事業報

告書

第 １ 期 事 業 年 度
自
至

平成１６年
平成１７年

４月 １日
３月３１日

国立大学法人

静岡大学

国立大学法人静岡大学事業報告書「国立大学法人静岡大学の概要」
１．目標
大学の基本的な目標等
静岡大学は、未来を展望した、特色ある国際水準の教育研究を行い、学術・文化と産業・経済の発展に寄与し、卓越した「知の拠点」としての大学を目指す。
【教育に関する基本的目標】①

社会の様々な分野でリーダーとして活躍できる、高い専門性と多角的な視野をもち21世
紀の解決すべき問題を追求し続ける人間性豊かな人材を養成する。

②

アジアをはじめ、諸外国との関わりの下で活躍できる豊かな国際感覚を身に付けた人材を養成する。
【研究に関する基本的目標】①

基礎から応用にわたり独創的な研究を推進するとともに、分野を超えた融合を図り、学術の一層の発展に寄与する。
②

持続可能な地球環境を展望した研究を積極的に推進する。

【社会連携に関する基本的目標】①

文化 、教育等の領域における地域との連携交流活動に積極的に参加することを通じて 、「知の成果」を還元する。

②

産学官連携に積極的に取り組み、地域産業の発展を促す。

２．業務
Ⅰ業 務運 営 体 制 の総 括
中 期 目 標・ 中 期 計 画 の１ 年 目 と し て、 最 大 の 重点 を 、 大 学 の基 本 的 目 標の 達 成 に 向
け た 基 盤 整備 の 一 環 で ある 組 織 ・ 業 務運 営 体 制 の改 善 ・ 充 実 に置 い た 。 その 主 な 活 動
実 績 は次 の と お りで あ る 。

１

大 学全 体 の 経 営戦 略 を 確 立す る た めの 組 織 整備
本 学の 有 す る 人的 ・ 財 的 ・物 的 各 資源 の 有 効利 用 、外 部資 金 の 獲 得等 を 図 るた め に 、役 員 会 の 下に ６ 部 門 の 委員 会 等 を 設 置し 、 運 営 体制 の 改 善 を 行っ た 。 こ れら の 委 員 会
等 の 本年 度 の 活 動状 況 等 を 次の と お り示 す 。

①

組 織・ 人 事 管 理委 員 会
法 人 化 後の 新 た な 視 点に 立 っ た 事 務組 織 再 編 の基 本 構 想 の 検討 及 び 業 務内 容 の 検 証を 行 う と とも に 、 運 営 費交 付 金 の 効 率化 係 数 対 応に 向 け た 人 件費 削 減 と して の 削 減 計
画 、 教 職 員の 定 員 管 理 の検 討 を 行 い 、基 本 方 針 を策 定 し た 。 次年 度 は 、 より 効 率 的 か
つ 機 動的 な 事 務 組織 再 編 及 び教 育 研 究支 援 体 制等 の 整 備 ・充 実 を 図 る。

②

予 算管 理 委 員 会
平 成 17年 度以 降 の 予 算配 分 方 式 及 びオ ー バ ー ヘッ ド 制 度 の 取扱 い に つ いて 集 中 的 に
検 討 を 行 った 。 平 成 17年度 予 算 配 分 方針 に つ い ては 、 効 率 化 係数 に も と づく 予 算 減 額
は 人 件 費 の削 減 で 対 応 する こ と と し た上 で 、 こ れま で の 競 争 的配 分 経 費 （１ 億 ５ 千 万円 ） に 加 え教 育 研 究 の 意欲 的 な 取 り 組み を 支 援 する 経 費 と し て１ 億 円 を 確保 し 学 内 公- 1 -募 に よ り 募集 、 学 長 の 判断 で 採 択 事 業を 決 定 す るこ と と し た 。さ ら に 、 施設 等 の 維 持
管 理 を 一 元的 に 行 い 良 好な 教 育 研 究 環境 の 維 持 と質 の 向 上 を 図る た め の 施設 マ ネ ジ メン ト に 必 要な 経 費 ３ 億 ７千 万 円 を 措 置、 施 設 マ ネジ メ ン ト 委 員会 が 策 定 した 施 設 改 善
事 業 を 計 画的 に 進 め る こと し た 。 オ ーバ ー ヘ ッ ド制 度 に つ い ては 、 間 接 経費 も 含 め 大部 分 を 法 人本 部 に お い て一 元 的 に 管 理し 、 研 究 環境 の 効 果 的 な整 備 が 図 れる よ う に した 。 また 、 今 後 の経 営 戦 略 を練 る た め部 局 毎 の経 営 分 析 を積 極 的 に 行う こ と とし た 。
③

施 設マ ネ ジ メ ント 委 員 会
ス ペ ー スマ ネ ジ メ ン ト基 本 方 針 を 法科 大 学 院 新設 に 際 し 適 用し 、 教 育 学部 既 存 施 設の 有 効活 用 を 図 った 。ま た 、ク オ リ ティ ー マ ネジ メ ン ト 、コ スト マ ネ ジ メン ト と して 、
施 設 修 繕 計 画を 策 定 し 、財 源 措 置 を 含む 施 設 維 持管 理 を 一 元 的、 計 画 的 に整 備 す る 仕組 み を構 築 し た 。次年 度 に 向 け 、既 存 ス ペ ース の 再 生整 備 モ デ ルと し て の再 配 分 計 画 、
ス ペ ース チ ャ ー ジシ ス テ ム 等に つ い て取 り 組 むこ と と し た 。

④

人 事労 務 制 度 検討 会 議
労 働 条 件、 雇 用 制 度 、評 価 を 待 遇 に反 映 さ せ るシ ス テ ム 等 人事 労 務 制 度全 般 に お ける 幅 広 い 諸課 題 を 検 証 ・検 討 し た 。 次年 度 は 、 これ ら の 検 討 結果 を 踏 ま え、 中 期 計 画に 則 った 制 度 設 計を さ ら に 進め る こ とと し た 。

⑤

研 究戦 略 会 議
重 点 的 な研 究 項 目 や 研究 の あ る べ き姿 を 検 討 する た め 、 本 学に お け る プロ ジ ェ ク ト
研 究 の 実 施状 況 、 科 学 技術 基 本 計 画 のポ イ ン ト や研 究 費 獲 得 に向 け 各 種 のプ ロ グ ラ ムの 動 向 を 調査 し 、 次 年 度は 、 特 別 研 究経 費 や 科 学研 究 費 等 の 外部 資 金 の さら な る 獲 得を 目 指し て 活 動 を展 開 す る こと と し た。

⑥

教 育検 討 会 議
文 部 科 学 省が 公 募 す る17年 度 特 色 ＧＰ 及 び 現 代Ｇ Ｐ の 学 内 選考 を 行 う とと も に 教 務
情 報 シス テ ム の 導入 を 図 る こと と し た。

２

学 長等 の リ ー ダー シ ッ プ によ る 柔 軟な 資 源 配分①

平 成 15 年 度教 員 定 員 の５ ％ を 「 学 長管 理 定 員 枠」 と し 、 こ れを 活 用 し た戦 略 的 人 員
配 置 を 可能 と し 、 こ れに よ り 、 学長 の 判 断 に よる 教 員 の適 正 配 置 を可 能 と し 、平 成 16
年 度 に 採 択さ れ た Ｃ Ｏ Ｅプ ロ ジ ェ ク トを 円 滑 に 遂行 す る た め 、教 授 ２ 人 、マ ネ ジ メ ン
ト 教 授１ 人 を 配 置し た 。

②

競 争 的 配 分 経 費 （ 150百 万 円 ） を 措 置 し 、 外 部 資 金 の 獲 得 額 及 び 科 学 研 究 費 補 助 金の 採 択件 数 に 応 じ各 部 局 に 配分 し た 。

③

プ ロ ジ ェク ト 研 究 に 対し 、 学 長 裁 量経 費 ・ 学 部長 裁 量 経 費 から 研 究 資 金を 重 点 的 に配 分 する と と も に、 若 手 研 究者 や 萌 芽的 研 究 への 支 援 も 強化 し た 。
プ ロジ ェ ク ト 研究 ： 情 報 学部 （ 10件、 10百 万円 ）工 学部 （ ３ 件 、19百 万 円）

若 手研 究 者 ： 38件 、 23百 万円
萌 芽的 研 究 ： ２件 、 14百 万円
３

教 育研 究 組 織 の見 直 し①

平 成17年 度 法 科大 学 院 の 設置 が 決 定し た 。

②

新 大 学 院 設置 準 備 室 を設 置 し 、 カ リキ ュ ラ ム 編成 等 細 部 に つい て 検 討 を行 い 基 本 構
想 を 策定 し た 。

４

業 務運 営 の 効 率化 と 財 務 内容 の 改 善・ 充 実①

学 部等 に お け る財 務 事 務 を法 人 本 部に 集 中 し 、財 務 事 務の 効 率 化 ・合 理 化 を図 っ た 。

②

節 電 計 画 の 実 施 、 光 熱 水 費 の 節 約 （ 対 前 年 度比 ： 45百 万 円 減 ）、 電 話 回 線 を 直 通 回- 2 -線 か ら 学 内Ｌ Ａ Ｎ を 利 用し た 内 線 化 に変 更 、 定 期刊 行 物 な ど の見 直 し を 行い 前 年 度 比
50百 万円 の 削 減 を図 っ た 。
③

教 員の 早 期 退 職制 度 を 平 成17年 度 から 導 入 する こ と を 決定 し た 。 平成 17年 度ま で 第10次 定 員 削 減計 画 を 予 定ど お り 実 施 する と と も に、 18年 度 以 降に つ い て は、 効 率 化 係
数 に 対応 し た 削 減計 画 を 予 定す る な ど人 件 費 の抑 制 を 図 った 。
平 成16年 度 定 員削 減 数 ： 教員 ５④

事務 系 職 員７

外 部 資 金の 獲 得 に 努 め、 科 学 研 究 費補 助 金 、 寄付 金 、 共 同 研究 及 び 受 託研 究 の 受 け
入 れ は 、 件数 及 び 金 額 とも 増 加 し 、 特に 寄 付 金 及び 共 同 研 究 にあ っ て は 、受 入 件 数 の伸 び は、 昨 年 度 と比 較 し て 顕著 で あ る。
対 前年 度 比 ： 寄付 金 71%増

共 同 研究 46％ 増⑤

教 授会 通 則 を 制定 し 、 教 授会 の 所 掌事 項 を 精選 し た 。

⑥

副 学部 長 制 や 課題 別 の Ｗ Ｇ等 の 導 入に よ る 運営 の 戦 略 性・ 機 動 性 の向 上 を 図っ た 。

⑦

学 部に お い て 、代 議 員 制 等導 入 に よる ス ピ ー ディ な 意 志決 定 と 執 行体 制 を 確立 し た 。

５

自 己点 検 ・ 評 価及 び 情 報 の提 供①

教 員 デ ータ ベ ー ス を 基盤 と し て 、 教育 、 研 究 、管 理 運 営 、 社会 貢 献 、 国際 連 携 等 の活 動 を 対 象と す る 教 員 個人 評 価 シ ス テム の 構 築 に向 け 、 評 価 会議 の 下 に 個人 評 価 Ｗ Ｇ
を 設 置し 、 検 討 を進 め た 。

②

静 岡市 産 学 交 流セ ン タ ー に大 学 ブ ース を 設 け、 シ ラ バ ス等 の 閲 覧 を可 能 に した 。

６

そ の他 業 務 運 営①

１ 年生 を 対 象 とし た 大 学 導入 科 目 「新 入 生 セミ ナ ー 」 の中 で 地 震 ・防 災 教 育を 、 及
び ３ 年生 を 対 象 とし た 総 合 科目 「 地 震防 災 」 を開 講 し た 。

②

防 災 ・ ボラ ン テ ィ ア セン タ ー を 学 内に 設 置 し た。 拠 点 が 整 備さ れ た こ とに よ り 、 教
職 員 、学 生 、 地 域住 民 か ら なる 防 災 ネッ ト ワ ーク が 強 化 され た 。

③

新 潟 県 中越 地 震 に お ける 学 生 の ボ ラン テ ィ ア 活動 の た め に バス を 手 配 し、 便 宜 を 図る と とも に 活 動 報告 会 を 行 った 。

Ⅱ

教 育・ 研 究 活 動の 総 括

１

教 育に 関 す る 実施 状 況①

平 成 18年 度教 養 教 育 カリ キ ュ ラ ム 全面 改 訂 に 向け 、 大 学 教 育セ ン タ ー 内に 「 新 カ リ
キ ュ ラ ム 案策 定 委 員 会 」を 設 置 し 、 共通 教 育 科 目の コ モ ン ・ ミニ マ ム を 核と し て 専 門
教 育 プロ グ ラ ム を設 計 す る など 、 全 学教 育 科 目カ リ キ ュ ラム 案 を 策 定し た 。

②

大 学 教 育セ ン タ ー と 評価 会 議 と の 連携 に よ り 、学 生 の 学 力 や資 質 ・ 能 力に つ い て 教
育 の 効 果 及び 成 果 を 卒 業生 及 び 就 職 先の 評 価 (ア ンケ ー ト 形 式に よ る 満 足 度評 価 )に より 検 証 す るこ と を 決 定 した 。 ま た 、 在学 生 、 保 護者 及 び 高 等 学校 教 員 並 びに 留 学 生 への 調 査も 実 施 す るこ と を 決 定し た 。

③

新 た な 試み と し て 、 高等 学 校 教 員 を対 象 と し た入 試 説 明 会、 平 成 16年 ９月 に オ ー プ
ン し た 静 岡市 産 学 交 流 セン タ ー 内 の 本学 コ ー ナ ーを 活 用 し 、 受験 生 、 保 護者 、 教 員 を
対 象 と し た土 曜 進 学 相 談会 を 開 催 し た。 ま た 、 ＪＲ 及 び 地 元 交通 機 関 に よる 交 通 広 告を 掲 出す る な ど 受験 生 の 確 保に 取 り 組ん だ 。

④

イ ンタ ー ン シ ップ の 推 進 と単 位 化（ 単 位 化 導入 学 科 ・ 課程 数 10 、参 加 学 生 数249人 ）を 進 め る とと も に 、 全 学同 窓 会 と 連 携し 、 静 岡 と浜 松 の 両 キ ャン パ ス に キャ リ ア ・ ア
ド バ イザ ー （ 静 岡キ ャ ン パ ス１ 人 、 浜松 キ ャ ンパ ス ２ 人 ）を 配 置 し た。

⑤

平 成 18年 度か ら 共 通 科目 ・ 専 門 科 目の 中 に 「 フィ ー ル ド ワ ーク 」 を 導 入し 、 地 域 をキ ャ ン パ スと し て 位 置 付け 、 環 境 保 全や 地 域 商 店街 活 性 化 な どの テ ー マ で地 域 の 人 た
ち と 一 緒 に学 ぶ 教 育 を 行う 計 画 を 進 めた 。 特 に 人文 学 部 で は 、フ ィ ー ル ドワ ー ク 教 育- 3 -を 体 系 化 し 、 テ キ ス ト ブ ッ ク を 作 成 、 平 成 1 6年 度 か ら は 単 位 化 を 行 っ た 。 ま た 、「 静岡 の 文 化 」「 情 報 意 匠 論 」 を 設 定 し 、 地 域 市 民 に よ る財 政 的 援 助 を 得 て 平 成 16年 度 から 実 施し た 。
⑥

学 業優 秀 者 に つい て は 、 平成 17年 度か ら の 学長 表 彰 の 実施 を 決 定 した 。

⑦

授 業 に 対 す る 学 生 か ら の 要 望 等 を 受 け 入 れ る た め に 、「 授 業 相 談 室 」 を 開 設 し 、 専
用 メ ール ア ド レ スを 設 置 し た。
・ 相談 内 容 ： 授業 の 進 め 方、 授 業 内容 、 成 績評 価 等
・ オピ ニ オ ン ボッ ク ス の 活用 状 況 は以 下 の とお り 。
投 書 内容 ： 学 費 免除 、 窓 口 対 応の 改 善 、 喫煙 、 授 業 科 目の 改 善 、 サー ク ル 関 係
な ど 56件
投 書 に 対 する 回 答 ： 理事 （ 教 育担 当 ） 名で 学 生 用 掲示 板 に 公 表⑧

工 学 部 では 、 入 学 試 験で 成 績 が 優 秀で 経 済 支 援が 必 要 な 者に 年 間 25万 円支 援 す る こと を 制度 化 し 、 平成 17年 度 入学 生 か ら実 施 す るこ と と し た。

⑨

授 業 評 価の 結 果 を 教 員に フ ィ ー ド バッ ク す る 体制 を 整 備 し た。 ま た 、 評価 結 果 に 対
す る 教員 の コ メ ント を 掲 載 した 報 告 書を 作 成 し 、そ れ を 学生 も 閲 覧 でき る よ うに し た 。

２①

研 究に 関 す る 実施 状 況
先 端的 研 究「 ナ ノ ビジ ョ ン サイ エ ン ス の拠 点 創 成 」が21世 紀 ＣＯ Ｅ プ ロ グラ ム と して 採 択 さ れ 、
分 子 ワイ ヤ ー や 高機 能 イ メ ージ セ ン サ等 に 関 する 研 究 が 進展 し た 。

②

分 野横 断 的 な 研究静 岡 中 部都 市 エ リ ア 産学 官 連 携 促 進事 業 ： フ ーズ ・ サ イ エ ンス ヒ ル ズ に参 画 し 、 静
岡 県 立 大 学、 東 海 大 学 、静 岡 県 の 関 連研 究 機 関 及び 地 域 関 連 企業 と の 連 携に よ る 分 野
横 断 的な 研 究 を 進め た 。

③

地 域に 密 着 し た研 究
・ 環 境省 が 毎 年 発表 す る 国 内湖 沼 の 水質 ラ ン キン グ ワ ー スト ワ ン と なっ て い る静 岡 県
浜 松 市 の佐 鳴 湖 の 浄 化対 策 と し て 「静 岡 大 学 アメ ニ テ ィ 佐 鳴湖 プ ロ ジ ェク ト 」 を 発
足 させ 、 住 民 参加 型 の 環 境浄 化 に 取り 組 ん だ。
・ 静 岡 県 を中 心 と し た 地域 の 生 物 産 業を 飛 躍 的 に発 展 さ せ る ため 、 地 域 コン ソ ー シ ア
ム の 一 環と し て 幅 広 い分 野 を 結 集 した 共 同 研 究の 拠 点 と して 、 本 学 に 平成 15年 度 に設 置 さ れた ｢生 物 産 業 創出 拠 点 ｣に おい て 、 駿 河湾 プ ロ ジ ェ クト Ｆ Ｓ 研 究事 業 及 び 地
域 イ ノ ベー シ ョ ン 開 発事 業 と し て 、次 世 代 型 食品 産 業 の 育 成に 関 す る 研究 な ど 立 ち
上 げた 。
・ 駿 河 湾 深層 水 に 関 す る研 究 ・ 新 産 業の 創 出 に 関し て 中 心 拠 点大 学 と し て理 学 部 及 び
農 学部 の 枠 を 越え た 研 究 を静 岡 県 ・焼 津 市 と進 め た 。
・ 地 下 深 部で の 活 動 に 対す る 能 動 的 監視 シ ス テ ムを 構 築 し 東 海地 震 の 予 測精 度 の 向 上
を 目指 す 研 究 を開 始 し た 。

④

特 許出 願 件 数 は、 次 に 示 すと お り 年度 計 画 (目標 ： 25件 )を 大 幅 に 上回 っ た 。
国内 出 願 83件（ 内 訳 ： 単願 36件 、共 願 19件、 名 義 変 更28件 ） 外 国出 願 11件⑤

浜 松 地 域知 的 ク ラ ス ター と の 連 携 によ り 、 研 究発 表 会 、 コ ンテ ス ト 、 講演 会 な ど を
行 い 、 浜 松地 域 で 創 出 され た 研 究 を 知的 財 産 に よっ て 保 護 し 、育 成 す る ため に 、 一 体と な って 国 内 外 の出 願 を 行 った 。

⑥

文 工融 合 の Ｉ Ｔベ ン チ ャ ー企 業 を キャ ン パ ス内 に 設 立 した 。

⑦

未 踏 技 術開 発 部 門 が 実施 し て い る プロ ジ ェ ク ト開 発 研 究 27件の 内 ３ 件 が、 地 域 産 学
官 連 携プ ロ ジ ェ クト に 採 択 され 、 事 業を 推 進 した 。

- 4 -

３

社 会等 と の 連 携に 関 す る 実施 状 況①

高 大 連 携の 一 環 と し て積 極 的 に 進 めて い る 出 張授 業 （ 出 前講 義 ） の 平 成16年 度 派 遣
状 況 は、 次 の と おり で あ る 。

②

人文

教育

情報

理学

工学

農学

計

派遣 先 学 校 数

24

21

14

6

30

12

107

派遣 教 員 数

27

22

15

7

32

13

116

大 学発 ベ ン チ ャー 企 業 の 平成 16年 度に お け る設 立 会 社 は、 次 の と おり で あ る。
㈱Ｓ Ｐ Ｄ 研 究所 、 SAW&SPR-Tech（有 ）、 デ ジタ ル セ ンセ ー シ ョ ン㈱③

平 成 16年 ４月 、 静 岡 大学 全 学 同 窓 会の 設 立 に 伴い 、 全 学 同 窓会 事 務 局 を学 内 に 移 転し 、 大学 と の 連 携、 情 報 交 換並 び に 人的 交 流 を図 る 拠 点 とし た 。

４

国 際交 流 に 関 する 実 施 状 況
外 国 大 学と の 交 流 協 定の 締 結 を 推 進す る と と もに 、 既 存 の 留学 生 セ ン ター 及 び 事 務
体 制 を見 直 し 、 平成 18年 度 国際 交 流 セン タ ー （仮 称 ） の 設置 を 決 定 した 。

５

附 属学 校 園 に 関す る 実 施 状況①

各 学 校 園に お い て 「 特色 あ る 学 校 づく り 計 画 書」 を そ れ ぞ れ策 定 し た 。特 に 附 属 養
護 学 校 は 、特 別 支 援 教 育の 推 進 校 と して 自 ら を 位置 づ け 、 校 内分 掌 に 「 特別 支 援 部 」
を 設 置し 教 育 相 談機 能 の 充 実を 図 っ た。

②

附 属 島 田中 学 校 は 、 教育 学 部 教 員 とと も に 、 学力 向 上 フ ロ ンテ ィ ア ハ イス ク ー ル 指
定 校 で あ る静 岡 県 立 藤 枝東 高 校 と 共 同し て 、 全 国的 に も 稀 れ であ る 中 高 大連 携 の 授 業
改 善 ・開 発 活 動 に取 り 組 ん だ。

３．事務所等の所在地
静岡県静岡市
４．資本金の状況
４９，２６２，９５８，１７２円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第10条により、学長１人、理事４人、監事２人。任期は国立大学法人法第15条の規定及び国立大学法人静岡大学長選考会議規則並びに国立大学法人静岡大学理事規則の定めるところによる。
役職

氏

名

就任年月日

学長

天岸

祥光

平成16年４月１日

平成11年４月静岡大学理学部長～平成19年３月31日

平成15年４月静岡大学長

平成16年４月１日

平成11年４月東京工業大学事務局長～平成19年３月31日

平成13年７月沼津工業高等専門学校長

平成16年４月１日

平成５年４月静岡大学教授教養部～平成19年３月31日

平成７年10月静岡大学教授農学部

理事

理事

渡邉

芳賀

隆

直哉

主な経歴

- 5 -

理事

石井

理事

佐藤

仁

誠二

平成16年４月１日

昭和59年10月静岡大学教授工学部～平成19年３月31日

平成13年４月静岡大学工学部長

平成16年４月１日

平成７年４月静岡大学教授人文学部～平成19年３月31日
監事

愛野

明宣

平成16年４月１日

平成15年４月静岡大学学長特別補佐
平成12年４月静岡県企画部理事～平成18年３月31日

平成13年４月財団法人静岡総合研究機構
専務理事

監事

飛田

隆三

平成16年４月１日

平成12年４月日本私立学校振興・共済～平成18年３月31日

事業団常務理事
平成14年１月学校法人日本女子大学
財務部長

６．職員の状況教員

８７４人（学長、理事を含み、監事は除く 。）

職員

３６２人

７．学部等の構成
人文学部、教育学部、情報学部、理学部、工学部、農学部
人文社会科学研究科、教育学研究科、情報学研究科、理工学研究科、農学研究科、電子科学研究科
電子工学研究所
８．学生の状況
総学生数

１１，１５３人

学部学生

９，６３３人

修士課程

１，３５４人

博士課程

１６６人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
１０．主務大臣
文部科学大臣
１１．沿革

- 6 -

本学は、広く学術・文化の基礎及び応用を教授・研究し、平和的な国家及び社会の建設に有為な人材を育成することを目的・使命として、昭和２４年５月３１日に、静岡・浜松両市を拠点とする静岡県初の４年制大学として設置された。当初は、静岡市に置かれた文理学部と教育学部、浜松市に置かれた工学部の３学部で構成された。その後、学部等の改組や新設があり、現在は人文、教育、情報、理学、工学、農学の６学部と人文社会科学、教育学、情報学、理工学、農学、電子科学の６大学院研究科、電子工学の１附置研究所、８学内共同教育研究施設を有する総合大学となっている。
本学のキャンパスは、好対照をなす二つの都市に存する 。静岡市は行政と商業の中心であり、浜松市は常に新たな産業創成の中心である。静岡キャンパスには、人文学部、教育学部、理学部、農学部及び４大学院研究科（人文社会科学、教育学、理工学、農学、）があり、浜松キャン
パスには、情報学部、工学部、３大学院研究科（情報学、理工学、電子科学）及び電子工学研究所がある。
１２．経営協議会・教育研究評議会○○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

職

石村

和清

ヤマハ株式会社相談役

沖吉

和祐

独立行政法人日本学生支援機構理事

北原

和夫

国際基督教大学教授

杉田豊

学校法人静岡文化芸術大学副理事

多賀谷

澄芳

パルステック工業株式会社取締相談役

角田

由紀子

弁護士

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

現

松田

純

静岡大学人文学部長

三橋良士朗

静岡大学人文学部教授

今野

喜和人

同上

金井

省二

静岡大学教育学部長

石井潔

静岡大学教育学部教授

山崎

準二

同上

南

利明

静岡大学情報学部長

伊東幸宏

静岡大学情報学部教授

杉山

融

相原

惇一

静岡大学理学部長

加藤憲二

静岡大学理学部教授

村井

久雄

同上

中村

高遠

静岡大学工学部長

岡村静致

静岡大学工学部教授

同上

- 7 -

職

大坪

順次

同上

碓氷

泰市

静岡大学農学部長

早津雅仁

静岡大学農学部教授

滝

欽二

同上

田中

滋康

静岡大学理工学研究科長

神藤正士

静岡大学電子科学研究科長

大江

泰一郎

静岡大学法務研究科長

福田安生

静岡大学電子工学研究所長

小和田

哲男

静岡大学附属図書館長「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究との質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
計画の進行状況【 学 士 課程 】
・平成18年度教養教育カリキュラム全面改訂に向け、大学教育センター内に「新カリキュラム
案策定委員会」を設置し、共通教育科目のコモン・ミニマムを核として専門教育プログラムを設計するなど、全学教育科目カリキュラム案を策定した。
・現行カリキュラムの英語Ⅱに実用英語を平成17年度より導入することを決定した。
・大学教育センター企画・マネジメント部門に教員を配置し、教育計画の策定への検討体制を整えた。
・ 工 学 部 物 質工 学 科 に お いて 、 新 た に 研究 体 験 実 習科 目 を 設 けた ほ か 、 平 成 18 年 度 の カ
リ キ ュ ラ ム改 正 を 行 う 全学 共 通 科 目 及び 専 門 科 目に 「 フ ィ ー ルド ワ ー ク 」を 開 設 す る
こ と とし 、 コ ミ ュニ ケ ー シ ョン 能 力 の育 成 に 配慮 し た 教 育の 準 備 を 進め た 。
・ 工 学 部機 械 工 学 科及 び 物 質 工学 科 化 学シ ス テ ム工 学 コ ー スが 新 た に JABEE認 定 を受 け 、社 会 ニ ー ズに 対 応 し た 高度 な 専 門 知 識の 習 得 に つな が る カ リ キュ ラ ム 編 成で あ る こ とが 実 証 され た 。 な お 、情 報 学 部 にお い て は 、 文工融合教育のより一層の充実をはかるため、２
学科３プログラム制という新たなカリキュラムを導入、文部科学省の特 色 あ る 大 学 教 育 支 援 プ ロ
グ ラ ム に 採択 さ れ た 。 また 、 平 成 17年度 の 共 通 科目 「 教 養 基 礎科 目 」 の なか に 「 キ ャ
リ ア デザ イ ン 」 を開 講 す る こと と し た。
・ 工 学 部 に おい て は セ ミ ナー 、 研 究 体 験実 習 等 に おい て 、 よ り 高度 な 専 門 知識 の 習 得 を
促 し 、大 学 院 へ の進 学 に 関 心を 持 た せた 。
・大学教育センターと評価会議との連携により、学生の学力や資質、能力について教育の効果及び成果を卒業生及び就職先の評価(アンケート形式)により検証することを決定した。
・平成18年度実施(結果公表を含む)を目途に、設問事項の洗い出し及び同窓会との連携によるメールを利用したアンケートの方法等について検討中である。
・ 大 学 教 育 セン タ ー に お いて 、 教 養 教 育カ リ キ ュ ラム の 外 部 評 価の 実 施 に 向け 検 討 を 始めた。
【 大 学 院課 程 】
・ 社 会 的 ニ ーズ に 対 応 し た高 度 専 門 職 業人 の 養 成 を目 的 と し た 自然 科 学 系 新大 学 院 の 平- 8 -成 18年 度 設 置へ 向 け 、 検討 会 議 で 構 想を 審 議 し た。 ま た 、 教 育学 部 に お いて は 、 教 員
養 成 系専 門 職 大 学院 に つ い て検 討 を 始め た 。
・ 電 子 科 学 研究 科 に お い ては 、 平 成 17年度 か ら ナ ノビ ジ ョ ン 工 学専 攻 を 新 設し 、 採 択 され た COEプ ロ グ ラ ム と の 連 携 に よ り 、 国 際 的 水 準 の 高 度 な 専 門 知 識 や 研 究 開 発 能 力 の
習 得 を可 能 と す る体 制 を 整 えた 。
・評価会議において、学生の学力や資質・能力について教育の効果及び成果を卒業生及び就職先の評価（アンケート形式）により検証することを決定した。
・平成18年度実施(結果公表を含む)を目途に、設問事項の洗い出し及び同窓会との連携によるメールを利用したアンケートの方法等について検討中である。
（２）入学者受け入れに関する実施状況
・各選抜ごとのアドミッションポリシー（選抜方針、求める学生像）について学部案内やホームページに掲載し、広く情報を公開した。
・ＡＯ入試や専門高校推薦枠の拡大など、多様な選抜方法による入試を実施した。
・オープンキャンパス(学部説明会)の一層の充実を図った。
・新たな試みとして、高等学校教員を対象とした入試説明会、平成16年９月にオープンした静岡市産学交流センター内の本学コーナーを活用し、受験生、保護者、教員を対象とした土曜
進学相談会を開催した。
・ＪＲ及び地元交通機関による交通広告を掲出するなど受験生の確保に取り組んだ。
・平成16年４月１日から施行された「長期にわたる教育課程の履修に関する規程」より、長期履修学生を人文学部２人、人文社会学研究科３人、教育学研究科２人、理工学研究科１人、電子科学研究科２人を受け入れた。
・過去３年間の入学状況は、次に示すとおり多様な学生を受け入れた。
区分

一般選抜

ＡＯ

推薦

帰国子女

社会人

留学生

計

15年度

1,845

58

273

0

63

23

2,262

16年度

1,831

46

273

2

68

36

2,256

17年度

1,763

57

281

0

55

25

2,181

・情報学研究科において、急速に進展するIT技術を駆使し、創発的かつ創造性に優れた人材育成を目的とする社会人リフレッシュ特 別コース（定員５人）を開設した。
・全学入試センターの入試企画広報部門の下に設置された入学者選抜方法研究 部会を中心に、調査・研究テーマを設定し、選抜方法の改善に努めている。
・各部局で取り組まれた研究調査の報告会を開催し（６月）、報告書を発行した。
・それらの成果を踏まえて、理学部では高校での物理未履修者の為に補習クラスを開講し、工学部では希望者及び学力不足の学生に物理及び化学の補習を実施した。物質工学科のＡＯ入試では英語の代わりに基礎学力（物理・化学）の判定を重視するなどの改善を行った。
（３）教育内容等に関する実施状況
・平成17年度からは全学において、共通科目シラバスに「予習復習」に関する項目を導入する
ことを決定した。
・平成18年度の共通教育カリキュラム全面改訂にあわせて、各部局においてカリキュラム改革に着手し、基本方針を確定した。
・平成18年度の大学入試センター試験を課さないＡＯ入試・推薦入試の合格者に対して、大学- 9 -での授業に対応できる学力を身につけさせるための入学前教育の実施計画について検討した。
・平成18年度の全学共通科目カリキュラムに「理系基礎科目」をおき、高校での未履修者向け
クラスと既修者向けクラスを開設する計画について検討した。
・教育プログラムを導入し、インターンシップの単位化を図った。
・インターンシップの参加学生数及び単位制度の導入状況（導入の各学科・課程数は括弧書き）
は次のとおりである。なお、人文学部については、平成17年度に単位制度の導入を決定した。
区分

人文

教育

情報

理学

工学

農学

計

13年度

0

11(1)

0

0

25(1)

0

36 (2)

14年度

5

21(2)

17(1)

0

43(3)

35(1)

117 (7)

15年度

26

31(2)

16(1)

0

63(4)

36(1)

172 (8)

16年度

45

21(1)

30(1)

0

63(4)

90(4)

249(10)・全学的体制
役員会の下に教育検討会議を設置し、教育の体系的カリキュラムの開発に向けての検討体制を整えた。
・各部局毎の状況
情報学部：計算機科学プログラムは、修士課程の教育カリキュラムを視野に入れて設計した 。
理及び工学部：基礎に重点を置き、大学院進学後にも役立つ６年一貫教育を意識したカリキ
ュラムを学科ごとに検討中
・大学教育センターにおいて、平成17年度からTOEICの得点に応じて共通科目「英語」の単位として認めることを検討・決定した。
・工学部・情報学部でJABEEの認証をとっている学科に対応して共通科目においてもシラバス作
成評価基準、授業回数等を整備した。
・農学部森林資源学科ではJABEE認定プログラムのために成績評価マニュアルを作成した。
・大学教育センターの下に置かれた全学教育企画委員会で検討グループを設置し、他学部授業の履修実態、転学部・転学科の制度と実態の調査を実施し、問題点の洗い出しと改善点の検討を行った。
・全学的には、平成18年度から共通科目・専門科目の中に「フィールドワーク」を導入し、地域をキャンパスとして位置付け、環境保全や地域商店街活性化などのテーマで地域の人たちと一緒に学ぶ教育を行う計画を進めた。
・特に人文学部では、フィールドワーク教育を体系化し、テキストブックを作成、平成16年度
からは単位化を行った。また、「静岡の文化」「情報意匠論」を設定し、地域市民による財政的援助を得て平成16年度から実施した。
・大学教育センターにおいて、平成18年度導入の新カリキュラムに「理系基礎科目」を開設し、十分な基礎学力の習得させることを検討した。なお、工学部物質工学科においては、１年次前期に物理、化学の補習授業を行った。
・情報学部において、静岡文化芸術大学と単位互換制度を開始した。
・共通教育科目は平成17年度シラバスから、予復習に関する項目を明記することとした。
・専門科目は平成17年度に全学的に記載する方向で検討を進めることとした。
・工学部において、学生参加型の授業である「電気電子工学セミナーⅠ」及び「同Ⅱ 」、「インターンシップ」などの授業科目を設け、より高度な専門に関心を持たせている。また、「同セミナー」の一部では、テクノフェスタ開催時に学生たちによるおもしろ公開実験を展示させる指導も行った。
・教育学部（技術教育専攻）では、銅鏡・フェライト磁石・ロボコンなどのものづくり教育を積極的に実践するとともに、学生たちに地域の小中学校でのものづくり教育の指導体験を課- 10 -

した。
・情報学部では、学生参加型の授業として、コンピュータ設計の授業でCPU設計の理論を学び、ハードウエア実験でCPUを設計し、ソフトウエア実験で、そのCPUで動くソフトウエアを作成するということを行った。
・大学教育センター、総合情報処理センター、情報学部、教育学部の教員が協力して、プロジ
ェクトを立ち上げ、e-learning用コンテンツなどを一部作成した。
・平成18年度から「フィールドワーク」を全学的に導入し、地域をキャンパスとして位置づけ、環境保全や地域商店街活性化などのテーマで地域の人たちと一緒に学ぶ教育を行う計画を進めた。
・工学部においては、後学期から、コア科目（実験等）を２回続けて休んだ場合には学生に連絡するシステムを試行、効果を検証し、次年度以降本格的に導入し、個別の学生指導を行う。
・大学教育センターの下に置かれた全学教育企画委員会で成績評価検討グループを設置し、成績評価の現状把握を共通科目全体について実施した。現在、改善点を答申し、実施方法を検討中である。
・全学教育企画委員会の成績評価検討グループと大学教育センター企画マネジメント部門で、ＧＰＡ制度導入の前提条件について検討を開始した。
【大学院課程】・各研究科において、大学院導入科目を充実し、ニーズに応じた体系化されたカリキュラム編
成について、大学院委員会で検討した。
・情報学研究科において、急速に進展するＩＴ技術を駆使し、創発的かつ創造性に優れた人材育成を目的とする社会人リフレッシュ特別コース（定員５人）を開設した。
・社会の変動に対応できる幅広い専門知識を身につけさせるために知的財産論、経営論等の起業家に必要な科目の充実、自己の研究分野以外の受講を促すための教育計画を検討した。
・企業倫理や生命倫理などの幅広い教養知識を身につけるための特別講義、現場で活躍する修了生によるセミナーなどを計画した。
・未実施の研究科においては、成績評価方法等の記載方法を含め、対応を検討している。
（４）教育の実施体制等に関する実施状況
・教員の定員管理にあっては、平成15年度教員定員の５％を学長が管理するものとして全学の合意を得て運用を開始した 。これにより 、学長の判断による教員の適正配置が可能となった。
・平成16年度に採択されたCOEプロジェクトを円滑に遂行するため、教授２人、マネジメント教
授１人を配置した。
・工学部においては、従来の狭い講座を廃止し、学科ごとの大講座制とし、学科毎に教授籍、助教授籍の個別配分から、教授・助教授籍の合計数で学科に配分することとした。
・教育活動を支援するための体制を強化するために、ティーチング・アシスタントの適正数雇用に努めた。雇用状況(延べ人数)は、次に示すとおりである。
区分 人文 社会科 学研 究科 教育学 研究 科 情 報学 研究科 理 工学研 究科 農学 研究科 電 子科学 研究 科

計

14年度

49

72

30

172

113

17

453

15年度

36

70

30

208

103

11

458

16年度

34

54

29

216

107

9

449

・大学教育センターに資料室を設置した。
・利用者の利便性を考え、メディア教材の集中管理を図った。
・附属図書館委員会の下に設置された学生用図書選定部会において、学生用図書の整備を行っ- 11 -

た。
・学生用雑誌については、学生及び教員にアンケートを実施し、ニーズに即した整備を行った。
・コンピュータ・リテラシー教育に関しては、「情報処理入門」を全学生が履修可能となるよう条件を整備した。
・e-Learningに関しては、全学的プロジェクトを立ち上げ、コンテンツの開発などとともに、施設設備の改善に向けて取り組んだ。
・共通教育科目に関しては、平成16年度にシラバスを電子化し、大学教育センターのホームページに掲載した。
・専門教育科目に関しては、各部局ごとに電子化への移行に向け順調に進んだ。
・全学及び各部局のホームページを活用した休講措置や各種教務情報の連絡、学生個々人の電子メールアドレスを使っての掲示・呼び出し、学部玄関に教務用電子掲示板を設置し活用な
ど、一部電子化を実施した。
・携帯電話等を利用した教務情報提供システムの構築に向けて取り組んだ。
・大学教育センターにおいて、学部・学科の壁を越えた授業履修を制約している諸原因を調査分析することとした。
（５）学生への支援に関する実施状況
・大学教育センターにおいて、学期始めに履修相談を実施した他、ホームページに授業メール
相談のコーナーを設置した。
・シラバスにオフィスアワーを明記する措置をとった。
・附属図書館の開館時間の延長、総合情報処理センターの課外での利用の拡大を実施した。
・学部の共同利用スペースに情報端末を設置した。
・学業優秀者については、平成17年度からの学長表彰の実施を決定した。
・課外活動において特に優秀な成績を上げた個人や団体に対する学長表彰者は以下のとおりである。
吹奏楽団(全日本アンサンブルコンテスト金賞)、空手道部員(全国国公立大学空手道選手
権大会男子団体最優秀選手賞)、空手道部(全国国公立大学空手道選手権大会男子団体優勝)、混声合唱団(全日本合唱コンクール全国大会銀賞)
・工学部では、学業優秀者に同窓会から学習奨励賞（20人）を授与した。
・農学部では、学業優秀者に対する表彰制度を設けた。
・授業に対する学生からの要望等を受け入れるために、「授業相談室」を開設し、専用メールア
ドレスを設置した。
相談内容：授業の進め方、授業内容、成績評価等
・オピニオンボックスの活用状況は以下のとおり。
投書内容：学費免除、窓口対応の改善、喫煙、授業科目の改善、サークル関係など56件の投書があった。
投書に対する回答：理事（教育担当）名で学生用掲示板に公表
・静岡と浜松の両キャンパスで生活面・修学面での学生相談業務を実施した。
・平成17年度に向けて 、両キャンパスに保健管理センターと学生相談室の連携強化を図るため 、相談業務に関わるキャンパス毎の研究会と全学的合同研究会を実施した。
・就職課を設置し、同室内に求人検索用のパソコン及び求人情報を配架、相談窓口も設けて職員が随時対応するなど、学生の利便性を図るとともに指導体制を強化した。
・ 全学同窓会と連携し、平成16年度後学期から試行的に静岡、浜松の両キャンパスにキャリア・ア

- 12 -

ドバイザーを置き、学生への指導・相談にあたっている。
・インターンシップを単位化した。参加学生は増加傾向にある 。（実績数は上掲：10頁（教育内
容等に関する実施状況参照）
・全学同窓会と連携し、本年度後期から試行的に静岡と浜松の両キャンパスにキャリアアドバ
イザーを置き、学生への指導・相談に当たった。
・学業成績優秀者に対する減免・助成制度の整備及び免除枠の設定に関する計画を、全学学生委員会で検討中である。
・工学部では、入学試験で成績が優秀で経済支援が必要な者に年間25万円支援することを制度化し、平成17年度入学生から実施することとした。
・各種奨励奨学金情報を大学公式ホームページに掲載した。
・学生ニーズを把握するため、学生との懇談会を開催した。また、大学教育センター及び評価会議において平成18年度に全学的なニーズ調査を計画中である。
・平成16年に開設した静岡市産学交流センターを活用して、平成17年度から大学院の講義を実施する計画である。
・全学的な指導体制の調査を行い、問題点の把握に努めるとともに留学生センター教員の再配置について検討を開始した。
・コンピュータを活用した授業やプレゼンテーションの授業、異文化理解教育、自習用CAI教材の改訂、サマースクールの教科書作成など日本語教育の充実を図った。
・平成17年度から大学教育センターの共通科目部門に日本語科目群を設け、共通科目の日本語の充実を図ることとした。
・国際交流事業の一体的・機能的な対応を行い、留学生にかかる諸施策の充実・強化を図るため、留学生センターを国際交流センター（仮称）とする構想のもとに、平成17年度に検討委員会を設置することとした。
・新たに設置が予定されている国際交流センター（仮称）において、全学的な指針を策定することとしている。
・サークル活動への支援強化策に関しては、学生団体の要望を取り上げ検討してきたが、全体的な充実強化には至っていない。
・平成17年度から静岡・浜松両キャンパスのサークル交流充実のため、借り上げバスの運行を決定した。
・留学生支援ボランティア（全学で69人の日本人学生が登録）が関わった交流支援事業は以下のとおり。
サマースクールでの朝鮮大学校学生との交流
静岡県留学生等交流推進協議会主催のスポーツ大会
日本語教育支援(日本語授業、日本語研修コース校外学習の参加)
日本人と留学生の交流イベント「話っ輪っ和っ」の企画・運営
・平成16年６月に地震防災のための防災・ボランティアセンターを設置し、学生ボランティア
ネットワークの活動拠点を設けた。
・学生支援特別経費から、学生ボランティアの活動を支援した。
（６）教育活動の評価及びその改善に関する実施状況
・授業評価の結果を教員にフィードバックする体制を整備した。
・評価結果に対する教員のコメントを掲載した報告書を作成し、それを学生も閲覧できるようにした。

- 13 -

・評価会議において、自己点検評価に基づく外部評価の実施（平成18年度予定）について、検討を進めた。
・エネルギーと環境、大学を考える－大学教育とライフプラン等の授業科目で電子化の取り組みを開始した。
・教員の教授力量向上をめざし、大学教育センター主催のＦＤスキルアップ基礎講座を開催した。
・平成16年度から、授業公開を実施し、集団的な授業分析会を行った。
・授業公開は、録画され、時間に制約されることなく授業分析ができるように改善し、そのためのリフレクション・シートを作成した。
・大学教育センター内に「ＦＤ相談室」を開設し、授業に関する教員からの相談に日常的に応じる体制を整備した。
・来室が困難な教員のために専用のメールアドレスを設けた。
・平成16年９月に新任教員と中堅教員による合宿研修会を開催し、事例分析などを交えた研修を行った。
２．研究に関する実施状況（１）研究の成果に関する実施状況
・「 ナノビジョンサイエンスの拠点創成」が21世紀ＣＯＥプログラムとして採択され、分子ワイ
ヤーや高機能イメージセンサ等に関する研究が進展した。
・静岡中部都市エリア産学官連携促進事業：フーズ・サイエンスヒルズに参画し、静岡県立大
学、東海大学、静岡県の関連研究機関及び地域関連企業との連携による分野横断的な研究を進めた。
事業概要：中部地域に集積する大学等のライフサイエンス系の研究開発力と地域企業の技術・製品開発を結集して、心身ストレスの評価システムや地域特産物の持つ抗ストレス活性物質等の研究を推進し、その応用技術を開発する。
・アジアに根ざした自然と社会に関する接近方法を再発見する研究に関しては、企画・調整会議において、研究体制の整備に向けて検討していくこととした。
・環境省が毎年発表する国内湖沼の水質ランキングワーストワンとなっている静岡県浜松市の佐鳴湖の浄化対策として「静岡大学アメニティ佐鳴湖プロジェクト」を発足させ、住民参加
型の環境浄化に取り組んだ。
・静岡県を中心とした地域の生物産業を飛躍的に発展させるため、地域コンソーシアムの一環として幅広い分野を結集した共同研究の拠点として、本学に平成15年度に設置された「生物産業創出拠点」において、駿河湾プロジェクトＦＳ研究事業及び地域イノベーション開発事
業として次世代型食品産業の育成に関する研究など立ち上げた。
・駿河湾深層水に関する研究・新産業の創出に関して中心拠点大学として理学部及び農学部の枠を越えた研究を静岡県・焼津市と進めた。
・地下深部での活動に対する能動的監視システムを構築し東海地震の予測精度の向上を目指す
研究を開始した。
・浜松地域知的クラスター事業において、ダイナミックレンジをもつイメージングデバイスの作製に成功した。
・研究戦略会議を設置し、様々な研究支援プログラム等への対応体制を整えた。
・平成16年度は、技術シーズや研究成果の発表会を６回開催するとともに、産業展示会等に積極的に参加し、地域の要請に応じた。

- 14 -

・東京国際フォーラムで平成16年９月に３日間にわたって開催された大学の最先端技術と産業界のニーズのマッチングイベントである「イノベーション・ジャパン2004」及び技術移転を目的とした「2004流通フェアin東京～夢と人と想像の環～」への本学からの展示・発表内容
は来場者から高い評価を受けた。
・評価会議が中心となって平成17年度本稼働を目途として教員の活動（教育、研究 、社会貢献、管理運営の４領域）のデータベース化に向けて整備中であるが、平成16年度から、研究活動について研究者データベース（一部調整中）としてホームページに掲載し、公表した。
・特許出願件数は、次に示すとおり年度計画を大幅に上回った。
・国内出願83件（内訳：単願36件、共願19件、名義変更28件）
・外国出願11件
・浜松地域知的クラスターとの連携により、研究発表会、コンテスト、講演会などを行い、浜松地域で創出された研究を知的財産によって保護し、育成するために、一体となって国内外の出願を行った。
・文工融合のＩＴベンチャー企業をキャンパス内に設立した。
・未踏技術開発部門が実施しているプロジェクト開発研究27件の内３件が、地域産学官連携プ
ロジェクトに採択され、事業を推進した。
・行政機関、社会諸団体の要請に応える体制を強化し、以下のような実績を挙げた。
文系
・地域社会文化研究ネットワークセンターを情報発信基地として、また外部からの受け入れ窓口として、行政機関等への協力を積極的に行った。
・「こころの相談室」において、積極的に市民からの相談（平成16年度相談件数760件）を受けた。
理系
・深層水に関連したシンポジウム（焼津市、静岡県等 ）、講演会、小中学生向けの科学教室（ 焼津市主催 ）､ファルマバレー構想等のシンポジウム、高校生を対象とした講演会 、産学連携に対する地域や社会の要請に答える講演会やセミナー（13回）を開催し、専門知識の提供を積極的に行った。
・全国初の試みとして、地域の金融機関との連携による産学連携スキームを設けた。
（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
・平成16年度に役員会の下に研究戦略会議を設置し、大局的な視点からの研究組織の見直しを図り、臨機応変な研究プロジェクトを組めるよう体制を整えた。
・客員教授選考規則の改正を行い、幅広い人材登用の道を開いた。
・研究専念期間制度の一環として、教員特別研修実施要項を役員会において定め、平成17年度から実施することとした。
・授業に有用な資格取得や研修会、講習会への参加を促して資質の向上を図った。
研修会、講習会の参加状況
・静岡地区技術部技術研修(生物学実習、コンピュータ実習）12人
・東海・北陸地区国立大学法人等技術専門職員研修７人（電気・電子電子コース１人、機械コース２人、化学コース３人、情報処理コース１人）
・各部局ごとに技術部を組織し、技術部長会議のもとに技術職員問題ＷＧを設置し、組織構成の在り方、職掌の整理などについて検討した。
・理工学研究科内においてRAの役割を重視したプロジェクト研究を公募し、重点配分を行った。

- 15 -

理系では22人、工学系では27人のRAを配置し、研究活動を支援した。
・プロジェクト研究に対し、学長裁量経費、学部長裁量経費を重点的に配分した。
配分実績は以下のとおり
情報学部（10件10,000千円 ）、工学部（３件19,000千円）
・萌芽的な研究や若手研究者への支援を強化した。
萌芽的研究（２件14,000千円）
若手研究者（38件22,660千円）
・学内共同教育研究施設において、共同利用の合理的活用を行った。
利用状況：遺伝子実験施設

4,867 人

機器分析センター

208 人

・施設マネジメント委員会の策定したスペースマネジメント基本方針に沿って法科大学院設置に伴う改修など、既存の施設の有効活用を図った。
・情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に則った可用性を重視したマした。なお、情報セキュリティ委員会を開催し、セキュリ

ネジメントを確立

ティーポリシー等について検討した。

・本年度より、研究用計算機サーバの有効利用のための研究プロジェクトが開始した。
・学内の教育研究活動の情報集約・提供のためのメディアセンター構想を計画した。
・電子資料類のうち、特に必要な電子ジャーナル及び２次資料データベースについては、系統的整備に向けて、本年度から全学共通経費化を図った。
・21世紀ＣＯＥプログラムの採択により、設備を更新するなど研究環境の整備を図った。
・平成14年度に設置された知的財産本部の機能を強化するため、平成16年４月に産学連携知財室を設置し事務体制を整えた。
・知的財産本部において、特許取得拡大のため、各種講習会等における啓発事業を行うとともに公式ＨＰにより情報提供を行った。
・新たな知財創出のための共同研究実施先企業２社に対して、静大ファンド投資を行った。
・特許の活用拡大のために、産学官連携ビジネスショウ、特許流通フェア等に参加し、保有知的財産の紹介を行った。
・イノベーション共同研究センターを中心に以下の事業を行った。
・アンケート調査による県内企業の動向調査
・中小企業への積極的な訪問によるニーズの発掘
・学内研究者の研究シーズの公表
・共同研究：200件（内訳：人文2､教育2､情報15､理学9､工学116､農学25､電研28､ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ3）
・プロジェクト研究：27件（内訳：理学3､工学16､電研6､ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ2）
・研究戦略会議において、研究（プロジェクト研究、分野、学部横断的なグループ研究）体制の推進に向けて検討していくこととした。
・平成16年度のリサーチ・アシスタントの採用状況は、次のとおりである。
農学研究科５人

理工学研究科50人

電子科学研究科20人

合計75人（３）研究活動の評価及びその改善に関する実施状況
・評価会議において、研究活動を対象とする評価システム（平成18年度予定）について、検討を進めている。
・評価会議において、資源配分に反映するシステムについて、検討を始めた。

- 16 -

３．社会との連携に関する実施状況
・生涯学習教育研究センターと地域社会文化ネットワークセンターの機能を合わせた「地域連携推進センター（仮称）」構想を将来整備計画として、審議し両センターで検討を進めた。
・生涯学習教育研究センターでは、静岡県公民館連絡協議会との連携により生涯学習指導者研修事業など自治体及び地域の生涯学習指導者育成活動を行った。
各部局における主な活動
・現職教員を対象とした長期履修制度の導入
・現職教員の実態に即した入学試験制度の確立
・社会人リフレッシュ教育のコース設置
・講義科目の市民への開放
・静岡県総合教育センターとの連携により、高校でのカリキュラム開発、研修事業や公開講座の共催等に向けて検討を進めた。
・平成16年度における各学部の出張授業等への派遣状況は、次のとおりである。
人文

教育

情報

理学

工学

農学

計

派遣先学校数

24

21

14

6

30

12

107

派遣教員数

27

22

15

7

32

13

116

・遺伝子実験施設で、教員研修会を１回、高校生対象セミナーを２回行った。
・科目等履修生を全学で65人受け入れたほか、生涯学習教育研究センターでは、ビジネス支援講座、
情報セキュリティーマネジメント基礎講座、環境教育指 導者養成講座等を開講した。
・平成16年度における各学部等の公開講座等の活動実績は、次のとおりである。

人文教育

情 報 理 学 工学 理工 研 電 研 留 学生 遺 伝子 情 報処 理 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ 生涯

計

公開講座

1

5

1

14

講演会

2

シンポ ジウ ム

1

1
1
25

3

3

9

2

1

5
3

1

2

12
1

41

・富士川町や地域の生涯学習団体等と連携して公開講座を開講した。
・各部局における地方自治体等と連携した主な活動
・静岡県自治研修所主催の県及び市町村職員対象研修講座
・静岡県生涯学習振興財団主催のふじのくにゆうゆうクラブ
・平成16年度におけるこころの相談室 、法律相談、技術相談の活動実績は、次のとおりである。
こころの相談室

法律相談

技術相談

760件

12件

185件

・外国籍の児童生徒が在籍している小学校からの要請に応えて教育支援のため のボランティア学生を派遣した。
・国立大学法人法及び情報公開法による法人としての情報提供をはじめ、教育、研究、入試の各種データを刊行物、ホームページで発信した。
・教員の研究領域や成果については、データベースを開発し、広く地域に公開した。
・交流の場の多様化と拡充のために以下の事業を行った。
主な事業内容・平成16年９月に開設された静岡市の産学交流センターに大学案内ブースを設けたほか、技術相談や静岡市と連携したビジネス支援講座等の場として同センターを活用することにした。
・イノベーション共同研究センター協力会と連携し、異業種間交流を行った。
・本学が構成員となっている浜松地域産業支援ネットワーク会議において、中小企業- 17 -

に向けたセミナーを開催した。
・平成16年度の大学発ベンチャー企業の設立会社は以下のとおり㈱ＳＰＤ研究所、ＳＡＷ＆ＳＰＲ－Ｔｅｃｈ（有 ）、デジタルセンセーション㈱・学外者用の図書館利用リーフレットを作成し、来館者配布だけでなく外部での配布も実施した。
・地域公開の実を上げるために、静岡県ビジネス支援図書館連絡協議会や静岡市の社会教育活性化推進委員会に積極的に参加した。
・地域住民との合同防災訓練を、初めて学内施設を利用して行ったほか、グラウンド、体育館等の施設利用案内を公式ホームページに掲載し、利用促進を図った。また農学部では、園児、小・中学生の自然観察、農業体験学習の場として、藤枝フィールド、上阿多古フィールドを開放したほか、浜岡フィールドの研究室を一般公開した。
・大学教育センターにおいて、平成17年度から新たな大学開放事業として、一般市民を対象に通常の授業科目の受講を可能とした「市民開放授業」の試行を決定、実施要領の検討及び授業科目の取りまとめを行った。
・卒業生の職場体験を聞く会、講演会、卒業生との懇談会などを開催した。
・同窓会と連携してその他各部局それぞれの企画において同窓会への講師依頼等、密接な連携を行った。
・平成16年４月に静岡大学全学同窓会が組織され、教育研究および同窓生の社会活動を広く情報共有し、両者の繋がりを一層強化することとした。
・各部局は全学同窓会と定期的な連絡会を通して支援体制を強化した。
・平成16年４月、静岡大学全学同窓会の設立に伴い、全学同窓会事務局を学内に移転し、大学との連携、情報交換並びに人的交流を図る拠点とした。
４．国際交流に関する実施状況
・企画・調整会議及び留学生センターにおいて、国際交流センター構想に向けての課題を整理した。
・サマースクールにおける受け入れを、朝鮮大学校（韓国）の１校から嶺南大学校（韓国）とカセサート大学（タイ）を含めた３校に拡大することを計画し、新規両校に対して学生派遣を打診したが、両校の都合により中止となった。
・韓国とマレーシアで行われた日本留学フェアに参加した。
・学部間交流を行っているイエーテボリ大学の国際交流フェアにパンフレット等を提供した。
・留学生センターにおいて、留学生の受け入れや学生の海外派遣について、国際交流センター構想と併せて課題を整理した。
・タイ国カセサート大学大学院との教員及び職員交流プログラムに関する覚書締結、フランス共和国ナンシー第２大学との大学間協定締結により協定校の拡大を図った。

・理学部において、中国地震予測研究所及び南京大学との協定締結に向け、協議が進んでいる。
・浙江大学(中国)との合同国際会議及びシンポジウムの開催のほか、インターアカデミアの開催等、交流事業が積極的に実施した。
・新たに設置する国際交流センター（仮称）の検討委員会において、国際交流に関するデータベー
スシステムの構築について検討することとした。
・法科大学院において、２人の外国籍の教員を採用することを決定した。
・文部科学省「国際開発協力のための大学等データベース」に教員３人、事務職員１人を登録した
ほか、全部局に積極的な登録を依頼中。

- 18 -

・平成16年度におけるの国際協力の活動実績は、次のとおりである。
国際協力機構（JICA）
・短期派遣専門家

２名

インドネシア・火山地域総合防災計画
インドネシア・初中等理数科教育拡充計画
・外国人受託研修員受入れ ２名
インドネシア・初中等理数科教育拡充計画
・外国人への教育支援状況は、次のとおりである。
留学生センター：外国人在住者に対する日本語学習支援
教育学部：外国籍の児童・生徒に対する国語、算数（数学）の学習援助
５．附属学校園に関する実施状況
・教育実習の在り方を検討する特別委員会を設置した。
・附属学校の教員による学部教職必修科目「教職入門」や教育実習事前・事後指導の担当、学部教員による附属校園の授業担当等を通して交流を推進した。
・学部教員を中心に附属学校園教員、大学院生、学部生が共同して附属学校園での授業を実践した。
・学部生及び大学院生が附属学校園での授業参観やティーチングアシスタントしての参画活動を行った。
・学部生及び大学院生が卒業論文や修士論文作成のフィールドとして附属学校園を活用し、実践的な研究活動を行った。
・学部と附属学校園の教員代表による附属学校園総合計画委員会を設置し、附属学校園の将来
設計ならびに附属学校園と大学・学部の連携等に関する総合的な検討を開始した。
・異校種間の連携に関しては、附属浜松小中学校将来構想委員会を開催し、小中学校教員による９年の義務教育期間を見通した学校運営、カリキュラム、児童・生徒指導などの検討を開始した。
・同校種間の連携については、各校の研究発表会に相互参加し、研究交流を図った。
・各学校園において「特色ある学校づくり計画書」をそれぞれ策定した。特に附属養護学校は、
特別支援教育の推進校として自らを位置づけ、校内分掌に「特別支援部」を設置し教育相談機能の充実を図るとともに、小中学校教員を対象とした特別支援教育研修夏期講座を開催した。
・学部長裁量経費を活用し、学部と附属学校園が共同した「学校現場型研究プロジェクト」を５件立ち上げ、研究を推進した。
・各附属学校園では、地域の拠点校として、各地元の公立学校と共同した授業 実践や教育研究
開発、公私立学校教員を対象とした公開授業や研修会開催などを行った。
・附属島田中学校は、教育学部教員とともに、学力向上フロンティアハイスクール指定校である静岡県立藤枝東高校と共同して、全国的にも稀れである中高大連携の授業改善・開発活動に取り組んだ。
・大学・学部と各附属学校間を結ぶネットワークの整備を完了した。
・各附属学校園では、それぞれの研究内容を、ホームページで発信したり、紀要やパンフレッ
トを作成・配布するなどし、広く公私立学校に還元することを図った。
・地域の情報拠点校としてのニーズ調査は、調査項目の整理が遅れたため、次年度に実施することとした。

- 19 -

・ 現職教員研修に焦点を絞ったニーズ調査の実施に向け、調査項目等について検討を進めた。
・施設の点検・評価および巡視点検、経年暦、設備更新暦、改修履歴を踏まえ要修繕事項の解消事業と取り組むべき事業を整理し、施設修繕計画案を策定した。
・平成16年度補正予算において、体育館の耐震補強事業費が認められた。
・サテライト遠隔教育システムを用い、静岡地区と浜松地区を結んだ静岡県派遣大学院生研究発表会を開催した。
・サテライト教室としての高機能を有した公共施設の誕生や附属学校園内施設利用にあたっての危機管理問題の発生など 、新たな環境・条件の変化を踏まえた将来計画の見直しをした上 、
ニーズ調査をすることとした。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
・本学の有する人的資源、財的資源、物的資源の有効利用、外部資金獲得等の具体的方策を立案するため、役員会の下に次の委員会等を設置した。
組織・人事管理委員会
予算管理委員会
施設マネジメント委員会
人事労務制度検討会議
研究戦略会議
教育検討会議・学長裁量経費を約３億円確保し、その中の１億５千万円を外部資金の獲得額及び科学研究費補助金の採択件数に応じ各部局長に配分した。なお、この経費は若手教員への配分に考慮しつつ、各部局長の裁量で重点配分することを基本とした。
・学部においては、副学部長を置いたほか、学科長等からなる代議員会や総務委員会等を設置
し、機動性・効率性を高めた。
・課題毎にＷＧを設けている部局もあるなど、部局の戦略的組織運営のための体制作りが図られ、政策立案機能を高めた。
・ 教 授 会 通 則を 制 定 し 、 教授 会 の 所 掌 事項 を 精 選 した 。 こ の 通 則の 制 定 を 契機 に 、 教 授会 審 議 事 項を 精 査 し 、 同通 則 に 掲 げ る審 議 事 項 以外 の 事 項 の 全部 又 は 一 部を 下 部 組 織（ 総 務 委 員会 等 ） に 委 譲す る と と も に、 報 告 事 項は メ ー ル 等 によ り 行 い 、審 議 時 間 の
短 縮 を図 っ た 。
・監事 及び会計監査人との連絡調整、執行予算の監査並びに 会計事務の改善に係る調査 等 を行 う こ と を目 的 に 財 務施 設 部 に監 査 室 を設 置 し 、内部 チ ェ ッ ク機 能 を 強化 し た 。
日 常 監 査 にあ た っ て は 、予 算 が 有 効 かつ 効 率 的 に使 わ れ て い るか と い う 観点 に 立 っ て
関 係 帳 票 等を も と に チ ェッ ク を 行 う とと も に 、 科学 研 究 費 補 助金 の 執 行 及び 預 り 金 の
出 納 保 管 状況 に つ い て は現 場 に 出 向 き重 点 的 に 監査 を 行 い 、 内部 牽 制 機 能の 向 上 に 努
め た 。 ま た、 会 計 監 査 人の 協 力 を 得 て、 法 人 移 行後 の 会 計 事 務処 理 に つ いて 各 部 局 に
出 向 き 説 明を 行 い 、 発 生主 義 導 入 に 対す る 教 職 員の 認 識 を 高 めた 。 さ ら に、 取 引 業 者と の 取 引 状況 に つ い て 独自 調 査 を 実 施し た こ と によ り 、 会 計 監査 人 に よ る決 算 時 調 査に お いて 未 払 金 等の 差 異 は 僅少 で あ った 。
２．教育研究組織の見直しに関する実施状況- 20 -

・平成17年度法科大学院の設置が決定した。
・人文学部及び人文社会科学研究科の組織再編計画について、平成19年度を目途に検討中である。
・新大学院設置準備室を設置し、カリキュラム編成等細部について検討を行い基本構想を策定した。
・アジアのコンセプトを含む文科系博士後期課程構想が将来整備計画として審議し、文系学部を中心に体制を整備することとした。
・これまでの２部門12研究分野を、｢ナノビジョン研究推進センター｣、｢ナノデバイス材料部
門｣、｢新領域創生部門｣の１センター、２部門に再編成し、21世紀に対応する横断的プロジェ
クト研究が可能な環境整備を図った。
・教育学部改組案の検討を行ってきたが 、教員養成をめぐる諸施策の動向を視野に入れながら 、
次年度に向けて再検討することとした。
・生物地球環境科学科を「生物科学科」及び「地球科学科」の２学科とすることとし、設置申請に向け準備を開始した。
・近隣の大学との統合に関しては、まず研究等の協力体制を整え、包括的な協定を結ぶのが先決であると判断しつつ、平成18年度を目途とした理工系大学院の統廃合による自然科学系新大学院の設置及び学部・学科改組など大規模な教育研究組織の再編を最優先した。
・平成18年度を目途に本学に自然科学系新大学院が設置されることに伴い、連合大学院に参画している一部教員の移動はあるが、連大の運営は構成二大学（本学、岐阜大学）で維持していくことを確認した。
３．教職員の人事の適正化に関する実施状況
・役員会の下に人事労務制度検討会議を設置し、検討を開始した。
・裁量労働制及び変形労働時間制に関する規則等を整備し、教員に専門業務型裁量労働制と１ヶ月単位の変形労働時間制を導入するとともに附属学校全教員に１年単位の変形労働時間制を導入した。
・本年度の教員採用は、原則公募によって行い、他大学、企業、研究機関の経歴を有する者を雇用しており、多様な教員集団となった。
前職

教授

助教授

講師

助手

計

他大学

2

16

2

1

21

企業、研究機関等

1

3

1

3

8

1

3

3

7

新規卒業者等
平均年齢

51.3

38.2

31.7

30.1

・任期制に関しては、４学部、１研究所、２研究科 、３学内共同教育研究施設において実施し、教員の流動性を高めた。
・本学教職員への女性、外国人の雇用状況は次に示すとおりで、伸張傾向にある。
14年度

15年度

16年度

女性教員

89 (9.9％)90(10.1％)

97

女性事務職員88(23.2％)

87(23.3％)

87(23.7％)

外国人教員等

20 (2.2％)

18

19 (2.2％)(2％)※( )書は定 員に占 める 割合を 示す 。

(11％)

障害者の雇用については 、「障害者の雇用促進に関する法律」に基づく法定雇用率を遵守- 21 -

・法人化になって初めて実施した東海・北陸地区における競争試験により、事務職員３人を採用した。
・専門知識及び資格を要する機械・電気設備の職種にあっては、ハローワークによる求人募集と本学独自の面接等を実施し、２人を採用した。
・コミュニケーション能力、問題解決とリーダーシップ研修、話し方研修、階層別研修、メンタルヘルス等の特別研修など能力開発プログラムの具体化に向けて検討した。
・本年度は、コミュニケーション能力開発プログラムの一環として窓口業務職員を対象とした接遇研修を実施した。
・平成17年度において、新採用職員研修、中堅職員研修、管理監督者研修の階層別研修及び接遇研修などコミュニケーション能力開発等の研修を実施することを決定した。
・東海地区の国立大学法人の新規採用職員研修の基幹校である名古屋大学において実施した。
・本学独自の採用時研修については、具体化に向けて検討した。
・在任期間の長期化を図るとともに、事務組織の再編整備の検討を進める中で、事務職員の専門能力を高める方策についても検討を開始した。
４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・財務事務の効率化・合理化を図るため 、学部等における財務施設事務を事務局に集中化した 。
・浜松キャンパスの事務一元化については、学部事務体制のあり方をさらに検討する必要性が生じ、当面見送ることした。
・業務情報（事務が所掌する業務で得た情報）のデータベース化に向けて、作業部会を立ち上げるため、データ項目の洗い出しとデータベース構築のためのフローチャートを作成し検討を始めた。
・業務の省力化、効率化等について全職員を対象に意見を集め、また若手職員を中心に検討し、廃止できる業務、アウトソーシング可能な業務について報告書を取り纏めた。
・総合情報処理センターの下に次期情報設備仕様策定委員会を立ち上げ、仕様の策定等の検討を開始した。

Ⅲ

財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況

・科学研究費補助金獲得に向け、学長等による説明会を開催した。
・全部局において、申請件数の目標設定を行った。
・ここ数年間、科学研究費補助金の採択は、件数及び金額とも以下のとおり増加している。
申請件数

採択件数

交付金額(百万円 )

14年度

609

249

601

15年度

580

253

603

16年度

576

258

624

・役員会の下に研究戦略会議を設置した。
・ここ数年間、寄附金、共同研究、受託研究の受入れは、件数及び金額とも以下のとおり増加
している。
寄 附 金
件数

金額( 千円 )共同研究
件数

金額( 千円 )- 22 -

受託研究件数

金額( 千円 )

14年度

340

298,154112

181,37267

499,292

15年度

337

319,168

137

234,99876

582,548

16年度

526

380,383200

296,08779

576,945

・機器分析センターにおいて、学外機関からの受託分析の実施に向け、先行している他大学の実情および関係規則等の情報収集・検討を行った。
・地域社会文化研究ネットワークセンターを軸に平成16年度後期から市民寄付による講座を開設し、生涯学習教育センターでは、平成17年２月にビジネス支援講座を行った。
・平成17年度から、大学の開講授業科目の一部を市民に開放する取り組みを試行実施するため 、その実施要項及び開放授業科目の取りまとめを行った。
２．経費の抑制に関する実施状況
・運営費交付金等の有効活用を図るため、役員会の下に予算管理委員会を設置した。
・節電計画の実施、光熱水費の節約（対前年度比：45百万円）、電話回線を直通回線から学内ＬＡ
Ｎを利用した内線化に変更、定期刊行物などの見直しを行い前年度比53百万円の削減を図った。
・本学の有する人的資源等の有効活用を図るため、組織・人事管理委員会を役員会の下に設置した。
・人事の活性化と人件費の抑制を図るため、平成17年度より教員の早期退職制度を導入するための、規定等を整備した。
・平成17年度まで第10次定員削減計画を予定どおり実施するとともに、18年度以降は、効率化係数に対応した削減計画を予定するなど人件費の抑制を図った。
本年度定員削減数：教員５、事務系職員７Ⅳ

自己点検・評価及び情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況

・教員データベースの入力状況は次に示すとおりであり、情報基盤の強化を図った。
入力者数694人

未入力者数27人

入力率96.3％

・教員データベースを基盤として、教育、研究、管理運営、社会貢献、国際連携等の活動を対象とする教員個人評価システムの構築に向け、評価会議の下に個人評価ＷＧを設置し、検討を進めた。
２．情報公開等の推進に関する実施状況
・シラバスの電子化を進め、ホームページでの閲覧を可能にした。
・静岡市産学交流センターに大学ブースを設け、シラバス等の閲覧を可能にした。
・大学ネットワーク静岡に参画し、静岡県大学情報サイトより情報発信を行った。
・産学官連携ための有効性を図るために、教員データベース等の学外公開項目を拡大した。
・共同研究・受託研究両実施マニュアル、寄附金概要、静岡大学総合案内(入試用)などを電子化した。
・広報室を設置し、窓口並び外部からの問い合わせ先を一本化した。

- 23 -

Ⅴ

その他業務運営
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況

・施設マネジメントとして、クオリティマネジメント基本方針に基づき実験室床改修、通信設備である電話交換機更新等を実施したほか、学生寮の暖房設備、人文学部のトイレ改善整備等を図った。
・施設整備補助金を財源とし校舎漏水改善を実施した。また、老朽改善・再生整備の必要な校舎について平成17年度施設整備補助金要求において要求し、平成16年度補正予算において、体育館の耐震補強事業費が認められた。
・全キャンパスにおける建物の耐震性能、キャンパスライフラインである受電設備等の基幹設
備の安全性能を確認した。
・巡視点検を通じて実験室の室内環境を重点的に把握した。
・有害物質について、局所排気装置（ドラフトチャンバー）を整備し、廃液については外部委託業務とした。
・実験排水については末端排水系統において水質検査を実施した。
・本年度実施した改修工事等において床段差の解消等、弱者の視点にたった設計をし施設の改善を図った。
・ 施設修繕計画において、本学の屋外環境の整備目標を策定した。
・役員会の下に施設マネジメント委員会を設置し、策定したスペースマネジメント基本方針に沿った法科大学院設置におけるスペース配分など積極的に進め既存施設の有効活用を図った。
・「 平成15年度静岡大学大学施設の点検・評価」の下、取組むべき課題に対し、施設管理計画を策定した。
・「平成15年度静岡大学大学施設の点検・評価」に基づき、取組むべき課題に対し、施設管理計画を策定した。
・総合情報処理センターにおいて、平成18年度設置予定の情報基盤整備の仕様策定委員会を立ち上げ、検討を進めた。
２．安全管理に関する実施状況
・静岡キャンパスにおいて、外注している警備業務の人数を２人から３人とし、巡回の回数を増やして警備の強化を図った。
・学生対象に入学式後に警察関係者の講演の実施、地域住民と協力した防犯意識高揚のためのキャンペーン等を実施した。
・静岡大学教職員労働安全衛生管理規程に基づく管理体制の下に、有機溶剤作業主任者及び特定化学物質等作業主任者の配置、薬品に係る法定の表示及び掲示、保護具の配置、退避路の確保等を実施した。
・実験等のある理工系学生については、各々学部の専門にあった安全の手引きを作成し、初回
授業時に内容を周知した。
・教職員を対象に、法令に基づく安全衛生教育等を実施した｡
・有機溶剤業務中の暴露防止について、作業管理及び作業環境管理を見直した上で、有機溶剤中毒予防規則に基づき、80作業場（教育学部6、理学部43、工学部16、農学部15）について労働基準監督署長に適用除外申請を行い、64作業場が認定（16作業場は審査中）を受けた。
・特定化学物質等については、検証の結果、適用除外申請は行わないこととした。
・有機溶剤及び特定化学物質等を使用する作業場の集約を図り、作業環境測定対象作業場数を- 24 -

減じた。
・有機溶剤を使用する80作業場のうち64作業場が適用除外の認定を受け、作業環境測定が不要となった。
・作業環境測定士の計画的養成を開始した。
・放射性物質の指定作業場については、第一種作業環境測定士を２人養成し、学内者による作業環境測定を開始した。
(機械)・安衛法に規定する機械類について、保有する作業場を明らかにし、機械別法定点検・検査のチェック体制を整備するとともに実施記録書の書式統一と保管体制の一元化を図った。
・機械作業別に必要とする作業主任者の資格者を養成し選任した｡
・安衛法において、機械作業別に規定する特別の教育を実施した｡
・局所排気装置の円滑な活用を可能とするため定期自主検査者の養成に着手し、７人が資格を取得し、半数の装置について学内者による定期自主検査を開始した。
(薬品)
・学内における薬品の①購入数量②使用数量③保管数量④廃棄処分に関する管理の現状について整理した上で、薬品管理支援システムの導入説明会を開催し、一元的管理体制の必要性とその実施への具体的な方策を検証した｡
・平成12年１月に作成された静岡大学事故処理マニュアルについて安全衛生委員会において，整理の上再確認し，徹底を図った。
・薬品の一元的管理体制の構築に向けて、安全衛生委員会において検討した。
・１年生を対象とした大学導入科目「新入生セミナー」の中で地震・防災教育を、及び３年生を対象とした総合科目「地震防災」を開講した。
・非常災害対策本部に、災害情報システムの観点から総合情報処理センター長を構成員に加えた他、設営給食、調整の両班を新たに設け、組織の充実を図った。
・防災・ボランティアセンターを学内に設置し、学生ボランティア及び地域住民と連携した防災訓練等を実施した。
・静岡県立大学が開発した「地震等災害時の災害情報システム」及び㈱SBS情報システムが開発した「安否確認システム」の利用について検討中である。
・防災・ボランティアセンターを学内に設置した。
・拠点が整備されたことにより、教職員、学生、地域住民からなる防災ネットワークが強化された。
・新潟県中越地震における学生のボランティア活動のためにバスを手配し、便宜を図るとともに活動報告会を行った。
・その経験を生かし、さらに充実した協力体制のあり方を検討した。
・全学一斉地震防災訓練、新入生対象防災訓練、サバイバルキャンプ、避難所体験及びトリアージ訓練を実施した。
・全学一斉地震防災訓練では、地震発生時の初動体制、避難、誘導、情報伝達等の訓練を実施した。
・地域住民の希望に応えて本学を一時的な避難地として提供できるよう積極的に検討した。
・防災倉庫の配備、防災用品及び食糧の備蓄について順次整備を行った。

Ⅵ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）- 25 -

区

分

予算額

決算額

差

額

（ 決算－予算 ）収入
運営費交付金10,802

10,801△1

施設整備費補助金

54

54

0

船舶建造費補助金

000

施設整備資金貸付金償還時補助金

23

68

45

国立大学財務・経営センター施設費交付金

0

0

0

6,250

6,153

△ 97

6,132

6,000

△ 132

附属病院収入000

財産処分収入

0

0

0

118

153

35

996

2,743

1,747

長期借入金収入000

目的積立金取崩00018,125

19,8191,694

17,052

16,319△ 733

11,84912,347

498

0

0

0

5,203

3,972

△ 1,231

施設整備費

54

54

0

船舶建造費

0

0

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

996

1,395

399

長期借入金償還金

23

68

45

国立大学財務・経営センター施設費納付金

0

0

0

18,125

17,836△ 289

自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費

計

注：百万円未満の端数については四捨五入としている。
２．人件費（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差

額

（ 決算－予算 ）人件費（承継職員分の退職手当は除く）

12,316

12,034

注：百万円未満の端数については四捨五入としている。
３．収支計画（単位：百万円）- 26 -

△ 282

区

分

予算額

決算額

差

額

（ 決算－予算 ）費用の部

17,937

19,081

1,144

経常費用

17,937

17,95922

業務費16,36916,931

562

1,691

2,453

762

0

0

0

受託研究経費等

703

974

271

役員人件費

123

93

△ 30

教員人件費

10,181

9,958

△ 223

職員人件費

3,671

3,453

△ 218

1,368

346

△ 1,022

財務費用

0

19

19

雑損

0

0

0

200

661

461

0

1,122

1,122

17,937

19,795

1,858

17,937

18,630693

運営費交付金10,606

10,319

△ 287

授業料収益

5,052

5,481

429

入学金収益

800

810

10

検定料収益

184

170

△ 14

附属病院収益000

受託研究等収益

703

1,034

331

寄附金収益

274

303

29

施設費収益

0

2

2

財務収益

0

1

1

雑益

118

135

17

資産見返運営費交付金等戻入

49

6

△ 43

資産見返寄附金戻入

3

18

15

148

349

201

0

1,165

1,165

純利益

0

714

714

目的積立金取崩益

0

0

0

総利益

0

714

714

教育研究経費
診療経費

一般管理費

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

注：百万円未満の端数については四捨五入としている。

４．資金計画（単位：百万円）- 27 -

区

分

予算額

決算額

差

額

（ 決算－予算 ）
資金支出

19,33525,8296,494

業務活動による支出

17,737

15,528△ 2,209

投資活動による支出

365

7,543

7,178

財務活動による支出

23

224

201

1,210

2,534

1,324

19,33525,8296,494

18,04820,4742,426

運営費交付金による収入

10,802

10,801△1

授業料及び入学金検定料による収入

6,132

6,000

△ 132

附属病院収入000

受託研究等収入

703

1,055

352

寄附金収入

293

1,569

1,276

0

847

847

その他の収入

118

202

84

投資活動による収入

77

5,355

5,278

施設費による収入

77

54

△ 23

その他の収入

0

5,301

5,301

財務活動による収入000

前年度よりの繰越金

1,210

0

△ 1,210

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入科 学研 究 費 補 助金 等 収 入

注：承継した委任経理金の残高は、当期は寄附金収入に整理している。
：百万円未満の端数については四捨五入としている。
Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし
Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
Ⅸ．剰余金の使途該当なし
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容（大谷）
電話交換機設備等更新及び附決定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金
５４

帯工事

（

５４）

船舶建造費補助金（大谷）（- 28 -）

教育学部G棟等防水改修

長期借入金

（大谷）

（

共通教育L棟等防水改修（注２））

国立大学財務・経営センター施設費交付金（）（注２）入札残額について文部科学省より計画変更承認を受けて実施。
２．人事に関する状況
年度計画

実

績

○教員人事について
雇用方針
・任 期制・公募制の積極的活用により、教 「３ ．教職員の人事の適正化に関する実施状況 」
育 ・研究等それぞれの分野にふさわしい P21頁参照
人 材を雇用するとともに教員の流動性を高める。
・女 性教員、外国人及び障害者の採用を積極的に進め、多様な教員構成を図る。
人事評価システムの整備
・教育・研究、地域連携、国際連携、管理運 「１．評価の充実に関する実施状況」P23頁参営への貢献などを評価し、待 遇に 反 映さ 照
せ るシステムの構築に向け検討を開始する。
○事務系職員について
雇用方針
・東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試 「３ ．教職員の人事の適正化に関する実施状況 」
験による採用を原則とするが、専門性の高 P21頁参照
い職種については、大学独自の柔軟な採用を行う。
人事育成方針・業務に即した知識を深め、具体的な課題に 「３ ．教職員の人事の適正化に関する実施状況 」
対応しうる判断力、行動力を身につけるこ P21頁参照とができるよう、能力開発プログラムを組み入れた研修を実施する。
・採用時研修の充実を図る。
・職務内容の特性に応じて在任期間を長期化し、事務職員の専門能力を高める。
人事交流
・組織の活性化を図るため、関係機関との人 法人化を契機に、人事交流の量から質への 転 換事交流を継続する。

を図るため、人事交流を精選した。また、 県 内６機関との人事交流については、今後も継 続 していくことを確認した。

- 29 -

（参考）○平成15年度

平成16年度

機関数

人数

機関数

人数

転入

４

12

４

８

転出

10

40

９

29

人件費について人件費の効率的な運用を図るため、全学的 「２．経費の抑制に関する実施状況の改善」
な人員配置及び人件費管理計画を策定する。 P23頁参照

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし
２．関連会社
該当なし
３．関連公益法人等関連公益法人等名
財団法人

代表者名

浜松電子工学奨励会

理事長- 30 -

萩 野實