平成２５年５月２２日

各

位
会 社 名
代表者名

株式会社 守谷商会
代表取締役社長 伊 藤 隆 三（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 1798）
問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長 町田充徳
（電話 026-226-0111）

内部調査委員会の調査報告及び当社の対応に関するお知らせ
当社は、平成２５年３月２７日付の｢不適切な会計処理が行われていた可能性についてのお知らせ｣
及び平成２５年３月２８日付の｢不適切な会計処理に係る内部調査委員会の設置に関するお知らせ｣
により公表しましたとおり、平成２４年３月期の工事原価の処理に関し、名古屋支店において一部不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、速やかに内部調査委員会を設置し、不適切な会計処理の内容、その発生原因等につき徹底した調査を進めてまいりました。
その結果、この度、同委員会から本日付で調査報告書(以下、｢本報告書｣といいます。別紙参照)
が取締役会に提出されましたので、その内容について下記１及び２のとおりご報告いたします。
また、本報告書の提出を受け、本日開催の取締役会において取締役の経営責任に関する処分、今後の対応等について決議しましたので、下記４及び５のとおり併せてご報告いたします。
株主、投資家、取引先を始め関係各位には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを衷心
より深くお詫び申しあげますとともに、今後、全力で再発防止対策とコンプライアンス体制の再構築に取り組み、信頼回復に努めてまいりますので、何卒今後とも倍旧のご支援とご協力を賜りますよう
お願い申しあげます。
記
１．本報告書の内容について
別紙のとおりです。
２．本報告書の概要について（１）調査結果
本報告書に記載された調査結果は次の３点ですが、詳細は本報告書をご覧ください。
①当社名古屋支店の平成２４年度決算(平城２５年３月期)において、総額９,６２２万円(消費税を除く)の工事原価(外注費・材料費)の付け替えが確認されたこと(本来なら平成２３年度
決算(平成２４年３月期)の工事原価に計上されるべきものを計上しないまま決算を行った
こと)。
②上記①以外には工事原価の付け替えその他不適切な会計処理は発見されなかったこと。
③上記①の工事原価の付け替えは、当時の名古屋支店長以下の上層部が個別案件(１件工事)に対応するため緊急避難的に行ったものであり、本社経営陣の関与は認められなかったこと。
（２）不適切な会計処理の概要
調査の結果判明した不適切な会計処理の概要は次のとおりですが、詳細は本報告書をご覧ください。
平成２５年３月２８日付の｢訴訟の提起に関するお知らせ｣で公表しましたとおり、平成２４年
３月１日に引渡し済みの｢介護老人保健施設シンセーロ会所新築工事｣(以下、本件工事といいます)において、施主と４億１,０００万円(消費税を含む)を超える分の請負代金１億２,４１
1

４万８,８８１円(消費税を含む)の清算払いを巡って紛争が生じ、同年３月３１日(決算期日)までに回収できず未収金になったため、当時の名古屋支店長の独断で緊急避難的に総額９,６２２万円(消費税を除く)の工事原価を本件工事に計上せず、翌期の平成２４年９月から同２５年２月にかけて同支店の他の工事の原価として支払ったものです。
（３）不適切な会計処理の原因
本報告書では概ね以下の諸点が指摘されていますが、詳細は本報告書をご覧ください。
①施主とは本件工事の請負代金額は５億８,８００万円(消費税を含む)から４億１,０００万円(消費税を含む)を目標に設計変更、ＶＥ等により極力減額した額を最終の請負代金額とすること、４億１,０００万円は施主から依頼されて形式的に入札し請負契約書に記載する金額に過ぎず、最終の請負代金額として取り扱わないことを営業段階で合意していましたが、合意事項につき書面による確認をなさず口頭合意のまま施工したため、施主から合意書面がないことを奇貨として４億１,０００万円を超える分の請負代金の支払いを拒否され、上記(２)の未収金を発生させる事態を招いたこと。
②形式的に作成、調印された請負契約書に記載された請負代金の最終支払日が｢平成２４年７月頃｣という曖昧な記載だったため、４億１,０００万円が全額入金するまで上記(２)の未収金につき、法的措置等を含めた本格的な回収交渉に取り掛かれない事態を招いたこと。
③当時の名古屋支店長は技術部門の出身ということもあり、必ずしも会計、法務面の知識に明るいとは言えず、加えて取締役会や本社の経理部門あるいは支店の顧問弁護士等へ事前に決算方法等を相談するなどの配慮も欠いたまま、独断で本件工事の工事原価として未計上にする決算処理を行ったこと。
④当時の名古屋支店長は本件工事の工事原価に未計上でも、上記(２)の未収金は４億１,０００万円の全額入金後の回収交渉で十分回収できるので、回収した時点で未計上の下請代金の支払い処理ができると考え、下請業者には口頭契約のまま支払延期を依頼し、緊急避難的に
上記(２)の処理を行い結果的に不適切な会計処理に繋がったこと。
（４）再発防止対策の提言
本報告書において次のとおり今後検討すべき改善策、再発防止策の提言をいただいています。
①工事管理上の改善策
ア．工事状況月報の出来高の記載は現実の出来高を正確に記載するよう社員を指導すること。
イ．現場の状況が変化した場合はその経緯、理由等について記録化する方策を検討すべきこと。
ウ．上司の決裁は現場を混乱させないよう遅滞なく行うこと。
②不適切な会計処理を防止するための組織上の改善策
ア．現場の抜き打ち検査を適宜実施すること。
イ．監理室を拡充し現場業務に精通した技術者等を配置すること。
ウ．現場社員が弁護士等の法律専門家に随時相談できる体制を構築すること。
エ．現場社員が公認会計士等の専門家に経理処理を随時相談できる体制を構築すること。
オ．社員に対し各部署に応じた研修会を行うこと。
カ．営業段階から工事(現業)部門を交えた社内協議ができる体制を構築すること。
３．不適切な会計処理に係る訂正による連結財務諸表への影響額について
当社は、現在、本報告書の指摘事項及び指摘に基づく課税関係の修正を反映させた当社の連結財務諸表を計算中です。なお、調査委員会の調査において認定された事実関係に基づき、過年度の有価証券報告書、四半期報告書ならびに決算短信について必要な訂正を行い、会計監査人のレビューを受けた後、下記５＊その１、＊その２に記載のとおり平成２５年５月２８日に開示する予定です。
４．取締役等の経営責任と処分について
当社は、今回の重大な事態を発生させたことを厳粛に受け止め、深く反省するとともに取締役
等の経営責任を明確にするため次の処分を行うことといたしました。
①代表取締役社長 月額報酬を３０％減額(本年７月から９月の３ヵ月間)②①以外の取締役 月額報酬を２０％減額(同上)③監査役
月額報酬を２０％減額(同上)2なお、当時の取締役執行役員名古屋支店長は、平成２５年３月２９日付の｢取締役の辞任に関するお知らせ｣で公表しましたとおり同日付で全ての職を辞しています。
５．当社の今後の対応について＊その１
当社は、今般の不適切な会計処理について不適切な会計処理に関する修正及びこの修正に基づいた過年度決算書類等の訂正を行うこととしました。
（１）過年度決算書類の訂正
本報告書において認定された事実関係に基づき以下のとおり過年度の有価証券報告書、四半期報告書ならびに決算短信の一部を訂正する予定ですが、訂正作業の状況等を勘案し平成２５
年５月２８日に提出する予定です。提出し次第速やかに開示いたします。
①訂正する有価証券報告書
・第５８期(自平成２３年４月１日 至平成２４年３月３１日)有価証券報告書②訂正する四半期報告書
・第５９期(自平成２４年４月１日 至平成２５年３月３１日)第１四半期、第２四半期、第３四半期の各四半期報告書③訂正する決算短信
・平成２４年３月期決算短信（日本基準）（連結）・平成２５年３月期第１四半期、第２四半期、第３四半期の各決算短信（日本基準）
（連結）
＊その２
当社は、上記の＊その１に伴い次のとおり内部統制報告書を訂正することとし、平成２５年５月２８日に訂正報告書を提出する予定です。提出し次第速やかに開示いたします。
①第５８期(自平成２３年４月１日 至平成２４年３月３１日)内部統制報告書＊その３
当社は、本報告書の指摘、提言等を踏まえ速やかに再発防止対策を策定し、適時実施してコン
プライアンス体制の再構築を図る所存です。再発防止対策の内容等は取締役会で決議され次第速やかに開示いたします。
６．本件に関する総括
当社は、この度の不適切な会計処理を未然に防止することができず、関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけする結果となり衷心より深くお詫び申しあげる次第です。今後はグループの全役職員に更に一層コンプライアンス経営の重要性を認識させるとともに、これを自覚して日々の業務に当たらせることを徹底し、速やかに再発防止対策を策定のうえ確実に実施し、二度と同じ過ちを犯さないとの強い決意のもとに、当社グループの役職員が一丸となって信頼回復に全力で取り組む所存です。何卒倍旧のご支援とご理解を賜りますようお願い申しあげます。

3平成２５年５月２２日

調査株式会社 守 谷 商 会
代表取締役 伊
藤 隆 三

報

告

書

殿

不適切な会計処理に係る内部調査委員会の調査結果は以下の通りである。

委員長

後

藤

昌

弘

委

員

竹

尾

雅

芳

委

員

小

林

岩

雄

目

次

第１、 調査結果･･････････････････････････････････････････････････････････････････２
第２、 本委員会設置に至る経緯････････････････････････････････････････････････････３
第３、 委員会の調査活動内容･･････････････････････････････････････････････････････４
第４、 調査に関する基本方針の策定････････････････････････････････････････････････８
第５、

名古屋支店における「シンセーロ会所新築工事」に関する工事原価付け替えに至る経
緯及びその手法について･･････････････････････････････････････････････････・９

第６、

株式会社守谷商会における発注業務及び支払事務処理の流れ･･････････････････１１

第７、 資料調査の概要と調査結果････････････････････････････････････････････････１２
第８、

取引先に対する質問書調査及びその結果････････････････････････････････････１５

第９、

社員に対する質問書調査及びその結果･･････････････････････････････････････１７

第１０、名古屋支店の各社員からの第１次聴き取り調査及びその結果･･････････････････１９
第１１、東京支店の各社員からの聴き取り調査及びその結果･･････････････････････････２１
第１２、松本支店の各社員からの聴き取り調査及びその結果･･････････････････････････２２
第１３、長野本社の各社員からの聴き取り調査及びその結果（北陸支店管内工事も含む）２４
第１４、取引先からの聴き取り調査及びその結果、その１････････････････････････････２５
第１５、関係者からの補充聴き取り調査及びその結果････････････････････････････････２７
第１６、取引先からの聴き取り調査の結果、その２･･････････････････････････････････２９
第１７、不適切な会計処理に関するまとめ･･････････････････････････････････････････３０
第１８、守谷商会における工事管理上の問題点と今後の改善策････････････････････････３４
第１９、本社の責任について･･････････････････････････････････････････････････････３９
第２０、結語････････････････････････････････････････････････････････････････････４０

-1-

調

査

報

告

書

第１、調査結果
１、株式会社守谷商会名古屋支店の平成２４年度決算（平成２５年３月末）において、総額で消費税別金９６２２万円の工事原価の内の外注費・材料費の付け替え（以下「工事原価の付け替え」という）が確認された。
２、上記以外には、工事原価の付け替えその他不適切な会計処理は発見できなかった。
３、工事原価の内の外注費・材料費付け替えに関しては、名古屋支店上層部が個別案件に対応するために緊急避難的に行ったものであり、本社経営陣の関与は認められなかった。
４、株式会社守谷商会は、以下の改善策を検討するべきである。
（１） 工事管理上の改善策① 工事状況月報における出来高の記載については、現実の出来高を正確に記載するように社員を指導していく必要がある。
② 現場の状況に変化があった場合には、変更の経緯・その理由などについて記録化する方策を検討するべきである。
③ 上司の決裁については、現場を混乱させることのないように、遅滞なく行うようにするべきである。
（２）
①
②
③
④
⑤
⑥

不適切な会計処理を防止するための組織上の改善策
現場の抜き打ち調査を適宜実施するべきである。
監理室の組織を拡充するとともに、現場の分かる者を配置するべきである。
弁護士等法律専門家に随時現場の社員が相談にいける体制を構築する必要がある。
経理処理について、現場の社員が公認会計士等会計の専門家に随時相談にいける体制を構築する必要がある。
社員に対して、各部署に応じた個別研修を実施する必要がある。
営業段階から社内協議ができる体制を構築するべきである。

-2-

第２、本委員会設置に至る経緯
１、平成２５年３月１１日、株式会社守谷商会名古屋支店長であるＡ氏が本社に対し、名古屋支店における「介護老人保健施設 シンセーロ会所 新築工事」に関して、以下の通り報告した。
① 平成２３年５月に５億８８００万円の工事代金をベースとして、「シンセーロ会所新築工事」を１億数千万円のＶＥ・設計変更に応じてもらえることを口頭で合意し、４億１０００万円で受注した（施主は医療法人紫陽）。
② ＶＥ・設計変更について一部しか応じてもらえなかったので、平成２４年２月１６日付の配達証明郵便で、施主に対して追加工事代金を請求した。金額は１億２４１４万８８８１円であった。
③ 平成２４年３月１日に建物を引き渡した時点では本体工事代金の第３回分８２００万円（３月末入金予定）、最終分１億２３００万円（７月末入金予定）が未入金であった。
④ この時点での支払い必要額は、約１億２０００万円であった。業者に対し、追加工事の契約が決定するまで支払いを待ってもらえるよう要請したが、全ての業者が応じてくれたわけではなかったので、一部に対してのみ支払いをし、２３年度決算（２４年３月期）
で、赤字として税抜きで１９９２万５９９２円を計上した。
⑤ 平成２４年７月１０日に本工事の最終金が入金し、未回収を避けられたので、施主と本格的に交渉に入った。７月１３日付で、改めて追加工事分１億２４１４万８８８１円を施主に配達証明郵便で請求した。
⑥ 業者に支払い猶予をお願いしていた分１億０１０３万１０００円（税抜きで９６２２万円）については、２４年８月から、「Ｘ新築工事」と「Ｙ新築工事」の現場名にて支払いの手続きをしてきた。
⑦ 施主に、提訴前の照会書を顧問弁護士名で送付する等、相手方との交渉ならびに訴訟準備を進めてはいたが、決算期を迎え、年度内での追加工事代金回収が難しくなったため、３月１１日に本社を訪問して経緯を報告した次第である。
２、Ａ支店長の上記申告は、名古屋支店において特定の工事現場における工事原価の内の外注費・材料費を他の工事現場名に付け替えたというものではあるが、結果的には平成２３年度
決算（平成２４年３月）時点で支払いが必要な債務について決算に計上していなかったことに他ならないものであり、極めて不適切な会計処理である。株式会社守谷商会としては、右の報告を極めて重く受け止め、平成２５年２月末日付で他現場で支払済の原価を専用工番（シンセーロ追加工事）に振り替えるとともに、名古屋支店における工事原価の付け替え等
不適切な会計処理がシンセーロ会所工事分のみであるのか否か、また、他の支店もしくは本社内部においても同様の不適切な工事原価処理がされているか否か等について至急調査するべく、弁護士・公認会計士等の専門家を中心とした調査委員会を立ち上げることとした。
３、委員会の構成は、弁護士・公認会計士各１名と監査役の３名とすることとし、平成２５年
３月２８日、当職らが委員として委嘱を受けた。また、委員の互選により、委員長には弁護士の後藤が就任することとなった。

-3-

第３、委員会の調査活動内容
１、３月２９日、午前１０時～正午、於：後藤昌弘特許法律事務所
・第１回委員会。竹尾委員は電話で参加した。
・取りあえず質問書による調査を行うこと、また並行して名古屋支店の関係者及び工事原価の付け替え先に対して反面調査を行うことを確認した。
・弁護士委員にて質問書の原案を作成した。
・名古屋支店のみならず、東京支店・松本支店・長野本社にも出向いて事情聴取することを確認した。
２、４月１日、午前１０時～午後０時３０分、於：後藤昌弘特許法律事務所
・第２回委員会。調査方針・質問書調査方針・日程等について協議した。
・質問書案を了承した。
・質問書の総数は、年間１０００万円以上の取引先全て、社員は全員とすることを決定した。
・回収期限は４月１５日とした。
・取引先については、早期の回収と回収実績を上げるため、社員が持参できる取引先は社員に届けさせることとするが、必ず取引先に書いてもらうこと、また取引先自身が封緘して郵便にて返送させることを徹底させることとした。
・社員対象質問書の回答については、社員自身に書かせ、自ら封緘した上で直接回答書を委
員長事務所に返送することを徹底させることとした。
・開封作業については後藤事務所内で行うものとし、守谷商会には回答書は持ち込まないことを確認した。
・取りあえず、竹尾委員は４月１０日に本社に出向き、経理処理の実情の把握に努めることとした。
３、４月２日、午後２時～３時
・後藤委員長が大阪証券取引所東京支店に出向き、今後の調査方針を説明した。
・質問書調査を実施し、名古屋支店関係者・取引先・各支店及び本社等に事情聴取する方針を説明し、了解を得た。
・事務局にて質問書送付の準備を進めることを確認した。
４、４月５日、午前１０時～午後１１時３０分、於：後藤昌弘特許法律事務所
・第３回委員会。名古屋支店関係者を聴取した。
・工事原価の付け替えの手法について聴取した。
５、４月６日、午前１０時～午後３時、於：後藤昌弘特許法律事務所
・第４回委員会。名古屋支店関係者を聴取した。
・工事原価の付け替えの手法について更に聴取した。
・聴取結果を検討した結果、当該赤字工事の資料を検討するのみでは資料上付け替えの有無を確認することが困難であること、むしろ付け替えた先において不自然な支払いが発生する可能性が高いことを確認した。
・上記を前提として、公認会計士グループによる今後の資料調査方針を決定した。
・また、補助公認会計士として取りあえず日比野氏に委嘱すること、補助公認会計士については更に補充することを確認した。
・弁護士補助者として、後藤事務所の鈴木弁護士・古谷弁護士、また、川岸弁護士に委嘱す
ることを承認した。

-4-６、４月８日、午後０時３０分～１時、於：後藤昌弘特許法律事務所
・第５回委員会。
・補助者公認会計士の日比野公認会計士を交えて打ち合わせを行った。
７、４月９日、午前１０時～午後６時
・後藤委員と古谷弁護士にて、名古屋支店関係の付け替え先の反面調査を行った。
８、４月１０日、午前１０時～、長野本社
・竹尾委員が本社の経理処理状況について確認調査を行った。
・全社の関係経理書類を整理して竹尾事務所別室に送付するように指示した。
・資料が送付されるのは４月１８日～１９日頃の予定であることを確認した。
９、４月１３日、午前１１時～午後７時
・名古屋支店関係の付け替え先の反面調査を行った。
１０、４月１８日、午後７時～９時、於：竹尾雅芳公認会計士事務所
・第６回委員会。
・公認会計士グループの調査方針を協議した。
・一部の資料が届いていることを確認した。
・竹尾公認会計士及び補助公認会計士等により直ちに資料調査に着手することを確認した。
１１、４月１９日、午前９時～ 於：竹尾雅芳公認会計士事務所
・公認会計士グループによる資料調査を開始した。
１２、４月２０日、午前９時～午後４時、於：松本支店
・松本支店関係者の事情聴取を行った。
・連結子会社である丸善土木株式会社の関係者も聴取した。
１３、４月２３日午後３時～４月２４日午前１１時、於：東京支店
・東京支店関係者の事情聴取を行った。
・下記の赤字工事及び資料上先行手配のある工事について、関係者より事情を聴取した。
・並行して、主要な支店関係者より事情を聴取した。
【ＺＡ新築計画】【ＺＢ道路工事】【ＺＣ新築工事】【ＺＤ工事】
１４、４月２５日、午前９時～午後９時、於：長野本社
・長野本社関係者の事情聴取を行った。
・下記の赤字工事及び資料上先行手配のある工事等について確認した。
・並行して、主要な支店関係者より事情を聴取した。
・連結子会社である株式会社アスペックの関係者からも事情を聴取した。
・また、監理室の監理の実情を調査した。
【ＺＥ工事】【ＺＦ工事】【ＺＧ工事】【ＺＨ工事】-5-

【ＺＩ工事】【ＺＪ工事】
・更に、本社所管の工事ではないものの、異動により長野本社に在籍中の担当者から、支店所管の下記の工事について事情を聴取した。
【ＺＫ工事】東京支店【ＺＬ工事】北陸支店【ＺＭ新築工事】北陸支店【ＺＮ改装工事】北陸支店【ＺＯ改装工事】名古屋支店【ＺＰ工事】名古屋支店
１５、４月３０日、午後３時～午後６時、於：竹尾雅芳公認会計士事務所
・第７回委員会。
・名古屋支店の赤字工事について、支店長のＡ氏より再度事情を聴取した。
・松本支店・東京支店・長野本社における聴取状況を弁護士委員から報告し、検討した。
・公認会計士グループによる資料調査の進捗状況を確認した。
１６、５月２日、午後２時～午後４時３０分、於：竹尾雅芳公認会計士事務所
・第８回委員会。
・名古屋支店における、早期に支払いのある工事現場に関して、Ｂ建築部長より事情を聴取した。
・最終的な日程を協議した。
１７、５月５日、午後６時～午後８時、於：竹尾雅芳公認会計士事務所
・第９回委員会。
・Ｂ部長・Ｃ次長・Ｄ課長より事情を聴取した。
１８、５月６日、午後８時～午後９時、於：竹尾雅芳公認会計士事務所
・第１０回委員会。
・名古屋支店における工事原価付け替えの書類上の処理について、Ｂ部長及びＤ課長から事情を聴取した。
１９、５月７日、午後４時～６時３０分、於：竹尾雅芳公認会計士事務所
・第１１回委員会。
・公認会計士グループの調査結果を確認した。
・報告書の骨子を確認した。
・以後、報告書案については後藤委員長が起案し、メールにて各委員が意見交換を行うこととする。
２０、５月２２日、午前１０時～
・第１２回委員会。
・報告書の最終確認を行った。

於：後藤昌弘特許法律事務所＊補助委員は以下の通りである（敬称略）。
・弁護士
・弁護士

川
鈴

岸
木

弘
智

-6-

樹
子

・弁護士
・公認会計士・公認会計士・公認会計士協会準会員
・公認会計士協会準会員
・補助調査委員

古
日
安
松
竹
大

谷
比

渉
久
市

野
島
本
尾
内

進
千
元

学

-7-

郎
春
宏

第４、調査に関する基本方針の策定
１、調査の目的
今回の調査目的は、名古屋支店において発生した不適切な会計処理、具体的には、工事原
価の内の外注費・材料費の付け替え（以下、単に「工事原価の付け替え」という）が、「シンセーロ会所新築工事」現場のみであったのか否か、また、同様の工事原価の付け替えが本社や他の支店においても行われていたか否かを調査することにある。
２、調査対象期間
Ａ支店長の申告によれば、不適切な会計処理は平成２３年度・平成２４年度の２年度に渡って行われていたものである。このため、調査対象期間については、申告の１年前である
平成２２年度から平成２４年度の３年間を調査対象期間とした。
３、調査の基本方針
本調査の依頼が平成２５年３月２９日であり、調査の結果如何によっては平成２４年度決算（平成２５年３月末）の大幅な修正が必要となるところ、平成２５年６月には株式会社
守谷商会の株主総会が予定されており、遅くとも５月の連休明けには調査を完了する必要が認められたため、調査については以下の方針で進めることとした。
① まず調査委員全員で名古屋支店関係者から事情聴取し、「シンセーロ会所新築工事」における工事原価の付け替えの経緯・手法を明らかにする。
② 竹尾委員が本社に出向き、株式会社守谷商会における発注業務及び支払事務処理の流れを明らかにする。
③ その後は、時間節約のため、公認会計士グループと弁護士グループに分かれて作業を進める。
④ 公認会計士グループは、竹尾委員より会社に指示して、必要書類の整理・分類をさせた
上で資料一式を竹尾公認会計士の事務所別室に届けさせる。その上で、竹尾委員の指揮の下で、公認会計士を中心とする会計士補助調査員とともに、資料の精査・分析を進める。
⑤ 弁護士グループは、公認会計士グループの情報提供を随時受けながら、名古屋支店・東京支店・松本支店・本社において工事原価付け替えに関与できる可能性のある社員を中心に、直接事情を聴取する。また、今回のシンセーロ会所新築工事において工事原価付
け替えの相手方となった取引先に出向き、相手方から直接事情を聴取する。事情聴取においては、後藤委員長の指揮の下で、必要に応じて弁護士補助調査員を使用する。
⑥ 公認会計士グループの資料調査によって疑問点が出た場合には、委員全員で担当社員から事情を調査確認する。
⑦ 右作業と並行して、過去３年間において年間取引金額が合計１千万円以上の全ての取引先と、過去３年間に守谷商会を退社した社員を含む全ての社員に対して、質問書による調査を行う。回答書の〆切は４月１５日とし、回答書の内容によって更に事情聴取が必
要な事項が判明した場合には、事情聴取の対象とする。
⑧ 事情聴取の相手方には、連結決算の対象となる子会社の内、工事原価付け替えの可能性がある丸善土木株式会社と株式会社アスペックも含めることとする。

-8-

第５、名古屋支店における「シンセーロ会所新築工事」に関する工事原価付け替えに至る経緯
及びその手法について
１、名古屋支店の「シンセーロ会所新築工事」に関する関係者として、Ａ支店長・営業担当のＥ営業部長・建築の責任者であるＢ建築部長・担当現場所長であるＤ課長・付け替え先の現場責任者であるＣ次長・付け替え先の現場代理人のＦ及びＧ、そして購買担当のＨ次長から、シンセーロ会所新築工事の契約から引き渡しまでの経緯及び、工事原価付け替えの経緯及びその手法について個別に事情を聴取した。その結果は概略以下の通りであった。
1) 契約の２～３年前頃より、名古屋支店の営業部長であるＥは、葬儀会館等を経営するＩ氏に対し営業活動を行ってきた。その結果、何件か相見積もりを取ってもらう関係となった。ちなみに、Ｉ氏は葬儀会館とは別に医療法人紫陽の実質的な経営者であり、老健施設も複数経営していた。
2) 平成２２年秋頃、Ｉ氏より、シンセーロ会所の件について話が出たことから、Ｅは守谷商会に施工の機会を与えてくれるように依頼し、Ｉ氏の承諾を得た。右の経緯を受けて、Ｅは平成２２年１１月頃に設計事務所としてＪ設計を紹介し、Ｊ設計が医療法人紫陽の依頼を受けて設計を開始した。
3) 当初の設計案を元に守谷商会で積算したところ、工事金額としては６億円弱の計画であった。しかし、Ｉ氏より予算が４億５０００万円程度との話が出たことから、以後設計変更の協議が進められた。なお、設計変更の協議には、施主側の代理人としてＫという人物が出てきている。また、ＥはＩ氏より、形式的に入札の形を取ることも聞かされた。
4) 設計変更に関する協議が続けられている中で、平成２３年４月２７日に施主側の入札が実施されることとなった。もともと形式的なものであると聞いていたことから、入札当
日ＥはＩ氏に対し、幾らで入札したらよいのかを電話で問い合わせた。これに対しＩ氏より、設計変更に応じるので取りあえず税込み金４億１０００万円で札を入れるように指示された。Ｅは引き続き大幅な設計変更を進めること、設計変更が認められない部分については追加工事として工事代金を支払ってもらうことを前提として、Ｉ氏の指示した金額にて札を入れ、その後右金額で契約書を取り交わした。但し、契約書には図面・仕様書等は一切添付されておらず、形式的に作成されたものでしかなかった。
5) 平成２３年５月２８日、守谷商会より施主に対して総額金５億８８００万円（税別金５億６０００万円）の見積書を提出し、設計変更・ＶＥを行った場合には右金額から減額する旨の合意が成立し、工事が着工となった。なお、現場代理人はＤが担当することとなった。
6) その後、Ｄ及びＥは、施主側代理人Ｋと設計変更・ＶＥの協議を行ってきた。また工事の発注についてＢ及びＤは、設計変更・ＶＥが許諾されることを前提として下請に発注し、その旨の購買回議書も作成している。
7) しかしながら、施主側は、一部については設計変更・ＶＥを許諾したものの相当部分については許諾せず、結果的にＤは工事の大半を設計図通り施工することとなった。なお、設計変更・ＶＥが認められなかった部分については、Ｄは下請には追加工事の形で発注した。但し、その時点では、Ｄは発注書については後日とし、口頭での発注となっている。
8) 平成２４年３月１日、シンセーロ会所は施主に引き渡されたが、引き渡し前の同年２月１６日付で、名古屋支店から施主に対し、追加工事分金１億２４１４万８８８１円を請求する配達証明郵便を送付している。なお、引き渡しの時点で、本体工事代金の第３回
分８２００万円（３月末入金予定）、最終分１億２３００万円（７月末入金予定）が未入金であった。また、平成２４年３月頃、ＤはＡ支店長の指示により、下請業者に対して、施主と追加工事の協議中であるので支払いを待ってくれるように依頼している。
9) 平成２４年７月１０日に本体工事分の残代金が全て入金となったため、名古屋支店は、-9-

平成２４年７月１３日に施主に対して改めて金１億２４１４万８８８１円を請求する
配達証明郵便を送付し、施主との間で追加工事代金に関する協議を開始した。
10) Ａ支店長及び営業のＥは、契約に至る経緯から、設計変更・ＶＥが了承されなかった工事部分については当然施主から追加工事として支払いを受けられると考えていた。そのため、シンセーロ会所の追加工事代金として施主から受領した金員にて支払いを行うべく、Ａ支店長はＢ部長及びＤ課長に対して、上記の通り下請業者に対しては支払いを待ってもらうように指示し、Ｄから各下請業者に対して同趣旨の依頼がされている。しかし、平成２４年７月頃より下請業者から厳しい請求も出始めたため、Ａ支店長は厳しい督促を受けた業者に対しては追加工事代金分を支払うこととした。しかしながら、本来
シンセーロ会所の追加工事代金として受領した金員で支払うべきところ、追加工事代金の交渉はこれから始まるという状況にあったため、Ａ支店長はやむなく、取りあえず「Ｘ新築工事」の現場と「Ｙ新築工事」の現場名にて支払いをするようにＢ部長やＤに指示した。これを受けて、Ｂ・Ｄは下請業者に対し、支払いを待つように依頼しつつ、待てないと主張する業者に対しては、順次上記現場名での支払いを始めた。他の現場名に付け替えての支払いは、平成２４年９月を皮切りに、平成２５年２月まで、総額で金９６２２万円（消費税別）である。
また、工事原価の付け替えに先立って、Ｂ部長より「Ｘ新築工事」の現場と「Ｙ新築工事」の現場責任者であるＣ次長に付け替え支払いの指示がされた。上司であるＢ部長の指示であったため、Ｃは「Ｘ新築工事」の現場代理人であるＦと「Ｙ新築工事」の現場代理人であるＧに対しても、同様の指示をしているが、ＣからＧとＦに対しては、「この業者に支払いをするように。」との指示がされたのみで、詳細な説明はされていない。
また、右工事原価付け替えの指示については、Ａ支店長が決定し、Ｂ部長・Ｃ次長・Ｄ課長に指示されているが、他の社員には知らされていなかった。
11) 「シンセーロ会所」の現場の下請業者に対して、「Ｘ新築工事」及び「Ｙ新築工事」の現場名での支払いを行う傍らで、名古屋支店と施主側との協議が行われていたが、施主との追加工事代金に関する協議は途中から代理人を介して続けられたもののなかなか進展せず、最終的に平成２５年初め頃に至って、代理人弁護士より、訴訟をしない限り難しいとの見解を受け、訴訟を前提として準備するとの結論に達した。
12) Ａ支店長としては、年度内に施主側との追加支払いに関する交渉により支払いを受け、それをもって年度内に本来の工事原価処理に戻すつもりであったようであるが、結局年度内にはシンセーロ会所の追加工事代金については合意に至る見込みが無くなったた
め、Ａ支店長は本社にこれまでの経緯を報告し、今回の調査に至った。
２、上記の聴取経過を踏まえ、調査委員会としては、工事の工程に比して早期に支払いが行われている発注先を中心として帳簿類や購買回議書等を精査するとともに、各社員に対する事
情聴取に際しては、工事の行程に比して早期に支払いが行われている現場や赤字となった現場を中心として事情聴取を行うこととした。また、併せて、工事原価の付け替えが行われた
各取引先業者について、直接弁護士委員が出向いて事実関係の確認をすることとした。

- 10 -

第６、株式会社守谷商会における発注業務及び支払事務処理の流れ
１、回議書等資料調査の前提として、竹尾委員にて株式会社守谷商会の発注業務及び支払事務処理の流れについて確認した。その結果は概略以下の通りである。
① 基本計画書作成。この段階で発注予定先を３社程度選定する。
② 発注予定先に見積書を提出させる。
③ 現場代理人は、予算額と各社の見積書を比較検討し、発注先と協議した上で発注金額を決定し、発注先と合意する④ 購買回議書（発注金額１千万円以下は支店長決裁）を作成し、発注先及び発注金額の稟議を実施。
⑤ 注文書・請書／請求書をＥＤＰ（電子データ処理）にて作成する。
⑥ 注文書・請書／請求書を発注先へ送付する。
⑦ 請書／請求書を発注先より受け取る。
⑧ 購買回議書にて発注先等が決定されると、支払要求一覧表がＥＤＰにより作成される。
⑩ 現場代理人は、発注金額の記載された支払要求一覧表にもとづき、現場進捗状況による進捗割合を検討し、出来高に応じた支払金額を決定する。
⑪ 当該支払要求一覧表を稟議・承認の上、本店にて支払を実施する。

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第７、資料調査の概要と調査結果
１、本件不適切な会計処理の実態
名古屋支店の関係者からの事情聴取の結果及び取り寄せて精査した資料から、以下の事実が判明した。
① 今回の不適切な会計処理は、支店長・建築部長・現場代理人の３名の共謀によるものである。
② 赤字現場の赤字額を少なくするため、工事原価を他の現場に付け替えたこと。
③ ＶＥ提案が認められなかった工事について、赤字現場の購買回議書を作成せず、外注先の見積書にもとづき、合意金額を決定し、口頭にて発注していること。
④ 赤字現場の現場代理人は、口頭発注先の見積書を手元に保管し管理していたこと。
⑤ 支払を強く要請された外注先については、購買回議書を作成し、通常の手続処理にて支払を実施していること。
⑥ 他現場での支払については、当該未払外注先に他現場での見積書を作成させていること。
⑦ 他現場においては、通常のごとく購買回議書を作成して、通常の手続にて支払いを実施
していたこと。
２、調査対象工事
限られた時間の中で、全ての工事資料を精査することは時間的に不可能である。そのため、
前記予備調査で判明した事実に基づき、以下を調査対象とすることとした。
① 売上高中、開発事業は不動産の売却であり外注先への発注はないため、今回の調査からは除外する。
② 建設・土木に係わる工事中、請負金額１億円以上の工事と、粗利益がマイナス百万円以上の工事については、本社・支店を問わず、全てを調査対象とする。
③ 名古屋支店管轄の工事については、全件調査対象とする。
④ 名古屋支店以外の管轄の工事については、調査委員にて抜き取り調査するものとするが、時間の許す限り調査を尽くす。
⑤ 今回の不適切な会計処理は、工事原価の付け替えである。よって、工事原価の内の外注費・材料費の発注取引について調査を実施する。
３、発注取引の付け替えの資料調査の調査方針① 今回の「Ｙ新築工事」・「Ｘ新築工事」の工事現場を介して行われたシンセーロ会所新築工事の工事原価付け替え取引における経理処理の手法は、付け替えを行う工事現場（本件においてはシンセーロ会所新築工事）に関する購買回議書等の経理資料には一切記載
もファイルへの綴り込みもされず、当該工事に関する下請・外注先等の請求分は付け替え先となる他の現場の経理資料の中に紛れ込んでいるという形となっている。そのため、付け替え先を発見するためには、各工事現場の経理資料を精査するしかない。
② また、今回の工事原価の付け替えにおける経理処理には、以下の特徴があることが指摘できる。
1) 本社での購買回議となることを避けるために、購買回議書の契約金額を１千万円以下に分割して処理されていること。
2) 付け替え発注先での支払いについて、通常の建築工事の工程よりも早期に支払いが行われている取引もあること。
3) 多くの場合、当該支払いについては、発注金額を全額一括で支払われていること。
4) 付け替え対象現場の発注先が付け替え先の工事現場を受注していない場合には、付け替え先の支払いにおいて、本来の工事受注先ではない、別の発注先が混入する結果となること。

- 12 -

③

以上の付け替え取引の実態を考慮して、上記「第７、２」記載の調査対象工事について、工事の工程に比して早期に支払いが行われている発注取引の発見に重点をおき、さらに
上記 3)及び 4)の発注にも注意しながら調査を実施する。
④ 調査資料は、工事受注契約書・施工準備会議録・工事工程表・請書／請求書・購買回議書・工事状況月報・支払要求一覧表とし、調査中必要が生じたときには実行予算書との照合も実施する。
４、具体的調査内容その１、会計帳票との照合調査① 会計帳票との照合調査は、具体的には、以下の手順で調査を行った。
1) 支払要求一覧表より、発注金額を一括支払いしている発注先を抽出する。
2) 請書／請求書に記載されている工期と工程表を照合し、矛盾がないか調べる。
3) 施工準備会議録に記載されている発注予定先以外の発注先がないか、請書／請求書と比較して調べる。
4) 上記 1)ないし 3)で抽出された発注先について支払状況を調べ、早期の支払いが行われていないか調べる。
5) さらに上記 1)ないし 3)で抽出された発注先について購買回議書と照合し、発注先の工事内容、購買稟議が適正に行われているか調べる。
6) 上記 1)ないし 3)で抽出された発注先でさらに疑義の残る発注先については、実行予算書と照合し、その取引の妥当性を検証する。
7) 工事状況月報の予算額と工事の実績とを比較して、百万円以上の差額のあるものについては、会社が作成した理由書の内容の妥当性を確認する。
② 以上の結果、一括支払取引及び、予定発注先以外への工事発注取引は相当数が発見された。
これらの取引については、本社管理経理部長のＬ氏又は名古屋支店総務課長代理のＭ氏、必要なときには名古屋支店建築部長のＢ氏に質問し、当該発注が対象工事で必要とされる理由を聴取した。両氏らが説明できない取引については、電話にて直接当該工事の現場代
理人に事情を聴取した。
その結果は、発注金額の一括支払取引及び予定発注先以外の発注取引は、調査対象現場で必要性があって発注された取引であり、付け替え取引であると断定できる取引はなかった。
③ 次に、調査対象工事中で、工事の工程に比して早期に支払いが行われているものが名古屋支店管内で２現場、計５件発見された。
具体的には、大手スーパーＣのＤ店の工事においてはＮ社とＯ社であり、大手スーパー
ＣのＥ店の工事ではＰ社・Ｑ社・Ｒ社の３社である。
また、大手スーパーＣのＥ店の現場では、Ｓ社とＴ社に対して、同一の立看板基礎工事が発注されていた。
これらについては、調査委員３名及び公認会計士グループ補助員１名にて名古屋支店Ｂ
建築部長らから詳細な説明を受け、追加資料を徴収した。
その結果、当該工事で早期の支払いがされている発注先については全て当該工事で必要な発注であり、早期の支払いも材料手配の必要性があるものや、施主の要望等で予定よりも早期の実施となったものであることが判明した。
④ なお、大手スーパーのＣ関係の工事現場は受注金額１億円以下で８件存在することが判明した。これらＣの現場については早期支払いの可能性が高いと判断し、調査対象工事に追加して全件の調査を実施することとし、支払要求一覧表等の関連帳票を照合した。
Ｃ関係で調査した現場は、ドラッグストアＦ店・ドラッグストアＧ店・ドラッグストア
Ｈ店・ドラッグストアＩ駐車場・ドラッグストアＪ店・スーパーＣのＫ店自営工事・ドラッグストアＬ店 A 工事・ドラッグストアＬ店 C 工事の８現場である。

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調査の結果、上記大手スーパーＣのＤ店及びＥ店の現場以外には、早期の支払取引はないことが判明した。
５、その他の調査手法① 会計帳票との照合調査手法以外に、下記の方法による調査を実施した。
実行予算書と購買回議書とを照合し、そこに差異のある現場について、現場代理人に差異理由の回答を求めた。
② 購買回議書は、各支払先ごとに毎回作成されるものであり、膨大な数に上る。また、差異の発生の有無については建築に関する専門的知見も必要である。そのため、差異のあるものについては、現場代理人を避け、かつ専門的知見を有する、品質管理部の職員に整理を指示した。
また、この調査方法については多大な時間を要するため、時間的制約から調査対象は今
回の付け替え先である「Ｙ新築工事」と「Ｘ新築工事」以外はランダムに４現場を抽出した。抽出した４現場は、ＺＡ新築計画（東京支店）・ＺＪ工事（長野本社）・ＺＱ新築工事（北陸支店）・ＺＲ新築工事（名古屋支店）である。
③ こうして作成した差異分析表に基づき、当該現場代理人に対し、差異理由の回答を求め、内容の検討を行った。
④ 当該差異分析表及び差異理由書の内容を検討し、当該現場の購買回議書等との照合を行ったが、「Ｙ新築工事」と「Ｘ新築工事」以外の４現場については、工事原価の付け替
え等の不適切な会計処理は発見できなかった。
６、調査結果
① 株式会社守谷商会における請負金額１億円以上の受注工事は、３年間で２７６件である。
名古屋支店が５４件、長野本社・東京支店・松本支店・北陸支店が計２２２件である。
② 上記件数の工事資料については全て名古屋の竹尾事務所の別室に送付させた上で、この内、名古屋支店については５４件の全件を、また、長野本社・東京支店・松本支店・北陸支店についてはランダムに１２４件をサンプル抽出し、計１７８件について調査した。
③ 株式会社守谷商会の過去３年間の工事総件数２７６件の約６５％にあたる１７８件の工事について、会計帳票との照合による調査及び、実行予算書と購買回議書との照合調査を行ったが、既に申告されているシンセーロ会所現場に関する工事原価の付け替え以外には、工事原価の付け替え等の不適切な会計処理は発見できなかった。
④ 調査で判明した、付け替え金額の支払ベースでの消費税別金額の集計は、以下のごとくである。
平成２４年９月支払
１７９０万円
１０月支払
８０５万円（９月末工事未払金計上済）
１１月支払
２７９７万円（９月末工事未払金計上済）
１２月支払
４１１５万円
平成２５年２月支払
１１５万円（１２月末工事未払金計上済）
合計
９６２２万円
以上の金額は、平成２４年３月に完成引き渡しのシンセーロ会所新築工事の工事原価である。よって、平成２４年３月期決算の利益が過大に計上されているものと判断する。

- 14 -

第８、取引先に対する質問書調査及びその結果
１、質問書調査の採用方針
名古屋支店において発生した工事原価の付け替えは、取引先企業の協力がなければ不可能な行為である。しかしながら、取引先各社を無作為に訪問して直接事情を聴取することは時間的にも不可能であるし、合理的でもない。そのため、予備調査の趣旨で、取引先については早い段階で書面による調査を行い、その結果に応じて事情聴取作業を進めることとした。
また、工事原価の付け替え先である取引先は、当然ながら株式会社守谷商会との取引歴が長い取引先に限られるものと推定されるため、調査対象取引先については、株式会社守谷商会との間で過去３年間の年間取引額が１０００万円以上の取引業者を選んで行うこととした。
２、質問書調査における留意事項① 質問書による調査は、書類調査・直接の聴き取り調査の準備調査の性格を持つため、できる限り早期に回答を得る必要がある。当委員会としては、この点を考え、回答については記名式とし、回答期限を４月１５日と設定した。
② また、回収率が低い場合には書面調査としての価値が大幅に減殺されることとなるし、遅れて届いた回答では予備調査としての意味もないこととなる。この点を考え、質問書の送付については、早期かつ返送率を高めるため、社員に届けさせ、期限までに回答書が必着となるように徹底することを指示した。
③ こうした書面調査におけるリスクの１つは、調査を依頼する会社側が調査対象取引先に対して、回答内容を指示したり、また会社が回収した回答書の内容を改ざんしたりする
おそれがあるという点である。今回の調査においては、調査の相手方が会社の取引先、とくに取引歴の深い親密な取引先であるという特殊性があり、かかるリスクはより大きなものがある。
この点を考慮し、回答書については返信用封筒を同封し、直接委員長事務所に郵送させることとした。また、回答書については直接取引先に書かせて封緘させ、取引先自らに投函してもらうように注意書を作成して社員に配布し、この点を徹底するように指示した。
３、質問項目
① 質問書調査における質問項目は、第１問が「平成２３年４月１日より平成２５年３月末日までの期間において、守谷商会から工事原価の付け替え、具体的に言えば、当初予定されていた現場に納品した商品又は請け負った業務の代金について、守谷商会の担当者の指示により他の現場名に付け替えて請求するように指示されたことがあるか否か。」
を問い、第２問では、第１問について「ある」と回答した場合に、「その時期・指示された担当者の氏名もしくは肩書き、現場名」を質問した。また、第３問では、「第１問の期間以前において、工事原価の付け替えを指示されたことがあるか否か。」を質問し、第４問では第３問で「ある」と回答した業者に対して、「その時期・指示された担当者の氏名もしくは肩書き、現場名」を質問している。そして第５問で、「過去に工事原価の付け替え以外の方法で不正な工事原価処理を指示されたことがあるか否か。」を質問し、第６問では、第５問で「ある」と回答された場合、「その時期・指示された担当者の氏名もしくは肩書き、現場名並びにその具体的内容」を質問した。
② 第１問及び第２問の質問の趣旨は、今回の調査対象期間に限定して、工事原価の付け替えの有無及びその現場名と現場担当者名を質問したものである。ここで「ある」と回答があり、その現場名や現場担当者が明らかとなった場合には、その現場の資料や当該担当者より詳しく事情聴取をすることとなる。
③ 第３問及び第４問の質問の趣旨は、調査対象期間以前において工事原価の付け替えが行- 15 -

われたことがあるか否か、を質問した。第１問で「なし」との回答があったとしても、第３問で「あり」との回答が出てきた場合には、当該現場担当者もしくは当該工事の当時の責任者は同様の行為を繰り返している蓋然性が高くなるため、事情聴取に際しての信憑性判断の有力な資料となると考えたものである。
④ 第５問及び第６問の質問の趣旨は、工事原価付け替え以外の方法であったとしても、取引先に対して不適切な会計処理を依頼する等の行為を行った者であれば、他の現場もし
くは他の取引先との関係で工事原価の付け替えを行っている蓋然性が高いものと推認でき、こうした社員からはより具体的かつ詳細な事情聴取が必要と判断できるからである。
４、質問書の発送数及び回収数
質問書調査の対象取引先は計６４１社であり、回答が得られた業者は６１７社であった。
回収率は９６．２５％である。なお、未回答２４社の内、８社については倒産しており、２社については廃業していることが確認されている。
５、質問書調査の回答内容① 第１問及び第２問について第１問で「ある」と回答した取引先は１２社、「なし」との回答が６０５社であった。
「ある」と回答した１２社は、いずれも「シンセーロ会所工事」において付け替えを依頼された取引先であり、回答に記載された現場名及び現場担当者名もシンセーロ会所新築工事及び右工事の現場代理人であるＤであった。
② 第３問及び第４問について
第３問で「ある」と回答した業者はゼロであり、「なし」との回答が６００社、未回答が１７社であった。
未回答の１７社については、取引歴が過去３年未満である可能性があると推察される。
③ 第５問及び第６問について
第５問については、「ある」との回答がゼロ、「なし」との回答が６１３社、未回答が４社であった。
６、取引先に対する質問書調査の結果① 質問書調査では、既にＡ支店長から報告を受けているシンセーロ会所新築工事に関する取引業者からは報告通りの回答が届いたが、それ以外には工事原価の付け替えを認めた
回答はなかった。
② また、過去３年を超える、それ以前における工事原価の付け替えを認めた回答もゼロであり、工事原価の付け替え以外の方法による不適切な会計処理を依頼されたとの回答もなかった。
③ 質問書調査の結果のみでは即断はできないものの、質問書調査の回答からは、シンセー
ロ会所新築工事以外の現場での工事原価の付け替え処理は見いだせなかった。

- 16 -

第９、社員に対する質問書調査及びその結果
１、質問書調査の採用方針① 取引先に対する質問書調査と同じく、予備調査の目的もあって、社員に対する質問書調査も実施することとした。
② 調査対象は、株式会社守谷商会の全ての社員を対象とし、調査の時期的範囲が過去３年に亘っているため、過去３年間に退職した者も調査対象に含めることとした。
③ また、仮に連結決算子会社において工事原価の付け替えが行われていた場合には、株式会社守谷商会の決算にも影響してくるため、子会社の社員についても調査対象に含めた。
２、質問書調査における留意事項① 取引先に対する質問書調査同様、質問書による調査は書類調査・直接の聴き取り調査の準備調査の性格を持つため、できる限り早期に回答を得る必要がある。当委員会としては、この点を考え、回答については記名式とし、回答期限を４月１５日と設定した。
② 取引先に対する質問書調査でも指摘した通り、こうした書面調査におけるリスクの１つ
は、調査を依頼する会社側が調査対象の社員に対して、回答内容を指示したり、また会社が回収した回答書の内容を改ざんしたりするおそれがあるという点である。特に社員に対する質問書調査は、取引先以上にそのリスクが大きいといえる。
この点を考慮し、社員についても、質問書・回答書については返信用封筒を添付し、社員各自が自ら記載した上で直接委員長事務所に郵送させることとした。また、回答書については上司が預かる等の行為は一切禁止する旨を書面をもって指示し、各責任者に配布して徹底するように指示した。
３、質問項目
① 質問項目は、第１問が「平成２３年４月１日より平成２５年３月末日までの期間において、工事原価の付け替え、具体的に言えば、当初予定されていた現場に納品した商品又は請け負わせた業務の代金について、取引先に対して他の現場名に付け替えて請求する
ように指示したり、他の現場名にて支払ったことがあるか否か。」を問い、第２問では、第１問について「ある」と回答した場合に、「その時期・指示した取引業者名、現場名」を質問した。また、第３問では、「第１問の期間以前において、工事原価の付け替えを指示したり、他の現場名にて支払ったことがあるか否か。」を質問し、第４問では第３問で「ある」と回答した社員に対して、「その時期・指示した取引業者名、現場名」を質問している。そして第５問で、「過去に、工事原価の付け替え以外の方法で不正な工事原価処理を行った、もしくは上司から指示されたことがあるか否か。」を質問し、第６問では、第５問で「ある」と回答した社員に対して「その時期並びにその具体的内容」を質問した。
② 第１問及び第２問の質問の趣旨は、今回の調査対象期間に限定して、工事原価の付け替えの有無及びその現場名と付け替え先の取引先名を質問したものである。ここで「ある」と回答があり、その現場名や取引先名が明らかとなった場合には、その現場の資料や当該取引先より詳しく事情聴取をすることとなる。
③ 第３問及び第４問の質問の趣旨は、調査対象期間以前において工事原価の付け替えをしたことがあるか否か、を質問した。第１問で「なし」との回答があったとしても、第３
問で「あり」との回答が出てきた場合には、当該取引先もしくは当該現場責任者において同様の行為を繰り返している蓋然性が高くなるため、事情聴取に際しての信憑性判断の有力な資料となると考えたものである。
④ 第５問及び第６問の趣旨は、工事原価付け替え以外の方法であったとしても、取引先に対して不適切な会計処理を依頼する等の行為を行った者であれば、他の現場もしくは他- 17 -

の取引先との関係で工事原価の付け替えを行っている蓋然性が高いものと推認でき、こうした社員や付け替えに協力した取引先からはより具体的かつ詳細な事情聴取が必要と判断できるからである。
４、質問書の発送数及び回収数
質問書調査の対象者は計３５８名であり、回答が得られた社員・元社員は３４５名であった。回収率は９６．４％である。
５、質問書調査の回答内容① 第１問及び第２問
第１問について「ある」と回答した者が４名、「なし」との回答が３４１名であった。
「ある」と回答した４名は、名古屋支店長のＡ・名古屋支店のＢ建築部長・名古屋支店のＣ次長・名古屋支店のＤ課長であり、いずれも「シンセーロ会所工事」において付け替えに関わった社員であった。
② 第３問及び第４問
第３問について「ある」と回答した業者はゼロであり、「なし」との回答が３３０名であった。
③ 第５問及び第６問
第５問については、「ある」との回答はゼロであり、「なし」との回答が３４３名であった。
６、社員に対する質問書調査の結果① 社員に対する質問書調査では、既に報告を受けているシンセーロ会所新築工事における工事原価の付け替えに関与した、Ａ名古屋支店長・名古屋支店のＢ建築部長・名古屋支
店のＣ次長・名古屋支店のＤ課長の４名のみであり、それ以外にあるとの回答をした社
員はいなかった。また、元社員・子会社の社員も含めて、過去３年を超えるそれ以前における工事原価の付け替えを認めた回答もゼロであり、工事原価の付け替え以外の方法
による不適切な会計処理を依頼されたとの回答もなかった。
② 調査対象が社員・元社員であることを考えれば、質問書調査の結果のみでは即断はできないものの、質問書調査の回答からは、シンセーロ会所新築工事以外の現場での工事原価の付け替え処理は見いだせなかった。

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第１０、名古屋支店の各社員からの第１次聴き取り調査及びその結果
１、株式会社守谷商会名古屋支店の社員から、下記の通り事情を聴取した。
聴取場所：後藤昌弘特許法律事務所
聴取人 ：後藤委員長・竹尾委員・小林委員・古谷弁護士（竹尾委員は４月５日のみ）
２、各社員からの聴取内容は以下の通りである。
①

Ａ氏（聴取日時：平成２５年４月５日（金）午前１０時～）【聴取内容は省略する】②

Ｂ氏（聴取日時：平成２５年４月５日（金）午後２時～）【聴取内容は省略する】③ Ｈ氏（聴取日時：平成２５年４月５日（金）午後６時００分～）【聴取内容は省略する】④

Ｄ氏（聴取日時：平成２５年４月５日（金）午後７時３０分～）【聴取内容は省略する】⑤

Ｃ氏（聴取日時：平成２５年４月５日（金）午後９時００分～）【聴取内容は省略する】⑥

Ｅ氏（聴取日時：平成２５年４月５日（金）午後９時４５分～）【聴取内容は省略する】⑦

Ｇ氏（聴取日時：平成２５年４月６日（土）午前１０時２０分～）【聴取内容は省略する】⑧

Ｍ氏（聴取日時：平成２５年４月６日（土）午後１２時１５分～）【聴取内容は省略する】⑨

Ｆ氏（聴取日時：平成２５年４月６日（土）午後２時２０分～）【聴取内容は省略する】

３、名古屋支店での社員からの聴取結果① 名古屋支店関係者からの第１次聴き取り調査では、シンセーロ会所における工事原価付
け替えの経緯・その動機・付け替えの手法等を中心として事情聴取を行った。
② ４月５日のＤの説明によれば、「ＶＥを前提に契約をしていた。結果的に、ＶＥが通らなかったものについては、追加工事になる旨取り決めをした。」とのことであった。この点について、シンセーロ会所に関する購買回議書を確認したが、ＶＥを行う予定のものについては「ＶＥ込み」と記載があることを確認した。また、それ以外のものについては、「随意契約」と記載があることを確認した。さらに購買回議書を確認したところ、当初段階の購買回議書には「ＶＥ込み」との記載が何カ所かあるところ、途中から随意契約として、改めて二次的に発注されているものも見受けられた。

- 19 -

③④⑤⑥

こうした資料から、Ｄ・Ｂの説明が虚偽ではないことが客観資料の上から確認できた。
シンセーロ会所新築工事に関する積算資料を確認したところ、名古屋支店において設計変更により積算作業が多数回に亘って行われていることがデータ上確認された。また、打ち合わせ議事録を確認したが、設計変更に関する協議が繰り返し施主との間で行われていた。
こうした資料も、Ｅ・Ｂ・Ｄの「ＶＥをすることが前提となった契約であった。」との供述と符合するものであり、その供述内容に信用性が高いことが裏付けられた。
シンセーロ会所新築工事に関する契約書も確認したが、１枚の表書のみで、図面や仕様書が全く添付されていないことを確認した。さらに、メールのデータから、シンセーロ
会所新築工事に関する入札資料を守谷商会側が作成していることも確認できた。建築請
負工事に関しては契約書と図面・仕様書が一体となっていることが通常であり表書のみの契約書は本来あり得ないこと、また、入札手続が正規になされているものであれば入札を予定する施工業者が入札に関する書類を作成することはあり得ないこと等の諸事実を考えると、入札が形式的なものであること等、契約に至る経緯に関するＡ支店長・Ｅ営業部長の供述は客観的資料と符合しており、その供述の信用性が高いことが裏付けられた。
支払いに関しても、Ａ支店長の申告内容は、本社経理資料と一致していた。
以上の通り、様々な客観的資料と照合した結果、シンセーロ会所新築工事に関する契約の経緯・発注の経緯・付け替えの前後の支払いの経緯等、名古屋支店関係者の供述内容については真実であると判断した。

- 20 -

第１１、東京支店の各社員からの聴き取り調査及びその結果
１、株式会社守谷商会東京支店の社員から、下記の通り事情を聴取した。
聴取日時：平成２５年４月２３日・２４日
聴取場所：株式会社守谷商会東京支店
聴取人 ：後藤委員長・小林委員・川岸弁護士・古谷弁護士
２、各社員からの聴取内容は以下の通りである。
【聴取内容は省略する】
①

ＴＡ氏

②

ＴＢ氏

③

ＴＣ氏

④

ＴＤ氏

⑤

ＴＥ氏

⑥

ＴＦ氏

⑦

ＴＧ氏

⑧

ＴＨ氏

⑨

ＴＩ氏

⑩

ＴＪ氏

⑪

ＴＫ氏

⑫

ＴＬ氏

３、東京支店での社員からの聴取結果① 守谷商会の内部基準では、１千万円までの支払いについては支店長に決裁権限がある。
また、守谷商会では、各支店ごとに毎年売上目標・利益目標を本社に提出しており、これが支店長に対する事実上のプレッシャーとなっていたことは想定に難くない。また、独立しているが故に本社の管理も及びにくいところでもある。その意味で、東京支店においては名古屋支店で発生した事件と同じ事件が起こりえる土壌があるものと考えられるところであり、各社員から慎重に事情を聴取した。
② 聴取の内容としては、赤字工事・ＪＶ案件・一般的に想定される工事の進捗状況と比べて時期の早い発注のある案件等を中心として、工事状況月報等の資料とも付き合わせながら具体的に聴取した。２日にわたって、１２人の社員・元社員から事情を聴取したが、各社員の説明内容は客観資料とも整合しており、特に工事原価の付け替えを疑わせる案
件は見いだせなかった。

- 21 -

第１２、松本支店の各社員からの聴き取り調査及びその結果
１、株式会社守谷商会松本支店の社員から、下記の通り事情を聴取した。
聴取日時：平成２５年４月２０日
聴取場所：株式会社守谷商会松本支店
聴取人 ：後藤委員長・小林委員・古谷弁護士
２、各社員からの聴取内容は以下の通りである。
【聴取内容は省略する】①

ＭＡ支店長・ＭＢ副支店長

②

ＭＣ氏

③

ＭＤ氏

④

ＭＥ氏

⑤

ＭＦ氏

⑥

ＭＧ氏

⑦

ＭＨ氏

⑧

ＭＩ氏

⑨

ＭＡ氏

⑩

ＭＢ氏

⑪

丸善土木株式会社について、ＭＡ支店長・ＭＢ副支店長より事前聴取
・連結子会社である。

⑫

ＭＪ氏
・丸善土木株式会社代表取締役社長。

⑬

ＭＫ氏
・丸善土木株式会社取締役常務⑭

ＭＬ氏・丸善土木株式会社取締役専務

３、松本支店での社員からの聴取結果① 丸善土木を含め、１２名から事情を聴取した。
② 松本支店は規模も小さく、赤字工事も過去３年間で一件のみである。支店の目標金額も相対的には大きくはない。しかしながら、子会社である丸善土木を抱えているため、子会社を介した工事原価の付け替えもあり得るのではないかと考え、この点を中心に社員- 22 -

に問い質した。しかしながら、提示された資料とも照合したが、社員の説明に不自然な点はなく、松本支店における工事原価の付け替えは見いだせなかった。
③ また、丸善土木株式会社についても詳しく聴取したが、もともと巨額の累積赤字を抱えていた会社であり、また、守谷商会との取引額も少なく、工事原価付け替え又はこうした付け替えに協力した痕跡は見いだせなかった。

- 23 -

第１３、長野本社の各社員からの聴き取り調査及びその結果（北陸支店管内工事も含む）
１、株式会社守谷商会長野本社の社員から、下記の通り事情を聴取した。
聴取日時：平成２５年４月２５日
聴取場所：株式会社守谷商会本社会議室
聴取人 ：後藤委員長・小林委員・古谷弁護士
２、各社員からの聴取内容【聴取内容は省略する】
①

ＮＡ氏

②

ＮＢ氏

③

ＮＣ氏

④

ＮＤ氏

⑤

ＮＥ氏

⑥

ＮＦ氏
・連結子会社である株式会社アスペックの代表取締役社長。

⑦

ＮＧ氏
・株式会社アスペック取締役工事部長⑧

ＮＨ氏
・株式会社アスペック取締役工事部長

⑨

ＮＩ氏

⑩

ＮＪ氏

⑪

ＮＡ氏

⑫

ＮＫ氏

⑬

ＮＬ氏

３、長野本社での社員からの聴取結果① 本社には、各支店管内の聴取対象工事における担当者も異動により複数在籍していたことから、各支店管内の案件も含めて聴取した。
② 赤字工事・他社とＪＶを組んでいながらその後他社の施工部分を守谷商会が下請けとして受注している案件・一般的に想定される工事の進捗状況と比べて時期の早い発注のある案件等を中心として、工事状況月報等の資料とも付き合わせながら具体的に聴取したが、各社員の説明内容は客観資料とも整合しており、特に工事原価の付け替えを疑わせる案件は見いだせなかった。

- 24 -

第１４、取引先からの聴き取り調査及びその結果、その１
１、取引先からの聴き取り調査の目的① 今般Ａ名古屋支店長より、シンセーロ会所新築工事において工事原価の付け替えの申告がなされているが、問題は、工事原価の付け替えがシンセーロ会所新築工事現場のみであるのか否かである。
② 質問書調査においては、過去３年間に守谷商会との年間取引額が金１千万円以上の取引先計６４１社全てに対して質問書を送り、全体の９６．２５％にあたる計６１７社から回答を得た。この質問書に対する回答の中では、シンセーロ会所新築工事以外の現場での工事原価付け替えは確認されなかった。
③ しかしながら、少なくとも今回シンセーロ会所新築工事で工事原価の付け替えに協力した取引先については、過去においても同様の協力をしていた疑いがあることは否定できないところである。
④ また、Ａ支店長の申告について、その信憑性について裏付けを取る必要もある。
⑤ かかる観点から、名古屋支店のシンセーロ会所新築工事において工事原価の付け替えに協力した取引先について、弁護士グループの委員が出向き、直接事情を聴取確認することとした。
２、事情聴取した取引先
Ａ支店長が申し出た工事原価の付け替え先は、計１４社である。今回のＡ支店長の申し出の信憑性を確認するべく、右取引先に対して連絡を入れ、事情聴取を行った。１社について
は日程調整ができず聴取できなかったものの、それ以外の１３社と、シンセーロ会所工事の下請け業者であり、工事原価の付け替えが検討されたものの最終的に工事原価の付け替えに協力せず正規に支払いがなされた取引先１社（Ｕ社）について、弁護士グループの委員が直接事情を聴取した。
３、事情聴取の内容
事情聴取の内容は以下の通りである。
【聴取内容は省略する】
①

Ｖ社

②

Ｗ社

③

Ｓ社

④

Ｑ社

⑤

Ｘ社

⑥

Ｙ社

⑦

Ｚ社

⑧

ＡＡ社

⑨

Ｕ社

- 25 -

⑩

ＡＢ社

⑪ ＡＣ社
⑫

ＡＤ社

⑬

ＡＥ社

４、取引先からの聴取結果① 工事原価の付け替え先となっている取引先１４社の内１２社と、工事原価の付け替え先として検討されたが最終的に付け替えがされず正規に支払いがされた取引先１社について直接出向いて聴取した。
② 各取引先の説明は、守谷商会の内部資料とも合致しており、Ａ支店長の申し出た内容が真実であると確認できた。
③ 聴取した取引先各社は、いずれも守谷商会名古屋支店とは取引の長い取引先ばかりであり、ある意味で守谷商会名古屋支店としては無理を頼みやすい取引先である。よって、過去における工事原価付け替え先として利用されている可能性が高いため、この点についても特に確認してみたが、いずれも過去における工事原価の付け替えについては否定していた。また、これまでの名古屋支店の支払い状況に関しても質問してみたが、特に問題のある点はなかった。
④ 上記の通り、各取引先１２社から直接事情を聴取したが、シンセーロ会所新築工事以外には、工事原価の付け替えの事実は見いだせなかった。

- 26 -

第１５、関係者からの補充聴き取り調査及びその結果
１、補充聴き取り調査の必要性① 今般Ａ支店長より、シンセーロ会所新築工事に関して工事原価の付け替えの申告がなされたが、名古屋支店において、これまでに他の現場においても工事原価の付け替えがあった可能性は否定できないところであり、この点は重要な調査事項である。また、資料を突合する過程で、疑問を感じる支払いも出てきた。
こうしたことから、公認会計士グループによる資料突合作業を踏まえて、公認会計士委員及び公認会計士補助委員も同席の上で、第２次的に名古屋支店関係者より事情を聴取した。
② また、公認会計士グループによる資料調査の結果から、公認会計士チームとしても直接担当者に確認するべき事項が出てきたため、関係社員に名古屋まで出頭させ、公認会計士グループによる聴き取り調査を行った。
２、聴取の内容は以下の通りである。
【聴取内容は省略する】①

Ａ氏（名古屋支店管内工事）②

Ｂ氏（名古屋支店管内工事）③

ＴＣ氏（東京支店管内工事）④

ＴＢ氏（東京支店管内工事）⑤

ＭＣ氏（松本支店管内工事）⑥

ＮＩ氏（長野本社管内工事）⑦

ＮＤ氏（長野本社管内工事）⑧

ＮＥ氏（長野本社管内工事）⑨

Ｂ氏（名古屋支店管内工事）⑩

Ｃ氏（名古屋支店管内工事）⑪

Ｂ氏・Ｄ氏（名古屋支店管内工事）

３、関係者からの補充聴き取り調査の結果① 公認会計士グループの資料調査を踏まえ、各支店の担当者を呼び出して、資料を示しながら説明を受けた。また、名古屋支店関係者については、全ての現場の資料を確認の上、他の現場での付け替えの有無や、付け替えに係る書類手続等についても確認した。また、個人的に保管されていた付け替え用の取引先からの見積書なども提出させた。
② 上記の結果、公認会計士グループより提示された疑問点については、特段の事由があったり、公認会計士グループの誤解に基づくものであり、全ての疑問点について説明がされ、かつ、その説明は客観的資料とも符合していた。

- 27 -

③

よって、各担当者の説明については虚偽はないものであり、その説明は真実であると判断される。また、シンセーロ会所の現場以外の現場での工事原価の付け替えについても、ないものと判断された。

- 28 -

第１６、取引先からの聴き取り調査の結果、その２
１、名古屋支店のシンセーロ会所新築工事における工事原価の付け替えに関して、日程調整が難航した２社の内、Ｏ社について、聴取することができた。
２、Ｏ社は、名古屋支店関係者の第２次聴取に際して名前が出てきた大手スーパーＣのＤ店及びＥ店においても関わっている取引先である。そのため、シンセーロ会所新築工事とともに、大手スーパーＣに関する右二現場についても併せて事情を聴取した。
３、聴取内容Ｏ社【聴取内容は省略する】
４、聴取結果日程調整の都合で、Ｏ社からの事情聴取が最後となってしまったが、結果的には、名古屋支店関係者の第２次事情聴取の裏付けを得ることができた。大手スーパーＣのＤ店・Ｅ店については、名古屋支店のＢ建築部長やＤ課長らの説明と細部まで一致していた。
特に大手スーパーＣのＤ店については、資料精査の段階で、外構工事に属するフェンス工
事が早い段階で支払われていることが判明しており、社内資料をみた段階では不自然さを禁じ得なかったものであるが、直接Ｏ社に確認したところ、最初にフェンス工事をするようにとの指示が出されていたことが確認され、かつ、近隣の状況等フェンス工事を最初にした具体的理由も明らかとなった。
今回の事情聴取により、これまでのＢ部長やＤ課長ら名古屋支店関係者の供述が真実であったことが確認できた。

- 29 -

第１７、不適切な会計処理に関するまとめ
１、不適切な会計処理に至る経緯
株式会社守谷商会の各社員及び取引先等の供述並びに、客観的資料を総合すれば、本件不適切な会計処理に至る経緯は以下の通りであると認められる。
① 株式会社守谷商会、中でも名古屋支店は、民間の分譲マンション新築工事を受注して一時的には高い業績を上げてきた。しかし、こうしたいわゆるデベロッパーによるマンシ
ョン新築現場において、工事代金の回収不能という事態が相次いだため、その後守谷商会においては、分譲マンションの現場については受注しない、との方針が決定された。
そうした中で、「利幅が薄くとも回収が確実な現場」ということで、国等の補助金が出る工事、具体的には老健施設・病院等の現場や商業施設の新築工事に受注先をシフトしていった。
③ また、不況が続く中で建築業界も激しい価格競争にさらされており、そうした社会情勢の中で受注を確保するために、守谷商会は営業に際して施主や設計事務所に対して積極的にＶＥを提案し、ＶＥを前提として受注交渉を進めていくことが本社を含め、多くの現場で行われていた。シンセーロ会所新築工事においても、こうした流れを受け、施主の希望する建築内容とその予算に乖離がある中で、ＶＥを前提として受注の話が進められたものである。
④ こうしたＶＥを前提とした受注行為自体は否定されるべきものではないが、留意する必要があるのは、ＶＥの内容を事前に確定し、後日の紛争とならないように確認を尽くしておく必要がある、という点である。客先と古くから取引があり客先との信頼関係がある場合には問題はまだ少ないが、今回の医療法人紫陽とは初めての取引であり、この点については特段の注意が必要であった。しかしながら、結果的にはこの点のツメが甘く、ＶＥについて書面等による確認がないまま、ＶＥ未承認部分は追加とする、との口頭約束のみで着工してしまった。そのため、着工後になってＶＥが承認されないとの事態が相次ぐ中で、確定的な引き渡し時期を遅延させることもできず、事後的な追加工事費用交渉を前提として工事完成まで進めざるを得なかったものである。
⑤ こうした状況については現場担当者も理解しており、さればこそ、下請業者等への発注については、ＶＥを前提とし、ＶＥが認められなかった部分については追加工事とする、との前提で発注も進められている。
⑥ シンセーロ会所新築工事における契約上の今一つの問題点は、最終工事代金の支払い期日が明確でなかった点である。本件建物の引き渡しは平成２４年３月１日であるが、最終工事代金の支払いは「平成２４年７月頃」という極めて曖昧な記載となっていた。そのため、追加工事代金の支払いを確保するための本格的な追加工事代金の交渉は、最終工事代金入金の後になってようやく開始されることとなっている。
⑦ こうした契約上の問題を抱えた現場ではあったが、設計変更・ＶＥに関する協議が延々と続けられているという客観的事実があり、また、見積書においてもＶＥが前提となっていることが明記されていたことから、Ａ支店長・Ｅ営業部長とも、交渉によって追加工事代金の支払いを受けられるとの見通しを持っていた。ただ、最終工事代金の支払いを得た後に本格的な追加工事代金交渉が始まる以上、追加工事代金の支払いが得られる
までには一定の時間がかかることが見込まれたため、Ａ支店長は現場の責任者であるＢ建築部長や現場代理人であるＤ課長に対し、追加となる部分の工事業者らに対し、極力支払いを待つように指示している。
もともとシンセーロ会所新築工事はＶＥをすることが前提となっており、現場代理人に
おいてもこの点を理解していたことから、下請等の取引業者に対する発注もＶＥを前提として発注がされていた。そのため、結果的にＶＥが認められない工事部分については下請業者との関係では追加工事として口頭発注となっており、シンセーロ会所新築工事- 30 -

⑧

⑨

⑩

⑪

の購買回議書等には記載されていなかった。
こうした状況の中で平成２４年３月末の決算期を迎えたが、Ａ支店長としては、今後追加工事代金の支払いが見込まれている以上確定した大幅な赤字工事として決算書に記載するわけにはいかず、さりとて追加工事代金額について７月以降から交渉が始まる以上未収金として確定的な数字も出せないとのジレンマから、取りあえず赤字分として約２０００万円のみを計上し、その余の税別９６２２万円については決算書に記載しないま
ま、決算を済ませた。
平成２４年７月に最終工事代金が入金となったため、以後Ａ支店長は施主側と追加工事代金の協議を始めた。しかし、その時点で建物引き渡しから既に３ヶ月以上経過しており、下請業者から厳しい督促も出始めたため、Ａ支店長はやむを得ず一時的な便宜の措置として、これから現場が始まるという段階にあった「Ｙ新築工事」と「Ｘ新築工事」の現場名にて当面の支払いをするようにＢ部長・Ｄ課長に指示した。これを受けて、Ｂ部長は両現場の責任者であった部下のＣ次長に対し、右両現場での支払い処理を指示している。
支払いの具体的方法は、Ｂ部長・Ｄ課長から支払い対象の取引先に対し、支払い予定額に見合う見積書を作らせ、またＣ次長やＢ部長がこれに対応する内部書類を作成して支払い処理を行っている。支払いの手続きは平成２４年８月から始まり、最初の支払いは９月からとなっている。
ただ、Ａ支店長としては、シンセーロ会所新築現場での支払いについては極力医療法人
紫陽からの入金により支払いたいと考えていたようであり、取引先への支払いについては分割できるところは分割とし、工事原価の付け替えについては先延ばしにしようとしていたことが資料上窺える。
こうして、Ａ支店長は、厳しい請求を受けた業者に対しては分割等により少しづつ工事
原価の付け替えの形態で支払いをさせてきたが、平成２５年に入っても医療法人紫陽との追加工事代金交渉は進展せず、弁護士より「訴訟するしかないと思われる。年度内の解決は難しい。」との見解が示されるようになった。これを受けて、Ａ支店長は、年度
内の追加工事代金回収及びこれによる工事原価付け替え処理の精算が不可能であると判断し、本社に対して申告するに至ったものである。

２、本件工事原価付け替えの動機① 株式会社守谷商会においては、かねてよりコンプライアンスの遵守の必要性は厳しく教育されていたようであり、毎年この点に関する誓約書を全社員から徴求している。また、後に指摘する通り、名古屋支店においても本社や他の支店においても、シンセーロ会所
新築現場以外の現場の支払いにおいては工事原価の付け替えは発見されていない。それに加えて、今般本社を含め多くの現場の内部書類を確認したが、赤字工事となっている現場の数は多く、赤字工事そのものが珍しい存在というものでもない。
② また、シンセーロ会所新築現場については平成２４年７月以降から施主との追加工事代金交渉が予定されていたものであるところ、追加工事代金を請求する予定でありながら、決算上「赤字工事であった」との決算処理を行うことは、守谷商会が追加工事代金請求に根拠がないことを自認することに他ならないものであり、そのような処理は名古屋支店、特に受注経緯を知るＡ支店長としては到底容認できるものではない。しかしながら、会計処理の専門家ではないＡ支店長としては、追加工事代金交渉において最終的に幾らで合意できるか未確定な状態にありながら、未収金として請求している金額全額をそのまま計上することもためらわれたところでもある。
③ こうした点を考えると、本件工事原価の付け替えについては、決算対策として赤字隠蔽目的で行われたものではなく、むしろシンセーロ会所新築現場の特殊性、具体的に言えば、未確定な追加工事代金全額を未収金として計上することもできず、さりとて赤字工- 31 -

事として計上することもできない、というジレンマの中で、下請からの請求を放置もできない、との特殊な事情に起因したものと認めるのが相当であると思われる。
④ 念のため付言すると、今般のシンセーロ会所新築現場においては、もともとＶＥをすることを前提として下請業者等に発注されており、ＶＥが認められなかった部分については追加工事として口頭発注されていた。そのため、結果的にではあろうが、シンセーロ
会所新築現場に関する書類上は、追加発注部分については一切記録が残っていない。今回公認会計士グループにおいて、付け替え先となった他の現場における先行支払の点を重点的に調査したのも、当該赤字現場の記録や資料をみても、そこからでは工事原価付
け替えの有無が分かりにくいという事情があったからである。緊急避難的に現場レベルで行われたことではあったが、結果的には調査では発見することが極めて困難な状況となっていたのである。今回工事原価の付け替えが発覚したのも、Ａ支店長が自ら申告したからであり、そうでなければ発覚は相当に困難であった。
この点を考えれば、そもそも決算対策で工事原価の付け替えが行われたものであれば、
あえてその翌年に申告する必要もなかったはずである。この観点からも、今回の工事原
価付け替えの動機が計画的な決算対策となどではなく、シンセーロ会所新築現場の特殊性に基づく、いわば緊急避難的なものであったことは明らかではないかと思われるものである。
３、他の現場における工事原価の付け替えの可能性について① 今般の調査の最大の目的は、他の現場においても今般と同様の工事原価の付け替え行為があったか否かである。
② 既に指摘した通り、今般の工事原価の付け替えは、結果的にではあるが、極めて発覚しにくい状況となっていた。当該現場の資料だけからは判別が困難なのである。
③ こうした点に鑑み、今回の調査においては、公認会計士グループにおいては、長野本社
より段ボール箱にして２００箱を超える資料を名古屋に取り寄せ、竹尾委員始め３名の公認会計士と会計士協会準会員２名、補助者１名の総勢６名により、累計５００時間に上る時間をかけてできるだけ多くの現場資料を調査した。また、今般のシンセーロ会所
新築現場も赤字工事であったことを考えても、赤字工事の発生が工事原価付け替え行為の引き金となると推定されることから、過去３年の全ての赤字工事について資料を調査した。また、当然ながら、名古屋支店については全ての現場について調査した。
④ 時間的限界もあるため、今般全ての工事を調査し尽くすことはできなかったが、最終的に、守谷商会の過去３年の工事総数２７６件中１７８件について調査を行った。全体の約６５％である。ここまでの調査を行ったが、シンセーロ会所新築現場以外には、名古屋支店においても、本社や他の支店においても、工事原価の付け替え行為の痕跡は見当たらなかった。
⑤ また、弁護士グループにおいては、守谷商会の社員・元社員・連結決算となっている子
会社の社員・今回の工事原価付け替え先となっている取引先等、延べ７３人に対して事情聴取を行った。その過程では、赤字工事についてはその発生原因等をも含めて事情を聴取し、さらに公認会計士グループによる資料調査から出てきた不審点については同一人に対して回数を重ねて事情聴取を行った。
しかし、関係者からの聴取内容は、客観的資料と符合しており、また、同一現場については社員の説明と取引先の説明も合致しており、不審な点は見当たらなかった。
⑥ それとともに、退職者を含む全社員及び年間取引額金１千万円以上の全ての取引先に対して質問書による調査も行ったが、これによってもシンセーロ会所の現場以外には工事原価付け替えの痕跡は見いだせなかった。
⑦ 上記の通り、あらゆる調査手段を尽くしたが、シンセーロ会所の現場以外には工事原価の付け替え等の不適切な会計処理の痕跡は見いだせなかった。

- 32 -

かかる調査結果から、当委員会としては、シンセーロ会所新築工事現場に関する消費税
別金９６２２万円以外には、工事原価の付け替え等、不適切な会計処理はなかったとの結論に至ったものである。

- 33 -

第１８、守谷商会における工事管理上の問題点と今後の改善策
１、今般の調査により、守谷商会の工事管理については改善すべき点が少なからずあると感じた。また、今後本件のような工事原価の付け替え行為を防ぐため、守谷商会としても取るべき対応策が指摘できる。
２、工事管理上の改善策① 工事状況月報における出来高の記載について
1)今回の調査の過程で、工事状況月報における出来高の記載について問題と思われるものが発見された。工事の出来高に関する記載である。
2)東京支店における「ＺＣ新築工事」の現場においては、施工上のミスにより１階の躯体を施工中にコンクリートの被り厚不足が判明し、杭を残して基礎を解体してやり直す事
態となっている。
3)この場合、支払いとしては既に発生しているものの、ミスがあって基礎部分は解体しているのであるから、その時点で出来高は大きく減少していなければならない。しかしながら、現実にはそうなっていなかった。
4)この点現場の担当者らに確認したが、本来そのように記載するべきであることは頭では理解しているものの、多忙に紛れて出来高の数字については従来のままで済ませていたようである。結果的に工事の中間時になって、突然巨額の赤字が記載されている。
5)本社は、工事状況月報で出来高や工事の進捗状況を把握していると思われるが、工事状況月報の出来高の記載が上記の通りでは、正確な現場の状況の把握は不可能である。
現場代理人としては、出来高査定と支払い額に乖離があることについては報告しにくい
ところであろうと推察されるが、さればこそ、工事状況月報上の出来高については、正確に記載するように社員を指導していく必要がある。
②

状況の変化についての記録化の必要性
1)同様の趣旨であるが、現場の状況が当初の予定と大幅に変わってしまったのに、この点が資料上正しく反映されていないものが見受けられた。そのため今回の調査においても、資料を見るだけでは、現場の状況が全く分からず、やむを得ず現場担当者を名古屋に呼び出す、との事態にも至っている。
2)特に建築工事においては、「現場は生き物である」とすら言われている。当初は通常の地盤を想定していたところいざ土工事を始めたら現場が極めて軟弱な地盤であることが判明した、とか、解体工事に際して「ない」と聞いていたアスベストが出てきたりするなど、工事現場においては想定外の事態は起き得るものである。
3)しかしながら、多くの社内資料ではそうした変化が記録に残されていない実状にある。
こうしたことの背景としては、現場を知る現場代理人としては、状況が大きく変わった現場ほど、その対応・後始末に追われ、机に座ってゆっくり報告書を作るような暇がな
いという事情があるものと推察される。現実に、東京支店の「ＺＤ工事」の現場では、旅館という営業中の店舗での仕事であり、引き渡し期日が確定している中で、高い人工賃を覚悟の上で突貫工事のやむなきに至っており、今後の追加工事代金の交渉如何によっては膨大な赤字が出る可能性すらでている。こうした現場代理人の実状を考えると、一律に「記録に残すように」というだけでは事態が改善するとも思えない。
4)こうした事情を考えると、変更があった都度記録に残させたり報告を指示したりすることは相当であるとは思われない。しかしながら、少なくとも現場の引き渡しが終わった後においては、簡単なメモ程度でもよいので、変更の経緯・その理由などを書面化し、記録に綴っておくべきであると考える。また、事後的に記録に残すというだけであれば、- 34 -

多忙な現場担当者の職務とするのではなく、総務担当者において記録に残す、という方策も検討に値する。
③

上司の決裁の遅れについて
1)今回資料を調査する過程で、現場の施工や材料発注が購買回議書に先行している例が少数ながら認められた。その理由について社員に問い質したところ、現場レベルでは既に取引先と合意が成立しており、工期の関係で早急に着工する必要があるにもかかわらず、上司の決裁が得られないため、結果的に発注書が事後になってしまった、というものであった。現場代理人からは、「できれば避けたかったが」、との発言も出ていた。
2)建築工事、特に営業物件においては、工期の遵守は絶対条件である。施工業者側の責任で引き渡しが遅延した場合には、当然ながら損害賠償責任が生じるし、これが営業物件であった場合には、逸失利益まで請求される危険性がある。
3)会社組織である以上、上司による現場のチェックは必要なことではある。しかしながら、現場の実状を知らずに一方的に上司が現場に対して無理な指示を出したり決裁をしないとの事態が生じているとすれば、それは結局現場代理人に負担がかかるだけであり、本末転倒とも言わざるを得ない。
現場の負担を軽減しつつ、必要なチェックを行うことは簡単ではないが、上に立つ者
としては留意願いたいところである。

３、不適切な会計処理を防止するための組織上の改善策① 現場の抜き打ち調査の必要性
1)既に指摘した通り、今回の工事原価の付け替えの手法は、意図したものではないとしても、結果的には資料のみからでは見抜きにくい態様となっている。ただ、付け替え先の現場においては、他の現場の工事原価が付け替えられることとなるため、工事の工程と比べて不自然に早い時期に一括して支払いがされているなど、経理処理と現場との間には明らかな矛盾が生じてくることは必至である。
従って、今後工事原価の付け替えの有無を確認するためには、抜き打ち的にいずれかの現場に調査に出向き、工事の進捗状況や現場の状況と経理書類とを付き合わせれば、比較的容易に工事原価の付け替えを発見することができるものである。
2)ちなみに、銀行等金融機関においては、本部が定期的に各支店に対して抜き打ち的な調査を行っている。いつ調査されるかわからない、との状況を作ることにより、現場での不正行為を防ぐ目的を達成しているものである。
3)株式会社守谷商会においても同様である。年に数カ所であっても、いずれかの現場に監理室が抜き打ちで調査にくるという事実があれば、それにより工事原価の付け替えをしようという者はいなくなるはずである。
②

監理室の拡充1)前項記載の現場調査を行うについては、現在の監理室の体制では事実上不可能である。
人員的が足りないこともあるが、そもそも現場が分からない者が調査に出向いても状況が分からないという点があるからである。
2)今回の調査においても、建築の専門用語について委員が知識を有していないがために、問題のない現場について工事原価の付け替えを疑ったことがあった。逆に、知識を有しない者が現場を見ても、その不自然さに気づくことも期待できない。
3)その意味では、現場を一定期間経験した定年退職者を嘱託で再雇用するなどして監理室に配置し、そうした者と経理の分かる社員とが協同して調査を進めることが合理的であろうと考える。但し、現場が分かる者は当該現場担当者の元上司という関係にも立つのであるから、できれば退職間際には品質管理等直接現場に関与しない者が望ましいと- 35 -

考える。
③

専門家との協同の必要性、その１、弁護士との協同
1)今回のシンセーロ会所新築工事に関する工事原価付け替えの背景事情として、契約締結時点での検討の甘さがあったことが指摘できる。当初から VE を前提としていたものであれば、この点についてきちんと書面にて確認するなり、後日のために証拠を残したりしておくことは、極めて重要である。また、こうした点がきちんと処理されていたものであれば、おそらく交渉段階で合意が成立していた可能性もあったと思われるし、そうであれば、今回の工事原価の付け替えもおきなかった可能性は高かったと思われる。しかし、結果的には、契約書締結段階では弁護士等法律専門家に対して相談されたとの事実は見受けられない。
2)同様の点は、他の支店でも見受けられる。東京支店における「ＺＤ工事」の現場について言えば、解体工事において、当初存在しないものとされていたアスベストが発見され、その撤去に相当な時間と手間がかかっている。また、図面も分かりにくいものであり、現場把握に大変な時間と労力を要したようである。その反面で、営業中の店舗でありオープン期日が決められていたため、現場は突貫工事で進めざるを得なくなり、人工賃が高騰し、相当な追加原価が必要となっている。追加費用の交渉はこれから始まるようであるが、施主側にも予算の枠があるところであり、先行きが懸念されるところではある。
この「ＺＤ工事」の現場においても、交渉段階で弁護士と相談し、然るべき証拠資料を残しておけば、今後の交渉もスムーズに進むであろうと思われるが、残念ながら、こうした対応が取られていた状況は認められない。
3)今回多くの資料を調査し、また現場代理人らから直接事情を聴取したが、建築工事の現場はまさに生き物であると実感した。無いはずのアスベストが出てくることもあれば、現場で追加工事の依頼を請けることもある。そうした中で、追加費用の負担やその金額を巡って後日紛争となることも少なくない。問題は、こうした法律問題が起こりえる状
況が常に発生する可能性があるにもかかわらず、法律専門家に直ちに相談できるという体制が全く取られていないという点にある。契約締結段階であったり、追加工事依頼を受けた段階等、ポイントとなる場面で随時法律専門家のアドバイスを受けながら進めれば、現場の負担も軽減できるであろうし、その後の交渉においてもスムーズに進められる可能性は高いと思われる。
4)株式会社守谷商会においては、本社のみならず、名古屋支店・東京支店においても既に顧問弁護士がいるようである。しかしながら、上記の通り、現時点では株式会社守谷商会における顧問弁護士は、現場代理人等の現場担当者や営業担当者からは縁遠い存在でしかなく、顧問弁護士として十分に機能していたとは言いがたいものである。この点は今後顧問弁護士との関係を改め、現場の社員が利用できる顧問弁護士との関係を築いていく必要があるし、必要とあれば顧問弁護士の数を増員することも検討しても良いと考える。
5)なお、念のため付言しておくが、弁護士との相談について、現場を抱えた現場担当者にのみ全面的に依拠することは控えるべきである。現場担当者は、特にトラブルを抱えた現場であればあるほどその後始末に追われることとなる立場にあるのであり、弁護士に相談に行くだけの時間的余裕を確保できないことが多いからである。この点は、総務担
当者なり上司が随時補助し、支えていくという体制も併せて検討していかないと、実効性が期待できない可能性があるので、特に付言しておく。

④

専門家との協同の必要性、その２、公認会計士との協同
1)今回のシンセーロ会所新築工事の不適切な会計処理の動機として、Ａ支店長としては工事原価を全て計上して赤字工事とのみすることはその後の追加工事代金請求との関係で- 36 -

できることではなく、さりとて追加工事代金として最終的に支払いが見込まれる金額が確定していない状態で請求金額全額を未収工事代金として計上することもためらわれたという点があることは、既に指摘した通りである。
2)しかしながら、経理処理のあり方としては、発生した工事原価は工事原価として計上し、その上で請求している追加工事代金は未収金として計上しておけば何の問題もなかったものであった。回収見込みについては、弁護士の意見を受けて有税にて貸倒引当金の積み立てをすれば足るという考え方もでき、無理に工事原価の付け替えをする必要は全くなかったのである。
3)ただ、土木建築を業とする株式会社守谷商会において、会計処理原則に精通した社員などそもそもいるはずがない。この点を解消する手段としては、公認会計士等に随時相談できる体制を構築するしかない。顧問弁護士同様、各支店レベルにおいても、気軽に相談できる顧問の公認会計士等を置き、経理担当社員や支店長が随時相談できるようにするべきである。
4)なお、念のため付言しておくが、この点は本社も同じである。本社は監査法人に依頼しているが、監査法人の任務は投資家や債権者のために監査対象企業を監査するのが役割であり、日常的な経理処理等の相談を受ける立場ではない。誤解されやすい点であるので、念のため指摘しておく。
⑤

社員に対する各部署に応じた個別研修の必要性
1)株式会社守谷商会においては、毎年社員に対してコンプライアンスを遵守する旨の誓約書を提出させるなど、コンプライアンスの関係での社員教育はそれなりの実施されていたものと認められる。しかし、それでも今回工事原価の付け替えという事態が発生しているものであり、この点は重く受け止める必要がある。
2)こうした点を考えると、単にコンプライアンスの研修を行うというのみでは、再発の防止は期待できない。再発を防ぐためには、そもそも工事原価の付け替えをせざるを得ない事態そのものを防ぐ措置を講じるべきである。
3)この観点から、顧問弁護士の活用の必要性や顧問公認会計士の必要性については既に指摘したところであるが、それと併せて、各担当者の職務に応じた研修も検討するべきである。
具体的に言えば、例えば監理室の要員については、会計処理の基本原則や、経理資料の異常な点の見つけ方、帳簿や資料の読み方等を習得させる必要がある。また、営業担
当者について言えば、契約締結時に留意するべき事項や新規の顧客の信用調査の手法等を教育する必要がある。この点は現場担当者も同じであり、追加工事費用を請求するときどのような資料があればスムーズに交渉できるのか、証拠資料として何を残しておけ
ばよいのか等を教育する必要がある。こうした各部署に応じた教育を行い、それを各部署がマニュアルとして蓄積していくことにより、株式会社守谷商会における法的紛争は大幅に減ると思われるし、研修の過程で弁護士や公認会計士との人的関係が構築できれば、その後速やかに相談することにより、あまたのトラブルも大きく軽減できるものと
思われる。

⑥

営業段階からの社内協議充実の必要性
1)今回のシンセーロ会所新築工事の工事原価付け替えの背景事情として更に指摘できるのは、営業と現場の調整不足という点である。総額で６億円近くの工事原価が見込まれる工事であるにもかかわらず、ＶＥの目標額がその２５％近いという契約であり、現場としてはかなり苦労することが目に見えていたことは推察できる。
2)シンセーロ会所新築工事のように工事原価の付け替え等の事態には至ってはいないものの、同種の事態は他の支店・本社などでも散見され、これが最終的な赤字となる大きな- 37 -

要因となっていた。
3)こうした事態の背景として、営業担当者と現場担当者が事実上分離されていることが指摘できる。営業としては現場の工事の細かい知識がないため、取りあえず受注にこぎ着けることを最優先課題としてとらえ、「受注できたら後のことは現場に任せる」との姿勢になってしまうのである。結果的に全ての負担が現場代理人に押しつけられる形となり、工期を遵守しながら他方で困難なＶＥに関する交渉もしなければならないという立場に立たされている。しかも、赤字工事の結果となった場合には直接の責任を問われるのは現場代理人であり、本来１千万円の赤字が見込まれていた現場で、赤字を５００万円に収めてもそれが評価されない実状にもある。
4)土木建築を目的とする株式会社守谷商会においては、土木や建築に関する現場担当者には当然ながら専門的知識が必要とされ、また営業は営業で独自のノウハウが必要でもある。金融機関などと異なり、人事異動で他の部署に配置転換するということは極めて困難であることは否定できない。しかしながら、現状の各部署がばらばらに活動しているという実状については放置できないものと思われる。
5)こうした問題を解消するためには、営業段階からの社内協議を充実させていくしか方法はない。営業案件についての会議の場に現場の分かる者が出席するようにし、無理な受注が行われないように発言する機会を与える必要がある。特に VE が前提となっているよ
うな営業案件においては、現場の知識を持つ者が参加することは必要不可欠であるし、そうした現場の分かる社員が会議に加わることにより、場合によっては法律専門家の意
見を聞くなど、さらなる対応策を採ることも可能となるものと思われる。

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第１９、本社の責任について
今回の調査事項には含まれていないが、本社の責任についての委員会の見解を示しておく。
今回縷々指摘した通りの調査を行ってきたが、上述の通り、工事原価の付け替えについては名古屋支店のシンセーロ会所の現場でしか見いだせなかった。また、右工事原価の付け替
えは、名古屋支店の支店長が独断で、かつ、いわば緊急避難的に行われたものであり、決算対策等を目的とした計画的なものではなかったし、経理事務処理を含め、本社社員の関与は認められなかった。
加えて、これも既に指摘したところであるが、結果的にではあるが、今回の工事原価の付け替えは通常の調査では発見することが極めて困難な状況となっていた。
また、本社としては、企業コンプライアンスの必要性については強く認識し、全社員に対してこの点の誓約書を徴求するなど、それなりの指導・教育を行ってきたことが窺える。
かかる諸点をみれば、今回の工事原価の付け替えについては、本社として事前に防止することは事実上不可能であったし、また事前に予見することも極めて困難であったものと思料する。

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第２０、結語
上記の通り、調査を尽くし、その結果は「第１」に記載した通りである。今後株式会社守谷商会においては、改善するべき点として当委員会が指摘した事項について実行し、今後同様の行為の発生することがないよう、万全の体制を取ることを期待している。
以上- 40 -