： T＆Dアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
商号等

ニュースリリース

2023年12月11日

あかつき証券にて販売開始

T&D保険グループのT&Dアセットマネジメント株式会社(東京都港区、代表取締役社長：田中 義久)はあかつき証券が「日本債券ベアファンド（5倍型）」の販売を開始することをお知らせいたします。

【ファンドの特色】
わが国の短期公社債を主要投資対象とし、有価証券先物取引等を積極的に利用します。

 主として円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、わが国の長期国債標準物*1を対象とする国債証券先物取引*2の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を行います。

 通常、公社債の価格は金利が低下した場合上昇し、金利が上昇した場合下落しますが、ファンドの基準価額は長期債金利が上昇すると上昇し、長期債金利が低下すると下落します。

*1

長期国債標準物は、額面100円、利率年6％、償還期限10年として設定された架空の債券です。長期国債標準物を取引対 象としている国債証券先物取引は、長期国債市場全体の動きを反映している先物取引といえます。
*2 国債証券先物取引は長期国債市場全体の動きを反映する先物取引ですので、長期国債以外の長期債（一般事業会社の 発行する長期債など）の値動きには、直接的には影響を受けません。
※ ファンドで利用する有価証券先物取引等は、流動性、効率性等を勘案して決定しますが、わが国に上場する長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引（ラージ取引）以外の有価証券先物取引等（ミニ長期国債先物取引を含みます。）を行う場合があります。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

新規取扱販売会社

販売開始日

あかつき証券

2023年12月11日

販売会社一覧（2023年12月11日時点）
安藤証券

岩井コスモ証券

Jトラストグローバル
証券

SBI証券

auカブコム証券

静岡銀行

ソニー銀行

立花証券

第四北越証券

東海東京証券

西日本シティTT
証券

ニュース証券野村證券FFG証券

ほくほくTT証券

北洋証券

マネックス証券

楽天証券

あかつき証券※岩井コスモ証券および静岡銀行は、ネット取引でのお取扱いとなります。
※野村證券、第四北越証券および北洋証券は、新規買付のお申込は受付けておりません。

T&Dアセットマネジメントは、今後も投資家の皆様に信頼される商品の提供と運用に努めてまいります。

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商号等お申込みメモファンドの費用
 投資者が直接的に負担する費用

購
入時

購入単位

購入価額

換金単位
換金時

販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額

販売会社が定める単位信託財産留保額

購入価額に1.10％（税抜1.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ありません。

 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申込締切時間販売会社が定める時間までに受付けたものを当日の申込分とします。

信託期間

決算日

収益分配

課税関係

運用管理費用（信託報酬）

・ 信託財産にかかる監査費用および・ 当該監査費用にかかる消費税等に・ 相当する金額は、受益者の負担と・ し、信託財産中から支弁します。

2027年4月12日まで（2013年4月10日設定）

4月11日（休業日の場合は翌営業日）

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。ただし、必ず分配を行うものではありません。

毎日、ファンドの純資産総額に年0.572％（税抜0.52％）の率を乗じて得た額とします。

その他の費用・手数料

・ 証券取引に伴う手数料、組入資・ 産の保管に要する費用等は、信託・ 財産中から支弁します。
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象であり、2024年1月1日以降は、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除の適用はありません。
※ 上記は2023年11月末現在の情報をもとに記載しています。

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商号等

基準価額の変動についての留意点

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投資リスク

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

債券価格
変動リスク

債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
一般に市場金利が低下した場合には、国債証券先物価格は上昇し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●次のような要因により運用目標としている投資成果を得られない場合があります。
・ 長期債市場全体の動きと長期国債先物取引の値動きが一致しない場合
・ 設定、解約に対応した長期国債先物取引の約定価格と終値の差
・ 信託報酬、売買委託手数料等の負担
・ 先物市場の流動性が低下した場合の売買対応の影響
・ 設定、解約による運用資産の変動。設定、解約はお申込受付日の翌営業日に行いますが、設定金額と解約金額の差額分に対しては、原則として当日中に長期国債先物取引を行うものとします。したがいまして、設定が多い場合には５倍を上回り、解約が多い場合には５倍を下回ることとなります。
● 分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場
合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

ご留意いただきだい事項
 当資料はT&Dアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料に記載した情報は、当資料作成時点におけるものであり、将来の投資成果等を保証するものではありません。
 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
 購入のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社にてご入手いただけます。

★本件に関するお問い合わせ★
T&Dアセットマネジメント株式会社 投信営業部
電話番号： 03-6722-4810 (受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ： https://www.tdasset.co.jp/
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