等が挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、受 託 事 業 等 収 入 が １ ７ 百 万 円（ 19.7％ ）減 と な っ た こと等が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ３ 年 度 の 投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は １ ０ ５ 百 万 円 （ 25.0％ ）増の５２４百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、定 期 預 金 等 の 払 戻 に よ る 収 入 が ５ ０ 百 万 円（ 皆 増 ）増と な っ た こ と 、有 形 固 定 資 産 等 の 取 得 に よ る 支 出 が ２ ３ 百 万 円（ 33.0％ ）減 と なったこと等が挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 ２ ３ 年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は ９ 百 万 円 （ 1.1％ ） 減 の△７５０百万円となっている。
増 加 要 因 と し て は 、利 息 の 支 払 に よ る 支 出 が １ ８ 百 万 円（ 16.2％ ）減 の ９ ３ 百万円となったこと等が挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 Ｐ Ｆ Ｉ 債 務 償 還 の 支 払 額 が １ ７ 百 万 円 （ 3.3％ ） 増 の
５４９百万円となったこと等が挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 ２ ３ 年 度 の 国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コ ス ト は ３ ５ 百 万 円（ 1.3％ ）減 の ２ ，６６５百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、業 務 費 用 が 、一 般 管 理 費 の 減 少 等 に よ り １ ２ ６ 百 万 円（ 5.8％ ） 減 の ２ ， ０ ４ １ 百 万 円 と な っ た こ と 、 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が 、退 職 給 付 見 込 額 の 減 少 に よ り ５ 百 万 円（ 77.5％ ）減 の １ 百 万 円 と な っ た こ と 等 が挙げられる。

9

(表 )主要財務データの経年表
区分（ 単 位：百 万 円 ）

19年 度

20年 度

21年 度

22年 度

23年 度

資産合計

28,451

28,27828,01728,02628,072

負債合計

7,994

7,400

6,641

6,580

6,121

純資産合計

20,456

20,87821,376

21,446

21,951

経常費用

2,180

2,585

2,814

2,854

2,673

経常収益

2,545

2,749

2,861

2,921

2,885

当期総損益

365

170

302

89

256

業務活動によるキャッシュ・フロー

682

401

305

71

512

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 329

57

597

419

524

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 748

△ 748

△ 748

△ 741

△ 750

資金期末残高

1,470

1,180

1,334

1,082

1,368

国立大学法人等業務実施コスト

2,258

2,682

2,910

2,700

2,665

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

1,694
2,180
△ 486
257
16
50
241
-

2,097
2,585
△ 488
257
△ 16
87
257
-

2,273
2,866
△ 592
257
2
105
272
-

2,167
2,854
△ 687
257
1
7
268
‐

2,041
2,673
△ 632
257
△ 7
164
210
‐

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
本 学 は 、一 研 究 科 一 専 攻 で 組 織 さ れ て い る た め 、公 表 す べ き セ グ メ ン ト 情 報 はない。
③目的積立金の申請状況等
当 期 総 利 益 ２ ５ ６ ，１ ８ ９ ，３ ４ ７ 円 全 額 を 中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て定めた教育研究の質の向上に充てるため、目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）①当事業年度中に完成した主要施設等該当なし。
②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。

10

③当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
④当事業年度において担保に供した施設等該当なし。
（３）予算・決算の概況
以 下 の 予 算・決 算 は 、国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て 、国 の ベ ー ス に て 表 示
しているものである。
（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金収入

19年度
予算
決算
3,666
3,132
2,083
2,098

20年度
予算
決算
4,033
3,132
2,088
2,088

21年度
予算
決算
4,459
5,068
2,098
2,114

503
200

503
207

515
224

515
224

526
242

526
245

その他収入
支出

880
3,666

324
2,696

1,206
4,033

488
3,099

1,593
4,459

2,183
4,907

教育研究経費
一般管理費

1,725
1,232

1,145
816

1,955
1,449

1,371
850

1,723
1,084

1,404
1,004

その他支出

709

735

629

878

1,652

2,499

施設整備費補助金収入

学生納付金収入区分
収入
運営費交付金収入
施設整備費補助金収入

学生納付金収入
その他収入
支出
業務経費
その他支出

22年度
予算
3,152
2,096
538
259
259
3,152
2,401
752

23年度
決算
3,536
2,096
538
240
662
3,361
2,342
1,019

予算
3,271
2,064
575
247
385
3,271
2,408
863

決算
3,549
2,064
575
227
682
3,207
2,191
1,015

差額理由

（注）

（注）

(注 )予 算 に 計 上 し て い な い 国 か ら の 補 助 金 事 業 の 獲 得 に 努 め た こ と 等 に よ り 、 収 入 、 支 出 と も に 予
算額に比して決算額が多額となっている。

11

「Ⅳ
１

事業の実施状況」
財源構造の概略等

当 法 人 の 経 常 収 益 は 2,885,073,141円 で 、 そ の 主 な 内 訳 は 、
運営費交付金収益

2,020,579,161円 （ 70.0％ （ 対 経常収益比、以下同じ。））

学生納付金収益241,142,000円（8.4％）

補助金等収益167,981,324円（5.8％）

受託事業等収益143,418,649円（5.0％）となっている。

また、経常費用は 2,672,991,204円 で、その主な内訳は、教育経費

245,202,228円（9.2％（対経常費用比、以下同じ。））

研究経費

244,052,014円（9.1％）

教育研究支援経費
人件費

230,119,643円（8.6％）

1,310,110,969円（49.0％）

一般管理費 324,049,569円（12.1％）となっている。

経常費用のうち、教育経費、研究経費及び教育研究支援経費の執行状況については、以下のとおりである。
２

財務データ等と関連付けた事業説明（１）．教育経費
教 育 事 業の 実 施に 要 した 経 費

245,202,228円（ 実 施 財源 の 内訳 ）・ 運 営 費交 付 金収 益

95,443,493円

・雑益

46,710,808円

・ 目 的 積立 金 取崩 額

44,107,410円

・ 学 生 納付 金 収益

35,751,878円

・ 寄 附 金収 益

19,683,661円

・ 資 産 見返 負 債戻 入3,504,978円

教育経費は、年度計画に定めた教育に関する目標を達成するための経費であり、現実における課題発見能力、深い分析能力、実践的な解決能力の養成を目指した教育を充実させるとともに、公共政策に係る教育研究の基礎となる学術的科目と各政策領域での専門的科目を総合的・体系的に編成した教育プログラムの運営を実施している。また、学生生活支援や国際的な広がりを持つ同窓会の支援を実施している。
平成２３年度においては、年度計画を達成させるため、主に以下の事業を実施した。
○教員が様々な形で大学運営に関わる機会を提供することを目的として、各教育プログラムにカリキュラムの検討、プログラムの運営等の機能をもったコミティー（委員会）を制度化し、原則として、専任教員はいずれかのコミティーへ参加することを義務づけることとした。

12

○カリキュラム編成のあり方について検討を行うため、研究科長・学長特別補佐・学長補佐を中心としたカリキュラムタスクフォースを立ち上げた。プログラム横断的なカリキュラムの再編成、科目の難易度、教授方法、クラス編成等について幅広く議論を開始した。
○国内外の同窓会活動への支援を実施するとともに、同窓生を活用した学生プロモーション活動を実施した。

また、経費区分における主な執行状況は次のとおり。
①学生関係事業費 143,934,495円
・入学式、修了式に係る経費
・学生の健康診断経費
・学生への奨学金支出
・国際交流会館維持管理経費

等②プログラム推進費 69,005,847円
・教育プログラム（教育政策プログラム、ＹＬＰ地方行政コース、知財プログラム等）に係る経費③国際機関プログラム管理経費 12,424,220円
・地域国際交流事業経費
・日本人学生と留学生との交流事業経費

等（２）． 研 究 経 費
研 究 事 業の 実 施に 要 した 経 費

244,052,014円（ 実 施 財源 の 内訳 ）・ 運 営 費交 付 金収 益

106,484,407円

・ 補 助 金等 収 益

72,146,670円

・雑益

25,108,069円

・ 寄 附 金収 益

21,786,636円

・ 学 生 納付 金 収益

16,051,188円

・ 資 産 見返 負 債戻 入

2,475,044円

研究経費は、年度計画に定めた研究に関する目標を達成するための経費であり、国の内外の大学や政府機関等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築し、学問的基盤のもとに現実的課題に立脚した政策研究を遂行する卓越した研究拠点を創出しているほか、学界・官界・政界・産業界等各セクターの優れた有識者の間に、政策研究にかかる知的コミュ二ティ形成の支援等を実施している。
また、外国の大学、行政機関、国際機関など政策研究に関連する機関との研究連携を展開するための交流事業等を実施している。
平成２３年度においては、年度計画を達成させるため、主に以下の事業を実施した。
○前年度から政策研究センターとしてリサーチ・プロジェクトの公募制を導入しており、２３年度においても新規１２件、継続７件の学内プロジェクトを13

採択した。また、国際学術出版奨励制度を導入し、１件を採択した。
○政策研究院機構（仮称）の創設に向け、創設準備室の事務室の整備を行うとともに、スタッフを拡充し、今後の方向性や実際の立ち上げを意識しながら、全体の議論も含め、創設準備委員会及び各研究会を進めた。

○ シ ン ガ ポ ー ル 国 立 大 学 リ ー ク ァ ン ユ ー 公 共 政 策 大 学 院 、韓 国 開 発 研 究 大 学 院 、
中国精華大学公共管理学院等、新たに海外７機関とのＭＯＵを締結するなど
教育・研究の交流を実施し国際交流を展開した。
○国際的視野を持つステーツマンの育成を支援するため、日韓の若手議員交流のためのワークショップを韓国（５月）及び日本（１０月）において、開催した。
また、経費区分における主な執行状況は次のとおり。
①補助金等事業経費 73,366,956円
・研究拠点形成費等補助金事業であるグ ロ ー バ ル Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム 「 東 ア ジ ア の 開
発 戦 略 と 国 家 建 設 の 適 用 可 能 性 」、国 際 化 拠 点 整 備 事 業 で あ る「 大 学 の 世 界 展
開 力 強 化 事 業（ タ イ プ Ａ：キ ャ ン パ ス・ア ジ ア 中 核 拠 点 形 成 支 援 ）」及 び 科 学
技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業の基盤的研
究・人材育成拠点整備事業「総合拠点」の実施経費②教員個人研究費 42,949,057円
・教員が実施する研究活動経費（平成２３年度配分者７３名）③政策研究センター事業費 23,778,987円
・研究プロジェクト（安全保障・国際問題プロジェクト、文化政策の国際比較研究プロジ
ェクト、東日本大震災後の水産業復興政策と漁業権再編問題プロジェクト等）実施経費
・国際会議実施経費
・国 際 学 術 出 版 奨 励 制 度 経 費等④政策研究院機構（仮称）創設準備経費 10,110,127円
・制度設計のためのパイロット事業費
・創 設 準 備 室 事 務 室 整 備 経費

等（３）．教育研究支援経費
教 育 研 究支 援 事業 の 実施 に 要 した 経 費

230,119,643円（ 実 施 財源 の 内訳 ）・ 運 営 費交 付 金収 益

222,356,558円

・ 資 産 見返 負 債戻 入

7,466,550円

・雑益

296,535円

教育研究支援経費は、図書館や構築した情報ネットワークシステムなど法人全体の教育及び研究の双方を支援するためのもので、学生及び教職員の双方が利用するものの運営に必要14

な経費である。
経費区分おける主な執行状況は次のとおり。
①図書館事業 49,820,950円
・図書館に必要となる書籍等の購入経費
・図書に係る減価償却費

等②情報ネットワーク関係経費 174,001,171円
・大学キャンパスネットワーク管理運用業務経費
・大学キャンパスネットワークに係る専用回線利用料
・教育支援情報サービスシステム管理運用業務経費
・ネットワークセキュリティー機器等保守経費
・ソフトウェアライセンス購入経費
３等

課題と対処方針等
ＧＲＩＰＳでは、毎年度、基礎的な運営費交付金が減少する中で、教育研究事業に要する経費については、優先的にその財源の確保に努めてきた。このため、執行
経費の節減や科学研究費補助金を始めとした外部資金における間接経費の獲得、施設 の 外 部利 用 等の 促 進に よ る 貸付 料 収入 等 の増 加 に 努め て いる 。
昨今の厳しい財政状況を勘案すれば、教職員へのコスト意識の更なる徹底を図る
とともに、教育研究経費についてもメリハリのある予算配分を実施し、限られた資源のより有効かつ効果的な経費の執行に今後も努めていく必要がある。今後は、国際的な活動展開、教育研究の充実を図るため、新たな財源を確保することが重要であることから、運営費交付金以外の財源確保に向けた取り組みについても、これまでの取り組みは引き続き努力するとともに、特に新たな外部資金の獲得に向けた方策 に つ いて 検 討し 、 収入 源 の 強化 を 図っ て 参り た い 。
また、平成２１年度に整備した国際交流施設については、引き続き、効率的な維持管理を確保するとともに、入居者確保に向けた利用促進方策を推進し、将来の大規 模 修 繕等 に 必要 な 収入 の 確 保に 努 めて 参 りた い 。

15

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画

http://www.grips.ac.jp/jp/docs/disclose/23nendokeikaku0630_2.pdf（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画

上記リンク先参照

２．短期借入れの概要
平成２３年度は短期借入れを実施していない。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当

期首残高

期交付金

運営費交

資産見返運

資 本

付金収益

営費交付金

剰余金

期末残高
小 計

22年度

44

-

44

-

-

44

-

23年度

-

2,064

1,977

24

-

2,001

63

16

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 22 年度交付分
区分（単位：百万円）

金 額

内

訳

①業務達成基準を採用した事業：政治・経済分析を基盤とする教業務達成基準による振替額

運営費交付金収益

37 育政策プログラムの推進、ヤング・リーダーズ・プログラム（地方行政コース）の教育機能の充実及び研究機能の強化、「政策研究院機構（仮称）」の創設準備の展開

資産見返運営費交付金②当該業務に関する損益等－ア）損益計算書に計上した費用の額：37(その他の経費：37)イ）自己収入に係る収益計上額：－

資本剰余金

－

ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金収益化額の積算根拠
業務達成基準を採用している事業については、それぞれの事業

計

運営費交付金
期間進行基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金
資本剰余金

37

－

等の成果の達成度合い等を勘案し、37百万円を全額収益化(振替
)

該当なし

－

－

計
運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金
資本剰余金

6

①費用進行基準を採用した事業： PFI事業維持管理経費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：6－－(PFI費用：6)イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠

計

6

業務進行に伴い支出した運営費交付金債務6百万円を全額収益化

国立大学法人
会計基準第77－ 該当なし第3項による
振替額
合

計

44

17

②平成 23 年度交付分
区分（単位：百万円）
金 額

内訳①業務達成基準を採用した事業：政治・経済分析を基盤とする教業務達成基準による振替額

運営費交付金収益

96 育政策プログラムの推進、ヤング・リーダーズ・プログラム（地方行政コース）の教育機能の充実及び研究機能の強化、法と経済学を基礎とする知財を中心とした教育プログラムの確立、成長戦

資産見返運営費交付金

略としての医療・農業政策立案者育成を図る「医療政策コース」・
2「農業政策コース」の創設、「政策研究院機構（仮称）」の創設準備の展開②当該業務に関する損益等

資本剰余金

－

ア）損益計算書に計上した費用の額：96(給与費：73、旅費：15、その他の経費：8)イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：図書 2③運営費交付金収益化額の積算根拠
事業の遂行度合い、成果の達成度合い等を勘案し、98百万円を収益化(振替)

計

運営費交付金
期間進行基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金

98

1,590

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等23ア）損益計算書に計上した費用の額：1,590（給与費：1,130、委託費：111、その他の経費：350）

資本剰余金

－

イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：図書21、その他の資産2

計

1,613

③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化(振替)運営費交付金
費用進行基準 収益による振替額 資産見返運営
費交付金

290

①費用進行基準を採用した事業：退職手当、PFI事業維持管理経費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：247－(退職給付費用：7、PFI費用：151、支払利息：89)18

資本剰余金－イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務290百万円を全額収
益化

計

290

退職給付費用として収益化した額51百万円は、平成22年度退職者に係る費用の収益化に不足した額であり、なお残る28百万円と損益計算書に計上した退職給付費用7百万円については、翌年度以降の運営費交付金において補てんを受けた時に直ちに収益化予定

国立大学法人
会計基準第77－ 該当なし第3項による
振替額
合

計

2,001

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準22年度を採用した業－ 該当なし務に係る分期間進行基準を採用した業－ 該当なし務に係る分費用進行基準を採用した業－ 該当なし務に係る分計－
政治・経済分析を基盤とする教育政策プログラムの推進：10

23年度

・事業等の成果の達成度合い等を勘案し、事業未実施相当額を債務として平成23年度に繰越したもの。当該事業は、平成24年度
業務達成基準を採用した業務に係る分において引き続き実施することとしており、当該債務は、平成
63

24年度において収益化する予定
ヤング・リーダーズ・プログラム（地方行政コース）の教育機能の充実及び研究機能の強化：6
・事業等の成果の達成度合い等を勘案し、事業未実施相当額を債務として平成23年度に繰越したもの。当該事業は、平成24年度

19において引き続き実施することとしており、当該債務は、平成24
年度において収益化する予定
法と経済学を基礎とする知財を中心とした教育プログラムの確立：4・事業等の成果の達成度合い等を勘案し、事業未実施相当額を債務として平成23年度に繰越したもの。当該事業は、平成24年度において引き続き実施することとしており、当該債務は、平成24年度において収益化する予定
成長戦略としての医療・農業政策立案者育成を図る「医療政策コース」・「農業政策コース」の創設：10・事業等の成果の達成度合い等を勘案し、事業未実施相当額を債務として平成23年度に繰越したもの。当該事業は、平成24年度において引き続き実施することとしており、当該債務は、平成24年度において収益化する予定「政策研究院機構（仮称）」の創設準備の展開：34
・事業等の成果の達成度合い等を勘案し、事業未実施相当額を債務として平成24年度に繰越したもの。当該事業の継続事業にあたる新規事業を、平成24年度において実施することとしており、当該債務は、平成24年度において収益化する予定
期間進行基準を採用した業－ 該当なし務に係る分費用進行基準を採用した業

PFI事業維持管理経費：0
0 ・サービス購入費（委託料相当）の支払金額にかかる執行残であ

務に係る分
計

り、当該債務は中期目標期間終了時に国庫返納する予定
63

20

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表科

目

有形固定資産説

明

土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

産
現金及び預金現 金 (通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 )と 預 金 （ 普 通 預 金 、 当
座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。

資産見返負債

運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返
負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債か
ら資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物 等 )等 の 相
当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

21

２．損益計算書
科

目

説

明

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要し
た経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教育研究支援経費

附 属 図 書 館 、大 型 計 算 機 セ ン タ ー 等 の 特 定 の 学 部 等 に 所 属 せ ず 、
法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等
の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等。

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目 的 積 立 金 と は 、前 事 業 年 度 以 前 に お け る 剰 余 金（ 当 期 総 利 益 ）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

前中期目標期間繰越

前中期目標期間繰越積立金とは、前中期目標期間以前に係る積積立金取崩額

立金のうち、当中期目標期間への繰り越しが承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
科

目

説

明

業務活動によるキャ

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及びッシュ・フロー

運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投資活動によるキャ

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来

ッシュ・フローに向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財務活動によるキャ

増 減 資 に よ る 資 金 の 収 入・支 出 、債 券 の 発 行・償 還 及 び 借 入 れ ・ッシュ・フロー返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

22

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
科

目

説

明

国立大学法人等業務

国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源によ

実施コスト

り負担すべきコスト。

損益計算書上の費用

国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

損益外減価償却相当

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予額定されない資産の減価償却費相当額。

損益外減損損失相当

国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかか額わらず生じた特定償却資産の減損損失相当額。

損益外利息費用相当

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予額定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。

損益外除売却差額相

講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予当額定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。

引当外賞与増加見積

支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合

額の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額
は、貸借対照表に注記）。

引当外退職給付増加

財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認めら見積額れる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。

機会費用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

23