地域型住宅グリーン化事業補助金交付要綱
平成 22 年 3 月 31 日
一部改正 平成 23 年 3 月 31 日
一部改正 平成 24 年 3 月 30 日
一部改正 平成 25 年 3 月 29 日
一部改正 平成 25 年 7 月 １日
一部改正 平成 27 年 2 月 ６日
一部改正 平成 27 年４月 10 日
一部改正 平成 28 年１月 21 日
一部改正 平成 28 年４月 １日
一部改正 平成 29 年４月 １日
一部改正 平成 30 年４月 １日
一部改正 平成 31 年４月 １日
一部改正 令和 ３年１月 28 日
一部改正 令和 ３年４月 １日

国住生第 443 号
国住生第 723 号
国住生第 788 号
国住生第 859 号
国住生第 246 号
国住生第 596 号
国住生第 90 号
国住生第 579 号
国住生第 761 号
国住生第 728 号
国住生第 816 号
国住生第 951 号
国住生第 555 号
国住生第 722 号

第１ 通則
地域型住宅グリーン化事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び第 21 に定める関係法令及び関連通知によるほか、この要綱の定めるところによる。
第２ 定義
この要綱において「ゼロ・エネルギー住宅」とは、以下のいずれかに該当するものをいう。
一 ZEH
外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅
二 Nearly ZEH
ZEH を見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅
第３ 目的
この要綱は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るた
め、地域の木材関連事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等の連携による、グループ毎の住宅生産システムの共通ルールに基づく木造の長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅、性能向上計画認定住宅及び認定低炭素住宅並びに認定低炭素建築物等の一定の良質な木造建築物の整備及び住宅の省エネ改修を促進する「地域型住宅グリーン化事業」について、当該事業を行う者に対し、国がその費用の一部を補助する制度を確立し、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
第４ 補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業であって、令和３年度から令和５年度に着手する事業とする。
一 地域型住宅グリーン化事業
地域の木材関係事業者、建材流通事業者、中小住宅生産者等の連携によるグループ毎の、住宅生産等に関する共通ルール等に基づき、当該グループに所属する中小住宅生産者により供給される木造の、長期優良住宅建築等計画の認定を受けた住宅、ゼロ・エネルギー住宅、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けた住宅及び認定低炭素住宅並びに認定を受けた低炭素建築物等の一定の良質な建築物の建設（ゼロ・エネルギー住宅にあっては改修を含む。）及び住宅の省エネ改修を行う事業。ただし、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域において長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅、認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅の新築を行う事業を除く。また、ゼロ・エネルギー住宅及び木造住宅の省エネ改修にあっては、それぞれ次のイ又はロに該当するものであること。
イ 次に掲げる要件を満たすゼロ・エネルギー住宅(1) 住宅の躯体と設備を一体化して、住宅全体でゼロ・エネルギー化に取り組
むこと(2) 新築される住宅については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「建築物省エネ法」という。）第２条第３号の建築物エネルギー消費性能基準を満たすこと(3) Nearly ZEH にあっては、寒冷地、低日射地域又は多雪地域に立地すること
ロ 次に掲げる要件を満たす木造住宅の省エネ改修(1) 省エネ計算により当該事業による省エネ改修前後の住宅の省エネ性能を確認すること(2) 省エネ改修後の住宅が、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省、国土交通省令第 1 号）附則第 4 条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に相当する性能を有することを確認すること(3) 当該事業の省エネ改修に係る計画、省エネ計算、施工方法等を題材としてグループ内で研修を行うとともに、当該研修の結果を踏まえ、必要に応じて共通ルールを更新すること
二 木造住宅・建築物等の整備推進に関する評価・事務事業
次のイからハに掲げる要件の全てに適合している法人が行う木造住宅・建築物等の整備推進に関する評価・事務事業
イ 当該事業を的確に遂行する技術能力を有し、かつ、当該事業の遂行に必要な組織、人員を有していること
ロ 当該事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有していること
ハ 当該事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること
第５ 補助金の額
補助金の額は、次に掲げるものとする。
一 第４第一号に掲げる事業のうち、長期優良住宅の建設の実施に係る補助金の額は、当該住宅の建設工事費のうち長期優良住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の２分の１以内の額とする。ただし、当該補助金の額の算定にあたっては、
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当該住宅の建設工事費の 10 分の１以内の額かつ、一の住宅につき 1,000 千円（長期優良住宅の補助金に係る施工経験が３戸以下である事業者が建設するものにあっては 1,100 千円）、さらに省エネ性能を向上させる場合（建築物エネルギー消費性能基準よりもー次エネルギー消費量を 20% 以上削減する場合）にあっては、一の住宅につき 1,300 千円（長期優良住宅の補助金に係る施工経験が３戸以下である事業者が建設するものにあっては 1,400 千円）を限度とする。
二 第４第一号に掲げる事業のうち、ゼロ・エネルギー住宅の建設又は改修の実施に係る補助金の額は、当該住宅の建設工事費又は改修工事費のうちゼロ・エネルギー住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の２分の１以内及びゼロ・エネルギー化に係る調査設計計画費、技術の検証費の２分の１以内の額かつ、一の住宅につき 1,250 千円（ゼロ・エネルギー住宅の施工経験が３戸以下である事業者が建設するものにあっては 1,400 千円）を限度とする。ただし、新築にかかる当該補助金の額の算定にあたっては、当該住宅の建設工事費の 10 分の１以内の額かつ、一の住宅につき 1,250 千円（ゼロ・エネルギー住宅の施工経験が３戸以下である事業者が建設するものにあっては 1,400 千円）を限度とする。
三 第４第一号に掲げる事業のうち、認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅の建設の実施に係る補助金の額は、当該建築物の建設工事費のうち認定低炭素住宅とすることによる掛かり増し費用相当額の２分の１以内の額とする。ただし、当該補助金の額の算定にあたっては、当該住宅の建設工事費の 10 分の１以内の額
かつ、一の住宅につき 1,000 千円（認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅の補助金に係る施工経験が３戸以下である事業者が建設するものにあっては 1,100千円）を限度とする。
四 第４第一号に掲げる事業のうち、木造住宅の省エネ改修に係る補助金の額は、一の住宅につき定額 500 千円とする。
五 第４第一号に掲げる事業のうち、認定低炭素建築物等の一定の良質な木造建築物の建設の実施に係る補助金の額は、当該建築物の建設工事費のうち認定低炭素建築物等の一定の良質な木造建築物とすることによる掛かり増し費用相当額の２分の１以内の額とする。ただし、当該補助金の額の算定にあたっては、当該建築物の床面積１㎡あたり 10 千円を限度とする。
六 第一号から第三号までに掲げる補助金の限度額は、次のイ又はロ(1)に掲げる
場合は、これらに対応することによる掛かり増し費用相当額の２分の１以内の額を、ロ(2)に掲げる場合は、一の住宅につき、300 千円を加算した額とする。当該加算額の算定にあたっては、一の住宅につき、次のイに掲げる場合は 200 千円、次のロに掲げる場合は 300 千円、いずれにも対応する場合は 500 千円を限度とする。
イ 柱、梁、桁、土台の過半において、都道府県の認証制度等により産地証明等がなされている木材を使用する場合
ロ 以下のいずれかに該当する場合(1)調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を複数箇所設置する住宅とする場合(2)若者子育て世帯が取得する住宅
七 第４第二号に掲げる事業の実施に係る補助金の額は、当該事業の実施に要する経費以内の額とする。ただし、第４第二号のうち木造住宅・建築物等の整備推進に関する事務事業の実施に係る補助金の額は、次の各号に掲げる経費を合算した3額の合計額以内の額とする。
イ 第４第一号に掲げる事業に要する費用を交付するための費用
第５第一号から第六号に掲げる費用
ロ 事務費
第４第一号に掲げる事業に係る事務事業の実施に必要な事務費として、イに掲げる費用の 0.1％から３％までの範囲内において国土交通大臣（以下「大臣」という。）が定める率を乗じて得た額とする。ただし、この率によることが著しく不適当である場合には、この率によらないことができる。
第６ 補助金の交付の申請
１ 補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２ 事業の実施が複数年度にわたるものについても、第１項に準じて毎年度補助金交付申請書を作成しなければならない。
３ 第１項の申請に当たって、当該補助金に係る消費税仕入れ控除税額又はその見込額が明らかになる場合には、これを減額して申請しなければならない。
第７ 補助金の交付の決定等
１ 大臣は、第６第１項の規定による補助金交付申請書等の提出があったときは、審査の上、補助金の交付の決定を行い、その決定の内容及びこれに条件を付したときにはその条件を補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。
２ 大臣は、交付の決定を行うに当たっては、第６第３項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額又はその見込額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
３ 大臣は、当該補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うことを条件として付して交付の決定を行うものとする。
第８ 申請の取下げ
第７第１項の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、大臣の定める期日までに申請の取り下げを行うことができる。
第９ 計画変更の承認等
１ 第７第１項の通知を受け、第４各号に掲げる事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、やむを得ない事情により、次の各号に該当する行為をしようとする
ときは、あらかじめ、大臣の承認を得なければならない。
一 補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合
二 補助事業を中止し、又は廃止する場合
２ 補助事業者は、やむを得ない事情により、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに大臣に報告してその指示を受けなければならない。
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第 10 状況の報告
大臣は、必要があると認められるときは、補助事業者に対し、補助事業の進行状況に関する報告を求め、又はその進行状況を調査することができる。
第 11 実績の報告等
１ 補助事業者は、補助事業が完了したとき（第９第１項第２号の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業の完了の日から起算して１箇月を経過した日又は補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、実績報告書を大臣に提出しなければならない。また、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合も、その翌年度の４月 10 日までに、当該実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、実績報告書を大臣に提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 補助事業者は第１項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場合には、あらかじめ大臣の承認を受けなければならない。
第 12 補助金の額の確定
１ 大臣は、第 11 第１項の実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 大臣は、額の確定を行うに当たっては、第 11 第２項により当該補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して実績の報告がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。
３ 大臣は、補助事業の成果がその開設に際して許認可が必要な施設に係る額の確定を行うに当たっては、当該許認可がなされていると認めるときでなければ、第１項の規定による補助金の額を確定してはならない。
第 13 補助金の支払い
１ 補助金は、第 12 第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、支払い請求書を大臣に提出しなければならない。
第 14 交付決定の取り消し
次の各号のいずれかに該当するときは、大臣は、事業主体に対して、補助金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
一 補助事業者が補助金交付の条件に違反した場合
二 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場
5

合
三交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
四 前３号に掲げる場合のほか、補助事業者が補助金の交付の決定の内容その他法令又はこれに基づく大臣の処分に違反した場合
第 15 消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還
１ 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、消費税仕入控除税額報告書を速やかに大臣に提出しなければならない。
２ 大臣は、前号の提出を受けた場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部または一部を国に納付させることを条件とする。
第 16 経理書類の保管補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければならない。
第 17 取得財産の処分
補助事業者は、補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後 10 年間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40年３月 31 日大蔵省令第 15 号）において耐用年数が 10 年未満のものにあっては耐用年数）以内に大臣の承認なく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は取壊してはならない。
第 18 書類の様式及び提出方法
１ 本要綱に基づく補助事業に係る書類の様式は、別表に定めるとおりとする。
２ 前項に規定する書類のうち補助事業者が申請又は報告等すべきものについては、大臣に２部提出するものとする。
第 19 間接補助金の交付事務事業者は、第５に規定する補助金の交付を受けたときは、遅滞なく、間接補助金（事務事業者が大臣から交付を受けた補助金を財源として、当該補助金の対象となる第４第一号に掲げる事業を行う者に交付する補助金をいう。以下同じ。）を第４第一号に掲げる事業を行う者に交付しなければならない。
第 20 間接補助金の交付の際付すべき条件
一 事務事業者は、間接補助金を交付しようとするときは、第５から第 15 まで及び第 22 の規定に準ずる条件を付さなければならない。
二 事務事業者は、前号の規定のほか、第４第一号に掲げる事業を行う者に補助金の一部又は全部の返還を命じた場合であって、事務事業者が定めた期日までに返還すべき補助金が納付されなかった場合、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第619 条第２項に規定する割合の延滞金を課すものとする。
第 21 間接補助金の交付規定の承認
事務事業者は、間接補助金の交付の手続き等について交付規定を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
第 22 運営
補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
一 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）
二 国土交通省所管補助金等交付規則（平成 12 年総理府令・建設省令第９号）
三 補助事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年３月 12 日付け建設省会発第 74 号建設事務次官通達）
四 公営住宅建設事業等における残存物件の取扱いについて（昭和 34 年４月 15 日付け建設省住発第 120 号住宅局長通達）
五 住宅局所管補助事業の附帯事務費等の使途基準について（平成７年 11 月 20 日付建設省住総発 172 号住宅局長通知）
六 建設省所管補助事業における食料費の支出について（平成７年 11 月 20 日付建設省会発第 641 号建設事務次官通知）
七 住宅局所管補助事業等における消費税相当額の取扱について（平成 17 年９月１日付け国住総第 37 号住宅局長通知）
八 住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取扱いについて（平成 20 年 12月 22 日付け国住総第 67 号住宅局長通知）九 その他関連通知等に定めるもの
第 23 経過措置
改正前の「地域における木造住宅生産体制強化事業補助金交付要綱」（以下、「旧要綱」という。）に基づき、採択した事業については、旧要綱を適用する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、平成 31 年４月１日から適用する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、令和３年１月 28 日から適用する。
附 則
第１ 施行期日
この要綱は、令和３年４月１日から適用する。

7別表
事

項

本要綱における規定

書 類 の 名 称

様 式 等

補助金の交付申請

第６第１項

補助金交付申請書

別記様式第１

補助金の交付決定

第７第１項

補助金交付決定通知書

別記様式第２交付申請の取り下げ

第８補助金交付申請取り下げ
書

別記様式第３

事業内容の変更（補助第９第１項第一 補助金交付変 更承認申請
金総額に変動が生じる号書場合）

別記様式第４

事業内容の変更（補助第９第１項第一金総額に変動が生じな
事業内容変更承認申請書
号い場合）

別記様式第５

経費の配分変更

第９第１項 第一経費配分変更承認申請書号

別記様式第６

事業の中止又は廃止

第９第１項第二 事業中止（又は廃止）承認号
申請書

別記様式第７

事業が予定期間内に完第９第２項了しない場合等の報告

事業未完了報告書

別記様式第８

事業の進行状況の報告 第10

状況報告書

別記様式第９完了の実績の報告

完了実績報告書

別記様式第10

事業年度終了の実績の第11第１項
報告

年度終了実績報告書

別記様式第11

交付額の確定の通知

第12第１項

交付額確定通知書

別記様式第12

支払いの請求第13第２項概算（又は精算）払請求書

別記様式第13

消費税仕入控除税額の第15第１項
報告

消費税仕入控除税額報告書

別記様式第14

残存物件の取扱い

残存物件の継続使用承認
申請書

別記様式第15

附帯事務費明細変更書

別記様式第16

第11第１項

第22第三号

附帯事務費等の使途基第22第五号
準8