2023 年度

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別

氏名（法人にあっては名称）

指定地球温暖化対策事業者(2)事

三井住友海上火災保険株式会社

指定地球温暖化対策事業所の概要
業所の名

三井住友海上駿河台ビル

称

東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地

事 業 所 の 所 在 地
事業の業 種保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
J67
J_金融業_保険業
保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
事務所

分 類 番 号
産業分類名
主たる用途

建物の延

べ

面

積

前年度末

138,984.89

㎡

基準年度

137,344.72

㎡

所

前年度末

119,594.99

基準年度

118,352.95

信

前年度末

局

前年度末

商

業

前年度末

宿泊

前年度末

教

育

前年度末

医療

前年度末

文化

前年度末物

流

前年度末

場

前年度末

工場その他上記以外

前年度末

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

（熱供給事 業所 にあ って は熱 供給 先面 積）

事
情業
種等

放事業所の種類

用
途
別
内
訳

駐事

敷業

地の概

面

要積

務
報

通送車

1,311.62

1,606.28

16,472.00

基準年度
基準年度
基準年度

1,065.83

基準年度
基準年度
基準年度
基準年度

1,480.97

基準年度
基準年度

16,444.97

基準年度

損害保険業
三井住友海上駿河台ビルの概要
1984年3月31日竣工 地上25階、地下3階、2012年5月から2013年7月まで改修工事を行い、2013年9月より順次入居。地下1,2,3階に駐車場があり、それ以外は事務所。同一
敷地内に前庭地下別棟（2013年8月竣工）を増築。道路を挟み近接する三井住友海上
駿河台新館は2012年2月竣工で、地上22階、地下3階。2、3階は貸会議室。地下1、2階は駐車場、それ以外は事務所。両ビル合わせて5000人が就業。

17,386.97㎡

令和5年4月版.

地球温暖化対策計画書
１

指定地球温暖化対策事業者の概要(1-2)

指定地球温暖化対策事業者及び特定テナント等事業者の氏名

指定地球温暖化対策事業者
又は特定テナント等事業者の別

氏名（法人にあっては名称）

(3)

担当部署

計 画 の担当部署

名

公 表 の担当部署

名

(4)

電

電

話

話番

番

号

号

称

三井住友海上火災保険株式会社

等

03-5117-0329

称

三井住友海上火災保険株式会社

等

03-5117-0329

総務部

不動産企画チーム

総務部

不動産企画チーム

地球温暖化対策計画書の公表方法
アドレス：

ホームページで公表

http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/ems/burden.html

閲覧場所：
窓 口 で 閲 覧

所在地：

公表方法

閲覧可能時間：冊
そ(5)

冊子名：

子の入手方法：

他

アドレス：

指定年度等

指定地球温暖化対策事業所

2009年度

特定地球温暖化対策事業所

2009年度事業所の使用開始年月日

1984 年

4月

1

２ 地球温暖化の対策の推進に関する基本方針
以下の４つの行動指針からなる「ＭＳ&ＡＤインシュアランスグループ環境基本方針」（2019年3月1日改定）
１．気候変動の緩和および気候変動への適応
２．持続可能な資源の利用
３．環境負荷の低減
４．生物多様性の保全

再エネの導入・利用に関する取組みについて：
・継続的に太陽光パネルなどの再生エネルギー設備の導入を計画する。
・2022年から非FIT非化石証書付電力（東京電力の再エネ電力）の導入。

３

地球温暖化の対策の推進体制
総括管理者

総務部 不動産企画チーム
技術管理者 ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート

推進責任者 総務部
駿河台ビル在館部及びグループ会社
・三井住友海上火災保険㈱ 本社各部
＜経営企画部、ビジネスデザイン部、業務プロセスデザイン部、ＣＸデザイン部、データマネジメント部、企業品質管理部、人事部、総務部、経理部、広報部、監査役室、アジア生保部、金融サービス本部、財務企画部、企業ファイナンス部、市場運用部、個人金融サービス部、商品・サービス本部、商品・サービス企画部、自動車保険部、新種保険部、火災傷害保険部、海上航空保険部、再保険部、営業企画部、営業推進部、企業営業推進部、自動車営業推進部、公務開発部、団体マーケット部、コンタクトセンター企画部、ブローカー部、損害サポート業務部、IT推進部、国際企画部、国際業務部、関東甲信越損害サポート第一部、千葉埼玉損害サポート部、東京東支店、総合営業第一部、総合営業第二部、総合営業第三部、総合営
業第四部、総合営業第五部、企業営業第一部、企業営業第二部、企業営業第三部、企業営業第四部、船舶営業部、企業営業第五部、金融法人第一部、金融法人第二部、金融法人第三部、公務第一部、公務第二部、広域法人部、自動車法人営業部、東京自動車営業第一部、東京自動車営業第二部、火災新種損害サポート部、グローバル損害サポート部、傷害疾病損害サポート部、東京自動車損害サポート部、首都圏損害サポート
部＞
・あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京企業損害サービス部
・三井住友海上あいおい生命保険㈱ 東京企業第一営業部 、財務部・グループ会社等
三井住友海上エージェンシーサービス㈱、エーシー企画㈱、ＭＳＫ保険センター㈱、MS&ADローンサービス㈱、公益財団法人三井住友海上福祉財
団 、三井住友海上労働組合、三井住友海上健康保険組合、三井住友海上企業年金基金、MS&ADビジネスサポート㈱、MS&AD事務サービス㈱日４ 温室効果ガス排出量の削減目標（自動車に係るものを除く。）(1) 現在の削減計画期間の削減目標
計 画
期 間

2020

年度から

特効

温ガ

定果

2024

年度まで

当事業所では、2000年以来CO2の排出削減に取り組んでいる。2012年に新館が竣工し、また、2013年10月には本館が省エネ設備への更新を含めた改修工事を終え、稼働しており、さらなる削減を目指して取り組む。

室ス

削 減
目 標

特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス
削 減
義 務の概 要(2)

基 準 排 出 量

11,822ｔ（二酸化炭素換算）/年

削減義務率の区分

Ⅰ－１

排 出 上 限 量

43,155ｔ（二酸化炭素換算）

平均削減
義 務 率27%(削減義務期間合計)

次の削減計画期間以降の削減目標

計 画
期 間

2025

年度から

特効

温ガ

定果2029室ス

年度まで

設備機器更新の運用対策を強化するとともに、更新未実施設備機器を随時更新していき、さらなる削減を目指して取組む。

削 減
目 標

特定温室効果ガ ス 以 外 の温室効果ガス

５

温室効果ガス排出量（自動車に係るものを除く。）(1)

温室効果ガス排出量の推移

特定温室効果ガス（エネルギー起源CO2 ）

その他ガス

(2)

2020 年度

2021 年度

2022 年度

5,908

5,956

5,833

27

2726

5,935

5,983

5,859

2023 年度

2024 年度

非エネルギー起源
二酸化炭素（CO2 ）
メタン
（CH4）
一 酸 化 二 窒 素（N2O）ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（HFC）
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ（PFC）
六ふっ化いおう（SF6）
三 ふ っ 化 窒 素（NF3）
上 水 ・ 下 水合

単位：ｔ（二酸化炭素換算）

計

建物の延べ面積当たりの特定温室効果ガス年度排出量の状況

延 べ 面 積 当 た り
特 定 温 室 効 果 ガ ス
年度
排出量

単位：kg（二酸化炭素換算）/㎡・年

2020 年度

2021 年度

2022 年度

42.5

42.9

42.0

2023 年度

2024 年度

６

総量削減義務に係る状況（特定地球温暖化対策事業所に該当する場合のみ記載）(1) 基準排出量の算定方法
過去の実績排出量の基準年度：（ 2002年度、2003年度、2004年度
平均値
排出標準原単位を用 い る 方 法
その他

(2)

基準排出量の変更

算定方法：（(3)

更年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2024 年度○

削減義務率の区分
削減義務率の区分(4)）

2020 年度

前削減計画期間

変）Ⅰ－１

削減義務期間2020年度から2024年度まで(5)

優良特定地球温暖化対策事業所の認定
2020 年度
2021 年度
特 に 優 れ た事業所への認定
極 め て 優 れ た事業所への認定

(6)

決定
及び
予
定の量

年度ごとの状況

単位：ｔ（二酸化炭素換算）2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

削 減 義 務期 間 合 計基準排出量
(A)

11,822

11,822

11,822

11,822

11,822

59,110

削減義務率(B)

27.00%

27.00%

27.00%

27.00%

27.00%

排出上限量（C＝ΣA-D）

43,155削減義務量

15,955(D ＝ Σ (A × B))

実績(7)特定温室効果ガス排出量(E)

5,908

5,956

5,833

17,697

排出削減量（F＝A - E）

5,914

5,866

5,989

17,769

前年度と比較したときの特定温室効果ガスの排出量に係る増減要因の分析
削増減

要減

対策

床 面 積 の 増 減

減

そ用途

変更因
設

備の増の他

順次実施している照明ＬＥＤ化などによる省エネ対策が電力使用量の削減につながりCO2排出量の削減を実現している。
具体的な増減要因

省エネ対策として実施した項目
・熱源機器のベストミックスな運転・空調機設定の季節に応じた木目細やかな調整・間引き消灯の通年実施
・計画的な照明ＬＥＤ化工事の実施

７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期区分
Ｎｏ
区 分 名 称番 号

備 考

【特定温室効果ガス排出量の削減の計画及び実施の状況】

1 120200 12_冷凍機の効率管理

熱源システム更新

2013年～

2 120500 12_熱搬送設備の運転管理

熱源廻り１次・２次ポンプインバータ制御化

2013年～

3 120500 12_熱搬送設備の運転管理

冷却ポンプインバータ制御化

2013年～

4 130300 13_換気設備の運転管理

厨房換気運転時間短縮

2010年～

5 130300 13_換気設備の運転管理

駐車場換気ファン運転制御変更

2011年～

6 140100 14_給湯設備の管理

給湯効率改善2013年～

エコキュート採用

7 140200 14_給排水設備の管理

節水対策

2013年～

節水コマ、自動洗浄機、擬音装置、節水シャワー導入

8 150200 15_照明設備の運用管理

事務室照明ランプ間引き点灯の実施

2010年～

9 150200 15_照明設備の運用管理

高出力器具への更新

2011年～

10 150200 15_照明設備の運用管理

ＬＥＤダウンライトへの変更

2011年～

11 150200 15_照明設備の運用管理

事務室の適正な照度管理

2012年～

12 170100 17_負荷平準化対策

ビルエネルギーマネジメントシステムの導入

2013年～

13 150200 15_照明設備の運用管理

高効率照明器具の採用（屋内）2016年～

14 130300 13_換気設備の運転管理

駐車場給排気ファン更新

2021年～

15 120200 12_冷凍機の効率管理

冷凍冷蔵庫撤去

2022年～

16 150200 15_照明設備の運用管理

照明ＬＥＤ化への更新

2023年～

2012年の改修工事で熱源システムを更新

2012年の改修工事でＢＥＭＳを導入

順次実施中

７

温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画及び実施状況（自動車に係るものを除く。）
対策の区分
対策
対 策 の 名 称実 施 時 期区分
Ｎｏ
区 分 名 称番 号

備 考

1718
1920
（再生可能エネルギーの設備導入及び利用の状況）
19_再生可能エネルギーの71 190100 設備導入

太陽光パネルの設置

2012年～

72 190200 19_低炭素電力・熱の利用

一部再エネ電力の購入

2021年～

73【その他ガス排出量の削減の計画及び実施の状況（その他ガス削減量を特定温室効果ガスの削減義務に充当する場合のみ記載）】

818283【排出量取引の計画及び実施の状況】

919293

８ 事業者として実施した対策の内容及び対策実施状況に関する自己評価（自動車に係るものを除く。）
当事業所は、三井住友海上駿河台ビルとそれに近接する三井住友海上駿河台新館の2つのビルで構成されている。
＜三井住友海上駿河台ビル＞
当ビルは、設計の段階から省エネルギーについては十分考慮された設計（下記参照）となっている。東京都の指導に沿い、基本対策、目標対策を定め、地球温暖化対策について積極的に取り組んできた。
１．竣工時の省エネルギー手法主要項目（１）建物の向き、コアタイプを年間積算負荷が少なくなるように計画（２）建物の断熱性能の向上を図る（３）北側を除いて、開口部のある３面には庇を設け、日射による冷房負荷を軽減する（４）事務室の窓の上部を自然換気が可能なように開閉可能とする（５）窓面からの自然採光を積極的に利用する（６）建物内部で発生した熱を熱回収システムにより再利用する（７）空調用冷水温水の搬送に変流量(VWV)システムを採用する（８）建物内の空調機は、変風量(VAV)システムを採用する（９）空調用冷水、温水の送り温度、還り温度の差を大きくする大温度差搬送方式を採用する（10）室内空気の汚染度に応じて、最適な外気を導入する最小外気負荷制御方式を採用する（11） 高効率電気設備機器を採用する（12） コンピューターの導入により設備機器の省エネルギーコントロールをする（13） 中水道設備を設け、排水の再利用をする（14） 敷地内雨水を利用する
２．東京都の地球温暖化対策に従い、以下の設備更新や運用方法を改善に取り組んだ。
①人感センサーの導入②高効率ランプへの更新③外気取り入れ量の制限④空調機のフィン洗浄⑤洗面所系統での給湯停止⑥照明器具更新⑦既設インバーターの更新⑧インバーター安定器への更新及びＨＦランプへの更新⑨クールルーフ⑩照明ＬＥＤ化への更新
３．2012年5月～2013年7月間の改修工事では、高効率熱源機器へ更新しベストミックスな運用を追求し、大幅なＣＯ２削減を達成した。
＜三井住友海上駿河台新館＞
2012年2月に竣工した三井住友海上駿河台新館は、ＬＥＤ照明、自動調光・点滅制御の採用、太陽光発電の設置、ダブルスキン外装システム・自然換気システムの採用、省エネ監視システム（ＢＥＭＳ／統合ネットワーク）の導入、ＤＨＣ施設の設置等により、省エネを推進している。
＜当社および社員一人ひとりの省エネルギ―取組み推進＞
１．関係部で構成する省エネ推進のプロジェクトチームにより、対策等を取り決めるとともに定期的な進捗管理を行っている。
２．全社員が取り組むMS&ADグリーンアースプロジェクト（環境負荷低減）の取組においても電力使用量の削減を掲げており、全社員が省エネに取り組んでいる。
３．下記の内容で、節電（エネルギー使用の合理化）の取組みを全社にて推進 している。
○執務室照明：５０％消灯、○空調室温：冷房２８度、暖房１９度、○ＰＣの省エネ対策、○カジュアルウェア・消灯ルール（着席エリアの絞り込みによる執務室内の一部消灯等）、○上２階下３階の階段移動 ○早帰り（１９時前退社の徹底）による節電、○共用部分照明５０％消灯
再エネの導入・利用に関する取組みについて：
建物屋上に太陽光パネルを設置し、発電分は建物内電力の一部として使用している。
今後、他の場所でも設置できるスペースを確保し、太陽光パネルの設置を拡充していきたい。