契約の方法及び入札の条件
１

契約の方法
福島県条件付一般競争入札実施要領に基づく条件付一般競争入札とする。
初回入札によって落札候補者が決定されなかったときは、初回の入札参加者を対象とする再度入札を行う場合がある。
なお、再度入札を行った場合で再度入札を執行しても落札候補者がないときは、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の 2 第 1 項
第 8 号の規定により随意契約とする場合がある。
入札者がいない場合は、当該入札は取りやめる。
２ 入札の条件等
入札の際提示すべき条件は、次のとおりとする。
(1) 入札書の記載金額
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（この金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望価額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 入札保証金
福島県財務規則（昭和 39 年福島県規則第 17 号。以下「規則」という。） 第 249 条
第 1 項第 4 号の規定に基づき入札保証金は免除する。ただし、落札決定の通知を受けた後契約締結しない場合には、入札金額（消費税及び地方消費税を含む。）の100 分の 3 に相当する金額を納付しなければならない。
(3) 最低制限価格
施行令第 167 条の 10 第 2 項の規定に基づき最低制限価格を設定する。
(4) 落札者の決定予定価格の制限範囲内でかつ最低制限価格を下らない最低の価格をもって申込みをした者から第 2 順位までを落札候補者とし、第 1 順位の者から順に入札参加資格確認を行い落札者を決定する。
(5) 契約保証金
規則第 228 条に定める契約保証金は請負代金の 10 分の 1 以上の額とする。契約保証金の納付は、福島県工事請負契約約款（以下「約款」という。）第 4 条の規定による担保の提供をもって代え、又は保証を付したときは免除する。
なお、落札額が 500 万円に達しないときは、契約保証金の納付を免除する。
ただし、契約締結後において、請負代金の変更により変更後の請負代金額が500 万円以上となるときは、この限りではない。
また、落札者は別紙「契約の保証について」により契約の保証を付することとする。
(6) 前金払規則第 112 条第 1 項に定める前金払は次のとおりとする。
ア 第 1 項に定める前金払 請負代金の 4 割 5 分以内の額（1 万円未満の端数は切り捨てる。）
イ 第 2 項に定める中間前金払 請負代金の 2 割以内の額（1 万円未満の端数は切り捨てる。）

(7) 部分払規則第 238 条で定める部分払は、工事の既済部分に対する代価の 10 分の 9 以内の額（1 万円未満の端数は切り捨てる。）とする。ただし、既済部分に対する代価が請負代金の 10 分の 5（中間前金払の約定をするときは 10 分の 6、前払金の約定をしないときは 10 分の 3）を超えた場合に限る。
なお、部分払の回数は、規則第 239 条第 3 項で定めるところによる。
(8) 工期
工期は、令和５年３月３１日限りとする。ただし、工事の着手時期は契約締結の日から 7 日以内において発注者が指定する日とする。
(9) 建設業退職金共済組合への加入
建設業者は、建設業退職金共済組合に加入すること。
(10) 建設労務者の休養
日曜、祝日、休日は労務者を休業させるよう配慮すること。
(11) 現場代理人等届
受注者は、福島県工事等請負契約約款（以下「約款」という。）第 10 条第 1 項に定める本工事の現場代理人及び主任技術者を定め、契約締結の日から５日以内に経歴書を添付して発注者に提出すること。
(12) スライド条項に基づく請負代金額の変更
ア 全体スライド条項に基づく請負代金の変更
約款第 25 条第１項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が 2 箇月以上あり、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。スライドの対象となる残工事（受注者の責めにより遅延していると認められる残工事量は含まない。）は、第 1 項の請求があった日から起算して 14 日以内に監督員が確認する。
イ 単品スライド条項に基づく請負代金額の変更
約款第 25 条第５項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が２箇月以上あり、かつ、発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。
また、発注者又は受注者は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。
ウ インフレ条項に基づく請負代金の変更
約款第２５条第６項でいう請負代金額の変更は、基準日から残工事が２箇月以上あり、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。
また、発注者又は受注者は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。
(13) 不可抗力による損害の負担
約款第 29 条第 3 項に定める損害額の負担を求めるときは善管処理を裏付ける資料を添付すること。
また、同条第 4 項の請負代金額とは、損害額を負担する時点の請負代金額とし、１回の損害額が当初の請負代金額の 100 分の 1 に満たないものは損害額に含めないものとする。
(14) 下請負に付す場合の遵守事項
工事の一部を下請負に付する場合は、福島県元請・下請関係適正化指導要領を遵守すること。
(15) 配置予定の技術者
ア 他の発注機関の入札との関係について

同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とし応札する場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった
ときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。
イ 他の建設工事の配置技術者との関係について開札時点において、他の建設工事の配置技術者となっている場合でも、その工事の工期が当該工事の工期と重複していなければ配置予定技術者とすることができるが、工期延長等により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。
ウ 配置予定技術者に関する入札の条件に違反した場合について他の工事を落札したこと等により配置予定の技術者を配置することができないにも関わらず落札した場合には、契約を締結しないことや、契約の解除及び要綱に基づく入札参加資格制限を行うことがある。
エ 直接的かつ恒常的な雇用関係について
配置予定技術者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要であり、当該技術者が専任である必要がある場合（請負金額が建築工事にあっては５千万円以上、それ以外は２千５百万円以上）には、さらに開札日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要である。
(16) 工事請負契約書「福島県財務規則の施行について」による工事請負契約書によるものとし、特約条項として別記の条項を必要に応じて挿入する。
（17）経営事項審査
建設業法第 27 条の 23 及び建設業法施行規則（昭和 31 年建設省令第 14 号）第 18
条の 2 の規定により、契約にあたっては、有効な経営事項審査が必要である ことから、経営事項審査の有効期限の確認のため、入札後、契約前に発注者に提出を求められた場合には、経営事項審査の「総合評定値通知書」の写しを提出すること。
（契約金額が 500 万円（建築工事にあっては 1,500 万円）以上のものに限る。）(18) 契約確定の時期
地方自治法第 234 条第 5 項の規定により、発注者及び受注者が記名押印したときに確定する。
(19) 見積内訳書
入札参加者は、入札金額に対応した見積内訳書を提出しなければならない。見積内訳書の提出がない場合、当該入札は無効とする。
入札の際提示すべき書類は次のとおりとする。
１ 福島県工事請負契約約款
２ 設計書（金額抜き）、設計図（仕様書）
３ 福島県元請・下請関係適正化指導要綱

［別 記 ］
特約条項
第 １ 福 島 県 工 事 請 負 契 約 約 款（ 以 下「 約 款 」と い う 。）第 ３ ８ 条 第 １ 項 た だ し
書 き の 表 中 、請 負 代 金 額 ２ ，０ ０ ０ 万 円 以 上 の 場 合 、発 注 者 と 受 注 者 が 協 議
し て 定 め る 回 数 は ３ 回（ 中 間 前 金 払 を す る 場 合 は ２ 回 ）と す る 。た だ し 、第１項の部分払を請求する場合にあっては４回とする。
第２ 約款第３５条第１項中「１０分の４」とあるのは「１０分の４．５」と、
同 条 第 ３ 項 中「 １ ，０ ０ ０ 万 円 以 上 で 、か つ 、工 期 が １ ０ ０ 日 以 上 」と あ るの は「 ３ ０ ０ 万 円 以 上 」と 、同 条 第 ６ 項 中「 １ ０ 分 の ４ 」と あ る の は「 １ ０分 の ４ ． ５ 」 と 、「 １ ０ 分 の ６ 」 と あ る の は 「 １ ０ 分 の ６ ． ５ 」と 、同 条 第７ 項 及 び 同 条 第 ８ 項 中「 １ ０ 分 の ５ 」と あ る の は「 １ ０ 分 の ５ ．５ 」と 、「 １０分の６」とあるのは「１０分の６．５」と読み替えて、規定を準用する。
第 ３ 受 注 者 は 、受 注 者 の 申 請 に 基 づ き 発 注 者 が 認 め る 場 合 、福 島 県 又 は 市 町 村が 発 注 し 受 注 者 が 受 注 し て い る 他 の 工 事 (以 下「 他 の 工 事 」と い う 。)の 現 場
代 理 人 を こ の 工 事 の 現 場 代 理 人 と す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て 約 款
第 １ ０ 条 第 ２ 項 中「 工 事 現 場 」は 、こ の 工 事 の 工 事 現 場 と 当 該 他 の 工 事 の 現場 を 通 じ て 一 の 工 事 現 場 と み な す も の と す る 。な お 、受 注 者 の 申 請 及 び 発 注者 の 承 認 は 文 書 に よ り 行 い 、発 注 者 は 承 認 の 際 に 必 要 な 条 件 を 付 す こ と が できる。
第４ 約款第３７条に次のただし書を加える。
ただし、平成２８年４月１日から令和５年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和４年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。