経営方針

事業の概況
経営環境
平成28年4月の改正農協法施行により、ＪＡ事業運営原則にあらためて「農業所得の増大に向けた最大限の配慮」が明記され、併せて同法施行規則および系統金融機関向けの総合的な監督指針が改正されました。

リスク管理の状況

改正農協法施行に伴う対応については、ＪＡグループとして総力を結集し、徹底した自己改革に取り組むと同時に、その成果を発信していく必要があります。信用事業分野ではＪＡおよび当会が農業金融分野においてこれまで以上に存在価値を高めること、および地域のライフラインを担う金融機関として役割を果たすことにより、農業の担い手の皆様からの信頼と地域の皆様からの事業利用を通じた支持を拡大し、取り組み成果によって組織の存在意義を高めなければなりません。
一方金融情勢では、日本銀行によるマイナス金利政策の導入に伴い、貸出金や国債等の利回りが低下し、ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム地域金融機関を中心に収支への影響が危惧されており、マイナス金利政策の長期化も想定した取り組みが必要な状況となりました。また、地銀等による農業法人等への積極的アプローチにより、農業金融分野の競合も激化しています。

業績貯金
当会の譲渡性貯金を含めた貯金は、ＪＡからの貯金に加え、地方公共団体や大口法人取引先などからの貯金取り組みを行った結果、期末残高は2兆5,862億円（前期比4.3％増）となりました。

事業の概況

貸出金
県内企業・産業、とりわけ農に関わる方々への積極的な資金供給を通じ、農業所得増大および地域産業活性化を目指し、特に農業に関わる取引先とのリレーション強化に努めるなど、資金需要の掘り起こしや新規先開拓に取り組んだ結果、期末残高は3,932億円（前期比1.7％増）となりました。

地域貢献情報預け金、有価証券
ＡＬＭ委員会協議を踏まえ、投資環境の変化に応じた最適なアセットアロケーション（資産配分）の実践と計画目標収益の実現に向けて、分散投資を基本に収益性や安全性、流動性の確保に努めるとともに、ポートフォリオ全体の体質改善を図ってまいりました。
預け金期末残高は1兆2,622億円で前期比697億円の増加となり、このうち農林中央金庫への預け金は1兆2,618億円となりました。有価証券期末残高は1兆736億円（前期比2.9％増）となりました。

業務のご案内自己資本比率（単体）
自己資本造成計画の実行により、法定自己資本比率は、19.74％となりました。

組織等について21

当期剰余金79億円

経営方針

H24年度末

H25年度末●貯金残高の推移

H26年度末

平成28年度

2兆5,862億円（単位：億円）

23,36023,938

H24年度末

H25年度末

H26年度末25,862

24,784

H28年度末●貸出金残高の推移

平成28年度3,932億円（単位：億円）

3,610

3,490

3,351

3,867

3,932

H27年度末

H28年度末リスク管理の状況

23,237

H27年度末ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●預け金・有価証券残高の推移

H27年度末1兆2,622億円
有価証券残高1兆736億円（単位：億円）

10,641
10,317

12,622

11,925

11,385

10,736

10,425

10,266

H24年度末H25年度末

H26年度末●自己資本額・自己資本比率の推移

平成28年度
預け金残高預け金
有価証券

10,688
10,154

H28年度末

平成28年度
自己資本比率19.74％

単体自己資本比率
自己資本の額（バーゼルⅢ）
Tier1（バーゼルⅡ）
Tier2（バーゼルⅡ）

自己資本額1,963億円（単位：％ 億円）

25.54

25.35

22.53

22.06

19.74

事業の概況

1,904

1,937

1,959

1,963

H25年度末

H26年度末

H27年度末

H28年度末1,256575
H24年度末

H25年度末

H26年度末

H27年度末

H28年度末

H24年度末（注1）金融庁・農林水産省告示第2号「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」の改正に伴い、25年度末から新基準（バーゼルⅢ）に基づき算出しています。
（注2）Tier1とは自己資本における出資金、積立金等の基本的項目を、Tier2とは劣後特約付借入金等の補完的項目を示します（バーゼルⅡ基準）。

地域貢献情報損益の状況
経常収益については、金利低下の影響から貸出金利息および有価証券利息配当金が減少しましたが、国債等債券売却益の増加等により、前期比42億円増加の399億円となりました。一方、経常費用については、貸倒引当金繰入額の増加等により、前期比48億円増加の302億円となりました。
その結果、経常利益については前期比6億円減少の97億円、当期剰余金は法人税等の増加により前期比23億円減少の79億円となりました。

業務のご案内●損益の状況

（単位：百万円）

11,679 11,778

業務純益
経常利益
当期剰余金

10,657 10,578

10,120

10,660 10,465

10,306

8,801

8,503

平成28年度
業務純益

11,368

113億円

9,768
7,941

6,226 6,165

経常利益

97億円

当期剰余金

組織等について79億円

H24年度末22●貯金残高の推移（単位：億円）

H25年度末H26年度末

平成28年度

2兆5,862億円

H27年度末●貸出金残高の推移（単位：億円）

H28年度末

平成28年度3,932億円
3,932経営方針

不良債権処理の状況
不良債権の開示には、「銀行法に基づくリスク管理債権」と、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権（以下、金融再生法開示債権）」とがあり、開示額はそれぞれ下記のとおりです。
リスク管理の状況

なお、金融再生法開示債権（除く正常債権）11,271百万円のうち、担保・保証付債権額は2,317百万円、貸倒引当金残高は8,466百万円となっています。
また、リスク管理債権額11,138百万円のうち、担保・保証付債権額は2,274百万円、個別貸倒引当金残高は8,399百万円であり、貸出金残高393,291百万円に占めるリスク管理債権残高の比率（リスク管理債権比率）は2.83％です。
（単位：百万円）

リスク管理債権■ 金融再生法開示債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

金融再生法に基づく開示債権

自己査定●金融再生法開示債権と担保・引当等の状況（単位：百万円）

2,317

先

5

実質破綻先

300

破綻

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

11,271

合その他
要注意先
常10,965

危 険 債 権10,965

0

要管理債権

0

8,771

先

376,055

計

396,098

3カ月以上延滞債権0

貸出条件緩和債権0合
正 常 債 権384,827

11,133

計 11,138

9,483

8,466

保全率
95.67％

6,131

H27年度

H28年度

●リスク管理債権と担保・引当等の状況

事業の概況

要注意先

正要 管 理 先

2,925

306
延 滞 債 権

破綻懸念先

5

破綻先債権

■ リスク管理債権額■ 貸倒引当金残高■ 担保等保全額（単位：百万円）

2,274

合

計

2,855

396,098

11,1389,3158,399

保全率95.83％

6,016

地域貢献情報

H27年度

H28年度

●自己査定における債務者区分①破綻先・実質破綻先‥法的・形式的な経営破綻の事実が発生している先及び実質的に経営破綻に陥っている先②破 綻 懸 念 先‥今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先③要注
意
先‥今後の管理に注意を要する先（要注意先は、その債務者のうち当該債務者の債権の全部又は一部が3カ月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権である「要管理先」と、要管理先以外の要注意先に属する「その他の要注意先」に区分されます。）④正常先‥業況が良好であり、かつ財務内容にも問題がないと認められる先業務のご案内●金融再生法に基づく開示債権区分①破 産 更 生 債 権 及 び‥破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらこれらに準ずる債権 に準ずる債権②危険債権‥債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権③要 管 理 債 権‥3カ月以上延滞債権で上記「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しないもの及び貸出条件緩和債権④正常債権‥債務者の財政状態及び経営成績に特に問題ないものとして、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、及び「要管理債権」以外のものに区分される債権組織等について●リスク管理債権区分①破 綻 先 債 権‥元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金②延滞債権‥未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金③3カ月以上延滞債権‥元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの④貸 出 条 件 緩 和 債 権‥債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないもの

23

経営方針

トピックス
次世代農業者向け金融セミナーの開催
リスク管理の状況

県内の担い手農業者・若手農業者との交流を図り農業経営に役立つ情報提供を行うため、平成28年度も若手農業者向け金融セミナー（個別セミナー）を開催しました。個別セミナーでは、若手農業者の経営上の課題解決のきっかけづくりとして農業法人の経営者を招き、「変動労働時間導入」や「通年雇用対策」について意見交換を行いました。
また、平成29年1月には県内の若手農業者に加え農業法人の後継者も対象とした「次世代農業者向け金融セミナー」（全体セミナー）を松本市にて開催しました。全体セミナーでは、「農業経営に必要な人材確保・人材育成」
をテーマに、農業法人の経営者および社会保険労務士の方をパネラーに迎え、会場参加型のパネルディスカッションを行いました。あわせて、農業専門金融機関として、農業経営に必要な金融関連情報等について提供しました。
長野県ＪＡバンクでは、引き続き行政等の協力を得ながら、次世代農業者の皆さまの農業経営を多方面からサポートしてまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

事業の概況

いきいき信州！農産加工品 展示商談会の開催

地域貢献情報

県内農業者の販路開拓支援に向けた取り組みとして、平成28
年10月5日（水）に当会主催により、東京有楽町の東京交通会館にて農畜産物の商談会「いきいき信州！農産加工品 展示商談会」を開催しました。2回目の開催となった本商談会へは、出展者（セラー）として県内ＪＡ・農業法人等、計48団体が参加、県内産の農産加工品を中心に自慢の商品を持ち寄り、首都圏バイヤーに対して商品ＰＲおよび個別商談を行いました。
商談会当日は小売業・卸売業・外食産業・食品加工業等、さまざまな業種のバイヤー約430名にご来場いただき、盛況な商談会となりました。今後も県内農業者の販路開拓に繋がる取り組みを継続してまいります。

業務のご案内組織等について商談会当日、長野県産果実類（りんご、プルーン）や地理的表示保護制度に登録（平成28年7月）された市田柿の新たな魅力を伝えるミニ講座を同時開催（講師；一般社団法人 長野県農村工業研究所 農業開発研究部）。

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経営方針

農業所得増大に向けた「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」

リスク管理の状況

ＪＡ長野県グループでは、これまでも農業担い手の所得向上や新規就農者の確保等に向けた支援を行ってまいりましたが、さらなる取組強化を図るべく、平成28年度より当会が資金提供し、総額13億円の県域独自支援事業（農業所得増大に向けた「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」）の取り組みを開始しました。
この事業は、
１．ＪＡ・農業担い手の販売力強化
２．担い手の規模拡大・効率化・生産振興応援
３．地域農業の基盤強化（次世代農業者の経営サポート）
以上の3本を柱として、平成28年度から平成30年度までの3年間にわたり支援を実施してまいります。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

平成28年度の実績は以下のとおりです。
長野県ＪＡバンク県域サポート事業の概要・実績(平成28年度)
支援内容等

１．商談会の開催等(継続)
ＪＡ・担い手の販売力強化● 長野県農産物・加工品のＰＲ、販路拡大に向けた商談会・各種セミナー等の開催。

２．ＪＡの販売力強化支援事業「販売力の強化に向けた各種取組」について、● ＪＡが実施するＪＡが負担した事業費の一部を助成。

３．農業近代化資金の保証料助成●「農業近代化資金」借入時に必要となる長野県農業信用生産振興応援基金協会保証料の全額を助成。

４．農機具等購入応援事業● 所定の要件を満たすＪＡ組合員やＪＡ出資法人が購入する農機具、機械・装置、施設園芸における設備類等に対し、原則として本体価格の30％（上限200万円）を助成。

●商談会開催（平成28年10月5日）※開催地：東京交通会館※セラー：48先※バイヤー：438名●8ＪＡへの助成※助成額：42百万円●13ＪＡ（79件）※助成額10.1百万円

地域貢献情報規模拡大・効率化・

平成28年度実績

事業の概況

目的

●9ＪＡ（169件）※助成額：130百万円(注)「助成金額上限」「助成対象品目」 等は、ＪＡ毎に設定。

５．親元就農支援事業● 所定の要件を満たす親元就農者（農家の後継者）の育成・ ●8ＪＡ（51先）

地域・農業の６．農業法人設立支援事業● 個人農家等が農業法人を設立した際に負担した諸費用の2分の1の額（上限20万円）を助成。

７．各種セミナーの開催（継続）● 次世代農業者との関係強化を目的とした「次世代農業者向け金融セミナー」の開催。

※助成額10百万円●8ＪＡ（12先）

業務のご案内基盤強化

営農にかかる費用等について、親元農家に対し20万円を限度として助成。

※助成額 1.4百万円●セミナー開催（平成29年1月31日）※開催地：松本東急ＲＥＩ※セミナー参加者：110名

組織等について平成29年度は、これまでの取り組みに加え、県内農業の中核的な担い手である農業法人の「人材獲得にかかる取り組み」に対する支援事業を新たに開始いたします。
当該事業の取り組みにあたっては、県内の意欲ある農業担い手の所得向上・農業生産振興等に向け、県下ＪＡグループが連携を密にし、一丸となって取り組んでまいります。

25

経営方針

食農ビジネスマッチングの取り組み
当会取引先（農業法人・農業関連企業）の個別ビジネスマッチングについては、これまでも農林中央金庫、ＪＡ、全農長野等との連携により随時対応してまいりましたが、ＪＡグループとしての総合力を発揮するなか、リスク管理の状況

平成28年度より「ＪＡバンクならではの取り組み」といった視点のもと、さまざまな展開を図っております。
具体的な取り組みは以下のとおりです。 既取引農業法人●全農長野等との事業間連携促進→全農長野等とのビジネスマッチング 既取引一般企業
連携体制構築ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム●営業本部（営業統括部・営業店）との連携強化による販路開拓・調達支援→平成28年度（平成29年3月末）
取扱実績

長野県信連 各営業店
BM依頼（売り・買い）

長野県信連 営業統括部
長野県信連 農業部

全農長野（生産販売部・畜産酪農部）

ビジネスマッチング：148件（うち商談成約：45件）
ＪＡ営農部

全農長野

（別部署）

全農長野
関連会社

農林中金

（長野営業所）

農業法人
ほか

長野県・農業開発公社※矢印は一方通行によらず、逆依頼のケースも想定される

地産地消を後押し! 農業応援定期貯金「マルシェ」
事業の概況

平成27年度に引き続き、平成28年度も県内所定のＪＡ農産物直売所やＡ・コープで利用できるクーポン券付き定期貯金「マルシェ」の取り扱いを行いました。
「マルシェ」の中心的なコンセプトは、直売所等の利用を通じた「地産地消」の促進と、直売所等に出荷する農業者の所得向上に貢献することであります。
総合事業を営むＪＡグループだからこそできる商品です。

地域貢献情報「マルシェ」 ５つのコンセプト

業務のご案内

1．農業所得「マルシェ」を通じて、ほかのスーパーに比べて「直売所」「Ａ・コープ」を利用いただ
く頻度や購買単価を上げることで、「直売所」「Ａ・コープ」へ出荷している農業者の「所得向上」に繋げる。

2．次世代・次々世代現在ＪＡとは金融取引はないものの「直売所」「Ａ・コープ」を既に利用いただいている方にとって、ＪＡとの取引をはじめるきっかけづくりとする。

3．事業間連携「金融」と「直売所」「Ａ・コープ」という系統事業間連携により、ほかの企業にはできないＪＡの総合事業を活かした展開を図る。

4．女性

日々「直売所」「Ａ・コープ」を利用しているお客さま＝主婦（女性）にメリットを享受していただく。→クーポン券の利用をきっかけに、地元農産物の良さ、新鮮さを感じていただく。

5．地域活性化への貢献「食」「農」との連携により、地産地消や金融資産の地域内循環を起こし、その中心にＪＡがいる構図を創ることで、地域の活性化への貢献とＪＡの社会的機能の発揮を実現する。

平成29年度は、県内直売所58カ店とＡ・コープ28カ店においてクーポン券の利用を可能とするなか、4月より取り扱いを開始しました。商品認知度が高まったこともあり、約2か月間で募集総額200億円を達成し取り扱いを終了しております。
組織等について26

経営方針

地方創生への取り組み
当会では、長野県、長野市、松本市と地方創生に関する連携協定を締結し、農業所得増大と地域活性化に向けた具体策の実践を通じて各自治体の取り組みと連携してまいりました。
リスク管理の状況●長野県との中山間地域の振興に向けた取り組み
中山間地域の農業・農村の活性化に向け、「中山間振興に係るＪＡ長野県グループと長野県の連携研究会」（主催；長野県）が平成29年2月に発足しました。当会も当研究会に参画し、地域振興策の具体化・事業化に向けた取り組みを展開してまいります。
●長野市、信州大学の耕作放棄地対策への支援

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

増え続ける耕作放棄地への対策として、長野市と信州大学において平成25年度より展開している『長野市耕作放棄地等における「ソルガムきび」活用調査共同事業』に、当会として平成28年度より支援してまいりました。
平成29年度からは、産官学金連携事業である「信州ソルガム高度活用研究プロジェクト」（主催；信州大学「食・農産業の先端学際研究会」）に参画し、ソルガムきび健康食品開発等事業モデルの創出について検討してまいります。

事業の概況

夢に向かってがんばる女性を応援する商品「ゆめこまち」
平成 26 年 12 月、県下ＪＡの女性職員からなる「長野県ＪＡバンク女性プロジェクト」を立ち上げました。平成 28 年 2 月より取り扱いを開始した『女性のための定期積金＆定期貯金「ゆめこまち」』は、このプロジェクトから生まれた「女性による女性のための商品」です。
将来の夢や楽しみに向かって、楽しくお得に貯められる商品となっております。

地域貢献情報●「ゆめこまち」1周年記念企画「ゆめこまち」の取扱開始1周年を記念して、さらなる知名度向上に向け、県内人気スイーツ店「お茶元みはら胡蝶庵」さまのご協力のもと、コラボスイーツ「ゆめの実こまち」を開発しました。
「頑張る女性のご褒美スイーツ」をコンセプトにした「ゆめの実こまち」は、県内の胡蝶庵店舗で好評発売中です。

業務のご案内

また、テレビ番組でもおなじみの印象行動学者の重太みゆきさんを講師に迎え、女性限定のインプレッションセミナーを県内2会場で開催しました。

組織等について27経営方針観光産業活性化に向けた取り組み
平成20年度より信州キャンペーン実行委員会に加入し、構成団体の一員として観光の発展を図るため、県内全域を対象とした観光キャンペーンを展開しております。
リスク管理の状況

平成28年度は「しあわせ信州観光キャンペーン」とともに「信州プレデスティネーションキャンペーン」が実施され、観光関係者とともに年間を通じて県内観光のＰＲに努めました。
また、当会を含む県下10金融機関と（株）
地域経済活性化支援機構等の出資により、平成27年3月に設立された「ＡＬＬ信州観光活性化ファンド」を通じて、県内の観光地の賑わいを取り戻すための地域活性化に取り組んでおります。
以前より、地元ＪＡと協力し、宿泊業者等との組織的な連ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

携により、地域に根ざした観光振興に力を入れております。
加えて、平成28年度は当会主催による観光業者向け経営セミナー「外国人観光客受入講座」を開催しました。「訪日旅行の現状について」、「訪日外国人へのホスピタリティサービス」と題して、現状認識と現場における実際の対応について情報・経験豊富な講師の方から講演をいただき、取引先のホテル・旅館、飲食業関係者、行政関係者等、多くの皆さまにご参加いただきました。

事業の概況

また、石川県で開催された「ＪＡ・ＪＦグループ北信越商談会」において、取引先のホテル・旅館の方にもバイヤーとしてご参加いただくとともに、来場された方に対して、当会職員によるポスター展示・パンフレット配布等を通じた県内観光地の宣伝を行いました。

地域貢献情報長野県ＪＡバンク推進大会開催
平成29年6月7日に開催した長野県ＪＡバンク推進大会において、平成28年度に金融事業において優秀な成績を挙げた「ＪＡ」
・「ＪＡ店舗」「渉外担当者」等を表彰するとともに、長野県農業の発展と地域への貢献という基本的使命を果たすため、以下の大会宣言を採択しました。

業務のご案内①長野県農業のメインバンクとして、また、地域に根ざした協同組合組織として、「農業所得の増大」と「地域の活性化」の実現に向け、「ＪＡバンク自己改革」を完遂する。
②組合員・利用者および地域とのリレーションを高め、採算性を確保できる持続可能な事業運営モデルを追求するとともに、農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供を一層強化する。
③組合員・利用者から選ばれる金融機関であり続けるため、人材の高度化、ＣＳ活動の実践や現場営業力の強組織等について化等に取り組み、質の高い金融サービスを提供する。
④組合員・利用者からの信頼に応えるべく、法令遵守のもと、経営管理態勢や業務基盤の強化を実践し、ＪＡバンクシステムの健全かつ安定的な運営を目指す。

28

経営方針

年金ご新規・ご紹介キャンペーン
より多くの皆さまに身近で便利な長野県ＪＡバンクにて公的年金をお受け取りいただけるよう、平成28年4月から平成29年2月までの間、新たに県リスク管理の状況

内ＪＡで公的年金のお受け取りを始められた方とその方をご紹介いただいた方（ご紹介時に県内ＪＡで公的年金をお受け取りいただいている方）のお二人に、「ＪＡ農産物直売所クーポン券マルシェ」を含む「長野県産」をメインテーマとした「選べる5つのプレゼント」を贈呈するキャンペーンを展開してまいりました。

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

コレカラ年金キャンペーン
これから県内ＪＡで公的年金をお受け取りになるご予定の皆さまへ、公的年金のお受け取りスケジュールの再確認や、ＪＡ年金相談会ご来場のご案内を行うことを目的としたキャンペーンを平成29年3月より平成30年2月まで展開しております。
また、ＪＡ年金相談会を通じて、正しい年金記録に基づいた年金をお受け取りいただけるよう、年金記録の確認サービスもあわせて実施しております。

事業の概況※長野県ＪＡバンクでは、20万名を超える皆さまに公的年金をお受け取りいただいております。
（平成29年5月末現在）

ＪＡ住宅ローンもらっ得キャンペーン

地域貢献情報農業者の所得向上、農産物の地産地消による地域活性化、ＪＡグループの事業間連携を目的として、ＪＡ住宅ローンの新規利用者を対象に、平成28年5月から平成29年4月までの間、「ＪＡ住宅ローンもらっ得キャンペーン」を展開してまいりました。本キャンペーンでは、幅広く事業展開しているＪＡグループの強みを活かし、県産農産物、ＪＡ農産物直売所等で使えるクーポン券、県内の農協観光支店等で利用できる旅行券、県厚生連病院の日帰り人間ドック無料クーポン券といった他金融機関にはない「ＪＡならでは」の魅力的な選べる4つの特典を用意いたしました。

業務のご案内

住宅用太陽光発電システム等助成金交付制度
長野県の緑豊かな自然環境と農業を基盤に据えたＪＡグループ組織として、長野県ＪＡバンクでは平成28年10月から平成29年9月までの間、県内のＪＡで住宅ローンをお借り入れいただき住宅を取得される際に、太陽光発電システムまたは薪・ペレットストーブを新たに設置される方（※）を対象に、最大で10万円を交付する助成金制度を取り扱っております。
ＪＡをご利用のお客さまが住宅を取得される際に、住宅ローンによる資金面でのお手伝いとあわせ、太陽光エネルギーや木質バイオマスを利用し、自然環組織等について境に優しい生活をお送りいただくための支援もさせていただいております。

※リフォームローンのお借り入れにより現在お住まいの住宅に新たに太陽光発電システム等を設置される方も対象となります。

29

経営方針

長野県ＪＡバンク

テレビＣＭの展開

長野県ＪＡバンクでは、県統一のＰＲによる各種キャンペーン等を実施し、長野県ＪＡバンクの利便性や魅力ある商品ラインナップを訴求するとともに、親しまれる「ＪＡバンク」としてのイメージアップに取りリスク管理の状況組んでおります。
特にテレビＣＭについては、長野県ＪＡバンクオリジナルによるＰＲを積極的に展開しました。
●貯金

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ゆめこまち「４世代」篇

子育て応援定期積金＆定期貯金「こてきたい」篇

長野県ＪＡバンク秋冬キャンペーン2016「Ｓｌｏｗ風土」篇

事業の概況

ＪＡ農産物直売所クーポン券付き定期貯金「マルシェ」篇

地域貢献情報●ローン

業務のご案内組織等について30

住宅ローン「もらっ得キャンペーン」篇

住宅ローン「子供の鼻歌」篇

マイカーローンキャンペーン2016-2017篇

教育ローンキャンペーン2016-2017篇

経営方針

●年金

「稲倉の棚田で踊ってみた」篇「小学校で踊ってみた」篇

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム「栄村の牛舎で踊ってみた」篇

リスク管理の状況「松本城で踊ってみた」篇

事業の概況

長野県ＪＡバンクでの年金のお受け取りにかかる認知度向上を目的として、明るく親しみやすいイメージで年金世代のお客さまをはじめ、お孫さん世代等にも幅広く楽しんでいただけるよう、「まなこさん（Ｑ'ｕｌｌｅ）」等を起用し、ダンスを主とした印象的な内容でテレビＣＭ素材を制作し放映しております。

地域貢献情報事務の効率化、決済機能の高度化
長野県ＪＡバンクでは、効率化経営の一環としてバックオフィス機能を集約することにより事務の効率化・集中化、決済機能の高度化を図っています。

●為替イメージ・ＯＣＲシステム：ＪＡ窓口で受け付けた振込依頼書をスキャナにより当会のＯＣＲセンターで受信し、自動的にデータとして読みとり、処理します。正確で効率的な振込手続が可能となっています。
●交 換 手 形 集 中 決 済 シ ス テ ム：広域手形交換所の管内ＪＡに対し当会が代理交換を行い、ＪＡ店舗が支払業務のご案内場所となる手形の資金決済を代行して行っています。
●口座振替依頼書管理システム：口座振替依頼書の受付・管理・保管業務を、当会の登録センターがＪＡ窓口に代わり一括処理しています。ＪＡ口座指定の口座振替依頼書はすべて登録センターに送付され、受付手続の効率化と事務処理のスピードアップを実現しています。引き続き貯金者と口座振替実施企業に対し、より迅速・確実なサービスを提供してまいります。
＊ 一部対象外の口座振替依頼書があります。

組織等について31

経営方針

当会が対処すべき課題
経済金融情勢や農協改革を含む法制度の改正等当会の置かれている状況から、当会として対処し解決すべき重要な課題および対応方針は以下のとおりです。
リスク管理の状況

１．ＪＡ自己改革への取り組み

ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム

ＪＡが取り組む農協改革に、金融の専門機関として位置付けられる当会が、グループとしての農協改革の実績が上がるよう連合会機能のさらなる発揮に取り組みます。そのため、「ＪＡ・農業担い手の販売力強化」、「農業経営の金融負担軽減」、「地域・農業の基盤強化」の3本を柱とする農業所得増大に向けた「長野県ＪＡバンク県域サポート事業」を積極的に展開するとともに、農業法人・農業関連企業への戦略的アプローチ、観光産業の活性化等、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めます。

２．信用事業基盤強化
人口減少と高齢化のなかで、県下ＪＡの信用事業運営基盤を維持・拡大するためには、正組合員後継者との取引深耕と次々世代層への取引拡大が喫緊の課題です。ＪＡ・信連一体となった事業展開を通じ、農業・くらしを支え、地域の活性化に取り組むことで、地域内シェア拡大に取り組みます。
また、ＪＡバンク自己改革と平仄を合わせて、「農」を中心に据えた地域金融機関としてＪＡバンクの将来を見据え、農業メインバンク機能強化をはじめ、生活メインバンク機能強化、ＪＡの現場営業力強化、ＪＡバンクシステムの経営健全性確保等を通じ、信用事業の基盤強化に一層努めます。

事業の概況

３．ＡＬＭ・リスク管理態勢の強化・充実
超低金利下の厳しい運用環境が継続するなか、財務の健全性と安定的な利益確保の面から、ＡＬＭ方針に則した中長期的資産ポートフォリオの構築と投資環境の変化に応じた資産配分の実践が重要な課題となっています。そのため、ＡＬＭ・リスク管理態勢の一層の強化・充実を図り、資本・リスク・リターンのバランスのとれた運営・管理により収益性の向上に積極的に取り組みます。
また、リスク計測モデルの特徴・限界を認識するなかで、外部環境の変化に対して迅速かつ適切に対応すべく、ＡＬＭシステムを活用したリスク量計測やシミュレーションの精緻化等管理手法の高度化を進め、理事会やＡＬＭ・リスク管理委員会等の機能発揮に努めます。

地域貢献情報４．資本の質の強化
県下ＪＡに対する安定還元を維持するため、また監督指針上求められている資本バランスを確保するうえ
でも、現在の業務運営を支える自己資本を一定水準確保していく必要があります。そのため、自己資本造成計画の進捗状況等を検証しつつ軌道修正を行いながら早期の自己資本の復元に努めます。

５．戦略的な経営資源投下等による効率化の推進
業務のご案内効率化信連を指向後、経営資源の重点配置とＪＡ事業支援の強化を展開してきました。引き続き、県域補完機能を的確に発揮しながら、安定的な利益確保により会員還元の使命を確実に行う必要があります。今後も戦略的に経営資源を投下するとともに、費用対効果の向上と効率的な事務処理体制の確立等により一層の効率化に努めます。

６．内部統制の有効性確保とコンプライアンス運営態勢の強化・充実

組織等について農業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たすため、財務報告の信頼性確保に主眼を置いて、内部統制を構築してきましたが、引き続き評価と改善により内部統制の有効性確保に取り組みます。
また、地域に根ざし信頼される業務を遂行するためコンプライアンス重視の経営を基本に、コンプライアンス・プログラムの実効性を高める等、運営態勢の強化・充実を図ります。

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