別添２

こどもまんなかフォーラム及び関係団体・有識者との対話における意見
カテゴリ

実施回

こどもまんなかフォーラム

第１回

こども・若者（小学校高学年・中学生）

令和４年９月22日（木）第２回

こども・若者（高校生・大学生・20代の若者）

令和4年10月28日（月）

第３回

若者団体等

令和４年12月14日（水）第４回

子育て当事者・子育て支援団体等

令和４年12月23日（金）第５回

様々な困難を抱えるこどもを支援する団体

令和５年１月25日（水）第６回

こどもの健やかな成長に向けて取り組む団体

令和５年１月27日（金）第１回

人口減少・持続可能な経済社会

令和４年11月21日（月）

第２回

経済界・労働界

令和４年12月９日（金）

第３回

財政・社会保障

令和４年12月13日（火）

関係団体・
有識者との
対話

テーマ等

実施日

※オンライン併用

こどもまんなかフォーラム 第１回：こども・若者（小学校高学年・中学生） 実施報告【日時】令和４年９月22日（木）17:00～18:06【場所】経済産業省別館104共用会議室【参加者】
小倉こども政策担当大臣、伊佐厚生労働副大臣、自見内閣府大臣政務官、伊藤文部科学大臣政務官
こども・若者：小学生（５・６年）～中学生 計８名 （※内閣府ユース政策モニターから募集）●参加者の主な意見（１/２）○居場所• 共働きや母子・父子家庭が増えており、中高生のこどもが集まることができるコミュニティがあると良い。（中学生女性）• 虐待を減らすためには、こどもの居場所を増やし、大人とのかかわりがもてるとよい。親が働いていても通える学童や無料の習い事、気軽に相談ができたりご飯が食べられる場所があれば良い。（中学生男性）○公園• 中学生が遊べる遊具が、危ないからという理由で減っている。（中学生女性）• 公園でボール遊びができなかったが、区長に意見を伝えることができ、ボール遊びができるようになって嬉しかった。（中学生男性）• 公園でシーソーやすべり台がなくなり、動かない遊具になってきている。（小学生男性）• 遊具が減ってきている。（中学生女性、中学生男性）• 遊具がある公園とない公園とで差がある。（小学生女性）• 公園など市の施設、公立の施設にフリーＷｉ-Ｆｉを入れてほしい。配られているタブレットを使うことができる。（小学生男性）○ジェンダー• 男女同室での着替え、通学帽が男女で違うことなどをやめて、ジェンダーやプライバシーに配慮してほしい。（小学生女性）• 男の子はおてんばで、女の子はしっかり者、という男女のイメージが自分たちの中にもある。（小学生女性）• 遅刻をしていても、男子は怒られないが女子は怒られるので、差別的だと感じる。（小学生女性）○学校教育• 学校の英語は、もっと会話ができたら良い。（小学生女性）• 学校の体育では、もっといろいろな競技がしたい。（小学生女性）• 放課後のクラブ活動の頻度を増やしてほしい。（小学生女性）• 学校の図書館に本をたくさん入れてほしい。（小学生男性）• 貧困で病気を我慢させられるこどもがいる。月１で無料で健康診断を受けられるようにしたり、保健の授業で相談する権利を教えてほしい。（小学生女性）
1

こどもまんなかフォーラム 第１回：こども・若者（小学校高学年・中学生） 実施報告
●参加者の主な意見（２/２）○その他• 児童の権利条約について、こどもがなりたい職業No.1であるYouTuberに説明してもらうと良い。（中学生男性）• 地球温暖化が心配。大人になるころにどうなっているか不安。こどもが身近にできる対策を話し合えたら良い。（小学生女性）• 習字道具や裁縫セットを貸出しにしたり、放課後児童クラブのおやつの残りを捨てたりしなければ、SDGsの観点から良いと思う。（小学生女性）• ヤングケアラー、虐待、発達障害など弱い立場のこどもに門戸が開かれたこども家庭庁であってほしい。（中学生男性）• 安倍元総理の銃撃は許されないことだが、容疑者の人がこどもだった頃に出来たことがあったのではないかと思う。（中学生男性）• こどもが亡くなることをなくしたい。誰もが自分らしく伸び伸び生きられる社会になってほしい。（中学生男性）• かつて不登校だった頃に、担任の先生が家に来て困った。プライバシーは守ってほしい。（中学生女性）

2

こどもまんなかフォーラム 第２回：こども・若者（高校生・大学生・20代の若者） 実施報告【日時】令和４年10月28日（月）17:50～19:20【場所】中央合同庁舎８号館５階共用A会議室【参加者】
小倉こども政策担当大臣、和田内閣府副大臣、自見内閣府大臣政務官、本田厚生労働大臣政務官、伊藤文部科学大臣政務官
こども・若者：高校生（5名）、大学生・高等専門学校生（２名）、20代の若者（2名） 計９名 （※内閣府ユース政策モニターから募集）●参加者の主な意見（１/２）○学校教育・教育環境• 学校において自分の意見を言いにくくなっているのではないか。自由に考えを述べられるような環境をつくってほしい。（高校生男性）• 幼い頃から課題解決型・探求型の学習教育を行う必要がある。（高校生女性、高校生男性）• 知識を実際に活用するための手段についても学校教育で教えてほしい（例えば税の申請方法など）。実際に体験できるような教育をもっと増やしてほしい。
（高専生男性）• 得意分野を活かすような学校づくりをしてほしい。（高校生男性）• 自分の学力に見合った学習をしたい。（高専生男性）• 工業や医療などの専門的な知識を、中学や高校から学びたい。（高専生男性）• 学校には行きたくないが教育を受けたい人はたくさんいるため、不登校の生徒にもオンライン授業等の配信を行ってほしい。オンライン授業の実施は地域格差の改善にもつながるのでは。（高校生男性）• 教師の負担を軽減するために、政府が一律に学校教育に関する参考動画を流せたら良い。（高専生男性）• 仮に自分が体調を崩し離職したりひとり親になったとしても、こどもが安心して教育を受けられる環境を整備してほしい。（社会人女性）• リカレント教育に興味はあるが、長時間労働もあり学べる時間が取れない。キャリアの選択肢を増やすためにも、働きながら学べる環境を整備してほしい。
（社会人男性）○学費・奨学金• 奨学金の返済、結婚・子育て費用、老後費用など、金銭事情に対して悲観的に考える人が多いので、若者の貧困にも目を向けてほしい。（社会人男性）• 奨学金の返済など、将来に対する漠然とした不安がある。（高校生男性）• まだまだ給付型で返さなくてもいい奨学金が充実していない。（社会人女性）• お金の影響で、希望する進路を諦めてしまう例もある。（高専生男性）• 貧困家庭のこどもにとって学費負担は重いので、そういうこどもたちの芽をつぶさないために教育に投資してほしい。（社会人女性）○就労環境・雇用問題• 若者の労働環境を変えていかないと少子化は解決しないのでは。（社会人女性）• 現在は、「やりたいこと」より「将来安定して暮らせること」を優先してしまう。（高校生女性）• 長時間労働や残業など労働環境が悪く、こどもが育っていく未来が全然見通せないという不安を感じる。（社会人女性）

3こどもまんなかフォーラム 第２回：こども・若者（高校生・大学生・20代の若者） 実施報告
●参加者の主な意見（２/２）○格差の改善（地域格差、情報格差）• 過疎地域では文化施設などが少なく距離も遠い。地域に関係なく、より平等に学びに参加できる機会が与えられるべき。（高校生女性）• 田舎や地方のこどもたちが出身地に愛着心を育むような政策が重要。気軽に交通手段を利用できるような方法を考えてほしい。（高校生女性）• 全国どこでも所得に関係なく支援を受けられるようにしてほしい。（社会人女性）• 情報格差により、知る機会が得られないと、自分の行きたい大学や興味のある分野に気づかず将来の進路が狭まってしまう。（高校生男性）○居場所• 国など公的に設置された、同じ悩みを抱えているような人が集まれて気兼ねなく話せる居場所をつくってほしい。（高校生女性）• いじめ、虐待、ヤングケアラーなどいろいろな経験をした人が心の拠り所となる、こどもを中心とした地域の総合施設をつくってほしい。（高校生女性）○相談・支援体制• 行政の公式のSNSは知らないと辿り着かない。授業に組み込むなど、事前に相談先がわかるように伝えることはできないか。（社会人男性）• 行政の窓口が分かりづらい。本当に支援を求めている人がつながりにくいので周知を改善してほしい。（社会人女性）• 子育てに関して相談場所などがわかる総合的な窓口があればよい。（大学生女性）• 児童相談所の環境が十分ではない。職員の増員や相談しやすい場所を提供することが必要。（高校生女性）• 児童相談所の職員の賃金を上げるなど待遇改善が必要。（大学生女性）• スクールカウンセラーをもっと活用してほしい。（大学生女性）• スクールカウンセラーに相談する際に、常駐でないので、いったん別の先生に相談しないといけない、また授業中に話をしないといけないので、周りに感づかれてしまう。また、電話相談も家に居場所がないとしづらい。また、LINEも個人情報を登録しているため匿名性がほとんどないと感じている。（高校生女性）• 全国どこでも同じ支援が受けられるように、まずは支援者の疲弊を防いだり心身的なケアなどの支援が必要。また、支援を求める人が発する非言語的な表現を見落とさないような支援が必要。（大学生女性）○その他• 10万円のクーポンで産み控えが解消するとは思わない。（社会人女性）• こどもの声が実際に届けられることで、こどもが大人を信用できる社会にしたい。虐待の連鎖などの悪循環を防ぎ、ひとりひとりが自分の幸せになれる道を選
んでほしい。（高校生女性）• こどもが自分たちのやりたいことや行きたい道を選べるというスタートラインに立てるような対策が必要。（高校生女性）• アプリを有効活用した「こども意見箱」を設置してはどうか。アプリ制作を行う人は有志で募集。（高校生男性）• 他国と比べて、少子化対策にかけるお金が少ないのではないか。お金をどう配分するかについて、こどもの意見を聴きながら進めてほしい。（高校生男性）• 今生きているこどもたちの幸せを守ること、こどもを産みたい人が産める環境づくりに取り組んでほしい。（高校生男性）
4こどもまんなかフォーラム 第３回：若者団体 実施報告【日時】令和４年12月14日（水）14:15～15:35【参加者】【場所】中央合同庁舎８号館５階 共用A会議室

小倉こども政策担当大臣、和田内閣府副大臣、伊佐厚生労働副大臣、伊藤文部科学大臣政務官
淺野 和花奈 G7/G20 Youth Japan Y7 Summit 2023 Japan実行委員会副代表
今井 紀明
認定NPO法人Ｄ×Ｐ 理事長
﨑野 雄生
公益社団法人日本青年会議所 副会頭（2022年度）
新居 日南恵特定非営利活動法人manma 理事
能條 桃子
一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN 代表理事
室橋 祐貴
一般社団法人日本若者協議会 代表理事

（敬称略、五十音順）●参加者の主な意見（１/３）○淺野 和花奈 氏（G7/G20 Youth Japan Y7 Summit 2023 Japan実行委員会副代表）• こども家庭庁には、こども政策の意思決定におけるリーダーシップの発揮が必要。「こども」というスコープ・軸を持ち、省庁を横断的に取りまとめる強く柔軟なリーダーとして省庁間の中での主管の統一や一本化を期待したい。
• こどもの意思決定プロセスへの参画支援に関しては、ユースエンゲージメントやエンパワーメントの専門省庁としてのミッション・姿勢を期待したい。学校シス
テム等との連携により、広く・定性的にこどもの意見を聴き、反映させるための強い意志・力があると良い。
• 行政施策・サービスへ自ら辿り着く余裕や力がないこども・保護者へのセーフティネットとして、具体的なユースケース・アクセス方法に関する教育や、既存の相談窓口や利用可能なサービスに関する行政側からの能動的な情報発信、NGOやスタートアップ等への国の認証等、こどもへの柔軟・迅速な支援体制の構築が必要。
• 地方のこどもの人生の選択肢・機会アクセス・可能性は実質的には限られており、こどもや周囲の大人が見えていないゴール・目的を意図的に見せるシステムが必要。既存の義務教育システム外からロールモデルを提供したり、キャリア教育を構造的に強化したり、サービス・プラットフォームを提供するNPOやス
タートアップに対する国からの支援強化など、多様な経験・機会の平等性向上をターゲットとした学校の教育課程の変革が必要。
• 政府に対して相談する際、担当省庁や担当部局の窓口・プロセスが分からないことが多いため、こども家庭庁にはリーダーシップを発揮してもらいたい。
Y7/Y20はシンクタンク等とも活動することが多いが、他国のように日本においてもそういった活動に対する資金提供を検討いただきたい。
○今井 紀明 氏（認定NPO法人Ｄ×Ｐ 理事長）
• こどもや若年層のユース世代のためのセーフティーネット作りが必要。
• 困窮の相談窓口の仕組みについて、リアルな相談窓口や電話相談ではなく、オンラインやチャットでの相談という相談体制としている。こどもや若年層にとってアクセスしやすい環境づくりが必要。
• こどもたちが学校へ意見を言える場を作っていくこと、学校やこどもたちからいかに意見を吸い上げていくのか、という観点もぜひ取り入れてほしい。
• 宣伝しなくても相談件数が伸びているのは、10代・20代が使うオンラインアプリ（例えばYay!）から発信したのが、リーチにつながっているのでは。民間企業やカラオケなど、10代・20代が滞留する場所にポスターを貼ること。歌舞伎町や繁華街で動画や文字広告を流すなど、どこにこどもたちが滞留するのかを見たうえで広告・広報することが重要。
5

こどもまんなかフォーラム 第３回：若者団体 実施報告
●参加者の主な意見（２/３）○﨑野 雄生 氏（公益社団法人日本青年会議所 副会頭）
• 中小企業の経営者がより家事に参画するためには、会社の仕組みや自身の生活環境を変える努力が必要。一方、従業員や顧客に対して、こどもや子育て世代に配慮した取組をしたくても、企業自体に余力や体力がないというのも事実。
• 中小企業の経営者の家事参画が十分ではない中、こどものキャリア教育にもつながるという観点で、例えば親が働く会社で子が職業体験する「親ターンシップ」のような取組や、それを応援する政策ができれば、夫婦の子育ての支援や家事負担の偏りを軽減できる他、地方や地域で働きたいというこどもの意欲の醸成・中小企業の事業継承にもつながるのではないか。
• こどもに対するアンケート結果等、様々なこどもの意見を聞ける場や閲覧できる場があると良い。
• 子育て支援充実のために負担が増える可能性について、もし、こどもの意見を形にしてビジネスに活かすことができれば、こどものおかげで事業が成功した、ということにもなるため、税制上の負担をすんなり受け入れることも理想上は実現できるのでは。
○新居 日南恵 氏（特定非営利活動法人manma 理事）• 家族や家庭の問題は、家族に関して課題を感じていたり、居場所が見つからない、子育てに対して困難を感じているといった、ほとんどの人が抱えているよ
うな家族にまつわる不安である。これらの事例を知った上で、自分自身でライフイベントを選択したり、事例を知った上で自分自身が課題にぶつかった時も乗り越えていけるというような仕組みがあることで、特に若い世代が将来家庭を持ち子育てをする際に、とても大きな支援になっていくのではないか。
• 結婚や子育ても含めた若い世代の、いわゆるライフデザインといわれるような領域についても、支援することを検討していただきたい。
• 少子化対策の一環で地方自治体と共に取組を行う際、どうしても中高生向けにプログラムを届けようと考えてしまうが、中高生は受験や就職といった目の前のイベントに忙しく、結婚・子育てに対してリアルにイメージすることが難しい。大学生や若手の社会人など、結婚・子育てが間近に迫っている若い世代にプログラムを届けることに注力し、これに対して支援してほしい。
• 費用対効果を考えると、一度に多くの人に情報発信可能なワークショップや講義に流れがちだが、リアリティが感じられるかという点では、対面で１対１の環境を提供することで、実感を持って家族のことについて考えることが非常に重要。実感を持って結婚・子育てについて体験できる家族留学という体験型の取組について、少子化対策の文脈で行政が取り組みやすいように意識が広がると良い。
○能條 桃子 氏（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN 代表理事）１/２• 若者の声を聞くために一番早いのは、被選挙権を引き下げること。若い世代がきちんと自分たちの代表を送ることができるというのを、まず状況として整えていただきたい。また、供託金の引き下げや署名を何筆集めたら選挙に出られる等、お金とは違う担保の仕方を作る必要があるのでは。
• 投票率向上の動きに、エビデンスベースの政策決定の考え方を導入することが必要。投票率のデータはPDF形式での公開が多く、また各地方自治体の公開形式もばらばらなので統一してほしい。
• ジェンダー平等に関する要望は若者の中でも多いが、反映されていないものが多い。性別に関係なく健全な育成を確保するために、強化が必要。
（次頁へつづく）
6

こどもまんなかフォーラム 第３回：若者団体 実施報告
●参加者の主な意見（３/３）○能條 桃子 氏（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN 代表理事） ２/２• 経済状況、家庭環境、地域、雇用形態の違いで若者の階層化が見られる。根源的な社会の格差問題の改善、公立学校の質担保・強化が必要。若者団体に対し予算を出すことで、スタッフを雇って持続可能に運営することができるようになる。それにより、声を挙げられる若者が、声を挙げる余裕がない
子たちの声を拾う方に、時間を割くことができるようになる。
• 人口の何％の署名を集めたら、この議題については絶対に議論する、小倉大臣が絶対に記者会見で説明します等、これさえ越えれば一旦俎上に載せてもらえるという基準を作ることが、余裕がない子たちや一般の若者の声をより聞けるようになるために必要。
○室橋 祐貴 氏（一般社団法人日本若者協議会 代表理事）• 個人の問題を社会に対応できない個人の責任と捉えるのではなく、各自が権利行使できる多様な個人が生きやすい環境をつくることができていない社会の問題であると問題を捉え直すべき。
• 日本は古いこども・若者像のまま、こどもを「未熟・保護対象」として捉えており、政府予算もこども・若者支援団体は支援するが、こども・若者主体の団体には全然お金を出していない。これからのこども・若者像は、「社会の一員であって、別の価値を持った者、権利の主体」という形で、こども主体の活動を支援していくべき。
• 25歳以下が一定数以上いる団体に対する経済的支援、無償で無目的に使えるユースセンターの整備、幼少期から自らの権利を知る・実践する機会を就学前から高校まで作る、母子手帳への児童の権利に関する条約の記載、プレパパママ教室での勉強会を実施する。
• 多様な個人が生きやすい社会をつくるために環境を整備する。それにあたり、権利ベースの問題解決をするために、当事者のこども、若者の声を聴くべき。
• 子供・若者育成支援推進大綱の目的、副題に毎回「成長」というワードが入っているが、国家が成長させたいからという大人の都合や、能力主義を非常に助長している点で悪い文言と感じる。
• モニタリングの強化として、第三者が基本的にチェックをし続けるというところが大事。日本でなぜ若者は自己肯定感が低いのか、メンタルヘルスの状況が悪いのか、社会参加の意識が低いのか、定量的に把握し数値目標を設定する。
• 声を上げたら、きちんとそれを具体的に検討・実現するという権限を、国レベルでも地方議会や学校各レベルでも法制度化していくというのが極めて重要。
• こどもたちに余暇を与えていくことが、若者が主体的に活動するにあたって極めて重要。

7

こどもまんなかフォーラム 第４回：子育て当事者・子育て支援団体等 実施報告【日時】令和４年12月23日（金）11:30～13:00【参加者】【場所】赤坂インターシティコンファレンス405

小倉こども政策担当大臣、伊藤文部科学大臣政務官
天野 妙
みらい子育て全国ネットワーク 代表
稲葉 佳恵
障がい児の母
奥山 千鶴子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長、認定NPO法人びーのびーの 理事長
菊池 まり
千葉市家庭教育支援チーム「こもんず」 代表
岸畑 聖月
株式会社With Midwife 代表取締役
塚越 学
NPO法人ファザーリング・ジャパン 理事（敬称略、五十音順）●参加者の主な意見（１/３）○天野 妙 氏（みらい子育て全国ネットワーク 代表）• 子育て世代の意見を集約する中で、「子育てがつらい」という声を大変多く聞く。本来子育ては楽しいもののはずなのに、バランスが崩れていると言える。この背景として、子育て世代の可処分時間、所得、子育てに優しくない社会が原因だと考える。
• 親が子育てを楽しそうにしている姿を見れば、「私もいつか子育てをしたい」と思うのは自然なこと。私たち子育て世代に「子育ては楽しい」とぜひ言わせていただきたい。
• そのために、子育て無償化、皆保育、皆支援、の３点を政策としてお願いしたい。皆支援において産前産後支援に加えて、ユースクリニックが併設された中高生の居場所づくりや整備が必要だと考える。中学生でも見た目は大人だが中身は非常にこどもで、社会から「この子は支援しないといけない子だ」となかなか見つけてもらえず、支援の手が届きにくいことを実感している。
• 子育て世代や当事者などの多くの声を聞き、すくい上げてもらえる場がこれまでなかったため、本日の場は大変ありがたいと思う。ぜひ審議会等の場でも現役の子育て当事者の声を聞くことを取り入れていただきたい。こどもや親世代に対しても、シームレスでユニバーサルな伴走型の支援をお願いしたい。
• こどもはこどもたちの権利を理解できないのではないか、と親が過信している。こどもをきっかけに大人たちが特に人権やこどもの権利について学ぶ機会を得られるのではないか。自らの経験により、こどもが違いを個性として受け入れられる環境を幼少期から整備していくことの大事さについて身をもって感じた。
○稲葉 佳恵 氏（障がい児の母） １/２• インクルーシブ教育を推奨する先生との出会いにより、ダウン症の小学５年生の次男は現在普通学級に通っている。その中で、学校は学びの場所だけでなく、こどもはこどもの中で育つのだということを肌身に染みた。こどもたちは「世の中には色々な人がいるのだ」「多様な人間がいるのだ」ということを、小さいう
ちから学ぶことが出来る。一緒に過ごしているとこどもは、そもそも障がいという概念がないので、丸ごとその人を受け入れてくれる。みんなで学び共生し合って生きていこうという社会を目指していくのに、その段階で分けてしまうのは非常にもったいないことである。
• 健常者でも障がい者でも、全てのこどもに対して情報が一律であることが理想である。リーフレット以外にもケアマネージャーのような人が継続して担当してくれると良い。受けられるサービスや支援が人や町によって違うということが、非常にじれったい。
• 日本は支援学校・支援学級を増設して分けており、世界の流れと逆行している。日本も障がいという概念が生まれる前の幼少期から多様な人間性を知り、インクルーシブ教育により生活を共にしたこどもが成長し、共生するインクルーシブ社会を見てみたい。１つのクラスに支援学級のこどもと支援学校の先生が入り１つの場をつくり、それらのこどもたちが多様性を学んだ社会をつくることをぜひ実現してほしい。
（次頁へつづく）
8

こどもまんなかフォーラム 第４回：子育て当事者・子育て支援団体等 実施報告
●参加者の主な意見（２/３）○稲葉 佳恵 氏（障がい児の母） ２/２• 障がいのある子には、支援級か支援学校の二択ではなく、通常級・支援級・支援学校の三択があることをあまり知られていないのではないか。通常級に行ける権利があることを多くの人が知らない状況は少し不公平だと感じる。
• 少数派が生きやすいということは多数派も生きやすい世の中になる。こどもたちの中では、どうやったらこの支援が必要な子と遊べるか、遊びたいからこどもたち自身が考え、新ドッヂボールや新鬼ごっこ等の新ルールができていく。より良い生きやすい豊かな社会に繋がると考える。
○奥山 千鶴子 氏（NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事長、認定NPO法人びーのびーの 理事長）
• 子育て家庭が置かれている状況はかなり厳しい。ベネッセ総合研究所の調査結果によると、子育てへの否定的感情が非常に大きくなっている。「子育てのために我慢ばかりしていると思うこと」や「こどもが煩わしくてイライラしてしまうこと」が2015年に比べて大幅に増えている。孤立している中で厳しい子育てをしている現状が示された。
• こどものWell-beingを高めるという視点においては、保育所・幼稚園・認定こども園に行く前から、大人から受容されることや集団の中で自然かつ自発的な遊びや育ち合いが保障されているべき。また、色々な人と話すと客観的に自分の子育てを捉えることができるため、親同士の学びの場も必要。そのためにボランティアができる入口を用意したところ、親達が主体的に活動し、親達の居場所を作ってきた。
• こどもまんなか社会の実現のためには地方自治体の役割が重要。こどもや当事者の声をしっかりヒアリングし、市町の事業計画をしっかり作っていくことが必要。ＮＰＯとしても官民協働で取り組んでいきたい。
• 出産することで初めて地域を意識するため、地域を再認識する大きなチャンスである。子育てで少し大変かもしれないが、元々仕事で活躍されていた人がたくさんおり、人材の宝庫だと思っている。その人たちがいきいきと地域で活動できるようサポートすると、受容感を持ってもらえるようである。
○菊池 まり 氏（千葉市家庭教育支援チーム「こもんず」 代表） １/２• こどもや子育てを取り巻く環境の変化の中で、こどもの生活も子育ても困難なものへと変化し、親子が育つ自然の装置が働かなくなってきている。子育てに支援が必要ということが当たり前になっている。
• 行政の施策に沿った取組を地域住民が担っているが、それらは実にばらばら。ばらばらで良いと思うが、ばらばらであるがゆえに１つの家庭に１対１しか取組が届かない。
• 地域のネットワークづくりにはコーディネートする役割が必要で、こどもの活動や子育て支援に特化した中間支援の役割も必要。つながりを通して、地域全体でこどもや子育て当事者の主体性を大切にしながら、それぞれが持つ育つ力に寄り添う、お互いさまの関係を築いていきたい。
• 「こどもまんなか」にするためには、真ん中を囲む人の共通理解が必要。こどもの主体性を考えることは、個々の大人の関わり方、共通理解を広めることと表裏である。
• こどもの声やまだ声にならない声を受け止めるためには、こども達にこどもの人権について伝えないと、こどもまんなかにならない。こどもの人権と育ちを保障す
る政策が優先的に実施されることを望みたい。
（次頁へつづく）
9

こどもまんなかフォーラム 第４回：子育て当事者・子育て支援団体等 実施報告
●参加者の主な意見（３/３）○菊池 まり 氏（千葉市家庭教育支援チーム「こもんず」 代表） ２/２• 地域で関わりのある子育て当事者や支援者においては、こども基本法の制定やこども家庭庁の設置について関心が薄かった。保育の現場の声として「現状は、高齢の者から若い世代も含めた大人の世代が経験したことのない環境の中で、今のこどもや子育て家庭は暮らしている」という実感のある言葉をもらった。今までとは全く違う状況に気付くところから進めないとまずいのではないかと感じた。
• 「こどもに関する取組・政策を我が国の真ん中に据える」ことを「こどもまんなか社会」にどのように繋げていけるか。色々な立場でこども観や子育て観を語り合い、社会で共有された理念に繋がるような議論を期待したい。
• 人権について考えることは大切な地域の課題である。それと同時に、子育て支援においては、相手に何をしてあげたらいいかではなく、うまくいかない人たちにも光を当てて考えることが大事。
○岸畑 聖月 氏（株式会社With Midwife 代表取締役）• 戦前まで助産師は地域コミュニティを支える社会的存在だったが、戦後のＧＨＱによる自宅分娩の禁止を背景に現在の自宅分娩の割合は１％程度で日本助産師協会も解散。
• 社会課題を解決できるはずの助産師の活用により社会課題を解決したいという思いで、企業１社に対し３名の助産師を専属させオンラインやリアルで
24時間365日サポートするサービスを立ち上げた。
• 子育て支援は女性や母親を対象としがちだが、実際は３割が男性で、男性の方が相談できる場所が少ないため、そこまでカバーできると良い。子育ては24時間365日続くため、行政の対応時間８時～17時では解決できない課題も多くある。
• そもそも産める母親が減っている中、少ない母親一人一人に確実にケアを届けていくことは、3.5万人の助産師を活用すれば実現可能だと考えている。
• 現代社会においてコミュニティ化できている組織は企業だと思う。企業全体を拡大家族として捉え、手厚い支援をすることで末端までケアが行き届きやすいことを実感している。
• 切れ目のない支援を行うには、支援する側の人同士のコネクションが必要で、それをテクノロジーで補強したい。全国民が使えるヘルスケア相談アプリを将来的に実現したい。
○塚越 学 氏（NPO法人ファザーリング・ジャパン 理事）• これまでの延長線上ではうまくいかない、既存の仕組みやデザインをこどもまんなか理念でつくり変えるという決意と覚悟が必要ではないか。
• 日本の教育制度は40人学級から35人学級へ移行中だが、こどもまんなかと言うのであれば、クラス編成は生徒の数字合わせや教員の配置基準等の全国一律のやり方ではなく、こどもを一番に考え、校長先生の判断で行えるようにすべき。少人数制に加えて、こどもの個性に合わせたランク別授業や飛び級制度も取り入れるべき。
• 親の経済状況に左右されずこどものＳＯＳを直接察知できる、こども家庭庁と一人一人のこどもが直接繋がることができる方法を実現するために、１人１台支給されているＩＴ端末を教育目的以外にも活用しこどもの命綱として使う方法もある。
• こども家庭庁で新たにこどもとの接点を作る以外にも、財務省や金融庁の出前授業等の例のように、既存の取組と連携し波及効果や費用対効果を高めてもらいたい。
• 男性の育児参画においては、本人の意識啓発、組織全体の取組、上司のマネジメントが大事。税や社会保障など仕組みやデザインを変えること、職場、
10
地域住民、保護者含めて変えることを強く主張したい。

こどもまんなかフォーラム 第５回：様々な困難を抱えるこどもを支援する団体 実施報告【日時】令和５年１月25日（水）13:20～14:55【参加者】【場所】赤坂インターシティコンファレンス405

自見内閣府大臣政務官、厚生労働大臣政務官、伊藤文部科学大臣政務官
市川 宏伸 一般社団法人日本発達障害ネットワーク 理事長
伊藤 嘉余子 NPO法人 CAPセンター・JAPAN理事長
中村 すえこ NPO法人セカンドチャンス！ 創設メンバー
湯浅 誠
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長
渡辺 由美子 一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 副代表理事/認定 NPO 法人キッズドア 理事長（敬称略、五十音順）●参加者の主な意見（１/４）○湯浅 誠 氏 （NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ 理事長）
• こども食堂は2022年末で7,300カ所を超え、あと1～2年で中学校の数よりもこども食堂の数のほうが多い、という社会になる。
• 最も身近にあるコミュニティ拠点は、役場でも学校でもなく、こども食堂などの地域の居場所。
• 「SNS以上、しがらみ未満」のつながりを提供する場として、地域の居場所が広がっている。地域の居場所は、星の数ほど無数にあることが望ましい。
• 居場所とは、人が受け入れられて受け入れられることで力が湧いてくる場所。社会の活力の源泉。居場所の数が多いほど、こどもの自己肯定感は高くなる。
• こども食堂が担っているのは、年齢や収入や障がいの有無や国籍など関係なく、みんなが交流できる地域の交流機能。
• 2万ヵ所程度になった場合の資金ニーズは約70～100億円と見積もっているが、これを地域の農家、地場チェーンスーパー、全国規模の大企業などが支援する民民による重層的な支援で賄ってきた。
• 資源の地域内循環が実現するよう、市町村・行政・国の信用力を活かしてもらいたい。官民連携しながら、地域の居場所が当たり前にある社会を実現したい。
• こども食堂は比較的新しい活動であるため、誰が何をやっているのか、行って大丈夫なのか、と見られることが少なくなく、町内会や学校の理解・協力が得られないことがある。そこで、知事や市長が「うちの自治体で全部の小学校区に、こども食堂などの居場所を作る」と宣言するだけで、地域が協力的な雰
囲気に変わり、実際に拠点数もかなり増える。
• 補助金は３年で終わってしまうため、継続して応援してくれる企業を繋いでくれた方が永続的な支援に繋がる。こども食堂に関していえば、国がその信用力をもって商工会との繋がりをいかせば、予算を組まなくともできることはたくさんある。
• 様々なもののベースにソーシャルキャピタルがないと、社会は健全に動かないと考える。悩みや相談事があるときに、「一緒に行こうか」「こういうところがあるよ」と後押ししてくれる人やつながり、いわゆるソーシャルキャピタルがなければ、相談機関や様々な支援につながるということが難しい。
• 食品ロスの観点で災害備蓄品を提供してもらうことがあり、大変ありがたいことではあるが、こども食堂は食べられない子が行くところでしょうと見られることがあり、それゆえの抵抗感、つまり貧乏な人たちなのでしょう、これでもありがたいでしょうと言われているような、そのように自分たちが思われているのだと感じてしまうことがある。そのようなつもりでないことは百も承知だが、そのように受け取ってしまう、この関係性から見直す必要があると思う。

11こどもまんなかフォーラム 第５回：様々な困難を抱えるこどもを支援する団体 実施報告
●参加者の主な意見（２/４）○伊藤 嘉余子 氏 （ NPO法人 CAPセンター・JAPAN理事長）• CAP（Child Assault Prevention：こどもへの暴力防止）プログラムでは、こどもが人権侵害の被害者にも加害者にも傍観者にもならないことを目指し、こどもの権利をベースに、こどもと大人それぞれにプログラムを提供。
• 安心・自信・自由という心のレベルでの基本的人権を共通言語・共通認識として、プログラム提供後に、家庭と学校と地域で、こどもと大人が一緒にこどもの権利等について考えていく体制と仕組みづくりを目指して活動。
• こどもだけに「あなたに権利があります。暴力は駄目です」といったこどもの権利や暴力防止の教育をしても、一緒にいる大人がその意味を理解していないと意味がないため、必ず先に学校の先生や保護者などの大人に対してワークショップを実施することとしている。
• こどもの権利を守って、こどもの安心安全な毎日を実現するには、こどもの周りにいる大人への働きかけも非常に重要になる。
• 小学生のプログラムでは、実際に自分の権利や安心安全が脅かされそうになった時、また、クラスメートなどがそういった権利や安心が侵害されているのを見た時に、自分がどうすべきか、どう行動を対応したらいいのかを、具体的な言葉や動きを実践しながら学べるような内容にしている。
• プログラム実施後のトークタイムに、実は今このようなつらいことがある、前にこのようなことをされたことがあって嫌だったといった自分が経験している虐待やいじめなどの話をしてくれるこどももおり、そこから行政に繋いだり連携したりすることもある。
• こどもが権利行使の主体であることを、こども自身も大人も、社会全体が理解できるようになることを目指して活動。こども自身が、自分には権利があるということを理解できるように伝えることを大切に考えて活動している。
• 全ての小中学校や義務教育において予防教育を展開し、広く全てのこどもたちや大人にこのプログラムを届けたい。
• CAPプログラムの大人ワークショップは1回2時間程度、単発でも年1回を継続的にでもOK。教職員・専門職向けと一般の地域の保護者向けの2種類あり。
• 「先ほどみんなには権利があると言っていたけれど、その“みんな”の中に自分は入っていますか」という聞き方をしてくる子がいる。普段虐待を受けている、いじめに遭っている、暴力を受けているなど、「自分は普通ではない」「逸脱している」など、自分が“普通”の中に入っていないように思う子がいて、声を挙げにくい。
• CAPが外から入ることで、嫌だと言ってもよいのだ、助けてと相談するのは大事なのだ、ということに気付き、声を挙げるきっかけになっているのでは。
• 自分たちは説明してもらって納得するまで話し合う権利があるはずなのに、きちんと説明されず「コロナなので」が免罪符のように理由にされ、黙食など様々なことが制限されたり、押し付けられたりする。学校側にもそういった気づきがあり、こども達に理由を説明すること、話し合う機会が大事であることが再認識されたこともあった。
• ロールプレイの中で、被害者役からすると傍観者も加害者に見える、ということが実感できるが、ではどうしたらいいのかという点が難しいが、社会の中で困っている人や苦しんでいる人がいた時に、自分には何ができるかという当事者性を育むことは大事。
○中村 すえこ 氏 （NPO法人セカンドチャンス！ 創設メンバー） １/２• セカンドチャンス！は支援団体ではなく少年院の出院者の自助グループで、当事者団体として活動。少年院に出向き、人は変われる、私たちは変われたから、あなたも変われるというメッセージを伝えている。
• とある女子少年院を訪問した際に、ある少女から「幸せになっていいのですか」という質問を受け、1年後同じ施設で違う女の子から全く同じ質問が出た。
その問の答えを知りたくて、少年院訪問を始めた。
12（次頁へつづく）

こどもまんなかフォーラム 第５回：様々な困難を抱えるこどもを支援する団体 実施報告
●参加者の主な意見（３/４）○中村 すえこ 氏 （NPO法人セカンドチャンス！ 創設メンバー）２/２• 女子施設を訪問し様々な声を聴く中で、「この子たちは加害者になる前に被害者だったのではないか」と気づいた。
• 少年院を出院した後、差別や偏見の壁に直面し、社会に出た後に誰にも頼れず、親にも頼れず、再びつらい思いをする。
• 少年院出院後に新しい生活をしていこうとしている者たちを応援できる社会でなければならないと思う。
• 少年院の中にカメラを入れて、彼女たちのリアルな話を聞き、その後を追った映画を制作した。少年院に入るまでに彼女たちが被害者だったことを知ること
で、社会の意識を変えることができるのではないか。知ることで、自分に何かできることがあるのではないかと思ってもらいたい、と考え映画を制作した。
• 少年院に入る子たちは、自分とは全く違う人・人種ということではない。誰にでも起こり得ることであって、不良ではない非行、非行ではない犯罪になってつながっているということを知ってもらいたい。
• 差別や偏見をなくすために、自分がしっかり生きることを心掛けている。少年院の少年たちに、どうすれば社会できちんと生きていけるかと問われた時、真面目に生きるのは「真面目」を経験したことのない少年たちには非常にハードルが高いため、「真面目に生きるのではなく、とにかく真剣に生きてみたら」と答えている。
• 薬物の入り口の一つに、「断れない」がある。断ると空気を悪くしてしまうのではないか、自分だけ違う・自分だけやらないということに非常に抵抗があるため、仲間に合わせて薬物を使ってしまう、そこから依存が始まり辞めにくくなる。
• 嫌なことがあったときの発散の方法として、みんなと話して愚痴を聞いてもらう等の方法を知らず、薬物と不良行為で発散する方法しか知らなかった。
• 少年院というとやんちゃな子がいるイメージがあると思うが、ほとんど元気な不良はおらず、発達に問題がある子が約２割で、ほとんどが虐待を受けている。
• 決して不良ではない、虐待を受けている子が家に帰りたくないため深夜徘徊し、薬物や不良行為につながることが多い。
○渡辺 由美子 氏 （一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 副代表理事/認定 NPO 法人キッズドア 理事長）１/２• 困窮世帯では、コロナ禍で収入が減り、わずかな貯金もこの3年で食いつぶし今は底をついているどころか借金をしている、そんな時に物価高騰が重なり、生活ができていない。
• こどもの声を聴いてもそれが活かされないと、やはり自分の声など役に立たないのだと、こどもの自己有用感を下げることになりかねない。
• 高校生のいる家庭への経済的支援が必要。（児童手当の18歳までの延長、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡大等）• せっかく奨学金の受給が確定していても、実際に受給するのは入学後になるので、入学金が払えないがために大学入学を諦めざるを得ない。奨学金を入学前に支払うよう変えることは、すぐにでもできると思う。世帯年収が300万円以下の家庭の子でも大学進学を希望している。
• こども家庭庁に期待することとして、こどもや若者の意見を聴いて必要な支援をして欲しいと答えているということは、声を聴いてもらえていないと思っているということ。
• 高校での学習や生活で困ったことや希望が叶わなかったことへの回答として、経済的な理由で希望の進学先に進めなかった、塾に通えない、問題集が買えない、大学受験費用を稼ぐためにアルバイトをしているため部活に入れない、運動部に入りたいが道具代や試合の交通費が出せず諦めた、など。
• 大学まで親の扶養で働かないため、児童手当も大学や専門学校まで受給してほしいと85％が思っている。
• 給付型奨学金では足りないこどもは、貸与型奨学金と併用したり、教育ローンを組むなどで賄っている。つまり、卒業後も非常に大きな借金を背負うことになる。
（次頁へつづく）

13

こどもまんなかフォーラム 第５回：様々な困難を抱えるこどもを支援する団体 実施報告
●参加者の主な意見（４/４）○渡辺 由美子 氏 （一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 副代表理事/認定 NPO 法人キッズドア 理事長） ２/２• 親の所得が上がってしまうと受給できない額の方が大きいため、実態として、働かないのが一番得、のようになってしまっている。
• 給付金を受けられても、100万円近い入学金と前期授業料は先に建て替えて払わないといけないため、合格しても借金しなければ入学手続きができない。
• 学習支援の重要性について、小さな市町村が自力で行おうとすると限界があるため、広域連携の仕組みがあると良い。
• 親の所得が上がってしまうと受給できない額の方が大きいため、実態として、働かないのが一番得、のようになってしまっている。
• 給付金を受けられても、100万円近い入学金と前期授業料は先に建て替えて払わないといけないため、合格しても借金しなければ入学手続きができない。
• 学習支援の重要性について、小さな市町村が自力で行おうとすると限界があるため、広域連携の仕組みがあると良い。
• 低所得家庭の不登校の子は、塾などで学校に行けない分をカバーすることができないため、放置すると何年も教育から遠ざかってしまう。学びの基盤として、無料の学習支援などが広がると良い。
• 手取り12万円の家庭にとって児童手当の1万円は非常に大きいため、児童手当は18歳まで延長してもらいたい。また、高校は通学費用やタブレットなどの教材費用が中学校よりも多くかかるため、児童手当も高校から増額になると良い。
• 奨学金給付の条件として、住民税非課税の子育て世帯は対象外になってしまうため、こどもがいても優遇措置がなく非常に厳しい。特に多子家庭が顕著。
• こどもがいる家庭は住民税非課税という条件を外してもらいたい。
• 給付型奨学金の成績要件として、生活のためにアルバイトをしながら高校で良い成績を取ることは難しく、成績要件を満たせず貸与型奨学金を選ばざるを得ない。学校側も実態を知ることや理解することが重要。
• 本当に困っている人たちは情報弱者であることが多いため、情報を読み取りやすくするためのノウハウを持っているところへ頼み、持続的に制度ができるようになると良い。
○市川 宏伸 氏 （一般社団法人日本発達障害ネットワーク 理事長）
• 平成17年に発達障害者支援法が施行され、発達障害について世の中に知られるようになった。
• 障害という名前がついているが、基本的には特性に近いもので、境目が非常にはっきりしない。
• それなりに発達障害に対する支援も行われているが、適切な支援か十分な支援かはわからない。
• 公にはなっていないが、不登校のこどもの半分以上は発達障害であろう、人間関係がうまく築けないことが原因であろう、と言われている。
• 発達障害という言葉はよく知られるようになったが、中身はあまり知られていない。
• 発達障害というと悪いイメージを持たれてしまうが、少し変わっているけれど素晴らしい仕事をする人が多くいる。類稀な研究や業績を残す方がいるのは分かっていること。
• 発達障害は悪くない、うまく育てていければ良い方向に行く。発達障害の人を受け入れてくれる放課後デイがあっても、発達障害についてきちんと理解されていない。学校も同様。
• したがって、支援する方の質の担保が必要であり、講習会や資格取得などにより、発達障害をきちんと理解してもらいたい。
• 支援の現場の質の向上のために、国がガイドラインを出し外部評価を実施してもらいたい。
14こどもまんなかフォーラム 第６回：こどもの健やかな成長に向けて取り組む団体 実施報告【日時】令和５年１月27日（金）18:15～19:45【参加者】【場所】赤坂インターシティコンファレンス405

小倉こども政策担当大臣、伊佐厚生労働副大臣、自見内閣府大臣政務官、伊藤文部科学大臣政務官
駒崎 弘樹 フローレンスグループ 会長CEO、認定NPO法人フローレンス 会長
嶋村 仁志 一般社団法人 TOKYO PLAY 代表理事
鈴木 一光 一般財団法人 児童健全育成推進財団 理事長
髙井 明子 公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 事務局長
美田 耕一郎 公益社団法人 全国子ども会連合会 代表理事・会長
和田 照子 公益社団法人 ガールスカウト日本連盟 会長（敬称略、五十音順）●参加者の主な意見（１/５）○駒崎 弘樹 氏 （フローレンスグループ 会長CEO、認定NPO法人フローレンス 会長）• 基本方針に定められているウェルビーイングの向上について、可処分所得や健康寿命等で測られる客観的ウェルビーイングと、充実度や満足で測られる主観的ウェルビーイングの２つがあるが、主観的ウェルビーイングの国際指標が存在しない。
• こども家庭庁で主観的ウェルビーイングの国際測定標準を策定し、KPIとして活用することで、真のこどもまんなか社会を実現できるのではないか。
• こどもウェルビーイング国際会議やG7教育大臣会合等の場を活用して、日本から世界へアジェンダセッティングをしてはどうか。
• 子育てに温かくない国、先進国と比べ家族関連支出の対GDP比は非常に低い、との認識の中で、こどもを持つ最大の障壁は男女ともに金銭的な負担。
• こども一人あたりの大学卒業までにかかる費用が2,000万円かかるといわれる中、子育て無料社会を掲げてはどうか。
• 試算上、出産から大学卒業まで合計５兆円あれば、保育士の配置基準の見直しや児童手当の特例給付の復活等を含めても、約６兆円あれば実現可。
• 出生数の低下が加速し抜本的な対策が必要となる中、子育て無料社会を実現するためこども予算を倍増するというビジョンを掲げ世論に訴えることが重要。
• 少子化対策には現金給付よりも現物給付の方が有効。
• エッセンシャルワーカーの賃金向上や、高齢化が進む民生委員や児童委員をNPO等の団体でも担えるようなルール変更等の人材確保の方法が考えられる。
• 社会意識の変革については、民間の委員を基調に置いてクリエイティビティを発揮してもらうことで、さまざまな仕掛けで社会へ仕掛けていくのはどうか。
• 遊びを活性化するため、都市公園法を改正し、「こどもの声を騒音と見做さない」「公園のルールに関してはこどもの意見を聴く」等の内容を盛り込むのはどう
か。
• OECDが2006年から15歳以上を対象に測定している主観的ウェルビーイングの手法をこどもにも応用し、学校で行う身体測定に心の主観的ウェルビーイ
ングを入れ込み体と心の両方を測定してはどうか。

15

こどもまんなかフォーラム 第６回：こどもの健やかな成長に向けて取り組む団体 実施報告
●参加者の主な意見（２/５）○嶋村 仁志 氏 （一般社団法人 TOKYO PLAY 代表理事）• 心・体・人間関係のウェルビーイングが社会として大切にされること、こどもが嬉しく生きていけることが大事としたとき、こどもが豊かに遊べる環境を保障することが欠かせない。
• 遊びの重要性は認識されているものの、その使われ方が感覚的なもので終わってしまっている。
• こどもが豊かに遊べる社会環境の保障に特化した政府のビジョンと戦略の策定を提案したい。
• 本来、こどもは遊ぶことを通して、生まれながらに主体的に体を動かし、さまざまな感情を覚え、人間関係のレパートリーを増やしていく力を持ち、その中で自分で自分を育てるサイクルを自分で回すことができる。
• 大人がこどもをどう育てるかについての施策はたくさんあるが、こどもが自分で自分を育てるための総合的な国の政策は今までなかったのではないか。
• そういった政策が実現すれば、こどもは生きている実感を得て、自分の世界を作り、遊び、もっといろんなことをしてみたくなる、という流れを作ることができる。
• こどもの遊びに政府が戦略的に取り組むことは、本来人間が持っている、主体的に自ら育つサイクルを全てのこどもに保障することになるため、公教育と同等レベルで、こどもまんなか社会の軸として据えてはどうか。
• 都市部でも農村部でも、トラブルや事故への管理責任を問われる不安から、禁止看板や禁止ルールが多く、大人が委縮している状態。こどもが遊べなくなることによる影響は、心・体・人間関係の育ちの観点では、公害とも言える。遊びを、環境問題として捉える必要がある。
• 大規模公園づくりや個別の取組等への支援はもとより、社会環境全体の整備に取り組まないと、こどもの成育環境の悪化の速度に間に合わない。阻害要因の解消、人材育成、普及啓発等、総合的に保障する戦略が必要。
• ウェールズの例では、こどもが遊ぶ環境のアセスメントを３年ごとに行い、その結果に基づいた向上計画を全自治体に義務化した。
• ウェールズでは、経験・機会・将来の希望への貧困が、全てのこどもに社会的・文化的・経済的な影響を与えるとして、それを極小化するためは豊かに遊べる環境づくりとこども計画が欠かせない、ということを国として決定した。
• こども家庭庁が発足し、こども大綱が策定される今年、日本が「遊ぶ」というこどもの育ちの根幹にある本能的な営みを、こどもまんなか社会を実現する柱の一つとして盛り込む絶好のチャンスになる。もし国として取り組むということになれば、アジア初の国になる。
• 遊びが保障されている限りは、こどもは0歳から人生の主体者である。習い事が必ずしも悪いというわけではないが、大人の予定した学びが提供される機会や時間が増えすぎてしまうことで、ストレスが小学校時期から出ているのではないか。現在のいじめのピークは小学校2年生とのこと。
• 人間としての機微、こども同士の遊びの中で成り立っていた人間関係の調整力が育まれずに大きくなってしまい、目に見えない戦いの中で生きざるを得ない
ように見える。
• こどもを取巻く環境の変化として、提供されることに慣れている。やる前から答えが分かってしまう時代の中で、答えを抜きにして、やりたいからやるという思い
で遊ぶ機会や、最初から答えが示されていない時間を社会として保障するというメンタリティーやデリカシーが、大人の人材育成でも重要になる。
• 人材確保の面では、専門人材の処遇が低く都市部では生活できず、せっかく溜まったノウハウがゼロに戻ってしまう。専門人材だけでこどもを見るのは不自然。限定的な時間で地域の大人とこどもが交流できる場を身近な公共空間を使って提供すると、より多くの大人がこどもに優しいまなざしを向けてくれる。

16

こどもまんなかフォーラム 第６回：こどもの健やかな成長に向けて取り組む団体 実施報告
●参加者の主な意見（３/５）○鈴木 一光 氏 （一般財団法人 児童健全育成推進財団 理事長）
• こどもの居場所とは、こどもが主観的にここが自分の居場所だと選択できる場所であるべきで、大人から「ここが今日からあなたの居場所です」と決められる
ものではない。
• また、こどもは表現力も不足しがちで語彙も豊富ではないため、こどもの表情・態度・声の質・沈黙から、こどもの心を読み取れるような信頼できる大人がこどもの近くにいることが重要。
• こどもが仲間と付き合う、親以外の大人と交流することで、社会性を身に付け文化が伝承されることを、地域で保障することが重要。
• 児童館は、こどもにとっても大人にとっても、家と学校に続く第三の快適な場所であるサードプレイスを目指してきた。
• 現在、1,724の自治体の約6割強が児童館を擁しているが、都市部に偏在しているため、地域の財政状況がこどもの人生のスタートを左右しないよう、児童館を全市区町村に設置する方針を国が示してほしい。
• 豊かさが続くと少子化が始まる、というのは生物学の原則とのこと。歴史的にも、中国の唐や隋、ローマ帝国でも非常に苦労したとのこと。
• 地域全てを児童館にするというのが大目標。こどもがどこで遊んでも安全で、地域の方々がこどもを見てくれ、危険であれば声をかけてくれるような、安全安
心なまちづくりの核になるのが児童館の向かう先である。
• 親の引いたレールの上をただひたすら走らされるという状況が増えて、こどもの不自由感がある。おもちゃも作らなくても売っているなど、手先を使う機会が減って不器用になっている。そのようなスキルは不要と言う見方もあるが、最悪の事態にあっても自分の命が守れるようなスキルをこどもに身に付けさせるのが大人の役割で、福祉や教育の目的なのではないか。
• 児童館に来る思春期のこどもたちは、音楽室でバンドをやりたい・図書室で受験勉強をしたい、という小学生以下とは別の需要がある。
• 思春期のこどもたちが小さなこどもの面倒を見ながら、それが自分の楽しみになっている。思春期向けのプログラムをたくさん用意して自尊感情を高めてもらいたい。
○髙井 明子 氏 （公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 事務局長）１/２• こどもの権利について考えるときに強調したいのは、こどもが自分に関わることについて決められる権利の主体者であるということであり、社会の担い手であるということである。
• こども自身が自分は権利を持っていることを知ること、大人はこどもは守られる対象というだけではなく、こどもが中心にあるということを知ることが必要。
• 日本が子どもの権利条約を批准した1994年から25年後の2019年の3万人に対するアンケート調査によると、こどもの権利について知らないと答えた大人は約４割にも及んだ。2022年に実施した教員に対するアンケートにおいては、全く知らない・名前だけ知っていると答えた教員は、約30％であった。
• 子どもの権利条約の一般原則、「生きる・育つ」、「差別されない」、「こどもの最善の利益」、「こどもが意見を聞かれ、正当に重視される」を、こども大綱にも盛り込んでほしい。
• こども大綱が日本に住む全てのこどもを包摂することが大事で、特に障害・ヤングケアラー・虐待や体罰・社会的養護・経済的困難家庭・外国につながるこどもたち等が取りこぼされない仕組みが必要、そのためにはデータを収集することが重要となる。
（次頁へつづく）
17

こどもまんなかフォーラム 第６回：こどもの健やかな成長に向けて取り組む団体 実施報告
●参加者の主な意見（４/５）○髙井 明子 氏 （公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 事務局長） ２/２• こどもの最善の利益と安全を最優先したこども参加については、こどもが当事者として意見を言う権利ではなく、こどもの意見が聴かれる権利がある点が重要。特に脆弱な立場におかれやすいこどもたちの意見が聴かれることを、確実に確保する必要がある。
• こどもの意見を聴く場においては、こどもが意見を言いやすい環境を大人がしっかりと準備することが重要。
• こどもを中心に据えた社会を構築する際、平常時はもちろんパンデミックや気候変動時などにおいても、さまざまなレベルで社会環境の整備が必要となる。
• こども大綱の策定が、社会の隅々でどこまで行ってもこどもの権利が保障され、こどもの意見が聴かれ活かされる社会の足掛かりとなることを期待する。
• 東日本大震災の3か月後に被災地のこどもたちにアンケートをとったところ、約9割のこどもたちが「（自分たちのまちのために）何かをしたい」と答えた。そこで、こどもたちが自分の住むまちの復興について考え、意見を言う場を作った。
• 緊急下におけるこどもの意見表明とは、発達段階の特性や、年齢にあった必要などに基づいた小さな選択肢で良く、こどもに選択肢があるということ、そこから何かを決める体験ができることは、非常に大事であった。
• 意見表明は必ずしも発表するのが得意な子だけのものではない。機会があり、意見を言って良いのだと知ると、どんなこどもでも意見表明ができるようになる。
○美田 耕一郎 氏 （公益社団法人 全国子ども会連合会 代表理事・会長）• 子ども会は生まれて初めて属する自治組織と言われ、日本中のこどもたちの真の成長と幸せのための子ども会と謳い、あくまでも主体者はこどもである。
• 物質的なウェルビーイングではなく、失敗体験を大事にしている。
• その地域に住んでいるという理由で集まっているため、家庭環境にかかわらずお互い助け合いながら活動している。
• 行政から疎遠になっていた地域もあるが、こどもたちのためならばと子ども会を良い意味で言い訳にして行政が動いてくれるケースもあり、その中で自治体や公民館等も巻き込んで地域の活性化を行っている。
• 大人が先んじて口を出さず、こどもたちが考え、行動し、失敗し、そこから学ぶということで成功体験とする、そういった活動を子ども会は促している。
• こどもが安心して失敗できる環境があり、その失敗も良き経験となり将来役立つような制度ができればよいと考える。
• こどもの体験の機会が減ったと感じるが、こどもが本質的に変わったのではなく、時代が変わったのだと思う。放課後の過ごし方として、誰かと集まって何かをしなければ暇がつぶせないという状態がなくなった。
• 育成者には手も出さないように、口も出さないように、と常々話をしている。大人が「失敗」と評価することであっても、こどもにとってはその失敗体験こそが重要で、むしろこどもたちにとっては大成功なのである。
• 社会教育主事が教育委員会から離れたからなのか一気に減ったという実感があり、このようにこども会の地域活動を応援し容認してくれる人が減った。ゆえに、各市町村の担当者の一声でなくなってしまう活動もある。
• 学校側にこれ以上プラットフォームとしての役割を押し付けるのはどうか。とすると、教員にならぶ社会教育主事などの活用が重要。大人側もやってよかったと思えることが増えれば、社会的な認知度も向上するのでは。

18

こどもまんなかフォーラム 第６回：こどもの健やかな成長に向けて取り組む団体 実施報告
●参加者の主な意見（５/５）○和田 照子 氏 （公益社団法人ガールスカウト日本連盟 会長）• こども自身が自分のことに直接関係することについて意見を表明できる、多様な社会的活動に参加できる機会がある、発達の程度に応じてこどもの意見が尊重され利益が優先されることが、非常に重要である。
• ウェルビーイングのために自ら考え行動できる人になれる、自分の意見をきちんと伝えることができる、自分の行動を自ら選択できる、多様な体験を通して成長する機会が十分にあることが重要。
• 自分で考え行動するためには、高い自己肯定感が必要で、これにより、自分の意見を積極的に発信し、行動に移す勇気が持てるようになる。
• ガールスカウトにおいても、こどもたち自身が問題を見つけ、そのために自分たちができることは何か考え、行動に起こす、という豊かな体験活動を提供している。
• こどもが意見表明する機会を確保するため、まず意見表明を可能にする学びや教育が必要。
• こどもたちが安心して意見表明・発信できる場を作ってもらいたい。
• 家庭教育や学校教育に加え、社会教育団体への参加を通じて、自ら考え行動できる多様な体験機会を提供できる社会になって欲しい。
• 自然の中で自分の体を動かして、さまざまな体感を得ることが重要だが、それが圧倒的に減っている。
• 家族構成の変化の中で核家族・ひとり親が増えて、異なる世代との関わり方の経験値が全体的に減っているため、コミュニティでさまざまな大人がこどもの成長に関わっていくことが大事。
• 大人の人材確保が急務だが、こどものために時間を割けるような大人自身のエネルギー・時間・心の余裕やゆとりが必要。
• 小さなことでもこどもたちに意見を言ってもらい、自分が意見を言い聴いてもらえると周囲が変わるのだという達成感を積み上げることを大事にしている。

19

関係団体・有識者との対話 第１回：人口減少・持続可能な経済社会 実施報告【日時】令和４年11月21日（月）19:00～20:20【参加者】【場所】中央合同庁舎８号館５階共用Ｃ会議室

小倉こども政策担当大臣、自見内閣府大臣政務官、本田厚生労働大臣政務官
天野 馨南子 株式会社ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
岩澤 美帆
国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部長
河合 雅司
ジャーナリスト/一般社団法人人口減少対策総合研究所 理事長
永瀬 伸子
お茶の水女子大学基幹研究院教授
松田 茂樹
中京大学現代社会学部教授（敬称略、五十音順）●有識者の主な意見（１/３）○天野 馨南子 氏（株式会社ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー）• 結婚希望は高いのに未婚化が進行して少子化が止まらない日本の処方箋としては、以下二点が重要。
① 家族を大切にする「家事育児重視の男性」が当たり前に活躍する就業環境・企業風土の醸成（アンコンシャス・バイアスの排除）② 女性だから/男性だからこの産業・業種・働き方といった、固定概念を打破する人材採用や活用• 合計特殊出生率が1.3に下がっているが、これは夫婦が持つこどもの数の指標ではない。未婚者も含めた出生率であり、対象となるエリアでの未婚女性割合が増えるほど出生率は下がる。
• 夫婦当たりのこどもの数はほとんど減っていない、もしくは地方部では増えているエリアもある。共働きカップルの方がこどもは多い。
• 2021年の段階で８割を超える未婚男女が結婚意志を持っており、若い世代の理想の家族は、「夫婦共働き」が最も支持を受けている。
• 未婚化社会というのはよく女性の意識の変化だ、女性のライフデザイン変化だ、と言う年配世代が多いが、これはジェンダーのアンコンシャスバイアスである。
• 今の若い男女が受けてきたジェンダーレスを尊重する教育に、特に地方の雇用環境が追い付けず、地方における女性人口の大幅な流出と出生減が止まらない。地方創生ならびに少子化政策は若い女性の就業希望を叶える政策を最優先すべき。
○岩澤 美帆 氏（国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部長）• 親の視点ではなくこどもの視点で考えるこども政策（こどものウェルビーイング政策）が必要。
• 人口減少時代のこどもの現状の把握に際し、社会の中で少数派になるこども、都市部に多く居住するこども、多様な環境にいるこども、社会の弱者としてのこども、それぞれの視点からの検討が必要。
• 社会の中で少数派になっているこどもについて、こどもに有利な政策に関心が持たれにくい一方、労働力としては売り手市場になる利点もある。
• 都市部の女性の出生率が低い中、こどもは都市部に多く共住しているため、都市部でのこども対策を失敗してしまうとインパクトが大きい。
• 健康状態・経済状況・家族形態・外国ルーツ等、こどもが置かれている環境は多様化している。
• 社会の弱者としてのこどもについて、乳児死亡率の地域差の原因等、丁寧に見る必要がある。
• 都市部と地方では問題が異なり、特に地方における労働時間の少なさにより低収入が未婚化を引き起こしている。

20

関係団体・有識者との対話 第１回：人口減少・持続可能な経済社会 実施報告
●有識者の主な意見（２/３）○河合 雅司 氏（ジャーナリスト/一般社団法人人口減少対策総合研究所理事長）• こども若者政策は「並走型」へ転換をすべき。
• 少子化に伴って起きる課題への対応が必要（新しいことやイノベーションを起こす力の衰退への歯止め策／教育を取り巻く環境悪化への対応策／警察官や消防士、自衛官などの職種の人材不足／「低出生率の罠」 への対応）。
• 少子化の最大の弊害は社会の硬直化。
① 世代交代が進まずにマンネリズムが支配② 若者を諦めの境地に誘う状況の打破が必要• 優秀な人材への投資、機会の提供（国費留学や飛び級制度の拡充）。
• 若者が交流する機会の創出（大学の共同キャンパス、複数企業による合同研修会）。
• シルバー民主主義の是正（ドメイン投票法や被選挙権年齢の引き下げ等が必要）。
• 少子化が止まらないことを前提として、それに対して何をするのかということを、こども政策の中にもう一本の大きな柱として立ててもらいたい。
• 20年後の20歳人口は約３割減少するため、大企業で欲しい人材を採れなくなる状況が広がってくる。
• 30年後の30歳人口は現在の2/3になるため、住宅や自動車といった大きな買い物・消費に多大な影響を及ぼすことは決定済み。
• 小規模校が増え、社会形成能力や学習の競争力を培う年齢に、そういった能力を伸ばす環境になかったり、競争や切磋琢磨する環境がないことで、どの分野でも人材は育たない。ゆえに社会が硬直化してしまうことが、少子化の最大の弊害である。
• 人材育成の国家戦略を内閣を挙げて立てることで、出生数目減りの影響を減らし何とかリカバリーしていくこと。
○永瀬 伸子 氏（お茶の水女子大学基幹研究院教授）• 若者のキャリア形成、家族形成の重要性、必要な社会のサポートとして以下の課題がある。
① 若者の雇用対策：若者の安定雇用、人的資本、子育て時間の賦与が、次世代育成の基本。正規雇用の男女の長時間労働・拘束性の高さと、時間が自由なパート・アルバイトとの二極化。
② 所得連動型奨学金の検討、再訓練機会の構築の検討：大学卒業後に収入の一定割合を返済する方式の導入・拡大。男女共に働き続ける原則とする一方、男性の子どもや家族のケアの時間を確保。
③ 低所得となっても子どもを安心して育てられる社会的配慮：非正規雇用者を含め、育児休業時間給付を社会保険から出す方向へ。こどものいる若年世帯への住宅補助、低収入世帯への傾斜的な児童手当、離別したこどもへの父親の養育責任。
• 日本には、米国のように友達やパートナーの作り方を親が子に教える文化がない上、若者の貧困が拍車をかけることで、未婚率が上昇している。
• 若者の安定雇用と人的資本蓄積、子育て時間を社会が与えることは社会の持続の基本である。
• 一定収入以上になると返済が始まる「所得連動型奨学金」を設けたらどうか。
• 児童期からの教育として、①収入を得る力を養い続ける大切さとそれができる社会を作る大切さ、②パートナーを持ち支え合い、父親・母親共にこどもを育て、それを社会が支えるのだ、ということを教えることが重要。
21

関係団体・有識者との対話 第１回：人口減少・持続可能な経済社会 実施報告
●有識者の主な意見（３/３）○松田 茂樹 氏（中京大学現代社会学部教授）• 「総域的な少子化対策」を提案。
① 結婚前、結婚、妊娠、出産、子育て、教育、こどもの自立までの全ライフステージを支援する② すべての家庭の子育てを支援③ 現物給付と現金給付の両面で支援• 現物給付の総支出額は、欧州主要国に近い水準。現金給付の総支出額は、欧州主要国より大幅に少ない。出生率回復のために現金給付の一層の拡充が必要。
• 家族関係社会支出が多い国は、国民負担率が高い。できる範囲で国民負担率を引き上げざるを得ない。負担が必要な場合高齢者含めて全員が負担する形が望ましい。
• 社会の人口を持続させながら、個人の結婚・出生における自由な選択を維持することができる＜自由な社会＞の姿を実現するために、①希望する人は一人でも多くの人が結婚できるように応援する、②家族の就業形態に関わらず希望する家庭全てが希望するこども数を持てるようにする、③主体的に出産を選択しない人の意思を尊重しつつも、何とか産み育てる家庭を応援する側に回ってもらう。
• 財源確保については、高齢者も含めて全員で負担することが必要。また、負担が増える分を児童手当や現物支援で、その負担よりトータルの負担を軽減することが大事。

22

関係団体・有識者との対話 第２回：経済界・労働界 実施報告【日時】令和４年12月９日（金）18:00～19:30【参加者】【場所】中央合同庁舎８号館５階共用Ｃ会議室

小倉こども政策担当大臣、自見内閣府大臣政務官、本田厚生労働大臣政務官
清水 博
日本経済団体連合会 人口問題委員長、日本生命保険相互会社 代表取締役社長 社長執行役員
関 聡司
新経済連盟 事務局長
日色 保
経済同友会 社会保障委員会委員長、
日本マクドナルドホールディングス株式会社代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
村上 陽子
日本労働組合総連合会 副事務局長
矢口 敏和
日本商工会議所 多様な人材活躍専門委員会委員長、グローブシップ株式会社 代表取締役社長（敬称略、五十音順）●有識者の主な意見（１/４）○矢口 敏和 氏（日本商工会議所 多様な人材活躍専門委員会委員長）• 少子化対策は国の将来を左右する最重要課題の一つであるものの、国内雇用の７割を支える中小企業は深刻な人手不足状態。少子化対策と成長戦略の両面において、仕事と育児の両立支援が重要。
• 仕事と育児の両立支援に重要な３つの視点は、以下の通り。
① 男女問わず育児休業を取得しやすい環境づくり
育休取得の推進が期待される中、中小企業においては代替要員の確保を課題に挙げる声が多く、業務の平準化、共有化、従業員のマルチタスク
化への支援が必要。
② 保育の質と量の更なる充実
働く人が安心して子どもを預けられるよう病児保育、延長保育等、多様化する保育ニーズへの対応、保育士の処遇改善が必要。
③ 子育て支援に関わる安定的な財源の確保
企業も相応の役割を果たしたいと考えるが、社会全体で子育てを支える観点から、税財源による将来にわたる安定的な財源の確保をお願いしたい。
• 中小企業の場合は、育休取得期間中に当該業務を他の社員によりどのように負担するかが課題だが、一人が複数の仕事を兼務する体制を平時から築くことが重要と考える。小規模企業であっても抵抗なく育休取得可能な環境とするため、人的制約に対するコンサルティングを政府から支援してもらいたい。
• 社内報等を使って企業の経営者が先頭に立って男性も育児家事を負担すると、これを会社の方針として明確に打ち出していくことも大事。
• 若者世代にスキルを身に着けてもらい、資格取得手当や昇進条件に反映させるなど、職業訓練機能の強化を奨励している。
• 中学生頃から学校教育の中でキャリア形成に関する授業でイメージを持たせる、勉強習慣を身に付けることが重要。
• 自分の人生をどう歩みたいか自己決定権をこどもが持つこと、最終的には自立できるような形が、最も効果的な予算の使い方であると考える。
• 家族も一緒に異動するのが一番良いと考えるが、私の会社では強制することなく本人の事情に合わせ、月に１回会社の費用で帰ることを可能とする等、なるべく家族との触れ合いを増やす機会を作る方針で単身赴任を提示している。

23

関係団体・有識者との対話 第２回：経済界・労働界 実施報告
●有識者の主な意見（２/４）○清水 博 氏（日本経済団体連合会 人口問題委員長）• 経団連の基本的な考え方としては、以下が重要だと考える。
少子高齢化の中にあっても、持続可能で豊かな未来社会を確立すること
持続的な成長の下で、こどもからお年寄りまで広く安心を支える、公平公正な全世代型社会保障を構築すること経済界がGXやDXへの投資をはじめ、安定した雇用就業機会の創出と持続的な賃金引上げに努める• 今後の議論への期待としては、①子育て支援の全体像を示すこと、②必要な方に必要な支援を行うメリハリをつけた対応を行うこと、③国民の理解を得て社会全体で公平公正な負担の仕組みとすること。
• 人口減少のスピードを抑える施策の推進と人口減少に耐えうる社会システムの構築を同時に進めることが重要。前者はライフステージに応じた施策を推進すること、後者は労働力の減少・不足への対応と社会基盤の持続可能性の確保を図ることが重要。
• 経済界の取組として、環境整備面では育児休業の取得促進や働き方改革に関する周知活動に取り組み、財源面では、企業が厚生年金保険料に上乗せして負担する事業主拠出金を通じ、待機児童対策等に貢献してきた。目指す社会の実現に向け、経団連としても引き続き取り組む。
• 男性の育休取得を会社の方針としてトップが示すことと、本人・上司・人事部の三者が育休予定を共有し、履行されているかをフォローすることが重要。
• 限られた財源・人材の中で必要な人に必要な支援を効果的に行き渡らせるためには、所得制限を設けメリハリをつけることはやむを得ないと考えるが、その際にも、給付と負担をセットで捉え、社会全体で公平・公正に負担することが大事。
• 社会全体で公平・公正に負担していくためには、「高齢者」や「税財源」などが重要なキーワードになり、国民の理解を得て進めることが必要。
○関 聡司氏（新経済連盟 事務局長）１/２• 新経済連盟が考える基本的なこども政策の考え方は、こども政策にかかる費用はコストではなく投資と捉えるべきということ。
• 新経済連盟が目指す日本の姿は、民の力が最大限発揮され社会課題を解決する日本、また多様な家族の在り方が浸透し国内外に競争力を持つ優秀な若者が活躍できる日本。
• 新経済連盟からの提案施策としては、以下４点。
① 日本型雇用の変革
メンバーシップ型からジョブ型へ日本の雇用形態を変革するための制度整備や解雇規制の緩和含めて考えるべき。
② こども子育て領域でのデジタル化の推進
デジタル３原則と言われるワンストップ、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンステップ（デジタル完結）の実現。特にＩＤやデータ分析を提供するスタート
アップを活用する等、民間企業のテクノロジーの活用を推進。
③ 多様な家族形成の在り方や移民の検討
婚外子・養子縁組・里親等の多様な家族形成の在り方を許容する社会を目指すべき。また、日本経済の持続可能性の観点から、外国人の受け入れ促進によるイノベーションの加速や消費促進を期待。
④ 未就学児・学童に対する保育・教育環境の整備
公私立・全日制高校に比して補助金取得が困難な株式会社立学校や通信制高校への支援等。
（次頁へつづく）

24

関係団体・有識者との対話 第２回：経済界・労働界 実施報告
●有識者の主な意見（３/４）○関 聡司氏（新経済連盟 事務局長） ２/２• 男性育休を取得しやすい職場環境の整備は当然のこと。加えて、出産後も勤続希望する女性にとって利便性の良い保育所が簡単に見つかる制度ある
いは保育所の環境整備が必要。
• 出産・子育てに係る費用を国が大胆に予算化して取り組んでほしい。
• 保育施設・保育士の業務負荷軽減に寄与する保育のデジタル化に対する予算を増やしてはどうか。
• 男性に限らず女性の単身赴任もどうしても避けられないケースとしてあり得る。その場合は、企業等を含めてどうサポートするか工夫が必要。
• できるだけ所得制限は設けない方が良い。富裕層に対しても給付することで、出産と育児は社会に役に立つ将来に向けて非常にいいことであるというメッ
セージになる。
• 外国人の方にとって、日本滞在中に学校、教育の問題が非常に重要な課題であるため、インターナショナルスクールや英語で保育園に預けられる環境を増やすことで日本に来やすくなるとともに、日本人からの需要にも応えられるため、もっと増やした方が良い。
○日色 保氏（経済同友会 社会保障委員会委員長） １/２• 困難な状況にあるすべてのこどもを早期に発見して包括的な支援を提供するために、以下３つの壁があると認識。
① 高校生の「壁」：義務教育を終えることにより市区町村の支援の枠組みから漏れてしまう。
② 行政機関間の「壁」：都道府県と市区町村の間、地方公共団体の中の組織部局と教育委員会の間にも壁。教育と福祉の融合に向けた文部科
学省と厚生労働省の壁。
③ 行政・学校とＮＰＯの「壁」：予算と責任を有する行政、こどもの情報を最も保有する学校、情熱があり細やかな支援が可能なＮＰＯの三者の連携の困難さが、支援の効果と効率を損ねている。
• こども家庭庁には円滑な連携体制の構築にリーダーシップを発揮してほしい。
• こどもに対する支援は将来への投資と考え、広く国民で負担する枠組みが必要。ふるさと納税を活かして現地のＮＰＯに寄与する、公益信託制度や休眠預金の活用等も視野に入れてほしい。
• 産後だけでなく小１の壁で急に勤続が難しくなることや病児保育等の様々な状態に合わせシームレスな保育体制の整備が必要。
• 男性育児休暇取得等、個々の企業が自社の取組実態を情報開示することで、勤労者から選択される会社になるのではないか。
• こどもがいるからといって貧困になることがないような仕組みが必要。教育子育てに不安感がないようにすること、離婚家庭における養育費の不払いに対する強制措置の検討などが必要。
• こどもを育てるときに子育て・教育負担がかからず金銭面で心配はいらない、逆にこどもをたくさん持てば家計が潤うくらいの支援を行えば不安感はなくなるのでは。
• 労働市場の流動化が必要。海外のように、より自分の能力が活かせるところに転職を繰り返し所得が向上する仕組みが必要なのでは。
• 同友会ではこどもの声を聞く第三者機関に関する議論もあったが、メリットがある一方で保育の担い手不足等の他の優先事項があり、優先実施することは現実的には難しい。
（次頁へつづく）

25

関係団体・有識者との対話 第２回：経済界・労働界 実施報告
●有識者の主な意見（４/４）○日色 保氏（経済同友会 社会保障委員会委員長） ２/２• ジョブ型雇用であれば本人の条件に合わなければ契約関係を解消することができるが、日本はメンバーシップ型雇用なので半ば強制になる。メンバーシップ型雇用であっても、リモートワークの利活用等、雇用環境の整備により是正が可能では。
• 所得制限は設けない方が良い。こども政策は救貧政策ではなく投資である。また、関連して106万円・130万円の壁により女性活躍が阻害されているので是正していただきたい。
• 国際バカロレア校の設置が進んでおらず海外の会社から見て日本は魅力のない国とみられてしまうため、予算をつけていくに値すると考える。
○村上 陽子 氏（日本労働組合総連合会 副事務局長）• こども子育て施策については仕事と子育てを両立できる職場づくりはもとより、こども子育て支援を必要とする人誰もがサービスを受けられるようにすることが重要。
• こどもの権利擁護の観点からこども大綱に求めることは、以下４点。
① 子育て幸せ社会の実現に向け全てのこどもに対する支援の提供
保護者の所得の多寡に関わらない全てのこどもへの児童手当の支給、希望する全てのこどもが保育所等を利用できるような条件の見直しが求められる。
② こどもの安全確保と質の高い保育の提供
質の高い保育を確保できるよう手厚い職員配置基準への見直しと、子育て世代を孤立させないサポート体制の整備が必要。
③ こどもの貧困対策強化とひとり親家庭への対応
経済的支援、就労支援、食事支援、生活支援、学習支援等を包括的に行うことが必要。適切な支援メニューのため、アウトリーチ型支援体制を一
層強化すべき。
④ こどもの意見聴取に関する第三者機関の設置
現在努力義務となっているこどもの意見表明等支援事業を義務化し、どこに住んでいても適切な意見表明ができる支援を行う必要がある。第三者的立場にある意見表明支援員の配置のみならず、第三者機関の設置に向けて検討してほしい。
• 男性が育休を取得できるような職場の雰囲気作りが重要。また、取りやすい環境づくりとして、休んでもカバーできる体制づくりに加え、育休取得により、育休取得する女性の心境や疎外感を感じることがマネジメントで役立つなど、プラスになる雰囲気を出していくことが重要。
• 女性に限らず、男性も含めて、管理職自体を魅力的に感じられないことへの見直しも重要。
• 長期安定的に勤続可能とすることが重要。日本型雇用において重要だったのは人材育成機能であり、職場での先輩社員からの技能形成により安定して働き続けられていた。技能育成を重視していくことが重要。
• 現金は、こどもに直接与えられるわけではない上、女性の負担軽減に直結するかも疑問。税財源の確保についてきちんと議論した上で、現金給付より現物給付を手厚くしていくことが基本。
• 高校への出前授業や大学の寄付講座等は実施しているが、小中学生という発想がなかったため、今後考えなくてはいけないと改めて感じた。
• 転勤制度そのものの課題ではないか。組合員内の懸賞論文にて最優秀受賞を受賞された論文のテーマが正に転勤制度を見直すべきというもので、真剣に受け止めたところ。若年世代から意見を聴くことの重要性を実感した。
26

関係団体・有識者との対話 第３回：財政・社会保障 実施報告【日時】令和４年12月13日（金）17:15～19:00【参加者】【場所】日比谷国際ビル８階８E会議室

小倉こども政策担当大臣、伊佐厚生労働副大臣
香取 照幸
上智大学総合人間科学部 教授 、一般社団法人未来研究所臥龍 代表理事
熊谷 亮丸
株式会社大和総研 副理事長
権丈 善一
慶應義塾大学商学部 教授
武田 洋子
株式会社三菱総合研究所 研究理事
中空 麻奈
ＢＮＰパリバ証券株式会社 グローバルマーケット総括本部副会長（敬称略、五十音順）●有識者の主な意見（１/４）○香取 照幸 氏（上智大学総合人間科学部 教授 、一般社団法人未来研究所臥龍 代表理事） １/２• 社会の構成員として自らの希望・人生を選択し、それを通じて社会に貢献することと、家庭を持つ・こどもを産み育てるということが、何の障害もなく本人の希望に応じて同時に実現できるという形が必要だが、現実には実現できていない。
• 男女が希望どおり働ける社会づくりとして、包括的子育て支援制度の創設が求められる。様々な保育サービスが用意され、就労や家族形成に応じて柔軟に選択可能で、利用することが権利として保障される状態であるべき。
• 現金給付について、その意義は否定しないが社会的な付加価値を生まない性質のため、現物給付のように本人が就労しその所得を稼得する方が、本人にとっても社会全体にとっても利点が多い。
• 結婚・出産はあくまでも個人の選択であり、義務でもなければ責務でもなく、権利であり希望であるということを忘れてはならない。
• 育児休業と保育を一体化し現物給付を中心に全子育て世帯にサービスを提供する場合、企業にとって現在と将来の労働力が保障されることになるため、企業もまた受益者である。その意味で、全額公費の保育についても、一定の企業負担があって然るべき。
• 社会保障・税一体改革により、消費税は「少子化」を加えた社会保障４経費へ拡大されたこともあり、次世代を支えるこどもたちの支援を社会化するために社会全体で費用負担すること、つまり消費税を充当することは当然である。
• 現金給付に比べ、現物給付を普遍的に提供する方が中長期的には明らかに効果がある。現金給付のように経済的な問題を福祉の給付で手当することは、他の人が生んだ付加価値で手当をすることになるため非常にコストがかかる。一方、その人自身が社会参加し就労を得てその機会を保障するためのサービスが提供される現物給付の方が、明らかに費用対効果が高い。その上で、現金給付に適しているのは、ある瞬間その支出があることが就労継続や出産に影響があるような費用、例えば出産費用である。現金給付と現物給付の役割分担の違いを考える必要がある。
• 雇用が保障され一定の収入があることは、家計を形成する大前提であるため、少子化対策を社会保障施策あるいは労働政策として考えるだけでなく、より大きな視点で考える必要がある。巡り巡って御社の利益になるので少子化対策に協力を、と説得しても企業は動かない。総資本、総労働あるいは日本全体の成長、といった関わりで議論ができる組み立てをしないと難しいだろう。
• 労働政策と保育政策を一体的に進めるだけでなく、経済政策・社会保障政策を含めたパッケージで考えないと少子化問題は解決しない。それだけ経済や社会に大きな影響を与えているという方向性で考えるべき。
（次頁へつづく）

27

関係団体・有識者との対話 第３回：財政・社会保障 実施報告
●有識者の主な意見（２/４）○香取 照幸 氏（上智大学総合人間科学部 教授 、一般社団法人未来研究所臥龍 代表理事） ２/２• 90年代当時は厚生省と労働省でさえ別の省庁であり、労働政策、社会保障、児童福祉の政策を共通の考え方で考えることに相当な政治的エネル
ギーが必要であった。逆にこれだけ多くの視点から物を考え議論が詰まっている現在であれば、議論のフィールドは揃っている。少子化対策は、個人の利害・損得に関わる合成の誤謬の塊のような制度であるため、統一的な理念をつくるだけでなく、利害調整には政治的な合意が必要だと考える。
○熊谷 亮丸 氏（株式会社大和総研 副理事長）• 2010年から2020年にかけて被保険者の出生率が大幅に上昇したことで、仕事と育児の両立支援に一定の成果がみられたことが確認できた一方、同時期の被扶養者の出生率は大幅に低下した。今後強化すべきは、専業主婦や産後再就職した方に対する在宅の育児支援である。
• 正規雇用と非正規雇用の格差解消があらゆる政策のセンターピンである。同一労働同一賃金を加速することにより、夫婦共に正規で就労できる状況を整備することが極めて重要である。
• こども・子育て支援は個人の幸福増進だけでなく社会全体をも幸福にするため、その安定財源については企業を含めた社会全体で連帯し、公平な立場
で広く負担し支える仕組みが重要。子育て費用を社会化し社会連帯基金を創設し、国民全体で広く薄く支えることが極めて重要である。
• 北欧諸国のようにしっかり労働市場政策を講じる一方、ある程度労働市場の流動性を高めながら失業なき労働市場を実現し、その上で格差は拡大しない、という国柄を目指していくことが必要ではないか。
• 諸外国の研究等でその効率性が示されている通り、現物給付が基本になる。対象としては０～２歳の年齢期の教育環境の差が将来的に極めて大きな差をもたらすという研究結果を踏まえ、幼児の可塑性の観点からも０～２歳児のいる世帯への強化が必要。
• ①各種助成金等により、非正規の待遇改善に取り組んだ企業に対する優遇を実施する、②基本給まで踏み込み仕事内容応じて賃金が決定されるシステムを構築する、③無期転換ルールの８年度の見直しの年に合わせ、非正規の正規化を促す制度整備を行う、④企業に対し、正規・非正規の賃金
状況や正規化への取組状況等の非財務情報の開示を求める、以上４点が考えられる。
• 少子化対策は社会全体に裨益するものであるから、広く薄く社会全体で負担すべきとぜひ政治家からしっかり問い掛けていただきたい。
○権丈 善一 氏（慶應義塾大学商学部 教授） １/２• かつてこどもは労働力・勢力堅持の手段・老親の扶養等の投資財と見做されていたが、産業構造の変化により子が親の職を継がない時代となり、年金保険・医療保険・介護保険等の高齢期の生活費を社会化する制度が整備されたことで、親にとって子の投資財としての側面が弱まった。加えて、子を持つことの費用として、ミルク代・保育料等の直接費用の他に、育児休業中に女性が失った所得（継続就業していれば得られたであろう賃金とのギャップ）
いわゆる機会費用が意識されるようになり、生産に対する女性の貢献が高まっていることで増加傾向にあると言える。
• 個人がミクロ的に合理的な行動を取るとマクロには不都合が生じる、その個人的利益と集団的利益のコンフリクト状態をケインズは「合成の誤謬」という言葉で表現した。
• 1934年スウェーデンのミュルダール夫妻が『人口問題の危機』の中で、合成の誤謬への解決策の一つとして説いた「子育て費用の社会化（個々の家計から国家予算への移行）」は、様々な困難が顕在化する前の予防的社会政策として有効だと考える。
（次頁へつづく）

28

関係団体・有識者との対話 第３回：財政・社会保障 実施報告
●有識者の主な意見（３/４）○権丈 善一 氏（慶應義塾大学商学部 教授） ２/２• 「子育て費用の社会化」は、低所得者対策ではないため、所得制限は不要である。
• 財源調達については、「子育て支援連帯基金」がこども子育て制度を支えると考える。生涯の高齢期の支出を社会保険の手段で賄っている制度が、自らの制度の持続可能性と将来の給付水準を高めるために拠出する仕組みであり、これにより、年金・医療・介護保険という高齢期の生活費を社会化した制度として、子育て費用の社会化を支援できるようになる。
• 人口減少により労働力が減少し、今後順調な発展を期待することが難しい状況の中、資本主義体制から便益を得ている資本サイド（経営サイド）においては、個々の経営者のミクロ的観点では労務費は安ければ安いほど利潤は極大化できるかもしれないが、マクロ的観点・長期的観点においてはどうしても問題が生じる。個人的利益と集団的利益のコンフリクト、いわゆる合成の誤謬が発生する。
• 子育て支援連帯基金は労使折半であるため、事業主である経営者たちにとって望ましい政策に関与する機会が提供されることになる。積極的に協力することで長期的には自分たちのためにもなる。
• 公共政策は基本的に合成の誤謬を解決するためのものであり、必ず総論賛成各論反対になる。ゆえに、リーダーシップが必要となる。
• 現金給付・現物給付に対して経済学を含む様々な学問の中では、どちらが確実に良いというものはない。
• 総資本や経済界全体のビジョンを持った人々を相手として説得し、その傘下の企業に対してこのルールに従うようにと指示する形でしか推進できないのではないか。何故この政策が重要なのか訴え続け国民世論を味方にするのは政治家の仕事であり、20年・30年先の社会全体の持続可能性のためにやらなければならないという概念を作り、国民全体を説得・展開してもらいたい。
• 合成の誤謬を解こうとすると必ず総論賛成各論反対になる、それでもなお総論に基づいて政策を展開していかなくては社会の持続可能性がなくなるということをリードしてもらいたい。
○武田 洋子 氏（株式会社三菱総合研究所 研究理事） １/２• 少子化問題は複数の要因が絡み合い様々な議論がなされてきたが、議論の前提として、男女共に結婚しない・こどもを持たない選択や価値観は尊重されるべき。但し、社会的な慣行や経済的理由により、家庭やこどもを持つことを望んでいるが諦めざるを得ない・選択できない状況は変えていかなくてはならない。
• 女性の出生率の寄与度分解によると、未婚率上昇が合計特殊出生率低下に対する寄与度が大きいと言える。将来の経済的な見通しが、未婚率上昇に大きく影響している。
• 非正規職員の未婚率は、正規職員のそれの約２倍。正規職員は将来良くなるとの見通しが立ちやすいのに対し、非正規職員はその差がむしろ開いている。
• 全ての人材が活躍しなければ人手不足が解消せず経済が回っていかない時代にあるため、現金給付よりしっかり支援していくことが根本的な解決に繋がる。
• 全世代型社会保障構築会議での議論のように、必要に応じて給付を受けられる安心感が大事。働き方に左右される社会保障の在り方ではなく、勤労者皆保険を推進すべき。
（次頁へつづく）

29

関係団体・有識者との対話 第３回：財政・社会保障 実施報告
●有識者の主な意見（４/４）○武田 洋子 氏（株式会社三菱総合研究所 研究理事） ２/２• 最も必要となるはリスキリングだと考える。①親になるであろう方の生涯賃金の向上、②結婚・出産に繋がる未来への投資としての少子化対策、③ＤＸ・ＧＸ分野で活躍する人材へのシフトによる競争力向上、④新しい分野での生産性向上による経済強化、財政・社会保障での税収・保険料の向上、⑤国全体・国民全体のWell-beingの向上、といった利点がある。中長期的な取組を避けることなく、問題を先送りしなかった政権・大臣として歴史に名を残していただきたい。
• 現物給付の方が効果が高いという見解に同意。
• スキルに見合った賃金とすることを徹底することに加え、人的資本に関する非財務情報開示を行うことで企業の流動性を高め、企業が評価される世の中になれば、企業は合理的に動かざるを得なくなるはずである。
• 会社・企業・社会のことを本気で考えている経営者は、人への投資に非常に共感を持っているはず。リスキリングとセットで議論するのが良いだろう。
○中空 麻奈 氏（ＢＮＰパリバ証券株式会社 グローバルマーケット総括本部副会長）• 人口減少は国力を弱めソブリンリスクを高める要因となり、人口が増えないと国の信用力が阻害される。人口増加率・経済成長率の関係を見ても人口が多いほど経済は成長するため、少子化を人口問題として捉えるのであれば、経済成長のために必要なことと言える。必ずしも経済成長のために少子化だけが解決策であるということではないが、自国内で解決可能なポイントとして少子化問題があると捉えたい。
• 合成の誤謬は、実は日本が得た成果でもある。個人が自由に色々な選択ができる社会となったからこそ、今の時代の人たちは自由に選択ができるのであり、それは決して不幸ではない。ただ、これまで少子化対策として経済対策や育児休暇制度の充実を図ってきていた一方で保育園での悲しいニュースもあり、即席で形だけ保育園を増設したのではと穿った見方もできてしまう。
• １ヶ月１万円の給付でこどもを産みなさいと言われても辛いように、僅かな給付金を受給してもインセンティブにならない。したがって、特に困窮率が極めて高い一人親世帯に対し経済対策を講じるべきだと考える。
• 男性の育休取得においては、本当に必要なときに必要な育児休業が取得できる仕組みもセットで提供する柔軟性が必要である。
• 横並び意識・受験戦争等の因習を打破し、教育制度や教育の仕組み等の観点から、こどもが大人になる過程で包括的にどんな弊害があるのか見直すべき。
• 子育て世帯において住宅ローン負担が重い問題に対し、例えば国が空き家を買い取りリノベーションして格安で提供する仕組みがあれば、地方創生と空き家問題と少子化問題の３つの社会問題が一度に解決するのでは。
• こども家庭庁で何を問題意識としているのかが俎上に上っただけでも良いことだが、サプライズ政策を打ち出すことで、他の施策にも話が繋がっていくのではないか。
• ユニバーサルに日本に住む人であれば誰でも得られるものと、そこに上乗せしてその地域の特性を出した支援の両方を提供してもらいたい。地域が競争することで、子育てしやすい・こどもに優しい地域が増えて欲しい。
• 日本がどこを目指すのかを国民に問うて欲しい。誰が何を望んでいるかによって財源は決まる。現時点では消費税が正しいと思うが、もっと広い意味で企業からも支払ってもらう必要があり、何をしたいかによって財源が大きく変わるのではないか。
• 経済成長において、日本国民が本気で２％成長したいと思っているのか。１％で良いから幸せでありたいと願っている人が多いのであれば今の生活を維持することを政策の中心に据えた方が良い。ぜひ決めつけず、国民が何を願っているのか聞いてもらいたい。
30