提出日：令和 ４年 ８月 26 日
選定日：令和 ４年 11 月 1 日

コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築～ＬＲＴ沿線からはじまるゼロカーボンシティの実現～

宇都宮市
芳賀町
宇都宮ライトパワー株式会社
ＮＴＴアノードエナジー株式会社
東京ガス株式会社栃木支社
東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社
関東自動車株式会社
宇都宮市 環境部 環境政策課
電話番号028-632-2403
FAX 番号
028-632-3316
メールアドレス u0715@city.utsunomiya.tochigi.jp

1

１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性≪宇都宮市の位置≫①沿革
宇都宮市は，古くから交通の要衝として発展し，現在は北関東の中核都市として，経済・情報・教育・文化・医療・行政など様々な都市機能が集積している。
②位置
栃木県のほぼ中央，東京から北に約 100 ㎞③面積
416.85ｋ㎡（県土の約 6.5％）④地形等（自然環境や交通状況等）
北部には丘陵地帯が連なり，北から東にかけて鬼怒川が貫流し，豊かで美しい自然に恵まれた地域である。
南北には東北新幹線，東北自動車道，国道４号が，東西には北関東自動車道が市内を貫くなど，交通の要衝となっている。
⑤土地利用
市街地は約 40 年間で 4,500ha から 11,500ha へ約 2.5倍に拡大し，都市機能が郊外へ分散して立地している。
一方で，農地や緑地，森林は約 6,000ha 減少しており，今後も一定期間は，自然的土地利用（農用地，山林・河川等）が減少し，都市的土地利用（住宅用地，工業用地等）の増加が続くと見込まれる。
⑥気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等）
冬季の日照量が多いという地域特性から，ＦＩＴの開始以降の家庭用太陽光の新規導入容量が約 59,000 kW（令和４年３月末時点），中核市第１位となっている。
⑦人口（直近の住民基本台帳人口や近年の増減の状況等）
令和４年３月 31 日現在の人口は 51 万 7,346 人（県人口の 26.7％），世帯数は 24 万 139 世帯であり，平成 29 年度の約 52 万人をピークに減少に転じ，2050 年までに約 45 万人まで減少すると想定している。
⑧産業構造（第一次産業から第三次産業の状況やその特徴等）
市東部の清原工業団地は，内陸型の工業団
地としては国内最大級を誇り，キヤノンやカルビーなどの企業が集積している。また，隣接する芳賀町では，芳賀・高根沢工業団地等を有し，ホンダ関連企業等が集積している。
商業分野では，平成 28 年度の年間商品販売額は２兆 6,144 億円であるほか，農業分野で
は，米を中心に梨やいちご，トマトなどの農産物を生産し，令和元年度の農業生産額は中核市第８位の 185 億円となっている。
2≪清原工業団地≫

⑨その他（必要に応じて）（ア）本市のまちづくり
・本市では，今後直面する少子･超高齢化，人口減少社会においても，市民の誰もが幸せに暮ら
せ，みんなに選ばれる，持続的に発展できる「コンパクト・プラス・ネットワーク」によるまちづくりを進めているところであり，これからの本市の人口規模・構造や，地域の持つ個性や特性を生かしながら，2050 年を目標に，多核連携型による都市空間の姿である『ネットワーク型コンパクトシティ（ＮＣＣ）』の形成を目指している。
・これは，市の中心部に配置・形成する「都市拠点」と，各地域に配置・形成する「地域拠点」の２層の拠点を（コンパクトに）配置し，それぞれの拠点の連携・補完により，市民生
活に必要な機能を充足できる都市を形成していくものである。
・さらには，鉄道やＬＲＴ（次世代型路面電車）など広域性を持つ交通から，路線バスや地域内交通などの身近な生活を支える交通まで，階層性を持った公共交通ネットワークを構築し，バランスの取れた交通ネットワークを形成する。
・こうしたＮＣＣの形成を通して，過度に自動車に依存することなく，「環境負荷の少ないまち」，「子どもから高齢者まで誰もが安全で快適に移動できるまち」，「外出によって健康に，
ウォーカブルなまち」を目指す。

≪本市が目指すＮＣＣ≫
鉄道（ＪＲ）

地域内交通

路線バス

宇都宮駅東口地区整備

全国初の全線新設ＬＲＴ(令和４年８月一部施設ＯＰＥＮ，
11 月まちびらき（全面供用開始）)（令和５年８月供用開始予定）

3

≪階層性のある公共交通ネットワーク（ＬＲＴ整備ルートや公共交通との連携）≫

・さらに，公共交通の利用を促進するため，地域連携ＩＣカード「totra」の導入やバスの上限
運賃制度，乗継割引制度の導入などに取り組んでいる。
地域連携ＩＣカード「totra」（令和３年３月から運用開始）
・「東日本旅客鉄道株式会社」（ＪＲ東日本）が提供する「Suica」の機能に加え，地域独自サービスを１枚で提供できる全国初の地域連携ＩＣカー
ドで，鉄道，ＬＲＴ，バス，地域内交通の支払いが１枚で可能となるほか，各社定期券を１枚にまとめることが可能
・ポイントサービス※１や運賃負担軽減サービス※２などを受けられる。
※１ 地域独自サービスとして，totra 事業者のバスやＬＲＴの運賃を支払った際に，運賃支払額の２％分の「ポイント」が貯まる。
※２ 高齢者外出支援事業や精神障がい者交通費助成事業において，totra にポイントが付与され，totra 事業者のバスやＬＲＴで利用できる。

バスの上限運賃制度（令和３年６月から運用開始）
・より便利に市内を移動できる本市独自の運賃負担軽減策の一つとして，「totra」または全国相互利用対象の交通系ＩＣカード（Suica，PASMO 等）利用者が日中の時間帯（9:00～16:00，土
日祝を含む通年）に宇都宮市内で乗り降りした区間の上限額（１乗車あたり 400 円）を設定
乗継割引制度の導入（令和４年９月から運用開始）
・交通系ＩＣカード「totra」を使って地域内交通と路線バスを乗り継いだ場合，２乗車目の公共交通の運賃から定額（２００円）を割り引くもの
・「乗継割引制度」と日中の時間帯に適用されるバスの「上限運賃制度」を併用することで，市内のどこから乗っても乗り継いでも，街ナカまで５００円以内を実現

4

（イ）主な事業実績
・ＳＤＧｓ未来都市「人の動き」を中心とした提案を行い，令和元年７月に「ＳＤＧｓ未来都市」に選定。第
６次総合計画とも整合を図りながら「宇都宮市ＳＤＧｓ未来都市計画」を推進している。
・エコまち計画
宇都宮駅東口地区については，本市が目指すＮＣＣの核となる地域であり，多様で高次な都
市機能の集積による新たな都市拠点を形成するため，建物の省エネルギー化の促進や積極的な緑化の推進等に取り組むなど，都市の低炭素化の促進に関する法律（略称：エコまち法）に基づく「宇都宮駅東口地区における低炭素まちづくり計画」を令和２年７月に策定し，集約都
市開発支援事業を活用しながら整備を進めている。
・ＬＲＴ導入社会資本整備総合交付金や脱炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進補助等を活用し，隣接自治体である芳賀町や民間事業者と連携を図りながら全国初の全線新設となる整備を進めている。
・地域新電力会社設立
民間事業者や地域金融機関と共同で，令和３年７月に地域新電力会社「宇都宮ライトパワー株式会社（ＵＬＰ）」を設立し，市内の再生可能エネルギーの地産地消を推進している。

≪芳賀町におけるコンパクトとネットワーク≫（ウ）芳賀町（共同提案自治体）の概況
・農業・工業ともに盛んであり，特に町内西部（宇都宮市との境界付近）に位置する工業団
地には本田技研工業などの自動車関連企業をはじめとした，高度な技術を有する企業や研究所など約 100 社の立地が進んでいる。
・東部に位置する祖母井市街地を中心とした居住拠点と，西部に位置する２つの工業団地による産業拠点を軸としたコンパクトなまちづ
くりを進めるとともに，隣接都市等の持つ都市機能とも連携することにより豊かな生活が送れるよう，道路網と公共交通の充実を図っている。
・特に，宇都宮市とは，ＬＲＴの一体的な整備により連携を強化している。

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1.2 温室効果ガス排出の実態
・本市の令和元（2019）年度（最新値）における温室効果ガス排出量は 3,891 千 t-CO2 で，平成
25（2013）年度と比較して約 6.9%の減少にとどまっている。
・二酸化炭素排出量の部門別内訳は，令和元（2019）年度では，産業部門が 30％で最も高い割合を占め，次いで運輸部門 27％，民生（業務）部門 22％，民生（家庭）部門 19％となっている。
・全国の構成比と比較すると，本市の運輸部門は全国より７ポイント高い割合を示しており，これは，栃木県が一人当たりの自家用車保有率全国第２位であり，県内最大の人口を占める本市においても自動車への依存度が高いことが原因の一つとして挙げられる。
≪本市における温室効果ガス排出状況≫部門

2013 年度(基準年度)（千 t-CO2）2019 年度(最新年度)
増減率（2013 年度比）

2030 年度目標
増減率（2013 年度比）

－
－
－
－
－
1,109
1,063
▲4.1％
713
▲35.7％
1,745
1,497▲14.2％
1,130▲35.2％
783
688▲12.1％
514▲34.3％
962
809▲15.9％
616▲36.0％
1,041
973
▲6.5％
918
▲11.8％
65
61
▲6.2％
46
▲29.2％
－
－
－
－
－
220
297
＋35.0％
278＋26.4％
4,180
3,891
▲6.9％
3,052
▲27.0％
エネルギー転換部門及び工業プロセス部門の排出量は未算定
温室効果ガス合計のうち，2030 年度目標の 3,052 千 t-CO2 に森林吸収分▲33 千 t-CO2 を含む。

エネルギー転換部門※1
産業部門
民生部門
家庭
CO2
業務
運輸部門
廃棄物部門
工業プロセス部門※1CO2 以外の温室効果ガス
温室効果ガス合計※2※1※2≪宇都宮市と全国の二酸化炭素排出量の比較≫

3,594 千 t-CO2

・本市の温室効果ガス排出量については，現行計画である「宇都宮市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）後期計画」においては，令和 12（2030）年度の削減目標として，平成 25（2013）年度比で，当時の国の目標値を上回る 27％削減と設定している。
・現在，「（仮称）宇都宮市カーボンニュートラルロードマップ」の策定を進めており，市域全体
で 2030 年に 2013 年度比 50％削減と国を上回る目標値を設定（令和４年９月策定）【主体別目標】・市民 ：2030 年に 2013 年度比 60％削減
・事業者：2030 年に 2013 年度比 45％削減
・行政 ：2030 年に 2013 年度比 75％削減※

部門別の削減目標については，現在算定中であり，来年度実行計画を改定

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1.3 地域課題【課題１】地方都市特有の自動車依存による運輸部門におけるＣＯ２排出・栃木県は一人当たりの自家用車保有率全国第２位であり，県内最大の人口を占める本市においても自動車への依存度が高いことにより，本市の運輸部門が占める温室効果ガスの排出量の割
合は 27％と全国より７ポイント高い割合を示している。
・また，市の東部には，内陸型としては国内最大規模の清原工業団地，隣接して芳賀・高根沢工業団地があり，多くの企業が集積していることから，通勤時間帯の慢性的な渋滞が発生している。
【課題２】電力系統連系制約を踏まえた地域再エネの導入拡大
・栃木県は，冬季の日照量が多いという地域特性から再エネの導入が進んでいることもあり，系
統設備の空き容量が不足しており，本市内全域は，出力 50 kW 以上の発電電力を送配電網へ逆潮流することができない「系統連系制約エリア」に該当しているため，再エネ導入拡大に向けての取組が求められる。
【課題３】エネルギー費用の市域外への流出及び災害時の対応力強化
・地域経済分析によると，エネルギー費用として，約 1,300 億円が市域外へ流出していることから，市域内で経済を循環させるため，再エネの地産地消を進める仕組みが必要となる。
・東日本大震災時には鬼怒川から東部の地域において大きな被害が生じたほか，市全域においても，近年の気候変動を要因とした令和元年台風 19 号による浸水被害などから，災害対応力の強化を図る自立分散型エネルギーの導入が急務となっている。
≪課題解決への取組≫

7２．脱炭素先行地域における取組
2.1 脱炭素先行地域の概要【脱炭素先行地域の対象】「ＬＲＴ沿線」における公共・民間施設群（公共施設，民間施設（商業，金融，事業所等），大学，一般家庭）【主なエネルギー需要家】
・公共施設 ：16 箇所（小中学校，体育館，地区市民センター，ＬＲＴ関連施設等）
・民間施設 ：23 箇所（大型商業施設，スーパー，コンビニ，銀行支店，オフィスビル）・大学：２箇所（宇都宮大学陽東キャンパス，作新学院大学清原キャンパス）・一般家庭 ：1,533 戸（戸建住宅）【取組の全体像】
コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築～ＬＲＴ沿線からはじまるゼロカーボンシティの実現～
・運輸部門のＣＯ２排出量に課題を抱える本市において，ＬＲＴや電気バス等を中心とした「ゼロカーボンムーブ」の構築により，運輸部門のＣＯ２削減を図る。
・市内全域が電力系統の制約下にある状況において，ＬＲＴ沿線の公共・民間施設等に太陽光発電・蓄電池等を導入し自家消費を行うとともに，地域新電力会社（宇都宮ライトパワー株
式会社（ＵＬＰ））による再エネの一括調達と高度なエネルギーマネジメントを行うことで再エネの主力電源化を図りながら，脱炭素効果の「見える化」など市民の行動変容を促進する。
併せて，電気バスの電力需要と蓄電機能を活用し，再エネ導入量の拡大及び地産地消を促進する。
≪全体イメージ≫8【民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組】
系統連系制約下における再エネの導入拡大①公共・民間施設，大学，一般家庭への太陽光発電と蓄電池等の導入及び需要側における自律制
御②公共施設跡地や調整池へのオフサイト太陽光発電の導入，ＵＬＰを介した電力供給又は自営線
による自家消費エネルギーマネジメントによる地産地消の促進③ＵＬＰにおける再エネの効率的・効果的な利活用を推進する「エネルギーマネジメント」の実
施【民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組】
ゼロカーボンムーブの構築④ＬＲＴへの再エネ 100％供給による「ゼロカーボントランスポート」の実現⑤バス運行とエネルギー管理を一体化したエネマネシステムによる電気バスの導入⑥公共交通の利用促進（MOVE NEXT UTSUNOMIYA）と地域内交通車両等のＥＶ化や電動キックボー
ド，シェアサイクル等の脱炭素交通の導入
ＥＶ普及促進⑦公共・民間施設等への再エネ電気自動車及び充放電設備の設置，カーシェア利用
系統混雑解消に向けた実証事業⑧更なる再エネ地産地消に向けた地域内カーボンニュートラル（CN）実現のためのエネルギー基
盤技術実証
行動変容の促進⑨環境配慮行動のポイント事業による行動変容の促進【取組により期待される主な効果】
・ゼロカーボンムーブの構築により，公共交通全体の利便性が図られ，地域の活性化や交流機会が増加し，都市機能が集積した拠点が形成されることによって，自動車依存からの脱却 を推進。運輸部門のＣＯ２排出量の削減，ウォーカブルなまちづくりなど，市民の暮らしの質の向上が期待される。
・太陽光発電と蓄電池を同時に導入することによって，各需要家における自家消費を高めるとともに，ＵＬＰによるエネルギーマネジメントによって，蓄電池やＥＶを制御し，エリアにおける需給バランスを確保することにより，地域内での経済循環を図るとともに，地産地消率を高める。
・地域防災拠点や一時避難場所等となる施設において，太陽光発電や蓄電池を設置することによって，災害対応施設を拡大し，導入を拡大するＥＶ車両の活用を「地域防災計画」に盛り込むことによって，防災対応力の強化を図り，安全・安心なまちを実現する。

9【スケジュール】
2022
年度
取組①

FS
調査

取組②

調査
協議

2023
年度

取組④

導入
整備

取組⑥

実証

取組⑦

調査
協議

取組⑧

取組⑨

2026
年度

2028
年度

2029
年度
全基運開

運開

EMS
構築

運開

運開（ゼロカーボントランスポート）

順次導入

導入
検討

脱炭素交通の導入，利用促進

導入

運開

カーシェア運開ｼｽﾃﾑ試作・開発

ｱﾌﾟﾘ
設計

2027
年度

オフサイト太陽光発電
自営線工事

ＥＭＳ設計

仕様
検討

2025
年度

太陽光発電，蓄電池等の設置工事

取組③

取組⑤

2024
年度

実証

ｱﾌﾟﾘ
構築

ポイント事業運開

10

2030
年度

2.2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】
宇都宮市・芳賀町のうち，ＪＲ宇都宮駅東側のＬＲＴ沿線（14.6 ㎞）における公共・民間施設，大学，一般家庭を脱炭素先行地域として設定

宇都宮市

ＬＲＴ導入ルート【駅東エリア】①公共施設 ４か所
②民間施設 ９か所
③大学
－
④一般家庭
－
⑤市有地
－

【陽東・平石エリア】①公共施設 ５か所
②民間施設 ８か所
③大学
１か所
④一般家庭 567 戸⑤市有地－【清原・ゆいの杜エリア】①公共施設 ７か所
②民間施設 ６か所
③大学
１か所
④一般家庭 966 戸
⑤市有地
調整池

【対象地域の特徴】
ネットワークの基軸となるＬＲＴの開業，それに合わせたバス路線の再編等による公共交通ネットワークが構築され，宇都宮駅東口地区整備事業や東部総合公園整備等による都市機能の集積など，本市の「ネットワーク型コンパクトシティ（連携・集約型都市）：ＮＣＣ」の姿が目に見える形となり，市民の往来や交流が活発になる地域【地域課題との関係性等、設定した理由】
当該エリアは，上記（対象地域の特徴）のとおり，ＬＲＴのほか，支線バス，地域内交通，デ
マンド交通などの階層性のある交通ネットワークの充実などにより，本市が目指す「ＮＣＣ」の構築が先行的に進むエリアであることから，各拠点の形成と合わせて脱炭素化の取組を実施する
ことにより，運輸部門におけるＣＯ２排出量の削減と市民生活の脱炭素化の相乗効果をもたらし，市民や他地域へのアナウンス効果も高く，脱炭素化の加速化に向けた脱炭素ドミノの起点とすることが効果的なエリアである。

11

【対象施設の考え方】
・ＮＣＣの具体化に向けては，公共交通ネットワークの構築と連携を図りながら，居住や医療・福祉，商業などの都市の生活を支える機能の立地誘導によりコンパクトなまちづくりを推進する必要があり，ＬＲＴ整備を契機として，ＮＣＣの形成による都市構造の強化や産業活動の活性化，交流人口の増加などのＬＲＴの整備効果を最大限に高めるため，ＬＲＴ沿線における各地域の特性に応じた今後の土地利用の基本的な考え方を明らかにする『ＬＲＴ沿線の土地利用方針』を策定（平成 30 年５月）
・また，計画居住や都市機能に関わる「立地適正化計画」の策定を段階的に行い，平成 29 年３月に都市機能誘導区域，平成 31 年３月に居住誘導区域に関する計画を策定した。さらに，近年の自然災害の頻発化・激甚化を踏まえ，誘導区域等における防災性・安全性を高めることにより，居住や都市機能の誘導を促進するため，令和３年５月に立地適正化計画に「防災指針」
を定めた。
・交通については，ＬＲＴや路線バス，地域内交通等の公共交通と自動車，自転車などが連携した誰もが移動しやすい総合的な交通ネットワークの構築に取り組んでいる。
・こうした本市のまちづくりの方針等を踏まえ，市民や事業者と共にＬＲＴと一体となった沿線の土地利用を推進していくことにより，本市の更なる発展や将来にわたり便利で暮らしやすく
持続可能なまちの実現につなげるため，対象施設を設定【対象施設】①「立地適正化計画」に基づく都市機能誘導区域内に誘導を図る「身近な都市機能（大規模商業施設，スーパー，銀行支店，小中学校，大学の一部，行政窓口（出張所等））」→ ベルモール，スーパー，足利銀行，栃木銀行，小中学校，宇都宮大学 等②地域の防災拠点，又は防災に資する施設→ 地区市民センター，体育館，コンビニ，インフラ事業所，作新学院大学 等③地区計画を有する都市機能誘導区域全域（地区計画全域を含む陽東，ゆいの杜）の一般家庭→ 戸建住宅【エネルギーの一元管理】対象となる需要家については，ＵＬＰが一括して，電力供給・再エネ調達，高度なエネルギーマ
ネジメントを実施（詳細は＜取組③＞に記載）※芳賀町分含む
提案地方公共団体内（参考）提案地方公共団
対象全域に対する割合
体内全域の数値
エリア規模
－㎢
－％
－㎢
16 施設
2％
791 施設需 公共施設
民間施設
23
施設
0.1％
21,521
施設
要
２箇所
25％
８箇所
家 大学
数 住宅
1,533 戸1.1％
136,440 戸
民生部門の44,764,560kWh/年
1.8％
2,476,000,000kWh/年
電力需要量※ 仮に、先行地域の対象となる民生需要家が対象地域内の全ての民生需要家ではない場合、欄を２段に分け、上段に先行地域の対象となる需要家、下段に対象地域内の全ての民生需要家について記載してください。

12

2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
再生可能エネルギー情報提供システム「ＲＥＰＯＳ」によると，内陸の平野部に位置する本市では風力や中・小水力のポテンシャルは無く，地熱などのポテンシャルもごくわずかであることから，太陽光発電を主力再エネとして導入を進めていくこととする。
再エネ

地方公共団体内調査状況

考慮すべき事項 ②

除外後の

種別

導入可能量 ①

（その手法）（経済合理性・支障の有無等）

導入可能量
（①－②）

■済
太陽光発電

（REPOS）

3,931,850(kW) □一部済（）

昭和 55 年の旧耐震基準に基づく住宅を除外

3,600,554(kW)

除外量：331,296(kW)【太陽光発電】
・ＲＥＰＯＳ調査の結果，導入可能量は 3,931,850kW である。
・昭和 55 年の旧耐震基準に基づく住宅については屋根面への設置は困難であることから，ＲＥＰ
ＯＳ調査結果の太陽光建物系の設備容量を基に，平成 30 年住宅・土地統計調査より対象建物の割合を按分算出し，除外した。

≪ＲＥＰＯＳによる太陽光ポテンシャル≫

宇都宮市

13

(2) 新規の再エネ発電設備の導入予定【太陽光発電】
設置場所

設置者

オンサイト･
オフサイト

設置
方法

数量
計 16
箇所

①公共施設

設備能 発電量
力(kW) (kWh/年)

導入時期

FS 調査等 合意形成
実施状況
状況

960 1,152,000 Ｒ５～Ｒ６

今泉小学校

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

50

60,000

Ｒ５年度

調査中

合意済み

東市民活動センター

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

100

120,000

Ｒ５年度

調査中

合意済み

市体育館

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

100

120,000

Ｒ５年度

調査中

合意済み

城東小

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

50

60,000

Ｒ５年度

調査中

合意済み

陽東小

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

50

60,000

Ｒ５年度

調査中

合意済み

ＬＲＴ車両基地

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

100

120,000

Ｒ５年度

調査中

合意済み

東部総合公園PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

50

60,000

Ｒ６年度

未実施

合意済み

平石中央小学校

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

50

60,000

Ｒ５年度

調査中

合意済み

平石地区市民センター

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

50

60,000

Ｒ６年度

調査中

合意済み

ＬＲＴ清原ＴＣ

PPA 事業者 オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄ10

12,000

Ｒ５年度

調査中

合意済み

清原地区市民センター

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

50

60,000

Ｒ６年度

調査中

合意済み

清原体育館・球場

PPA 事業者 オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄ50

60,000

Ｒ６年度

調査中

合意済み

清原中学校

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

50

60,000

Ｒ６年度

調査中

合意済み

清原中央小学校

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

50

60,000

Ｒ６年度

調査中

合意済み

ゆいの杜小学校

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

100

120,000

Ｒ６年度

調査中

合意済み

ＬＲＴ芳賀ＴＣ

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

50

60,000

Ｒ６年度

未実施

合意済み

協議中

計 22
箇所

②民間施設
大型商業施設（ﾍﾞﾙﾓｰﾙ）（１）

1,623 1,815,000 Ｒ６～Ｒ７

ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰ
オンサイト 屋根置き
ﾋﾞｽ事業者

490

461,000

Ｒ６年度

未実施

ｽｰﾊﾟｰ・ｺﾝﾋﾞﾆ(7&iHD)（14）

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

700

840,000

Ｒ７年度

未実施

協議中

足利銀行支店（１）

PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

50

60,000

Ｒ７年度

未実施

一部合意

栃木銀行支店（３）PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

150

180,000

Ｒ７年度

未実施

一部合意

NTT 東日本ビル（２）PPA 事業者 オンサイト

屋根置き
野立て

220

260,000

Ｒ６年度

東京ガスビル（１）PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

13

14,000

Ｒ６年度

100

120,000

Ｒ７

計２
箇所

③大学
宇都宮大学（陽東）PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

50

60,000

Ｒ７年度

作新学院大学PPA 事業者 オンサイト 屋根置き

50

60,000

Ｒ７年度

④一般家庭

PPA 事業者
ﾘｰｽ事業者 オンサイト 屋根置き
個人

⑤市有地

1,533
戸

6,132 6,438,600

計３箇所

1,211 1,453,200 Ｒ５～Ｒ６

調整池

PPA 事業者 オフサイト フロート

1,111 1,333,200

清掃工場跡地PPA 事業者 オフサイト

野立て

50

最終処分場跡地

PPA 事業者 オフサイト

野立て

50
合計

Ｒ８

実地調査済 合意済み
未実施

一部合意

未実施

協議中

実地調査済 一部合意
未実施

協議中

Ｒ６年度

調査済み 合意済み

60,000

Ｒ５年度調査済み 合意済み

60,000

Ｒ５年度調査済み 合意済み

10,026 10,978,800①公共施設（ＦＳ調査等実施状況）
・調査中の施設については，現在，施設屋根面等への太陽光発電設置に係る導入可能性調査を実施しており，令和４年 10 月完了見込み
・未実施の施設について，東部総合公園は令和６年度新設整備に合わせて導入予定，ＬＲＴ芳賀ＴＣについては令和５年度調査予定（合意形成状況）・庁内関係課及び芳賀町と合意済み

14

②民間施設（ＦＳ調査等実施状況）
・令和４年 10 月以降順次，導入可能性調査を実施し，令和５年度中に完了
予定（合意形成状況）・ＮＴＴ東日本ビルについては合意済み
・ベルモール（右写真）については, 令和４年５月に担
当者等に対して事業説明済み。その後，具体的な再エ
ネ導入や調達に関する手法
等について協議を重ねており，今後も継続して協議を実施（令和４年度中に方向性を決定）
・スーパー，コンビニについては，令和４年８月に役員等に対して事業説明済み。その後，具体的な再エネ導入や調達に関する手法等について協議を重ねており，今後も継続して協議を実施（令和４年度中に方向性を決定）
・銀行支店，東京ガスビルについては，令和４年７月に担当者等に事業説明し再エネ導入の方向性について合意済み。今後，具体的な再エネ導入や調達に関する手法等について協議（令和４年度中に導入設備規模等を決定）③大学（ＦＳ調査等実施状況） ・宇都宮大学については令和５年度以降，導入可能性調査を実施予定
・作新学院大学については調査済み（合意形成状況）・宇都宮大学については，令和４年６月に学長・理事に対して事業説明
し，方向性合意済み。その後，具体的な再エネ導入や調達に関する手法
等について協議を重ねており，今後も継続して協議を実施（令和４年度
中に導入設備規模等を決定）
・作新学院大学については，令和４年５月に事業説明済み。その後，学内において学長，理事長まで報告済みであり，再エネ導入等について方向
性の合意済み。具体的な再エネ導入や調達に関する手法等について，今後も継続して協議を実施（令和４年度中に導入設備規模等を決定）④一般家庭（ＦＳ調査等実施状況）
・令和５年度以降順次実施（合意形成状況）・陽東地区とゆいの杜地区と一般家庭 1,000 件に対してアンケートを実施
した。回答率は 24％。自治体によるＣＮ推進の取り組みについてもアンケートを実施した。 57％の住民から，現状のＣＮの取り組みを更に推進するべきとの前向きな回答を得ており，今後，ＵＬＰにおいて，ＰＰＡ事業等による太陽光発電・蓄電池の導入と再エネ供給を同時に行う世帯（戸建住宅）を募集⑤市有地（ＦＳ調査等実施状況）
・調整池太陽光，施設跡地について調査済み（合意形成状況）・庁内関係課と合意済み
15

(3) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
市内の利活用可能な既存の再エネ発電設備は，太陽光発電とバイオマス発電である。その詳細は，以下の各表のとおり。
【太陽光発電】
既存の再エネ発電設備の状況
設置方法

屋根置き

設置場所

公共施設

数量

２箇所

設置者

設備能力

発電量(kWh/

(kW)

年)

宇都宮市

20

24,000

設置者

設備能力

発電量

(kW)

(kWh/年)

導入時期

電源

供給方法
（供給主体）

H14
H27

非 FIT

自家消費

【バイオマス発電】
既存の再エネ発電設備の状況
発電方式
一般
廃棄物

設置場所

公共施設

数量

１箇所

宇都宮市

項目

約 3,750 約 13,000,000

導入時期

電源

供給方法
（供給主体）H13

卒 FIT

ULP 売電内容

施設名

クリーンパーク茂原焼却ごみ処理施設

住所

宇都宮市茂原町 777-1

管理者

宇都宮市 環境部 廃棄物施設課

竣工時期

平成 13 年３月

建築面積8,725 平方メートル処理方式

全連続燃焼式

処理能力

130 トン/24 時間×３炉【参考】環境負荷の少ない地域エネルギーの活用可能性（清原スマートエネルギーセンター）
・宇都宮市の清原工業団地内にある複数企業の事業所（３企業７事業所）に対して，３万 kW 級のガスコージェネレーションシステム（ＣＧＳ）を主体とするスマートエネルギーセンターと電力
自営線及び熱導管からなる独自のエネルギーネットワークを構築することで，環境性に優れた，安定供給性の高い電力と熱（蒸気及び温水）の供給を実現
・内陸型工業団地において，異業種の複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給する取り組みは，国内初の「工場間一体省エネルギー事業」となっている。
・将来的に余剰電力発生が許容される場合には，地域の低炭素電源として活用することで地産地消率向上に貢献することを期待している。

16

2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネ等の電力供給量

省エネによる電力削減量(100％)(97.9％)(2.1％)

44,764,560(kWh/年)＝

43,829,460(kWh/年)＋

935,100(kWh/年)

提案地方公共団体全体の民生電力需要量

2,476,000,000（kWh/年）
先行地域の上記に占める
割合

1.8
（％）
【取組の全体像】
・公共・民間施設，大学，一般家庭への太陽光発電と蓄電池等の導入及び需要側における自律制
御を行うことにより，最大限の自家消費を図るとともに，ＵＬＰによる再エネ供給を行う。
・公共施設跡地や調整池へのオフサイト太陽光発電の導入により，直接的・間接的にＵＬＰの再エネ取扱量を拡大するとともに，ＵＬＰにおいて再エネの効率的・効果的な利活用を推進する「エネルギーマネジメント」を実施する。
※調整池太陽光による自営線を介したＬＲＴへの再エネ供給については，「民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロ」に該当しないものの，ＬＲＴに対してはＵＬＰが再エネを供給することから，自営線による自家消費により，間接的にＵＬＰにおける再エネ取扱量が拡大し，ひいては民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロに貢献するものである。
＜取組①＞公共・民間施設，大学，一般家庭への太陽光発電と蓄電池等の導入及び需要側における自律制御
・ＬＲＴ沿線における都市機能誘導区域内の商業施設，銀行，小中学校のほか，防災拠点となる体育施設や大学，一般家庭において，8,815 kW の太陽光発電を導入するほか，同時に蓄電池を設置し，需要側における充放電による自律制御 （蓄電池を導入し，余剰に発電した太陽
光発電を自家消費する取り組みや，停電時のＢＣＰとして活用）を実施する。
・省エネ機器の導入を図るほか，不足する電力については，ＵＬＰが中心となって地域の再生
可能エネルギーを供給する。

17

＜取組②＞公共施設跡地や調整池へのオフサイト太陽光発電の導入，ＵＬＰを介した電力供給又は及び自営線による自家消費・公共施設跡地（清掃工場，最終処分場跡地）の活用により，合計 100 kW のオフサイト太陽光発電を導入し，ＵＬＰが調達・需要家への電力供給を行う。
・調整池の活用により，合計 1,111 kW の太陽光発電を導入し，系統連系制約下であることを踏
まえ，同時に自営線を整備し，ＬＲＴ変電所へ接続することで導入規模の最大化と，自家消費を図る。自営線の供給ルートについては，東京電力ＰＧの協力により，現地調査を実施
し，ＬＲＴ運用後も施工が可能で，施工後の保守メンテナンスが不要かつ，植樹帯を活用することによりコスト低減が可能なルートを選定≪自営線ルート≫＜取組③＞ＵＬＰにおける再エネの効率的・効果的な利活用を推進する「エネルギーマネジメント」の実施
・ＵＬＰにおいて，需要地設置型の太陽光発電量を予測し，需要地側蓄電池の蓄放電による自律分散制御等を適切に行う高度なエネルギーマネジメント を実施し，再エネの自家消費を促進するほか，分散型電源から発生した余剰電力を買い取り，地域内の他需要家に供給することで，グリーン電力の計画値同時同量の達成によるインバランス回避や卸電力市場の高騰リ
スク対策を実現し，持続可能な事業を構築する。
・また，公用車，社用車のＥＶ化の推進において，車両の帰還時に同時充電がなされると電力需要のピークが発生し，契約電力量の上昇や地産再エネでは充電が賄えない懸念がある。そのため，ＥＶ充電の時間制御によりこれらの課題を解決するとともに，災害時の市民生活の維持に重要な拠点はＥＶ電池を活用した災害対策も実施する。
③-１ 大規模蓄電池を活用した太陽光発電とバイオマス発電の最適なエネルギーマネジメント③-２ 太陽光発電の予測高度化と制御③-３ 分散型電源による余剰電力の活用推進③-４ 効率的なＥＶ充電の高度制御とレジリエンス活用

18

③-１大規模蓄電池を活用した太陽光発電とバイオマス発電の最適なエネルギーマネジメント
・取組②では，太陽光発電がＬＲＴ負荷と比較して昼間余剰となるケースが想定される。
ＵＬＰが供給するバイオマス発電（クリーンパーク茂原）の発電電力は一定であるが，需給の関係で夜間余剰となっている。
・いずれも再エネが制御できないことに起因する課題である。この２つの課題を同時に改善するため，ＬＲＴの受電箇所に大規模蓄電池（2,400 kWh）を設置し最適なマネジメントを行う。
≪③-１イメージ≫
茂原発電所の発電量想定とＵＬＰの需要イメージ
ＵＬＰ需要
（kW）

発電量
再エネ
余剰

発電量想定

需要想定

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
1,200

①充電

②放電

③充電

負荷想定

ＰＶ発電量とＬＲＴ負荷イメージ
1,000

発電量（最大）

（kW）

800

ＬＲＴ負荷

④放電

発電平均想定再エネ
余剰

発電最大想定発電量（平均）

600
400
200
0
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 一日２回の充放電を行うことで，蓄電池の利用効率を高める。
 昼間の電力価格が比較的安価なタイミングで充電し，需要ピークの比較的高価なタイミングで放電することや，ＬＲＴ通勤時間帯のピーク電力（朝，夕）の抑制に繋がる。再エネを最大活用し，充放電による経済性を考慮した設計とした。
③-２ 太陽光発電の予測高度化と制御
・太陽光発電は天候に左右されるため，計画値同時同量の達成が難しい。そのため，太陽光発電量の予測精度を高めるとともに，発電が不足する際は必要に応じて需要側蓄電池の放電制御等を行うことで，インバランスを回避する取り組みを行う。これにより事業の採算性と持続可能性が向上する。

19

③-３ 分散型電源による余剰電力の活用推進
・自家消費太陽光は需要規模の大きい施設では使い切れる可能性が高いが，設置可能面積に対して需要が少ない場合は，最大ポテンシャルの再エネを導入すると余剰電力が発生する。
・この余剰分を有効活用するため，ＵＬＰが余剰電力を買い取り，地域内の他需要家に届けることで地産地消を促進する。
③-４ 効率的なＥＶ充電の高度制御とレジリエンス活用
・公用車，社用車のＥＶ化の推進において，車両の帰還時に同時充電がなされると電力需要のピークが発生し，契約電力量の上昇や地産再エネでは充電が賄えない懸念がある。
・そのため，ＥＶ充電の時間制御によりこれらの課題を解決するとともに，災害時の市民生活の維持に重要な拠点はＥＶ電源を活用した災害対策も実施する。
≪エネルギーマネジメントの全体イメージ≫

20

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容
No.

①

②

③

④

種類

公共

民生・業務その他

民生・業務その他

民生・家庭

民生部門の
電力需要家

公共施設

民間施設

大学

一般家庭

数量

合意形成の
状況

電力需要量
(kWh/年)

再エネ等の供給量(kWh/年)
自家消費等

相対契約

電力
メニュー

証書

再エネ等の
電力供給元
（発電主体）

省エネによる
電力削減量(kWh/年)

16 箇所

■合意済み
□一部合意
□一部説明
□未説明

6,271,000

1,152,000

4,340,900

ＵＬＰ

778,100

23 箇所

■合意済み
■一部合意
■一部説明
□未説明

26,123,000

1,815,000

24,157,000

ＵＬＰ

151,000

２箇所

□合意済み
■一部合意
■一部説明
□未説明

5,748,000

120,000

5,622,000

ＵＬＰ

6,000

1,533 戸

□合意済み
□一部合意
■一部説明
□未説明

6,622,560

6,438,600

183,960

ＵＬＰ

044,764,560

9,525,600

34,303,860

合計

21

935,100

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）
】
対象

施設数

①公共施設
今泉小学校
東市民活動センター
市体育館
城東小
陽東小
ＬＲＴ車両基地
東部総合公園
平石中央小学校
平石地区市民センター
ＬＲＴ清原ＴＣ
清原地区市民センター
清原体育館・球場
清原中学校
清原中央小学校
ゆいの杜小学校
ＬＲＴ芳賀ＴＣ②民間施設
ベルモール（１）ｽｰﾊﾟｰ・ｺﾝﾋﾞﾆ（7&iHD）（14）足利銀行支店（１）
栃木銀行支店（３）NTT 東日本ﾋﾞﾙ（３）東京ガスビル（１）③大学
宇都宮大学（陽東）
作新学院大学④戸建住宅
合計

計 16 箇所

試算方法

直近電力需
要量
（kWh/年）

需要家との合意形成の状況

実績
実績
実績
実績
実績
推計
推計
実績
実績
推計
実績
実績
実績
実績
実績
推計

171,000
807,000
500,000
157,000
270,000
1,200,000
527,000
107,000
142,000
35,000134,000
900,000
446,000
242,000
506,000
127,000

合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み

実績
推計
実績
実績
実績
実績

14,702,000
3,025,000
175,000
198,000
7,802,000
221,000

協議中
協議中
一部合意（再エネ調達は今後協議）
一部合意（再エネ調達は今後協議）
合意済み
一部合意（再エネ調達は今後協議）

実績
実績
推計

4,137,000
1,611,000
6,622,560
44,764,560

協議中
一部合意（再エネ調達は今後協議）
アンケートを実施

計 23 箇所

計２箇所

計 1,533 戸
1,574 箇所22

【再エネ等の電力供給に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力供給量）
】
実施場所

施設数

調達方法（kWh/年）
自家消費等

①公共施設
今泉小学校
東市民活動センター
市体育館
城東小学校
陽東小学校
ＬＲＴ車両基地
東部総合公園
平石中央小学校
平石地区市民センター
ＬＲＴ清原ＴＣ
清原地区市民センター
清原体育館・球場
清原中学校
清原中央小学校
ゆいの杜小学校
ＬＲＴ芳賀ＴＣ②民間施設
ベルモール（１）ｽｰﾊﾟｰ・ｺﾝﾋﾞﾆ(7&iHD）(14)足利銀行支店（１）
栃木銀行支店（３）NTT 東日本ﾋﾞﾙ（３）東京ガスビル（１）③大学
宇都宮大学（陽東）
作新学院大学
④一般家庭
合計

相対
契約

電力
メニュー

再エネ等の
電力供給元
（発電主体）

証書

電力供給量（kWh/年）

計 16 箇所60,00077,000120,000

687,000

120,000

380,000

60,00071,00060,000147,000

120,000

1,080,000

60,000217,000

60,00020,00060,00072,60012,00023,00060,00065,30060,000558,000

60,000352,000

60,000138,000

120,000

386,000

60,00067,000461,000

14,241,000

再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）

77,000687,000
380,000
71,000147,000
1,080,000
217,000
20,00072,60023,00065,300558,000
352,000
138,000
386,000
67,000

計 23 箇所
2,185,000

840,000
60,000115,000

180,000

18,000260,000

7,426,000

14,000172,000

60,0004,077,000

60,0001,545,000

計 1,533 戸

6,438,600

183,960

1,574 箇所

9,525,600

34,303,860

再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）

14,241,000

再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）

115,000

2,185,000

18,0007,426,000
172,000

計２箇所
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）
再ｴﾈﾒﾆｭｰ（ULP）

4,077,000
1,545,000
183,960

34,303,860【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）
】
実施場所
①公共施設
地区市民センター（２）小中学校（６）
東部総合公園（１）
清原体育館・球場（１）②民間施設
ＮＴＴ東日本ビル（３）
東京ガスビル（１）③大学
作新学院大学
合計

施設数
計 10 箇所

取組内容

電力削減量（kWh/年）

照明設備 LED 化
照明設備 LED 化
照明設備 LED 化，省エネ型空調の導入
照明設備 LED 化

18,100228,000
250,000
282,000

省エネ型空調の導入，照明設備 LED 化
吸収式冷温水機更新（省エネ型空調の導入），コージェネレーションシステム

116,000
35,000

照明設備 LED 化－

6,000
935,100

計４箇所

計１箇所
１５箇所

23

【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】

再エネ等の電力供給量のう
ち脱炭素先行地域がある地
方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合
（※１）

＝

100
(％)

脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電して先行地域
内の電力需要家が消費する再エネ電力量（※２）（Ｂ）―（Ａ）
43,829,460(kWh/年)

2.4(1) 【「実質ゼロ」の計
算結果】式の【再エネ等の電力供給量】

÷（Ｂ）
43,829,460(kWh/年)×100（※２）
脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電した再エネ電力であって、自家消費、相対契約、トラッキング付き証書・FIT 特定卸等により再エネ電源が特定されているもののうち、先行地域内の電力需要家が消費するもの（※１）上限 100％

地方公共団体外から調達する量（Ａ）
0(kWh/年)
地方公共団体外から調達する量の内訳
調達方法

再エネ等の電力供給元（発電主体）

先行地域の電力需
要家へ供給される電力量(kWh/年)

合計

24

主な供給先
（先行地域内の電力需要家）

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
・取組①：公共・民間施設，大学，一般家庭への太陽光発電・蓄電池等の導入
・取組②：施設跡地や調整池へのオフサイト太陽光発電・自営線の導入
・取組③：ＵＬＰにおける「エネルギーマネジメント」の実施※活用する補助金については，全て，地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
年度
事業内容
事業費
活用を想定している国の（千円）
事業(交付金、補助金等)の名称と必要額(千円）

令和４ ①公共施設への太陽光発電の導入調査
年度
大学への省エネ機器導入
１か所①12,330
35,200①－

令和５ ①公共施設への太陽光発電導入 ８か所（510kW）①765,000
年度
公共施設への蓄電池導入
８か所（160kWh）
240,000
公共施設への省エネ機器導入 ２か所
50,000②オフサイト太陽光発電
２か所（100kW）②100,000③大規模蓄電池詳細設計③15,000
令和６ ①公共施設への太陽光発電導入 ８か所（450kW）①675,000
年度
公共施設への蓄電池導入
８か所（160kWh）
240,000
公共施設への省エネ機器導入 ７か所
136,000
民間施設への太陽光発電導入 ５か所（723kW）
183,135
民間施設への蓄電池導入
５か所（1,320kWh） 254,000
民間施設への省エネ機器導入 ４か所
197,800②調整池太陽光，自営線及び接続の詳細設計②45,000③大規模蓄電池導入
１か所（2,400kWh） ③300,000
ＥＭＳ導入
60,000①510,000
160,000
33,333②66,667③10,000①450,000
160,000
90,667122,090
169,333
131,867②30,000③200,000
40,000

令和７ ①民間施設への太陽光発電導入 18 か所（900kW）①443,000年度
民間施設への蓄電池導入
18 か所（640kWh）
108,000
大学への太陽光発電導入
２か所（100kW）
50,000
大学への蓄電池導入
２か所（200kWh）
200,000②調整池太陽光，自営線の導入（1,111kW，約４km） ②864,400①295,333
72,00033,333
133,333②576,267

令和８ ①家庭への太陽光発電導入 1,533 戸（6,132kW）
年度
家庭への蓄電池導入
1,533 戸（5,000kWh）①100,000
200,000①66,667
133,333

令和９ ①公共施設への省エネ機器導入 １か所
年度①730,000①486,667【公共施設】
市負担分は庁内合意済み【民間施設，大学】「一部合意」又は「協議中」の事業所等については，再エネ導入等について方向性の合意等を得ており，自己負担については，継続して協議【一般家庭】
陽東地区とゆいの杜地区の一般家庭1,000件に対してアンケートを実施した。回答率は24％。回
答を得た68％の住民から，地域で発電された再エネメニューの導入に前向きな回答を得た。その中の64％については特に高い関心を寄せているため，達成可能と考えている。今後，ＵＬＰにおいて，ＰＰＡ事業等による太陽光発電・蓄電池の導入と再エネ供給を同時に行う世帯（戸建住
宅）を募集
25

2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1)実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由と取組効果【民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組内容・地域特性を踏まえた実施理由】
民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧
区分

対象

取組内容

数量

合意形成状況

ＬＲＴ（取組④）

再エネ供給

車両 17 編成

宇都宮ライトレール

温室効果ガス排出削減量(t-CO2/年)

①運輸

8,877

㈱と合意済み①運輸

路線バス（取組⑤）

ＥＶ化とエ

①運輸

地域内交通車両等，
ｼｪｱｻｲｸﾙ，電動ｷｯｸﾎﾞｰﾄﾞ（取組⑥）

ネマネ
ＥＶ化（地
域内交通）
，
新規導入

公用車・社用車（取

ＥＶ化

①運輸

158 台

関東自動車㈱と合意済み

ＥＶ50 台等

庁内関係課と合意済

56 台

庁内関係課合意済み

130

事業者等一部合意
小計

エネルギー基盤技術

131

み

組⑦）
⑦その他

5,000

新規構築

１件

実証（取組⑧）

早稲田大学・東京電14,138－力ＰＧ栃木総支社と
合意済み

⑦その他

環境配慮行動のポイ

新規導入

１件

庁内関係課合意済み

460

小計

460

合計

14,598ント事業（取組⑨）＜取組④＞
ＬＲＴへの再エネ 100％供給による「ゼロカーボントランスポート」の実現（実施内容・理由・合意形成状況）
・基幹公共交通としてのＬＲＴ（次世代型路面電車）を全線新設により整備し，日常生活における移動の利便性向上や公共交通空白・不便地域解消への貢献，環境負荷の軽減，沿線の利便性向上による企業の生産活動の向上などを図る。また，ＬＲＴで使用する電力についてＵＬＰによる地域のバイオマス発電等の再生可能エネルギーを 100％活用して走行する「ゼロカーボント
ランスポート」の実現により，ＬＲＴのブランディングや更なる環境負荷低減を行う。
・ＬＲＴを運行する「宇都宮ライトレール株式会社」において，ゼロカーボントランスポートの実現について合意済み（取組効果）
温室効果ガス削減効果：約 7,000 t-CO2／年（自家用車からＬＲＴへの利用転換）①
約 1,877 t-CO2／年（ＬＲＴの走行に必要な電力の再エネ化）②（算出式）① 自家用車からのＬＲＴへの転換 平日 5,977.8 t－CO2／年＋休日 1,026.97 t－CO2／年② 年間想定電力消費量 4,200,000kWh×ＣＯ２排出係数 0.000447 t－CO2／kWh≪ＬＲＴイメージ≫
ＬＲＴ概要
運転時間帯
午前６時台～午後 11 時台
利用者数
１日当たり約 16,300 人（平日）約 5,600 人（休日）⇒年間約 460 万人
26＜取組⑤＞
バス運行とエネルギー管理を一体化したエネマネシステムによる電気バス導入（実施内容・理由・合意形成状況）
・本市が目指すＮＣＣの実現のため，市内を走るバスは，鉄道やＬＲＴに加え拠点間を結ぶ重要な公共交通であり，バスのＥＶ化は運輸部門のＣＯ２排出量の削減が見込めるほか，電気バス
自体が調整電源となり再エネの地産地消の促進や非常時の地域レジリエンスに貢献することが期待できる。
・電気バスの運用を踏まえ，充電タイミングの分散による電力負荷軽減や再生可能エネルギーの優先調達，蓄電池容量の低減などを実現する電気バス向けエネルギーマネジメントシステム（バスＥＭＳ）の開発を行い，本市を実証の場として，設備導入から運用まで実施する。
・本事業は，Ｒ４年度より実施する「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社
会の構築」プロジェクトに採択された実証事業であり，「株式会社みちのりＨＤ」がバスの運行管理最適化のノウハウ提供とシステムを，「東京電力ＨＤ株式会社」がエネルギー需給調整マネ
ジメントシステムを担い，両社で一体となったバスＥＭＳの開発を行うものであり，開発した
バスＥＭＳを「関東自動車株式会社」が市内の主要３営業所（158 台）で実施することが決定している。なお，バスＥＭＳを大規模なフリートに適用する取組は国内初（取組効果）
温室効果ガス削減効果：約 5,000 t-CO2/年 ※１ （事業者試算結果から引用）（直接的効果：都市内の路線バスからの排出削減効果）※１ 地域内で発電する再エネ利用を前提とする。
（算出式）①みちのりグループの路線バスの年間平均走行キロ＝約 32,500km／台・年②大型車の関東の平均燃費＝約 3.18km/L，1 台当たりの年間平均燃料消費量＝32,500／3.18＝
10,220L/年，軽油の排出原単位＝2.32kg-CO2/L，10,220L×2.32kg-CO2/L＝約 24t-CO2/年，GI 事業での取り組み効果 158 台×24t-CO2/年＝3,700t-CO2／年
202 台×24t-CO2/年≒約 5,000t-CO2/年（4,848t-CO2/年)※宇都宮市内の他バスへの波及見込≪事業イメージ≫27

＜取組⑥＞
公共交通の利用促進（MOVE NEXT UTSUNOMIYA）と地域内交通車両等のＥＶ化や電動キックボー
ド，シェアサイクル等の脱炭素交通の導入（実施内容・理由・合意形成状況）
・「公共交通の利用促進」を図り，脱炭素型ライフスタイル・ワークスタイルへの転換や，外出機会の増加による健康増進，まちの交流や賑わい創出による地域経済の活性化などにつなげ，まちづくり全般に寄与していく。
≪MOVE NEXT UTSUNOMIYA の概要≫
・地域内交通車両等のＥＶ化やシェアサ
イクル，電動キックボードの導入を行うほか，地域連携ＩＣカードによるバスの上限運賃制度の実施，駐輪場・自転
車走行空間の整備などを実施する。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：
約 131 t-CO2／年（算出式）①地域内交通のＥＶ化→50 台×2.4ｔ≒120ｔ②シェアサイクル等の年間利用者数
50,000 人，平均移動距離 1.5km，ガソリン車のＣＯ２排出量 150g/km とした場合→50,000 人×1.5km×150g/km≒11ｔ※ 二重枠・・・新規導入予定モビリティ＜取組⑦＞
公共・民間施設等への再エネ電気自動車及び充放電設備の設置，カーシェア利用（実施内容・理由・合意形成状況）
・太陽光発電等の設置に合わせて，公共・民間施設等へＥＶ・ＥＶ充放電設備を導入し，平常時には電力のピークカット，災害時には動く蓄電池として活用するとともに，地域住民の日常生
活の移動手段としてのカーシェア利用を行う。
・庁内各課と合意済み，事業者等は一部合意済み（取組効果）
温室効果ガス削減効果：約 130 t-CO2／年（算出式）
ＥＶによる年間ＣＯ２削減量 2.4ｔ／台 × 56 台

28

＜取組⑧＞
更なる再エネ地産地消に向けた地域内カーボンニュートラル（CN）実現のためのエネルギー基
盤技術実証（実施内容・理由・合意形成状況）
・「1.3 地域課題」の記載の通り，電力系統連系制約及び再エネの流出が課題となっていることから，本取り組みでは，地域の再生可能エネルギー発電データ，需要家データを活用できる基盤
技術を構築し，電力網の最適運用（地産地消）によるエネルギーの更なる効率的な活用を実現することで脱炭素促進に貢献する。
≪DER 制御イメージ≫・太陽光発電，ＥＶ，蓄電池などの分
散型エネルギー資源（DER）のスマー
トメータ等センサーデータを活用して電力需要の解析を行い，配電線データと組み合わせることによって需給の状
況を見える化することで，地産地消率を向上させるための検討を行う。
・スマートメータのデータ等を活用して，太陽光等の再エネ発電量及び電力需要量をマップ上に可視化（見える化）することで，対象エリアの現状を把握するとともに，
電力データ以外のデータ（日射量，ハザードマップ等）との掛け合わせをおこなうことで，将来，脱炭素・地産地消を進めるにあたり，EV 充電ステーションの設置場所の選定等，より具体的で実効性のある計画策定に資するツールの開発を目指す。
≪見える化イメージ≫
・本市のスマートシティの実現に向けた取り組み（Ｕスマート推進協議会）にて令和３年度に新規プロジェクトとして採択された実証実験であり，
早稲田大学先進グリッド技術研究所と，東京電力パワーグ
リッド栃木総支社にて共同で行っているもの（取組効果）
温室効果ガス削減効果：‐ t-CO2／年（算出式）
直接的な削減ではなく，電力系統の状況を可視化し，温室効果ガス削減を促進する実証実験29

＜取組⑨＞
環境配慮行動のポイント事業における行動変容の促進（実施内容・理由・合意形成状況）
・市民の脱炭素型のライフスタイルの浸透を図るため，ＣＮ効果の見える化と，環境配慮行動のインセンティブとなる効果
的で利便性の高いポイント事業を実施
・より多くの市民の参加を促すことができるよう，手軽で実践意欲の高まるアプリを構築し，環境配慮行動を実施した際にポイントを付与。庁内合意済み，スーパー等の事業者とスキームを調整中≪事業スキーム≫【設定する環境配慮行動例】●食品ロス 食べ切り，手前取り，フード
ドライブへ協力●３Ｒ
回収ボックスへ協力（小型家電，廃食用油，古本）●省エネ
省エネ家電の購入，公共施設
でクール（ウォーム）シェア●交通
バス利用，カーシェアの利用（取組効果）
温室効果ガス削減効果：約 460 t-CO2／年（算出式）
3.27 ｔ-CO2×0.02×7,000 人・日本オラクル株式会社等が実施した，ナッジを活用した家庭の省エネ行動促進に係る実証事業（環境省ナッジ事業）の結果，２％の省エネ・省 CO2 効果効果が確認されている。
・初年度登録者数（目標）：7,000 人

30

(2)事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）
・取組④：ＬＲＴへの再エネ 100％供給による「ゼロカーボントランスポート」の実現
・取組⑤：バス運行とエネルギー管理を一体化したエネマネシステムによる電気バス導入
・取組⑥：公共交通の利用促進と脱炭素交通の導入
・取組⑦：公共・民間施設等への再エネ電気自動車及び充放電設備の設置，カーシェア利用
・取組⑧：エネルギー基盤技術実証
・取組⑨：環境配慮行動のポイント事業による行動変容の促進※ 活用する補助金については以下のとおり⑤：電気バス，ＥＭＳ導入等については，グリーンイノベーション事業（経産省）「スマートモビリティ社会の構築事業」
太陽光発電等導入については，地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）⑥：シェアサイクル・電動キックボードの導入実証実験については，都市構造再編集中支援
事業補助金（国交省），地方創生推進交付金（内閣府）
地域内交通車両等のＥＶ化については，自動車環境総合改善対策費補助金（国交省）⑦，⑨：地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
年度
事業内容
事業費
活用を想定している国の事（千円）
業（交付金、補助金等）の名称と必要額(千円)

令和４ ⑥シェアサイクル・電動キックボードの導入実証 ⑥21,358
年度
実験⑥9,750

令和５ ④ＬＲＴへの再エネ供給（以降，継続実施）④－
年度⑤ＥＭＳの構築検討，電気バスの小規模導入（５ ⑤100,000台），小規模運用検証
太陽光発電，蓄電池導入
100,000⑦公共施設へのＥＶ・充電器導入 16 台
⑦304,000⑨アプリ構築⑨30,000④－⑤（全体で 41.5 億円
予定）66,667⑦173,200⑨20,000

令和６ ⑤電気バスの導入規模拡大（５台），地域電力の ⑤216,000
年度
活用実証
太陽光発電，蓄電池導入
100,000⑥地域内交通車両等のＥＶ化
10 台⑥60,000⑦公共施設へのＥＶ・充電器導入 16 台
⑦304,000
民間施設へのＥＶ・充電器導入 10 台
190,000⑤（全体で 41.5 億円
予定）66,667⑥15,000⑦173,600
109,600

令和７ ⑤導入拡大（30 台規模）
，エネマネシステムの稼 ⑤1,710,000
年度
働検証，事業所の電力設備の整理
太陽光発電，蓄電池導入
100,000⑥地域内交通車両等のＥＶ化
10 台⑥60,000⑦民間施設へのＥＶ・充電器導入 14 台
⑦266,000⑤（全体で 41.5 億円
予定）66,667⑥15,000⑦151,200

令和８ ⑤導入拡大（30 台規模）
，エネマネシステムの大 ⑤1,550,000
年度
規模運用検証⑥地域内交通車両等のＥＶ化 10 台
⑥60,000⑤（全体で 41.5 億円
予定）⑥15,000

令和９ ⑤導入拡大（35 台），電力コスト低減施策検証
年度⑥地域内交通車両等のＥＶ化 10 台⑤（全体で 41.5 億円
予定）⑥15,00031⑤1,510,000⑥60,000

令和 10 ⑤導入拡大（35 台），VPP/DR 実証（CEMS 連携）， ⑤1,580,000
年度
地域内からの電力調達⑥地域内交通車両等のＥＶ化 10 台
⑥60,000⑤（全体で 41.5 億円
予定）⑥15,000

最終年 ⑤導入拡大（35 台），EV 車両のコスト低減検証
度⑤（全体で 41.5 億円
予定）⑤1,550,000【公共施設】
市負担分は庁内合意済み【民間施設，大学】「一部合意」の事業所等については，再エネ導入等について方向性の合意等を得ており，自己負担については，継続して協議

32

2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】
地域固有の課題
本市の人口は，平成 29 年度の約 52 万人をピークに減少に転じ，2050 年までに約 45 万人まで減少すると想定されており，持続的なまちの発展のため，ＮＣＣの形成が求められている。また，内陸型としては，国内最大規模の工業団地があり，通勤時間帯に慢性的な渋滞が発生していることから，「自家用車への依存度の高さ」が大きな課題となっている。
先行地域の取組による地域課題解決について
公共交通の充実により利便性が図られ，地域の活性化や交流機会が増加し，都市機能が集積した拠点が形成されることによって，市民の暮らしの質の向上が見込まれる。加えて，ゼロカーボンＬＲＴや，電気バスなどのゼロカーボンムーブを構築することで，脱炭素により持続的に発展する都市としての魅力が高まることが期待される。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：公共交通の年間利用者数
現在（平成 29 年度）：３，３５１万人
最終年度：３，６００万人（令和 10 年度）
KPI 設定根拠
自家用車から，公共交通への利用に転じた人数が，渋滞や自家用車への依存の解消に直結し効果を計ることができるため。
KPI 改善根拠・方法

ＬＲＴの開業やバス路線再編による公共交通の充実とともに，ゼロカー
ボンムーブの構築やポイント制度により行動変容を促進することで，公共交通利用者が２４９万人増

地域固有の課題
本市は，冬季の日照量が多いという地域特性や，これまで家庭向けの補助事業の実施により，家庭における太陽光発電の導入量が多いことから，電力系統設備の空き容量が不足しており，本市内全域は，「系統連系制約エリア」に該当している。また，これまで導入された太陽光発電は，ＦＩＴの売電を目的としたものが主であり，地産地消率が低く，「再エネ導入量の拡大」と地域内での活用が課題となっている。
先行地域の取組による地域課題解決について
太陽光発電と蓄電池をセットで導入することによって，各需要家における自家消費を高めるとともに，ＵＬＰによるエネルギーマネジメントによって，蓄電池やＥＶ等を制御し，エリアにおける需給バランスを確保することにより，地産地消率を高める。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：宇都宮ライトパワー株式会社における地産地消率
現在（令和３年度）：２６％
最終年度：１００％（令和 12 年度）
KPI 設定根拠導入した再エネの自家消費を含む地産地消を推進することによって，系
統容量を逼迫せずに再エネ導入の拡大が可能となり，効果を計ることができるため。
KPI 改善根拠・方法

新たに太陽光発電を導入する公共・民間施設等へ蓄電池を同時導入し，不足分についてはＵＬＰが，地産電力を活用した再エネメニューを供給する。

33

地域固有の課題
本市は，穏やかな自然に囲まれており，自然災害による被害は少なく，比較的大規模な対策は不要であったが，近年，東日本大震災などの大規模な地震や，気候変動に伴う大型台
風・雷等の影響による災害によるリスクが高まっていることから，「防災対応力の強化」が喫緊の課題となっている。
先行地域の取組による地域課題解決について
地域防災拠点や一時避難場所となる施設において，太陽光発電や蓄電池を設置することによって，災害対応施設を拡大する。また，指定公共機関となっている民間施設へ，再エネ電
気自動車及び充放電設備の設置を行い，災害時において導入したＥＶ車両の活用すること
で，防災対応力の強化を図り，安全・安心なまちを実現する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：地域防災拠点等における太陽光発電・蓄電池，ＥＶの導入施設数
現在（令和４年度）：２施設（０台）
最終年度：１６施設（５６台）
KPI 設定根拠
市民の避難所となる指定避難所における太陽光発電・蓄電池等の導入については，防災対応力に直結し効果を計ることができるため。
KPI 改善根拠・方法

東日本大震災における避難所の開設状況等を踏まえ，継続した避難所の運営が可能となる設備を設置。本事業による効果のほか，市内全域で指定避難所への設備を導入する。

34

2.7 他地域への展開⑴運輸部門の脱炭素モデル①類似市区町村への拡大【モデル性（展開可能性のある類似地域）】
ＬＲＴや電気バスなど広域性を持つ交通から，地域内交通や電動キックボード，シェアサイ
クルなどの身近に生活を支える交通まで，階層性を持ったゼロカーボンムーブを構築すること
は，一部の都市圏を除く全国共通の課題である「交通の自家用車依存」を解消するものである。
なお，取組⑤の電気バスとエネマネのモデルは，一定のコストと台数規模が必要なものの，エネ
ルギー費用の削減効果もあり，全国のバス事業者に展開できる可能性がある。
【波及効果・アナウンス効果・類似地域への展開に向けた具体策】
ゼロカーボンムーブは交通を電化し，さらに再エネ利用によりゼロカーボン化するものであるため，先進性のある取組として全国に発信できる。また，本取組は導入だけにとどまらず，
ポイント制度を活用した行動変容まで含めたトータル的な取組である。本取組によるチャレンジが先行事例として全国の自治体に影響を与えると考えている。なお，これまでも交通ネット
ワーク構築に関連する行政視察等を多数受け入れており，今後も他の公共団体からの視察など，積極的に受け入れる。
（Ｒ４．４～10 月受入の行政視察（予定含む）：ＮＣＣ，交通ネットワーク関連で 13 都市）②市内その他の地域への拡大【市内への波及効果・アナウンス効果（市内への展開に向けた具体策）】
ゼロカーボンムーブの利用者に対して，ポイント制度を活用して意識啓発を図るほか，市民・事業者への脱炭素の取組の重要性について理解を深める活動として，広報紙・政策特集，Ｓ
ＤＧｓ人づくりプラットフォームにおける勉強会，環境イベントもったいないフェア（年１回）などを実施
また，公共交通を利用することによる脱炭素効果について「見える化」し提示することによって，住民の行動変容を促し，他の拠点へも取組を波及させていく。ＬＲＴについては，都市拠点と東西の各拠点を繋ぎ，ＬＲＴを基軸とした公共交通と一体となったまちづくりを推進するため，ＪＲ宇都宮駅東側を優先整備しており，今後，西側の整備も予定している。
≪ＬＲＴ導入区間≫

優先整備（R5 年開業）

整備区間等の検討中

35

⑵人口減少の課題を抱える地域のコンパクト・プラス・ネットワーク脱炭素モデル①類似市区町村への拡大【モデル性（展開可能性のある類似地域）】⑴の取組に加え，各拠点のエネマネを実施する。コンパクトな拠点化により人口減少の課題に対応するとともに，再エネを最大限活用し脱炭素化することで，地域内での資源循環・経済循
環を図りながら持続可能なまちづくりを推進するモデルである。
【波及効果・アナウンス効果・類似地域への展開に向けた具体策】
人口減少は一部の都市圏を除く全国共通の課題である。コンパクト・プラス・ネットワーク
は人口減少の課題に対応するまちづくりの一つの手法（選択肢）であり，コンパクト・プラ
ス・ネットワーク脱炭素モデルを同様の課題を抱える自治体に展開することが可能である。
②市内その他の地域への拡大【市内への波及効果・アナウンス効果（市内への展開に向けた具体策）】
先行地域の取組は，今後市内の他の拠点に展開することが可能である。

⑶電力系統制約に課題を抱える地域の再エネ導入モデル①類似市区町村への拡大【モデル性（展開可能性のある類似地域）】
系統制約がある地域で，自営線・蓄電池，エネマネを活用して，自家消費を増やし発電と需要の不一致を改善して再エネを拡大する。関東より西の太平洋側など，太陽光の導入が進む地域
では系統制約が発生している。また，取組⑧により系統混雑を見える化する取組は，全国での再エネ設備の導入が加速化することが見込まれる中で，系統制約の有無に関わらず地域共通のニーズがあり展開することが可能と考えている。
【波及効果・アナウンス効果・類似地域への展開に向けた具体策】
取組③は再エネ出力と需要が一致しない２つのケースが扱われる（太陽光発電とＬＲＴ需要，一定出力のバイオマス発電と変動する需要）。いずれも再エネの取扱いが難しい典型ケースである。蓄電池とエネマネで改善する取組は，先進事例として全国の再エネ事業者等に波及効果を与えると考えている。なお，視察などを積極的に受け入れる。
②市内その他の地域への拡大【市内への波及効果・アナウンス効果（市内への展開に向けた具体策）】
今後，市内で太陽光や蓄電池が増加する場合，エネルギーマネジメントの対象に含めることで，マネジメント可能なリソースが増え，より効果的な運用が可能となることが期待される。

36

３．実施スケジュール等
3.1 各年度の取組概要とスケジュール【各年度の取組概要とスケジュール】＜民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロ＞（取組全体）
・民生部門において公共・民間施設，大学，一般家庭への太陽光発電と蓄電池等の導入及び需要側における自律制御を行うことにより，最大限の自家消費を図るとともに，ＵＬＰによる再エ
ネ供給を行う。
・公共施設跡地や調整池へのオフサイト太陽光発電の導入により，直接的・間接的にＵＬＰの再エネ取扱量を拡大するとともに，ＵＬＰにおいて再エネの効率的・効果的な利活用を推進する「エネルギーマネジメント」を実施する。
（取組①）公共・民間施設，大学，一般家庭への太陽光発電と蓄電池等の導入及び需要側における自律制御Ｒ４：公共施設への太陽光発電の導入調査
Ｒ５：公共施設への太陽光発電，蓄電池，省エネ機器導入
Ｒ６：公共・民間施設への太陽光発電，蓄電池，省エネ機器導入
Ｒ７：民間施設・大学への太陽光発電，蓄電池導入
Ｒ８：一般家庭への太陽光発電，蓄電池導入
Ｒ９：公共施設への省エネ機器導入（取組②）公共施設跡地や調整池へのオフサイト太陽光発電の導入，ＵＬＰを介した電力供給
又は自営線による自家消費Ｒ５：公共施設跡地へのオフサイト太陽光発電の導入，ＵＬＰへの供給
Ｒ６：調整池太陽光，自営線の導入の調査・詳細設計
Ｒ７：調整池太陽光，自営線の導入（取組③）ＵＬＰにおける再エネの効率的・効果的な利活用を推進する「エネルギーマネジメント」の実施Ｒ５：大規模蓄電池導入の調査・詳細設計
Ｒ６：ＬＲＴ変電所への大規模蓄電池導入，ＥＭＳ導入，運用＜民生部門以外の温室効果ガス排出削減＞（取組④）ＬＲＴへの再エネ 100％供給による「ゼロカーボントランスポート」の実現
Ｒ５～：ＬＲＴへの再エネ供給，運行開始（取組⑤）バス運行とエネルギー管理を一体化したエネマネシステムによる電気バスの導入
Ｒ４：バスＥＭＳ事業の仕様検討（ＧＩ事業の採択）
Ｒ５：５台導入とシステム開発，太陽光発電等導入
Ｒ６：５台導入とシステム開発，太陽光発電等導入
Ｒ７：30 台規模の大規模導入，太陽光発電等導入
Ｒ８：30 台規模の大規模導入

37

（取組⑥）公共交通の利用促進（MOVE NEXT UTSUNOMIYA）と地域内交通車両等のＥＶ化や電動キックボード，シェアサイクル等の脱炭素交通の導入
Ｒ４：シェアサイクル・電動キックボードの導入実証実験
Ｒ６～地域内交通車両等のＥＶ化（取組⑦）公共・民間施設等への再エネ電気自動車及び充放電設備の設置，カーシェア利用
Ｒ５：公共施設へのＥＶ・充電器導入，カーシェア利用
Ｒ６：公共・民間施設へのＥＶ・充電器導入，カーシェア利用
Ｒ７：民間施設へのＥＶ・充電器導入，カーシェア利用（取組⑧）更なる再エネ地産地消に向けた地域内カーボンニュートラル（CN）実現のためのエネ
ルギー基盤技術実証
Ｒ４：詳細な系統モデル構築検討（見える化システム試作と実証試験）
Ｒ５：脱炭素化モデル検証（見える化システム開発）
Ｒ６：分散型エネルギー資源制御方法検証（見える化システム開発）（取組⑨）環境配慮行動のポイント事業による行動変容の促進
Ｒ５：アプリ構築
Ｒ６：ポイント事業運用【スケジュール】
令和４
年度
取組①

民
生
Ｃ部
Ｏ門
２の
排電
出
実力
消
質費
ゼに
ロ伴
う

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

民間 18 か所
大学２か所
民間 18 か所
大学２か所

一般家庭
1,533 か所
一般家庭
1,533 か所

令和９
年度

太陽光発電，蓄電池等導入

太陽光
公共８か所
蓄電池
公共８か所
省エネ機器
公共
大学１か所
２か所

導入
調査

取組②

公共１か所

オフサイト太陽光発電，自営線の導入

オフサイト
太陽光
２か所

取組③

公共８か所
民間５か所
公共８か所
民間５か所
公共７か所
民間４か所

調整池
太陽光・自営線
調査・詳細設計

調整池
太陽光・自営
線の導入

ＵＬＰによるエネルギーマネジメントの実施

大規模蓄電池

調査・詳細
設計

大規模蓄電
池導入
ＥＭＳ導入

エネマネ
実施

38

令和 10 令和 11
年度
年度

令和 12
年度
（最終年度）

取組④

ＬＲＴのゼロカーボントランスポートの実現
再エネ供給

民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

取組⑤ 電気バスの導入とエネルギーマネジメント
電気バス
５台
30 台
30 台
導入５台
EMS
構築検討

地域電力の
活用実証

EMS
稼働検証

EMS
運用検証

35 台

35 台

35 台

電力コスト
低減実証

VPP/DR
実証

車両コスト
低減検証

事業所の
電力設備の整理

太陽光発電等導入

取組⑥ 地域内交通ＥＶ化，シェアサイクル・電動キックボードの導入，利用促進
実証

地域内交通
ＥＶ化
10 台

導入

取組⑦

系統モデル
構築検証

地域内交通
ＥＶ化
10 台

地域内交通
ＥＶ化
10 台

ＥＶ導入・カーシェア利用

EV・充電設備
導入 16 台

取組⑧

地域内交通
ＥＶ化
10 台

26 台

14 台

エネルギー基盤技術実証
CN モデル
検証

分散電源
制御検証

実証を継続

システム試作・開発

取組⑨ ポイント事業による行動変容の促進
アプリ
ポイント事業実施・継続
構築

39

地域内交通
ＥＶ化
10 台

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等【直近 5 年で実施する取組】
年度
令和４
年度

令和５
年度

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

取組概要

取組①：公共施設への太陽光発電の導入調査
取組⑤：バスＥＭＳ事業の仕様検討（ＧＩ事業の採択）
取組⑥：シェアサイクル・電動キックボードの導入実証実験
取組⑧：詳細な系統モデル構築検討
取組①：公共施設への太陽光発電・蓄電池等導入
取組②：オフサイト太陽光発電導入
取組④：ＬＲＴへの再エネ 100％供給
取組⑤：電気バスの小規模導入（５台），ＥＭＳシステム開発，太陽光発電等導入
取組⑦：公共施設へのＥＶ・充電器導入，カーシェア利用
取組⑧：脱炭素化モデル検証
取組⑨：アプリ構築
取組①：公共・民間施設への太陽光発電・蓄電池等導入
取組③：大規模蓄電池・ＥＭＳ導入，運用
取組⑤：電気バスの小規模導入（５台），ＥＭＳシステム開発，太陽光発電等導入
取組⑥：地域内交通車両等のＥＶ化
取組⑦：公共・民間施設へのＥＶ・充電器導入，カーシェア利用
取組⑧：分散型エネルギー資源制御方法検証
取組①：民間施設・大学への太陽光発電・蓄電池導入
取組②：調整池太陽光，自営線の導入
取組⑤：電気バスの大規模導入（３０台規模），太陽光発電等導入
取組⑥：地域内交通車両等のＥＶ化
取組⑦：民間施設へのＥＶ・充電器導入，カーシェア利用
取組⑩：ポイント事業実施
取組①：一般家庭への太陽光発電・蓄電池導入
取組⑤：電気バスの大規模導入（３０台規模）
取組⑥：地域内交通車両等のＥＶ化
取組①：公共施設への省エネ機器導入
取組⑥：地域内交通車両等のＥＶ化【６年目以降事業最終年度の取組・方針】
・それぞれの取組について，引き続き事業を推進する。
・事業性調査や取組効果・継続性をモニタリングすることで，地域特性等に応じた先行的な取組
実施の道筋を整理し，事業内容等の見直しや拡大を検討予定【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】
計画期間後においても，ＬＲＴ沿線以外の拠点（都市機能・居住誘導区域）において，本事業で構築したエネルギーマネジメントを活用して，公共施設のほか事業所や家庭等も含めて，再生可能エネルギーの地産地消を推進する。

40

４．関係者との連携体制と合意形成状況等
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況【各主体の役割】○ 本市
脱炭素先行地域における総合的な事業推進，関係者との各種調整・支援等の役割を担うほか，需要家の掘り起こしや合意形成を主体的に行う。また，地域新電力（ＵＬＰ）への出資参画を行い，持続可能な再エネの地産地消の推進に向けた事業運営を支援する。
○ 芳賀町
宇都宮市と共同でＬＲＴ事業を推進しており，共同提案者として，脱炭素先行地域における芳賀ＴＣの脱炭素化を図る。
○ 民生需要家（公共施設 16 か所，民間施設 23 か所，大学２か所，一般家庭 1,533 戸）
太陽光発電・蓄電池・ＥＶ・ＥＶ充電器を設置し，電力の自家消費及び不足分についてはＵ
ＬＰから再エネ供給を受けるほか，余剰分についてはＵＬＰへ売電する。
○ ＰＰＡ事業者
送配電事業者と協議を行いながら，ＰＰＡ事業により効率的な再エネ利用を促進する。
○ 地域新電力会社（宇都宮ライトパワー㈱：ＵＬＰ）
公共・民間施設等の太陽光発電設備で発電された再エネの余剰分を買い取るとともに，再エネ発電事業者から再エネを調達する一方，需要家に対して再エネ電力メニューにより各施設が自家発電等では電力需要を賄えない場合に再エネ電力を供給する。
また，各需要場所の蓄電池等の充放電制御によるエネルギーマネジメントを実施する。
ＮＴＴアノードエナジー㈱：ＵＬＰエネマネ支援等
東京ガス株式会社栃木支社：ＵＬＰ事業運営支援等○ 金融機関（㈱足利銀行，㈱栃木銀行）
地域新電力への出資参画，資金融資・事業性評価等を支援するほか，再エネ導入拡大に向けた事業者への支援等を行うことで，地域の脱炭素経営の促進を図る。
○ 送配電事業者（東京電力パワーグリッド㈱栃木総支社）
送電システムの維持管理を行い，地域の安定した電力供給を支え，ＰＰＡ事業者や地域新電力会社からの系統連携等の要望に対して積極的に応じるほか，事業を進める上での技術的協力等を実施する。
○ その他企業等
・ 宇都宮ライトレール㈱官民共同出資により設立し，市が整備したＬＲＴ施設について運行を担う。
・ 関東自動車㈱公共交通の脱炭素化につながる重要な取組⑤について地場企業として積極的に推進する。
・ ＮＴＴ東日本㈱ポイント事業による行動変容促進，ＥＶカーシェアサービスの提供，公用車のＥＶ化提案やＥＶ社用車の活用による防災・減災を目的とした連携
・ 早稲田大学
取組⑧において，分散型再生可能エネルギ―資源の制御方法についての検討での連携
41

≪関係者との連携体制≫

42

PPA 事業者、地域新電力、再エネ発電事業者、金融機関、送配電事業者等との合意状況
主体
ＰＰＡ事業者

調整・協議内容
ＰＰＡの安定的な運営□選定済 □選定中（□合意済 □協議中□今後協議開始（Ｒ（既存の場合）余剰再エネ電力の買取り
再エネメニューの提示（新設の場合）資金融資，事業性評価□今後協議開始（

年

送配電事業者

月予定）

月予定）□設立済 □関係者と調整中
年月予定）■合意済 □協議中□今後協議開始（

本事業への協力

年■合意済 □協議中□体制検討中（金融機関

社興味あり）■今後選定開始（Ｒ４年 10 月予定）

再エネ発電事業者

地域新電力

調整状況（合意形成状況・設立準備状況）

年

月予定）

年

月予定）

■合意済 □協議中□今後協議開始（

ＰＰＡ事業者や地域新電力□合意済 □協議中との系統連系■今後協議開始（Ｒ４年 10 月予定）

その他企業等

宇都宮ライトレール㈱，関■合意済 □協議中（地元企業等）東自動車㈱，早稲田大学□今後協議開始（

年月予定）○ ＰＰＡ事業者
プロポーザル審査により事業者選定予定（５社以上興味あり）○ 地域新電力
官民共同出資により，「宇都宮ライトパワー㈱：ＵＬＰ」設立済み（出資者：宇都宮市（過半），東京ガス㈱，NTT ｱﾉｰﾄﾞｴﾅｼﾞｰ㈱，㈱足利銀行，㈱栃木銀行）○ 金融機関ＵＬＰへ出資参画済みであるとともに，事業者への支援等については，次ページの取組を参照○ 送配電事業者
令和４年６月から協議を実施し，事業全体に対する協力に関しては令和４年７月に合意済み。
系統連系の詳細については，今後，ＰＰＡ事業者から協議が直接行われる。
○ その他企業等
・ 宇都宮ライトレール㈱ＬＲＴへの再エネ供給による「ゼロカーボントランスポート」の実現について合意済み
・ 関東自動車㈱電気バス 158 台及びバスＥＭＳの導入及び太陽光発電等の導入について合意済み
・ ＮＴＴ東日本㈱連携について合意済み
・ 早稲田大学連携について合意済み

43

4.2 事業継続性
・ＰＰＡ事業による需要家への自家消費型再エネ導入
ＰＰＡ事業者が太陽光発電設備等の導入費用を負担し，長期契約（20 年程度）により需要家が当該設備で発電した電気を購入（自家消費分）するため，初期費用負担が少なく長期的に再エネを導入することが可能である。
さらに，本事業の補助金 2/3 を活用することで，電力購入料金が安価となり事業継続性が向上する。
・需要家への電力供給事業（地域新電力運営）
官民共同出資（本市過半出資）「地域新電力会社（宇都宮ライトパワー株式会社：ＵＬＰ）」では，ごみ処理施設における大規模な廃棄物発電を中心に，市内卒ＦＩＴ太陽光発電や事業パート
ナーからの相対電源調達により，安定的な事業運営が可能（年間純利益１～２千万円想定）である。
出資者には地域金融機関である，「㈱足利銀行」及び「㈱栃木銀行」が参画し，資金融資や事業性評価等の役割を担っている。
なお，令和３年度決算においては，火災によるごみ処理施設の稼働停止や電力市場価格の高騰の影響を受けて赤字決算となっているが，令和４年度において，電力市場価格を踏まえた一時的な電気料金の値上げ等の収支改善策を講じ，令和５年度以降債務解消見込みとなっている。
【その他，地域金融機関における主な取組】
・㈱足利銀行
サステナブルファイナンスの実施（環境・社会課題の解決を通じて，持続可能な社会の実現を目指す活動を支援するファイナンス）
目標金額 ： ３兆円（うち環境分野２兆円）※めぶきフィナンシャルグループ全体
取組期間 ： 2021 年度～2030 年度
内容：＜環境分野＞再生可能エネルギー事業など気候変動の適応・緩和に資する事業
再エネ・省エネ・カーボンニュートラルに資する設備投資 等＜社会分野＞地域活性化，地方創生に資する事業スタートアップ企業の育成，雇用の創出等に資する事業 等
・㈱栃木銀行①地域ＥＳＧ融資の取組み
再生可能エネルギー向け融資やＳＤＧｓ私募債及びとちぎんサスティナブルファイナンス（環境問題や社会課題等の解決について，資金調達を通じて支援する融資）等
目標融資金額：2,500 億円（2022～2030 年度）②CO2 排出量削減
削減目標：scope１及び scope２において，2030 年度に 2013 年度比 70％削減，2050 年にカー
ボンニュートラルを目指す。

44

4.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制
令和３年９月にゼロカーボンシティを表明し，同年 11 月，本市の脱炭素化の加速化に全庁を挙げて取り組むため，新たに，市長を本部長とし全部局長等で構成する「宇都宮市カーボンニュートラル推進本部」を設置した。

(2) 進捗管理の実施体制・方針
・2050 年カーボンニュートラルの実現に向け，市全体で長期的なビジョンを共有し，市民・事業者・行政が一丸となって取り組むための「宇都宮市カーボンニュートラルロードマップ」を，
令和４年９月を目途に策定することとしており，脱炭素先行地域の取組については将来的な市域全体のカーボンニュートラルを牽引する重点施策として位置付け，ＣＮ推進本部において進捗管理を行っていく。
・脱炭素先行地域における事業内容や効果などについて，協議・報告する場として，「宇都宮市環境審議会」を活用する。
⇒ 宇都宮市環境基本計画や，環境負荷の低減について基本的事項の調査審議を行うもの⇒ 市議会議員，学識経験者，事業者・市民代表など 20 名以内で組織・脱炭素先行地域における事業について，実施計画（アクションプラン）を策定し，計画的に取
り組む。

45

4.4 これまでの脱炭素に関する取組
脱炭素に関する取組

独自の
取組

採択された
国の制度・
補助事業

取組内容
実施済
公営企業（再エネ等発電事業者）による□電気事業の実施
地域新電力の設立
■
独自条例（
）
□
単独事業（家庭用太陽光普及促進補助）■
環境未来都市□
SDGs 未来都市■
バイオマス産業都市□
その他補助事業（地域新電力設立関係）
■

実施年度
年度
令和３年度
年度
平成 15 年度～現在
年度
令和元年度
年度
平成 29 年度～令和２年度【取組名（事業名）】
地域新電力による再生可能エネルギーの地産地消の推進【実施時期】
令和３年度～【取組の目的】
再生可能エネルギーの地産地消を推進する「地域新電力会社」を設立し，本市のＣＯ２排出量の削減や，地域経済の活性化を図るとともに，電力売買で得られた収益を活用し，脱炭素化など地域課題の解決を図る。
【取組の概要】・官民共同出資により「宇都宮ライトパワー㈱」を設立し，バイオマス発電（ごみ焼却施設）や卒ＦＩＴ家庭用太陽光による再生可能エネルギーを，市有施設やＬＲＴ等に供給（出資者：宇都宮市（過半），東京ガス，NTT アノードエナジー，足利銀行，栃木銀行）
・市内のごみ焼却施設におけるバイオマス発電等の電力を活用し，ＬＲＴを再生可能エネル
ギーのみで走らせる「ゼロカーボントランスポート」は，世界に類を見ない取組
・事業収益を活用し，地域課題の解決に資する取組を実施する。
【事業イメージ図】

46

【取組名（事業名）】
家庭向け脱炭素化普及促進補助事業【実施時期】
平成 15 年度～
【取組の目的】・冬季の日照量が多いという本市の地域特性を活かし，「太陽光エネルギー」を軸とした再エネの利用を進めることで家庭の低炭素化を促進するとともに，蓄電池を設置すること
で，災害時にも対応できる「自立分散型エネルギー」の普及促進を図る。
・ＺＥＨや電気自動車の普及拡大により，温室効果ガス排出量の削減に向けた対策の強化が必要な家庭部門や運輸部門の排出量削減を図る。
【取組の概要】
・家庭における再生可能エネルギーや自立分散型エネルギーに係る設備等の導入に対する補助の実施（予算規模：約１億円／年）。
⇒ これまでの太陽光発電の補助件数：12,647 件（令和３年度末時点）⇒ 家庭用太陽光の新規導入量：約 59,000 kW（令和４年３月末時点）※中核市１位
補助対象機器
補助単価
創エネ
太陽光発電システム
１万円/kW（上限８万円）
蓄エネ
定置型蓄電池２万円/kWh（上限 20 万円）
創エネ
燃料電池（エネファーム）
２万円/件
創・蓄・省エネ
ＺＥＨ
20 万円/件
蓄・省エネ
給電性能を備えたＥＶ
20 万円/件【取組名（事業名）】
もったいない運動の推進【実施時期】
平成 17 年度～
【取組の目的】「地球上にあるすべてのものに尊敬と感謝の気持ちを持ち，ひと・もの・まちを大切にす
るもったいないのこころ」が行動に結びつき，地球温暖化対策や３Ｒの推進を図るため，市民に「もったいない運動」の普及啓発を図る。
【取組の概要】・平成 17 年度から，本市独自の「もったいない」の考えに基づいた運動を展開
・本格的な市民運動として進めるため，平成 19 年度に全国で初めて「もったいない全国大会」を開催し，平成 21 年に市民団体，企業，スポーツチーム，有識者，行政などからなる「もったいない運動市民会議」を設立
・もったいない運動市民会議として，「もったいないフェア」の開催を通じた「もったいない運動」の普及啓発，実践活動の促進を図るほか，もったいない運動に取り組む個人や団体などの表彰，マイ箸・マイバックの利用を促進する「マイＭｙ運動」などに継続的に取り組んでいる。
・こうした取組により，本市には，「もったいないのこころ」が根付いた風土があり，脱炭素社会の構築など，持続可能な都市を目指す上では，本市の大きな強みとなっている。
47

５．2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿【2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿】
・令和４年９月策定の「宇都宮市カーボンニュートラルロードマップ」において，市域全体の2030 年度削減目標として，2013 年度比 50％削減を掲げ，さらに，主体別として，市民 60％，
事業者 45％，市役所 75％を掲げている。
・削減に向けた取組の方向性及び取組目標は下表のとおり
主体

取組の方向性

取組目標（2030 年度）

市民

家庭におけるエネルギー消費量の削減
家庭用太陽光発電の導入

エネルギー消費量 43％削減（2013 年度比）
新築住宅の 30％がＺＥＨ
全住宅の 25％に太陽光発電導入
全自動車の 16％を電動化（ＥＶ・ＰＨＶ）
全世帯のうち 18％が再エネ電力に切替
省エネ法に基づき年１％の省エネを実現
全事業所の 10％に再エネ設備を導入

自家用車の電動車への転換
再エネ電力への切替
事業者 事業所におけるエネルギー消費量の削減
太陽光発電をはじめとした再エネ設備の導入
再エネ電力への切替
機械設備の電化
事業用車両の電動車への転換
市役所 省エネ設備の導入

再エネの導入再エネ電力の調達
ごみ焼却量の削減
公用車の電動化やボイラーの電化等

全事業所のうち 20％が再エネ電力に切替
産業部門の非電化設備の 20％を電化
全自動車の 16％を電動化（ＥＶ・ＰＨＶ）
施設の新築・改修に合わせたＺＥＢ化
全市有施設の照明のＬＥＤ化
高効率設備導入
設置可能な市有施設・市有地への再生エネの最大限導入地域新電力等からの再エネ電力調達
ごみの削減，分別徹底
特殊車両を除く全ての公用車の電動化
ボイラーの電化【改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定】
地方公共団体実行計画の策定又は改定状況
取組内容
改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等□改定済（ 年 月）
事務■改定中（Ｒ４一部改定，Ｒ５年度全面改定）
事業編□改定予定なし(理由：)□改定済（ 年 月）
区域■改定中（Ｒ４一部改定，Ｒ５年度全面改定）
施策編□改定予定なし(理由：)□設定済（ 年 月）
促進区域■検討中（Ｒ５年度設定）の設定□設定予定なし

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地方公共団体実行計画（改定見込みを含む）の目標については、以下のとおりである。
【事務事業編】「第３次宇都宮市役所“ストップ・ザ・温暖化”プラン」（令和４年９月一部改定）
計画期間：令和３（2021）年度～令和７（2025）年度
削減目標：温室効果ガス総排出量を令和 12 年度に 2013 年度比 75％削減
取組概要：省エネ設備の導入推進，再生可能エネルギーの積極的な活用，ごみの減量化・資源化の推進，環境配慮物品・役務等の調達・使用など
対象

温室効果ガス総排出量
太陽光発電設備を設置
公共施設の省エネルギ
ー対策の徹底公用車の電動車の導入
LED 照明の導入
再エネ電力調達の推進

目標値

2030 年度までに 2013 年度比で 75％削減
2030 年度に設置可能な市有地・市有施設へ最大限導入
今後予定する新築・改修施設については原則ZEB化
代替可能な電動車が無い場合等を除き2030年度までに全て電動車導入
市有施設のＬＥＤ化100％
2030 年度までに調達する電力を全て再エネ電力【区域施策編】「宇都宮市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）後期計画」（令和４年９月一部改定）
計画期間：令和３（2021）年度～令和７（2025）年度
削減目標：令和 12 年度に 2013 年度比で国の目標を上回る 50％削減
施策の実施に関する目標：
施策分類
目標・取組
① 再エネの導入促進
・家庭における創エネ・蓄エネ導入支援制度の実施
目標：太陽光設備導入世帯数（累計）（Ｒ１）17,957 世帯 ⇒ （Ｒ７）24,000 世帯
・大谷地域に賦存する冷熱エネルギーを生かした活性化策の実施
目標：冷熱エネルギーを活用した事業への参入者数（累計）（Ｒ２）６事業者 ⇒ （Ｒ７）10 事業者 等
その他，再エネ導入目標について今後新規に設定予定② 事業者・住民の省エネ エコで便利な交通体系の構築，資源循環利用の推進，市民総ぐる
その他の排出抑制促進 みによるもったいない運動など
目標：市民１人あたりの温室効果ガス排出（年）（Ｈ29）3.84 t-CO2 ⇒ （Ｒ７）2.61 t-CO2
目標：事業者の温室効果ガス排出量（年）（Ｈ29）225.7 万 t-CO2 ⇒ （Ｒ７）191.9 万 t-CO2 等【改正温対法に基づく促進区域の設定方針】
・令和４年度に実施中の調査業務委託において，市域全体の再エネポテンシャルの調査及び将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標の設定について検討を行う。
・今年度，栃木県が設置し県内全市町が参画するプラットフォームにおいて，地域脱炭素化促進事業に係る促進区域の設定のあり方や，県の基準の検討及び促進区域のモデルケース研究等が進められており，令和５年３月を目途に県基準が示される予定である。
・再生可能エネルギー導入拡大に向けて，当該調査結果や地域の土地利用，環境，ニーズ等を踏
まえ，県や周辺自治体と連携しながら，促進区域の設定について検討を進めていく。

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