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特許審査の出願人等による評価を踏まえた品質監理手法に関する調査研究

本 調 査 研 究 では、特 許 審 査 を技 術 横 断 的 、客 観 的 に分 析 し、その結 果 を品 質 監 理 に活 用 するための手 法 の一 つとして、出 願 人 ・代 理 人 による特 許 審 査 の質 の評 価 に焦 点 を当 てた調 査 を行 った。
具 体 的 には、①海 外 特 許 庁 の品 質 監 理 施 策 の現 状 の調 査 、②出 願 人 ・代 理 人 に調 査 票 による調査 の試 行 、③出 願 人 ・代 理 人 に特 許 審 査 に対 する評 価 や調 査 手 法 に対 する意 見 のヒアリングによる聴 取 を行 った。そして、これらの結 果 から、「出 願 人 ・代 理 人 による評 価 」を踏 まえた品 質 監 理 手 法 の課 題 を分 析 し、対 応 等 の検 討 を行 った。その結 果 、他 庁 の同 様 の調 査 と比 較 して、今 回 の試 行 調 査が非 常 に高 い回 答 率 であり、ヒアリングでも調 査 を歓 迎 する意 見 が多 かったことから、出 願 人 ・代 理 人からもこのような調 査 の実 施 が望 まれていると考 えられる。以 上 を踏 まえ、本 調 査 研 究 の分 析 ・検 討 結果 を参 考 に改 善 を図 りつつ、このような調 査 を定 期 的 に実 施 していくことが重 要 であると考 えられる。

Ⅰ．序

同時に出願人・代理人に当該評価や調査手法についての意見をヒアリングにより聴取し、これらの結果から、「出願経済産業省が策定した「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン 2007（AMARI プラン 2007）」は、人・代理人による評価」を踏まえた品質監理手法の課題を分析し、対応等の検討を行った。

審査の迅速化・効率化を推進する中にあって、特許審査の質の維持・向上に向けた品質監理の取組を重点施策の一つⅡ．海外調査として盛り込んでいる。
国際的な動向に目を向けると、日米欧三極、日中韓など

PCT 国際調査・予備審査機関を中心とした海外特許庁ににおいて、他庁の先行技術調査・審査の結果を活用するた調査票を送付して、特許審査に対する顧客による評価を踏めの検討が行われているが、その前提としての、質の高いまえた品質監理手法について調査を行ったところ、以下の特許審査を実現する体制、手法の整備は各国特許庁に共通とおり、回答が得られたすべての特許庁が、顧客による評の課題となっている。また、特許協力条約（PCT）におい価を聴取していた。ては、「PCT 国際調査及び国際予備審査ガイドライン（以下、「PCT ガイドライン」）」の第 21 章に、国際調査及び国（１）アメリカ：United States Patent and Trademark Office：

際予備審査の品質向上のための要件（要求事項）に関するUSPTO規定（いわゆる「PCT 品質フレームワーク」）が盛り込ま

2007-2012 年戦略プランにおいて、「特許の質と適時性れており、各国際調査・予備審査機関に対して品質監理シの最適化」を戦略目標の第１に掲げ、品質保証施策を実施ステムの充実が求められているところである。

している。

我が国特許庁では、特許審査の品質を PDCA(Plan-Do-顧客調査(Customer Panel Quality Survey)は、年４回アCheck-Act)サイクルでマネジメント（監理）しており、新ンケートを送付する形式で行われている。対象は全技術分設された品質監理部門においては、審査結果の技術横断的、野のユーザーで､最近３か月の審査の評価が詳細な項目で客観的な分析を行い、その結果を活用して特許庁全体とし質問されている｡回答形式は段階評価としており、その結果て審査の質の継続的な改善を図る取組が進められている。

は一般に公表されないが、庁内の特許品質保証部(OPQA)
で内部レビュー結果と比較するなどして利用されている。

本調査研究では、出願人・代理人による特許審査の質の評価に焦点を当てて、海外特許庁の品質監理施策の現状を（２）欧州：European Patent Office：EPO調査し、また出願人・代理人に調査票による調査を試行し、

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2005 年に品質監理に関する組織や役割の整備がなされた。顧客調査（User Satisfaction Surveys）は、電話調査度／重要度等の評価を求めている。

方式で、可能な限り２年ごとに行われている。技術分野

調査結果は、SPTO の品質監理システムの枠の中で、顧（JC）ごとに、一定期間に審査がなされた案件から無作為客によって特定された品質の欠陥や問題の原因を取り除き、に抽出した案件の顧客に対して調査が行われている。調査

改善するためのアクションの決定に利用されている。必要は、サーチと審査手続の双方を対象としており、EPO が品であれば、審査官に直接フィードバックされる。
回答率の低さが課題となっており（代理人：30.76％、出質評価基準としてモニターする観点、例えばサーチ手続の特定の出願に関する適時性、完全性、明確性、妥当性や、願人：14.07％）、その解決方法を検討している。

総合的な満足度について調査している。結果は、統計的に分析され､他の品質監理の結果（例えば、Quality Audit、（６）スウェーデン：Swedish Patent and Registration Office：Operational Quality Control、Complaints など）と統合

PRVして検討され､EPO Management によって、手続の変更等に利用される。結果は一般には公表されていない。

顧客調査（Customer Survey）は、大手顧客の一般的な顧客満足に関するもので、およそ２年に１回、調査票を送付して行っている。最近 18 か月間に、少なくとも２件の（３）イギリス：UK Intellectual Property Office：UKIPO

特許を出願したすべての顧客を対象としている。

顧客調査(Customer Satisfaction Survey)は、アンケート

調査内容は、国内出願と PCT 出願に関して、サーチの票を郵送する形式で実施されている。また、face to face の信頼性、記述の明確性、適時性であり、回答形式は段階評

インタビューや、ウェブサイトでのオンライン調査も実施

価式である。

している｡個人以外の前年の顧客からランダムに抽出した結果分析により、全体的な品質に強く影響すると評価さ出願人・代理人に対して、特定の出願についてではなく、れた領域がフォーカスエリアになり得る。調査結果は、公UKIPO のサービスの全体（例えば、特許審査の品質に対表されており、庁内でも特許プロセスを発展させるためや、する評価、改善提案）について調査している｡調査結果は、研修プログラムを開発するのに利用されている。

ウェブサイトで公表され、庁内でも改良すべき点の特定と､問題への対応策の検討のために利用されている｡（７）韓国：Korean Intellectual Property Office：KIPO
審査過程についての満足度調査は、KIPO の実施している顧客満足度調査の１項目である。調査は、国内の顧客（４）ドイツ：German Patent- and Trade Mark Office：GPTO
GPTO は 2005 年に最初の顧客満足度調査を行った。次1,000 人を無作為に抽出し、電話調査方式で 2007 年は２回回の調査は、約４年後に実施される予定である。出願人と実施され、全技術分野が対象である。調査項目は、拒絶理代理人に異なる調査票を送付しているが、審査の質に関す由通知の記載の理解しやすさ、手続の適時性、正確性、公る調査項目はおおむね共通している。審査の内容について正性、理解度、応対態度、全体的な満足度等であり、いず詳細に質問しており、多くの質問は段階評価で回答する形

れも回答形式は段階評価式である。
外部機関により分析された調査結果は、ウェブサイトに式である｡調査の結果は、質問ごとに集計され、ウェブサイ公表されており、庁内でも、制度改善、顧客満足度の向上

トで公表されている。のために利用している。
（５）スペイン：Spanish Patent and Trade Mark Office：SPTO
SPTO は、外部機関に委託して、PCT 出願を対象に、出（８）オーストラリア：IP Australia：IPA

願人と代理人に、１年に１回顧客満足度調査を実施している。

顧客調査を、外部機関に委託し、２年ごとに行っている。
調査は、全技術分野の審査全体をカバーし、特許代理人、出願人には特定の出願に対して、代理人には審査一般に法人、個人／専門家を対象としている。調査内容は、サー対して質問し、共通の質問内容には、国際調査報告と見解

チと審査やサービスについての一般的な満足度調査である。

書の詳細な項目、サーチ審査官の能力等があり、その満足調査結果は、改善の記録、ビジネスエリアの実行プラン

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52.8％と、高い回収率となり、特許審査の品質に対する高に利用される。

い関心が示された。
（９）フィンランド：National Board of Patents and Registration of
Finland：NBPR（３）審査手続に対する評価結果の分析

顧客満足度調査は、全技術分野の国内特許と PCT 出願

最近の特許審査、国際調査等の全般に対する評価では、と実用新案の審査業務を対象として、大手の顧客に対して審査手続は「適切である」とする評価が、出願人・代理人２年ごとに実施される。

共に約 80％と比較的良い評価であった。一方、個別案件にすべての対象者に同じ質問をしており、サーチレポート

対する評価では、拒絶理由通知の記載ぶりは「適切である」と見解書に対しての適時性、信頼性、技量、明瞭性、理解とする評価が出願人・代理人とも約 90％と高い評価になっしやすさについて、評価を求めている。

たが、拒絶査定の記載ぶりに対しては「適切である」とす

調査結果は、ウェブサイトに公表される。さらに、顧客にも送付され、それに基づく話し合いも行っている。

る評価が、出願人は約 85％、代理人は約 80％にとどまった。面接、電話・FAX による応対、補正の示唆に対しては、いずれについても「有益である」とする指摘が出願人・代理人の双方において、90％を超えており、高く評価されて（10）その他の機関（機関名非公表希望）
顧客調査は、調査票を送付して行われている。全技術分いる。

野の国内出願に関する最初のサーチと審査をカバーしてお同一の案件に対する出願人・代理人の拒絶理由通知の記り、対象者はそれに基づいてランダムに選ばれる。調査は載ぶり、拒絶査定の記載ぶりに対する評価を比較すると、１年に１回行われている。

いずれに対しても、多くは「適切である」との評価で一致

調査内容は、すべての対象者に対して同じ質問であり、したものの、両者の評価が異なるケースが 30％弱あった。
特許審査に関し、出願人・代理人の満足度を測る観点と審査の詳細な項目について評価を求めている。
調査結果は、問題に対処するための実施計画の策定に利して特に重要なものについての回答の分布は、出願人と代理人で極めて類似しており、両者とも「精度の高い先行技用されている。結果は公表されていない。

術調査」、「審査官同士のバラツキのない判断」、「拒絶理由Ⅲ．出願人・代理人による評価を踏まえた品質監理手法の試行・分析

通知等の記載の適切性」、「審査官の技術理解」の四つを特に重要視していることが分かった。
拒絶理由通知に対する評価を一層高めていくためには、新規性・進歩性を欠いている理由を十分に説明すること、（１）目的
本調査研究では、品質監理手法の試行を行い、我が国特許庁の特許審査の品質監理施策におけるユーザー評価の手引用文献における引用箇所を適切に指摘すること、に留意する必要があることが分かった。

法の検討の基礎資料とする。
（４）調査方法に関するアンケート調査結果の分析
今後の同様の調査に対する協力の可否についてのアンケ（２）調査票回収率
2007 年８月中に審査が終了（特許査定、拒絶査定、出願ート調査の結果は、出願人・代理人とも、今回の回答者の放棄・出願取下の処分）した案件から無作為に抽出した案

ほとんどが今後も調査に協力する旨の回答であり、特許審件について、それらの出願人、及び、代理人（出願人：604査の質に対する関心の高さがうかがえる。

か所・2,302 件、代理人：360 か所・360 件）を対象に、答えにくい、理解しにくい質問の有無については、出願審査手続に関するユーザー評価のための調査（試行）と、人・代理人とも、多くは「なかった」との回答であった。

当該試行の問題点抽出のためのアンケート調査を同時に行

ただし、適切と感じた案件、不適切と感じた案件に関して、った。出願人・代理人からの回収率は、それぞれ、回答者

回答者に具体的な出願番号を示した上で指摘するよう求め数ベースで 62.3％・53.3％、回答案件数ベースで 65.6％・

た問いに関しては、出願番号を調べる作業が煩雑である、

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具体的な出願番号を示すことに対する抵抗感がある、など意見が多く寄せられた。の理由から、「答えにくい」という意見が多く寄せられた。

そのほか、調査の方法については、特許庁との直接意見

また、個別案件についての調査では、拒絶理由通知に応交換の機会や、出願人・代理人が案件を選択して意見が述答しなかった案件、拒絶理由を通知されることなく特許査べられる方法があると良い、とする意見も多く寄せられた。

定となった案件(即登録案件)は、対象から除くべきとする

Ⅴ．「出願人・代理人による評価」を踏まえた品質監理手法の課題分析意見が多く寄せられた。

Ⅳ．国内ヒアリング調査
特許審査に対する出願人・代理人による評価は、「外部かⅢ．の調査票を送付した出願人と代理人の中から、出願らの評価」として、直接審査の品質の評価を確認するのみ人 19 か所、代理人８か所にヒアリング調査を実施し、Ⅲ．

ならず、品質監理手法の効果の測定、改善を図る意味でもの調査票で尋ねた審査手続についての一般的な評価、個別重要である。多くの海外特許庁においても、その重要性が案件に対する評価、並びに、今回の試行調査を含む出願人・認識され、取組が始められているところであり、我が国に代理人による特許審査に対する評価の聴取方法についてのおいても、出願人・代理人からの評価を効率的かつ十分に意見を求めた。

聴取できる方法の確立が求められている。

（１）審査手続について（１）「出願人・代理人による評価」の手法について審査手続についての意見は、全体的には試行調査とほぼ（ⅰ）調査方式について同様であった。

海外特許庁では、電話調査方式、ウェブサイト調査方式

拒絶理由通知の記載ぶりを評価する際に特に注目する観を採用しているところもあったが、実施する際に、対象者点としては、「引用文献に関する具体的記載」、「進歩性に関に複数回のコンタクトを行う必要があるなど、作業が煩雑する拒絶理由の記載」、「記載不備に関する拒絶理由の記載」、となるので、現状では、書面送付方式が最も簡便な方法で「周知技術・設計事項の根拠の明示」が挙げられた。

あると考える。

面接・電話・FAX での応対を評価する際に特に注目する

また、調査票への回答は、手書きでの回答と電子的な回観点としては、「面接を断られた理由」、「審査官からのコン答のいずれか希望する方法を選択可能とすることが回答者タクト」、「面接の進め方」が示された。の便宜にかなっていると考えられる。例えば、書面送付方

ヒアリング調査では、審査手続に対する評価の具体的な理由等を、詳細に聴取することができた。

式で調査票を送付する際に、電子的な調査票のダウンロード先の情報も添付する等により、電子的な調査票を入手可能とすることが考えられる。

（２）調査の方法について今回の試行調査については、「特に問題なし」とする評価（ⅱ）対象者、対象案件、調査規模・頻度についてがほとんどであった。調査方式についても電子データやウ今回の試行調査、及び、多くの海外特許庁の調査でも実ェブサイトによる調査を望む声はあったものの、形式には施しているように、出願人・代理人の双方に対して調査をこだわらないとする意見が多かった。

行い、出願人と代理人の問題意識をそれぞれ確認すること

また、試行調査結果と同様に、適切、不適切と感じた案は有益であると考えられる。その際には、両者に対する質件に関して、回答者に具体的な出願番号を示した上で指摘問を最大限共通とし、両者の回答を容易に比較・分析可能するよう求めた問いは、出願番号を調べる作業が煩雑であとすることが望ましい。

るとの意見や、拒絶理由通知に応答しなかった案件、拒絶個別案件を対象とした調査では、出願人・代理人の評価理由を通知されることなく特許査定となった案件(即登録の根拠となる事実を審査の経緯に基づいて確認することが案件)は、個別案件についての調査対象から除くべきとするできる利点がある一方で、出願が特定されているために、

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回答内容の秘密保持の点で懸念がある旨の指摘が多くなさが特定されることのないよう、細心の注意を払い、出願人・れていた。このような点には、十分な配慮が必要である。

代理人が今後の審査への影響を気にせず、忌憚なく回答でまた、出願人・代理人が自発的に特定の案件を採り上げきるようにすることが必要であると考えられる。て指摘するよりも、案件があらかじめ特定されている方が意見を述べやすいとの指摘もあった。

（２）試行調査票の内容についてさらに、個別案件を対象とした調査の調査時期に関し、（ⅰ）全体的な評価と個別案件の評価の対比

今回の試行調査のように、選定された案件が調査時には審個別案件ごとの最初の拒絶理由通知の記載ぶりについて査終了から４か月程度経過していたことについて、おおむの評価は、最近の特許審査全般に対する評価より高くなっね問題ないとの評価であったが、関係書類の廃棄時期や、ており、全般的な評価と個別案件に対する評価では、結果関係者の記憶の鮮明度などを考慮し、審査終了後、調査票が必ずしも一致していなかった。全般的な評価には、強くを送付するまでの期間を可能な限り短縮することが望まし印象に残った案件についての評価の影響が表れている可能いといえる。

性があるため、分析に当たってはこの点に留意する必要が回答期間については、調査対象となった個別案件の件数あると考えられる。

が多い場合を考慮して、１か月以上とすることが望ましいと考えられる。

（ⅱ）試行調査結果とヒアリング結果の対比

また、欧州では技術分野(JC: Joint Cluster)別に調査を試行調査とヒアリングでは、回答者数の規模が異なるこ実施し、技術分野に応じた質問を盛り込むことも行っていとから、全般的な評価結果にも相違が見られた。ヒアリン

るので、このような調査手法も参考になると考えられる。

グでは、回答者の真意を確かめることができる等の優れた調査対象規模については、技術分野別の分析等、予定す点があるため、調査票による調査のみでは把握することがる分析に応じて、予想される回答率を考慮した上で、決定困難な点を補完する手法として、活用するのが有効と考えすべきものと考えられる。なお、今回の試行の回答率は、られる。

一部の回答率を明らかにした他庁と比較して、非常に高かったが、今後もそれを維持できるように工夫していく必要（ⅲ）出願人と代理人の結果の対比があると考えられる。

同一の案件に対する出願人・代理人の拒絶理由通知の記

また、特許審査の品質に対する外部の評価は短期間に大載ぶり、拒絶査定の記載ぶりについての評価については、きく変化するものではないと考えられるので、調査の頻度多くは一致したものの、一部に相違が見られた。出願人とをそれほど高くする必要はないと考えられる。海外特許庁代理人とでは、立場が異なる面もあることから、両者で審の頻度を参考にしつつ、出願人・代理人からの要望、回答査に対するニーズが相違する部分もあると予測され、双方者の負担等を考慮した上で、定期的に調査を行うことが妥に対する調査が必要と考えられる。

当であると考えられる。
（ⅳ）特許審査・国際調査等の全般に関する調査票について（ⅲ）結果の活用・公表・フィードバックについて今回の試行調査、及び、ヒアリングでは、出願人・代理一般的な評価の回答を求める場合、特に企業等に対して人から調査結果のフィードバックを希望する声が多く寄せは、担当者レベルの評価でよいのか、社内の統一的な評価られた一方、「情報の取扱いに対する配慮が必要」という意を求めているのかを、調査票に明確に示す必要がある。

見が非常に多く寄せられた｡また、他庁でも、情報のセキュまた、具体的な案件の出願番号を示した上で回答する質リティーに特に注意しているとの回答が多かった。秘密保問については、試行調査、及び、ヒアリングにおいて、「案持の観点から、個別案件が特定される可能性のある調査結件を特定する作業が煩雑である」との意見が多く寄せられ果の公表等は避ける必要があるので、フィードバックにつたので、当該調査を実施する旨の事前告知をすることが有

いては、統計的な結果の公表のみとし、個別案件や回答者効であると考えられる。

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特許審査についての出願人・代理人の満足度を測る観点を考慮し、今後は、国外の出願人からの審査に対する評価に関する問いでは、「精度の高い先行技術調査」、「審査官同を求めることも必要であると思われる。また、その評価を士のバラツキのない判断」、「拒絶理由通知等の記載の適切知る手段としては、国外からの出願を取り扱う代理人に対性」、「審査官の技術理解」の四つの観点が特に重要度が高して、あるいは、それら代理人を通じて、調査を実施するいという結果となった。これらの観点に特化して、審査一ことも一案である。

般、個別案件について、更なる調査を実施し、詳細な分析を行うことも有効であると考えられる。

（４）まとめ
今回の試行調査は自由回答のアンケート形式での調査としては異例の高い回答率であり、出願人・代理人からもこ（ⅴ）個別案件の特許審査に対する調査票について試行調査、及び、ヒアリングの中で、拒絶理由通知に応のような調査の実施が望まれていると考えられる。以上を答しなかった案件、拒絶理由を通知されることなく特許査踏まえ、本調査研究の分析・検討結果を基に改善を図りつ定となった案件(即登録案件)は、個別案件についての調査つ、今後、このような調査を定期的に実施することが重要対象として、適していないとの意見が多かった。一方で、であると考えられる。

これらの案件に対しても有益な指摘が存在したため、引き（担当：主任研究員 金子直子）

続き調査対象とする場合には、意見を書きやすいように質問の仕方を工夫することが必要であると考えられる。
最初の拒絶理由通知、拒絶査定の記載ぶりに関する問いで、拒絶の理由を十分には理解できなかったとした理由のほとんどがあらかじめ設けた選択肢に集中した。したがって、それらの選択肢は、適切であったと考えられる。
補正の示唆については、面接、電話・FAX 等における補正の示唆と、拒絶理由通知書中の補正の示唆とが想定されるので、これらを区別して調査した方が分析を行いやすかったと考えられる。
特許査定については、自由記述式で意見を求めたため、今回示された意見を基に、選択式の問いを検討することが、有効であると考えられる。
今回調査対象となった案件と、それに対応する外国出願との比較に関する問いについては、出願人からの回答がほとんどであった。代理人は、国内案件のみを代理する場合には、回答が困難であるとの事情が少なからず影響したものと推察される。また、ヒアリングで、国内・外国出願の請求の範囲は、必ずしも一致しないため、請求の範囲の広さを単純に比較できないとの指摘もあった。この評価をより精緻に行うためには、対応する外国出願が存在する案件を重点的に選択して、母数を十分に確保する必要があると考えられる。

（３）その他
国際的に質の高い審査結果の発信が求められていること

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