12月20⽇の基準価額の下落について

2022年12月21日
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信、ETF（上場投資信託）等を除く。

回次ｺｰﾄﾞ

1 2月2 0 日 下落率 5 ％以上のファンド

基準価額

前日比

前日比
騰落率

3459

iFreeNEXT ムーンショットインデックス

3,865 円-235 円

-5.7%

3009

ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン

5,123 円-287 円

-5.3%

3011

ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（毎月分配型）

2,266 円-127 円

-5.3%

3196

ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン（年1回決算型）

16,638 円-932 円

-5.3%

3317

ｉＦｒｅｅ Ｊ－ＲＥＩＴインデックス

12,423 円-696 円

-5.3%

3712

ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン

25,109 円-1,406 円

-5.3%

3724

ＤＣダイワＪ－ＲＥＩＴアクティブファンド

21,782 円-1,239 円

-5.4%

3950

ダイワ国内ＲＥＩＴインデックス（投資一任専用）

9,884 円-554 円

-5.3%

4634

ダイワ・ノーロード Ｊ－ＲＥＩＴファンド

13,121 円-735 円

-5.3%

4640

ダイワファンドラップ Ｊ－ＲＥＩＴインデックス

12,630 円-707 円

-5.3%

4663

ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）

11,174 円-626 円

-5.3%

4669

ダイワファンドラップオンライン Ｊ－ＲＥＩＴインデックス

12,352 円-692 円

-5.3%

4735

ダイワ・アクティブＪリート・ファンド（年4回決算型）

14,757 円-840 円

-5.4%

5603

ダイワ・インデックスセレクト Ｊ－ＲＥＩＴ

16,574 円-928 円-5.3%

市況概況
12月19日（現地）の米国株式市場では、FRB（米国連邦準備制度理事会）による⾦融引き締めが⻑期化するとの⾒⽅が依然として強いことなどから、ハイテク株を中⼼に幅広い銘柄が下落しました。
20日の国内⾦融市場では、日本銀⾏が、19日〜20日に⾏われた⾦融政策決定会合において、⻑短⾦利操 作 （ イ ー ル ド カ ー ブ ・ コ ン ト ロ ー ル ） の 運 営 を ⾒ 直 し 、 10 年 物 国 債 利 回 り の 変 動 幅 を 従 来 の「0%±0.25%程度」から「同±0.5%程度」に拡大すると決定したことなどを受けて、国債利回り上昇、円高、株安が進⾏し、REITも下落しました。

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投資信託のご購⼊に際し、お客さまにご理解いただきたいこと
お客さまが投資信託をご購入する際には、以下の2つの注意点を⼗分ご理解いただいた上で、当該投資信託の「投資信託説明書（交付目論⾒書）」を必ずご覧いただき、ご自身の判断で投資に関する最終決定をなさるようお願いいたします。

注意点① お客さまにご負担いただく費用について直接的にご負担いただく費用

信託財産で間接的にご負担いただく
費用

種類

料率

費用の内容

ご負担いただく費用⾦額のイメージ

購⼊時⼿数料

0〜3.3％（税込）

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執⾏等の対価です。

基準価額10,000円の時に100万口を購入される場合、最大33,000円をご負担いただきます。

信託財産留保額

0〜0.5％

換⾦に伴い必要となる費用等を賄うため、換⾦代⾦から控除され、信託財産に繰入れられます。

基準価額10,000円の時に100万口を換⾦される場合、最大5,000円をご負担いただきます。

運用管理費用（信託報酬）

年率
0〜1.98％（税込）

投資信託の運用･管理費用として、販売会社、委託会社、受託会社の三者が、信託財産の中から受け取る報酬です。

基準価額10,000円の時に100万口を保有される場合、最大1日あたり約55円をご負担いただきます。

その他の費用・⼿数料(⾦額は左記の料率の上限で計算しています)

監査報酬、有価証券売買時の売買委託⼿数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。（その他の費用・⼿数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません）※費⽤の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。上記費⽤の料率は大和アセットマネジメントが運⽤する⼀般的な投資信託の料率を表示しております。ファンド・オブ・ファンズでは、ファンドが投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤等を別途ご負担いただきます。また投資信託によっては、運⽤実績に応じた報酬や換⾦⼿数料をご負担いただく場合があります。
※⼿数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。※投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。また、詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論⾒書）」をご覧ください。

注意点② 投資信託のリスクについて投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書（交付目論⾒書）」をご覧ください。

当資料のお取扱いにおけるご注意当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和アセットマネジメント株式会社が作成したものです。
当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に⽣じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯⾦とは異なります。
投資信託は預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基⾦の対象ではありません。
当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他⼀切の権利はその発⾏者および許諾者に帰属します。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。記載する投資判断は現時点のものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
当資料中で個別企業名が記載されている場合、あくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。
分配⾦は収益分配⽅針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ⼀定の額の分配をお約束するものではありません。分配⾦が⽀払われない場合もあります。
URL https://www.daiwa-am.co.jp/ お問合わせ 0120-106212 (受付時間 9:00〜17:00)

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投資信託の重要事項【投資信託の手数料等】
・投資信託のお申し込み時には購入時手数料（上限 3.85％（税込））をご負担いただきます。なお、購入時手数料はファンド毎に異なります。
・投資信託を保有する場合には、信託財産を通じて、間接的に運用管理費用（信託報酬）をご負担いただきます。運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間末または信託終了の時に投資信託財産（ファンド）から支払われます。
・投資信託の換金時には、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。
・その他、ファンドの監査費用、有価証券等売買時の売買委託手数料、資産の保全などに要する費用をその都度ファンドが負担いたします。また、ファンドが投資対象とする投資信託証券においても、有価証券などの売買手数料がかかります。こうした費用・手数料については、運用状況等により変動するため事前に上限額等を表記できません。
・投資信託のご購入、換金にあたり、円貨から外貨、または外貨から円貨へ転換する際は、為替手数料が上記の各種手数料とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
・これらの手数料等は各投資信託及びその通貨、購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、交付目論見書・販売用資料等でご確認ください。
【投資信託のリスク】
・主に国内外の株式や公社債等の値動きのある有価証券等に投資いたしますので、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク、信用リスク、税制変更リスク等があります。こうしたリスク要因により、基準価額は変動し、基準価額が下落することにより投資元本を割り込む場合があります。そのため元本の保証や将来の利回りをお約束するものではありません。
投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「目論見書補完書面」を必ずご確認ください。
「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「目論見書補完書面」は、当社本支店等にご用意しています。



ファンドによっては、お取扱いできない日があるなど制限がある場合があります。また、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了（償還）されることがあります。



外国投資信託のお取引に当たっては、外国証券取引口座の開設が必要です。

投資信託は預金ではありません。

投資信託は預金保険の対象ではありません。

投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
2022 年 7 月現在
商号：株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会：日本証券業協会