平成 30 年 11 月 26 日
各位
本店所在地

山口県宇部市西本町二丁目 14 番 30 号

会

株式会社アルファクス・フード・システム社

名代 表 者 名代表取締役社長

田村隆

盛（コード番号：3814 東証 ＪＡＳＤＡＱ）
問合わせ先

上席執行役員管理部長

電 話 番 号
Ｕ

ＲＬ

菊本

健司

０８３６－３９－５１５１
http://www.afs.co.jp/

中期経営計画の提出について
当社は、2019年９月期～2021年９月期に係る中期経営計画を策定いたしましたので、当該中期経営計画を記載した資料を提出いたします。
なお、以下のとおり、当該中期経営計画について、投資者向け説明会を開催いたします。

開催日時

2018 年 11 月 30 日

11:00～12:00

開催

場

所

兜町平和ビル１階小会議室【添付資料】
2019 年９月期～2021 年９月期

中期経営計画（新規）2019 年９月期～2021 年９月期 中期経営計画（新規）
平成 30 年 11 月 26 日
上場会社名：株式会社アルファクス・フード・システム（ＵＲＬ http://www.afs.co.jp/）
代表者名 代表取締役社長 田村 隆盛
問合せ先 上席執行役員管理部長 菊本 健司
電話番号 0836-39-5151
１

今後３ヵ年の中期経営計画（１） 当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括（計画の達成状況、成果及び今後の課題）
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、依然として世界経済の先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、大手を中心に比較的前年を維持しているものの、消費者の節約志向は根強く、食材価格の高騰や、少子高齢化を背景とした人手不足が深刻な状況となっております。
このような環境のもと、当社は、外食チェーンを中心に、創業時より一貫した食材ロス削減を中心とした、コスト削減システムを、ＡＳＰ／クラウドサービスとして、ＰＯＳシステム、オーダーリングシステムなどの業界専用のシステム機器とあわせて提供してまいりました。また、2015 年からは、“食”産業のあらゆる業種／規模に対応してのコスト削減を実現する、パッケージ型の基幹業務システムである「飲食店経営管理システム(R)」を提供し、よりソフトウェア販売に比重を置いた政策を実施してまいりました。
その結果、売上高は、2,038,911 千円（前事業年度比 2.3％減）と減収となりました。利益面に関しましては、営業利益 148,127 千円（前事業年度比 8.8％増）、経常利益 129,865 千円（前事業年度比 3.8％増）、当期純利益 85,890 千円（前事業年度比 35.6％減）となりました。

2017年９月期
金額 (千円)2018年９月期

前年同期比

金額 (千円)（％）
ＡＳＰサービス事業

前年同期比
（％）

2,087,116

92.5

1,969,355

94.4

ＡＳＰサービス事業

1,103,410

100.4

1,193,807

108.2

システム機器事業

815,856

79.4

588,17272.1

周辺サービス事業

167,849

131.1

187,374111.6－－

69,555－2,087,116

92.5

2,038,911

97.7

ホテル関連事業合計（２）中期経営計画の概要及び策定の背景
当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを事業ポリシーとして、フードサービスに特化した「ＡＳＰ型基幹業務システム」の提供から、ＰＯＳシステム（当社製品名：FOODα6000、FOODα4000）や、オーダーエントリーシステム（当社製品名：オーダーショット）、テーブルオーダーシステム（当社製品名：テーブルショット）といったシステム機器の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行い、特に食材ロス、人件費のコントロールなどといった、経営コストの削減を実現するシステムを、“食”産業のあらゆる業種／業態の事業者に対して提供しております。
現在、外食業界は、2019年に予定されている消費増税や、深刻な人材不足などにより年々厳しさを増しており、より確実な人材不足への対策、経営コストの削減が必要となっております。
当社は、2015年９月期（第22期）より、あらゆる食材ロスを徹底追求できる「飲食店経営管理システム(R)」を本格的に販売開始しており、それ以前の「ＡＳＰ型基幹業務システム」のＷｅｂ統合版である「FOOD GENESIS」と融合させた、比類ない“食”企業向け統合基幹業務システムが2017年９月期（第24期）で完成いたしました。
2017年１月には「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能である「自動発注システム」の技術特許を取得、今後の主力サービスとして益々強力に推進する環境が整っております。
今後の主力事業と位置づけている外食業界の人手不足対策及びコスト削減サービスの急先鋒である「自動発注システム」を支えるデータセンターは、近年、益々重要性が高まっている、災害に最も強い独立電源方式のオフグリッドデータセンターとして、2017年９月に竣工いたしました。これに合わせ、2018年９月期には、ニーズが高まっている決済多様化への対応として、「WeChatPay」、「ALIPAY」、「LINE Pay」決済を始めとした各種マルチ決済サービスも順次開始しております。
すべての心臓部となるこのデータセンターは、災害には世界で最も強いとされる、監視／事務所棟を含めたすべての電源を自社で生産／消費する、国内初の技術によるオフグリッド型データセンターとなっております。
同センターのオフグリッド化は、センター内の電気設備にとどまらず、監視／ 開発／コールセンター／出荷センター／本社事務所棟すべてを対象とした国内はじめての施設で、電力会社からの電気供給をまったく必要としない完全オフグリッドシステムのため、CO2排出を極限まで抑え、深刻の度合いを増す地球温暖化において日本のエネルギー消費量の３割以上を占めるオフィスでの省エネ強化という「ＺＥＢ（ゼブ：ゼロ・エネ
ルギー・ビル）」を推し進める国の基本方針とも合致し、建築物省エネルギー性能表示制度「ＢＥＬＳ（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）：ベルス」５つ星(ファイブスター)も国内初の規模で取得しております。
システム機器事業におきましては、外食業界の深刻な人手不足と、接客サービス向上意識の高まりを背景に、お客様が自ら注文を行う「テーブルショット」などの需要が高まっているものの、為替の影響等により仕入コストは上昇傾向で、今後もさらなる仕入コストの増加が予測されます。
こうした課題の対応策として、今後はこれまでの専用機型で進めていた当社製品について、汎用機型へのソフトウェアの提供にシフトすることにより、粗利益率の改善を図っております。
さらに、深刻な人手不足からニーズが高まっている、セルフレジ（当社製品名：セルフショット）につきましては、2017年12月８日に業務提携したグローリー株式会社と共同開発し、2018年４月より販売を開始しております。
（３）事業の進捗状況及び今後の見通しならびにその前提条件
前期、建築物省エネルギー性能表示制度「ＢＥＬＳ（Building-Housing Energy-efficiency Labeling
System）：ベルス」５つ星(ファイブスター)を取得し認められた電気調整技術に加え、当社が2017年9月に取得したナチュラルグリーンパークホテルにおいて、重油型ボイラー周辺の今後の化石燃料コストアップを完全にゼロにするため、オフグリッドで培った電力量コントロール技術により、今年２月に重油型ボイラー設備を撤去し、蓄熱式電気ボイラー設備に入れ替え、燃料コストゼロ、トータルのエネルギーコストも半減させることに成功いたしました。
こうしたことから、当社では、ＡＳＰ／クラウドサービス／「飲食店経営管理システム(R)」／「自動発注システム」等による食材ロス／コスト削減サービス提供に加えて、周辺サービス事業として、オフグリッドデータセンターの電気調整技術の応用により、化石燃料コストを完全ゼロにできる蓄熱・電気ボイラー入れ替えを総合コンサルテーションし、外食産業と補完関係にあるホテル施設等のお客様に対し、エネルギーコストを大幅に削減できるサービスとして事業推進することといたしました。
同設備は、従来型化石燃料型ボイラー撤去により削減できる燃料コストの中での入れ替えが可能であるため、サービスは順調に推移するものと期待できます。
今後の見通しにつきましては、これまで通り「ロス」の低減と、外食業界の人手不足を背景とした業務効率化を実現する提案について強化し、2019年消費増税に関連し、軽減税率の導入を背景としたシステムの入れ替え需要も取込みながら、パッケージ型の「飲食店経営管理システム(R)」、｢自動発注システム｣、ＡＳＰ基幹業務サービス、オーダリング端末を絡めたＰＯＳシステム、セルフレジ、テイクアウトや宅配といった中食需要の注文システムなどの既存サービスに、エネルギーコスト削減を加え、トータルコスト削減ソリューションの提案を積極的に推進してまいります。
以上の状況から、通期の業績見通しにつきましては、売上高2,800百万円（前期比37.3％増）、営業利益400百万円（前期比170.0％増）、経常利益380百万円（前期比192.6％増）、当期純利益254百万円（前期比195.7％増）といたしました。
２

今期の業績予想及び今後の業績目標（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

2018年９月期（実績）

2,038

148

12985

2019年９月期（予想）

2,800

400

3802542020年９月期（目標）

2,900

440

420

278

2021年９月期（目標）

3,000

480

460

304

【事業別の売上高】（単位：百万円）

2018年９月期（実績） 2019年９月期（予想）ＡＳＰサービス事業

1,969

2,640

ＡＳＰサービス事業

1,193

1,250

システム機器事業

588

800

周辺サービス事業

187

590

69160

ホテル関連事業「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」の新規受注拡大により、ＡＳＰサービス事業及びシステム機器事業は順調に推移するものと想定しております。また、周辺サービス事業に新たに加わったエネル
ギーコスト削減事業は、主力事業とのシナジー効果もあり、順調に推移するものと想定しております。
（注）上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により、予想数値と異なる場合があります。
以上