防災安全局防災部防災危機管理課
防 災 拠 点 推 進 室
内 線 5 4 5 0 ・ 5 4 5 1(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)052-954-7478「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備について■１．基幹的広域防災拠点とは[{（１） 役割}
大規模広域災害時に、国と都道府県が協力し、迅速かつ的確に災害対策活動を展開。
司令機能、支援部隊のベースキャンプ地、支援物資輸送ターミナル、災害医療の広域搬送センター等を備え、全国からの支援を受け入れ、被災地域へ供給する、後方支援活動を実施。
[（２） 経緯]
1995 年の阪神・淡路大震災を契機に、国は、大規模広域災害時の災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保するため、2001 年に首都圏・東京湾臨海部、関西圏・大阪湾臨海部の拠点整備を決定。
首都圏 2 箇所、関西圏 1 箇所が供用し、24 時間体制で運用。
「（３） 全国の整備状況」■基幹的広域防災拠点地区

面積

施設名
有明の丘地区（東京都江東区）

13ha

首都圏29ha
東扇島地区（神奈川県川崎市）

関西圏

供用

16ha

堺泉北港堺２区（大阪府堺市）「（４） 機能」
拠点機能
本部機能

・被災地の情報収集、連絡調整
・応急復旧活動の指揮

被災地上空の安全確保

・被災地上空のヘリコプター統制

海外救援物資・人員の受け入れ

・海外からの救援物資の情報集約
・救援部隊への配送地域調整

緊急輸送物資の中継地点

・救援物資の集積・中継・配送

水・食料等の備蓄

・本部機能、災害医療用、被災者用物資等の備蓄

活動要員のベースキャンプ

・警察、消防、自衛隊等のベースキャンプ用地
・防災ボランティアのベースキャンプ用地

医療体制の支援・重篤者の搬送手段の確保
・トリアージ等資機材の備蓄機能

2010 ●緊急災害現地対策本部○活動部隊ベースキャンプ基地○支援物資輸送中継基地
2008 ○災害医療支援基地

内容（首都圏広域防災拠点整備基本構想より）
28ha

2012

「（５） 必要条件」■緊急災害現地対策本部
地区

施設名

東海4県

名古屋合同庁舎第２号館

北海道

札幌合同庁舎宮城県

仙台合同庁舎関西圏

大阪合同庁舎第４号館

四国

高松サンポート合同庁舎

大分、宮崎

熊本地方合同庁舎Ｂ棟

岩手県必要条件機能○本部オペレーションルーム
県立遠野病院・花巻空港災害医療活動○本部会議室○電源・通信・情報処理設備

盛岡第２合同庁舎（整備中）内容

交通手段の確保

人員・物資の緊急輸送のため、陸・海・空の複数の交通ネットワークを確保できること

通信手段等の確保

非常時にも通信・電力・水等を確保できること

一般利用の制限

非常時に一般利用の制限が可能であること

平常時利用

都市公園等として一般開放、訓練・研修・研究・ボランティア活動等に有効利用できること（首都圏広域防災拠点整備基本構想より）※地区は南海トラフ地震、宮城県沖地震等、地震の種類に応じ設定（大規模地震・津波災害応急対策対処方針より）

1■２．首都圏における「基幹的広域防災拠点」の整備状況「首都圏「有明地区」・「東扇島地区」「（１） 概要」
救助活動や全国や世界からの物資等の受け入れなど、災害対策活動の核となる現地対策本部機能を確保。水上輸送等と連結。
①基幹的広域防災拠点【事業主体】国土交通省・都市局
【面積】
29ha
②緊急災害現地対策本部「（２）有明の丘地区」

有明の丘地区（東京都・江東区・有明三丁目）
東扇島地区（神奈川県・川崎市・川崎区東扇島）
有明の丘地区（2010 供用・13ha）「（３） 東扇島地区」（2008 供用・16ha）

広域的な災害対策活動の司令機能として、国・地方公共団体の合同現地対策本部を設置。

緊急物資の輸送を行う「物流コントロールセンター」として、海上輸送・河川輸送・陸上輸送「広域支援部隊のベースキャンプ」や「災害医療の支援基地」等として機能。

等の中継を実施。「広域支援部隊のベースキャンプ」として機能。

平常時は、都市公園として一般開放。広域支援部隊の合同訓練等を実施。

平常時は、「都市公園」として一般開放。訓練・研修・研究・ボランティア活動等にも活用。

有明の丘地区

有明の丘 災害時・平常時 利用図

東扇島 災害時・平常時 利用図

2■３．関西圏における「基幹的広域防災拠点」の整備状況「関西圏「堺泉北港堺２区」「（１） 概要」「大阪合同庁舎」に司令機能、「大阪湾臨海部」に、国内外からの緊急物資の中継、支援部隊のベースキャンプ地、ヘリコプターによる災害医療広域搬送機能等を確保。
①基幹的広域防災拠点【事業主体】国土交通省・港湾局
【面積】
28ha
②緊急災害現地対策本部「（２） 堺泉北港堺２区地区」

堺泉北港堺２区（大阪府・堺市・堺区匠町）
大阪合同庁舎（大阪府・大阪市・中央区大手前）（2012 供用・28ha）「（３） 大阪合同庁舎」（2014 供用）

海上輸送による「緊急物資の中継基地」、「広域支援部隊のベースキャンプ」として機能。

現地対策本部の要員約 150 名が同じフロアに収容可能で、かつ非常用電源・給水体制な活動をコントロールする「近畿圏臨海防災センター」を整備。

どのライフライン設備が充実する「大阪合同庁舎第 4 号館」を整備。

平常時は、都市公園として一般開放。防災訓練・研修・研究・ボランティア活動等にも活用。

災害時は情報収集・伝達を担うオペレーションルーム、本部会議室等で構成。

堺泉北港堺 2 区

堺泉北港堺 2 区 災害時利用図

平常時は合同庁舎通常業務スペースとして活用。

▲ 大阪合同庁舎外観▲ 大阪合同庁舎各階案内図

3■４．「愛知県基幹的広域防災拠点」整備の検討経過「（１）国への要請・東日本大震災の発生」
2001.名古屋空港での整備を要請
首都圏における拠点整備の決定、関西圏における拠点整備の決定の過程から、中部圏の拠点として名古屋空港での整備を国へ要請。
2011.3 月 東日本大震災の発生
現地では、岩手県の遠野広域防災拠点等を中心に全国規模で災害対応活動が展開。
「（２）愛知県「基幹的広域防災拠点候補地調査」」 （2011 年度）
中部圏の中核自治体として、想定される東海・東南海・南海地震に備え、基幹的広域防災拠点の実現に向けた候補地調査を実施。
国に「基幹的広域防災拠点」の早期整備を要請するため整備構想案を作成。
調査結果を基に、具体的な整備案を提示し改めて国へ要請。（2012 年）
司令塔機能＜整備構想＞
空港機能を活用した分散ネットワーク型拠点を構築。
災害応急対策に係る連絡調整を実施する司令塔機能
救援物資の中継及び救援部隊のベースキャンプを担う後方支援機能
陸海空の基幹的交通網と通信網で連結
司令塔機能の配置方式により、3 つのタイプを設定

タイプ１□名古屋空港周辺地区
・空港機能と一体化した緊急災害現地対策本部を整備

タイプ２□三の丸地区・官庁が集積した三の丸地区に緊急災害現地対策本部を整備

タイプ３□三の丸地区 □名古屋空港周辺地区
・三の丸地区に緊急災害現地対策本部を設置
・名古屋空港地区は支援部隊の指揮機能を分担

後方支援機能○緊急支援物資の受入・供給○救援部隊のベースキャンプ□名古屋空港周辺地区□名古屋港周辺地区■愛・地球博記念公園■岡崎中央総合公園■新城総合公園「（３）中部地方整備局「中部圏広域防災ネットワーク整備計画」」 （2012〜2013 年度）
本県の調査結果を踏まえ、中部地方整備局において、中部圏の大規模災害時における広域防災ネットワークの整備に関する基本方針を定める。（2014 年 3 月）
広域防災ネットワーク整備にあたり継続して検討すべき課題を整理。
＜基本方針＞
愛知県調査結果タイプ 2 に基づく拠点配置方針。
中部圏における広域防災活動の実施に向け、司令塔機能と後方支援機能の拠点を以下の事項を勘案し配置。
将来構想を含めた道路交通ネットワーク
重要港湾、空港からのアクセス
官庁の集積度

司令塔機能

後方支援機能三の丸地区〇基幹的広域防災拠点（ヘッドクオーター）として、災害応急対策に係る連絡調整を迅速かつ的確に実施〇航空機を活用して他の広域防災拠点を支援。
名古屋空港 〇緊急支援物資の中継・仕分け、広域支援部隊の一次集結・ベースキャンプ、食糧・燃料等備蓄の後方支援機能の役割を担う

名古屋港〇耐震強化岸壁を活用した緊急支援物資の集積や荷捌きを実施〇広域支援部隊のベースキャンプ地として利用される後方支援機能の役割を担う○ 国は、この計画を基に 2015.名古屋合同庁舎第 2 号館（中部地方整備局）に緊急災害現地対策本部を整備。
○ 本県は、引き続き後方支援活動の拠点整備を国へ要請。
4

「（４）県による整備検討」○ 2019 年度○ 2020 年度① 「後方支援を担う新たな防災拠点」の確保【2019 年 9 月】
大規模災害時には、全国から人員や物資等の支援を受け入れ、被災地域の防災拠点に迅速かつ的確に供給する後方支援が不可欠。
活動要員のベースキャンプ機能、物資の備蓄と中継・分配機能、及びこれらを制御する本部機能を合わせ持つ、「後方支援を担う新たな防災拠点」の確保に向けて検討。

② 県による「基幹的広域防災拠点」としての整備【2020 年 9 月】
中部圏の基幹的な拠点としても貢献できるよう、「後方支援を担う新たな防災拠点」を早期整備。
候補地は、名古屋空港と名古屋高速道路との間に位置する豊山町・青山地区を選定。
本部機能を担う中核施設には、名古屋市と協力し、県・市の消防学校の集約・活用を検討。

【県・名古屋市の消防学校の統合検討】
県内全域の消防力を高めるため、消防教育体制の強化が重要。
県・市消防学校は共に、築後 40 年以上経過し、施設の老朽化が進行。
⇒県・市の消防学校を統合し、全県一貫した消防教育を行うことを検討。
〈防災拠点整備概略検討業務委託〉11 月〜3 月 3 百万円
他の都道府県の事例を参考に、防災拠点に必要な機能・規模など基本的考え方を整理(2020 年 1 月)
有識者等で、「後方支援を担う新たな防災拠点の整備に関する検討会」を設置＜候補地の検討＞
高速道路や高速輸送が可能な空港に隣接する「名古屋空港北西部」、防災対応スキルを持つ職員等が常駐する「県消防学校」、「名古屋市消防学校」。

①名古屋空港北西部③名古屋市消防学校○アクセス性（航空輸送・高速道路輸送のダブルアクセス）○災害リスク（地震動・液状化、高潮・浸水等）○オープンスペース確保の可能性（部隊の集結や物資の集積）〈防災拠点整備検討業務委託〉4 月〜11 月 当初予算：4 百万円
施設規模の検討、合理的な施設配置案、平常時・災害時の運用イメージ作成②愛知県消防学校

名古屋空港と名古屋高速道路に直結し、災害リスクが低く、オープンスペースの確保が可能な「名古屋空港北西部」が理想的な場所。

〈後方支援を担う新たな防災拠点整備概略設計業務委託〉10 月〜3 月 9 月補正予算：59 百万円
施設機能・規模の整理、アクセス道路概略設計、公園基本計画【2021 年 2 月】
国において「国土強靱化 5 か年対策」が決定。県としても、対策期間内である 2025 年度の完了を目指し、集中的に整備。
「基幹的な防災拠点」を 1 日も早く供用。

○ 2021 年度〈広域後方支援拠点整備基本設計業務委託〉4 月〜 当初予算：134 百万円
建築基本構想、公園基本設計、環境影響評価、PFI 導入調査

(11 月)「愛知県基幹的広域防災拠点」の規模、平常時・災害時のコンセプト、レイアウト等を取りまとめ、公表。

5■５．「愛知県基幹的広域防災拠点」の整備について「（１）目的」南海トラフ地震、スーパー伊勢湾台風等、大規模災害時には、全国から人員・物資を受け入れ、県内全域に供給し、災害応急活動を展開する必要。
県内 130 箇所の防災活動拠点の後方支援にあたる基幹的広域防災拠点を整備。
国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に対応。

■南海トラフ地震への対応〇Ｍ８〜９地震の 30 年以内の発生確率は 70〜80％〇現在、次の発生までの間隔 88 年のうち 75 年が経過
〇県被害予測調査結果（理論上最大想定モデル）⇒ 死者約 29,000 人・全壊約 382,000 棟■基本方針〇「空港・高速道路」のダブルアクセス性を確保「南海トラフ応急対策活動計画」（2015 内閣府）に基づき〇本部機能として「24 時間危機管理体制」を確保
愛知県全域 を対象とした「後方支援機能」を確保。
愛知県・名古屋市の「消防学校の統合」を検討〇「支援要員」のベースキャンプ機能を確保〇県被害予測調査結果（過去地震最大モデル）⇒

直接的経済被害額 13.9 兆円■施設規模〇「緊急支援物資」の備蓄と中継・分配機能を確保〇広域医療搬送拠点臨時医療施設(SCU)を設置〇活動要員 約 6,500（人/日）〇支援物資 約 31,000 パレット（枚/日）〇車

両 約 3,400（台/日） を稼働〇中部圏の「基幹的な拠点」としても貢献

県土全体の災害対応力強化が急務

後方支援機能1 拠点の指揮運用
2 広域支援部隊の一時集結・ベースキャンプ
3 救援物資の集積・分配
4 海外からの支援物資・人員受入れ
5 災害医療支援
6 物資等の備蓄

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「（２）整備計画地」

国の計画において、「大規模な広域防災拠点」に位置付けられた「名古屋空港」は、高速道路、空港からのダブルアクセスが可能で、被災リスクが低い。

整備計画地を、名古屋空港に隣接する名古屋空港北西部（豊山町青山地区）とする。

（３）レイアウト配置及び規模①レイアウト配置

消防学校エリア

建物の高さが、名古屋空港の無線標識設備の電波に支障を与えないよう南側に配置

支援部隊エリア東側にある神明公園のスペースを活用

支援物資エリア

物資輸送のアクセスとなる名高速・国道４１号側（北西側）に配置

各エリアの車両動線が混線しないよう配置② 規模 １９．２ｈａ
国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づき、「愛知県全域」を後方支援できる規模を確保。
「豊山町エリア」は、豊山町において計画

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（４）災害時の機能・コンセプト①

消防学校エリア（防災拠点の本部機能）

約6.1ha・24時間危機管理体制の確保
・広域医療搬送拠点臨時医療施設（SCU）を設置
・広域医療搬送対象の傷病者を名古屋空港から航空機搬送

ＳＣＵ（広域医療搬送実働訓練
内閣府 HP より）

・1週間連続可能な「非常用自家発電設備」を設置
・消防（緊急消防援助隊）のベースキャンプ用地②

消防ベースキャンプ（総務省 HP より）支援部隊エリア（ベースキャンプ機能）

約8.4ha・警察・自衛隊・Tec-Force※のベースキャンプ用地※国土交通省・緊急災害対策派遣隊

・活動要員の飲料水、生活用水等確保
・支援車両の給油施設を確保③

自衛隊後方支援活動拠点（総務省 HP より）支援物資エリア（物資集積・中継・分配機能）

・県内全域への供給に必要な物資ターミナルを確保
・国からのプッシュ型支援物資の受入・配分調整を実施。
・被災地まで迅速かつ的確に配送・空輸で輸送された物資を拠点で中継・搬送
・県備蓄物資を保管④

約4.7ha

支援物資保管・作業ヤード（愛知県災害物流訓練）

NPO・ボランティア団体などの活動支援機能

・被災者支援に携わる NPO・ボランティア団体に宿泊スペース等を提供

8

（５）平常時の機能・コンセプト①

消防学校エリア

消防職員等への消防教育・実践的訓練が可能な施設を整備

防災教育・人材育成
・消防学校を地域に開放
・訓練施設を活用し、小中学生・自主防災組織・企業等向けに防災教育・人材育成（メンターには、消防学校の学生や消防OB職員等を活用）

消防学校における放水訓練

・企業やNPO・ボランティア団体等が実施する防災教育の場としても活用

②

公園エリア

地域の賑わいの創出
・サッカー場・野球場等の多目的広場
・スポーツができる広場や屋内運動施設
・豊山町が整備する「賑わい施設」と一体となり賑わいを創出

イベントあいち防災フェスタ

・防災イベントや訓練を始め、様々な分野のイベントを開催
・防災と日常のつながりを持たせ、県民の防災意識を向上

防災ビジネス・スタートアップ
・防災グッズや最新の防災技術の展示会等を開催・誘致
・防災分野への先端技術の活用を促進
・企業によるオープンイノベーション、実証フィールドの場としても活用

避難生活の疑似体験（「備える！中日サバイバルキャンプ」より提供：(株)中日新聞社）

9（６）整備スケジュール
国の「防災・減災、国土強靱化のための 5 箇年加速化対策」を活用し、2025 年度の完了を目指し、集中的な整備を図る。
民間のノウハウや創意工夫を活用できる PFI 手法を導入して施設整備を行う。

【2021 年度 11 月補正予算
債務負担行為 283 百万円】
①PFI アドバイザリー業務委託 債務負担行為 112 百万円
・PFI 手法を用いて施設整備、維持管理及び運営を行うため、アドバイザリー契約を締結し、PFI 事業者の選定手続きを進める。
②用地測量業務委託
債務負担行為 171 百万円
・事業用地を確定するため、測量業務を実施する。

（７）概算事業費

概算事業費 約 350 億円（用地取得・土地造成費等含む）（主な財源措置）施設内容

基幹的
広域防災拠点

消防学校

国庫補助金

訓練施設に係る消防防災施設整備費補助金（ 補助率 1/3 ）公園

国からの交付金

公園整備に係る防災・安全交付金（ 補助率 施設整備費 1/2 用地・補償費 1/3 ）

10施設平面図(災害時)

R=22.5
R=36

R=22.5

R=22.5

S=1:2500(A3)

広域物資拠点（屋外）
県営名古屋空港

名古屋高速
道路
一般
国道４１号

自衛隊
一時集結・宿営地

小牧市

広域物資拠点
（屋内）

界政行

scu

警察
一時集結・宿営地

トラック一時待機場所

消防
一時集結・宿営地

Tec-Force

豊山町

一時集結・宿営地

R=49.5

凡例
公園

拠点指揮運用本部

消防学校

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施設平面図(平常時)
R=22.5
R=36

R=22.5

R=22.5

S=1:2500(A3)

県営名古屋空港

小牧市
名古屋高速道路
一般
国
道４１号

界

政行

豊山町
R=49.5

凡例
公園

消防学校

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「■６．関連事業計画（河川）2007 年に作成した河川整備計画において、豊山町地内の名古屋空港付近に洪水調節池を位置づけている。
「基幹的広域防災拠点」の整備案を受け、1 箇所は①防災拠点内（地下構造）とし規模を縮小した「大山川調節池」、もう 1 箇所は②新川と大山川の合流点に位置する三角地に「大山川下流調節池」（オープン構造）に分散した洪水調節池とした河川整備計画の変更
手続き中

大山川調節池 （基幹的広域防災拠点の地下に設置）（１）目的
大山川調節池大山川の洪水の一部を約 22m3/s カットし、洪水流量を低減することで、大山川の洪水（整備計画流量 360m3/s)を安全に流下させる。

（２） 施設概要
大山川下流調節池
3

洪水調節容量約５．６万m

面積約１．８ｈａ

洪水調節流量約２２ｍ３/ｓ

位 置 図（３） 整備予定「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」の予算を活用し、基幹的広域防災拠点の整備スケジュールに合わせ整備予定。
調節池イメージ

断面イメージ(3k400 付近)

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