一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則
事業者設定基準届出書

契 託 制 第 ８ 号
2023年 12月 １ 日

経済産業大臣西 村 康 稔 殿

福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
九州電力送配電株式会社
代表取締役社長

廣 渡

健

別表に掲げる一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の規定により，別紙１から５のとおり事業者設定基準を定めたので届け出ます。

（別表）一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則
第８条第４項

第８条第３項に規定する基準に代わるものとして設定した基準

別紙１

第11条第２項

送配電関連固定費または送配電関連可変費への配分基準

別紙２

第12条第２項

第12条第１項第６号に規定する値に代わるものとして設定した値

別紙３

第16条第２項

託送収益，事業者間精算収益，電灯料（離島等供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）および電力料（離島等供給に係るもの及び最終保障供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）の需要側送配電関連固定費，送配電関連可変費または需要家費への配分基準

別紙４

第25条第５項

送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準

別紙５

（別紙１）

第８条第３項に規定する基準に代わるものとして設定した基準[第８条第４項関係]
１．設定した基準
科 目

賃借料

借地借家料
機械賃借料

寮・社宅賃借料
その他
借地借家料
その他
機械賃借料

その他賃借料システム開発委託費
委託費

事務所清掃管理委託費
株式財務関係業務
委託費

活動帰属基準直課された各部門人員数比
各部門業務用建物床面積比（賃借分のみ）直課された
各部門人員数比
―

配賦基準
―
――
直課された各部門賃借料比

直課された各部門人員数比
各部門業務用建物
床面積比
各部門設備別帳簿原価比

電気事業報酬

その他委託費―

特定固定資産―建設中の資産―営業運転資本営業資本レートベースを構成している各部門原価比

繰延償却資産――――
直課された各部門委託費比
内容ごとに各部門設備別帳簿価額比
内容ごとに各部門設備別帳簿価額比―
内容ごとに各部門設備別帳簿価額比２．事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である理由
一般管理費の配分にあたり，別表第２第２表に定める基準に比べ，より適切な整理を行うための客観的かつ合理的な配分基準として，費用の発生についてより関連がみられる〔１．設定した基準〕に掲げる活動帰属基準及び配賦基準を設定することとした。

（別紙２）

送配電関連固定費または送配電関連可変費への配分基準[第11条第２項関係]
以下の配分基準により，送配電関連固定費または送配電関連可変費へ配分する。

科目

配 分 基 準給料手当（環境対策費を除く。） 送配電関連固定費に配分。
給料手当振替額（貸方）（環境対策費を除く。）

送配電関連固定費に配分。

雑給（環境対策費を除く。）

送配電関連固定費に配分。

消耗品費（環境対策費を除く。） 送配電関連固定費に配分。
修繕費（環境対策費を除く。）
託送料
事業者間精算費

送配電関連固定費に配分。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に配分。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に配分。

委託費（環境対策費を除く。）

送配電関連固定費に配分。

養成費（環境対策費を除く。）

送配電関連固定費に配分。

諸費（環境対策費を除く。）

送配電関連固定費に配分。

地帯間購入電源費
地帯間購入送電費
他社購入電源費
他社購入送電費
建設分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。
）
附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。
）
自社アンシラリーサービス費

電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に配分。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に配分。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に配分。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に配分。
送配電関連固定費に配分。
送配電関連固定費に配分。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に配分。

地帯間販売電源料
地帯間販売送電料
他社販売電源料
他社販売送電料

電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に配分。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に配分。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に配分。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に配分。

（別紙３）

第12条第１項第６号に規定する値に代わるものとして設定した値[第12条第２項関係]
１．設定した値
第13条第２項第７号に規定する需要家費の合計額のうち需要家設備関連費用の配分については，第12条第２項の規定により，同条第６項第１号の割合の算定を，同条第１項第６号に定める値によらず，設備の差異，費用の発生の原因等を反映した値によるものとする。
具体的には，配電設備のうち，架空電線路，地中電線路，電流制限器，計器に係る費用および屋内配線の調査委託に係る費用については，口数比での配分によらず，各設備に対応する電圧区分に応じて，低圧需要，高圧需要および特別高圧需要に配分するものとする。

２．事業者の実情に応じた値により算定することが適当である理由
需要家設備関連費用の配分にあたり，第12条第１項第６号に定める値に比べ，より詳細にコストの特定を行うことを可能とするための客観的かつ合理的な基準として，費用の発生についてより関連がみられる〔１．設定した値〕に掲げる値を設定することとした。

（別紙４）

託送収益，事業者間精算収益，電灯料（離島等供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）および電力料（離島等供給に係るもの及び最終保障供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）の需要側送配電関連固定費，送配電関連可変費または需要家費への配分基準[第16条第２項関係]
以下の配分基準により，需要側送配電関連固定費および送配電関連可変費へ配分する。

科

目

配 分 基 準

託送収益

第13条の規定により整理された需要側送配電関連固定費および送配電関連可変費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合。

事業者間精算収益第13条の規定により整理された需要側送配電関連固定費および送配電関連可変費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合。

電灯料（離島等供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）

第13条の規定により整理された需要側送配電関連固定費および送配電関連可変費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合。

電力料（離島等供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）

第13条の規定により整理された需要側送配電関連固定費および送配電関連可変費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合。

電力料（最終保障供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）

送配電関連可変費に整理。

（別紙５）

送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準[第25条第５項関係]基準託送供給料金について，以下のとおり設定する。
１．料金の種類(１) 接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金
送配電関連設備の利用形態，使用期間に応じた原価の差異を勘案して，接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を設定する。
また，接続送電サービス料金においては，送配電関連設備の利用状況を踏まえ，標準接続送電サービスに代えて選択できるサービス等を次のとおり設定する。
・ 時間帯別接続送電サービス
昼間時間と夜間時間の送配電関連設備の利用状況の格差を勘案し，昼間と夜間の時間帯別料金を設定する。
・ 定額接続送電サービス
低圧で供給し電灯または小型機器を使用する場合で，使用量が極めて少ないと見込まれることを踏まえた定額制料金を設定する。
・ 従量接続送電サービス
自己等への電気の供給において，ごく限られた時間のみ託送制度を利用することに配慮した従量料金を設定する。
なお，臨時接続送電サービス料金においては，電灯臨時接続送電サービス，動力臨時接続送電サービス，高圧臨時接続送電サービス，特別高圧臨時接続送電サービスな
らびに低圧で供給する場合に使用量が極めて少ないと見込まれることを踏まえた電灯臨時定額接続送電サービスおよび動力臨時定額接続送電サービスを設定する。
(２) １年を通じての最大需要電力等が夜間時間または負荷移行先時間に発生する場合の取扱い
高圧で供給する場合または特別高圧で供給する場合で，１年を通じての最大需要電力等が夜間時間または負荷移行先時間に発生し，かつ，契約者と当社との協議が整ったときには，昼間時間または負荷移行元時間における最大の供給電力を上回る部分に応じて算定した割引額を，接続送電サービス料金の基本料金および電力量料金の合計から差し引くものとする。
(３) 系統連系受電サービス料金
送配電関連設備の利用形態を勘案して，系統連系受電サービス料金を設定する。
(４) 系統設備効率化割引
基幹系統の将来的な投資効率化効果および電気の潮流状況の改善に資する効果や特別高圧系統の将来的な投資効率化効果を踏まえ，割引対象変電所等および割引区分ならびに割引単価を定め，受電地点について当社が選定する連系変電所等が割引対象変電所等の場合は，割引区分に応じた割引額を算定し，系統連系受電サービス料金の基本料金および電力量料金の合計から差し引くものとする。

２．料金制
料金は，需要または発電もしくは放電の規模に応じる基本料金と供給または受電した電気の量に応じる電力量料金とを組み合わせた二部料金制，従量料金制および定額制により設定する。