（社)日本原子力学会

標準委員会

原子燃料サイクル専門部会

第 16 回 ＬＬＷ埋設後管理分科会議事録
1.日時 2009 年 7 月 22 日(水)13 時 30 分～17 時 00 分
2.場所 仏教伝道センター
3.出席者(出席委員)

4 階 光の間(順不同，敬称略)
新堀(主査)，山本（副主査），吉原（幹事），飯田（岩﨑代理），矢田（今村代理），川上，河西(13:35～退席)，牧野（後藤代理），白石，武内，田村，東，宮本，山本，大内（吉森代理）（15 名）
小川(13:40～出席)(1 名)（合計 16 名）(欠席委員)

金子，平田，久田，宮脇，徳永,小峯（6 名)(常時参加者)

安念，田中，木村，関口，野上，村上，鯉渕，平川，高尾，田辺，佐藤(11 名)(欠席常時参加者) 枝松，菊池，小林，土生，本山，山本（6 名）(傍聴)

渥美，神，安田，池田(4 名)(学会事務局)

谷井4.配布資料
F14SC16-1

第 15 回 LLW 埋設後管理方法分科会議事録(案)F14SC16-2

標準委員会の活動状況

F14SC16-3

人事についてF14SC16-4

埋設後管理方法統合版標準案（中間報告版）への標準委員よりの指摘事
項等対応整理表

F14SC16-5-1

低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る埋戻し方法及び施設の管理方法
修正箇所明示版（本体）

F14SC16-5-2

同修正箇所明示版（附属書）

F14SC16-5-3

同修正箇所明示版（解説）F14SC16-6-1

低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る埋戻し方法及び施設の管理方法
ドラフト完本版（本体）

F14SC16-6-2

同ドラフト完本版（附属書）

F14SC16-6-3

同ドラフト完本版（解説）F14SC16-7

コメント記入フォーム（埋設後管理方法標準ドラフト完本版）

5.議事（1）出席委員の確認事務局より，開始時， 委員 22 名中 15 名の出席があり，分科会の成立要件を満たしている旨の報告があった。
（2）前回議事録(案)確認
幹事より，F14SC16-1 に沿って，事前配布した前回議事録(案)について，主要な議論部分についての説明があり，1 週間の期限で内容確認のうえで承認されることとなった。

1

（3）標準委員会の活動について事務局より，F14SC16-2 に沿って，標準委員会活動状況にについて報告があった。
（4）人事について① 報告
委員退任
事務局より，岩嵜靖人氏（日本原燃(株)）の委員の退任報告があった。

常時参加者登録解除
事務局より，土生協会），本山真二氏（日本原燃(株)），山本尚和氏（日本原子力技術光志氏（日揮(株)）の常時参加者登録の解除の報告があった。

② 承認
委員選任
事務局より，新委員として，飯田圭氏（日本原燃(株)）が推薦されている旨紹介され，決議した結果，新委員に選任された。
常時参加者登録事務局より，池田 整氏（日本原子力技術協会），安田 祐司氏（日本原子力技術協会）の常時参加者登録の希望の紹介があり決議の結果，全員の賛成で承認された。
（5）中間報告版標準案へのコメント対応結果について
幹事より，F14SC16-4 に基づき，標準委員会(締切 6/末)での指摘事項への対応結果の報告があった。対応に関して，本日提示の標準案に反映できるものは反映してあるが，審議事が必要なものについては，標準（案）の改訂の審議の中で議論することとなった。
（6）低レベル放射性廃棄物の埋設地に係る埋戻し方法及び施設の管理方法標準(案)の審議
１）箇条 1～3
田辺常時参加者より，前回の審議等により改訂した標準案について，資料 F14SC16-5-1
本体，資料 F14SC16-5-2 附属書及び資料 F14SC16-5-3 解説（以後，改定標準案と呼ぶ）に基づき，修正点及び施設検査方法標準との整合化を図った部分を中心に説明があった。
主な議論は以下の通りである。
・P.1 の適用範囲について，再処理施設等の廃棄物が省令で許されているのは余裕深度処分だけで，ピット処分・トレンチ処分は原子炉施設から発生した廃棄物しか処分対象とされていない。一律に記載してよいものか。
⇒ ここでは，廃棄物の種類は，包括的に書いてあるという理解で，処分方式別に求められていることを，それぞれ記載しており，一律の対応ではないという解釈で読んでい2

ただきたい。
・ 今のような議論がなされたことが議事に残っていればよいと思う。
⇒

施設検査方法標準でもどのような表現にしたらよいのか結論が出ていない。ただ，どちらの標準においても低レベル放射性廃棄物の対象となる TRU 核種を含有した廃棄物は，一切ピット処分ができないように受け取られる表現は避けたいと考えている。

・ 法令では濃度上限値でおさえられているが，発生元は言及されていない。
・ 再処理工場から発生する地層処分相当の TRU 廃棄物は当然のことながら除いていると理解している。現時点で，どこまでを余裕深度処分にするのか，あるいはピット処分にするのか仕切りがはっきりしていないため，この標準では包括的に記載してあるが，適用範囲の考え方として，３つの処分形態についての管理及び埋戻し方法を書いてある標準であることが伝わればよいと考える。したがって，誤解を受けないように文章中“低レベル放射性廃棄物の”後に“内”を追記していただきたい。（主査まとめ）⇒拝承。追記する。
・ P.2 の用語及び定義において，余裕深度処分，ピット処分を定義しているが，これは省令で定義されている。施設検査方法標準でも同じような悩みがあり，他の標準から定義を引用している。法令の定義を引用することに問題はないのか。
⇒

定義の引用については，原子力学会でも決まりはないようなので，今後，定義内容のコンセンサスを得るための議論が必要であると考えている。

・ この定義が省令に基づいている旨を記載できないか。
⇒

省令に基づく旨を記載するなら，英文も合わせなければならないし，それ以外から引用したものも全部引用元を示すのかという問題が出てくる。

⇒

現状のままとする案，省令の引用である旨を積極的に示す案等の意見が出されたが，今回はこのような議論があったことを皆さんの共通の認識としていただき，定義の記載は現状のままとしたい。（主査まとめ）

・ 英語については，何かを引用したのか。
⇒

海外文献等を引用したものも有れば，六ケ所のパンフレットを参考にしたものも有る。
安全レビューのように，発電所の定期安全レビュー（Periodic Safety Review）との違いを示すために安全レビュー（Safety Review）としたものもある。

・“埋戻し材（Backfill Materials）”について，埋戻し材は，コンクリート，砂，粘土等複数あることから，語尾に“s”をつけている。一方，アクセス坑道に“s”がついているが，通常１本なら，単数ではないかなどの疑問があるので，意見を頂きたい。
・“周辺監視区域（Environment Surveillance Area）”について，“Surveillance”は，言葉的に適切かどうか気になる点である。
⇒周辺監視区域の英文については文科省が定義している。

⇒

英文については色々な意見があると思うので後日気づいた点を完本版にコメントしていただくこととし，基本的には英文は記載することとする。（主査まとめ）

3２）箇条 4
牧野委員（代理）より，改定標準案に基づき，施設検査方法標準と整合化を図った点，国が規定している基本安全機能を本標準の規定から外した点などを中心に説明がなされた。主な議論は以下の通りである。
・ 前回の標準委員会で，この標準の対象者は誰なのかとの指摘があったが，本体 4.1 の基本的考え方の中の，“第二種廃棄物埋設事業者（以下”事業者“という。）は，・・・”という表現が加えられたので，この指摘への対応はなされていることとしたい。
・ P.16 の表３トレンチ処分について，埋設段階の移行抑制に関する監視の管理項目に記載されている“降雨，地下水位の把握”と“周辺監視区域の濃度限度を超えていないことには何の関係もないので，“降雨，地下水位の把握”の表現は不要ではないか。
・ そもそも“周辺監視区域の濃度限度を超えていないこと”を監視の対象とすること自体が不自然ではないか。監視を実施することで濃度限度を超えないようにできるわけではなく，超えていないことを確認するための監視ではないのか。ならば，“周辺監視区域の濃度限度を超えないことを確認するための監視を行う”とすればよい。
・ 遮へいも同じような目的で監視と書いてある。目的は濃度限度や線量限度を超えていないことを確認することだが，やれることは監視しかないので，これでもよいという考え方もある。
・ 項目は監視しであるのだから割り切れば監視だけ行っていればよい訳で，その先でどのようなアクションを取るのかは別の話とする方法もある。（川上）・ 目的の表現としては，“周辺監視区域の濃度限度を超えないことを確認すること”でよいか。
・ 書くとすればそれでいいのだが，遮へいについても，同様の検討が必要である。
⇒

監視という行為においては，その結果で，何か判断する考え方をもっていて，測定値を確認し，何らかの判断や場合によっては行動をするということではないか。この標準においても，閉じ込めの監視の結果，超えていた場合はどのような措置をとるのかは，附属書に記載してある。

・ そうではあるが，国の方針などがはっきりしていない部分については，学会としてどこまで提案するかの問題もあるから，監視の結果に対して，どのような対策を取るのかまで言及すべきなのか，あるいは念のための監視だと割り切るかの選択である。
・ 最終目的は，ひばく線量であり，その意味では監視すれば対策を講じることはできる。
・ ここでの目的は，監視だけの目的ではなく，処分システム全体に求められる目的であり，これを満たすために監視をするのだから，万一超えていたらどう対処するのかは，ここで監視と結び付けて考えなくても，附属書（参考）に記載されていればよいと思う。（主査まとめ）
・ P.1５表２ピット処分について，管理措置の監視に係る管理項目の中に，“監視”と“測定”があるが，使い分けているのか。

4⇒

スカイシャインガンマ線のように，はっきりしたものについては“監視”とし，近傍地下水等については，実際に行う行為の名称として，“測定”とした。また，降雨，地下水位等については，その結果の判断基準に，YES／NO がないので，“把握”とし使い分けている。

・ トレンチ処分の監視の管理項目で“地下水中の放射性物質濃度に影響する降雨，地下水位の把握”となっているが，“周辺地下水の放射性物質濃度の監視”でも場合によっては降雨，地下水位の把握が必要かもしれない。地下水中だけに入れている理由が明確ではないように思える。
⇒降雨，地下水位は法令で定められている記録・観測項目である。また，それらは地下水中の放射性物質濃度に影響するという観点から本標準で扱うこととし，“地下水中の放射性物質濃度に影響する降雨，地下水位の把握”を規定事項としている。

・ 同じ地下水濃度なのに監視と測定に使い分けているのは，周辺地下水は実際に測定せず評価だけですませる場合もあるというニュアンスなのか。
⇒

そのような意図はなく，厳密には使い分けてはいないので，検討が必要かも知れない。

⇒

今までの議論を踏まえ，次のように整理したい。P.1 表 14 の余裕深度処分の監視の目的の欄では，これは監視の目的ではなく，管理措置の目的の扱いとして，このままの記載とし，監視の管理項目の中の“濃度の監視”は，全て濃度の“測定”に修正する。
つまり，監視という目的に対して，測定という行為が管理項目になるという考え方である。また，監視の管理項目の“降雨，地下水位の把握”は削除する。これはある意
味で安全レビューの管理項目の“データの取得”に係るものだが，ここではあえて削除する。そうした場合に，それは何処で読めるのかというと，安全レビューの管理項目の中のデータ取得で読める。つまり，システムの性能を損なわずに行われる範囲でのデータ採取の中で，これらの観測が行われるという理解であるる。こうすれば混乱を招かないです済むと思う。（主査まとめ）

・

P.18 表６トレンチ処分の埋設段階から保全段階への移行要件の内，c)の周辺監視区域の濃度限度を超えていないことは不要ではないか。超えてしまえば法律違反になるので，当然，埋設段階の中で然るべき処置が取られているはずであり，あらためて段階移行要件にする必要はないと考える。

・

同じような意見になるが，ａ）の覆土の施工が完了しているということについては，，b)の移行抑制が期待どおりに機能していること。”と同等の要件になるのではないか。

⇒

P.17 表５のピット処分の第２段階から第３段階への移行の要件については，適切なものがないため，覆土がきちんとしてればよいということにしているが，b)，c)は補足であるかも知れない。

⇒

ここでは，周辺監視区域の監視を継続し，段階移行時に問題なく周辺監視区域の濃度条件が守られてきたことも要件の一つと考えた。要するに何事もなかったこともスムー
ズに次の段階へ移行できる条件であることを言いたかったが，再検討させていただく。

5

・ 何事もないことはその前の管理措置で十分見てきている上で，段階移行をするのであるから，c)移行要件としては不要であり，削除していただきたい。
・ c)は削除するとして，b)はあってもよいのか。
・ b)の要件は，確認方法で，“安全評価で想定されてる範囲を逸脱していないことを確認する。”であるが，要は，10μSv/y の被ばく線量基準を守るためには，ある時期の，ある地点の濃度は，どうなっていればよいのかを確認することだと思うが，たぶん監視していても超えることはなく，その確認は非常に困難であると思う。
⇒

その濃度を測定し，通常よりも顕著に高い濃度が検出された場合でも，安全評価で想定した範囲を逸脱していないことを確認できる意義は大きいといえるのではないか。

⇒

では，ここでは，b)は残すこととする。b)を残すと，「ならば想定した濃度範囲はどのくらいなのか」という問いが出るかも知れないが，それは数学的議論となり，サイト条件にもよるのでここでは決められない話であり，事業者が自ら検討して決める話であるとすればよい。ここで，b)を削除し，段階移行要件を a)だけにしてしまうと，物理的な完了のみで，移行ができるものとして捉えられてしまうおそれがある。（主査まとめ）・ b)と c）は共通であることから表の前に出すか，解説に移動する方法もある。
・ ｃ)に関しては法令遵守ということで，当然どこかで書く必要はあるかもしれないが，それを移行要件として書く必要はないと考える。
・ b)で触れている性能評価は時のニーズによっても変わるし，そういうことも議論されている。その観点からは，ここに記載しておくことは意味がある。
・ P.17 の表４余裕深度処分では，段階移行要件の表現が違うが同じことをいっているという理解でよいのか。余裕深度処分では“長期的な安全性が確保される見通しがあること”，ピット・トレンチ処分では“移行抑制が期待どおりに機能していること”と記載されている。
⇒

余裕深度処分は，第２段階と第３段階の区分がないので，このように書き分けざるを得ないのではないか。

・ 余裕深度処分の埋戻後段階は，ピット処分の第３段階に相当するのではないか。
・ “長期的な安全性が確保される見通しがあること”と“移行抑制が期待どおりに機能していること”に対しては，やるべきことは同じではないのか。
・ ここでの長期的といえば，300 年か 10 万年かの違いはある。
・ 余裕深度もある程度管理をしたら終りであり，その点では，ピット処分も全く同じだと思うが。
・ アクセス坑道を閉鎖する前までは閉じ込め機能が要求されていて，それからは移行を抑制することを期待されるが，多少の漏えいは見込まれている。つまり，長期的な安全性の確認とは，言いかえれば，移行抑制という観念が予定通り機能していることを確認する行為である。
・ そのご意見に賛成であるが，その移行抑制をどのような手段で確認するのかが難しく，6

実際モニタリングをしてもそれは期待できないと思われる。そこで移行抑制の確認は，安全レビューに置き換わるものと考えればよいのか。
⇒

段階移行要件の中で，この余裕深度処分だけが“長期的な安全性”という表現になっているが，理由として安全レビューという管理措置が余裕深度処分にだけ必要なもので，長期的な安全性の確保を確認する必要があるとされており，段階移行時にも安全レビューはやらなければならないと規定もされている。ピット処分，トレンチ処分では，長期的なものを見るとうよりも，その時点で移行抑制が機能しているかどうかを監視の結果で確認するという点で，余裕深度処分とはやや異なっている。

⇒

これまでの議論を踏まえ，結論は変えないこととする。ピットとトレンチもｂ）の表
現も変えずに，そのままとし，c)だけ削除する。もう一点，余裕深度処分の確認方法の欄に“c)については安全レビューの云々”と記載されているが，この部分か，注記でもよいが，移行抑制の確認に代えて安全レビューを行うことの説明を加えておいていた
だきたい。（主査まとめ）

・ P.14 表１余裕深度処分について，建設・埋設段階の閉じ込めの監視の管理項目で“附属設備の排気口／排出口における放射性物質濃度の監視”を削除しているが，基本安全機能の遮へいでは，直接ガンマ線等の監視が記載されていることから，閉じ込め監視と遮へいの監視は同じ概念と考えられ，ここは削除しないほうがよいと思う。
⇒この標準自体が埋設地に係る管理内容を規定しているので，はずしたのではないか。

・ 廃棄物埋設施設には，これらの付属施設も入るが，表 1,2,3 では埋設地対象のものに絞ることとし，削除している。ただし，監視の附属書（参考）では，附属施設における監視についても記載している。
・ P.10 の表１余裕深度処分では，遮へいは記載されているが，附属書の表 D1 では遮へいが削除されている。このあたりが先ほどの質問に係ってくる。附属書の表 D1 では遮へいから横太線が削除されているが，本体表１では遮へいに横太線が記載されている。この違いもよく理解できない。
・ 基本安全機能を議論しようとすると全て記載しないと納まらないが，管理項目として並べると要らないものが出てくる。両方を一纏めの表にしているから複雑になってしまう。
・ 埋設に係るものに絞るのであれば，余裕深度処分に遮へいはないほうがよいと思う。
⇒

管理措置で対象にするかどうかは別として，この表で廃棄体の定置まで記載しているとすれば必然的に遮へいの記載をしなければならない。基本安全機能としては必要であり，削除するのは適切ではないので，記載方法を検討したい。

・ P17,18 の表 4,5,6 で段階移行要件の a），b)，c)に対応して確認方法が a），b)，c)記載されているので，“については”は，不要ではないか。
⇒・拝承する。“については”は削除し，表を線で区分して見やすくする。
ピット処分の第２段階の監視のところで“周辺監視区域内の地下水の放射線物質濃7度の測定”があり，第３段階ではないが，余裕深度処分の埋戻後段階の監視では，管理が終わるまで，この周辺監視区域の測定をしなくてはならないのか。
⇒

必ずしもそうではないので，監視の期間を見直すことができる旨を表に注記している。

・ 表１を見た段階では，見直す事ができることを，すぐにここでは読めない。見直すことができることをどこかに記載するか注記することが読者には親切である。
⇒P22 本体 6.1.3 の文中にも“なお，移行抑制の監視・・などを見直すことができる。”と記載している。

⇒

重要なことなので注記ではなく，表の文章内で，埋戻後段階の移行抑制の管理項目のところに，なお書きで記載することとする。

・ P14 の表 1 で，余裕深度処分の移行抑制に対する安全レビューの管理措置の目的と離隔に対する管理措置の目的の記述がまったく同じであるが，これでよいのか。
⇒

要件としては両方とも「長期的な安全性を確保する」なので，変えるとおかしい。

・ 移行抑制は必要だと理解できるが，離隔に安全レビューの管理措置が関係するのか。
⇒「地殻変動しないこと」などがあれば，離隔の要件となる。

⇒

管理項目の内容が違っている。移行抑制には“監視に係るデータ”があるが，離隔には含まれていない。

・ 何が主要なパラメータを入れる工夫をして，目的の表現を変えられないか。
⇒

もう少し具体的に書けば可能だと思うので，検討する。

・ 具体的に書くとすれば，どのようなキーワードになるのか。
⇒

例えば，移行抑制であれば地盤隆起等があり，離隔であれば隆起浸食等が考えられ，そういう意味では少し違ってくるが，それでいいかどうかの議論が必要となる。

⇒箇条３までで，離隔に関しての定義をしっかりしておき，附属書 C に移行抑制での意味での離隔ではなく，人間の侵入防止が離隔の目的であることを明記し，表１だけを見た時に，離隔が移行抑制と同じであるという誤解を受けないよう，隆起浸食やレベルが大きく変動しないことや深度が維持されているなどを，具体的に記載し，整合性がとれるよう見直しを検討していただくこととする。（主査まとめ）

３） 箇条 5埋戻し方法関係

平川常時参加者より，改定標準案に基づき，箇条 5 の埋戻し方法に関して，修正点及び施設検査方法標準との整合化を中心に説明があった。主な議論は以下の通りである。
・ P20 本体 5.4.1 施工計画の文中に作業安全と環境についての言葉が書かれている。これ
自身に間違いはないが，それであれば P.19 の“埋戻し材”とか“覆土材”に環境保全の話がはいるのではないか，施工計画から作業安全と環境を削るなどして，統一したほうがよい。施設検査方法標準では，炉規法には規定されていない労働安全とか環境影響などを取り入れると複雑になるため，それは，はずしている。
・ 拝承。施設検査方法標準と統一を図ることとする。

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４） 箇条 6

監視関係

村上常時参加者より，改定標準案資料に基づき，箇条６の監視関係に関して，前回よりの修正箇所を中心に説明があった。主な議論は以下の通りである。
・ P118 の附属書 R を規定としているが，これは参考ではないか。付属書 AD（P.165）
は，本来法で定められている測定項目であり理解できる。附属書 R は移行抑制を監視する頻度なども１回／月にこだわらなくともよいのではないか。また，附属書 Q では，監視ということを参考として定めているのに，附属書 R だけが規定になっているのは、不自然ではないか。
⇒

監視について，何を規定にすべきかを明確にしたほうよいとの指摘があり，附属書 Rを規定としている。

・ だとしたら附属書 Q も規定しないとおかしい。むしろ，附属書 Q のほうが規定らしい考え方を示している。また，P.251 の附属書 AT の記録に関する文中で，“の保存の対象となる”で附属書 R を参照しているが，付属書 AD の方を参照すべきではないのか。
⇒拝承。附属書 R が規定かどうかは別として，附属書 AD も内容的には含まれるので,附属書 R 及び附属書 AD とする。

・ この標準は,監視の部分が心臓部であるのに，参考が記載されているだけでは,標準を作る意味がないという議論があり，頻度についてまで記載することは議論する必要があるが,何を何処で監視するのかくらいは規定化しないと本標準の役目が果せないのではないかと考え,今回規定化して提案している。
・ 確かに以前の標準の監視を見ると，本体にも規定がなく，附属書は全部参考で，本体にも附属書にもなにも規定していなかった。本来学会標準は規定する必要があって作るのに本体にも附属書にも規定がないのなら作る必要がなくなる。最低限，例えば附属書 R を規定に変えて，詳細は附属書 V で参考として読ませる案などがよいと思う。
・ 規定とするなら附属書 Q の方が妥当なのではないか。
・ むしろ附属書 Q はいらないかもしれない。附属書 R が規定で，附属書 Q が例示というタイトルになっているのは矛盾している。
⇒

附属書 Q の表１は，閉じ込めの監視とか移行抑制の監視を解りやすくしているだけだが，P113 の附属書 Q の冒頭に記載している内容は重要であり，削除はできない。

・ 附属書 R の測定項目で指標核種を提案しており“指標核種を選定している場合は指標核種の放射能が検出されるまでの間，指標核種の放射濃度を監視項目とすることができる。”と記載されているが，意味がよく理解できない。
⇒

指標核種を測定して検出されたら，申請核種全てを測定するという意味である。

⇒

指標核種が検出されるまでは監視項目として，指標核種だけに着目して追いかけるという意味だと思う。

・ ここは，もう少し解りやすく記載したほうよいので，検討させていただく。
⇒

関連する問題として，表 1～５（P.118～120）測定項目の文中で，“指標核種を・・監
9視項目とすることができる。”とされているが，この意味もわからない。
・ 附属書 Q を規定にするような方向で，タイトルその他が困らないように見直しをして，具体的なことは附属書 R に書き，附属書 R は参考としてはどうか。（主査まとめ）・ 拝承。附属書 R から必要な規定項目を附属書 Q に移し，附属書 Q を規定にする。頻度等は参考として，附属書 S（参考）に移す方向で検討する。
５） 箇条 6

廃棄物埋設地の保全関係

鯉渕常時参加者より，改定標準案に基づき，箇条６の廃棄物埋設地の保全関係について，前回よりの修正箇所を中心に説明があった。特に質疑等はなかった。
６） 条箇 6

安全レビュー関係

関口常時参加者より，改定標準案に基づき，箇条６の安全レビュー関係に関して，前回よりの修正箇所を中心に説明があった。主な議論は以下の通りである。
・ 今回の修正の趣旨に従えば AO.2（P222）のタイトル“合理的な”という文言も削除すべきではないか。
・

拝承。削除する。

７）箇条 7

記録関係

牧野委員代理より，改定標準案に基づき，箇条７の記録関係に関して，前回よりの修正箇所を中心に説明があり，特に質疑等はなかった。
（７）標準委員よりの指摘事項
幹事より，標準委員よりの指摘事項で，I.2.1（P76）の文中“ピット処分において，埋設設備を地下水中に設置することにより覆土に止水性能を期待する場合がある。”とあるが，これは“必要が生じる”という受身の意味なのか，それとも“設置することもある。”といった積極的な意味なのか明確にすべきとの指摘ついて説明があった。主な議論は以下の通りである。
・ 対応として，積極的な方向で記載して問題ないか。
⇒

前段に覆土の止水性能が呼び出されていない点が気になる。

・ 標準の中に覆土に止水性能を期待する場合があると記載されているために，この議論が起きている。
・ 事業者としては，そういう事例があるために記載している。
・ これは，本質的な議論というより記載上の問題であるので別途検討頂きたい。
（8）コメント依頼について
・ 幹事より，今日審議した以外に気になる点，気づいた点などがあれば，サイクル専門部会が８月２８日に予定されていることから，コメントを早めに頂きたく，そのためのコメント記入表と標準完本版の電子データを送付する旨の依頼がなされた。
（9）その他
次回，第 17 回埋設後管理分科会は，平成 21 年 8 月 19 日(水)の開催が仮決めされた。
以上

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