保健衛生部 マネジメント方針
保健衛生部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。

令和４年４月１日

保健衛生部長松田尚美【基本方針】
人口減少、少子高齢化が進行する中、すべての市民が生涯にわたり、心身ともに健康で安心して暮らすことができる社会の実現が求められています。
一方で、新型コロナウイルスの感染状況は拡大と縮小を繰り返しながら、現在も収束に至っていません。
このため、引き続きワクチンの円滑な接種に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な感染症について、まん延防止対策を進めてまいります。
さらに、生活習慣病予防などの健康づくりや、妊娠・出産・子育てにわたる母子保健など、公衆衛生を推進し、市民の健康と安全を守ります。

【組織目標】
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症など様々な感染症のまん延防止に取り組みます
Ⅱ．市民の安全を守るため食品衛生管理の推進を図ります
Ⅲ．市民の健康な生活を応援します
Ⅳ．安心して子育てができるよう妊娠期からの切れ目ない支援を行います
Ⅴ．新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に取り組みます【行動目標】
組織目標Ⅰ 新型コロナウイルス感染症など様々な感染症のまん延防止に取り組みます

行動目標

SDGs 指標

１ 感染症対策の推進
市民の安全安心な生活を守るため、新型コロナウイルス感染症や結核等、様々な感染症の発生やまん延の防止に向けた取組を推進します。
特に、新型コロナウイルス感染症対策では、引き続き全庁的体制で積極的疫学調査（※1）や検査を着実に実施し、感染者の早期発見と感染拡大防止に取り組むとともに、自宅観察を行う感染者からの相談等に対して、適切で丁寧な対応に努めます。
新型コロナウイルス感染症に関する積極的疫学調査の実施
1 日当たりの新型コロナウイルス感染症感染者数（60 代以上）
総 29 10 万人当たりの結核罹患率（※3）○：12 人以下：10.0 以下(※2）

※1 積極的疫学調査
感染源との接触状況や感染経路を究明するため、発症日前後の行動等を調査するとともに、濃厚接触者の把握と健康観察等により、感染拡大防止と感染者の早期発見を目的とするもの※2

新型コロナウイルス感染症感染者数 : 感染者数 / 年間日数
オミクロン株が県内で確認された令和 4 年 1 月 7 日から 3 月 31 日までの市内感染者数のうち重症化リスクが高いとされる 60 代以上
1,033 人 / 84 日 ＝ 12.3 人

※3

結核罹患率
当年（1～12 月）の新規結核患者数/当年 10 月 1 日人口×100,000

積極的疫学調査の様子

組織目標Ⅱ

市民の安全を守るため食品衛生管理の推進を図ります

行動目標
２

食品衛生管理の推進
食品等事業者に義務付けられた HACCP（※1）に沿った衛生管理について、事業者に対する監視指導（※2）を着実に行います。監視指導に当たっては、衛生管理計画の作成状況や計画に基づく実施状況とその記録を確認するとともに、適切な衛生管理の実施を指導することで食品衛生管理の推進を図ります。
監視指導の実施率

※1

：

100％

HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)
原材料の入荷から、製造、出荷に至る全工程の中で起こり得る危害を洗い出し、それらを低減・除去するために必要な管理方法を定めた衛生管理計画を作成し、特に重要な工程を常時管理し記録を残すことで、安全を確保する衛生管理の手法

※2

監視指導
食品等の安全性の確保と食中毒等の飲食に起因する衛生上の危害の発生防止を着実に図るため、立入りにより行う指導、検査。なお、食品衛生法により毎年度の計画策定が義務付けられている、本市の食品衛生監視指導計画において
許可業種別の立入検査回数等を規定
・令和 4 年度対象件数

2,300 件・実施率 ＝ （実施件数／（対象件数－廃業件数＋新規件数））×100

立入りによる指導の様子

SDGs 指標

組織目標Ⅲ 市民の健康な生活を応援します

行動目標
３ 自殺対策における相談体制及び人材育成の推進
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、厳しい生活状況等の影
響から今後も自殺リスクの高まりが危惧されるため、不安や悩みを抱える市民を対象とする相談会（※1）を引き続き開催します。なお、今年度は依存症に関する相談員を新たに加えて実施します。
また、市民や地域の支援に関わる方を対象にゲートキーパー（※2）養成研修を実施します。今年度も、時間、場所に関わらず受講できるオンラインを活用し、自殺対策を支える人材の育成に努めます。
自殺対策にかかる相談会の開催

：

12 回

ゲートキーパー養成研修受講者数（累計）:※11,203 人(3 年度)→1,450 人(4 年度)

不安や悩みを抱える市民を対象とする相談会（1）臨床心理士による相談会「こころの専門家」がストレスや対人関係等の相談に応じる個別相談会
年 8 回開催予定（2）悩みごと総合相談会
各専門職が一堂に会し、ワンストップで相談に応じる総合的な相談会
相談員：精神科医師、弁護士、臨床心理士、保健師、就労支援相談員、障がい者基幹相談支援センター相談員、生活困窮者自立支援相談員、ケアマネジャー、福井 ARC（福井依存症リハビリセンター）
年 4 回開催予定※2

ゲートキーパー
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のこと

相談会の様子ゲートキーパー養成研修の様子○数：○○件

件

SDGs 指標

行動目標
４ 福井市国民健康保険加入者の健康増進
国保加入者の生活習慣の改善と生活習慣病の予防を図るため、データヘルス計画（平成 30 年度～令和 5 年度）（※1）に基づき、特定健診・特定保健指導を実施していますが、コロナ禍で受診率等が伸び悩んでいます。
これらの受診率等をコロナ前の水準まで回復させるため、特定健診については、過去の受診結果を基にしたアドバイス付きの受診勧奨通知を送付するなど、きめ細かな受診勧奨を行うとともに、ショッピングセンターなどで気軽に受診できる機会を作ります。
また、特定保健指導については、メタボリスク保有者等に対する健康意識の醸成と自発的な改善行動の促進を図るため、初回面接の実施に重点を置
き、健診当日における面接への誘導など、効果的な利用勧奨を行います。

特定健診（※2）受診率年度末速報値：

27.9%（3 年度）→30.5%（4 年度）

特定保健指導（※3）初回面接実施率：※1

23.3%（3 年度）→24.4%（4 年度）

データヘルス計画
特定健診や医療機関受診等のデータを活用し、効果的・効率的な保健事業を実施するための計画で、特定健診及び特定保健指導の具体的な実施方法を定める「特定健康診査等実施計画」と一体的な計画として策定※2

特定健診：メタボリックシンドロームに着目した健康診査
内臓脂肪の蓄積を把握し生活習慣病の予防を図ることが目的
対象者 ：国民健康保険の被保険者で、年度内に 40～74 歳到達者
受診率 ＝ 特定健診受診者数（年度末速報値）／特定健診対象者数
令和 3 年度実績

9,896 人／35,453 人≒ 27.9％

令和 4 年度目標（コロナ前の水準 33.1%まで２年間で回復）30.5％※3

特定保健指導：特定健診等受診後、メタボリックシンドロームのリスク数に応じ、生活習慣の改善が必要な方に行う保健指導。
対象者：特定健診・人間ドックの結果、腹囲、血糖値等が所定の値を上回る方(糖尿病、高血圧症等で薬剤治療中の方は除く)実施率 ＝ 特定保健指導初回面接利用者数／特定保健指導対象者数
令和 3 年度実績

174 人／747 人≒ 23.3％

令和 4 年度目標（コロナ前の水準 25.6%まで２年間で回復）24.4％

SDGs 指標

行動目標
５ コロナ禍における健康づくりの推進と生活習慣病の発症予防
収束が見通せないコロナ禍において、新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぎ健康二次被害（※1）を起こさないためにも、日頃の健康管理は重要です。
このため、保健衛生推進員とともに「健康 101 チャレンジ事業」（※2）の普及に努め、健康づくりに取り組む市民の増加を図ります。
また、早期発見・早期治療のための定期受診の重要性を啓発し、特に罹患数及び死亡数が多い大腸がん検診受診率（※3）の向上に一層取り組みます。

健康 101 チャレンジシート提出数:

1,230 人（3 年度）→1,300 人（4 年度）
総 24 大腸がん検診受診率(※3) ： 21.2% (3 年度) →26.9％（4 年度）○※1

健康二次被害外出自粛により身体活動や社会参加の機会が減少することで起こる健康被害。
免疫力や筋肉量の低下、糖尿病や高血圧などの基礎疾患の悪化、認知機能の低下、ストレスによるこころの病気等。

※2

健康 101 チャレンジ事業
健康づくりの取組の動機づけ・定着を目的とした事業。ウォーキングやベジ・ファースト等の健康づくりの目標を設定し、健康づくり、生活習慣改善の取組や検診受診等でポイントを付与、一定のポイントに達成した方を対象に、抽選で賞品（協賛企業から提供）を進呈する。

※3

大腸がん検診受診率（40～69 歳までの受診者数／40～69 歳までの県推計対象者数）

健康 101 チャレンジ事業 PR 活動の様子

SDGs 指標

組織目標Ⅳ 安心して子育てができるよう妊娠期からの切れ目ない支援を行います

６

行動目標
妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の推進
安心して妊娠・出産・子育てができるよう、「妊娠・子育てサポートセンターふくっこ」（※1）において、支援が必要な母子を早期に把握し、保健・福祉・医療等の関係機関と連携しながら、専門職による切れ目ない支援を適切に行います。
また、生後 4 か月までの乳児を保健師又は助産師等が全戸訪問することで、育児不安だけでなく、コロナ禍で疲労と孤立感を強く感じている母子に対して育児支援を確実に行い、虐待発生の予防にも努めていきます。
乳児家庭全戸訪問実施率（※2） ：99.5％（3 年度）→99.5％以上（4 年度）※1

妊娠・子育てサポートセンターふくっこ
・妊娠届出時の妊婦全数面接相談及び情報提供
・妊娠・出産・子育てに関する母子相談窓口
・要支援者(若年や心身に不調がある妊産婦等)の把握及び支援プランの作成
・保健・福祉・医療等の関係機関との連絡調整及び連携体制の整備※2

乳児家庭全戸訪問実施率
生後 4 か月までの乳児家庭の訪問・面接実件数／対象者数×100

妊娠・子育てサポートセンターふくっこ

SDGs 指標

組織目標Ⅴ 新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に取り組みます行動目標
７ 新型コロナウイルスワクチン接種の推進
新型コロナウイルス感染症のまん延を防ぐため、国が示す接種対象年齢の拡大に合わせた接種体制を整え、初回接種（1・2 回目接種）を終えた方への追加接種（3 回目接種）を推進します。
また、4 回目接種の実施に向けた国の動向を注視し、迅速に準備を整えることで円滑な接種を実施します。
追加接種（3 回目接種）接種率：70％以上（※1）※１ 接種対象者（12 歳以上）人口に対する接種率（算出方法）
初回接種完了者（12 歳以上）の 80％が接種することを目標として、接種対象者人口に対する接種率を算出する。
・12 歳以上初回接種完了者数：約 205,000 人…(A)・12 歳以上人口：約 235,000 人…(B)(A)×80％＝164,000 人…(C)(C)/(B)≒70％

新型コロナワクチン接種の様子

接種会場の様子（殿下地区）

SDGs 指標