新型インフルエンザ等対策に関する業務計画および事業継続計画

２０１９年７月

武陽ガス株式会社

目次

第１章 総則・・・・・・・・・・・・Ｐ.１

１－１．業務計画の目的・基本方針
１－２．業務計画の運用
第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制

・・・・・・・・・・・・Ｐ.１

２－１．新型インフルエンザ等対策の実施体制
２－２．情報収集および共有体制、関係機関との連携
第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項

・・・・・・・・・・・・Ｐ.３

３－１．新型インフルエンザ等対策業務の実施方法
３－２．感染対策の検討・実施
第４章 事業継続計画

・・・・・・・・・・・・Ｐ.５

４－１．基本方針
４－２．継続業務の特定と継続方法
第５章 その他

・・・・・・・・・・・・Ｐ.８

５－１．教育・訓練
５－２．計画の見直し

別表１－１ 非常体制の組織図・・・・・・・・・・・・Ｐ．10

別表１－２ 非常体制の分担業務

・・・・・・・・・・・・Ｐ．11

別表２体制発令の代行順位

・・・・・・・・・・・・Ｐ．12

別表３

防災関係機関との情報連絡経路

・・・・・・・・・・・・Ｐ．13

補足資料１ 基礎知識・・・・・・・・・・・・Ｐ．14

補足資料２ 感染予防・拡大防止対策・・・・・・・・・・・・Ｐ．14

２－１ 一般的な予防対策
２－２ 事業者としての対策
補足資料３ 出勤を停止した場合の措置

・・・・・・・・・・・・Ｐ．18

第１章 総則
１‐１．業務計画の目的、基本方針（１）この業務計画（以下「この計画」という。）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。
１‐２．業務計画の運用（１）この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。[補足資料１]
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法という）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。
・感染症法第 6 条第 9 項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
（２）新型インフルエンザ等発生時の被害は、都市ガス事業者の従業員の４０％が欠勤し、流行が８週間続くと想定する。また、他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者。

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制
２‐１．新型インフルエンザ等対策の実施体制（１）新型インフルエンザ等の発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２５年６月）」に定めるとおりとする。

<発生段階＞

発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザが発生した状態

1

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で新型イ（地域未発生期）

ンフルエンザ等の患者が発生してい各都道府県で新型インフルエンザ等るが、全ての患者の接触歴を疫学調査の患者が発生していない状態で追える状態（地域発生早期）各都道府県で新型インフルエンザ等

国内のいずれかの都道府県で、新型イの患者が発生しているが、全ての患者ンフルエンザ等の患者の接触歴が疫の接触歴を疫学調査で追える状態

学調査で追えなくなった状態（地域感染期）各都道府県で新型インフルエンザ等

国内感染期の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態※感染拡大～まん延～患者の減少
小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。

新型インフルエンザ等の発生状況

体制の区分（未発生期・海外発生期）（平常時）

国内発生早期

第一次非常体制

都内発生早期

第一次非常体制（※感染状況等により第二次非常体制に移行）

都内感染期

第二次非常体制（※感染状況等により第一次非常体制を継続）（３）平常時より、新型インフルエンザ等大流行時に備えて、従業員の安全確保を行いつつガスの安定供給を行うために最低限必要な業務について、予め課題を抽出・検討し、実施体制等の条件を整備する。また、ガス事業継続のために必要な交代・補助員確保のための課題を抽出し、対応策についても検討する。
（４）非常体制時には、的確かつ迅速な対応をはかるため、特別な組織および分担体制[別表１－１、別表１－２]を整備する。また、体制がより有効に機能するよう、訓練等を必要に応じ実施する。
（５）非常体制への移行は、非常体制を維持運営管理する事務局（以下単に「事務局」という。）の具申にもとづいて社長が決定する。ただし社長が不在の場合には規定の代行順位[別表２]に基づき代行する。
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（６）社長は、東京都がインフルエンザ流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。
２‐２ 情報収集および共有体制、関係機関との連携（１）平常時より、事務局等は、[別表３]に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（２）非常体制時には、[別表３]に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（３）各班は、得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部所に周知する。

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項
３‐１ 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法
３－１－１ 第一次非常体制における対応（１）事務局を立ち上げ、別表３に定める外部諸機関を通じて、国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する最新の情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（２）事務局、お客様対応班、大口顧客班、導管班は、新型インフルエンザの感染状況に応じて、２‐１に定める事業運営体制へ移行する。
（３）各班は、対策本部の指示により、（２）の事業運営体制に協力する。
３－１－２ 第二次非常体制における対応（１）事務局、お客様対応班、大口顧客班、導管班は、新型インフルエンザの感染状況に応じて、２‐１に定める事業運営体制を維持・強化する。
（２）各班は、非常対策本部の指示により、（１）の事業運営体制に協力する。
３‐２ 感染対策の検討・実施
３－２－１ 平常時における対応[補足資料２－１、２－２－(１)]（１）従業員への感染防止の視点から、医療用マスク、ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型インフルエンザの流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。

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３－２－２ 第一次非常体制における対応[補足資料２－２－（２）]（１）事務局は、第一次非常対策本部設置後、速やかに以下の事項を周知・徹底する。
①新型インフルエンザの基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策や、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等②事務局に設置する健康相談窓口とその活用方法③発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと④従業員等及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、社員等が取るべき措置に関すること⑤会議・集会等とその出席者数の制限に関すること⑥新型インフルエンザ発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い
３－２－３ 第二次非常体制における対応（１）事務局は、第二次非常対策本部設置後、３‐２－２に定める周知内容を再徹底することに加えて、以下の項目等に取り組む。
①国内外の新型インフルエンザ感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ罹患状況を継続的に把握し、周知する。
②従業員等及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。
③会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止の検討をするよう各班に指示する。
④第二次非常対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療用マスクを配布するとともに、通勤時の着用を義務化する。
⑤第二次非常対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療職を派遣する。
⑥国及び地方公共団体の指示に基づく、ワクチン接種等の新型インフルエンザ予防措置を実施する。
⑦国等の指示に基づき、患者発生国・地域に駐在する社員等及びその家族、または患者発生国・地域から帰国した社員等及びその家族に対し必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する海外渡航の是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う。

4第４章 事業継続計画
４‐１．基本方針（１）最優先する事項
お客さま、従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者の生命保護を事業継続に優先する。
（２）事業継続計画の基本的な考え方
都市ガスの供給について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。
（３）事業継続計画の発動
第一次非常体制時においては、原則すべての業務を可能な限り実施するが、第二次非常体制移行時において、社長が事業継続計画を発動する。ただし社長が不在の場合には既定の代行順
位[別表２]に基づき代行する。

４‐２．継続業務の特定と継続方法（１） 重要業務・縮小業務・休止業務の分類及び継続方針
平常時の業務を 表－４－１ のとおり２つに分類し、原則「Ａ 重要業務」を継続、「Ｂ縮小業務」を縮小することとし、事業継続計画を発動した際に速やかに対策本部長が具体的な決定を行い移行する。
表－４－１ 業務の分類
区分名称

Ａ

重要業務

内容
都市ガスの供給維持に必須な業務及びその支援業務（システム、広報、電話受付、勤務管理等）

Ｂ

縮小業務

都市ガスの供給の継続に直接関与しない業務（２）具体的な業務の区分[補足資料３]
表－４－２のとおり業務を区分する。「Ａ 重要業務」の具体的な実施方法の詳細は、別に定める「重要業務の継続実施要領」による。
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表－４－２ 業務の区分
部門
供給業務

区分

備考

供給管理、圧力管理

Ａ

中長期的な供給計画除く

主要導管の維持管理

Ａ

主要ガバナ、供給所、ホルダー含む。

主要導管以外の維持管理

Ｂ

法定の漏えい調査含む

ガス導管工事Ｂ新設含む。但し、緊急性を有するものはＡ

緊急

ガス漏れ、供給支障対応

Ａ

（※１）

システ

供給・顧客管理等、供給に必須なシステ

Ａ

マッピングシステム含む

ム管理

ムの保守業務

総務

感染拡大に関係する業務

Ａ

人事

対策本部支援業務

Ａ

経理

労務管理

Ａ

広報

経理処理

Ａ

但し、最低限度広報

Ａ

業務停止を行うことの広報やマスコ

保安

ミ対応
上記以外

Ｂ

福利厚生、中長期要員計画等お客さ定期保安巡回

Ｂ

法定周知・調査含む

ま関連

開閉栓

Ｂ

新設開栓含む（※２）

業務

検針

Ｂ

面対しての料金収受

Ｂ

電話受付

Ａ

内管工事

Ｂ

銀行振り込み等は継続

新設含む。但し、緊急性を有するものはＡ

資材

ガス機器販売、修理

Ｂ

新規営業

Ｂ

供給継続に必要な資材類（導管材料含Ａむ）の調達
上記以外の資材類の調達

Ｂ
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（※２）

研究

研究開発業務Ｂ（※１）
お客さまとの面対業務は極力抑制するとの考えより、緊急保安業務のうち、下記の業務については原則、面対を抑制する。但し（※２）の考え方は適用する。
○マイコン復帰 電話復帰頂く。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
○灯内内管修理 検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メーターガス栓を閉止しガスの使用ができないことを要請する（原則、灯内内管の修理は行わない）。
○機器修理 当該機器の使用を中止して頂く。
（※２）
お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等、社会的重要施設等であり個別に必要と判断する場合は対応する。

（３）業務継続における人員計画
計画組織名
導管班

主な継続業務

要員数

・ガス受け入れ業務
・供給指令
・保安指令・修理
・圧力操作

５～６

・緊急時の圧力検討
・緊急性を有する工事・他工事立会（導管巡視・他工事受付・照会・立会）
お客様対応班

・電話受付／情報連絡大口顧客班

・優先復旧お客様の機器修理の現地対応

事務局

・対策本部事務局

６～７

・感染拡大に関する業務（ワクチンの接種他）
・勤務状況、健康状態の確認
・社外対応
・プレスリリースの発信、マスコミ対応・資機材の調達、倉庫からの出庫業務・建物及び付帯設備の維持管理
・資金調達、支払手続
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３～５

・関係会社対応

合計

１４～１８

（４）特定接種①接種対象
特定接種は、この計画に定める継続業務に従事する者を対象とする。
②接種場所
ワクチンの接種は、接種が可能な診療所等で行う。
③その他
今後、内閣府が策定する「特定接種の実施要領」の公開を踏まえて、この業務計画を見直し、必要に応じて修正するものとする。

第５章 その他
５‐１．教育・訓練（１）感染予防に関する教育
感染予防に関して、従業員全員に対し教育・訓練を計画して実施する。
（２）感染発生を想定した初動訓練
感染発生を想定し、感染者が確認された場合の初動措置などの適切な対応ができるよう計画的に訓練を実施する。
（３）供給継続に係る訓練優先業務Ａの指定を受けた従事者に対して、通常の業務以外の指定を受けた者はその業務が円滑に実施できるよう訓練する。
（４）全体訓練
全体訓練として、対策本部の設置に始まり、優先業務Ａの遂行に至る一連の流れを関係者で確認する訓練も計画して実施する。

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５‐２．計画の見直し（１）新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この業務計画は、随時見直し、必要に応じて、修正を加えるものとする。

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別表１－１

非常体制の組織図

事務局

お客様対応班

対策本部
本部長

大口顧客班

副本部長

導管班

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別表１－２

非常体制の分担業務

統括班

部署名

主な役割・業務本部長

社長

対策本部業務の推進・統括

副本部長

取締役

対策本部長の補佐
対策本部内実施策の検討・実施
外部広報・役所対応

事務局

総務部

社員の勤務状況・安否の確認
感染予防。拡大阻止にかかる諸行動の周知支払業務。現金の準備・現金出納・資金調達
資材発注

営業部
お客様対応班

武蔵村山営業所

電話対応・緊急対応

他
大口顧客班
導管班

営業開発部
供給部

大口顧客対応
緊急対応

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別表２

体制発令の代行順位

代行順位

代

第１位

取締役総務統括部長

第２位

取締役武蔵村山営業所長

第３位

総務部長

第４位

供給部長

第５位

営業開発部長

12

行者

別表３

防災関係機関との情報連絡経路

報

道 機 関

関東東北産業保安監督部
事務局
日本ガス協会(関中部会･本部)

厚生 労 働 省

内閣府(防災担当)

導管班

総務省

東

京

都

警

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察 ・ 消 防

補足資料

１ 基礎知識新型インフルエンザウイルスとは、動物のインフルエンザウイルスが、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと容易に感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザという。
新型インフルエンザウイルスは、人類にとっては未知のウイルスであり、人は免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染して広がり、急速な世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性がある。
新型インフルエンザの症状は未確定であるが、大部分の人が免疫を持っていないため、通常の季節性インフルエンザと比べると爆発的に感染が拡大し、非常に多くの人が罹患することが想定されている。それと同時に肺炎などの合併症を起こし、死亡する可能性も通常の季節性インフルエンザよりも高くなる可能性がある。
また、過去大流行したスペイン・インフルエンザにおいては３回の流行の波があった。今後、発生が予想される新型インフルエンザも同様に流行の波があり、一つの波が約２か月続き、その後流行の波が２～３回あると考えられている。そのため、一度流行が終わったとしても、次の流行に備えて更なる対策を行う必要がある。

２ 感染予防・拡大防止対策
２－１ 一般的な予防対策(1)手洗い手洗いは感染防止策の基本であり、外出からの帰宅後、不特定多数の者が触るような場所を触れた後、頻繁に手洗いを実施することが推奨される。流水と石鹸による手洗いは、付着したウイルスを除去し、感染リスクを下げる。また、６０～８０％の濃度のアルコール製剤に触れることによって、ウイルスは死滅する。
手洗いは、流水と石鹸を用いて１５秒以上行うことが望ましい。洗った後は水分を十分に拭き取ることが重要である。速乾性擦式消毒用アルコール製剤（アルコールが６０～８０％程度含まれている消毒薬）は、アルコールが完全に揮発するまで両手をすり合わせる。

(2)咳エチケット
風邪などで咳やくしゃみが出る時に、他人にうつさないためのエチケットである。感染者がウイルスを含んだ飛沫を排出して周囲の人に感染させないように、咳エチケットを徹底することが重要である。
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補足資料

咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を覆い、ほかの人から顔を背け、できる限り１～２メートル以上離れる。ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）で押えて、極力飛沫が拡散しないようにする。前腕部で押えるのは、ほかの場所に触れることが少ないため、接触感染の機会を低減することができるからである。呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにごみ箱に捨てる。
咳やくしゃみをする際に押さえた手や腕は、その後直ちに洗うべきであるが、接触感染を防ぐため、手を洗う前に不必要に周囲に触れないよう注意する。手を洗う場所がないことに備えて、携行できる速乾性擦式消毒用アルコール製剤を用意しておくことが推奨される。また、咳をしている人にマスクの着用を積極的に促す。マスクを適切に着用することによって、飛沫の拡散を防ぐことができる。

(3)生活上の注意点
・適切な住環境の維持
日常的な清掃の実施により、室内環境を清潔に保つよう心がける。また、加湿器等を利用して十分な湿度を保つとともに適度な室温を維持する。
・規則正しい生活の実践
ウイルスへの抵抗力を高めるため、十分な休養、適度な食事、適度な運動を心がける。
・各家庭で保存食料や生活必需品を備蓄しておくことが望ましい。
・鳥・鶏肉・豚・豚肉に対する注意
鶏・豚舎や生きた鶏・豚を扱う市場等への立ち入り、生きた鶏・豚との接触は避ける。鶏肉や豚肉は加熱調理するよう心掛ける。調理中に生肉に触れた調理器具は加熱消毒し、手は石鹸等で良く洗う。
・発生国への渡航
外務省の渡航情報に従うが、新型インフルエンザ等発生国への渡航は公的・私的を問わずやむを得ない場合に限ることが望ましい。

２－２ 事業者としての対策(1)未発生期・海外発生期①職場の清掃・消毒
通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れる
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補足資料

ところを拭き取り清掃する。頻度については、最低１日１回は行うことが望ましい。

②感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の備蓄●マスク
・内勤（オフィスワーク）用
医療用のサージカルマスクが望ましいが、最低でも家庭用の不織布製のマスク（いわゆるガーゼマスクではない）を準備する。
・公共交通機関での通勤時用・外勤時・来客対応時用
Ｎ９５マスク（防じんマスクＤＳ２）のような密閉性の高いマスクを準備する。

●手袋
手袋着用の目的は、自分の手が汚れるのを防ぐためである。したがって、滅菌されている必要はなく、ゴム製の使い捨て手袋の使用が考えられる。

●ゴーグル・フェイスマスク
ゴーグルやフェイスマスクは、目の結膜からの感染を防ぐために着用が考えられる。ゴーグルは、直接的な感染だけでなく、不用意に目を触ることを防ぐことで感染予防にもつながる。

●その他
ウェットティッシュ、消毒薬、検温計（非接触型もあり）についても検討する。

③感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の管理体制の構築
備蓄品の管理、防疫具廃棄方法、補充方法等は、管理者を決め、管理者が欠勤しても実施できるように手順をあらかじめ決め、業務計画内に記載するかマニュアルを策定する。さらにその実行が円滑にできるよう訓練する。
全ての個人防護具を外した後には、個人防護具にウイルスがついている可能性もあるのですぐに手洗いや消毒用アルコール製剤による消毒を行う。また、廃棄場所を定め、その処分をする人の感染防止策についても十分に検討する。

④職場で感染した可能性がある者が発見された場合の対応準備
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補足資料

発生段階に応じた診療機関や学校等の臨時医療施設を確認し従業員に周知しておく。

(2)国内発生早期以降①一般的な留意事項
従業員に対し、以下の点について注意喚起を行う。
・出勤前に検温し、３８度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ様症状があれば出勤しないこと。
・勤務中・通勤時には常時マスクを着用する。
・不要不急の外出や集会（社内会議も含む）を自粛するとともに、不特定多数の集まる場所に近寄らないようにすること。
・外出を余儀なくされた場合も公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないこと。
・症状のある人（咳やくしゃみなど）には極力近づかないこと。接触した場合、手洗い、洗顔などを行うこと。
・手で顔を触らないこと（接触感染を避けるため）。

②職場への入場制限等
・供給継続業務に資する関連事業者を除き、原則として職場に入場させない。
・お客さまについても、原則としては入場を避けて頂く。
止むを得ず、入場される場合には、その場所を限定し、応対者は別に定める装備を装着し、かつ訪問者（お客さま含む）にも装着して頂く。
・職場への入退室時には、出入り口等で手指のアルコール消毒を行う。お客さまや取引先についても実施して頂く。

③職場の清掃・消毒
毎日、職場の清掃・消毒を行う。特に多くの人々が接する場所（玄関のドアノブ、訪問者用のトイレ等）は、清掃・消毒の頻度を上げる。

④従業員の健康状態の確認等欠勤した従業員本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡し、医師の許可あ17

補足資料るまで出勤しないよう指導する。

⑤事業所で従業員が発症した場合の対処・発症の疑いのある者を会議室等に移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で会議室に向かうことができない場合は、個人防護具を装着した作業班が発症者にマスクを着けさせた上で援助する。
・事業者は、海外発生期～国内発生早期においては、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関に連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の治療方針（搬送先や搬送方法）について指示を受ける。地域の感染拡大の状況により、入院の勧告から自宅療養まで治療方針は刻々と変化するので、発症者を確認するたびに指示を受けることが望ましい。
なお、国内発生早期は、全ての新型インフルエンザとの患者は入院措置の対象となり、感染症指定医療機関等で治療を受ける。ただし、地域感染期には入院措置は原則行わず、患者の症状の程度から入院の必要性の有無を判断することになる。患者に入院治療の必要性が認められなければ、必要に応じて投薬を行い、極力自宅での療養を勧める。

⑥従業員の家族が発症した場合の対処
・従業員本人だけでなく、同居する家族等の発症や従業員の感染者との接触についても把握することが望ましい。
・同居家族が発症した場合、従業員自身又は連絡を受けた事業者は、帰国者・接触者相談セン
ターなどの指定された機関に連絡して指示を受ける。
・自宅待機等の期間が経過した後も発症しなかった場合は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関の意見も踏まえ、その時点で改めて出社の可否を検討する⑦通勤について極力公共交通機関は利用しない。自家用車による通勤を許可する。場合によっては社用車での通勤を許可する。

３ 出勤を停止した場合の措置(1)在宅勤務の検討
本文４－２で選定したＡの業務について、在宅で可能なものは極力在宅で行う。
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補足資料

(2)健康管理の徹底
家庭で感染しないよう、不要不急の外出は避け、健康管理を徹底する。
(3)会社との連絡Ｂの業務に従事し、在宅勤務とされた場合でも、Ａ業務の交替要員として出勤となる場合もある。したがって、常に連絡先を対策本部に届出しておくこと。

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