第 1 号議案 令和 2 年度事業報告
自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日

Ⅰ 会員の状況
前期末会員数

令和 2 年度

令和 2 年度

当期末会員数(R2 年 3 月 31 日）

入会数

退会数

(R3 年 3 月 31 日）

正会員

562

9

3

568

賛助会員

42

0

1

41

合 計

604

9

4

609

Ⅱ 事業の概要
１．公益目的事業(1) 下水道管路に関する管理技術等の調査研究を行い、広く一般に調査結果を公表する事業○管路管理の今後のあり方に関する検討
・下水道管路管理研究会議（令和 3 年 2 月 2 日）
○JIS A7501（下水道管路維持管理計画の策定に関する指針）改正公告（令和 2 年 4 月 1 日）
○発行図書
・
「下水道管路施設管理の専門誌 JASCOMA53 号」（令和 2 年 8 月 31 日発行）
・
「下水道管路施設管理の専門誌 JASCOMA54 号」（令和 3 年 1 月 31 日発行）
・
「下水道管路施設災害復旧支援マニュアル 風水害編」（令和 3 年 2 月発行）
・
「下水道管路管理に関する安全衛生管理マニュアル」（令和 3 年 3 月発行）
〇その他
・
「下水道管路管理業務における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」（令和 2 年 5 月 14日策定、令和 3 年 3 月 8 日改訂）
(2) 下水道管路管理に関する専門的技術者である下水道管路管理技士等の認定を行い、日本の下水道の安全確保をめざす事業○新型コロナウイルス感染症対策の一環として第 23 回（令和 2 年度）下水道管路管理技士認定試
験及び下水道管路管理技士登録者の更新講習を中止※下水道管路管理技士登録数（令和 3 年 3 月末現在）
・新規登録数 0 、登録抹消数 204、 総登録数 12,131（詳細は別表）※下水道管路管理業登録数（令和 3 年 3 月末現在）
・新規登録数 1、登録抹消数 5、総登録数 358（詳細は別表）(3) 下水道管路管理に関する専門的技術者を養成するための講習会等を開催し、日本の下水道管路管理の技術向上や普及啓発をめざす事業○下水道管路管理セミナー（令和 2 年 11 月 18 日 東京都）
○下水道管路管理マニュアル及び下水道管路管理積算資料説明会
・中部支部長野県部会（令和 2 年 12 月 11 日 松本市）

○その他の支部主催講習会、セミナー等
・東北支部：初級研修（令和 2 年 9 月 30 日 青森県部会）：中級研修（令和 2 年 9 月 11 日 仙台市）
・中部支部：中級研修（令和 2 年 9 月 19 日 名古屋市）
・九州支部：中級研修（令和 2 年 10 月 2 日 福岡市）
・中部支部：中級研修（令和 2 年 10 月 3 日 新潟市）
・中国・四国支部山口県部会：安全講習会（フルハーネス特別教育）（令和 2 年 11 月 20 日 周南市）
・関東支部栃木県部会：令和 2 年度栃木県部会安全講習会（令和 2 年 12 月 2 日 宇都宮市）(4) 下水道管路管理に関する最先端の技術や最新の製品を普及させるための展示会を開催し、日本の下水道管路管理の技術向上や普及啓発をめざす事業○下水道管更生技術施工展 2020 横浜（令和 2 年 10 月 29 日 横浜市）
出展 39 団体、参加者数 1,601 名○修繕・改築工法説明会
・令和 2 年度（宮崎市）中止○下水道管更生技術施工展運営委員会
・令和 2 年度第 1 回（令和 2 年 6 月 26 日）
・令和 2 年度第 2 回（令和 2 年 11 月 13 日）
・令和 2 年度第 3 回（令和 3 年 3 月 12 日）(5) 下水道管路管理に関する新しい技術の開発を推進し、日本の下水道管路の管理技術向上をめざす事業○新技術支援事業
・平成 30 年度採択技術の修了証交付（令和 2 年 8 月 6 日）
(6) 下水道管路に関する災害調査及び災害時対応訓練を行い、日本の下水道管路の危機管理と国民の安全を守る事業○災害復旧支援活動
・埼玉県豪雨における災害復旧支援活動（令和 2 年 9 月 5 日～6 日 埼玉県久喜市）
・福島県沖地震における災害復旧支援活動（令和 3 年 3 月 19 日～30 日 福島県郡山市）○自治体等との災害時復旧支援協定の締結（令和 2 年度 113、累計 785）（令和 3 年 3 月 31 日現在）
・関東支部東京都部会＝東京都福生市（令和 2 年 4 月 1 日）・関東支部山梨県部会＝山梨県甲府市（令和 2 年 4 月 1 日）・関東支部山梨県部会＝山梨県山梨市（令和 2 年 4 月 1 日）・関東支部山梨県部会＝山梨県笛吹市（令和 2 年 4 月 1 日）・関東支部山梨県部会＝山梨県甲州市（令和 2 年 4 月 1 日）・中部支部富山県部会＝富山県魚津市（令和 2 年 4 月 1 日）・中部支部長野県部会＝長野県安曇野流域下水道事務所（令和 2 年 4 月 1 日）
・中国・四国支部徳島県部会＝徳島県板野町（令和 2 年 4 月 1 日）・九州支部長崎県部会＝長崎県長崎市（令和 2 年 4 月 1 日）
・関西支部＝滋賀県（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県大津市（令和 2 年 4 月 17 日）

・関西支部＝滋賀県彦根市（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県長浜市（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県近江八幡市（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県東近江市（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県草津市（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県守山市（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県栗東市（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県甲賀市（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県野洲市（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県湖南市（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県高島市（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県米原市（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県日野町（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県竜王町（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県愛荘町（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県豊郷町（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県甲良町（令和 2 年 4 月 17 日）
・関西支部＝滋賀県多賀町（令和 2 年 4 月 17 日）
・中国・四国支部徳島県部会＝徳島県松茂町（令和 2 年 4 月 21 日）
・中国・四国支部徳島県部会＝徳島県阿南市（令和 2 年 4 月 22 日）
・中国・四国支部徳島県部会＝徳島県吉野川市（令和 2 年 4 月 30 日）
・中国・四国支部徳島県部会＝徳島県北島町（令和 2 年 4 月 30 日）
・中部支部福井県部会＝福井県（令和 2 年 6 月 17 日）
・中部支部福井県部会＝福井県敦賀市（令和 2 年 6 月 17 日）
・中部支部福井県部会＝福井県小浜市（令和 2 年 6 月 17 日）
・中部支部福井県部会＝福井県大野市（令和 2 年 6 月 17 日）
・中部支部福井県部会＝福井県勝山市（令和 2 年 6 月 17 日）
・中部支部福井県部会＝福井県あわら市（令和 2 年 6 月 17 日）
・中部支部福井県部会＝福井県坂井市（令和 2 年 6 月 17 日）
・中部支部福井県部会＝福井県永平寺町（令和 2 年 6 月 17 日）
・中部支部福井県部会＝福井県池田町（令和 2 年 6 月 17 日）
・中部支部福井県部会＝福井県越前町（令和 2 年 6 月 17 日）
・中部支部福井県部会＝福井県美浜町（令和 2 年 6 月 17 日）
・中部支部福井県部会＝福井県高浜町（令和 2 年 6 月 17 日）
・中部支部福井県部会＝福井県おおい町（令和 2 年 6 月 17 日）
・中部支部福井県部会＝福井県若狭町（令和 2 年 6 月 17 日）
・中部支部福井県部会＝福井県五領川公共下水道事務組合（令和 2 年 6 月 17 日）
・九州支部宮崎県部会＝宮崎県都城市（令和 2 年 8 月 6 日）
・関西支部＝和歌山県（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県和歌山市（令和 2 年 9 月 1 日）

・関西支部＝和歌山県有田市（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県御坊市（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県田辺市（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県新宮市（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県紀の川市（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県岩出市（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県かつらぎ町（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県九度山町（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県高野町（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県湯浅町（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県広川町（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県有田川町（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県美浜町（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県由良町（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県みなべ町（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県白浜町（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県上富田町（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県那智勝浦町（令和 2 年 9 月 1 日）
・関西支部＝和歌山県串本町（令和 2 年 9 月 1 日）・関東支部千葉県部会＝千葉県大網白里市（令和 2 年 9 月 14 日）
・関西支部＝和歌山県紀美野町（令和 2 年 11 月 5 日）
・関西支部＝和歌山県日高町（令和 2 年 11 月 5 日）
・関西支部＝和歌山県日高川町（令和 2 年 11 月 5 日）
・関西支部＝和歌山県印南町（令和 2 年 11 月 5 日）
・中国・四国支部徳島県部会＝徳島県鳴門市（令和 2 年 12 月 15 日）
・中部支部愛知県部会＝愛知県弥富市（令和 3 年 1 月 15 日）
・中国・四国支部徳島県部会＝徳島県東みよし町（令和 3 年 1 月 18 日）
・中国・四国支部徳島県部会＝徳島県つるぎ町（令和 3 年 1 月 21 日）
・九州支部＝鹿児島県日置市（令和 3 年 2 月 1 日）・関東支部千葉県部会＝千葉県千葉市（令和 3 年 3 月 1 日）・中部支部新潟県部会＝新潟県三条市（令和 3 年 3 月 8 日）
・中部支部新潟県部会＝新潟県小千谷市（令和 3 年 3 月 8 日）
・中部支部新潟県部会＝新潟県加茂市（令和 3 年 3 月 8 日）
・中部支部新潟県部会＝新潟県見附市（令和 3 年 3 月 8 日）
・中部支部新潟県部会＝新潟県燕市（令和 3 年 3 月 8 日）
・中部支部新潟県部会＝新潟県魚津市（令和 3 年 3 月 8 日）
・中部支部新潟県部会＝新潟県南魚沼市（令和 3 年 3 月 8 日）
・中部支部新潟県部会＝新潟県胎内市（令和 3 年 3 月 8 日）
・中部支部新潟県部会＝新潟県聖籠町（令和 3 年 3 月 8 日）
・中部支部新潟県部会＝新潟県出雲崎町（令和 3 年 3 月 8 日）

・中部支部新潟県部会＝新潟県湯沢町（令和 3 年 3 月 8 日）
・中部支部新潟県部会＝新潟県津南町（令和 3 年 3 月 8 日）
・九州支部長崎県部会＝長崎県松浦市（令和 3 年 3 月 24 日）
・関東支部茨城県部会＝茨城県水戸市（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府福知山市（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府舞鶴市（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府綾部市（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府宮津市（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府亀岡市（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府城陽市（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府向日市（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府長岡京市（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府京田辺市（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府京丹後市（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府南丹市（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府木津川市（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府大山崎町（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府久御山町（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府井手町（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府宇治田原町（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府精華町（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府京丹波町（令和 3 年 3 月 25 日）
・関西支部＝京都府与謝野町（令和 3 年 3 月 25 日）
・関東支部千葉県部会＝千葉県成田市（令和 3 年 3 月 31 日）
・中部支部愛知県部会＝愛知県豊橋市（令和 3 年 3 月 31 日）○災害復旧支援協定に基づく下水道管路台帳データ保管総数 195 件○防災訓練・東北支部福島県部会：福島県下水道防災連絡会議令和 2 年度情報伝達訓練（令和 2 年 6 月 19 日福島市）
・中部支部長野県部会：長野市上下水道局災害対応訓練（令和 2 年 7 月 17 日 長野市）
・中部支部静岡県部会：緊急伝達訓練（会員伝達訓練）（令和 2 年 9 月 9 日 電話連絡）
・中部支部静岡県部会：情報伝達訓練（災害協定締結自治体）（令和 2 年 9 月 9 日 FAX 送受信）
・東北支部：北海道・東北ブロック災害時支援連絡会議 情報伝達訓練（令和 2 年 9 月 17 日 青森市）
・東北支部岩手県部会：非常時伝達訓練（令和 2 年 9 月 24 日 岩手県）
・関西支部：下水道事業災害時近畿ブロック支援連絡会議（令和 2 年 10 月 6 日）
・関西支部：令和２年度近畿ブロック情報連絡訓練（令和 2 年 10 月 29 日）
・中国・四国支部：中国・四国ブロック災害時支援連絡会議（訓練）（令和 2 年 11 月 5 日 中国・
四国地区）

・東北支部福島県部会：情報伝達訓練 福島県・41 自治体（令和 2 年 11 月 11 日 福島県）
・中部支部愛知県部会：下水道災害応急対策訓練（令和 2 年 11 月 11 日 名古屋市）
・関東支部山梨県部会：山梨県下水道ＢＣＰ防災訓練（令和 2 年 11 月 13 日 甲府市）
・九州支部福岡県部会：福岡市下水道ＢＣＰ防災訓練（令和 2 年 11 月 17 日 福岡市）
・関東支部埼玉県部会：下水道施設災害対応訓練（令和 2 年 11 月 18 日 埼玉県）
・東北支部山形県部会：防災訓練（情報伝達訓練）（令和 2 年 11 月 25 日 山形市）
・中部支部新潟県部会：令和 2 年度地震対応（初動）防災訓練(流域下水道事務所)（令和 2 年 11月 25 日 新潟市）
・中部支部富山県部会：高岡市上下水道局災害時対応訓練（令和 2 年 11 月 30 日 高岡市）
・中部支部新潟県部会：現場情報収集システムの試行訓練(流域下水道事務所)（令和 2 年 12 月 18
日 新潟市）
・中国・四国支部広島県部会：令和 2 年度広島市主催 BCP 訓練（令和 3 年 1 月 22 日 広島市）
・中国・四国支部広島県部会：令和 2 年度三原市主催 BCP 訓練（令和 3 年 1 月 25 日 三原市）
・中国・四国支部岡山県部会：令和 2 年度岡山市主催 BCP 訓練（令和 3 年 1 月 29 日 岡山市）
・東北支部宮城県部会：2020 年度仙台市下水道防災訓練（令和 3 年 2 月 4 日 仙台市）
・東北支部秋田県部会：情報伝達訓練 県・及び市町村（令和 3 年 2 月 24～25 日 秋田県）
・中部支部三重県部会：三重県災害協定 災害訓練事業（令和 3 年 3 月 11 日 三重県）
・中国・四国支部愛媛県部会：令和 2 年度宇和島市地震津波情報伝達訓練（令和 3 年 3 月 14 日宇和島市）
○災害支援に関する説明会・会議等
・中国・四国支部愛媛県部会：令和 2 年度愛媛県下水道事業担当者会議（令和 2 年 6 月 1 日 愛媛県）
・中部支部：下水道事業災害中部ブロック連絡会（令和 2 年 7 月 16 日 自社机上）・中国・四国支部愛媛県部会：令和 2 年度下水道ＢＣＰ勉強会（令和 2 年 9 月 4、11、16 日 愛媛県）
・九州・山口ブロック：令和 2 年度九州・山口ブロック下水道事業災害時支援体制連絡会議（令和 2 年 10 月 書面 佐賀県）
・関東支部山梨県部会：甲府市災害対応講習会（令和 2 年 11 月 13 日 甲府市）
・中部支部福井県部会：福井県災害対応講習会（令和 2 年 11 月 25 日 福井市）
○災害復旧支援マニュアルビデオ「大規模災害の発生 いざ出動・その時あなたは」（令和 2 年 11月）
２．収益事業等（共益事業）(1) 下水道関連展示会への出展を行い、本法人及び本法人会員企業の紹介を行う共益事業(2) 下水道管路管理に関する情報提供や意見交換を行い、会員の資質の向上を図る事業○ＪＡＳＣＯＭＡ通信（メールマガジン）の送付（概ね週 1 回）

Ⅲ 会議の開催
１．定時社員総会○第 29 回定時社員総会（令和 2 年 6 月 22 日）
議題
第 1 号議案 入会の基準及び手続並びに入会金及び会費に関する規程の改正
第 2 号議案 令和元年度事業報告
第 3 号議案 令和元年度決算報告
第 4 号議案 役員の選任
報告 1 令和 2 年度事業計画
報告 2 令和 2 年度収支予算
審議結果の要旨：すべての議案が承認、可決された。
２．県部会設立○宮崎県部会設立（令和 2 年 4 月 1 日）
３．監査
○令和元年度決算等監査（令和 2 年 5 月 14 日）
４．理事会○令和 2 年度第 1 回理事会（書面、令和 2 年 5 月 27 日議決）
議題
・入会の基準及び手続並びに入会金及び会費に関する規程の改正（総会議案）
・令和元年度事業報告（総会議案）
・令和元年度決算報告（総会議案）
・役員の選任（総会議案）
・入会審査
・公益社団法人日本下水道管路管理業協会就業規則の改正（在宅勤務の導入）
・令和 2 年度収支予算（総会報告）
・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
○令和 2 年度第 2 回理事会（令和 2 年 6 月 25 日）
議題
・役員役職の選定
・委員会の委員の委嘱及び委員長の指名等
・300 下水道管路管理技士資格認定実施規程の改正について
・下水道管更生技術施工展 2021 北海道（仮称）の開催案について
・新型コロナウイルス感染症に関する管路協の対応報告
・令和 2 年度分科会等委員の追加について
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。

○令和 2 年度第 3 回理事会（書面、令和 2 年 9 月 30 日決議）
議題
・入会審査
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
○令和 2 年度第 4 回理事会（令和 2 年 12 月 4 日）
・262 事業運営資金積立金に関する規程の改正について
・310 下水道管路管理業登録規程の改正について
・340 災害支援積立金に関する規程の改正
・350 災害時支援に関する実施要領
・400 公益社団法人日本下水道管路管理業協会就業規則の改正について・401 嘱託規程の改正について・430 職員給与規程の改正について
・461 感染症に関する見舞金贈与規程
・480 個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針改正について
・491 電子決裁システムを使用して行う業務等に関する規程案
・入会審査
・委員会委員の委嘱
・下水道管更生技術施工展の令和 2 年度の実施結果報告と令和 3 年度の開催案
・令和 2 年度下水道管路管理研究会議の開催案
・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告・令和 2 年度上半期決算の報告
・令和 2 年度における管路協の災害復旧支援活動報告・令和 2 年度下水道管路管理セミナー開催結果報告
・下水道管路管理技士増加キャンペーン
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
○令和 2 年度第 5 回理事会（令和 3 年 3 月 9 日）
・241 支部の事業計画及び予算の作成、支部特別会費の徴収、支部配付予算の執行等に関する細則の改正・370 災害時における復旧支援協力に関する協定（標準形）の改正
・92210 令和 3 年度分科会等の設置について
・入会審査
・令和 3 年度下水道管更生技術施工展(第 21 回)の開催案
・令和 3 年度事業計画（総会報告＆内閣府提出）
・令和 3 年度予算案（総会報告＆内閣府提出）
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告・令和 2 年度下水道管路管理研究会議の報告
・下水道管路管理業務における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの改訂
・国土交通大臣の登録を受けた技術者資格の更新について
・令和 2 年度災害復旧支援活動報告（中間報告）

・下水道展’21 大阪の併催行事
・下水道管路施設災害復旧支援マニュアルの改訂（風水害編）
・下水道管路管理に関する安全衛生管理マニュアルの改訂
・委託業務の評価マニュアル策定について
・下水道工事の積算基準等の改定（国土交通省）
・下水道管路管理用機械器具損料参考資料について
・改訂マニュアル等説明会の開催
・令和 3 年度 BCP 訓練
審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。
５．業務執行理事会○令和 2 年度第 1 回業務執行理事会（書面、令和 2 年 9 月 15 日）
議題
・入会審査
・令和 2 年度事業計画の見通しについて
・新型コロナウイルス感染症に対する管路協の対応○令和 2 年度第 2 回業務執行理事会（令和 2 年 11 月 19 日）
議題
・262 事業運営資金積立金に関する規程の改正について
・310 下水道管路管理業登録規程の改正について
・340 災害支援積立金に関する規程の改正
・350 災害時支援に関する実施要領
・400 公益社団法人日本下水道管路管理業協会就業規則の改正について・401 嘱託規程の改正について・430 職員給与規程の改正について
・440 公益社団法人日本下水道管路管理業協会職員退職金規程の改正について
・461 感染症に関する見舞金贈与規程慶弔、病気見舞金贈与規程
・480 個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針改正について
・491 電子決裁システムを使用して行う業務等に関する規程案
・入会審査
・委員会委員の委嘱
・下水道管更生技術施工展の令和 2 年度の実施結果報告と令和 3 年度の開催案
・令和 2 年度下水道管路管理研究会議の開催案
・令和 2 年度の事業執行の見直し
・令和 3 年度の事業運営のポイント
・損料表の改定について
・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告・令和 2 年度上半期決算の報告
・令和 2 年度における管路協の災害復旧支援活動報告

・令和 2 年度下水道管路管理セミナー開催結果報告
・下水道管路管理技士増加キャンペーン委員会委員の委嘱○令和 2 年度第 3 回業務執行理事会（令和 3 年 2 月 18 日）
・令和 3 年度事業計画（総会報告＆内閣府提出）
・令和 3 年度予算案（総会報告＆内閣府提出）
・241 支部の事業計画及び予算の作成、支部特別会費の徴収、支部配付予算の執行等に関する細則の改正
・370 災害時における復旧支援協力に関する協定（標準形）の改正
・入会審査
・施工展 2021 の開催案
・委託業務の評価マニュアル策定について
・新型コロナウイルスへの感染状況に関するアンケートの実施
・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告
・下水道管路管理研究会議の報告
・下水道展’21 大阪の併催行事
・災害復旧支援マニュアルの改訂（風水害編）
・安全衛生管理マニュアルの改訂
・災害復旧支援マニュアル等説明会の開催
・令和 3 年度 BCP 訓練
・下水道管路管理業務における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの改訂
・国土交通大臣の登録を受けた技術者資格の更新について
・下水道工事の積算基準等の改定（国土交通省）
６．支部全体会・北海道支部全体会（書面 令和 2 年 5 月 25 日）
・東北支部全体会（書面 令和 2 年 5 月 29 日）
・関東支部全体会（書面 令和 2 年 5 月 22 日）
・中部支部全体会（書面 令和 2 年 5 月 28 日）
・関西支部全体会（書面 令和 2 年 5 月 21 日））
・中国・四国支部全体会（書面 令和 2 年 5 月 19 日））
・九州支部全体会（書面 令和 2 年 4 月 23 日））

Ⅳ 委員会活動
１．総務委員会○令和 2 年度第 1 回総務委員会（令和 2 年 11 月 17 日）
議題
・委員長代理の選出
・令和元年度災害復旧支援活動結果報告・令和 2 年度災害復旧支援活動結果報告
・令和元年度支部活動状況報告
・災害分科会の活動状況について・令和 2 年度 BCP 情報伝達訓練案
・令和 2 年度、2 年度事業計画について○令和 2 年度第 2 回総務委員会（令和 3 年 2 月 9 日）
議題
・令和 3 年度事業計画（理事会議案、総会報告）・令和 3 年度収支予算案（理事会議案、総会様式）
・241 支部の事業計画及び予算の作成、支部特別会費の徴収、支部配付予算の執行等に関する細則の改正・370 災害時における復旧支援協力に関する協定（標準形）の改正
・災害復旧支援マニュアルの改訂（風水害編）について
・災害復旧支援マニュアル等説明会の開催について
・令和 3 年度 BCP 訓練について
・本年度災害協定締結状況○令和 2 年度第 1 回総務委員会災害分科会（令和 2 年 7 月 17 日）
議題
・災害分科会座長、座長代理選出、・マニュアル改定に関する委員意見のまとめ
・下水道管路施設災害復旧支援マニュアル改定案骨子について・被害調査及び応急復旧の実施手順の執筆のお願い○令和 2 年度第 2 回総務委員会災害分科会（令和 2 年 11 月 17 日）
議題
・下水道管路施設災害復旧支援マニュアル（風水害編）案について○令和 2 年度第 3 回総務委員会災害分科会（令和 3 年 2 月 9 日）
議題
・下水道管路施設災害復旧支援マニュアル（風水害編）案
・災害復旧支援マニュアル等説明会
２．技術委員会○令和 2 年度第 1 回技術委員会（令和 2 年 8 月 6 日）
議題
・委員長代理の選任について

・平成 30 年度新技術支援制度の採択技術の試験結果報告について（修了報告）
・安全衛生管理マニュアルの改訂について
・機械器具損料表の改訂について○令和 2 年度第 2 回技術委員会（令和 2 年 12 月 15 日）
議題
・車線規制に関するアンケート結果について・安全衛生管理マニュアルの改訂について
・機械器具損料表の改訂について
・令和 3 年度下水道管路管理技術に関する新技術の公募(案)について
・委託業務における評価マニュアル(仮)の策定について○令和 2 年度第 3 回技術委員会（令和 3 年 2 月 16 日）
・下水道管路管理安全衛生管理マニュアルについて
・下水道管路管理用基礎価格表について
・令和 3 年度国土交通省 土木工事・業務の積算基準等の改定について
・令和 3 年度技術委員会活動（案）について○令和 2 年度第 4 回技術委員会（令和 3 年 3 月 3 日）
・下水道管路管理用機械器具損料参考資料について
・下水道管路管理積算資料－2019－部分改訂案について
３．広報委員会○令和 2 年度第 1 回広報委員会（書面 令和 2 年 5 月 12 日）
議題
・JASCOMA53 号の編集内容○令和 2 年度第 2 回広報委員会（令和 2 年 9 月 18 日）
議題
・JASCOMA54 号の編集内容
・JASCOMA55 号の企画案
４．試験・研修委員会○令和 2 年度第 1 回試験・研修委員会（書面 令和 2 年 4 月 10 日）
議題
・令和２年度学科試験問題（案）の作成について
・実技試験実施に関する検討事項について○令和 2 年度第 2 回試験・研修委員会（令和 2 年 7 月 15 日）
議題
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のための試験実施時対応
・管路技士登録更新時のｅラーニングの活用について○令和 2 年度第 3 回試験・研修委員会（令和 2 年 9 月 1 日）
議題
・試験・研修の実施に関する課題と検討事項

① 令和 3 年度下水道管路管理技士更新講習について② 令和 3 年度下水道管路管理技士資格認定試験について○令和 2 年度第 4 回試験・研修委員会（令和 3 年 1 月 14 日）
議題
・試験・研修の実施に関する課題と検討事項① 令和 3 年度下水道管路管理技士更新講習について② 令和 3 年度下水道管路管理技士資格認定試験について
５．試験審査委員会
開催なし
６．修繕・改築委員会
開催なし

Ⅴ その他の活動等○下水道関係法人連絡会議
・会議：令和 2 年 6 月 22 日、7 月 28 日、8 月 26 日、9 月 24 日、10 月 28 日、11 月 25 日、12 月
23 日、令和 3 年 2 月 3 日）
○下水道技術開発会議（令和 2 年 7 月 16 日、3 年 1 月 20 日 国総研）
○下水協（公益社団法人日本下水道協会）
・賛助会員参与会（令和 2 年 7 月 6 日、3 年 2 月 8 日）
、幹事会（令和 2 年 7 月 6 日）
・常任参与会・管路更生工法検討調査専門委員会（令和 2 年 9 月 8 日 東京都）
・下水道台帳管理システム運用調査委員会（令和 2 年 9 月 30 日、12 月 15 日、3 年 3 月 18 日 東
京都）・小規模下水道計画・設計・維持管理指針改定調査専門委員会（令和 2 年 10 月 16 日、3 年 1 月
19 日、3 月 25 日 東京都）
・下水道展協議委員会（令和 3 年 1 月 8 日 東京都）
○水コン協（公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会）理事会（令和 2 年 5 月 14 日、3 年
3 月 11 日）○JSTT（一般社団法人日本非開削技術協会）
・技術委員会（令和 2 年 6 月 30 日、9 月 17 日 東京都）
・地下探査技術委員会（令和 2 年 7 月 2 日、8 月 20 日、10 月 20 日）○下水道事業促進全国大会（令和 2 年 11 月 6 日 東京都）
○JS 研修（地方共同法人日本下水道事業団）
・管きょの維持管理 第１回（令和 2 年 8 月 24 日～9 月 4 日）・管きょの維持管理 第２回（令和 2 年 11 月 30 日～12 月 11 日）○一般社団法人日本管路更生工法品質確保協会
・資格試験委員会（令和 2 年 9 月 16 日）○東京都狛江市 市制五十周年記念式典・感謝状贈呈式 関東支部（令和 2 年 10 月 25 日 狛江市）

○長野県 令和元年度東日本台風災害支援に対する感謝状授与（令和 2 年 10 月 26 日 長野市）
○研修講師等
・公益財団法人佐賀県建設技術支援機構研修（令和 2 年 7 月 16 日 佐賀市）
・令和 2 年度 社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座（令和 2 年 9 月 17 日 松山市）
・全国町村下水道推進協議会高知県支部高知県農業集落排水事業推進協議会「町村下水道と農業
集落排水の集い」（令和 2 年 11 月 11 日 高知市）
・香川県汚水処理事業効率化協議会 分科会（令和 2 年 12 月 8 日 高松市）
・その他研修（管路研修センター）
管路研修（令和 2 年 8 月 4 日：対 NTT アクセスサービスシステム研究所、総務省）
・一般社団法人非開削技術協会「非開削技術講習会」（令和 3 年 2 月 16 日）○本部事務局全役職員を対象としたハラスメント研修の開催と受講（令和 3 年 1 月 25 日）○公益財団法人東京しごと財団の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」を活用した役職員
在宅勤務用ノートパソコン及びスマートフォンの購入・整備○管路協会員専用工事賠償責任保険制度の運営（当期末 43 件、前期末 40 件）

Ⅵ 事業報告に係る附属明細書について
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書を作成しない。

別表１．下水道管路管理技士の認定登録◆下水道管路管理技士資格認定制度は、下水道管路施設の管理業務を適正に行なうための知識と技術・技能を持つ者を、その程度に応じ、資格認定する制度です。それぞれ要求する技術の水準に応じて下水道管路管理総合技士、下水道管路管理主任技士、下水道管路管理専門技士（清掃、調査、修繕・改築の3部門に分かれる）に区分されます。
以下の資料は令和3年3月31日現在の地域別で資格登録している件数です。
下水道管路管理技士資格登録件数（地域別）
地域名

総合

専門

主任

清掃

調査

修・改

登録件数

道

11

141

245

197

191

785

東

北

12

215

451

412

415

1,505

関

東

119

502

697

599

535

2,452

中

部

65

610

879

764

761

3,079

関

西

58

261

490

473

458

1,740

中 国・ 四国

24

135

259

217

213

848

九

23

279

485

458

477

1,722

312

2,143

3,506

3,120

3,050

12,131

北海

州
計

用例：[資格]総合＝下水道管路管理総合技士
主任＝下水道管路管理主任技士
清掃＝下水道管路管理専門技士（清掃部門）
調査＝下水道管路管理専門技士（調査部門）
修・改＝下水道管路管理専門技士（修繕・改築部門）

２．下水道管路管理業の登録◆下水道管路管理業登録は、下水道管路管理技士を活用した制度で、適正な維持管理を営むことができると認められた事業所を登録し、公表するものです。
以下の資料は令和3年3月31日現在の地域別で管理業登録している件数です。
下水道管路管理業登録件数（地域別）
地域名

登録件数

道

16

用例：[地域内訳]

東

北

57

関

東

67

中

部

115

関

西

34

中 国・ 四国30

九39

北海道＝北海道
東北＝青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都
神奈川県、山梨県
中部＝長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県
静岡県、愛知県、三重県
関西＝滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国＝鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州＝福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県
鹿児島県、沖縄県

北

海

州
計

358