2024-3-21

第17回全世代型社会保障構築会議
17時00分～19時05分○清家座長

それでは、定刻となりましたので、ただいまから第 17回「全世代型社会保障構築会議」を開会いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御参集賜りましてありがとうございます。
本日は、秋田委員、沼尾委員、水島委員、横山委員は オンラインで御参加をいただいております。
また、落合委員、笠木委員、田辺委員、冨山委員は御欠席と承っております。
また、國土委員は、オンラインで途中から参加され、また途中で退席の御予定というように伺っております。
それでは、早速、議事に入りたいと思います。
本日は、お手元に議事次第が配られてございますけれども、議事の２として「『こども未来戦略』『全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）』の結果報告」と議事３「全世代型社会保障関連法案についてのヒアリング」について 、続けて事務局より御説明をいただき、その後に議論を行ってまいりたいと思います。
早速ですが、まずは内閣官房から、資料１及び２について御説明、お願いします。
○竹林審議官

内閣官房全世代型社会保障構築本部の審議官の竹林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず資料１を御覧いただけますでしょうか。
「こども未来戦略」の御報告をさせていただきたいと思います。
この関係では、10月４日の第14回の構築会議で、６月にまとまりましたこども未来戦略
方針の御説明をさせていただきました。
６月時点のこども未来戦略方針では、加速化プランの予算規模として、その時点で固まっているのが３兆円程度。その後、高等教育費のさらなる支援拡充策とか、あとこども大綱の中で具体化する貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児に対する支援策などを予算編成過程で充実をする。全体として３兆円半ばの充実を図るということが書かれてございました。予算編成過程を経てそのような加速化プランの事項が 追加、充実になっているというのが変更点でございます。
時間の関係で詳しく御説明はいたしませんけれども、高等教育費のさらなる支援拡充策
がこの資料１の15ページから16ページにかけて、それから、貧困対策等につきましては 20
ページから24ページにかけて、様々な施策が盛り込まれているところでございます。
さらにもう一つ、予算編成過程を経て加速化プランの安定的な財源の確保についても具体的なことが決まっております。30ページをお開きいただけますでしょうか。
６月の時点では３兆円半ばとなっていたものですが、 30ページ、予算規模というところ
で全体として3.6兆円程度の充実となるというように書かれてございます。
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それから、このページの一番下の２行でございますけれども、 2028年度までに既定予算の最大限の活用、それから、歳出改革による公費節減及び支援金制度の構築により 、3.6兆円程度の安定財源を確保するということが盛り込まれています。
その中身につきまして31ページでございますけれども、②のところ、既定予算の最大限の活用、全体として1.5兆円程度の確保。
それから、③のところ、歳出改革について、改革工程における医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組み、公費節減効果について1.1兆円程度。それから、歳出改
革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で 2026年度
から段階的に支援金制度を構築する。2028年度に1.0兆円程度。合計で3.6兆円程度ということになっております。
また、36ページでございますけれども、「おわりに」というところで３つ目の○が追加をされております。本戦略に基づく制度や施策の内容、意義、目指す姿を国民一人一人に分かりやすいメッセージで伝えること、社会全体でこども・子育て世帯を応援するという機運を高め、社会の意識改革を進めていく国民運動を関係者の協力を得ながら展開するということが追記されております。
その他、38ページ以降に特別会計と支援金制度についての詳細が別紙という形で書かれておりますが、これは恐らくこども家庭庁さんの法案の説明の中で言及があると思いますので、私からの説明は割愛させていただきます。
それから、資料２を御覧いただきたいと思います。
こちらは社会保障の改革工程のほうでございます。これにつきましては、 11月30日の本会議におきまして机上配付資料という形でその時点の案を配付させていただきまして御意見を頂戴したところでございます。その後、12月５日の経済財政諮問会議にも御報告した上で、令和６年度の予算編成過程におきましていろいろ予算編成の内容が盛り込まれたところでございます。
具体的には９ページをお開きいただきたいと思いますが、医療・介護制度改革の分野の
来年度、2024年度に実施する取組の中で予算編成過程を反映して、３つ目の◆、介護保険制度改革につきましては、第１号保険料に係る見直しを行う。高所得者の乗率を引上げ、低所得者の乗率の引下げを行うといったことが盛り込まれてございます。 11月末の時点ではもう一つ検討事項として２割負担の範囲の話がございましたけれども、そちらのほうは
2028年度までに検討する取組ということで位置づけられております。
具体的には15ページのほうでございますけれども、一番下の◆でございますが、介護保険制度改革、利用者負担、２割負担の範囲の見直しということで、第10期計画、2027年度の前までに結論を得る。
そして、次の16ページのほうにアとイの２つの案を軸として検討を行うといった記述として盛り込まれております。
こども未来戦略と社会保障の改革工程に関する御報告は以上でございます。
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○清家座長ありがとうございました。

それでは、次に、こども家庭庁、厚生労働省及び国土交通省より、資料３～７について説明をお願いします。
なお、それぞれの法案ごとに担当からの御説明の後、短時間でございますけれども、御質問のある方には質問の時間を取らせていただきます。ただし、 後ほど皆様からの御発言の時間は各省からの説明が全て終了した後に別途設けますので、 ここでは説明のあった法案への質問のみにしていただくようお願いいたします。
それでは、資料３から順番にお願いいたします。
○熊木支援金制度等準備室長

それでは、こども家庭庁審議官をしております熊木と申します。
資料３に基づきまして、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について簡単に御説明させていただきます。
ページをめくっていただきまして１ページ目、こちらでお話をさせていただきたいと思いますが、この法案は、今、説明がございましたこども未来戦略、昨年末に閣議決定をされておりますけれども、そこで見直すべき事項のうち、法律的な手 当てが必要なもの、法律上はそれぞれ児童福祉法ですとか児童扶養手当法ですとかいろいろな法律の改正が必要になりますが、それらを束ねまして子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案、こうした形によって先月、閣議決定をさせていただきまして国会に提出をしてございます。
法案の概要のところを御確認いただければと思いますが、１番、２番、３番とあります。
１番が、いわゆる給付の拡充に関するもの。（１）がその中でも経済的な支援の強化でございます。①にありますように、児童手当、これが大きな目玉でございますけれども、支給期間を高校生年代まで延長、所得制限の撤廃、第３子以降の支給額を月３万。それから、支払い月を年３回から６回に増やす、こういった改革を行います。
②でございますが、これはいわゆる10万円の妊娠・出産のための給付、これまで出産・子育て応援給付金と申し上げていたかと思いますが、これを法律上、妊婦のための支援 給付という形で位置づけをいたしまして恒久制度化を果たします。これはいわゆる伴走型の相談支援、これを法律上は妊婦等包括相談支援事業といたしますが、これとセット、組み合わせて提供するということで総合的な支援を行います 。
（２）にありますのは、その他、現物的な支援が中心となりますが、ポイントとしては、全てのこどもに切れ目なく様々な支援を拡充するということになります。具体的には①にありますのが今、申し上げました、いわゆる伴走型相談支援の法定化でございます。
②、これも大きな柱の一つになります。こども誰でも通園制度。保育所等に通っていな
い満３歳未満のこどもの通園のための給付。これは令和８年度から給付化いたします。７
年度に一旦法律上の位置づけをつくりまして８年度には給付化。給付に当たっては、 10時
間以上で内閣府令で定める利用枠とすることとしてございます。
③でございますが、産後ケア事業、これを法律上の地域子ども・子育て支援事業に位置
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づけまして、自治体における計画的な提供体制の整備を行います。
④以下、少し個別論になりますが、保育所ですとか幼稚園におけます経営情報の見える化。
⑤でございますが、保育に係る事業主拠出金、事業主の方が払っていただいている拠出金でありますが、それについて上限割合を引き上げる一方で、その拠出金率の法定上限全体については引下げを行うということでございます。実態上は現状と変わらないという見込みでございます。
⑥児童扶養手当につきまして、第３子以降の加算額を第２子と同等に引き上げる。
⑦ヤングケアラーにつきまして、子ども・若者支援法の対象として明記をいたします。
⑧につきましては認可外の保育施設の無償化の時限的な措置のさらなる対応ということでございます。
（３）、これも重要でございます。「共働き・共育ての推進」ということになります。
①にありますのは、いわゆる手取り10割と言っているもの、出生後、両親ともに育児休業を取得した場合、28日を限度に出生後休業支援給付というものを支給します。
「及び」の後がもう一つでありまして、育児期に休業ではなくて時短の勤務を行った場
合に時短勤務の賃金の10％相当、これを支給するものです。
①はいわゆるサラリーマン家庭に対するものでありますが、②につきましては自 営業、
フリーランス等の方々に対して、国民年金の第１号被保険者保険料を１歳になるまで免除ということでございます。もちろん、その際給付が減らないような措置を講じます。
２番、３番は、１番の具体的な給付拡充について、それを果たすための財源的な枠組みであります。２番がまずはいわゆるこども金庫、特別会計を創設いたしまして、費用の見える化を図ります。
３番でございますが、子ども・子育て支援金制度の創設であります。これは①に書いてありますように、まず上の給付の中でも児童手当、 10万円の給付、こども誰でも通園、それから、共働き・共育ての推進として申し上げた（３）の①や②、これらに充てるということで法定化をいたしまして、医療保険者から子ども・子育て支援納付金を納付いただくことをお願いをいたします。
②にありますように、医療保険者におきましては、被保険者から徴収する保険料に今、申し上げた費用を含めまして、医療保険料と合わせてこの支援金を賦課・徴収いただくということになります。基本的には医療保険のルールに基づきまして、様々な軽減措置を含む賦課などを行います。唯一と言っていいと思いますが、医療保険料と異なる点といたしましては、国民健康保険の保険料では、いわゆる均等割というのがありまして、家族の人数が増えますと保険料額が増える措置がございますけれども、この支援金につきましては
少子化対策ということに鑑みまして、こどもに係る均等割については全額軽減措置 を講ずることとしてございます。
③でございますが、先ほど竹林審議官から説明がございましたが、歳出改革と賃上げに4よって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内でこの支援金は導入するということで、令和８年度から10年度にかけた各年度の納付金総額、それぞれ6000億、8000
億、１兆円ということを規定します。
④でございますが、令和６年度から10年度にかかりまして特例公債を発行できるといたします。これは給付が先行いたしますので、支援金が創設され、満額化されるまでの間のつなぎということでございます。
施行期日はそれぞれの改正項目に沿って、おおむね７年度に給付の改善を行い、８年度
にわたるものもございますが、支援金は８年度以降の創設ということでございます。
２ページ目は省略させていただきます。
３ページ目も基本的には竹林審議官から説明があったとおりであります。
少し重ねて申し上げますが、3.6兆円という大変大きな規模の加速化プランを実行する
ために、真ん中辺りにありますように既定予算の活用で1.5兆円、歳出改革の中で公費を捻出するということで1.1兆円、計2.6兆円を確保した上で、残り１兆円について支援金制度を構築する。この１兆円につきましては、下にありますように、ただし、社会保険制度におきます歳出改革の中で負担の軽減を図ることを基本に、さらに賃上げによって確実に社会保険負担軽減の効果を生じさせまして、そのいわゆる隙間、範囲内で構築するということでございます。
最後に、４ページ以降はそれぞれの給付の細かい点でございますので省略させていただ
きまして、10ページでありますが、子ども・子育て支援金の法的性格だけ御説明申し上げたいと思います。
10ページを改めて御覧いただきたいと思いますが、この子ども・子育て支援金はどういうものかということでございます。
まず、社会保険制度というのは、御案内のとおりでございますが、社会連帯の理念を基盤にした支え合いの仕組みでございます。今回の子ども・子育て支援金制度も連帯の考え方に基づき、全世代・全経済主体がこどもたちや子育て世帯を支える、そういう仕組みとして支援金は保険料と整理をしております。
この保険料の真ん中に図がございますように、これは健康保険法の規定でございますけ
れども、一般保険料率という医療の関係の保険料率と合わせて、一方で区分してこの子ども・子育て支援金率というものを規定し、これは介護保険料、すなわち第２号被保険者の介護保険料と同様のもの、構造でございますが、こういった形で医療保険料と区分しつつ合わせて賦課・徴収を行うというものでございます。
結論的に言いますと、したがいまして、医療保険料を流用したり ですとか医療保険財政に影響を与えるということではない、区分した仕組みであるということでございます。
これは保険料になじむのかという議論がございます。※の下のところに 書いてございま
すが、基本的には給付・反対給付性という課題につきましては、医療保険制度というのは現状でも様々な状況になってございまして、まず出産に関する保険給付があり、その中で5

も所得保障を担っている部分もあり、また、近年、出産育児支援金といった形で給付のな
い後期高齢者が出産育児一時金の費用を保険料の中で賄うという仕組みも導入されてございます。こうした中で、さらに言うと医療保険制度は賦課対象者が 広いということで、全世代による連帯の仕組みにふさわしい仕組みだということであります。
給付のほうでございますが、幅広く給付をされるということとともに、この少子化対策を行うことによって医療保険制度の持続可能性を高める、その存立基盤に重要な受益となるという、こういうことをもちまして医療保険制度にこうした仕組みをお願いするということとしたものでございます。
私からの説明は以上でございます。
○清家座長

ありがとうございます。

それでは、ただいま御説明いただきました法案に関して御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしゅうございますか。
それでは、続きまして、資料４について御説明をお願いいたします。
○山田職業安定局長

厚生労働省の職業安定局長をしております山田です。

資料４で「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について御説明をいたします。
ページをめくっていただきまして２ページでありますが、昨年 12月22日に閣議決定されたこども未来戦略において、加速化プランにおいて実施する具体的な施策として、教育訓
練給付の給付率の拡充、教育訓練期間中の生活を支えるための給付や融資制度の創設、これが今、見ていただいている１の（５）になりますが、それから、育児休業給付に係る国庫負担割合の引上げ、保険料率の引上げ及び弾力的な調整の仕組みの導入、これが３の（１）に当たります。（３）に当たるのが雇用保険の適用対象の拡大。以上に取り組むこととされております。
３ページに行っていただきまして、これを踏まえて多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットの構築、人への投資の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓
練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置を講ずるための雇用保険法等の一部を改正する法律案を本年２月９日に閣議決定し、国会に提出したところであります。
なお、加速化プランに盛り込まれていた雇用保険法関係で育児休業給付の給付率の引上
げですとか育児時短就業給付の創設については、先ほどこども家庭庁から説明がありまし
たが、こども家庭庁より提出された２月16日に閣議決定された子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案において、雇用保険法を改正するということで措置をすることとしております。
それでは、雇用保険法等の一部を改正する法律案における各改正項目について４ページ
以降で御説明をいたします。
まず、雇用保険の適用拡大についてでございますが、雇用保険の被保険者要件のうち、現在、週所定労働時間20時間以上としておりますが、これを10時間以上に変更するという6こととし、これを令和10年10月１日から施行することにしております。現在の雇用保険の被保険者は約4500万人でありますが、これにより、被保険者が500万人程度増える見込みであります。
新たに適用対象となる者も現在の被保険者同様、失業時に求職者給付を受けられるだけ
でなく、育児休業給付や介護休業給付などについても同様に受けることが可能となります。
それから、５ページ、教育訓練給付金の給付率の拡充ですけれども、給付率の上限、現行、受講費用の70％となっておりますが、本年10月１日より80％へ引き上げることとしております。その上で、資格取得や賃金上昇を追加給付の要件とすることで、個人の主体的なリ・スキリング等への直接支援の強化とともに、その教育訓練の効果を高めるということにしております。
６ページです。
令和７年10月１日より、雇用保険の被保険者が在職中に教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、基本手当に相当する給付として賃金の一定割合を支給する教育訓練休暇
給付金を創設いたします。
あわせて、法律ではなくて省令改正によって、雇用保険被保険者以外の者を対象にした教育訓練費用と生活費を融資対象とする新たな融資制度を創設することも予定しております。
それから、最後、７ページです。
育児休業給付を支える財政基盤の強化ということで、現在、育児休業に係る財政は収支が概ね均衡した状態になっておりますが、育児休業給付を支える財政基盤の強化が男性の育児休業が急増していることを背景に必要とされております。そのため、令和６年度から国庫負担割合を現行の80分の１から本則８分の１に引き上げることに加えて、令和７年度から法律上の保険料率を現行の0.4％から0.5％に引き上げるとともに、実際の料率は雇用保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みを導入することとしております。現 時点
では、まだ資金残高が一定ありますので、この資金を活用することで、すぐに保険料率が0.5％引き上がることにはならないような仕掛けを制度の中に組み込むということにしております。
私からは以上です。
○清家座長

ありがとうございます。

それでは、ただいま御説明の法案に御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。ありがとうございます。
それでは、続きまして、資料５について説明をお願いいたします。
○堀井雇用環境・均等局長

厚生労働省雇用環境・均等局長でございます。

私から資料５、１枚おめくりいただきまして１ページに基づきまして御説明をさせていただきます。
育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法の改正案ということでございます。こち7

らは労働政策審議会における議論を経まして３月12日に閣議決定をして今国会に提出をされているものですが、具体的に仕事と育児の両立に係る内容につきましては、こども未来戦略の中に盛り込まれた内容の具体化、そういったことを図る。さらには 仕事と介護の両立支援を進めるための措置を講じる、そういったことを大きな２つの柱としております。
具体的な改正内容は改正の概要の真ん中の箱のところを御覧いただきたいと 思います。
まず１つ目、これは子の年齢に応じて男女労働者が柔軟な働き方を実現するための措置の拡充ということで、育児・介護休業法に基づき労働者が利用できる制度の拡充ということを主としております。
具体的に①のところですが、３歳以上、小学校就学前の子を養育する男女労働者に関して、事業主が職場のニーズを把握した上で柔軟な働き方を実現するための措置を講じて労働者が選択をできるようにするということを義務づけたいと 考えています。具体的には、※印のところに始業時刻等の変更ということで５つ の措置を書かせていただいていますが、
ミニマム、事業主は２つ選んで、労働者がその中から選ぶということ。そして、①の後半部分に書いてありますが、当該措置の個別の周知・意向確認 も事業主に義務づけをすることを考えております。
そして、１の②、③、この措置については、現在、育児・介護休業法上、措置をされている内容について対象範囲を拡充するというようなことを主としております。②のところは所定外労働の制限（残業免除）、この対象となる労働者の範囲を現行３歳までと しているのを小学校就学前の子を養育する労働者ということで拡充をする。
そして、③は子の看護休暇。こちらについては、取得できる事由について、子の行事参加等の場合も可能として、さらには対象となる子の範囲を現行、小学校就学前というとこ
ろを小学校３年生までの子を養育する労働者ということで拡大をするということを考えています。
また、④でございますように、テレワーク、これはコロナの後、非常に広がりを見せているところでもございますが、両立支援に資する、そういった業種、職種もありますので、３歳になるまでの子を養育する労働者について、事業主の努力義務ということで規定を します。
また、⑤のところは妊娠・出産の労働者からの申し出、そして、子が３歳になる前までのタイミングについて、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮、こういったことを事業主に義務づけをすることを考えております。
次に、大きな２つ目の柱ですが、これは個々の労働者というよりも全体として機運醸成のために企業として取り組んでいただく、そういったアプローチの部分です。
まず２の①ですが、これは男性の育児休業の取得状況 の公表義務の対象を、現在、従業員が1,000人を超える企業に義務づけていますが、これを 300人を超える企業に拡大するという中身です。
そして、②、③、これは③のほうを先に御覧をいただきますと、次世代育成支援対策推8

進法、これは10年の時限立法ということで進めておりますが、その期限が令和７年 ３月31日に到来するということがあります。この期限を10年間延長します。
あわせて、単に延長するだけではなくて、２の②でございますが、この法律に基づいて事業主、これは民間企業であり、国であり、地方公共団体でございますが、この事業主は行動計画を策定する際に、自分の組織の育児休業の取得状況等に係る状況の把握、数値目
標の設定を事業主に義務づけをしたいというように考えております。
３の柱の部分です。これは介護のところですが、これも育児・介護休業法の改正ということで考えております。具体的には介護離職を防止するために、より一層、仕事と介護の両立支援策を進めていくということで、まず①ですが、これは労働者が家族の介護に直面したことを申出をした際に、その企業が有している 仕事と介護の両立支援策について、労働者に対する個別の周知、利用の意向確認をすることを事業主に義務づけたいと考えています。
現在、育児・介護休業法上、労働者の権利ということでその介護に直面した労働者が利用できるメニューが規定をされているのですが、なかなかそれが周知をされてないということで利用に至ってないということも問題として指摘をされています。そういったことに対応するために①のような改正を考えております。
そして、３の②につきましては、そういった両立支援制度等については早期の情報提供、そして、雇用環境の整備ということで、例えば研修等、こういったことを事業主に義務づけをします。そして、③、④については、③については既存の枠組みの中で排除されている部分について対象とする改正でございますし、④については先ほど育児のところでも申し上げましたテレワークについて努力義務ということで事業主に課していくということを考えております。
施行期日につきましては、法律が通った場合は令和７年４月１日と考えておりますが、
ただ、事業主が準備を要するような項目、例えば１の①の新たな選択的な措置を講ずること、そして、１の⑤の個別の意向の聴取等は１年６か月以内の政令で定める日から施行ということで、あとは公布日に施行するということで準備を進めているという状況です。
私からの御説明は以上でございます。
○清家座長

ありがとうございます。

ただいま御説明いただきました法案に御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
よろしいですか。ありがとうございます。
それでは、続きまして、資料６について説明をお願いいたします。
○朝川社会・援護局長

社会・援護局長でございます。

「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について」です。
こちらは全社の工程表で住まいの支援の強化というのを位置づけていただきまして、以降、国交省、法務省と共に制度の見直しを検討してきたものです。国交省 、厚労省、それぞれ通常国会に法案を提出しているところであります。
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２ページ目を御覧いただきますと、柱が３つございますが、その中の一つが住まいの支援の強化です。
３ページ目を御覧いただきますと、背景として、今後も単身高齢者が増えていくこと や
高齢者の持ち家率が低くなっていくことが見込まれ ることが挙げられます。
一方で、大家さんは、高齢者や障害者、低所得者に対して、やはり入居の拒否感をまだたくさん持ってらっしゃるということで、４ページ目にありますような大家さんの拒否感の理由のところに対応して、低廉な家賃で大家さんが貸しやすくなるような環境を整えていこうというものでございます。
５ページ目でございますが、厚労省の法案での対策は、まず１つ目が、左上でございますけれども、公的な住まいに関する相談を受ける窓口がこれまではっきりしておりませんでしたので、生活困窮者制度の相談窓口は全国に整備されてございますので、そこを活用しながら相談機能をしっかり位置づけていこうというのが１つ目でございます。
２つ目は右上ですけれども、住まいに入居した後から亡くなるまで見守り支援を強化し、大家さんが貸しやすい環境をつくっていくということで、生活困窮者制度の事業の強化でありますとか、国交省さんの法律で新しい住まいの類型の位置づけでありますとか、そういったことを進めていくというのが２つ目です。
３つ目が左下でございますけれども、例えば高齢夫婦世帯を考えていただきまして、旦那さんが亡くなったときに年金の収入が世帯としては大きく減ります。そのときに引き続
き同じ家賃のところに住んでいると生活が苦しくなりますので、低い家賃のところに引っ越していただくことも選択肢となってきます。その際、引っ越し代がなかなか出ないというお話もございますので、住居確保給付金という生活困窮者自立支援制度の仕組みを拡充
し、引っ越し代を出せるようにする、そういう内容の見直しでございます。
右下４つ目は貧困ビジネスとの関係で、生活保護の方が多く入居されるような無料低額
宿泊所の規制の強化を図る、というものになります。
戻っていただいて２ページ目で、それ以外の改正でございます。
２つ目の柱として、こどもの貧困対応ということで、生活保護のお子さん の親御さんの学習に対する意欲が低いといった課題がございますので、早めに介入できるように訪問事業を創設するでありますとか、あるいは２つ目、保護家庭のお子さんは、大学進学率が低い状況にございますので、高校卒業して就職した場合の立ち上げ費用の給付をするというものです。
その他、３番目の項目の一番下、④でございますけれども、生活保護の方の医療は福祉事務所が医療扶助という形でやっていますが、医療扶助でありますとか健診を推進するような健康管理支援事業、これらについて福祉事務所を応援する観点から、広域自治体である都道府県が地域の特性のデータ分析を行って市町村を支援する枠組みを創設するというものでございます。
以上でございます。
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○清家座長ありがとうございました。

それでは、ただいま御説明をいただきました法案に御質問のある方はいらっしゃいます
でしょうか。
どうぞ。土居委員。
○土居構成員

御説明、どうもありがとうございました。

先ほどの御説明の家賃の低廉な住宅への転居支援ということで、支援はいいと思うのですけれども、引っ越し代というのは普通の人の引っ越しでもいろいろ高い引っ越し代から安い引っ越し代まであって、どの業者が適正な業者かということがなかなか普通の人でも分かりにくい。そういうような状況ではないかと思うのですが、支援をする際には何らかの要件というか基準というか、そういうものを設けられるのでしょうか。
○清家座長

では、朝川局長、よろしくお願いします。

○朝川社会・援護局長

ありがとうございます。

当然、これは生活困窮者支援制度に基づく給付金でございますので、最低限の給付金をするという形になります。具体的に現在、額や対象範囲をどうするか、引っ越しにかかった実際の費用をどうするかといったその辺りの詳細についてはこれから定めてまいりますが、いずれにしても、それほど高い額にはならないと思っております。
○清家座長○土居構成員○清家座長

土居委員、よろしいですか。
はい。結構です。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。ありがとうございます。

それでは、続いて、資料７について説明をお願いいたします。
○宿本審議官

国土交通省住宅局でございます。

資料７、去る３月８日に閣議決定をいたしました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律案について、御説明をさせていただきます。
厚生労働省における取組と併せて、国交省では要配慮者が円滑に入居できる、そういっ
た賃貸住宅市場の環境整備を行うことで住まい支援の強化を図ることとしております。
１ページ目を御覧ください。
今後、単身高齢者、単身世帯の増加が見込まれる中、単身高齢者などの住宅確保要配慮
者に対する大家さんの拒否感、これは今なお大きいとされています。その背景としては、入居者の孤独死ですとか死亡後の残置物の処理、さらには借家権が相続されてしまうとい
うことなどにつきまして大家さんが漠然とした不安があると言わ れております。
一方で、全国の空き家849万戸のおおむね半分が賃貸住宅の空き家、空き室であり、この物件を安心して賃貸したいという思いが大家さんのサイドにもあります。また、平成 29年のこの法律の改正で創設をいたしました居住支援法人は、これは都道府県の知事指定となりますが、700を超え、要配慮者の入居前支援から入居後の見守り、相談を行うなど、地域の居住支援の担い手として活躍をいただいているところであります。
２ページ目を御覧ください。
11こうした状況を踏まえて、大家さんの不安を解消するために４つの措置を講じてまいります。
１つ目が賃貸借契約が相続されない、すなわち、入居者の死亡時に賃貸借契約が切れる制度であります終身建物賃貸借制度の利用促進を図ってまいります。
２つ目でございます。残置物処理の死後事務委任契約、これを居住支援法 人の業務に位置づけまして、法務省と共同で策定をいたしましたモデル契約条項のより一層の普及を目指してまいります。
３つ目でございます。家賃債務保証について、次のページで説明をいたします居住サポ
ート住宅の入居者については、債務保証を断らないといったこういう制度を設けた上で住宅金融支援機構が債務保証保険を行って保証リスクを低減する、こういった仕組みを導入
いたします。
４つ目の入居後の変化やトラブルに対応できる住宅、居住サポート住宅につきましては、
３ページ目を御覧ください。
大家さんと居住支援法人などが連携を してICTを活用して日々の見守りを行いつつ、加齢に伴う心身の状況の変化など、困り事があった場合には様々な福祉の制度につなぐことで大家さんの要配慮者に対する不安を和らげる、そういった仕組みとして居住サポート住宅の認定制度を創設いたします。
４ページ目を御覧ください。
このように住宅と福祉の連携を一層強める、その一環といたしまして、国レベルでは大臣が定める基本方針を国交大臣、厚労大臣が共同で定めることといたします。地方レベル、現場レベルでは、居住支援協議会の設置を努力義務化しまして、国交省、厚労省、 協働してその設置を促してまいります。
説明は以上となります。
○清家座長

ありがとうございます。

それでは、ただいま御説明いただきました法案について、御質問のある方はよろしくお願いいたします。よろしゅうございますか。ありがとうございます。
それでは、ここから委員の皆様方からの御意見を承ってまいります。
國土委員におかれましては途中で御退席というように伺っておりますので、まず國土委員から御発言をお願いした後、五十音順に委員の皆様から御発言をいただくことといたし、さらにもし時間が残りましたら残りの時間で自由に御発言をいただくという進行にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、國土委員、よろしくお願いいたします。
○國土構成員

申し訳ありません。順番を変えていただきましてありがとうございます。

ただいま拝聴いたしましたけれども、この会議の議論を踏まえてこのように幾つかの法律が提案されたこと、大変すばらしいと思っております。
今回の御説明の中に私の担当する医療の提供についてあまり話がなかったと思いますが、12その中で特に資料３にありました産後ケア事業、これについては私ども、病院の者としてさらに拡充することを期待申し上げたいと思います。
御存じかと思いますが、コロナ禍で少子化が一層進みまして、私どもの病院でも出産数が３割から４割減っております。その後も回復しておりません。そういう中で産後ケアを充実されることは非常に有用かと思っております。
法案についてはほかにこれ以上、意見はございませんが、この機会をいただきましたので、資料２で触れている医療・介護の改革の部分について意見を述べさせていただきたいと思います。
医師偏在の問題については、この会議でも私、繰り返し申し上げて来ましたけれども、今年になってから厚労省のほうで医師偏在についての検討会がまた立ち上がりまして、その委員にさせていただいて議論に加わっていることをこの場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
医師偏在に関連して医師の高齢化について１つだけデータを御紹介したいのですけれど
も、人口ピラミッドというのがございます。私、外科医でいつも外科医が減っているということを話しておりますが、外科医の人口ピラミッドを描きますとピークがどの辺になるか、皆さんお分かりになりますでしょうか。恐らく正解はあまり分からないと思うのですが、実は60歳なのですね。60歳にピークがあります。このような状況、これはもう日本の人口全体が高齢化していることの裏返しでもあるわけですが、特に一部の医療の領域で高齢化が進んでいることをぜひこの場を借りて皆さんに認知いただ きたいと思います。医師の偏在対策はもちろん必要ですが、高齢で元気な方もいっぱいいらっしゃいますので、その高齢で元気な例えば外科医の活用とか、そういうものをこれから１つの課題にしていただければいいかと思います。
以上です。ありがとうございました。
○清家座長

ありがとうございます。

國土先生、１つだけ確認なのですけれども、外科医の年齢のピークが60歳ということはもちろん人口の高齢化も反映しているのですが、若いお医者様がなかなか外科医にならな
いということもあるのでしょうか。
○國土構成員そうです。要するにそういうことですね。８年前に同じような調査をしてみると人口のピークは53歳ぐらいだったのですね。ですから、それがそのまま上に８年間で繰り上がっているだけということになります。女性医師が増えているのは確かなのです
けれども、まだ十分ではないというように思っております。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、秋田委員、よろしくお願いいたします。
○秋田構成員

ありがとうございます。

こども未来戦略において、少子化は我が国の最大の危機であり、日本のラストチャンスと言われたところです。このような体系的に包括的な戦略が出され、それに応じた形の様々
13

な給付のための改正がなされたことは大変に喜ばしいことであると思います。
中でも、3.6兆円の内訳というものがかなり明確に1.5兆円と同時に歳出改革で1.1兆円、
それから、つなぎ国債が1.0兆円というところなのですけれども、そこの3.6兆円ということで給付のほうが先行していくわけです。この辺りのところが一般の国民の方に医療保険から出すということが十分に理解されないがゆえに誤った報道等がなされているのではな
いかというところを大変危惧をいたしております。
今日の御説明のようなものを構造的にこれは確かなものであるということ、そして、これがいろいろな報道で１人500円とか1,000円だとかいろいろな報道がなされましたけれども、どういう仕組みになっているのかということをやはり国民に明確に周知するとともに、確実にここに書かれたようにこの加速化プランで行うもの、それから、2028年から検討して取り組んでいくもの、長期的なものというような３時期をきち っと踏まえながら着実に進めていただくということが本当に少子化の歯止めのために重要であろうと思います。
私は保育関係に関わっておりますと、本当に少子化で過疎化が進んでいる地域というものに直面をいたします。そのためにもぜひともこれを着実に進めていただきたいと思います。
また今回、様々な全てのこどものための妊娠にかかわる給付や、それから、こども誰でも通園などが給付として新たに創設され、そして、共働き・共育てがしやすいような形の育児休業もそうですし、雇用の関係でもそうした法改正がなされてきたというところは非常に大きなことであろうと思います。
また、先ほど住宅の問題、こどもの貧困家庭への様々な対応や独り親家庭への住宅の問題などにも触れてくださいまして、切れ目のない形で産前から全ての形で様々なこどもだ
けではなく保護者も働きやすくなります。そして、３歳ではなく６歳までその育児の休暇の問題についても拡大をしていただいたということで非常に共育て 共働きとの両立が容易になったというようなところについて、私どもはこの委員会では説明を受けて理解していますが、これをいかに分かりやすく国民や報道関係者の方に 御理解いただくのかということが今の喫緊の課題ではないかと考えます。これを着実に進めるためには、この財源がどうやって、こども金庫というものがどうやって出されているのかということの説明こそが重要な論点ではないかと私自身は感じているというところになります。
以上でございます。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、香取委員、よろしくお願いいたします。
○香取構成員

ありがとうございます。

最初に事務局に質問です。今日の参考資料１をご覧ください。参考資料１には昨年この会議で取りまとめた改革工程に沿って来年度以降取り組まれる事項が書いてあるのですけ
れども、この全世代型社会保障構築会議は、この後 どういう形でどういう議論を進めていくのでしょうか。この会議のこれからのミッション、議論のロードマップについてどのよ14

うにお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○清家座長○竹林審議官では、竹林審議官、お願いいたします。
御質問いただきありがとうございました。

こちらの昨年末にまとめたものは、あくまでも医療・介護分野を中心とした改革工程ということですけれども、一昨年末、令和４年12月におまとめいただきました本会議の報告書では４つの大きな柱がある中で、子ども・子育て分野についてはある程度今回、こども未来戦略という形でその具体化が進みましたので、そういう意味では残る課題としては、働き方に中立な社会保障制度の構築、医療・介護制度の 改革、そして、地域共生社会の実現というものが残っていると思っています。それをどういう順番でどういう形で議論をさらに深めていただくかということについては、次の会議が開かれるまでに少し事務局のほうでも頭を整理し、清家座長とも御相談をして、今後の進め方についてお示しできるように何らかのことをやっていきたいと思っています。
本日は、いろいろな課題がある中で、どういう順番でやっていけばいいのかという話についてしっかりお答えできる材料はございませんので、次回までに何らかの整理をさせていただきたいと思います。
○清家座長○香取構成員

香取委員、どうぞ。
ありがとうございます。

この資料だと、今、話がありましたけれども、医療・介護改革の話が中心で、 28年度までの課題というのは書かれているわけですが、この 会議での議論というのは、少子化対策もそうですが、様々社会経済的な制約がある中で社会保障についてどういう機能、役割を求め、それをどうやって実現していくかという、大きな枠組みの中での議論をきちんとする、ということが出発点だったのだろうというように思うのですね。その意味で言うと、
例えば働き方改革については、年金局は年金局で年金の改革の話をしているわけで 、もちろん、勤労者皆保険の話というのは被用者の適用拡大の話ではあるのですが、その背景には、様々な雇用環境の変化であるとか、それこそ子育てとも関わるような論点もたくさんあるはずで、年金にとどまる話ではないということですよね。
同様に、社会保障全体、全世代型社会保障の構築を考えるときの視点というのは、社会保障制度それ自体の機能をどう考えるかということもありますけれども、同時に、マクロ経済や国家財政といったものとの関係、要するに三位一体で考えていかないといけないということなのだろうというように思います。
その意味で言うと、前回会議の中でもちょっと申し上げましたけれども、もちろん、社
会保障の改革効率化というのは必要ではありますが、社会保障制度にどういう機能を求めるのか。あるいは今、これだけ様々な課題が大きくなっていて、私は分配の歪みの問題が大きいと思っていますが、一種、そういう課題がたくさん出てきていることによって社会保障制度は負荷がかかっているわけです。要は社会保障が担わなければいけない仕事が増えている、ということから考えると、社会保障の機能、給付と言ってしまうとちょっとあ15

れですが、それに対して誰がどういう負担をするのか、求めるのかということをきちんと整理をして分かりやすく説明をしていく、そのための柱をきちんと立てて議論していくということをやっていかないといけないのではないかというように思います。
先ほど秋田先生の話もありましたけれども、我々がしている議論の全体像というのが果たしてどういうように国民に伝わっているのだろうか。負担という問題について我々はどんな問いかけをしたことになっているのだろうか。どういう議論の仕方をこれからしてい
くのかというのを考えないといけない。
私自身の役人としての経験からすれば、負担の話というのはもちろんロジカルに合意できるかどうかということも大事ですけれども、最後、納得してもらえるかどうかという話になるので、納得してもらうためにはやはり負担を求める側の人間がそれなりに腹を決めて勇気を持って対峙していかないと納得というのは得られないということなのだろうと。
過去の様々な改革の中でも、それをきちんとしかるべき人が担っていったということがあって、そのことは清家座長もよく御存じだと思うのですが、ということから考えると、 この会議はこれからどういう議論をしていくかということを見定めてしっかり腰を据えて議論をしていくことが必要ではないかと思います。今回の改正は今回の改正で政府が責任を持って出している法案なので、これについて私はコメントをしませんけれども、 これからどういう議論をしていくかということについてはきちんと整理をした上で考えていってい
ただきたいというように思います。
以上です。
○清家座長

ありがとうございます。

○山崎総括事務局長

私のほうからも補足しますが、今、審議官から御説明しましたが、この会議の今後の進め方についてはまた御相談したいと思います。 一昨年と言いましたけ
れども、実質１年前に皆さんの議論に基づき、大きなグランドデザインとして４つの政策の方向性をまとめていただきました。この会議は、社会保障全体を俯瞰して、大きな施策の方向性を決めていただくということが一番大事な使命だと思います。
１年前にまさにそれを決めていただいたわけで、今、我々は１つずつそれを社会実装していく段階に入っているわけです。特にこども政策については、実現に向けて大きく取り組んでいるわけで、残された問題についてもしっかりと実現していくというのが重要と考えています。
したがって、もう一度、全体のグランドデザインを議論し直すのは手戻り感があります
ので、すでに示されている課題について、どうやって実現に結び付けていくかということについて次回辺りにご意見をいただく方向で、座長と御相談させていただきたいと思う次
第です。
○清家座長

香取委員、よろしいですか。はい分かりました。

それでは、菊池委員、よろしくお願いいたします。
○菊池構成員

私も今の先生方と関連したところからなのですが、支援金制度につきまし16

て負担額が幾らであるかという点ばかりが注目され話題になっている感があります。しかし、そもそも今般のこども政策の充実のための財源であり、子育て世帯の給付に充てられるものだという点を忘れてはならないと考えます。
この急激な人口減少社会の到来という環境下でこども政策、子育て世帯支援策の充実を図らなくてよいということには決してならないはずです。その点についての社会的合意がマスコミなどを含む関係各所の協力によってより一層図られてい くことを私も切に望んでおります。
医療保険者に支援納付金の納付をお願いすることは医療保険者、ひいては被保険者にも少子化対策からの直接、間接の受益があることにその根拠が求められます。支援金制度は保険事故である出産に関連する給付を目的の一つとして捉えるとともに、既に医療保険の制度枠組みに含まれている疾病予防なども射程に含むものであるという意味でも、医療保険制度の目的の範囲内にあるものとして捉えることができると思います。
他方で、今回の仕組みだけでなく、昨年の法改正でも出産育児一時金の支給額を引き上げる一方、その財源の一部を後期高齢者医療制度も支援する出産育児支援金の仕組みが導入されたように、社会の大きな変容に直面する中で我が国の社会保険の仕組みが独自の展開を見せている。展開せざるを得ないというのが実情であると思います。
今、少子化対策を進めなければ、これからの日本社会と将来を支える国民にとって取り返しがつかなくなるということをみんなで共有し、全世代、全経済主体で子育て世帯を支える新しい連帯の仕組みであるとして、こうした新しい仕組みを前向きに捉え、外国法制、とりわけ具体的にはドイツ、フランス法などとの比較分析なども踏まえつつ、理念的、理論的にしっかり位置づけていくことが、これは私自身の課題でもありますが必要と考えます。
また、改革工程の地域共生社会の実現に関し、来年度実施する取組につき、法律改正が予定されている先ほど御説明ありました住まい支援以外の項目、すなわち次期社会福祉法
改正を見据えた重層事業のさらなる促進、多様な専門性 ・背景を持つソーシャルワーカーの確保・活用、複数分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫、社会保障教育の一層の推進についても目に見える形での進展がなされるよう取り組んでいただきたいと思います。社会保障教育につき、年金教育の取組が進んでいますが、地域共生社会の理念と関連づけたものになっているか改めて検討をお願いします。
あわせて、2028年度までの取組として、身寄りのない高齢者等への支援を入れていただ
きましたが、この１年で住まい支援に加えて権利擁護支援、身寄り問題など急激に関連施策をめぐる議論の機運が高まっています。個別の議論に終始することなく、問題の全体像を捉えたしっかりした政策論議がなされるよう、包括的な取組をお願いしたいと思います。
また、最後に、能登半島地震において能登地域６市町向けの地域福祉推進支援臨時特例
交付金制度が設けられました。被災者生活再建支援法の枠組みではなく社会福祉の交付金とされたのは意義深いものと考えます。第一に、災害時の福祉的支援と通常の社会福祉を
17

一体的、連続的に捉える視点を提供する意味合いにおいて、また、第二に、災害時の地域
支え合いは人と人、人と社会がつながり、助け合いながら暮らせる包摂的な社会の実現、
すなわち、地域共生社会の推進の究極的な姿とも言えるという意味合いで地域共生社会の実現の射程に、被災者支援、災害対応を含めることも御検討いただければと思います。
以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、熊谷委員、よろしくお願いいたします。
○熊谷構成員

ありがとうございます。

全世代型社会保障構築に向けた最大の成果の一つが喫緊の課題である少子化対策を大きく前進させたことである点は疑う余地がありません。加速化プランとして令和 10年度時点
で3.6兆円規模の対策を盛り込んだことは英断であり、高く評価したいと思います。
少子化対策は日本経済の将来にとっても、また、地域社会を維持するためにも死活的な問題でございますし、社会保障制度の持続可能性に直結いたします。今後、政策の効果を検証し、必要があれば見直しを行うなどPDCAを推進する観点も踏まえながら、対策を効果的に推進していただきたいと考えます。
加速化プランの財源は既定の保険料財源や公費財源を最大限活用しつつ、徹底した歳出改革に取り組むとされています。赤字国債に頼って将来世代に安易に負担を先送りするのではなく、歳出改革を基本とする姿勢で取り組んでいることも評価したいと思います。
3.6兆円の財源のうち、１兆円については「子ども・子育て支援金」として拠出を求めることとされています。私は先月末に誠に僭越ながら衆議院予算委員会中央公聴会に公述人としてお招きいただきましたので、その場でも申し上げましたが、少子化対策は社会の参加者全員が受益を受ける取組であり、高齢者を含めた全ての世代、企業を含めた全ての経済主体を対象として幅広く支え合うための支援金制度を導入することは合理的であると考えます。
支援金の導入に当たり、実質的な負担が生じないと説明されている点はマクロの社会保障負担率に関する説明だと承知しております。高齢化等に伴い、保険料負担は上昇傾向でございますが、歳出改革により、分子の伸びを抑え、賃上げにより分母を高めることで支援金の導入による社会保障負担率の上昇を抑えていくという方向性は理解できます。もちろん、ミクロで見れば施策充実と支援金拠出の両面で様々な影響が生じ得るものであり、政府内から丁寧な説明がなされ、議論がさらに深まることを期待いたします。
加速化プランの財源確保のためにも、さらには、社会保障制度そのものの持続可能性を高めるためにも、昨年末に決定した改革工程に沿って、社会保障分野の歳出改革を不断に進めていくことが不可欠となります。改革工程では、質の高い社会保障サービスが効率的に提供されるようにするための改革や、能力に応じた全世代の支え合いを実現するための改革項目のメニューが示されております。列挙された改革項目は 毎年の予算編成で検討、決定することとされておりますが、この全世代型社会保障構築会議の場においてしっかり18

とフォローし、様々な改革が最大限実現できるよう、後押ししていきたいと考えております。
次回の会議において改革項目の進捗状況について御報告いただくとともに、今年の年末に向けて特に議論を進めるべき改革項目について、議論の俎上にのせるべきではないかと思います。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、権丈委員、よろしくお願いします。
○権丈構成員

２年前の2022年３月に立憲民主党の政務調査会から社会保険の財源調達ルールを用いた子育て支援連帯基金の話を聞きたいという連絡が来て出かけて話しました。
あのときは社会保障調査会と経済産業政策調査会合同会議とかという何か仰々しい名前だ
ったのですけれども、そこで話をすると、それはとてもよいアイデアだと、立憲民主党から出したいくらいだという人もいて大いに盛り上がったのですね。その４か月後の７月に参院選が行われて、彼らは議席を幾つも失って、立憲民主党では ８月に長妻政調会長と岡田幹事長が生まれ、今に至っています。これが何を意味するのかというのは分かる人には分かると思います。
加えて、子ども・子育て財源はどのような仕組みで調達するかを議論していた昨年、熱心に支援金の考え方とか理念などを聞きに来ていた官邸周りの政治部記者はみんな異動して今や誰もいません。
支援金に関して、国会やメディアで500円の負担だ何だという全然分かっていないものになるのはもう仕方ないです。今、構築会議やこども家庭庁の人たちが国民に理解してもらおうと思って毎日説明している支援金のマーケティング環境がおかしくなっているのであって、制度が悪いわけではない。その仕組みそのものは立憲民主党の人が自分の党から出したかったと言っていたもの、あるいは１年前に多くのメディアが理念、考え方の記事を書いて応援してくれていたものと同じものですので、自信を持って法案の成立に努めてもらいたいと思っています。
2021年の骨太の方針に、「安定的な財源の確保に当たっては企業を含め社会経済の参加
者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みについても検討する 」と書
かれていました。でも、その前にも財政審の建議には、「賦課方式を取る我が国の社会保
険制度の持続性の確保や将来の給付水準の向上につながるものであることを踏まえると、
医療保険制度を含め、保険料財源による少子化対策への拠出を拡充するという考え方がある」ということが挙げられていました。先ほど菊池委員がおっしゃっていたように被保険者に直接、間接のメリットがあるというのはもうどうしようもない事実であって、これはやはりこの考え方のベースにあると思います。
こうした理念はすばらしいと思うのですけれども、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯して協力するツールというのは社会保険、特に医療保険しかないですね。ということ
19

で、医療保険の財源調達ツールを使った支援金制度の最大の山場というのは、経済界の協力を得ることができるかどうかということであったと思います。
2022年２月に子育て支援連帯基金の話を自民党の財政健全化推進本部で話をしましたら
ば、ある政治家から電話がかかってきて、先生は経済界にも財源調達に協力してもらいた
いということですねというので、はいと言うと、私もその考えに支持しますという連絡が来て、こども未来戦略会議で会ったときには、あのときはお世話になりましたと言って挨拶をもらったのですけれども、皆さんのたゆまぬ努力のおかげで経済界は労使折半の使用者負担分を引き受けてくれるということになっています。
そうなると、次の山場は後期高齢者に８％ほど協力してもらうということになるわけですけれども、これは日本の社会保障の歴史の中で画期的なことだと思っています。後期高齢者に子ども・子育て支援に協力してもらうためには、高齢者をある程度利他的な存在と前提して、世の中は連帯、助け合い、分かち合いで成り立っているという理念を 説いてい
く必要がありますし、年金、医療、介護の制度もそうなのですよということを国民に分かってもらうという作業をやっていかなければなりません。
支援金という制度はまさにその説得の作業が不可欠になることも私は意義があると思っておりまして、今日の資料１の36ページのほうの「おわりに」の３つ目のところに「本戦略に基づく制度や施策の内容、意義、目指す姿を国民一人一人に分かりやすいメッセージで伝えるとともに、社会全体でこども・子育て世帯を応援するという気運を高め、社会の意識改革を進めていく国民運動を、経済界や地方自治体など幅広い関係者の参画と協力を得ながら展開する」という文章がどういう経緯で入ったか知らないのですけれども、私はこれこそが今、支援金制度というものを使っているがための意義のあることだと思っております。
これまで私は、この制度ができれば、これまでも本にも書いたり、話をしたりしているのですけれども、「連帯を通じて個人、地域、社会につながりがあり、子育て費用を社会全体で負担していくという意識を涵養できる」と言ってきたわけですが、涵養できると言っているというのは、今はないということですね。これをつくらないといけないというのが社会保障をずっと眺めてきた私の本当に願っているところでありまして、まさに今、この制度をつくろうと頑張っている人たちは、この国の人たちに世の中は助け合いなのだ、
連帯、分かち合いの仕組みとして成り立っていることを 説いているわけですね。
ところが、支援金に反対している人たちからは連帯とか助け合いとか分かち合いという言葉は全然出てきません。これはどういう社会が望ましいと考えるのかの理念の問題であって、理念が違うのであれば党派に分かれて政治アリーナで闘えばいいという ことを私は考えております。だから、今、なかなかよい民主主義の 政策形成プロセスを我々が経験していると思っていて、この良いプロセスこの社会保険ツールを使うがゆえの支援金制度であるがために生まれてきているものだと思っております。
先ほど３時から４時まで自民党の財政健全化推進本部 で話していて、その辺の話で質問20が出たので言ったのは、今、本当にいい動きがあるわけ だから、今、この国で必要なのは、
この制度の重要性とかを理解した政治家の演説力が大切なのだと。国民の心を震わせるよ
うなスピーチが求められているのであって、この局面では打って出てほしいという話をしております。みんな頑張ってねという、もう60を超えると何でも言えるのですけれども、政治家の人たちにみんな頑張ってねということで帰ってきました。どうもありがとうござ
いました。
○清家座長

ありがとうございました。

ただいま権丈委員から大変スティミュレーティングな御発言がございましたけれども、ちょうど新藤大臣がいらっしゃいましたので、御挨拶いただけますでしょうか。
○新藤大臣

まさに私に向けて言っていただいたことだと思っていますけれども、 後半のところだけですが、先生が何をおっしゃいたいのかよく分かります。そして、とても重要
で、私も全く同じ思いなのです。ここのところの支援金のところから先にお話しすると、
なぜこの制度がここまで理解されないというか、理解していてもあえて理解しないまま負担増だとか上乗せだとかというところを延々と言い続ける、これが非常に残念だと思っています。
私が委員会で答弁する限りは二度と戻ってこないのですね。それは、この保険料の中で新しい線ができて、歳出で負担を削減した分のそこの枠の中で支援金をつくるのだから、上乗せではなくて従来からの保険料負担の中なのですという話をすれば、いや、それは私が聞いている話と違うけれども、では、次に行きますと終わってしまうのですよ。
だから、分かっている人は分かっていると思うのですが、 けれども、それにしてもなぜ
そんなことまでしてというのは、やはりそうは言ったって、財源が必要で、これから全世
代社会保障という概念を打ち立てるのは少子高齢化、人口減少社会においてはもう絶対に必須なのだと。そして、これをみんなで捻出しながら、今までの負担の枠の中ではあるけ
れども、こういったものをつくっていかなかったら立ち行かなくなるし、それに新たに税でもない、国債でもない、こういう第三の財源の道を見つけたということ、これは何よりも全世代でこれを連帯していくのだということの表れだというのははっきり言っていかな
ければならないと思いますし、そこを是非しっかり折あるごとに言えるようにしたいと思います。
ですから、今、私の答弁のラインに総理も、それから、こ ども家庭庁の加藤大臣もどん
どんそろえて、結局みんな資料を共有してやっていますので、そういうレッテル貼りには絶対負けないぞというのはしっかりやりたいと思います。
それから、今日は御挨拶、遅くなって恐縮なのですけれども、すみません、オンラインの先生方もありがとうございます。今日は５本の法案の御説明をさせていただいたということでございますが、つまるところ、結局、これから全社の改革工程表が実現できるかどうか。しかも、毎年毎年工夫しながらそれを現実に社会に実装させていく、その前提となるのが、この法案でございますけれども、法案ができてもその改革工程が実現できるかど
21

うか、これはまた次の話になりますので、引き続いて先生方に御理解いただきながら、これから今、株価が史上最高を突破したと、すごいねと言ってくれる人もいますが、私は 30
年前に戻っただけで、30年間の株価の推移は１倍ですよね。アメリカ、14倍でございます。
ですから、割と１人当たりの賃金も1.1倍ですよ。でも、みんなアメリカも確か2.何倍までいっています。
ですから、私たちは目指すべき次のステージがようやっとそこに入っていくチャンスができてきて、そのステージの中で確実に押さえなければいけないのは、社会保障をきちんとコントロールできなかったら経済の成長も成り立たないではないかというところをしっ
かり打ち出していきたいと思っておりますので、是非引き続いて先生方には、もともとの、
この御議論、この会議でつくっていただいた理念でございますし、これを社会通念としてしっかり打ち込んでいきたいと、このように思っておりますので 、どうぞよろしくお願いいたします。お世話になります。
○清家座長

新藤大臣、ありがとうございました。

それでは、続きまして、高久委員、よろしくお願いいたします。
○高久構成員

今般の子育て支援金というのは、企業や高齢者からも負担を求めて社会の連帯をもって子育て支援を行うという意味では非常に画期的な制度でありますので、法案策定に当たられた関係者の方々に深く敬意を表したいと思っております。
今回、個人的には今般の支援金に関する議論の中でおよそ社会保険の趣旨にはそぐわないといったような批判があったというのは議論の経緯として少し記憶しておくべきものかと思います。社会保険の趣旨にはそぐわないというのは現状の医療保険制度が設立から大きくさま変わりしていることを踏まえると、批判のための批判という側面も多分にあった言説なのではないのかなと受けておりました。そうした批判に対して資料３の 10ページにある法的性格についての整理というところで非常に明確に批判されておりますので、こうした考え方が国民の方々に広く周知されるということが必要なのではないのかなと思っております。
ここに書いてあるとおりですが、社会保険における給付・反対給付の在り方は本当に様々でございます。世界的には台湾の医療保険のように単一の保険者に基づく制度であって もnational health insuranceと言っているということですので、どういった制度が社会保険なのかということに関する理解は恐らく日本で話されているよりも非常に柔軟なのであろうというように理解しております。
この資料３の10ページ、非常に重要な資料かと思いますのでちょっと細かく見てしまったのですけれども、「我が国の社会保険制度は民間の保険制度を参照しつつ、国民の生活保障という社会政策目的達成の見地から修正したものである 」というように我が国の社会保険制度が位置づけられているところです。
社会保険についてどう考えるか、様々な考え方がございますけれども、学術的には民間に医療保険を例えば任せるといわゆる逆選択と呼ばれることの結果、市場自体が存在しな22くなる。その結果、強制加入の社会保険が社会厚生の向上のために必要になるというように理解が一般的なのだろうと。そういうように強制加入の社会保険には民間保険にはない
非常に重要なメリットがあるのだという社会保険に対する非常に前向きな見方を我々、しているところです。その観点からすると、こうした 「民間保険を参照したのだけれども、ほかの目的があるので修正しました」といったような社会保険のプレゼンテーションというのは非常に自虐的に見えるというところがございます。
また、やはり「民間が理想だけれども、社会政策上の目的のために修正しました」と誤解されるような文言かとも思っております。現にそうした誤解というのがあるので、民間保険でやらないような例えば支援金のようなことをやると社会保険の趣旨に反するというような批判が多く出回ってしまうのではないのかなと思っております。そうした誤解、理解をされている方、多いところでもございますので、こうした社会保険制度そのものの宣伝の仕方、広報の仕方というのにも御留意いただきたいかなと思っておりました。
残り、ちょっと細かい話になりますが、生活保護の適正化についても少し資料６になりますが、あったところかと思います。基本的に多剤投薬などの適正化が行われるということだと思いますが、これはレセプトに医師のIDをしっかりひもづけて解析して、誰が処方しているかを明らかにするというのが本筋なのであろうかと思います。米国ですと、医師とその医師が行った治療がデータベースでひもづくようになっておりますので、
overbillingだったり過剰処方のようなことはすぐに特定できるのだと。実際にそうした
解析はなされているところかと思います。これは生活保護だけの話ではなくて、日本ではNDBのデータセットでも供給者の情報、非常に 不十分で解析が可能ではないということですので、まずはそうしたところもグランドデザインとして視野に入れていただけると大変ありがたいかなと思っています。
私からは以上です。
○清家座長

ありがとうございました。

では、武田委員、よろしくお願いいたします。
○武田構成員御説明ありがとうございました。

最初に、今般のこども未来戦略の策定は大きな前進でございまして、大臣、 そして、関係者の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。
意見としては３点ございます。
１点目は、先ほど来、話題になっております支援金制度についてでございます。
少子化対策も社会の持続性の問題であり、財源は社会全体で支え合うことが望ましくそ
ういう観点から新しく創設されるこの支援金制度は高齢者も含めた全世代での支え合いの仕組みであると考えております。
幸い、春闘の１回目の集計は、非常に高く、5.28％という歴史的な高さで、さらに勤労者の名目所得が伸びていく。これは大変よかったと思います。同時に、支援金制度だけを見れば当然追加の負担であるということは分かりますので、その点は素直に認めた上で、
23

子ども・子育てのためにはこうした費用を社会全体で支え合うものであって、そして、子育て世帯にとってみれば負担より給付が当然勝るということ を、国民に誠実に伝えていた
だいて納得を得る努力は必要と考えております。
２点目は、施策の中身についてです。
国民、そして、企業からこの支援金制度について幅広い理解を持続的に得るには、今、申し上げたような正直な説明が必要であるとともに、この支援金制度で使われる財源が実際に必要な施策に重点化されているのか、そして、真の少子化対策となっていくのか、こ
こは納得感、腹落ち感という点で説明は必要と思います。したがって、見える化していく
努力が必要で、今後、加速化プランに掲げている施策については、 こども未来戦略にも書かれているように、しっかりデータで見える化し、それをエビデンスで評価し、PDCAを回していく。それを行っていきますということを伝えるとともに、実際の動きにつなげてい
くことも納得感を得るには必要と思います。
３点目は歳出改革についてです。
改革が徹底され、実質的に負担にならないことは 企業や国民にとって大変望ましいことであり、その観点では「実質的には負担がない」、これを目指すこと自体は大変正しい方
向性と思っておりますので、その方向性を実現すべく、ぜひ 改革の取組を進めていく必要があると考えます。それにはやはり社会と、そして、先ほど大臣がおっしゃられた経済をよくしていくためには、社会保障の持続性に対して皆が不安を感じないことが大事です。
財政も将来不安の一つになっていると思いますので、社会保障が持続可能なものになる取組をしていく必要があると考えます。
2028年までに実施することがメニューとして多く書かれておりますけれども、中でも医療DXやデータの利活用、経営情報の見える化、医療提供体制の改革、そして、年齢ではなく能力に応じた全世代型の支え合いの仕組み、この３点をしっかり進めていくことが重要と思います。2028年度までにこれを実現しようとしますと、今からしっかり改革の議論をしていかないと間に合わないのではないかと思っておりますので、 速やか、かつ具体的な議論の開始を望みたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、土居委員、よろしくお願いいたします。
○土居構成員御説明ありがとうございました。

今日、このような形でこども未来戦略、それから、改革工程のフォローアップをする機会をいただきまして、誠にありがとうございます。それから、こども未来戦略、そして、改革工程を取りまとめられた新藤大臣はじめ事務局の皆さんにも敬意を表したいと思います。非常にいろいろな政治状況でありながら、昨年末にこういう形で取りまとめられたということは非常にタイムリーだったと思います。
私からは２点ほど申し上げたいのですけれども、杞憂 であってほしいという心配事が１
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つあります。それは先ほど事務局からも御説明がありましたけれども、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律で、まさに子ども・子育て支援金制度を 創設するというプロセスの中で、同法案の中に資料１の９ページに書かれている形で支援金の使途を明記するということになったということは、これはこれでいいと思っているのですが、当然として、
まずはつなぎ国債で発行して、それを給付の財源にするというところもよしとしても、その返済財源をしっかり今後、支援金の中で捻出していくということでその使途が明記されている。私はこれはとてもよいと思っております。
当然、子ども・子育て特例公債は支援金制度が満年度化するまでの間の特例的な措置である。ですから、当然、本来はもし前倒しで支援金制度が創設されたならば負わなくてもよかった借金であるけれども、それを前倒しで給付をするということにしたので後々の支援金から返済していくということで極めて理にかなった仕組みではあるのですが、支援金の財源で後年、特例公債を償還するということは恐らくは今日現在では多くの国民はあま
り強くは意識しておられないのではないか。支援金で借金を返済するということは、上手に説明をしないと、また変なあらぬ批判を受けてしまうということになるのではないかという杞憂であってほしい心配をしております。
当然ながら、今、申し上げたように前倒しで給付をするということがあっての後々の公債の償還であるということでありますし、さらには、令和33年度までで完済するということですから、それだけ将来の人たちにツケを回さないという責任を持った仕組みであるというように私は評価しておるわけですけれども、そこをしっかり丁寧に国民の皆さんにも御理解いただけるように御説明いただくということを何 とぞお願いしたい。
私の浅はかな計算で申しますと、令和10年まで特例公債が発行できて、しかも、令和８年から支援金制度が始まるということになるということから計算すると、この５年間で合計しても２兆円を超えるような残高になるようなものではないだろうと。２兆円弱というか。それを令和33年までで二十数年で返済するということになると、単純平均をすると１
年当たり700億円前後というような感じになると。１兆円の支援金の中のごく一部にすぎないということでありますから、もちろん、しかも、単純平均で700億円と言っているだけ
で、後年の返済をより多くするということだってできるということもありますから、その辺りで直ちに支援金が借金返済にどんどん持っていかれるというようなことではないということも説明できると思いますし、もともと給付先行で行ったということをしっかり御説
明されることを通じてこの仕組みを制度化するということも 、ぜひぜひ御説明の中で国民の御理解をいただけるようにお願いしたいというのが私の１点目の意見であります。
支援金制度で各構成員の方からの御意見でも、あらぬ批判があったということで私も同感であります。それと関連づくところで申しますと、やはり保険料負担ばかりが増えているという実感が国民には結構顕在化している。増税は予定されていない中で、それでいて保険料が増えていっているということが、それがよりクローズアップされてしまった中で支援金制度創設という話が重なってしまったというところは偶然にしてはちょっと不幸な25タイミングだったとは思いますけれども、今、子ども・子育て支援を強化しないことには間に合わないという意味ですから、一日も遅らせるわけにはいかないというところはそのとおりだと思います。
その観点から申しますと、やはり今回、介護保険 における利用者負担、２割負担者を拡大するということができなかったというのは痛恨であります。この利用者負担を引き上げる方を増やさないと、保険料がそれだけ引き上がってしまうという対応関係になっているということでありますから、保険料が増えないようにするためにはやはりもちろん給付の効率化も必要ですけれども、利用者負担の見直しというのもしっかりやっていただかないと、保険料が上がってしまうということにつながりますので、遅滞なく今後は利用者負担の見直しを行っていただきたいと思います。
私から以上です。
○清家座長

ありがとうございます。

それでは、次はオンラインから、沼尾委員、よろしくお願いいたします。
○沼尾構成員○清家座長○沼尾構成員沼尾でございます。聞こえておりますでしょうか。
大丈夫です。聞こえています。
ありがとうございます。それでは、発言させていただきます。

今回、こども未来戦略を通じて、若い世代の暮らしや仕事を応援して、子ども・子育てを対象とする支援の拡充に向けて一定の対応が示されたということは非常に望ましいことだと思っておりますし、関係者、皆様方の御尽力には頭が下がる思いです。それを前提としつつ、私のほうからは３点、申し上げたいと思います。
まず１点目としては、安心を実感できる環境の構築に向けた自治体や地域の現場の課題をどうするかという点です。
具体的には、今回、現金給付や支援策がかなり手厚く打ち出されているわけですけれど
も、各自治体や地域の現場での人材確保や体制整備というところが大変気がかりです。例
えば柔軟に通園が可能な仕組みですとか、保育所の配置の改善あるいは実際の保育士の人
材確保というところを考えたときになかなか厳しい地域というのも少なくないのではないかと思っています。
また、給付回数を増やしていくといったところについても事務手続が増加することを考えたときに、もちろんきめ細かい対応ということはとても大切なのですけれども、きめ細かく対応するというところに手を打とうとすればするほど、様々な業務、事務というのが複雑化してくるということになります。こういった事務手続の簡略化や簡素化というところも含めて現場が疲弊しない仕組み、システムというものを考えていくというところがとても大切ではないかと思います。
実際に様々な住民の方々が行政や相談窓口などの現場で話をするときに、それに対応する現場の職員の方たちが疲弊していてはなかなか子育て世帯を応援していこうという空気とか機運というのが実際見えにくいということにもなりかねないと 思います。そう考えま26

すと、大切なことは、地域でこどもを安心して産み育てることができるという関係が育まれるような、そういった環境をやはりどのように広げたり深められるかというところなのだろうと思います。
その機能と役割というものを担うのは当然自治体もそうですし、地域の中の多様な主体
だったりします。そう考えますと、必ずしも直接的な子ども・子育て支援というところではなくとも様々なコミュニティープラットフォームが間接的にそういった役割を果たしているところもあると思います。地域共生社会を支える仕組みづくりにも関わる問題だと思うのですけれども、ぜひ本当に安心感というところを実感できるような環境を 、支援を提供する側のある種のゆとりというところも含めてどう考えられるのかという視点から、今後の制度の運用を考えていただきたいというところが１点目になります。
それから、２点目としては、先ほどから御議論に 上がっている支援金制度の話です。
国民全体で若い世代を応援して、子ども・子育てを応援するために既存予算の活用や歳出改革に加えて支援金制度によって支えるという考え方は大変よく理解できます。ただ、既に御意見が出ていますとおり、国民全体でそれを負担して若い世代、子育てを支えていこうという機運の醸成という点では、なかなかまだそれが見えづらいところもあるのかなというように思っています。
まず基本は歳出改革ということで、できるだけ負担上昇を抑制するというような考え方もあるわけですけれども、他方で、歳出を通じて地域に雇用が創出されて経済が回るという側面もあると思います。むしろ大切なことは、子ども・子育てや助け合いに対して国民全体で負担を分かちながら、どういうように次世代育成や若年世代支援という観点から対応していくのか。今、本当にそれぞれの現場で何が必要なのかということをやはり議論できる、そういう環境をつくっていくというところだと思います。また、若い世代も含めて議論を重ねていくというところがもちろん国レベルでも大事なの ですけれども、ローカルなところでやれるということも大切ではないかと思っています。
それから、最後、３点目ですけれども、地域特性を踏まえた対応というところをぜひ考えていただきたいと思っています。
今回、給付や支援体制の整備が整ったことで、こどもを産み育てやすい環境というのが整備できる地域もあると思うのですけれども、こういった新しい制度が必ずしも理念どおりに機能するかどうかが分からないというところもあるのではないかというところが心配されます。例えば育児休業や介護休業が取りやすいような制度改革 が行われたとしても、実際の職場や現場で人手不足の状況があればなかなか容易に休みが取れないというような、
そういった地域も当然あり得ると思います。むしろ人口減少が進む各地で、今いる人たち
でどのように支え合いながらこどもを産み育てやすい環境を整えるのか。あるいは支援し合えるような関係をつくるのか。そこが見えないまま、やはり給付を行っていてもなかな
か安心にはつながらないのではないかと思っています。
例えば保育士の資格を有する人が地域にいないのだけれども、子育てのベテランの人た27

ちがいるような地域でどういうように子育てを支え合うのかというところも含めて、公的に対応するところと地域の中でやりくりするところをどういうように柔軟に組み合わせな
がらアウトカムの成果が得られるような、そういった環境をつくれるのかというところも必要かと思っています。ぜひ実態を見ながらそれぞれの地域の実情に応じた施策や事業が行えるような枠組みというものを考えていく、それが大切ではないかというように思います。
以上でございます。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、増田委員、よろしくお願いいたします。
○増田構成員

ありがとうございます。

今年の２月だったかと思いますが、厚労省で公表された昨年１年間の出生数、75万8000
人、あれは外国人も含めてですから、日本人だけですと多分 72万人ちょっとぐらいではな
いかと。もう本当に人口減少の勢いが止まらない危機的な状況になっているということで、政府のほうでも、岸田総理自ら2030年までラストチャンスだとおっしゃっていますけれど
も、本当にそういう覚悟でぜひやっていただきたい。
１月30日の総理の施政方針演説、お聞きしておりましたけれども、日本社会の最大の戦
略課題は人口減少問題だと。そして、今、政府ができることは全てやるとの構えで全力を挙げる、そういうことをはっきりと施政方針演説でおっしゃっておりました。もちろん、それは１月30日ですし、今回の3.6兆円というのは昨年の暮れの決定ですから時間関係で逆ですけれども、そういう思いをずっと総理はじめ政府のほうで特に政治家の各大臣、皆さん、そういうことを思いながら昨年の予算編成ですとか様々なこと、知恵を出されてきたのだと私は思いますので、 私は3.6兆というのも今の財政状況あるいはこれまでの予算の中では画期的な額でありますし、そういう決意をまさに予算として額として表したもの
だと、このように考えておりますので、そういうことをきちんと国民に力強く訴えていた
だくことと、それから、特に加速化プランですね。これも着実に実行していただきたい。
それから、今、何人かの委員からもございましたが、やはりその3.6兆が、背伸びしたものではなく、確実に徹底した歳出改革を行ってそういうものをきちんと裏打ち しているのだという、こういうことだと思いますので、将来に負担を先送りせずに着実に改革するところは改革する。土居委員からも介護の２割負担の話がございました。あれは第 10期、介護計画が2027年から始まるまでに結論を得るということですから、今からやらないとこれも大変な議論になると思いますので、とにかく、大事なことは将来に負担を先送りしない。
もうそういう覚悟で着実に改革を進めていくことだと思いますので、ぜひそういったこともまた実行に移していただきたいと思います。
支援金制度についても、他の委員からも出ておりましたが、全くそのとおりでありまして、要は子育て世帯を今、支えることが今の日本の中で国が消滅しかねない、存続そのものが問われているときにそれがぜひ必要である。まさに全世代型、それから、全経済主体
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で支えるという新しい考え方で支援金制度をやっていくのだと。新しい分かち合い、連帯というように資料等にも書いてございますし、法的にもその性格についても明らかにされているわけですから、それを繰り返し繰り返し説いていただいて、こういうことについて
国民の皆さん全部がぱっと理解するということは難しい。これは新しい仕組みですから当
然時間がかかるわけで、政治家の各大臣はじめみんなが繰り返し 繰り返し言うことによってそれがだんだん身になってくるというものだと思いますので、ぜひそういう考え方、整
理を力強く行っていただければと、そんなことを私も思います。
それと先ほど細かく事務局のほうで御説明していただきましたが、36ページに国民運動のことをこども未来戦略の中で一番最後に入れてあります。これも私は極めて画期的なことだなと思っておりまして、こども未来戦略の制度の内容とか意義、それから、目指す姿、
分かりやすいメッセージで伝えるということと、さらにこれからに向けて国民運動をぜひ起こしていこうと。
経済界、地方自治体など多くの人にぜひ入ってもらって国民運動をやっていただかなけ
ればいけないので、今、書くとこういうことかと思いますが、ぜひ多くの人たちの幅広い参画を得た国民運動ということが必要だと思いますし、私はそのためにはやはりともすると、各論先行でないかみたいなことを言い出している人たちもいると思うのですが、そうではなくて、やはり国民運動を展開するためには国家の大きなビジョン、国家ビジョンのようなものがあって、それで各界の協力、それから、各論にわたってもそういう ビジョンがずっと貫かれているということが必要だろうと思いますので、私はぜひ大きな国家ビジ
ョンを考えていただくことも視野に入れながら、待ったなしですので、こども未来戦略を実行に移していただければと、このように思う次第でございます。
以上です。
○清家座長

ありがとうございます。

それでは、オンラインから、水島委員、よろしくお願いいたします。
○水島構成員

ありがとうございます。

私は、こども・子育て支援に関して意見を述べさせていただきます。
これまでのこども・子育てに関する支援は様々な制度の下、それぞれ運用され、それぞれの制度を充実、展開した結果、財源構成を含めて複雑な仕組みになっています。こども・子育て政策を抜本的に見直し強化していくためにも、また、給付と負担の関係を含め こども・子育て支援の全体像を分かりやすいものにするためにも、財源についての新たな枠組
みは必要であると考えています。
新たな支え合いの制度であるこども・子育て支援金制度とこども・子育て政策のための新たな特別会計であるこども金庫の導入に賛同いたします。その上で、既に他の構成員もおっしゃっているところでありますが、支援金制度に国民の理解を得られるためには、その財源が有効に使われる必要があります。特に加速化プランでは共働き・共育ての推進のため、時短勤務者に対する給付の創設や男女ともに育児休業を取得した場合の育児休業給29

付率の引上げなど、新たな措置が盛り込まれていますが、仮に育児休業を取得した男性が企業の数値目標を達成するために短い期間、休みを取っただけ、あるいは休業中のみ育児に協力しただけという結果になってしまっては国民の真の理解を得られにくいと考えます。
真の意味での共働き・共育てが実現されるには、男女の固定的役割分担意識の払拭に向けた社会全体の意識改革が必要であり、その方針に向けた運動を強力に進める必要があると考えます。こども・子育て施策が目指す将来像に着実に向かう、その姿勢を見せることにより、この支援金制度が真に必要なものであるといった国民の理解が得られるものと 考えます。
以上でございます。
○清家座長

ありがとうございました。

それでは、お待たせいたしました。最後になりますが、横山委員、よろしくお願いいたします。
○横山構成員

よろしくお願いいたします。本日もZoomからですみません。

先にコメントではないのですが、これまでの経緯の中で様々な場面でメディアになぜ伝わりにくいのだろうと歯がゆく思うことも多かったのですが、経済学の立場、経済学者の立場からそれを考えた結果、例えば勤労者皆保険の文脈では国民に理解してもらうことが重要だと考えたときに、そのとき私は何をやっていたかというと、生涯の予算制約線を描
いて様々なパラメーターを導入して、「効用最大化を基本に考えてもこの会議での方向性をサポートするということが可能である」ということを示せば、最も誠実な形で様々なタ
イプ、つまり、パラメーターを持つ国民の方に受け入れられるのではないかなと思い、それが唯一の私の貢献ではないかと思い、欠席の際には資料を提出したりしたのですが、経済学のベネフィット、コストの価値観はここでは捨ててほしいという意見も出たりしておりましたので、労働経済学者の私といたしましても、この会議への貢献の仕方に非常に悩んでまいりました。
ですので、本日を含め理念的に望ましいことに対して喜ばしい変化が起こっていることと感じながらも、構成員である限り、前向きで建設的な 方向をもちろんベースにしてですが、経済学者である限り、ほかの学問を尊重しつつ、自分は経済学の理念をベースにさせていただくことに関してまずお許しをいただけますと幸いです。すみません。
今日のコメントですが、資料４の５ページで専門実践教育訓練給付金における訓練後の賃金上昇でさらに受講費用の10％を追加支給するという点を例にインセンティブ体系のつくり方にコメントさせていただきます。
例えば教育訓練のトピックですと、一般に前期に賃金にネガティブなショックが起きると今期訓練に参加する傾向があるということは経済学者のアッシェンフェルターも指摘するところで、労働経済学ではよく知られています。それと極端な例で言うと、最低賃金くらい賃金が前期で下がった場合、労働者はそれ以上に賃金が下がることはないと考えて 、教育訓練を始めるときに頑張らなくてもほぼもらえる追加給付というようにそのときには30なってしまうので、それによって努力を引き出すというインセンティブづけがなされることはなくなってしまいます。
なので、任意の教育訓練を始めるきっかけとなり得るもの、つまり、ここでは賃金です
が、それでインセンティブづけをすると正しくインセンティブとして機能しない追加給付、追加支給になりやすいということも認識しなければなりません。もちろん、インセンティ
ブづけにコストがかかる限り、国費の無駄遣いにならないよう、政策評価は重要ですが、もっと前の立案の時点でインセンティブ機能が意図したとおり正しく機能するかの予測は
ミクロ経済学の知識により、ある程度予測可能です。ですので、評価の前に正しいインセ
ンティブ体系を得るための理論的な検討こそ非常に重要であると考えております。
最後にちょっとですが、就労準備支援のところ、資料６ですが、アメリカの給付付税額控除、EITCのように働いていないともらえない低所得者への給付であれば働くインセンテ
ィブが生じますが、日本の場合に生活困窮者の就労準備をしようというインセンティブ、
意思はどういうようにインセンティバイズしていけばいいのかというのがい まいち不明瞭で、今後の課題かなと思っております。
労働力の確保を考えるのであれば、まず今、働いている人への支援により労働供給を確保するのが一番よいのではと考えております。その意味では、EITCは、何より、「給付をもらう前提条件が働くこと」なので、労働供給をするインセンティブを刺激し続ける仕組
みとなっています。それがイギリスのユニバーサルクレジットを含め世界的に普及しているものということで、今後、より現実的な選択肢という認識に変えていく必要があると思います。
日本の生活保護は就労がもともと困難な方々に対 する困窮対策という意味合いが強いと思いますので、それとはまたEITCの趣旨は異なっていて、働くことが前提の低所得の働いている人たちに対する給付であって、少子化対策で不可欠な若いときの賃上げとも比較的相性のよい性質を持つ政策であると思いますので、今後、より前向きに検討していくことが望ましいように思います。すみません、長くなりました。ありがとうございました。
○清家座長

ありがとうございます。

横山委員、私も所得制約線と無差別曲線の話は大好きなので、どしどし御提案ください。
○横山構成員○清家座長

ありがとうございます。
皆様から一通り御意見をいただきましたが、なお、さらに追加的にという方、いらっしゃいましたらぜひよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。 権丈委員。
○権丈構成員今日、土居委員が給付先行でやっていくとどのくらいの債務が生まれる かを計算されていて、１か月近く前の年金の経済前提専門委員会でも土居委員は金利や消費税が上昇していったら年金の財政にどういう影響を与えるかという ことで消費税で計算をされてネグリジブルであることを示し、マグニチュードで議論をすることが重要だと発言されたときに、私はそのとおりだという発言をして、世の中はベクトルの方向性をもって批判するのだけれども、スカラーで議論しないがために話がおかしくなってしまうところ
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があるとあの会議でも話していました。
だから、ちょっとほかのところの会議で説明するために私もマグニチュードを計算してみたわけですけれども、支援金は１人当たり500円とかという話が盛り上がっていますが、人頭税のようなことは誰も一度も言ったことがないですね。みんな同じ額、払いましょう
なんて誰も一度も言ったことがないです。他の社会保険のように所得比例の料率と言っているだけですね。
私は慶應健保の理事を22年間やっていて、健保組合を長く運営しているのですけれども、今の時点で４年後の2028年の保険料率は何％になりますかと言われたら答えられないです。
賃金がどのぐらい上がるかも分からないし、医療費がどうなるかというのもよく分からないので、答えろと言われても答えられない。けれども、その辺りのところはある程度考慮しながら、仮に今、我々が得ることができるデータを使って2021年の賃金水準で、2028年、令和10年時点で１兆円という支援金に関する料率を計算することはできます。2021年の賃金ですよ。本当は2028年の賃金で割らなければいけないんですが。
それを分かった上で割ってみると、賃金の大体0.4％ですね。労使折半だから本人は0.2％くらいです。この0.4％というのも過剰な、過大な推計ですよ。しかし、その分子である給付額というのは少子化に伴って増加要因はほぼないです 。医療費や介護費用と違って自然増はない。この１兆円はある程度固定して分母は賃上げ効果が反映されるわけですから、
2028年に１兆円を賄うためには労使折半で0.4％というのは過大推計だと思います。
今、実質的な負担を生じさせないようにするということを 、政治は去年の４月から５月くらいに口にしたわけですね。その結果、何が起こっているかというと、 政治家がみんなで賃上げを応援してくれているわけです。武田さんもこの動きは良い動きとおっしゃって
いましたけれども、僕も物すごく歓迎していて、政治家が賃上げをどんどん一所懸命かけ声をかけてくれているというのは、それをやらないことには実質的な負担が生じないということと矛盾してくるから彼らは今、頑張っているのはとても良いことだというような話を今日も昼、新聞記者たちと話して遊んでいました。
仮に過大、過剰な計算である0.4％という支援金率でパートやアルバイトの社会保険の適用になる基準、月額8.8万円にあてはめれば労使折半の本人負担というのは176円ですね。
最高の139万円であるとすると、大体2,780円ぐらいですね。
よく新たな負担で賃上げのモメンタムに水を差すなとか言われるけど、春闘で5.28％上がっているんですよね。そこに0.2％とかというようなマグニチュードをもって議論するというのはとても重要な意味があります。子育て世代に負担をさせると少子化が加速するとかの声もあるけど、本当にこのマグニチュードで加速するのか。と同時に、所得の低い
若い人たちに負担をさせるのはよくない、いや、比例の支援金率なのだから所得が低いのだったら支援額も低くなるだけの話だけれども、このような、いろんな声が聞かれるわけですけれども、政策を論じる際には規模感は極めて重要だということ、マグニチュードは極めて重要だということと同時に、実際のところ、 2028年の支援金率はどうなりますかと32

言われると、答えられないというのが現実です。
今、2021年のデータを使って試算すると0.4％ぐらいになるというだけの話で、これよりも恐らく、皆さんの努力のおかげで賃金が上がっていくと支援金率は低くなるということで、これで少子化が加速するとか何とかというのも 、もういいかげんにしろよなというよ
うに思っております。
○清家座長

ありがとうございました。

ほかにはよろしゅうございますか。
最後に、私も一言だけ感想を申し上げたいと思います 。もう10年ほど前に権丈委員と一緒に社会保障制度改革国民会議の議論をしたとき、また増田委員とも御一緒させていただ
いたのですけれども、我々に与えられたミッションは、 年金、医療、介護、少子化対策、こういう順番で答申を求められました。しかしそのとき報告書では、あえて少子化対策こそ一丁目一番地だというように順番を逆にして報告書を書きました。
そのとき、どうして年金、医療、介護に比べて子育て支援、少子化対策の給付が 少ないのかというのを考えたときに、もちろんいろいろ理由はあるのですけれども、一つには、やはり年金、医療、介護は年金保険、医療保険、介護保険という社会保険制度という恒久的な財源があるのに対して、子育て支援はそうした社会保険に依拠する恒久財源がないた
めに後れを取ってしまったという認識でありました。
そのときの提言では社会保険ではなくて消費税 の増分の0.7兆円を恒久財源とするというように一応決着したわけでございますが、今日、皆さんのお話を伺っていて 、改めて本当にいよいよ子育て支援のところに、もちろん子育て保険という形ではないのですけれど
も、全世代がその負担能力に応じて負担する恒久財源を支援金というような形で確立されようとしているのは画期的で、歴史的に大きな第一歩となるのではないかなというように思っております。ちょっとそのことだけ付け加えさせていただきたいと思います。
では大臣どうぞ。
○新藤大臣

大変ありがとうございました。遅れて来て、もっと早く来られればよかった

なと思って、本当に先生方に実践的な御議論をいただいたこと、感謝申し上げます。
私なりにさらに簡単にポイントをコメントしますけれども、つなぎ国債のことについて
は、これはもともとからPBに入れてないのですね。ですから、これはこの財源の中で完結させるということで、もともとの国のPBの財政のほうに入れていませんので、そこからもしてどういう処理をするかはきちっと説明しなければならないけれども、その説明の仕方
はやはり先生にもう一回お知恵を拝借しなければいけませんというように思いました。
それから、今、それぞれの皆さんに言っていただいたことは、私とすると、今回、骨太の方針を打ち出します。それから、再来年度概算要求の中でいよいよ日本が次のステージをつくらなければいけない。この経済においても、それから、社会生活においても 、次のステージをつくらないともう立ち行かなくなる。でも、今だったら変えられる チャンスだと。そこの根本にあるのが全世代型社会保障ですし、人口をどうやって維持していくか。
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国の活力を維持するかの大本にあるわけですから、そういった観点から、今日いただいた
御議論を含めてしっかりとそれを反映できるようにしていきたいなというように思います。
それから、最後に、年が明けてから総理をはじめとして支援金は徹底した歳出改革と、それから、賃上げによって実質の負担をなくなるようにと言ったので、その賃上げを見込んで、それを吸い取るつもりかになってしまったのですね。ですから、賃上げの部分というのは制度的な、厳密に言うと、診療報酬改定で医療、介護の人件費が増加する部分については今回の賃上げの中でそれを超える雇用者報酬が出るから、その中で吸収されているので負担にはなりませんよというところのみにかかるのであって、支援金、歳出改革によって捻出した財源の範囲でこの支援金をつくるのだということには変わりないのだという
ように、そこは私、一生懸命分けて考えてくださいと言っているのです。
賃上げは先ほど権丈先生がおっしゃっていただいたけれども、今回のこの雇用者報酬の伸びというのは、今、この春闘の結果を反映されないままの前提なのですね。ですから、
今後、これが実際に反映されていくのは、今、春闘の結果が出ただけですから、実際は今
年度、まだ半年、１年たたないと最後の結果は出ません。そういうことで、さらによい結果が出ていくならば、それはやはり子育ての余裕になっていくし、国民負担はもう決めているわけですから、あとはさらに充実をどうさせていくかという、ここに行くのだという
議論はしっかり説明していきたいなと、このように思っています。
いずれにしても、最後の理論武装は清家先生はじめとして皆さんにお願いしなければな
りませんので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。今日は本当にありがとうござい
ました。
○清家座長

大臣ありがとうございました。

それでは、本日の議論はここまでとさせていただきます。
会議後のメディア対応につきましては、後ほど事務局から記者ブリーフィングを行う予定でございますので、皆様におかれましては個別の対応はされないようにお願いをいたします。
次回の日程、開催場所については、追って事務局から連絡させていただきます。
以上をもちまして第17回「全世代型社会保障構築会議」を終了いたします。どうもありがとうございました。
事務局からさらに何かアナウンスありますか。よろしいですか。

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