○男鹿地区消防一部事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例
平成７年 12 月 28 日
条 例 第 ３ 号
改正

平成 11 年 12 月 24 日 条例第３号
平成 14 年３月 25 日 条例第１号
平成 17 年３月 14 日 条例第１号
平成 17 年３月 22 日 条例第４号
平成 19 年３月 26 日 条例第３号
平成 19 年 12 月 25 日 条例第６号
平成 20 年 12 月 24 日 条例第１号
平成 21 年 12 月 24 日 条例第１号
平成 22 年３月 31 日 条例第２号
平成 22 年６月 29 日 条例第３号
平成 26 年 12 月 25 日 条例第５号
平成 28 年３月 24 日 条例第２号
平成 28 年 12 月 26 日 条例第４号
平成 31 年３月 29 日 条例第１号
令和５年３月 27 日 条例第１号（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 24 条第 5 項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（１週間の勤務時間）
第２条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当た
り 38 時間 45 分とする。
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第 110 号）第 10 条第３号の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」）という。）の「１週間当たりの勤
務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（以下「育児短時間勤務の内容」という。）に従い、任命権者が定める。
３ 地方公務員法第 22 条の４第１項又は第 22 条の５第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第 22 条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき 1 週間当たり 15 時間 30 分か
ら 31 時間までの範囲内で、任命権者が定める。
４ 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前３項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ）とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員については、必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２ 任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間 45 分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い１日につき７時間 45 分を越えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、
１週間ごとの期間について、１日につき７時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第４条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のあ
る職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができる。
２ 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務
職員にあっては８日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務職員にあっては、当該育児短時間勤務の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員及び定
年前再任用短時間勤務職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員にあっては、４週間を超えない期
間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った週休日）
を設ける場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）
第５条 任命権者は、職員に第３条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第３条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間）
第６条 任命権者は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも 45
分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間をそれぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

第７条 削除（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第８条 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間
以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員
が育児短時間勤務職員である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において勤務を命ずることができる。
２ 前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）第８条の２ 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条及び次条において同じ。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務（始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第３項において同じ。）をさせるものとする。
２ 前項の規定は、第 16 条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治 29 年法律第 89 号）第 817 条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条
第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下
この条及び次条において同じ。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第 16 条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。
３ 前２項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第８条の３ 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。
以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるもの
として規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。
２ 任命権者は、３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第８条に規定する勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。）をさせてはならない。
３ 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、１月について 24
時間、１年について 150 時間を超えて、第８条に規定する勤務をさせてはならない。
４ 前３項の規定は、第 16 条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後 10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、規則で定めるところにより、当該子を養育）」とあり、第２項中「３歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第 16 条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下「要介護者」という。）のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第１項中「深夜における」とあるのは「深夜（午後 10 時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、第２項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。
５ 前４項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
第８条の４ 任命権者は、男鹿地区消防一部事務組合一般職の職員の給与に関する条例（昭和 48 年男鹿地区消防一部事務組合条例第 12 号）第２条において準用する男鹿市
一般職の職員の給与に関する条例（平成 17 年男鹿市条例第 43 号）第 10 条第４項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則で定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、規則で定める期間内にある第３条第２項、第４条又は第５条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日等」という。）（第
10 条第１項に規定する休日及び代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は

一部を指定することができる。
２ 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時
間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休日）
第９条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日の代休日）
第 10 条 任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日（次項において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等（第８条の４第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）を指定することができる。
２ 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
（休暇の種類）第 11 条 職員の休暇は、年次有給休暇、療養休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）第 12 条 年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
⑴ 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 20 日（育児短時間勤務職員及び定年前
再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し 20 日を超えない範囲内で規則で定める日数）⑵ 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの
その年の在職期間を考慮し 20 日（育児短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し 20 日を超えない範囲内で規則で定める日数）を超えない範囲内で規則で定める日数⑶ 当該年の前年において地方公営企業労働関係法（昭和 27 年法律第 289 号）の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、男鹿地区以外の地方公共団体の職員、
国家公務員又は地方住宅供給公社法（昭和 40 年法律第 124 号）に規定する地方住宅供給公社法若しくは地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）に規定する地方道
路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律（昭和 47 年法律第 66 号）に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者（以下この号において「地方公営企業労働関係法適用職員等」という。）
であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員
地方公営企業労働関係法適用職員等としての在職期間中における年次有給休暇の残日数を考慮し、20 日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数
２ 年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
３ 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（療養休暇）
第 13 条 療養休暇は、職員が結核性疾患により長期の療養をする必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
２ 療養休暇の期間は、２年を超えない範囲内で規則で定める期間とする。
（病気休暇）
第 14 条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
（特別休暇）
第 15 条 特別休暇は選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員がその勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
（介護休暇）
第 16 条 介護休暇は、職員が要介護者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。）の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とす
る一の継続する状態ごとに、3 回を超えず、かつ、通算して６月を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。
３ 介護休暇については、男鹿地区消防一部事務組合一般職の職員の給与に関する条例（昭和 48 年男鹿地区消防一部事務組合条例第 12 号）第２条において準用する男鹿市
一般職の職員の給与に関する条例（平成 17 年男鹿市条例第 43 号）第９条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条例第 13 条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。

（介護時間）第 16 条の２ 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
２ 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において１日につき２時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。
３ 介護時間については、男鹿地区消防一部事務組合一般職の職員の給与に関する条例（昭和 48 年男鹿地区消防一部事務組合条例第 12 号）第２条において準用する男鹿市
一般職の職員の給与に関する条例（平成 17 年男鹿市条例第 43 号）第９条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条第 13 条第１項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（療養休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認）
第 17 条 療養休暇、病気休暇、特別休暇（規則で定めるものを除く。）、介護休暇及び介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
（規則への委任）第 18 条 第 12 条から前条までに規定するもののほか、休暇に関する手続その他の休暇に関し必要な事項は、規則で定める。
（非常勤職員の勤務時間、休暇等）
第 19 条 非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。）の勤務時間、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成８年１月１日から施行する。
（職員の勤務時間に関する条例の廃止）
第２条 男鹿地区消防一部事務組合職員の勤務時間に関する条例（平成３年条例第１号。
以下「旧勤務時間条例」という。）は廃止する。
（経過措置）
第３条 この条例の施行前に、旧勤務時間条例第２条第２項の規定により、１週間の勤務時間が定められているものについては、この条例の施行の日の（以下「施行日」という。）において男鹿地区消防一部事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「新条例」という。）第２条第２項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。
２ この条例の施行の際現に旧勤務時間条例第２条第３項本文の規定に基づき月曜日
から金曜日までの５日間において１日につき８時間の勤務時間が割り振られている
職員について同条第４項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第５条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。
３ この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員ついて、旧勤務時間条例第２条第３項又は第４項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新条例第４条又は第５条の規定に基づき任命権者が定めた週
休日又は勤務時間の割振りとみなす。
４ 前２項の規定が適用される職員について、旧勤務時間条例第３条の規定に基づき定められている休憩時間については、新条例第６条の規定に基づく休憩時間とみなす。
５ 前各号に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。
附 則（平成 11 年条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 17 年条例第１号）
この条例は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 17 年条例第４号）（施行期日）

１

この条例は、平成 17 年３月 22 日から施行する。
（経過措置）
２ 男鹿地区消防一部事務組合一般職の職員の給与に関する条例（昭和 48 年男
鹿地区消防一部事務組合条例第 12 号）第２条において準用する男鹿市一般職の職員の給与に関する条例（平成 17 年男鹿市条例第 43 号）附則第 13 項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第 16 条第３項及び第 16 条の２第３項の規定の適用については、同項中「第 13 条第１項」とあるのは、「附則第 15 項」とする。
附 則（平成 19 年条例第３号）
この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年条例第６号）
この条例は、平成 20 年１月１日から施行する。
附 則（平成 20 年条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、平成 20 年 10 月１日から適用する。
附則（平成 21 年条例第１号）

この条例は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年条例第２号）
この条例は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年条例第３号）（施行期日）
１ この条例は、平成 22 年６月 30 日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第８条の２の規定による請求、同条例第８条の３の第２項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第３項の規定による請求を行おうとする職

員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、これらの請求を行う
ことができる。
附 則（平成 26 年条例第５号）
この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年条例第２号）
この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、平成 29 年１月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 63 号）の施行の日（同年４月１日）から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正前の男鹿地区消防一部事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 17 条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において当該介護休暇の初日（以下単に「初日」という。）から起算して６月を経過していないものの当該介護休暇に係る第１条の規定による改正後の男鹿地区消防一部事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 16 条第１項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日（初日から起算して６月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。
（規則への委任）３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成 31 年条例第１号）
この条例は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月 27 日条例第１号）
１ この条例は、令和５年４月 1 日から施行する。（後略）（勤務延長に関する経過措置）
３ 任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和
11 年４月１日及び令和 13 年４月１日をいう。以下この項において同じ。
）から基準日の翌年の３月 31 日までの間、基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。
）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新条例定年が新条例第３条本文に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月 31 日までの間に新条例第４条
第１項若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年
法律第 63 号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における
旧条例第３条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（男鹿地区消防一部事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の暫定再任
用職員に関する経過措置）
22 暫定再任用職員（令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、
第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を
同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。
）で地方公務員法
第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この条例による改正後の男鹿地区消防一部事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下「改正後の勤務時間条例」という。）第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の勤務時間条例の規定を適用する。