○上田市民間保育所等運営費等補助金交付要綱
平成18年３月６日
告示第17号
改正 平成18年３月31日告示第104号
平成20年３月31日告示第54号
平成22年３月１日告示第54号
平成22年12月22日告示第221号
平成23年３月28日告示第65号
平成24年２月15日告示第46号
平成28年３月25日告示第49号（題名改称）
平成29年３月28日告示第77号
平成31年３月28日告示第97号
令和２年３月30日告示第98号
令和２年８月31日告示第176号
令和３年３月30日告示第76号
令和５年３月30日告示第84号
令和５年11月30日告示第212号
注平成22年12月から条文沿革を注記した。

（趣旨）
第１条 この告示は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第７条第４項に規定する市内の保育所、認定こども園及び幼稚園並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第６条の３第７項に規定する一時預かり事業所（上田市から委託を受けた者に限る。）、同条第９項に規定する市内の家庭的保育事業所及び同条第10項に規定する市内の小規模保育事業所（以下「民間保育所等」という。）の運営等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付規則（平成18年規則第46号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（平28告示49・令２告示176・一部改正）（対象事業、対象経費及び補助額）
第２条 補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助額は、別表のとおりとする。
（補助金交付の条件）

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第３条 補助金交付の条件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 次のア及びイに掲げる場合は、速やかに市長に申請して、その承認を受けること。
ア 民間保育所等の経営形態、所在地、代表者等を変更する場合
イ 事業を新規に行う場合又は廃止する場合(2) 補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした補助簿等を作成し、対象事業完了後５年間保管すること。
（平28告示49・一部改正）
附則（施行期日）
第１条 この告示は、平成18年３月６日から施行する。
（経過措置）
第２条 この告示の施行の日の前日までに、合併前の民間保育所運営費等補助金交付要綱（昭和53年上田市告示第77号）の規定に基づきなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成18年３月31日告示第104号）

この告示は、平成18年３月31日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
附則（平成20年３月31日告示第54号）

この告示は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成22年３月１日告示第54号）

この告示は、平成22年３月１日から施行し、改正後の上田市民間保育所運営費等補助金交付要綱の規定は、平成21年４月１日から適用する。
附則（平成22年12月22日告示第221号）

この告示は、平成22年12月22日から施行し、改正後の上田市民間保育所運営費等補助金交付要綱の規定は、同年４月１日から適用する。
附則（平成23年３月28日告示第65号）

この告示は、平成23年４月１日から施行する。
附則（平成24年２月15日告示第46号）

この告示は、平成24年２月15日から施行し、改正後の別表の規定は、平成23年４月１日から適用する。
附則（平成28年３月25日告示第49号）

この告示は、平成28年３月25日から施行し、改正後の上田市民間保育所等運営費等補助

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金交付要綱の規定は、平成27年４月１日から適用する。
附則（平成29年３月28日告示第77号）

この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月28日告示第97号）

この告示は、平成31年３月29日から施行し、改正後の上田市民間保育所等運営費等補助金交付要綱の規定は、平成30年４月１日から適用する。
附則（令和２年３月30日告示第98号）

この告示は、令和２年３月31日から施行し、改正後の上田市民間保育所等運営費等補助金交付要綱の規定（別表職員加給金補助事業の項の改正規定を除く。）は、平成31年４月１日から適用する。
附則（令和２年８月31日告示第176号）

この告示は、令和２年９月１日から施行する。
附則（令和３年３月30日告示第76号）

この告示は、令和３年３月30日から施行し、改正後の上田市民間保育所等運営費等補助金交付要綱の規定は、令和２年４月１日から適用する。
附則（令和５年３月30日告示第84号）

この告示は、令和５年３月30日から施行し、改正後の上田市民間保育所等運営費等補助金交付要綱別表１歳児保育支援事業の規定は、令和４年４月１日から適用する。
附則（令和５年11月30日告示第212号）

この告示は、令和５年11月30日から施行し、改正後の上田市民間保育所等運営費等補助金交付要綱の規定は、同年４月１日から適用する。
別表（第２条関係）（平28告示49・全改、平29告示77・平31告示97・令２告示98・令３告示76・令５
告示84・令５告示212・一部改正）
対象事業一時預かり事業

対象経費

補助額

一時預かり事業の実施について（平成27子ども・子育て支援年7月17日27文科初第238号、雇児発0717第 交付金の交付について11号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働 （令和5年7月31日こ成省雇用均等・児童家庭局長通知）別紙の一時 事第365号通知。以下
預かり事業実施要綱に規定する一時預かり 「交付要綱」という。）
事業に要する経費

別紙の一時預かり事業

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の規定により算定した額以内
乳児保育支援事業

乳児を受け入れている民間保育所等にお次の区分により算定ける安定的な乳児保育を実施するための保 した額育士の配置に要する経費（乳児保育士加配支 1

子育て支援総合助援事業又は1歳児保育士加配支援事業の対象

成金交付要綱（平成となる保育士の配置に要する経費を除く。） 27年11月17日27こ家第484号長野県県民文化部長通知。以下「助成金交付要綱」という。）別表の乳児保育支援事業に該当する保育所等
当該事業の規定により算定した額以内21に該当しない保育所等であって、前年度末の入所乳児実数から年度当初の乳児実数を減じた人数が3人以上の保育所等1の額の2分の1以内の額

乳児保育士加配支援事
業

0歳児が3人又は5人以上入所している民間保育所等の保育に要する経費

保育士加配支援事業の実施について（令和5年8月24日5こ家第242号長野県県民文化部長通知）別添の保育士加配支援事業補助金交付要綱（以下「加配支援事業補助金交付要綱」

4/8という。）の乳児保育
士加配支援事業の規定により算定した額以内
1歳児保育士加配支援事業

1歳児が5人以上入所している民間保育所等の保育に要する経費

次の区分により算定した額のうちいずれか多い額
1

加配支援事業補助金交付要綱の1歳児
保育士加配支援事業の規定により算定した額以内

2208,794円に12分の16.40を乗じ、その額に毎月1日に入所している1歳児の数（以下「1歳児数」という。）を3で除した数（その数に1未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を乗じて得た額から特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成27年内閣府告示第49号）

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に規定する1、2歳児の保育単価中に占める人件費に1歳児数を乗じて得た額を差し引いた額。
地域子育て支援拠点事
業

地域子育て支援拠点事業の実施について

交付要綱別表の地域（平成26年5月29日雇児発0529第18号厚生 子育て支援拠点事業の労働省雇用均等・児童家庭局長通知）別紙の 規定により算定した額
地域子育て支援拠点事業実施要綱に規定す 以内
る地域子育て支援拠点事業に要する経費

病児保育事業

病児保育事業の実施について（平成27年7交付要綱別紙の病児

月17日雇児発0717第12号）別紙の病児保育 保育事業の規定により事業実施要綱に規定する病児保育事業に要 算定した額以内する経費
保育環境改善等事業

認可保育所等設置支援事業の実施につい保育対策総合支援事て（平成29年3月31日雇児発0331第30号）別 業費補助金交付要綱
添の保育環境改善等事業実施要綱に規定す （平成30年10月17日厚る保育環境改善等事業に要する経費

生労働省発子1017第5号厚生労働事務次官通知）別表の保育環境改善等事業の規定により算定した額以内

障害児保育対策事業

障害児を受け入れている民間保育所等に次の区分により算定おける当該児童に対する保育士の加配に要 した額
1する経費

特別児童扶養手当の障害等級（特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）に規定する障害等級をいう。以下同じ。）

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が1級に該当する児童（所得により手当の支給を停止されているものを含む。）が入所している場合
月額142,400円×
各月初日現在の当該児童数
2

特別児童扶養手当の障害等級が2級に該当する児童（所得により手当の支給を停止されているものを含む。）が入所している場合
月額71,200円×各
月初日現在の当該児
童数

3

1及び2に該当する児童を除き、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第5の身体障害者障害程度等級表の5級以上に該当する児童、療育手帳交付要綱（昭和50年長野県告示第192号）に基づく療育手帳の交付対象となる児童（別に定めると7/8

ころにより軽度と認められるものを除く。）及び情緒障害、自閉症的傾向又は内部障害を有する児童（別に定めるものに限る。）が入所している場合
月額35,600円×各
月初日現在の当該児
童数
延長保育事業

延長保育事業の実施について（平成27年7交付要綱別紙の延長月17日雇児発0717第10号）別紙の延長保育 保育事業の規定により事業実施要綱に規定する延長保育促進事業 算定した額以内に要する経費
職員加給金補助事業

施設型給付についての公定価格単価表か（児童福祉法第35条 ら算定する処遇改善等加算額に年間延べ児第4項の規定により認 童数を乗じて得た額可を受けた市内の保育所及び市内の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第6項に規定する認定こども園に限る。）

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