（平成31．

１２３４５

人事関係等事務打合せ関係等事務打合せ（高裁事務局次長）の開催
主催

最高裁判所

期

日

平成31年5月23日

場

所

最高裁判所

（木）及び24日

協議事項

人事行政等事務全般の連絡協議

出席者

高等裁判所事務局次長8人

（金）

4．

15人総印）

(平成31．

4．

15人総印）

人事関係事務協議会の開催

1

開催日程等

次のとおり共催とする。

主催(共催)庁

期

日

開催場所

東京

,札幌高等裁判所

平成31年7月11日(木）東京高等裁判所

大阪，広島高等裁判所

平成31年7月2日（火）大阪高等裁判所

名古屋，仙台高等裁判所

平成31年7月18日（木）名古屋高等裁判所

福岡

平成31年7月3日（水）福岡高等裁判所，高松高等裁判所

2

協議事項

人事事務の処理に関し考慮すべき事項

3

協議員

各高等裁判所の事務局次長及び人事課長並びに各地方裁判所及び各家庭裁判所の事務局長

(令和元．

１２３４ーb

16人総印）

人事事務打合せ（高裁人事課長）の開催

主催

最高裁判所

期日

令和元年]0月9日

場所

最高裁判所

協議事項

（1）

人事上の諸問題について

(2)

その他

出席者

7．

（水）及び10B(*)

各高等裁判所事務局の人事課長及び人事課企画官又は人事課課長補佐のうちいずれか1人
合計

16人

ｏｎ伊呵●ロワヴ

(令和元．

11．

25人総印）

１２３４

人事事務打合せ（高裁人事課長）の開催

主催

最高裁判所

期日

令和2年2月13日

場所

最高裁判所

協議事項

（1）

（木）及び14日（金）

人事上の諸問題について(2) その他
5

出席者

各高等裁判所事務局の人事課長及び人事課企画官又は人事課課長補
佐のうちいずれか1人
︽−塞口１

︿口16人

§芦ｒｆ

／

【酉肺資料】

平成31年度における裁判所職員(裁判官以外)研修の実施に関する重要な事項榛）1

中央研修

司法研修所と合同で実施することがある。実施場所は，裁判所職員総合研修所であるが,司法研修所との合同実施の場合は,司法研修所で実施することもある。

（1）管理者層を対象者とするもの（各2日から5日程度）
ア管理業務系
一︑管理者としての官職に応じた管理業務に係る能力の向上等を目的として実施する。
（ｱ）首席書記官（1本） ．

（ｲ）首席家裁調査官（2本）（ｳ）事務局長（1本）（ｴ〉次席書記官，次席家裁調査官，事務局次長等（2本）
鮒次席家裁調査官等（1本）
イ研修事務系

・研修計画について検討すること等を目的として実施する。

高裁事務局次長,高裁首席書記官,高裁所在地家裁首席家裁調査官（1本）／、（2）

中間管理者層を主な対象者とするもの（各2日から4日程度）
ア管理業務系j

中間管理者としての官職に応じた管理業務に係る能力の向上等を目的として実施する。

〈ｱ）主任書記官，主任家裁調査官，課長補佐等（3本）（ｲ）主任書記官，主任家裁調査官，訟廷管理官，課長等〈2本）〈切主任家裁調査官（1本)．
イ研修事務系

研修事務を担当する中間管理者等を対象とし,研修の的確な立案や円滑な1実施等を渭的として実施する。

（ｱ）研修の企画，実施を指導する立場にある者（2本）（ｲ〉書記官研修（高裁委嘱）の講師予定者（分野別に4本）(3)主として管理職以外の層（書記官，家裁調査官，係長等）を対象者とするもの（各2日から5日程度）
ア表畔ﾘ事務系（ｱ〉裁判事務の分野について，官職及び担当職務に応じて組織課題への取組，〆心

執務能力の向上等を目的として実施するもの

a家事，少年を担当する書記官及び家裁調査官（家事1本，少年1本）

b民事,刑事,家事を担当する書記官(民事2本,刑事及び家事各1本）'

C家裁調査官（特定のテーマについて3本）
且速記宮（1本）㈱裁判事務の分野について，官職及び執務経験に応じた執務能力の向上等を目的として実施するもの

a家裁調査官（経験3年程度の者を対象者とするもの1本）

b執行官（執行官，新任執行官をそれぞれ対象者とするもの各1本（なお，総括執行官を対象とするものは，隔年で実施しており，平成31年〆ｆ﹄

度は実施しない｡)）
イ事務局事務系

事務局事務の分野について，総務，人事又は会計の事務を担当する係長等（担当事務ごとに1本）
ウ研修事務系

研修事務を担当する係長等（1本〉(4)新採用職員を対象者とするもの

総合職の新採用職員を対象として裁判所職員としての自覚と職務意識の高揚等を図る目的で実施するもの(3日程度を1本）
2

（5）その他

ア情報化関係

情報化に伴う情報セキュリティの確保等の必要に応じて実施する。
㈱情報セキュリティ対策事務を担当する管理職員（2日程度を1本）㈹情報化推進の役割を担当する職員（各3日程度を2本）（ｳ）裁判事務支援システム（少年事件部分）の導入事務を担当する職員（各2日程度を4本）〆︑

イ採用試験事務関係

採用試験事務を担当する管理職員を対象とし，採用試験事務に必要な知識及び技能についての研究を行うことにより，執務能力の向上を目的として実施するもの（1日程度を1本）
2高裁委嘱研修

高裁に委嘱して実施する。実施場所は裁判所職員総合研修所（分室を含む｡）
又は各高裁とし，本数は各高裁において定める。

（1）管理者層を対象者とするもの

次席家裁調査官等を対象者とし，家裁調査官に係る高裁委嘱研修等の充実，／﹄改善を自的として実施するもの（1日程度）（2）

中間管理者層を対象者とするもの

新たに中間管理者（主任書記官,主任家裁調査官，課長補佐等）に任命された者を対象者とするもの（5日程度）（3）主として管理職以外の層（書記官，家裁調査官，係長等）を対象者とするもの

ア裁判事務系

裁判事務の分野について，執務経験に応じた執務能力の向上等を目的として実施する。

〈ｱ）書記官（一定の執務経験を有する者を対象者とする。 11日程度）
3

（ｲ）家裁調査官（主任家裁調査官も対象者とする。 3日程度）
イ事務局事務系㈱事務局事務の分野について，新たに係長に任命された者を対象者とするもの(S日程度）（ｲ）総務，人事又は会計の事務を担当する一定の執務経験を有する事務官を対象者とするもの（2〜S日程度）（4）事務官層を対象者とするもの

ア仕事の進め方に関する基本的な能力を向ｺﾆさせ，中堅事務官としてふさわ〆＃︑しい職員を養成する(S日程度)。
イ基礎的な法学教育を行うことにより,資質及び事務処理能力向上を図る（期間は実施機関が適宜定める｡)。
（5）新採用職員層を対象者とするもの
総合職を除く新採用職員を対象者として職務導入のための知識付与と心構えのかん養を目的として実施する（5日程度)。
3

自庁研修

最高裁，高裁又は地家裁が所属する職員に対して実施する研修。実施場所は研修を実施する庁。本数は実施庁において定める。
／〃ｑ﹂（1）裁判事務又は事務局事務の分野について，比較的執務経験の短い事務官を対象者とするもの(S日程度）
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ゆり

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−■や一一一●白色一｡ ◆. ■ ●（2）採用後1年程度の職員を対象者とするもの(S日程度）及び採用直後の職員を対象者とするもの（2日程度）（3）最高裁，高裁又は地家裁の実情に応じて実施するもの（期間及び対象者は実施庁において定める。なお，高裁が自庁及び管内地家裁の職員を対象として実施することがある（いわゆる高裁ブロック研修)｡）
4委託研修

裁判所以外の機関が実施する研修に職員を参加させるもの。参加させる研修，
4

期間，職員は，最高裁において定める｡
5研究

実施場所は裁判所職員総合研修所，研究員の所属庁及び関係機関等。本数はテーマ等を勘案して裁判所職員総合研修所において定める。

（1）書記官及び家裁調査官の合同による実務研究（7月程度）（2）書記官による実務研究（1年程度）（3）家裁調査官による実務研究

口〆︑アテーマを定めて行うもの(S月程度又は1年程度）
イ関係機関の業務の実際の研究を行うもの（8月程度）
ウ心身の鑑別をテーマとして行うもの（1月程度）
エ更生保護をテーマとして行うもの（2月程度）

6

このほか各分野における課題への取組の進展状況，喫緊の課題の発生等に応じて，裁判所職員総合研修所長において，別途研修を実施することがある。

【参考】

1書記官任用試験(CA)関係書記官任用試験(CA)の第2次試験合格者を対象として，書記官の執務に必がヤー

要な学識及び実務知識並びに職務遂行能力の有無を判定するための試験(50日程度。この間，各合格者の所属庁において実務研修を実絢
2書記官及び家裁調査官の養成（1）書記官の養成

ア裁判所書記官養成課程第一部（裁判所職員総合研修所入所試験に合格し，平成31年度の裁判所職員総合研修所の入所指名を受けた大学法学部卒業者等を対象者とする。 1年）

イ裁判所書記官養成課程第二部（裁判所職員総合研修所入所試験に合格し，平成SO年度及び平成31年度の裁判所職員総合研修所の入所指名を受け5

た大学法学部以外の学部卒業者等を対象者とする。 2年）(2)家裁調査官の養成

家庭裁判所調査官養成課程（平成S0年度及び平成31年度の裁判所職員総合研修所の入所指名を受けた家裁調査官補を対象者とする。 2年）
以上〆〃ｑ﹂

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