ベンチャー・チャレンジ 2020
平成 28 年４月 19 日
日本経済再生本部決定
１． ベンチャー・チャレンジ 2020 の基本的考え方＜なぜ今、ベンチャーなのか＞
戦後最大の名目 GDP600 兆円という「希望を生み出す強い経済」の成否は、イノベーションにかかっている。
IoT・BD（ビッグデータ）
・AI（人工知能）時代の到来により、ビジネスや社会の在り方そのものを根底から揺るがす第四次産業革命が急速に進展している。付加価値の源泉は瞬時に移り変わる。リアルからネットへ、ネットからリアルへ、更にはネットとリアルの融合へ、ビジネスモデルは劇的に変革しつつある。陳腐化も早いが、斬新なアイデアや技術を武器にした思い切った挑戦による爆発的な成長も可能である。機動的な意思決定の下、迅速かつ大胆な挑戦が可能なベンチャーこそが、次世代の経済成長の中核とならなければならない。
また、ライフサイエンスをはじめ、グローバル・アジェンダとも言われる、世界で増大する課題に挑む高度技術による製品・ソリューションの多くについて、研究開発の重心はいまや大企業からベンチャーへと移りつつある。
我が国は、少子高齢化による社会保障費の増大、人口減少に伴う労働力不足、環境・エネルギー制約等、課題先進国である。しかし、裏を返せば、ビジネスニーズがあふれる国とも言える。新しい事業のテストベッドには最適であり、国内外からのイノベーション投資を喚起する絶好の好機である。
新たな産業と雇用を生み出し、「我が国の経済成長の起爆剤」となる。
「世界共通の社会課題の解決に貢献」する。今こそ、イノベーション、今こそ、ベンチャーなのである。
＜ベンチャー・エコシステムの台頭＞
米国シリコンバレーでは、起業家、起業支援者、企業、大学、研究機関、金融機関、公的機関等が結びつき、新たな技術やビジネスモデルを用いたベンチ

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ャーを次々と生み出し、それがまた優れた人材・技術・資金を呼び込み発展を続ける「ベンチャー・エコシステム」1が形成されている。
シリコンバレーが、引き続き世界トップのベンチャー・エコシステムであることに変わりはないが、近年、イスラエル、シンガポール、台湾、ロンドン等において、その国・地域の特色を踏まえたベンチャー・エコシステムが次々と生まれている。こうした拠点の間では、今、相互のネットワークづくりが急速に進んでおり、より多様なインスピレーションをぶつけ合うことで、より斬新なビジネス・イノベーションを生み出す「グローバル・ベンチャー・エコシス
テム」が形成されつつある。輪に加わり切磋琢磨を選ぶべきか、輪の外での孤立を選ぶのか、進むべき道は明らかである。
＜我が国の課題と好機の到来＞
現在、我が国にベンチャー・エコシステムは存在するのであろうか。残念ながら、答えは否である。
世界市場での競争の在り方や産業構造全体に非連続な大転換を生じさせる
ような真の意味でのグローバル・ベンチャーが持続的に生み出されるような社会とはなっていない。個々の企業に着目をした支援は、単発で限界がある。日本にもベンチャー・エコシステムを確立し、自然発生的にベンチャーが生まれ、育っていく、そしてその好循環が持続する。そうした仕組みの構築を目指さなくてはならない。
その際、注意すべきは「自前主義」である。国内でベンチャー・エコシステムを作り上げ、それを世界レベルにまで引き上げていく。一見正しいアプロー
チに見えるが、時間がかかる。激化するグローバル競争の波に乗り遅れるのではないか。世界各地で形成されているベンチャー・エコシステムと直結し、世界の英知を引き寄せる魅力ある拠点作りを進める。スピード感を強く意識していくことが何よりも重要である。
日本でも、累次のベンチャーブームを経て、「ヒト・モノ・カネ」といった経営資源が徐々にベンチャーへ向かう兆しが見られはじめている。新たなビジネ
スモデルにより大きなインパクトを生み出すベンチャーの成功事例も生まれつつある。我が国が有する高い技術力にアベノミクスの成果も相まって、我が1

ベンチャー・エコシステムとは、起業家、既存企業、大学、研究機関、金融機関、公的機関等の構成主体が共存共栄し、企業の創出、成長、成熟、再生の過程が循環する仕組み（生態系）である。

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国に注目する海外の起業家や投資家も出始めている。様々な技術の飛躍的向上により地域と世界の直結が可能となっており、また、自然豊かな地方でこそ生まれる独創的なアイデアを求めて、ベンチャーが地方に展開する動きが始まっている。
地方も含め、今こそ、チャンスである。足下のベンチャー創出・成長の動きを、一時のブームで無い、本格的な成長軌道へ乗せていかなければならない。
＜新たなる一歩：ベンチャー・チャレンジ 2020 の意義＞
これまで政府においては、制度整備や補助金等、様々なベンチャー支援策を実施してきた。しかし、様々な主体が施策をバラバラに展開してきたため、「ベンチャー・エコシステムの構築」には、十分な効果をあげることができなかった。政府だけでなく自治体や民間も含め、我が国全体としてベンチャー創出にどのように取り組んでいくのか、明確な羅針盤がなく、単発で局所的な取組から脱却できなかったのではないだろうか。
この反省に立ち、政府や地方自治体、企業、大学・研究開発機関、金融機関、経済団体等に至るまで、関係機関全てがベンチャー・エコシステムの構築を共通の目標と認識し、各々が当事者であるということを強く自覚しなければならない。受け身ではなく「攻めの運動形成」を仕掛けることで、今までとは次元の異なるベンチャー創出を実現していくべきである。
このため、2020 年を一つの目標とし、我が国のベンチャー・エコシステムの目指すべき絵姿と、それを実現するための政策の方向性、民間等のエコシステムの構成主体との連携の在り方を「ベンチャー・チャレンジ 2020」として取りまとめるものである。

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２． 目指すべき 2020 年の絵姿
政府が目指す「2020 年のベンチャー・エコシステムの絵姿」は、以下のとおりである。これを実現するため、政府は、地方自治体、企業、大学・研究開発機関、金融機関をはじめ関連するあらゆる機関とこの絵姿を共有するとともに、政策資源の集中投入を図り、全体として有機的に連携し、自律的に機能するベンチャー・エコシステムの構築に全力を挙げることとする。

目指すべき 2020 年のベンチャー・エコシステムの絵姿
国内外の幅広い者による自由闊達な連携・競争が、地方も含め日本全体で活発に行われることを通じて、「我が国の経済成長の起爆剤」となり「世界共通の社会課題の解決に貢献」するベンチャーが、自発的・連続的に創出される社会を実現する。
特に、以下の実現を重視する。
「地域」と「世界」を直結する。
・常に「目線は世界」に置かなければならない。世界市場への展開、海外との連携強化を徹底し、世界で通用するベンチャーの輩出につなげていく。
・「地域の課題は世界に通じるチャンス」である。世界に先駆けて顕在化す
る我が国各地域の課題＝イノベーションに直結するビジネスニーズであり、「地域」を「世界」につなげていく。

「大学・研究機関・大企業等の潜在力」を最大限発揮する。
・大学・研究機関の研究開発成果の事業化や、大企業とのオープンイノベーションの推進、それらに係る知財マネジメントの強化、ベンチャーキャピタルの目利き力に基づくリスクマネーの供給等、イノベーション・ベンチャーの創出に向けた既存プレーヤーからのヒト・モノ・カネ等の積極的な投資を実現し、民間による自律的なイノベーションエコシステムの構築を進めていく。

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３． 我が国ベンチャーを巡る課題と今後の対応の方向性
これまでに、政府は、ストックオプションの導入（1995 年）、エンジェル税制の創設（1997 年）、ファンド法制の整備(1998 年)、新会社法による最低資本金規制の撤廃（2006 年）、産業革新機構によるベンチャー投資（2009 年）等をはじめ、様々なベンチャー支援策を講じてきた。しかし、起業者・起業予定者の動向を示す起業活動指数は先進国のうち最下位周辺を推移し、開業率も欧米の約半分程度にすぎない。VC 投資を米国と比較すると対 GDP 比で１/７以下の資金しか供給されていないのが現状である。
一方、我が国でも、一部でベンチャーを巡る明るい兆しが出始めている。新
規株式公開企業数の６年連続増加等に見て取れるように、我が国のベンチャー創出活動は右肩上がりとなっている。実際、大学の研究成果を活かしたミドリ
ムシ培養技術で、世界の社会課題の解決を目指す様々な製品を生み出し、大企業との連携によって売上を急拡大しているユーグレナや、がん細胞をピンポイントで攻撃できる創薬技術を実用化し、わずか 10 年で時価総額 2,000 億円を超える企業に成長したペプチドリーム2のような新進気鋭のベンチャー企業が登場している。現状を悲観する必要はない。課題と対応の方向性をしっかりと共有し取り組んでいけば目指すべき絵姿の実現は可能である。
（１）「地域と世界の架け橋プラットフォーム」の整備地域も含め、全国のベンチャー企業が世界市場へ挑戦していく道筋となる「地域と世界の架け橋プラットフォーム」を整備する。このため、
 昨年度より開始された「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」の質を高め、アジア、イスラエル、欧州等へと拡充していくとともに、2020年のグローバル・ベンチャーサミット（仮称）の開催へとつなげていくことで、世界のベンチャー・エコシステムとの国際連携体制の構築を図る。
 地方への案件発掘キャラバンの実施等により「待ち」ではない「攻め」の案件発掘を展開していく。
 世界と地域をつなぐ関係施策を一体的に実施するため政府関係機関コンソーシアムを設置し、地域での有望ベンチャー企業の発掘から世界市場へ

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ユーグレナは、2015 年に第１回日本ベンチャー大賞（内閣総理大臣賞）を、ペプチドリームは 2016 年に第２回同賞を受賞。

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の挑戦まで一気通貫で支援する体制を構築する。あわせて、各省、各独立行政法人等がこれまでネットワーク化してきた民間のベンチャー支援人
材の中から政府全体のベンチャー支援に係るアドバイザリーボードを設置し、国のベンチャー支援策に関するアドバイス等を充実していく。その際、政府関係機関コンソーシアム、アドバイザリーボードに、「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」等により拡充していくグローバル人
材のネットワークを共有し、世界の潮流に遅れをとることのないよう留意する。
（１）-① 世界のベンチャー・エコシステムとの国際連携体制の構築＜現状と課題及び 2020 年に向けた考え方＞
ビジネスの世界にもはや国境はない。米国や欧州では、創業当初から世界市場でスピード感のある劇的な成長を目指すことが、多くの起業家にとって当たり前であり、それがベンチャーに挑戦するやりがいにもなっている。一方、我が国は、国内市場がある程度の規模を有することもあり、まずは国内市場での成功を目指し、次のステップとして世界を目指すといったビジネスモデルが多いのが実態である。
我が国にも、高い技術力や斬新なビジネスモデルを持つベンチャー企業は多い。こうしたベンチャー企業が直接世界市場に展開していくようにするためには、起業家自身とそれを取り巻く起業支援者の意識・目線を世界に向け、世界で活動・活躍している起業支援者や事業パートナー等と直接コミュニケーションできるネットワーク作りが極めて重要である。
シリコンバレーは世界市場を目指す者の登竜門である。シリコンバレーから世界へ挑戦する者と、世界に挑戦するためにシリコンバレーに来る者が入り乱れ、世界の投資家を呼び込んで成長している。翻って我が国は、我が国から世界へ、世界から我が国へ、双方の流れが依然として小さく、世界のネットワークから取り残されている感が否めない。
一方、最近では我が国においても、創業当初から海外市場を目指してビジネスを展開し成功した日本人起業家も生まれはじめている。また、シリコンバレーの著名なスタートアップ支援機関が日本に拠点を構える等、日本のベンチャーに対する世界からの関心も高まりを見せている。
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海外の起業家や高い技術・知見を有する者、投資家等を積極的に国内に受け入れることで、優秀な頭脳や成長資金の獲得という直接的な効果に加えて、日本人の起業意識の向上やグローバルな事業機会の獲得といった間接的な恩恵を得ることができることを強く意識することが必要である。
今後は、こうした流れを増幅し、我が国の起業家による世界市場への挑戦と海外の起業家や起業支援者の我が国への呼込み支援に注力していく。そのため、世界各地のベンチャー・イノベーション拠点との結びつきを強め、2020 年にはベンチャー・イノベーションを支えるヒト・カネ・情報等に係る世界のネットワークのハブとして我が国が位置づけられている姿を目指す。
＜政策対応の方向性＞
・世界最先端のベンチャー・エコシステムであるシリコンバレーの起業家やベンチャー支援機関等と日本の起業家等をつなぐ枠組みを構築することで、事業提携先の発掘やビジネスノウハウの向上等を支援する（「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」等）。
・シリコンバレーとの連携の質を高める観点から、我が国との協力関係に熱心なシリコンバレーの起業支援者等の発掘を強化するとともに、こうした取組を、アジア、イスラエル、欧州等の他の先端拠点にも面的に拡大し、各地域の特性に応じた戦略的な連携体制を構築する。
・海外のベンチャーキャピタルによる日本の研究開発型ベンチャーへの投資を促す仕組みの構築や世界最先端の技術・知見を取り込んだ研究・社会実装拠点の形成等、海外の起業家や起業支援者等の呼び込みを強化するとともに、こうした取組と大企業との連携を強化し、民間による自律的なイノベーションエコシステムの構築につなげていく。
・2020 年の「グローバル・ベンチャーサミット（仮称）」3に向けて、他の国際的な大規模イベント等とも連携しながら、我が国のベンチャー・エコシステ

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会が行われる 2020 年に、世界中から、一流の経営者、起業家、ベンチャーキャピタル、機関投資家等を招いてビジネス・マッチング等を行う世界規模のイベントを開催予定。

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ムの魅力を海外の経営者、起業家、ベンチャーキャピタル、機関投資家等に向けて「見える化」し、関係省庁一体となって情報発信していく。
（１）-② 「攻め」の地方案件の発掘＜現状と課題及び 2020 年に向けた考え方＞
地方であることがハンディキャップである時代は終わりつつある。起業家やリスクマネーが都市部に集まる傾向は依然として強いが、一方で、山形県鶴岡市のように、首長がリーダーシップを発揮し、大学の誘致とベンチャー創出に本格的に取り組んでいる地域も出始めている。このような地域では、自然豊かな環境での生活と独創的な知的探求の双方を可能とする環境作りに成功し、国内外からの注目を集めている。さらに、人口減少による人手不足や高齢化を逆手にとり、シェアリングサービスや先端技術等を活用し地域の課題を解決するといったイノベーションに挑戦するベンチャー企業も現れている。
課題先進国である日本の各地域には、世界の中でも最先端のビジネスニーズが存在しており、地方創生の動きとも相まって、こうした地域発・地域だからこそのベンチャー創出を促進し、「待ち」ではない「攻め」の姿勢で地域の案件発掘を展開することで、2020 年には、地域に雇用と活力を生み出す地域発かつ世界レベルのベンチャーが数多く輩出されることを実現する。
＜政策対応の方向性＞
・特区の活用やシェアリングエコノミーの推進等を通じて、過疎や人手不足等の地域の課題を解決するための新事業の普及を後押しする。
・政府関係機関等による地域案件発掘キャラバンや地方のスタートアップアク
セラレータ、創業支援に熱心な市区町村との連携強化を図る。また、地域のネットワークの活用による地域経済を牽引する中小・中堅企業の発掘、地域大学を起点にしたイノベーション創出支援、「地方版 IoT 推進ラボ」の創設等の施策を一体的に実施し、地方案件の「攻め」の吸上げを徹底していく。
・世界や首都圏で起業や経営にかかる経験を積んだ人材が地方に環流し、地方の企業に対して「攻めの経営」を促すとともに、起業家の発掘や地域づくり等を担えるような仕組みを構築する。
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（１）-③ 世界と地域をつなぐ関係施策の一体的な実施（政府関係機関コンソーシアム及びアドバイザリーボードの設置）＜現状と課題及び 2020 年に向けた考え方＞
これまで各政府関係機関は、ベンチャービジネスの活性化に向け、各種イベントの実施、個別案件支援、ベンチャー支援人材・支援機関の育成等を行ってきた。政策の企画立案・実施については、各機関間の切磋琢磨により質が向上していた面もある。
しかし、限られたリソースの中で、世界トップレベルのベンチャー支援人材等を我が国に呼び込み、成長可能性がある企業を全国各地で発掘し、世界のマーケットにつないでいくには、2020 年に向けてベンチャー・イノベーション促
進の道のりを官民で共有しながら、政策効果を最大限に高めるための連携を進めることが必要であり、その際には、支援される側のベンチャー企業の目線に立ち、民間の幅広いプレーヤーを巻き込む必要がある。
このため、政策連携のための政府関係機関コンソーシアムと、ベンチャー支援に係る政府全体のアドバイザリーボードを本年度中に設置し、地域での有望ベンチャー企業の発掘から世界市場への挑戦まで一気通貫で支援していく。
また、米国では、成功した起業家をはじめ、地域の名士、企業等、幅広い者がビジネスで得た果実等を社会に還元し、社会的課題の解決に貢献していくといったサイクルが形成されている。我が国にもこうしたサイクルを定着させる
ことは成長と分配の好循環の観点からも極めて重要な課題であり、検討を進めていく。
＜取組の方向性＞
・政府関係機関コンソーシアムでは、施策広報の連動、各種イベントの合同開催、申請書類の共通化、各種調査結果（大学発ベンチャーの成長要因分析、起業活動の国際比較等）の共有及び活用促進、統計・データベースの整備、政府全体のベンチャー施策マップ（現状は別紙参照）の作成等について検討し、可能な限り連携し実施していく。また、各機関がこれまで活用してきた支援人材のリストやベンチャー企業のリスト等を共有し、政府全体の支援に係るアドバイザリーボードを設置する。

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・アドバイザリーボードでは、地域ベンチャー企業の攻めの発掘等を通じて各政府関係機関から提案等のあった成長可能性を感じるベンチャー企業等に関する支援方針のアドバイスや、外部機関・企業等への橋渡し等を実施する。
その際、政府機関は連携して各政府機関の有する政策支援を講じていくこととする。また、アドバイザリーボードは、各施策の実施スキームや活用すべき支援人材の人選等に関し、アドバイスを行う。
・さらに、ベンチャー企業への資金供給の在り方等についても引き続き検討を進めるとともに、政府調達に係るベストプラクティスの収集・横展開等を行っていく。
（２）民間による自律的なイノベーションエコシステムの構築支援（大学・研究開発法人、大企業等の潜在力の発揮）＜現状と課題及び 2020 年に向けた考え方＞
我が国に、真の意味で世界レベルのベンチャー・エコシステムをビルトインしていくには、世界に挑戦していくベンチャーが民間で自律的・自然発生的に連続して生まれる環境を作り上げることが必要である。そのためには、世界レベルの技術・人材・ビジネスノウハウを有し、我が国最大の強みでもある大学・研究開発法人、大企業の有する潜在力が最大限に発揮される施策を実施していくことが必要である。
「イノベーション・ナショナルシステム」の構築に向けて実施してきた国立大学法人改革、研究開発法人改革を絵に描いた餅に終わらせてはならない。我が国の大学・研究機関の技術・研究水準が世界トップレベルであるにもかかわらず、日本企業が海外との共同研究を重視してきたのはなぜか。国立大学法人や研究開発法人が、こうした現実を直視し、国内の企業のみならず、海外のトップレベルの人材・研究機関から見ても魅力あふれる研究拠点となることを目指し、自己改革を実行し、それを国内外にアピールしていかない限り、前進はないことを肝に銘じなければならない。
近年、売上や雇用を伴って急成長を遂げる大学発ベンチャーの成功事例も生まれており、資金や人材が大学発ベンチャーに集まる兆候も見られている。ま10た、経済団体と大学が連携し、共同研究成果をいかしたベンチャー創出に向けた取組も開始されている。今後は、こういった先行事例をより多くの大学や研究開発法人へ拡げつつ、大学・研究機関の海外とのネットワークの強化等を進め、ベンチャー創出機能と産学共創による本格的な共同研究を強化し、2020 年には、「世界最高水準のイノベーション・ベンチャー創出力を誇る大学・研究機関」を実現し、2025 年までに企業から大学・研究開発法人への投資を３倍増（2014 年度比）4とすることを目指す。
大企業にも変革が求められている。世界で増大する課題の解決につながる革新的技術の開発、IoT 時代におけるビジネスモデルの陳腐化のスピードや、いわゆるものづくり技術と IT の融合といった技術の複雑化・広範化等を踏まえ、産業界では、本格的なオープンイノベーションを通じて、ベンチャー企業を新製品開発、新事業創出、経営戦略上の対等なパートナーとして捉え、連携するための具体的活動が進められている。今後は、こうした取組をさらに加速化・本格化していくことが重要であり、政府としても、こうした大企業側の動きを最大限サポートしていく。
＜政策対応の方向性＞
・国立大学法人による大学発ベンチャーへ投資するファンドへの出資が可能となったことから、引き続き東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学の四大学のファンドによる投資活動を促進する。
・大学の研究成果を活用してコンサルティング事業等を行う者への出資を可能とする指定国立大学法人制度を創設するための制度改正を行う。
・少なくとも５つの大学・研究開発法人について、世界のトップ人材や企業との共同研究施設を備えた、世界最先端の戦略研究拠点とすることを目指す。

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企業の大学等・公的研究機関への研究費支出（2014 年実績）
；1,151 億円（うち、大学等 878 億円、公的研究機関 273 億円）（総務省「科学技術研究調査」平成 26 年度実績）
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・企業と大学双方のトップが関与した本格的な産学連携の実現に向けて、大学による、組織を挙げた産学連携体制の構築及び知財マネジメントの徹底を促す。
・民間企業によるベンチャー投資活性化等のため、大企業とベンチャー企業との連携促進や官民ファンドによるマッチング投資等によって、ベンチャーやVC への出資やカーブアウトを推進する。

12新たな目標設定と PDCA サイクルの構築
ベンチャー企業の成長要因としては、起業家精神、リスクマネー供給、取引慣行等、様々な要因が存在する。この点、日本再興戦略においては、産業の新陳代謝を促進する観点から、「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開業率・廃業率 10％台（現状約５％）を目指す」という KPI を設定している。また、開業率・廃業率は、社会の起業に対する意識の改革も必要とし、長期的な目標となるため、今後 10 年間を見据えた補助指標として、「起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後 10 年間で倍増させる。
」を設定しているところである。
今後、関係機関が総動員で我が国のベンチャー・エコシステムを形成していくにあたり、これらの起業家サイドに関する KPI に加え、支援者サイドに関する KPI を設定することとしたい。具体的には、「ベンチャー企業への VC 投資額の対名目 GDP 比を 2022 年までに倍増とすることを目指す」5という目標を、リスクマネー供給に対応する KPI として設定する。
今後は、KPI のフォローアップを着実に行い、関係省庁は、フォローアップ
結果に応じて、施策内容等を柔軟に見直していく。

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現状：0.028％（2012－14 年の 3 か年平均）（内閣府「国民経済計算」、VEC「ベンチャー白書」より）

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