DISCLOSURE 2024

経営資料
37

DISCLOSURE 2024
Ⅰ 決算の状況

経営資料
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科

目（資産の部）
1 信用事業資産
（1）現金
（2）預金
系統預金
系統外預金
（3）金銭の信託（4）有価証券
国債
地方債
社債
外国証券
株式
受益証券
投資証券
（5）貸出金（6）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（7）債務保証見返（8）貸倒引当金
2 共済事業資産（1）その他の共済事業資産
3 経済事業資産（1）受取手形（2）経済事業未収金（3）経済受託債権（4）棚卸資産
購買品
宅地等
販売品
肥育牛
その他の棚卸資産（5）その他の経済事業資産（6）貸倒引当金
4 雑資産（1）雑資産（2）貸倒引当金
5 固定資産（1）有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（2）無形固定資産
6 外部出資（1）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資7 繰延税金資産
資産の部 合計

令和 4 年度

令和 5 年度

科（令和 5 年 3 月 31 日現在） （令和 6 年 3 月 31 日現在）

991,150,167
993,068,528
7,509,464
7,613,905
553,660,321
555,575,608
552,878,940
554,521,512
781,381
1,054,096
3,506,271
2,468,950
143,308,878
135,302,569
52,945,811
48,354,900
9,070,059
6,663,030
65,666,693
62,719,260
1,626,472
1,116,156
2,922,449
3,596,636
9,891,784
11,651,423
1,185,606
1,201,162
281,939,908
290,992,797
1,358,060
1,171,142
785,034
874,251
573,026
296,891
562,523552,310△ 695,260△ 608,756
5,596
5,409
5,596
5,409
15,272,308
14,314,618
2,421
2,773
6,247,832
6,073,579
4,836,242
4,259,414
3,760,830
3,513,120
2,187,734
2,149,543
26,32026,320
153,903
47,930598,538
462,236
794,333
827,090
537,497
561,921△ 112,516△ 96,191
5,872,794
5,405,391
5,872,803
5,406,619△9△ 1,227
33,643,447
33,074,901
33,448,800
32,813,843
50,421,772
50,647,441
11,661,885
11,713,891
14,571,058
14,625,324
126,272
105,969
93,448
128,489
15,062,905
14,829,297△ 58,488,542 △ 59,236,570
194,647
261,058
68,043,603
68,076,220
68,043,603
68,076,220
62,669,518
62,665,468
3,811,163
3,814,331
1,562,920
1,596,420
905,219
101,879
1,114,893,136 1,114,046,950

目（負債の部）
1 信用事業負債（1）貯金（2）譲渡性貯金（3）借入金（4）その他の信用事業負債
未払費用
金融商品等受入担保金
その他の負債（5）債務保証2 共済事業負債（1）共済資金（2）未経過共済付加収入（3）共済未払費用（4）その他の共済事業負債
3 経済事業負債（1）経済事業未払金（2）経済受託債務（3）その他の経済事業負債
4 雑負債（1）未払法人税等（2）リース債務（3）資産除去債務（4）その他の負債
5 諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金（4）ポイント引当金
負債の部 合計（純資産の部）
1 組合員資本（1）出資金（2）資本準備金（3）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤強化積立金
経営安定化積立金
農業振興積立金教育研修充実積立金
宅地等供給事業積立金
税効果積立金
施設等更新積立金
信用事業システム開発積立金
ＢＩＳ規制強化対応積立金
農業災害積立金
米価格変動積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（4）処分未済持分
2 評価・換算差額等（1）その他有価証券評価差額金
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

38

令和 4 年度

令和 5 年度（令和 5 年 3 月 31 日現在） （令和 6 年 3 月 31 日現在）

1,018,853,447 1,015,130,756
1,005,726,966
992,064,657
4,147,879
8,609,998
969,671743,478
7,446,407
13,160,311
318,059
278,855
2,261,401
6,972,465
4,866,945
5,908,991
562,523552,310
4,527,654
4,388,610
2,435,948
2,334,882
2,077,287
2,041,937
12,711
10,1081,707
1,680
5,607,976
6,038,547
3,991,961
4,465,117
1,238,029
1,218,659
377,985354,7703,048,630
3,160,052
119,534
133,533
86,51386,61014,502
14,7382,828,080
2,925,169
6,659,274
6,514,336
1,208,786
1,273,143
5,309,260
5,084,049
96,495
108,723
44,732
48,4201,038,696,983 1,035,232,302
73,244,865
73,825,517
21,216,730
20,685,473
4,580,653
4,580,653
47,584,033
48,714,482
19,685,023
19,850,023
27,899,009
28,864,459
2,693,738
3,005,067
1,745,672
1,845,672
4,340,000
4,340,000
1,600,000
1,700,000
200,000
200,000
2,062,494
2,009,887
1,400,000
1,500,000
2,170,000
2,170,000
8,121,000
8,221,000
1,090,000
1,090,000
500,000
500,000
1,976,105
2,282,832
822,296
1,372,042△ 136,552△ 155,092
2,951,288
4,989,129
2,951,288
4,989,129
76,196,153
78,814,647
1,114,893,136 1,114,046,950

DISCLOSURE 2024

科

目

（単位：千円）

令和４年度

令和 5 年度（自 令和 4 年４月１日） （自 令和 5 年４月１日）（至 令和 5 年３月 31 日））（至 令和 6 年３月 31 日）

1

事業総利益
23,820,050
23,568,112
事業収益
63,163,328
62,846,190
事業費用
39,343,277
39,278,077（1）信用事業収益
9,474,992
9,283,330
資金運用収益8,500,905
8,274,161（ うち預金利息）（ 2,869,103）（ 2,913,558）（ うち有価証券利息）（ 1,829,569）（ 1,852,495）（ うち貸出金利息）（ 3,469,055）（ 3,456,408）（ うちその他受入利息）（
333,176）（
51,698）
役務取引等収益428,408436,256
その他事業直接収益
6,990
210,117
その他経常収益538,687362,796（2）信用事業費用
1,698,291
1,387,045
資金調達費用306,287
289,828（ うち貯金利息）（240,773）（
217,260）（ うち給付補填備金繰入 ）（15,190）（13,001）（ うち譲渡性貯金利息
）（
115）（
139）
（ うち借入金利息）（
8,562）（
7,119）（ うちその他支払利息）（
41,645）（52,306）
役務取引等費用
223,941
244,718
その他事業直接費用
457,173
129,204
その他経常費用
710,888723,293（ うち貸倒引当金戻入益 ）（ △ 100,729）（△ 58,343）
信用事業総利益
7,776,700
7,896,285（3）共済事業収益
6,760,451
6,466,630
共済付加収入6,276,499
6,032,380
その他の収益483,952
434,250（4）共済事業費用
585,992
593,066
共済推進費
481,970
484,181
共済保全費
63,56966,237
その他の費用40,45242,646
共済事業総利益
6,174,458
5,873,564（5）購買事業収益
31,656,649
30,222,559
購買品供給高
29,791,909
28,583,913
購買手数料
206,688
204,538
修理サービス料
521,688457,783
その他の収益1,136,362
976,324（6）購買事業費用
26,256,065
24,838,058
購買品供給原価
24,597,866
23,366,224
購買品供給費848,398
854,762
修理サービス費
349,017
276,764
その他の費用
460,783
340,306（ うち貸倒引当金繰入額 ）（10,660）（ー）（ うち貸倒引当金戻入益 ）（ー）（△ 11,837）
購買事業総利益
5,400,583
5,384,501（7）販売事業収益
4,330,972
5,990,900
販売品販売高2,598,279
4,152,427
販売手数料
841,048
779,069
その他の収益891,644
1,059,403（8）販売事業費用
2,945,382
4,696,442
販売品販売原価
2,269,069
3,730,169
販売費
341,454314,360
その他の費用334,857
651,912（ うち貸倒引当金繰入額 ）（ー）（
5,158）ー）（ うち貸倒引当金戻入益 ）（△ 2）（
販売事業総利益
1,385,590
1,294,458（9）保管事業収益
256,750249,232（10）保管事業費用
66,16374,641
保管事業総利益
190,587
174,590（11）加工事業収益
4,649,169
4,579,374（12）加工事業費用
4,215,855
4,166,361
加工事業総利益
433,314413,013（13）利用事業収益
2,218,790
2,258,633
1,206,005
1,270,036（14）利用事業費用
利用事業総利益
1,012,785
988,59639科目（15）葬祭事業収益（16）葬祭事業費用
葬祭事業総利益（17）宅地等供給事業収益（18）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（19）農業経営事業収益（20）農業経営事業費用
農業経営事業総利益（21）その他事業収益（22）その他事業費用
その他事業総利益（23）指導事業収入（24）指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費
事業利益
3 事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）貸倒引当金戻入益（5）償却債権取立益（6）雑収入（7）外部出資等損失引当金戻入益
4 事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）雑損失（4）貸倒引当金繰入額
経常利益
5 特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金（3）特別勘定戻入（4）共済金収入（5）建物等移転補償金（6）その他の特別利益
6 特別損失（1）固定資産処分損（2）固定資産圧縮損（3）減損損失（4）特別勘定繰入（5）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
経営基盤強化積立金取崩額
税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金

令和４年度

令和 5 年度

2,875,334
1,485,077
1,390,256
49,287
12,562
36,724
913,759
944,824△ 31,065
551,814
307,560
244,253547,091
741,231△ 194,139
23,584,802
15,440,364
2,875,145
794,120
4,397,122
78,049235,248
1,856,063
26,074
1,044,770
367,932
ー
10,335
381,393
25,556
485,805
383
6,759
474,464
4,198
1,605,505
1,024,855
203,264
708,925
51,77055,023ー
5,870
1,441,475
307,828
748,083
251,784
98,63135,147
1,188,885
253,248
113,339
366,588822,296590,041
449,507
114,260
1,976,105

2,957,759
1,587,982
1,369,777
147,013122,129
24,883866,192
838,509
27,683527,257
279,884
247,373
599,450
726,067△ 126,616
22,854,739
14,887,808
2,804,593
778,010
4,271,556
112,770
713,373
1,800,926
23,762
1,073,172
355,9693,155
3,723
341,142ー
459,930407
14,458445,064ー
2,054,368
395,812
39,770222,249
86,290ー
46,870632
736,293
225,596
288,845
165,192
39,232
17,426
1,713,887
289,282
52,562
341,845
1,372,042
569,512288,670
52,6072,282,832（自 令和 4 年４月１日） （自 令和 5 年４月１日）（至 令和 5 年３月 31 日））（至 令和 6 年３月 31 日）

Ⅰ 決算の状況

２．損益計算書

DISCLOSURE 2024
Ⅰ 決算の状況

３．キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）目（自1

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退任給与引当金の増減額
外部出資等損失引当金の増減額
ポイント引当金の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産処分損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済雑資産の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額                             小     計雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
2 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻による支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
4 現金及び現金同等物に係る換算差額
5 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
6 現金及び現金同等物の期首残高
7 現金及び現金同等物の期末残高

40

（至

令和４年度

令和 4 年 4 月 1 日）

（自令和５年 3 月 31 日） （至令和５年度

令和５年 4 月 1 日）

令和６年 3 月 31 日）

1,188,885
1,757,071
251,784▲ 96,920▲ 16,398▲ 302,726▲ 76,551▲ 201,254▲ 1,569▲ 8,500,905
306,287▲ 1,070,845
538
688,826▲ 104,563

1,713,887
1,692,025
165,192▲ 101,609
64,357▲ 225,211
12,228ー
3,688▲ 8,274,161
289,828▲ 1,096,935
407
126,828▲ 104,563▲ 2,539,904
8,000,000▲ 1,294,171▲ 216,033▲ 434,936▲ 20,288,255▲ 9,052,889
2,000,000▲ 9,200,190▲ 226,193
285,483
5,741,674▲ 886▲ 107,875▲ 36,156

186▲ 101,065▲ 37,979▲ 449,519▲ 263,278▲ 14,314
310,601240,248

173,901
552,403247,709473,156▲ 42,584

621,218
267,467
8,464,805▲ 348,191
ー▲ 14,267,523
1,073,276▲ 538▲ 435,193▲ 13,629,979

621,218
267,467
8,464,805▲ 348,191▲ 31,253▲ 6,425,759
1,097,555▲ 407▲ 380,408▲ 5,709,020▲ 113,299,327
3,844,366
109,005,227▲ 2,018,843
2,000,317
748,083▲ 1,722,573
870,690
174,661▲ 397,398▲ 124,118,710
10,976,658
123,651,176
0
1,196,296
288,845▲ 2,211,971
739,207▲ 32,617
10,488,885

643,537▲ 1,089,283▲ 136,552
146,874▲ 214,414▲ 649,838
0▲ 14,677,216
46,607,102
31,929,886

649,433▲ 1,180,690▲ 155,092
136,552▲ 210,339▲ 760,136
04,019,728
31,929,886
35,949,614

DISCLOSURE 2024

4．注記表
（令和 4 年度）

（令和５年度）１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有 価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評（１）有 価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評

価方法

価方法

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

・満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）

・満期保有目的の債券・・・・・・償却原価法（定額法）

・その他有価証券

・その他有価証券

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

時価のあるもの

時価のあるもの

時 価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

時 価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

市場価格のない株式等（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法

金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成

金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）

している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）とに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価とに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごの有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ご額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。

額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行ってい棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行ってい

ます。

ます。

・購 買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法に・購 買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法に・購買品（店舗在庫）
については、
売価還元法による原価法
（収

・購買品
（店舗在庫）
については、
売価還元法による原価法（収・購買品（自動車、農機）については、個別法による原価法（収・購 買品（自動車）については、個別法による原価法（収・宅 地等については、個別法による原価法（収益性の低下

・宅 地等については、個別法による原価法（収益性の低下

・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・肥 育牛については、個別法による原価法（収益性の低下

・肥 育牛については、個別法による原価法（収益性の低下

・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収よる原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

よる原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）（４）固定資産の減価償却の方法（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１

 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築

成 28 年４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

物については、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア③リース資産なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

３年〜５年

自社利用のソフトウェア③リース資産５年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

を採用しております。

（５）引当金の計上基準（５）引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、

 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、経理規程及び自己査定結果に基づく償却・引当基準に則

経理規程及び自己査定結果に基づく償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

り、次のとおり計上しています。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生してい 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生していある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権ある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権る債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況に額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

41

Ⅰ 決算の状況

4．注記表

DISCLOSURE 2024
Ⅰ 決算の状況 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込

うち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認めうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認め債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー

債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー

キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可との差額を引き当てています。

との差額を引き当てています。

又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、した貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づ すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部

 すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）

額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額の額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のられる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対するられる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対するを合理的に見積ることができる債権については、当該を合理的に見積ることができる債権については、当該能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額

 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額

 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額

予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎と予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とき損失率を求め、算定しております。

き損失率を求め、算定しております。

署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監

署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監

査部署が査定結果を監査しております。

査部署が査定結果を監査しております。

②賞与引当金②賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給

 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当に基づき計上しています。

に基づき計上しています。

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

ア．退職給付見込額の期間帰属方法

ア．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、

事業年度までの期間に帰属させる方法については、

期間定額基準によっています。

期間定額基準によっています。

イ．数理計算上の差異の費用処理方法

イ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時（10 年）による定額法により按分した額を、それぞ（10 年）による定額法により按分した額を、それぞにおける職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

れ発生の翌事業年度から費用処理することとしていれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてい

ます。

ます。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤ポイント引当金⑤ポイント引当金

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づ



発生に備えるため、当事業年度末において将来発生する用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用

づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費（又は使用される）と見込まれる額を計上しています。

る（又は使用される）と見込まれる額を計上しています。

（６）収益及び費用の計上基準（６）収益及び費用の計上基準

な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通

①購買事業

①購買事業

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要常の時点は以下のとおりであります。

常の時点は以下のとおりであります。

 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入

 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入

用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っ用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っの引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益をの引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益をし、組合員に供給する事業であり、当組合は組合員・利し、組合員に供給する事業であり、当組合は組合員・利ております。この利用者等に対する履行義務は、購買品ております。この利用者等に対する履行義務は、購買品認識しております。

認識しております。

②販売事業

②販売事業

 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で

 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。

契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。

点で充足することから、当該時点で収益を認識しており点で充足することから、当該時点で収益を認識しており事業者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との事業者等に販売する事業であり、当組合は事業者等とのこの事業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時

この事業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時
ます。

ます。

③保管事業

③保管事業

 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は出荷者等との契約に基づき理する事業であり、当組合は出荷者等との契約に基づき、

42

DISCLOSURE 2024

する履行義務は、当該サービスの進捗度に応じて収益をする履行義務は、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

認識しております。

④加工事業

④加工事業

 組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品

 組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品の契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っての契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負って引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認

引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認等を製造して販売する事業であり、当組合は事業者等と等を製造して販売する事業であり、当組合は事業者等とおります。この事業者等に対する履行義務は、加工品のおります。この事業者等に対する履行義務は、加工品の識しております。

識しております。

⑤利用事業

⑤利用事業

 ライスセンター・カントリーエレベータ・育苗施設・

 ライスセンター・カントリーエレベータ・育苗施設・同利用する事業であり、当組合は組合員・利用者等との事業であり、当組合は組合員・利用者等との契約に基づき、の組合員・利用者等に対する履行義務は、各種施設の利者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時

集出荷施設・葬祭会館等を設置し、組合員・利用者で共集出荷施設等を設置し、組合員・利用者で共同利用する契約に基づき、役務提供する義務を負っております。こ

役務提供する義務を負っております。この組合員・利用用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

を認識しております。

⑥葬祭事業

 葬祭会館等を設置し、組合員・利用者で共同利用する事業であり、当組合は組合員・利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員・利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑦宅地等供給事業⑥宅地等供給事業

 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サー

 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サー務提供する義務を負っております。この利用者等に対す務提供する義務を負っております。この利用者等に対す完了した時点において充足されると判断し、仲介した物

完了した時点において充足されると判断し、仲介した物

ビスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役ビスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役る履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しがる履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが件の引渡時点で収益を認識しております。

件の引き渡し時点で収益を認識しております。

⑦農業経営事業⑧農業経営事業業

 当組合が農畜産物等の生産を行い事業者等に販売する

 当組合が農畜産物等の生産を行い事業者等に販売する産物等を引き渡す義務を負っております。この事業者等

産物等を引き渡す義務を負っております。この事業者等することから、当該時点で収益を認識しております。

することから、当該時点で収益を認識しております

事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、農畜事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、農畜に対する履行義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足に対する履行義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によってい 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていに計上し、５年間で均等償却を行っています。

に計上し、５年間で均等償却を行っています。

（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法ます。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産ます。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産

 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

円未満の科目については「０」で表示しています。

（９）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項（９）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取 よって、事業別の収益及び費用については、事業間の よって、事業別の収益及び費用については、事業間の ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、

 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、引の相殺表示を行っておりません。

引の相殺表示を行っておりません。

内部取引も含めて表示しております。

内部取引も含めて表示しております。

農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損

農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

益を除去した額を記載しております。

②米共同計算②米共同計算 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売に

 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売に計算することで、生産者に支払いをする共同計算を行っ計算する こ と で、 生 産 者 に 支 払 い を す る 共 同 計 算 を そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算

 そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算

 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受

 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受より販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプールより販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプールております。

行っております。

を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。

を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。

託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替43

Ⅰ 決算の状況

役務提供する義務を負っております。この出荷者等に対役務提供する義務を負っております。この出荷者等に対DISCLOSURE 2024
Ⅰ 決算の状況

金及び販売品の生産者に支払った概算金、仮精算金を計金及び販売品の生産者に支払った概算金、仮精算金を計

 また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受 また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金とし組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金とし済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計③当組合が代理人として関与する取り引きの損益計算書の③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示

 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の購買手数料として表示しております。また、販売事業収

購買手数料として表示しております。また、販売事業収ている場合には、純額で収益を認識して、販売手数料とている場合には、純額で収益を認識して、販売手数料と上しております。

上しております。

金を含む）を計上しております。

金を含む）を計上しております。

販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当て生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経て生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経処理を行っております。

処理を行っております。
表示についてについて供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与し益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与しして表示しております。

して表示しております。

２．会計方針の変更に関する注記

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

指針第 31 号

2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書
類に与える影響はありません。

２．会計上の見積りに関する注記

３．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額

 延税金資産 2,062,494 千円（繰延税金負債との相殺前）繰繰延税金資産②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア．算出方法ア．算出方法 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一ることや、回収可能性があると判断した将来減算一時時差異について、繰延税金資産を計上しております。

差異について、繰延税金資産を計上しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定

 課税所得の見積額については、中期経営計画を基礎

 翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、中として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課金額を合理的に見積っております。

税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 これらの見積りは一定の仮定に基づいており、将来

 これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所る可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書

翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金資産類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響の金額に重要な影響を与える可能性があります。

を与える可能性があります。

 また、税制改正により法定実効税率が変更された場

 また、税制改正により実効税率が変更された場合に合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延

は、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金

税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま

資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

す。

（２）固定資産の減損（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

2,009,887 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失

251,784 千円

165,192 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ア．算出方法ア．算出方法 固定資産の減損損失に係る算出方法は、「４．損益計

 固定資産の減損損失に係る算出方法は、「５．損益算書に関する注記」「（２）減損損失に関する注記」に計算書に関する注記」「（２）減損損失に関する注記」

記載しております。

に記載しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定

 固定資産の減損損失の認識及び測定における将来

 固定資産の減損損失の認識及び測定における将来

キャッシュ・フローについては、原則として中期経営計

キャッシュ・フローについては、原則として中期経画を基礎に算出しており、計画年度以降の将来キャッ営計画及び単年度事業計画を基礎に算出しており、

シュ・フローや、割引率等については、過去の趨勢を踏

計画年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率

44

DISCLOSURE 2024

まえた一定の仮定を設定して算出しております。

設定して算出しております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 これら主要な仮定は、将来の不確実な経営環境及 これらの見積りは一定の仮定に基づいており、将来のび組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算

不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌書類に重要な影響を与える可能性があります。

事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（３）貸倒引当金（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額

807,785 千円

貸倒引当金②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

706,176 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ア．算出方法ア．算出方法 貸倒引当金に係る算出方法は、「１．重要な会計方針

 貸倒引当金に係る算出方法は、「１．重要な会計方に係る事項に関する注記」「（５）引当金の計上基準」

針に係る事項に関する注記」「（５）引当金の計上基に記載しております。

準①貸倒引当金」に記載しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の「債務者区分の判定における貸出先
 主要な仮定は、将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定にの将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判おける貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウ

定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務

イルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者の収者の収益獲得能力を個別に評価して、設定しており益獲得能力を個別に評価して、設定しております。

ます。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む

 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計

いため、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可状況等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類に能性があります。

おいて計上金額が増減する可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、18,040,110 千円であり、から控除している圧縮記帳額は、18,114,685 千円であり、その内訳は、次のとおりです。

その内訳は、次のとおりです。

建物

6,640,454 千円

建物

6,674,941 千円

土地

   588,002 千円

土地   588,002 千円

機械装置

5,960,153 千円

リース動産

その他有形固定資産

機械装置

1,600 千円

リース動産

4,849,900 千円

その他有形固定資産（２）リース契約により使用する重要な固定資産

1,600 千円

5,008,869 千円（２）リース契約により使用する重要な固定資産

貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信用端末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用し用端末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用し

ています。

ています。

（３）担保に供している資産①預金

5,841,272 千円（３）担保に供している資産

50,163,524 千円①預金

債務の内容は次のとおりです。

50,163,524 千円

債務の内容は次のとおりです。
（単位：千円）

債務の内容（単位：千円）

金額

債務の内容

金額

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

松江市ガス局収納事務取扱契約200

松江市ガス局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

安来市指定金融機関事務取扱契約

30,000

安来市指定金融機関事務取扱契約

安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約500

安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約

安来市下水道事業出納取扱金融機関に関する契約

200

安来市下水道事業出納取扱金融機関に関する契約

200
30,000500200

隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

知夫村事務取扱保証金1,000

知夫村事務取扱保証金

1,000

45

Ⅰ 決算の状況等については、過去の趨勢を踏まえた一定の仮定を

DISCLOSURE 2024
Ⅰ 決算の状況ベスト電器フランチャイズ契約

35,000

ベスト電器フランチャイズ契約

35,000出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,000出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,000出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000

出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000

出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務
取扱契約

500

出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務
取扱契約

500

斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金500

斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金

500

イオン大田店ＡＴＭ保証金

2,200

イオン大田店ＡＴＭ保証金

2,200

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金300

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

300

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

2,000

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

2,000（株）サントーコー石油類販売担保差入金

20,000（株）サントーコー石油類販売担保差入金

20,000浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金
吉賀町指定金融機関契約担保差入金50

浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

1,000

吉賀町指定金融機関契約担保差入金

50
1,000

吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金300

吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金300

島根県指定代理金融機関の事務取扱に関する契約

10,000島根県指定代理金融機関の事務取扱に関する契約

10,000島根県指定代理金融機関の事務取扱に関する契約「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金②その他の信用事業資産

10,000島根県指定代理金融機関の事務取扱に関する契約

50,000,000「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金

250 千円②その他の信用事業資産

債務の内容は次のとおりです。

850 千円

債務の内容は次のとおりです。

（単位：千円）
債務の内容

10,00050,000,000（単位：千円）

金額

債務の内容

金額

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

邑南町下水道事業出納取扱契約担保差入金300

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

川本町簡易水道事業収納取扱契約担保差入金

100

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入金50

川本町農業集落排水処理事業収納取扱契約担保差入金

100

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金200

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入金

50

③雑資産

③雑資産

1,300 千円

1,320 千円

債務の内容は次のとおりです。

債務の内容は次のとおりです。

（単位：千円）（単位：千円）
債務の内容

債務の内容

金額

飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金
奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金金額

飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金
奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

1,000
100

1,000
100

雲南市下水道事業出納取扱100

雲南市下水道事業出納取扱100

雲南市上水道事業出納取扱100

雲南市上水道事業出納取扱100

雲南広域連合下水道事業収納取扱契約

20（４）貸付有価証券（４）貸付有価証券

期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりです。

のとおりです。
科目

国債

貸借対照表計上額科目

国債

貸借対照表計上額

2,245,800 千円

7,009,200 千円（５）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（５）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額

・子会社等に対する金銭債権の総額

・子会社等に対する金銭債務の総額

・子会社等に対する金銭債務の総額

1,985,725 千円

1,817,694 千円

3,899,037 千円

3,118,156 千円（６）役 員との間の取り引きによる役員に対する金銭債権・金銭（６）役 員との間の取り引きによる役員に対する金銭債権・金銭

債務の総額

債務の総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

（７）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号（７）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号

46

DISCLOSURE 2024

ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合債 権 の う ち、 破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権 額 は

債 権 の う ち、 破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権 額 は計額

計額

654,214 千円、危険債権額は 2,073,227 千円です。

490,507 千円、危険債権額は 1,950,088 千円です。

始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破す。

す。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開

綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権で綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権でまた、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな

いものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権のいものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産

元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産

債権のうち、三月以上延滞債権はありません。

債権のうち、三月以上延滞債権はありません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこ日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

れらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

債権のうち、貸出条件緩和債権額は 285,532 千円です。

債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸以上延滞債権に該当しないものです。

以上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,012,975 千円です。

滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 2,440,595 千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．損益計算書に関する注記

４．損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額

・子会社等との取引による収益総額（１）子会社等との取引高の総額

4,742,568 千円

うち事業取引高・子会社等との取引による収益総額

4,148,259 千円

うち事業取引以外の取引高  594,309 千円

・子会社等との取引による費用総額

569,587 千円

・子会社等との取引による費用総額

3,039,690 千円

うち事業取引以外の取引高

4,758,619 千円

うち事業取引以外の取引高

4,491,219 千円

うち事業取引高5,328,207 千円

うち事業取引高4,657,683 千円

うち事業取引高1,451,529 千円

3,103,283 千円

うち事業取引以外の取引高（２）減損損失に関する注記

1,554,399 千円（２）減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要①資産をグループ化した方法の概要

 当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のと

 当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のとおり資産のグループ化を行いました。

おり資産のグループ化を行いました。

ア．本 店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は支

ア．本店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は支

店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルーピ

店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルーピングを行いました。

ングを行いました。

イ．本 店の資産は、複数の資産又は資産グループの将来

イ．本 店の資産は、複数の資産又は資産グループの将来

キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため、キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため、組合全体の共用資産としました。

組合全体の共用資産としました。

ウ．業 務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、ウ．業 務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要

各固定資産をグルーピングの最小単位としました。
場所

用途

種類

自動車センター（くにびき地区本部） 一般

建物及び土地等

掛合支店（雲南地区本部）

一般

朝山支店（出雲地区本部）

一般

各固定資産をグルーピングの最小単位としました。

その他

資産

用途

種類

その他

自動車センター（くにびき地区本部） 一般

土地及び建物付属設備等

建物及び土地等

西益田支店（西いわみ地区本部） 一般

土地及び建物等建物

旧朝酌店（くにびき地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産

土地

業務外固定資産江津支店（いわみ中央地区本部） 一般

建物及び土地等

旧大芦店（くにびき地区本部）

金城支店（いわみ中央地区本部） 一般

建物及び土地等

旧広瀬給油所（やすぎ地区本部） 遊休

土地及び建物等

業務外固定資産弥栄支店（いわみ中央地区本部） 一般

建物及び土地等

高浜会館（旧支店）（出雲地区本部） 遊休

土地及び建物等

業務外固定資産旭支店（いわみ中央地区本部） 一般

建物

灘分会館（旧支店）（出雲地区本部） 遊休

建物及び建物付属設備等 業務外固定資産

国富会館（旧支店）（出雲地区本部） 遊休

土地及び建物等

業務外固定資産

神西会館（旧支店）（出雲地区本部） 遊休

土地及び建物等

業務外固定資産稗原会館（旧支店）（出雲地区本部） 遊休

土地及び建物等

業務外固定資産旧園支店（出雲地区本部）

遊休

土地及び建物等

業務外固定資産旧美川事業所（いわみ中央地区本部） 遊休

土地及び建物等

業務外固定資産旧上府事業所（いわみ中央地区本部） 遊休

土地及び建物等

業務外固定資産旧江東事業所（いわみ中央地区本部） 遊休

土地及び建物等

業務外固定資産旧三保事業所（いわみ中央地区本部） 遊休

土地及び建物等

業務外固定資産

旧旭農振産物加工所（いわみ中央地区本部）

土地及び建物等

業務外固定資産Ａコープふるえ（くにびき地区本部）

賃貸

建物及び土地

業務外固定資産

旧飯石店施設（雲南地区本部） 賃貸

建物及び土地等

業務外固定資産旧中野店舗（雲南地区本部）

建物及び土地

業務外固定資産旧朝酌店（くにびき地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧本庄店（くにびき地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧秋鹿店（くにびき地区本部） 遊休

雑資産

業務外固定資産旧大芦店（くにびき地区本部） 遊休

土地

業務外固定資産旧千酌店（くにびき地区本部） 遊休

雑資産

業務外固定資産旧出雲郷店（くにびき地区本部） 遊休

建物

業務外固定資産賃貸

旧熊野店（くにびき地区本部） 遊休

その他有形固定資産 業務外固定資産

47

遊休

遊休

Ⅰ 決算の状況

ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合DISCLOSURE 2024
Ⅰ 決算の状況

旧仁多農産加工所（雲南地区本部） 遊休

土地

旧古志出張所（出雲地区本部） 遊休

建物

業務外固定資産
業務外固定資産

建物及びその他有
形固定資産

業務外固定資産旧佐香店（出雲地区本部）

遊休

旧北浜店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧田儀店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産

旧日御碕店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧東須佐店（出雲地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧窪田店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧桧山店（出雲地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧伊野店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧鰐淵店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧鵜鷺店（出雲地区本部）

遊休

建物及びその他有
形固定資産

業務外固定資産あけぼのテナント物件（西いわみ地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産③減損損失の認識に至った経緯③減損損失の認識に至った経緯

自動車センター、西益田支店については当該店舗の事業

自動車センター、掛合支店、朝山支店、江津支店、旧飯収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復

石店施設、旧中野店舗については当該店舗の事業収支が２が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減

期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込ま額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

れないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当旧広瀬給油所、高浜会館（旧支店）、灘分会館（旧支店）、

該減少額を減損損失として認識しました。

国富会館（旧支店）、神西会館（旧支店）、稗原会館（旧支金城支店、弥栄支店、旭支店については、それぞれの地

店）、旧園支店、旧美川事業所、旧上府事業所、旧江東事業所、

域グループ単位で事業収支が２期連続赤字であると同時に、

旧三保事業所、旧旭農振産物加工所については遊休資産と短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額をなることから、回収可能価額で評価し、その差額を減損損

回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認

失として認識しました。また、従前からの遊休資産につい識しました。

ても回収可能価額の下落分を減損損失として認識しました。

Ａコープふるえについては土地の時価が著しく下落しており、回収も見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧古志出張所、旧佐香店、旧北浜店、旧田儀店、旧日御碕店、旧東須佐店、旧窪田店、旧桧山店、旧伊野店、旧鰐淵店、旧鵜鷺店については遊休資産となることから、回収可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
また、従前からの遊休資産についても回収可能価額の下落分を減損損失として認識しました。

④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主定資産の種類毎の減損損失の内訳

な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
建物

111,765 千円

土地130,900 千円

機械装置
その他有形固定資産

2,850 千円

無形固定資産雑資産

減損損失計上金額（単位：千円）

5,841 千円

32 千円

資産

減損損失額

自動車センター

12,096

土地：9,485 建物付属設備：2,486
器具備品：125

西益田支店

37,934

土地：11,843 建物：21,574
建物付属設備：848 構築物：1,137
機械装置：143 器具備品：2,236
無形固定資産：151

遊休資産

115,161

土 地：52,963 建 物：53,800 建 物 付 属
設備：4,911 構築物：1,569
器具備品：1,680 無形固定資産：45
雑資産：190394 千円

251,784 千円⑤回収可能額の算出方法

固定資産の種類毎の減損損失額⑤回収可能価額の算出方法

一般資産及び共用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能一般資産、共用資産、賃貸資産及び遊休資産の回収可能価額については、使用価値と正味売却価額のどちらか高い方の金額としています。使用価値の算出に用いた割引率は価額については、使用価値と正味売却価額のどちらか高い

0.7 で除した価額に基づき算定しています。

2.1％であり、正味売却価額は土地の固定資産税評価額を方の金額としています。使用価値の算出に用いた割引率は2.5％であり、正味売却価額の時価は固定資産税評価額を0.7 で除した価額から建物の処分費用見込額を控除して算定しています。

ア．使用価値を用いた資産
西益田支店

イ．正味売却価額を用いた資産

 自動車センター、旧朝酌店、旧大芦店、旧広瀬給油所、高浜会館（旧支店）、灘分会館（旧支店）、国富会館（旧支店）、神西会館（旧支店）、稗原会館（旧支店）、
旧園支店、旧美川事業所、旧上府事業所、旧江東事業所、
旧三保事業所、旧旭農振産物加工所

５．金融商品に関する注記

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針①金融商品に対する取り組み方針

 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、

 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、

48

DISCLOSURE 2024

農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余の債券等の有価証券による運用を行っています。

の債券等の有価証券による運用を行っています。

裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債など裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債など②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組されています。

されています。

純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら

純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これら

変動リスクに晒されています。

変動リスクに晒されています。

クに晒されています。

クに晒されています。

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組

合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びまた、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格のは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リス営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リス③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件または大口案件について

 当組合は、個別の重要案件または大口案件について通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各通常の貸出取り引きについては、本店に審査課を設置

審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどます。審査にあたっては、取り引き先のキャッシュ・

など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っていま

保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定をるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っは理事会において対応方針を決定しています。また、は理事会において対応方針を決定しています。また、支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。

し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っていにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準

フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担す。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図行っています。貸出取り引きにおいて資産の健全性の債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産ています。不良債権については管理・回収方針を作成・

 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については

 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

の健全化に取り組んでいます。

「自己査定結果に基づく償却・引当基準」に基づき必要「自己査定結果に基づく償却・引当基準」に基づき必要

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市

 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市益化及び財務の安定化を図っています。このため、財益化及び財務の安定化を図っています。このため、財ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを

場性リスクを的確にコントロールすることにより、収場性リスクを的確にコントロールすることにより、収務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事

券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適運用部門が行った取り引きについてはリスク管理部門

スク量の測定を行い経営層に報告しています。

にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要

ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有 当組合では、これらの金融資産及び金融負債につい 当組合では、これらの金融資産及び金融負債についいた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にいた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理に

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定したものと想定した場合には、経済価値が 11,146 千したものと想定した場合には、経済価値が 3,151,913

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を考慮していません。

を考慮していません。

務構造の構築に努めています。

務構造の構築に努めています。

済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証

済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成

会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成

交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事

交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。

方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。

切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリが適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディなリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たるなリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

て、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用て、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用あたっての定量的分析に利用しています。

あたっての定量的分析に利用しています。

し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇

し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇

円減少するものと把握しています。

千円減少するものと把握しています。

を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生

49

Ⅰ 決算の状況

農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余DISCLOSURE 2024
Ⅰ 決算の状況

じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がじた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性が なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案

あります。

あります。

件にかかる未実行金額についても含めて計算していま件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

す。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクにつの確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、

いては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては一定の前提条

まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場

合、当該価額が異なることもあります。

合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこ 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

れらの差額は、次のとおりです。

 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めており なお、市場価格のない株式等は、次表には含めており

ません。

ません。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

時価553,660,321 553,664,713（単位：千円）

差額

貸借対照表計上額

4,391

満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後

555,575,608 555,314,872

預金

有価証券

△ 260,736

8,067,330△ 133,247

運用目的

495,051

495,051−

135,108,301 135,108,301

8,200,577－

その他

1,973,898

1,973,898−

7,600,000

7,524,015△ 75,985

127,702,569 127,702,569−

281,939,908

有価証券△ 695,260

満期保有目的の債券

281,244,647 289,233,879
6,247,832

貸倒引当金（＊２）△ 112,417

貸倒引当金控除後

6,135,415

7,989,231

その他有価証券

290,992,797

貸出金△ 608,756

貸倒引当金（＊１）

6,135,415－

資産計

984,349,262 992,209,639

7,860,376

経済事業未収金

貯金（＊３）

1,009,874,845 1,010,224,761

290,384,041 293,073,463

貸倒引当金控除後

349,915

貸倒引当金（＊２）△ 96,191

2,261,401

2,261,401－

貸倒引当金控除後5,977,387

借入金

969,671995,461

25,7903,991,961

3,991,961－

1,017,097,880 1,017,473,585

375,705（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）譲渡性貯金を含んでいます。

2,689,422

6,073,579

金融商品等受入担保金

負債計

差額

金銭の信託

経済事業未収金

経済事業未払金

時価

5,977,387−

資産計

989,708,557 992,061,258

2,352,700

貯金（＊３）

1,000,674,655 1,001,771,836

1,097,181

金融商品等受入担保金

6,972,465

6,972,465−

借入金

743,478

738,660△ 4,817

4,465,117

4,465,117−

1,012,855,716 1,013,948,080

1,092,363

経済事業未払金
負債計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）譲渡性貯金を含んでいます。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似して

 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

いることから、当該帳簿価額によっています。

 満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、

 満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、

リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight

リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引

Index Swap。以下「ＯＩＳ」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．金銭の信託

 取り引き金融機関から提示された信託財産の構成物の価格によっています。

イ．有価証券

ウ．有価証券

 有価証券について、主に上場株式や国債については、活 有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地

方債や社債については、公表された相場価格を用いていま

方債や社債については、公表された相場価格を用いていま

50

DISCLOSURE 2024

す。市場における取引価格が存在しない投資信託について価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額

は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対によっています。相場価格が入手できない場合には、取引によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

金融機関等から提示された価格によっています。

エ．貸出金

ウ．貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることかなっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に

 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異ら当該帳簿価額によっています。

ら当該帳簿価額によっています。

基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート

除して時価に代わる金額として算定しています。

除して時価に代わる金額として算定しています。

額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ

額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯ

えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債であるＯＩＳ のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控であるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行

ＩＳ のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加ＩＳのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加した額を時価に代わる金額として算定しています。

した額を時価に代わる金額として算定しています。

権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

価に代わる金額としています。

オ．経済事業未収金

エ．経済事業未収金

 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時

ています。

ています。

権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時

価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
価に代わる金額としています。

価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払

 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、

 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、額（帳簿価額）を時価とみなしています。

額（帳簿価額）を時価とみなしています。

将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯ

将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯ

ＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

して算定しています。

イ．金融商品等受入担保金

イ．金融商品等受入担保金

 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額

 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としていまと近似していることから、当該帳簿価額を時価としていま

す。

す。

ウ．借入金

ウ．借入金

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該

 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっ利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっられるため、当該帳簿価額によっています。

られるため、当該帳簿価額によっています。

借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩ

借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩて算定しています。

て算定しています。

Ｓ のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額とし

エ．経済事業未払金

エ．経済事業未払金

 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時

ています。

ています。

価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

商品の時価情報には含まれていません。

外部出資

貸借対照表計上額

外部出資

68,043,603 千円

51

貸借対照表計上額

68,076,220 千円

Ⅰ 決算の状況す。市場における取引価格が存在しない投資信託について

DISCLOSURE 2024
Ⅰ 決算の状況④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預金

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

553,660,321（単位：千円）

5 年超
預金

－

有価証券
－

その他有価
証券のうち
11,915,048
満期がある
もの
貸出金

36,839,096－

608,559,738

－

－

－

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

555,575,608

－

－

－

－

－ 7,600,000

5 年超－

8,200,577

満期保有
目的の債券

－

－

－

－

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

9,376,100

3,403,656

2,706,890

6,191,345

6,200,310

86,572,724

貸出金

36,340,716

21,160,488

19,045,332

16,652,706

15,906,718

181,591,509

経済事業未5,991,598
収金（＊４）

－

－

－

－

－

24,564,145

21,752,222

22,844,052

22,107,029

275,764,233

9,606,272

2,493,395

2,809,450

7,424,970

100,859,164

21,408,486

19,193,279

16,908,628

14,468,836

172,815,725

経済事業未6,145,271
収金（＊４）
合計

2 年超

有価証券

満期保有
目的の債券

（＊ 1 ＊ 2 ＊ 3）

1 年超

1 年以内

－

－

－

－

－

31,014,759

21,686,674

19,718,078

21,893,806

281,875,467（＊ 1 ＊ 2 ＊ 3）

合計（＊１）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 298,964 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 6,890 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊４）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
102,560 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

607,284,023（＊１）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 290,325 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 5,000 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊４）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
81,981 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（単位：千円）

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

貯金（＊） 823,476,384 86,734,733

70,985,772

10,984,603

12,087,423

1,458,049

－

－

－

－

譲渡性貯金

8,609,998

金融商品等
受入担保金

6,972,465

−

−

−

−

−

借入金

133,494

114,504

98,311

67,201

61,657

268,309841,245,369 67,358,068

74,601,620

11,288,903

11,612,964

2,283,671

1 年以内

譲渡性貯金

4,147,879

－

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

貯金（＊） 825,529,411 67,243,563

74,503,309

11,221,702

11,551,306

2,015,362

−

−

−

−

1 年以内

金融商品等
受入担保金

2,261,401

－

－

－

－

－

借入金

231,587

137,491

117,348

101,158

70,045

312,041

830,117,251 86,872,225

71,103,120

11,085,761

12,157,468

1,770,090

合計

1 年超

5 年超

合計

−

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

７．有価証券に関する注記

６．有価証券に関する注記①満期保有目的の債券①満期保有目的の債券（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（１）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上

 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合計

貸借対照表
計上額

時  価

（単位：千円）

差  額

種類

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

500,000

500,550

550

その他

－

－

－

小計

500,000

500,550

550

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

7,700,577

7,566,780△ 133,797

その他

－

－

－

小計

7,700,577

7,566,780△ 133,797

8,200,577

8,067,330△ 133,247

5 年超

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合計

52

貸借対照表
計上額

時  価

差  額

国債

−

−

地方債

−

−

−
−

社債

500,000

500,750

750

その他

−

−

−

小計

500,000

500,750

750
−

国債

−

−

地方債

−

−

−

社債

7,100,000

7,023,265△ 76,735

その他

−

−

−

小計

7,100,000

7,023,265△ 76,735

7,600,000

7,524,015△ 75,985

DISCLOSURE 2024

②その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

取得原価

評価差額

株式
債券
うち国債
うち地方債
うち社債
うち外国証券
受益証券
投資証券

貸借対照表
計上額
2,428,125
61,731,622
43,909,150
9,070,059
7,125,940
1,626,472
6,410,730
1,102,616

1,150,965
58,536,069
41,064,872
9,026,299
7,018,608
1,426,288
4,286,093
792,654

1,277,160
3,195,552
2,844,277
43,760107,331
200,184
2,124,637
309,961

小計

71,673,095

64,765,782

6,907,312

494,324
59,376,837
9,036,661－
50,340,176－
3,481,053
82,99063,435,206
135,108,301

534,20961,615,237
9,230,441－
52,384,796－
3,915,707
94,896
66,160,050
130,925,832△ 39,884△ 2,238,400△ 193,779－△ 2,044,620－△ 434,653△ 11,906△ 2,724,844
4,182,468

種類

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
るもの

株式
債券
うち国債
貸借対照
うち地方債
表計上額
うち社債
が取得原
価を超え うち外国証券
ないもの
受益証券
投資証券
小計
合計

（単位：千円）

取得原価

評価差額

株式
債券
うち国債
うち地方債
うち社債
うち外国証券
受益証券
投資証券

貸借対照表
計上額
3,596,636
57,147,270
37,865,000
5,080,463
13,085,650
1,116,156
8,947,894
1,146,520

927,299
54,805,951
35,919,890
5,076,100
12,932,521
877,439
4,832,984
822,1692,669,336
2,341,319
1,945,109
4,363
153,128
238,717
4,114,909
324,350

小計

70,838,320

61,388,405

9,449,915−
54,106,077
10,489,900
1,582,567
42,033,610−
2,703,529
54,642
56,864,248
127,702,569−
56,542,403
11,095,922
1,630,000
43,816,480−
2,894,881
64,76659,502,051
120,890,456−△ 2,436,326△ 606,022△ 47,433△ 1,782,870−△ 191,352△ 10,124△ 2,637,803
6,812,112

種類

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
るもの

株式
債券
うち国債
貸借対照
うち地方債
表計上額
うち社債
が取得原
価を超え うち外国証券
ないもの
受益証券
投資証券
小計
合計

（＊）上記評価差額から繰延税金負債 1,156,870 千円を差し引いた額 3,025,597 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（2）当事業年度中に売却したその他有価証券（2）当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

売却額

売却益（単位：千円）

売却損

売却額

売却益

売却損

株

式

－

－

－

株

式

796,661

61,681

22,894債

券

3,296,030

6,015

11,151

債

券

10,669,672

210,117

129,204

受益証券

483,242240,041－

受益証券

28,651

−

1,372

投資証券

－

－

－

投資証券

−

−

−

3,779,272

246,057

11,151

11,494,985

271,798

153,472

合

計

合

計

（３）当事業年度中において、減損処理を行った有価証券

 当事業年度中において、537,864 千円（うちその他有価証券の社債 446,022 千円、株式 91,842 千円）減損処理を行っています。

 時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。

 なお、減損処理にあたっては、当該事業年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ 50％以上下落した場合には全ての減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

 また、30％未満の下落であるが当該有価証券の発行会社の信用状況に重大な懸念が生じており、回復の見込みがない場合は、減損処理を行っております。

（４）金銭の信託の保有目的区分別の内訳（３）金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

  ①運用目的の金銭の信託

495,746 千円

貸借対照表計上額－千円

当事業年度の損益に含まれた評価差額②その他の金銭の信託

  

495,051 千円②その他の金銭の信託（単位：千円）

その他の
金銭の信託

0 千円

貸借対照表
計上額

取得原価

うち貸借対照うち貸借対照表計上額が取表計上額が取差額（＊１）
得原価を超え得原価を超えないもの
るもの（＊２）（＊２）

3,010,525

3,084,834△ 74,309

86,798（単位：千円）

その他の
金銭の信託

△ 161,107（＊１）上記差額が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

貸借対照表
計上額

取得原価

1,973,898

1,889,232

うち貸借対照うち貸借対照表計上額が取表計上額が取差額（＊１）
得原価を超え得原価を超えないもの
るもの（＊２）（＊２）
84,66584,665−（＊１）上記差額が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

53

Ⅰ 決算の状況②その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

DISCLOSURE 2024
Ⅰ 決算の状況

８．退職給付に関する注記

７．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

 職職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退 職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退職

職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程

程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人 全国農林に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人 全国農林漁漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との契 なお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあ なお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあ契約による確定給付企業年金制度を採用しています。

約による確定給付企業年金制度を採用しています。

たり、簡便法を採用しています。

たり、簡便法を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
13,866,665千円（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
12,812,065千円

勤務費用

647,551千円

勤務費用

利息費用

33,061千円

利息費用

数理計算上差異の発生額△ 432,793千円

585,564千円
45,274千円

数理計算上差異の発生額△ 310,617千円

退職給付の支払額△ 1,302,419千円

退職給付の支払額△ 807,992千円

期末における退職給付債務

12,812,065千円

期末における退職給付債務

12,324,295千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

8,278,970千円

7,975,277千円

期待運用収益71,644千円

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額

20,217千円

数理計算上の差異の発生額△ 23,255千円

73,881千円

特定退職金共済制度への拠出金

407,241千円

特定退職金共済制度への拠出金

412,315千円

確定給付型年金制度への拠出金

53,242千円

確定給付型年金制度への拠出金

50,402千円

退職給付の支払額△ 856,039千円

退職給付の支払額△ 538,675千円

期末における年金資産

7,975,277千円

期末における年金資産

7,949,947千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

12,812,065千円

された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

12,324,295千円

特定退職金共済制度△ 6,245,946千円

特定退職金共済制度△ 6,232,745千円

確定給付型年金制度△ 1,729,330千円

確定給付型年金制度△ 1,717,202千円

未積立退職給付債務

4,836,788千円

未積立退職給付債務

4,374,347千円

未認識数理計算上の差異

472,471千円

未認識数理計算上の差異

709,701千円

貸借対照表計上額純額

5,309,260千円

貸借対照表計上額純額

5,084,049千円

退職給付引当金

5,309,260千円

退職給付引当金

5,084,049千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

647,551千円

利息費用

33,061千円

期待運用収益585,564千円

利息費用

45,274千円△ 71,644千円

期待運用収益△ 73,881千円△ 4,831千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 50,132千円

数理計算上の差異の費用処理額
小計

小計

604,136千円

臨時に支払った退職金

524千円

506,824千円

臨時に支払った退職金

26千円

出向負担金支出

1,136千円

出向負担金支出85千円

出向負担金受入△ 3,429千円

出向負担金受入△ 10,267千円

合計

602,368千円

合計

496,669千円（６）年金資産の主な内訳（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
確定給付型年金制度 特定退職共済制度
一般資産

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
確定給付型年金制度 特定退職共済制度

100.0%−

100.0%

−

債権

−

63.0%

債権

−

63.0%

年金保険投資−28.0%

年金保険投資−28.0%

現金及び預金−5.0%

現金及び預金

−

4.0%

その他

−

4.0%

その他

−

5.0%

100.0%

100.0%

合計

100.0%

100.0%

合計

一般資産（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想

在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

54

DISCLOSURE 2024

割引率（注）

長期期待運用収益率
退職金共済制度

確定給付企業年金制度

割引率（注）

0.67%

長期期待運用収益率
退職金共済制度0.65%

確定給付企業年金制度

1.62%（注）複 数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載してあり
ます。

0.97%
0.70%
1.62%

（注）複 数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載してあります。

９．特例業務負担金の将来見込額

８．特例業務負担金の将来見込額

 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁 人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充て

済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 191,340 千円を含めて計上してるため拠出した特例業務負担金 184,775 千円を含めて計上して

います。

います。

 なお、同組合により示された令和 5 年 3 月現在における令和 なお、同組合により示された令和 6 年 3 月現在における令和

14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 1,711,419 千円

14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 1,478,802 千円となっています。

となっています。

10．税効果会計に関する注記

９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

2,242 千円

貸倒引当金

貸倒損失

40,068 千円

貸倒損失

退職給付引当金

Ⅰ 決算の状況（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

1,468,541 千円

退職給付引当金

752 千円
39,332 千円
1,406,248 千円

賞与引当金

334,350 千円

賞与引当金

352,151 千円

未払費用

54,615 千円

未払費用

60,905 千円

外部出資償却

48,846 千円

外部出資償却

48,846 千円

減損損失

665,879 千円

減損損失

665,475 千円

有価証券減損148,773 千円

有価証券減損123,369 千円

肥育牛評価損47,254 千円

肥育牛評価損35,450 千円

その他

136,689 千円

その他

160,078 千円

繰延税金資産小計

2,947,260 千円

繰延税金資産小計

2,892,610 千円

評価性引当額△ 884,766 千円

評価性引当額△ 882,723 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,062,494 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,009,887 千円

繰延税金負債

繰延税金負債

資産除去債務△ 404 千円

その他有価証券評価差額金△ 1,156,870 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 1,157,274 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 1,908,007 千円
101,879 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.66%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 1,907,648 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

905,219 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率△ 358 千円

その他有価証券評価差額金

27.66%（調整）
1.85%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.31%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 13.17%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

3.34%

住民税均等割等

評価性引当額の増減13.74%

評価性引当額の増減△ 0.12%

税額控除△ 1.52%

税額控除△ 1.36%その他△ 1.05%その他△ 0.30%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.83%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11．収益認識に関する注記△ 9.55%2.31%

19.95%

10．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）（収益を理解するための基礎となる情報） 「重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の 「重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお

ります。

ります。

55

DISCLOSURE 2024
Ⅰ 決算の状況

５．剰余金処分計算書（単位：円）

科目

令和 4 年度

令和 5 年度

１．当期未処分剰余金

1,976,105,424

2,282,832,472

２．剰余金処分額

1,406,593,315

1,679,718,920（１）利益準備金

165,000,000

275,000,000（２）任意積立金

1,000,000,000

1,200,000,000
700,000,000

経営基盤強化積立金

600,000,000

経営安定化積立金

100,000,000－

教育研修充実積立金

100,000,000

100,000,000

施設等更新積立金

100,000,000

200,000,000

ＢＩＳ規制強化対応積立金

100,000,000

200,000,000（３）出資配当金

210,339,918

204,718,920（４）事業分量配当金

31,253,397－

569,512,109

603,113,552

３．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
令和４年度 １％
令和５年度 １％
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準は次のとおりです。
種類

内容
積立目的

経営基盤強化積立金

経営安定化積立金

農業振興積立金

積立目標額

宅地等供給事業積立金

税効果積立金

出資総額の５分の１に達するまで、毎事業年度の剰余金の 100 分の 15 以上を基準に積み立てる。

取崩基準

臨時的損失、固定資産処分等による損失及び欠損金が生じた場合。

積立目的

ＪＡバンク基本方針に基づくＪＡバンクの信頼性維持向上及び健全性の確保のため。

積立目標額

毎事業年度末のリスクアセット額の 0.33％を下限として積み立てる。

取崩基準

目的に照らして必要な額を取り崩す。

積立目的

地域農業の振興を図るための支出に充てるため。

積立目標額

出資総額の５分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

農業振興対策を実施した場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的
教育研修充実積立金

将来の経営環境激変に伴う財務悪化、及び将来の固定資産等の損失に備えるため。

経営環境の大幅かつ急速な変化に対応する実践型職員の育成、組合員教育の経費に充
てるため。

積立目標額

出資総額の 10 分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

教育事業を実践した場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

宅地等供給事業の健全な運営並びに財務基盤強化のため。

積立目標額

宅地等供給事業実施規程第 9 条に基づき同第 2 条第 3 号の規定により生じた当期の利益から利益準備金及び繰越剰余金を控除した額を限度に積み立てる。

取崩基準

当該事業における損失及び欠損金が生じたとき。

積立目的

法人税法の改正及び将来減算一時差異の回収等による繰延税金資産の縮減等に充てる。

積立目標額
取崩基準

利益見込額の範囲内で計上した繰延税金資産を限度とし繰延税金資産の純増額相当を限度として積み立てる。

繰延税金資産が減少する場合及び欠損金が生じたとき。

56

DISCLOSURE 2024

施設等更新積立金

信用事業システム開発積立金

ＢＩＳ規制強化対応積立金

農業災害積立金

米価格変動積立金

内容
積立目的

将来の施設更新又は新たな事業展開を図るための施設取得に充てる。

積立目標額

施設取得又は更新を要する額に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

償却費相当額に充当する場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

系統信用事業において将来発生しうるシステム開発等への投資に充てる。

積立目標額

出資総額の 10 分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

信用システムにかかる開発投資を実施した場合及び欠損金が生じたとき。

積立目的

金融機関に対する規制強化による自己資本比率大幅低下回避及び財務基盤確保のため。

積立目標額

出資総額の２分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

臨時的損失及び欠損金が生じた場合。

積立目的

農業災害の復興支援を図るための支出に充てる。

積立目標額

出資総額の 20 分の１に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

自然災害、家畜法定伝染病による復興支援及び欠損金が生じたとき。

積立目的

買取米の販売市場価格の変動による損失に充てる。

積立目標額

５億円を超える額に達するまで、毎事業年度計画的に積み立てる。

取崩基準

買取米の販売市場価格の変動により損失が発生した場合及び欠損金が生じたとき。

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が次のとおり含まれています。
令和４年度

41,115 千円

令和５年度

62,153 千円

57

Ⅰ 決算の状況種類

DISCLOSURE 2024
Ⅰ 決算の状況

６．部門別損益計算書（令和 4 年度）
区

分

（単位：千円）計

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業6,760,451
585,992

24,535,843
20,105,440

22,027,248
16,426,902

364,792
526,650

7,776,700

6,174,458

4,430,403

5,600,346▲ 161,858

6,421,772(
241,160 )( 4,201,285 )
1,393,352(
109,205 )(565,690 )

4,085,072(
114,718 )( 3,356,975 )
839,190(
65,772 )(340,704 )5,925,943(
844,841 )( 3,253,518 )
1,269,394(
99,490 )(515,364 )5,930,181(
494,363 )( 3,616,533 )
1,260,011(
98,755 )(511,554 )

1,354,927

2,089,386▲ 1,495,540▲ 329,834▲ 1,383,690

498,457
493,529
125,979
125,834

308,871297,24475,88875,787495,789449,623
136,152
114,639

497,485446,299
130,164
113,792

55,45948,53017,62012,373

1,727,405

2,322,369▲ 1,135,904

37,485▲ 1,345,851

285,127
285,127
375,253375,206

171,727
171,727
225,980
225,980

267,608
259,761
389,207341,827

257,841
257,841
341,704
339,300

42,55028,037
109,329
36,895

1,637,279

2,268,116▲ 1,257,503▲ 46,377▲ 1,412,629

405,617358,428

307,062

341,519▲ 1,412,629

1,231,661

1,909,687▲ 1,564,566▲ 387,896

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業9,283,330
1,387,045

6,466,630
593,066

24,589,853
20,322,328

22,088,156
16,451,060

418,217524,576

7,896,285

5,873,564

4,267,525

5,637,096▲ 106,359

6,263,420(
230,352 )( 4,042,511 )
1,427,937(
101,599 )(
600,389 )3,975,222(
104,738 )( 3,269,650 )
828,213(58,928 )(348,230 )5,688,495(
813,538 )( 3,065,424 )
1,264,272(
89,954 )(531,575 )5,682,424(
480,917 )( 3,490,464 )
1,266,531(
90,115 )(532,525 )

1,632,865

1,898,342▲ 1,420,970▲ 45,327

492,299294,778

481,634

477,863

54,352488,261

283,194432,298

433,070

49,859▲ 1,686,684

459,930

121,730
121,192

70,52770,292

134,281
107,302120,436
107,494

12,954
12,375▲ 418,657

2,054,368

2,003,433

2,122,593▲ 1,073,618

312,098▲ 1,310,138

395,812111,840
111,840
210,513
210,453

64,86864,868122,064
122,064

108,483
99,021
188,198
186,331

99,19899,198188,203
186,664

11,42011,42027,313
21,4901,904,760

2,065,397▲ 1,153,332

223,093▲ 1,326,031

386,893

330,246285,268

323,623▲ 1,326,031

1,517,867

1,735,151▲ 1,438,600▲ 100,530

事業収益①
63,163,328
事業費用②
39,343,277
事業総利益③
23,820,050
（①－②）
事業管理費
④
23,584,802（うち減価償却費 ⑤ ） (1,757,071 )（うち人件費⑤ ' ） ( 15,440,364 )※うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費 ⑦ ）（うち人件費⑦' ）
事業利益⑧
235,248
（③－④）
事業外収益
⑨
1,856,063※うち共通部分 ⑩
事業費用⑪
485,805※うち共通部分 ⑫
経常利益⑬
1,605,505（⑧＋⑨－⑪）特別利益⑭
1,024,855※うち共通部分 ⑮
特別損失⑯
1,441,475※うち共通部分 ⑰
税引前当期利益⑱
1,188,885（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
1,188,885
（⑱－⑲）

信用事業

共済事業

9,474,992
1,698,291

1,221,832(
61,987 )( 1,012,051 )
137,013▲ 4,898,963(
10,738 ) ( ▲ 383,962 )(
55,626 ) ( ▲ 1,988,940 )（令和５年度）
区

分

⑩

事業外費用
⑪
※うち共通部分 ⑫
経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通部分 ⑮
特別損失⑯※うち共通部分 ⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）▲ 1,735,227▲ 442,427▲ 1,002,495▲ 1,319,210（単位：千円）
計

事業収益①
62,846,190
事業費用②
39,278,077
事業総利益③
23,568,112
（①－②）
事業管理費
④
22,854,739（うち減価償却費 ⑤ ） (1,692,025 )（うち人件費⑤ ' ） ( 14,887,808 )※うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費 ⑦ ）（うち人件費⑦' ）
事業利益⑧
713,373
（③－④）
事業外収益
⑨
1,800,926※うち共通部分

共通管理費等

736,293
1,713,887

1,713,887

58

共通管理費等

1,245,176(
62,477 )( 1,019,757 )
145,815▲ 4,932,770(
10,374 ) ( ▲ 350,973 )(
61,309 ) ( ▲ 2,074,030 )▲ 1,351,536▲ 386,350▲ 727,004

DISCLOSURE 2024

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和４年度
令和５年度

（単位：%）

区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他
事業

共通管理費等

28.44

17.13

25.91

25.72

営農指導事業

28.17

25.37

21.74

24.18

共通管理費等

28.95

16.79

25.63

25.68

営農指導事業

29.18

24.90

21.51

24.41

営農指導事業計

2.80

100.00100.002.96

100.00100.00７．会計監査人の監査
令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

59

Ⅰ 決算の状況（１）共通管理費等「人頭割（1/3）＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割（1/3）＋事業総利益割（1/3）
」（２）営農指導事業「均等割（1/2）＋事業総利益割（1/2）
」

DISCLOSURE 2024

Ⅱ 損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）Ⅱ 損益の状況

項

目

令和元年度

経常収益

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

70,841,560

65,583,595

61,614,869

63,163,328

62,846,190

信用事業収益10,740,886

10,215,895

9,677,730

9,474,992

9,283,330

共済事業収益7,518,087

7,277,842

7,094,600

6,760,451

6,466,630

農業関連事業収益

27,014,295

25,395,454

22,666,962

24,535,843

24,589,853

生活その他事業収益

25,227,207

22,356,891

21,615,277

22,027,248

22,088,156

営農指導事業
経常利益
当期剰余金

341,082

337,512560,298364,792

418,217

1,987,040

2,307,496

1,901,697

1,605,505

2,054,368

992,476

1,716,186

675,443822,296

1,372,042

22,328,413

22,047,802

21,662,476

21,216,730

20,685,473（出資口数）(22,328,413)(22,047,802)(21,662,476)(21,216,730)(20,685,473)

純資産額77,103,472

79,681,150

78,694,408

76,196,153

78,814,647

総資産額

1,114,801,593

1,109,021,379

1,138,905,051

1,114,893,136

1,114,046,950

貯金等残高

976,761,655

996,444,310

1,011,169,017

1,009,874,845

1,000,674,655

貸出金残高

286,465,808

283,689,025

279,400,003

281,939,908

290,992,797

有価証券残高150,038,479

137,188,975

147,067,057

143,308,878

135,302,569

221,322

218,467

214,414210,339204,718

221,322

218,467

214,414210,339204,718－－－

31,253－

出資金

剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数

3,370

3,230

3,082

2,888

2,818

単体自己資本比率

14.12

14.33

13.42

13.30

13.44

（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。

２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。

４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表
項目（単位：千円、％）
令和 4 年度

令和 5 年度

増減

資金運用収支8,194,618

7,984,333△ 210,284

役務取引等収支

204,466

191,537△ 12,929

その他信用事業収支△ 622,384△ 279,584

342,799

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

7,950,252（0.78）

8,257,586（0.81）

307,334

事業粗利益（事業粗利益率）

23,362,507（2.03）

23,567,473

204,966

事業純益△ 222,295

712,734

935,029

実質事業純益△ 222,295

712,734

935,029

コア事業純益△ 673,453

793,6461,467,100

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）△ 913,495

795,019

1,708,514（2.05）（0.03）（0.02）

（注） 「事業粗利益」「事業純益」「実質事業純益」「コア事業純益」「コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）」については、令和２年 12 月 23
日付農林水産省経営局金融調整課組合金融グループ事務連絡文書「『コア事業純益』等の定義について」に基づき計算しています。

60

DISCLOSURE 2024

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）

項

令和４年度

目

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

資金運用勘定1,207,247,733

8,500,905

0.70 1,205,788,250

8,274,161

0.69

うち預金

575,187,631

2,869,103

0.50

560,088,687

2,913,558

0.52

うち有価証券

157,939,980

1,829,569

1.16

164,482,967

1,852,495

1.13

うち貸出金

277,323,587

3,469,055

1.25

284,193,178

3,456,408

1.22

資金調達勘定1,037,843,747

306,287

0.03 1,032,744,594

289,8280.03

うち貯金・定期積金 1,019,626,954

255,9640.03 1,012,452,299

230,2620.02

うち譲渡性貯金

2,917,083

115

0.00

3,564,953

139

0.00

うち借入金

1,133,314

8,562

0.76

893,793

7,119

0.80

－

－

0.18

－

－

0.19

総資金利ざや（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）

２．資金運用勘定の利息欄の預金には、旧信連及び農林中央金庫からの奨励金等が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項
受

取

利

目

令和４年度増減額

息
うち預金

支

払

利

△ 369,776△ 226,744△ 293,421

44,454

うち有価証券

183,363

22,926

うち貸出金△ 98,936△ 12,647△ 17,907△ 16,459

うち貯金・定期積金△ 22,223△ 25,702

息
うち譲渡性貯金
うち借入金差

令和５年度増減額

引

61

16

24

△ 1,676△ 1,442△ 387,684△ 243,203

Ⅱ 損益の状況

平均残高

令和５年度

DISCLOSURE 2024

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高（単位：千円、％）種類

令和 4 年度

令和 5 年度

増

減

Ⅲ 事業の概況

流

動

性

貯

金

522,420,198 （51.09 ）

542,456,968 （53.39 ）

20,036,770

定

期

性

貯

金

496,752,433 （48.58 ）

469,488,739 （46.21 ）

△ 27,263,693

そ の 他 の 貯 金

454,322 （0.04 ）

506,590 （0.05 ）

52,2681,019,626,954 （

99.71 ）

1,012,452,299 （99.65 ）

△ 7,174,654

2,917,083 （0.29 ）

3,564,953 （0.35 ）

647,870

1,022,544,037 （ 100.00 ）1,016,017,253 （100.00 ）△ 6,526,783

計
譲

渡

性

合

貯

金

計

（注） １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

②定期貯金残高（単位：千円、％）種類

令和 4 年度

定期貯金

令和 5 年度

増減

455,579,690（

100.00）425,629,745（

100.00）△ 29,949,945

うち固定金利定期

455,406,474（

99.96）

425,476,600（

99.96）△ 29,929,873

うち変動金利定期

173,216（0.04）

153,144（

0.04）△ 20,072（注） １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金

２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

（2）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

手

形

貸

付

1,449,159

1,228,111△ 221,048

証

書

貸

付

256,465,509

262,865,178

6,399,669

当

座

貸

越

8,940,918

8,823,145△ 117,772

割

引

手

形

－

－

－

金 融 機 関 貸 付

10,468,000

11,276,743

808,743

277,323,587

284,193,178

6,869,590

合計

令和 4 年度

令和 5 年度

62

増減

DISCLOSURE 2024

②貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）
種

類

令和４年度

令和５年度

増

減

固 定 金 利 貸 出

249,961,275 （

88.66 ）

255,661,477 （

87.86 ）

5,700,201

変 動 金 利 貸 出

21,340,893 （

7.57 ）

25,015,092 （8.60 ）

3,674,199

10,637,739 （

3.77 ）

10,316,227 （3.55 ）△ 321,511

290,992,797 （ 100.00 ）9,052,889

そ

の

他

合
（注）（

計

281,939,908 （ 100.00 ））内は構成比です。

（単位：千円）
種

類

令和４年度

貯 金・ 定 期 積 金 等
有

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

小

保

他

保

券

－

－

－

産

－

－

－

産

16,275,772

16,032,834△ 242,938

物2,614,939

2,237,536△ 377,403

21,184,388

20,562,030△ 622,358

181,659,824

189,664,959

8,005,135

6,260,565

6,239,781△ 20,784

小187,920,389

195,904,740

7,984,351

72,835,129

74,526,026

1,690,896

281,939,908

290,992,797

9,052,889

証

計

信

用
合

減
△ 2,016計の増

2,291,659

農業信用基金協会保証
そ

令和５年度

2,293,676

計④債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和４年度

貯 金・ 定 期 積 金 等
有

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

小

保

減
928

券

－

－

－

－

－

－

産

－

－

－

物

－

－

－

776

1,705

928

－

－

－

776

1,705

928

用
合

増

1,705

産

計

信

令和５年度
776

計

⑤貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）種類

令和 4 年度

令和５年度

増

減

設

備

資

金

187,919,857（ 66.7）

195,341,318（

67.1）

7,421,461

運

転

資

金

94,020,050（ 33.3）

95,651,478（

32.9）

1,631,427

281,939,908（ 100.0）

290,992,797（ 100.0）

9,052,889

合
（注）（

計

）内は構成比です。

63

Ⅲ 事業の概況③貸出金の担保別内訳残高

DISCLOSURE 2024

⑥貸出金の業種別残高（単位：千円、％）種類

令和 4 年度

令和 5 年度

増

減

農

業

11,856,972（

4.2）

12,224,948（

4.2）

367,975

林

業

1,107,989（

0.4）

1,227,005（

0.4）

119,015

水産

業

1,360,617（

0.5）

1,332,093（

0.5）△ 28,523

製

造業

24,404,503（

8.7）

26,038,444（

8.9）

1,633,940

業

1,475,783（

0.5）

1,385,573（

0.5）△ 90,210

建 設 ・ 不 動 産 業

23,556,794（

8.4）

24,732,745（

8.5）

1,175,950

電気・ガス・熱供給水道業

3,558,150（

1.3）

3,762,166（

1.3）

204,015

運

輸

・

通

信

業

6,472,662（

2.3）

7,111,329（

2.4）

638,666

金

融

・

保

険

業

16,421,831（

5.8）

17,811,986（

6.1）

1,390,155

卸 売 ・ 小 売 ・ サ ー
ビ ス 業 ・ 飲 食 業

60,198,838（

21.4）

62,249,748（

21.4）

2,050,910

地

方

非

営

鉱

Ⅲ 事業の概況

公

そ

共
利

団

体

43,199,755（

15.3）

43,108,721（

14.8）△ 91,034

法

人

－（

－）

－（

－）

－

の
合

（注）（

他
計

88,326,006（

31.3）

90,008,034（

30.9）

1,682,027

281,939,908（

100.0）

290,992,797（

100.0）

9,052,889）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高（１）営農類型別（単位：千円）種類

令和 4 年度

農業増

減11,323,654

11,327,538

3,883

2,359,230

3,462,676

1,103,445

野菜・園芸

323,279

283,139△ 40,140

果樹・樹園農業

172,495

178,619

6,124

工芸作物

48,27442,924△ 5,350

1,109,044

1,218,315

109,270

492,838

451,496△ 41,342－－－

6,818,491

5,690,367△ 1,128,123

－

－

－

11,323,654

11,327,538

3,883

穀作

養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合

令和 5 年度計（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。

２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、
農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農 ( 経済連 ) とその子会社等が含まれています。

64

DISCLOSURE 2024

（２）資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）種類

令和 4 年度

令和 5 年度

増プロパー資金8,126,913

8,130,797

農業制度資金減
3,883

3,196,741

3,196,741－

農業近代化資金804,797

1,042,890

238,092

その他制度資金

2,391,943

2,153,851△ 238,092

合11,323,654

11,327,538

3,883

計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。

２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資〔受託貸付金〕種（単位：千円）類

令和 4 年度

日本政策金融公庫資金
そ

の
合

増

減

4,758,911

5,027,045－－－

4,758,911

5,027,045

268,134

他
計

令和 5 年度

268,134（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
債権区分

保全額

債権額

担保

引当

合計

72,049321,637

180,598574,284

929,413

486,065

440,957

490,506
2,073,227

126,340589,294

令和４年度

285,532

198,163

令和 5 年度－

三月以上延滞 令和４年度
債権
令和 5 年度－

貸出条件緩和 令和４年度
債権
令和 5 年度

－

小

計

正常債権
合

計

654,214

保証

破産更生債権及び 令和４年度
これらに準ずる債権 令和 5 年度
令和４年度
危険債権
令和 5 年度
要管理債権（単位：千円）

123,378
459,342

490,506
1,562,264－

22,353

220,516

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

285,532

198,163－

22,353

220,516

－

－

－

－

1,950,088

240,787
513,627

1,856,436

令和４年度

3,012,975

859,507835,264

662,293

2,357,066

令和 5 年度

2,440,595

1,055,754

726,853564,335

2,346,943

－

－

－

－

令和４年度

279,965,729

令和 5 年度

289,824,833

令和４年度

282,978,704

令和 5 年度

292,265,429（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債
権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４． 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

65

Ⅲ 事業の概況

するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。

３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

DISCLOSURE 2024

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取り引きはありません。
⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年度
区

令和 5 年度

期中減少額

分

Ⅲ 事業の概況

期首残高

期中増加額

一般貸倒
引当金

128,086

55,353

－

個別貸倒
引当金

677,600

639,907合805,686695,260

計

期中減少額
期末残高

期首残高

期中増加額

128,086

55,35355,35344,420－55,35344,4209,697

667,903639,907639,907564,335

28,160611,746564,335

9,697

795,989695,260

695,260

608,756

28,160667,100

608,756

目的
使用

その他

目的
使用

期末残高

その他

⑪貸出金償却の額該当する取り引きはありません。

（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

類

送金・振込為替
代金取立為替雑為合

令和 4 年度

替計

仕向

令和 5 年度
被仕向

仕

向

被仕向

件

数

1,087,938

2,080,157

1,144,814

2,117,559

金額

509,752,256

615,783,379

522,511,069

629,605,877

件

数

231

78

951

719

金

額

604,295

36,9454,040,553

1,497,601

件

数

6,675

4,648

6,600

4,717

金

額

5,755,051

25,997,555

5,632,902

21,385,135

件

数

1,094,844

2,084,883

1,152,365

2,122,995

金額

516,111,603

641,817,880

532,184,525

652,488,614（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高（単位：千円）種類

国令和 4 年度

令和 5 年度

増減債

49,459,669

46,180,290△ 3,279,378

債

9,952,834

7,321,513△ 2,631,321

政府保証債

－

－

－

金

債

－

－

－

地

方
融

短 期 社 債

29,048,798

28,568,175△ 480,622

社

債

58,435,757

72,450,257

14,014,500

株

式

1,777,016

987,746△ 789,270

その他の証券9,265,904

8,974,984△ 290,919

157,939,980

164,482,967

6,542,987

合

計

66

DISCLOSURE 2024

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取り引きはありません。
③有価証券残存期間別残高（単位：千円）
1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超

5 年超

7 年超

5 年以下

7 年以下

10 年以下債

5,044,211

3,136,800

5,474,100

8,349,450 19,673,000 11,268,250

地 方 債

1,732,349

5,624,679－－－

1,713,031－

9,070,059

政
府
保 証 債

－

－

－

－

－

－

－

－

金 融 債

－

－

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

－

－

種類

期間の定め
のないもの

10 年超

合

計

令和 4 年度
国社

債

4,925,240

3,241,523

3,302,970

3,072,434

9,913,027 67,293,165

株

式

－

－

－

－

－

－

そ の 他
の 証 券

213,248

96,665

1,457,350

617,443593,502533,370

7,565,812 11,077,391

債

1,018,000

3,105,400

9,668,850 10,969,750 13,103,000 10,489,900－ 48,354,900

地 方 債

5,080,463

－

－

－

－

1,582,567－

6,663,030

政
府
保 証 債

－

－

－

－

－

－

－

－

金 融 債

－

－

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

－

－

2,922,449

2,922,449

令和５年度
国

社

債

3,293,550

2,287,470

2,227,499

2,686,745

株

式

－

－

－

－

－

－

3,596,636

そ の 他
の 証 券

－

810,546

1,178,397

217,416

922,410－

9,723,815 12,852,585

67

4,952,442 36,465,150 11,922,560 63,835,416
3,596,636

Ⅲ 事業の概況

2,487,210 40,350,760－ 52,945,811

DISCLOSURE 2024

（5）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報[ 満期保有目的の債券 ]（単位：千円）令和 4 年度
種類
国

貸借対照表
計上額

時

令和 5 年度

価

差
－

貸借対照表
計上額

額
－

時

－

価

差

額

Ⅲ 事業の概況

債

－

－

－

時価が貸借対 地 方 債
照表計上額を 社
債
超えるもの
その他

－

－

－

－

－

－

500,000

500,550550

500,000

500,750

750

－

－

－

－

－

－

500,000

500,550550

500,000

500,750

750

小

計

国

債

－

－

－

－

－

－

時価が貸借対 地 方 債
照表計上額を 社
債
超えないもの そ の 他

－

－

－

－

－

－

7,700,577

7,566,780△ 133,797

7,100,000

7,023,265△ 76,735

小
合

計

計

－

－

－

－

－

－

7,700,577

7,566,780△ 133,797

7,100,000

7,023,265△ 76,735

8,200,577

8,067,330△ 133,247

7,600,000

7,524,015△ 75,985[ その他有価証券 ]（単位：千円）令和 4 年度
種類

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
るもの

評価差額

貸借対照表
計上額

取得原価

評価差額

株

式

1,150,965

2,428,125

1,277,160

927,2993,596,636

2,669,336

債券

58,536,069

61,731,622

3,195,552

54,805,951

57,147,270

2,341,319

う ち 国 債

41,064,872

43,909,150

2,844,277

35,919,890

37,865,000

1,945,109

うち地方債

9,026,299

9,070,059

43,7605,076,100

5,080,463

4,363

う ち 社 債

7,018,608

7,125,940

107,331

12,932,521

13,085,650

153,128

うち外国証券

1,426,288

1,626,472

200,184

877,439

1,116,156

238,717

受 益 証 券

4,286,093

6,410,730

2,124,637

4,832,984

8,947,894

4,114,909

投 資 証 券792,654

1,102,616

309,961

822,169

1,146,520

324,350

64,765,782

71,673,095

6,907,312

61,388,405

70,838,320

9,449,915

株

式534,209494,324△ 39,884

－

－

－

債

券

61,615,237

59,376,837△ 2,238,400

56,542,403

54,106,077△ 2,436,326

う ち 国 債

9,230,441

9,036,661△ 193,779

11,095,922

10,489,900△ 606,022

計

うち地方債

－

－

－

1,630,000

1,582,567△ 47,433

う ち 社 債

52,384,796

50,340,176△ 2,044,620

43,816,480

42,033,610△ 1,782,870

うち外国証券

－

－

－

－

－

－

受 益 証 券

3,915,707

3,481,053△ 434,653

2,894,881

2,703,529△ 191,352

投 資 証 券

94,89682,990△ 11,906

64,76654,642△ 10,124

66,160,050

63,435,206△ 2,724,844

59,502,051

56,864,248△ 2,637,803

130,925,832

135,108,301

4,182,468

120,890,456

127,702,569

6,812,112

小
合

貸借対照表
計上額

取得原価

小

貸借対照
表計上額
が取得原
価を超え
ないもの

令和 5 年度

計計68

DISCLOSURE 2024

②金銭の信託の時価情報[ 運用目的の金銭の信託 ]（単位：千円）令和 4 年度

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

令和 5 年度

当年度の損益に含まれた評価差額

495,746

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額－

495,051（単位：千円）令和 4 年度

貸借対照
表計上額

その他の
金銭の信託

取得原価

3,010,525 3,084,834

差額△ 74,309

令和 5 年度
うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

貸借対照
表計上額

取得原価

86,798 △ 161,107 1,973,898 1,889,232

差額

84,665

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるも
の

うち貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

84,665－（注）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取り引きはありません。

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高（単位：件、千円）
種類
終身共済
定期生命共済養老生命共済うちこども共済

生命総合共済令和 4 年度
件数

令和 5 年度
金額

件数

金額

119,489996,564,060

117,425

903,413,490

4,557

38,840,200

6,503

61,716,000

49,039215,602,600

44,306

186,950,870

32,867104,267,590

31,76898,736,390

医療共済104,421

26,553,100

103,341

22,171,200

がん共済38,1073,614,000

38,5783,430,500

定期医療共済1,394

1,371,500

1,250

1,201,100

介護共済12,441

14,576,600

13,23016,272,650

認知症共済

1,447

2,134

生活障害共済

7,234

8,552

特定重度疾病共済10,044

11,723

年金共済54,526527,300

53,559477,300

建物更生共済130,564

1,608,271,750

128,164

1,576,858,480

533,2632,905,921,130

528,765

2,772,491,590

合

計

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む、死亡保障を伴わない共済を記載するときの金額欄は斜線。））を記載し
ています。

69

Ⅲ 事業の概況[ その他の金銭の信託 ]0

DISCLOSURE 2024

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：件、千円）
種類

令和 4 年度
件数金額

医 療 共 済104,421

が ん 共 済38,107

定期医療共済

1,394

合

計

令和 5 年度

143,922

件数

451,849
4,775,270

金額

229,545

38,578

6,825

1,250

688,219

Ⅲ 事業の概況

4,775,270

384,145

103,341

6,343,010
231,046
6,107
621,298

143,169

6,343,010「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、（注）
同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
※医療共済、合計・・・上段：入院共済金額、下段：治療共済金額（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：件、千円）
種類

令和 4 年度
件数

令和 5 年度
金額

件数

金額

介護共済

12,441

25,371,150

13,23027,835,280

認知症共済

1,447

2,526,700

2,134

3,625,500

生活障害共済（一時金型）

4,507

28,473,100

5,454

34,058,600

生活障害共済（定期年金型）

2,727

2,184,640

3,098

2,500,500

特定重度疾病共済10,044

13,190,800

11,723

15,287,000

31,166

71,746,390

35,63983,306,880

合計「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
（注）

（４）年金共済の年金保有高（単位：件、千円）
種類

年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
合計

令和 4 年度
件数

令和 5 年度
金額

40,94817,633,430

件数

金額
39,883

17,125,820

13,5785,151,140

13,676

5,189,540

54,52622,784,570

53,55922,315,380（注）金額は、年金年額を記載しています。

70

DISCLOSURE 2024

（５）短期共済新契約高（単位：件、千円）
令和 4 年度

種

類

火

災

共

済

12,917 161,759,070

自

動

共

済

150,513

傷

害

共

済

158,927 534,794,200

車

件数

令和 5 年度

金額

掛金

件数

168,085

12,827 160,895,330

6,635,672
530,937

金額

掛金

148,999

166,656
6,582,697

200,003 671,934,200

515,568

団体定期生命共済

－

－

－

－

－

－

定額定期生命共済414,00075

414,000

75

2,610

5,608

2,509

5,720

86,714

1,611,346

86,074

1,438,936

411,685

8,951,723

450,416

8,709,652

賠
合

責

共

済

計

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①買取購買品（単位：千円）種類

生 産 資 材

令和 4 年度

令和 5 年度

供給高

供給高

肥

料

2,330,048

2,166,398

農薬1,556,073

1,539,802

飼料

4,434,395

4,320,985

農 業 機 械1,933,164

1,200,926

施 設 資 材2,920,872

2,883,178

畜 産 素 畜計
自動772,321847,757

料

5,892,012

5,783,962

生 活 用 品

960,428

953,144食品

444,409437,967

店

舗

10,843,635

10,792,204

18,912,805

18,815,035

33,018,990

31,738,430

計
合計

812,101
12,923,394

車

燃
生 活 物 資931,628
14,106,184（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

71

Ⅲ 事業の概況

賠 償 責 任 共 済
自DISCLOSURE 2024（２）販売事業取扱実績①受託販売品（単位：千円）種類

令和 4 年度

令和 5 年度

取扱高

取扱高

米

5,817,904

麦豆・

雑6,386,280
170,427

319,350穀212,026

Ⅲ 事業の概況

野菜3,593,820

3,462,968

果実

2,923,521

2,791,295

産

直2,705,450

1,574,271

花 き・ 花 木

414,661

390,351

林産

物

672,163636,192

畜

産物

18,978,662

19,228,346

そ

の

他

19,234

16,07435,444,769

34,868,235

合計（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

②買取販売品（単位：千円）種類

令和 4 年度

令和 5 年度

取扱高

取扱高

米

2,316,375

麦豆・

雑2,940,760
141

18,210穀

19,579

野

菜

6,984

35,986

果

実

9,348

20,911

産

直174,329

1,064,159

花 き・ 花 木

39,12538,972

そ

の
合

他

計

32,95831,914

2,597,332

4,152,427（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）
項

目
保

収

益

令和 4 年度
管料用

差154,977

荷役

料44,69747,620その他

46,371

46,635

256,750249,232

計費

令和 5 年度

165,681

倉 庫 材 料 費

900

2,184

倉 庫 労 務 費

4,582

4,323

そ の 他 の 費 用

60,68068,134

計

66,16374,641

190,587

174,590

引

72

DISCLOSURE 2024（４）利用事業取扱実績
種（単位：千円）令和 4 年度

類

収益

令和 5 年度
粗利益

収益

粗利益

ラ イ ス セ ン タ ー

186,038

82,542

171,176

73,508カントリーエレベーター

601,124

348,896606,747

343,275

選

果

76,961

20,143

84,10322,780設

239,161

86,959298,955

78,379設

730,581

143,651

717,831

133,374

設

19,88916,234

19,144

16,631

そ の 他 農 業 施 設

295,515

245,486

287,083

247,304

そ の 他 生 活 施 設

77,38868,87081,19473,0492,226,661

1,012,785

2,266,236

988,596

育
乾

施

出
燥

荷

施

苗

施

調

整

合

施

計

※当期収益、費用は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（５）その他の事業取扱実績●加工事業
種（単位：千円）令和 4 年度

類

精

収益
米

令和 5 年度
粗利益

収益608,939

103,541

粗利益

590,22178,438

農産

747,393

157,808

708,528

148,124

畜

産

668,045

78,241

660,108

78,378飯

2,341,152

51,1592,337,584

74,545

他

283,638

42,562282,932

33,526

4,649,169

433,314

4,579,374

413,013

米
そ

の
合

計

●農業経営事業種

類（単位：千円）令和 4 年度
収益

令和 5 年度
粗利益

収益

粗利益

法第 11 条の 50 第１項
第１号の事業（農地等の経営事業）

683

△ 31

770

△ 44

法第 11 条の 50 第１項
第２号の事業（農業用施設の経営及び就農研修事業）

913,076△ 31,033

865,422

27,728913,759△ 31,065

866,192

27,683

合計73

Ⅲ 事業の概況

設集DISCLOSURE 2024

●葬祭事業
（単位：千円）
項

収

益

目

令和４年度

利

用

料

1,739,128

1,801,258

運

送料

30,911

30,258高1,550,658

1,566,939

他

329,208

330,036

3,649,907

3,728,492

683,078

668,408

資

材

そ

供

給

の
計

資

材

Ⅲ 事業の概況

委
費

資

用

費

託
材

受

入

費

116,769

198,423

高1,271,093

1,291,081

推

進

費

4,633

4,717

そ

の

他

184,074

196,084

計差

令和 5 年度

引2,259,650

2,358,715

1,390,256

1,369,777※当期収益、費用は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

●宅地等供給事業（単位：千円）
項
収

益

費

用
差

目
住 宅 等 供 給 高
宅地等供給手数料
宅地等供給雑収入
計
住 宅 等 受 入 高
宅 地 等 供 給 費
宅地等供給雑費
計
引

令和４年度

令和 5 年度
119,997
22,481
4,607
147,085
118,412743
3,045
122,201
24,8839,164
36,315
3,807
49,287
9,003
599
2,958
12,562
36,724※当期収益、費用は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

●その他事業
種類

農用地等利用調整
旅行
福祉
介 護 保 険人 工 授 精堆
肥畜産
水 力 発 電レ ス ト ラ ン
そ
の
他
合 計

（単位：千円）令和 4 年度

収益
102,050
1,781
3,641
82,591
62,295
6,264
119,274
137,420
35,736759
551,814

粗利益
9,864
1,755
3,564
58,873408
4,639
22,752
126,135
15,499759
244,25374

令和 5 年度

収益
82,980－2,866
75,92247,2575,800
118,361
152,376
41,061
630
527,257

粗利益

9,789
－
2,827
49,773△ 1,881
4,503
23,973
140,454
17,302
630
247,373

DISCLOSURE 2024

●指導事業
（単位：千円）項収

入目

令和 4 年度

賦課

金67,822

65,259

補助

金172,480

204,783

実
その費

75,08478,553

他

231,703

252,685

547,091

601,281

費507,639

507,665

計
営
出

農

改

善

生

活

改

善

費

55,164

51,526

教

育

情

報

費

119,447

118,697

そ

の

他

支

出

58,97950,008計差

引741,231727,897△ 194,140△ 126,616※当期収益、費用は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

75

Ⅲ 事業の概況

支

令和 5 年度

DISCLOSURE 2024

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
項

（単位：％）目

令和４年度

令和 5 年度

増減

総資産経常利益率

0.13

0.17

0.04

資本経常利益率

2.20

2.81

0.61

総資産当期純利益率

0.07

0.11

0.04

資本当期純利益率

1.12

1.87

0.75

（注） １．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高× 100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高× 100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高× 100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高× 100

Ⅳ 経営諸指標

２．貯貸率・貯証率
区
貯貸率

貯証率
（注） １．貯貸率（期（単位：％）

分
期

令和４年度

増

減

末

27.92

29.08

1.16

期中平均

27.12

27.97

0.85

期

末

14.19

13.52

△ 0.67

期中平均

15.45

16.19

0.74

末）＝貸出金残高／貯金残高× 100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高× 100
３．貯証率（期

令和 5 年度末）＝有価証券残高／貯金残高× 100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高× 100

76

DISCLOSURE 2024

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

令和４年度

令和 5 年度

73,003,271

73,620,798

25,796,390

25,265,133

993

993

47,584,033

48,714,482

241,593

204,718△ 136,552△ 155,092

56,36648,52756,36648,527－－－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

73,059,638

73,669,326

140,807

188,84900140,807

188,849

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引により増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以
外の額

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連す
るものの額

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するも
のの額

－

－

77

Ⅴ 自己資本の充実の状況

コア資本に係る基礎項目の額

Ⅳ 経営諸指標

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額DISCLOSURE 2024

（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

令和 5 年度－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連す
るものの額

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するも
のの額

－

－

（ロ）

140,807

188,849（ハ）72,918,830

73,480,476

504,287,738

503,549,299－－

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）－－

うち、繰延税金資産－－

うち、前払年金費用－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

43,950,874

43,081,073

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

548,238,612

546,630,372

13.30％

13.44％

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

Ⅴ 自己資本の充実の状況

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（二）自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。

２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

78

DISCLOSURE 2024

2．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央
銀行向け

外国の中央政府及び中央銀
行向け

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公
共部門向け

エクスポー
ジャーの
期末残高

令和 4 年度（単位：千円）

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

エクスポー
ジャーの
期末残高

7,509,464－－

50,406,547

－

－

－

令和 5 年度
リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

7,613,906－－－

47,115,550

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

52,940,805－－

51,162,291

－

－

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

501,975

50,197

2,008

501,995

50,2002,008

1,657,543

86,417

3,457

984,495－－

557,319,695

111,463,939

4,458,558

560,053,049

112,010,610

4,480,424

法人等向け

56,746,401

34,775,941

1,391,038

55,803,613

30,751,524

1,230,061

中小企業等向け及び個人向け

14,000,344

8,550,713

342,029

13,415,793

8,069,450

322,778

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

4,456,851

1,524,693

60,9884,199,721

1,432,460

57,298

10,681,551

10,620,361

424,814

10,609,631

10,429,956

417,198

三月以上延滞等

96,08372,8642,915

143,077

63,4322,537

取立未済手形

43,0328,606

344

64,416

12,883515

182,222,399

17,994,466

719,779

190,104,337

18,810,747

752,430

－

－

－

－

－

－

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外

－

－

－

－

－

－

9,672,373

9,672,373

386,895

8,946,816

8,946,816

357,873

9,672,373

9,672,373

386,895

8,946,816

8,946,816

357,873

－

－

－

－

－

－

148,191,880

277,514,466

11,100,579

147,393,908

280,832,110

11,233,284（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当す
るもの以外のものに係るエクスポージャー）

25,021,541

62,553,853

2,502,154

27,837,077

69,592,692

2,783,708（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

60,056,703

150,141,759

6,005,670

60,056,704

150,141,759

6,005,670（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

1,231,163

3,077,908

123,116

1,199,014

2,997,535

119,901（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

79

Ⅴ 自己資本の充実の状況

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

DISCLOSURE 2024

（単位：千円）

エクスポー
ジャーの
期末残高

信用リスク・アセット

令和 4 年度
リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

エクスポー
ジャーの
期末残高

令和 5 年度
リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b=a × 4%

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクス
ポージャー）

61,882,471

61,740,945

2,469,638

58,301,113

58,100,123

2,324,005

－

－

－

－

－

－

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

18,958,384

31,952,697

1,278,108

18,482,803

32,139,111

1,285,564

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー（うちルック・スルー方式）

Ⅴ 自己資本の充実の状況

18,958,384

31,952,697

1,278,108

18,482,803

32,139,111

1,285,564（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 250%）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 400%）

－

－

－

－

－

－

（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるも
のの額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）

－

－

－

－

－

－

1,115,405,333

504,287,738

20,171,510 1,116,595,399

503,549,300

20,141,972

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポー
ジャー

－

－

－

－

－

－

合計（信用リスク・アセットの額） 1,115,405,333

504,287,738

20,171,510 1,116,595,399

503,549,300

20,141,972

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額８％で除して得た額８％で除して得た額
b=a × 4%b=a × 4%aa43,950,874

1,758,034

43,081,073

1,723,243

リスク・アセット等（分母）計a

所要自己資本額
b=a × 4%

リスク・アセット等（分母）計a

所要自己資本額
b=a × 4%548,238,612

21,929,544

546,630,373

21,865,215（注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該
当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
７．
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジッ
トデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

80

÷ 8％

DISCLOSURE 2024

３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ ' ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーテングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・
リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R ＆ I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R ＆ I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch81

Ⅴ 自己資本の充実の状況

スコアは、主に以下のとおりです。

DISCLOSURE 2024

②信用リスクに関するエクスポージャー ( 地域別、業種別、残存期間別 ) 及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）令和 4 年度
区分

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

令和 5 年度
うち店頭
デリバ
ティブ

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

うち債券

うち店頭
デリバ
ティブ

三月以上
延滞エクス
ポージャー

国

内

1,096,698,972 275,503,318

127,249,245－

96,083

1,098,112,596

289,421,215

118,372,288－

143,076

国

外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別残高計

1,096,698,972 275,503,318

127,249,245－

96,083

1,098,112,596

289,421,215

118,372,288－

143,076

－

－

7,423

4,695,354

4,619,017

－

－

8,019

農業

4,401,981

林業

533

2

－

－

－

11,407

10,874

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

11,422,931

926,861

9,935,840－－

9,862,068

893,489

8,408,348

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法

建設・不動産業

5,122,067

3,464,096

1,603,713－－

5,620,747

3,468,289

2,098,325

－

－

人

鉱業

4,325,813

電気・ガス・
熱供給・水道業

14,754,451

204,794

13,717,400－－

13,982,094

187,945

13,720,067－－

Ⅴ 自己資本の充実の状況

個

運輸・通信業9,311,300

653,133

8,436,790－－

7,047,062

1,212,667

5,613,018－－

金融・保険業

122,216,955

5,807,693

24,752,007－－

118,071,813

11,660,018

29,169,798－－

卸売・小売・
飲食・サービス
業

21,508,456

7,937,264

9,355,534－－

17,889,910

8,109,118

5,531,635

－

3,347

日本国政府・
地方公共団体103,060,358

43,612,399

59,447,957－－

97,790,974

43,959,879

53,831,094

－

－

上記以外

538,723,431

1,807,644

－

－

1,862

553,976,008

1,801,071

－

－

489

人

206,692,951 206,691,994－－

86,797

213,452,165

213,427,650－－

131,219

その他
業種別残高計71,619－－－55,712,990

71,194－－－

1,096,698,972 275,503,318

59,483,551

127,249,245－

96,083

1,098,112,596

289,421,215

118,372,288－

143,076

1 年以下

582,641,056

17,411,287

11,689,650－

586,111,889

21,284,523

9,373,751－

1 年超 3 年以下

23,557,527

11,856,594

11,700,932－

16,809,476

11,493,526

5,315,950－

3 年超 5 年以下

23,665,271

15,767,287

7,897,984－

26,495,756

15,882,533

10,613,222－

5 年超 7 年以下

24,289,056

13,903,941

10,385,114－

28,369,051

15,495,622

12,873,428－

7 年超 10 年以下

43,470,573

22,698,951

20,771,621－

41,757,892

24,363,772

17,394,119

－

10 年超

245,571,566 191,094,399

54,477,166－

248,807,022

198,237,770

50,569,252－

期限の定めのないもの

153,503,921

2,770,856

10,326,775－

149,761,507

2,663,465

12,232,564－

1,096,698,972 275,503,318

127,249,245－

1,098,112,596

289,421,215

118,372,288－

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、
資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を
含みます。
２．
とは、
貸出金のほか、
コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「貸出金等」「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます｡

82

DISCLOSURE 2024

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 4 年度
区

分

一般貸倒
引当金

個別貸倒
引当金
合計

令和 5 年度

期中減少額

期首残高

期中
増加額

132,065

56,366－

973,895

751,419

1,105,961

807,785

期中
増加額

期中減少額

期末残高

期首残高

132,065

56,36656,36648,527－56,36648,527

186,256

787,638

751,419

751,419

657,648

28,420722,998

657,648

186,256

919,704

807,785

807,785

706,176

28,420779,365

706,176

目的使用

その他

目的使用

期末残高

その他

（注）個別貸倒引当金には、外部出資等引当金を含んでいます。

④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和 4 年度
区

分

期中減少額

期首残高

期中
増加額

751,419 186,256

国

内

973,895

国

外

－

地域別計

目的
使用

（単位：千円）令和 5 年度
期末残高

その他

貸出金
償却

期首残高

期中
増加額

期中減少額
期末残高

目的
使用

その他

722,998 657,648

貸出金
償却

787,638

751,419

751,419

657,648

28,420

－

－

－

－

－

－

973,895

751,419 186,256

787,638

751,419

751,419

657,648

28,420農業

40,11834,185－

40,11834,185－34,18529,126－34,18529,126－－－－

722,998 657,648

1,838

－

－

1,838

－

－

－

－

－

－

－

－

1,992

－

1,985

7

－

－

－

－

－

－

－

－

製造
業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

19,216

15,501

65

19,151

15,501－

15,501

11,861－

15,501

11,861

－

電気・
ガス・
熱供
給・
水道
業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・
通信
業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・
保険
業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・
小売・
飲食・
サー
ビス
業

224,868

235,467－

224,868

235,467－

235,467

243,316－

235,467 243,316

－

上記
以外

229,700

31,464 175,754

53,946

31,464－

31,46430,84718

31,44630,847－人

456,159434,799

8,451

447,708

434,799－434,799

342,496

28,402406,397 342,496

－

業種別計

973,895

751,419 186,256

787,638

751,419－

751,419

657,648

28,420722,998 657,648

－

法人

－

建設・
不動
産業

個

83

Ⅴ 自己資本の
充実の状況

林業
水産
業

DISCLOSURE 2024

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）令和 4 年度
区分

格付

格付

あり

なし

令和 5 年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク ･ ウエイト０％－

119,940,394

119,940,394－

119,169,715

119,169,715

リスク ･ ウエイト２％

－

－

－

－

－

－

リスク ･ ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

リスク ･ ウエイト 10％－

180,446,478

180,446,478－

188,609,307

188,609,307

リスク ･ ウエイト 20％

1,810,296

557,834,968

559,645,265

3,098,951

560,153,333

563,252,284

リスク ･ ウエイト 35％－

4,363,643

4,363,643－

4,102,515

4,102,515

リスク ･ ウエイト 50％

35,547,834

144,096

35,691,931

29,762,595

168,348

29,930,944

リスク ･ ウエイト 75％－

11,327,194

11,327,194－

10,863,991

10,863,991

リスク ･ ウエイト 100％

5,219,640

93,686,732

98,906,372

2,693,047

90,367,582

93,060,630

リスク ･ ウエイト 150％－

47,40847,408－30,41330,413

リスク ･ ウエイト 250％－

86,330,282

86,330,282－

89,092,794

89,092,794

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト 1250%

Ⅴ 自己資本の充実の状況

計

42,577,770 1,054,121,201 1,096,698,972

35,554,594 1,062,558,002 1,098,112,596

資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポー（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、ジャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・
ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

84

DISCLOSURE 2024

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体
された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク ･ ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA- または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB- または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク ･ ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

85

Ⅴ 自己資本の充実の状況

で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証

DISCLOSURE 2024

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）令和 4 年度
区

分

適格金融
資産担保

令和 5 年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け－

1,225,457－－

984,494－

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

2,444,119

115,732－

7,108,034

110,686－

中小企業等向け及び
個人向け

法人等向け

756,616

217,667－

675,569

172,659－

抵当権住宅ローン

17,219－－28,874

－

－

－

－

－

－

－

－

5,300

－

－

4,700

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

5,758

126,377－

5,071

114,507－3,229,014

1,685,235－

7,822,250

1,382,348－

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

上記以外
合計

Ⅴ 自己資本の充実の状況（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。

２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀
行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

86

DISCLOSURE 2024

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出 資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①
子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リス
クの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

87

Ⅴ 自己資本の充実の状況的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応

DISCLOSURE 2024

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和 4 年度

区分（単位：千円）令和 5 年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

2,922,449

2,922,449

3,596,636

3,596,636

非上場

68,043,903

68,043,903

68,076,220

68,076,220

合計

70,966,353

70,966,353

71,672,856

71,672,856（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和 4 年度
売却益

売却損
－

－

（単位：千円）令和 5 年度
償却額

売却益

267,865

売却損

61,681

償却額

22,894－④貸 借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
Ⅴ 自己資本の充実の状況（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

評価益

評価損

評価益

1,277,160

39,884

2,669,336

評価損－⑤貸 借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）該当する取引はありません。

８．リ スク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度

18,958,384

18,482,802

マンデート方式を適用するエクスポージャー

ーー

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

ーー

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

ーー

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャーーー

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

88

DISCLOSURE 2024

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ

チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針及び手続については
以下のとおりです。
◇リスク管理の方針及び手続の概要
・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リス
ク ( ＩＲＲＢＢ ) については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理及びリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
3、6、9、12 月末を基準日として、四半期でＩＲＲＢＢを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ EVE）については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ
化の 3 シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.205 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法 ( コア貯金モデル等 ) 及びその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提 ( 計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか )

89

Ⅴ 自己資本の充実の状況

・金利リスク計測の頻度

DISCLOSURE 2024

一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ EVE 及び⊿ NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ EVE の前事業年度末からの変動要因は、主に住宅ローン及び社債の残高増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ EVE 及び⊿ NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理として VaR で計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提及びその意味 ( 特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ EVE 及び⊿ NII と大きく異なる点
特段ありません。

②金利リスクに関する事項
Ⅴ 自己資本の充実の状況（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
⊿ EVE

項番

当期末

⊿ NII
前期末

当期末

前期末

Ⅵ 連結情報１

上方パラレルシフト

20,72824,047

890

1,033

２

下方パラレルシフト

0

0

0

0

３

スティープ化

20,46923,642

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

404

0

７

最大値

20,72824,047

890

1,033

当期末
８

自己資本の額前期末
73,48090

72,918DISCLOSURE 2024

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡしまねのグループは、当ＪＡ、子会社 21 社、子法人等 4 社（子会社を除く）、関連法人等
18 社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
また、金融業務を営む関連法人等はありません。
〔ＪＡ〕

ＪＡしまね

◇本店・支店

82 カ所◇営農経済センター

20 カ所

販売事業

〔子会社〕

不動産関連事業（株）ＪＡアグリ島根（有）ＪＡワークサポート（２）子会社等の状況
名

称（単位：千円、％）

主たる営業所又は事務所の所在地

事業の内容

設 立
年月日

宅地・建物の売買、交換、 平成 13 年
賃借の代理及び媒介
1 月 15 日（株）ＪＡアグリ 島根県出雲市斐川町
直江 4999 番地
島根

米穀・農畜産物・花き等の仕入、加工、販売及び
受託販売

平成８年
４月１日

6,100

100.0

100.0

100,000

51.0

51.0

（３）連結事業概況（令和５年度）◇連結事業の概況①事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 2 社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益 699 億 24 百万円、連結当期剰余金 13 億 81 百万円、連結純資産 795 億 97 百万円、連結総資産 1 兆 1,144 億 27 百万円で、連結自己資本比率は 13.48％となりました。
②連結子会社等の事業概況〇株式会社

ＪＡアグリ島根 米穀の仕入・とう精・販売、花きの卸売並びに農畜産物の加工・販売を行っております。

91

Ⅵ 連結情報（有）ＪＡワーク 島根県出雲市
江田町 55 番地１
サポート

他の子会社
資本金又は 当ＪＡの
等の議決権
出資金
議決権比率
比率

DISCLOSURE 2024

パールライス部門は、県内量販店を中心とした売上獲得、取引先の新規獲得に努めた結果、売上高は 81 億 83 百万円（前年比 127.1％）、営業利益は 16 百万円（前年比 221.8％）となり、増収・増益となりました。
花き部門は切花について、コロナ禍以降国内の取扱生産量の減少の影響もあり、取扱数量が低迷しているものの、小売需要、鉢物販売ともに堅調に推移し、また、新規顧客の獲得に努めた結果、売上高は 8 億 49 百万円（前年比 100.1％）、営業利益は
27 百万円（前年比 101.9％）となりました。
アグリ販売部門は、新規顧客の販路拡大、直販部門では外食需要の回復基調による取扱数量の増加等により、売上高は 15 億 1 百万円（前年比 102.2％）、営業利益は
34 百万円（前年比 110.6％）といずれも前年を上回る結果となりました。
会社全体の売上高は 105 億 27 百万円（前年比 120.3％）、当期純利益は 10 百万円となりました。（全体売上高は内部取引取消後金額）〇有限会社

ＪＡワークサポート

ＪＡしまねの資産管理業務として、本店斐川事務所及びＪＡ所有の太陽光発電所の維持・管理や駐車場賃貸業務を中心に行っております。
今年度は、事務用品を中心とした営業活動の積極的展開、施設・駐車場管理における適正な賃料の受入等により、会社全体の売上高は 53 百万円（前年比 104.5％）、売上総利益は 21 百万円（同 96.5％）、当期純利益 3 百万円（同 103.2％）となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、％）Ⅵ 連結情報

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和 4 年度

令和 5 年度

連結経常収益（事業収益）

74,788,814

72,518,220

68,091,464

68,878,335

69,924,754

信用事業収益10,740,681

10,215,667

9,677,345

9,474,442

9,282,298

共済事業収益7,517,522

7,277,438

7,094,096

7,094,600

6,466,172

農業関連事業収益

27,014,295

25,395,454

22,666,962

24,535,843

24,589,853

その他の事業収益

29,516,316

29,629,661

28,653,061

27,773,450

29,586,431

連結経常利益1,988,906

2,289,221

1,919,211

1,613,006

2,071,552

連結当期剰余金

991,731

1,691,909

682,204

823,123

1,381,404

77,358,778

79,997,508

78,971,435

76,808,421

79,597,687

連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率

1,115,102,252 1,109,489,535 1,139,301,788 1,115,199,752 1,114,427,093
14.17

14.37

13.44

13.33

13.48

（注）１．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

92

DISCLOSURE 2024

（５）連結貸借対照表（単位：千円）科目

令和 4 年度

令和 5 年度（資産の部）
1 信用事業資産科（令和 5 年３月 31 日）（令和 6 年３月 31 日）目

令和 4 年度

令和 5 年度（令和 5 年３月 31 日）（令和 6 年３月 31 日）（負債の部）
991,250,657

993,254,644 1 信用事業負債

1,018,827,716

1,015,093,614（1）現金及び預金

561,312,841

563,412,631

1,005,557,235

991,901,515（2）金銭の信託

3,506,271

2,468,950（2）譲渡性貯金

4,147,879

8,609,998（3）有価証券143,308,878

135,302,569（3）債券貸借取引受入担保金

2,261,401

6,972,465（4）貸出金281,897,342

290,955,802（4）借入金1,113,671

869,478

1,358,060

1,171,136（5）その他の信用事業負債

5,185,005

6,187,846（6）債務保証見返562,523552,310（6）債務保証562,523552,310（7）貸倒引当金△ 695,260△ 608,756 2 共済事業負債

4,527,654

4,388,610（5）その他の信用事業資産

2 共済事業資産（1）その他の共済事業資産
3 経済事業資産

（1）貯金

5,596

5,409

（1）共済資金2,435,948

2,334,882

5,596

5,409

（2）その他の共済事業負債

2,091,706

2,053,727

14,577,629 3 経済事業負債

5,698,727

6,150,074（1）受取手形及び経済事業未収金

6,407,003

6,237,766（1）支払手形及び経済事業未払金

4,082,712

4,576,644（2）棚卸資産3,883,898

3,614,789（2）その他の経済事業負債

1,616,014

1,573,430（3）その他の経済事業資産

5,373,739

4,821,336 4 雑負債

3,115,630

3,242,758（4）貸倒引当金△ 112,516△ 96,263 5 諸引当金

6,221,601

5,859,922

5,860,908

5,389,538（1）賞与引当金

1,218,380

1,284,427

5,860,908

5,389,538（2）退職給付に係る負債

4,858,618

4,413,438

33,886,761

33,294,185（3）役員退職慰労引当金

99,870113,636

33,616,647

32,960,846（4）ポイント引当金

44,732

48,420

建物

50,470,658

50,701,072 6 繰延税金負債－

94,423

機械装置

11,876,276

11,932,282

負債の部

1,038,391,330

1,034,829,405

土地

14,571,058

14,625,324（純資産の部）

4 雑資産（1）雑資産5 固定資産（1）有形固定資産

合計

リース資産

126,272

105,969 1 組合員資本73,505,145

74,095,159

建設仮勘定

93,448

128,489（1）出資金

21,240,230

20,708,973

15,098,017

14,865,621（2）資本剰余金

4,630,653

4,630,653△ 58,619,083△ 59,397,913（3）利益剰余金

47,770,813

48,910,625（2）無形固定資産

270,114333,338（4）処分未済持分△ 136,552△ 155,092

のれん

70,53966,130 2 評価・換算差額等

3,303,276

5,502,527

その他の無形固定資産

199,575

267,208（1）その他有価証券評価差額金

2,951,288

4,989,129

67,873,069

67,905,686（2）退職給付に係る調整累計額

351,987

513,398（1）外部出資

67,873,069

67,905,686

76,808,421

79,597,687

7 繰延税金資産

770,633

770,633

1,115,199,752

1,114,427,093

1,115,199,752

1,114,427,093

その他の有形固定資産
減価償却累計額

6 外部出資

資産の部

合計

純資産の部

合計

負債及び純資産の部合計

93

Ⅵ 連結情報15,552,126

DISCLOSURE 2024

（６）連結損益計算書
科目

1 事業総利益

令和 4 年度

令和 5 年度（自 令和 4 年４月１日） （自 令和 5 年４月１日）（至 令和 5 年３月 31 日） （至 令和 6 年３月 31 日）

科目

令和 4 年度（単位：千円）令和 5 年度（自 令和 5 年４月１日） （自 令和 5 年４月１日）（至 令和 6 年３月 31 日） （至 令和 6 年３月 31 日）

24,096,874

23,857,294（11）加工事業収益

4,649,169

4,579,374（1）信用事業収益

9,474,442

9,282,298（12）加工事業費用

4,215,855

4,166,361

資金運用収益8,500,403

8,273,188

加工事業総利益

433,314413,013（うち預金利息）

2,869,103

2,913,558（13）利用事業収益

2,218,790

2,258,633（うち有価証券利息）

1,829,569

1,852,495（14）利用事業費用

1,206,005

1,270,036（うち貸出金利息）3,468,553

3,455,435

利用事業総利益

1,012,785

988,596

333,176

51,698（15）葬祭事業収益

2,875,334

2,957,759

428,361

436,197（16）葬祭事業費用

1,485,077

1,587,982

6,990

210,117

葬祭事業総利益

1,390,256

1,369,777

538,687362,796（17）宅地等供給事業収益

49,287147,013（2）信用事業費用

1,692,714

1,385,590（18）宅地等供給事業費用

12,562

122,129

資金調達費用306,287

289,828

宅地等供給事業総利益

36,72424,883（うち貯金利息）

240,773

217,260（19）農業経営事業収益

913,759

866,192（うち給付補填備金繰入）

15,19013,001（20）農業経営事業費用

944,824

838,509（うち譲渡性貯金利息）

115

139

農業経営事業総利益△ 31,065

27,683

8,562

7,119

（21）その他事業収益

575,691

540,756（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（うち借入金利息）

41,64552,306（22）その他事業費用

324,517299,988

役務取引等費用（うちその他支払利息）

223,941

244,718

その他事業総利益

251,174

240,768

その他事業直接費用

457,173

129,204（23）指導事業収入

547,083

599,443

その他経常費用

705,312

721,838（24）指導事業費用

741,231726,067△ 100,729△ 58,343

指導事業収支差額△ 194,147△ 126,624（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益

7,781,728

7,896,708

2 事業管理費

23,848,106

23,132,008（3）共済事業収益

6,760,026

6,466,172（1）人件費15,623,189

15,076,534

共済付加収入6,276,074

6,031,921（2）その他事業管理費

8,224,916

8,055,474

その他の収益483,952

434,250

事業利益（4）共済事業費用

585,186

591,896

3 事業外収益共済推進費及び共済保全費

544,734

549,249（1）受取雑利息

その他の費用40,45242,646（2）受取出資配当金248,767

725,286

2,019,788

1,799,699

26,27024,004

1,044,770

1,073,172

Ⅵ 連結情報共済事業総利益

6,174,839

5,874,276（3）その他の事業外収益

948,747

702,522（5）購買事業収益

31,637,810

30,219,705

4 事業外費用

655,549

453,433

購買品供給高

29,773,070

28,581,059（1）支払雑利息

206,688

204,538

購買手数料（2）その他の事業外費用

579

627

654,970

452,805

その他の収益1,658,051

1,434,107

経常利益

1,613,006

2,071,552（6）購買事業費用

25,853,574

24,428,350

5 特別利益1,028,979

398,935

24,195,374

22,956,516（1）固定資産処分益

203,264

39,770848,398

854,762（2）その他の特別利益

825,714359,164

6 特別損失購買品供給原価
購買品供給費809,801

617,071

購買事業総利益

その他の費用

5,784,236

5,791,354

1,450,008

744,892（1）固定資産処分損

307,828

225,596（7）販売事業収益

8,920,194

販売品販売高7,115,380

11,758,177（2）減損損失

251,784

165,192

9,839,159（3）その他の特別損失

890,395

販売手数料

888,596825,688354,103

1,191,9781,725,594
291,627

税金等調整前当期利益

その他の収益916,217

1,093,329

法人税、住民税及び事業税

255,514（8）販売事業費用

7,653,755

10,575,911

法人税等調整額

113,339

52,562

6,745,588

9,364,145

法人税等合計368,854344,190

販売費

573,308559,853

当期利益

823,123

1,381,404

その他の費用334,857

651,912

当期剰余金

823,123

1,381,404

販売事業総利益

1,266,439

1,182,265（9）保管事業収益

256,750249,232（10）保管事業費用

66,16374,641

保管事業総利益

190,587

174,590

販売品販売原価

94

DISCLOSURE 2024

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）1

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額

科目

賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
役員退任給与引当金の増減額
外部出資等損失引当金の増減額
ポイント引当金の増減額

信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益
固定資産処分損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済雑資産の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減

経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減

3

4
5
6
7

有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入

出資の払戻による支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高95

令和 5 年度

1,191,9781,794,039
251,784
4,408▲ 96,920▲ 16,561▲ 302,984▲ 75,306▲ 201,254▲ 1,569▲ 8,500,403
306,287▲ 1,071,040
579
688,826▲ 104,563

1,725,594
1,725,043
165,192
4,408▲ 101,538
66,046▲ 222,052
13,766－
3,688▲ 8,273,188
289,828▲ 1,097,176
627
126,828▲ 104,563▲ 2,545,545
8,000,000▲ 1,202,866▲ 234,033▲ 434,936▲ 20,288,255▲ 9,058,460
2,000,000▲ 9,193,600▲ 244,193
285,483
5,741,674▲ 886▲ 107,875▲ 36,156

186▲ 101,065▲ 37,979▲ 493,204▲ 263,278▲ 22,082
304,953
240,248

169,236
552,403269,109493,931▲ 42,584

624,139
236,175
8,464,302▲ 348,190－▲ 14,240,192
1,073,471▲ 579▲ 437,728▲ 13,605,027

624,139
236,175
8,464,302▲ 348,190▲ 31,253▲ 6,330,028
1,097,797▲ 627▲ 382,704▲ 5,615,563▲ 113,299,327
3,844,366
109,005,227▲ 2,018,843
2,000,317
748,083▲ 1,729,116
870,690
174,661▲ 403,941▲ 124,118,710
10,976,658
123,651,176−
1,196,296
288,845▲ 2,225,366
739,207▲ 32,617
10,475,490

643,537▲ 1,089,283▲ 136,552
146,874▲ 214,414▲ 649,838
0▲ 14,658,807
46,731,749
32,072,941

649,433▲ 1,180,690▲ 155,092
136,552▲ 210,339▲ 760,136
04,099,789
32,072,941
36,172,731

Ⅵ 連結情報2（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出

令和 4 年度

DISCLOSURE 2024

（８）連結注記表（８）連結注記表（令和４年度）（令和 5 年度）

１．連 結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記

１．連 結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項（１）連結の範囲に関する事項

 連結対象子会社は（有）ワークサポートと（株）ＪＡアグリ

連結対象子会社は（有）ワークサポートと（株）ＪＡアグリ

島根の２社です。

島根の２社です。

（２）持分法の適用に関する事項（２）持分法の適用に関する事項（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（４）のれんの償却方法及び償却期間（４）のれんの償却方法及び償却期間

 持分法適用の子会社等はありません。

 持分法適用の子会社等はありません。

 連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しています。

連結子会社の事業年度は連結決算日と一致しています。

 のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、

 のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、20 年で均等償却しています。

20 年で均等償却しています。

（５）剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項（５）剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項

 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処

 連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

分に基づいて作成しています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸

ています。

ます。

範囲

範囲

貸借対照表上の「現金及び預金」のうち現金、普通預金となっ借対照表上の「現金及び預金」のうち現金、普通預金となってい２．重要な会計方針に係る事項に関する注記

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券 ( 株式形態の外部出資を含む ) の評価基準及び評価（１）有価証券 ( 株式形態の外部出資を含む ) の評価基準及び評価

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

方法

方法

・満期保有目的の債券・・・・・・・償却原価法（定額法）

・満期保有目的の債券・・・・・・・償却原価法（定額法）

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

・子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

・その他有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの・・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法に・・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によより処理し、売却原価は移動平均法によ

り算定）

り算定）

市場価格のない株式等

市場価格のない株式等（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法（２）金銭の信託の評価基準及び評価方法

・・・・・・・・移動平均法による原価法

・・・・・・・・移動平均法による原価法

Ⅵ 連結情報金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成し金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）の有価ている有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（１）の有価末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額を末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額を証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに当年度もって貸借対照表に計上しております。

もって貸借対照表に計上しております。

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行っています。

棚卸資産の評価方法は、次の区分ごとの方法で行っています。

・購買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法によ・購買品（肥料・農薬・資材等）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

る原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

・購買品（店舗在庫）については、売価還元法による原価法（収・購買品（店舗在庫）については、売価還元法による原価法（収・購買品（自動車、農機）については、個別法による原価法（収・購買品（自動車）については、個別法による原価法（収益・宅地等については、個別法による原価法（収益性の低下に・宅地等については、個別法による原価法（収益性の低下に・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・販売品（買取米）については、総平均法による原価法（収・肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下に・肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下に・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収・その他の棚卸資産については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

性の低下による簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

よる簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

益性の低下による簿価切り下げの方法）

96

DISCLOSURE 2024

（４）固定資産の減価償却の方法（４）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）

 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以 定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以

４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

４月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年

降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年

は、定額法を採用しております。

は、定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

定額法

なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

 なお、主な耐用年数については以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア③リース資産自社利用のソフトウェア

３年〜５年

５年

③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

採用しております。

（５）引当金の計上基準（５）引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、経理

 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要項、経理規程及び自己査定結果に基づく償却・引当基準に則り、次の規程及び自己査定結果に基づく償却・引当基準に則り、次の 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保とおり計上しています。

とおり計上しています。

務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、

 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上して支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上して回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができ額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額

 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は 上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績

額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績

その残額を計上しています。

その残額を計上しています。

る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係るる可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係るによる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者のによる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者のいます。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本のいます。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本のる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価る債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価を控除した残額との差額を引き当てています。

を控除した残額との差額を引き当てています。

今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失

今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、

 すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部署等

 すべての債権は、資産査定要項に基づき、融資担当部署等

算定しております。

算定しております。

査定結果を監査しております。

査定結果を監査しております。

②賞与引当金②賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込

 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金

 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業

 職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年計上しています。

上しています。

度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

ア．退職給付見込額の期間帰属方法

 ア．退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期

事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

間定額基準によっています。

イ．数理計算上の差異の費用処理方法

 イ．数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時（10 年）による定額法により按分した額を、それぞ（10 年）による定額法により按分した額を、それぞにおける職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

れ発生の翌事業年度から費用処理することとしていまれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

す。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規

 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤ポイント引当金⑤ポイント引当金

 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組

 事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組えるため、当事業年度末において将来発生する（又は使用さえるため、当事業年度末において将来発生する（又は使用さ合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備

合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備

97

Ⅵ 連結情報が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署がが資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署がDISCLOSURE 2024

れる）と見込まれる額を計上しています。

れる）と見込まれる額を計上しています。

（６）収益及び費用の計上基準（６）収益及び費用の計上基準

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事

 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事
業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

①購買事業

①購買事業

は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、

 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、の契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。

の契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。

組合員に供給する事業であり、当組合は組合員・利用者等と組合員に供給する事業であり、当組合は組合員・利用者等とこの利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点でこの利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②販売事業

②販売事業

 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で事業

 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で事業

づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この事業者

づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この事業者者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足するこ等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

とから、当該時点で収益を認識しております。

③保管事業

③保管事業

 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理す 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理す供する義務を負っております。この出荷者等に対する履行義

供する義務を負っております。この出荷者等に対する履行義る事業であり、当組合は出荷者等との契約に基づき、役務提る事業であり、当組合は出荷者等との契約に基づき、役務提務は、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しておりま

務は、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。

す。

④加工事業

④加工事業

 組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品等を 組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品等を基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。こ基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。こ

製造して販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に製造して販売する事業であり、当組合は事業者等との契約にの事業者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充の事業者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤利用事業

⑤利用事業

 ライスセンター・カントリーエレベータ・育苗施設・集出 ライスセンター・カントリーエレベータ・育苗施設・集出る事業であり、当組合は組合員・利用者等との契約に基づき、り、当組合は組合員・利用者等との契約に基づき、役務提供に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足すること

荷施設・葬祭会館等を設置し、組合員・利用者で共同利用す荷施設等を設置し、組合員・利用者で共同利用する事業であ役務提供する義務を負っております。この組合員・利用者等する義務を負っております。この組合員・利用者等に対するから、当該時点で収益を認識しております。

することから、当該時点で収益を認識しております。

⑥葬祭事業⑥宅地等供給事業

Ⅵ 連結情報 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービス

 葬祭会館等を設置し、組合員・利用者で共同利用する事業る義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、提供する義務を負っております。この組合員・利用者等に対て充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認ことから、当該時点で収益を認識しております。

によるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供すであり、当組合は組合員・利用者等との契約に基づき、役務売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点においする履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足する識しております。

⑦宅地等供給事業

 組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

⑧農業経営事業⑦農業経営事業

 当組合が農畜産物等の生産を行い事業者等に販売する事業

 当組合が農畜産物等の生産を行い事業者等に販売する事業引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行該時点で収益を認識しております。

該時点で収益を認識しております。

であり、当組合は事業者等との契約に基づき、農畜産物等をであり、当組合は事業者等との契約に基づき、農畜産物等を義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当義務は、農畜産物等の引き渡し時点で充足することから、当（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法（７）消費税及び地方消費税の会計処理の方法

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計す。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

上し、５年間で均等償却を行っています。

（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法（８）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円

 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円

未満の科目については「０」で表示しています。

未満の科目については「０」で表示しています。

98

DISCLOSURE 2024

（９）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項（９）その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法①事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部

 よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部

 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農相殺表示を行っておりません。

相殺表示を行っておりません。

取引も含めて表示しております。

取引も含めて表示しております。

業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

去した額を記載しております。

②米共同計算②米共同計算 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により

 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算する販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算する

 そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行 そのうち、米については販売をＪＡが行いプール計算を行 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債

 共同計算の会計処理については、連結貸借対照表の経済受売品の生産者に支払った概算金、仮精算金を計上しておりまび販売品の生産者に支払った概算金、仮精算金を計上してお また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販

受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っておりま

殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っておりま③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示につ③当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示につ 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給

 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

ことで、生産者に支払いをする共同計算を行っております。

ことで、生産者に支払いをする共同計算を行っております。

う「ＪＡ共同計算」を行っております。

う「ＪＡ共同計算」を行っております。

託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販

ります。

す。

含む）を計上しております。

含む）を計上しております。

売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相
す。

す。

いて

いて

に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、

３．会計方針の変更に関する注記

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号

2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」

Ⅵ 連結情報という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記

４．会計上の見積りに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産繰延税金資産2,062,494 千円（繰延税金負債との相殺前）

2,009,887 千円（繰延税金負債との相殺前）

ア．算出方法

ア．算出方法将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保で 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一きることや、回収可能性があると判断した将来減算一

時差異について、繰延税金資産を計上しております。

時差異について、繰延税金資産を計上しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定

課税所得の見積額については、中期経営計画を基礎

 翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、中として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課金額を合理的に見積っております。

税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

これらの見積りは一定の仮定に基づいており、将来

 これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けは、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金

額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書

 また、税制改正により法定実効税率が変更された場を与える可能性があります。

得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合にる可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響

合には、翌事業年度の計算書類において認識する繰延

また、税制改正により実効税率が変更された場合に99

DISCLOSURE 2024

は、翌事業年度の計算書類において認識する繰延税金

税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がありま

資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

す。

（２）固定資産の減損（２）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

減損損失

251,784 千円

165,192 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ア．算出方法ア．算出方法

固定資産の減損損失に係る算出方法は、「４．損益「５．損益 固定資産の減損損失に係る算出方法は、計算書に関する注記」「（２）減損損失に関する注記」

計算書に関する注記」「（２）減損損失に関する注記」に記載しております。

に記載しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定

固定資産の減損損失の認識及び測定における将来

 固定資産の減損損失の認識及び測定における将来

キャッシュ・フローについては、原則として中期経営

キャッシュ・フローについては、原則として中期経年度以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等につキャッシュ・フローや、割引率等については、過去の営計画を基礎に算出しており、計画年度以降の将来計画及び単年度事業計画を基礎に算出しており、計画

趨勢を踏まえた一定の仮定を設定して算出しておりま

いては、過去の趨勢を踏まえた一定の仮定を設定してす。

算出しております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

これらの見積りは一定の仮定に基づいており、将来

 これら主要な仮定は、将来の不確実な経営環境及びの不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類

け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能に重要な影響を与える可能性があります。

性があります。
（３）貸倒引当金（３）貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額①当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

貸倒引当金

807,785 千円

706,176 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ア．算出方法ア．算出方法

貸倒引当金に係る算出方法は、「１．重要な会計方

 貸倒引当金に係る算出方法は、「１．重要な会計方

針に係る事項に関する注記」「（５）引当金の計上基準

針に係る事項に関する注記」「（５）引当金の計上基準」①貸倒引当金」に記載しております。

に記載しております。

イ．主要な仮定

イ．主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先

 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判ナウイルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者の収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。

定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロの収益獲得能力を個別に評価して、設定しております。

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

ウ．翌事業年度の計算書類に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用Ⅵ 連結情報 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む
貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書状況等が変化した場合には、翌事業年度の計算書類にあります。

類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がいため、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営おいて計上金額が増減する可能性があります。

５．連結貸借対照表に関する注記

４．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額（１）有形固定資産に関する圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額か国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、18,040,110 千円であり、そら控除している圧縮記帳額は、18,114,685 千円であり、そ建物

6,640,454 千円

建物

6,674,941 千円

土地588,002 千円

土地588,002 千円の内訳は、次のとおりです。
機械装置の内訳は、次のとおりです。

5,960,153 千円

リース資産

その他有形固定資産

機械装置

1,600 千円

リース資産4,849,900 千円

その他有形固定資産（２）リース契約により使用する重要な固定資産

1,600 千円

5,008,869 千円（２）リース契約により使用する重要な固定資産

貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、信用端連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、共済端末機、末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用しています。

信用端末機、ＡＴＭ機器、車両等をリース契約により使用しています。

（３）担保に供している資産①預金

5,841,272 千円（３）担保に供している資産

50,163,524 千円①預金

債務の内容は次のとおりです。

50,163,524 千円

債務の内容は次のとおりです。

100

DISCLOSURE 2024

（単位：千円）
債務の内容（単位：千円）

金額

債務の内容

金額

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

イオン松江ＡＴＭ保証金

174

松江市ガス局収納事務取扱契約200

松江市ガス局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市上下水道局収納事務取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局駐車場事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

200

松江市交通局自動車運送事業収納取扱契約

安来市指定金融機関事務取扱契約

30,000

安来市指定金融機関事務取扱契約

200
30,000

安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約500

安来市水道事業出納取扱金融機関に関する契約

安来市下水道事業出納取扱金融機関に関する契約

200

安来市下水道事業出納取扱金融機関に関する契約

500
200

隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合指定金融機関契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐病院事務契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

隠岐広域連合隠岐島前病院事務契約担保差入金

1,000

知夫村事務取扱保証金1,000

知夫村事務取扱保証金

1,000

ベスト電器フランチャイズ契約

35,000

ベスト電器フランチャイズ契約

35,000出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,000出雲市指定金融機関公金事務取扱契約

33,000出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000

出雲市病院事業出納取扱金融機関公金事務取扱契約

3,000

500

出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務
取扱契約

500

500

斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金

出雲市水道事業及び下水道事業出納取扱金融機関事務取扱契約
斐川宍道水道企業団収納取扱金融機関契約担保差入金

500

イオン大田店ＡＴＭ保証金

2,200

イオン大田店ＡＴＭ保証金

2,200

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000

邑南町指定金融契約担保差入金

10,000

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金300

邑南町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

300

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

2,000

公立邑智病院組合指定金融担保差入金

2,000㈱サントーコー石油類販売担保差入金

20,000㈱サントーコー石油類販売担保差入金

20,000浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金
吉賀町指定金融機関契約担保差入金50

浜田市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

1,000

吉賀町指定金融機関契約担保差入金

50
1,000

吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金300

吉賀町水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金300

島根県指定代理金融機関の事務取扱に関する契約

10,000島根県指定代理金融機関の事務取扱に関する契約

10,000島根県指定代理金融機関の事務取扱に関する契約「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金

島根県指定代理金融機関の事務取扱に関する契約「系統為替取扱準則」に基づく担保差入金

250 千円

債務の内容は次のとおりです。
債務の内容②その他の信用事業資産

850 千円

債務の内容は次のとおりです。

（単位：千円）
金額10,00050,000,000

債務の内容（単位：千円）
金額

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

邑南町下水道事業出納取扱契約担保差入金300

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入金

100

川本町簡易水道事業収納取扱契約担保差入金

100

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入金50

川本町農業集落排水処理事業収納取扱契約担保差入金

100

江津市水道事業収納取扱金融機関契約担保差入金200

益田市水道企業収納取扱金融機関契約担保差入

100

益田市下水道事業取扱金融機関契約担保差入

50

③雑資産

1,300 千円

債務の内容は次のとおりです。
債務の内容

飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保
差入金

③雑資産

1,320 千円

債務の内容は次のとおりです。

（単位：千円）
金額

債務の内容（単位：千円）
金額1,000

飯南町指定金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保
差入金

1,000

奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

100

奥出雲町水道事業収納取扱金融機関契約に基づく公金取扱事務の担保差入金

100

雲南市下水道事業出納取扱100

雲南市下水道事業出納取扱100

雲南市上水道事業出納取扱100

雲南市上水道事業出納取扱100

雲南広域連合下水道事業収納取扱契約

20

101

Ⅵ 連結情報②その他の信用事業資産

10,00050,000,000

DISCLOSURE 2024（４）貸付有価証券（４）貸付有価証券

おりです。

おりです。

 期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のと 期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のと科目

国債

貸借対照表計上額科目

国債

連結貸借対照表計上額

2,245,800 千円

7,009,200 千円（５）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（５）子会社等に対する金銭債権及び金銭債務・子会社等に対する金銭債権の総額

・子会社等に対する金銭債権の総額

1,985,725 千円

1,817,694 千円

・子会社等に対する金銭債務の総額

・子会社等に対する金銭債務の総額

3,899,037 千円

3,118,156 千円（６）役 員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務の（６）役 員との間の取引による役員に対する金銭債権・金銭債務の総額

総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債権の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

・理事及び監事に対する金銭債務の総額

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし

（７）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（７）債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額

債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は654,214 千円、危険債権額は 2,073,227 千円です。

490,507 千円、危険債権額は 1,950,088 千円です。

開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経

権です。

権です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続

営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってい

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債

ないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権債権のうち、三月以上延滞債権はありません。

債権のうち、三月以上延滞債権はありません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支

払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

債権のうち、貸出条件緩和債権額は 285,532 千円です。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めをの返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めをⅥ 連結情報権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,012,975 千円

延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 2,440,595 千円

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

です。

です。

６．連結損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額

５．連結損益計算書に関する注記

・子会社等との取引による収益総額

4,742,568 千円

うち事業取引以外の取引高

594,309 千円

うち事業取引高（１）子会社等との取引高の総額

・子会社等との取引による収益総額

4,148,259 千円

うち事業取引高

うち事業取引以外の取引高

・子会社等との取引による費用総額

4,491,219 千円

・子会社等との取引による費用総額

うち事業取引以外の取引高

1,451,529 千円

うち事業取引以外の取引高

うち事業取引高3,039,690 千円

うち事業取引高（２）減損損失に関する注記

5,328,207 千円

4,758,619 千円

569,587 千円

4,657,683 千円

3,103,283 千円
1,554,399 千円（２）減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要①資産をグループ化した方法の概要

 当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のとおり

 当組合では投資の意思決定を行う単位として以下のとおり

資産のグループ化を行いました。

資産のグループ化を行いました。

ア．本店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は支

ア．本店及び地区本部の 12 グループとし、一般資産は支

店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルーピ

店単位を基本とし、相互補完性の有無によりグルーピングを行いました。

ングを行いました。

イ．本 店の資産は、複数の資産又は資産グループの将来

イ．本 店の資産は、複数の資産又は資産グループの将来

キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため、キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため、組合全体の共用資産としました。

組合全体の共用資産としました。

102

DISCLOSURE 2024

ウ．業 務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、ウ．業 務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、

各固定資産をグルーピングの最小単位としました。

各固定資産をグルーピングの最小単位としました。

②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要②当事業年度に減損損失を計上した固定資産の概要
用途種類

自動車センター（くにびき地区本部）

場所

一般

建物及び土地等

その他

掛合支店（雲南地区本部）

一般

建物及び土地等

朝山支店（出雲地区本部）

一般

建物

江津支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地等

金城支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地等

弥栄支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物及び土地等

旭支店（いわみ中央地区本部）

一般

建物

Ａコープふるえ（くにびき地区本部）

賃貸

建物及び土地

業務外固定資産

旧飯石店施設（雲南地区本部）

賃貸

建物及び土地等

業務外固定資産旧中野店舗（雲南地区本部）

賃貸

建物及び土地

業務外固定資産旧朝酌店（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧本庄店（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧秋鹿店（くにびき地区本部）

遊休

雑資産

業務外固定資産旧大芦店（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧千酌店（くにびき地区本部）

遊休

雑資産

業務外固定資産旧出雲郷店（くにびき地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧熊野店（くにびき地区本部）

遊休

その他有形固定資産

業務外固定資産旧仁多農産加工所（雲南地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧古志出張所（出雲地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧佐香店（出雲地区本部）

遊休

建物及びその他
有形固定資産業務外固定資産旧北浜店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧田儀店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産

旧日御碕店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地

業務外固定資産旧東須佐店（出雲地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧窪田店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧桧山店（出雲地区本部）

遊休建物

業務外固定資産旧伊野店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧鰐淵店（出雲地区本部）

遊休

建物及び土地等

業務外固定資産旧鵜鷺店（出雲地区本部）

遊休

建物及びその他
有形固定資産業務外固定資産

土地

業務外固定資産あけぼのテナント物件（西いわみ地区本部） 遊休

用途

種類

自動車センター（くにびき地区本部）

場所

一般

土地及び建物付属設
備等

その他

西益田支店（西いわみ地区本部）

一般

土地及び建物等

旧朝酌店（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧大芦店（くにびき地区本部）

遊休

土地

業務外固定資産旧広瀬給油所（やすぎ地区本部）

遊休

土地及び建物等

業務外固定資産

高浜会館 ( 旧支店 )（出雲地区本部）

遊休

土地及び建物等

業務外固定資産

灘分会館 ( 旧支店 )（出雲地区本部）

遊休

建物及び建物付属設備等

業務外固定資産

国富会館 ( 旧支店 )（出雲地区本部）

遊休

土地及び建物等

業務外固定資産

神西会館 ( 旧支店 )（出雲地区本部）

遊休

土地及び建物等

業務外固定資産

稗原会館 ( 旧支店 )（出雲地区本部）

遊休

土地及び建物等

業務外固定資産旧園支店（出雲地区本部）

遊休

土地及び建物等

業務外固定資産旧美川事業所（いわみ中央地区本部）

遊休

土地及び建物等

業務外固定資産旧上府事業所（いわみ中央地区本部）

遊休

土地及び建物等

業務外固定資産旧江東事業所（いわみ中央地区本部）

遊休

土地及び建物等

業務外固定資産旧三保事業所（いわみ中央地区本部）

遊休

土地及び建物等

業務外固定資産

旧旭農振産物加工所（いわみ中央地区本部） 遊休

土地及び建物等

業務外固定資産③減損損失の認識に至った経緯③減損損失の認識に至った経緯

 自動車センター、西益田支店については当該店舗の事業収

 自動車センター、掛合支店、朝山支店、江津支店、旧飯石支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見

店施設、旧中野店舗については当該店舗の事業収支が２期連込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれない

当該減少額を減損損失として認識しました。

ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

 旧広瀬給油所、高浜会館 ( 旧支店 )、灘分会館 ( 旧支店 )、を減損損失として認識しました。

国富会館 ( 旧支店 )、神西会館 ( 旧支店 )、稗原会館 ( 旧支店 )、 金城支店、弥栄支店、旭支店については、それぞれの地域

三保事業所、旧旭農振産物加工所については遊休資産となる期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収ことから、回収可能価額で評価し、その差額を減損損失とし可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しまて認識しました。また、従前からの遊休資産についても回収した。

可能価額の下落分を減損損失として認識しました。

 Ａコープふるえについては土地の時価が著しく下落しており、回収も見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

 旧古志出張所、旧佐香店、旧北浜店、旧田儀店、旧日御碕

店、旧東須佐店、旧窪田店、旧桧山店、旧伊野店、旧鰐淵店、旧鵜鷺店については遊休資産となることから、回収可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。また、従前からの遊休資産についても回収可能価額の下落分を減損損失として認識しました。

④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固④減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資

定資産の種類毎の減損損失の内訳
建物

機械装置
土地

その他有形固定資産
無形固定資産雑資産

減損損失計上金額

産の種類毎の減損損失の内訳

111,765 千円（単位：千円）

5,841 千円

資産130,900 千円

2,850 千円

減損損失額

自動車センター

12,096

土地：9,485 建物付属設備：2,486
器具備品：125

西益田支店

37,934

土地：11,843 建物：21,574
建物付属設備：848 構築物：1,137
機械装置：143 器具備品：2,236
無形固定資産：151

遊休資産

115,161

土地：52,963 建物：53,800
建物付属設備：4,911 構築物：1,569
器具備品：1,680
無形固定資産：45 雑資産：19032 千円

394 千円

251,784 千円

103

固定資産の種類毎の減損損失額

Ⅵ 連結情報旧園支店、旧美川事業所、旧上府事業所、旧江東事業所、旧グループ単位で事業収支が２期連続赤字であると同時に、短DISCLOSURE 2024⑤回収可能額の算出方法⑤回収可能額の算出方法

については、使用価値と正味売却価額のどちらか高い方の金額については、使用価値と正味売却価額のどちらか高い方の金額

正味売却価額の時価は固定資産税評価額を 0.7 で除した価額に

正味売却価額は土地の固定資産税評価額を 0.7 で除した価額か

一般資産、共用資産、賃貸資産及び遊休資産の回収可能価額

一般資産及び共用資産、賃貸資産、遊休資産の回収可能価額としています。使用価値の算出に用いた割引率は 2.5％であり、としています。使用価値の算出に用いた割引率は 2.1％であり、基づき算定しています。

ら建物の処分費用見込額を控除して算定しています。
ア．使用価値を用いた資産
西益田支店

イ．正味売却価額を用いた資産

自 動車センター、旧朝酌店、旧大芦店、旧広瀬給油所、
高浜会館 ( 旧支店 )、灘分会館 ( 旧支店 )、国富会館 ( 旧支店 )、神西会館 ( 旧支店 )、稗原会館 ( 旧支店 )、旧園支店、
旧美川事業所、旧上府事業所、旧江東事業所、旧三保事業所、旧旭農振産物加工所

７．金融商品に関する注記

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針

 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金

家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券

等の有価証券による運用を行っています。

等の有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク

 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合

 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されて等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されて

います。

います。

 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。これらは発投資目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ

行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リ

スクに晒されています。

スクに晒されています。

 営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスク

 営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

に晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理

ア．信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあ連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあⅥ 連結情報たっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還

たっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引に査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自おいて資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・

己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでい回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでい

ます。

ます。

 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「自 また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「自己査定結果に基づく償却・引当基準」に基づき必要額を己査定結果に基づく償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理

イ．市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場

 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築

融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

に努めています。

 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済

 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券

ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会にポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ

おいて運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ

ＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及びＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定し意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基た運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行っづき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行ってた取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行って

104

DISCLOSURE 2024

いるかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行いいるかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン

 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン

経営層に報告しています。

経営層に報告しています。

グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ

グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ

スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商

スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商

品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。

分類している債券、貯金及び借入金です。

 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、

 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって

済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

の定量的分析に利用しています。

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇

し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇

したものと想定した場合には、経済価値が 11,146 千円

したものと想定した場合には、経済価値が 3,151,913

減少するものと把握しています。

千円減少するものと把握しています。

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を

 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

慮していません。

 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じ

 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がありた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があり

ます。

ます。

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件

 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達

 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、保に努めています。また、市場流動性リスクについては、

投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごと投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針に異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している

当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ

ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

ともあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等

 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれら

 当事業年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこの差額は、次のとおりです。

れらの差額は、次のとおりです。

 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりませ なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

ん。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

553,803,377

553,664,713△ 138,663

8,200,577

8,067,330△ 133,247

その他有価証券

135,108,301

135,108,301－

貸出金

281,897,342

預金（単位：千円）
預金

有価証券
満期保有目的の債券

貸倒引当金 ( ＊１)
貸倒引当金控除後連結貸借対照表計上額

時価差額

555,798,725

555,537,988△ 260,736

金銭の信託495,051

495,051－

その他

1,973,898

1,973,898－

7,600,000

7,524,015△ 75,985

127,702,569

127,702,569－

293,073,463

2,726,417

有価証券△ 695,260
281,202,081

運用

満期保有目的の債券

289,233,879

8,031,797

経済事業未収金

6,404,581

貸倒引当金 ( ＊２)△ 112,417

貸倒引当金控除後

6,292,164

6,292,164－

資産計984,606,500

992,366,388

7,759,887

1,009,705,114 1,010,055,029

その他有価証券

290,955,802

貸出金
貸倒引当金 ( ＊１)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金△ 608,756
290,347,046
6,234,993

349,915

貸倒引当金 ( ＊２)△ 96,191

金融商品等受入担保金

2,261,401

2,261,401－

貸倒引当金控除後

6,138,801

6,138,801－

借入金

1,113,671

995,461△ 118,209

資産計

990,056,092

992,445,788

2,389,695

4,082,712

4,082,712－

貯金 ( ＊３）

1,000,511,513 1,001,608,695

1,097,181

1,017,162,900 1,017,394,606

231,705

貯金 ( ＊３）

経済事業未払金
負債計

金融商品等受入担保金

借入金（＊１）貸 出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経 済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）譲渡性貯金を含んでいます。

経済事業未払金
負債計

6,972,465

6,972,465－

869,478864,660△ 4,817

4,576,644

4,576,644－

1,012,930,101 1,014,022,465

1,092,363（＊１）貸 出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊２）経 済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）譲渡性貯金を含んでいます。

105

Ⅵ 連結情報①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

DISCLOSURE 2024

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】

【資産】

ア．預金

ア．預金

 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似し 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似し 満期のある預金については、期間に基づく区分ごと

 満期のある預金については、期間に基づく区分ごと（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレー（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレーていることから、当該帳簿価額によっています。

ていることから、当該帳簿価額によっています。

に、 リ ス ク フ リ ー レ ー ト で あ る 翌 日 物 金 利 ス ワ ッ プに、 リ ス ク フ リ ー レ ー ト で あ る 翌 日 物 金 利 ス ワ ッ プ

トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

しています。

イ . 金銭の信託

 取引金融機関から提示された信託財産の構成物の価格によっています。

ウ．有価証券

イ．有価証券

 有価証券について、主に上場株式や国債については、

 有価証券について、主に上場株式や国債については、す。地方債や社債については、公表された相場価格を用す。地方債や社債については、公表された相場価格を用

託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者か託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者か合には基準価額によっています。相場価格が入手できな合には基準価額によっています。相場価格が入手できな活発な市場における無調整の相場価格を利用していま活発な市場における無調整の相場価格を利用していまいています。市場における取引価格が存在しない投資信いています。市場における取引価格が存在しない投資信

らリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場

らリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場

い場合には、取引金融機関等から提示された価格によっい場合には、取引金融機関等から提示された価格によっ
ています。

ています。

エ．貸出金

ウ．貸出金

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きくとから当該帳簿価額によっています。

とから当該帳簿価額によっています。

に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーに基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー

異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているこ

異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているこ 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間

 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間

レートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当

レートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当

 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実 なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実

る OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額

る OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

金を控除した額を時価に代わる金額として算定していま債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであ行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであを加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当す。

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

Ⅵ 連結情報債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を時価に代わる金額としています。

オ．経済事業未収金

エ．経済事業未収金

 経済事業未収金については短期間で決済されるため、

 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

よっています。

よっています。

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

ア．貯金

ア．貯金

 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごと

 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごと

ある OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わるある OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

に、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートでに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートで金額として算定しています。

金額として算定しています。

イ．金融商品等受入担保金

イ．金融商品等受入担保金

 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価

 約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として

います。

います。

ウ．借入金

ウ．借入金

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場

 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きくると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

ると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似してい 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当106

DISCLOSURE 2024

該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額

OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

として算定しています。

エ．経済事業未払金

エ．経済事業未払金

 経済事業未払金については短期間で決済されるため、

 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

よっています。

③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

融商品の時価情報には含まれていません。
連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額
外部出資（＊）

67,873,069 千円

外部出資④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

67,905,686 千円④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内
預金

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

－

－

－

－

553,803,377（単位：千円）

5 年超

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

555,798,725

－

－

－

－

－

1 年以内
預金

－

有価証券

5 年超

有価証券

満期保有目
的の債券

－

その他
有価証券の
11,915,048
うち満期が
あるもの

－

9,606,272－

2,493,395

8,200,577

満期保有目
的の債券

－

－

－

－

－

7,600,000

7,424,970 100,859,164

その他
有価証券の
うち満期が
あるもの

9,376,100

3,403,656

2,706,890

6,191,345

6,200,310

86,572,724－

2,809,450－

貸出金（ ＊ 1 ＊ 2 36,839,096 21,408,486 19,193,279 16,908,628 14,468,836 172,815,725
＊ 3）
経済事業
未収金
（＊４）

6,302,021

－

－

－

合計

608,859,543

31,014,759

21,686,674

19,718,078－

貸出金（ ＊ 1 ＊ 2 36,303,721 21,160,488 19,045,332 16,652,706 15,906,718 181,591,509＊ 3）－

21,893,806 281,875,467（＊ 1）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 298,964 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊ 3）貸 出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 6,890 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊ 4）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
102,560 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

経済事業
未収金
（＊４）

6,153,011

－

－

－

合計

607,631,558

24,564,145

21,752,222

22,844,052－

22,107,029 275,764,233（＊ 1）貸出金のうち、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊ 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 290,325 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊ 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 5,000 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（＊ 4）経 済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
81,981 千円は償還が見込まれないため、含めていません。

⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金（＊） 823,306,652

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

（単位：千円）

5 年超

1 年以内

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

86,734,733

70,985,772

10,984,603

12,087,423

1,458,049

67,243,563

74,503,309

11,221,702

11,551,306

2,015,362

譲渡性貯金

147,879

－

－

－

－

－

譲渡性貯金

8,609,998

－

－

－

－

－

金融商品等
受入担保金

22,659,730

－

－

－

－

－

金融商品等
受入担保金

6,972,465

－

－

－

－

－

借入金

231,587

137,491

117,348

119,158

88,045420,041

借入金

133,494

114,504

98,311

67,201

79,657376,309

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

846,345,849

86,872,225

71,103,120

11,103,761

12,175,468

1,878,090

841,082,228

67,358,068

74,601,620

11,288,903

11,630,964

2,391,671

設備借入金
合計

貯金（＊） 825,366,270

1 年超

設備借入金
合計

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

８．有価証券に関する注記

７．有価証券に関する注記（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

（1）有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。

①満期保有目的の債券①満期保有目的の債券

 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上

 満満期保有目的の債券において、種類ごとの連結貸借対照額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

合計

連結貸借対照表
計上額

時 価（単位：千円）

差 額

種類

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

500,000

500,550

550

その他

－

－

－

小計

500,000

500,550

550

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

7,700,577

7,566,780△ 133,797

その他

－

－

－

小計

7,700,577

7,566,780△ 133,797

8,200,577

8,067,330△ 133,247

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

合計

107

連結貸借対照表
計上額

時 価

差 額

国債

－

－

－

地方債

－

－

－
750

社債

500,000

500,750

その他

－

－

－

小計

500,000

500,750

750

国債

－

－

－

地方債

－

－

－
△ 76,735

社債

7,100,000

7,023,265

その他

－

－

－

小計

7,100,000

7,023,265△ 76,735

7,600,000

7,524,015△ 75,985

Ⅵ 連結情報

1 年以内

1 年超

－

DISCLOSURE 2024

②その他有価証券②その他有価証券

 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原

価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のと価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次おりです。

のとおりです。

（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
株式2,428,125
債券
61,731,622
うち国債
43,909,150
うち地方債
9,070,059
うち社債
7,125,940
うち外国証券
1,626,472
受益証券
6,410,730
投資証券
1,102,616
小計
71,673,095
株式494,324
債券
59,376,837
うち国債
9,036,661
うち地方債
－
うち社債
50,340,176
うち外国証券－
受益証券
3,481,053
投資証券
82,990小計
63,435,206
計
135,108,301

種類

連結貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるもの

連結貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

合

取得原価

評価差額

1,150,965
58,536,069
41,064,872
9,026,299
7,018,608
1,426,288
4,286,093
792,654
64,765,782
534,20961,615,237
9,230,441－
52,384,796－
3,915,707
94,896
66,160,050
130,925,832

1,277,160
3,195,552
2,844,277
43,760107,331
200,184
2,124,637
309,961
6,907,312△ 39,884△ 2,238,400△ 193,779－△ 2,044,620－△ 434,653△ 11,906△ 2,724,844
4,182,468（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額
株式3,596,636
債券
57,147,270
うち国債
37,865,000
うち地方債
5,080,463
うち社債
13,085,650
うち外国証券
1,116,156
受益証券
8,947,894
投資証券
1,146,520
小計
70,838,320
株式－
債券
54,106,077
うち国債
10,489,900
うち地方債
1,582,567
うち社債
42,033,610
うち外国証券－
受益証券
2,703,529
投資証券
54,642
小計
56,864,248
計
127,702,569

種類

連結貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えるもの

連結貸借
対照表計
上額が取
得原価を
超えない
もの

合

取得原価

評価差額

927,299
54,805,951
35,919,890
5,076,100
12,932,521
877,439
4,832,984
822,169
61,388,405－
56,542,403
11,095,922
1,630,000
43,816,480－
2,894,881
64,76659,502,051
120,890,456

2,669,336
2,341,319
1,945,109
4,363
153,128
238,717
4,114,909
324,350
9,449,915－△ 2,436,326△ 606,022△ 47,433△ 1,782,870－△ 191,352△ 10,124△ 2,637,803
6,812,112（＊）上記評価差額から繰延税金負債 1,156,870 千円を差し引いた額 3,025,597 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（２）当事業年度中に売却したその他有価証券（２）当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

売却額

売却益（単位：千円）

売却損

売却額

売却益

売却損

株

式

－

－

－

株

式

796,661

61,681

22,894債

券

3,296,030

6,015

11,151

債

券

10,669,672

210,117

129,204

受益証券

483,242240,041－

受益証券

28,651

－

1,372

投資証券

－

－

－

投資証券

－

－

－

3,779,272

246,057

11,151

11,494,985

271,798

153,472

合

計

合

計

（３）当事業年度中において、減損処理を行った有価証券

 当事業年度中において、537,864 千円（うちその他有価証券の社債 446,022 千円、株式 91,842 千円）減損処理を行ってⅥ 連結情報います。

 時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を減損処理しています。

 なお、減損処理にあたっては、当該事業年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ 50％以上下落した場合には全ての減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

 また、30％未満の下落であるが当該有価証券の発行会社の信用状況に重大な懸念が生じており、回復の見込みがない場合は、減損処理を行っております。

（４）金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託
連結貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額（３）金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託

495,746 千円

連結貸借対照表計上額－ 千円

当事業年度の損益に含まれた評価差額②その他の金銭の信託

495,051 千円
0 千円②その他の金銭の信託（単位：千円）

その他の
金銭の信託

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額差額（＊１） が 取 得 原 価 が取得原価をを超えるもの 超えないもの
（＊２）
（＊２）

3,010,525

3,084,834△ 74,309

86,798（単位：千円）

その他の
金銭の信託

△ 161,107

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

1,973,898

1,889,232

うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額差額（＊１） が 取 得 原 価 が取得原価をを超えるもの 超えないもの
（＊２）
（＊２）
84,66584,665－（＊１）上記差額が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

（＊１）上記差額が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（＊２）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

108

DISCLOSURE 2024

9．退職給付に関する注記

８．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要（１）採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退職

職員の退職給付にあてるため、退職給付規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程

一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程

業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との契業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全共連との契に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人 全国農林漁に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人 全国農林漁約による確定給付企業年金制度を採用しています。

約による確定給付企業年金制度を採用しています。

なお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあなお、一部職種の職員については、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しています。

たり、簡便法を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
13,866,665千円

期首における退職給付債務

勤務費用

647,551千円

勤務費用

利息費用

33,061千円

利息費用

数理計算上差異の発生額△ 432,793千円

12,812,065千円
585,564千円
45,274千円

数理計算上差異の発生額△ 310,617千円

退職給付の支払額△ 1,302,419千円

退職給付の支払額△ 807,992千円

期末における退職給付債務

12,812,065千円

期末における退職給付債務

12,324,295千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
8,278,970千円

期首における年金資産

7,975,277千円

期待運用収益71,644千円

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額

20,217千円

数理計算上の差異の発生額△ 23,255千円

73,881千円

特定退職金共済制度への拠出金

407,241千円

特定退職金共済制度への拠出金

412,315千円

確定給付型年金制度への拠出金

53,242千円

確定給付型年金制度への拠出金

50,402千円

退職給付の支払額△ 856,039千円

退職給付の支払額△ 538,675千円

期末における年金資産

7,975,277千円

期末における年金資産

7,949,947千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上され（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

た退職給付引当金の調整表

退職給付債務

12,812,065千円

退職給付債務

12,324,295千円

特定退職金共済制度△ 6,245,946千円

特定退職金共済制度△ 6,232,745千円

確定給付型年金制度△ 1,729,330千円

確定給付型年金制度△ 1,717,202千円

未積立退職給付債務

4,836,788千円

未積立退職給付債務

4,374,347千円

未認識数理計算上の差異

21,830千円

未認識数理計算上の差異

39,091千円

4,858,618千円

貸借対照表計上額純額

4,413,438千円

退職給付引当金

4,858,618千円

退職給付引当金

4,413,438千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

647,551千円

勤務費用

利息費用

33,061千円

利息費用

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計45,274千円△ 71,644千円

期待運用収益△ 73,881千円△ 4,831千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 50,132千円

604,136千円

臨時に支払った退職金（執行役員）

585,564千円

小計

524千円

506,824千円

臨時に支払った退職金

26千円

出向負担金支出

1,136千円

出向負担金支出85千円

出向負担金受入△ 3,429千円

出向負担金受入△ 10,267千円

合計

602,368千円

合計

496,669千円（６）年金資産の主な内訳（６）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
確定給付型年金制度
一般資産100.0%

ー

債権

ー

63.0%

年金保険投資ー

現金及び預金ー

その他
合計

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

特定退職共済制度

確定給付型年金制度
一般資産

特定退職共済制度

100.0%

ー

債権

ー

63.0%

28.0%

年金保険投資

ー

28.0%

5.0%

現金及び預金

ー

4.0%

ー

4.0%

その他

ー

5.0%

100.0%

100.0%

合計

100.0%

100.0%

109

Ⅵ 連結情報貸借対照表計上額純額

DISCLOSURE 2024

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率（注）

割引率（注）

0.67%

0.97%

長期期待運用収益率

長期期待運用収益率
退職金共済制度0.65%

退職金共済制度0.70%

確定給付企業年金制度

1.62%

確定給付企業年金制度

1.62%（注）複数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載
してあります。

（注）複数の割引率を使用しているため、加重平均したものを記載
してあります。

10．特例業務負担金の将来見込額

９．特例業務負担金の将来見込額

団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組

団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業

合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合

合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合

した特例業務負担金 191,340 千円を含めて計上しています。

した特例業務負担金 184,775 千円を含めて計上しています。

なお、同組合により示された令和 5 年 3 月現在における令和 14

なお、同組合により示された令和 6 年 3 月現在における令和 14

年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 1,711,419 千円となっ

年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 1,478,802 千円となっ

ています。

ています。

11．税効果会計に関する注記

10．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

2,242 千円

貸倒引当金

貸倒損失

40,068 千円

貸倒損失

退職給付引当金

1,468,541 千円

752 千円
39,332 千円

退職給付引当金

1,406,248 千円

賞与引当金

334,350 千円

賞与引当金

352,151 千円

未払費用

54,615 千円

未払費用

60,905 千円

外部出資償却

48,846 千円

外部出資償却

48,846 千円

減損損失

665,879 千円

減損損失等償却超過（奉行）665,475 千円

有価証券減損148,773 千円

有価証券減損123,369 千円

肥育牛評価損47,254 千円

肥育牛評価損35,450 千円

その他

136,689 千円

その他

160,078 千円

Ⅵ 連結情報繰延税金資産小計

2,947,260 千円

繰延税金資産小計

2,892,610 千円

評価性引当額△ 884,766 千円

評価性引当額△ 882,723 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,062,494 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

2,009,887 千円

繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ )繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

繰延税金負債△ 404 千円

資産除去債務に対応する除去費用△ 1,291,457 千円

その他有価証券評価差額金△ 1,291,861 千円

繰延税金負債合計（Ｂ )770,633 千円

94,423 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

27.66%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 2,104,310 千円

繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率△ 358 千円
△ 2,103,952 千円

27.66%（調整）
1.85%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.31%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 13.17%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

3.34%

住民税均等割等

評価性引当額の増減13.74%

評価性引当額の増減△ 0.12%

税額控除△ 1.52%

税額控除△ 1.36%その他△ 1.05%その他△ 0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.83%

12．収益認識に関する注記△ 9.55%2.31%

19.95%

11．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）（収益を理解するための基礎となる情報） 「重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の 「重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお

ります。

ります。

110

DISCLOSURE 2024

（９）連結剰余金計算書
科目（単位：千円）令和 4 年度

令和 5 年度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

4,630,653

4,630,653２

資本剰余金増加高00３

資本剰余金減少高00４

資本剰余金期末残高

4,630,653

4,630,653

47,162,104

47,770,813（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高２

利益剰余金増加高

823,123

1,381,404

当期剰余金

823,123

1,381,404

利益剰余金減少高

214,414

241,593

出資配当金214,414210,339―

31,25347,770,813

48,910,625

３

事業分量配当金
４

利益剰余金期末残高（10）農協法に基づく開示債権
区分（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

増

減

654,214490,506△ 163,707

危険債権

2,073,227

1,950,088△ 123,139

要管理債権額285,532－△ 285,532

三月以上延滞債権－－－

貸出条件緩和債権

285,532－△ 285,532

小計3,012,975

2,440,595△ 572,379

正常債権額

279,965,729

289,824,833

9,859,103

282,978,704

292,265,429△ 857,912

合計（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

111

Ⅵ 連結情報破産更生債権及びこれらに準ずる債権

DISCLOSURE 2024

（11）連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

（単位：千円）

目

令和４年度

令和５年度

事業収益

9,474,442

9,282,298

経常利益

1,727,405

2,003,433

資産の額

991,250,657

993,254,644

事業収益

7,094,600

6,466,172

経常利益

2,322,369

2,122,593

資産の額

5,596

5,409

事業収益

24,535,843

24,589,853

経常利益△ 1,128,403△ 1,056,436

資産の額

15,552,126

15,552,126

事業収益

27,773,450

29,586,431

経常利益△ 1,308,365△ 998,038

資産の額

108,391,373

105,614,914

事業収益

68,878,335

69,924,754

経常利益

1,613,006

2,071,552

資産の額

1,115,199,752

1,114,427,093

Ⅵ 連結情報112

DISCLOSURE 2024

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和６年３月末における連結自己資本比率は、13.48％となりました。
〇普通出資による資本金調達額
項

目

内

発行主体

容

島根県農業協同組合

資本金調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額

20,708 百万円 （前年度 21,240 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

令和４年度

令和５年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

73,263,551

73,963,477

25,869,890

25,389,626
993
48,932,668

241,593

204,718△ 136,552△ 155,092

56,36648,52756,36648,527－－－－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調
達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

73,319,918

74,012,005

195,400

241,137－－

195,400

241,137

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
の以外の額

113

Ⅵ 連結情報993
47,770,813

うち、利益剰余金の額

DISCLOSURE 2024

（単位：千円、％）
項

目

令和４年度

令和５年度

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入
される額

－

－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連する
ものの額

－

－

（ロ）

195,400

241,137（ハ）73,124,517

73,770,868

504,571,072

503,812,720－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るも
のの額

－

－

うち、上記以外に該当するものの額－－

43,950,874

43,240,608

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

548,521,946

547,053,328

13.33%

13.48%

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

Ⅵ 連結情報オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（二）連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

114

DISCLOSURE 2024

（２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

現金

7,509,464－－

7,613,906－－

我が国の中央政府及び中央銀
行向け

50,406,547－－

47,115,550－－

外国の中央政府及び中央銀行
向け

－

－

－

－

－

－

国際決済銀行等向け

－

－

－

－

－

－

信用リスク・アセット

52,940,805－－

51,162,291－－

外国の中央政府等以外の公共部門向け

我が国の地方公共団体向け

－

－

－

－

－

－

国際開発銀行向け

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

501,975

50,197

2,008

501,995

50,2002,008

1,657,543

86,417

3,457

984,495－－

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け557,319,695

111,463,939

4,458,558

560,053,049

112,010,610

4,480,424

法人等向け

56,746,401

34,775,941

1,391,038

55,803,613

30,751,524

1,230,061

地方三公社向け

14,000,344

8,550,713

342,029

13,415,793

8,069,450

322,778

4,456,851

1,524,693

60,9884,199,721

1,432,460

57,298

不動産取得等事業向け

10,681,551

10,620,361

424,814

10,609,631

10,429,956

417,198

三月以上延滞等

96,08372,8642,915

143,077

63,4322,537

取立未済手形

43,0328,606

344

64,416

12,883515

182,222,399

17,994,466

719,779

190,104,337

18,810,747

752,430

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

－

－

－

－

－

－

共済約款貸付

－

－

－

－

－

－

出資等

9,672,373

9,672,373

386,895

8,776,282

8,776,282

351,051（うち出資等のエクスポージ
ャー）9,672,373

9,672,373

386,895

8,776,282

8,776,282

351,051（うち重要な出資のエクスポ
ージャー）

－

－

－

－

－

－

上記以外

148,443,903

277,797,800

11,111,912

147,797,873

281,266,065

11,250,643（うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象
普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

25,021,541

62,553,853

2,502,154

27,837,077

69,592,692

2,783,708（うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー）

60,056,703

150,141,759

6,005,670

60,056,704

150,141,759

6,005,670（うち特定項目のうち調整項
目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

1,252,037

3,130,093

125,204

1,219,007

3,047,517

121,901（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に関するエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

信用保証協会等保証付

115

Ⅵ 連結情報中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

DISCLOSURE 2024

（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b=a × 4%

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

－

－

－

－

－

－

（うち上記以外のエクスポージャー）

62,113,620

61,972,094

2,478,884

58,685,085

58,484,096

2,339,364

証券化

－

－

－

－

－

－

（うちＳＴＣ要件適用分）

－

－

－

－

－

－

（うち非ＳＴＣ適用分）

－

－

－

－

－

－

再証券化

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャー18,958,384

31,952,697

1,278,108

18,482,803

32,139,111

1,285,564（うちルック・スルー方式）

18,958,384

31,952,697

1,278,108

18,482,803

32,139,111

1,285,564（うちマンデート方式）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 250%）

－

－

－

－

－

－

（うち蓋然性方式 400%）

－

－

－

－

－

－

信用リスク・アセット（うちフォールバック方式）

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセ
ットの額に算入されるものの
額

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調
達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

－

－

－

－

－

504,571,072

20,182,843

503,812,720

20,152,509

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

1,115,657,356

1,116,828,831

Ⅵ 連結情報ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連
エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

504,571,072

20,182,843

503,812,720

20,152,509

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額a

所要自己資本額
b=a × 4%

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額a

所要自己資本額
b=a × 4%

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

1,115,657,356

43,950,874
リスク・アセット等（分母）計a

1,758,034
所要自己資本額
b=a × 4%

548,521,946

21,940,877

1,116,828,831

43,240,608
リスク・アセット等（分母）計a
547,053,328

1,729,624
所要自己資本額
b=a × 4%
21,882,133（注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け
及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額及び調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）× 15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

116

DISCLOSURE 2024

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター ( Ｒ＆Ⅰ )株式会社日本格付研究所 ( ＪＣＲ )ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク ( Ｍｏｏｄｙ ' ｓ )Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング ( Ｓ＆Ｐ )フィッチレーティングスリミテッド ( Ｆｉｔｃｈ )（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R ＆ I,Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R ＆ I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

117

Ⅵ 連結情報（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・

DISCLOSURE 2024

③信 用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

信用リスクに関区分するエクスポージャーの残高

うち店頭
うち貸出金等

うち債券

デリバ
ティブ

三月以上延滞信用リスクに関エクス

するエクスポーポージャー

ジャーの残高三月以上延滞

うち店頭

エクス

うち貸出金等

うち債券

デリバテ

289,421,215

118,372,288

－

－

－

－

－

－

289,421,215

118,372,288－

143,076

ポージャー

ィブ

国

内

1,096,698,972

275,503,318

127,249,245

－

国

外

－

－

－

－

1,096,698,972

275,503,318

127,249,245－

96,083 1,098,112,596

農業

4,401,981

4,325,813

－

－

7,423

4,695,354

4,619,017

－

－

8,019

林業

533

2

－

－

－

11,407

10,874

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

11,422,931

926,861

9,935,840－－

9,862,068

893,489

8,408,348

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,122,067

3,464,096

1,603,713－－

5,620,747

3,468,289

2,098,325－－

14,754,451

204,794

13,717,400－－

13,982,094

187,945

13,720,067－－

地域別残高計鉱業
建設・不動産業
法人

電気・ガス・
熱供給・水道業

96,083 1,098,112,596－

143,076

運輸・通信業9,311,300

653,133

8,436,790－－

7,047,062

1,212,667

5,613,018－－

金融・保険業

122,216,955

5,807,693

24,752,007－－

118,071,813

11,660,018

29,169,798－－

21,508,456

7,937,264

9,355,534－－

17,889,910

8,109,118

5,531,635

－

3,347

103,060,358

43,612,399

59,447,957－－

97,790,974

43,959,879

53,831,094－－

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体個

上記以外

538,723,431

1,807,644

－

－

1,862

553,976,008

1,801,071

－

－

489

人

206,692,951

206,691,994－－

86,797

213,452,165

213,427,650－－

131,219－

その他

59,483,551

71,619－－55,712,990

71,194－－－

1,096,698,972

275,503,318

127,249,245－

96,083 1,098,112,596

289,421,215

118,372,288－

143,076

1 年以下

582,641,056

17,411,287

11,689,650－

586,111,889

21,284,523

9,373,751－

1 年超 3 年以下

23,557,527

11,856,594

11,700,932－

16,809,476

11,493,526

5,315,950－

3 年超 5 年以下

23,665,271

15,767,287

7,897,984－

26,495,756

15,882,533

10,613,222－

5 年超 7 年以下

24,289,056

13,903,941

10,385,114－

28,369,051

15,495,622

12,873,428－

7 年超 10 年以下

43,470,573

22,698,951

20,771,621－

41,757,892

24,363,772

17,394,119

－

10 年超

245,571,566

191,094,399

54,477,166－

248,807,022

198,237,770

50,569,252－

153,503,921

2,770,856

10,326,775－

149,761,507

2,663,465

12,232,564－

1,096,698,972

275,503,318

127,249,245－

1,098,112,596

289,421,215

118,372,288－

業種別残高計Ⅵ 連結情報期限の定めのない
もの
残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和４年度
区

分

一般貸倒
引当金

個別貸倒
引当金

合

計

期中減少額

期首残高

期中増加額

132,065

56,366－

973,895

751,419

1,105,961

807,785（単位：千円）

令和５年度
期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

132,065

56,36656,36648,527－56,36648,527

186,256

787,638

751,419

751,419

657,648

28,420722,998

657,648

186,256

919,704

807,785

807,785

706,176

28,420779,365

706,176

目的使用

その他（注）個別貸倒引当金には、外部出資等引当金を含んでいます。

118

目的使用

その他

期末残高

DISCLOSURE 2024

⑤業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和４年度
区

分

期首残高

期中減少額

期中

（単位：千円）

令和５年度

増加額

目的使用

その他

貸出金

期末残高

償却

期首残高

期中減少額

期中

増加額

目的使用

その他

期末残高

貸出金
償却

国

内

973,895

751,419

186,256

787,638

751,419

751,419

657,648

28,420722,998

657,648

国

外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

973,895

751,419

186,256

787,638

751,419

751,419

657,648

28,420722,998

657,648

農業

40,11834,185－

40,11834,185－34,18529,126－34,18529,126

－

林業

1,838

－

－

1,838

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

1,992

－

1,985

7

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

19,216

15,501

65

19,151

15,501－

15,501

11,861－

15,501

11,861

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

飲食・サー

224,868

235,467－

224,868

235,467－

235,467

243,316－

235,467

243,316－

上記以外

229,700

31,464

175,754

53,946

31,464－

31,46430,84718

31,44630,847－個人

456,159434,799

8,451

447,708

434,799－434,799

342,496

28,402406,397

342,496－

業種別計

973,895

751,419

186,256

787,638

751,419－

751,419

657,648

28,420722,998

657,648

－

建設・不動
法人

産業
電気・ガス・
熱供給・水
道業
運輸・通信
業
金融・保険

業
卸売・小売・
ビス業

Ⅵ 連結情報119

DISCLOSURE 2024

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

令和４年度

区分

格付あり

令和５年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

信用リスク削減効果勘案後残高

リス ク ･ ウ エ イト０％－119,940,394

119,940,394－

119,169,715

119,169,715

リス ク ･ ウ エ イト２％

－

－

－

－

－

－

リス ク ･ ウ エ イト４％

－

－

－

－

－

－

リスク ･ ウエイト 10％－

180,446,478

180,446,478－

188,609,307

188,609,307

リスク ･ ウエイト 20％

1,810,296

557,834,968

559,645,265

3,098,951

560,153,333

563,252,284

リスク ･ ウエイト 35％－

4,363,643

4,363,643－

4,102,515

4,102,515

リスク ･ ウエイト 50％

35,547,834

144,096

35,691,931

29,762,595

168,348

29,930,944

リスク ･ ウエイト 75％－

11,327,194

11,327,194－

10,863,991

10,863,991

リスク ･ ウエイト 100％

5,219,640

93,686,732

98,906,372

2,693,047

90,367,582

93,060,630

リスク ･ ウエイト 150％－

47,40847,408－30,41330,413

リスク ･ ウエイト 250％－

86,330,282

86,330,282－

89,092,794

89,092,794

そ

他

－

－

－

－

－

－

リスク・ウエイト 1250%

－

－

－

－

－

－

の
計

42,577,770 1,054,121,201 1,096,698,972

35,554,594 1,062,558,002 1,098,112,596（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ ･ バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクスポージャーのリスク・ウェイ
ト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・ アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

Ⅵ 連結情報120

DISCLOSURE 2024

（４）信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分（単位：千円）

令和４年度
適格金融
資産担保

令和５年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

－

－

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け－

1,225,457－－

984,494－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

－

－

2,444,119

115,732－

7,108,034

110,686－

中小企業等向け及び個人向け

756,616

217,667－

675,569

172,659－

抵当権住宅ローン

17,219－－28,874

－

－

－

－

－

－

－

－

5,300

－

－

4,700

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

－

－

5,758

126,377－

5,071

114,507－3,229,014

1,685,235－

7,822,250

1,382,348

－

法人等向け

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

上記以外
合計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け
及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

121

Ⅵ 連結情報

地方公共団体金融機構向け

DISCLOSURE 2024

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出 資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方
針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和４年度
区分

Ⅵ 連結情報上

連結貸借対照表
計上額

令和５年度
連結貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

場

2,922,449

2,922,449

3,596,636

3,596,636

非上場

68,043,903

68,043,903

68,076,220

68,076,220

合70,966,353

70,966,353

71,672,856

71,672,856

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

令和４年度
売却益

令和５年度

売却損
－

償却額
－

売却益

267,865

122

61,681

売却損
22,894

償却額－

DISCLOSURE 2024④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和４年度
評価益

令和５年度
評価損

1,277,160

評価益39,884

評価損

2,669,336－⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
令和４年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

令和５年度

18,958,384

18,482,802

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
⊿ EVE

項番

当期末

⊿ NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

20,72824,047

890

1,033

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

20,46923,642

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

404

0

7

最大値

20,72824,047

890

1,033

当期末
8

自己資本の額前期末
73,770123

73,124

Ⅵ 連結情報連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行DISCLOSURE 2024

財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１

私は、当ＪＡの令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの事業年度にかかるディ

スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表（連結財務含む）作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表（連結財務含む）が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１） 業
 務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和６年６月 30 日
島根県農業協同組合
代表理事組合長Ⅵ 連結情報
役員等の報酬体系
124

石川

寿樹

DISCLOSURE 2024

【役員等の報酬体系】
１． 役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

（２）役員報酬等の種類、 支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額
基本報酬
対象役員 ( 注１) に対する報酬等

退職慰労金
202,149

14,044（注１）対象役員は、理事 40 名、監事 6 名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）になっています。

（３） 対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）

役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。また、業績連動型の報
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（外部の有識者４名で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限

Ⅵ 連結情報酬体系とはなっておりません。

度額もこの基準をもとに決定しています。

役員退職慰労金については、役員報酬に係数を乗じて得た額とし、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

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役員等の報酬体系

②役員退職慰労金

DISCLOSURE 2024

２． 職員等（１） 対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和５年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。

（注２）「同等額」は、令和５年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

（注３）令和５年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３． その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテイクを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象
職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

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