特集1

グループ一丸となった活動に向けCSR勉強会を開催

リンテックグループでは、3年に一度の中期経営計画更新に合わせて、全従業員が自ら考え行動を起こし、一体感を持って活動するCSRを目指して、どこへ行っても同じ内容のCSR勉強会を開催しています。2017年度には、新しくリンテッ
クグループに加わったマックタック・アメリカ社、リンテック・ヨーロッパ（UK）社、VDI社を含む国内外58拠点で開催し、約4,100人の従業員が参加しました。

参加者の声に後押しされ、成長してきたCSR勉強会
リンテックグループがCSR勉強会を開始したのは、今から約10年前の2009年。当時は、社会的にも社内においても、「CSR」という言葉自体が十分に理解されていないこともあり、“CSRとは何か？”を一から学び始めていきました。当初
は不定期での開催で、参加者もリンテックの特定部門に限られていましたが、3年に一度の定期開催となり、開催拠点もリンテックから国内外グループ会社へと拡大していきました。
こうした規模拡大の背景には、CSR勉強会に参加した従業員からの声があります。「これからも継続してほしい」「ぜひ生産現場の人にも聞いていただきたい」「海外拠点でも開催するべきだ」。そうした参加者の声に後押しされ、CSR勉
強会は開催数や開催地を徐々に増やしてきました。現在では、リンテックグループ従業員の約7割が参加する規模へと成長しています。

マックタック・アメリカ社

リンテック・コリア社

琳得科（蘇州）科技有限公司

リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（韓国）社リンテック・インダストリーズ（マレーシリンテック・オブ・アメリカ社 シカゴオ

ア）社

フィス

リンテック（株） 龍野工場

リンテック（株） 吾妻工場

リンテック（株） 研究所

リンテック（株） 名古屋支店

琳得科（蘇州）科技有限公司（上海事務リンテック・ジャカルタ社

リンテック・クアラルンプール社

所）&リンテック・アドバンスト・テクノ
ロジーズ（上海）社

普林特科（天津）標簽有限公司

リンテック・インドネシア社

リンテック・タイランド社

リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社

リンテック・ハノイ・ベトナム社

参加者の声

ものづくりに関わる企業として社会に貢献するという、強い意志を感じました。自分たちのつくるものが社会の人々にどう影響し、問題を解決するのか、常に念頭に置く重要性が分かりました。
リンテック・オブ・アメリカ社 ナノサイエンス＆テクノロジーセンター Naoko Paul（ナオコ・ポール）

人として生きる歩みにも、CSRを基本にすることで、周囲との関係性の向上、改善が望めることを学ばせていただきました。自らに誇りを持って歩むことができるよう、努め、励んでまいります。
人事部 業務支援室 三浦 裕香里

CSRと聞くと企業の社会的な責任であり、対外的な活動と想像していますが、社内の人間関係や職場環境など、社内をより良くしていくこともCSR活動であることを理解しました。
経理部 経理課 川本 啓太

私は社是とLINTEC WAYが好きです。それは理にかなっていて、これらの価値を持つ会社で働いていることを知って誇りに思っています。
マックタック・アメリカ社 Elizabeth Starc（エリザベス・スターク）©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

特集1

グループ一丸となった活動に向けCSR勉強会を開催

社是「至誠と創造」と「LINTEC WAY」を根幹としたCSR活動を推進するために
CSR勉強会を行ううえで最も大切にしていることは、リンテックグループのCSR活動の根幹である社是「至誠と創造」、
そして社是を具体的な行動に反映するための「LINTEC WAY」をグループで働く皆さんと共有し、意識を一つに合わせることです。開催する拠点や時代が変わり、また、世の中がどのように変化しても、この根幹が揺れ動くことはありません。国内外のどの拠点の勉強会においても、同じメッセージを参加者に伝えています。アンケートでも、社是「至誠と創造」や「LINTEC WAY」についてのポジティブな意見が多く、一人ひとりのCSR活動の根幹として着実に根付いてきたことを実感しています。ある海外拠点が行う社会貢献活動を参考に、別の拠点も同様の活動を開始するなど、リンテック
グループらしいCSR活動が、国境を超えて連鎖していく状況も生まれています。
これからもCSR勉強会での気づきや学びを活かして、社是「至誠と創造」と「LINTEC WAY」を根幹としたCSR活動を推進していきます。

マディコ社

リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社

リンテック・アドバンスト・

リンテック・ハイテック台湾

リンテックサインシステム

テクノロジーズ（マレーシ

社

（株）

ア）社

リンテックコマース（株）

リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社

リンテック・オブ・アメリカ社 ナノサイエンス&テクノロジーセン
ター

リンテック・アジアパシフィック社 & リン

リンテック（株） 本社

リンテック・ヨーロッパ（UK）社

東京リンテック加工（株）

リンテック（株） 熊谷工場

テック・シンガポール社

リンテック・オブ・アメリカ社 本社

マックタック・アメリカ社 スクラントン工場

VDI社

リンテック・インダストリーズ（ サラワク）社

マックタック・アメリカ社 コロンバス工場

リンテック（株） 三島工場

リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（ヨーロッパ）社

リンテック・ベトナム社

リンテック（株） 千葉工場

リンテック（株） 小松島工場【コラム】トゥルーハート・ストーン
CSR勉強会に参加した海外グループ会社の従業員が勉強会の内容に共感し、CSR 推進室に贈ったものです。「LINTEC WAY」の至誠を育む5つの心得「真心は通じる」を表しています。

【参加者アンケート】
リンテックグループのCSR活動は社内に浸透してきたと思いますか？

※CSR勉強会2017のアンケート結果（選択方式）を基にグラフを作成。
※初めてCSR勉強会に参加したマックタック・アメリカ社、
リンテック・ヨーロッパ（UK）社、VDI社は含まれていません。

リンテック・ヨーロッパ社

参加者の声

開催のたびに、内容がアップデートされており、行動規範の意味を理解できる良い態勢が整ってきていると感じます。これからも継続して全グループ、全従業員に向けた活動をお願いいたします。
経営企画室 西角 尚志

私は社是とLINTEC WAYが非常に重要で明確であると思います。勉強会の最善のポイントは、LINTEC WAYの意

味を完全に理解し、CSR推進室の熱意を共有できたことでした。
リンテック・ヨーロッパ（UK）社 Alistair Coombs（アリスター・クームズ）

勉強会に参加したことで、もう一度行動規範ガイドライン、社内報を読んでみようと思った。定期的にこのような勉強会を行うことによって、リンテックのCSR はさらに社内に浸透していくと思う。
情報システム部 企画・設計グループ 谷元 順也

社是とLINTEC WAYはとてもエキサイティングです。この勉強会の聴講を楽しみにしていました。ありがとうございます。
VDI社 Distin Williams（ダスティン・ウイリアムズ）

CSR勉強会を受けてCSR勉強会ではアンケートを実施しており、その内容を大変楽しみにしています。特に自由記述では、その拠点で働く従業員の考え方やCSRに対する反応が手に取るように理解することができます。リンテックグループのCSR活動については賛同する意見が大変多いこと、また、社是「至誠と創造」と「LINTEC WAY」が隅々にまで浸透してきたことを実感しています。2016年に新しく仲間になった3社ではCSR委員会を発足し、自ら考えた活動をスタートしてくれたことも心強く思っています。
持続可能な社会の実現に向け、グループ一丸となってCSR活動に取り組んでいきます。
代表取締役社長 社長執行役員©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

西尾 弘之

特集2

持続可能な未来を築くためにSDGs委員会を始動「攻めのCSR」の観点から、SDGsを経営に組み込む
地球規模で取り組むべき重要課題として世界的にSDGsへの関心が高まる中、企業によるSDGsへの取り組みが活発化しています。SDGsを視野に入れて、既存事業の新たな展開先の検討や新規事業の開発が行われるケースも増えており、SDGsへの取り組みが競争優位性を獲得するうえでも一つの鍵になるといわれています。こうした状況下、リンテックでは、「LIP-2019」で掲げている重点テーマ4“持続可能な社会の実現に向けた取り組み”および125期行動指針の一つ“CSRを行動の基本とし、持続可能な未来を社会と共に築こう”について具体的な活動を実践するため、SDGs委員会を設置しました。
本委員会は、服部取締役が推進担当役員、CSR推進室が事務局を務め、研究、生産、営業など、幅広い部門から26人のメンバーを選定しています。2018年2月のキックオフを皮切りに、2019年3月までに計10回の開催を予定しており、
2018年3月には、SDGsの17目標の中から、リンテックグループのマテリアリティ（重点課題）と関連性が高い項目を特定し、目標達成に向けた現状の貢献状況や、今後の貢献の可能性などを検証しました。さらに、SDGsの目標達成に向けて貢献度の高い自社製品の選定も行っています。
また、全従業員ともSDGsを共有するためにe-ラーニングを定期的に実施し、社内浸透にも努めています。今後も「攻めのCSR」の観点から、同委員会の活動を通じて、SDGsを経営に組み込んでいくための取り組みや、本業を通じた貢献について段階的な検討を進めていきます。
SDGsとは2015年9月に国連で採択された「Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。
国連加盟国が2016年〜2030年の15年間で達成することを掲げており、17の目標と169のターゲットで構成されている。地球上の全ての人を対象とした共通目標であり、企業も重要なプレーヤーとして位置づけられている。

リンテックの取り組み

マングローブ植樹活動

土居加工工場では太陽光パネルを設置

排熱ボイラーを更新し省エネルギー化へ推進担当役員より

社会課題の解決に貢献する企業へと歩んでいくために
SDGsは17の目標と169のターゲットで構成されており、多様性に富んだテーマとなっています。そのため、SDGs委員会においても“多様性”を重視し、幅広い部門、世代のメンバーを任命しています。これほど多様な従業員が自由闊達に議論し、事業を検討する機会は当社においても限られており、非常に有意義な取り組みと捉えています。
同委員会は、2019年3月に活動内容の評価を行う予定ですが、そこがゴールではありません。経営の視点から次年度の活動計画を再構築するなど、PDCAを確実に回しながら活動を継続・発展させていくつもりです。SDGsを経営に組み込むことで、これまで以上に社会に寄り添い、社会課題の解決に貢献する企業へ歩み始めるという意味で、この取り組みは新たなスタートといえます。同委員会の推進担当役員として、各部門の現場第一線で活躍するメンバーと共に、今後、リンテックグループが進むべき道を開いていきたいと思います。

日々の業務やCSR活動の延長線上にSDGsがある
委員会に参加していない従業員には、「SDGs」という言葉に馴染みの薄い方もいるでしょう。しかし、SDGsの目標は「働きがい」や「気候変動」、「平和」など普遍的なテーマで構成されており、特殊なものではありません。リンテックグループの従業員が日常的に行っている業務やCSR活動の延長線上にSDGsがあることを意識
し、自信を持って日々の仕事や活動に取り組んでほしいと思います。会社としてもそうした取り組みを支援していきたいと考えています。

服部推進担当役員によるSDGs委員会キッ

SDGsにも寄与するマングローブ植樹活動

クオフ宣言

に参加

取締役 常務執行役員
事業統括本部長
SDGs委員会推進担当役員
服部 真

トップメッセージ

時代の変化をチャンスと捉え新たな価値の「創造」にチャレンジ
リンテックは社是である「至誠と創造」の精神を根幹として、社名の由来となった“リンケージ（結合）”と“テクノロジー”により粘着応用技術、表面改質技術、システム化技術など独自のコア技術を高次元で融合し、幅広い分野に事業領域を広げ、事業のグローバル化を推進しています。
2018年3月、リンテックグループは3か年中期経営計画「LIP（LINTEC INNOVATION PLAN）-2019」の初年度を終え、売上高および営業利益ともに前期を上回る結果となりました。しかしながら、売上高については当初の計画数値を達成できず、営業利益の多くがエレクトロニクス関連事業に偏在しており、事業ポートフォリオのバランスを欠いた状態が続いています。一部の海外グループ会社においては、業績の改善が急務になっていることも見逃せません。
これらの課題を解決すべく、計画2年目となる2018年度は“イノベーションをさらに加速する年”と位置づけ、“改革の深化”、“顧客第一主義の徹底”、“CSRの精神に基づく持続可能な未来の実現”から成る三つの新たな行動指針を策定しました。
イノベーションなくして成長はなく、成長がなければ企業の存続もあり得ません。将来、IoT*やAI（人工知能）が進化を遂げることで、私たちの生活環境は劇的に変化していくでしょう。すでにデジタル技術や通信技術の進歩・普及により、
ペーパーレスやキャッシュレス、ワイヤレスといった“レス化”が進む一方で、急速に新しいビジネスや製品が生まれています。
こうした時代の変化をチャンスと捉えて、斬新な発想と視点で事業や製品の開発、そして業務プロセスの構築に向けてチャレンジすることこそが、新たな価値を「創造」してリンテックグループを成長へと導くイノベーションなのです。
＊ IoT：Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、電化製品、自動車、医療機器など多種多様な「モノ」がインターネッ
トに接続され、相互に情報をやり取りすること。

新中期経営計画「LIP-2019」 （2017年4月〜2020年3月）
基本方針
イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ
重点テーマ
1.地域戦略の強化
国内におけるシェア拡大と新市場・新需要の開拓
アジア地域における戦略的投資と事業拡大
欧米における既存領域の拡大と、買収子会社との相乗効果の追求
2.新たな価値の創造
顧客ニーズを超える差別化製品の創出
市場の変化を先取りした次世代製品の開発
3.企業体質の強靱化
グループ会社の健全化と持続的な収益拡大
組織横断的な業務改革の推進
コスト構造改革のさらなる推進
4.持続可能な社会の実現に向けた取り組み
社会的課題の解決に寄与する事業活動の推進
働き方改革と多様な人材の育成・活躍促進

第125期 行動指針
イノベーションをさらに加速する年
グループ全社員は改革を深化させ、次なる成長へつなげよう
顧客第一主義を貫き、お客様の期待に応える製品とサービスを提供しよう
CSRを行動の基本とし、持続可能な未来を社会と共に築こう

CSR活動への取り組みをイノベーションのエンジンに
CSR活動は、さらなる成長に向けたイノベーションを推進するエンジンとして、重要な役割を担っています。
当社は、本業を通じて環境などの社会課題解決に寄与しながらグループの成長・発展を実現するため、事業統括本部長を中心とする組織横断的な「SDGs*委員会」を立ち上げました。2015年に国連で採択されて以来、SDGsに対する社会の関心は急速に高まっています。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの準備・運営における調達プロ
セスでも、持続可能性に配慮した調達コードが求められています。今後は、これまで以上に環境対応や社会貢献を重視して、新しいビジネスへの取り組みを進めなければなりません。SDGsの目標に応える新製品も、可能な限りスピーディーに開発し、市場に投入する必要があります。
製品の開発から販売までのプロセスにおいて、研究、生産、営業の各部門が三位一体で取り組んでいることは、当社の大きな強みです。研究者がお客様から情報を収集して、ニーズを超えた新しい価値の創造につなげていくケースも増えてきました。多面的なイノベーションを実現するためには、開発部門と営業部門が交流し、相互に斬新なアイデアを自由に出し合い、いち早く成果を生み出せるように環境を整備することが大切です。

そうした動きを活性化するために、各部門の意見を集約して新規事業の企画・開発を行う「事業開発室」を新設しました。将来的にはSDGs委員会を内包するなど、全社横断的な事業開発室として機能する組織にしたいと考えています。また、同委員会では、SDGsの目標と2016年度より本格運用しているマテリアリティ（重点課題）の関連づけを行いました。社会と共に持続的な成長を遂げることを目標に、今後もSDGsを積極的に経営に組み入れていきます。
SDGsを意識することで、従業員一人ひとりが日々の仕事を通じて社会に貢献していると実感できることは、リンテック
グループのあるべき姿として私が目指すところであり、非常に大切なことだと考えています。
マテリアリティ（重点課題）＊ SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2015年9月に国連で採択された、17の目標と169のターゲッ
トで構成。

「至誠」の精神でガバナンスの強化に注力
CSR活動はイノベーションを推進する「創造」のエンジンとして働く一方で、法令遵守や人権の尊重といった「至誠」の徹底にも大きな力を発揮します。現在、重要課題として力を注いでいるのはガバナンスの強化です。
当社は監査等委員を議決権のある取締役として任命し、取締役会の監督機能を高めることによりガバナンスの充実と経営の効率化を図っています。現在、15人の取締役（監査等委員4人含む）のうち4人を社外取締役が占めています。
また、品質データの改ざんや情報漏えいなど、事業に影響するリスクが顕在化する前に芽を摘むべく、本部長ほかから成る「全社リスク管理委員会」を設置しました。この委員会の活動と並行してBCMS*をアップデートすることにより守りを固めています。
「LIP-2019」で掲げた“地域戦略の強化”を推進し、グローバルに事業を展開するうえでは、海外のグループ会社に対するガバナンスの強化も欠かせません。そのためには、現地で日常的にガバナンスをチェックできる体制を構築することが重要です。北米においては統括会社であるリンテック・USA社の機能を高めて、米国内にあるグループ会社のガバナンスを強化してまいります。
また、倫理や道徳の在り方が異なる国や地域に向けて、社是である「至誠と創造」および「LINTEC WAY」を浸透させるべく、CSR推進室が中心となって勉強会などを継続的に実施しています。
リンテックグループ全体で倫理観を共有してCSR活動に取り組むことが、新たな価値を創造するイノベーションにつながるものと期待しています。
＊ BCMS：Business Continuity Management System（事業継続マネジメントシステム）の略称。企業の重要な製品またはサービスに重大な影響を与えるインシデント発生の際に「事業を継続」するため、組織の現状を理解して事業継続計画を策定し、演習により計画の実
効性評価を行い、システムを運用するマネジメント手法。

継続的かつ革新的な取り組みによりさらなる環境への貢献を目指す「LIP-2019」の重点テーマの一つである“持続可能な社会の実現に向けた取り組み”において、長年にわたり取り組み続
けているのがCO2排出量の削減です。昨年度はCDP*の質問書にも回答し、投資家や評価機関への開示につなげています。CO2排出量については、生産工程の効率化や再生可能エネルギーの導入とイノベーションにより環境目標達成を目指
していきます。
＊ CDP：2000年に設立された「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」を前身とし、企業に環境分野（気候変動・水・森林など）の情報開示を求め、分析レポートの発行を続けている国際NGO。

ダイバーシティの推進によりイノベーティブな人材を育成
政策としても注目されている“働き方改革”では、2016年度に設置した「ダイバーシティ促進検討委員会」を中心に、女性の活躍促進、仕事と介護の両立支援に向けた人事制度の改定などに取り組んでいます。「業務改革推進プロジェクト」を立ち上げたのも、全社を挙げて“働き方改革”をより強力に推進していくためです。しかし、女性の管理・監督職登用などにおいては、海外グループ会社が進んでいる面も多く、国内での取り組みがやや遅れている状況にあります。
グローバル企業として、世界基準のダイバーシティをグループ全体で実現し、性別や国籍にこだわらず個性を尊重する環
境を整えていかなければなりません。そうした風土で育ち、リンテックグループで働くことに誇りを持てる人材こそが、イノベーションを創出する力となるのです。

社是「至誠と創造」を根幹にしたCSR活動で社会課題の解決に貢献
CSR活動の根幹に位置し、原動力となっているのは社是に掲げている「至誠と創造」です。「至誠」に基づく倫理観は、ガバナンスを含むCSRに求められる理念そのものであり、そこから生まれるイノベーションは「創造」を具現化したものといえるでしょう。
今後もステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、本業を通じた社会課題の解決に貢献し、さらなる成長に向けて歩み続けます。
本レポートは社会の皆様、そして全従業員にもリンテックグループのCSR活動をより良く理解していただくために、
2017年度の成果をできるだけ分かりやすく体系的にまとめました。
皆様の変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

リンテックグループのCSR

リンテックグループのCSRの根幹は、社是「至誠と創造」にあります。
全ての従業員が社是の下、CSR活動に取り組んでいます。

本業を通じたCSRの実践
リンテックグループの事業は、多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業であるために、社是「至誠と創造」を根幹に置き、社是を支える大切な価値観「LINTEC WAY」や「CSRの基本姿勢」「行動規範ガイドライン」にのっとり、全従業員がCSR活動を積極的に推進しています。
また、2017 年4 月からスタートした中期経営計画「LIP（LINTEC INNOVATION PLAN）-2019」の実現のためには、
グループ経営の強化が重要であり、グローバルでのCSR活動を継続的に進めています。リンテックグループでは、CSR活動の推進は経営に直結するものと考え、本業を通じたCSRを実践するため、特定したマテリアリティに基づき、主要な評価指標（KPI）*を設定しました。PDCAサイクルの実践による戦略的なCSR活動を行っています。
＊

主要な評価指標：目的に対する達成具合を定量的に計るために設定された組織の戦略に関わる重要な指標。

私たちが歩むべき道「LINTEC WAY」
リンテックグループでは、全従業員が心を一つにし、同じ方向を目指すための道標として「LINTEC WAY」を策定しています。「LINTEC WAY」は、社是「至誠と創造」を支える大切な価値観として、10の心得から成り立っており、リンテックグループ従業員のあるべき姿として明文化されたものです。

©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

リンテックグループのCSR

リンテックグループ行動規範

行動規範
企業活動の根幹は「コンプライアンス（法令遵守）」であり、リンテックグループの国内外における企業活動において｢関連法規｣ならびに｢社会ルール｣を遵守する。
私たちリンテックグループの役員・従業員等は、
1.

常に、社会に貢献できる製品とサービスを提供します。

2.

すべての取引先との間で、自由な競争原理に基づく、公正・透明な取引を行います。

3.

すべての企業活動において、国内・外の法規を遵守するとともに、高い倫理感を持って自らを律します。

4.

株主・投資家・取引先・地域社会・従業員等、当社の企業活動にかかわるすべての人々との関係を重んじます。

5.

地球環境問題を重要な経営課題と位置づけ、環境への負荷の抑制・削減へ積極的に取り組みます。

6.

良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。

7.

政治・行政とは、公正で透明な関係を維持します。

8.

反社会的勢力は排除します。

9.

企業活動に伴い接待・贈答が必要な場合には、社会的常識の範囲内で節度を持って行います。

10. 企業情報を適正に管理し、適時・適正に開示します。
11. 知的財産権の管理に万全を期すとともに、他社の知的財産権を尊重し、これを侵害しません。
12. 役員・従業員一人ひとりの人権と人格を尊重し、公正に処遇し、職場環境の維持に努めます。
2003年1月制定 2011年4月改定

「国連グローバル・コンパクト」への参加
リンテックグループは2011年4月から、「国連グローバル・コンパクト」に参加しています。下記10原則に基づいた事
業活動を行い、社会の持続的発展に貢献していきます。

人権
原則 1 ： 人権擁護の支持と尊重
原則 2 ： 人権侵害への非加担
労働基準
原則 3 ： 結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4 ： 強制労働の排除
原則 5 ： 児童労働の実効的な廃止
原則 6 ： 雇用と職業の差別撤廃
環境原則 7 ： 環境問題の予防的アプローチ
原則 8 ： 環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9 ： 環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
原則10 ： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

ISO26000「ISO26000」はあらゆる組織における社会的責任に関する国際標準規格です。リンテックグループでは七つの中核主題を参考に、CSR活動を推進しています。
七つの中核主題

社会的責任の中核主題
組織統治

組織統治
意思決定プロセス及び構造(1)デュー・ディリジェンス(2)人権リスク状況(3)共謀の回避

人権(4)苦情処理(5)差別及び社会的弱者(6)市民的及び社会的弱者(7)経済的、社会的及び文化的権利(8)労働における基本的権利(1)雇用及び雇用関係(2)労働条件及び社会的保護

労働慣行(3)社会的対話(4)労働における安全衛生(5)職場における人材育成及び訓練(1)汚染の予防

環境(2)持続可能な資源の使用(3)気候変動の緩和及び適応(4)自然環境の保護及び回復(1)汚職防止(2)責任ある政治的関与

公正な事業慣行(3)公正な競争(4)影響範囲における社会的責任の推進(5)財産権の尊重(1)公正なマーケティング、情報及び契約慣行(2)消費者の健康及び安全の保護(3)持続可能な消費

消費者課題(4)消費者サービス、支援及び紛争解決(5)消費者データ保護及びプライバシー(6)不可欠なサービスへのアクセス(7)教育及び認識(1)コミュニティ参画(2)教育及び文化

コミュニティ参画及びコミュニティの発展(3)雇用創出及び技能開発(4)技術開発(5)富及び所得(6)健康(7)社会的投資

リンテックグループのバリューチェーンとステークホルダーとのコミュニケーション
リンテックグループの事業活動は、バリューチェーンのそれぞれにおいてインパクトを与えています。各フェーズで、ス
テークホルダーの皆様と積極的な対話を行い、社会の期待に応える取り組みを行っています。

※

取り組みハイライトは全てリンテック単体の実績。

＊

モーダルシフト：旅客や貨物の幹線輸送を、大量輸送が可能な鉄道や船舶輸送に切り替えることで、CO2排出量削減を図る取り組み。

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マテリアリティ（重点課題）

リンテックグループは、CSR活動のさらなる推進とステークホルダーからの要請に応えていくため、2014年度に下のSTEP1からSTEP3に沿ってリンテックグループにとってのマテリアリティを特定しました。そして、2015年度は主要な評価指標(KPI)*を設定し、2016年度から本格的に運用を始めました。
＊

主要な評価指標(KPI)：目的に対する達成具合を定量的に計るために設定された組織の戦略に関わる重要な指標。

マテリアリティの特定と主要な評価指標の設定プロセス

ISO26000やGRIなど各種ガイドラインやステークホルダーとのコミュニケーショ
STEP1ンなどから、検討すべき「CSR関連課題」を抽出しました。

課題の抽出「リンテックグループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要STEP2性」の二つの観点から、抽出した課題に優先順位をつけました。

優先順位づけ社外有識者の方やCSRに関する最高意思決定者である社長による評価・承認を得
STEP3

ました。

妥当性の確認特定したマテリアリティを開示。取り組みの進捗状況を踏まえ、2015年度は主STEP4
主要な評価指標の設定

要な評価指標を設定し、2016年度から本格的に運用を行っています。

＊1 LCA ： Life Cycle Assessmentの略称。製品のライフサイクル全体を通じて投入されるエネルギーや水、原材料の量や排出される
CO2、有害化学物質などを算出し、環境への影響を総合的に評価する手法。
＊2 人権デューディリジェンス：組織が法を遵守するだけでなく、人権侵害の危険性を回避するためにそれに対処するプロセス（ISO26000
6.3.3人権に関する課題1）をいう。グローバルに対応が求められる「ビジネスと人権に関する指導原則」における「保護、尊重および救済」の枠組みを踏まえたもの。
＊3 VOC ： Volatile Organic Compoundsの略称。大気中で気体状となる有機化合物の総称。

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暮らしの中にあるリンテック

リンテックは、粘着製品、粘着関連機器、特殊紙、剥離紙・剥離フィルムなどをはじめとして幅広い分野で、さまざまな製品を生み出しています。私たちの製品は、暮らしのあらゆる場面で活躍しています。

建物用ウインドーフィルム

窓ガラス全面に貼ることで、震災などによるガラス破損時の破片の飛散・落下防止効果をはじめ、紫外線カット、断熱、防犯対策、プライバシー保護などのさま
ざまな機能を発揮するウィンドーフィルム。透明タイプや着色・反射タイプなど
多彩なアイテムをラインアップしており、特に安全対策や節電対策といった観点から、昨今非常に注目を集めています。
建物用ウインドーフィルム

マーキングフィルム

耐候性、耐熱性、耐水性、耐油性などさまざまな優れた特徴を備えた、豊富なカ
ラーバリエーションの耐久性粘着フィルム。屋外看板や車体のロゴなどに最適です。また、大判デジタルプリントにより多彩なビジュアル表現が可能な各種素材もラインアップ。商業施設の大型広告や、鉄道・バスなどのラッピング広告用途で幅広く使用されています。
マーキングフィルム

自動車用ウインドーフィルム

自動車の窓ガラスに貼るウィンドーフィルム。豊富な色と質感のバリエーション
で、ドライバーの感性に響く高級感のある外観・車内空間演出を実現します。同時に、優れた断熱性能により車内の空調効率を高め、快適空間を実現します。さらに、高透明タイプのアイテム各種、ラインアップしています。
自動車用ウインドーフィルム

シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム

各種商品のブランド表示用ラベルや、スタンドタイプのアイキャッチラベルなどをはじめ、自動車・電気機器などの銘板用・警告用ラベル、冷凍庫や冷蔵庫に入れたり、加熱処理したりする食品用ラベル、バーコード印字などにも適した物流用ラベル、さらにはウエットテッシュ用の開閉ラベルや、粘着メモなどに至るまで、実に多彩なラベル素材を開発し、ご提供しています。
印刷用粘着紙・粘着フィルム

半導体関連テープ・装置

回路形成後の半導体ウェハを裏面研磨し、薄型化するプロセスに使われる回路面
保護テープ、ウェハを一つ一つのチップに切断するプロセスにおいて、ウェハをリ
ングフレームに固定するテープ、さらには切断後のチップ裏面にそのまま粘接着剤を転写し、チップ実装・積層プロセスの簡略化に寄与するテープなど、実に多彩な高機能テープと、それを貼付・剥離する各種電子装置を開発しています。
エレクトロニクス関連製品

液晶ディスプレイ用フィルム

液晶ディスプレイの画像表示に欠かせない偏光フィルム、位相差フィルムなどを貼り合わせるための粘着加工や、貼り合わせのための両面粘着シートの供給、さらにはディスプレイ表面への傷付き防止や、蛍光灯などの映り込み防止のための、フィルム表面の防眩ハードコート加工などを行っています。
光学関連製品

積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム

多くの電子機器に内蔵されている積層セラミックコンデンサーの製造工程において、極薄のセラミック層を形成するうえで不可欠な剥離フィルム。セラミックの
誘電ペーストを薄く、均一に塗ることができ、かつきれいにはがせることが求められます。当社の剥離技術、精密薄膜塗工技術の粋を結集した製品です。
積層セラミックコンデンサ関連テープ

炭素繊維複合材料用工程紙

強くて軽い素材として、ゴルフクラブや釣り竿、さらには航空機のボデー部材などに使われている炭素繊維(カーボンファイバー)。これを樹脂で固めてシート状にするプロセスにおいて、当社の工程紙と呼ばれる剥離紙製品が使用されています。剥がしやすさはもちろん、耐熱性や寸法安定性も重要です。
剥離紙・剥離フィルム

特殊紙

豊富なカラーバリエーションや、一味違った風合いが持ち味のカラー封筒用紙をはじめとして、ホットドッグなどの食品包装用の耐油紙、クリーニングタグ用の耐洗紙、半導体工場などで使われるクリーンルーム用の無塵紙、自己消火機能を持った不燃紙など、実に多彩な特殊機能紙を各種開発し、提案しています。
特殊紙©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

リンテックグループの概要

リンテックグループとは
リンテックグループは社是「至誠と創造」の実現に向け、「LINTEC WAY」「リンテックグループ行動規範ガイドライン」を基本に四つの基盤技術を進化させ、新たな価値を生み出しています。
経済的な価値を生み出す、中期経営計画「LIP（LINTEC INNOVATION PLAN）-2019」、「マテリアリティ（重点課題）」への取り組みを通じて、社会の持続可能な発展を目指します。

日用品や食品、家電製品などの表示用ラベルとして使用さ売上高推移れる粘着紙・粘着フィルム、また、モバイル機器などの部材固定用テープや自動車用粘着製品、業務用バーコードプ
リンタ、ラベルを自動貼りするラべリングマシン、建物や自動車用のウインドーフィルム、屋外看板・広告用素材、
車体装飾などに使用されるマーキングフィルム、店舗装飾などに寄与する内装用化粧シートなど、用途や使用環境に応じ、さまざまな機能を付加した製品を提供しています。

半導体チップの製造・実装工程で使用される特殊テープとその特性を生かす装置や積層セラミックコンデンサの製造に不可欠な剥離フィルム、また、液晶ディスプレイ関連粘
着製品、タッチパネル関連製品など、独自の研究・開発そして技術を駆使した製品を提供しています。スマートフォンなど電子機器の製造プロセスに対応する素材の展開や、フラッシュメモリ製造に不可欠な高機能テープで、IoT*社
会拡大の一翼を担っています。
＊

IoT：Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、電化製品、自動車、医療機器など多種多様な「モノ」がイ
ンターネットに接続され、相互に情報をやり取りすること。

売上高推移

抄紙技術を生かし、豊富な色数が特徴のカラー封筒用紙や色画用紙、食品包装用の耐油紙や無塵紙などの機能紙、高級印刷用紙、また、粘着剤面を保護する剥離紙や剥離フィルムのほか、合成皮革や炭素繊維成形品製造時に使用される工程紙など、多彩で多様な製品を提供しています。近年では高い撥水性と印刷適性を兼ね備えたクラフト紙を開発し、封筒用紙や包装用紙、書籍本文用紙として使用されています。市場ニーズに合わせた改善を続けています。

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売上高推移リンテックグループの概要

リンテックグループ全従業員がステークホルダーの声にこたえ、より良い社会を実現するために、さまざまなCSR活動を行っています。

地域別売上高● 環境マネジメントシステムの国際標準規格であるISO14001認証取得拠点

日本
リンテック株式会社〔関係会社〕

本社●

リンテックコマース株式会社

飯田橋オフィス

リンテックサインシステム株式会社

〔支店〕
札幌支店
仙台支店
北陸支店
静岡支店
名古屋支店
大阪支店
広島支店
四国支店
福岡支店
熊本事務所
〔工場・研究所〕
吾妻工場●
熊谷工場●
千葉工場●
龍野工場●
新宮事業所●*1
新宮事業所龍野事務所●*1
小松島工場●
三島工場●*2
土居加工工場●*2
新居浜加工所●
伊奈テクノロジーセンター●
研究所●

湘南リンテック加工株式会社
リンテックサービス株式会社
リンテックカスタマーサービス株式会社
プリンテック株式会社
東京リンテック加工株式会社●＊1 新宮事業所と新宮事業所龍野事務所は、一つのサイトとしてISO14001の認証を取得しています。
＊2 三島工場と土居加工工場は、一つのサイトとしてISO14001の認証を取得しています。

アジア
琳得科(蘇州)科技有限公司●
北京分公司
上海分公司

リンテック・アジアパシフィック社
リンテック・シンガポール社●

深圳分公司

リンテック・インドネシア社●

普林特科（天津）標簽有限公司●

リンテック・ジャカルタ社

リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（上海）社

リンテック・タイランド社

蘇州分公司

リンテック・インダストリーズ (マレーシア)社●

天津分公司
深圳分公司

リンテック・インダストリーズ (サラワク)社●

成都分公司

リンテック・クアラルンプール社

リンテック・スペシャリティー・フィルムズ (台湾)社

リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ (マレーシリンテック・ハイテック台湾社

ア)社
クアラルンプールオフィス

リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ (台湾)社●

ペナンオフィス

新竹オフィス
リンテック・ベトナム社
リンテック・コリア社●
リンテック・ハノイ・ベトナム社
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ (韓国)社
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ(フィリピリンテック・アドバンスト・テクノロジーズ (韓国)社

ン)社
リンテック・フィリピン（ペザ）社
リンテック・インディア社

北米
リンテック USA ホールディング社

マックタック・アメリカ社

リンテック・オブ・アメリカ社

マディコ社●

シカゴオフィス
ダラスオフィス
ナノサイエンス&テクノロジーセンター

ヨーロッパ・中東
リンテック・ヨーロッパ社
ハンガリーオフィスリンテック・ヨーロッパ（UK）社
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ (ヨーロッパ）社
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VDI社

コーポレート・ガバナンス

リンテックグループは、法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本だと考えています。その充実・強化を通じて、リンテックグルー
プの企業価値および株主共同利益のさらなる向上を目指します。

コーポレート・ガバナンス体制
リンテックでは機関設計*1として監査等委員会設置会社*2を選択しており、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図っています。
当社の社外取締役は4人で、うち3人が監査等委員である取締役となっています。また、執行役員制度の導入により、経営の重要な意思決定を行う取締役と、業務の執行を行う執行役員とを分離しています。
コーポレート・ガバナンス体制＊1 機関設計：株式会社の意思決定や運営などを行う「機関」（株主総会、取締役など）の構成を決めること。
＊2 監査等委員会設置会社 ： 監査等委員として選任された取締役3人以上（過半数は社外取締役）で構成する監査等委員会が取締役の業務執行を監査・監督する株式会社。

報酬制度（役員の報酬）

1.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

報酬等の総
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

額
基本報酬

(百万円)

対象となる
役員の員数

株式報酬型ストッ賞与

クオプション(名)

取締役(監査等委員を除く)

450

338

21

90

13

19

19

-

-

2

20

20

-

-

5

(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
社外役員

2.役員の報酬等の額の決定に関する方針(1) 取締役(監査等委員を除く)の報酬
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬は、次のとおり構成しています。
(基本報酬)
役位別に支給される定額部分と、役員持株会への拠出部分から成る。
このうち後者は、役員持株会経由で定期的に自社株式購入分および保有をさせるもので、「長期インセンティブ
報酬」として設定。
(賞与)
連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティプ報酬」(業績連動報酬)として設定。(株式報酬型ストックオプション)(株式報酬型ストックオプション)
役員持株会と並ぶ「長期インセンティプ報酬」として設定。
これらの報酬はそれぞれ株主総会で報酬額を決議しており、その額の範囲内で、個々の取締役(監査等委員を除く)の職務と貴任をもとに、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしています。
なお、取締役(監査等委員を除く)の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、代表取締役社長のアドバイザリー機関として、社外有識者を含む評価報酬諮問会議が設けられており、必要に応じ代表取締役社長に助言及び提言を行っています。
(2) 取締役(監査等委員)の報酬
監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、個々の監査等委員の職務と責任を基に、 「取締役報酬内規」に基づき、監査等役員の協議により決定することにしています。

戦略的CSR実施のために
リンテックでは、CSR委員会である「企業倫理委員会」「CS委員会」「社会貢献委員会」「SDGs委員会」を置き、それぞれに推進担当役員を配しており、各委員会から挙がってきた重要テーマについては取締役会にて決議を行っています。これにより、推進担当となった役員は、各委員会で得られた知見を集合させ、多面的に内容を捉え、リンテックグ
ループとしての判断につなげています。

CSR推進体制
社長直轄のCSR推進室が、全社での高い倫理観の育成とCSRの浸透、およびCSR委員会の活動支援を行っています。
CSR委員会は組織横断的メンバーで構成され、各委員会に推進担当役員を配することで、経営の立場から責任を持って活動をリードしています。2017年度は、本業を通じた社会課題の解決を図るためにSDGs委員会を新設しました。

企業倫理委員会 担当役員

社会貢献委員会 担当役員

取締役 常務執行役員

取締役 執行役員 森川 秀二

望月 経利

CS委員会 担当役員
取締役 常務執行役員

SDGs委員会 推進担当役員
中村 孝

取締役 常務執行役員

服部 真

経営層および従業員への法務教育

リンテックでは、企業法務の理解促進に向け、取締役および執行役員を対象とした経営層向け研修を実施しています。2017年度は、「法律」と「会計」の二つのテーマで、各1回研修を行いました。
こうした経営層向け研修のほか、若手営業職研修や新任係長研修に法務研修を組み入れて実施しています。さらに、2018年度より、営業職の社員を対象とした法務研修を年6回開催していきます。
また、リンテックグループの従業員へ法務関連情報を発信する「リーガルニュース」を2018年1月にリニューアルし、紙面の読みやすさを高めると共に、年4回
から年6回に発行回数を増やしました。
今後も経営層および従業員に対する教育や情報発信を継続し、企業法務の理解促進に努めていきます。

リーガルニュース（ダイジェスト版）

関連データ社外取締役

取締役

日本製紙株式会社での役員経験、同社生産部門・営業部門での（日本製紙株式会社専務執行役員）

業務経験から得た知識・経験等が、当社取締役会の監督機能強福島 一守化に生かされています。

取締役／監査等委員

日本製紙株式会社での役員経験、同社管理部門での業務経験か（日本製紙株式会社取締役執行役員）

ら得た知識・経験を基に、取締役会の監査・監督を行っていま

野沢 徹

す。

取締役／監査等委員（中央大学大学院商学研究科講師、
リョービ株式会社社外取締役）
大岡 哲

政策金融での経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、他業界の社外取締役として得た知識・経験を基に、取締役会の監査・監督を行っています。

取締役／監査等委員

弁護士としての高度な法律知識、幅広い見識、国内外の企業法務（弁護士 梶谷綜合法律事務所）に携わることで得られた知識・経験を基に、取締役会の監査・

大澤 加奈子監督を行っています。

取締役会の開催状況
開催数：14回
取締役の出席率：97.2％
うち、社外取締役の出席率：80.0％※

取締役会の出席率は、2018年3月31日まで取締役を務めた浅井 仁の実績が含まれます。

監査等委員会の開催状況
開催数：13回
監査等委員の出席率：100％
うち、社外監査等委員の出席率：100％©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

コンプライアンス

リンテックグループでは、社是「至誠と創造」に基づき、従業員一人ひとりが自らを厳しく律するよう努めています。
また、イントラネット上に「コンプライアンスに関する自己チェックシート」と「コンプライアンス研修資料」を掲出しています。
全ての従業員がこれらの資料を活用することで、自らの行動の確認や所属組織でのコンプライアンス教育を実施しています。

人権・労働に関するグローバル調査
リンテックグループでは毎年、グループ全社を対象とした、人権および労働に関する実態調査を実施しています。調査項
目は、法対応や差別の撤廃、人権尊重、児童労働の禁止、強制労働の禁止、賃金、労働時間、従業員との対話・協議、安全・健康な労働環境、人材育成など多岐にわたります。
2018 年3 月にも調査を実施★し、各国・各地域での法令遵守はもちろん、リンテックグループの行動規範が理解され、基本的人権が尊重された安全で健康な労働環境が確保されていることを確認しました。
今後も年1回定期的に調査を行い、実態把握とその改善に活用していきます。
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独占禁止法の遵守／汚職、贈収賄の防止
リンテックグループでは、独占禁止法の遵守と、汚職、贈収賄の防止を徹底しています。従業員が携帯する冊子「行動規範ガイドライン」にもその旨記載し、意識啓発を行っています。

法務関連情報の発信
リンテックグループでは、2017年2月から2018年3月にかけて、リーガルニュース（No.16〜21）を発行し、社員への法務関連情報の発信を行いました。
No.16 「瑕疵担保責任」
No.17 「製造物責任とPL保険」
No.18 会社の機関設計（監査等委員会設置会社）
No.19 企業活動を行う上での環境法令
No.20 内部通報制度の適切な利用
No.21 2017 年1 月から2018 年3 月までのニュースまとめ
また、リーガルニュースNo.21の発行に併せて、社内LAN を利用したe-ラーニングを実施しました。
さらに、社員のリーガルマインド向上を目的として、2017年10月から2018年1月にかけて、入社2〜3年目の若手営業職を対象とする研修で「売買契約の基本」について、新任係長を対象とする研修で「当社における法的リスク」について、入社1年目の研究所配属の社員を対象に「契約の基本」について、各1時間の研修を実施しました。

行動規範ガイドラインによる意識啓発

リンテックグループでは、従業員の行動規範を記載する小冊子「行動規範ガイドライン」を発行し、一人ひとりの意識啓発に努めています。海外の従業員も同じ意識で行動できるよう、「行動規範ガイドライン」は7言語に翻訳されています。2017年4月には内容を見直し、これを活用して2017年度は国内外拠点でCSR勉強会を開催しました（58拠点、約4,100人参加）。
リンテックグループ行動規範

りんりかわら版による倫理観の醸成

2006年度よりスタートした「りんりかわら版」は、従業員に求められる倫理観や行動規範を解説つきの川柳にし、イントラネットを通じて、分かりやすく浸透を図る取り組みです。
これらの川柳を小冊子「りんりかわら版 守ってマスカ!?」にまとめ、行動規範の遵守および倫理観の醸成に役立てるとともに、お客様やお取引先にも紹介しています。小冊子の発行は2018年度から隔年発行とし、2017年3月発行のvol.10では、「至誠と前を向く」をテーマに、10年前と現在の変化など10冊目刊行記念企画を掲載しています。

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リスク管理リンテックグループでは、本部長ほかから成る全社リスク管理委員会がグループ全社を対象に会社経営に関わるあらゆるリスクを洗い出し、緊急度や重要度に応じて改善に取り組むなど、問題発生の防止に努めています。
全社リスク管理委員会が社内状況の把握を行い、リスク管理能力の向上に努めています。

全社BCMS*1の構築
リンテック、東京リンテック加工およびリンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社は、地震をはじめとする
さまざまな災害発生時に、人的被害を最小限にとどめ、製品の供給を継続して早期に事業を再開できるよう、BCP*2の策定に取り組んでいます。2014年3月にはISO22301*3：2012の認証を取得し、BCPを維持・改善するためにBCMSを運用しています。今後も全従業員へBCMSの浸透を図り、活動の活性化と充実に努めていきます。
＊1 BCMS：Business Continuity Management System（事業継続マネジメントシステム）の略称。企業の重要な製品またはサービスに重大な影響を与えるインシデント発生の際に「事業を継続」するため、組織の現状を理解して事業継続計画を策定し、演習により計画の実
効性評価を行い、システムを運用するマネジメント手法。
＊2 BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）の略称。企業が事故や災害などの緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめつ
つ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために事前に策定された行動計画。
＊3 ISO22301：地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産、あるいはパンデミックなど、災害や事故、事件などに備えて、さまざまな企業や組織が対策を立案し、効率的かつ効果的に対応するためのBCMSの国際標準規格。

BCMS演習各拠点の従業員が自ら演習内容を企画し、拠点ごとに事業内容や拠点の特性に応じた演習を実施しています。
各拠点の演習内容は、社内イントラネットを通じて全社的に共有しています。

2017年11月30日
習全社有事対策本部の演2018年3月19日

本社総合防災訓練

2017年7月4日（株）東京リンテック加工

衛星電話通話演習

BCMSの学習
全従業員を対象に、BCMSの基礎知識を学ぶ全社BCMS勉強会を年3回本社で開催しています。勉強会は、テレビ会議シ
ステムにより全拠点に公開しています。
さらに専門知識を有する外部講師によるBCMSセミナーを年1回開催、各拠点から従業員が参加しています。勉強会で得た知識は、各拠点における演習に生かされています。

BCMSセミナー

2017年7月28日

横浜にて開催参加者37名テーマ：パンデミック
全社BCMS勉強会
12月7日

基礎編12

2017年

開催

改善に関する取り組み
各拠点のBCMSの運用状況を内部監査で確認しています。内部監査の約半数は、拠点間で監査を行う「相互監査」で実施しており、他拠点の取り組みを知り、改善し合う機会となっています。
従業員の意見や改善案はBCMS評議会で協議し、全社的な取り組みへと反映しています。評議会はテレビ会議システムで各拠点に公開し、従業員が閲覧できるオープンな環境で実施しています。

2017年8月23日

第18回

議会

全社BCMS評

内部監査2017年7月6日

本社総務・法務部の監査(現場インタビュー)

内部監査2017年7月6日

飯田橋オフィス

の監査(現場インタビュー)

情報セキュリティー
リンテックでは、「情報セキュリティー管理規程」を策定するとともに、毎年、「情報セキュリティー運用細則兼内部監
査チェックリスト」に基づき、各部署で内部監査を実施しています。2017年度は、企業倫理委員会が「自己監査」を行い、情報セキュリティー管理規程の内容が各部署において正しく理解されていることを確認しました。また、全社員を対象に、「情報漏えい防止」についてのe- ラーニングを実施するとともに、新入社員研修に情報セキュリティー教育を組
み込んでいます。
社内での情報管理ルールだけではなく、個人でSNS を使用する際の注意事項なども含めた総合的な教育を行うことで、セキュリティーレベルの向上を図っています。

ヘルプラインリンテックでは、社内で重大な法令違反・倫理違反を発見した際に、不利益を受けることなく通報できる窓口として、ヘルプライン（内部通報制度）を設けています。窓口には第三者機関である弁護士が加わっており、通報者とその内容が保護されたまま、迅速な調査が行える体制を整えています。2015年からは海外グループ会社まで対象を広げた「グローバル内部通報制度」も運用しています。
ヘルプラインについては、行動規範ガイドラインに使用方法を掲出し、グループ全体での周知を図っています。また、本社からグループ各社に毎年アンケートを送付し、各社の周知と運用の状況を把握したうえで必要な指示・支援を行うな
ど、本制度の実効性を高めています。

事業リスク低減に向けた取り組み
リンテックでは、2018 年3 月に開催した取締役会において、当社株式に関する「大規模買付ルール」の非継続を決定
し、6月の株主総会終了時をもって廃止しました。
今後は、企業価値向上への取り組みに一層注力することで、買収脅威のリスクを抑えていきます。また、仮に大規模買付行為に対する対抗措置を講じる必要があると合理的に判断される際には、適切な措置を速やかに決定・実行し、当社の企
業価値および株主共同の利益の確保に努めていきます。
そのほか、リンテックでは、「コーポレートガバナンス・コード*」の各原則を実施しています。また、社会状況や当社の取り組み状況に照らし、不足があるものは経営層や社外取締役と議論を重ね、継続的な改善に取り組んでいます。
＊

コーポレートガバナンス・コード：コーポレート・ガバナンスの強化を図り、上場企業が守るべき行動規範の主要な原則を取りまとめたもの。

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お客様のために

CS(お客様満足)向上のために

ワンストップ開発の推進

リンテックの研究開発本部では、2015年より先端技術棟を本格稼働しています。
2017年度は棟内の量産化テスト塗工設備を最大限に活用し、製品設計と量産化検討を同時進行させる「ワンストップ開発」を一層推進しました。事前検証を徹底して行うことで、試作工程をスムーズに進行できるようになり、原材料や試作費用の削減などにもつながっています。さらに、裁断設備があるクリーンルーム内の量産化テスト塗工設備を活用し、評価用サンプルをお客様に直接提供することも可能になりました。
今後は、難易度が高い開発テーマについて、量産化テスト塗工設備での検証を設計開発フローに組み込むことで、よりスピーディな製品開発を実施していきます。
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先端技術棟

量産化テスト塗工設備

量産化テスト塗工設備での検証を経て、期待の新製品が完成
2017年度も多くの新製品をお客様や市場に届けることができました。中でも世界最大のラベル関連展示会「ラベルエキスポ・ヨーロッパ2017」では、超強粘着ラベル
素材や低移行性ラベル素材、三次曲面追従ラベル素材、レーザー発色ラベル素材などを出展しました。これらは、設計者たちのユニークな発想に基づいて誕生したことは言うまでもありませんが、その量産性についても量産化テスト塗工設備での検証を経て、完成に至っています。これらの新製品が世の中の役に立つことを期待しています。今後は、新たな付帯設備を導入することで量産化テスト塗工設備の性能向上を図り、ワンストップ開発を一層推進していきます。

研究開発本部 研究所
製品研究部 副部長
小林 真盛

製品の情報開示
製品について、お客様からの問い合わせは年々増加しており、その内容は多岐にわたっています。リンテックグループでは、お客様に製品を安全に安心してご使用いただくため、安全データシート（SDS）の発行、化学物質含有調査の回答、ISO やFSC®*などの認証登録情報の開示、製品の特性を記載した技術資料など、製品に関する情報をさまざまな形で提供しています。
また、リンテックのホームページには、社是・経営理念や会社方針をはじめ、CSR 活動、製品情報、研究開発への取り組みなども掲出しています。
これからも“ものづくりの精神”を大切に、お客様に満足いただける高品質な製品づくりを目指していきます。
＊ FSC®：Forest Stewardship Council（森林管理協議会）の略称。木材を生産する世界の森林と、その森林から切り出された木材の流通や加工のプロセスを認証する国際機関。

品質事故の予防と教育

リンテックグループでは、製品やサービスの品質を維持・向上させるために、従業員一人ひとりが常に“品質重視”の意識を持つことが大切と考えています。そのう
えで、品質に関する知識や技能を習得することが不可欠です。
こうした考え方の下、品質の維持・向上および品質事故の予防に向けた従業員教※

対象範囲：リンテック（株）および育を実施しています。社内講習やｅ-ラーニングなどを通して、従業員が日頃から東京リンテック加工（株）、湘南リ“品質の大切さ”を認識できる機会を設け、品質への意識の定着・向上を図っていま

ンテック加工（株）、リンテックカ

す。

スタマーサービス（株）、プリンテック（株）

2017年度は、ISO9001：2015年版への規格改定に関わる教育を重点的に行いました。
今後もお客様の要求に応えられるよう、全従業員が一丸となって、さらなる品質の向上に努めていきます。

品質事故件数比率※1 リンテック（株）および東京リンテック加工（株）、湘南リンテック加工（株）における品質事故件数比率です。
※2 2003年度の件数を100%とした比率です。

PDCAサイクルを活用した改善活動を推進
琳得科（蘇州）では、2017年度の品質方針を「PDCAサイクルを活用し再発クレームを撲滅する」と定めました。これに基づき、全従業員が一体となって問題発生の原因を究明し、的確な対策を講じるとともに、品質保証課が対策の実施状況を確認しています。製品の品質向上を目指して、今後も継続的な改善活動を推進していきます。

琳得科（蘇州）科技有限公司
品質保証1課何 冠軍（カ・カングン）©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

お客様のためにお客様からの期待に応えるために、製品の安定供給や品質管理を徹底し、より一層のサービス向上に努めています。

品質保証
リンテックグループの“ものづくり”は、社是「至誠と創造」の精神を根幹に置き、従業員一人ひとりが品質を考え、環境と安全を意識し、お客様に喜んでいただける“ものづくり”に取り組んでいます。また、現状に満足することなくチャレンジ精神を持って、さらなる“安心”と“信頼”を届けることに努めています。リンテックグループは未来を見据えた“ものづくり”への挑戦を続けています。
リンテックグループ品質・環境・事業継続方針
品質保証体制リンテックグループでは、ISO9001*1の考え方を基本とした品質保証体制を構築しています。
ISO9001：2015年版への移行も国内外全19拠点にて完了し、現在はさらなる体制の充実を図るべく拠点の統合を推進
しています。
今後も品質保証体制の強化に努め、お客様の満足度向上を目指していきます。
ISO9001認証取得状況

2015年度
認証取得数

2016年度
20

2017年度

21*2

19*3＊1 ISO9001：品質マネジメントシステムの国際標準規格。
＊2 地域別取得状況：日本10／アジア等9／アメリカ2＊3 一部統合により認証取得数減少 地域別取得状況：日本9／アジア等9／アメリカ1※日本：10→9 ※アメリカ：2→1お客様とのコミュニケーション

国内外の展示会に出展

リンテックグループでは、より多くのお客様とのコミュニケーションを促進するため、国内外で開催される展示会に積極的に出展しています。2017年度は、計45回の展示会に出展し、リンテックの製品や技術に対する貴重なご意見をいただ
きました。

エコプロ 2017に出展

2017年度に出展した主な展示会

国内

海外

第1回接着・接合EXPO

Display Week 2017(米国・サンディエゴ)ファベックス 2017

Philippine Semiconductor and Electronics

SIGN EXPO 2017

Convention and Exhibition 2017(フィリピン・パサ

ラベルフォーラムジャパン 2017

イ)

サイン＆ディスプレイショウ 2017

SEMICON West 2017(米国・サンフランシスコ)

エコプロ 2017

All China Leather Exhibition 2017(中国・上海)

第17回国際ナノテクノロジー総合展

SEMICON Taiwan 2017(台湾・台北)

新機能材料展 2018

NEPCON Vietnam 2017(ベトナム・ホーチミン)
LABELEXPO EUROPE 2017(ベルギー・ブリュッセ
ル)
SEMA SHOW 2017(米国・ラスベガス)
PHARMAPACK 2018(フランス・パリ)
SEMICON China 2018(中国・上海)©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

お取引先との協働

リンテックグループでは、信頼関係の下お取引先と連携しながら相互の発展を目指して公正で透明性の高い取引に努めて
います。

公正な取引
リンテックグループでは、全てのお取引先を“相互発展を目指すパートナー”と考えて、信頼関係の構築に努めています。
お取引先の選定にあたっては、自由な競争原理に基づき適正に評価し、公正・透明な取引を行い関連法規・社会規範を厳守した調達活動を行っています。
CSR調達
リンテックでは、CSR の精神に基づいた「リンテック原材料調達基本方針」、「リンテックグリーン調達方針」、「リンテック木材パルプ調達方針」に沿った調達活動を実施しています。
お取引先にはさまざまな機会を通じて、人権尊重、労働・安全衛生、情報セキュリティー、企業倫理など、多面的な観点
からCSR の徹底をお願いしています。
2017年度もお取引先アンケートを実施し、CSR に関する項目では法令遵守、児童労働の禁止、安全・健康な労働環境などについて確認しました。原材料のお取引先約500社のうち、取引金額やBCP*の観点から選定した117社に依頼し、114社★のお取引先から回答を頂きました。アンケート結果は供給者評価にも活用しています。
これからも調達活動の改善とお取引先との連携強化に努めていきます。
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BCP ： Business Continuity Plan（事業継続計画）の略称。企業が事故や災害などの緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために事前に策定された行動計画。

お取引先アンケートの実施状況

グリーン調達
リンテックグループでは、環境負荷低減を目指して、原材料、部品、副資材の化学物質管理を徹底しています。新たな材料を調達する際はもちろん、継続的に調達している材料についても、新たな規制への対応として製品含有化学物質を調査しています。
2017年度は「JAMP 管理対象物質リスト改訂（Ver.4.080、Ver.4.090）に関する環境調査依頼」で、原材料を対象に
約5,000品種の調査活動を実施しました。これからも、お取引先とともに環境保全活動の推進および化学物質管理の徹底に取り組んでいきます。
リンテックグリーン調達方針
リンテック木材パルプ調達方針
リンテック原材料調達基本方針
紛争鉱物*への対応
リンテックでは、採掘された鉱物が武装勢力の資金源となる紛争鉱物について、重大な社会問題であると認識し、使用する原材料において武装勢力が資金源としている鉱山に由来する金属の使用状況を調査しています。
今後も武装勢力の資金源とはならないサプライチェーンであることを確認し、武装勢力の資金源となる紛争鉱物を不使用とする調達管理を行っていきます。
＊

紛争鉱物 ： 米国金融規制改革法において規定された紛争鉱物に由来する金属は、タンタル、錫、タングステン、金。

サプライヤーの評価と改善
信頼関係構築のため、リンテックグループはサプライヤーに調達部、品質保証部、CSR推進室、環境安全部が協力して作成したチェックシートの記入をお願いしています。その後、回答結果を踏まえて「改善要望書」を提出し、サプライヤーには改善の検討をお願いしています。
環境に関する評価では、原材料に含有される化学物質の管理が重要で、ISO14001に代表される化学物質管理のシステムの有無、化学物質の管理体制、データの収集、原材料ロットからのトレーサビリティ、などが主な確認項目となります。
評価点が低いサプライヤーを訪問し、監査を実施して改善をお願いする場合もあります。

BCPにおけるお取引先との協働
リンテックでは、製品の安定供給に必要な原材料の供給元であるお取引先に対して、その事業継続能力の評価を進めています。2014年度より、全ての製品を対象に①当社向けの在庫保有量、②お取引先における原材料購入ルート、③生産拠点および設備の防災対応、④代替生産拠点の調査を実施しています。
また、お取引先全体に対しては、BCPを導入し組織的に運用する体制の整備や、インシデント*発生時に対応する組織や手順の整備について、対応の協力要請を行っています。
＊

インシデント：中断や阻害、損失、緊急事態・危機になり得る、またはそれらを引き起こし得る状況。

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従業員とともに(人権・雇用)

リンテックグループでは、全従業員が明るく意欲的に業務を行えるよう、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

人権と多様性（ダイバーシティ）の尊重
リンテックグループでは、全従業員が社是「至誠と創造」の下、ともに働いています。全従業員が平等に働きがいを持てるよう、人種、信条、性別、学歴、国籍、宗教、年齢などによるあらゆる差別的取り扱いをせず、従業員一人ひとりの多様性（ダイバーシティ）を尊重*しています。また、2011年には強制労働や児童労働の禁止を原則とする「国連グローバ
ル・コンパクト」に参加しました。今後も、全従業員が互いを認め合いながら成長を続けることを目指していきます。
＊

多様性（ダイバーシティ）の尊重：人や集団間に存在する多様な個性を尊重することで、適材適所での各能力の発揮や多様な視点での問題解決、独創的なアイデアの創出などを促進。

雇用状況★

※

管理職に占める男女の割合。

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ダイバーシティ促進検討委員会

リンテックのダイバーシティ促進検討委員会では、2017年度の重要テーマに「介護をしている社員サポート」、「女性活躍促進」、「定年再雇用者活躍促進」を継続テーマとして活動しました。今後、家族の介護に携わる社員は増えていくと想定され、社員一人ひとりが置かれた環境の中で安心して仕事に取り組み、仕事と介護を両立できるよう就業規則などを改定し、より実情に沿った形での活用が可能になりました。
2017年12月には、仕事と介護の両立に役立つ情報を掲載した「介護サポートハンドブッ
ク」を全社員に配付しました。また、ハンドブックを教材に用いて専門講師による研修を実

全社員に配付した「介護サポートハンドブック」

施し、全国で約200名の社員が受講しました。
就業規則などの改定 【2018年4月に実施】

日数上限の拡大（日数上限50日→80日）
保存休暇

取得条件の緩和（要介護状態に加え要支援状態も追加）
対象家族の拡大（配偶者の家族も追加）

家族の介護休暇
介護休業
半日有給休暇

取得条件の緩和（要介護状態に加え要支援状態も追加）
対象家族の拡大（配偶者の家族も追加）
期間中の扶助料の支給
取得枠の拡大（最大40回/年→最大80回/年）

人権尊重の労務管理と教育

リンテックグループでは、企業活動の根幹に「コンプライアンス」があると考えており、国内外の企業活動において「関連法規」ならびに「社会ルール」の遵守を徹底しています。これは従業員の採用や就労に関しても同様であり、不当な差
別行為、児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連法規を遵守した労務管理を行っています。
リンテックでは、階層別研修プログラムに人権教育を取り入れています。2018年
度の新入社員40人に対して「国連グローバル・コンパクトとCSR」に関する研修を行いました。さらに、新任係長・新任管理職研修においてもセクハラ・パワハ
ラ研修を実施しています。

新入社員研修関連データ
地域男女別従業員数
（人）

男性

女性

合計

日本

2,957

635

3,592

アジア

972

354

1,326

その他

561

212

773

合計

4,490

1,201

5,691

（海外：2017年12月31日現在 国内：2018年3月31日現在）

新卒3年以内の離職率★
（人）

入社
2015年

離職率

59

4

6.8%

男性

50

3

6.0%

女性

9

1

11.1%

新入社員（全社）※

退職

リンテック単体の数値。

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従業員とともに(人権・雇用)

人権と多様性(ダイバーシティー)の尊重

障がい者雇用

リンテックは障がい者の雇用に努めていますが、2017年度の通期雇用率は1.97%となり、法定雇用率である2.0%を下回りました。
なお、2015年4月1日より人事部内に「業務支援室」を新設、各部署から依頼された業務を行える環境を整え、障がい者を新たに雇用して、各部署の業務支援を行う取り組みを行っています。
障がい者雇用率

2015年度

2016年度

アクセシビリティ*が向上した本社新2号

2017年度館＊

雇用人数(人)

50

52

51

通期雇用率(%)

1.94

2.06

1.97

アクセシビリティ：高齢者・障がい者を含む誰もが、さまざまな製品・建物・サービスなどを支障なく利用できること。

ジョブリターン制度
従業員の働き方の選択肢を広げるため、リンテックでは2010年4月からジョブリターン制度を導入しています。出産や家族の介護、配偶者の転勤など、さまざまな家庭の事情により一度は自己都合で退職した社員を即戦力として再雇用しています。2014年8月に雇用形態の改定やエントリー制導入、従業員への周知などを行い、エントリー者数は増加しています。
(人)

ジョブリターン制度エントリー者数

2015年度
エントリー者

2016年度2

2017年度613

高年齢者雇用

リンテックでは高年齢者継続雇用を行っており、基本的には希望者全員を再雇用できる規定としています。2017年度は定年退職者44人のうち35人を再雇用しました。再雇用者は長年培ってきた技術を生かし、さまざまな場で活躍しています。
(人)

高齢者雇用者数

2015年度
定年退職者数
再雇用者数(割合)

2016年度

2017年度

32

44

44

20(63%)

34(77%)

35(80%)

現場で技術指導する再雇用の社員

労使関係
リンテックでは、労働組合として「リンテックフォーレスト」が組織されています。労使協議では、リンテックとリン
テックフォーレストが互いの立場を尊重した姿勢で臨み、話し合いによる問題解決を図っています。また、定期的に開催する協議会では、事業推進のための創造的な意見交換を行っています。
リンテックフォーレストの状況

2015年度フォーレスト会

2016年度

2017年度

2,033

2,036

2,034

平均年齢(歳)

38.8

38.7

38.8

平均勤続年数

16年11か月

16年9か月17年

員数(人)※ 各年度末現在©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

従業員とともに(人権・雇用)

ワークライフバランス
社員が安心して仕事に取り組み、その能力を充分に発揮するには、「ワークライフバランス」の実現が不可欠です。リン
テックでは、多様な人材がイキイキと働ける職場環境づくりやキャリア促進に向けて、ダイバーシティ促進検討委員会を中心に多面的な取り組みを検討・実施しています。
女性活躍推進法に基づいた行動計画と現状

目標①

新卒採用（大卒・院卒）における女性採用比率の平均を全体の30％以上にする
2016年4月〜

取り組み内容“女子学生の採用推進”に向けて、引き続き社内周知を図る“仕事・職場づくり”“仕事のやり方の見直し・工夫”の環境整備を行う
採用選考時において、各職種に女性リクルーターを配置する

2017年度34.2%

目標②

女性の監督職（係長）を10％以上にする
2016年9月
管理職を対象とした「ダイバーシティ・マネジメント研修」を継続し、多様な人財が各職場で能力を最大限に発揮していける職場環境づくりについての意識改革に向けた啓蒙活動を行う

取り組み内容2016年11月
女性従業員を対象とした「女性活躍推進・キャリアアップ研修」を継続し女性活躍推進の取り組みや自身のキャリアの形成等、これからの働き方について女性自身の意識改革を行う
2017年2月〜
キャリア育成に向けた研修の見直しを検討

2017年度
計画期間：2016年4月1日から2019年3月31日までの3年間

6.3%

社員支援の制度【介護支援】
介護休業制度《通算1年(365日)の範囲内》
介護勤務制度《通算3年(1095日)》
家族の介護休暇(10日／年度

半日単位の取得可)

保存休暇(家族)2018年4月1日より以下の制度を拡充《保存休暇（家族）》年次有給休暇の未使用分を、家族の看護や介護に使用できる日数上限等の拡大
取得条件の拡大

50日→80日「要介護状態」に加え、「要支援状態」も追加

家族の範囲の拡大「配偶者の家族」も対象へ（2親等内の血族、姻族）《家族の介護休暇》
取得条件の拡大「要介護状態」に加え、「要支援状態」も追加

家族の範囲の拡大「配偶者の家族」も対象へ（2親等内の血族、姻族）《介護休業期間中の扶助料の支給》
雇用保険制度の介護休業給付金が受けられなくなる日数から365日までの間、会社より介護休業扶助料として基準内賃金の30％を支給【子育て支援】
産前・産後休暇(通算14週間)
育児休業制度1歳に満たない子を養育するための休暇。事情により1歳までに復帰できない場合は、2歳に達する日まで取得することも可能。
子の看護休暇制度(10日／年度

半日単位の取得可)

育児勤務制度
小学校3年生までの子を養育する社員が、育児のために勤務時間の短縮等を申し出ることができる。
【ボランティア支援】
社会貢献休暇制度(5日間／年度

半日単位の取得可)

地域のボランティア活動、PTAの役員活動等、社会貢献を目的とする活動に参加するための休暇。

各制度の利用状況★

制度※

2015年度

2016年度

2017年度★

介護休業制度(人)000

介護休暇制度(人)1

13

保存休暇制度(人)

61

86

74

出産休暇制度(人)

13

19

23

育児休業制度(人)

20

25

36

子の看護休暇制度(人)

9

9

7

時短・時差勤務制度(人)

27

31

36

社会貢献休暇制度(人)22(延べ49日)

26(延べ55.5日)

21(延べ54日)

有給休暇取得率(%)

61.1

61.6

64.0

リンテック単体の数値。

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メンタルヘルス対策
リンテックグループでは、予防型EAP*システムを導入しています。年1回の「心の健康診断」により、各自がストレスの状況を把握し自己管理に役立てるとともに、組織ごとの分析結果は経営層にフィードバックされ改善が図られます。
2017年度はグループ全体で3,538人を対象に実施し、受診率は94.3%でした。また、リンテックグループの社員とその家族のために、健康、メンタルヘルス、育児、介護、法律・家計などの悩みを専門家に相談できる、サポートホットラインを設置しています。
＊

予防型EAP：Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略称。既に不調を訴えている従業員への「対処」に加え、健康な従業員に対する「予防」にも重点を置き、従業員が働きやすい職場をつくることで生産性を上げようとする従業員プログラム。

予防型EAPシステムの概要

長時間労働対策
リンテックでは社員の健康管理に積極的に取り組んでいます。深夜残業・長時間労働の弊害を防ぐため、人員の適正配置や業務量の平準化を図るよう努めています。体や心に過度の負担を掛けないように上司が残業時間を管理し、職場ごとに
ノー残業デーやフレックス勤務制度を設けるなど、業務を効率良く計画的に進めるための仕組みを導入しています。労働
時間の把握については、全従業員を対象とし、管理職、裁量労働なども含みます。細かな労務管理ができるように、勤怠管理システムも導入し、日々の時間外勤務の申請をフォローしています。結果、前年より大幅に長時間労働が減りました。また、「心の健康診断」を年1回受診することにより、各自がストレスの状況を把握し、メンタルヘルスの自己管理に役立てています。
禁煙対策
社員および家族の健康促進や仕事の効率アップを図ることを目的に、健康増進法の趣旨に基づき2013年7月より「健康促進手当」を導入しました。支給対象となる社員の条件は、“全く喫煙をしない”または、“禁煙を始め60日以上経過”とし、自己申告の上月額3,000円を支給しています。
2018年3月末では65.6％の社員が健康促進手当の対象となり、この割合は導入時の57.6％より8％アップしています。
社員が生き生きと健康的に働き続けていける環境づくりに向けて、引き続き啓発をしていきます。

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従業員とともに(人材育成)

リンテックグループでは、従業員の業務や能力に合わせた教育プログラムを用意し、グローバル社会にも通用する人材の育成に努めています。

人材育成の考え

リンテックでは、幅広い知識・センスに加えて、専門性を持った「山型人材」育成のための人材育成プログラムを導入しています。スキルアップはもとより、各人の意欲を最大限に引き出し、自発的なキャリアデザイン*を支援するもので、社員の声を基に“自立開発型”研修体系として進化を続けています。
集合研修では、階層別研修（新入社員研修、2年目フォロー研修、3年目フォロー
研修、新任係長研修、新任管理職研修）だけでなく、テーマ別研修（ブラザー・
シスター研修、若手営業職研修、ダイバーシティマネジメント研修、女性社員向け
キャリアアップ研修、仕事と介護の両立支援研修、評価者研修）など、社会情勢の変化に合わせた研修も取り入れています。
また、中堅社員昇格時や新任管理職登用時には、通信研修も実施し、それぞれのスキルアップを図っています。
＊

キャリアデザイン ： 自分の経験やスキル、ありたい将来像について考慮しながら、自らの持つ能力を生かすために計画すること。

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キャリアデザインと全社階層別研修
リンテックでは、“会社と社会の発展に貢献できる人づくり”を目指しています。入社時に実施する新入社員研修に始まり、社員のキャリアアップの過程に合わせて、多様な価値観を持つ社員一人ひとりが成長を実感できる人材教育プログラ
ムとして、全社階層別研修を導入しています。この研修プログラムを通じて、社員の能力向上はもとより、各人のキャリ
アデザインを支援しています。

2017年度 研修体系

2017年度 研修内容と受講者数

研修内容①新任管理職研修(集合研修)
管理職として必要なマネジメントの知識、スキルの習得および現場における実践力を習得する。
②新任管理職研修(通信研修)
管理職として必要な経営学分野の基本知識、マネジメントの知識、スキルを習得する。
③新任係長研修(集合研修)
現場のリーダーに必要なマネジメントの知識、スキルを習得する。
④5等級昇格者研修(通信研修)
グループリーダーとしての職場の問題解決、部下の指導・育成、生き生きとした
職場づくりなどについて体系的に習得する。
⑤4等級昇格者研修(通信研修)
総合的なビジネススキルの習得を目標に、科目選択で習得する。
⑥3年目フォロー研修(集合研修)
2年目を振り返り、現状をグループで討議することにより、今後の目標について明確にする。
⑦2年目フォロー研修(集合研修)
1年間を振り返り自分の成長を確認し、これからの取り組みを自己演習とグルー
プ学習を通じて明確にする。
⑧新入社員研修(集合研修)
ビジネススキルと業務関連知識、自社特有スキルの基礎を習得する。社会人・職業人としての基本的な常識、職業理論などを理解する。

受講者数(人)(対象者)
39(新任管理職)39(新任管理職)48(新任係長)
90(5等級昇格者)
82(4等級昇格者)
31(新卒3年目)46(新卒2年目)43(新入社員)

⑨若手営業職研修(集合研修)
営業活動における能力の向上を目的に、対人関係能力の向上、顧客志向の醸成、
自己への気付きなどを習得する。
⑩女性活躍促進・ダイバーシティマネジメント研修(集合研修)
女性活躍・ダイバーシティマネジメントの基本的な考え方、管理職としての役割
および自社の取り組みを理解し、女性活躍に向けた気付きを得る。
⑪女性が活躍するための意識付け・キャリアアップ研修
女性活躍促進の取り組みを正しく理解し、当事者意識を持つとともに、働きやす
い職場づくりや自分自身のこれからの働き方について考える。
⑫ブラザー・シスター研修(集合研修)
新入社員や若手社員の指導をする先輩社員の育成を目的に、職場指導の重要性を認識し、指導に当たり必要な知識の習得および新入社員や若手社員への動機づけの手法を習得する。
⑬管理職のための部下指導研修(集合研修・TV会議)
若手社員の早期戦力化の実現を目的に、管理職としての人材育成環境の整備などを習得する。

介護離職防止策として、仕事と介護の両立支援に必要な知識・スキルを身につ⑮語学研修(自薦・本部推薦)
グローバル化が進む中、海外赴任候補者のすそのを広げることと、業務上必要と思われる語学での遂行能力を上げることを目的とする。
⑯内定者研修(集合研修)
入社までの時間でやっておくべきこと、社会人となるに当たっての心構えを習得する。

階層別研修総時間★
(時間)※2 時間把握が可能な研修のみ算出しています。
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24
(管理職)

28
(女性社員)

35(新入社員や若手社員を指導する
先輩社員)

今年度実施なし(管理職)(管理職、人事・労務担当窓口、希望者)

け、サポート能力を高める。

※1 リンテック単体の数値。

(入社4年目・5年目の営業職)

184⑭仕事と介護の両立支援研修(集合研修・TV会議)

延べ研修時間

13

7,124

12
(自薦のうえ選考)

40
(内定者)

従業員とともに(人材育成)

個別教育プログラム

CSR勉強会
リンテックグループではCSR活動への認識を共有するために、2010年度からCSR勉強会を適時実施しています。2017年度は国内外の拠点(58拠点、参加者：約4,100人)において、2017年4月に改訂された行動規範ガイドラインの説明を中心としたCSR勉強会を実施しました。
グローバル教育

伊奈テクノロジーセンターでは、国内外のサービスエンジニアに対して、装置の操作やメンテナンスのトレーニングを実施しています。2017年に開発された半導体製造装置「RAD-3520F/12」では、6月にシンガポール、フィリピン、マレー
シア、9月にアメリカ、10月に台湾および日本国内、11月にドイツからエンジニアを招き、操作や調整方法などレベル別のマニュアルを使用した教育を実施し、顧客サポートを支援しています。

トレーニングのようす

環境教育
リンテックと東京リンテック加工（株）では、ISO14001の自覚教育の一部としてe-ラーニングを実施しています。
2017年度は「省エネルギー」をテーマとして実施し、受講者の理解を深めました。さらに、ISO14001の自覚教育、内部監査員養成講習、生物多様性の保全に関する出前講座の受講などを行い、理解と意識の向上を目指しています。イント
ラネットの「リンテック環境・安全インフォメーション」では、環境関連法令の改正、ISO14001の活動報告などを発信
しています。

2017年度 環境教育延べ受講者数

対象

本社

内容
システム全体の教育、新入社員教育、部門内教育、転入者教育、生物多様性講習会、セミナー等への参加

吾妻工場

自覚教育、化学物質管理、緊急事態想定訓練、内部監査員教育

熊谷工場

ISO14001自覚教育、新入社員教育、内部監査員教育、緊急事(リンテックサービス)

態対応訓練

研究所

東京リンテック加工

伊奈テクノロジーセンター

ISO14001定期教育、新入社員教育、化学物質教育（Blep）、生物多様性出前講座、ISO14001内部監査員教育
ISO14001自覚教育、新入社員教育、生物多様性教育、内部監
査員教育
ISO14001自覚教育、内部監査員教育、新入社員教育、生物多様性（自然観察）延べ受講者数
(人)
453
1,453
564

361

203

227

自覚教育、内部監査員教育、特定業務従事者教育、環境関連設
千葉工場

備教育、新人・配転者教育、化学物質管理教育、緊急事態対応

287

訓練
ISO14001定期認識教育、臨時認識教育（新入社員、異動者、
龍野工場

新規ISO14001責任者）、外部講習会・セミナー参加、特定業

674

務職場訓練、有機溶剤、内部監査員
ISO14001認識教育、特定業務従事者教育、緊急事態対応訓
新宮事業所

練、生物多様性教育、廃棄物分別教育、内部監査員教育、転入

573

者教育
新入社員教育、転入者教育、認識（自覚）教育、内部監査員教
新居浜加工所育、生物多様性（社外講習会・社内勉強会）教育、特定業務教
育（危険物・廃棄物取扱従事者・脱臭装置）、社外講習（エネ296

ルギー監理員資質向上講習）
三島工場

ISO14001自覚教育（全従業員対象）、新入社員教育、生物多(協力会社含む)様性教育、内部監査員教育

小松島工場

ISO14001自覚教育、生物多様性教育、緊急事態模擬訓練、
ISO14001審査員補研修

573

229

リンテック環境・安全インフォメーション

環境教育の一環として、イントラネットの「リンテック環境・安全インフォメー
ション」にて、環境関連やISO14001(活動実績／サイト事務局紹介）、化学物質管理関連(REACH規則*や規制情報など)、省エネルギー、安全衛生などの情報を発信しています。2017年度は24回発信しており、今後も定期的に情報を更新し従業員のさらなる環境意識向上を図っていきます。
リンテック環境・安全インフォメーショ
＊REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規制ンの略称。EU諸国への化学物質を年間1t以上輸出する場合に登録が必要。また、製品中に認可対象候補物質に該当する化学物質を0.1%以上含有する場合は届け出が必要。

技術に親しむ会
リンテックグループは研究開発部門、生産部門および営業部門との技術交流を目的に、2017年11月「リンテックの基盤技術」をテーマに、第68回「技術に親しむ会」を開催しました。この会には生産部門、営業部門からの参加者67人を含めた総勢約250人が参加しました。研究開発部門および生産部門の担当者から、製品の開発、製造に活かされている基盤技術が発表され、活発な意見交換とともに技術情報の共有を図りました。
技術に親しむ会©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

従業員とともに(人材育成)

自発的教育制度

自己啓発通信研修
リンテックでは希望する社員に対し、年2回の通信研修を実施しています。この通信研修は自己啓発を目的とし、期間内の受講修了者には会社が費用の一部を補助する仕組みになっています。通信研修の内容は経営、ビジネススキル、パソコ
ン技能、外国語、教養、各種資格取得などさまざまです。今後も自己啓発の一助として継続していきます。
自己啓発通信研修受講者数

年度

受講者数(人)修了率(%)

2015

243

65

2016

250

63

2017

235

62

語学研修
リンテックでは、グローバルに活躍できる社員を育成するために、自発的学習のサポート制度として語学研修制度を導入しています。受講希望者は自薦を行い、所属長・本部長推薦の上、選定会議により決定されます。2017年度は12人が研修を受講しました。研修時間は個人の語学レベルにより異なりますが、約100〜150時間を掛けて目標レベルへの到達を目指します。

従業員とのコミュニケーション

従業員コミュニケーション
リンテック・ベトナム社では、2017年12月に社員旅行が実施されました。社員とその家族の総勢28人が参加。「花の都」として有名なダラットへ、貸し切りバスでホーチミンから北東へ230km移動しました。ダラットに到着してからは、あじさいの丘やリンフォック寺、ダラット市フラワーガーデンを見学。夜はナイトマーケットで地元の料理とお酒をみんなで堪能しました。今回の仲間との交流を通して、社員からは「気持ちを新たにして仕事に励みたい」と好評でした。

絆を深めた社員旅行

コミュニケーションマガジンの発行
リンテックグループとステークホルダーをつなぐ身近なツールとして、コミュニケーションマガジン「LINTEC」を日本
語版・英語版・中国語（簡体字・繁体字）版でそれぞれ年4回発行し、グループ全従業員、お客様、お取引先、OB、マス
コミ、官公庁などに配布しています。また、米国・マディコ社とリンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社でも独自の社内報をPDF版で配信し、職場の円滑なコミュニケーションに役立てています。

コミュニケーションマガジン「LINTEC」
は、日本語、英語、中国語（繁体字、簡体字）で発行

マディコ社の社内報

CSRコミュニケーション

リンテックでは、社員も重要なステークホルダーの一員ととらえ、CSR研修の場を持っています。具体的には、「国連グローバル・コンパクトとCSR」を学ぶた
め、新入社員研修にて一般社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネット
ワークの氏家啓一次長に講義していただいています。

新入社員研修での講義

CSRレポートは日本語、英語、韓国語、中国語(繁体字、簡体字)、マレーシア語、インドネシア語、タイ語の7言語で発行©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

従業員とともに(安全防災)

リンテックグループで働く人々が安全な環境で安心して働けるように、さまざまな活動を行っています。

労働安全

労働安全衛生方針

リンテックグループは、2010年に「リンテック労働安全衛生方針」を制定し、OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）*に準拠して継続運用しています。全社的な活動としては安全相互監査や着火事故予防パトロールを、工場での活動としては年間安全衛生計画を策定し、安全活動のPDCAサイクルを回してレベルの向上を図っています。また、2018年4月には国内工場の安全担当者が集まり、安全大会を開催し、安全活動に関する情報交換も行いました。今後も無事
故・無災害に向けて積極的に活動を推進していきます。
安全向上に向けた職場診断のようす（龍野工場）＊

OSHMS:Occupational Safety and Health Management System(労働安全衛生マネジメントシステム)の略称。事業所における安全衛
生水準の向上を図ることを目的とした、事業者の自主的なマネジメントシステム。

リンテック労働安全衛生方針
リンテック労働安全衛生マニュアルの概要
年間安全衛生計画
リンテックグループでは安全衛生活動の年間計画を策定し、PDCAサイクルを回すことで安全衛生を管理しています。
2017年度は、安全相互監査・着火事故予防パトロール、トップパトロールを実施しました。各工場においても工場トップ、管理職、労働組合メンバーによるパトロールや、従業員による自主パトロールなどを行いました。また、全事業所や国内・海外グループ会社および役員へ災害速報、災害分析報告書および安全衛生委員会の議事録を配信することで情報を共有しています。

年間安全衛生計画に含まれる項目

安全衛生委員会の開催
パトロール計画
安全教育
訓練計画
点検・測定
作業環境測定健康診断
内部監査
マネジメントレビューなど

安全衛生委員会・衛生委員会
リンテックグループ国内外の工場では安全衛生委員会を、また本社、飯田橋オフィス、大阪支店では衛生委員会を毎月開催しています。委員会の議事録や災害速報などの情報は、日本語版と英語版で配信しており、グループ全体で情報を共有することで安全管理につなげています。
また、リンテックでは、全社安全大会を開催しており、2017年度は熊谷工場で第1回大会、2018年4月には龍野工場で第2回大会を開催しました。
今後も安全管理に関する情報交換を行いながら、PDCAを回して安全レベルの向上に取り組んでいきます。

職場の安全と衛生に関する委員会

委員会

対象

活動内容
計画の実施

安全衛生委員会

工場・研究所

災害の発生状況、安全教育実施状況、設備の点検結
果、パトロール時の指摘・改善状況などの情報共有

衛生委員会

本社や営業部門がある事業所

健康や安全運転、防災活動などについて協議

リンテック安全衛生マネジメントシステム組織図(本社・営業部門を除く)

休業災害ゼロに向けて
2017年度は、通勤災害、挟まれ災害が各1件発生しましたが、前年度と比較して件数・休業日数とも減少しました。
休業災害の発生状況年度

2015年度

休業災害発生件数(件)
休業日数(日)発生場所

2016年度

2017年度★

5

5

2

134

207

16

リンテック（株）

リンテック（株）

協力会社

協力会社

協力会社

★マークについてはこちら

三島工場と熊谷工場で無災害150万時間達成
三島工場では、2017年12月26日に完全無災害時間150万時間を突破しました。熊谷工場は、2018年3月22日に完全無災害時間150万時間を突破しました。

2017年度 連続完全無災害達成時間の状況(2017年4月1日〜2018年3月31日)

達成年月
2017年

2018年

事業所

達成時間
(時間)

12月26日三島工場

150万時間

3月22日

熊谷工場

150万時間

3月31日

千葉工場

1年間無災害

3月31日

熊谷工場

1年間無災害

3月31日

研究所

1年間無災害

3月31日

新宮事業所（新居浜含む）

1年間無災害

3月31日

三島工場

1年間無災害

3月31日

東京リンテック加工（株）

1年間無災害定期安全協議会の開催(熊谷工場)

熊谷工場では構内工事における工事協力会社の災害防止を目的に、年3回の定期安全協議会を開催しています。工事ごとの安全に関する事前打ち合わせとは別に、
4、7、12月に社内外から180人ほどの参加者が集まり(1)安全作業ルールの徹底、(2)他社災害情報の共有、(3)現場の不安全情報など安全に関する幅広い意見交換を行います。この協議会を通じて、ルールの周知徹底、現場の改善を行い、安全のレベルアップにつなげています。参加くださった全ての会社には安全誓約書を提出していただき、構内作業における安全作業の徹底をお願いしています。
熊谷工場での安全協議会

2017年度 工事に関する安全協議会

事業所名

実施日

熊谷工場

年3回

小松島工場

年4回

実施内容

参加者数
(人)
205
41

安全教育
三島工場・土居加工工場

年2回

88

新宮事業所

年1回

40

計

374

各生産拠点でトップパトロールを実施「安全第一」を掛け声に、国内外の生産拠点・研究所において西尾社長によるトップパトロールを行っています。生産現場で作業する多くの従業員に声を掛けな
がら、安全作業の励行や作業現場の5S実施状況を視察しました。各拠点ではトッ
プパトロールでの指摘に対する改善を施すとともに、安全で働きやすい作業環境を整備しています。

吾妻工場のクリーンルーム内を視察©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

従業員とともに(安全防災)

BCMSにおける防災対策
防災・減災対策として、リンテックグループでは、国際標準規格のISO22301*に基づいた全社BCMS活動を導入し、人命を最優先にしたリスクアセスメントを実施しています。リンテックでは全ての拠点で災害別の危険を特定し、分析・評価を行っていますが、防災対策が不十分な場合は、拠点ごとに対策を立案・実行しています。これらの災害対策は演習を行うことで、その妥当性・効果性を高めています。
＊

ISO22301：地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産、あるいはパンデミックなど、災害や事故、事件などに備えて、さまざまな企業や組織が対策を立案し、効率的かつ効果的に対応するためのBCMSの国際標準規格。

防災訓練

リンテックでは、全社BCMS活動として各拠点でさまざまな演習を実施するとともに、防災用備蓄品の準備や衛星電話の導入による通信手段の複数化など、リスクの低減に努めています。

飯田橋オフィスの災害用備蓄品

2017年度の工場における防災訓練

事業所名

実施頻度

実施内容

(人)

熊谷工場

年18回

739

小松島工場

年4回

232

三島工場・土居加工工場

年17回

379

東京リンテック加工(株)

年2回

208

吾妻工場

年3回

298

研究所

年1回

新居浜加工所

年1回

28

伊奈テクノロジーセンター

年1回

279

龍野工場

年2回

356

千葉工場

年3回

263

新宮事業所

年4回

279

避難訓練・
消火訓練等

計
※

参加者数

三島工場、熊谷工場は部署ごとに実施した回数も含む。

©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

286

3,347

地域社会とともにリンテックグループは、地域や社会の一部であることを認識し、共生を図りながら、社会に貢献するためのさまざまな取り組みを行っています。

リンテックグループの社会貢献活動
リンテックグループでは、さまざまな地域や社会への貢献活動を行っており、国内では主に以下のような活動を実施しています。このページでは、その一部をピックアップしご紹介します 。
リンテックグループ全体での活動
東日本大震災復興支援／植林ボランティア／団体献血／美化清掃活動／ペットボトルのキャップ・使用済切手の回収／日本赤十字への寄附、赤い羽根募金
次世代育成
くらりか協賛／高校生の工場見学受け入れ
スポーツ振興埼玉県民球団「武蔵ヒートベアーズ」協賛、板橋Cityマラソン2018協賛
地域安全活動
暴追連街頭キャンペーン／AED*の講習会／小学校通学マップにて「子ども110番の家」として登録
環境保全
NPO法人たつの赤とんぼ増やそう会参加
障がい者支援ふれあいコンサート／障害者福祉施設（蕨市、文京区、たつの市）によるパン販売／四国中央市障害児教育支
援チャリティーゴルフ大会ヘの協賛／板橋区障がい者スポーツ大会へ製品提供／東京ドーム野球観戦ご招待／
教育機関へのベルマーク運動の参加および障がい者支援活動
地域の祭事などへの協賛・支援
原町成田講／東吾妻ふるさと祭／原町祇園祭／宇佐八幡宮／川戸神社／浅間神社春季・秋季大祭／金井一宮神社春季・秋季大祭／熊谷うちわ祭／熊谷花火大会／3地区子供会六條八幡神社神輿／六条八幡神社秋祭／たつの市新宮町納涼ふれあいまつり＆花火大会／たつの市神岡町小那田自治会納涼祭／たつの市神岡町神岡スポーツ振興会ふるさとコンペ／土居町釣り大会／龍野神社／小宅神社／疎水感謝祭／湖水まつり／三島公園さくら祭
り／さくら祭りぼんぼり／三島町民運動会／天神祭花火大会／水波神社崇敬会／四国中央市土居夏まつり花火大会／三島太鼓祭り／土居太鼓祭り／榎神社奉納金／大塚神社奉納金／春日神社奉納金／興願寺／朝日文化会
館年忘れ演芸大会／そうさチューリップ祭り／伊奈まつり／わらび機まつり／中仙道蕨宿宿場まつり／阿波踊
り／板橋花火大会／板橋本町上町会祭礼奉納金
製品の寄贈
保育園・小学校など11校へ紙製品を寄付＊

AED：Automated External Deﬁbrillator(自動体外式除細動器)の略称。心室細動状態に陥った心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す医療機器。

コミュニティ支援費用
2017年度は、大学への奨学寄付など教育関係への支援を行いました。次世代育成にも力を入れて活動します。
コミュニティ支援費用の割合

社会貢献活動

継続的被災地支援

リンテックグループでは、東日本大震災からの復興に向けた継続的支援活動を行っています。2017年度も前年度に引き続き、板橋区（リンテック本社所在地）と「連携協力協定」を締結している岩手県大船渡市への支援金を募り、従業員からの寄付金に、会社から、同額を加えたマッチングギフト形式で寄付しました。
寄付金は、小・中学校の校庭内照明設備および体育館の整備費用として利用されています。また本社では福島物産展を開催し、福島の経済活動を応援しました。
今後もさまざまな形で復興支援活動を継続していきます。
福島物産展のようす

ふれあいコンサート2017年10月、板橋区文化会館において、第7回「リンテックふれあいコンサート」を開催しました。このイベントには、板橋区在住の障がい者の方々とその介助者、近隣住民の方などをご招待し、リンテック従業員を含め約500人が参加しました。公演では、板橋区ダウン症児親の会「ほほえみの会」の子供たちによるハンドベル演奏や手話ダンス、大東文化大学アカペラ部「ハーモニーコリン」の皆さんによる合唱やジャズバンドによる演奏が行われました。今後も地域の方々と触れ合える機会を大切にしていきます。
大勢の来場者でにぎわうふれあいコン
サートグローバルでの活動

リンテックグループでは、拠点を置くさまざまな地域でその土地に根ざした社会貢献活動をしています。リンテック・タイランド社では、2017年11月、サムット
プラカン県バンプー海岸にて、同社初となるマングローブ植樹活動を行いました。従業員とその家族144人が750本のマングローブを植樹し、環境保全の大切さを学びました。これからも地域に信頼される企業として世界各地で取り組んでいきます。

リンテック・タイランド社によるマング
ローブ植樹活動

森林保全の重要性を学んだ植樹活動
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社では、2017年2月に当社初となる植樹活動を行いました。当社の社員が老人ホームでお年寄りの方々と一緒に植樹を行い、その後に交流会を開催しました。活動を通じて楽しく有意義な時間を過ごしながら、地球温暖化の防止に向け、森林保全の重要性を認識することができました。
これからも環境保全活動を継続していきたいと思います。
リンテック・アドバンスト・
テクノロジーズ（台湾）社ISO推進室Chen-Jung Liao
（チェンジョン・リャオ）

お年寄りの方々との植樹©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

地域社会とともに社会貢献活動美化清掃活動リンテックグループでは、全ての工場で周辺地域の美化・清掃活動を継続的に実施しています。千葉工場では「ごみゼロ運動」として工場のあるみどり平工業団地周辺で、熊谷工場では「荒川河川敷の清掃」として工場周辺の荒川土手で、小松島工場では「リフレッシュ瀬戸内」として横須海岸で、その他の事業所では事業所周辺の清掃活動を行っており、2017年度は国内全事業所で延べ3,752人が参加しました。近隣企業や地域住民の皆様と協力しながら、社会貢献活動の一環として地域環境を美しく保つ清掃活動に積極的に取り組んでいます。

荒川河川敷の清掃（熊谷工場）

横須海岸清掃（小松島工場）

2017年度 美化・清掃活動

事業所名

実施日

実施内容

参加者数(人)

月2回

工場近隣ゴミ拾い48

2017年4月26日

岩櫃山登山道清掃15

熊谷工場

2017年11月12日

荒川クリーンエイド

142

研究所

月2回

研究所周辺公道ゴミ拾い

年23回

敷地内外清掃644

2017年5月22日

駐車場、工場外回り草刈り

30

2017年5月24日

みどり平工業団地ゴミゼロ運動

7

2017年7月20日

吉崎浜下刈り作業3

月1回

工場周辺清掃660

2017年5月16日

工場周辺溝清掃20

2017年11月17日

揖保川河川敷清掃

60

年24回

事業場周辺清掃544

2017年5月16日

工場周辺溝清掃(龍野事務所)

13

2017年5月20日

土居工場周辺草刈り

18

2017年5月15日

三島工場周辺溝掃除

4

吾妻工場

1,200

東京リンテック加工

千葉工場

龍野工場

新宮事業所

三島工場

小松島工場

2017年5月21日

立石地区（三島工場駐車場所在地）排水路掃除2

2017年7月7日

寒川豊岡海浜公園ビーチ清掃

2

毎週火曜日

三島工場周辺公道ゴミ拾い100

2017年5月20日

豊かな海クリーンアップ作戦

54

2017年5月31日

工場前道路清掃47

2017年6月10日

2017年9月11日

リフレッシュ瀬戸内(海浜清掃活動)
協働の森へ行こう(植林活動)佐那
河内

52

17

2017年10月10日

工場前道路清掃41

2017年7月28日

志久駅まで通勤路清掃27

2017年11月14日

志久駅まで通勤路清掃

2

伊奈テクノロジーセンター

計

3,752

団体献血

リンテックグループでは、日本赤十字社の献血事業への協力として全国各地の事業所において団体献血を行っています。献血は、身近でできる社会貢献活動の一つとして従業員にも定着しており、今後も継続して実施していきます。

本社での団体献血2017年度 献血実績

事業所名

実施回数(回)

参加者数(人)

三島工場

3

74

小松島工場

2

25

龍野工場・新宮事業所

2

38

研究所

2

65

千葉工場

2

37

東京リンテック加工

2

6

熊谷工場

2

72

吾妻工場

2

94

伊奈テクノロジーセンター

2

37

大阪支店

1

9

飯田橋オフィス

1

48

本社

2

68

計

23

573

地域安全活動

熊谷工場は2017年10月、熊谷市が主催する初期消火訓練指導会に参加しました。11回目の出場となったこの会では、火災時における適切な器具の取り扱いや、確実な初期消火技術について、熊谷市内にある事業所が競い合い、技術を高めています。

社員による消火活動

障がい者支援2017年5月、東京ドームで行われたプロ野球「北海道日本ハムファイターズ対千葉ロッテマリーンズ」の試合に、板橋区在住の障がい者の方とその介助者計118人をご招待しました。本活動は今回で11回目を迎え、観戦後には「ありがとう」「楽しかった」「次も来ます」など、多くの感謝の言葉と笑顔を頂きました。今後も地域の皆様に喜んでいただける
社会貢献活動を継続していきます。

プロ野球観戦地域の祭事への協賛

熊谷工場がある熊谷市では、毎年7月20日から22日に「熊谷うちわ祭」が開催されています。「熊谷うちわ祭」は3日間で70万人以上の人が訪れ、関東一の祇園祭と称されるほどにぎやかなお祭りです。熊谷工場では、八坂神社にうちわを奉納する形でお祭りに協賛し、奉納されたうちわは、うちわ祭に来られた見物客の皆さんに配られています。

奉納したうちわ

地域の祭事への参加

小松島工場では、8月12日に徳島県で開催された「阿波踊り」に89人が参加しました。「阿波踊り」は約400年の歴史を持ち、数十人の“連”と呼ばれる組をつく
り、三味線、笛、鉦（かね）、太鼓のリズムに合わせて老若男女が一緒になって踊る日本を代表する夏の祭りです。小松島工場では、毎年工場内で有志を募り“リンテック連”として参加し、祭りを盛り上げています。

小松島工場の阿波踊り参加©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

地域社会とともに社会貢献活動植樹活動

千葉工場では、東日本大震災の発生による津波被害を受けた千葉県九十九里陸の海岸保安林を再生するための活動「緑化推進委員会(緑の募金)の森づくり 2017下刈」に参加しました。2013年4月と2014年3月に植栽を行った海岸保安林の苗木の成長を助けるための重要な作業である「下刈り」の作業を行いました。7月20日に行われた「下刈り」には、千葉工場からは3名が参加し、晴天の中、適度な水分補給で体調に気を配りながら苗木の健やかな成長を願って草刈りにいそしみました。
リンテック・インダストリーズ（サラワク）社がバコ国立公園で植樹

吉崎浜下刈りジャワ島沿岸部にマングローブ1,500本を植樹（インドネシア）
次世代育成
独自技術で新製品を開発するリンテックにとって、次世代の育成は重要なテーマです。リンテックでは、未来を担う世代の育成と子供たちの理科離れ防止のために活動をしている(社)蔵前工業会の蔵前理科教室ふしぎ不思議(略称：くらりか)の寺子屋式理科教室に協賛しています。「くらりか」は、全国の児童館や地域のコミュニティセンターなどで出前授業を行っており、2017年度は年間494教室で開催し、参加生徒数は累計で14,680人を超えました。そのうち、リンテック
からの協賛によって、2017年度は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、大阪府、兵庫県、島根県の8地域20
教室の工作・実験用教材の購入に使用されました。今後も引き続き、「くらりか」への協賛と協力を通じて、子供たちの科学に対する豊かな感性を醸成していきます。
「くらりか」のウェブサイトでも、リンテックの活動が紹介されています。
「くらりか」ウェブサイト

地域社会とのコミュニケーション

工場・施設見学の受け入れ

リンテックグループでは、毎年多くの学生、自治体、NPO、地域住民などの工場・施設見学を受け入れています。小学生の社会科見学や環境学習のほか、高校生や大学生を対象に企業説明会なども開催しています。2017年度は5事業所に合計717人が見学に訪れました。
(海外グループ会社を除く)

龍野の魅力発見―バスツアーの参加者が来場
熊谷工場での見学受け入れ

2017年度 工場・施設での受け入れ

事業所名

三島工場

東京リンテック加工
（株）

実施日

実施内容

参加者数(人)2017年11月2日

松柏小学校

85

2017年11月7日

三島老人クラブ25

2017年11月8日

山口県光商工会議所

12

2017年10月4日

蕨市立塚越小学校81

2017年10月12日

蕨市立北小学校100

2017年11月2日

蕨市立南小学校86

2017年11月15日

蕨市立中央東小学校

72

2017年11月22日

蕨市立西小学校68

2017年10月18日

桜木小学校

35

2017年10月25日

吉岡小学校

59

2017年7月28日

吾妻行政県税事務所2

2017年11月2日

原町小学校3年生

32

2017年11月15日

岩島小学校3年生

16

熊谷工場

吾妻工場

千葉工場

2018年1月25日

県立東総工業高等学校と工業団地
企業との意見交換会

7

2017年8月8日

播磨特別支援学校

52017年12月6日

大阪府工業協会

32

龍野工場

計

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717

株主とともに株主･投資家とのコミュニケーション

積極的なIR*活動を展開
リンテックでは、適正株価の形成と企業価値の向上を目指し、さまざまなIR活動を実施しています。国内の機関投資家・
証券アナリストに対しては、半期ごとの決算説明会の実施に加え、四半期ごとにIRミーティングや取材対応を行っています。海外機関投資家に対しては、電話会議や証券会社主催の国内IRイベントでのミーティングなどを実施しています。また、個人投資家向け会社説明会の実施や当社IRサイトの充実にも努め、幅広い投資家に当社への理解促進を図っています。さらに、株主通信誌「WAVE」を年4回発行しており、定期的に行っている読者アンケートを通じて寄せられた声を誌面の企画やIR活動に生かしています。
＊

IR：Investor Relations(投資家向け広報)の略称。企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な企業情報を、適時、公平、継続して提供する活動のこと。

IRイベントでのミーティング

http://www.lintec.co.jp/ir/©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

ステークホルダーコミュニケーション

社会からの期待を知るためには、ステークホルダーとの継続的なコミュニケーションは必要不可欠です。
リンテックグループは、情報発信とともに、ステークホルダーの方々との対話を図っています。

お客様とのコミュニケーション
お客様に対し、製品やサービス、営業活動、説明書やMSDS、お問い合わせ窓口、ウェブや展示会など、さまざまなコ
ミュニケーションの機会があります。これらのコミュニケーションにより、製品・サービスを改善し、信頼関係の構築とお客様満足の向上を目指します。
国内外の展示会に出展

お取引先とのコミュニケーション
お取引先に対し、購買活動や説明会、アンケートなど、さまざまなコミュニケーション機会があります。これらのコミュ
ニケーションにより、公正な取引と相互理解、法令遵守の徹底、信頼関係の構築を目指します。

従業員とのコミュニケーション
従業員に対し、事業活動や教育制度、説明会や懇親会、イントラネットや社内報など、さまざまなコミュニケーション機会があります。これらのコミュニケーションにより、全従業員が社是の下、やりがいを持って働ける職場になることを目指します。
コミュニケーションマガジンの発行／CSRコミュニケーション

地域社会とのコミュニケーション
地域社会に対し、工場・施設の見学や地元自治体との意見交換会、社会貢献活動、ウェブサイトや会社案内など、さまざ
まなコミュニケーション機会があります。これらのコミュニケーションにより、地域の方々との相互理解と、地域社会への還元を目指します。
工場・施設見学の受け入れ

株主・投資家とのコミュニケーション
株主総会や決算説明会、IRミーティング、会社説明会などを通じて、株主・投資家の皆様との積極的なコミュニケーションを図っています。また、株主通信誌やウェブサイトでの情報発信の充実に努めており、当社への理解を深めていただくことで、適正株価の形成と信頼関係の構築を目指しています。
積極的なIR活動を展開
機関投資家向け先端技術棟見学会

2018年3月16日に大阪、同29日に東京で個人投資家向け会社説明会を実施しました。説明会では西尾社長が演台に立ち、会社概要、事業内容、業績見通しなどを中心に説明。大阪では150人、東京では116人の方が出席し、当社への理解を深めていただきました。当社では東京・大阪のほか、これまでに名古屋・京都・広島でも個人投資家向けの説明会を開催しています。個人投資家の皆様との貴重な対話の機会として、今後も積極的に説明会を実施していきます。

東京での説明会

マスメディアとのコミュニケーション
マスメディア、ひいては社会に対し、取材・原稿執筆依頼への対応、アンケート回答、ウェブサイトやニュースリリースなどさまざまなコミュニケーションの機会があります。これらのコミュニケーションにより、社会へ誠実に情報を開示し、信頼関係の構築を目指します。
取材の受け入れリンテックでは、新製品情報やイベント情報などを随時、各メディアにニュースリ
リースとして発信しているほか、取材や原稿執筆の依頼にも積極的に対応しています。2017年度はニュースリリースが約20件、取材対応・原稿執筆は約60件でした。

TV取材への対応

自治体とのコミュニケーション事業を行う上で、各国の法令や規制の情報を積極的に把握し、対応する体制を構築しています。また、地域への社会貢献活動の中では、自治体とさまざまなコミュニケーションを図り、協働して取り組みを行っています。

学生／産官学界とのコミュニケーション
リンテックグループは産官学との共同研究プロジェクトへ参画しています。これにより、社内外の技術や知見を結集し、さまざまな可能性を模索しています。

NGO／NPOとのコミュニケーション
環境から社会面まで、さまざまな社会課題の解決に活躍するNPO・NGOと対話・協働し、社会貢献活動を通じて、より良い社会の構築に参加しています。
社会貢献活動活動に対する主な表彰

吾妻工場
吾妻危険物安全協会「優良危険物関係従事者表彰」
吾妻行政県税事務所「自転車税納付、広報活動」
熊谷工場
熊谷職警蓮協議会「防犯功労者表彰」
熊谷地区労働基準協会「優良従業員表彰」
龍野工場
たつの市自衛消防競技会

消火栓の部

1位、消火器の部

チャレンジ100 2チーム
本社
東京都「平成29年度東京都スポーツ推進企業認定」©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

1位

環境マネジメント「地球は一つ、大きな視野で快適環境に尽力しよう」をスローガンに、環境マネジメントシステムを構築・運用し、継続的改善を図り、多角的な取り組みを推進しています。

リンテックグループ品質・環境・事業継続方針
リンテックグループは、「リンテックグループ品質・環境・事業継続方針」で「基本方針」を掲げています。具体的な活動を実践するために、「品質方針」、「環境方針」、「事業継続方針」を定め、それぞれに「行動指針」を示しています。地球温暖化防止への対応については、環境方針の行動指針に基づき、研究部門では環境配慮製品開発、生産部門ではVOCの大気排出量削減や電力使用量の削減などに取り組んでいます。
リンテックグループ品質・環境・事業継続方針
中期目標（2017年〜2019年）と実績

2017年度実績項目

目標

CO2排出量対前年度原単位で1％削減

7.4%＜目標達成＞

電力使用量

対前年度原単位で1％削減

1.7%＜目標達成＞

0.8%＜目標未達＞

1.2%＜目標達成＞

用水使用量
廃棄物発生量対前年度原単位で1％削減（三島工場・熊谷工場の洋紙生産）
対前年度発生量から0.1％削減（前年度からの削減率）

環境マネジメントシステム
リンテックグループは、2018年3月に、ISO14001:2015への移行作業を完了し、審査登録証を更新しました。
第三者検証については、これまでCO2排出量、電力使用量、用水使用量の3項目の検証を受けていましたが、2017年度
分より廃棄物発生量を加えた4項目とし、対応を強化しています。
生物多様性の保全については、引き続き国内外での取り組みを推進しています。

内部環境監査の実施
リンテックグループでは、環境マネジメントシステムに基づく各事業所の法令・条例の遵守状況、適切な運用を確認する
ため、サイト内部監査、相互監査を実施しています。
2017年度はISO14001:2015年版への移行作業を実施し、2018年3月3日に移行が認証されました。2018年度は海外サ
イトでも相互監査を実施する予定です。

環境コンプライアンス
リンテックグループの国内・海外サイトでは、各国、各自治体の条例を含めた数多くの法令を遵守しています。各サイト
では環境管理部門が法令の改定状況の監視や、サイト内の法令遵守状況を監視しています。法令遵守の確認は、環境マネ
ジメントシステムに取り込み、定期的に行うことで「確認もれ」「見落とし」を防止しています。なお、2013年度から
2017年度までの過去5年間において、重大な違反はありませんでした。

生物多様性保全のための取り組み
リンテックグループでは、リンテックグループ品質・環境・事業継続方針に「生物多様性の保全」を掲げ、国内・海外サ
イトにおいて、生物多様性の保全活動に取り組んでいます。リンテック・インドネシア社では、3年前からマングローブの植樹活動を行っており、2017年には1,500本の苗木を植樹しました。
リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社では、地球環境保護を目的として、2018年2月に高雄市内の老人ホームにてサルスベリやムクロジなど合計145本の植樹活動を実施しました。今後も生物多様性の保全活動に取り組んでいきます。

マングローブの植樹活動©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

植樹活動

環境対応製品の開発

リンテックグループは、ものづくりを担う企業の責任として、環境負荷低減を指向した製品の開発に力を注いでいます。
また、設計段階からLCA*を参考に資源採取・原材料調達から製造過程、廃棄までを含めた環境負荷低減に努めています。
＊

LCA：Life Cycle Assessmentの略称。製品のライフサイクル全体を通じて投入されるエネルギーや水、原材料の量や排出されるCO2、
有害化学物質などを算出し、環境への影響を総合的に評価する手法。

環境配慮型製品のガイドライン策定と運用

リンテックでは、LCAを考慮し、評価した環境配慮製品の開発を進め、2017年
度は20件開発しました。また、ISO14021*に準拠した“自己宣言型環境配慮製品”のガイドラインを作成し、運用しています。今後も環境配慮製品の開発に努めていきます。
＊

ISO14021: 「環境ラベルおよび宣言−自己宣言による環境主張（タイプⅡ環境ラベリング）」のための国際標準規格。企業自らが基準を設け、これを満たすことでラベルを付与することができる。

環境負荷低減に役立つ製品の開発
リンテックグループでは、環境・エネルギー分野を製品開発重点テーマの一つに位置づけています。主な製品として、高い断熱性で省エネルギーに貢献するウインドーフィルムや、リサイクル・リユースに貢献するラベル素材などがあります。今後も環境負荷低減と省エネルギーに役立ち、お客様に満足していただける製品開発を継続していきます。
環境配慮型粘着剤を採用したラベル素材

化粧品やボトル容器に使用されるラベルは、そのほとんどに強粘着タイプの粘着剤が使用されており、きれいに剥がしにくいという課題がありました。これを解決するため、リンテックでは、きれいに剥がせるラベル素材の新ブランド「REPOP」シリーズを2012年6月に立ち上げました。ラベル素材に強粘再剥離タ
イプの新規粘着剤を採用しています。これは使用時には高い粘着性を持ちつつも、きれいに剥がすことができ、プラスチック容器のリユースやリサイクルに対応した製品となっています。また、粘着剤には有機溶剤を使用しない水系エマル
ション*型を採用しているため、製造する際の環境負荷物質の低減に貢献していまのり残りが少なく、きれいに剥がせる粘

す。

着剤を採用

剥離剤の無溶剤化率向上＊

エマルション：乳濁液や乳剤ともいわれる。水と油のような混ざり合わない液体について、一方が粒状になって他の液体の中に分散した状態。

反射型液晶ディスプレイ*の輝度向上に貢献「光拡散フィルム」

リンテックは、反射型液晶ディスプレイの光を効率的に拡散させることで、従来よりも表示をさらに明るくする「光拡散フィルム」を開発しました。このことが評価され、2015年5月に一般社団法人映像情報メディア学会より技術振興賞を受賞しました。
＊

反射型液晶ディスプレイ: 外光の反射によって表示を行うタイプの液晶ディスプレイ。透過型液晶ディスプレイに比べて、消費電力を1/10に抑えることができる。
光拡散フィルムを採用したデジタル時計（左）再生PETフィルムを使用した「カイナスシリーズKP5010、KP5000」

ペットボトルを原料として、メカニカルリサイクルと呼ばれる再生処理方法を用いてつくられたPETフィルムを使用したラベル素材です。表面基材の再生PET樹脂
使用比率は80%以上を実現し、循環的な利用により石油資源の枯渇を抑制し、環境負荷の低減に貢献します。

カイナスシリーズKP5010

日射熱を大幅にカットし、省エネルギーに貢献「ウインドーフィルム」

地球環境保護および資源の有効利用に配慮した省エネ対策フィルムです。窓ガラ
スに貼るだけで、夏場の冷房効率、冬場の暖房効率向上に寄与し、省エネルギーに貢献します。

ウインドーフィルム©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

地球温暖化防止

事業活動を継続する上で大きなリスクとなる地球温暖化や気候変動などに対応するため、さまざまな環境活動に力を注いでいます。

製造における取り組み

省エネルギー法への対応状況
国内リンテックグループ*全体のエネルギー使用量は、原油換算で年間1,500klを超えています。そのため、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（略称：省エネルギー法）」に基づき、特定事業者の指定を受け、エネルギー原単位を年1％以上・電気平準化原単位1％以上改善することが求められています。2017年度は、生産設備の効率運転、ボイラーの効率運転、空調管理、排熱回収推進、VOC燃焼熱利用の拡大など、省エネルギー活動を推進しました。
＊

国内リンテックグループ：リンテック(株)およびリンテック(株)の営業拠点、東京リンテック加工(株)、プリンテック(株)、リンテック
サービス(株)、リンテックコマース(株)。

省エネルギー推進委員会
国内リンテックグループでは、省エネルギー法に対応するため、省エネルギー推進委員の管理下で各事業所のエネルギー
使用データを毎月集計し、省エネルギー活動を推進しています。2017年度は、エネルギー原単位改善を目指し、全社的な省エネルギー対策を展開しました。三島工場（土居加工工場）と熊谷工場では、熱媒ボイラー更新（エコノマイザー付）しました。

エネルギー総使用量・CO2排出量
国内リンテックグループにおける2017年度のエネルギー総使用量（原油換算）は、生産量の増加により前年度から0.5％
増加しました。エネルギー原単位は2.0％改善し、0.3173㎘ /tになりました。また、2017年度のCO2排出量は186千tとなり、2016年度の194千ｔよりも減少しました。
2018年度は、2017年度原単位で、CO2排出量は1％、電力使用量は1％の改善を目指しています。

エネルギー総使用量(原油換算)※ 燃料とは、灯油、A重油、LNG、LPG、都市ガスです。

CO2排出量※1 CO2排出量は、電力・燃料使用量におのおののCO2排出係数を乗じて算出しています。
※2 1990年度のCO2排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第3条第1項で定める排出係数の2002年12月改正値を使用しています。2010年度以降のCO2排出係数は、同施行令で定める排出係数の2010年3月改正値を使用しています。また、購入電力の使用に関わる排出係数には、当該施設に電力を供給している電力会社の実排出係数を使用しています。
※3 上記排出量は、化石エネルギー起源の燃料によるCO2排出量です。

太陽光発電リンテックでは、太陽光発電システムを本格導入しています。2013年1月から、土居加工工場全工棟の屋根に設置した出力約1,000kWの太陽光発電システムが稼働しました。2013年3月には、吾妻工場にも出力約500kWの太陽光発電システ
ムを設置、稼働しています。これは、両工場合わせ、CO2削減量換算で年間約500t-CO2/年に該当します。また、本社でも小規模の太陽光発電を設置し、自家消費による電力のピークカットに貢献しています。

土居加工工場に設置された太陽光パネル

吾妻工場に設置された太陽光パネル(約10,000m2)(約5,000m2)

CO2排出量削減の取り組み／LNGへの燃料転換
リンテックは、2006年度より、重油･灯油を燃焼して蒸気を発生させていたボイラー設備の燃料から、CO2排出量がより少ない都市ガスやLNG(液化天然ガス)への転換を進めてきましたが、2011年1月をもって、リンテックの国内工場の転換工事を終えました。さらに、焼却炉ボイラーへのエコノマイザーの設置やVOC処理装置の排熱回収等を進めています。また、設備更新時には効率の良い設備を導入することや設備の効率運転、未利用熱の回収などの省エネルギー活動を通じて
CO2排出量の削減に取り組んでいます。
2017年には、三島工場（土居加工工場）および熊谷工場の熱媒ボイラー設備を更更新された土居加工工場の熱媒ボイラー

新し、エネルギー効率を向上させました。
排熱回収ボイラー設置によるエネルギーの有効活用

熊谷工場では、2017年に熱媒ボイラーを効率の良い設備に更新しました。これからもCO2排出量の削減に努めていきます。

更新された熊谷工場の熱媒ボイラー

照明用電力の削減

リンテックグループは、継続して省エネルギー活動を推進しています。エネルギー
使用量の見える化を推進し、空調管理や休日における待機電力の削減などに取り組んでいます。また、計画的に照明のLED化を進めています。小松島工場では、
2017年に塗工室の蛍光灯をLEDに変更しました。

小松島工場

フロン漏えい防止に向けた取り組み
改正フロン法（フロン排出抑制法）は、2015年4月1日に施行され、フロン類の製造から廃棄までの全ての工程での包括的な管理を求めています。リンテックグループは、各事業所で所有する業務用エアコンや冷凍・冷蔵機器をリスト化し、定期点検を実施することで、オゾン層保護、地球温暖化防止のためフロン漏えい防止に努めています。

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地球温暖化防止

物流における取り組み

リンテックは、物流・運輸部門を保有していませんが、省エネルギー法で定められている特定荷主（輸送量3,000万トンキロ*1/年以上）に該当しています。これに対応するため、報告書を年1回、国に提出しています。
2017年度の輸送量は前年度より0.9%（822千トンキロ）増加しましたが、CO2
排出量は0.13％（14t-CO2）削減し、エネルギー使用量原単位（輸送量当たり）についても約1.0％改善することができました。
今後もモーダルシフト*2などの取り組みを推進し、物流体制の改善、輸送効率向

大型トラックと内容積が同等の鉄道コン上により、環境負荷の低減に努めていきます。

テナで輸送

モーダルシフトの推進により物流構造を改革し、CO2削減を目指す＊1 トンキロ：貨物の輸送量を表わす単位で、貨物のトン数とその輸送距離を掛け合わせたもの。1tの貨物を1km輸送した輸送量が1トンキロ。
＊2 モーダルシフト：旅客や貨物の幹線輸送を、大量輸送が可能な鉄道や船舶輸送に切り替える
ことで、CO₂排出量削減を図る取り組み。

CO2排出量と輸送量

エネルギー使用量©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

廃棄物の削減

循環型社会の実現に向け、廃棄物削減に取り組むとともに、節水と回収水の再利用、排水基準の遵守、排水水質にも十分に注意を払っています。

ゼロエミッション*1に向けた取り組み
リンテックにおける2017年度の製造ロスを含めた廃棄物発生量は29.89千tで、廃棄物排出量は11.64千tとなりました。
このうち6.95千tは外部で再資源化され、それ以外の4.69千tは委託している廃棄物処理業者により、適正に処分されました。
2017年度の最終埋立比率*2は1.67％となり、2007年度から継続していた最終埋立比率1.0％以下を達成できませんでした。これは、三島工場で発生するスラッジが、有効利用されなくなったことによります。2018年度から2019年度における廃棄物発生量は、対前年度発生量の0.1％削減を目指しています。
＊1 ゼロエミッション：リンテックでは、最終埋立比率が1％以下であることが基準。
＊2 最終埋立比率：次式で求められる数値。最終埋立比率＝最終埋立量/廃棄物発生量 100

2017年度 廃棄物の流れ

廃棄物発生量3Rの取り組み

リデュースの取り組み（ゴミの量を減らす）
リンテックグループの各工場は、廃棄物の発生を抑えるために、歩留りの向上を目指しています。
さらに処分する薬液（調薬済）や廃棄する原材料が極力少なくなるように生産計画を立てています。

リユースの取り組み（繰り返し使う）
リンテック製品の大部分はロール状で製造されるため巻き芯が使用されています。巻き芯については、一部、回収して生産工程内で再使用しています。木製パレットやプラスチックパレットについても回収して再使用しています。
リサイクルの取り組み

リンテックグループでは、引き続きマテリアル リサイクル*1とサーマルリサイク
ル*2に取り組んでいます。龍野工場と熊谷工場では、マテリアルリサイクルに不向
きな紙系廃棄物を固形燃料としてサーマルリサイクルしています。また、国内・外の各工場において、製品製造時に発生する断材等を、リサイクル業者に有価物として売却するなどして、廃棄物を再生資源として利用しています。
＊1 マテリアルリサイクル：古紙を再生紙の原料に、空き缶を金属材に、ペットボトルを化学繊維材料にするなど、廃棄物を原料として再利用。サーマルリサイクル以外のリサイクル。
＊2 サーマルリサイクル：廃棄物を単に焼却するのではなく、熱や電力として回収したり、燃料にするなど、エネルギーとしての再利用する方法。

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紙系廃棄物を固形燃料にした燃料サンプ
ル用水使用量の削減と排水対策

循環型社会の実現に向け、廃棄物削減に取り組むとともに、節水と回収水の再利用、排水基準の遵守、排水水質にも十分に注意を払っています。

用水使用量と排出量の削減
リンテックにおける2017年度の用水使用量は8,263千㎥でした。このうち約89％を製紙部門がある熊谷工場と三島工場で使用しています。2017年度は原単位で47.5㎥/tとなり、目標の対前年度1.0％削減は達成できませんでした。
2018年度は原単位比で対前年度1.0％削減を目指しています。目標の達成に向け、各工程における用水使用量の削減および漏水対策に継続して取り組んでいきます。
＊

集計時はt/tを使用しているが、本レポートでは㎥/tに変換して報告。

用水使用から排水までの工程
用水は水源別に集計しています。
水道水 434千t、工業用水 4104千t、地下水 3725千t
使用した基準、方法、前提条件
水道水、地下水、工業用水は測定数値

用水使用量(熊谷工場・三島工場)

処理排水量(熊谷工場・三島工場)*＊

熊谷工場と三島工場に設置されている排水処理設備の流量計合計値。

排水量削減

リンテックにおける2017年度の排水量は8,263千㎥/年でした。その約89％が熊谷工場と三島工場からの排水となっています。漏水の低減、製紙工程における工程使用水の再利用などにより、用水使用量と排水量の削減に努めています。今後も継続して排水量の削減活動を継続していきます。

熊谷工場の排水処理設備

2017年度 排水水質
熊谷工場

実績
項目

最大値

平均値

5.8〜8.6

6.6〜7.51

7.06

SS*1(mg/ℓ)

60(50)以下

33.4

11.28

BOD*2(mg/ℓ)

20以下

20

8.13

COD*3(mg/ℓ)

-

42.3

21.41

COD(t/日)

0.858以下

0.218

0.127

窒素(t/日)0.4068以下

0.173

0.029

リン(t/日)0.0418以下

0.00830.0019

pH

濃度規制

総量規制

排水基準

※1 BODにおいて、工場の自主基準（熊谷市との協定値）の20mg/ℓを超えたデータがありましたが、埼玉県の上乗せ規制値は超えておりません。自主基準超過時には熊谷市に報告し対処しました。

三島工場

実績
項目

排水基準
最大値

平均値

5.8〜8.6

5.9〜7.9

6.6SS(mg/ℓ)80(60)以下

51

3

COD(mg/ℓ)

90(65)以下

78

20

COD(t/日)

0.9431以下

0.49390.2076窒素(t/日)0.3961以下

0.23900.0405リン(t/日)0.0405以下

0.00290.0006

pH

濃度規制

総量規制

※1 排水基準の()内は日間平均値。各工場の規制は以下によります。

〈熊谷工場〉BODについては熊谷市との協定値を、pH、SS、COD(総量規制)、窒素、リンについては埼玉県の生活環境保全条例、告示に基づく規制値を示しています。
〈三島工場〉pH、SS、COD(濃度規制)は水質汚濁防止法に、COD(総量規制)、窒素、リンは愛媛県の告示に基づく規制値を示しています。
※2 実績の最大値の欄：pHについては最小値〜最大値を、総量規制については総量を掲載しています。
＊1 SS：Suspended Solid(浮遊物質)の略称。水中に懸濁し、水の濁りの原因となる物質。
＊2 BOD：Biochemical Oxygen Demand(生物化学的酸素要求量)の略称。微生物が水中の有機物を分解する時に消費する酸素量。
＊3 COD：Chemical Oxygen Demand(化学的酸素要求量)の略称。水中の被酸化性物質を酸化するために必要な酸素量。

白水を回収・再利用し、用水使用量を削減
三島工場は大量の水を使用する製紙部門を保有しているため、以前より用水使用量の削減に取り組んできました。例えば、抄紙工程において、原料と混ざった水は白水となります。この白水を回収・再利用することで、大幅な用水使用量の削減を実現しています。同時に、白水に含まれる原料も利用することで廃棄物の削減にもつながります。これからも各部門の協力を得ながら、さらなる用水使用量および廃棄物の削減に努めていきます。

三島工場
環境課 課長藤井 陽司©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

環境負荷化学物質の削減

国内外における環境関連法令や各種規制を遵守し、環境に負荷を与える化学物質の削減に努めています。

PRTR法*への対応
リンテックが2017年度に届け出たPRTR対象物質は9物質で、総取扱量は7,838tでした。取扱量が最も多かった物質はトルエンで7,752tとなり、生産量が増加したため、前年度より22t増加しました。2017年度のトルエンの大気への排出量は482tで前年度より11t増加し、移動量は483tで前年度より16t増加しました。

2017年度 トルエンの排出量・移動量＊

PRTR法 ： Pollutant Release and Transfer Register （化学物質の排出・移動量）の届出制度を法制化したもの（特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律）の略称。化学物質の排出量・移動量に関するデータを把握・集計し、国に報告して公表される仕組み。

剥離剤の無溶剤化率向上
剥離紙および剥離フィルムの大きな役割は、粘着製品が貼付されるまでの間、粘着剤面を保護することにあります。また、粘着剤の種類に応じた剥離力調整や機械貼り、印刷・抜き加工に対応するため、剥がしやすさも重要となります。一般的に剥離剤としては、シリコーンが用いられており、紙・フィルム基材に剥離剤を塗布しています。
リンテックでは、VOC*の大気排出量削減を目的に、工場と研究所において、剥離剤の無溶剤化および高濃度化に取り組んでいます。2017年の剥離紙の無溶剤化率は55.1％（生産量ベース）で、前年度からほぼ横ばいとなりました。
研究所では、さらなる無溶剤化率向上を目的に、剥離剤の構造から着目し、用途に合わせた設計開発を行っています。また、各工場と連携しながら、コーティング技術の深耕にも努めています。
今後も引き続き、設計開発およびコーティング技術の向上を図り、環境負荷の少ない製品開発を進めていきます。
本業を通じたCSRの実践＊

VOC ： Volatile Organic Compoundsの略称。大気中で気体状となる有機化合物の総称。

化学物質管理、EUにおける各種規制への対応
リンテックでは、購入原材料について環境負荷物質含有調査を実施し、化学物資の適切な管理・把握により関連法規の遵守およびお客様への情報伝達に努めています。また、REACH 規則*1およびRoHS 指令*2で定められた規制物質の報告義
務にも対応しています。さらに、より正確かつ効率的な情報伝達体制を構築するため、2017年度よりchemSHERPA*3への対応準備を進めています。

製品情報提出の流れ＊1 REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規制の略称。EU諸国への化学物質を年間1t以上輸出する場合に登録が必要。また、製品中に認可対象候補物質に該当する化学物質を0.1%以上含有する場合は届け出が必要。
＊2 RoHS指令：EUでの電子・電気機器における特定有害物質の使用制限に関する指令。
＊3 chemSHERPA：経済産業省が推奨する製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム。製品に含有される化学物質を川上から川下までサプ
ライチェーン全体で適正に管理し、拡大する規制に継続的に対応するための仕組み。

災害や化学物質の漏えい事故などを想定した訓練
リンテックグループの化学物質を取り扱う工場、研究所では、化学物質の漏えい事故を想定した訓練を実施しています。訓練の目的は、化学物質の漏えい事故が発生した時の対応を習得することはもちろん、仮に漏えいが発生した場合にも工場敷地外に流出するのを防ぎ、土壌汚染や火災などを発生させないこと、従業員が安全に処理することです。
2017年度は三島工場、吾妻工場、熊谷工場、小松島工場、千葉工場、龍野工場、伊奈テクノロジーセンター、研究所、新居浜加工所など各事業所で訓練を実施しました。

PCB*の適正管理
リンテックでは、PCBを含む廃棄物を適正に保管・管理しています。2017年度は高濃度PCB廃棄物を38台（研究所保管分）処分しました。高濃度廃棄物は処分待ちのものもありますが、継続して法令に基づき厳重に保管・管理していきます。
2017年度 PCBの適正保管・管理状況

事業所名

熊谷工場

PCB廃棄物

処理施設

保管台数(台)24

日本環境安全事業(株)
東京事業所

委託処理

処理完了

登録年度

予定

2005年度

2018年度

2015年度

2019年度

蛍光灯安定器龍野工場

14

日本環境安全事業(株)北九州事業所合計＊

38(高濃度34台、水銀灯安定器4台)

PCB：ポリ塩化ビフェニルの略称。PCBを含む廃棄物については、PCB特別措置法(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)により、その適正な保管・管理・処理が義務づけられている。

VOC(揮発性有機化合物)の削減

無溶剤化率の推移
リンテックでは、VOCの削減を推進しています。製品設計時には、VOCのうち有機溶剤使用量の削減に向け、剥離紙に用いる剥離剤と印刷関連粘着製品に用いる粘着剤の無溶剤化を進めています。2017年度の剥離紙の無溶剤化率（生産量ベース）は55.1%、印刷関連粘着製品の無溶剤化率（販売量ベース）は73.7%となりました。無溶剤化率は例年ほぼ横ばいで推移しています。
リンテックでは、企業による大気汚染防止の観点からさらなる削減の重要性を認識し、対策の立案と実行を推進しています。排ガス処理設備の設置は完了していますが、引き続き、確実な処理設備管理、無溶剤化率の数値管理、無溶剤化製品の開発・拡販などを実施し、さらなる環境負荷低減に努めていきます。

印刷関連粘着製品と剥離紙の無溶剤化率※1 印刷関連粘着製品の無溶剤化率=無溶剤型印刷関連粘着製品の販売量/印刷関連粘着製品の全販売量 100※2 剥離紙の無溶剤化率=無溶剤型剥離紙の生産量/剥離紙の全生産量 100

VOC処理設備を新設し、法改正に対応
韓国では2015年に「大気環境保全法」が改定され、排出施設以外で発生する揮発性
有機溶剤が含まれた空気も規制対象となりました。リンテック・コリア社は、クリーンルームから低濃度で排出されるVOCを処理するため、濃縮機2台、排ガス処理装置（RTO式）1台を新設して2016年11月より稼働させています。2017年度のVOC排出量は2016年度より約7t削減されました。今後も継続してVOCの削減に努めていきます。

リンテック・コリア社
設備技術課 課長
張 大中（ジャン・デジュン）©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

環境会計

リンテックでは、環境会計によって環境保全コストおよび効果の把握に努め、環境保全活動を効果的に推進しています。
2017年度の投資額*1は635百万円、費用額*2は2,631百万円でした。投資額合計については、2016年度と比較して30百万円の増加となっており、今期は主に資源効率化のため古紙設備を導入しております。費用額合計については、2016年度と比較して194百万円減少となっており、環境対応製品の開発の減少とその開発に携わる研究員の減少によるものです。
＊1 投資額：対象期間における環境保全を目的とした支出額で、環境保全効果が数期にわたり持続し、その期間に費用化されていくもの。
＊2 費用額：環境保全を目的とした財・サービスの費消により発生する費用または損失。

集計の考え方1.

集計範囲：リンテック(株)および東京リンテック加工(株)とし、そのほかの関係会社は含んでいません。

2.

集計対象期間：2017年4月1日〜2018年3月31日

3.

参考ガイドライン：環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」(単位：百万円)

2017年度 環境保全コスト

分類

対象となる設備投資額

主な取り組みの内容

費用額

公害防止
a.大気汚染削減装置など大気汚染防排ガス処理装置19

排水処理設備19

止のためのコスト
b.排水処理設備など水質汚濁防止のためのコストc.その他公害防止
1.生産・のためのコストサービス活

地球環境保全--大気汚染防止設備維持管理

水質汚濁防止設備維持管
理

393

156

スラッジ処理費

28

動により事
業エリア内

a.温暖化防止のた

で生じる環

めのコスト

境負荷を抑

b.省エネルギー・

制するため

省資源のためのコのコスト

スト

排ガス処理装置10

燃料転換設備維持管理

119

廃熱回収設備114

自家発電設備維持管理407

古紙処理設備

452

燃料化設備

20

資源循環
a.古紙設備など資源の効率的利用のためのコスト

古紙処理設備維持管理、
古紙原料化

281

b.産業廃棄物の減
量化・削減・リサ
イクル・処理のた

焼却炉ボイラー設備維持管理、産業廃棄物処理

379

めのコスト
副資材の回収・再生・再利用のため
2.上・下流のコスト

コスト

グリーン調達、環境負荷の少ない原材料等の購入----副資材の返却費用

環境配慮型事務用品の購
入

42

7

環境管理システムの構築、運用のた--

環境保全組織の運営

328

-

-

-

-

規制物質の分析・測定

37

-

-

セミナー、講習会参加

1

-

-

構内美化、緑地維持管理

27

-

-

-

-

-

-

-

635

めのコスト
環境情報開示CSRレポ−ト・サイト制作

29

大気、水質の分析
3.管理活動費用など環境負荷における環の監視・測定のた

境保全コス

めのコスト

ト

従業員への環境教
育のためのコスト
事業活動に伴う自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策のためのコスト

4.研究開発活動における環境保全コスト
5.社会活動コスト
6.土壌汚染の修復など環境損傷に対応するコスト合計※ 排ガス処理設備投資額には、予備品・雑工事費を含みます。

環境保全に関する研究開発
生物多様性プロジェクト活動発表会
汚染負荷量賦課金、漁業
補償金
-

379

0.002

17
2,630

2017年度 環境保全効果

環境保全効
環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標

基準期間

2017

果

(2016年度)

年度(基準期間との差)

購入電力使用量(原

千kℓ

40

41

1

千kℓ

51

51

0

有機溶剤使用量

千ｔ

8.9

9.4

0.5

用水使用量

千ｔ

6,388

8,263

1,875

製造におけるCO2排

千ｔ-

出量

CO2

195

186

-9

千ｔ

0.478

0.482

0.00

廃棄物排出量

千ｔ

30.24

29.89

-0.35

負荷および廃棄物に関する環

廃棄物焼却量

千ｔ

3.89

4.19

0.30

境保全効果

廃棄物最終埋立処分

千ｔ

0.01

0.50

0.49

総排水量

千ｔ

6,281

6,637

356

SOx排出量

t

6.2

6.4

0.2

NOx排出量

t

80

65

-14

4,101

4,096

-5

10.9

10.9

0.00

9.6

9.7

0.1

油換算)
1. 事業活動に投入する資源に

燃料使用量(原油換関する環境保全効果

算)

トルエンの大気への排出量

2. 事業活動から排出する環境

量

輸送に伴う燃料使用量(原油換算)3. その他の環境保全効果

kℓ

輸送に伴うCO2排出

千ｔ-

量

CO2

製品などの輸送量©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

千万ﾄﾝｷ
ﾛ

海外グループ 環境データ

2017年 環境データ
海外グループ会社14社における2017年の環境データは以下になります。

VOC*排出量＊

VOC ： Volatile Organic Compoundsの略称。大気中で気体状となる有機化合物の総称。

電力使用量

燃料(軽油／天然ガス)使用量(原油換算)

マックタック・アメリカ社とVDI社、リンテック・ヨーロッパ（UK）社は2016年にリンテックグループに加わったため、2017年データより集計しています。
※1 VOCは、トルエン、メチルエチルケトンを対象としています。
※2 燃料使用量の原油換算に用いた各燃料の発熱量は、省エネルギー法施行規則第4条に規定されている数値を使用しています。
※3 LSFT：リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社
LSFK：リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社

LAT-T：リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社
LE（UK）：リンテック・ヨーロッパ（UK）社リンテックと環境のかかわり

国内リンテックグループ*における2017年度のエネルギー総使用量（原油換算）は、省エネルギー対策などで、前年度から0.5減少しました。エネルギー原単位は2.0％改善し、0.3173㎘/tになりました。なお、電力使用量は、0.9％増加しました。また、2017年度のCO2排出量は186千tとなり、2016年度の194千tよりも減少しました。 2018年度は、2017
年度原単位で、CO2排出量は1％、電力使用量は1％の改善を目指しています。
＊

国内リンテックグループ： リンテック（株）およびリンテック（株）の営業拠点、東京リンテック加工（株）、大阪リンテック加工（株）、プリンテック（株）、リンテックサービス（株）、リンテックコマース（株）。

集計の考え方1.

集計範囲：リンテック（株）および東京リンテック加工（株）とし、そのほかの関係会社は含んでいません。

2.

集計対象期間：2017年4月1日〜2018年3月31日

2017年度 マテリアルフロー(対象：リンテック本社および10生産拠点、研究所、東京リンテック加工)＊1 OUTPUTには内販は含んでいません。
＊2 スコープ1：自社で購入した燃料の使用に伴い直接排出されたCO2などの温室効果ガス排出量のこと。液化天然ガス(LNG)、プロパンガス(LPG)、都市ガス、灯油、軽油、ガソリンなど、ガスや液体燃料が対象。
＊3 スコープ2：自社で購入した電力や蒸気などを他社でつくる際に排出されるCO2などの温室効果ガス排出量のこと。
＊4 総量管理：スコープ1、スコープ2に該当する項目について、省エネ法対象範囲以外も含めた集計方法。集計対象は、リンテックおよび東京リンテック加工（株）、リンテックサービス（株）、プリンテック（株）、リンテックカスタマーサービス（株）湘南リンテック加工（株）。

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海外グループ会社のCSR活動

グローバル企業としての責任を果たすため、海外グループ各社において地域に根ざしたCSR活動を推進しています。

琳得科（蘇州）科技有限公司

2017年5月に江蘇省が危険化学品を取り扱う企業に行った通知に対応するため、当社では、11月に生産エリアとその他エリアを分ける二重ゲートを設置し、翌月より運用を開始しました。これにより、緊急時にエリア内の人数を的確に把握できるようになりました。
工務課
劉 仕平（リュウ・シピン）

会社概要
所在地：中国 蘇州市
従業員数：211人

エリア内表示板

主な事業内容：印刷材・産業工材および洋紙・加工材関連製品の製造販売
普林特科（天津）標簽有限公司

生物多様性の理解促進を目的に、2018年3月、当社の敷地内に桜の木を9本植樹しました。今回植えた桜の木は、各課に1本ずつ管理を任せて育てていく予定です。今後も生物多様性の保全活動を継続していきます。

品質保証課
張琨
（ジャン・クン）

会社概要
所在地：中国 天津市
従業員数：95人
主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の製造販売

植樹のようすリンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社

災害発生時に負傷者救出が困難になることを想定し、2017
年に非常用階段避難車を増設しました。消防演習では、避難車を利用して迅速に負傷者を救出することができました。今後も災害発生に備え、訓練を継続していきます。

工安室
楊 兌晴
（ヨウ・ダセイ）

会社概要
所在地：台湾 台南市
従業員数：93人
主な事業内容：電子・光学関連製品の製造販売

非常用階段避難車を使った訓練

リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社

2017年10月に、高雄市の旗津海岸で清掃活動を行いました。週末に開催したため、子供と参加した従業員もいました。活動を通じて海ごみの深刻さを認識することができ、参加者からも前向きな意見を頂きました。今後も環境保全活動を継続していきます。
ISO推進室

会社概要

Chen-Jung Liao

所在地：台湾 高雄市（チェンジョン・リャオ）

従業員数：82人

清掃活動のようす

主な事業内容：電子・光学関連製品の製造販売
リンテック・コリア社

2017年11月、社会貢献活動の一環として、約10人の従業員が社内食堂でキムチづくりを行い、地域の一人住まいの高齢者および母子・父子家庭の60世帯に届けました。今回の活動は、「分かち合い」を実践できる意味深い時間とな
りました。
総務課
Moon Ji-Eun（ムン・ジウン）

会社概要
所在地：韓国 忠清北道清州市
従業員数：89人

従業員によるキムチづくり

主な事業内容：電子・光学関連製品の製造販売
リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社

地域の企業が自主的に実施している環境浄化活動に参加
し、毎月清掃活動を行っています。この活動は、周辺地域の環境保全に貢献するだけではなく、地域社会との「絆」の強化にもつながっています。従業員および地域住民の環境保全意識向上にも寄与しています。
環境安全課
崔 明珍
（チョイ・ミョンジン）会社概要
所在地：韓国 京畿道平澤市
従業員数：124人
主な事業内容：電子・光学関連製品の製造販売

環境浄化活動に参加した従業員

リンテック・インドネシア社

2018年3月、全従業員を対象としたチームビルディング研
修の前に、地域貢献活動として孤児20人に学用品を贈呈しました。活動や研修を通じて、信頼関係や団結力の重要性の認識を深めるとともに、近隣住民の方々とともに成長していくことの大切さを学びました。
総務・人事部
Sarni Pujiyanto

会社概要（サルニ・プジヤン

所在地：インドネシア ボゴール市

ト）

従業員数：118人

学用品贈呈のようす

主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の製造販売
リンテック・ジャカルタ社

2017年9月頃から使用済み乾電池の回収ボックスを社内に設置しました。回収した乾電池は製造業者あるいは地域の有毒・有害物質処理場へ持ち込む予定です。今後も環境保全活動を推進していきます。

総務人事部門Sitha Damayanti

会社概要
所在地：インドネシア ジャカルタ州（シータ・ダマヤン

従業員数：19人

ティ）

主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の販売

使用済み乾電池回収ボックス

リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社

マレーシア・ペナン地区は、2017年11月に未曽有の暴風雨に見舞われ、甚大な洪水の被害が発生しました。当社
は、被災者に古着を送ることを決め、2日間で全従業員から約500着の衣服を集めて現地に送りました。

総務・人事部
Siti Sarah（シティ・サラ）

会社概要
所在地：マレーシア ペナン州
従業員数：99人
主な事業内容：電子・光学関連製品の製造販売

従業員から集めた古着

リンテック・インダストリーズ（サラワク）社

2017年10月、当社の全従業員で世界最大の花「ラフレシア」の保護活動に参加しました。当社から自動車で約2時間かかる保護地域が実施場所です。保護事務所のレンジャーから保護活動の説明を受け、清掃活動を実施しました。
総務人事部門Michael Benzi Junior

会社概要（マイケル・ベンジ・

所在地：マレーシア サラワク州

ジュニア）

従業員数：25人
主な事業内容：電子・光学関連製品の製造販売

保護事務所の前に集合リンテック・シンガポール社

2017年9月に老人介護施設のセント・ジョンズ・ホームを訪問し、植樹活動を実施しました。これからも従業員と共に環境保全活動を継続していきます。
会社概要
所在地：シンガポール
従業員数：86人
主な事業内容：印刷材・産業工材および電子・光学関連製品の製造販売
植樹活動のようす

リンテック・タイランド社

2018年3月に、地域貢献活動の一環として、寺院の清掃、木製パレットを使用した靴棚の製作、子供用遊具の修繕、学校の床とトイレの清掃を行いました。今後も地域発展を支援していきます。

事業開発部
Apakorn Pleansri

会社概要
所在地：タイ チャチェンサオ県（アパコーン・プリア

従業員数：166人

ンシー）

主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の製造販売

地域貢献活動への参加者

リンテック・ヨーロッパ（UK）社

2017年8月、13歳未満の地元サッカーチームに2017−2018年シーズン用のユニフォームを提供しました。2018年6月には、チームがユニフォームを着て6 人制サッカーのトーナメント大会に出場し、見事優勝しました。今後も地域コミュニティに貢献していきます。
General Manager
Alistair Coombs

会社概要（アリスター・クーム

所在地：イギリス バッキンガムシャー州

ズ）

従業員数：18人

ユニフォームを着て優勝トロフィーを掲げる地元サッカーチーム

主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の製造販売
リンテック・オブ・アメリカ社 ナノサイエンス&テクノロジーセンター

ノーステキサスフードバンクは、テキサス州北部地区内の生活困窮者へ食事を無償提供しているボランティア団体です。この活動に参加し、栄養豊富な食料や飲み物を16,000
食分箱詰めする作業を行いました。今後も継続的に参加していきます。
Customer
Relationship

会社概要

Jeﬀrey Sameshima

所在地：アメリカ テキサス州（ジェフリー・サメシ

従業員数：33人

マ）

主な事業内容：研究・開発

従業員による箱詰め作業

マディコ社

生物多様性の促進に貢献するため、さまざまな活動を実施
しています。2017年度は、非営利団体と提携してタンパベ
イエリアの海洋生物の生息環境保護に取り組みました。また、コミュニティボランティアスタッフと沿岸清掃を行い、約200kgのごみを収集しました。
CSR委員会
Sharon Bolling

会社概要（シャロン・ボリン

所在地：アメリカ フロリダ州

グ）

従業員数：179人

沿岸清掃で収集したごみ

主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の製造販売
VDI社

2018年3月に当社初となるCSR委員会を発足しました。本
委員会により、環境保全、生物多様性、社会貢献活動、労働環境など、CSR活動全般をカバーし、ワールドクラスの取り組みを推進するための基盤づくりに努めていきます。

CSR委員会
Toni Doughty（トニー・ドーティ）

会社概要
所在地：アメリカ ケンタッキー州
従業員数：34人
主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の製造販売

CSR委員会のメンバー

マックタック・アメリカ社

地域で子供たちの食料問題に取り組むブルドッグ・
バッグを支援しました。当社地域内の小学校の子供たちに朝食と昼食の栄養に相当する食品を提供。また、15人の従業員が食品の梱包を行い、同団体の活動を支援しました。
CSR委員会のメンバー

会社概要
所在地：アメリカ オハイオ州
従業員数：476人
主な事業内容：印刷材・産業工材関連製品の製造販
売©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

ボランティア活動を行った従業員

内部統制

リンテックグループ内部統制方針
リンテックグループ各社・各部門は、不正・違法行為・ミスの発生を防止し業務が適正かつ効率的に遂行されるよう、内部統制の整備・運用を強化します。
リンテックグループのすべての役員・従業員等は、内部統制の整備・運用について役割と義務を負います。
リンテックグループ各社・各部門は、諸手続きが関連法規、社内規程に則り適正かつ効率的に行われているかを確認するため、適宜自己チェックを実施します。
内部監査部門は、独立的立場からリンテックグループ各社・各部門の内部統制が有効かつ効率的に機能しているかを定期的に確認します。
制定

2013年10月1日

リンテック株式会社©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

コンプライアンス

リンテックグループ行動規範

行動規範
企業活動の根幹は「コンプライアンス(法令遵守)」であり、リンテックグループの国内外における企業活動において｢関連法規｣ならびに｢社会ルール｣を遵守する。
私たちリンテックグループの役員・従業員等は
1.

常に、社会に貢献できる製品とサービスを提供します。

2.

すべての取引先との間で、自由な競争原理に基づく、公正・透明な取引を行います。

3.

すべての企業活動において、国内・外の法規を遵守するとともに、高い倫理感を持って自らを律します。

4.

株主・投資家・取引先・地域社会・従業員等、当社の企業活動にかかわるすべての人々との関係を重んじます。

5.

地球環境問題を重要な経営課題と位置づけ、環境への負荷の抑制・削減へ積極的に取り組みます。

6.

良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。

7.

政治・行政とは、公正で透明な関係を維持します。

8.

反社会的勢力は排除します。

9.

企業活動に伴い接待・贈答が必要な場合には、社会的常識の範囲内で節度を持って行います。

10. 企業情報を適正に管理し、適時・適正に開示します。
11. 知的財産権の管理に万全を期すとともに、他社の知的財産権を尊重し、これを侵害しません。
12. 役員・従業員一人ひとりの人権と人格を尊重し、公正に処遇し、職場環境の維持に努めます。
2003年1月制定
2011年4月改定©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

品質・環境・事業継続

リンテックグループ品質・環境・事業継続方針

基本方針
リンテックグループ全社員は社是「至誠と創造」および経営理念に徹し、国内外の法令・規制の遵守を含め、あらゆる社
会的責任を果たすべく、公明正大かつ革新的な企業活動を実践する。
これらの具体的活動を実践するため、以下に「品質方針」「環境方針」「事業継続方針」「行動指針」を定める。
品質方針「ものづくり」の原点に立ち、「品質」「環境」「安全」を基本とした製品開発・製造・販売に努め、あらゆるステーク
ホルダーから信頼される事業活動を徹底する。
〈行動指針〉
1.

異なる文化・地域と調和できる「人材」「企業文化」を育て、より良い品質で世界に貢献する。

2.

「ものづくり」を通して顧客ニーズを迅速・的確に把握し、共有する。

3.

「ものづくり」を通して常に現状分析を行い、継続的な改善活動を徹底する。

4.

より良い製品を適正価格で安定的に提供するために、日常のサービス・業務の改善・改革を推進する。

5.

デザインレビューの徹底により、開発段階から品質のつくり込みを行う。

6.

製造・品質管理などあらゆる面で統計的手法を取り入れ、データの評価・管理体制を強化する。

7.

独創的な「ものづくり」ができる企業人を育成するために、体系的な社内教育システムを構築する。
環境方針

地球の豊かな自然とこれらの社会を次世代に引き継ぐために、環境に配慮した製品づくりを優先し、地球環境保全に積極的に取り組む。
〈行動指針〉
1.

環境に配慮した製品の開発に努める。

2.

地球資源の有効活用を推進し、3R(Reduce・Reuse・Recycle)に努める。

3.

製品に含有する化学物質の管理を行い、グローバルな環境保全に努める。

4.

生物多様性の保全に努める。

5.

環境の改善には積極的に取り組みPDCAを回して継続的な活動に努める。

事業継続方針
地震・風水害等の自然災害、火災、パンデミック等、事業継続に支障をきたすさまざまなリスクの発生に対し、その影響を最小に抑えるため、BCMS(事業継続マネジメントシステム)を構築し、継続的な改善を図る。
〈行動指針〉
1.

グループ社員およびその家族の安全確保を最優先する。

2.

減災対策を常に意識し、事業への影響を最小化する。

3.

災害発生に対し、主要製品の速やかな供給再開により顧客への供給責任を果たす。

4.

被災地域の復興に貢献する。

5.

BCMSのさらなる向上を目指し、PDCAを回して継続的な改善を図る。
1992年4月10日 環境憲章制定
1998年8月10日 品質方針制定
2012年4月1日

品質・環境方針制定

2013年9月1日 品質・環境・事業継続方針制定
2014年1月1日 品質・環境・事業継続方針改定
2014年4月1日©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

品質・環境・事業継続方針改定

調達

リンテック原材料調達基本方針
1.

公正・透明な取引
すべての取引先の皆様との間で自由な競争原理に基づく公正・透明な取引を行います。取引先の選定に当たっては広く門戸を開放し、品質・価格・納期・供給安定性・技術力・サービスおよび環境保全への取り組みなどについて、適正な評価を行います。

2.

パートナーシップの構築
すべての取引先の皆様を「相互発展を目指すパートナー」と考え、信頼関係を築いていきます。

3.

法規・社会規範の遵守
調達活動に当たって、国内外の法規・社会規範を遵守するとともに、取引先の皆様にもその遵守徹底を求めます。

4.

環境への配慮
「リンテックグリーン調達方針」に基づき、環境負荷低減に配慮した調達活動を推進するとともに、取引先の皆様にも環境保全活動の推進および化学物質管理の徹底を求めます。

5.

CSRの徹底調達活動に当たって、取引先の皆様とともに人権尊重、労働・安全衛生、品質・安全性確保、情報セキュリ
ティー、企業倫理、紛争鉱物など、あらゆる観点からCSRの徹底を図っていきます。
2009年8月10日制定
2013年8月30日改定©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

調達

リンテックグリーン調達方針
1.

取引先の皆様とともに、当社製品を構成する原材料や部品、副資材などの化学物質管理を推進します。

2.

積極的な環境保全活動や化学物質管理を推進している取引先の皆様から、環境負荷のより少ない原材料や部品、副資材などを優先的に調達するよう努めます。

3.

サプライチェーンマネジメントの観点から、取引先の皆様にも、それぞれの仕入先様とともに積極的な環境保全活動
や化学物質管理を推進することを求めます。

4.

「リンテック木材パルプ調達方針」に基づき、グリーンパルプの採用を積極的に推進します。
2006年6月1日制定
2009年8月10日改定©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

調達

リンテック木材パルプ調達方針
1. 調達方針および取り組み(1) 違法伐採対策として、以下に該当する木材パルプを調達しません。
(a) 違法に伐採された木材を原料にしたパルプ(b) 伝統的権利または市民権が侵害されている地域からの木材を原料にしたパルプ(c) 保護価値が高い森林からの木材を原料にしたパルプ(d) 植林地または森林以外の用途に転換されつつある森林からの木材を原料にしたパルプ(e) 遺伝子組み換え樹木が植えられている森林からの木材を原料にしたパルプ(2) グリーンパルプの採用を積極的に推進します。

2. 合法性の確認(1) 「調達方針および取り組み」各事項の趣旨に則った自己宣言書を各取引先から入手します。
(2) 木材パルプの調達に当たって、取引先から木材原料の伐採地域・樹種・数量などを記載したトレーサビリティーレ
ポートを入手します。
(3) 関連資料については、5年間保存し、監査などの必要に応じて開示します。
(4) 取り組み状況について、定期的に内部監査および日本製紙連合会によるモニタリング(調査および監査)を実施し、その概要をホームページなどで公表します。
2009年8月10日制定
2010年6月1日改定
2010年8月23日改定
2016年度における取り組み状況[PDF：146KB]©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

調達

グリーンパルプ・ウェイ

グリーンパルプ・ウェイ(Green-Pulp-Way)
グリーンパルプ・ウェイとは当社の環境配慮コンセプトです。同コンセプトに基づき特殊紙ならびにラベル用紙の製品設計・製造を行い、「地球環境への負荷を低減し、豊かな緑を未来へ残す」ことを目指します。
グリーンパルプ(Green Pulp)
グリーンパルプは当社の登録商標です。グリーンパルプは、合法的かつ適切に管理された森林からの木材を原料とするパルプ(森林認証パルプ、植林木パルプを含む)、および再・未利用材から得られるパルプ、非木材パルプなどで、無塩素漂白(ECF)により製造されたパルプです。
グリーンパルプ・ウェイの背景
当社は資源を有効利用する取り組みとして、古紙を原料とする再生紙の生産を積極的に進めてまいりました。一般に古紙を高配合すると品質(例えば強度)が低下することから、当社では厳選した良質な古紙を使用し、さまざまな要求品質を満たしてきました。しかし、ここへ来て中国などにおける古紙の需要増大による影響で、質を問わず古紙そのものの入手が非常に難しくなってきており、古紙配合率の見直しが必要となってきました。
一方、近年急激に進行している地球温暖化は、自然の生態系や人間の生活基盤にさまざまな悪影響を及ぼすことから、世界的に早急な温暖化防止対策が望まれています。地球温暖化の主原因は、化石燃料を使用することによる大気中の二酸化炭素(CO2)の増加といわれており、森林はCO2を固定することでその増加を抑制する効果があります。このため、適切に管理された森林からの木材を使用し、森林資源を保護していくことが地球温暖化の防止につながります。また、紙の製造工程においてはこれらの木材を原料としたパルプ(クラフトパルプ)を使用したときの方が、古紙パルプを使用した場合より化石燃料由来のCO2排出量が少ないと報告されています。資源の有効利用の観点から古紙を使用することは重要です
が、古紙パルプを過度に高配合した紙をつくることは、結果として温室効果ガスであるCO2の大気中への排出量増加につながります。
これらを踏まえ、当社はグリーンパルプを主原料にし、古紙パルプを使用する場合には要求品質に応じて最適に配合した製品を提供してまいります。なお、パルプ以外の原材料や副資材についても環境に配慮した選択と設計を行っていきます。

クラフトパルプ(LBKP)と古紙パルプ(DIP)から上質紙1トンを製造する際のCO2排出量※(財)古紙再生促進センター、「古紙利用と環境影響に係る調査報告書」2001.3に基づき作成*1 バイオマス由来のCO2排出量とは、植物などの生物体が燃焼したときに排出されるCO2量のことです。クラフトパルプの場合、木材に含まれるリグニン成分などをバイオマス燃料として製造工程で利用して必要なエネルギーの多くを賄うことができます。バイオマス燃料から排出されるCO2は、木材の成長過程で固定した大気中のCO2を再度排出するため、大気中のCO2濃度を高めることはありません。
*2 化石燃料由来のCO2排出量とは、石油や石炭などの化石燃料の燃焼によって排出されるCO2量のこと です。古紙パルプの化石燃料由来によるCO2排出量は、図のようにクラフトパルプの約2倍量に達し ます。

©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

労働安全衛生リンテック労働安全衛生方針
リンテックグループ全社員は、社是「至誠と創造」および経営理念に徹し、労働災害の防止を図り、安全で快適な職場環境の形成と安全衛生水準の向上を適切かつ積極的に推進します。
1.

事業活動において、リンテックグループで働く人々の労働安全衛生を適切に推進します。

2.

リンテックグループで働く人々の協力の下、労働災害および疾病の予防、健康維持と増進を継続的に推進します。

3.

生産現場におけるリスク評価を実施し、労働安全目標を定め、目標達成のための計画と活動および定期的な見直し
による改善を行います。

4.

労働安全衛生に関する法令、リンテックが同意する協定、指導などを遵守します。

5.

リンテックグループで働く人々に対し、労働安全衛生に関する教育および啓蒙活動により、安全衛生確保の重要性と意識の向上を図ります。
2010年10月1日制定©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

労働安全衛生リンテック労働安全衛生マニュアルの概要
計画(Plan)
法令／安全衛生計画、安全衛生目標など
実施および運用(Do)組織、役割、責任および権限／力量、教育訓練および自覚／コミュニケーションなど
点検(点検・パトロール、改善)(Check)
監視および測定／内部監査など経営層による見直し(Action)©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

編集方針

リンテックグループでは、社是「至誠と創造」を根幹にさまざまなCSR活動を行っており、本レポートでは2017年度の活動を中心に報告しています。特集では、「グループ一丸となった活動に向けCSR勉強会を開催」と「持続可能な未来を築くためにSDGs委員会を始動」を取り上げました。本レポートは、ステークホルダー*とリンテックグループ双方にとって、重要性の高い情報を選択し掲出しています。より詳細な情報はCSRサイトをご覧ください。
＊

ステークホルダー：組織体に対する利害関係者。具体的には、消費者(顧客)、従業員、株主、債権者、取引先、地域社会、行政機関など。

CSR情報を開示する主なメディア

CSRレポート（冊子／PDF版）[冊子］
リンテックグループのCSR活動を分かりやすく掲出。
[PDF版］
英語版を作成。その他、抜粋版を韓国語、中国語(繁体字)、中国語(簡体字)、マ
レーシア語、インドネシア語、タイ語にて作成。

CSRサイト
リンテックグループのCSR活動をより幅広くより詳細に掲出。
[日本語版］
http://www.lintec.co.jp/csr/[英語版］
http://www.lintec-global.com/csr/

参考としたガイドライン
GRI「サステナビリティ レポーティング スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン(2012年版)」
環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」
ISO26000(社会的責任に関するガイダンス規格)

対象期間
原則2017年4月1日〜2018年3月31日を対象としていますが、具体的な取り組み事例の一部には2018年6月までの内容を含んでいます。
なお、海外グループ会社14社の環境データについては、2017年1月1日〜2017年12月31日を対象期間としています。

対象組織
CSRサイト中の報告対象範囲を以下のように整理し、表記しています。
企業統治

社会性報告

「リンテック」：リンテック（株）「リンテックグループ」：リンテック（株）および国内・海外グループ会社
環境報告「リンテック」：リンテック（株）の本社、10生産拠点*1、研究所、東京リンテック加工（株）「リンテックおよび海外グループ会社14社」：上記および海外グループ会社14社*2「リンテックグループ」：リンテック（株）および国内・海外グループ会社＊1 10生産拠点：吾妻、熊谷、伊奈、千葉、龍野、新宮、小松島、三島、土居、新居浜＊2 海外グループ会社14社：琳得科（蘇州）科技有限公司、普林特科（天津）標簽有限公司、リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（台湾）社、リンテック・アドバンスト・テクノロジーズ（台湾）社、リンテック・コリア社、リンテック・スペシャリティー・フィルムズ（韓国）社、リンテック・インドネシア社、リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社、リンテック・インダストリーズ（サラワク）社、リンテック・シンガポール社、マディコ社、マックタック・アメリカ社、VDI社、リンテック・ヨーロッパ（UK）社

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マックタック・アメリカ社、リンテック・タイランド社ほか35社の決算日は12月末日です。連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社37社の決算日と連結決算日との差異が3か月以内であるため、各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っています。

報告内容の信頼性確保★マークを表示したパフォーマンス指標は、SGSジャパン株式会社の第三者検証を受けています。第三者検証の結果、修正すべき重要な事項はありませんでした。
★マークについてはこちら©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.

第三者意見昨年に引き続き第三者意見を述べさせていただきます。社是である「至誠と創造」がCSR活動においても実践され、高い倫理観を持ちながら社会的責任の在り方が着実に進化しています。
まず、SDGs（持続可能な開発目標）委員会を設置されたことです。中期経営計画「LIP (LINTEC INNOVATION PLAN)-2019」で掲げている重点テーマの一つ「持続可能な社会の実現に向けた取り組み」などを全社で具現化しようという意思が表されています。このSDGs委員会は、取締役が推進担当役員に、研究、生産、営業などから選出された全26人もの部門横断的で多様なメンバーが集う組織をつくられました。この委員会は、単にSDGsと活動や製品を関連づけするだけの形式的な組織ではありません。SDGsを新たな機会と捉え、どのようにイノベー

CSRアジア 日本代表

ションを創出できるかを自由闊達な議論が盛んに行われる場となっているようで

赤羽 真紀子氏す。このような組織をつくられたのは、世界の社会課題を持続成長の糧にしつつ、解決していこうというリンテックのグローバル企業としての責任感をよく示すものと評価いたします。
次に、昨年の第三者意見で指摘した事項の中に「汚染の予防に関して実践していることの開示」をもっとアピールされた方がよいということに言及いたしましたが、その点について、韓国の大気環境保全法の改定に伴う汚染の予防のためのイ
ンフラを整備され、対応されていることを従業員の声(VOICE)として掲載されています。この真摯で迅速な対応はまさに「至誠と創造」の社是の実践に他ならないと思います。
日本と海外の従業員比率は約6：4であるリンテックが、誠実な世界企業であることを、さらにアピールしていくために、いくつか提案があります。まずマテリアリ
ティとその評価指標をさらに洗練されてはどうか、という点です。例えば、「従業員満足の向上」では、「従業員が意欲をもって働ける職場環境の構築」という取り組みがあります。その主要な評価指標として、「新卒3年以内の離職率」とあります。新卒3年以内の離職率は従業員全体の満足度を表すものであるかは、もう少し説明がほしいところです。他の項目でも、例えば「持続可能な消費への貢献」の主要な評価指標が「国内外展示会への出展回数」となっています。国内外の展示会への出展回数がどのように持続可能な消費へ貢献するのかについてなどの関連性の説明があるといいです。
また、2016年度から本格運用しているマテリアリティ（重点課題）も、ビジネス環境に変化がある場合には、柔軟に見直すことも重要です。例えば、昨今にわかに世界的に注目されるようになってきたマイクロプラスチックの問題です。2018年6月に開催されたG7サミットにおいて、日本はアメリカと共にプラスチック憲章に署名しなかったと報じられましたが、この問題は世界の環境課題では非常に大きな問題です。リンテックとして、この問題についてどうしていかれるか、例えば、生分解性やリサイクル可能な製品割合を増やすなどの方向性があれば、そのことを開示されることもぜひご検討ください。

第三者意見を受けて2017年版に引き続き赤羽様から第三者意見を頂戴し、社是「至誠と創造」の実践およびLIP-2019の重点テーマに対する取り組みであるSDGs委員会の設置について、過大なご評価を頂きありがとうございます。委員会の参加メンバーのみの活動とならないように社内浸透を図り、当社グループ全体の活動として成果を導き出し、全従業員に成果を実感してもらえるまで継続してまいります。
マテリアリティにつきましては、主要な評価指標の選定理由を明確に示し、ステークホルダーへ説明するように努めてまいります。また、社会の変化やSDGs委員会の活動成果を取り入れながら、柔軟に見直すように進めてまいる所存です。
今後も、頂いたご意見を真摯に受け止めて、本業を通じた社会課題の解決に当社グループが一体感を持って取り組みます。社是「至誠と創造」が当社グループの根幹にあることを全従業員と共有し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
代表取締役社長 西尾 弘之

編集後記
CSRレポートは、組織横断的なメンバーの支援により成り立っています。
CSRサイトだけで紹介している活動もあり、併せてご覧いただけると幸甚に存じます。
特集では、リンテックグループ各社で実施したCSR勉強会とSDGs委員会「リンテックグループCSRレポート2018」の活動を採り上げました。それらの活動は社是「至誠と創造」、社是を支

制作プロジェクトメンバー

える「LINTEC WAY」が基盤となっています。当社グループが社会と共に持続的成長を遂げるために、全従業員が自ら考え行動を起こし、一体感を持って活動することを目指しています。

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第三者検証リンテックグループCSRレポート2017の★マークのついたパフォーマンスデータ（社会性）について、SGSジャパン株
式会社の第三者検証を受けています。
検証意見書（社会性） [PDF：137KB]©Copyright Lintec Corporation. All rights reserved.