平成28年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年８月10日
上 場 会 社 名
株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3776
URL http://www.bbtower.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ (氏名) 藤原 洋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 法務・経理統括(氏名) 中川 美恵子 (TEL) 03-5202-4800
定時株主総会開催予定日
平成28年９月16日
配当支払開始予定日
平成28年９月２日
有価証券報告書提出予定日 平成28年９月23日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年６月期の連結業績（平成27年７月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年６月期27年６月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,7889.8657 △14.5
553 △27.1△9－31,697
18.5
769
△2.0
758
△5.4
58 △75.4
28年６月期61百万円( △70.9％)
27年６月期
211百万円( △32.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

28年６月期27年６月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

△0.19
1.35
28年６月期

―
1.34
64百万円

△0.1
0.9
27年６月期

3.4
5.3
－百万円

1.9
2.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年６月期27年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

16,287
15,776
7,634百万円
28年６月期

％

8,402
7,764
27年６月期

円 銭

46.9
45.1
7,117百万円

149.81145.71（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年６月期27年６月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

741
1,441

△1,661
△475

299
1,775

6,227
6,956

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

27年６月期
－
1.00
－
1.00
2.00
28年６月期
－
1.00
－
2.00
3.00
29年６月期(予想)
－
1.00
－
1.00
2.00
(注）平成28年６月期期末配当には、特別配当１円を含んでおります。

92
152

148.0
－
－

1.5
1.4

３．平成29年６月期の連結業績予想（平成28年７月１日～平成29年６月30日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

17,00035,500

1.7
2.0

270
900

1.8
36.8

250
900

2.5
62.7

50
300

－
－

0.98
5.89

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 (社名)BBTOWER SAN DIEGO INC.

、 除外

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

1社 (社名)株式会社Lyudia： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

28年６月期51,894,000株

27年６月期51,674,000株②

期末自己株式数

28年６月期930,000株

27年６月期2,830,000株③

期中平均株式数

28年６月期50,694,057株

27年６月期43,523,520株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年６月期の個別業績（平成27年７月１日～平成28年６月30日）（１）個別経営成績
売上高
28年６月期27年６月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,196
7,491

△3.9
△3.0

59
333

△82.1
△14.1

131
356

△63.0
△20.4

△78
106

－
△52.2

１株当たり
当期純利益
28年６月期27年６月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△1.55
2.45

―
2.44

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年６月期27年６月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

10,7899,907
28年６月期7,126百万円

１株当たり純資産
％

7,140
6,802
27年６月期

円 銭

66.1
68.4
6,776百万円

139.84138.74

２．平成29年６月期の個別業績予想（平成28年７月１日～平成29年６月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,700
7,600

7.2
5.6

50
150

－
13.7

34
100

－
－

0.67
1.96

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２～４ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………21（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………22（追加情報） …………………………………………………………………………………………22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………24（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………25（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………27（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………32
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………33（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………33（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………36（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………37
７．その他 …………………………………………………………………………………………………39（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………39（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………39

1

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当社グループが属する情報サービス産業において、インターネットにおける情報の発信源に関して第１世代ポータ
ル型（検索エンジン、Ｅコマース、コンテンツ提供等サービス事業者が情報発信）から、第２世代SNS型（インターネ
ット利用者が情報発信）へと変化し、昨今では、第３世代であるIoT型（ヒトだけではなくモノが情報発信）へと大きな転換点を迎えています。このような中、クラウドサービス市場の拡大やIoT、人工知能、ビッグデータ関連ビジネスに対する機運の高まり等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業においては、データセンターサービスやクラウドサービスをはじめとする既存事業では、サービス品質の高さ等の付加価値を訴求した営業活動を推進いたしました。また、IoT事業等の新規事業では、昨年（平成27年）10月に海外拠点となる連結子会社BBTOWER SANDIEGO INC.を設立、同年12月には人工知能技術を活用したサービスを提供する株式会社エーアイスクエア（以下、エーアイスクエア）を設立し、本年（平成28年）２月には、国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的にグローバル
IoTテクノロジーベンチャーズ株式会社を設立する等、新規事業の基盤整備を推進してまいりました。今後、さらに既存事業と新規事業の融合を図ってまいります。
一方、連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及びその子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）を中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業においては、EC市場の拡大を背景に売り上げが順調に推移いたしました。
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、市場規模は堅調に拡大しているものの、当社は、昨年９月に第２サイトのサービスを終了した影響を受けましたが、データセンターの売り上げを増加させるために、既存顧客との関係強化や新規顧客獲得へ向けた営業活動を推進し、顧客ニーズに合ったサービスの提案、提供を行いました。
ク ラ ウ ド ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン で は、 市 場 規 模 の 拡 大 を 背 景 に、 当 社 独 自 の c９ サ ー ビ ス は 堅 調 に 推 移 し、Saas（software as a service）型のサービスは伸長いたしました。また、ビッグデータの分析・活用ソリューションをク
ラウドで提供しているamazon web servicesへの対応に加え、Microsoft Azureへの対応としてAzureの導入前コンサル
ティングからシステム構築、運用監視までワンストップで対応する「Microsoft Azure構築・運用支援サービス」を開始いたしました。これにより、複数のクラウドサービスを適材適所に組み合わせた環境を提供することが可能となりました。また、資本・業務提携を締結している株式会社セキュア（以下、セキュア）と共同で開発したクラウドベー
スの監視・録画サービスである「SECURE

VSaaS（Video Surveillance as a Service）」の提供を開始いたしました。

本サービスでは、専用カメラを監視対象場所に設置しインターネットに接続するだけで監視システムを利用することが可能になります。今後もクラウド・ソリューションのラインアップの拡充を図り、運用管理の効率化に資するサービスを提供してまいります。
データ・ソリューションでは、増大するデータを保存するニーズが高まっていることを受け、当社の主力プロダク
トである米EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売に引き続き注力いたしました。加えてその他に、SNS（ソーシャルネ
ットワーキングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツやビッグデータ等の更なる大容量のデータを保存する
ニーズに対応するため、Scality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品を販売するとともに、本製品のパフォーマンスを最大化するインターコネトクトソリューションの販売も開始いたしました。また、決済関連事業を行う当社子会社の株式会社Lyudia（以下、Lyudia）は、当連結会計年度の第３四半期までは、当社の完全子会
社として業績に影響したものの、本年４月に、フランスのIngenico GroupS.A.に対し当社保有のLyudia株式を一部譲渡したため、第４四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用関連会社になりました。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町において太陽光発電事業を行っており、売り上げは堅調に推移いたしました。加えて、栃木県日光市において、当社３か所目となる太陽光発電所を設置し、本年６月より売電を開始しております。引き続き、インターネットとエネルギーを融合させたサービスへ発展させてまいります。
その他・海外事業では、新規事業であるIoT事業は、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.と共同でサービスプラットフォームの開発を行っております。本年４月より、オフィス内の環境データを収集、蓄積するた2

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めにオフィス内環境モニタリングの実証実験を複数社と共同で行っており、今後、空調・エネルギー管理、運用保守、
新規サービスの創出に繋げてまいります。アンカーパーソン.TV事業では、クオリティの高い動画を制作・配信するためのサテライトスタジオをオープンさせるとともに、コンテンツの拡充を図っております。また、当社完全子会社の株式会社エーアイスクエアでは、独自開発の自然言語解析技術を活用したコールセンターの業務効率化に資するサービスの基盤整備を行うとともに、人工知能技術を活用した創薬への取り組みや機械学習による多言語コミュニケーシ
ョンの実現に向けた協働を開始いたしました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は7,232百万円（前年同期比3.6％減少）、営業損失は新規事
業への先行投資、Lyudiaの業績の影響等により195百万円（前年同期は76百万円の営業利益）となりました。
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ビービーエフが行うECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援サービス及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスを主軸に事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプラットフォームを一括して提供しております。大手既存ブランドの売り上げが拡大したことにより、業績は順調に推移いたしました。なお、本年６月末時点におけるサイト数は87サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援することを可能としております。新規ブランドが順調に拡大しつつあり、売り上げは堅調に推移しました。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザイ
ン・製造・生産管理を一貫して行っております。特に、大手小売店向けの商品企画、販促企画が奏功し、売り上げは堅調に推移いたしました。また、中国で事業を行っているビービーエフの子会社である上海布藍綺国際貿易有限公司の事業展開が進展してきており、今後、大きな成長が見込まれます。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は27,556百万円（前年同期比13.9％増加）、営業利益は846百万円（同23.2％増加）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は34,788百万円（前年同期比9.8％増加）となりました。営業利益は新規事業への先行投資等もあり657百万円（同14.5％減少）、経常利益は553百万円（同27.1％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の減損損失の計上等により９百万円（前年同期は
58百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
・今後の見通し
当社グループは、引き続き２つのセグメントで事業を行ってまいります。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社の主力事業であるデータセンターを取り巻く環境は、価格競争の激化、お客様のニーズの変化等、厳しい事業環境が続くと予想しており、引き続き、既存顧客との関係強化による継続利用及び新規顧客の獲得に向けたサービスの提案等の営業活動を行ってまいります。クラウドサービスは市場の拡大、サービスラインアップの拡充を背景に堅調に推移することを見込みます。データソリューションは、連結子会社であったLyudiaが持分法適用関連会社となった影響を受けますが、増大するデータを効率良く保存したいというニーズの高まり、新たなソリューションの提供等により売り上げの拡大を図ってまいります。
スマート・エネルギーは、当社３カ所目となる栃木県日光市の太陽光発電所の売電が期初から売り上げに貢献するた
め、順調に推移することを見込みます。また、今後の事業の柱として始動させた新規事業のIoT事業、アンカーパーソ
ン.TV、人工知能関連事業については、基盤整備や開発等の費用が先行する状況ですが、サービスの早期開始に向け準備を進めており、人工知能（自然言語解析技術）関連事業では一部サービスの開始を見込みます。
ビービーエフグループを中心としたファッションビジネスプラットフォーム事業においては、ECシステム構築支
援・運用サービスでは、運用サービスを重点にして既存顧客との関係強化や新規顧客獲得に向けた営業活動を行い、TVショッピング支援事業では新規ブランドの育成と拡大を図り、ファッションホールセールサービスでは、引き続き既存顧客に対する商品企画、販促企画等の提案力強化を図ってまいります。
以上を踏まえ、平成29年６月期の業績予想につきましては、連結では売上高35,500百万円、営業利益900百万円、経3

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常利益900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円、また、個別では売上高7,600百万円、経常利益150百万円、当期純利益100百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、売り上げの増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、当社３か所目となる太陽
光発電所の設置、新規事業等に関係する投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、16,287百万円となりました。
負債合計は、買掛金や設備投資未払金は増加しましたが、借入金の返済を進めたこともあり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し7,884百万円となりました。
純資産合計は、主に非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ638百万円増加し、8,402百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ728百万円減
少し、6,227百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の増加、関係会社株式売却益等により前年同期比699
百万円の収入減少となる741百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、太陽光発電所等の有形固定資産の取得による支出、新規事業関連の投資有価証券の取得による支出の増加等により前年同期比1,186百万円の支出増加となる1,661百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済を進めたために前年同期比1,475百万円の収入減少となる
299百万円の収入となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年６月期 平成25年６月期 平成26年６月期 平成27年６月期 平成28年６月期

自己資本比率

61.6

45.6

43.1

45.1

46.9

時価ベースの自己資本比率

35.1

55.7

59.9

97.8

59.1

72.5

151.7

225.8

216.5

459.7

35.9

30.0

23.6

34.8

19.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元等を決定することを基本方針としております。当社は、さらなる事業拡大を目指しており、既存事業の革新と新規事業に取り組むことで、将来の成長のための先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行いながら、バラ
ンスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。
このような方針のもと、当期（平成28年６月期）の配当金につきましては、１株につき中間配当として１円、期末配
当として１円、特別配当として１円、年間で３円の配当を実施させていただくことといたしました。次期（平成29年６月期）につきましては、連結業績等の状況を勘案し、配当を実施していく考えであり、中間配当として１円、期末配当として１円、合計で２円の配当を予定しております。

4株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
①当社グループの事業内容について
ａ）事業環境について
富士キメラ総研の調査によると、クラウドサービスの需要拡大、BCP（Business Continuity Plan）を意識したデータセンターへのシステム運用のアウトソース化や冗長化を意識した複数センター利用、また、自社データセンターの老朽化による商用データセンターへのシステム移設等の要因で、今後も成長が望める市場であります。
しかしながら、顧客とのアライアンスによる新規市場開拓、提供サービスや顧客セグメント拡充といったビジネスモ
デルの転換等、市場が劇的に変化する可能性があるため、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。
当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、新規事業や新サービスを創出し、より付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図ってまいりますが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確な面があります。
また、今後市場においてさらに競争が激化した場合、競合他社の動向によっては、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
スマート・エネルギー事業は、天候不順による発電量不足、自然災害等による設備損壊、故障、経年劣化等による性能不足・低下による発電量不足等に加えて、大規模な機器故障等が発生した場合の設備の維持困難、機器調達及び交換工事期間の発電量が低下した場合、また、電力会社配電網が自然災害や人為的な原因により損壊した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造または免震構造、ガス消火設備、停電時に備えてバック
アップ電源として非常用自家発電装置の設置、ネットワークの冗長構成等、24時間365日安定した運用ができるように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ）情報セキュリティ管理について
当社のデータセンターサービスは、顧客企業がインターネット上でコンテンツを配信するためのサーバを預かり、イ
ンターネットへの接続環境を提供する他、サーバ運用に伴う様々なサービスを提供しております。データセンター設備
内部におきましては監視カメラによる監視を行っているほか、顧客ごとに付与する専用入館カードによって入退出の制
限と記録管理を行う等、厳重なセキュリティ体制を構築し、万全を尽くしております。
しかしながら、何らかの原因で、万一、外部からの不正アクセス等により情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを中心に展開しております。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結しております。
しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続につき全部もしくは一部を拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

5株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信ｅ）電力事情について
当社のデータセンターでは顧客のサーバを設置するとともに、インターネットへの接続回線や保守・運用サービス等を提供しているため、災害や停電等異常時にもサービス継続が可能な設備が必要となります。さらに、消費電力量が多い施設であるため、様々な施策のもと、データセンターの省電力化の対策を進めておりますが、今後予想を上回る原油
価格の高騰等に起因する電気料金の大幅な引き上げが発生し、それにより顧客との取引に支障が出るような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電力消費に関して地球温暖化に係る環境規制等がデータセンター事業者に対してなされた場合も、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
ｆ）法的規制について
当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。
現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後これらの法律及び省令が変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ）主要顧客との取引について
当社グループの主要顧客は、株式会社しまむら（以下、しまむら）、株式会社QVCジャパン（以下、QVC）、ヤフー株
式会社（以下、ヤフー）の３社であり、平成28年６月期の売上高に占めるしまむらの割合は15.7％、QVCの割合は10.6％、ヤフーの割合は9.4％と特定の顧客に対しての依存度が高い傾向が続いております。３社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、３社の事業方針に大きな変更が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｈ）連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブラン
チ・アウト）について
ビービーエフは、ファッションブランドのECシステム構築支援・運用サービス及びTVショッピング支援事業を、ブランチ・アウトは、ファッションホールセールサービスを中心に展開しており、両社の売上高合計は当社連結売上高の約７割以上を占めております。これら連結子会社２社の規模が大きいため、今後、当社におけるビービーエフの持分比率低下、財政状態及び経営成績等によっては、当社グループの連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。
また、両社は、中国を重要なマーケットと捉え、中国上海市にビービーエフの完全子会社を設立しておりますが、中国国内情勢の変化によるカントリーリスクや海外取引における為替変動リスクにより、当社グループの連結業績へ影響を及ぼす可能性があります。
i）IoT事業について
当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして、大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、これまでの既存事業基盤を利活用しつつ、次なる事業の柱としてIoT（Internet of Things、モノのインターネット）関連事業を行っております。IoT市場は、市場規模の拡大が見込
まれておりますが、当社のIoT事業は基盤整備を進めている段階であり、事業として確立するまでには時間を要すること
や不安定な要因が発生する可能性があり得ます。
また、投資を含め当該事業へ資金を投じることから、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｊ）アンカーパーソン.TV事業について
当社は、これまでデータセンターサービス、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のBtoBビジネスを展開してまいりました。アンカーパーソン.TV事業はBtoCビジネスであるため、個人情報の取扱い等のBtoCビジネス固有のノウハウを蓄積しながらビジネスを推進する必要があります。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する
プライバシーマークを取得する等、個人情報管理体制の強化を図っておりますが、個人情報が社外に流出した場合、業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。
ｋ)ファンド事業について
当社の連結子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社はファンド事業を行いますが、ファンド募集において出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｌ)新規投資について
当社グループが事業拡大を行うためには、シナジー効果を見極め、企業再編や資本提携が必要であります。しかしながら、投資による投資先の管理に因るもの、会計上の減損処理の発生の可能性等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

6株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信
②その他a）人材の確保について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、新人の育成や優秀な人材の確保が必要であると考えており、
定期的な新卒採用を行い、あわせて中途採用を実施し、バランスのとれた採用及び人材の育成強化を図りながら、優秀な人材の確保に努めております。
しかしながら、優秀な人材の流出や採用等が計画通りに進まない場合は、事業推進を行う上で、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
b）配当政策について
当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様へ利益還元することを重要な経営課題として取り組んでおり、さらなる事業拡大を目指しております。当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながらも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行う考えでありますが、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
c）内部管理体制について
当社では、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たし、社会やステークホルダーから高い信頼や誠実な企業として認識を得るためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。
しかしながら、今後の当社もしくは当社グループの事業の急速な拡大による会社規模の拡大、もしくは子会社の増加に伴い、十分な内部管理体制の構築が整備できないという状況が生じることで適切な管理体制に支障が出る可能性があります。
d）筆頭株主との関係について
当社の筆頭株主である株式会社インターネット総合研究所とは今後も良好な協力関係を継続していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

7

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、平成28年６月30日現在、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「ファッションビジネスプラットフォーム事業」を事業内容としております。
事業の系統図は以下のとおりであります。

8

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、データセンターサービス、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスを中心とするコンピュータプラットフォーム事業、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）
及び株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）が行うファッション分野に特化したファッションビジネス
プラットフォーム事業を展開しており、「第２創業期」において、今後も目標達成へ向け事業展開を推進してまいります。
多種多様なデータ（ビッグデータ）の利活用によって新市場・新産業の創出等が期待される中、当社グループは、ポータルサイトへのコンピュータプラットフォームの提供にとどまらず、Internet of Things(以下、IoT)、ビッグデータ
時代に対応し、社会全体で生成される情報の収集と発信の仕組みを提供する企業へと企業理念を更新し、成長が見込まれているIoT事業を推進しております。当社の主力事業であるデータセンター事業については、ネットビジネス、ビッグデータ市場における業界標準のiDCの確立を目指すほか、ストレージサービスを核としたビッグデータ・ソリューション
の提供やIoT事業との連携等を通じた新たなデータセンターモデルへの展開を進めております。また、ITと他の産業やサービスを融合して新たな事業を創出するため、太陽光発電事業等を行っておりますが、これらの事業に加えてIoT事業、人工知能を活用したサービス、コンシューマ向けサービスとなる「アンカーパーソン.TV」等の新規事業を積極的に推進してまいります。さらに、ファッションビジネスプラットフォーム事業では、ビービーエフがECシステム構築支援・運用サービスとTVショッピング支援事業を行い、ブランチ・アウトが大手小売店に対して衣料品の販売・企画・デザイ
ン・生産を行うファッションホールセール事業を行っております。ファッション業界のバリューチェーンにおいて、今後も様々な機能を提供することにより更なる成長を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事
業運営を推進しております。具体的には、中期経営計画に則り、当社は創業10年で連結売上高が100億円を達成しました
ので、創業20年である2020年６月期に当社グループの連結売上高1,000億円、連結営業利益率10%以上を目標とし、継続的な成長の達成を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
IoT（Internet of Things）や人工知能技術の進展等、事業を取り巻く環境は急速に変化しております。このような事
業環境下、日本初の専業インターネット・データセンター会社（当時の商号はグローバルセンター・ジャパン株式会社）として設立された当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター
事業者の草分けとして大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、これまでに述べた既存事業基盤を利活用しつ
つ、新たにIoT事業等を推進しております。
インターネットを用いた第１フェーズのビジネスモデルは、ポータル（玄関口）サービスモデルで、ニュース等のコ
ンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等でありました。これは、サービス事業者が集中的に情報提供を行うモデルであります。当社は、このポータルサービス事業者のコンピュータ資源を預かるインターネット・
データセンター事業者の草分けとして成長してきました。第２フェーズのビジネスモデルは、ソーシャル・メディアサ
ービスモデルで、サービス利用者が情報を書き込む利用者参加型のモデルであります。ソーシャル・メディアサービス
事業者は、コンピュータ資源を自社のデータセンター内に構築する傾向にあり、外部のデータセンターを利用せずに内製化しています。第３フェーズは、インターネット接続機器が、PC、タブレット、スマートフォンのような人間が扱う端末ではなく、監視カメラ、各種センサーや各種機器等あらゆる自動計測・自動制御機器となるIoT時代の到来を意味しています。当社は、このIoT時代の到来、進展に対応するために、インターネットを通じてIoTサービスに必要なシステ
ム構築、必要な要素技術の開発、技術提携、資本提携を促進するとともに、自然言語解析技術をはじめとした人工知能技術の開発やサービス化にも注力してまいります。また、動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業についても、コンテンツの拡充により収益化を図ってまいります。
また、子会社のビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、成長率を低下させることなく、さらなる成長軌道に乗せるために、EC顧客層の拡大と顧客別事業規模の拡大を図ります。また、ファッションホールセールサービスにおいては大半が海外生産と国内販売でありますが、今後は、海外生産と海外販売の比率を段階的に増加させていきたいと考えております。

9

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信
当社グループにおいては、既存事業と新規事業の融合により、グループ全体としてのバリューチェーンを進化させ、中長期的には2020年時点で、連結売上高1,000億円を目指していきたいと考えております。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、中期事業計画を着実に実行するために、次の課題に取り組んでまいります。
当社グループでは、当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業と、連結子会社であるビービーエフグルー
プを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業との売上の割合が１：４とビービーエフグループの業績が依然として高い水準で推移しております。そのため引き続き、当社事業を強化・拡大することにより当社の業績を増大させる必要があると考えております。そこで、既存事業の強化と新規事業の事業展開の加速と確立が急務であります。
既存事業においては、当社の主力サービスであるデータセンターサービスについては、新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化による取引拡大に努めるなどの営業活動を推進し、データセンター企業の先駆者として、競争に勝ち残るた
めにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを提供するとともに、クラウドサービス、データソ
リューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充を図ることにより、顧客ニーズに対応してまいります。
新規事業では、次なる事業の柱として注力しているInternet of Things（モノのインターネット、以下IoT）事業、自然言語解析技術をはじめとする人工知能技術を活用したサービスについて、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活かし、必要な技術を開発しながら基盤整備、実証実験等を行いサービスに繋げてまいります。加えて、コンシューマ向けサービスである「アンカーパーソン.TV」等、新しいサービスについては、コンテンツの拡充や市場のニーズの調査等
を検証を行いながら収益化を図ってまいります。これらにより、既存事業と新規事業の融合でグループ全体のバリュー
チェーンを進化させてまいります。
また、財務基盤の強化を図り、企業価値を向上させる取組みとして、当社グループにおける連結対象となる会社数や社員数が増加していることから、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実、組織力を強化すると共に、内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしております。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討していく方針であります。

10

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,006,605
3,294,795
2,099,910
728,078
119,797
319,486△4,444
11,564,229

4,822,972
3,629,766
1,599,989
800,592
126,148
350,257△4,401
11,325,326

2,013,299△1,515,512
497,787
1,252,983△458,549
794,433
1,173,249△875,573
297,676
1,078
427,422△59,400
368,02133,1501,992,147

2,154,991△1,600,908
554,082
1,939,785△531,845
1,407,939
1,121,950△888,894
233,055
1,078
427,422△84,821342,600－
2,538,756

594,834
245,793
840,627

275,427
177,281452,709583,363
256,620
512,993
33,778△7,176
1,379,579
4,212,354
15,776,584※

11

当連結会計年度(平成28年６月30日)※

1,299,643
82,311
511,170
77,704－
1,970,829
4,962,295
16,287,621

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(平成28年６月30日)

2,691,638
1,044,330
24,744
309,540
172,625
718,350
81,8262,380
6,412
20,988202,832
5,275,669

2,937,664
1,463,338
25,433916,891
248,955
262,345
62,440－1,050－
107,038
6,025,158

1,698,006
353,741
185,000
29,311
470,758
2,736,817
8,012,487

984,668
328,308－
34,722
511,993
1,859,691
7,884,850

2,346,403
2,487,518
3,069,241△790,246
7,112,916

2,361,424
2,694,386
2,959,887△259,690
7,756,009

958
3,144
4,103
25,963621,1137,764,097
15,776,584△15,097△106,111△121,209
13,345754,626
8,402,771
16,287,621

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社出資金評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
31,697,912
26,399,066
5,298,846※1，※2
4,529,314
769,531(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
34,788,871
28,813,603
5,975,268※1，※2
5,317,469
657,799

5,807
6,870
－
66,474
79,152

8,639
9,149
20,331
11,89050,01040,967－
6,851
42,767
90,586758,097

36,42064,11739,418
14,844
154,800
553,008－－

521,762
521,762

86,561－－
86,561
671,535
374,800
90,728465,528
206,006
147,201
58,80413※3－284,937
12,330297,267
777,503411,146
175,455
586,602
190,901
200,544△9,642

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
206,006(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
190,901

△77
5,661
－
※
5,583
211,590△16,527△111,654△1,247△129,428
61,47262,061
149,528

14※△134,955
196,428

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,327,560

2,310,848

18,843

18,843

自己株式

3,100,629

株主資本合計△2,228,332

5,510,706

当期変動額
新株の発行

37,686

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の処分△86,983△86,983

58,80458,804

157,827

1,438,086

連結範囲の変動△3,2101,595,913△3,210

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,843

176,670△31,388

1,438,086

1,602,210

2,346,403

2,487,518

3,069,241△790,246

7,112,916

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

1,003

－

1,003

新株予約権
31,901

非支配株主持分473,990

純資産合計
6,017,602

当期変動額
新株の発行

－

37,686

剰余金の配当－△86,983

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）－

58,804

自己株式の処分－

1,595,913

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,210
△45

3,144

3,099

△5,937

147,122

144,284

当期変動額合計

△45

3,144

3,099

△5,937

147,122

1,746,494

当期末残高

958

3,144

4,103

25,963621,1137,764,097

15

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,346,403

2,487,518

15,021

15,021

自己株式

3,069,241

株主資本合計△790,246

7,112,916

当期変動額
新株の発行

30,042

剰余金の配当△99,710△99,710

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△9,642△9,642

自己株式の処分△16,858

530,556

513,698

連結範囲の変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

208,705

208,705

15,021

206,868△109,353

530,556

643,092

2,361,424

2,694,386

2,959,887△259,690

7,756,009

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

958

3,144

4,103

新株予約権
25,963

非支配株主持分621,113

純資産合計
7,764,097

当期変動額
新株の発行

－

30,042

剰余金の配当－△99,710

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）－△9,642

自己株式の処分－

513,698

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
208,705△16,056△109,256△125,313△12,618

133,513△4,418

当期変動額合計△16,056△109,256△125,313△12,618

133,513638,673

当期末残高△15,097△106,111△121,209

13,345754,626

8,402,771

16

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）出資金運用損益（△は益）出資金評価損
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
投資事業組合出資金の払戻による収入
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

671,535
392,172－
252,470
8,132
780△7,468
7,500
5,950
4,705
△12,678
40,967－－
31,625－86,561△23,905△64,251
369,047－－
84,418△40,013
1,807,550
12,905△41,438△404,231
66,8891,441,675

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)※2

777,503
403,419
284,937
251,470△7,219△2,380△19,386△185,000
5,411△5,362△17,789
36,42064,117△1,261
9,018
41,954－△155,222△212,990
246,026△521,762
12,330△114,144
206,299
1,096,390
16,704△37,756△333,563－
741,775

200,000△60,018△230,431△93,384△62,886－－
38,300－－△228,712△38,000－△60,032△558,193△61,294△825,224
34,900△58,293
31,00012,62730,000△16,607△18,038－△173,038－△475,133740△1,661,455

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前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の処分による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1181,000,000△742,664△14,383
26,680△86,664－－
1,588,600
3,664－
1,775,232
5,352
2,747,127
4,201,423
7,940
6,956,490(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
800,000△1,094,330△24,744
21,041△99,450△72,915260,000
511,000－△1,320299,280△108,186△728,585
6,956,490－※1
6,227,905

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
株式会社ビービーエフ
株式会社ブランチ・アウト
上海布藍綺国際貿易有限公司
BBTOWER SAN DIEGO INC.
株式会社エーアイスクエア
グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Lyudiaは、平成28年４月26日に株式を譲渡し、持分比率が減少したことから当連結会計年度第４四半期より持分法適用会社となりました。
当連結会計年度中に設立したBBTOWER SAN DIEGO INC.、株式会社エーアイスクエア、グローバルIoTテクノロジー
ベンチャーズ株式会社は、当連結会計年度より連結子会社としております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
３社
持分法を適用した関連会社の名称
EverySense,Inc.
株式会社キャンパスナビTV
株式会社Lyudia
持分法を適用しない関連会社の名称
オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海布藍綺国際貿易有限公司の決算日は12月31日、BBTOWER SAN

DIEDO INC.の決算日は３月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、上海布藍綺国際貿易有限公司については連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、BBTOWER SANで実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（利息法）
その他有価証券
時価のあるもの

19

DIEDO INC.については連結決算日現在

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決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

５～20年

機械及び装置９～17年

工具、器具及び備品

４～18年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（４～５年間）に基づく定額法によって

おります。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④

返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実積率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上して

おります。
⑤

役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の内、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

20

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なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ対象)

為替予約取引外貨建仕入債務等（予定取引を含む）

金利スワップ

借入金の利息③(ヘッジ手段)

ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的でのみ金利スワップ取引を行う方針であります。
④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計を比較し、両者の変動額を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
なお、為替予約取引に関しては、外貨建取引個々に為替予約を付しており、ヘッジ開始時以降継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（7） のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法によっております。
（8） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及

び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響額はありませんが、当連結会計年度末の資本剰余金の期末残高は、
208,705千円増加しております。。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

21

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(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増ししたため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」512,373千円は、「未払金」309,540千円、「その他」202,832千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託手数料」53,235
千円、「その他」13,239千円は、「その他」66,474千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出資金評価損」31,625千円、「その他」17,993千円は、「為替差損」6,851千円、「その他」42,767千円として組み替えております。
(追加情報)（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計
年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年６月30日まで

33.06％

平成28年７月１日から平成30年６月30日まで
平成30年７月１日以降

30.86％

30.62％

この税率の変更により繰延税金資産の純額が3,865千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が3,499千円増加しております。

22

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(連結貸借対照表関係)※

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（出資金）

前連結会計年度(平成27年６月30日)
30,000千円

当連結会計年度(平成28年６月30日)
17,670千円

34,626千円

84,596千円

投資有価証券（株式）(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
業務委託料

※２

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

1,209,080千円

1,539,394千円

給与858,919千円

991,834千円

運送費

334,515千円

390,755千円

のれん償却額252,470千円

251,470千円

賞与引当金繰入額

111,433千円

117,636千円

減価償却費

77,153千円

83,315千円

一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
195,133千円※３

170,201千円

減損損失
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
データセンター設備
クラウドサービス設備等

種類

場所

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェアのれん

第３サイト(東京都渋谷区)他

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
データセンターサービス、クラウドサービスについては、価格競争の影響を受け市場価格は下落傾向にあり、同サー
ビスを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような事業環境の下、渋谷区にある第３サイト及びクラウドサービスについて、今後の収益を予測した結果、将来において設備投資額の回収が困難な見込みであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(284,937千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため零として評価し、減損損失の内訳は、建物44,391千円、機械及び装置141,666千円、工具、器具及び備品28,598千円、ソフトウェア11,679千円、のれん58,602千円であります。

23

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(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△123千円

組替調整額△24,024千円――△123千円△24,024千円

46千円

7,497千円△77千円△16,527千円

当期発生額

5,661千円△112,901千円

組替調整額

―

―

5,661千円△112,901千円――

5,661千円△112,901千円

5,583千円△129,428千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

24

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

51,469,000減少

当連結会計年度末

205,000―

51,674,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加
205,000株
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

7,980,000―

当連結会計年度末

5,150,000

2,830,000

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第９回新株予約権の権利行使による減少
5,150,000株
３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

増加

減少

第７回新株予約権

普通株式

143,500―

5,000

138,500

4,305

第８回新株予約権

普通株式

560,000―

200,000

360,000

17,640

第９回新株予約権

普通株式―

7,980,000

5,150,000

2,830,000

4,018

703,500

7,980,000

5,355,000

3,328,500

25,963

合計(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利行使による減少
5,000株
第８回新株予約権の権利行使による減少
200,000株
第９回新株予約権の発行による増加
7,980,000株
第９回新株予約権の権利行使による減少
5,150,000株
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成26年８月６日
臨時取締役会
平成27年２月６日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

43,489普通株式

43,494

基準日

効力発生日

1

平成26年６月30日

平成26年９月５日

1

平成26年12月31日

平成27年３月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成27年８月７日
普通株式48,8441
利益剰余金 平成27年６月30日 平成27年９月４日
臨時取締役会25

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

51,674,000

減少
220,000

当連結会計年度末―

51,894,000(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加
220,000株
２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,830,000

減少―

当連結会計年度末

1,900,000

930,000

目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

(変動事由の概要)
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

増加

減少

第７回新株予約権

普通株式

138,500―

138,500――

第８回新株予約権

普通株式

360,000―

97,500262,500

13,345

第９回新株予約権

普通株式

2,830,000―

2,830,000――

3,328,500―

3,066,000

262,500

13,345

合計(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の権利行使による減少
122,500株
第７回新株予約権の権利放棄による減少
4,000株
第７回新株予約権の権利失効による減少
12,000株
第８回新株予約権の権利行使による減少
97,500株
第９回新株予約権の権利行使による減少
1,900,000株
第９回新株予約権の取得及び消却による減少
930,000株
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成27年８月７日
臨時取締役会
平成28年２月10日
臨時取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式48,844

普通株式

50,866

基準日

効力発生日

1

平成27年６月30日

平成27年９月４日

1

平成27年12月31日

平成28年３月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成28年８月10日
普通株式
101,928
2 利益剰余金
平成28年６月30日 平成28年９月２日
臨時取締役会26

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

5,006,605千円

4,822,972千円△150,024千円△195,057千円

2,099,910千円

1,599,989千円

6,956,490千円

6,227,905千円※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却等により、株式会社Lyudiaが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産976,268千円

固定資産

109,790千円

流動負債△779,584千円

固定負債△100,000千円

売却株式の連結上の帳簿価額△103,237千円

株式の売却益521,762千円

株式の売却価額

625,000千円

現金及び現金同等物△798,038千円

差引：売却による支出△173,038千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案して事業活動を展開しており、「コンピュータプラッ

トフォーム事業」及び「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンピュータプラットフォーム事業」は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューシ
ョン、スマート・エネルギー、その他・海外事業等を提供しております。「ファッションビジネスプラットフォー
ム事業」は、ECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援事業、ファッションホールセールサービス等を提供しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

27

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビ
コンピュータプ
ジネスプラット
ラットフォーム
フォーム
事業
事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

7,504,241

24,193,670

31,697,912―

31,697,912

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,9302,068

22,999△22,999―

計7,525,172

24,195,739

31,720,912△22,999

31,697,912

セグメント利益

76,676

687,013763,690

5,841

769,531セグメント資産4,269,198

6,069,418

10,338,617

5,437,967

15,776,584

減価償却費

331,408

60,763392,172―

392,172

のれんの償却額

32,129220,341

252,470―

252,470

その他の項目有形固定資産及び657,730
62,381
720,112―720,112
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額5,841千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額5,437,967千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△8,369千円及び全社資産5,446,336千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

28

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビ
コンピュータプ
ジネスプラット
ラットフォーム
フォーム
事業
事業

計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

7,232,350

27,556,521

34,788,871―

34,788,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,366

4,307

32,673△32,673―

計7,260,716

27,560,828

34,821,545△32,673

34,788,871

セグメント利益△195,105

846,547

651,441

6,357

657,799

セグメント資産5,452,767

6,103,852

11,556,620

4,731,001

16,287,621

減価償却費

339,289

64,129403,419―

403,419

のれんの償却額

31,129220,341

251,470―

251,470

その他の項目有形固定資産及び1,096,866
47,714
1,144,581―
1,144,581
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りです。
(1) セグメント利益の調整額6,357千円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額4,731,001千円には、セグメント間の債権債務等の調整額10,260円及び全社資産
4,741,261千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

29

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社しまむら

4,077,430

株式会社ＱＶＣジャパン

3,832,757

ヤフー株式会社

3,395,303

当連結会計年度(自平成27年７月１日

ファッションビジネスプラットフォーム事業
ファッションビジネスプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業

至 平成28年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社しまむら

5,445,649

株式会社ＱＶＣジャパン

3,680,204

ヤフー株式会社

3,267,996

30

ファッションビジネスプラットフォーム事業
ファッションビジネスプラットフォーム事業
コンピュータプラットフォーム事業

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
減損損失

284,937―

計
284,937

全社・消去

―

合計

284,937【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
当期末残高

99,065495,769

全社・消去

合計

計
594,834―

594,834(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ファッションビジ
コンピュータプラ
ネスプラットフォ
ットフォーム事業
ーム事業
当期末残高

―

275,427

全社・消去

合計

計
275,427―

275,427(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

31

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)
145円71銭

１株当たり純資産額

149円81銭

１株当たり当期純利益金額

1円35銭

１株当たり当期純損失金額△0円19銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1円34銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額―(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年６月30日）

当連結会計年度（平成28年６月30日）

純資産の部の合計額（千円）

7,764,097

8,402,771

普通株式に係る純資産額（千円）

7,117,020

7,634,799

新株予約権

25,963

13,345

非支配株主持分621,113754,626

普通株式の発行済株式数（千株）

51,67451,894

普通株式の自己株式数（千株）

2,830

930

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（千株）48,84450,964

項目

差額の主な内訳（千円）

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成26年７月１日(自 平成27年７月１日
至 平成27年６月30日)
至 平成28年６月30日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は58,804△9,642
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純損失金額（千円）

58,804△9,642

普通株式の期中平均株式数（千株）

43,52350,694

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
円）

―

―

普通株式増加数（千株）

260

―

（260）

（―）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

32――――――――――――――――

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計

33

当事業年度(平成28年６月30日)

2,748,689
761,704
2,099,910
150,358
232,372
79,35647,510△2,3696,117,531

2,019,268
891,376
1,599,989
150,732
209,429
87,322
98,689△2,3695,054,439

1,961,479△1,496,362
465,116
6,061
△505
5,556
1,202,761△428,630
774,131
1,092,371△855,369
237,001
406,251△44,408
361,842
33,1501,876,799

2,062,550△1,578,015
484,534
46,610△1,991
44,618
1,891,873△499,989
1,391,884
1,033,132△860,274
172,858
406,251△67,194
339,057－
2,432,953

1,800
132,516
86,731
4,079
225,126

1,600
94,835－
4,079
100,514

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

34

当事業年度
(平成28年６月30日)

509,421421,626
30,000100,000
11,353
177,934
437,77210
1,688,118
3,790,045
9,907,576

1,188,948
1,430,909－
50,00020,236
68,526443,09510
3,201,725
5,735,193
10,789,632

360,630
509,666
21,89775,53772,453466
87,031
61,291
342,908
22,4002,380
20,98813,097
1,590,748

288,394532,666
22,49891,690606,491
311
81,213－260,887－－－
15,063
1,899,217

667,334
349,736
461,491
35,6001,514,161
3,104,910

884,668
327,237
502,577
35,6001,750,083
3,649,300

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計35

当事業年度(平成28年６月30日)

2,346,403

2,361,424

2,329,691
157,827
2,487,518

2,344,712
140,969
2,485,681

294,1902,438,836
2,733,026△790,246
6,776,702

251,333
2,303,633
2,554,967△259,690
7,142,383－－
25,9636,802,666
9,907,576△15,396△15,396
13,345
7,140,332
10,789,632

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
出資金評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)※17,491,633※1
5,988,792
1,502,840※1,※2
1,169,466
333,373
※1

※1

36

7,723
6,500
53,235
12,04379,501(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)※17,196,421※1
5,645,971
1,550,450※1,※2
1,490,674
59,775
※1

※1

9,496
110,821
4,923
10,799136,040

8,989
6,366
31,625
9,482
56,464356,411

15,44939,2606,937
2,260
63,908
131,907－－

312,500
312,500

86,561－－
86,561
269,849
76,42586,804
163,229
106,620－284,937
12,330297,267
147,139
117,251
108,237
225,488△78,348

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年７月１日

至 平成27年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

2,327,560

2,310,848

18,843

18,843

その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金－

2,310,848

326,860

2,386,528

2,713,389

当期変動額
新株の発行
自己株式の処分

157,827

18,843－

157,827－

剰余金の配当

－

当期純利益

－

特別償却準備金の取崩－△32,670△86,983△86,983

106,620

106,620

32,670－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18,843

18,843

157,827

176,670△32,670

52,307

19,6372,346,403

2,329,691

157,827

2,487,518

294,1902,438,836

2,733,026

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計△2,228,332

5,123,466

31,901

5,155,367

当期変動額
新株の発行
自己株式の処分

1,438,086

37,686

37,686

1,595,913

1,595,913

剰余金の配当△86,983△86,983

当期純利益

106,620

106,620－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,937△5,937

当期変動額合計

1,438,086

1,653,236△5,937

1,647,299

当期末残高△790,246

6,776,702

25,9636,802,66637

株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年７月１日

至 平成28年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他利益剰余金
その他資本剰余資本剰余金合計利益剰余金合計金
特別償却準備金 繰越利益剰余金

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

2,346,403

2,329,691

15,021

15,021

157,827

2,487,518

294,1902,438,836

2,733,026

15,021－△16,858△16,858

－

当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
剰余金の配当－△99,710△99,710

当期純損失（△）－△78,348△78,348

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△42,856

42,856－15,021

15,021△16,858△1,836△42,856△135,203△178,059

2,361,424

2,344,712

140,969

2,485,681

251,333

2,303,633

2,554,967

株主資本

自己株式

当期首残高

－

△790,246

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

6,776,702

－

－

新株予約権

25,963

純資産合計

6,802,666

当期変動額
新株の発行
自己株式の処分

30,042
530,556

30,042513,698

513,698

剰余金の配当△99,710△99,710

当期純損失（△）△78,348△78,348－－

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,396△15,396△12,618△28,015

530,556

365,681△15,396△15,396△12,618

337,665△259,690

7,142,383△15,396△15,396

13,345

7,140,332

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株式会社ブロードバンドタワー(3776) 平成28年６月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

金額(千円)
コンピュータプラットフォーム事業

7,232,350△3.6

ファッションビジネスプラットフォーム事業

27,556,521+13.9

34,788,871

+9.8

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
相手先
販売高(千円)

３割合(％)

当連結会計年度(自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日)

販売高(千円)割合(％)

株式会社しまむら

4,077,430

12.9

5,445,649

15.7

株式会社ＱＶＣジャパン

3,832,757

12.1

3,680,204

10.6

ヤフー株式会社

3,395,303

10.7

3,267,996

9.4

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）役員の異動
役員の異動につきましては未定でございます。決定次第公表いたします。

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