契 約 図 書

外港昭和北地区国際埠頭保安設備等改修工事
数量総括表（本工事）
工種

種

別

細

目

規

格 単 位 起工

保安設備設置工
作業土工
床掘・埋戻し

土砂

小規模

式

1

m3

30

残土処理工
作業残土処理構造物取壊し工
舗装版切断

舗装版破砕

As舗装

t=10cm

m

340

Co舗装

t=20cm

m

220

As舗装

t=10cm

m2

92

Co舗装

t=20cmm2

50

Co構造物取壊し

無筋

m3

4

水路蓋撤去

グレーチング蓋B400 L1000

枚

14

殻処分

アスファルト殻ｔ

22

無筋コンクリート殻

ｔ33

１型フェンス

H=2.4m

曲忍付

m

127

２型フェンス

H=2.4m

廻り込み防止箇所

1

３型フェンス

H=2.4m

移動式

箇所

9４型フェンス

H=2.4m～1.5m

箇所

1

６型フェンスH=1.8m

曲忍付

m35

７型フェンス

H=2.4m 曲忍付 張出0.3m部

箇所

1

８型フェンス

H=2.4m

箇所

1

取合１

箇所

1

取合２

箇所

1

取合３

箇所

1

防護柵工

曲忍付

直忍付

門扉設置工
門扉

H=1.8m

W=2.0m

直忍付 箇所1

H=1.8m

W=8.0m

直忍付 箇所

1

管路工
敷砂

購入

式

1

地中配管

FEP30

m

21

管内配線

EM-CE5.5sq-2C

m21

EM-IE3.5sq

m

21

照明灯工
投光器

LED2灯用

H=13.5m

基

1

道路照明灯

LED1灯用

H=12.0m

基

1

変更

増減

摘

要

工種

種

別

細

目

規

格 単 位 起工

水路工
自由勾配側溝

横断用B400 H400 L2000m

14自由勾配側溝蓋

グレーチング枚

7

下層路盤

RC-40 t=15cm

m2

85

上層路盤

M-40 t=15cm

m2

87

基層

再生粗粒度As t=5cm

m2

87

表層

再生密粒度As t=5cm

m2

88

T-25

舗装復旧工

コンクリート舗装

路盤 M-40 t=20cm

m2

51

コンクリート舗装

表層 18N/mm t=20cm

m2

52

式

1

構造物撤去工作業土工
床掘・埋戻し土砂

小規模

構造物取壊し工
舗装版切断

舗装版破砕

Co構造物取壊し

殻処分

As舗装

t=10cm

m

89

Co舗装

t=20cm

m

110

As舗装

t=10cm

m2

40

Co舗装

t=20cm

m2

18

無筋

m3

15

鉄筋

m3

1

アスファルト殻ｔ

9無筋・鉄筋コンクリート殻ｔ45

H=2.4m

m

13

m

10

施設撤去工
フェンス撤去H=2.4m

曲忍付

曲忍付

ベースプレート

H=2.4m

嵩上曲忍付

m

79

H=2.4m

嵩上曲忍付Ｙ型

m

6

箇所

1

H=2.4m W=10.4m 片開き 箇所

1

H=2.4m W=8.0m 両開き箇所

1

H=2.4m W=2.0m 両開き箇所

1

道路照明灯撤去

HF300水銀灯

基

3

架空線柱撤去8m以下

本

2

プルボックス撤去

SUS-WP 400-400-200

個3

FRP 150-150-80

個

9

配管撤去

露出・地中

式

1

配線撤去

架空・管内

式

1

式

1

有価物

式

1

廃プラスチック

m3

2

門扉撤去

H=2.4m W=1.0m 片開き

1灯用

撤去物運搬
撤去物処分

変更

増減

摘

要

工種

種

別

細

目

規

格 単 位 起工

舗装復旧工
下層路盤

RC-40 t=15cm

m2

41

上層路盤

M-40 t=15cm

m2

45

基層

再生粗粒度As t=5cm

m2

47

表層

再生密粒度As t=5cm

m2

48

コンクリート舗装

路盤 M-40 t=20cmm2

22

コンクリート舗装

表層 18N/mm t=20cm

m2

24

式

1

雑工
移設工
ランプウェイ架台

W3.0-L6.3-H0.35 N=3基

変更

増減

摘

要

現 場 説 明 書１
令和６年７月１５日以降調達公告適用工
程①（他工事等との調整）
本工事 については、 別機関発注の油送管移設工事、鳥取県境港水産事務所発注の漁港上屋
施設建築工事 と関連するので相互の連絡調整を密にすること。
②（部分完成、着工保留）については、まで〔すること、しないこと〕。
③（施工時間）
本工事の施工時間帯は、昼間施工（８：００～１７：００）を見込んでいる。
の施工時間は、：～：とする。
④（余裕期間設定工事）
本工事は、鳥取県余裕期間設定工事に係る実施要領（平成28年6月9日付第201600036328号県土整備部長通知）の対象工事であり、工事開始日、前払金の請求、技術者の配置及びその他の取扱いについては、同要領の規定による。
工期については、調達公告のとおりとする。
⑤（鋼材の調達の遅れによる工期の延長）
この工事の工期には、鋼材調達期間として、ヶ月を見込んでいるが、受注者の責に帰することができない事由により鋼材の調達が遅れ、工期内に工事を完成することができない場合は、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
⑥（週休２日工事）【治山工事、林道工事、港湾工事、漁港工事以外】（該当しない場合は削除）
本工事は、鳥取県県土整備部週休２日工事実施要領（平成30年3月12日付第201700297117号県土整備部長通知）の対象工事である。https://www.pref.tottori.lg.jp/277262.htm に掲載された本工事調達公告日時点で最新の同要領の規定に従い週休２日工事を実施すること。
【治山工事、林道工事】（該当しない場合は削除）
本工事は、鳥取県治山工事及び林道工事における週休２日の取得に要する費用計上実施要領（令和6年4月26日付第202400033117号森林・林業振興局長通知及び第202400031869号治山砂防課長通知）の対象工事である。https://www.pref.tottori.lg.jp/317565.htmに掲載された本工事調達公告日時点で最新の同要領の規程に従い週休２日工事を実施すること。
【港湾工事、漁港工事】（該当しない場合は削除）
本工事は、鳥取県県土整備部週休２日工事実施要領（平成30年3月12日付第201700297117号県土整備部長通知）の対象工事である。https://www.pref.tottori.lg.jp/277262.htm に掲載された本工事調達公告日時点で最新の同要領の規定に従い週休２日工事を実施すること。
ただし、港湾工事及び漁港工事は、通期の週休２日の補正を適用しない。
そのため、月単位の週休２日に満たない場合、月単位の週休２日の補正係数を除し、請負代金額の減額変更を行う。

用地関係①（用地、物件等未処理）
本工事区間の
行うこと。
なお、

支障物件

①（埋設物等の事前調査）
工事に係る地下埋設物等の事前調査については、〔未調査・（水道・下水道・電気・通信・ガス
・その他）について調査済み〕である。
事前調査済みのうち本工事区域内で埋設が確認されている地下埋設物等は、（水道・下水道・電
気・通信・ガス・その他）であるため、各管理者の立会を求めて埋設位置等の確認を行うこと。
その他埋設が想定される未調査の埋設物については事前に確認を行うとともに、管理者不明の埋設物等が確認された場合は、監督員に報告すること。
②（支障物件）の施工に当って、が支障となっているが、までに移設が完了する見込である。
予定どおり処理できなかった場合は別途協議する。
③（立木の置き場所）
工事用地内の立木は伐採し、に置くこと。

公害対策①（低騒音型・低振動型建設機械）
本工事のうち施工箇所：については、特に生活環境を保全する必要がある
ので、下記工種の施工に当たっては、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定（国土交通省告示、平成13年４月９日改正）に基づき指定された建設機械を使用するものとする。
該当工種：、施工機械：には頃があるので、監督員と打合せのうえ施工をの予定である。

現 場 説 明 書

２

安全対策

①（交通安全施設等）
一般交通等に支障を及ぼさないよう十分注意して施工すること。なお、交通整理の配置人員及び必要日数として、以下のとおり見込んでいるが、警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議すること。
交通誘導員Ａ人 交替要員人 １日あたり合計人 配置日数日
工事全体合計人・日
交通誘導員Ｂ
人 交替要員人 １日あたり合計人 配置日数日
工事全体合計人・日
警備業法に規定する警備員を配置する場合においては、交通誘導員Ａ、交通誘導員Ｂの定義は以下のとおりとする。
交通誘導員Ａとは、警備業法第２条第４項に規定する警備員であり、警備員等の検定等に関する規則第１条第４号に規定する交通誘導警備業務に従事する者で、交通誘導警備業務に係る１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員をいう。
また、交通誘導員Ｂとは、警備業法第２条第３項に規定する警備業者の警備員で交通誘導員Ａ以外の交通の誘導に従事する者をいう。
なお、自社の従業員で交通整理を行う場合は、警備業法第14条で規定する以外の者とし、安全
教育、安全訓練等を十分行うこと。この場合は交通誘導員Ｂを配置していることとみなす。
①（濁水処理）

濁水処理工事で発生する濁水に対しては、濁水処理を行うものとし、その工法については、設計図書によるものとする。なお、これにより難い場合は別途協議すること。
また、舗装の切断作業時に発生する排水の処理についても、舗装の切断作業時に発生する排水の処理について（平成24年3月27日付第201100201443号水・大気環境課長通知）（https://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1141896/120327hosousetudan.pdf）に基づいて適正に処理すること。

建設副産物の処理【建設発生土（処理）】建設発生土は、再生資源の利用の促進に係る特記仕様書（https://www.pref.tottori.lg.jp/312034.htm）により適切に対応すること。
①（他工事等流用）
建設発生土は 境港 市・町・村 昭和町 地内の
昭和北ふ頭用地内 に運搬（片道運搬
距離 0.2 ㎞）するものとする。
②（建設技術センター）
建設発生土は市・町・村
地内のセンター事業所に運搬（片道運搬距離㎞）するものとする。なお、処理費として１m3当り円をセンターに支払うこと。
センター事業所へ搬出する土砂の土質は、各事業所が指定している土質性状同等以上とすること。（土質性状（記載例）砂質土、コーン指数300kN/m2以上）③（民間残土受入地）
建設発生土は市・町・村
地内のに運搬（片道運搬距離㎞）するものとする。なお、処理費として１m3当り円をに支払うこと。
民間残土受入地へ搬出する土砂の土質は、各受入地が指定している土質性状同等以上とすること。（土質性状（記載例）砂質土、コーン指数300kN/m2以上）④（土質改良プラント）
建設発生土は市・町・村
地内のに運搬（片道運搬距離㎞）するものとする。なお、処理費として１m3当り円をに支払うこと。
土質改良プラントへ搬出する土砂の土質は、各プラントが指定している土質性状同等以上とすること。（土質性状（記載例）砂質土、コーン指数300kN/m2以上）【コンクリート塊・アスファルト塊・建設発生木材（処理）】①（分別解体等）
コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材は、現場内において分別解体するものとする。その方法は、別表のとおりとする。なお、その費用を下記のとおり見込んでいる。
コンクリート塊 １m3当り 28,210 円
アスファルト塊 １m3当り 39,870 円
建設発生木材 １m3当り
円②（他工事等流用）〔Co雑割材・
〕は、
市・町・村
地内
工事で使用する
ものとする。

現 場 説 明 書

３

建設副産物の処理③（バイオマス発電燃料加工施設への搬出）
建設発生木材は
市・町・村
地内ののバイオマス発電燃料加工施設への搬出（片道運搬距離㎞）を想定し、１ｔ当り円を見込んでいる。搬出先を変更する場合には、理由を付して協議を行うこと。
なお、公共工事で伐採する支障木は、一般木質バイオマスとして区分される。一般木質バイオマスであることは、立木の所有者（鳥取県）自らにより由来を証明することを基本とするが、伐採・運搬を行う者が由来を証明する場合は、鳥取県森林組合が登録・審査した認定団体でなければならない。当該工事は、〔所有者（鳥取県）・伐採・運搬を行う者〕により由来の証明を行う
こととしているため、着手にあたっては事前に監督員に確認すること。
④（木材市場等へ売却）
建設発生木材は市・町・村
地内のへの搬出（片道運搬距離㎞）を想定し円を見込んでいる。これは、他の木材市場等への売却を妨げるものではな
いが、売却先を変更する場合の理由を付して協議すること。
⑤（再資源化施設へ搬出）
コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材等は、再生資源として、下記の再資源化施設等への搬出を見込んでいる。これは、他の施設へ搬出を妨げるものではないが搬出先を変更する
場合は理由を付して協議を行うこと。再資源化施設業者等と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとにマニフェストを発行するものとする。
なお、再資源化施設へ搬出が完了したときは、書面により報告すること。
（施設の名称・
コンクリート塊
米子 市・町・村 大篠津町 地内の （有）サクセス
受入れ費用）（運搬距離 8.6 ㎞）、費用 １ｔ当り 1,500 円
アスファルト塊
米子 市・町・村 和田町 地内の カネックス（株）（運搬距離 9.1 ㎞）、費用 １ｔ当り 1,300 円
建設発生木材
市・町・村
地内の
（運搬距離
㎞）、費用 １ｔ当り円
その他（廃プラ） 米子 市・町・村 大篠津町 地内の （有）山陰クリエート（運搬距離 9.3 ㎞）、費用 １m3当り 6,500 円（受入れ時間帯） ８時～１７時（平日）（受入れ条件）ア 路盤材、土砂、金属片等が混入していないこと。
イ コンクリート塊、アスファルト塊の径は500㎜以下であること。
ウ 建設発生木材に関しては、泥等の付着がなく、径cm以下、長さm以下であること。
エ ２次公害発生の恐れのある物質（廃油等）を含まないこと。
⑥（最終処理等）
については、
市・町・村
地内の産業廃棄物処理場への搬出（片道運搬距離㎞）を想定し、その費用として１ｔ当り円を見込んでいる。
これは、他の施設へ搬出を妨げるものではないが、搬出先を変更する場合は協議を行うこと。
⑦（産業廃棄物の処理に係る税）
産業廃棄物の処理に係る税に相当する額を、円見込んでいる。
⑧（伐木工の数量）
伐木工は伐木工歩掛（平成27年８月12日付第201500076595号鳥取県県土整備部技術企画課長通知）に基づき参考数量で算出しているので、実績について見積もり等により監督員に協議を行うこと。
⑨（建設発生木材の出来形数量）
建設発生木材の運搬量、搬出量は出来形数量に応じて設計変更を行う。そのため、次のとおり数量管理を行うこと。
工
種
項
目
規
格
摘
要
建設発生木材 現場において運搬車の計測運搬車全数の測定を行うこと。ま
運搬量を行うこと。
た、10台に１台の割合で写真管理を
平均的な１断面を計測。計 行うこと。ただし、搬出台数が10台測に当たっては、頂部に最低 に満たない場合は、２台以上写真管
２箇所の折れ点を設けるこ
理を行うこと。
と。
なお、マニフェストで運搬量（体断面積に荷台の延長を乗じ 積(空m3)）が確認出来る場合は、計て体積を算定する。
測、写真管理は不要とする。
建設発生木材 マニフェスト又は伝票管理 運搬車全数の管理を行うこと。
伝票は処分業者が発行した搬出量を行うこと。
ものでなければならない。
⑩（マニフェスト）産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づ
きマニフェストを作成すること。ただし、一般廃棄物や有価物は不要である。

現 場 説 明 書①

４（建設発生土の使用）工事から〔本工事運搬・相手方運搬〕の建設発生土を受入れ、使用箇所：に使用する。
なお、建設発生土は、再生資源の利用の促進に係る特記仕様書（https://www.pref.tottori.lg.jp/312034.htm）により適切に対応すること。

建設副産物の使用②（再生資材の使用）
ア Co雑割材は、工事から運搬し、使用箇所：に使用する。
イ アスファルト・コンクリート切削殻等は、工事から運搬し、使用箇所：に使用する。
ウ 再生クラッシャラン〔規格：Rc-40 〕は、使用箇所： 基礎砕石、下層路盤 に使用する。
エ 再生コンクリート砂〔規格：RS〕は、使用箇所：に使用する。
オ 再生加熱アスファルト混合物〔規格：粗粒,密粒〕は、使用箇所： 基層,表層 に使用する。
カ その他再生資材〔資材名：〕〔規格：〕は、使用箇所：に使用する。
キ 本工事において、再生クラッシャランの使用は上記ウに記載のものを想定している。当該砕石について、受注者が再生資源化施設側と供給状況等について協議し、再資源化施設側から書面により供給の確保ができない旨の回答があった場合には、他の再生砕石を使用することとし、設計変更の対象とする。その上で他の再生砕石の確保も難しいと判断された場合には、新材を使用することとし、設計変更の対象とする。
ク 本工事において、粒度調整砕石の使用は新材を想定している。ただし、受注者が再生材の使用を希望する場合には、受注者において供給状況を確認し、再生材の使用について協議することとし、設計変更の対象とする。

①（農地の一時転用について）本工事を施工するために必要な仮設道路等を農地に設置する目的で、受注者が農地を借地する
場合は、事前に所轄農業委員会と協議を行い、農地法第５条第１項に基づく農地一時転用の許可を得ること。
【令和５年４月１日時点で、前工事等の請負業者が一時転用している農地を継続して利用する場合
は、以下も記載する。（該当がなければ記載を削除）】

工事用道路

受注者は、前工事等の請負業者が農地一時転用している農地を継続して利用する場合、速やかに変更報告書を作成の上、所轄農業委員会へ提出し、工事完了後はその旨を連絡すること。
② （農地の賃貸借）
アの用途に使用するため、市・町・村
番地を賃貸借すること。
イ 土地賃貸借契約書に「鳥取県との建設工事請負契約に基づき、土地の貸借権は鳥取県が有することとし、原状復旧の責は鳥取県が負い、受注者がその任に当たるものとする。」を明記すること。
ウ 賃貸人に賃貸借料を支払うこと。
エ 工事完了後、速やかに農地の原状に復旧すること。
オ イにより契約した地番における、農地一時転用許可は不要である。

①（自社施工）本工事においては、 （※）
工（工を除く）のうち少なくとも千円までの部分は、鳥取県県土整備部自社施工対象工事適正実施要領に定めるところにより自社施工しなければならない。
※該当する細別（レベル４）を記載する。
②（工事名称）その他

工事標示板に記載する名称は、 契約工事名 とする。
なお、工事標示板には、原則として県産木材を使用すること。また、その他の保安施設等についても積極的に県産木材を使用すること。
③（景観評価）ア 本工事は、鳥取県公共事業景観形成指針に基づく、景観評価対象事業〔である・ではな
い〕。
イ 景観評価対象事業の場合、施工にあたっては設計図書によるほか、必要に応じて監督員と協議すること。

現 場 説 明 書

５④（工事成績評定）本工事は、工事成績評定要領（以下「評定要領」という。）に基づく工事成績評定の対象と〔する・しない〕。工事成績評定の対象外とするのは以下の〔ア・イ・ウ・エ・オ〕に該当するため。
ア 請負対象設計金額（請負契約の対象となる部分の設計金額をいい、請負契約締結後に請負対
象設計 金額を変更した場合にあっては、当初請負対象設計金額とする。以下同じ。）が、５００万円未満の 一般土木工事及び２５０万円未満の建築・設備工事
イ 鳥取県の管理する道路（道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第２条第１項に規定する道路に限る。） ・河川・湖沼・港湾を維持し、修繕し、又は管理（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）第２条第２項に規定する災害復旧事業として行われるものを除く。）することを目的として発注された工事（年間維持、港湾浚渫、河川掘削、伐開、塵芥処理工事）
ウ 災害等の初期活動で緊急かつ迅速な対応が不可欠である緊急応急工事
エ 機器の納品、部品取替等の建設工事（融雪施設点検補修、道路照明灯点検補修、標識灯設置工事等）
オ 工事目的物を伴わない建設工事（旧橋撤去、残土撤去・運搬工事等）⑤（監督体制）
本工事の監督体制は〔一般・重点〕監督とする。
重点監督の工種はとし、その他の工種は一般監督とする。
なお、鳥取県県建設工事低入札価格調査制度対象工事となった場合は、別途通知する。
⑥（三者協議）本工事は、 （対象工事の区分を記載） 工事であり、工事着工までに、施工条件及び施工の留意点等を確認するため、発注者並びに当該工事の測量等業務受注者及び施工受注者の三者で協議するものとする。（重点監督工事等に適用）⑦（技能士常駐）

その他

本工事には、下記のとおり鳥取県土木工事共通仕様書特記事項に基づく技能士常駐対象工種が含まれており、該当工種の作業期間は、技能士が工事現場に常駐しなければならない。
ア 技能士種別：
技能士 、該当工種：
工 、特記事項根拠：頁
イ 技能士種別：
技能士 、該当工種：
工 、特記事項根拠：頁
ウ 技能士種別：
技能士 、該当工種：
工 、特記事項根拠：頁⑧（電子納品）情報共有システムを利用する工事は、原則として工事完成図書を電子納品すること。ただし、止むを得ない事情がある場合は、監督員と協議の上、紙書類によることができる。
情報共有システムを利用しない工事であっても、受注者が電子納品を希望する場合は、監督員と協議の上、電子納品対象工事とする。
電子納品に当たっては、https://www.pref.tottori.lg.jp/171188.htmに掲載された本工事調
達公告日時点で最新の「鳥取県電子納品・情報共有運用ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に従い適正に納品すること。
オンライン電子納品を実施する場合は、https://www.pref.tottori.lg.jp/318010.htmに掲載された本工事調達公告日時点で最新のオンライン電子納品試行要領（令和6年6月12日付第202400071599号技術企画課長通知）に従うこと。
⑨（情報共有システム）
予定価格１千万円以上の工事は、原則として情報共有システム（以下「システム」という。）
を利用することとする。ただし、止むを得ない事情等によりシステムを利用できない場合は、監督員と協議の上、紙書類によることができる。
予定価格１千万円未満の工事であっても、受注者がシステムの利用を希望する場合は、監督員と協議の上、システムを利用することができる。
システム利用に当たっては、ガイドラインに従い適正に実施すること。
⑩（寒中コンクリート）
本工事は、寒中コンクリートとして施工を行わなければならない期間があるので、適正に実施すること。なお、寒中コンクリートの養生費用については、「寒中コンクリートの養生費用について」（平成23年12月７日付第201100123529号県土整備部長通知）に基づいて処理することとし、設計変更の対象とする。
⑪（建設機械の賃料の採用単価）
ア 建設機械の賃料について、ラフテレーンクレーン及び高所作業車以外の建設機械は長期割引単価を標準としている。
通常単価を採用した建設機械〔無し・有り）〕
イ ラフテレーンクレーン及び高所作業車について、１ヶ月以上の長期利用に当たるものは長期割引単価を採用し、１ヶ月未満の利用に当たるものは通常単価を採用している。
本工事の 移設 工で使用を想定しているラフテレーンクレーン（規格 60 t 吊）の採用
単価は（長期割引単価・通常単価）（建設物価 ７ 月号、 809 頁）を採用し、本工事の工で使用を想定している高所作業車（規格）の採用単価は（長期割引単価・通常単価）
（建設物価
月号、
頁）を採用している。

現 場 説 明 書

６⑫（現場環境改善）

その他

本工事は、現場環境改善（率計上分）実施対象工事と〔する・しない〕。
下表の内容のうち原則として各費目（仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携）ごとに１
実施内容ずつ（いずれか１項目のみ２実施内容）の合計５つの実施内容を実施すること。港湾及び漁港事業は、項目に防災・危機管理関係を含めることができる。
実施に当たっては、施工計画書に実施内容及び実施時期を記載し、実施後に監督員に写真等を提出すること。
地域の状況・工事内容により組み合わせ、費目数及び実施内容を変更する場合は、原則として設
計変更は行わないが、その内容（目的に資するものであること）について監督員の確認を受けること。
１内容も実施困難な場合は、監督員と協議の上、設計変更により率計上は行わない。
計上費目
実施内容
１．用水・電力等の供給設備，２．緑化・花壇
仮設備関係
３．ライトアップ施設，４．見学路及び椅子の設置
５．昇降設備の充実，６．環境負荷の低減
１．現場事務所の快適化（女性用更衣室の設置を含む）
２．労働者宿舎の快適化
営繕関係
３．デザインボックス（交通誘警備員待機室)
４．現場休憩所の快適化
５．健康関連設備及び厚生施設の充実等
１．工事標識・照明・安全具等安全施設のイメージアップ（電光
式標識等）
安全関係
２．盗難防止対策（警報機等)
３．避暑（熱中症予防）・防寒対策
１．完成予想図，２．工法説明図，３．工事工程表
４．デザイン工事看板（各工事ＰＲ看板含む）
５．見学会等の開催（イベント等の実施含む）
地域連携
６．見学所（インフォメーションセンター）の設置及び管理運営
７．パンフレット・工法説明ビデオ
８．地域対策費等（地域行事等の経費を含む)
９．社会貢献
防災・危機管理関係
１．防災訓練（地震・台風等の自然災害に対する訓練）（港湾・漁港事業）⑬（熱中症対策）
熱中症対策について https://www.pref.tottori.lg.jp/291941.htm に掲載の熱中症予防対策資料を参考に熱中症予防対策を実施すること。
また、気象庁から高温注意報（最高気温３５℃以上が予想される場合）が発表された日においては、作業の中断、作業時間の短縮を行うか、十分な水分、塩分の摂取のほか休憩場所の整備及び十分な休憩時間を確保するなどの熱中症予防対策を確実に実施したうえで作業を行うこと。
⑭（現場管理費補正）【治山工事、林道工事以外】（該当しない場合は削除）
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領（令和元年 6 月 12 日付第 201900066875
号県土整備部長通知）の対象工事である。
熱中症対策に資する現場管理費補正の適用を希望する場合は、https://www.pref.tottori.lg.j
p/285759.htm に掲載された本工事調達公告日時点で最新の同要領の規定に従い、工事着手前に提出する施工計画書に、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載すること。計測結果は施工計画書に基づき，計測結果の資料を工期末の 14 日前までに提出すること。
【治山工事、林道工事】（該当しない場合は削除）
本工事は、治山事業及び林道事業における熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領（令和元年 7 月 31 日付第 201900109943 号農林水産部森林・林業振興局長通知及び第 201900108860 号県
土整備部治山砂防課長通知）の対象工事である。
熱中症対策に資する現場管理費補正の適用を希望する場合は、https://www.pref.tottori.lg.j
p/318163.htm に掲載された本工事調達公告日時点で最新の同要領の規程に従い、工事着手前に提出する施工計画書に、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載すること。計測結果は施工計画書に基づき，計測結果の資料を工期末の 14 日前までに提出すること。

現 場 説 明 書

７⑮（日本芝生産地への配慮）
日本芝の生産に配慮した植生工について（令和 2 年 2 月 27 日付第 201900299342 号県土整備部
長通知）（https://www.pref.tottori.lg.jp/290178.htm）に基づき、日本芝を生産するほ場と、その前後も含めたほ場に隣接する法面においては、植生工にバミューダグラスの使用を禁止する。
ア 〔張芝工・筋芝工〕は、日本芝の〔野芝・高麗芝〕を使用すること。
イ 〔植生基材吹付工・客土吹付工・種子散布工・枠内吹付工〕に使用する種子に「バミューダ
グラス」は使用しないこと。配合種子は監督員と協議のうえ決定すること。
ウ 〔わら芝工・植生シート工・植生マット工〕に使用する種子に「バミューダグラス」は使用しないこと。バミューダグラスの代替えの種子として○○を使用し、材料費として 1ｍ2 当り円を見込んでいる。
⑯（ICT 活用工事[受注者希望型(LightICT を含む)]）
本工事は、受注者希望型(LightICT を含む)の対象工事であるので、最新の「ICT 活用工事特記仕様書（受注者希望型）」によること。
仕様書の改定状況は https://www.pref.tottori.lg.jp/269460.htm を参照すること。
⑰（土石流の発生・到達するおそれのある現場での工事）
本工事は、労働安全衛生規則第２編第１２章「土石流による危険の防止」に定める、土石流が発生する恐れのある現場において行う工事である。
安全対策について、https://www.pref.tottori.lg.jp/295476.htm に掲載の「土石流の発生・到達するおそれのある現場での工事における安全対策について」に基づいて実施すること。
⑱（標示板の設置）
本工事は「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく工事であり、標示板の工事種類について「国土強靱化対策工事（５か年加速化対策）」と標記すること。
標示板の記載及び記載内容については、道路・河川工事現場における標示施設の設置の徹底について（令和 3 年 6 月 1 日付け 国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長 事務連絡）を参考にすること。
その他⑲（CCUS 活用推奨工事[受注者希望型]）【災害復旧工事、受託工事は対象外（当該項目を削除する）】
本工事は、受注者希望型の対象工事である。CCUS の活用を希望する場合は、最新の「鳥取県建設キャリアアップシステム活用推奨工事（受注者希望型）特記仕様書」によること。
仕様書の改定状況は https://www.pref.tottori.lg.jp/291820.htm を参照すること。
⑳（遠隔臨場）
本工事は、遠隔臨場の対象工事である。遠隔臨場の活用を希望する場合は、
https://www.pref.tottori.lg.jp/307254.htm に掲載された本工事調達公告日時点で最新の「鳥取県建設工事・測量等業務の遠隔臨場に関する実施要領」によること。
㉑（施工管理システム）
本工事は、施工管理システムの利用可能工事(試行)である。施工管理システムの利用を希望する
場合は、事前に監督員と協議を行うこと。なお、利用に関するアンケート調査に協力すること。対象とする施工管理システムは以下のホームページに掲載されたものである。
https://www.pref.tottori.lg.jp/310672.htm㉒（施設撤去工の運搬処分費）
既存施設の撤去に伴う運搬・処分費については、施設の正確な数量、重量等の確認が困難である
ため、既存施設の材質、諸元等から推定で算出している。撤去工事における実績によって設計変更の対象とするので必要に応じて監督員と協議すること。
また、把握できていない配管、配線、構造物が存在する可能性があるため、施工時において、設計図書に明示のない施設等が確認された場合は、監督員と対応を協議すること。
㉓（構造物設置位置の精査）
本工事で設置する施設の一部において、油送管移設工事の出来形に応じて設置する必要があり、設計内容の精査及び工程の調整が必要である。資材の注文等にあたっては、油送管移設工事の施工状況に留意するとともに、設計変更が必要な場合は監督員と協議すること。
㉔（埠頭保安設備に係る秘密保持契約書）
本工事は国際埠頭の制限区域における保安設備等を改修するものであることから、保安規定等の秘密保持のため、発注者の指示に従い秘密保持契約を締結すること。
（別紙参照）※ 明示する項目を部分に記入または追記し、不要部分は「－」で削除して使用すること。

（別紙）外港昭和北地区国際埠頭保安設備等改修工事における埠頭保安設備に係る秘密保持契約書(案)
境港管理組合（以下「甲」という。）と 「○○○○」（以下「乙」という。）とは、乙が埠頭保安設備工事の施工を行うにあたり、甲から乙に対して開示又は提供した資料及びこれらの資料により乙が作成した成果物の取扱について、以下のとおり秘密保持契約を締結する。
（一般事項）
第１条 乙は、本工事の現場説明書に規定する秘密の保全に関しては、この遵守事項の定めるところにより、万全を期さなければならない。
（特定資料）
第２条 本工事において秘密の保持が必要な資料（以下「特定資料」という。）は、甲が乙に対し開示又は提供した本工事の執行に係る設計図書、参考資料等のうち、埠頭保安設備に関する資料（設計基準等公表されているものは除く）とする。
（秘密の保持）第３条 乙は、特定資料について、厳に秘密を保持するものとし、書面による甲の承諾なくして、第三者に供覧し、又は漏洩してはならない。
２ 乙は、第１０条において定める規則又は体制に基づき、本工事に携わる職員に対してのみ、作業に必要な範囲の特定資料の開示を行うものとする。
３

乙は、書面による甲の承諾なくして、本工事の施工過程で知り得た秘密並びに特定資料を用いて作成した資料及び成果物を第三者に漏洩してはならない。

（目的外使用の禁止）
第４条 乙は、甲の承諾を得た場合を除いて、本工事以外に特定資料を使用しないものとする。
（特定資料の複製の制限）
第５条 乙は、特定資料を複製又は製作しようとするときは、あらかじめ甲の承諾を得るものとする。
（実施報告）
第６条 乙は、特定資料を複製したときは、速やかにその旨を甲に書面により報告す
るものとする。

1

（標記の表示）第７条 乙は、特定資料を複製又は製作したときは、甲の指示により、これらに標記の表示その他秘密保持上の必要な措置を講ずるものとする。
（立入禁止）
第８条 乙は、本工事に関係のない者を、本工事を施工する場所に立ち入らせてはな
らない。
（業務の下請け）第９条 乙は、やむを得ず本工事の一部を他の業者に下請けさせるときは、甲の承諾を得た上で、その者と秘密保持契約を締結しなければならない。
（秘密保持規則・体制）
第１０条 乙は、秘密の保持を確実に行うため、本工事の着手に先立って、秘密の保持に関する必要な規則の作成及び体制の整備を行い、甲の承諾を得るものとする。
（特定資料の返納等）
第１１条 乙は、本工事完成後、甲が交付した特定資料及び第５条により作成した資料を直ちに甲に返納又は提出しなければならない。
（検査）
第１２条

乙は、秘密の保持のため必要な簿冊を作成、管理しなければならない。

２

甲は、必要があると認めるときは、前項に掲げる簿冊の作成、管理状況等、秘密の保持状況を検査し、又は必要な指示を乙に与えることができる。
３ 前項の規定は、乙の下請負業者についても準用する。
（漏洩時の措置）第１３条 乙は、万一、特定資料が漏洩したときは、速やかに甲に報告して指示を受けるとともに、漏洩した特定資料の回収等適切な措置を講じ、また、特定資料の漏
洩を最小限にとどめるよう最善を尽くさなければならない。
（契約の存続）第１４条 本契約は、本工事が終了した後も存続するものとする。

2

（協議）
第１５条 甲及び乙は、本契約に定めのない事項又は本契約に定めのある条項に関し疑義が生じた場合には、双方誠意をもって協議の上、解決にあたるものとする。
本契約締結の証として、本契約書正本２通を作成し、甲乙記名捺印の上各１通を保
管する。

令和

甲

年

住
氏

月

所
名

日

鳥取県境港市大正町２１５番地
境港管理組合
管理者

乙

平井

伸治

住
所
商号又は名称代 表 者氏名3

（様式－２）

通

知

書
境管第
令和
年

鳥取県西部総合事務所長

月

号
日

様

発注者職氏名住

境港管理組合管理者 平井 伸治（ 公 印 省 略 ）鳥取県境港市大正町２１５

所

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 11 条の規定により、下記のとおり通知します。
記連 所 属 名 境港管理組合
絡
先

フリガナ

担当者職 氏

名 係長

坂田

工務課

工務係

達彦

電 話 番 号 ０８５９－４２－３７０７
工事の名称 外港昭和北地区国際埠頭保安設備等改修工事
工事の場所 境港市昭和町
工事の概要 工事の種類□建築物に係る解体工事□建築物に係る新築又は増築の工事

工□建築物に係る新築工事等であって新築又は増築の工事に該当しないもの

事■建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（ 保安設備改修工事

の

）注1

工事の規模

内

建築物に係る解体工事

用途、階数、工事対象床面積㎡

容

建築物に係る新築又は増築の工事

用途、階数、工事対象床面積㎡

建築物に係る新築工事等であって新築又は増築の工事に該当しないもの
用途、階数、請負代金万円（税込）
建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等

工

令和

期

６年

月

工事着手予定日：令和

請 会 社 名

日

～
年

請負代金

令和
月

７年

万円（税込）

月

日

日
フリガナ

現場代理人氏名負者 所 在 地電話番号

ﾌｧｸｼﾐﾘ※受付番号：
注１）建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等の場合は工事の具体的な種類を記入する。（例：舗装、築堤、土地改良等）

添付資料

□別表１
■位置図

□別表２
■設計図

■別表３

（Ａ４）

別表３

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）

分別解体等の計画等
工作物の構造（解体工事のみ）□鉄筋コンクリート造 □その他（

）

工事の種類

■新築工事 □維持・修繕工事 □解体工事□電気 □水道 □ガス □下水道 □鉄道 □電話■その他（ 保安設備等改修工事 ）使用する特定建設資材の種類(新築･維持･修繕工事のみ）
工作物の状況

■コンクリート □コンクリート及び鉄から成る建設資材■アスファルト・コンクリート □木材

工作物に 周辺状況
関する調
査の結果

築年数

年

その他（

舗装

）

周辺にある施設 □住宅 □商業施設 □学校□病院 ■その他（ 工業団地、漁港ｍ
敷地境界との最短距離 約
その他（

）

）
工作物に関する調査の結果

作業場所 ■十分 □不十分
その他（
）
搬出経路
障害物 □有（） ■無工作物に
前面道路の幅員 約 12 ｍ
関する調
通学路 □有 □無
査の結果
その他（
）
及び工事
特定建設資材への付着物（解
□有
着手前に
（
）
実施する 体・維持・修繕工事のみ）
措置の内
■無
容
他法令関係 石綿□有（解体・維
（大気汚染防止
持・修繕工 法・安全衛生法 特定建設資材への付着（ □有

工事着手前に実施する措置の内容

作業場所

事のみ）

石綿則）

□無 ）

■無

その他
工
程
ご ①仮設
と
の
作 ②土工
業
内 ③基礎
容
及
び ④本体構造
解体 ⑤本体付属品
方
法
⑥その他

工程

分別解体等の方法（解体工事のみ）

作業内容
仮設工事 ■有 □無□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用□ 手作業□ 手作業・機械作業の併用

土工事 ■有 □無基礎工事 ■有 □無本体構造の工事 ■有 □無
本体付属品の工事 ■有 □無（）

工事の工程の順序（解体工事のみ）
工作物に用いられた建設資材の量の見込み（解体工事のみ）
廃 特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込
棄 み（全工事）並びに特定建設資材が使用され物 る工作物の部分（新築・維持・修繕工事のみ）
発 及び特定建設資材廃棄物の発生が見込まれ
生 る工作物の部分（維持・修繕・解体工事のみ）
見込
量

その他の工事 □有 ■無■上の工程における①→⑤の順序□その他（
その他の場合の理由（□欄には、該当箇所に「レ」を付すこと。

）

トン
種類
■コンクリート塊■ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ塊□建設発生木材（注） ①仮設 ②土工 ③基礎 ④本体構造 ⑤本体付属品 ⑥その他

備考

）

量の見込み

使用する部分又は発生が見込まれる部分（注）発生 ７７．４トン □① □② □③ □④
使用 ３５．７トン □⑤ □⑥
発生 ３１．１ トン □① □② □③ □④
使用 ３１．７トン □⑤ □⑥□① □② □③ □④
トン □⑤ □⑥

法令等による規制状況調書
工事名
法令等

外港昭和北地区国際埠頭保安設備等改修工事
関係条文(必要手続き等)□24条(道路管理者以外の者の行う工事の承認申請)□32条(道路の占用の許可申
請)□95条の2(公安委員会との調整)□20条(河川管理者以外の者
河川法の行う工事の承認申請)□24条(河川の占用の許可申
請)□26条(工作物の新築等の許可申請)□27条(土地の掘削等の許可
申請)
鳥取県砂防指定 □18条1項(砂防指定地内にお地等管理条例
ける行為、占用の協議)
地すべり等防止 □18条(地すべり防止区域にお法
ける行為の許可申請)
急傾斜地の崩壊
□7条4項(急傾斜地崩壊危険
による災害防止区域内における行為の協議)に関する法律
道路法

農地法□4条1項(転用の許可申請)□27条(保安林の指定解除申請)□34条(保安林における立木伐採の許可申請)鳥取県海面漁業 □50条(漁場内の岩礁破砕等
調整規則
の許可)
□94条(埋蔵文化財包蔵地の文化財保護法発掘の通知)□125条1項(史跡名勝天然記
念物の現状変更等の許可申
請)□20条3項(特別地域における自然公園法
行為の許可申請)□21条3項(特別保護地区における行為の許可申請)□33条1項(普通地域における行為の届出)
鳥取県立自然公 □11条3項(特別地域における園条例
行為の許可申請)□13条1項(普通地域における行為の届出)□25条4項(特別地区における自然環境保全法
行為の許可申請)□27条3項(海域特別地区における行為の許可申請)□28条1項(普通地区における行為の届出)
鳥取県自然環境 □16条4項(特別地区における保全条例
行為の許可申請)□18条1項(普通地区における行為の届出)□4条1項(土壌汚染のおそれ
土壌汚染対策法がある土地の形質変更の届出)□16条5項(景観計画区域内に景観法
おける行為着手前の通知)
森林法

都市計画法
水路業務法

□34条の2(開発行為の協議)

手続の
要否

申請先

工事場所

境港市昭和町

申請等年月日 許可等年月日 許可等期間

許可書等
写し添付

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

要・否

□

□6条(海上保安庁以外の者が要・否実施する水路測量)□19条1項(水路関係事項の通
要・否
報)

□
□

漁業対策協議会□(事業調整会議等での協議)
規約

要・否

□

その他

要・否

□

注) 1 許可(承認)書の写しを添付すること。
2 手続の要否について確認した方法を備考欄に記載すること。 例）管内図で確認、所管課に事前協議、対象規模要件外 など

備考

図面【図面の提供について】
本工事は国際埠頭の制限区域における保安設備等の改修工事を実施するものであるが、設計図面には秘密保持の必要な情報が含まれているため、契約図書に添付していない。
入札に当たって、設計図面の閲覧を希望する場合は、調達公告に記載の手順に従うこと。