2023年12月25日
経済産業省製造産業局素材産業課御中
日本家庭紙工業会

日本家庭紙工業会物流２０２４年問題自主行動計画について①日本家庭紙工業会について
弊会は国内に家庭紙用の抄紙機を保有し、家庭紙の原紙及び製品を生産する企業約４０社で構成された任意団体であります。会員企業の９割超が中小の家庭紙メーカーで構成されていることが特徴です。
②自主行動計画作成にあたり貴省の要請により、また家庭紙業界として物流問題に対応するため、自主行動計画を作成致しました。
しかしながら小規模な会員企業も多く、ガイドラインにある内容への対応が難しいこともあり、出来得る範囲での自主行動計画となりました。
③貴省へのお願い
弊会は発荷事業者としての自主行動計画を作成いたしましたが、顧客であり着荷事業者である流通等の協力も不可欠となっております。是非貴省からも家庭紙の流通等への協力要請をお願い致します。

日本家庭紙工業会物流２０２４年問題自主行動計画
家庭紙業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画
会員企業（発荷主事業者）としての取組事項◆物流業務の効率化・合理化①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
会員企業は、発荷主事業者としての出荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・付帯作業）にかかる時間を把握するよう努める。
②荷待ち・荷役作業時間2時間以内ルール
会員企業は、荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計2時間以内とするよう努める。その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が2時間となった、あるいは既に2時間以内となっている会員企業はさらなる時間短縮に努める。
また会員企業は、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基ずく命令を遵守して事業を完遂することができるよう、必要な配慮をする。
③物流管理統括者の選定
会員企業は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等）の選任を検討する。物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた責任者として、販売部門、調達部門等の他部門と交渉・調整を行う。

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④物流改善提案と協力
会員企業は、取引先との商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善に努める。また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転者等の手作業での荷積み・荷卸しの削減、付帯業務の合理化等について要請のあった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも合理化案の提案に努める。
⑤予約システム等の導入
会員企業は、トラックの予約受付システム等により、待機時間削減が期待できる場合は導入を検討し、荷待ち時間の短縮に努める。
⑥パレット等の活用
パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間等の削減に努める。取引先や物流事業者からパレット等の活用について提案があった場合には、協議に応じ、パレット等の活用を検討する。
⑦入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
会員企業は、指定時間に着車したトラックにおいて、フォークリフト作業員待ち等の荷待ち時間が発生しないよう、適正な数のフォークリフトやフォークリフト作業員等を確保するよう努める。また入出荷業務の効率化や付帯業務の軽減を進めるためデジタル化・自動化・機械化に取り組む。
⑧検品の効率化・検品水準の適正化
会員企業は、着荷主と協議のうえ検品の効率化・検品の適正化を推進し、返品に伴う輸送や検品に伴う拘束時間の削減に努める。
⑨物流システムや資機材（パレット等）の標準化
物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化を推進する。また取引先や物流事業者からデータ・システムの仕様やパレットの規格等の標準化について要請があった場合は、真摯に協議に応じる。パレットの活用に当たり、業界標準のパレットサイズを提案するとともに、パレット活用以外の有効な手段の検討も行う。
物流に係るデータ項目の標準化に当っては、「物流情報標準ガイドライン」を参照し、ガイドラインのメッセージに準拠するなど、他のデータとの連携ができるように留意する。
⑩輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
会員企業は、トラック輸送の輸送距離を短縮し、トラック運転手の拘束時間を削減するため、長距離輸送におけるモーダルシフト、幹線輸送部分と集荷配送部分の分離、集荷先・配送先の集約等に取り組む。
⑪共同輸配送の推進等による積載率の向上
会員企業は、他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ輸送の実施により、積載率の向上を図る。
⑫出荷に合わせた生産・荷造り等
会員企業は、出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等により、荷役時間の短縮に努める。
⑬運送を配慮した出荷予定時刻の設定
会員企業は、トラック運転手が輸配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールが組めるよう物流業者と協議のうえ、出荷予定時刻の設定に努める。

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⑭出荷情報等の事前提供
会員企業は、貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷事業者の準備期間を確保するため、出荷情報等の提供を可能な限り出荷の前日以前に行う。
⑮物流コストの可視化
会員企業は、着荷主事業者との商取引において、基準となる物流サービスの水準を出来るだけ明確化し、物流サービスの高低に応じて物流コスト分を上下させるメニュープライシング等の取組実施を着荷主に提案し、物流効率に配慮した着荷主事業者の発注を促す。
⑯会員企業の施設改善
会員企業は、荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等、必要な改善の実施に努める。
⑰混雑時を避けた出荷
会員企業は、道路が渋滞する時間帯や混雑時間を避け、物流業者と協議のうえ、出荷時間を分散させるよう努める。
◆運送契約の書面化・運送契約の適正化①運送契約の書面化
会員企業は、物流事業者との運送契約は書面、又はメール等の電磁的方法を原則とする。
②荷役作業等に係る対価
会員企業は、運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を物流業者と協議のうえ、対価として支払う。
③燃料費等の上昇分の価格への反映
会員企業は、物流事業者から燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には双方で協議のうえ、適切と合意したコスト上昇分の運賃・料金に適切に転嫁する。
④下請取引の適正化
会員企業は、運送契約の相手方の物流事業者（元請事業者）に対し、下請に出す場合、①から③までについて対応することを求めるとともに、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意する。
⑤物流事業者との協議
会員企業は、運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者と協議の場を設ける。
⑥高速道路の利用
会員企業は、トラック運転手の拘束時間を削減するため、物流事業者から高速道路の利用と料金の負担について相談があった場合は、協議に応じる。
⑦運送契約の相手方の選定
会員企業は、契約する物流事業者を選定する際に、関係法令の遵守状況を考慮するとともに、働き方改革や輸送の安全性の向上等に取り組む物流事業者を積極的に活用する。
◆輸送・荷役作業等の安全の確保①荷役作業時の安全対策
会員企業は、荷役作業を委託する場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業環境を整えるよう努める。

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②異常気象時等の運行の中止・中断等
会員企業は、台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行わない。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場
合は、その判断を尊重する。
以上

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