地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
平成 30 年６月 25 日（月）11 時 00 分～12 時 30 分
（２）場所
地方公共団体情報システム機構 会議室
２

出席委員の氏名（１）出席委員
委員

飯泉嘉門〃

荒木泰臣

〃

須藤修

〃

新川達郎

（２）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名
委

員

清水庄平

受任者

小林眞

（３）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項の規定に基づき書面をもって表決した委員の氏名
委
３員

藤原靜雄

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）平成 29 年度決算について
賛 否 の 数：全員賛成（２）平成 30 年度６月補正予算（案）について
賛 否 の 数：全員賛成
以上

地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長飯泉嘉門

（別紙）議事の要領
１

開会
理事長

６月 15 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018」では、デジタルガバメントの推進に向けた方針も示されており、今後ますますマイナンバーカード、情報連携及びマイナポータルの利用範囲が拡大していくことが見込まれる。
また、当機構では、昨年 11 月に情報連携を本格稼働させるとともに、マイナンバーカードを含めたシステムの安定運用に努めてきた。一方で、国民、地方公共団体の皆様には、マイナンバー制度のメリットを十分享受できていないと感じているのではないか。
そこで、当機構では、次の４点を本年度の重要課題として考えている。
①

マイナンバー制度の対象範囲を拡大するなど、国民や地方公共団体の皆様がメリットをより実感できるように、システム全体をレベルアップしていくこと。

②

公的個人認証サービスの民間ビジネスでの活用を更に拡大する施策を推進していくこと。

③

Ａｎｄｒｏｉｄ以外のスマートフォンでも公的個人認証サービスを使えるよう、積極的に動いていくこと。

④

システムの長期安定化及びシステムコストの削減に努めるとともに、システムを刷新する際には、メリットを十分感じられるようなシステム更改を行うこと。

国民、地方公共団体の皆様に利便性を感じていただけるよう、以上の重要課題を中心に、役職員一丸となって取り組んでまいりたい。
２ 議決事項（１）平成 29 年度決算について
議長
議案第１号について事務局からご説明願いたい。
併せて、経営審議委員会における意見についても、ご報告願いたい。
事務局（議案第１号の内容説明及び経営審議委員会の意見報告）

議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。

委員

財務諸表の貸借対照表の地方公共団体負担金平準化等積立金について、将来1/5の住基ネットの再構築に際してどの程度積立てが必要となるのか、見通しを教えていただきたい。
事務局

住基ネットの再構築の方針等については現在検討中であり、９月に都道府県に示す予定の中期的な財政見通しや 10 月の地方公共団体連絡調整会議においてご説明したいと考えている。秋に開催予定の代表者会議でご説明できるようにしたいと考えている。

議長

経営審議委員会からは「システム更改時には機能向上に努めること」との指摘もあり、都道府県側や経営審議委員会側でそれぞれ意見があるので、それらを踏まえて今後の対応をお願いしたい。
議案第１号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

議案第１号については、原案のとおり決定する。

（２）平成 30 年度６月補正予算（案）について
議長
続いて、議案第２号について、事務局からご説明願いたい。
事務局（議案第２号の内容を説明）

議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。

委員

自治体情報セキュリティ向上プラットフォームと同様のサービスを提供している民間企業があり、各社でサービス料金が相当違う。この差が生じている理由は何か。

事務局

民間企業によるサービスのため当機構では把握していないが、各社の戦略により料金設定を行っているものと推測している。

理事長

自治体情報セキュリティ向上プラットフォームは、中小規模の自治体が自分たちで実施するのは負担が大きいことから、当機構としても、収支が賄える範
囲内において低廉な料金でサービスを提供させていただくことにより、できるだけ多くの自治体のお役に立てることを期待して取り組んでいる。

2/5

議長

議案第２号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長
３

議案第２号については、原案のとおり決定する。

報告
議長

報告事項について事務局からご報告願いたい。

事務局（報告事項について報告）

議長

事務局からの報告について質問又は意見はないか。

委員

スマホへの電子証明書の搭載については、セキュリティと利便性のトレードオフがあると思うが、どうやったら住民生活が良くなるかということを考えてやるべきである。

事務局

ご指摘の点も踏まえて今後検討してまいりたい。

議長

委員のおっしゃるとおり、あらゆるところで利便性を高めるのが一番であり、まずは利便性、そしてセキュリティという形になるのではないか。

委員

自治体中間サーバー・プラットフォームのシステム更改に当たっては、次期システムへの移行及び運用について万全を期していただきたい。
また、システムの更改に係る財政措置については、総務省と協議中とのことだが、町村は財政が厳しいため、国費で対応いただけるように頑張っていただ
きたい。
なお、自治体の費用負担が増える場合には、できるだけ早めにお知らせいた
だきたい。

議長

全国知事会としても、市町村の委員も入っている国と地方との協議の場などで、しっかりバックアップさせていただければと考えている。

委員

一部のマイナンバーカードのＩＣカード機能が使えないことに伴う交換対応については、既にシステムを改修して、今後のカード交付には問題が出ないという理解でよろしいか。
3/5

また、総務省の住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基
本台帳制度等のあり方に関する研究会について、Ａ案・Ｂ案いずれかのとおり法改正された場合、システム改修の規模はどの程度になるのか。そして、除票の保存期間が 150 年となる場合、機構側のシステムにどのような負担がかかってくるのか。
事務局

マイナンバーカードの 14 枚の関係については、既に改修を行っているので、これ以上発生することはない。

理事長

研究会では、いろいろな案が出ているが、やり方によってシステムの費用に相当違いが出る。国民の皆様が早くサービスを受けられることを優先して、早くかつ安価にできる方法を検討し、当機構からも国に提案していきたいと考えている。

委員

自治体中間サーバー・プラットフォームのシステム更改に当たっての費用について、できるだけ国において適切な財政措置がなされるように要望する。
また、国民の日常生活を考慮すると、マイナンバーカードよりもスマートフォンに機能を実装させる方が普及しやすいのではないか。

議長

機構ではなく国が判断することになると思うが、機構としても検討していただきたい。

委員

海外では量子コンピュータの運用が開始されようとしている。量子コンピュータを使用すると現在使用されている主な暗号はすぐに解読されてしまうという話もある。また、世界では高レベルなハッカーが攻防戦を繰り返しており、日本もセキュリティ人材を育成していかないと、今後の人工知能を使ったアタックなどに対応できない。
機構としても、世界のセキュリティ動向及び今後の高度化するサイバー攻撃の状況に関する情報収集や、それらに対応するセキュリティ人材の育成について、予算措置を検討していくことが望ましい。

議長

ＬＧＷＡＮの重要性が高まっていることから、機構もＬＧＷＡＮの防衛に取り組む必要がある。機構においても、セキュリティの観点からシステムはどうあるべきかという点について検討いただきたい。
4/5

理事長

本年 10 月に自治体ＣＳＩＲＴ協議会を立ち上げ、最新のセキュリティ情報を自治体と共有することに加えて、ＣＳＩＲＴの設置、インシデントへの対応力向上及びセキュリティ人材の育成を支援することで、自治体のセキュリティの向上を図りたいと考えている。委員にもご相談させていただきたい。

４

閉会
議長

本日、予定していた議事は全て終了した。
以上で、第 25 回代表者会議を閉会する。
以上

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