新型コロナウイルス感染症に係る対応について
新型コロナウイルス感染症は、人や地域との交流を避けなければならない状況を生むなど、社会経済活動を著しく低下させ、九州・山口地域の経済は長期的に多大な影響を受けている。
コロナ禍の長期化は、地域経済を疲弊させ、基盤の脆弱な中小企業は経営的にも耐えられなくなってきているほか、国民においても長い間の外出自粛、消費抑制の社会生活には限界が来ている。
第７波の感染拡大はピークアウトしたものの新規感染者数は下げ止まりの傾向がみられ、また、今冬の季節性インフルエンザとコロナの同時流行への備えも求められる中で、我々はウィズコロナの下での感染症対策に取り組みつつ、社会経済活動を継続・回復していかなければならないことから、以下の項目について、国において適切に対応するよう求める。

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コロナとの共生に向けた新たな段階への移行
新型コロナウイルス感染症が国内で確認されて２年半以上が経過したが、新たな変異株や系統等への置き換わりを繰り返し、依然として収束が見えない状況である。
このような中、我々はこれまで様々な対策を講じていく中で得た知見を活かし、新型コロナウイルスと共生しながら平時への移行を進めるとともに、今後も新たな感染症が発生することを想定した社会づくりを着実に進めていかなければならない。
国においては、コロナとの共生に向けた対応について都道府県と事前によく相談した上で、時間軸を含め、全体像を早急に示すこと。
その上で、必要時に適切な投薬が可能な環境の確保を図りつつ、医療・予防接種に係る公費負担の在り方の細かな検討を含め、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取扱いの見直しを進め、そのロードマップについて速やかに提示すること。

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感染拡大の抑制に向けた対策（１） 感染拡大防止① 基本的な感染対策の再徹底
全国的に第７波の感染拡大はピークアウトしたものの、今後の新規感染者数が大幅な増加に転じないようにするには、行政による行動制限によらない国民や事業者による自主的な予防行動が重要であることから、ワクチン接種者を含め、３密の回避や会話時のマスクの着用、手指消毒、体調管理、換気など基本的な感染対策の再徹底を、これまでに得た様々なエビデンスに基づき、国民に分かりやすい言葉で強く呼びかけること。
特に、BA.5 系統等については、換気が不十分であったことにより感染が拡大した事例がみられることから、当該変異株の特性に応じた換気のあり方について科学的知見に基づき分析し、国民に周知すること。
② 検査体制の強化・拡充
オミクロン株の特性に応じ、各都道府県が実施する検査体制の強化に向けた多様な取組に対し、引き続き支援すること。
中でも、「感染拡大傾向時の一般検査事業」については、地方創生臨時交付金「検査促進枠」により、国が全額措置するとともに、感染状況が「レベル２未満の状況」であっても、地域の実情に応じ、知事の判断で柔軟に実施可能とし、旅行やイベント参加、出張などで来訪した他の都道府県在住者も無料検査の対象とするなど、一般検査事業の対象者を拡充すること。
また、必要な検査が確実に実施できるよう、検査に要する資機材の需給を的確に把握しながら、診療及び各種検査に必要となる検査試薬や検査キット等の安定的な供給を図るととともに、随時、国民や地方に対して情報提供を行うこと。
さらに、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、検査体制の在り方を検討するとともに、これらを同時に検出できる抗原検査キットを十分に確保し、供給できる体制を早期に整えること。
在日米軍については、地域の不安を払拭する実効性のある感染2

防止対策のほか、基地内での医療提供体制の確保・充実等について、政府から継続的な確認や働きかけを行うともに、関係自治体へ迅速かつ適切な情報提供を行うこと。
③ 地域の実情に即した柔軟かつ機動的な感染対策
緊急事態措置やまん延防止等重点措置については、学校、幼稚園、保育所等の教育・保育関連施設や高齢者施設、医療機関等におけるクラスターの発生など、オミクロン株による感染の特徴を踏まえ、具体的かつ多様な感染抑制対策について、地域の実情に応じた効果的な対応が選択できるよう、特措法の規定を踏まえて、基本的対処方針を改定するとともに、引き続き、必要となる感染防止対策等に対する支援の充実を図ること。
併せて、まん延防止等重点措置の適用に至らない場合等であっても、各自治体が地域の実情に応じて十分な感染対策を柔軟かつ機動的に講じられるよう、各自治体が行う感染対策に関する取組に対し、財政措置を含めて強力な支援を行う仕組みを整えること。
また、BA.5 においては高齢者施設や医療機関等で感染拡大事例が生じていることから、高齢者やハイリスク者の重症化を防ぐた
め、専門家による科学的知見を踏まえ、クラスター場面等に対応した具体的な感染抑制対策を早急に現場に示すこと。
④ 新たな変異株への対応
インバウンドが増加する中、新たな変異株等の監視体制を強化するとともに、国内で出現した場合には、速やかに検査手法を確立するとともに、地方衛生研究所等で広く実施できる体制を整えること。
また、詳細な性状を早期に分析し、新たな変異株等による感染拡大に備えた対策を検討すること。
（２） ワクチン接種の円滑な実施① ワクチン接種の更なる促進
今後も BA.5 と同等程度の感染の波が繰り返される可能性を想定し、ワクチン接種を一層積極的に推進すること。
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特に、３回目・４回目接種の接種率が上がらない中で、オミクロン株対応ワクチンについても接種控えが懸念される。接種の促進に向けて、国が責任をもって科学的なエビデンスに基づいた接種の安全性・効果等について国民に丁寧に説明すること。
併せて、接種率の向上に向けて、国民のニーズの高いファイザー社ワクチンを中心に必要量を確保・供給すること。加えて、モデルナ社ワクチンの優位性などを示し、国民がモデルナ社ワクチンを避けることにならないように広く情報提供すること。
また、乳幼児（６か月から４歳）への接種を進めるにあたっては、多くの医療従事者に協力頂けるよう医師会等に働きかけること。
さらに、個別医療機関での接種機会を拡充するため、ワクチンの発注、発送や保管等について、医療機関が取り扱いやすいよう方策を検討すること。
その他、接種券について、未発送者や紛失者に対する市町村の個別発送業務の負担軽減のため、接種券情報をマイナンバーカードに格納し、接種券として活用できるようにするなどワクチン接種における DX 推進を検討すること。
② ワクチン接種に係る情報提供
５歳から１１歳の子供については、９月上旬から接種の努力義務を課すとともに３回目接種を実施する方針が示された。併せて、生後６か月から４歳の乳幼児への接種も新たに始まったが、接種を進めるためには改めて接種の必要性に係る理解促進が必要であり、国として科学的根拠を踏まえて、分かりやすいメッセージを強く打ち出すこと。
臨時特例接種終了後のワクチン接種体制（接種対象、間隔等）
については、目指すべき方向性（望ましい体制イメージ図等）を自治体へ提示すること。
③ ワクチン・治療薬開発等
国家的重要戦略として治療薬の研究・実用化や治療法の確立を実現すること。

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また、国産ワクチンの製造販売を含め、治療薬等の研究開発を行う研究機関・企業等に対し支援を行うなど、医療関連産業の育成を戦略的に進めること。
（３） 保健・医療提供体制の確保① 季節性インフルエンザとの同時流行も見据えた保健・医療提供体制の構築
今季は、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されることから、診療所を含め、季節性インフルエンザ等の発熱患者の診察を実施していた医療機関において、新型コロナウイルス感染症の疑い患者に対しても、診療・検査はもとより、初期治療を担うことができるよう、科学的知見を踏まえた持続可能な感染防御策や治療の手引き等を周知徹底するとともに、関係医療団体に対し、強く協力を要請し、必要な財政支援を行うこと。
また、感染拡大防止に重要な機能を担う保健所について、保健師の派遣・育成など体制の確保・充実を図るとともに、保健所が行う積極的疫学調査、入院・宿泊調整、健康観察等について、一層の効率化を図るため、デジタル化の推進を含め、必要な対策を講じること。特に、感染が急速に拡大しても、重症化リスクを有する感染者への対応やクラスター対策が迅速に行えるよう、国において、保健所業務のさらなる重点化に向けた指針を示すこと。
あわせて、病床ひっ迫を回避し、地域の医療提供体制を維持・確保するためには、介護施設等において、利用者が新型コロナウ
イルス感染症に罹患した場合、やむを得ず施設内で療養することも必要であることから、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業については、事業実施に支障がないよう所要額を確実に確保すること。なお、当該事業はコロナ対策に要する経費であるため、医療機関への支援と同様に、全額国において負担すること。
② 地域医療提供体制の確保
病床確保など、感染拡大に対し安定的な医療提供体制を確保するため、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」により5

継続して十分な支援を行うとともに、後方支援病床の確保に向けた空床補償制度の創設など、対象拡大・弾力的運用・増枠などによる財政支援を行うこと。
各地域では、確保病床を即応化するには２～３週間程度必要であることを踏まえ、感染の小康時においても、感染急増時に円滑に入院可能な即応病床数を確保しているが、１０月から改正された病床確保料の取扱いでは、即応病床使用率が５０％を下回った場合、補助金が大きく減額される場合がある。
即応病床数の考え方は、地域によって様々であり、一律の基準を設定することは問題である。即応病床使用率を５０％とする根
拠等、都道府県に示されていない制度の詳細について早急に示したうえで、現場の意見も十分に聞いて運用に反映すること。
また、今後の包括支援交付金等の見直しに際しては、国の方針に基づき実務を担う都道府県の医療提供体制の確保に支障を生じさせないためにも、都道府県と事前協議を行うとともに、十分な調整・移行期間を設けること。
さらに、病床ひっ迫時の一般医療制限に伴い生じる経営上の損失補償についても、国において財源措置を行うとともに、受診控え等により減収が生じている医療機関等への支援を国の責任において行うこととし、更なる感染拡大時には、地域医療への影響を十分に踏まえながら、国において感染拡大地域に臨時医療施設を設置するなど、医療提供体制の充実・強化を図ること。
③ 経口薬等の治療薬の活用
経口薬等の治療薬について、必要な患者へ迅速かつ公平に投与が行えるよう、供給の飛躍的拡大・円滑化を図るとともに、地域の医療提供体制に応じて柔軟かつ広く利用し得る環境整備を進めること。
併せて、現在開発が進められている治療薬等が新たに承認された場合などに、速やかに現場が活用できる環境を整備すること。

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④ 医療人材の確保・育成等
積極的疫学調査や相談対応など専門的知識や技術を習得した専門人材や保健師、感染管理認定看護師などの安定的な育成・確保、及び医療従事者が不足する事態に陥らないよう人材確保を図るとともに、「人工呼吸器研修」や「ＥＣＭＯ研修」の充実などによる医療人材の育成、ＥＣＭＯの広域利用への支援を行うこと。
感染拡大地域への医師・看護師の応援派遣について、国において自衛隊の活用なども含め総合調整をしっかりと行うとともに、ＤＭＡＴ等を参考に、感染症危機管理対策に機動的に対応できる医療チームの育成等を国の責任で行うこと。
⑤ 自宅療養者への対応
感染急拡大時においては、初期段階での必要な治療の確保と自宅における確実な経過観察が重要であることから、その体制整備を支援するとともに、より多くの医療機関が自宅療養者の診療や健康観察等に携われるよう、医師会等に対し、体制の構築を継続的に要請すること。
加えて、感染した場合の対応方法として、あらかじめ、常備薬を配置するなどセルフメディケーションの考え方や、従来から災害への備えとして各家庭にお願いしている３日間程度の水や食糧、日用品等の生活物資の備蓄といったセルフケアについて、国民に対し、広く呼び掛けること。
また、感染者急増期に、多数の自宅療養者が一斉に避難を要する大規模災害が発生する場合に備え、自宅療養者の避難対策の考え方を示すこと。
⑥ 感染症に係る防疫対策拠点の整備
新型コロナウイルス感染症の経験に鑑み、「ワンヘルス」の理念のもと、人と動物の健康を守るため、関係機関が連携して人獣共通感染症と薬剤耐性の対策を推進する防疫対策の拠点を九州に早期に整備すること。

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社会経済の再活性化に向けた対策（１）地域経済・雇用安定対策① 事業者等支援、雇用対策
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資材不足や原材料・原油価格の高騰等により、全国で幅広い業種の事業者や生活困窮者等がより厳しい状況に立たされていることを踏まえ、消費喚起策や資金繰り支援、雇用維持・確保対策など、国の責任において、実情に十分に配慮した幅広く手厚い、大胆な経済支援・生活支援策を講じ、早期に執行すること。
とりわけ、国が定める公的価格等により経営を行う医療機関や福祉施設等については、食材費や光熱水費の高騰等により、厳しい経営を強いられていることから、患者・利用者等に安心・安全で質の高いサービスや医療の提供、公衆衛生の維持ができるよう、臨時的な公的価格の改定等の対策を早急に講じるなど、支援の充実を図ること。
雇用調整助成金の特例措置について、９月までの特例措置は日額上限を引き下げて１１月まで延長する方針が示されたが、感染状況を踏まえ、引き続き更なる延長を検討するとともに、全国的に幅広い事業者が厳しい状況にあることから、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用の有無に関わらず、全国一律に地域特例と同等の内容を適用すること。
なお、今後、雇用調整助成金等の特例措置の期間や内容等を見直す際は、地域経済と雇用情勢を十分に把握・分析し、都道府県の意見を十分聞いた上で行うこと。
事業者の資金繰り支援については、融資の迅速かつ柔軟な実行の徹底、返済猶予・条件変更等も含めた金融機関への指導や、昨年３月末で申込みが終了した民間金融機関の無利子融資の条件変更に伴う追加保証料の補助、信用保証協会による信用補完制度の拡大などによる事業者支援を行うとともに、信用保証に基づく代位弁済や預託原資調達に伴う借入金利息など都道府県に生じる負担について、財政措置を行うこと。
さらに、小学校休業等対応助成金・支援金についても、制度の更なる周知や相談体制の充実、手続きの簡素化、給付の迅速化を8図ること。併せて９月末までとなっている期間は日額上限を引き下げて１１月まで延長する方針が示されたが、更なる延長を検討するとともに、日額上限額について、まん延防止等重点措置の適用の有無にかかわらず、全国一律に地域特例と同様の内容を適用すること。
また、生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するなど、さらなる緩和をするとともに、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直し、継続的な支援体制ができるよう支援すること。
子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援を強化すること。
② 国内観光の再生
コロナ禍の長期化により地域経済に大きな影響が及んでいることから、機動的に需要喚起、消費拡大策を講じること。
現在実施中の「全国旅行支援」など国内観光需要喚起策を、インバウンドを含む観光需要がコロナ禍前の水準に回復するまでの間は継続実施するとともに、必要な財源を早期に確保すること。
さらに、ポストコロナの観光産業復活に向け、地域独自の観光資源を活用した看板商品創出など、地域が取り組む課題への挑戦に対して支援を行うこと。
③ インバウンドの早期回復
インバウンド需要を確実に取込むため、観光産業の高付加価値化を推進するとともに、地域の魅力を海外へ発信するプロモーシ
ョン活動など訪日意欲の喚起策を積極的に実施すること。
また、全ての地方空港及び海港において、検疫体制等を迅速に整備し、早期の国際線受入を可能とすること。

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（２）感染症に強い社会経済の構築① 「分散型社会」の実現
コロナ禍を契機とした「集中から分散」などの価値観の変化を踏まえ、地方自治体が取り組む地域経済の再活性化、地方創生の着実な推進等に向けた取組に対し、積極的な支援策を講じること。
特に、新しい旅のかたちであるワーケーションの推進、移住・起業支援金制度の拡充・運用弾力化等による移住・定住の促進など、地方への人の流れを創出する支援策を充実すること。
また、「分散型社会」を支える基盤づくりに欠かせない情報通信網の強化に向け、遠隔技術を活用した医療、教育や働き方を実現する５Ｇ環境の整備を推進するとともに、人やモノの移動を容易とする地方創生回廊の実現を図ること。
併せて、「分散型社会」の実現に向け、デジタル庁の下、実効性のある施策の展開など早急な対策を進めるとともに、デジタル人材の育成を図ること。
４ 人権への配慮治療にあたる医療従事者本人や社会機能の維持にあたる方、感染者とその家族、ワクチン接種を受けていない方などに対し、偏見、差別、誹謗中傷や根拠なき風評被害、不利益な取り扱いが発生しないよう、全国的啓発や相談窓口の設置を行う等、人権を守る対策に万全を期すこと。
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地方財政支援コロナ禍で疲弊しきった地域経済が、現下の原油価格・物価高
騰により更に深刻な打撃を受けており、今後とも、感染拡大の抑制と社会経済活動の回復に向けて、財政需要の増大が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、新たな変異株による感染の再拡大や、原油価格・物価高
騰の影響を受けた生活者及び事業者の負担軽減なども踏まえ、引き続き適宜かつ継続的に財源措置を講じること。
また、地方自治体が地域の実情に応じて実施する事業が幅広く対象となるよう制度の見直しを行うこと。特に、ＰＣＲ等一般検10査事業や厚生労働省配布の抗原定性検査キット関連（運搬費、保管費等）の費用は、同交付金の検査促進枠で全額充当するなど、その対象を拡充すること。
さらに事故繰越を含めた繰越要件の弾力化や基金積立要件など、機動的な運用や手続きの簡素化などを図り、令和５年度以降も継続的な活用が可能となるよう自由度の高い制度とすること。
時短要請等に伴う協力金制度について、要請に従っていないことが判明した場合、協力金の返還、将来にわたる債権管理に必要な法令の整備や申請者情報の管理などの課題が生じることから、回収不可能となった協力金はもとより、今後の関係事務に要する費用についても、都道府県の財政負担が生じないよう国が必要な財政措置を講じること。
加えて、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会について、感染症の影響による今後の開催県の財政需要の増加に対し、国が責任をもって確実に財源措置すること。
令和４年１０月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

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