指定参加者による価格情報の提出に関するガイドライン
2022 年 10 月 31 日最終改訂
2022 年 8 月 31 日 制 定
株式会社東京証券取引所
株式会社東京証券取引所（以下「当取引所」といいます。
）は、経済産業省が委託事業として実施するカーボン・クレジット市場（以下「本市場」といいます。）の技術的実証事業を担います。
本市場では、カーボン・クレジットに関する市場実勢を定期的に広く示す観点から、約定値段の公表とは別に、当取引所が指定した参加者（以下「指定参加者」といいます。
）から提供を受けた「価格情報」をもとに、当取引所が「参考価格」を算出し、公表を行う枠組を設けました。
本ガイドラインでは、カーボン・クレジット市場利用規約（売買参加）別紙「カーボン・クレジット市場利用規約（売買参加）」２（１）の規定に基づき、指定参加者からクレジットの価格情報（以下「クレジット価格」といいます。）を提供する方法等の必要な事項を定めます。
I. 指定参加者の登録
１．指定参加者の登録の申込みは、当取引所が定める指定参加者申込書を当取引所に対して提出して行うものとします。
２．当取引所は、前項の申込みの内容を確認の上、指定参加者として登録します。ただし、指定参加者申込書に虚偽の事実が記載されていた場合その他当取引所が適当でないと判断した場合には、当取引所は登録を行わないことがあります。
II. 指定参加者が提供するクレジット価格
１．対象クレジット①
指定参加者は、当該指定参加者の選択及び当取引所との協議に基づき、本市場で売買の対象とする「J-クレジット」について、次に掲げる方法論（大分類）の区分のうち、一以上の区分に係るクレジット価格を提供するものとします。
（１） J-クレジット（再生可能エネルギー）（２） J-クレジット（省エネルギー）（３） J-クレジット（工業プロセス）（４） J-クレジット（農業）（５） J-クレジット（廃棄物）（６） J-クレジット（森林）（７） J-クレジット（混合型）
２．対象クレジット②
指定参加者は、前項に規定する方法論（大分類）の区分の他、当該指定参加者の選択及びCopyright © Tokyo Stock Exchange, Inc. All rights reserved.
1当取引所との協議に基づき、本市場で売買の対象とする「J-クレジット」について、次に掲げる方法論（大分類）の区分のうち、一以上の区分に係るクレジット価格を提供することもできます。
（１） 国内クレジット（移行型）（２） 国内クレジット（未移行）（３） J-VER（再エネ）（４） J-VER（森林）（５） J-VER（省エネその他）（６） J-VER（未移行）（再エネ）（７） J-VER（未移行）（森林）（８） J-VER（未移行）（省エネその他）（９） 地域版 J-VER（未移行）（１０） 地域版クレジット
２．クレジット価格の価格水準（１）クレジット価格は、方法論（大分類）の区分ごとに、クレジット価格を提供する日の午後 1 時時点における、100 t-CO2 程度の売買をした場合の売り気配と買い気配の仲値に相当する、1 t-CO2 当たりの価格とします。
（２）方法論（大分類）のクレジット価格は、当該方法論（大分類）のうち、最も低い価格で売買されることを想定した個別方法論の価格とします。
（３）クレジット価格は、本市場における約定値段のほか、本市場外における当該クレジット及び当該クレジットに類似する温室効果ガス削減に係るクレジットの取引実勢、カーボン・クレジットと関連するエネルギー市場における取引状況等を総合的に考慮して算出してください。
（４）クレジット価格は、クレジット価格を提供する日の参考価格の上下 50％以内の価格とします。
III.クレジット価格の提供方法
指定参加者は、当取引所に対し、次に掲げるいずれかの日の午前９時 00 分から午後２時00 分までの間に、カーボン・クレジット市場システム（以下「本システム」といいます。
）に、価格情報を入力する方法で、クレジット価格の提供を行うこととします。ただし、当該指定参加者は、当取引所との協議に基づき、次の各号に掲げる日以外の日にクレジット価格の提供を行うことも可能です。
（１） 毎週月曜日（当取引所の休業日又は臨時休場日にあたる場合は繰り下げます。）（２） 毎月第１及び第４月曜日（当取引所の休業日又は臨時休場日にあたる場合は繰り下げます。
）
IV. ご提供いただいた情報等の取扱いご提供いただいたクレジット価格については、以下に掲げるとおりの扱いとします。

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（１） 当取引所は、提供したクレジット価格を、参考価格の算出のために用います。なお、当該参考価格は当取引所が別に定める方法により公表され、また本市場における翌日の基準値段となることがあります。
（２） 当取引所は、提供いただいたクレジット価格を、第三者に提供又は公表することはございません。
（３） 前号の規定にかかわらず、指定参加者は、提供いただいたクレジット価格を当取引所が経済産業省その他行政機関に対して報告する場合があることを、あらかじめ承諾するものとします。
（４） 当取引所は、本市場内外においてクレジットの売買の申込みに対して、指定参加者から提供いただいたクレジット価格で応じることを保証するものではないことを了承します。また、当取引所は、参考価格の公表時には本市場内外において当該参考価格でクレジットの売買が成立することを保証するものではないことを説明するものとします。
V. 提供期間クレジット価格を提供する期間は、指定参加者と当取引所との間の協議に基づき、定めることとします。この場合、提供開始の希望日は指定参加者申込書に記載することとし、提供終了日は、原則として実証期間である 2023 年 1 月 31 日までとします。
VI. 指定参加者への改善要請及び登録取消し
当取引所は、指定参加者が次のいずれかに該当した場合、必要に応じて当該指定参加者に対し説明を求めたうえ、改善要請、登録の取消し及び本システムへのアクセスの制限等の措置を行うことができるものとします。
（１） 指定参加者申込書の内容に虚偽の事実が記載されていた場合（２） 提供するクレジット価格又はその方法が、参考価格の算出結果を歪め、信用を害し、又は円滑な算出・公表を妨げる行為をした場合（３） 本ガイドラインに従ったクレジット価格の提供を行うことが困難であると認められる場合（４） 前各号に掲げる場合のほか、当取引所が参考価格の適正な算出上必要と認めた場合
VII.反社会的勢力の排除
当取引所は、自らが市場を支える公共的サービス企業であることに鑑みて、反社会的勢力との取引の一切を遮断するとともに、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨むことを宣言しております。
これらを踏まえて、指定参加者は、反社会的勢力との関係を遮断することを当取引所に対して、その意義を理解した上で宣言するものとし、同宣言の遵守により、当取引所（の宣言実現）に協力するものとします。
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本ガイドラインにおける反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

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（１） 暴力団（２） 暴力団員（３） 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する個人又は法人その他の団体（その役員（相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わない。以下同じ。）、使用人その他の構成員を含む。以下同じ。）（４） 総会屋（５） 社会運動、人権運動、政治運動などを標榜して、市民又は企業に対して不当要求を行った個人又は法人その他の団体（６） 社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人又は法人その他の団体（７） 前各号に掲げるものと社会的に非難される関係を有していると認められる者
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指定参加者は、次の各号に掲げる者が反社会的勢力でないことを誓約するものとします。
（１） 自ら又はその株主（経営に事実上参加していると認められる者に限る。）、役員及び使用人（２） 当取引所との取引に係る自らの代理若しくは媒介をする者その他の関係者である
個人又は法人その他の団体
４ 指定参加者は、随時、前項各号に掲げる者が反社会的勢力でないことに関する調査に協力し、当取引所から求められた資料等を提出しなければならないものとします。
５ 当取引所は、指定参加者が次の各号のいずれかに定める事由に該当する場合には、何らの催告なしに、直ちに指定参加者の登録の取消し及び本システムへのアクセスの制限等の措置を実施することができ、指定参加者はこれに対して何ら異議を申し立てることができないものとします。また、当該措置を行ったことにより、指定参加者に損害が生じたとしても、当取引所が指定参加者に対して、これによる一切の損害賠償責任を負わないこととします。
（１） 自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合（２） 自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合（３） 第３項各号に掲げる者が、反社会的勢力であることが判明した場合（４） 前項に定める調査、報告に協力せず、又は相手方から求められた資料等を正当な理由なく提出しない場合（５） 指定参加者が東京都条例第 54 号「東京都暴力団排除条例」第 21 条又は第 24 条その他各都道府県市区町村が定める暴力団排除に係る条例等における同様の条項に違反した場合
VIII.

本ガイドラインの改訂

１．当取引所は、当取引所が必要と認めた場合には、指定参加者の承諾なく本ガイドラインを変更できるものとし、指定参加者は、あらかじめこれを承諾するものとします。本ガイド
ラインの変更の結果、指定参加者に不利益又は損害が生じた場合であっても、当取引所は一Copyright © Tokyo Stock Exchange, Inc. All rights reserved.
4切の責任を負わないものとします。
２．本ガイドラインを変更した場合、当取引所は、変更があった旨及び変更の内容を書面若しくは電磁的方法により通知し、又はインターネットの利用その他の適切な方法により指定参加者に周知するものとします。本ガイドラインの変更は、当取引所が定めた効力発生日から効力を有するものとします。

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5＜参考＞
参考価格の算出方法
１ 参考価格の算出対象となるクレジットは、J-クレジットについては方法論（大分類）ごととします。
２ 参考価格の算出方法は、次の各号に定める方法とおりとします。
（１） 当取引所は、指定参加者による価格情報の提出に関するガイドラインに定める方法により、指定参加者からクレジットの価格情報（以下「クレジット価格」といいます。
）の提供を受けるものとします。
（２） 当取引所は、前号の規定により提供を受けたクレジット価格の平均値を算出し、参考価格として公表します。ただし、指定参加者が５社以上の場合は、最高価格と最低価格を除いたクレジット価格の平均を参考価格とします。
（３） 前項の規定にかかわらず、当取引所は、指定参加者により提示された価格情報について、実勢から大きく外れた値であると判断した場合には、当該価格を除外する場合があります。
３ 参考価格の算出頻度や公表方法については、当取引所が別途定めるものとします。

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