API基盤構築における先⾏事例調査報告

今後のAPI基盤構築に向けた検討へのインプットとして、9つの論点に対する⽰唆出しを⽬的として、本調査（有識者インタビュー）を実施
インタビューにおいて解くべき論点

12

農機APIをどのように実現すべきか？

オープンAPIが進んでいない業界・地域におけるDX化の⽅向性はどのようなものか？

1‐a

オープンAPIとして⽬指すべき姿はどのようなものか？

1‐b

⽬指すべき姿・ゴールを実現するためのロードマップに基づいて、どのように進めるべきか？

1‐c

ロードマップの初期（⽴上期）において、API標準化をどのように策定したのか？

1‐d

オープンAPI実現に向けた課題はどのようなものか？

1‐e

オープンAPIにおけるデータ所有権のあるべき姿はどのようなものか？

2‐aAPI共通化のニーズが顕在化していない地域・業界はどのような⽬指すべき姿を描いているのか？

2‐b

API共通化ニーズが顕在化していない理由は何か？

2‐c

今後API共通化が推進される可能性はあるのか？

2‐d

その時に満たすべき⽣産者・消費者ニーズは先⾏地域・業界と同じものか？

インタビュー結果
 サマリ
 農業有識者
 他業界有識者

⽣産者ニーズ起点でのゴール設計を意識して取組推進するとともに、中⻑期的な海外展開も意識したデータ連携の戦略的標準化も検討要
先⾏事例調査の結果概要

 農機データ連携の⽬指す姿 ⽣産者ニーズ起点でのゴール設計
 農機メーカを含むステークホルダーが互いに利益を享受できる仕組み→ 今後は「オープンAPIを活⽤した農業現場でのデータ活⽤実証」を⽀援する取組が重要 標準化・共通化API
 ⽇本は他APAC諸国に⽐べ機械化・データ活⽤が進む⼀⽅、欧⽶から海外展開を狙う動きあり
 基本機能をスピーディに実装後、⽣産者ニーズの把握＆改良の継続がさらなる利益に繋がる→ 国内市場のみではなく、海外を意識したデータ連携のための戦略的標準化が重要※他国は国外農機メーカが積極参⼊する⼀⽅、⽇本は国内メーカ中⼼という構図は留意※アグリゲーターが各社の仕様の差分を吸収する考え⽅も同時に検討が必要
 データの所有・管理
 国際的にも農業者がデータ所有権を持つ考えが主流であり、その⽅向はより強くなる可能性【今後の予定】•調査結果をコンソーシアム内で共有、今後のデータ利⽤推進体制を議論•

年度末までに調査報告書と提⾔を取りまとめる

オープンAPIは、営農効率向上による収益向上・新規ビジネス創出等を主な⽬的とし、⽣産者ニーズ起点でゴールを設定したうえで取組を推進することが肝要
インタビューを通じた⽇本の農業データ活⽤への⽰唆：サマリ 1/4
 データの可視化・ビッグデータ分析により、営農効率を向上を通じて収益向上を実現すること
 機器の⾃動制御、それによる農業の⾃動化・⼤規模⽣産等を含む1‐a

1‐b

オープンAPIとして⽬指すべき姿はどのようなものか？

⽬指すべき姿・ゴールを実現するためのロードマップに基づいて、どのように進めるべきか？

 農業技術向上に向けたアカデミア領域でのデータ利活⽤ ビッグデータの分析・API活⽤を通じて、農業における新規ビジネスの創出、異業種連携を活性化すること＜参考＞ 銀⾏業界のように、アグリゲーターを介してデータ共有する仕組みを構築することも⼀案（アグリゲーター：複数の⼝座の情報を取得してひとつの画⾯で表⽰する役割を担う事業者）

 プロダクトアウト視点のAPI設計ではなく、⽣産者ニーズ起点でゴールを設定し、そこからバックキャストで短期・中期・⻑期の⽬標を設定、実現するアプローチが適切 Amazon等の他業界の成功事例においても、成功要因を「ユーザ起点でのユースケース特定」とするケースが多い 各ステークホルダー（⽣産者・参画企業等）が互いにベネフィットを享受する仕組みを効率的に作り上げるために、政府の積極的な関与も促す必要あり ⺠間のみの取組みでは膨⼤なコスト・⼯数を要する上、取組み⾃体が頓挫してしまう最悪のシナリオとなる可能性も想定される

オープンAPIの実現に向けては基本機能の早期・FBによる継続的な改善が重要であり、課題となり得る各メーカ・⽣産者の取組参画に向けたベネフィット明⽰も必要
インタビューを通じた⽇本の農業データ活⽤への⽰唆：サマリ 2/4

1‐c

1‐d

ロードマップの初期においてAPI標準化をどのように策定したのか？

オープンAPI実現に向けた課題はどのようなものか？

 中⻑期的には多様なユースケース（機能）、データを想定しつつも、初期は基本機能（簡易機能）を”確実に”・”スピーディ”に実装することが肝要
 まずは早期のローンチにより、⽣産者・農機メーカの双⽅に対して利⽤を促し、FBを踏まえた改善の継続により「⽣産者ニーズを反映し続ける基盤」を構築することが有効
 加えて、ローンチ後に⽣産者利⽤状況を継続的にモニタリング・分析しつつ、⽣産者ニーズを把握し、ユースケース（機能）・対応データの追加実装を進めることが有効
 初期の基本機能以外については、最初から仮説ベースで機能実装した場合、⽣産者ニーズにマッチせず機能実装に要したコスト・時間が無駄となってしまう可能性あり
 各農機メーカのプラットフォーム参画・データ共有を促すルール・仕組みが存在しないこと
 「⽣産者の収益向上により、新たに⾃社農機の販売機会が拡⼤する」等、農機メーカにとってプラットフォームに参画することのベネフィット（≒プラットフォームに参画することによる利益向上）を明⽰することが必要
 ⽣産者の取組促進に向けた業界機運の醸成できていないこと
 ⽣産者に対しても、「データ活⽤により収益が向上する」、「営農効率が向上する」等、ベネフィットを明⽰することが必要（可能であれば定量的に明⽰するのがベスト） まずは⼤規模農家との実証ベースの取組み等で効果を検証しつつ、その効果を公開・訴求することで周辺農家への波及効果を狙うことが有効
 欧州のデータ保護など、⽣産者が安⼼して参画できるルール作りが必要⽇本においては、欧⽶対⽐でデータ所有権が確⽴している状況ではないが、今後データ活⽤が進むにつれ所有権保護ニーズ拡⼤の可能性もあり、前広な検討が必要
インタビューを通じた⽇本の農業データ活⽤への⽰唆：サマリ 3/4

1‐e

オープンAPIにおけるデータ所有権のあるべき姿はどのようなものか？

（前提として…）
 ⼤規模農家が集積する欧⽶・ブラジル等においては、農家に対するデータ所有権が確⽴しているが、⼩規模農家が多い⽇本等のアジアでは流動的
 欧⽶では「農機・肥料・種⼦メーカ等が有効活⽤するためのデータのやり取りをデータ所有権を明確にした上で、⽣産者がポジティブにコントロールすること」を⽬的に、データ管理組合がデータを管理が存在 スマート農業の進展により将来的に農業規模の拡⼤・蓄積データ増加が進み、農家のデータ所有権保護ニーズが拡⼤する可能性が⾼い（前提を踏まえると…）
 そうした将来シナリオを⾒据え、データ管理組合等も視野に⼊れつつ、「農業・営農関連データの所有権が⽣産者にあること」、「データの使⽤に関して所有者の許諾がいること」を明⽰していくことが重要

2‐aAPI共通化のニーズが顕在化していない
地域・業界はどのような⽬指すべき姿を描いているか？

 現状としてAPI共通化のニーズが顕在化していない地域・業界については、⽬指すべき姿を描くことができていないケースが⼤半
 特に農業の機械化が進んでいないAPAC地域等については、今後もしばらくは⽬指すべき姿の策定に向けた動きがある可能性は低い

現状APIニーズが顕在化していないフィジー等の地域においては、産業全体として機械化遅滞がボトルネックであり、短期的にはニーズが顕在化しない想定
インタビューを通じた⽇本の農業データ活⽤への⽰唆：サマリ 4/4
 フィジーなどの地域では、農業における機械化が遅滞していることが最⼤の要因と推察

2‐b

API共通化ニーズが顕在化していない理由は何か？

 機械化が進んでいないことから、そもそもデータ活⽤への取組も⾏われておらず、結果としてAPI共通化ニーズも発⽣しにくい状況
 ⼀⽅、国全体としての成熟度（機械化進展度）が進むにつれて顕在化する可能性あり
 フィジーなどのAPAC地域の国においては⼤半が同様の状況と想定される
 ⼀部、「各業界内でデータ連携が完結してしまっていることから、農業全体としてのデータ共有・API基盤を必要としない」といったケースも存在 短期的（~5年程度）には機械化の遅滞が最⼤の要因となり、推進される可能性は低い
 営農管理等については、収益向上等のベネフィット明⽰により推進される可能性あり
 ⽇本においては、機械化が進展しつつあり、今後取組みが加速する可能性が⾼い

2‐c

今後API共通化が推進される可能性はあるのか？

 ⼀⽅、中⻑期的には以下のような環境変化等を通じて推進される可能性あり
 国の産業全体として機械化が進展し、農業にも波及
 政府としてデータ活⽤・API活⽤に意味を⾒いだし、積極的に資本投下・取組の旗振り役を担って取組を推進 サステナビリティの機運向上から、輸出時に関連データの提出を求めるようになる可能性
 ⽇本においては、データ利活⽤が進展しつつあり、かつ政府の取組も積極的なので、今後更に加速する可能性が⾼い