平成18年６月14日

株 主 各 位
熊 本 市 九 品 寺 ３ 丁 目 15 番 ７ 号
代表取締役社長 赤星

敦

第53回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の委任状用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、折り返しご送付ください
ますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
平成18年６月29日（木曜日）午前10時
熊本市千葉城町４番25号
ウェルシティ熊本（熊本厚生年金会館）

３階会議室
３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第53期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）営業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
２．第53期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）連結貸借対照表および連結損益計算書並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 第53期利益処分案承認の件
第２号議案 第53期役員賞与支給の件
第３号議案 定款一部変更の件（議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類および議決権の代
理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。）

第４号議案
第５号議案
第６号議案
第７号議案

取締役８名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
退任取締役ならびに退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以上（お願い）当日ご出席の方は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

－ 1 －（1）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_01_os2西日本システム建設様_招集_株主各位_P.doc

添付書類
第53期

営業報告書

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで
第53期営業の概況及び決算につきまして、次のとおりご報告申しあげます。

［１］営 業 の 概 況
１．営業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、企業収益が堅調であり、設備投資が増加し、個人消費も緩やかに増えるなど回復基調で推移しましたが、原油価格の高騰や世界情勢の不安要素もあり、先行きに不透明感の強い状況が続いております。
当社関連の情報通信分野では、本格的なブロードバンド時代を迎え、市場は急激に変化しており、ＩＰ化の進展に伴い、固定／移動、通信／放送のサービスの融合化と同時にブロードバンド化、ユビキタス化へと急速に進展しております。
また、当社の主たる取引先である西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）ではブロードバンドの本格展開に向けた基盤確立に努められ、「フレッツ光」や「ひかり電話」の提供エリアの大幅な拡大、新しい割引サービスの導入などに取り組まれております。
このような状況の中、当社は総力をあげて「ＳＹＳＫＥＮチャレンジ50」の経営戦略のもと、積極的な営業活動を展開するとともに経営の効率化を推進してまいりました。
以上の結果、当期の受注高は260億３千９百万円（前期比96.1％）、完成
工事高は262億５千９百万円（前期比105.4％）となりました。
また、利益につきましては売上高の増加により、経常利益は12億８千７百万円（前期比114.8％）、当期純利益は７億２千１百万円（前期比127.0％）となりました。

－ 2 －（2）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_01_os2西日本システム建設様_招集_株主各位_P.doc

２．部門別の営業の概要(1) 所外系設備工事
当期の受注高は148億６千５百万円で受注先は西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）であります。
完成工事高は154億３千万円で繰越高は64億３千６百万円となりました。
(2) 所内系設備工事
当期の受注高は９億８千３百万円で受注先は西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）であります。
完成工事高は９億３千５百万円で繰越高は２億２千１百万円となりました。
(3) その他の建設工事
当期の受注高は89億８千１百万円、受注先はＮＴＴ関係会社、官公庁及び民間会社などで、その事業内容は通信設備工事、電気、空調の設備工事、ＣＡＴＶ工事、情報通信工事等であります。
完成工事高は86億８千４百万円、繰越高は13億３千３百万円となりました。
(4) 商品売上
当期の売上高は12億９百万円で主な販売品目は、携帯電話機、ＯＡ機器、
太陽光発電システム等であります。
３．中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
現在、情報通信分野は大変革期に入っており、今や通信はインターネットを中心としたブロードバンド通信時代になりつつあり、今後数年は国のＩＴ化計画「ｅ・Ｊａｐａｎ計画」「u・Ｊａｐａｎ計画」に呼応した超高速の光ファイバー回線上にインターネット技術を使ったＩＰ（インターネットプロトコル）通信が主流になっていくものと思われます。
こうしたブロードバンド化の進展、固定電話と携帯電話の融合、あるいは
ドライカッパー利用による直収サービスの出現により、今後も通信事業者間の価格及びサービス競争が熾烈化し、当社企業グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると考えております。
このような企業環境下で、当社は今後いかにして「品質」「稼動」「技術」「価格」面で多様化するお客様の信頼に応えていくかが重要な課題であると認識しております。当社は一昨年創業50年を機に中期経営計画「ＳＹＳ
ＫＥＮチャレンジ50」を掲げ、仕事の仕組みと意識の変革にチャレンジし、課題克服に向け邁進しているところであり、次のとおりのビジョンを掲げ、－ 3 －（3）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_01_os2西日本システム建設様_招集_株主各位_P.doc

更に経営基盤を強化し、当社の強み、長所を伸ばし、進化する企業集団として、今後ともお客様と株主の皆様のご期待に応えられるべく業績の向上を目指してまいります。
経営ビジョン「創業50年を機にいままでのやり方を脱皮してどこにも負けない【ＳＹＳＫＥＮブランド】を創ろう」【ＳＹＳＫＥＮブランド】とは下記のとおりの企業価値のことであります。
Ｑ（クオリティ・品質）…最新の技術力を素早く確保し、どこにも負けな
い優良でお客様が満足する製品を提供する。
Ｃ（コスト・原価）………徹底した効率化で裏づけされたコストにより収益の最大化を図る。
Ｄ（デリバリー・納期）…納期を遵守することでお客様に迷惑をかけないサービスを提供する。
Ｍ（モラル・倫理）………社内規定の見直しと社員教育によりコンプライ
アンスを遵守する。
Ｓ（セーフティ・安全）…人身事故・設備事故・交通事故の撲滅を図る。
４．営業成績及び財産の状況の推移(1) 当期の受注高、完成工事高、繰越高(単位：百万円)
区

前 期 繰 越 高

当 期 受 注 高

当期完成工事高次 期 繰 越 高

所外系設備工事

7,001

14,865

15,4306,436

所内系設備工事

173

983

935

221

その他の建設工事

1,036

8,981

8,684

1,333

上

－

1,209

1,209

－

計

8,211

26,03926,259

7,992

商
合

品

分

売

－ 4 －

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(2) 業績の推移
第50期
平成14年度

第51期
平成15年度

第52期
平成16年度

第53期(当期)
平成17年度高(百万円)

20,21324,482

27,084

26,039事

高(百万円)

22,15924,372

24,911

26,259利益(百万円)

140

1,482

1,121

1,287

当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

40

977

568

721

3.06

△ 75.55

45.20

58.22

5,129

4,251

4,674

5,519

(円）

393.34334.34377.17445.49産(百万円)

14,65016,122

17,245

16,652

区
受

分
注

完

成

経

常

工

１株当たり当期純利益
又 は 当期 純 損失 (△ )純

資産(百万円)

１株当たり純資産
総

資

(円)

△

（注）１．第51期から「商法施行規則の一部を改正する省令（平成15年２月28日、法務省
令第７号）」による改正後の商法施行規則に基づいて計算書類等を作成しておりますので、従来の「当期利益」、「１株当たり当期利益」は「当期純利益又は当期純損失（△）」、「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」と表示しております。
２．１株当たりの各数値の計算については、発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。
３．第51期の経常利益の増加は、完成工事高の増加及び人件費を中心とした固定費削減効果によるものであり、当期純利益の減少は、希望退職者募集に伴う特別退職金の支払い、大量退職に伴う退職給付費用の計上及び会計基準変更時差異の一括費用処理によるものであります。
４．第53期（当期）につきましては、前記「１．営業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

５．設 備 投 資 の 状 況
当期中において実施しました設備投資の総額は２億９百万円であります。
その主なものは、新基幹システムの構築１億１千万円によるものであります。
なお、設備資金は自己資金にて賄っております。
６．資 金 調 達 の 状 況
特記すべき事項はありません。

－ 5 －（5）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_01_os2西日本システム建設様_招集_株主各位_P.doc

［２］会 社 の 概 要（平成18年３月31日現在）
１．主 要 な 事 業 内 容
当社は建設業法による特定建設業者［（特－14）第959号］及び一般建設業者［（般－14）第959号］として国土交通大臣許可を受け、電気通信、電気、土木、管工事並びにこれらに関連する事業を行っております。
２．主 要 な 営 業 所
福岡アクセスセンタ（福岡市）
長崎アクセスセンタ（西彼杵郡）
福 岡 支 社（福 岡 市）

伊万里アクセスセンタ（伊万里市）
北九州営業支店（北九州市）
長崎営業支店（西彼杵郡）
佐賀営業支店（佐賀市）
熊本アクセスセンタ（合志市）

熊 本 支 社（合 志 市）

別府アクセスセンタ（別府市）
中津アクセスセンタ（中津市）
大分営業支店（大分市）
鹿児島アクセスセンタ（鹿児島市）

鹿児島支社（鹿児島市）

鹿屋アクセスセンタ（鹿屋市）
延岡アクセスセンタ（延岡市）
宮崎営業支店（宮崎市）

東 京 支 社（東 京 都）－

関 西 支 店（大 阪 市）－

沖 縄 支 店（那 覇 市）

－

－ 6 －

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３．株 式 の 状 況
発行する株式の総数
発行済株式の総数
株
主
数
大
株
主
株

主

名

48,400,000株
13,100,000株
1,143名
当 社 へ の 出 資 状 況

当社の大株主への出資状況

持

持

株

数

議決権比率

西日本システム建設従業員持株会

999千株

第一生命保険相互会社

数

出資比率

8.13％

－千株

－％

981

7.98

－

－

日本生命保険相互会社

905

7.36

－

－

株 式 会 社 肥 後 銀 行

600

4.88

1,222

0.50

みずほ信託銀行株式会社

435

3.54

5

0.00

住友生命保険相互会社

403

3.28

－

－

西部電気工業株式会社

281

2.29

489

2.12

株式会社りそな銀行

259

2.11

－

－

石

之

221

1.80

－

－

東京海上日動火災保険株式会社

220

1.79

－

－

兼

雅

自己株式の取得、処分等及び保有(1) 取得株式
普通株式
取得価額の総額(2) 決算期末における保有株式
普通株式

株

4,164株
1,483千円
709,531株

４．従 業 員 の 状 況
従

業

員
609名

数

前 期 末 比 増 減
増

平

４名

均

年

齢

44.3才

平均勤続年数19.2年（注）従業員数は当社から子法人等への出向者を含んでおります。

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５．企 業 結 合 の 状 況(1) 重要な子法人等の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

西日本電材株式会社

40百万円

100％

電気通信材料・工具の販売並びに通信機器リース

株式会社システムニシツウ

40

100

各種ＯＡ機器・システム開発及び販売

明正電設株式会社

25

100

電 気 通 信 工 事 の 施 工(2) 企業結合の成果(1)の重要な子法人等３社を含む連結子法人等は５社、持分法適用会社
は３社であります。当期の連結売上高は303億１千１百万円と前期に比し14億７千４百万円の増収となりました。利益につきましては売上高の増加
により、連結経常利益は15億４千９百万円と前期に比し２億５千７百万円の増益となりました。また、連結当期純利益は９億５千１百万円と前期に比し２億６千２百万円の増益となりました。
６．主 要 な 借 入 先
借

入

先

借

入

借入先が有する当社の株式額
持株 式 会 社 肥 後 銀 行

2,000百万円

株

数

議決権比率

600千株

4.88％

株 式 会 社 り そ な 銀 行

250

259

2.11

第一生命保険相互会社

165

981

7.98

－ 8 －

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７．取 締 役 及 び 監 査 役
地

位

氏

名

担 当 ま た は 主 な 職 業

代表取締役社長

赤星

敦

常 務 取 締 役

柴野泰

NTT本部長（兼）NTT営業部長（兼）施工本部長（兼）安全品質管理本部長

常 務 取 締 役

挾間規

経営管理本部長（兼）人事部長

取

締

役

太

田

文

則

営業本部長

取

締

役

田

中

征

夫

明正電設㈱代表取締役社長

取

締

役

松

本

和

孝

熊本支社長

取

締

役

森

豊

康

経営管理本部経理部長

取

締

役

板

井

次

男

福岡支社長

取

締

役

荒

井

篤

實

鹿児島支社長常 勤 監 査 役

長谷川

義

郎

常 勤 監 査 役

服

部

欣一郎

監

坂

田

光

査

役

徳

（注）１．常勤監査役の長谷川義郎氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する
法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．当期中の異動(1) 取締役に荒井篤實氏が、平成17年６月29日開催の第52回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
(2) 取締役中村敕志氏は、平成17年６月29日開催の第52回定時株主総会において、退任いたしました。
(3) 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役
１名を選出しております。

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８．会計監査人に対する報酬等の額(1) 当社及び当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
20,500千円(2) 上記(1)の合計額のうち、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条
第１項の業務（監査証明業務）の対価として当社及び当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
20,500千円(3) 上記(2)の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
20,500千円（注）上記(3)には、会計監査人との監査契約において、商法特例法上の会
計監査人の監査に対する報酬等の額と証券取引法上の監査に対する報酬の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないた
め、これらの合計額を記載しております。
（注）本営業報告書中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 10 －（10）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_01_os2西日本システム建設様_招集_株主各位_P.doc

貸

借

対

照

表

（平成18年３月31日現在）
科

目

金

額

（単位：千円）

科

目

金

額

(資
産
の
部）
流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
完成工事未収入金
未成工事支出金
材 料 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工具器具・備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 未 収 入 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

9,534,916
339,499
100,570
7,008,274
1,374,259
205,274
29,902
198,897249,199
49,237△20,200
7,117,730
2,826,655
965,900
56,18017,417991
62,2201,723,946
160,632
14,595
110,768
33,977
1,292
4,130,441
2,820,289
229,323
210,421
128,627
76,163
7,680
761,839
100,896△204,800

流計5,519,796

資16,652,646

負 債 ・ 資 本 合 計

16,652,646

産

合

計

（負

債
動

支

の
負

部）
債

払

8,274,266
形

29,020工 事 未 払 金

4,126,154

短 期 借 入 金

3,004,719

未

手

払

金

291,142

未 払 法 人 税 等

186,044

未 払 消 費 税 等75,286

未成工事受入金

93,357

預

金48,915

賞 与 引 当 金り380,000

役員賞与引当金

30,000完成工事補償引当金

2,500

そ
固

の
定

負

他
債

7,126
2,858,584

長 期 借 入 金

187,179

退職給付引当金

2,392,958

役員退職慰労引当金

133,423

債務保証損失引当金

31,000

長期預り保証金

114,022

負

債

合

計

（資

本

の

部）

資

本

11,132,850

金

801,000

資 本 剰 余 金

560,106

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

560,106
3,651,124

利 益 準 備 金200,250

任 意 積 立 金

2,497,852

固定資産圧縮 積立 金

47,852

別 途 積 立 金

2,450,000

当期未処分利益

953,022

株式等評価差額金
自

己

資

本

株

660,512式
合△152,947－ 11 －（11）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_02_os2西日本システム建設様_招集_貸借対照表_P.doc

損

益

計

算

書

平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで（単位：千円）科目経常

営業損益の部

完

成

完

工

成

工

金

額

事

高

26,259,172

原

価

23,490,678

完 成 工 事 総 利 益

2,768,494

販売費及び一般管理費

1,641,342

営

益
の
部

営 業 外 損 益 の 部

損

営

事

業

利

益

外

収

益

業

1,127,151

受 取 利 息 配 当 金

55,671

そ の 他 営 業 外 収 益

189,346

営

業
支

外

費

払

利

用
息

20,913貸 倒 引 当 金 繰 入 額

46,163そ の 他 営 業 外 費 用

17,810

経

常

特

特

利

別

益

利

益

別

益

25,384損

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

56,253

益

特

益

別

の

固

部

減

税

損

定

修

正

損
資

産

損

1,124

失

62,076

投 資 有 価 証 券 評 価 損

12,749

引

前

却

損

当

期

純

利

益
395,000

法

176,521

当

税
期

前

期

当

期

等

調

純
繰
未

利
越

処

整

分

額

75,951
1,292,969

法人税、住民税及び事業税
人

81,637

失除損84,886
1,287,283

前期245,018

571,521

益

721,448

利益

231,574

利益

953,022－ 12 －（12）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_02_os2西日本システム建設様_招集_貸借対照表_P.doc

１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないものた な 卸 資 産
未成工事支出金個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法② 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。なお、当該引当金は商法施行規則第43条に定める引当金であります。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当期の完成
工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の②－ 13 －（13）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_02_os2西日本システム建設様_招集_貸借対照表_P.doc

平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。なお、当該引
当金は商法施行規則第43条に定める引当金であります。
⑦ 債務保証損失引当金
子会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。なお、当該引当金は商法施行規則第43条に定める引当金であります。
(4) 完成工事高の計上基準
工事完成基準(5) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方法を採用しております。
２．会計方針の変更
当営業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税引前当期純利益は62,076千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、当該資産の金額から直接控除しております。
３．貸借対照表に関する注記事項(1) 子会社に対する債権債務
短期金銭債権60,245千円
長期金銭債権
111,030千円
短期金銭債務
431,961千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,083,497千円(3) リース契約により使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工事用仮設建物、工事用車両及び複写機等
事務用機器の一部についてリース契約により使用しております。
(4) 担保に供している資産
投資有価証券112,350千円
建物
327,182千円
土地
289,750千円(5) 保 証 債 務
299,090千円－ 14 －（14）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_02_os2西日本システム建設様_招集_貸借対照表_P.doc

(6) 商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産額660,512千円は商法第290条第１項第４号の規定により配当に充当することが制限されるものであります。
(7) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
４．損益計算書に関する注記事項(1) 子会社との間の取引① 営業取引②

完 成 工 事 高48,995千円

仕入

高860,965千円

外注費

1,355,071千円

業 務 委 託 費

102,000千円

営業取引以外の取引

34,404千円(2) 前期損益修正益は、海外における過年度の還付法人税に係るものであります。
(3) １株当たり当期純利益

58円22銭(4) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
５．税効果会計に関する注記事項(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

966,755

賞与引当金損金算入限度超過額

153,520

貸倒引当金損金算入限度超過額

84,910

投資有価証券評価損

69,858

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

53,902

その他

172,173繰延税金資産小計

1,501,120

評価性引当額△繰延税金資産合計

62,2991,438,821

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△

30,354

株式等評価差額金△

447,729

繰延税金負債合計△

繰延税金資産の純額

478,083
960,737－ 15 －（15）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_02_os2西日本システム建設様_招集_貸借対照表_P.doc

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率40.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.0△

住民税均等割

1.0
1.9

評価性引当額の増加

3.5

修正申告分

△

2.9

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.2

６．退職給付に関する注記事項(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度をもうけております。また、従業員の退職等に際して、選択定年制による割増退職金及び早期退職募集による特別退職金を支払う場合があります。
(2) 退職給付債務に関する事項（単位：千円）
退職給付債務△ 4,998,368

年金資産

2,390,588

未積立退職給付債務△

未認識数理計算上差異

2,607,780
478,082

未認識過去勤務債務額△

263,261

退職給付引当金△

2,392,958(3) 退職給付費用に関する事項
勤務費用

205,723

利息費用

120,759

期待運用収益△

数理計算上の差異の費用処理額

44,338100,045

過去勤務債務の費用処理額△

退職給付費用

32,907349,281(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

2.5％

期待運用収益率

2.5％－ 16 －（16）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_02_os2西日本システム建設様_招集_貸借対照表_P.doc

利

益

処

分

案
（単位：円）

科

目
期

未

処

分

利

金

Ⅰ

当

益

Ⅱ

任 意 積 立 金 取 崩 額
5,323,124

計

958,345,836

利
益
配
当
金
（普通配当１株につき ６円）（特別配当１株につき ２円）

99,123,752

利

益

任

次

処

意
別

Ⅳ

953,022,712

固定資産圧縮積立金取崩額
合
Ⅲ

額

期

分

額

積

立

金

途

積

立

金

繰

越

利

益

600,000,000
259,222,084（注）利益配当金は自己株式709,531株を除いて計算しております。

－ 17 －（17）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_02_os2西日本システム建設様_招集_貸借対照表_P.doc

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月17日
西日本システム建設株式会社
取

締

役

御

中

監査法人

会

ト

ー

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

マ

ツ

公認会計士

伯

川

志

郎 

公認会計士

竹之内

髙

司 

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、西日本システム建設株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第53期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当営業年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用することとしたが、この適用は会計基準の変更に伴うものであり、相当と認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 18 －（18）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_02_os2西日本システム建設様_招集_貸借対照表_P.doc

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第53期営業
年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針並びに監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状
況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めました。また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。
２．監査の結果(1）会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2）営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
(3）利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4）附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5）取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成18年５月19日
西日本システム建設株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役

長 谷 川 義 郎 
服 部 欣 一 郎 （注）１．常勤監査役長谷川義郎は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．監査役坂田光徳は、病気のため平成18年５月19日の監査役会を欠席いたしましたので、本監査報告書に署名捺印をいたしておりません。

－ 19 －（19）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_02_os2西日本システム建設様_招集_貸借対照表_P.doc

連結貸借対照表（平成18年３月31日現在）
科

目

（資
流

産
動

現

の
資

額

部）
産

11,194,414

244,844

未成工事受入金

95,485

賞 与 引

当 金444,703

255,484

役員賞与引当金

30,000他

300,269

完成工事補償引当金

2,500

金

△31,383

そその他たな卸資産

359,847

繰 延 税 金 資 産
その産

9,398,451

未 払 法 人 税 等
1,473,442

資債

3,361,557

未成工事支出金

定

負

部）

入 金

8,008,095

固動の8,422,270

固

の
定

負

他
債

長 期 借
有 形 固 定 資 産

3,283,199

建 物 ・ 構 築 物

1,112,093

機 械 ・ 運 搬具 ・ 工 具器具 備 品

275,374

土地

1,895,730

入 金

190,837

退職給付引当金

2,599,513

役員退職慰労引当金

144,348

連 結 調 整 勘 定

40,642

そ他

114,022
12,487,815の170,844

負

債

合

計

投資その他の資産

4,968,226

（資

本

の

部）

投 資 有 価 証 券

3,869,174

資

本

資

貸

付

金

801,000

資 本 剰 余 金

560,106

利 益 剰 余 金

5,228,559

株式等評価差額金

693,309

金

102,418繰 延 税 金 資 産

830,400

そ他

430,834

自己

金△264,600

資本

計7,128,870

計

19,616,685

負 債 ・ 資 本 合 計

19,616,685

貸

期

482,767
3,089,364

無 形 固 定 資 産

長

額

短 期 借

受取手形・完成工事未収入金等

当

流

債

金

4,736,592

828,659引目

支払手形・工事未払金等

預

倒

科
（負

金

貸

金

金

（単位：千円）

の
倒
産

引

当
合

株

式
合

△154,105－ 20 －（20）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_03_os2西日本システム建設様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書
平成17年４月１日から
平成18年３月31日まで（単位：千円）科目経
常営 業 損 益 の 部

営

業

収

売

上

営

業
売

金

額

益
高

費

用

原

価

上

30,311,558

26,816,592

販売費及び一般管理費
営

業

営

損

営

利

業

外

2,156,233

益収

1,338,732

益
39,426

外連結調整勘定償却額

2,390

持分法による投資利益

70,682そ の 他 営 業 外 収 益

206,071

損

業
益

受取利息及び配当金

費

用

支

払

利

息

25,764

部

部

外

の

益

の

営

業

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

60,710そ の 他 営 業 外 費 用

21,290

経

常

特

特

利

別

別

前

期

益

利
益

益

損

25,384貸 倒 引 当 金 戻 入 益

32,052

別

益

固

修

正

損

62,076

損

19,033

投 資 有 価 証 券 評 価 損

12,901

部

失
算

の

損

関

資

係

会

産

除

社

清

損

損

12,245

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
495,344

法53,614

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

106,257
1,500,716

法人税、住民税及び事業税

当57,436

失却減

定107,766
1,549,537

益特損

318,571548,958
951,757－ 21 －（21）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_03_os2西日本システム建設様_招集_連結貸借対照表_P.doc

１．連結の範囲等に関する事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数

５社
西日本電材㈱、明正電設㈱、㈱システムニシツ
ウ、西部通信工業㈱、㈱ニースエンジニアリン
グ

非連結子法人等の数

１社
非連結子法人等は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないため連結の範囲から除いております。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数

３社
九州通信産業㈱、九州電機工業㈱、九州電話運輸㈱以上関連会社に対する投資についてはすべて持分法を適用しております。
なお、㈲星州建設は会社清算のため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用しない非連結子法人等の数
１社
非連結子法人等は上記と同様の理由により、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の決算日はすべて３月31日であります。
２．重要な会計方針(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② た な 卸 資 産
未成工事支出金個別法による原価法
商品
最終仕入原価法
材 料 貯 蔵 品
移動平均法による原価法（連結子法人等は最終仕入原価法）－ 22 －（22）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_03_os2西日本システム建設様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産主として定率法

無形固定資産定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞 与 引 当 金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額③

役員賞与引当金

親会社の役員に対する賞与の支給に備えるため、④

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連に基づき計上しております。
支給見込額を計上しております。
結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づき計上しております。
⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
連結子法人等の会計基準変更時差異は、主として10年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑥

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

－ 23 －（23）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_03_os2西日本システム建設様_招集_連結貸借対照表_P.doc

(4) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(6) 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(7) 連結調整勘定の償却に関する事項
20年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(8) 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
(9) 完成工事高の計上基準
工事完成基準(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
３．会計方針の変更
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は62,076千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、当該資産の金額から直接控除しております。
４．連結貸借対照表に関する注記事項(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 担保に供している資産

2,452,302千円
投資有価証券112,350千円

建物

327,182千円

土地

289,750千円

５．連結損益計算書に関する注記事項(1) 前期損益修正益は、海外における過年度の還付法人税に係るものであります。
(2) １株当たり当期純利益

76円32銭－ 24 －（24）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_03_os2西日本システム建設様_招集_連結貸借対照表_P.doc

６．税効果会計に関する注記事項(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

1,047,085

賞与引当金損金算入限度超過額

179,665

貸倒引当金損金算入限度超過額

99,486

投資有価証券評価損

62,364

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

58,316

未払事業税否認

19,508

その他

194,059繰延税金資産小計

1,660,486

評価性引当額△繰延税金資産合計

76,405
1,584,081

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△

30,354

その他有価証券評価差額金△

466,568

その他

△

1,275

△

498,197

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,085,883(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳（単位：％)
法定実効税率40.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.2△

住民税均等割

0.9
1.8

評価性引当額の増減1.1

関係会社清算に伴う税効果未認識差異

△

4.2

修正申告分

△

1.0

関係会社持分法損益

△

1.9

その他

△

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6－ 25 －（25）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_03_os2西日本システム建設様_招集_連結貸借対照表_P.doc

７．退職給付に関する注記事項(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子法人等の一部は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、選択定年制による割増退職金及び早期退職募集による特別退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子法人等全体で退職一時金制度については４社が有しており、適格退職年金は２年金を有しております。
(2) 退職給付債務に関する事項（単位：千円）
退職給付債務△ 5,412,281

年金資産

2,526,229

未積立退職給付債務△

2,886,051

会計基準変更時差異の未処理額

71,716

未認識数理計算上の差異

478,082

未認識過去勤務債務△

263,261

退職給付引当金△

2,599,513(3) 退職給付費用に関する事項（単位：千円）
勤務費用

242,030

利息費用

120,759

期待運用収益△44,338

会計基準変更時差異の費用処理額

21,935

数理計算上の差異の費用処理額

100,045

過去勤務債務の費用処理額△

退職給付費用

32,907
407,524(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

2.5％

期待運用収益率

2.5％－ 26 －（26）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_03_os2西日本システム建設様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成18年５月17日
西日本システム建設株式会社
取

締

役

会

御

監査法人

中

ト

ー

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

マ

ツ

公認会計士

伯

川

志

郎 

公認会計士

竹之内

髙

司 

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、西日本システム建設株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第53期営業年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い
西日本システム建設株式会社及びその子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
会計方針の変更に記載されているとおり、会社及びその子会社は当営業年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用することとしたが、この適用は会計基準の変更に伴うものであり、相当と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 27 －（27）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_03_os2西日本システム建設様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第53期営業
年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針並びに監査計画等に従い、連結計算書類について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしました。
２．監査の結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成18年５月19日
西日本システム建設株式会社

監査役会

常勤監査役

長 谷 川 義 郎 

常勤監査役

服 部 欣 一 郎 （注）１．常勤監査役長谷川義郎は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．監査役坂田光徳は、病気のため平成18年５月19日の監査役会を欠席いたしましたので、本監査報告書に署名捺印をいたしておりま
せん。
以

上

－ 28 －（28）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_03_os2西日本システム建設様_招集_連結貸借対照表_P.doc

議決権の行使についての参考書類および議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者

西日本システム建設株式会社
代表取締役社長

赤２．総株主の議決権の数

星

敦

12,295個

３．議案に関する参考事項
第１号議案 第53期利益処分案承認の件
議案の内容につきましては、前記「添付書類」（17頁）に記載のとおりであります。
利益配当金につきましては、当期の業績と今後の事業展開を勘案いたしま
して、普通配当として１株につき６円、特別配当として１株につき２円を加え合計８円とさせていただきたいと存じます。
なお、第53期の営業の概況、貸借対照表および損益計算書につきましては、添付資料（２頁から16頁まで）に記載のとおりであります。
第２号議案 第53期役員賞与支給の件
当期の功労に報いるため、当期の利益、従来の利益処分における役員賞与金、その他諸般の事情を勘案し、当期末時の取締役９名に対し総額26,500,000円、当期末時の監査役３名に対し総額3,500,000円の役員賞与を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役および各監査役に対する金額は、取締役については取締役会の決定に、監査役については監査役の協議によることにいたしたいと存じます。
第３号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法」（平成17年法律第86号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備法等に関する法律」（平成17年法律第87号。以下「整備法」という）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、「会社法」および「整備法」に基づき、当社現行定款につき、次のとおり所要の変更を行うものであります。

－ 29 －（29）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

(1) インターネットの普及を考慮して、法務省令に定めるところに従い株
主総会参考書類等をインターネットで開示することにより、みなし提供できるようにするための規定を新設するものであります（変更案第15条）。
(2) 取締役会の機動的な運営を図るため、取締役会を開催せずに取締役会の決議があったものとみなすことを可能にするための規定を新設するものであります（変更案第25条）。
(3) 補欠監査役の選任決議の効力を４年に伸長するための規定を新設するものであります（変更案第32条）。
(4) 社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、社外監査役との間に責任限定契約を締結することを可能にするための規定を新設するものであります（変更案第39条）。
(5) その他、会社法の施行に伴い、規定の整備、条文の加除に伴う条数の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線がついた部分は変更箇所）
現

行
第１章

（商
第１条

定
総

款

変

則

更
第１章

総

号）

（商

号）

当会社は西日本システム建設株式

第１条（現行どおり）

案
則

会社と称す。
英 文 で は Nishinippon System
Installations and Construction
Co.,Ltd.と表示する。
（目

的）

（目

的）

第２条

当会社は、国内および国外におい第２条（現行どおり）て次の事業を営むことを目的とする。
１．電子、電気通信関係施設工事の測量、設計および施工
２．電灯、電力関係施設工事の測量、設計および施工
３．土木、建築、水道衛生、消防および冷暖房関係施設工事の測量、設計および施工－ 30 －（30）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

更

案

４．鋼構造物工事の測量、設計および施工
５．電気通信および電気関係の機器ならびに部分品の製作、修理、販
売、リース
６．情報処理に関する業務およびこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工、リース
７．不動産売買、賃貸借およびこの仲介
８．造園工事の設計および施工
９．塗装工事の施工および塗料の販売
10．前各項に関連する測量、設計、コ
ンサルティングならびに機器の販
売、賃貸、修理加工および輸出入
業務
11．輸送業
12．特定労働者派遣事業
13．園芸用樹木、草木類および園芸用材料の生産および販売並びに賃貸
14．舗装工事業
15．前各号に付帯する一切の事業（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条

第３条

当会社は、本店を熊本市に置く。

（新 設）

（機

（現行どおり）
関）

第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公告の方法）（公告方法）

第４条

第５条

当会社の公告は日本経済新聞に掲載する。

当会社の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。

－ 31 －（31）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

現

行
第２章

定
株

款

変

式

更
第２章

株

（株式の総数）（発行可能株式総数）

第５条

第６条

当会社の発行する株式の総数は

案
式

当会社の発行可能株式総数は、4,840万株とする。

4,840万株とする。
（新 設）（株券の発行）第７条

当会社は、株式に係る株券を発行する。

（自己株式の取得）（自己の株式の取得）

第６条

第８条

当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受け

よって市場取引等により自己の株ることができる。

式を取得することができる。

（一単元の株式数および単元未満株券の不発行）
第７条（単元株式数および単元未満株券の不発
行）

当会社の１単元の株式の数は、

第９条

1,000株とする。
②

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に当会社の単元株式数は、1,000株とする。

当会社は、１単元の株式の数に満②

当会社は、単元株式数に満たない

たない株式（以下「単元未満株

株式（以下「単元未満株式」とい式」という。）に係わる株券を発う。）に係る株券を発行しない。

行しない。ただし、株式取扱規則

ただし、株式取扱規則に定めるとに定めるところについてはこの限ころについてはこの限りでない。

りでない。
（株式取扱規則）（株式取扱規則）

第８条

第10条

当会社の株券の種類および株式の当会社の株式に関する取扱いおよ

名義書換、質権の登録、信託財産

び手数料は、法令または本定款のの表示またはこれらの抹消、株券

ほか、取締役会において定める株の不所持、諸届、株券の交付、単式取扱規則による。

元未満株式の買取り、株券喪失登録その他株式に関する手続きおよび手数料については、取締役会で定める株式取扱規則による。
（名義書換代理人）（株主名簿管理人）

第９条

第11条

当会社は株式につき名義書換代理人を置く。

当会社は、株主名簿管理人を置く。

－ 32 －（32）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

現
②

行

定

款

変

名義書換代理人およびその事務取②

扱場所は、取締役会の決議によっ

更案

株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。

て定め、これを公告する。

（新 設）

③

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名
簿、新株予約権原簿および株券喪
失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株主名簿の設置場所）
第10条

（削

除）

（削

除）

当会社の株主名簿実質株主名簿および株券喪失登録簿は、名義書換
代理人の事務取扱場所に備え置
き、株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示、株券の交付、届出の受理、単元未満株式の買取り、株券喪失登録その他株式に関する事務は、名義書換代理人に取扱わせる。

（基準日）
第11条

当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。
以下同じ。）に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

②

前項のほか、必要ある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

－ 33 －（33）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

現

（招
第12条

行

定

第３章

株主総会

款

変

更
第３章

案

株主総会

集）

（招

集）

当会社の定時株主総会は毎年６月

第12条（現行どおり）に招集し、臨時株主総会は、必要に応じてこれを招集する。
（新 設）（定時株主総会の基準日）
第13条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（招集権者および議長）（招集権者および議長）

第13条

第14条

株主総会は法令に別段の定めある（現行どおり）

場合のほか、取締役会の決議に基づいて取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故あるときはあらかじめ取締
役会において定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（新設）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主（実質株主を含む。以下同じ。）
に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）（決議の方法）

第14条

第16条

株主総会の決議は、法令または本株主総会の決議は、法令または本

定款に別段の定めがある場合を除

定款に別段の定めがある場合を除

き、出席株主の議決権の過半数をき、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数もって決する。

をもって行う。

－ 34 －（34）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

現
②

行

定

款

変
②

商法第343条の定めによる決議お更案

会社法第309条第２項に定める決

よび商法その他法令において同条

議は、議決権を行使することがでの決議方法が準用される決議は、きる株主の議決権の３分の１以上総株主の議決権の３分１以上を有を有する株主が出席し、その議決する株主が出席し、その議決権の権の３分の２以上をもって行う。

３分２以上をもってこれを行う。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）

第15条

第17条

株主は、その法定代理人または当株主は、当会社の議決権を有する

会社の議決権を有する他の株主を

他の株主１名を代理人として、そ代理人として、株主総会に出席さの議決権を行使することができ

せ、議決権を行使させることがでる。

きる。ただし、代理人は委任状を②

当会社に提出しなければならな株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会い。

社に提出しなければならない。

（議 事 録）（議 事 録）

第16条

第18条

株主総会の議事については、その株主総会の議事録は、法令で定め経過の要領およびその結果を議事るところにより書面または電磁的録に記載し、議長および出席した記録をもって作成する。

取締役が記名押印して会社に保存する。
第４章

取締役および取締役会

第４章

（定

員）

（員

第17条

当会社に取締役18名以内を置く。

第19条

取締役および取締役会数）
当会社の取締役は18名以内とす
る。

（選

任）

（選任方法）

第18条

取締役の選任は株主総会において第20条

行い、総株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主の取締役は、株主総会において選任する。

②

出席を要する。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

②

取締役の選任決議は累積投票によらない。

③

取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

－ 35 －（35）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

（任

期）

（任

第19条

取締役の任期は、就任後２年内の

第21条

更

案

期）
取締役の任期は、選任後２年以内最終の決算期に関する定時株主総に終了する事業年度のうち最終の会終結の時までとする。

ものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

②

増員により、または任期満了前に②増員または補欠として選任された

退任した取締役の補充として選任

取締役の任期は、在任取締役の任された取締役の任期は、他の在任期の満了する時までとする。

取締役の任期の満了すべき時までとする。
（役付取締役）（代表取締役および役付取締役）

第20条

第22条

取締役会の決議をもって取締役会
長および取締役社長１名、取締役
副社長、専務取締役、常務取締②③

取締役会は、その決議によって代
表取締役を選定する。

②

取締役会は、その決議によって取役、若干名を選任することができ締役会長、取締役社長各１名、取る。

締役副社長、専務取締役、常務取取締役社長は業務の執行を統轄す

締役各若干名を定めることができる。

る。

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

（代表取締役）
第21条

（削

除）

（削

除）

取締役社長は会社を代表する。また、会社は必要により取締役会の決議を得て他の役付取締役のなかから、会社を代表せしむることが
できる。

（報

酬）

第22条

取締役の報酬ならびに退任取締役の退職慰労金は株主総会の決議をもって定める。

－ 36 －（36）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

（取締役会の権限）
第23条

（削

更

案

除）

取締役会は法令または定款に定める事項のほか、当会社の業務執行に関する重要な事項を決定する。

②

取締役会に関する事項について
は、取締役会で定める取締役規則による。

（招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）

第24条

第23条

取締役会は、法令に別段の定めある場合のほか、取締役社長がこれ

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締を招集し、議長となる。

役社長に事故があるときは、取締②

取締役社長に事故があるときは、役会においてあらかじめ定めた順

取締役会においてあらかじめ定め

序により、他の取締役がこれに代た順序により、他の取締役が取締わる。

役会を招集し、議長となる。

（招集手続）（取締役会の招集通知）

第25条

第24条

取締役会の招集は、会日の５日前までに書面または電磁的方法で各取締役会の招集通知は、会日の５日前までに各取締役および各監査

取締役および各監査役に対し通知役に対して発する。ただし、緊急する。ただし、緊急の場合には招の必要があるときは、この期間を集期間を短縮し、または口頭でこ短縮することができる。

れに代えることができる。
②

取締役会は取締役全員および監査②

取締役および監査役の全員の同意

役全員の同意があるときは、招集があるときは、招集の手続きを経の手続きを経ないで開くことがでないで取締役会を開催することが

きる。

できる。

（決議の方法）（取締役会の決議の方法等）

第26条

第25条

取締役会の議事は、取締役の過半

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出

数が出席し、その出席取締役の過半数をもって決する。

席し、その過半数をもって行う。

（新 設）

②

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

－ 37 －（37）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

更

（議 事 録）（取締役会の議事録）

第27条

第26条

取締役会の議事はその経過の要領

案

取締役会の議事録は、法令で定めおよびその結果を議事録に記載まるところにより書面または電磁的

たは記録し、出席した取締役およ

記録をもって作成し、出席した取び監査役が記名押印または電子署締役および監査役は、これに署名名して会社に保存する。

もしくは記名押印し、または電子署名を行う。

（新 設）（取締役会規則）第27条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（新 設）

（報酬等）
第28条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第５章
（職
第28条

監査役および監査役会

第５章

務）

（削

監査役および監査役会

除）

監査役は、取締役の職務の執行を
監査する。

（定

員）

（員

第29条

当会社に監査役４名以内を置く。

第29条

数）
当会社の監査役は４名以内とす
る。

（選

任）

（選任方法）

第30条

監査役は、株主総会において選任

第30条

する。
②

監査役は、株主総会の決議において選任する。

法令または、定款に定める監査役（削除）の員数を欠くことになる場合に備えて、定時株主総会においてあら
かじめ監査役の補欠者（以下「補欠者」という。）を選任することができる。

－ 38 －（38）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

現
③

行

定

款

変
②

監査役および補欠者の選任決議

更案

監査役の選任決議は、議決権を行は、総株主の議決権の３分の１以使することができる株主の議決権上を有する株主が出席し、その議の３分の１以上を有する株主が出決権の過半数で行なう。

席し、その議決権の過半数をもって行う。

④

補欠者の選任の効果は、選任後最

（削

除）

（削

除）

初に到来する決算期に関する定時株主総会が開催されるまでの間とする。
⑤

補欠者は法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになった時に就任する。

（任

期）

（任

第31条

監査役の任期は、就任後４年内の

第31条

期）
監査役の任期は、選任後４年以内最終の決算期に関する定時株主総に終了する事業年度のうち最終の会終結の時までとする。

ものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

②

補欠として選任された監査役の任②（現行どおり）期および補欠者が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとす
る。
（新 設）

（補欠監査役の予選の効力）
第32条

補欠の監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（常勤監査役）（常勤の監査役）

第32条

第33条

監査役は互選により常勤の監査役
を定める。

（報
第33条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

酬）
監査役の報酬ならびに退任監査役（削

除）の退職慰労金は株主総会の決議をもって定める。

－ 39 －（39）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

（監査役会の権限）
第34条

（削

更

案

除）

監査役会は法令に定める権限を有するほか、監査役の職務の執行に関し、監査役会が必要と認める事項を決定する。ただし、監査役の権限の行使を妨げることはできない。

②

監査役会に関する事項については法令または定款のほか、監査役会で定める監査役会規則による。

（招集手続）（監査役会の招集通知）

第35条

第34条

監査役会の招集は会日の５日前ま

監査役会の招集通知は、会日の５でに書面または電磁的方法で各監日前までに各監査役に対して発す査役に対し通知を発する。ただる。ただし、緊急の必要があるとし、緊急の場合には招集期間を短

きは、この期間を短縮することが縮し、または口頭でこれに代えるできる。

ことができる。
②

監査役会は監査役全員の同意があ②るときは、招集の手続きを経ない監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

で開くことができる。
（決議の方法）（監査役会の決議方法）

第36条

第35条

監査役会の決議は法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半

監査役会の決議は法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって決する。

数で行う。

（議 事 録）（監査役会の議事録）

第37条

第36条

監査役会の議事はその経過の要領

監査役会の議事録は、法令で定めおよびその結果を議事録に記載まるところにより書面または電磁的

たは記録し、出席した監査役が記記録をもって作成し、出席した監名押印または電子署名して会社に査役は、これに署名もしくは記名

保存する。
（新 設）

押印し、または電子署名を行う。
（監査役会規則）第37条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

－ 40 －（40）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

現

行

定

款

変

（新 設）

更

案

（報酬等）
第38条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（新 設）（社外監査役の責任限定契約）
第39条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、300万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第６章

計

算

第６章

（営業年度）（事業年度）

第38条

第40条

当会社の営業年度は１年とし、毎
年４月１日から翌年３月31日まで

算

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年と
する。

とする。
（利益配当金）（剰余金の配当）

第39条

第41条

②

計

当会社の利益金は株主総会の決議

剰余金の配当は、毎年３月31日のにより処分する。

最終の株主名簿に記載または記録

利益配当金は、毎営業年度末日現された株主または登録株式質権者

在の株主名簿および実質株主名簿に対し行う。

に記載または記録されている株主
または登録質権者に支払う。
（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）

第40条

第42条

利益配当金が、支払の提供をした日から満３ヵ年を経過しても受領されないときは、当会社はその支してもなお受領されないときは、払いの義務を免れるものとする。

当会社はその支払義務を免れる。

（転換社債の転換の時期）
第41条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過（削除）当会社の発行した転換社債に対し営業年度の途中において転換の請求があったとき、利益の配当につ
いては、その請求をなしたときの属する営業年度の初めにおいて転換があったものとみなす。

－ 41 －（41）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

第４号議案

取締役８名選任の件

取締役９名は本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、改めて取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況
平成７年７月日本電信電話株式会社

平成９年７月同社

赤 星
敦 平成９年８月(昭和21年12月10日生) 平成10年６月

当社
同

平成12年６月

同

当社株式所有数

法人営業本部大阪営業部長
あか

ほし

あつし

退職
入社

顧問

取締役副社長マルチメディア事

普通株式
40,000株

業本部長（兼）業務管理本部長
代表取締役社長

現在に至る
平成９年10月

日本電信電話株式会社

平成12年７月

西日本電信電話株式会社

平成12年８月

当社

平成13年６月

同

柴 野
泰(昭和21年２月17日生) 平成14年３月

長
同

取締役ＮＴＴ事業本部副本部長

平成14年５月

同取締役施工本部長（兼）ＮＴＴ

宮崎支店長
入社

退職

ＮＴＴ事業本部副本部

長
しば

の

やすし

取締役長崎支店長（兼）営業部

本部ＮＴＴ営業部長
平成14年６月

同常務取締役ＮＴＴ本部長（兼）

ＮＴＴ営業部長（兼）施工本部長（兼）安全品質管理本部長
現在に至る－ 42 －（42）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

普通株式19,000株

氏
名（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況
平成６年７月日本電信電話株式会社

平成９年３月

同社

退職

平成９年４月

当社

入社

当社株式所有数

飯塚支店長

ＮＴＴ事業本部担当部長
平成９年６月同

北九州支店長平成11年６月

同取締役北九州支店長

挾 間規(昭和18年11月10日生) 平成11年７月

同取締役業務管理本部

平成14年５月

同

はざ

ま

ただし

経営企画

普通株式
22,000株

部長（兼）営業開発部長
取締役業務管理本部経営企画部長
平成15年６月

同常務取締役経営管理本部長（兼）人事部長
現在に至る
昭和44年３月

当社

平成８年６月同太 田 文 則(昭和21年９月12日生) 平成12年８月

同

平成14年５月

同

おお

た

ふみ

入社
取締役営業部長（兼）ＮＴＴ商

品部長

のり

取締役営業本部長（兼）ＮＴＴ

普通株式
13,000株

事業本部営業部長
取締役営業本部長

現在に至る
昭和44年３月

当社

平成11年６月

同入社
取締役総合エンジニアリング部

線路部担当部長（兼）総合工事管理
センタ所長
まつ

もと

かず

たか

平成11年11月

松 本 和 孝(昭和21年９月25日生)

同取締役ＮＴＴ事業本部通信線路
普通株式
11,000株

部長
平成14年４月

同取締役鹿児島支店長（兼）営業部長（兼）鹿児島営業所長
平成14年５月

同取締役鹿児島支社長

平成17年７月

同取締役熊本支社長

現在に至る－ 43 －（43）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

氏名（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況
昭和45年３月

当社

平成４年４月同とよやす
平成10年７月
森
豊 康(昭和22年８月16日生) 平成11年４月
平成14年６月

同

業務管理本部経理部次長

同

業務管理本部経理部長

同

取締役業務管理本部経理部長

平成15年６月

同取締役経営管理本部経理部長

もり

当社株式所有数入社
経営企画部担当課長
普通株式
13,000株

現在に至る
平成12年８月
いた

い

つぎ

お

西日本電信電話株式会社宮崎支店長

平成14年４月

同社退職

平成14年５月

当社

入社

熊本支社長

板 井 次 男
(昭和23年１月２日生) 平成15年６月

同取締役熊本支社長

平成17年６月

同取締役福岡支社長

普通株式
10,000株

現在に至る
昭和47年３月

当社入社

平成10年６月

同

平成12年６月

同宮崎支店長

平成14年５月

同

営業本部副本部長

長崎支店副支店長（兼）ビジネス営業部長
あら

い

あつ

（兼）ｉサポート事業部長

み荒 井 篤 實(昭和22年９月30日生) 平成16年６月

同

施工本部アクセス部長（兼）技術開発部長（兼）営業本部ビジネス
営業部長
平成16年７月

同

施工本部アクセス部長（兼）技術開発部長
平成17年６月

同取締役鹿児島支社長

現在に至る（注）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

－ 44 －（44）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

普通株式10,000株

第５号議案 監査役３名選任の件
常勤監査役長谷川義郎氏、服部欣一郎氏、監査役坂田光徳氏は、本総会の終結の時をもって辞任されますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

しも

かわ

くに

しげ

略歴および他の会社の代表状況
平成９年３月西日本電信電話株式会社佐世保支店長

平成11年３月

同社

平成11年４月

当社入社

退職
ＮＴＴ事業部担当部長

下 河 國 重(昭和19年８月12日生) 平成11年６月
平成12年10月

同

ＩＴビジネス事業本部長

平成15年５月

同

安全品質管理部長

同

当社株式
所 有 数

長崎支店長

普通株式
2,000株現在に至る
昭和45年４月

株式会社肥後銀行入行

平成２年８月

同

資金証券部グループ調査役

平成10年６月

同

資金証券部長代理

香 山 郁 夫
(昭和22年11月23日生) 平成14年６月
平成16年２月

同

資金証券部次長

同

市場金融部長（兼）証券国際室長

平成17年６月

同

市場金融部付理事

こう

やま

いく

お

0株

現在に至る
昭和56年４月

福田病院院長

昭和60年１月

医療法人社団愛育会理事長（現）だしげる
平成８年８月 医療法人社団孔子会理事長（現）福 田稠(昭和21年５月10日生) 平成13年６月 熊本電鉄株式会社取締役
平成13年11月 社会福祉法人慈愛園副理事長（現）ふく

平成16年６月

熊本市医師会会長（現）現在に至る（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．香山郁夫氏、福田稠氏は社外監査役候補者であります。

－ 45 －（45）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

0株

第６号議案補欠監査役１名選任の件

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出については、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は以下のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略

歴

よし ろう

平成10年６月

肥後銀行退職

長谷川義郎(昭16年８月26日生)

平成10年６月

当社常勤監査役は

せがわ

当 社 株 式所
有数
普通株式
13,000株

現在に至る（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．長谷川義郎氏は社外監査役の補欠者として選任するものであります。

第７号議案 退任取締役ならびに退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任いたします田中征夫氏ならびに監査役を辞任いたします長谷川義郎氏、服部欣一郎氏および坂田光徳氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期および方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名略
平成10年６月（退任取締役）
田中征夫（退任監査役）
長 谷 川

義

郎

（退任監査役）
服部

欣 一 郎（退任監査役）
坂
田

光

歴
当社

取締役

現在に至る
平成10年６月

当社

常勤監査役

現在に至る
平成15年６月

当社

常勤監査役

現在に至る
平成12年６月

徳

当社

監査役

現在に至る

以

－ 46 －（46）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_04_os2西日本システム建設様_招集_議決権_P.doc

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
１.
２.
３.

会

場：ウェルシティ熊本（熊本厚生年金会館）
３階会議室
所在地：熊本市千葉城町４番25号
電 話：（096）355－3295●市電───熊本市役所下車約15分●バス───花園柿原線、上熊本線●タクシー───熊本駅から約15分

厚生年金会館前下車（1）／ 2006/06/26 14:56（2006/06/26 14:56）／ 2k_06297640_99_os2西日本システム建設様_招集_地図_P.doc