平成１８年６月期

決算短信（連結）

上場会社名
株式会社ブロードバンドタワー
コード番号
３７７６
(URL http://www.bbtower.co.jp/)
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名

大和田

問合せ先責任者

佐藤

役職名

取締役経営企画室室長

平成１８年８月２３日
大証ヘラクレス市場
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

氏名

廣樹
TEL

康夫

決算取締役会開催日 平成18年８月23日
親会社等の名称㈱インターネット総合研究所(コード番号：4741)
米国会計基準採用の有無
無(03)5573 － 8181

親会社等における当社の議決権所有比率 40.1％

当社は当連結会計年度が連結初年度であるため、17年６月期の連結財務諸表は記載しておりません。
1. １８年６月期の連結業績（平成17年７月１日～平成18年６月30日）(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

１８年６月期
１７年６月期

％

％

7,294
─

─
─

971
─

当期純利益

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

百万円

％

円

経常利益

百万円

百万円

―
─

銭

円

％

950
─

―
─

自己資本
総資産
当期純利益率 経常利益率
銭

％

売上高
経常利益率

％

％

１８年６月期
1,050― 11,054
90 10,521
65
26.3
19.8
13.0
１７年６月期
─
─
─
─
─
─
─
─
─
(注) ① 持分法投資損益
18年６月期― 百万円 17年６月期― 百万円② 期中平均株式数(連結)
18年６月期
95,015株 17年６月期― 株③ 会計処理の方法の変更
無④ 平成17年11月18日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。平成18年６月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算定しております。

(2) 連結財政状態(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産
百万円

百万円

１８年６月期
6,263
１７年６月期
─(注) 期末発行済株式数(連結)
18年６月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー％

17年６月期銭59,643
─
―

百万円

1,059
─

08
─

株

百万円

△1,138
─

百万円

1,990
─

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
１社(除外)―社
持分法(新規)
2.

円

91.6
─

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

１８年６月期
１７年６月期5,734
─
96,145株

2,127
─

持分法適用関連会社数
―社

(除外)

―社
―社

１９年６月期の連結業績予想（平成18年７月１日～平成19年６月30日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通期

(参考)
※

当期純利益
百万円

4,280
9,880

270
1,050

百万円

1,300
1,620

１株当たり予想当期純利益（通期）16,849円55銭
上記業績予想につきましては、現在当社が入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記の予想数値とは異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は添付資料の７ページをご参照下さい。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは、平成18年６月30日現在、当社及び連結子会社１社、ならびに関連会社１社で構成され、「データセンター事業」と「ブロードバンド配信事業」を主な事業内容としております。
当社の事業系統図は以下のとおりです。
〔事業系統図〕― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、インターネット上で展開される全てのビジネスをあらゆる側面から支援し、ブロードバンド時
代の情報発信の拠点として市場におけるリーダーとなることを目指しております。インターネットの公共性、社会性は一段と増し、様々なインターネットサービスのインフラを担う当社の重要性は日々高まっている中、当社は、堅牢かつ安定したインフラを提供することを第一に事業を展開してまいりました。さらにインターネットにおけるブロードバンド化は急速に進んでおります。このようなナローバンドからブロードバンドへの急速な変化の中で、当社は、インフラを提供するに留まらず、インターネットサービス環
境を熟知するスペシャリストとしてこの時代を見据える豊富なサービス群を提供してまいります。ブロー
ドバンド時代の様々なコンテンツの提供を目指して、安定的なインフラサービスの充実と、画期的なコン
テンツストラテジーを武器に、インターネット新時代の標準環境づくりを進めてまいります。このように情報発信拠点の中心となるべく「iDC(Internet Data Center)からMDC(Media Distribution Center)へ」を目指して事業展開を進めてまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、事業基盤の強化ならびに事業展開に必要な内部留保の充実を優先し企業価値を高めてきたた
め、創業以来、配当の実績はございません。今後の利益配分につきましては、継続した内部留保ならびに積極的な事業への投資を行い、更なる収益力を高めることにより、企業価値を向上させることが株主の皆様に応えることであると認識しておりますが、一方で、中期的な視野のもと早期の配当の実施を検討していく方針です。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位を引き下げることは、株式の流動性を向上させ、個人投資家の拡大にもつながり、ひいては安定的で活力のある株式市場の確立に寄与できる有効な施策であると認識しております。そのため、当社株
式の流動性の向上及び株主数の増加を図ることを目的として、平成17年11月18日付で１株につき５株の割
合で株式分割を実施いたしました。今後につきましても、当社の株価の水準や株式市況等を勘案しながら投資単位の引下げについて継続的に検討してまいります。

(4) 目標とする経営指標
主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上増加率ならびに営業利益率などを掲げております。現時点での当社は成長フェーズにあるという認識から、市場でのシェア拡大を確立すべき売上の増加、新たな事業基盤の確立を大きな目標としております。また、同時に利益率の向上による事業基盤の拡大を目的とし、営業利益率についての指標を掲げ事業を推進しております。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業以来、データセンターを核としたインターネット環境における安定したインフラを提供することを中心に事業展開をしてまいりました。この基本事業に加え、更なる高付加価値を提供できる情報
発信の中心拠点としての機能強化を進めるべく、ソリューションサービスの確立及び充実を推進していくことに注力するとともに、ブロードバンド配信事業として、自らもそのインフラ上で、（サービス）プレーヤーとなり、広帯域を活用した新たなビジネスモデルを社会に提供していく事業展開を進めてまいりま― 3 ―した。中長期的な経営戦略方針としては、これまでの基本インフラの強化を継続して進めるに加え、より幅広いソリューションの提供を目指し、各種機能をオンデマンドで提供するユーティリティサービス等を開発・導入することでデータセンターの顧客のみならず幅広い顧客に対して様々な機能を提供することを検討してまいります。

(6) 会社の対処すべき課題
インターネットを取り巻く事業環境下において、ADSL、FTTHなど常時接続の高速回線が急速に普及しており、こうしたブロードバンド化を背景に、インターネット業界は引き続き発展する見通しであります。
更に「Web2.0」の概念等のもと、様々な新しい技術を利用した新たなサービスがインターネットというイ
ンフラの上で展開されていくことが予想されます。同時に競合他社間による更なる競争の激化、及び業界再編なども予想されます。このような状況において、当社は事業領域をインターネットにおけるプラット
フォームとしてのデータセンター事業と様々なメディアを取り巻くインターネット環境でのソリューショ
ンを提供するブロードバンド配信事業に集中し、新たなサービス展開へ向けての研究開発に適切な資源を投入し、新たな市場環境に的確に対応し更なる事業拡大に努めてまいります。
① データセンター事業
当社の売上の90％を占める事業領域であるデータセンター事業につきましては、当社にとって安定した収益基盤であることから、データセンター事業の売上高増加は、収益基盤の安定化に大きく寄与しております。一方で、ブロードバンドの普及によりデータセンター市場における高付加価値サービスの需要が増加しており、その領域での競合他社との差別化が不可欠な成功要因であるとも認識しております。その認識から、当社でのサービス開発力を向上させ、順次新たなサービスの導入を行っていくとともに、データセンター事業の付加価値を高めるソリューションサービスを充実させ、自社の高付加価値
サービスを開発し提供していくことで競争力を向上して事業拡大を推進していく所存です。
② ブロードバンド配信事業
ブロードバンド配信事業につきましては、新たなビジネスモデルへの挑戦として、動画を中心としたコンテンツ市場でのポジショニングの確立を進めてまいりました。特に映像コンテンツを取り巻く市場
において、映像コンテンツの企画制作でのノウハウの蓄積を主眼として進めてまいりました結果、動画配信における制作から配信までの一貫した工程についてのノウハウを獲得することに一定の成果を見ることができました。しかしながら、インターネットでの動画配信市場は、単なる動画の配信から「Web2.0」の概念に基づく様々な配信形態が生まれてきており、今後は更にこの潮流が加速することが予想されます。こうした状況に対応するため、動画を中心とした総合的なWebソリューションを提供できる機能の充実、体制の確立を早期に強化してまいります。

(7) 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）

当社が他の会社の関連会
40.11
社である場合における当
株式会社東京証券取引所 マザーズ
（－）
該他の会社
親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

株式会社インターネッ
ト総合研究所(注)（平成18年６月30日現在）
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等― 4 ―② 親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
株式会社インターネット総合研究所は、平成17年11月16日に同社の当社株式一部売却による親会社の異動が発生し、当社の関係会社（その他の関係会社）となりました。
所有株式数
異動前

48,205株

平成18年６月30日現在

38,564株

総株主の議決権の数に対する割合（％）
50.14
（－）
40.11
（－）

大株主順位
１位
１位

平成18年６月30日現在、株式会社インターネット総合研究所（IRI）は、当社の発行済株式総数の40.11％を保有する筆頭株主で、当社を含む同社関係会社としてIRIグループを形成しており、グループ内においては、当社をIPネットワーク事業に属する会社として位置づけています。
株式会社インターネット総合研究所は、「連邦型独立経営」を標榜しており、当社の経営活動の独立性を維持するとともにグループとしてのシナジーを高めていく方針であることを、現時点において確認
しております。
② 親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
親会社等との重要な取引はありません。

(8) その他、会社の経営上の重要な事項
平成18年６月30日付で株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得する株式譲渡契約を株式会社インデックス・ソリューションズと締結いたしております。これにより平成18年７月10日付で同社は当社の子会社（当社の出資比率100.0％）となりました。なお、同日付で同社は株式会社ブロードバ
ンドタワーPEに商号変更しております。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態
当グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や需要の増加を背景に設備投資の拡大、雇用
所得環境の改善による個人消費の拡大などの要因に支えられ、堅調な景気回復が続きました。一方では原油価格に代表される原材料費の高騰など、経済に与える影響は払拭できない状況にもあります。
当社を取り巻くインターネット市場におきましては、国内のブロードバンド化の進展が継続的に伸長しており、総務省の発表によると、平成18年3月末時点におけるブロードバンドの契約数は2,300万件を超えております。更にブロードバンド環境におけるFTTH（Fiber To The Home）の契約数が過去１年間で約２倍になるなど、特に高速のブロードバンド環境の普及が急速に進んでおります。また、移動体端末（携帯電話）のインターネット接続サービス契約数は、平成18年３月末時点で8,100万件を超えており、第３世
代の携帯電話の普及により移動体端末におけるブロードバンド環境についても急速に整備されている状況です。こうした環境に伴い、インターネット利用者のすそ野拡大に対応した新しいコンセプト「Web2.0」の概念のもと、ブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に代表される利用者参加型、消費者発信型メディアによる情報発信形態が浸透し、多様で小規模な商品需要（ロングテール）の市場化という新たな潮流も生まれております。
こうした中、当社は、ブロードバンド環境において様々なサービスを提供する事業者に対し、堅牢かつ快適なデータセンター環境と高品質で高速なインターネット接続を中心にデータセンターサービスを提供
してまいりました。これらのサービスに加え、データセンターを利用する企業に対しシステムの運用を支援するマネージドサービス（運用監視サービス、マネージドホスティングサービス等）やデータセンターを自社で保有する企業に対してデータセンターの運用を施設運用保守から手掛けるデータセンター運用受
託サービスを開始するなど、高付加価値サービスを提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるデータセンター事業の売上高は、6,605百万円（うち単体は、6,605
百万円

対前期増減率 53.0％増）となり、当社においての中核事業として、また安定的な収益基盤として着実な成長を遂げております。
同時に、データセンターとしてのインフラを最大限に利用し、ブロードバンドコンテンツの企画制作か
ら配信まで手掛ける、ブロードバンド配信事業の推進を進めてまいりました。
ブロードバンド配信事業における映像コンテンツビジネスについては、関連会社の株式会社ブロードバ
ンドピクチャーズの取扱作品の企画制作のほか、劇場映画とネット配信映画のコラボレーション企画であるネット配信映画の配信権販売を進めてまいりました。更に様々なコンテンツ事業者の映像コンテンツ配
信やストリーミング配信を提供する配信サービスについては、放送局のストリーミング配信やFM局のインターネットラジオのストリーミング配信等を提供し事業拡大に努めてまいりました。
また、当社グループとしての新たなEC事業領域への展開として、連結子会社となる株式会社ビービーエ
フを設立し、高品質な商品やサービスを求める顧客層をターゲットにした服飾品等のオンライン販売を主たる事業として平成17年11月に営業を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるブロードバンド配信事業の売上高は、688百万円（うち単体は、618
百万円

対前期増減率 14.0％増）を達成し、新たな事業としての基盤を築いてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,294百万円（うち単体は、7,223百万円

対前期増減率 48.6％増）、営業利益は、971百万円（うち単体は、1,035百万円― 6 ―対前期増減率

64.9％増）、経常利益は、950百万円（うち単体は、1,016百万円
益は、1,050百万円（うち単体は、1,114百万円

対前期増減率 67.3％増）、当期純利

対前期増減率 81.6％増）となり、事業の大幅な伸びを示しております。

(2) 財政状態
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,127百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,059百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益875
百万円、減価償却費362百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額174百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,138百万円となりました。これは、主にデータセンター増床のための有形固定資産の取得による支出732百万円に加え、投資有価証券の取得による支出が172百万円、本社移転等による敷金の差入が243百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は1,990百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が200百万円、割賦購入未払金の返済による支出が212百万円あったものの、平成17年８月の公募増資により、2,398百万円の収入があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
平成18年６月期
自己資本比率（％）

91.6

時価ベースの自己資本比率（％）

638.6

債務償還年数（年)0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）329.5

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3) 次期の見通し
当社の属するインターネット市場におきましては、引き続きブロードバンド化の浸透が進み、より高品
質、大容量のコンテンツを利用したサービスが増えてくるものと予想されます。更に、「Web2.0」の概念に基づく新たなインターネットの利用形態が生まれ、各種の新サービスが展開され、利用者のニーズはますます多様化することが想定されます。このように市場環境が大きく変化しつつありますが、当社としては、これを収益基盤拡大の機会と捉え、新たな高付加価値のサービスを提供してまいります。また、こう― 7 ―した市場環境のもと、データセンターの需要は引き続き増加していくと予想しており、事業機会を的確に捉えるためにも、データセンターの拡充に対して積極的な投資を進めてまいります。尚、当連結会計年度（平成18年６月期）に発生いたしました当社の「関西第１サイト」における株式会社ライブドアからのデータセンターサービス契約の中途解約により、解約金の1,756百万円を特別利益として平成19年６月期に計上いたします。
以上により、次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高9,880百万円（前期比35.5％増）、経常利益1,050百万円（前期比 10.5％増）、当期純利益1,620百万円（前期比 54.2％増）を見込んでおります。

(3) 事業等のリスク
当社の事業、その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成18年8月23日現在において判断されたものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

① 当社の事業内容について
a) インターネット市場・ブロードバンド市場の将来性について当社を取り巻くインターネット市場におきましては、国内のブロードバンド化の進展が継続的に伸長しており、総務省の発表によると、平成18年３月末時点におけるブロードバンドの契約数は2,300万件を超えております。更にブロードバンド環境におけるFTTH（Fiber To The Home）の契約数が過去１年間で約２倍になるなど、特に高速のブロードバンド環境の普及が急速に進んでおります。また、移動体端末（携帯電話）のインターネット接続サービス契約数は、平成18年３月末時点で8,100万件を超えており、第３世代の携帯電話の普及により移動体端末におけるブロードバンド環境についても急速に整備されている状況です。
しかしながら、インターネットやブロードバンド通信の歴史はまだ浅く、今後の普及や将来性に関して予測のつかない事態が発生した場合や、技術革新などの理由により環境が変化した場合には、当社の事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
b) データセンター事業について
ア）事業環境について
データセンター市場は、インターネット市場・ブロードバンド市場の拡大に伴って需要は堅調で、特に首都圏での利用率は大幅に改善しております。当社は、更なるノウハウの蓄積に取り組み、MSP
サービス等の付加価値の高いサービスを提供することで競合会社との差別化を図っていくつもりですが、このような状況の中で当社が優位性を発揮し、一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。

― 8 ―また業界全体が価格のみを追及する競争に陥った場合、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
イ）システム障害について
当社のデータセンターは、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えてバックア
ップ電源として非常用自家発電装置を設置する等、24時間365日安定した運用が出来るように、最大限の業務継続対策を講じております。
しかしながら、サイバーアタック、システム・ハードの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定した規模をはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等など予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ウ）データセンターの賃貸借契約について
当社は、データセンターのファシリティを自社で保有することなく、他社のファシリティに自社の仕様にあわせた設備を設置、顧客にサービスを提供するノンアセット型データセンターを展開してまいりました。
当社としては、ファシリティの所有者との間で賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も継続を予定
しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部を拒絶した
場合、または契約内容の変更等を求めて来た場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
エ）関西第１サイトについて
当社は、ライブドアグループのデータセンターサービスのニーズへの対応として、株式会社ライブ
ドアからコロケーション業務を受託し、平成18年７月から「関西第１サイト」としてサービスを提供する予定でしたが、株式会社ライブドアからサービス契約の中途解約の意思表示があり、合意解約となりました。
関西第１サイトについては、開設する方向で準備を進めておりますが、需要動向や顧客獲得の状況次第では、規模縮小または開設中止となる可能性があり、この場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
c) ブロードバンド配信事業について
ア）事業環境について
ブロードバンド配信事業は、エンドユーザーのブロードバンドのコンテンツ視聴環境の整備にともなって、ブロードバンドを利用した映像配信市場も拡大しており、Webポータル、ISP、モバイル、放送、出版すべてのメディアや通信事業者が参入をしてきております、加えて「Web2.0」の潮流に代表されるように、市場環境も日々変化をしております。こうした事業環境の変化によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
イ）著作権について
当社では、ブロードバンドコンテンツの制作プロデュースにあたり、著作権を取得する場合があります。当社では、著作権等の重要性を十分に認識しており、今後も適切な対応を行うように配慮していくつもりです。
しかしながら、コンテンツに関連する著作権等取り扱いについて適切な対応が出来なかった場合
は、コンテンツ配信の中止等により、収益が確保できなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

― 9 ―

ウ）コンテンツ制作に関して問題が発生した場合について
当社は、ブロードバンドコンテンツ内容について十分に吟味をして制作にあたりますが、コンテンツ内容や制作過程で社会的批判を受ける可能性も絶無ではなく、すでに制作したコンテンツが配信できなくなる事態が生じる場合もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
d) 今後の事業計画について
当社は、データセンターの面積拡大、MSPサービス等の付加価値サービスの拡充、ブロードバンド
コンテンツ新規制作、配信サービスの拡大や子会社を通じたEC事業への展開を計画しておりますが、
これらの事業展開が予定通り、実行できる保証はありません。

② 関係会社に関する重要事項a) 子会社の設立について
当社は、平成17年10月に株式会社ビービーエフ（当社出資比率96.67％）を有限会社アガリデザイ
ンとともに設立をいたしました。同社は、当社グループの事業多角化としてのEC事業への展開を目的として設立し、特定の顧客セグメントへの服飾関連商品をネットワーク上で提供することを目的とした専門サイトを平成17年11月より開始いたしました。今後は、当社の事業戦略に伴いEC事業の拡大に加え、ブランドサイトの運営へと事業展開していく予定ですが、今後の同社の経営成績及び財政状態の推移によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
b) 株式会社インターネット総合研究所との関係について
株式会社インターネット総合研究所（IRI）は、当社の発行株式総数の50.14％（平成17年９月30日時点）を保有する親会社でありましたが、平成17年11月16日に同社の当社株式一部売却による親会社の異動が発生し、当社の関係会社（その他の関係会社）となりました。その結果、平成18年６月30日
現在、同社は、当社の発行済株式総数の40.11％（当連結会計期間末現在）を保有する筆頭株主で、当社を含む同社関係会社とIRIグループを形成しており、グループ内においては、当社をIPネットワ
ーク事業に属する会社として位置づけています。IRIグループと当社は、良好な協力関係を継続していく予定ですが、IRIグループの経営方針の変更等が生じた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

③ 主要顧客との取引について
当社のデータセンター事業の主要顧客はヤフー株式会社で、売上高に占める同社の割合は、平成17年
６月期61.9％、平成18年６月期は62.8％と高い水準にあります。
同社との関係は良好に推移しており、今後とも取引の維持・拡大に努める所存ですが、同社の事業方針に変更が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的規制ついて
当社は、電気通信事業者として、総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、これらの法律による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後、これらの法律及び省令が変更された場合や当社の事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
インターネットの普及に伴い、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任法）」や「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が施行― 10 ―

されるなど、インターネットに関する法令整備が進んでおり、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社の業務が一部制約を受け、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社の組織体制について
a) 人材の確保について
当社が、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。
しかしながら、インターネット市場・ブロードバンド市場の急速な拡大で専門知識や技術を有する
人材が恒常的に不足しており、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合は、事業推進に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
b) 会社規模について
当社は平成18年６月末現在従業員数が63名と小規模な組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
今後も事業拡大や業務内容の多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人材等の拡充が予定通り進まなかった場合、社外に流出した場合には、業務運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針と考えておりますが、当面は今後の事業展開に備え、経営体質を強化するために内部留保を充実させたいと考えております。

⑦ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員に対し、経営参画意識及び企業価値向上への関心を高め、株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションを取締役・監査役12名と従業員58名に付与
しております。同ストックオプションの潜在株式は5,940株であり発行済株式総数96,145株の6.1％に相当しております。
なお同ストックオプションが行使されれば、株式が発行されるため、当社の１株当たりの株式価値は希薄化します。また、短期的な需給バランスの変動が生じ、株価形成へ影響を及ぼす可能性もあります。
また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプシ
ョンの付与を行う可能性がありますが、この場合は株式価値の希薄化をさらに招く恐れがあります。

― 11 ―

4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
当連結会計年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,127,088

２

売掛金

３

たな卸資産

7,175

４

繰延税金資産268,120５

その他

193,560

779,072

流動資産合計Ⅱ

3,375,018

53.9

固定資産
１

有形固定資産（1）建物

2,257,015
800,660

減価償却累計額（2）機械及び装置※１（3）工具器具備品
減価償却累計額

713,416
319,135

減価償却累計額※１

無形固定資産３

投資その他の資産

394,281798,638
216,296有形固定資産合計
２

1,456,355

582,341
2,432,97838.8

30,8090.5（1）投資有価証券

157,500（2）敷金

246,307（3）その他

20,681

投資その他の資産合計

424,4896.8

固定資産合計

2,888,277

46.1

資産合計

6,263,296

100.0― 12 ―

当連結会計年度(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

322,373２

未払金

67,157３

設備投資未払金４

未払法人税等

15,768５

未払消費税等

33,154

６

前受金

4,754

７

その他

8,559

※１

43,659

流動負債合計Ⅱ

495,427

7.9

固定負債
１

長期設備投資未払金

33,484※１

固定負債合計33,4840.5

負債合計

528,9128.4(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

2,215,905

35.5

２

資本剰余金

2,199,198

35.1

３

利益剰余金

1,316,483

21.0

株主資本合計

5,731,586

91.6

少数株主持分

2,797

0.0

純資産合計

5,734,383

91.6

負債純資産合計

6,263,296

100.0

Ⅱ

１

― 13 ―

② 連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

7,294,063

100.0

Ⅱ

売上原価

5,507,793

75.5

1,786,269

24.5

814,804

11.2

971,464

13.3

1,502

0.0

22,553

0.3

950,413

13.0

2,559

0.0

77,3181.0

875,655

12.0△172,521

△2.4

2,202

0.0

1,050,379

14.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

その他営業外収益

Ⅴ

409
1,093

営業外費用
１

支払利息

4,342

２

新株発行費

16,906３

その他営業外費用

1,305

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入益
特別損失

１

固定資産除却損※３

32,843

２

投資有価証券評価損

15,000３

本社移転費

29,474

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,017△174,538

法人税等調整額
少数株主損失当期純利益― 14 ―

③ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

資本金
平成17年６月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

1,206,530

793,573

266,1032,266,206

1,009,375

1,405,625

少数株主持分

純資産合計―

2,266,206

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)1,050,379

2,415,000

2,415,000

1,050,379

1,050,379
2,797

2,797

1,009,375

1,405,625

1,050,379

3,465,379

2,797

3,468,176

2,215,905

2,199,198

1,316,483

5,731,586

2,797

5,734,383― 15 ―

④ 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
区分

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の減少額
４ 受取利息及び受取配当金
５ 支払利息６ 新株発行費
７ 固定資産除却損
８ 投資有価証券評価損
９ 本社移転費
10 売上債権の増加額
11 仕入債務の増加額
12 前受金の減少額
13 未払消費税の増加額
14 その他

金額(千円)

Ⅰ

875,655
362,657△2,559△409
4,342
16,90632,84315,00029,474△174,551
20,918△71,617
6,069△31,391

小計
15
16
17

1,083,338

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

409△3,214△21,243

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,059,288

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ ソフトウェアの取得による支出
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 敷金の差入による支出
６ 敷金の返金による収入
７ その他△732,296△16,546△172,500
2,000△243,303
44,326△20,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,138,720

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減
２ 割賦購入未払金の返済による支出
３ 新株の発行による収入
４ 少数株主からの払込による収入

Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高△200,000△212,337
2,398,093
5,000
1,990,756
1,911,324
215,763
2,127,088― 16 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方
法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（3）重要な引当金の計上基準（4）重要なリース取引の処理方法

連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 （株）ビービーエフ
平成17年10月３日の会社設立に伴い当連結会計
年度より連結子会社となりました。
持分法を適用しない関連会社の名称（株）ブロードバンドピクチャーズ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産a 商品
移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法① 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～18年
機械及び装置５～11年
工具器具備品
４～15年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度については貸倒引当金の計上はありません。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 17 ―

当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

項目（5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に
関する事項

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 任意組合に関する会計処理
組合の最近の事業報告書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資であります。

― 18 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成18年６月30日)※１ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入しているため、所有権が売主に留保されております。その帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
建物
37,769千円
工具器具備品5,088千円
計42,858千円(2) 上記に対応する債務
設備投資未払金
9,366千円
長期設備投資未払金
33,484千円
計42,850千円(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与248,802千円
業務委託料
114,987千円
賃借料
72,946千円
役員報酬61,532千円
広告宣伝費
58,301千円
減価償却費
13,995千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費は、6,390千円であります。

※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
25,478千円
工具器具備品7,365千円
計32,843千円― 19 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

16,729減少
79,416

当連結会計年度末―

96,145(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成17年８月の公募増資よる増加
2,500株平成17年９月９日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日付をもって株式１株を５株に分割したことによる増加
76,916株(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）
現金及び預金2,127,088千円
現金及び現金同等物

2,127,088千円― 20 ―

（セグメント情報）
１

事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるデータセンター事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３

海外売上高
当連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 21 ―（リース取引関係）
当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額
期末残高相当額(千円)
相当額(千円）（千円）
機械及び装置56,94813,05043,898

車両運搬具

2,299

41

2,258

工具器具備品40,045

11,80028,245

合計

99,29424,892

74,402(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
22,196千円
１年超54,729千円
合計
76,925千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,943千円
減価償却費相当額
19,476千円
支払利息相当額
2,754千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（関連当事者との取引）
当連結会計年度(自１

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

株式会社
映像探偵
社

東京都
港区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

映像作品の
企画・制作
10,000 業 務 、 映 画
の配給・公
開業務等

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

兼任
１名

役務の受 ネット配信
け入れ及 権・再販権
び提供の購入

26,000－－(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

― 22 ―

（税効果会計関係）
当連結会計年度(平成18年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動資産
未払経費否認35,357千円
繰越欠損金
227,252千円
5,596千円
その他
計268,205千円②固定資産
投資有価証券評価損
7,710千円
繰越欠損金
26,723千円
8,024千円
その他
計42,458千円
繰延税金資産小計
310,664千円
評価性引当額△42,544千円
繰延税金資産合計
268,120千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
評価性引当額の減少△61.44％（繰越欠損金期限切れの金額を含む。）
1.05％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△19.70％（有価証券関係）
当連結会計年度末（平成18年６月30日）
時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

157,500
合計

157,500（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
当連結会計年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)

当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

― 23 ―

（ストック・オプション関係）
当連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

当社取締役

５名

当社取締役

１名

当社監査役

３名

当社監査役

１名

当社使用人

28名

当社使用人

８名

当社子会社取締役

１名
普通株式

740株

株式の種類及び付与数 (注)普通株式

3,800株付与日

平成16年７月15日

平成16年12月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成18年７月１日～平成23年６月30日

平成18年12月23日～平成23年12月22日

提出会社

提出会社

平成17年３月17日

平成17年３月25日

会社名
決議年月日

当社使用人

８名

当社子会社使用人

１名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

480株

付与日

平成17年３月17日

平成17年3月25日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間平成19年３月18日～平成24年３月17日

平成19年３月26日～平成24年３月25日

付与対象者の区分及び人数― 24 ―

当社使用人

１名

普通株式

40株

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年９月21日
当社取締役

２名

当社使用人

11名

株式の種類及び付与数 (注)

普通株式

880株

付与日

平成18年３月22日

権利確定条件権利行使時において当社、当社子会社等の取締役、監査役、使用人等の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職等の事由にある場合はこの限りではありません。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間

平成20年３月23日～平成25年３月22日

付与対象者の区分及び人数(注）株式数に換算して記載しております。

― 25 ―

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
イ. ストック・オプションの数
会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

権利確定前
期首(株)

4,090

740

480

付与(株)

－

－

－

失効(株)

290

－

－

権利確定(株)－－－

未確定残(株)

3,800

740

480

期首(株)

－

－

－

権利確定(株)－－－

権利行使(株)

－

－

－

失効(株)

－

－

－

未行使残(株)

－

－

－

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成17年３月25日

平成17年９月21日

権利確定前
期首(株)

40

－

付与(株)

－

920

失効(株)

－

40

権利確定(株)－－

未確定残(株)

40

880

期首(株)

－

－

権利確定(株)－－

権利行使(株)

－

－

失効(株)

－

－

未行使残(株)

－

－

権利確定後

(注）平成17年11月18日に１株を５株に株式分割しておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。

― 26 ―

ロ.

単価情報

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成16年６月28日

平成16年12月22日

平成17年３月17日

32,04334,80034,800

行使時平均株価(円)

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

－

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

平成17年３月25日

平成17年９月21日

34,800

489,000

行使時平均株価(円)－－

付与日における公正な評価単価（円）－－― 27 ―

（１株当たり情報）
当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

項目
１株当たり純資産額

59,643円08銭

１株当たり当期純利益

11,054円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

10,521円65銭(注)１

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,050,379

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,050,379

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)95,015

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)4,815（うち新株予約権（株））

２（4,815）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第５回新株予約権（新株予約たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の 権の数 880個）
概要
株式分割について当社は、平成17年11月18日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。

― 28 ―

（重要な後発事象）
当連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
１

株式会社ライブドアとのデータセンターサービス契約の合意解約について
当社は、平成18年６月28日開催の取締役会において、同日付で株式会社ライブドアとのデータセンターサービス契約を合意解約とし、係る契約の締結を決議致しました。これにより、
平成18年７月14日付で株式会社ライブドアより合意解約金1,756,500千円が支払われております。
なお、解約の対象となりました関西第１サイトにつきましては、第８期連結会計年度中に開設する方針であります。

２

子会社との合併
当社は、平成18年８月23日開催の取締役会において、平成18年10月１日を合併期日として連結子会社である株式会社ブロードバンドタワーPEを吸収合併することを決議いたしました。
(1) 合併の目的
株式会社ブロードバンドタワーPEは、データセンター事業における付加価値サービスであるマネージドホスティング、ソリューションサービス等を提供しております。これらの事業は、当社にて推進しているデータセンター事業との事業統合を行うことでより効率的に事業展開が可能となるとの経営判断に至り合併するものであります。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）方式で、株式会社ブロードバンド
タワーPEは解散いたします。
(3) 合併により発行する株式の種類及び数、増加すべき資本金及び資本準備金の額
当社は、株式会社ブロードバンドタワーPEの全ての株式を所有しておりますので、合併に際して新株式の発行及び資本金、資本準備金の増加は行わないこととします。
(4) 財産の引継ぎ
当社は、株式会社ブロードバンドタワーPEの平成18年８月31日現在の貸借対照表及び財産目録を基礎とし、合併期日において、その資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎます。

― 29 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注状況
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円）
データセンター事業

6,605,079千円

ブロードバンド配信事業

688,983千円
合計（注）１

7,294,063千円

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度
相手先金額（千円）
ヤフー株式会社

２

4,578,417

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 30 ―

割合（％）
62.8

平成１８年６月期

個別財務諸表の概要

平成１８年８月２３日
上場会社名
上場取引所
大証ヘラクレス市場
株式会社ブロードバンドタワー
コード番号
３７７６
本社所在都道府県 東京都(URL http://www.bbtower.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 大和田 廣樹
問合せ先責任者 役職名 取締役経営企画室室長
氏名 佐藤 康夫
TEL (03)5573-8181
決算取締役会開催日
平成18年８月23日
配当支払開始予定日
平成―年―月―日
定時株主総会開催日
平成18年９月22日
単元株制度採用の有無
無1.

１８年６月期の業績（平成17年７月１日～平成18年６月30日）(1) 経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

１８年６月期
１７年６月期

％

7,223
4,860

48.6
61.7

1,035
627

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

経常利益

百万円

円

銭

％

百万円

64.9
112.9

％

1,016
607

潜在株式調整後
自己資本
１株当たり
当期純利益率
当期純利益
円
銭
％

67.3
141.1

総資産
経常利益率

売上高
経常利益率

％

％

１８年６月期
1,114
81.6
11,72795
11,162
23
27.6
21.1
14.1
１７年６月期
613
102.3
36,800
81
―
―
32.0
19.8
12.5
(注) ① 期中平均株式数
18年６月期
95,015株
17年６月期
16,670株② 会計処理の方法の変更
無③ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率④ 平成17年11月18日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、平成18年６月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして算定しております。
⑤ 株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成17年６月期の１株当たり当期純利益は7,360円16銭であります。

(2) 財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

純資産
百万円

１８年６月期
１７年６月期(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

6,300
3,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2.

円

銭

92.0
60,27913
68.4
135,46577
17年６月期
16,729株
17年６月期―株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー
１８年６月期
１７年６月期

１株当たり純資産
％

5,795
2,266
96,145株―株

18年６月期18年６月期(3) キャッシュ・フローの状況

自己資本比率百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

─
813

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

─
△504

─
△227

百万円

─
215

１９年６月期の業績予想（平成18年７月１日～平成19年６月30日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通期

(参考)
3.

4,160
9,480

当期純利益
百万円

290
1,040

百万円

1,310
1,610

１株当たり予想当期純利益（通期）16,745円54銭

配当状況

・現金配当

１株当たり配当金(円)

配当金総額
(百万円)

配当性向
(％)

純資産
配当率(％)

中間期末
期末
年間
17年６月期――――――18年６月期――――――19年６月期(予想)―――※ 上記業績予想につきましては、現在当社が入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであります。実際の業
績等は、業況の変化等により、上記の予想数値とは異なる場合があります。

― 31 ―

1. 財務諸表等
財務諸表① 貸借対照表
前事業年度(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

仕掛品

731

―

△731

４

前払費用

144,255

192,584

48,328５繰延税金資産93,581

268,120

174,538

６

その他

505

1,718

1,212

貸倒引当金

△2,559―2,559

流動資産合計

1,060,918

Ⅱ※１

215,763

2,063,780

1,848,017

608,639

751,519

142,88032.0

3,277,724

52.0

2,216,806

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※２

698,729

減価償却累計額(2) 機械及び装置

減価償却累計額
有形固定資産合計
２2,257,015
800,660

1,337,969

655,243
218,012

減価償却累計額(3) 工具器具備品

2,036,699※２

101,930

1,456,355

713,416
319,135

437,230

551,791
146,249

220,315

58,172
101,122394,281798,638
405,541
2,180,742

216,29665.8

118,385△42,949

246,847
582,341
2,432,97870,04738.7

176,800
252,236

無形固定資産(1) 商標権

1,023

906

△117

(2) ソフトウェア

19,586

18,495△1,091(3) その他

1,007

1,007

―

無形固定資産合計
３21,6170.7

20,4090.3△1,208

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,000

157,500

155,500(2) 関係会社株式―

145,000

145,000(3) 出資金―20,40020,400(4) 長期前払費用

183

281

97

47,330246,040

198,709(5) 敷金投資その他の資産合計

49,514

1.5

569,2219.0

519,707

固定資産合計2,251,874

68.0

3,022,609

48.0

770,735

資産合計

3,312,792

100.0

6,300,334

100.0

2,987,541― 32 ―

前事業年度(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

294,402

301,983

7,581

２

短期借入金

100,000―△100,000

３

一年内返済予定
長期借入金

100,000―△100,000

４

未払金

64,74160,859△3,881５

設備投資未払金

365,820

43,659△322,161６

未払法人税等

14,65315,365712

７

未払消費税等

27,08436,360

9,275

８

前受金

73,641

4,754△68,887

９

その他

6,241

8,330

2,088

※２

流動負債合計Ⅱ

1,046,585

31.6

471,3137.5△575,272

固定負債
１

長期設備投資未払金―※２

固定負債合計
負債合計

33,48433,484――33,4840.5

33,484

1,046,585

31.6

504,7978.0△541,788

1,206,530

36.4

―

―

△1,206,530(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※３

793,573

資本剰余金合計Ⅲ―
793,57324.0△793,573――△793,573

利益剰余金
１

当期未処分利益
利益剰余金合計

266,103―△266,103

266,103

8.0――△266,103

資本合計

2,266,206

68.4

―

―

△2,266,206

負債及び資本合計

3,312,792

100.0

―

―

△3,312,792― 33 ―

前事業年度(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度(平成18年６月30日)
金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３

2,215,905

35.2

2,199,198―

2,215,905

2,199,198
2,199,198

34.9

2,199,198

利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金―

1,380,433

1,380,433―

1,380,433

21.9

1,380,433

株主資本合計

―5,795,536

92.0

5,795,536

純資産合計

―

5,795,536

92.0

5,795,536

負債純資産合計―

6,300,334

100.0

6,300,334

利益剰余金合計― 34 ―

② 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

売上高１

データセンター事業売上4,317,953

２

ブロードバンド配信事業
売上542,869

Ⅱ6,605,079
4,860,823

100.0

618,693

7,223,773

100.0

2,362,950

5,445,895

75.4

1,746,945

売上原価
１

データセンター事業原価

3,252,842

２

ブロードバンド配信事業
原価446,107

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

4,988,728
3,698,950

76.1

457,166

1,161,873

23.9

1,777,878

24.6

616,005

534,125

11.0

742,846

10.3

208,721627,74812.9

1,035,031

14.3

407,283

営業外収益
１

受取利息

２

業務受託収入

３

その他

Ⅴ

3

408

405

643

960

316

1

648

0.0

530

1,899

0.0

529

1,251

営業外費用
１

支払利息

17,461

4,342△13,119

２

新株発行費

3,260

15,406

12,145

３

その他

225

経常利益
Ⅵ

20,9470.4

607,448

12.5

25,8020.5

809

20,557

0.2

584

△389

1,016,373

14.1

408,924

2,559

0.0

△23,243

特別利益
１25,802

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

2,559

特別損失
１

固定資産除却損

２※３43,931

32,843△11,087

投資有価証券評価損

3,950

15,00011,050３

関係会社株式評価損

3,900

―

△3,900

４

本社移転費

―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,633

法人税等調整額△33,626

51,781

1.0

581,470

12.0

29,47477,3181.1

941,614

13.0

1,823

25,537360,144

189△31,992

△0.6

当期純利益

613,46312.6

前期繰越損失347,359――

当期未処分利益

266,103――― 35 ―△174,538

29,474△172,714△2.4

1,114,329

15.4△140,911△140,721
500,866

③ 利益処分計算書
前事業年度(平成17年６月期)
注記
番号

区分

金額(千円)

Ⅰ

当期未処分利益

266,103Ⅱ

次期繰越利益266,103④ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他資本剰余金

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成17年６月30日残高(千円)1,206,530

793,573

1,009,375

1,405,625

266,1032,266,206

2,266,206

2,415,000

2,415,000

1,114,329

1,114,329

1,114,329

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)

1,009,375

1,405,625

1,114,329

3,529,329

3,529,329

平成18年６月30日残高(千円)2,215,905

2,199,198

1,380,433

5,795,536

5,795,536― 36 ―

⑤ キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前当期純利益

581,470２

減価償却費

322,177３

貸倒引当金の減少額△25,802４

受取利息及び受取配当金

５

支払利息

17,461

６

新株発行費

3,260

７

固定資産除却損

43,931８

投資有価証券評価損

3,950

９

関係会社株式評価損

3,900

10

売上債権の増加額△151,561

11

仕入債務の増加額

111,11512

未払消費税の増加額

14,72813

前受金の減少額

14

その他

7,155

小計

831,403△3△100,38015

利息及び配当金の受取額16利息の支払額△16,55117

法人税等の支払額△1,360

営業活動によるキャッシュ・フロー

813,494

Ⅱ

3

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△484,973

２

投資有価証券の取得による支出△2,000３

その他△17,035

投資活動によるキャッシュ・フロー

△504,008

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減

100,000２

割賦購入未払金の返済による支出△313,792

３

長期借入金の返済による支出△100,000

４

株式の発行による収入

85,899

財務活動によるキャッシュ・フロー

△227,893

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

81,591

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

134,171

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※１― 37 ―

215,763

重要な会計方針項目

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
個別法による原価法

仕掛品
同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～10年
機械及び装置６～10年
工具器具備品
４～15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～18年
機械及び装置５～11年
工具器具備品
４～15年(2) 無形固定資産
同左

４

繰延資産の処理方法

新株発行費
同左

５

引当金の計上基準

新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上して
おります。

６

リース取引の処理方法

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 38 ―

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度については貸倒引当金の計上はありません。
同左

―

項目
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 任意組合に関する会計処理
組合の最近の事業報告書の財産及び損益の状況に基づいて、組合の資産・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

― 39 ―

当事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 任意組合に関する会計処理
同左

会計処理の変更
前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)―

当事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は5,795,536千円であります。

追加情報
前事業年度
(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)「地方税の一部を改正する法律」（平成15年法律第９ ―号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会
実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が13,020千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、13,020千
円減少しております。

― 40 ―

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成17年６月30日)

当事業年度(平成18年６月30日)※１ 関係会社に対する資産には、区分掲記されたもの ※１のほか次のものがあります。
売掛金
112,612 千円―※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資 ※２ 割賦契約により所有権が売主に留保された固定資産
産(1) データセンターファシリティ設備及び電力設備並(1) 本社設備の一部について、割賦払いの方法で購入
びにその周辺機器の一部について、割賦払いの方しているため、所有権が売主に留保されておりま法で購入しているため、所有権が売主に留保されす。その帳簿価額の内訳は次のとおりでありまております。その帳簿価額の内訳は次のとおりで
す。
あります。
建物
37,769千円
工具器具備品5,088千円
建物
766,959 千円
工具器具備品112,877 千円
計42,858千円(2) 上記に対応する債務
計879,836 千円
設備投資未払金
9,366千円(2) 上記に対応する債務
長期設備投資未払金
33,484千円
設備投資未払金
255,188 千円
計42,850千円※３ 会社が発行する株式
普通株式 64,000株※３ ―発行済株式総数
普通株式 16,729株(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は23.6％で ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は24.8％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合はあり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は76.4％であります。主要な費用及び金額は、次のと75.2％であります。主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
おりであります。
給与244,086千円
給与208,849 千円
業務委託料
89,325千円
業務委託料
47,629 千円
賃借料
71,380千円
賃借料
44,164 千円
役員報酬54,512千円
役員報酬40,860 千円
広告宣伝費
41,839千円
減価償却費
10,648 千円
減価償却費
12,395千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、3,600千円で ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、6,390千円で
あります。
あります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
25,478千円
建物
3,275 千円
工具器具備品7,365千円
機械及び装置35,943 千円
計32,843千円
工具器具備品4,712 千円
計43,931 千円― 41 ―

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度（自 平成17年７月１日
該当事項はありません。

至平成18年６月30日）(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
215,763 千円
現金及び預金
現金及び現金同等物

215,763 千円― 42 ―（リース取引関係）
前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

減価償却累計
取得価額相当
期末残高
額相当額
額（千円)
相当額(千円)
(千円)
工具器具
備品

17,43910,0207,418

合計

17,43910,0207,418

取得価額相当
額（千円)
機械及び
装置
車両運搬
具
工具器具
備品
合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

56,94813,05043,898

2,299

41

2,258

40,045

11,80028,24599,29424,892

74,402(2) 未経過リース料期末残高相当額
3,533千円
4,159千円
7,692千円

１年以内
１年超
合計

(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

減価償却累計期末残高額相当額
相当額(千円)(千円)

22,196千円
54,729千円
76,925千円(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利
息相当額

3,413千円
3,142千円
213千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法

同左(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

同左― 43 ―

19,943千円
19,476千円
2,754千円

（有価証券関係）
当事業年度に係る「有価証券関係」（子会社及び関連会社株式で時価のあるものは除く。）については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

前事業年度末(平成17年６月30日)
時価評価されていない有価証券
区分

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,000

合計

2,000

当事業年度末(平成18年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度(自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度(自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)

当社は、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

― 44 ―

（税効果会計関係）
前事業年度(平成17年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動資産
未払経費否認5,372千円
繰越欠損金
77,887千円
10,322千円
その他
計93,581千円
②固定資産
繰越欠損金
665,491千円
10,619千円
その他
計676,111千円
繰延税金資産小計
769,693千円
評価性引当額△676,111千円
繰延税金資産合計
93,581千円
２

当事業年度(平成18年６月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳①流動資産
未払経費否認35,357千円
繰越欠損金
227,252千円
5,511千円
その他
計268,120千円②固定資産
投資有価証券評価損
7,710千円
8,024千円
その他
計15,735千円
繰延税金資産小計
283,855千円
評価性引当額△15,735千円
繰延税金資産合計
268,120千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％(調整)
評価性引当額の増減△46.71％0.52％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.50％

法定実効税率40.69％(調整)
評価性引当額の減少△59.99％（繰越欠損金期限切れの金額を含む。）
0.96％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△18.34％（持分法投資損益）
前事業年度(自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)

利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
前事業年度(自１

平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)

子会社等

属性

会社等
の名称

関連会
社

株式会社
ブロード
バンドピ
クチャー
ズ

住所

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

ネットシネ
マファンド
の管理・運
10,000 営 、 ネ ッ ト
シネマの企
画・制作・
販売・配信

議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

所有
直接 39.0

兼任
１名

インターネ
ット配信、
役務の提
ネットシネ
供
マ企画・制
作の受託

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

403,113 売掛金

112,612(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件と同様に決定しております。

― 45 ―

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

１株当たり純資産額

135,465円77銭

１株当たり純資産額

60,279円13銭

１株当たり当期純利益

36,800円81銭

１株当たり当期純利益

11,727円95銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

11,162円23銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の算出が困難であるため記載しておりません。

(注) １

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株
当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
27,093円15銭
１株当たり当期純利益
7,360円16銭

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

613,463

1,114,329

普通株式に係る当期純利益(千円)

613,463

1,114,329

普通株式に帰属しない金額(千円)――

16,67095,015

当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

4,815

(うち新株予約権(株))―(4,815)

第１回新株予約権（新株予約権の数818個）、第２回新株予約権（新株予約権の数148個）、第３回新株予約権（新株予約権の数96個）及び第４回新株予約権（新株予約権の数８個）

第５回新株予約権（新株予約権の数880個）

１株当たり当期純利益

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要２

株式分割について当社は、平成17年11月18日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。

― 46 ―

（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
１

２

当事業年度
(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

データセンター障害発生１
平成17年７月14日、当社データセンター内（第一サイト）において、UPS（無停電電源装置）の故障により、データセンターフロア内に供給される電力に230msec（約４分の１秒）の瞬断が発生する障害がありました。この障害により、一部の当社顧客のサーバ等に影響が発生した事実があります。これにより、
当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社ライブドアとのデータセンターサービス契約の合意解約について
当社は、平成18年６月28日開催の取締役会において、同日付で株式会社ライブドアとのデータセンタ
ーサービス契約を合意解約とし、係る契約の締結を決議致しました。これにより、平成18年７月14日付
で株式会社ライブドアより合意解約金1,756,500千円が支払われております。
なお、解約の対象となりました関西第１サイトにつきましては、第８期事業年度中に開設する方針であります。

公募新株式発行
当社は、平成17年８月３日に大阪証券取引所ニッ
ポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に ２ 子会社との合併
上場いたしました。
当社は、平成18年８月23日開催の取締役会におい上場に際して、平成17年６月30日及び平成17年７て、平成18年10月１日を合併期日として連結子会社
月13日開催の取締役会決議に基づき、平成17年８月である株式会社ブロードバンドタワーPEを吸収合併
２日を払込期日とする公募増資（ブックビルディン
することを決議いたしました。
グ方式）により、新株式を次のとおり発行いたしま (1) 合併の目的
株式会社ブロードバンドタワーPEは、データセンした。
ター事業における付加価値サービスであるマネージ
この結果、資本金は2,215,905千円、発行済株式数
ドホスティング、ソリューションサービス等を提供
は19,229株となりました。
しております。これらの事業は、当社にて推進して(1)発行新株式数
普通株式 2,500株
いるデータセンター事業との事業統合を行うことで(2)発行価格
1,050,000円
より効率的に事業展開が可能となるとの経営判断に(3)引受価額
966,000円
至り合併するものであります。
(4)発行価額
807,500円(2) 合併の方法(5)資本組入額
403,750円
当社を存続会社とする吸収合併（簡易合併・略式
合併）方式で、株式会社ブロードバンドタワーPEは(6)新株の配当起算日
平成17年７月１日
解散いたします。
(7)資金の使途
手取金については、(3) 合併により発行する株式の種類及び数、増加すべ
2,191,000千円を平成17
き資本金及び資本準備金の額
年７月以降発生する設備投資に充当し、200,000
当社は、株式会社ブロードバンドタワーPEの全て
千円を借入金の返済に充の株式を所有しておりますので、合併に際して新株当する予定であります。
式の発行及び資本金、資本準備金の増加は行わない
こととします。
３ 子会社の設立(4) 財産の引継ぎ
当社は、平成17年８月24日開催の取締役会におい当社は、株式会社ブロードバンドタワーPEの平成て、下記の要領による子会社設立を決議しました。
18年８月31日現在の貸借対照表及び財産目録を基礎(1) 子会社の概要とし、合併期日において、その資産、負債及び権利①商号
株式会社ビービーエフ
義務の一切を引き継ぎます。
②代表者名
代表取締役社長 田村 淳
③本店所在地東京都中央区日本橋本石町三丁目
２番２号
④設立時期
平成17年10月初旬（予定）⑤事業内容
ファッションECサイトの運営
⑥決算期
６月末日
⑦資本金
150,000千円⑧株主構成
株式会社ブロードバンドタワー(96.67％)
有限会社アガリデザイン(3.33％)― 47 ―

前事業年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

当事業年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(2) 設立理由
当社は、インターネット環境を支えるデータセン
ターをベースとして、情報発信インフラの提供からコンテンツの企画、制作に至るまでの一連のブロー
ドバンドビジネスをトータルにサポートする事業を展開しております。また、新たな事業収益を確保するため、ブロードバンドビジネスに関して保有する
さまざまなノウハウを最大限に活用できるビジネスを模索し、積極的に事業ドメイン拡大しております。
今回進出するファッション分野は、ブロードバン
ド環境を利用することにより、素材感やデザイン表
現を細部にわたるまでユーザーに伝えることが可能
で、従来のECサイトと差別化ができること、当社が既に展開している映像、音楽分野と極めて近く、相乗的な効果を見込めることなどから、有望なビジネ
ス分野であると判断し、子会社を設立し新規事業を展開することを決定しました。
４

株式分割
当社は、平成17年９月９日開催の取締役会において、下記のとおり株式の分割（無償交付）を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
(2) 株式分割の概要①分割の方法平成17年11月18日付をもって平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主並びに端株原簿に記載または記録された端株主の所有株式数または端株数を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式の種類及び数
普通株式
76,916株③配当起算日 平成17年７月１日
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第５期
第６期(自 平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日
至 平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
19,374円06銭
27,093円15銭
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
3,834円76銭
7,360円16銭
なお、潜在株式調整後
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 １株当たり当期純利益金額については、潜在株式 額については、新株予約が存在しないため記載し 権の残高がありますが、ておりません。
当社株式が非上場であり、期中平均株価の算出が困難であるため記載しておりません。

― 48 ―

2. 役員の異動(1) 代表者の異動（平成18年９月22日付予定）
代表取締役会長

大和田廣樹（現代表取締役社長）

代表取締役社長

中村

高根（現代表取締役副社長）(2) その他の役員の異動（平成18年９月22日付予定）① 新任取締役候補
該当ありません。
② 退任予定取締役
内藤郁子（当社執行役員就任予定）

山本

昌徳（当社執行役員就任予定）

林政槻

③ 新任監査役候補
監査役

秋葉

賢一

（注）新任監査役候補者

秋葉賢一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

④ 退任予定監査役
竹内靖男（非常勤監査役）⑤ その他の異動
常務取締役

佐藤

康夫（現

取締役

藤原

洋（現

取締役経営企画室室長）
取締役会長)― 49 ―