いじめの防止等のための基本的な方針

平成２５年１０月１１日
文 部 科 学 大 臣 決 定（最終改定 平成２９年３月１４日）

目次
はじめに ................................................................................................................................. １
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項 ......................... １
１ いじめ防止対策推進法制定の意義 ...................................................................... １
２ いじめの防止等の対策に関する基本理念 ......................................................... ２３ 法が規定するいじめ防止等への組織的対応 ..................................................... ３
４ 国の基本方針の内容 ............................................................................................... ４５
６
７

いじめの定義 ........................................................................................................... ４
いじめの理解 ........................................................................................................... ６
いじめの防止等に関する基本的考え方 ............................................................. ６

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項 ......................................... ８
１ いじめの防止等のために国が実施する施策 ...................................................... ８（１）国が実施すべき基本的事項 ........................................................................... ８（２）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等 ......................................... ９（３）いじめの防止等のために国が実施すべき施策 ..................................... １０
２

いじめの防止等のために地方公共団体等が実施すべき施策 ..................... １３（１）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等 .................................... １３（２）地方いじめ防止基本方針の策定 ............................................................. １３（３）いじめ問題対策連絡協議会の設置 ......................................................... １４（４）法第１４条第３項に規定する教育委員会の附属機関の設置 ........... １５（５）地方公共団体等が実施すべき施策 ......................................................... １７

３

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策.......................................... ２３（１）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置 ........................................ ２３（２）学校いじめ防止基本方針の策定 ............................................................. ２４（３）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織............................ ２６（４）学校におけるいじめの防止等に関する措置 ........................................ ２９重大事態への対処 ................................................................................................ ３１（１）学校の設置者又は学校による調査 .......................................................... ３１ⅰ）重大事態の発生と調査 ............................................................................... ３１ⅱ）調査結果の提供及び報告 ........................................................................... ３８４（２）調査結果の報告を受けた文部科学大臣，地方公共団体の長又は都道府県知事による再調査及び措置 ........................................................................ ３９ⅰ）再調査 ............................................................................................................ ３９ⅱ）再調査の結果を踏まえた措置等 .............................................................. ４１
第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項 ............................. ４１

はじめに
いじめは，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
本基本的な方針（以下「国の基本方針」という。）は，児童生徒の尊厳を保持する目的の下，国，地方公共団体，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連
携の下，いじめの問題の克服に向けて取り組むよう，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１１条第１項の規定に基づき，文部科学大臣は，いじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。1

第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめ防止対策推進法制定の意義
いじめの問題への対応は学校における最重要課題の一つであり，一人の教職員が抱え込むのではなく，学校が一丸となって組織的に対応することが必要である。また，関係機関や地域の力も積極的に取り込むことが必要であり，これまでも，国や各地域，学校において，様々な取組が行われてきた。
しかしながら，未だ，いじめを背景として，児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生している。
大人社会のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどといった社会問題も，いじめと同じ地平で起こる。いじめの問題への対応力は，我が国の教育力と国民の成熟度の指標であり，子供が接するメディアやインターネット
を含め，他人の弱みを笑いものにしたり，暴力を肯定していると受け取られる
1○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（目的）
第１条 この法律は，いじめが，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせる
おそれがあるものであることに鑑み，児童等の尊厳を保持するため，いじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体等の責務を明らかにし，並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに，いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（いじめ防止基本方針）
第１１条 文部科学大臣は，関係行政機関の長と連携協力して，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。
）を定めるものとする。
２ いじめ防止基本方針においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

1

ような行為を許容したり，異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いが，子供に影響を与えるという指摘もある。
いじめから一人でも多くの子供を救うためには，子供を取り囲む大人一人一人が，「いじめは絶対に許されない」，「いじめは卑怯な行為である」，「いじめはどの子供にも，どの学校でも，起こりうる」との意識を持ち，それぞれの役割と責任を自覚しなければならず，いじめの問題は，心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという，学校を含めた社会全体に関する国民的な課題である。このように，社会総がかりでいじめの問題に対峙するため，基本的な理念や体制を整備することが必要であり，平成２５年６月，「いじめ防止対策推進法」が成立した。
２ いじめの防止等の対策に関する基本理念2
いじめは，全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は，全ての児童生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わず，いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また，全ての児童生徒がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置することがないよう，いじめの防止等の対策は，いじめが，いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて，児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて，いじめの防止等の対策は，いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，
地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

2○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（基本理念）
第３条 いじめの防止等のための対策は，いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み，児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
２ いじめの防止等のための対策は，全ての児童等がいじめを行わず，及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
３ いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問
題を克服することを目指して行われなければならない。

2

３ 法が規定するいじめの防止等への組織的対策（１）基本方針の策定
国，地方公共団体，学校は，それぞれ「国の基本方針」「地方いじめ防止
基本方針」「学校いじめ防止基本方針」を策定する（法第１１条～１３条）3※国，学校は策定の義務，地方公共団体は策定の努力義務（２）いじめの防止等のための組織等（別添１【いじめ防止対策推進法に定める組織】参照）① 地方公共団体は，学校・教育委員会・児童相談所・法務局又は地方法務局・都道府県警察その他の関係者により構成される「いじめ問題対策連
絡協議会」を置くことができる（法第１４条第１項）② 教育委員会は，「いじめ問題対策連絡協議会」との連携の下に「地方いじめ防止基本方針」に基づく対策を実効的に行うため，「附属機関」を置くことができる（法第１４条第３項）③

学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行う
ため，複数の教職員・心理や福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される「いじめの防止等の対策のための組織」（以下「学校いじめ対策組織」という。）を置くものとする（法第２２条）④ 学校の設置者又はその設置する学校は，重大事態に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の
適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う（法第２８条）⑤ 地方公共団体の長等は，重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，「附属機関」を設けて調査を行う等の方法により，学校の設置者又は学校の調査の結果について調査を行うことができる（法第２９条～第３２条第２項）（以下，上記①～⑤の連絡協議会，附属機関，組織をあわせて「組織等」という）

3○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（いじめ防止基本方針）
第１１条 文部科学大臣は，関係行政機関の長と連携協力して，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「いじめ防止基本方針」という。
）を定めるものとする。
２ いじめ防止基本方針においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
一 いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
二 いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
三 その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（地方いじめ防止基本方針）
第１２条 地方公共団体は，いじめ防止基本方針を参酌し，その地域の実情に応じ，当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。
）を定めるよう努めるものとする。
（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

3

４ 国の基本方針の内容
国の基本方針は，いじめの問題への対策を社会総がかりで進め，いじめの防止，早期発見，いじめへの対処，地域や家庭・関係機関間の連携等をより実効的なものにするため，法により新たに規定された，地方公共団体や学校における基本方針の策定や組織体制，いじめへの組織的な対応，重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにするとともに，これまでのいじめ対策の蓄積を生かしたいじめ防止等のための取組を定めるものである。
国の基本方針の実現には，学校・地方公共団体・社会に法の意義を普及啓発
し，いじめに対する意識改革を喚起し，いじめの問題への正しい理解の普及啓発や，児童生徒をきめ細かく見守る体制の整備，教職員の資質能力向上などを図り，これまで以上の意識改革の取組とその点検，その実現状況の継続的な検証の実施が必要である。4５ いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物
理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，
当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

この法律において「学校」とは，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）をいう。

３

この法律において「児童等」とは，学校に在籍する児童又は生徒をいう。

４

この法律において「保護者」とは，親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成
年後見人）をいう。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際，いじめには，多様な態様があることに鑑み，法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。5例えばいじ

4 [いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日

参議院文教科学委員会）]
四，国がいじめ防止基本方針を策定するに当たっては，いじめ防止等の対策を実効的に行うようにするため，専門家等の意見を反映するよう留意するとともに，本法の施行状況について評価を行い，その結果及びいじめの情勢の推移等を踏まえ，適時適切の見直しその他必要な措置を講じること。
5 [いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）]
一 いじめには多様な態様があることに鑑み，本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること。
[いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）]
一，いじめには多様な態様があることに鑑み，本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること。
三，本法の運用に当たっては，いじめの被害者に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに，いじめ防止等について児童等の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意すること。

4

められていても，本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ，当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし，このことは，いじめられた児童生徒の主観を確認する際に，行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお，いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。
「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒や，塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また，「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお，例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが，当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など，行為の対象となる児童生徒本人
が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても，加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて，いじめられた児童生徒の立場に立って，いじめに当たると判断した場
合にも，その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば，好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合，軽い言葉で相手を傷つけたが，すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては，学校は，「いじめ」という言葉を使わず指導するなど，柔軟な対応による対処も可能である。ただし，これらの場合であっても，法が定義するいじめに該当するため，事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる
 仲間はずれ，集団による無視をされる
 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする
 ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする 金品をたかられる 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

5これらの「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることが必要である。
６ いじめの理解
いじめは，どの子供にも，どの学校でも，起こりうるものである。とりわけ，嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は，多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また，｢暴力を伴わないいじめ｣であっても，何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで，｢暴力を伴ういじめ｣とともに，生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査6の結果によれば，暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について，小学校４年生から中学校３年生
までの６年間で，被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度，加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり，多くの児童生徒が入れ替わり
被害や加害を経験している。
加えて，いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性），「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるよ
うにすることが必要である。
７ いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止
いじめは，どの子供にも，どの学校でも起こりうることを踏まえ，より根本的ないじめの問題克服のためには，全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり，全ての児童生徒を，いじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み，いじめを生まない
土壌をつくるために，関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため，学校の教育活動全体を通じ，全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。また，いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対処で
6

平成 28 年 6 月 国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導研究センター「いじめ追跡調査 2013－2015」6きる力を育む観点が必要である。加えて，全ての児童生徒が安心でき，自己有
用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また，これらに加え，あわせて，いじめの問題への取組の重要性について国
民全体に認識を広め，地域，家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，全ての大人が連携し，児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため，いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため，学校や学校の設置者は，定期的なアンケート調査
や教育相談の実施，電話相談窓口の周知等により，児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合，学校は直ちに，いじめを受けた児童生
徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し詳細を確認した上で，いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認し適切に指導する等，組織的な対応を行うことが必要である。また，家庭や教育委員会への連絡・相談や，事案に応じ，関係機関との連携が必要である。
このため，教職員は平素より，いじめを把握した場合の対処の在り方について，理解を深めておくことが必要であり，また，学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。
（４）地域や家庭との連携について
社会全体で児童生徒を見守り，健やかな成長を促すため，学校関係者と地域，
家庭との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が，いじめの問題について協議する機会を設けたり，学校運営協議会制度（コミュ
ニティ・スクール）を活用したりするなど，いじめの問題について地域，家庭と連携した対策を推進することが必要である。
また，より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と地域，家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
7

（５）関係機関との連携についていじめの問題への対応においては，例えば，学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関（警察，
児童相談所，医療機関，法務局等の人権擁護機関，都道府県私立学校主管部局等を想定）との適切な連携が必要であり，警察，児童相談所，法務局等の人権擁護機関等との適切な連携を図るため，平素から，学校や学校の設置者と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など，情報共有体制を構築しておくことが必要である。
例えば，教育相談の実施に当たり必要に応じて，医療機関などの専門機関との連携を図ったり，法務局など，学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど，学校や学校の設置者が，関係機関による取組と連携することも重要である。

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために国が実施する施策
国は，いじめの防止等のための対策を総合的に策定し推進する。また，これに必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずる。7（１）国が実施すべき基本的事項① 文部科学大臣が関係行政機関の長と連携協力し「いじめ防止基本方針」
を定め，これに基づく対策を総合的かつ効果的に推進（法第１１条）② いじめ防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置（法第１０条）③ いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策（法第１６条）④ 関係省庁相互間その他関係機関，学校，家庭，地域社会及び民間団体の間の連携の強化，民間団体の支援その他必要な体制の整備（法第１７条）⑤ 教員の養成及び研修を通じた資質の向上，生徒指導体制の充実のための教員や養護教諭等の配置，心理，福祉等の専門的知識を有する者でいじめの防止を含む教育相談等に応じるものの確保，多様な外部人材の確保（法
第１８条）

7

○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（国の責務）
第５条 国は，第三条の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり，いじめの防止等のための対策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。

8

⑥ インターネットを通じて行われるいじめに児童生徒が巻き込まれていな
いかパトロールする機関・団体の取組支援や，このようないじめに対処す
る体制の整備（法第１９条）⑦ いじめの防止等のために必要な事項と対策の実施状況に関する調査研究
及び検証とその成果の普及（法第２０条）⑧ いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響，いじめを防止することの重要性，相談制度や救済制度等について，普及啓発（法第２１条）（２）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等○ いじめ防止基本方針の策定
地方公共団体は，国の基本方針を参酌して，地方いじめ防止基本方針を策定するよう努め（法第１２条），学校は，国の基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌して，学校いじめ防止基本方針を策定する（法第１３条）。
このような意味で，国の基本方針は，国と地方公共団体・学校との連携の骨幹となるものである。
また，文部科学省は，法や国の基本方針の内容をより具体的かつ詳細に示すため，協議会を設けるなどして，具体的な運用等の在り方に関する指針を策定する。
○

いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握と検証
国においては，毎年度，いじめ防止基本方針の策定状況等，いじめの問題への取組状況を調査するとともに，「いじめ防止対策協議会」を設置し，いじめの問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検証する。また，各地域の学校関係者の集まる普及啓発協議会を定期的に開催し，検証の結果を周知する。

○

関係機関との連携促進

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときの警察との適切な連携を促進する。
また，文部科学省は，法務省，厚生労働省，警察庁などと適切に連携し，「いじめ問題対策連絡協議会」設置による連携が円滑に行われるよう支援するとともに，各地域における，学校や学校の設置者等と，警察や法務局，児童相談所など関係機関との適切な連携を促進する。

9

○

各地域における組織等の設置に対する支援
地方公共団体・学校の設置者・学校が組織等を設ける場合，特に各地域における重大事態の調査において，公平・中立な調査組織を立ち上げる場
合には，弁護士，医師，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・
スクールソーシャルワーカー，学校教育に係る学識経験者などの専門的知識を有する第三者の参画が有効であることから，この人選が適切かつ迅速に行われるに資するよう，文部科学省は，それら専門家の職能団体や大学，学会等の団体との連絡体制を構築する。

（３）いじめの防止等のために国が実施すべき施策① いじめの防止○ 学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成
社会性や規範意識，思いやりなどの豊かな心を育むため，学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進する。児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え，考え，議論することにより，いじめに正面から向き合うことができるよう，具体的な実践事例の提供や，道徳教育に関する教職員の指導力向上のための施策を推進するとともに，各地域の実態に応じた道徳教育を推進するため，地域教材の作成や外部講師の活用をはじめとする自治体等の取組を支援する。
また，学校において，児童生徒の発達段階に応じ，自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになり，それが様々な場面で具体的な態度や行動に現れるようにするために行われる取組を推進する。
加えて，児童生徒の豊かな情操や他人とのコミュニケーション能力，読解力，思考力，判断力，表現力等を育むため，読書活動や対話・創作・表現活動等を取り入れた教育活動を推進する。また，生命や自然を大切にす
る心や他人を思いやる優しさ，社会性，規範意識などを育てるため，学校における自然体験活動や集団宿泊体験等の様々な体験活動を推進する。
さらに，これらの取組が，学校の教育活動全体を通じて実践され，子供一人一人の健全な成長が促されるようにすることが重要である。
児童生徒の主体的な活動の推進8
道徳科の授業はもとより，学級活動，児童会・生徒会活動等の特別活動において，児童生徒が自らいじめの問題について考え，議論する活動や，
校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動，相談箱を置くなどして子供同士で悩みを聞き合う活動等，子供自身の主体的な活動を推進する。

○

8[いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）]
三，本法の運用に当たっては，いじめの被害者に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに，いじめ防止等について児童等の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意すること。

10

○

いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保
生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置や養護教諭を含めた教職員の配置など，教職員の目が行き届き，児童生徒一人一人に対してきめ細かく対応できる環境を整備する。
また，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソー
シャルワーカー，教員・警察官経験者など，外部専門家等の活用を推進す
る。

○

いじめの防止等のための対策に従事する人材の資質能力向上9

全ての教職員がいじめ防止対策推進法の内容を理解し，いじめの問題に対して，その態様に応じた適切な対処ができるよう，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を活用し，教職員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修を推進する。また，
独立行政法人教職員支援機構や教育委員会と連携し，教職員研修の充実を図る。
また，大学の教員養成課程や免許更新講習において，いじめをはじめとする生徒指導上の課題等に適切に対応できる能力を高めるような実践的な内容の充実を促す。
なお，教職員の不適切な認識や言動がいじめの発生を許しいじめの深刻化を招きうることに注意する。また，特に体罰については，暴力を容認するものであり，児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し，いじめの遠因となりうるものであることから，教職員研修等により体罰禁止の徹底を図る。10○

いじめに関する調査研究等の実施
いじめの認知件数や学校におけるいじめの問題に対する日常の取組等，
いじめの問題の全国的な状況を調査する。
また，いじめの防止及び早期発見のための方策（学校いじめ防止プログ
ラム，早期発見・事案対処のマニュアルの在り方，学校いじめ対策組織の活動の在り方等）や，いじめ加害の背景などいじめの起こる要因，いじめがもたらす被害，いじめのない学級づくり，各地方公共団体によるいじめの重大事態に係る調査結果の収集・分析等について，国立教育政策研究所
や各地域，大学等の研究機関，関係学会等と連携して，調査研究を実施し，その成果を普及する。

9[いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）]
二 教職員はいじめを受けた児童等を徹底して守り通す責務を有するものとして，いじめに係る研修の実施等により資質の向上を図ること。
10 [いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）]
七 教職員による体罰は，児童等の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであることに鑑み，体罰の禁止の徹底に向け，必要な対策を講ずること。

11

○

いじめの問題に関する正しい理解の普及啓発
国の基本方針やいじめの問題に関係する通知等を周知徹底するため，各地域の学校関係者の集まる普及啓発協議会を定期的に開催する。
また，保護者など国民に広く，いじめの問題やこの問題への取組についての理解を深めるべく，ＰＴＡや地域の関係団体等との連携を図りながら，法の趣旨及び法に基づく対応に係る広報啓発を充実する。

②

早期発見
○

教育相談体制の充実
心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカー等を活用し，教育相談体制を整備するとともに，「２４時間子供
ＳＯＳダイヤル」など，電話相談体制を整備する。

○

地域や家庭との連携促進
より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，ＰＴＡや地域の関係団体等との連携促進や，学校運営協議会制
度や学校支援地域本部，放課後子供教室など，学校と地域，家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

③

いじめへの対処○ 多様な外部人材の活用等による問題解決支援
解決困難な問題への対応を支援するため，弁護士や教員・警察官経験者など，多様な人材を活用できる体制を構築する。また，各地域におけるいじめの問題等を第三者的立場から調整・解決する取組を促進する。

○ インターネットや携帯電話を利用したいじめ（以下「インターネット
上のいじめ」という。）への対応
児童生徒に情報モラルを身に付けさせる指導の充実を図る。インターネ
ット上のいじめは，外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童生徒が行動に移しやすい一方で，一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像，動画等の情報を消去することは極めて困難であること，一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校，家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど，深刻な影響を及ぼすものである。また，インターネット上のいじめは，刑法上の名誉毀損罪
や侮辱罪，民事上の損害賠償請求の対象となり得る。学校の設置者及び学
校は，児童生徒に対して，インターネット上のいじめが重大な人権侵害に12

当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。併せて，インターネット上の不適切なサイトや書き込み等を発見するためのネットパトロールなど，インターネット上のいじめに対処する体制を整備する。
④

教職員が子供と向き合うことのできる体制の整備
教職員が子供たちに適切に向き合い，いじめの防止等に学校として一丸となって組織的に取り組んでいくことができるような体制の整備が重要であり，教職員定数の改善措置や外部人材の活用促進，校務の改善に資する取組の促進などを行う。

２ いじめの防止等のために地方公共団体等が実施すべき施策（１）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置等
別添１ 【いじめ防止対策推進法が定める組織】参照① いじめ防止基本方針の策定
地方公共団体は，「地方いじめ防止基本方針」を策定するよう努める（法第１２条）② 組織等の設置
ⅰ）地方公共団体は，「いじめ問題対策連絡協議会」を設置することができる（法第１４条第１項）
ⅱ）教育委員会は，「附属機関」を設置することができる（法第１４条第３項）ⅲ）学校の設置者又はその設置する学校は，その下に組織を設け，重大事
態に係る事実関係を明確にするための調査を行う（法第２８条）
ⅳ）地方公共団体の長等は，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，上記ⅲ）の結果について調査を行うことができる（法第２９条～第３２
条第２項）（２）地方いじめ防止基本方針の策定（地方いじめ防止基本方針）
第１２条 地方公共団体は，いじめ防止基本方針を参酌し，その地域の実情に応じ，当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。

地方公共団体は，法の趣旨を踏まえ，国の基本方針を参考にして，当該地方公共団体におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため，地方いじめ防止基本方針を定めることが望ましい。地方いじめ防止
13

基本方針は国の基本方針と学校いじめ防止基本方針の結節点となるものであって，各学校のいじめの防止等の取組の基盤となるものである。地域内の対策の格差を生じさせない観点からも，特に，教育委員会にあっては特段の理由がある場合を除き，地方いじめ防止基本方針を策定することが望ましい。
なお，都道府県教育委員会にあっては，策定に向けて検討している区域内の市区町村（例：人的体制が不十分）を支援することにより，地方いじめ防止
基本方針の策定を促進する。
地方いじめ防止基本方針は，当該地方公共団体の実情に応じ，いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに，いじめの防止や早期発見，いじめへの対処が，当該地域において体系的かつ計画的に行われるよう，講じる
べき対策の内容を具体的に記載することが想定される。
例えば，いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みを定めたり，当該地域におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を具体的に定めたりするなど，より実効的な地方いじめ防止基本方針とする
ため，地域の実情に応じた工夫がなされることが望ましい。
また，より実効性の高い取組を実施するため，地方いじめ防止基本方針が，当該地域の実情に即して適切に機能しているかを点検し，必要に応じて見直す，という PDCA サイクルを，地方いじめ防止基本方針に盛り込んでおくことが望ましい。
なお，地方いじめ防止基本方針は，当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するためのものであることから，都道府県の場合は私立学校も対象に含めて作成することが求められる。また，
市町村が国立大学に附属して設置される学校（以下「国立学校」という。）や，
私立学校をどう扱うかについては，それぞれの地方公共団体において，地域の実情に応じ判断する。
（３）いじめ問題対策連絡協議会の設置（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条 地方公共団体は，いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため，条例の定めるところにより，学校，教育委員会，児童相談所，法務局又は地方
法務局，都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
２

都道府県は，前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には，当該いじめ問

題対策連絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用される
よう，当該いじめ問題対策連絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るた
めに必要な措置を講ずるものとする。
14

学校と地域の関係機関等とのいじめの問題の対応に係る連携を確保するため，地方公共団体においては，法に基づき，「いじめ問題対策連絡協議会」を設置することが望ましく，その構成員は，地域の実情に応じて決定する。
例えば都道府県に置く場合，学校（国私立を含む），教育委員会，私立学校主管部局，児童相談所，法務局又は地方法務局，都道府県警察などが想定される。この他に弁護士，医師，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセ
ラー・スクールソーシャルワーカー等に係る職能団体や民間団体などが考えられる。11教育委員会をはじめとする学校の設置者及び都道府県私立学校主管
部局は，平素より，いじめ問題対策連絡協議会における地域の関係機関等との連携を通じ，いじめの重大事態の調査を行うための組織（第三者調査委員会等）の委員を確保しておくことも重要である。
なお，この会議の名称は，必ずしも「いじめ問題対策連絡協議会」とする必要はない。
また，法に定める「いじめ問題対策連絡協議会」は条例で設置されるものであるが，機動的な運営に必要な場合などは，条例を設置根拠としない会議体であっても，法の趣旨を踏まえた会議を設けることは可能である。
都道府県が「いじめ問題対策連絡協議会」を置く場合，連絡協議会での連携が，区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用される
よう，区域内の市町村の教育委員会等との連携が必要である（例えば，都道府県の連絡協議会に市町村教育委員会も参加させたり，域内の連携体制を検討したりする際に，市町村単位でも連携が進むよう各関係機関の連携先の窓口を明示するなど）。
なお，規模が小さいために関係機関の協力が得にくく連絡協議会の設置が難しい市町村においては，近隣の市町村と連携したり，法第１４条第２項に基づき，都道府県の連絡協議会と連携したりすることが考えられる。
（４）法第１４条第３項に規定する教育委員会の附属機関の設置第１４条第３項 前２項の規定を踏まえ，教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に，地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは，教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

地方公共団体においては，法の趣旨を踏まえ地方いじめ防止基本方針を定めることが望ましく，さらにはその地方いじめ防止基本方針に基づくいじめ11[いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）]
三 本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては，適切にいじめの問題に対処する観点から，専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保されるよう努めること。
[いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）]
六，本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては，適切にいじめの問題に対処する観点から，専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保されるよう努めること。

15

防止等の対策を実効的に行うため，地域の実情に応じ，附属機関を設置することが望ましい。
なお，小規模の自治体など，設置が困難な地域も想定されることを踏まえ，
都道府県教育委員会においては，これらの地域を支援するため，職能団体や大学，学会等の協力を得られる体制を平素から整えておくことなどが望まれる。
ただし，この附属機関は教育委員会の附属機関であるため，地方公共団体
が自ら設置する公立学校におけるいじめの防止等のための対策の実効的実施
が直接の設置目的となる。
「附属機関」とは，地方自治法上，法令又は条例の定めるところにより，
普通地方公共団体の執行機関の行政執行のため，又は行政執行に必要な調停，審査，審議，諮問又は調査等のための機関である。12本法に基づき附属機関を設置する場合においても，別に設置根拠となる条例が必要であり，当該条例で定めるべき附属機関の担当事項等とは，附属機関の目的・機能などである。
また，法第１４条第３項の附属機関には，専門的な知識及び経験を有する
第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保されるよう努めることが必要である。13
附属機関の機能について，例えば，以下が想定される。
➣ 教育委員会の諮問に応じ，地方いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研究等，有効な対策を検討するため専門的知見からの審議を行う。
➣ 当該地方公共団体が設置する公立学校におけるいじめに関する通報や相談を受け，第三者機関として当事者間の関係を調整するなどして問題の解決を図る。
➣ 当該地方公共団体が設置する公立学校におけるいじめの事案について，設置者である地方公共団体の教育委員会が，設置する学校からいじめの報告を受け，法第２４条14に基づき自ら調査を行う必要がある場合に当該組織を活用する。
12 ○

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第１３８条の４ 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外，法律の定めるところ
により，委員会又は委員を置く。
２ （略）
３ 普通地方公共団体は，法律又は条例の定めるところにより，執行機関の附属機関として自治紛争処理委
員，審査会，審議会，調査会その他の調停，審査，諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし，政令で定める執行機関については，この限りでない。
13 [いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）]
三 本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては，適切にいじめの問題に対処する観点から，専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保されるよう努めること。
[いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）]
六，本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては，適切にいじめの問題に対処する観点から，専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保されるよう努めること。
14 ○いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）

16

なお，各地方公共団体がそれぞれ定める地方いじめ防止基本方針における対策の内容に応じて，附属機関の機能も地方公共団体ごとに異なる。
この際，重大事態が起きてから急遽附属機関を立ち上げることは困難である点から，地域の実情に応じて，平時から「附属機関」を設置しておくことが望ましい。なお，小規模の自治体など，設置が困難な地域も想定されることを踏まえ，都道府県教育委員会においては，これらの地域を支援するため，職能団体や大学，学会等の協力を得られる体制を平素から整えておくことなどが望まれる。（重大事態への対処については「４ 重大事態への対処」に
詳述）
法は教育委員会の附属機関を規定しているが，例えば，地方公共団体の下に置く行政部局に，学校の設置者に関わらず，第三者的立場からの解決を図るなどのための附属機関を置くといったことも，妨げられるものではない。
（５）地方公共団体等が実施すべき施策
上記のほか，地方公共団体（学校の設置者としての地方公共団体を含む）
が実施すべき施策については，各地域の実情に応じた検討が求められる。
なお，法の求める施策を「地方公共団体」「学校の設置者」の主体の別で整理すると以下のとおりである。
① 地方公共団体として実施すべき施策○ いじめの防止等のための対策を推進するために必要な財政上の措置その他の人的体制の整備等の必要な措置を講ずるよう努める。
○ いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備
・ 電話やメール等，いじめの通報・相談を受け付ける体制整備・周知
・ スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置
・ 都道府県と市町村が円滑に連携（例えば都道府県が，「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」や教育相談セン
ターにおける教育相談の充実等，多様な相談窓口を確保し，市町村が，設置された窓口を域内の関係各者に周知徹底する等）・ スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，教育相談セン
ター等のいじめに関する通報及び相談体制を整備した場合，児童生徒から活用されるよう，自らの取組を積極的に周知する（スクールカウンセ
ラーの相談日の案内，教育相談センター職員による学校訪問，教育相談センターの見学会の実施等）｡特に，スクールカウンセラー，スクール
ソーシャルワーカーは，学校のいじめ対策組織の構成員となっている場（学校の設置者による措置）
第２４条 学校の設置者は，前条第二項の規定による報告を受けたときは，必要に応じ，その設置する学校に対し必要な支援を行い，若しくは必要な措置を講ずることを指示し，又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。

17

合は，自らその一員であることを児童生徒，保護者等に積極的に伝える
取組を行う。
・ 周知の際には，相談の結果，いじめの解決につながった具体的な事例（プロセス）を示すなど，児童生徒に自ら周囲に援助を求めることの重要性を理解させる。
○ いじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう関係機関，学校，家庭，地域社会及び民間団体の間の連携の強化，民間団体の支援その他必要な体制の整備
・ 民間団体としては，子供の相談を受け付けるための電話回線を開設する団体等が想定される。
○ 保護者が，法に規定された保護者の責務等を踏まえて子供の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう，保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など，家庭への支援を行う。
○ いじめの未然防止に向けて，幼児期の教育においても，発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう，取組を促す。また，就学前のガイダンス等の機会を捉え，幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を企画・提案する。
○ いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう，教職員の研修の充実を通じた教職員の資質能力の向上，生徒指導に係る体制等の充実のための教諭，養護教諭その他の教職員の配置，心理，福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じる者の確保，いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置
・ 「心理，福祉等に関する専門的知識を有する者」や「いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者」として，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワ
ーカー，教員経験者やスクールサポーター等の警察官経験者，弁護士等が想定される。
○ 児童生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関又は関係団体の取組支援，インターネット上のいじめに関する事案に対処する体制の整備
・ 具体的には学校ネットパトロールの実施，情報モラルを身に付けさせるための教育の充実等が想定される。
・ 都道府県と市町村が円滑に連携（例えば，都道府県がネットパトロールの実施体制を整備し，市町村は都道府県の実施するネットパトロールへの必要な協力をする等）

18

○ いじめの防止及び早期発見のための方策等，いじめを受けた児童生徒
又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言の在り方，インターネット上のいじめへの対応の在り方その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止等のための対策の実施の状況についての調査研究及び検証，その成果の普及
・ 自ら調査研究をするのみならず，特に市町村においては，国や都道府県の調査研究結果をいじめの防止等の対策に活用することが想定される。
○ いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響，いじめを防止することの重要性，いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動○ いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても，学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため，学校相互間の連携協力体制を整備○ 学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実
・ いじめの実態把握の取組状況等，設置する学校における定期的なアンケート調査，個人面談の取組状況等を点検するとともに，教師向けの指導用資料やチェックリストの作成・配布などを通じ，学校におけるいじめの防止等の取組の充実を促す。
○ 学校と地域，家庭が組織的に連携・協働する体制構築
・ より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，ＰＴＡや地域の関係団体等との連携促進や，学校運営協議会
制度や学校支援地域本部，放課後子供教室など，学校と地域，家庭が組織的に連携・協働する体制を構築○ 重大事態への対処
・ 公立学校を設置する地方公共団体：
ａ） 公立学校を設置する地方公共団体の長は，法第２８条に定める「重大事態」発生の報告を受け，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，学校の設置者又は学校による調査の結果について調査を行うことができ，調査を行ったときは，その結果を議会に報告しなければ
ならない。

19

ｂ）

地方公共団体の長及び教育委員会は，調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
・ 私立学校の所轄庁である都道府県知事：
ａ） 私立学校の所轄庁である都道府県知事は，重大事態発生の報告を受け，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，学校の設置者又は学校による調査の結果について調査を行うことができる。
ｂ） 都道府県知事は，調査の結果を踏まえ，当該調査に係る学校法
人又はその設置する学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずることができるよう，私立学校法第６条に規定する権限の適切な行使その他の必要な措置を講ずる。
○ 都道府県私立学校主管部局の体制
都道府県私立学校主管部局において，所管する学校における定期的なアンケート調査，個人面談の取組状況等を把握するとともに，重大事態があった場合等に適切に対応できるよう，体制を整備する。
②

学校の設置者として実施すべき施策
以下の事項それぞれの性質に応じ，学校の設置者として自ら実施したり，設置する学校において適切に実施されるようにしたりするなどの対応が求められる。
○ 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが，いじめの防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実○

当該学校に在籍する児童生徒が自主的にいじめの問題について考え，議論すること等のいじめの防止に資する活動に対する支援，当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他
必要な措置を講ずる。
○ いじめを早期に発見するため，当該学校に在籍する児童生徒に対する定期的なアンケート調査，個人面談その他の必要な措置を講ずる。また，学校の設置者として，その設置する学校におけるアンケート調査，個人
面談の取組状況を把握しておく。

20

○

当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができるようにするため，スクールカウ
ンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置，弁護士等の専門家の派
遣，人権擁護機関等の関係機関との連携等の体制整備を図る。生徒指導
専任教員の配置を含む，いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに，部活動休養日の設定，部活動指導員の配置，教員が行う業務の明確化を含む教職員の業務負担の軽減を図る。
○ 当該学校の教職員に対し，いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質能力の向上に必要な措置を講ずる。全ての教職員の共通理解を図るため，年に複数回，いじめの問題に関する校内研修を実施するよう，取組を促す。
○ 当該学校に在籍する児童生徒及びその保護者が，発信された情報の高度の流通性，発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて，インターネット上のいじめを防止し，及び効果的に対処することができるよう，これらの者に対する，必要な啓発活動を実施する。
○ いじめに対する措置
・ 学校の設置者は，法第２３条第２項の規定による報告を受けたときは，必要に応じ，その設置する学校に対し必要な支援を行い，若しくは必要な措置を講ずることを指示する。支援とは，具体的には，指導主事等の職員，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー，弁護士等の専門家の派遣，警察等関係機関との連携等が考えられる。学校の設置者は，その設置する学校に対し，いじめへの対処の際にこれらの支援を行うことを，予め周知しておく必要がある。さらに，学校の設置者として，学校からの報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。公立学校におけるこの調査については，必要に応じ，法第１４条第３項の附属機関を活用することも想定される。
・ 市町村の教育委員会は，いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる15等，いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教15 ○ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）

第３５条 市町村の教育委員会は，次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは，その保護者に対して，児童の出席停止を命ずることができる。
一 他の児童に傷害，心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
二 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
三 施設又は設備を損壊する行為
四 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
２ 市町村の教育委員会は，前項の規定により出席停止を命ずる場合には，あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに，理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。
３ 前項に規定するもののほか，出席停止の命令の手続に関し必要な事項は，教育委員会規則で定めるもの
とする。

21

育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずる。いじめの加害者である児童生徒に対して出席停止の措置を行った場合には，出席停止の期間における学習への支援など教育上必要な措置を講じ，当該児童生徒の立ち直りを支援する。
また，市町村の教育委員会は，いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には，就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。
○ 重大事態への対処（学校の設置者又は学校）・ 学校の設置者又は学校は，法第２８条に定める「重大事態」に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を実施する。
学校の設置者又はその設置する学校は，重大事態に係る調査を行った
ときは，当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報について情報を適切に提供する責任がある。
・ 学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，調査及び情報の提供について必要な指導及び支援を実施する。
○ 市町村教育委員会は，出席停止の手続きに関し必要な事項を教育委員会規則で定め，学校や保護者へ周知を図る。
○ 学校評価の留意点，教員評価の留意点
・ 学校評価においていじめの問題を取り扱うに当たっては，学校評価の目的を踏まえ，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，日常の児童生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに，児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て，目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し，評価結果を踏まえてその改善に取り組むようにしなければならない。
したがって，各教育委員会は，学校いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり，早期発見・事案
対処のマニュアルの実行，定期的・必要に応じたアンケート，個人面談・保護者面談の実施，校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評価項
目に位置付けるよう，各学校に対して必要な指導・助言を行う。16
４ 市町村の教育委員会は，出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。
16 ○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（学校評価における留意事項）
第３４条 学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては，いじめの事実が隠蔽されず，並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう，いじめの22

・ 教員評価において，学校におけるいじめ防止等の対策の取組状況を積極的に評価するよう促すことも重要である。その際，各教育委員会は，教員評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，いじめの有
無やその多寡のみを評価するのではなく，日常の児童生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際に問題を隠さず，迅速かつ適切に対応すること，組織的な取組等を評価するよう，実施要領の策定や評価記録書の作成，各学校における教員評価への必要な指導・助言を行う。
○ 学校運営改善の支援
・ 教職員が子供と向き合い，保護者，地域住民，関係機関等との連携を図りつつ，いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため，生徒指導専任教員の配置を含む，いじめに適切に対応できる
学校指導体制の整備を推進するとともに，事務機能の強化など学校マネ
ジメントを担う体制の整備を図るなど，学校運営の改善を支援する。
・ 保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度の導入や
地域学校協働活動の推進により，いじめの問題など，学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで対応する仕組みづくりを推進する。
・ 学校評議員や地域学校協働本部等が整備されている場合には，学校は
当該学校のいじめに係る状況及び対策について情報提供するとともに，連携・協働による取組を進める。これらの仕組みが設けられていない場
合には，民生委員や町内会等の地域の関係団体等に働きかけながら，地域との連携・協働を進める。
３ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策
学校は，いじめの防止等のため，学校いじめ防止基本方針に基づき，学校いじめ対策組織を中核として，校長の強力なリーダーシップの下，一致協力体制を確立し，学校の設置者とも適切に連携の上，学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。
（１）いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置
別添１ 【いじめ防止対策推進法が定める組織】参照① いじめ防止基本方針の策定
学校は，国の基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，「学校いじめ防止基本方針」を定める（法第１３条）② 組織等の設置
ⅰ）学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，複数の教職員・心理，福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者により構成される「組織」を置くものとする（法第２２条）
早期発見，いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければならない。

23ⅱ）学校の設置者又はその設置する学校は，重大事態に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う（法第２８条）（２）学校いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

各学校は，国の基本方針，地方いじめ防止基本方針を参考にして，自らの学校として，どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や，取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定めることが必要である。
学校いじめ防止基本方針を定める意義としては，次のようなものがある。
・ 学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより，教職員がいじめを抱え込まず，かつ，学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・ いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは，児童生徒
及びその保護者に対し，児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに，いじめの加害行為の抑止につながる。
・ 加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより，いじめの加害者への支援につながる。
学校いじめ防止基本方針には，いじめの防止のための取組，早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。）の在り方，教育相談体制，
生徒指導体制，校内研修などを定めることが想定され，いじめの防止，いじめの早期発見，事案対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
その中核的な内容としては，いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために，年間の学校教育
活動全体を通じて，いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう，包括的な取組の方針を定めたり，その具体的な指導内容のプログラム化を図ること（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）が必要である。
また，アンケート，いじめの通報，情報共有，適切な対処等のあり方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定等），
24

それを徹底するため，「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込む必要がある。そして，これらの学校いじめ防止基本方針の中核的な策定事項は，同時に学校いじめ対策
組織の取組による未然防止，早期発見及び事案対処の行動計画となるよう，事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る校内研修の取組も含めた，年間を通じた当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
さらに，いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から，加害児童生
徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることも望ましい。
加えて，より実効性の高い取組を実施するため，学校いじめ防止基本方針
が，当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し，必要に応じて見直す，という PDCA サイクルを，学校いじめ防止基本方針に盛り込んでおく必要がある。
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。学校いじめ防止基本方針において，いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組，早期発見・事案対処のマニュアルの実行，定期的・必要に応じたアンケート，個
人面談・保護者面談の実施，校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し，学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は，評価結果を踏まえ，学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
学校いじめ防止基本方針を策定するに当たっては，方針を検討する段階から保護者，地域住民，関係機関等の参画を得た学校いじめ防止基本方針になるようにすることが，学校いじめ防止基本方針策定後，学校の取組を円滑に進めていく上でも有効であることから，これらの関係者と協議を重ねながら具体的ないじめ防止等の対策に係る連携について定めることが望ましい。また，児童生徒とともに，学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から，学校いじめ防止基本方針の策定に際し，児童生徒の意見を取り入れるなど，いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
さらに，策定した学校いじめ防止基本方針については，各学校のホームページへの掲載その他の方法により，保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに，その内容を，必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒，保護者，関係機関等に説明する。

25

（３）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，
当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

法第２２条は，学校におけるいじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため，組織的な対応を行うため中核となる常設の組織を置くことを明示的に規定したものであるが，これは，いじめについては，特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応する
ことにより，複数の目による状況の見立てが可能となること，また，必要に応じて，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー，弁護士，医師，警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することなどにより，より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待されることから，規定されたものである。
また，学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画（学校いじめ防止プログラム等）の作成や実施に当たっては，保護者や児童生徒の代表，地域住民などの参加を図ることが考えられる。
学校いじめ対策組織は，学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には，次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】✧ いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】✧ いじめの早期発見のため，いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割✧ いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や児童✧✧生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う役割
いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど，情報の迅速な共有，及び関係児童生徒に対するアンケート調査，聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体
制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割

26

【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】✧ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割✧ 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき，いじめの防止等に係る校内研修を企画し，計画的に実施する役割✧ 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCA サイクルの実行を含む。）などが想定される。
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには，学校いじめ対策組織は，児童生徒及び保護者に対して，自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば，全校集会の際にいじめ対策組織の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施する必要がある。また，いじめの早期発見のためには，学校いじめ対策組織は，いじめを受けた児童生
徒を徹底して守り通し，事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。
教育委員会をはじめとする学校の設置者及び都道府県私立学校主管部局においては，以上の組織の役割が果たされているかどうか確認し，必要な指導・助言を行う。
さらに，児童生徒に対する定期的なアンケートを実施する際に，児童生徒
が学校いじめ対策組織の存在，その活動内容等について具体的に把握・認識しているか否かを調査し，取組の改善につなげることも有効である。
学校いじめ対策組織は，いじめの防止等の中核となる組織として，的確に
いじめの疑いに関する情報を共有し，共有された情報を基に，組織的に対応できるような体制とすることが必要である。特に，事実関係の把握，いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり，当該組織が，情報の収集と記録，共有を行う役割を担うため，教職員は，ささいな兆候や懸念，
児童生徒からの訴えを，抱え込まずに，又は対応不要であると個人で判断せずに，直ちに全て当該組織に報告・相談する。加えて，当該組織に集められた情報は，個別の児童生徒ごとなどに記録し，複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
学校として，学校いじめ防止基本方針やマニュアル等において，いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ，どこで，誰が，何を，どのように等）を明確に定めておく必要がある。
これらのいじめの情報共有は，個々の教職員の責任追及のために行うもの
ではなく，気付きを共有して早期対応につなげることが目的であり，学校の27

管理職は，リーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要がある。
また，当該組織は，各学校の学校いじめ防止基本方針の策定や見直し，各学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや，
いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証，必要に応じた計画の見直しなど，各学校のいじめの防止等の取組について PDCA サイクルで検証を担う役割が期待される。
法第２２条においては，学校いじめ対策組織は「当該学校の複数の教職員，
心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される」とされているところ，「当該学校の複数の教職員」については，学校の管理職や主幹教諭，生徒指導担当教員，学年主任，養護教諭，学級担任，教科担任，部活動指導に関わる教職員，学校医等から，組織的対応の中核として機能するような体制を，学校の実情に応じて決定する。さらに，可能な限り，同条の「心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者」として，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカ
ー，弁護士，医師，警察官経験者等の外部専門家を当該組織に参画させ，実効性のある人選とする必要がある。これに加え，個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加する。
いじめの未然防止・早期発見の実効化とともに，教職員の経験年数やクラス担任制の垣根を越えた，教職員同士の日常的なつながり・同僚性を向上させるためには，児童生徒に最も接する機会の多い学級担任や教科担任等が参画し，学校いじめ対策組織にこれらの機能や目的を十分に果たせるような人
員配置とする必要がある。このため，学校のいじめ対策の企画立案，事案対処等を，学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるようにするなど，未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため，組織の構成を適宜工夫・改善できるよう，柔軟な組織とすることが有効である。
さらに，当該組織を実際に機能させるに当たっては，適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう，構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担しておくなど，学校の実情に応じて工夫することも必要である。
なお，法第２８条第１項に規定する重大事態の調査のための組織について，
学校がその調査を行う場合は，この組織を母体としつつ，当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応することも考えられる。
（重大事態への対処については「４ 重大事態への対処」に詳述）

28

（４）学校におけるいじめの防止等に関する措置17
学校の設置者及び学校は，連携して，いじめの防止や早期発見，いじめが発生した際の対処等に当たる（別添２【学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント】参照））。
ⅰ）いじめの防止
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ，全ての児童生徒を対象に，いじめに向かわせないための未然防止の取組として，児童生徒が自主的にいじめの問題について考え，議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
また，未然防止の基本は，児童生徒が，心の通じ合うコミュニケーショ
ン能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる
ような授業づくりや集団づくりを行う。
児童生徒に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事
実が把握される例も多く，いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため，学校は児童生徒に対して，傍観者とならず，学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
加えて，集団の一員としての自覚や自信を育むことにより，いたずらにストレスにとらわれることなく，互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
さらに，教職員の言動が，児童生徒を傷つけたり，他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方に細心の注意を払う。
ⅱ）早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知することが必要である。
このため，日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて，学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により，児童生徒
がいじめを訴えやすい体制を整え，いじめの実態把握に取り組む。

17

別添２「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」参照

29

各学校は，学校いじめ防止基本方針において，アンケート調査，個人面談の実施や，それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定めておく必要がある。
アンケート調査や個人面談において，児童生徒が自らＳＯＳを発信する
こと及びいじめの情報を教職員に報告することは，当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。
これを踏まえ，学校は，児童生徒からの相談に対しては，必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
ⅲ）いじめに対する措置
法第２３条第１項は，「学校の教職員，地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び保護者は，児童等からいじめに係る相談を受けた場合において，いじめの事実があると思われるときは，いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。」としており，学校の教職員がいじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに，学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し，学校の組織的な対応につなげなければならない。すなわち，学校の特定の教職員が，いじめに係る情報を抱え込み，学校いじめ対策組織に報告を行わないことは，同項の規定に違反し得る。
また，各教職員は，学校の定めた方針等に沿って，いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は，事実関係の確認の上，組織的に対応方針を決定し，被害児童生徒を徹底して守り通す。
加害児童生徒に対しては，当該児童生徒の人格の成長を旨として，教育的配慮の下，毅然とした態度で指導する。これらの対応について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット
を通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される
場合は，この目安にかかわらず，学校の設置者又は学校いじめ対策組織の30

判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害児童生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては，いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため，支援内容，情報共有，教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまで，一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，学校の教職員は，当該いじめの被害児童生
徒及び加害児童生徒については，日常的に注意深く観察する必要がある。
ⅳ）その他
国立学校及び私立学校における，いじめの問題への対応について，必要に応じて，教育委員会からのスクールカウンセラー・スクールソーシャル
ワーカー，弁護士等の専門家・関係機関の紹介や，研修機会の提供等の支援が受けられるよう，日常的に，国立学校の設置者は国及び教育委員会との連携確保，都道府県私立学校主管部局は，教育委員会との連携確保に努める。
４ 重大事態への対処（１）学校の設置者又は学校による調査
いじめの重大事態については，本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」により適切に対応する。
ⅰ）重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組31

織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２

学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第１項の規定により学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

① 重大事態の意味について「いじめにより」とは，各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当
該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また，法第１号の「生命，心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば，○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
法第２号の「相当の期間」については，不登校の定義18を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，児童生徒が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安にかかわらず，学校の設置者又は学校の判断により，迅速に調査に着手することが必要である。
また，児童生徒や保護者から，いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」ある
いは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。19児童生徒又は保護者からの申立ては，学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから，調査をしないまま，いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意す
る。

18
19

文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における定義[いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）]
五 重大事態への対処に当たっては，いじめを受けた児童等やその保護者からの申立てがあったときは，適切かつ真摯に対応すること。

32

② 重大事態の報告
学校は，重大事態が発生した場合，国立学校は国立大学法人の学長を通じて文部科学大臣へ，公立学校は当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会を通じて同地方公共団体の長へ，私立学校は当該学校を所轄する都
道府県知事へ，学校設置会社が設置する学校は当該学校設置会社の代表取締役又は代表執行役を通じて認定地方公共団体の長へ，事態発生について報告する。
③ 調査の趣旨及び調査主体について
法第２８条の調査は，重大事態に対処するとともに，同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校は，重大事態が発生した場合には，直ちに学校の設置者に報告し，学校の設置者は，その事案の調査を行う主体や，どのような調査組織とするかについて判断する。
調査の主体は，学校が主体となって行う場合と，学校の設置者が主体となって行う場合が考えられるが，従前の経緯や事案の特性，いじめられた
児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ，学校主体の調査では，重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られな
いと学校の設置者が判断する場合や，学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には，学校の設置者において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても，法第２８条第３項に基づき，学校の設置者は調査を実施する学校に対して必要な指導，また，人的措置も含めた適切な支援を行わなければならない。
なお，法第２８条で，組織を設けて調査を行う主体としては「学校の設置者又は学校は」と規定されているが，このうち公立学校の場合の「学校の設置者」とは，学校を設置・管理する教育委員会である。20
また，国立学校の設置者は国立大学法人であり，私立学校の設置者は学校法人である。
なお，従前の経緯や事案の特性から必要な場合や，いじめられた児童生
徒又は保護者が望む場合には，法第２８条第１項の調査に並行して，地方公共団体の長等による調査を実施することも想定しうる。この場合，調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し，重複した調査とならないよう，法第２８条第１項の調査主体と，並行して行われる調査主体とが密接に連携し，適切に役割分担を図ることが求められる（例えば，アンケ
20

公立学校における「学校の設置者」は，学校を設置する地方公共団体である。また，公立学校について，
法第２８条の調査を行う「学校の設置者」とは，地方公共団体のいずれの部局がその事務を担当するかについては，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）により，学校の設置・管理を行う教育委員会である。

33

ートの収集などの初期的な調査を学校の設置者又は学校が中心となって行い，収集した資料に基づく分析及び追加調査を，並行して行われる調査で実施する等が考えられる）。
④ 調査を行うための組織について
学校の設置者又は学校は，その事案が重大事態であると判断したときは，
当該重大事態に係る調査を行うため，速やかに，その下に組織を設けることとされている。
この組織の構成については，弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。21
重大事態が起きてから急遽調査を行うための組織を立ち上げることは困難である点から，地域の実情に応じて，平時から調査を行うための組織を設置しておくことが望ましい。公立学校における調査において，学校の設置者が調査主体となる場合，法第１４条第３項の教育委員会に設置される附属機関を，調査を行うための組織とすることも考えられる。なお，小規模の自治体など，設置が困難な地域も想定されることを踏まえ，都道府
県教育委員会においては，これらの地域を支援するため，職能団体や大学，学会等の協力を得られる体制を平素から整えておくことなどが望まれる。
なお，この場合，調査を行うための組織の構成員に，調査対象となるい
じめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には，その者を除いた構成員で調査に当たる等，当該調査の公平性・中立性確保の観点からの配慮に努めることが求められる。
また，学校が調査の主体となる場合，調査を行うための組織を重大事態の発生の都度設けることも考えられるが，それでは迅速性に欠けるおそれがあるため，法第２２条に基づき学校に必ず置かれることとされている学校いじめ対策組織を母体として，当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によることも考えられる。

21[いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）]
三 本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては，適切にいじめの問題に対処する観点から，専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保されるよう努めること。
[いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）]
六，本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては，適切にいじめの問題に対処する観点から，専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保されるよう努めること。

34

⑤ 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは，重大事態に至る要因となったいじめ行
為が，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，
いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を，可能な限り網羅的に明確にすることである。この際，因果関係の特定を急ぐべきではなく，客観的な事実関係を速やかに調査すべきである。
この調査は，民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく，学校とその設置者が事実に向き合うことで，当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
法第２８条の調査を実りあるものにするためには，学校の設置者・学校
自身が，たとえ不都合なことがあったとしても，事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要である。学校の設置者又は学校は，附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに，調査結果を重んじ，主体的に再発防止に取り組まなければならない。
ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合，いじめられた
児童生徒から十分に聴き取るとともに，在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどが考えられる。この際，いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば，質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり，被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに，いじめた児童生徒への指導を行い，いじめ行為を止める。
いじめられた児童生徒に対しては，事情や心情を聴取し，いじめられた児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い，落ち着いた学校
生活復帰の支援や学習支援等をすることが必要である。
これらの調査を行うに当たっては，別添２の「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ，事案の重大性を踏まえて，学校の設置者がより積極的に指導・支援したり，関係機関ともより適切に連携したりして，対応に当たることが必要である。

35

イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など，いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は，当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者に今後の調査について協議し，調査に着手する必要がある。調査方法としては，在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。
（自殺の背景調査における留意事項）
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については，その後の自殺防止に資する観点から，自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては，亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ，その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し，遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については，法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり，その在り方については，以下の事項に留意のうえ，「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。22○

背景調査に当たり，遺族が，当該児童生徒を最も身近に知り，また，背景調査について切実な心情を持つことを認識し，その要望・意見を十分に聴取するとともに，できる限りの配慮と説明を行う。
○ 在校生及びその保護者に対しても，できる限りの配慮と説明を行う。
○ 死亡した児童生徒が置かれていた状況として，いじめの疑いがあることを踏まえ，学校の設置者又は学校は，遺族に対して主体的に，在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
○

詳しい調査を行うに当たり，学校の設置者又は学校は，遺族に対して，調査の目的・目標，調査を行う組織の構成等，調査の概ねの期間や方法，入手した資料の取り扱い，遺族に対する説明の在り方
や調査結果の公表に関する方針などについて，できる限り，遺族と合意しておくことが必要である。
○ 調査を行う組織については，弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャ
ルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって，当該いじ22

なお，国は，児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針策定後の，各自治体における運用状況や，いじめ防止対策推進法における重大事態への対処の規定等を踏まえ，背景調査の在り方について，必要な見直しを検討し，可能な限り速やかに，一定の結論を得る

36

め事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
○ 背景調査においては，自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，できる限り，偏りのない資料や情報を多く収集し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○ 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり，それらの事実の影響についての分析評価については，専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
○ 学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており，学校の設置者の適切な対応が求められる。
○ 情報発信・報道対応については，プライバシーへの配慮のうえ，
正確で一貫した情報提供が必要であり，初期の段階で情報がないからといって，トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり，
断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお，亡くなった児童生徒の尊厳の保持や，子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ，報道の在り方に特別の注意が必要であり，ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。
⑥ その他留意事項
法第２３条第２項23においても，いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ，学校において，いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果，重大事態であると判断した場合も想定されるが，それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず，未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから，法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として，法第２３条第２項で行った調査資料の再分析や，必要に応じて新たな調査を行う

23 ○ いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）（いじめに対する措置）
第２３条 学校の教職員，地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は，児童等からいじめに係る相談を受けた場合において，いじめの事実があると思われるときは，いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２ 学校は，前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは，速やかに，当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに，その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３～６ （略）37

こととする。ただし，法第２３条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は，この限りでない。
また，事案の重大性を踏まえ，学校の設置者の積極的な支援が必要となる場合がある。例えば，特に市町村教育委員会においては，義務教育段階の児童生徒に関して，出席停止措置の活用や，いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には，就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。
また重大事態が発生した場合に，関係のあった児童生徒が深く傷つき，
学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり，時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校の設置者及び学
校は，児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに，予断のない一貫した情報発信，個人のプライ
バシーへの配慮に留意する必要がある。
ⅱ）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供す
る責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条第２項 学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

学校の設置者又は学校は，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ，調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ，誰から行われ，どのような態様であったか，学校がどのように対応したか）について，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては，適時・適切な方法で，経過報告があることが望ましい。24
これらの情報の提供に当たっては，学校の設置者又は学校は，他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供する。
ただし，いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては，いじめられた
児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に
24[いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）]
四 いじめを受けた児童等の保護者に対する支援を行うに当たっては，必要に応じていじめ事案に関する適切な情報提供が行われるよう努めること。

38

おき，調査に先立ち，その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。25
また，学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行うこととされており，学校の設置者の適切な対応が求められる。
②

調査結果の報告
調査結果については，国立学校に係る調査結果は文部科学大臣に，公立学校に係る調査結果は当該地方公共団体の長に，私立学校に係る調査結果
は，当該学校を所轄する都道府県知事に，学校設置会社が設置する学校に係る調査結果は当該学校設置会社の代表取締役等を通じて認定地方公共団体の長に，それぞれ報告する。
上記①の説明の結果を踏まえて，いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には，いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果の報告に添えて地方公共団体の長等に送付する。

（２）調査結果の報告を受けた文部科学大臣，地方公共団体の長又は都道府県知事による再調査及び措置ⅰ）再調査（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）
第２９条第２項 前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，前条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
（公立の学校に係る対処）
第３０条第２項 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
（私立の学校に係る対処）
第３１条第２項 前項の規定による報告を受けた都道府県知事は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
25[いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）]
七，いじめが起きた際の質問票を用いる等による調査の結果等について，いじめを受けた児童等の保護者と適切に共有されるよう，必要に応じて専門的な知識及び経験を有する者の意見を踏まえながら対応すること。

39

上記②の報告を受けた文部科学大臣，地方公共団体の長，都道府県知事
は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができる。
法第３０条第２項及び第３１条第２項で規定する「附属機関を設けて調査を行う等の方法」とは，当該再調査を行うに当たって，専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関を設けて行うことを主な方法として念頭に置いたものであるが，「等」としては，地方公共団体が既に設置している附属機関や監査組織等を活用しながら調査を進めることなども考えられる。
これらの附属機関については，弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的な知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図り，当該調査の公平性・中立性を図るよう努めることが求められる。26
また，附属機関を置く場合，重大事態の発生の都度，条例により機関を設置することは，迅速性という観点から必ずしも十分な対応ができないおそれがあるため，あらかじめ法にいう重大事態に対応するための附属機関を設けておくことも考えられる。
国立学校・私立学校について，法により，文部科学大臣・都道府県知事に新たな権限が付与されるものではないが，文部科学大臣・都道府県知事
は，当該事案に係る資料の提供等を求め，資料の精査や分析を改めて行うこと等が考えられる。
なお，従前の経緯や事案の特性から必要な場合や，いじめられた児童生
徒又は保護者が望む場合には，法第２８条第１項の調査に並行して，地方公共団体の長等による調査を実施することも想定しうる。この場合，調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し，重複した調査とならないよう，法第２８条第１項の調査主体と，並行して行われる調査主体とが密接に連携し，適切に役割分担を図ることが求められる（例えば，アンケ
ートの収集などの初期的な調査を学校の設置者又は学校が中心となって行い，収集した資料に基づく分析及び追加調査を，並行して行われる調査で実施する等が考えられる）。【再掲】26[いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 19 日 衆議院文部科学委員会）]
三 本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては，適切にいじめの問題に対処する観点から，専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保されるよう努めること。
[いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（平成 25 年 6 月 20 日 参議院文教科学委員会）]
六，本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては，適切にいじめの問題に対処する観点から，専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り，公平性・中立性が確保されるよう努めること。

40

再調査についても，学校の設置者又は学校等による調査同様，再調査の主体は，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して，情報を適切に提供する責任があるものと認識し，適時・適切な方法で，調査の進捗状況
等及び調査結果を説明する。
ⅱ）再調査の結果を踏まえた措置等
公立学校の場合，地方公共団体の長及び教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処
又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとすることとされている。国立学校・私立学校等についても，本法により特別に新たな権限が与えられるものではないが，国立大学法人法において準用する独立行政法人通則法の規定や私立学校法の規定等に定める権限に基づき，必要な措置を講ずることとされている。
「必要な措置」としては，教育委員会においては，例えば，指導主事や教育センターの専門家の派遣による重点的な支援，生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー，教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等，多様な方策が考えられる。首長部局においても，必要な教育予算の確保や児童福祉や青少年健全育成の観点からの措置が考えられる。
また，公立学校について再調査を行ったとき，地方公共団体の長はその結果を議会に報告しなければならないこととされている。議会へ報告する
内容については，個々の事案の内容に応じ，各地方公共団体において適切に設定されることとなるが，個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保することが当然求められる。

第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
高等専門学校（学校教育法第１条に規定する高等専門学校をいう。）の設置者
及びその設置する高等専門学校は，その実情に応じ，当該高等専門学校に在籍する学生に係るいじめに相当する行為の防止，早期発見及び当該行為への対処のための対策に関し，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置，弁護士等の専門家の派遣，関係機関との連携等の体制整備をはじめとす
る必要な措置を講ずるよう努める。高等専門学校が，いじめの問題への対応において，必要に応じて，教育委員会からのスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー，弁護士等の専門家・関係機関の紹介や，研修機会の提供等
41

の支援が受けられるよう，高等専門学校の設置者は，日常的に教育委員会との連携確保に努める。
また，国は，当該基本方針の策定から３年の経過を目途として，法の施行状
況等を勘案して，国の基本方針の見直しを検討し，必要があると認められるときは，その結果に基づいて必要な措置を講じる。
加えて，国は都道府県・政令市における地方いじめ防止基本方針について，
都道府県は市町村における地方いじめ防止基本方針について，地方公共団体は自ら設置する学校における学校いじめ防止基本方針について，それぞれ策定状
況を確認し，公表する。

42

いじめ防止対策推進法に定める組織
地
方
公
共
団
体
学
校

重
大
事
態
発
生
時

いじめ問題対策
連絡協議会

教育委員会の
附属機関

別添１

◎は必置

地方公共団体は，いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため，条例の定めるところにより，学校，教育委員会，児童相談所，法務局又は地方法務局，都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。（第１４条①）
教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に，地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは，教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。（第１４条③）※ 「附属機関」は地方自治法により，条例設置，構成員は非常勤。
※ 「附属機関」が担当する職務は，地域基本方針の内容に応じ，条例で定める。
※ 教育委員会の附属機関であるため，公立学校を対象とする。

いじめ防止等の対策のための組織（◎）

学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職
員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。（第２２条）

学校又は学校の設置者の置く調査組織（◎）

学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。（第２８条①）① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

附属機関

報告を受けた地方公共団体の長（私立学校の場合は都道府県知事）は，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，附属機関を設けて調査を行う等の方法により，第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。（第３０条②，第３１条②）

公立：地方公共団体の長
私立：都道府県知事※ 「附属機関」は地方自治法により，条例設置，構成員は非常勤※ 「附属機関」設置以外による調査（地方公共団体内の常設の行政部局が第三者等の意見を求めながら調査を実施することや，地方公共団体が独自に設置している監査組織等を活用することなど）も考えられる

組織の設置イメージ
実線は法律上必置の組織。点線は法律上任意設置の組織。星印（☆，★）の組織は兼ねることも考えられる

地
方
公
共
団
体

教育委員会

いじめ問題対策
連絡協議会

附属機関
14条③

14条①

学
いじめの防止等の対策のための組織

校

重
大
事
態

学校の設置者 又は 学校

☆

☆

報告

★

22条

【国立学校】文部科学大臣【公立学校】（学校を設置する）
地方公共団体の長【私立学校】都道府県知事

★

調査組織
再調査等

28条①

【公・私立の場合】

附属機関【星印の組織を兼ねることとする場合の留意事項】☆：附属機関の構成員に，調査対象となるいじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者がいる場合には，その者を除いた構成員で調査に当たる等，当該調査の公平性・中立性確保の観点からの配慮に努めることが求められる

30条②
31条②

★：法第２２条に規定する組織を母体として，当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によることも考え
られる

別添２

学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント
・ 学校及び学校の設置者は，連携して，いじめの防止や早期発見，いじめが発生した際の対処等に当たる（１）いじめの防止①

基本的考え方いじめはどの子供にも起こりうる，どの子供も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ，児童生徒の尊厳が守られ，児童生徒をいじめに向かわせないための未然防止に，全ての教職員が取り組むことからはじめていく必要がある。
未然防止の基本となるのは，児童生徒が，周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中，安心・安全に学校生活を送ることができ，規律正しい態度
で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり，学校づくりを行っていくことである。児童生徒に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより，いたずらにストレスにとらわれることなく，互いを認め合える人間関係・学校風土を児童生徒自らが作り出していくものと期待される。
そうした未然防止の取組が着実に成果を上げているかどうかについては，
日常的に児童生徒の行動の様子を把握したり，定期的なアンケート調査や児童生徒の欠席日数などで検証したりして，どのような改善を行うのか，どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し，体系的・計画的に PDCA
サイクルに基づく取組を継続することが大切である。
② いじめの防止のための措置ア）いじめについての共通理解
いじめの態様や特質，原因・背景，具体的な指導上の留意点などについて，校内研修や職員会議で周知を図り，平素から教職員全員の共通理解を図っていくことが大切である。また，児童生徒に対しても，全校集会や学級活動（ホームルーム活動）などで校長や教職員が，日常的にいじめの問題について触れ，「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学
校全体に醸成していくことが大切である。その際，いじめの未然防止のための授業（「いじめとは何か。いじめはなぜ許されないのか。」等）を，学
校いじめ対策組織の構成員である教職員が講師を務め実施するなど，学校
1

いじめ対策組織の存在及び活動が児童生徒に容易に認識される取組を行う
ことが有効である。常日頃から，児童生徒と教職員がいじめとは何かについて具体的な認識を共有する手段として，何がいじめなのかを具体的に列挙して目につく場所に掲示するなどが考えられる。
イ）いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じた道徳教育や人権教育の充実，読書活動・体験活動などの推進により，児童生徒の社会性を育むとともに，幅広い社会
体験・生活体験の機会を設け，他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重する態度を養う。1また，自他の意見の相違があっても，互いを認め合いな
がら建設的に調整し，解決していける力や，自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など，児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。2
指導に当たっては，発達の段階に応じて，児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え，考え，議論することにより，正面から向き合うことができるよう，実践的な取組を行う。また，その際，・いじめは重大な人権侵害に当たり，被害者，加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり，決して許されないこと，
・いじめが刑事罰の対象となり得ること，不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること等についても，実例（裁判例等）を示しながら，人権を守ることの重要性
やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。
ウ）いじめが生まれる背景と指導上の注意
いじめ加害の背景には，勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ，授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう，一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくこと，学級や学年，部活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍でき1
2

教育振興基本計画（平成２５年６月１４日閣議決定）
児童生徒の社会性の構築に向けた取組例としては，以下のようなものがある。
「ソーシャルスキル・トレーニング」：「人間関係についての基本的な知識」「相手の表情などから隠された意図や感情を読み取る方法」「自分の意思を状況や雰囲気に合わせて相手に伝えること」などについて説明を行い，また，ロールプレイング（役割演技）を通じて，グループの間で練習を行う取組「ピア（仲間）・サポート」：
異学年等の交流を通じ，「お世話される体験」と成長したあとに「お世話する体験の両方を経験し，自己有用感や自ら進んで他者とかかわろうとする意欲などを培う取組
2

る集団づくりを進めていくことが求められる。また，ストレスを感じた場
合でも，それを他人にぶつけるのではなく，運動・スポーツや読書などで発散したり，誰かに相談したりするなど，ストレスに適切に対処できる力を育むことも大切である。
なお，教職員の不適切な認識や言動が，児童生徒を傷つけたり，他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方には細心の注意を払う。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は，いじめている児童生徒や，周りで見ていたり，はやし立てたりしている児童生徒を容認するものにほかならず，いじめられている
児童生徒を孤立させ，いじめを深刻化する。
○発達障害を含む，障害のある児童生徒がかかわるいじめについては，教職員が個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに，個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ，当該児童生徒のニーズや特性，専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
○海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒は，言語や文化の差から，学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し，それらの差からいじめが行われることがないよう，教職員，児童生徒，保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに，学校全体で注意深く見守り，必要な支援を行う。
○性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため，性同一性障害や性的指向・性自認について，教職員への正しい理解の促進や，学校として必要な対応について周知する。
○東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒（以下「被災児童生徒」という。）については，被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し，当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い，細心の注意を払いながら，被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
上記の児童生徒を含め，学校として特に配慮が必要な児童生徒について
は，日常的に，当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携，周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
エ）自己有用感や自己肯定感を育む
ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために，全ての児童生徒が，認められている，満たされているという思いを抱くことがで
3

きるよう，学校の教育活動全体を通じ，児童生徒が活躍でき，他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全ての児童生徒に提供し，児童
生徒の自己有用感が高められるよう努める。その際，当該学校の教職員はもとより，家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで，幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫することも有効である。また，自己肯定感を高められるよう，困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に設けることも考えられる。
なお，社会性や自己有用感・自己肯定感などは，発達段階に応じて身に付いていくものであることを踏まえ，異学校種や同学校種間で適切に連携して取り組むことが考えられる。幅広く長く多様な眼差しで児童生徒を見守ることができるだけでなく，児童生徒自らも長い見通しの中で自己の成長発達を感じ取り，自らを高めることができる。
オ）児童生徒自らがいじめについて学び，取り組む
児童生徒自らがいじめの問題について学び，そうした問題を児童生徒自身が主体的に考え，児童生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進（児童会・生徒会によるいじめ撲滅の宣言や相談箱の設置など）する。
例えば，「いじめられる側にも問題がある」「大人に言いつける(チクる)ことは卑怯である」「いじめを見ているだけなら問題はない」などの考え方は誤りであることを学ぶ。あるいは，ささいな嫌がらせや意地悪であっても，
しつこく繰り返したり，みんなで行ったりすることは，深刻な精神的危害になることなどを学ぶ。
なお，児童会・生徒会がいじめの防止に取り組む事は推奨されることであるが，熱心さのあまり教職員主導で児童生徒が「やらされている」だけの活動に陥ったり，一部の役員等だけが行う活動に陥ったりする例もある。
教職員は，全ての児童生徒がその意義を理解し，主体的に参加できる活動になっているかどうかをチェックするとともに，教職員は陰で支える役割に徹するよう心がける。
（２）早期発見① 基本的考え方
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。たとえ，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から複数の教職員で的確に関わり，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知する。
日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童生徒が示
4

す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに，教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行い，情報を共有することが大切である。
なお，指導に困難を抱える学級や学校では，暴力を伴わないいじめの発見や早期対応が一層難しくなる点に注意する。また，例えば暴力をふるう
児童生徒のグループ内で行われるいじめ等，特定の児童生徒のグループ内で行われるいじめについては，被害者からの訴えがなかったり，周りの児童生徒も教職員も見逃しやすかったりするので注意深く対応する必要がある。
②

いじめの早期発見のための措置
学校は，定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により，いじめの実態把握に取り組むとともに3，児童生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。4また，保護者用のいじめチェックシートなどを活用し，家庭と連携して児童生徒を見守り，健やかな成長を支援していくこ
とも有効である。
児童生徒及びその保護者，教職員が，抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに，児童生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか，適切に機能しているかなど，定期的に体制を点検すること，保健室や相談室の利用，電話相談窓口について広く周知することが必要である。なお，教育相談等で得た，児童生徒の個人情報については，対外的な取扱いの方針を明確にし，適切に扱う。
定期的なアンケートや教育相談以外にも，いじめの早期発見の手立ては，休み時間や放課後の雑談の中などで児童生徒の様子に目を配ったり，個人
ノートや生活ノート等，教職員と児童生徒の間で日常行われている日記等を活用して交友関係や悩みを把握したり，個人面談や家庭訪問の機会を活用したりすることなどが考えられる。なお，これらにより集まったいじめに関する情報についても学校の教職員全体で共有することが必要である。

3

アンケートは，安心していじめを訴えられるよう無記名にするなど工夫し，学期ごとなどの節目で児童生徒の生活や人間関係の状況を把握できるよう，全ての学校において年度
当初に適切に計画を立て実施するとともに，全児童生徒との面談等に役立てることが必要である。ただし，アンケートはあくまで手法の一つであり，教員と児童生徒の信頼関係の上で初めてアンケートを通じたいじめの訴えや発見がありうること，アンケートを実施した後に起きたいじめについては把握できないことなどに留意する。（平成 22 年 9 月 14 日
文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知「『平成 21 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』結果について（通知）」及び国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター「生徒指導リーフ４いじめアンケート」等を参照）
4
児童生徒に対して多忙さやイライラした態度を見せ続けることは避ける。児童生徒の相談に対し，「大したことではない」「それはいじめではない」などと悩みを過小評価したり，相談を受けたにもかかわらず真摯に対応しなかったりすることは，あってはならない。
5

（３）いじめに対する措置① 基本的な考え方
発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応する。被害児童生徒を守り通すとともに，教育的配慮の下，毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。その際，謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく，社会性の向上等，児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。
教職員全員の共通理解の下，保護者の協力を得て，関係機関・専門機関と連携し，対応に当たる。
②

いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど，いじめと疑われる行為を発見した場合，その場でその行為を止める。児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には，真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても，いじめの疑いがある行為には，早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際，いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず，学校いじめ対策組織に直ちに情報を共有する。その後は，当該組織が中心となり，速やかに関係
児童生徒から事情を聴き取るなどして，いじめの事実の有無の確認を行う。
事実確認の結果は，校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害児童生徒の保護者に連絡する。
児童生徒から学校の教職員にいじめ（疑いを含む）に係る情報の報告・相談があった時に，学校が当該事案に対して速やかに具体的な行動をとらなければ，児童生徒は「報告・相談しても何もしてくれない」と思い，今後，いじめに係る情報の報告・相談を行わなくなる可能性がある。このため，いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は，教職員は，他の業務に優先して，かつ，即日，当該情報を速やかに学校いじめ対策組織に報告し，学校の組織的な対応につなげる必要がある。
学校や学校の設置者が，いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは，いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点か
ら，学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
なお，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。

6

③

いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
いじめられた児童生徒から，事実関係の聴取を行う。その際，いじめられている児童生徒にも責任があるという考え方はあってはならず，「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど，自尊感情を高めるよう留意する。また，児童生徒の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
家庭訪問等により，その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
いじめられた児童生徒や保護者に対し，徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去するとともに，事態の状況に応じて，複数の教職員の協力の下，当該児童生徒の見守りを行うなど，いじめられた児童生徒の安全を確保する。
あわせて，いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や
教職員，家族，地域の人等）と連携し，いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，必要に応じていじめた児童生徒を別室において指導することとしたり，状況に応じて出席停止制度を活用したりして，いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
状況に応じて，心理や福祉等の専門家，教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。さらに，必要に応じ，被害児童生徒の心的外傷後ストレス障害（PTSD）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
いじめが解消したと思われる場合（本文第２の３（４）ⅲ）[P30]参照）
でも，継続して十分な注意を払い，折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。また，事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。

④

いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い，いじめがあったことが確認された場合，学校は，複数の教職員が連携し，必要に応じて心理や福祉等の専門家，教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て，組織的に，いじめをやめさせ，その再発を防止する措置をとる。
また，事実関係を聴取したら，迅速に保護者に連絡し，事実に対する保護者の理解や納得を得た上，学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに，保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた児童生徒への指導に当たっては，いじめは人格を傷つけ，生命，
身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させる。なお，いじめた児童生徒が抱える問題など，いじめの背景にも
7

目を向け，当該児童生徒の安心・安全，健全な人格の発達に配慮する。児童生徒の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。いじめの状況に応じて，心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下，特別の指導計画による指導のほか，さらに出席停止や警察との連携による措置も含め，毅然とした対応をする。教
育上必要があると認めるときは，学校教育法第１１条の規定に基づき，適切に，児童生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。5
ただし，いじめには様々な要因があることに鑑み，懲戒を加える際には，主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく，教育的配慮に十分に留意
し，いじめた児童生徒が自ら行為の悪質性を理解し，健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
⑤

いじめが起きた集団への働きかけ

いじめを見ていた児童生徒に対しても，自分の問題として捉えさせる。
たとえ，いじめを止めさせることはできなくても，誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また，はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては，それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお，学級全体で話し合うなどして，いじめは絶対に許されない行為であり，根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
いじめが解消している状態に至った上で（本文第２の３（４）ⅲ）[P30]参照），児童生徒が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは，加害児童生徒
による被害児童生徒に対する謝罪だけではなく，被害児童生徒の回復，加害児童生徒が抱えるストレス等の問題の除去，被害児童生徒と加害児童生
徒をはじめとする他の児童生徒との関係の修復を経て，双方の当事者や周りの者全員を含む集団が，好ましい集団活動を取り戻し，新たな活動に踏
み出すことをもって達成されるものである。全ての児童生徒が，集団の一員として，互いを尊重し，認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくことが望まれる。
⑥

インターネット上のいじめへの対応
インターネット上の不適切な書き込み等については，被害の拡大を避けるため，直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合，プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり，情報を削除した

5

懲戒とは，学校教育法施行規則に定める退学（公立義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。
），停学（義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。），訓告のほか，児童生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り，通常，懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為として，注意，叱責，居残り，別室指導，起立，宿題，清掃，学校当番の割当て，文書指導などがある
8

りできるようになっている6ので，プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。
早期発見の観点から，学校の設置者等と連携し，学校ネットパトロールを実施することにより，インターネット上のトラブルの早期発見に努める。
また，児童生徒が悩みを抱え込まないよう，法務局・地方法務局におけるインターネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など，関係機関の取組についても周知する。
パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス），
携帯電話のメールを利用したいじめなどについては，より大人の目に触れにくく，発見しにくいため，学校における情報モラル教育を進めるとともに，保護者においてもこれらについての理解を求めていくことが必要である。
（４）その他の留意事項① 組織的な指導体制
いじめへの対応は，校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。
一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく，学校いじめ対策組
織で情報を共有し，組織的に対応することが必要であり，いじめがあった
場合の組織的な対処を可能とするよう，平素からこれらの対応の在り方について，全ての教職員で共通理解を図る。このため，学校においては，学校いじめ対策組織の構成・人員配置を工夫することが必要である（例えば，日常的に最も身近に児童生徒と過ごしている学級担任を，各学年ごとに複数名参画させるなど）。
いじめの問題等に関する指導記録を保存し，児童生徒の進学・進級や転学に当たって，適切に引き継いだり情報提供したりできる体制をとる。
また，必要に応じて，心理や福祉の専門家，弁護士，医師，教員・警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することにより，より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。
加えて，学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成や実施に当たっては，保護者や児童生徒の代表，地域住民などの参加を図る

6

プロバイダ責任制限法に基づく。削除依頼の手順等については，平成２４年３月文部科学
省「学校ネットパトロールに関する調査研究協力者会議『学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集』」参照
9

ことが考えられる。
②

校内研修の充実
全ての教職員の共通認識を図るため，年に複数回，いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。教職員の異動等によって，教職員間の共通認識が形骸化してしまわないためにも，年間計画に位置づけた校内研修の実施が望まれる。

③

校務の効率化教職員が児童生徒と向き合い，いじめの防止等に適切に取り組んでいく
ことができるようにするため，学校の管理職は，一部の教職員に過重な負担がかからないように校務分掌を適正化し，組織的体制を整えるなど，校務の効率化を図る。
④

学校評価と教員評価
学校評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，学校評価の目的を踏まえて行うことが求められる。この際，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，問題を隠さず，いじめの実態把握や対応が促されるよう，児童生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や，目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し，学校は評価結果を踏まえてその改善に取り組む。
教員評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，いじめの問
題に関する目標設定や目標への対応状況を評価する。この際，いじめの有
無やその多寡のみを評価するのではなく，日頃からの児童生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の，問題を隠さず，迅速かつ適切な対応，組織的な取組等が評価されるよう，留意する。

⑤

地域や家庭との連携について
学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで，地域や家庭に対して，いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに，家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る。例えば，学校，ＰＴ
Ａ，地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けたり，
学校運営協議会を活用したりするなど，地域と連携した対策を推進する。
より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校と家庭，地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。

10