会報

平成28年1月

NO.107■協会概況－平成27年度年央報告………………………………………………………     1■FX証拠金取引におけるロスカット規制……………………………………………
－気質効果とリスクテイク－

114■「会員の決算状況」（平成27年9月期）について… …………………………

122■個人向け店頭バイナリーオプション取引状況報告……………………………

134…………………
■Financial Futuresニュース（平成27年10月～ 12月）

139

協会概況―平成27年度年央報告
一般社団法人金融先物取引業協会
専務理事

・

後

藤

敬

三

平成27年度年央報告レジュメ

同年7月「金融規制の質的向上について（ベター・（注）以下における「資料○ページ」の記載は、

融サービス業におけるプリンシプル」という自主規

平成27年12月16日金先協平27第209号Ｅに掲載い制についての大きな変化や、度重なる経済・市場環

たしました「平成27年度年央報告」のページを示

境の変動に対応しつつ、現在では、金融商品取引法しています。

第78条に基づく認定金融商品取引業協会（自主規制

レギュレーションへの取組み）」、平成20年4月「金団体）である一般社団法人として活動しています。
Ⅰ （本報告の位置づけ）（資料63ページ【別紙】1「金融先物取引業協会の系

1

譜」参照）

この報告は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第91条第2項に規定する代表理事の職務執行報告として、定款第30条第6項に基づ⑵ （特徴と運営の基本方針等）

き、専務理事においてとりまとめ、理事会にご報協会の特徴としては、今申し述べた平成19年「金告した年央報告のレジュメです。本体はKinsaki-

融商品取引業協会懇談会中間論点整理」で（イ）「自netでご覧ください。

主規制業務に特化している」とされていること、（ロ）「商品別の自主規制団体として、業種・業態横断的

Ⅱ （概況）（資料10ページ以下）

会員構成をとっている」ことが挙げられると考えます。また、財務面では、（ハ）協会の財源の85％を2 （協会の基本的な性格、特徴等）（資料10ページ

会費収入によること、（ニ）税務上は非営利型一般社団法人であること等が挙げられます。本年度は発以下）足後27年目となりますが、厳しい環境変化の下で、⑴ （基本的性格・特徴）

関係諸方面よりの本協会に対する要請や期待が増加

既にご存知のところと存じますが、本協会は平成すると見込まれる中で、これらの特徴を踏まえ、会元年に金融先物取引法により、民法法人として設立

員の御意見を伺い、その業務のあり方を研ぎ出してされた後、平成17年よりの外国為替証拠金取引（FX

いく努力が、現時点においても常に求められている取引）等の個人投資者向け商品への所管拡大、平成と考えます。

19年9月における自主規制業務の根拠法の金融先物

このような考えから、協会運営に当たっては、平取引法から金融商品取引法への移行、平成24年4月

成20年度以来、ベター・サービスへの志向を基本的における民法法人から一般社団法人への法人格移行指針とし、会員のご理解による体制整備の効果を活という経過を辿ってまいりました。この間、平成19

かし、（イ）諸方面からの要請に応える自主規制業

年6月「金融商品取引業協会懇談会中間論点整理」、

務の適確な執行、並びに（ロ）会員のガバナンスが

─1─

確保された透明でかつ説明可能な法人運営に努めてに取り組むこととしています。

います。

もとより、広範かつ速い変化の中で新しい課題がこれまでの間においては、平成17年に、リテール

常に生じる金融先物取引について、投資者の信頼に商品への所管拡大に際して、国から外務員登録事務支えられた発展を期するためには、今後とも、会員の委任を受け、その後、20年の金融危機以降の環境のご意見を伺いながら、常に努力を重ねる必要があ

推移に対して、各般の自主規制ルール策定やモニタるところであり、引き続きご支援のほどをお願い申リング制度導入等により対応しつつ、平行して、第し上げます。

三者委員会である規律委員会設置、パブリックコメ
ント制度導入、認定個人情報保護団体の認定取得等

3 （会員等の状況）（資料11ページ以下）の基礎的構造の整備に努めてまいりました。
いずれも、平成21年度から24年度における体制整⑴ （会員）本年度上半期末現在145社（前年度末

備・増員をはじめとする協会基盤整備に対する会員

比4社減）（資料11ページ）のご理解ご支援の成果であり、厚く御礼申し上げま

異動の内訳は、退会4社（任意による退会3社、す。

合併による消滅1社）です。
（参考）（任意加入）本協会は任意加入制ですが、⑶ （現状と課題）

会員資格を持つ法人等については、当局からも今年度においては、（イ）一般社団法人移行に伴全社加入が望ましいとされていることも踏まう公益目的支出計画の最終年度が進行しており、来え、加入勧奨に努めており、現時点では、入会

年6月の決算終了後の関係方面の認定を経て、当初資格があると把握している全社の加入を頂いて予定通り計画完了を予定しており、平成24年度より

いると理解しています。

の始まった一般社団法人への移行を了することとなります。
（ロ）このような中で、これまでもご説明⑵ （特別参加者）本年度上半期末現在9社（前年してきたところですが、財務面では、単年度収支不度末同数）（資料11ページ）

足が生じている厳しい状況にあり、（ハ）他方、国（参考）（特別参加者の範囲）特別参加者は、従内外を通じて自主規制団体への要請が増加してお来、金融機関、金融商品取引業者、生命・損害り、（ニ）諸要請に的確に応えつつ、一般社団法人

保険会社で構成されてきましたが、平成24年度への法的要請を充足しつつ、中長期的に財務均衡をから、事業内容が本協会の所管する金融商品取達成することが重要な課題となっています。

引等に関係を持ち、金融先物取引等に関連する

自主規制面では、本年初以降の外国為替市況等を業務を行う法人で、本協会の目的に合致する法背景として「金融モニタリングレポート」等におい人についても、その入会を認めることとしていて示されたFX取引についてのリスク管理の見直します（平成24年11月22日第8回理事会決定）。特について、大きな課題として取り組むとともに、昨別参加者は、会員と同様にKinsaki-netの利用が年度より新規事業として取り組んでいる投資教育に可能であり、同システムを通じて本協会からのついて一歩一歩施策体系を構築しているところで通知文書の受理、各委員会・部会等の開催状況

す。また、これらと並んで、経常の業務運営におい等の情報収集及び報告書の提出をすることが出ても、一層の効率化を図りつつ、会員からのご意見来ます。

の反映に努め、外務員登録事務の改善などに積極的─2─

4 （法人の組織）（資料11ページ以下）て、動意が見られます。

⑴ （機関）総会、理事会及び各委員会・部会は、6 （事業計画の進捗状況）（資料15ページ以下）

資料64ページ【別紙】2「一般社団法人金融先物取引業協会組織図」のとおりに組織されています。

本年度の事業計画の進捗状況は、資料15ページ以下の表に整理されているとおりです。

（参考）（規律委員会）規律委員会は、処分等関以下、法人管理、自主規制の事業別に主要事項を係を担当する第三者委員会として平成24年6月

簡単にご説明します。

12日より設置されています。（平成24年3月30日（資料71ページ【別紙】5「一般社団法人金融先物取第14回理事会決定）

引業協会の活動状況」参照）

委員長：神作裕之東京大学大学院教授、副委
員長：津野修弁護士、委員：弥永真生筑波大学

Ⅲ （法人管理事業）（資料19ページ以下）

教授
自主規制施策を審議する組織として、業務部

7 （事務局の概要）（資料19ページ）

会及び自主規制部会の下に、外国為替証拠金取引（FX）幹事会（注）、通貨オプション（COP）⑴ （職員数等）事務局は4部により構成され、職員部会、個人向け店頭バイナリーオプション取引数は、平成27年度上半期末現在22名（うちパー（BO）作業部会等が設置されています。（資料

トタイム2名）です。このほか、証券取引等監視36ページ以下）委員会事務局に任期付採用されている者が1名います。（資料19ページ）⑵ （総会・理事会等の活動状況）（参考）（平成21年度以降の事務局人員推移）

本年度上半期の総会・理事会の開催状況は、総会

平成21年6月総会において、規制環境変化等に1回、理事会5回です。総会、理事会等の運営につい対応するため、平成22年度までに対平成20年度ては、会員のご負担等を踏まえ、日程早期確定、電末（14人）比11人増員を内容とする計画につい話会議対応、顧問弁護士の総会出席等、一般社団法て総会説明が行われ、その後、事務量見直しに

人運営の適正性を確保しつつ、効率化に努めていま

基づく計画見直しを行いながら、計画期間を当す。

初の2年から4年に延伸して、各年度総会にお諮（資料65ページ【別紙】3「総会・理事会・委員会等

りしつつ増員を行い、平成24年度にほぼ一巡しの開催・審議内容等」参照）

ました。この25人への体制整備の成果は、後述（資料69ページ【別紙】4「平成27年度会議日程（実のモニタリング組織等をはじめ、各部で効果を績及び予定）」参照）

あげています。現状では、これよりも少ない職員数となっており、適材を求め、少人数の組織

5 （所管金融商品取引の概況）（資料12ページ以下）

であるところから、業務内容、個人的な資質等

所管金融商品取引の概況については、別添資料・から慎重な採用努力を継続しているところで

別添1「所管金融商品取引の状況（マッピング）
」
（資

す。

料13ページ以下の記載及び同101ページ以下の【別紙】20）のとおり、FX取引は後述の通り高水準を⑵ （事務局体制）示しており、また、店頭通貨オプション取引につい─3─

① （人的体制）小規模組織ですが、部内牽制・

職務継続性確保を通じて、運営の適正さ・迅速長、部長、BCP担当者、システム担当者をメンさを確保する観点から、前年度に引き続き、定バーとする連絡調整会議の週2回定例開催のほ款第41条第3項に基づく「重要な使用人」であか、各部横断的な自主規制施策検討を行うためる事務局長（平成26年10月6日付理事会決議）

企画会議を随時開催しています。また、BCP関のほか、事務局長代行、各部次長を発令すると係では、非常時対策本部制度を設けています。

ともに、行政窓口、会員窓口（注）の指名、文書（資料19ページ）

適正性の確保向上のための総務部文書担当の設置を行っています。また、「認定個人情報保護⑶ （職員の資質向上）協会役職員の資質向上は、団体」認定に伴い、同部に個人情報苦情相談室

体制整備を活かす上で不可欠のものと考え、専門を設置（室長以下3名（兼務））しています。（資性・知識を向上するための研修事業に努め、資格料19ページ以下）

取得支援のほか、証券取引等監視員会主催研修、（注）総括及び法人管理担当事務局長代行：総務部長
自主規制事業実施担当事務局長代行：監査部
長
行政窓口：（法人管理事業関係）総務部長（自主規制事業関係）監査部長
会員窓口：調査部長

米国CFTC主催研修に継続して参加しています。

（会員・行政との連携）会員・行政との連携は、催の投資者教育コンファレンスへ参加しました。

常に重点として取り組んでおり、協会役員と（資料21ページ以下）

なお、関係方面よりの慫慂を踏まえ、平成27年10月には、IOSCO（証券監督者国際機構）協力会
員諮問委員会主催のトレーニングセミナー及び同機構及び国際投資者教育フォーラム（IFIE）主金融庁幹部行政機関との意見交換会を毎年1回開催しているほか、本年度上半期において8 （財務の状況と課題）（資料21ページ以下）は、金融庁、関東財務局、近畿財務局との第1回定期意見交換会が9月28日に開催されまし⑴ （平成27年度予算執行状況、公益目的支出計画
等）平成27年度予算書（収支計算書ベース）によた。
（資料42ページ）② （連絡調整会議等）事務局運営に当たっては、
迅速性・適正性の観点から、専務理事、事務局

る事業活動収支の上期予算執行状況については、
下記のとおりです。

平成27年度 平成27年度 同左の対当初
平成27年度 平成27年度 同左の対当初
当初予算 上半期末
予算進捗割合当初予算 上半期末
予算進捗割合（単位： （単位： （カッコ内前年度（単位： （単位： （カッコ内前年度百万円） 百万円） 同期）（単位：%）百万円） 百万円） 同期）（単位：%）
事業活動
292
257
88%
事業活動
368
156
42%
収入
（88%）
支出
（43%）
うち
定額会費 定額会費
うち
326
139
43%
会費収入
91
85
93%
事業費
（44%）
（93%）
比例会費 比例会費
156
156
100%
（98%）
うち
29
16
54％
うち
42
17
40%
事業収入
（57%）
管理費
（36%）
（資料21ページ以下、資料75ページ【別紙】6「平成27年度予算書（収支計算書ベース）による事業活動収支の部の予算執行状況」参照）（資料22ページ、資料76ページ【別紙】7「公益目的支出計画の実施状況」参照）
─4─

⑵ （財務均衡の課題）現在、当法人は単年度収支

益支出計画により、従来の内部留保等による公不足を生じており、財務均衡が重要課題となって益目的財産、総額1,004百万円について、各年います。

度の自主規制事業に関する支出に払出・充当を① （平成35年度までの財務状況の試算）このよしており、収支計算書ベースの予算書等においうな中で、公益目的支出計画遂行、内部留保のては、この単年度収支差の状況が現れていない

適正水準確保を踏まえつつ、収支両面での努力

ところです。

を重ねるとともに、各年度予算編成に当たって、④ （収支均衡）この試算をベースとして、平成

これらの状況を、別添資料・別添2のように、30年代半ばに収支相償するように、比例会費収

一表に示した形で、財務状況の中長期的試算を入の増加、支出の削減の2つの条件を加えて試作成し会員にお示しています。（資料23ページ

算した別紙8－2（別添資料・別添2の2ページ目）

以下）

では、平成35年度においては、内部留保（24行② （単年度収支の不足）別紙8－1（別添資料・目）は212百万円は、当該年度分の実施事業支別添2の1ページ目）は、原則として、平成28年

出の規模371百万円より低い水準ではありなが度以降、平成27年度予算の水準に据え置くこと

ら、単年度収支（19行目）はゼロとなり、均衡とし、既に決まっている厚生年金関係の経費見している姿が示されています。

通しを織り込んだほかは、平成29年4月以降の（資料78ページ【別紙】8－2「平成35年度まで

消費税増税を考慮せず、平成27年度と同額（たの試算（平成27年度予算ベース）見直し案（平だし、システム開発費は平成28年度以降500万

成26年度決算織込み済み）」参照

円（自主規制事業会計の支出とする。）、予備費⑤ （試算の性格）もとより、これは新規事業をの支出を除く。）とした試算です。結果は、単見込まない等の特定の条件を置いた試算例であ年度の法人収支差（18行目）は、平成27年度

り、あくまでも協会の財務の推移を示し、各般

101百万円、28年度95百万円の収入不足が生じ、の議論をお願いするための参考資料として作成

以降もほぼ同水準で推移し、平成34年度末にはしたものです。支出面については、これまでも内部留保（積立資金）残高（23行目）が不足す

経費の節減に努めてきたところですが、今後、るという大変厳しい状況が示されています。

運営効率化に一層の努力を行いながら、毎年度（資料77ページ【別紙】8－1「平成35年度までの予算編成において、その時々の状況を踏まえの試算（平成27年度予算ベース）現行ベース（平つつ、会員の皆様のご意見を伺い、ご理解を頂

成26年度決算織込み済み）」参照

いて、収支両面にわたる一層の均衡努力を重ね③ （収支不足の要因）このような収支不足の要て参りたいと考えています。（資料79ページ【別因は、これまでもご説明してきたところですが、紙】9「これまでにおける経費削減の主なもの」

体制整備による人件費増加による支出増加、会参照）

員数の減少に伴う定額会費収入の減、並びに、（参考1）（平成19年度以降の内部留保の推移）

平成5年当時から運用してきた利率5％等の超長一般社団法人への移行に伴う公益目的支出計

期国債等額面総額1,096百万円について償還期画に基づき、払出をしている旧公益法人時代の接近等に伴い法人格移行直前で売却したことに内部留保について、金商法が施行された平成19よる運用収入減少等が主なものです。

年度からの推移は以下のとおりです。

現在においては、一般社団法人移行に伴う公─5─a

平成19年度末の預り預託金を除く特定資産である基金残高は699百万円でした。
b

延伸による支出不用が合計76百万円生じ

また、同年度末の繰越収支差額134百万た結果、円でした。これは他協会とのシステム共同

ⅲ

開発の分担金支出への充当が考えられてい保は、22百万円増の855百万円となりまましたが、その後、共同開発が中止されたした。

ため、上記と併せ、一般的な支出財源に充c

法人格以降の際の全体としての内部留d

これに、過怠金収入より積み立てられ

当可能な内部留保は833百万円となりまし

た過怠金積立資金43百万円、固定資産106た。

百万円を加えた1,004百万円が公益目的財

その後、一般社団法人移行の直前である産となり、公益目的支出計画に従い、平成平成23年度末までに、

27年度までに払い出されることとなっていⅰます。

体制整備の一環として行ったシステム整備等の緊急対策として所要となった物（資料105ページ【別紙】22「金商法施行後件費39百万円のほか、役員退職慰労金関の公益法人制度下の内部留保の推移等（体係支出を併せ、合計54百万円が取り崩さ

制整備、財務運営を含む。）（別紙7関連追れ、加）」参照）

ⅱ

各年度の年度内の経費削減と人員採用（参考2）（公益目的収支計画の実施状況）（単位：百万円）

1

平成24年度当初公益目的財産額

1,004

2

平成26年度までの公益目的支出額

9593

平成26年度までの実施事業収入の額

1044（差引）平成27年度当初公益目的財産額（1－2＋3）

149

5

平成27年度公益目的支出額（予定）349

6

平成27年度の実施事業収入の額（予定）307（再差引）平成27年度末公益目的財産額（予定）（4－5＋6）⑶ （資産管理運用規程第5条に基づく資産管理運残高0となり計画終了て、預り預託金充当資産について、預り預託金

用報告）の返還を考慮して流動性を確保した上で、国債（ア）（資産運用方針）

を中心に長期運用を行っています。

本協会の資産管理運用については、資産管理（イ）（平成27年度における預り預託金充当資産運用規程により、安全かつ確実な方法及び流動の運用）性を確保した上で効率的な運用を行うことによａ 預り預託金の返還を考慮しての流動性の確り、自主規制事業等の安定的及び積極的な遂行保所要額として、預託金2百万円の会員25社を行うことを基本方針とし（第2条）、このうち、及び預託金15百万円の会員25社が退会した場

特定資産については、元本回収の確実性を確保

合の預託金返還のための返還資金所要額425

し、有利運用に努めることとされています（第百万円を流動性資産として確保することとし3条）。これに基づき、既往の預り預託金についています。

ての運用、特定資産である各資産の性格に顧み─6─ｂ

平成27年9月30日における預り預託金充当資産の残高は、1,366百万円であり、このうち、596百万円について、長期国債（注1）

1百万円です。なお、年間収入見込み約4百万に円（対当初予算比13万円減）、予想平均利回り

よる長期運用を行っています。これは、これ

0.195％です。
（オ）（平成27年度の預り預託金充当資産の短期まで預り預託金充当資産から上記 a による流運用の状況）

動性確保分を控除した長期運用が可能な額について、金利動向等を考慮しつつ長期国債へ

平成27年度上期においては、預り預託金充当の運用を行ってきたところによるものです。

資産のうち、流動性預金等により運用されていｃ

これ以外の資産、770百万円については、る770百万円のうち、預託金返還に備えての425（注2）

流動性預金等による運用をしています。

百万円を除く345百万円を運用対象としました。

【参照】資料80ページ【別紙】10「平成27年

運用結果といたしましては、8月に満期となっ度上期資産管理運用状況報告」）「2

資産運

た定期預金100百万を再運用（満期平成28年2月）

用の経緯（2）資産運用状況」の表（以下「資し、残額245百万円については、FFF等流動性

産運用状況表」といいます。）において「対預金等により運用することとしました。

象資産」
欄のうち、
「①

預り預託金充当資産」⑷ （監査法人による監査）をご参照ください。
（注1）（長期運用596百万円の内訳）
ⅰ 第62回利付国庫債券 497百万円
額面5億円、平成35年6月20日償還、利回り0.8％（課税後0.64％）（平成24年度運用）
ⅱ 第329回利付国庫債券、99百万円
額面1億円、平成35年6月20日償還、利回り0.8％（課税後0.64％）（平成25年度運用）（注2）（流動性預金等）流動性預金等としての運用対象（770百万円）には、具体的には、MMF、FFF、1年未満の定期預金等が含まれて、本年度
上期末現在の運用は以下の通りです。
ⅰ 定期預金 150百万円
ⅱ その他の流動性預金等（MMF、普通預金など） 620百万円（ウ）（その他の特定資産）
資産人でないため、会計監査人の設置義務がなく、会計監査人による会計監査を受ける必要はありません
が、適正性確保の観点から、監査法人による会計監
査を実施しています。（資料27ページ以下）
平成27年度においては、経理規則第40条により、協会が、「公益法人会計における内部管理事項について（平成17年3月23日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）」に準拠して、特別目的で作成している収支計算書に関する監査についても、「特別目的の財務報告の枠組みに準以上のほか、預り預託金充当資産以外の特定（注）

本協会は、一般法人法上の規定における大規模法については、資産の性格に省みて、流拠して作成された財務諸表に対する監査（平成26年
4月4日日本公認会計士協会監査基準委員会報告書

動性預金等により運用しています。

800）」が発出されたことにより、「独立監査人の監（注）（その他の特定資産）
預り預託金充当資産以外のその他の特定資産は、上記の「資産運用状況表」における、「対象資産」のうち、「② 過怠金積立資金、③自主規制事業実施積立資金、④役員退職慰労引当資産及び⑤退職給付引当資産」で、総額764百万円で、普通預金、MMF等の流動性預金等で運用しています。

査報告書」の提出を受けることができるようになり（エ）（運用収入）ました。
9 （法人運営の適正化）（資料28ページ）
従来から、一般社団法人への法的要請をはじめとして、法人運営の適正性確保の見地から、上記の監
査体制、リーガルチェックの適切な履行、内部管理

平成27年度上期における特定資産利息収入は規則の整備等に努力を重ねています。平成27年度に

─7─

おいては、マイナンバー制度施行後について、取り⑶ （事務局業務システム）事務局LANのほか、サ扱い職員の知識習得等に特に留意しているところでブシステムとして、外務員統合管理システム及びす。

預託金管理システムを運用しています。また、機（資料81ページ【別紙】11「最近における法人の業

械化会計システムを導入しています。

務運営適正化等の措置の主なもの」参照）

事務局LANにおいては、セキュリティ、BCP
対応の観点から、平成24年3月にシンクライアン

10 （電子情報技術（IT）の活用及びセキュリティ

ト環境導入等を行っています。（資料30ページ）の確保）（資料29ページ以下）
適正かつ効率的な業務運営のため、電子情報技術⑷ （刊行物の電子出版／オンデマンド出版・協会（IT）の活用については、費用対効果及びセキュリ

史作成等）金融先物取引関係法規集、会報等5種

ティの確保に十分留意しつつ、積極的に取組んでい類の定期的刊行物の電子出版／オンデマンド出版ます。

化をほぼ一巡しています。出版物の内容についても随時見直しを行っています。また、平成元年8⑴ （協会ホームページ） 一般投資者を対象とした月に設立以来の本協会の「協会史」作成を目指し、「協会ホームページ」については、掲載内容の充業務の輻輳状況等に応じながら、随時資料整理等

実（注）、英語版ページの拡充に努めています。

を進めています。（資料31ページ以下）

平成27年度上期アクセス数は916,785回（平成26年度上期295,139回）でした。（資料29ページ）⑸ （個人情報保護、サイバーセキュリティ対策）

日本語版http://www.ffaj.or.jp

会員、協会事務局を通じて、個人情報保護、セ英語版http://www.ffaj.or.jp/en

キュリティ環境の変化に十分な対応を確保する見（注） 一般ホームページの掲載内容：法人の業務・財務関係資料、統計情報、パブリック・コメ
ント意見募集及び結果公表、個人投資者向けの規制解説、注意喚起等

地から、個人情報保護についての金融庁ガイドラ
イン一部改正に対応する協会ガイドラインを発出したほか、先般金融庁より発遣された「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組⑵ （Kinsaki-net（会員・特別参加者専用サイト）

方針」への対応を行うべく、「公益財団法人金融の運営）
クライアント証明書による認証を採用し、情報システムセンター（FISC）」、「一般社団法人

会員・特別参加者と協会事務局をSSL通信で結ぶ

JPCERTコ ー デ ィ ネ ー シ ョ ン セ ン タ ー（JP-双方向サイト（Kinsaki-net）を平成22年3月に開CERT/CC）」等専門機関との連携を確保しなが設し、現在、協会よりの諸連絡・情報発信、会員

ら、施策体系の構築を進めています。

からの報告提出・同管理等に活用されています。
平成27年9月末時点での利用状況は、各会員のシ

Ⅳ （事業実施関係）（資料33ページ以下）

ステム環境等の諸条件がある中、145社中136社参加を得て、報告書管理システムへの登録収蔵件

11 （外務員・内部管理責任者関係）（資料33ペー

数は61,039件（平成26年上期51,055件）でした。

ジ以下）

セキュリティ面においては、適切に外部セキュリ
ティベンダーによる脆弱性診断を実施していま⑴ （外務員登録事務の実施）平成27年度上期の登す。
（資料30ページ）

録件数（既存・新規含めて）は7,930件、平成27─8─

年9月末現在の登録外務員数は125,350人です。

ける個人情報保護に関するガイドライン」一部

業務処理状況等については、平成21年度分より改正に伴う本協会「個人情報の保護に関する指「金融先物取引法第64条の7に基づく外務員の登針」一部改正等及び「金融商品取引法等の一部録に関する委任事務の処理について」を作成し金を改正する法律」（平成26年法律第44号）の改融庁監督局証券課に提出しています。平成26年度

正に伴う「外務員の登録等に関する規則」等の分についても、通常総会（平成27年6月17日）を

形式的改正。（資料35ページ）

経て提出を完了しています。
（資料33ページ、資料83ページ【別紙】13「金融⑵ （自主規制ルールの定期的見直し、制定手続き

商品取引法第64条の7に基づく外務員の登録に関等）平成24年度より、既存の自主規制規則等の改する委任事務の処理について（平成26年度）」参照）

廃や新たな自主規制規則等の必要性等に関して、会員からの定期的な意見等募集を行っており、こ⑵ （外務員登録システムの使い勝手向上）会員かれまで自主規制規則等の整備へ反映してきていまらのご要望にこたえて外務員登録システムの使いす。前年度の意見等募集で寄せられた意見等はあ

勝手向上に努めており、現在までに、Kinsaki-net

りませんでした。平成27年度の意見等の募集につによる原本を要しない登録申請書類等の電子提出

いては、下期に予定しています。また、自主規制が可能となっているほか、平成27年度下期には、ルールの制定改正に際しては、平成25年度以降、

セキュリティに配意しつつ、Kinsaki-netによる外パブリックコメント手続きを導入するとともに、務員の登録状況データの常時確認ができる改善を

会員の便宜のため、経緯、解釈、社内規定の例示

進めています。

等、統一した項目だてによるルール制定改廃資料を作成提供しています。（資料36ページ）⑶ （試験実施―外務員資格試験・外務員資格更新
研修試験・内部管理責任者資格試験）平成22年度

13 （商品別の自主規制審議体組織の状況）（資料より、随時受験可能なオンライン方式に移行し、36ページ以下）

現在、全国各都道府県150箇所余り（平成27年3月
末 現 在 ） で 実 施 さ れ て い ま す。 試 験 問 題 を⑴ （FX幹事会）

Kinsaki-netに掲載し、研修の便宜等を図っていま

平成21年度からの外国為替証拠金取引における各す。

種の規制見直しに対して、業務部会及び自主規制部（資料33ページ以下、資料86ページ【別紙】14「外会の下に同取引に関する自主規制ルールを審議する務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び内部

会員組織として、FX専門部会（仮称）として設け管理責任者資格試験の実施状況」参照）

られて以降、広範なルール策定作業を進められています。昨年7月よりは、従来のFX部会及びFX部会

12 （自主規制ルールの制定等）（資料35ページ以下）

幹事会を一本化し、新たにFX幹事会として位置づけられました。（資料87ページ【別紙】15「FX取引に関するこれまでの主な施策」参照）平成27年度上⑴ （ルール制定状況）平成27年度上期における自期においては、プログラム選択型システムトレード

主規制ルールの制定改廃は、4件でした。

を取扱うにあたっての留意事項について、10月2日（内容）平成27年7月2日における「金融分野におの公表にあたり審議検討が行われました。

─9─

（FX業者における為替リスク管理態勢の課題）⑵ （実地監査）平成27年度上期実施件数は10社で本年においては、スイスフラン（1月）関係等、した。監査実施に当たっては、会員負担効率化を外国為替市場においてボラティリティが著しく高ま

常に念頭に置き、取引所参加者については取引所る状況が生じ、これらを背景として、金融庁より公との合同検査を原則としています。また、特別監表されたモニタリングレポート、金融行政方針に示査等については資料記載のとおりです。（資料37されたFX取引についてのリスク管理関係の論点にページ以下）

ついて、アンケート調査及びこれに基づく論点整理（会員の業務改善努力の支援）監査の結果等でが進められ、対応の検討が進められています。本件判明した重要な項目については、会員セミナー等の性格等に鑑み、平成27年8月24日に、FX取扱会員

で注意喚起を行う等、会員全体の業務改善努力を全社を対象とする全体会合を開催し、全65社中61社支援しています。

100名（うち特別参加者2社3名）が参加し、金融庁監督局証券課より、「金融モニタリングレポート」⑶ （モニタリング等）小規模体制で自主規制事業についての説明が行われました。

の実を上げるため、体制整備による増員を活かして、平成22年7月よりモニタリング担当を組織し、⑵ （個人向け店頭バイナリーオプション取引作業

特定の金融商品取引について、調査項目を絞った部会（BO作業部会））

上、対象会員全社を対象とするオフサイト調査を

個人向け店頭バイナリーオプションについての規行い、その結果に応じてオンサイト対応を実施し制見直しに際して、平成24年9月に組織されたワーています（平成27年度対象項目13項目）。

キンググループを前身とし、平成25年7月より商品（ア）（本年における外国為替相場急変に際して別審議組織として位置づけられました。平成27年度の対応）FX取引に関して、平成27年1月及び8

上半期においては、「個人向け店頭バイナリーオプ

月に発生した相場急変に関しては、顧客への提ション取引業務取扱規則施行1年経過報告」（レポー

示価格、約定価格及びロスカット取引等の状況

ト）をとりまとめました。（会報104号（平成27年4月）についての確認を行いました。また、未収金発

掲載）

生状況（口座数、金額等）の実態調査を行い、（資料92ページ【別紙】16「個人向けバイナリーオ

本協会ホームページ上で法人取引を含む未収金

プション取引にかかる自主規制の取組み状況」参照）

発生状況（速報値）を公表しました。なお、未収金発生状況については、平成23年9月以来、⑶ 以上のほかの商品別部会等についても、案件の月次公表を行っていますが、本年4月分より法状況等に応じ、随時開催しています。

人についても公表対象としました。
（イ）（リスク管理態勢等に関する調査）本年7月

14 （会員監査及びモニタリング等）（資料37ペー
ジ以下）に公表された「金融モニタリングレポート」に
おけるFX業者の為替リスク管理態勢についての記載を踏まえ、9月に会員各社の自己ポジシ⑴ （監査体制）自主規制の執行体制としては、会ョン管理状況や為替相場急変時の対応状況等に員会社に臨場する実地監査とオフサイトで関係会

ついて調査を実施し、その結果整理された論点

員全体を対象とするモニタリングを行っていまについて、FX幹事会で検討審議が行われていす。

ます。
─ 10 ─

（ウ）（広告モニタリング）本協会の所管する個（イ） 外国為替証拠金取引におけるプログラム選

人向け金融先物取引はインターネットを主体と択型システムトレードに関し、平成26年12月、して取引されているところから、会員ホームペ取扱い会員に対してアンケートを実施し、そのージ広告及びアフィリエイト広告については、

結果を踏まえ、「外国為替証拠金取引において

広告モニタリング（平成27年度上期指導件数15

プログラム選択型システムトレードを提供する件）を行っています。（資料38ページ以下）場合の留意事項」を平成27年10月2日に会員向（エ）（個人向け店頭バイナリーオプションの取けに発出しました。

扱会員に対する特別監査）平成26年度以降実施
している特別監査は、平成27年度上期において15 （会員等処分及び規律委員会関係）（資料42ペは、特別監査3社、その他実地監査に織り込んージ以下）で確認した2社を含め、対象会員全社について⑴ （開催状況）平成27年度9月までの開催状況は、一巡をしました。

平成27年9月30日に会員の処分について（1社）及⑷ （確認調査）平成26年度より、報告の適正性のび会員から受領した事故報告書等に対する本協会確保のため無作為抽出で実施している確認調査にの処分要否についての報告等が行われています。

ついては、平成27年度上半期に3件の実施をしま⑵ （処分実績）平成27年度上期においては、本協した。
なお、会員が破たんした時若しくはそのおそれ会の定款又は規則に基づき、法令等の違反行為をがある時などに、適正適確な対処を行うことを目行った会員に対する処分は行われていません。

的として、会員の現状把握、関係各所へのヒアリ
ング、本協会内の確認事項、及び預託金の返還に⑶ （処分関係制度整備）平成23年度以降、処分関関しての留意点などを定めた会員デフォルト時の係制度整備に着手し、規律委員会の設置を経て、業務マニュアルを平成25年度より策定していま

現在、同委員会において、会員・外務員処分を通す。先般、オブザーバーとして参加したIOSCO

じる処分手続・不服審査手続等について制度整備協力会員会合主催のセミナーで、虚偽報告防止のの検討が、平成28年12月末までを目途として進めための討論が行われ、米国のデリバティブ関係のられています。（資料43ページ）

自主規制機関であるNFAとともに、本協会の取⑷ （その他）平成26年度より事故報告等に対する組みを紹介しました。

処分可否判断について、規律委員会へ事後報告が⑸

ガイドラインなどの発出行われています。平成27年度上期においては67件（ア） 本協会の統計調査に基づく「店頭外国為替の報告が行われています。

証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」等の数
値（協会公表数値）について、会員がホームペ

16 （苦情、相談、あっせん事業）（資料44ページ）ージ等広告に利用する際の注意事項をまとめた「統計調査に基づく「店頭外国為替証拠金取引⑴ （業務委託による実施）本協会関係の苦情、相

顧客区分管理必要額等状況」等に関する留意事談及びあっせんは、第一種金融商品取引業務に係項」を平成27年4月16日に発出しています。

るあっせんを除き、特定非営利活動法人「証券・─ 11 ─

金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」（日

本協会関係のあっせん等件数は、下記表に示す

野正晴理事長）への業務委託により実施していまように、店頭通貨オプション取引について急速なす。同法人で処理されたあっせん等については、減少が見られます。（資料93ページ【別紙】17「あ同法人より資料提出を受け、自主規制に反映してっせん・苦情・相談処理状況」）

います。
あっせん・苦情・相談処理状況（平成23年度～平成27年度9月）
区分
通貨オプション
あっせん申立て
FX
小計
通貨オプション
苦情
FX
小計
通貨オプション
相
談
FX
小
計
総合計

H23年度
146
3
149
172
92
264
67
360
427
840

⑵ （FINMAC業務委託費）上記特定非営利法人の経費を、他の金融商品取引業協会と共に拠出して

H24年度
121
2
123
114
94
208
41
294
335
666

（単位：件）
H25年度
26
3
29
27
68
95
15
367
382
506

H26年度
2
5
7
8
56
64
10
602
612
683

H27年度
1
4
5
1
68
69
5
269
274
348

について（平成27年2月）、同様の枠組みにおいて改善の申し入れを行っています。

おり、その財源として、発足当初より過怠金収入
18 （会員の教育研修事業）（資料45ページ）を充当しています。

監査結果等による留意点や各種の情報をお届けす
17 （海外無登録業者関係）（資料44ページ）る研修事業については、Kinsaki-netを通じる各種資

海外所在の無登録業者による国内の投資者向けの料提供のほか、年2回の会員セミナー等を実施してFX取引等の勧誘に対しては、平成21年度の金融庁

います。平成27年度は下期に大阪と東京で開催する幹部と会員との意見交換会で会員から問題意識が述予定です。（資料94ページ【別紙】18「協会開催セ

べられて以降、積極的に取り組み、これまで、当局

ミナー・説明会等の開催状況」参照）の理解を得て当局による警告、協会ホームページでの注意喚起、海外自主規制団体・諸機関への指摘、

Ⅴ

調査統計、投資教育事業 （資料45ページ以下）

金融庁及び関東財務局から日本雑誌広告協会に対して、雑誌における海外無登録業者の広告に関し、掲

19 （統計事業・調査研究事業）（資料45ページ以下）

載前に業者の商号・名称が金融庁（財務局）に登録されているか確認するなどの改善の申し入れについ⑴ （統計事業）て本協会も副署を行い、続いて、インターネット広（ア）（作成統計）所管金融商品取引等に関する告推進協議会に対するインターネット上の海外無登四半期統計のほか、店頭市場における統計とし録業者の広告への対応（平成26年10月）及び日本クて独自性を持つ店頭FX取引月次統計、海外取レジット協会に対して、カード利用者への注意喚起

引所における会員の取引高等の統計を集計公表

─ 12 ─

しています（資料13ページ以下）。公表は協会

当局や自主規制団体等に提供し、わが国におけるホームページにおいて実施し、「公益財団法人

本協会所管取引の認知度、透明度の向上を図って

日本証券経済研究所」（増井喜一郎理事長）の
「証

います。

券統計ポータルサイト」に参加しています。ま（資料47ページ、資料101ページ【別紙】20「所管た、平成23年12月より、トムソン・ロイター社

金融商品取引の状況（マッピング）」参照）に よ る 世 界 配 信（RICコ ー ド:FFAJ01か ら
FFAJ04）が行われています。（資料47ページ）⑶ （東京外国為替市場委員会）（イ）（金融・資本市場統計整備懇談会）統計の（ア）本協会は、「東京外国為替市場委員会E・コ

拡充・改善については、「金融・資本市場統計

マース小委員会」（石橋優委員長）に所属し、整備懇談会」（古賀信行座長）及び「同連絡協

FX取引に関するカバー取引状況についての共議会」に参加し、統計の標準化を図りました。

同調査を踏まえ分析等を行い公表しています。

（ウ）（統計の拡充等）統計の拡充等については、（参考）別添資料・別添3「外国為替証拠金取作成対象において、FX取引の顧客損益状況詳

引の現状と東京外国為替市場との関係」

細分析調査、定期統計調査項目の追加等のほか、

1 ．（2ページ）経済環境、規制環境両面の推移

公表方法についても、
英文化を進めるとともに、の中で、FX取引の出来高、預り証拠金とも協会ホームページでの内容充実を図ってきましに高水準に達しており、平成17年度におけるた。

自主規制開始時から大きな増価を示していま

平成27年度上期においては、情報非対称性にす。平成27年度上期においては、店頭取引・

配意し、より広範な投資判断材料を提供する見取引所取引併せて、77万口座において、2,945

地から、FX取引についての投資者の運用状態

兆円が取引され、上半期末の預り証拠金は1に関する情報を公表統計に追加するとともに、

兆7,341億円となっています。

昨年度より着手した、顧客属性その他の要素と2 ．（3ページ）東京外国為替市場委員会との共投資損益の関係性を分析する「顧客損益状況詳

同調査結果により、この取引に起因するカバ細分析調査」を会員のご協力を得て継続実施すー取引の東京外国為替市場における位置付け

る予定です。

を見ると、本年4月におけるFX取引から生ず

これとともに、統計作成のご負担を頂く会員

るカバー取引額は総額182兆円であり、そのの実務担当者の便宜を図るための記載要領の全うちインターバンク市場における取引高は面的拡充とともに、報告システム改良を図って104兆円に達し、インターバンク市場での非います。
（資料45ページ以下）金融機関顧客との127兆円の82％を占めてい（資料100ページ【別紙】19「協会事務局への統ます。

計に関する定期報告（平成27年4月1日以降）」参照）

3．（4ページ）本邦のFX取引に関する流動性供給の状況は、付表3に示すとおりです。カバ
ー取引総額161兆円がそれぞれの流動性供給⑵ （マッピング）最近におけるデリバティブ取引の経路で青丸で示されています。詳細についに関する制度整備の動向を踏まえ、本協会所管のてはなお未把握の部分もありますが、市況急金融先物取引の取引状況、規制適用状況などにつ変等の事態における配信停止等の事態に省みいての把握に努めています。英文版を海外の規制ても、本協会として引き続き把握に努めるこ─ 13 ─

とが必要があると考えています。

社刊）の翻訳は順調に予定を消化しており、年内に（注） 共同調査の結果については、別添資料・別添4「店頭外国為替証拠金取引の実態調査
結果について」をご参照ください。

も仮訳作業の終了を期して、早期に会員への提供を（イ）同委員会と本協会会員の円滑な意見交換に（参考）翻訳研究会：監修者として、東京大学

努めており、平成27年5月28日には、「東京外国大学院神作裕之教授、筑波大学弥永真生教授、

為替市場委員会」（岩垂廣親議長）とFX幹事会

学習院大学勝尾裕子教授、筑波大学大学院木村所属会員との第2回目の意見交換会が開かれ、真生子准教授並びに本協会吉田知生監事に就任

また、8月には、BIS（国際決済銀行）におい

いただいています。

図ってまいります。今後、通貨デリバティブに関する書籍翻訳も行う予定です。

て作業中の外国為替市場でのグローバルなコー
ド・オブ・コンダクトの検討に関連して、バイ21（投資教育の体系的整備）（資料48ページ）

サイドとの意見交換会が開催され協会が参加い⑴ （目的等）本協会所管の金融先物取引の紹介等たしました。
（資料47ページ、資料103ページ【別紙】21「他の自については、従来より、協会ホームページでの制主規制機関等との協調」参照）

度解説等、英文掲載も含め部分的ながら実施してきたところですが、デリバティブについての投資

20 （学術連携事業）（資料47ページ以下）

知識の体系的な提供等により、投資者からの信頼の確保・向上を通じる金融先物取引業の発展に資

⑴

研究事業

するために、平成26年度事業計画より多年度事業

金融先物取引に関する知識の高度化等の見地かとして投資（者）教育事業を開始しました。

ら、これまで、FX取引について、神作裕之東京大

投資教育の取組みは、本協会にとって初めての学大学院教授ほか二人の先生によるFX取引の法的ことであるところ等から、内外の先行事例なども性格等を踏まえた「スリッページに関する法的問題踏まえつつ、企画会議で論点把握を行い、投資者

点の整理」、岩壺健太郎神戸大学教授による「我が層の把握、所管金融商品取引の特徴を踏まえた会

国のロスカット制度と個人の投資行動との関係性に員との認識共有、厳しい財務環境を踏まえること、ついて」を実施しています。後者については、この既存事業を体系化すること等を確認し、初年度事

ほど行動経済学会での発表が行われる予定と承知し業として、上記の翻訳事業に着手したところです。

ています。
⑵ （内容等）本年度においては、この事業に対す⑵

翻訳事業る姿勢を明らかにする観点から事業名を「投資教

投資者、会員役職員、協会役職員の先物取引への育」として継続し、引き続き、（イ）翻訳事業の理解を深めるため、平成26年度より、投資教育に関ほか、（ロ）既存項目も含む事業項目の体系化をする初年度事業として位置付けた翻訳研究会を組織

進め、自主規制機関としての本協会の役割を踏まして、海外の金融先物取引に関する教育文献の翻訳

えつつ、（ハ）投資者層の把握、（ニ）金融先物取事業を開始しています。現在、前年度に着手しまし

引従事者・投資者等を通じる基本的学習教材の編た米国先物外務員登録試験のテキスト（Futures

纂、（ホ）投資者の情報非対称性を補完する情報

and Options（The Institute For Financial Marketsの発信等を含めた、金融先物取引におけるリテラ

─ 14 ─

シー向上を図る中長期的計画策定等を進めています。
デリバティブについての投資教育への取組みは初めてであり、厳しい財務環境の下での取組みとなること等も踏まえ、効率的・効果的実施を図る
ため、証券投資・金融リテラシー向上施策について内外先行事例等の情報収集を進めることとし、今年度上半期においては、関係方面の慫慂を受け
IOSCO・国際投資者教育フォーラム（IFIE）主催の投資者教育コンファレンスに参加しました（平成27年5月）。
また、本協会としては、これまでも、大学や消費者保護機関への講師派遣を実施し、所管取引の紹介等に努めてきたところですが、これに加えて、会員社員の皆様への情報提供についてもご要望に応じて前向きに取り組んで参りたいと考えています。
（参考）本件については、IOSCO市中協議文書「投資者教育及び金融リテラシーに係る戦略的枠組み」が本年4月に公表されています。
Ⅵ

他の自主規制機関等との協調（資料48ページ）
国内外の自主規制機関等との協調については、平成19年金融商品取引業協会懇談会中間論点整理に示されたところ等に従い、他の金融商品取引業協会等との連携協力の充実に努めており、「一般社団法人
第二種金融商品取引業協会」に拠出しているほか、本年度において、「公益財団法人日本証券経済研究所」への助成を開始したところです。
（資料103ページ【別紙】21「他の自主規制機関等との協調」参照）（年央報告レジュメ別添）
別添1、別添2は年央報告をご参照下さい。

─ 15 ─

別添３

����

外国為替��金取引の��と東京外国為替市場との��＊東京外国為替市場委員会との共同調査より要約
2015年11月25日
一般社団法人 金融先物取引業協会
調査部

1
─ 16 ─

��������� ��������
～自主規制開始時から現在まで～

2
─ 17 ─

��の外国為替証拠金取引の外国為替市場�の���東京外国為替市場委員会との���同調査結果�り
東京外国為替市場のスポット取引と外部流通量との��
インターバンク市場

調査年月(単位：億円、％)

店頭ＦＸ証拠金市場③+⑤〈参考〉
店頭ＦＸ証拠金
東京外為市場委員会サーベイ公表結果
外部流通量（カバー取引額）
取引から発生す⑤ くりっくるカバー取引+く365取引額 りっく365から発生するカバー取④うち東京外為市②うち対非金融機関顧 ③外部流通量（カバー
引（注１）
場委員会報告対象 ④／②(%)① スポット取引額
客の取引（国内）
取引額）
金融機関との取引

2015年4月

3,263,748

1,272,232

1,818,843

1,043,167

82.00%

32,955

1,851,798

2014年4月

2,347,993

764,693

986,069

546,098

71.41%

23,3581,009,427

2013年4月

3,077,047

793,050

2,025,760

537,753

67.81%

74,8062,100,566

2012年4月

1,614,486

319,237

700,288

312,265

97.82%

49,157

749,445

注1: 東京金融取引所が公表する月間取引数量に月末清算価格を乗じた値。（東京金融取引所のくりっく365を俯瞰すると、同取引は投資者とマーケットメイカーが相対する仕組みとなっており、店頭外国為替証拠金取引におけるカバー取引と同じ性質を有している。）

出所：東京外国為替市場委員会取引高サーベイに基づき協会が独自作成
3─ 18 ─

本邦�ＦＸ証拠金取引�外�為�市場�����ＦＸ証拠金業者�供給される4��・���性���なる流動性�
CLOB：Central Limit Order Book, いわゆる電子ブローキング・システム。「クロッブ」
ESP：Executable Streaming Price, Bank Portalなどで配信されるプライス。「イーエス―ピー」
外�流��（カ�ー取引�） ��：����������

181

��������

99

ESP�SB

取引所
ＭＢＰ
（ＥＣＮ）

ＦＸ証拠金
業者

ESP��B

2
2

ESP�SB

銀行
プライムブ
ローカー

ESP��B

104
銀行（本邦市場） 54
ＦＸディーラー

銀行（海外）ＦＸディーラー

ESP��B

63
ESP�SB

ESP�SB
ＦＸ証拠金
業者

ESP�SB
流動性供給者（外為専門会社）

ボイスブローカー

業者配信�ー�

34
ESP�SB

顧客
リテール

ESP�SB

B to C 配信�ー�
イン�ー�ンク�ー�

CLOB
CLOB

電子ブローカー取引所�ー�

12
ＦＸ業者
（海外）

4
─ 19 ─

7

出所：協会作成

�ote�

外国為替市場における主な取引形態と価格（１）インターバンク市場レート（インターバンクレート）
一般に『外国為替相場』と言われる取引価格の最も基礎をなす価格であり、最も信用リスクの低いカウン
ターパーティー同士が、各々の相場観、為替市場の変動状況にもとづき取引の発注（オーダー）ないしク
オートをする価格である。仮に銀行間の取引であっても、カウンターパーティーの信用状況に差がある場
合は、信用リスクプレミアムが価格に反映される場合がある。
（２）B to C カバー取引レート（B to C 配信レート）（１）のインターバンク市場レートを参照し、価格配信先の信用リスクや、市場のボラティリティーから算出されたBid Offer Spread （以下、スプレッド）に基づき、更に相場観等が加味されて作成された価格。
ＦＸ業者には通常この価格が配信される。
（�）取引所レート
マーケットメイク方式の場合は、投資家が発注した注文を、取引所でマッチングさせるために、マーケット
メーカーから配信された価格。マーケットメーカーは、取引所との契約に基づき価格を配信する一定の義務があるため、配信価格には一定の制約があり、信用力の高いカウンターパーティー同士の相対で価格が決まる（１）のインターバンク市場レートとは異なる。
（�）ＦＸ業者から一般投資家（顧客）�配信される基�レート（業者配信レート）（２）のB to Cカバー取引レートをもとに、各社で予め決められた方法により生成され、顧客に配信される価格。

5
─ 20 ─

Note�
電子取引プラットフォームに�ける価格配信の�い�������に大�することが可能�
CLOB：Central Limit Order Book,（クロッブ）
いわゆる電子ブローキング・システム。「クロッブ」≪代表的なプラットフォーム≫EBS, トムソン・ロイターデータマッチング
・付け合せ時にはカウンターパーティー名は匿名
・取引単位は比較的大きな金額（百万通貨単位が標準）であり参加者は
大手金融機関がメインとなる。ただし、PB名義でヘッジファンドが取引に参加することも可能

ESP-MBP：Executable Streaming Price-Multi bank Portal, （イーエス―ピー）
ECNなどで配信されるプライス≪代表的なプラットフォーム≫Currenex、Bloomberg Tradebook、 Hotspot FX、360T、
Fxall、Integral など
・基本的に、配信時、付け合せ時にカウンターパーティーを認識。ただし、一部のECNはダークプール機能を持ち、その中では匿名で取引を行う
・取引単位は比較的少額で、複数の金融機関やヘッジファンドが価格配信を行っている

ESP-SBP：Executable
Streaming Price-Single Bank Portal, （イーエス―ピー）-

Bank Portalなどで配信されるプライス≪代表的なプラットフォーム≫アウトバーン（ドイツ銀行）、バックス（バークレイズ）など
・2当事者間での契約に基づく価格配信。価格の設定、取引単位等の条件設定は柔軟に対応が可能

6
─ 21 ─

別添４����������������������
平成 27 年 8 月 31 日
一般社団法人 金融先物取引業協会 調査部
����
一般社団法人 金融先物取引業協会（以下「本協会」という。
）では、東京外国為替市場委員会との共同調査として、毎年 4 月度を基準に店頭外国為替証拠金取引の取扱業者である会員を対象に、その店頭外国為替証拠金取引におけるビジネスモデル等の実態調査を行っている。
また、本協会は、本協会の会員各社における経営状態の動向調査を行うため、必要となる各種データ（本件では「モニタリングデータ」1をいう。
） を本協会会員から定期的に収集している。
上記の実態調査で得られた内容をモニタリングデータを踏まえて集計及び分析を行い、以下のように、結果を取りまとめた。
��� 2015 年 4 ��������������������������
1．����
2015 年 4 月 30 日時点で店頭外国為替証拠金取引を取扱業者である全ての会員（媒介のみの会員は除く）に対し、調査票（別添資料を参照のこと）に回答してもらう方法で行った。
2．�������
今回の調査対象会員数は 56 社となっており、前回調査に比べ、調査対象会員 2（以下、殊更説明及び記載しない限り、「会員」と記載）数は 5 社減少している。

�� 1����������
（単位：一社(一会員)）

2015 年
56

2014 年

注61

2013 年

今回と前回との増減

59-5

注：2014 年につき、訂正等（1 社追加）あり。

1

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額は会員が金融当局に報告後、その写しを本協会に報告することとなっている
モニタリング調査表を基に集計をした数値を使用しており、本協会が店頭 FX 月次速報にて公表している数値とは完全に一致するものではない点に注意されたい。

2以下、殊更説明及び記載しない限り、「調査対象会員」を「会員」と記載する。全ての店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が「調査対象会員」であるので、「店頭外国為替証拠金取引取扱業者」が「調査対象会員」と同義であるが、記載
文脈上や見易さの点から、其々使い分けをしている点につき、ご了承されたい。

1

─ 22 ─

3�����
��� 1】
��������
今回の調査では店頭外国為替証拠金取引の取引成立に関するフロー等に着目し、その特徴に応じてビジネスモデルとして以下の「ビジネス分類表」に示した 24 形態（下記の表における組合せ番号（図表では「model No.」と記載）の総数）に分類している。
ビジネスモデル分類表
ビジネスモデル
別の組合せ番号

ホワイトラ

価格の生成に利用する(model No．)

ベル

カバー取引先数

注1

注2

マリー
（取引時間内）注 3

1
あり

3

なし

裁量

8

あり

裁量
なし

11

後

12

前

13

裁量

14

あり

15

裁量

17

19

なし

22

後
前

該当する

裁量

20
21

後
前

単数

16

あり

後
前

複数

裁量
なし

23
24
注 1：

後
前

複数

10

後
前

該当せず

9

後

裁量

5

18

注4

前

単数

4

7

のタイミング

裁量

2

6

顧客約定とカバー取引

後
前

他の為替ブローカー（FX 業者を含む）の管理する価格生成・約定の仕組みを利用し、自社の名称をもって顧客との取引を行う形態をいい、親会社の仕組みを利用する場合を含む。

注 2： 取引価格の生成に際して利用するカバーレートの発信元であるカバー取引先の数。実際にカバー取引を行うカ
バー取引先数ではない。通常時において、特定のカバー取引先 1 社のレートを基にして顧客との取引価格を生2

─ 23 ─

成する場合を「単数」、価格生成の都度、複数のカバー先レートから選択あるいは合成した値を用いる場合を「複数」とする。
注 3： 日中、顧客との取引により生じる価格変動リスクに対してマリーをもってコントロールする仕組みを有している場合を「あり」、ない場合を「なし」とする。又、日中における顧客との取引全量に対して原則としてすべてカバー取引を行っている場合は「なし」とし、日中における顧客との取引の一部についてはカバー取引を行
わず、対当する他の顧客との取引による建玉を利用して価格変動リスクを減殺することがある場合は「あり」
とする。
注 4：

平時においては、顧客取引が成立した後にカバー取引を行う場合を「後」、カバー取引が先に成立したときに限り顧客との約定を行う場合を「前」、カバー取引を行うタイミングを顧客との取引成立の前後どちらでも行うことができる場合を「裁量」とする。顧客の注文の到来前に、カバー取引を行って自己ポジションを持ち、顧客の注文に対して自己ポジションを対当させることができる場合は「裁量」とする。STP などの仕組みによりカバー取引の成立をもって顧客との約定が成立する場合は「前」とする。ホワイトラベルの場合は、委託先業者の採用するカバー取引のタイミングをもって「裁量」「後」「前」のいずれかを選択する。緊急時の対応は考慮しなくてよい。

ղࣅࢪࢿࢫࣔࢹࣝࡢศᕸ≧ἣ
図表 2 は調査対象会員各社（全 56 社）における第一部 3．
【項目 1】①のビジネス分類表に示したビジネスモデル（組合せ番号(model No．)毎の採用数を示したものである。回答数の総数（延べ数）は 66 となっており、複数のビジネスモデル（組合せ番号(model No．)）
を採用している会員があるため、調査対象会員の数を上回っている。
ビジネスモデル（組合せ番号(model No．)毎の内訳をみると、組合せ番号 8（model No.8）（ホワイトラベル形態ではない、複数のカバー取引先をもつ、マリー取引を行う、顧客約
定後にカバー取引がなされるという条件を満たしているビジネスモデル）が 16 社（回答数に占める割合は約 24％）となっている。又、組合せ番号 16～18（model No.16～18）（ホワ
イトラベル形態に該当、カバー取引先が単一、マリー取引を行わないという条件を満たしているビジネスモデル）が計 21 社（採用回答数に占める割合は約 32％）である。
図表 3 は、調査対象会員各社（全 56 社）で採用されるビジネスモデルが（組合せ番号(modelNo．)）が単数（1 つ）か複数か（2 つ、3 つ以上）に分類し集計した結果である。

3

─ 24 ─

�� 2

��� 3．①�����������model No．��の����の�����
（単位：一社(一会員)）

18

16

16
14
12
10
8

6

6
4
2

1

2

2
0

0

0

7
5

5

1

0

8
6

2

1

0

0

0

0

2
0

2

0

�� 3 ����������������の�（単位：一社(一会員)）採用するビジネスモデルが採用するビジネスモデルが採用するビジネスモデルが単一の会員

複数（2 つのモデル）の会員

複数（3 つ以上のモデル）の会員

47

8

1

③������������(����)��と������������������
各調査対象会員を店頭外国為替証拠金取引における顧客取引額順に順位付けしたものを
3 つのグループ 3に分け、そのグループごとに図表 2 と同様に 3．①の各組合せ番号（model
No．
）毎の調査対象会員各社の採用延べ数を示したものが図表 4 である。
内訳をみると、第一グループは組合せ番号 6～8（model No.6～8）、第二グループは組合
せ番号 6 及び 8 並びに 16 及び 17（model No.6、8、16、17）、第三グループは組合せ番号
12 及び 16～18（model No.12、16～18）を採用している調査対象会員が多い結果となった。
3調査対象会社における 2015 年４月度の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を多い順に順位付けし、上位の 3 分の１を第一グループ（第 1 位～19 位）、次に多い 3 分の１を第二グループ（第 20 位～38 位）、残りの 3 分の１を第 3
グループ(第 39～56 位) としている。

4

─ 25 ─

�� 4 ������������(����)��������
��� 3���������（model No������������������
（単位：一社(一会員)）

8
7

第一グループの会員

6

第二グループの会員

5

第三グループの会員

4
3
2
1
0

��� 2】Prime Broker（PB) 4 �������������
① ���������� PB �������
図表 5 は Prime Broker（PB)制度の利用会員数、PB 制度利用契約数、PB 業者数及び PB制度による店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表 6 は Prime Broker（PB)制度の利用につき新規、終了（止め）、追加及び削減の別に分け会員数を示したものである。

4

Prime Broker(PB)とは、会員とカバー先銀行との取引を中継し、会員とカバー先金融機関との取引（決済）について、Give Up または Tri-party Agreement に基づき、会員のポジションを Take Up する業者をいう。

5

─ 26 ─

�� 5 PB ������������
PB 制度利用PB 制度利用PB 業者数PB 利用額会員数

契約数（総計）(純計)注 2

(百万円)

2015 年 4 月

17

31

8

99,643,704

2014 年 4 月

16

30

7

52,764,799

2013 年 4 月

17

30

－

－

調査年月

注1

注 1:

PB 業者数（純計）、PB 利用額は 2014 年 4 月度の調査より開始している。（図表 6 及び 7 も同じ）

注 2:

各報告対象会員が契約する PB 業者のうち、重複分を除いた値である。

�� 6 PB ��������������止������������
（単位：一社(一会員)）

PB の利用利用する PB を利用する PB を

PB を新たにを止めた会員

削減した会員

追加した会員

利用した会員2015 年 4 月 注

0

3

3

1

2014 年 4 月

2

1

3

1

調査年月

注：

2015 年 4 月につき、これ以外に PB 制度を利用していた会員（1 社）が廃業をしている。

②PB ����� 5
図表 7 のとおり、店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が利用する PB 業者は、2015 年は 8社であった。内、4 社の属性は「ⅰ．東京外為市場委員会報告対象金融機関」であった。

�� 7 ������� PB �������
（単位：一社(一業者)）

調査年月

ⅰ．東京外為市場

ⅱ．日銀報告対象金

ⅲ．中銀報告対象金

委員会報告対象

融機関

融機関（海外）金融機関（ⅰ．を除く）（ⅰ及びⅱを除く）

左記ⅰ～ⅲ以外

左記ⅰ～ⅲ以外

国内業者

海外業者

2015 年 4 月

4

-

2

-

2

2014 年 4 月

6

-

1

-

-

��� 3】���������
�����������������
図表 8 は 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における自動売買ツールを顧客に提供している会員数及び自動売買ツールを提供している場合、当該自動売買ツールが自社での開発、他者（自社外）での開発または両者の併用であるかを会員数で示したものである。

5 PB 業者の各属性については、第 2 部３．①の脚注を参照されたい。

6

─ 27 ─

�� 8 �������を������数����������の�����
（単位：一社(一会員)）

調査年月提供する自動売買ツールの開発が自動売買ツールの提供会員数

自社、他者及び併用であるかの別
自社内

他者（自社外）両者併用

2015 年 4 月

23

4

16

3

2014 年 4 月

21

3

16

2

2013 年 4 月

19

1

16

2

②�������の��
図表 9 は 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における調査対象全会員、各年月度の各調査にて自動売買ツールを提供している会員及び自動売買ツールを提供していない会
員に区分し集計した其々の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表 10 は 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における各調査にて、全て自動売買ツールを提供していた会員（12 社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額
及び 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における各調査にて、全て自動売買ツールを提供していなかった会員（28 社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
�� 9 ᗑ㢌እᅜⅭ᭰ドᣐ㔠ྲྀᘬࡢ㢳ᐈྲྀᘬ㢠㸦ㄪᰝᑐ㇟඲఍ဨࠊ⮬ື኎㈙ࢶ࣮ࣝᥦ౪᭷ཪࡣ↓ࡢู࡟ࡼࡿ
2013 ᖺࠊ2014 ᖺཬࡧ 2015 ᖺࡢ 4 ᭶ᗘ࡟࠾ࡅࡿㄪᰝẖ㸧（単位：百万円、％）

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額
区分

調査対象全会員
自動売買ツール提
供した会員
自動売買ツール提供しない会員

増減比

増減比

増減比

（2015 年

（2014 年（2015 年

/2014 年）/2013 年）/2013 年）2015 年 4 月

2014 年 4 月

2013 年 4 月

453,041,189

238,252,636

442,119,319

190.2%

53.9%

102.5%

36,697,371

35,660,526

74,879,925

102.9%

47.6%

49.0%

416,343,818

202,592,110

367,239,394

205.5%

55.2%

113.4%

7

─ 28 ─

�� 10 �����������の�����
（2013 年�2014 年�� 2015 年の 4 ����������������������������の���）（単位：百万円、％）

店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額
区分

増減比

増減比

増減比

（2015 年

（2014 年（2015 年

/2014 年）/2013 年）/2013 年）2015 年 4 月

2014 年 4 月

2013 年 4 月

17,130,333

11,449,894

26,778,376

149.6%

42.8%

64.0%

371,513,201

191,871,505

343,366,676

193.6%

55.9%

108.2%

2013～2015 年 4 月
度時の全てにおいて自動売買ツール提供していた会員(計 12 社)2013～2015 年 4 月
度時の全てにおいて自動売買ツール提供していなかった会員（計 28 社）

��� 4����の API 6������の API ����図表 11 は 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における API を顧客に提供している
会員数等を示している。
�� 11 API ��������の��（単位：一社(一会員)）

調査年月

API 提供会員数

提供止め会員数

提供開始会員数

2015 年 4 月

15

0

8

2014 年 4 月

7

0

2

2013 年 4 月

5

－

－

②API ��の��
図表 12 は 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における調査対象全会員、各年月度の各調査にて API を提供している会員及び API を提供していない会員に区分し集計した其々の店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。
図表 13 は 2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における各調査にて、全て API を提供していた会員（5 社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額及び 2013
本件における API（Application Programming Interface ）とは、外部のソフトウエア（おもにシステムトレーディ
ングシステム）とデータをやりとりするのに使用するインタフェースの仕様をいう。

68─ 29 ─

年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における各調査にて、全て自動売買ツールを提供していなかった会員（39 社が該当）における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額を示したものである。

�� 12 �����������������
（��������API ����������� 2013 ��2014 ��� 2015 �� 4 ����������
（単位：百万円、％）
店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額
区分2015 年 4 月
調査対象全会員
各調査年月度の API
提供している会社
各調査年月度の API
提供していない会社

増減（2015 年

増減（2014 年

増減（2015 年/2014 年）/2013 年）/2013 年）

2014 年 4 月

2013 年 4 月

453,041,189

238,252,636

442,119,319

190.2%

53.9%

102.5%

81,606,353

24,711,589

50,594,975

330.2%

48.8%

161.3%

371,434,836

213,541,047

391,524,344

173.9%

54.5%

94.9%

�� 13 �����������������
（2013 ��2014 ��� 2015 �� 4 �������������� API ������������
（単位：百万円、％）
店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額
区分2015 年 4 月

増減（2015 年

増減（2014 年

増減（2015 年/2014 年）/2013 年）/2013 年）

2014 年 4 月

2013 年 4 月

45,631,247

23,717,351

50,594,975

192.4%

46.9%

90.2%

368,748,935

193,445,472

355,380,916

190.6%

54.4%

103.8%

2013～2015 年 4 月度
時の全てにおいてAPI 提供（5 社）
2013～2015 年 4 月度
時の全てにおいてAPI 提供なし（39 社）

9─ 30 ─

䛆㡯┠ 5䛇㏻㈌䜸䝥䝅䝵䞁䛾≧ἣ
2013 年、2014 年及び 2015 年の 4 月度における、店頭外国為替証拠金取引の取扱会員における店頭通貨オプション取引（金融商品取引法の適用範囲となるものに限る。
）の取扱会員数の推移は、図表 14 のとおりである。
ᅗ⾲ 14ᗑ㢌እᅜⅭ᭰ドᣐ㔠ྲྀᘬࡢྲྀᢅ఍ဨ࡟࠾ࡅࡿ
ᗑ㢌㏻㈌࢜ࣉࢩࣙࣥྲྀᘬࡢྲྀᢅ఍ဨᩘ
（単位：一社(一会員)）

店頭通貨オプション取引取扱会員数

区分

うち個人向け BO 取引取扱会員数

2015 年 4 月

1082014 年 4 月

1072013 年 4 月

8

6

注

注：個人向け BO とは、本協会規則「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」に規定される個人向け通貨バイナリーオプションのことをいう。

10

─ 31 ─

第二部 ������������������������������
1��������������������
店頭外国為替証拠金取引取扱業者である会員を業態別に集計した結果は、表 1 のとおりである。

表 1 ������������������������������
（単位：一社(一会員)）

2015 年 4 月

2014 年 4 月

2013 年 4 月

2012 年 4 月

登録金融機関

5

5

3

3

証券会社

30

31

30

34

21

25

26

27

56

61

59

64

会員の属性（業態別）

注1

金融先物取引専業者等

注2

合計

注 1: 証券会社とは、本協会の会員のうち、日本証券業協会の協会員（店頭デリバティブ取引会員および特別会員を含
まない。）である者をいう。
注 2: 金融先物取引専業者等とは、登録金融機関、証券会社以外の本協会の会員（商品先物取引業者を含む）をいう。

2������������������������
①����れ
店頭外国為替証拠金取引の資金の流れには、顧客と店頭外国為替証拠金取引取扱業者の流れ（内部流通）と店頭外国為替証拠金取引取扱業者とカバー取引先業者間の流れ（外部流通）があり、店頭外国為替証拠金取引取扱業者内で外部とカバー取引を行わずに相殺されるマリー取引は内部流通として整理するものと考える。
また、日本国内で行われる外国為替証拠金取引のうち、国内取引所取引にあたる東京金融取引所のくりっく 365 を俯瞰すると、同取引は投資者とマーケットメイカーが相対する仕組みとなっており、
店頭外国為替証拠金取引における外部流通と同じ性質を有している。
この（外国為替証拠金取引における）外部流通となる取引量（外部流通量）が増大する
につれ、カバー取引先（及びマーケットメイカー）を通じて、外国為替市場に何らかの影響を与える可能性を有するものと考えられる。
外国為替証拠金取引の外部流通量は以下の表 2 のとおりとなっている。

11

─ 32 ─

表2�������������通量(単位：億円、％)

店頭外国為替証拠金取引①顧客取引額

調査年月

注1②/①（％）②外部流通量④外国為替証拠③ くりっく(カバー取引総額)

内部流通量

365

金取引の

=①－②

取引額

外部流通量総計
＝②+③

注 3,4

注2
2015 年 4 月

4,530,411

1,818,843

40.1%

2,711,568

32,955

1,851,798

2014 年 4 月

2,382,526

986,06941.4%

1,396,457

23,3581,009,427

2013 年 4 月

4,421,193

2,025,760

45.8%

2,395,433

74,8062,100,566

2012 年 4 月

1,278,975

700,28854.8%

578,687

49,157

749,445

注 1: モニタリングデータによる。本表では 2014 年 4 月の数値につき、平成 26 年 8 月 29 日付「店頭外国為替証拠金取引の実態調査結果」第 2 部の表 2 の同記載ではなく、これを訂正した数値にて記載している。（以下表 7 及び
表 10 も同じ）
注 2: モニタリングデータによる。なお、ヘッジ取引など他の自己取引と区分が困難な会員については、ヘッジ取引な
どの取引額が含まれる。
注 3: 東京金融取引所が公表する月間取引数量に月末清算価格を乗じた値。
注 4: 2015 年 6 月 30 日現在の MM は 6 社（コメルツ銀行、ドイツ証券、バークレイズ銀行、ゴールドマン・サックス証
券、野村證券、三菱東京 UFJ 銀行 ）�������������
表 3 のとおり、外国為替証拠金取引の外部流通量総計は、東京外国為替市場におけるス
ポット取引額のうち、非金融機関顧客取引額（国内）を上回っている。
表3�������������������通量����(単位：億円、％)

東京外為市場委員会サーベイ公表結果 注 1
調査年月① スポット取引額②うち対非金融機関顧
客の取引（国内）注 2③外国為替証拠金取引の外部流通量総計（表 2 の④に同じ）③／①(%)③／②(%)

2015 年 4 月

3,263,748

1,272,232

1,851,798

56.74%

145.56%2014 年 4 月

2,347,993

764,693

1,009,427

42.99%

132.00%2013 年 4 月

3,077,047

793,050

2,100,566

68.27%

264.87%2012 年 4 月

1,614,486

319,237

749,44546.42%

234.76%

注 1: 表中の①及び②につき、東京外為市場委員会「「東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ」の結果について」中、「【参考計表】＜表 1＞」に記載されているスポット取引高に、日銀が公表する各年 4 月末日 17 時時点のドル円レート（12 年 4 月＝80.74 円、13 年 4 月＝97.83 円、14 年＝102.51 円、15 年＝118.91 円）を乗じた値を使用。
注 2: 東京外為市場委員会「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」による、対非金融機関顧客の定義に準じている。同サーベイにおいて、外国為替証拠金取引業者との取引は、対非金融機関顧客取引に計上する旨の説明がされている。

12

─ 33 ─

3������������の�������
���別 7�����������������
表 4 は、店頭外国為替証拠金取引取扱業者がどのような属性のカバー取引先業者とカバー取引をしているのかを示したものである。
カバー取引先業者に対する店頭外国為替証拠金取引取扱業者の利用業者数はカバー取引先業者 1 社（者）当たり平均で約 3.4 社（者）となっている。カバー取引先業者の属性別では、東京外為市場委員会報告対象金融機関においては 1 社（者）当たり平均で約 6.7 社（者）となっており、全体の値に比べて高い値となっている。

表 4 ��別������������������が�������������������
������������������������������の���（単位：一社(一会員)）
カバー取引先業者を利用する
属性別によるカバー取引先業者数

店頭外国為替証拠金取引取扱業者数

カバー取引先業者の属性

2015 年

2014 年2013 年

2012 年2015 年

2014 年2013 年

2012 年

22

26

26

20

128

141

140

141

17

19

21

15

114

124

109

110

1

2

1

2

1

2

2

9

4

5

4

3

13

15

29

22

35

32

30

35

68

68

63

78

11

12

10

13

24

31

27

30

24

20

20

22

44

37

36

48

米国

3

2

3

7

4

3

5

21

英国

9

9

9

7

16

14

13

8

シンガポール

4

4

4

4

16

15

14

14

オーストラリア

5

3

1

1

5

3

1

1

その他 注 2

3

2

3

3

3

2

3

4

57

58

56

55

196

209

203

219

1. ①～③の合計①東京外為市場委員会報告
対象金融機関
②日銀報告対象金融機関（①を除く）③その他中銀報告対象金融機関（海外）（①②を除く）
2. 上記 1．以外のカバー取引先である業者（④及び⑤）合計
④国内業者
⑤海外業者

総計

(延べ数) 注 1

合計

7「東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関を「東京外為市場委員会報告

対象金融機関」、3 年 1 度行われる日本銀行の「外国為替およびデリバティブに関する中央銀行サーベイ」（「外為・
デリバティブ・サーベイ」）に協力する金融機関（ただし東京外為市場委員会報告対象金融機関を除く。）を「その他日銀報告対象金融機関」、他の国（地域）の中央銀行が行う「外為・デリバティブ・サーベイ」に協力する金融機関
を「その他中銀報告対象金融機関（海外）」とし、その他のカバー先は、事業所の所在地により属性を分類している。

13

─ 34 ─

注 1：店頭外国為替証拠金取引取扱業者が利用するカバー取引先を属性別に分類し、延べ数を集計した値。
注 2：マレーシア、ニュージーランド、アイルランド、ベリーズ、キプロス、ＵＡＥ。

�����������������������
表 5 は表 4 と同様にカバー取引先業者を属性別に分け、店頭外国為替証拠金取引取扱業者とカバー取引先業者間のカバー取引額を示したものである。属性別では、東京外為市場委員会報告対象金融機関がカバー取引額全体の 57.4％を占めている。
表 5 のカバー取引先業者の属性にて示している①、②及び④を国内カバー取引、③及び⑤を海外カバー取引として集計した結果が以下の表 6 である。
表 5 ���������������������
（単位：億円、％）2015 年
カバー取引先業者の属性

2014 年2013 年

全体比

全体比

全体比

全体比

額

額

引額

額

カバー取引

カバー取引

カバー取

カバー取引

2012 年

1.金融機関(①～③のカテゴ
1,066,640

58.6%

562,14557.0%

872,99443.1%

334,15647.7%

1,043,167

57.4%

546,098

55.4%

537,75326.5%

312,265

44.6%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

23,472

1.3%

16,047

1.6%

335,241

16.5%

21890

3.1%

752,20241.4%

423,92343.0%

1,152,765

56.9%

366,131

52.3%

④国内業者

636,72935.0%

347,36235.2%

929,45145.9%

234,01133.4%⑤海外業者 合計

115,473

6.4%

76,5607.8%

223,31411.0%

132,12018.9%

米国

38,953

2.1%

9,942

1.0%

18,8080.9%

65,9539.4%

英国

36,8622.0%

32,667

3.3%

60,0953.0%

31,861

4.5%

シンガポール18,156

1.0%

29,7753.0%

136,950

6.8%

29,6044.2%

オーストラリア

20,976

1.2%

3,089

0.3%

5,972

0.3%

3,781

0.5%

525

0.0%

1,084

0.1%

1,486

0.1%

918

0.1%

1,818,843

100.00%986,069

100.0%

2,025,760

100.0%

700,288

100.0%

リーに含まれる金融機関）①東京外為市場委員会
報告対象金融機関②日銀報告対象金融機
関（①を除く）③中央銀行報告対象金
融機関（海外）（①②を除く）
2.その他のカバー先（1．以
外のもの）

その他

注

総計

注：マレーシア、ニュージーランド、アイルランド、ベリーズ、キプロス、ＵＡＥ。

14

─ 35 ─

表6���������������）（単位：億円、％）

調査時点

カバー取引額（合計）国内カバー取引
取引額

海外カバー取引

全体比

取引額

全体比

2015 年 4 月

1,818,843

1,679,896

92.4%

138,946

7.6%

2014 年 4 月

986,069

893,460

90.6%

92,6079.4%

2013 年 4 月

2,025,760

1,467,204

72.4%

354,049

17.5%

2012 年 4 月

700,288546,276

78.0%

87,84312.5%

��������������������������
店頭外国為替証拠金取引の取引額（顧客取引額）と併せてカバー取引額を示すべく、各年調査月における店頭外国為替証拠金取引の取引額（顧客取引額）を店頭外国為替証拠金取引取扱業者別に順位付けし、さらにその順位毎に 6 つのクラス分け（例：第 1～3 位 等）を行い、集計した結果は表 7～表 10 のとおりである。
表7������������������������������������
（単位：億円）

調査年月

第 1～3 位

第 4～10 位

第 11～20 位

第 21～30 位

第 31～40 位

第 41 位～

合計2015 年 4 月

2,476,761

1,367,613

497,839

134,886

46,896

6,415

4,530,411

2014 年 4 月 注

1,294,840

675,578

306,871

70,00527,0848,145

2,382,526

2013 年 4 月

2,093,296

1,523,692

586,132

163,396

49,501

5,173

4,416,019

2012 年 4 月

559,208

438,497

176,432

71,18528,1505,500

1,278,975

注: 表 2 の注 1 に同じ

表8����������������������
�������������������������������
（単位：億円）
調査年月

第 1～3 位

第 4～10 位

第 11～20 位

第 21～30 位

第 31～40 位

第 41 位～

2015 年 4 月

405,016

902,433

337,143

128,655

39,271

6,323

1,818,843

2014 年 4 月

264,476354,287

275,918

58,87824,4198,089

986,069

2013 年 4 月

467,500

863,764

519,334

122,196

47,995

4,969

2,025,760

2012 年 4 月

64,558

390,440

144,234

63,20433,1504,699

700,28815

─ 36 ─

合計

表 9 �����������������������
�������������������������
（単位：％）
調査年月

第 1～3 位

第 4～10 位

第 11～20 位

第 21～30 位

第 31～40 位

第 41 位～

2015 年 4 月

22.3%

49.6%

18.5%

7.1%

2.2%

0.3%

2014 年 4 月

26.8%

35.9%

28.0%

6.0%

2.5%

0.8%

2013 年 4 月

23.1%

42.6%

25.6%

6.0%

2.4%

0.2%

2012 年 4 月

9.2%

55.8%

20.6%

9.0%

4.7%

0.7%

表 10

�������������表 7）�����������表 8）���
����������������������������）（単位：％ 注 2）

調査年月

第 1～3 位

第 4～10 位

第 11～20 位

第 21～30 位

第 31～40 位

第 41 位～

2015 年 4 月

16.4%

66.0%

67.7%

95.4%

83.7%

98.6%

2014 年 4 月 注

20.4%

52.4%

89.9%

84.1%

90.2%

99.3%

2013 年 4 月

22.3%

56.7%

88.6%

74.8%

97.0%

96.1%

2012 年 4 月

11.5%

89.0%

81.8%

88.8%

117.8%

85.4%

注: 表 2 の注 1 に同じ
注 2: カバー取引先業者の変更による建玉移替え及び過誤取引等の理由により、カバー取引額が店頭外国為替証拠金取引額を上回る（100％を超える）場合もある。

16

─ 37 ─

����総評����等）
この度の調査における、まとめ（総評及び考察等）は以下のとおりである。
店頭外国為替証拠金取引の取扱業者における店頭取引外国為替証拠金取引の成立に関するビ
ジネスモデルでは、店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の多い業者はカバー先を複数持ち、
マリー取引を行う形態をとっており、店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の少ない業者はホワイトラベルを採用し、カバー先は単一でマリーは行わない形態をとっている店頭外国為替証
拠金取引の取扱業者が多いことが見受けられた。マリー取引の有無は店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額に対するカバー取引額の割合からも、店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額の少ない業者の方がカバー取引額の割合が高いことからも裏付けられるものと考えられる。
PB 制度については、目立った変化は見受けられないようであった。PB 業者に目を向けてみると、店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が利用する PB 業者は 8 社であったが、内、5 社は本邦（日本）で銀行業の免許（外国銀行支店含む）を受けている（グループ内の企業が当該免許を受けていることを含む）業者であったことから、概して多くの店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が利用する PB 業者は、少なくとも本邦（日本）での銀行業の免許要件である資本金を有する（又は、当該資本金がその PB 業者の属するグループ企業に有する）業者であることが推察される。
自動売買ツール及び API については、いずれも導入する店頭外国為替証拠金取引の取扱業者が増加している（数字的には API の方がやや目立つ）ものの、その顧客への提供の有無における店頭外国為替証拠金取引の顧客取引額との因果関係は見受けられなかった。つまり、自動売買ツール及び API の導入が顧客の取引を促すような効果があったのかという点から見て、当該調査上ではその効果があったという結果は得られなかった。
店頭外国為替証拠金取引は、東京外国為替市場における東京外為市場委員会サーベイ公表結果で示されているスポット取引のうち、店頭外国為替証拠金取引取扱業者の多くが内包されるであろう対非金融機関顧客の取引（国内）が増加していること、及び店頭外国為替証拠金取引の外部流通量は当該対非金融機関顧客の取引（国内）額を上回っていることから、外国為替市場に対し、一定の影響を及ぼしているものと考えられる。
属性別によるカバー取引先業者並びに利用状況及びカバー取引額を見ると「東京外為市場委
員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関が占める割合が他の属性に比べ大きいことは今回の調査でも例年と同様に継続しており、既にカバー取引を通じた店頭
外国為替証拠金取引取扱業者と東京外為市場委員会における外国為替取引高サーベイ」に参加（報告）する金融機関とのビジネス上の関係が構築されていることが伺える。
（FFAJ 調査部：倉形）
・一般社団法人 金融先物取引業協会は本書面が提供する情報の正確性、最新性等を維持するために最大限の努力を払い作成しているが、必ずしもそれを保証するものではない。
・本書面に掲載している個々の情報（文章、図、表等全て）は、著作権の対象となり、著作権法及び国際条約により保護されていると共に、本書面の情報利用により利用者が損害をうけたとしても、一般社団法人 金融先物取引業協会はその損害に対し、いかなる責任も負わず、損害賠償をする義務はないものとする。
Copyright © The Financial Futures Association of Japan All Rights Reserved.

17

─ 38 ─

・

平成27年度年央報告

よりは、金融庁長官から認定個人情報保護団体としての認定を受けたところです。また、平成21年度よはじめにり24年度において、協会事務局の体制整備が行われ平素、本協会への暖かい御指導を頂いておりますました。今年度においては、一般社団法人移行に伴う公益目的支出計画の最終年度が進行しており、先ことに深く感謝申し上げます。

月末時点での月別決算状況に顧みれば、決算終了後
既にご高承のところと存じますが、本協会は平成の関係方面の認定を経て、当初予定通り計画が完了

元年に金融先物取引法第104条において委託者等のし、一般社団法人への移行が完了することとなりま保護を図るとともに、金融先物取引業の健全な発展す。

に資することを目的として、金融先物取引業者を会員とし、民法第34条の規定により設立されました。

一般社団法人への移行の検討に際して、収支両面

その後、平成17年よりの外国為替証拠金取引等の個の対策により中長期的に財務均衡を図ることとさ

人投資家向け商品への所管拡大、平成19年9月におれ、収支両面による努力を重ねられる中で、著しいける金融先物取引法から金融商品取引法への自主規

変化が継続するわが国の市場環境において、認定金制業務の根拠規定の移行、平成24年4月における民融商品取引業協会に向けられる諸要請に対応し、会法法人から一般社団法人への法人格の移行という経員からのご意見に応えるべく、今年度においても、過を辿る中で、平成19年6月「金融商品取引業協会

登録事務の改善、投資教育などの新規事業にも積極

懇談会中間論点整理」、同年7月「金融規制の質的向的に取組んでいます。これらの過程を通じまして、上について（ベター・レギュレーションへの取組

会員、当局の皆様から常に頂戴している、暖かいご

み）」、平成20年4月「金融サービス業におけるプリ

支援ご理解に、改めて、厚く御礼申し上げますととンシプル」等の自主規制についての大きな変化や、

もに、今後とも協会運営に対しまして、格別のご理度重なる経済市場環境の変動に対応しつつ、商品別

解とご協力を賜りますようお願いいたします。

の認定金融商品取引業協会（自主規制団体）として活動しています。このことから、会員構成も、業種

以下、本年度のこれまでの協会の活動について年

業態横断的なものとなっており、これらは協会活動

央報告を申し上げます。あわせて、事務局職員の努の上で大きな特徴となっています。

力のほどをあわせお汲み頂ければ幸甚です。

協会業務運営に当たっては、平成20年度以来、ベ

第一部

概況

ター・サービスへの志向を基本的指針として掲げ、会員のご理解による体制整備の効果を生かせるよ

1．法人の基本的な性格等

う、各般の努力を重ねていますが、商品別、横断的本協会は、一般社団法人であり、また、金融商品

な自主規制団体という特徴を踏まえつつ、そのあり

取引法第78条の認定を受けた認定金融商品取引業協

方を研ぎ出すことが、現時点においても、常に求め会（自主規制団体）です。

られていると受け止めております。

（平成元年創立以来の協会の系譜については、別紙
1「金融先物取引業協会の系譜」参照）

他方、この間において、平成17年度よりは、国か⑴

ら外務員登録事務の委任を受け、また、平成26年度
─ 39 ─

一般社団法人
本協会は、平成24年4月1日より「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び2．協会の概要

公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関⑴

本協会の目的係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50

本協会は、会員の行う金融商品取引業（登録金融号）」第45条に基づき一般社団法人へ移行しました。

機関業務を含む。）の業務の適正かつ円滑な運営を

この法人格移行に伴い、本協会の名称も「社団法人確保することにより、投資者の保護を図るとともに、金融先物取引業協会」から、「一般社団法人金融先

金融商品取引業の健全な発展に資することを目的と物取引業協会」に変更されました。

しています。（定款第3条）⑵⑵

認定金融商品取引業協会（自主規制団体）①

法人格移行に際しては、移行後も以前と同様

会員等の状況

に、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第平成27年9月30日現在、本協会の会員は145社、特別参加者は9社です。

78条に基づく認定金融商品取引業協会としての会員等の状況については、「第五部（一）会員等認定を受けています。（平成23年度事業報告書の状況」をご参照下さい。

三C1⑸「その他移行関連事項」参照）。

（ア） 会員の状況②

なお、金融商品取引法の移行に先立ち、平成

平成27年度上期の会員の異動は、入会なし、退19年6月に金融商品取引業協会5団体等が参加し会4社（合併による消滅1社）がありました。

た金融商品取引業協会懇談会で取りまとめられ（イ） 特別参加者の状況

た「金融商品取引業協会のあり方について（中特別参加者については、資格を変更したことに間論点整理）」においては、本協会は自主規制よる1社の異動（減少）がありました。

機能に特化していると述べられています。

務部に「個人情報苦情相談室」を設置し、会員にお（注） 特別参加者は、従来、金融機関、証券会社、
金融商品取引業者、生命・損害保険会社で構成
されてきましたが、平成24年度から、事業内容が本協会の所管する金融商品取引等に関係を持
ち、金融先物取引等に関連する業務を行う法人
で、本協会の目的に合致する法人についても、その入会を認めることとしています。
（平成24年11月22日第8回理事会決定）
特別参加者は、会員と同様にKinsaki-netの利用が可能であり、同システムを通じて本協会からの通知文書の受理、各委員会・部会等の開催
状況等の情報収集及び報告書の提出をすることが出来ます。

ける個人情報取扱いに関する一般投資者からの相⑶⑶

認定個人情報保護団体
本協会は、平成26年8月1日付で金融庁長官から認定個人情報保護団体の認定を受け、同時に「会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則」、「個人情報の取扱いに係る苦情処理に関する規則」及び「個人情報の保護に関する指針」が施行（同年3月27日理事会決定）されるとともに、本協会総談・苦情等の受付等の、認定個人情報保護団体とし法人組織の状況
本協会では、総会、理事会のもとに、業務、自主ての業務を開始しました。

規制、規律（第四部（三）2．⑴「規律委員会」参照）⑷の三委員会が設けられています。このうち、業務、国からの受任事務（外務員登録事務）
金融商品取引法第64条の7に基づき、国から外務自主規制委員会の下には、それぞれ部会が設けられ員登録事務の委任を受けています。

ています。また、自主規制施策を審議する組織とし⑸て、業務部会及び自主規制部会の下に、外国為替証

会員構成
本協会は、
商品別に自主規制事業を運営しており、拠金取引（FX）幹事会、通貨オプション（COP）

これに伴いその会員構成は、業種、業態を横断した部会、個人向け店頭バイナリーオプション取引作業ものとなっています。

部会が設けられています。
─ 40 ─

（注） このほか、外国為替証拠金取引（FX）取扱い
会員全社による全体会合が開かれました。
（第四部（二）2．⑴「FX幹事会」参照）

外ともに通貨関連取引の出来高は増加しましたが、⑷

このうち店頭外国為替証拠金取引は平成26年度第4総会、理事会等の開催状況（ア） 平成27年度上期における総会、理事会、委

金利関連取引は減少しました。店頭取引につきましては、通貨関連取引、金利関連取引ともに減少し、四半期と比べて12.0％の減少となりました。

員会等の開催状況は、次のとおりです。
①

総会

②

理事会

③

業務委員会・部会④

自主規制委員会・部会

員会

平成27年度第1四半期末日における建玉残高は、1回（通常総会）

国内取引外国為替証拠金取引建玉残高が平成26年第5回

2回・業務部会

4四半期と比べて48.8％増加しましたが、そのほか
2回（業務部会2回）

4回（自主規制委の取引による建玉残高は取引所取引、店頭取引ともに減少しました。

2回）

なお、平成27年7月からの金融先物取引市場は、（注） 審議内容等は別紙3「総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等」のとおりです。また、
平成27年度上期の開催状況については別紙4「平成27年度会議日程（実績及び予定）
」を参照く
ださい。

FRBによる金利引き上げ観測や、世界的な景気後（イ） 総会、理事会等の運営に当たっては、一般

において多数の顧客に証拠金を上回る損失が発生す社団法人として機関決定手続きの効率化、適正るなどの事象が見られましたが、その後の相場は落化を図るための努力を継続しており検討、着手

ち着きを取り戻しました。

退懸念などを背景に不安定な展開となり、平成27年
8月24日には、南アフリカランドの急落と、その後の円の突発的な急騰が重なり、外国為替証拠金取引できるものから実施しています。
①

日程の早期確定（平成24年より）②

電話会議対応体制（平成25年5月理事会より）③

総会運営の適正化のため、顧問弁護士の総会出席（平成25年度より）（ウ） 金融庁との意見交換会の実施
金融庁幹部と本協会業務委員会委員及び自主規制委員会委員と意見交換会を開催しています（平成27年10月21日開催、第7回）。
3．本協会所管金融商品取引の概況⑴

全体（平成27年4月より6月まで）
平成27年度第1四半期の金融先物取引は、その原資産となる通貨レートや金利の変動が比較的穏やかであったことから、出来高が減少する傾向が見られました。このうち取引所金融先物取引につきましては、国内取引所外国為替証拠金取引の出来高が平成
26年度第4四半期と比べて5.6％増加するなど、国内
─ 41 ─出来高

地域別（国内、海外）
取引所取引

期

間

店頭取引（国内）

国内

海外

うちFX

うちFX

枚

枚

枚

枚

億円

億円

当四半期*

17,550,635

11,305,752

10,163,584

6,244,883

14,315,604

14,262,305

前四半期

19,083,006

10,970,053

9,616,873

8,112,953

16,278,386

16,223,910

増減（前期比）

－8.0%

3.0%

5.6%

－23.0%－12.0%－12.0%*いずれも平成27年度第1四半期

出来高

商品タイプ別
金利関連

市

場

国内
先物

店

先物

枚

国内

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

先物

枚

海外

うちFX

枚

1,142,168

0 4,964,030 1,241,720 10,163,584 10,163,584

0

34,1335,000

1,353,180

0 6,289,525 1,801,170 9,616,873 9,616,873

0

22,2580－15.5%

－

53.3%

－

億円

億円

－

－31.0%

5.6%

5.6%

－

億円

億円

億円

－

14,276,940 14,262,305

38,663－－

16,234,873 16,223,910

43,513－－－12.0%－12.0%

海外

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

頭

通貨関連

国内
先物

店

－11.1%

商品タイプ別場

取引所

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

金利関連
市

先物

枚

－21.0%枚

ｵﾌﾟｼｮﾝ

枚

頭

期末建玉

海外

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

取引所

通貨関連

枚

先物

国内

ｵﾌﾟｼｮﾝ
枚

先物

枚

海外

うちFX
枚

ｵﾌﾟｼｮﾝ

先物

ｵﾌﾟｼｮﾝ枚

枚

枚

枚

488,553

200 3,448,659

844,578 1,661,639 1,661,639

0

4,055

2,000

568,293

200 3,309,248

919,701 1,116,406 1,116,406

0

3,810

0

－14.0%

0.0%

－8.1%

48.8%

48.8%

億円

億円

億円

億円

億円

－

－

80,71775,065

107,105－－

81,36776,372

108,769

－

－

－0.7%

－1.7%

－1.5%

4.2%

─ 42 ─

6.4%

⑵

個別商品取引関係

外国為替証拠金取引の概況
市

場

期

間

取引金額

①期末建玉

②期末顧客
預託金

預託証拠金
倍率＝①÷②

億円

億円

倍

億円

東京金融取引所（クリック365）

店頭取引

合計

取引実施
口座数

当四半期*1

117,051

18,687

3,117

5.9

28,058

前四半期*2

111,563

12,685

2,743

4.6

26,567

増減

4.9%

47.3%

13.6%

1.3

5.6%

当四半期

14,262,305

75,065

13,923

5.3

730,191

前四半期

16,223,910

76,372

13,2575.7

719,454増減－12.0%

－1.7%

5.0%

－0.4

1.4%

当四半期

14,379,356

93,752

17,0405.5

758,249

前四半期

16,335,473

89,057

16,0005.5

746,021増減－11.9%

5.2%

6.4%

0

1.6%

*1 当四半期末は、平成27年度第1四半期末時点、取引金額は平成27年4月から6月までの累計*2 前四半期末は、平成26年度第4四半期末時点、取引金額は平成26年1月から3月までの累計
その他個別商品に関する市場動向については一般向け協会ホームページ
http://www.ffaj.or.jp/performance/index.html）をご参照ください。

─ 43 ─

第二部

事業計画の概要（平成27年度における本協会の活動状況の詳細につ

平成27年度上期における本協会の事業計画の進捗

いては、別紙5「一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況」参照）

状況は以下のとおりです。
平成27年度事業計画の進捗状況

平成27年度事業計画の概要
内         容（□：23年度新規事業の継続、△：24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：26年度新規事業の継続、
新規：27年度新規事業）

平成27年度事業計画

1． 金融先物取引業務の適正化

自主規制規則の制定・改廃の実施「外務員登録等に関する規則」等、「個人情報の保護に関する指針」の一部改正△⑴自主規制規則関係アンケートの実施

26年度における意見等はなかった。
27年度における自主規制関係アンケートは下期に実施予定
・アフィリエイト広告・比較（ランキング）広告の利
用状況に関するアンケート実施。
・金融モニタリングレポートに関する調査実施◎⑵パブリックコメントの実施

上期の実施なし

内部管理責任者資格試験制度の円滑・適切な実施

上期の受験者数〘〘

会員の金融先物取引業務に関する日常の指導・相談そ
電話等による相談等に対する指導等の実施の他継続事業の実施

1.1





会員の金融先物取引業務に関し、関係法令の遵守、業務内容の適正化その他投資者の保護を図るために必要な自主規制規則の制定、業務指導、内部管理責任者
資格試験等の実施

〘

〘

進捗状況

1.2

1.3

定款第4条第1項
第1号、第2号、第9号

195名

2． 金融先物取引市場の調査、研究
金融先物取引に関する内外動向調査〘〘

内外金融先物市場に関する調査、研究及び統計資料の作成（主要
市場出来高状況、上場商品、規制ルール、海外取引所の動向等）





〘

〘

⑴新制度及び新商品などの状況把握
2.1○⑵金融商品と当該商品規制との対応関係の整理（マッピング）⑶規制環境の変化等に関する会員への情報発信

金融先物取引業に関わる各種統計情報の整備

2.2

新規 ⑴統計情報報告システムの改良・データベースの改善⑵自主規制向けモニタリングデータとの統合分析

─ 44 ─

「「金融先物取引出来高状況表」の報告・記載要領」を全面的に改訂し、定款施行規則第3条報告にかかる実務をカバーした「金融先物取引状況等報告書記載要領」
を作成し、リリースした。

平成27年度事業計画の概要
内         容（□：23年度新規事業の継続、△：24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：26年度新規事業の継続、
新規：27年度新規事業）

平成27年度事業計画

進捗状況

外部学術機関との連携⑴投資教育に関する海外書籍の翻訳及び監修□⑵店頭外国為替証拠金取引における注文執行の仕組み 本年度下期に他の学術連携の成果と合わせて公表を予と法理（スリッページを中心として）定○⑶外国為替証拠金取引における投資者の行動分析◎

投資教育の体系的整備

2.3

2.4

前年度にした米国先物外務員登録試験のテキスト（Futures and Options（The Institute For Financial
Markets社刊）の翻訳は第7章までの仮訳が終了しており、本年度内には対象章の仮訳を終えることを目指す。

◎

金融先物取引従事者・投資家等への基本的学習教材の編
纂、投資家への投資知識などの情報の伝達等を含む中長期的計画策定等を検討するため、以下の事業を行う。
新規① 翻訳事業、② 内外における先行事例の情報収集や意見交換、③ 投資家層の把握調査の準備など

昨年度より開始した翻訳事業及び投資教育関連資料編
纂事業を通じて、金融literacyに対する知見が高まった
ことから、両事業を統合し、かつ、自主規制機関としての本協会における、金融literacy上の役割を再整理して本事業計画を更新する必要があるとの認識に至たことから、現在、事務局内にて、その準備作業を開始した。

外部機関との連携

2.5⑴海外関係団体との交流、情報交換⑵外部統計機関（金融・資本市場統計整備連絡協議会など）、東京外国為替市場委員会及び日本銀行との連携定款第4条第1項第2号
3． 法令規則等の遵守状況の監査
会員の法令、自主規制規則等の遵守に関する監査の実施

計画監査及びモニタリングによる規制環境変化、会員負担の合理化等の見地に立った監査の円滑・適切な実
施

〘

〘

〘

〘

⑴モニタリングの充実と必要に応じたオンサイト対応○

財務モニタリング結果を踏まえた特別調査を実施（1社）⑵財務指標が一定の数値を割り込んでいる会員に対す
月次モニタリング及び随時ヒアリング実施（10社）
る調査の円滑・適切な実施

3.1⑶効率的な単独監査の実施

単独監査を実施（5社）⑷取引所との合同監査の実施

合同監査を実施（2社）⑸効率とセキュリティに留意した報告データの活用と分析の高度化

概況・確認調査の円滑・適切な実施（概況調査の対象及び内容を拡充）

3.2

3.3

○

概況・確認調査を実施（3社）

仲介業務新規委託会員に対する調査の円滑・適切な実上期該当なし施─ 45 ─

平成27年度事業計画の概要
内         容（□：23年度新規事業の継続、△：24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：26年度新規事業の継続、
新規：27年度新規事業）

平成27年度事業計画

3.4○

定款第4条第1項第3号
4． 苦情・紛争の処理〘〘

個人向けバイナリーオプション取引会員に対する調査
特別監査を実施（3社）の円滑・適切な実施
・月次であっせん、相談、苦情について報告受領
証券・金融商品あっせん相談センターへの業務委託の・月次で関係5団体と情報交換等の実施
円滑な実施と連携
・会員入退会の際、FINMACへの連絡の実施（名簿）

4.1





会員の金融先物取引業務に関する投資者等からの苦情の解決及び紛争の解決のあっせん〘〘定款第4条第1項
第4号、第5号、第6号

4.2□

金融ADR制度への継続参加

4.3◎

認定個人情報保護団体としての会員の顧客からの個人 個人情報苦情相談室による受付
情報取扱いに係る苦情・相談業務の適切な実施（27年度上期実績零件）

5． 外務員の登録事務

証券・金融商品あっせんセンターとの情報交換

5.1

外務員登録事務の円滑・適正な実施

・Kinsaki-netへの「外務員情報」機能の追加作業実施
・上期登録者数 7,930名

5.2

外務員資格試験の円滑・適切な実施

上期受験者数510名

5.3

外務員更新研修の円滑・適切な実施

上期受験者数

169名

6.1

刊行物発行事業の円滑・適正な実施（電子化等の実施に伴う刊行物体系の見直し）「金融先物取引の知識」等のオンデマンド出版、会報の定期的発行

6.2

Kinsaki-netを利用した適時・適切な情報発信の充実（会 ・通知文書、お知らせ・トピックスのタイムリーな発
員向け）
信

6.3

一般向けWEBサイトを経由したデリバティブ投資知識の普及（一般向け）

6.4

協会史編纂

〘

〘

金融庁長官から委任された外務員の登録の実施





〘

〘

進捗状況

定款第4条第1項第7号
6． 広報、刊行物の発行〘〘

金融先物取引に関する知識の啓蒙、 普 及 に 資 す る た め の 広 報、刊行物の発行

〘〘

協会史編纂のための資料収集

定款第4条第1項第8号
7． 金融先物取引業務の改善合理化⑴金融商品別（FX幹事会等）施策の充実〘〘

投資者信頼の一層の強化を図るための効率的自主規制
の実施





会員の金融先物取引業務の改善
合理化、その他金融先物取引業の健全な発展に資するための企
画立案の実施〘〘FX取扱会員による「外国為替証拠金取引取扱業者による全体会合」の開催

7.1⑵チェックポイント方式等によるモニタリングの実施
上期該当なし体制の整備⑶その他環境の変化に対応する金融先物取引業務の改上期該当なし
善合理化

7.2
定款第4条第1項第9号

会員の事務負担合理化等の見地からのQ＆A事業の推上期該当なし進と拡充（広告等に関するQ＆A、既存Q＆Aの改正）

─ 46 ─

平成27年度事業計画の概要
内         容（□：23年度新規事業の継続、△：24年度新規事業の継続、○：平成25年度新規事業の継続、◎：26年度新規事業の継続、
新規：27年度新規事業）

平成27年度事業計画

進捗状況

8． 教育、研修
会員の役職員等に対する教育、研修の実施

規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施

〘

〘





〘

〘

⑴会員専用WEBサイト（Kinsaki-net）の充実等による「外務員情報」機能の追加作業実施
規制環境の変化等に対応した事業の適切な実施

8.1□⑵ITを活用した教育、研修の検討

定款第4条第1項第10号
9． 会員相互間及び関係諸団体との意思疎通、連絡調整の推進

定款第4条第1項
第11号、第12号
10. 法令に基づく主務大臣等への協力
定款第4条第1項
第11号、第13号
11. 内外諸情勢の変化に即応した適
正かつ効率的な協会業務の推進

金融庁、関東財務局との3者定期意見交換会の実施
10月21日「金融庁との意見交換会」を実施予定

9.1

会員と行政庁との意見交換・連絡調整等の実施

9.2

金融商品取引業協会、NFA等関係自主規制機関との意
各機関の実施する会議等への参加
見交換・連絡調整の実施等

9.3

□

9.4

新規 日本証券経済研究所への助成

10.1

連絡、協力事業の適切な実施

・定期意見交換会の実施
・会員への周知依頼の実施・法律等に基づく役員・会員の異動などの報告

一般社団法人としての着実な業務運営の実施「公益目的支出計画」の内閣府公益認定等委員会への提出

協会事務局体制の効率的整備「個人情報苦情相談室」の設置により整備完了

11.1

△

11.2

第二種金融商品取引業協会への協力

第二種金融商品取引業協会の後援会員として参加

中立・専門的な立場で金融商品、金融・資本市場等の研究調査を行う「日本証券経済研究所」への助成

協会事務の合理化・適正化の推進

11.3

下期にKinsaki-netのフレームワーク及びサーバOSのバージョンアップ、証明書の暗号化アルゴリズムの移行等の実施を予定⑵出版等の更なる効率化の検討等

オンデマンド出版の推進

11.4

○

会員、外務員等の処分規定の見直し

11.5

△

処分手続きの見直し等に伴う事務体制の検討

11.6

△

金融商品仲介業に関する規則に伴う業務の
適切な実施

11.7
定款第4条第1項第14号⑴協会セキュリティ・マネジメント体制の整備等

金融商品仲介業登録

4名

協会役職員に対する教育、研修（監視委員会主催研修 ・監視委員会主催研修 7月（2名参加）への参加、監査法人主催研修参加、職員資格取得支援 ・公益法人協会主催研修等）の実施
・職員資格取得支援（CIA等） 等

─ 47 ─

第三部

法人管理関係

BCP担当者、システム担当者をメンバーとする連絡調整会議を、週2回開催しています。また、（一） 事務局の概要

自主規制施策についての検討を行うため、随時、⑴

企画会議を開催することとしています。

人員
本協会は、4部（総務、業務、監査、調査）体制（ウ） 連絡窓口をとり、職員数（平成27年9月末現在）は22人（う協会運営に当たって、会員・行政との連絡のちパート2名）です。

適確化、効率化を図る見地から会員・行政との（別紙2「一般社団法人金融先物取引業協会組織図」

連絡窓口を以下のように定め、意思疎通等の徹参照）底を図っています。

（参考）事務局人員の推移
・平成21年6月総会において、規制環境変化等に対応するため、平成22年度までに対平成20
年度末（14人）比11人増員を計画
・その後、事務量見直しに基づく計画見直をしつつ、計画期間を当初の2年から4年に延伸し、
平成24年度にほぼ一巡。
・体制整備の成果は、モニタリング組織等、各
部で効果

①

行政窓口

総務部長（法人管理事業関係）、監査部長（自主規制事業関係）
②

会員窓口

調査部長

（エ） 認定個人情報保護団体の認定に伴う個人情報苦情相談室の設置
本協会は、平成26年8月1日付で金融庁長官から認定個人情報保護団体の認定を受け、同日付（ア） 平成26年10月6日付で事務局長が定款第41で、本協会総務部に「個人情報苦情相談室」を条第3項による「重要な使用人」として理事会設置し、会員における個人情報取扱いに関するの決議を経て発令されています。

一般投資者からの相談・苦情等を受け付けるな（イ） 金融庁証券取引等監視委員会出向

ど、認定個人情報保護団体としての業務を開始
しています。

平成25年7月より、監査部に所属していた職員1

平成27年上半期における相談・苦情等は零件

名が任期付職員として証券取引等監視委員会に出でした。

向しています。
⑵（オ） 文書担当の設置

機構

本協会が外部に発出する対外的な文書は、平（ア） 事務局長代行の設置
平成24度における事務局の組織及び事務分掌

成26年7月に総務部に設置された文書担当にお等規程の改正（平成24年3月14日第13回理事会

いて、リーガルチェックの必要性や外部に発信決定）に伴い、事務局長代行を設置し、平成24

する文書としての要件を具足しているかの合議

年4月1日付で次のとおり発令し、現在も継続しを経たのちに発出することとしております。

ています。

⑶

①

（ア） 主たる事務所

総括及び法人管理担当事務局長代行：総務〒101－0052

部長
②

所在地

自主規制事業実施担当事務局長代行：監査東京都千代田区神田小川町1－3
NBF小川町ビルディング部長

代表TEL（03）5280－0881（イ） 連絡調整会議等
平成22年度から引き続き、適時的確な業務運営を行う見地から、専務理事、事務局長、部長、
─ 48 ─

各部代表TEL

総務部（03）5280－0881、0889

業務部（03）5280－0882
調査部（03）5280－0884

本協会では内部規定に基づき、四半期に一度、各監査部（03）5280－0883

部において個人情報の取扱いに係る点検を行ってい

FAX（03）5280－0895
URL

ます。

http://www.ffaj.or.jp/

また、年に一度、本協会事務局における個人情報

http://www.ffaj.or.jp/enの取扱いに係る監査を受けており、平成27年度は、（イ） 支部

下期に外部のセキュリティコンサルティング会社に支部は置かれていません。

よる監査を受ける予定です。

（二） 災害対策関係、事業継続計画等⑴（三） 事務局における個人情報の取扱い（四） 職員資質向上

本協会の事業継続計画

ベターサービスの志向と、職員資質の向上は不即（ア） 本協会の事業継続計画（BCP）については、
従前より「災害対策要綱」（平成23年3月15日）

不離であるとの認識から、協会役職員の専門的知識・技能を向上するための研修に努めています。

に基づき運用してきましたが、平成25年度にお平成27年度においては、以下の研修を実施するこ

いて、自然災害だけでなく、新たに大規模停電ととしています。

などの社会インフラの機能停止や、通信障害、⑴ 「業務上必要な職員の研修等に関する基準」に

反社会的勢力の介入など、協会に非常事態が発よる研修生した場合の対応を含める拡充を行い、これを（ア） 公認内部監査人（CIA）資格取得講座受講

事業継続計画及び同業務マニュアルとして制定
し、平成26年3月7日より運用を開始しています。

監査部職員等（継続）4名（イ） 公認情報システム監査人（CISA）資格取（イ） 平成27年上半期において、本協会の事業継続計画に定める非常時対策本部の設置事例はあ

得講座受講
⑵

外部講師による研修等参加

りませんでした。

セキュリティ・コンサルタントによる定期の個人（ウ） 訓練については、本協会が入居しているビ

情報保護研修（平成20年度から「個人情報安全管理

ルの管理会社が実施する消防訓練に合わせ、本規程」第4条に基づく研修として実施。）

協会の事業継続計画に基づいた非常時対策本部⑶ 証券取引等監視委員会事務局主催の証券検査実を設置し、役職員の避難及び当該本部の運用フ

務研修（平成22年度より実施、累計21人参加）

ロー等を確認する訓練を実施しています。
⑵

監査部職員（継続）3名⑷ 米国CFTC主催の国際規制関係者研修（平成24

節電対策年度より実施、役職員累計5名参加）

平成27年度の夏季においては、当局から、「2015⑸ IOSCO-AMCC主催のトレーニングセミナー参

年度夏季の電力需給対策について」（電力需給に関加（平成26年度より実施）する検討会合決定）に基づく電力の需要抑制に取組
むよう要請があり、会員へ周知するとともに、本協（五） 財務の概況と課題会においても、前年度に続き定着している節電の取⑴組みを継続しました。

（ア） 平成27年度収支予算書（収支計算書ベース）

財務の概況（平成27年度上期）による事業活動収支の部の予算執行状況について─ 49 ─

① （事業活動収入）す。

平成27年度上期の事業活動収入の実績は、会ⅱ

費収入241百万円、事業収入16百万円等、合計

管理費支出
職員給与支出における事務局長就任による257百万円となっています。

人件費支出の平準化、その他事務管理費支出

上記の平成27年度当初予算に対する進捗率における会計監査報酬未執行（12月、3月実は、会費収入97％（平成26年度上期96％）、事施予定）、未払い消費税等未計上（3月計上予業収入54％（平成26年度上期57％）、事業活動定）等の要因により、管理費支出の進捗率は収入計88％（平成26年度上期88％）となってい40％（平成26年度上期36％）となっています。
（別紙6 「平成27年度予算書（収支計算書ベース）ます。
ⅰ

会費収入は収入総額の93％を占めており、本協会の収入構造の特徴となっていま

による事業活動収支の部の予算執行状況」参照）⑵

す。

公益目的支出計画実施報告ⅱ

本協会は一般社団法人として、公益目的支出計画

事業収入のうち受験料収入については、を実施しています（注）。

平成27年度当初予算18百万円（受験者数

平成27年度においては、平成27年6月17日開催の2,200人 ） に 対 し、 平 成27年 度 上 期 実 績8

通常総会において承認された平成26年度にかかる百万円（受験者数932人）となり、その進「公益目的支出計画の実施報告書等」を内閣府公益捗率は42％（平成26年度上期54％）となっ

認定等委員会に提出しました。

ています。

平成26年度における同計画の実施状況は、自主規② （事業活動支出）

制事業会計は、収入27百万円、支出322百万円であり、

平成27年度上期の事業活動支出の実績は、事収支差295百万円を公益目的財産額から充当しまし

業費支出139百万円、管理費支出17百万円、合た。この結果、上記にかかる平成26年度末の本協会

計156百万円となっています。

の公益目的財産額は148百万円となりました。

上記の平成27年度当初予算に対する進捗率
は、事業費支出及び管理費支出において以下のとおりとなり、その結果、事業活動支出全体の進捗率は42％となっています（平成26年度上期
43％）
。
ⅰ

（注） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第127条第3項（別紙7「公益目的支出計画の実施状況」参照）
⑶

事業費支出

その他

（ア） 平成26年度事業報告及び決算調査・研究費支出における監査費用の未執

定款第45条の規定により、本協会の事業報告

行、業務資料発行費支出における法規集作成

及び決算は、総会に提出しその承認を受けなけ

未執行（下期実施予定）、外務員登録関係費ればならないとされています。

支出における外務員資格試験受験者数の減、

平成26年度事業報告及び決算については、平あっせん関係費支出におけるFINMAC負担

成27年6月17日開催第26回通常総会において、金未執行（11月以降実施予定）、職員給与支

いずれも原案のとおり可決承認されました。

出における事務局長就任による人件費支出の平準化等の要因により、事業費支出の進捗率

2．中長期的な財務均衡の必要性

は43％（平成26年度上期44％）となっていま⑴

─ 50 ─

収支均衡のための取組み

現在、本協会においては、単年度ベースで収支不間を経過しつつ判断されるべきと考えられたこと、急激な会費の引上げ等は困難と考えられたこと等により、平成35年度までという期間における試算を行うこととしています。

均衡が生じています。自主規制団体として、安定的な業務運営のためには、収入支出両面にわたる努力
を通じて、収支差を解消し、財務を均衡させることが必要であることは論を俟たないところです。

（ア）「平成35年度までの試算（平成27年度予算

この収支不均衡は、平成21年度以来の体制整備のベース）現行ベース（平成26年度決算織込み済ための増員による人件費の増及び平成5年度以来保

み）有してきた20年国債償還対策のための運用替による①

試算の前提等利子収入の減、平成21年度以来の会員数の減少によ

ⅰ 「平成35年度までの試算（平成27年度予る定額会費収入の減が主な原因と考えられます。

算ベース）現行ベース（平成26年度決算織込

このような状況に対処するため、収支差の原因がみ済み」では、収支両面において、収支改善

長期的・構造的な要因であること、また、公益目的のための施策を講じないと仮定した場合の、支出計画による旧公益法人の内部留保取崩し充当が平成27年度当初予算ベースによる平成35年度

行われていること、急激な変化が困難と考えられるまでの各年度の法人全体の収支差、内部留保こと等を踏まえ、毎年度の予算編成において、収支等の試算により、協会財務の現状を示すもの

予算、会費水準、内部留保の水準を整合的に検討しです。

てゆくことが必要であり、そのため、一定の仮定をⅱおいた上で将来を見越した中長期的な財務状況の試

度予算の水準に据え置くこととし、既に決ま算を行い、これを会員にお示しして、中長期的な財っている厚生年金関係の経費見通しを織り込

務均衡の視点に立った検討を頂くこととしていまんだほかは、平成29年4月以降の消費税増税

す。

を考慮せず、平成27年度と同額（ただし、シ⑵ステム開発費は平成28年度以降500万円（自平成35年度までの試算

支出については、原則として、平成27年

以下、平成35年度までの試算をご説明します。

主規制事業会計の支出とする。）、予備費の支（注1） （これまでの経緯）
このような取組みは、一般社団法人への移行に際して始めたものですが、平成24年度に
おいて平成21年度からの協会の体制整備がほぼ一巡したことを受け、平成25年度予算編成
より、予算を同年度の水準のまま据え置くと仮定し、平成35年度までの中長期的な収支の状況を「平成35年度までの試算」として作成し、財務の中長期的な視野での位置づけをみつつ、一定の仮定によりつつ中長期的な財務均衡の姿を検討してゆくこととし、この作業を、以降の年度においてもローリングしているものです。
（注2） （試算の期間）
試算の期間等については、一般社団法人化
移行の際に、約8億円に達していた内部留保（特定資産のうちの「過怠金積立資金」及び「自主規制事業実施積立資金」の合計）について、適正な規模まで取り崩しつつ、単年度の収支差損に充当していくということについて説明させて頂いたこと、内部留保の水準は一定期出を除く。）として試算しています。

─ 51 ─

ⅲ

収入については、各年度、平成27年度予算と同額として試算しています。
②

試算の分析

ⅰ 「収入

事業活動収入」から「支出

実

施事業支出」を差し引いた「単年度における法人全体の収支差」は、約100百万円の収支不足で推移しています。
ⅱ

これを反映して、「旧法人・新法人を合わせた内部留保の推移」は、平成34年度には、収支差に充当するための内部留保（積立資金）
残高は収入不足を補えない水準となり、業務
運営上の支障が想定されます。
ⅲ

従って、平成33年までに何らかの対応が必要になると考えられます。

等を踏まえ、将来の展望の下での協会の財務状況の（注） 上表での内部留保は、特定資産のうちの「過怠金積立資金」及び「自主規制事業実施積立資金」の合計とし、固定資産を除外しています。（第27行目参照）

認識に立って、審議を頂くべきものと考えています。
次々年度以降の予算編成に当たっても、このような考え方から、試算のローリング作業を継続し、将来の方向性をお示ししつつ、毎年度の予算編成により（イ）（平成35年度までの試算（平成27年度予算

中長期的な財務均衡を図ってゆくこととしていまベース）見直し案（平成26年度決算織込み済み）

す。

①（別紙8－1「平成35年度までの試算（平成27年

試算の前提等

ⅰ 「平成35年度までの試算（平成27年度予度予算ベース）現行ベース（平成26年度決算織込

算ベース）見直し案（平成26年度決算織込み

み済み）」、別紙8－2「平成35年度までの試算（平済み）」では、平成30年代半ばに収支相償す

成27年度予算ベース）見直し案（平成26年度決算

るように、支出削減及び収入増の収支両面で織込み済み）」参照。支出面においての施策につい一定の施策をとる場合の仮定計算をしたものては、別紙9「これまでにおける経費削減の主なもです。具体的には、現行ベースに対して、収の」参照）

入支出両面で次のような施策を行うことを仮3．資 産管理運用規程第5条に基づく資産管理運用

定しています。
ⅱ

報告

支出については、平成28年度以降毎年⑴

229.3万円削減を仮定しています。
また、収入については、比例会費収入に資産管理運用状況については、協会規則「資産管ついて段階的増額を行い、平成25年度の10

理運用規程（平成24年3月14日理事会決定、平成24

百万円の増額を含めて、平成35年度までの間

年4月1日施行）」第5条により、管理運用の経過及びに合計で99百万円増額することを仮定してい結果について少なくとも年1回理事会に報告するこます。

ととされています。

ⅲ②

平成27年度上期においては、平成27年5月12日開

試算の分析
この前提の下での試算の結果は、平成35年度

催の第1回理事会において、平成26年度の状況につにおける「単年度における法人全体の収支差」

いて報告しています。

は零円、「旧法人・新法人を合わせた内部留保⑵の推移」は、213百万円と試算され、収支均衡（ア） 資産運用方針達成をみることも可能な状況が示されていま⑶

位置づけ

資産管理運用状況
本協会の資産管理運用については、安全かつす。

確実な方法及び流動性を確保した上で効率的なこれらの試算の性格等運用を行うことにより、自主規制事業等の安定

これらの試算は、あくまでも、一定の条件の下での仮定計算であり、将来の会費負担について、現時的及び積極的な遂行を行うことを基本方針としています（資産管理運用規程第2条）。

点で、何らの決定を行うものではありません。今後、

このうち、特定資産については、元本回収の財務均衡を進めてゆく上では、収支両面で、環境変確実性を確保し、有利運用に努めることとされ化に対応、一層の支出削減努力の継続、比例会費以ています（資産管理運用規程第3条）。

外の収入についての検討、内部留保額の水準の検討
─ 52 ─

これに基づき、特定資産である各資産の性格

に応じて運用をすることとし、そのうち預り預ⅱ

その運用結果は、8月に満期となった定託金について、預託金返還に対応する流動性を

期預金1億円を再運用（満期平成28年2月）

確保した上で、国債を中心に長期運用を行ってし、残額3億円については、FFF等流動性います。

預金等により運用することとしました。

（イ）（平成27年度上期における預り預託金充当（ウ） その他の特定資産

資産の運用）①

預り預託金充当資産以外の特定資産（注）につ流動性の確保所要額は、預り預託金の返還

いては、資産の性格に省みて、流動性預金等によを考慮して、預託金2百万円の会員25社及びり運用しています。

預託金15百万円の会員25社が一度に退会した（注） 預り預託金充当資産以外の特定資産には、過怠金積立資金、自主規制事業実施積立資金、役
員退職慰労引当資産及び退職給付引当資産があり、 平 成26年 度 末 に お け る 総 額764百 万 円 をMMFにより運用しています。

場合に必要となる預託金返還のための想定資金所要額4億25百万円以上を確保することとし、これまで、預り預託金充当資産から上記による流動性資産として確保する金額を控除

⑶

運用収入

した部分について、長期運用が可能な額と考平成27年度上期における特定資産利息収入は1え、金利動向等を考慮しつつ長期国債への運百万円です。なお、特定資産9月末残に対する決算用を行ってきました。

見込み平均利回りは0.195％となると見込んでいま②

平成26年度末における預り預託金充当資産す。

の 残 高 は、1,377百 万 円 で あ り、 こ の う ち、 （別紙10「平成27年度上期資産管理運用状況報告」
596百万円について長期国債による長期運用

参照）を行い、残額の781百万円は、流動性資産として、流動性預金等で運用しています。

4．監査法人による監査等ⅰ⑴

長期運用の内訳

監査契約

496百万円（額

本協会は、一般法人法上の規定における大規模法面5億 円、 平 成35年6月20日 償 還、 利 回 り

人（最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計0.8％（課税後0.64％）、平成24年度運用）

上した額の合計額が、200億円以上である一般社団⒝

第329回利付国庫債券、99百万円（額

法人又は一般財団法人をいいます。）には該当しな

面1億 円、 平 成35年6月20日 償 還、 利 回 り

いため、会計監査人の設置義務はなく（一般社団法

0.8％（課税後0.64％）、平成25年度運用）

人及び一般財団法人に関する法律第62条、第68条、⒜

第62回利付国庫債券

流動性預金等の運用対象には、具体的に第107条）、また、会計監査人による会計監査を受けは、1年 未 満 の 国 庫 短 期 証 券、MMF、る必要はありませんが、財務運営の適正性の観点か

FFF、1年未満の定期預金等が含まれていら、監査法人と監査契約等を結び、財務諸表等の会ます。

計監査を受けています。

ⅱ③

平成27年度においては、新日本有限責任監査法人

平成27年度上期の運用状況
平成27年度上期では、流動性預金等によと監査契約等を締結し、財務諸表等について、以下り運用している預り預託金充当資産（約8に掲げる内容の監査証明等を受けることとしており億円）のうち、預託金返還に備えての約4ます。

億円を除く約4億円を運用対象としました。

（ア）「独立監査人の監査報告書」

ⅰ─ 53 ─

本協会は大規模法人に該当しないため、会計監査人の設置義務はありませんが（一般法人法（六） 法人管理の適正化
1．平成27年度における取組み

第62条、第68条、第107条）、定款第45条及び一法人管理の適正化については、かねてより各般の般法人法第123条に規定する一般社団法人が作施策を講じてきましたが、一般社団法人としての法成すべき財務諸表（正味財産増減計算書及びそ

令遵守・運営リスクへの対応について、引き続き重の内訳表、貸借対照表及びその内訳表、附属明点的に取組みを続けています。

細書）について、財務運営の適正性の観点から最近においては、下記の取組みを行っています。

監査法人と監査契約を締結し、監査報告を受け（ア） 引き続き、総会の適正運営のため、顧問弁ています。

護士の総会への出席（イ）「独立監査人の監査報告書」（イ） 法人運営の実務等の情報交換や助言を受け

経理規則第40条により協会が作成している収ることを目的とし、公益財団法人公益法人協会

支計算書については、『平成26年4月4日日本公へ加入（平成26年4月）、これと並んで「一般社

認会計士協会監査基準委員会報告書800「特別団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行

目的の財務報告の枠組みに準拠して作成されたにより、役員の法律上の損害賠償責任が明確化

財務諸表に対する監査」』が発出されたことにされたことを受け、本協会の役員等が訴訟されより、『「公益法人会計における内部管理事項にた場合のリスクをカバーするため、役員損害賠

ついて」（平成17年3月23日公益法人等の指導監

償保険へ加入（平成26年4月）

督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）』（ウ） 総務部に文書担当を設置し、本協会が外部に準拠して、特別目的で作成される収支計算書に発出する対外的な文書について、文書担当にについても、本年度より「独立監査人の監査報

おいて、リーガルチェックの必要性や外部に発告書」の提出を受けることとなりました。

信する文書としての要件を具足しているかの合（ウ）「合意された手続実施結果報告書」

議を経たのちに発出。

定款第45条により協会が作成している財産目録については、準拠すべき規準として、財産目⑵

2．内部管理規則の整備

録だけを抜き出した規準が存在しないため合意

協会事務局の内部管理のための規定としては、定された手続きが実施され、その報告書を入手し款の定めに従い、総会において別に定めるもの（定ています。

款第33条（役員の報酬等））及び理事会の決議を必公認会計士と理事とのディスカッション

要とするもの（定款第41条（事務局の組織及び運営

監査法人が効果的かつ効率的な監査を実施するために、公認会計士と理事との間で、本協会の事業環に関する事項）、定款第42条の2（経理規則）等）等があります。

境、事業内容及び内部統制等について理解を深める

一般社団法人への移行及び移行後の法人管理を踏ことは不可欠と考えられることから、ディスカッシまえつつ、順次これらの規定の整備を図っています。

ョンが行われています。

（別紙11「最近における法人の業務運営適正化等の平成27年度においても、専務理事及び監事と公認措置の主なもの」参照）

会計士との間で10月1日に実施されました。

─ 54 ─

（七） 電子情報技術（IT）の活用及びセキュリティ

平成22年3月に大幅な改善を行い、安全性の確の確保

保・向上を前提とした双方向通信の実現などの本協会では、近年における広範かつ急速な環境変会員からの要請を満たすべく、ウェブ報告機能化の中で、ベターサービスの志向の下、効率的かつで あ る「 報 告 書 管 理 シ ス テ ム 」 を 追 加 し、

適正・透明な協会業務運営を図るためには、費用対Kinsaki-netとして運用を開始しました。

効果を見定めた上での電子情報技術の積極的利用が同システムは、安全性と効率性等の観点から、不可欠であるとの考え方に立ち、一般向け協会ホークライアント証明書による認証を採用していま

ムページ及び会員・特別参加者専用サイトについて、す。また、平成24年度においては、会員の利便

以下のような各般の施策に取組んできました。

性の向上及び業務負担の軽減とともに事務局における業務効率化を目的とし、出来高状況報告

1．一般向け協会ホームページ

等の専用画面を新設しました。

平成11年度以降、一般投資者に向けて「一般向け（イ） 本協会事務局から会員・特別参加者への適協会ホームページ」（注）を開設し、協会の概要、業時適確な各種連絡、情報提供の重要性は、ベタ

務及び財務等に関する資料、会員名簿、金融先物取ーサービスを志向する本協会の運営の基本と考引の出来高状況、店頭外国為替証拠金取引月次速報

えます。Kinsaki-netは、この分野で基幹的な機値等を掲載しています。

能を果たしており、多数の通知文書に加えて、（注） 協会ホームページ
日本語版 http://www.ffaj.or.jp
英語版 http://www.ffaj.or.jp/en

各種部会、ワーキンググループの審議状況をは

平成20年8月には、一般投資者にとって見やすく

化のプラットフォームとなるなど、本協会の運かつ親しみやすいホームページを目指すべく、広範営に大きな役割を担っています。本年度、平成

なリニューアルを行い、デザインを一新し、以来、27年9月末において、同ページを通じて行われ個人投資家向け所管金融先物取引についての規制のた連絡件数は、82件（うち本協会通知文書掲載

解説ページなど、コンテンツの充実にも継続的に取44件）となっています。

じめとする本協会の活動についての報告や、会員・特別参加者のニーズを踏まえた刊行物電子組んでいます。

（ウ） 平成27年9月末時点での同システムの利用

平成27年度上期には、通常の統計公表等に加え、状況は、各会員のシステム環境等の諸条件があ

社会的要請等に応じ、「共同ステートメント：監査

る中、クライアント証明書の申請ベースで全会監督機関国際フォーラム（IFIAR）恒久的事務局の員145社中136社、申請枚数計862枚（特別参加

日本誘致支援 」の公表、マイナンバー制度周知の者は9社中6社、15枚）の利用を得ており、報告

バナーの設置などを行っております。

書管理システムへの登録収蔵件数は61,000件を平成27年9月末における一般向け協会ホームペー

超えています。

ジへのアクセス数は、916,785回でした。

報告書管理システムに登録された文書は登録した会員から逐次閲覧することが可能です。

2．会員、特別参加者専用サイト（Kinsaki-net）（別紙12 「Kinsaki-net概要」参照）（ア） 会員及び特別参加者への情報伝達の迅速化等を目的として「会員・特別参加者専用サイト」

3．事務局システムを平成20年度に設置し、その運用実績等を基に、（ア） 災害等緊急時対応への電子情報技術の活用

─ 55 ─

平成22年度に、災害等により職員の事務所へのしています。

出勤が困難な場合などに、会員及び一般投資者に対するホームページ等による情報提供及び連絡業

5．外務員統合管理システム

務を継続的に行うことができるように本協会ネッ（ア） 本協会では、国より委託を受けている外務

トワークにリモートアクセスする仕組みを導入し員の登録事務の実施に当たって、平成17年度よました。その後、災害や感染症などへの備えの重り外務員の登録等に関するシステムを開発し、要性の認識が高まる中で、リモートアクセス時のその後規則改正等の都度改修を行っています。

業務をより確実かつ効率的に遂行することを目的（イ） 外務員の登録申請書類等又は登録事項の変の一つとして、平成24年3月には職員のパソコン

更等に係る提出書類のうち、原本を要しないも環境の大部分をシンクライアント環境に切り替えのについてはKinsaki-netでの電子提出が可能ました。平成24年度においては、シンクライアンとなっています。

ト環境とリモートアクセス機能を一層活用し、災（ウ） 平成27年度下期には、外務員の登録状況に害時等の連絡体制をより強固にすることを目的と関するデータをKinsaki-netにより常時確認でして、関係者用にタブレット端末を導入、逐次整きることとなります。

備を図ることとしています。
6．預託金管理システム（イ） セキュリティの強化
平成23年8月には、セキュリティ及びBCPの観定款第12条に規定する預託金に関する事務の効率点から本協会事務所内に設置していたファイルサ

的かつ適正な執行のため、平成24年3月に預託金管ーバをデータセンターへ移設しました。また、（ア）理システムを構築し、入退会に伴う預託金の受払い「災害等緊急時対応への電子情報技術の活用」で処理や毎年7月1日現在で行っている会員の直近決算も述べたように、シンクライアント環境を導入し、期の貸借対照表による純資産額の見直し作業に活用

管理態勢の強化を行いました。平成25年12月にはしています。

Kinsaki-netサーバの更改に併せて、セキュリティの観点からサーバ構成の見直しによる堅牢化を図（八） 各種刊行物の刊行等
―刊行物の電子化及びオンデマンド出版化―

りました。
平成27年度においても下期にKinsaki-netプロ

1．刊行物刊行事業の概要と電子化への取組み

グラムのフレームワーク及びサーバOSのバージ

本協会は、協会事業の対象各分野について会員のョンアップ、証明書の暗号化アルゴリズムの移行

理解を深め、事務効率化に資する等の観点から各種を予定しています。

の刊行物を発行しています。平成21年度より、会員アンケートの結果を踏まえ、会員のニーズ、利用の4．機械化会計

便 宜、 協 会 の 業 務 運 営 の 効 率 化 等 の 観 点 か ら、

平成22年度からの年度開始前予算編成移行に際し、予算執行過程での予算管理事務、支出実行・債

Kinsaki-net掲載等による電子化を中心とした効率化・高度化施策を講じています。

権管理等の経理事務の効率化、適確化を図り、関係情報の迅速な把握等による適切な財務運営に資する

2．各種刊行物の状況ことを目的として、平成23年度より機械化会計の本

金融先物取引業務研修テキストの全面見直しによ

格導入を行い、予算執行状況の月別管理等にも活用る電子化が平成26年度で完成し、全刊行物の電子化─ 56 ─

作業が一巡しました。平成27年度における各種刊行を行っています。平成27年4月に改訂した「金融先物の状況は、以下のとおりです。

物取引の知識」は紙媒体についてもオンデマンドに⑴より出版しています。

会報
事務局の運営状況及び金融先物取引に関わる情報⑸

金融先物取引業務研修テキストの発信を目的に、年4回、会報を定期に作成し、会

平成25年度より電子化（Kinsaki-net掲載）の提供

員との情報伝達に用いるKinsaki-net上の電子ファを行ってきましたが、平成26年度において、平成23

イルにより、会員に発信しています。また、金融先

年10月より電子化（Kinsaki-net掲載）を行っている

物取引業や本協会の活動への理解を促進し、加えて資格試験問題集全問の解説としてKinsaki-netに掲

投資教育を図ることを目的に、その内容の一部を一載しました（平成27年3月）。紙媒体は、オンデマン

般向け協会ホームページに掲載しています。

ドにより出版しています。

本年度より会報各号のテーマをより明確にすることで季刊報としての特色が出るように努めておりま

3．協会史の編集す。
⑵

平成元年8月に設立されて以来の本協会史作成を
金融先物取引関係法規集

目指し、資料の収集等を進めています。

（ア） 金融先物取引関係法規集データベース（別紙1「金融先物取引業協会の系譜」参照）

平成22年2月より「金融先物取引関係法規集データベース」の提供を行っています。これは、平第四部

事業実施関係

成22年度当時、金融商品取引法の施行やG20ピッツバーグ・サミット（平成21年）を契機とする国（一） 外務員登録関係及び内部管理責任者関係

際的な店頭デリバティブ市場の規制改革に伴う広1．外務員登録の実施等

範な制度整備により、法令改正等が頻繁に行われ⑴

外務員登録の実施たことを背景として、常に新しい法令体系等を会

平成17年7月の金融先物取引法改正において、外員に提供するという観点から講じられてきたもの

務行為を行うものに対し、外務員制度が導入され、です。同データベースは、一般向け協会ホームペ登 録 に 係 る 業 務 が 国 か ら 本 協 会 へ 委 任 さ れましージ又はKinsaki-netから利用が可能です。

た（注1）。その後、平成19年9月に金融商品取引法が（イ） 金融先物取引関係法規集施行され、同法の下においても、引き続き委任が行

平成25年度より電子化（Kinsaki-net掲載）の提われています。

供を行っています。紙媒体は、掲載法令等の追加等により、2分冊構成となっています。
⑶

平成27年9月30日までに累計204,977名の外務員登録が行われ、同日現在の登録外務員数は、125,350人（注2）です。

金融先物取引業務マニュアル
平成23年度より電子化（Kinsaki-net 掲載）の提

平成27年度上期の処理件数は、外務員登録7,930

供を行っています。紙媒体はオンデマンドにより出件（新規・既存）を含め、14,699件、登録に伴う外版しています。また、毎年度ごとに内容を見直し、務員登録手数料収入は8百万円（注3）でした。

平成27年度も一部改訂を行い、10月末現在の内容を（注1） 金融庁ホームページ 金融商品取引法に基づく外務員の登録及び抹消（監督局 証券課）平
成27年9月 末 時 点 で のURLhttp://www.fsa.
go.jp/koueki/s_houjin/08.pdf参照。）

Kinsaki-netに掲載することとしています。
⑷

金融先物取引の知識
平成24年度より電子化（Kinsaki-net掲載）の提供

─ 57 ─

ても、委任者と協議の上、同試験の合格を登録要（注2） 直近の各年度末における外務員登録者数の推移

平成23年度末
平成24年度末
平成25年度末
平成26年度末

123,836人
123,947人
119,837人
121,983人

件としました。
（ウ） 試験問題の見直し①

る範囲が新たに拡大したことを受け、資格試（注3） 外務員登録手数料については、金融商品取引業等に関する内閣府令第256条により、1,000円と定められています。

⑵

外務員登録の際、資格試験合格を要件とす

験の問題を見直すとともに、Kinsaki-netに掲載している資格試験問題の付属の解説につい委任事務の実施報告て、適用条文、文言の確認・整理等をしまし

平成21年度分より委任事務の処理報告を作成し、た。

金融庁監督局証券課に提出しています。

②

平成26年度分についても、平成27年6月の通常総また、平成26年度にはこれまでの「金融先物取引業務研修テキスト」について全面的に会の審議を経て提出しました。

見直しを行い、資格試験問題集の解説として（別紙13 「金融商品取引法第64条の7に基づく外新たにKinsaki-netに掲載しました。

務員の登録に関する委任事務の処理について（平成

⑵

26年度）
」参照）

外務員資格更新研修試験の概要
登録を受けている外務員（「外務員の登録等に関する規則」第4条第1項第1号に該当することを資格
2．外務員資格試験及び外務員資格更新研修試験要件とする者に限ります。）に対しては、平成22年⑴外務員資格試験

10月より、その登録を受けた日を基準として5年目（ア） 概要が経過した場合、又は、新たに外務員の登録をする

金融先物取引法における外務員登録制度は、旧者が過去2年の間に外務員資格試験等に合格してい金融先物取引法の改正（平成17年7月1日施行）にない場合に外務員資格更新研修の受講を義務付ける

より制度化されましたが、このうち外国為替証拠「外務員資格更新研修試験制度」が実施されていま

金取引については、制度改正の趣旨が規制強化です。

あることを踏まえ、本協会において、当該取引を取扱う外務員に対して資格試験合格を登録要件と3．内部管理責任者関係することとされました。（「「外務員の登録等に関⑴ 内部管理責任者制度及び内部管理責任者資格試する規則」に関する細則」（平成17年6月27日第3験

回理事会決定、平成27年5月28日最終改正））「金融先物取引業務の内部管理責任者等に関する（イ） 外務員登録に試験合格を要件とする者の範規則」（平成7年12月12日第7回理事会決定、平成24囲年11月22日最終改正）により、会員の金融先物取引

外務員登録に資格試験の合格（下記4．外務員

業務について、金融商品取引法その他の関係法令及資格試験、外務員資格更新研修試験及び内部管理

び本協会規則等の遵守を確保し、投資者の保護と業責任者資格試験の実施状況参照）を登録要件とし務の適正な運営を図る見地から、内部管理体制を整ている外務員は、従来、外国為替証拠金取引を取備することとされ、本協会が実施する内部管理責任

扱う外務員のみとされてきましたが、平成25年1者資格試験（平成9年2月から実施）に合格した内部

月より、これに加えて、仲介業を行う者及び個人管理責任者を設置すること等が規定されています。

向け店頭バイナリーオプションを取扱う者につい⑵ 内部管理担当役員等及び内部管理責任者の報告

─ 58 ─

会員は、「金融先物取引業務の内部管理責任者等（二） 自主規制ルールに関する規則」第7条により、内部管理担当役員等

1．平成27年度における自主規制ルールの制定改正

及び内部管理責任者について、毎年9月末及び3月末⑴

現在の配置状況を協会に報告することとなっていま（ア）「外務員の登録等に関する規則」、「「外務員自主規制ルールの制定改正等す。

の登録等に関する規則」に関する細則」及び「金平成27年9月末現在、会員145社における内部管理

融商品仲介業者に関する規則」の一部改正担当役員等及び内部管理責任者の配置状況は、内部

これらについては、「金融商品取引法等の一部

管理担当役員等167名、内部管理責任者718名となっを改正する法律」（平成26年法律第44号）の改正ています。

に伴い、「外務員の登録等に関する規則」等の条
ずれ番号の修正等の改正を行い、平成27年5月294．外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び日付で施行しました（平成27年5月28日理事会決

内部管理責任者資格試験の実施状況

定）。

本協会の実施している外務員資格試験、外務員資（イ）「個人情報の保護に関する指針」の一部改

格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験は、随正時受験可能なオンライン方式により、全国各都道府

平成27年7月2日に金融庁が「金融分野における県150箇所余り（平成27年3月末現在）で実施されて個人情報保護に関するガイドライン」の一部を改います。

正したことに伴い、本協会が定める「個人情報のまた、これらの試験については、その試験問題を保護に関する指針」の一部改正を行い、平成27年

Kinsaki-netに全問題掲載しています。

9月28日付で施行しました（平成27年9月28日理事（別紙14 「外務員資格試験、外務員資格更新研修

会決定、即日施行）。

試験及び内部管理責任者資格試験の実施状況」
参照）

⑵

⑴

（ア） 協会の定める自主規制ルールについて、金外務員資格試験の実施状況

自主規制ルールの定期的見直し

平成27年度上期における試験実施状況は、受験者

融先物取引を巡る環境変化に対応するべく、継数510人、合格者数508人です。なお、平成27年9月

続的に見直し、改善を行う必要があるとの考え末までの累計受験者数は22,519人で、合格者数は、から、平成24年度より、定期的に既存の自主規

20,695人です。

制規則等の改廃や新たな自主規制規則等の制定⑵の必要性等に関して、会員からの意見等を募集

外務員資格更新研修試験の実施状況
平成27年度上期における試験実施状況は、受験者

し、自主規制規則等の整備へ反映していくこと

数169人、合格者数169人です。なお、平成27年9月
末までの累計受験者数は2,574人で、合格者数は、としました。
（イ） 前年度の意見等募集で寄せられた意見等は

2,517人です。

なく、平成27年度上期における対応はありませ

⑶

んでした。

内部管理責任者資格試験の実施状況
平成27年度上期における試験実施状況は、受験者（ウ） 平成27年度の意見等の募集については、下数195人、合格者数195人です。なお、平成27年9月
末までの累計受験者数は11,247人で、合格者数は、期に予定しています。
⑶ 自主規制ルールの制定、改正に関する資料の整9,265人です。

備
自主規制ルールの制定、改正に際しては、制定改─ 59 ─

正の経緯、条文などの解釈、これを受けた会員の社取扱業者が参加し、情報共有や意見交換等を行う

内規定の例示等、統一した項目だてにより資料を作機会として、全体会合を開催しました。61社100

成し、Kinsaki-netを通じて会員へ開示するよう努め

名（うち特別参加者2社3名）が参加し、金融庁講ています。

演では、監督局証券課より、平成27年7月3日に同⑷

庁が公表した「金融モニタリングレポート」につパブリックコメント手続きの実施
平成25年度において、自主規制ルールの制定、改正に際して、国民、事業者等の多様な意見を把握す

いての説明が行われました。
⑵ 個人向け店頭バイナリーオプション取引作業部

るとともにそれらを考慮して意思決定を行うべく、会（BO作業部会）

パブリックコメント手続きを導入しました（実施要（ア） 平成24年9月に組織されたワーキンググル

領について、平成26年1月30日理事会報告）。

ープを前身とし、個人向け店頭バイナリーオプ

平成27年度においては、パブリックコメントの募ション取引の商品別部会として、平成25年7月

集は行っていません。

に組織されました。
（別紙16「個人向けバイナリーオプション取引

2．商品別の自主規制審議体組織⑴にかかる自主規制の取組み状況」参照）

FX幹事会（イ） 本事業年度の活動状況としては、「個人向（ア） 平成21年度からの外国為替証拠金取引におけ店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則

ける各種の規制見直しに対して、業務部会及び施行1年経過報告」レポートをとりまとめ、会

自主規制部会の下に同取引に関する自主規制ル

報104号（平成27年4月）に掲載しました。

ールを審議する会員組織として、FX専門部会（仮称）が設けられ、その後、外国為替証拠金（三） 自主規制実施関係

取引（FX）部会及び同幹事会として位置づけ

1．会員監査及びモニタリング

られました。その後、同幹事会を中心に、新制

⑴

監査体制

度への円滑な移行と定着を図り、投資者の信頼

会員の監査については、平成4年の金融先物取引の確保向上を期するため、広範なルール作りを法の改正により、自主規制団体の自主規制機能強化

行ってきました。平成26年度においては、7月の一環として本協会の業務に加えられ、現在、会員にFX部会及びFX部会幹事会を一本化し、新た会社に臨場する実地監査とオフサイトで関係会員全

にFX幹事会として位置づけ、その後も、継続体を対象とするモニタリングを行っています。

的に自主規制規則及びガイドラインの整備を進⑵めています。

（ア） 実地監査については、平成4年度から実施

実地監査（別紙15「FX取引に関するこれまでの主な施しています。平成27年度上期の実地監査実施件策」参照）

数は10社でした。

（イ） 平成27年度上期においては、プログラム選（イ） このうち、取引所参加者である会員につい択型システムトレードを取扱うにあたっての留ては、会員の負担軽減及び検査の効率化のため

意事項についての検討等を行っています。

に、東京金融取引所（平成17年度から）及び日（ウ） 外国為替証拠金取引取扱業者による全体会

本取引所自主規制法人（平成22年度から平成25合年7月25日までは大阪証券取引所）との間で合

平成27年8月24日に、広く外国為替証拠金取引

同検査を行うことを原則としています。平成27─ 60 ─

年度上期における合同検査実施件数は2社でして行っているものも含め以下の13項目についてモた。
（内訳は、東京金融取引所2件となっており、ニタリングを実施しています。

平成26年10月に大証FXが休止することとなっ①

事業報告書及び決算表の状況たことにともない、日本取引所自主規制法人と②

自己資本規制比率等の状況（月次モニタリの合同検査はありませんでした。）

ング帳票）（ウ） 平成27年度上期の監査結果をみると、おお③

区分管理信託の状況

むね適正な業務管理がなされていると認められ④

未収金発生状況及び残高状況ましたが、一部会員においては、個人情報保護⑤

システム障害の状況

法関連で外部委託先管理が不十分であった事⑥

事故報告等の定款4条に基づく各種報告の例、取引開始基準が不明確であった事例、社内

内容確認

規程の整備が不十分であった事例（注文執行態⑦

勢、価格配信態勢等）、また交付書面関係での確認

不備、協会への報告に関する不備（事故報告、⑧

広告モニタリング（ホームページや雑誌のシステム障害報告の提出漏れ、出来高状況報告

定期的な確認等）（（ウ）広告モニタリング参の計上漏れ）等が認められましたので、必要な照）指導を行うとともに、関係するポイントについ⑶

損失補てんの確認申請及び事後報告の内容⑨

価格モニタリング（FX取引における提示て、会員セミナー等で注意喚起を行っています。

価格や約定価格等が対象）（（エ）スイスフラモニタリングンショック等に関する調査及び未収金発生状（ア） モニタリングの概要

況の公表参照）

モニタリングについては、平成21年度以降、種々⑩

苦情の状況等の規制見直しが実施されてゆく中で、大きな環境⑪

アフィリエイトモニタリング（FX取引及変化の下で会員の円滑な対応を確保し、業務運営

びBO取引に関して、会員から徴求したサイを支援する等の観点から、対象項目に関係する全ト情報（収益が発生したアフィリエイト）をての会員を対象としたモニタリングを導入するこ基にした内容の確認等）ととし、体制整備の成果を活かし、平成22年7月⑫

特別監査、特別調査及び概況調査（（カ）より、オフサイトでのモニタリングを行う体制（モ

特別監査、（キ）特別調査、（ク）概況・確認

ニタリング担当）の整備を行い、運用を開始して調査参照）いるところです。

⑬

外国為替証拠金取引、通貨オプション取引等、書類監査（（ケ）書類監査参照）（ウ） 広告モニタリング

本協会の自主規制事業の対象となる金融商品を取①

外国為替証拠金取引や個人向け店頭バイナ

扱う会員全社に対して、各社の状況を把握するたリーオプション取引については、勧誘規制のめ調査項目を絞ったオフサイト調査を行い、その対象となるとともに、インターネット取引が結果必要と認められるものについてのオンサイト

主体となっていることから、広告モニタリンの特別監査や特別調査を組み合わせて実施していグにおいては、適宜、雑誌広告やアフィリエます。

イト広告の確認、及び定期的に会員のホーム（イ） モニタリング項目

ページの確認を実施し、必要に応じて内容の平成27年度上期においては、前年度から継続し─ 61 ─

修正を求めるなどの指導を行っています。

会員ホームページ広告及びアフィリエイト

12社に対し延べ15件の指導を行っており、当広告に係る平成27年度上期の指導件数は会員

該指導内容は以下のとおりとなっています。

広告モニタリングによる指導内容（平成27年度上期）
広告の種類

延べ件数

ホームページ上の表記内容

7

不適切な表現や誤認を招くおそれのある表現等。

アフィリエイト広告

6

掲載情報が更新されていない状況等。

キャンペーン2

過大な景品類の提供となるおそれ等。

15

－

合計

内容概要

また平成27年8月に、アフィリエイト広告・

ホームページ上で「2015年8月24日為替相場変動

比較（ランキング）広告の利用状況・業務運に係るロスカット等未収金発生状況（速報値）」

用状況等についてアンケート形式による調査を公表しました。

を行い、広告掲載サイト上での表現内容や広（オ） システムトレード関係

告審査マニュアル等に記載されている広告審

外国為替証拠金取引におけるプログラム選択型

査の実施・進捗状況等について確認していま

システムトレードに関しその運営状況、管理態勢

す。

等について実態把握を行うために、平成26年12月、②

本協会の統計調査に基づく「店頭外国為替取扱い会員に対してアンケートを実施しました。

証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」等のアンケート結果を踏まえ、投資家保護の観点か

数値（協会公表数値）について、会員がホーら、取引開始前に顧客に十分説明した方が望ましムページ等広告に利用する際の注意事項をまいと思われる事項をまとめた「外国為替証拠金取とめた「統計調査に基づく「店頭外国為替証引においてプログラム選択型システムトレードを

拠金取引顧客区分管理必要額等状況」等に関提供する場合の留意事項」を平成27年10月2日にする留意事項」を平成27年4月16日に発出し会員向けに発出しました。

ています。

（カ） 特別監査（エ） スイスフランショック等に関する調査及び個人向け店頭バイナリーオプションの取扱い会

未収金発生状況の公表

員に対し、商品性、顧客管理態勢、勧誘・広告実

平成27年1月15日に発生したスイスフランの急

施内容、システム管理態勢等の確認を行う特別監

騰について、同年2月6日付「スイスフラン・ショ

査を実施しました。

ックの価格調査等に関する書類調査」（金先協平

平成26年度下期に2社、平成27年度上期に3社、27第23号E）を発出して、顧客へ提示した価格デ

その他実地監査に織り込んで確認した2社を含め、

ータ及び約定データ等の提出を要請し、各会員の

現在個人向け店頭バイナリーオプションを提供し提示した価格、約定価格及びロスカット取引等のている会員全社について一巡をしました。

状況について確認しました。

（キ） 特別調査

同様に平成27年8月24日に発生した南アフリカ

前年度に引き続き投資者の信頼確保の観点か

ランド円や米ドル円等の為替相場急変動に関し、ら、財務指標が一定の水準を割り込んだ会員及び会員に対して未収金の発生状況（口座数、金額等）

仲介業務を開始した会員について特別調査を実施

をヒアリングし実態調査を行うとともに、本協会することとしています。

─ 62 ─

①

財務健全性の確保

入会会員、既存会員を通じる概況・確認調査

平成24年度から自己資本規制比率、純資産額として実施することとしました。

が一定の水準を割り込んでいる会員に対し、現③

平成27年度上期において概況調査は該当社

状把握のため実地での特別調査を開始していまが無く、確認調査は3社に対して実施しましす。平成27年度上期においては1社、特別調査た。

を実施しました。また当該水準に近づいている（ケ） 書類監査複数の会員に対し定期的に財務体質強化策、事平成22年度より、システムリスク管理態勢、緊業見通し等についてヒアリングを行っていま

急時事業継続態勢の整備状況、店頭外国為替証拠す。

金取引における注文執行態勢の整備状況等につい②て、適宜、必要と認められる事項に関して書類監

金融商品仲介業への対応「金融商品仲介業者に関する規則」（平成24年

査を行っています。

11月22日第8回理事会決定、平成25年1月1日施

平成26年度においては、個人向け店頭バイナリ

行）及び関係諸規則においては、もって投資者

ーオプション取扱規則制定及び広告規則改正等の保護に資するため、会員の金融商品仲介業務の状況を踏まえ、会員の内部管理態勢全般に関する委託に関し、金融商品仲介業者に遵守させるべ

書類監査を行いました。

き事項等を定め、仲介業務を委託した会員によ監査結果を踏まえ、必要があると認められる会

る指導及び監督を通じて、金融商品仲介業者に員があれば適宜、フォローを行う予定です。

おける適正な業務運営を図ること等が規定され（コ） 会員デフォルト時の業務マニュアルの策定ています。このような規制環境を踏まえ、仲介

店頭FX取引取扱い会員が区分管理すべき顧客業務の委託を新たに開始した会員については、

資産を運転資金等に流用したこと等により金融商

その業務が適切に実施されているかを確認する

品取引業者の登録取消処分を受けた時、又は、会ため、実地での特別調査を行うこととしていま員が破たんした時若しくはそのおそれがある時なす。

どに、適正適確な対処を行うことを目的として、

平成27年度上期において仲介業務の委託を新会員の現状把握、関係各所へのヒアリング、本協

たに開始した会員はありませんでした。

会内の確認事項、及び預託金の返還に関しての留（ク） 概況・確認調査①

意点などを定めた業務マニュアル「会員デフォル

平成20年度から、外国為替証拠金取引を取ト時の業務一覧」を策定しています。

扱う新規入会会員に対し、財務状況等の適正（サ） リスク管理態勢等に関する調査

性を確認するための概況調査を開始しまし平成27年7月に金融庁から「金融モニタリング

た。
②

レポート」が公表され、当該レポート中で外国為

平成26年度において不適正な報告事例が見替証拠金取引業者の為替リスク管理態勢についてられたこと等に顧み、顧客預り資産の保全、言及されている点を踏まえ、平成27年9月16日に会員の財務内容の適正性を確保するため、新「金融モニタリングレポートに関する調査の実施

たに財務系を中心とした各種報告内容の正確について」を発出し、会員各社の自己ポジション性・適切性を確認する目的で、上記の概況調

管理状況や為替相場急変時の対応状況等について査に準ずる態様による無作為抽出した既存会

回答を求める調査を実施しました。

員への確認調査を行うこととし、両者を新規
─ 63 ─

回答内容については提出期限（平成27年10月6日）以降、精査を進めていく予定です。
⑷

います。

その他

（イ） 規律委員会の所掌（ア） 会員セミナー等

規律委員会では、会員及び外務員の個別処分事

実地での監査、調査や書類監査等で指導した重案の審議並びに処分関係の制度整備等の検討を所

要な項目については、会員セミナーや会報を通じ掌しています。

て注意喚起を行うなどにより、会員全体の業務改（ウ） 規律委員会の開催状況

善努力を支援しています。

平成27年9月末までの規律委員会の開催状況は（イ）「特定非営利活動法人証券・金融商品あっ次のとおりです。（1回開催）

せん相談センター（FINMAC）」との連携（開催日）

苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について

第11回：平成27年9月30日

は、本協会からFINMACへ業務委託（第一種金（審議事項及び報告事項）

融商品取引業務に係るあっせんを除く（「（三）3．

会員の処分について（会員1社）

苦情・相談、あっせん事業」参照）を行っていま

会員から受領した事故報告書等に対する本す。

協会の処分要否についての報告等

FINMACとの間では、同法人発足当初からの

⑵

処分状況

取決めで、顧客に係るあっせん、苦情及び相談の平成27年9月末までに、本協会の定款又は規則に状況の概要について月次で報告を受け、必要であ

基づき、法令等の違反行為を行った会員及び外務員ると判断した事案については、さらに詳細な記録

に対する処分は行われていません。

の提出を求め、会員への指導に活用しています。

⑶

処分関係制度整備（ウ） 金融庁、関東財務局、近畿財務局、本協会

平成23年5月31日第3回理事会で、会員の処分量定が参加する第1回定期意見交換会を9月28日に開基準の理事会決定がなされ、また、規律委員会の設

催し、金融先物取引に関する情報交換を行いま置等について検討を進めることとされました。

した。今後、四半期ごとに開催される予定です。

その後、平成24年1月31日第12回理事会で、規律委員会の設置が具体化したことに伴い、処分関係の2．会員及び外務員処分関係制度整備については、同委員会の審議を経て決定す⑴

ることとされました。

規律委員会（ア） 規律委員会の設置

これを受けて同委員会において各般の検討が進め

会員及び外務員の処分関係の事務適正化のたられ、平成26年3月26日開催の同委員会において、

め、従来、業務委員会の所掌とされていた会員処

これまでの検討を集約し、また、他協会における外分、外務員処分に関する事項を所掌する第三者委

務員処分関係の制度整備の動向を踏まえ、会員処分員で構成される委員会として、規律委員会が設置

及び外務員処分関係の検討項目を含め、下記（ア）

されています（平成24年3月30日第14回理事会決から（ウ）のような包括的に整備を検討することと定。同年6月12日設置。）。

され、現在、平成28年12月末を目途に作業が進めら

規律委員会は外部委員3名により構成されています。また、会員からの意見聴取のため、議決権れています。
（ア） 会員処分関係の検討項目を有しない専門委員が設けられ、自主規制部会部①

会員の処分手続等に関する定款規定の整備

会長及び副部会長の3名が専門委員に委嘱されて②

不服申立制度の新設及び不服審査会規則の─ 64 ─

新設③

自業務となりました。他方、苦情相談、第二種金融会員の処分手続等に関する具体的な手続規則の新設

いては、引き続き本協会から業務委託を行っていま④ 「会員処分量定基準」の正式施行及び「会員の処分に関する考え方」の理事会決議

す。
（平成27年度上期における苦情・相談、あっせんの（イ） 外務員処分関係の検討項目①

商品取引業務及び登録金融機関業務のあっせんにつ

状況は、別紙17「あっせん・苦情・相談処理状況」

登録取消処分が行われた場合の資格取消処

参照）

分の取扱い
②

また、「特定非営利活動法人証券・金融商品あっ外務員資格取消処分等についての聴聞手

続・不服申立制度の新設

せん相談センター（FINMAC）」とは紛争解決等業
務の委託等に関する協定を締結し、紛争解決等業務③ 「外務員処分量定基準」及び「外務員の処の実施に要する費用の負担をしています。

分に関する考え方」の理事会決議（注） 本協会において実施している外務員資格停止
処分については、他協会において制度改正が検討されているところから、本協会においても同様に対応することとしています。

4．反社会的勢力への対応（ウ） その他今後の検討項目についてわれました。反社会的勢力への対応については、従平成26年6月4日付で、反社会的勢力による被害の防止に関し、金融庁において監督指針等の改正が行①

不都合行為者に対する制裁規定の新設

来より、実地監査の内部管理体制の整備状況の監査②

登録取消処分を受けた会員の役職員に対す項目としており、引き続き重要な監査項目の一つとる処分の新設③

して取組んでいく予定です。

内部管理責任者に対する処分の検討
5．無登録業者に関する施策（エ） 日程等
会員及び外務員の処分関係制度整備について（ア） 金融商品取引法に基づく登録のない海外業

は、多岐にわたる制度改正が必要となること、ま者（海外無登録業者）が、国内の投資家にFXた会員処分関係の制度整備と外務員処分関係の制取引等の勧誘を行っている状況に対しては、金度整備において、一体的に検討すべき規程等があ

融庁及び関東財務局において、業務をただちにることから両方の処分関係の制度整備を同時に進取りやめるよう「警告書」を発出し、業者名をめることが必要であること等を勘案し、平成28年

公表するなど、一般投資家に向け注意喚起が実12月末を目途として、作業を進めております。

施されているところです。
（イ） 本協会としても、平成21年度に開催された

3．苦情・相談、あっせん事業

金融庁と本協会業務委員会委員及び自主規制委

苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について

員会委員の意見交換会において述べられた意見

は、平成22年2月以降、「特定非営利活動法人証券・を踏まえて、国内外の関係方面への連絡等の取金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」へ業組みを行い、また、平成26年度においては、一

務委託を開始しました。

般向け協会ホームページでの注意喚起などを行

その後、平成23年4月1日より、同法人が指定紛争ってきたところです。

解決機関となったことに伴い、第一種金融商品取引

なお平成25年度においては、当局から既に警業についてのあっせんについては、同センターの独

告書の発出を受けている業者を含め、取引の勧─ 65 ─

誘等を行っている状況が依然として認められて店頭外国為替証拠金取引の取引状況に関する情いることを踏まえ、金融庁及び関東財務局から報に、投資者の運用状態に関する情報を追加す

日本雑誌広告協会に対して、雑誌における海外ることによって、店頭外国為替証拠金取引の投無登録業者の広告に関し、掲載前に業者の商号・資者に対して、より広範な投資判断材料を提供

名称が金融庁（財務局）に登録されているか確

し、いわゆる投資者と金商業者との間の情報非認するなどの改善の申し入れについて本協会も対称性の改善を図ることを目的とするもので副署を行いました。続いて、インターネット広す。

告推進協議会に対するインターネット上の海外（イ） 統計情報の報告実務を分りやすくするた

無登録業者の広告への対応（平成26年10月）及め、これまで使用してきました「「金融先物取び日本クレジット協会に対して、カード利用者

引出来高状況表」の報告・記載要領」を全面的への注意喚起について（平成27年2月）、同様のに改訂し、定款施行規則第3条報告にかかる実

枠組みにおいて改善の申し入れが行われまし務をカバーした「金融先物取引状況等報告書記た。

載要領」を作成し、リリースしました。
（ウ） 統計情報報告システムの改良・データベー（四） 会員の教育研修事業

スの改善に引き続き努めております。今年度は規制環境の変化の著しい状況等に顧み、会員と関（ア）に記載した2つの報告のインターフェース

係各方面との意見交換の機会を設けるとともに、協を整備し、取り込んだ情報の処理環境を整えた

会事務局の活動を伝える等のため、会員セミナーのほか、今後は協会通知により会員より報告いた

開催を行っています。

だくモニタリング調査票、決算状況表に係る報

平成27年度は下期に大阪と東京で開催する予定です。
（これまでのセミナー・説明会の実績については、
別紙18「協会開催セミナー・説明会等の開催状況」
参照）（五） 調査統計、投資教育事業
1．調査統計事業の状況
本協会では、
円滑な自主規制活動を推進するため、所管金融商品取引や会員の業務状況に関する統計、その他の調査を行っています。
⑴

平成27年度における統計関係制度の変更（ア） 店頭外国為替証拠金取引について、平成27年度より新たに「顧客区分管理必要額関連情報」（月次統計）及び「個別顧客区分管理金額増減
口座数割合関連情報」（四半期統計）を開始しました。
これら公表統計は、従来の取引高、建玉等の─ 66 ─

告システムの改良を予定しております。

⑵

定期調査
①

本協会独自の調査
名称

実施状況

報告対象会員調査項目

1．定款の施行に関する規則第3条による報告（平成27年度より）
四半期報告

毎四半期

全会員

金融先物取引出来高、建玉残高など

月次速報

毎月

店頭外国為替証拠金取引及び個人向
け店頭バイナリーオプション取引取
扱会員

各月出来高、建玉残高など

個人顧客年間
損益状況調査毎年

外国為替証拠金取引、個人向け店頭
バイナリーオプション取引取扱会員

個人顧客年間損益額、損益口座数など

2．協会通知による報告
決算状況調査

毎半期

第一種金融商品取引業者

各事業年度及び中間事業年度財務諸表主要項目など

モニタリング
調査

毎月外国為替証拠金取引取扱会員

各月建玉残高、取引額、カバー取引
状況、自己資本規制比率など

一般社会における金融先物取引への理解の促進⑶などを目的に、定款施行規則第3条による報告を

スポット調査本協会では、適宜、会員を対象とした金融先物取集計した結果の一部を統計情報として一般に公表

引に関連する調査を実施しています。

しています。

⑷

外部機関との連携

一般公表に際しては、市況などの概況説明を記（ア） 金融・資本市場統計整備懇談会（金融・資載したファイルと統計数値ファイルを分けるな

本市場統計整備連絡協議会）及び証券ポータル

ど、一般の利用者が統計分析をしやすいように工サイト

夫して提供しています。

本協会は金融・資本市場統計整備懇談会に参加

また、一般公表ファイルには、金融・資本市場

し、金融・資本市場統計整備連絡協議会を通じて

統計整備懇談会の標準化様式に沿った英文を添え

統計の標準化作業、統計情報の利用促進に取組んるなど、国内外の利用者のニーズへの対応に努めでいます。一般向け協会ホームページを通じて提ています。

供する統計情報その他調査関連資料につきまして（別紙19 「協会事務局への統計に関する定期報

は、公益財団法人日本証券経済研究所が運営する

告（平成27年4月1日以降）」参照）

証券ポータルサイトとの間にリンクを設け、公衆②

閲覧の充実を図っています。

東京外国為替市場委員会との共同調査
本協会では、平成23年より、毎年1回、東京外（イ） トムソン・ロイター社

国為替市場委員会との共同調査として、店頭外国

平成23年12月より、協会が集計した月次速報・

為替証拠金取引と外国為替市場との関係性に着目

四半期出来高に基づき、店頭外国為替証拠金取引した調査を実施しています。本年度は、平成27年

額等が配信されています。（RICコード：FFAJ01

4月に実施し、会員56社からアンケートの回答をからFFAJ04）また、同社の提供するコンプライ

得 て 分 析 し、 調 査 結 果 レ ポ ー ト を ま と め て、

アンス情報のテストトライアルを行いました。

Kinsaki-netを通じて会員に公表しました。

（ウ） 東京外国為替市場委員会
─ 67 ─

①

本協会は東京外国為替市場委員会E・コマ

神戸大学岩壷健太郎教授との間で実施している強ース小委員会に所属し、調査部長が出席して制ロスカット制度に関しての「我が国のロスカット

います。

制度と個人の投資行動との関係性について」の研究②

平成23年度より、上記定例調査に記載する

共同調査を実施しています。
③

に関し、本年度は、岩壺教授による行動経済学上の学術論文の学会公表に向けた作業が行われていま

東京外国為替市場委員会において上記共同す。

調査の結果を踏まえた店頭外国為替証拠金取⑵

引の概況説明を行いました。

翻訳事業

④

⑸

本協会では、投資者、会員の役職員、協会役職員

平成27年5月28日に日本銀行において東京の先物取引への理解を深めるため、平成26年度より、外国為替市場委員会とFX幹事会所属会員と翻訳研究会を組織して、海外の金融先物取引に関すの本事務年度の第2回意見交換会を開催しまる教育文献の翻訳事業を開始しました。現在、前年した。また、BIS（国際決済銀行）において度に着手しました米国先物外務員登録試験のテキス

グローバルな外国為替市場での共有のコート（Futures and Options（The Institute For

ド・オブ・コンダクトが作成されることに伴Financial Markets社刊）の翻訳は第7章までの仮訳

い臨時の意見交換会が平成27年8月31日に開が終了しており、当面は早期に全章の仮訳を終える

催され協会が参加いたしました。

ことを目指します。

マッピング

なお、翻訳研究会には、本協会専務理事及び監事

本協会では、適宜、新たな金融先物取引の内容やが参加し、外部監修者には、学識経験者である東京

店頭デリバティブ取引に関する新たな規制を調査

大学大学院神作裕之教授、筑波大学弥永真生教授、し、その取引に対する各種規制の適用状況などにつ

学習院大学勝尾裕子教授、筑波大学大学院木村真生

いての整理（マッピング）を図っています。また英子准教授に就任いただいています。

訳版を作成し、海外の規制当局や自主規制団体等に提供しております。

4．投資教育の体系的整備（別紙20「所管金融商品取引の状況（マッピング）」⑴

参照）

投資教育関連資料編纂
投資教育として昨年度より着手いたしました投資

教育関連資料編纂作業につきましては、3．⑵翻訳
2．顧客損益状況調査事業と相互補完の関係にありますので、現在の米国

定期調査項目でもある平成26年個人顧客年間損益

先物外務員資格試験テキストに続いて翻訳作業にと状況調査の結果を、平成27年5月28日開催のFX幹事

りかかる書籍の選定等の作業を行っています。

会において説明し、Kinsdaki-netに議事録として掲

⑵

計画の更新

載しました。また、昨年度より着手しております顧

昨年度より開始した翻訳作業及（投資教育関連資

客属性その他の要素と投資損益の関係性を分析する料編纂作業）を通じて、金融先物取引における金融「顧客損益状況詳細分析調査」をFX幹事会メンバー

リテラシーに対する知見が高まったことから、両作等のご協力を得て継続実施する予定です。

業を統合し、かつ、自主規制機関としての本協会における、金融リテラシー上の役割を再整理して本事

3．学術連携事業の状況

業計画全体の見直しをする必要があるとの認識に至⑴ったことから、現在、事務局内にて、その準備作業

投資（家）行動の実証分析

─ 68 ─

を開始しました。
⑶（ア） 東京金融取引所セミナーへの講師派遣

今年度の取組み

東京金融取引所から協力要請があり、取引所

本年度につきましては、現状の投資教育事業に基FX取引取扱業者等を対象としたセミナー「対面づく作業を継続しつつ、金融リテラシーを基点とし取引の魅力」（平成27年4月9日開催）へ講師を派た事業計画への策定作業を進め、次年度からの事業

遣し、基調講演「FXの勧誘規制について」を行計画を確立する所存です。

いました。

（六） 他の自主規制機関等との協調

第五部

1．他の自主規制機関との協調（一） 会員等の状況

平成19年金融商品取引業協会懇談会中間論点整理に示されたところ等に従い、他の金融商品取引業協

その他

1．会員、特別参加者の状況⑴

会等との連携協力の充実に努めています。

会員、特別参加者の状況
平成27年9月30日現在、本協会の会員は145社、特（別紙21「他の自主規制機関等との協調」参照）

別参加者は9社です。
平成27年度上期中、会員については、退会4社（任2．外部セミナー

意による退会3社、合併による消滅1社）の異動があ

各機関、大学等からの要請に応じ、講師の派遣をりました。

行っております。

会員・特別参加者の状況（平成26年9月30日現在）
業

態

会

員

特

別

参

都

市

銀

行

4

－

地

方

銀

行

30

1

信

託

銀

行

3

－

行

9

－

行

9

－

Ⅱ

5

－

庫

－

－

そ

の

外
地

他

の

国
方

信

銀
銀

用

系

統

短

資

証

銀
行

金

金

融
会

券

機

関

1

2

社

等

－

－

社

54

3

会

外

国

証

券

会

社

4

－

商

品

先

物

会

社

4

－

先

物

専

門

会

社

22

1

他

－

2

計

145

9

そ
合

の

加

者

（注）
「地方銀行Ⅱ」は、「第二地方銀行協会加盟の地方銀行」の略称。（以下同じ。）

─ 69 ─

別紙１

金融先物取引業協会の系譜

１． 平成元年８月（社団法人 金融先物取引業協会）
民法第３４条に基づく社団法人として、大蔵大臣より設立認可（平成元年８月４日）を受け設立されました。同時に、金融先物取引法（昭和６３年法律第７７号）第 104 条に基づく金融先物取引業協会として認可されました。
２． 平成１９年９月（認定金融商品取引業協会）
証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年６月１４日法律第６５号）に伴い、同法の施行の際現に存する金融先物取引業協会は、同法施行日（平成１９年９月３０日）において金融商品取引法第７８条第１項に規定する認定を受けた認定金融商品取引業協会とみなされました。（「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年６月１４日法律第６６号）第８９条）
金融商品取引法第７９条の３に規定により業務規程（平成２０年２月２７日理事会決定。平成２０年３月３１日施行）の認可を受けました（平成２０年３月３１日付）。
３． 平成２０年１２月（特例民法法人）
平成１８年６月２日法律第５０号「一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第４０条により特例民法法人に移行しました。
４． 平成２４年４月（一般社団法人）
平成２４年４月１日に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第４５条に基づく認可を受け、特例民法法人から一般社団法人へ移行しました。
なお、今回の特例民法法人から一般社団法人への移行によっても法人の同一性は継続しています。
業務規程については、一般社団法人への法人格移行を反映した一部変更（平成２４年３月１４日理事会決定。同年４月１日施行）について、平成２４年３月３０日付で金融商品取引法第７９条の３の規定に基づき認可を受けました。
５．平成２６年８月（認定個人情報保護団体）
外国為替証拠金取引が個人顧客の間に広がり、定着し、また、個人向けバイナ
リーオプション取引等の新たな個人向け取引が行われるようになるなど、個人顧客の個人情報を中心に、ますます個人情報保護への取組みが必要となる中で、会員の一層の個人情報保護の推進に努めることを目的とし、個人情報の保護に関する法律第３７条第１項に基づく認定個人情報保護団体の認定申請を平成２６年３月３１日に行い、平成２６年８月１日付で認定を受けました。
─ 70 ─

別紙２

一般社団法人金融先物取引業協会組織図（平成２７年９月末）

総

会

監 事

理事会
（１１名）

（顧 問）

吉田 知生

専務理事 後藤 敬三

委員会

事務局

（業務委員会）（自主規制委員会）（規律委員会）

事務局長 八田 斎

総務部
個人情報苦情相談室

業務部

監査部

調査部

７名

４名

７名

３名

部長

部長（兼）

部長

部長

総括及び法人管理担当事務局長代行

自主規制事業実施担当事務局長代行
自主規制事業関係行政窓口

法人管理事業関係行政窓口

会員窓口

次長

次長（兼）

次長

次長

主任調査役

主任調査役

主任調査役（２名）

主任調査役

調査役等（４名）

調査役等（３名）

調査役等（３名）(注)各部の人数は、主たる業務の配置によっている。
【常勤役員 １名、職員２０名、パート職員２名】

─ 71 ─

別紙３

総会・理事会・委員会等の開催・審議内容等

１．総会
平成２７年度４月から９月末までに定款第２３条に規定する通常総会が開催されました。その議事内容等の概要は以下のとおりです。
通常総会
平成２７年６月１７日、第２６回通常総会をＫＫＲホテル東京（東京都千代田区）
において開催し、出席会員１４２社（うち、書面による議決権行使会員１２３社）によって、次の議案はいずれも原案のとおり承認可決されました。
第１号議案 平成２６年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の件
第２号議案 役員の選任の件
第３号議案 第２６回通常総会議事録署名人２名選任の件
２．理事会
平成２７年度４月から９月末までにおいて定款第３４条に規定する理事会は５回開催されました。その審議事項等の概要は以下のとおりです。
（カッコ内は、開催日及び開会
方式・場所を示します。
）
第１回理事会（平成２７年５月１２日・ＫＫＲホテル東京）○第２６回通常総会招集決定の件○平成２６年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の件（平成２７年６月１７日開催第２６回通常総会付議案件 総会第１号議案関連）○役員候補者決定の件（平成２７年６月１７日開催第２６回通常総会付議案件 総会第２号議案関連）○第２６回通常総会議事録署名人２名選任の件（平成２７年６月１７日開催第２６回通常総会付議案件 総会第３号議案関連）○第２６回通常総会の議決権行使に関する事項の件○平成２６年度代表理事の職務執行状況の報告の件○平成２６年度資産管理運用状況報告の件
第２回理事会（平成２７年５月２８日・書面）○協会規則等の一部改正の件○会員の退会に伴う預託金の返還の件
第３回理事会（平成２７年６月１日・書面）○役員候補者決定の件（平成２７年５月１２日付理事会議案の撤回及び変更）（平成２７年６月１７日開催第２６回通常総会付議案件 総会第２号議案関連）○第２６回通常総会の参考書類に記載すべき事項の件（平成２７年５月１２日付理事会
議案の撤回及び変更）
第４回理事会（平成２７年６月１７日・書面）

─ 72 ─

○会長、副会長及び専務理事の選定（代表理事の選定）の件
第５回理事会（平成２７年９月２８日・書面）○「個人情報の保護に関する指針」の一部改正の件○会員の合併等に伴う預託金の返還の件
３．委員会・部会
平成２７年度４月から９月末における委員会規則（平成元年９月１４日制定、平成２４
年１１月２２日最終改正）に基づき設置された委員会及び部会は、業務委員会及び業務部
会、自主規制委員会及び自主規制部会並びに規律委員会で、それぞれ開催状況及び審議状
況は次のとおりです。
（カッコ内は、開催日及び開催方式・場所を示します。
）（１） 業務委員会
開催なし（２）業務部会
第１回業務部会（平成２７年４月２８日・協会）○活動状況○招集理事会（平成２７年５月１２日）議案
第１号議案 第２６回通常総会招集決定の件
第２号議案 平成２６年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画報告の件（平成２７年６月１７日開催第２６回通常総会付議案件 総会第１号議案関連）
第３号議案 役員候補者決定の件（平成２７年６月１７日開催第２６回通常総会
付議案件 総会第２号議案関連）第４号議案 第２６回通常総会議事録署名人２名選任の件（平成２７年６月１７日開催第２６回通常総会付議案件 総会第３号議案関連）第５号議案 第２６回通常総会の議決権行使に関する事項の件○平成２７年５月１２日理事会報告事項
・平成２６年度代表理事の職務執行状況の報告の件
・平成２６度資産管理運用状況の報告の件○第２６回通常総会（平成２７年６月１７日）議案
第１号議案 平成２６年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の件
第２号議案 役員の選任の件
第３号議案 第２６回通常総会議事録署名人２名選任の件
第４号議案 「会員、特別参加者の入会金、会費の額及び徴収方法について」の一部改正の件○その他（１）業務部会配布資料

─ 73 ─

① 平成２６年度決算参考資料
その１ 平成２６年度収支計算書 予算との主な差異の内容付き
その２ 平成２６年度収支計算書 事業別内訳
その３

平成３５年度までの試算（平成２７年度予算ベース・平成２
６年度決算織込み済み）現行ベース、見直し案② 「役員選任の透明性の確保」（２）その他連絡事項
第２回業務部会（平成２７年９月１０日・協会）○活動状況○理事会関係（Ｈ２７．９．２８書面開催）（提案事項）（１）「個人情報の保護に関する指針」の一部改正の件（２）会員の合併等に伴う預託金の返還の件○報告・連絡事項（１）共同ステートメント：監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ）恒久的事務局の日本誘致支援について（２）今後の日程（３） 自主規制委員会
第１回自主規制委員会（平成２７年５月２０日・書面）○協会規則等の一部改正の件（報告事項）
・「広告等の表示および景品類の提供に関する広告審査マニュアル」の一部改正の件
第２回自主規制委員会（平成２７年９月８日・書面）○「個人情報の保護に関する指針」の一部改正について（４） 自主規制部会
第１回自主規制部会（平成２７年４月 10 日・書面）○協会規則等の一部改正の件○パブリックコメントの実施の件（協会規則等の一部改正について）（報告事項）
・「広告等の表示および景品類の提供に関する広告審査マニュアル」の一部改正の件
第２回自主規制部会（平成２７年８月２１日・書面）○「個人情報の保護に関する指針」の一部改正について○「委員会規則」の一部改正案について○パブリックコメントの実施の件（「個人情報の保護に関する指針」の一部改正に

─ 74 ─

ついて）（５） 規律委員会
第１回規律委員会（平成２７年９月３０日・協会）○会員の処分について

─ 75 ─

別紙４ 平成２７年度会議日程（実績及び予定）
時

期

所

管

内

容

会場

・理事会決議事項（総会付議案件）の説明
平成26年度事業報告・決算
平成27年度役員選任
・総会開催内容説明

1 平成27年4月28日

第１回

業務部会

2 平成27年5月12日

第１回

理事会

・総会付議案件
・代表理事の職務執行状況報告

3 平成27年5月28日

第６回

ＦＸ幹事会

・来期の幹事会について

4 平成27年6月1日

第２回 理事会（書面）・協会規則等の一部改正

5 平成27年6月2日

事務打合せ会（新理事会社）・第26回通常総会の説明

6 平成27年6月17日

通常総会

・平成26年度事業報告・決算
・平成27年度役員選任

7 平成27年6月17日

第３回 理事会（新理事）（書面）

・会長・副会長・専務理事互選

8 平成27年7月9日

第７回

・今期のテーマについて

9 平成27年8月21日

第１回 自主規制部会（書面）・「個人情報の保護に関する指針」一部改正
・パブリックコメント実施について他

10 平成27年8月24日

ＦＸ全体会合懇親会

・協会報告・金融モニタリングレポートについて

11 平成27年9月8日

第１回 自主規制委員会（書面）

・「個人情報の保護に関する指針」一部改正

12 平成27年9月10日

第２回

・「個人情報の保護に関する指針」一部改正
・退会 他

13 平成27年9月28日

第４回 理事会（書面）

・「個人情報の保護に関する指針」一部改正
・退会

金融庁との意見交換会

・業務委員会委員及び自主規制委員会委員と金融庁幹部との意見交換

霞山会館

・代表理事の職務執行状況報告・平成27年度資産管理運用状況報告

協会会議室

14

平成27年10月21日
14:00～15:00

15 平成27年11月中旬

16

平成27年11月25日
15:00～16:00

17 平成27年11月27日

第３回

第５回

ＦＸ幹事会

業務部会

業務部会

理事会

大阪セミナー

第４回

業務部会

19 平成28年２月中旬～下旬

第５回

業務部会

20 平成28年２月中旬～下旬

東京セミナー

21 平成28年３月上旬

業務委員会

22 平成28年３月中旬

第６回 理事会（書面）

23 平成28年３月下旬

臨時総会

18 平成27年12月中旬

等

協会会議室

ＫＫＲホテル
「松の間」

他

協会会議室

協会会議室

等

他

協会会議室

ＫＫＲホテル「瑞宝の間」・「平安の間」

等

・代表理事の職務執行状況報告・平成27年度資産管理運用状況報告
・14:00～16:00
・16:00～18:30

ＫＫＲホテル

セミナー
懇談会

協会会議室

ＫＫＲホテル「竹の間」
ＫＫＲホテル大阪「曙の間」、ﾎﾞｰﾄﾞﾙｰﾑ

・平成28年度事業計画・予算

協会会議室

・臨時総会付議事項の説明、臨時総会開催内容説明（平成28年度事業計画・予算）

協会会議室

・セミナー
・懇談会

ＫＫＲホテル・平成28年度事業計画・予算

ＫＫＲホテル・臨時総会付議案件（平成28年度事業計画・予算）

・平成28年度事業計画・予算

─ 76 ─

他

協会会議室

別紙４ 平成２７年度会議日程（実績及び予定）
時

期

所

管

内

容

会場

24 平成28年３月下旬

第７回 理事会（書面）・入退会

25 平成28年５月中旬

第１回

・平成27年度事業報告・決算
・平成28年度役員選任等

平成28年６月中旬

通常総会

・平成27年度事業報告・決算
・平成28年度役員選任等

平成28年６月中旬

第２回 理事会（新理事）（書面）

・会長・副会長・専務理事互選

等

理事会

等

26

─ 77 ─ＫＫＲホテル

別紙５

一般社団法人金融先物取引業協会の活動状況
事月日
平成 27．

項

通知文書

分 類
業務部

０４０１
０４０８

内 容 等

文書番号

平成２７年２月２７日付 FATF 声明を踏まえた犯罪による収益の移５３Ｅ転防止に関する法律の適正な履行等について
通知文書

業務部

「統一地方選挙の選挙当日における便宜供与について」の周知に

５８Ｅ

ついて
０４０９

講師派遣

事務局

ＴＦＸセミナー－０４１０

第１回自主規制部会（書面）事務局

協会規則の一部改正について－（金商法等の改正に伴う本協会規則条文の変更等）
０４１６

通知文書

監査部

統計調査に基づく「店頭外国為替証拠金取引顧客区分管理必要

６０Ｅ

額等状況」等に関する留意事項
０４１６

通知文書

調査部

平成２７年度からの店頭外国為替証拠金取引の出来高報告につ

６１Ｅ

いて
０４２１

外為市場委員会Ｅコマース小委員

調査部

スイスフラン・ショック関係等

－

会
０４２２

通知文書

業務部

マイナンバー（社会保障・税番号）制度の広報について

６３Ｅ

０４２３

ＦＩＮＭＡＣ５団体打ち合わせ

事務局

紛争解決等業務の動向について

－

０４２４

通知文書

業務部

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を他６５Ｅ阻害する行為の是正等に関する特別措置法」に関する事業者向
けパンフレット等の送付及び事業者向け説明会の周知について
０４２４

第１１回 ＴＦＸとの意見交換会

事務局

近況についての意見交換

－

０４２４

金商業協会連絡協議ワーキング

事務局

各協会からの報告－

０４２７

監視委説明会

事務局「平成２７年度証券検査基準方針」

－

０４２７

通知文書

業務部

「クールビズ」の実施について

６５Ｅ

０４２８

第１回業務部会

事務局

第２６回通常総会招集決定の件－

平成２６年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報
告の件 他
０４３０

会報１０４号

調査部

２０１４年海外主要金融デリバティブ市場の現状－

個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則施行１年経
過状況

他

０５０１

通知文書

業務部

「ＣＭＥ Ｇｒｏｕｐ債券金利オプションセミナーのご案内」について

６６Ｅ

０５０７

通知文書

監査部

「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」（平６８Ｅ

成２６年度第４四半期分）の周知について
０５０８

第６回研究会（翻訳プロジェクト）

事務局

ＣＨＡＰＴＥＲ５ 先物・オプション

－

０５１２

第１回理事会

事務局

第２６回通常総会招集決定の件－

平成２６年度事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報

─ 78 ─

告の件 他
０５１４

通知文書

調査部

決算状況表（平成２７年３月期）の提出について

７７Ｅ

０５２０

第１回自主規制委員会（書面）事務局

協会規則の一部改正について－（金商法等の改正に伴う本協会規則条文の変更等）
０５２６

ＦＩＮＭＡＣ５団体打合せ

事務局

紛争解決業務の動向について 他

－

０５２８

第６回ＦＸ幹事会

事務局

来期の幹事会について 他

－

０５２９

通知文書

事務局

協会規則等の一部改正等について

８４Ｅ

０５２９

通知文書

調査部

業務および財産の状況に関する説明書類の自社ホームページへ

８５Ｅの掲載について
０５２９

通知文書

業務部

「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」の一部改正につい

８６Ｅ

て
０５２９

通知文書

業務部

口永良部島（新岳）噴火にかかる災害に対する金融上の措置に

８９Ｅ

ついて
０６０２

通知文書

調査部

金融先物取引状況等報告書記載要領（案）について

９２Ｅ

０６０２

通知文書

業務部

ゆう活（夏の生活スタイル変革）について

９３Ｅ

０６０３

通知文書

業務部

「夏季省エネルギー対策について」の周知・広報について

９４Ｅ

０６０８

通知文書

総務部

直近決算期の純資産額の報告について

９７Ｅ

０６０９

通知文書

監査部

事業報告書（写）の提出について

９９Ｅ

０６０９

通知文書

業務部

「今般の日本年金機構における個人情報流出事案を踏まえた要

１００Ｅ

請」について
０６１１

通知文書

業務部

FATCA 初回報告期限の追加延長申請手続及び電子的報告書免１０１Ｅ

除（紙様式による報告）申請手続について
０６１１

通知文書

業務部

「今夏の節電の取組みについて」の周知について

０６１７

第２６回通常総会

事務局

第１号議案 「平成２６年度事業報告及び決算並びに公益目的支１０２Ｅ－

出計画実施報告の件」
第２号議案 「役員の選任の件」
第３号議案 「第２６回通常総会議事録署名人２名選任の件」
０６１７

第２回理事会（書面）事務局

代表理事の選定

－

０６１７

通知文書

総務部

第２６回通常総会及び平成２７年度役員について

０６１７

ＦＩＮＭＡＣ５団体打ち合わせ

事務局

紛争解決等業務の動向について 他

－

０６２５

情報管理ワーキング（日証協）

事務局

オブザーバー参加

－

０６３０

通知文書

業務部

「ＤＤｏｓ攻撃に関する情報提供」の周知について

１１９Ｅ

０７０２

通知文書

総務部

「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の改

１２０Ｅ

１０７Ｅ

正について
０７０９

第７回ＦＸ幹事会

事務局

平成２７年度幹事会テーマについて（案） 他

－

０７０９

通知文書

調査部

金融先物取引状況等報告書記載要領について

１２３Ｅ

０７１０

通知文書

業務部

ＦＩＮＭＡＣ平成２６年度事業報告書について

１２４Ｅ

０７１５

ＦＩＮＭＡＣ５団体打合せ

事務局

紛争解決等業務の動向について 他

─ 79 ─

－

０７１６

通知文書

事務局

外国為替証拠金取引取扱会員による全体会合開催のお知らせ

１２９Ｅ

０７１６

情報管理ワーキング（日証協）

事務局

オブザーバー参加－

０７１７

金商業協会連絡協議ワーキング

事務局

各協会からの報告－

０７２８

第１２回ＴＦＸ意見交換会

事務局

近況についての意見交換等

－

０７３１

会報１０５号

調査部

会員の決算状況（平成２７年３月期）について 他

－

０８０６

情報管理ワーキング（日証協）

事務局

オブザーバー参加－

０８０７

学術連携 研究会

事務局

ロスカット取引関係（岩壷教授）

－

０８０７

通知文書

業務部

金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正について（「す１３３Ｅ

べての女性が輝く政策パッケージ」）
０８１０

通知文書

業務部

平成２７年６月２６日付ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益移転

１３７Ｅ防止に関する法律の適正な履行等について
０８２１

第２回自主規制部会（書面）事務局「個人情報の保護に関する指針」の一部改正について

－

０８２４

外国為替証拠金取引会員全体会

事務局

金融庁講演 他－

事務局

グローバルな外為行動規範（Code of Conduct）の作成を巡る動向

－

合
０８３１

東京外国為替市場委員会との意
見交換会

について 他

０９０１

通知文書

総務部

個人番号（マイナンバー）制度への対応について

１４２Ｅ

０９０１

通知文書

業務部

「通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて」の周知

１４３Ｅ

について
０９０３

通知文書

業務部

津波防災の日（１１月５日）における緊急地震速報訓練への参加

１４７Ｅの要請及び訓練参加状況等の調査・アンケートの実施について
０９０８

第２回自主規制委員会（書面）事務局「個人情報の保護に関する指針」の一部改正について

－

０９０９

通知文書

監査部

「金融商品取引業者等に対する検査における主な指摘事項」（平－成２７年度第１四半期分）及び「金融商品取引業者等に対する証
券検査における指摘事例集」（平成２７年６月）の周知について
０９１０

第２回業務部会

事務局

理事会付議案件 他

０９１１

通知文書

業務部

台風１８号等による大雨にかかる災害に対する金融上の措置に

－
１５４Ｅ

ついて
０９１１

通知文書

業務部

金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正について（「す１５５Ｅ

べての女性が輝く政策パッケージ」）【再送】
０９１１

通知文書

業務部

モニタリング調査表の様式改正について

１５６Ｅ

０９１１

通知文書

業務部

台風１８号等による大雨にかかる災害に対する金融上の措置に

１５７Ｅ

ついて
０９１４

通知文書

業務部

台風１８号等による大雨にかかる災害に対する金融上の措置に

１５８Ｅ

ついて
０９１６

通知文書

監査部

モニタリングレポートに関する調査の実施について

１６０Ｅ

０９１６

通知文書

業務部

津波防災の日（１１月５日）における緊急地震速報訓練について

１６１Ｅ

０９２８

理事会（書面）事務局「個人情報の保護に関する指針」の一部改正について、会員退会－

─ 80 ─

（預託金返還）
０９２８

第１回金融庁・財務局との定期意

事務局

情報交換等

－

見交換会
０９２８

通知文書

業務部

法人番号の「通知・公表」開始スケジュール

１６２Ｅ

０９２８

通知文書

業務部

「個人情報の保護に関する指針」の一部改正について

１６４Ｅ

０９３０

第８回翻訳研究会

事務局

第７章『Hedging with Futures and Options』

－

０９３０

金商業協会連絡協議ワーキング

事務局

各協会の活動状況

－

０９３０

規律委員会

事務局

会員処分

－

０９３０

通知文書

業務部

マイナンバー制度の周知・広報について

─ 81 ─

１６５Ｅ

別紙６

平成２７年度予算書（収支計算書ベース）による事業活動収支の部の予算執行状況

平成２７年度(単位：百万円）

予算額 A

４月～９月
決算額 Ｂ

うち 定額会費収入

91

85

6

93%

うち 比例会費収入

156

156

0

100%

うち 特定資産利息収入

4

1

3

27%

うち 受験料収入

18

8

10

42% 上期実績９３２人

292

257

35

88%

326

139

187

43%

うち 調査研究費支出

13

3

10

26% 監査費用の未執行

うち 業務資料発行費支出

15

4

11

27% 法規集作成費１，０００万円の未執行（下期実施予定）

うち 広報・研修試験費支出

7

3

4

40%

うち 外務員登録関係費支出

12

6

6

48% 外務員資格試験受験者数の減

うち 職員給与支出

204

91

113

45% 事務局長就任による人件費支出の平準化

うち その他事務管理費支出

22

12

10

55%

42

17

25

40%

うち 職員給与支出

10

5

5

49% 事務局長就任による人件費支出の平準化

うち その他事務管理費支出

16

5

11

32% 未払消費税等の未計上（３月計上予定）

事業活動支出計

368

156

212

42%

事業活動収支差額

△ 76

102

△ 178

科目

差異
（Ａ-Ｂ）

差異の要因

進捗率

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入

事業活動収入計

平成２７年度当初予算時における受験者数２，２００人に対し、

２ 事業活動支出
うち 事業費支出

うち 管理費支出

─ 82 ─

会計監査報酬２７０万円の未執行（１２月、３月支払予定）

別紙７ 公益目的支出計画の実施状況
１ 制度の概要
本協会は移行一般社団法人として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２７条第３項により公益目的支出計画の作成実施が義務づけられています。

公益目的支出計画は、一般社団法人に移行する前の法人格の下での最終決算における公益目的
財産額（法人格移行前の本法人において蓄積された内部留保、固定資産などの財産に相当する金額）の全額を、法人格移行後の一般社団法人において公益目的のために支出する計画です。
２ 本協会における実施状況（１） 移行に際しての当初計画
本協会の公益目的支出計画は、移行に際して、内閣府の指導を受け、公益目的財産額（1,004
百万円）、計画期間を平成２４年４月１日の法人格移行後４年間とし、平成２４年６月通常総会において決定いたしました。
（２） 平成２４年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２４年度決算において、自主規制事業会計は、収入４２百万円、支出３１５百万円であり、収支差２７２百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２４年度
末日の本協会の公益目的財産額は７３１百万円となりました。
（３） 平成２５年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２５年度決算において、自主規制事業会計は、収入３５百万円、支出３２２百万円であり、収支差２８８百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２５年度
末日の本協会の公益目的財産額は４４３百万円となりました。
（４） 平成２６年度決算時における公益目的支出計画の実施
平成２６年度決算において、自主規制事業会計は、収入２７百万円、支出３２２百万円であり、収支差２９５百万円を公益目的財産額から充当しました。この結果、平成２６年度
末日の本協会の公益目的財産額は１４８百万円となりました。
（５） 現行の公益目的支出計画
今後の公益目的支出計画の見込みは下記の表のとおりです。なお、当初計画とおり、法人格移行後の４年間の公益目的支出計画に変更はありません。
（単位：百万円）
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
（実績）
（実績）
（実績）
（計画）※
１．公益目的財産額
1,004
731
443
148
２. 公益目的収支差額（①-②）
272
288
295
319
(1)公益目的支出の額 （①）
315
322
322
349
(2)実施事業収入の額 （②）
42
35
27
30
３．当該事業年度末日の公益目的財産額
731
443
148
0
※ ２７年度の計画は別紙８－２「平成３５年度までの試算（平成２７年度予算ベース）見直し案（平成２６年度
決算織込み済み」による。
（参考）公益目的財産額に関して、金融商品取引法施行後の公益法人制度下の内部留保の推移等については、「別紙２２ 金商法施行後の公益法人制度下の内部留保の推移等（体制整備、財務運営を含む。
）（別紙７関連追加）」参照─ 83 ─

別紙８－１ 平 成 ３５ 年 度 ま で の 試 算 （平 成 2７ 年 度 予 算 ベ ー ス）

1

現 行 ベ ー ス (平成26年度決算織込み済み)

1 支出○ 平成２８年度以降、平成２７年度予算ベースを据え置く（新規事業、給与改善等を考慮しない、システム開発費は平成２８年度以降500万円（自主規制事業会計の支出）とする、予備費は含まない、平成２９年４月以降の消費税増税を考慮しない）○ 平成２７年度昇給に伴う平成２８年度平準化分を加算し、社会保険料率の改定等を見込む

1

2 会費収入等○ 定額会費、比例会費、入会金については、平成２７年度の水準で据え置き、各収入すべて法人会計の収入とする

2

3

3 その他収入○ 事業収入他については、平成２７年度予算水準で据え置き、自主規制事業会計の収入とする○ 平成２９年４月以降の消費税増税分は考慮しない

3

44 運用益収入○ 平成２７年度予算水準で据え置きとする

4

2

前提条件

（単位：千円）B

A(参考）
平成２６年度予算額における見込み
Ｈ２６年度
Ｈ３５年度
391,974
394,252

5
6
7

支 出

実施事業支出（１）C=（２）＋（３）

D

E

F

G

H

I

J

K

平成２７年度予算額における見込み

5

Ｈ２７年度
393,431

Ｈ２８年度
387,399

Ｈ２９年度
387,687

Ｈ３０年度
387,831

Ｈ３１年度
387,831

Ｈ３２年度
387,831

Ｈ３３年度
387,831

Ｈ３４年度
387,831

Ｈ３５年度
387,831678

うち法人会計の支出（２）(43,078)(43,114)(44,667)(43,551)(43,567)(43,575)(43,575)(43,575)(43,575)(43,575)(43,575)89

うち自主規制事業会計の支出（３）(348,896)(351,138)(348,764)(343,848)(344,120)(344,256)(344,256)(344,256)(344,256)(344,256)(344,256)9283,000

283,000

292,100

292,100

292,100

292,100

292,100

292,100

292,100

292,100

292,100

10

254,000

254,000

262,550

262,550

262,550

262,550

262,550

262,550

262,550

262,550

262,550

11

10

収 入

事業活動収入（４）11

うち法人会計の収入（５）12

うち入会金収入（６）(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)(10,400)

12

13

うち定額会費収入（７）(92,800)(92,800)(91,550)(91,550)(91,550)(91,550)(91,550)(91,550)(91,550)(91,550)(91,550)

13

14

うち比例会費収入（８）(146,100)(146,100)(156,100)(156,100)(156,100)(156,100)(156,100)(156,100)(156,100)(156,100)(156,100)14

15

うち運用収入（９）(4,700)(4,700)(4,500)(4,500)(4,500)(4,500)(4,500)(4,500)(4,500)(4,500)(4,500)15（１０） ＝（１１）29,00029,00029,55029,55029,55029,55029,55029,55029,55029,55029,55016（１１）(29,000)(29,000)(29,550)(29,550)(29,550)(29,550)(29,550)(29,550)(29,550)(29,550)(29,550)

17

16
17

うち自主規制事業会計の収入
うち事業収入他(１２）＝（６）＋（７）＋（８）＋（９）18

単年度における法人全体の収支差（４）－（１）△ 108,974△ 111,252△ 101,331△ 95,299△ 95,587△ 95,731△ 95,731△ 95,731△ 95,731△ 95,731△ 95,731

18

19

うち法人会計の収支差（１３） （５）－（２）(210,922)(210,886)(217,883)(218,999)(218,983)(218,975)(218,975)(218,975)(218,975)(218,975)(218,975)

19

20

うち自主規制事業会計の収支差（１４） （１０）－（３）(△ 319,896)(△ 322,138)(△ 319,214)(△ 314,298)(△ 314,570)(△ 314,706)(△ 314,706)(△ 314,706)(△ 314,706)(△ 314,706)(△ 314,706)

20

収支差分は旧法人・新法人を合わせた内部留保を充当

21

平成２５年度
決算後残高（※１）

2223

旧法人・新法人を合わせた内部留保（※）の推移 （１５）765,178

21

平成２６年度
決算後残高（※２）

656,204△ 343,640

22

690,325588,994493,695

398,108

302,377

206,646

110,915

15,184△ 80,547△ 176,278

23

24

うち旧法人分

（１６）(353,203)(33,307)(0)(64,769)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

24

25

うち新法人分（１７）(411,975)(622,897)(△ 343,640)(625,556)(588,994)(493,695)(398,108)(302,377)(206,646)(110,915)(15,184)(△ 80,547)(△ 176,278)

25

平成２７年度以降、旧法人の内部留保残額ゼロとなり単年度における収支差分は新法人の内部留保から充当

26

27※１ 内部留保の年度末残高（Ｈ２５年度末残高） ７６５，１７８千円の内訳
ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
45,416,311 円① 過怠金積立資金
719,762,144 円② 自主規制事業実施積立資金
765,178,455 円
合計 (内部留保）※２ 内部留保の年度末残高（Ｈ２６年度末残高） ６９０，３２５千円の内訳
ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
① 過怠金積立資金
30,445,611 円② 自主規制事業実施積立資金
659,879,578 円
合計 (内部留保）690,325,189 円

─ 84 ─

26

27

別紙８－２ 平 成 ３５ 年 度 ま で の 試 算 （平 成 ２７ 年 度 予 算 ベ ー ス） 見直し案 (平成26年度決算織込み済み)

1 支出○平成28年度以降、毎年実施事業支出を対前年比229.3万円（自主規制201.8万円、法人27.5万円、端数は平成３５年度で調整）削減、平成２８年度以降新規事業、給与改善等を考慮しない、
システム開発費は平成28年度以降500万円（自主規制事業事業会計の支出）とする、予備費は含まない）○ 平成２７年度給与改正分の平成２８年度平準化分を平成２８年度に加算、社会保険料率の改定等を見込む○ 平成２９年４月以降消費税は10%とする(平成29年度消費税分201万円(自主規制186.8万円、法人14.2万円）)

1

2 会費収入等○ 比例会費の急激な増加を防ぐため、平成27年度において1,000万円増額、同29,31,33年度において2,000万円増額、35年度1,918万円増額、法人会計の収入とする

2

3

3 その他収入○ 事業収入他については、平成２７年度予算水準で据え置き、自主規制事業会計の収入とする。
ただし、事業収入他のうち、受験料収入については消費税を平成27年度以降8%、平成30年度以降10%としている

3

44 運用益収入○ 平成２７年度予算水準で据え置きとする

1

2

前提条件

4

A
B
(参考）
平成２６年度予算額における見込み
Ｈ２６年度
Ｈ３５年度

5
6

支 出

F

G

H

I

J

Ｈ２７年度

Ｈ２８年度

Ｈ２９年度

Ｈ３０年度

Ｈ３１年度

Ｈ３２年度

Ｈ３３年度

Ｈ３４年度

5

Ｈ３５年度

6

391,974

371,500

393,431

385,107385,112382,964

380,671378,379

376,086

373,794（２）(43,078)(40,572)(44,667)(43,276)(43,159)(42,892)(42,617)(42,342)(42,067)(41,792)(41,516)8

9

うち自主規制事業会計の支出（３）(348,896)(330,928)(348,764)(341,831)(341,953)(340,072)(338,054)(336,037)(334,019)(332,002)(329,984)

9283,000
254,000(10,400)(92,800)(146,100)

371,500
341,740(10,400)(92,800)(233,840)

292,100
262,550(10,400)(91,550)(156,100)

292,100
262,550(10,400)(91,550)(156,100)

312,100
282,550(10,400)(91,550)(176,100)

312,320
282,550(10,400)(91,550)(176,100)

332,320
302,550(10,400)(91,550)(196,100)

332,320
302,550(10,400)(91,550)(196,100)

352,320
322,550(10,400)(91,550)(216,100)

352,320
322,550(10,400)(91,550)(216,100)

371,500
341,730(10,400)(91,550)(235,280)

10
11
12
13
14

収 入

事業活動収入うち法人会計の収入
うち入会金収入
うち定額会費収入
うち比例会費収入

（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

=（２）＋（３）E

うち法人会計の支出

10
11
12
13
14

（１）

D

平成２７年度予算額における見込み

8

7

実施事業支出C（単位：千円）K＝（６）＋（７）＋（８）＋（９）371,50015

715

比例会費を平成（25）,27年度において1,000万円、平成29,31,33年度において2,000万円、平成35年度において1,918万円増額を想定する。
16
17
18

19
20
21
22

うち運用収入うち自主規制事業会計の収入
うち事業収入他
単年度における法人全体の収支差
うち法人会計の収支差
うち自主規制事業会計の収支差（９）（１０） ＝（１１）（１１）(4,700)29,000(29,000)(１２） （４）－（１）（１３） （５）－（２）（１４） （１０）－（３）(4,700)29,760(29,760)△ 108,974
0(210,922)(301,168)(△ 319,896)(△ 301,168)
収支差分は旧法人・新法人を合わせた内部留保を充当
平成２５年度
決算後残高（※１）

23
24
25
26
27

旧法人・新法人を合わせた内部留保（※）の推移 （１５）
うち旧法人分
（１６）
うち新法人分
（１７）

27※１ 内部留保の年度末残高（Ｈ２５年度末残高） ７６５，１７８千円の内訳
ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
45,416,311 円① 過怠金積立資金
719,762,144 円② 自主規制事業実施積立資金
765,178,455 円
合計 (内部留保）765,178(353,203)(411,975)(4,500)29,550(29,550)(4,500)29,550(29,550)(4,500)29,550(29,550)(4,500)29,770(29,770)(4,500)29,770(29,770)(4,500)29,770(29,770)(4,500)29,770(29,770)(4,500)29,770(29,770)(4,500)29,770(29,770)

16
17
18△ 101,331(217,883)(△ 319,214)△ 93,007(219,274)(△ 312,281)△ 73,012(239,391)(△ 312,403)△ 70,644(239,658)(△ 310,302)△ 48,351(259,933)(△ 308,284)△ 46,059(260,208)(△ 306,267)△ 23,766(280,483)(△ 304,249)△ 21,474(280,758)(△ 302,232)

0(300,214)(△ 300,214)

19
20
21
22

588,994495,987
422,975
352,331303,980
257,921
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(588,994)(495,987)(422,975)(352,331)(303,980)(257,921)
平成２７年度以降、旧法人の内部留保残額ゼロとなり単年度における収支差分は新法人の内部留保から充当

234,155(0)(234,155)

212,681(0)(212,681)

212,681(0)(212,681)

24
25
26
27

平成２６年度
決算後残高（※２）

656,204(33,307)(622,897)

178,549(0)(178,549)

690,325(64,769)(625,556)

23※２ 内部留保の年度末残高（Ｈ２６年度末残高） ６９０，３２５千円の内訳
ここで言う内部留保とは、特定資産のうちの過怠金積立資金及び自主規制事業実施積立資金の合計とする。
① 過怠金積立資金
30,445,611 円② 自主規制事業実施積立資金
659,879,578 円
合計 (内部留保）690,325,189 円

─ 85 ─

27

別紙９ これまでにおける経費削減の主なもの

１． 従前（平成２６年度以前）における経費削減（１） 役員報酬の見直し（平成２０年度～） 、役員報酬の削減（平成２４年度～）（２） 会員通知等の電子化（平成２０年度～）（３） コピー機保守契約の見直し（平成２１年度～）（４） 刊行物の電子化及び作成費用の削減（ア） 会報のＷｅｂ掲載（平成２２年度～）（イ） 業務マニュアルのＷｅｂ掲載（平成２３年度～）（ウ） テキスト作成費の削減（平成２４年度～）（エ） 刊行物の作成費用の削減（法規集、マニュアル、会報）（平成２５年度～）（オ） 「金融先物取引の知識」の刊行方法の見直しによる経費削減（平成２６年度～）（５） 会議室活用による会場借料等の縮減（平成２０年度～）（６） 学術連携関係経費削減（７） その他の経費削減（ア） Ｅ－ｍａｉｌによる報告（平成１９年度～）（イ） 文書保存倉庫借料の契約内容変更（平成２１年度～）（ウ） 事務所借料の見直しに伴う削減（エ） システム保守の見直しによる削減（オ） 公益法人コンサルタント打ち切りによる削減（カ） オペレーション委託費の見直しによる経費削減（キ） セミナー・理事会開催費の経費削減（ク） 封筒の作成費等の経費削減

２． 平成２７年度における経費削減（１） ＥＢＳ為替変動率分析外注

─ 86 ─

別紙１０ 平成２７年度上期資産管理運用状況報告
平成２７年度上期における資産管理運用状況について、資産管理運用規程第５条に基づき報告する。
＜参考＞資産管理運用規程（理事会への報告等）
第５条 経理規則第７条に定める会計主管責任者は、本協会の資産管理運用の管理者とし、本協会の定款、経理規則及び法令に従い、忠実に職務を執行し、管理運用の経過及び結果について、少なくとも年１回又は必要に応じて理事会に報告するものとする。

１ 資産運用方針
預託金に係る超長期国債の再運用は、平成２４年４月１日に制定した「資産管理運用規程」第３条に基づき、元本回収の確実性を確保し、有利運用に努め、預り預託金の返還を考慮し、流動性を確保した上で、国債を中心に運用する。
＜参考＞資産管理運用規程（特定資産の運用方針）
第３条 特定資産は、元本回収の確実性を確保し、有利運用に努めるものとする。

２ 資産運用の経緯（１） 運用対象額等の決定② 運用対象額・ 預り預託金充当資産約１４億円の運用は、過年度において１０年国債により長期運用されている６億円（平成２４年度 第６２回利付国庫債券、額面５億円、償還平成３５年６月２０日、利回り０．８％（課税後０．６４％５億円）、平成２５年度 第３２９回利付国庫債券、額面１億円、償還平成３５年６月２０日、利回り０．８％（課税後０．６４％））と流動性預金等により運用されている８億円からなっている。

・ 平成２７年度においては、預託金返還資金の流動性確保を考慮（注）し、流動性預金等８億円のうち、約４億円を運用対象とする。
（注） 流動性の確保については、預託金２百万円の会員２５社及び預託金１５百万円の会員２５社が退会した場合に必要とされる預託金返還のための資金（４億２５百万円）を確保することとした。

③ 運用対象・ ８月に満期となった定期預金(６か月）１億円を年利0.12％で再運用し、残額はＦＦＦ等流動性預金等により運用することとした。

(２） 資産運用状況
平成２７年９月３０日現在の資産運用状況は下記のとおりである。
（単位：円）
対象資産

運用対象

現金

預け先
買付日
償還日
利回り（税引前）
利払日
額面
簿価(100円単価）
９月末残高① 預り預託金充当資産② 過怠金積立資金③ 自主規制事業実施積立資金④ 役員退職慰労引当資産⑤ 退職給付引当資産⑥ その他流動資産合計（①～⑥）

普通預金

MMF

FFF

三井住友銀行
神田支店

大和証券
本店法人課

大和証券
本店法人課

定期預金
（６ヶ月）
三井住友銀行神田支店

平成24年6月21日

平成24年6月25日
自動継続

8,2月/20頃

558,70300000558,703558,703

44,000,780
5,939,081
00038,061,699
44,000,780

毎月末

毎月末

886,379,486
117,207,178
30,445,611
659,879,578
10,773,000
62,497,000
5,577,119886,379,486

564,597,011
496,598,783
0000
67,998,228
564,597,011

MMF

FFF

定期預金
（６ヶ月）

超長期国債
第６２回
ＳＭＢＣ日興証券
第一公益法人部

利付国債
第３２９回
ＳＭＢＣ日興証券
第一公益法人部

平成27年8月3日

平成24年7月17日

平成25年6月25日

平成28年2月3日

平成35年6月20日

平成35年6月20日

0.8000%6,12月／20日
500,000,000
99.3572516
496,786,258
496,786,258
0
0
0
0
0
496,786,258

0.8000%6,12月／20日
100,000,000
99.468700
99,468,700
99,468,700
0
0
0
0
0
99,468,700

超長期国債
第６２回

利付国債
第３２９回

大和ネクスト銀行

0.0250%
12月25日50,000,000

0.1200%
2月3日
100,000,000

50,000,000
50,000,000
0
0
0
0
0
50,000,000

100,000,000
100,000,000
0
0
0
0
0
100,000,000

合計2,241,790,938
1,366,000,000
30,445,611
659,879,578
10,773,000
62,497,000
112,195,749
2,241,790,938

３ 平成２７年度利息収入内訳※

収支計算書上のⅠ．事業活動収支の部、１．事業活動収入、② 特定資産利息収入に表示されている。

（単位：円）
運用対象の利息収入
予算額
９月末までの実績額
３月末までの計上見込み額
決算見込み額差異（決算見込み額－予算額）

現金
①

②
②－①

普通預金
0
0
0
0
0

0
10,3765,000
15,376
15,376

394,755
104,569
101,612206,181△ 188,574

273,295
116,655
114,077
230,732△ 42,563

─ 87 ─

定期預金
（６ヶ月）

9,950
2,470
7,480
9,950
0

定期預金
（６ヶ月）

0
32,75555,78088,53588,535

3,185,000
637,000
793,700
158,740
2,391,300
478,260
3,185,000
637,00000
９月末残高に対する利回り

合計4,500,000
1,219,265
3,153,509
4,372,774△ 127,226
0.195%

別紙１１

最近における法人の業務運営適正化等の措置の主なもの

１．

役員報酬の分離計上（平成２０年度決算より）

２．

外務員登録事務（委任事務）処理報告の作成（平成２１年度決算より）

３．

事業計画・収支予算の年度開始前編成（平成２２年度計画等より）

４．

経理基盤整備（会計機械化平成２３年度試行開始）

５．「資産管理運用規程」第５条に基づく資産管理運用の理事会への報告（平成２４年１１月実施）６． 会員と法人事務局間の双方向情報共有基盤整備（Kinsaki-net平成２１年度供用開始）
７． 職員パソコン環境の管理態勢強化及び情報漏洩リスク軽減を目的の一つとする
シンクライアント環境を導入（平成２４年３月より）
８． 常勤役員業務報告（年央報告、年末財務事情（会費所要額水準見通し）ほか２
件（平成２１年度より作成試行）
９．

法人運営の基本的な機関である業務部会等の定例開催（平成２２年度より）

１０．総会における顧問弁護士の出席（平成２５年６月１３日通常総会～）
１１．会員デフォルト時の業務マニュアルの策定（平成２５年８月６日）
１２．自主規制規則の制定・改正に当たってのパブリックコメント手続きの実施（平成２６年１月３０日）
１３．事業継続計画及び事業継続計画業務マニュアルの策定（平成２６年３月）
１４．個人情報保護団体の認定申請（平成２６年３月）及び認定取得（平成２６年８月）、総務部に「個人情報苦情相談室」の設置
１５．定款第３０条第６項に規定する代表理事の職務執行状況の理事会への報告（平成２４年１１月実施）
１６．公益目的支出計画実施報告書の作成（平成２５年３月）
１７．会員及び外務員の処分関係の執行適正化のための規律委員会の設置（平成２５年６月より）
１８．消費者基本法に基づく「消費者取引に関する政策評価」への対応（平成２６年
４月）
１９．総務部に文書担当を設置及び対外的文書の文書担当による合議（平成２６年７月）
─ 88 ─

別紙 １２
Kinsaki-net
要素１： ＩＤ ・パスワードによる認証

要素2： クライアント証明書による認証

ユーザー

SSL暗号化通信Internet

さらにクライアント証明書を持っているとTOPページ等（情報ページ）

報
告
書
管
理
シ
ス
テ
ム

証明書あり

証明書なし

各種報告をＷｅｂ画面から行える

Ｗｅｂ報告ページを表示できない

通知文書、お知らせ、掲載
資料等の情報ページ部分を閲覧可。

Kinsaki-net更新時には、事務局より更新
案内のメールを送付

Kinsaki-net報告書管理システムのセキュリティ〇

ID・パスワードによる認証、クライアント証明書による認証という二要素認証を採用(さらに、本協会のクライアント証明書は、Internet Explorerにインストールすることで証明書をエクスポートして使えなくなるため、より厳格な運用が可能です。）〇

通信は、シマンテックのEVサーバ証明書によりSSL暗号化(シマンテックのEVサーバ証明書には、日次のマルウェアスキャン機能、週次の脆弱性アセスメントが標準装備されており、サイトの安全性を高めています。）
─ 89 ─

別紙１３
金融商品取引法第６４条の７に基づく外務員の登録に関する委任事務の処理について（平成２６年度）（１） 外務員登録事務従事者名簿
H27.3.31現在
部署名

役職名

氏名

備考

業務部

業務部長

A

統括責任者

〃

主任調査役

B

責任者

〃

調査役

C

登録事務担当〃調査役

D

登録事務担当

総務部

主任調査役

E

システム担当〃調査役

F

登録事務担当補助〃主任

Ｇ

登録事務担当補助─ 90 ─

（２）平成２６年度外務員登録実績
金商法第 64 条の７（登録事務の委任）第２項により行われた登録事務（件）
区分金商法第64条第１項第１号

外務員登録

平成26年度 総計

平成25年度 総計

平成24年度 総計

平成23年度 総計

平成22年度 総計

平成21年度 総計

新規

8,573

7,821

9,794

8,321

9,504

11,159

既存

1,602

1,534

1,703

2,120

1,015

1,529

金商法第64条の4

廃止

8,029

13,465

11,386

12,318

6,316

7,252

金商法第64条の４

氏名変更

2,372

1,920

2,091

1,927

1,903

1,559

金商法第64条の４

役職変更

0

54

38

54

55

62

金商法第64条の２

登録の拒否

0

0

0

0

0

0

金商法第64条の９

審査請求

0

0

0

0

0

0

金商法第64条の６

登録の抹消

0

0

1

2

0

0

日証協との連携

外務員情報を交換し、処分者等への対応を適宜行う協力体制の構築。

（３）（３）
平成２６年度外務員登録事務収支状況
平成２６年度外務員登録事務収支状況

平成２５年度9,259,000

平成２４年度
11,121,000

平成２３年度9,872,000

平成２２年度
10,921,000（単位：円）
平成２１年度
13,117,000

外務員登録手数料収入①

平成２６年度
1 0 ,2 2 6 ,0 0 0

収入計①

1 0 ,2 2 6 ,0 0 0

9 ,2 5 9 ,0 0 0

1 1 ,1 2 1 ,0 0 0

9 ,8 7 2 ,0 0 0

1 0 ,9 2 1 ,0 0 0

1 3 ,1 1 7 ,0 0 0②

4 ,2 7 0 ,7 2 5(a)

外務員登録関係費支出

2 ,9 0 1 ,4 5 4

2 ,8 3 5 ,7 8 9

2 ,8 6 7 ,0 0 2

3 ,4 0 8 ,7 5 7

2 ,4 2 5 ,3 6 3保守(1,257,357)(1,220,000)(1,220,000)(630,000)(0)(630,000)

外務員登録済み通知等送料(3 1 6 ,5 2 2 )(324,289)(313,502)(342,757)(344,523)(386,250)

その他

(0)

(0)

(0)

(0)

(1,315)(1,575)

サーバ障害対応

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(630,000)

情報セキュリティコンサル料(972,000)(945,000)(987,000)(2,089,500)(1,753,500)(2,047,500)

外務員サーバ保守＋有線LAN保守(355,575)(346,500)(346,500)(346,500)(326,025)(176,400)

(0)

(0)

(0)

(0)

(0)

(399,000)

3 ,2 2 0 ,2 8 2

3 ,3 7 0 ,4 0 9

2 ,3 8 8 ,4 8 2

2 ,8 5 8 ,8 5 0

2 ,5 4 4 ,0 6 3(3 ,0 4 5 ,3 2 1 )データセンター設置費
ソフトウエア取得支出
文書管理システム

③

(0)

(0)

(440,000)(1,000,000)(0)(83,333)

外務員システム④(3,220,282)(3,370,409)(1,948,482)(1,858,850)(2,544,063)(2,961,988)

人件費⑤

7 ,1 9 4 ,8 7 7

7 ,1 9 1 ,5 4 3

9 ,7 8 1 ,6 5 6

9 ,4 4 5 ,7 2 4

7 ,4 0 4 ,8 4 2

5 ,3 7 6 ,2 4 7

水道光熱費

⑥

1 1 ,1 9 0

1 1 ,1 9 0

1 5 ,7 0 6

1 4 ,3 0 5

1 4 ,9 6 4

1 7 ,6 6 0

事務所賃借料⑦

7 4 4 ,0 8 4

7 4 4 ,0 8 4

1 ,0 9 2 ,3 5 6

1 ,0 7 8 ,1 9 2

1 ,0 2 0 ,8 4 5

1 ,0 8 9 ,9 9 7

支出計

（ｂ）

②+③+④+⑤+⑥+⑦

1 4 ,0 7 1 ,8 8 7

1 4 ,1 5 3 ,0 1 5

1 6 ,1 4 5 ,2 0 2

1 6 ,8 0 5 ,8 2 8

1 3 ,4 1 0 ,0 7 7

1 3 ,7 9 9 ,9 5 0

収支差(a)-(b)△ 3,845,887△ 4,894,015△ 5,024,202△ 6,933,828△ 2,489,077△ 682,950

各費用項目の算出根拠
番号

項目

算出方法

②

外務員登録関係費支出③

ソフトウエア取得支出

文書管理システム

外務員登録に関係する直接費④

ソフトウエア取得支出

外務員システム

⑤

人件費

⑥

水道光熱費

⑦

事務所賃借料

外務員登録に関係するシステム開発費のうち当期費用分
外務員登録事務従事者の時間単価給与を算出(※）し、従事時間を乗じて算出
外務員登録事務従事者の年間水道光熱費及び事務所賃借料を算出し、従事割合を乗じて算出※ 時間外給与の計算方法
給与規程第8条（時間外勤務手当）第3項第1号
１、２（略）
３ 時間外勤務手当の額は、次の計算方法により算出する。
(１) 法定内時間外勤務１時間当たりの単価 （年俸の額の12分の１）÷（平均所定勤務時間）×1.00

─ 91 ─

別紙１４ 外務員資格試験、外務員資格更新研修試験及び内部管理責任者資格試験の実施状況（単位：人）
外務員資格試験

外務員資格更新研修試験

内部管理責任者資格試験

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

７１

７１

３１

３１

１６

１６

５月

１６２

１６２

３３

３３

３２

３２

６月

５９

５９

３３

３３

４５

４５

７月

１１９

１１９

１７

１７

３３

３３

８月

５１

５１

１４

１４

３０

３０

９月

４８

４６

４１

４１

３９

３９

平成２７年
４月

─ 92 ─

別紙１５

ＦＸ取引に関するこれまでの主な施策＜（１）開始時期 （２）規則、通知文書等（３）主な内容等＞

１．店頭ＦＸ取引月次統計（１）平成２１年１月開始（平成２０年１１月から平成２０年１２月までは試行期間）（２）通知文書【金先協平２０第２７７号 E】（平成２０年１２月１２日）【金先協平２７第３４号 E】（平成２７年３月４日、定款第３条報告化）（３）店頭ＦＸの月次取引高について協力会員からの報告を集計、一般向け協会ホームページにて公表→

平成２７年２月２４日の業務委員会において平成２７年４月から当報告を定款第３条に基づく報告として全店頭ＦＸ取引取扱会員を対象とすることを決定

２．顧客区分管理信託状況についての検証（１）平成２２年１月２９日より（２）外国為替証拠金取引に係る顧客資産の区分管理に関するガイドライン（３）「第４条 会員は、毎年１回以上定期的に、顧客区分管理信託の状況について、外部監査
又は独立した部署による内部監査を受けること等により、適切に管理がなされているかを検証し、その結果について、速やかに、取締役会等に報告を行うこととする。
」

３．ＢＣＰ体制の整備（１）平成２２年８月２５日施行（２）会員の緊急時事業継続体制の整備等に関する規則
会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイドライン（３）緊急時における会員の事業継続体制の整備

４．ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度（１）平成２１年９月１６日発生分より（２）通知文書【金先協平２１第１８０号 E】（平成２１年９月１６日）【金先協平２３第１８１号 E】（平成 23 年６月２２日、様式変更）【金先協平２４第２５０号 E】（平成 24 年１１月２６日、残高報告頻度変更）（３）ロスカット取引に起因する未収金額について報告を受け、集計の上、一般向け協会ホームページにて公表

─ 93 ─

５．ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度（１）平成２２年６月分から平成２３年９月分まで（２）通知文書【金先協平２２第１５４号Ｅ】（平成２２年７月１日）【金先協平２３第２５６号Ｅ】（平成２３年１０月２８日、報告終了通知）（３）月間のロスカット件数について報告を受け集計

６．ロスカット取引の適切な運用（１）平成２１年１２月１１日より（２）外国為替証拠金取引に係るロスカット取引に関するガイドライン→

平成２３年２月１日より規則化： 金融先物取引業務取扱規則第２５条の３、同条に関する細則（外国為替証拠金取引に係るロスカット取引関係）（平成２３年１月２６日制定）（３）ロスカット水準表の設定、ロスカットが機能しなかった場合の対応、ロスカット取引の実行状況の検証及び必要データの保存７．店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施（１）平成２２年９月３日より（２）スプレッド広告表示の適正性維持に関するガイドライン（３）スプレッド広告開始前、開始後の検証、検証に必要なデータの保存→

平成２４年１２月１２日一部改正：スプレッド広告において例外がある旨の表示の記載方法など８．店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務（１）平成２３年２月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の２（平成２２年１０月２８日理事会成立）（３）価格配信基準の決定、必要なシステムの整備、配信基準等の運用状況の検証及び当該記録の保存
9．注意喚起文書の交付義務（１）平成２３年４月１日施行（２）金融先物取引業務取扱規則第７条の２（平成２３年２月１８日理事会成立）（３）契約締結前に、不招請勧誘規制の適用がある旨、リスクに関する注意喚起等を記載した注意喚起文書の交付

─ 94 ─

10．店頭ＦＸ取引における価格データ等の保存（１）平成２２年１１月５日より（２）通知文書【金先協平２２第２６４号 E】（データ保存の依頼）→

平成２３年６月３０日規則化： 金融先物取引業務取扱規則第２５条の４、同条に関する細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）（３）顧客への配信価格及び配信時刻等の保存、顧客説明、苦情報告等→

平成２６年７月２３日「金融先物取引業務取扱規則第２５条の４及びその細則（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存関係）に関する留意点等について」の改訂【金先協平２６第１５９号 E】：ロスカット取引について本規則が適用されることを強調
１１．アフィリエイト広告の適正な利用（１）平成２４年３月３０日より（２）アフィリエイト広告利用に関するガイドライン（３）ランディングページ冒頭に注意喚起文言の設置、契約の整備等
１２．ＦＸ取引の広告等に関する Q＆A 事例集の作成（１）平成２４年３月３０日より（２）広告等の表示及び景品類の提供に関する Q&A 事例集（平成２５年７月１８日に「ＦＸ取引の広告等に関する Q＆A 事例集」から「広告等に関する Q＆A 事例集」へ変更。さらに平成２６年６月４日に現在の名称に変更）（３） ＦＸ広告の審査を行う際の参考になるよう、会員から問い合わせの多い質問に対する回
答、本協会監査部が実際に行った主な指導事例を取り纏めたもの。
→

平成２４年１２月１２日一部改正：スプレッド広告において例外がある旨の表示の記載方法など（→平成２５年７月１８日に個人向け店頭バイナリーオプション取引部分を追加）→

平成２６年６月４日一部改正：１４．の基準改正に伴う改正

１３．店頭ＦＸ取引における注文執行態勢整備及び顧客への事前説明（スリッページ関係）（１）平成２５年８月９日施行（既存会員は、平成２５年１１月３０日までは従前の例による。
）（２）金融先物取引業務取扱規則第２５条の２の２、第２５条の２の３（３） 店頭ＦＸ取引における注文執行基準、注文執行態勢の整備、顧客にとって問題のある非対称スリッページの禁止、スリッページ発生の仕組み等に関する顧客への事前説明等→

平成２６年７月２３日【金先協平２６第１５８号 E】「金融先物取引業務取扱規則

第２５条の２の２第３項の適用関係等について」を改訂：ロスカット取引についての本規則の適用関係の明確化

─ 95 ─

１４．広告の多様化等に伴う規定の見直し及び景品類の提供についての規定の整備（１）平成２６年９月１日施行（平成２６年６月４日理事会決定）（２）広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則
広告等の表示及び景品類の提供に関する広告審査マニュアル（３）「広告等に関する自主規制基準」の制定（平成３年）から時間が経過しており、広告の多様化等に伴う規定の見直し及び景品類の提供についての規定の整備を目的とし、同基準を改正して「広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則」とした。併せて「広告等の表示及び景品類の提供に関する広告審査マニュアル」を作成している。

１５．「店頭外国為替証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」（月次）、「店頭外国為替証拠金取
引個別顧客区分管理金額正味増減口座数状況」（四半期）についての統計化（１）平成２７年４月１日より（平成２７年２月２４日業務委員会決定）（２）通知文書【金先協平２７第３４号Ｅ】（３）平成２７年度から、新たに「店頭外国為替証拠金取引顧客区分管理必要額等状況」及び「店頭外国為替証拠金取引個別顧客区分管理金額正味増減口座数状況」について定款施行規則第３条に基づき報告を求めることとした。
また、これらの報告値についてそれぞれ集計し、顧客区分管理必要額関連情報、個別顧客
区分管理金額正味増減口座割合関連情報を一般向け協会ホームページに公表する。

１６．無登録業者に関する施策（１）平成２２年４月より（２）無登録業者に関する施策は例えば以下のようなものがある。
①

一般向け協会ホームページによる注意喚起ページの設置（平成２２年４月～）②

関係団体との連携（３） ①について、平成２６年７月に、注意喚起ページのリンクがより投資者の目に留まるよう場所を移動し、テキストリンクからバナーリンクに変更している。
②について、次の団体に対する金融庁及び関東財務局からの業者登録の状況の事前確認等に関する改善の申し入れについて本協会も副署を行っている。
・

日本雑誌広告協会（平成２６年１月２７日）

・

インターネット広告推進協議会（平成２６年１０月７日）
また、次の団体に対して、カード利用者への注意喚起について、同様の枠組みにおいて改善の申し入れを行っている。

・

日本クレジット協会（平成２７年２月１８日）

─ 96 ─

１７．システムトレードに関する施策（１）平成２７年１０月２日（２）通知文書【金先協平 27 監第 117 号 E】
（３）プログラム選択型システムトレードにおいて、顧客に対する事前説明及び広告等について
適切な対応がなされるよう、「プログラム選択型システムトレードを取扱うにあたっての留意事項について」をとりまとめて発出。

以─ 97 ─

上別紙１６ 個人向けバイナリーオプション取引にかかる自主規制の取組み状況

１． 平成２４年８月２日

ワーキング設置業務部会承認

２． 平成２４年９月１３日

第 1 回バイナリーオプションワーキング開催（計 10 回）

３． 平成２４年９月２１日

月次モニタリング通知（金先協平 24 第 200 号 E）*10 月度より実施

４． 平成２４年１２月１２日

個人向けバイナリーオプション取引規制骨子公表

５． 平成２５年４月２４日

バイナリーオプションワーキング最終報告公表

６． 平成２５年５月１４日（監督指針改正案公表）

７． 平成２５年５月１６日

バイナリーオプションワーキング終了

８． 平成２５年５月２７日

個人向け店頭バイナリーオプション取扱会員との実務ミーティング開始

９． 平成２５年５月２９日

個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則ほかメンコメ開始

１０．平成２５年６月１３日

取扱会員との個人向けバイナリーオプションに関する意見交換会開催

１１．平成２５年７月３日（改正金商業府令公布）

１２．平成２５年７月１８日

個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則制定
同規則ガイドライン、確認テスト例ほか公表
個人向け店頭バイナリーオプション取引に関わる外務員に対する登録試験
適用の明確化

１３．平成２５年８月１日（改正金商業府令施行、改正監督指針適用開始）

１４．平成２５年１０月７日

バイナリーオプション作業部会設置

１５．平成２５年１２月１日

新規則下による取引への移行完了

１６．平成２５年１２月１９日

書面監査実施通知（金先協平 25 第 268 号 E）

１７．平成２６年１月２０日

一般向け協会ホームページに月次速報掲載開始

１８．平成２７年４月３０日

個人向け店頭バイナリーオプション取引状況報告掲載（会報第 104 号）

─ 98 ─

別紙１７

あっせん・苦情・相談処理状況
あっせん・苦情・相談処理状況(平成 2７年 4 月 1 日 ～ 平成 27 年９月 3０日）
（単位：件）

区分

平成２７年
4月

5月

6月

7月

8月

合計

9月

あっせん申立て

1

0

1

0

1

2

5

あっせん終結

1

0

0

1

0

1

3

苦情

6

9

16

11

17

10

69

取次ぎあり

6

5

14

11

17

10

63

取次ぎなし

0

4

2

0

0

0

6

35

36

34

42

65

62

274

相談

─ 99 ─

別紙１８ 協会開催セミナー・説明会等の開催状況
講

セミナーとテーマ師

平成元年秋季セミナー（平成元年１０月１９日）
金融先物取引をめぐる行政上の課題と今後の展望について

大蔵省銀行局総務課課長補佐

佐川宣寿氏

金融先物取引業者としてのあり方と当面の諸課題

大蔵省銀行局総務課課長補佐

根本秀樹氏

東京金融先物取引所の現状と課題

東京金融先物取引所常務理事

岡田 孝氏

金融先物取引の開始と金融機関経営へのインパクト

第一勧業銀行取締役資金為替部長

藤野 徹氏

証券業と金融先物取引について

山一証券取締役管理本部副本部長兼経理部長

白井隆二氏

平成元年度春季セミナー（平成２年３月１６日）
金融先物取引業者の事業報告書の記載上の留意事項および経理処理方
大蔵省銀行局総務課課長補佐
法について

根本秀樹氏

金融先物取引業者に対する大蔵省の検査について

大蔵省銀行局総務課金融市場係長

鳥屋栄二氏

先物オプション取引の基本的な理解のために日興証券債券部先物オプション取引課長

瀧山琢治氏

国際的にみた金融先物オプション市場の最近の動向

富士銀行国際資金為替部

谷充 史氏

平成２年度夏季セミナー（平成２年６月２５日）

東京金融先物取引所の現状と日本円短期金利先物オプションの開発につ
東京金融先物取引所総務部企画課長
いて

階戸照雄氏

平成２年度夏季セミナー（平成２年６月２５日）
新しい国際金融市場展開への対応 一１９９３年を展望して一

東京銀行取締役

本田敬吉氏

わが国の金融市場をめぐる当面の諸問題について

大蔵省銀行局金融市場室長

日下部元雄氏

金融先物取引業者の業務運営上の留意事項

大蔵省銀行局総務課金融市場室

鳥屋栄二氏

日本円短期金利先物・オプションの取引について

太陽神戸三井銀行資金部主任調査役

浅沼辰男氏

証券先物・オプション取引の実際

野村證券債券部先物オプション取引課長

日田哲郎氏

日本円短期金利先物オプション取引開始に向けて

東京金融先物取引所総務部企画課長

垣東 勝氏

銀行の金融・証券先物取引および同オプション取引の経理処理

第一勧業銀行経理部国際主計グループ主任調査役

樽本修平氏

金融・証券先物取引および同オプション取引の税務・会計処理と開示

センチュリー監査法人社員・公認会計士

成澤和己氏
小泉龍司氏

平成３年度春季セミナー（平成３年３月２２日）

平成３年度夏季セミナー（平成３年７月２日）

平成３年度秋季セミナー（平成３年１０月１８日）

平成４年度春季セミナー（平成４年３月２６日）
金融自由化の動向

大蔵省銀行局金融市場室長

金融先物取引法の改正について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

氏家 哲氏

金融先物取引業者の許可の更新について

大蔵省銀行局金融市場室金融市場係長

草彅正美氏

平成４年度夏季セミナー（平成４年６月１６日）
金利先物オプション取引の活用と実務上の留意点

三菱銀行資金部証券部調査役

小林 茂氏

債券先物・オプション市場の現状

大和証券債券部先物オプション取引課

古川憲幸氏

開設４年目を迎えるＴＩＦＦＥの現状と課題

東京金融先物取引所業務部長

橋本長雄氏

平成４年度秋季セミナー（平成４年１１月２５日）
アメリカ金融先物市場の現状と展望

ＭＥＣ ＣＢＯＴ東京事務所長

ニコラス・ロナルズ氏

シンガポール金融先物市場・ＳＩＭＥＸの発展

ＳＩＭＥＸ バイスプレジデント

リチャード・ローク氏

平成５年度春季セミナー（平成５年３月２４日）
金利自由化の動向について 一郵便貯金の金利自由化対応一

大蔵省銀行局金融市場室長

小泉龍司氏

我が国の金融先物取引をめぐる最近の情勢について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

氏家 哲氏
小林治重氏

平成５年度夏季セミナー（平成５年６月１６日）
最近の証券市場と資金の流れ

山一證券投資情報部次長

金利先物・オプション取引の活用事例

第一勧業銀行資金部資金グループ主査

関 和彦氏

開設５年目を迎えるＴＩＦＦＥの現状と課題

東京金融先物取引所業務部長

橋本長雄氏

東京銀行常任参与

本田敬吉氏

平成５年度秋季セミナー（平成５年１０月１５日）
変貌する国際金融取引と金融先物の今後の課題
平成５年度基礎セミナー（平成５年９月９日）
金融先物取引業務に関する基礎知識

本協会事務局長

伊豆 勇

協会監査の実施状況について

本協会監査部長

小玉雅之

預金金利の自由化と郵貯問題について

大蔵省銀行局金融市場室長

佐々木豊成氏

最近の金融先物行政及び金融先物取引事務の簡素化について

大蔵省銀行局金融市場先物市場係長

氏家 哲氏

平成６年度春季セミナー（平成６年３月８日）

─ 100 ─

講セミナーとテーマ師

平成６年度夏季セミナー（平成６年６月１６日）
デリバティブ商品市場の動向とその活用

住友銀行資金為替部部長代理

高橋健一氏

金利先物取引の実証的検討

日興證券債券部先物オプション取引課課長

星 一孝氏

ＴＩＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

財津耕造氏

本協会事務局長

伊豆 勇

本協会監査部長

小玉雅之

センチュリー監査法人社員・公認会計士

成澤和己氏

預金を考える懇談会について

大蔵省銀行局金融市場室長

木下信行氏

最近の金融先物行政について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

林 收氏

金融先物取引業の更新許可申請の手続について

本協会業務部長

佐藤 登

戦略的ＡＬＭの実践と仕切レート体系の変更に伴う収益管理の実態

富士銀行資金部次長

長谷川芳春氏オプション価格理論からみたクレジットリスク、自己資本規制、バリュー・
アット・リスク野村総合研究所システムサイエンス部
金融数理研究室室長

太田智之氏

ＴＩＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

財津耕造氏

統合的リスク管理の現状と方向性

バンカース・トラスト銀行東京支店
グローバルリスクマネジメントヴァイスプレジデント

面 圭史氏

歴史的低金利と景気・金利・為替動向

学習院大学経済学部教授

奥村洋彦氏

協会監査の実施状況について

本協会監査部長

小玉雅之

金融先物取引業務に関する基礎知識

本協会業務部次長

原田俊介

協会監査の実施状況について

本協会監査部長

小玉雅之

金融先物取引業務に関する基礎知識

本協会業務部次長原田俊介

平成６年度基礎セミナー（平成６年９月８日）
金融先物取引業務に関する基礎知識
平成６年度基礎セミナー（平成６年１１月２４日）
協会監査の実施状況について
平成６年度秋季セミナー（平成６年１０月２０日）
デリバティブの税務・会計処理と開示
平成７年度春季セミナー（平成７年３月９日）

平成７年度夏季セミナー（平成７年６月１５日）

平成７年度秋季セミナー（平成７年１０月１７日）

第９回基礎セミナー（大阪）（平成７年９月７日）

第１０回基礎セミナー（東京）（平成７年１１月２１日）

平成８年度春季セミナー（平成８年３月１３日）
最近の金融行政の諸問題について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

天谷知子氏

最近の金融先物行政について

大蔵省銀行局金融市場室課長補佐

曽根英実氏

内部管理責任者等に関する規則について

本協会業務部長佐藤 登

さくら銀行資金証券営業部ディーラー
第一グループ主任調査役

東 克哉氏

平成８年度夏季セミナー（平成８年６月１２日）
金融先物・オプション取引の活用方法
ＴＩＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

財津耕造氏

金融先物と国債先物を使った短中期債の複合ヘッジ手法

大和総研投資調査部投資研究課課長代理

今村文宣氏

低金利下のオプション・ボラティリティ」．Ｐ．モルガン証券ヴァイスプレジデント

ティモシー・Ｋ・クック
氏

デリバティブの新しい開示方式と税務・会計処理

センチュリー監査法人社員・公認会計士

成澤和己氏

内部管理責任者等規則の概要と資格試験の実施

本協会業務部長

田沼義雄

金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項

本協会業務部次長

原田俊介
田沼義雄

平成８年度秋季セミナー（平成８年１０月１６日）

第１１回基礎セミナー（大阪）（平成８年９月１８日）

第１２回基礎セミナー（東京）（平成８年１１月８日）
内部管理責任者等規則の概要と資格試験の実施

本協会業務部長

金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項

本協会業務部次長

原田俊介

協会監査の実施状況

本協会監査部長

小玉雅之

ＣＭＥ・ＣＢＯＴ９７年の課題

ＣＭＥ・ＣＢＯＴ東京事務所長

清水昭男氏

ＭＡＴＩＦと欧州通貨統合

ＭＡＴＩＦ業務開発マネージャー（アジア担当）

エリック・メルリエ氏

最近の金融行政の諸問題について

大蔵省銀行局金融市場室長

藤塚 明氏

平成９年度春季セミナー（平成９年３月１１日）

平成９年度夏季セミナー（平成９年７月２日）
ＴＩＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

溝口右一氏

日本円短期金利先物の統計的分析

三和銀行資金部部長代理

福山武雄氏

超低金利政策の行方と景気、金融情勢

山一證券債券本部金融情報室課長

青木楠雄氏

─ 101 ─

講セミナーとテーマ師

平成９年度秋季セミナー（平成９年１０月１４日）
通貨政策の読み方

第一生命経済研究所経済調査部主任研究員

河野龍太郎氏

ドル・円相場の見通し一テクニカル分析の立場から

住友生命総合研究所調査部主任研究員

林 康史氏

金融先物取引法をめぐる動きと内部管理責任者規則

本協会業務部長

田沼義雄

金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項

本協会業務部次長

原田俊介

第１３回基礎セミナー（大阪）（平成９年９月１２日）

本協会業務部調査役

南元一穂

本協会監査部長

小玉雅之

金融先物取引法をめぐる動きと内部管理責任者規則

本協会業務部長

田沼義雄

金融先物取引業務に関する法令・規則等の基礎的事項

本協会業務部次長

原田俊介

協会監査の実施状況
第１４回基礎セミナー（東京）（平成９年１１月１８日）

本協会業務部調査役

南元一穂

本協会監査部長

小玉雅之

最近の金融行政の諸問題について

大蔵省銀行局総務課金融市場室長

古谷一之氏

ＴＩＦＦＥの現状と展望

東京金融先物取引所業務部長

溝口右一氏

協会監査の実施状況
平成１０年度春季セミナー（平成１０年３月１１日）

第１回内部管理セミナー（平成１０年６月２日）
金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

円動乱のやさしい読解法－金融グローバライゼーション時代の為替変動－

クレディスイスファーストボストン銀行東京支店
外国為替部ストラテジストディレクター

田中泰輔氏

ヘッジ・ファンドの神話と実話

ムーア・キャピタル・マネジメント・インク
東京駐在員事務所代表マネージング・ディレクター

渋澤 健氏

平成１０年度秋季セミナー（平成１０年１０月１４日）

第２回内部管理セミナー（平成１０年１１月１８日）
金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

国税庁課税部法人税課（デリバティブ・プロジェクト担当）チーフ

吉田 稔氏

平成１１年度春季セミナー（平成１１年３月１１日）
デリバティブの税務について
第３回内部管理セミナー（平成１１年６月１日）
金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

ゼロ金利政策解除とプリエンプティブ・アプローチ
一新しい金融政策の考え方一第一生命経済研究所経済調査部主任研究員

河野龍太郎氏

アジアの通貨危機からの教訓

大和総研国際調査室主任研究員

大和俊太氏

平成１１年度秋季セミナー（平成１１年１０月７日）

第４回内部管理セミナー（平成１１年１１月１６日）
金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

小玉雅之

公認会計士

成澤和己氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

今後の日本経済の見通し

ＢＮＰパリバ証券会社東京支店
経済調査部長チーフエコノミスト

河野龍太郎氏為替市場の現状と今後の動向

東京三菱銀行為替資金部チーフアナリスト

深谷幸司氏

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

平成１２年度春季セミナー（平成１２年３月２２日）
デリバティブの新しい会計と税務
第５回内部管理セミナー（平成１２年６月６日）

第６回内部管理セミナー（平成１２年１１月１７日）

平成１３年度春季セミナー（平成１３年３月６日）

第７回内部管理セミナー（平成１３年６月４日）

第８回内部管理セミナー（平成１３年１２月６日）

─ 102 ─

講セミナーとテーマ師

第９回内部管理セミナー（平成１４年６月６日）
金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融庁総務企画局市場課金融取引官

大用恭市氏

金融庁総務企画局市場課課長補佐

山口己喜雄氏

第１０回内部管理セミナー（平成１４年１２月９日）

第１１回内部管理セミナー（平成１５年６月３日）

第１２回内部管理セミナー（平成１５年１２月４日）

第１３回内部管理セミナー（平成１６年６月７日）

第１４回内部管理セミナー（平成１６年１２月１０日）

金融先物取引法の改正等に関する説明会（平成１７年６月１０日）
金融先物取引法の一部改正について

金融庁監督局銀行第一課課長補佐

吉富 功氏

金融庁監督局証券課係長

古角儀生氏

本協会業務部長

原田俊介

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点

本協会監査部次長

山下 寛

金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

原田俊介

協会監査から見た内部管理の留意点

本協会監査部次長

山下 寛
原田俊介

今後の手続き、協会規則の制定・一部改正等について
第１５回内部管理セミナー（平成１７年９月２９日）

第１６回内部管理セミナー（平成１７年１２月２２日）

第１７回内部管理セミナー（平成１８年６月１日）

第１８回内部管理セミナー（平成１９年１月２３日）

第１９回内部管理セミナー（平成１９年６月１４日）

第２０回内部管理セミナー（平成２０年１月２２日）
金融先物取引業務に関する法令・規則等について本協会業務部長

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部次長

山下 寛

広告審査の留意点について

本協会監査部主任調査役

渡邊有康

出来高状況表の記載要領・提出方法等について

本協会調査部長

宮崎雅雄

本協会監査部次長

山下 寛

第２１回内部管理セミナー（平成２０年６月１３日）
協会監査から見た内部管理の留意点及び法令・規則等について
店頭ＦＸ取引に関する支払調書の説明会（平成２０年１２月１６日）「店頭ＦＸ取引の支払調書制度の概要」及び「アンケートに寄せられた主な
国税庁課税部課税総括課資料係長
質問事項への回答」

櫻井裕治氏

セミナー（外国為替証拠金取引取扱業を取り巻く環境について）（平成２０年１２月１７日）
証券行政の諸問題について

金融庁監督局証券課長

森田宗男氏

協会の現況及び今後の運営について本協会専務理事

後藤敬三

セミナー（４月２８日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントについて）（平成２１年５月８日）
４月２８日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントについて

金融庁総務企画局市場課
市場機能強化法令準備室長

青戸直哉氏

金融庁総務企画局市場課
市場機能強化法令準備室課長補佐

有里貴夫氏

─ 103 ─

講セミナーとテーマ

師

セミナー（５月２９日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントについて）（平成２１年６月８日）
５月２９日発出の金商業府令改正等に関するパブリックコメントについて

金融庁総務企画局市場課
市場機能強化法令準備室長

青戸直哉氏

金融庁総務企画局市場課
市場機能強化法令準備室課長補佐

有里貴夫氏

協会セミナー（平成２１年１０月２８日）
証券検査を巡る最近の動向

証券取引等監視委員会事務局証券検査課長

其田修一氏

証券行政の諸問題について

金融庁監督局証券課長

栗田照久氏

協会概況のご報告

本協会専務理事後藤敬三

金融庁監督局銀行第１課課長補佐

森 陽介氏

金融庁監督局証券課課長補佐

山下 淳氏

協会セミナー（平成２２年１月２２日）
主銀行等向けの総合的な監督指針の一部改正について
協会セミナー・大阪（平成２２年１１月２９日）
経済情勢と監督上の取組みについて

近畿財務局理財部金融監督官

米澤裕樹氏

協会実地監査における指摘事項等について

本協会事務局長

廿日岩信次

本協会監査部長

山下 寛

最近の国債管理政策について

財務省審議官大川 浩

２０１０年ＢＩＳサーベイ確報との比較にみる、外為証拠金取引の最近の動向本協会調査部長

松井哲夫

協会監査から見た内部管理の留意点について

本協会監査部長

山下 寛

金融先物取引業務取扱規則の一部改正（確認書・注意喚起文書規則）案
について

本協会総務部次長

小口 忍

近畿財務局理財部金融監督官
本協会事務局長
本協会調査部長
本協会監査部長

米澤裕樹氏
廿日岩信次
松井哲夫
山下 寛

最近の監査事例から見た留意事項について変化する外国為替市場
ユーロ危機と共通通貨について

本協会監査部長
本協会調査部長
財務省副財務官

山下 寛
松井哲夫
浅川雅嗣氏

電子メールのなりすまし防止対策・送信ドメイン認証技術の導入

ＫＤＤＩ株式会社サービスアプリケーション開発部課長 迷惑メール対策推進協議会 送信ドメイン認証技術ＷＧ副 本間輝彰氏
主査

協会セミナー（平成２３年２月１７日）

協会セミナー・大阪（平成２３年１１月２４日）
最近の経済情勢と監督上の取組みについて
公益法人制度改革に伴う一般社団法人移行について変化する外国為替市場
協会実地監査における指摘事項等について
協会セミナー（平成２４年２月２４日）

協会セミナー・ＦＡＴＣＡについて（平成２４年１１月２１日）
ＫＰＭＧ税理士法人ファイナンシャルサービスグループシ
丹生谷佳子氏ニアマネージャー米国ＦＡＴＣＡ法、外国為替証拠金取引業者の観点から 等

あずさ監査法人 金融事業部金融アドバイザリー部
パートナー

九里隆吉氏

最近の経済情勢と監督上の取組みについて

近畿財務局理財部金融監督官

樽川 流氏

店頭デリバティブ規制と金融先物取引

本協会調査部長

松井哲夫

協会実地監査における指摘事項及び金融商品仲介業の留意点について
協会セミナー（平成２５年２月２０日）

本協会監査部長

山下 寛

協会実地監査における指摘事項及び金融商品仲介業の留意点について

本協会監査部長

山下 寛

本協会調査部長
財務省副財務官

松井哲夫
梶川幹夫氏

最近の経済情勢等について

近畿財務局理財部金融監督官

樽川 流氏

変化する外国為替市場 Part II

本協会調査部長

松井哲夫

本協会監査部長

山下 寛協会セミナー・大阪（平成２４年１１月２６日）

店頭デリバティブ規制と金融先物取引
Ｇ２０と日本の経済政策協会セミナー・大阪（平成２５年１１月２５日）

協会実地監査における指摘事項及び最近の自主規制の動向について
協会セミナー（平成２６年３月５日）

ＫＰＭＧ税理士法人ファイナンシャルサービスグループシ
丹生谷佳子氏ニアマネージャーＦＡＴＣＡについて

有限責任あずさ監査法人 金融事業部金融アドバイザイ
九里隆吉氏
リー部パートナー
協会実地監査における指摘事項及び最近の自主規制の動向について

本協会監査部長

山下 寛「２０１４年１月２８日公表の東京外国為替市場委員会による「東京外国為替市場におけるサーベイ」を受けての単独調査結果

本協会調査部長

山﨑哲夫

Ｇ２０／Ｇ７をめぐる動向について

財務省国際局次長

梶川幹夫氏

─ 104 ─

講セミナーとテーマ
協会セミナー・大阪（平成２６年１１月２８日）

師

協会実地監査における指摘事項及び最近の自主規制の動向について

本協会監査部長

山下 寛

金融指標に関する考察（金利・為替）

本協会調査部長

山﨑哲夫

近畿財務局金融監督官

北川 真氏

特定個人情報保護委員会事務局政策調査員

桐井啓成氏

最近の近畿管内の経済情勢等について
協会セミナー（平成２７年３月２日）
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（金融業務編）の概要
国税分野におけるマイナンバー制度の概要

国税庁課税部課税総括課企画専門官

竹川洋樹氏

法人番号について

国税庁長官官房企画課法人番号準備室課長補佐

山岸要一郎氏協会実地監査における指摘事項及び最近の自主規制の動向について

協会監査部長山下 寛

外国為替市場におけるホットイッシュ

協会調査部長山﨑哲夫

最近の国際金融情勢

財務省国際局為替市場課長

有泉 秀氏

─ 105 ─

別紙１９ 協会事務局への統計に関する定期報告（平成２７年 4 月 1 日以降）

報告回数

年1回

報告会員

年４回
(四半期毎)

週1回

備考

事業報告書

監査部

定款施行規則 4 条(6)報告

金商業者会員7 月初旬

業務又は財産の状況に関する報告書

業務部

定款施行規則 4 条(7)報告

全会員

7 月初旬

純資産額

総務部

理事会決議(H1.8.8) ※会員預託金等計算基礎データ

店頭 FX 取扱会員

5 月中旬

ビジネスモデル

調査部

東京外為市場委員会との共同調査（任意）3 月下旬

個人顧客年間投資損益額

調査部

23 年度税制改正時の当局要請により調査開始（任意）

第一種金商業者会員

全会員

5 月 20 日
11 月 20 日
4 月 15 日

出来高、期末建玉

調査部

定款施行規則 3 条報告

個別顧客区分管理金額増減口座数

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

出来高、月末建玉

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

顧客区分管理必要額、顧客入出金額

調査部

定款施行規則 3 条報告

翌月第 7 営業日

取引高、顧客損益率

調査部

定款施行規則 3 条報告

業務部

定款施行規則 4 条(7)報告

8 月 31 日

登録金融機関会員各期通知（直近例： 平 26 第 212 号 E）
内管責規則 7 条報告

全特別参加者

個人向け BO 取扱会員

監査部
業務部

5 月 31 日

店頭 FX 取扱会員

調査部

決算状況

内部管理担当役員等

10 月 15 日

全会員

店頭 FX 取扱会員
月1回

事務局所管

7 月初旬

個人向け BO 取扱会員

(半期毎)

主な報告事項

全会員

FX 取扱会員

年2回

提出時期

10 月 31 日
1 月 31 日

翌月末日

業務又は財産の状況に関する報告書

調査部

FX 取扱会員

翌月末日

当局モニタリング項目

FX 取扱会員

翌週初日

区分管理信託額（日次）監査部─ 106 ─監査部

通知（平 20 第 285 号 E）
通知（平 22 第 33 号 E）

別紙２０ 所管金融商品取引の状況（マッピング）
取引所名

四半期出来高推移（平成21年度～2７年度第１四半
期）（単位：枚）主な金融商品名

取扱社数

平成27年第1四半期実績

ユーロ円３か月金利

10,000,000
9,000,000
8,000,000
7,000,000

金
利 東京金融取引所(TFX)
系

個人

法人

個人

法人

ロスカット規制

個人

法人

21社
銀行8社
証券13社

再勧誘の禁止個人

法人

6,000,000
5,000,000―

4,000,000

―

―

―

―

―

3,000,000
2,000,000

金融先物取引等（特定投資家を除く）

0

取引所外国為替証拠金取引
くりっく３６５
大証FX

45,000,000
40,000,000
35,000,000
30,000,000

通
東京金融取引所(TFX)
貨
大阪証券取引所(OSE)系

25,000,000
20,000,000

OSE

15,000,000

TFX

22社
（内媒介2社）
銀行1社
証券16社
商品先物3社
FX専業2社

10,000,000
5,000,000
0

10,000,000
9,000,000
8,000,000
7,000,000

ィ

金
利
系

CME
CBOT
NYSE LIFFE
SYDNEY FUTURES EX

ブ
取
引

6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000

ユーロドル預金（３ヵ月）
ユーロドル預金オプション
EURIBOR（３ヵ月)
英ポンド金利（３ヵ月）
EURIBORオプション
SFE
英ポンド金利オプション
CBOT
ユーロスイスフラン金利（３ヵ月）
Liffe
フェド・ファンド（３０日）
CME金利
BA手形（90日）
受渡決済金利スワップ先物など

注意喚起文書OTC：初回と年１回市場取引（初回、継続は必要なし）
個人

法人

府令第117条第1項 府令第143条第1項 府第123条第1項第 府令１１７条第１項
第27号
第1号
21号の2
第９号
通貨関連
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引（決
済を除く）
（府第123
条第1項
第21号の
2）

―

通貨関連
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引
取引等
取引等 （府第123（府第143 （府第143 条第1項
条第3項） 条第3項） 第21号の2）―

金融先物取引等（特定投資家を除く）

府令１１７条第１項
第９号

―

―

―

―

―

―

自主規制事業

各種ひな形
契約締結前交付 口座設定約諾書
等
書面

海外金融先
物取引口座
設定約諾書
海外金融先物
取引説明書

金融先物取引等（特定投資家を除く）

自主規制

・合同監査の実施（定款第14条の2）
金融先物取 ・出来高状況報告
金利先物等取引媒介約諾（定款の施行に関する規則第3条）
引説明書
書
・資料の提出等（定款第14条）
平成27年1月
金融先物取引等（特定投資家を ・セミナーを通じた啓蒙
改訂（特定投資家を除除く）（定款第4条第1項第10号）
く）
・会員要望を反映した媒介約諾書徴求の改訂（業務取扱規則第9条第3項等）
・合同監査の実施
金先協業務取扱規則 取引所為替証
拠金取引説明（定款第14条の2）
第7条の２
書（東京金融・出来高状況報告
取引所）（定款の施行に関する規則第3条）
金融先物取
引媒介約諾 ・資料の提出等
平成27年2月
改訂
書（定款第14条）
金融先物取引等 取引所為替証拠（特定投資家を ・セミナーを通じた会員啓蒙（特定投資家を除 金取引説明書除く）（定款第4条第1項第10号）（大阪証券取引く）
・会員要望を反映した媒介約諾書所）
徴求の改訂
平成26年3月改訂（業務取扱規則第9条第3項等）
・監査の実施金先協業務取扱規則（定款第14条の2）
第7条の２

府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号

1,000,000

国
内
取
引
所

市
場
デ
リ
バ
テ

証拠金規制
信託保全
（オプションの買（媒介・取次ぎ・代いは含めない 府理を含む）
令117条第7項））

金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成27年1月
改訂

0

海外金融先
物取引媒介
約諾書

・業務の報告（出来高状況報告）（定款の施行に関する規則第3条）
・資料の提出等（定款第14条）（特定投資家を

除く）

海
外
取 通
引 貨 CME
所 系

250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

その他取引所

30,00025,000

金利
シンガポール証券取引所
・
パリ国際金融取引所
通
フィラデルフィア証券取引所
貨
香港証券取引所系
韓国証券取引所等

CME通貨

ユーロ通貨
英ポンド通貨
日本円通貨
スイスフラン通貨
カナダドル通貨
豪ドル通貨
ユーロ/円通貨
NZドル通貨
メキシコペソ通貨 など

33社
銀行15社
証券17社
商品先物1社

取引説明書
通貨関連
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引（決
済を除く）
（府第123
条第1項
第21号の
2）

ユーロ円TIBOR（3 ヵ月）先物
HIBOR（3 ヵ月）先物

20,000米ドル・韓国ウォン通貨先物
日本円・韓国ウォン通貨先物

15,000

ユーロ・韓国ウォン通貨先物 など

10,000

府令第117条第1項 府令第143条第1項 府第123条第1項第 府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則
第7条の２
第1号
21号の2
第９号
第27号
海外金融先物―

通貨関連
通貨関連 通貨関連 ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ
取引
取引等
取引等 （府第123（府第143 （府第143 条第1項
条第3項） 条第3項） 第21号の2）―

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成27年1月
改訂

5,000
0

―

―

―

海外金融先
物取引媒介
約諾書
（特定投資家を府令１１７条第１項 金先協業務取扱規則
第7条の２
第９号
海外金融先物
取引説明書

―

海外金融先
物取引口座
設定約諾書

除く）

通貨系取引は「通貨系CME」と同様―

・セミナーを通じた会員啓蒙（定款第4条第1項第10号）―

金融先物取引等（特定投資家を除く）

金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成27年1月
改訂

海外金融先
物取引口座
設定約諾書
海外金融先
物取引媒介
約諾書
（特定投資家を除く）

─ 107 ─・会員要望を反映した媒介約諾書徴求の改訂（業務取扱規則第9条第3項等）

金融商品

四半期出来高推移（平成21年度～27年度第1四半期）（単位：百万円）

取扱社数

平成27年度第1四半期実績

2,000,000,000
1,800,000,000
1,600,000,000
1,400,000,000
1,200,000,000
1,000,000,000

外国為替証拠金取引

800,000,000
600,000,000
400,000,000
200,000,000
0USD/JPY

56社

EUR/JPY

銀行5社

AUD/JPY

証券30社

GBP/JPY

FX専業20社

EUR/USD

商品先物1社

電子取引基
盤

TR対象

CCP対
象

証拠金規制

証拠金規制
信託保全
（オプションの買いは含めない （媒介・取次ぎ・代理を含む）
府令117条第7項））
個人

GBP/USD
AUD/USD
ZAR/JPY
CAD/JPY
CHF/JPY

その他通貨ペア（全173通貨ペア）

法人

個人

法人

ロスカット規制

個人

法人

不招請勧誘の禁
止

個人

法人

新確認書

個人

法人

注意喚起文書OTC：初回と年１回市場取引（初回、継続は必要なし）
個人

法人

自主規制事業

各種ひな形

自主規制

契約締結 口座設定約「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号
前書面
諾書等

金商法 金商法 金商法 金商法
府令第117条第1 府令第143条第1 府第123条第1項
施行令第16条の440条の 156条 156条 40条第
項第27号
項第1号
第21号の2
の62
２号
の64
７

金先協業務取扱規則
第7条の２

・実地監査の実施
・書類監査の実施

規制対
金融商
象外
品取引
（改正さ
金商法
業等に
れた金
2条第
関する
融商品
22項第
内閣府
取引業
1号及
令123
通貨関
等に関
び2号
等の二
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
する内
（但し、
十一の
ﾃｨﾌﾞ取
閣府令
約定の
五、二
引（決済
第1条3
日から
十一の
を除く）
項二十
適用除外
受渡し
六（平
（府第
五の二
の日ま
成27年
123条第
の特定
での期
12月1
1項第21
店頭デ
間が2
日から
号の2）
リバティ
営業日
施行予
ブ取引
以内の
定）、た
に含ま
ものは
だし除
れず）
除く）
外規定
平成27
が複数
年9月1
あり
日施行

NZD/JPY

EUR/JPY

先渡取
引

店頭デリバティブ新規制

主な金融商品

・配信価格モニタリングの実施
店頭外
店頭金融
国為替
先物取引
証拠金
口座設定 ・月次・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
取引説
約諾書
明書
平成21年1月 店頭ＦＸ取引月次統計の開始
平成21年9月 ＦＸ取引におけるロスカット未収金報告制度の開始

平成25
年9月改
訂
—

通貨関
通貨関 通貨関
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取
ﾃｨﾌﾞ取 ﾃｨﾌﾞ取
引
引等
引等
（府第
（府第 （府第123条第143条第 143条第
1項第21
3項）
3項）
号の2）

—

―
金融先物取引等（特定投資家を除く）

平成22年2月 証拠金の顧客区分管理信託への一本化
平成22年2月 ロスカットルールの整備・遵守の義務化―
金融先物取引等（特定投資家を除く）

店頭金融
先物取引 平成22年6月 ＦＸ取引におけるロスカット月次状況報告制度の開始（時限的）媒介約諾書
平成22年9月 店頭ＦＸ取引に係るスプレッド広告の適正な実施
平成23年2月 店頭ＦＸ取引に係る価格配信態勢整備義務
平成23年6月 店頭ＦＸ取引における配信価格及び配信時刻の保存の規則化
平成24年3月 アフィリエイト広告に関するガイドライン制定
平成25年8月 スリッページに関する規則制定（金融先物取引業務取扱規則一部改正）

平成26年9月 広告等の表示及び景品類の提供に関する自主規制規則（ 広告等に関する自主規制基準を一部改正）

インドルピー

1,800,000

銀行5社

韓国ウォン

「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号
金融商品取引業者等向けの総合・実地監査の実施
的な監督指針Ⅳ 金先協業務取扱規 店頭金施行令第16条の4―３―３―２（6）④
則第7条の２
融先物・書類監査の実施
協会業務取扱規取引説 店頭金融則第８条の２
明書 先物取引 ・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
口座設定
約諾書
平成25
年4月改
訂

金商法 金商法 金商法 金商法
40条の 156条 156条 40条第
７
の64
の62
２号

1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000

NDF

ブラジルレアル

800,000

中国人民元

600,000

フィリピンペソ

400,000
200,000
0

店
頭
デ
リ
バ
テ

規制対
金融商
象外
品取引
（改正さ
業等に
れた金
関する 通貨関金商法
融商品
内閣府 連ﾃﾞﾘﾊﾞ2条第取引業
令123 ﾃｨﾌﾞ取22項第等に関等の二 引（決済
2号（但する内十一の を除く）
し、約定
閣府令
五、二 （府第の日か第1条3
十一の 123条第
ら受渡
項二十
適用除外
六（平 1項第21
しの日
五の二
成27年 号の2）
までの
の特定
12月1
期間が
店頭デ
日から
2営業
リバティ
施行予
日以内
ブ取引
定）、た
のもの
に含ま
だし除
は除く）
れず）
外規定
平成27
が複数
年9月1
あり
日施行

ロシアルーブル

台湾ドル
マレーシアリンギット
インドネシアルピア

その他通貨

ィ

（全25通貨ペア）

ブ
Vanilla Option
Single Barrier Option

7,000,000

Doubles Barrier Option

6,000,000

Window Barrier Option など

5,000,000
4,000,000

通貨オプション取引（全37通貨ペア）

3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

ョ

オ
プ
シ

Digital Option

ン
取引

Accrual Option など

300,000
250,000
200,000

バイナリ－・オプション 150,000
100,000
50,0000（全9通貨ペア）―

通貨関通貨関 通貨関
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取
ﾃｨﾌﾞ取 ﾃｨﾌﾞ取
引
引等
引等
（府第
（府第 （府第123条第143条第 143条第
1項第21
3項）
3項）
号の2）

「確認書による説明実施の確認」―
店頭デリバティブ
金融先物取引等取引等
金融先物取引等（特（特定投資家を除 （金商法第２条第定投資家を除く）
く）
８項４号、但し特定投資家を除く）

店頭金融
先物取引
媒介約諾
書

金先協業務取扱規則第8条の2「注意喚起文書の交付」
金先協業務取扱規則第7条の２

金融商品取引業「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号
者等向けの総合
金商法 金商法 金商法 金商法
的な監督指針Ⅳ 金先協業務取扱規府令第117条第1 府令第143条第1 府第123条第1項
40条の 156条 156条 40条第施行令第16条の4
・実地監査の実施―３―３―２（6）④
則第7条の２
項第27号
項第1号
第21号の2の62７の64２号
協会業務取扱規・書類監査の実施
証券6社
則第８条の２
店頭金
融先物
・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
取引説 店頭金融
明書 先物取引
口座設定
約諾書「確認書による説明実施の確認」
平成25
通貨関
通貨関
年4月改
通貨関 通貨関
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
訂―金先協業務取扱規則第8条の2
連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取
店頭デリバティブ
ﾃｨﾌﾞ取
ﾃｨﾌﾞ取 ﾃｨﾌﾞ取
引（決済
金融先物取引等取引等
引
金融先物取引等（特
引等
引等
を除く）
―
（特定投資家を除 （金商法第２条第（府第定投資家を除く）
店頭金融（府第 （府第（府第く）
８項４号、但し特123条第
先物取引
143条第 143条第123条第定投資家を除く）
1項第21
媒介約諾 「注意喚起文書の交付」
3項）
3項）
1項第21
号の2）
書
号の2）
規制対
金先協業務取扱規則第7条の２
金融商
象外
品取引
（改正さ
業等に
れた金
関する
融商品 金商法
内閣府
取引業 2条第令123等に関 22項第等の二10社(内、個人向けバ する内 3号及「不招請勧誘の禁止」金商法第38条4号
金融商品取引業
十一のイナリー8社(内 媒介 閣府令 び4号
者等向けの総合
五、二0社))
・実地監査の実施
第1条3 （但し、的な監督指針Ⅳ 金先協業務取扱規十一の 府令第117条第1 府令第143条第1 府第123条第1項
施行令第16条の4
項二十 権利行 適用除外
―３―３―２（6）④
六（平
項第27号
項第1号
第21号の2
則第7条の２
五の二 使期間
銀行2社・書類監査の実施
協会業務取扱規成27年
店頭金融の特定 が2営則第８条の２
12月1
先物取引
店頭デ 業日以証券3社
日から口座設定 ・月次・四半期出来高状況の報告（定款の施行に関する規則第3条）
リバティ 内のも施行予約諾書
ブ取引 のは除平成25年8月 内閣府令・監督指針改正（個人向け店頭バイナリーオプション）
FX専業5社
定）、た
に含ま
く）
だし除
れず）
外規定
平成25年8月 個人向け店頭バイナリーオプションの規制施行
平成27
が複数
年9月1
あり
平成25年12月 個人向け店頭バイナリーオプションに関する公規制、自主規制完全施行
日施行
通貨関
通貨関
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
通貨関 通貨関
連ﾃﾞﾘﾊﾞ
店頭デリバティブ
ﾃｨﾌﾞ取連ﾃﾞﾘﾊﾞ 連ﾃﾞﾘﾊﾞ
ﾃｨﾌﾞ取
店頭金融
取引等
金融先物取引等
引（決済
ﾃｨﾌﾞ取 ﾃｨﾌﾞ取
引
金融先物取引等（特先物取引
引等―（特定投資家を除 （金商法第２条第
を除く）
引等
—
（府第
定投資家を除く）
媒介約諾 「確認書による説明実施の確認」
く）
８項４号、但し特（府第（府第 （府第
123条第
書
123条第
定投資家を除く）
143条第 143条第金先協業務取扱規則第8条の2
1項第21
3項）
1項第21
3項）
号の2）
号の2）
「注意喚起文書の交付」

44社

銀行38社

金先協業務取扱規則第7条の２

─ 108 ─

別紙２１

他の自主規制機関等との協調

１．金融商品取引業協会５団体
平成２１年９月に金融商品取引業協会５団体によって設置された「金融商品取引業
協会連絡協議会」及び「金融商品取引業協会連絡協議会ワーキング・グループ」に参加し、各協会相互の情報交換及び連携の強化・促進を図っております。
２．特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」
苦情の解決及び紛争のあっせんの業務について、特定非営利活動法人「証券・金融
商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）」の設立に積極的に協力し、平成２２ 年２月以降、業務委託を開始しました。その後、同法人は平成２３年４月１日より、指定紛争解決機関として特定第１種金融商品取引業務に関する苦情解決支援及び紛争解決支援業務を行うこととなりました。これに伴い、あっせんについては、本協会よりの業務委託から、同センターの独自業務となり、他方、苦情・相談、第２種金融商品取引業務及び登録金融機関業務は、引き続き本協会からの業務委託となっています。
３．第二種金融商品取引業協会
第二種金融商品取引業協会に後援会員として参加するほか、同協会の主催する「自主規制規則検討会合」及び「研修制度に関する検討会合」にオブザーバーとして参加しました。
４．金融・資本市場統計整備懇談会
日本証券業協会の主催する「金融・資本市場統計整備懇談会」の最終報告を受け統計の標準化を推進するために設置された「金融・資本市場統計整備連絡協議会」に参加し、統計データの充実、提供方法の規格に関する標準化へ向けての整備を進めております。また会報に掲載していた統計を本協会一般向けホームページに移行し、昨年
度よりリンクしている証券統計ポータルサイト（証券関係機関が従来より無償で各種統計を公表）の利便性を高めました。
５．外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換
外務員登録等事務の適正化を期するため、外務員処分に関しての日本証券業協会との情報交換を実施しています。（平成２６年度上期においては、３回実施しました。）
６．東京外国為替市場委員会（E・コマース小委員会）
東京外国為替市場委員会（E・コマース小委員会）に平成２３年３月、正式メンバーとして参加しました。また、同委員会が毎年４月に銀行等を対象に行っているサーベイへの協力依頼に対しては、前年度に引き続き、店頭外国為替証拠金取引の調査について協力を行いました。

─ 109 ─

７．海外規制当局、自主規制団体
海外規制当局、自主規制団体との連携の観点から、米国ＣＦＴＣ及びシンガポール
ＭＡＳの開催した規制関係者会合への参加、ＦＩＡ（Futures Industry Association）、
ＮＦＡ（National Futures Association）との間で、主催会合等への出席、本協会の自主規制について説明、意見交換等を行いました。
８．証券取引等監視委員会
平成２５年７月より、監査部に所属していた職員１名が任期付職員として証券取引等監視委員会に出向しています。
９．その他
平成２４年より実施予定である店頭デリバティブ取引の保存・報告義務に関する準
備作業を東京外国為替市場委員会、全国銀行協会、日本証券業協会、ＩＳＤＡ（International Swaps and Derivatives Association）と連携して行い、会員への情報提供を行いました。

─ 110 ─

別紙２２

金商法施行後の公益法人制度下の内部留保の推移等（体制整備、財務運営を含む。
）（別紙７関連追加）１．公益法人時代の内部留保の推移
公益目的支出計画より払い出している旧公益法人時代の内部留保の金商法施行の平成１９
年度以降の推移については、以下の通りです。なお、公益法人時代における平成２１年度以降の体制整備及び財務運営の概要等は次項の通りです。
①

平成１９年度末における特定資産のうち預託金を除いた、いわゆる基金残高は、６９９

百万円、繰越収支差額は１３４百万円で、一般的な支出財源に充当可能な内部留保は、両者の合計８３３百万円でした。
その後、一般社団法人移行の直前である平成２３年度末までに、②（a） 体制整備の一環として行ったシステム整備等の緊急対策のための物件費３９百万円のほか、（b） 役員退職慰労金関係支出を併せ合計５４百万円が取り崩され、（c） 他方、各年度の年度内経費削減と採用延伸による人件費不用が７６百万円生じました。
③ この結果、法人格移行の際の全体としての内部留保は、８５５百万円となりました。
④ これに、過怠金収入より積み立てられた過怠金積立資金４３百万円、固定資産１０６百万円を加えた１,００４百万円が公益目的財産とされました。
⑤
公益目的財産は、公益目的支出計画に従い、平成２７年度までに払い出されることとなります。
２．体制整備等（１）（体制整備等）
平成２０年度においては、セキュリティ対応等を含む法人運営の適正化、ＦＸ取引・店頭通貨オプション等についてのデリバティブ制度整備等の動向等を踏まえた自主規制活動の水準
向上が、関係方面の指導を含め、協会運営のリスク対応上急務であり、同年度に行った緊急対応の後、人的・物的な体制整備を計画することが必要と考えられました（注）。
（注） 上記の体制等の水準検討等に当たっては、協会が果たすべき業務水準、備えるべき体制の水準を如何にして見いだすかが大きな問題点でしたが、具体的な水準は自主規制団体が自ら見出すべき事情にあることを踏まえ、以下のような点や他の例を参酌しつつ、検討をしました。その後の年度においても、その時々の規制環境を踏まえ、試行錯誤も含め、種々検討が重ねられました。
① 証券取引等監視委員会との意見交換、民法法人であった当時の主務当局からの指摘等に対応し、② 金融商品取引法の規定等のほか、平成１９年６月に取りまとめられ、公表された当時の５団体等による「金融商品取引業協会懇談会中間論点整理」における業務範囲等の考え方を踏まえ、③ 平成１８年１１月に公表された国際証券業協会会議諮問委員会（ＩＣＳＡ）による提言（「自主規制機関のベストプラクティス」）等の国際的な相場感等を参照しました。
（２）（事務局人員の増員）
これらの検討を踏まえ、平成２１年６月総会において、規制環境変化等に対応するため、平成２２年度までに対平成２０年度末（１４人）比１１人増員を内容とする計画を説明しまし─ 111 ─た。
その後、事務量見直しに基づく計画見直しを行いながら、計画期間を当初の２年から４年に延伸して、各年度総会に諮りつつ増員を行い、平成２４年度にほぼ一巡しました。
体制整備の成果はモニタリング組織の設置（平成２２年７月）等、各部で効果をあげています。
３． 平成２１年度予算編成
体制整備にあたり、認定金融商品取引業協会（自主規制団体）の備えるべき体制、あるいは、果たすべき業務内容等についての明示的・具体的な水準は、協会が自ら見出してゆくべきものと認められ、整備水準・経費水準を見越すことは困難な状況でしたが、可能な限りの点を参酌し、上述のように、人的には平成２１、２２年度での増員１１人を計画し、物的にはセキュリ
ティ等の物的整備を進めることとしました。
（会費制度の改正）
このような整備ととともに、会費について、次のような措置が取られました。
① 従前の過年度収支差損補てんのための比例会費に対して、会費規則を改正（２１年５月
理事会決定）し、当該年度の業務環境等を踏まえた当年度会費所要額を当初予算に計上することとし、また、定額会費年額を５０万円から５５万円に引き上げました。
② 他方、当時の市場環境等から会員の収益環境等が極めて厳しい状況にあったことに配意し、当時の内部留保、繰越収支差額の状況も踏まえ、内部留保の一定範囲での活用を行うとともに、平成２０年度分収支差損の会費の不徴収としました。
４． 平成２２年度以降の体制整備計画及び財務運営
平成２２年度以降の財務運営においては、以下のような削減努力等が講じられた結果、会費所要額（実施事業支出）と会費負担額との関係において、会費所要額に対して複数の削減（内部留保取崩し及び過年度の収入超過の返還）が講じられることとなりました。
① （増員実施と計画延伸）平成２１年度に約半数の増員を行った以降は、規制環境の展開等に対応してゆく過程で、将来の業務量の動向を見越し、協会全般の業務見直しを行いつつ、逐次、人員配備のあり方、物的整備の所要を見定めて慎重に増員を進めることとし、平成２２年度以降、逐年計画を延伸しつつ、平成２４年度において体制整備のほぼ一巡を視野に入れるにいたったものです。
増員に当たっては、協会自体の体制整備の進展、規制環境等の変化に対応して、必要とされるマンパワーの質・量（年齢、専門性等）も変化するところから、業務展開を見定めつつ実施したことにより、人件費の推計等においては、技術的困難さも含め、精度が期待しがたい状況でした。この過程においては、透明性確保の観点から、この事情を説明し、毎年度の採用の具体化状況に応じて、その内容を総会等にご説明してきた次第です。
② （会費）厳しい経営環境が続く中での会費負担についての会員の意見等や、内部留保水準等の状況から内部留保の一定の取崩しにより、会費負担の軽減を図りました。これを行うに当たっては、財務節度に配意し、経費の性格等に着目した、内部留保の使途について、
下記のような自己制約条件を設定して、その条件の範囲内で、内部留保の一定範囲の取崩
しを予算計上することにより、実際の会費徴収額算定は、会費所要額からその分が減少することとなり、会費負担水準の軽減を図ることとし、これを会員にご説明しました。
（a） 体制整備は、平成１７年度において協会の自主規制担当分野にＦＸ取引等が加わり、多数の新規入会が生じたことに関連する部分も多く、また、内部留保には入会金が含まれているところから、物的整備等の一回性経費の財源に充てるための取崩し─ 112 ─（b） 過怠金収入の使途として投資者保護のための金融ＡＤＲへの参画に関する経費等へ充当するための取崩し③ （決算不用の対応）更に、当初予算で徴収した会費について、採用の延伸や年度中の事
業見直しによる効率化等を含め、決算不用が生じた結果、収入超過が生じた場合には、これを次年度以降の会費所要額から削減することとして、いわばお返還を行い、内部留保とはしないこととしました。なお、この過程で、平成２２年度予算より、年度開始前の予算編成を行うこととしたため、予算編成作業段階では、前年度決算が未確定となり、超過徴収分の会費所要額からの返還は決算確定後の直近年度となる次々年度までに処理することとなりました。

─ 113 ─

FX証拠金取引におけるロスカット規制－気質効果とリスクテイク－

神戸大学大学院経済学研究科教授

岩壷

要旨

健太郎

「損切り」と呼ぶことにする。

近年、FX証拠金取引の人気が高まっている。FX

ロスカットされる取引には①自発的に損切りを行証拠金取引にはロスカット規制があり、一定比率以わない、②新規取引時点においてすでにレバレッジ

上の含み損を抱えた投資家に対して業者が自動的に比率が高い、③追証の発生時に追加投入する余裕資

反対売買を行う。その目的は投資家の損失を抑制し、金がないという3つの条件が同時に満たされている業者の財務リスクを軽減するためであるが、投資のと考えられる。

自由を制約するものであると反対する声も聞かれ①の自発的に損切りを行わないというのは、含みる。そこで、本稿ではロスカット規制の効果を検証

益が生じている場合は早めに利益を確定する一方した。推計の結果、一時的ではなく平時から気質効

で、含み損が生じている場合は損切りに踏み切れな果が高い投資家がロスカットされる確率が高いこいという投資家の心理バイアスから生じている可能と、ロスカット後に気質効果が弱まることが明らか性がある。この心理バイアスを気質効果（dispositionになった。これらの結果はロスカット制度が自発的

effect）という。ただし、レバレッジ比率が低い、に損切り出来ない投資家を対象として機能しているもしくは余裕資金があるならば、自発的に損切りをことに加えて、ロスカットされた投資家にディシプ行わなくてもロスカットを受けることはない。

リンを与えていることを示唆している。

②のレバレッジ比率としては投資家が選ぶレバレッジ・コース（10倍コース、25倍コースなど）では

Ⅰ

はじめに

なく、有効証拠金額（預託証拠金額＋評価損益）に対する建玉（必要証拠金額×25倍）の比率が重要で本稿では、外国為替証拠金取引に関する規制のうある。新規取引時にこの比率が高い場合、為替レー

ち、含み損が一定比率以上になった際に自動的に反トのわずかな変動でもロスカットの対象になりえ

対取引により決済される制度（以下「ロスカット制る。しかし、自発的に損切りを行える、もしくは追度」という）の有効性を会員会社の協力により提供

加投入できる余裕資金があるならば、ロスカットをされた顧客取引データに基づき分析する。なお、こ受けることはない。

こでいうロスカット制度とは、日中においてFX業③の追加投入できる余裕資金がなくても、自発的者が設定したロスカット基準のもとで投資家が抱えに損切りを行える、もしくはレバレッジ比率が低ける全建玉を反対売買する「日中ロスカット」と、追ればロスカットが発生しない。そこで、①、②、③証が解消されない場合に反対売買する「強制決済」

すべてが存在することがロスカットの条件となる。

の両者を指し、投資家が自発的に行うロスカットをもちろん、①、②、③すべてが満たされなくても、

─ 114 ─ロスカットされることもあろう。たとえば為替レーの例は、義務を課される者と保護される者が同一のトの動向を気にしないでいたら知らない間にロスカ

場合であるが、FX証拠金取引のロスカット規制でットにあっていたという場合や、自発的に損切りでは、顧客の損失が膨らんで未収金が発生すると業者

きないことを前提にロスカット制度を積極的に利用の財務を悪化させ、仮に業者の経営破たんが発生す

して過度なリスクテイクを抑えているという場合でればFX証拠金市場の安定性、ひいては金融システある。しかし、前者は価格動向に無頓着であるといムにも影響を及ぼしかねない。為替レートが急激にう意味で、①気質効果が高いと捉えることができ、一方向に進み、ロスカットが多数発生する局面では

後者は②リスクテイクの度合いが高い投資家と捉え

特に、システミック・リスクが懸念される。したがることができる。

って、ロスカット規制は顧客のみを保護している制

3つの条件のうち、③の余裕資金の不足について度ではないことに留意する必要がある。

は投資家の口座外の資産がいくらなのか把握できな

本稿では、顧客の保護に注目して分析を行う。学

いので分析の対象外とせざるを得ないが、①気質効

術的に、制度の有効性を評価する場合、同じような果と②リスクテイクについては顧客取引データを用投資能力と心理バイアスを持っている2グループのいて分析することが可能である。特に、FX証拠金

投資家がそれぞれロスカット制度下で投資する場合

取引の場合、レバレッジを投資家のリスクテイクのとロスカット制度がない下で投資する場合を比較し度合いと見なすことができるという利点がある。株

て、制度の有効性を判断しないといけない。あるい取引に比べて、レバレッジをかけて取引する投資家

は、2つの制度が併存している市場に投資家をランが多く、投資家間のレバレッジの違いは極めて大きダムに投入し、それぞれの市場での投資家行動を比い。レバレッジ規制と強制決済制度により、オーバ

較することで制度の評価が可能となる。しかし、現ーナイトでは25倍以下に制限されているが、ロスカ

実的にはこのようなランダム化比較実験を行うこと

ット基準の違いにより日中のレバレッジは実質的には難しい。現実にはある時点からすべての投資家を

125倍以上になることもある 。

対象にロスカット規制が実施されるからである。
そこで、本稿では以下の2つの仮説を検証する。1

ロスカット制度は投資家の過大な損失を防ぐといつは「平時から気質効果が高く、リスクテイクの度う意味での顧客保護と、未収金の発生によって高ま合いが大きい投資家がロスカットされる確率が高る業者の財務リスクの抑制ために導入されたが、そい」という仮説である。この仮説が正しければ、ロ

れを投資家の自由な投資活動に対する制約と捉えてスカットの要因と考えられる気質効果やリスクテイ制度に反対する意見もある。後者を自由主義（リベクがロスカット時点の一時的なものではなく、持続ラリズム）と呼ぶならば、前者はパターナリズムと的な心理バイアスやリスク選好であることを意味す

解釈することができる。

る。オートバイのヘルメット装着義務に例えると、パターナリズムとは、強い立場にある者が弱い立

偶発的に事故に会ったのではなく平時から事故に会場にある者の利益になるように、本人の意思に関わいやすい人（たとえば不注意という気質を持っていらず行動に介入・干渉することを指す。オートバイ

る人）が事故に会う確率が高いならば、ヘルメット

運転手のヘルメット装着義務が良い例であろう。こ

装着義務は保護されるべき人が規制による利益を最1 ロスカットの基準は業者によっては異なる。有効証拠金額（預託証拠金額＋評価損益）が必要証拠金額（建玉の25分の1）の一定割合を下回ったときにロスカットされるが、その割合は20％、
40％、
50％、
100％などの違いがある。
─ 115 ─も受けているということになる。

のように作成するのかを説明する。第4章は推計結

2つめの仮説は、「ロスカットになった投資家はそ果を示し、第5章でまとめと論文の課題を述べる。

の後、リスクテイクの度合いを減らし、気質効果も低下する」である。この仮説が正しければ、ロスカ

Ⅱ

分析方法

ット制度は投資家にディシプリンを与えており、投資家の学習効果が見られることになる。この仮説が私が知る限り、ロスカット規制に関する研究は存満たさない場合は、ロスカット規制が投資家にモラ

在 し な い が、 気 質 効 果 に つ い て はShefrin andルハザードを与えるというケースであろう。ロスカ

Statman（1985）が最初に提唱して以来、投資家がット後もリスクテイクや気質効果の度合いが変化し抱える頑健な特徴として多くの研究が注目してきない場合、あるいは度合いが増している場合は、投た。Kahneman and Tversky（1979）が唱えるプロ

資家にモラルハザードが生じていると考えられる。

スペクト理論を代表として気質効果の原因には多く

本稿では、これら2つの仮説が認められるならば、の仮説があるが、未だどれが正しいのかは定かでは

ロスカット規制が有効であると判断する。まず、気ない。

質効果の分析を行う。これまで気質効果についてはデータ不足によって研究が進まなかった時代を経

株式市場などで多くの研究がなされているが、FXて、気質効果が再度注目されるようになったきっか

証拠金取引に気質効果があるかどうかについては先けを作ったのがOdean（1998）である。Odean（1998）

行 研 究 が 存 在 し な い。Grinblatt and Keloharju

は米国の個人投資家が12月を除いて、気質効果を有（2001）に従って、ロジット分析を用いることで、していることを示した。12月に気質効果が見られな

FX個人投資家に気質効果があるかどうかを調べる。

いのは節税目的の損出しが行われるからである。

次に、どのような投資家に気質効果が強いかを分析

Odean（1998）は株式の売却日に投資家がどれほする。具体的には、ロスカット経験、リスクテイク

どの含み益株や含み損株を抱えているか、どれほどの度合い、収益率などと関係を調べる。

の利食い、損切りをしたのかを次のような指標を用

次に、ロスカット制度の有効性を検証するため、いて計算した。PGRを利食いした株数を利食いした

ロスカットの決定要因を分析する。ロスカット取引

株数と含み益を抱えている株数で除した指数、PLRに限らず、サンプル期間を通じて気質効果、リスクを損切りした株数を損切りした株数と含み損を抱えテイクの度合い、収益率がロスカットを経験する確ている株数で除した指数と定義する。すると、含み率を高めるかどうかをクロスセクション分析によっ益を出している株式を利食いし、含み損を抱えていて明らかにする。最後に、ロスカット経験のある投る株式を損切りしないという気質効果はPGRがPLR

資家を対象に、ロスカット後に気質効果の度合いやを上回っていることを指す。そこで、PGRからPLR

リスクテイクの度合い、収益性がどう変わったかをを引いた値を計算し、それが統計的に有意かどうか分析する。リスクテイクの度合いや気質効果の度合を検定することで、気質効果を検証した。

いが低下すれば、それはロスカット規制が投資家にディシプリンを与えていることが認められる。

ところが、その後、Feng and Seasholes（2005）は、株式を売却する日しか考慮に入れないOdean（1998）

本稿の構成は以下の通りである。第2章では気質の方法は集団の気質効果を調べるときは有効だが、効果の分析手法を紹介しつつ、本稿で採用するロジ

個人投資家のクロスセクション分析では問題がある

ット分析の方法を紹介する。第3章ではFX顧客デー

ことを示し、サバイバル分析を採用することを提唱

タの紹介を行い、第4章で行う推計に使う変数をどした。

─ 116 ─

本稿で推計するロジット分析も売却日だけでな

さらに、この推計式において、TGI、TLIの係数

く、 す べ て の 日 を 推 計 に 用 い て い る の で、Fengがロスカット経験、リスクテイクの度合い、日次収

and Seasholes（2005）の批判に応えている。ロジ

益率に依存しているかをみることで、投資家のどのット分析とはロスカットされる、されないという2ような特性が気質効果と関連しているかを調べ得つの値しかとらない事象の発生確率を説明変数がどる。

のくらい説明できるか、発生確率をどのくらい予測

ロスカット経験とは、サンプル期間中にロスカッできるかを表現した推計方法である。サバイバル分

トを1度でも経験した投資家を1、未経験の投資家を

析とロジット分析には、ある事象が発生する限界確0とするロスカット経験ダミーである。リスクテイ率が時間に依存しているか、していないかという違クの度合いは1日の最も高いレバレッジ比率である。

いがあり、為替取引はロジット分析が適している。

レバレッジ比率は建玉（必要証拠金額の25倍）を有

なお、ロジット分析はフィンランドの投資家を対象

効証拠金額（預託証拠金額＋評価損益）で除した値と し て 気 質 効 果 を 調 べ たGrinblatt and Keloharju

であり、新規約定ごとに計算する。日次収益率は口（2001）でも用いられている。

座内外の資金の出し入れを考慮にしつつ、預託証拠

本稿のロジット分析は、各投資家のある1日の終
わり、NY市場の引けにおいて、すべての建玉を解

金の日次変化率と有効証拠金の日次変化率を計算した。

消していれば1、そうでなければ0をとるダミー変数

2つ目の分析としては、どのような投資家がロスを作成し、建玉を解消する確率を被説明変数とする

カットを経験するのかをクロスセクションのデータ

ロジットモデルを推計する。

を用いて分析する。

Pr ob( y it ) = Λ ( X it β )=Pr ob( yi ) = Λ ( X i β )exp( X it β )1 + exp( X it β )=exp( X i β )1 + exp( X i β )説明変数としては、TGI（Trade gain indicator）

説明変数は、サンプル期間を通じて得られる各投とTLI（Trade loss indicator）を用いる。TGIとは、資家の気質効果やリスクテイクの度合い、性別、期

当該日に含み益を抱えている、もしくは利益を確定

間収益率である。気質効果は投資家ごとに推計されする仕切取引を行ったら1、そうでなければ0とする

たTGIの係数、TLIの係数を用いる。気質効果が高ダミー変数であり、TLIとは当該日に含み損を抱え

く、リスクテイクの度合いが大きい投資家がロスカている、もしくは損失を確定する仕切取引を行った

ット規制の対象となっていれば、規制によって保護

ら1、そうでなければ0というダミー変数である。

されるべき投資家が保護されていることが示され

TGIとTLIは建玉の時価評価したときに評価益を出る。

しているか、評価損を出しているかを区別するダミ

3つ目の分析では、ロスカットされた投資家がローである。気質効果が高い投資家は、評価益を出しスカット後に気質効果の度合いやリスクテイクの度ているときに建玉を解消し、評価損を出していると合いを変化させたかどうかを分析する。ロスカット

きに建玉を解消しないので、TGIの係数がTLIの係規制が投資家にディシプリンを与えるという効果が数を上回ることになる。なお、建玉がゼロの日がああるならば、リスクテイクの度合いや気質効果の度るので、TGI＋TLI＝1ではない。

合いが低下することが予想される。サンプル期間中
─ 117 ─に複数回ロスカットされた投資家は、サンプル期間

は含み益があるときに利益を確定する一方で、含みの期初から最初のロスカットまでの間と、最後のロ損があるときには建玉を解消しないことを意味してスカットからサンプル期間の期末までの間の2期間いる。つまり、投資家に気質効果があることが見て

を比べる。

とれる。
次に、TGIやTLIにロスカット経験ダミーとの交Ⅲ

データ

差項を加えることで、ロスカット経験者の気質効果
は非経験者よりも高いかどうかを調べている。TGI

本稿では、複数の会員FX会社から提供された顧とロスカット経験ダミーの交差項の係数も、TLIと客取引データを用いて分析を行う。サンプル期間はロスカット経験ダミーの交差項の係数も、どちらも2011年10月～ 12月の3か月間である。データは2種マイナスで有意であり、ロスカット経験者は含み益類で、取引データと証拠金データがある。取引デーがあるときも含み損があるときも、建玉を解消する

タは、顧客ID（個人情報保護のために変換された傾向が低いことが伺える。ロスカット非経験者はもの）、性別、通貨ペア、取引の種類（新規、仕切）、

TGIの係数が0.82、TLIの係数が0.07と気質効果があ

売買、注文種別（成行、指値、逆指値）、ロスカッ

るものの、どちらも正の値をとっており、含み益やト区分（ロスカット、強制決済、通常）、約定価格、含み損に対して建玉を解消する傾向が見られる。一約定数量が記録されており、証拠金データは、変換方でロスカット経験者はTGIの係数がほぼ0、TLI

済み顧客ID、日付、預託証拠金額、有効証拠金額、の係数が約－1であり、含み益・含み損が発生して必要証拠金額、評価損益が含まれている。

も建玉を解消する傾向にないことがうかがえる。

サンプル期間の最初と最後の日、つまり2011年10では、リスクテイクの度合いが高い投資家は低い

月3日と12月30日に建玉がゼロで、かつサンプル期

投資家に比べて気質効果が高いのであろうか。TGI

間中に取引を1回以上行っている投資家をサンプルとリスクテイクの交差項の係数も、TLIとリスクテとする。これは、建玉を抱えたままサンプル期間にイクの交差項の係数もマイナスであり、リスクテイ

入る投資家と出る投資家を除き、取引が完結していクしている投資家は含み益があるときも含み損がある投資家だけを分析対象とする。複数のFX会社のるときも、建玉を解消する傾向が低い。なお、リス

顧客を分析対象としているので、同じ顧客であってクテイクの変数は同時性の問題を避けるために、1も口座ごとに別の投資家とみなす。

日前の値を使っている。

その結果、サンプル内のロスカット経験者は1,483

最後に、1日前の日次収益率が高い投資家は気質

口座（1,253,388取引）、ロスカット非経験者は13,652

効果が高いだろうか。TGIと日次収益率の交差項の口座（14,159,824取引）となり、サンプル計15,135

係数はマイナスで有意であり、TLIと日次収益率の口座（15,413,212取引）であった。

交差項の係数は有意ではなかった。ただし、ロスカット経験とリスクを考慮すると、日次収益率の有意

Ⅳ

推計結果

性は消えてしまう。つまり、収益性と気質効果には強い関係が見られないと結論づけることができる。

表1には、パネルデータを用いて、建玉解消ダミーを被説明変数としたロジットモデルの推計結果が示されている。TGIの係数は正で有意であるのに対し、TLIの係数は負で有意である。これは、投資家
─ 118 ─

表1
被説明変数：（1）（2）

気質効果の分析
（3）

（4）

（5）

（6）

（7）

建玉決済ダミー
TGI

0.730 ***

0.821 ***

0.825 ***

0.753 ***

0.720 ***

0.952 ***

0.952 ***

（0.005）（0.005）（0.006）（0.005）（0.005）（0.006）（0.006）－0.829 ***－0.981 ***－0.981 ***（0.015）（0.016）（0.016）－0.008 ***－0.001 *－0.009 ***（0.001）（0.000）（0.001）

TGI×ロスカットダミー
TGI×リスク（－1）
TGI×日次収益率（－1）－6.37E－08 *1.08E－09（預託証拠金）（3.70E－08）（2.72E－09）

TGI×日次収益率（－1）－8.56E－08 **1.10E－09（有効証拠金）（4.12E－08）（2.75E－09）

被説明変数：

（8）

（9）

（10）

（11）

（12）

（13）

（14）

建玉決済ダミー
TLI－0.084 ***0.066 ***

0.608 ***

－0.085 ***－0.087 ***0.635 ***

0.635 ***

（0.004）（0.005）（0.006）（0.004）（0.004）（0.006）（0.006）－1.095 ***－0.472 ***－0.472 ***（0.013）（0.015）（0.015）－0.094 ***－0.094 ***（0.001）（0.001）TLI×ロスカットダミー
TLI×リスク（－1）－0.097 ***（0.001）TLI×日次収益率（－1）

1.57E－09（預託証拠金）3.05E－09（2.47E－09）

TLI×日次収益率（－1）（有効証拠金）（2.78E－09）
1.53E－09

3.09E－09（2.52E－09）（2.80E－09）

被説明変数＝1の観測数

234,501

234,501

231,805

231,940

231,590

230,843

被説明変数＝0の観測数

897,916

897,916805,558

809,004

807,918

804,559

230,783
804,519

観測数

1,132,417

1,132,417

1,037,363

1,040,944

1,039,508

1,035,402

1,035,302（注） *、**、***は、10％、5％、1％の有意水準で係数が0から統計的に乖離していることを示している。

表2では、クロスセクションデータを用いて、ロ推計結果によると、まずTGI係数もTLI係数も低

スカット経験ダミーを被説明変数としたロジットモ

い方がロスカットになりやすい。表には出していな

デルの推計結果を示している。説明変数についてサ

いが、どちらも単回帰でも同じ結果である。含み益・ンプル期間を通じた平均値をとることで、ロスカッ

含み損を抱えるときに建玉を解消しない投資家はロト時だけでなく、平時における投資家の特徴とロススカットになりやすいことは気質効果が高い投資家

カットの関係を分析している。

がロスカット規制の対象となっていることを示唆す

説明変数となるTGI係数やTLI係数は投資家ごとる。

に推計した。リスクテイクの変数はサンプル期間の次に、リスクテイクの度合いについては単回帰で平均値であり、収益率もサンプル期間平均である。

も重回帰でも係数がマイナスであり、レバレッジが説明変数として、サンプル期間を通じた気質効果の低い投資家ほどロスカットされやすいことが分か

度合いやリスクテイクの度合い、収益率をとることる。これは仮説とは逆の結果である。表1よりリス

で、ロスカット取引のみならず平時でのリスク選好

クテイクの度合いが高い投資家ほど気質効果が高や気質効果が高い投資家がロスカットになっている

く、気質効果を経由してロスカット確率を高める効かを調べることができる。

果がある。そのため、⑶式の重回帰のリスクの係数
─ 119 ─は⑵式の単回帰のリスクの係数よりも絶対値でみてなのは、リスクテイクの度合いよりも気質効果であ縮小している。ただし、気質効果を考慮しても、リることが示唆される。

スクテイクの度合いがロスカット確率を引き下げる

最後に、収益率はマイナスで有意であり、収益が効果は統計的に有意である。これは平時において頻

悪い投資家がロスカットされる傾向が高い。ただし、

繁に建玉を持たない投資家のようにリスクテイクのロスカットが原因で収益が悪化する可能性も高いの

度合いが低くても、ロスカットになりやすいことをで、ロスカットと収益率の因果関係は明らかではな示している。つまり、ロスカットの要因として重要

い。

表2
（1）
TGI係数
TLI係数

ロスカットの決定要因
（2）

（3）

（4）

（5）

－0.2391 ***－0.2211 ***－0.2208 ***－0.2208 ***（0.0053）（0.0059）（0.0059）（0.0059）－0.1647 ***－0.1493 ***－0.1495 ***－0.1494 ***（0.0047）
リスク（0.0052）（0.0052）（0.0052）－0.0865 ***－0.0115 ***－0.0119 ***－0.0118 ***（0.0018）（0.0021）（0.0021）（0.0021）

収益率（預託証拠金）－0.0191 **（0.0078）

収益率（有効証拠金）－0.0163 **（0.0079）

被説明変数＝1の観測数

1,483

1,483

1,483

1,483

1,483

被説明変数＝0の観測数

13,652

13,652

13,652

13,652

13,652

観測数

15,135

15,135

15,135

15,135

15,135（注） *、**、***は、10％、5％、1％の有意水準で係数が0から統計的に乖離していることを示している。

表3には、ロスカット後に気質効果とリスクテイ
クの度合いが低下したかどうかを検証した結果を示いないが、取引を控えてしまう投資家が多くいることがうかがえる。

している。TGIの係数は－0.05から0.23、TLIの係数

平時におけるリスクテイクの度合いの高さがロスは－1.27から－0.69とTGIの係数とTLIの係数が共にカット確率を高めないことを踏まえると、ロスカッ

上昇しており、いずれもロスカット前と後での平均

ト後に取引を続けている投資家のリスクテイクの度

値の差は統計的に有意である。ロスカット後にも気合いが低下していないことは心配することではな質効果が見られるものの、気質効果には大幅な改善

い。重要なのは気質効果が改善されたことであり、が見られる。

この結果はロスカット規制によって投資家が学習効

次に、リスクテイクの度合いの変化については、果を発揮していることを示している。ロスカットは

ロスカット前に10.5倍であったレバレッジがロスカ

全通貨に対する強制決済であるため、自発的な損切ット後に3.8倍に低下している。ただし、レバレッ

りよりも損失が大きい場合が多い。ロスカット規制

ジが0の日を除くと、ロスカット前の23.7倍からロが投資家にモラルハザードではなく、ディシプリン

スカット後の21.9に変化するのにとどまり、有意なを与えているということを示す証左であろう。

変化が見られない。つまり、ロスカット後に取引を続けている投資家はリスクテイクの度合いを変えて
─ 120 ─

表3

ロスカット経験者のロスカット前後の比較

時に、ロスカット後の気質効果の改善はそのような投資家に対してディシプリンを与えていることが見

TGIの係数
ロスカット前－0.054

ロスカット後

0.231

差
差のZ値

てとれる。
これらの実証結果を総合すると、ロスカット規制

0.285 ***

は投資家保護として有効に機能していると結論付け［8.861］られる。

TLIの係数
ロスカット前－1.266

ロスカット後－0.694

差

参考文献

0.572 ***
［19.873］

Feng, L. and M. S. Seasholes, 2005, “Do investor

ロスカット前10.462

ロスカット後

3.845

behavioral biases in financial markets?” Review of差－6.617 ***差のZ値

sophistication and trading experience eliminate

リスク（ゼロを含む）

差のt値

Finance, 9, 305-351.

［－3.765］

Grinblatt, M. and M. Keloharju, 2001, “What makes

リスク（ゼロを除く）
ロスカット前23.651

ロスカット後21.904差－1.747

差のt値［－0.976］

investors trade?” Journal of Finance, 56, 589-616.
Kahneman, D. and A. Tversky, 1979, “Prospect
theory : an analysis of decision under risk”（注） ***は有意水準1％で平均値に差があること、無印は平均値に統計的に有意な差がないことを示している。

Econometirca, 47, 263-292.
Shefrin, H. and M. Statman, 1985, “The dispositionⅤ

結語

to sell winners too early and rise losers too long :theory and evidence” Journal of Finance, 40, 777-790.

本稿では、FX個人投資家に気質効果があるのか、どのような投資家に気質効果が見られるのか、ロスOdean, T., 1998, “Are investors resultant to realize

カット取引のみならず平時から気質効果やリスクテ

their losses?” Journal of Finance, 53, 1775-1798.

イクの度合いが大きな投資家がロスカット規制の対象となっているのか、ロスカット後に投資家の気質効果やリスク低下に変化は見られるかを分析した。
その結果、FX個人投資家に気質効果があること、
ロスカットの対象となる投資家は気質効果の強い投資家であり、リスクテイクの高い投資家ではないことが明らかになった。さらに、ロスカット後に投資家の気質効果が低下していることが示された。
気質効果がロスカット経験者に顕著に見られる持続的な心理バイアスであるならば、ロスカット制度
は保護すべき投資家を保護していることになる。同─ 121 ─

会員の決算状況（平成27年9月期）について調査部

本協会では、年2回、登録金融機関及び第二種金分類（ただし、当該会員が本協会以外の上記の各協融商品取引業者を除く会員の決算（本決算及び中間会に、本協会の会員になった後で新たに入会した場決算）情報の一部を集計し公表を行っており、今回合や金融先物取引業務以外の業務の比重が金融先物の結果は以下のとおりである。

取引を上回る状況となるなどの個別の理由が考えられる場合には、当該会員の分類を変更することがあ[要約]・集計対象会員全体の当期純損益合計額は341,007百万円（前年同期比31.98％増）となった。

る。）し捉えることとする。なお、平成27年9月期（当期）の報告につき、上記の分類を平成26年9月期（前期）より変更した会員は1社である。

・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は6,716百万円（同676.42％増）となり、15社（前年同期は11社）が当期純利益を計上した。
・集計対象会員における自己資本規制比率の単純平均値は469.1％（前年同期比1.26％減）、金融先物取引専業者における自己資本規制比率の単純平均値は586.55％（同5.97％増）となった。
・集計対象会員全体の純財産額合計は5,926,385
百万円（前年同期比1.98％増）、金融先物取引
専業者の純財産額合計は82,242百万円（前年同
期比1.3％減）となった。

平成27年9月期（当期）とは、平成27年4月～平成
27年9月迄の期間（3月決算の会社が平成27年度の中間決算を行う場合における対象期間と同義である。）のことであり、平成26年9月期（前期）とは、これを1 ヵ年遡った同期間をいう。ただし、今回は金融商品取引法の改正（平成26年改正）により、第一種
金融商品取引業者の事業年度について、各月の初日のうち当該金融商品取引業者の選択する日から起算
して一年を経過する日までとする（当該改正前は第一種金融商品取引業者の事業年度は4月1日から起算
して一年を経過する日であった。）こととなっている。これに伴い4月1日から起算して一年を経過する
日以外の期間を事業年度の期間とする金融商品取引

はじめに業者については、平成27年9月期（当期）に相当す
る期（同一の事業年度（ここでは、平成27年度が該（1）本記載における定義等

当する。）における中間決算を行う場合における対本協会の会員を金融商品取引業者として登録され象期間と同義の期間である。）をいうこととする。

ており、日本証券業協会の協会員である会社を「証券会社」、「証券会社」以外で日本商品先物取引協会（2）集計対象とする決算情報の会員を商品先物取引業者、上記以外の本協会が自本協会の会員である第一種金融商品取引業者が金

主規制機関として所掌する金融商品取引を業として融庁長官・財務（支）局長宛に提出を行った決算状行う金融商品取引業者を金融先物取引専業者として

況表の写し等を本協会へ提出しており、この提出書

─ 122 ─面の記載内容のうち、平成26年9月期（前期）及びを表記している。

平成27年9月期（当期）における「1．経理の状況」の各科目の数値等を基に集計をした。ただし、本稿

1 ．集計対象会員全体の決算概況

作成時点（平成27年12月）において本協会にて確認（訂正等含む）ができたもの迄を対象としている。

（1）集計対象会員

その他、会員において各科目の数値等の算出が困

前期の集計より後に本協会に加入した会員、他の難な場合等、何らかの理由により各科目の数値等が会員と合併を行った会員、金融先物取引業務を停止

得られない場合は、その数値等は当該集計結果に含又は廃止した会員、事業年度の起算日を移行し、集まない等の合理的な集計処理を行っている。

計対象とする決算情報が（本集計処理迄に）整わな

以下の各表における割合（（A）/（B）の列）は、その項目の平成26年9月期（前期）及び平成27年9月

い会員があったことにより、結果として集計対象会
員数は差引合計で7社減少し、計82社となった。

期（当期）の値が同数値ならば100％とし、各割合
表1
区分

集計対象会員数（単位：業者（会員）数）

当期（平成27年9月期）

前期（平成26年9月期）

82

89

金融先物取引専業者

21

23

証券会社

57

63

商品先物取引業者

4

3

集計対象会員数（2）損益状況

ｄ．販売費・一般管理費①営業損益

販売費・一般管理費（販管費）は、1,176,870百万

営業収益は1,824,712百万円（前年同期比13.95％
増 ） と な り、 営 業 損 益 は、464,631百 万 円（ 同円（同7.95％増）となった。
②営業外損益36.01％増）となった。営業損益を構成する科目の営業外収益が18,019百万円（同40.75％増）、営業

主な内訳は以下ａ．～ｄ．のとおりである。

外費用が2,692百万円（同63.67％減）となり、このａ．受入手数料

両方の科目を合計した金額（営業外損益）は15,327

受入手数料は、990,304百万円（同19.18％増）となった。

百万円（同184.25％増）となった。
③特別損益

ｂ．トレーディング損益

特別利益は27,500百万円（同27.28％減）及び特別

トレーディング損益は、541,889百万円（同8.22％

損失は13,494百万円（同58.35％減）となり、この両増）となった。

方の科目を合計した金額（特別損益）は14,006百万

ｃ．金融損益円（同158.41％増）となった。

金融収益が287,056百万円（同7.44％増）、金融費④当期純損益用が183,163百万円（同8.09％増）となり、この両方の科目を合計した金額（金融損益）は103,893百万

当期純損益は341,007百万円（前年同期比31.98％増）となった。

円（同6.31％増）となった。
─ 123 ─（3）その他②常勤役職員数・営業所数①純財産額・自己資本規制比率

常勤役職員数は59,409（同0.46％増）、営業所数は

純財産額は5,926,385百万円（同1.98％増）、各集計
対象会員の自己資本規制比率の値を合算し、集計対1,067 ヵ所（同3.35％減）となった。
③口座数

象会員数で除した集計対象会員の自己資本規制比率

開設口座数は3,226万口座（同4.23％増）となった。

の単純平均値は469.10％（同1.26％減）となった。
表2
区分

決算状況総括表－全業者会員（合計）（単位：百万円、口座：一口座、％）

平成27年9月期（A）

平成26年9月期（B）

1,824,712

1,601,291

113.95％

受入手数料990,304

830,927119.18％

トレーディング損益

541,899

500,725108.22％

金融収益

287,056

267,178

107.44％

5,395

2,429

222.11％

金融費用

183,163

169,449

108.09％純営業収益

1,641,520

1,431,817

114.65％

販売費・一般管理費

1,176,870

1,090,184

107.95％

営業損益

464,631341,619136.01％18,01912,802140.75％

営業収益

その他の営業収益

営業外収益
営業外費用

（A）／（B）

2,692

7,410

36.33％

479,962

347,012138.31％

特別利益

27,50037,81872.72％

特別損失

13,49432,39841.65％

税引前当期純損益

493,963352,421140.16％

法人税等

134,934

85,706

157.44％

法人税等調整額

17,9898,305

216.60％

経常損益

当期純損益

341,007258,382131.98％

自己資本規制比率469.10％475.09％98.74％

純財産額

5,926,385

5,811,087

101.98％59,40959,135100.46％

常勤役職員数
営業所数（本店を含む）
開設口座数

1,067

1,104

96.65％

32,268,426

30,958,367

104.23％（注）自己資本規制比率は、各報告対象会員の値を報告対象会員数で除したものである。

─ 124 ─

2 ．営業収入の内訳

関連しないトレーディング損益のうち、市場デリバ
ティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デ有価証券に関連しない受入手数料は12,682百万円

リバティブ取引の占める割合は、それぞれ、3.81％（前年同期比4.81％減）となり、受取手数料に占め（同0.7％）、△4.46％（同13.11％）及び100.65％（同る割合は、1.28％（前年同期は1.6％）となった。

86.19％）であった。

有 価 証 券 に 関 連 し な い ト レ ー デ ィ ン グ 損益 は有価証券に関連しないトレーディング損益のうち293,627百万円（同△148,325百万円）となり、トレ

店頭外国為替証拠金取引の割合は、21.11％となっー デ ィ ン グ 損 益 に 占 め る 割 合 は、54.18 ％（ 同 △た。

29.62％）となった。

さ ら に こ の 店 頭 外 国 為 替 証 拠 金 取 引 の 収益を有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に100％（1）とした場合における内訳の割合は、外国

関 連 し な い ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 の 合 計 金 額 は、為替取引が、97.93％（同96.31％）となり、スワッ

306,309百万円（同△135,002百万円）となり、営業

プポイントによる収益は2.06％（同3.67％）となった。

収益全体に占める割合は、16.79％（同△8.43％）と当期の金融収支の内訳においては、現先取引費用なった。

が32,205百万円（前年同期比40.8％増）となった。

有価証券に関連しない受取手数料及び有価証券に

表3

受入手数料内訳－全業者会員（合計）

区分

平成27年9月期（A）

受入手数料
有価証券に関連しない受入手数料
市場デリバティブ取引119.18％

12,682

13,32395.19％

6,865

5,948

115.42％73

73

100.00％120

299

40.13％

0

0

－

5,697

7,076

80.51％

うち清算手数料

トレーディング損益内訳－全業者会員（合計）

区分
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益
市場デリバティブ取引（A）／（B）

830,927

うち清算手数料

表4

平成26年9月期（B）

990,304

外国市場デリバティブ取引
店頭デリバティブ取引（単位：百万円、％）

平成27年9月期（A）（単位：百万円、％）

平成26年9月期（B）（A）／（B）

541,899

500,725108.22％

293,627△148,325

297.96％

4,812△6,890169.84％

外国市場デリバティブ取引△13,779△18,001△76.55％

店頭デリバティブ取引

302,594△123,434

345.15％

外国為替証拠金取引

61,99835,024177.02％

うち外国為替取引

60,71733,731180.00％

うちスワップポイント

1,278

1,286

99.38％

3,152△66,213104.76％通貨オプション取引─ 125 ─

表5
区分
金融収益
信用取引収益金融収支内訳－全業者会員（合計）平成27年9月期（A）（単位：百万円、％）

平成26年9月期（B）（A）／（B）

287,081

267,178

107.45％48,536

41,770116.20％

現先取引収益

7,720

7,876

98.02％

有価証券貸借取引収益

79,422

72,641109.33％

受取配当金

97,164

94,860102.43％

受取債券利子21,936

23,68092.64％

収益分配金

7,409

6,131

120.84％

受取利息

19,458

16,647116.89％

その他

5,369

3,497

153.53％

金融費用

183,164

169,449

108.09％

信用取引費用

7,198

6,783

106.12％

現先取引費用32,20522,873140.80％

有価証券貸借取引費用

93,80592,048101.91％

支払債券利子

7,924

9,140

86.70％

支払利息

39,80536,723108.39％

その他

2,176

1,827

119.10％─ 126 ─

3 ．販売費・一般管理費の内訳

27.31％（前年同期は23.61％）、35.67％（同39.61％）、
8.17％（同9.06％）、17.76％（同17.33％）となった。

販売費・一般管理費（販管費）は、1,176,870百万円で（同 7.95％増）となった。

取引関係費のうち、支払手数料が321,407百万円（前年同期比36.07％増）、広告宣伝費が31,530百万円

販管費に対する、取引関係費、人件費、不動産関（同17.97％増）となった。

係 費 お よ び 事 務 費 の 占 め る 割 合 は、 そ れ ぞ れ

表6
区分

販売費・一般管理費内訳－全業者会員（合計）平成27年9期月（A）（単位：百万円、％）

平成26年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

1,176,870

1,090,184

107.95％

取引関係費

321,407257,404

124.86％

支払手数料

202,217

148,612136.07％

取引所・協会費

28,987

26,036111.33％

通信・運搬費42,36739,967106.00％

旅費・交通費11,951

11,941100.08％

広告宣伝費

31,53026,728117.97％

交際費

4,168

3,928

106.11％

人件費419,751

431,851

97.20％

役員報酬

4,452

4,822

92.33％

従業員給与219,431

223,71998.08％

歩合外務員報酬

1,151

1,594

72.21％

その他の報酬・給与

27,74025,266109.79％

退職金

1,717

1,976

86.89％

福利厚生費

43,81844,13399.29％

賞与引当金繰入れ

103,672

106,529

97.32％

退職給付費用

11,49016,26970.63％

その他

6,124

7,368

83.12％

不動産関係費96,197

98,72197.44％

不動産費

66,88368,44297.72％

器具・備品等

29,28630,24296.84％

208,994

188,980

110.59％204,901

184,980

110.77％

事務費
事務委託費

4,063

3,712

109.46％

減価償却費

事務用品費

38,42437,344102.89％租税公課

19,037

15,110125.99％

貸倒引当金繰入れ

1,276

869

146.84％

その他

71,57359,676119.94％

─ 127 ─

4 ．金融先物取引専業者の決算状況

が外国為替証拠金取引を取り扱っている。外国為替証拠金取引を取り扱う金融先物取引専業者における（1）金 融先物取引専業者の会員数及び外国為替証

外国為替証拠金取引につき、店頭取引及び取引所取拠金取引の取扱会員数

引 の 別 に 区 分 し た 内 訳 で は、 計19社（ 全 体 比平成27年9月30日時点で外国為替証拠金取引を取90.47％）の金融先物取引専業者が店頭外国為替証り扱う会員は計62社、金融先物取引専業者は計21社

拠金取引を取り扱っており、取引所取引において外となった。また外国為替証拠金取引を取り扱う会員

国為替証拠金取引（TFXの「くりっく365」が該当）の う ち、 金 融 先 物 取 引 専 業 者 の 占 め る 割 合 はを取り扱う金融先物取引専業者は計3社（全体比33.87％となった。

14.28％）となった。

報告対象会員のうち、全ての金融先物取引専業者
表7

外国為替証拠金取引取扱会員数（単位：業者（会員）数）区分

平成27年9月期

平成26年9月期

金融先物取引専業者会員

21

23

21

23

62

67

33.87％

34.33％

うち外国為替証拠金取引取扱会員 a
外国為替証拠金取引取扱会員 ba/b（％）（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。

表8

外国為替証拠金取引の商品別取扱会員数（平成27年9月30日時点）（単位：業者（会員）数）

区分

店頭取引

金融先物取引専業者会員
上記区分以外の外国為替証拠金取引取扱会員
合計

取引所取引
くりっく365

OSE-FX（大証FX）

合計

19

3

－

3

29

19

－

19

48

22

－

22

（注）取引所でのマーケットメイカーとしての取り扱いは除く。
（注2）OSE-FXは2014年10月23日を取引最終日として休止となっている。

─ 128 ─（2）金融先物取引専業者の役職員数・営業所数

所（同1営業所減）、1会員あたりの営業所数は1.19

金融先物取引専業者の役職員数は656人（前年同ヵ所（集計対象会員全体の1会員あたりの営業所数

期比21人（3.1％）減）となった。営業所数は25 ヵ

表9は13.01 ヵ所）となった。

金融先物取引専業者の常勤役職員数・営業所数

区分

平成27年9月期（A）

金融先物取引専業者の常勤役職員数（A）／（B）

677

96.90％

656

金融先物取引専業者の営業所数（単位：人、所、％）

平成26年9月期（B）

25

26

96.15％

集計対象会員全体の常勤役職員数

59,40959,135100.46％

集計対象会員全体の営業所数

1,067

1,104

96.65％（3）金 融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

金融先物取引専業者の純財産額合計は82,242百万円（同1.3％減）、金融先物取引専業者の1社当たり

各金融先物取引専業者の自己資本規制比率の値を

単純平均純財産額は4,112百万円（同13.53％増）と金融先物取引専業者数で除した金融先物取引専業者

なり、集計対象会員の1社当たり単純平均純資産額における自己資本規制比率の単純平均値は586.55％

73,165百万円（同12.06％増）に比べ、1社当たり単（同5.97％増）、集計対象会員における自己資本規制

純平均純財産額の増加した割合は1.47％多い結果と比率の単純平均値は469.10％（同1.26％減）となった。

なった。

表10

金融先物取引専業者の自己資本規制比率・純財産額

区分
金融先物取引専業者の平均自己資本規制比率

平成27年9月期（A） 平成26年9月期（B）（単位：百万円、％）（A）／（B）

586.55％553.53％105.97％

金融先物取引専業者の純財産額合計

82,242

83,32498.70％

金融先物取引専業者の平均純財産額

4,112

3,622

113.53％

集計対象会員全体の平均自己資本規制比率

469.1％

475.09％98.74％

集計対象会員全体の純財産額合計

5,926,385

5,811,087

101.98％

集計対象会員全体の平均純財産額

73,16565,293112.06％（注）この表に記載した平均とはそれぞれの該当会員数で除した単純平均である。

─ 129 ─（4）金融先物専業者の損益状況

金融先物取引専業者の営業収益は27,060百万円

以下の表11は、各金融先物取引専業者の営業収（同47.75％増）、15社が増収となり、営業損益は9,991

益、経常損益及び当期純損益を基準に増収増益、増百万円（同488.74％増）、16社が増益となった。

収減益、減収増益及び減収減益に区分けして金融先

金融先物取引専業者の当期純損益は6,716百万円

物取引専業者の損益分布を示し、表12にて主な勘（ 同676.42 ％ 増 ） と な り、15社（ 前 年 同 期 は11社 ）定科目を金額で示した。ただし、表11につき、上が当期純利益を計上した。

記の基準に±0（変わらず）がある業者が存在する

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費の合計

場合は、上記の４つの区分けには含まず、注記に記

金額は、16,927百万円（前年同期比2.72％増）とな載している。

った。

表11
区分

金融先物取引専業者の損益分布

平成27年9月期（単位：業者（会員）数）

平成26年9月期

増減

金融先物取引専業者数

21

23

△2

増収増益の業者

145

9

増収減益の業者

1－

1

減収増益の業者

2

20

減収減益の業者

4

15

△11

当期純利益を計上した業者

15

11

4

（注）平成26年9月期は減収変わらずの業者が1業者あり。

表12
区分
営業収益

金融先物取引専業者の損益状況（単位：百万円、％）

平成27年9月期（A）

平成26年9月期（B）

27,06018,315（A）／（B）
147.75％

金融費用

138

139

99.28％

純営業収益

26,921

18,178148.10％

販売費・一般管理費

16,927

16,478102.72％

営業損益

9,991

1,697

588.74％

経常損益

10,0862,128473.97％

特別利益

2

0

－

特別損失

114

23

495.65％

税引前当期純損益

9,973

2,102

474.45％

法人税等

3,249

1,002

324.25％

2

229

0.87％

6,716

865

776.42％

法人税等調整額
当期純損益

─ 130 ─（5）金融先物取引専業者の営業収益構造

72,756百万円（同124.97％増）の36.29％（前年同期

金 融 先 物 取 引 専 業 者 の 受 入 手 数 料 収 入 は1,393

は55.22％）を占めた。

百万円（前年同期比0.87％増）であり、トレーディ
ング損益は25,425百万円（同50.93％増）となった。

金融先物取引専業者の店頭外国為替証拠金取引における収益は26,243百万円（同17,801百万円）と金融先物取引専業者の外国為替証拠金取引におけなり、金融先物取引専業者の取引所取引の外国為替

る収入合計は26,403百万円（同47.85％増）であり、証拠金取引における収益は160百万円（同57百万円）

集計対象会員の外国為替証拠金取引収入合計

となった。

表13

金融先物取引専業者の営業収益構成

区分（単位：百万円、％）

平成27年9月期（A）

平成26年9月期（B）

1,393

1,381

100.87％

有価証券に関連しない受入手数料

1,393

1,363

102.20％

市場デリバティブ取引

160

77

207.79％

0

0

－

0

0

－

受入手数料

うち

清算手数料

外国市場デリバティブ取引
うち清算手数料
店頭デリバティブ取引
トレーディング損益
有価証券に関連しないトレーディング損益（A）／（B）

0

0

－

1,233

1,286

95.88％

25,425

16,845150.93％25,425

16,845150.93％

市場デリバティブ取引

0△26△100.00％

外国市場デリバティブ取引

0

0

－

25,425

16,871150.70％店頭デリバティブ取引
外国為替証拠金取引

25,01016,517151.42％

うち外国為替取引

23,675

15,379153.94％

うちスワップポイント

1,334

1,133

117.74％414

353

117.28％通貨オプション取引表14

外国為替証拠金取引関連収益の構成（単位：百万円、％）

平成27年9月期区分

平成26年9月期

金融先物取引専業者 a

全会員 b

a ／ b（％）

金融先物取引専業者 c全会員 d

c ／ d（％）

外国為替証拠金取引収入合計

26,40372,75636.29％

17,85832,33955.22％

受取手数料

1,393

6,206

22.45％

1,367

4,045

33.79％

取引所取引

160

2,857

5.60％

83

1,671

4.97％

店頭取引

1,233

3,349

36.82％

1,284

2,374

54.09％

トレーディング損益

25,01066,55037.58％

16,491

28,29458.28％

取引所取引

0

4,552

△100.00％△26△6,730△0.39％

25,01061,99840.34％

16,51735,02447.16％

外国為替取引

23,67560,71738.99％

15,37933,73145.59％

スワップポイント

1,334

1,278

104.38％

1,133

1,286

88.10％

店頭取引

─ 131 ─（6）金 融先物取引専業者の販売費・一般管理費の動産関係費は652百万円（同39.74％減）及び事務費

状況は1,068百万円（同42.18％減）であり、取引関係費、金融先物取引専業者の販売費・一般管理費（販管

人件費、不動産関係費及び事務費の占める割合はそ

費）は16,927百万円（前年同期比2.72％増)となった。

れぞれ、45.91％、15.82％、3.85％及び6.31％となった。

販管費に対する、取引関係費は7,772百万円（同

人件費のうち、賞与引当金繰入れが308百万円（同11.51％増）、人件費は2,676百万円（同8.44％減）、不表15
区分

503.92％増）となった。

金融先物取引専業者の販売費・一般管理費内訳
平成27年9月期（A）（単位：百万円、％）

平成26年9月期（B）（A）／（B）

販売費・一般管理費

16,927

16,478102.72％

取引関係費

7,772

6,970

111.51％

2,861

2,282

125.37％

支払手数料
取引所・協会費

1724

70.83％

通信・運搬費172236

72.88％

旅費・交通費263868.42％

広告宣伝費

4,649

4,332

107.32％

交際費

10

20

50.00％

2,678

2,925

91.56％

役員報酬

411

512

80.27％

従業員給与

1,486

1,818

81.74％

人件費

歩合外務員報酬

00－

その他の報酬・給与28

68

41.18％

退職金

1

1

100.00％

福利厚生費

226

262

86.26％

賞与引当金繰入れ

308

51

603.92％

退職給付費用779779.38％

その他

121

88

137.50％

不動産関係費652

1,082

60.26％

不動産費

397

656

60.52％

器具・備品等251414

60.63％

事務費

1,068

1,847

57.82％

事務委託費

1,021

1,335

76.48％

事務用品費

44

258

17.05％

減価償却費

927

1,209

76.67％

租税公課

725

573

126.53％

貸倒引当金繰入れ

95

0

－

2,976

1,835

162.18％その他

─ 132 ─

※「会員の決算状況（平成27年3月期）」の記載訂正等について
前回の「会員の決算状況（平成27年3月期）」における記載内容に誤りがございましたので、お詫びを申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。
正
正誤箇所
［要約］
・2つ目

誤

表

訂正前

訂正後

・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は ・金融先物取引専業者の当期純損益合計額は3,547百万円（同5.88％増）となり、14社（前 6,417百万円（同27.62％減）となり、14社（前年同期は19社）が当期純利益を計上した。
年同期は19社）が当期純利益を計上した。

─ 133 ─

個人向け店頭バイナリーオプション取引状況報告
調査部

個人向け店頭バイナリーオプション取引1（BO取引）は、2015年12月1日をもって、本協会の定める「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」に準拠した商品に完全移行してから2年を経過しました。
調査部では、昨年に続き、完全移行後のBO取引の状況について、同取引の取扱会員からの月次報告デー
タを基に集計・分析しましたので、以下に報告します。

1 ．取扱会員
前回報告（会報NO.104参照）の後、2015年年4月よりFXプライム by GMOが新規取扱を開始し、ロンナル・フォレックスが媒介による取扱を中止したことから、2015年11月30日時点のBO取扱会員数は8社、媒介による取扱会員は0社となった。
年月

取扱会員数

媒介会員数

合計

2013年12月

6

1

7

2014年11月

7

1

8

2015年11月

8

0

8※各月データの詳細は、別表1参照。

2 ．設定口座数、取引実績口座数
2015年11月30日の設定口座数は、2014年11月末日時点と比べて12.29％増加し、333,471口座となった。
2014年12月から2015年11月の月間平均取引実績口座数は、2013年12月から2014年11月までの月間平均
13,535口座に比べて5.1％増加し、14,226口座となった。ただし、2015年6月から11月の平均値は13,947口座に低下している。
年月

設定口座数

取引実績口座数

2013年12月

259,149

14,0192014年11月

296,958

14,2632015年11月

333,471

12,799※各月データの詳細は、別表1参照。
1

 人向け店頭バイナリーオプション取引：店頭バイナリーオプション取引のうち、個人顧客を取引の一方の相手個方として、継続的かつ反復して取引を行うことができる仕組みをもって行われる取引（個人向け店頭バイナリー
オプション取引業務取扱規則第1条）
─ 134 ─

3 ．取引高、取引代金
2014年12月から2015年11月の取引高累計額は、2013年12月から2014年11月までの累計額7,946億円から24.7％減少し、5,981億円となった。
2014年12月から2015年11月の取引代金累計額は、2013年12月から2014年11月までの累計額4,086億円から36.9％減少し、2,575億円となった。
なお、取引代金の6か月累計額は、2014年6月から11月が1,234億円、2014年12月から2015年5月が1,299億円、2015年6月から11月が1,275億円となっており、安定的に推移している。
期間（12か月）

取引高

増減率

取引代金

増減率

2013年12月～ 2014年11月

7,946 億円－

4,086 億円－

2014年12月～ 2015年11月

5,981 億円

－24.7％

2,575 億円

－36.9％※各月データの詳細は、別表1参照。
期間（6か月）

取引高

増減率

取引代金

増減率

2013年12月～ 2014年 5月

4,634 億円－

2,851 億円－

2014年 6月～ 2014年11月

3,311 億円

－28.5％

1,234 億円

－56.7％

2014年12月～ 2015年 5月

3,277 億円

－ 1.0％

1,299 億円

＋ 5.2％

2015年 6月～ 2015年11月

2,703 億円

－17.5％

1,275 億円

－ 1.8％※各月データの詳細は、別表1参照。

4 ．取引単価
取引代金を取引高で除して推計される2014年12月から2015年11月の取引単価水準は、2013年12月から
2014年11月の51.4％に対して、43.1％に低下している。これを6か月単位で見直すと、2014年6月から11月
は37.3％、2014年12月から2015年5月は39.7％、2015年6月から11月は47.2％となっており、直近では、取引単価水準の上昇傾向が認められる。
期間（12か月）

取引高

2013年12月～ 2014年11月

51.4％

2014年12月～ 2015年11月

43.1％※各月データの詳細は、別表1参照。
期間（6か月）

取引単価

2013年12月～ 2014年5月

61.5％

2014年6月～ 2014年11月

37.3％

2014年12月～ 2015年5月

39.7％

2015年6月～ 2015年11月

47.2％※各月データの詳細は、別表1参照。

─ 135 ─

5 ．顧客損益率、損失顧客率
取扱会員全体の顧客損益率は、2015年1月以降、11か月連続して100％を下回り、顧客の損失状態となっている。
取扱会員全体の損失顧客率は、2014年9月の80.9％を除き70％台で推移し、利益を得た顧客口座の割合
は30％を下回っている。
顧客損益率

記録した月数損失顧客率記録した月数100％以上

3

79％以上

3

99％

2

78％

5

98％

6

77％

3

97％

4

76％

1

96％

4

75％

3

95％

4

74％

3

95％未満

1

74％未満

6

※各月データの詳細は、別表2参照。

─ 136 ─

別表１

個人向け店頭バイナリーオプション取引状況および顧客口座数、取扱会員数の推移
取引状況（単位：円）

年月

顧客口座数
取引代金/取引高

新規/取引代金

設定口座

取扱会員数

取引高

取引代金

うち新規取引取引会員

媒介会員

2013年12月

56,583,260,500

15,570,840,453

11,474,206,344

27.5%

73.7%

259,149

取引実績口座
14,01961

2014年1月

50,131,989,000

22,116,755,890

18,255,253,695

44.1%

82.5%

262,552

12,937

6

1

2014年2月

77,071,010,007

42,054,125,725

37,926,769,066

54.6%

90.2%

264,984

11,891

6

1

2014年3月

93,426,158,216

63,851,936,404

60,465,217,798

68.3%

94.7%

266,672

11,592

6

1

2014年4月

117,561,433,433

95,589,195,056

92,862,296,404

81.3%

97.1%

268,882

12,062

7

1

2014年5月

68,703,392,696

46,004,129,058

42,804,855,632

67.0%

93.0%

271,554

12,125

7

1

2014年6月

38,552,324,596

15,824,629,213

12,488,789,663

41.0%

78.9%

275,493

11,9758

1

2014年7月

53,790,714,399

21,919,418,413

17,135,731,493

40.7%

78.2%

281,785

14,3768

1

2014年8月

68,828,888,822

24,185,497,393

17,389,739,588

35.1%

71.9%

287,132

15,701

8

1

2014年9月

57,534,917,247

21,361,580,892

16,096,100,318

37.1%

75.4%

289,979

16,315

7

1

2014年10月

57,296,917,737

20,895,631,464

15,512,367,502

36.5%

74.2%

293,750

15,162

7

1

2014年11月

55,130,454,870

19,265,963,008

14,522,597,873

34.9%

75.4%

296,958

14,263

71

2014年12月

71,573,933,228

26,394,895,090

19,973,659,226

36.9%

75.7%

300,572

14,871

7

1

2015年1月

73,159,769,474

23,517,469,591

17,130,471,486

32.1%

72.8%

304,183

15,202

7

1

2015年2月

42,614,483,017

17,761,574,593

14,737,378,453

41.7%

83.0%

307,11214,002

7

1

2015年3月

56,717,736,414

25,353,884,584

20,518,583,874

44.7%

80.9%

309,857

14,216

7

1

2015年4月

41,630,748,915

18,646,170,916

15,001,765,217

44.8%

80.5%

313,695

14,5158

1

2015年5月

42,040,708,442

18,301,622,236

14,509,712,818

43.5%

79.3%

316,562

14,22780

2015年6月

44,127,356,281

19,438,958,665

15,234,527,007

44.1%

78.4%

320,286

14,10080

2015年7月

48,759,208,386

24,378,338,178

20,376,860,101

50.0%

83.6%

323,236

14,64280

2015年8月

48,731,716,922

23,687,642,185

19,116,145,166

48.6%

80.7%

325,895

14,41480

2015年9月

45,967,572,293

18,700,020,357

14,283,087,821

40.7%

76.4%

328,743

14,19880

2015年10月

44,588,745,537

21,916,010,955

18,354,629,338

49.2%

83.7%

331,244

13,52780

2015年11月

38,208,329,218

19,414,527,339

16,502,991,450

50.8%

85.0%

333,471

12,79980

注１：取引高＝取引されたバイナリーオプションの想定元本額

想定元本額＝ペイアウトが発生した場合に授受される価額

注２：取引代金＝取引されたバイナリーオプションの売買額（オプションプレミアム総額）

取引高は、新規取引のほか、ポジション解消のための取引を含む。

取引代金は、新規取引のほか、ポジション解消のための取引を含む。

注３：新規取引＝取引代金からポジション解消のための取引による取引代金を差し引いた値
注４：設定口座＝バイナリーオプション取引を行うことができる顧客口座数

取引実績口座数＝期間中にバイナリーオプション取引を行った顧客口座数

─ 137 ─

別表２
ＧＭＯクリック証券

総計

トレイダーズ証券

個人向け店頭バイナリーオプション取引 顧客損益率および損失顧客率の推移
ＩＧ証券

FXプライム by GMO

JFX

PLANEX TRADE．COM

ワイジェイＦＸ

ＦＸトレード・フィナンシャル

ヒロセ通商

年月

顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率 顧客損益率 損失顧客率
2013年12月

98.5

71.9

100.0

70.7

92.7

80.9

94.5

70.8

-

-

-

-

-

-

97.2

67.5

91.3

75.6

91.4

81.6

2014年1月

97.7

2014年2月

100.3

75.7

98.0

75.3

90.2

86.0

98.0

69.2

-

-

-

-

-

70.5

100.5

69.3

90.8

82.5

97.6

72.4

-

-

-

-

-

-

94.2

72.4

95.3

69.2

96.2

80.6

-

101.2

69.1

94.5

68.5

96.8

76.8

2014年3月

99.5

72.7

99.6

72.5

92.3

79.7

97.2

71.2

-

-

-

-

-

-

99.8

66.2

95.8

71.0

98.0

80.4

2014年4月

99.8

70.0

99.8

68.9

96.0

83.4

96.8

73.5

-

-

56.0

77.8

-

-

100.6

64.6

95.7

67.2

96.9

78.1

2014年5月

98.9

71.3

99.0

70.9

94.1

76.6

98.1

73.7

-

-

102.5

56.6

-

-

98.0

71.3

97.6

65.9

98.3

75.7

2014年6月

96.5

77.3

96.8

77.5

95.5

81.7

97.1

70.6

-

-

98.0

60.5

117.0

50.0

94.5

77.3

95.0

70.8

93.7

80.8

2014年7月

98.4

75.6

98.4

75.7

94.7

78.5

99.2

71.6

-

-

101.3

50.0

101.9

48.8

98.3

75.9

94.2

70.4

96.7

81.7

2014年8月

100.8

75.4

101.8

75.9

92.3

78.5

98.1

70.2

-

-

121.7

35.3

111.6

36.3

97.5

76.5

95.2

66.0

95.1

80.7

2014年9月

94.1

80.9

93.9

82.1

95.0

76.5

95.3

76.8

-

-

101.1

51.8

-

-

96.9

77.6

88.4

74.7

90.6

82.2

2014年10月

95.6

78.9

95.6

79.3

93.3

77.4

96.9

74.4

-

-

100.0

46.5

-

-

94.6

80.1

91.7

71.6

91.3

85.6

2014年11月

96.3

78.6

95.8

79.5

95.1

75.4

99.5

72.8

-

-

99.8

64.0

-

-

96.1

76.2

91.9

71.2

91.1

83.3

2014年12月

100.5

72.7

102.0

71.4

95.9

74.8

95.7

72.0

-

-

97.0

73.0

-

-

91.0

79.8

89.7

72.2

97.6

79.9

2015年1月

97.1

79.1

97.4

79.1

90.8

79.6

98.5

76.2

-

-

99.7

63.6

-

-

90.3

80.5

88.1

75.8

96.9

81.8

2015年2月

95.7

77.0

95.6

76.8

89.6

80.6

98.7

70.4

-

-

94.2

61.8

-

-

91.3

80.1

93.6

71.1

95.5

78.6

2015年3月

97.6

78.0

98.4

77.7

95.2

74.2

95.2

71.0

-

-

93.6

65.1

-

-

91.7

82.5

89.9

75.8

94.0

83.3

2015年4月

95.7

78.6

95.1

80.3

93.0

76.2

99.3

70.7

100.2

65.0

95.3

62.0

-

-

96.1

78.6

90.0

72.9

91.8

78.6

2015年5月

96.2

78.1

95.5

79.9

96.4

72.2

98.5

69.0

99.7

68.8

95.5

66.1

-

-

93.7

79.4

89.5

71.4

95.2

78.8

2015年6月

96.4

77.5

96.1

78.7

94.7

76.1

96.4

72.5

99.3

67.0

101.3

55.0

-

-

94.1

81.2

88.2

73.3

95.6

79.9

2015年7月

98.1

76.1

98.3

76.5

95.0

75.1

94.7

77.4

103.5

64.6

99.7

60.0

-

-

90.7

83.1

91.9

75.9

95.8

80.9

2015年8月

98.7

74.3

98.9

74.9

96.6

75.3

96.2

72.8

101.9

65.9

104.4

58.5

-

-

95.2

79.5

93.2

68.5

97.5

75.2

2015年9月

95.6

79.4

96.1

79.5

90.5

77.5

95.3

76.2

92.6

77.6

90.6

80.8

-

-

95.3

80.2

91.1

82.2

95.1

81.2

2015年10月

98.3

74.1

98.5

74.1

90.1

75.8

97.0

75.1

100.9

67.4

110.4

40.0

-

-

98.7

78.2

93.3

73.1

94.8

78.5

2015年11月

97.5

74.6

97.9

73.9

89.8

78.0

97.5

67.4

93.4

77.6

95.9

57.4

-

-

95.3

77.9

92.5

74.6

94.7

80.6

注１：顧客損益率＝（顧客受け取りプレミアム＋顧客受け取りペイアウト）÷（顧客支払いプレミアム＋顧客支払いペイアウト）×100

損失顧客率＝損失顧客数÷総顧客数×100

注２：総計の顧客損益率および損失顧客率は、それぞれ会員から報告された顧客損益額、損失顧客数を集計して計算した値である。このため、会員別に記された値の平均値とは異なる。

─ 138 ─

FINANCIAL FUTURESニュース

1．FSB、FX指標改革進捗状況報告書を公表 （PR（平成27年10月～ 12月）

10月1日）

米金融安定理事会（FSB）は、外為（FX）指標の改革について、主な外国為替委員会及び他の大規模FXセンターの中央銀行が行った市場参加者の進捗状況の検証に基づいて、2014年9月提言の履行に関する進捗状況報告書を作成・公表した。このFX指標報告の提言の基本的な目的の一つは、指標決定に関わる市場参加者による不適切な取引行動への誘因や収益等機会を減少させることであった。FSBの提言の現在までの実施状況は、外部からの強化された監視とともに、かつ指標決定取引に関する組織内で、市場を好ましい方向に向かわせたように見える。本報告の検証においては、全体としては良い進捗状況であったが、そうでないものが含まれているものもあった。特に本報告書は、FSB提言がWM/Reuters（WMR）4 pm ロンドン値決めだけではなく、全てのFX指標に適用されることを再度強調する。他のFX指標に関する提言のより完全な実施は、すでに行われている改善を維持・拡張する可能性を拡大することとなる。本報告書では、①幅広く使用されている指標であるWM/Reuters（WMR）4 pm ロンドン値決めの改革のための段階が、さらなる進捗があるとしても、とられていること、②一層の透明性を促す提言が大手市場参加者により実施されている
こと、③市場慣行改善の作業が行われつつあること、それには、BIS市場委員会による外国為替市場の単一の行為規制の開発に向けた努力を含む、④多くの指標提供者及び最終ユーザーがFX指標使用に関し相当な注意を払うことにより焦点を当てているものの、市場参加者によっては、継続の余地があること、が報告されている。
2．ESMA、指数CDSを中央清算義務化する技術基準案を発出 （PR

10月2日）

欧州証券市場機構（ESMA）は、中央清算されなければならないクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）
契約の種類、カバーされる取引相手の種類及びCDSの中央清算が強制される日を定める規制技術基準案を発出した。
3．SGX、アジアで指数サービス提供 （PR

10月5日）

シンガポール取引所（SGX）は、アジアの発行体、資産運用者及び投資家のための包括的指数サービスを提供するSGX Index Edgeを開始する。
4．ニューヨーク州、ビットコイン取引所に設立認可書を交付 （PR

10月5日）

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、ニューヨーク市に設立されたビットコイン取引所である
Gemini Trust Company, LLCにニューヨーク銀行法に基づき設立認可書（Charter）を交付した。NYDFSが設立認可書又は免許（License）を交付・付与したのは、これで3取引所。NYDFSは、今までのところ、25件のBitLicenseの申請を受けている。NYDFSは、Mt. Goxの破たん後の2014年3月に、仮想通貨取引所の監視を強化するため、既存のニューヨーク銀行法に基づき仮想通貨取引所の免許申請を受理する手続きを定める公的命令を発した。仮想通貨取引所はまた、2015年6月の最終NYDFS BitLicense規制枠組みの要件に適─ 139 ─

合しなければならない。
NYDFSは、これまで、2013年8月に仮想通貨ガイドラインについての調査、2014年1月に仮想通貨規制についての意見募集、2014年7月にBitLicense規制枠組みの提案・意見募集、2014年12月にBitLicense枠組み改正案の発出・意見募集、2015年5月にニューヨーク銀行法に基づく最初の設立認可書をitBit Trust Company,
LLCに交付、2015年6月に最終BitLicense規則の公表・申請催促（会報第105号FFニュース46.参照）、2015年
9月にCircle Internet Financialに最初のBitLicense申請認可を行った。
5．IGグループ、スイスフランショック時の顧客約定価格の調整 （PR

10月7日）IG Group Holdings plc（IG Group）は、スイスフラン・ショック時（1月15日）の取引に関し、金融オン
ブズマン（FOS）の決定に従い、顧客の約定価格を調整する。FOSは、IG Groupが、顧客約諾に従って行動し、最良執行義務を遵守し、顧客注文を公正に処理したことを認めたが、約定価格とは異なる顧客に有利な約定水準が想定外の市場状況におけるその時の市場流動性を一層反映したはずであると決定し、IG Groupは、それを受け入れた。これによるIG Groupの追加の損失は約100万ポンド。
6．シュトゥットガルト取引所、Nasdaqの新システム稼働開始 （PR

10月7日）

シュトゥットガルト取引所は、新取引システムXitaroの稼働を開始した。Xitaroは、NasdaqのGenium
INETを使用する。
7．Nadexのバイナリー・オプション出来高、前年比70％増 （PR

10月8日）

北米デリバティブ取引所（Nadex）の2015年第3四半期のバイナリー・オプション及びスプレッドの出来
高が、前年同期比70％増であった。3四半期連続で最高記録を更新した。US500（E-Mini S&P 500先物に基づく）及びEUR/USDの出来高が最も多かった。
8．SGXとUniSIM、投資家教育で協力 （PR10月15日）SGXとUniSIMは、My First Stock Carnival@UniSIMでのNIBIs（Not Invested But Interested）（多くは学生）の投資教育・促進で協力する。（SGXによる投資家教育については、会報第105号F.F.ニュース1.参照）
9．LSEG、新デリバティブ取引所を開設 （PR

10月16日）

ロンドン証券取引所グループ（LSEG）は、多くの主要投資銀行及びシカゴ・オプション取引所（CBOE）
とともに新デリバティブ取引所CurveGlobalを開設する。同取引所は、最初、Euribor、短期英ポンド金利、
Bund、Bobl、Schatz及び英国債の長短金利先物を上場する予定。清算はLCH.Clearnet PLCが行う。新取引所は、LSEGの100％子会社であるロンドン証券取引所デリバティブ市場（LSEDM）での取引が認められる。
2016年第2四半期に取引を開始する予定。
10．CBOT、ウルトラ10年米国債先物・オプションを上場 （PR

10月18日）

シカゴ商品取引所（CBOT）は、2016年第1四半期にウルトラ10年米国債先物・オプションを上場する。
同先物・オプションの先物の受渡適格銘柄は、当初10年米国債として発行された米国債で、残存期間が9年5─ 140 ─

ヵ月以上10年以下のもの。既存の10年米国債先物・オプションの先物の受渡適格銘柄は、当初7年又は10年米国債として発行された米国債で、残存期間6 1/2年以上10年以下のもので、従来通り変わらない。
11．CME Europe、人民元先物の受渡決済場所をロンドンに変更へ （PR10月19日）CMEは、中国建設銀行（CCB）と、CCBの協力を得て、CME Europeで取引されているオフショア中国
人民元について、現在は香港で行われている受渡決済をロンドンでの受渡決済にすること等について覚書を締結した。
12．NFA、サイバーセキュリティ解釈通知制定 （Notice

10月23日）CFTCは、情報システム安全性プログラム（ISSP）に関し、全米先物協会（NFA）のNFA法令遵守規則
第2-9条（監視）、第2-36条（外国為替取引要件）及び第2-49条（スワップディーラー及び主要スワップ参加者規則）の解釈通知を認可した。同解釈通知は、顧客のデータの安全性確保及び顧客の電子システムへのアクセスに関する書面による方針及び手続きを制定し、施行することを会員に求める。施行日は2016年3月1日。
適用対象はFCM、スワップ・ディーラー、主要スワップ参加者、IB、FDM、CPO及びCTAの全ての種類の会員。同解釈通知により書面によるISSPがカバーしなければならない主要な分野は、①安全性及びリス
ク分析、②特定されたシステム脅威及び脆弱性に対する安全装置の説明、③検出された安全性に関する事象の性格の評価、影響の可能性の理解及び違反を含み、軽減する適当な措置をとるために使用されるプロセス、④全ての適切な役職員のための情報システム安全性に関連する会員の現在実施されている教育及び訓練の説明。適当なISSPを開発及び制定するために、サイバーセキュリティ解釈通知は、全米基準・テクノロジィ
研究所（NIST）の「重要なインフラ・サイバーセキュリティ改善のための枠組み」に説明するプロセスを含む会員が考慮するいくつかの可能なリソースを定める。そのプロセスは、一般的な区分である①脅威と脆弱性の特定、②特定された脅威と脆弱性に対する保護措置の配備、③適時の脅威の検出、④電子システムの安全性を脅かす事象への対応、⑤その市場からの回復、から構成される。会員がISSPの一部として導入することを希望する場合の安全装置の例としては、①設備の窃盗を防ぐための施設へのアクセスの適切な制限
及び保護措置を課すことによる無許可侵入に対する会員の設備資産の保護、②情報が保存されているメディア等の会員のシステム及びデータの適切な特定及びアクセス管理の設置、③複雑なパスワードの使用及びその定期的な変更、④ハッカーの脅威から保護する最新のファイアウォール、反ウィルス、反破壊工作ソフトの使用及び維持、⑤サポートされ、信頼性のあるソフトウェアの使用、あるいは代替として、サポートされないソフトウェアの使用に関する適切な管理の実施、⑥優良アプリケーションリストの使用を通して無許可
ソフトウェアの使用の防止、⑦自動ソフトウェア最新化機能の使用、あるいは代替として、ソフトウェア最新化の利用可能性の手動監視、最新化、及び必要な場合に最新化ができる抽出点検、⑧サポートされた現在使われているオペレーティング・システムの使用又は、代替として、サポートされないオペレーティング・
システムの使用に関する適切な管理の実施、⑨維持可能な障害復旧及び業務継続計画の一部としてのシステ
ムおよびデータの定期的バックアップ、⑩装置の窃盗又は喪失の場合、装置に関するデータを保護する暗号化ソフトウェアの配備、⑪ネットワーク区分化及びネットワーク・アクセス管理の使用、⑫会員の内製ソフ
トウェアの場合は、安全なソフトウェア開発実務の利用、⑬不適切又は悪意のあるウェブサイトへのアクセスを防止するためのウェブフィルター技術の使用、⑭無許可遮断のリスクを減少させるための稼働中データ
─ 141 ─の暗号化（例えば、顧客情報その他の機密情報を含むemail添付ファイルの暗号化）、⑮携帯機器が同様の適用安全装置の対象であることを可能にすること。
13．中国の2取引所及びドイツ取引所、合弁の取引所設立 （PR

10月29日）上海証券取引所、中国金融先物取引所及びドイツ取引所は、中国外の国際的な投資家向けに中国関係の原商品で人民元建ての商品を上場する合弁の取引所、China Europe International Exchange（CEINEX）をフ
ランクフルトに設立した。出資割合は、それぞれ40％、20％及び40％。当初は、ETFや債券の現物をドイ
ツ取引所の電子取引システムであるXetraで取引する。2015年11月18日に取引開始の予定。（会報第105号FF
ニュース26.参照）
14．CME、FinTech Sandboxに過去の市場データを無償で提供 （PR

11月2日）

CMEは、業界の技術的革新促進に資するため、FinTech Sandboxに過去の先物・オプションの市場デー
タを無償で提供することで合意した。
15．ISDA、配当相当に対する源泉税に関するプロトコルを公表 （PR

11月2日）

国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）は、米国株式を参照する様々の株式デリバティブ取引に源泉税30％を賦課する税法改正に対応してISDA 2015第871条（m）プロトコルを公表した。第871条（m）は、2010年に制定され、所得税条約受益に適格でない非米国人に支払われる場合に、一般的に30％源泉税の対象となる米国起源の配当として一定の金融契約に関して支払われる「配当相当」について取り扱う。米国財務・歳入庁は、歳入法第871条（m）に基づく最終規則を2015年9月17日に発出した。
16．G-SIBsに中国建設銀行を追加 （PR

11月3日）

金融安定理事会（FSB）とバーゼル銀行監督委員会（BCBS）は、世界のシステム上重要な銀行（G-SIBs）のリストに中国建設銀行（CCB）を加え、スペインBBVAを除いた。国別には欧州が15、米国が8、中国が4、日本が3（計30銀行）。
17．SGX、CMEのコローケーション施設と接続 （PR

11月3日）

SGXは、イリノイ州オーロラにあるCMEグループのコローケーション施設と接続する。これにより、北米の顧客がSGXでの取引及び市場データサービスに直接の接続及びアクセスする利便性が高まる。
18．NFA、Forex Transactions – A Regulatory Guideを公表 （PR

11月3日）

NFAは、2015年11月版Forex Transactions – A Regulatory Guideを公表した。内容は、①登録、②外為要件の対象となる会員、③顧客勧誘、④顧客注文、⑤顧客口座の電子資金調達、⑥記録作成・保存及び報告、⑦監督、⑧会費、⑨証拠金預託、⑩財務要件、⑪リスク管理規程、⑫情報公開、⑬反資金洗浄規程、⑭一括
譲渡又は反対売買、⑮一般要件に規則の抜粋等を加えたもの。

─ 142 ─19．メキシコBIVA、Nasdaqの取引・監視システムを導入へ （PR

11月5日）

メキシコの新設取引所Bolsa Institucional de Valores（BIVA）は、NasdaqのX-stream取引システム及びSMARTS監視システムを導入することでNasdaqと合意した。
20．世界のOTCデリバティブ取引残高、減少 （PR

11月5日）

主要13 ヵ国・地域の主要銀行を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査によると、2015年6月末の世界のOTCデリバティブ取引残高（想定元本ベース）（2004年12月末以降は、CDS※3を含む。）は、553兆米ドル（2014年12月比▲12.1％、ピークであった2013年12月比▲22.2％）と減少した。市場価値で評価した総市場価額は、全体で16兆米ドル（同▲25.7％）と減少した。外国為替のうち、米ドルは86.0％（2014年12月末は88.6％）、
ユーロは36.7％（同33.6％）、円は18.1％（同18.8％）を、金利のうち、米ドル建ては36.8％（同34.1％）、ユーロ建ては29.0％（同33.1％）、英ポンド建ては10.7％（同11.3％）、円建ては10.1％（同9.1％）を占める。

全商品合計
うち外国為替
うち先渡し等※1
スワップ※2
オプション
金利
うちFRA
スワップ
オプション
株式関連
商品（金等）
CDS※3
うち個別対象先
複数対象先
その他※4

2013年
6月末
696,408
73,121
34,421
24,654
14,046564,673
86,892
428,385
49,3966,821
2,458
24,34913,135
11,21424,986

2013年
12月末
710,633
70,55333,21825,448
11,886584,799
78,810456,725
49,2646,560
2,204
21,02011,324
9,696
25,496

2014年
6月末
691,640
74,78235,19026,141
13,451
563,290
92,575421,273
49,4427,084
2,206
19,462
10,845
8,617
24,815（単位：10億米ドル）
2014年
2015年
12月末
6月末
629,142552,90975,87974,51937,07637,23824,20423,724
14,60013,558505,454434,740
80,836
74,641
381,028
319,954
43,59140,145
6,968
7,545
1,869
1,671
16,39914,596
9,041
8,205
7,358
6,391
22,573
19,837※1 Outright forwards and forex swaps※2 Currency swaps※3 Credit Default Swaps※4 不定期に報告する金融機関の残高予想額。

21．店頭デリバティブ規制当局、G20に報告書を提出 （PR

11月6日）

店頭デリバティブ規制当局グループ（ODRG）は、G20に報告書を提出した。報告書は、G20店頭デリバ
ティブ改革行動計画の実施に伴う国境を超える課題を特定し、解決するODRGの継続した努力に関し最近までの状況を報告する。

─ 143 ─

22．CFTC、2015年度処分結果報告 （PR

11月6日）CFTCは、2015年9月までの1年間の処分件数が69件（前年67件、前々年82件、前々々年102件）、罰金等の総額が32.0億ドル（同32.7億ドル、17億ドル超、9.3億ドル超）になったと発表した。民事上の罰金（civil
monetary penalties）が過去最大の31.4億ドル（同18億ドル超、15億ドル超、4.7億ドル超）、不当利得の返還（restitution及びdisgorgement）が5900万ドル（同14億ドル超、2億ドル超、4.5億ドル超）。主な処分としては、
LIBOR操縦に関するドイツ銀行に対する過去最大の罰金8億ドル、外国為替のベンチマーク・レート及びISDAFixレートの操縦未遂で和解された事件、E-mini S&P 500株価指数先物の相場操縦・見せ玉等がある。
23．FCA、「規制上のサンドボックス」実施に関する報告 （PR11月10日）英金融行為機構（FCA）は、「規制上のサンドボックス」実施によるプロジェクト革新の拡大計画を説明する報告書を公表した。このサンドボックスは、新規、革新的な金融商品、サービス又はビジネスを通常の規制上の影響を生じさせることなく試行することができるようにすることで、新商品・サービスを開発する
大小の企業を支援することで、金融サービスの競争と成長を促進させる。最初の1年間で175超の革新的企業を支援し、うち5企業が規制業務営業の許可を受けている。
24．
「いいとこ取り」で罰金 （PR11月17日）FCAは、有利な価格変動で利益を上げた取引を手数料を多く支払うヘッジファンドに割り当て、利益を上げない取引を長期保有の手数料を少なく支払うファンドに割り当てる「いいとこ取り（cherry picking）」
を行った行為を、正直・誠実でなかったとして、投資アナリストに罰金13.9万ポンド及び金融サービスの禁止を課した。
25．ICE Futures Singapore取引開始 （PR11月17日）ICE Futures Singaporeが原油、軽油、金及び人民元（オフショアとオンショア）の先物取引を開始した。
26．CEINEX、取引開始 （PR11月18日）上海証券取引所、中国金融先物取引所及びドイツ取引所の合弁である中国欧州国際取引所（CEINEX）が人民元建てマネーマーケットETFの取引を開始した。
27．GMEX、IRS CMFにCFTCから認可 （PR11月18日）GMEX（Global Markets Exchange Group Limited） は、CFTCか ら 金 利 ス ワ ッ プ 連 続 期 限 先 物（IRS
CMF）をEurexの米国内の端末を通して米国の業者が取引することについて認可を受けた。清算はEurex
Clearingが行う。
28．NFA、アニュアル・レビューを公表 （PR

11月20日）NFAは、アニュアル・レビューを公表し、その中で、①会員の情報の安全性を確保することが最優先課
題であるとしてサイバーセキュリティの充実を促す解釈通知を発出したこと、②オンライン登録システムを再構築したこと（稼働開始は来年度）、③規制要件監視の分析システムであるFACTS（Financial Analysis,
─ 144 ─

Audit, Compliance, Tracking System）を再構築したこと、④一般顧客向け外為市場については、スイスフ
ランショックとその対応（自己資本規制強化等）について、⑤店頭デリバティブにおいて、監査プログラムを開発し、スワップ・ディーラー（SD）及び主要スワップ参加者（MSP）に対する実地を含めた監査を実施していること、⑥会員教育については、会議を含む様々のメディアを使って、会員が規制上の責任を知っており、NFA及びCFTCの規則を遵守するために役に立つ情報を提供していること等を紹介している。
29．BIS-CPMI、デジタル通貨に関する報告書を発出 （PR11月23日）国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会（CPMI）がデジタル通貨（従来は仮想通貨（Virtual
currencies）と呼んでいた）に関する報告書を発出した。内容は、①その特徴と利用、②その発展に影響する要因（供給要因、需要要因、規制の役割）、③デジタル通貨の中央銀行と分散化された決済の仕組み（決済制度における中央銀行の役割から生じる課題、金融安定と金融政策、金融市場インフラへの影響、より広い金融業者及び市場への影響、中央銀行通貨発行収入、金融政策、中央銀行によるデジタル通貨発行の可能性）。
30．取引所外取引のEurexシステム入力サービスが可能に （PR

11月23日）CFTCの 認 可 を 受 け て、 米 国 顧 客 向 け に、 取 引 所 外 取 引 のEurexシ ス テ ム 入 力（TES, Trade Entry
Service）が可能になった。
31．CFTC、自動取引規則案を認可 （PR

11月24日）CFTCは、指定契約市場（DCM）での自動取引を包括的に規制する規則（自動取引規則又はレギュレー
ションAT）案を認可した。同規則は、自動取引に対する米国規制制度を強化するための一連のリスク管理、
透明性措置等の安全装置を定める。リスク管理については、（a）アルゴリズム取引システムを使用する市場
参加者（ATパーソン）、（b）ATパーソン顧客について清算会員先物業者（FCM）及び（c）ATパーソンの注文を執行するDCM、に対するリスク管理その他の要件を提案する。同規則はまた、現在はCFTCに登録されていない一定の自己勘定取引トレーダー（DCMへの直接電子アクセスを通してアルゴリズム取引を行う自己勘定トレーダー）の登録を求めることを提案する。同規則はまた、DCMにおける市場参加者による自己取引防止ツールの使用を求め、一方独立した決定権限者を持つ口座から生じる取引を認める。加えて、同規則案は、DCMに取引付合せ基盤の規則又は知られる特質を公表させることにより、DCM電子取引付合せ基盤の透明性を向上させるよう設計されている。CFTCは、全てのATパーソンが登録先物協会（RFA）の会員となることを求め、RFAには、この種類の会員のためのアルゴリズム取引に関する会員規則を考慮することを提案する。同規則案は90日間意見募集する。
32．欧州議会、MiFIDⅡ施行の1年延期を受け入れ （PR

11月27日）

欧州議会は、MiFIDⅡの施行を予定より1年遅れの2018年1月とすることを受け入れる旨声明を出した。
33．SEC、ビットコイン採掘会社を出資金詐欺で告発 （PR

12月1日）

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨ですぐに儲かると投資家を騙す出資金詐欺を行ったとして2つの─ 145 ─

ビットコイン採掘会社（Bitcoin mining company）とその設立者を告発した。
34．欧州の金利スワップ中央清算義務2016年6月21日開始 （PR

12月3日）

欧州の金利スワップ中央清算義務が2016年6月21日に開始する。対象となる金利スワップは、ユーロ、英ポンド、日本円及び米ドル建てで、fixed-to-float金利スワップ（所謂プレーンバニラ）、float-to-floatスワップ（所謂ベーシス・スワップ）、金利先渡契約（FRA）及びオーバーナイト・インデックス・スワップ。
35．SEC、奨励金受給等のための見せ玉等でトレーダーを告発 （PR

12月3日）

SECは、取引執行の優先及び取引所手数料の低減を受けるためオプション取引注文を不正に記録し、オプション取引所から流動性提供の奨励金を受けるためspoofing（見せ玉）を行ったとしてトレーダーを告発した。
36．NFA、有価証券先物に関する専門性要件解釈通知を改正 （PR

12月3日）

NFAは、有価証券先物に関する専門性要件（法令遵守規則2-7及び2-24並びに登録規則401の解釈通知）改
正をCFTCに申請し、同時にSECに届け出た。同解釈通知では、NFA会員及び外務員（既存の登録者及びシ
リーズ3試験改訂前に登録を受けた者から改正）が有価証券先物業務を行う前に受けるべき研修プログラムについて説明する。
37．DBAG、Scilaの取引監視技術使用契約を5年延長 （PR

12月7日）

ドイツ取引所（DBAG）は、その運営するフランクフルト取引所及びEurexで使用するストックホルムの独立監視技術提供会社Scilaの取引監視技術の使用契約を5年延長する。同技術は、ドイツのHFT法に対応した高頻度（HFT）
・アルゴリズム取引、不自然な取引及び電子通信のデータ視覚化及び分析に関する警告や報告など幅広い機能を有する。
38．Nasdaq、Chi-X Canadaを買収 （PR

12月8日）

Nasdaqは、Chi-X GlobalからChi-X Canadaを買収する。買収予定は2016年第1四半期。Chi-X Canadaは、
トロント証券取引所（TSX）の代替取引システム（ATS）。
39．TrueEX、金利スワップ取引システム稼働 （PR

12月8日）

スワップ執行施設（SEF）であるTrueEXは、米ドル、ユーロ及び英ポンド建て金利スワップの資産運用者や機関投資家向け取引システム TrueFIXの稼働を開始した。
40．ヤンゴン証券取引所開設 （PR

12月9日）

ミャンマーでヤンゴン証券取引所が開設された。日本取引所及び大和総研が支援した。出資は、ミャンマー側が51％、日本取引所と大和総研が合計で49％。

─ 146 ─

41．CBOEとSGX、共同でオプション研究所を設置 （PR

12月9日）

シカゴ・オプション取引所（CBOE）とシンガポール取引所（SGX）は、アジアの投資家教育の一環として、共同でSGXにCBOEオプション研究所を設置した。
42．NFA、リスク管理方針不備でFCM会員を処分 （PR

12月9日）

NFAは、FCM会員に対し、そのリスク管理方針において資本リスクを含めた全てのリスク分野を十分に取り扱わなかったこと及び変動性の大きい市場での取引を行う顧客の口座に伴うリスクを検証・監視する十分な措置を取らなかったことで、そのFCMとしての業務を禁止し（但し、IBとしての業務は認める）、過怠
金7.5万ドルを課した。
43．NFA、外為報告に新項目を追加 （PR12月9日）

NFAは、外為ディーラー会員（FDM）による日次の外為財務報告（FFR）に次の項目を追加する。実施は2016年1月5日報告分（データは2016年1月4日分）から。①FDMの関係会社でなく、ディーラーとしての業務を行わない適格契約参加者（ECP）取引相手に対するFDMの総債務、②ディーラーとしての業務を行わないFDMの関係会社であるECP取引相手に対するFDMの総債務、③FDMの関係会社で、ディーラーとしての業務を行うECP取引相手による一般顧客向け商品取引に関連する債務を含む顧客（ECPを含む）に対する総債務、④一般顧客向け商品取引に関連する債務を含め、FDMの関係会社ではないディーラーとしての業務を行うECP取引相手に対するFDMの総債務。さらに、月次の補足情報に次の項目を追加する。実施は2016年1月31日。①FDMの関係会社ではなく、1000万ドルを超えるディーラーとしての業務を行わない
ECP取引相手に対するFDMの全債務の5％、②FDMの関係会社で、ディーラーとしての業務を行わない
ECP取引相手に対するFDMの全債務の10％、③FDMの関係会社であり、ディーラーとして業務を行うECP
取引相手の、一般顧客向け商品取引に関連する債務を含む顧客（ECPを含む）に対する全債務の10％、④一般顧客向け商品取引に関連する債務を含むFDMの関係会社ではないディーラーとして業務を行うECP取引
相手に対するFDMの全債務の10％。なお、FDMは、これらを12 ヵ月間以上ウェブサイトに公開しなければならない。
44．イスタンブール取引所の新システム稼働開始 （PR12月11日）イスタンブール取引所の取引・清算、市場データ管理、指数計算、市場監視、ビジネス・インテリジェン
ス及び取引前・取引後リスク管理のテクノロジー（BISTECH）が稼働を当初は株式市場から開始した。同テクノロジーは、Nasdaqシステムに基づく。今後デリバティブ、債券及び貴金属市場に広げていく予定。
45．オーストラリア店頭デリバティブ中央清算制度実施規則公表 （PR

12月14日）オーストラリア証券・投資委員会（ASIC）は、金融機関の店頭デリバティブの強制中央清算制度実施のための規則－2015年ASICデリバティブ取引規則（清算）（デリバティブ取引規則（清算））－及び説明書を公表した。同制度は、店頭デリバティブ市場のシステミック・リスクを減少させるため実施され、店頭デリ
バティブ・ディーラー間の豪ドル建て（AUD金利デリバティブ）、米ドル、ユーロ、英ポンド及び日本円建て（G4金利デリバティブ）の店頭金利デリバティブ取引に適用される。
─ 147 ─

46．ICE、Interactive Data買収を完了 （PR12月14日）Intercontinental Exchange Group（ICE）は、金融市場データ、分析および関連取引ソリューションを提供するInteractive Dataの買収を完了した。買収金額は52億ドル。
47．CFTC、サイバーセキュリティ規則改正案 （PR12月16日）CFTCは、デリバティブ清算機関、指定契約市場、スワップ執行施設及びスワップ・データ取引情報蓄積機関が使用する自動システムのサイバーセキュリティ・テスト及び安全装置に関する規則を改正する案を認可した。60日間の意見募集を行う。同案では、健全なシステム安全装置プログラムに不可欠な次の5種類のサイバーセキュリティ・テストを特定した。①脆弱性テスト、②普及度テスト、③管理テスト、④安全性事象対応計画テスト、及び⑤企業技術リスク検証。
48．CFTC、非清算スワップの証拠金要件に関する最終規則 （PR12月16日）CFTCは、商品取引所法第4s条（e）に基づき、スワップ・ディーラー及び主要スワップ参加者で、他の規制機関により規制を受けていない者に対する非清算スワップ（$5000万ドル以上）の証拠金要件に関する最終規則を認可した。当初証拠金要件は2016年9月1日施行、変動証拠金要件は、2016年9月1日（最も大きな参加者）及び2017年3月1日（その他）施行。
49．LCH.Clearnet、2015年のSwapClearでの残高圧縮107兆ドル （PR12月21日）LCH.Clearnetは、そのSwapClearで、2015年の1月1日の金利スワップ、金利先渡取引（FRA）及びオー
バーナイト指数スワップ（OIS）の想定元本残高を362兆ドルから現在の254兆ドルまで107兆ドル圧縮させた。
50．アブダビ証券取引所、NasdaqのSMARTSを導入 （PR12月29日）アブダビ証券取引所がNasdaqの市場監視技術SMARTSを導入する。SMARTSは、世界で52を超える取引所／規制機関が利用する。
PR：Press Release─ 148 ─・一般社団法人金融先物取引業協会は本書面が提供する情報の正確性、最新性等を維持するために最大限の努力を払い作成していますが、必ずしもそれを保証するものではありません。
・本書面に掲載している個々の情報（文章、図、表等全て）は、著作権の対象となり、著作権法及び国際条約により保護されていると共に、本書面の情報利用により利用者が損害をうけたとしても、一般社団法人金融先物取引業協会はその損害に対し、いかなる責任も負わず、損害賠償をする義務はないものとします。
Copyright © The Financial Futures Association of Japan All Rights Reserved.

〒 101-0052

東京都千代田区神田小川町 1 － 3
NBF 小川町ビルディング

一般社団法人

金融先物取引業協会

TEL （03）5280-0881（代）FAX （03）5280-0895
URL http://www.ffaj.or.jp/
本書は、投資や運用等の助言を行うものではありません。
本書の全部または一部を転用複写する場合は、当協会までご照会ください。