学校法人聖心女子学院 公益通報に関する規程
第１章 総則（目 的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下、「法」という。）に基づき、学校法人聖心女子学院（以下、「本法人」という。）における公益通報に適切に対応し、通報者の保護を図るとともに、法令違反行為の早期発見及び是正を図り、もってコンプライアンス体制の強化に資することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
なお、この規程に定めのない用語の意義は、学校法人聖心女子学院コンプライアンス推進規程（以下、「コンプライアンス推進規程」という。）に定めるところによる。
（１）コンプライアンス事案

役職員等が、本法人の教育研究活動に携わる場合において、コンプライアンスに違反する又はまさに違反が生じようとしている事実をいう。
（２）役職員等

本法人の役員、教職員（派遣職員を含む。）及び本法人の業務に従事する者をいう。
（３）通報

第３条第１項各号に規定する者が、コンプライアンス事案に該当する報告を行うことをいう。
（４）従事者

通報を受け、当該通報に係る通報対象事実の調査及びその是正に必要な措置をとる業務（以下「通報対応業務」という。）を行う者をいう。
（５）通報者 コンプライアンス事案に係る通報を行う者をいう。
（６）部会

コンプライアンス事案の事実関係の調査を行うために、第８条に従いコンプライアンス委員会の下に設定される調査部会をいう。
（７）最高責任者等 最高責任者、総括責任者及び推進責任者を総称したものをいう。
（８）通報窓口 別表第１記載の通報窓口をいう。
第２章 コンプライアンス事案の通報等
（通 報）
第３条

次に掲げる者は、コンプライアンス事案を把握したときは、その旨を通報窓口に電子メール、手紙、電話又は面談のうち別表第 1 に定める方法によって通報することができる。
(1) 役職員等(2) 当該通報の日前 1 年以内に本法人の職員等であった者
２

従事者は、本法人監査室に所属する者とする。

３

前項に規定するもののほか、個別の通報に関し通報対応業務を行わせる必要がある場合は、当該個別の通報に応じ、最高責任者が該当者を従事者として定める。この場合、最高責任者は該当者に対し、従事者として定める旨を文書により通知するものとする。
（情報提供）
1

第４条 前条第 1 項の規定は、前条第 1 項各号に掲げる者以外の者が、当該コンプライアンス事案に係る情報提供を目的として、通報窓口を利用することを妨げるものではない。
（通報者の責務）
第５条

通報者は、誠意をもって客観的かつ合理的根拠に基づく通報等を行うものとし、誹謗中傷等その他の不正の目的で行ってはならない。
（申立て等）
第６条

コンプライアンス事案のうち、設置校が所掌する窓口が設置されているハラスメント及び研究活動の不正及び研究費の不正使用等の事案にかかる申立て等については、別に定めるところによる。
（通報の受理）第７条 第 3 条に定める通報窓口においてコンプライアンス事案の通報を受け付けたときは、通報窓口担当者は速やかに最高責任者に報告するものとする。
２

最高責任者は、前項の報告を受けたときは、推進責任者及び総括責任者と協議のうえ当該通報を受理するか否かを決定し、その旨を通報者に通知するものとする。
３

最高責任者は、当該通報を受理することを決定した場合は、総括責任者にコンプライアンス事案に係る調査の開始を指示する。
４

前各項にかかわらず、本法人監査室が対応すべき通報のうち、通報者が、最高責任者等の関与が疑われると指摘するなど、最高責任者等が関係するおそれがある事案の場合、通報の報告先、通報の対応・調査等に関する判断は、監事が行うものとする。
第 3 章 コンプライアンス事案の調査（調査部会の設置）
第８条 コンプライアンス事案の事実関係の調査を行うため部会を設置することができる。
２

通報者又は被通報者と直接の利害関係を有する者は、コンプライアンス事案の処理に関与してはならない。
３

部会長は、総括責任者とし、部会構成員は部会長が最高責任者と協議のうえ指名する。ただし、前条第 4 項に定める場合の部会長は監事とし、部会構成員は部会長が指名する。
４

部会長及び指名された部会構成員は、その職務の遂行に当たって、次の事項を遵守しなければならない。

（１）調査対象者及び第三者の権利又は正当な利益を侵害しないこと。
（２）調査対象部門や調査対象者の業務の遂行に重大な支障を与えないこと。
（３）常に公平不偏の態度を保持し、事実に基づいた調査を実施すること。
（４）職務上知り得た事実及び通報者を特定させる情報を、正当な理由なく漏らさないこと。
（調査の実施）第 9 条 部会は、通報された事実について書類調査、実地調査、事情の聴取その他の適切な方法
2

により調査を行う。
２

部会長は、調査対象部門の責任者及び調査対象者に対し、調査の実施のために必要な帳票及び資料の提出又は事実の報告及び説明を求めることができる。
３

調査対象部門の責任者及び調査対象者は、前項の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除いて、これに応じなければならない。

４

部会長は、調査の結果を速やかに最高責任者に報告するものとする。
（通報に係る措置）

第 10 条 最高責任者は、調査結果の報告を受け、違法行為等を停止し、又は適法な状態に回避するために必要な措置をとるとともに、再発防止措置を講じるものとする。
２

最高責任者は、前項の措置を講じたときは、部会の調査結果、是正措置等について、通報者、被通報対象者及び被通報対象者以外の者でコンプライアンス事案に関与したと認定された者に遅滞なく通知するものとする。
３

最高責任者は、通報窓口に寄せられた通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において役職員等に開示するものとする。
（懲戒処分等）
第 11 条 最高責任者は、コンプライアンス事案の調査により法令違反又は不正行為等が明らかになった場合には、当該法令違反又は不正行為等に関与した者に対し、学校法人聖心女子学院就業規則に基づく懲戒処分のほか告訴又は告発等の措置を講じるものとする。
２

最高責任者は、第１項の措置を講じた場合、速やかに当該調査結果、是正措置及び再発防止措置について理事会に報告し、必要に応じて、関係行政機関に対しても報告する。
（通報者の保護）第 12 条 役職員等は、他の役職員等が通報を行ったことを理由として、当該役職員等に対し、人事、給与及び勤務条件その他に関し、不利益な取扱いを行ってはならない。ただし、当該役職員等が不正の目的をもって通報を行った場合は、この限りではない。
２

総括責任者、総括責任者又は推進責任者は、役職員等が通報を行ったことを理由として、当該通報者の職場環境が悪化することのないよう、適切な処理を講じなければならない。
３

最高責任者は、第１項における不利益な取扱いを把握した場合は、適切な救済・回復の措置をとる。また、第１項における不利益な取扱いが行われた場合は、当該行為を行った者に対し、行為態様、被害の程度等を考慮して、学校法人聖心女子学院就業規則に基づく懲戒処分その他適切な措置をとる。
（範囲外共有及び通報者探索の禁止）
第 13 条 通報者個人を特定する情報を得た従事者は、通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為（以下「範囲外共有」という。）をしてはならない。
２

前項の定めに反して、範囲外共有が行われた場合は、最高責任者、総括責任者又は推進責任
3

者は、適切な救済・回復の措置をとる。
３

従事者を含め調査に関わる者は、通報者を特定したうえでなければ調査が実施できない等の止むを得ない場合を除き、通報者の探索を行ってはならない。
４

第１項又は前項の定めに反して、範囲外共有や通報者の探索が行われた場合、最高責任者は、当該行為を行った者に対して、行為態様、被害の程度等を考慮して、学校法人聖心女子学院就業規則に基づく懲戒処分その他適切な措置をとる。
（従事者等への教育等）
第 14 条

最高責任者は、公益通報者保護法及び通報対応体制について、役職員等に対して教育・周知を行うものとする。また、従事者に対しては、通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行うものとする。
２

総括責任者又は推進責任者は、役職員等の退職者から寄せられる、通報対応体制の仕組みや不利益な取扱いに関する質問・相談に対応する。
（事後確認）
第 15 条 最高責任者は、当該コンプライアンス事案に係る是正措置及び再発防止措置の実施後、次に掲げる事項を適宜確認しなければならない。
（１）通報処理の手続等に問題がないこと（２）法令違反行為の再発のおそれのないこと（３）是正措置及び再発防止策が機能していること（４）通報者に対し、通報等を行ったことを理由とする不利益な取扱いが行われていないこと（５）コンプライアンス事案への対応に関する記録が適切に作成され、保管されていること
２

通報対応体制の定期的な評価・点検を実施し、必要に応じて通報対応体制の改善を行う。

（関係法令の適用）
第 16 条 本法人における通報等の取扱いに関し、この規程に定めのない事項は、公益通報者保護法その他関係法令に定めるところによる。
（事 務）
第 17 条 この規程に関する事務は、本法人の監査室において処理する。
（改廃）第 18 条 この規程の改廃は、理事会において決定する。
附則
この規程は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

4

別表第 1
通報窓口
通報窓口は、学校法人聖心女子学院内部と外部に設置している。いずれの窓口に通報しても取り扱いに差異はなく、通報者が選択することができる。
■法人内部窓口（通報方法： 電子メール、電話、手紙又は面談）
学校法人聖心女子学院監査室
責任者 本法人監査室長
住所 〒150⁻0012 渋谷区広尾 4-3-1電子メール shhotline@sacred-heart.jp（通報専用アドレス）
電話 03-3797-0545（直通）■法人外部窓口（通報方法： 電子メール、手紙）
TMI 総合法律事務所（本法人顧問弁護士事務所）
窓口 TMI 総合法律事務所 学校法人聖心女子学院公益通報係
住所 〒106⁻6123 港区六本木 6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23 階
電子メール sacred-heart_compliance@tmi.gr.jp（通報専用アドレス）5