平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成 27 年３月 31 日）【 目 次 】
１．障害福祉サービス等における共通的事項・・・・・・・・・・・・・2(１) 加算の届出等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(２) 送迎加算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(３) 欠席時対応加算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(４) 食事提供体制加算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3(５) 地域区分の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２．訪問サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(１) 居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4(２) 重度訪問介護及び行動援護・・・・・・・・・・・・・・・・・7(３) 行動援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
３．生活介護、短期入所、施設入所支援・・・・・・・・・・・・・・・8(１) 生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(２) 短期入所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8(３) 施設入所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助・・・・・・・・・11(１) 自立訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(２) 宿泊型自立訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(３) 共同生活援助（グループホーム）
・・・・・・・・・・・・・・・12
５．就労系サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(１) 就労移行支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(２) 就労継続支援 A 型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(３) 就労継続支援 B 型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
６．相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(１) 計画相談支援・障害児相談支援・・・・・・・・・・・・・・・20(２) 地域移行支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(３) 地域定着支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
７．障害児支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(１) 障害児通所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(２) 障害児入所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

1１．障害福祉サービス等における共通的事項(１) 加算の届出等（加算等の届出）問１ 加算に係る届出については、毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが、制度改正の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はあるのか。また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」についても、特例の措置はあるのか。
（答）○ 平成 27 年４月１日から加算等の対象となるサービス提供が適切になされているにも関わらず、届出が間に合わないといった場合については、平成 27
年４月中に届出が受理された場合に限り、４月１日に遡って、加算を算定できる取扱いとする。また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」
を４月中に提出された場合も、４月１日に遡って適用する。
なお、具体的な届出日については、各都道府県国保連合会と調整の上、各都道府県による柔軟な設定を行って差し支えない。
※ 本特例は平成 27 年４月１日から施行される制度に関する事項に限定されるものであり、従来から継続して実施されているものについてはこの限りではない。
(２) 送迎加算
問２ 送迎の範囲について、事業所と居宅以外に具体的にどこまで認められるのか。
（答）○ 事業所と居宅以外には、例えば事業所の最寄り駅や利用者の居宅の近隣に設定した集合場所等までの送迎が想定される。ただし、あくまで事業所と居宅間の送迎が原則のため、それ以外の場所への送迎については事前に利用者と合意のうえ、特定の場所を定めておく必要があり、利用者や事業所の都合により特定の場所以外への送迎を行う場合や、居宅まで送迎を行う必要がある利用者について居宅まで送迎を行わない場合には算定対象外となることに留意すること。
なお、事業所外で支援を行った場合であっても、事業所外の活動場所から居宅等への送迎も算定対象となる。
問３ 厚生労働大臣が定める送迎については、「１回の送迎につき、平均10人以上（ただし、利用定員が20人未満の事業所にあっては、１回の送迎に2

つき、平均的に定員の50/100以上）の利用者が利用し、かつ、週３回以上の送迎を実施している場合」としているが、具体的にどのように算定
するのか。
（答）
○ 基本的な考え方は、以下のとおり。
日
1

月
火
水
木
金
土
朝
2 12 人 3
4 10 人 5
6 10 人 7
夕
10 人
8人
10 人
朝
8
9 10 人 10
11 10 人 12
13 11 人 14
夕
10 人
10 人
9人
朝
15
16 10 人 17
18 11 人 19
20 10 人 21
夕
10 人
9人
10 人
朝
22
23 10 人 24
25 12 人 26
27 10 人 28
夕
8人
10 人
10 人
朝
29
30 10 人 31
→延べ 260 人回
夕10 人→・１回（片道）の送迎人数が平均 10 人
送迎加算（Ⅰ）対象
・週３日以上実施↓
加算額：260 人回×27 単位＝7,020 単位（今回の改定に伴い、以下のＱ＆Ａについて削除）
平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平 24.8.31）問 36～38、問 40-2、問 40-3

(３) 欠席時対応加算
問４ 日中活動系サービスについて、支給量として定められた日数には、サービスを欠席し、欠席時対応加算を算定した日も含めるのか。
（答）○ 支給量として定められた日数には、実際に利用した日のみを含み、欠席時対応加算を算定した日については、利用日数に含めない取扱いとして差し支えない。
(４) 食事提供体制加算
問５ 食事提供体制加算を算定していない事業所において、低所得者に対して食事の提供を行った場合、食事提供に要する費用のすべてを当該利用者
3から徴収してもよいか。
（答）○ 「食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針」（平成 18 年厚生労働省告示第 545 号）に規定されているとおり、低所得者からは食材料費に相当する額のみ徴収することができる。
(５) 地域区分の見直し
問６ 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（平成27年２月12日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム。以下「改定概要」という。
）のＰ77に障害児支援の平成27年度の１単位単価が示されているが、この表の見方如何。
（答）○ 例えば現行の地域区分が「その他」で見直し後（平成30年度）の地域区分
が「６級地」である場合、平成27年度の地域区分は「13級地（２％）
」となる。
ただし、神奈川県二宮町、長野県塩尻市、京都府木津川市、大阪府岬町、
福岡県新宮町については、当該地域の国家公務員の地域手当の支給割合が平成27年度は4％であることから、障害児支援の地域区分も「11級地（４％）
」となることに留意すること。
問７ 前回の改定では、旧児童デイサービスから児童発達支援等への移行に係る１単位単価については、障害福祉サービスの１単位単価と同様に経過措置が設けられているが、平成27年度以降の取扱い如何。
（答）○ 旧児童デイサービスから児童発達支援等に移行した場合も、他の児童発達支援等と同様に平成27年度の地域区分は計15区分となる。この場合、改定概要Ｐ78の対象地域の比較表について、「現行の障害児の地域区分」を「平成27年度に移行予定であった地域区分」と読み替えるものとする。

２．訪問系サービス(１) 居宅介護（福祉専門職員等連携加算）
問８ 福祉専門職員等連携加算については、どのような利用方法をイメージしているのか。
4

（答）○ 具体的な利用方法のイメージは以下のとおり。
なお、連携する社会福祉士等とは、当該利用者の状況を従前から把握している医療機関、障害福祉サービス事業所等の社会福祉士等とする。
例：居宅介護の利用を開始する者が入院していた精神科病院の精神保健福祉士と連携する場合
・ 居宅介護の利用開始に伴い、居宅介護事業所は、当該利用者が入院していた精神科病院の精神保健福祉士に対して、居宅介護計画作成への協力依頼を行う。
・ 依頼を受けた精神科病院の精神保健福祉士は、サービス提供責任者の訪問に同行し、居宅介護の利用者の日常生活能力と病状に伴う変化も含めたアセスメントを「アセスメント表」（※）等の作成を通して提供する。さらに、利用者との関係作りや障害特性、支援ニーズ等についても情報提供を行い、利用者の特性に応じた、より障害者の自立を促進する視点に立った居宅介護計画の作成に協力する。
※ 別紙「居宅介護計画を連携して作成するためのアセスメント表」を参照
されたい。

5

別紙

居宅介護計画を連携して作成するためのアセスメント表 （参考例）

山田 花子

利用者名

記入日

様

御本人がアセスメントを求める理由

記
入者

部屋が汚れているが、御本人はヘルパー利用の必要性を感じていらっしゃらないようなので。
御本人が入浴を拒否されているので｡

掃除・掃除機を掛ける

話し合われたことサービス提供時間中に行うこと

サービス提供の際に心掛けて欲しいこと

福祉専門職員等

福祉専門職員等

福祉専門職員等

御
本
人

不要
見守り
声掛け
必要
その他

不要
見守り
声掛け
必要
その他

不要
見守り
声掛け
必要
その他

）
ー

入浴

本人は自分が妊娠して 妊娠している場合でも●体調が悪い時以外は入浴して、体を御いると思っており、入浴 医学的には入浴はした 本 清潔に保ち、病気の予防をする。
すると流産するとの考 方が良いことと、入浴 人
えから入浴を拒否してい で流産することはないこ●入浴の介助。（洗髪、洗体、ドライる。
とを医療機関から御本ヤー）人に説明してもらい、御また洗髪の際に、（リン 本人が納得した上で入●体調が悪くて入浴できない時は、足スをたくさん使うと白髪 浴のサポートを行う確
浴や清拭の声掛けを行い、実行する。
が増える）という考えが 認をした。
浮かぶため、リンスにも拒否的である。

サ
ビ
ス
提
供
責
任
者

御
本
人

不要
見守り
声掛け
必要
その他

不要
見守り
声掛け
必要
その他

●ご本人が掃除機をかけやすいように、 ○物を移動させる時に、必ず声をかけて下さい。
ご本人に声を掛けながら物を移動させ、 元に戻した時も、必ず「元に戻しました」と声を掛
掃除機をかけた後に元に戻す。
け、本人に確認してもらって下さい。

ゴミの分別方法が分か 入院前にゴミの分別を●分別が分からないゴミは、ヘルパーに ○少しでも、分別の種類を不安に思った時にはヘらないため、ゴミが捨て せずにゴミ出しをして、確認してから、ゴミ袋に入れる。
ルパーに質問して下さい。
御られず、どんどんゴミが 近隣の人から苦情を言 本○分別が間違っている場合は収集日に引き取ったまってしまう状況。
われ嫌な思いをした過 人てもらえない場合がありますので、ヘルパーが声を本人はヘルパーにゴミ 去があることを共有し、掛けることをご了承ください。
を捨ててほしいと希望し ゴミの分別を覚えて、ゴ●ゴミ捨ての際、見守りつつ、分別が分 ○聞かれるまでは、ヘルパーの方からは口を出さなている。
ミ捨ての心配を減らすからなかった場合には、「燃えるゴミ、燃 いようにして下さい。
サ責としては、分別せ 提案をした。
やさないゴミ、資源ゴミ、缶・ビン」の分類 ○ゴミの袋が無くならないように気を付けて下さい。
ずにゴミを出しても業者（無くなると、違う袋にでも捨ててしまうことがあるたに持って行ってもらえな
ヘ を伝え、自分で捨ててもらう。
ル ●ゴミを出す日を聞かれた場合は、ゴミ め）
いのではと心配していパを出せる曜日を伝える。また、紙に曜日る。
を書いてセロテープでゴミ袋に貼り、ゴミ ○生ゴミを捨てる際は、必ずコンビニの袋等にいっ出しの日を忘れないように工夫する。
たん捨ててから口を結ぶように練習をして下さい。

離れた所に住んでいる家族が本人の入浴を希望している。

ヘ
ル
パ

ー

）

６
０
分

不要
見守り
声掛け
必要
その他

ー

（

2

御
本
人

不要
見守り
声掛け
必要
その他

●ヘルパーが物を移動させた後に、掃 ○ヘルパーと声を掛けあいながら、物を移動させ除機をかける。
た所から掃除機をかけて下さい。

ー

ビ
ス
提
供
責
任
者

本人は、部屋がそれほど 部屋が汚くても気にな
汚いとは思っていないた らないとのことだったが、 御め、掃除機をかける必要 掃除機をかけないと、 本
人
性を感じていない。しかしサダニなどが繁殖して刺さ
責はこのままだと本人及びヘルパーの健康に害があ れることがあるとの話をしるため、掃除機がけをした た。
また物がなければ、御 ヘ
いと希望している。
さらに本人は物をどかして 自分で掃除機をかけら ル
パ
掃除機をかけるのが面倒 れそうだと思うとのこと臭いと思っている。
だった。

ー

ビ
ス
提
供
責
任
者

サ

・体調確認
・入浴の促し・着脱の手伝い・入浴介助・体をふく・着脱の手伝い・ドライヤー
・くしでとかす身 ・水分補給の声掛け
体介
護千代田 幸子

福祉専門職員等

御
本
人

３
０
分

日比谷病院

福祉専門職員等のアセスメントー（

1

霞ヶ関ヘルパーステーション 東 京子
福祉専門職員等 （精神保健福祉士）

見立て

サ

家
事
援
助 掃除
・ゴミをまとめる

日

居宅介護 サービス提供責任者

御本人／サ責居宅介護計画ｻｰﾋﾞｽ提供責任者

記入者

月

山田 花子

自分では余り必要ないと思うが、相談支援専門員にヘルパー利用をすすめられたから。
サービス提供責任者がアセスメントを求める理由

サービス
等利用計
画

年

利用者

○体調が気になり入浴ができない時は、せめて清拭や足浴、手浴を行い、清潔にして下さい。
入浴で不安や混乱が起こらないように、以下の手
順を守って下さい。
○衣服の着脱は手早く行い、洗髪の際は顔にお湯がかからないようにタオルを渡し、顔に当ててもらう。また洗髪の際は、リンスの量を少なめにする。
○湯船には短時間でもよいので浸かってもらうようにする。
○洗えるところは自分で洗ってもらい、踵は軽石で擦り過ぎないように注意して見守る。
○脱衣所で体を拭く際は用意してある椅子に座ってもらう。
○ドライヤーは、冷風で乾かす。（冬の間だけ温風）○クシでとかす際は手早く行う。
○すべて終わったら自室に戻ってもらい、冷蔵庫の中のポットのお茶を持って行き、飲んだことを確認してから、コップを下げ、洗って終了とする。

御
本
人

ー

サ

不要
見守り
声掛け
必要
その他

ヘ
ル
パ

ー

ビ
ス
提
供
責
任
者

6

（福祉専門職員等連携加算）
問９ 福祉専門職員等連携加算については、相談支援事業所の社会福祉士等が利用者の心身の状況等の評価を共同して行った場合も加算の対象となるのか。
（答）○ 相談支援事業所の本来の業務となることから、算定対象外となる。
(２) 重度訪問介護及び行動援護（行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算）
問10 行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算を算定し、行動援護から重度訪問介護に移行した者について、状態の悪化等により行動援護を再度利用し、状態が落ち着いたことから重度訪問介護に移行しようとする場合にも算定可能と考えてよいか。
（答）○ お見込みのとおり。
(３) 行動援護（重度訪問介護の対象拡大）
問11 行動援護については、平成26年４月よりアセスメント等のために居宅内において行動援護を利用することが可能であるが、アセスメント以外
でも居宅内で行動援護を利用することは可能か。
（答）○ 居宅内での行動援護が必要であるとサービス等利用計画などから確認できる場合には、必要な期間内において、居宅内での行動援護は利用可能である。
（行動援護従業者養成研修）
問12 行動援護従業者養成研修について、平成27年３月に旧カリキュラムにより開始し、受講期間を４月までと設定した場合に、４月分については
新カリキュラムで受講することとなるのか。
（答）○ ３月中に旧カリキュラムで開始した場合、４月分は旧カリキュラムで実施
することは可能である。
なお、平成 27 年４月以降に研修を行う場合は、新カリキュラムで行うこととなる。
7

３．生活介護、短期入所、施設入所支援(１) 生活介護（医師未配置減算）
問13 生活介護における医師未配置の場合の取扱い如何。
（答）○ 医師未配置減算については、「看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等により対応することが可能な場合に限り、医師を配置しない取扱い」としているところである。
よって、それ以外の事業所については医師を必ず配置する必要があり、未配置の場合は指定基準を満たさないものとして指導や指定取消しの要件となる。
なお、医師を配置すべき事業所において医師を配置していない場合、人員欠如減算ではなく、医師未配置減算として 12 単位減算するものとして取り扱われたい。
(２)短期入所（重度障害者支援加算）
問14 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者を事業所が配置していれば、実際に加算の対象となる強度行動障害を有する者を受け入れた
日に支援を行っていなくても加算は算定できるのか。
（答）○ 実際に加算の対象となる者を受け入れて支援を行った日のみ算定可能である。
（単独型加算（18時間以上））
問15 単独型加算における18時間以上の支援の評価について、具体的にどのような場合を想定しているのか。
（答）○ 当該加算は、短期入所事業所（単独型）の利用者が福祉型短期入所サービ
ス費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定する日において、利用者が日中活動を早く切り上げて戻ってきた場合等に、短期入所事業所における支援が長時間に渡る場
合について一定の評価を行うものであって、当該利用者が短期入所事業所に
18 時間を超えて滞在している日について算定の対象となる。なお、支援時間については就寝時間も含めて差し支えない。
ただし、入所日、退所日、福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を8算定する日は、18 時間以上の支援に対する評価の対象外となることに留意すること。
（緊急短期入所体制確保加算）
問16 加算の算定に当たっては過去３月間の受入実績が求められていたが、今回の改定により、空床を確保している事業所については過去の受入実
績に関係なく加算を算定できると考えてよいか。
（答）○ お見込みのとおり。
（緊急短期入所受入加算）
問17 居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により受け入れた場合に算定できるとあるが、どの様な場合に算定できるのか。
（答）○ やむを得ない理由により、急な利用を受け入れた場合に算定できるものであり、家族の旅行等で緊急性が認められない利用については、例え当日に連絡があった場合であっても算定の対象とはならない。
（今回の改定に伴い、以下のＱ＆Ａについて削除）
平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平 24.8.31）問 60～問 65、問 65-2

(３)施設入所支援（重度障害者支援加算①）
問18 強度行動障害支援者養成研修（実践研修・基礎研修）修了者の配置と、指定基準上配置すべき職員との関係如何。
（答）○ 体制の評価として配置すべき実践研修修了者については、サービス管理責任者が実践研修を修了し適切な支援計画シート等の作成を行う場合、指定基準上配置すべき職員に加えて配置する必要はない。
なお、この場合、サービス管理責任者の本来業務として、個別支援計画作成の一環として行うことになるので、常勤専従義務に反するものではないこと。
一方、個別の支援の評価として配置すべき基礎研修修了者については、指定基準及び生活介護の人員配置体制加算により配置される人員に加えて１日４時間程度配置する必要があり、その時間については、指定基準上配置すべき職員の常勤換算上の勤務時間等に含むことは出来ない。
また、必ずしも夜勤職員を配置する必要はなく、夕方や朝方等に支援を行9うことで足りること。
なお、視覚・聴覚言語障害者支援加算等、職員の追加配置を評価する他の加算により配置された職員についても同様であること。
（重度障害者支援加算②）
問19 支援計画シート等を作成する者と実際に支援を行う者は同一人であってもよいか。
（答）○ 差し支えない。ただし、個別の支援の評価については、１日４時間程度の支援を行う者を配置する必要があり、支援計画シート等の作成に要する時間
はその時間には含まれないこと。
（重度障害者支援加算③）問20 体制加算を算定するためには、当該施設に入所している強度行動障害を有する者全員分の支援計画シート等を作成していなければならないのか。個別加算の対象となる入所者分のみでよいのか。
（答）○ 個別加算の対象となる入所者分のみで差し支えないが、加算本来の趣旨を踏まえると、強度行動障害を有する者の支援のため全員分の支援計画シート等を作成することが望ましい。
（重度障害者支援加算④）
問21 経過措置の提供を受ける際の研修受講計画については、いつまでに研修を修了する計画とすればよいのか。また、毎年提出する必要があるのか。
（答）○ 遅くとも、経過措置が終了する平成 30 年３月 31 日までに修了する計画とする必要がある。
また、加算を算定するためには、変更の都度及び毎年度計画を提出する必要がある。
（重度障害者支援加算⑤）
問22 加算の算定開始から90日以内の期間について、1日につき700単位を加算するとあるが、これは個別の支援を行った日についてのみ算定できる取扱いと考えてよいか。
（答）○ お見込みのとおり。
10

（今回の改定に伴い、以下のＱ＆Ａについて削除）
平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平 24.8.31）問 54、問 54-2

４．自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共同生活援助（１）自立訓練（訪問による自立訓練①）
問 23 訪問による訓練のみを利用できる対象者は、引きこもりの者や精神科病院又は障害者支援施設等から地域移行して間もないために通所による訓練が困難な者に限られるのか。
（答）○ 通所による訓練が困難な者以外であっても、自宅の環境下で自らの設備を用いて訓練することが適当な場合も考えられることから、必ずしもご指摘の者に限定されるものではない。
（訪問による自立訓練②）
問 24 訪問による訓練のみの利用者についても、個別支援計画において、将来的な通所による訓練と訪問による訓練の両方についての目標や支援方針等について定める必要があるのか。
（答）○ 必ずしも通所による訓練の目標等を定める必要はない。ただし、身体的な障害等やむを得ない理由によって通所が困難な場合を除き、例えば、引きこもりの者であれば、引きこもりを助長することにならないよう、訪問による訓練のみではなく、必要に応じて、将来的に通所による訓練に結びつけるべきである。
（平成 21 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆ＡVOL.3（平 21.4.30）問 7-1 の一部改正）（訪問による自立訓練③）
問 25 訪問による訓練のみを提供する指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は指定自立訓練（生活訓練）事業所等の指定は可能か。
（答）○ 自立訓練は、主に利用者が事業所に日中通所して必要なサービス提供を受けるものであるため、訪問によるサービス提供しか実施しない事業所は想定されない。結果として訪問による訓練のみの利用しか提供されない場合があっても、事業所としては設備、人員等の基準を満たす必要がある。

11

（訪問による自立訓練④）
問 26 事業所に置くべき従業者の員数を算定する際の利用者の数には、通所による自立訓練の利用者数のほか、訪問による自立訓練のみの利用者数も含
めるのか。
（答）
○ お見込みのとおり。
（訪問による自立訓練⑤）
問 27 ①同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練と他の日中活動サービ
ス又は通所による自立訓練を利用することは可能か。また、②同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練と居宅介護を利用することは可能か。
（答）○ ①については利用できない。②については利用可能である。
（訪問による自立訓練⑥）
問 28 同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練を複数回算定することは可能か。
（答）○ 同一日に訪問による自立訓練を複数回算定することはできない。
（２）宿泊型自立訓練（夜間支援等体制加算及び日中支援加算）
問 29 宿泊型自立訓練における夜間支援等体制加算及び日中支援加算の取扱いについては、基本的には共同生活援助における夜間支援等体制加算及び日中支援加算（Ⅱ）と同様の考え方により取り扱うのか。
（答）○ お見込みのとおり。
（３）共同生活援助（グループホーム）（夜間支援等体制加算①）
問 30 ①１つの共同生活住居の中で利用者ごとに異なる加算（加算（Ⅰ）～（Ⅲ））を別々に算定することは可能か。
②また、１つの共同生活住居において、１月に加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかしか算定できないのか。１月の中でも日ごとに異なる夜間支援体制を確保するのであれば、日単位で加算（Ⅰ）～（Ⅲ）をそれぞれ算定することは可能か。
（答）12

○ ①については算定できない。
②については、日単位で加算（Ⅰ）～（Ⅲ）をそれぞれ算定することが可能である。
（夜間支援等体制加算②）
問 31 １つの事業所において、同一日に加算（Ⅰ）又は加算（Ⅱ）を算定している共同生活住居がある場合、別の共同生活住居で加算（Ⅲ）を算定することは可能か。
（答）○ 可能である。
（夜間支援等体制加算③）
問 32 夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制加算（Ⅱ）の算定対象とならない共同生活住居の利用者の夜間の連絡体制・支援体制について、夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）により評価されている共同生活住居の夜間支援従事者により確保している場合、夜間支援等体制加算（Ⅲ）を算定することは可能か。
（答）○ 算定できない。
夜間支援等体制加算（Ⅲ）については、指定障害者支援施設の夜勤職員など別途の報酬等（宿泊型自立訓練の夜間支援等体制加算（Ⅲ）又は地域定着支援サービス費を除く。
）で評価されている者により確保される連絡体制・支援体制は算定対象外としている。
（平成 26 年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平 26.4.9）問 23 の一部改正）（重度障害者支援加算①）
問 33 指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、
重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。
（答）○ お見込みのとおり。
（平成 26 年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平 26.4.9）問 44 の一部改正）（重度障害者支援加算②）
問 34 算定対象となる施設の要件の中で、一部の職員に対し一定の研修を修了することが求められている（研修要件）が、一定期間経過措置が設けられ、実際に研修を修了していなくても、事業所が従業者に研修を受講させる計画を作成し、都道府県知事に提出すれば当該部分の要件を満たすとみなされることとされている。
この経過措置について、①計画は毎年度提出するのか。②研修の受講予
13定月は、その年度中であればいつでもよいか。③加算を算定できるのは、計画の提出月以降か、研修の受講予定月以降か。
（答）○ ①毎年度加算を算定する場合、年度ごとに計画を作成し提出する必要がある。計画に定める研修の受講予定月は当該年度中の月に限ることとし、例えば、平成 27 年度に提出する計画において平成 28 年度に研修を受講させるといったことはできない。
②当該年度中であれば特に制限はない。
③計画の提出予定月以降である。このため、受講予定月以前の月であっても当該年度内であれば計画の提出月以降は加算を算定できる。
（重度障害者支援加算③）
問 35 研修修了の要件において、例えば、喀痰吸引等研修（第２号）修了者である生活支援員が１名いる場合、「①サービス管理責任者又は生活支援員のうち１名以上が強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は喀痰吸引等研修（第２号）修了者であること」を満たすだけでなく、「②生活支援員のうち 20％以上が強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者又は喀痰吸引等研修（第３号）修了者であること」において当該者を 20％の中の１名としてカウントしてよいか。
（答）○ 当該職員が上記①及び②両方の要件を満たす者であれば、①、②それぞれの要件においてカウントして差し支えない。
【例】
生活支援員が 10 名の事業所の場合：10 名×20％＝２名
よって、①を満たす生活支援員１名のほか、別に②を満たす者が１名いれば要件を満たす。
（重度障害者支援加算④）
問 36 研修修了の要件において、平成 29 年度については「生活支援員のうち10％以上が強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）等の修了者であり、かつ、他の 10％以上に強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）等を受講させる計画を作成していること」とされているが、例えば、生活支援員として従事する従業者が 13 名いる事業所の場合、13 名×10％＝１．３名→２名以上となるため、研修修了者が２名、受講計画を作成する者が２名、計４名の従業者について研修要件を満たさなければならないのか。13 名×20％＝２．６名→３名以上となるため、いずれかの組み合わせで３名の従業者について研修要件を満たせばよいのか。
（答）14

○ 生活支援員の 10％で２回算出した人数の合計が生活支援員の 20％で算出
した人数を超える場合は、生活支援員の 20％で算出した人数について研修要件を満たせばよい。その際、20％で算出した人数を研修修了者と受講計画を作成する者で２分の１ずつ按分し、１名の端数が出た場合は研修修了者又は受講計画を作成する者のいずれかに含める。
よって、「研修修了者が１名、受講計画を作成する者が２名」又は「研修修了者が２名、受講計画を作成する者が１名」いれば要件を満たす。
（重度障害者支援加算⑤）
問 37 研修を修了した生活支援員が支援を行っていない日であっても、事業所として要件を満たしていれば加算の算定は可能か。
（答）○ 可能である。
（重度障害者支援加算⑥）
問 38 加算を算定するに当たって、支援計画シート等はどのような場合に作成しなければならないのか。
（答）○ サービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者が１名以上配置され、かつ、当該事業所の利用者のうち当該加算の対象となる行動障害を有する者がいる場合に、当該者について支援計画シート等を作成することとなる。
よって、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者がいない場合や重度障害者支援加算の対象となる行動障害を有する者がいない場合には、支援計画シート等を作成しなくても加算の算定は可能である。
（重度障害者支援加算及び日中支援加算）
問 39 重度障害者支援加算及び日中支援加算の算定対象について、「指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の 2 第 1 項又は第 2 項の適用を受ける利用者（個人単位で居宅介護等を利用する者）については、この加算を算定することができない。
」とされているが、当該者が居宅介護等を利用しない日についても加算を算定することはできないのか。
（答）○ 居宅介護等を利用しない日であれば算定可能である。
（体験利用）
問 40 グループホームの体験入居について、人員基準はどのように考えればよいのか。体験入居者以外の人員に対して基準を満たしていればよいのか。
利用者及び体験入居者の合計人数に対して基準を満たす必要があるか。体15

験入居者専属の人員を配置しなければならないのか。
（答）○ 体験利用者も含めて、一体的に配置数を算定する。
（平成 21 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（平 21.3.12）問 15-6 の一部改正）（地域移行支援型ホーム）
問 41 ①指定特定相談支援事業者は、地域移行支援型ホームと同一敷地内にある病院の関係者と特別な関係にはないものとされているが、具体的にどのような場合が特別な関係に該当するのか。②また、同一敷地内にある病院を運営する法人とは別法人が地域移行支援型ホームを運営する場合で、当該病院と当該ホームが特別な関係にあり、かつ、指定特定相談支援事業者
が当該ホームと特別な関係にある場合は、どのように取り扱うのか。
（答）○ ①については、例えば、指定特定相談支援事業者と病院とで、開設者が同一である場合、代表者が同一である場合などが想定される。②については、ご指摘のような場合、指定特定相談支援事業者が当該ホームだけでなく当該病院とも特別な関係にあるものとみなし、当該指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成は認められない。
（地域移行支援型ホームに係るＱ＆Ａ（平 27.2.20）問 7 の一部改正）（今回の改定に伴い、以下のＱ＆Ａについて削除）
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するＱ＆Ａ（平26.4.9）問16
平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平24.8.31）問73
平成 21 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.1（平 21.3.12）問 15-6
平成 21 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.3（平 21.4.30）問 10-1、問 10-6、問 10-9、
問 10-10
介護給付費等の算定に関するＱ＆ＡVOL.2（平 19.2.16）問 2、問 3
介護給付費等の算定に関するＱ＆ＡVOL.1（平 18.11.13）問 3、問 9

５．就労系サービス(１) 就労移行支援（就労定着支援体制加算①）
問42 就労定着支援体制加算の具体的な算定方法如何。
（答）○ 就労定着支援体制加算は、加算を算定しようとする年度の前年度において、当該前年度の利用定員のうち、就労定着期間が６月以上 12 月未満、12 月以
上 24 月未満又は 24 月以上 36 月未満の者の占める割合が、それぞれ一定以上の場合に算定するものである。

16

【例】 前年度の利用定員が30人の就労移行支援事業所において、６月以上12月未満の就労定着者が11人、12月以上24月未満の就労定着者が７人、24月以上36月未満の就労定着者が６人の場合①11人÷30人(前年度の利用定員)×100％ ≓ 37%（少数点以下四捨五入）
よって、６月以上12月未満の定着者が占める割合は37％となり、102単位の加算となる。
②７人÷30人(前年度の利用定員)×100％ ≓ 23%（少数点以下四捨五入）
よって、12月以上24月未満の定着者が占める割合は23％となり、41単位の加算となる。
③６人÷30人(前年度の利用定員)×100％ = 20%
よって、24月以上36月未満の定着者が占める割合は20％となり、34単位の加算となる。
以上のことから、就労定着支援体制加算として算定できるのは、①102単位 (37％)＋②41単位 (23%)＋③34単位 (20%) = 177単位となり、１日につき利用者１人当たり177単位が加算される。
（就労定着支援体制加算②）
問43 年度途中で利用定員の変更があった場合はどう取り扱うのか。
（答）○ 定員を年度途中に変更した場合、各月の利用定員を足して得た数を12で除して得た数を利用定員とする。例えば、利用定員が20人の事業所において、
前年度の７月から利用定員を25人に変更した場合、(20人(４月)＋20人(５月)＋20人(６月)＋25人(７月)＋25人(８月)＋25人(９月)＋25人(10月)＋25人(11月)＋25人(12月)＋25人(１月)＋25人(２月)＋
25人(３月))÷12ヶ月 ≓ 24人(小数点以下四捨五入)となり、加算を算定する際に用いる利用定員は24人となる。
（就労定着支援体制加算③）
問 44 前年度に、６月を経過する日と 12 月を経過する日の両日がある者については、就労定着期間が６月以上 12 月未満及び 12 月以上 24 月未満の両期間の定着者としてカウントしてよいのか。
（答）○ お見込みのとおり。
加算を算定しようとする前年度において、企業等に就職した後、６月を経過する日及び 12 月を経過する日の両日がある場合、当該加算では６月を経過した日及び 12 月を経過した日までの定着支援を評価することから、当該定着者について両期間の就労定着者の割合の算出に含めて差し支えない。
17

【例】 平成 27 年 12 月１日に就職し、平成 28 年６月１日（６月経過日）及び 12 月１日（12 月経過日）の両日において就労継続している者の場合、翌年度に就労定着支援体制加算を算定する際の前年度の実績としては、
就労定着期間が６月以上 12 月未満及び 12 月以上 24 月未満の就労定着者として取り扱う。
（就労定着支援体制加算④）
問45 就労移行支援を経て就職し、６月経過前に転職した利用者が、転職先の企業等での就労期間も含めて６月以上就労継続した場合、就労定着者としてカウントすることができるのか。
（答）○ 当該加算は、就労移行支援を経て就職した先の企業等における就労定着に向けた事業所の支援を評価するためのものであることから、転職後に 6 月経
過した場合でも加算の対象とはならない。
（就労定着支援体制加算⑤）
問46 休職期間中については雇用が継続している状態であることから、就労継続期間に含めてもよいか。
（答）○ お見込みのとおり。
（就労定着支援体制加算⑥）
問47 就労先が就労継続支援A型事業所の場合は就労定着者に含めないこととしているが、当該事業所の雇用契約締結利用者としてではなく、同一法人が運営する事業所の介護スタッフや事務員等の職員として雇用される場
合は就職者として認められるか。
（答）○ お見込みのとおり。
（今回の改定に伴い、以下のＱ＆Ａについて削除）
平成 21 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.1（平 21.3.12）問 10-1
平成 21 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.2（平 21.4.1）問 8-1
平成 21 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.3-1（平 21.5.11）1 就労移行支援 問 1～問 3
障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）VOL.2（平 19.12.19）問 13(２) 就労継続支援A型（短時間利用減算）
問48 就労継続支援A型の短時間利用者における減算について、過去3月間の延18

べ利用時間を延べ人数で除するとあるが、ここでいう利用時間とは、雇用契約に基づく労働時間ということか。
（答）○ 利用時間は、雇用契約に基づく労働時間だけでなく、休憩時間や昼食時間、
サービス管理責任者等との面談に要する時間等を含む。
ただし、有給休暇の取得や遅刻・早退などによりサービス利用のない時間、送迎に要する時間等は含まない。
（今回の改定に伴い、以下のＱ＆Ａについて削除）
平成 21 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.3-1（平 21.5.11）2 就労継続支援Ａ型 問 2(３) 就労継続支援B型(目標工賃達成加算①）
問49 目標工賃達成加算に新たに追加された要件として、「前年度の工賃実績
が前々年度の工賃実績を超えていること」とされているが、過去２年度の工賃実績がない事業所においては当該加算を算定できないということか（事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できないのか）。
（答）○ お見込みのとおり。
(目標工賃達成加算②）
問50 「個別の事業所にとって特別な事情により工賃実績が大幅に増加した場
合」とは、どのような場合か。
（答）○ 例えば、国民体育大会やねんりんピックなどの開催地となり、事業所が提供している物品等に対する需要が通常の年よりも増加した場合等が考えられる。なお、定期的に行われているイベントの開催によるものは該当しない。
(目標工賃達成加算③）
問51 目標工賃達成加算及び目標工賃達成指導員配置加算では、工賃向上計画の作成が要件となっている一方で、「工賃向上計画」を推進するための基
本的な指針においては、事業所における工賃向上計画作成期限は平成27
年５月末までとなっているが、平成27年５月末までに計画を策定した事業所の場合、さかのぼって平成27年４月分から加算の算定が可能と考えてよ
いか。
（答）○ お見込みのとおり。
平成27年５月末までに当該計画を策定し、都道府県に提出した事業所につ19

いては、遡って４月から算定しても差し支えない。
ただし、６月以降に当該計画を策定し都道府県に提出した事業所については、提出のあった月からの算定となる。
(就労継続支援B型の対象者）
問52 平成27年度から、特別支援学校卒業者等が就労継続支援B型を利用するに当たっては、就労移行支援事業所によるアセスメントを受けることとされているが、障害者の通える範囲に就労移行支援事業所がないなど、就労移行支援事業所によるアセスメントが困難な場合にはどのように対応するのか。
（答）○ 就労継続支援B型の利用を希望する障害者が通える範囲に就労移行支援事
業所がない場合、就労移行支援事業所による施設外支援を活用し、障害者が通っている特別支援学校等でアセスメントを実施することが可能である。
また、就労移行支援事業所によるアセスメントが困難な場合、障害者就業・生活支援センターによるアセスメントを受けた場合には、就労継続支援 B 型の利用が可能である。
（今回の改定に伴い、以下のＱ＆Ａについて削除）
平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平 24.8.31）問 84
障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（平 19.12.19）問 14

６．相談支援(１) 計画相談支援・障害児相談支援（特定事業所加算①）
問53 特定事業所加算の算定要件にある常勤の相談支援専門員の考え方如何。
（答）○ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 18 年 12 月 6 日 障発 1206001）第二の２の⑶の規定に準じた取扱いとする。
（特定事業所加算②）
問54 相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示さ
れるのか。
（答）
○ 次の標準様式に従い、毎月作成し、５年間保存しなければならない。
20

計画相談支援・障害児相談支援における特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録（保存用）〔標準様式〕
平成

年

区

分

月サービス提供分
１ 新規

２ 継続

３ 廃止

１ 相談支援専門員（常勤・専従）の状況
専従
相談支援
専門員数

内
人
訳

人

常勤

専従

人

兼務

人

非常勤
兼務

人

※ 相談支援従事者初任者研修の修了証を添付すること。
相談支援専門員（現任研修修了者）の状況
相談支援専門員氏名※ 相談支援従事者現任研修の修了証を添付すること。
２ 定期的な会議の開催
利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を概ね週１回以上開催している。
※「有」の場合には、開催記録を添付すること。

有

・

④

日

⑤

２４時間常時連絡できる体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保している。

有

・

無

有

・

無

・

無

開催日

①

日

②

日

③

日

無

日

３ ２４時間連絡体制の確保

具体的な方法※ 「有」の場合には、具体的な体制を示した書類の添付でも可とする。
４ 研修の実施
当該相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し、現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施している。

※ 「有」の場合には、研修の実施計画及び実施状況を示した書面を添付すること。
５ 基幹相談支援センター等との連携について（基幹相談支援センター等から支援が困難な利用者の紹介があった場合）当該利用者に計画相談支援（障害児相談支援）の提供を開始した。

（基幹相談支援センター等が開催する事例検討会等がある場合）
当該事例検討会等に参加した。

有（開始件数 ：

有

・

件）

無

参加年月日：
主催団体名：

21

（特定事業所加算③）
問55 特定事業所加算における相談支援従事者現任研修を修了した相談支援
専門員の具体的な取扱いについて示されたい。
（答）○ 相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の取扱いについては、各月の前月の末日時点で研修を修了している者とし、修了証の写しにより受講の事実を確認するものとする。
（特定事業所加算④）
問56 特定事業所加算の要件にある基幹相談支援センター等とは基幹相談支援センター以外に何が想定されるのか。
（答）○ （自立支援）協議会や委託相談支援事業所を想定している。
なお、当該月に支援困難ケースの紹介実績がない場合でも、加算の算定は可能である。
（２）地域移行支援（退院・退所月加算）
問 57 地域相談支援給付決定障害者が、退院又は退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合は、「退院・退所月加算」の算定対象外となっているが、ここでいう「他の社会福祉施設等」は、具体的に何が想定されるのか。
（答）○ 社会福祉法第 62 条第 1 項に規定する「社会福祉施設」のほか、介護保険施設、病院、診療所、宿泊型自立訓練事業所、地域移行支援型ホームを想定している。
（地域相談支援に関するＱ＆Ａ（平 25.2.25）問 4 の一部改正）（体験宿泊）
問 58 地域相談支援給付決定者がグループホームでの体験宿泊を希望した場
合、地域移行支援の「体験宿泊加算」とグループホームの「共同生活援助
サービス費（Ⅳ）
」（又は「外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）
」）のいずれを算定するのか。
（答）○ 利用者が体験宿泊を行う目的により異なる。例えば、指定地域移行支援事
業者が、単身での生活を希望している者に対し、グループホームとしてのサービスではなく単にグループホームの居室を活用して体験的な宿泊支援を提供した場合は地域移行支援の「体験宿泊加算」を算定する。
22

また、指定共同生活援助事業者（又は外部サービス利用型指定共同生活援
助事業者。
以下同じ。
）
が、
グループホームへの入居を希望している者に対し、指定共同生活援助の支給決定を受けた後、体験的に指定共同生活援助を提供した場合は「共同生活援助サービス費（Ⅳ）
」（又は「外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）
」）を算定する。
（今回の改定に伴い、以下のＱ＆Ａについて削除）
地域相談支援に係るＱ＆Ａ（平 25.2.25）問 3（３）地域定着支援（地域定着支援の利用者）
問 59 居宅において家族と同居している障害者のうち、当該家族等が障害、疾病等のため緊急時の支援が見込めない状況にある者も利用対象となるが、「障害、疾病等」の「等」とは具体的に何が想定されるのか。
（答）○ 例えば、家族等が高齢であったり就労している場合や、利用者の障害特性に起因した理由により家族等に対して他害行為を行うなど、当該利用者への緊急時の支援が困難な場合が想定される。

７．障害児支援(１) 障害児通所支援（児童指導員等配置加算）
問60 留意事項通知２の（１）の①の（五の二）においては、児童発達支援
給付費の算定に必要となる従業者の員数のうち、１以上が児童指導員等
であることとされているが、この「１以上」とは「１人」を配置すれば
よいのか。
（答）
○ 支援の時間帯を通じて１人以上を配置しているものとして都道府県知事に届け出た場合に算定することができる。
（指導員加配加算）
問61 「児童指導員等を配置する場合」の算定要件は何か。
（答）○ 指導員加配加算の「児童指導員等を配置する場合」は、① 児童指導員等配置加算を算定していること
23

② 人員配置基準上必要となる員数に加え、児童指導員、保育士又は指導員が常勤換算による算定で１人以上配置されていること③ 児童指導員、保育士又は強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者が、児童指導員等配置加算の算定に必要となる職員を含め、常勤換
算による算定で２人以上となっていることの全ての要件を満たす場合に算定可能である。
（事業所内相談支援加算）
問62 障害児は同席せずにその保護者に対してのみ相談支援を実施した場合には算定できるのか。
（答）○ 原則として、障害児及びその家族等に対する相談支援を実施する必要があ
るが、障害児本人が同席することでその家族等に対して必要な相談支援が実施できない等の理由がある場合には、障害児が一時的に離席している場合であっても算定することとして差し支えない。
（送迎加算）
問63 「重症心身障害児に対して行う場合」は、主として重症心身障害児以外を通わせる児童発達支援センターにおいても算定できるのか。
（答）○ 「重症心身障害児に対して行う場合」は、基本報酬において評価している送迎に係る経費に加え、送迎に当たり特に手厚い体制について評価するものである。
このため、児童発達支援センター又はそれ以外の児童発達支援事業所のいずれの場合であっても、重症心身障害児の基本報酬を算定している場合であって、送迎の際に、運転手に加え、指定基準上の職員（直接支援の業務に従事する者に限る。指定発達支援医療機関にあっては、指定発達支援医療機関の直接支援の業務に従事する者に限る。
）
を配置しているものとして届け出た
場合に算定できる。
（延長支援の実施）
問64 留意事項通知２の（１）の⑮において、保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足している等のやむを得ない理由により延長した支援が必要な場合には、障害児支援利用計画にその旨が記載されていることとする要件の明確化が行われたが、通所給付決定保護者から求められた場合、必ず延長支援を行わなければならないのか。
（答）○ 延長支援を実施するかについては、各事業所の判断として差し支えない。
24

（延長支援加算①）
問65 算定要件にある「やむを得ない理由」とは具体的に何が想定されるのか。
（答）○ 例えば、次の場合が想定される。
① 保育所等の子育て支援に係る一般施策において当該障害児を受け入れることができない場合② 保育所等を利用している場合であっても、児童発達支援等の利用が必要である場合（併行利用の場合）（延長支援加算②）
問66 「やむを得ない理由」を記載する障害児支援利用計画は、指定障害児相談支援事業者が作成したものに限られるのか。
（答）○ 原則として、指定障害児相談支援事業者が作成する障害児支援利用計画に「やむを得ない理由」を記載している場合に算定できる。
しかしながら、障害児支援利用計画の策定状況等も勘案し、当分の間のやむを得ない対応として、セルフプランの場合であっても算定が可能な取扱いとする。
なお、指定障害児相談支援事業所が作成する場合であっても、改定の施行直後で、やむを得ない理由が記載されていない場合には、次の通所給付決定がなされるまでの間は、柔軟に取り扱って差し支えない。
（関係機関連携加算）
問67 会議の開催については、学校や障害児相談支援事業所等の別機関が実施するものに参加した場合であっても、要件を満たすこととしてよいか。
（答）○ 学校等の別機関が実施する会議の参加をもって、会議を開催したものと取り扱うことはできないが、会議の場所は問わないものであり、学校等の会議を活用して、別時間帯に別途会議を設ける等の場合は要件を満たすこととして差し支えない。
（訪問支援員特別加算）
問68 平成23年以前の改正前児童福祉法に基づく旧知的障害児施設における勤務年数も算定要件の実務経験に含めてよいか。
（答）○ 「これに準ずる施設」として勤務年数に含めることとして差し支えない。

25

問69 放課後等デイサービスの基本報酬における休業日とは何を指すのか。
（答）○ 具体的には以下のことを指す。
・ 学校教育法施行規則第 61 条及び第 62 条の規定に基づく休業日（公立学校においては、国民の祝日、日曜日及び土曜日、教育委員会が定める日、私立学校においては、当該学校の学則で定める日）
・ 学校教育法施行規則第 63 条等の規定に基づく授業が行われない日（例えば、台風等により臨時休校となる日）又は臨時休校の日（例えば、インフ
ルエンザ等により臨時休校の日）
なお、学校が休業日ではない日に、放課後等デイサービスを午前から利用した場合であっても、休業日の取扱いとはしない。
（平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平 24.8.31）問 87 の一部改正）

問70 児童発達支援管理責任者専任加算、延長支援加算及び開所時間減算、
並びに送迎加算の適用はどうなるのか。
（答）○ 加算の対象となるサービス分類については、下記の表のとおり。
（別紙）加算適用表
児童発達支援給付費
センター
障害の種類

難聴児及び重症
児以外

送迎

難聴児

基本報酬で評価

放課後等デイサービス給付費センター以外

授業終了後

休業日

重症児

重症児以外

重症児

重症児以外

重症児

重症児以外

重症児

基本報酬で評価※上乗せ加算あり

加算の対象

基本報酬で評価※上乗せ加算あり

加算の対象

基本報酬で評価※上乗せ加算あり

加算の対象

基本報酬で評価※上乗せ加算あり

児童発達支援管
理責任者

加算の対象

開所時間減算

減算の対象

延長支援加算

加算の対象

加算の対象
減算の対象外

減算の対象
加算の対象

（平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平 24.8.31）問 100 の一部改正）（開所時間減算①）
問71 開所時間減算の対象となる「６時間」はどのように判断するのか。
（答）○ 運営規程に定める営業時間が６時間未満の場合に減算の対象となる。
運営規程に定める営業時間とは、事業所に職員を配置し、児童を受け入れる体制を整えている時間であって、送迎のみを行っている時間は含まれないものであり、営業時間が６時間以上であれば、結果としてすべての児童の利
用時間が６時間未満であっても減算の対象とはならない。
【例】
26

・ 児童発達支援の営業時間を午前（９時～12 時）、午後（13 時～16 時）とクラス分けしている場合→ 営業時間を①９時～12 時、②13 時～16 時のように分けている場合であっても、営業時間は６時間であり、減算の対象とならない。
・ 平日に児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所において、児童発達支援の営業時間を午前（９時～12 時）、放課後等デイサービスの営業時間を午後（13 時～16 時）としている場合→ 多機能型の特例による場合には、営業時間も合算して判断するため、減算の対象とならない。多機能型の特例によらない場合には、児童発達支援は営業時間が４時間未満のため減算の対象となるが、放課後等デイサービスについては、減算の対象とならない。
なお、「児童を受け入れる体制」とは、原則として受入可能な児童の数に応じた人員配置基準を満たすことをいうものであるが、サービス提供時間を確保するために合理的な方法によって行う送迎の際に、直接処遇職員が添乗することにより、当該時間帯の前後に勤務していない直接処遇職員を新たに配置しない限り、人員配置基準を満たさないものの、少なくとも直接処遇職
員が１人以上は事業所に配置されている場合は、「児童を受け入れる体制」
として差し支えない。
また、重症心身障害児の送迎を行う場合で、今回新たに拡充された送迎加
算を算定する場合にあっては、加算により添乗する職員１人分を評価していることから、当該職員が送迎の際に添乗することにより人員配置基準を満たさない場合は、上記例外的取扱いには当たらないものであるが、送迎のみを行う時間帯については基本報酬で評価していないことから、算定して差し支えない。
（完全に営業時間内に行われる送迎については、送迎加算は算定できない。
）（平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平 24.8.31）問 105 の一部改正）（開所時間減算②）
問72 開所時間減算の対象には、加算は含まれるのか。
（答）○ 減算は、基本報酬についてのみ行われる。
ただし、児童指導員等配置加算を算定している場合には、基本報酬に当該加算を合算した単位数について行う。
（平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平 24.8.31）問 106 の一部改正）（今回の改定に伴い、以下のＱ＆Ａについて削除）
平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆ＡVOL.1（平 24.8.31）問 10827

(２)障害児入所支援（重度障害児支援加算）
問73 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した者が支援計画シート等を作成し、自ら直接支援を行う場合、強度行動障害に係る加算（11単位）は算定できるのか。
（答）○ 支援計画シート等を作成する者と直接支援を行う者は同一人であっても差し支えない。
ただし、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した者が児童発達支援管理責任者である場合については、そもそも児童発達支援管理責任者
は業務に支障がない範囲においてのみ直接支援の提供が認められるものであることから、支援計画シート等に基づき自ら直接支援を行うことは想定していない。
なお、実践研修修了者が行う支援計画シート等の作成については、個別支援計画作成の一環として行うことになるため、常勤専従義務に反するものではない。
（強度行動障害児特別支援加算）
問74 新たに要件とされた強度行動障害支援者養成研修については、３年間の経過措置が設けられたが、研修を受講させる計画の提出以前に加算の算定はできるのか。
（答）○ 研修を受講させる計画の提出月以降に算定できる。
なお、毎年度加算を算定する場合、年度ごとに計画を作成し提出する必要がある。計画に定める研修の受講月は当該年度中の月に限ることとし、例えば、平成 27 年度に提出する計画において平成 28 年度に研修を受講させるといったことはできない。
（有期有目的入所①）
問75 入所給付決定を90日とされた場合で、91日目以降退所することなく引き続き入所する必要がある場合には、どの基本報酬を算定するのか。
（答）○ 「有期有目的の支援の場合」であって、入所給付決定の有効期間終了後も退所することなく引き続き入所する必要がある場合は、当該入所が継続しているものとして有期有目的の支援の場合の基本報酬を算定することとし、入所日数については、当初の入所日を起算点として入所日数に応じた基本報酬
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例えば、90 日の有期有目的の支援の場合で 91 日目以降も引き続き入所する場合、新たに入所給付決定が行われることとなるが、91 日目は、報酬上「91日目以降 180 日目まで」の基本報酬を算定し、さらに 180 日を超える場合には、「181 日目以降」の基本報酬を算定する。
（有期有目的入所②）
問76 有期有目的の支援の場合の基本報酬を算定している場合、地域移行加算は算定できるのか。
（答）○ 「有期有目的の支援の場合」の基本報酬については、退所後の関係機関との連携等も含めて評価していることから、入所中の地域移行加算は算定できないが、退所後の地域移行加算は算定できる。ただし、有期有目的の支援の場合に限らず、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合は入所中又は退所後に限らず算定できない。

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