8 産業界におけるライセンス契約の動向及び経済学的問題に関する調査研究
日本企業を取り巻く経済環境が厳しい状況の中、企業におけるライセンス活動を含めた知的財産戦略は、今後の重要な事業戦略の一つである。
本調査研究では、日本における特許制度強化の背景や課題、ライセンス規制、特許制度とライセンス契約との関係などに触れながら、企業におけるライセンス活動について、その実態や内在する課題についての調査・研究を行った。具体的には、ライフサイエンス及びバイオ・製薬産業、電機・電子産業におけるライセンスやパテントプールについて検討を行った。
また、特許データを使用した技術革新や技術普及の評価研究など、経済分析の必要性や、そのための特許データの在り方などについても検討を行った。

Ⅰ

総論

特許という私有権が過剰に存在し、結果的に医薬品の開発ができなくなっているという事態をさしている。

1 本調査研究の背景と概要

大学など学問的な科学研究の場においても、同様の問題

日本における特許制度強化の方向の改正については、(1)が指摘されている。純粋に学問的な研究を公的な資金で特許の対象となる発明の範囲の拡大、(2)特許期間の延長、行っていても、実験方法などによってはライセンス料の支払(3)特許の幅の拡大、(4)執行面での変化、(5)裁定実施の制いを要求されることもありうる(＊1)。大学や病院に対して特許料限をあげることができる。これらの特許制度強化の改正が行の支払いを求めることを一概に否定すべきではないが、サイわれてきた原因として、2つのことをあげておきたい。第一にエンスの進歩にとっては研究成果のスピーディで自由な公刊は、外圧である。米国において1980年代から産業競争力回や、自由な意見交換が不可欠であり、サイエンスの進歩のた復の手段の一つとして実行されてきた特許保護の強化、いわめには特許制度はどうあるべきかという問題について検討すゆるプロパテント政策であり、米国の強みである科学技術をることが必要となっている。このことはサイエンスの進歩それ特許制度で強力に保護することで米国の産業競争力の回復自体にとっても重要な問題であるが、産業技術にとって学問を図り、日本に対しても特許制度の強化を求めたことがあげら研究、サイエンスの役割がますます重要になってきているだ

れる。

けに、産業技術の進歩にとってもサイエンスの進歩が促され第二に、日本の産業の技術水準が上昇し、強い特許の保るような環境を維持していくことはきわめて重要である。米国

護が日本の産業のために必要という考え方が日本国内で強では、ナショナル・リサーチ・カウンシルで数年前からこの問まったことである。その一方で、特許制度が強化されたことに題に取り組んでおり、また、NIH(＊2)でも検討され対策が実行

よる研究開発へのマイナスの影響についても議論されるようされている。公的研究のあり方、試験・研究のための特許のになってきており、ここで技術革新を促進するための特許制適用除外（特許法69条）の在り方などについてわが国でも早度はどのようにあるべきか、という原点に立ち返って検討する急に検討すべきである。

ことが必要となっている。
また、特許が技術革新を阻害する可能性が指摘され、「特2 特許制度とライセンス契約許のいばら Patent thicket」といわれる問題や、「アンチコモンズの悲劇」といわれる問題が論じられるようになっている。

特許制度とライセンス契約の関係を考察する場合の検討要素について論じる。

前者は、ひとつの製品を開発するために数多くの特許権者と第一には、公共財としての知識・情報について述べる。製交渉しなければならず、その手間やロイヤリティの支払いが品に体化（embodied）されていない知識を市場で取引する場負担になり実際の製品開発に対していばらのような障害に合には、事前的効率性と事後的な効率性におけるトレード・なっている、という問題であり、後者は、私的な財産権が成立オフが生じるが、これをバランスさせるために特許制度があしていない、入会地や公海のような場所では乱獲が起こりやる。特許制度がイノベーションの誘因に与える影響は複合的すいという「コモンズの悲劇」とは逆に、バイオの分野などではである。第二には、情報の非対称性について述べる。もしライ(＊1) わが国での事件としては、本書第４章で紹介されている浜松医大モデルマウス事件がある。
(＊2) National Institutes of Health;国立衛生研究所● 50 ●

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センシーが、取引の対象物である技術情報については事前緩やかであることもあり、ライセンス実務にそれほど大きな影には明確に知ることはできず、契約にあたってライセンサーと響を及ぼすものではない。日本では1999年に「特許ノウハウライセンシーとの間で、情報自体が不確実でかつそれらの知ライセンス規約に関する独占禁止法の指針」（以下本指針と識が両者の間で非対称的となっている状況であるとすれば、いう）が公表されているが、本指針公表後、公正取引委員会ライセンス契約は不完備となる（hold−up problem）。第三にによる提訴事例がないために、本指針の実効性は明らかでは、専有不可能性である。研究開発成果の専有可能性は不はない。ECにおいては、EC競争法81条の構造と技術移転に完全である。特許制度では、R&Dコストは当該技術市場の関する一括免除規制に基づき、きわめて詳細なルールが定ユーザーが負担するが、政府・公共機関による研究開発でめられている。ECにおいて、各事業者は、EC委員会への届は、薄く広く納税者が負担している。費用と便益の事後的な出を避けるために、一括適用免除規則によって届出を不要と観察可能性、訴訟コスト、侵害発見の容易さなどは、特許制する範囲内でライセンス契約を作成する。これが一括適用免度の望ましさを大きく左右する。第四には、知的財産制度が除規則による契約拘束機能といわれるものであって、やや硬どの程度の強制力を有するかという要因である。

直的なライセンス契約が作成される傾向がある（strait jacket

一方、理論分析の観点から見れば、(1)ライセンシングの戦略的側面、(2)戦略的技術選択とライセンシング(3)特許の保effectといわれる。）。1996年に「技術移転に関する一括適用免除規則」が公表されている。

護範囲とライセンシング、(4)累積的イノベーションとライセンシ

次に、ライセンス契約上の主要な制限事項については、(1)ング(5)研究開発の二面性からの考察が必要であると考える。

販売価格制限、数量制限、(2)競争品取扱い制限、(3)グラン

また、知的財産権とスピルオーバー効果についても着目す

ト・バック、(4)抱き合わせ、(5)不争義務、の5項目があり、米る必要がある。例えば、労働の移動は知識の専有化を難しく国、日本、ECにおけるライセンス契約に適用されるものである

し、知識の移転を伴う。技術の受容能力への影響や、国・地が、いずれの国においても競争法上、問題が大きいとして違域・企業組織内外のスピルオーバー効果も無視してはいけな法とする方向にある。

い。

先進国市場を中心とした世界市場が成立するにつれて、最後にプロパテント政策は、(1)イノベーションへの誘因、各分野で全世界を一本でカバーする国際ライセンス契約が(2)情報公開への誘因、(3)ライセンシングへの影響、(4)訴訟リ締結されている。これは、各国のライセンス規制の実効につスク、という多面的観点から慎重に制度設計を図るべきであ

いて大きな疑問を投げかけているが、実務上、全世界における。ごく一部の技術分野では、特許権強化がイノベーションをる競争法を確実にすべてクリアするライセンス契約を作成す活発にしているように見えるが、それは経済全体を通じて正しることは不可能に近く、現実問題として、当事者の属する国以いとは限らない。特に、技術の累積的性質が発明の誘因にも外の国の競争当局がこの全世界をカバーするライセンス契約たらす影響、技術ライセンス市場の機能や特徴が技術の商を審査し、措置を命じることは困難である。

用化にもたらす影響、特許訴訟をも考慮した社会的コストの最後に、平成14年6月26日に「新たな分野における特許と程度などに充分に留意する必要がある。従来であれば特許競争政策に関する研究会議報告書」において、バイオ産業の対象とならなかったような大学等における基礎研究分野の分野における利用関係を背景としたライセンス拒絶について成果が、公知（Public domain）とはならなくなることの経済的独占禁止法上、問題となりうる場合が発表されているが、有力帰結に充分に考慮を払うべきである。特に多様性の利益の企業間におけるライセンス取引においてこの種の事例は、現観点からも、排他的権利としての基礎的技術が専有化される実には生じないものと考える。

ことへの弊害については充分に注意すべきである。

Ⅱ
3 独占禁止法に関する考察
独占禁止法による規制の中で、ライセンス規制とは、ライセ

ライフサイエンス及び製薬・バイオ業界におけるライセンスの実状と課題ンスに関する競争法上の規制を意味しており、公法上の規制であり、当事者間の合意によっても超えられないライセンス契4 事例の調査と問題点約の外枠として機能している。米国では、ライセンス規制につライフサイエンス及び製薬・バイオ業界におけるライセンス

いて、1970年頃までに反トラスト法上の判例が集積されて、現契約の実状について具体的な事例をあげて明らかにし、内行判例法が成立しており、ライセンス実務は、判例法としての在する問題について説明する。第一に、製薬・バイオ業界にライセンス規制に沿って行われる。競争当局の法運用方針をおける特徴として、(1)製造承認制度、研究開発から上市まで示す、「知的財産権のライセンスに関する反トラスト法ガイドラの10〜15年の開発期間の長さ、(2)100〜900億円の開発費イン」が1995年に公表されているが、規定内容が判例法よりも用の大きさ、(3)承認試験を経て患者に提供できるまでの歩留● 51 ●

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まりの悪さに伴うリスクの大きさ、などをあげることができる。第機・電子企業へのインタビュー結果をもとに、企業間のライセ

二に、医薬分野におけるライフサイエンス関連技術の重要性ンス契約における問題を明らかにして、私見を交えて考察すについて、(1)ライフサイエンス関連業界の事業構造、(2)バイる。現在、日本企業は、バイオ医薬品の研究・開発を進める

オ関連医薬品の開発品の増加、(3)ツールや遺伝子の囲い上で、欧米のベンチャー企業からのライセンス導入を必要と込みによるライセンス契約の対価の高騰、(4)研究機関によるしている場合が多い。スクリーニング方法や遺伝子情報など利益還元追求の増大、(5)遺伝子情報、リサーチツールなどのライセンス交渉において、交渉ポジションが弱いことが判明を使用した新タイプのライセンスの増加が、あげられる。第三した。また、試験・研究の場合まで、ライセンスを求められ対に、ライフサイエンス分野の特許権行使に関する特殊性と問価を支払っている事例があることも認識できた。製薬企業は、題点については、遺伝子特許等は物質特許であり、特許回これまで「個の原理」が強く、競合企業からのライセンス導入避が困難である場合が多く、リサーチツール特許は、ライフサは言うに及ばず、共同開発や提携なども殆ど見受けられなイエンス分野の研究を遂行する上で使用される道具であるた

かったが、昨今、研究開発費の負担増などに伴い海外・国内めにターゲットが限定されておらず汎用性が高いことがあげらを問わず、ベンチャー企業や競合メーカーとの共同研究やれる。第四に、ライフサイエンス特許のライセンス契約の特徴共同開発が活発化している。

を考察する上で、(1)広範囲で利用可能なリサーチツール特また、比較の為インタビューを行った、水平分業型の事業許と遺伝子特許、(2)同じ技術分野で同様な特許が複数成立構造である電機・電子業界においては、クロスライセンス契約し、特許権を争う場合、(3)多数ライセンス取得による積み上のスキームがデジタル、ネットワーク技術の発達により、開発がりライセンス料の高騰、などのケースがそれぞれ事例として専業型企業との間では通用しなくなってきており、従来の枠上げられる。例えば、DNAアレイ市場の独占戦略（Affymetrix組みが崩れつつあることも判明した。今後、さらなるネットワー社）、米国における試験・研究での実験動物特許ライセンス

ク技術などの普及・進歩により、規格標準技術も増加すると考（OncoMouse特許ライセンス問題）、総R&D費用に対するライえられ、パテントプールなどの活用も活発化すると考えられセンス料設定とリーチスルーロイヤリティライセンス（Houseyる。

Pharmaceuticals社 特許ライセンス）などがある。

他方、バイオ産業においては、遺伝子チップなどにおい特に、Housey Pharmaceuticals社からは、23の日本企業がライセンスを受けており影響が大きい。具体的事例から見た、て、パテントプールのしくみなどの活用が検討される必要があると考える。

ライフサイエンス分野におけるライセンス形態としての顕著な特徴とし て、公 共機関から技 術移転を受けたバイオベ ン

6 経済学的視点からの考察チャー企業からのライセンスが増加している。リサーチツール

第4章、第5章の内容をベースとして、医薬品産業の特性をのような特許の権利行使が行き過ぎると、研究者を圧迫し研まとめ、それらの特性を経済学的観点から解説して、ライセン究の進展を阻害するようになる。米国での事例に見られるようスへどのような影響を与えているかについて論じる。

な、公共機関が社会規範をもって研究者と特許権者の間でまず、第一に、医薬品研究開発のプロセスとライセンシング仲介・仲裁に入り、特許権者の権利を制限し、非商用研究はについて記載する。新薬の開発には第4章で記載されているライセンス不要とし、研究者には試験品譲渡契約のみを負わように莫大な費用と年月を要する。資本コストも含めると100億せるやり方も日本において検討されるべきである。また、リ円を超える費用を要している。しかもこの費用のほとんどがサーチツールはあくまで研究開発段階で用いられるものであ「サンク」されたものであり、費用がサンクされるような投資を伴り、市場に販売されている最終製品を生み出す方法ではな

う取引きには、ホールドアップと呼ばれる問題が発生しやすい。

い。新薬の開発に成功した製薬企業が、第三者より特許侵害

Housey Pharmaceuticals社のようなリーチスルーライセンスにより差し止め訴訟を起こされた場合には、例え1円でも粗利契約への対策や、複数ライセンスによる積み上がりロイヤリ益をあげることができるならば、ホールドアップの状況であっティ料の高騰にも留意すべきである。てもライセンスを行い、新薬の販売を行う。この状況をおそれ

ライフサイエンス研究における上流研究と下流研究の間のて、製薬企業は開発の早い段階でライセンス契約を締結してバランスをよく配置する必要性があり、絶え間なく持続する技おこうとするインセンティブを持つ。しかしながら、上市の成功術革新を阻害しないような制度設計により、基本特許の尊重確率の度合により、ライセンサーやライセンシー側の対価のと制限をバランスさせる産業政策が必要であると考える。

支払方法も異なる。
第二に、バイオにおけるベンチャー企業の存在である。垂5 企業インタビューに基づく考察

直統合の欠如により、上流開発を行っているベンチャー企業

日本の主要な製薬企業やバイオベンチャー企業及び電は大手製薬企業に対して高い特許料を請求できる環境にあ● 52 ●

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り、製造・販売を行うことのないベンチャー企業にとりライセン業界の共通理解の醸成、(2)技術標準化団体の特許方針のス料は唯一の収入源である。このためベンチャー企業は収入見直し、(3)行政の関与、(4)開発専業型企業の取込み、が必を最大化すべくアグレッシブな価格設定を行う傾向がある。し要であると考える。

かし、これらベンチャー企業が大手製薬企業に買収されるおそれもある。

情報通信技術分野におけるパテントプールについては一層の洗練化が期待される。特にバイオテクノロジー分野にお第三に、学術研究と商業研究の境界が曖昧になりつつあいて、パテントプールを適用するためには、対象となる特許のる。米国では、NIHがNIHの資金による非営利目的の研究に価値判断と適正な対価配分方式の創案が不可欠である。まは、該当技術の利用に際して特許権者はライセンスを要求した開発専業型企業にパテントプール参加を促すためには、ないという取り決めを特許権者と締結する例もあるが、日本に技術標準化団体の特許方針に関してRANDプラスアプローはNIHに相当する機関はない。

チを考える必要があり、社会に与える影響の大きい技術標準

第四に、DNAチップについてのパテントプールのしくみを形成する可能性については、ネットワークの外部性がない為については、行政が関与できる仕組みもタブー視すべきではない。に、弱いと考えられる。
最後に、製品市場への影響において、新薬への需要の価

8 経済効果次に、パテントプールの経済効果について説明をしておき格弾力性は低い。また、需要の価格弾力性が低いとき、価格を上げても、需要量が大きく減少することはないから、収入はたい。

増加する。このためにライセンサーは、価格高騰による需要まず、第一に補完的なパテントプールの経済効果として減を気にすることなく、高いロイヤリティを要求するインセンは、(1)過剰なライセンス料を回避できるメリット、(2)第三者へティブを持つ。の普及、(3)必須特許のワン・ストップ・ショッピング、(4)必須特許保有者によるホールドアップの可能性をより効果的に抑止Ⅲ

パテントプール制度の実態と課題及び経済効果についてできることが、上げられる。
第二に、パテントプールへの制約については、(1)パテントプールのアウトサイダー発生、(2)パテントプールの分裂問

7 技術標準とパテントプール その実態と課題
技術標準とパテントプールの実態と課題について論じる。

題、があるが、その原因として一つには、垂直統合型企業と研究開発専業企業との間の基本的な利害の対立がある。

技術標準に不可欠な特許ライセンス問題について、パテントすなわち、パテントプールの価格について垂直的な関係プールが注目され情報通信分野を中心に盛んに活用されるにおいて基本的な利害対立があるために、垂直統合型企業ようになった。しかし、パテントプールは、問題を100％解決しが中心となって結成したパテントプールに研究開発型企業はているものではなく、産業界にとってクリアしなければならない参加しにくい可能性がある。Qualcomm社が現時点で参加す課題がある。運用中または提案されているパテントプールのる意向を示していない背景にはこのような基本的対立構造が実態を概観した上で、今後の重要課題を抽出し考えられる解あると予測される。もう一つには、パテントプールの低い価格決策を提案する。

がもたらす需要へのただ乗りがある。補完的な特許のプール

まず、第一にパテントプールの発生要因として、(1)情報通にはただ乗りによる内在的な不安定性があり、この問題を解信技術における互換性、(2)技術標準のネットワーク外部性、決しないと単一のパテントプールが企業にとっても社会にとっ(3)積上げロイヤリティの高騰化防止、が考えられる。ても有益でも実際に実現しないこととなる。

第二にパテントプールの成立プロセスであるが、(1)技術標第三に、パテントプールと競争について、(1)特許の代替性準の確定、(2)必須特許の評価選定、(3)ライセンス条件の決と補完性の面（それぞれ単独に実施可能な代替関係にある定、(4)ライセンス管理会社の選定・設立、がある。

特許のパテントプールと双方向でブロッキングの場合）、(2)付

第三に、パテントプール機構のしくみであるが、(1)MPEG2で代表されている一括サブライセンス方式と(2)相互ライセン随的な制約と第三者への開放性の観点、からの考察が必要である。

ス方式がある。

第四に、パテントプールのマネージメントと今後の政策課

第四に、パテントプールが実施できる為の法的基盤につい題については、(1)技術的な貢献に応じた公正な分配、(2)たては、(1)独占禁止法との関係、(2)属地主義との関係、(3)特だ乗り防止へのReciprocity条項の活用、(3)標準政策の強許権者の自己防御手段、などを明確にしておくことが必要で化、(4)アウトサイダーに対する強制ライセンス、等が考えられある。

るが、とりわけ(4)項の是非については、慎重に検討する必要

最後に、パテントプールの課題と解決策については、(1)産がある。

● 53 ●

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Ⅳ

特許データベースの開発にも力を入れている。新規科学技術統計の中でも、豊富な情報量を有し、様々な解析の可能性を秘めた特許統計

9

特許に関する経済学的な分析の必要性と特許データのありかたは特に注目されており、その開発は、OECDの重要課題と第一に、特許に関する経済分析の必要性と課題についてが、研究環境の整備及び政策立案のための具体的かつ簡明論じる。

なっている。OECDの特許プロジェクトは地道な活動ではあるな特許指標の提供という意味で、日本国内の研究者や政府研究開発、出願、ライセンス、技術進化過程、技術普及過関係者にとってはインパクトのあるものになるような可能性を程、訴訟など、特許の関係するさまざまな側面の実証分析が秘めている。したがって、関係省庁及び研究者は、OECD特必要とされているが、特許データにつき経済分析の基礎とな許プロジェクトの動向を注視するとともに、積極的に関与してる企業単位の集計すら安価に行えなかったのがこれまでのいくことが望まれる。

実情であり、特許に関する実証研究が日本で進んでいない原因の一つとなっている。また、特許の経済分析のために11ず、集計した特許データと他のデータベースを結合し、その知的財産活動調査について昨年（2002年10月）に実施された知的財産活動調査につは、特許データのみが容易に利用可能になるだけでは足りいて紹介する。
本調査は本年7月3日に総理大臣が主催する知的財産戦関係を見ていく必要がある。
第二に、米国NBER(＊3) の特許データベースは、無償であ略会議において決定された「知的財産戦略大綱」の具体的り、企業の特許ポートフォリオデータを把握、分析しやすい。

行動計画として示された「知的財産関連調査統計の整備」をまた、財務データや企業所有関係データ、金融市場データと受けて実施するものである。2003年の年度末には結果が公結合しやすい。しかしながら、製品・産業とのコンコーダンス、表される予定であるが、企業における知的財産活動の把握・ライセンスなど他の諸側面のデータは用意されていない。

分析を進める上では極めて重要な資料となることが期待されそこで、日本における特許を対象とした経済分析目的の特る。

許データベース案を提案するが、これは権利消滅の把握や、無効審判等の係争関係など、NBER特許データよりも優れた情報源となりうると考える。今後の日本特許データベースの課
題として、連結データの特許ポートフォリオの把握や、財務・金融データベースと組み合わせた分析をするには、他のデータベースと結合する労力が必要であること、引用情報が弱いことがある。今後は他の調査データや国際パテントファミリーデータとの結合が望まれる。

10 OECDにおける特許統計の開発
OECD に お け る 特 許 統 計 の 開 発 に つ い て 紹 介 す る 。
OECD(＊4) は、OECD条約に基づく国際機関で、市場経済を原則とする先進諸国の集まり（30加盟国）である。
このOECDの活動の中でも、特に各種統計は、世界中で信頼あるデータとして引用され、日本でも国会における立法、各省庁の政策立案、大学等研究機関における研究活動にとって、欠かせないものとして活用されている。科学技術関連の統計について言えば、OECDは、伝統的にはR&D(Researchand Development)統計についてのルール作りをリードし、信頼ある結果を発信することに努力を傾注してきた。
近年、政策についてのより多角的な分析の要望が特に高まってきている。こうした要望に答えるべく、OECDは、科学技術統計の活動範囲を拡大しつつあり、新たな科学技術統計(＊3) National Bureau of Economic Research.
(＊4) The Organization for Economic Cooperation and Development;経済協力開発機構● 54 ●

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（担当：主任研究員 石川文夫）