国債店頭取引 10 『国債店頭取引破綻管理委員会規則』

国債店頭取引破綻管理委員会規則（目的）第１条 この国債店頭取引破綻管理委員会規則（以下「本規則」という。
）は、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「当社」という。
）が制定した国債店頭取引清算業務に関する業務方法書（以下「業務方法書」という。）に基づき、国債店頭取引破綻管理委員会の権限、組織、委員の選任方法その他委員会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

本規則において使用する用語は、本規則に別段の定めがある場合を除き、業務方法書において使用する用語の例による。
（国債店頭取引破綻管理委員会の設置）
第３条

当社は、取締役会の常設の諮問委員会として、国債店頭取引破綻管理委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
２ 委員会は、第６条の規定により選任される５社以下の委員により構成される。
（諮問事項）
第４条

業務方法書第８０条の２第１項に規定する当社が定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 破綻処理入札の実施、開催条件、開催日時及び運営に関する事項（２）

上記のほか、破綻処理対象ポジションの処理等に関し、当社が個別に諮問する事項
２

当社は、前項各号に掲げる事項について委員会又は委員の助言があった場合には、その助言を尊重する。

（清算参加者リスト）
第５条

当社は、次の各号に定める要件のすべてに該当する清算参加者（特定承継金融機関等である清算参加者を除く。以下この条及び次条において同じ。）のうち前月までの６か月間における当社による債務引受金額の合計額の上位８０％相当社数に該当する者を無作為の順序で記載した表（以下「清算参加者リスト」という。
）を作成する。
（１） 財務大臣が指定する国債市場特別参加者である者（２） 金融商品取引業者である者
２

前項に規定する上位８０％相当社数は、清算参加者リストを作成する日の前月末における前項第１号及び第２号に定める要件に該当する者の社数に０．８を乗じた数（小数1国債店頭取引 10 『国債店頭取引破綻管理委員会規則』

点以下第１位未満は四捨五入する。
）とする。
３

当社は、清算参加者が国債店頭取引清算資格を喪失した場合（当社による国債店頭取引清算資格の取消しの措置によって喪失する場合を含む。次条において同じ。）又は清算参加者について破綻等を認定した場合には、当該喪失又は破綻等の認定時に、これらの清算参加者を清算参加者リストから抹消する。

４ 当社は、次条の規定により清算参加者を委員に選任した場合には、当該清算参加者を、清算参加者リストから抹消する。
５ 当社は、清算参加者リストに記載された清算参加者が５社に満たなくなった場合には、第１項の定めるところにより、清算参加者リストを新規に作成することとする。この場
合において、現に存する清算参加者リストは、当該清算参加者リストの末尾の清算参加者を委員に選任した時点で効力を失うものとする。
（委員の選任等）
第６条

当社は、清算参加者リストの順序に従い、５社の清算参加者（清算参加者リストに記載された清算参加者が５社に満たない場合には、清算参加者リストに記載されたすべての清算参加者及び前条第４項の規定により新たに作成された清算参加者リストの順序に従い合わせて５社に満つるまでの清算参加者）を、委員に選任する。
２

前項の規定による委員の選任後に、清算参加者が国債店頭取引清算資格を喪失した場合又は当社が委員の破綻等を認定した場合には、当社は、当該喪失又は認定と同時に当該委員の選任を取り消すものとする。この場合、当社は、清算参加者リストの順序に従い、補充の委員を選任する。

３

当社は、国債店頭取引の取引状況等を踏まえ委員又はその委員代表者が委員としての職務の遂行に堪えないと認めるときその他やむを得ない事由があると認めるときは、委員の選任を取り消すことができる。この場合、当社は、清算参加者リストの順序に従い、補充の委員を選任する。

４第１項の規定により選任された委員の数が５社に満たない場合において、その後に当社が、新たに国債店頭取引清算資格を付与した場合には、当該付与時に、当該付与を受けた清算参加者（同時に複数の者に清算資格を付与した場合には、無作為の順序で委員の数が５社に満つるまでの清算参加者）を補充の委員として選任する。

５

委員の任期は、当社がその選任の際に特に指定する場合を除き、選任の日から１年間とする。

（委員代表者の届出等）
第７条

委員は、その選任後直ちに、当該委員又は当該委員を含む企業集団（金融商品取引法第５条第１項第２号に規定する企業集団をいう。以下同じ。
）に含まれる他の法人等の役職員のうち国債店頭取引の実務に精通し、委員としての職務に関し当該委員を代表

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又は代理する者として少なくとも１名を、委員の代表者又は代理人（以下「委員代表者」という。
）として当社所定の書面により当社に届け出るものとする。
２

委員は、委員代表者を変更する場合には、当社所定の書面により変更後の委員代表者を当社に届け出るものとする。

（委員等の義務）第８条

委員は、個別に、又は委員会として、第４条第１項各号に掲げる事項について当社に対し助言を行うものとする。
２ 委員及び委員代表者（これらであった者を含む。）は、その職務上知り得た秘密（一般に知られておらず、他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有する事実をいう。）を保持するものとし、次に掲げる場合その他正当な理由なく、委員としての職務遂行の目的以外の目的のために利用し、又は第三者（自己の所属する法人等を含む。
）に漏らしてはならない。
（１） 当社の事前の書面による同意を得た場合（２）

裁判所、監督官庁その他公的機関若しくは金融商品取引所その他自主規制機関の命令若しくは要請、又は法令の規定に基づき、開示又は提供を求められた場合（３） 委員としての職務の遂行に必要である場合（４）

本規則に基づく義務の履行又は自らの権利を保全若しくは行使するために必要な範囲で、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家又は自社を含む企業集団に含まれる他の法人等に開示又は提供する場合（法令上秘密保持義務を負う者以外の者に開示又は提供する場合には、あらかじめ当該者に本項と同一の内容の秘密保持義務を負わせた上で開示又は提供する場合に限る。
）
３

当社は、前条の規定により委員代表者の届出を受けた場合には、委員代表者に、前項の義務を遵守する旨の当社所定の誓約書を提出させるものとする。

（破綻処理演習の実施）
第９条

当社及び委員会は、共同で、当社が清算参加者の破綻等を認定した場合における破綻処理入札の実施その他破綻等の認定に伴う処理を適正かつ円滑に行うための演習（以下「破綻処理演習」という。
）を実施する。
２ すべての清算参加者（特定承継金融機関等である清算参加者を除く。
）は、破綻処理演習に参加し、当社及び委員会がその実施の都度作成する手順に従うものとする。
（委任）
第１０条

本規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会がその都度定める。

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付

則

１ 本規則は、平成２６年１０月１４日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 当社は、委員の選任及び委員代表者の届出に関し必要な手続その他の行為については、施行日前においても、本規則の例により、行うことができる。
３

当社は、施行日以降速やかに、清算参加者リストの上位５社に該当する清算参加者を委員に選任し、委員会を設置する。この場合において、当社は、第６条第５項の規定に基づき、上位２社に該当する清算参加者である委員の任期を６か月と指定する。

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