十勝川水系治水協定
一級河川十勝川水系において、河川管理者である国土交通省並びにダム管理者及び関係利水者（ダムに権利を有する者をいう。以下同じ。）は、「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」（令和元年 12 月 12 日 既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議決定）（以下「基本方針」という。）に基づき、河川について水害の発生の防止等が図られるよう、下記のとおり協定を締結し、同水系で運用されているダム（以下「既存ダム」という。）の洪水調節機能強化を推進する。

記
１．洪水調節機能強化の基本的な方針
・既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するにあたり、洪水調節容量を使用する洪水調節に加えて、事前放流及び時期ごとの貯水位運用（以下「事前放流等」という。
）により一時的に洪水を調節するための容量を利水容量から確保する。
なお、この取組によって水害の発生を完全に防ぐものではないため、引き続き水害の発生を想定したハード･ソフト面の対応が必要である。
・既存ダムの洪水調節機能強化のための方策として、２．に基づき、事前放流等を実施する。
・この協定の対象とする既存ダムの洪水調節容量及び利水容量のうち、洪水調節に利用可能な容量（以下「洪水調節可能容量」という。
）は、別紙１の通りである。なお、洪水調節可能容量については、各ダムの状況に応じて増量等が可能なものであり、見直した場合は別紙１をあらためて共有する。
・この協定に基づく事前放流等は、洪水調節可能容量を活用し、この容量の範囲において行うこととする。
・時期ごとの貯水位運用としては、既存ダムの利水容量から水利用への補給を行う可能性が低い期間等にその期間を通じて事前放流をした状態と同等の状態とするときは、当該期間において水位を低下させた状態が保持され1るように貯水位の運用を行うこととする（該当ダムと当該期間及び当該水位低下により確保可能な容量は別紙２の通り）。
・河川管理者である国土交通省北海道開発局は、この協定に基づき、ダム管理者と連携して、水系毎にダムの統一的な運用を図る。
２．事前放流の実施方針
・河川管理者である国土交通省北海道開発局は、気象庁から十勝川水系に関わる「台風に関する気象情報（全般台風情報）」「大雨に関する全般気象情報」のいずれかが発表されたとき、又は、これらの気象情報が未発表ながらも近隣の他水系で事前放流が開始された場合など必要であると判断した
ときは、ダム管理者へその旨を情報提供し、事前放流を実施する態勢に入るよう伝える。
・国土交通省北海道開発局は、気象情報や河川の状況を総合的に判断し、対応が不要と判断したときは、ダム管理者へ事前放流を実施する態勢を解除するよう伝える。
・ダム管理者は、本実施方針に基づき、事前放流を実施するものとする。実施にあたっては、（３）に定めるルールに従うとともに、河川管理者、関係利水者及び関係地方公共団体と連絡を取り合い、情報共有を図るものとする。
（１）事前放流の実施判断の条件
・事前放流は次に掲げる場合に実施することを原則とする。
国土交通省が気象庁の予測を基に提示するダムごとの上流域予測降雨量が別紙に定めるダムごとの基準降雨量以上である場合。
（２）事前放流の量（水位低下量）の考え方
・事前放流の量（水位低下量）は、洪水調節可能容量の範囲において、次のとおりとすることを原則とする。
基本方針に基づき国土交通省が策定した「事前放流のガイドライン」に示される方法により設定したもの。
・上記の量の算定にあたっては、国土交通省が示すダムごとの上流域予測降雨量の更新に応じて、その量を見直すことが望ましい。
（３）事前放流のルールの策定
・事前放流については、操作規則･施設管理規程･操作規程等に基づき、その2

開始基準、中断基準等を規定する実施要領を作成して実施することを原則とする。操作規則･施設管理規程･操作規程等の変更が必要な場合は河川法等の所定の手続きに則り行うものとする。
３．緊急時の連絡体制の構築
・河川管理者、ダム管理者、関係利水者及び関係地方公共団体の間で、緊急時に、常に即時かつ直接に連絡を取れるよう、責任者及び連絡方法を明らかにして共有する。
４．情報共有のあり方
・河川管理者、ダム管理者、関係利水者及び関係地方公共団体の間で、事前放流を実施する態勢に入る場合には、以下に掲げる情報を随時それぞれの方法により共有する。
情報
既存ダムの貯水位、流入量、放流量（リアルタイムの値）
事前放流を実施するにあたっての気象情報（降雨予測手法等）

方法
各者が、国土交通省の共有システムを利用（掲示･閲覧）
ダム管理者が、気象庁から発表される気象情報（降雨予測手法等（GSM･MSM 等））のいずれを利用しているかについて、国土交通省北海道開発局（河川管理者）へ情報提供(集約)各者が、国土交通省の共有システ
ムを利用（掲示･閲覧）
各者が、関係自治体の防災情報サイト等を利用（掲示･閲覧）

既存ダムの下流の河川水位
避難に係る準備･勧告･指示の発令
状況

５．事前放流により深刻な水不足が生じないようにするための措置
・事前放流の実施後、２．（２）に則り低下させた貯水位が回復せずダムからの補給による水利用が困難となるおそれが生じた場合、河川管理者は水利用の調整に関して関係利水者の相談に応じ、必要な情報（ダムの貯留制限の緩和の可能性、取水時期の変更の可能性など）を提供し、関係者間の水利用の調整が円滑に行われるよう努める。
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６．洪水調節機能の強化のための施設改良が必要な場合の対応
・効果的な事前放流（限られた期間にできる限りの放流をすること）を行う
上では放流設備の放流能力が小さく制約がある等の場合に、施設改良をすることにより本水系の洪水調節機能強化に一定の効果が認められるダムについては、河川管理者と当該ダム管理者及び関係利水者が協働し、別途作成する工程表に則って必要な対応を進めていくこととする。
７．その他
・この協定に定める事項は、本水系の河川整備計画の点検時等にあわせて効果の検証や内容の点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
・この協定に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、河川管理者、ダム管理者、関係利水者で協議して定める。
この協定締結の証として、本書 7 通を作成し、各者は記名押印の上、各自1 通を保有するものとする。

令和 2 年 5 月 29 日
国土交通省
北海道開発局帯広開発建設部長 竹内 正信

印

北海道十勝総合振興局長

水戸部 裕

印

幕別町長

飯田 晴義

印

芽室町長

手島 旭印

北海道電力株式会社水力部長

宮永 孝志

印

電源開発株式会社
水力発電部 東日本支店長

中岡 毅印

十勝中部広域水道企業団企業長 米沢 則寿
4印別紙１

洪水調節容量

洪水調節可能容量※1

基準降雨量（万 m3）（万 m3）

（mm）

ダム名

ダム管理者

十勝ダム

北海道開発局

8,000

1,064

201

札内川ダム

北海道開発局

2,500785241

佐幌ダム※2

北海道

800

0－

岩松ダム

北海道電力(株)

0328

201

富村ダム

北海道電力(株)060201

活込ダム

電源開発(株)

0886

139

元小屋ダム

電源開発(株)

0137152

糠平ダム※3

電源開発(株)05,130152

屈足ダム

電源開発(株)

0317

201

幌加ダム

電源開発(株)

02152

糠南ダム

電源開発(株)

047139

美生ダム

芽室町

013181

幕別ダム

幕別町

094193※1 水利用への補給を行う可能性が低い期間等において水位を低下させた状態とする貯水池運用を行うことにより確保可能な容量を含む。

※2 佐幌ダムは事前放流により確保できる洪水調節可能容量がないことから、基準降雨量は設定していない。

※3 糠平ダムは、当面の間「糠平ダム暫定運用実施要領（平成 29 年 9 月 1 日施行）」に基づいて実施する。

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別紙２

ダム名

※

ダム管理者

水位を低下させた状態とする貯水位運用を行う期間

水位を低下させた状態により確保可能な容量（万 m3）

美生ダム※

芽室町

9 月 1 日～9 月 20 日

13

幕別ダム※

幕別町

6 月 1 日～10 月 31 日

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河川流況等により、洪水調節可能容量を確保できない場合がある。また、貯水位運用を行う期間中、確保可能な容量は変動するが、ここでは期間中の最大値を記載している。

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