余っている食品・食材「ください」「あげます」アプリ

󰭸 概要
食品・食材が欲しい人・企業(地域のお店)と、余っている食品・食材を持て余している人・企業(地域のお店)を結び付けるサー
ビス。
街のパン屋さんや菓子店や飲食店などで廃棄処分となってしまう食料品を中心に、必要な方へ譲渡するための仕組み。
・輸送は既にある宅配サービスのUberEats等を利用する。
・地域のお店には直接取りに行くことが可能。
・もうすぐ廃棄になりそうな食品・食材が発生！⇒買ってくださいアラーム
・悪用されないように「あげます」側は事前審査済みとする
・「ください」側の一般利用者は低所得者層や支援団体に限定するのも良い⇒できるだめ、生活困窮者の方に行きわたるようにしたいため⇒提供者側の宣伝効果を考えると、「ください」側を限定させてしまうと利益に繋がりにくくなる・「あげます」側はサンプル(試食)の提供と捉えられれば、逆に宣伝効果があるかもしれない（ゆくゆくは、企業(小売店)等は利用状況に応じて税金控除されるなど実現したい）
品質と衛生：
・消費期限内のみ売買可能（当日中まで利用可能）
・未開封（個包装）のみ売買可能
・食材(収穫され過ぎた野菜・規格外野菜など)はJA経由で輸送コスト：
理想を言えば、「あげます」側がコストを負担できるとよい。
「ください」側の評価に応じて輸送コストの負担を削減できるとか
譲渡の範囲：
大手食品企業や大手スーパーマーケットでは消費期限内に回収・リサイクルする仕組みが既に存在しているため、地元のお店(商店街の八百屋さん・小さいスーパー・精肉店・パン屋・菓子店・飲食店など)を中心とした取り組みとしたい。
企業との協調：・利用機会の無かった消費者との接点が得られること・サンプル(試食)の提供と捉えられれば、逆に宣伝効果があるかもしれない・「あげます」側の企業(小売店)等は利用状況に応じて税金控除してもらえ、利点もある
アプリセキュリティ：・「あげます」側は情報公開を必須とする
・「ください」側の個人情報は提供者の「あげます」側には公開されない・宅配を選択した時のみ、仲介業者(UberEats等)に住所等は連携される・受け取りが難しい場合は各拠点に設置する無人受け取りボックス(利用料は別途有料)を利用するとか・・・？
アプリの主な機能やサービス内容：「余っている食品・食材を「ください」や「あげます」といった形で共有するサービス」
サービス機能の詳細：
・食品・食材が欲しい人が「ください」とリクエストすることができる⇒リクエスト時に支払い可能な金額を設定する・廃棄処分となってしまう商品を抱えている地元のお店などが、販売促進のために「廃棄されちゃいます」アラートを投げられる機能がある
・譲渡方法は、直接・宅配・拠点に設置された無人受け取りボックスで受け取り可能󰺦

解決したい課題：アイデアで解決したい課題は何で、それをどうしたいですか？

大手食品企業や大手スーパーマーケットでは消費期限内に回収・リサイクルする仕組みが既に存在しているため、

地元のお店(商店街の八百屋さん・精肉店・パン屋・菓子店・飲食店など)で余った食料品が廃棄されてしまう問題を解決したい。

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解決方法：課題をどうやって解決しますか。骨子を記載ください。

食料品を廃棄せず必要とする方に格安・無償等で提供できる仕組み(アプリ)を作成する。

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類似（独創性）：現在、このアイデアと類似する仕組みがあれば記載ください（検索してみてください）・ジモティーの「売ります・あげます」の食品カテゴリが類似している。
・海外のOLIOという家庭や食品の無駄を減らすことを目的として、コミュニティ内のものを無料で配ったり、もらったり、借りたり、貸したりして共有するためのモバイル アプリが類似している。

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有意性：既に存在する類似の仕組みと比べて、どこが優れていますか（存在している場合のみ記載ください○ジモティーとの優位性
・販売元が公開される安心感があること
・UberEatsやWoltなど食品の宅配サービスを利用できるため、消費期限ギリギリまで譲渡できること
・ジモティーは食料品譲渡以外の用途でも使われることが多いため、食料品に特化したアプリの方が利用に結び付きやすい○OLIOとの優位性
・日本ではまだサービスが始まっていない󰺦

実現方法：どのように実現するか、できるだけ具体的に記載ください（ファイル添付も可）（１）アプリ開発について
・UberEats/Wolt/出前館などの宅配サービスアプリとの協業が望ましい
・地図が必要であるため、Googleと協業できたらよい○アプリの機能について
・利用者登録(ください側)について・個人の場合：身分証明書の登録が必要
宅配サービスや無人受け取りボックスを利用する場合は、クレジットカードや銀行口座の紐付けが必須

生活困窮者などでクレジットカードの取得や銀行口座開設等ができない場合は、企業提供商品のみ利用でき、直接店舗に赴き受け取り(決済)する・提供者登録(あげます側)について・企業の場合：事業者登録が必須
営業許可書の登録が必須
予め協賛されている組合等の承認により登録が可能
自治体の承認により登録が可能
・個人の場合：身分証明書の登録が必要
銀行口座の登録が必要
・食品・食材が欲しい人が「ください」とリクエストすることができる⇒リクエスト時に支払い可能な金額を設定する・廃棄処分となってしまう商品を抱えている地元のお店などが、販売促進のために「廃棄されちゃいます」アラートを投げられる機能がある
・譲渡方法は、直接・宅配・拠点に設置された無人受け取りボックスで受け取り可能
・受け取り後に提供者へ「賞賛」を送ることが可能⇒「賞賛」の数によって、年間MVP賞をお贈りする。
○セキュリティについて
・「あげます」側の企業は情報公開を必須とする
・「あげます」側が個人のの場合において、匿名で売買できるものは市販品の未開封のもののみとする

野菜等の売買において予め協賛されている組合等の承認が得られている場合、匿名で売買可能とする
・「ください」側の個人情報は提供者の「あげます」側には公開されない・宅配を選択した時のみ、仲介業者(UberEats等)に住所等は連携される・受け取りが難しい場合は各拠点に設置する無人受け取りボックス(利用料は別途有料)を利用可能⇒受け取りボックスの解錠はアプリと連動させることで利用者を特定する○食品の品質保持について
・「あげます」側が受け取り期限を設定することで、消費期限切れを防止する
宅配中や無人受け取りボックス保管中に期限切れとなったものは受け取りできない・無人受け取りボックスは保冷機能付きとする(コストがかかるため別途有料制)（２）地元商店街の組合との協力について
下記利点等を説明し理解を頂く。
・地域が活性化されること・利用機会の無かった消費者との接点が得られること・サンプル(試食)の提供と捉えられれば、逆に宣伝効果があるかもしれない・「あげます」側の企業(小売店)等は利用状況に応じて税金控除してもらえ、利点もある（３）税金控除について「あげます」側の企業・人については、利益が減ってしまう難点がある。
ふるさと納税のように、提供金額に応じて控除される仕組みとしたい。
控除の上限も設ける。

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課題・障壁：実現する上で課題となることは何ですか、それをどうやって克服しますか（１）提供される食品・食材の安全性について
食品の品質や腐敗防止の観点から、提供者登録時に提供者の正当性のチェックする。
・企業の場合：事業者登録が必須
営業許可書の登録が必須
予め協賛されている組合等の承認により登録が可能
自治体の承認により登録が可能
・個人の場合：身分証明書の登録が必要
銀行口座の登録が必要
野菜等の自作物を売買をする場合は予め協賛されている組合等の承認必要（２）個人間の譲渡にて不正な物品が売買される危険性について
・野菜等の自作物を売買をする場合は予め協賛されている組合等の承認を必要とすることで、未開封の市販品以外の物品が譲渡されることが無いように防止する
・不正な物品が売買されないように、画像解析・取引内容をAIでチェックすることで、不正な物品の売買にあたる場合は、取引が中止されるようにする󰺦

期間・コスト：実現に必要な費用と期間はどれくらいでしょうか。初期リリースとそれ以降など記載ください（１）実現に必要な費用
・アプリの開発：費用未定（２）実現に必要な期間

・リリースまでの期間：半年～1年位でリリース希望
・UberEats/Wolt等協業いただけるよう交渉する・アプリの開発：半年程度
・商店街・自治体等に説明する期間：半年程度
・ご協力いただける実店舗に説明する期間：半年程度

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未来像：実現したとき、人々がどのように恩恵を受けて幸せになれるか、理想像をお書きください

余っている食品・食材がただ廃棄されてしまうのではなく、必要とされている方がその食品・食材を見つけることができれば、食品ロスを削減することができる。
また、廃棄寸前の食品・食材であることから価格を抑えて提供することで、生活困窮者の方の支援にもつなげることができる。
助け合い・ボランティア・やさしさがあふれる地域社会を作っていきたい。