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平成 29 年 5 月期 第 2 四半期
平成 28 年 6 月 1 日〜平成 28 年 11 月 30 日
証 券 コ ー ド： 6 0 8 3

Photo by 後藤 靖（日本ERI株式会社 大分支店）

ERIsgniHoldTO OUR SHAREHOLDERS

株主の皆さまへ
株主の皆さまには 、平素より格別のご支援を賜り 、厚この機会にこれまで当社グループが注力してきた省エく御礼申し上げます。ここに当社の平成 29 年 5 月期第 2ネ事業の成果を発揮するとともに義務化対象案件の建築四半期（平成 28 年 6 月 1 日〜平成 28 年 11 月 30 日）のビジネ確認の受注強化に尽力してまいる所存です。このようなスレポートをお届けいたします。

ことを踏まえ、下期計画については当初計画を据え置き、当社グループの第 2 四半期までの業績は 、住宅関連業

これまで以上に業績の向上に努めてまいります。

務と超高層等の評定業務が順調だっ たものの 、中・大型

また、11 月には株式会社イーピーエーシステムの全株案件の建築確認や既存建築物に係る事業が減収となり 、式を取得することを発表いたしました。同社は建築分野今期の当初計画について下方に関するソフトウェア開発に強みを持つ会社で 、当社が修正を公表させていただきま

中期経営計画の重点施策としている新たなビジネスモデした。

ルの構築と業務効率化の推進を加速するための投資とし

しかしながら 、今 年 4 月 よて、今後の当社の発展に寄与するものと考えております。

り新たに 2,000 ㎡以上の新築

株主の皆さまにおかれましては 、引き続きご支援ご鞭の非住宅建築物等に省エネ基準の適合が義務化されるため、撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
平成 29 年 5 月期通期 業績予想数値の修正
連 結 業 績 （単位：百万円）

ＥＲＩホ ー ルデ ィ ングス株式会社
代表取締役社長
最高執行責任者（ ＣＯＯ ）増田 明世連結決算ハイライト

前回発表予想今回修正予想（ご参考）前期実績

売上高

営業利益

経常利益

11,87911,492
11,470

632
421
569

628
425
625

売上高

経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

900

600

11,94911,470 11,492

5,877

5,923

331

平成28年
5月期

平成29年
5月期

0200

平成27年
5月期

32.78

256

26.36
25

80

46
平成27年
5月期

52.96

205
140

0

1 株当たり四半期（当期）純利益

50

338

300

10.32

6 18
平成28年
5月期

平成29年
5月期

0

■ 期末予想

（円）

414
400

425
5,605

5,000

51.15
32.78
52.96

75

625
600

10,000

400
256
414

■ 第 2 四半期（累計） ■ 期末

親会社株主に帰属する
四 半 期（ 当 期 ）純 利 益

15,000

親会社株主に1株当たり帰属する
当期純利益（円）
当期純利益

平成27年
5月期

0.90 2.37
平成28年5月期

平成29年5月期

0

平成27年5月期

平成28年5月期

平成29年5月期

TOPICS

トピックス

株式会社イー ピー エー システム

平成 29 年 4 月よ り 2,000㎡以上の子会社化に よ りＩＣＴ分野を強化

新築の非住宅建築物等を対象に省エネ基準へ の適合が義務化

当社は 、平成 28 年 11 月 15 日開催の取締役会において

平成 28 年 11 月 30 日に省エネ適合義務や届出等の規制

株式会社イーピーエーシステムの全株式を取得し子会的措置に関する事項を定めた建築物省エネ法の施行令が社化することを決議するとともに、同社株主と基本合意公布され 、施行日が平成 29 年４月１日に決定いたしまを締結いたしました。平成 29 年 3 月中を目処に株式が譲した。当社グループは新たに省エネ基準への適合性判定渡される予定です。

を行う「建築物エネルギー消費性能適合性判定業務」及び同社は 、建築分野に関するソフトウェア開発に強みを省エネ基準で評価できない新技術評価に対応した「建築持つ会社で 、当社グループの傘下となっ た後は 、主力の物エネルギー消費性能評価業務」を開始する予定です。

システム開発業務等を継続しつつ 、当社のシステム部門

当社グループは 、省エネに関する無料の e- ラーニングと協働することで当社グループのＩＣＴ分野強化の一講座の開設や 、全国開催の無料セミナー を企画する等、翼を担います。中期経営計画に掲げた積極投資の一環と広く情報を提供することで顧客とのリレーション強化して 、顧客から評価される新たな価値を創造するため 、に努めております。今後、さらに万全の体制を整え 、収必要な分野へ経営資源を投入してまいります。

益拡大の原動力となる新規業務を推進してまいります。

セグメント情報ソリューション事業

その他

12.7％

7.1％

報告セグメントの変更
第 1 四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含まれていた「ソリューション事業」について、重要性が増したため、新たな報告セグメントとして記載することといたしました。また、同じく「その他」に含まれていた子会社株式会社東京建築検査機構の区分方法を見直し、変更後の各報告セグメントに区分することといたしました。
旧セグメント新セグメント
確認検査事業

確認検査事業

平成 29 年 5 月期

住宅性能評価及び関連事業

第 2 四半期（累計）連結売上高構成比

住宅性能評価及び関連事業25.4％

TBTC 確認検査事業

そ の他

確認検査事業54.8％

住宅性能評価及び関連事業

TBTC 住宅性能評価及び関連事業

ERI ソリュー ショ ン事業
TBTC 確認検査事業
TBTC 住宅性能評価及び関連事業
TBTC ソリュー ショ ン事業
TBTC そ の他※「 TBTC」
は株式会社東京建築検査機構の略称です。

ソリュー ショ ン事業

ERI ソリュー ショ ン事業
TBTC ソリュー ショ ン事業
そ の他

TBTC そ の他

会社概要／株式の状況
会 社 概 要（平成 28 年 11 月 30 日現在）

株 式 の 状 況（平成 28 年 11 月 30 日現在）

社

ERI ホ ー ル デ ィ ン グス 株式 会社

発 行 可 能 株 式 総 数

28,500,000 株

ERI HOLDINGS CO.,LTD.

発 行 済 株 式 の 総 数

7,832,400 株

本 社 所 在 地

東京都港 区赤 坂八 丁目 5 番 26 号

株T

03-5770-1520（ 代表 ）

名

英

文

名

E

L

設 立 年 月 日

平成 25 年 12 月 2 日

資金

9 億 9,278 万円

本3,412 名数

大 株 主 の 状 況（平成 28 年 11 月 30 日現在）
株主名

ＥＲＩホー ルディ ングス従業員持株会

従業員数983 人（ 連結 ）事業内容

子会社等 の経 営管 理お よ び そ れ に付帯ま た は 関連 す る 業務

グループ会社

主日本 ERI 株式 会社
株式会社東 京建 築検 査機 構株式会社 ERI ソ リ ュー シ ョ ン株式会社 ERI ア カデ ミ ー鈴木崇英
ミサワホー ム株式会社
大和ハウス工業株式会社
パナホー ム株式会社
三井ホー ム株式会社
積水化学工業株式会社
中澤芳樹
あ い お い ニッ セイ同和損害保険株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

株主メモ
事

業

年度

6 月 1 日か ら翌 年 5 月 31 日 ま で
毎年 8 月基

定時株主総会の議決権

5 月 31 日

期末配当

5 月 31 日

中間配当

11 月 30 日

公告日

方法

電子公告とします。ただし 、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所

東京証券取 引所 市場 第一 部

証 券 コ ー ド6083

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関東京都千 代田 区丸 の内 一丁 目 4 番 1 号
三井住友 信託 銀行 株式 会社

同〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（ フリー ダイヤル）

連

絡

先

出資比率（％）

8.1
8.0
4.5
4.5
4.5
4.5
4.5
3.0
3.0
2.0

株 式 分 布 の 状 況（平成 28 年 11 月 30 日現在）

定時株主総会
準

持株数（株）

630,900
628,300
351,000
351,000
351,000
351,000
351,000
234,400
232,600
155,100

東 京 都 港区 赤坂 8-5-26
tel:03-5770-1520 fax:03-5770-1530
http://www.h-er i.co.jp

個人・そ の他

証券会社

4,851,497 株（ 61.9 ％ ）131,468 株（ 1.7 ％）そ の他国内法人

1,875,712 株（ 24.0 ％ ）金融機関

894,700 株（ 11.4 ％ ）外国人

78,940 株（ 1.0 ％）自己名義株式83 株（ 0.0 ％）住所変更等の お申出先に つ い て株主様の口座のある証券会社等にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

環境保全のため、植物油インキを使用して印刷しています。

見やすいユニバ ー サルデザイン
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