別紙１
京都市京セラ美術館（京都市美術館）エントランスホール「調度・備品」制作・設置業務
１

仕様書

委託業務名
京都市京セラ美術館（京都市美術館）エントランスホール「調度・備品」制作・設置業務

２

委託目的
京都市美術館は，昭和天皇即位の大礼を記念して昭和８年に開設された。現在の建物は，公立美術館としては創建当時のまま現存する国内最古の建物であり，近代建築として高く評価されている。
一方，開設から８０年以上が経過し，建物・設備の老朽化やスペースの不足等の理由から，現在，京都市美術館再整備工事に着手しており，令和２年３月２１日に京都市京セラ美術館として，リニューアルオープンを迎える予定である。
本業務は，京都市美術館再整備で本館地下１階に新築するエントランスホールにおいて，文化財的価値を有する既存建築部分との調和を活かした設えのチケットカウンター及びクロークカウンター等の「調度・備品」の制作・設置を行うものである。

３

委託業務内容⑴ 既存建築部分との調和を活かした調度・備品の制作
以下の品名について，既存建築部分との調和を活かした制作を行う。制作に当たっては，発注者が要求する品質の確保及び設計意図の適切な反映に努めるとともに，技術的又は経済的に優れた積極的な提案を心掛けること。詳細は別紙図面等を参照すること。

図面番号

品名数量

Fp-1

チケットカウンター 背面収納棚

一式

Fp-2

チケットカウンター

一式

Fp-3

ワゴン

Fp-4

(支給品：32型ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾓﾆﾀｰ) ｽﾁｰﾙﾌﾚｰﾑ

７
一式

同上 筐体木軸構造 ﾀﾓ化粧板ｵｲﾙ仕上
Fp-5

クロークカウンター 背面収納棚

一式

Fp-6

クロークカウンター

一式

Fp-7

クローク内造作家具

一式

⑵ 仕様
図面番号
Fp-1仕様
外形寸法（mm）：H1820×W6710×D345
概要：チケットカウンター内での執務に必要な事務用品，書類，チラシ類の収納棚を制作，設置する。

材質：木造作 全面突板練付 ウレタン塗装（※1 樹種，継ぎ幅，塗装仕様については，(4) 木練付 にある通りサンプル提出のうえ，決定のこと。
）
その他：棚板受けダボ取付け，棚板可動式とする。棚板 1 枚あたり耐荷重 30kgを設定すること。床へ固定の上，転倒防止策を講じること。
Fp-2

外形寸法（mm）：H1050×W2190~2200×D618 程度,3 箇所※詳細寸法は現地実測のうえ決定のこと。
概要： チケット券売業務を行うカウンターの制作。券売機，ディスプレイ，釣銭機，プリンターを収納し，執務に必要な動作寸法を確保できるようにする。
材質：鋼製下地組 腰壁部タイル貼り（材料支給），天板大理石（材料支給,支給材を切断，座彫り加工の上活用），メラミン化粧合板。
ＬＥＤ照明，コンセントプレート，ディスプレイ支持パイプ，組込み式

Fp-3

外形寸法（mm）：H495×W530×D600,7 台
概要：カウンター下のプリンター，発券機を収納するワゴンを制作，設置する。
材質：メラミン化粧合板，キャスター，スライドレール付き可動式。

Fp-4

外形寸法（mm）：H481×W2190~2200×D240 程度,3 箇所※詳細寸法は現地実測のうえ決定のこと。
材質：鋼製下地組，全面 ST-PL t3 指定色焼付塗装，背面点検口設置
概要：サイネージディスプレイ，ロールスクリーン，配線等の支持材の取り付け，設置，化粧カバーの制作，設置を行う。

Fp-5

外形寸法: H1820×W6710×D515
材質：木造作 全面突板練付 ウレタン塗装（※1 樹種，継ぎ幅，塗装仕様については，(4) 木練付にある通りサンプル提出のうえ，決定のこと。
）
その他：棚板受けダボ取付け，棚板可動式とする。棚板 1 枚当たり耐荷重 30kgを確保すること。床へ固定の上，転倒防止策を講じること。
概要：コートなどの衣類，キャリーケース，事務用品を収納できる棚を制作，設置する。

Fp-6

外形寸法（mm）：H1050×W2190~2200×D618 程度 ,3 箇所
構成・材質：鋼製下地組 腰壁部タイル貼り（材料支給），天板大理石（材料支給,支給材を切断，座彫り加工の上活用），メラミン化粧合板。
ＬＥＤ照明，コンセントプレート，ディスプレイ支持パイプ，組込み式。
概要： 荷物預かり，総合案内業務を行うカウンターの制作。券売機，ディスプ
レイ，釣銭機，プリンターを収納し，執務に必要な動作寸法を確保できるようにする。

Fp-7

外形寸法: H2300×W4630×D600 程度
構成・材質：木造作 メラミン化粧板貼り。棚板受けダボ取付け，棚板可動式とする。棚板 1 枚当たり耐荷重 30kg を確保すること。
概要：クロークカウンター内での執務に必要な事務用品，コート等の衣類，キャリーケースの収納棚を制作，設置する。

⑶ 特記仕様・諸経費は割合を明記すること。
・京都市美術館再整備工事の意匠と調和するデザインとするため，当該工事の監修者の指導に従うこと。受託者は家具製作図を作成し，本市の確認を受け，本設計図の意図伝達，調整費用として当該工事の監修者に対し 1 割の諸経費を見込むこと。
・受託後，搬入・設置にあたり，京都市美術館再整備工事と調整が必要な箇所は，当該工事の施工者と直ちに調整を行うこと。
・受託後，遅滞無く各名称の単価等，内訳明細提出のこと。
・制作物，塗装仕上げについては，中間検査を行い，本市と協議のうえ最終決定すること。
・制作物の設置にあたっては，プロット図に基づいて，現地の設置位置を確認し，当該工事の施工者の指導に従うこと。
⑷ 木練付
・木練付は，図面に記載の仕様に限らず，本市と協議のうえ，樹種，継ぎ幅，柾目・板目材の別，塗装仕様ごとに，300mm×300mm 以上のサンプルを 10 枚程度作成し，本市の確認を受けた後に制作を行うこと。
・木練付の仕上品質を揃えるため，使用するロットを揃えること。
⑸ 製作図
・設計図書の家具図（別紙図面）は素材,寸法,仕上を示したものである。受託者は施工方法，手順を検討し，必要に応じて実測を行い，本市の確認を受けること。
・受託者は設計図書をもとに，完成形態が把握できる製作図を作成して，本市の確認を受けること。縮尺は，制作物において伝達するべき情報が的確に伝達できる数値とすること。棚板，天板に関しては，耐荷重を計算し，製作図に記載すること。
・本図面は設計意図（主要な材質の寸法，仕様）を示すものである。制作，設置に際しては，本図面で示す設計意図を満たすために，部材の追加，変更の必要が生じた場合には本市と協議のうえ施工図に反映すること。なお，必要に応じて設置場所の現地実測を行い施工図に反映すること。
⑹ 立体物
・Fp-2，Fp-6 に関しては，動作寸法確認のため，発泡スチロール，ベニヤ板等を用いて，原寸の模型を作製し，本市の確認を受けること。
⑺ 構造
・設計図書に示す支持部材寸法は，参考寸法である。受託者は，施工方法，利用用途に合わせて，構造強度を検討し，本市と協議のうえ最終決定すること。
・通常の使用で外的要因（設置面の不陸，子供の動作，接触等）により転倒,変形が起こらないようにすること。
・必要に応じて構造計算，参考事例，構造的根拠を示すこと。
⑻ 制作計画・制作体制，協力工場，検査計画（サンプル制作，制作中間検査，完成検査），工程表等に基づいた制作計画を立案し，本市に確認し必要に応じて立体物を制作すること。
⑼ 品質検査・品質検査は，各制作工程上の確認を受けたものに対して行うこと。その合否判定基準は立体物製作図の作図完了時，本市に確認し規定すること。
・品質検査において本市が必要と判断する工程については，本社工場での制作現場での検査確認を受けること。
⑽ 納品
・京都市美術館内の本市が指示する収納場所へ搬入のうえ，設置すること。納品の方法，日時及び場所については，本市と調整を行い，指示に従うこと。
⑾ 保証期間・納入後２年間を無償保証期間とし，通常の使用（本市の過失又は故意による破損等は除く。
）
により２年以内に異常が生じた場合は，無償で修理又は部品の交換を行い復旧すること。
⑿ 履行期限・本業務は令和元年１１月２９日までに履行するものとし，作業工程については本市と協議のうえ決定すること。
⒀ その他・寸法及び材質等については，本市が必要と認めた場合に限り，変更を認めることがある。
なお，京都市美術館再整備工事等との調整により，変更が生じる場合がある。
・設置調整作業及び納品等に係る経費は受託者の負担とすること。
・納品作業中に発生する廃棄物の処分に当たっては，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理し，不法投棄など第三者に損害を与えるような行為のないよう受託者の責任において実施すること。
・納品作業中は，本市と協議のうえ必要に応じて建物・設備等に損傷防護を講じること。
なお，損傷等が生じた際は，受託者の負担において補修すること。
・仕様書等に定めがない事項については，京都市契約事務規則及び関係法令による他，本市の指示によるものとするが，技術上または当然必要と思われる事項は，本市の指示及び承認を得た上で制作，納品することとし，これに要する費用は全て受託者の負担とすること。
・受託者は十分な製造実績と経験に基づき，調度・備品の使用目的や長期間使用を十分に理解した上で，信頼性と安全性を重視して制作，搬入，設置を実施すること。
・成果物及び成果物を作成する過程で発生する著作財産権は，全て本市に帰属する。
・本業務に伴い制作するグラフィック資料（デザイン，図表，新規撮影を行う写真，イラストレーション等）及び立体資料（デザイン，模型等）の著作権は，本市に帰属するものとする。
・本業務に伴い制作するグラフィック資料及び立体資料が当施設の媒体以外に使用の範囲が及ぶ場合は，発注者及び受託者両者が協議し，その使用にあたっては著作者の承諾を受けること。