土 地 改 良 だより

2018年(平成30年)
9月1日発行(Vol.90)
水土里ネット島根会報

平成30年度「しまねの棚田ネットワーク」情報交換会開催
８月８日（水）、浜田市のひゃこるネットみすみ情報ステーシ
ョンにおいて、平成30年度「しまねの棚田ネットワーク」情報交換会が開催されました。
島根県には、｢日本の棚田百選｣に選定された７つの棚田をはじめ多数の棚田が存在し、それぞれの地域において、棚田の保全活動や都市住民等との交流活動などが行われています。
この情報交換会は、地域間相互の情報交換や意見交換、また活動手法を検討し、保全活動・交流活動をより促進する目的で、平情報交換会の様子

成22年度より毎年開催されています。
はじめに、島根県農村整備課の廣川課長より、「棚田は国民的遺産、国民共有財産であり、棚田地域の諸問題を皆で共有・協力しあって、棚田を核とした地域の振興を図りましょう」との挨拶があり、続いて浜田市三隅町にある室谷棚田の取り組みの紹介があり、その後、現地を視察しました。
この棚田は、地形傾斜が1/11と急で、枚数は約1,000枚に及ぶなか、28haの農地を維持しているとのこと。一方、世帯、人口の減少及び高齢化により、農地の荒廃が進んでいる状況があり、今後の課題として、○棚田は個人の財産であるが、地域の財産でもあることの認識の共有、○負担のかからない活動の工夫・改善、○郷土を愛する心を育み、次世代につなぐ後継者の育成が必要との報告内容でした。
現地視察後は、意見交換会に入り、これまでの各イベントアンケート結果、他の棚田地域からの取り組み報告を含め、参加者から活動を促進するための活発な意見が交わされました。
最後に、今後開催されるイベントへの積極的な参加・協力と、今後も協力して棚田保全に向けて活動することを確認し、閉会となりました。

室谷の棚田■ しまねの棚田ネットワーク情報交換会 ············································· 1■ 農業集落排水施設の災害復旧事業補助率嵩上げにかかる要請 ························· 2■ 平成30年度土地改良施設維持管理適正化事業新規加入地区及び実施地区説明会 ····················· 3■ 災害時の汚水処理施設復旧に関する支援協定を締結 ································· 4■ ９月の主な予定 ·································································· 41しまねの土地改良だより(Vol.90)

農業集落排水施設の災害復旧事業補助率嵩上げにかかる要請
中国四国土地改良事業団体連合会協議会
中国四国土地改良事業団体連合会協議会は、８月22日（水）、自由民主党の二階幹事長、竹下総務会長、県選出国会議員、農林水産省（農村振興局）に対して、農業集落排水施設が激甚災害指定を受けた場合の災害復旧事業の補助率嵩上げについて要請活動を行いました。
平成30年７月西日本豪雨により、県内では江津市の農業集落排水施設が甚大な被害を受けましたが、現在の農地防災事業等補助金交付要綱では、激甚災害の場合でも定率補助となっており、公二階幹事長への要請（細田議員同席）

共下水道と同様に地域や住民にとって重要な施設であることから、施設再建のための自治体の費用負担を軽減すべく、補助率のアップを要請しました。
要請は、全国農業集落排水事業推進協議会と中四国土連協議会との合同で行い、全国協議会の堂故会長（参議院議員・富山県土連会長）と、中四国土連協議会の榎本会長（鳥取土連会長）がそれぞれ状況を説明し、補助率アップを要請しました。
本会からは、長﨑専務理事、渡部常務理事が参加し、二階幹事長等に江津市川越及び桜江中央地区の浸水範囲を示した図面を基に被災状況を説明しました。

要請書

数十年に一度の大雨が予想され大雨特別警報が発表される中、特に西日本を直撃した7月豪雨
により中国四国地域の農村集落は甚大な被害を受け、農地や農業施設のみならず農業集落排水施設もこれまでにないような甚大な被害を受けました。
この農業集落排水施設は農業農村地域の維持・再建にとって重要な生活インフラであり、農村地域から排出されるし尿や生活雑排水を処理し、健全な水循環を維持するとともに、処理された汚泥や水を農業生産に再利用するなど、循環型社会の構築に大いに寄与しています。
また、人口減少が進む農村地域に若者や移住者等が定住していく快適な生活環境を整えるための重要な役割を担っています。
このように、農業集落排水施設は公共下水道と同様に地域や住民にとって重要な施設であるにもかかわらず、この度の激甚災害においては、定率補助のままであります。
今後特別警報が頻繁に発表されることが予想される中、被災地の生活の再建と生業の再建に向け万全の対応が強く求められていますので、下記の事項について、特段の御高配を賜りますようお願い申しあげます。
記
農業集落排水施設が豪雨及び台風災害で激甚災害指定を受けた場合、地震災害と同様に災害復旧事業の補助率の嵩上げが可能となる制度の拡充をすること2

しまねの土地改良だより(Vol.90)

平成30年度土地改良施設維持管理適正化事業新規加入地区及び実施地区説明会
７月24日（火）、本会会議室において平成30年度土地改良施設維持管理適正化事業新規加入地区及び実施地区説明会を開催しました。本事業は土地改良施設の定期的整備補修を行うもので、施設管理者の管理意識の昂揚を図るとともに、施設の機能保持と耐用年数の確保に資するものです。今年度は６団体から７名の参加があり、本事業の事業制度及び諸手続きについて説明を行いました。特に今年度から「施設改善対策事業」の事業内容が拡充され、高収益作物の導入推進に資する整備補修（水説明会の様子管理の高度化）が可能となりましたので、事業実施に向けてご検討ください。
その他、県からは土地改良法改正に伴う複式簿記の導入に関連し、「土地改良施設の資産評価について」と題し、現在の動向について情報提供をいただきました。
適正化事業への加入には県土連が行う施設診断・管理指導を受けていただく必要があります。適正化事業への加入や施設診断についてご要望などございましたら、県土連担当者までお知らせください。

3しまねの土地改良だより(Vol.90)

災害時の汚水処理施設復旧に関する支援協定を締結〈松江市〉
松江市は、８月１日市役所において、災害時の汚水処理施設の復旧支援に関する協定を、日本下水道事業団(東京都)、地域環境資源センター（同）、水産土木建設技術センター（同）と締結されました。
上記団体は、それぞれ公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設を所管しており、協定は、豪雨や地震などの災害時に、汚水処理施設の被害状況の確認や応急復旧、迅速な機能回復に必要な人員支援などに連携して取り組む内容となっています。

能海副市長(右から2人目)と調印者調印式には、能海副市長が各団体と協定書に調印し、農業集落排水施設を所管する地域環境資源センターより、加盟自治体同士が必要な資材の融通や人員を派遣し合う協定への参加申込書を手渡されました。
公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水３団体が合同で災害支援協定を締結するのは全国的にもあまり例がなく、この３者協定が災害時の迅速な対応の先駆けになればと期待しています。

９月の主な予定
開催日

行事等

9月19日(水)都道府県土地改良事業団体連合会事務責任者会議

東京都

9月19日(水)～20日（木）中国四国土連事務局長等会議

鳥取県

9月20日(木)

全国ため池等整備事業推進協議会通常総会

東京都

9月20日(木)～21日（金）平成30年度換地関係異議紛争処理実務研修会

徳島県

9月29日(土)～30日（日）輝けイレブン町村フェスティバル

松江市

みど開催地

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｢水 ｣｢土 ｣｢里 ｣の未来を創造し働きます「水」‥‥農業用水や地域用水「土」‥‥土地や農地「里」‥‥農村空間、農家や地域住民が一体となった生活空

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