成長戦略進化のための今後の検討方針
平成 27 年１月 29 日
産業競争力会議決定「三本の矢」の経済政策によって、企業収益が回復し、雇用拡大や賃金上昇につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて、更なる景気回復をもたらすという「経済の好循環」が生まれつつある。
今後とも、経済の好循環を揺るぎないものとし、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくためには、引き続き、企業や個人のレベルで、持てる潜在力を最大限に発揮し、国内外の市場環境を整えることで、日本経済全体で稼ぐ力の底上げを行っていくことが必要である。
ますます激化する国際競争の中で、日本経済が競争力を保つためには、未来社会を見据えた変革も不可欠である。
インターネットの普及、ビッグデータ社会の到来、人工知能におけるブレークスルーなどにより、企業や個人の行動様式は大きく変化し、従来のビジネスモデルの概念を超えた競争社会が生まれつつある。こうした変化に対して、いち早く対応することが必要である。
これらの改革をスケジュール通りに完遂し、或いは、加速化するためには、我が国全体が深く関わり、締切効果を有するモメンタムを活用することは有効である。この観点から、国際的な注目を集めるオリンピック・パラリンピック東京大会等が開催される 2020 年を、改革のモメンタムとして設定することが重要である。
産業競争力会議は、こうした認識の下、・我が国の潜在力の強化
・未来社会を見据えた変革・改革のモメンタムという３つの観点から、以下のとおり、検討を進める。
【我が国の潜在力の強化】
これまでの成長戦略（平成 25 年６月：「日本再興戦略」、平成 26年６月：「『日本再興戦略』改訂 2014」）では、ヒト・モノ・カネの澱みを解消するための構造改革を進めてきた。さらに我が国の潜在的1

な成長力を高めていくには、資本面、労働面、生産性向上の面のそれぞれにおける構造改革と国際競争力の強化を後押しする事業環境整備を加速化させることが必要である。
具体的には、「稼ぐ力」の牽引役として、企業の体質や行動を改め、企業の成長に向けた投資やビジネスモデルの変革を促す。
また、経済・社会構造の変化に柔軟に対応して、多様な担い手を生み出す環境を整備することで、人的な潜在力を最大限発揮させる。
さらに、国内外のヒト・モノ・カネを惹きつけるための環境整備を進めるとともに、規制改革・制度改革による新たな市場の創出や、海外の成長市場の取込みを進めていく。
《主な検討項目》
・「稼ぐ力」の確立（「攻めの経営」の促進、サービス産業の活性化・生産性向上、中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化）
・多様な担い手を生み出すための環境整備（女性・外国人材の活躍促進）
・国内事業環境の整備 （国家戦略特区、対内直接投資、エネルギー）
・成長市場の創造 （ヘルスケア、農業、観光、PPP/PFI）
・海外の成長市場の取込み（インフラシステム輸出、クールジャパン、経済連携）【未来社会を見据えた変革】
ビッグデータ、人工知能等が生み出す未来社会に向けて、変革を引き起こすイノベーション創出力を強化することが重要である。
具体的には、世界で最もイノベイティブな国を目指し、「イノベーション」が継続的に生まれるシステムを構築するとともに、付加価値の高い人材を育成する。このため、大学・高校等の高等教育機関等の改革を進めるとともに、働き手のキャリアアップを支援する。
世界最高水準の IT の利活用を実現するため、IT の利活用を原則とするようなネットワーク社会の構築に向けた取組が必要である。
また今後は、製品・サービス開発、生産プロセスの全てに渡りデータの利活用やネットワーク化等が進むことや、ロボットの利活用に
2おいても、ビッグデータ解析や人工知能と融合していくことなどにより、産業の在り方が抜本的に変わっていくことが想定される。新たな経済社会の到来を迎えて、企業や個人はどう挑戦し、国はどう後押しするのか、共通理解の構築と具体策の提示が求められる。
《主な検討項目》
・イノベーション・ナショナルシステムの実現 （大学改革等）
・未来を支える人材力の強化 （働き手のキャリアアップ支援等）
・IT 利活用の抜本的改革（規制制度改革、情報通信環境の整備）
・ビッグデータ・人工知能・IoT（Internet of Things）等による産業構造の変革【改革のモメンタム】
2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会等の開催は、我が国に対する世界的な注目度も高く、また、国民的な関心も高いことから、当面、我が国にとって最大のモメンタムとなる。このため、2020 年を１つの契機として改革を加速し、世界に対し、新たな日本の姿を示す。さらに、成し遂げた改革を後の世代に遺産として引き継ぎ、更なる改革を進める契機とする。
《主な検討項目》
・「改革 2020」の策定【成長戦略の改訂に向けて】
産業競争力会議では、成長戦略に盛り込まれた施策の確実な実行・実現を進めてきた。成長戦略の更なる進化のため、今後、検討すべき課題を「成長戦略進化のための今後の検討方針」として示す。
本「検討方針」に基づき、産業競争力会議、同会議実行・実現点検会合及びワーキンググループにおいて検討を進める。また、規制改革会議、総合科学技術・イノベーション会議、まち・ひと・しごと創生本部、国家戦略特区諮問会議等の関係会議と連携を図る。
成長戦略は規制改革・制度改革といった構造改革によって経済成長を図ることを目的とするものであり、本旨に沿った事項について、今年央を目途に改訂する成長戦略に反映させていく。

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Ⅰ：我が国の潜在力の強化
デフレからの脱却を図り、経済再生を実現していくには、企業収益の改善や雇用情勢の好転等の動きを確実なものとしていく必要がある。日本経済を確実に成長軌道に乗せていくため、我が国企業や個々の働き手が持つ潜在的な力を更に高めるとともに、その力が十分に発揮できる環境を整備していくことが不可欠。
「選択する未来」委員会報告書（平成 26 年 11 月）においても「経済については、50 年後においても実質 GDP 成長率 1.5～2％程度を維持する経済を目指す。現役世代人口の減少ペースが強まる 2030 年代、2040 年代には経済に対する下押し圧力がかかることが予想される。人口減少下、経済が停滞する場合には、2040 年代にはマイナス成長に陥り、そこから脱することが難しくなるおそれもある。2020 年代までに、このような下押し圧力に耐えられるよう、イノベーション創出による成長力強化を図ることが極めて重要である。」と記載されている。
このため、成長戦略でも掲げた「稼ぐ力」の強化のための取組を進め、生産性向上の実現を図る。働き手が自身の能力を十分に発揮できる環境を整備し、新たな担い手を生み出していく。
また、国家戦略特区等を活用しながら、国内にヒト・モノ・カネを呼び込むための事業環境を整備する。ヘルスケアや農業、観光等の分野における成長産業化に取り組むとともに、公的機関が担ってきた事業分野を民間に開放していく。我が国の強みを最大限に活かし、海外市場へ展開し、成長を取り込んでいく。
あわせて、地方版総合戦略に沿って、地域の経済構造改革を進めることで、人口減少の厳しい現実を抱える地方においても、潜在力の強化を図る。
１．「稼ぐ力」の確立（１）収益力向上に向けた「攻めの経営」の促進
足元の好調な企業収益を一過性のものとせず、持続的な収益力向上につなげるためには、将来を見据えた積極的な人材・設備・研究開発投資や大胆な事業再編が不可欠。このため、経営者の果敢な意思決定による「攻めの経営」を促す更なる方策に関する検討を進めるとともに、投資家等による積極的な経営評価を促す仕組みなど、収益力の向上に向けた「攻めの経営判断」を後押しする制度環境整備に関する検討を進める。
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また、地域企業を含む企業の生産性向上に向けて、企業の経営改善や事業再生を促進する観点から、金融機関による企業の事業性評価に基づく融資・コンサルティング機能の積極的な発揮を促す監督・検査等の施策の一層の推進について検討を進める。
（２）サービス産業の活性化・生産性向上
サービス産業全体の目標設定及び中小企業施策等のサービス産業への重点化・パッケージ化や人材育成、IT 活用等の業種横断的施策、業種別の目標設定及び業種ごとの実態・課題を踏まえた新規需要創出、付加価値向上、業務フローの改善等をはじめとする施策についての更なる検討を行い、「サービス産業の活性化・生産性向上プログラム（仮称）」としてとりまとめる。その際、生産性向上策の全国的浸透策や PDCA サイクルについても検討し、プログラムの実効性の確保を図る。
（３）中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化
企業収益の改善の動きを地域経済に行き届かせるべく、全国の中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化や新陳代謝の促進等に向けた施策について、具体的な事例を踏まえて更なる検討を進めるとともに、それらの施策を効果的・効率的に活用できる支援体制を検討する。

２．多様な担い手を生み出すための環境整備（１）女性の更なる活躍促進①「待機児童解消」に向けた施策の確実な実行「待機児童解消加速化プラン」や「保育士確保プラン」等を確実に実行する。このため、保育士確保数を新たに KPI とすることを含め関連施策について PDCA による不断の見直しを行い、必要に応じ、追加的な対策を検討する。
②長時間労働の是正や柔軟な勤務形態の導入等に向けた企業等の取組促進
女性の活躍をより一層推進するためには、育児や介護などライフステージに応じて男性も女性も仕事と生活を両立することができる働き方の実現が急がれる。職場全体の労働時間の削減に向け
5た職場環境の整備等を図ることを通じ、残業しない働き方の女性も男性と同じようにキャリアアップをしていくことができるようにすることが重要である。こうした問題意識の下、長時間労働の是正や柔軟な勤務形態の導入等に向けた企業等の取組を促進する支援策等について、関連する制度の活用・連携を含め、本年年央までに総合的に検討を行う。
③男性が育児を行うことや家族の介護による離職への対応策
男女ともに子育てをしながら働き続けることができる環境を整備するため、現状、低い割合にとどまっている男性の育児休業取得率を高めるための実効性の高い方策について検討を進め、男性が育児を行うことを進める。あわせて、家族の介護による離職を余儀なくされる者が多いことにかんがみ、その対応策を検討する。
（２）外国人材活躍促進のための環境整備①高度外国人材の受入れ推進
高度外国人材受入れに関する官民一体となった積極的な広報、生活面や教育面など総合的な受入環境整備等に関し、具体化を進める。各大学における留学生受入れ方針を明確に設定し、戦略的に重要な地域等からの留学生の開拓から就職支援までの一貫した取組を推進する。また、例えば訪日外国人旅行者の増大への対応などを含め、新たな外国人材ニーズの変化に柔軟に対応できるよう、専門的・技術的分野の内容を幅広い視点で不断に見直す。
②中長期的な外国人材活用の在り方
経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目して、中長期的な外国人材活用の在り方について、移民政策と誤解されないように配慮し、かつ国民的なコンセンサスを形成しつつ、総合的かつ具体的な検討を進める。

３．国内事業環境の整備（１）国家戦略特区の加速的推進
国家戦略特区については、2015 年度までの残り約１年半余りの集中取組期間で、岩盤規制全般について突破口を開いていく。そ6

の際、第８回国家戦略特区諮問会議（平成 26 年９月 30 日開催）で有識者議員より提出された「岩盤規制改革の工程表（重点事項と来年度末までの改革スケジュール）」に基づき、検討を進める。
そこで、改革のスピードを加速させるため、国家戦略特別区域法等への一層大胆な規制改革メニューの追加、「志の高い、やる気のある地方の自治体」が、規制改革による地方創生を実現するための「地方創生特区」、遠隔利用・自動飛行等の「近未来技術に関する実証プロジェクト」の実現のための「制度的制約・大胆な規制改革」について、具体的な検討を進める。
（２）対内直接投資促進に向けた事業環境の整備「対日直接投資推進会議」を司令塔とし、対内投資を行う外国企業のニーズも踏まえて、対内投資環境の改善に資する制度改革を迅速に実現していく必要がある。このため、政府横断の当面の重点事項を速やかに特定の上、講ずるべき具体的措置の検討を進める。
また、関係省庁、関係機関、地方自治体等が連携し、誘致機能の強化とともに、国内市場の更なる成長・活性化が期待される分野への重点的誘致プロモーションの実施を検討する。
（３）エネルギーの安定供給・コスト低減による事業環境の向上
電力・ガス分野におけるシステム改革など、エネルギー供給構造の一体改革を推進するとともに、エネルギーミックスについて、速やかに検討し、提示する。
また、エネルギーコスト及び温室効果ガス排出量を可能な限り抑制しつつ、平時・危機時を問わない安定供給体制を強化するため、第４次エネルギー基本計画に基づき、徹底した省エネルギーの推進、安全性が確認された原子力発電の活用、資源の供給源の多角化や供給安定化など各種施策を実行する。特に、再生可能エネルギーについては、その導入を積極的に推進していくとともに、国民負担の抑制、電力安定供給を同時に実現する観点から固定価格買取制度等の在り方の検討を行う。
さらに、エネルギー分野のイノベーションを促進する観点から、水素社会の実現に向け、社会応用促進のための制度改革や技術開発等を進める。

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４．成長市場の創造（１）社会保障の持続可能性確保と質の高いヘルスケアサービスの成長産業化①医療の国際展開（アウトバウンド・インバウンド）の促進
一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）等の関係機関と連携し、新興国・途上国等に対して、医師・看護師等の人材育成、公的医療保険制度整備の支援、医薬品、医療機器等及び医療技術並びに医療サービスの展開を図るとともに、国際共同臨床研究・治験の推進、日本で承認された医薬品・医療機器について相手国での許認可手続きの簡素化等の取組を推進する。
また、インバウンド（外国人患者受入等）を一気通貫で責任を持つ企業を「医療渡航支援企業（仮称）」として認定するスキームや、がん治療や再生医療など世界最高水準の医療を提供する国内医療機関を一つの仮想「日本国際病院（仮称）」として一体的に売り込む方策等について検討し、医療機関等における外国人患者受入環境の整備を図る。
②ヘルスケア産業の創出支援「地域版次世代ヘルスケア産業協議会（仮称）」の設置、地域経済活性化支援機構と地域金融機関等が設立するヘルスケアファンドによる出資等の支援、農・食や観光等の地域資源を活用した新たなヘルスケアサービス創出、人材の活用等の促進、「医療機器開発支援ネットワーク」を活用した医療機器の開発・事業化の加速に取り組むとともに、地域発の健康・予防サービスの国際展開等を行う。
こうしたヘルスケア産業の品質の基盤を確立するため、ICT を活用して、サービスの効果に関する科学的根拠の取得とそれらの蓄積の支援や、バイタルサイン、活動量、食事内容等の健康・予防関連情報の集約化と産業活用等の仕組みについて検討する。
また、健康経営を行う企業の推進体制の整備（CHO：最高健康責任者の設置等）や情報開示を促進するとともに、中小企業に普及するための具体策を検討する。
③介護サービスの質の評価に向けた仕組み作り「介護保険サービスにおける質の評価に関する調査研究事業」
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の結果を年度内に公表するとともに、当該結果を踏まえ、介護サービスの質の評価に向けた仕組みについて、引き続き検討する。
④医療等分野における番号制度の活用に向けた検討「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会中間まとめ」を踏まえ、まずは、医療保険のオンライン資格確認のできるだけ早期の導入を目指し、検討を進める。
また、医療等分野の情報連携に用いる番号のあり方について、オンライン資格確認で実現されるインフラの活用も含め、個人情報保護を含めた安全性と効率性・利便性の両面が確保された情報連携の仕組みを検討する。
⑤医療・介護・健康分野におけるデジタル基盤の整備「次世代医療 ICT 基盤協議会」でのデジタル基盤の検討を踏まえ、医療・介護・健康分野での高度なデジタル化を行い、現場から利用可能なデータを収集し、データの相互運用性・可搬性を確保しつつ、そのデータの大規模な集積と円滑・低廉な流通に関する利活用を促進するための仕組みを整備する。
（２）農林水産業の成長産業化に向けた改革①水田農業の構造改革の推進
農業経営者が自らの経営判断に基づき、作物選択ができるようにするため、2018 年産米からを目途に行政による生産数量目標の配分に頼らない生産が行われるよう取り組むとともに、その環境整備を進め、作物別の需給見通しの提示、民間の米市場の活性化、転作作物（飼料用米等）の生産性向上、米作の担い手像の明確化や経営体の法人化、輸出団体を通じた輸出促進など、水田農業の構造改革に関係する施策も含めて、全体をパッケージにして、その工程を明らかにしながら検討を行う。
②農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化
農地中間管理機構について、規制改革会議と密接に連携しながら、平成 27 年春先（４月を目途）に、農地の集積・集約化及び企業も含めた担い手の新規参入状況等の実績を把握し、検証・評価する。その上で、必要な措置を講じるための検討を進める。

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③輸出の促進
ジャパン・ブランドとして輸出を促進するため、平成 27 年早期に、既に整備されたコメ・コメ加工品、牛肉及び茶の分野に引き続き、水産物等の分野において品目別輸出団体を整備するとともに、日本食文化の魅力発信等による日本食のブランド化等に向けた取組を推進するための検討を進める。また、我が国農産物の食品安全性の向上や食産業の競争力強化のため、HACCP や GAP を基盤とする国際的な規格づくりに、スケジュールを示しながら取り組むべく検討を進める。
（３）観光促進による経済効果の発現
観光の持つ広範な波及効果や意義を念頭に、訪日外国人旅行者数について、2020 年に 2,000 万人、2030 年には 3,000 万人を超えるという将来的な目標に向けて、宿泊施設や交通機関等の供給の確保、MICE の積極誘致・開催、クールジャパンとの連携、放送コンテンツの海外展開等の様々な領域の課題に取り組むことでその拡大を図るとともに、国内観光旅行の促進も図ることが必要。
このため、既に査証緩和措置を行っている国への更なる発給要件の緩和・査証免除や新たな国への緩和措置について、治安への十分な配慮を前提にしつつ、今後の方向性や計画を総合的な観点から検討する。
また、訪日外国人旅行者の受入環境充実の観点から、通訳案内士制度について、抜本的な見直しも視野に入れて、制度改正の検討を行う。
加えて、対外発信機能の強化、需要を見据えた宿泊施設等の供給の確保、空港・港湾・道の駅等の拠点機能や多様な交通機関の供給能力・ネットワークの充実、多言語対応の充実、地域が主体となった観光資源の磨き上げ、観光まちづくりの促進等を図るべく検討を進める。
また、観光の経済効果を政策効果として把握するための新たな指標（KPI）の設定について、検討を行う。
以上の検討を進め、論点や追加的に講ずべき施策等について、観光立国推進閣僚会議の場で議論を行い、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」の拡充・改定を図る。
（４）公共施設等運営権方式による PFI 事業の案件形成等の促進
10公共施設等運営権方式について、「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」に基づき、2016 年度末までの重点分野毎の数値目標（空港６件、上水道６件、下水道６件、道路１件）及び２～３兆円とする事業規模目標の達成を目指し、案件形成を促進する。
案件形成に意欲を持つ地方公共団体のニーズの把握や公共施設整備に関する諸外国の方策の研究を進め、更なる取組促進策について検討を加える。
また、地方公共団体における公的不動産（PRE）の有効活用、公共施設等運営権方式の活用、標準的な整備手法による資産台帳整備等によるアセットマネジメントの促進策について、まち・ひと・しごと創生本部と連携しつつ、検討を進める。

５．海外の成長市場の取込み（１）面的な海外都市開発を通じたインフラシステム輸出の拡大
我が国の強みを活かし、海外の都市開発プロジェクトに面的に取組む。
このため、都市開発ニーズや我が国が取り組むべき開発案件の類型、案件を選定する際に考慮すべきリスク等の条件、自ら開発全体を創出・主導する「プロジェクト・メイキング型」の開発案
件の発掘・組成の具体的手法、官民の様々な関係主体を束ねた横断的な推進体制等につき、具体的に整理・検討する。
（２）コンテンツを核としたクールジャパンの戦略的対外発信機能の強化
クールジャパンの推進を具体的な経済成長に結びつけるとの観点から、事業性や収益性も考慮しつつ、経済波及効果の高い案件を特定し、また戦略的に創出していくことが重要である。
このため、特に放送コンテンツの継続的放送や、多様なコンテンツと周辺産業との連携によって海外で稼ぐプロジェクトの創出を官民連携で総合的に推進する体制を検討する。
また、関連施策による経済効果を包括的に検証し、その進捗の明確化を図るため、新たな指標（KPI）の設定・管理について検討を行う。

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（３）戦略的な経済連携交渉の推進
新興国を中心に急速に拡大する世界の市場に積極的に展開を図っていくとともに、世界の経済成長を国内に取り込んでいく必要がある。このため、国益を最大化する形での TPP 交渉の早期妥結を目指すとともに、世界全体の貿易・投資ルールづくりの前進を通じて我が国の対外経済関係の発展及び構造改革の推進を図るべ
く、RCEP、日中韓 FTA、日 EU・EPA などの経済連携交渉を同時並行で戦略的かつスピード感を持って推進する。

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Ⅱ：未来社会を見据えた変革
データ流通量の爆発的な増大等を背景として、ビッグデータや人工知能活用の動きが加速化しつつあり、世界各国でもこうした変化に対応した新たなビジネスモデルが生み出されつつある。こ
うした新しい流れは従来の産業構造やビジネスモデルの概念を超え、新たな競争環境を生み出すことが予想される。
こうした環境変化に柔軟に対応していくには、従来型のビジネスモデルにとらわれず、高付加価値な製品・サービスを絶えず生み出していく必要がある。
このため、我が国から継続的にイノベーションが生まれる環境整備を進めるとともに、IT の利活用を前提とした制度改革を抜本的に進めていく。産業構造の変化は、個人の働き方にも大きく影響する。働き手自らが変化に柔軟に対応していけるよう、絶えず自身のキャリアを意識し、必要な知識をタイムリーに身に付け、生産性の高い働き方が可能となる環境整備を進める。
また、経済社会全体での幅広いロボット活用や、ロボットと ITとの融合はもとより、ビッグデータや人工知能、IoT 等に代表されるような、社会経済環境や競争環境の劇的な変化を見据え、中長期的に産業の構造変革を促していくための方策について検討を進める。
１．イノベーション・ナショナルシステムの実現（１）大学改革等の加速改革を進める大学に重点支援を行うことで大学の機能を活性化させる仕組みの導入を検討する。具体的な仕組みや制度の内容については、国立大学の第３期中期目標期間開始時(平成 28 年度)から円滑な運用が図られるようにするため、平成 27 年年央までに一定の結論をとりまとめ、公表する。
①客観的指標に基づいた評価と資源配分の実現
国立大学について、地域活性化や特定分野の強化に向けて重点支援を行う大学、世界最高水準の教育研究の実現に向けて重点支援を行う大学など、予算上の枠組みを新たに設け、その枠組みごとの客観的な評価指標を基に透明性のある評価を実施する。その上で、その結果を国立大学法人運営費交付金の配分に反映させる仕組みを検討する。その際、特に、地域活性化の核となる大学に13ついては、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の趣旨をも踏まえ、地域社会に貢献する大学の教育研究環境の充実を図る。
②グローバル競争を勝ち抜くための制度整備
魅力的な教育研究環境を整え、イノベーションの鍵となる優秀な人材の育成や研究者・学生の交流・共同研究のハブとなる卓越大学院制度、研究職を若手にとって魅力あるキャリアパスにする
卓越研究員制度、世界トップレベルの研究大学を目指す特定研究大学制度の創設を検討する。
③競争的資金等の改革
優れた研究者の支援強化や優れた研究成果導出の拠点形成の観点から、競争的資金等の在り方（例えば、直接経費、間接経費の在り方等）について検討を行う。
（２）地域イノベーションの推進
全国レベルで地域における革新的な技術シーズを事業化につなげる橋渡し機能の強化（地域大学、研究機関、公設試、企業の連携）を推進する。また、大学・大企業との連携等により、地域・中小企業等の戦略的な知的財産活用・標準化のための支援体制の強化を推進する。
さらに、全国の大学等の研究成果を民間企業ニーズとつなぐ目
利き人材や戦略分野における産業専門家による、全国レベルでのマッチング機能の強化（目利き人材の育成を含む）を図る。
地域特性を踏まえた地域の将来ビジョンに基づき、研究施設等を核に大学、研究機関、企業が集積したイノベーション創出拠点の構築も推進する。

２．未来を支える人材力の強化（１）企業によるキャリアマネジメントに向けた環境整備
限りある労働力人口の労働生産性を高めるとともに、企業が市場や産業の構造的な変化に対応し、中長期的な成長を実現していくためにも、企業自らが、働き手のキャリアアップを積極的に支援していくことが必要であることを踏まえ、情報開示、企業認証、教育訓練休暇その他企業の人材育成への取組を促す方策を検
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討する。
（２）働き手自らの主体的なキャリアアップの取組支援
働き手自らが、自身のキャリアを絶えず意識し、どこでも活躍できる職業能力を自発的に高めることを可能とするため、個人のキャリアの棚卸しのための定期的な機会の創出、企業及び個人へのキャリアアップ支援の拡充、能力・キャリアの見える化等を検討する。
（３）企業外で能力開発を行うための高等教育機関等の改革働き手が、企業内外を問わず必要なスキルや知識を身につけられるようにするとともに、就職前の若者のキャリアを意識した教育を充実させるなど、社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人を育成する観点から、実践的な職業教育を行う
新たな高等教育機関制度の早期創設に向けた検討を進める。
さらに、高等学校普通科において、産業界や地域社会と連携した教育プログラムの開発や量的拡大等の取組を進める。また、大学・専門学校等の高等教育機関において、産業界と連携した中長期のインターンシップを制度化する等、「デュアル教育」としての観点を踏まえたインターンシップの位置づけの見直し、改善・充実等に向けた検討を進める。

３．IT 利活用の抜本的改革（１）IT 利活用社会構築のための規制制度改革等
世界最高水準の IT 利活用を実現し、国民の利便性向上や経済活動の促進を図るべく、IT 利活用を原則とした行政手続等を目指し、規制制度改革や新たなルール作りを進める。
具体的には、IT 利活用の推進を阻害する対面・書面の規定がある規制制度・行政事務についての見直しや、パーソナルデータの利用環境整備等の更なる推進について検討を行う。
マイナンバーの利用範囲の更なる拡大や、マイナンバー制度の運用開始に合わせた、個人番号カードに搭載される公的個人認証サービスや電子私書箱等の活用、電子申請等の官民横断的なワンストップサービスの実現に向けた検討を加速させる。

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法人番号についても、法人ポータル、調達ポータルといった活用方策等の具体化についての検討を進める。
（２）産業競争力の源泉となる情報通信環境等の整備
IT 利活用によりイノベーションを誘発し、経済再生や社会的課題解決に貢献するため、情報通信環境の整備と、農業、医療、教育、雇用、防災等の分野におけるシームレスな利活用を進める。
このため、2020 年の東京大会やそれ以降の我が国の産業競争力向上を見据え、持続的成長につながる社会全体の IT 化の推進のため、新事業の創出や快適・高品質かつ低廉なサービスにつながるモバイル等の情報通信分野の競争促進・利用環境整備や、有限資産の有効活用のための周波数の最適配分の推進、世界を率先する４K・８K の推進や、産業や行政の効率化に向けた IT 利活用やIT 投資の促進、サイバーセキュリティの確立等に向けた検討を行う。

４．ビッグデータ・人工知能・IoT 等による産業構造の変革「ロボット新戦略」に基づく規制制度改革等の推進による「ロボット革命」の実現に加え、ビッグデータ、人工知能やモノのインターネット（IoT）等の急速な発展により生産・流通・販売、交通、健康・医療、公共サービス等の幅広い分野で想定される産業構造の変革に対応するため、今後のビジネスモデルの在り方を見据えた産業横断的な課題及び対応策の検討を進めるとともに、人材育成やセキュリティ対策、グローバル市場を念頭に置いた国際標準化対応などの環境整備を加速化する。
あわせて、こうした経済社会構造の変革を促すため、我が国の強みをどう活かしていくかといった観点も含め、新たな視点で検討を進め、産学官一体となった取組を進める。

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Ⅲ：改革のモメンタム（「改革 2020」）
オリンピック・パラリンピック東京大会等が開催され、我が国が世界中の注目を集め、多くの外国人が訪日する 2020 年をモメンタムとして、改革・イノベーションを加速していくことが重要である。
そこで、オリンピック・パラリンピック東京大会等を梃子（レバレッジ）に、成長戦略を加速させることとし、改革・イノベーションの牽引役（アクセラレータ）として、2020 年までに我が国として成し遂げるべき中核となる施策（制度改正を含む。）で、後世代に継承できる財産（レガシー）となるものを厳選し、これと具体の工程表からなるアクション・プラン（「改革 2020」）を策定する。
○ オリンピック・パラリンピック東京大会等の機会を最大限に活かし、国家戦略特区の活用や地方創生の観点も視野に入れながら、主に以下の重点政策分野をターゲットとして、「日本再興戦略」及び「『日本再興戦略』改訂 2014」に盛り込まれた施策の中から、①世界からの注目度の上昇に合わせた実行により高い政策効果を生み出すことができ、②我が国の強みを社会実装・ショーケース化し海外にアピールできるものであって、その後の経済成長につながるものを厳選し、2020 年におけるショーケース化の具体的方法を検討するとともに、そのために必要な制度改正を含む環境整備事項を特定し、あわせて、2020年までの進め方について検討する。
〈重点政策分野〉①技術等を活用した社会的課題の解決・システムソリューション
輸出
自動運転の実現、水素社会の実現、炭素繊維など新素材の活用など、技術等を活用した社会的課題の解決策であって、2020年にショーケース化でき、その後の対外展開を期待できるものを整理する。
②クールジャパンの深化とその認知度の向上
ジャパン・ブランドの推進・戦略的対外発信機能の強化、コンテンツ、食、ファッション等の海外展開などに資するものを17

整理する。
③訪日観光客の拡大に向けた環境整備
出入国手続の迅速化・円滑化、免税店の店舗数拡大・利用者利便向上、公共交通機関利用等の円滑化、無料公衆無線 LAN
環境の整備・多言語対応の充実、IT の利活用、機能的なバリアフリーの推進などに資するものを整理する。
④対日直接投資の拡大とビジネス環境等の改善・向上
我が国のビジネス環境等の改善・向上策について整理するとともに、対日直接投資の拡大に向けた誘致方策について検討する。

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