呉市国民健康保険安浦診療所
指定管理者募集要項

平成２９年８月
呉市福祉保健部福祉保健課

呉市国民健康保険安浦診療所指定管理者募集要項
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項及び呉市国民健康保険診療所設置条例（平成１７年呉市条例第３１号。以下「条例」という。）第３条の規定に基づき管理を行う公の施設の指定管理者を次のとおり募集します。

１

募集の目的及び指定管理者に期待する成果並びに募集方法（１）募集の目的
呉市国民健康保険安浦診療所の運営管理に関して，民間事業者の能力を活用し，安定した運営をするとともに，利用者に対するサービスを向上させ，地域医療に貢献することを目的に指定管理者を募集します。
（２）指定管理者に期待する成果
高齢化が進み，市民の診療所利用頻度が上昇している中で，安浦地区での診療所の利用機会が確保されること。
（３）募集方法「公募」方式とします。

２

施設の概要等（１）名称

呉市国民健康保険安浦診療所（以下「診療所」という。）（２）所在地

呉市安浦町安登西６丁目１番３９号（３）構造，規模等
ア

建築年月

イ

建物構造・階数

ウ

敷地面積２，１８９㎡

エ

建築面積８２９㎡

オ

延べ床面積（４）開設年月（５）病床数

平成９年６月（増改築）
鉄骨鉄筋コンクリート造，地上２階建て

１，３４７㎡

昭和２５年１０月
１９床（６）主要施設ア１階

事務室（診察受付），診察室（２室），処置室（２室），Ｘ線検査室，ＣＴ撮影室，内視鏡室，手術室，超音波室，眼底室，薬局，食堂，ちゅう房
イ

２階

病室（１０室），ナースステーション

ウ

医師官舎

エ

駐車場（１５台分）-1-

（７）外来患者に対する休診日及び診療時間
ア

休診日

(ｱ)

日曜日及び土曜日(ｲ)

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日」という。）(ｳ)
イ

１月２日，１月３日及び１２月２９日から１２月３１日まで

診療時間午前８時３０分から午後５時まで

外来患者に対する休診日及び診療時間は，市長の承認を得て指定管理者が別定めるものとし，変更する場合も同様とします。
（８）過去２か年の実績
アイ３

平成２７年度
平成２８年度

外来延患者数

１１，８３４人（１日平均４０．４人）

入院延患者数なし

外来延患者数

１１，４３４人（１日平均３８．８人）

入院延患者数なし

指定期間
平成３０年４月１日から平成４０年３月３１日まで（１０年）とします。指定期間は，呉市議会の議決を経て正式決定となります。ただし，地方自治法第２４４条の２第１１項の規定により，市長が指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは，当該期間内であっても指定管理者の指定を取り消し，又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命じることがあります。
なお，指定管理者の指定を受けた者は，自己の責任と負担において，平成３０年４月１日から円滑に指定管理に係る業務を遂行できるように，人的・物的体制を整えなければならないこととします。

４

管理に関する基本的事項（１）施設の設置目的に基づき，管理を行うこと。
（２）適切な医療の提供に努めること。
（３）利用者の平等な利用を確保するものであること。
（４）効率的な運営を行うこと。
（５）個人情報の保護を徹底すること。

５

指定管理者が行う業務（１）診療所の施設の維持及び管理に関する業務（２）診療等に関する次に掲げる業務
ア

診察-2-

イ

薬剤又は治療材料の支給

ウ

処置，手術その他の治療

エ

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

オ

療養指導及び各種疾病の予防（３）市が指定する公衆衛生に関する業務（４）証明書等の交付に係る手数料の徴収の受託に関する業務（５）前各号に掲げる業務に付随する業務
なお，詳細については，別紙「呉市国民健康保険安浦診療所指定管理者業務仕様書」を参照してください。

６

指定管理者が行う自主事業（１）診療所においては，前項各号に掲げる業務のほか，条例第２条第２項の規定により次に掲げる事業を行うことができます。
ア

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１項に規定する居宅サービ
スのうち，訪問看護，訪問リハビリテーション及び居宅療養管理指導

イ

介護保険法第８条の２第１項に規定する介護予防サービスのうち，介護予防
訪問看護，介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防居宅療養管理指導（２）診療所の２階部分については，事前に市と協議の上で，医療又は福祉を目的とした業務に活用することができます。
なお，改修等に要する費用の負担については，別途協議とします。

７

管理に係る経費等の取扱い

（１）収入
ア

指定管理者は，地方自治法第２４４条の２第８項の規定に基づき，同項に規定する利用料金を当該指定管理者の収入として収受するものとします。
なお，利用料金の額は，条例第９条に定める使用料の額とします。

イ

市が指定する公衆衛生等に関する業務は，市と指定管理者との委託契約により行うものとし，当該契約に基づく委託料を市が指定管理者に支払います。

ウ

証明書等の交付に係る手数料の徴収の受託に関する業務については，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第１項の規定により締結する収納委託事務契約に基づき市に納入していただく徴収金に相当する額を，委託料として市が指定管理者に支払います。

（２）経費
ア

指定管理者は，利用料金をもって，診療所の管理に係る経費に充てるものとします。
なお，指定管理によって生じる利益及び損失は，指定管理者の責任によるも-3-

のとし，市は，次号に規定する指定管理者負担金を除き，当該利益の還元を求めませんが，損失の補てんも行いません。
イ

市は，診療所の土地，建物，設備，駐車場及び指定期間の開始の前日において施設内に存する医療機器等の市有備品について，指定期間中，指定管理者に対して無償で貸与します。

ウ

施設の修繕及び医療機器等の備品の修繕・更新・廃棄・リース・新規購入に係る費用については，指定管理者が負担するものとします。ただし，施設の大規模な修繕・改修・自然災害等による復旧（１件当たり５００万円以上の修繕・改修・自然災害等による復旧をいう。）に係る費用については，市が負担するものとします。

エ指定管理者は，前号ウに記載する収納委託事務契約に基づき利用者から収受した当該手数料を，呉市に納入していただきます。

（３）指定管理者負担金
指定管理者は，指定管理者負担金として月額３０万円を呉市に納入していただきます。
なお，診療所の２階部分を活用する場合の収入，経費及び指定管理者負担金については，別途協議とします。

８

応募資格

（１）広島県内に主たる事務所又は病院を置く法人であって，次のアからエまでのいずれかに該当するものであること。
ア

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３１条に規定する厚生労働大臣の定める者

イ

医療法第３９条第２項に規定する医療法人

ウ

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人のうち病院又は診療所を開設している者

エ

民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により設立した公益法人のうち病院又は診療所を開設している者（２）呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則（平成１８年呉市規則第１号）第２条各号に掲げる欠格事項に該当しないこと。
【呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則抜粋】（欠格事項）
第２条

市長は，条例第２条に規定する団体が次の各号のいずれかに該当するときは，当該団体については，条例第３条の規定による指定管理者（条例第１条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）の候補者としての選定をし，又は指定管理者としての指定をしない。
-4-

（１）当該団体の責めに帰すべき事由により本市又は他の普通地方公共団体から指定管理者の指定を取り消され，その取消しの日から４年を経過しない団体（２）当該団体の役員（法人でない団体にあっては，当該団体の代表者）のうちに次のいずれかに該当する者がある団体
ア

公の施設の管理を行うために必要な契約等を締結する行為能力を有しない者

イ

破産者で復権を得ないもの

ウ

市民税及び県民税の滞納がある者

エ

市における指定管理者の指定の手続において，その公平な手続を妨げた者又は不正の利益を得るために連合した者

オ

禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

カ

市において懲戒免職の処分を受け，当該処分の日から２年を経過しない者（３）破産手続開始の決定を受けた法人又は清算法人（４）法人市民税，消費税及び地方消費税について滞納がある団体（５）呉市議会の議員，市長，副市長又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条の５第１項及び第３項の規定により市に設置する委員会の委員若しくは委員が，取締役，監査役，支配人，理事又はこれらに準ずる者の地位にある法人（市が資本金，基本金その他これらに準じるものの２分の１以上を出資している法人又は公共的団体を除く。）
オ

地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。

カ

募集の日から候補者選定の日までの間のいずれの日においても，呉市入札参加資格者指名停止要項（平成９年４月１日実施）に基づく指名停止の措置又は指名停止に至らない事由に関する措置を受けていないこと。

キ

法人等（共同体の場合は，構成団体を含む）又はその役員等が（法人である場合にはその法人の役員）を代表する者を，法人以外の団体にある場合にはその団体の代表者が次に掲げる全ての条件を満たす者であること。

(ｱ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又はその利益となる活動を行う法人等でないこと。
(ｲ) 暴力団又は暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団構成員」という。）の統制下にある法人でないこと。
(ｳ) 法人等でその役員等のうちに暴力団の構成員等となっている者がいないこと。
(ｴ) 法人等でその役員等のうちに暴力団又は暴力団関係者を経営に実質的に-5-

関与させ，不正に財産上の利益を得るために利用し，又は暴力団関係者に対して金銭，物品，その他の財産上の利益を不当に与えている者がいないこと。
(ｵ) 法人等でその役員等のうちに暴力団又は暴力団関係者が開催するパーテ
ィー等その他の会合（以下「会合等」という。）に出席し，若しくは自らが開催する会合等に暴力団関係者を招待したりするような関係，又は暴力団関係者と会食，遊戯，旅行，スポーツ等を共にするような公友関係などを有している者がいないこと。
(ｶ) 呉市暴力団排除条例（平成２４年呉市条例第１号。以下「排除条例」という。）に抵触しない法人又は団体であること。
ク９

その他必要な条件を満たしていること。

応募方法（１）提出書類ア

指定管理者指定申請書（様式第１号）

イ

法人の定款又は寄附行為の写し

ウ

法人の登記事項証明書（提出前３か月以内に取得したもの）

エ

団体概要（様式第２号）

オ

指定管理者の管理に関する事業計画書（様式第３号）及び収支計画書（様式第４－１号，様式第４－２号，様式第５号）

カ

欠格事項非該当誓約書（様式第６号）

キ

暴力団に該当しないことの誓約書兼同意書（様式第７号）

ク

法人に係る平成２９年度の事業計画及び収支予算を示す書類

ケ

法人に係る平成２８年度の事業報告及び収支決算を示す書類

コ

類似施設等の管理実績がある場合は，その実績を記載した書類

サ消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３未納税額がないこと用）（税務署が過去６か月以内に発行したもの）」の写し

シ

その他法人の概要を示す書類（２）提出部数
正本１部及び副本１０部
なお，副本については，添付書類も含め複写したもので結構ですが，大きさは，全てＡ４版としてください。
（３）申請関係書類の配布・受付に関する事項
ア

配布・受付期間
平成２９年８月２１日（月）から同年９月１５日（金）まで（土曜日及び日曜日並びに祝日を除く。）における８時３０分から１７時１５分まで

イ

配布・受付場所-6-〒７３７－８５０１
呉市中央４丁目１番６号

呉市役所本庁３階

呉市福祉保健部福祉保健課
持参又は郵送（簡易書留のみ可）により平成２９年９月１５日（金）１７時１５分必着で提出してください（ファクシミリは不可）。
なお，呉市のホームページ（http://www.city.kure.lg.jp/）においても，募集要項を掲載しています。
（４）応募説明会
次の日程で現地説明会を行います。
平成２９年９月４日（月）１３時３０分から３０分程度
なお，現地説明会への参加を希望する場合は，８月２９日（火）までに応募説明会参加申込書（様式第８号）を呉市福祉保健部福祉保健課まで電子メール又はファクシミリにより連絡してください。
（５）募集内容に関する質問の受付等
ア

受付期間
平成２９年８月２１日（月）から平成２９年８月３１日（木）までにおける

８時３０分から１７時１５分までとし，土曜日及び日曜日並びに祝日を除きます。
イ

質問の方法
次に掲げる事項を記載して電子メール（hukuho@city.kure.lg.jp）又はファクシミリ（０８２３－２４－４８６３）により送付してください。
なお，混乱や伝達の不備を回避するため，電話，口頭等による質問には回答しません。
（ｱ） 法人名（ｲ） 担当者氏名及び部署・職名（ｳ） 電話番号（ｴ） 電子メールアドレス又はファクシミリ番号（ｵ） 質問内容
ウ

回答の方法
質問に対する回答は，本募集要項等を取りに来た全員に対し，電子メール又はファクシミリにより，一覧表に編集したものを送付して行います。
質問のあった日からおおむね３開庁日以内に随時回答しますが，内容によっては，更に時間を要する場合があります。
回答の内容は，本募集要項又は呉市国民健康保険安浦診療所指定管理者業務
仕様書の内容を補完するものです。

-7-

１０

候補者の選定（１）選定方法
指定管理者の候補者は，指定管理者選定委員会において事業計画書等の審査を行い選定します（審査の結果，候補者に適する者がないと認める場合は，候補者を選定しないことがあります。）。
（２）選定基準
指定管理者の候補者の選定基準は，次のとおりとします。
ア

事業計画書等の内容が，診療所の平等な利用を確保するものであること。

イ

事業計画書等の内容が，診療所の適切な維持及び管理を図ることができるものであること。

ウ

事業計画書等の内容が，利用促進が図られるものであり，かつ，具体性・現実性があること。

エ

事業計画書等の内容が，診療所の効用を最大限に発揮させ，市の医療及び保健・福祉を連携した機関として，良質な医療の提供が図られるものであること。

オ

診療所の管理運営を安定して行う能力を有するものであること。

カ

収支予算書の内容が適切なものであること。
なお，詳細については，別紙（審査基準の配点等について）を参照してください。

（３）選定結果の通知及び公表
選定の結果については，全ての応募者に対して文書で通知するとともに，呉市のホームページに結果を掲載して公表します。その際には，指定団体の名称及び応募者全員の得点等も公表しますので，あらかじめ御了承ください。
なお，公表までの間は，応募者名及び応募者数，選定結果等についての問い合わせには応じません。

１１

指定管理者と市との責任分担

指定管理者と市との責任分担の詳細については別途協定書で定めますが，基本方針については次のとおりとします。
項目

指定管理者

施設の管理（診療の実施，警備，苦情の対応等）◎

施設の維持管理（清掃，保守点検，設備等法定点◎

検，補修修繕，安全衛生管理支出，光熱水費の支

市○(1件500万円以上に限る｡)

出等）
備品の維持管理（修繕，更新，リース，新規購入）◎

災害時対応（連絡体制確保，被害調査・報告，応◎急措置等）

○
（指示等）

-8-

災害復旧○◎(1件500万円未満に限る｡)

施設の目的外使用許可◎

手数料の減免◎施設の改築，改修等○◎(1件500万円未満に限る｡)

建物に係る火災保険の加入◎

医療損害賠償保険の加入（原則，市からの求償権の行使にも対応可能なもの）
か◎し包括的管理責任（指定管理者の管理瑕疵 を除く）

１２

○
◎

施設運営協議会の設置

市と指定管理者は，情報の共有化や課題解決に向けた連携を深めるため，（仮称）施設運営協議会を設置し，定期的に連絡会議を開催することとします。
なお，連絡会議開催に当たっての事務連絡等については，指定管理者が実施します。

１３

モニタリングの実施（１）選定方法
指定管理者は，協定書等に基づく管理運営業務が適切に行えたか自己評価を行います。
この取組結果は，毎年度終了時にモニタリング評価シートの評価項目（管理運営の取組状況）に自己評価として記載し，市は提出された事業報告書等や実地調査の内容等を踏まえ，市の評価を行います。
（２）利用者の満足度調査
指定管理者は，市民のニーズと利用者の満足度の結果を把握するため，アンケート調査を実施し，サービス向上に向けた改善取組を行います。
アンケートの集計結果及び改善取組状況の内容は，毎年度終了時の事業報告の一環として報告するとともに，モニタリング評価シートの評価項目に記載します。
（３）現地調査
市は，定期的に行う運営協議会又は随時に行う現地調査により，適切な管理運営が行われているかを確認します。
運営協議会の開催実績及び開催内容並びに現地調査の実施状況については，モニタリング評価シートに記載します。
（４）総合評価-9-

市は，指定管理の自己評価をもとに，提出された各報告書，現地調査及びアンケート調査等の内容を踏まえ，「管理運営の取組状況」「利用者の満足度及びサービス向上の取組」を評価します。
評価の内容は，運営協議会等において市と指定管理者において共有し，サービスの一層の向上を図ります。

１４

事業報告書等（１）指定管理者は，毎月１０日までに当該月の前月に収受した手数料の額及び内訳に係る報告書を作成し，市に提出してください。
（２）指定管理者は，毎年度終了後４０日以内に次の事項を記載した前年度分の事業報告書を作成し，市に提出してください。
ア

利用状況に関する事項

イ

収支状況に関する事項

ウ

その他，市が指示する事項（３）毎年度，市が指定する期日までに，翌年度又は翌年度以降の事業計画書及び収支予算書を作成し，提出してください。

１５

事業の継続が困難となった場合の措置等（１）市への報告
指定管理者は，業務の継続が困難となった場合又はそのおそれが生じた場合には，速やかに市に報告しなければなりません。
（２）指定管理者に対する実地調査等
指定管理者の責めに帰すべき事由により管理が困難になった場合，又はそのおそれが生じた場合には，市は地方自治法第２４４条の２第１０項及び呉市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年呉市条例第８２号。以下「手続条例」という。）第６条の規定により，指定管理者に対して管理業務又は経理の状況に関し報告を求め，実地に調査し，又は必要な指示をすることがあります。
なお，指定管理者が当該期間内に改善することができなかった場合には，市は，指定管理者の指定を取消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じる場合があります。
（３）指定管理者の指定の取消し
市は，指定管理者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，手続条例第７条第１項の規定により，その指定を取消し，又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができます。
その際，指定管理者に損害が生じても，市はその賠償の責めを負いません。
- 10 -

ア

法人その他の団体が解散した場合

イ

財務・経営状況が著しく悪化し，管理の継続が困難であると認められる場合

ウ

協定書の内容に関して重大な違反をしたと認められる場合

エ

地方自治法の規定による監査の拒否又は妨害をしたと認められる場合

オ

個人情報の保護に関する取り扱いに関して重大な欠陥があると認められる
場合

カ

関係法令，条例又は規則に関して重大な違反をしたと認められる場合

キ

市の指示（業務改善等）に従わなかった場合

ク

排除条例に抵触したことが明らかとなった場合

ケ提出した資料（事業計画書，報告書，財務諸表等）に虚偽の記載があった場
合等，指定管理業務を行わせておくことが社会通念上著しく不適当と判断される場合

コ

その他指定管理者として適当でないと認められる場合（４）市への損害賠償
上記（２）又は（３）により指定管理者の指定を取り消され，市に指定管理者の債務不履行による損害が生じた場合には，指定管理者は，市に対し賠償の責めを負うこととなります。
（５）その他不可抗力の場合
指定管理者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難になった場合には，市と指定管理者は，事業継続の可否について協議するものとします。

１６

事務引継ぎ等

指定管理者は，指定期間が満了する場合又は事業継続が困難になり指定を取り消された場合には，次期指定管理者又は市が指定する者に対して，業務遂行上必要とする書類等を円滑かつ迅速に引き継いでください。
（１）関係者への周知業務の引継ぎに当たっては，指定管理者の変更について関係者等への周知徹底を図るとともに利用者に迷惑を及ぼさないよう最大限に配慮してください。
（２）引継ぎの期限
業務の引継ぎは，業務に支障を来さないよう，原則として，指定期間が終了するまでに行ってください。
また，指定の取消しを受けた場合は，次期指定管理者が円滑かつ支障なく管理運営業務を遂行できるように，事前に業務の引継ぎを行ってください。
（３）原状回復の義務
指定管理者は，指定期間が満了した場合又は指定が取り消された場合は，施設及び設備を速やかに原状に回復してください。ただし，市長の承認を得た場合は，- 11 -

この限りではありません。
（４）引継ぎに係る費用の負担
引継ぎや準備に要する費用及び原状回復に要する費用は，指定管理者の負担となります。
（５）指定管理開始に当たっての準備等
次期指定管理者は，協定発効までの期間，指定管理に係る業務を遂行できるよう，次のとおり必要な体制を整えます。この，準備期間中の費用負担については，次期指定管理者が負担するものとします。

１７

ア

協定について市と協議すること。

イ

配置する職員を確保すること。

ウ

業務等に関する各種規定の作業及び協議をすること。

エ

現在の管理団体との引継ぎを行うこと。

オ

その他必要とされる事項

その他（１）応募者は，申請書等の提出をもって，この募集要項，仕様書等の記載内容を承諾したものとみなします。
（２）応募は，１法人につき１件とします。
（３）事業計画書等の内容に，市の新たな費用の発生を伴う提案が含まれている場合であっても，その費用は，原則応募者の負担とします。
（４）申請書類等に虚偽の記載があった場合には，失格とします。
（５）申請書類等は，理由のいかんを問わず，返却しません。
（６）応募に関して必要となる費用は，応募者の負担とします。
（７）申請書の提出後は，原則として，提出書類の記入内容の変更をすることはできません。
（８）応募資格の確認等のため，法人の主要構成員（取締役，理事等）に係る住民票又は住民票記載事項証明書の提出を求めることがあります。
（９）指定管理者が，協定の締結までに次の事項に該当することとなったときは，その指定を取り消し，協定を締結しないことがあります。
ア

資金事情の悪化等により，事業の履行が確実でないと認められるとき。

イ

著しく社会的信用を損なう等により，指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。

（10）申請書の提出後に辞退をする場合には，必ず辞退届を提出してください。
（11）指定管理者が指定管理に係る業務に関して作成した文書は，公文書となります
ので，呉市情報公開条例（平成１１年呉市条例第１号）に基づき，適切な管理を行ってください。
- 12 -

（12）指定管理者が指定管理の実施に当たって保有することとなる個人情報については，呉市個人情報保護条例（平成１９年呉市条例第２号）の適用を受けますので，適切な管理を行ってください。
（13）診療所に防犯カメラ等がすでに設置されている場合，又は，新たに設置する場合には，呉市の設置する防犯カメラの管理及び運用に関するガイドラインに沿って適切に対応してください。
（14）管理運営業務の実施に当たっては，指定議案の議決後締結する基本協定書，募集要項，仕様書，募集に関する質疑応答及び指定管理者から提出された事業計画書等に従い実施します。実施に当たり，疑義又はそごが生じた場合は，基本協定書，募集要項，仕様書，募集に関する質疑応答及び指定管理者から提出された事業計画書等の順にその解釈が優先します。ただし，事業計画書等の内容が募集要項及び仕様書に示された内容よりも優れていると呉市が判断した場合には，事業計画書等を優先します。
（15）事業計画書等の著作権は申請者に帰属しますが，呉市が指定管理者の決定の公表等で必要な場合は，事業計画書等の内容を無償で利用できるものとします。
（16）事業計画書等の作成に当たり入手した呉市が非公開としている情報及び個人情報等については，情報漏えいに留意し不正使用を行わないよう，適正に管理してください。
（17）指定管理者は，指定管理業務に関連して，事故や災害等の緊急事態が発生した場合は，速やかに必要な措置を講じるとともに呉市に報告してください。
（18）指定管理者は，指定管理業務を一括して第三者に譲渡し，又は請け負わせることができません。ただし，業務等の一部を他に委託し，又は請け負わせる場合などについては，あらかじめ呉市の承諾を得た場合には専門の事業者に再委託することは可能です。
（19）指定期間中に合併又は分割等によって法人格が変更となる場合は，速やかに呉市へ連絡してください。

１８

問い合わせ先呉市福祉保健部福祉保健課〒７３７－８５０１
呉市中央４丁目１番６号
電話

呉市役所本庁３階

０８２３－２５－３５２４

ファクシミリ

０８２３－２４－４８６３

電子メールアドレス

hukuho@city.kure.lg.jp- 13 -