RESEARCH

宿泊滞在型観光の拠点としての民泊の活用
目次
1. はじめに2. 民泊をめぐる動向（１）旅館業法等の規制緩和（２）旅館業法適用外の民泊（3）住宅宿泊事業法について

3. 岐阜県における民泊の現状

4. 岐阜県における民泊のあり方（１）考慮すべき点（１）ホストの状況〜仲介サイト「Airbnb」より〜（２）宿泊滞在型観光の拠点としての民泊の活用（２）ゲストの動向〜外国人観光客における民泊の認知度と利用意向〜

1. はじめに泊 施 設の不 足に対 応 する切り札と農家民宿施設については、客室の延期待される。一方で、騒音・ごみ処理床面積が33㎡未満でも簡易宿所の近年、個人等が保有する資産をイ等生活環境への影響による住民トラ許可を得ることが可能となった（注6）。

ンターネット上で他の個人等にマッチブルや違法営業による適法事業者のングするシェアリングエコノミーの動き

権利侵害なども指摘されている。

（２）旅館業法適用外の民泊。
シェアリング本稿では、民泊の概要についてみ一方で、特定の地区や形態によっの対象となるのは、モノや車、空き部た後、岐阜ならではの民泊のあり方ては、旅館業法の適用を除外する形屋だけでなく、スキルや時間など無形について述べたい。

で民泊が認められてきた。

が勢いを増している（注1）のものも含まれる①国家戦略特区。

（注2）

中でも最近活発なのが、自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを活用して、観光客など宿泊ニー

2013年に「国家戦略特区」の特定事業として、外国人旅行客の滞在に（１）旅館業法等の規制緩和適した施設（１居室の床面積が原則ズのある人（ゲスト）に対して宿 泊

本来、国内で宿泊サービスを提供

25㎡以上、滞在するのは日本人でもサービスを提供する、
いわゆる民泊のするにあたっては、旅館業法の許可が可）を条例で定めた期間（3〜10日）動きだ。
日本でも、利用者、登録物件と必要である。旅館業法では、宿泊

以 上 使 用させる場 合は、旅館業法

もに増加傾向にある。

施設の形態として、「ホテル」「旅館」の適用外とすることとされた。2017年

（注5）

。

9月現在、大阪府、東京都大田区、大府は、民泊を「住宅を活用した新たな現行の法制度の下でも、さまざまな阪市、北九州市、新潟市で事業が進宿泊サービス」と位置づけ、国の検観点から宿泊サービスにかかる規制討会でも議論を重ねてきた。その緩和等が進められてきた。その一つ

議 論を受 け 、住 宅 宿 泊 事 業 法 がが、農林漁業体験民宿（農家民宿）

2 0 1 7 年 6月に国 会で可 決 成 立し、である。

このような中、観光立国を目指す政（注3）2018年6月までには施行されることと（注4）「簡易宿所」などを規定している

められている（図表1）。
②イベント民泊
2015年7月には、多数の集客が見農家民宿とは、グリーンツーリズム込まれるイベントの開催時に、宿泊施の拠点として様々な《田舎体験》を提設の不足を解消するため、自治体の民泊は、インバウンド（訪日外国人供する宿泊施設であり、1994年に登

要 請 等により自宅を旅 行 者に提 供旅行者）の急増や2020年東京オリ録制度が開始された。2003年には、する「イベント民泊」は、旅館業法にンピック・パラリンピック開催による宿旅 館 業 法に係る規 制が緩 和され、基づく営業許可なく宿泊サービスをなっている。

03

2. 民泊をめぐる動向

図表1 国家戦略特区民泊概要

活用する規制改革
現状

見直し後

宿泊期間が1ヶ月未満の場合、旅館業法が適用される

効

都 道 府 県 知 事 等 の 特 定 認 定を受けた場合、旅館業法の適用を除外〈適用による主な義務〉
・フロントの設置、宿泊者名簿の作成
・衛生管理、保健所による立入検査 など

果

観 光やビジネスの宿 泊ニーズに対応した新たな宿泊施設を提供

具体的事業
国内外の旅行者やビジネス等の多様な宿泊ニーズに対応
条例で定める滞在期間 2泊3日以上

新潟市

大阪府

条例制定 2017年7月

府34市町村で実施

東京都大田区条例制定 2015年10月
認

定 6施設12居室事 業 者 6
（うち個人1人）
滞在実績 158人（うち外国人150人）（注1）（2017年8月31日時点）

条例制定

2015年12月

認45施設215居室

定

事 業 者

33
（うち個人11人）

滞在実績

1,129人（うち外国人755人）（注2）（2017年9月15日時点）

大阪市
北九州市
条例制定 2016年12月
認

定 1施設1居室事 業 者 1（2017年7月2日時点）

条例制定 2016年1月
認

定 225施設560居室

事 業 者 180
（うち個人69人）
滞在実績 262人（うち外国人235人）（注3）（2017年9月7日時点）

出所：内閣府資料、各自治体ホームページ、ヒアリングよりOKB総研にて作成（注1）
滞在実績は2017年3月31日時点 （注2）
滞在実績は2017年6月30日時点 （注3）
滞在実績は2017年6月30日時点

04

RESEARCH
宿泊滞在型観光の拠点としての民泊の活用（３）住宅宿泊事業法について

宿 泊 事 業 者（ホスト）、住 宅 宿 泊 管認められるには、①年数回程度（12 0 1 7 年 6月、適 切な規 制の下で理業者（家主不在型でホストから委回当たり2〜3 日程度）のイベント開催

ニーズに応じた民泊サービスを推進

託を受け管理業務を行う事業者）、時であること、②開催地における宿泊していくための「住宅宿泊事業法」が住 宅 宿 泊 仲 介 業 者（ 宿 泊 者（ゲス施設の不足が見込まれること、③開国会で可決成立し、2018年6月までにト）とホストとの宿泊契約の締結の仲催地の自治体の要請等により自宅をは施行される。

介をする事 業 者 ）それぞれについ提供することが可能とされた。

提供するような公共性の高いものである必要がある。

住宅宿泊事業法では、健全な民て、民泊サービスの提供に関して一泊サービスの普及を図るため、住宅定のルールを定めている（図表2）。

図表2 住宅宿泊事業法概要

背景・必要性○ここ数年、民泊サービス（住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの）が世界各国で展開されており、我が国でも急速に普及。
○急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の逼迫状況等に対応するため、民泊サービスの活用を図ることが重要。

○民泊サービスの活用に当たっては、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくり、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応が急務。

法案の概要
1 住宅宿泊事業者に係る制度の創設

2 住宅宿泊管理業者に係る制度の創設①住宅宿泊事業（民泊サービス）を行おうとする者は、都道府県知事への届出が必要（年間提供日数の上限は180日（泊）とし、地域の実情を反映する仕組み（日数制限条例）の創設）①住宅宿泊管理業（家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて 1 ②の措置（標識の掲示を除く）等を行うもの）を営もうとする者
は国土交通大臣の登録が必要②家主居住型の住宅宿泊事業者に対し、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置（衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等）を義務付け②住宅宿泊管理業者に対し、住宅宿泊管理業の適正な遂行のための措置（住宅宿泊事業者への契約内容の説明等）の実施と 1 ②の措置
（標識の掲示を除く）の代行を義務付け③家主不在型の住宅宿泊事業者に対し、上記措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け③国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者に係る監督を実施④都道府県知事は、住宅宿泊事業者に係る監督を実施※都道府県に代わり、保健所設置市（政令市、中核市等）、特別区（東京23区）が監督（届出の受理を含む）・条例制定事務を処理できることとする

3 住宅宿泊仲介業者に係る制度の創設①住宅宿泊仲介業（住宅宿泊事業者と宿泊者との間の宿泊契約の締結の仲介を行うもの）を営もうとする者は観光庁長官の登録が必要②住宅宿泊仲介業に対し、住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置（宿泊者への契約内容の説明等）
を義務付け③観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者に係る監督を実施

住宅宿泊仲介業者
サイトを通じた予約・支払

監督
登録
物件情報の提供

出所：観光庁資料よりOKB総研にて作成

05

情報共有

都道府県知事

国土交通大臣

届出 監督

住宅の提供

宿泊者
（ゲスト）

観光庁長官

住宅宿泊事業者
（ホスト）

登録 監督
管理の委託
（不在型の場合）

住宅宿泊管理業者

Ａ 市町村別物件数、レビュー数

3. 岐阜県におけるミリーでの宿泊は、他の宿泊客に気県内の登録で把握できたのは110

民泊の現状物件と、現在の県内の許可宿泊（注8）を遣うことも多いが、民 泊 物 件は一軒家をまるまる貸し切るタイプもあり、（1）ホストの状況〜仲介サイト「Airbnb」より〜（注9）と比べて多くはな

その点気兼ねなく宿泊も可能だ。
まい。
トップ３は、高山市45（ 41%）、恵那

た、ペット同伴の宿泊は難しいことも岐阜県における民泊の現状をみ

市18（16%）、岐阜市9（8%）
で、同一ホ多い中、ペットOKの物件が37％ある

るため、代表的な民泊の仲介サイトストによる複数物件の登録もみられる。

（図表5）。

である「Airbnb」について、以下の施設数（1,578）

レビュー数は2,408。高山市が（注10）

B ホストの居住地項目を調査した（注7）。

1,176（ 49％）と約半数。次いで、岐阜

民泊においては、特にホストが物件①物件所在地市315（ 13％）、飛騨市220（ 9％）、恵に居住していない「家主不在型」に②レビュー数

那市210（9％）となっている（図表4）。

おいて、緊急時の対応や物件の管理施設設備をみると、外国人旅行客等の課題が指摘されている。そこで、③キッチン・Wi−Fi利用可能の有無④ペット同伴の可否のニーズが高いW i - F iの整 備 率は⑤ファミリー／子ども連れの可否88％となっている。
また、キッチン有り

ホストが 物 件と同 一 市 町 村 内に⑥ホスト居住地は75％で、長期滞在時の自炊も可能

居住している割合は、岐阜県全体で・調査時期：2017年8月15日〜１７日となっている。

7３％となった。
また、レビュー数の上・検索条件：2017年11月6日〜11月7日の1泊（1人）ホストの居住地を調査した（注11）。

利用条件をみると、ファミリー／子位市村をみると、白川村100％、飛騨市

ども連れＯＫの物件が61％ある。
ファ

43％とバラつきが見られた（図表6）。

図表3 旅館業法等と民泊の比較
旅館業法の適用あり
ホテル営業

簡易宿所営業

農家民宿

国家戦略特区

イベント民泊

住宅宿泊事業法

概要

洋式の構造及和式の構造及び設備を主とす び設備を主とす
る施 設を設け、 る施 設を設け、宿 泊 料を 受 け
宿 泊 料を 受 けて、人を宿泊させ て、人を宿泊させる営業
る営業

宿泊する場所を多 数 人で共 用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿 泊料を受けて、人を宿泊させる営業

グリーンツーリズ
ムの拠点として、農山漁村余暇法に基づく農林漁業体験民宿業として登録し、田舎体験を提供し、宿 泊 料を受けて、人を宿泊させる営業一定の要件を満たす特区内の施設を、賃貸借契約に基づき条例で定めた期間（3日 〜 1 0 日 ）以
上、外国人旅客に提供するもの

年数回（2〜３日程度）のイベント
開 催 時 であって、宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催 地 の自 治 体の要請等により自宅を提供する
ような公共性の高いもの

住宅を1日単位で利 用させるもので、「 一定の（注4）の範要件」
囲内で、有償かつ反復継続する
もの

客室数

10室以上

5室以上

規制なし

規制なし

規制なし

規制なし

規制なし（注5）

客室床面積９㎡以上／室７㎡以上／室

延床面積３３㎡以上（注1）

規制なし（注3）

２５㎡以上／室規制なし

３.３㎡×宿 泊 者数以上（注5）

設置義務あり設置義務あり

宿泊者数10人未満の場合は設置義務なし（注2）

簡易宿所に同じ規制なし

規制なし

規制なし（注5）

玄関帳場（フロント）

旅館営業

旅館業法の適用外

出所：「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」資料、最終報告書、観光庁ホームページ、ヒアリング等よりOKB総研にて作成（注1）
宿泊者数10人未満の場合 3.3㎡×宿泊者数以上。岐阜県では、宿泊者数10人以上の場合 7㎡以上／室。
（注2）
条例において原則設置とする自治体もあるが、国は必要に応じ条例の弾力的な運用や改正の検討を要請。岐阜県では県と協議の上、認められた場合は可。
（注3）
避難上支障ないと認められる場合。 （注4）
年間提供日数の上限は180日（泊）で、地域の実情を反映する仕組み（日数制限条例）。
（注5）
現時点での想定。今後、省令等で詳細が決められる。

06

RESEARCH宿泊滞在型観光の拠点としての民泊の活用（２）ゲストの動向〜外国人観光客における民泊の認知度と利用意向〜

国々では、全世代で概ね8割以上に

費動向調査では「旅館に宿泊するこ認知されている。と」を期待して訪日する割合が他国

平成28年（2016年）版情報通信で高く、欧州、日本が低い。中国・韓国

現在の民泊サービスの利用は、
ア

白書によれば、民泊サービスの認知は、当該国内でも様々なシェアリング

ジアの旅行者で安価な宿泊料金を求状況は、韓国、中国で9割超、最低のサービスが提供されていることもありめる層が中心とみられる。ただ、今後日本でも72％と広く認知されている。

利用意向が高い（図表7）

は欧米各国の若年層における利用意

利用意向については、中国、韓国より高いといった傾向もみられる。

。

（注12）

年代別では、各国とも若年層で高く

欧州は、安全・安心面に不安を持向の高さから、欧米の旅行者においなっているが、日本 、英 国を除いたつことがうかがわれるが、外国人消ても民泊が主流となる可能性もある。

図表4 市町村別物件数、レビュー数

物件数
（件）

レビュー数
（件）
郡上市 24各務原市 24

大垣市 37

海津市 15

美濃市 48

その他 17

下呂市 56
下呂市 3

関市 61

その他
13

関市 3

瑞穂市 71
白川村
134

瑞穂市 3
高山市
45

白川村 4

高山市
1,176

恵那市
210

郡上市 5
飛騨市
7
岐阜市
9

飛騨市
220
岐阜市
315

恵那市
18

n=110

n=2,408

出所：AirbnbホームページよりＯＫＢ総研にて作成

図表5 施設設備や利用条件等

図表6 ホストの居住地（物件の所在地別）
同一市町村内88

Wi-Fi可能

キッチン有り

岐阜県内

全体

73

高山市

73

その他・不明

60

80

75
岐阜市

ファミリー／
子ども連れＯＫ

78

飛騨市

6143

恵那市

ペットＯＫ

94

37
白川村

02040

出所：AirbnbホームページよりＯＫＢ総研にて作成

07

岐阜県外

60

80

100
（%）

10002040

出所：AirbnbホームページよりＯＫＢ総研にて作成

100（%）

図表7 民泊サービスの認知度・利用意向（2016年各国）
認知度

利用意向

日本

米国
72.0

全体加重平均

74.5

20代

74.0

75.0

68.5

68.5

60代

2040

78.5
28.0
81.0

60代

24.0

0

86.0
51.5

50代

26.0

60

80

20.5

0

100（%）

20

40

英国

89.0

20代

80.0

30代

74.0

62.0

56.0

87.5
37.0
79.5

60代

15.0

40

85.0
45.5

50代

25.0

20

86.0
52.5

40代

38.0

0

90.5
58.5

30代

66.0

60代

100
（%）

43.1

20代

72.5

50代

80

85.8

全体加重平均

44.2

40代

60

ドイツ
72.8

全体加重平均

92.5
88.0

40代

34.050代

93.5
81.5

30代

36.5

40代

55.0

20代

39.5

30代

86.5

全体加重平均

31.6

60

80

23.0

0

100（%）

2040

韓国

60

80

100（%）

中国
90.8
90.6

全体加重平均全体加重平均

77.6
87.0

20代

20代

79.0
92.5

30代

92.0

91.5

50代

88.5

60代

0

20

40

60

80

100
（%）

84.5

83.1

91.5

82.9

60代

76.0

出所：平成28年（2016年）
版情報通信白書よりOKB総研にて作成

91.5
79.0

50代

80.0

94.0

89.0

40代

77.0

96.5
91.5

30代

75.5

40代

84.2

74.9

0

20

40

60

80

100（%）08

RESEARCH
宿泊滞在型観光の拠点としての民泊の活用

4. 岐阜県における民泊のあり方

安心を確保するための措置を住宅では対応しづらいニーズを取り込む

宿泊管理業者に委託することを義務ことで、地域事業者と役割分担を図付けている。

り、民泊サービスとして地域の持続的（１）考慮すべき点

現状、岐阜県の民泊のホストの7な発展に寄与することは可能だ。

岐阜県における民泊のあり方につ割強は同一市町村内に居住しておいて考慮すべき点として次の二点をり、家主居住型に近い物件が多い。

挙げる。

しかし、今 後は家 主 不 在 型が増 加（２）宿泊滞在型観光の拠点としての民泊の活用することも考えられる。家 主 不 在 型

岐阜県が目指す「宿泊滞在型観の物件は管理が徹底されないことも光」を実現するために、宿泊旅行者考えられ、そうなると、地域とのトラブに対する「体験あるいは交流といったル、地域住民の安心・安全が脅かさ付加価値を提供する」場所（拠点）とれる事態が発生することも想定されして、民泊の活用を考えたい。

①地域の価値（ブランド、安全、安心）の保全②地域との共存①地域の価値（ブランド、安全、安心）の保全

るため、地域の価値をどう守っていく

旅（観光）の要素は、移動・見学・体「民泊サービス検討会」では、想定かという点を考慮する必要がある。

験・交流・食事・宿泊など様々ある。何される民泊活用物件の類型を「一般住宅（戸建）−共同住宅」「家主居住を重視するかは人によって異なるが、②地域との共存非日常を求めていることは確かだ。そ（ホームステイ）−家主不在」に分類

岐阜県は、古い町並みや温泉地なのような中で、｢日本のおもてなし｣をし課題を整理している（図表8）。特にどの観光資源があり、岐阜市、高山享受したいのなら既存の宿泊施設を家主不在型における、近隣住民の不市、下呂市等に旅館・民宿等の集積利用するべきだろう。

安の払拭や安全の確保（テロ防止やがみられる。
こうした地域の事業者

一方、｢日本の文化｣を能動的に楽

感染症まん延防止、火事などのトラブは、長年地域と一体となって努力をしみたいと思っている層（とりわけ若ル時の責 任の所 在 等 ）が 課 題とな

積み重ね、地域のブランド力を高めて年層）に対しては民泊の強みが発揮る。地域の安全・安心が脅かされるこきた。住宅宿泊事業者も、地域の観できると考える。例えば、民泊の宿泊とは、長い年月をかけて築きあげてき光産業の担い手として、地域との共部屋に、日本茶を楽しむセットを置き、た地域の価値を棄損することにつな存を模索していくことが求められる。

お茶の入れ方を提示しておく。
自ら日がる。
この点、住宅宿泊事業法にお先にみたように、一軒丸ごと貸切や本茶を入れることで、日本の文化を楽いても、家主不在型の場合は、安全・ペットＯＫといった、通常の宿泊施設しむことを経験してもらうのだ。
また、その際には、揖斐茶や白川茶など岐

図表8 民泊活用物件の課題

家主居住（ホームステイ）

家主不在

阜のお茶を飲み比べてもらってもいい。
さらに、そうした茶葉を販売している店舗への誘導や、お茶に合う茶菓

一般住宅（戸建）子を紹介してもいい。

宿泊スペースの確保

ごみ、騒音等による近隣住民とのトラブル防止
宿泊者の本人確認、緊急時対応など、管理体制の確保

共同住宅
管理規約・賃貸契約の遵守（転貸禁止など）
出所：「民泊サービス」のあり方に関する検討会最終報告書よりOKB総研にて作成

09

また、外国人個人旅行客（FIT）に合う少人数向けコンテンツを組み合わせ提供する着地型観光の拠点として活用するのはどうだろうか。そのためには、着地型観光を担う地域団体等と連携し、宿泊拠点と滞在拠点を組み合わせて2泊3日のコースを創るなど、宿泊と体験をセットで提供できる体制を整えることも必要となる。
岐阜県には、関市の居合切りや日本刀鍛錬の実演、郡上市の食品サ（注1）
シェアリングエコノミーの国内市場規模
は、2 0 1 5 年 度 2 8 2 億円が2 0 2 0 年まで（注11）ホストが物件に居住しているかはサイトいる（平成29年（2017年）版情報通信のコメントの中で確認可能な場合もある白書）。

ホストの居住地と物件の所在地が同一

告書−シェアリングエコノミー推進プログ

市町村の場合は居住しているものと判

濃和紙の紙漉き体験、大垣市のたら「空間」「スキル」「移動」「お金」の５類

クリングやトレッキングなどは、多くの場所で可能と考える。宿泊施設が多くない地域でも、そうした魅力的なコンテンツと民泊サービスを活用すること型に分け整理されている。

研究」によれば、民泊サービスの利用意向は、米国（55％）、英国（43％）、
日る検討会」が設置され、13回にわたる本（29％）となっている。同調査では、利議論を経て、2016年6月に「最終報告用率も尋ねており、米国（36.6％）、英国書」が取りまとめられた。

（18.7％）、日本（3.3％）となっている。

（注4）旅館業とは、「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」と定義されている。宿泊料を受けて人を宿泊させる行為が反復継続して行われ得る状
態にある場 合は、旅 館 業 法の許 可が舗等と宿泊を組み合わせることにより、地域住民や旅行者同士の交流の拠点として活用することも方法の一つである。
外国人個人旅行客（FIT）はその地が気に入れば、そこを拠点に複数日にわたって滞在し、周辺各地を訪せる場合は一般的に宿泊業には該当しない。
（注5）2017年3月には、宿泊施設を規定する「旅館業法」の規制緩和を図る改正案も提出されていたが、2017年8月時点で継続審議となっている。改正案では、ホテル営業と旅館営業の営業種別を旅館・ホテル営業種別に統合することや無許可営業者に対する立入検査等の創 設、罰 金の上 限 額の引き上げが盛り込まれている。に滞在する」ことを大切にするという。

れを受けて、簡 易宿 所の客 室の延 床の需要が見込めない地域にもチャンスが生まれる。
岐阜にはそうした｢日本の文化｣を体験できる魅力的な場所がたくさんある。
こうした体験を、民泊による宿泊とセットで提供することで、県内の観光スポットや体験スポットが点から線、そして面へと拡がり、岐阜県が目指す｢宿泊滞在型観光｣の実現につながると考える。

（2017.9.22）
調査部 渡邉 剛

必要となる。
したがって、宿泊料を受け（注6）2 0 1 6 年 4月には、拡 大 する民 泊の流ど、あらたな宿泊施設を建設するまでOKB総研ない場合や知人等を一時的に宿泊さ問する。その際「その地に暮らすよう民泊を活用することで、農山村部なフォン経済の現在と将来に関する調査

11月「『 民泊サービス』のあり方に関すさらに、イギリスのパブのように1階上が宿泊スペースといったように、店断した。
（注12）平成29年（2017年）の調査「スマート（注3）厚生労働省及び観光庁により、2015年で、宿泊滞在型観光が可能になる。
がバーラウンジやレストランで２階以が、明示されていない場合もあるため、（注2）
シェアリングエコノミー検討会議中間報
ラムでは、シェアリングの対象を「モノ」多数ある。
また、専門ガイド付きのサイみることができる。に600億円まで拡大すると予測されてンプル作りやカヌー体験、美濃市の美い舟観光など魅力的なコンテンツはれるため、レビュー数は概ね利用者数と面 積に係る基 準 等 の 要 件 が 緩 和され、農 家 民 宿 以 外の施 設についても簡易宿所の許可の取得が容易になった。
（注7）検 索 条 件 下での調 査であり、予 約 済等で表示されない物件もある。Airbnb
Japanによると、岐阜県におけるアクティブリスティング（現在稼働している物件）は190件（2017年7月31日現在）。
（注8）物件数には、同一施設の個別の部屋がそれぞれ別物件として登録されている例が含まれる。
（ 注 9 ）2 0 1 6 年 1 2月末 時 点 。内 訳は、ホテル
204、旅館932、簡易宿所432、下宿10。
（注10）仲介サイトは相互評価により、信用を担保している。利用者はレビューを求めら10