生 活 衛 生 と ち ぎ

第140号

平成30年５月24日（1）
編集・発行

公益財団法人 栃木県生活衛生営業指導センター〒320-0027
宇都宮市塙田1-3-5砂川ビル
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平成30年度事業計画（概要）
平成30年度（公財）栃木県生活衛生営業指導センター及び栃木県生活衛生同業組合協議会が行う事業計画の概要についてお知らせします。

１ 経営健全化に関する事業① 営業相談室の運営（経営相談員による経営相談等）② 情報化整備事業（指導センターＨＰ等を活用した経営等に関する情報発信）③ 地区相談の実施（法律相談、地区相談室の開催）、税務相談

２ 融資指導事業① 日本政策金融公庫生衛資金貸付けに係る知事推薦事務② 生衛改善貸付資金の融資推薦事務に関し、経営特別相談員等への指導、助言

３ 指導・相談体制の強化事業①②③④

経営特別相談員の資質向上を図るため、地区別研修会等を開催
経営特別相談員による巡回指導（特相員数179名、目標2,000件）
協議会支部長、経営特別相談員部会長及び支部事務局長による合同会議を開催（年２回）
経営特別相談員の新規養成支援、各組合との連携による地区別適正配置の促進

４ 各組合及び生活衛生同業組合協議会支部に対する指導事業① 組合役員・事務局員に対する県外研修の実施、各組合事業の自主活動を促進するための各種指導、支援② 各組合及び協議会の生活衛生営業振興事業の推進のための指導、支援※Ｈ30年度変更認定対象（理容、美容業、クリーニング、寿司商、興行組合）③ 協議会支部事業への支援、助言

５ 衛生水準の確保向上事業① 組合組織の拡大・強化を図るため、衛生水準の確保向上事業の推進と組合活動推進月間事業（11月）の積極的な取組による組合加入の促進

６ 後継者育成支援事業① 後継者の育成を図るため、中・高校の生徒等を対象にインターンシップ事業を推進

７ 生活衛生営業振興助成補助事業① 協議会支部において消費者懇談会、経営講習会を開催② 地域貢献を推進するため、地域ふれあいたすけあいモデル事業を実施

８ 広報事業① 「生活衛生とちぎ」の発行（年４回）９ 標準営業約款登録推進事業① 県、市町村、消費者団体等との連携による標準営業約款制度の普及促進② 対象組合における新規登録と再登録の促進

10 調査事業① 生衛業界における景気の動向、設備投資の動向等を把握するため、生衛業経営状況調査（年４回）、景気動向等アンケート調査（年４回）を実施

11 ふれ愛入浴サービス事業の推進① 小山市において高齢者・障がい者を対象とした「ふれ愛入浴サービス」を実施

12 クリーニング師等に対する研修会の開催① 行政、組合との連携のもと、クリーニング師研修、業務従事者講習の受講促進

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平成30年度

第140号

春の叙勲

田代誠一氏におかれましては、栃木県中華料理生活衛生同業組合理事長及び県生衛指導センター理事として、長年に亘り生衛業界の振興・発展に尽力されるとともに、栃木県食品衛生協会では、大田原支部長、県協会理事として食の安全・安心の向上に尽力され、今回、その多年の功績が認められ、栄えある「旭日双光章」を授与されました。
田代氏は、昭和43年家業に従事後、平成７年㈲応竜を設立、代表取締役に就任し、平成21年から６年間、栃木県中華料理生活衛生同業組合理事長、また平成28年から栃木県食品衛生協会大田原支部長、平成29年から栃木県食品衛生協会理事の要職を歴任されております。
地元大田原市の名産「唐辛子」を活用した料理の提供や地酒の活用など地域振興にも積極的に取り組まれており、今後、ますますのご活躍を期待しております。

日本政策金融公庫の宇都宮支店長、佐野支店長が交代されました
本年４月、公庫佐野支店 加藤久美子支店長が宇都宮支店長にご栄転され、後任の佐野支店長には河内繁氏が就任されましたのでご紹介いたします。

～『就任ごあいさつ』～
新 日本政策金融公庫宇都宮支店長 加 藤 久美子さん
４月１日付で日本政策金融公庫宇都宮支店に着任いたしました。佐野支店時
代は関係機関、組合様、組合員の皆様には大変お世話になりありがとうございました。引き続き、同じ栃木県内である宇都宮支店に着任となり、また皆様方とおつきあいができることを心から喜んでおります。加えて地元である宇都宮に帰ってきたことで、勝手ながらより一層はりきっております。
私の故郷である栃木県は、歴史と文化の街で、豊かな自然に囲まれ、おいしい水とお酒等多彩な食にも恵まれ、豊富な温泉等々、魅力あふれる県です。
しかし、その中にあって、景気の緩やかな回復も小規模事業者である生衛業者の方々には、まだ浸透しておらず、取り巻く環境は、年々厳しくなっております。少子高齢化による人手不足や事業承継への不安、IOTとの競合等経営課題は尽きることがありません。
生衛業者の皆様が、それぞれの事業で活力ある経営を持続していただくため、また、それらをこの魅力ある栃木県に発信していただくため、そのお手伝いを私ども日本政策金融公庫は担っております。
そのためにも、栃木県生活衛生営業指導センターを始め県内14の生活衛生同業組合や関係機関の方々とも連携し、ご資金のニーズに迅速に対応させていただくとともに、情報の提供、経営課題等の解決に向け、生衛業者の方々にとって、最も身近で頼りになる金融機関を目指して取り組んでまいりますので、引き続きご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
結びに生活衛生関係営業のみなさまのますますのご繁栄とご活躍を祈念いたしまして、就任の挨拶とさせていただきます。

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平成30年５月24日（3）～『ごあいさつ』～
新 日本政策金融公庫佐野支店長 河 内繁さん

このたび、日本政策金融公庫佐野支店に着任いたしました、河内繁でございます。みなさまには日ごろから、私ども日本政策金融公庫の業務につきまして、ご理解、ご協力をいただいておりますことに、厚くお礼申し上げます。
簡単に自己紹介をいたしますと、出身は東京でございますが、北海道で２支店勤務したほか、北方面の勤務が多くなっております。前任は東京の教育ローンセンターで、支店業務からはしばらく離れておりました。久しぶりの支店勤務で、事業者のみなさまから、生の声を聴かせていただけることを、楽しみにしております。
さて、生活衛生営業の業界を取り巻く環境は、年々厳しさを増しているというのが、みなさまの実感なのではないでしょうか。私ども日本政策金融公庫では、生活衛生営業の方々のための融資制度を用意しているほか、最近では情報提供や経営課題の共有などにも力を入れているところでございます。ご相談がございましたら、お気軽に声をかけていただくようお願い申し上げます。
前任者同様、今後とも栃木県生活衛生営業指導センターとの連携を密にしながら、みなさまのお役にたてるよう努めてまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

Ｈ29年度第２回合同会議を開催しました
去る２月15日(木)、宇都宮市内の「ホテル丸治」において、栃木県保健福祉部生活衛生課 髙橋課長、同課 福田主査ご臨席の下、栃木県生活衛生同業組合協議会11支部の支部長、経営特別相談員部会長、事務局長による合同会議を開催しました。
会議に先立ち、髙橋課長から、「生衛業界の皆様には、４月から始まるＤＣキャンペーンや『また選ばれる“観光立県とちぎ”』の推進に関し、それぞれの地域において一層の尽力をお願いする。」旨のご挨拶があり、議事に入りました。
会議では、平成29年度協議会事業報告と併せて、経営特別相談員による指導カルテによる巡回指導事業や特相員研修会の開催状況などを報告し、また平成30年度支部事業の素案を提示し、全会一致で了承されました。その中で、近年減少傾向にある指導カルテによる巡回指導実績に関し、次年度においては目標件数2,000件を達成できるよう、皆で努力していくことで賛同を得ました。
その他では、ミツウロコヴェッセル萩野課長から、栃木県発のミツウロコ新電力への取組みが全国展開を開始して大好評を得ていることなどが報告されました。一方で、支部からは「非組合員も組合員と同じ電気料金では、組合加入のメリットとはならないのでは？」との質問があり、指導センターから「経営者は、多くの売電事業者から勧誘を受けているが、その事業者が本当に安全で安心できるものなのか、情報がないため二の足を踏んでいる状況にある。その様な中で、組合に加入することによって安全・安心・安価な電力会社の情報を入手できることは、組合加入によって初めて得られる情報であり、それが組合加入のメリットです。」と回答があり了解されました。
会議冒頭で挨拶される髙橋正典生活衛生課長

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組合だより消費者懇談会を開催しました(めん組合)
３月15日、めん組合では、宇都宮市下金井町「藤茂登（ふじもと）」において消費者懇談会を開催しました。消費者代表として参加をお願いした「志田きもの教室」の志田千秋先生と生徒さん14名が着物姿で登場されると華やかな雰囲気となり、まず最初に、店主の藤田好正副理事長がそば打ちの実演を披露した
後、桑原良夫理事（「山本本店」経営、宇都宮市西原）の司会で懇談会が開始されました。
高久光男副理事長（「ちづか家」経営、栃木市千塚町）から歓迎の挨拶後、参加者から、そば店でのバリヤフリー化への要望があり、組合では振興計画に基づく取組み状況を説明しました。また、そばの太さを変えて提供することや十割そばの提供などの提案もありました。これは営業者個々の技量にも関係するため、組合主催の各種研修会を通じ組合員のスキルアップを図る必要性を痛感いたしました。更に、温かい汁で食べる「つけ麺」の提供について要懇談会終了後の食事風景望が出され、宇都宮支部の「みや汁」への取組みなどを説明しました。
懇談会終了後、「打ちたて」「ゆでたて」そばを堪能していただき、最後に、藤田副理事長からお礼の言葉を申し上げ、「本日いただいた貴重なご意見、ご要望を組合員へ伝え活用していく。」ことを約束し懇談会を終了いたしました。

組合だより

飲食業・社交・美容業合同経営講習会を開催
３月５日、宇都宮市保健所大会議室において、飲食業組合、社交飲食業組合、美容業組合は、「進化する時代に対応する生衛業の店づくり」と題し、生衛業アドバイザーの竹谷知江子さんを講師にお招きして３組合合同の経営講習会を開催しました。
講演では、竹谷氏が飲食店を経営された経験を踏まえ、スマホ世代にも有効ですぐに役立つ接客とお店づくりのお話がありました。
まず、お店の接客力を強化しリピート客を育てるためには、銀座のホステスの『お客様へのうなづき極意“さ・し・す・せ・そ”』が紹介され、さ：「さすがですね～」、し：「知らなかった」、す：「すごいわ～」、せ：「センスがいいわ～」、そ：「そうなんですか」の活用がお客様の心理に有効な方法であるとのお話がありました。また、良い印象作りでは、オリジナルメニューとオリジナルなメニュー表示を作ることやおもてなしの心でオンリーワンを作ることが重要であること。また、今どきのダイレクトメールのお話では、感謝の言葉を添えたサンキューレターも数多く送ればお客様の心に届き喜ばれる。はじめから無駄だと決めつけないことが商売繁盛に繋がるとのお話でした。
知らないと損をする話では、名刺、ショップカード、ポイントカード、チラシ作成のポイントやＳＮＳのメリットや有効活用などについてお話がありました。

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平成30年５月24日（5）組合だよりインターンシップ事業を開催(理容組合)
２月９日、理容組合では、生徒への職業体験学習ということで、「壬生町立壬生中学校」に出向き、理容業についての講話やウィッグを用いて、実際に生徒にハサミを持たせてのカットやマッサージ体験をしていただきました。
初めてのカット体験では、戸惑いながらも、興味を示している生徒が多く、不安そうな顔が、やがて笑顔になり、楽しみながら理容業に触れることの出来た有意義な時間であったことでしょう。
私たち理容業という仕事は、お客様を大切にし、優れた技術と、満足していただけるサービスを心掛ける
事を一番に考え、常に向上心を心掛けて前進している・・・こんな想いが、響いてくれたらと思います。
理容業が、生徒たちの将来の職業選択の一つとなってくれることを願う一日でした。

組合だより

インターンシップ事業(クリーニング組合)
２月９日、宇都宮短期大学附属高等学校生活教養科２年ファッション専門分野専攻３３名の生徒さん対象に出前事業を実施いたしました。
今回の後継者育成事業は体験学習として、まずはクリーニングに関する講義、①洗濯の歴史、②クリーニングの作業工程、③新ケアラベルについて、長尾副理事長が講演を行いました。その後実技指導として皆さんが作られたブラウスやジャケット等のアイロン仕上げの方法を指導しました。３つのグループに分かれた生徒さんに三役がそれぞれ1名ずつ指導者として見本の仕上げを実演し、その後生徒の皆さんに実際に仕上げをしていただきました。しわのないきれいな仕上げにはプロならではのコツがあり、その点を口頭でお伝えしながら実演しておりましたので、生徒の皆さんも少しでも良い仕上げをと頑張っていました。思いのほか熱心な受講態度に私たちも熱が入り時間オーバーしてしまいそうでしたが、何とか予定時間内に終了することができました。生徒さんからもアイロンかけのポイントが理解できたとの言葉や担当教諭の方からも良いクリーニング店を選ぶ上での勉強になったとの言葉もいただき、大変充実した時間を持てました。又、業界を知っていただき後継者不足を解消するためにも、積極的に業界ＰＲをしていくことの意義を感じる事業となりました。

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平成29年度経営特別相談員研修会

全国センター伊東事務局長のご講演要旨
３月14日、宇都宮市内のホテルにおいて、毎年恒例の経営特別相談員研修会に全国生衛指導センター伊東明彦事務局長を講師にお招きして盛大に開催しました。今回、その貴重な講演内容を広く組合員にお知らせするため、本誌に掲載させていただきました。

特相員の皆様にお願いしたいこと
我々生衛業界の振興を支援している「生衛法」は、戦後の混乱が続く中で、皆さんの先輩が生衛業界の復旧・復興の志のもと、幾多の困難を乗り越えて60年前に獲得した法律です。更に先人は、生衛業のための専用の金融機関である環境衛生金融公庫も創ってくれました。私達は、今後もこれらの制度・仕組みをより良いものとして後輩、後継者に引き継いでいく使命を負っています。
そのためにも、まずは組合員の皆様が元気でなければなりません。特に、特相員の皆様は組合員への情報提供や、困り事の相談に対応するなどによって、組合を盛り上げていくことが重要ですし、その困り事や実情などを指導センターや全連、中央会に伝えれば、それが国や国会議員に伝わり、良い方向に変わっていきます。
仮に、生衛法や公庫の生活衛生融資等の現在の制度が一度でも無くなった場合には、二度と創ることができないことを、我々は肝に銘じておく必要があります。
全国センター伊東事務局長の熱心なご講演

住宅宿泊事業法（民泊新法）の成立
この法律は、賃貸業界が抱えている賃貸の空き物件をインバウンド（外国人旅行者）等に貸したらどうかという発想から始まり、賃貸業界が強力に働き掛けた結果、多くの反対を押し切り法制化されて、本年６月15日に施行されることになりました。
しかし、当初から東京23区は「危ない人達が入り込んでしまうので賛成できない。」、京都府、京都市
は「貴重な京都の街並みが壊れるのではないか？」と大反対し、旅館ホテル組合や我々中央会も必死に国などに働き掛けて、最終的には地方自治体の裁量権・条例で民泊業の営業日数等を制限できるようになりました。
ある新聞に『得体の知れない人達がマンションに入ってきたら危ないし、マンションの価値が下がりとんでもないことだ。（マンションの管理組合）』、『民泊の届出もしない闇物件をSNSを使って違法にお客を募ったとしても、行政も監視では追い切れないだろうし、そもそも違法業者を見つけること自体難しいだろう。』という記事がありました。民泊新法は新たに船出をしましたが、この様に多くの問題を抱えています。

受動喫煙防止対策の強化
本年３月、受動喫煙防止に関する健康増進法の改正案が閣議決定されました。
その内容は、多数の人が利用する学校、病院、行政機関等では敷地内禁煙、我々サービス業は、原則建物内禁煙ですが『喫煙専用室』を設置すれば喫煙OK（飲食は不可）ということになりました。ただし、経過措置が設けられ、資本金５千万円以下又は客席面積100㎡以下の既存の飲食店は、当分の間、喫煙OK、

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平成30年５月24日（7）また過熱式タバコに限っては飲食店内での喫煙OK（飲食もOK）、というところまで獲得できました。
ただし、この経過措置は既存の店舗のみで、法律施行後、新規に営業許可を取った飲食店は該当しません。
中央会では、H28年５月に「受動喫煙防止対策協議会」を組織し、全組合のご意見やご要望を踏まえ、厚労省や国会に粘り強く働きかけを行ってきました。
中央会としての基本的な考え方は、「望まない受動喫煙をなくすことには賛同。そのために我々も努力していきますが、我々生衛業界は、タバコを吸う方、嫌いな方が受動喫煙を防止するための環境を自由に選択できることにより、受動喫煙がない環境をつくり、みんな仲良く共存していきましょう。それは『おもてなしの心』を持つ日本だからできる『分煙社会の創造』である。」と主張しています。営業者には営業の自由があり、お客様には店を選択する自由があるので、この自由と自由をうまくマッチングさせていくのが良いやり方だというのが、中央会の考え方です。
また、飲食店と言っても様々な営業形態がありますので、『日本発！分煙社会の創造』を基本姿勢として、業態に応じた取扱いについて厚労省と詳細を詰めて参りたいと思います。
今後、皆様は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、2020年４月の法施行まで講演風景にご自分の店舗の喫煙環境を決めなければなりません。完全禁煙も一つの方法、お客様の喫煙率や要望などを勘案した判断が求められますので、迷った時は組合や生衛指導センターにも相談してみてください。

食品衛生法の改正とHACCP導入
厚労省は、食品の安全・安心の国際基準であるHACCP（ハサップ）に適合する食品衛生管理の普及などを進めるために食品衛生法の改正案を本年３月13日に閣議決定しました。
新たな衛生管理は、①国際的なHACCPの厳しい基準への適合、②HACCPの考え方に沿う衛生管理の新たな基準への適合の２つあります。
生衛業の場合には、①に対応する営業者もありますが、②の基準を幅広く飲食店へ普及しようとするもので、例えば女将さんが一人でおでんを作っていたり、ご主人が包丁１本でやっている小さなお店も、自分のお店の『衛生管理計画』を作り、毎日、温度管理等を『記録』しなさいというものです。
具体的には、全国飲食業生活衛生同業組合連合会が会員用に作ったマニュアルがあり、その中にある記録表によって、温度などのチェック項目を毎日チェックし記録するもので、そんなに難しい作業ではありません。記録表は１ヶ月分を一枚の一覧表にしても良いことになっていますので、この１か月分の衛生管理一覧表を厨房に貼るなど、今後はこのマニュアルに修正を加えて普及していきたいと考えています。

地域包括ケアシステムへの取組
以前から総理官邸をはじめ厚生労働省では、『医療・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）』の構築を進めています。
これは、高齢者が増えて医療費や介護の費用がかさみ国はお金がいくらあっても足りないので、介護が必要な高齢者や認知症の高齢者の方々が住み慣れた地域やご自宅で最期まで暮らし続けることができるよう、医療機関や介護施設だけではなく、地域の皆様で高齢者を見守る昔ながらの街をみんなで作りましょうというのが地域包括ケアシステムの考え方です。
このシステムは、すべての市町村が地域の特性に応じて作り上げる決まりとなっています。
理容師や美容師は、以前から地域の高齢者施設やご自宅に行って理美容を行い大変喜ばれていますが、ボランティアでは限界があって、ガソリン代がかかって赤字で中々行ってあげられないなどの課題があります。そこで、我々生衛業が、今後、進めていこうとしているのは、地域社会で暮らす高齢者の回りで生（8）平成30年５月24日生 活 衛 生 と ち ぎ第140号

衛業ならではのお手伝いをする、例えば、床屋さん達が休みの日に福祉施設に出かけて、料金をいただいて理容を行う、利益は薄くても喜んでいただける多くのお客さんを相手にできる、この様な仕組みを作っていけば色々なことができると思います。クリーニング屋さんは、集配の時にどこどこのおじいさんは元気でいましたよという情報を福祉事務所や自治体にお知らせする「見守り」ができる。飲食業の場合は毎日ではないが温かい食事を届けて「見守り」を行うなどがあります。先日、岩手県盛岡市で生衛業の組合の皆さんが福祉施設に出かけて寿司を握ったり、おそばを作ったりして出前生衛業を行いました。「生衛デパート」と名付け、施設から料金をいただいて出張し、若干の利益を出していますので、これは全国的にもやっていける例だと思います。
このシステムは、各地域で担当する地域包括支援センターなどが、この仕組みを根付かせようと一生懸命で、市町村等の自治体、福祉施設、医療機関、社会福祉協議会等と連携して様々なことを行っていますが、まだまだ生衛業と結びついていないのが現状です。生衛業は福祉関係者と話ができる場所に参加して、地域包括ケアの仲間に入って地域の生活に密着した業態としての社会的責任を果たすことが重要であると思います。
一方で、ただ働きにならないように収益を考える必要があります。例えば、在宅の高齢者が役場から金券をもらって、出張理美容の際に金券を渡し、営業者はそれを役場に持って行って換金し、その際に「あのおじいちゃんは元気でいたよ。頭を刈ったら喜んでいたよ。」と役場に伝えるなど、地域で高齢者を見守るとともに地域支援を行うことは、地域生活に密着している生衛業にとって自然なことであり、そうやってより良いシステムを作ることが重要と考えています。

ミツウロコ新電力のメリット普及
電力事業の小売自由化が進む中、ミツウロコの取り組みは生衛組合にも大きなメリットがあるため、私ども中央会としても推奨しています。現在、全国の中で栃木県の組合が最も進んでいます。そもそも、電力会社が購入する電力は30分おきに価格が変動しており、ミツウロコは電力の売買能力が国内トップクラスであるため、生衛組合員にも多くのメリットが生じています。そのことを栃木県の皆様にもお知らせしたいと思います。ミツウロコは組合経営にとっても大きなメリットになりますので、引き続き、普及をお願いします。

お知らせ
クリーニング師研修＆業務従事者講習の開催
クリーニング師及び業務従事者の方は、3年を超えない期間ごとに１回の研修等の受講が義務付けられています。
今年度は第10クール（平成28～30年度）の３年目で、対象地区ごとに下記の日程で実施します。受講案内が届きましたら必ず受講してください。
なお、対象地区以外でも受講できますので指導センターあてお問い合わせください。

クリーニング師研修①

平成30年10月 ２日(火)矢 板 イ ー ス タ ン ホ テ ル

クリーニング師研修②

平成30年12月 ９日(日)

コ ン セ ー レ(宇 都 宮 市 内)

クリーニング師研修③

平成31年 ２月 ３日(日)

コ ン セ ー レ(宇 都 宮 市 内)業 務 従 事 者 講 習 ①

平成30年 ９月 ４日(火)宇業 務 従 事 者 講 習 ②

平成30年10月21日(日)コ ン セ ー レ(宇 都 宮 市 内)業 務 従 事 者 講 習 ③

平成31年 ２月10日(日)コ ン セ ー レ(宇 都 宮 市 内)

都宮市

保健所