特集論文

消費者政策とパターナリズム――情報開示と限定合理性の議論から

細江 守紀（九州大学経済学研究院教授）

1. はじめに・選択の確保
・必要な情報の提供「ハンドブック消費者 2005」によれば、消費者・教育の機会の確保

基本法の設立にあたり、次のことが言われてい・意見の反映る。すなわち、従来、消費者政策は、事業者を業・被害の救済法等に基づき規制するという手法を中心に展開さ

消費者基本法はこれらの消費者の権利の尊重とれてきた。そこでは、消費者は行政に保護される消費者の自立の支援を基本とするものであり、そ者として受動的に捉えられていた。しかし、近の実現のために事業者の責務等の拡充の必要性を年、規制緩和が進展し、市場メカニズムの活用があげ、その内容を次の責務を明示している。

進められており、消費者が自由で多様な選択が可能となってきた。市場メカニズムが十分に活用されるためには、事業者間での自由で活発な競争が行われ、市場の公正性および透明性が確保される・消費者の安全および消費者との取引における公正の確保
・消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供とともに、消費者は自立した主体として市場に参・消費者との取引に際して、消費者の知識、経画し、積極的に自らの利益を確保するように行動

験および財産の状況などに配慮（適合性原する必要があり、そのため、行政は消費者が自立則）などできるように支援していくことが必要である。

本稿ではまず、このような消費者基本法の成

従来の消費者政策の基本的な考え方は、相対的立、また消費者契約法の成立を受けて、消費者のに強い立場の事業者の活動に一定の規制を加える

立場を強調した形での消費者政策のありかたを検とともに、弱い立場の消費者に対して情報提供、討してみる。ここでいう消費者の立場を強調した

消費者教育、苦情処理などによる支援を行うこと

形とは、消費者の取引における立場の弱さに関係をつうじて消費者利益の確保を図ろうとするものしている。これは取引相手の業者に比べて取引のである。その意味では、その基本的な考え方はあ商品・サービスについての情報の面で劣っている

まり変わらないといってよいが、注目すべき点はという点が一つである。このための施策として情消費者の自立支援という観点であろう。

報開示に関する法律が考えられ、本稿でもこの点に注目する。もう一つは消費者の限定合理性の問（1）消費者基本法
ここで、消費者基本法では次の６つのポイントを消費者の権利としてあげている。
・安全の確保

題である。これは、情報を十分に処理する能力をもっているとは限らないという観点から消費者政策を見直していこうというものである。
そこで、この消費者の限定合理性に関わる判断11

季刊家計経済研究 2008 WINTER No.77

が企業の情報開示政策にどのような影響を与えるである。この限定性は限定合理性、限定意思力とかという問題をFishman and Hagerty（2003）に分けて議論できるが、ここではこれらを限定合理そって検討し、情報開示義務の導入の可能性を論性と総称することにする。そこで、そうした限定じる。また、後半では、人々の意思決定過程にお合理性を示す代表的事例を取り上げてみる。

ける認識上の誤差、誤認を有限合理性としてあらわし、その認識誤差の社会内での決定問題を検討することによってパターナリズムの有効性について考察する。

（a）ヒューリスティックス（heuristics）
これは、不確実な状況に直面した場合、人々は可能なすべての情報を用いて完全に合理的な判断をしないで、むしろ簡便な方法（ヒューリスティ

2. 限定合理性と情報開示（1）限定合理性ックス）で判断するというものである。たとえば、客観的な情報よりも身の回りの、目立った情報などを手掛かりに判断することや、限られた事象に消費者は一般に弱い立場にあるといわれてきて左右されて、将来の出来事をそれに強く引きつけいる。まずはじめに情報力や交渉力において弱いられて判断する（代表性ヒューリスティックス）立場として表れる。もちろんこの状況は業者側のなどがある。

情報政策にも依存する。とくに、競争が激しい市場においては商品情報は自発的に提供する可能性（b）プロスペクト理論がある。たしかに自主的な情報開示コストがあま

これは従来の期待効用理論と異なり、ある事象り高くなければ、ライバルとの競争を通じて情報に対する効用は本人が考える参照点からその事象は開示されうる。この議論はGrossman（1981）、がどの程 度 乖 離 するかに依 存 すると考 える

Javanovic（1982）などによってなされたところ（Kahneman Knetsch and Thaler 1990）。その結である。したがって、情報開示政策を政府が課す果、同じ事象であっても、利得と損失に関して説ことの意義はそうした自主的な開示が限られた場明が異なることによって価値判断が異なることを合に認められる。

フレーミング効果という。また、損失回避特性やしかし、情報開示が仮に実現したとしてもそれ初期保有効果などもある。

で終わりではない。情報開示のあり方の問題、さらに開示された情報を消費者がどのように理解す（c）双曲的割引るかという問題がある。情報開示のあり方、すな

これは自分の長期的な利益と対立することを知わち、表示のあり方についてはここでは問わない

りつつある行動を取る場合であり、人々の時間割として、問題は消費者が提示された情報をもとに引率は現在に近いほうが大きいとする非整合的な自立的な判断ができるのかという問題に直面す選好をするというもので、現在の誘惑に容易に屈る。自立的な判断が困難な場合、すなわち、合理してしまう現象を説明するもので限定意思力の問的な判断が下せない場合は認知上の（cognitive）題である。

困難さとして限定合理性（bounded rationality）の問題となる（ Jolls（1998）など参照）。

以上のように行動経済学は標準的な経済学のテ

近年、人々の行動、意思決定に関して、実証研

キストでは想定していない人々の判断・行動の特究、心理学研究などをとおして、従来の経済学が性をシステマティックなバイアスを取り上げてい前提としてきた合理的個人から逸脱したものとしる。消費者に限定すると取引商品に関する情報のて把握する行動経済学が注目されてきている。こ蒐集力とそれを使った適正な意思決定力が問題とれはこれまでの合理的な判断・行動をする人間像なろう。このような消費を前提としたとき市場はから限られた合理性しかもたない人間像への転換どのように対応するであろうか。ひとつの問題は12消費者政策とパターナリズム

そうした限定合理的な消費者に対して安心・安全とを示した。すなわち、を損なうような行動に業者側が出る可能性であ（1）
υ２とυ１のギャップがあまり大きくないとき、る。この問題は最近しばしば話題になった消費者合理的な消費者の比率がなんであれ、売り手の両金融における多重債務者の問題に通じる。また、タイプは分離価格政策をとり、かつ情報公開をす何度でも繰り返される詐欺商法の問題でもある。

る。

（2）限定合理性と情報開示

1−−
υ が成り立つときに限り、両タイプの売り手は一括価格政策をとり、かつ情報公開（2）mυ１

理的な消費者が存在することによって市場はどのをする。
−
υ（3）m υ２ に限り、どちらのタイプの売り手もような影響をうけるかという問題があげられる。

一括価格政策を行うが、情報公開しない。

この問題とは別の観点として、こうした限定合限定合理性をもつ消費者を前提とした市場分析はすくなくともモデル分析の観点からほとんどなさ

これから、情報開示義務を課すことが進められれていない。その数少ない研究として、Fishmanるのは次の条件のときであることが示される。すand Hagerty（2003）があげられる。これは限定なわち、合理性をもつ消費者を前提とした市場における業（a）限定合理的な消費者の比率が相対的に高い者の情報開示戦略に関する先駆的な研究である。

（b）高い品質の製品の発生する確率が高い

本節ではこの Fishman and Hagerty（2003）
に従って、限定合理性をもつ消費者が存在する市（c）品質開示がされないとき、財の期待価値はかなり低い場における情報開示義務の役割について検討してもちろん、 この条 件 の妥 当 性 はある程 度みよう。限定合理性をもつ消費者に対しては生産Fishman = Hagertyの提示したモデルに依存した者による情報の移転の困難性をともなうものとすものであると考えられる。したがって、この条件る。すわわち、たとえ生産者が品質情報を開示しの真の有効性の確認するためには実証研究をまたても、そうした消費者はその情報の内容を正確になければならないであろう。

は理解することができない可能性がある。

しかし、この議論から合理的な消費者の比率のFishman=Hagerty は次のような議論をしてい増加は社会厚生を増加させることが示される。こる。まず、独占的な売り手が存在し、製品の品質れは消費者の厚生の増加だけでなく、売り手のそについては二つの値υ１，υ２（υ１＜υ２）のどちらかれも増加させるかもしれない。したがって、そのが実現するものとする。υiの実現確率を fi とする。

場合、規制当局あるいは情報仲介機関による消費また、品質情報が開示されていない場合の財の期−であるとする。売り手の目的は収入最待価値はυ者支援体制の構築は有意義なものということがで大化であるとする。

者への売り手の情報を正しく伝達することがよりきる。情報仲介機関は消費者に近い分だけ、消費一方、消費者に関しては２タイプあるものとす容易にすることが可能である。その際、限定合理

る。一つは開示された品質情報を理解できるタイ的な消費者に対して理解を進めるためにどのようプであり、もう一つはそれができないタイプであな情報伝達方法を考案するかが重要となる。わかる。ただし、情報内容がわからなくても、情報がりやすいラベリングを考案するなどの伝達技術を開示されたかどうかはわかるものとする。

高めることが重要であろう。このためには行動経

また、消費者のタイプについて売り手は各消費済学において得られた知見は役立つであろう。

者のタイプを知ることができないが、そのタイプまた、各種の証明書などの発行も同様に情報伝の比率はわかっているものとする。いま合理的な達に有用な役割をもつ。ただし、ラベリングの工消費者の比率をmとする。

夫も証明書の発行もそのための行政コストの浪費

このフレームワークにおいて、彼らは、次のこを避けて行われなければならない。しばしば、過13季刊家計経済研究 2008 WINTER No.77

図表--１ 情報開示政策のフローチャート
CHECK

TOOL
開示政策は不要

情報の自主的開示がある

損害性が高い（消費Yes者トラブルやクレームNo①開示内容のモニター政策がが発生している）

必要②消費者教育およびそのNo

他の消費者政策Yes

評判効果などにより、市場にモニタリング機 能（間接的情報開示機

開示政策は不要Yes能 ）が 働き、消 費 者の満足度が高い
自主開示の奨励政策

No
損害性が高い（消費者トラブルやクレームが発Yes
NoNo生している）
情報の入手
Yes

費用が低く、行動バイア

情報を理解開示費用が高い

Noできる消費No

スがある
入手費用軽減策 +者の割合がYes

高い

Yes

情報の入手費用工夫された開示義務＋その他の消費

Yesが低く、情報を①入手費用軽減策+ 消費者教育等
②開示義務

者政策

行動バイアスがNoある

理解できる消費No者の割合が高いYes①開示費用軽減策＋入手費用軽減策+ 消費者教育等②開示義務①開示費用削減策 ②開示義務

注: 1）「消費者教育等」には、第三者による情報仲介または助言の存在が含まれる
2）「工夫された開示義務」には、開示内容の限定、読解容易化、標準化、customized disclosure、disclosure attime of borrowing 等消費者の意識・理解を改善する開示の義務が入る可能性あり
3）「その他の消費者政策」には、クーリング・オフも入る
4）イタリック体で記載の tool を選択した場合、自主開示が起こっているか後で要検証

剰なラベリングや証明発行がなされ、かえって、かをフローチャートで表したものが上の図表−１で消費者に混乱を招く危険がある場合がある。まある。この図は2006年のOECD消費者消費者政策

た、情報開示義務を課す場合にしても、市場や消１）委員会における「消費者政策のための経済学」

費者の財評価に対してバイアスをもたらすものでプロジェクトで報告された情報開示義務の発動のあってはならない。したがって、情報開示問題はためのチェックリストとツールキットを肉付けし表示の適切さに関する議論をさけてとおることはたものであり、CCPの作業部会に提出されたものできない。

を一部修正したものである。本図においては情報の自主開示が市場において実現しているか、損害（3）情報開示義務の実施のフローチャート

性が高いかどうか、情報を理解できる消費者の割以上のFishman=Hagerty論文の政策的含意を合が高いか、行動バイアスがあるか、開示費用はうけて情報開示義務がいかなるときに実施すべき高いかなどのチェックリストに対して開示義務政

14消費者政策とパターナリズム策、開示費用削減策、情報入手費用の軽減策、工に議論し、限定合理性をある行動の評価に関する夫された開示方法および情報教育などのツールキ認識上の誤差に限定し、その誤差が内生的に決まットを明示したものである。

りうるものと仮定（すなわち、認識上の誤差は個人、市場、あるいは社会によって決まると考え3. 限定合理性はパターナリズムを正当化するか（1）パターナリズムる）したうえでパターナリズムがこの認識誤差の改善に役立つとは限らないことを示して話の簡単化のために、ここではハードパターナリズムを取り上げる。とくに、ある行為を禁止するかどうかすでに述べたように、消費者政策の議論においが問題になっているとする（喫煙、麻薬など）。ては消費者の情報格差、交渉上の格差、また、判いま、その行為の個人的便益がBとする。しかし、断の不正確さなどが指摘され、ひとつの典型的なその真のコストは C+aであり、Bより大きいもの表現として限定合理性をもつ消費者のイメージがとする。したがって、真のコストを当人が知って固定されてきた面もある。そして、そのことが、いればその行為をしないことが望ましいと判断す消費者保護政策として方向性をもつ議論を進めてる。

きた。この保護政策は一般的にはパターナリズム

しかし、何らかの理由でそのコストをCと判断ということができる。この節では、限定合理性がする可能性があるとし、その C は B より小さいもパターナリズムを正当化しうるかという問題を議のとする。したがって、そのような認識をすれば論する。

当人はその行為をすることが望ましいと判断する。
ここで、認識上の誤差とは、真のコストを認識でパターナリズムきないことを意味し、その誤認確率が高いほど、パターナリズムとは、一般に、国または個人が合理性が低いということにする。なお、限定合理ある個人に対して、その人の意思にかかわらず、性の議論をする場合でも効用最大化を行う個人を介入することであり、その介入によってその個人前提としていることに注意しよう。の厚生が改善されるか、あるいは、損害から回避されることにより正当化がなされる。

モデル１
このモデルでは人々の認識誤差は不介入政策とパターナリズムはハードパターナリズムとソフトパターナリズムに分けることができる。ハードパターナリズム政策ではどのように違いが発生しうるかを議論する。

パターナリズムとは行為の禁止や行為への課税な当初、各人はたとえば１/２の確率でC+aのコど直接的な行為の抑止を求めるものであり、ソフストと信じ、１/２の確率でC−a のコストが生じトパターナリズムはキャンペーンなどを通じてると信じているとする。

人々の行為の評価に影響を与えるものである。ま

不介入政策においては行為の選択が各人の判断た、行動経済学の政策的含意としての政府によるに任せられる。そのとき、各人は最初にもっている政策介入を反−反−パターナリズム（anti-anti-コスト信念から、行為の選択にあたって新たに何らpaternalism）と呼び、反パターナリズムに対するかの真のコスト情報を求めるための探索をするかも批判としての限定において政府の介入を認める立しれない。真のコストを発見する確率を高めるため場をとっている。これはリベタリアンパターナリにはコストが生じる。真のコストを発見する確率をズムともいわれる（Thaler and Sustein 2003）。

Pとするために必要な探索コストをK（P ）とし、その限界費用は逓増するとしよう。このとき真のコ（2） 内生的限定合理性
以下ではE.D. Glaeser（2005）の定式化を基礎

ストを発見できれば、それが C+aであれば行為をやめ（そのときの純便益はゼロ）、それが C−aで15季刊家計経済研究 2008 WINTER No.77

あればその行為を行い、そのときの純便益は B−ての仮定から真のコストを発見できなければ許可

C ＋a （＞０）となる。したがって、誤認確率はすることになる。

１−P である。また、真のコストを発見できなけ

ここで、当該行為に対するこの評価は個人のもれば、初期の信念は変更されず、したがって、そつ評価に比べて低いと考えることは自然であろう。の行為の期待コストは C であり、そのときの本人

これは本人自身がもっともよく自分に関わる行為の主観的便益は B−C（＞０）となるので、その行の評価をすると考えられるからである。ここで、為を選択する。以上のことから、情報探索の最適自分のことにあまり関心をもたない個人を想定し発見確率はていず、本稿での限定合理性は認識誤差に限定していることに注意しよう。このとき、政府は個人

P（１/２（）B−（C−a））＋（１−P ）
（B−C ）−K（P ）（1）の価値判断に比べると割り引いて行為を評価するを最大するものとして求められる。発見確率のとする。このとき、政府の行為の真のコストを発限界的な増加に対する限界純便益の期待値は見する最適確率 Q は（1）と同様にして求められて、ことになる。この割り引かれた評価率をd（＜１）（１/２）（ C ＋a −B ）となる。したがって、不介入政策のもとでの各人のその行為の真のコストに対d（C＋a−B）
＝K（
´Q ）
（１/２）

する発見確率は次のような式から決まる。
で表され、これから、Q ＜P が得られる。
（１/２）（C＋a−B）＝K（´P）（2）

したがって、政府がパターナリズムのもとで個人に代わって行為の決定をしても、個人のインセ

一方、政府による介入政策（パターナリズム）

ンティブほどには政府は動機づけられない可能性がなされる場合を考えよう。政府はその行為が許があるので、結果的により正しい判断ができなく容すべきものかどうかを判断しなければならない。

なる。なお、このとき、その認識誤差から生じるパターナリズムは二重の意味である。まず、政府

コスト誤差 a が大きければ大きいほど、政府の情自身が社会的な厚生を最大にする主体であると言報獲得のディスアドバンテージは拡大する可能性う意味である。もうひとつは個人に代わって政府が高いことが示される。

自身が行為についての可否について判断するといこの状況において、パターナリズムを正当化すう意味である。当初、政府の行為に対する認識はることができるとすれば、それは政府の情報探索個人のそれと変わらないものとする。すなわち、能力が高い場合である。これは、各人がそれぞれ１/２の確率で C +a のコストと信じ、１/２の確行為情報を探索するよりも政府による探索のほう率で C−a のコストが生じると信じているとする。

が学習に対する規模の経済効果があると考えられそこで政府もその行為の評価をするための探索れば、探索コストは減少するからである。その場をすることになる。いま、政府の探索能力は民間合には、情報探索能力と情報獲得インセンティブのそれと変わらないものとする。政府のほうが探意欲の相対的な比較によって、政策選択が決まっ索能力が優れているとすれば、それだけでパターてくる。

ナリズムが望ましいという結果が出てくるから、同等の探索能力をもつとさしあたり仮定しておく。

モデル２

そこで、その真のコストを発見できて、純便益がモデル１では誤認の可能性は個人の探索努力で正のときには当該行為を許可し、純便益が負であ軽減しうる場合を検討した。こんどは、その誤認ればその行為を不許可とすることになる。真のコの可能性を広げる活動を企業が行っている場合をストを発見できなければ現状の信念のもとで期待考察する。企業が行為の評価を誤認させる動機純便益から許可の有無を決める。初期信念についは、ここでは端的に、企業が個人の当該の行為に16

消費者政策とパターナリズムよってある利益 T を得ることができるからである力に劣っているとしても、その認識能力を高めるとする。

努力を促進するような仕組みはなんであろうといここで、企業は多くの個人に対する説得活動ようものである。今後の課題としては個人の評価のりも政府＝官僚への説得活動の方がはるかに安価

探索努力と企業による逆の方向での活動を同時にであると考えることができる。実際、Glaeserは取り上げたモデルのもとでパターナリズム政策の2004年の米国の企業広告費は15兆ドルであるのに可能性を検討することは興味深い。

対し、同年の議員・大統領選挙における献金は20億ドルにすぎないといっている。

モデル３

そこで、いまN人の市民を不確実な評価の確率

これまで、個人のある行動の評価誤差に影響すを1−P にするための企業の費用をg（N）h（１−P ）るものとして、個人自身による情報探索活動と企とする。g，h は増加関数で、影響を与える対象者業によるその評価誤差を広げる説得活動を考察しが多ければそれだけ費用をこうむり、市民をよりたが、政府の政策決定それ自身はあくまでも政府不確実な状態にするために多くの支出をするとい自身による判断で行うものとしてきた。しかし、うことになる。これに対して政府を説得する費用

政府の意思決定は選出された政治家によって行わをg（１）h（１−P ）とする。

れることを考慮すると、そのような政治家を国民

そこで、不介入政策のもとでには企業は各個人に行為を実行させるように影響を与えようとする。
これから、企業の利潤はが選ぶかという視点が重要になってくる。
いま、二人の候補者がいて、一方の候補者A は当該行為のコストはその便益より高いと思っており、他の候補者B はその行為のコストはその便益TN（１−P ）−g（N）h（１−P ）より低いと思っているとする。したがって、選挙
でA が選ばれれば、その行為は禁止されることに（１−P ）が生じる。となるので、 TN＝g（ N ）h´なる。前と同様に、当初は各個人は１/２の確率

これに対して、パターナリズムのもとにあるとで C+a のコストと信じ、１/２の確率で C−aのコ

き、 企業は政府に影響を与えればよいので、ストが生じると信じているとする。パターナリズ

TN＝g（１）h´（１−Q ）となるように政府の判断

ム社会においては、もし選出された政治家によっに働きかける。 h´が逓増的と考えられるので、て政治家は自分の信念（公約）どおりその行動をP＞Q が成立する。

禁止するか禁止しないかを決定できるものとする。
このとき、各個人は自分の投票行動が選挙結果に以上のことから、パターナリズムのもとでは企業は誤認を起こさせやすくなるということができ影響すると信じられる程度に依存して自分の情報探索活動を行うと考えられる。

る。一人当たりの説得コストが低下すると、そのいま、その自分の投票行動が選挙結果に影響する誤認の差は拡大していく。なお、政府の分権化にと信じられる程度を b（０＜b ＜１）であらわすことよる権限の多極化はこの議論からいえば、企業ににする。このとき、個人は情報探索活動によってよる説得コストの上昇と考えることができるので、それだけ、企業による認識誤差への働きかけは低P（１/２）
b（B−（C−a））＋（１−P ）b（B−C ）−K
（P ）（3）

下することになり、この観点から分権化は望ましいといえるとGlaeserは指摘している。の利得を想定することになる。したがって、

モデル１では個人による行為の評価の探索努力を取り上げ、モデル２では企業による個人の行為

b（C＋a−B ）
＝K（
´P ）
（１/２）

（4）の評価にむしろ誤差を与える活動を取り上げた。
こうして、Glaeserの視点はあくまで現在は認識能によって、個人の情報探索活動が決定される。こ17

季刊家計経済研究 2008 WINTER No.77

うした選挙制度をとおしてのパターナリズム政策

ひとつは、パターナリズム政策としてハードパタの決定のもとでの情報探索努力は明らかに不介入ーナリズムに限定していることである。Glaeserは政策のもとでの個人の探索努力より過小になる。

ソフトパターナリズムについて否定的な議論をしすなわち、たとえ選挙を通じて自分の信念に見合ているが、改めて検討する必要がある。また、こう政治家を選出するメカニズムを想定しても、そこでは限定合理性を認識誤差に限定したが、ここの影響力が必ずしも信じられないので本気で情報で取り上げたモデルを前提としても、多くの観点探索をすることにはならないのである。

から限定合理性にアプローチすることができるであろう。

4. おわりに
本稿ではまず、消費者の限定合理性に関わる判断が企業の情報開示政策にどのような影響を与えるかという問題をFishman and Hagertyにそって検討し、情報開示義務の導入の可能性を論じた。
また、後半では、人々の意思決定過程における認識上の誤差、誤認を限定合理性としてあらわし、その認識誤差の社会内での決定問題、すなわち、個人、企業、政府の認識誤差の変更の動機付けを明示的に考慮することによって、内生的な限定合理性の実現のあり方を政府のパターナリズムによる影響をとおして論じた。これによってパターナリズムの評価についてのいくつかの検討すべき観点を取り上げた。
従来、限定合理性の問題はその認識の程度を所与として議論することが多く、それを前提で消費者政策を論じることがしばしば見られた。しかし、消費者基本法でいわれた消費者の自立支援とは自立させることであり、支援の固定化、支援の増大ではないはずであり、その点、限定合理性の水準の内生的決定という観点から消費者政策を捉えなおすことは有意義であろう。

注
1）このプロジェクトに関する報告は『季刊家計経済研究』
No.76の前内閣府国民生活局消費者企画課国際室長の藤 耕一氏の活動報告を参照。
文献
Fishman,M.J. and K.M.Hagerty, 2003, "Mandatory Versus
Voluntary Disclosure in Markets with Informed
and Uninformed Customers," Journal of Low,
Economics, and Organization, 19（1）: 45-63.
Glaeser, Edward L., 2005, "Paternalism and Psychology"
Discussion Paper No.2097, Harvard Institute ofEconomic Research.
Grossman, S. J., 1981, "The Informational Role ofWrranties and Private Disclosure about ProductQuality,"Journal of Law and Economics, 24: 461-483.
Javanovic, B., 1982, "Truthful Disclosure of Information,"
Bell Journal of Economics, 13（1）: 36-44.
Jolls. C., C.R.Sustein, and R.Thaler, 1998, "A Behavioral
Approach to Law and Economics," Stanford Law
Review, 50: 1471-1541.
Kahneman,D., J. Knetsch and R. H. Thaler, 1990,"Experimental Tests of the Endowment Effect andthe Coase Theorem," Journal of Political Economy,98（6）: 1325-1348.
Thaler, R. H. and C. R. Sunstein, 2003, "Libertarian（2）:
Paternalism," American Economic Review, 93
175-179.

もちろん、ここでの議論は単純なモデルによる分析であり、そのまま一般化できるほど説得的であるとはいえず、多くの改善すべき観点がある。

18

ほそえ・もりき 九州大学経済学研究院教授。ミクロ
経済学、公共経済学専攻。
（hosoe@en.kyushu-u.ac.jp）