令和４年度事業活動の概況
新型コロナウイルス感染症による社会への長期的な影響は、当協会の令和４
年度事業活動においても少なからずあったが、適切な感染対策を取り入れることで、過去２年間よりも対面の機会が増加する一年となった。また６月の役員改選により、新たな執行体制のもと、目的を達成するための事業を行った。
令和４年度の事業活動の概況は次のとおりである。詳細は、次頁以降で報告する。
【資格認定事業】
医業経営コンサルタント一次試験の実施時期が、新型コロナウイルス第７波の只中であったため、感染拡大防止の観点から、前年度および一昨年度に続き、緊急措置として試験実施体制を変更したが、新たに仙台会場を追加し７会場で実施することができた。12 月には、指定校４大学において、医業経営管理能力検定を実施した。
【講座・セミナーによる人材育成事業】
８月に開催した本部主催集中研修では、新たな試みとして、現地及び Web で参加できる双方向のグループワーク研修スタイルを導入した。
各都道府県支部が主催する支部研修は、過去２年間と比較すると、開催数も増加している。
一方、動画配信による研修も堅調に実施した。一般公開医業経営実務講座においては、令和２年度から実施しているオンデマンド配信による受講者が大半を占めており、個人研修定額制サービスも継続研修の受講機会として広く活用されている。
【学会・研究会による人材育成事業】
10 月の第 26 回日本医業経営コンサルタント学会東京大会も、２年ぶりに対面で開催された。新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けることなく
予定どおりのプログラムで実施され、久しぶりに多くの会員や関係者が集う交流の場となった。また、日本病院学会、全日本病院学会、日本医療福祉設備学会などの外部学会等で当協会が企画する講演を実施し、関連団体との連携強化に努めた。
【調査研究・提言活動事業】
前年度より継続している事業のほか、情報活用専門分科会の活動では、第 42回医療情報学連合大会において共同企画セッションを実施し、多数の参加者があった。また、令和５年度の新版発行を目指し、「コンサルティング業務内容解説」の改訂作業を行った。

提言活動では、11 回目となる「医療機関等における税制のあり方に関する提言」を発表した。
【相談・助言事業】
令和４年 10 月に、事業連携推進室が事業連携センターとなる体制変更があり、医療勤務環境改善支援事業については、医療勤改支援室が所管することとなった。同様に、医業承継支援室が設置され、持分なし医療法人移行に係る事業を担当することとなり、令和５年度実施予定の研修内容について検討を行った。
【共通事業】
広報活動として、機関誌ＪＡＨＭＣでは編集会議が主体となり、企画構成・編集を行い、読者ニーズに合わせながら記事を制作した。
事業連携センターでは、コンサルプラス推進室が設置され、認定登録 医業経営コンサルタントの医療機関への紹介と会員間連携のあり方について、前年度に継続して検討を行った。
【共益事業等】
前年度から継続して、総務委員会が主体となり当協会の実態と時代の変化に即した規程等の整理や見直しを行った。日本医業経営コンサルタント学会東京大会では、賛助会員懇談会を対面開催した。
３月 27 日に開催された全国支部長会では、初めての試みとして、各支部長が地区協議会ごとに Web 併用でグループワークを行い、今後の地区協議会のあり方について検討し発表した。
４月と７月には、会員や一般の方向けに、今後の日本の医療分野での情報のあり方をテーマとする医業経営セミナーを開催した。
当協会のシステム基盤の再構築のために設置された特別委員会では、令和５年６月の稼働開始に向けて、ホームページのデザインや構成を検討し、基幹シス
テムのリニューアルプロジェクトに取り組んだ。
以上（公益目的事業）
Ⅰ 資格認定事業１

医業経営コンサルタントの資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）

良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座及び試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
事業計画
医業経営コンサルタントの資格認定事業の概要

主な行動指針
①指定講座

事業結果①指定講座受講者 196 名・テキスト・ｅラーニングによ 〔指定講座実施状況〕
る受講（自宅学習）とする。

区分

・テキスト・ｅラーニングに収録講義(東京)

よる受講を一次試験の受験

ｅラーニング

資格とする。

自宅学習

・受講料は、テキスト・ｅラ

医業経営管理能ーニングによる受講で力検定合格特典

50,000 円とする。

による受講・再受験者（過去２年間の指

受講者数
2名
178 名

16 名

計

196 名

定講座履修者）が最新の指定講座ｅラーニングを希望した場合、5,000 円（テキスト・ｅラーニング配信デー
タ代込）で販売し、指定講座履修の有効期限は延長されない取扱いとする。
・医業経営管理能力検定合格者には指定講座テキスト・
配信データを１回に限り無償提供する。
②一次試験②一次試験出願者 192 名

・会場：札幌、仙台、東京、〔一次試験実施状況〕

名古屋、大阪、岡山、福岡、

会 場

出願者数

計７か所での実施とする。

札 幌

8名

仙 台

10 名

令和４年８月 27 日（土）

東 京

77 名

全国一斉に実施

名古屋

16 名

大 阪

32 名

・試験日：

岡 山

24 名

福 岡

25 名

計

192 名

〔一次試験結果〕
受験

合格

不合格

合格率

171 名

132 名

39 名

77.2％

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、試験Ⅰ（小論文）は、当日の記述試験は行わず、試験会場に解答済みの解答用紙を持参し提出する体制をとった。
・試験Ⅱと試験Ⅲ（マークシート）の試験時間は分割せずにまとめ、３
時間 40 分に短縮して行った。いずれも採否は従来どおりに行った。
・医業経営コンサルタント一次試験
問題作成要領を改定した。
③二次試験（論文）提出のための指

③二次試験

導実施状況

・論文提出
令和４年７月 11 日（月）令和４年６月２日（木）：
申込者２名

締切
令和５年１月６日（金）令和４年 11 月 16 日（水）
：
申込者３名

締切
・合否判定
【令和４年７月提出】〔二次試験審査結果〕

第 237 回定例理事会（令和

提出

審査数

合格数

合格率

４年９月）に二次試験合格

R4年 7 月

19 名

15 名

78.9％

者の承認を求める。

R5年 1 月

99 名

84 名

84.8％

【令和５年１月提出】

合計

118 名

99 名

83.9％

第 241 回定例理事会（令和５年２月）に二次試験合格者の承認を求める。
④医業経営コンサルタント試 ④令和３年度に引き続き「医業経営験の受験者層に対し、出題問

コンサルタント一次試験

題例に触れる機会を提供す

去問題集」（令和３年６月発行）をることで受験への不安感を

販売した。

精選過

軽減し、受験意欲の向上を促すため、一次試験問題に関する参考書籍を出版する。

２ 医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

大学生等に医療及び医業経認定している指定校におい指定校４大学において、令和４年営の基礎知識を習得させるこて医業経営管理能力検定試験

12 月３日（土）に検定を実施した。受とにより、医業の現場においを実施するほか、新たな指定

験者合計 80 名、内 39 名合格（合格率て医業経営の実務の知識を活校拡大や、検定制度普及のた

48.8％）。

用して 病医院 の経 営 の健 全めの方策等を検討する。

化・安定化に寄与する者の育成を目的として実施する。
更に医療サービス・医業経〔指定校一覧〕
広島国際大学（広島県）
川崎医療福祉大学（岡山県）

営管理 等への 関心 を 醸成 さ

日本福祉大学（愛知県）

せ、将来的には医業経営コン

東京医療保健大学（東京都）

サルタントとして活躍できる
ような、医業経営に携わる人
材育成を図る。

指定校であった保健医療経営大学（福岡県）は、令和５年３月をもって閉校となった。

Ⅱ
１

講座・セミナーによる人材育成事業

継続研修（教育研修委員会）

病医院、介護施設等の経営及び運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連法
規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。
また、少子高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
事業計画

主な行動指針事業結果(1)研修内容の充実を図ると共①「継続研修実施にあたっての①「令和４年度 継続研修実施にあに、本部・支部を含めた研運用方針」に則り、継続研修

たっての運用方針」を会員、支修全体の新たな価値創造を事業を遂行する。

部及び継続研修委託団体（現 認定継続研修団体）に提示した。

推進する。

令和４年度においても個人研修
定額制サ ービスの運用を継続
し、Web 形式の研修システムの拡充に努めた。
②会員がハード、ソフト、メタ②令和３年度に引き続き、個人研各ステージの研修を少なく修定額制サービスの教材提供に

とも２〜３年をかけて受講重点を置き、57 時間分の個人研できる配分で各講座の実修教材に 係る講義収録を行っ

施・提供を図る。

た。

③コンサルティング業務に活③メタステージとして、少人数制用できる実用的な研修の充

短期集中型の応用実務研修を実

実を図る。

施した。

④会員の受講機会及び履修時間 ④他の常任委員会において企画さの加算機会を増強することにれた研修及び履修認定学会等をより、登録更新を促進する。

履修時間対象として承認した。

⑤研修に関する情報提供を行う。

⑤ホームページ、メールマガジン、機関誌ＪＡＨＭＣ、研修・情報サイト等を活用し、研修情報の提供に努めた。

(2)継続研修体系に基づいた講研修の講師の確保を図る。

様々な分野からの講師選定を図師の選定、育成、講座の構り、研修を実施・動画提供を行っ

築を図る。

た。

(3)継続研修事業を推進する。
①継続研修体系の見直しを目

教育研修委員会において、継令和４年度も引き続き、会員へ的とし、さらなる検討を深め

続研修体系の見直しを図り、周の受講機会を増やすため、現地とる。

知を行った。

併行してライブ配信やオンデマン
ド配信を実施した。

②継続研修体系に則り、継続研
修を充実する。

当協会の資格制度や組織のあり方等について進められている検討状況に則し、会員のニーズ及び現況に見合う内容とすべく、研修事業の円滑な運営に努める。
①新入会員研修（東京、Web）①４時間
・現地参加：19 名
・Web 配信参加：46 名（配信期間：
令和４年６月１日（水）〜令和
５年３月 31 日（金））②集中研修（東京、Web）②集中研修の新たな試みとして、
現地及び Web で参加ができる双方向のグループワーク研修を開催した（各日６時間）。本研修は
令和５年度支部ビデオ研修の教材として提供する。
令和４年８月 17 日（水）：現地１名、Web29 名
令和４年８月 18 日（木）：現地１名、Web25 名
令和４年８月 19 日（金）：現地１名、Web21 名③継続研修（Web）③令和５年度の診療報酬改定に向けてプログラム内容について検討した。

④国内視察研修④社会情勢を鑑み、令和３年度に引き続き開催を見合わせた。

③令和４年度重点施策に係る①他の常任委員会が企画するコンサルティング業務に活研修を含め、特定のテーマに①他の常任委員会が企画した次の研修を承認した。

用できる実用的な研修を実沿った研修の実施を承認し、 ・調査研究・提言委員会の歯科経

施する。

促進する。

営専門分科会が企画した「歯科経営専修講座」（東京・Web 配信／20 時間）・広報委員会が企画した HOSPEX
Japan2022 における医業経営セ
ミナー(東京／２時間)
・国際委員会が企画した「医業経営セミナー」（東京・Web 配信／４時間）②会員のニーズに基づく応用②応用実務研修の実施

実務研修(メタステージ)の・組織の問題解決ファシリテーシ

カリキュラムを検討し、実施

ョン専修コース（20 時間）する。

令和４年 12 月９日（金）〜11
日（日）
（東京）
：３名
・小規模病院の経営改善事例研究コース（20 時間）
令和５年２月３日（金）〜５日
（日）
（東京）
：13 名

④ＩＴの活用を深め、個人研修

会員が、時間・場所を制約さをはじめとする Web 配信型研

れずに受講できる機会を増や修の充実を図り、全国の会員

すため、動画配信による個人研の更なる利便性及び負担軽

修教材の増加を図る。

個人研修定額制サービスの利用者数：873 名
個人研修定額制サービスの年間
再生数：46,538 回
個別販売動画配信教材の年間受減を推進し、継続研修の受講

講件数：330 件

機会の拡大に努める。
⑤支部及び複数支部合同・賛助

集中研修の講座を収録し、支部ビデオ研修の他、ライブ配

会員共催の継続研修事業を

DVD として各支部に頒布するこ信によるセミナー開催によって支推進する。

とにより、集合研修形式で支部部の継続研修実施の支援を行っ

ビデオ研修が実施され、支部会た。

員の受講機会を増加するとともに、支部における研修実施の負担を軽減する。
⑥より多くの会員の研修参加を促すための効果的な方策を図る。

引き続き、受講しやすい環境を整備する。

ライブ配信、オンデマンド配信
等のコンテンツを充実させ、受講料及び受講の負担を減らした。

⑦継続研修の一部を、医業経営

医業経営に関する啓蒙活動

本部主催のセミナーにおいて、セミナーとして一般にも公となり、また、当協会の認知度

適時性の高いテーマを取り上げる

開し、医業経営に係る情報や向上を目指す。

とともに、支部研修においても一般公開を実施した。

知識の普及を推進する。

２

支部主催研修及び支部合同研修（地区協議会）

支部主催研修及び支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。
事業計画

主な行動指針

事業結果(1)より良い地域社会の発展に

医業経営コンサルタントの①２支部が、延 12 時間の支部ビデ貢献するため、会員及び地水準の確保と資質の向上を図

域の医療・保健・介護・福る。

【支部・地区協議会事業計画】

祉に携わる関係者を対象とより良い地域社会の発展にした医業経営セミナーを実貢献するため、地域の医療・保施する。

健・介護・福祉に係わる関係者

オ研修を実施した。
②27 支部が、延 131 時間の支部通常研修を実施した。

を対象とした医業経営セミナ(2)医業経営コンサルタントのーを実施する。

水準の確保と資質の向上を図るため、継続研修・ビデ
オ研修・国内視察研修等を
実施する。

３

一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）

医業経営の仕組み、収益管理、組織管理、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、医業経営コンサルタントを中心とした講師から実践的な知識を学ぶことのできる本講座を、継続して開催する。さらに多くの関係者に広められる効果的な周知を図る。
また、全 12 回の講座を受講した者が、医業経営コンサルタントへの道を志し、医業経営の健全化・安定化を図る人材となることを目指す。
事業計画

主な行動指針事業結果

当協会令和４年度基本方針

医療機関に勤務する者及び医療の質の向上と効率化をより第４項に定める医業経営の当協会会員の医業経営実務に促進することができるよう、幅広

教育研修事業を行い医療・係る知識の修得の場とする。

い職種の医療機関等の関係者が学(1)目的

保健・介護・福祉に関連すべる場とし、さらには「認定登録る人材の育成を図ること、医業経営コンサルタント」の資格

また公益社団法人の公益目

取得の機会を広げた。

的事業を維持するために実施する。

(2)対象
事務部門、看護部門、コメ受講対象者に合致したカリ

ディカルの方など、医療機

キュラムを策定、講師の選定を関に勤務されている方、医行い実施する。

講座実施結果・第 10 期
令和４年４月〜令和４年９月
参加者実数：32 名

療機関に関わっており、医今年度も引き続き、新型コロ業経営に興味のある方など

ナウイルス感染症の影響を考(同一人の重複を数えない)を対象とする。

慮し、自宅等で受講できるよう

延受講講座数：447 講座

な Web 配信サービスを提供す(修了証発行講座数)
・第 11 期る。

令和４年 10 月〜令和５年３月

・ライブ配信オンライン会議ツールを使

参加者実数：27 名

用したライブ配信を実施す(同一人の重複を数えない)る。

延受講講座数：314 講座(修了証発行講座数)

・オンデマンド配信
講座を収録し、後日収録動画をインターネット上で配信
し、受講可能なサービスを実
施する。
(3)日程
令和４年 10 月より 12 回
（毎

第 11 期（令和４年 10 月開講）

月土曜日）
、１講座２時間をは、第 10 期の実績を踏まえ、

１日３講座にわたり実施す

内容の見直しを適宜実施する。

令和４年度 全 12 回 36 講座を修了した受講者数：27 名る。

４

大学院との連携（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針産業能率大学大学院との互大学院の推薦枠について検恵関係によって、マネジメン

討する。

事業結果

委員会を２回開催した。
大学院特別入試の公募推薦、選抜・選考要領の検討を行った。

トの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移し、組織や公募推薦の選抜・選考要領に基社会の発展に貢献する人材をづき選抜・選考審査を行い、推薦育成する機能の強化を図るた者を確定し、大学院へ推薦書を提め、公募推薦等について実施

出した。

する。

５

病院事業評価研修（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

病院の内部統制の構築や内病院事業評価部会の開催

病院事業評価部会を開催し、研部監査体制の構築が重要視さ修プログラム等について継続的にれているため、医業経営コン
サルタントや病院職員等に対して病院事業運営のためのガバナンスとコンプライアンス
に関する専門的な研修プログ
ラムを実施・提供する。育成
研修修了者に「病院コンプラ
イアンス・オフィサー」の資格を付与するための検討を継続するとともに、病院事業評
価を行う制度の構築について検討する。

検討している。

Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業

１ 日本医業経営コンサルタント学会（学会・学術委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)第 26 回日本医業経営コンサ

第 26 回日本医業経営コンサ

第 26 回日本医業経営コンサルタ

ルタント学会東京大会につルタント学会東京大会を開催 ント学会東京大会を開催した。(詳いて、企画・運営・演題審査する。

細は［別記］のとおり)等を行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
・日時：令和４年 10 月 14 日（金）
10 月 15 日以降 Web 配信
・会場：
ホテルニューオータニ東京
・テーマ：
すべての人に保健・医療・福祉サービスを−持続可能な医業経営に向けて−(2)日本医業経営コンサルタン

日本医業経営コンサルタント学

日本医業経営コンサルタン

ト学会の将来のあり方につト学会の将来のあり方を活用 会のあり方を活用した学会運営にいての報告書を活用した学

した学会運営を検討する。

会運営を検討する。
①開催地区の支部と自治体及びついて継続的に審議を行った。また、学会参加者向けアンケートを実施した。

医療関連団体との連携強化②予算の適正化③学会・学術委員の各大会実行委員会における役割分担の明
確化
［別記］
*

認定登録 医業経営コンサルタント＜第 26 回日本医業経営コンサルタント学会東京大会＞
会場開催：令和４年 10 月 14 日（金）Web 配信：令和４年 10 月 15 日（土）〜11 月 30 日（水）会場：ホテルニューオータニ東京
テーマ：すべての人に保健・医療・福祉サービスを−持続可能な医業経営に向けて−
参加者数：1,064 名（会員 914 名、一般 150 名）

・講演Ⅰ「医療提供体制について」
座長：永山 正人

氏*（当協会顧問）

演者：岡本 利久

氏（厚生労働省 医政局 総務課長）

・講演Ⅱ「医療を取り巻く現状と課題」
座長：清水 正路氏*（副大会長）

演者：松本 吉郎氏（公益社団法人日本医師会 会長）

・講演Ⅲ「持続可能な病院経営を目指して」
座長：竹田 秀 氏（副大会長）
演者：相澤 孝夫

氏（一般社団法人日本病院会 会長）

・特別シンポジウム「医療政策の方向性と、実現のための認定登録 医業経営コンサルタントへの期待」
座長：川原 丈貴 氏*（学会長・大会長）
演者：加藤 勝信 氏（厚生労働大臣）
鴨下 一郎 氏（前衆議院議員／元環境大臣）
安藤 高夫 氏（前衆議院議員／医療法人社団永生会 理事長）
・講演Ⅳ
「ディズニー流 スタッフのモチベーションを向上させる仕組み」
座長：古澤 久志 氏*（副大会長）
演者：安孫子 薫 氏（株式会社チャックスファミリー 代表取締役／元東京ディズニーリゾート運営部長）

２ 外部学会活動（学会･学術委員会、広報委員会）
事業計画

主な行動指針(1)日本病院学会、全日本病院

日本病院学会、全日本病院学学会、日本医療福祉設備学 会などの医療関連団体の学会
会等医療関連団体の学会に に参加し、講演等を行う。
参加し、講演等を行うことで積極的に関係団体との連携を図る。また、継続研修として履修認定している学会との連携について検討す
る。

事業結果

詳細は［別記］のとおり

(2)国際モダンホスピタルショ

詳細は［別記］のとおり

国際モダンホスピタルショ

ウ、HOSPEX Japan 等に参加 ウ、HOSPEX Japan、日本医療福し、良質な講演等を実施す 祉設備学会において、ブース出ることで積極的に協会事業 展及びセミナーを行う。
を周知させ、有効と考えられる各種関連団体との連携を強化する。
［別記］*

認定登録 医業経営コンサルタント＜第 72 回日本病院学会＞
日時：令和４年７月７日（木）会場：サンラポーむらくも（島根県）「2022 年度診療報酬改定における病院経営の影響と対策−地域医療構想を踏まえた医療提供体制の構
築や地域連携は進むのか−」【44 名】
座長：平田 治由氏*（当協会学会・学術委員会 委員）

演者：中林 梓 氏*（株式会社ＡＳＫ梓診療報酬研究所 所長）＜第 63 回全日本病院学会 in 静岡＞
日時：令和４年 10 月１日（土）会場：アクトシティ浜松（静岡県）「コンサルタントがみる COVID-19 後の医業経営戦略」【46 名】
座長・演者：永山 正人 氏*（当協会顧問）
演者：村上 正泰伊藤 哲雄

氏（山形大学大学院医学系研究科 医療政策学講座 教授）
氏*（当協会理事）＜第 51 回日本医療福祉設備学会＞
日時：令和４年 10 月 28 日（金）会場：東京ビッグサイト会議棟（東京都）「COVID-19 後に考慮すべき医療経営戦略上の課題」【27 名】
座長：福田 昭一

氏*（当協会理事）

演者：石川 ベンジャミン 光一 氏（国際医療福祉大学 赤坂心理・医療福祉マネジメント学部 医療
マネジメント学科 教授／国際医療福祉大学 大学院 医学研究
科 教授）
＜国際モダンホスピタルショウ 2022＞
日時：令和４年７月 13 日（水）〜15 日（金）会場：東京ビッグサイト東展示棟（東京都）
ブース来場者数 ：【289 名】（現地来場 100 名、オンラインブース 189 名）＊会員履修登録者 113 名を含む

・プレゼンテーションセミナー「2022 年度診療報酬改定のポイントと経営対応について」【508 名】（現地 45 名、オンライン 463 名）
座長：中沢 和広氏*（当協会広報委員会 委員）
氏*（株式会社リンクアップラボ 代表）

演者：酒井 麻由美
＜HOSPEX Japan2022＞

日時：令和４年 10 月 26 日（水）〜28 日（金）会場：東京ビッグサイト東展示棟 特設会場（東京都）「データヘルス、電子処方箋の今後の取り組みについて」【29 名】
座長：佐藤 由巳子

氏*（当協会広報委員会 委員長）

演者：伊藤 建 氏（厚生労働省 大臣官房 企画官）
「ＴＰＳ（トヨタ生産方式の導入）による経営改善について」【27 名】
氏*（当協会広報委員会 委員長）

座長：佐藤 由巳子
演者：大杉 泰弘

氏（公益財団法人豊田地域医療センター 副院長）

「手段としてのＤＸ、目的は何？」【24 名】
演者：佐藤 譲 氏（国立研究開発法人国立成育医療研究センター 理事長特任補佐）「地域特性、
病床機能ごとの課題を踏まえ 2022 年改定が医療機関に与える影響と求められる経営戦略」【27 名】
座長：中沢 和広氏*（当協会広報委員会 委員）

演者：渡辺 優 氏（株式会社メディチュア 代表取締役）「ＤＸの拓く自律的分業と連携 〜医療のモジュール化について〜」【17 名】
座長：中沢 和広氏*（当協会広報委員会 委員）

演者：中尾 浩一氏（社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院 院長）「パンデミックの教訓〜緊急対応をふりかえり、地域での備えを提言する〜」【46 名】
司会：森 佐絵 氏*（清水建設株式会社）
演者：蔭山 裕之 氏（地域医療連携推進法人湖南メディカル・コンソーシアム 理事／社会医療法人
誠光会法人本部 副本部長）

Ⅳ
１

調査研究・提言活動事業

調査研究（調査研究・提言委員会）

会員がより良いコンサルティングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下の５つのテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を設置し、外部を含む有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
各専門分科会は、協会の基本方針に従い、各会員がクライアントに有益な情報等を提供できるようにすることを念頭に置き、医業経営コンサルタントとして社会的責務を果たすための調査研究を行う。
出版物の精査を行い、改訂や新規発行することで充実を図り、協会の認知度向上に寄与する。
事業計画

主な行動指針事業結果(1)歯科経営
公開研修「歯科医院経営基本講座」を開催する。また、①歯科医院経営基本講座の開催①歯科経営基本講座
講義収録後、専用サイトにて動画販売を開始した。

歯科経営分野に特化した
医業経営コンサルタント養成を図るため、「歯科経②歯科経営専修講座の開催②歯科経営専修講座
・第１回（東京）

営専修講座」を実施する。
専修講座修了者を育成し、

令和４年 11 月５日（土）：14 名協働できる体制づくりに

令和４年 11 月６日（日）：16 名
・第２回（東京）

ついて検討する。

令和４年 11 月 12 日（土）：17 名
令和４年 11 月 13 日（日）
：15 名
(2)税制
医療・保健・介護・福祉に①提言発表①「医療機関等における税制のあり方

関する税制の諸問題につに関する提言−充実した医療・介護

いて調査研究し、医業の社提供体制の確立と医療機関等の経会公共性を経営面から支営安定化のために−」を作成し、発援するための提言を行う。

表した。

(3)情報活用
厚生行政の動向等多岐にわたる情報を収集し、医業①情報活用コンペティションの実施①情報活用コンペティションを実施
し、優秀作品を会員に公開した。

経営コンサルテーションに活用できる情報を取りまとめ、会員に提供する。

②情報提供 Web セミナー動画
コンテンツの公開②情報リテラシー向上研修・ショート
ビデオコンテンツの動画を公開した。

会員及び会員外から有益な情報利活用事例・ツールを募集するコンペティシ③医療情報学連合大会（第 42③医療情報学連合大会で共同企画セョンを実施し、成果物を情回）に参加

ッションを実施した。
（オンライン、
現地合わせて 300 名以上の参加）

報提供する。情報提供 Web
セミナーを継続的に実施するとともに、情報利活用に関するオンライン研修を実施する。
(4)在宅医療・介護事業経営
地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携①介護事業経営 TOPICS の公開①会員専用ページにて介護事業経営に関する「最新情報・今後の動向・や事業形成に関する指導注目ポイント・詳細解説」など座談可能なコンサルタント養会形式のショート動画の公開を行

成を見据え、医業経営コンった。

サルタントとして必要な介護事業経営に関する情②個人研修教材の収録、公開②「介護事業所の成長期から発展期に報を収集し、ホームページ

向けてのコンサルスキル」
を題材にや研修会等を通じて会員

６つの継続研修講義を企画し、実施に情報提供する。

した。

(5)コンサルティング業務内
容解説作成
経年劣化している医業経①冊子の改定①コンサルティング業務内容解説の営コンサルタント業務内

内容改訂作業を行った。令和５年

容解説の改訂版を作成

度、会員へ提供を予定している。

し、会員に提供する。

２ 提言活動（調査研究・提言委員会）
事業計画

調査研究活動の結果、諸官

主な行動指針

提言発表

事業結果

税制専門分科会の検討結果を令和

庁、関係諸団体、会員などに広４年 10 月 17 日（月）、「医療機関等にく発信することが必要である

おける税制のあり方に関する提言−と認められた事象について、充実した医療・介護提供体制の確立と提言活動を行う。

医療機関等の経営安定化のために−」として発表した。

Ⅴ
１

相談・助言事業

医療勤務環境改善支援（事業連携センター医療勤改支援室）
事業計画

主な行動指針事業結果

医療勤務環境改善支援の取①事業連携推進室会議及び医①事業連携推進室として令和４年

り組みについて、行政、医療関療勤改支援室会議の開催

５月・９月に、事業連携センタ

連団体との連携を強化し、普及

ー医療勤改支援室として令和４充実のための支援活動を推進

年 11 月・令和５年１月に会議をする。医師の働き方改革に伴開催した。

う、労働時間短縮計画の策定等について、会員に情報提供するとともに、医業経営アドバイザ②医療勤務環境改善支援セン
ター支援②医業経営アドバイザーとして医業 経営コンサ ルタントを派 遣ーの職務能力向上に関する研し、医療機関の訪問支援等を行修を実施する。また、全国支部った。

の取り組みを支援し、業務の標各地区に担当者を選任し、情報準化を図るため、担当者会議等共有を行うとともに、各都道府を開催する。

県の医療勤務環境改善支援セン
ターの体制と活動状況について

事業連携センター医療勤改の実態調査を行った。

支援室は第 237 回定例理事会（令和４年９月）において設置承認された。

２

持分なし医療法人移行（事業連携センター医業承継支援室）
事業計画

持分なし医療法人移行相談

主な行動指針相談窓口の設置

事業結果

持分なし医療法人移行相談窓口

窓口業務の質の向上と維持にを協会ホームページ内に設置し、努める。会員の質の担保に資す相談対応可能な医業経営コンサル

る研修及び医療機関に対するタントを登録している。

公正中立な情報提供の場とし

令和４年４月〜令和５年３月まての研修会を実施する。また、での協会本部に寄せられた相談件

相談窓口の普及に努める。

数 15 件。

事業連携センター医業承継
支援室は第 237 回定例理事会（令和４年９月）において設置承認された。

Ⅵ
１

共通機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

医業経営に関する情報を掲載 ①機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議 ①発行部数（月平均） 約 5,000 部
した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーにて、協会会員及び医療機関

【内訳】

マック）
」を毎月発行する。そのに向けた医業経営の情報誌

・協会会員

約 3,000 部

内容は、医療現場や医療政策にとして製作し、配布する。

・広報活動配布約450 部

携わる人の生の声を綴ったイン

・定期購読

約

50 部

タビューや、各現場や支部広報・関連団体、関係者等 約 1,500 部

連絡員との連携によるレポー
ト、医業経営の知識など、医業経 ②会員や読者のニーズに見合 ②編集体制
営コンサルタントが活動するたった記事の掲載を行うためめに必要な情報を集約したものの改善を行う。

・機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議が主体となって企画構成を立てて編集を行った。支部広報連絡員とのである。
また、機関誌ＪＡＨＭＣの配連携では「医業経営の現場から」

布基準に沿った配布を実施し、（100 回連載）にて企画・取材を協会事業の周知につなげる。

実施した。また、支部広報連絡会
議の開催によって読者ニーズを探り、誌面への反映を図った。
・機関誌ＪＡＨＭＣ配布基準に沿った協会運営・事業の理解を広げることを目的として、公的機関（都道府県看護協会、薬剤師会や社会保険労務士会連合会など）への配布を継続している。また、支部内における新規配布先の拡大
や既存配布先の情報提供を各支部へ協力依頼し効果的な配布を実施した。
③ＪＡＨＭＣ機関誌賞選定③ＪＡＨＭＣ機関誌賞について、投稿記事を対象として、読者モニタ
リング調査結果に基づき、機関誌
ＪＡＨＭＣ編集会議での審議によって選定した。
【受賞者】毛塚 牧人 氏
（令和４年４月号）「これからの医院経営で最重要となるＤＸ（デジタルトランスフォ
ーメーション）」２

医業承継業務連携（事業連携センター医業承継支援室）
事業計画

主な行動指針事業結果

病院または診療所の事業承継

医業承継支援室会議の開催

事業連携センター医業承継支援室

について、会員間の連携によるとして令和４年 11 月、12 月、令和５

医療機関支援の仕組みづくりに

年１月、２月、３月に会議を開催し、ついて検討する。専門分野が他

令和５年度に実施する研修内容につ領域にわたる医業経営コンサル

いて検討した。

タントに、他の専門分野の医業
経営コンサルタントと協力して医業承継コンサルティング業務ができる体制を構築することを目的に、医業承継セミナーを開催する。
事業連携センター医業承継支
援室は第 237 回定例理事会（令和４年９月）において設置承認された。

３

医業経営コンサルタントの紹介と会員間連携（事業連携センターコンサルプラス推進室）
事業計画

主な行動指針事業結果

医療機関に 対して 認定登録

コンサルプラス推進室会議

事業連携センターコンサルプラ

医業経営コンサルタントを紹介 の開催

ス推進室として令和４年 10 月、令し、また会員間の連携を促進す

和５年１月に会議を開催し、コンサるために、CONSUL PLUS（コンサルプラスの機能充実と利用促進に

ルプラス）の機能充実と利用促

ついて検討した。

進を図る。
事業連携センターコンサルプラス推進室は第 237 回定例理事
会（令和４年９月）において設置承認された。

４

行政等からの委託事業（事業連携センター）
事業計画

主な行動指針事業結果

細則に基づき、国・都道府県・事業連携センター会議の開事業連携推進室として令和４年

市区町村・公的団体等が当協会 催

５月・９月に、事業連携センターとに依頼する業務について、迅速して令和４年 11 月・令和５年２月

かつ円滑に対応する。その上で、に会議を開催した。

認定登録 医業経営コンサルタ

既存の依頼事業を支援するため、

ントが協働して取り組むことが医療勤改支援室を設置。協働の仕組できる体制づくりについて検討

みづくりのために医業承継支援室、する。

コンサルプラス推進室を設置している。

事業連携センターは第 237 回
定例理事会（令和４年９月）において設置承認された。

（共益事業等）
１

総務（総務委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)時代の変化に適応する協実態に即した規程等の整理・見直会運営を実現するため、実しを行うため、各委員会等から挙げ態に即した規程等の整理・られた現行の規程等に係る問題点等

見直しを行う。

や継続研修委託団体（現 認定継続研修団体）に関する名称変更及び諸手続きの見直しを検討し、規程等の改定を行った。また、令和４年４月施行の改正個人情報保護法に伴う体制整備に向け、運用に関する提言を理事会に報告した。あわせて、各都道府県
支部の現状を把握するため、個人情報保護法対応に関する実態調査を行い、全国支部長会（令和５年３月 27日）において報告を行った。

(2)協会のさらなる健全・安定①会員の定着と増強を図る

第 26 回日本医業経営コンサルタ

的発展を図るため、組織基ための情報収集を行い、他

ント学会東京大会時（令和４年 10 月

盤強化について検討する。

委員会と連携して、施策等

14 日）に賛助会員懇談会を開催した。

について検討する。

賛助会員による事例紹介及び協会概況を報告し、意見交換を行った（参加②本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸者賛助会員８法人 13 名、本部・支部 16 名）。

事業を行うための情報収集を行い、施策等について検討する。
(3)寄附金の募集について検討する。

令和元年７月に「税額控除に係る証明書」を取得したことを受け、税額控除に該当する寄附金団体としての認定の継続及び寄附金促進のため、各地区別・年度別の寄附金目標件数を設定した。あわせて、特定寄附金の創設を検討し、理事会にて承認された。この承認を受け、特定寄附金の令和５年度における募集に向けて、パンフレットの見直しを行った。

寄附の促進については、会費請求書に依頼文の同封、口座振替を利用した案内及び支部へのパンフレット
送付等により、協力依頼を行った。
（令和４年度寄附件数(4)会員の資格審査及び会員等の綱紀監察に係る情報①入会及び会員休止に係る審査を実施する。

収集・管理を実施する。

計 175 件）

①入会数
個人正会員

120 名

法人正会員

０法人

賛助会員

１法人

（会員休止申請数）
個人正会員②会員等の綱紀監察に係る107 名（延べ人数）②綱紀監察事案はなかった。

情報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
(5)その他、他の委員会の所①永年会員表彰候補者（20 年永年会

管に属さない事項につい

員：個人正会員 40 名、30 年永年会て検討する。

員：個人正会員 77 名）を調査のうえ理事会に報告し、承認された。令和４年６月定時総会時に授賞式を行った。
②功績表彰候補者（14 名）を調査のうえ理事会に報告し、承認された。令和５年３月臨時総会時に授賞式を行った。

令和４年度個人正会員の推移
前月会員数

当月入会者数

前月退会者数当月
資格喪失者数

当月会員数

当月休止者数

4年4月

2,746

93

82

15

2,742

91

4年5月

2,742

-

2

-

2,740

92

4年6月

2,740

-

7

-

2,733

93

4年7月

2,733

1

12

-

2,722

91

4年8月

2,722

-

7

-

2,715

91

4年9月

2,715

-

4

-

2,711

91

年月

２

4 年 10 月

2,711

19

43

9

2,678

104

4 年 11 月

2,678

3

8

-

2,673

105

4 年 12 月

2,673

-

3

-

2,670

105

5年1月

2,670

3

7

-

2,666

103

5年2月

2,666

1

4

-

2,663

102

5年3月

2,663

-

3

-

2,660

103

計

-

120

182

24

-

-

支部との連携（地区協議会、業務執行会議）
事業計画

主な行動指針事業結果

支部・地区協議会への支援

地区協議会が中心となって、各支(1)支部及び地区協議会の活動支援
支部及び地区協議会と積部における取り組みを支援した。

極的に意見交換等の機会を設け、抱える課題について共有し、より良い活動ができるよう支援する。具体的な研修開催支援の施策について検討・提案し、支部及び地区協
議会の活動を支援する。
(2)地区協議会及び地区協議会代表連絡会の開催
地区協議会及び各支部が地区協議会及び議事運営

各地区協議会に担当副会長が出席抱える課題の解決に取り協議の場の開催による課題

し、地区協議会、支部と本部との調整

組み、事業計画に基づく解決に向けた検討と支援をした。議事運営協議の場で活動を支援する。

全国支部長会での議論に向けた命題

また、支部の相互支援に構文を検討した。

よる活動を強化し、合同研修等の開催を推進する。
(3)全国支部長会の開催
全国支部長会を開催し、全国支部長会の開催

令和５年３月 27 日（月）に開催し協会の業務執行の連絡調

た。地区協議会ごとにグループワー

整と支部の連携強化を推クを行い、今後の地区協議会のあり進する。

方について検討し、発表した。

３

教育研修（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)支部及び継続研修委託団①申請内容が、医業経営コン①計６回の委員会において、次のと体が実施する継続研修のサルタントに必要とされ申請を承認する。

る内容であり、かつ会員の・継続研修委託団体（現 認定継続研

ニーズ等に見合った内容

修団体）10 団体中５団体が継続研であるかを審査する。

修の実施を申請し、承認した。

おり承認した。

（延 69 時間）・46 支部中２支部が、支部ビデオ研修の実施を申請し、承認した。
（延 12 時間）・46 支部中 27 支部が、支部通常研修の実施を申請し、承認した。
（延 131 時間）②支部及び継続研修委託団②継続研修受講管理システムを利用体（現 認定継続研修団体）

し、会員の履修登録を速やかに実において、会員の受講管理施できるよう指導援助した。

が行われているかを確認する。
(2)外部団体主催の学会・研修

地域で実施される外部団協会で承認されていない外部団体

会（セミナー）等を、継続

体主催のセミナー等につい主催の学会・研修会（セミナー）等を研修区分の履修認定学会て、学術集会等 履修認定基申請するための様式を用いて審査を等として検討し、承認す

準・運用方針に基づき、申請行う基盤を構築した。

る。

された場合は審査を行う。

４

相談業務等（調査研究・提言委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)会員向けに、医業経営相会 員 か らの医業 経営相 談会 員からの 医 業経 営 相 談につ い

談室事業を推進する。

について、医業経営相談室でて、医業経営相談室より回答した。

回答する。
(2)医業経営コンサルタントが必要とするコンサルティングツールや調査研究
テーマ等のニーズを調査し、求められた活動の実
現について検討する。

回答件数：49 件
調査研究・提言委員会において継続的に審議している。

５

広報活動（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)協会事業を各方面に報知

医療関連団体が主催する

全日本病院協会、日本病院会、日本し、医業経営コンサルタン

学会においてセミナーを実

医療福祉設備協会が主催する学会にトの公共性の高さの理解

施し、当協会会員の活動につおいてセミナーを行うことで、医業を広めることで、その活動

いて広報活動を行う。

経営コンサルタントの活動を広報するとともに、両団体との連携を強化

範囲の拡大を支援する。

した。
(2)広報活動は、機関誌や関係報道機関や医療関連情報

医療機関等における税制のあり方

団体学会への参加など、従誌への情報提供によって、協に関する提言をまとめ、記者発表を来からの広報手段に加え会事業を告知する。

行い（令和４年 10 月 17 日）、報道各て戦略的広報の見地から、社（ＭＥＤＩＦＡＸ、病院新聞、社会報道機関への情報提供、雑保険旬報、日本歯科新聞等）が取材参

誌への広告掲載などの新加された。

たな効果的手段を実施し、広く一般社会に協会事業の周知を行う。
(3)ホームページや電子メデ

協会ホームページ内の情・機関誌ＪＡＨＭＣの電子書籍によィア等のＩＴ技術を活用

報を充実させ、協会事業の情る一般向け販売を継続した。

し、協会事業の周知を行報提供を推進する。

を継続した。

う。

６

・協会公式 Facebook による情報発信

また、医業経営コンサル

・協会ホームページの利便性のさらタントの活動に必要な情なる向上を目的に、ホームページ

報共有を推進する。

の改訂に関する検討を行った。

財務（財務委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)中長期計画に基づき協会

業務執行会議が提示する①令和３年度決算内容の確認と分析

運営の健全化を検討

中長期計画に基づき、財務面を行った。

からの重点項目、正味財産の推移等を確認するとともに、 ②令和４年度の本部・地区協議会・支健全で永続的な協会運営の部に関する各事業活動の予算執行

あり方について検討する。

状況を、四半期毎に確認し、財務状況分析を行い、理事会に報告した。

(2)財務状況についての分析

各事業活動の財務状況の③財務分析結果を踏まえ、「令和５年と各委員会及び業務執行分析と中期的財政状況の見度予算編成基準」を策定した。

会議、理事会への提案

通しについてシミュレーシ

ョンを行い、協会運営におけ④支部・地区協議会・本部委員会等

る改善点等について議論し、から提出された令和５年度予算案

財務委員会の提案として各の確認、調整を行い、「令和５年委員会及び業務執行会議、理度予算編成基準」で目標としてい事会に提示する。

た、収支均衡の予算を実現させた。

(3)四半期ごと令和４年度予

事業の適正化、予算の効率

算執行状況確認の実施的な執行を図るため、支部・地区協議会・本部委員会等の予算執行状況を四半期ごとに確認する。

(4)令和５年度予算編成基準

令和５年度予算編成基準を作成し、支部・地区協議会・の作成

本部委員会等の予算案が予算編成基準に基づいて作成されているか確認する。

７

国際（国際委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)委員会及び協会の国際活委員会及び協会の国際活

医業経営セミナーを会場と Web の動に関するレベルアップ

動に関するレベルアップを

ハイブリッド形式で２回開催した。

を睨み、海外における医睨み、海外の制度を含む医療

・令和４年４月 11 日（月）業経営コンサルタントの事情に関する情報を収集し、 「医療情報活用の進化を議論する〜

実態に関する資料、イン

それらの機関との情報交換、迅速的判断に向けた標準化とデー

バウンド・アウトバウン

ひいては連携を探る。

タ活用のあり方などについて〜」

協会規程に定められている
当委員会の活動内容を基に、
令和４年度の重点施策である「医業経営の国際化に対応した調査・研究・視察及び人材育成に取り組む」に努める。
また、協会の国際活動の将来構想について検討を進め、以下の活動を行う。

ドの両面に関わる実情に

参加者 65 名（内訳：会員 53 名、関する情報を収集し、そ一般 12 名）れらの機関との情報交・令和４年７月 12 日（火）換、ひいては連携を探る。

「医療情報活用の進化を議論する〜
日本の医療分野の情報のあり方を(2)会員及び一般向けに国際会員及び一般向けに海外解決する電子カルテ情報の標準化的なコンサルタント事

視察研修ならびに国際的なとは〜」参加者 103 名（内訳：会業、海外の制度を含む医コンサルタント事業、海外の員 68 名、一般 35 名）

療事情に関する情報提制度を含む医療事情に関す供・事例紹介を含めた研るテーマの医業経営セミナ

修会を実施する。

ーを企画する。

①海外視察研修

海外視察研修は、本国内及び視察
国の社会情勢を鑑み、視察先をトルコ共和国から台湾に変更し、令和５

日時：令和４年 11 月 19 日

年 10 月 17 日（火）〜10 月 21 日（土）（土）
〜11 月 26 日
（土）に実施することとした。また、海外視察研修テーマに関連するレクチャ

視察先：トルコ共和国

ーを開催した。

※実施については、日本国内
及び視察国の社会情勢を鑑・令和５年３月３日（金）

みて判断することとする。

「医療ＤＸ、国内の最新事情〜地域連携推進法人湖南メディカル・コ
ンソーシアム コマンドセンター②医業経営セミナー

における取組み〜」参加者 32 名

日時：令和５年２月（内訳：会員８名、一般 24 名）(3)行政、医療関連団体等の国

行政、医療関連団体等の国

国際的な活動に関する外部セミナ

際的な活動についての情

際的な活動についての情報ー・シンポジウムに参加して情報収報を収集する。

を収集する。

集に努めた。

８

基幹システム等再構築（システム基盤再構築特別委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

第 237 回定例理事会（令和ホ ー ム ページの 移行を 含

特別委員会を６回開催した。

４年９月）において設置承認

む基幹 システムのリニュー

プロジェクトの進捗管理を行い、された。

アルプ ロジェクトに取り組

課題点の確認と解決策を検討した。

む。

（令和５年６月、基幹システム及びホームページのリニューアル予定）令和４年度審査会および委員会開催状況
令和5年3月31日現在
審査会名

会長

河口

副会長

豊

委員

開催回数

中山茂樹 尾形裕也 寺崎

医業経営コンサルタント
審 資格認定審査会

山崎

仁 今村英仁 小佐野みゆき 秋山智弥 万代恭嗣 美原

敏 櫻井俊男 福田昭一 眞鍋

一 伊藤哲雄 田中一夫 高橋

盤 菅間

博 岩下

覚 的場匡亮淳 竹田

秀 原子修司 宮原勅治 小委員会4回

六谷秀生

査
会

綱紀監察審査会

伊藤一章

委員会名

論文審
査
合計2回

青地記代子 薄井照人 相楽行孝 鈴木竹仁 田中幹夫 藤中秀樹 松田絋一郎 丸山定夫 美留町利朗

二次試験(論文)審査委員

担当副会長・理事

佐藤仁良 梅田昭彦 髙橋雷太 三原一訓

委員長
部会長※
編集長〇

2回

-

委員

開催回数

総務委員会

梅田昭彦

三原一訓 笹川正子 今村

教育研修委員会

西山信之

杉原博司 北島亜紀 綱島英俊 道下洋夫 三村和正 森田仁計

6回

※河口豊 齋藤祥史 田中律子 寺崎

6回

公益研修部会 医業経営管理能力検定

顕 小川敏治 小山正治 深川茂利 森田幸弘 吉田和美

6回

仁 中宮伸二郎 西山信之 福田昭一

西山信之 白木秀典 三村和正

大学院連携部会2回

尊田京子 佐名憲明 清水正路 杉本俊夫 柳

病院事業評価部会

雅夫

6回

佐藤由巳子 田中一夫 川本一男 中沢和広 青地記代子 福永 亘 赤松和弘 藤井康彦 櫻井裕子
常 広報委員会
任 機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議
佐藤由巳子 〇田中一夫 広多 勤 井上俊明 尾形裕也 小野洋子 寺崎 仁 冨井淑夫
委調査研究・提言委員会
西山信之 伊藤哲雄 細谷邦夫 笠田圭介 鈴木竹仁 谷 進二 政木和夫 宮原勅治
員
会
歯科経営専門分科会
清水正路 鈴木竹仁 角田祥子 住友麻優子 恒石美登里 坪島秀樹
・専
税制専門分科会
青木惠一 石井孝宜 北島亜紀 竹田 秀 船本智睦門
情報活用専門分科会
宮原勅治 石川ベンジャミン光一 小塩 誠 杉原博司 櫃石秀信 藤森研司
分
科 在宅医療・介護事業 経営専門分科会
渡辺尚浩 浦上 誠 近藤正史 園田直則 田中大悟
会
コンサルティング業務内容解説作成専門分科会

学会・学術委員会

西山信之

第26回日本医業経営コンサルタント学会
学会長・大会長
東京大会 実行委員会

川原丈貴
財務委員会

梅田昭彦

利益相反等管理委員会
国際委員会

田中一夫 関丈太郎 竹原潤

小畑隆成 菅原

隆 工藤

治 吉崎

副大会長

竹田

5回
5回
5回
6回
3回
5回
5回
4回

浩 内藤啓志 宮本和則 平田治由 馬渡友明

5回実行委員長 副実行委員長 実行委員

秀 関丈太郎 清水正路 眞鍋

一 薄井照人 今村

古澤久志 山田修柳中田耕司 竹田秀 小林智之 齋藤勝美 田中

顕 佐藤由巳子 谷進二 手塚浩通 外山和也 永瀬隆之

雅夫 道下洋夫 三好章樹 森田仁計 横田克彦 吉崎
仁 田中幹夫 谷

6回

隆 脇千香子

幹夫 中川節子

5回

伊藤一章 佐藤仁良 梅田昭彦 髙橋雷太 三原一訓-

佐藤由巳子 尊田京子 井上陽介 江口紀子 平井政規 中山茂樹

6回

委員会名

センター長

事業連携センター

梅田昭彦

医療勤改支援室室長

澁谷辰吉 原子修司 眞鍋
眞鍋

開催回数

センター員／室員

令和4年9月30日まで事業連携推進室

2回

2回

譲 一色美敏 渡辺尚浩 酒井一博

2回

コンサルプラス推進室

原子修司 赤松和弘 芦川幸生 内野絵里子 森田仁計

2回

医業承継支援室

澁谷辰吉 秋永正仁 大久保徹 常田幸男 谷中田悟

5回

特別委員会名委員長

システム基盤再構築特別委員会

梅田昭彦

一 秋元

一

委員
佐藤由巳子 竹内与志夫 三村和正

開催回数6回