物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画

日本製紙連合会
2023 年 12 月 20 日策定

日本製紙連合会は、政府の「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に基づき、持続可能な物流の実現に向け、以下の通り自主行動計画を策定し、物流業務の効率化・合理化等の推進に取り組む。
主たる取り組みのスケジュールは下図の通り。

物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画（工程表）
取組事項（年度）

2023

2024

2025

2026

2027

2028

発荷主・着荷主事業者に共通する取組

荷待ち・荷役作業等
時間 2 時間以内ルール

ガイ
ド
ラ
インに基づ
く
取組

2 時間以内ルールの達成

時間の把握

物流管理統括者の選定

選 定

納品リードタイムの確保

オーダータイミングの見直し

運送契約の見直し

改定案作成および契約先との協議

共同輸配送の推進

輸送ルート
洗出

下請け取引の適正化

下請け事業者の把握

定期的な改選契約書改定

輸配送の検討～実施

適正取引化の推進業界としての取組
荷役作業の安全確保
2024 年 4 月から協議開始

ロール紙輸送の俵積み等に関し、特に危険性が認められる荷役作業の廃止、改善に向けて、関係事業者との協議を開始。

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Ⅰ．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項■物流業務の効率化・合理化① 荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
会員企業は、発荷主事業者としての出荷、着荷主事業者としての入荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯作業）にかかる時間を把握する。
※荷待ち時間とは、物流事業者が集貨又は配達を行った地点（集貨地点等）における到着日時から出発日時までの時間のうち、業務（荷積み、荷卸し、附帯業務等）及び休憩に係る時間を控除した時間(待機時間）を指す。
※附帯業務とは、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務をいう。

② 荷待ち・荷役作業等時間 2 時間以内ル－ル②-1．会員企業は、荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計 2 時間以内とする。その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が２時間以内となった、あるいは既に 2 時間以内となっている会員企業は、さらなる時間短縮に努める。
②-2．また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をする。
③ 物流管理統括者の選定
会員企業は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を選任する。物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた責任者として、販売部門、調達部門等の他部門との交渉・調整を行う。
④ 物流の改善提案と協力
会員企業は、発荷主事業者・着荷主事業者としての商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善に努める。また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、附帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する。
⑤ 予約受付システム等の導入
会員企業は、トラックの予約受付システム又はトラック順番管理システムを待機時間削減効果が見込める物流施設に導入し、荷待ち時間の短縮に努める。
⑥ 入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
会員企業は、指定時間に着車したトラックにおいて、フォークリフト作業員待ち等の荷待ち時間が発生しないよう、適正な数のフォークリフトやフォークリフト作業員等を確保するよう努める。また、入出荷業務の効率化や附帯業務の軽減を進めるためデジタル化・自動化・機械化に取り組む。
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⑦ 検品の効率化・検品水準の適正化
会員企業は、検品の効率化・検品の適正化を推進し、返品に伴う輸送や検品に伴う拘束時間の削減に努める。
⑧ 輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
会員企業は、トラック輸送の輸送距離を短縮し、トラック運転者の拘束時間を削減するため、長距離輸送におけるモーダルシフト、幹線輸送部分と集荷配送部分の分離、集荷先・配送先の集約等に取り組む。
⑨ 共同輸配送の推進等による積載率の向上
会員企業は、他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送の実施により、積載率の向上を図る。
■運送契約の適正化⑩ 運送契約の書面化
会員企業は、物流事業者との運送契約は書面、又はメール等の電磁的方法を原則とする。
⑪ 荷役作業等に係る対価
会員企業は、運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払う。
⑫ 運賃と料金の別建て契約
会員企業は、運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することを原則とする。
⑬ 燃料費等の上昇分の価格への反映
会員企業は、物流事業者から燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁する。
⑭ 下請取引の適正化
会員企業は、運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請に出す場合、⑩から⑬までについて対応することを求めるとともに、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意する。
⑮ 物流事業者との協議
会員企業は、運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者と協議の場を設ける。

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⑯ 高速道路の利用
会員企業は、トラック運転者の拘束時間を削減するため、物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議に応じる。
⑰ 運送契約の相手方の選定
会員企業は、契約する物流事業者を選定する際に、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者（ホワイト物流宣言をしている事業者や G マーク取得事業者等）を積極的に活用する。
■輸送・荷役作業等の安全の確保⑱ 荷役作業時の安全対策⑱-1.会員企業は、荷役作業を委託する場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化する。
⑱-2.会員企業は、ロール紙輸送における俵積み等について、特に危険性が認められる荷役作業の廃止または改善に向けて、2024 年 4 月から関係事業者との協議を開始する。設備等の理由から早急な対応が難しい場合には、安全を確保すべく、作業マニュアルの策定や教育の徹底を図りつつ、関係事業者と連携して廃止または改善を目指す。
⑲ 異常気象時等の運行の中止・中断等
会員企業は、台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行わない。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重する。
Ⅱ．発荷主事業者としての取組事項■物流業務の効率化・合理化① 出荷に合わせた生産・荷造り等
会員企業は、出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等により、荷役時間の短縮に努める。
② 運送を考慮した出荷予定時刻の設定
会員企業は、トラック運転者が輸配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールが組めるよう出荷予定時刻の設定に努める。
③ 出荷情報等の事前提供
会員企業は、貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主事業者の準備時間を確保するため、出荷情報等の提供を可能な限り出荷の前日以前に行う。

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④ 物流コストの可視化
会員企業は、着荷主事業者との商取引において、基準となる物流サービスの水準を出来るだけ明確化し、物流サービスの高低に応じて物流コスト分を上下させるメニュープライシング等の取組実施を目指し、物流効率に配慮した着荷主事業者の発注を促す。
⑤ 発荷主側事業者の施設の改善
会員企業は、荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等、必要な改善の実施に努める。
⑥ 混雑時を避けた出荷
会員企業は、道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、出荷時間を分散させるよう努める。
⑦ 納品リードタイムの確保の要請
会員企業は、発荷主事業者として、着荷主事業者にも発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保するよう求めていく。
Ⅲ.着荷主事業者としての取組事項■物流業務の効率化・合理化① 納品リードタイムの確保
会員企業は、発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保するよう努める。
② 発注の適正化
会員企業は、荷待ち時間及び荷役作業等にかかる時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、繁閑差の平準化や、適正量の在庫の保有、発注の大ロット化、施設の改善等を通じて発注を適正化するよう努める。
③ 混雑時を避けた納品
会員企業は、発荷主事業者と協議の上、道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、納品時間を分散させるよう努める。

以上

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