大野城心のふるさと館ロゴマーク使用要綱

平成29年12月28日
要綱第44号（趣旨）
第１条

この要綱は、大野城心のふるさと館（以下「心のふるさと館」という。）を周知するための大野城心のふるさと館ロゴマーク（以下「ロゴマーク」という。）の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（ロゴマークの使用に関する権利等）
第２条

ロゴマークの使用に関する一切の権利は、大野城市（以下「市」という。）に属する。
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ロゴマークの使用とは、ロゴマークの複製、公衆送信、譲渡、貸与、翻案その他これらに類する行為をいう。
（使用の承認基準）

第３条

ロゴマークは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、何人も使用することができるものとする。
(１)

法令又は公序良俗に反し、若しくは反するおそれがあると認められるとき。

(２)

市又は心のふるさと館の信用又は品位を害し、若しくは害するおそれがあると認められるとき。

(３)

心のふるさと館に関する権利の帰属に関し誤認又は混同を生じさせるおそれがあると認められるとき。

（４） ロゴマークの著しい変形が行われ、ロゴマークの原形との同一性が著しく損なわれ、又はそのおそれがあると認められるとき。
(５)

第三者の利益を害すると認められるとき。

(６)

自己の商標又は意匠とするなど、独占して使用し、又は使用するおそれがあると認められるとき。

(７)

特定の個人、政党、宗教団体又は法人（市を除く。）を支援し、若しくは推薦し、若しくはこれらを行うおそれがあると認められるとき。ただし、心のふるさと館の周知に効果があると認められるときは、この限りでない。

(８)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第２条に規定する風俗営業を営む者又は団体から申請を受けたとき。
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(９)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの又は暴力団員が役員となっている法人その他の団体から申請を受けたとき。

(10)

特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）第33条に規定する連鎖販売取引を行うもの又は団体から申請を受けたとき。

(11)

市から現に指名停止（大野城市指名停止等の措置に関する規則（平成19年規則第23号）第２条第５号に規定する指名停止をいう。）の措置を受けている法人から申請を受けたとき。

(12)

その他市長が使用を不適当と認めるとき。

（使用の承認申請）
第４条

ロゴマークを使用しようとする者（以下「申請者」という。）は、大野城心のふるさと館ロゴマーク使用承認申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、市長に提出するものとする。
（使用の承認）第５条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、ロゴマークの使用を承認するときは大野城心のふるさと館ロゴマーク使用承認通知書（様式第２号）により、ロゴマークの使用を承認しないときは大野城心のふるさと館ロゴマーク使用不承認通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（使用料）
第６条

ロゴマークの使用料は、無料とする。

（承認内容の変更申請）
第７条

第５条の規定によりロゴマークの使用の承認を受けた者が、当該承認の内容を変更する必要が生じたときは、大野城心のふるさと館ロゴマーク使用内容変更承認申請書（様式第４号）を市長に提出するものとする。
（承認内容の変更承認）
第８条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更を承認するときは大野城心のふるさと館ロゴマーク使用内容変更承認通知書（様式第５号）により、変更を承認しないときは大野城心のふるさと館ロゴマーク使用内容変更不承認通知書（様式第６号）により当該変更の申請を行った者に通知するもの2

とする。
（遵守事項）
第９条

市長は、第５条の規定によりロゴマークの使用の承認を受けた者又は前条の規定により変更の承認を受けた者（以下「使用者」という。）に、次に掲げる事項を遵守するよう求めるものとする。
(１)

ロゴマークの使用が第１条に規定する趣旨を損なわないよう十分に注意すること。

(２)

ロゴマークの使用に当たっては、第５条の規定によりロゴマークの使用の承認を受けた内容（第８条の規定による変更があったときは、当該変更後のもの。
以下同じ。）のものに限ること。

(３)

ロゴマークの使用の承認を受けた権利を他人に譲渡し、転貸し又は承継しないこと。

(４)

使用者が製造、製作等（以下「製造等」という。）する製品、成果品等（以下「使用承認対象物」という。）があるときは、市が指定する位置に、製造、販売、頒布等に係る責任者の名称及び連絡先を明示すること。

(５)

使用者が、製造等を第三者に委託するときは、当該委託先を市に届け出るとともに、使用承認対象物の写真、サンプル等を市が指定する方法により提出し、使用承認対象物の規格、品質、安全性、数量、著作権保護措置等に関し必要な管理を行うこと。

(６)

ロゴマークの使用状況、製造等の状況、売上状況等の調査に応じること。

(７)

その他関係法令を遵守すること。

（承認の取消し）
第10条

市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第５条の規定によるロゴマークの使用の承認（第８条の規定による変更があったときは、当該変更後のもの。以下同じ。）を取り消すものとする。
(１)

第３条各号のいずれかに該当することが判明したとき。

(２)

第４条又は第７条の規定による申請の内容に虚偽又は不正が判明したとき。

(３)

前条各号のいずれかを遵守しなかったとき。

(４)

その他市長がロゴマークの使用の承認を継続することが不適当であると認めたとき。

２

市長は、前項の規定によりロゴマークの使用の承認を取り消したときは、大野城
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心のふるさと館ロゴマーク使用承認取消決定通知書（様式第７号）により使用者に通知するものとする。
３

第１項の規定によりロゴマークの使用の承認を取り消された使用者（以下「承認取消者」という。）は、当該承認の取消しの日から、ロゴマーク及び使用承認対象物の使用を行うことはできない。

４

市長は、承認取消者に対して、ロゴマーク及び使用承認対象物の抹消、回収、廃棄等（以下「抹消等」という。）の措置を直ちに実施するよう求めるものとする。

５

市長は、第１項の規定による承認の取消し、第３項の規定による使用停止又は前項の規定による抹消等の措置を受けた者に生じた損害について責任を負わない。

６

市長は、承認取消者が、新たに第４条の規定による申請をしたときは、市長が必要と認める期間、ロゴマークの使用の承認を行わないものとする。

７

前項の市長が必要と認める期間は、第１項の規定による承認を取り消した日から10年を超えないものとする。
（申請等の取下げ）

第11条

使用者は、ロゴマークの使用に係る申請を取り下げる必要が生じたときは、大野城心のふるさと館ロゴマーク使用承認取下申請書（様式第８号）を市長に提出するものとする。
（経費等の負担）第12条

市は、この要綱の規定による手続き、ロゴマークの使用に関し生ずる一切の経費を負担しない。
（賠償責任等）第13条

市は、ロゴマークの使用の承認に関し使用者に生じた損失、損害等について、一切の責任を負わない。
２

使用者は、ロゴマークの使用又は使用承認対象物の瑕疵により第三者に損害を与えたときは、当該使用者の責任において賠償その他の必要な措置をとらなければならない。

３

使用者が不適切にロゴマークを使用すること又は使用承認対象物の製造、販売、展示、配布等を行うことにより、市に損害を与えたときは、市長は、当該使用者に対し、これによって生じた損害を請求することができる。
（その他）

第14条

この要綱に定めるもののほか、ロゴマークの使用に関し、必要な事項は、市4

長が別に定める。
附則

この要綱は、平成29年12月28日から施行する。

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