対中強硬姿勢に転ずる「メルケル後」の欧州欧州参加のグローバルな対中包囲網を構築せよ！
樋口譲次〇ドイツの連立政権の大枠固まる―厳しい対中姿勢へ―
ドイツでは、総選挙で第 1 党になった中道左派の社会民主党（SPD）を軸とした連立政権の大枠が合意に達した模様である。
対中経済関係を重視し、融和的政策でドイツおよび欧州連合（EU）を主導してきたメルケル首相が引退を表明するなか、ドイツでは 9 月末に連邦議会選挙（総選挙）が行われた。
同選挙において、メルケル首相が率いてきた中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は、過去最低の得票率で第 2 党に陥落した。
第 1 党になったのは、冒頭に記した SPD で、第 3 党は緑の党（Grünen）、第 4 党は自由民主党（FDP）であったが、いずれの政党も単独過半数に届かなかったため、ドイツでは恒例行事となっている、第 1 党の SPDを軸とした連立交渉に入った。
産経新聞（パリ支局・三井美奈、10.16）によると、SPD は 10 月 15 日、Grünen 及び FDP との連立交渉で大枠合意に達したと発表した。
合意文書は 12 ページで、デジタル化推進と環境対策を重要課題の筆頭にあげた。メルケル政権は、2038 年までの「脱石炭」を掲げていたが、Grünen の要求に添って、石炭火力発電を 2030 年までに全廃する目標が明記された。
外交では、EU や北大西洋条約機構（NATO）を重視する従来の方針を引き継ぐとしているが、インド太平洋政策には触れていない。
実は、主要 4 党の総選挙における選挙公約では、中国に対する関心の高まりと、同国に対する認識が厳しくなっている状況を浮き彫りにしていた。
そこで、各政党の対中政策に関する公約について、以下要点を説明する。
＜CDU・CSU＞
・中国はパートナーであると同時に「体制上のライバル」と認識
・中国は技術とインフラへの投資を通じて他国への影響力を高め、地政学的な相互依存関係を創出していると指摘し警戒・大西洋横断的な協力によるデータや重要技術の中国からの保護に取り組む。
・公正な競争ルールに基づく中国との真のパートナーシップの構築、欧州諸国による統一的な対中戦略の策定を提唱＜SPD＞
・中国との対立の高まりを認めると同時に、欧州と中国による対話を強く要求
・中国国内のウイグルの少数民族に対する人権侵害に反対
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・香港の「一国二制度」の維持を要求
・台湾に対する圧力の高まりに懸念を表明＜Grünen＞
・EU・中国包括的投資協定（CAI）は公正な競争条件の設定や人権への対応が不十分と批判
・中国はパートナーであり、また「体制上のライバル」と認識
・中国によるウイグルとチベット、香港での人権侵害停止を要求
・中国に対外直接投資の開放を求め、強制労働などを禁じる ILO 条約の批准と人権保護に違反する製品の市場アクセスを認めない。
＜FDP＞
・EU と中国との関係性の発展は、中国が国際法や国連、WTO、ILO のルールを順守している場合に限る。
・中国における少数民族に対する人権侵害問題に対応するための、EU による中国当局への制裁措置を支持
・台湾については、中国の武力による統一阻止のため、日本や米国、オーストラリアなどと連携（以上、日本貿易振興機構（ジェトロ）「ビジネス短信」「連邦議会選挙の主要 4 党公約、外交政策は中国との関係性が重点に」（ドイツ・ベルリン発、2021.09.22）を筆者要約）
前回（2017 年）のドイツ総選挙における各政党の公約では、中国に関する言及は僅かしかなかったが、今回は中国に関する独自の章を設けるなど、対中政策への関心の高まりを見せた。
特に、連立政権を組む SPD、Grünen 及び FDP の選挙公約には、EU・中国包括的投資協定（CAI）への批判をはじめ、ウイグルとチベット、香港での人権侵害停止、中国の台湾に対する武力統一の阻止など、より具体的な政策目標が掲げられた。また、Grünen が政権に加わることによって、「二酸化炭素排出世界一」で「世界の大気汚染大国」の一つに挙げられる中国に環境問題を突きつけることも予想され、ドイツ新連立政権の対中政策は、メルケル政権時よりも厳しい姿勢に転ずる可能性が高いと見ることが出来よう。
〇「メルケル後」の欧州はフランス主導の下、より厳しい対中姿勢へ
メルケル首相は、16 年にわたる長期安定政権と GDP の規模で欧州内第 1 位の強力な経済力を背景として、EU 首脳の中で一際大きな影響力を有し、欧州経済や外交問題等の対応において大きな存在感を示してきた。
特に、その対中政策は、中国と地政学的な争点や対立がないことに加え、中国が 2020 年まで 5 年連続でドイツ最大の貿易相手国であることなどから、その対中政策は、時折、構想の「明快さ」を欠いていたものの、むしろ融和的であると見られてきた。
EU の中で何かと先頭に立ち目立っていた英国が離脱し、「欧州の女王」と呼ばれたメルケル首相が退任した
ことで、今後欧州では、同氏と二人三脚で EU をリードしてきたマクロン仏大統領の立場や指導力が強まり、「より独立した欧州」という自ら掲げる戦略を推進し、来年１月からフランスが EU の議長国になることもあって、EU の政策・戦略にも変化が起きるのではないかとの観測が出ている。
マクロン大統領を巡っては、オーストラリアが先般フランスの潜水艦導入契約を破棄し、米英豪の軍事同盟である「AUKUS（オーカス）」を創設したことに激怒して、米豪から大使を召還し、険悪な事態に発展した。
それに伴ない、米国と EU との関係もギクシャクした。
しかし、現在、本国へ召喚した両大使をすでに派遣国へ復帰させ、「豪州との関係を仕切り直す」（ルドリアン仏外相）意向である。また、ブリンケン米国務長官と EU のボレル外交安全保障上級代表との間で、インド
2太平洋戦略に関するハイレベル協議を年末までに開催することで合意し、米国と EU との間でも関係修復が図られている。
もとより、フランスは、インド洋と南太平洋に海外領土を持つ関係上、世界第 2 位とされる排他的経済水域（EEZ）を保有しており、特にその約 62％が太平洋地域に、約 24％がインド洋にある。その戦略的・経済的利益を確保するため、EU 加盟国で唯一、同地域に艦艇などを含め約 6000 人の常続的な軍事プレゼンスを維持し、増大する中国の脅威を睨みながら、同地域へのコミットメントを重視して自らの主権を守る態勢を強化している。
そして、自衛隊との共同訓練・演習をはじめ、インド太平洋地域において、特に日豪印との協力のもと、同地域の安全保障に貢献していく旨表明し、関与を強めている。
ドイツも、中国との経済関係にヒビが入らないよう慎重に配慮しつつ、今年（2021 年）、遅まきながらフリゲート 1 隻をインド太平洋に派遣した。
EU 離脱後の英国は、「グローバル・ブリテン（世界的に関与する英国）」という包括的な外交方針を掲げ、インド太平洋地域の重要性増大などの地政学的変化、民主主義と専制主義などの体制上の競争、急速な技術的変化、気候変動などの国家を越えた問題などを念頭に、インド太平洋への「傾斜」を強めている。
今年は、空母「クイーン・エリザベス」率いる空母打撃群の展開、ASEAN 諸国などとの能力構築支援・訓練強化など、同地域のパートナーと協働する姿勢を示し、特に日本との防衛関係の強化に向けた正式交渉を開始すると発表した。また、米国及びオーストラリアとの間で、インド太平洋地域における軍事同盟としての「AUKUS」を創設し、中国の影響力拡大に対抗する姿勢を明確にした。
他方、今年 10 月には、フランスの元国防大臣のアラン・リシャール議員（仏台友好議員連盟会長）ら上院議員 4 人が台湾を訪問した。その際、リシャール氏は記者団に対し、「台湾を国と呼ぶべき」との認識を示した。
これに対し、中国外務省が「強烈な非難と断固とした反対」を示したのは言うまでもない。
さらに、中国の人権状況を問題視し、「一帯一路」の経済効果にも懐疑的な見方を強めているリトアニア、チェコ、スロバキアなどの中東欧諸国は、中国と距離を置き、台湾に接近する動きを見せている。
このように、ドイツの政権交代の影響を勘案すると、今後、フランスとドイツを中心に、欧州全体（EU と英国）の対中政策は、より厳しい姿勢に転ずる傾向を強めそうである。
〇日本の対応：欧州を引き込んだグローバルな対中包囲網の構築を目指せ！
欧州の対中強硬姿勢への流れとインド太平洋への関心の高まりは、日本として大いに歓迎すべきことである。
日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を旗印に、日米同盟を基軸として、米豪印との 4 か国戦略対話「クアッド」を対中政策の基本に据えている。また、これと重なるように、米英豪がファイブ・アイズを基盤に軍事同盟として成立させた「AUKUS」に、日本が参加することは緊要な選択肢の一つである。これらの仕組みに、EU の主要国であるフランスとドイツを引き込めば、グローバルな対中包囲網の形が出来上がることになり、バイデン大統領が言う「民主主義対専制主義」の構図にもつながる。
しかし、一応形が出来たとしても、それを強力で、実効性ある戦略的ネットワークに仕上げるには、関係国が外交・防衛上の協議の場を設け、共通の戦略構想を練り、それに基づいて共同計画策定メカニズムを構成し、共同演習・訓練を実施する仕組みが不可欠である。

3欧州には、旧ソ連（現ロシア）を念頭に設立された「集団防衛」を中核的任務とする「NATO」がある。
NATO は、大戦後の 1949 年に原加盟国 12 か国で発足し、ソ連邦崩壊後から東方へ拡大し、現在、参加 29 か国を数える。
その NATO も、ロシアのクリミア半島併合・東部ウクライナへの軍事介入に見られる「ハイブリッド戦」の展開や、ロシア軍機によるバルト諸国を含む北欧・東欧地域での活発な「特異飛行」などの脅威の再現に対応を迫られている。
しかし、創設から 70 年余の年月を積み重ねた歴史ある機構であっても、ロシアとの距離的違いによる脅威認識の温度差、例えばキプロス沖大型ガス田開発を巡る地域（域内）問題などに対する立場や利害の相違による確執、NATO 各委員会における全会一致方式による意思決定の難しさ、トランプ大統領（当時）が提起した米国との差の拡大に伴う国防費を巡る課題などの現実的問題の前に苦慮しているのも事実である。
マクロン大統領は、NATO を「脳死状態」だと批判したが、いかに外形上素晴らしい組織やシステムを作っても、「仏作って魂入れず」であれば、それは目的に従って有効に機能発揮せず有事には無用の長物になりかねない。
いま、中国の覇権的拡大の最前線に立たされている日本と台湾は、まず「自分の国は自分で守る」強い意志を持って防衛力・防衛体制を急速に整備するとともに、米国を中心に、日米安保条約と台湾関係法を一体化して日米台３か国連携メカニズムを構築しなければならない。同時に、日米がイニシアティブを発揮し、「クアッド」あるいは「AUKUS」に（英）仏独の欧州主要国を加え、そして ASEAN などの友好国を可能な限り結集して、NATO のような多国間協力の戦略的ネットワークを作り、そこに真の魂を入れることが必要だ。
しかし、いずれも「言うは易く行うは難し」ではあるが、日本にとって国家の命運をかけた重大なテーマであるので、関係省庁の特段の奮起に期待する外はないのである。

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