令和４事業年度

事 業 報 告 書

第１９期

自：令和４年４月

１日

至：令和５年３月３１日

国立大学法人豊橋技術科学大学

目

Ⅰ

法人の長によるメッセージ

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
２．沿革

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．主務大臣（主務省所管局課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

５．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

６．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

９．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

10．ガバナンスの状況
11．役員の状況
Ⅲ８

財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析

・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
３．重要な施設等の整備等の状況
４．予算と決算との対比
Ⅳ

事業に関する説明
１．財源の状況

２．事業の状況及び成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策

・・・・・・・・・・・

２０

４．社会及び環境への配慮等の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

７．翌事業年度に係る予算
Ⅴ

１６

参考情報

Ⅰ 法⼈の⻑によるメッセージ「世界トップクラスの工科系大学を目指して」
本学は、技術を科学的に解明し、高度な技術の開発や技術の体系化を創生する学問「技術科学」の教育・研究を使命として設立されました。モノづくりの得意な学生を受入れ、従来の専門分野に加え、センシング、IoT/AI、ロボットなど横断的かつ先進的な CPS（Cyber Physical Systems）教育やカーボンニュ
ートラルのエネルギー教育などを益々強化し、また、安全・安心な社会の形成に向けて世界の⼈々が共通に抱える課題への対処を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」に積極的に取り組み、グローバルに活躍しイノベーションを起こせるリーダー⼈材を社会に送り出すことに努めております。
さて、本学の強みは開学以来、半導体を材料からチップまで、設計、試作、製造ができる施設を学内に有し、それを元に半導体型センサ・デバイスの研究で世界トップクラスの実績をあげていることです。教員 1 ⼈当たりの⺠間企業との共同研究費受入額が、全国 1 位になるなど産学連携が活発で、ロボット、農工・医工連携など異分野融合研究に強みを持っています。また本学卒業生が産業界で大活躍しており、日経独自調査の企業⼈事担当者への調査で、「採用を増やしたい大学ランキング」全国 2 位となりました。
一方で、学生の課外活動も積極的に支援しており、なかでもロボコン同好会は NHK 学生ロボコン 2022 で全国 1 位の成績を修め、通算 7 回の優勝は全国最多の実績を誇っています。
また、文部科学省より「国立大学経営改革促進事業」の採択を受け、リアルとバーチャルがシームレスに融合した世界最大のテック系コミュニティ「テック・メタバース」を構築し、両技科大及び国立高専が立地する地域の産業活性化や課題を解決できる、地域イノベーション創出の場構築に取り組んでいます。
地域社会からは学生・教職員・企業・自治体が垣根を越えて、グローカルに共創した知恵の共有を図る「共育」の場となる等、⼈財育成の推進の場としても期待されています。
さらに、内閣府より令和４年度「地域中核大学イノベーション創出環境強化事業」の採択を受け、愛知
県東部の中核大学としてイノベーションを創出し、外部資金を持続的に流入させるエコシステムを形成するため、「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」等を中心に「地域産学官金協創プラットフォーム」の発展に取り組んでいます。本事業では「地域の中核となる大学が、独自のミッション・ビジョンに基づく強みや特色を最大限発揮し、地域ニーズに即した社会貢献活動を推進するとともに、同活動を通じた地域
行政や産業界からの投資誘発を通じて、大学の財源多様化を進める」ことを期待されています。
このほか、「豊橋技術科学大学事務改革大綱（第 4 次）」を策定し、第４次においては、組織のために⼈があるのではなく、⼈のために組織があり、組織は、構成員の多様性を活かすためのものであるべきという「⼈間第一主義を実現する事務改革」をコンセプトとし、組織改革、⼈材育成及び働き方改革の観点から推進することとしています。
Ⅱ 基本情報１ ． 国立大学法⼈等の⻑の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
豊橋技術科学大学は、実践的・創造的能力を備えた指導的技術者の養成という社会的ニーズに応えるため、実践的な技術の開発を主眼とした教育研究を行う大学院に重点を置いた工学系大学として、高等専門学校卒業生を主たる対象とする新構想のもとに、昭和 51 年に設立された。当時の将来ビジョンは⻘表紙として公表されている。その理念、目標は現代も通用する先進的なものであった。この構想を実現するた
めに技術科学の教育・研究を行い、これまでに多くの技術者・研究者を輩出するとともに、研究、技術開
発、産学連携等を通じて社会に貢献してきた。しかし、大学を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、大学がそのミッションを遂行するためには、情勢を的確に把握し、変化に適切に対応していく必要がある。
本学がこれから迎える 50 周年、そして 100 周年に向けて、社会の変革に対応し、常に貢献し続ける大学であるためには、思考と表現の自由の下で、あらゆることに積極的に取り組む精神を涵養すると共に、多角的に問題の根本を探る広い視野と⻑期的に未来を透徹する眼をもって新しい地平を切り拓くリーダー⼈-1-

材の養成を強化する必要がある。さらに、裾野の広い教育・研究の推進と共に、研究成果の社会実装、応用研究で我が国をリードし、世界に発信していくことが重要である。
そこで、本学の使命は、実践的な技術の開発を主眼とした工科系大学として、社会的ニーズに応える研究を牽引できる⼈材を育成し、研究成果の社会実装を進める事で⼈類社会の持続的発展に貢献することにある。チャレンジし続ける大学として、劇的な変革に直面する現代社会において、産学連携、社会と連携した教育など大学教育に新機軸を導入してきた大学として、これからも大胆な挑戦を続け、社会の変革に即応できる⼈材を養成する大学を目指することとしている。さらに、地域や高専と共に歩む大学として、開学以来、密接な関係にある地域社会 、主たる学生の輩出元である高等専門学校との連携を高い次元に引き上げ、高等専門学校が立地する地域をも含めた共創の取り組みを深化させて、地元及び高専と共に歩む大学を目指していく。
以上のことを達成するため、技術科学戦略−１５の重点戦略を定め、この戦略達成のため、具体的な取組を行っている。
①教育
高等専門学校（以後、高専）及び学部 1、2 年で学んだ専門を基礎とし、個々の学生に合わせた学びの場を創出することで個性を伸ばし、自ら考える力を高めることで、現代の多様化・複合化が進み急速に発展する科学技術への対応力と持続的学習能力を強化する。また、本学の教育の CPS（サイバーフィジカルシステム）/DX（ディジタルトランスフォーメーション）を推進することにより、技術者/研究者として専門分野と融合・複合的な視野を兼ね備え、イノベーションを創出できる能力を高め、自らが 1 つの専門分野をもつと共に他の専門分野の⼈材とのつながりを作れる⼈材（H 型⼈材）を育成する。
○重点戦略 1

学生の創造力を伸ばす教育プログラム等の導入

1.自ら考え、学び合う、動機駆動型教育（新らせん型教育）の新構築
多様な集団の中で教え、学び合う共創教育科目群や学びの場（ラーニングコモンズ／イノベーショ
ンコモンズ）を整備し、動機駆動型教育（新らせん型教育）を実現する。
2.個々の学生に応じた「オーダーメイド型教育」の実現
学生の能力や志望、経験を踏まえた多段階の教育 DX（カリキュラム開発やメディア教材、ハイブ
リッド型授業、柔軟な時間割等）を推進し、オーダーメイド型の学びを実現し、キャリアパスを支援する。
3.学生の自主的な挑戦を通じた、社会実装力強化型教育の充実
学生主体で SDGs や GX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む課題解決プロジェクトを推進し、自課程・専攻に限らない複合・融合科目、大学院生と学部生が一緒に取り組む協働科目、本学学生に高専生及び地域住⺠が加わり取り組む実践型協働科目を設置することで、さらに専門力と実践力の強化を図る。
○重点戦略 2

高専生、社会⼈が切れ目なく学べる教育プログラムの充実と発展

1.高専から社会⼈までを網羅するシームレスな教育体系の整備
高専（本科）から大学院までの一貫した教育を踏まえ、課題解決力強化のための単位や科目の互換と、教育プログラムの共同開設を推進するとともに、地域等の課題に応える教育プログラムを構築し、
ステークホルダーである学生や企業、地域（社会⼈）のニーズに応える切れ目のない持続的な学習を可能とする教育プログラムを教育課程に実装する。
○重点戦略 3

CPS 技術を駆使した革新的デジタル実装教育プログラムの導入

1.全学共通の CPS 教育及び DX 教育の確立
学部・大学院一貫教育の中で高度な理論体系の理解と実践力を高めるため、CPS 及び DX 教育科目を全学共通科目として実装する。
2.XR（クロスリアリティ）技術を用いた、教材及び教育法の開発と活用-2-

高専や他大学、外部研究所等と連携して、拡張現実（AR）をはじめとする XR 技術を用いた教材及び教育法を開発し、オンラインによる高度な技術の学習が可能な CPS 技術教育プログラム（仮称）を構築し、実施する。
○重点戦略 4

社会との密接な連携による社会実装力を高める教育プログラムの強化

1.産学連携教育及び学外連携教育の体系化による⼈材育成プログラムの強化
実務訓練、MOT、アントレプレナーシップ教育等、実践的な課題解決プログラムを共通科目のなかで体系化、再構築するとともに、本学に構築される「集積 Green-niX 研究・⼈材育成拠点」で推進する半導体⼈材育成プログラムや、グリーン/XR テクノロジー⼈材育成プログラム等を開発し、充実させる。
2.地域課題を技術科学で解決する技科大リベラルアーツ教育の開発
地域及び企業の課題を発見しこれを解決できる⼈材育成のため、従来の理工系分野の枠を超えた異分野融合及び学際領域の素養を身につける技術科学リベラルアーツ教育科目を開発し実践する。
3.新たな技術科学を学ぶ実践的リカレント教育の推進
産業や社会の変化に対応するため、新たな技術科学や標準化等を体系的かつ実践的に習得できる社
会⼈、卒業生向け教育コンテンツやプログラム、博士前期後期課程社会⼈コースを整備し、拡充する。
②研究
重点研究分野を設定して本学の保有する研究シーズを強化し、展開を図ると共に、教員、大学院生、地域企業等の研究者の自由な構想による研究を支援することで、具体的な技術や製品に結びつける応用研究と、その成果の社会実装と実用化において全国、及び世界のトップクラスの研究大学を目指す。
○重点戦略 5

重点研究領域を設定し、学内外による研究チームを組織した研究を推進

1.イノベーションを創出し世界を先導する半導体研究拠点の構築
エレクトロニクス先端融合研究所を核に、半導体・センシング科学研究の拠点を整備し、基礎研究、プロトタイプ開発から社会実装までを一気通貫した研究等、ニーズに即応する産学連携による研究体制を強化することで、イノベーションを創出する。
2.リサーチセンターの拡充による重点研究分野の対応力の強化
リサーチセンターを、社会的ニーズに基づく重点研究を推進する場として再編・拡充し、学内外の連携を強化して異分野融合研究等、多様化、複雑化する研究分野への対応力を強化する。
○重点戦略 6

高専及び地域産業界と連携した研究成果の社会実装と実用化の推進

1.地域の中核となる DX 拠点を構築し、高度な知の集積と活用による地方創生への貢献
学内の研究成果、ノウハウ、研究者情報、地域のデータを電子化し活用する DX 拠点を構築し、高度な知の集積の下に高専や地域産業界と共に地方創生を担う、革新的モノづくり拠点を学内に整備し、研究成果の社会実装及び実用化を推進する。
2.高専及び地域産業界と連携した研究チームを編成し、多様な研究プロジェクトへの対応力強化
高専、企業、自治体と大学間の⼈事交流や研修、クロスアポイントメント制度の活用を推進し、国内外の地域及び企業の課題を解決する研究プロジェクトへの好適な研究チームを編成し、対応力を強化する。
3.キャンパスを実証試験フィールドとした実証研究の推進
例えばカーボンニュートラル（CN）等の研究開発と実証研究を推進するため、産業界と連携してキャンパス内に実証試験フィールドを構築する。さらに、蓄積されるデータを活用して社会実装につなげる。
○重点戦略 7

学内外の研究者や学生による自発的研究促進の環境を整備し、新しい構想による研究開発の芽を育てる1.ラーニングコモンズとイノベーションコモンズの有機的連携による若手研究プロジェクトの推進-3-

40 周年記念事業で整備したマルチプラザ（ラーニングコモンズ）と対をなすイノベーションコモンズ
を 50 周年記念事業の連携事業として整備し、地域の若手技術者・研究者との協働による萌芽的研究や学生発案の研究プロジェクト、及び起業化（スタートアップ）を推進する。
○重点戦略 8

大学院生を研究者と位置づけた研究活動支援策の拡充

1.大学院生を主体とした研究活動を支援する組織の整備と支援制度の拡充
大学院生に対する研究活動の支援策を企画、実行する組織を見直し、当該組織により例えば企業との共同研究を基盤とした大学院生のフェローシッププログラム制度をはじめ、起業希望者に対する経営パートナー紹介制度の導入やオープンラボを用いた学生協働研究プロジェクトの創出や起業化（スタートアップ）の推進など、大学院生を主体とした研究活動の支援制度を拡充する。
③社会との共創
本学の強みである CPS、ロボット、センサー、情報制御技術を基盤として、農業、食、健康産業、モノづくり産業を特徴とする豊橋・東三河地域社会や、高専、企業との共創を進める事で、地域の新たな付加価値を創造して地域経済好循環を駆動し、地方創生 SDGs を推進し強靭で持続可能な地方の創生に貢献する。
○重点戦略 9

地域共創プラットフォームの構築による地域の活性化

1.新技術開発の中心となる開発拠点の拡充と、研究成果の展開と実装化の推進
学内拠点に加えて研究開発の拠点となるサテライトを整備し、高専、産業界、国際研究機関との共同研究などを通じ Society5.0 対応の CPS 及び GX 研究とその実証研究成果を展開、実装化を進め、地元（東三河）と共に歩み成⻑する。
2.地域の課題解決をリードする地域共創プログラムと社会⼈向け教育の推進
地元豊橋・東三河地域社会や近隣大学と本学の学生が協働する「まちなかプログラム」、共創型⼈材育成プログラムを拡充するとともに、高専及び⻑岡技術科学大学との共同教材開発を推進し、高専等を
サテライト会場とした遠隔地へのサービス提供など社会⼈向け教育コンテンツの共同利用・配信体制を強化する。
○重点戦略 10

高専との連携による地域経済好循環への貢献

1.高専との教育研究ネットワークの強化による全国の地域社会との共創の推進
高専との教育研究ネットワークを積極的に強化して、豊橋・東三河は勿論のこと、高専が立地する地
域の産業活性化や差別化の支援、地域社会との共創を推進し、新産業創出や地域振興の全国展開に貢献する。
2.高専と連携した地域課題の抽出と、その解決に向けた共同研究の推進
高専との連携の下で地域の短期的、⻑期的な課題を抽出し、共同研究を推進することで地域課題の解決を図る。
○重点戦略 11

国際ネットワーク構築と国際サテライトオフィスを活用したグローバル活動の強化

1.戦略的な国際ネットワークの構築による教育研究、⼈的交流の持続的活性化
国際連携教育や国際産学連携などの教育研究活動を重点的に行う大学を特定し、活動支援リソースを重点配分することで常にアクティブで実り多き TUT 国際ネットワークハブを構築する。
2.グローバル教育プログラムの再構築による教育到達水準の高度化
教育 DX を踏まえて本学で実施している複数のグローバル教育プログラムを整理・再編し、グローバ
ル⼈材教育の質を担保する統一的な教育カリキュラムの下で到達水準の高度化を図る。
3.東南アジア及び欧州と本学をつなぐ海外拠点の構築
東南アジアにおける国際共同研究や国際産学連携活動など、マレーシア ペナン海外拠点における教育研究活動を再活性化すると共に、欧州に新たな拠点を整備することによって、本学の重要なパート
ナー国との実質的な教育研究交流をグローバルなスケールで実施する基盤を構築する。

-4-4.単位付与型短期留学を含む学生の海外留学プログラムの充実化
全学的なグローバル教育プログラムの見直しと連動し、現在の海外派遣に対する学生ニーズ調査を踏
まえて、学生の希望する単位付与型短期留学プログラムを、重点交流校を中心に確立する。
④多文化、多様性を尊重し、共生できる活力のあるキャンパスの実現
本学の強みである留学生とのキャンパスライフに加えて、多様な経験や文化的背景、性別、国籍、能力をもつ学生が、共に学び合い、学生の創意、発意に基づく学生活動の支援により、活力に富んだ充実した
学生生活をおくれるキャンパスの構築を目指す。
○重点戦略 12

多様な経験を有する学生の受け入れとキャンパス活動支援の充実

1.学ぶ動機や能動的学びへの適性など学力試験以外の評価も取り入れた総合判定による新入試制度の導入
選抜方法の改善にとどまらず、素養や経験、学ぶ動機を評価するための面接試験に加え、女性枠の導入など大胆な入試プランについて検討する。
2.多様な背景を有する学生が共に学び合う学習環境の整備
ダイバーシティを推進し、多様な背景をもつ学生が共に学び合えるキャンパス、メディア教材や、弾力的なカリキュラムの編成により、幅広い学習ニーズに対応する環境を整備する。
3.学生が主体的に取り組む授業外活動の支援強化
学生主体の SDGs や GX プロジェクトなどの正課の教育プログラムから派生したサークル活動など、学生の授業外活動支援を強化し活性化する。
○重点戦略 13

学生への教育、キャリア支援、経済的支援の充実

1.博士後期課程学生への支援強化
共同研究講座（大学と企業との共通の研究課題に取り組む研究組織）や博士後期課程学生の研究員雇用を前提とした共同研究の実施など、博士後期課程学生への恒常的な支援を強化する。
2.協働プロジェクトへの学生参画を通じたキャリアパス支援
イノベーションコモンズを活用した学生が参画する協働プロジェクトを創出し、学生のキャリアパス
獲得を支援する。
3.同窓会との連携強化
国内同窓会、海外同窓会との密な連携を通じて同窓生間のネットワーク充実を支援し、在校生への就職支援や本学との協創による取り組みの展開など、在学生と卒業生との年齢や出身系を越えた互恵関係
を同窓会とともに育んでいく。
⑤大学のリソースを活用した組織と経営力の強化
多様な能力を有する⼈材の雇用や育成により大学改革への対応力を高めると共に、教育研究設備の戦略的整備を進める。また、大学の持つ知財、経験知、教育リソースの社会還元を通じて外部資金獲得を強化
し、財源を多様化して経営の安定化につなげる。
○重点戦略 14

大学のリソースの拡充と活用による組織と経営力の強化

1.多様な経験と能力をもつ⼈材の獲得と育成
実務やマネジメント経験など、多様な経験と能力をもつ⼈材を確保し、育成することで、⻑期的な視点に基づく経営力の向上と迅速な対応を求められる大学改革への対応力を強化する。
2.外部資金等の多様化による安定的な財務基盤の確立
公的資金の他、大学のリソースを社会に還元していくなかで、共同研究、受託研究、受託事業等の拡
充、産業界や社会からの投資、寄附金、基金、資金運用など外部資金等の多様化を図り、中⻑期の財務
基本方針、具体的な財務計画、資金運用計画を策定し、安定的な財政基盤の構築を目指す。
○重点戦略 15

施設及び設備の戦略的な整備

1.施設の計画的整備と改修による重点戦略項目を遂行できる環境の構築
既存施設の改修と共用スペースの計画的確保により、ラーニングコモンズ、イノベーションコモンズ等-5-

の産学連携活動のスペースを拡充し、将来ビジョンの実現に必要な環境を構築する。
2.教育研究設備整備マスタープランの拡充による教育研究環境の整備
将来ビジョンに基づいて教育研究に必要な大型の研究設備類の整備計画を策定し、新規設備の導入と共に重点設備の計画的アップデートにより、教育研究環境を維持する。
２ ． 沿革1976.10. 1
豊橋技術科学大学開学1978. 4. 1
語学センター設置
1979. 4. 1
体育・保健センター設置
1980. 4. 1
大学院工学研究科修士課程設置､技術開発センター設置
1981. 4. 1
分析計測センター､計算機センター､廃棄物処理施設設置
1982. 4. 1
工作センター設置
1986. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程材料システム工学専攻､大学院工学研究科博士後期課程､システム情報工学専攻設置
1987. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程総合エネルギー工学専攻設置
1988. 4. 1
知識情報工学課程設置
1991. 4. 1
大学院工学研究科修士課程知識情報工学専攻設置
1993. 4. 1
エコロジー工学課程設置
1995. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程を再編成し､機械・構造システム工学専攻設置､機能材料工学専攻､電子・情報工学専攻､環境・生命工学専攻設置
1996. 4. 1
エネルギー工学課程､エネルギー工学専攻をそれぞれ機械システム工学課程､機械システム工学専攻に改称
マルチメディアセンター設置
1997. 4. 1
大学院工学研究科修士課程エコロジー工学専攻設置
1998. 4. 1
未来技術流動研究センター設置(2010.3.31 まで)
2001. 4. 1
工学教育国際協力研究センター設置
2002. 4. 1

-6-

留学生センター設置
2002. 9.25
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
2004. 3.10
インキュベーション施設設置
2004. 4. 1
国立大学法⼈豊橋技術科学大学設立
2004.12. 1
未来ビークルリサーチセンター設置
2005. 4. 1
技術開発センター､分析計測センター､工作センターを統合し､研究基盤センターに再編
情報処理センター､マルチメディアセンターを統合し､情報メディア基盤センターに再編
インテリジェントセンシングシステムリサーチセンター､地域協働まちづくりリサーチセンター､未来
環境エコデザインリサーチセンター設置(2008.3.31 まで)
2006.10. 1
先端農業・バイオリサーチセンター､先端フォトニック情報メモリリサーチセンター設置
2006.12. 1
メディア科学リサーチセンター設置(2009.11.30 まで)
2009.10. 1
先端フォトニック情報メモリリサーチセンターをナノフォトニクス情報テクノロジーリサーチセンターに改編
2009.12. 1
エレクトロニクス先端融合研究センター設置(2010.9.30 まで)
2010. 4. 1
工学部､大学院工学研究科博士前期課程を再編
語学センターと留学生センターを統合し､国際交流センターに再編
⼈間・ロボット共生リサーチセンター設置
2010.10. 1
エレクトロニクス先端融合研究所設置
2011. 4. 1
未来ビークルリサーチセンターを未来ビークルシティリサーチセンターに名称変更､地域協働まちづく
りリサーチセンターを安全安心地域共創リサーチセンターに改組
2012. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程を再編
2013.10. 1
国際協力センタ−､国際交流センター､国際教育センター設置
2013.12. 1
研究推進アドミニストレーションセンタ−設置
2013.12. 4
マレーシア教育拠点設置
2014. 4. 1
体育・保健センターを健康支援センターに改編
2016. 4. 1

-7-

機構見直しにより､技術科学イノベーション研究機構設置
社会連携推進センター､高専連携推進センター設置
研究基盤センターを教育研究基盤センターに名称変更
2018. 4. 1
グローバル工学教育推進機構を再編し､グローバル工学教育推進センター設置（国際協力センター､国際交流センター､国際教育センターの再編）
2019.4.1
環境・生命工学課程､環境・生命工学専攻をそれぞれ､応用化学・生命工学課程､応用化学・生命工学専
攻に名称変更2021.4.1
グローバル工学教育推進機構を廃止し､グローバル工学教育推進センターをグローバルネットワーク推進センターに改編
学生支援センター設置
2022.4.1
高専連携推進センターを廃止し、高専連携地方創生機構を設置
ダイバーシティ推進センター設置
学生支援センターを学生支援統括センターに改編
３ ．設立に係る根拠法
国立大学法⼈法（平成１５年法律第１１２号）
４ ．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法⼈支援課）
５ ．組織図別紙のとおり６ ．所在地愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘 1−1
７ ．資本金の額
18,443,901,530 円（全額政府出資）
８．学生の状況(R4.5.1 現在)

総学生数
学部学生

2,015 ⼈
1,144 ⼈博士前期課程788 ⼈

博士後期課程83 ⼈

９ ．教職員の状況(R4.5.1 現在)

教員 335 ⼈（うち常勤 204 ⼈､非常勤 131 ⼈）
職員 294 ⼈（うち常勤 155 ⼈､非常勤 139 ⼈）-8-（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で 10 ⼈（2.87％）増加しており､平均年齢は 47 歳（前年度 48 歳）となっている。このうち､国からの出向者は０⼈､地方公共団体からの出向者は０⼈､⺠間からの出向者は１⼈である。
１０．ガバナンスの状況（１）ガバナンスの体制
当法⼈では、国立大学法⼈法に基づく機関等として、学⻑の選考・解任・業務執行等を審議する「学⻑選考・監察会議」、当法⼈運営上の特に重要な案件を審議する「役員会」、当法⼈の経営に関する重要事項を審議する「経営協議会」及び本学の教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究評議会」並びに当法⼈の業務を監査する監事を置くとともに、当法⼈独自の機関として当法⼈の管理運営等に関する重要事項等を検討又は審議する「戦略企画会議」及び当法⼈の重要事項について当法⼈の役職員以外の有識者からなる「アドバイザー会議」を設置し、ガバナンス体制を整備している。
また、役職員が内部統制システムの維持・向上と事業に関わる法令等を遵守し、業務の公正を確保するため「内部統制システムに関する基本方針」等を定め、内部統制に関する体制を整備している。
なお、国立大学法⼈ガバナンス・コードにおける適合状況を毎年度公表している。
（２）法⼈の意思決定体制
当法⼈における意思決定は、計画的かつ⼗分な検討・討議が行えるよう、重要案件等について学⻑、理事等による打合せ（毎週１回程度）で情報共有・収集、方向性の確認を行った上で、戦略企画会議（月２回程度）及び教育研究評議会（月１回程度）、経営協議会（年５回程度）、役員会は定期的（原則毎月１回）に開催する他、必要に応じて臨時に開催することで、学⻑の意思決定を支援する体制を整備している。
なお、役員会の構成員である理事の職務分掌を明確にし、学⻑が必要と認めた事業等に関して、重点的に取り組む機関として設置した機構、センター、本部等の⻑として業務を掌理することで、法⼈の経営や大学の教育研究に関して重要な審議等を行う役員会、経営協議会、教育研究評議会及び戦略企画会議の構成員として、学⻑の意思決定を支えている。
１１．役員等の状況（１）役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴
役職
学

理

⻑

事

副学⻑

氏名
寺嶋一彦

山本進一

(R4.5.1 現在)

任期

経歴

令和 2 年 4 月 1 日

昭和 57 年 6 月

豊橋技術科学大学助手〜令和 6 年 3 月 31 日

昭和 63 年 4 月

豊橋技術科学大学講師

平成 2 年 4 月

豊橋技術科学大学助教授

平成 6 年 4 月

豊橋技術科学大学教授

平成 30 年 3 月

豊橋技術科学大学定年退職

平成 30 年 4 月

豊橋技術科学大学理事

令和 2 年 4 月

豊橋技術科学大学⻑

令和 2 年 4 月 1 日

昭和 62 年 4 月

岡山大学農学部助教授〜令和 6 年 3 月 31 日

平成 8 年 10 月

名古屋大学農学部教授

平成 11 年 4 月

名古屋大学大学院生命農学(研究・国際・
総務担当)

研究科教授

-9-

平成 16 年 4 月

名古屋大学理事・副総⻑

平成 23 年 11 月

岡山大学理事・副学⻑平成 30 年 2 月

大学改革支援・学位授与機
構研究開発部 教授

令和 2 年 4 月

豊橋技術科学大学理事・副学⻑（研究・国際・SDGs・
内部統制担当）令和 4 年 4 月

豊橋技術科学大学理事・副学⻑（研究・国際・総務担
当）

理

事

角田範義

副学⻑

令和 2 年 4 月 1 日

昭和 62 年 10 月

豊橋技術科学大学講師〜令和 6 年 3 月 31 日

平成 3 年 1 月

豊橋技術科学大学助教授

平成 14 年 4 月

豊橋技術科学大学教授

平成 21 年 1 月

豊橋技術科学大学副学⻑

平成 28 年 4 月

独立行政法⼈国立高等専門(教学・DX・
危機管理担
当）

学校機構和歌山工業高等専
門学校校⻑
令和 2 年 4 月

豊橋技術科学大学理事・副学⻑（教学・入試・環境安
全・事務総括担当）

令和 3 年 4 月

豊橋技術科学大学理事・副学⻑（教学・入試・環境安
全担当）

令和 4 年 4 月

豊橋技術科学大学理事・副学⻑（教学・DX・危機管理
担当）

理

事

若原昭浩

副学⻑

令和 4 年 4 月 1 日

平成 2 年 4 月

京都大学助手〜令和 6 年 3 月 31 日

平成 9 年 8 月

豊橋技術科学大学助教授

平成 17 年 4 月

豊橋技術科学大学教授

平成 30 年 4 月

豊橋技術科学大学副学⻑

(経営・将来構
想・中期目
標・高専連携（高専連携担当）

担当)

令和 4 年 4 月

豊橋技術科学大学理事・副学⻑（経営・将来構想・中期目標・高専連携担当）

監

事

(非常勤)

佐藤元彦

平成 28 年 4 月 1 日

平成 3 年 4 月

愛知大学経済学部専任講師〜令和 2 年 8 月 31 日

平成 6 年 4 月

愛知大学経済学部助教授

平成 14 年 4 月

愛知大学経済学部教授

平成 15 年 4 月

愛知大学経済学部⻑・理事

平成 16 年 4 月

愛知大学三遠南信地域連携

令和 2 年 9 月 1 日〜令和 6 年 8 月 31 日

センター⻑- 10 -

平成 19 年 11 月

愛知大学副学⻑・常務理事

平成 20 年 6 月

愛知大学学⻑・理事⻑代行

平成 20 年 8 月

愛知大学学⻑・理事⻑

平成 27 年 12 月

愛知大学経済学部教授(現職)平成 28 年 4 月

豊橋技術科学大学監事(非常
勤)

監

事

牧

葉子

(非常勤)

平成 28 年 4 月 1 日

昭和 55 年 4 月〜令和 2 年 8 月 31 日

平成 13 年 4 月

令和 2 年 9 月 1 日

川崎市入庁
川崎市総合企画局都市再
生・臨海整備推進室主幹〜令和 6 年 8 月 31 日

平成 17 年 4 月

川崎市環境局総務部国際環
境施策推進担当参事

平成 20 年 4 月

川崎市環境局地球環境推進室⻑

平成 22 年 4 月

川崎市環境局担当理事環境
技術情報センター所⻑

平成 25 年 2 月

川崎市環境総合研究所⻑

平成 26 年 3 月

川崎市定年退官

平成 26 年 4 月

川崎市環境総合研究所国際
環境施策コーディネーター

平成 28 年 4 月

豊橋技術科学大学監事(非常勤)（２）会計監査⼈の氏名又は名称
有限責任あずさ監査法⼈
Ⅲ 財務諸表の概要
１ ．国立大学法⼈等の⻑による財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）貸借対照表（財政状態）①

貸借対照表の要約の経年比較（５年）
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

22,83823,71423,01922,354

23,465

資産合計②（単位：百万円）

負債合計

5,922

6,516

5,872

5,397

4,497

純資産合計

16,916

17,19817,147

16,957

18,967

当事業年度の状況に関する分析
資産の部

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等（単位：百万円）
金額
19,980

負債の部
固定負債

金額
1,133

19,778

⻑期繰延補助金等

476

9,639

その他の固定負債656△16
17,918

流動負債

3,365

運営費交付金債務

31

1,058

寄附金債務

834

減価償却累計額等△639

その他の流動負債

その他の有形固定資産

11,657

構築物△10,310- 11 -

2,500

減価償却累計額等△9,531

その他の固定資産

負債合計

4,497

202

純資産の部
資本金

流動資産

3,485

現金及び預金その他の流動資産
資産合計

18,444

政府出資金

18,444

3,324

資本剰余金

△2,115

161

利益剰余金

2,638

純資産合計

18,967

負債純資産合計

23,46523,465（資産合計）
2022（令和４）年度末現在の資産合計は前年度比 1,111 百万円（4.97％）（以下、特に断らない限り前
年度比・合計）増の 23,465 百万円となっている。
主な増加要因としては、現金及び預金が 1,079 百万円（48.06％）増の 3,324 百万円となったこと、工具
器具備品が国立大学改革・研究基盤強化推進補助金等により 543 百万円（5.53％）増の 10,360 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却累計額が 1,102 百万円（5.69％）増の 20,480 百万円となったこと、図書の除却の増加に伴い図書が 22 百万円（1.96％）減の 1,097 百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
2022（令和４）年度末現在の負債合計は 900 百万円（16.68％）減の 4,497 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設整備費補助金事業による工事が年度末に竣工したことなどにより未払金が1,060 百万円（125.73％）増の 1,902 百万円となったこと、国立大学改革・研究基盤強化推進補助金等による資産の取得に伴い⻑期繰延補助金等が 476 百万円（2022（令和４）年度新設の勘定科目）となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、国立大学法⼈会計基準の改訂により 2022（令和４）年度から資産見返負債（前年度 2,442 百万円）が廃止となったこと、リース債務の返済に伴い⻑期未払金が 69 百万円（68.96％）
減の 31 百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）2022（令和４）年度末現在の純資産合計は 2,010 百万円（11.85％）増の 18,967 百万円となっている。
主な増加要因としては、国立大学法⼈会計基準の改訂により 2022（令和４）年度から資産見返負債が廃止され、その負債を臨時収益に振り替えたことなどにより当期未処分利益が 2,163 百万円（1253.60％）
増の 2,336 百万円となったこと、施設整備費補助金事業等により取得した資産の増加に伴い資本剰余金が592 百万円（7.55％）増の 8,434 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、施設整備費補助金事業等により取得した資産の償却時に見合いで計上される減価償却相当累計額が 623 百万円（6.40％）減の△10,358 百万円となったことなどが挙げられる。
（１）損益計算書（運営状況）①

損益計算書の要約の経年比較（５年）
区分（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

経常費用

7,172

7,576

7,320

7,333

7,918

経常利益

7,340

7,570

7,455

7,233

7,910

当期総損益

214

32

168

173

2,336

- 12 -

②

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額

経常費用（Ａ）

7,918

業務費

7,550

教育経費

747

研究経費

1,310

教育研究支援経費

344

受託研究費

816

共同研究費

512

受託事業費

23

⼈件費

3,798

一般管理費

355

財務費用

12

雑損

0

経常収益（Ｂ）

7,910

運営費交付金収益

3,838

学生納付金収益1,292

受託研究収益826

共同研究収益522

受託事業等収益

24

寄附金収益

239

補助金等収益

629

施設費収益

231

財務収益

0

雑益

309

臨時損益（Ｃ）

2,250

目的積立金取崩額（Ｄ）−

前中期目標期間繰越積立金取崩額（Ｅ）

93

当期総利益（当期総損失）（Ｂ−Ａ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

2,336（経常費用）
2022（令和４）年度の経常費用は 586 百万円（7.99％）増の 7,918 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究費受入額の増加により受託研究費が 298 百万円（57.56％）増の 816
百万円となったこと、国立大学改革・研究基盤強化推進補助金等の補助金獲得額の増加により研究経費が278 百万円（26.90％）増の 1,310 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、共同研究費受入額の減少により共同研究費が 63 百万円（11.00％）減の 512 百万円、前年度の施設整備費補助金事業による修繕により教育経費が 56 百万円（7.01％）減の 747 百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
2022（令和４）年度の経常収益は 677 百万円（9.36％）増の 7,910 百万円となっている。
主な増加要因としては、国立大学改革・研究基盤強化推進補助金等の補助金獲得額の増加により補助金
等収益が 305 百万円（94.16％）増の 629 百万円となったこと、受託研究費受入額の増加により受託研究- 13 -

収益が 299 百万円（56.80％）増の 826 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、共同研究費受入額の減少により共同研究収益が 53 百万円（9.28％）減の 522
百万円となったこと、受託事業費受入額の減少により受託事業等収益が 15 百万円（39.24％）減の 24 百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として減損損失 16 百万円、固定資産除却損４百万円、その他臨時損
失２百万円、臨時利益として資産見返負債戻入 2,271 百万円、その他臨時利益１百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額 93 百万円を計上した結果、2022（令和４）年度の当期総利益は 2,163
百万円（1253.60％）増の 2,336 百万円となっている。
（１）キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）①

キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）
区分
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高②（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

450

584

451

251

1,275

△612

80

△604

△520

△75

△48

△109

△120

△120

△120

2,354

2,908

2,635

2,245

3,324

当事業年度の状況に関する分析（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

1,275

原材料,商品又はサービスの購入による支出△2,192

⼈件費支出△3,993

その他の業務支出△321

運営費交付金収入

3,869

学生納付金収入

1,147

受託研究収入789

共同研究収入527

受託事業等収入20

補助金等収入933

補助金等の精算による返還金の支出

△8

寄附金収入

143

その他収入

361

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△75

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△120

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

1,079

Ⅵ資金期首残高(F)2,245

Ⅶ資金期末残高(F+E)

3,324- 14 -

（業務活動によるキャッシュ・フロー）2022（令和４）年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 1,024 百万円（408.08％）増の 1,275 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金収入が 496 百万円（113.34％）増の 933 百万円となったこと、受託研究収入が 270 百万円（51.91％）増の 789 百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては、共同研究収入が 28 百万円（4.98％）減の 527 百万円となったこと、受託事業等収入が 21 百万円（50.71％）減の 20 百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）2022（令和４）年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 445 百万円（85.55％）増の△75 百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 552 百万（47.82％）減の602 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有価証券の取得による支出が 100 百万円（前年度 0 円）となったこと、施設費による収入が８百万円（1.32％）減の 627 百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）2022（令和４）年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△120 百万円（前年度△120 百万円）となっている。
２ ．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 2,336 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた､教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、170 百万円を目的積立金として申請している。
前中期目標期間繰越積立金取崩額 93 百万円は、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、文部科学大臣から承認を受けた 407 百万円のうち 93 百万円について取り崩したものである。
３．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等
集積化センサ加工装置（取得価格 93 百万円）、微細パターン高速形成装置（取得価格 90 百万円）、機
能性絶縁膜堆積装置（取得価格 85 百万円）
（２）当事業年度中において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（４）当事業年度中において担保に供した施設等
該当なし
４．予算と決算との対比（単位：百万円）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

7,063

7,698

7,627

8,524

7,496

7,937

7,563

7,953

7,816

8,722

差額
理由

収入

- 15 -

3,636

3,770

3,690

3,812

3,704

3,804

3,696

3,718

3,798

3,865

(注 1)

339

376

275

451

412

370

359

419

491

926

(注 2)

1,166

1,151

1,156

1,150

1,193

1,186

1,205

1,206

1,143

1,146

(注 3)

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,921

2,403

2,506

3,112

2,187

2,599

2,303

2,610

2,384

2,784

支出

7,063

7,165

7,627

8,224

7,496

7,389

7,563

7,555

7,816

8,307

教育研究経費

5,201

5,088

5,267

5,496

5,357

5,077

5,275

5,309

5,451

5,294

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他支出

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,862

2,077

2,360

2,728

2,139

2,312

2,288

2,246

2,366

3,013

収入−支出

−

534

−

300

−

548

−

398

−

415

運営費交付金

補助金等
学生納付金
附属病院

診療経費
一般管理費

(注 4)
(注 5)

(注 6)

(注 1)運営費交付金については、予算段階では予定していなかった国立大学法⼈の行う授業料免除事業に伴う運営費交付金の交付額 11 百万円の増及び教育・研究基盤維持経費の配分額 57 百万円の増、年俸制導入促進費の追加交付額 3 百万円の増、令和 4 年度収容定員未充足に伴う国庫納付額 3 百万円の減により、予算額に比して 67 百万円の多額となっております。
(注 2)補助金等収入については、予算作成段階では予定していなかった補助金の交付等により、予算額に比して決算額が 435 百万円多額となっています。
また、授業料等減免費交付金が 65 百万円含まれており、本補助金は授業料等免除に使用しております。
(注 3)授業料、入学料及び検定料収入については、検定料収入の増等により、予算額に比して決算額が 3百万円多額となっています。
(注 4)産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、共同研究・受託研究及び寄附金の獲得に努めた
こと等により、予算額に比して決算額が多額となっています。
(注 5)目的積立金取崩については、執行計画の変更により、予算額に比して決算額が 157 百万円少額となっています。
(注 6) (注 4) に示した理由等により、予算額に比して決算額が多額となっています。
Ⅳ

事業に関する説明

１．財源の状況
当法⼈の経常収益は 7,910 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,838 百万円（48.52％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 1,292 百万円（16.33％）、受託研究収益 826 百万円（10.44％）、
その他 1,954 百万円となっている。
２．事業の状況及び成果（１）教育に関する事項
国立大学法⼈の重要な事業の一つである教育において、当法⼈ではこれまで、学部、修士課程、及び博士課程、並びに高等専門学校出身者における教育に関する目標を以下のように設定し、様々な取組を進めてきており、令和４年度における教育に関する各取組での実施状況及び成果はそれぞれ、以下のとおりである。
（目標：学士課程）特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた⼈材を養成する。
（目標：修士課程）研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた⼈材を養成する。高度の専門的- 16 -

な職業を担う⼈材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた⼈材を養成する。
（目標：博士課程）深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成する
ことで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる⼈材を養成する。
（目標：高等専門学校出身者）高等専門学校出身者を主たる学生とする大学として、高等専門学校との教育・研究・社会貢献における連携をさらに高度化し、高等専門学校が立地する地方の課題解決に貢献する。
・令和４年度前期実施科目において、満足度・理解度を得ている科目は学部 99.2％、博士前期課程 97.8%（2022 年度上半期授業アンケートにおいて 3.0 以上の評価を得た科目数の割合）であった。このうち、リベラルアーツ教育科目において、満足度・理解度を得ている科目は学部 100.0％、博士前期課程 96.1%（2022 年度上半期授業アンケートにおいて 3.0 以上の評価を得た科目数の割合）であった。
・情報メディア基盤センターの第１端末室・第２端末室・マルチメディア教室に、ハイフレックス型講義に対応した機器を導入した。これによりハイフレックス型講義の実施が容易となり、新たな講義、実験・実習等を創出するための環境が整備された。
・「大学・高専連携型グローバル AI イノベーションフェローシップ」（TUT-DC フェローシップ制度）
として、本学の強みである産学連携を基盤とした教育・研究資源を活用し、「情報・AI 分野」の博士後期課程進学者に対する経済支援、研究力の高度化、キャリアパスの支援と確保を一体的に実施し、優秀で技術科学に強い⼈材の活躍の場を確保していくとともに、企業等からの支援の拡充によるフェローシップ制
度の自走化を進めている。また、博士後期課程修了後のキャリアパスを確保する取組として、東三河における教育機関、産学共同研究企業等が参加する東三河産官学金形成委員会の枠組みを活用して昨年度創設した「博士後期キャリアパス協議会（仮称）」を活用する等、キャリアパス支援を充実させている。さらに、研究力向上・キャリアパス支援に関する取組の実施・充実として、フェローシップ生に対しては、研究力の高度化のため、学内指導教員及び外部指導教員（学外連携機関）等からなる複数指導教員制度による指導を行っている。
・高等専門学校と連携した教育に係る取り組みの充実・強化として、高専の授業内容を確認するため､高専シラバス内容の継続的な調査を実施している。
・高専教員が従来の研究を深化・加速させ、成果の迅速な公表を目指すことに協力するため､「豊橋技科大連携研究力強化プログラム」を新設した。
・高専教員⼈事交流については、各高専と両技科大間での教員交流制度を積極的に活用するため、毎年度学⻑措置教員ポストにより２名の受け入れ枠を確保しており、今年度においては高専より新規及び継続の合計２名を受け入れており、次年度も引き続いて合計２名を受け入れることを決定した。
・2022 年度高専連携教育研究プロジェクトの募集要項に「プロジェクトの成果としては、本学教員との連名による論文発表や、国内外の学会での発表等の実績を求めます」と記載し募集を行い､スタートアップ支援 10 件､研究推進プロジェクト 30 件を採択した。
・特定高専において将来的に共同研究を実施するため､TUT サテライト設置に向けて打合せを開始するとともに､担当する特任教員の採用を決定した。
（２）研究に関する事項
国立大学法⼈の重要な事業の一つである研究において、当法⼈ではこれまで、地域から地球規模に至る
社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指すことを目標に、様々な取組を進めてきており、令和４年度における研究に関する各取組での実施状況及び成果はそれぞれ、以下のとおりである。

- 17 -

・本学フラグシップ研究所である「エレクトロニクス先端融合研究所（EIIRIS）」）」を機能強化し、新たなフラグシップ研究所として「次世代半導体・センサ科学研究所」を令和５年４月１日設置することを決定した。この新研究所は、最先端研究領域を開拓する「基礎セクション」、集積回路試作を設計から製
作・評価まで一気通貫で行う「LSI 工場」、融合研究を応用展開し社会実装までを担う「社会実装セクシ
ョン」からなり、一大学では通常困難な基礎研究〜集積回路試作〜社会実装までの一気通貫型イノベーシ
ョン創出モデル【豊橋モデル】を形成し、世界トップの最先端半導体（教育）研究・試作拠点を構築するものである。また、この研究所内の「基礎セクション」は現 EIIRIS 内の５研究分野を一体化させたもの
で、基礎セクションに若手教員（助教）を配置し、若手⼈材育成も含め研究サイクルを強化する。なお、若手教員は半導体・センサ分野と様々な分野のハブになる⼈材を育成する方針から、社会実装セクション
教授が共同メンターとして若手研究者の育成を推進することとしている。「ベンチャー・ビジネス・ラボ
ラトリー（LSI 工場）」は、集積回路試作の設計・製作・評価を一気通貫で行うことができる世界的にも希有な研究施設である。基礎分野の研究開発成果をセンサチップとして実体化し、社会実装へ展開する。
「社会実装セクション」は、社会実装を目指す現４リサーチセンターを統合し、研究所内に組み込んだもので、現行の機能をベースにしつつ、基礎分野の研究開発成果を農業・防災・医療・介護等の実社会の課
題に応用できるような社会実装を展開するものである。
・社会課題解決及び産業育成・創出に貢献する社会実装研究・社会提言研究の推進として、⺠間企業等とのマッチングファンド形式の研究プロジェクトである、イノベーション協働研究プロジェクトを積極的に推進するため、新規公募及び継続支援の選考・審査を行い、12 件の新規、７件の継続プロジェクトを採択した。なお、新規採択分 12 件及び継続支援分７件のうち、組織対組織の大型共同研究等の獲得を推進するプロジェクトを 10 件採択している。さらに、前年度に終了したプロジェクトについて、当初計画の達成度、社会実装、社会提言、論文数・被引用数等を評価項目として、技術科学イノベーション研究機構戦略研究部門専門部会において研究成果の評価を行った。また、評価結果は戦略企画会議に報告の上、評価を行い、それぞれ申請どおりの成果を挙げていることを確認するとともに、アフタヌーンコロキウムを開催し、広く研究成果を報告した。
また、前年度に終了した先端共同研究ラボラトリーの研究成果の評価として、当初計画の達成度、社会
実装、社会提言等を評価項目として技術科学イノベーション研究機構委員会で研究成果の検証を行い、教育研究評議会及び役員会において意見聴取を行った上で、評価を行った。現在設置中である２件のラボラ
トリーについても、研究進捗状況報告書により、進捗状況及び研究成果等を確認することとしている。
・企業が抱える技術課題の解決に向け、研究シーズデータベース等を活用し、技術相談・共同研究・受託研究を推進した。Ｒ４年４月〜９月までのデータベースへのアクセス件数は月平均で 1,817／月となった。
・研究を支援する URA に必要な専門知識を向上させるため、URA を対象にスキルアップセミナーを学内、また、学外へのセミナー参加等により継続的に開催しているが、令和４年度においては、知的財産分野を強化するため、学内スキルアップセミナーでは顧問弁理士が講師となり特許出願・中間処理の実務の講習を行った。
・本学の最新の研究成果を発信するため、第９回豊橋技術科学大学シンポジウムを１１月１５日に開催した。
・令和４年３月に、文部科学省「大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン策定に関する検討会」において、新たに「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」を踏まえ、従来の教育研究設備マスタープランを大幅に見直し、教育研究用設備の整備・充実を図っていく上での基本方針を「国立大学法⼈豊橋技術科学大学教育研究設備マスタープラン（令和５（2023）年度版）」（以下「マスタープラン」という。）として策定した。また、本ガイドラインを踏まえ、大学全体の経営戦略の観点か
ら、大学全体の研究設備・機器のマネジメントを担う組織として、「設備共用推進部会」を立ち上げるとともに、今回新たに「国立大学法⼈豊橋技術科学大学- 18 -

研究設備共用推進ポリシー」を策定した。

・若手研究者支援のため、学⻑裁量経費による新任教員スタートアップ支援、科研費獲得支援経費、教育
研究活動活性化経費及び論文発表支援経費といった、研究費の面での支援を充実させている。
・助教⼈事について原則、絶対的任期制であったところを、テニュアトラック制と改めるとともに、准教
授⼈事についてテニュアトラック制に加えて、任期を付与しない採用を可能としたことで、優秀な若手研究者が安定的に研究に取り組める環境を整えた。
（３）社会貢献に関する事項
国立大学法⼈の重要な事業の一つである社会貢献において、当法⼈ではこれまで、⼈材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードすることを目標に、様々な取組を進めてきており、令和４年度における社会貢献に関する各取組での実施状況及び成果はそれぞれ、
以下のとおりである。
・「社会⼈向け実践教育プログラム」として、地域の課題解決をため、農業、防災といったテーマを中心に１６もの講座を実施している。形態については、対面・オンラインの併用を標準に近い形で、プログラ
ム毎に、ターゲットとする対象に合わせた開講日（個⼈ベースの受講は休日、企業の研修としての受講は平日など）により、大学構内だけでなく、駅前サテライトオフィスでも実施している。
・新たな取組として、さらに、地域の産業振興における課題解決の方策として、企業向けオーダーメイド型⼈材育成講座を⺠間企業とともに実施した。
・受講者の満足度に配慮し、より効果的で、充実したリカレント教育になるよう、受講生向けアンケートを、より講座の改善につながるデータが収集できる項目・内容に改訂し、実施した。また、地域のニーズをくみ上げるため、地元自治体や企業が構成員である協議会等で、意見を聴取し、改善に反映させた。
・地域の産業育成を支援するため、各ステークホルダー間で情報共有、あるべき姿などを議論する場として「東三河産学官金連携形成委員会」を３回開催し、連携を深めてきた結果、豊橋商工会議所に独自のコーディネータ―を設置し、企業訪問でニーズの吸上げたうえで、課題解決に向けたマッチングを行う仕組
みをスタートさせた。
・地域産学官金協創プラットフォームを充実させると共に関連ステークホルダーと情報共有・意見交換した。
・地域産業の活性化に向け、自治体・経済団体・企業が参画する「東三河スタートアップ推進協議会」で運営委員会を中心に、スタートアップ育成支援を行った。本学の研究シーズをベースにスタートアップ
創出を目指し、豊橋市が主催する「超異分野学会

豊橋フォーラム（令和４年 12 月）」に参画した。

・大学発ベンチャー創出に向けて、スタートアップ・エコシステム形成支援事業(JST)に幹事校として参画(Tongali-PF)し、審査員の派遣など同事業の運営を行った。また、ギャップファンド獲得支援およびアントレプレナーシップ教育を行った。
・東海５大学スタートアップ準備資金では支援した１件が本学から採択された。
・研究成果に基づく起業支援や大学発ベンチャー認定に基づく支援を行い、１件のベンチャーを起業した。
（４）グローバル化に関する事項
国立大学法⼈の重要な事業の一つであるグローバル化において、当法⼈ではこれまで、学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プ
ログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った⼈材を養成することを目標に、様々な取組を進めてきており、令和４年度におけるグローバル化に関する各取組での実施状況及び成果はそれぞれ、以下のとおりである。
・外務省感染症危険情報のレベルも下がり、海外への派遣が可能になったため、大学間交流協定校につい- 19 -

ても、最重要校・主要校を重点的に、交流を再開し、2022 年度は、学位プログラム・単位取得型プログラム等で 23 ⼈の学生を最重要校・主要校に派遣している。
・マレーシア海外拠点について、6 月〜8 月にかけて、担当理事及び担当副学⻑による拠点移転先候補の現地調査により、マレーシア海外拠点の移転について決定し、移転手続きのうえ、新拠点での活動を開始した。この拠点であるマレーシア科学大学との間において、共同研究に関する協定の調印式を行い、共同研究を開始し、具体的なグローバル化における連携の成果を挙げている。
・ダブルディグリープログラムや大学の世界展開力強化事業によるマルチプル・ディグリープログラムといった学位プログラムも継続して実施している。このうち、単位取得型交換留学プログラムは、2022 年
度が初めての派遣であり、派遣先大学にて取得した単位を本学にて認定する仕組みを整えており、このプ
ログラムにて 4 ⼈の学生が 2022 年度後期から協定校にて学んでいる。
・本学で提供している海外派遣プログラムの多様化に伴い、留学アドバイザーを配置し、グローバルネッ
トワーク推進センターのウェブサイトに予約システムを構築し、海外派遣プログラムの種類・内容、自分にあったプログラムや派遣先大学、履修科目について等のアドバイスを行い、留学の機会を求める学生のニーズに対応している。
・昨年度にグローバル戦略本部の下に設置した国際共同授業ワーキングにおいて検討した実施要領に基づき、ワーキング教員の授業において海外ゲスト講師による同時双方向型のオンライン授業を前期 3 件、後期 1 件（11 月実施予定）、試行的に実施した。
・海外協定校との交流推進のため、2021 年度より、最重要校・主要校を優先的に支援する海外交流協定
推進費を予算化し、海外渡航が可能になった今年度より、学内公募により募集した交流支援を行った。また、協定校を対象にした学位プログラム・短期海外研修による受入・派遣に対し、13 の受入または派遣プ
ログラムが 2022 年度 JASSO 海外留学支援制度(協定派遣・協定受入) に採択されている。
・2022 年 10 月現在、現行実施している留学生受入プログラムを通して、全学生の 13.5% にあたる 272
⼈の留学生を受け入れており、目標の約 14％程度をほぼ達成している。
３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法⼈では、当法⼈において発生又は発生することが予想される様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため「国立大学法⼈豊橋技術科学大学における危機管理に関する規程」により、危機管理に関する審議機関、危機管理責任者の配置及び危機対策本部の設置等、管理体制を整備している。
また、公平かつ公正な職務の遂行及び本法⼈に対する社会的信頼の維持を図るとともに、健全な大学経営に資することを目的とする「国立大学法⼈豊橋技術科学大学コンプライアンス基本規程」及び「国立大学法⼈豊橋技術科学大学公益通報規程」を定めるとともに、「国立大学法⼈豊橋技術科学大学研究公正規
程」、「国立大学法⼈豊橋技術科学大学における競争的研究費等の取扱いに関する規程」及び「国立大学
法⼈豊橋技術科学大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」等を定め、各事象に関する審議機関、担当責任者の配置、調査機関の設置及び内部通報窓口・外部通報窓口等の設置等、管理体制を整備している。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法⼈の業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況は以下のとおりである。
①

研究活動の不正行為及び研究費の不正使用への対応によるリスクについて
研究費不正使用、研究活動上の不正行為を発生させる要因を把握し、その対応のために研究費に関する具体的な「令和４年度豊橋技術科学大学における公的研究費の不正防止計画」を策定し、定期的に、教育研究評議会などの学内会議での注意喚起、研究費を正しく使用するための要点等をまとめたハンドブック- 20 -

「公的研究費の適正な取扱い」及び「公正な研究活動のため」の作成・配付のほか、教職員連絡会及びメール等により、不正防止計画及び研究費の不正防止についての周知、科研費助成事業説明会の際に、研究費の不正防止に関する説明及び注意喚起を行った。
また、新規採用の教育職員及び研究員等の研究者に対して、e-ラーニングプログラムによる研究倫理教育を実施している。このほか、「研究者（学生を除く）に対する研究者倫理教育の取扱い」に従い、前年度末で有効期間５年が満了した教育職員に対し、再受講期限（９月末）までに受講するよう案内を行う
等マネジメントを行うなどにより、受講対象者の 100％に近い受講率を達成している。本学教職員のほか、本学において研究を行う者（共同研究員等）に対する研究倫理教育を実施した。
また、学生に対しては、新３年次学生を対象に研究者倫理に関するガイダンスを実施し、大学院学生については、博士前期課程１年次及び博士後期課程１年次を対象とした授業「研究者倫理」を前期に、「Ethics for Researchers」を後期に必修科目として開講している。
教職員及び学生の受講状況・成績等を把握するとともに、研究公正委員会等において、啓発活動及び研究倫理教育の実施方法等について検証を行っている。
本法⼈における研究不正行為に関する告発・相談を受け付ける窓口について、客観性や透明性の向上
及び告発者の保護の観点から、第三者機関等に置く受付窓口（外部窓口）を設置し、周知した。
②ハラスメントによるリスクについて
ハラスメントの未然防止のための取組として、以下の対策を行った。
・公式 HP 等において、ハラスメントに関する相談窓口等について周知
・学内専用 WEB ページにおいて、「ハラスメント防止に関するガイドライン」を周知
・ハラスメント研修 e-ラーニング研修
・ハラスメント防止に関するポスターの掲示
法令違反その他の不正行為が生じている又は生じようとしている場合に通報できる公益通報窓口を学内窓口と学外窓口に設置し、通報しやすい環境を整えている。また、大学公式ウェブサイトに掲載し周知している。
③個⼈情報保護によるリスクについて
個⼈情報保護研修を国立大学法⼈豊橋技術科学大学個⼈情報管理規程第 16 条に基づき、保有個⼈情報の取扱について理解を深め、個⼈情報の保護に関する意識の高揚を図るため、教職員を対象に実施した。
情報セキュリティインシデントに起因する個⼈情報漏洩の未然防止のための取組として、以下の対策を行った。
・「個⼈情報の保護に関する手引き」を新規採用者に配付し、また、学内専用 WEB ページに掲載の上、周知を図った。
・「個⼈情報保護に関する研修会」をオンラインにより実施
・個⼈情報管理状況について、内部監査、監事監査において監査を実施。
④情報セキュリティインシデントによるリスクについて
標的型攻撃や不正アクセス等のサイバー攻撃に対して、大学が保有する多岐にわたる情報資産について
リスク評価を踏まえた自律的な対策として「国立大学法⼈豊橋技術科学大学サイバーセキュリティ対策基
本計画（2022-2024）」を策定し、基本計画工程表に基づいて実施計画の対応を進めた。また情報の格付け及び取扱制限の意味とその運用について教職員等が正しく理解することを目的とし、セキュリティ対策の基礎となる情報格付け基準を策定した。

- 21 -

その他、情報セキュリティ対策の強化のため、インシデント対応フローの整備や、情報基盤の強化と利便性向上を目的として、認証連携と SSO(シングルサインオン)、及び学内情報システム更新時の CIO 審
査の定させることができた。
以上の他、情報セキュリティインシデントの発生、その発生原因の特定及び被害拡大防止対策等として、以下の対応を行った。
・情報セキュリティ対策情報を学内専用 WEB ページに随時掲載
・不審メール、ウイルス対策、不正アクセス対策等について、教職員に注意喚起・メールを随時配信
・全教職員を対象とした情報セキュリティに対する意識調査、標的型攻撃メール訓練を実施
４．社会及び環境への配慮等の状況
本法⼈では憲章において環境配慮の目標として、「自然と⼈とが調和したキャンパスを創るとともに、
省エネルギー・省資源化を進めます。」と定め、教育・研究をはじめとする事業活動の中で学生、教職員が一体となって省エネなど環境負荷低減に取り組んでいる。
また、本法⼈は特定事業者に指定されておらず、環境報告書の作成及び公表の義務は課されていないが、法の趣旨を踏まえて環境配慮を推進するため、教育・研究における環境負荷や環境保全への取組をまとめ、公表している。ここにおいて、外部からの評価として、資源エネルギー庁が公表している、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の定期報告書に基づく事業者クラス分け評価において、本学は 2015 年度の評価開始以降、8 年連続で S 評価（省エネが優良な事業者）を受けている。
５．内部統制の運用に関する情報
当法⼈では、役員（監事を除く。）の職務の執行が国立大学法⼈法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として業務方法書、内部統制に関する基本方針及び内部統制推進体制の取扱いに定めたとおり、内部統制統制システムという内部統制体制を整備している。
当事業年度における運用状況は以下のとおりである。
①

モニタリングに関する事項
内部統制担当役員は、内部統制推進責任者等で構成する教育研究評議会及び戦略企画会議等を活用してモニタリングを行い、定期的に開催している役員打合せで状況を報告している。
また、内部統制推進部門の監査室は、内部監査（業務監査及び財務会計監査）並びに経営協議会、教育研究評議会、戦略企画会議及び事務連絡協議会等を活用してモニタリングを行い、内部統制担当役員に報告している。
②

監事監査、内部監査の活用に関する事項
監事が行う月次監査及び年次監査の結果内容を、半期ごとに役員会において確認し、必要に応じて対策等を講じている。
例：財政状況（物価高騰対応、⼈件費管理等）、学生確保の状況（収容定員に対する博士前期及び後期課程学生数等）等
また、監査室が行う監査の結果内容を、監査終了後に役員会において確認し、必要に応じて対策等を講じている。（是正等を要する事項：12 項目、検討・確認を要する事項：54 項目）③

研修等に関する事項
コンプライアンスの推進を図るため、コンプライアンス規程及び公益通報規程の内容を新規採用職員研

修、外部資金説明会及び科学研究費補助金説明会で説明するとともに、個⼈情報保護・文書管理研修、研究活動の不正行為等防止・公的研究費の不正使用防止の e-ラーニング研修、情報セキュリティポリシーの自己点検・標的型メールの攻撃訓練、安全保障管理システムの説明会を行った。

- 22 -

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（様式及び記載例）（単位：百万円）
当期振替額

交付年度

期首残高

令和４年度

−

交付金当

運営費

期交付額

交付金
収益

3,869

3,838

資本

期末残高

小計

剰余金
−

3,838

31

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①

令和４年度交付分（様式及び記載例）
区分

業務達成基準

運営費交付金による振替収益（単位：百万円）

金額

内
76

訳

①業務達成基準を採用した事業等：教育研究組
織改革分、障害学生支援分

資本剰余金

−

計

76

②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：74（⼈件費：45、委託費：14、その他の経費：
14）ｲ)自己収入に係る収益計上額：−ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品 2③運営費交付金収益化額の積算根拠
教育研究組織改革分、障害学生支援分については、⼗分な成果を上げたと認められることか
ら、運営費交付金債務を全額収益化。

期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資本剰余金
計

3,471

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基
準及び費用進行基準を採用した業務以外の全て

−
3,471

の業務
②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,429（⼈件費：3,244、その他の経費：185）ｲ)自己収入に係る収益計上額：−ｳ)固定資産の取得額：建物 40、工具器具備品2③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額（3 百万円）を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益291①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、移転費、建物新営設備費、教育・研究基盤維持

資本剰余金

−

経費

計

291

②当該業務に係る損益等- 23 -

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：291(⼈件費：223、光熱水費：57、その他の経費：11)ｲ)自己収入に係る収益計上額：−③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務
291 百万円を収益化。
国立大学法⼈−

会計基準第 72

該当なし

第３項による
振替額
合計

3,838

７．翌事業年度に係る予算（単位：百万円）
金額

収入

8,853

運営費交付金収入

3,802

補助金等収入1,688

学生納付金収入1,313

附属病院収入

−

その他収入

2,050

支出

8,853

教育研究経費

5,732

診療経費

−

一般管理費

−

その他支出

3,121

収入−支出

0

翌事業年度のその他収入のうち、194 百万円は雑収入、364 百万円は間接経費等収入、60 百万円は前中期目標期間繰越積立金取崩、1,433 百万円は産学連携等研究収入及び寄附金収入等によるものである。また、教育研究経費のうち、⼈件費及び予備費等を除く 2,103 百万円は学内事業によるものであり、「次世代半導体・センサ科学研究所整備事業や前中期目標企画繰越積立金を活用した学生宿舎Ｅ棟改修事業が含まれている。
Ⅴ

参考情報

１． 財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法⼈等が⻑期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産- 24 -

の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及当。
び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等） の合計額。
その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授与機

国立学校特別会計から独立行政法⼈国立大学財務・経営センターが承継

構債務負担金した借入金の償還のための独立行政法⼈国立大学財務・経営センターへの拠出債務のうち、独立行政法⼈国立大学財務・経営センターから独立
行政法⼈大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法⼈大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

⻑期借入金等事業資金の調達のため国立大学法⼈等が借り入れた⻑期借入金、PFI 債
務、⻑期リース債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利益剰余金

国立大学法⼈等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法⼈等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

②

損益計算書

業務費

国立大学法⼈等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法⼈等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研究経費

国立大学法⼈等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法⼈全費。
体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
⼈件費

国立大学法⼈等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。

一般管理費

国立大学法⼈等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことである- 25 -

が、それから取り崩しを行った額。
③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、⼈件費支出及び運営費交

キャッシュ・フロー付金収入等の、国立大学法⼈等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けたキャッシュ・フロー

運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済にキャッシュ・フロー

よる収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

２．その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成している。
大学案内については、受験生向けに本学の基本理念やポリシー、学生
生活、入試情報といった情報が載っている。当資料は本学のホームペー
ジに掲載している。

統合報告書については、本学のこれまでの取組実績、将来ビジョン、
ガバナンス等といった情報が載っている。当資料は本学のホームページに掲載している。

以上- 26 -

2022/8/10

2022年度 国立大学法人豊橋技術科学大学運営組織図学⻑選考・監察会議

理事・副学⻑【研究, 国際, 総務担当】
監

技術科学イノベーション研究機構

事

アドバイザー会議学 ⻑

副学⻑【研究力強化担当】
研究推進アドミニストレーション

監

センター

査

特別顧問

室

OPERA推進室
副学⻑【国際担当】

経営協議会

役

員

会

教育研究評議会

教授会

代議員会

各種委員会

グローバル戦略本部副学⻑【ダイバーシティ担当】

戦略企画会議ダイバーシティ推進センター

機械工学課程人事委員会

電気・電子情報工学課程
工学部学⻑特別補佐【社会連携担当】

情報・知能工学課程

各種委員会

社会連携推進センター

応用化学・生命工学課程
建築・都市システム学課程

学⻑補佐【地域振興担当】

機械工学専攻学⻑特別補佐【広報担当】

電気・電子情報工学専攻

広報戦略本部

情報・知能工学専攻

工学研究科

TUT-DCフェローシップ推進本部

応用化学・生命工学専攻

理事・副学⻑【教学, DX, 危機管理担当】

建築・都市システム学専攻

副学⻑【教育担当】

機械工学系

教育戦略本部

電気・電子情報工学系

スーパーグローバル大学創成事業
推進本部

情報・知能工学系

教員組織

応用化学・生命工学系

学⻑特別補佐【ﾘﾍﾞﾗﾙｱｰﾂ教育担当】

建築・都市システム学系

副学⻑【入試担当】

総合教育院

入試戦略本部
附属図書館

副学⻑【学生担当】

グローバルネットワーク推進センター

学生支援統括センター

教育研究基盤センター

学⻑特別補佐【危機管理担当】

共同利用教育研究施設等

危機・安全衛生管理本部
学⻑特別補佐【DX推進担当】

情報メディア基盤センター
IT活用教育センター

情報戦略本部

健康支援センター

理事・副学⻑【経営, 将来構想, 中期目標・

エレクトロニクス先端融合研究所

高専連携担当】ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

学⻑特別補佐【将来ビジョン担当】

未来ビークルシティリサーチセンター

高専連携地方創生機構

技術科学イノベーション
研究機構

SDGs推進本部
副学⻑【IR担当】※再掲

安全安心地域共創リサーチセンター
先端農業・バイオリサーチセンター
人間・ロボット共生リサーチセンター

目標・評価本部

研究推進アドミニストレーションセンター※再掲

IR本部
イノベーション施設

施設マネジメント戦略本部副学⻑【基金, 卒業生連携, 50周年記念
事業担当】

総務課
人事課

基金室
卒業生連携室
技術支援室

副理事・事務局⻑【事務総括, 財務担当】

事務局

会計課
施設課
研究推進・社会連携課
学術情報課
教務課
学生課
入試課