平成１８年６月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）平成 18 年５月９日

上場会社名株式会社ブロードバンドタワー
上場取引所 大証ヘラクレス（ＵＲＬ http://www.bbtower.co.jp/ ）（コード番号： ３７７６ Ｇ）
問合せ先
代表者役職・氏名 代表取締役社長 大和田 廣樹（ＴＥＬ：（03）5573-8181 ）
責任者役職・氏名 取締役 経営企画室 室長 佐藤 康夫
当社は当第３四半期が連結初年度であるため、17 年６月期及び 17 年６月期第３四半期の連結財務諸表は記載しておりません。
１

四半期財務・業績の概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法の最近連結会計年度における認識の方法との相違の有無② 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況
連結（新規） １社③ 公認会計士又は監査法人による関与の有無： 無： 有：無２ 平成１８年６月期第３四半期の財務・業績概況（平成 17 年７月１日 〜 平成 18 年３月 31 日）(1) 経営成績（連結）の進捗状況
売 上 高

営業利益百万円

18 年６月期第３四半期
17 年６月期第３四半期(参考)17 年６月期

5,402
―
―％

―
―
―

１株当たり四半期（当期）純利益

18 年６月期第３四半期
17 年６月期第３四半期(参考)17 年６月期

百万円

726
―
―

四半期(当期)
純利益

経常利益％

―
―
―百万円

706
―
―％

―
―
―

百万円

797
―
―％

―
―
―

潜在株式調整後 1 株当たり四半期(当期)純利益円

銭円

銭

8,424―
―

86
―
―

8,014
―
―

95
―
―

(注)１．期中平均株式数(連結) 18 年６月期第３四半期 94,640 株 17 年６月第３四半期 −株 平成 17 年６月期 −株２．平成 17 年 11 月 18 日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、平成 18 年６月期第３四半期の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算定しております。

［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第３四半期（平成 17 年７月１日〜平成 18 年３月 31 日）におけるわが国の経済は、企業収益の回復に伴い設備投資が増加しており、消費者マインドが改善し、所得が緩やかに増加していることから個人消費も緩やかに増加するなど、着実な景気回復を辿ってきております。当社グループの属するインターネット市場においては、ブロードバンド接続サービス（ＦＴＴＨ、ＤＳＬ、ＣＡＴＶ）の契約者数が、平成 17 年 12 月末には、2,200 万契約を超えるなど、着実にブロードバンド環境が整い、音楽配信、動画配信などの様々なコンテンツサービスが増加しております。
このような状況の中で、インターネット上のプラットフォームをインフラから支える当社の主力事業であるデータセンター事業においては、引き続きインターネット上での事業展開を推進する企業に対しての積極的な営業活動を展開してまいりました。また、ブロードバンド配信事業においては、従来のデータセンターとしてのインフラを最大限に利用したブロードバンドコンテンツの企画・制作・配信サービスの提供に加え、当社連結子会社である株式会社ビービーエフを平成 17 年 10 月に設立し、新たなＥＣ事業領域への進出を開始いたしました。株式会社ビービーエフに関しましては、事業の立上げ初期であるために利益に貢献するまではいたっておりません。こうした事業活動の結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は 5,402 百万円（うち単体は、5,380 百万円 前年同期比 161.5％）、営業利益は 726 百万円（うち単体は、783 百万円前年同期比 167.1％）、経常利益は 706 百万円（うち単体は、764 百万円 前年同期比 168.8％）、当期純利益は 797 百万円（うち単体は、853 百万円 前年同期比 174.4％）となりました。

- 1 -当第３四半期連結会計期間における事業セグメント別の売上概況は、以下のとおりであります。
① データセンター事業
データセンター事業においては、ブロードバンド環境の浸透に伴い、既存大口顧客の追加利用の獲得や今期より本格的な取り組みを開始したＭＳＰサービスならびにマネージドホスティングサービスの受注案件が徐々に増加していることに加え、保守サービスを付加した機器販売が予想以上に好調であったこと、さらに西日本地区におけるデータセンター運用受託サービスの提供が開始されたことなどが主な要因とな
り、売上高は、4,840 百万円（うち単体は、4,840 百万円 前年同期比 161.7％）となりました。
② ブロードバンド配信事業
ブロードバンド配信事業において、ネットシネマ作品の制作が前倒しになるなど制作本数が増えた一方、オリジナル作品のネット配信権の販売について予想を下回る結果となりました。コンテンツ配信サービス
においては、当社のバックボーンネットワークの品質を十分に生かした配信サービスとして、イベントのライブ配信等、コンテンツ配信事業者へのプラットフォーム提供を行うなどの取り組みを進めてまいりました。また、当社グループとしての新たなＥＣ事業領域への展開として、子会社となる株式会社ビービー
エフでは、特に高品質な商品、サービスを求める顧客層をターゲットにした服飾品等のオンライン販売を主たる事業として平成 17 年 11 月に営業開始しておりますが、当第３四半期連結会計期間での売上は営業開始間もないこともあり、売上高は 26 百万円にとどまりました。以上の結果、ブロードバンド配信事業における売上高は、562 百万円（うち単体は、540 百万円 前年同期比 160.2％）となりました。
(2) 財政状態（連結）の変動状況
総 資 産

株主資本百万円

18 年６月期第３四半期
17 年６月期第３四半期(参考)17 年６月期
(注)

百万円

6,599――

5,478―
―

１株当たり
株主資本

株主資本比率％

83.1
―
―円

銭

56,981――97――

期末発行済株式数(連結) 18 年６月期第３四半期 96,145 株 17 年６月第３四半期 −株 平成 17 年６月期

−株

【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18 年６月期第３四半期
17 年６月期第３四半期(参考)17 年６月期

百万円

923―
―△825――

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

1,955――

現金及び現金同等物
期末
残高百万円

2,269――［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,269 百万円となりました。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
当第３四半期連結会計期間において営業活動により獲得した資金は 923 百万円となりました。これは主に、税金等調整前第３四半期純利益を 648 百万円計上できたことに加え、減価償却費 265 百万円の計上、売上債権の増加額 489 百万円及び仕入債務の増加額 417 百万円があったことが要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間において投資活動により使用した資金は 825 百万円となりました。これは、主にデータセンター増床のための有形固定資産の取得による支出 428 百万円に加え、投資有価証券の取得による支出が 172 百万円、本社移転等による敷金の差入 198 百万円等が主な要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
当第３四半期連結会計期間において財務活動により獲得した資金は 1,955 百万円となりました。これは、短期借入金の返済による支出 200 百万円及び割賦購入未払金の返済による支出 247 百万円があったものの、平成 17 年８月の公募増資により、2,397 百万円の収入があったことが要因となっております。

- 2 -３ 平成１８年６月期の連結業績予想（平成 17 年７月１日 〜 平成 18 年６月 30 日）［業績予想に関する定性的情報等］
通期の見通しとしましては、データセンター事業においてデータセンターサービスの受注がほぼ計画通りに進むことに加え、保守サービスを付加したデータセンター顧客への機器販売が予想以上に好調であることから売上高についても計画を上回る見通しとなっております。また、西日本地区におけるデータセンター運用業務委託サービスの提供に伴う外部業務委託費用ならびに設備関連工事費用等についてコスト抑制策を行い売上原価について一部抑制できる見通しとなりました。一方、ブロードバンド配信事業においては、オリジナルの企画制作作品のネット配信権の販売等が当初の見込みを若干下回るものの、子会社であるビービー
エフについては、ほぼ計画通りの予想となる見込みです。そのため、通期の連結業績予想数値は、売上高は、7,300 百万円（うち単体 7,230 百万円 前年同期比 148.8%）、経常利益は 810 百万円（うち単体 890 百万円 前年同期比 146.6%）、当期純利益は 870 百万円（うち単体 950 百万円 前年同期比 155.0%）と平成 18 年２月 10 日に公表いたしました連結業績予想を上回る見通しとなりました。
（連結）
売上高

経常利益百万円

百万円

当期純利益百万円

前回発表予想（Ａ）（平成 18 年 2 月 10 日発表）

7,160620720

今回修正予想（Ｂ）

7,300810870

増減額（Ｂ−Ａ）

140190150

増減率（％）

2.0

30.6

20.8

前期（平成 17 年６月期）実績−−−

前期比（％）

−−−

経常利益

当期純利益

（参考）１株当たり予想当期純利益(通期) 9,048 円 83 銭
（個別）
売上高百万円

百万円

百万円

前回発表予想（Ａ）（平成 18 年２月 10 日発表）

7,100

700

800

今回修正予想（Ｂ）

7,230

890

950

増減額（Ｂ−Ａ）

130

190

150

増減率（％）

1.8

27.1

18.8

前期（平成 17 年６月期）実績

4,860607613

前期比（％）

148.8

146.6

155.0

（参考）１株当たり予想当期純利益(通期) 9,880 円 91 銭
（注）上記業績予想につきましては、現在当社が入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであります。実際の業
績等は、業況の変化等により、上記の予想数値とは異なる場合があります。

以- 3 -

上

（添付資料）(1) 第３四半期連結貸借対照表
当第３四半期連結会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,769,253

２

売掛金

1,098,179３

有価証券

500,000

４

たな卸資産

1,412

５

その他

293,069

流動資産合計Ⅱ

3,661,914

55.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 機械及び装置(3) 工具器具備品

1,497,519
416,199※２

558,982

2,472,700

２

無形固定資産32,960３

投資その他の資産

432,057

固定資産合計

2,937,719

44.5

資産合計

6,599,633

100.0

- 4 -

当第３四半期連結会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

その他

725,312※２356,881

流動負債合計Ⅱ

1,082,193

16.4

固定負債
１

長期設備投資未払金※２35,844

固定負債合計
負債合計

35,8440.5

1,118,037

16.9

3,063

0.1

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

2,215,905

33.6

Ⅱ

資本剰余金

2,199,198

33.3

Ⅲ

利益剰余金

1,063,428

16.1

資本合計

5,478,531

83.1

負債、少数株主持分及び資本合計

6,599,633

100.0

- 5 -

(2) 第３四半期連結損益計算書

区分

当第３四半期連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

注記
番号

Ⅰ

売上高

5,402,777100.0

Ⅱ

売上原価

4,089,006

75.7

1,313,770

24.3

586,82510.8

726,945

13.5

1,576

0.0

21,8640.4

706,657

13.1

2,559

0.0

60,291

1.1

648,925

12.0△146,463△2.7

少数株主損失△1,936△0.0

第３四半期純利益

797,324

14.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

262

２

業務受託収入

789

３

その他

524

営業外費用
１

支払利息

4,045

２

新株発行費

17,058

３

その他

760

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

特別損失
１

固定資産除却損※２30,817

２

本社移転費

※３

29,474

税金等調整前第３四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額959△147,422- 6 -(3) 第３四半期連結剰余金計算書
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高１

Ⅲ

793,573

増資による新株の発行

1,405,625

資本剰余金第３四半期期末残高

1,405,625
2,199,198(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

Ⅲ

266,103

第３四半期純利益

797,324

利益剰余金第３四半期末残高

797,324
1,063,428- 7 -(4) 第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
区分Ⅰ141516

税金等調整前第３四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の減少額
受取利息及び受取配当金支払利息
新株発行費
固定資産除却損
本社移転費
売上債権の増加額
仕入債務の増加額
前受金の減少額
未払消費税の増加額
その他

648,925
265,114△2,559△262
4,045
17,05830,81729,474△489,539
417,009△68,624
1,841
87,872

小計

941,172

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

262△2,918△14,653

営業活動によるキャッシュ・フロー

923,862

投資活動によるキャッシュ・フロー
１２３４５

Ⅲ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１２
３４５
６
７８
９
10
111213

Ⅱ

注記
番号

有形固定資産の取得による支出
ソフトウェアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
その他△428,790△16,546△172,500△198,977△9,101

投資活動によるキャッシュ・フロー

△825,916財務活動によるキャッシュ・フロー
１２３
４

短期借入金の純増減
割賦購入未払金の返済による支出
新株の発行による収入
少数株主からの払込による収入△200,000△247,397
2,397,941
5,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,955,544

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

2,053,490

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

215,763

Ⅵ

現金及び現金同等物の第３四半期末残高

2,269,253- 8 -四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)

項目
１

連結子会社の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の四半期決算日等に関する事項
会計処理基準に関する事項

４

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 (株)ビービーエフ
平成17年10月３日の会社設立に伴い当第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
持分法を適用しない関連会社の名称（株）ブロードバンドピクチャーズ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、四半期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産a 商品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜10年
機械及び装置６〜10年
工具器具備品
４〜15年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
なお、当第３四半期連結会計期間については貸倒引当金の計上はありません。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 9 -当第３四半期連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)

項目

５

四半期キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(5) その他第３四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 任意組合に関する会計処理
組合の最近の事業報告書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

会計処理の変更
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当第３四半期連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 10 -

注記事項(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第３四半期連結会計期間末(平成18年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
1,241,095千円※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産(1) 本社設備、データセンターファシリティ設備及び電力設備並びにその周辺機器の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
建物
690,931 千円
工具器具備品110,654 千円
計
801,585 千円(2) 上記に対応する債務
設備投資未払金
22,679 千円
長期設備投資未払金
35,844 千円
計58,523 千円(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給与172,774 千円
業務委託料
88,128 千円※２

固定資産除却損の内訳
建物
工具器具備品計

25,037 千円
5,779 千円
30,817 千円

本社移転費の内訳
有形固定資産除却損
その他

19,929 千円
9,544 千円

※３

計29,474 千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の第３四半期末残高と第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金有価証券
現金及び現金同等物

1,769,253 千円
500,000 千円
2,269,253 千円- 11 -

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成18年３月31日）
データセンター
事業(千円)

ブロードバンド配信事業(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結
(千円)

4,840,140

562,636

5,402,777−

5,402,777

−

4,100

4,100

(4,100)−4,840,140

566,736

5,406,877(4,100)5,402,777

4,086,741

593,526

4,680,267(4,435)

4,675,831

753,399△26,789

726,609335

726,945

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
(注) １
２

２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) データセンター事業･･････････スペースサービス、インターネット接続サービス、ＭＳＰサービス、運用アウトソース(2) ブロードバンド配信事業･･････コンテンツ企画・制作、コンテンツ配信サービス、情報発信サイト・ＥＣサイトの構築・運用支援・運営

所在地別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成18年３月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３

海外売上高
当第３四半期連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成18年３月31日）
当第３四半期連結会計期間において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 12 -(リース取引関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第３四半期連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

第３四半期連結会計期間末残高相当額（千円）

機械及び装置56,9489,491

47,457

車両運搬具

2,151

71

2,079

工具器具備品28,345

9,795

18,550

合計

87,446

19,35868,087(2)未経過リース料第３四半期連結会計期間末残高相当額
１年以内
19,708 千円
１年超
50,634 千円
合計
70,342 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,672 千円
減価償却費相当額
13,716 千円
支払利息相当額
1,984 千円
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成18年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券

区分

第３四半期連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

174,500

コマーシャルペーパー

500,000

計674,500(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成18年３月31日)
当グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

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(１株当たり情報)
当第３四半期連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額

56,981円97銭

１株当たり第３四半期純利益

8,424円86銭

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益

8,014円95銭(注) １

１株当たり第３四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間
自 平成17年７月１日
至 平成18年３月31日

項目
１株当たり第３四半期純利益
第３四半期純利益(千円)

797,324

普通株式に係る第３四半期純利益(千円)

797,324

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式の期中平均株式数(株)94,640

潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益
第３四半期純利益調整額(千円)−

普通株式増加数(株)4,840（うち新株予約権（株））(4,840)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり第３四半期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要
２−

株式分割について当社は、平成17年11月18日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。

(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成18年３月31日）
該当事項はありません。

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