令和６年度
社会福祉法人村上市社会福祉協議会

Ⅰ事業計画

基本方針

日本で新型コロナウイルス感染症の患者発生が報告されてから４年が経過し、今もなお私たちの生活や社会全体に影響を及ぼし続けています。
地域では、少子高齢化による人口減少、人と人とのつながりの希薄化、生活領域における支え合いの基盤が脆弱化、孤独・孤立の深刻化、生活困窮者の増加など、より複雑化・複合化した課題が顕在化しています。
このような現状を踏まえて、第２期村上市地域福祉活動計画の基本目標の「みんながつながり支えあうまち村上」の実現に向けて、令和４年度に策定した村上市社会福祉協議会発展強化計画にそって、行政ならびに関係機関団体のみなさまの協力を得て、以下の方針で実施してまいります。
（１）地域生活課題への取組み（福祉サービスの充実）
暮らし支え合い事業、ご近所活動助成事業、出前講座、福祉講演会等を実施し、地域で支え合うという意識を高めるとともに、地域の支え合い活動状況のアンケート調査の実施や住民座談会を開催し、町内集落などの小地域単位で支え合う組織づくりを支援していきます。
市民後見人の期待が高まっている状況をふまえ、成年後見制度の利用促進に向けてホームページ等による周知のほか、市民後見人のフォローアップ講座を開催し、引き続き担い手となる市民後見人の育成を行うとともに、市民後見人のサポートの体制づくりを進めます。
（２）地域とのつながりの構築（団体とのネットワーク）
地域懇談会などにより地域団体等とネットワークの構築に向けて取り組むとともに、災害ボランティアセンターを協働運営できるよう、情報共有のための連携推進会議の開催や災害時支援者登録制について検討します。
（３）経営改善活性化等検討委員会で、会員の拡大を図るための会員のあり方や部会等の活性化等について引き続き検討を行っていきます。
経営が悪化している介護保険事業については、地域の介護事業を継続していくために、職員の給与の削減や事業所の統廃合を行うほか、介護事業経営会議での事業所間の情報共有等による新規利用者の確保を図るとともに研修等による職員の意識改革を進め経営改善に取り組みます。
（４）社協内の部門間連携の強化
地域生活課題の把握と社協の強みである「総合力」を生かした生活支援サービス・福祉サービ
スの充実や事業内容等の理解を図るため職員研修会の開催や、地域生活課題の把握や課題解決に向けて業務推進会議等で協議を行います。
（５）知名度の向上「市民が求める福祉情報の提供、市民が読みたくなる社協むらかみ」の発行やホームページの定期更新等を行うとともに、広報活動の事業評価について検討を行います。
（６）職員環境の改善・人材確保・人材育成
メンタルヘルス研修や職員の臨床心理士相談会の実施による働きやすい職場環境を目指すとと（事業計画）1

もに、職員の資質の向上のための研修に取り組みます。
福祉の魅力、仕事や活動のめざすことや、やりがいなどの理解につなげ、福祉職の就職を希望する人を育てるためや人材確保のために、小学校の職場見学、中学校の職場体験、実習生の受入れ等の取り組みを行います。
（７）組織の再編
地域生活課題への取組み、経営改善を進めていくために、本庁の集約化や課・介護事業所の再編の検討や推進を行います。

すべての職員が知恵と力を出して、「住民から信頼される社協、住民にとってなくてはならない社協」を目指してまいります。

Ⅱ目標・重点取組事業・事業実施計画≪総務課≫
１．目標・重点取組事業☆目

標・当社協の経営理念や経営方針に基づき、また経営・事業等の中期計画として発展強化計画を推進するために、役職員が一丸となって組織経営を進めます。
◎重点取組事業（1）組織の充実・強化① 本所機能の集約化や課の再編について検討・推進する。
② 部会を開催し、事業の充実・経営改善のため理事・評議員の参画を図る。
（2）財政基盤の強化① 会員拡大について活性化等検討委員会で引き続き検討する。
（3）広報啓発事業の充実① ホームページの定期更新・内容の充実、広報誌「社協むらかみ」の内容充実及び広報活動の事業評価について検討する。
② 社会福祉事業の理解、地域情報の共有化や地域課題の把握のために「地域懇談会」を開催する。

２．事業実施計画（1）組織の充実・強化
事業① 本所機能の集約化等

等

取り 組 み・本所機能の集約化や課の再編の検討・推進② 総合福祉センター設置要望の取 ・関係団体との意見交換会
組③ 理事会・評議員会

・理事会
・評議員会
評議員の交代（R6.６定時評議員会終結後～）
・評議員選任・解任委員会（事業計画）2

④ 部会

・総務福祉部会
・介護事業部会⑤ 諸会議

・正副会長会議
・幹部会議
・支所長会議・支所担当者会議
・業務推進会議⑥ マイクロバス運行管理・総務課管理車両（１台）
・ゆり花会館車両（１台）⑦ ゆり花会館の指定管理事業

・ゆり花会館の運営管理
・湯ったり塾事業⑧ 発展強化計画の進捗管理

・発展強化計画の進捗状況の評価⑨ 第２期地域福祉活動計画の進捗 ・第２期地域福祉活動計画の進捗状況の評価
管理⑩ 苦情解決・社協むらかみ、ホームページ、課・支所・介護事業所等
での周知（2）財政基盤の強化
事業等① 会員拡大の取組み

取

り 組 み

・会員拡大・会費あり方の検討（活性化等検討委員会）
・一般会費取りまとめ協力依頼（４月）・会費の周知（社協むらかみ、ホームページ、企業・団体、区長会等）
・賛助会員への事業等紹介（社協事業、ホームページバナー広告等）② 適正な会計処理

・外部の会計士指導③ 公費助成の確保

・行政等への要望、協議④ 基金の運用

・安全、効果的な運用（3）職員の人材育成・人材確保
事業等① 人事管理・労務管理の取組み

取り 組 み・人事考課
・ハラスメント研修
・臨床心理士相談会② 研 修

・階層別研修、人事考課の研修
・職員研修
・技術向上、知識習得研修への参加③ 人材確保の取組み・ハローワーク、社協むらかみ、ホームページ等での周知（4）広報啓発事業の充実等
事

業等① 広報誌「社協むらかみ」の発行

取り 組 み・「社協むらかみ」の発行（年６回）（事業計画）3

ホームページによる広報啓発

・広報企画会議・広報活動の事業評価について検討
・ホームページの更新回数の増・新しい広報媒体の検討② 村上地域社会福祉大会

・社会福祉に対する意識向上を目的として実行委員会による開催③ 福祉講演会

・社会福祉の市民への啓発を図るため村上地域社会福祉大会時に開催④ 地域懇談会

・各地域（村上６回、その他各１回）⑤ 社協会長表彰事業

・社会福祉の功労者・団体の顕彰・顕彰審査会・村上地域社会福祉大会時に表彰≪地域福祉課≫１．目標・重点取組事業☆目標

・誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住民主体の助け合いが広がるよう地域づくりを進めます。
・地域福祉活動計画に沿って、多様な機関・団体・ボランティアと連携し必要なネットワークの構築・充実を目指します。
◎重点取組事業（1）住民相互の支え合い活動の推進①ちょっとした困りごとは地域の助け合いで解決できるよう小地域における仕組みづくりを進める。
②暮らし支えあい事業の拡充・検討を行い、持続可能な住民相互の支え合い活動を支援する。
（2）災害時における体制整備、他団体とのネットワークづくり①災害ボランティアセンターを協働運営できるよう、他団体と連携体制を構築し、情報共有のための連携推進会議を開催する。
②災害ボランティアセンター支援者登録制の導入に向けた検討を行う。

２．事業実施計画（1）住民相互の支えあい活動の推進
事

業等① 住民主体の助け合い活動推進事業

取 り 組 み・地域の支え合い活動状況のアンケート調査
・住民座談会（町内・集落など）・互近所ささえ～る隊（村上市生活支援協議体）との連携
・免許返納者等への支援（事業計画）4

② 暮らし支えあい事業

・公的サービスで対応できない軽易なサービスを協力会員が有償で提供する事業「さえあい村上」の実施
・協力会員の確保
・協力会員の交流、意見交換会、研修会③ 居場所（地域の茶の間等）推 ・地域の茶の間等居場所への支援
進・支援事業・居場所従事者研修会④ ご近所活動助成事業

・対象団体：自治会・町内会、ボランティアグループ等
・対象事業：住民主体の日常的・継続的な福祉活動、福祉に関する勉強会など
・助成金額：１団体 上限３万円（2）多様化したニーズに合った生活支援事業
事業等① 生きづらさを抱える人への支援事業（市受託事業）

取 り 組 み・居場所「みつば」事業
生きづらさを抱えている方同士が集い、自由に語り合える
居場所（毎週水・土曜日）
・居場所「みつば」の参加者等家族の集い
・生きづらさを抱える人への支援と関係機関との連携② 生活困窮世帯への支援事業

・歳末応援事業・ひとり親等世帯の子ども支援事業（夏休みの居場所他）
・子育て世帯やヤングケアラー等への支援
・フードドライブ（フードバンク団体と共催）
・生活困窮者への緊急食糧支援③ 被災者見守り・相談支援事
業（市受託事業）・令和 4 年 8 月豪雨災害の被災者への生活支援・地域支援・見守り支援センターの移転（荒川支所→地域福祉課内）・令和６年９月末でセンター閉鎖。
・閉鎖後は社協事業等により支援継続（3）地域福祉サービスの充実
事

業等① 一人暮らし等高齢者交流会

取 り 組 み・交流事業（各地区）

事業② ほのぼのお便り事業

・一人暮らし等高齢者への小学生・ボランティアのお便り（荒川・神林・朝日地区）③ 理美容費助成事業

・対象：市内在住で次のいずれかに該当する人①在宅介護を受けている介護保険の要介護度３以上②下肢不自由１級③体幹不自由１級・助成内容：理美容費助成券（年４回）の発行（在宅 1,500 円、それ以外 1,000 円の助成）（事業計画）5

④ 福祉車両貸出事業

・交通機関の利用が困難な高齢者・障がい者の方の外出支援のための福祉車両貸出・スロープ付き軽自動車１台、ワンボックス車（８人乗り）⑤ 車イス貸出事業

・車イスの貸出し（本所、各支所）⑥ 視聴覚障がい者支援事業

・音声による広報誌等録音活動「声のボランティア村上」の支援
・点字活動「村上点字サークル」の支援⑦ 手話奉仕員・要約筆記奉仕員事業（市受託事業）

・手話・要約筆記奉仕員の派遣
・手話奉仕員・要約筆記奉仕員養成講座
・手話奉仕員・要約筆記奉仕員フォローアップ研修⑧ 配食サービス事業（市受託

・一人暮らし高齢者等への弁当の配達（安否確認）事業）（神林地区）⑨ 移送サービス事業（市受託事業）（朝日地区）

・障がい者や一人暮らし高齢者等の通院時の車イス送迎事業（ミニハンディキャブ友の会のボランテイア活動）
・ミニハンディキャブ友の会運営支援
・運転ボランティア確保のための講習会⑩「福祉の便利帳（仮称）」作

・福祉の便利帳（仮称）冊子内容の検討

成事業（4）ボランティアセンター事業の充実
事業等

取 り 組 み① ボランテイアの相談・活動・ ・ボランティア（個人・団体）の登録
支援

・活動の相談・支援・調整・各種団体・学校、就労支援事業所との活動連携
・ボランティア講座
・ボランティア活動保険の加入促進② ハッピーボランティアポイ ・事業の周知、登録カード発行、ポイント交換業務
ント事業③ 災害時における連携体制の ・団体との連携推進会議
構築【新規】

・災害ボランテイアセンター設置訓練
・災害時支援者登録制の検討（5）福祉教育・人材育成事業
事業① 福祉教育推進事業

等

取 り 組 み・学校での「福祉学習」（車イス体験や高齢者疑似体験、当事者の講話等）
・地域や団体等への出前講座
・学校、地域や団体等との情報交換会
・出前講座等の周知や出前講座のプログラム等の見直し
・社協むらかみ・ホームページによる啓発（事業計画）6

② 小学生学用品支援事業

・児童・保護者への福祉教育を進めるため、福祉に関する標語等を入れた学用品の R7 年度小学校新入学児童への支給【新規】（6）団体とのネットワークの構築① 多職種連携事業

・多職種向けの研修会（市と共催）
・多職種の情報交換会② ふれあいフェスティバルの ・期日：令和 6 年 9 月 29 日（日）予定
開催

・会場：神林農村環境改善センター（7）福祉団体等支援事業
事業等① 共同募金運動の推進

取 り 組 み・広報・啓発活動（社協むらかみ、ホームページ、募金助成団
体への周知など）② 各種団体への支援・協力

・事務局を担う団体への支援
日赤、日赤奉仕団、共同募金委員会、市民児協連合会、地区老人クラブ、市・地区戦没者遺族会、障がい者団体（連合会・支部）、更生保護女性会等
・NPO 法人、その他の団体への協力≪生活支援課≫１．目標・重点取組事業☆目

標・権利擁護を推進するため、関係機関と連携し充実した支援体制の整備に取り組みます。
・困りごとを気軽に相談できる窓口の充実や、個々のケースに寄り添った相談支援を行います。
◎重点取組事業（1）生活困窮者自立支援事業の充実① 家計管理が不十分な生活困窮者の生活を安定させるため、「金銭等預かりサービス」「小口資金貸付」などを活用し、家計改善支援の充実を図る。
② 家計改善支援、就労支援の充実のため、企業へ事業の周知を図り連携を深める。
（2）権利擁護活動の推進① 行政、専門職と連携して成年後見制度の普及啓発と利用促進に取り組む。
② 日常生活自立支援事業、法人後見の利用ニーズの増加に対応できるよう、生活支援員、後見支援員数を安定的に確保する。

２．事業実施計画（1）気軽な困りごとの相談や貸付事業
事業等① 心配ごと相談所事業

取 り 組
・心配ごと相談所（５地区）・相談検討会（事業計画）7

み・全体研修会
・開催日の周知（市報、ホームページ）② 資金貸付事業

・生活福祉資金貸付、小口資金貸付・返済指導及び相談（2）生活困窮者自立支援事業の充実
事

業等① 自立相談支援事業

取 り 組

み・生活に困りごとや不安を抱えている人の相談・ハローワーク、企業や関係機関との連携② 家計改善支援事業

・管理困難な利用者の金銭及び書類の管理などの支援（金銭等預かりサービス等）③ 就労準備支援事業

・様々な理由から直ちに就労が困難な方に就労に向けた相談や外出機会を増やす支援（生活リズムの改善、コミュニケーション能力の向上の訓練など）等
・事業内容の周知（ホームページや協力企業むけチラシの配付）・企業向け研修会④ 子どもの学習支援事業

・生活困窮者世帯及び生活保護世帯の小・中学生を対象に訪問型学習支援・学校や支援機関との連携による利用者の状況把握
・チラシ配布等による事業の周知（ホームページ等）
・学習支援員の確保（3）権利擁護活動の推進
事

業等① 日常生活自立支援事業

取 り 組

み・認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等で判断能力が不十分な方の支援する福祉サービス事業（日常的金銭管理や相談）
・生活支援員研修会（２回）
・生活支援員の確保
・制度の周知（ホームページや社協むらかみ）② 法人後見事業・認知症、知的障がい等で判断能力が不十分な人に契約行為・財産管理や生活面で保護及び支援する成年後見事業・運営委員会・後見支援員の登録及び活用・制度の周知（ホームページや社協むらかみ）③ 成年後見制度の利用促進

・市民後見人フォローアップ講座
・市民後見人養成受講者へ相談・サポート
・市と連携した「成年後見制度中核機関」活動
・制度の周知（ホームページや社協むらかみ）
・市民後見人サポート体制のための職員研修・企業向け説明会（事業計画）8

≪介護事業課≫
１．目標・重点取組事業☆目標

・介護保険事業所において円滑な業務を遂行していくために、早期に経営の安定化を図ります。
・住み慣れた我が家で自分らしく暮らし続けることができ、また、本人が望む生活を送ることができるように支援していきます。
◎重点取組事業（1）介護保険事業所の安定した運営の確立①事業所間連携のための介護事業経営会議を開催し、新規利用者の確保を図る。
②地域福祉の推進と経営改善の観点から、統廃合、運営など今後のあり方を検討し、実行のできるものから実施する。
③介護報酬改定にあたり取得できる加算を取りこぼさず、収益増を図る。
（2）在宅生活の継続のための支援
地域や他業種との連携、家族や利用者との協議等を行い、利用者にとって最適なサービスの提供に取り組む。

２．事業実施計画（1） 介護保険事業所の安定した運営の確立
事業等

取 り 組

み

① 経営改善の取り組み

令和６年度介護保険事業の経営改善の取組みについて② 居宅介護支援事業

事業所◇居宅介護支援むらかみ◇居宅介護支援あらかわ◇居宅介護支援あさひ◇居宅介護支援さんぽく（R６年度居宅介護支援あさひと統合）
・新規利用者拡大のため、行政・病院などへの情報提供
・加算の検討・取得
・居宅介護支援事業部会③ 訪問介護事業

事業所◇ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝむらかみ◇ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝかみはやし◇ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝあさひ◇ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝさんぽく・事業所間連携（利用者の確保のための通常地域外の利用者の受入など）
・事業所再編の推進、運営や今後のあり方などの検討や業務改善・加算の検討・取得
・訪問介護事業部会（事業計画）9

④ 訪問入浴事業

事業所◇訪問入浴むらかみ（所在地朝日）

・居宅介護支援事業所への営業活動（利用者情報の随時報告、機動力・即応力を活かした事業所対応）
・バスタオルやシーツ無料交換など独自サービスの提供⑤ 通所介護事業事業所◇さくら荘

定員 33 名週 7 日営業

指定管理期間： R4.4.1～R9.3.31◇きわなみ荘 定員 28 名

週６日営業

指定管理期間： R4.4.1～R9.3.31◇新きわなみ荘 定員 30 名

週６日営業

指定管理期間： R4.4.1～R9.3.31◇さわらびセンター 定員 30 名 週６日営業
指定管理期間： R4.4.1～R9.3.31◇デイサービス長津 定員 27 名 週６日営業
指定管理期間： R4.4.1～R9.3.31（R６年度「さわらびセンター」と統合）◇ゆり花荘

定員 25 名週６日営業（R6 より週５日）

指定管理期間： R4.4.1～R9.3.31
・加算の検討・取得（収入増のため、各種加算の継続、LIFEの活用、その他）
・居宅介護支援事業所への営業活動
・事業所の宣伝活動（便りの発行、ホームページの活用）
・業務改善の検討・実施
・事業所間連携（人材確保・人件費削減を図るため事業所間の職員異動）
・経営に関する研修の受講・通所介護事業部会（2）在宅生活の継続のための支援
事業① 居宅介護支援事業

等

取 り 組

み

・利用者、家族、関係する機関等との信頼関係の構築と適切なケアマネジメント
・地域や個別の課題や現状について区長、民生委員等との情報の共有化② 訪問介護事業・訪問時、利用者の心身の状態や体調の観察の徹底
・利用者の希望に合わせ地域と連携し最適なサービスの提供
・介護技術、コミュニケーション技術、知識の研鑽と実践③ 訪問入浴事業

・他職種と連携による利用者ニーズに添ったサービスの提供④ 通所介護事業

・利用者サービスの充実と通所介護計画書に添ったサービスの提供（事業計画）10

・日常生活動作の維持、向上のため、LIFE を活用した利用者・家族の意向に合った機能訓練
・専門部会
生活相談員部会
看護師部会
栄養士部会
介護員部会

（事業計画）11