資料6-4

広野町の復興の現状
平成２８年４月２３日

福島県双葉郡広野町1

◆広野町の概況
 位置・東京都心から 238ｋｍ、宮城県 仙台市から 128ｋｍ
・福島県浜通り地方の中部、双葉郡の最も南端に位置し、東に太平洋を臨み、西に阿武隈産山系、南はいわき市と北は楢葉町と隣接
・東西13km、南北7kmの東西に長い町域・総面積 58.６9k㎡

 人口と世帯数

・人 口：5,490人（H23.3.11）
・世帯数：1,989世帯（H23.3.11）

25,1０７人（H27.１２.3１）
2,0７５世帯（H27.１２.3１）

◆復興計画（第二次）基本方針〈平成26年3月３１日〉

3 基本方針１

誰もが安心して暮らせるまちづくり

 基本方針２

災害に強い都市基盤と心のネットワークによる安全・安心なまちづくり

 基本方針３２１世紀の世界を担う新たな産業創出による賑わいのあるまちづくり

 基本方針４

双葉地域の復興を担うまちづくりH24.1
H24.2
H24.3
H24.4
H24.5
H24.6
H24.7
H24.8
H24.9
H24.10
H24.11
H24.12
H25.1
H25.2
H25.3
H25.4
H25.5
H25.6
H25.7
H25.8
H25.9
H25.10
H25.11
H25.12
H26.1
H26.2
H26.3
H26.4
H26.5
H26.6
H26.7
H26.8
H26.9
H26.10
H26.11
H26.12
H27.1
H27.2
H27.3
H27.4
H27.5
H27.6
H27.7
H27.8
H27.9
H27.10
H27.11
H27.12◆人口・町内居住者数の推移

6,000
5,237

4
5,206
人 口

2,000
5,148
5,107

5,000

4,000

3,000

町内居住者数
2,393

1,850

1,300

1,000
6350◆避難者の状況
避難者の状況
■平成２３年１２月末時点
・町内生活者
２４２人
・県内避難者 ４,３２８人
・県外避難者
９１２人

県外７％

県内避難者
町内４５％

県内４８％

町内生活者
県外避難者
その他

■平成２7年10月26日時点
・町内生活者 ２,３２９人（２,２８８（自宅）+４１（仮設））・県内避難者 ２,４６２人（うち いわき市２,３５９人）
・県外避難者
３４１人
・不明
４人

5

◆復興からの地方創生に向けた事業【ひろのウィンターフェスティバル201６（平成２８年２月11日）】※FMXショーの様子
6◆幸せな帰町・復興に向けた国際会議①

平成26年6月15日、広野町初となる国際シンポジウムを開催。
世界各地で発生している災害により避難した住民の帰還について研究している国内外の研究者などを招き、地元住民と本音で語らった。
テーマは『広野町から考える』～避難先からの“幸せな帰町”に向けて～
From “Early Return” to “Happy Return”

7

平成27年9月14日～20日の１週間、平成26年度の国際シンポジウムを受け、「あつぱれ！ふたば～未来へ“幸せな帰町・復興”に向けた国際フォーラム『被災地・広野町から考える』」を開催。

【“幸せな帰町・復興”に向けた国際フォーラムクロージング（平成27年9月20日）】

◆幸せな帰町・復興に向けた国際会議②○平成27年9月14日～20日の１週間で開催した国際フォーラムでは、国内外からの専門家やボランティアが応急仮設住宅に宿泊し、被災地の復興に向けて重要な15のテーマについてセッションを開催した。その間、バーベキュー交流大会、大茶会などを通じて、応急仮設住宅の住民をはじめ多くの被災地住民と対話や交流を重ねた結果、次のような重要かつ貴重な教訓を得て、『被災地・広野町』からのメッセージを発信した。
1. 世界は今やグローバル化しており、グローバルな課題には国際的な協力体制で取り組まない限り解決策が見つからず、また国際的な理解も得がたいこと。その意味でも今回のフォーラムが貴重な第一歩となるだけに、未来を目指しつつ、この国際フォーラムを今後とも継続実施することが強く望まれる。
2. 絶対的な安全、ノーリスクはあり得ない。このため私たちは多種多様なリスクに囲まれた中で賢明な選択を常に問われていること。このため、情報を出来るかぎり収集し、万人が自由に閲覧できる環境が整えられることを前提として、自分が得た情報に基づき自分の責任で判断することが求められる。
3. 今回の震災により社会は否応なく変化しているだけでなく、時間が経つにつれて被災地はより深刻で多様な課題を抱えていること。このため、社会が変化してしまったとの認識を共有し、より良い社会の在り方を住民と共に模索し、解決策を見つけ出そうとする試みこそが真の復興に繋がる鍵となろう。
4. 被災地の復興において、住民意見を適切に反映し実行に移すシステムとその“見える化”をはかる仕組みの構築が求められている。そのシステムの実現は、住民と行政の相互信頼の醸成に大きく貢献すると確信する。

8◆幸せな帰町・復興に向けた国際会議③5.

被災地と被災者の受入地を含めた地域全体で考えることの重要性に関して異論はなく、課題は広い地域を巻き込んだ合意の形成にかかること。その意味で、大きな温度差を抱える被災地の連携を探る様々な試みが今回のフォーラムでなされた意義は大きい。中・高生や大学生、複雑な立場から板挟み状態の若手職員など、幾つかの輪が出来つつあり、今後の活動に対する期待は極めて大きい。特に双葉郡８町村のすべてから若手職員が出席できたことは未来へ明るい希望を持たせるものとなった。

6. 被災地では、長期の避難と“健康への不安”などが生みだした地域社会、とりわけ子育て世代で顕著な分断と衰退、農業の再生、風評被害対策、住民数をはるかに越える作業員の増加など、従前にはなかった社会状況が生じていること。これらの課題に対し、単にマイナスを消そうとするのではなく、ピンチをチャンスに変え、新しい秩序を求めてウィン・ウィンの関係を築くなど、プラス思考で捉える重要さに気づかされた。その実現は決して簡単ではないが、積極的に挑戦していくこととする。
7. 今回、初めて地元紙・地方紙・全国紙の新聞記者とテレビ記者にフランスのジャーナリストが加わり一堂に会する機会が持たれ、復興に向けてジャーナリストが果たす役割について議論が展開されたことは特筆に値しよう。また、被災地・広野町の魅力を再発見するための“町歩き”では、町外の目からみると広野町は極めて魅力に富んでいることに今更ながら気づいた。

以上のように、国際交流を通じて世界の多様な目で見て学び合うことが課題の解決に向けて極めて有意義であることを改めて学んだ。被災地・広野町に集った私たちは、今回得られた結果を踏まえ、さらに発展させ、多様な交流を進めるなど出来る限りの努力を続けることとする。
その際、被災地で繰り広げられている幅広い活動を世界に広く伝え、世界の課題の解決に貢献する重要さを忘れてはならない。
9◆現在進めている主な事業
 駅東側開発整備事業（第１期）
平成２６～２７年度 造成工事、道路、上・下水道整備
平成２７～２８年度 テナントビル、企業事務所等建設工事

 駅東側開発整備事業（第２期）
平成２６～２７年度 農地法手続き
平成２８年度 用地取得
平成２９年度 道路、住宅団地整備

 災害公営住宅整備事業
建築箇所 下浅見川字桜田地区

広野駅東側開発整備事業において完成したテナントビル（広野みらいオフィス）

建築戸数 ４８戸（集合住宅３８戸、戸建住宅１０戸）
平成２６年９月末竣工、１０月より順次入居
新たに折木地区に１４戸を整備中
10◆広野駅東側開発整備事業

11◆広野駅東側を核とした新しい街づくり 土地利用にあたっては、地域の個性を活かし、町全体の発展が図れるよう、災害に強く安全・安心でコンパクトな街づくりを行う
 第１期の産業団地は、原子力災害対策関連事業所、ホテル、医療施設、公共・公益機関の誘致を進めている 第２期の住宅団地は、住宅地分譲とふたば未来学園生徒寄宿舎の整備を進める 両団地の整備を進めることで、広野駅東側の実働人口（居住や就業を行う人）は１，０００人を超えることから、職住接近の機能的な街が誕生する
 併せて大規模な津波に対応した避難路や避難体制・情報伝達の確保等、トータルで安全性を確保する「多重防御」により災害を最小限にとどめる「減災」を図っていく12◆生活環境の整備
 商業施設整備

町民の日常生活を支える商業の早期再建を地元商業者や商工会等と連携「ＡＥＯＮ（イオン）」を核店舗として計5店舗が入居する公設民営の複合商業施設（約1,000㎡）が役場前に平成２8年3月5日にオープン

 医療体制の整備

13

現在、１病院（高野病院）１診療所（馬場医院）１薬局（広野薬局）が現在再開
また、歯科医院（新妻歯科）も週２日であるが再開※震災前は1病院、2診療所、2歯科診療所、2薬局が営業→救急医療等に対応できる二次医療機関の充実に向け国、県に継続的な要望を実施 ⇒ 平成28年1月31日に福島県立大野病院付属の診療所が北隣の楢葉町で開所（内科・整形外科）

◆交通機関の状況
 ＪＲ常磐線

平成２３年１０月１０日に久ノ浜（いわき市）～広野間再開
また、ＪＲ東日本は、除染を含む復旧が終了したことから、一部区間（広野～竜田（楢葉町）間）を、平成２６年６月１日に運転を再開
現在、国やＪＲに対し、広野駅での特急列車の乗り入れ、常磐線の全線復旧について要望中 常磐自動車道

東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の影響で通行止めが続いていた福島県の常磐道広野インターチェンジ（ＩＣ）—常磐富岡ＩＣ間（１６・４キロ・メートル）が、平成２６年２月２２日に再開通
さらに平成27年3月1日には東京から宮城県仙台市までの全線が開通
いわきIC～山本ICの４車線化について早期に実現できるよう要望
14◆新たな動き 県立中高一貫校の整備
双葉郡の教育復興の柱として福島県より、平成２７年度開校を目指す県立の中高一貫校を広野町に設置される計画が示された
平成２７年4月8日、先行して高校が「福島県立ふたば未来学園高等学校」として開校（併設中学校設置は平成31年度）■スケジュール
平成２７年４月

広野中学校校舎および仮設校舎で高校を開校

平成３１年４月

本校舎にて授業開始

 石炭ガス化複合発電（IGCC）設備の建設
東京電力より、２０２１年（平成３３年）９月の運転開始を目指し、広野火力発電所に石炭ガス化複合発電設備（出力５４万ｋｗ）の建設計画が示された
15

◆主な施策 (1/2)

16１

除染対策
・「広野町除染等に関する検証委員会」における検証

２

放射線対策
・広野町放射線相談室の設置

３

安全・安心の確保
・「広野町安心・安全ネットワーク会議」の設置
・「見守りカメラ」の設置

４

医療体制の充実
・県並びにいわき市等との連携強化

◆主な施策 (2/2)

17

５

農業の振興
・ほ場整備事業の実施
・後継者育成の取組

６

商業施設の充実・新たな公設商業施設の整備

７

雇用の創出
・広野駅東側開発地区や工業団地への新しい産業・新規企業誘致の取組
・テレワーク事業への取組

８

防災拠点の整備・“防災拠点道の駅ひろの”（仮称）の整備検討◆“幸せな帰町・復興”へのメッセージ
町の方向性と主な施策に触れ、ふる里広野の将来に対する思いを発信。

全町民の皆様
幸せな帰町・復興に向けふる里にて共に歩みたいと願っております。
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