別冊農業委員会委員選挙立候補の手引き

平成２５年１０月
全 国 女 性 農業 委 員 ネ ッ ト ワ ー ク（事務局：全国農業会議所）

＜農業委員会委員選挙について＞◯『農業委員会委員選挙』は、公職選挙法を準用する「農業委員会等に関する法律」に基づき、市町村選挙管理委員会の管理のもと行われます。
○農業委員全体でみると、選挙委員は約７割を占めており、農業委員会は、選挙委員主体の運営となっています。
（ただし、女性農業委員については、選挙委員の割合は全体の約２割。
）＜選挙委員の定数＞
40 人を超えない範囲内で定める。（政令で定める基準に従い、条例で定めること(法第 7 条)）＜立候補候補者資格について＞
次の（１）〜（４）の要件を満たしていることが必要です。
（１） 立候補する市町村区域内に住所を有する者（２） 年齢が満２０歳以上の者（３） 次のいずれかに該当する者
a. １０アール以上の農地について耕作の業務を営んでいる人
b．その配偶者又は同居の親族で、年間おおむね６０日以上耕作の業務に従事している人
c. １０アール以上の農地で耕作を営む農業生産法人の組合員又は社員で、年間６０日以上耕作に従事している人（４）次の欠格事項に該当しない者
a. 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者（公選法 11①Ⅱ）
b. 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。
）（公選法 11①Ⅲ）
c. 公職にある間に犯した収賄罪等又は公職者あっせん利得の罪により刑に処せられ、実刑期間経過後５年を経過しない者、刑の執行の免除を受けた者で執行の免除を受けた日から５年を経過しない者
又はその刑の執行猶予中の者（公選法 11①Ⅳ）
d. 法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者（公選法 11①Ⅴ）
e. 農業委員会委員選挙に関する犯罪によって被選挙権を停止された者（公選法 11②、252（農委法 11 による読み替え））

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＜農業委員会委員選挙スケジュール＞【参考例】（平成○○年○○県○○市での改選時・・・４月２２日投票日の場合）①届出書類等事前審査②告示日③立候補届出受付④投票日⑤開票⑥選挙会 （１）投票の場合（２）無投票の場合⑦当選証書の付与※日程時間
３月２７日（火） １３時から１７時まで
４月１５日（日）〃８時半から１７時まで
４月２２日（日）〃２１時から〃開票の事務とあわせて実施
４月２３日（月） １０時から
４月２３日（月） １１時から

上記日程は、選挙スケジュールの流れをご確認いただくための参考例です。
立候補をする際には、必ずご自身の住所のある市町村の選挙管理委員会まで選挙スケジュールをお問い合わせ下さい。

１ 立候補届出書類等の事前審査
・ 届出書類の記載不備や不足を避けるため、立候補者は必ず受けて下さい。
・ 当日は、選挙運動等に関するご質問にも対応できます。

２ 立候補の届出○ 選挙委員の候補となるには、「自薦」と「他薦」の２つの方法があります。
※「他薦」について
農業委員選挙人名簿に登録されている方は、同じく名簿に登録されている者のなかから農業委員にふさわしいと思われる者を推薦することができます。

（１） 届出について【自薦の場合】
・ 自ら立候補する場合は、選挙期日の告示があった日中に、郵便等によることなく、必ず受付場所まで書類を持参し届け出をして下さい。
（但し、持参するのは立候補者本人でなく、代理の方でも差し支えありません。
）
・ 候補者届出書に押印した印鑑を必ず持参して下さい。

【他薦の場合】
・推薦をする場合には、推薦候補者本人の承諾を得た上で、選挙期日の告示があった日中に、郵便等によることなく、必ず受付場所まで書類を持参し届出をして下さい。

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（２） 提出書類について【自薦の場合】◎ 候補者届出書（届出書に添付する書類）① 候補者となることができない者でない旨の宣誓書② 戸籍抄本および住民票の写し（最近のものをご用意下さい）③ 所属党派証明書※ 届出書に「所属する政党その他の政治団体の名称」を記載した場合のみ提出します。
無所属の方は提出の必要はありません。
④ 候補者本人が選挙人名簿に記載されていないが、被選挙権を有する者である場合は、その旨を証する証明書⑤ 選挙立会人となるべき者の届出書および承諾書（選挙立会人は、農業委員会委員選挙人名簿に登録されている者に限ります）※

市町村によっては、「選挙候補者経歴調書」の提出も必要となる場合があります。

【他薦の場合】◎推薦書（推薦書に添付する書類）
自薦の場合の添付資料①～④に加えて⑤ 推薦候補者の承諾書⑥

推薦届出者の選挙人名簿登録証明書※

提出書類の様式については、お住まいの市町村選挙管理委員会までお問合せ下さい。

（３） 立候補の辞退について・ 立候補を辞退するときは、届出日の１７時までに、選挙長に対し候補者が「候補者辞退届出書」を提出して下さい。

（４） 補充立候補の届出について
・ 告示日に届出のあった候補者が、各選挙区における選挙委員の定数を超える場合において、その期日が経過した後、届出済みの候補者が死亡または候補者を辞退した場合、補充立候補届出の受付を行います。

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＜選挙に関する注意事項＞
１． 重複立候補の禁止
・ 候補者となっている者は、同時に他の市町村農業委員会委員選挙の候補者となることはできません。

２． 選挙事務関係者および立候補制限のある公務員でないこと
・ 選挙管理委員会の委員および職員、投票管理者、開票管理者ならびに選挙長は、在職中その関係区域内で候補者となることはできません。
・ また、裁判官、検察官、会計検査院の検査官、警察官および公安委員会の委員についても、在職中候補者となることはできません。

＜選挙運動について＞
１． 期間
立候補届出の受理日から投票日前日まで※

届出前に選挙運動を行うことは、事前運動として禁止されています。

※

投票日当日についても、原則禁止されています。
（公選法 129）

２． 選挙事務所の設置・ 設置する場合は、必ず届出が必要です。
・ 設置できる者は、候補者または推薦届出者に限られます。（公選法 130①）・ 設置できる数は、候補者１人につき１箇所のみです。（公選法 131①）
・ 設置または異動のつど、直ちに選挙管理委員会に届出なければいけません。
（公選法 130②）※

一日につき一回以上異動することはできません。
（公選法 131②）

・ 投票日当日も設置可能ですが、投票所を設けた場所の入口から 300 メートル以内の区域には設置できません。
（公選法 132）

３． 選挙運動で禁止される行為
・ 戸別訪問は禁止です。
（公選法 138①）※ いかなる方法でも、戸別に演説会開催を告知する行為、候補者の氏名等を言い歩く行為は禁止です。

４．選挙運動の詳細（１）個人演説会
・ 主催者は候補者のみに限られます。
（公選法 161①、161 の 2）
・ 個人演説会における演説については、候補者に限らず候補者以外の者もできます。
（公選法 161①、②）・ 公営施設を使用する場合のみ、開催日２日前までに選挙管理委員会に申し出なければなりません。
（公選法 163）4※ 公営施設の使用時間は、１回につき５時間を超えてはいけません。
（公選令 112③）※ 公営施設とは①学校および社会教育法上の公民館②地方公共団体の管理する公会堂③その他、市町村選挙管理委員会の指定する施設（２） 街頭演説・ 街頭演説時間は、８時から２０時までに限られます。
（公選法 164 の６①）※

学校、病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏の保持に努めねばなりません。
（公選法 164 の 6②）・ 長時間にわたり同一の場所に留まってすることのないよう努めねばなりません。
（公選法 164 の６③）

（３）連呼行為
・ 連呼行為は、次の場合のみ認められます。
（公選法 140 の２①）
① 個人演説会場で行う場合② 街頭演説の場所で行う場合③ ８時から２０時までの間に限り、選挙運動用自動車または船舶の上で行う場合※

学校、病院、診療所その他の療養施設の周辺においては、静穏の保持に努めねばなりません。
（公選法 140 の２②）

◯演説および連呼行為禁止の場所について（公選法 166）
① 国、地方公共団体が所有または管理する建物（公営住宅を除く）② 電車、バス、船舶（選挙運動用船舶は除く）の中、停車場およびその他の鉄道地内③ 病院、診療所その他の療養施設

公選法：農業委員会等に関する法律第１１条において準用する公職選挙法
公選令：農業委員会等に関する法律施行令第６条において準用する公職選挙法5