仕向外国送金取引規定 新旧対照表
改正後

改正前
2020 年 4 月 1 日現在

2019 年 10 月 1 日現在

2．（定義）

2.（定義）

この規定における用語の定義は、次のとおりとします。

この規定における用語の定義は、次のとおりとします。

① 外国向送金取引① 外国向送金取引

送金依頼人の委託にもとづき、当金庫が行う次のことをいいます。

送金依頼人の委託にもとづき、当金庫が行う次のことをいう。

ａ．送金依頼人の指定する外国にある金融機関にある受取人の預金

ａ．送金依頼人の指定する外国にある金融機関にある受取人の預金口座に一定額を入金することを委託するための支払指図を、関口座に一定額を入金することを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信することをいいます。

係銀行に対して発信することをいう。

ｂ．外国にある受取人に対して一定額の支払いを行うことを委託す

ｂ．外国にある受取人に対して一定額の支払いを行うことを委託す

るための支払指図を、関係銀行に対して発信することをいいまるための支払指図を、関係銀行に対して発信することをいう。

す。

ｃ．外国にある金融機関を支払人として、送金依頼人が指定する者（削除）を受取人とする送金小切手を送金依頼人に対して交付すること

4.（送金委託契約の成立とその解除等）

4.（送金委託契約の成立とその解除等）(１) 送金委託契約は、当金庫が送金の依頼を承諾し、当金庫が当金庫所定(１) 送金委託契約は、当金庫が送金の依頼を承諾し、送金資金等を受領しの時限に決済口座より送金資金等を引落しした時に成立するものとした時に成立するものとします。

ます。
(２) 前項により送金委託契約が成立したときは、当金庫は、その契約内容(２) 前項により送金委託契約が成立したときは、当金庫は、その契約内容に関して、外国送金計算書等を交付します。なお、この外国送金計算書に関して、外国送金計算書等を交付します。送金小切手の場合には、併等は、解除や組戻しの場合など、後日提出していただくことがあります

せて送金小切手を交付します。なお、この外国送金計算書等は、解除やので、大切に保管してください。

組戻しの場合など、後日提出していただくことがありますので、大切に保管してください。

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(３)

第１項により送金委託契約が成立した後においても、当金庫が関係(３)第１項により送金委託契約が成立した後においても、当金庫が関係銀行に対して支払指図を発信する前に次の各号の事由の一にでも該当す銀行に対して支払指図を発信する前または送金依頼人に対して送金小切ると認めたときは、当金庫から送金委託契約の解除ができるものとしま

手を交付する前に次の各号の事由の一にでも該当すると認めたときは、す。この場合、解除によって生じた損害については、当金庫の責に帰す当金庫から送金委託契約の解除ができるものとします。この場合、解除べき事由によるときを除き、当金庫は責任を負いません。

によって生じた損害については、当金庫の責に帰すべき事由によるときを除き、当金庫は責任を負いません。

① 取引等の非常停止に該当するなど、送金が外国為替関連法規その他① 取引等の非常停止に該当するなど送金が外国為替関連法規に違反の法令等に違反するときするとき。

② 戦争、内乱、もしくは関係銀行の資産凍結、支払停止などが発生し、② 戦争、内乱、もしくは関係銀行の資産凍結、支払停止などが発生し、またはそのおそれがあるとき

またはそのおそれがあるとき③ 送金が犯罪にかかわるものであるなど取引内容が本規定に違反し、③ 送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき

または該当するおそれがあると当金庫が判断する等相当の事由があると認められるとき５．（支払指図の発信等）

５．（支払指図の発信等）(１) 当金庫は、送金委託契約が成立したときは、前条第３項により解除(１) 当金庫は、送金委託契約が成立したときは、前条第３項により解した場合を除き、送金の依頼内容にもとづいて、遅滞なく関係銀行に除した場合を除き、送金の依頼内容にもとづいて、遅滞なく関係銀対して支払指図を発信します。

行に対して支払指図を発信します。または送金小切手を送金依頼人に対して交付します。

６．（手数料・諸費用）

６．（手数料・諸費用）（３） 第１項及び第２項の送金手数料等については、金融情勢の変化に（新設）より変更する場合があります。
９．（取引内容の照会等）

９． （取引内容の照会等）(１) 当金庫が発信した支払指図について、関係銀行から照会があった場（１）当金庫が発信した支払指図または交付した送金小切手について、関合には、送金の依頼内容について送金依頼人に照会することがありま

係銀行から照会があった場合には、送金の依頼内容について送金依頼- 2 -す。この場合には、すみやかに回答してください。当金庫からの照会人に照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してくに対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答がださい。当金庫からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかったあった場合には、これによって生じた損害については、当金庫の責に場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害帰すべき事由によるときを除き、当金庫は責任を負いません。

については、当金庫の責に帰すべき事由によるときを除き、当金庫は責任を負いません。

(２) 当金庫が発信した支払指図について、関係銀行による支払指図の拒（２）当金庫が発信した支払指図または交付した送金小切手について、関絶等により送金ができないことが判明した場合には、当金庫は送金依係銀行による支払指図の拒絶等により送金ができないことが判明し頼人にすみやかに通知します。

た場合には、当金庫は送金依頼人にすみやかに通知します。

この場合、当金庫が関係銀行から送金に係る返戻金を受領したとき

この場合、当金庫が関係銀行から送金に係る返戻金を受領したときには、直ちに返却しますので、第 11 条に規定する組戻しの手続きに準には、直ちに返却しますので、第 11 条に規定する組戻しの手続きにじて、当金庫所定の手続きをしてください。

準じて、当金庫所定の手続きをしてください。

（３） 当金庫が発信した支払指図について、関係銀行による支払指図の（３） 当金庫が発信した支払指図または交付した送金小切手について、拒絶等により送金ができないことが判明した場合には、当金庫は送金関係銀行による支払指図の拒絶等により送金ができないことが判明依頼人にすみやかに通知します。

した場合には、当金庫は送金依頼人にすみやかに通知します。

この場合、当金庫が関係銀行から送金に係る返戻金を受領したとき

この場合、当金庫が関係銀行から送金に係る返戻金を受領したときには、直ちに返却しますので、第 11 条に規定する組戻しの手続きに準には、直ちに返却しますので、第 11 条に規定する組戻しの手続きに準じて、当金庫所定の手続きをしてください。

じて、当金庫所定の手続きをしてください。

10．（依頼内容の変更）

10.（依頼内容の変更）(１) 送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店(１) 送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱の窓口において、次の変更手続きにより取扱います。この他、送金金店の窓口において、次の変更手続きにより取扱います。ただし、送額、関係銀行を変更する場合には、次条に規定する組戻しの手続きに金小切手の内容変更はお取扱いできません。この他、送金金額、関より取扱います。

係銀行を変更する場合には、次条に規定する組戻しの手続きにより取扱います。

11． （組戻し）

11.（組戻し）（１） 送金委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の- 3 -（１） 送金委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店

窓口において、次の組戻しの手続きにより取扱います。の窓口において、次の組戻しの手続きにより取扱います。

①組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に、外国送金依① 組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に、外国送金頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、第４依頼書に使用した署名または印章により署名または記名押印のう条第２項に規定する外国送金計算書等とともに提出してください。このえ、第４条第２項に規定する外国送金計算書等とともに提出してく場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがありまださい。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めす。

ることがあります。
なお、送金小切手が送金依頼人に対して交付されている場合には、その送金小切手も提出してください。

17．（準拠法・管轄）（新設）

本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

18．（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

（2020 年 4 月 1 日現在）

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