募 集 実 施 要 領 （共 通 事 項）
阪神国際港湾株式会社

1．目 的
本事業は、阪神港が西日本のゲートポートとして、アジアの主要港並みのサービス水準を提供することにより、日本諸港の海外トランシップ貨物を内航フィーダー貨物等に転換・集約し、取扱貨物量を増加することで、国際基幹航路の維持・拡大を図ることを目的に実施するものです。

2．委託事業内容
当社は、阪神港の集貨事業として、次の個別事業を募集します。
＜個別事業＞① 外航航路誘致事業② 内航フィーダー航路維持・拡大事業③ 内航フィーダー貨物誘致事業④ トランシップ貨物誘致事業⑤ 国内フェリー貨物誘致事業⑥ 物流改善支援事業⑦ リーファー輸出混載サービス誘致事業⑧ 日本諸港利用促進事業
事業の内容等については、この｢募集実施要領（共通事項）」によるほか、各個別事業の「募集実施要領（個別）」のとおりとします。
上記個別事業以外にも「阪神港」の貨物増加による国際基幹航路の維持・拡大につながるものについては柔軟に対応させていただきますので、ご提案いただきますようお願いします。なお、本事業における阪神港とは大阪港と神戸港を指します。
※上記個別事業のうち②～⑧については、国、神戸市、大阪市が実施する他の補助制度等の適用を受ける
場合、本集貨事業の対象とならず、業務委託料のお支払いが出来ませんのでご留意ください。

3．委託対象期間委託を受けようとする対象期間および、当該年度の事業実績報告書（様式 3 等）の提出期限は下記の通りとします。提案事業者は、事業実績報告書を提出できる範囲内で委託対象期間を設定してください。

- 1 -事業名
① 外航航路誘致事業

対象期間 ※１

事業実績報告書の提出期限

令和６年４月１日から② 内航フィーダー航路維持・拡大事業③ 内航フィーダー貨物誘致事業④ トランシップ貨物誘致事業⑤ 国内フェリー貨物誘致事業⑥ 物流改善支援事業

令和７年３月 31 日まで ※２
令和６年４月１日から

令和７年
３月 31 日

令和７年３月 31 日まで
令和６年４月１日から⑦ リーファー輸出混載サービス誘致事業⑧ 日本諸港利用促進事業

令和７年２月 28 日まで ※２令和７年

令和６年４月１日から２月 28 日

令和７年２月 28 日まで※１：対象期間は、当該コンテナ貨物が阪神港へ搬出入された期間を示します。
※２：令和６年４月１日以降に開始する事業かつ、当社が原則毎月一回開催する審査会において、承認があった日が属する月の１日以降に開始する事業のみが対象となります。ただし、令和６年６月末日までに審査会にて承認された事業に関しては、令和６年４月１日以降に開始する事業が対象となります。
（それ以前に開始した事業は、対象となりません。）委託を受けようとする場合は、当社までお問い合わせのうえ、応募スケジュールを確認してください。

4．応募方法（事業計画提案書等の提出）(1) 提出書類① 各個別事業の募集実施要領に定める事業計画提案書（様式 1）② 会社概要（様式２）③ 提案内容の根拠が確認できる資料等※ 提案内容を確認するため、追加の書面の提示、及び説明を別途求める場合があります。
※ 過年度から継続して行われている事業は、過年度の事業実績がわかる資料を提出してください。
※ 複数の事業者で事業計画を作成する場合は、代表事業者を定めてください。
なお、各事業の提案にかかる各種様式については当社までお問い合わせください。
(2) 提出部数
各 1 部（A4 版での提出をお願いします）(3) 応募期間及び提出場所① 期間

令和６年４月１日（月）～12 月 27 日（金）（土・日曜日、祝日を除く）
9：00～17：00（12：00～13：00 を除く）
※ただし、予算の執行状況により募集期間を変更する場合があります。

- 2 -

② 場所

阪神国際港湾株式会社
神戸市中央区御幸通 8 丁目 1 番 6 号 神戸国際会館 20 階
営業部 営業課☎ 078-855-3206（直通）(4) 提出方法
押印済み原本を持参もしくは郵送により上記提出場所まで提出してください。
※郵送応募の場合は、上記応募期間内必着とします。

5．委託対象事業の決定(1) 事業決定・通知及び業務委託契約提出された事業計画提案書について、当社が審査したうえで、本事業の活用により実施されると認める事業に限り順次事業決定を行います。なお、審査にあたっては、必要に応じ当社より修正をお願いする場合がございます。審査後、事業決定は業務委託契約の締結をもって行います。
事業決定しなかった場合、その旨をご連絡いたします。
業務委託契約に関する手続きは、事業決定した代表事業者に別途ご連絡いたします。
(2) 事業の対象外提案者が、委託契約約款の第 17 条 5 項に該当する場合は、事業提案の審査は行いません。
(3) 事業計画の取り下げ
業務委託契約の締結までに応募を取り下げる際には、速やかに当社に申し出てください。
(4) 事業計画の変更
業務委託契約の締結後に事業計画を変更する必要が生じた場合には、当社と事前に協議したうえで事業計画（中止・変更）届（様式４）を速やかに提出してください。
ただし、変更内容によっては審査を経て予算の範囲内で業務委託契約書の内容変更を行う場合があります。
(5) 事業の中止
業務委託契約の締結後に事業計画を中止する場合は、事業計画（中止・変更）届（様式 4）を速やかに提出してください。内容確認のうえ、業務委託契約の解除又は変更を行います。また中止届を提出いただ
いた事業について業務委託料はお支払いいたしませんので、ご留意ください。
(6) 業務委託契約の変更・解除
業務委託契約の締結後に本事業に関して虚偽の申請や報告などの不正行為等が明らかになった場合は、業務委託契約を変更もしくは解除のうえ、事業の進捗状況に関わらず、受託者の本件にかかる一切の損害に対する補償及び委託料はお支払い出来ませんのでご留意ください。
また、不正行為等の他、当社から連絡があった期日までに必要書類を提出いただけない場合は、当社の- 3 -判断で事業を中止とさせていただきますので、上記と合わせてご留意ください。
また、業務委託契約締結後に事業計画を大きく変更する場合も、業務委託契約を変更もしくは解除する場合がございます。

6．業務委託料の支払い(1) 事業報告にあたっての提出書類
事業実績報告にあたっては、各個別事業の募集実施要領に定める報告書等を提出してください。
なお、月次報告書については、提出期限を対象月の翌月の 10 日までとします。
(2) 報告期限
個別事業①、②、③、④、⑤に応募の場合：令和７年３月 31 日（月）、個別事業⑥、⑦、⑧に応募の場
合：令和７年２月 28 日（金）までに上記提出書類を当社宛に提出してください。
上記期限までに報告書等の提出が無い場合は、業務委託料の支払いはいたしません。
(3) 業務委託料の確定
事業実績報告書について、当社が検査のうえ書面で確定額を通知いたします。
業務委託料の確定額が当初契約額から変更する場合は、最終確定額にて委託契約の変更を行います。
なお手続きは別途通知いたします。
(4) 業務委託料の請求確定額の通知を受けた事業者は、速やかに当社様式による請求書に必要事項を記入し、押印のうえ当社宛に原本を提出してください。また、当社が必要と認める場合は、業務委託料の一部について、前払いによる業務委託料の支払いができるものとします。
(5) 業務委託料の支払い確定された業務委託料は、契約事業者に対して適正な請求書を受領した日から概ね１か月後にお支払いします。ただし、事業決定を取り消した場合は、業務委託料の支払いはいたしません。
※業務委託料上限の明記がされていない事業については、各事業における予算を考慮の上、提案事業者との協議を経て決定いたします。
(6) 業務委託料の返還
5 の（6）に定める事由などにより事業決定が取り消され、業務委託契約が解除された場合などで、当社が業務委託料を支払い済みの場合、6 の(7)に定める違約金を加えたうえで、業務委託料の返還を求めることがあります。
また、業務委託料の支払い完了後において、お支払い額の算出根拠となる数値の誤りや記入漏れなど各種書類の不備が明らかとなった場合、別途協議のうえ、業務委託料の返還を求めることがあります。
なお、当該返還は、契約事業者が、合併、分割、株式交換、株式移転その他の組織改編行為、事業譲渡等を行う場合についてはその承継者等にも求めることがありますので、このような行為を行う場合は事前に書面により当社に通知したうえ、当社からの同意を求めてください。

- 4 -(7) 違約金契約事業者は 5 の（6）に定める事由などにより業務委託料の返還を命ぜられた場合、納付日に応じて、業務委託契約書約款に定める違約金を当社へ納付していただきます。
(8) その他
事業計画提案書、及び事業実績報告書における「輸送品目」が具体的に記載できない場合、港湾統計上の 82 品目分類（http://www.mlit.go.jp/common/001277868.pdf）を参考にご記入ください。
事業者に対し当該委託事業に関する報告を別途求めることがあります。
阪神港を経由して輸送が行われていることを確認するため、報告内容に応じて別途当社が指定する件数の関係書類の提出（BL 写し等）を求めます。併せて、検査（現地立会や関係書類の確認など）を実施する場合があります。

- 5 -7．事業実施の基本的な流れ（凡例）

当社まで連絡 ※１

事業者
阪神国際港湾㈱両者

事業計画提案書の提出（事業計画変更書の提出）【応募期間】

令和６年４月１日～12 月 27 日
※ただし、予算の執行状況等の事情により募集審査期間及び委託事業内容を変更する場合があります。

業務委託契約の締結（変更契約書の締結）

月報等の提出【事業実績報告書の提出期間】

個別事業①、②、③、④、⑤に応募の場合：
令和７年 3 月 31 日（月）個別事業⑥、⑦、⑧に応募の場合：
令和７年 2 月 28 日（金）事業実績報告書の提出
業務委託料の確定（変更契約書の締結）

請求書の提出：令和 7 年 4 月中旬

業務委託料の支払い：請求から概ね 1 か月後※１：委託を受けようとする場合は、当社までお電話でご連絡ください。当社より応募の流れをご説明させていただきます。必要資料を提出のうえ、内容に不備等がないことを当社担当者が確認し、下記の提出期限までに受理（当社からの連絡をもって受理されたものとします）される必要がございます。提出期限までに受理されなかった場合は、翌月以降に開催する審査会での審査となります。なお、一部の事業については審査会における承認後に事業を開始いただく必要がありますので、各個別事業の「募集実施要領（個別）」を確認のうえ、余裕をもって応募してください。提出期限は下記の通りとします。
- 6 -事業の承認を受けようとする

提出期限（受理期限）

審査会の開催月
令和６年４月～12 月

各月の 10 日（土日祝日の場合は前営業日）

令和７年１月

令和６年 12 月 27 日

8．業務委託契約書の基本的な様式
次項 業務委託契約書 基本様式(仕様書含む)を参照ください。

- 7 -（参考）業務委託契約書 基本様式

委 託 契 約 書
契約番号 第業

務名

委

託 期

間

年

月日から

十億

委

託

年

百万

月号

日まで
千円

料

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額
第9条に定める

前金払等委託料□あり（円）□なし

支払時期

上記の業務について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって、公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、委託者及び受託者が記名押印のうえ、各自その1通を保有する。

年月日

委託者

住名
代

受託者

表所
称者

住所

名代称者表

神戸市中央区御幸通８丁目１番６号
阪神国際港湾株式会社
代表取締役社長

㊞

㊞

- 8 -

（参考）業務委託契約書 仕様書

阪神港の集貨業務委託に伴う仕様書
【仕様】
1.

履行場所

2.

委託期限

3.

業務内容

4.

業務委託料

5.

輸送貨物量

6.

超過貨物

7.

支払方法

8. 検査

9. その他- 9 -（参考）業務委託契約書 委託約款

委託契約約款
（総則）第１条

委託者は、別紙仕様書に定める業務（この約款において「委託業務」という。）の給付を委託し、受託者はこれを受託して委託者のために誠実に履行する。
２

受託者は、頭書記載の委託業務を契約書記載の委託期間（以下「委託期間」という。）内に完了し、委託者は、その委託料を支払うものとする。
３

この契約は、頭書記載の委託期間の経過をもって、なお効力を有すると定められた規定を除いて終了するものであって、別途契約書の締結をすることなくこの契約が更新されるものと解することはできない。

４

受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。

６

この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

７

この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場
合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

８

この約款における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10

この契約又はこの契約に関連して生じた紛争については、委託者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（業務責任者）
第２条

受託者は、委託業務の履行に関し、委託業務の履行に係る責任者（以下「業務責任者」という。）を選任し、委託者にその氏名、連絡先その他に必要な事項を書面により通知しなければならない。
２

受託者は、前項で通知した事項に変更が生じたときは、速やかに、委託者に対し、変更した事項を書面により通知しなければならない。

３

受託者は、業務責任者に、受託者の従業員その他委託業務に従事する者（以下単に「従業員」という。）の指揮監督を行わせるとともに、委託業務の履行の管理及び委託者との連絡等に当たらせなければならない。

４

受託者は、業務責任者が前項の業務を適正に行わないときその他委託者が必要があると認めるときで委託者が業務責任者の交代その他の措置を求めたときは、当該措置を履行しなければならない。

５

委託者が受託者に対して委託業務に関する指示を行うときは、急を要する場合を除くほか、原則として業務責任者に対して行うものとする。

（使用者としての責任）
第３条

受託者は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、民法（明治２９年法律第８９号）その他の法令（条例、規則その他の規程を含む。以下同じ。）に基づく従業員に対する使用者としての責任を負わなければならない。
２

受託者の従業員の労働時間及び休憩又は休暇の取得は、委託者の施設管理上支障がある場合を除くほか、受託者が自己の責任において定めるものとする。

（地位及び権利義務等の譲渡）
第４条

受託者は、委託業務を、自己の責任において完全に履行しなければならない。
- 10 -

２

受託者は、委託者の書面による承諾なくして、この契約上の地位又はこの契約によって生ずる権利若
しくは義務（以下「地位及び権利義務等」という。）を第三者に譲渡してはならない。

３

受託者が、委託者の書面による承諾を得てこの契約上の地位及び権利義務等を第三者に譲渡した場合、本書並びにこの契約上の地位及び権利義務等は事業譲渡先へ移転する。

（協力）
第５条

委託者は、受託者の委託業務履行のために必要な文書、図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）（以下「文書等」と総称する。）を、受託者の申出により、貸与し、又は閲覧させることができる。
２

受託者は、前項により貸与され又は閲覧した文書等を委託業務履行以外の目的に使用してはならない。

（作業場所及び作業者の届出）
第６条

受託者は、別紙仕様書において委託業務の履行に係る作業場所が定められていない場合において委託者の求めがあったときは、当該作業場所を委託者に届け出なければならない。作業場所を変更するときも、同様とする。
２

受託者は、委託業務を履行するための作業者を受託者の責任で人選（従事させる作業人員数の決定を含む。）をして配置し、委託者の求めがあったときは、その者の氏名を委託者に届け出なければならない。作業者を変更するときも、同様とする。

３

前２項の規定は、委託者又は委託者の職員が受託者の従業員に対する指揮命令権を有することを認めるためのものとも、委託者が受託者の従業員に対する事業主としての責任を負うためのものとも解してはならない。

（監督）
第７条

委託者は、この契約の適正な履行を確保するため、適宜の状況確認、指示その他の方法による必要な監督を行うことができ，受託者は、状況確認に協力し、監督に従うものとする。
２

この契約書に規定する委託者の受託者に対する指示、調査、監督等の権限は、前項の権限に基づくものであって、これらの権限に基づき委託者又は委託者の社員が受託者の従業員に対して直接指揮命令することができるものと解してはならない。

３

委託者の受託者に対する第１項の権限の行使は、急を要する場合を除くほか、原則として第２条の業務責任者を通じて行うものとする。

（検査）
第８条

委託者による委託業務の給付の検査は、受託者から報告があった日から３０日以内に行うものとする。
２

委託者が受託者のなした給付を検査しその給付の内容の全部又は一部がこの契約に違反し又は不当であることを発見したときは、委託者は、その是正又は改善を求めることができる。この場合においては、前項の時期は、委託者が受託者から是正又は改善をした給付を終了したとして履行の報告を受けた日から３０日以内とする。

（委託料）
第９条

委託者が受託者から請求書の提出を受けた後、その請求の内容の全部又は一部が不当であることを発見したときは、委託者は、その事由を明示してその請求を拒否する旨を受託者に通知するものとする。
２

委託者が、受託者からの請求の内容の全部又は一部が不当であることを発見したときは、委託者は、その事由を明示して請求額の全部又は一部の支払を拒絶し、支払済みの場合は受託者に支払った委託料の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。
- 11 -

３

受託者が次の事由の一つにでも該当し、かつ，委託者が業務委託料を支払済みのときは，委託者は、受託者に対し，支払済みの委託料の全部又は一部について，それを受託者が受領した日から返還済みに至るまで年14.6％の割合による違約金を付して，返還するよう求めることができる。
⑴

前項の場合

⑵

第17条の事由により委託者が業務委託契約を解除した場合⑶

受託者が業務委託契約締結後に事業計画を中止したことによって委託者が同契約を解除した
場合

４

委託者は、前金払又は概算払により支払うことと頭書において定めている業務委託料（以下「前金払等業務委託料」という。）について、受託者から請求があったときは、速やかに前金払等業務委託料を支払うものとする。
（施設の使用）第１０条

委託業務の内容が委託者の施設内でなければ履行できないものであるときは、受託者は、委託業務履行のために委託者の承諾を得て委託者の施設を使用することができる。
２

前項の使用は、受託者に対し、委託業務と関連せずに委託者の施設を使用する権原を与えるものではない。

３

受託者は、委託者の施設内に受託者の委託業務履行のために必要と認められない物品を搬入してはならない。

４

受託者は、委託業務が終了したときは、委託者の施設内に搬入した物品のうち成果物以外の物を速やかに搬出しなければならない。

（委託者の設備等に対する保管義務等）
第１１条

受託者は、前条第１項の規定により使用の承諾を受けた施設を、善良な管理者の注意義務をもって取り扱い、管理しなければならず、受託者の責に帰すべき事由により毀損又は紛失等が生じたときは、受託者はそれにより委託者に生じた損害を賠償しなければならない。
２

受託者は、前項の設備等及び施設について、委託期間等が終了し、又はこの契約が解除されたときは、直ちに原状に復して委託者に返還しなければならない。ただし、通常の損耗については原状に復することを要しない。

（個人情報等の保護）
第１２条

受託者は、個人情報及び個人情報以外の秘密に係る情報その他委託者が指定する情報（以下「個人情報等」という。）の保護の重要性を認識し、委託業務を処理するに当たって、個人情報等を取り扱う際には、個人その他のものの権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
２

受託者は、委託業務を処理するに当たって知り得た個人情報等を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

３

受託者は、その使用する者が、在職中及び退職後において、委託業務を処理するに当たって知り得た個人情報等を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用することのないように必要な措置を講じなければならない。

４

受託者は、委託業務を処理するに当たって知り得た個人情報等その他の情報を、委託者の書面による承諾を得ることなく目的外に使用し、又は第三者に提供し、若しくは利用させてはならない。

５

前３項の規定は、契約終了等の後においても、同様とする。

６

受託者は、委託業務に係る個人情報等の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

７

受託者は、委託者から貸与された文書等を委託者の書面による承諾を得ることなく複写し、又は複製- 12 -

をしてはならない。
８

受託者は、前各項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、直ちに委託者に報告し、委託者の指示に従わなければならない。契約終了等の後においても、同様とする。

９

委託者は、受託者が委託業務を処理するに当たって取り扱っている個人情報等の取扱状況について、必要があると認めるときは、受託者に対し報告を求め、又はその検査をすることができる。

１０

受託者は、委託者から前項の指示があったときは、速やかにこれに従わなければならない。

１１

受託者は、委託業務を処理するに当たって個人情報等を収集するときは、委託事務を処理するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（事故発生時の報告義務等）
第１３条

受託者は、この契約の履行において事故が発生し、又は事故の発生が予想されるときは、直ちにその旨を委託者に報告し、その指示を受けなければならない。
２

委託者は、委託業務の履行において事故が発生したときは、事故の事実関係その他の事項の公表を行うことができる。

（調査等）
第１４条

委託者は、この契約の履行に関し必要があると認めるときは、受託者に対して報告や資料の提出を求め、調査を行い、又は適切な措置を求めることができる。
２

受託者は、前項の規定により委託者から報告や資料の提出を求められ、若しくは適切な措置を求められたときは、速やかにこれに応じ、又は委託者から調査を受けたときはこれに協力しなければならない。

（監査）
第１５条

委託者は、委託業務が情報処理業務である場合であって、その履行に関し必要があると認めるときは、定期的又は随時に監査を行うことができる。
２

受託者は、前項の監査に協力し、及び必要な情報を提供しなければならない。

（契約終了等の後の措置）
第１６条

受託者は、委託業務を処理するに当たって委託者から貸与され、又は受託者が収集し、若しくは作成した文書等その他の物品を善良な管理者の注意をもって管理し、契約終了等の後直ちに委託者に返還し、又は引き渡さなければならない。複製物についても同様とする。ただし、委託者が別に書面により指示したときは、その方法によるものとする。
２

受託者は、委託業務の履行に当たって委託者の土地上又は建物若しくは工作物の内部に動産等を置き、又は第三者に置かせたときは、契約終了等の後直ちにこれを撤去しなければならない。

（委託者の解除権）
第１７条

委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

一

正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

二

その責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。

三

業務責任者等を配置しなかったとき。

四前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。

五イ

受託者が次のいずれかに該当するとき。
役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
- 13 -

ロ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

受託者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。

第１８条

委託者は、業務が完了するまでの間は、前条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

委託者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（解除の効果）第１９条

この契約が解除された場合には、解除時までに履行済の部分に相当する委託料の支払も含めて第１条第２項に規定する委託者及び受託者の義務は消滅する。
（解除に伴う措置）
第２０条

受託者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
２

前項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第１７条によるときは委託者が定め、第１８条の規定によるときは受託者が委託者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。

（契約の変更）第２１条

経済情勢の著しい変化その他の予期することのできない異常な事態の発生により契約金額その他の契約内容が著しく不適当となったときは、委託者と受託者が実情に応じて協議し、別途変更契約を締結することにより、契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（疑義の解釈）第２２条

この契約について、疑義の生じた事項又はこの契約書に定めのない事項については、関係の法令によるほか、委託者受託者協議の上定めるものとする。
２

前項の規定は、この契約に基づく権利義務以外の権利義務をこの契約に係る変更契約を締結せずに設定できるものと解釈してはならない。

- 14 -