都道府県における母子保健に関する研修体制～母子保健分野における保健師の人材育成の現状と課題～

全国保健師長会
健やか親子特別委員会

 目的：都道府県の研修体制等について現状把握することにより母子保健分野における保健師の人材育成の現状及び課題を明確化

 方法：全国保健師長会会員を通じて４７都道府県に自記式質問
票を送付

 倫理的配慮：調査趣旨、データ管理、匿名化等を全国保健師長会に諮り了解を得た後、対象者へ調査協力依頼書を同封した調査票を郵送し、回答をもって同意とみなした。

 結果：

回答は４６県（回答率９７．９％）
１体制
母子保健に関する研修の担
当課に保健師が所属しているのは、４５県（97.8％）
うち、１名配置が２３県（51.1％）
市町村対象の研修を実施しているのは４５県（97.8％）※参考：職員配置数

１名

23（51.1％）

２名
３名

175

２企画

Ｎ＝46項目している していない 未回答

合計①都道府県人材育成計画との整合性

２２(47.8%)２２(47.8%)２(4.3%)

46②民間団体が実施する研修との調整

２４(52.2%)２０(43.5%)２(4.3%)

46③母子保健に関する分野以外の他部門と相談・調整

３５(76.1%)

１０(21.7%)１(2.2%)

46④市町村及び保健所母子保健に関する担当者から研修に関する相談や要望の把握

４５(97.8%)0１(2.2%)

46⑤保健所開催分の母子保健に関する研修について把握

４２(91.3%)

２(4.3%)

２(4.3%)46

３－１

研修の内容について（１）実施した研修①平成24年度の実施研修
ア 研修対象者
保健師のみ
151回
27.4％
保健師と他職種 392回
71.0%
未記入
９回
1.6%
合計
552回
イ 研修の項目
右表のとおり全研修552回のうち講義＋演習形式の研修は160回(29.0%)

３－２

研修の内容について② ３か年の重点研修（平成22年度～24年度）

３-３

研修の内容について（２）派遣した研修
46県中35県で派遣あり①平成24年度派遣した研修対象者

件数（割合）

保健師のみ
保健師以外(※）
合計

80（76.9%）24(23.1%)
104③研修の派遣先
派遣先

所属
県職員
県及び市町村職員
市町村職
無記入
合計

人数（割合）
65（81.3%)
11(13.8%)2(2.5%)
2(2.5%)
80

件数

愛育会

２８

日本家族計画協会

１０

子どもの虹情報研修センター

９

国立保健医療科学院

７

大阪府母子保健医療センター

６

厚生労働省

４

都道府県

４

厚生労働科学研究事業研究３

国立成育医療センター

３

日本子ども虐待防止学会

３

国立精神・神経医療研究センター

１

日本不妊カウンセリング学会

１

臨床細胞学セミナー実行委員会

１※医師、助産師、保育士等②派遣された保健師の所属

N=35

自由記載：母子保健の研修に関する課題等
カテゴリー

母子保健の研修に関する課題等
本庁主催の中央研修と、各保健福祉事務所主催の地域研修をうまく連動させ、一律に質の向上をはかれるよう、支援する必要があると考える。

研修参加

保健所及び多くの市町村が業務分担制のため、直接従事している業務以外の研修は参加しづらい状況がある。担当業務でなくても研修受講できる現任教育と体制づくりが必要。
市町村は、多忙かつ経費面から研修参加が難しいという現状がある。

財源
確
保研修の財源の確保ができず職員を派遣できなかったり遠方から専門分野の講師を招くことができない。都道府県やブロック単位で国立保健医療科学院や母子愛育会の研修が開催されると参加しやすい。

市町
差
村
格

管内市町の人口規模の差が大きく母子保健の課題等に差異があり、統一の研修テーマでは限界がある。

予算配当される事業と地域の課題（研修内容）にずれがあり、研修を企画しにくことがある。

市町村間で格差が生じないよう、市町村の母子保健の実施状況等を把握し、問題点等を整理した上で、研修会を企画する視点が必要だと考えている。

実習機会が少ない新任期保健師に対して乳幼児を対象にした訪問指導や保健指導に関する実践力や子どもの観察能力が不十分でOJTが必要である。
人材育成

スキルアップ研修の位置づけで実施することが多かったが、人材育成の観点からも基礎研修を視野に入れた研修企画の必要性もあるため、人材育成担当課との連携を強化していく必要がある。
単年度企画（トピックス的な内容）になりがちで、継続して経年的に内容を深めたり広げたりすることが出来ず、評価が十分に出来ていない。
研修後のアンケート調査だけでは何に困っているのか等の現場の声やニーズ把握が不十分である。

企画

保健所担当者のマンパワー不足・他事業と兼務による優先度の温度差・担当が変わると継続性が保持できない等により保健所開催の研修が減少傾向にあり、管内の課題等への対応が十分にできていない。
管轄市町村が多く、各々の都合を配慮し、日程調整に苦慮する。

必 保 新生児訪問や乳幼児健診の委託及び個別健診により、市町村の保健師は母子への直接関わりが希薄になっていることも少なくない。
要健量な師
力 に 母子の対象を理解するための基礎的な知識、虐待ハイリスク、精神疾患、外国人等複雑な事例をアセスメントする能力、総合的な対応能力が必要である。
ス保継
キ健
続ル所
性のの個別新を実施する機会が激減した県保健師が問題意識を持って仕事をしている市町保健師の研修を実施することは県保健師の年齢や経験も浅く、難しい。
保健所保健師が、母子保健において広域的・専門的市町村支援等が行えるよう、理論と実践を統合するための実践的な研修等、スキルアップを継続的に図っていく必要がある。

自由記載：母子保健の研修に関する工夫点
カテゴリー

多職種（医療・教育・保育等）との共催

母子保健の研修に関する工夫点
医療機関との連携等他職種が必要なものについては、研修会の対象者を拡大して実施。
施策や情勢の変化に対応した内容について、担当課や部局を超えて相談・企画し、共同して開催している。
実践的な研修となるよう、グループワークや事例検討、ロールプレイなどの演習を入れる。

演習等を組み込む

講演のみでなく先駆的に実施している関係者の発表を取り入れる。
全国の研修への派遣を行い、復命研修を企画している。

都道府県と保健所の役割分担

県全体で実施するものと、保健所が実施するものを組み合わせて実施。
平成25年度から一か所集合の基本研修会と保健所単位のフォローアップ研修会で組み立て、内容も年度ごとに積み上げができるように考慮している。
研修実施の一定期間後、業務への反映をアンケートで調査している。

評価

母子保健の重点課題

研修効果の判定のため、研修前後にアンケートや課題の事前提出などにより研修参加の動機づけをはかっている。
行政の保健師として地域保健活動をどのように展開していくかという視点も重要と考えることから，平成２５年度以降も保健師のみを対象とした研修会も実施していく予定である。
制度改正や新規事業等に関する研修や、市町村や地域の課題に応じた研修の実施。

研修会の年間計画一覧を母子保健担当者会議で情報提供している。
県庁で保健師人材育成を担当する課に、前記年間計画を集約してもらい、県内市町村、保健所等に一斉配付している。

参加・周知の工夫

県保健所での研修を事業化し、参加機会の拡大を行っている。県主催の研修事業について、複数会場で開催し、参加機会の拡大を図っている。
中核市や政令指定都市の保健師も研修対象として広く参加を呼びかけている。
郵送による案内以外に、講師等の紹介資料など、市町担当者にメール配信している。
会議等の席を利用して、一部、研修の時間を設定する

４

結果のまとめ○できていたこと・保健行政として国の動向をとらえたタイムリーな研修が実施されていた。
・他職種との合同による研修開催の工夫がされていた。
・研修の開催に向け、市町村からは相談・要望を取り入れる工夫をしていた。
○できていなかったこと・県の人材育成計画との整合性が図られていなかった（47.8%）。
・保健師のみを対象とした研修が少なかった（27.3%）。
・地域診断、地域づくり、家庭訪問、相談技術、発達・発育、異常の早期発見、健康教育の技法など技術的なスキルを焦点化した研修が少なかった（1.6%）。

 考察

母子保健研修の中で「みる」「つなぐ」「動かす」といった保健師活動のコアを意識した研修開催には限界があると思われた。保
健師人材育成計画と連動した保健師対象の研修の組立てが必要である。
＊都道府県で開催する研修と並行して保健所、市町村が人材育成計画と整合性を図りながら、母子保健活動を通した保健師の人材育成を複合的に検討していく必要がある。
＊市町村ではOJTを中心とした人材育成、保健所では、基本的な家庭訪問技術等の基本的な技法研修、都道府県では国の動向等を捉えた知識の普及啓発を行うなど、総合的に保健師の人材育成を図る工夫が出来るのではないか。

 今後に向けて

今回の調査で調査できなかった、市町村や保健所が独自に開催している研修や保健師の人材育成の状況について調査し、検討することも必要と考える。
また、市町村等で行われているOJTを含めた人材育成についても明らかにし、両面から検討する必要がある。