議第 七号

仙台市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（案）様〃ふるくぼ嵯花峨

木の り 子和サ ダ 子

則員〃高直議〃す げ のあ か り司美子

子

〃庄員

見〃由議

賛 成 者

ふなやま

提 出 者

平成二十六年 九月 五日

啓 文

彰

標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

澤仙 台 市 議 会 議 長西目次

仙台市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
第一節 通則（第三条―第七条）
第二節 家庭的保育事業（第八条・第九条）
第三節 小規模保育事業（第十条―第十七条）
第四節 居宅訪問型保育事業（第十八条・第十九条）第五節 事業所内保育事業（第二十条―第二十四条）
第六節 その他の基準（第二十五条）
第三章 雑則（第二十六条）
附則
第一章 総則（趣旨）
第一条 この条例は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。
）第三十四条の十六第一項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
この条例において使用する用語は、法及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平（定義）第二条

成二十六年厚生労働省令第六十一号。以下「省令」という。
）において使用する用語の例による。
第二章 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
第一節 通則（保育時間）
第三条 家庭的保育事業等における保育時間は、一日につき八時間を原則とし、乳児又は幼児（満三歳未満の者に限る。ただし、法第六条の三第九項第二号、第十項第二号、第十一項第二号又は第十二項第二号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満三歳以上のものについて保育を行う場
合にあっては、当該児童を含む。以下同じ。）（以下「乳幼児」という。
）の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業等を行う者（以下この節において「家庭的保育事業者等」という。
）が定めるものとする。
家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（第十八条において「居宅訪問型保育事業（食事）第四条者」という。）を除く。第五項、次条及び第六条第一項において同じ。）は、家庭的保育事業等を利用する乳幼児（以下この節において「利用乳幼児」という。）に食事を提供するときは、当該家庭的保育事業等を行う事業所（以下この節において「家庭的保育事業所等」という。
）内で調理する方法（第七条の規定により当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。
）により行わなければならない。ただし、家庭的保育事業又は小規模保育事業Ｃ型（第十条に規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。
）を行う者は、調理業務の全部又は一
前項の食事は、あらかじめ作成された献立に従ったものでなければならない。

部を委託する方法により行ってはならない。
２

３

前項の献立は、できる限り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するもの
第一項の食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児でなければならない。
４
し家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければの身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。
５ならない。
（食事の提供の特例）
第五条 次に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等（家庭的保育事業又は小規模保育事業Ｃ型を行う者を除く。以下この条において同じ。
）は、前条第一項本文の規定にかかわらず、利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する搬入施設において調理し、家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該家庭的保育事業者等は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該家庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が衛生面、熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
一

栄養面等業務上必要な注意を果たし得る体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されている
当該家庭的保育事業所等又はその他の施設、保健所、市等の栄養士により、献立等について栄養こと
二

調理業務の受託者が、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること
三

利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー、アトピー等

面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者であること
四への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じること食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食ができること
五に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること
連携施設（省令第六条に規定するもの）

搬入施設は、次のいずれかの施設とする。

一

当該家庭的保育事業者等と同一の法人又はその関連法人が運営する小規模保育事業又は事業所内

２
二

学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第三条第二項に規定する義務教育諸学校又は同法第保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等
三六条に規定する共同調理場（家庭的保育事業者等が前二号に掲げる施設の確保が著しく困難であると市長が認める地域において家庭的保育事業等を行う場合に限る。）
家庭的保育事業者等は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害時に必要な設備を設（非常災害対策）第六条

けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするよう努
家庭的保育事業者等は、避難及び消火の訓練を、少なくとも毎月一回行わなければならない。

めなければならない。
２

家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、必要に応じ、当該家庭（設備の兼用等）
第七条
的保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。ただし、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。
第二節 家庭的保育事業（設備の基準）第八条 家庭的保育事業は、家庭的保育者の居宅その他の場所（保育を受ける乳幼児の居宅を除く。
）であって、次に掲げる要件を満たすものとして市長が認める場所（第五号及び次条第一項において「家一前号の部屋の面積は、九・九平方メートル（保育する乳幼児が三人を超える場合は、九・九平方乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること庭的保育事業を行う場所」という。
）で実施するものとする。
二四三
同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（当該家庭的保育事業を行う場所

衛生的な調理設備及び便所を設けること乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有することメートルに三人を超える人数一人につき三・三平方メートルを加えた面積）以上であること

五六

火災報知器及び消火器を設置するとともに、避難及び消火の訓練を定期的に実施すること

前号の庭の面積は、満二歳以上の幼児一人につき、三・三平方メートル以上であることの付近にあるこれに代わるべき場所を含む。
）があること七（職員）
家庭的保育事業を行う場所には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。

家庭的保育者は、市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）

第九条
２を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者であって、次の各保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者

号のいずれにも該当するものとする。
一

法第十八条の五各号及び第三十四条の二十第一項第四号のいずれにも該当しない者
家庭的保育者一人が保育することができる乳幼児の数は、三人（家庭的保育補助者（市長が行う研

二３

修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。
）を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。附則第四項において同じ。
）とともに保育する場合は、五人）以下とする。
第三節 小規模保育事業
小規模保育事業は、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型（保育の実績等を勘案し、市長（小規模保育事業の区分）第十条が必要と認めた者が行うものに限る。）及び小規模保育事業Ｃ型とする。
（小規模保育事業Ａ型の設備の基準）
第十一条 小規模保育事業Ａ型を行う事業所（以下この条及び次条において「小規模保育事業所Ａ型」
乳児又は満二歳未満の幼児に利用させる小規模保育事業所Ａ型には、乳児室又はほふく室、調理という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
一

設備及び便所を設けること

二
乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること

乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であるこ

三
満二歳以上の幼児に利用させる小規模保育事業所Ａ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（当と四該事業所の付近にあるこれに代わるべき場所を含む。次号において同じ。）、調理設備及び便所を設
保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面けること
五六
乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。
）を二階に設ける建物は、次の保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること

積は、同号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること
七
イ、ロ及びヘに掲げる要件に、保育室等を三階以上の階に設ける建物は、次に掲げる要件に該当するものであること
イ 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物であること
ロ 次の表の上欄に掲げる保育室等が設けられている階の区分に応じ、同表の中欄に掲げる区分ご区分

設備

屋外階段とに、それぞれ同表の下欄に掲げる設備が一以上設けられていること

階
常用

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条

建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は第三項各号に規定する

屋外階段

建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は第三項各号に規定する

屋外階段

準ずる設備

建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに構造の屋内階段（２）構造の屋内階段（４）

これに準ずる設備

建築基準法第二条第七号の二に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又は待避上有効なバルコニー

第一項各号又は第三項各号に規定する構造の屋内階段

屋内階段

二階

避難用

避難用

常用

（２） （１）三階（１）（３） （２）
（１）
（１）
（２）

建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は第三項各号に規定する

屋外階段

常用
建築基準法施行令第百二十三条第二項各号に規定する構造の屋外階段

四階以上

建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は第三項各号に規定する構造の屋内階段

避難用の階２数以上とする。

建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
建築基準法施行令第百二十三条第二項各号に規定する構造の屋外階段

き当該児童の保育を行う場合に限る。
）に掲げる区分に応じ当該各号に定める数の合計数に一を加えた保育士の数は、次の各号（第三号及び第四号については、法第六条の三第十項第二号の規定に基づっては、調理員を置かないことができる。

調理業務の全部を委託する場合又は第五条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合にあ第十二条 小規模保育事業所Ａ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、（小規模保育事業Ａ型の職員）

チ 当該事業所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること

ト 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること設けられていること

ヘ 保育室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備がホ 当該事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていることを防止するために必要な措置が講じられていること

調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、調理設備の外部への延焼スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること有効にダンパーが設けられていること

暖房又は冷房の設備の風道が当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、調理設備の部分が建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施ニ 当該事業所の調理設備（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。
）以外の部分と当該歩行距離が三十メートル以下となるように設けられていること

ハ ロに規定する設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る（３） （２）

同条第三項第二号、第三号及び第九号を満たすものとする。
）られるものに限る。）を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、め た構造 方法を 用いるもの その他 有効に 排煙するこ とがで きると 認める窓若しくは排煙設備（同条第三項第一号に規定する国土交通大臣が定り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことのでき造 は、建 築物の 一階から保 育室等 が設け られている 階まで の部分 に限構造の屋内階段（ただし、同条第一項の場合においては、当該階段の構（２）（３）（１）（１）（２） （１）

三

二

一満四歳以上の児童 おおむね三十人につき一人

満三歳以上満四歳未満の児童 おおむね二十人につき一人

満一歳以上満三歳未満の幼児 おおむね六人につき一人

乳児 おおむね三人につき一人

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師又は四３看護師を、一人に限り、保育士とみなすことができる。
第十一条の規定は、小規模保育事業Ｂ型を行う事業所（次条第一項及び第三項において「小（小規模保育事業Ｂ型の設備の基準）
第十三条
規模保育事業所Ｂ型」という。
）について準用する。
小規模保育事業所Ｂ型には、保育従事者（保育士その他保育に従事する職員として市長が行（小規模保育事業Ｂ型の職員）
第十四条
う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者をいう。次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する場合又は第五条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合にあっては、調理員を置かないことができる。
保育従事者の数は、次の各号（第三号及び第四号については、法第六条の三第十項第二号の規定に一
満一歳以上満三歳未満の幼児 おおむね六人につき一人

乳児 おおむね三人につき一人

２

基づき当該児童の保育を行う場合に限る。
）に掲げる区分に応じ当該各号に定める数の合計数に一を加えた数以上とし、そのうち三分の二（当該一を加えた数が二であるときは、二分の一）以上は保育士

二満三歳以上満四歳未満の児童 おおむね二十人につき一人とする。

三満四歳以上の児童 おおむね三十人につき一人

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する保健師又は四３看護師を、一人に限り、保育士とみなすことができる。
（小規模保育事業Ｃ型の設備の基準）

第十五条 小規模保育事業Ｃ型を行う事業所（以下この節において「小規模保育事業所Ｃ型」という。）
乳児又は満二歳未満の幼児に利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、乳児室又はほふく室、調理の設備の基準は、次のとおりとする。
一設備及び便所を設けること
乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であるこ
乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること

二三

満二歳以上の幼児に利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（当と四該事業所の付近にあるこれに代わるべき場所を含む。次号において同じ。）、調理設備及び便所を設
保育室又は遊戯室及び屋外遊戯場の面積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であけること
五ること

七

六
保育室等を二階に設ける建物は、第十一条第七号イ、ロ及びヘに掲げる要件に、保育室等を三階

保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること

以上の階に設ける建物は、同号に掲げる要件に該当するものであること（小規模保育事業Ｃ型の職員）
保育士一人が保育することができる乳幼児の数は、三人以下とする。ただし、保育士が保育従事者

第十六条 小規模保育事業所Ｃ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
２（保育士を除く。）とともに保育する場合には、五人以下とする。
（小規模保育事業所Ｃ型の利用定員）第十七条 小規模保育事業所Ｃ型の利用定員は、六人以上十人以下とする。
第四節 居宅訪問型保育事業（設備及び備品）
第十八条 居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さ居宅訪問型保育事業において家庭的保育者一人が保育することができる乳幼児の数は、一人を有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
（職員）
第十九条とする。
第五節 事業所内保育事業
事業所内保育事業を行う者は、次の表の上欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表（その他の乳児又は幼児の定員枠）
第二十条の下欄に定める数以上のその他の乳児又は幼児（法第六条の三第十二項第一号イ、ロ又はハに規定す二十六人以上三十人以下二十一人以上二十五人以下

十六人以上二十人以下

十一人以上十五人以下

八人以上十人以下

六人以上七人以下

一人以上五人以下

利 用 定 員

十人

七人

六人

五人

四人

三人

二人

一人

利用定員のうちその他の乳児又は幼児るその他の乳児又は幼児をいう。）の定員枠を設けなければならない。

三十一人以上四十人以下

六十一人以上

五十一人以上六十人以下

四十一人以上五十人以下

二十人

十五人

十二人

（保育所型事業所内保育事業の設備の基準）
第二十一条 保育所型事業所内保育事業（事業所内保育事業のうち、利用定員が二十人以上のものをいう。
）を行う事業所（第一号、第五号及び次条において「保育所型事業所内保育事業所」という。
）の乳児又は満二歳未満の幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、設備の基準は、次のとおりとする。
一医務室、調理室（当該事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を

四

三

二

満二歳以上の幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯

乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること

ほふく室の面積は、乳児又は第一号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること

乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき一・六五平方メートル以上であること含む。第五号において同じ。）及び便所を設けること五場（当該事業所の付近にあるこれに代わるべき場所を含む。次号において同じ。
）、調理室及び便所
保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面を設けること
六
七

保育室等を二階に設ける建物は、第十一条第七号イ、ロ及びヘに掲げる要件に、保育室等を三階

保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること

積は、同号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること
八以上の階に設ける建物は、同号に掲げる要件に該当するものであること。この場合において、同号
ニ中「調理設備」とあるのは、「調理室」とする。
（保育所型事業所内保育事業の職員）
第二十二条 保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
ただし、調理業務の全部を委託する場合又は第五条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する
保育士の数は、次の各号（第三号及び第四号については、法第六条の三第十二項第二号の規定に基場合にあっては、調理員を置かないことができる。
２

づき当該児童の保育を行う場合に限る。
）に掲げる区分に応じ当該各号に定める数の合計数以上とする。

三二

一満四歳以上の児童 おおむね三十人につき一人

満三歳以上満四歳未満の児童 おおむね二十人につき一人

満一歳以上満三歳未満の幼児 おおむね六人につき一人

乳児 おおむね三人につき一人

ただし、一の保育所型事業所内保育事業所につき二人を下回ってはならない。

四３

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師又は看護師を一人に限り、保育士とみなすことができる。
第十一条の規定は、小規模型事業所内保育事業（事業所内保育事業のうち、利用定員が十（小規模型事業所内保育事業の設備の基準）第二十三条九人以下のものをいう。）を行う事業所（次条第一項及び第三項において「小規模型事業所内保育事業所」という。
）について準用する。この場合において、第十一条第一号中「調理設備」とあるのは「調理設備（当該事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第二十三条において準用する第四号において同じ。）」と、同条第四号中「次号」とあるのは「第二十三条において準用する次号」と読み替えるものとする。
（小規模型事業所内保育事業の職員）
第二十四条 小規模型事業所内保育事業所には、保育従事者（保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者をいう。
次項において同じ。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する場合又は第五条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合にあっては、調理員を置かな保育従事者の数は、次の各号（第三号及び第四号については、法第六条の三第十二項第二号の規定いことができる。
２に基づき当該児童の保育を行う場合に限る。
）に掲げる区分に応じ当該各号に定める数の合計数に一を二

一
満三歳以上満四歳未満の児童 おおむね二十人につき一人

満一歳以上満三歳未満の幼児 おおむね六人につき一人

乳児 おおむね三人につき一人加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。

三満四歳以上の児童 おおむね三十人につき一人

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健四３師又は看護師を、一人に限り、保育士とみなすことができる。

法第三十四条の十六第一項の規定により条例で定める基準は、第三条から前条までに定め第六節 その他の基準
第二十五条

るもののほか、省令（第七条、第十条、第十五条、第十六条、第二十二条から第二十四条まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十条（第二十四条の規定を準用する部分に限る。）、第三十一条、第三十二条（第二十四条及び第二十八条の規定を準用する部分に限る。）、第三十三条から第三十五条まで、第三十六条（第二十四条の規定を準用する部分に限る。）、第三十八条、第三十九条、第四十一条（第二十四条の規定を準用する部分に限る。）、第四十二条から第四十四条まで、第四十六条（第二十四条の規定を準用する部分に限る。）、第四十七条及び第四十八条（第二十四条及び第二十八条の規定を準用する部分に限る。）並びに附則を除く。）に規定する基準（同令の改正に際し定められた経過措置に関する基準を含む。）、その他家庭的保育事業等における保育の水準の向上のために必要なものとして市長が定める基準とする。
第三章 雑則（委任）第二十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則

この条例は、市長が定める日から施行する。

（施行期日）
１
この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）において現に存する法第三十九条第一項に規定する（食事の提供の経過措置）
２
業務を目的とする施設又は事業を行う者が施行日以後に家庭的保育事業等の認可を得る場合においては、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、第四条、第八条四号（調理設備に係る部分に限る。）、第九条第一項（調理員に係る部分に限る。）、第十一条第一号及び第四号（いずれも調理設備に係る部分に限る。）（第十三条及び第二十三条において準用する場合を含む。）、第十二条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）、第十四条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）、第十五条第一号及び第四号（いずれも調理設備に係る部分に限る。）、第十六条第一項（調理員に係る部分に限る。
）、第二十一条第一号及び第五号（いずれも調理室に係る部分に限る。
）、第二十二条第一項本文（調理員に係る部分に限る。）並びに第二十四条第一項本文（調理員に係る部分に限る。
）の規定は、適用しないことができる。
家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法（平成二十（連携施設に関する経過措置）
３四年法律第六十五号）第五十九条第四号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市長が認める場合は、施行日から起算して五年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。
施行日から起算して五年を経過する日までの間における第十四条及び第二十四条の規定の適用につ（職員に関する経過措置）
４

いては、家庭的保育者又は家庭的保育補助者は、第十四条第一項及び第二十四条第一項に規定する保育従事者と、第十六条の規定の適用については、家庭的保育者は保育士と、家庭的保育補助者は保育型の利用定員に関する経過措置）従事者とみなすことができる。
（小規模保育事業

施行日から起算して五年を経過する日までの間における第十七条の規定の適用については、同条中「十人以下」とあるのは、「十五人以下」とする。
理 由を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

児童福祉法の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例

５C