鳥獣被害の現状と対策

令和２年１１月
農林水産省 農村振興局

野生鳥獣による農林水産被害の概要○ 野生鳥獣による農作物被害額は１５８億円（平成30年度）。全体の約７割がシカ、イノシシ、サル。
○ 森林の被害面積は全国で年間約６千ha（平成30年度）で、このうちシカによる被害が約3/4を占める。
○ 水産被害としては、河川・湖沼ではカワウによるアユ等の捕食、海面ではトドによる漁具の破損等が深刻。
○ 鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出、希少植物の食害、車両との衝突事故等の被害ももたらしており、被害額として数字に表れる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしている。
農作物被害＜農作物被害額の推移＞
（億円）
239億円
250

226億円

230億円

199億円

200

191億円
176億円

172億円

その他鳥類
15164億円
158億円

150

車両との衝突事故

住宅地への侵入

カラス14
その他獣類
19100

サル8
イノシシ
4750

家屋の糞尿被害

シカ540
22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度

（出典）
「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について」（農林水産省）

１

シカ、イノシシの推定個体数及び狩猟者の推移（環境省調べ）■ 狩猟者数■ 推定個体数＜免許種別 狩猟免許所持者数＞＜シカ（北海道除く）＞（万人）

1989～2017年の29年間で約９倍に増加（中央値）

60

㻞㻤㻥

㻔㻥㻜㻑信用区間の上限㻕

銃猟免許が大きく減少する一方、 網・わな猟
網猟
わな猟免許が増加
わな猟

51.8

㻟㻞㻥万頭
5046.1㻞㻣㻟万頭㻔㻡㻜㻑信用区間の上限㻕

㻞㻠㻠万頭㻔中央値㻕
㻞㻞㻜万頭

32.6

㻔㻡㻜㻑信用区間の下限㻕

㻝㻥㻞万頭

第１種銃猟
第２種銃猟

40
29.0
3024.6

㻔㻥㻜㻑信用区間の下限㻕

㻠㻜㻜㻜㻜

22.2
18.6

18.7

20

増加個体数
変数=増加個体数
㻞㻤22.921.0 20.4

凡例作成 2003-2013 個体数変動の推定19.0 19.818.1 18.5 19.4

19.0

20.0

100

S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

増加個体数

㻟㻜㻜㻜㻜※2017年度（H29年度）の北海道の推定個体数は約66万頭。

20,000＜イノシシ＞

㻞㻜㻜㻜㻜
1989～2017年の29年間で約3.5倍に増加（中央値）

18,000
㻝㻝㻠

㻝㻝㻟㻥㻤

㻝㻞㻟万頭
㻔㻥㻜㻑信用区間の上限㻕

14,000㻝㻜㻝万頭

12,000㻔㻡㻜㻑信用区間の上限㻕㻤㻤万頭㻔中央値㻕㻣㻢万頭㻔㻡㻜㻑信用区間の下限㻕

10,0008,000

14,912
13,13912,434
11,551
10,782
10,291
7,261

6,000
㻢㻞万頭
㻜
㻔㻥㻜㻑信用区間の下限㻕
4,000㻞㻜㻜㻠 㻞㻜㻜㻡 㻞㻜㻜㻢 㻞㻜㻜㻣 㻞㻜㻜㻤 㻞㻜㻜㻥 㻞㻜㻝㻜 㻞㻜㻝㻝 㻞㻜㻝㻞 㻞㻜㻝㻟

50% 信用区間

8,112
5,914

7,040

2,000

年
90% 信用区間

17,82316,980

新規の免許取得者は近年増加傾向

16,000㻝㻜㻜㻜㻜㻞㻡

＜新規 狩猟免許取得者数＞

（人）

中央値

（出典）
「全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果について（令和元年度）」（環境省）

0H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28

免許所持者のうち、40歳未満の占める割合
H18 ５．３％ → H22 ６．３％ → H28 11.6.％

２鳥獣被害防止特措法（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律）○ 鳥獣被害の深刻化・広域化を踏まえ、平成19年12月に鳥獣被害防止特措法が全会一致で成立。被害対策の担い手の確保、捕獲の一層の推進、捕獲鳥獣の利活用の推進等を図るため、平成24年、26年及び28年に改正。
○ この法律は、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって、様々な被害防止のための総合的な取組を主体的に行うことに対して支援すること等を内容とするもの。

農林水産大臣が被害防止施策の基本指針を作成

基本指針に即して、市町村が被害防止計画を作成＜被害防止計画を作成した市町村に対し、必要な支援措置を実施＞
これまで改正（Ｈ24、26、28）で追加された主な措置

制定時（Ｈ19）の主な措置【財政支援】
特別交付税の拡充（交付率0.5→0.8）、補助事業による支援など、必要な財政上の措置が講じられる。

一定の要件を満たす、鳥獣被害対策実施隊員については『当分の間』
鳥獣被害対策実施隊員以外の者で被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者については『平成33（令和３）年12月３日までの間』※
銃刀法に基づく猟銃の所持許可の更新時等における技能講習を免除。
①②※ 平成24年改正で『平成26年12月3日までの間』とされていたものを、平成26年改正で２年間延長され、平成28年改正でさらに５年間延長。

【権限委譲】
市町村が希望する場合、都道府県から被害防止のための鳥獣の捕獲許可の権限が委譲される。
【人材確保】
鳥獣被害対策実施隊を設置することができ（民間隊員は非常勤の公務員）、捕獲隊員には狩猟税の軽減措置等の措置が講じられる。

○

対象鳥獣の捕獲等に要する費用の補助、捕獲鳥獣の食肉処理施設の整備充実、流通の円滑化等の措置等を国等が講ずる旨を明記。（H24改正時）
目的規定に捕獲した鳥獣の食品としての利用等を明記するとともに、食品としての利用等を推進するため、人材育成や関係者間の連携強化に必要な施策等を国等が講ずる旨の規定を新設。（H2８改正時）
市町村が必要と認める場合、鳥獣被害対策実施隊の設置に関する事項を被害防止計画に記載しなければならない旨の規定を新設。（H2８改正時）

特別交付税の対象経費
駆除等経費（交付率８割）

柵（防護柵、電気柵等）、罠、檻・移動箱等の購入・設置費、これらの維持修繕費、捕獲のための餌、弾薬等の消耗品購入費、捕獲した鳥獣の買い上げ費や輸送・処理経費、猟友会等に駆除を依頼した場合の経費負担分、鳥獣被害対策実施隊の活動経費等

広 報 費 （大型獣との出会い頭事故等の防止のための広報経費、鳥獣の餌となるものを捨てないように啓発するための広報経費等〃 ５割）

調査・研究費（ 〃 ５割）

有害鳥獣を効果的に駆除するための研究、生態研究、捕獲等に関する実態調査等に要する経費（注）下線部は、被害防止計画を作成していない場合の交付率は５割

３鳥獣被害対策実施隊の概要＜鳥獣被害対策実施隊の活動内容等＞■活動内容：捕獲活動、防護柵の設置、その他の被害防止計画に基づく被害防止施策の実施
＜活動例＞

捕獲活動

柵の設置

緩衝帯の設置追い払い（その他、農業者への指導・助言や生息状況調査など）■隊員構成：市町村長が ① 市町村職員から指名する者② 対策に積極的に取り組むと見込まれる者から任命する者から構成され、隊員は公務として被害対策に従事。
■実施隊設置の必要な市町村の手続き：①市町村長が隊員を任命又は指名する②隊員の報酬や補償措置を条例等で定める■実施隊員へのメリット措置：
主として捕獲に従事する隊員

狩猟税は非課税

民間の隊員(非常勤の公務員）

公務災害が適用

銃刀法の技能講習

一定の要件を満たす隊員は、猟銃所持許可の更新等における技能講習が免除

ライフル銃の所持許可〈狩猟者(散弾銃等)16,500円→0円〉

継続10年以上猟銃の所持がなくても、ライフル銃の所持許可の対象になり得る※実施隊員以外で捕獲に従事する者については、○ 狩猟税は半額に減免○ 技能講習についてはH33（R3）年12月３日まで免除 ４

鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画作成市町村数・実施隊設置市町村数の推移（市町村数）
1,600

1,401
1,400

1,200

1,428

1,443

1,458

1,479

1,480

1,489

1,489

被害
防止計
画

1,331
1,195
1,128

1,000

実
施隊

800

600
1,073

1,140

1,183

1,190

1,198

1,203

H30.4

H30.10

H31.4

R1.10

986864400

作
成
市町村

設
置
市町村

674
418200087
H23.4

H24.4

H25.4H26.4H27.4H28.4H29.4※ 全国の市町村数は1741 うち鳥獣による農作物被害が認められる市町村数は約1500５

『抜本的な捕獲強化対策（平成２５（2013）年１２月 環境省・農林水産省策定）』 概要○ 生態系や農林水産業等に深刻な被害を及ぼしている野生鳥獣について、抜本的な捕獲強化に向けた対策を講じ、当面の捕獲目標として、シカ、イノシシの生息頭数の１０年後までの半減を目指すこととした『抜本的な捕獲強化対策』を平成２５（2013）年１２月に環境省及び農林水産省にて策定。

【抜本的な鳥獣捕獲強化対策 イメージ】

当面の捕獲目標

シカ・イノシシ
生息頭数（万）シカ・イノシシの生息頭数を１０年後までに半減特に、北海道以外のシカについて、捕獲数を平成23年度比2倍にする必要あり。

４１８万頭*
400

シカ
３２０万頭

200

北海道
： ７７万頭
北海道以外：２４３万頭

イノシシ
９８万頭【捕獲事業の強化】○ 都道府県による個体数調整の強化（H26鳥獣保護法改正）
・管理のための捕獲事業の制度化
・上記事業における夜間銃猟の実施【捕獲従事者の育成・確保】○ 事業者を認定する制度の創設（H26鳥獣保護法改正）○ 鳥獣被害対策実施隊の設置促進○ 射撃場整備の推進
等○ 市町村による有害捕獲の強化
・緊急捕獲対策・ICT等を用いた捕獲技術の高度化
・出口対策としての処理加工施設整備の推進 等※ この他、被害防除や生息環境管理等の関連施策を併せて実施*環境省において推定（北海道の生息頭数は北海道が独自に推定）。
推定値は随時新たなデータを活用し補正（令和元（2019）年９月更新）。

基準年（平成２３（2011）年度）

５年後（平成３０（2018）年度）

注）ニホンザル、カワウについても、それぞれ別途、加害群半減に向けた被害対策強化の考え方を策定（平成26年（2014）4月）。

**北海道分は北海道エゾシカ管理計画（第5期）で令和４（2022）年度の目標としている30万頭を引用した。

約２０２万頭シカ**
約１５２万頭イノシシ
約５０万頭
１０年後（令和５（2023）年度）

６イノシシ、シカの捕獲頭数の推移（環境省調べ）■ イノシシ■ シカ（捕獲頭数）
7070

64万頭
6060万頭

60

13万頭

14万頭

50504040

狩猟による捕獲狩猟による捕獲
51万頭

47万頭

3030

2020

14万頭

15万頭

10109万頭

10万頭
5万頭

被害防止等を目的とした許可に基づく捕獲（指定管理鳥獣捕獲等事業を含む）
00
H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1

5万頭

被害防止等を目的とした許可に基づく捕獲（指定管理鳥獣捕獲等事業を含む）

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1※ シカは北海道のエゾシカを含む数値。
※ シカ及びイノシシのR元捕獲数は速報値（令和2年9月10日現在）。捕獲数の訂正等により今後変更があり得る。
（出典）「捕獲数及び被害等の状況等」（環境省）を加工して作成

7

鳥獣被害防止総合対策交付金【令和３年度予算概算要求額 （ ）百万円】＜対策のポイント＞○ 野生鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するため、捕獲活動の抜本的強化の取組や、ジビエフル活用に向けた取組等を支援します。
＜政策目標＞○ 農作物被害を及ぼすシカ、イノシシ、サルの対策強化（生息頭数等を平成年度から半減（シカ、イノシシで約万頭）［令和５年度まで］）○ 野生鳥獣のジビエ利用量の拡大（ジビエ利用量を令和元年度から倍増（W）［令和７年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞〔総合的な鳥獣対策・ジビエ利活用への支援〕

市町村が作成した「被害防止計画」に基づく取組等を総合的に支援します。
以内、侵入防止柵の資材費の○ 侵入防止柵、焼却施設、捕獲高度化施設等の整備※ み交付対象とする場合は定額支援○ 捕獲活動の抜本的強化・地域ぐるみの被害防止活動
獣種やジビエ利用に応じた上限単価以内で定額支援侵入防止柵の設置や捕獲機材の導入

・捕獲活動経費の直接支援 シカ・イノシシは捕獲頭数の増加に応じて上乗せ支援・捕獲サポート体制の構築、,&7を活用したスマート捕獲等の取組を支援
・都道府県が行う広域捕獲活動、新技術実証活動等を支援〔万円以内を定額支援〕

国国交付

都道府県

以内等

処理加工施設等での人材育成〔ジビエフル活用に向けた取組〕①利用可能な個体のフル活用体制構築

シカ・イノシシの平均捕獲頭数以上の捕獲に対して、最大２倍まで上乗せ支援

簡易な一次処理施設や残渣処理施設等の整備よる処理体制の構築（実施イメージ）

集荷処理・加工②放射性物質影響地域における支援処分

出荷制限解除に向けた検査費用の支援③捕獲から販売まで一体となった活動への支援
捕獲者・処理加工施設・実需者等によるコンソーシアム方式の導入②捕獲サポート体制の構築支援※は地域協議会の構成員も可処理加工施設等の整備①捕獲頭数の増加に応じた活動経費の支援○ ジビエフル活用に向けた取組
・利用可能な個体のフル活用体制構築に向けた、処理加工施設やジビエカー、簡易な一次処理施設等の整備 ※〔以内〕
・放射性物質による出荷制限解除に向けた検査費用の支援 〔限度額内で定額支援〕
・捕獲者・処理加工施設・実需者等によるコンソーシアム方式の導入
・ジビエの全国的な需要拡大のため、プロモーション等への取組を支援 〔定額支援〕交付

捕獲活動経費の直接支援〔捕獲活動の抜本的強化〕〔限度額内で定額支援〕＜事業の流れ＞刈り払い等による生息環境管理

地域の農業者や農業関連団体、若者等で捕獲サポート体制を構
築

地域協議会
民間団体 等

民間団体等＜予算額の推移＞

（億円）

年度+

+

++

+

+

+

+

+

+

+

5

5

5３概算要求額

当初予算額















補正予算額－－－

※上表以外に、Ｈ年度補正予算で別途措置した基金事業により、捕獲活動経費の直接支援等を実施（+年度まで）。

８

ジビエの利用拡大に向けた各段階の取組ポイント○ ジビエへの利活用推進にあたっては、捕獲・処理加工・供給・消費の各段階において、利活用推進に必要な取組や課題を共有し、関係者が一体となって取り組むことが必要。

情報表示

９

＜安全・安心なジビエの提供に向けて＞

野生鳥獣肉の衛生管理○ 平成㻞㻢年５月、鳥獣保護法の改正に伴い、今後、野生鳥獣の捕獲数が増加し、食用としての利活用が増加する見込みであり、食用に供される野生鳥獣肉の安全性の確保を推進。（平成㻞㻢年㻡月㻞㻞日参議院環境委員会附帯決議）○ 野生鳥獣肉の衛生管理について「野生鳥獣肉の衛生管理に関する検討会」において検討し、厚生労働省では、「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」を策定（平成㻞㻢年㻝㻝月）。
〇 食品衛生法の改正（令和２年６月１日施行）により、野生鳥獣肉を処理する施設においても㻴㻭㻯㻯㻼による衛生管理が義務付けられたため、ガイドラインを一部改正（令和２年５月㻞㻤日）。
※１ 令和２年６月１日から、１年間の経過措置期間が設けられており、本格施行は令和３年６月１日から。
※２ ジビエについては、㻴㻭㻯㻯㻼の考え方を取り入れた衛生管理に取り組む必要があり、参考となる衛生管理の手引き書が（一社）日本ジビエ振興協会において策定され、厚労者㻴㻼に公表。

野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）の項目

狩猟運搬処理加工、調理、販売

消費○ 狩猟しようとする野生鳥獣に関する異常の確認○ 具体的な運搬方法○ 狩猟者と食肉処理業者の連絡体制○ 狩猟個体の相互汚染防止○ 食肉処理業者に伝達すべき記録の内容○ 狩猟者における衛生管理についての確認○ 食肉処理場の施設設備等○ 食肉処理業者が、解体前に当該野生鳥獣の異常の有無を確認する方法○ 仕入れ先○ 記録の保存○ 十分な加熱調理○ 使用器具の殺菌○ 野生鳥獣である旨の情報提供○ 十分な加熱調理○ 使用器具の殺菌（家畜の生体検査に相当）○ 食用とすることが可能な狩猟方法○ 屋外で放血する場合の衛生管理○ 屋外で内臓摘出する場合の衛生管理、内臓の異常の有無の確認○ 狩猟者自身の体調管理及び野生鳥獣由来の感染症対策（家畜の解体前検査に相当）○ 食肉処理業者が解体後に野生鳥獣の異常の有無を確認する方法（家畜の解体後検査に相当）○ 工程毎の衛生管理

衛生管理の技術を有する狩猟者と野生鳥獣肉を取扱う事業者とによる適切な衛生管理
食品衛生法に基づき都道府県等が条例により定めた管理運営基準（ソフト）
食品衛生法に基づく食肉処理業、飲食店営業、食肉販売業等の許可と施設基準（ハード）10国産ジビエ認証制度○ ジビエの処理加工施設の自主的な衛生管理等を推進するとともに、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図るため、平成30年５月に「国産ジビエ認証制度」を制定。
○ 本制度は、厚労省ガイドライン及びカットチャートによる流通規格の遵守、適切なラベル表示によるトレーサビリティの確保等に適切に取り組む処理加工施設を認証。
○ また、認証を受けた処理加工施設で生産されたジビエ製品等に認証マークを表示するルールを規定。
○ なお、エゾシカ肉処理施設認証制度と本制度の審査の同等性が認められたことから、令和２年４月に制度の一部を改正。

【制度制定までの経緯】【認証基準の主な項目】
１．厚労省ガイドラインに基づく衛生管理の遵守

国産ジビエ認証制度制定に関する専門委員会の設置＜平成29年度に３回開催し制度（案）を策定＞

目 的 ： 認証制度の基準（①認証機関の登録基準、②事業者の認証基準）の作成及び運営体制の構築
委員構成 ： 捕獲から流通に至る関係団体等（オブザーバー：厚生労働省、農林水産省）

パブリックコメント（任意の意見募集）の実施＜４/９～４/23＞＜チェックシートの項目＞（厚労省ガイドラインを基に各県の認証を鑑み作成）

捕獲時の状況確認
搬入時のチェック項目
放血状況の確認
内臓摘出（屋内で行う場合・屋外で行う場合（※））
内臓及び枝肉の異常の有無確認
枝肉の洗浄、冷蔵細菌検査（自主検査）、金属探知機 等
２．規定されたカットチャートの遵守
３．規定された表示ラベル記載事項の遵守
４．出荷する製品のトレーサビリティの確保

国産ジビエ認証制度の制定＜５/18＞（※）一定の技術を有する捕獲者に限る。これに係る研修制度は、今後新たに設ける予定。

11

国産ジビエ認証制度 【カットチャート】【シカのカットチャート】【イノシシのカットチャート】

12

国産ジビエ認証制度 【包装されたジビエに表示するラベルの記載事項】

商品名：鹿肉ロース（スライス）

２次元コードなどで示す情報

捕獲地：○○県①捕獲年月日②捕獲地域例）○○県××町③捕獲方法例）銃/くくり罠/箱罠など④性別等例）♂/♀、幼獣/成獣⑤体重（内臓摘出後）⑥解体年月日⑦加工年月日⑧捕獲者⑨個体識別番号⑩認証施設・責任者
⑪電話番号

加熱用

内容量：500g
賞味期限（※）：○○○○.○○.○○
保存方法：-18℃以下で保存
加工者：（名称）○○○○○○（住所）○○県○○郡○○町○○○

金属探知機：検査済み
2次元コード※賞味期限又は消費期限を表示

13

国産ジビエ認証制度 【制度のスキーム】○ 農林水産省が指定する国産ジビエ認証委員会が認証機関を審査・登録し、認証機関が処理加工施設を審査・認証。
○ 認証を取得した事業者は、認証機関に認証マークの使用申請を行うことで、認証マークを使用することが可能。

【制度のスキーム】【認証マークの使用】〇 認証事業者は認証機関に使用許諾申請

国産ジビエ認証委員会
目 的 ： 認証機関の審査・登録、制度の普及

ジビエ製品、ジビエ加工品、販売促進資材に使用可能

委員構成 ：捕獲から処理加工、流通販売までの事業者・有識者等（オブザーバー：厚生労働省、農林水産省）
認証部会：認証申請機関の事前審査を実施

申請

審査
登録

監査、指導

【認証機関】民間団体等（一社）日本ジビエ振興協会 （平成㻟㻜年７月㻝㻣日 登録）
ジビエラボラトリー（株）（平成㻟㻝年３月㻞㻡日 登録）

申請

書類審査
現地審査
認証

監査、指導

【事業者】（処理加工施設）（※）（※） 現時点での認証状況 ： 京丹波自然工房（平成㻟㻜年９月７日 認証）
祖谷の地美栄（いやのじびえ）（平成㻟㻝年１月９日 認証）
信州富士見高原ファーム（平成㻟㻝年３月㻞㻥日 認証）
西米良村ジビエ処理加工施設（令和元年５月㻟㻜日 認証）㼀㻭㻳㻙㻷㻺㻵㻳㻴㼀（タグナイト）（令和元年５月㻟㻜日 認証）
宇佐ジビエファクトリー（令和元年７月３日 認証）
わかさ㻞㻥工房（にくこうぼう）（令和元年７月３日 認証）
長野市ジビエ加工センター（令和元年８月㻞㻞日 認証）
ゆすはらジビエの里（令和元年㻝㻞月㻝㻥日 認証）
早川町ジビエ処理加工施設（令和２年１月㻝㻜日 認証）株式会社 暁（令和２年２月㻝㻠日 認証）
東広島市有害獣処理加工施設（令和２年２月㻝㻠日 認証）
清流ジビエフードサービス（令和２年３月㻟㻜日 認証）
イズシカ問屋（令和２年３月㻟㻜日 認証）
日田市獣肉処理施設（令和２年９月４日 認証）
株式会社サロベツベニソン（令和２年㻝㻜月９日 認証）
北海道シュヴルイユ浦臼工場（令和２年㻝㻜月㻞㻟日 認証）（浦臼ジビエ加工センター）14

＜安定供給に向けて＞

移動式解体処理車等の活用○ 移動式解体処理車（通称：ジビエカー）は、遠方から処理加工施設に搬入する場合でも肉質を劣化させないようにする
ため、捕獲現場近くまで移動し、車内にて解体･内臓摘出･はく皮までを行うことができる特殊車両。
○ ジビエ専用の小型保冷車（通称：ジビエジュニア）は、捕獲個体を冷却しながら運搬できる回収専用車。
○ 道路が狭小な山中の捕獲現場では、ジビエジュニアとジビエカーのリレー方式により、捕獲～搬送～一次処理を迅速かつ衛生的に行うことが可能となり、安全で良質なジビエの安定供給に資することが期待。

（ジビエカーとジビエジュニアの連携イメージ）①

山中の捕獲現場へジビエジュニアが直行。
シカ等を冷やしながらジビエカーへ搬送。

搬送されたシカ等を速やかに解体。
枝肉にして処理加工施設へ搬入。

②

ジビエカー
ジビエジュニア
ジビエジュニア

処理加工施設③ 二次処理、商品化。

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野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）概要

参考○ 鳥獣保護法の改正を受け、今後、野生鳥獣の捕獲数が増加するとともに、捕獲した野生鳥獣の食用としての利活用が増加することが見込まれることから、厚生労働省において、「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」が作成された（平成26年11月）。
○ 本指針においては、野生鳥獣肉の利活用に当たっての、①捕獲、②運搬、③食肉処理、④加工、調理及び販売、⑤消費の各段階における適切な衛生管理の考え方等が示されている。

【狩猟時】における取扱・銃による狩猟の際は、ライフル弾又はスラッグ弾を使用し、腹部に着弾しないよう、狙撃。
・わなによる狩猟の際は、捕獲個体を可能な限り生体で食肉処理施設へ運搬。
・野生鳥獣の外見、挙動から異常の有無を確認。
・屋外での内臓摘出は、迅速適正な衛生管理上止むを得ない場合に限る。

【運搬時】における取扱
・必要に応じて冷却するなどしながら、速やかに運搬。
・１頭ずつシートで覆う等し、運搬時に個体が相互に接触しないよう配慮。
・運搬に使用する車両などの荷台は、使用の前後に洗浄。

【食肉処理】における取扱・都道府県等が条例で定める食肉処理業の施設基準を遵守すること。
・HACCPに沿った衛生管理を実施すること。
(「小規模ジビエ処理施設向け HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」参照)
・解体前後に異常の有無を確認し、異常が認められた場合は廃棄。内臓については、異常が認められない場合も廃棄することが望ましい。

【加工、調理及び販売】における取扱・仕入れた枝肉等について、異常の有無を確認の上、異常が見られた場合は廃棄し、食肉処理業者に連絡。
・食肉処理業の許可施設で解体されたものを仕入れ、提供に際しては十分な加熱調理を行い、生食用としては提供しない。
・処理に使用する器具等は処理終了毎に摂氏83度以上等の消毒を行う。食肉は摂氏10度（凍結容器包装のものは－摂氏15度）以下で保存。
（注：食肉の加工、調理及び販売を行う場合は、食肉販売業等の施設基準を遵守する必要があり、HACCPに沿った衛生管理の実施も求められる。）【消費時】における取扱・中心部の温度が摂氏75度で１分間以上又はこれと同等以上の効力を有する方法により十分加熱して喫食。
・まな板、包丁等使用する器具については処理終了毎に洗浄、消毒し、衛生的に保管。

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鳥獣被害対策におけるICT等の新技術の活用について

参考○ 効果的・効率的に鳥獣被害を防止する観点から、近年、ＩＣＴ等を活用した捕獲機材等の新たな技術が開発。
○ 農林水産省ではこれらの技術の活用を促進するため、「鳥獣被害防止総合対策交付金」にて、地域が行う実証・導入の取組を支援。

事例１：遠隔監視・操作システム

事例２：個体数、獣種判別システム◼ パソコンやスマートフォンで遠隔地から現場の映像を確認し、無線で操作が可能。（映像の録画も可能）◼ 遠隔操作で鳥獣の獣種・個数を確認し、確実に捕獲。

◼ わなに入った「頭数」や「獣種」をセンサーで判別。
◼ 電子トリガー（扉やネットなどを落下させるための電子制御装置）との併用により、省力的・効果的な捕獲が可能。
◼ 人が監視する労力が省け、狙った獲物だけを捕獲することで作業効率が向上。

捕獲装置の設置
大型箱わな

ネットワークカメラ
投光器

ソーラーパネル
バッテリーボックス
制御ボックス
電子トリガー

獣の侵入をメール受信※「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」を活用して開発（H21～23）

パソコン等での遠隔監視・操作

鳥獣の捕獲17