仙北市移住体験事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、本市への移住促進を図るため、秋田県外在住者で、本市への移住を検討している者に対して、自然環境や生活環境など本市での暮らしを一時的に体験できる機会を提供する事業（以下「移住体験事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（事業の実施）第２条 移住体験事業は、仙北市移住体験ハウス登録要領（令和６年仙北市告示第121２号）の規定に基づき登録した市内の空き家住宅、市営住宅及び宿泊施設（以下「移住体験ハウス」という。）を利用して実施するものとする。
（利用要件及び利用回数）
第３条 移住体験事業を利用することができる者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(１)

本市への移住定住を検討している秋田県外在住者であって、秋田県において移住定住登録をしていること。ただし、観光や帰省目的である者、転勤又は婚姻等による転入予定者、出張等であらかじめ定められた期間定住する者を除く。
(２)

移住体験事業への参加に当たり、次の事項に同意していること。

ア

市が実施するアンケート調査への協力

イ

市が撮影した移住体験の写真及び動画の公開

ウ

その他市の移住・定住促進に向けたＰＲ活動への協力(３)

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
２

同一者及びその家族の年度内の同一施設の利用は２回までとする。
（利用期間等）第４条 移住体験事業を利用することができる期間（以下「利用期間」という。）は、２泊３日から６泊７日までとする。ただし、12月28日から翌年の１月４日までの日を除く。
２

市長は、移住体験ハウスの運営上支障がないと認めるときは、利用の決定を受けた期間を含め１か月を超えない範囲で、利用期間の延長を許可することができる。
（費用負担）

第５条 移住体験ハウスの利用料は無料とし、移住体験に要する経費のうち、移住体験事業を利用する者（以下「利用者」という。）及び市それぞれの負担は次の各号に掲げるとおりとする。
(１)利用者

ア

居住地から本市までの往復の交通費

イ

利用期間中の飲食代、視察・体験に係る観光施設等入場料や利用料等、その他個人的な支出に係るもの

ウ

移住体験ハウスに備え付けられているものを除き、寝具を借用した場合のレンタル料及び日常生活にかかる消耗品等に要する費用

(２)

２

市

ア

移住体験ハウスの借上料（光熱水費含む。）

イ

移住体験に必要最低限の家具、電化製品その他の附帯設備の購入・設置

ウ

市が行う移住体験者への地区内案内等に係る経費

利用期間中における市内の移動に要する経費（以下「市内交通費」という。）で、次に掲げる費用は、市が利用者に助成するものとする。ただし、移住体験に関わりのない経由地への立ち寄り等に要する経費を除く。
区分

対象経費

公共交通機関を利用する場合

支出に係る領収書等の写しにより確認できる額

レンタカーを利用する場合

レンタカーの借上げに要した経費（ガソリン代含む。）で、支出に係る領収書等の写しにより確認できる額

自家用車を利用

市内の最初の目的地におけする場合

る走行距離メーター及び市内の最後の目的地における走行距離メーターから、市内の移動に要した総走行距離を算出し、１キロメートルにつき37円として積算した額

区分毎の上限額

年度内における上限額

移住体験事業の利用日数（７日を限度とする。）に４千円を乗じて得た額
１世帯あた
移住体験事業の利用 り５万円
日数（７日を限度とする。）に４千円を乗じて得た額（利用希望者の事前登録）
第６条 本事業の利用希望者は、移住体験を希望する日（滞在希望期間の最初の日。以下同じ。）の20日前までに、秋田県移住定住登録に登録し、別途定める仙北市移住体験ハウス利用希望者用登録フォームに必要事項を記入して送信し、市と事前の調整を図らなければならない。
（移住体験申込み）
第７条 本事業の利用希望者は、移住体験を希望する日の14日前までに、仙北市移住体験申込書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（移住体験の決定）
第８条 市長は、前条の規定による申込書の提出があった場合には、その内容を審査し、本事業の利用の許可を決定したときは、仙北市移住体験利用許可書（様式第２号）により利用希望者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定による決定に際し、必要な条件を付すことができる。
（決定内容の変更）

第９条 利用希望者は、前条第１項の規定による決定の内容に変更が生じる場合には、仙北市移住体験利用変更申込書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の変更申込書が提出されたときは、その内容を確認し、妥当と認められる場合には、仙北市移住体験利用変更決定通知書（様式第４号）により利用希望者に通知するものとする。
（遵守事項）

第10条 第８条第１項の規定による利用の許可を受けた利用者は、移住体験ハウスの使用に当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)

事前の申出により市長が認めた場合を除き、申込書に記載した利用者以外の者が利用又は居住しないこと。また、転貸を行わないこと。
(２)

外出時又は就寝時に施錠する等移住体験ハウスを善良に管理すること。

(３)

火気の取扱いに細心の注意を払うとともに、水道の凍結防止に配慮し、備付けの備品を適切に取り扱うこと。
(４)

前３号に掲げるもののほか、移住体験ハウスの利用に関し、市長が遵守する必要があると認める事項（制限される行為）
第11条 利用者は、移住体験ハウスにおいて、次に掲げる行為をしてはならない。
(１)

建物を害する行為又は建物の改造若しくは改装を行うこと。

(２)

土地の形状又は形質の変更及び庭木の伐採等を行うこと。

(３)

看板、ポスター等の広告物を掲示又は文書、図書その他の印刷物を貼付若しくは配布すること。
(４)

物品の販売、寄附の要請その他これに類する行為をすること。

(５)

展示会その他これに類する催しを開催すること。

(６)

宗教の普及、勧誘、儀式その他これに類する行為をすること。

(７)

近隣の住民に迷惑を及ぼす行為をすること。

(８)

ペットの同伴が認められた施設以外で、ペットを同伴すること。

(９)

前各号に掲げるもののほか、移住体験事業の利用にふさわしくない行為をすること。
（利用許可の取消し等）
第12条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。
(１)

この要綱の規定に違反したとき。

(２)

偽りその他不正の行為により利用の許可を受けたとき。

(３)

利用者が利用の許可の取消しを申し出たとき。

(４)

前３号に掲げるもののほか、市長が利用の許可を取り消す必要があると認めたとき。
２

市長は、前項の規定により当該利用者の利用の許可を取り消したとき、又は利用を停止したときは、仙北市移住体験利用許可取消（停止）通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（実績報告書）第13条 利用者は、利用期間が満了したときは、仙北市移住体験実績報告書兼助成金交付申請書（様式第６号。以下「実績報告書」という。）を市長に提出しなければならない。
２

前項の報告において、利用者が第５条第２項の規定による市内交通費の助成を受けようとする場合は、その支出に係る領収書等の写しを添えて提出するものとする。
（助成金の交付決定）

第14条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書に基づき、内容を精査し、助成金の交付を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により助成金の額を決定したときは、仙北市移住体験助成金交付決定通知書（様式第７号）により、速やかに助成対象者に通知するものとする。

（助成金の交付）第15条 前条の通知を受けた交付決定者は、仙北市移住体験助成金交付請求書（様式第８号）を市長に提出し、助成金を請求するものとする。
２

市長は、前項の請求書の提出があったときは、助成金を交付するものとする。
（明渡し）第16条 利用者は、移住体験ハウスの利用期間が満了したときは、直ちに移住体験ハウスを明け渡さなければならない。第12条第２項の規定により、利用許可の取消し又は利用の停止の通知を受けたときも、同様とする。
２

利用者は、前項の規定により移住体験ハウスの利用を終了したときは、通常の利用に伴い生じた損耗を除き、移住体験ハウスを原状に回復しなければならない。

３

利用者は、前項の規定により行う原状回復の内容及び方法については、あらかじめ市長と協議するものとする。
（立入り）第17条 市長は、移住体験ハウスの防火、構造の保全その他の管理上特に必要があるときは、市の職員を移住体験ハウスに立ち入らせることができる。
２

利用者は、前項の規定による職員の立入りを拒否し、又は妨げてはならない。
（損害賠償）

第18条 利用者は、故意又は過失により移住体験ハウスの設備、備品等を破損し、汚損し、又は滅失した場合には、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときはこの限りでない。
２

利用者は、前項本文に規定する損害が発生したときは、直ちに市に報告しなければならない。
（事故免責）

第19条 移住体験ハウスが通常有すべき安全性を欠いている場合を除き、当該移住体験ハウス及びその敷地内で発生した事故に対し、市は、その責めを負わない。
（委任）第20条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、令和６年７月１日から施行する。