○宮崎大学受託試験等取扱規程

令和２年 11 月 26 日
全改
改正 令和４年９月 30 日
宮崎大学受託試験等取扱規程（平成 16 年４月１日制定）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規程は、宮崎大学における研究設備の共同利用に関する規程第５条第２項の規定に基づき、宮崎大学（以下「本学」という。）において受託する試験、検査等（以下「受託試験」という。）の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（受託試験の委託）第２条 受託試験を委託しようとする者（以下「委託申込者」という。）は、受託試験委託申込書（別紙様式第１号）を学長に提出し、その承認を受けなければならない。
（受託の条件）第３条 受託試験の受託に当たっては、次の各号に掲げる条件を附すものとする。
(1) 次に掲げる場合には、委託申込者の受ける損害に対して本学はその責任を負わないこと。
ア やむを得ない事由によって受託試験を中止したため損害が生じたとき。
イ 受託試験を行うために提出された材料等（以下「材料等」という。）に損害が生じたとき。
ウ 第５号の場合において、共同利用設備を使用する者の責による事由によって損害が生じたとき。
(2) 受託試験実施上、学長が必要と認めたときは、材料等の再提出を求めることができること。
(3) 材料等の搬入及び搬出は、すべて委託申込者が行うものとし、受託試験実施時には委託申込者が立ち会うこと。
(4) 学長が受託できないと判断した材料等に係る受託試験については、受託をしないこと。
(5) 委託申込者が本学担当者の指導・立会の下で直接、共同利用設備を使用する場合は、共同利用設備使用申請書（別紙様式第２号）を提出し、同書の確認事項を遵守し試験を行うこと。ただし、本学が行う当該共同利用設備の使用に関する講習会を受講した者のみ使用することができる。
（受託試験の受託）
第４条 受託試験委託申込書により申込みを受けたときは、教育研究上有意義であり、かつ、本学の教育研究に支障がないと認められる場合に限りこれを受託し、学長は受託試験受託通知書（別紙様式第３号）により、委託申込者に通知する。
（料金の納付）第５条 前条により委託を受理された者（以下「委託者」という。）は、本学の指定した期間内に第６条に規定する料金を前納しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、受託試験終了後に納付することができる。
２ 既納の料金は、原則として還付しない。
（受託試験の料金）
第６条 委託者は、本学が別に定める受託試験の料金及び当該受託試験遂行に関連し受託試験の料金以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合算額を支払うものとする。
２ 間接経費は、受託試験の料金の 30％に相当する額とする。
（受託試験結果の通知）
第７条 学長は、受託試験の結果を受託試験結果通知書（別紙様式第４号）により、委託者に通知する。
（試料の処理）第８条 委託者が提出した試料は、特別の場合を除くほか、これを返還しない。
２ 受託試験後の試料を返還するときは、その費用は委託者の負担とする。

（不可抗力による試料の損害）第９条 本学は、天災その他の不可抗力によって生じた試料の損害に対して、その責任を負わない。
（秘密の保持等）
第１０条 本学及び委託者は、試験等の実施で知り得た相手方の秘密事項、知的財産等を相手方の書面による同意なしに公開してはならない。
２ 測定で得られたデータを委託者が公表する場合、原則として本学の名称を使用することはできない。
また、本学を特定できる表現も同様とする。ただし、学長が本学の名称の使用を許可した場合にはこの限りではない。
（事務）第１１条 受託試験の事務は、財務部及び各部局事務部の協力を得て、研究・産学地域連携推進機構事務部研究推進課において処理する。
（その他）
第１２条 この規程に定めのないもの及びこの規程と異なる取扱いを要するものについては、別に定める。
附 則
１ この規程は、令和２年 11 月 26 日から施行する。
２ 宮崎大学産学・地域連携センター受託試験、測定及び検査等取扱要項（平成 18 年８月１日制定）は、廃止する。
附 則
この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。

別紙様式第１号（第２条関係）

受託試験委託申込書
年宮崎大学長月日

殿申込者
住所又は所在地 〒氏名又は名称㊞(連絡先)担当者（所属・氏名）
電話番号（FAX 番号（電子ﾒｰﾙ））宮崎大学受託試験等取扱規程の内容を熟知し、受託試験担当者との事前相談の上、次のとおり受託試験を依頼します。
品

供試物品名及び数量名数量

依頼事項
使用する共同利用設備名、供試物品に関する情報をできる限り簡潔に記載してください。

事前 相談実施日

年月日

受託試験実施希望日

年月日①
別 表 料 金 表 に よ る 受 【使用共同利用設備又は試験区分：数量（件数）×単価＝託試験の料金円】

受託試験料金合計（ ① ＋ ② ）円

料金内
訳

②
【積算等の計その他相談等により設定した（特殊測定等）料金内訳円】

受託試験担当者※ 太線内を記入してください。取扱規程の内容を受け入れられない場合、依頼測定は行われません。

別紙様式第２号（第３条第５号関係）共同利用設備 使用申請書

年
宮崎大学長

月日

殿
所属機関(会社)住所 〒所属機関(会社)名
使用者氏名
所属部署
電話番号㊞
（）

下記の確認条項に同意し、 共同利用設備 の使用について申請します。
記
１

共同利用設備 使用・測定については、申込時に使用者が宮崎大学（以下「本学」という。）の担当者と十分な相談をして、「受託試験委託申込書」を提出する。
２ 使用・測定の料金は、「受託試験等の料金表」のとおりとし、本学が発行する請求書により納付しなければならない。
３ 分析装置の故障などで測定できなくなった場合には、測定を延期することがあるが、それに関わる損害を使用者は請求できない。
４ 学長及び受託試験担当者は、使用者が 共同利用設備 を取り扱うのに十分な資質を有していないと判断したときは、いかなる時点においても作業を制止できる。また、毒物や法律等に触れるもの、さらに、 共同利用設備 を破損するおそれのあるものなど学長及び受託試験担当者が受入れできないと判断したものについては、測定を拒否する。
５ 使用・測定については、使用者が単独で作業するのではなく、本学の受託試験担当者が同席して、担当者の指導・立会いの下で使用者が作業する。使用者の責任で 共同利用設備 を棄損又は滅失したときには、使用者がこれを原形に復し、また損害を賠償する。
６ 使用者は、 共同利用設備 の利用に当たって、関係法律を守り、安全衛生対策及び事故防止に十分注意を払うものとする。また、使用者は、指定された場所以外に許可なく出入りすることはできない。
７ 前記６に反して、使用者の過失により本人が怪我又は病気をした場合は、本学は一切責任を負わない。
８ 使用者は、承認された時間内に清掃を含めてすべての作業を終了する。
９ 測定で得られたデータは、本学が保証するものではない。そのため、データの外部への公表において、いかなる場合においても本学の名称を使うことはできない。また、その際に本学を特定できる表現も使えない。ただし、学長が本学の名称の使用を許可した場合にはこの限りではない。
１０ 前記９に反して、外部に公表したことで本学が受けた被害及び損害については、使用者及びその会社が賠償しなければならない。

別紙様式第３号（第４条関係）

受託試

験受託通知書年月日

殿

宮年

月崎

大学

長



日付けをもって申込みのあった受託試験について、下記のとおり受託します。
記

受 託 試 験 種 目
試

験数

量試

験

料金

※試験料金は、受託試験の種目に応じ前納とすること。

円

別紙様式第４号（第７条関係）

受

託試

験結果

通知

書年月日

殿

宮年

月

崎

大学

長



日付けをもって申込みのあった受託試験の結果について、下記のとおり通知します。
記

受 託 試 験 種 目試

験実

施

数年量月日

受託試験担当者
受託試験の結果

