国家公務員の⼥性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針、取組計画及び霞が関の働き⽅改⾰を加速するための重点取組⽅針のフォローアップについて

平成29年度に各府省等で実施された主な取組や優良事例は以下のとおり。

１．働き方改革⑥ICT機器の活⽤⇒各府省等ごとの実施状況については参考１、２参照①価値観・意識の改⾰〔テレワーク・リモートアクセス〕・業務負担軽減につながる取組が徹底されているか全職
2020年度までに、必要な者が必要な時にテレワーク勤務を員にアンケートし、次官等から各局⻑に対してフィー本格的に活⽤でき、リモートアクセス機能を全省で導⼊する
ドバック【厚⽣労働省】という政府⽬標に向けて、・各部局⻑が働き⽅改⾰に資する取組を３か条設定し、
1) 全府省等でテレワーク・インフラの整備を着実に推進
実施を部下に約束【農林⽔産省】
2) 23 府 省 等 中 16 府 省 等 で 携 帯 端 末 に よ る リ モ ー ト②業務の廃⽌も含めた効率化や職場環境の改善
アクセス機能を導⼊済み
・各課室の業務改善に係る取組内容をフォローアップし、 3) 地⽅⽀分部局及び施設等機関におけるテレワーク制度は、（地⽅⽀分部局等を有する）18府省等中「仕事をやめる」点を踏まえた取組40件を事務総局内・７府省等が全機関で導⼊済み【内閣府・復興庁・宮内庁・で横展開【公正取引委員会】③超過勤務の縮減に向けた具体的取組
・超勤縮減⽬標を設定し、各課室で業務効率化等の取組を併せて実施したことにより、超勤を本省１⼈当たり平均約13％縮減【農林⽔産省】
・過去に⼀定時間を超えた職員について当該年度中はその後の状況を幹部に報告【原⼦⼒規制庁】④国会対応業務の効率化・改善
・深夜まで対応した職員の翌⽇の遅出勤務制度の活⽤【厚⽣労働省・経済産業省・国⼟交通省】

公正取引委員会・総務省・⽂部科学省・原⼦⼒規制庁】

・８府省等が⼀部の機関で導⼊済み【法務省・外務省・財務省・厚⽣労働省・農林⽔産省・経済産業省・国⼟交通省・防衛省】※経済産業省は2018年度,防衛省,農林⽔産省は2019年度に全機関で導⼊予定

4) Web会議の仕組みは、23府省等中・11府省等が導⼊済み【内閣官房・内閣府・復興庁・公正取引委員会・総務省・財務省・⽂部科学省・厚⽣労働省・経済産業省・原⼦⼒規制庁・防衛省】

・２府省等が2018年度に導⼊予定【農林⽔産省・環境省】

・答弁作成プロセスを⾒直し、22時半までの⼤⾂答弁〔審議会のペーパーレス開催〕
セットを徹底【経済産業省】
2018年度までにタブレット端末や無線LAN環境等の整備を⑤働く時間と場所の柔軟化（フレックスタイム制の普及促進）
⾏い、2018年度を⽬途に審議会等における資料の原則ペー
・育児休業中の職員に復帰後の勤務時間及びフレック パーレス化を進めるという政府⽬標に向けて、スタイム制の利⽤意向を確認【公正取引委員会・経済産業省】 1)（審議会を開催した）19府省等中10府省等がペーパーレスでの開催実績あり【内閣府・総務省・法務省・財務省・⽂部科学省・・活⽤事例等も含めた制度の周知【⾦融庁・総務省・法務省・経済産業省・国⼟交通省】

・アンケートを実施し、制度運⽤に係る要望等を把握【総務省】

厚⽣労働省・農林⽔産省・経済産業省・環境省・原⼦⼒規制庁】

2) 新たに５府省等が2018年度にペーパーレスでの審議会開催を予定【警察庁・⾦融庁・消費者庁・外務省・国⼟交通省】

1

２．育児・介護等と両立して活躍できるための改革（１）男性職員の育児休業及び「男の産休」の確実な取得①トップレベルでのコミットメント強化
・トップからのメッセージの発信（政務三役からの声掛け【厚⽣労働省】、副⼤⾂からのビデオメッセージ【防衛省】)②取得促進のための⼯夫や⼿順の明確化
・男⼥共に出⽣予定⽇５か⽉前までに報告する仕組み【公正取引委員会・厚⽣労働省】

・取得期限の近い職員に⼈事当局から呼び掛け【経済産業省】
・「男の産休」の利⽤実績を毎⽉フォローアップし、全職員に周知【経済産業省】③管理職（上司）の責任明確化・評価・管理職の業績評価⽬標に男性育休・「男の産休」取得促
進に関する取組を盛り込む【厚⽣労働省】
・幹部・⼈事当局から当該職員の管理職に対し、取得や環境整備を個別に要請【公正取引委員会・⾦融庁・外務省・厚⽣労働省・経済産業省】

・上司による「男の産休」取得予定の⼈事当局への報告【公正取引委員会・⾦融庁・外務省・財務省・経済産業省・国⼟交通省】

・取得できなかった場合は理由を上司が⼈事当局に説明【財務省・経済産業省・国⼟交通省】（２）⼦育てや介護をしながら活躍できる職場へ
・独⾃のハンドブックやポスターの作成・配布【宮内庁・警察庁・復興庁・財務省・厚⽣労働省・経済産業省・防衛省】

・ランチ会、座談会等のネットワーキングの場の提供、育休セミナーの独⾃開催【公正取引委員会・警察庁・⾦融庁・総務省・法務省・外務省・財務省・⽂部科学省・農林⽔産省・経済産業省・国⼟交通省・原⼦⼒規制庁・⼈事院・会計検査院】

・職員の介護の状況を把握するための介護シートの導⼊【法務省・厚⽣労働省・国⼟交通省】

・介護に関する情報発信や介護セミナーの実施【法務省・農林⽔産省・経済産業省】【目標及び実績】
男性職員の育児休業取得率「男の産休」５⽇以上取得率※

2014年度

3.1%

24.7%

2015年度

5.5%

30.8%

2016年度

8.2%

39.1%

⽬標
13%

(2020年)

100%※「配偶者出産休暇」（２⽇）と「育児参加のための休暇」（５⽇）
を合わせて５⽇以上取得した率【参考】グローバル・サミット・オブ・ウィメン2017 開会式 安倍総理スピーチ
男性の育休に加え、妻の出産直後の休暇、いわば男の産休の取得を推奨していきます。特に国家公務員の男性は、全員５⽇以上取得するよう強⼒に推進してまいります。
（2017.5.11）

３．女性の活躍推進のための改革（１）⼥性職員の登⽤⽬標達成に向けた計画的育成
・育児等のため時間制約のある⼥性職員を積極的に繁忙部署に配置し、省全体でサポートしつつ、職務経験を付与【法務省・経済産業省・⼈事院】
・「⼥性⾃衛官活躍推進イニシアティブ」を策定し、⼥性⾃衛官配置制限を全⾃衛隊で実質的に撤廃【防衛省】（２）⼥性職員のキャリア形成⽀援、意欲向上
・係員のうちからの他府省等への出向や、必要な研修を⾏った上での法令審査業務ポストへの配置【内閣法制局】
・地⽅機関の⼥性管理職等による相談窓⼝を設置し、キャリア形成上の不安等に対処【厚⽣労働省】【登用目標及び実績】（⽬ 標 の 期 限 は い ず れ も 2 0 2 0 年 度 末 ）
係⻑相当職（本省）

地⽅機関課⻑・本省課⻑補佐相当職

本省課室⻑相当職
指定職相当

2015年度

2016年度

2017年度

24.2％
10.1％

⽬標
30%
12%

3.5%
3.0%

4.1%
3.5%

4.4％
3.8％

7%
5%

22.2%
8.6%

23.9%
9.4%

2

I

C

T

機器の整

備・活用等をめぐる状況

テレワーク環境の整備

リモートアクセス環境の整備

2020年度までに、必要な者が必要な時にテレワーク勤務を本格的に活⽤できるようにするための計画的環境整備を⾏う。

2020年度までに、省内すべての職員が、必要な時に、⾃宅等で職場のメールが閲覧できる環境を整備する。

〔ハード⾯での環境整備〕
・全府省等で着実に推進。
〔地⽅機関のテレワーク制度〕
地⽅⽀分部局及び施設等機関におけるテレワーク制度の導⼊については、（地⽅機関を有する）１８府省等中、・７府省等が全機関で導⼊済み【内閣府,復興庁,宮内庁,公正取引委員会,総務省,⽂部科学省,原⼦⼒規制庁】

・８府省等が⼀部機関で導⼊済み【法務省,外務省,財務省,厚⽣労働省,農林⽔産省,経済産業省,国⼟交通省,防衛省】※ 経済産業省は平成30年度,農林⽔産省,防衛省は平成31年度に全機関で拡⼤予定〔遠隔（web）会議〕
通常勤務と遜⾊なく勤務するための遠隔（web）会議について、23府省
等中、・11府省等が導⼊済み【内閣官房,内閣府,復興庁,公正取引委員会,総務省,財務省,⽂部科学省,厚⽣労働省,経済産業省,原⼦⼒規制庁,防衛省】

・２府省等が平成30年度に導⼊予定【農林⽔産省,環境省】〔携帯端末（スマートフォン等）によるリモートアクセス〕・23府省等中16府省等が導⼊済み【内閣官房,内閣府,復興庁,警察庁,⾦融庁,消費者庁,総務省,外務省,財務省,⽂部科学省,厚⽣労働省,農林⽔産省,経済産業省,環境省,原⼦⼒規制庁,会計検査院】〔PCによるリモートアクセス〕・23府省等中13府省等が導⼊済み※ 平成30年度に国⼟交通省,防衛省が導⼊予定【公正取引委員会,警察庁,⾦融庁, 総務省,法務省,外務省,財務省,⽂部科学省,厚⽣労働省,経済産業省,環境省,原⼦⼒規制庁,会計検査院】※ 平成30年度に内閣官房,内閣府,復興庁,⼈事院,農林⽔産省,国⼟交通省,平成33年度に防衛省が導⼊予定

ペーパーレス化の推進
2018年度までに、タブレット端末や無線ＬＡＮ環境等の整備を⾏い、2018年度を⽬途に、審議会や幹部会議等における資料の原則ペーパーレス化を進める。

〔タブレット端末、無線LAN等の環境整備〕
・23府省等中17府省等が環境整備済み【内閣官房,内閣府,公正取引委員会,警察庁,消費者庁,総務省,外務省,財務省,⽂部科学省,厚⽣労働省,農林⽔産省,経済産業省,国⼟交通省,環境省,原⼦⼒規制庁,防衛省,会計検査院】

・ １府省等が平成30年度に整備予定【⾦融庁】〔審議会のペーパーレス化〕
・（審議会を開催した）19府省等中10府省等が、ペーパーレスでの開催実績あり【内閣府,総務省,法務省,財務省,⽂部科学省,厚⽣労働省,農林⽔産省,経済産業省,環境省,原⼦⼒規制庁】

・新たに５府省等が平成30年度にペーパーレスでの審議会開催を予定【警察庁,⾦融庁,消費者庁,外務省,国⼟交通省】〔幹部会議等のペーパーレス化〕
・23府省等中16府省等が、幹部会議等をペーパーレスで開催した実績あり【内閣官房,内閣府,⼈事院,公正取引委員会,警察庁,消費者庁,総務省,財務省,⽂部科学省,厚⽣労働省,農林⽔産省,経済産業省,国⼟交通省,環境省,原⼦⼒規制庁,会計検査院】

・平成30年度には新たに２府省等が開催予定【⾦融庁,外務省】

参考１参考２I C T 機 器 の 整 備 ・ 活 用 等 を め ぐ る 活 用 状 況 （ 各 府 省 等 別 ）リモートアクセス環境の整備

ペーパーレス化の推進 （注）地方支分部局及び施設等機関におけるテレワーク制度の導入

web会議の導入〔携帯端末〕〔PC〕〔環境整備〕〔審議会〕〔幹部会議等〕◎：全機関で実施済み△：一部機関で実施済み（全機関での実施予定時期）◎：実施済み
○：実施予定（実施予定時期）◎：実施済み
○：実施予定（実施予定時期）◎：実施済み
○：実施予定（実施予定時期）◎：実施済み
○：実施予定（実施予定時期）◎：実施済み
○：実施予定（実施予定時期）◎：実施済み
○：実施予定（実施予定時期）◎◎○（平成31年１月）

◎◎

内閣官房
内閣府

◎◎◎

○（平成31年１月）

復興庁

◎◎

◎

○（平成31年１月）

◎◎

◎

内閣法制局
○
（平成30年10月）

人事院
宮内庁

◎

公正取引委員会

◎◎◎◎◎

◎

警察庁

◎◎

◎

○（平成30年度）

◎金融庁

◎

◎

○（平成30年度）○（平成30年度）○（平成30年度）

消費者庁

◎◎

○（平成30年度）

◎◎◎

◎

総務省

◎法務省

△外務省

△財務省

△文部科学省

◎◎

◎
◎◎◎

◎

◎

○（平成30年度）○（平成30年度）◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

厚生労働省

△

◎◎◎◎◎

◎

農林水産省

△→◎
（平成31年度）○（平成30年度）◎○（平成30年度）

◎◎

◎

経済産業省

△→◎
（平成30年度）

◎◎◎

◎◎

◎

国土交通省

△

○（平成30年度）○（平成30年度）◎○（平成30年度）◎○（平成30年度）◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎△→◎（平成31年度）◎○（平成30年）○（平成33年度）

◎◎

◎

◎

環境省
原子力規制庁
防衛省
会計検査院（注） 審議会・幹部会議等のペーパーレス化については、平成29年度に1度でも開催実績のある場合には「◎」と表記しているが、「デジタル・ガバメント実行計画」（eガバメント閣僚会議決定）では「2018年度を目途に、審議会や幹部会議等における資料の原則ペーパーレス化を進める」とされていることに留意。

◎