令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

1

2

3

大学等名（研究施設名）

北海道大学（遺伝子病制御研究所）

北海道大学（人獣共通感染症国際共同研究所）

北海道大学（スラブ・ユーラシア研究セン
ター）

共同利用・共同研究拠点名

研究施設の
長の氏名

細菌やウイルスの持続性感染により発生する感染癌の先端的研 田中 一馬
究拠点

人獣共通感染症研究拠点

鈴木 定彦

スラブ・ユーラシア地域研究にか
岩下 明裕
かわる拠点

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

医学

本研究所は、ピロリ菌、EBウイルス、肝炎ウイルス、パピローマウイルス等の病原体感染を起因とした腫瘍発生（感染癌）の分子メカニズムの解明を進め、新たな治療や予防に結びつく基礎研究の推進を目指している。感染癌関連の研究施設・資源としては、感染癌研究センター、P3実験を行うことができる動物実験施設、最先端機器を保有する共通機器室、炎症や子宮頸癌に関わる遺伝子発現データベース、siRNAや化合物ライブラリーを保有している。一方で、各研究
令和4年4月1日～
分野は最先端の基礎医学研究も進めている。これらを活用するために、感染癌研究コミュニティ
令和10年3月31日の研究者に積極的に働きかけ、感染癌克服のための共同研究を進めると共に、新規の異分野
融合研究も進めることによって、感染癌研究の新たな潮流を創出する。本拠点活動により既存の感染癌に対する研究拠点の形成に加え、今後新たに出現する可能性のある感染癌に対しても備えることのできる体制を整えることを目指す。本取組により、感染癌や癌の制圧を目指した周辺領域を含む基礎医学研究を効果的に推進することが期待される。

人獣共通感染症学

本研究所は、人獣共通感染症に特化した研究・教育を推進すると共に、世界のフィールドから診断・研究材料を受け付けてこれらに対応する中核拠点である。研究面では、人獣共通感染症
病原体の自然界における存続メカニズムを解明し、その出現予測、予防と制圧を目指して全地
球規模の疫学調査を展開するとともに、病原体の遺伝子および病原性や宿主域を決定する諸因子を明らかにする。また、得られた情報をデータベース化し、人類共有の生物資源として系統 令和4年4月1日～
保存し、的確な診断抗原とワクチン株を供給する。さらに、世界の人獣共通感染症の疫学情報 令和10年3月31日と病原体の遺伝子解析成績の利用と供給を図り、それぞれの人獣共通感染症の診断と治療法
および予防対策を立案・提言する。他方、教育面においては、国内外の研究者、大学院学生な
らびに専門技術者に対して人獣共通感染症の克服に向けた教育・研修コースを提供して、人獣共通感染症対策の専門家を世界に送り出すことを使命としている。

地域研究（人文・社会系）

スラブ・ユーラシア地域を中心とした総合的研究を推進し、隣接する地域の地域研究や異分野研究との連携を強化する。これらの地域に関わる共同研究をもとに、様々な社会的課題を見据
えた人文社会系の学術知の創造にむけて研究コミュニティとの協同で問題群を発見し、答える
ためのプラットフォームを提供する。
令和4年4月1日～
国内唯一の総合的なスラブ・ユーラシア地域研究機関であるセンターの強みを生かし、スラブ・ 令和10年3月31日
ユーラシア研究はもとより、スラブ・ユーラシア地域の枠を超えた地域研究の国際的な拠点としての活動を強化し、研究者コミュニティとの連携を積極的に深めることで、異分野研究、他地域との連携研究に資する。

1 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

大学等名（研究施設名）

共同利用・共同研究拠点名

研究施設の
長の氏名

北海道大学（触媒科学研究所）【中核施設】

4

大阪市立大学（人工光合成研究センター）

触媒科学計測共同研究拠点

長谷川 淳
也

産業技術総合研究所（触媒化学融合研究センター）【連携施設】

56

北海道大学（低温科学研究所）

帯広畜産大学（原虫病研究センター）

低温科学研究拠点

原虫病制圧に向けた国際的共同研究拠点

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

エネルギー、資源及びカーボンニュートラル問題、環境問題など、持続可能社会実現のために解決すべき課題に対して触媒開発の側面から取り組む必要がある。また、我が国の研究開発
力向上のため、自律性と俯瞰力を有する若手研究人材の育成が急務である。これら課題を解決するために学・官における触媒研究拠点が集結し、拠点ネットワークを構築した。学術協力として計測科学を専門とする研究拠点も参画している。固体・分子・生体触媒分野間、計測科学
触媒科学、サステナ
や情報科学をはじめとする異分野との連携・融合を推進し、世界最高水準の触媒研究の実施、 令和4年4月1日～
ブル触媒工学、触媒新学術領域の開拓、触媒イノベーションの創出、次世代人材の育成を目指す。その実現のため 令和10年3月31日
情報学に、拠点が掲げるネットワーク共通課題に加えて、研究者の好奇心に根差した研究課題を公募
し、コミュニティの研究推進に協力する。また、優れた若手研究者の研究水準を一層向上するための共同研究枠を設置し次世代リーダーの育成に取り組む。さらに国際研究集会を企画し、国内の優れた研究成果を海外の触媒科学研究拠点で発表する機会を提供し、日本発の研究成果の視認性を向上すると共に、海外コミュニティとの交流を強化する。

低温科学研究所は低温科学に関わる幅広い研究分野を包含する、世界的に見てもきわめて特徴のある学際的な拠点である。拠点の目的遂行のため、３つの部門「水・物質循環部門」「雪氷新領域部門」「生物環境部門」および「環オホーツク研究センター」を構成する。全国の関連研究
分野の研究者の参加による分野横断・分野融合型プロジェクト研究の推進を目的とした共同研
究推進部を設置しており、分野横断的な研究の創成・促進を目的とした“共同研究プログラム”
を展開している。プログラムの研究課題は数年ごとに刷新しており、第4期に向け、新たに「南極 令和4年4月1日～
海洋-氷床-海氷結合システム」、「グリーンランド環境変動」、「寒冷生物圏光環境適応」、「メゾ 令和10年3月31日
スコピック雪氷界面科学」、「宇宙低温物質進化」、「環オホーツク陸海結合システム」が発足する。また、研究所の特色を生かした若手研究者育成プログラムとして「国際南極大学」に参加しており、国内外の講師による講義および山岳氷河や海氷域での観測実習などを実施している。
これは、国内外の教育・研究機関（13カ国）との強力な連携により、世界水準の教育プログラムを提供するもので、全国共同利用の附置研究所としての特長を生かしたものである。

福井 学

低温科学

河津 信一
郎

我が国唯一の家畜原虫病に関する研究拠点として、海外の大学や国際獣疫事務局（OIE）等の国際機関ならびに関連省庁との研究連携により、人獣共通感染症としての原虫病の制圧と家畜生産性向上によるタンパク質資源の確保に努め、我が国は勿論、地球規模での人類の健康
福祉と安全な動物性食品の安定供給に対して学術的貢献をなし得る、原虫病と蚊やマダニ等
寄生虫学、衛生動物
令和4年4月1日～の媒介節足動物（ベクター）に関する総合的研究を推進する。獣医学・医学において重要な原学、応用獣医学
令和10年3月31日
虫ならびに媒介節足動物関連の生体材料やデータベース、OIEコラボレーティングセンターとしての活動、JICAとの連携事業、ならびにJSPS拠点形成事業等の大型研究プロジェクトから得られる最新の情報や国際専門家ネットワーク等を関連コミュニティと共有することで、国内外の原虫病とベクターの制圧に向けた「先端研究」「国際協力」「人材育成」に貢献する。

2 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
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番号

7

8

9

大学等名（研究施設名）

東北大学（加齢医学研究所）

東北大学（電気通信研究所）

東北大学（電子光理学研究センター）

共同利用・共同研究拠点名

加齢医学研究拠点

情報通信共同研究拠点

電子光理学研究拠点

研究施設の
長の氏名

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

川島 隆太

加齢医学、分子生物学、細胞生物学、発生
生物学、基礎ゲノム科
学、生化学、免疫学、
加齢免疫学、実験動 国際的な共同利用・共同研究を通して、超高齢社会の最重要課題である「認知症等の脳・神経物学、腫瘍学、病態医 疾患」や「難治性がん」を克服し、身心の健康寿命を全うするスマート・エイジングを達成するこ
化学、臨床腫瘍学、血 とが、拠点の目的である。そのために、①加齢現象の分子メカニズムやそれを修飾する生体防液病態学、内科学、腫 御機構を解明し、②加齢に伴う認知症などの脳・神経疾患や、③難治性がんの先端的診断・治令和4年4月1日～
瘍内科学、老年医学、 療法の開発、④革新的医療機器開発に関する研究、⑤上記①～③に関して特にモデル生物を消化器内科学、放射 用いた加齢研究を五本柱として展開する。研究活動においては、加齢医学研究所のこれまでの 令和10年3月31日
線科学、胸部外科学、 高度の研究実績を活用し、研究機器・資源・技術のさらなる充実を図りながら、共同利用・共同
災害医学、神経科学 研究拠点として活動を展開することで、国際的な研究者コミュニティーの要請に応えるとともに、一般、生理心理学、認 加齢医学研究の国内外の中核的・先導的役割を果たす。
知科学、脳科学、行動神経科学、生体医工学、生体材料学、 医療
機器開発

塩入 諭

本研究所は、共同プロジェクト研究を活用して国内外の研究者コミュニティが集う場を提供するとともに、密接な連携により「人間性豊かなコミュニケーション」を実現するための先導的な研究
情報通信領域（通を推進する。電気通信に関する日本唯一の研究拠点として、多様かつ高度な人材育成や、先信・ネットワーク工
端技術の技術移転・実用化など、本拠点に期待される社会貢献を積極的かつ具体的に推進す 令和4年4月1日～
学、電子デバイス・電る。本所所員のみならず共同プロジェクト研究参画者を代表者とする大型研究プロジェクトにも 令和10年3月31日
子機器、知能情報
発展する多数の共同研究を引き続き実施してゆく。これらを通じて、研究者コミュニティを牽引し学）
続けるとともに、OJTによる若手研究者の育成や産学連携共同研究による社会への研究成果のフィードバックを継続する。

須田 利美

大学附置では最大規模の高エネルギー並びに低エネルギー電子加速器を共同研究・共同利用に供し、この加速器から供給される様々なエネルギー・強度の量子ビーム（電子線、ガンマ線）を主要な研究ツール・プローブとして、原子核物理学、放射化学、加速器物理学および生物学
量子ビームを利用し 等関連分野の基礎と応用研究の推進を目的とする。加えて、量子ビームの新たな機能開発を
令和4年4月1日～
た物理学、核化学、 行い未踏研究分野の開拓と融合研究領域の創造を通じて、大学の枠組みを超えた新しい共同
令和10年3月31日
生物学
研究や更なる共同利用の活性化を目指す。小回りの効く大学附置の加速器の特徴を生かし、大型加速器施設では困難である柔軟な施設運用と研究課題に応じビーム性能等の最適化を図る事で世界トップレベルの研究を展開する。加えて活発な拠点活動を通じ、量子ビームを軸とする学術分野を支える若手研究者、技術者の人材育成に貢献する。

3 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

10

大学等名（研究施設名）

東北大学（流体科学研究所）

共同利用・共同研究拠点名

流体科学国際研究教育拠点

研究施設の
長の氏名

丸田 薫

研究分野（※）

環境動態解析学

本共同利用･共同研究拠点は、筑波大学CRiED、福島大学IER、弘前大学IREMをネットワーク拠点として位置づけ、日本原子力研究開発機構JAEA福島、国立環境研究所NIES福島、環境科
学技術研究所IESを連携ネットワーク拠点と位置づけることにより、主に放射性物質の動態解明
及び移行モデリングを通じて、長期的な汚染状況の予測と被ばく線量低減に資することを目的とする。
また、地球環境科学に放射化学や放射線影響学、原子力学を加えた分野横断的な共同研究を
令和4年4月1日～
推進することにより、放射性物質を物質循環のトレーサとして用いた新たに創出した学問分野で
令和10年3月31日
ある「アイソトープ環境動態研究分野」の国内外におけるフロントランナーとして、グローバルな研究展開を目指す。
さらに、国内外からの共同研究、客員研究員の受け入れを通じて、海外共同研究を推進するとともに海外の拠点へのインターンを実施し、若手研究者の育成を行う。これらの活動を通じて、
放射性物質の移行と環境生物影響研究及びアイソトープを利用した環境動態研究における国際的な拠点形成のさらなる推進を行う。

学際計算科学
計算機科学

本拠点ではGPUとFPGAを混載する世界で唯一の実用的スーパーコンピュータCygnus（2.4PFLOPS）を、学際共同利用プログラム及び文科省HPCIにおける第二階層資源として、国内外の研究者に無償提供している。また、令和4年度には不揮発性メモリとGPUを搭載したビッ
グメモリ・スーパーコンピュータであるCygnus-BD（6PFLOPS以上の見込み）の運用を開始し、基令和4年4月1日～
礎物理・物性・化学・生命科学・気象・情報学などの多岐に及ぶ計算科学を支える予定である。
令和10年3月31日
さらに、令和6年度以降に、東京大学と共同調達・運用するOakforest-PACS2（仮称）の導入も計画しており、文科省基盤センター群における最高性能システムの実現を目指している。これらの資源を元に、応用とシステムの両分野の研究者による高性能システム開発と先進的アプリ
ケーションのコデザイン（協調設計）を推進する。

弘前大学（被ばく医療総合研究所）
福島大学（環境放射能研究所）

放射能環境動態・影響評価ネッ

日本原子力研究開発機構（福島研究開発部門 トワーク共同研究拠点
福島研究開発拠点 廃炉環境国際共同研究センター）【連携施設】

恩田 裕一

国立環境研究所（福島地域協働研究拠点）【連携施設】
公益財団法人環境科学技術研究所【連携施設】

12

筑波大学（計算科学研究センター）

先端学際計算科学共同研究拠
点

朴 泰祐

認定期間

機械・エネルギーから地球環境まで広範な課題に対応する統合流動科学分野における国際研
究教育拠点として、流動現象の基礎研究とそれらを基盤とした先端学術領域との融合ならびに重点科学技術分野への応用によって、流動現象に関する学理の探求及び研究を推進すること
で、世界基準の国際頭脳循環ハブを形成し、次世代の研究者および技術者を育成する。
本拠点では、研究所独自の長期構想「VISION 2030」の下、環境・エネルギー、ナノ・マイクロ、
流体科学、航空宇宙 健康・福祉・医療、宇宙航空、基盤流体科学を重点課題とする横断的研究組織と、世界最高レ
令和4年4月1日～
工学、環境エネル
ベルの機能・性能をもつ研究設備を活用し、これまでに蓄積した幅広い国際・国内ネットワーク
令和10年3月31日
ギー工学、医工学を通じて、国内外の研究者と本拠点の研究者・学生による公募共同研究を推進する。また、公募共同研究成果報告会を国際シンポジウムとして実施し、国内外の関連研究者間の研究交流の一層の推進と研究成果の情報発信を強化する。
これにより、社会と連携しつつ世界に伍する研究大学をめざす大学の機能強化、国際社会で活躍し将来の学術を担う若手人材の育成とともに、カーボンニュートラルなどの世界的課題の解
決と持続可能な社会の実現に寄与する。

筑波大学（アイソトープ環境動態研究センター）【中核施設】

11

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

4 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

13

14

15

大学等名（研究施設名）

共同利用・共同研究拠点名

研究施設の
長の氏名

筑波大学（つくば機能植物イノベーション研
形質転換植物デザイン研究拠点 江面 浩
究センター）

研究分野（※）

植物遺伝子研究

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

SDGsなどの地球規模課題への対処策として植物遺伝子研究及び植物バイオテクノロジー研究が注目されている。本拠点事業においては、植物遺伝子や植物バイオテクノロジー研究分野におけるトランスレーショナル研究の実践により、わが国発のシーズ研究の実用化推進を目的とする。具体的には植物バイオテクノロジー研究の中核拠点として、国内外の研究機関との共同研究を通じて多様な植物を対象としたゲノム編集および形質転換技術の応用、技術の応用展
令和4年4月1日～
開に伴うフィールド実験等によるリスク評価・管理研究推進及びそのノウハウの共用化を図り、
令和10年3月31日
グリーンイノベーション実現に向けた植物バイオマスの生産性の向上、二酸化炭素の吸収量増大のための光合成能力の強化など基礎植物科学の研究成果創出および実用展開推進に寄与する。また産学連携による「実用化候補作物の作出」を推進し、海外関連機関との連携強化による形質転換植物デザイン研究の国際拠点化を図り、本拠点をハブとした国際共同利用研究を企画・実施する。

本拠点は、身心の活力の最適化（ヒューマン・ハイ・パフォーマンス; HHP）に向けた持続性のある運動プログラムやスポーツ技術の開発に加え、情報医工学による体工医融合型の次世代
HHP科学の共同利用･研究を推進し、心・体・技３部門を縦横した世界レベルの未踏事業を創出できる基盤を整備することで「人と社会の活力低下問題」の解決に資することを目的とする。人の身心の活力低下問題の解決は政府が掲げる「健康長寿社会」の実現に不可欠であり、国民のスポーツライフの定着の低迷への対処が必要である。そのためには、誰もが日々の生活の令和4年4月1日～
中で楽しく継続してできる運動や環境条件に着目し、それらが身心の健康と活力を最適化する
令和10年3月31日
効果とその機構について、関連分野が結集して徹底解明する集学的研究と、それを現場に繋げる橋渡し研究を両立させるオールインワン研究体制が必要である。本拠点が備える最先端研究設備を全国の研究者と共同利用し、基礎領域や産学官らとの共同研究を推進することで関連領域からの認知が広がり、新たな視点で様々な機関との実質的連携が可能となり、新学術領域創出にも繋がることが期待される。

人の活力・健康を増進する
筑波大学（ヒューマン・ハイ・パフォーマンス
ヒューマン・ハイ・パフォーマンス 征矢 英昭
先端研究センター）
先端研究拠点健康・スポーツ科学

群馬大学（生体調節研究所）

１．「内分泌・代謝学」研究拠点として、基礎医学研究から臨床研究までをつなぐ架け橋となり、国内外の当該研究コミュニティの研究者と積極的な共同研究を展開する。特に内分泌・代謝研
究において必須となる動物代謝行動量測定解析、メタボローム解析、代謝フラックス解析、エピ
ゲノム解析、RNAシークエンス解析等については研究機器のさらなる充実化を図り、1細胞から動物個体レベルまでを一貫して研究できる体制を構築する。
２．様々なモデル生物やヒト新鮮培養膵島、腸管オルガノイド等の研究リソース、ゲノム編集技
内分泌学、代謝学、
令和4年4月1日～術を応用した超高速遺伝子改変マウス作製技術などを活用し、内分泌・代謝研究に関連する基生活習慣病学
令和10年3月31日
盤的解析を推進する共同研究やリソース配付等を行う。
３．本領域の発展に資するため、関連するシンポジウム、ワークショップ、技術講習会等を開催する。
これらの取組を通して「内分泌・代謝学」分野のさらなる活性化および若手研究者育成に貢献するとともに、本領域の枠を越えた異分野融合や新領域研究の創生、国際的な共同利用・共同研
究拠点の形成を目指す。

内分泌・代謝学共同研究拠点

佐藤健

5 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

16

17

18

大学等名（研究施設名）

共同利用・共同研究拠点名

千葉大学（環境リモートセンシング研究セン 環境リモートセンシング研究拠
ター）
点

千葉大学（真菌医学研究センター）

東京大学（空間情報科学研究センター）

真菌感染症研究拠点

空間情報科学研究拠点

研究施設の
長の氏名

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

服部 克巳

リモートセンシング研
究分野
近年、気候変動や人為活動により地球（グローバル）や地域（ローカル）の環境は急激な変化を地球環境科学、地球みせており、異常気象や様々な自然災害・生物多様性に関する問題を引き起こしている。リモー
惑星科学、地理学、
トセンシング技術は、地球環境変動に関する科学的な情報を経時的に収集する手段としてます
気象学、大気化学、ます重要となっている。本共同利用・共同研究拠点は「地球環境」の観測を行うための「リモート大気放射学、水文
センシング技術」に関する研究拠点として、リモートセンシング技術に関する基盤研究から応用 令和4年4月1日～
学、農学、園芸学、研究までを行うとともに、「地球環境の変動に起因する様々な問題」の解決に向けた研究を、関 令和10年3月31日
土木工学、都市環境連する研究者コミュニティの中核として推進する。本センターが持つ多種多様なリモートセンシン
工学、自然災害科
グ技術をさらに革新するとともに、静止気象衛星や地上リモートセンシング観測網から得られる学、応用光学、応用
地球観測ビッグデータを基盤とし、気候変動・環境変動・気象災害・食料問題などを中心とした物理学、電気電子工
地球表層環境変動に関わる環境問題の解決に貢献する。
学、情報工学、通信・信号処理工学など

笹川 千尋

細菌学（含真菌学）

超高齢社会を背景にして先進諸国・発展途上国共通の社会問題となっている真菌感染症を中心とした感染症に関する世界水準の研究拠点として、基礎・臨床・開発の観点からの先端的・学
際的研究を実施する。特に、真菌症の診断法の開発、病原真菌感染と病原性の分子機構の解
令和4年4月1日～
明、宿主の感染防御機構などについて、国内外の研究機関と連携した共同利用・共同研究を推
令和10年3月31日
進する。また、病原真核微生物バイオリソースの中核機関として、世界レベルの病原真菌コレクションの収集・保存・供給体制を整備し、我が国を中心とした研究者コミュニティを強力にサポー
トする。

瀬崎 薫

空間情報科学に関する研究を行い、研究用の空間データ基盤を整備・提供して全国の研究者の利用に供することを目的とする。具体的には、1）空間情報科学の深化、普及、2）研究用空間
データ基盤の整備、3）産官学連携研究の推進の三つを行う。研究用の空間データ基盤につい
地理学、マルチメディ ては、研究者の研究の継続性の観点から、従来から提供してきた空間データは継続的に提供 令和4年4月1日～
ア・データベースする。それに加えMDX上に時間的密度の高い空間データを整備し、両者をあわせてシームレス 令和10年3月31日に利用可能な「空間データコモンズ」の形でコミュニティの研究者に提供する。これにより、異種の空間データの統合利用を行う異分野融合型空間情報科学の研究の創出を行う。更に研究成果の自治体や民間のデジタルトランスフォーメーションに繋げる社会還元を行う。

6 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

19

大学等名（研究施設名）

東京大学（地震研究所）

共同利用・共同研究拠点名

研究施設の
長の氏名

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

佐竹 健治

地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点として、日本・世界をリードする卓越した地震・火山研究を推進するため、地震現象の包括的理解と地震発生予測の高度化、火山活動の統合的解
明と噴火予測、多元的・統合的アプローチによる地球内部活動の解明を目指し、これらの目標に共通して必要である革新的観測および数値解析技術開発、災害予測科学への展開など研究
成果の社会実装も科学的目標とする。また、分かりやすい情報発信により研究成果の社会還
固体地球科学、自然 元を行う。
令和4年4月1日～
災害科学、地震工共同研究公募について、萌芽性や国際性・学際性が強い研究テーマに配慮すると共に、外部
令和10年3月31日
学、計算地球科学
資金が取りにくい基礎研究テーマについても広く支援することで、共同研究を通じたコミュニティを発展させる。また、建議に基づく「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第2次）」を地震・火山噴火予知協議会を中心にオールジャパン体制で推進し、日本列島周辺におけるプレート沈み込みに伴う様々な地震・火山現象の解明に貢献する。
さらに、分野間連携による研究を促進し、新分野創成へ貢献すると共に、国際連携の一層の推進による国際共同研究、国際研究集会の活性化により世界の学術の発展へ寄与する。

学際大規模情報基盤共同利用・ 田浦 健次
共同研究拠点朗

本拠点ネットワークは、大規模数値計算技術、大規模データ解析技術、大容量ネットワーク技
術、大規模システム技術等の分野でそれぞれに強みを持つ8 大学センターがネットワークを構成し、大規模情報基盤を用いた学際共同研究のための我が国における中核的な学術拠点を形成する。拠点の目的を達成するために、主に若手研究者を対象とした萌芽的な研究から、多人計算科学、データ科
令和4年4月1日～
数かつ広域学際的な研究グループが超大規模な計算資源を用いて行う本格的な学際研究ま
学、計算機科学
令和10年3月31日
で、研究のステージに応じたさまざまな共同利用・共同研究課題を採択・実施する。また、これらの共同研究のための環境整備を行う。変化のスピードがきわめて早い分野であることから、
スーパーコンピュータ等の設備の更新と各センターの研究に基づく新規技術資産の活用が迅速に行われるように務める。

地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点

東京大学（情報基盤センター）【中核施設】
北海道大学（情報基盤センター）
東北大学（サイバーサイエンスセンター）
東京工業大学（学術国際情報センター）
20
名古屋大学（情報基盤センター）
京都大学（学術情報メディアセンター）
大阪大学（サイバーメディアセンター）
九州大学（情報基盤研究開発センター）

21

東京大学（史料編纂所）

日本史史料の研究資源化に関する研究拠点

本郷 恵子

日本史学

国内外に存在する日本史史料について、公募に応じた国内・海外各地の研究者との総合的・系
統的な共同調査・共同研究を通じて研究資源化を進め、さらに共同利用化を推進して、日本史研究の研究環境基盤を強化すると同時に、一層の質の向上を目指す。前近代日本史史料に関する国内外唯一の研究所として、150年にわたって培った卓越した研究実績をさらに高度化する
令和4年4月1日～
とともに、大学のみならず、博物館・自治体・史料所蔵機関等との連携および、さまざまな分野
令和10年3月31日の研究者との協力を通じて学問世界の多様性をひろげる。人文学のオープンサイエンス化を先導し、日本史史料情報を広く共有・発信する。これからの100年に向けて、わが国の歴史資源・文化資源の意義を探り、有為な人材を育成し、日本史学・人文学の発展・普及・国際展開に貢献する。

7 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

22

23

24

大学等名（研究施設名）

東京大学（素粒子物理国際研究センター）

東京大学（大気海洋研究所）

東京大学（物性研究所）

共同利用・共同研究拠点名

最高エネルギー素粒子物理学
研究拠点

大気海洋研究拠点

物性科学研究拠点

研究施設の
長の氏名

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

世界最先端の加速器施設において、我が国の素粒子物理学研究者の中心拠点となって国際共同実験を主導、実施する。具体的には、欧州合同原子核研究機構（CERN）における世界最高エネルギーの陽子・陽子衝突型加速器LHCを用いた国際共同実験ATLASを遂行し、ヒッグス粒子を介した真空の構造の解明や、新たな時空の対称性である超対称性粒子など、素粒子の令和4年4月1日～
標準理論を超えた事象の発見を目指す。また、スイス・ポールシェラー研究所（PSI）において国
令和10年3月31日
際共同実験MEGを主導し、大統一理論などの証拠となるミュー粒子の稀崩壊μ→eγの発見を目指す。さらに、第４期中期目標・中期計画期間より量子技術部門を開設し、量子コンピュータ
を用いた量子AIなどの次世代コンピューティング開発や、量子センサーなどの基盤開発を進め、新たな価値創造に挑む学術の戦略的展開を図る。

浅井 祥仁

素粒子物理学河村 知彦

大気海洋科学に関わる全国の研究者のための共同利用・共同研究拠点として、気象学、物理学、化学、地学、生物学、水産学およびそれらに関連する社会科学等の多様な研究者による共同利用・共同研究を強化・推進する。本所（千葉県柏市）と附属国際沿岸海洋研究センター（岩手県大槌町）において世界最先端の研究施設・機器、充実した研究環境を提供するとともに、
地球惑星科学、環境 海洋研究開発機構の所有する3隻の研究船を用いた共同利用研究航海を企画・運営する。こ学、水産学、基礎生 の中で、地球温暖化、海洋汚染の進行、生物多様性の低下等、人類の存続にとって極めて重 令和4年4月1日～
物学、数物系科学・ 要で緊急性の高い様々な地球環境問題の解決に必要な学際的、先端的な連携研究を推進し、 令和10年3月31日
複合領域
それら問題の解決に貢献する。また、日本全国の大学に属する大学院生や若手研究者による研究活動を支援し、将来の大気海洋科学を担う研究者を育成するとともに、海洋や大気、生命圏について豊かな科学的知識を身につけた人材の育成を行う。さらに、共同利用・共同研究の成果を広く社会に発信し、大気海洋科学を活用した国際貢献や地域振興を促進するとともに、国連SDGsに貢献する。

森 初果

物性科学（物理学、化学、材料科学）

強磁場、中性子、放射光、極限的レーザー、スーパーコンピュータなどを用いた個別の大学では維持することが困難な中大型研究施設から、小規模な実験設備にいたるまでの先端的研究設備を開発・整備し、共同利用・共同研究を通じて研究者の優れたアイデアを実践できる開かれた機会を提供する。特に、拡大・多様化する物性科学の研究ニーズ対応に向けて、強磁場分野における課題申請の窓口一本化などの東北大学金属材料研究所との共同利用拠点間の連 令和4年4月1日～
携を始めとして、中性子や放射光等の中大型設備における他機関との連携・共同運営を行う。 令和10年3月31日
また、国際的なワークショップを始めとした拠点活動を通じ、物性科学及びその周囲の様々な分
野の研究者に、最新の情報交換や研究交流の国際的な場を提供し、異分野間の連携、新規分
野の創生、人材育成等に向けて、物性科学の国際的中核機関として役割を果たす。

8 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

大学等名（研究施設名）

共同利用・共同研究拠点名

研究施設の
長の氏名

研究分野（※）

東京医科歯科大学（生体材料工学研究所）【中核施設】

生体医歯工学共同研究拠点

影近 弘之

生体医歯工学分野

医歯学・基礎生物学・生命科学・難治疾患の病因・病態形成機構解明と診断・予防・治療法開発の基盤形成に資する共同利
用・共同研究拠点構築を目的とする。
・「疾患バイオリソース」、「疾患モデル動物」、「疾患オミックス」の3つの難治疾患研究リソースを活用した公募型の戦略的難治疾患克服共同プロジェクトを推進する。
令和4年4月1日～
・国内外の研究者に、上記のリソース群へのアクセスや現有する先端解析支援施設の利用機 令和10年3月31日
会の提供を行ない、本邦の難治疾患研究の広範な発展に貢献する。
・難治疾患研究に携わる若手研究者の育成・支援システムを整備する。
・シンポジウム等の開催により、難治疾患研究の啓発と最先端情報の発信に努める。

言語学、文化人類学、地域研究分野

本拠点は、アジア・アフリカ諸言語の正確な理解と言語多様性の記録に貢献する共同研究、ならびにイスラームやアジア・アフリカの諸問題の正確な理解に基づく解決に貢献する共同研究を公募のうえ実施し、関連研究成果を国際的に発信している。今後は特にデジタルヒューマニ
ティーズの手法を取り入れた研究にも力を入れ、アジア・アフリカ地域に関するデジタルアーカイ
令和4年4月1日～
ブの構築やその利活用に取り組み、文献資料の収集・整備のみならず、研究データのオープン
令和10年3月31日
データ化を進め、共同利用機能を高める。本拠点の強みである現地調査に基づくフィールドサ
イエンスについては、オンラインネットワークも積極的に活用しながら、異分野融合研究のインキュベーションを推進する機能を担い、アジア・アフリカ地域の多元性・重層性の解明と、国際社会における諸問題の解決に貢献する。

静岡大学（電子工学研究所）

広島大学（ナノデバイス・バイオ融合科学研
究所）

26

27

東京医科歯科大学（難治疾患研究所）

難治疾患共同研究拠点

仁科 博史

東京外国語大学（アジア・アフリカ言語文化 アジア・アフリカの言語文化に関
星 泉
研究所）する国際的研究拠点

認定期間高齢社会による健康寿命の延伸、コロナ禍による医療現場の危機などを背景に、早期診断・予防、低侵襲治療、感染症対策などの医療革新が望まれている。４研究所はネットワークを形成
して研究所の機能を融合し、理工学、医歯薬学及び臨床医歯領域を融合する「生体医歯工学」という異分野融合の新学術領域の学理構築を行い、生体医歯工学融合領域における若手研究者の育成、先進的共同研究による生体材料、再生医療、医療用デバイス、医療システムなどの実用化を促進し、安心できる医療社会を実現するための医療応用を推進することを目的とす
令和4年4月1日～
る。
令和10年3月31日
本拠点は、これまでに培った高水準工学技術から医療応用への迅速かつシームレスな縦貫連携の強化に加え、臨床で役立つMedical/Dental Cyber-Physical System （MDCPS）によるデジ
タル化、データ連携による医療応用分野の横断的融合の拡充と、医療応用分野間の連携を促進する。４研究所間の機能融合により、生体医歯工学領域の研究・学理・産業分野がさらなる強化・発展が期待されるほか、分野を超え基礎から医療応用へと縦貫した研究を推進する研究者の育成に貢献する。

東京工業大学（科学技術創成研究院未来
産業技術研究所）
25

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

9 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

28

29

30

大学等名（研究施設名）

共同利用・共同研究拠点名

新潟大学（脳研究所）

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）

認定期間

原 亨和

無機材料、構造材
料、物性、界面、材 先端無機材料共同研究拠点は、無機材料を基盤とする先端材料・構造に関する学理およびそ
料加工、組織制御、 の応用に関して世界を先導する研究を推進し、大学の枠を超えた共同研究拠点機能の強化をナノ構造化学・物理、 図り、全国ならびに世界に開かれた共同研究拠点として、国内外の関連研究者との共同研究
応用物性、薄膜、応 等を推進し、当該分野の学術研究の発展を先導するとともに新たな研究領域を開拓する先進
用物性、結晶工学、 的な成果を世界に向けて発信することを目的とする。
令和4年4月1日～
薄膜・表面界面物
東京工業大学 元素戦略研究センター、物質理工学院、環境・社会理工学院等他部局に分散し 令和10年3月31日
性、電気電子材料工 ている関連教員も拠点構成員あるいは協力研究者とし、オール東工大の先端材料・構造研究
学、電子デバイス、 拠点を構築する。本拠点では、従来の研究方針にとらわれない新しい概念の材料設計指針、新建築構造、建築材
材料、新構造などを提案、発信し、関連コミュニティの支援と異分野・新アイデア研究への参入
料、構造工学、地震 を支援する。また、共同研究を通し、学内外の若手人材の育成を行う。
工学「日本および世界経済の高度実
黒崎 卓
証分析」拠点【目的・意義・必要性】
日本の経済学分野における実証分析の拠点として、経済社会に関する世界でも傑出したデータベースを整備し、これに魅せられた世界の研究者が参集する研究拠点を構築する。内外の研究者と共同でデータ分析の基礎となる理論と優れた統計分析手法に基づいた実証研究を推進
経済統計学、応用経 し、精度の高い制度設計を行うことを目的とする。
令和4年4月1日～
済学、経済政策【取組内容・期待される効果】
令和10年3月31日
政府統計ミクロデータや、マーケティングデータ等社会的に重要な情報を有する様々なデータを収集・整備し共同研究の場を内外に提供し、日本における研究水準の向上を図る。また、大学院生や産官学との連携により人材育成を行うとともに、開発途上国や新興市場等の諸外国や国内経済問題に関し、実証分析に基づく制度設計・政策提言を行う。

東京工業大学（科学技術創成研究院フロン先端無機材料共同研究拠点
ティア材料研究所）

一橋大学（経済研究所）

研究施設の
長の氏名

（令和3年10月29日現在）

病理リソースを活用した脳神経病態共同研究拠点

小野寺 理

脳神経科学

新潟大学脳研究所は「脳及び脳疾患に関する学理及びその応用の研究」を目的に設立した。
臨床２科（脳神経外科と脳神経内科）と神経病理部門を内在し、ひとを対象とした脳神経科学研究を進めてきた点に特色がある。本拠点は、脳研究所の総力を挙げ、病理リソース（ひと脳疾
患標本、脳疾患ゲノム・生体試料、モデル動物、先端的脳画像）を活用し、また新たに整備した
先端的解析技術（組織透明化と3Dイメージング、神経回路可視化、選択的神経細胞標識、PET 令和4年4月1日～
イメージング）も駆使し、ひと脳神経疾患の病態解明と治療法開発を進める共同研究拠点事業 令和10年3月31日を展開する。本拠点は、文部科学省の第２期および第３期 中期目標・中期計画期間における共同利用・共同研究拠点としての活動実績をもとに、国内外の研究者コミュニティーからの要請の高まりを受け、国際共同研究を更に推進しつつ、持続的かつ発展的な拠点事業を推進するものである。

10 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

31

32

33

大学等名（研究施設名）

金沢大学（がん進展制御研究所）

金沢大学（環日本海域環境研究センター）

名古屋大学（宇宙地球環境研究所）

共同利用・共同研究拠点名

研究施設の
長の氏名

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

がんの中でも死亡率の高い「転移と薬剤耐性」に焦点を当てた本邦の中核的研究施設として高い研究水準を保ち、共同利用・共同研究拠点として当該領域の先導的な共同研究を推進することにより、転移と薬剤耐性に代表される「がんの悪性化進展」の分子機構の解明及びそれを克
令和4年4月1日～
服する新たな治療戦略開発に貢献することを目的とする。そのため、転移と薬剤耐性機構に重令和10年3月31日
要な「がん幹細胞」、「がん微小環境」、「薬剤耐性」の研究推進に重要となる、本拠点独自に開発した研究資源および研究技術をがん研究コミュニティに提供し、共同研究の推進を実施することで、当該研究領域の発展に貢献する。

がんの転移・薬剤耐性に関わる
松本 邦夫
先導的共同研究拠点

腫瘍学

越境汚染に伴う環境変動に関す
長尾 誠也
る国際共同研究拠点

東アジアでは急速な発展に伴う有害化学物質の放出量増加など人為的要因による大気環境や海洋環境の変化が顕在化し、その影響は、ヒトの健康や農林水産資源を含めた生態系にまで及んでいる。この地域の環境問題は深刻で複雑化を呈し、今後の持続可能な社会環境を維持するために、グローバルな危急の問題として、その解決が切望されている。本拠点事業では、
大気環境、海洋環境、陸域環境を調査研究する環日本海域環境研究センターの施設や国際共環境解析学、環境保 同研究ネットワーク、さらに国際観測ネットワークを活用して積み重ねてきた環日本海域の研究 令和4年4月1日～
全学、環境創成学
実績等のリソースを有効に活用し、国内外の関連分野の研究者の参画を通して、観測網を南北 令和10年3月31日に拡充してグローバルな視野で越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点を形成する。生態系への影響については、フィールド観測と室内実験を融合して解析する統合解析手法
を、ヒトの健康にまで拡充するために医学系研究者と共同で確立し、総合的な越境汚染の評価を世界に先駆けて実施し、未来に渡る持続可能な生態系と社会環境の維持・創成を目指す科
学的な知見を提供する。また、次世代を担う国際感覚を身に付けた若手研究者を育成する。

宇宙地球環境研究拠点

宇宙科学と地球科学の融合を通して地球・太陽・宇宙を一つのシステムとして捉え、そこに生起する多様な現象のメカニズムと相互関係を解明することで、人類が直面する地球環境問題の解
決と宇宙にひろがる人類社会の発展に貢献するための宇宙地球環境研究を多様な分野をつな
数物系科学（地球惑 ぐ国際的なハブとして推進する。このため、地上・海洋・航空機・衛星観測、室内実験、データ解
星科学、物理学、天 析、数値シミュレーションなどを利用した共同利用・共同研究を、一般及び国際共同研究、研究 令和4年4月1日～
文学）、複合新領域 集会、国際シンポジウム及びワークショップ、外国人招聘型共同研究、大学院生を対象とした奨 令和10年3月31日（環境学）
励共同研究及び国際招聘・派遣プログラム、計算機利用共同研究、データベース作成共同研
究、加速器質量分析装置共同利用などの枠組みで展開する。さらに、これらの幅広い研究を通して、地球温暖化、台風・集中豪雨などの極端気象災害、人工衛星・通信・測位・電力・航空システムに対する宇宙天気災害などに関する課題の解決に貢献する。

草野 完也

11 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

34

35

大学等名（研究施設名）

名古屋大学（低温プラズマ科学研究セン
ター）

名古屋大学（未来材料・システム研究所）

共同利用・共同研究拠点名

低温プラズマ科学研究拠点

研究施設の
長の氏名

堀 勝

環境調和型で持続発展可能な省エネルギー・創エネルギーの 成瀬 一郎
ための材料とシステム研究拠点

研究分野（※）

創価大学（糖鎖生命システム融合研究所）

自然科学研究機構（生命創成探究センター）【連携施設】

糖鎖生命科学連携ネットワーク
門松 健治
型拠点

認定期間

低温プラズマを用いたナノプロセス技術は、特に半導体デバイスなどをはじめとする応用研究において、我が国のものづくりの生命線を担う最重要科学技術分野である。拠点活動の一環として、共同研究の有機的連携の司令塔となり、「低温プラズマ科学」の発展を牽引している。具
体的には、SDGｓの実現に向け、プラズマナノ科学の深化と進化を基盤として、材料デバイス、
環境エネルギー、生命科学（医、農水産）の新しい融合分野を開拓している。本学以外の機関
プラズマエレクトロニ に所属する研究者が本センターの教員と協力し、センターに設置・運用している165台の独自の 令和4年4月1日～
クス
最先端プラズマプロセス装置の実績（オリジナルな装置によるオンリーワンのプロセス）と、世界 令和10年3月31日
一の先進プロセスプラズマ計測技術（プラズマ中の粒子パラメータの定量計測）を駆使するとともに、低温プラズマプロセスに関する共同利用・共同研究を公募により実施している。さらに、デジタルラボ化を進めることで、他の大学機関との連携や融合によって、低温プラズマ異分野融合領域における新価値創成に向けたセンター間連携組織整備など革新的な組織の創成に向けて活動を発展させている。

電子デバイス、結晶工学、表面界面物性、計算科学、計測工学、環境材料、エ
ネルギー工学、制御・システム工学

本拠点は、環境調和型で持続発展可能な省エネルギー・創エネルギー技術の開発と実現を目的としている。60を超える設備・施設を公開し100に迫る共同研究を実施してきた。共同利用に関しては年間延べ利用者数が25、000名と目標値を大幅に越えることができ、また、共同研究に関しては年間50件という目標のところ令和３年度は100件に迫る機関と共同研究を行った。研究 令和4年4月1日～
費としては１件30万円を上限として支援し、共同利用施設も安価で優先的に使用できるような仕 令和10年3月31日
組みも取り入れた。国内・国際連携を伴う共同利用・共同研究活動を通じて、大学院生を含む
若手研究者の育成を行うこと、さらに、大学研究者に閉じることなく、幅広い利用者に門戸を開いて、産業界における人材育成を行うことも本拠点の期待される効果である。

機能生物化学関連【目的・意義・必要性】本拠点は、現在多くの生命科学研究でボトルネックになっている「糖鎖」について、技術・分野シームレスな統合研究を実行可能とする共創的研究プラットフォームを提供する。それにより、糖鎖を含む分子・分野横断的な先端研究や人材を創出し、異分野融合を加速して、生命科学の革新に貢献することを目的とする。
【取組内容・期待される効果】本拠点では、特徴の異なる３施設横断的に共同研究、研究支援を実施する。重点課題を設定する課題融合研究、課題を設けず公募する支援型糖鎖共同研究を 令和4年4月1日～実施するほか、ワンストップ窓口による研究相談、データベースのオープンリソース化、技術講 令和10年3月31日
習会やアウトリーチ活動による人材育成と人材交流による国内外の頭脳循環を実施する。さらに拠点施設外の研究者がコラボレイティブフェローとして参加するAll-Japan支援体制を構築する。
これらの取組により異分野融合による生命科学研究のゲームチェンジングと分野横断的な人材育成に貢献し、国際的に糖鎖研究をけん引することが期待される。

名古屋大学、岐阜大学（糖鎖生命コア研究所）【中核施設】36

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

12 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

37

38

39

大学等名（研究施設名）

京都大学（医生物学研究所）

京都大学（エネルギー理工学研究所）

京都大学（基礎物理学研究所）

共同利用・共同研究拠点名

ウイルス・幹細胞システム医生
物学共同研究拠点

研究施設の
長の氏名

小柳 義夫

ゼロエミッションエネルギー研究
森井 孝
拠点

理論物理学研究拠点青木 愼也

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

ウイルス学、幹細胞学、組織再生学、ゲ
ノム科学、生体物理
化学、数理科学、免疫学、構造生物学

ウイルス学、幹細胞学、生命システム学分野の視点による解析研究を通じたマルチスケール医
生物学の創出を目的とし、次世代研究者の育成体制の確立を目標とする。
本研究所は異分野融合研究を行う体制が整っており、先端的・学際的共同研究を推進し、医学・生物学の新たな研究領域を開拓する拠点事業を展開する。
①ウイルス感染研究、②幹細胞・組織再生研究、③生命システム研究の3テーマについて、共 令和4年4月1日～
同研究を行い、①については、ウイルス感染実験、ウイルスの微細構造や分子構造解析、②に 令和10年3月31日
ついては、ヒトES細胞の利用、幹細胞学研究、組織再生技術開発の共同研究、③の生命システム研究については、先端的異分野融合研究を推進する。マルチスケール医生物学の創出により、ウイルス感染症ならびに再生医学における重要課題に新たな対応が可能となることが期待される。

エネルギー科学カーボンニュートラル社会の実現に不可欠なゼロエミッションエネルギー関連研究分野の共同利用・共同研究拠点として、多様なエネルギー関連コミュニティの研究を、ゼロエミッションエネ
ルギーの視点で融合させて、学術研究を進展させることを目的とする。さらに、ゼロエミッション
エネルギーに関連する学術研究を担う次世代の研究者の教育と養成を通じて、エネルギー・環境・資源問題の解決に取り組む。
令和4年4月1日～
世界的にも特色ある大型装置と先端研究設備群を、本拠点の分野融合的研究環境の下で関
令和10年3月31日
連コミュニティの共同利用に供することにより、多様なエネルギー分野を融合したエネルギーシ
ステム全体までを視野に入れたゼロエミッションエネルギー研究を推進する。これによりゼロエ
ミッションエネルギー研究の学理の深化と発展に寄与するとともに、基礎研究に裏付けられたイ
ノベーションを創成し、カーボンニュートラル社会の実現とエネルギー・環境・資源問題の解決に
貢献する。

理論物理学

国内外の研究者と研究所の構成員が協力し理論物理学の最先端の研究テーマについて共同研究を行うことにより、日本の理論物理学の発展に主導的な役割を果たす。また量子情報分野
を含む理論物理の全分野を網羅する国内唯一の研究所である利点を生かし、異分野を融合した新分野の開拓を目指す。さらに、世界をリードする研究者と先端的研究計画が集まるためのグローバルハブとして機能し、国際的な研究センターとして世界の研究者コミュニティに貢献する。同時に、若手研究者に第一線の国際共同研究に参加する機会を提供し、次世代の優れた
令和4年4月1日～
研究人材を育成する高度教育拠点としての役割を担う。
令和10年3月31日
学内外の研究者からなる共同利用運営委員会のもとに、国内ならびに国外のコミュニティに研究課題を公募し、若手研究者育成や分野創出のための計画、スーパーコンピュータを活用したプログラムを実施する。また、国内外の第一線の研究者が本拠点に滞在し最先端の研究テー
マについて共同研究を進める長期滞在プログラムをオンライン化にも対応した形で実施し国際共同研究を推進する。これにより、コミュニティの学問的発展や研究交流に貢献し、我が国の基礎物理学全体の発展を支える。

13 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

40

41

42

大学等名（研究施設名）

京都大学（経済研究所）

京都大学（人文科学研究所）

京都大学（生存圏研究所）

共同利用・共同研究拠点名

先端経済理論の国際的共同研
究拠点

人文学諸領域の複合的共同研
究国際拠点

研究施設の
長の氏名

西山 慶彦

稲葉 穣

生存圏科学の共同利用・共同研
塩谷 雅人
究拠点

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間【目的・意義・必要性】
経済研究所の強みである先端経済理論を中核とし、これまでの国際研究拠点活動に基づく内外の研究者間のネットワークを一層幅広く提供し、国際的共同研究を推進することを目的とする。また、若手研究者の育成に貢献すると同時に、先端経済理論とエビデンスの双方に基づく経済学（複雑系経済政策研究を推進する。
学、経済戦略と組
令和4年4月1日～【取組内容・期待される効果】
織、数量経済学と応
令和10年3月31日
欧米・アジア等の大学・学会等との国際学術交流を実施し、世界トップレベルの研究拠点として
用経済学）
先端的・学際的研究の推進に寄与する。研究成果をエビデンスに基づく政策提言に結びつける。国際的学術誌の共同編集・発行を通じて、知的公共サービスをグローバルに提供することができる。若手研究者の養成及び教育内容の高度化、学界の国際化への対応および国際共著論文数の一層の増加にも寄与する。

人文学・情報学・科学技術史・環境学

本拠点は、世界的視野から複数文化の生成・変動・相互交渉等を研究し、地球社会の調和ある共存に資する学術的知見を提供することを目的とする。世界システムが流動化しつつある今日、人間文化に関する豊かな研究と実績を積み上げてきた京都大学人文科学研究所は、拠点
令和4年4月1日～
活動を通じ、過去の文化遺産を正しく継承して未来に伝達するとともに、新たなパラダイムを切
令和10年3月31日
り拓くための視座を提供することで社会の要請に応える。また人文学研究者コミュニティのためのハブ機能を強化し、人文学の高度化・情報化をより一層推進するとともに、社会に対して原典資料を含めた多様な情報を発信していく。

生存圏科学

社会の喫緊の課題解決を目指す学際融合科学を「生存圏科学」と名付け、以下5つのミッショ
ン、「1：環境診断・循環機能制御」、「2：太陽エネルギー変換・高度利用」、「3：宇宙生存環境」、「4：循環材料・環境共生システム」、「5：高品位生存圏」を推進することで、人類の生活する生存圏の持続性に寄与すること、すなわち持続可能な社会の構築を目指す。
国内外の多様な分野の専門家と連携して、「設備利用型共同利用・共同研究」、「データベース
令和4年4月1日～
利用型共同利用・共同研究」、「プロジェクト型共同研究」、3つの共同利用・共同研究事業を推
令和10年3月31日
進し、生存圏科学の基盤を確立し発展させることによって、生存圏科学の研究拠点としての機能を果たす。
学生・若手研究者を学際的なセミナー、研究集会、シンポジウム等に参加させ分野横断的な研究環境に置くことで、深い専門知識と広い総合力・俯瞰力を兼ね備えた若手人材を育成し、若手研究者のキャリアパスにも貢献する。

14 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

43

44

45

大学等名（研究施設名）

京都大学（生態学研究センター）

京都大学（東南アジア地域研究研究所）

京都大学（複合原子力科学研究所）

共同利用・共同研究拠点名

研究施設の
長の氏名

生態学・生物多様性科学の先端
中野 伸一
的共同利用・共同研究拠点

グローバル共生に向けた東南ア
ジア地域研究の国際共同研究 速水 洋子
拠点複合原子力科学拠点中島 健

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

生態・環境

生態学・生物多様性科学の発展という研究者コミュニティの要望に応えるべく、本センターに集約された知識・技術・設備をもとに多様な共同研究を推進すること、そして生態学・生物多様性
科学を積極的、意欲的に担う研究者を育成し、社会へ生態学的知見を発信することで、持続可能な社会の形成への一助となることが本拠点の目的である。この目的を達成するため、当該学問分野に関する研究課題を対象として国内外の研究者に向け共同研究、研究集会、ワーク
令和4年4月1日～
ショップを募集・実施する。また琵琶湖調査船「はす」、安定同位体比分析システム、分子生態
令和10年3月31日
解析システム、圃場・CERの森・実験池といった研究施設、琵琶湖定期観測データ・生物標本などの研究資料やデータベースの共同利用を推進することで国内外の当該学問分野研究の積極的なサポートを実施する。これらの活動を通じ実現される生物多様性・生態系の統合的研究および次世代の育成を通じて、生態学・生物多様性科学の大きな目標である人と自然の持続的関係の構築、に貢献することが期待される。

地域研究【目的・意義】
地域を超え、経済、政治、社会、文化、生態、環境など複合的な因果関係のなかで生起するグローバル課題の解決のために、学問分野や対象地域、研究体制、そして多様化かつ大量化する情報を有効利用するべく方法論の改編を伴う研究パラダイムの構築が急務である。そのために東南アジアを中心とする地域研究の学際融合型の国際共同研究拠点を形成し、国際的な研究ネットワークを活用して、グローバル共生に向けた共創社会モデル構築のための共同研究・
令和4年4月1日～
共同利用を推進する。
令和10年3月31日【取組内容・期待される効果】
学際的な研究における共同利用・共同研究のモデルとして、国内外の研究コミュニティの人材の流動性を高め、拠点の資源である情報・制度・人材やネットワークを広く利用に供し、グローバルで喫緊の課題への複合的な理解と解決のための質の高い研究成果を世界に発信する。
東南アジアをはじめとする研究の場となる地域の諸機関と協働・協力し、研究成果の社会還元
や社会連携活動を意欲的に担う人材の育成に寄与する。

複合原子力科学

研究用原子炉、サイクロトロン等の加速器施設、ホットラボラトリ、トレーサ施設等を共同利用・共同研究に供することにより、核エネルギー利用と放射線（粒子線）利用の両面から、我が国における複合原子力科学の発展を先導し、併せて原子力を初めとする当該分野における人材育成に寄与することを目的とする。
令和4年4月1日～
この目的を達成するために、当研究所が所有する様々な施設・設備を利用して、多様かつ自由
令和10年3月31日
な発想に対応し、放射線（粒子線）・放射性同位体を用いた広い分野の高次な交流を進め、新たな先端研究分野を切り拓き、世界をリードする研究教育活動を発展的に展開する。 これにより、原子力・放射線の利用に不可欠な科学的知見の集積と活用を進展させ、研究成果の社会的還元及び人材育成に寄与する。

15 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

46

47

大学等名（研究施設名）

京都大学（防災研究所）

京都大学（野生動物研究センター）

共同利用・共同研究拠点名

自然災害に関する総合防災学の共同利用・共同研究拠点

絶滅の危機に瀕する野生動物（大型哺乳類等）の保全に関す
る研究拠点

研究施設の
長の氏名

中北 英一

伊谷 原一

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

社会・安全システム科学（自然災害科学）○自然災害の発生メカニズムの解明とその防災・減災技術の研究開発に関する共同利用・共同研究、総合的な視点に立脚する防災学の確立のための共同利用・共同研究及び国際共同研究を重点的に推進することで、自然科学から人文・社会科学にわたる国内外の研究者との共同研究を通じた我が国の防災学の構築と発展に寄与することを目的とする。
○共同研究の課題を公募し、全国の研究者と連携して、強力に共同研究を推進するとともに、 令和4年4月1日～
本研究所が有する施設・設備を共同研究に広く供する。また、共同利用・共同研究の進捗状
令和10年3月31日
況・成果に関して、研究者コミュニティによる定期的な評価を行う。
○防災に関する共同研究の推進、研究集会の開催、研究ネットワークの構築に努め、防災学
研究の中核機関としての役割を果たす。また、突発災害発生時においては、現地情報の収集、調査団の派遣等に指導力を発揮する。

野生動物学【目的・意義・必要性】
近年の人間活動によって、生物多様性は急速に劣化している。これを克服することを目的に日本で唯一の野生動物研究の拠点を形成し、野生動物の保全に資する科学的研究の推進と、環境教育や普及活動の実践により、人間と野生動物の調和ある共存に貢献する。また、これらを包含した新興の学問「ワイルドライフサイエンス」の確立と発展をめざす。
令和4年4月1日～【取組内容・期待される効果】
令和10年3月31日
野生動物の保全に資する研究を推進するため、以下の取組を進める。1）当拠点が管轄する野外観察施設、チンパンジー飼育施設、分析施設、データベースなどの共同利用。2）これらの施設だけでは対応できない課題を対象にした共同研究の支援。3）国内の連携動物園・水族館を中心とする域外保全と動物福祉研究および教育普及。4）海外連携機関との国際的な絶滅危惧
種の保全研究と教育普及活動。

大阪大学（産業科学研究所）【中核施設】

北海道大学（電子科学研究所）

48

東北大学（多元物質科学研究所）
東京工業大学（科学技術創成研究院化学生命科学研究所）

物質・デバイス領域共同研究拠
関野 徹
点

平成21年度文科省より認定を受けた5研究所（北大電子研、東北大多元研、東工大研究院化生
研、阪大産研、九大先導研）のネットワーク型による共同研究拠点「物質・デバイス領域共同研
究拠点」は、第４期中期目標・中期計画期間において、大学の枠を越えた融合型研究による革新的物質・デバイスの創出を目指し、全国にさきがけて関連学術領域の強靱化、学際領域の新規開拓を実施する。
令和4年4月1日～
物質、デバイス領域 共同利用・共同研究拠点ネットワークのモデルケース的中核拠点として、これまで構築してきた
令和10年3月31日
本拠点のネットワーク機能を最大限に発揮することにより効率的に研究資源を共有し、一層開かれた公募型共同研究体制の運営を推進する。
また、優秀な若手人材育成、技術職員の専門性向上、情報・数理・AIの活用を図り、日本の研究力の底上げを担うとともに、全国および海外の研究者コミュニティ間を繋ぐネットワークの役割を果たし、世界の物質・デバイス領域の研究活動を牽引する。

九州大学（先導物質化学研究所）

16 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

49

50

51

大学等名（研究施設名）

大阪大学（社会経済研究所）

大阪大学（接合科学研究所）

大阪大学（蛋白質研究所）

共同利用・共同研究拠点名

行動経済学研究拠点

研究施設の
長の氏名

敦賀 貴之

接合科学共同利用・共同研究拠
田中 学
点

蛋白質研究共同利用・共同研究
中川 敦史
拠点

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

経済学

本拠点は、社会が直面する様々な経済問題について、国内外の研究機関と競争かつ協調しながら世界トップレベルの理論的・実証的研究、政策分析、経済実験を行い、研究で得られた知見を広く社会に還元し、経済政策や制度設計に貢献することを目的としている。とりわけ、本研
究所は行動経済学に関する共同研究の拠点として活動することを大きな目的としている。
行動経済学研究では、経済実験ラボ、大規模アンケート・データ、および、それらを運用するためのノウハウを必要とするが、個々の研究者のレベルでは設備、ノウハウの継承が困難であ
令和4年4月1日～る。そのため、経済実験ラボや大規模アンケート・データを整備し、共同研究を通じて蓄積され 令和10年3月31日
たノウハウを研究者間で広く普及させる研究拠点活動が効果的である。また、このような研究拠点が組織として長期的に維持されるほど、ノウハウや支援スタッフの熟練などの無形資産が蓄積され、若手研究者育成面でも大きな効果が期待できる。さらに、世界的なハブ拠点の活動として、経済実験ラボや大規模アンケート・データなどの環境整備、およびそれを利用した学外研究者との共同研究は、日本の経済学界全体に大きな波及効果をもたらす。

接合科学（複合材
料・表界面工学）

接合科学共同利用・共同研究拠点は、我が国における接合科学に関する唯一の国立大学法人の拠点として、「ものづくり」の基盤技術である溶接・接合を科学的視点から捉えた包括的研究と接合科学の新たな基軸としての多次元造形研究を通じて、人類社会のニーズに応える接合科
令和4年4月1日～
学の発展と学問体系の構築を図ることを目的とする。国内外コミュニティからの共同研究員を受
令和10年3月31日
け入れ、共同研究を実施し、当該分野の将来像を示す新規学術分野の創成を先導するなど、国内外の研究者コミュニティの中核拠点（COE）としての責任を果たすことにより、溶接・接合科
学に関する研究領域を深化・発展させ、イノベーション創出を推進する。

生物分子科学

蛋白質の多様な分子機能、構造、物性、生理機能を理解するための研究が現代のライフサイエ
ンスにおいて大きな割合を占めるが、この、いわば「誰でも行っている蛋白質研究」に対して、「誰もが持つわけにはいかない最先端大型装置とその性能を最大限に発揮する他にはない独自技術」や「誰もが空気の様に使えるデータベース情報」を提供し、さらに、蛋白質研究の専門家ですら攻略できない技術的、学術的難題について解決の糸口を与える「駆け込み寺」としての
令和4年4月1日～
役割を果たすことが本拠点のミッションである。ポストコロナ時代に適した国際共同研究事業の令和10年3月31日
構築、国際コンソーシアムの一角をなす日本蛋白質構造データバンク（PDBj）の活動のさらなる充実、大型装置利用の国際化の推進、大学の枠を超えた全国の国公私立大学の学部生・大学
院学生に対するon-the-job教育の実施、などを通して、国内外の研究者コミュニティとの連携を図りながら、生命科学研究の根幹を支える世界の蛋白質研究拠点として新たな時代を創造していく。

17 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

52

53

54

大学等名（研究施設名）

大阪大学（微生物病研究所）

大阪大学（レーザー科学研究所）

鳥取大学（乾燥地研究センター）

共同利用・共同研究拠点名

微生物病共同研究拠点

高エネルギー密度科学先端研
究拠点

乾燥地科学拠点

研究施設の
長の氏名

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

岡田 雅人

本拠点のミッションは、研究所に集約・設置された感染症学・生体応答医学の知識・技術、研究
施設を研究者コミュニティや異分野の研究者に提供し、多様な先端的共同研究を推進するとともに、本領域を積極的、意欲的に担う研究者を教育・育成することにある。本拠点では感染症研究に必須のBSL3施設を備えた感染症共同実験室および感染動物実験施設や、病原微生物資源室による病原菌株の保存・分与に加えて、次世代シーケンサーやシングルセル解析など網羅
感染症学、生体応答 的なオミクス解析を展開するゲノム解析室、遺伝子改変マウスの作製支援やバイオインフォマ 令和4年4月1日～
医学ティクスを専門とする遺伝情報実験センター、高額かつ大型の共通研究機器を備える中央実験 令和10年3月31日
室が整備されており、先端的研究を支援できる体制を整えている。また、記憶に新しいCOVID19パンデミックのように、地球規模で大流行する新興感染症への対策は国家レベルの対応が必須である。本拠点は、これまで築いてきた国内の主要な感染症研究関連拠点とのネットワー
クを通じ、オールジャパン体制による感染症対策プラットフォームのさらなる強化に向けた活動を展開する。

兒玉 了祐

プラズマ科学

世界屈指の高出力レーザー施設を含めたレーザー研究基盤を国内外の研究者の共同利用・共同研究に供し、プラズマ科学を始めとした学際的な高エネルギー密度科学を探求する国際的な中核研究拠点の機能を担う。また、研究施設が有する中核的な共同利用装置である大型レーザーに関しては、独自に開発している先進レーザー技術を活用しつつ稼働率を向上させ
令和4年4月1日～て、国際的な競争力の更なる向上を図る。さらに光材料からレーザーシステム開発ならびに産令和10年3月31日
業から基礎科学における幅広いレーザー応用分野で国際競争力ある共同研究を推進することで、共同利用・共同研究に関わる組織や研究者を更に広げる。加えて、本拠点の強みである学
際連携、産学連携、国際連携、施設連携を活かした組織再編などを推進することで、研究施設
のみならず大学全体の研究力強化につなげる。

乾燥地科学分野

乾燥地科学分野における共同利用・共同研究拠点として国内外の研究機関と連携し、乾燥地科学の新規研究分野を開拓することによって乾燥地研究を牽引し、国際的な学術ネットワーク
を形成、拡張し、橋渡し研究の成果を乾燥地での社会実装につなげる。また、乾燥地研究に組織的に取り組む我が国唯一の教育・研究機関として、乾燥地科学分野における若手・海外研究 令和4年4月1日～
者といった次世代研究者のグローバル・リーダーを養成し、砂漠化や干ばつ等の諸問題の解決 令和10年3月31日
及び乾燥地における持続可能な開発に資する研究を推進することで、乾燥地における黄砂などの環境問題や干ばつなどに起因する食料問題の解決を目指す。これにより、日本の環境への影響低減、食料の安定供給など、日本社会への貢献に繋げる。

山中 典和

18 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

55

56

大学等名（研究施設名）

岡山大学（資源植物科学研究所）

岡山大学（惑星物質研究所）

共同利用・共同研究拠点名

植物遺伝資源・ストレス科学研
究拠点

惑星物質科学研究拠点

研究施設の
長の氏名

長崎大学（原爆後障害医療研究所）

福島県立医科大学（ふくしま国際医療科学センター）

放射線災害・医科学研究拠点

共同利用・共同研究拠点の概要（※）

認定期間

平山 隆志

【目的・意義・必要性】
本拠点は、地球規模の気候変動などに伴う多様な環境の変化においても、安定した食糧生産を保証する様々な技術・方策を植物科学の知見に基づいて開発し、関連する持続可能な開発
目標（SDGs）の達成を含め広く社会に貢献することを目的とする。この目的達成のため、国内外
植物遺伝資源学・植 の様々な分野の研究者と幅広く共同研究を実施し、植物の環境応答機構の理解を深めるととも
令和4年4月1日～
物環境応答学・分子 に、異なる研究分野や産業界との連携を図りつつ世界の食糧安全保障に貢献する研究の開令和10年3月31日
育種学
拓・推進と、得られた研究知見の社会実装を推進する。
【取組内容・期待される効果】
保有する豊富な遺伝資源や研究データなどの研究資源を活用した共同研究を実施し、異分野研究者と協同して知見の社会実装に努め、グローバルに活躍する人材を育成しながら、植物科学研究の発展とその社会貢献を推進する。

薛 献宇

本拠点の目的は、集中的に整備された先端分析・実験設備と技術を用いた共同利用研究の機会を多様な形で国内外の研究者に広く提供し、定量的かつ実証的惑星物質科学及び広範な異分野融合研究を展開することで、当該分野の発展に貢献することである。国際宇宙探査・サン
プルリターン計画に積極的に参画し、回収試料の分析・観測データの解析に留まらず、真空か
地球・惑星物質科
ら惑星内部の極限環境までにおける再現実験も行うことで、太陽系および系外惑星の進化過 令和4年4月1日～
学、アストロバイオロ
程・生命の起源を含む惑星物質進化の統一的・定量的解明を目指す。また、５年一貫の博士課 令和10年3月31日
ジー分野
程教育プログラムなどを通して、優れた次世代研究者の育成に努めると同時に、海外の有望な若手研究者を積極的に受け入れ、長期的視野のもと、本拠点が当該分野における日本の国際競争力の向上に寄与する。これらの実施により、本拠点が国際研究教育拠点の役割を果たす
ことが期待できる。

田代 聡

ネットワーク型共同利用・共同研究拠点「放射線災害・医科学研究拠点」では、これまで先端的
かつ融合的な放射線災害・医科学研究の学術基盤を確立してきた。拠点ネットワーク「放射線災害・医科学研究拠点」では、この拠点活動をさらに発展させるために、原発事故から10年を経て明確になってきた復興課題に挑戦する。さらに、放射線災害・医科学研究の成果を放射線診
放射線災害医科学、断、放射線治療等の平時の医療に応用することで次世代の医療放射線研究につなげ、新しい 令和4年4月1日～
放射線影響学、放射角度からの医療開発とこの分野を将来リードする若手研究者の育成も進める。併せて国際社 令和10年3月31日
線生物学・医科学会への情報発信におけるリーダーシップを強化することにより、拠点で得られた成果の放射線防護など規制科学への応用を目指す。これらの教育研究を強力に推進するために、部局、大学、研究分野の枠を越え連携研究者が参画する場「放射線災害・医科学研究機構」を広島大・原医研に設置し、異分野融合の促進を目指す。

広島大学（原爆放射線医科学研究所）【中
核施設】

57

研究分野（※）（令和3年10月29日現在）

19 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

58

59

60

大学等名（研究施設名）

広島大学（放射光科学研究センター）

徳島大学（先端酵素学研究所）

愛媛大学（沿岸環境科学研究センター）

共同利用・共同研究拠点名

放射光物質物理学研究拠点

酵素学研究拠点

化学汚染・沿岸環境研究拠点

研究施設の
長の氏名

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

島田 賢也

本拠点は、真空紫外線・軟Ｘ線域の放射光利用研究の推進と人材育成を目的として国立大学の中に設置された放射光実験施設である。小型放射光源が強みとする紫外から真空紫外領域の大強度放射光を用いた国際的に競争力のある高分解能角度分解光電子分光や高効率スピン角度分解光電子分光などにより、物質の性質・機能や現象の発現メカニズムの解明を目指す
物性物理学および生 物質科学研究を推進する。また独自に開発した放射光計測技術を用いて生体環境下にある生 令和4年4月1日～
命科学との融合分野 体物質の立体構造研究を推進し、物性・生命融合分野への展開を図る。国内外から研究者や 令和10年3月31日
大学院生が集い、放射光研究設備のさらなる機能の向上やそれを活用した世界トップレベルの共同利用・共同研究を展開し、研究集会の開催や研究者交流のハブとなることにより、国際的にも存在感のある研究拠点となる。また大学の強み・特色として、先進的・国際的研究環境を活かした人材育成を行う。

片桐 豊雅

酵素学、病態医化学、創薬科学

病気の克服には、生命現象の中心的な役割を担う酵素について、疾患発症に関与する酵素情報のゲノムから個体に至る本質的・統合的な理解を目指す先端酵素学を展開する必要がある。
さらに、研究者コミュニティからも本拠点を中核とした創薬研究ネットワーク形成が要望されており、国内外の諸研究機関や企業と共同で疾患の根本的理解と治療法の開発を推進し、研究成果を実用化することが喫緊の課題である。
我が国唯一の酵素学研究拠点として、オミクス、ゲノム編集解析技術による学際的な領域開拓 令和4年4月1日～の実績に加えて、CRISPRライブラリー、タンパク質間相互作用阻害ライブラリー等を活用した戦 令和10年3月31日
略的共同研究を推進し、病態解明から創薬に向けた研究の展開を図る。さらに、先導的な研究
成果の創出や企業等との連携を通じて、イノベーション創出の基盤となる基礎研究力を引き続
き強化しつつ、社会的要請の大きい糖尿病などの生活習慣病、免疫難病やがんなどの疾患に関与する「慢性炎症」研究領域の新たなネットワークの形成、異分野融合的な知を備えた次世代若手研究者の育成に注力する。

環境科学
環境化学
海洋環境学

【目的・意義・必要性】
生物環境試料バンク（es-BANK）及び先端研究設備等を共同利用・共同研究施設として機能化し、化学汚染や沿岸域の環境問題に精通した国内外の研究者との連携を強化するとともに、日本やアジア諸国の先端研究を牽引する「アジアの環境研究拠点」となることを目的とする。
【取組内容・期待される効果】
令和4年4月1日～
先端研究設備とes-BANKを活用し、CMESの得意分野に関する学際的共同研究を一層強化す 令和10年3月31日
るとともに、ヒト・情報・技術・試料の「ハブ」となってブレークスルー型研究を推進する。さらに、
CMES独自のアジア研究者ネットワークを活かした国際共同研究を加速化することに加え、国際シンポジウムなどを開催して研究者との交流の機会を増やし、国際的リーダー人材を育成す
る。

郭 新宇

20 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

61

62

63

大学等名（研究施設名）

愛媛大学（地球深部ダイナミクス研究セン
ター）

愛媛大学（プロテオサイエンスセンター）

高知大学（海洋コア総合研究センター）

共同利用・共同研究拠点名

研究施設の
長の氏名

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

入舩 徹男

【目的・意義・必要性】
超高圧科学分野における我が国唯一の拠点として、共同利用・共同研究活動を通じた地球惑
星深部科学、超高圧物質科学、及び関連分野の研究を先導することを目的とする。またセミナーや研究集会等を通じ、国内外の超高圧科学関連研究者コミュニティにおける研究交流・人
超高圧地球惑星科 材育成と、学際的研究の推進を目指す。
令和4年4月1日～
学・超高圧物質科学 【取組内容・期待される効果】
令和10年3月31日
世界最大・最多の多アンビル装置を含む超高圧装置群や、特徴ある物性測定・分析装置類を共同利用に供した先進的な超高圧科学研究を推進する。また、独自の世界最硬ナノ多結晶ダイヤモンド（ヒメダイヤ）合成技術や、高度な第一原理計算などの数値計算技術を基盤とし、超高圧科学の新たな展開と新しい学術分野の創成を行う。

プロテオインタラクトーム解析共
澤崎 達也
同研究拠点

【目的・意義・必要性】
タンパク質の機能解析、新規創薬ターゲットの探索において、インタラクトーム解析による相互作用タンパク質に関する情報の重要性が高まってきている。しかし、網羅的なタンパク質の相互作用解析を行うには特殊な技術や設備が要求されることから、一般の研究室で実施することは
令和4年4月1日～
システムゲノム科学 難しいのが現状である。プロテオインタラクトーム解析共同研究拠点では、愛媛大学プロテオサ
令和10年3月31日
イエンスセンターが開発してきたタンパク質間相互作用解析技術を基盤に、試験管内から生体内までのインタラクトーム解析を推進する体制を構築し、国内外の研究機関と共同研究を推進する。生命現象の理解から創薬研究までを対象とした広範な生命科学分野の基盤強化および発展への寄与が期待される。

先進超高圧科学研究拠点

地球掘削科学国際研究拠点

佐野 有司

地球惑星科学系分野

海洋コアの冷蔵・冷凍保管をはじめとし、海底堆積物のコア試料を用いた基礎解析から応用研究までを一貫して行う国内唯一の研究施設。
地球掘削科学に関する唯一の共同利用・共同研究拠点として、国立研究開発法人 海洋研究開発機構（JAMSTEC）の協力のもと、日米が主導し欧州連合等が連携して実施している「国際深海科学掘削計画IODP」を強力に推進し、地球環境システム変動、固体地球の物質循環とダイ
ナミクス等に関する先端研究を遂行することを主たる目的とする。
令和4年4月1日～
また、IODP以外の海洋堆積物コアや岩石コアを用いた地球科学系の研究及び教育を行うととも 令和10年3月31日に、拠点機能の高度化を図るため、国内外の関連研究機関等との連携体制をさらに強化し、国際的にもトップレベルの研究を推進する。
地球掘削科学の発展を望研究者コミュニティの要望に応えるべく、本センターの卓越した施設
設備を活用した共同利用・共同研究を行い、我が国主導の地球掘削科学やその関連分野の拠点化・推進を図る。

21 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

64

65

66

大学等名（研究施設名）

九州大学（応用力学研究所）

九州大学（生体防御医学研究所）

九州大学（マス・フォア・インダストリ研究所）

共同利用・共同研究拠点名

応用力学共同研究拠点

研究施設の
長の氏名

岡本 創

多階層生体防御システム研究拠
福井 宣規
点

産業数学の先進的・基礎的共同
佐伯 修
研究拠点

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

人類が直面する地球気候変動・地球環境問題とエネルギー問題に関する研究に取り組み、人類社会の課題解決へ貢献することを目指す。
本研究所は、学術的基盤を発展させる地球環境力学、核融合力学、新エネルギー力学の3つの部門と社会からの要請に応える実用実証を目指す、大気海洋環境研究センター、高温プラズマ
応用力学（地球環境 理工学研究センター、自然エネルギー統合利用センターの３つのセンターの研究体制を持つ。
令和4年4月1日～
力学、核融合力学、 この体制で、地球環境、核融合・プラズマ、新エネルギーの各分野で理学と工学を融合し、基礎
令和10年3月31日
新エネルギー力学） 研究、応用研究、大型プロジェクトを実施していく。地球環境とエネルギーの理工学に関する大型実験施設、衛星解析技術、地球環境に関するモデリング技術、特長的核融合・プラズマ装置、センシング技術を研究者コミュニティに提供し、国内・国際共同研究を推進するためには、拠点形成が必要である。拠点活動を通じて、広く関連コミュニティを発展させ、また若手育成を行い、地球環境問題とエネルギー課題解決に貢献し、国際的に指導的役割を担う。

生体防御医学、多階 生体防御医学分野における先端的かつ学際的な研究拠点として、「ゲノミクス・エピゲノミクス・ト
層オミクス研究、分 ランスクリプトミクス」、「プロテオミクス・メタボロミクス」、「構造生物学」、「発生工学」に関する共子生物学、構造生物 同利用・共同研究を実施し、生命現象の本質や疾患発症のメカニズムに迫る優れた研究を推
令和4年4月1日～
科学、ゲノム生物
進・支援することを目的とする。このため、多階層に及ぶオミクス情報を取得・統合するための
令和10年3月31日
学、医科学、免疫最先端技術を開発し、それを産学官のより幅広い関連コミュニティと共有すると共に、単一細胞学、腫瘍生物学、発 を対象に、時間軸や空間軸にそって高精度・高分解能の大容量データを取得する「高深度オミ
生工学クス研究」の実現と応用を目指す。

数学・数理科学

本産業数学の先進的・基礎的共同研究拠点では、全国の大学、公的研究機関、産業界の研究者からなる拠点運営委員会を通じ、産業数学に関わる研究者コミュニティの意見を反映させな
がら、産業数学や数学の応用をテーマ・機軸とした既存分野の関連研究者との共同研究を行い、新しい関連分野を開拓し、それらを通じて、産業数学分野の理論・応用における国際研究拠点として研究成果を内外に発信し、わが国の数学・数理科学の発展に寄与する。また、本拠
令和4年4月1日～
点のオーストラリア分室をその中核機関の一つとするアジア・太平洋産業数学コンソーシアムを
令和10年3月31日
主導的に運営し、共同利用研究を国際公募することによって、当該地域の産業数学コミュニティ
を欧米に次ぐ世界第三極とするべく、国際連携研究活動を一層推進する。共同利用研究、スタ
ディグループ、学生の長期インターンシップ、卓越大学院プログラムなどを有機的に組み合わせて産学連携の枠組みを構築し、シーズの発掘、人材育成、研究の展開を同時に効率的に行うことによって、若手研究者育成も図る。

22 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

67

68

69

大学等名（研究施設名）

佐賀大学（海洋エネルギー研究センター）

長崎大学（高度感染症研究センター）

長崎大学（熱帯医学研究所）

共同利用・共同研究拠点名

研究施設の
長の氏名

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

海洋エネルギー創成と応用の先
池上 康之
導的共同研究拠点

海洋エネルギー研究センターは、我が国唯一の再生可能エネルギーの一つである海洋エネル
ギーに関する共同利用・共同研究拠点として、関連する国内外の研究機関・研究者との共同研
究や研究集会を通じ、関連研究者コミュニティの研究基盤を提供し、「研究」「国際協働（貢献）」「人材育成」「地域貢献」の観点から新たな学術研究の展開を推進している。特に、新しい概念
エネルギー学、船舶 を導入した海洋温度差発電システム、洋上風力発電システム、波力発電システム、潮流発電シ 令和4年4月1日～
海洋工学、熱工学
ステムを中心に、海洋の有する膨大な種々のエネルギー及びエネルギー物質の回収とその複 令和10年3月31日
合的高度利用、海洋エネルギー利用における海洋環境の解明に関する基礎的・応用的及び実証的な研究を展開しており、また、拠点の研究設備を利用した国際的人材育成のプラットフォー
ムの構築等により人材育成機能を強化し、これらの取り組みを通じ、カーボンユートラルの実現に向けて学術的研究成果を活かした地域および世界の社会実装への貢献を目指している。

新興感染症制御研究拠点

本拠点は、BSL-4施設を中核とする、一類感染症並びに新興ウイルス感染症の克服に向けた最先端研究、及び感染症対策に資する基礎・応用研究を平時から実施することのできる国内初の研究・教育拠点である。BSL-4施設を、感染症研究を遂行する全国の研究・教育機関との共同利用・共同研究に供することにより、感染症研究を先導し、世界の感染症の制圧に貢献する
感染症学、ウイルスことを目的とする。さらに、バイオセーフティ、バイオセキュリティに関する高度な知識と技術を修学、実験動物学、バ
令和4年4月1日～
得した研究者および技術者の育成も図る。
イオセーフティ、バイ
令和10年3月31日
本拠点を共同利用・共同研究に供することで、これまで国内で行うことができなかった一種病原オセキュリティ
体等を取り扱う研究をオールジャパンで実施可能にするとともに、新興感染症等に関する研究の充実、バイオセーフティ・バイオセキュリティに関する新たな科学・研究・技術領域の開拓を目指すものであり、関連研究分野の発展や新規研究分野の創出などを含め、日本の感染症研究
全体の飛躍的なレベルの向上に寄与することができる。

熱帯医学研究拠点

栁 雄介

森田 公一

熱帯医学
感染症学
グローバルヘルス【目的・意義・必要性】
これまでの国際的な活動実績とアジア・アフリカ海外教育研究施設などの研究基盤を背景とし、
熱帯感染症の流行する現場に根ざした国内外の関連機関との共同研究を先導すると共に、感染症研究動向情報や病原体のリソースセンターとして機能し学術コミュニティの活性化に貢献することを目的とする。
令和4年4月1日～【取組内容・期待される効果】
令和10年3月31日
国内と海外拠点に整備したBSL-3までの病原体を扱うことのできる設備及びコホート基盤を共同利用に供することにより、熱帯病・新興感染症の対策研究を推進する。これにより、オールジャパン体制での熱帯医学研究を活性化し、研究成果の応用による育薬、熱帯病の防圧ならびに健康増進への国際貢献、これらに係る研究者と専門家の育成に寄与する。

23 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。

令和4年度からの共同利用・共同研究拠点一覧（国立大学が中核の拠点）
通し
番号

70

71

72

大学等名（研究施設名）

熊本大学（発生医学研究所）

共同利用・共同研究拠点名

発生医学の共同研究拠点

熊本大学、富山大学（先進軽金属材料国際
軽金属材料共同研究拠点
研究機構）

琉球大学（熱帯生物圏研究センター）

熱帯生物圏における先端的環
境生命科学共同研究拠点

研究施設の
長の氏名

研究分野（※）

共同利用・共同研究拠点の概要（※）（令和3年10月29日現在）

認定期間

丹羽 仁史

【目的・意義・必要性】
発生学の観点から生命現象とヒト疾患の解明を推進する発生医学分野において、国内外の共
同利用・共同研究を先導し、発生医学の国際的な研究基盤を構築することを目的とする。発生過程の個体形成から、生涯にわたる恒常性維持に関する連続性を対象とした基礎研究を実施する意義と必要性がある。
令和4年4月1日～
発生医学、再建医学【取組内容・期待される効果】
令和10年3月31日
発生医学分野の先端研究、恒常的視野に立った人材育成、リエゾンラボ研究推進施設による支援、国内外の連携ネットワークを通して、国際レベルの共同研究を活性化する。発生過程の仕組みを分子、細胞、器官、個体において究明し、これらに関連したヒト疾患の病因解明、診断・予防法の確立を目指すとともに、再生医療等の安全で有効な治療法の開発に貢献する。

河村 能人

我が国では軽金属研究に総合的に取組んでいる研究機関が無く、材料分野での日本の研究力低下が危惧される。個々の軽金属の高性能化に加えて、構造体としての最終製品の高性能化
軽金属材料分野、マも重要であり、マグネシウム・アルミニウム・チタンのマルチマテリアル化技術が軽金属の革新
ルチマテリアル化分に必要不可欠である。
野、軽量強度材料分
熊本大学と富山大学は、それぞれ国内唯一のマグネシウムとアルミニウムの研究に特化した研
野、輸送機器分野、
令和4年4月1日～
究教育拠点を持ち、また、熊本県と富山県は、軽金属が地域産業の特徴となっている。両者の生体材料学、材料工
令和10年3月31日
特色を生かし、産学官の情報・リソースの集積・活用や相互補完によるマグネシウム・アルミニ
学、物理学、機械力ウムの研究拠点強化と日本初のチタン研究拠点の育成を推進する。さらに、本拠点を中心とし学、構造科学、計算て、我が国の軽金属のマルチマテリアル化およびリサイクル等のための融合研究の推進、社会科学
実装化のための研究開発の推進、地域軽金属産業の振興、軽金属モノづくり高度人材育成等を推進する。

松﨑 吾朗【目的、必要性】
亜熱帯域に立地する唯一の共同利用・共同研究拠点として、フィールド研究を中心に、サンゴ礁・マングローブ林・亜熱帯林等の特徴的な生態系における生物多様性、気候変動への生物と生態系の反応、遺伝資源、共生・感染現象等に関する共同研究を推進する。
【コミュニティへ提供する研究資源、共同利用・共同研究に関する具体的な取組】
・サンゴ礁・マング
サンゴ礁、マングローブ、亜熱帯林、等の研究フィールドステーションとして機能に加えて、流海
ローブ学
水供給水槽や実験圃場等の実験設備も提供することにより、地球温暖化等の人為的環境変化 令和4年4月1日～
・熱帯生物多様性学 が生物多様性や生態系に及ぼす影響等に関する共同研究、それらの研究により得られた生物 令和10年3月31日
・熱帯生物資源学
試料の遺伝子情報や共生状態等に関する分子レベルでの解析等、熱帯・亜熱帯生物圏における共同研究を推進し、国際研究拠点の形成を目指す。
【拠点活動により期待される効果】
本事業の成果を、熱帯・亜熱帯での生物多様性保全と温暖化対策に活用し、また温帯域での亜熱帯化の予想と対応に応用することで、熱帯生物研究の発展に寄与し、気候変動かにおける生物多様性の保全や利活用に貢献する。

24 / 24（※）各拠点から提出された内容どおり記載。