【高年齢者助成金等説明会次第】

１ 高齢者雇用の現状と対策について
２ 高齢・障害者雇用支援業務について

岐阜労働局、各公共職業安定所

３ ６５歳超雇用推進助成金について＊６５歳超継続雇用促進コース＊高年齢者無期雇用転換コース＊高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
４ 個別相談会

独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構※当日ご持参いただくもの１．筆記具（特にマーカーペン）
２．ご自身の所属する事業所の就業規則の「定年部分」の写し（説明会の内容がより理解できます）

裏面申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにて、開催日の一週間前までに、お申込みください。
（定員になり次第締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。）
なお、お申込み後の確認はいたしません。定員を超えた場合のみご連絡させていただきます。
また、お申し込み後に、ご欠席される場合は、ご連絡頂けるようお願い致します。

マスクマスクマスク
今回、助成金説明会開催のため各施設を利用するにあたり、施設側から新型コロナウイルス感染防止対策を遵守するように申し伝えられております。
当機構としても各施設の感染防止対策を遵守するため、また、今回ご参加される皆様方の安全に配慮するため、各施設の感染防止対策に沿って説明会を開催したいと考えております。つきましては以下の点に関してご協力の程よろしくお願いいたします。

１．マスクの着用をお願いいたします。
２．熱がある方、体調不良の方は参加をご辞退ください。
（当日受付時に、体温チェックをさせていただきます。体温次第では入場お断りする場合がございます。）
３．受付時、手指消毒をお願いいたします。
（消毒液については機構が用意いたします）
４．廃棄物（ペットボトル、使用済みマスク、使用済みティッシュペーパー等）についてはご自分でお持ち帰りください。
５．ご参加の皆様の間隔を確保するため、参加人数は各施設から制限されております。つきましては、参加人数は各会場最小限にさせていただきましたので、ご容赦頂くようお願いいたします。

６５歳以上への定年の引上げや有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させる制度の導入を考えておられる事業
主様は一度出席をご検討ください。
※６５歳超雇用推進助成金の詳細は高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページでご覧ください。
（https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/）

FAX.

058-266-5329

令和２年度 高年齢者助成金等説明会 参加申込書
申込日

令和２年――

月日

事業所名
TEL―

所在地

〒―

FAX

－所属部課

氏名

出席者

参加希望会場○印※下記会場のいずれか１つを選択して下さい
日

回数 定員

時

１回目

30

９月２日（水）

10：00～11：30

２回目

20

９月８日（火）14：00～15：30

３回目

40

９月１５日（火） 10：00～11：30

４回目

40

９月１５日（火） 13：30～15：00

５回目

30

９月２５日（金） 10：00～11：30

６回目

40

１０月２日（金） 10：00～11：30

７回目

40

１０月２日（金） 13：30～15：00

８回目

40

１０月５日（月） 13：30～15：00

９回目

20

１０月２１日（水） 13：00～14：30

10回目

30

１０月２８日（水） 10：15～11：45

11回目

20

１１月５日（木）12回目

20

１１月１２日（木） 13：00～14：30

13：30～15：00

会場名
大垣市情報工房 会議室４
大垣① 住所：大垣市小野４－３５－１０（０５８４－７５－７０００）
みのかも文化の森 研修室
美濃加茂 住所：美濃加茂市蜂屋町上蜂屋３２９９－１（０５７４－２８－１１１０）
メディアコスモス かんがえるスタジオ
岐阜① 住所：岐阜市司町４０－５（０５８－２６５－４１０１）
メディアコスモス かんがえるスタジオ
岐阜② 住所：岐阜市司町４０－５（０５８－２６５－４１０１）
大垣市情報工房 会議室４
大垣② 住所：大垣市小野４－３５－１０（０５８４－７５－７０００）
メディアコスモス かんがえるスタジオ
岐阜③ 住所：岐阜市司町４０－５（０５８－２６５－４１０１）
メディアコスモス かんがえるスタジオ
岐阜④ 住所：岐阜市司町４０－５（０５８－２６５－４１０１）
バロー文化ホール（多治見市文化会館） 大会議室
多治見 住所：多治見十九田町２－８（０５７２－２３－２６００）
高山市民文化会館 ２－５会議室
高山 住所：高山市昭和町１－１８８－１（０５７７－３３－８３３３）
関市文化会館 第３・４会議室
関
住所：関市桜本町２－３０－１（０５７５－２４－２５２５）
岐阜職業能力開発促進センター(ポリテクセンター岐阜) 101会議室
土岐
住所：土岐市泉町定林寺字園戸９６３－２（０５７２－５４－３１６１）
中津川公共職業安定所 合同庁舎５階会議室
中津川 住所：中津川市かやの木町４－３中津川合同庁舎（０５７３－６６－１３３７）（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構は「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」を遵守し、ご記入いただいた個人情報は説明会に関する事務処理にのみ利用させていただきます。

問合せ先
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 岐阜支部 高齢・障害者業務課〒５００－８８４２ 岐阜市金町５－２５ G-frontⅡ ７Ｆ
TEL 058-265－5823 FAX 058-266－5329
担当：水谷 、大坪

処理欄keikyo～ ６ ５ 歳 超 継 続 雇 用 促 進 コ ー ス ～65 歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする 66 歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施する事業主の皆様を助成します。

主 支 ・労働協約又は就業規則で定めている定年年齢等を、旧定年年齢（※1）を上回る年齢に引き上げること。
給 ・定年の引き上げ等の実施に対して、専門家へ委託費等の経費の支出があること。
また、改正後の就業規則を労働基準監督署へ届け出ること。

要 ・１年以上継続して雇用されている 60 歳以上の雇用保険被保険者が 1 人以上いること。
2な 件 ・高年齢者雇用推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置（※ ）を実施すること。

支給額65 歳への実施した制度

60 歳以上の被保険者数 ※3

引き上げた
年数

66 歳以上への定年の66～69 歳の継続

70 歳以上の継続

定年引上げ

定年引上げ

廃止

雇用への引上げ

雇用への引上げ

5歳

5歳

5歳

4歳

5歳

5歳

未満

以上

未満

未満

以上

未満

5歳

4歳

1～2 人

1015

15

20

20

5101015

3～9 人

25

100

30

120

120

15

60

20

80

10 人以上

30150

35

160

160

2080

25100

■１事業主あたり（企業単位）1 回限り（単位：万円）～高年齢者評価制度等雇用管理改善コース～～高年齢者無期雇用転換コース～

高年齢者の雇用管理制度を整備するための措置（高年齢者雇用管理整備措置）を実施した事業主の皆様を助成します。

50 歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主の皆様を助成します。

措置の内
容

支給額

・高年齢者の能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直し又は導入・法定の健康診断以外の健康管理制度（人間ドック又は生活習慣病予防検診）の導入（注 1）措置は、55 歳以上の高年齢者を対象として労働協約又は就業規則に規定し、1 人以上の支給対象被保険者に実施・適用することが必要。

支給対象経費（注２）の 60％《75％》、ただし中小企業事業主以外は 45％《60％》（注 2）措置の実施に必要な専門家への委託費、コンサルタントとの相談経費措置の実施に伴い必要となる機器、システム及びソフトウェア等の導入に要した経費（経費の額にかかわらず、初回の申請に限り 50 万円の費用を要したものとみなします。
）《 》内は生産性要件を満たす場合※

4

申請の流
れ
支給額

①②③④⑤

無期雇用転換制度を整備高年齢者雇用推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置(※2)を 1 つ以上実施
転換計画の作成、機構への計画申請
転換の実施後 6 ヶ月分の賃金を支給
機構への支給申請

・対象労働者１人につき 48 万円（中小企業事業主以外は38 万円）
・生産性要件を満たす場合※4 には対象労働者 1 人につき60 万円（中小企業事業主以外は 48 万円）※1 旧定年年齢とは・・・
就業規則等で定められていた定年年齢のうち、平成 28 年 10 月 19 日以降、最も高い年齢※2 高年齢者雇用管理に関する措置とは・・・(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等 (b)作業施設・方法の改善 (c)健康管理、安全衛生の配慮(d)職域の拡大 (e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進 (f)賃金体系の見直し (g)勤務時間制度の弾力化のいずれか※3 60 歳以上の被保険者とは・・・
当該事業主に 1 年以上継続して雇用されている者であって、期間の定めのない労働契約を締結する労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限ります。
※4 生産性要件を満たす場合とは・・・
営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課『助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」生産性＝が、その 3 年度前に比べて 6％以上伸びていること』（生産性
雇用保険被保険者数要件の算定対象となった期間中に、事業主都合による離職者（企業の場合）を発生させていないこと）が要件です。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
岐阜支部 高齢・障害者業務課（TEL：０５８－２６５－５８２３）■お問合わせや申請は、都道府県支部高齢・障害者業務課（東京、大阪は高齢・障害者窓口サービス課）までお願いします。そのほかに必要な条件、要件等もございますので、詳しくはホームページ（http://www.jeed.or.jp）をご覧ください。