栃木県社会保険労務士会会報

令和元年８月15日発行

第134号

№134

★令和元年度

通常総会報告★新三役挨拶
★新支部長挨拶、新委員長挨拶★がん患者両立支援事業報告★社労士事務所の税務（消費税改正）★「マイナンバー」についての寄稿★元会員による助成金不正受給事件について★事務局だより★編集後記

発行
栃木県社会保険労務士会
宇都宮市鶴田町 3492－46
TEL 028（647）2028（ホームページ）https://www.tochigi－sr.jp/（Ｅメール）tochigi－sr@tea.ocn.ne.jp
発行人 森 田 晃 光⑴

栃木県社会保険労務士会会報⑵ 第134号

令和元年度

令和元年８月15日発行

通常総会報告令和元年６月14日、日光市の“湯けむりまごころの宿一心館”にて通常総会が開催されました。

出席会員は、本人出席40名（理事、監事を含む）、委任状による出席200名、計240名でした。
福田哲夫総務委員長の司会により物故会員（平成30年度は５名の会員）に対する黙祷ではじまり、森田晃
光会長による挨拶、横本恭弘連合会副会長（連合会長代理）からの挨拶、栃木労働局労働基準部長藤中基之氏（労働局長代理）による挨拶が続きました。雇用情勢、前年度起きた問題に対してのこれからの課題等、約30分間、ご挨拶いただきました。
議長団は森英史会員、加藤克一会員（ともに県西支部）が選出され、以下の通り議事が進行されました。

第１号議案

平成30年度事業報告承認に関する件

第２号議案

平成30年度決算報告承認に関する件（監査報告）

第３号議案

令和元年度事業計画（案）承認に関する件

第４号議案

令和元年度収支予算（案）承認に関する件
一括審議され、こちらも拍手による賛成多数で承認されました。

第５号議案

任期満了に伴う役員の改選に関する件
当日配布された役員候補者名簿の通り承認されました。

第６号議案

全国社会保険労務士会連合会総会に出席する代議員選出に関する件
例年通り副会長、専務理事が出席することに決定いたしました。

約２時間の審議を経て、終了いたしました。

承認された理事（県央支部） 板垣静吾

伊藤公子

小玉高史

近能明正

福田哲夫

藤川佳織

松原靖子

森田晃光

徹

須藤忠良

田邉勇輝

宮﨑達也

（県西支部） 正田裕之

宮下恭子

吉野浩

渡邊徹

（県北支部） 斎藤学

増渕孝（県南支部） 太田代

豊田充穂

承認された監事（県央支部） 今井敬史

（県西支部） 藤田直之

森田会長

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令和元年８月15日発行

第134号

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新三役については、同日に開催された理事会により、以下の通り互選、選任されました。
■会長

森田晃光（県央支部）■副 会 長近能明正（県央支部）

■専務理事

須藤

忠良（県南支部）

７月11日㈮に開催された理事会で、以下の通り支部長、常設委員会委員が決定しました。

県央支部長

小県南支部長

太田代

県西支部長

吉野浩徹

県北支部長

斎藤学

田

副 委 員 長

増渕

孝

委

員

斎

藤

学

委

員

吉野浩長

宮

﨑

副 委 員 長

渡

邊徹

委

員

太田代

徹

委員

田

邉

勇輝委

員

藤川

佳

織

委

員

松原

靖子

委

員

宮下恭子

長

福田哲

夫

副 委 員 長

伊藤公

子

委

員

板垣

静吾

委

員

小玉

高史

委

員

正田

裕

之委

広 報 委 員 会

史豊

委

事 業 委 員 会

高長

委
総 務 委 員 会

玉員

員

員

議長団：森英史会員、加藤克一会員

充

達

穂也

横本恭弘連合会副会長

栃木労働局労働基準部長藤中基之氏

退任した理事、監事
鈴木前副会長、室井前監事、岡安前理事

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令和元年８月15日発行

新 三 役 挨 拶
会 長 森 田 晃 光
先月の理事会で再任され、さらに２年間大役を務めさせていただくことになりました。微力ではございますが、様々なご意見を伺いながら、会の運営に努めてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。
さて、昨年は社会保険労務士制度創設50周年という大きな節目を迎えることが出来ました。これもひとえに諸先輩方々を始め皆様方のご努力の賜物と感謝申し上げます。今新たな50年に向けて歩み始めたわけです
が、これまでにない大きな変革の波が押し寄せてきています。企業が行う従業員の社会保険･税手続のオンラインワンストップ化の推進、「働き方改革」の推進などを見ますと、我々社会保険労務士に対し社会が期待する役割、求める役割が大きく変わって行くであろうと感じています。
この変化に社会保険労務士はどう対応したら良いのか、どちらをむいて進んでいったらよいのか。これを常に意識しながら、理事・監事の方々とともに２年間取り組んでまいります。なにとぞ皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。
副会長 近 能 明 正
この度、６月の通常総会により鈴木悦子先生の後任として初めて副会長という大役を仰せつかりました近能明正です。
前期までの役職は県央支部長でしたが、今期から三役に選任されまして、栃木県会のために精一杯頑張ろうという身の引き締まる思いです。
さて、今期の理事の顔ぶれを見ますと、新しい理事も数名おりまして、支部長は２名、各委員長については３名すべて交代となりフレッシュな新体制となっております。
会務の運営につきましては、各委員長、各支部長、各委員だけでなく会員の皆様のご協力無くしては遂行することは出来ませんので、総会、各種研修会、相談会などにも積極的に参加していただくよう、よろしくお願い申し上げます。
今後２年間の任期となりますが、会長の補佐役として、また専務理事並びに各理事・監事の方とともに栃木会並びに会員の皆様のために尽力していきたいと思います。
専務理事 須 藤 忠 良
皆さんこんにちは。今期も引き続き、専務理事を仰せつかりました。今期で７年目になります。最初、専務を初めて拝命したときは、大変で、大変で１期２年で辞めさせてもらおうと思っていましたが、皆様のご協力により気がついたら６年経っていました。今まで何とか無事に役を全うできましたことを感謝申し上げます。
さて、今、私が一番危惧していることは、電子政府を目指す国のＩＴ改革です。基本的なことは「ＩＴ基本戦略」に纏められていますが、簡単に言うと、「行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国・地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現する。」というものです。これが実現すれば、間違いなく我々が業としている各種の手続き業務は減少します。というか、手続きに関しては、会社によって社労士が要らなくなる可能性もあります。これは、幕末の黒船来航に匹敵する歴史的大事件だと思います。あと２年後の実施を目指している割には、まだ詳しいことはわかっていません。しかし、水面下では着実に進んでいるようです。会に情報が入った折には、漏れなく会員の皆様には、情報をお届けしたいと思います。
専務職を拝命しての抱負は、今までにも投稿させていただきましたので、今回は、心配事を書かせていただきました。
近能副会長
森田会長
須藤専務理事

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新支部長挨拶
県央支部長

小玉高史

この度、県央支部長を拝命いたしました小玉高史と申します。前期は副支部長を務めさせていただきましたが、十分な活躍ができなかった感がありますので、その挽回の意味も込め、今期尽力していきたいと思います。
近年の県央支部は、近能前支部長を中心に、充実した内容の支部研修を開催し、研修の出席人数も増加、懇親会等、会員同士のネットワークを構築する活動も活発に行われていたのではないかと思います。会員同士のネットワークはいざという時の業務の進めやすさにもつながり、意義のあるものではないかと思います。
そんな良い流れを引き継ぎ、会員、支部の皆様にとって有意義な支部活動となるよう努めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
県西支部長 吉野浩

この度、県西支部長を仰せつかりました吉野です。開業６年であり経験不足は否めませんが、支部会員の皆様にとって、「より身近な県西支部」を実感していただける支部会となることを目指し、微力ではありますが、誠心誠意取り組む所存です。
支部会の運営は、会員の皆様のご協力を得て初めて成り立つものです。つきましては、忌憚のないご意見、ご要望をお聞かせいただくとともに、支部会活動にご理解、ご協力をお願い申し上げます。
県南支部長 太田代

徹

今回、２期目の県南支部長を仰せつかりました太田代です。
最近になって企業を取り巻く環境も大きく変化し、働き方改革の推進や、年金制度への不安感の高まり、情報武装した社員への対応等、社労士業も手続き業務だけではなく社会変化に対する適応能力が企業から求められています。
支部研修会につきましては、社会変化に対する法律を根拠とした適応能力を身につけるよう、実務に直結したタイムリーなテーマを取り上げていく所存でありますので、多くの先生方のご参加をお待ちしております。
私より、はるかに実績・知識・経験をお持ちの先生方が大勢いらっしゃる中で、「何で経験の浅い私なんかが？」と思うこともあり、プレッシャーは募っていますが、何とか支部会員のお役に立ちたいと思っていますので、何卒、経験豊富な先生方には、ご指導・アドバイスを賜りたくお願いを申し上げます。会員の皆さんにはご迷惑をかけることもあるかと思いますが、ご協力の程よろしくお願いいたします。
県北支部長 斎藤学

県北支部長を仰せつかりました斎藤です。再任となり責任の重さを感じますが、粛々と支部運営を務めさせていただきますので、支部会員各位のご協力、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いします。

太田代県南支部長 小玉県央支部長 斎藤県北支部長 吉野県西支部長

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新委員長挨拶
総務委員長

豊

田充穂

この度、令和元年度、同２年度の総務委員長を仰せつかりました県央支部の豊田です。
前年度までの２年間も総務委員を務めてまいりましたが、今年度からは長の付く身となり、一層、身の引き締まる思いです。
さて、総務委員の主な職掌として、「規則と諸規程の検討」、「図書室の充実」、「行政官庁との事務連絡協議会の開催」、「県会会員による不適切な情報発信の防止・対応」等があります。これらの仕事は地味ではありますが、一つ一つが重要な会務です。今後、会員の皆様にはいろいろとご協力を頂くことがあろうと思いますが、総務委員会一同で県会会務の質の向上に寄与できるよう努めたいと思います。

事業委員長 宮﨑達也

この度、事業委員長を仰せつかりました県南支部の宮﨑達也です。事業委員会は県会主催の研修（実務研修会、安全管理研修会、倫理研修、スキルアップ研修、基礎実務研修会等々）を企画し会員の資質向上を図っています。理事以外の方にも講師の依頼をさせていただきたいと思っております。その折はご自分のレベルアップにも繋がりますので積極的にお引き受けください。また、皆さまからの情報提供に基づき外部講師の招致も行っていきます。いろいろとご協力を仰ぐことが多くなるかと思いますが、宜しくお願いいたします。

広報委員長 福田哲夫

この度、広報委員長を仰せつかりました県央支部の福田と申します。前期は総務委員長を２年間務めさせていただきました。今度は初めての広報、しかも委員長という大役（年齢でなってしまいました）。広報委員は、前任の広報委員長の小玉先生以外全員初めて。県央支部長になられた小玉先生にはご厚意で広報委員に残留していただき、唯々感謝するばかりです。一日も早く、小玉先生には県央支部長という大役に専念していたたくため、広報委員一丸となって精進してまいります。
広報委員会の主な活動は、「とちぎ社労士」の発行、県会ホームページの見直しなどです。
前広報委員の皆さんから提案されたラジオCM・グッズ作成・コラム掲載・イベント後援などを十分に検討するとともに実行に移し、社労士の社会的地位と認知度の向上に努めて参りたいと思います。

豊田総務委員長

福田広報委員長

宮﨑事業委員長

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第134号

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がん患者の両立支援事業について
がん両立支援栃木社労士チーム
県央支部 藤川佳織

今年の２月、社労士による“がん患者の治療と仕事の両立”を支援するチームが立ち上がりました。名称は「がん両立支援栃木社労士チーム」です。今回、そのチームの活動について寄稿する機会をいただきましたのでご紹介いたします。
１．事業の目的
就労世代（20歳～ 64歳）でがんと診断される方がいる中、治療と仕事を両立する必要があるにもかかわらず、「どこに相談したらいいか分からない」、「何をすればいいのか分からない」といった声を耳にします。このような状況を改善するべく、「社労士の支援により仕事に関する心配事を少しでも減らして患者本人に治療に専念してもらうこと」を目的として両立支援事業が始動しました。本事業は栃木県との協働で活動しています。
２．これまでの活動
昨年秋頃から栃木県との話し合いを重ね、今年に入ってからチームメンバーの選定、主だったがん種ごとの勉強会、傾聴トレーニング等を行ってきました。今年の６月からは「電話メール相談事業」が始動しています。これは、県内18箇所のがん診療連携拠点病院等に在籍しているソーシャルワーカー等からの「がん治療と仕事」に関する相談を受け付けるものになります。ソーシャルワーカー等を通じて“間接的に”患者さんの相談に乗っています。
３．これからの活動
栃木県との協働事業は２本柱となっており、前項目の「電話メール相談事業」に加え、「社労士派遣事業」があります。この社労士派遣事業は県内９箇所の診療連携拠点病院等に社労士を派遣し“直接”患者さんとお会いしてお話を伺い、お困りごとを解決する事業となっております。この事業はこの夏以降始動する見込みです。
４．メンバー紹介メンバー

柄澤なぎさ、作道淑泰、田邉勇輝（サブリーダー）、田野賢司、藤川佳織（リーダー）、谷田部浩史【五十音順】

スーパーバイザー

鈴木悦子

サポートメンバー

岡本かおり

以上、簡単ではありますがチームの活動をご紹介させていただきます。新しい取り組みではありますが、社会貢献活動の一環として社労士の地位向上に寄与できれば幸いです。

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社労士事務所の税務

令和元年８月15日発行～消費税改正について～
県央支部 横須賀雅司（横須賀会員は税理士登録されている社労士です）

皆様ご承知のとおり、令和元年10月１日（予定）以降、消費税の改正が予定されています。
ここでは、今般の消費税改正のうち、社会保険労務士業務に影響があると見込まれる以下の３点について自分なりにポイントや注意点を述べたいと思います。
①消費税率の10%への引き上げ（令和元年10月１日（予定））
新税率の適用時期については、業務の形態によりおおむね以下のとおりとなります。
・書類作成や提出代行等で都度報酬を受領する場合は、原則として契約書等で定めた業務の履行が完了した日が令和元年10月1日以降であれば新税率・顧問契約を締結し、継続して報酬を受領している場合は、原則として令和元年10月分以降として受領する報酬から新税率
この時、報酬の受領時期については考慮しませんので、例えば令和元年9月中に10月分の報酬を前受けした場合は新税率が適用されることに注意が必要です。
②軽減税率制度の導入（消費税率引き上げと同時）
社会保険労務士が軽減税率対象品目（酒類・外食を除く飲食料品、定期購読の新聞）を販売する機会はあまり無いかもしれませんが、購入する機会は十分あり得ます。
この時、消費税額の計算においていわゆる原則課税方式を適用している場合は、課税仕入れを計算する際、適用税率ごとの区分計算が必要となります。
特に、福利厚生費、交際費、消耗品費、新聞図書費等は軽減税率対象品目が含まれている可能性が高いので注意が必要です。
③適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の導入（令和5年10月１日（予定））
適格請求書を発行できるのは課税事業者のみであることに注意が必要です。
したがって、現在免税事業者になっている方は、本制度が導入されると適格請求書を発行できないため、例えば顧客が報酬を支払った際、原則としてそれに係る消費税相当額を仕入税額控除できないことになります。
制度導入はしばらく先ですが、免税事業者が適格請求書を発行するためには「課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となる必要があるため、今後その検討が必要になるかもしれません。

ＹＥＳ マイナンバー ＹＥＳ
県西支部

杵渕徹

こんな夢を見た（この書き出しは夏目漱石の「夢十夜」のパクリである）。
私を含めて４名で買い物をしていた。他の３名は見覚えのない人ではなくて、これまでの生活の中で何らかの関わりのある人たち。でも、一緒に行動することはあり得ない人たち。スーツを物色していた１人を無責任に絶賛していたら購入した。次の瞬間にはそのスーツを着ていたので、「買ったばかりのスーツ、着て帰れるんだ」と問うと、その人は「マイナンバーカードを提示したから……」と誇らしい顔で答えた。私の問いの趣旨は、「パンツの裾直しは？」だったが、想定外の回答だった。「マイナンバーカードを提示すれば、裾直しは不要になる」――なんとなく納得してしまった、私。否、マイナンバーカードを提示しないとスーツも購入できない世の中になるってことなのか。こんな夢を見る私は精神を病んでいるのか、と不安になる。
病んでいるのか、私。
他人から聞かされる「変な夢の話」程、つまらない話はないし、私が見た「変な夢の話」を他人に的確に伝える自信もない。日頃自分が見ている「夢」って、他人様が見ている「夢」と遜色ないのか、不安である。
例えば、「空を飛んでいる夢」って万国共通なのか。スーパーマン（orウルトラマン）みたいに飛んでいるのか。空中を水泳みたいに泳いでいるのか。飛んでいる高さは。他人様の夢を映像として見てみたい。

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第134号

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ところで、「マイナンバー」の夢である。日本国政府が夢の万能カードに仕立て上げたい「マイナンバーカード」、皆さんは所持していますか。提示出来れば、スーツの裾直しが不要になるかもしれません。即日購入できるかもしれません。私は不所持。
導入当初は、のらりくらりと無視していたマイナンバー欄への記入ですが、日本国政府が本腰を入れ始めたころから、素直で従順な私は絶賛して記入に協力開始。しかし12桁の数字は〝老眼〟ということを認めざる得なくなった私にはとても見にくい。意地悪である。なぜ４＋４＋４にしてくれないのでしょうか。
マイナンバーに限らずに実務において最近感じていることを書き出してみたいと思います。そうすれば「変な夢」を見ずに安眠できる日々がくるかもしれません。だいたい身分証としてだけではモノ足りなくて、マイナンバーカードに「保険証」の機能も付け足すなんて、マイナンバーカードって自宅に大切に保管しておくモノなのか、持って出歩くモノなのか。〝右往左往〟していませんか。後は〝何〟を付けるのか。

雇用保険の「被保険者資格取得届」●「個人番号」欄、同じ四角が12個並んでいるだけなんて、ただの意地悪である。見ながら書きにくいのだから、見ながら入力しにくいはずである。最近は自動入力をやめて、再び手入力しているみたいなので、ミスしていませんか。
●「個人番号」を記入しても、「被保険者番号」は省略できない。「被保険者番号」が記入できなければ、「履歴書」が必要になる。
●最近の求人広告では、「履歴書の写真不要」どころか、そもそも「履歴書不要」の記載も見受けられます。
面接時に職歴などの聞き取りをするのでしょうが、これからもハードルは下がるのでしょうね。一方で時給は上がる一方でしようね。
社会保険関係の「被保険者資格取得届」など●４桁ごとに区切りが実線になっていて、やや見やすくてやや親切。「個人番号」を記入すれば「基礎年金番号」は、記入不要でやや親切。住所の記入も省略できるが、そもそもあんな狭い欄は、小さい字を書くのが苦手な私への嫌がらせか。
●年金事務所の人は「私たちはもう民間人なので…」で逃げるときもあるし……。そもそも一般人の「個人情報」をどんどん招集しているのに、逆に立場になると、「個人情報なので…」で逃げるときもあるし……。税理士さんが、行政が「住民税」関係の書類を事業主に送付するのは高度な個人情報を漏洩する行為だと怒っていた。
●転職を重ねている人は、その都度マイナンバーの提出を求められているので、意外と素直に提出してくれる人も多いが、住民票を実家に置いたままの人は、そもそも手元にマイナンバー通知書が届いていないので、提出してくれない。困る。
●会社が準備した「マイナンバー提出拒否届」に署名しているのでポリシーがあると思いきや、「扶養届」には、家族全員分のマイナンバーを記入している人の真意は。
●社会保険関係の添付書類である住民票等は、以前は職員が原本を確認すればコピーを取ったうえで、原本を返却してくれたが、現在は「民間人だから」との理由で原本を提出させる人と、以前通り原本を返却してくれる人が混在している。
●外国人の場合、マイナンバーを記入すれば、「ローマ字登録」は不要になったが、何かしら不一致の箇所があると「ローマ字登録」の提出を求められる。不一致があるかどうかは、結局窓口に提出してみないと分からないので、結局準備が必要。
社会保険「被扶養者（異動）届」●「被扶養者欄」の備考欄「続柄確認済み」との記入を求めているのに、余りに記載漏れが多いので、急遽チェック欄を設けたらしいが、そもそもすべてを確認した上で代表社印を捺印して手続きしている前提なのに、わざわざ「続柄確認済み」を確認させるのは、国民をまったく信用していないのかと、疑ってしまう。
●そもそも「日本年金機構」って組織は、組織として成り立っていますか。最近は怒る気力さえありません。
それが作戦だとしましたら、思いどおりなのですね。
●行政関係の書類は「平成31年」は今年（今年度？）中は有効だと報道されていたと記憶していますが、「令和１年」に書き直しを求める組織は、「治外法権」なのね。
病んでいるのは、私なのか。それとも〝組織〟なのか。問いたい。

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栃木県社会保険労務士会会報

令和元年８月15日発行

元会員による助成金不正受給事件について
１．事件の概要
角田透元会員（角田人事労務オフィス元代表）は、Ａ社に係る「職場意識改善助成金」を栃木労働局長に対し申請するに際し、偽りその他の手段により助成金を搾取することを企図し、故意に真正の事実に反し、虚偽の賃金台帳、領収証等を作成・提出し、もって助成金を搾取したものです。
なおＡ社は、同元会員が行った不適正な行為については承知しておらず、同元会員が単独で行ったものでした。さらに、同元会員はＡ社を含め、平成26年９月頃から約二年間に、同様の行為により９件の助成金を搾取したものです。

２．綱紀委員会の対応
委員会は、平成31年４月４日、社労士会館において、角田元会員に対して事情聴取を行いました。審議の結果、同元会員は、刑法第246条（詐欺罪）により起訴されたものであり、社会保険労務士としての資質が欠如しているといわざるを得ず、①会則第47条第１項第２号「３年以内の会員権の停止」②刑事裁判の結果により、会則第47条第３項の規定に基づき、会則第47条第１項第３号「退会勧告」を併せて行うことを付し、同日付けにて、栃木県社労士会会長に対し、下記違反にて処分することは妥当との答申書が提出されました。
①社会保険労務士法第16条（信用失墜行為の禁止）②栃木県社会保険労務士会会則第40条（会則の遵守）、41条（信用失墜行為の禁止）③社会保険労務士倫理綱領

１．品位の保持

２．信頼の高揚

３．社労士会の取組
綱紀委員会からの答申を受け、社労士会としては、５月14日の理事会において角田元会員に弁明の機会を与えたうえで処分を行う予定でした。しかし同会員は、理事会開催前の５月８日、宇都宮地方裁判所にて、刑法第246条（詐欺罪）により懲役２年執行猶予３年の判決を受けました。これにより、社労士法第５条第６項（欠格事由）に該当し、同日付けにて、社会保険労務士としての登録が抹消されました。（そのため、栃木県社会保険労務士会としての処分を行うことができませんでした。）
当会では、日頃より会員に対し倫理研修等を実施してまいりました。特に助成金に係る事柄については、法令順守に徹するよう指導してきたところであります。
助成金は、「お金をもらうこと」が目的ではなく、労働環境等の整備や改善をするために様々な取組を行い努力した結果として支給されるものです。そのため、事業主と目的や方針について十分な協議を行い理解を深めながら取り組むことが重要です。
雇用関係助成金については、不正受給対策に関する改正が行われ、①不正受給の返還に際し事業主に対して新たに返還額の２割の額を請求する②不正受給を行った事業主に対する不支給期間を３年間から５年間に延長する③不正受給を行った事業主だけではなく、不正に関与した代理人等又は訓練実施者を連帯債務者として返還請求を行う等、平成31年４月１日以降適用することとなりました。
本会としましては、今後とも引き続き倫理研修を開催するとともに、各種研修会においても、会員一人ひとりが国家資格者である社会保険労務士に求められている職責を自覚し、これまで以上に高い倫理観を持って社会保険労務士の業務に携わっていくよう指導し、再発防止と信頼回復に努めて参ります。
（前 綱紀委員吉野浩）