中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
政策研究大学院大学

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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・１４
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・１４※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
公共政策に関する研究と教育を通して、日本ならびに世界における民主的な社会統治の普及・充実・強化に貢献する。
このため、次の活動を展開する。
 世界的にも卓越した研究・教育を実現するため、国際的スタンダードに適合した研究
 教育システムの革新、環境・条件の確保を図る。
 政策研究の学問的確立を先導するとともに、現実の政策課題についても時宜に応じた 政策提言を行うための基盤を整備する。
 各国・国際機関における政策指導者、社会各界・各層の真のエリートを養成する。
 政治家、行政官、産業人、研究者からなる、開かれた政策構想の交流の場（ポリシー・コミュニティ）を形成する。

１ 本学は、１研究科１専攻（政策研究科政策専攻）の大学院（修士課程及び博士課程）のみで構成されている大学院大学であり、1997（平成９）年に設置された。

２ 本学の目的は、政策研究教育を通じて、我が国及び世界の民主的な統治の発展と高度化に貢献することであり、この目的のもと教育研究活動においては、学際性・実学
性・国際性・中立性を有する政策研究教育を推進するため、次のような特徴を有する。

３ 国内外の幹部候補の行政官（ミッドキャリア）を中心としつつ、政府関係機関、民間企業、研究機関等に勤務する社会人、学部卒業者、修士課程修了者などを学生として幅広く受入。

４ 政策研究科政策専攻の１研究科１専攻の体制の中で、現実の必要に応じて多様なプ
ログラムを用意する方式を採用しており、プログラムは政策研究の進展や社会的変動に伴う政策課題の変化に適切に即応して柔軟な見直しを実施。

５ 外国人留学生が約６割を占めており、英語だけで修了できるプログラムを開設（英語で講義を行う教員が約８割を占める）するなど、多くの留学生（国費留学生のほか、
国際協力機構（JICA）、アジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）、世界税関機構（WCO）、世界銀行（WB）等による奨学生等）を受け入れる体制を整備しているほか、修学意識の高い社会人学生が短期間（修業年限１年）で学位取得できるよう、２
大学期（春・秋）と２小学期（夏・冬）からなる４学期制を採用し、インテンシブな教育を主に実施。

６ 本学を中核として、国内外の大学や政府機関・研究所等と多様で柔軟な連携ネットワークを構築することで、社会的・政策的ニーズに応じた公共政策に関する教育研究の開発、実践を可能としているほか、高い業績を有するアカデミックな教員を中核としつつ、多様なバックグラウンドを有する優れた政策研究者を幅広い分野から確保するとともに、顕著な実績をあげた各界の実務経験者を教授陣として積極的に登用することで、卓越した研究拠点を創出し、公共政策に関する研究水準の向上を志向。

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７ 社会の政策的要請に柔軟に対応するため、政策研究センターを設置し、時限性のリサーチ・プロジェクトを推進。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
１．SDGs に貢献する大学運営
本学では、2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）を教育・研
究・大学運営の重要な指針としており、大学の教育・研究及び大学運営を通して、SDGs への貢献を念頭においた活動を展開している。
（１）大学の教育研究活動と SDGs ナンバーの関連付け○本学の政治・経済・工学等の幅広い分野の研究者が行うすべての研究は、SDGs の 17 の政策目標と 169 のターゲットのいずれかに関係するもので、貧困、医療、環境、安全保障等
あらゆる面で、現実の課題や SDGs の達成に貢献している。
○本学の教育研究活動は、それぞれの関連する SDGs ナンバーと関連付けて大学ホームペー
ジで公開し、活動を可視化するとともに、SDGs 関連研究を推奨している。教育活動については、すべての教育プログラムと SDGs ナンバーの関連性をパンフレットにも掲載している。
○修士論文と博士論文のなかで、内容が SDGs に関連するものの表紙に、SDGs ナンバーを掲載している。
（２）学内研究資金による SDGs 研究の推進○政策研究センターが学内公募により支援するリサーチ・プロジェクトおよび学術会議支援事業等において、2018 年度から SDGs に関連する研究・事業を推奨している。
○リサーチ・プロジェクトの SDGs 特別枠において、2020 年度は 11 件総額約 818 万円、2021 年度は８件総額約 641 万円のプロジェクトを採択・支援を行った。
（３）施設整備
全館 LED 化、エネルギーゼロ技術（ZEB 関連技術）のデモルームの整備等を行った。
（関連する中期計画：1-1-2-1、2-1-1-1、2-2-1-3、3-1-1-3）
２．修士課程学位プログラム（１）主な実績① 国内外の政府部門で働くミッドキャリアの教育○日本と世界の現実に即応した政策研究を促進するとともに、国内外の政府部門で働くミッドキャリアの行政官等を主な対象とし高度な政策研究に関する大学院教育を実施。
○特に開発途上国を中心とするミッドキャリアの外国人留学生への教育を重視し、英語のみで学位を取得できるプログラムを数多く設置。
（留学生割合 60％以上）○本学で行う大学院教育は、世界の国々、国際組織、都市、企業、市民社会などが直面する
現代的課題を解決するための政策研究の基礎を提供し、実践的解決方法の指針を与えることを目的に構成している。
○学生は、最先端の経済学、政治学、行政学、国際関係論、工学などの理論を学ぶことができる。
○これまで、主に日本語で行うプログラムでは延べ 1,670 名、英語で行うプログラムでは延べ 3,295 名が修了している。(2022 年５月１日時点)（関連する中期計画：1-1-2-1、1-1-3-1）- 2 -政策研究大学院大学② 連携方式による実践的な大学院プログラムの実施○ 国内外の政府関係機関等の人材養成ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、他の研究機関等と連携・協力しプログラムを実施している。
【国内の主な連携・協力・支援機関と大学院プログラム】


国立研究開発法人（建築研究所/土木研究所(ICHARM)）：Disaster Management
Program

海上保安庁（海上保安大学校）: Maritime Safety and Security Policy Program



防衛省防衛研究所:戦略研究プログラム【国外の主な連携・協力・支援機関と大学院プログラム】


インドネシア政府（インドネシアの有力国立大学との連携によるダブルディグ
リープログラム）： Economics, Planning and Public Policy Program

世界銀行（WB）： Public Finance Program（TAX コース）



世界税関機構（WCO）： Public Finance Program（Customs コース）



国際通貨基金（IMF）： Macroeconomic Policy Program

アジア開発銀行（ADB）: One-year and Two-year Master’s Program of Public
Policy (MP1, MP2)

（関連する中期計画：1-1-2-1、1-2-1-2）③ SDGs 教育の全学展開
2018年度より、全学的な科目として本学学長田中明彦（2021年度まで本学学長。2022年
度から（独）国際協力機構理事長）による必修科目｢The World and the SDGs｣を修士課程
国際プログラムで開始した。その後、2019 年度からは修士課程国内プログラムの必修科目として「世界とSDGs」を開講している。
（関連する中期計画：1-1-2-1）（２）新しい挑戦2020 年度からの新たな取組として、霞が関に近い立地と、豊富な学識経験者とハイレベルなプロフェッショナル教員を擁する強みを活かした新しい取組に挑戦している。
① 【夜間・土曜開講】「国際的指導力育成プログラム」の開設
国際交渉を担当する行政官・ジャーナリストを対象として 2020 年４月開設。開設以降好評を得て現在までに 32 名が入学している。
② 「公共政策プログラム国際協力コース」の開設
国際協力の分野で指導的役割を果たす人材を育成を目的とし、2020 年４月開設。2022
年４月までに７人が入学した。
③ 科学技術イノベーション政策プログラム・履修証明プログラム、２年コースの開設
社会人に配慮し、新たに履修証明制度と２年コースを 2020 年４月から導入。ニーズを的確に抑えたカリキュラムを提供することで、2022 年４月までに履修証明プログラム「科学技術イノベーション政策・経営人材養成 短期プログラム」では 41 名がコース
を履修、その後６名が本学の正規課程に入学した。２年コースについては、2022 年４- 3 -政策研究大学院大学
月までに 22 名が入学している。
④ 行政官向け英語教育の充実
行政官に求められる英語によるプロフェッショナルコミュニケーション力を身につける取組を強化しており、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）による入学時の英語力を測るプレイスメントテストやワークショップ、個別指導により行政官向けの英語力に特化した取組を実施している。修士課程公共政策プログラム
Global Studies コースでは 2017 年度の開始以降 2021 年度末までに延べ 78 名がコースを修了した。また、2020 年度に行政官向け英語科目「Principles of Effective
Communication」及び「Effective Communication for Global Leaders」を新たに開講し、2021 年度末までに延べ 36 名が履修した。
⑤ 行政官向けデータサイエンス教育の充実とデータサイエンスセンターの設置○本学で学ぶすべての学生が履修可能な「データサイエンス基礎」「実践データサイエンス」の２科目を 2020 年４月から新たに開設し、2022 年４月１日からデータサイエンス
センターを開設することを決定した。2021 年４月には、データサイエンスセンター準備委員会及びデータサイエンスセンター準備作業委員会を立ち上げデータサイエンスセンターの設置に向けて、その機能や組織、必要な設備等について検討を行った。
○2021 年 10 月から一連のデータサイエンス関連科目の履修を通じて、学生がエビデンスに基づく政策立案に資する分析能力を獲得させることを目指し、定めた要件をすべて満たしたものには認定証を授与する政策研究データサイエンス（DS）認定証制度を開始した。
（関連する中期計画：1-1-2-1、1-1-2-3、1-1-3-3）
３．博士課程学位プログラム（１）主な実績① 博士プログラムの実績○ 博士課程では、実務的専門知識と高い政策分析能力を有する実務家、高度な研究能力を有する研究者の養成を目的に、公共政策分野におけるトップリーダー養成、政策分
析、開発政策、安全保障・国際問題、科学技術イノベーション政策、防災学等の博士学位プログラムを実施している。
○ 2022 年５月１日時点で、364名が博士課程を修了している。
② 学生の研究支援と質の保証○ 博士課程のカリキュラムは、充実した講義に加え、ゼミ、演習形式で行われるほか、国内外の学会での論文発表、共同研究による論文作成などを重視している。
○ 在学生のための学会発表支援制度や、一部のプログラムでは修学支援の一環として博士論文の執筆に係る独創的な研究活動を支援するために研究費の支給を行っている。
③ 博士課程リーディングプログラムの実績と博士課程プログラムの融合・再編○2013 年度に採択された博士課程リーディングプログラムを活用した博士課程プログラム「GRIPS Global Governance Program（G-cube）」では、2017 年度から 2021 年度末までに- 4 -政策研究大学院大学
26 名が博士の学位を取得した。修了者の主な活躍状況は以下の通り。
（機関名、役職名の日本語表記は仮訳）。
 ルワンダ鉱山・石油・ガス委員会 CEO アドバイザー
 国際連合モルディブ共和国代表部次席大使
 タンザニア政策分析局主席経済分析官（入学時上席経済分析官）
 パキスタン カラチ汚職廃絶局調査担当特命ディレクター
○この取組をさらに発展し、2019 年 10 月に G-cube 内に国家建設と経済発展プログラムと融合し「Growth and Governance Studies Concentration」及び JICA 開発大学院連携プ
ログラムによる「International Development studies Concentration(IDS）」を新設、2021 年 10 月 に は 安 全 保 障 ・ 国 際 問 題 プ ロ グ ラ ム と 統 合 し た 「 Security andInternational Studies Concentration」を新設するなど、G-cube を中心とした博士課
程プログラムの融合を進めた。
（関連する中期計画：1-1-2-2、1-3-1-3）
４．国際的な政府との行政官研修ネットワーク（エグゼクティブトレーニング）○ 2013 年に、海外政府関係機関向け短期研修を行うグローバルリーダー育成センターを開設した。
○ 2004～2021 年度までに延べ7,015人が受講。
○ 第３期中の主な研修実績例
インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS)、マレーシア政府幹部職員・政治家研修、台湾行政官研修、タイ法制委員会（OCS）研修、タイ立法議会研修、ベトナム共産党幹部（副大臣級）研修、オーストラリア国立大学（ANU）国家安全保障カレッジ（オーストラリア行政官）研修、フィリピン開発アカデミー（DAP） 幹部級行政官（次官級）研修（関連する中期計画：1-1-5-1）
５．修了生の活躍（教育成果）○ 前身である埼玉大学大学院政策科学研究科（1977 年開設）の修了生を含み、これまでに日本を含む120の国と地域から5,723 名が修了している。（2022年５月１日時点）○ その多くがパブリックセクターに勤務しており、例えば、ASEAN 事務次長、マレーシ
ア人事院総裁（マレーシアにおける公務員の最高位職）モンゴルエネルギー省大臣、インドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）副大臣、カンボジア経済財政省副大臣、ベトナ
ム中央銀行総裁、ウズベキスタン財務省副大臣、インドネシア労働省事務総長等自国や国際的な政策形成・立案に大きな役割を担う存在として活躍している。
○ そのほか、大韓貿易投資振興公社CEO、韓国水力・原子力発電株式会社代表、タイ王
国・タイコン・インダストリアル・コネクション（TICON）株式会社代表、OJSC キルギ
スタン・コマーシャル銀行代表など、民間企業においても広く活躍している。
６．研究①SDGs関連研究の支援（１．（２）学内研究資金によるSDGs 研究の推進参照）- 5 -政策研究大学院大学②政府関係機関からの受託研究
主な受託例は次のとおり。


内閣府：エビデンスに基づく政策立案機能の方式検証及びその後継（2017年～2021年度）



内閣府：令和3年度科学技術振興調査等委託事業「我が国が戦略的に育てるべき安
全・安心の確保に係る重要技術等の検討業務」（2021年度）



外務省：経済連携協定の経済効果分析のためのデータ整備等に関する調査（2017年度）



文部科学省：イノベーション経営人材育成システム構築事業（2016年度～2018年度）



防衛省：防衛技術分野に係る民間部門の知見等の活用状況調査に関する役務（2017年度年）



国際協力機構（JICA）：エチオピア産業政策対話 （首相、経済大臣等との対話）（2016年度～2022年度）③国際的な研究者の確保と高い国際共著論文比率
教員は、外国人教員は 23.9％、外国人教員等（外国籍、外国で学位を取得、又は外国での教育研究経験 1 年以上の教員）は 77.6％と高い比率を実現している。（2021 年５月 1 日
時点）
科研費採択率は毎年全国平均を上回っており、また、国際共著論文率については国立大
学平均、日本平均と比較しても高い数値を維持している〇科研費採択率（括弧内は全国平均）
2016：33.3％（26.4％）、2017：41.2％（24.7％）、2018：33.3％（24.9％）、
2019：40.7％（28.4％）、2020：48.0％（27:4％）、2021：50.0％（27.9％）〇国際共著論文率（括弧内は国立大学平均）
2016：45.5％（28.5％）、2017：39.7％（29.4％）、2018：36.5％（31.0％）、
2019：37.7％（31.7％）、2020：56.2％（33.7％）、2021：50.2％（32.6％）※国際共著論文率は Elsevier SciVal より 2022 年４月 11 日時点のデータを使用（関連する中期計画：2-1-1-1、2-1-1-2）
７.同窓会活動① オンライン国際同窓会の開催
国際同窓会の開催については、2020 年度以降オンラインで開催している。2020 年度はGRIPS Global Web Reunion2020 とし、国内外から 300 名近くの修了生、在学生、教職員が参加し、修了生８名が「Rethinking the Future and Leadership Amid COVID-19」及
び「Roles of GRIPS and its Alumni in the World with COVID-19 and Beyond」をテーマに発表を行った。2021 年度も同様にオンラインで実施し、国内外から 350 名近くの修了生、在学生、教職員が参加した。
「The Policies against COVID-19」をテーマに修了
生４名が発表を行った。

- 6 -政策研究大学院大学② オンライン国内同窓会の開催
2017 年 11 月に開学 20 周年記念同窓会を開催し、国内同窓会を正式に発足させた。
2021 年度末までに横浜市、岩手県、東京消防庁等延べ 19 の国内同窓会支部を組織し同窓会の開催支援を行っている。2020 年度は、例年大学キャンパスで実施していた同窓会をオンラインで開催し、国内のみならず海外からも含め 70 名近くの修了生、在学生、教職員が参加し、修了生２名が発表を行った。また、2021 年度も同様にオンラインで開催
し、60 名近くの修了生、在学生、教職員が参加し、修了生から２名が「東京 2020 大会と持続可能性」及び「高知の医療現場から思うこと～COVID19 と昨今の周産期医療～」をテーマに発表を行った。
（関連する中期計画：1-3-3-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]
１．アジア型公共政策教育モデルの開発・普及（GRIPS モデルの国際展開）（１）海外有力大学等とのコンソーシアム形成による国際的な連携教育の推進 東南アジア８ヵ国の参加者との協働を通じ、行政組織開発の手法などを広く共有し、各自の研究を発展させた。
 2020，2021年度においては、2019年度までの研究成果を受けて、オンラインによるフォローアップミーティングを2021年３月および2022年３月に開催した。2020年度ではコンソーシアムメンバー国の中でも中核となるインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムの４カ国＋主催国日本からの研究者15名が参加した。2021年度は上記４か国に加えてカンボジアからも参加し、主催国日本からと合わせて計16名の研究者が参加した。2020年４月以降の各国での研究成果の活用状況およびコロナ禍での対応状況について発表を行
い、今後の継続的連携について確認するとともに、研究成果の効果的活用方法、コロナ禍におけるリーダーシップについて意見交換を行った。
 各国活動の最終報告書を日本国内にて開発された共通教材（英訳版）や各国事例調査の結果と併せて本コンソーシアムのホームページ（会員限定）上に格納し、報告書等を調査関係者に共有した。
 国際連携カリキュラムの検討については、これまでに実施してきた参加国とのミーティ
ングやワークショップにおいて、各協働機関からの基本的合意を得ており、研究成果/
ペーパーを共通教材とすることを共同宣言にて2019年に合意した。
 その結果、本学において、本研究の成果を反映させた授業（"Selected Topics of
Policy Studies (Leadership and Knowledge Creation)"、講師：西原文乃先生）を2020年度より開始した。また、フィリピンの議会事務局職員向け研修（2020年10月・2021年10月実施）、政府幹部職員向け研修（2021年５月・2021年１月実施）においても、本研究の成果を反映させた講義を提供した。また、フィリピンでは政府職員向け研
修や地方政府職員向けセミナー、タイではSocial Innovationに関するプログラム等、
カンボジアでは学校教育や医療現場での教育において、本研究の成果が活用された。また、フィリピンでは国際ウェビナーを開催したほか、事例研究結果をワーキングペーパ
ーとしてまとめた。
 共通教材について、日本の開発経験を取りまとめた教材や共同研究の成果として2021年- 7 -政策研究大学院大学
度末までに国内と海外で完成した教材は各10点（計20点）となった。
（２）グローバルリーダー育成センターを拠点とした、研修・人材育成等事業の強化・拡充

海外政府機関等の幹部向け研修をはじめ、多様なニーズに応じた研修事業を行い、年間の研修生受入人日数（人数×日数）は第３期中に、中期計画の目標値（3,210 人日）を達成した。（実績値：2016 年度: 3,361 人日、2017 年度：3,815 人日、2018
年度：3,631 人日、2019 年度：3,393 人日、2020年度：1,895人日、2021年度：
1,684人日）



フィリピン開発アカデミー（DAP）、タイ法制委員会（OCS）、オーストラリア国立大学からの依頼等これまでの実施が評価され継続して受入れを行っている研修に加え、2018 年には、初の民間企業からの寄附金による研修事業として「台湾若手人材育成
プログラム」を開始した。このほか、運営改善のための取組として、安定的な収入確保のための研修のプログラム参加費に関する規程整備やよりアクセスしやすい教育機会を提供するため、本学の正規授業を聴講できる中期研修（１ヵ月以上のノンディグ
リープログラム）に関する規程整備等を実施した。



2020年度の新型コロナウイルス感染症拡大前に契約あるいは計画されていた、ミャンマー、オーストラリア、マレーシア、ラオス、バングラデシュの行政官を対象とした研修は全て中止・延期となったが、フィリピン、タイ、ベトナムとは代替としてオンライン研修を実施した。また、複数の国々を対象とした国際協力機構（JICA）や国際通貨基金（IMF）の受託事業においては、委託元と相談しながらオンラインでの代替事業を提供した。



研修のオンライン化にあたっては参加者及び委託元の要望に合わせ、オンデマンド、ラ
イブ配信、グループワーク、フィールドトリップや文化体験など、オンラインでの研修
を行った。



2021年度は、新型コロナウイルス感染症が経済、政策立案等に及ぼす影響や、コロナ禍
でのリーダーシップなどを研修テーマに取り入れた。（例：国際通貨基金アジア太平洋
地域事務所（IMF-OAP）と本学が共同で実施しているアジア太平洋地域諸国における中央銀行や財務省等経済官庁の幹部職員を対象としたJIMS研修のテーマ "Coping with
the COVID-19 Recession; the Role of Macroeconomic Policies."）

相手国の感染状況に応じて、ロックダウン中は完全オンラインの研修を提供し（タイ
法制委員会（OCS）研修、フィリピン開発アカデミー（DAP）からの要請によるフィリ
ピン上院・下院事務局幹部向け研修など）、感染が落ち着いた国には現地で参加者が集合研修を行い本学からオンラインで講義を提供するハイブリッド形式による研修（ベトナム中期研修修了者フォローアップ研修・2020年度、インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS）職員向け研修・2021年度)を実施した。



2021年度はオンライン事業のメリットを活かし、海外の大学・大学院、研究機関・シンクタンク等の研究者、学生を対象としたオンライン講座のプロジェクトを新たに外務省から受託した。本学の教員が日本の外交政策など専門分野について講義と議論を行う８回シリーズのオンライン講座で、スウェーデン、オランダ、米国、インドネシ- 8 -政策研究大学院大学
ア、パキスタン、フィリピン等の大学や研究所と共催した。
(関連する中期計画：1-1-1-2、1-1-5-1）
２．学位プログラムの再編・強化（１）国内プログラムの組織・カリキュラムの再編・強化及び国際プログラムの組織・カ
リキュラムの再編・強化

修士課程国内プログラムについて、2016年４月、これまでのプログラム制に加えて、新たにコース制を導入した。これにより、公共政策プログラムを、本学の基幹プログ
ラムとして新たな枠組みに再編し、多様な政策領域に共通する基礎的な科目に加えて、政策課題・分野別の「コース」を設置し、専門的な科目を開講した。派遣元機関
や学生の個別ニーズに対応し本学のカリキュラム編成を一層体系化し、科目の厳選を行った。

プログラムの学生は、全学生共通の必修科目・選択必修科目(経済学、費用便益分
析、行政法の基礎、数量分析等) から政策研究で共通に求められる知識・技能等を身に付け、各所属コースで提供されるコース指定選択科目（地方行政、社会資本整備、
防災、医療等に関連する多様な科目）で、特定課題・分野における専門的な能力を身に付ける効率的で体系的なカリキュラムを提供される。



博士課程においては、新たにGRIPS Global Governance Program(G-cube)を基幹プ
ログラムとし、他のプログラムとの有機的連携の促進・統合を進めた。具体的には2019年度から、国家建設と経済発展プログラム（SBED)及びG-cube を融合させるためのカリキュラム見直しを行い、2019 年10 月からG-cube 内にGrowth andGovernance Studies コース及びJICA 開発大学院連携プログラムである国際開発（International Development Studies）コースを開設した。さらに、2021年10月から安全保障・国際問題プログラムをGRIPS Global Governance プログラム (G-cube)の中の新しいコンセントレーションとして位置づけ、それに伴い更なるカリキュラムの再編成を行った。

【KPI】
・科目削減率（修士・国内）（最終目標値：20%以上整理廃止する）
2016:10.7%、 2017:17.2%、 2018:25.4%、 2019:48.5%、 2020:46.8%、 2021:56.8％（２）柔軟な制度の構築・運用によるファカルティの強化
引き続き大学や関係省庁から多様で優れた業績・経験を持つ教員を任用し、2016～2021
年度までに研究者26名、実務家31名（うち、行政官26名）を任用した。また、数値目標２点について、2021 年度までに年俸制教員割合については45.2％、ジョイント・アポイン
トメント教員の受入数については延べ８名となり、目標値を達成した。
【KPI】
・年俸制教員割合（最終目標値：20%以上にする）
2016：26.9％、2017：28.6％、2018：30.1％、2019：35.6%、2020：38%、2021：45.2%
・ジョイント・アポイントメント等教員受入数（最終目標値：計６ 名以上を任用する）- 9 -

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2016：延べ３名、2017：延べ３名、2018：延べ４名、2019：延べ６名、2020:延べ７名、2021:延べ８名（関連する中期計画：1-1-2-2）
３．多様な学生が互いに学ぶ機会の拡充（国内・国際のプログラム区分のシームレス化の促進/英語・日本語教育のリデザインとその指導体制の刷新）（１）国内・国際のプログラム区分のシームレス化
 日本人学生の英語による授業科目の履修を促すための仕組みを検討し、国内・国際のプログラム区分のシームレス化を進めるため、2017年４月から公共政策プログラム内に、新しくGlobal Studiesコースを設置した。同コースは、従来のプログラム修了要件に加え、５つの英語科目を修得し、英語にて論文要旨を書くことで、コース修了証を授与するコースである。2021年度末までに延べ82名がGlobal Studiesコースを修了した。
 行政官の国際コミュニケーション能力向上を目的として設置したプロフェッショナ
ル・コミュニケーションセンター(CPC)において、同コースの履修をしようとする日
本人学生を対象に、「Abstract Writing」を開講しているほか、英語科目を履修する
日本人学生のためのプログラムの実施や、希望する学生に対し個別の指導やニーズに応じた教材を作成するなどきめ細やかなサポートを実施した。さらに、2019年度に日本人学生の英語による授業科目の履修促進や英語指導の参考とするため、新たに国内プログラム日本人学生に対して、入学時における英語能力を把握するためのプレイス
メントテストを実施した。
 2020、2021年度については新型コロナウイルス感染症対策のため学内でのプレイスメ
ントテスト実施が難しく、また不正防止の観点からオンラインでの実施も難しかった
ため、入学ガイダンスにおいてCPCによるサポートについて説明、資料を配布した。
 国際協力コースでは、コース指定科目として、英語で行われる国際開発関係の５つの専門科目の履修を義務づけている。また本コースの学生は英語科目を積極的に履修し、論文も英語にて執筆するよう指導した。
 中期計画において設定した以下の指標についてもそれぞれ目標値を達成した。
【KPI】
 国際プログラムの日本人学生数（最終目標値：1.5 倍（６ 名）以上に増やす）
2016：10 名、2017：５名（15名）、2018：６名（21名）、2019：６名（27名）、
2020：５名（32名）、2021：６名（38名） ※括弧内は累計数
 日本人学生１人あたりの英語による授業科目の年間履修数（最終目標値：２科目以上にする）2016：1.3、2017：2.1、2018：2.8、2019：2.3、2020：2.7、2021：2.8
 日本語で開講される科目のシラバスにあげられている英語参考文献数（最終目標値：
200 点以上にする）2016：47、2017：162、2018：137、2019：198、2020：283、2021：546（２）プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）における、行政官養成等の目的に応じた英語・日本語教育の展開

2016 年度～2019 年度は、政策プロフェッショナルに必要とされる高度なコミュニケー- 10 -

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ション能力を育成することを目的とするプロフェッショナル・コミュニケーションセ
ンター（CPC）において、引き続き個別指導や授業を実施するとともに、文化交流、学術交流を促進するための CPC ラウンジにおいて、プレゼンテーション、スピーキング、
ライティング等学生のアカデミックライティング、コミュニケーションスキル向上に役立つワークショップを開催した。2020 年度及び 2021 年度は、新型コロナウイルス感
染症予防対策のため CPC ラウンジの利用を制限していたため、KPI である「CPC ラウン
ジの学生利用数」については 2020 年度は 34 名、2021 年度は５名と大幅に減少した。
このため、代替措置として 2020 年度以降は、ラウンジの利用に代わり当該ワークショ
ップをオンラインで開催することにより、プレゼンテーション、スピーキング、ライテ
ィング等学生のアカデミックライティング、コミュニケーションスキル向上に寄与した。
オンラインでの開催、参加状況は以下の通り。
2020 年度：延べ 67 回、716 名（英語部門 計 39 回、延べ 520 名、日本語部門 計 28回、延べ 196 名）
2021 年度：延べ 87 回、737 名（英語部門 計 59 回、延べ 519 名、日本語部門 系 28回

延べ 218 名）
また、コロナ禍で孤立しがちな学生をサポートするため、CPC の教員による個別指導についても積極的に行った結果、個別指導は新型コロナウイルス感染症拡大前の 2018年度 718 件、2019 年度 773 件に対し、2020 年度は 1,377 件（対 2019 年度 78％増）、
2021 年度は 1,197 件（対 2019 年度比 54％増）となった。


日本語教育については、受講者のレベルに分けた日本語教育科目（Basic,
Intermediate, Advanced, Superior）を正規科目として提供している。また、「Survival Japanese」、「Kana and Basic Kanji」といった学生のニーズに対応するワークショップも提供している。さらに、学年の終わりとなる夏学期には、スピーチイベントを実施し、スピーチをする学生を対象に事前指導等を行った。



例年は、「Survival Japanese」、「Kana and Basic Kanji」といった学生のニーズに対応するワークショップをCPCラウンジにおいて開催していたが、2020年度及び2021年度は、新型コロナウイルス感染症予防対策のためCPCラウンジの利用を制限していたため、当該ワークショップをオンラインで開催した。



中期計画において設定した指標についてもそれぞれ以下の通り推移している。

【KPI】
・CPC ラウンジの年間延べ利用者数（最終目標値：延べ1000 名/年以上にする）
2016：1,072 名、2017：1,212 名、2018：1,047 名、2019：1,156 名、2020：34名、2021：５名（３）戦略的なプロモーション及びアドミッションの強化

海外においては、これまでに優秀な学生の派遣があった国・省庁とのネットワークや過去のプロモーション実績・経験に基づき、毎年各国の省庁や中央銀行等関係機関を訪問し、戦略的なプロモーション活動を実施した。例えば、2019 年度についてはインドネ
シア内務省、財務省、マレーシア地方自治局や首相府災害管理庁等を訪問したほか、ベ- 11 -

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トナム、タイ、カザフスタン、キルギスの計６ヵ国でプロモーションを行った。


また、2019 年度はアジア・アフリカからの学生の受け入れをさらに強化するため、副学長と同窓会担当がアジア４か国、アフリカ６か国を回り、ニーズ調査及びプロモーシ
ョン活動を行った。



日本国内については、各省庁や地方自治体へのパンフレット送付のほか、2019年度は日本人学生の獲得強化に向けて、2019年８月～９月に人事院、総務省等９省庁、国際協力銀行、アフリカ開発銀行、地方自治体等の人事課を訪問し、ニーズ調査及び学生
派遣の依頼を実施した。また、2020年度新規プログラムの開設に向け、11月から12月にかけて、さらに主要官庁等（外務省・財務省・農水省・経産省・防衛省等13省庁、研究開発法人・開発援助機関等９機関、報道機関３社、地方自治体（政令指定都市）等を訪問しニーズ調査及び学生派遣依頼を実施した。



2020，2021年度はオンラインを活用した同窓会や同窓生ネットワークを活用したリク
ルート活動を実施した。2021年度は、特定の奨学金プログラム修了生を対象としたプ
ロモーションメールを送信したところ、奨学金拠出機関等への問い合わせが多く寄せられた。



志願者向け情報発信の改善のため、2021年度に本学ホームページ入試案内の英語ページに応募可能な奨学金をより分かりやすくリスト化した「Scholarships / Tuition
and Fees」ページをトップページからもアクセスしやすい位置に新たに作成した。この結果、2020年度と比較し、奨学金についてのページのアクセス数が約3.5倍になった。



KPI については 2019、2020 と一時的に目標値を下回ったが、上記の取組により 2021 年
度には改善した。
【KPI】
学生の出身国・地域数（最終目標値：50 以上を維持する）
2016：63、2017：64、2018：58、2019：46、2020：42、2021：55（関連する中期計画：1-1-2-3、1-1-3-3、1-4-1-2）

４．ファカルティの国際化と外国人教員の大学運営への参画（１）ファカルティの国際化指標として設定したKPI については、2021年度までに以下のとおり順調に推移又は最終目標値を達成している。
 外国人教員割合（最終目標値：20%以上にする）
2016：18.2％、2017：20.3％、2018：23.5％、2019：23.9％、2020：22.7％、2021：
23.9％
 外国人教員等（外国人+外国学位、外国教育研究経験１年以上）割合（最終目標値：
75％以上にする）2016：67.8％、2017：68.4％、2018：72.1％、2019：73.1％、2020：75.8％、2021：77.6％
 英語授業科目を担当できる本務教員割合（最終目標値：80％以上を維持する）
2016：80.4％、2017：85.5％、2018：88.9％、2019：86.1％、2020：84.3％、2021：
83.6％- 12 -

政策研究大学院大学（２）国際的に活躍できる人材を育成するため、グローバル化に対応した４学期制、秋入
学制の運用指標として設定したKPI については、2021 年度までに以下のとおり順調に推移又は最終目標値を達成している。
職員の英語能力水準向上のため、プロフェッショナル・コミュニケーションセンター（CPC）において、英語事務文書の校閲、職員向け英語講習などのサポートを行っており、2016 年度にこれまで校閲したレターやメールの雛形を集めたデータベースを構築した。2018 年度には、作成したこれらの雛型や事例を目的別、送信相手別等に体系的にまとめ、大学職員の英語事務に特化したハンドブック「The GRIPS Guide toProfessional Email」（全101 頁）を作成し、職員に配布した。
常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）については、2021年度は52％と最終目標値の50％以上を達成した。
【KPI】
 外国語授業科目比率（最終目標値：60％以上を維持する）
2016：69.0％、2017：66.1％、2018：68.2％、2019：71.1％、2020：62.0％、2021：
62.89％
 研究教育評議会評議員に占める外国人比率（最終目標値：20%以上にする）
2016：20％、2017：23.5％、2018：23.5％、2019：22.2％、2020：22.2％、2021：
22％ 日本語のみで付議される評議会案件割合（最終目標値：25％以下にする）
2016：25％、2017：27％、2018：19％、2019：24％、2020：13％、2021：16％
 常勤職員の英語能力水準（TOEIC800 点相当以上の割合）（最終目標値：50％以上にする）
2016：41.9％、2017：41.9％、2018：44.4％、2019：45.0％、2020：45.5％、2021：
52.08％（関連する中期計画：4-1-2-2、4-1-2-3、4-1-2-4、4-1-2-5）- 13 -

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社会連携・社会貢献、地域

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
３．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
研究・人材育成を通じて政府の重要政策への貢献を行うなど、社会との連携、社会貢小項目

献を積極的に推進する。

3-1-1≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点
統計不正や海洋政策における政府の重要政策への貢献やコロナ禍での日本政府の対応、新①型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の予測、ウクライナ侵攻における論説等特に顕著な教員の社会貢献活動が行われた。
（中期計画：3-1-1-4）○達成できなかった点①- 14 -

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社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
大学として、教員の社会貢献活動を、個人の業績として評価すること等
により、教員の社会貢献を促進する。
中期計画

この取組を通じて、

3-1-1-4

・第３期中に、本務教員１人当たりの年間の新聞およびニュースサイト
への掲載数1.5回以上を、国の審議会・有識者懇談会等又は地方公共団体
委員会等における年間活動数0.8回以上を達成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)引き続きポイント制におい2020 及び 2021 年度においては、本中期計画の評価指標であて教員の社会貢献活動を個人る「第３期中に、本務教員１人当たりの年間の新聞およびニの業績として評価し、社会貢ュースサイトへの掲載数 1.5 回以上を、国の審議会・有識者

献活動を推進する。

懇談会等又は地方公共団体委員会等における年間活動数 0.8
回以上を達成する。
」について、本務教員 1 人あたりの年間の新聞およびニュースサイトへの掲載数は 1.5 回と 1.8 回、国の審議会・有識者懇談会等における年間活動数は 1.0 回と 0.9
回と目標を上回って達成するとともに、統計不正や海洋政策における政府の重要政策への貢献やコロナ禍での日本政府の対応、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の予測、ウクライナ侵攻における論説等特に顕著な教員の社会貢献活動が行われたため、自己評価を「【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている。」とした。
具体的な取組実績は以下のとおり。
〇西村淸彦教授が、2021 年度に日本統計学会が経済統計の研究及び実務並びにこれに関連する分野の分析、理論、手法の発展において顕著な業績のあった個人を顕彰する「日本統計学会中村隆英賞」を受賞した。受賞理由においては、研究面だ
けでなく実務面の実績として「政府の統計委員会委員長（2014～2019）として、経済統計を含む公的統計の改善に尽力した。
委員長在任中には、GDP 統計、景気統計、サービス統計、シェ
アリングエコノミーなど新分野に関する統計など、時代に適合すべく、公的統計の改革に道筋をつけた。」と評されており、社会貢献における活動が高く評価されている。統計委員長としての政府統計への不正の指摘が広くメディアで報じられるとともに新聞で政府統計の不正への対処に関する論説を掲載- 15 -

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社会連携・社会貢献、地域する等各メディアにおいて情報発信を行った。
（別添資料3-11-4-a）〇2019年度から田中明彦学長が座長を務める総合海洋政策本部参与会議において、毎年内閣総理大臣に対し「総合海洋政策本部参与会議意見書」を手交している。2019年度から2021年度までに、海洋プラスチックごみ対策や海上法執行能力の強化等海洋政策に関する提言等を行った。
（別添資料3-1-1-4-b、
3-1-1-4-c）〇新型コロナウイルス感染症が拡大する中、竹中治堅教授はメディアにおいて広く日本政府の対応について論説の掲載や厚生労働大臣、首相就任前の菅義偉内閣官房長官等へのインタビューを行うなどし、メディアを通じた情報発信を積極的に行った。これらの活動は2020年11月に書籍として出版がされた。
（『コロナ危機の政治：安倍政権vs知事』,中央公論新社,
2020年11月24日）。（別添資料3-1-1-4-d）〇土谷隆教授は、新型コロナウイルス感染症新規陽性者数予測に関する分析をHP（http://www3.grips.ac.jp/~tsuchiya/）で公表し、その分析内容が広くテレビや新聞などのメディアで報じられた。
（別添資料3-1-1-4-e、3-1-1-4-f）〇岩間陽子教授は、ウクライナ侵攻におけるヨーロッパの分析、核共有についてインタビューや論説が多くの新聞、テレビ等のメディアで報じられ、活発に情報発信を行っている。
（別添資料3-1-1-4-g）【KPI：第３期中に、本務教員１人当たりの年間の新聞およびニュースサイトへの掲載数1.5回以上を達成する。
】
2016年度：1.1、2017年度：1.2、2018年度：1.5、2019年度：
1.5、2020年度：1.5、2021年度：1.8【KPI：第３期中に、国の審議会・有識者懇談会等又は地方公共団体委員会等における年間活動数0.8回以上を達成する。】
2016年度：0.7、2017年度：1.0、2018年度：1.0、2019年度：
1.0、2020年度：1.0、2021年度：0.9- 16 -