気候変動対策と生物多様性保全の両立に向けて：
国際的な政策と科学に関する議論から

森林総合研究所 生物多様性・気候変動研究拠点
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）

森田香菜子
2023.2.14
シンポジウム「気候変動×生物多様性から考える豊かな地域の未来」
本研究は、本研究はJSPS科研費JP22K12511, JP19K12467の助成を受けたものである。

気候変動対策と生物多様性保全のシナジーとレードオフ

1持続可能な開発目標（SDGs）と気候変動と生物多様性目標との関係

シナジー

トレードオフ/リスク

不明またはわずかに（出所）Scientific outcome of the IPBES-IPCC co-sponsored workshop on biodiversity and climate change, 20212

気候変動と生物多様性の関係
間接要因

制度
経済的要因

直接要因
外来種
直接利用（例：漁業、非木材林産物）

人為的な生物多様性の減少

人間の生活の質（QOL)

人口動態的要因
技術的要因
ガバナンス
社会文化的要因

化石燃料の燃焼を含む汚染（大気、水、土壌）

土地や海の利用変化（例：森林減少、農畜産物生産のための転換）

人為的な気候変動（出所） Scientific outcome of the IPBES-IPCC co-sponsored workshop on biodiversity and climate change, 2021

3

国連気候変動枠組条約と生物多様性条約

4

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）

生物多様性条約（CBD）

1992年の国連環境開発会議（UNCED)で署名を開放

設立

1994年に発効

1993年に発効

温室効果ガス排出抑制・ 削減（緩和策）、気候変動による影響への対処（適応策）

国連砂漠化対処条約（UNCCD）
1994年に採択
1996年に発効

マンデート



生物多様性の保全、生 
物多様性の構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分

位置づけ

国連の下

国連環境計画（UNEP）の下 国連の下事務局

本部：ドイツ・ボン

本部：カナダ・モントリオール 本部：ドイツ・ボン締約国

197締約国＋欧州連合

195締約国＋欧州連合（米国は非締約国）

議定書や協定

京都議定書
パリ協定

カルタヘナ議定書
名古屋議定書

砂漠化への対処、干ばつの影響の緩和

196締約国＋欧州連合

5

UNFCCCの国際交渉の流れ
1990

2000
京都議定書
採択

京都議定書は排出削減策に焦点を置く

先進国の緩和策・目標

2010
議定書
発効

2020
パリ協定
採択

新たな気候変動の国際制度枠組を検討

先進国・途上国の緩和策・目標、適応策、技術・資金支援、ロス＆ダメージ、途
上国における森林減少・劣化に由来する排出削減他

6

途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減等（REDD+）
先進国他

途上国
森林減少・劣化を抑制して温室効果ガス排出削減

途上国のREDD+活動を支援

7

パリ協定採択• 2015年12月 UNFCCC COP21（パリ）• パリ協定を採択。
• 世界全体の平均気温上昇を産業革命前に比べて2℃未満に抑える（1.5℃に抑える努力をする）• 気候変動の悪影響に適応する能力、気候に対するレジリエンスを高め、温室効果ガスの低排出型の発展を促進する能力を向上する。
• 温室効果ガスの低排出型で、気候に対してレジリエントな発展に向けた方針に資金の流れを適合させる。
• 全ての国が「国が決定する貢献（NDC）」を提出。

緩和適応

資金

（出所）UNFCCC https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/the-paris-agreement/keyaspects-of-the-paris-agreement

8パリ協定
1条：定義

7条：適応

2条：目的

8条：ロス＆ダメージ

3条：国が決定する貢献（NDCs）
4条：緩和（今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成するために、…
迅速な削減に取り組む）

9条：資金
10条：技術開発・移転
11～12条：能力開発等
13条：行動と支援の透明性

5条：吸収源14条：グローバル・ストックテイク（途上国における森林減少・劣化に由来する排出削減等［REDD+］他）

16～21条：組織・手続き的事項

6条：市場メカニズム等

15条：実施・遵守の促進

9

UNFCCC COP27（2022年）の成果
シャルム・エル・シェイク実施計画• 科学・緊急性：IPCC第6次報告書第２・第３作業部会の成果への言及 等• 野心向上・実施：野心が高く、公正・公平で包摂的な移行 等• ロス＆ダメージ：ロス＆ダメージ支援のための資金面の措置及び基金の設置を歓迎、COP25で設立した「サンティアゴ・ネットワーク」（技術支援を促進するネットワーク）の稼働に向けた決定を歓迎 等• エネルギー：低炭素エネルギー・再生可能エネ
ルギーの増加 等• 早期警戒システム：すべての国に早期警戒システムを導入する必要性を強調 等• 緩和：パリ協定の1.5℃目標に基づく取組の実施の重要性、同目標に整合的なNDC の再検討・強化を求める。グラスゴー気候合意の内容を引き継いで、全ての締約国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減及び非効率な化石燃料補助金からのフェーズ・アウトを含む努力を加速することを求める 等• 公正な移行：公正な移行に関する作業計画の策定及び作業計画の一環としての閣僚級会合を毎年開催することを決定• 適応：世界全体の適応ゴールに関する「グラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画」の作業の成果を歓迎 等• 資金：資金の流れを気候変動の取組に整合させることを目的としたパリ協定２条１ (に関する理解を促進するための「シャルム・エル・シェイク対話」を開始することを決定。適応資金の倍増に関する報告書を作成することを決定 等• その他：技術移転、能力構築、透明性、グローバル・ストックテイク、パリ協定６条、海洋、森林、非政府主体の行動。生物多様性と気候変動への統合的対処、都市の役割、持続可能なライフスタイルの重要性 等（出所）環境省脱炭素ポータル https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20221222-topic-39.html

10

（参考）2℃、1.5℃目標と国が決定する貢献（NDCs）⁃ 2℃、1.5℃目標の達成にはCOP26より前に発表された国が決定する貢献（NDCs）では極めて不十分。
⁃ COP26より前に発表されたNDCsの実施に関連する2030年の世界全体の温室効果ガス排出量では、21世紀中に温暖化が1.5℃を超える可能性が高い見込み。温暖化を2℃より低く抑える可能性を高くするためには、 2030年以降の急速な緩和努力の加速に頼ることになるだろう。（WG3 SPM B.6）

将来の気温上昇水準に応じた排出経路とNDC目標との関係
世界の温室効果ガス排出量（10億tCO2eq）

世界のGHG排出経路

2030年排出量

2050年排出量 2100年排出量

2030年
政策評価

2030NDC2℃経路

パーセンタイル

1.5℃経路実施済みの政策からの傾向
2030年NDC、以後2℃(67%)または1.5℃ (＞50%) ＋高いオーバーシュート
２℃ （＞67%)
1.5℃ (＞50%) ＋低いオーバーシュート

2030年の政策評価
2020年末までに実施された政策
COP26前のNDC：条件なし
COP26前のNDC：条件あり（出所）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.4、国立環境研究所IPCC AR6 WG3解説サイト資料11

（参考）1.5℃排出経路⁃ 1.5℃経路の実現のためには、世界の温室効果ガス排出量は、遅くとも2025年までにピークに達し、2030年までに４割削減（19年比）し、 2050年代初頭にCO2を正味ゼロ排出にすることが必要。

将来の温暖化水準に応じた世界の排出経路
世界GHG排出量

世界CO2排出量
現状政策（CurPol）C7
現状政策を控えめに強化（ModAct）C6

４割減(34~60%)10億tCO2-eq/年

10億tCO2-eq/年

ピーク

現状政策を徐々に強化（IMP-GS）C3
負の排出に依存（IMP-Neg）C2
低需要（IMP-LD）C1
再エネ（IMP-REN） C1
経路シフト（IMP-SP） C1

正味ゼロ

現状政策及びNDC達成
C3：２℃(>67%)2030 2050

2050

C1：1.5℃(>50%)+ 低いオーバーシュート（出所）IPCC AR6 WG3 Figure SPM.5 より作成 （赤文字・線 追記）。国立環境研究所IPCC AR6 WG3解説サイト資料

12

UNFCCC COP27（2022年）
COP27で各国政府閣僚がより野心的な気候変動対策を求める…IPCC第3作業部会Jim Skea共同議長は、2030年までにギャップを埋めるために直ちに展開できる対策があらゆるセクターに存在することを示し、円卓会議に希望を吹き込んだ。
IPCCによると、これらの緩和策は2030年までに2019年比で排出量を半減させる可能性があり、コストは100米ドル/tCO2未満である。
Skea氏は、例えばエネルギー分野での大きな可能性を指摘し、風力や太陽光のコストは近年劇的に低下していると述べた。また、土壌管理の改善や生態系回復を含む、農業、土地利用、森林分野においても、大きな排出削減ポテンシャルがあることを強調した。
Skea氏は、「私たちはその方法を知っている。まるで、道具立ての上にすべての道具を並べておきながら、まだ手に取っていないかのようだ」と述べた。
円卓会議に出席した政府の閣僚は、全体として野心を早急に高めるよう呼びかけ、多くの途上国が支援と持続的な資金フローの必要性を強調した。ほとんどの閣僚は、1.5℃の気温上昇は越えてはならない「レッドライン」であることに同意した。…

（出所）UNFCCC https://unfccc.int/news/government-ministers-at-cop27-call-for-more-ambitious-climate-action

13森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言（COP26）と森林・気候のリーダーズ・パートナーシップ発足（COP27）

森林・土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言• 持続可能な開発の実現等を行いつつ、2030 年までに森林の消失と土地の劣化を食い止め、さらにその状況を好転させるために、共同で取り組むことにコミット。
• 以下の共通の努力を強化する。

• 持続可能な農業、持続可能な森林経営、森林の保全と回復を可能にするための官民の多様な資金源からの資金・投資を大幅に増加。
• 森林の損失・劣化を好転させるための国際的な目標と、その実現に必要な資金の整合を促進。
• …

COP27で森林・気候のリーダーズ・パートナーシップを立ち上げることを発表(出所）政府訳
UK Government https://ukcop26.org/glasgow-leaders-declaration-on-forests-and-land-use/

14

生物多様性条約（CBD）
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）

生物多様性条約（CBD）

1992年の国連環境開発会議（UNCED)で署名を開放

設立

1994年に発効

1993年に発効

温室効果ガス排出抑制・ 削減（緩和策）、気候変動による影響への対処（適応策）

国連砂漠化対処条約（UNCCD）
1994年に採択
1996年に発効

マンデート



生物多様性の保全、生 
物多様性の構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分

位置づけ

国連の下

国連環境計画（UNEP）の下 国連の下事務局

本部：ドイツ・ボン

本部：カナダ・モントリオール 本部：ドイツ・ボン

締約国

197締約国＋欧州連合

195締約国＋欧州連合（米国は非締約国）

議定書や協定

京都議定書
パリ協定

カルタヘナ議定書
名古屋議定書

砂漠化への対処、干ばつの影響の緩和

196締約国＋欧州連合

15

生物多様性戦略計画2011-2020（出所）環境省 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/zu/h24/html/hj12010404.html

16地球規模生物多様性概況第5版（2020年9月）•

完全に達成される愛知目標は１つとしてなく、持続可能な開発目標（SDGs）の達成を脅かすとともに、気候変動への取組を阻害している。

•

各国政府からの報告やその他の証拠では進捗の事例も示されており、これらの規模を拡大すれば、自然との共生という2050年ビジョンの達成に必要な社会変革を支えることができる。

•

持続可能な未来に至るための道筋は、大胆かつ相互に依存する行動が必要なことを最前線の多くの分野にわたって認識できるかにかかっている。各行動はそれぞれ必要なものであるが、単独では不十分である。こうした行動の組み合わせには、生物多様性の保全・再生に係る取組の大幅な強化、生物多様性への予期せぬさらなる圧力を発生させない程度に世界の気温上昇を抑制する気候変動対策、生物多様性に依存すると同時に影響を及
ぼす、特に食品等の生産・消費様式の変革及び財とサービスの取引が含まれる。

（出所）CBD https://www.cbd.int/gbo5

17

CBD COP15（2022年）の成果
昆明・モントリオール生物多様性枠組（出所）環境省資料

18気候変動と生物多様性に関わる政策と科学
Nature-based Solutions

一部森田、松本, 2022. 環境科学会より

192015年以前に焦点が置かれた
気候変動と生物多様性にまたがる対策
生態系ベース適応

生態系ベース緩和

持続可能な開発

途上国における森林減少・劣化に由来する排出削減等（REDD+）

気候変動社会・適応
経済便益 生態系ベース
適応
生物多様性・生態系保全（出所）Midgley et al. 2012を基に作成202015年以前の政策的議論：生態系ベース適応

国連気候変動枠組条約における適応の議論
COP6–9(2003)

多くの議題の下で適応問題を検討。適応への関心が高まる。

COP10(2004)

適応と対応措置に関するブエノスアイレス作業計画を採択。

COP11(2005)

気候変動影響・脆弱性・適応に関するSBSTAの5か年作業計画を採択。

COP12(2006)

作業計画をナイロビ作業計画と改名。

COP13(2007)

適応の促進を含む条約の下での長期的協力の行動のための包括的なプロセスを設立。

COP14(2008)

スリランカ、パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島が適応のための生態系アプローチを提案。

生物多様性条約における適応の議論

COP7(2004)

生態系アプローチは気候変動緩和・適応プロジェクトの策定促進、国家レベルの生物多様性保全や持続可能な利用に貢献しうることに言及。

COP8(2006)

締約国、他の政府等へ適応に貢献する生物多様性保全や持続可能な利用活動の設計・実施のための評価ツール策定を奨励。

COP9(2008)

適応への生物多様性の貢献や生物多様性の構成要素の適応力を高める方策等を考慮した作業計画の詳細なレビュー実施を含む、条約の作業計画に気候変動活動を統合する提案を提示。

COP10(2010)

生態系ベース適応の役割に言及。関連戦略への生態系ベース適応の統合、異なる生態系管理オプションや目的の熟慮を要求。

COP15
COP16(2010)

国別適応計画、ロス＆ダメージに関する作業計画、適応委員会を含むカンクン適応枠組を設立することを決定。

COP17(2011)

適応委員会の構造と機能を決定。ナイロビ作業計画、国別適応計画、ロス＆ダメージに関する作業計画のCOP決定を採択。
ナイロビ作業計画：事務局とナイロビ作業計画パートナー等に対して適応のための生態系ベースアプローチに関する技術ワークショップを開催することを要請。
COP11(2012)

COP18(2012)
COP19(2013)
COP20(2014)
COP21(2015)

COP12(2014)
パリ協定採択緩和・適応の生物多様性、生態系サービスへの影響を評価するため、生物多様性や生態系サービスのインベントリやモニタリングの強化を含め、生態系ベース適応とナイロビ作業計画に関して言及。事務局長に対して、UNFCCC下のナイロビ作業計画や国別適応計画関連ワークショップや活動を特定することを要請。
事務局長に対して、UNFCCCを含む関連機関と協力し適応と防災のための生態系ベースアプローチの促進、適応と防災のための生態系ベースアプローチの経験のまとめ、リオ条約のジョイントリエゾングループと協力して適応活動が生物多様性に与える悪影響最小化のためのガイダンス策定を要請。

（出所）Morita and Matsumoto, 2015を基に作成

2015年以前の科学的議論：生態系ベース適応
生態系ベース適応についてはCBD Technical Seriesを中心に議論。
IPCC, 2014

CBD Technical Series,2003; 2009

統合的な生態系ベース適応の必要性

生態系ベース適応の定義と費用対効果が高い可能性を記述
22

2015年以前の政策的議論：REDD+
国連気候変動枠組条約におけるREDD+の議論
COP11(2005)

森林減少抑制に関する問題が初めて議題に上がる。

COP12(2006)

REDDの政策・方法論の議論開始。

COP13(2007)

バリ行動計画の中でREDD+を明記。(REDDからREDD+に概念拡大）COP8(2006)

REDD活動が生物多様性保全の良い機会になりうることに初めて言及。

COP9(2008)

事務局長に対して、REDDに関連する生物多様性の保全や持続可能な利用に関する情報をまとめることを要請。

COP10(2010)

事務局長にUNFCCC事務局と連携したREDD+専門家ワークショップ開催を要請。
事務局長に、UNFCCC事務局他の事務局と連携しCOP11までに生物多様性セーフガードの適用を含む助言の提供等を要請。
事務局長にリオ3条約共同活動策定案の検討にREDD+に関する生物多様性の検討を含むことを要請。

COP11
セーフガードを含むREDD+のためのワルシャワ枠組を採択。 (2012)

REDD+の生物多様性セーフガード適用に関する助言を採択。
事務局長に対して、REDD+生物多様性セーフガードの適用に関する情報を集めることを要請。

COP14(2008)
COP15(2009)

具体的なREDD+制度・政策の議論開始。
REDD+方法論関連のガイダンスを採択。

COP16(2010)

カンクン合意で、REDD+の対象やその取り組みの範囲などを記し、REDD+のセーフガードの適用、REDD+の資金オプションの検討等も求める。

COP17(2011)

カンクン合意の実施方法に関して議論。セーフガードに関する情報提供システムにおけるガイダンスを構築。REDD+の資金オプションについて検討。

COP18(2012)

カンクン合意の実施方法に関して引き続き議論。REDD+の資金オプションについて検討。

COP19(2013)

生物多様性条約におけるREDD+の議論

COP20(2014)

リマREDD+情報ハブを開設。

COP21(2015)

パリ協定採択COP12(2014)

REDD+のためのワルシャワ枠組を歓迎。これに関する情報を愛知生物多様性達成目標に活用することを奨励。

23

2015年以前の科学的議論：REDD+IPCCではREDD+の可能性は触れられているが、生物多様性の影響に関しては、CBD Technical Seriesで触れられている。
CBD Technical Series,
2003; 2009a,b; 2011
IPCC, 2007; 2014

費用対効果の高い緩和策としてのREDD+のポテンシャル

REDD+設計により REDD+と生物多生物多様性への影 様性保全のシナジー
について響が変わる242015年以前の政策的・科学的課題
REDD+も生態系ベース適応も両条約で議論されたが、CBDのUNFCCCへの影響は限定的であった。

気候変動の政策的議論（UNFCCC）

生物多様性の政策的議論（CBD）

生態系ベース適応
生態系ベース緩和（REDD+）

気候変動の科学的知見（IPCC）CBD
TechnicalSeries

生物多様性の科学的知見（IPBES）

25

2015年以降の政策的議論
気候変動と生物多様性に関して、社会システム変革も含めた持続可能な社会実現のための議論が増加。国際環境条約を超えた議論が高まった。
＊システム：様々な方法で相互に連関する諸要素/主体の集合

気候変動＋生物多様性の問題も解決

社会システム（Societal System）：政治、経済、ナレッジ、文化システムを含む幅広い社会システム。社会を構成する要素/主体間のつながりを変えることなどで社会システムを変革。

COVID-19からのグリーン
リカバリー、公正な移行
金融
自然を基盤とした解決策（NbS）

ネイチャーポジ
ティブ経済（出所）The Partnering Initiative and UNDESA (2020) ”The SDG Partnership Guidebook ”, UN.ORG,
IPCC AR6 WG2 Chapter 18

経済26

自然を基盤とした解決策（Nature-based Solutions: NbS）
• NbSは、国際自然保護連合（IUCN）と欧州委員会が定義を発表した概念で、グリーンリカバ
リーや公正な移行の中でも重要な位置づけ。
• 国連気候変動枠組条約と生物多様性条約でも定着しつつある概念。
• IUCNのNbSの定義• 社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および生物多様性による恩恵を同時にもたらす、自然の、そして、人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のため行動（出所）国際自然保護連合（IUCN）, Morita and Matsumoto, 2021

27

幅広いNbSのアプローチ
NbSアプローチの分類例

生態系回復アプローチ•••

特定の問題の生態系関連アプローチ••••

インフラ関連アプローチ••

生態系に基づく管理アプローチ
生態系保護アプローチ•••

生態系の回復生態工学
森林ランドスケープ回復
生態系ベースの気候変動への適応策
生態系ベースの気候変動の緩和策
気候変動への適応サービス
生態系を活用した防災
自然インフラグリーンインフラ
統合的沿岸管理
統合的水資源管理
保護区管理を含む、地域に基づく保全アプローチ（出所）国際自然保護連合（IUCN）, 2016; 2020を基に作成

28

NbSの気候変動の緩和ポテンシャル
森林（出所） UNEP and IUCN. 2021. Nature-based solutions for climate change mitigation

29

NbSへの資金拡大が課題

民間資金

民間資金
公的資金

公的資金
気候資金

NbS資金

（出所）UNEP, 2021. State of Finance for Nature

30気候変動関連のファイナンスの議論：
気候関連の金融リスク⁃ 気候変動の緩和・適応目標の達成に、近い将来（5-10年先を見据えて）野心的な気候資金の流れが必要だが、気候関連金融リスクの評価に関する知識ギャップが、そのような気候資金の流れを阻む主な要因となっている。（IPCC AR6WG3 Ch 15.6.1）⁃ 金融機関や市場において気候関連の金融リスク（気候変動が金融の価値に及ぼす潜在的悪影響）は依然として大幅に過小評価されており、低炭素社会への移行に必要な資本の再配分を制限している。（Ch 15 Executive Summary）

気候関連リスクが経済と金融システムに与える影響

気候関連のリスク金融システムから経済へのフィードバック（市場損失・金融引き締め等）

経済

物理的リスクビジネスの混乱• 極端現象• 気候の段階的な変化

資本廃棄移行リスク• 気候政策• 技術• 消費者の選好
• 信頼度

移転・移住
再構築、再投資、代替商品・エネルギー価格の上昇
座礁資産（化石燃料、不動産、インフラ、車）直接的な伝播商業用不動産価格の低下
住宅用不動産価格の低下
企業の収益性の低下と訴訟の増加
世帯資産の減少
企業の資産価値の低下

金融システム
保険引受損失操業リスク（賠償責任リスクを含む）
金融市場損失（株式、債券、商品）
クレジット市場の損失(住宅及び企業ローン)

間接的な伝播金融システムに影響を与える経済の悪化（需要や生産量の低下等）（出所）Hourcade et al. (2021) ”Scaling up climate finance in the context of Covid-19”.
国立環境研究所IPCC AR6 WG3解説サイトに掲載

31

生物多様性関連のファイナンスの議論：
自然関連の金融リスク

移行リスク・責任リスク

金融機
関を含む企業への影響

ネイチャー・ポジティブ経済

物理的リスク(出所）CISL, 2021. Handbook for Nature-related Financial Risksを基に作成

32

NbSに関連した金融・経済関連の議論（出所）TNFD, 2021; UNEP, 2021; Power et al. 2022; ILO, UNEP and IUCN, 2022

33

NbSに関連した金融・経済関連の議論：G7•

我々は、自然を基盤とした解決策を含む気候変動の緩和と適応のための資金量増加のために集中的に取り組み、その有効性、アクセシビリティ、そして可能であれば予測可能性を高めることにコミットし、他の国々が我々の力に参加することを求める。これらの取り組みと並行して、我々は自然や自然を基盤とした解決策に対する資金量の増加に向けて集中して取り組む。・・・（出所）G７資料。日本政府訳参照•

自然に投資し、ネイチャーポジティブな経済を促進すること•

我々は、全ての資金源からの自然に対する投資を劇的に増加させるために、また、経済的及び財政的な意思決定に当たり、自然について考慮され、自然に関することが主流化されることを確保するために取り組む…

•財務省及び関係する省庁に対し、経済や財政の計画及び意思決定において自然について説明責任を果たす方法を特定するために、共に取り組むことを指示すること•…次の５年間を通して、全ての資金源から自然のための資金を増加させることに集中的に取り組むこと•…金融界、産業界及びビジネス界のリーダーと共に取り組むこと
34

NbSに関するファイナンスの議論：

国連気候変動枠組条約 The Standing Committee on Finance
Forum on Finance for Nature-based Solutions (2021, 2022)（出所) UNFCCC SCF https://unfccc.int/event/the-standing-committee-on-finance-forum-on-finance-fornature-based-solutions-part-ii

35

EUの取組：欧州グリーンディール（出所) EC, 2019. Communication from the commission: The European Green Dealを基に作成

36

NbSの推進に向けた取り組み：EUの事例
EUの都市の事例

EU Business @ Biodiversity Platform（出所）Oppla https://oppla.eu/nbs/case-studies;The EU Business @ Biodiversity Platform37

2015年以降の科学的議論
IPCCの方で社会システム変革の文脈で自然を基盤とした解決策（NbS）の推進の可能性が議論。IPBESでも今後同様のテーマのレポートが増えてくる予定。
IPCC, 2022a, 2022b

CBD Technical Series, 2016, 2019a, 2019b
生態系ベース適応、生態系を基盤とした防災・減災、生態系ベース緩和

IPBES, 2021; 2022

IPCC AR6 WGII Technical Summary

IPBES-IPCC Workshop Report

38

IPBES Values Assessment Report2015年以降の政策的・科学的課題
国際環境条約を超えたNbSの議論

G7, G20

金融関係(TCFD,TNFD, 財務大臣連合)

自然を基盤とした解決策（NbS）
ネイチャーポジティブ経済
気候変動の政策的議論（UNFCCC）
途上国における森林減少・劣化に由来した排出削減策

CBDはUNFCCCの議論に影響を与えようとしてきが、CBDのUNFCCCへの影響は限定的

生物多様性の政策的議論（CBD）
生態系ベース
適応、生態系を活用した防災・減災

CBD TechnicalSeries

IPBESはIPCCと連携しようとしてきたが、IPBESのIPCCへの影響は限定的

気候変動の科学的知見（IPCC）

生物多様性の科学的知見（IPBES）* TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース、TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース（出所）森田、松本, 2022. 環境科学会

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今後の国際・国内の課題：3つの移行の両立

ネットゼロへの移行

循環経済への移行

UNFCCC COP27でIPCC、IPBES、国際資源パネル（IRP）のリーダーがサイドイベントを開催

ネイチャーポジ
ティブ経済への移行（出所）ENB https://enb.iisd.org/events/beyond-decarbonization-tackling-triple-planetary-crisis-throughsystemic-resource-efficiency

40気候変動対策と生物多様性保全両立に向けた課題：
金融・経済面

気候変動
パリ協定

自然の損失
昆明・モントリオール
生物多様性枠組（出所）World Economic Forum https://www.weforum.org/agenda/2022/05/nature-positive-net-zero-global-financial-system/ を基に作成。ロゴはUNFCCC、CBD、TCFD、TNFD、Science-based Targets、Science-based Targets for Nature、Climate Action 100+、Nature Action
100のウェブサイトから。

41気候変動対策と生物多様性保全の両立に向けた課題：
循環経済とバイオエコノミー
バイオエコノミー

循環経済（サーキュラーサーキュラー エコノミー）
バイオエコノミー（出所）Bennetoft and Tysk, 2018を基に作成。Gomez San Juan et al, 2022; The European Commission’s Knowledge Centre For Bioeconomy;
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Directorate-General for Research and Innovation, 2022.