令和4年度スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査結果及び所⾒⼀覧№

団体名
1 公益財団法⼈全⽇本スキー連盟

審査結果
適合審査所⾒該当なし【好事例】審査項⽬6
アスリート委員会における議論を組織運営に反映させるために、委員⻑と委員1名が理事に就任している。また、性別や競技・種⽬等のバランスを留意し、選⼿・監督・コーチなど多様な⽴場のメンバーで委員会が構成されており、⼤会ルールや選⼿選考⽅法等について、具体的に議論されている様⼦がうかがえる。このような取組は、ガバナンス強化の好事例である。

2 公益財団法⼈⽇本卓球協会

適合【好事例】審査項⽬42
地⽅組織に対し、⾏政書⼠の紹介や費⽤負担など、法⼈格取得に向けた⽀援を⾏っている。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により収⼊が減少した地⽅組織に対し、財政⽀援を⾏っている。
このような取組は、ガバナンス強化の好事例である。

3 公益財団法⼈全⽇本軟式野球連盟

適合

4 公益財団法⼈⽇本相撲連盟

適合該当なし該当なし【好事例】審査項⽬17
⼤会及び種⽬毎に選考基準が明確かつ具体的に定められ、連盟ウェブサイトに掲載している。また、選考基準は各競技本部が⽴案し、理事会の承認を経て決定されているように、選考基準の作成過程も明確である。このような取組は、ガバナ
ンス強化の好事例である。

5 公益社団法⼈⽇本⾺術連盟

適合【好事例】審査項⽬29
選考基準をウェブサイトに開⽰するだけでなく、機関紙への掲載や、選⼿に対する説明会を開催するなど、ステークホルダーに積極的に周知している。このような取組は、ガバナンス強化の好事例である。

6 公益財団法⼈⽇本ソフトボール協会適合該当なし1 ページ

令和4年度スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査結果及び所⾒⼀覧№

団体名審査結果

審査所⾒【要改善事項】審査項⽬4
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備するにあたり、多様性及び専⾨性の確保に向けた具体的な⽅策を講じていないという状況（各理事間の相互監視機能が適切に働いていなかったこと）は、近い将来、当該団体の組織運営に⽀障をきたしかねないと判断し、要改善事項として指摘する。なお、スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>においては、外部理事について、「弁護⼠、会計⼠等の専⾨家、学識経験者等のガバナンスやコンプライアンスに精通した外部理事」の任⽤を推奨していることからも、これらの⼈材の任⽤を検討すべきと指摘する。したがって、当該審査項⽬の遵守に向けた具体的な⽅策を明らかにしたうえで、2023年6⽉末⽇までの改善が望まれる。
【要改善事項】審査項⽬7
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備するにあたり、理事会の実効性の確保が図られていないという状況（各理事の業務執⾏を適切に監視することができなかったこと）は、近い将来、当該団体の組織運営に⽀障をきたしかねないと判断し、要改善事項として指摘する。したがって、当該審査項⽬の遵守に向けた具体的な⽅策を明らかにしたうえで、2023年6⽉末⽇までの改善が望まれる。

7 公益財団法⼈⽇本バドミントン協会

適合【要改善事項】審査項⽬26
公正な会計原則を遵守するための業務サイクルが確⽴できていないという状況は、近い将来、当該団体の組織運営に⽀障をきたしかねないと判断し、要改善事項として指摘する。したがって、⾃⼰説明に記載の対策を計画通り進めて⾏き、2023年6⽉末⽇までの改善が望まれる。
具体的な業務運営の妥当性に関する監査が可能な限り積極的に実施されていないという状況は、近い将来、当該団体の組織運営に⽀障をきたしかねないと判断し、要改善事項として指摘する。したがって、⾃⼰説明に記載の対策を計画通り進めて⾏き、2023年6⽉末⽇までの改善が望まれる。
【要改善事項】審査項⽬27
国庫補助⾦等の利⽤に関し、適正な使⽤のために求められる法令、ガイドライン等を遵守できていないと疑われる状況
は、近い将来、当該団体の組織運営に⽀障をきたしかねないと判断し、要改善事項として指摘する。したがって、⾃⼰説明に記載の対策を計画通り進めて⾏き、2023年6⽉末⽇までの改善が望まれる。

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審査結果及び所⾒⼀覧№

団体名審査結果

審査所⾒【要改善事項】審査項⽬33
NF役職員等に対して、通報が正当な⾏為として評価されるものであるという意識付けが徹底されていないという状況（通報制度が実質的に機能していなかったこと）は、近い将来、当該団体の組織運営に⽀障をきたしかねないと判断し、要改善事項として指摘する。通報制度については、2022年9⽉13付報告書の内容をふまえ、審査書式の内容と通報制度の実態が合致しているかについても検討が必要と指摘する。したがって、当該審査項⽬の遵守に向けた具体的な⽅策を明らかにしたうえで、2023年6⽉末⽇までの改善が望まれる。
【要改善事項】審査項⽬35
役員について懲罰制度の⼿続きが規程により定められていないという状況（役員の適切な懲戒処分をなし得ない状況にあったこと）は、近い将来、当該団体の組織運営に⽀障をきたしかねないと判断し、要改善事項として指摘する。したがって、当該審査項⽬の遵守に向けた具体的な⽅策を明らかにしたうえで、2023年6⽉末⽇までの改善が望まれる。
【要改善事項】審査項⽬40
不祥事が発⽣した場合に事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防⽌策の提⾔について検討するための調査体制を速7 公益財団法⼈⽇本バドミントン協会

適合やかに構築して対応していないという状況（不祥事が発⽣した際に速やかに適切な調査を実施することができなかったこと）は、近い将来、当該団体の組織運営に⽀障をきたしかねないと判断し、要改善事項として指摘する。なお、スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>においては、「不祥事対応が⼀度収束した後においても、再発防⽌策の取組が適切に運⽤され、定着しているかを不断にモニタリングした上で、その改善状況を定期的に公表すること」が推奨されていることからも、これらの取組を実施することを検討すべきと指摘する。したがって、当該審査項⽬の遵守に向けた具体的な⽅策を明らかにしたうえで、2023年6⽉末⽇までの改善が望まれる。
【要改善事項】審査項⽬41
不祥事が発⽣した場合に速やかに独⽴性・中⽴性・専⾨性を有する外部有識者による外部調査委員会を設定することができていないという状況（不祥事が発⽣した際に速やかに適切な外部有識者による調査を実施することができなかったこと）は、近い将来、当該団体の組織運営に⽀障をきたしかねないと判断し、要改善事項として指摘する。したがって、当該審査項⽬の遵守に向けた具体的な⽅策を明らかにしたうえで、2023年6⽉末⽇までの改善が望まれる。

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審査結果及び所⾒⼀覧

№団体名

審査結果

8 公益財団法⼈全⽇本⼸道連盟

適合

9 公益社団法⼈⽇本近代五種協会

適合審査所⾒該当なし
該当なし【好事例】審査項⽬42
地⽅組織等の組織運営及び業務執⾏について、適切な指導、助⾔及び⽀援を⾏うため、ガバナンスハンドブックを作成し都道府県協会に配付し、情報提供機会として2021年3⽉に運営に関わる研修会を実施した。また、⽇本協会内に問い合わせ窓⼝を常設している。このような取組は、ガバナンス強化の好事例である。

10 公益財団法⼈⽇本ラグビーフットボール協会

適合【好事例】審査項⽬43
地⽅組織等の組織運営及び業務執⾏について、適切な指導、助⾔及び⽀援を⾏うため、ガバナンスハンドブックを作成し都道府県協会に配付し、情報提供機会として2021年3⽉に運営に関わる研修会を実施した。また、⽇本協会内に問い合わせ窓⼝を常設している。このような取組は、ガバナンス強化の好事例である。
【好事例】審査項⽬42

11 公益社団法⼈⽇本⼭岳・スポーツクライミング協会

適合12 公益財団法⼈⽇本アイスホッケー連盟

適合対象団体は、その加盟団体に対し、法⼈化に関する経済的⽀援・助⾔の施策を⾏っている。単純な費⽤負担のみの施策ではなく、加盟団体が弁護⼠との繋がりを有していない場合でも有効な施策であるという点は、ガバナンス強化の好事例である。
該当なし【要改善事項】審査項⽬35

13 公益社団法⼈⽇本スカッシュ協会

適合規程等により定めるべきとされている事項が適切に定められた懲罰規程が現時点において未整備である状況は、近い将来、当該団体の組織運営に⽀障をきたしかねないと判断し、要改善事項として指摘する。したがって、計画通り2023年5⽉末⽇までの改善が望まれる。

14 公益社団法⼈⽇本ビリヤード協会

適合

該当なし

4 ページ

令和4年度スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査結果及び所⾒⼀覧№

団体名審査結果

審査所⾒【好事例】審査項⽬1
計画策定の過程において、パブリックコメントの募集を実施し、役職員のみならず、広く会員からも意⾒を募るという⼿続きを経ている。このように広くアスリートの意⾒を組織運営に関する中⻑期基本計画に反映させるための⽅策が講じられていることは、ガバナンス強化の好事例である。
【好事例】審査項⽬215 ⼀般社団法⼈⽇本フライングディスク協会

適合協会の事業ごとの⼈員体制に関して現状分析を⾏った上で、⼈材採⽤及び育成に関する中⻑期ビジョンを表明し、その実現に向けて重点的に取り組むべき施策を具体的に定めている。このような取組は、ガバナンス強化の好事例である。
【好事例】審査項⽬3
収⼊及び⽀出の両⾯から財務について現状分析を⾏った上で、具体的な課題を洗い出し、財務に関する中⻑期ビジョンを表明し、その実現に向けて重点的に取り組むべき施策を具体的に定めている。このような取組は、ガバナンス強化の好事例である。
【要改善事項】審査項⽬35

16 ⼀般社団法⼈⽇本クリケット協会

適合

懲罰制度における禁⽌⾏為、処分対象者、処分の内容及び処分に⾄るまでの⼿続を定めていないという状況は、近い将来、当該団体の組織運営に⽀障をきたしかねないと判断し、要改善事項として指摘する。したがって、計画通り2023年3⽉末⽇までの改善が望まれる。

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