財務諸表に対する注記
１

重要な会計方針⑴
有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。ただし、取得価額と券面額との差額について重要性の乏しいものについては、取得価額により評価している。
② その他の有価証券
期末日の市場価格に基づく時価評価法によっている。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 2 ～39 年 構 築 物 6 ～30 年
什器備品 2 ～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用) ----- 財団内における利用可能期間（5 年）に基づく均等償却③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金 ---------- 未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
退職給付引当金 ----- 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷ 税効果会計の適用について税引前の当期一般正味財産増減額と法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な当期正味財産増減額を計上することを目的として税効果会計を適用している。
⑸

消費税等の会計処理税抜方式によっている。

２

会計方針の変更
該当事項なし３

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券

30,000,000－－

30,000,000

小30,000,000－－

30,000,000

48,884,786
16,000,000

5,753,036－－－54,637,822
16,000,000

計

特定資産
退職給付引当資産支払準備引当資産
小計

64,884,786

5,753,036－

70,637,822

合計

94,884,786

5,753,036－

100,637,822

４

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)

科

目

当期末残高

基本財産
投資有価証券小計

特定資産
退職給付引当資産支払準備引当資産

５(うち指定正味財産からの充当額)(うち負債に対応する額)(うち一般正味財産からの充当額)

30,000,000 ( 18,000,000) ( 12,000,000)－

30,000,000 (18,000,000) ( 12,000,000)－

54,637,822 (16,000,000 (－) (－)－) ( 16,000,000)(54,637,822)－－) ( 16,000,000)(54,637,822)

小計70,637,822 (合計100,637,822 ( 18,000,000) (28,000,000)(54,637,822)

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)

科

目

建構
築
什
器
備
ソ フ ト ウ ェ合

６物
物
品
ア

計

取得価額
22,320,226
109,710,280
29,818,706
75,925,350

減価償却累計額
18,127,320
105,053,454
29,198,546
74,297,436

当期末残高
4,192,906
4,656,826
620,160
1,627,914

237,774,562

226,676,756

11,097,806

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：円)

科目

帳簿価額（基本財産）
北海道平成 29 年度第 15 回公募公債(10 年)

合

７計

時

価

評価損益

30,000,000

29,978,190△21,81030,000,000

29,978,290△21,810

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円)

補助金等の名称交付金
地方公共団体
交付金
合交付者

札幌市
計

前期末
残高

当期増加額

当期減少額

当期末
残高

貸借対照表上の記載区分－

90,630,000

90,630,000－－－

90,630,000

90,630,000－

８

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)

内９

容金額

経常収益への振替額
基本財産受取利息69,000

合69,000計

その他⑴ 税効果会計関係①

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：円）

未払事業税否認②417,432
繰延税金資産小計

417,432

評価性引当額△417,432

繰延税金資産合計－

法人税法上の非収益事業と収益事業の区分
項目
税引前当期一般正味財産増減額(A)
寄付金損金算入限度額(B)
小計(C)＝(A)+(B)
法人税、住民税及び事業税(D)
法人税等調整額(E)
当期一般正味財産増減額(A)‐(D)+(E)(単位：円)

非収益事業△15,956,788－△15,956,788－－△15,956,788

収益事業
17,631,523－
17,631,523
4,438,400－
17,631,523

合計
1,674,735－
1,674,735
4,438,400－△2,763,665③ 法人税法上の収益事業に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
項

目率

法定実効税率33.58%(調整)
寄付金等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

0.00%
0.40%

事業税等差額△5.34%

評価性引当額△0.86%

所得拡大促進税制税額控除額△2.50%

その他△0.11%

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 法定実効税率は、みなし寄付金を考慮していない。
⑵ 退職給付関係①
採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。

25.17%

② 退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 会計基準変更時差異の未処理額③ 退職給付引当金（①+②）(単位：円)

54,637,822－54,637,822③ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 会計基準変更時差異の費用処理額③ 退職給付費用（①+②）(単位：円)5,753,036－
5,753,036④

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末要支給額を基礎として計算している。

⑤

会計基準変更時差異の処理年数

1 年

附 属 明 細 書

１

基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載している。

２

引当金の明細（単位：円）

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

4,452,475-

1,111,000

3,341,475

退職給付引当金

48,884,786

5,753,036-

54,637,822