稚内市災害廃棄物処理計画【概要版】
第1編
１

総則

表-1 本計画で対象災害に位置付けた災害の被害想定
項 目

計画策定の背景と目的

内容

近年、全国各地で地震や大雨、台風等による大規模自然災害が頻発しており、いつどこで発生しても対 象 地 震

サロベツ断層帯の地震北海道北西沖の地震おかしくない状況である。このような大規模自然災害の発生時には、平常時と性状の異なる膨大な量の

地 震 の種 類

内陸型

海溝型

予 想 最 大深 度

7 （M7.6程度）

6強 （M7.8程度）

災害廃棄物が発生するため、事前に十分な備えを講じておく必要がある。

全 壊

623 棟

480 棟

半 壊

1,533 棟1,377 棟火災被害
焼 失
避 難 者 数

98 棟
9,635 人99 棟
7,925 人

避難所生活者数

6,263 人5,151 人

避難所外避難者数

3,372 人2,774 人

建物被害そこで稚内市（以下、「本市」とする。
）における平常時の災害予防対策と、災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止し、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を実施することを目的として、稚内市災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」とする。
）を策定した。

２計画の位置付け
表-2 対象とする廃棄物

本計画は、環境省の定める「災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）」等に基づく計画であり、「稚内市地域防災計画（令和３年６月修正）」、「稚内市一般廃棄物処理基本計画書（令和 2 年 3 月）」や「北海道災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月）」等の既存計画との整合を図るものである。

種 類

内 容
①可燃物、可燃系混合物、 ②木くず、 ③畳、布団、 ④不燃物、不燃系混合物、 ⑤コンクリ
災害廃棄物 ートがら、 ⑥金属くず、 ⑦廃家電(４品目)、 ⑧小型家電、その他家電、 ⑨腐敗性廃棄物、⑩有害廃棄物、危険物、 ⑪廃自動車等、 ⑫その他、適正処理が困難な廃棄物
家庭系ごみ 家庭から排出される家庭系ごみ
避難所ごみ
し尿

４

避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

災害廃棄物の基本方針

発災時には、表-3 に示す災害廃棄物の処理に関する基本方針に基づき、公衆衛生と環境保全を確保し、計画的な処理を行う。また、大規模災害の場合であっても発生から概ね３年以内の処理完了を目指すが、災害の規模や災害廃棄物の発生量に応じて、適切な処理期間を設定する。
表-3 災害廃棄物の処理に関する基本方針
基 本 方 針衛生的かつ迅速な処理
分別・再生利用の推進
図-1 災害廃棄物処理計画の位置付け

３

対象とする災害及び廃棄物処理の協力・支援、連携
環境に配慮した処理

内容
大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が無いよう、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理することとし、状況に応じて可能な限り短期間での処理を目指す。
災害廃棄物の埋立処分量を削減するため、分別を徹底し、再生利用、再資源化を推進する。
本市による自己処理を原則とするが、自己処理が困難であると判断した場合は、都道府県や国、他の地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理する。
災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮して処理を行う。

本計画では、本市に大きな影響を及ぼす可能性があるものとして、「稚内市地域防災計画（令和３年６月修正）」に示される、「サロベツ断層帯北延長（モデル 30_5）の地震（以下、「サロベツ断層帯の地震」とする）」及び「北海道北西沖（モデル No.5）の地震（以下、「北海道北西沖の地震」とする）」の 2 つの地震を対象とする。
また、災害時には、災害廃棄物の処理に加えて、通常の家庭系ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿の処理が必要となる。本計画では、環境省が定める「災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）」を踏まえ、表-2 に示す廃棄物を対象とする。

第２編
１

災害廃棄物対策組織体制

災害時は、稚内市災害対策本部を設置し、災害対応を行うこととしている。災害廃棄物の処理等は市民生活対策部の環境衛生班（生活衛生課）が対応する。災害規模に応じて図-2 を参考とし災害廃棄物担当組織を設置する。なお、災害廃棄物の処理等は関連する関係団体と連携し、適正かつ迅速に対応する。

５仮置場

仮置場は、災害廃棄物等を集積、保管、処理するために一時的に設置される場所である。表-6 に示
すとおり、仮置場は住民用仮置場、一次仮置場、二次仮置場に分類される。仮置場への搬入及び災害廃棄物の分別を円滑にするため、平時のごみ分別区分をもとに検討した仮置場レイアウト（案）を図-3に示す。また、サロベツ断層帯の地震では約 3.6ha、北海道北西沖の地震では約 3.0ha の仮置場面積が必要であると推計された。平常時にこれらの仮置場候補地の確保に努める。なお、仮置場レイアウト（案）及び仮置場必要面積は、仮置場の分類のうち住民用仮置場または一次仮置場を想定している。
表-6 仮置場の分類
住民用仮置場

片付けごみ等、被災した住民自ら搬出・集積するために設置する仮置場。

一次仮置場

住民用仮置場に集積された災害廃棄物等を処理施設に搬出するまでの間、一時的に保管するために設置する仮置場。比較的簡易な粗選別・粗分別を行う。

二次仮置場

一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を集積し、再資源化や最終処分のための中間処理（破砕選別等）を実施する仮置場。仮設焼却炉を設置する場合もある。

図-2 災害廃棄物担当組織図２

協力支援体制

稚内市が被災した場合は、北海道に被害状況等を報告するとともに、災害の規模に応じて指導・助言や事務委託等の依頼を検討する。他市町村や民間事業者団体に対しても、協定等に基づいた支援の要請や必要に応じて D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）※を活用し、国に人材派遣を要請する。
（※D.Waste-Net：環境省の協力要請を受けて、災害の種類や規模等に応じて、災害廃棄物の処理が適正かつ円滑・迅速に行われるように、平時、発災の各局面において支援活動を行う人的なネットワーク）

３

避難所ごみ・家庭系ごみ・し尿の発生量

災害時は、災害廃棄物だけでなく表-4 に示す、避難所から発生する避難所ごみ、生活に伴い発生する家庭系ごみ、避難所等に設置する仮設トイレ等からし尿が発生する。また、ごみ収集運搬については、平時の収集運搬ルートに加え、避難所もあわせた収集体制を構築する必要がある。
表-4 避難所ごみ、家庭系ごみ、し尿発生量の推計結果

サロベツ断層帯の地震

避難所ごみ発生量（t/日）
5.1

家庭系ごみ発生量
（t/日）
21.4

し尿発生量
（L/日）
28,423

北海道北西沖の地震

4.2

22.3

23,379対象災害

４

図-3 仮置場レイアウト（案）６

災害廃棄物の処理

災害廃棄物は発災時に混合状態で発生するが、回収時や一次仮置場、二次仮置場における破砕選別等

災害廃棄物の発生量

災害廃棄物発生量の推計結果を表-5 に示す。サロベツ断層帯の地震では約 11.6 万トン、北海道北西沖の地震では約 9.6 万トンの災害廃棄物が発生すると推計された。これは 2019（令和元）年度の一般により、可燃物、不燃物、柱角材、コンクリートがら、金属くず等に選別され、最終的に再生利用等によるリサイクルや埋立処分が行われる。また、市内の廃棄物処理施設の処理可能量が不足する場合は、
図-4 の優先順位に基づき広域処理や仮設焼却炉の設置等を検討する。

廃棄物の排出量実績（約 1.6 万トン）の約 6～7 年分相当のごみ量となる。

高優先順位

低

表-5 災害廃棄物発生量の推計結果
災害廃棄物発生量（t）
対象災害

柱角材

可燃物

不燃物

サロベツ断層帯の地震

4,326

17,31236,923

ｺﾝｸﾘｰﾄがら
49,654

北海道北西沖の地震

3,513

14,06130,87340,949

金属くずその他

合計

3,563

4,326

116,104

2,956

3,513

95,866

市内
廃棄物処理施設振興局内
廃棄物処理施設北海道内
廃棄物処理施設

広域処理（道外）※仮設処理施設は、災害廃棄物の発生量、処理期間、既存施設の処理能力等を考慮のうえ、設置を検討

図-4 災害廃棄物の処理先と優先順位