学校法人西大和学園寄附行為

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は､学校法人西大和学園と称する｡（事務所）
第２条 この法人は、事務所を奈良県北葛城郡河合町大字薬井２９５番地に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 大和大学 教育学部
教育学科
保健医療学部 看護学科
総合リハビリテーション学科
政治経済学部 政治・政策学科
経済経営学科グローバルビジネス学科
理工学部
理工学科
社会学部
社会学科
情報学部
情報学科
二 大和大学白鳳短期大学部 総合人間学科
三 西大和学園高等学校 全日制課程 普通科
四 西大和学園中学校
２ この法人は、前項の学校のほか、次に掲げる在外教育施設の設置運営に関して必要な援助・協力を行う。
一 西大和学園カリフォルニア校第３章 役員及び理事会（役 員）
第５条 この法人に次の役員を置く。
一 理 事 ８人二 監 事 ２人
２ 理事のうち１人を理事長とし、理事会において選任する。
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（理事の選任）
第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 この法人が設置する大和大学の学長
１人
二 この法人が設置する大和大学白鳳短期大学部の学長
１人
三 この法人が設置する西大和学園高等学校もしくは西大和学園中学校の校長
１人
四 評議員のうちから評議員会において選任した者
１人
五 学識経験者のうちから理事会において選任した者
４人
２ 前項第１号、第２号、第３号及び第４号の理事は、学長、校長または評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
３ 理事のうち１名以上は当該学校法人の役員または職員（教員を含む以下同じ）でない者とする。
（監事の選任及び職務）第７条 監事は、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
２ 監事は、当該学校法人の役員、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族でない者とする。
３ 監事の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
４ 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
四 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五 第一号から第三号までの規定による監査の結果、学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しは寄付行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六 前項の報告をするため必要があるとき、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、理事会に出席して意見を述べること。
５ 前項第六号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会または評議員会の日とする理事会または評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。
６ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（親族関係者等の制限）
第８条 この法人の理事のうちには、各理事について、その親族その他特殊の関係がある者が１人をこえて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事もしくはその親族その他特殊の関係がある者または職員が含まれることがあってはならない。
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この法人の監事は、相互に親族その他特殊の関係があるものであってはならない。

（役員の任期）
第９条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再選されることができる。
３ 役員は、任期満了のあとでも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第10条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１か月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第11条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に堪えないとき。
三 職務上の義務に著しく違反したとき。
２ 役員は次の事由によって退任する
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡
四 私立学校法第三十八条第八項第一号または第二号に揚げる事由に該当するに至ったとき（理事会）
第12条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって組織する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の１以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求があった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 第７条第五項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除き、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため３分の２に達しないときには、この限りではない。
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前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意志表示した者は、出席者とみなす。
12 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き理事総数の過半数で決する。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（業務の決定）第13条 この法人の業務は、理事会で決定する。
（理事長の職務）第14条 理事長は、法令及びこの寄附行為に規定する職務を行い、この法人内部の事務を総括し、この法人の業務について、この法人を代表する。
（理事の代理権の制限）
第15条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第16条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において指名された理事が、その職務を代理し、またその職務を行う。
（議事録）
第17条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び議長が指名した出席理事１名が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
３ 出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申出に基づいて、次の会議にはかって、議長がこれを確認しなければならない。
４ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第18条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、１７人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内にこれを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をするこ
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とができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意志表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
11 前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第19条 第１７条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「議長及び議長が指名した出席理事１名」とあるのは、「議長及び出席評議員のうちから互選された評議員２人以上」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第20条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
二 事業計画三 事業に関する中期的な計画
四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準
五 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄
六 寄附行為の変更
七 合併
八 目的たる事業の成功の不能による解散
九 寄附金品の募集に関する事項
十 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの。
（評議員会の意見具申等）
第21条 評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第22条 評議員は、次の各号で掲げるものとする。
一 この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者
１人
二 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５歳以上の者のうちから、理事会において選任した者
１人
三 学識経験者のうちから、理事会において選任した者
１５人
２ 前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（準用）
5第23条 第８条第１項及び第１１条の規定は、評議員について準用する。
（任期）第24条 評議員の任期は４年とする。ただし、補欠評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は再任されることができる。

第５章 資産及び会計（資産）第25条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第26条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に繰り入れられる財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の運営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に繰り入れられる財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定のある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分制限）
第27条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由のあるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第28条 基本財産及び運用財産の積立金は確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期貯金とし、もしくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第29条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生じる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第30条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成して、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年ごとに理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
6第31条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算、余剰金等の処分）第32条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２か月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録の備付）
第 33 条 学校法人は毎会計年度終了後２ヶ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ 学校法人は前項の書類、監事作成の監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、在学者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いてこれを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、学校法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 34 条 この法人は、次の各号に揚げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附変更の届出をしたとき 寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容
四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給基準（役員の報酬）第 35 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第36条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後２か月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第37条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものとする。

第６章 解散及び合併（解散）7第38条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で理事会における理事総数の３分の２以上の議決
三 合併
四 破産
五 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第39条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人、又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属させるものとする。
（合併）
第40条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第41条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届出なければならない。

第８章 補則（書類及び帳簿の備付）
第42条 この法人は、第33条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一 役員及び評議員の履歴書
二 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類
三 その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第43条 この法人の公告は、西大和学園高等学校の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第44条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
8附 則
１
２

この寄附行為は、奈良県知事の認可の日（昭和６０年１２月２６日）から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長）田野瀬良太郎
理事
的場太郎
理事
永井成樹
理事
田野瀬博太郎
理事
木村雅吉
監事
栗山文作
監事
山田国一

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第２２条第１項第２号中「設置する学校を卒業した者」とあるのは、学校の卒業生が年齢２５歳になるまでの間、「生徒の保護者」と読み替えるものとする。

附 則
１ この寄附行為は、奈良県知事の認可の日（昭和６３年３月５日）から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、奈良県知事の認可の日（平成８年３月２１日）から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年１２月９日）から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。
（白鳳女子短期大学国際人間学科の存続に関する経過措置）
白鳳女子短期大学国際人間学科は、改正後の寄付行為第４条の規定にかかわらず平成１７年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１８年３月２７日）から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２１年１１月１１日）から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２５年１０月３１日）から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２７年８月３１日）から施行する。
附 則
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１

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和元年１１月２０日）から施行する。

附 則
１ 令和２年３月１６日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
（大和大学政治経済学部政治行政学科の存続に関する経過措置）
大和大学政治経済学部政治行政学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず令和４年３月３１日に当該学科に在籍する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
１ この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
１ この寄附行為は、令和６年４月１日から施行する。

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