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令和 6 年度
中小企業等経営強化法に基づく

経営革新計画

経営革新計画とは

既存事業の強みを生かして新事業を計画しよう！
新商品・新サービス開発で経営向上を図りたい！
中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
経営革新計画は、「新事業」の実施を通じて、経営の向上に努力する中小企業を応援する施策です。

経営革新計画を作成する意義は？

計画策定を通して、現状の課題や目標、目標達成への道筋が明確になるなどの効果が期待できます。

利用者の声

経営革新計画の承認、事業実施作成した計画に基づき、「新事業」を実施

経営向上
達 成

※企業の「新たな目標作り」のきっかけとなった。
実行することで、企業体質が改善され、事業計画を数字で示すことが習慣付けられた。
※後継者として、会社の実情が把握でき、しっかりと目標を持つことができた。また、新しい事業に積極的に取組む姿勢を社員や取引先に伝えることができ、取引先の拡大や売上増加を達成するができた。

新事業アイデア経営革新計画の作成

経営者が自身の会社に対する「経営理念」を再確認し計画を作成

経営革新計画の要件は？
既存事業とは異なる「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を達成する内容である必要があります。
Ｑ．「新事業活動」とは何ですか？
Ａ．以下の 4 つの分類のいずれかに該当するものをいいます。

Ｑ．「経営の相当程度の向上」とはどのようなものですか？
Ａ．計画終了時における以下の 2 つの指標が、計画期間に応じた目標伸び率を達成することをいいます。

新事業活動の類型
１．新商品の開発又は生産
２．新役務の開発又は提供
３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
４．役務の新たな提供の方式の導入
５．技術に関する研究開発及びその成果の利用
その他の新たな事業活動※自社にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、原則として承認対象となります。
ただし、業種ごとに同業の中小企業で既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。

事業期間

条件①
「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率

条件②
給与支給総額の伸び率

3 年計画

9％以上

4.5％以上

4 年計画

12％以上

6％以上

5 年計画

15％以上

7.5％以上※条件①と条件②の両方を満たす必要があります。
※目標伸び率を達成可能な実現性の高い内容であることが必要です。

審査のポイント
審査は書類審査になりますので、分かりやすく説明することを心掛けてください。

新規性：既存事業と比較して、何処が新しい事業であるのかが記載されているか。
他社と比較した場合の違い（ターゲットやメリットなど）は何か。

実現性：いつ・どこで・何を・どのように取り組むということが記載されているか。
人・モノ・金等の経営資源は手当てされているか。

仕入先、販売先や顧客ニーズの把握など売上計画は適当であるか。

承認された企業には、以下のような施策が用意されています。
・経営革新計画の承認は、各施策の利用を保証するものではありません。各施策を利用する場合は、【ご注意】 承認とは別に、各施策実施機関への申込み・審査等が必要となります。
・各施策の実施の有無や、内容は変更する場合がありますので、詳細は実施機関にお問合せください。

各種機関の施策● 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度● 信用保証の特例● 海外展開事業者への支援制度● 中小企業投資育成株式会社からの投資など

● 東京都の関連施策（商工部経営支援課 TEL:03-5320-4795 ／金融部金融課 TEL:03-5320-4877）●フォローアップ支援（専門家派遣）（商工部経営支援課）

希望に応じて、中小企業診断士を派遣し、経営革新計画における経営課題の解決を支援します。

①実施フォローアップ支援

計画実現に向けたアドバイスを実施します。
対象：計画実施 1〜2 年目の企業
派遣回数：各年度 3 回まで②終了時フォローアップ支援

PDCA サイクル定着など経営支援を実施します。
対象：計画最終年の企業
派遣回数：3 回まで①実施フォローアップ②終了時フォローアップ

３年計画
４年計画
５年計画

計画（年目）
１２

３４５※「実施フォローアップ支援」を受けることで、都制度融資の金利が優遇されます。

●東京都中小企業制度融資（金融部金融課）
東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して行っている融資制度で、都内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするためのものです。ご利用には、東京信用保証協会の保証が必要になります。
承認された経営革新計画に基づき実施する事業は、東京都中小企業制度融資「経営強化融資（経営強化）」の対象事業です。
制度の詳細はホームページ等でご確認ください。

東京都制度融資「実施フォローアップ」を受けた中小企業が、以下の都制度融資を受けると、金利が優遇されます。

「経営強化融資（経営強化）」「小規模企業融資（小口フリーランス）」

△0.2％
△0.4％

※実施フォローアップの利用は、融資の実行を保証するものではありません。

●東京都経営革新優秀賞（商工部経営支援課）
経営革新計画終了を控えた企業を対象として、経営革新計画の実現状況、実現までの創意工夫や経営指標などを審査し、模範となる企業を表彰するものです。
東京ビッグサイトで開催する「産業交流展」の会場で表彰式を行います。（予定）●（公財）東京都中小企業振興公社の施策 （企画管理部助成課 TEL:03-3251-7894・5）●市場開拓助成事業
都及び公社の事業において一定の評価又は支援（経営革新計画の承認もこれに該当します）を受け自ら開発する製品等の販路開拓、又は「イノベーションマップ」に属する自社の技術・製品等の販路開拓のため、展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。
申請には、経営革新計画の承認年月等の条件がありますのでご注意ください。
詳細は、（公財）東京都中小企業振興公社にご確認ください。

助成限度額

300 万円（助成率 1/2 以内）

経営革新計画に係る承認申請の主な流れ
書類作成⎫ まとめる過程が大切です！
⎬丨 ※受付状況により、15 日
丨 より前に受付を終了する
丨 場合があります。
※最新の情報は HP でご丨 確認ください。
⎭15 日頃

申請書の提出
申請書の修正月末まで申請書の完成
翌月 20 日頃申請に必要な書類（法人の場合）□□□□

経営革新計画に係る承認申請書 ２部
直近２期分の確定申告書類一式
商業登記簿謄本（発行から３ヶ月以内のもの）
定款（原本証明したもの）※申請要件や記入上の注意、必要書類など、詳細は記載要領を参照してください

申請書の作成が完成したら、下記４カ所のうち最寄りの受付機関にご提出ください。事前にお電話でご予約をお願いします。
※電話予約は、申請主体である事業者様ご自身で行ってください。
●提出から完成までに、申請書を複数回修正いただくケースがほとんどです。
スケジュールに余裕をもってご相談ください。
●既存事業と新規事業も内容について伺いますので、役員の方が、ご対応ください。
初回の面談は、１〜２時間程度お時間をいただいております。（窓口・オンライン）●月末までに完成した申請書を翌月の審査会で審査します。完成しなかった場合は、翌々月以降の審査となりますので、ご了承ください。
●承認・不承認の審査を行います。内容に疑義がある場合などは、翌月に再審査となります。
●不承認は中小企業等経営強化法の要件に該当しないことを意味するもので、事業そのものを否定するものではありません。

審査会

翌々月初旬

●申請様式は、東京都産業労働局のホームページからダウンロードできます。

結果の通知●書面にて承認・不承認をご連絡いたします。

電子申請システムによる申請については東京都産業労働局のホームページをご覧ください。

よくある質問（この他ご質問等ございましたら、以下の申請受付機関にご相談ください）Q1. 審査にどのくらい期間がかかりますか？

A1. 受付状況により、申請から結果の通知まで数ヶ月かかることがあります。スケジュールに余裕をもってご相談ください。最新の受付状況はHP等でご案内しています。

Q2. 経営革新計画の承認により、「商品」や「サービス」が承認されたことになるのですか？

A2. 経営革新計画の承認は､申請書に記載されている｢商品｣や｢サービス｣を、都が承認するものではありません。
また、他企業及び一般個人に対する商取引を、都が推薦するものでもありません。
電申請書受付・ご相談機関（お問い合わせ先）( 公財 ) 東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課

03-3251-7882

千代田区神田佐久間町1-9 （東京都産業労働局秋葉原庁舎5階）
主なアクセス：JR「秋葉原駅」から徒歩1分（9:00〜17:00）

東京商工会議所 中小企業相談センター

03-3283-7700

千代田区丸の内3-2-2 （丸の内二重橋ビル5階）
主なアクセス：JR「有楽町駅」から徒歩5分、「東京駅」から徒歩10分（9:30〜17:00）

東京都商工会連合会 経営革新室

042-500-3886

昭島市東町3-6-1 （産業サポートスクエア・ＴＡＭＡ内）
主なアクセス：JR「西立川駅」から徒歩7分

東京都 産業労働局 商工部 経営支援課

新宿区西新宿2-8-1 （都庁第一本庁舎20階北側）
主なアクセス：JR「新宿駅」から徒歩10分

話（9:30〜17:00）

申請書のご提出

03-5320-4784（9:00〜17:00）

03-5320-4791

制度全般

03-5320-4795

令和６年３月印刷

登録番号５（171）