令和４年度
省庁別財務書類の概要

内閣府

内閣府の任務と組織等の概要
内閣府の任務（内閣府設置法第３条）
内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
２ 前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促
進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。
３ 内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

組織等

年度末定員

･･･

15,432 名（本省）
大臣官房
公文書管理課（所管法人）（独）国立公文書館
政府広報室
遺棄化学兵器処理担当室
政策統括官（経済財政運営担当）
政策統括官（経済社会システム担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計

1

政策統括官（経済財政分析担当）
地方創生推進室
政策統括官（防災担当）（特別会計）東日本大震災復興特別会計
政策統括官（原子力防災担当）（特別会計）エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）（特別会計）東日本大震災復興特別会計
政策統括官（沖縄政策担当）
沖縄振興局（所管法人）（学）沖縄科学技術大学院大学学園（特）沖縄振興開発金融公庫
政策統括官（政策調整担当）
賞勲局
男女共同参画局
食品安全委員会事務局
公益認定等委員会事務局
経済社会総合研究所
迎賓館（外局等）
地方創生推進事務局
知的財産戦略推進事務局
科学技術・イノベーション推進事務局
日本医療研究開発機構担当室（所管法人）（国研）日本医療研究開発機構2

健康・医療戦略推進事務局
宇宙開発戦略推進事務局
北方対策本部（所管法人）（独）北方領土問題対策協会
子ども・子育て本部（特別会計）年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）
総合海洋政策推進事務局
国際平和協力本部事務局
日本学術会議事務局
官民人材交流センター
沖縄総合事務局
宮内庁
公正取引委員会
警察庁（特別会計）交付税及び譲与税配付金特別会計（特別会計）東日本大震災復興特別会計
個人情報保護委員会
カジノ管理委員会
金融庁（所管法人）（認）預金保険機構（特別会計）東日本大震災復興特別会計
消費者庁（所管法人）（独）国民生活センター（特別会計）東日本大震災復興特別会計※法人は、内閣府の省庁別連結財務書類における連結対象法人である。

3

省庁別財務書類とは
省庁別財務書類は、内閣府のこれまでの予算執行の結果である資産や負債などのストックの状況、当該年度の費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成 14 年度決算分より作成・公表しているものです。
省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「省庁別財務書類」のほか、参考として各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「省庁別連結財務書類」も作成・公表しています。

貸借対照表（令和４年度末）（単位：十億円）

前年度

４年度

前年度

（令和4年3月31日）（令和5年3月31日）

４年度（令和4年3月31日）（令和5年3月31日）＜資産の部＞
現金・預金貸付金
有形固定資産国有財産（公共用財産除く）
物品
無形固定資産出資金
その他の資産

833
29
1,323
1,168
154
10333
0847 未払金
22 賞与引当金
1,356 退職給付引当金
1,193 その他の負債
162
11324 負債合計
0 ＜資産・負債差額の部＞＜負債の部＞

資産合計

2,531

2,562 負債及び資産・負債差額合計

資産・負債差額

191
9149
32

182
10147
24383

364

2,147
2,531

2,197
2,562

業務費用計算書（令和４年度）（単位：十億円）

人件費
退職給付引当金等繰入額
補助金等
交通安全対策特別交付金委託費等運営費交付金特別会計への繰入
庁費等
減価償却費
資産処分損益その他
業務費用合計

前年度

４年度（自令和 3年4月 1日）（至令和 4年3月31日）（自令和4年4月 1日）（至令和5年3月31日）

140216,434509474139593206,975

140
234,882459062117652245,4014

～省庁別財務書類（内閣府）の概要～
内閣府の省庁別財務書類においては、一般会計及び特別会計（交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定）、年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）、東日本大震災復興特別会計）を合算して作成しています。
また、ここでは、「貸借対照表」と「業務費用計算書」を中心に説明していますが、省庁別財務書類においては、このほか、資産・負債差額の増減を要因別に表している「資産・負債差額増減計算書」、財政資金の流れを決算を組み替えて区分別に明らかにしている「区分別収支計算書」、さらに各計算書の附属明細書も作成しています。
詳細については、別途公表している「省庁別財務書類」、「特別会計財務書類」をご参照ください。

～貸借対照表のポイント～（資産）○ 貸付金は、地方公共団体への災害援護貸付金 226 億円を計上しています。
○ 有形固定資産については、 1 兆 3,562 億円と金額も大きく資産総額の５割以上を占めていますが、これは、主に庁舎敷地等に係る土地、建物、工作物などの国有財産（1 兆 1,937 億円）及び車両、事務機器などの物品（1,625 億円）となっています。
○ 出資金は、特殊法人沖縄振興開発金融公庫及び認可法人預金保険機構、並びに国民生活センターなどの独立行政法人や国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対する出資金です。
（負 債）○ 退職給付引当金については、1,475 億円と負債総額の約４割を占めています。
これは、退職手当、共済年金の整理資源及び国家公務員災害補償年金に係る引当金です。
（その他）○ 資産合計は２兆 5,620 億円であり、国有財産が対前年度末比 251 億円の増加となった影響を受け、対前年度末比 305 億円の増加となりました。
○ 負債合計は、未払金が対前年度末比 88 億円の減少となった影響を受け、対前年度末比 187 億円の減少となりました。

5

～業務費用計算書のポイント～○業務費用計算書は、政策別コスト情報の経費を国の予算・決算の科目に対応した形態別に表示している計算書です。
（業務費用）○職員の給与等である人件費が 1,408 億円と補助金等や庁費等につぎコストがかかっています。
（そ の 他）○業務費用が対前年度末比 15,749 億円の減少となっていますが、その主な事由は、「補助金等」が対前年度末比 15,515 億円減少したこと等のためです。

6

ストックの状況（貸借対照表）
資産（２兆５，６２０億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋305 億円）


現金・預金（8,479 億円：対前年度末比＋142 億円）
・預金の増額により増加となりました。

土地（9,639 億円：対前年度末比＋260 億円）
・無償所管換等により増加となりました。

（億円） 合計：2 兆 5,315 億円

合計：2 兆 5,620 億円

30,000【現金・預金】25,00020,000

8,337

8,479

13,235

13,562

3,334

3,245

３年度末

４年度末

15,00010,000【有形固定資産】
・国有財産（庁舎など）
1 兆 1,937 億円
・物品（車両、事務機器など）
1,625 億円

【出資金】
特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立研究開発法人への出資金

5,000

07

負債（３，６４９億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲187 億円）


未払金（1,915 億円：対前年度末比▲88 億円）
・令和４年度において、児童手当等交付金の未払額が少なかったことにより減少となりました。

合計：3,837 億円（億円）

合計：3,649 億円

4,500
【未払金】
・児童手当等交付金、ＰＦＩ事業、利子補給金など

4,000
3,500
3,000

1,915
1,827

【賞与引当金】・６月支給の期末手当・勤勉
手当に係る本会計年度分

2,500【退職給付引当金】
・退職手当に係る引当金1,210 億円
・整理資源に係る引当金
253 億円・国家公務員災害補償年金に係る引当金
11 億円

2,000
1,500
1,000

1,498

1,475

500
0327244

３年度末

４年度末

【その他の負債】
・リース債務、未渡不動産など

8

フローの状況費用（５兆４，０１１億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比▲15,746 億円）


補助金等（4 兆 8,824 億円：対前年度比▲15,515 億円）
・令和４年度においては、補助金等の減額等によりコストが減少しました。

（億円） 合計：6 兆 9,758 億円

70,000

合計：5 兆 4,011 億円

1,401

【人件費】
・職員の給与等

60,000【補助金等】

1,408
50,00040,000・子どものための教育・保育給付交付金
15,547 億円
・児童手当等交付金
11,930 億円
・生活支援臨時特別事業費補助金
8,191 億円
・子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金
4,916 億円
ほか

64,340【交通安全対策特別交付金】

30,000・「道路交通法」に基づく地方公共団体への交付金

48,824【特別会計への繰入】・年金特別会計等への繰入20,000

20 億円
ほか

【庁費等】

10,0000・物件費及び施設費で資産計上されていないもの

509
945
48458
901
20

1,392599

1,171651

３年度末

４年度末

【減価償却費】

9（参考）連結財務書類について
連結財務書類は、省庁の財務書類に独立行政法人などの財務諸表を連結した省庁別の連結財務書類を参考情報として作成しています。

連結貸借対照表（令和４年度末）（単位：十億円）

前年度

４年度

前年度

（令和4年3月31日）（令和5年3月31日）

４年度（令和4年3月31日）（令和5年3月31日）＜資産の部＞
現金・預金
有価証券
未収金等
貸付金
貸倒引当金
有形固定資産国有財産（公共用財産除く）
物品
無形固定資産出資金
その他の資産

7,803
2,041
5
1,142
▲ 65
1,417
1,251
165
2551558,649 未払金等
1,350 賞与引当金
3 沖縄振興開発金融公庫債
1,128 預金保険機構債▲ 67 借入金
1,453 退職給付引当金
1,277 支払承諾等
175 その他の負債
26
50 負債合計59 ＜資産・負債差額の部＞＜負債の部＞

資産合計

12,477

12,654 負債及び資産・負債差額合計資産・負債差額

214
10
157
1,482
780
154
15,692205
11
157
1,071
753
152
15,604

8,494

7,958

3,982
12,477

4,696
12,654

連結業務費用計算書（令和４年度）（単位：十億円）

人件費
退職給付引当金等繰入額
補助金等
交通安全対策特別交付金
委託費等
減価償却費
貸倒引当金繰入額
支払利息
資産処分損益
貸出金償却損
その他
業務費用合計

前年度

４年度（自令和 3年4月 1日）（至令和 4年3月31日）（自令和4年4月 1日）（至令和5年3月31日）

162
22
6,256
50
276
71
2
3
60730
7,584

164
25
4,852
45
24476
8
3305485,971

10連結財務書類
資

ストックの状況（貸借対照表）

産（１２兆６，５４６億円）

主な増減要因等について（対前年度末比＋1,772 億円）


現金・預金（8 兆 6,495 億円：対前年度末比＋8,461 億円）
・政府預金（日本銀行預金）の増加等により増えました。

（億円）

合計：12 兆 4,774 億円

合計：12 兆 6,546 億円

140,000【現金・預金】・（認）預金保険機構
7 兆 1,347 億円
ほか

120,000

100,000

80,00078,03386,49560,00040,00020,00020,41913,504

11,42011,28914,177

14,531

３年度末

４年度末【有価証券】・（認）預金保険機構
1 兆 2,990 億円【貸付金】
・（特）沖縄振興開発金融公庫
1 兆 340 億円・（認）預金保険機構
695 億円・内閣府
226 億円・（独）北方領土問題対策協会
26 億円【有形固定資産】011

負債（７兆９，５８６億円）

主な増減要因等について（対前年度末比▲5,358 億円）


預金保険機構債（1 兆 712 億円：対前年度末比▲4,114 億円）
・預金保険機構における借入金が減少したこと等により減っています。

その他の負債（5 兆 6,0494 億円：対前年度末比▲879 億円）
・沖縄科学技術大学院大学学園における保管金等の減少により減っています。

合計：8 兆 4,944 億円（億円）

合計：7 兆 9,586 億円

90,00080,00070,00060,0001,575
14,826

7,808
1,544

1,576
10,712

1,528

40,00056,928【預金保険機構債】

7,535

50,00030,000【沖縄振興開発金融公庫債】

56,049【借入金】
・（特）沖縄振興開発金融公庫
7,352 億円・（認）預金保険機構
162 億円・（独）北方領土問題対策協会
21 億円【退職給付引当金】

20,000【その他の負債等】
・（認）預金保険機構
5 兆 5,716 億円
ほか

10,000
0
３年度末

４年度末

12

連結財務書類費

フローの状況

用（５兆９，７１６億円）（業務費用計算書より）

主な増減要因等について（対前年度比▲1 兆 6,127 億円）


補助金等（4 兆 8,528 億円：対前年度比▲1 兆 4,034 億円）
・令和４年度においては、補助金等が内閣府において減額したことなどから減っています。

（億円）

合計：7 兆 5,843 億円

合計：5 兆 9,716 億円

80,000
1,629

【人件費】

70,000【補助金等】

60,0001,644

50,00040,00062,562
48,52830,000・子どものための教育・保育給付交付金
15,547 億円
・児童手当等交付金
11,930 億円
・生活支援臨時特別事業費補助金
8,191 億円・子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金
4,916 億円
ほか

【貸倒引当金繰入額】
・（特）沖縄振興開発金融公庫
70 億円・（認）預金保険機構▲37 億円
ほか

20,00010,00002,765
26
7,301

2,900
80
5,481

３年度末

４年度末

【その他の経費】
・（認）預金保険機構

3,826 億円

ほか

13連結対象法人の範囲と会計処理について
連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。
なお、この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。
また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

※令和４年度連結財務書類における連結対象法人は、以下のとおりです。
○独立行政法人

４法人

１．国立公文書館
２．北方領土問題対策協会
３．日本医療研究開発機構（国立研究開発法人）
４．国民生活センター○特殊法人等

３法人

１．
（特）沖縄振興開発金融公庫
２．
（認）預金保険機構
３．
（学）沖縄科学技術大学院大学学園

合計

７法人

14