アフガン政権崩壊の背景要因とその影響―アフガン治安部隊はなぜあっけなく崩壊したのか、その衝撃―
矢野義昭
約 3 カ月はタリバンの攻撃に持ちこたえるとみられていた、アフガン政府軍を主体とするアフガン治安維持部隊はタリバンの急進撃の前に、8 月 15 日にカブール占領を許し、アフガン政府のアシュラフ・ガニー大統領は国外に逃亡し、アフガン政権は崩壊した。
アフガン全土には、約 1.5 万人の米国人と約 5 万人の米軍に対するアフガン人協力者、及びアフガンの国際治安支援部隊に軍等を派遣していた英独仏はじめ各国の外国人が取り残された。
カブール空港周辺のタリバン部隊は空港への検問所を支配し、空港内に入り国外に脱出しようとする多数のアフガン人と外国人を追い返している。空港周辺では混乱が生じ、8 月23 日にはアフガンの首都のカブール空港でアフガン治安部隊と正体不明の武装勢力の間に銃撃戦が発生したと報じられている。
なぜこのような事態に至ったのか、その影響はどうなるのかについて、現在判明している諸状況から考察する。
統治困難な「帝国の墓場」アフガン
アフガンは「帝国の墓場」とも言われる。古来、アレキサンダー大王、モンゴル帝国、チムール大王、大英帝国、ソ連などが介入し、長期の武装抵抗に悩まされ結局撤退を余儀なくされたという歴史がある。今回は米国がその轍を踏んでしまった。
アフガンはユーラシア大陸のハートランドとも言える戦略要域でもある。世界の屋根と言われるパミール高原から西に流れるヒンズークシ山脈により南北に分断された、内陸の山岳国家であるが、その部族と宗派は複雑に入り組み部族間の争いが絶えない。
外敵が侵略して来れば果敢なゲリラ戦を執拗に続け追い出す頑強さを持つ半面、外敵が撤退すると部族間の武力闘争が起きるのが常である。もともと、交通の要衝にあるものの、道路網は限られ国土の大半は高度数千メートルの山岳地帯である。その面積は約 65.2 万㎢と、日本の約倍の比較的広大な国土面積を占めている。
人口約 3,890 万人の民族構成は極めて複雑である。最大数を占めるのは、パシュトゥン人である。彼らは、パキスタン北西部のペシャワールなどを中心とする地域にも居住する民族だが、英国の恣意的な国境線の線引きにより、二つの国に分断されてしまった。
他方のヒンズークシ山脈以北の北部は、トルクメニスタン、ウズベキスタンなどのトルコ系の諸国とイラン系のタジキスタンと国境を接し、これらの諸民族が居住している。これらの部族は同一国家でありながら、パシュトゥン人とは対立関係にあり、国家統一を困難にする一因になっている。

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このようなまとまりのない多民族国家として誕生した背景には、英露領帝国による緩衝地帯としての国境線画定と言う歴史がある。
19 世紀に大英帝国とロシア帝国は「グレート・ゲーム」と言われる覇権争いを、イランからチベットなど清国周辺領土に及ぶユーラシア大陸全域で繰り広げた。その覇権争いの焦点の一つがアフガンだったが、英露は直接陸地国境を接するのを避けるため、アフガンを緩衝地帯とすることで妥協した。
実質的には、大英帝国の「保護国」ではあったが王政は残された。しかしその際に、ヒンズークシ山脈が中央を走る不自然な国境の線引きを地元住民の意向や民族分布の実態を無視して英露両国により一方的にされてしまった。
ワハン回廊と呼ばれる東西約 200km の細長い地形が東に伸びて、中国領の新疆ウイグル自治区と接している。これも英露が直接国境を接するのを避ける緩衝地帯とするために引かれた国境線であり、かつ清国の力が衰えていたこともあり、中国とアフガンの国境は極力狭められることになった結果である。
またアフガン西部は、歴史的にペルシアの影響下にあったために、イスラム少数派のシーア派が浸透しており、他の地域の多数派のスンニ派とは対立関係にある。しかも、モンゴル帝国やチムール支配の末裔であるモンゴル系のハザラ族が東部から中部山岳地帯に居住しており、彼らはシーア派でもあり、アフガンを 3 分する勢力の一角をなしている。
更にアフガン南部は、パキスタン南東西部からイラン南東部とともに、バルチスタンと呼ばれ、バルチスタン解放軍がバルチスタン独立を目指し武装闘争を繰り広げている。
アフガンは地形的にも民族・宗教の面から見ても、相対立する部族が高度数千メートルの険峻な山岳地帯に割拠する状況にあり、統一した統治は極めて困難な地政学的環境に置かれている。
サービス産業、農業、建設業、鉱業・採石業等の産業があるとされているが、一人当たり GDP は 530 ドルに過ぎず、世界最貧国の一つでもある。
ただし、世界的な金、銅、レアアース、鉄鉱石、リチウム、ウランなどの鉱物資源に恵まれており、その価値は 1 兆ドル以上に相当するともみられている。世界のレアアース市場の約 7 割を占める中国にとり、アフガンの鉱物資源支配はその独占体制を確固としたものにするとともに、電気自動車用電池、その他の先端産業、軍需用に不可欠なレアアースやリチウムなどは極めて魅力のある資源と言えよう。
このような事態を招いた大統領は誰か?
カブールがこのように早く陥落した背景には何があったのか?軍事的にみれば、以下のような要因が考えられる。
一つ目は、撤退時期を政治的思惑から明示してしまったことである。後退作戦は最も困難な作戦である。後退作戦には企図を秘匿して隠密裏に行う場合と、企図を見破られ敵の2追随してくる中で力により敵の圧力を支えながら、安全の確保された収容部隊に撤退部隊を収容するという二通りの方式がある。
今回の撤退作戦は後者の場合であるが、それでも後退の意図はできる限り秘匿しておくことが望ましい。政治的判断が先行して、いつまでに全面撤退するといった声明を出すのは戦理的には不合理であり、現地の部隊や協力者を危険にさらすことになる。
しかしそれに反して撤退期限を切った合意がなされた。
ひとたび撤退期限が明示されると、タリバン側は、勝利は近いとみて、米軍側がある程度撤退するまでは好機を待って米軍を挑発せずに自重し、撤退が進み戦力的に勝てる段階になったと見れば、米軍の後退に乗じて追撃を発令し、一挙に戦力を壊滅させようと急進撃を始めることになる。特に米軍に支えられたアフガン政府軍の瓦解が促進されるおそれがあった。
バラク・オバマ大統領は撤退期限を明示すべきではないとの軍の進言を受け入れずに撤退期限を表明し、タリバンの攻勢を強めたために撤退できなくなったという失敗を犯している。
ふたつ目は、撤退掩護のために力で支える態勢をバイデン政権が欠いていたことである。
ドナルド・トランプ政権はタリバンと協議し 2020 年 2 月にドーハで撤退について合意に達したが、トランプ政権は力で支える態勢を整えていた。
合意内容は、タリバンのテロ活動を停止することを条件に、2021 年 5 月までに米軍は完全撤退するというものであった。ただしタリバン側が合意を破ったならば、手痛い懲罰を加えることもタリバン側に警告したとされている。
しかしこの合意にはいくつか問題点があった。①撤退期限を切り明示したこと、②タリバンとの完全な停戦合意なしに撤退の約束をしたこと、③アフガン政府代表が参加しないままに米軍とタリバンだけで合意したこと、④約 5 千人とも言われるタリバン兵の捕虜釈放に応じたことなどである。
8 月 15 日のカブール崩壊直後バイデン大統領は、トランプ政権が決めた計画に基づき今回の撤退は行われたのであり、混乱を招いた責任はトランプ政権の合意にあると釈明している。
しかし、これらの問題点は今回のカブールの早期陥落を直接導いたとはみられない。
①と②について、ポンペオ前国務長官は、トランプ政権として撤退期限を示したが、その一方で、もしタリバンが約束を守らなければ、それに対して直ちに懲罰を加えることを伝え、約束を守らせる態勢を維持しながら撤退計画を進めた、しかし、バイデン政権は力で約束違反に懲罰を加えることなく、一方的に軍を下がらせたためこのような結果を招いたと指摘している。
事実、2020 年に米軍が撤退を開始し始めた当初、タリバンが攻勢をかけたが、トランプ政権は、米軍等により直ちに反撃したため、タリバンはそれ以降、米軍の撤退を妨害しなくなっている。

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バイデン大統領は就任後、トランプ政権の合意に基づき、予定よりも遅れたものの、5 月から撤退を開始している。しかし、バイデン政権は、撤退を掩護するためにタリバンが約束に反して攻撃を強めた場合は、反撃をして力で支えながら撤退を進める措置を怠った。
そのような拙劣な指揮をした現職の米大統領兼米軍の最高指揮権限保有者としてのバイデン大統領の責任は免れない。
今回のカブール陥落前に、軍は撤収部隊と自国民、国外退去を希望するアフガン人協力者などを収容するために、収容部隊を展開することを進言したが、バイデン政権は受け入れなかった。
現在カブール空港を守るため約 6,500 人の米軍が残留しているが、タリバンの包囲を解き残置された米国人やアフガン人の協力者たちを救出するには、少なくとも 6 千人程度の増派は必要と軍の専門家はみている。
各国も自国の空軍輸送機を派遣し、自国民と協力者等の救出を急いでいるが、空港にたどり着けずアフガン各地に取り残された人々を救出するめどは立っていない。
ロイド・オースティン国防長官は、カブール陥落直後に「我々にはアフガン全土に残された人たちを救出する能力はない」と答えている。
③のアフガン政府の同意については、ガニー大統領はバイデン大統領の「5 月 1 日からの撤退」表明がされた 4 月 14 日、バイデン大統領とオンラインで話し合い、「アメリカの決定を尊重し、(米国との)連携を進めていく。アフガニスタンの治安部隊は国民と国を守るのに十分な能力をもっている」と述べている(『NHK News WEB』2021 年 4 月 14 日)。
ただし、ガニ―大統領は、もともとも米軍が撤退すれば、政権は半年も持たないとして、米軍の撤退には反対していた。バイデン大統領のアフガン政府軍の戦力に対する保証に説得されたのか、当時すでに政権の早期崩壊を予期して米軍の撤退阻止を諦めたのか、いずれかであろう。
④についてもバイデン政権は、アフガン政権内の多様性を維持するとの立場から、さまざまの部族や宗派、政治的立場の人物を政権内に取り込み、アフガン政権の分裂と内部崩壊を促進したとみられている。
またバイデン政権は、多数のタリバン兵捕虜の釈放に踏み切っており、それがタリバン側の戦力として復帰することを許した面もある。
いずれにしても、力でタリバンの追撃を抑え攻撃を抑止し、約束を守らせながら撤退収容するとの、後退作戦の原則に反したバイデン政権の決定が、今回の早期陥落の一因であると言えよう。タリバンの攻勢は、米軍の撤退期限とされた 5 月以降激しさを加えた。
バイデン大統領はカブール政権の崩壊直後の 8 月 16 日、アフガンからの駐留米軍撤退を決めた自からの決断について、適正だったと強く弁護したが、「完璧には程遠い」ことも認めている。
早すぎたバグラム空軍基地からの米軍撤退と政府軍の崩壊

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アフガン政府軍崩壊に決定的な影響を与えたのは、今年 7 月 1 日に行われたバグラム空軍基地からの米軍撤退である。
バグラム空軍基地は、カブール国際空港から北に約 40km にある、アフガン最大の空軍基地である。もともとソ連軍侵攻直後にソ連軍が造った空軍基地だが、ソ連軍撤退後、基地施設は部族間闘争で破壊されつくしていた。それをアフガン侵攻直後から米軍はアフガン最大規模の空軍基地に造り変えた。
同基地には、古い今は使用されていない 3,000m 級滑走路とは別に、米軍により新たに3,600m 級の滑走路 1 本、大規模な支援施設、格納庫などが建設され、C-5 ギャクラクシーなどの大型輸送機や爆撃機も離発着できる、近代的な巨大空軍基地に生まれ変わった。
施設には近年整備されたものも多く、約 2,500 名から 3,500 名の米軍と同盟国の軍が同基地を運用していた。それが今年 7 月 1 日に全面撤退し、アフガン政府軍に移管された。
その直後の 7 月 2 日、バイデン大統領はインタビューにおいて、「アフガン全土をタリバンが支配することはあり得ない。大使館の屋根からヘリで逃げ出したサイゴン撤退の二の舞になるようなことはない。なぜなら、アフガン政府の部隊は、30 万人の兵力で約 7 万 5千人のタリバンに対し防衛しており、世界でも最もよく訓練され、装備された部隊であり、空軍も含めた十分な兵力を保有しているからだ」と答えている。
しかしその見通しが誤っていたことは、その後の結末から見て明らかである。よく訓練されている一例として、味方の空軍に対して地上部隊がレーザーで爆弾を誘導し、敵の地上部隊を爆撃する訓練も装備も行われていることが挙げられている。
そのことは、アフガン政府の軍と治安部隊は、各地の州都など要点を守備してはいたが、地上部隊間の正面からの戦闘でタリバンに対し優位に立って陣地を守備していたというよ
りも、航空攻撃あるいはヘリ部隊による米軍等の増援に頼り、山岳地域の分断された都市部の拠点間にネットワークを形成しながら、何とか持ちこたえていたに過ぎなかったことを示唆している。
その頼りにしていた空軍やヘリの支援が、バグラム空軍基地からの米軍撤退に伴い、一挙に能力低下を生じたことで、政府軍や治安部隊の士気も崩壊したとみられている。それが、タリバンによる迅速な各州都の奪還・支配につながり、急激なカブールへの進撃を可能にした要因となった。
これに対しバグラム基地からの撤退後の今年 7 月 25 日、ケネス・マッケンジー米中央軍司令官は、米空軍の近接航空支援は継続されると明言している。しかし攻勢は衰えず、バイデン大統領は、8 月 10 日にアフガン駐留部隊の完全撤退時期を、当初予定した今年 9 月11 日から 8 月末に繰り上げるとの声明を発した。しかしその後も、タリバンの攻勢はさらに強まった。
結果的に、バグラム基地の機能喪失は補完できず、タリバンの急進撃は止められなかったと言えよう。

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腐敗堕落したカブール政権と戦意が無かったアフガン政府軍・治安部隊
アフガン政府の汚職腐敗と政府軍の士気戦意の低さが、早期崩壊の決定的要因と言える。
バイデン大統領は、今年 8 月 10 日の現地記者会見の中で、8 月末とした撤退期限に変更はないとし、「アフガンの指導者は結束し、自分たちの国家を守るために闘わねばならない」と、アフガン指導者たちに戦意が無いなら、予定通り撤退すると表明している。同大統領
は、カブール陥落直後に、「自ら自国を守る意思のない国のために、米国兵士の血を流させる理由はない」とも述べている。
オースティン国防長官も、「失望を通り越している。戦かう意思やリーダーシップはお金では買えない」と述べ、政府軍の戦意の欠如が政府軍の早期崩壊の原因とみている。
なぜこのようにアフガンの政府にも政府軍にも戦意が無いのか、それには歴史的な背景がある。
アフガン軍の陸軍と空軍は、1709 年のホタキ朝時代に起源があるが、1880 年に英国の支援により再編された。その後の王政時代に整備され最後の国王ザヒル・シャーによる約 40年の支配の間も整備された。
社会主義革命がおこりソ連軍により支援されたアフガン政府軍は 1978 年から 1992 年の間、「イスラム聖戦士(ムジャヒディン)」と戦い続けた。
1992 年のモハンマド・ナジブラ大統領の辞任とソ連の支援断絶に伴い、アフガン政府軍は崩壊し、その戦力は各部族の武装勢力に取り込まれた。
タリバンはもともと、ソ連軍侵攻後社会主義支配から逃れてきたイスラム教徒抵抗勢力の子供たちを、パキスタン軍の統合情報部が、パキスタン国内の神学校に神学生(タリブ)として送り込んで、イステム教のジハード(聖戦)に殉ずるゲリラ戦士として育成したことに始まる。
タリブたち(タリバン)は、アフガン国内にもどり、ムジャヒディン(聖戦士)として活躍し、米国の支援も受けつつソ連軍撃退の中心勢力となった。ソ連軍撤退後、部族間の武力闘争が再燃したが、タリバンは他の部族、特にトルコ系のトルクメン、ウズベク、イラン系のタジクの抵抗を抑え、アフガンのほぼ全土を支配し政権を樹立するに至った。彼らは、パキスタンに逃れたパシュトゥン難民の出身者やその子孫が多く、宗派的には多数派のスンニ派に属する。
タリバンは米軍の侵攻前までは、イスラム原理主義に基づき、イスラム法を厳格に遵守し、窃盗犯の手首を切り落とし、不倫をした女性を石打ちで殺し、女性には就学も就労も認めないなどの施策を強行し、違反者や反対者を容赦なく摘発し極刑にするなど、過酷な統治を支配地域に行った。
このような統治は、タリバンが米軍等により駆逐されるまで続き、アフガンの一般国民、特に女性の間にタリバンに対する恐怖を植え付けた。このことは、現在のカブール空港周6辺に集まった国外脱出を求めるアフガン国民がいかに多数に上るかを見ても明らかである。
米軍は軍事作戦の主体を担ったが、多くの NATO 諸国その他の国々が軍や治安要員を派遣した理由の一つとして、タリバンによる深刻な女性などに対する人権侵害問題がある。
タリバンは 20 年前とは異なり近代化されたとの評価もあるが、タリバンの支配に対する民衆の恐怖や不信感は容易には消えず、今後も恐怖支配は続くとみられる。
2001 年の 9.11 同時多発テロ直後、首謀者と目されたオサマ・ビン・ラディンは、アフガンのタリバン政権を頼りアフガンに逃げ込んだ。米国は、オサマ・ビン・ラディンの引き渡しをタリバン政権に要求したが、同政権はそれを拒絶した。
米国は、有志連合を結成し、国連安保理、NATＯ、EＵなどの対テロ非難決議を得て、タリバン政権に対し同年 10 月に、有志連合によるアフガン戦争を開始した。タリバン政権は米軍の圧倒的な軍事力の前に約 2 カ月で崩壊し、カブールにハミール・カルザイを首班とする暫定行政機構その後暫定政権が発足し、ハミール・カルザイは初代大統領に就任した。
カルザイ政権の成立に伴いアフガン政府軍の陸空軍は再編された。基本的には独立的に作戦を行ったが、空軍については、地上軍を支援するための米軍の近接航空支援を受けていた。また軍事訓練についても、米軍を主体とする NATO 軍の支援を受け、毎年数十億ドルに上る軍事援助を米国から受けていた。その米国による援助総額は 2 兆 3 千億ドルにも上るとみられている。
しかしカルザイ政権は腐敗堕落がひどく、カルザイ大統領の弟が最も汚職腐敗の元凶と噂されるなど、カルザイ大統領は米軍の期待に応えられなかった。米国の大学で教鞭を執ったのち帰国し暫定政権で財務省を務めていたガニ―氏が大統領に就任したが、汚職腐敗の体質は変えられなかった。
例えば、アフガン政府軍を直接訓練していた米軍将校は、アフガン政府軍兵士の約 8 割は麻薬に染まっていたと証言している。政府や軍中枢が膨大な米軍の援助資金を着服し、末端の兵士に給与が支払われず、支給された武器を横流しする例も多発したと言われている。
戦争目的を振り返るならば、2011 年にオバマ政権がオサマ・ビン・ラディンの殺害に成功したが、その時点で本来の米国の戦争目的は達成されていたことになる。その意味で、オバマ政権以降、トランプ政権、バイデン政権が米軍撤退を追求したのは当然かもしれな
い。
特に、米軍が 20 年間対テロとの戦いで間接費用も含め 7 兆ドルともいわれる国費を費やしている間に、中国やロシアの軍事力の増強近代化が進み、ロシアはクリミア、東部ウクライナを事実上併合し、中国は南シナ海の軍事化を進めインド太平洋での「接近阻止・領域拒否」戦略態勢を確立してしまった。
このことは、米国の世界的覇権にとり深刻な脅威を招く結果となり、オバマ政権以降の政権にとり、特にインド太平洋正面への戦略的な戦力転換は喫緊の課題となっていた。その意味では、バイデン大統領の撤退実行という決断は間違ってはいない。そのことは、前7

述したように、バイデン大統領自身もカブール陥落直後に表明している。
しかしアフガン政権・軍の汚職腐敗と戦意の低さの根底には、米国の傀儡としてのアフガン政府・軍の根本的な限界があったと言えよう。一般民衆にとり、タリバンの統治は過酷だったが、同一民族、同一宗教の仲間であり、外部からの侵略者の異教徒ではなかった。
アフガンの一部にも欧米で教育を受け、英語などを流ちょうに話し、人権思想や民主政治に同調するインテリもおり、米軍等に対する協力者にもそのような人材が多く含まれているに違いない。そのような協力者の移民受け入れは国際社会の責務と言えるかもしれない。
しかしそのような親欧米派の人はアフガン国民の一部であり、タリバンにむしろ親近感を持つ民衆が多数派を占めているのではないかとみられる。欧米とは異なる価値観と政治文化、宗教の国に、民主主義や人権思想を教えても簡単に同化はしないとみるべきであろう。
戦意を金で買うこともできないが、信仰や文化を、力を背景として外部から変容することもできない。アフガンの撤退はそのことを実証したとも言えよう。
他方でイスラム教徒と歴史的に長期の戦いを繰り広げてきた中露両国は、欧米とは別のアプローチをとり影響力拡大を図るとみられる。
中国にとり戦略的好機となるタリバン支配
中国の新疆ウイグル族自治区の分離独立を目指す、東トルキスタン独立運動の担い手はトルコ系のウイグル人である。彼らは、北部のトルコ系部族には近いが、タリバンの主流派であるパシュトゥン人とは対立関係にある。そのため、アフガンのタリバンによる支配は、中国国内のウイグル人独立運動の弾圧、テロ防止にはむしろ好都合かもしれない。
中国は、タリバンに対空ミサイルなどの武器援助を行い、米軍がアフガンでタリバンとの泥沼の戦いに拘束されるように仕向け、米軍のインド太平洋正面への戦力転用を妨害してきた。米軍のアフガン撤退は、中国軍の西部戦区から東部戦区への転用を容易にするであろう。そうなれば、米中対峙の正面として台湾・尖閣・南シナ海正面がますます重要になる。
今年 7 月、中国とタリバンが直接交渉をし、中国側はタリバン支援の条件として、新疆ウイグルの東トルキスタン分離独立運動を決して支援しないことを要求し、それに対してタリバン側も保障したと報じられている。
民族構成から言えば、中国にとりパシュトゥン人を主体とするタリバンの支配は、新疆のウイグル人との連携という点では、それほど憂慮すべき事態とは思われない。
また、中国はインドの対米接近に伴い、インドと宿敵関係にあるパキスタンへの影響力を強めている。中央アジアを核心地域とする一帯一路の建設を企図している中国にとって、アフガンのタリバン支配はパキスタン回廊と連接する新たな戦略ルートを確保する戦略的8好機を得たと言えよう。
タリバンは 830 億ドル相当の米軍の各種先端兵器を手に入れた。タリバン兵が、それらを稼働させあるいは維持整備するのは容易ではないとみられる。しかしそれらの兵器が、中国やロシアの手に渡れば、その軍事機密も含めて実装備が流出することになる。
また、アフガン政府軍の兵員にもタリバンの同調者が入り込み、米軍から直接訓練を受けあるいはマニュアルなどを入手している者もいるに違いない。それらのノウハウも渡れば、中露の戦力の向上、米軍兵器の特性・能力や弱点も明らかになるとみられる。
特に、米中ともに重視しているインド太平洋正面での米中の対峙が今後強まるとみられるなか、中国軍の装備の現代化がこれにより大幅に進展する可能性が高まる。
米軍の暗視装置、各種のミサイル、最新ヘリのブラックホーク、歩兵戦闘車ブラッドレーその他の戦闘車両、戦車、無人機なども、タリバンの手に入ったとみられている。これがインド太平洋正面の中国軍の装備近代化に利用されれば、日台と対峙する中国軍の装備の質的向上は加速するであろう。日本の防衛装備の増強近代化をさらに急がねばならない。
また、中国はイランと今年 3 月、イランからの石油の長期安値供給と中国からの巨額投資を交換条件に、25 年にわたる長期の包括的な協定を締結している。アフガンが影響下に入れば、中国は係争地であるカシミールを経ることなく、新疆ウイグルからワハン回廊を経てアフガンへ直接アクセスできるようにもなる。
イランとタリバンは宗派的に対立関係にあるが、経済的戦略的利害が一致しその間の関係が安定すれば、中国はパキスタンからアフガンを経てイラン、ペルシア湾に至る一帯一路を、インド洋のシーレーンと併せ、陸海両面から形成することが可能になる。
前述したアフガンの豊富な鉱物資源の採掘も可能になり、中国のレアアースに対する独占体制はさらに強まるであろう。
ペルシア湾と中央アジアの原油・天然ガスの輸入が、陸路のパイプラインと海上輸送の両面から可能になれば、中国の化石エネルギーの輸入ルートの安全確保はより容易になり、逆にマラッカ海峡ルートへの依存を減らすことができる。
マラッカ海峡から南シナ海ルートに石油輸入の大半と貿易ルートの多くを依存している、日韓台に対する中国の影響力は強まるであろう。
逆に言えば日韓台としては米第 7 艦隊が担ってきた、ペルシア湾までの海上輸送路の安全保障を連携して守る必要性が高まることになる。
同様の事情は、インド、豪州、インドネシア・ブルネイなどの資源国を除く東南アジア諸国についても言え、これら諸国との海上輸送路の安全保障面での協力がますます重要になるであろう。
日本としては、ペルシア湾岸からの石油輸入ルートの安全確保、原油、レアアースの代替輸入先、代替物、備蓄の確保など、総合的な安全保障政策の展開が必要不可欠となる。
警戒しつつも対中協力を強めるロシア9ロシアにとって最大の懸念は、タリバンの支配するアフガンが再びイスラム過激派の温床となり、ロシア国内のチェチェンなどの独立派やテロ勢力と連動することであろう。ロシア帝国の時代から「帝国の弱い腹」と言われるように、中央アジアは平定にてこずり、未だにテロリストの温床となることが最も恐れられている地域である。
ソ連のアフガン侵攻もインド洋への進出と言う積極的な覇権拡大の目的よりも、ソ連南部イスラム圏の安定と言う防衛的な狙いが強かったとみられている。対テロと言う面では、ロシアにとりトルコ系諸国とアフガン国内の過激派勢力との直接の結びつきが強まり、イスラムテロの国内浸透の窓口になることは強く警戒しているとみられる。
ロシアは、帝政時代からイスラム圏全体との長い闘争の歴史があり、米軍のアフガン撤退後のタリバン支配によるテロ組織の影響の国内波及に、中国以上に強い警戒心をもっているとみられる。キルギスが米軍に 2014 年までマナス国際空港の使用を認めていたのも、背景にロシアの意向があったものとみられる。
ロシアとしては米軍が対テロ戦争でアフガンその他の中東地域で長期消耗戦に陥ることは、ウクライナ・バルト正面での NATO の圧力を弱めることができ望ましいことであったに違いない。米国にとっては、この欧州正面のロシアの脅威への対応も、アフガン撤退の背景要因の一つであろう。
今では、タジキスタン、ウズベキスタンは上海協力機構の加盟国であり、中露との関係は良好である。独立志向の強いトルクメニスタンも客員参加国になっている。ただしこれらの共和国は、本質的にアフガン北部のトルコ系諸民族との民族的宗教的な一体感が強い。
ソ連時代には、トルコ系民族の連携を断ち切るために厳格な国境管理体制がとられていた。しかし、現在は各国が独自に国境の防衛警備を担任しており、かつてよりも国境管理は緩やかになっている。今では、アフガンとの国境を越えて、人の往来や貿易、武器、麻薬などの密輸も行われており、テロリストの相互往来も容易であろう。
半面経済面では、ロシアが主導するユーラシア経済同盟の重点地域として、欧米撤退後のタリバンの支配するアフガンとの経済的な結びつきを強め、ロシアとしてはできればアフガン北部もその中に取り込みたいところであろう。アフガンの鉱物資源等の豊富さはロシアも熟知している。
経済圏拡大と言う点では、約 10 倍の経済規模を持つ中国の一帯一路が中央アジアへ展開されることに、ロシアは強い警戒感を持っており、AIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加にも消極的であった。
しかし、経済力に乏しいロシアとしては、当面中国の進出に乗り中央アジア圏の経済協力を進める方が得策とみて協力関係を維持するとみられる。今年 5 月の中露首脳会談後の共同声明でも、天然ガスの対中輸出などのエネルギー分野、インターネットと先端技術分野でもパートナー関係が構築されたと伝えられている。
カブール陥落の翌日の 8 月 16 日に、中国の王毅外相がロシアのセルゲイ・ラブロフ外相

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に電話会談を申し入れ、アフガンの新情勢の下での戦略的な意思疎通と協力の強化を呼び掛け、ロシア側も中国と共闘するとの意向を示したと報じられている(『産経新聞』2021 年
8 月 23 日。今後は中露共同によるアフガンの経済開発、特に鉱物資源の開発、インフラ整備などが進展するとみられる)。
ガニー政権下ではアフガンの最大の貿易相手国はイランだった。取引額は約 30 億ドルを超え、イラン側の大幅な輸出超過だった。タリバン支配後のイランとの関係は不透明だ
が、宗派や民族の対立があるとはいえ、イランは国際的な経済制裁を受けており、アフガンは貴重な貿易相手でもある。
イランとロシアの関係は、ロシアもまたクリミア併合や東部ウクライナ問題で NATO と対立関係にあり経済制裁を受けているため、比較的良好である。ロシアもイランも経済制裁により国内経済は不調であり、米国の覇権に反対している点は共通している。
欧米からの経済制裁に苦しみ米国の覇権に反対している点では、中露もタリバン、イラン、パキスタンも利害関係が共通している。このため、ロシアの影響力の強いアフガンの北部、イランの影響力の強い西部も含め、アフガン内部の部族対立激化は中露の圧力を背景に抑制される方向になると思われる。
少なくとも、米国はじめ NATO 諸国の撤退が完了し、その軍事的影響力がなくなるまでは協力関係は維持されるであろう。
ただし、ロシアはインドとも武器供与、貿易などで冷戦期から緊密な協力関係にあり、インドは中国とパキスタンの連携を強く警戒しており、アフガンのタリバン支配により、パキスタンが背後を固めてカシミールなどインド正面でのテロ活動その他の敵対行動を強めることに強い警戒感を持っている。
また昨年来の中印紛争による緊張関係は今も続き、中印両軍合わせ 10 万人以上の兵力が中印間の実効支配線を巡り今も対峙している。インドは中国のアフガンでの影響力拡大には強い警戒心を持っているに違いない。特に米製兵器が中国やパキスタン、反インド・テロリストの手に渡り、それらの装備が近代化されることを憂慮しているとみられる。
ロシアとイランとしてはインドとの関係も重要だが、アフガンからの米軍撤退と言うバランス・オブ・パワーの劇的な変化を踏まえれば、中国、パキスタンとの連携を強めることになろう。それだけインドの孤立感は深まり、インドの軍事力強化特に装備の現代化は米国の支援の下さらに加速されることになるとみられる。インドの QUAD 重視姿勢も強まるであろう。
多正面にわたる日本への深刻な影響
以上の分析で明らかなように、アフガンのタリバン支配の影響は多方面にわたる。タリバンはもともとイスラム原理主義に立ち、イスラムとの歴史的な軋轢のない日本に対する感情がそれほど悪いとは思われない。

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自衛隊機の派遣に対しても、単なる救出だけなら問題ないとしている。今後タリバンが政権を固めるとしても、北部のイラン系のタジク及びトルコ系のトルクメン、ウズベクなどの諸部族との闘争が激化し、再び内戦状態に戻る可能性もある。
前述したように、中国軍の西部戦区の戦力が東部戦区に転用され、日本正面、特に尖閣・台湾に対する圧力が高まるおそれもある。
また中国の影響力が浸透し、ペルシア湾にまで及ぶ場合は、シーレーンの安全保障と原油・レアアース等のエネルギー安全保障の必要性も高まる。
さらに米軍装備が中露の手に渡り、わが国周辺の中露戦力の質的水準がさらに高まることも予想される。孤立感を深めるインドとの QUAD を通じた連携も重要性を増すことになろう。
最も注目されるのは、今回の失態の責任を問われたバイデン政権の指導力が国内で弱まり、米国の分断がさらに進み、他方で国際的な同盟国に対する介入の能力と意思が後退することが予想される点である。
この点について、米中対立のはざまにある日本として、米国への期待度をどうみるかが、中国の脅威をどうみるかとともに、日本の安全保障にとり決定的な重要性を持つことになる。今後の情勢推移に注目し、注意深く分析し続けねばならない。
バイデン大統領は、自ら自国を守る意思のない国のために米兵の血は流さないと明言した。日本は米国のみならず、台湾を含めた、価値観を共有する諸国との、安全保障はじめ多面的な協力関係を強化しなければならない。
しかし何よりも重要なことは、もはや米軍頼みは通用しない、日本は自国を自ら守らなければならないという現実が、日本人の眼前に突き付けられたことである。新『ガイドライン(日米防衛協力のための指針)』でも、日本有事においては、自衛隊が主体となって戦うのであり、米軍はそれを「支援し及び補完する」と規定されている。
今回のあっけないカブールの陥落は、日本が早急に「防衛力を強化」し、自立的な防衛態勢を構築しなければ、日本国憲法の前文に謳われている、日本の「安全と生存を保持」することすらできなくなることを示している。
(本論は、http://jbpress.ismedia.jp からの転載です。)

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