学生確保の見通し等を記載した書類（目次）------------------

P. 2--------------------------------------------------------

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P. 2（２） 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要 -------------------------

P. 3-----------------------------------------

P. 6----------------------------------P. 6

Ⅰ 学生確保の見通し及び申請者としての取組状況
１ 学生確保の見通し（１） 定員設定の考え方（３） 学生納付金の設定の考え方
２ 学生確保に向けた具体的な取組状況（１） 大学院説明会の開催-----------------------------------------------（２） オープンセミナー、シンポジウム等の開催

P. 6--------------------------- P. 7（３） オンラインによる情報提供の充実 ----------------------------------------- P. 7（４） 食品関連企業等との綿密な連携と新潟県栄養士会会員への情報提供
Ⅱ 人材需要の動向等社会の要請----- P. 7-------------------------------------------------

P. 8---------------P. 8

１ 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

２ 上記１が社会的地域的な人材需要の動向を踏まえたものであることの客観的な根拠（１）-------------------------------------------------------------- P. 8

新潟県の当該分野の状況、地域におけるニーズ（２） 人材需要に関するアンケート調査結果

1--------------------- P. 8------------------------------P. 9

学生の確保の見通し等を記載した書類

Ⅰ 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況
１ 学生確保の見通し（１）定員設定の考え方
本大学院健康栄養学研究科健康栄養学専攻修士課程（以下、「本研究科」という。）の入学定員は５名であり、収容定員は10名としている。
定員は、本研究科の教育上の理念と目的、教育課程の編成、配置する教員体制に基づき設定した。
「設置の趣旨に関する資料」に記載のとおり、本研究科は、地域社会における健康寿命の延伸と食品産業の持続的な発展に「食と健康」面から貢献するため、食と健康の高度な専門知識・スキル、科学的根拠に基づく課題分析と改善提案力、関係者と協働で実践できる実践力・発信力を備えた、食・栄養の管理、食品の研究開発、食と健康の制度政策の企画立案運用を担う高度専門職業人を養成することを目的とし、「健康栄養分野」「食品開発分野」「食と健康の制度・政策分野」の３分野を中心に構成している。
こうした教育目的を達成する観点から、教育課程を、基礎科目、専門科目及び特別研究と体系的に編成し、基礎科目には、３分野を俯瞰する科目、専門科目区分の基礎となる方法論を学ぶ科目、専門科目区分の関連科目を配置し、専門科目には３分野に合わせ「健康栄養科目群」、「食品開発科目群」、「食と健康の制度・政策科目群」を配置した。
また、特別研究は１年次から開始することとし、学生のニーズと個別の能力に応じた効果的な教育・指導を行えるよう、個別面談により学生の個々の関心やこれまでの経験等を把握した上で研究テーマを設定するとともに、学生の希望と指導教員の専門性を考慮し、学生ごとに研究指導教員を配置することにより、一貫性のある体系的な研究指導を行うこととした。そのために不可欠かつ十分な専門教育や研究指導を行う組織体制として、教育や研究業績で高いレベルを有する教員を配置することを基本に、専任教員11名のうち、「健康栄養分野」、「食品開発分野」、「食と健康の制度・政策分野」に専門科目を担当する専任教員を10名（分野ごとに３～４名）、研究指導教員として特別研究を担当する専任教員を８名（分野ごとに２～３名）配置したところである。
次に、本研究科の定員を定めるに当たり、「健康栄養分野」、「食品開発分野」、「食と健康の制度・政策分野」ごとに教育研究効果を高めるためにきめ細やかな指導を行うことを前提に、本学人間生活学部健康栄養学科(以下、「本学科」という。) の大学院進学状況、近隣大学院の定員や定員充足状況を勘案し、収容定員に対する専任教員１人当たりの学生数が１名程度となるよう小規模に設定した。
こうした基本的な考え方に基づき、入学定員を５名、収容定員を10名とした。

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（２）定員充足の根拠となる客観的なデータの概要
ⅰ) 本学科卒業生の大学院進学状況
本研究科の基礎となる本学科では、第１期生卒業以来の９年間で27名が栄養・食品・健康・医療系の大学院修士課程に進学している。
【資料１】
その内訳は、１期生４名、２期生３名、３期生３名、４期生２名、５期生１名、６期生３名、７期生３名、８期生５名、９期生３名と卒業年度での大きな変動はなく、これらの進学実績からは毎年概ね３名程度の大学院進学者が見込まれる。
一方、食・栄養系分野の大学院は県内で１校のみと（定員10名）、県内で大学院進学を検討する場合は選択肢が限られる中、全国の家政系学科卒業生の大学院進学率2.3％に比して、本学科の令和２年度の大学院進学率は7.5%（令和２年度卒業生）に達しており、勉学意識の高い学生が多く在籍している現状から、本研究科が開設された場合には大学院進学に対する関心を持つ学生が一段と増加することが想定される。
ⅱ）食・栄養系分野の大学院修士課程の入学定員と定員充足率
食・栄養学系分野の大学院修士課程の進学需要を把握するため、直近５ヵ年（平成29～令和３年度入試）の国公立大学19校と新潟県を含む近隣県に所在する大学５校（山形県公立大学１校、福島県１校、群馬県１校、長野県１校、新潟県１校）の入学定員と定員充足率をWebサイト及び公立大学実態調査表（一般社団法人公立大学協会）を用いて調査した。
①国公立大学の状況
入学定員は、３～51名と大学間差が大きいものの10～30名に63％の大学が含まれ、平均は19.5名であった。そのうち、本研究科と同様に入学定員が10名未満の大学は３校であった。入学者の平均は直近５ヵ年で18.7名、定員充足率は、全体で48～129％と大学間差が見られるものの、平均で95％であり、食・栄養系分野の大学院における一定程度の入学需要が見込まれる。さらに、入学定員10名未満３校では、入学者の平均は5.0名、定員充足率の平均は94％、直近３ヵ年では、入学者の平均は5.5名、定員充足率の平均は103％を示している。入学定員が５名未満の大学院を除きすべての大学院の入学者数は、本研究科が設定した入学定員の５名以上となっており、入学定員５名の充足は十分に可能と示唆される。【資料２】②新潟県を含む近隣県に所在する大学の状況
総入学定員数は33名と非常に少なく、食・栄養系分野の受け皿は小さいものと考えられる。事実、各校の入学定員は３～10名と大学間差は小さく平均6.6名で、入学者は平均4.6名、定員充足率は平均69％、直近３ヵ年では入学者は平均4.8名、定員充足率は平均72％であり、入学者数は本研究科が定めた５名を概ね確保している。特に、新潟県で3の入学者は平均12.4名、定員充足率は平均124％、直近３ヵ年では、入学者は平均14.3名、定員充足率は平均143％と、好調な状況が保たれている。【資料３】加えて、新潟県には食・栄養系分野の公立大学院が設置されていないこと、本学は新潟の中心地（新潟駅）から半径６㎞圏内に位置し、新潟駅からJR在来線や路線バスが運行しており、通学等の利便性も非常に高いことから、新たな研究科の開設は潜在的進学希望者の需要を喚起することも想定される。
ⅲ）本学科在学生と社会人を対象としたアンケート調査
どの程度の者が本学における専門人材養成のための教育を期待しているかを明らかにするため、本学科在学生と社会人を対象としたアンケート調査を２回実施した。
１回目は本学大学院への進学・入学意向や期待する教育内容について把握するため、本学科在学生１～４年生と新潟県内の食と栄養に関する専門職等の職業従事者を対象に、本学が調査主体となって実施した。（令和２年10～12月）【資料４】
２回目は１回目のアンケート調査の結果、多数の者から「入学に関心がある」「条件が整えば入学を考えたい」との回答を得たことから、最新の客観的データを把握するため、第三者機関への調査委託により実施した。（令和３年11月）【資料５】
各アンケート調査の結果は以下のとおりである。
①本学が調査主体となった卒後教育に関するアンケート調査（１回目）
本学が調査主体となり、本学科在学生と合わせ、本学の前身である県立新潟女子短期大学卒業生を含む本学科同窓会及び新潟県内の関連施設の食と栄養に関する専門職等の職業従事者を対象に卒後教育に関するアンケート調査を実施した。
アンケート結果では、在学生では健康づくり支援、食品開発分野共に教育ニーズが高いこと、職業従事者では公衆衛生（県、市町村の行政）、医療（病院等）、福祉、学校の就業分野において専門職向けの高度な教育への期待が高いことが示された。
さらに、当該分野の教育を行う大学院を本学に設置した場合には、入学意欲若しくは将来的な入学意欲がある在学生及び食と栄養に関する専門職等の職業従事者が多数存在するとともに、これまで本学に大学院の設置がなかったために、他大学院に進学せざるを得ない状況であったことが推測された。
ⅰ）本学科在学生
１～４年生161名に調査依頼状を配布してWeb調査を行い、155名から回答が得られた。
その結果、「入学に関心がある」19名、「条件が整えば入学を考えたい」38名の回答があり、在学生161名の35.4%にあたる57名の学生から本研究科への入学若しくは将来的な入学に関心のあることが示された。

4ⅱ）食と栄養に関する専門職等の職業従事者
本学科の前身である県立新潟女子短期大学卒業生を含む本学科同窓会1,680名に調査依頼状を送付し、Web調査を行った。卒業生以外の食と栄養に関する専門職等の職業従事者については、新潟県内の施設等の職場に依頼状と調査票を送付（配布数396枚）し、郵送で回収した。その結果、302名から回答が得られ、「入学に関心がある」20名、「条件が整えば入学を考えたい」75名の回答があり、回答者302名の31.4%にあたる95名の食と栄養に関する専門職等の職業従事者から本研究科への進学若しくは将来的な進学に関心のあることが示された。
②第三者機関に調査委託した入学意向についてのアンケート調査（２回目）
本研究科の定員充足の見通しについて、第三者機関に依頼のもと、本研究科の受験が想定される本学科在学生（１～３年生）及び食と栄養に関する専門職等の職業従事者、一般社会人を対象に実施した。
ⅰ）本学科在学生
本研究科は令和５年４月での開設を申請しているため、本調査の対象者は本研究科への受験・入学が可能となる１～３年生とし、87名から回答を得た。その結果、「４年次に受験したい」に49名が回答し、うち「入学したい」と回答した者が49名と同数であり、その内訳は、１年生26名、２年生７名、本研究科開設年度に入学対象となる３年生では16名であった。
加えて、「就職し一定程度キャリアを積んでから受験したい」に11名が回答し、うち「入学したい」と回答した者が10名であった。これらの調査結果は、開設年度以降も継続的に学生を確保できる見通しがあることを示している。
ⅱ）食と栄養に関する専門職等の職業従事者
本調査の対象者は、新潟県内企業、施設、自治体及び本学科卒業生の就職実績のある県外自治体の食と栄養に関する専門職等の職業従事者とし、218名から回答が得られた。
「受験したい」に24名が回答し、うち「入学したい」と回答した者が21名であり、本研究科への強い入学意向を示す結果が得られた。
ⅲ）一般社会人
新潟県及び仕事に従事しながら通学の可能性のある近隣県（山形県、福島県、富山県、長野県、群馬県）に在住する在職中の社会人9,412名を対象にアンケート調査を実施した。本研究科への受験意欲や入学意欲をより具体的に把握するため、対象者を9,412名の中から①22～49歳②最終学歴が大学卒若しくは大学院卒③「食と健康に関連する分野に興味がある」若しくは「大学院での学びや研究に関心がある」と回答した者1,766名

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に絞り込み、本研究科への受験意向及び入学意向について質問した。結果、366名から本研究科を受験したいとの回答が得られ、さらに、うち305名から「入学したい」との回答があり、本研究科への強い入学意向が示された。
上記のうち、開設年度に入学意向を持つ者がどの程度いるのかを把握するため、回答者を開設年度に入学する可能性のある本学科在学３年生に限定した場合においても、本研究科の入学定員５名の3.2倍にあたる16名から強い入学意向が示された。
以上の結果から、本研究科で設定した入学定員５名は開設年度から十分に確保できるものと考えられる。加えて、本学科在学生（１～２年生）から33名、食と栄養に関する専門職等の職業従事者から24名、一般社会人から305名、併せると362名の強い入学意向が示されており、本研究科の入学定員の確保は長期的にも十分に可能であると判断できる。
（３）学生納付金の設定の考え方
本学は公立大学であることを踏まえつつ、県内外の国公立大学大学院の学生納付金設
定状況を総合的に勘案し、大学院進学を希望する者への教育機会の提供に努めることとし、入学金、授業料を以下の通り設定する。
なお、入学金については、優秀な学生を確保するため、県内他校との競争力を持つように定めることとする。
入学金141,000円（新潟県住民※）、282,000円（それ以外の者）

授業料

535,800円/年※本学卒業（見込）生は全て該当

２ 学生確保に向けた具体的な取組状況
学生確保に向けた取り組みを全学的に行うこととし、学長、研究科長予定者を中心に組織的に取り組んでいく。具体的には以下の取り組みを予定している。
（１）大学院説明会の開催
大学院設置認可申請手続きと同時並行にて、大学院生募集に係る大学院説明会を開催する。説明会はオープン参加とし、学外者の参加も同時に受け付ける。開設前年度は年５回の開催を予定する。大学院開設後も学内外にて開催することとし、本研究科に関心のある方々に本研究科の概要を直接説明する機会を設ける。
（２）オープンセミナー、シンポジウム等の開催
本研究科の研究者間ネットワークを活かしつつ、県民を始めとする方々を対象として

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知的素養を高める内容のセミナー、講演会等を開催する。こうした取組を行うことにより、本研究科に対する理解を得ながら、併せて本研究科の募集広報を図る。
（３）オンラインによる情報提供の充実
本学への訪問が容易でない入学希望者が安心して応募できるよう、動画による情報配信など、オンラインによる情報提供の充実に努める。
大学院開設に際し、動画による模擬授業を配信するとともに、大学院開設後には正規授業の一部を動画で配信し、本学のカリキュラムなどへの理解、関心を深めてもらうことで、本研究科受験へ繋げることとする。
（４）食品関連企業等との綿密な連携と新潟県栄養士会会員への情報提供
社会人の院生確保については、本研究科としても、社会人が勤務を継続しながらの通学に困難を伴わないよう、大学院設置基準第14条特例により夜間、土曜日等の週末の授業開講等を実施するなど、社会人が進学し易いよう柔軟な対応を図る。
加えて、本研究科教員と関連のある新潟県内食品企業については共同研究等を通じて一層連携を深め、さらに社内セミナーへの参加や食品関連団体を対象とするセミナーを開催し、食品開発に関する新たな知見や今後のニーズ動向等の情報を共有するなど、定期的な交流を図りながら、本研究科への理解と関心を高めていく。
また、公益社団法人新潟県栄養士会は、管理栄養士・栄養士で組織する専門職団体で、1,300名の会員（令和３年３月）が所属している。当該団体が発行する機関誌「栄養新潟」の広告欄を活用し、本研究科に関する情報等を新潟県内の食と栄養に関する専門職等の職業従事者にピンポイントで提供することにより、本研究科の人材養成の目的やカリキュラムなどの周知を図り、本研究科受験へ繋げることとする。

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Ⅱ

人材需要の動向等社会の要請

１ 人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本研究科では、「食と健康」の分野の高度な専門知識とスキルをもち、科学的根拠に基づく研究力と実践力を備えた高度専門職業人の養成を第一の目的とし、教育研究とともに、教育研究の成果を通じた地域社会の発展への貢献を目指す。
人材の養成では、地域社会における健康寿命の延伸と食品産業の持続的な発展に「食と健康」の面から貢献するため、「健康栄養分野」「食品開発分野」「食と健康の制度・政策分野」の３分野において、それぞれ「食・栄養の管理」「食品の研究開発」「食と健康の制度政策の企画立案運用」を担う高度専門職業人を養成する。具体的には、以下の分野で中核的役割を担う実践力と専門力を身に付けた人材を養成する。
〇健康栄養分野
最新の科学的専門的知識・スキルに基づき、食・栄養を管理する現場の管理栄養士を指導する実践力と専門力を身に付けた実践的専門家〇食品開発分野
食品企業・研究所での研究開発に従事し、地域特性を活かした健康・栄養面で有用な食品開発をリードする実践力と専門力を身に付けた専門人材〇食と健康の制度・政策分野
地域行政機関、途上国や国際機関における制度・政策を立案、評価、改善する実践力と専門力を身に付けた専門職行政職員

２ 上記１が社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたものであることの客観的な根拠本研究科を設置することに対する地域からの期待や本研究科修了生の採用意向等について把握するため、公的機関等の報告書を基にした分析のほか、本学が調査主体となったアンケート調査及び第三者機関に調査委託した採用意向調査を実施した。
（１）新潟県の当該分野の状況、地域におけるニーズ
新潟県の「食と健康」に関する現状として、健康寿命の延伸と持続的な食品産業の発展に対する課題があげられる。
平成28年における新潟県の健康寿命は、男性72.45歳（全国10位）、女性75.44歳（全国11位）であるが、平均寿命と健康寿命の差は男性8.44年、女性11.94年であり、両者の差を縮小させることが重要となっている。
（【資料６】のP16-17、【資料７】のP５）両者の差は、日常生活を自立して営むことができない医療・介護が必要となる期間で、個にとってはQOLの低下、社会にとっては経済的な負担となるため、要介護の原因とな

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る基礎疾患の予防・重症化予防における栄養・食生活からの対策が期待されている。
（【資料６】のP19‐21、【資料７】のP24‐26）しかし、現代は、同一地域での肥満・やせの混在、同一個人での肥満かつ栄養素不足、複数の疾患の併存等の複雑な課題や、個人、家庭、組織、地域、社会経済的な要因等の多様な要因の複合的な影響のため、個人単位、組織単位での栄養管理に加え、県民全体の栄養課題の把握とその対策が必要となる。
（【資料６】のP16‐18、【資料７】のP31‐38）
そのため、病院や施設等における個人を対象とした栄養管理の分野と組織や地域全体の栄養管理を制度・政策として行う分野においては、複合的な課題に対して的確な実態把握と分析を行い、科学的根拠をもってより良い対策にしていく実践力を持った栄養専
門職が必要とされている。
また、食を通した健康づくりは、栄養バランスの良い食事の提供を基本としながら、健康食品による不足栄養素の補完や生活習慣病の予防といったアプローチが重要となる。健康食品のうち、国の制度により食品への機能性の表示が認められている保健機能食品は健康づくりの場で広く利用されていることから、多くの中小企業からの参入とそれを通じた食品産業の活性化が期待されている。新潟県においても産官連携による保健機能食品を含めた食品開発への支援が行われ、米加工食品をはじめ、麹菌や乳酸菌を活用した機能性を有する食品の開発が試みられている。しかし、健康・栄養の課題が複雑化している現代においては、保健機能食品の開発には、複雑な課題を考慮しながら食品の安全性と機能性を確実に確保するための高い開発能力が要求される。
そのため、食品開発分野には、人を対象とした幅広い栄養学と健康管理学に関する専門的知識を背景に、健康栄養面で有用な食品の開発とその有効性の科学的検証を行い、さらに適切な情報発信により関係者と連携して開発研究全体をリードしていく実践力を持った人材が必要とされている。
（２）人材需要に関するアンケート調査結果
どのような人材養成が本学大学院に求められているかを明らかにするため、アンケー
ト調査を２回行った。
１回目は本学科の卒後教育の可能性や方向性を検討するため、本学大学院で養成することが望ましい人材、期待する教育分野について、新潟県内の食と健康に関連する企業、団体等を対象に実施した。（令和２年10～12月）【資料４】
２回目は１回目の調査の結果、「食と健康」に関して高度専門職業人の養成に対する大学院教育のニーズが高いことが示されたことから、本研究科修了生の採用意向について第三者機関への調査委託により調査を実施した。（令和３年11月）【資料８】各調査結果は以下のとおりである。

9ⅰ）本学が主体となり実施したアンケート調査（１回目）
新潟県内の食と健康に関連する食品企業、病院、福祉施設、学校、自治体等91施設を対象に実施した。
調査では、94企業・団体（部署）から回答が得られた（１団体で複数の部署からの回答を含む）。結果、本学の大学院に期待する人材養成として、高度専門職業人の養成93.6％、研究者の養成67.0％の回答があり、高度専門職業人の供給への期待が高いことが明らかとなった。次いで、本学の大学院に期待する教育分野では、栄養・食生活を介した健康づくり支援94.7％（期待する56.8％、やや期待する37.9％）、地域の特徴を活かした新たな食品開発81.9％（期待する45.3％、やや期待する36.8％）が共に高
く、食と栄養の分野の中でも「食を通した健康づくり」すなわち「食と健康」に関して、高度専門職業人の養成に対する大学院教育のニーズが高いことが示された。
ⅱ）第三者機関に調査委託した採用意向調査（２回目）
本研究科修了生の人材需要について、第三者機関に依頼のもと、本学科卒業生の採用実績のある企業・団体、本研究科が人材養成を目指す３分野に関連する企業・病院・自治体、食品関連上場企業及び研究機関・公益法人等925件を対象に、採用意向調査を実施した。
実施にあたっては、アンケート用紙、Webを活用したアンケートのURL（QRコード）を記載した用紙を郵送し、アンケート用紙の返送若しくはWebアンケートにより、127件の回答を得た。本研究科で養成を目指す人材像のうち、どの分野で学んだ人材に関心があるかの質問に対し、「健康栄養分野で、食・栄養を管理する現場の管理栄養士を指導する実践力と専門力を身に付けた人材」が88件、「食品開発分野で、食品企業・研究所での研究開発をリードする実践力と専門力を身に付けた人材」が43件、「食と健康に係る制度・政策分野で、地域行政機関、途上国や国際機関における制度・政策を立案、評価、改善する実践力と専門力を身に付けた人材」が42件と、本研究科で養成する人材についていずれの分野にも関心が集まった。
採用意向については、「採用したい」が32件、「採用を検討したい」が70件の回答があり、合計102件の採用意向が示された。また、採用可能人数は合計111名（「人数は未確定」は１名として集計）となり、本研究科が設定した入学定員５名を大きく上回る結果が得られた。
以上のとおり、本研究科が養成する人材は、自治体や企業等による社会的な動向を踏まえているものであり、また、アンケート調査の結果からは、社会的、地域的な人材需要の動向等に沿ったものであることから、本研究科修了後の活躍が十分に期待される。
なお、研究科、専攻及び取得学位の名称（以下、「研究科名称等」という。）について、第三者機関に調査委託した入学及び採用意向に関するアンケート調査（以下、「本10調査」という。）では、本大学院の基礎となる学部名称から、「人間生活学研究科人間生活学専攻」、「修士（生活科学）」としたが、本申請書では、本研究科において栄養学を基盤としつつ、教育研究の中核となる食と健康の３つの分野（健康栄養分野、食品開発分野、食と健康の制度・政策分野）で、高度な専門知識・スキル、科学的根拠に基づく課題分析と改善提案力、関係者と協働して解決する実践力・発信力を備えた人材を養成することから、本研究科の教育理念や教育課程、教育研究分野等をより明確かつ適切に表すことができる名称として、「健康栄養学研究科健康栄養学専攻」、「修士（健康栄養学）」とした。
研究科名称等の変更が本調査結果に及ぼす影響については、①調査対象者に配布したリーフレットには、回答する際に極めて重要な判断材料となる「研究科の教育理念」、「研究科の教育内容」、「目指す人材像及び修了後の進路」、「初年度学生納付金」を記載しているが、記載内容に変更はなく、また、本申請書の記載内容とも齟齬がないこと②変更後の研究科名称等は、リーフレットに記載した教育理念や教育内容等をより明確かつ適切に表わしていること③アンケート用紙及びリーフレットには、注意書きとして「掲載事項はすべて予定であり、今後内容が変更になる場合がある」と明記するとともに、研究科及び専攻名称も「仮称」としていること、などの理由から、その影響は極めて低いものと判断される。
よって、学生確保の見通し及び人材需要に関する調査については、本調査結果を資料として添付している。
【資料５】
【資料８】

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