円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について
円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。利子の適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。利子の適用利率が変動利率の場合には、利子が変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも
上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
・ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場
合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後の利子の支払いは切り下げられた
額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していた利子の支払いを受けられない場合があります。
・ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げや利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及び利子の支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等
により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。
＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞
弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した
場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手
続きが取られた場合となります。

その他のリスク＜適用利率が変動するリスク＞
円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。
＜流動性に関するリスク＞
・ 円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。
・ 国外で発行される円貨建て債券（ユーロ円債）は、原則として、当社から他社へ移管（出庫）することができません。償還日より前に売却する場合には、お客様と当社との相対取引となり、当社が合理的に算出した時価に基づいた価格で取引いただきます。
企業内容等の開示について
円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理

円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場
合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

・ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
・ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)は、当社では原則として、その利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
・ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 3 営業日前までのお取引が可能です。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者、商品先物取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商

入

協

会

品取引業協会、一般社団法人日本 STO 協会、日本商品先物取引協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金48,323,132,501 円(2023 年 3 月 31 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日、年末年始を除く）

2023/07/06 9:47:38／23026342_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）【表紙】【発行登録追補書類番号】

４－関東１－３【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年７月14日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役（兼）社長執行役員COO【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】

03－3988－2113【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】

03－3988－2113【事務連絡者氏名】

財務経理部長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

10,000百万円

田中

田中

水野

克己

裕明

裕明

【発行登録書の内容】
提出日

2022年９月15日

効力発生日

2022年９月26日

有効期限2024年９月25日

発行登録番号

４－関東１

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

300,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）４－関東１－１

2023年１月12日

10,000百万円－－

４－関東１－２

2023年５月30日

30,000百万円－－

減額総額（円）

なし

実績合計額（円）（注）40,000百万円（40,000百万円）

実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（き算出しております。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額））書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ

260,000百万円（260,000百万円）（注）

残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

目

次

頁
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………… 1
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………… 1
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】………………………………………………………… 1
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】…………………………………………………………… 4
３ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………… 5
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………… 5
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】…………………………………………………………………… 5
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】………………………………………………………… 6
第三部 【参照情報】…………………………………………………………………………………………… 6
第１ 【参照書類】…………………………………………………………………………………………… 6
第２ 【参照書類の補完情報】……………………………………………………………………………… 6
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】……………………………………………………………… 11
第四部 【保証会社等の情報】………………………………………………………………………………… 11
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面………………………………………… 12
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移…………………………………………………………… 13(1) ／ 2023/07/14 11:14 (2023/07/14 11:14) ／ 000000_wp_23026342_0000000-01_目次_ostクレディセゾン_発行追補目.docx

2023/07/13 20:00:00／23026342_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄

株式会社クレディセゾン第96回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円）10万円

発行価額の総額（円）

金10,000百万円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年0.810％

利払日

毎年１月31日及び７月31日

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年１月31日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月31日及び７月31
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。

償還期限2030年７月31日

償還の方法

１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限(1）本社債の元金は、2030年７月31日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2023年７月18日から2023年７月28日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2023年７月31日

振替機関

株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で制限）

今後発行する他の社債には担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」という。）をしない。ただし、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する
場合にはこの限りではない。
２．前項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。

- 1 -2023/07/13 20:00:00／23026342_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

財務上の特約（その他の １．担保付社債への切換
当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づ
条項）
き、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
２．担保権設定の手続
当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。

（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2023年７月14日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第１項の定めに従い社債券を発行することができない。
３．社債管理者
株式会社三井住友銀行
４．特定資産の留保(1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下「留保資産」という。）を本社債以外の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保することができる。この場合、当社は社債管理者との間にその旨の特約を締結する。
(2）本（注）４(1)の場合、当社は社債管理者との間に次の①から⑥についても特約する。
① 留保資産のうえに本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利またはその設定の予約
②
③
④
⑤

⑥

等が存在しないことを、当社が保証する旨。
当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
当社は、原因の如何にかかわらず、留保資産の価額の総額が著しく減少したときは直ちに書面により社
債管理者に通知する旨。
当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは直ちに社債管理者の指定する資
産を留保資産に追加する旨。
当社は、本社債の未償還残高の減少またはやむを得ない事情がある場合は、社債管理者の事前の書面による承諾により、留保資産の一部または全部につき社債管理者が認める他の資産と交換し、または留保
資産から除外することができる旨。
当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のうえに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
(3）本（注）４(1)の場合、社債管理者は社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。
５．担保提供制限にかかる特約の解除
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄もしくは「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項により本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合、または本（注）４により特定の資産を- 2 -2023/07/13 20:00:00／23026342_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

留保した場合で、社債管理者が承認したときは、以後別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄及び本（注）８(1)は適用しない。
６．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。ただし、当社が本社債権保全のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合であって、社債管理者が承認したときには、本（注）６(2)は適用しない。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項、本（注）７、本（注）８、本（注）９(2）及び本（注）12の規定、条件に違背し、社債管理者の指定する１ヶ月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
(8）当社の事業経営に重大な影響をおよぼす財産に対し、差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てがあったとき、またはその他の事由により当社の信用を害する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
７．社債管理者に対する定期報告(1）当社は平常社債管理者にその事業の状況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第454条
第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者に通知する。ただし、当該通知については、当社が本（注）７(2)に定める社債管理者への通知を行った場合または書類を社債管理者に提出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び訂正報告書並びにその添付書類を関東財務局長に提出した場合には、社債管理者に遅滞なく通知する。ただし、社債管理者がそれらの写の提出を要求した場合には、当社は社債管理者にそれらの写を提出する。
８．社債管理者に対する通知(1）当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要な事
項を社債管理者に通知する。
(2）当社は、次の各場合には、決定後遅滞なく書面により社債管理者に通知する。
①②

当社の事業経営に重大な影響をおよぼす財産を譲渡または貸与しようとするとき。
当社の事業の全部または重要な部分を変更、休止、廃止もしくは移転しようとするとき。

③ 資本金または資本準備金もしくは利益準備金の額を減少しようとするとき。
④ 組織変更、合併または会社分割をしようとするとき。
(3）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面をもって社債管理者に通知する。
９．社債管理者の調査権限(1）社債管理者は、本社債の管理委託契約証書の定めに従い、社債管理者の権限、義務を履行するために必要であると認めたときには、いつでも当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、またはこれらにつき調査することができる。
(2）本（注）９(1)の場合で、社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社はこれに協力する。
10．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。

- 3 -2023/07/13 20:00:00／23026342_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

11．社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債の社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
12．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
13．社債権者集会に関する事項(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）12に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債管理者に対し、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
14．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、株式会社三井住友銀行においてこれを取り扱う。
15．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

２【社債の引受け及び社債管理の委託】（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
（百万円）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

2,300

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

1,500

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

1,500

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

1,000

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

1,000

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番
１号

1,000

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
証券株式会社1,000

静銀ティーエム証券株式会社
計

静岡県静岡市葵区追手町１番13号－

１．引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金50銭とする。

700
10,000- 4 -引受けの条件－2023/07/13 20:00:00／23026342_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称

住所

委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理を受託する。

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

２．本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円）

発行諸費用の概算額（百万円）

10,00069

差引手取概算額（百万円）
9,931（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,931百万円は、全額を購入斡旋実行資金として本社債の払込期日に充当する予定であります。

第２【売出要項】
該当事項なし第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし- 5 -2023/07/13 20:00:00／23026342_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第73期（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）

2023年６月21日関東財務局長に提出

２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年７月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月22日に
関東財務局長に提出

３【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の臨時報告書の訂正報告書）を2023年６月26日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、その全体を一括記載したものであります。なお、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年７月14日）までの間において生じた変更箇所は下線で示しております。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の記載に含まれる事項を除き、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、その達成を保証するものではありません。
なお、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「７＆Ｉ」という。）の連結子会社である株式会社
セブン・フィナンシャルサービス（以下「７ＦＩ」という。）との間で、両社の合弁会社である株式会社セブンＣＳカ
ードサービス（以下「ＳＣＳ」という。）に関して2010年９月10日付で合弁契約（以下「本合弁契約」という。）を締結しており、両社のＳＣＳに係る議決権比率は７ＦＩが51％、当社が49％であり、ＳＣＳは当社の持分法適用関連会社となります。７＆Ｉが2022年11月11日付で公表した「当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動のお知らせ」によれば、７＆Ｉは、Fortress Investment Group LLCの関連事業体との間で、７＆Ｉが保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を2022年11月11日付で締結したとのことです。当社は、本合弁契約に基づき、本株式譲渡が実行された場合において、当社及び７ＦＩの間で本株式譲渡が実行された日から３ヶ月以内に合弁事業の継続について合意できないときには、当社が保有するＳＣＳの株式の全てを７ＦＩへ売り渡し、または当社が７ＦＩが保有するＳＣＳの株式の全てを買い取ることができる権利を有することになります。７＆
Ｉが2023年３月30日付で公表した「当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動の実行時期に関するお知らせ」によれば、本株式譲渡の実行日は未定とされており、現時点では当社が上記権利を行使するか否かについても未定です
が、上記権利を行使した場合には、当社の業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。
「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境など外部環境に関するリスク
ａ．経済環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、景気は持ち直しの動きが見られます。今後については、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする
リスクとなっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十- 6 -2023/07/13 20:00:00／23026342_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、
海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。
ｂ．競争環境
当社グループがグローバルに事業を展開しているペイメント業界では、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、国内では、AMEXブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLD
カード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれる
メインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加え、2022年７月に募集を開始した新プロダクト「SAISON GOLD Premium」の活動を本格化しております。法人領域においては、SME（Small and Medium Enterprises：中小企業）マーケットに資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。
海外では、シンガポールに設置した国際統括拠点（IHQ）を中心に、レンディング事業、インベストメント事業の両軸で拡大を加速しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、現地FinTech企業との提携レンディング事業が成長を牽引しつつ、今年度より開始したダイレクトレンディング（同社による直接融資）についても、当連結会計年度末において20支店となり、今後も順次支店の展開を検討するなど順調に拡大を続けております。
また住宅ローンを含む不動産ファイナンス市場は、非常に多くの金融機関などが参加しているため、取引条件やサービス品質などにおいて、厳しい競争環境に置かれております。競合他社がマーケットシェア拡大などのために、収益性を度外視した顧客に有利な取引条件の提示やサービスを提供した場合、当社グループのマーケットシェ
アの低下や営業収益が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。
当社グループにおける不動産関連事業においては、グループ各社の強みを活かした役割分担によってマーケットをカバーし、不動産金融における「機会」と「リスク」を捉えたバランス＆積極推進により、富裕層向けの新規商材の開発など新たな事業領域へ進出してまいります。
ｃ．各種規制及び法制度の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、規制の変更等が発生した場合は、当該変更に則った社内体制、ルール、運用の検討、整備等を行っております。また、規制の変更等により一定のサービスを停止せざるを得ない状況になった場合でも、業績に与える影響を軽減させるため、法令を遵守、新たな規制に則したサービスの開発を迅速に対応する体制を構築してまいります。
ｄ．海外事業展開
当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの海外で事業展開する関係会社については、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣、為替、その他のさまざまなカントリーリスクが存在しております。また法律・規制の変更や予期せぬ
政治・経済の不安定化などにより、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、もしくは事業の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数の国・地域への進出を行うことで特定の国へのカントリーリスクを分散させるととも- 7 -2023/07/13 20:00:00／23026342_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）に、IHQの権限を持つ、Saison International Pte. Ltd.を設立し、定期的に所在国のリスク分析及び現地関係会
社の詳細なモニタリング体制の構築並びにモニタリングを実施することによってリスクの軽減を図っております。
ｅ．大規模災害の発生
当社グループは、国内外の各地域において事業を行っておりますが、これらの地域で、地震等の大規模な自然災
害により、保有する資産への物理的な損害、社員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不測の事態に備えたBCPプランを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を実施
しております。特に、当社グループの主要な事業であるペイメント事業については、社会的インフラとして継続したサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散することでクレジッ
トカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。
ｆ．気候変動の影響
気候変動による自然災害の激甚化や生態系の変化等は、地球環境や経済に重大な影響を与えるおそれがあり、持続可能性の観点から当社でも主要なリスクとして認識しております。気候変動への対応遅延などにより、当社グル
ープの信用やブランドが悪化することに伴う取扱高の減少や資金調達コストの上昇、台風・豪雨など異常気象による顧客の家計や業績悪化に伴う貸倒コストの増加などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2021年より代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、持続可能な事業運営への取り組みを強化しております。また、2022年に気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアムに参画しております。今後もTCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ｇ．アンチ・マネーローンダリング
国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、日本及び国
際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という。）の重要性はこれまでになく高まっております。マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令
諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社及び当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の監督官庁による監督を受けており、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施してまいります。
(2）財務面に関するリスク
ａ．資金調達当社グループの主な資金調達方法は、銀行など金融機関からの借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパー（CP）の発行など資本市場からの調達になります。調達方法の中には、短期借入金やCPなど調達期間が一年以内のものが相当額あり、また一年以内に返済・償還予定の長期負債もあることから、当社グループ固有の要素（業績悪化や信用格付の格下げなど）や外部の要素（経済・金融危機や自然災害など）などさまざまな要因によって流動性リスクが増加すると、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金調達のうち長期化・固定化を一定割合維持するとともに、コミットメントラインなど流動性補完枠の設定や、社債や債権流動化など直接調達の実行による多様化を推進し、流動性リスクの軽減に努めております。
ｂ．マーケットリスク
当社グループは上場会社・非上場会社の株式、ベンチャー企業投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファンドなどへの投資を行っております。これらの投資資産の価格が市場において下落した場合には、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達においては、銀行などの金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債など直接金融を利用しておりますが、その中には変動金利による調達もあり、マーケ
ットにおいて金利が急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではRCM（リスクキャピタル・マネジメント）やALM（資産及び負債の総合的管理）を導入しており、これらの手法を活用することで、投資の方針や限度額を設けることや調達金利の長期化・固定化を一定割合に- 8 -2023/07/13 20:00:00／23026342_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

維持することで急激な金利上昇に備えることに加え、有価証券やデリバティブ取得時の事前審査、継続的なモニタ
リングを行っております。また、取締役会やALM委員会において、短期的な視点のみならず中長期的な視点に立ち、あらゆる角度から分析を行い、当社グループが保有するマーケットリスクを適切にコントロールしております。
ｃ．金融商品の減損（貸倒引当金）
当社グループは各事業においてさまざまな融資を行っており、多数の顧客に対する債権を保有しております。国内外の経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、多くの顧客において契約条件に従った債権の返済がなされず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営していることに加え、債権状況モニタリ
ング等の与信管理体制を強化しております。これにより、将来貸し倒れるであろう金額を適切に見積り、貸倒引当金として計上することで、信用リスクの高まりに対する業績への急激な影響を防いでおります。
ｄ．利息返還損失引当金
国内の当社グループにおいて過去に弁済を受けた利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、顧客より不当利得として返還を請求される場合があります。これに備えて、当社グループでは利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後、経済状況が大きく変化し、過払い請求件数や処理単価が想定以上に増えること、もしくは、法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大することによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、過去の返還実績等を慎重に検討するだけでなく、利息返還の請求動向について将来の経済状況も見据えながら考慮した上で、現時点において必要とされる引当額を計上し、想定外の事象が発生した場合にも耐え得るように備えております。
ｅ．のれんの減損
当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しております。日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSでは定期的にのれんの償却が行われないため、将来にわたって減損リスクが残り続けることになり、M&Aなどにより新たなのれんが発生すると、その都度のれんの残高は増加し続け、減損処理を行った際に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、RCMにより投資限度額を設定することで、過度なリスクを取らない仕組みを設けるとともに、投資段階では買収価格の妥当性について主管部門と専任部門による審議を行い、出資後においても買収時の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。
(3）業務面に関するリスク
ａ．主要提携先との関係
当社グループでは、多数の企業や団体との業務提携を通じ、会員獲得やサービス商品販売チャネルの拡大・多角化を行っております。また提携先の一部と出資関係を結んでおり、当社グループ及び提携先の顧客基盤等を双方で活かした事業展開を行っております。各提携先との事業は、当社グループの重要な事業戦略である一方、提携先の業績悪化や提携先との業務提携の条件変更や提携解消が行われた場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存の提携先とのリレーションの強化を行うとともに、多様な業種・業界のパートナーと新規アライアンスを進めることで、特定の提携先に依存することのないビジネスモデルを構築してまいります。
ｂ．システムリスク
当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペ
レーションを実施しておりますが、システムの不具合、通信回線の障害などによりシステムが機能不全に陥った場
合には、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近年増え続けるサイバー攻撃等により、個人情報や機密情報などが漏えいする等のリスクがあります。仮に、このようにリスクが顕在化した場合、信用低下や損害賠償等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、標的型攻撃メー
ルやランサムウエア等の情報セキュリティインシデント対応として、「サイバーセキュリティ対応チーム」を設置- 9 -2023/07/13 20:00:00／23026342_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

し、平時においては、インシデント対応の手順の策定や定期的な訓練等、インシデント発生時の対応に必要な事前準備及び予防策を実施しております。また、インシデント発生時においては、当該チームによりインシデントの判
断・トリアージ・インシデントレスポンス等、必要な対応を迅速に実施できる体制を構築しております。
ｃ．個人情報の漏えい等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に保有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱事業者にあたることから、個人情報の漏えいや不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備するとともに、特に大量の個人情報を取り扱う当社グループ各社ではプライバシーマークの取得を行い、適切な情報の取り扱いを行っております。
ｄ．コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令諸規制や、金融商品取引法・割賦販売法・貸金業法・保険業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けております。今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制構築及び内部管理体制の強化を図っており、社員教育の実施及び実施状況のモニタリングを行うなど予防策を講じております。また、当社グループでは内部通報制度を整備し、法令遵守違反・経営者及び社員による不正行為、不祥事・潜在的な利益相反等に対し、早期に発見することに努め、迅速な対応を図っております。
ｅ．事務リスクの顕在化
当社グループは、事業運営において社員が手作業による大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各業務の事務取扱を定めたマニュアルを制定し、事務処理状況の定期的な点検を行うとともに、社員の誤謬・不正を防止し、早期発見するための内部通報制度に係る規程類を整備、運用しております。特に財務報告に関わる業務については、「財務報告に係る内部統制管理規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整
備・運用及び評価のための体制整備を努めるとともに、内部統制の有効性評価の重要性について、評価対象部門担
当者への意識付けを行い、内部統制の実効性を高めております。さらに、手作業による大量の事務処理が必要な業務については、随時システム化するとともに、システム化できない作業については、RPA（ロボティック・プロセ
ス・オートメーション）などの導入による事務処理の自動化を推進しております。
ｆ．人材の育成及び確保
当社グループでは、顧客に付加価値の高いサービスを提供するとともに、先進的な商品・サービスを開発するた
めに、多様な人材を採用し育成をすることに努めております。当社グループに必要な人材の獲得が困難である場合
や、人材の社外流出が生じた場合、業務運営や当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、多様な人材を確保するため、社員のニーズに応じた働き方を選択できるようテレワークや短時間勤務、副業などの制度を用意しております。また当社においては、雇用形態を統一し、すべての社員に公平な機会を提供する一方、スペシャリスト・エキスパート制度など社員それぞれの能力や特徴を活かせる人事制度を採用することで、優秀な人材の確保を行っております。教育面ではアセスメントプログラム、新規事業提案制度や手挙げ選択式の研修プログラム、年代別キャリア形成セミナーなど育成・キャリアを支援する制度を導入しております。また、公募を軸とする社員希望に基づいた人員配置など長期的かつ多角的な育成・キャリア形成に取り組める
環境を整え「挑戦する文化」を創っております。
ｇ．レピュテーションリスク
当社及び当社グループに関連するネガティブな評判・風評が拡散された場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう対策を講じてまいります。

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2023/07/13 20:00:00／23026342_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社クレディセゾン本店（東京都豊島区東池袋三丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし- 11 -

2023/07/13 20:00:00／23026342_株式会社クレディセゾン_発行登録追補書類（株券、社債券等）「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

株式会社クレディセゾン

代表者の役職氏名

代表取締役（兼）社長執行役員COO

１．当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が250億円以上であります。
256,222百万円（参考）（令和２年６月30日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
1,232円 ×

発行済株式総数
185,444,772株 ＝228,467百万円（令和３年６月30日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
1,354円 ×

発行済株式総数
185,444,772株 ＝251,092百万円（令和４年６月30日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
1,559円 ×

発行済株式総数
185,444,772株 ＝- 12 -

289,108百万円

水野克己

2023/07/04 15:47:48／A3026295_株式会社クレディセゾン_一般その他

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
当社グループは、2023年３月31日現在、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。
当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。
ペイメント事業············クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、セゾン投信㈱、㈱セゾンパーソ
ナルプラス、㈱セゾンパートナーズ、Saison International Pte. Ltd.、Kisetsu
Saison Finance（India）Pvt. Ltd.、Saison Capital Pte. Ltd.、PT. Saison Modern
Finance、出光クレジット㈱、㈱セゾン情報システムズ、りそなカード㈱、㈱セブンＣ
Ｓカードサービス、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシ
ャル㈱、静銀セゾンカード㈱、HD SAISON Finance Company Limited
リース事業················リース事業を行っております。
ファイナンス事業··········信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス
不動産関連事業············不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム債権回収サービス、㈱アトリウム、㈱コンチェルト、（同）エル・ブルー
エンタテインメント事業····アミューズメント事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス（注） 2023年４月１日付で、株式会社アトリウムは、株式会社セゾンリアルティへ商号を変更しております。

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２．主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
決算年月

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

純収益

（百万円）

304,855

311,410282,625

299,017322,638

事業利益

（百万円）

52,23336,18448,352

52,33660,977

税引前利益

（百万円）

45,76327,45850,91549,936

61,044（百万円）

30,51722,86336,13235,37543,599（百万円）

20,314

11,38953,342

38,426

46,041

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

490,998

484,670

530,971562,387

598,301

総資産額

（百万円）

3,212,465

3,357,229

3,409,247

3,610,778

3,896,105

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

3,006.14

3,102.26

3,397.92

3,598.22

3,827.22

基本的１株当たり当期利益（円）

186.84

143.43231.24226.35278.92

希薄化後１株当たり当期利益（円）

186.84142.57231.02226.13278.75

親会社所有者帰属持分比率

（％）

15.28

14.44

15.57

15.58

15.36

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

6.23

4.69

7.12

6.47

7.51

株価収益率

（倍）

7.82

8.76

5.74

5.76

6.02

（百万円）

△192,438△169,864△4,695△70,441△130,092（百万円）△40,31329,654△10,622△51,619△43,828

財務活動によるキャッシュ・フロ（百万円）
ー

242,211

167,776

6,225

129,260

224,536

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

82,642

109,761

101,001

108,970

159,671（名）

5,584(4,096)

5,525(3,786)

5,623(3,571)

5,562(3,575)

5,840(3,669)

親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
２ 第69期より、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

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2023/07/04 15:47:48／A3026295_株式会社クレディセゾン_一般その他

日本基準
回次
第69期
決算年月

2019年３月

営業収益

（百万円）

304,869

経常利益

（百万円）

54,192

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

34,016

包括利益

（百万円）

22,905

純資産（百万円）

497,855

総資産

（百万円）

3,217,448

１株当たり純資産（円）

3,046.68

１株当たり当期純利益（円）

208.27

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益

（円）

－

自己資本比率（％）

15.47

自己資本利益率

（％）

6.97

株価収益率

（倍）

7.02

営業活動によるキャッシュ・フロ（百万円）
ー△193,846

投資活動によるキャッシュ・フロ（百万円）
ー△40,795

財務活動によるキャッシュ・フロ（百万円）
ー

242,236

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

82,095（名）

5,366(3,813)

従業員数（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
２ 第69期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３

第69期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 15 -

2023/07/04 15:47:48／A3026295_株式会社クレディセゾン_一般その他(2）提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

取扱高

（百万円）

8,814,054

9,113,911

8,319,503

8,936,380

9,666,571

営業収益

（百万円）

259,018

268,020

251,307

252,416

266,103

経常利益

（百万円）

39,634

28,34838,02630,421

43,424

当期純利益

（百万円）

25,87533,391

29,931

21,90934,220

資本金（百万円）

75,92975,92975,92975,92975,929

発行済株式総数（株）

185,444,772 185,444,772 185,444,772 185,444,772 185,444,772

純資産

（百万円）

407,533

404,809441,683

456,739

483,683

総資産

（百万円）

3,107,284

3,210,925

3,280,302

3,444,915

3,665,162

１株当たり純資産（円）

2,493.92

2,589.79

2,825.11

2,920.81

3,092.48

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

45.00
(－)

45.00
(－)

45.00
(－)

55.00
(－)

70.00
(－)

１株当たり当期純利益（円）

158.35209.38191.46140.12218.81

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

13.12

12.61

13.46

13.26

13.20

自己資本利益率

（％）

6.43

8.22

7.07

4.88

7.28

株価収益率

（倍）

9.23

6.00

6.94

9.30

7.68

配当性向

（％）

28.42

21.49

23.50

39.25

31.99

従業員数

（名）

3,239
(647)

2,981
(538)

4,319
(1,736)

4,084(1,581)

3,966(1,599)

株主総利回り（比較指標：配当込TOPIX）

（％）
（％）

86.3
(95.0)

77.0(85.9)

83.7(122.1)

85.5(124.6)111.0(131.8)

最高株価

（円）

2,021

1,958

1,511

1,531

1,929

最低株価

（円）

1,183

1,063

976

1,097

1,238

（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び派遣社員の年間平均雇用人員であります。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ４

以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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