早稲田大学グローバル COE プログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」
Waseda University Global COE Program: Global Institute for Asian Regional Integration（GIARI）「アジアの人権ガバナンス」研究プロジェクト
第３回シンポジウム“Human Rights Governance in Asia” Research ProjectThe 3rd International Symposium「アジアにおける子どもの権利の現状と課題～人権ガバナンスの模索」
Assessment & Analysis of Children's Rights in Asia:
In Search for Human Rights Governance

勝間靖/上久保誠人[編]2008 年 1 月 25 日（金）早稲田大学小野梓記念講堂■主催
早稲田大学グローバル COE プログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」
Waseda University’s Global COE Program“Global Institute for Asian Regional Integration”■共催(特活)国際子ども権利センター
Japan International Center for the Rights of the Child

目次
■目次

............................................................................................................................... 1■プログラム............................................................................................................................... 2■主催者挨拶

............................................................................................................................... 3■シンポジウムの趣旨の説明 ........................................................................................................ 5■基調講演「人身売買・性的搾取の被害に苦しむ子どもたち～私たちは何をすべきか」
ソマリー・マム（NGO「AFESIP」創設者・代表）....................................................................7
質疑応答..................................................................................................................................11■報告とパネルディスカッション .............................................................................................. 17
報告（1）

甲斐田

万智子（国際子ども権利センター

代表理事）「アジアにおける子どもへの性的搾取の現状と課題～カンボジアに焦点をあてて」........................................................................ 18
報告（2）

早水

研（日本ユニセフ協会専務理事）「日本発子供のポルノの現状と課題」 ................................................................ 23
報告（3）

木村

徹也（外務省総合外交政策局人権人道課 課長）「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議～横浜からブラジルへ」 .................................................................................. 28
報告（4）

大谷

美紀子（弁護士）「アジアにおける国際人権専門家のネットワーク化」 ....................................... 32
報告（5）

横田

洋三（中央大学法科大学院教授）「アジアにおける人権ガバナンスへ向けて」 ..................................................... 36
質疑応答............................................................................................................................. 40■基調講演者・報告者略歴 .......................................................................................................... 441

プログラム
18:00
18:15

主催者あいさつシンポジウムの趣旨の説明

18:30

基調講演
「人身売買・性的搾取の被害に苦しむ子どもたち～私たちは何をすべきか」
ソマリー・マム氏（カンボジアの NGO「AFESIP」の創設者・代表）

19:30

報告とパネルディスカッション「アジアにおける子どもの権利の現状と課題～人権ガバナンスの模索」［各報告者による 10 分のプレゼンテーションののち、コメンテーターからの発言、そして全体討論］
報告者：
甲斐田 万智子氏（国際子ども権利センター 代表理事）「アジアにおける子どもへの性的搾取の現状と課題」
早水 研氏（日本ユニセフ協会 専務理事）「日本発の子どもポルノの現状と課題」
木村 徹也氏（外務省総合外交政策局人権人道課 課長）「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議～横浜からブラジルへ」
大谷 美紀子氏（弁護士）「アジアにおける国際人権専門家のネットワーク化」
横田 洋三氏（中央大学法科大学院 教授）「アジアにおける人権ガバナンスへ向けて」
コメンテーター：ソマリー・マム氏（「AFESIP」創設者・代表）
勝間 靖（早稲田大学 G-COE: GIARI）

21:00

閉会

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主催者挨拶
園田

茂人

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授（早稲田大学 G-COE：GIARI 事務局長）
勝間

時間が過ぎましたので、始めさせていただきます。寒い中、お越し下さいましてありがとうございます。これから「アジアにおける子どもの権利の現状と課題～人権ガバナンスの模索」と題しまして、国際シンポジウムを始めたいと思います。主催として「早稲田大学グローバル COE
プログラム・アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」、共催として「世界子ども権利センター」にお願いしております。私は司会進行を務めさせていただきます、早稲田大学大学院
アジア太平洋研究科の勝間と申します。よろしくお願い致します。それでは最初に、主催者からの挨拶としまして、「早稲田大学グローバル COE プログラム・アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」の事務局長で、早稲田大学院アジア太平洋研究科、園田教授からご挨拶を頂きます。よろしくお願い致します。

園田

ただいまご紹介に預かりました、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の園田でございます。
実は、このリクエストを頂いたのが、つい数日前でございまして、既に、別の会議に出なきゃいけないので、ここでお話しをして、すぐに退出しなければいけない失礼をお許しくださいませ。今、主催者からのお話しということでございますが、実質的な主催者は勝間先生でございます。我々はそれを背後でサポートしている、「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」というグローバル COE のプログラムとして、この会議が行われることを大変喜ばしく思っております。実際の具体的内容という話は、実質的な主催者である勝間先生の方から、その趣旨の説明というところでなされると思いますが、このグローバル COE の目指すところ、その趣旨というのを簡単に申し上げたいと思います。多分ここにお集まりの方々にもそれにご協力いただ
く必要がある、というふうに思いますので。実は早稲田大学では、2002 年から 21 世紀 COE で、アジア研究をやってまいりました。その中で「アジア学」というのはなんだかよくわからないということがありました。そして、3 年ほど経ちましてから、「アジア統合」、特に「東アジア共同体」というものがどのように構築可能なのか、という議論を進めてきました。
その中で、アジアに特有の問題、あるいはアジアで特別突出して出てくるいくつかの問題があって、これとどう取り組んでいくのか、という問題が我々の中で出てきました。例えば、「歴史認識」の問題であるとか、あるいは、多分、今日特に本格的に議論となると思いますけれど
も、「人権」という概念、あるいはそのスキームをアジアの中で共有することができるのか。
更に、「鳥インフルエンザ」とか、そもそも国境性があまりない、国境を超えた問題に我々がどのように立ち向かうことができるのか。このような、いろいろな場面で、アジアの中での「協力」、あるいはその上に成り立つ「統合」というのはどのように可能なのか、ということを学
問的、そして実践的に考えていく、というのが、実はグローバル COE の目的でございます。
実は、我々の中では、16 人の事業推進担当者がおりまして、勝間先生には「人権ガバナンス」

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というキー・コンセプトを担当頂いております。そして、その「人権ガバナンス」が、アジアでの構築が可能なのか、あるいはそれを阻むとすればどういう要因があるのか。また、そもそも人権の蹂躙や保護を巡って、どういう現状があり、どんな困難があるのか。その困難をどのように克服していったらよいのか、というようなテーマを勝間先生には、ご担当頂くということであります。
今日は、「事務局長」として、お話しをさせて頂いているということでございますので、少々「事務局的」な言い方をしますと、実はこのグローバル COE というのは、博士後期課程の世界的人材育成が目的であります。従いまして、事務局長として非常に事務的なことを申し上げると、この作業を通じて、博士後期課程のすばらしい人材を輩出する、というのが一番求められることであります。
会場をよく見てみますと、博士後期課程としてはご年配の方か若すぎる方が多分おられると思います。特に、若い方々に申し上げる必要があるかなというふうに思いますが、どうぞここで考えたことを、これから発展させていただきたい。願わくは、アジア太平洋研究科に来て頂
きたいということになるのかもしれませんが。勝間先生と一緒にいろんな問題を考えたり、そしてその具体的な考えを行動に移したり、そしてそれは仕事を通じて出会ったり、文章を書いたりという、いろんなルートを通じてだろうと思いますけれども、どうか今日なさったことを、いろんな形で実践に移していただきたいと思います。そして、今日ご参加頂く先生方も、我々のプログラムにどのような示唆を与えていただけるかということを、お話しに盛り込んでいただければ大変ありがたいと思います。
もちろん、人材育成をする、あるいは教育をしていくということだけが我々の目的ではありません。ある種の啓発的な活動というのが、大変重要となって参りますけれども。願わくは、
アジアの中の人権スキームをどのように作って行ったらいいのか、ということに関して、シリアスな問題意識をより深めて、学問的、実践的にその課題を深められることをなさる方が、たくさん出てこられると、私も文部科学省から大量のお金を貰っている、エクスキューズができ
るかなと、いうふうに思ってございます。実に「事務局長的」な、「事務屋的」な話でありますけれども、いずれにせよ、今日の話は大変チャレンジングなお話しになるでしょうし、日本の役割、あるいはＮＧＯの役割、いろんなことが議論されると思います。私自身は社会学ということをやってございますけれども、人々がどのような動機づけで、どのような行動をするのかということに関心を持ってございますが、いずれにせよ、本日の「アジアにおける子どもの権利の現状と課題～人権ガバナンスの模索」、これが皆さんのご協力を得ながら、うまく議論され、今後につながっていくことを心から期待したいと思います。本日はご来場いただきまして、誠にありがとうございました。
（拍手）

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シンポジウムの趣旨の説明
勝間靖

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科准教授（早稲田大学 G-COE：GIARI）
勝間

園田先生、どうもお忙しい中ありがとうございました。まさに、事務局長として、しっかりとこのグローバル COE とは何か、ということについてお話し頂けたかと思います。今のお話しにありましたように、私たちは「アジア地域統合のための世界的人材」を育成していくということで、16 人の事業推進担当者が一致団結してやっているわけです。もちろん、アジアにおいて経済統合であるとか、安全保障の問題であるとか、外交の問題であるとか、あるいは、高等教育における交流、そういったことも重要なテーマとして挙がっております。また、先程の話のように、鳥インフルエンザであるとか、感染症についても取り扱っています。私が担当しているのは人権ということで、アジアにおける人権ガバナンスを考えていこうという、研究プロジ
ェクトを進めております。
今日、このような国際シンポジウムを開こうと思いました趣旨について、簡単にお話しした
いと思います。皆さんのお手元のプログラムによりますと、私が 15 分話すことになっているのですが、できるだけ、ソマリー・マムさんのお話しを聞きたいと思っておりますので、私の話はできるだけ簡潔にしていきたいと思います。5 分程度くらいでお話しさせていただいて、できれば早めに、ビデオもあると思いますので、現地からの報告ということにしたいと思っております。私たちの問題意識の 1 つとしてはですね、皆さんご存じの通り、国際的なレベルでは、国際的な人権レジームというのがあります。また、それぞれの国においては、その国内的な実施を行っているといった状況があります。更に、その中間には地域的な人権レジームを持っている地域があるわけです。もちろんヨーロッパにもありますし、アメリカ大陸にもありま
すし、アフリカにもあります。また、アラブ地域においては地域人権宣言というものがあるということになっています。アジアのみが、地域的な人権レジームがないと言われております。
最近、皆さんも新聞などでご覧になると思いますが、「ASEAN 憲章」の中で、地域的な人権監
視メカニズムを作ろうといった動きがあります。先週もグローバル COE の国際シンポジウムがありまして、この 1 月に ASEAN の事務局長に就任された、スリン・ピッツワンさんに早稲田大学に来ていただきましたが、そこでも、そういった話もありました。そのような、地域的な人
権ガバナンスを考えようという動きがあるということです。
先程のグローバルなレベルの話に戻りますと、今日扱います子どもの権利ということでは、「子どもの権利条約」という人権条約が 1989 年に国連総会で採択されております。これは、最も多くの国によって署名批准された、非常に普遍性の高い人権条約だと言うことができます。その中でも、今日扱いますのは、子どもの商業的・性的搾取であるとか、人身売買ということなのですが、これに関しては NGO のイニシアティブ、特に ECPAT という NGO が非常に強い
リーダーシップを発揮して、1996 年にストックホルムで、「子どもの商業的性的搾取に反対す
る世界会議」というものを開催したわけです。

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実は私はこの頃、国連児童基金・ユニセフの職員をしておりまして、ユニセフの中でこの
ECPAT とのパートナーシップも考えてきたわけです。ちょうど、その翌年からストックホルム
会議のフォローアップということで、世界各地でこの問題に立ち向かうということがありました。私は、メキシコ事務所におりまして、ストックホルム会議のフォローアップは、メキシコ
政府とメキシコの NGO とやっていたわけです。その時に、先週も日本にいらっしゃった、タイのチュラロンコーン大学のビキット・ムンターポン教授がいらっしゃいますが、彼をメキシコにお招きして NGO と政府との合同ワークショップをやったと、いう経験がございます。
その 5 年後に、ストックホルム会議のフォローアップということで、第 2 回世界会議というものが横浜で開催されました。2001 年のことです。これは日本政府が非常に強いリーダーシッ
プを発揮して、ぜひ日本でこの国際会議を開くということで、開催されたわけです。これについては、外務省の木村課長からもいろいろお話しを頂けるのではないかと思っております。
さて、今年 2008 年は第 3 回世界会議が 11 月にブラジルで開催されると聞いております。このブラジル会議に向けて、国際社会としてどうするのか、また日本としてどういった役割を果たすべきなのか。それも政府だけではなくて、市民社会、今日は日本ユニセフ協会の早水さんに来ていただいておりますけれども、市民社会としてどう取り組んでいくべきなのか。また、法律の専門家としてどう取り組んでいくか。大谷弁護士に今日来ていただいておりますが、そういったお話しもしていただけるかと思います。また非常に広い視野からですね、国連の中で日本はどういったプレゼンスを築いて、人権問題に対して取り組むか、こういった話を横田先生からお話し頂けるかと思います。
今日はですね、カンボジアからの報告ということで、ソマリーさんから、現地からの問題提起をしていただき、私たちがこの問題についてどう進めていくべきか。このブラジル会議に向けて、どういったことを考えていくべきか。そういったことを切り口としてお話しを進めていってですね、最後には人権ガバナンス、もう少し広い意味でのアジアにおける人権ガバナンス
をどのように捉えていくべきか、そういったことを議論できればという、非常に野心的なシンポジウムとなっております。会場にいらっしゃる皆様も、いろいろなご経験、あるいはご専門
性をお持ちの方もたくさんいらっしゃると思いますので、できるだけフロアとの質疑応答というものも、時間を取っていきたいと思っております。基調講演の後、それから 5 人のご報告の後に、会場からの質疑応答ということで、できるだけ皆さんと一緒に、この問題を考えていきたいと思っております。
もちろん、このグローバル COE の究極的な目的としては、このシンポジウムをきっかけとして、より専門的に研究をし、政策提言をしていこうということです。そういった若い方々、まあ、若くない方々も含めてですね、研究にもぜひ取り組んでいただきたいと考えております。
これが、今回のシンポジウムの趣旨でございます。
それでは、私の話はここで終わらせていただきます。早速、基調講演としてソマリー・マム
さんからお話しをいただきたいと思います。よろしくお願い致します。タイトルは、「人身売買・性的搾取の被害に苦しむ子どもたち～私たちは何をすべきか」です。ソマリー・マムさんのご経歴については、時間の節約上、お手持ちの封筒の中に入っている資料をご覧になって頂ければと思います。それでは、宜しくお願い致します。

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基調講演
「人身売買・性的搾取の被害に苦しむ子どもたち～私たちは何をすべきか」

ソマリー・マム
NGO「AFESIP」創設者・代表

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ソマリー

皆さま、こんにちは。お会いできて大変うれしく思っておりますし、光栄だと思っております。
今回来日致しましたのは 2 回目でございます。私のほうから、今まで私どもがやってきた活動について、お話しをさせていただきたいと思います。短かなフィルムをまずお観せして、そして AFESIP の中でどういう活動を我々が行っているのか、そして我々のシェルターでの活動がどのようなものかということをご紹介したいと思います。5 分くらいこれを観ていただいて、その後で私どもの活動についてお話しさせていただきます。

甲斐田カンボジアの子供買春の現状のところと、それから後半の AFESIP の紹介の部分になります。

（フィルム鑑賞）ソマリー

すみません。ちょっと技術的な問題がございました。少しカンボジアについてご紹介したいと思います。カンボジアは東南アジアにあります。西、それから北の国境はラオスそれからタイと接しております。そして東南のほうはベトナムと接しています。カンボジアというのはたい
へん小さな国です。1400 万人の国民がおります。34％の人たちは 1 日 1 ドル以下の生活をしております。本当に豊かな人たちは大体 5％くらいでしょうか。そして、後は極貧の人たちが多いのです。
カンボジアというのは小さな国なんですけれども、ベトナムから中国人、韓国人が来ますし、
モルドバ人、あるいはロシア人なども入ってきます。カンボジアに来ますと、ベトナムの少女たちたちは処女を失ってしまうということがあるのです。このセックス・ツーリズムということでは、ペドフィリア、小児性愛の人たちが多いのです。外国人たちがこの国に来て、本当に小さな子どもたちを性的に搾取しています。5 歳、7 歳くらいの子どもたちに対して性的搾取しているのです。
国の中でも腐敗がありまして、お金があれば国籍も買うことができます。それで少女たちを買った後、タイに送ったり、中国に送ったり、あるいは韓国に送ったりすることができます。
またマカオなどにも送ったりします。過去 2 年間におきましては、マレーシアに少女や女性を売っています。また、ヨーロッパ、それからアメリカにも売っているわけです。わが国において、これは最大の問題となっています。
こちらのほうは、ご自身でお読みいただければと思いますけれども、1 つだけカンボジアの状況について説明させていただきたいと思います。アジア全体についてはわからないのですけ
れども、カンボジアについて私の出身ということでお話しします。女性それから子どもたちは学校に行く権利がありません。また、女性それから子ども達は家庭にて、そして親の言うことを聞いて、そして家族の面倒を見たりしなければなりません。これも大きな問題となっています。子どもや女性は自分の人生を家庭のために犠牲にするわけです。子ども達は家族から売られることもあります。ほとんどの子ども達が家族によって売られています。レイプされた後、売春宿に売られてしまうこともあるわけです。これがカンボジアの状況です。
本当にどうやってお話したらいいのか分かりません。わが国の状況について説明するのは本当に難しいのです。子どもの話をします。多くの子ども達は、レイプをされたり売られてしまったりして、守られていません。あたかも犯罪者のように扱われているのです。買春宿で働か8

され、レイプされたのも子どものせいだということになります。この子ども達はレイプの被害者でもあります。
先週ですけれども 1 人の 5 歳の子どもがいました。彼女はある男によってレイプされたのです。その男とセックスができるように、女性器が切られていたのですね。彼女が私たちの所に連れられて来て、そして裁判所に行きました。でも、裁判所でさえも腐敗しているんです。裁判所は、この子のせいなのだと、小さいからどうせ分からないだろう、と言ったのです。このように子ども達は、レイプの被害を受けると同時に、今度は裁判所の被害者にもなるわけですね。家族を連れて行っても、家族は彼女のことに気がつかないのです。彼女がレイプされた時に、家族は全てを失ったので、家族自身も被害者なのです。私自身も被害者です。私も、彼女たちと全く同じ気持ちを持っているのです。
なぜ AFESIP を設立したかと言いますと、4 つの役割があります。第一に被害の防止、第二に保護、第三に回復です。リハビリテーションとはあまり言いたくないのですけれども、回復という意味です。そして最後に、社会統合（社会復帰）です。
地図で赤い丸がプノンペンにあります本部です。それから 3 つのセンターがあります。これは職業訓練のシェルターです。それからもう 1 つは子ども達、本当に小さな子ども達のためのセンターです。診療所もあります。HIV/AIDS の予防センターもあります。私たちはこのように国境付近で活動を続けています。
HIV の予防ですけれども、毎日私たちは朝から開始してそれから夜まで続けております。バーやカラオケにもセックスワーカーがいますし、また売春宿にもセックスワーカーがいます。
それからガーデンみたいなところでやっているところもあります。100％が HIV/AIDS にかかっています。このようなセックスワーカーはひどい暴力を受けているのです。カンボジアにおいてはセックスワーカーに対する集団レイプが増えているのですね。20 人から 40 人の男性からレイプされることもあるのです。本当に大変な状況で、このようなあとも誰も面倒を見てくれない。HIV/AIDS にかかってひどくなると売春宿はもう彼女達を追放してしまいます。その後は、彼女たちはなかなか医療にアクセスできないんです。
人権といった場合、耳には心地良いかもしれません。しかし私の毎日の仕事では本当に現場に出ていて人権という話が出ても、あまり関係ないのですね。私の国の発展のための人権というのは、若い人たち、貧しい人たちそれから被害者のための人権にはなっていないのです。セックスワーカーの女性たちは病院にも行けない。このため、私たちは自分たちでクリニックを作りました。私たちのクリニックにはオートバイがありますので、そのオートバイを使って彼女たちを連れてきます。というのもセックスワーカーは男によって搾取され自分に全くお金がない。そして、AFESIP があるということも分からないので、スタッフが彼女たちを連れてくるわけです。それからカウンセリングも提供しています。彼女たちを連れてくればいろいろな話もできます。しかし、売春宿ではそういう話はできません。あまり安全ではないのでできません。
こちらに来た時にカウンセリングもしますし、法律の援助もしています。現在カンボジアには法律もあります。しかし、カンボジアの女性は自分が法律によって権利を持っていることを知りません。従って、権利があるということを説明します。そして彼女らの背中を押してやります。そうすると女の子も本当につらいのだということを訴え始めます。

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私たちは HIV/AIDS の予防活動のほか、いろいろな捜査活動もしています。例えば、人身売買があるということが分かった場合には教育も行って、他の性産業などの情報も提供し、また捜査が行われる時には、警察と協力します。そして警察や政府に対し訴えを出すわけです。
分かっていただきたいのは 4 年、5 年前ぐらいになりますが、ユニセフがプロジェクトを内務省に設立しまして、人身売買専門の局を作りました。というのも警察に行っても全然ダメだ
ったからです。警察はまた少女を戻してしまいます。なぜなら、女の子の権利を認めないからです。しかしユニセフが内務省に人身売買局を設置してから、カンボジアでは警察も理解するようになってきました。ただ、まだ裁判官の問題はあります。
シェルターの説明をします。トムディシェルターは私たちの所で死んだ女の子の名前です。
私たちが最初に保護した少女で、私たちのシェルターで最初に死んでしまった少女がトムディです。このシェルターで小さな子どもたちのための保育を行っています。
シェルターでは医師のチェックも提供しています。私たちの所に来る女の子の 100％が STD、
すなわち性感染症にかかっています。客はコンドームを全然着用しようとしないからです。また、栄養状態も悪いです。英語でなんと言っていいか分からないのですが、彼女らを監禁して全然食べ物をやりません。従って、心理的にも問題を抱えています。心理的な問題に対してもセラピーを提供しています。日本のボランティアの方が 1 週間に 2 回セラピーに来てくださっています。
またシェルターでは職業訓練を行います。例えば織物をしたり、洋裁をしたり、料理をした
り、農業の訓練をしたりします。そして財政的に自分で自立できるようにします。でも、女の子が私たちの所に来ていろいろな訓練を受けても、また家族が彼女らを取り戻しにきて、売春宿に売ってしまいますので、家族というのは彼女らにとっては問題です。
例えば、私たちの所に来る女の子ですが、売春宿にいる時に子どもを生んだ人もいますので、子どもと一緒に来る場合もあります。コンポンチャムのシェルターでは学校に行きまして、それからまた、心理的なサポート、それからまた、手作業も行いました。16 歳になりますと、例
えば職業訓練を受けたい場合には、プノンペンに送り、トムディのシェルターで職業訓練を受けられるようにしております。これが、うちの子ども達がやっている活動です。他には再統合・社会復帰（リインテグレーション）があります。ただ実際、家族もない、そしてまた社会も受け入れないということで、再統合は難しいことです。元々、家族が子どもを売ってしまったわ
けですので。政府としてもなかなか対策がとれないので、マーケティング調査を行って、仕事を見つけるようにしますが、まだ、なかなか難しいので私たちの所で縫製所を作っています。
また、現在 10 人ぐらいスタッフとして、以前は被害者だった女性たちが私たちの所で働いたりもします。
AFESIP はカンボジアだけではなくてベトナム、タイ、ラオスにも支部があります。そしてマレーシアの組織とも協力しています。これで、例えばカンボジアの子ども達がタイに売られた
場合には、そこで見つかったら、政府と政府の話し合いでまた自分の国に帰れるようにしています。
保護された少女は 3 年間シェルターにいます。ただ、実際は 10 年以上いる女性もいます。
家族のような関係になっています。3 年いますと、何が起こったか、何がどうなったか、ビジネスで成功するか、しないかということもだんだんわかってきます。そこで、彼女たちが戻る

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地域のマーケットリサーチも行います。
この写真を見てください。先程お見せしたテレビに出てきた女の子です。テレビではもっと良かったのですけれども、父兄弟によってレイプされ、そしてまたその後、母親によって売春宿に売られ、そして 2 年間も監禁されていました。非常にひどい心理的な傷を負っていました。実際にシェルターに来る全ての女の子たちが、特に若い女の子が心理的に深い傷を負っています。
これで私の発表を終わります。もう本当に申し訳ないと思います。みなさんにもっとお話をしたいのですけれども、こういう場でなかなかうまくお話ができませんでした。従ってみなさんのご質問に答える形でお話を続けていきたいと思います。ユニセフ、みなさんが協力していただいたことを嬉しく思います。私たちの AFESIP も新しい組織であります。人身売買の問題は全世界の問題として、みなさんの協力が必要です。ぜひみなさんの協力で人身売買を世界からなくしたいと思います。みなさん全ての方が協力していただきたいと思います。そして共感していただきたいと思います。というのも日本人も児童買春をしていますので、ぜひみなさん
も私たちの国で、みなさんの国で私たちの国の助けとなってください。お願いします。

質疑応答
勝間

ありがとうございました。それではここで、皆さんから質問をいくつか受け付けたいと思います。まず、質問したいと思っている方は何人くらいいらっしゃるでしょうか。手を上げていただけますか。それでは質問をまとめていただいて、一度にソマリーさんにお答えいただきたいと思います。

質問 1

素晴らしい講演ありがとうございました。自分は創価大学 4 年のものです。聞きたいことは 2
つで、1 つは、ここにいるほとんどの方は僕も含めて、人身売買や児童買春について、すごく許せない気持ち、自分がこう何かしたいっていう気持ちはあると思うのですけれども、難しす
ぎて一体どこから始めたらいいかちょっとよく分からないので、それについて 1 つアドバイ
スを欲しいっていうことです。もう 1 つは、これはちょっと答えにくい質問かもしれません
が、もしソマリーさんが日本人で、もし仮に NGO スタッフとかだったら、日本でどういった活動を展開するのか、これは答えにくかったら答えなくて結構ですので、すみません。ありがとうございます。

質問 2

お話しありがとうございました。早稲田大学社会学部 2 年のものです。日本人の売春が多い
っていうお話があったのですけれども、スタッフの方で日本人を雇っているというお話がありました。何か意図があるのであればお話いただきたいなと思いました。

質問 3

早稲田大学大学院のものです。ソマリーさんに 2 つほど質問があります。まず 1 つ。
ソマリーさんのプレゼンテーションの中でヒューマンライツという言葉を何度か使われたかと思いますが、ソマリーさんはヒューマンライツというのは、どういう意味でどういう風に捉11えているかということを教えていただきたく思います。2 つ目の質問ですが、人身売買に遭われたサバイバー、被害に遭った女性達が社会構造から脱却するにはどのようなことが重要だと思われますか。以上 2 つの点を質問したいと思います。

質問 4

大変素晴らしいプレゼンテーションありがとうございました。職業訓練のスキルというのはどれくらい市場で重要なのでしょうか。それから何人の女性がその後就職できたのでしょうか。

質問 5

素晴らしいお話ありがとうございます。「学校を作る会」のものです。今日の講演のテーマとちょっと違うかもしれませんけれども、外国人による買春も確かにあるかと思いますが、カンボジア人、カンボジアの青年達による幼い少女達の買春という問題もかなり深刻な問題だと思うんですけれども、その 2 つを比べてみた時に、ソマリーさんが比較して分析して何か対応として考えていらっしゃることを教えていただきたいと思います。

質問 6

本日はありがとうございます。創価大学のものです。今、自分は教育学部で教育を学んでいる
んですけれども、AFESIP で様々な子どもを前にして、教育ってどういう力があるのかっていうか、そういうもので何か感じるところがあればお聞きしたいと思います。

勝間

それでは一旦ここで質問をしめていきたいと思います。

ソマリー

まず、どこから始めればいいかということですが、例えば私たちだって始めたばかりです。まず声をあげることから始めた。つまり、最初は声をあげることです。そこから始めましょう。
次の質問はおそらく甲斐田さんのほうがお答えできると思います。というのは、私達は万智子さんと一緒に働いていますが 4 年間、甲斐田さんは日本人として私たちと一緒に仕事をしています。AFESIP のために仕事をしていただいています。
ボランティアの方が AFESIP で働いています。1 人はセラピーを提供していただいておりま
してもう 1 人はシェルターで働いていて実際シェルターには 3 人日本人がいらっしゃいます。
人権とは何か。私は分かっていません。人権という言葉を聞くと、例えばフランス語で言うとレゼゾンでいいのですけれど、これは男のためのものではないかと思います。例えば、私はいろんな所に行きますが、カンボジアに人権があるかと言いますと、無い。言葉も無いし、分からない。そしていろんな人が私に説明してくれますけれども私は分かりません。いろいろな話をしています。しかし、やはり私たちがいくら話しをしても同じ問題を持っていて、本当に残っていて時々疲れてしまうくらいです。
職業訓練ですが、まず子どもに対して自信を与えます。多くの子どもがセックスワーカーとして働いたあと、シェルターに連れてきても、もうまったく何すればいいのか分からない。お客をとることしか知らないからです。ただ、例えばシャツが縫えるようになると、自信がついてきます。そういう仕事をさせると、できるのだ、できるのだと自信がついてくるのです。例
えば、美容師の人たち、今先生として働いている人たちも元々被害者だったわけです。私もそうです。私も同じ被害者だったのよと。でも、今はもう洋服が縫えるじゃないのと話します。

12このように、仕事を習うということは彼女らに自信を与えます。そして最初に私たちが始めた
時には 34％が職に就いていましたが、今では 60％が成功しています。残りの 40％の人たちは、心理的な問題を克服しています。
カンボジアにおいては、70～80％が地元の客です。そして 20～30％が外国人の客ですけれど
も、外国人のほとんどはアジアから来ております。この 3 年間においては、（日本人と韓国人の区別はしにくいのですけれども）、多くの日本人と韓国人が客として来ていて、特に韓国人が多くなっています。

勝間

質問に全てお答えしているか分かりませんが、他にご質問はありますか？

質問 7

グッドネームジャパンのものです。私達はカンボジアの小さな村ポイペとシソポンの間くらいにある村で活動しております。カンボジアでは子どもや女性に権利がないとおっしゃっておら
れましたけれども、そのような権利を家族とかに説明する時、人々に説明する時、どのように説明していったらいいのか。アドバイスをいただけたらと思います。

質問 8

1 つ質問させてください。非常にいい仕事してらっしゃるのですけれども、いろいろな面でお金がかかると思いますが、お金をどのような形でもって作っているか。国からの支援があるのか。外国からの支援があるのか。あるいはもっとお金がないとやりたいこともできないのか。
そのへんちょっと教えて下さい。

質問 9

サイドバイサイドインターナショナルのものです。私たちはプノンペン郊外で、貧しい村で幼稚園の運営スポンサーをしたり、カンボジアのほうに医療機器やコンピューターを送ったりして、また子ども達の教育のほうにも力を入れています。1 つ個人的な質問なのですけれども、ソマリーさんはお仕事上、買春している人や売春宿の雇い主など、そういう人達と直面する機会もあったと思うのですけれども、そういう時にどんな事をその人達に告げられるのか。本当に怒ってらっしゃると思うのですけれども、そういう状況とかきっと経験されたと思うのです
けれども、ちょっとお伺いしたいです。
それから、もう 1 つは、カンボジアは経済成長している。確かにプノンペンに行ってもたくさんきらびやかな、高級ホテルやビル、ショッピングセンターができて、経済成長だと言っているんですけれども、これによって国民の意識っていうのは変わってきているんでしょうか。
特に人権について。またカンボジア政府の支援の向上はあるのか。警察官や公務員の意識も変わって来ているのか、そういうことをお伺いしたいと思いました。

質問 10

ICU 高校のものですが、被害を受けた女性の方が、病気を患ってしまったり、年とかで売れない状態になった後、その被害に遭った人が今度はブローカーとして女の子達を売ってしまうということを聞いたのですが、そのような悪循環を防ぐためには、どのようにすればいいのか、もし考えがあったら教えて下さい。

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質問 11ICU の 4 年生のものです。カンボジア社会において娼婦、元娼婦であることがどのように認識されているのかというのをお聞きしたいのと、もしそこで偏見があるのだとしたら、社会復帰を支援する上で難しさっていうのがあったら教えていただきたいなと思います。

質問 12

どうもありがとうございます。早稲田大学院のものです。先ほどセラピーや心理療法で日本人の方がスタッフとして加わっているということでしたけれども、カンボジア固有の宗教的背景とか文化的な背景を理解しないで、カウンセリングというのは効果があるものなのでしょうか。精神的な病とか男性恐怖症とか精神的な二次被害っていうのは、大体来られる方のどれぐ
らいの割合でいらっしゃるのでしょうか。

質問 13

TBSTV のニュース 23 という番組で取材させていただきましたジン・ネットのものです。
ソマリーさんが今まで保護した少女の中で、実例として、日本人の客からどんな虐待を受けていたかという話を聞いていれば、実例を教えていただきたいと思います。

勝間

一旦ここで質問を切って、ソマリーさんに伺いたいと思います。

ソマリー

また人権ということですが。人権について話しますと、例えば私たちが村に行った時、家族と話をします。彼らは貧しいので子どもを売ってしまいます。そして、その売った家族に対して人権について話すわけですが、子どもを売春宿に売ればうちは食べ物を買えるのだと。つまり、人権というのは、既に衣食住が整っているような先進国で話せば分かってもらえるのでしょう
が、私たちの国のような貧しい家族で食べる物の無いところに人権を話して何の役に立つのかということ。つまり、彼らから「人権は何の役に立つのか」と言われてきたのが、私の経験です。
カンボジアは経済開発も進んでいるのに、人権は変わっていないのか。プノンペンでは変わっている。都市では変わっている。十分なお金があって衣食住に困らない人がいるところには人権はあるかもしれません。しかし、やはり食べる物の無いところではダメです。私たちの国で人権と言っても、怒られるだけです。例えば、ILO も頑張っています。子どもに対していろ
いろな活動をしています。また児童労働による搾取でも、いろいろな活動をなさっています。
でも、例えば児童労働の搾取について人々に話したところで、それがどうしたと。私たちを追いかけてきて殺そうとしてくるぐらいですので、貧しい国で人権を話してもダメです。

勝間（質問を通訳）資金援助についてはいかがですか。

ソマリー

私たちの政府も貧しいのです。従って、政府からの支援は受けていません。まだ資金は足りません。ユニセフからの資金援助を受けています。シェルターの、そして被害者のための資金援助を受けています。また、ILO の再統合の資金援助も受けています。しかし、ほとんどの資金
はスペイン政府からいただいています。スペイン政府が支援しています。また甲斐田さんの組
織（国際子ども権利センター）からも、それからまた、個人からも。例えば、私たちの本を読14

んでくれた人が送ってくださる資金もありますが、それだけでも足りません。私たちの組織ではお金はいつも足りません。

勝間（質問を通訳）ソマリーさんは、多くの買春する者、それからまた、セックスワーカーを知っていますが、そのような人たちをどういう風に思いますか。

ソマリー

被害者に対して何を言うか。もちろん売春宿では何も言いません。入れてもらえません。例えば、性産業のところに行くのですけれども、そういうところで中々話ができません。ただ、私たちのシェルターに来た時には話しをします。被害者は、最初は自分で自殺しようとします。
ですから、お互いの目を合わせます。言葉もかけますが、なんと言ったらいいのか。被害者に話すことはできません。私も被害者でした。彼女たちも被害者です。私は何が必要だったかが分かりますので、私は彼女たちと話をして、どうやって援助したらいいか分かるわけです。ですから、最初に私と話す時は、彼女たちは死にたいと言うわけですけれども、その場合に 2 つのことを言います。「あなたの気持ちは分かります、自殺したいでしょう、本当にその体のままでいたくないということは分かります。目を閉じると今まで自分の体を通り過ぎていった男達が目の前を横切って行くでしょう」と。そういう場合には心理的にも助けなければいけません。もちろん薬のようなものがあるわけではありません。
もう 1 つは、「自殺しないのだったら、もっと強くなるしかない、闘うしかない」と話します。例えば、私の娘も昨年、誘拐されました。そして売春宿で見つけましたけれども、ドラッ
グを打たれ搾取され、自殺しようとしました。人生の中で本当に大変な経験をしてきたわけです。ですから、自殺を止めるためには、彼女たちが他の人たちを助けられるようにすることが必要です。例えば、私も自分の心の中から、自分も被害者として助けようとしています。

勝間（質問を通訳）社会は被害者をどう扱うのでしょうか。社会に再統合するのは難しいのでしょうか。被害者は選択肢がないのでしょうか。場合によっては斡旋者になったりして加害者になるのでしょうか。そういった状況はどうやったら防止できるでしょうか。

ソマリー

社会の中で本当に辛く当たられますし、家庭の中でもそうです。売春宿で働いて家族にお金を渡さなければいけない。また売春宿で性感染症にかかったり、あるいは HIV/AIDS にかかったりするわけです。ですから斡旋者になることもあるわけです。皆さんもいろんな問題を抱えてらっしゃるかもしれません。絶対忘れることができないこともあると思います。子どもの頃レ
イプされ、好きでもない男性と毎日毎日セックスをし、いつも男の匂いがついているということは本当に嫌です。ですから、逃げないようにする見張り役がいます。私が彼女たちと話をして、「毎日何を感じていますか」と聞くと、立ち上がって話さなければいけないと言いますが、家庭に帰ると死んだようだといいます。私自身もそうだと思います。いろんな子ども達にインタビューしますけれども、同じことを言います。

勝間（質問を通訳）何％くらいの子ども達が社会的にも適用できなくなるとか、トラウマを経験す

15

るのでしょうか。

ソマリー

そうですね。被害者に対しどう思っているかと聞きますと、中には 10 歳でも本当にトラウマが残っています。5 年、6 年経ってもですね。電気ショックを与えられた子ども達もいますし、蛇で虐待されることもあります。ですから、シェルターで人を殺そうとしたりします。でも、中には結婚して家族をつくる女性もいます。大体 30 人の女性達が結婚して、家族を持っています。でも問題を抱えているのです。本当に、どうやってみなさんにお話ししていいか分かりませんけれども、私たちはレイプされたのです。売春宿で働かされたということは、本当に心の中に傷として残っているわけです。

勝間(質問を通訳）最後の質問です。日本のペドフィリア、小児愛好者がカンボジアに来るということでありますけれども、小さな女の子に対する虐待や暴力で具体的な例はありますか。

ソマリー

シェルターに小さな女の子がいました。乳首を噛み切ったという人もいましたし、セックスをする前に暴力により叩きのめすのですね。本当にひどい暴力です。その女の子はまだシェルターに残っています。本当にトラウマを受けています。全員が日本人だとは限りません。売春宿にいますと中国人や韓国人もいます。ただ彼女たちは日本人だと思うのですね。アジアの客がたくさんいるということです。どうもありがとうございました。

16

報告とパネルディスカッション「アジアにおける子どもの権利の現状と課題～人権ガバナンスの模索」

17

報報告（1）「アジアにおける子どもへの性的搾取の現状と課題～カンボジアに焦点をあてて」
甲斐田

万智子

（国際子ども権利センター 代表理事）
勝間

国際子どもセンターの代表理事をされている甲斐田万智子さんから「子どもの性的搾取の現状と課題～カンボジアに焦点をあてて」としてお話をいただきます。ソマリーさんがお話になったことを補完する形でご説明いただけると思いますし、また日本の NGO の役割についてもお話いただけること思います。それでは 15 分をめどにお話いただきたいと思います。よろしくお願いします。

甲斐田

皆さんこんばんは。今日はたくさんの方にお集まりいただき本当に嬉しく思っています。昨日のソマリーさんの講演会で、ソマリーさんが、この活動を始めたばかりの時には、日本人というと子どもに残酷な虐待をする日本人しか知らなかったので、非常に悪いイメージしか持っていなかったんだけれども、この 10 年間活動する中で、多くの日本人の理解者、支援者に会って、また昨日は多くの若い学生さんと初めて話す機会を持って、みんなとっても興味を持ってくれて嬉しくて、本当に日本人のイメージが変わったと言ってくれました。今日も、これだけ若い方が関心を持ってくださって、彼女は昨日もパワーをもらったと言っていましたが、今日もパワーをもらえるのではないかなと期待しています。
それでは 15 分という限られた時間で、なるべくゆっくり話したいと思うんですけれども、補足と提案というような形でお話させていただけたらと思います。実は、パワーポイントの資料を用意していたのですけれども、間に合わなかったということです。このあたりはソマ
リーさんがお話しされたということで、性的目的での子どもの人身売買がカンボジアにおいてどのような背景で存在するかという話は割愛してですね、カンボジアに入ってくるセック
スツーリストがどんな形で入ってくるかということを少しだけ紹介したいと思います。
これはアップル（APLE）というフランスの NGO が調査した結果なのですけれども、プノンペ
ンやシェムリアップでは警察の意識も非常に高くなっているので、あからさまに子ども達を性的虐待しているような場面は見られなくなっているんですけれども、まずは子ども達と仲良くなって食事を与えてホテルへ連れて行くということが今でも時々行われたりしています。プノンペンでは子ども達が働いていますので、働いている最中に優しくされて性的搾取をされます。一方では、日本でもまだまだインターネットでカンボジアに少女買春の旅行に行ってきたというブログが書かれていて、そこではどんな風に少女達を買ったかということが書かれています。これを読み上げる時間も勇気もないのですけれども、1 つ知っていただ
きたいのは、帰国しちゃえばこっちのものだということが書かれているということです。旅の恥は掻き捨てとよく言われますけれども、まだまだ日本に帰ってきてしまえば大丈夫だと

18

いう意識で少女達を買っている日本人がいます。去年の 8 月にこのブログは書かれているのですけれども、このような人たちがつい最近でもこのような意識で子どもを搾取しているということを知っていただけたらと思います。
AFESIP の活動は先程、ソマリーさんから詳しく話して頂いたので、簡単に紹介すると、現在 3 つのセンターがありまして、プノンペンの職業訓練センター、これはトムディセンター
というのですが、そこと、コンポンチャに 16 歳未満の子ども達が比較的長い間滞在するセン
ター、そしてシェムリアップにもいわゆる買春街みたいな地域があるのですけれども、そこで救出された少女たちを保護し、職業訓練を提供しながら回復を促すセンターがあります。
これらのセンターで保護されている一部の女の子が日本人から性的搾取を受けたという経験を持っていますので、私達もそういう子達に会ったりすると辛い思いをしています。性的搾取された女の子の加害者が日本で逮捕されたあとに、私達に連絡をとってきて、寄付をすることを表明することで少しでも裁判の刑を軽くしようとすることもあります。
2003 年 11 月に、日本人によって性的搾取されたこのピンクの女の子のケースを少しお話ししたいと思います。この日本人加害者は現行犯でドイツ人と一緒に女の子を性的搾取した罪で逮捕されたのですね。十分な証拠があるので、10 年から 20 年の刑を受けるはずだったのですけれども、結局その後、釈放されてしまいました。ソマリーさんも強調していたのです
が、カンボジアでは司法制度が汚職にまみれていて、警察はかなり一生懸命、加害者を逮捕しているのですけれども、結局裁判に持っていっても判事が賄賂を受け取って加害者が釈放され、処罰されないという結果を出してしまうことがよくあります。このケースの場合も彼は釈放されて日本で逮捕されたのですけれども、結局は執行猶予という結果になってしまいました。
カンボジアの法整備というと、今、1996 年に制定された「誘拐・人身売買・搾取規制法」というものが子どもの性的搾取にも適用されているのですけれども、かなり不備が多いものだったのですね。それで改正案が 7 年前に出されて、ようやく今、下院を通過したところで、もうすぐ上院を通過するだろうといわれています。この改正された法律ができればより子どもが保護されることになると思いますが、後からも申し上げますけれども、まだまだ法執行に関しては司法関係者、警察、検察の能力強化、研修が必要だと言われています。
プノンペン、シェムリアップでは警察の意識が高くなってきたと先ほど言いました。また、人身売買の対策局ではかなりプロフェッショナルにやっているのですが、まだまだ地方の警察や国境警察は加害者を見逃すことが多く、賄賂を受け取ったり、怪しいなと思っても子ども達がタイに売られてしまうというケースがなくなりません。
カンボジアは、アメリカ国務省の人身売買報告書で、最低の経済制裁の対象となる第 3 ランクに評価されたことが 2 回あるのですけれども、2005 年にそうなった時には、ソマリーさんの AFESIP の活動と関わっています。これ（写真）がチャイファホテルという子どもや女性の人身売買がされていたホテルです。女の子達が番号をつけられて性的搾取をされていることで結構有名だったのですけれども、そこに、先程の人身売買防止局の警官が入って、女の子達 83 人を救出し、そして 6 人が逮捕されるという、大きな成果といってもいいくらいのことが行われました。それにも関わらず、次の日にその 6 人が理由もなく釈放されて、その後釈放された男性を含む武装集団に AFESIP のシェルターが襲われて、その前から AFESIP に保19

護されていた女の子達を含む 91 人の女の子達が連れ去られてしまうということが起きてしまったのですね。それで米国務省を含むヨーロッパ欧州議会やその他たくさんの国際機関、二国間援助している国の大使館などがカンボジア政府を批判しました。ソマリーさんも身の危険を感じて大使館に安全を求めていたのですが、ソマリーさんの身柄を安全な場所に確保し、彼女に危害がおよばないようにするということと、それからどうしてこういうことが起きたのかということを、真相究明のための委員会を設置して調査を徹底的にするようにというような勧告が欧州議会を始めいろんなところから、カンボジア政府に出されました。それにも関わらず、結局は誰がどのようにこの事件に関与していたか、人身売買のビジネスに関与していた人がなぜ釈放に結びついたのか、真相究明されないまま終わってしまいました。
このような状況から、米国務省の人身売買報告書のカンボジアのランクが経済制裁も含まれる第 3 ランクになってしまったわけです。
この事件を通じて思ったのは、事件当時ソマリーさんが有名な方だったので国際社会が働きかけて、彼女がとりあえず危害を加えられなかったということです。彼女が有名になって支援が増えるに従って、今でも殺害の脅迫がきてはいるものの、前ほどではなくなりました。
私達が監視していくこと、連帯を表明していくことが、汚職が蔓延し、有力者が処罰されない社会では非常に大事なんじゃないかと思いました。
AFESIP ではマレーシアに売られた女の子達も保護されているのですけれども、彼女が言っていたように、精神的なトラウマに悩まされている女の子達が多いので、国際子ども権利センターでは精神的ケアの支援をわずかながら行ってきました。これはカウンセリングにあたっているスタッフの写真です。また、私達が支援しているわけじゃないのですけれども、ス
ペインや他の国から AFESIP にきてセラピーのワークショップをすることがあり、短期間の間に子ども達がすごく明るい表情で絵を描くようになったりしています。
これは 1 人の女の子の絵ですけれども、最初は自分の子ども時代を非常に暗く描いています。次は、自分が売られたときの状況で、車が来て連れていかれたところですが、家族がただ黙って見過ごしていたという絵です。次が性的虐待や暴力をふるわれた時の絵。そして救出、保護されて AFESIP のセンターで友達ができた時の絵。最後に希望と勇気を持っていることを表すような絵です。これらの絵と解説が AFESIP でセラピーを行った女性の報告書に書かれていました。
こんなふうに AFESIP では、ソマリーさん自身がいつも言っていることですけれども、心と心のコミュニケーションによって接し、同じ被害者同士で勇気を与え合おうとしています。
さっきも彼女が言っていましたけど、苦しい体験は決して忘れることはできないけれども、エンパワーメントという理念をすごく持っている彼女だからこそ、女性たちに闘っていくのだという意志を奮い立たせることができるのだと思います。とても難しいことですけれども、何人かの子ども達、女性達がまた希望を持って、勇気を持って新しい人生を歩んでいってるのだということが、この絵を通して分かっていただけると思います。
カンボジアでは 100 万人を超える観光客が現在訪れているのですが、観光省が最近チャイ
ルドセーフツ－リズムに取り組んでいまして、「カンボジアへようこそ。でも子どもは虐待しないで下さい」というメッセージをいろんなところで発しています。また、観光客が利用するレストラン、ホテル、ゲストハウスなどで NGO と一緒になって研修を行っています。カン20

ボジアには 24 の州があるのですけれども、最近、アンコールワットだけではなくて、エコツーリズムを含めていろんな州で観光がさかんになっていますので、24 の各州にチャイルドセ
ーフツーリズムの委員会を設けています。最近では地方にセックスツーリストが入ってくる可能性が高まっていますのでで、カンボジアの全部の州でチャイルドセーフを進めていこうというような動きは大切になってきています。そのような中で、国際刑事警察機構（インターポール）とも協力して法律の執行を強化しようとしているんですね。
今日の参加者の方でご存知の方も多いと思うのですけれども、『子ども買春防止のための旅
行観光協会行動倫理規範』、いわゆる『コードプロジェクト』もカンボジアの観光省は進めよ
うとしています。このコードプロジェクトで私が大事だと思うのは、みんなが監視して国際包囲網を作っていくことで、セックスツーリストの子どもを搾取する行動を防ぐようにすることです。以前、ペドファイル、セックスツーリストがさかんに子ども買春をしていたタイやフィリピンで法律の強化がされると、カンボジアのような取り締まりのゆるい国、さっきのビデオではミャンマーが出てきましたけれども、そういう法執行の弱いところにどんどん
ペドファイルやセックスツーリストが行くようになりますが、そういうことを防ぐことができるようになると思います。
国際社会と市民社会みんなが協力したとてもいい例として、最近 11 月に、あるカナダ人の加害者が国際指名を受けて、捕まったという事件があります。彼は国境を越えて、カンボジ
アやベトナムやタイなど数カ国で子どもを性的搾取して、子どもポルノをインターネットに流していたのですね。何年もその人がやっていることを分かってはいたのですけれども、イ
ンターネット上で顔を加工して隠していたので、誰か特定できなかった。ところが、インターポールと提携しているドイツ警察のスペシャリストが、その加工された顔を元に戻すことができて顔が分かり、また市民が情報を提供して容疑者が特定できたんです。そして、今度はバンコクに入国したみたいだということで、国際指名手配をしているこの人物に関する情報提供を呼びかける記事がネーションという英字新聞のトップ記事になりました。タイ警察とインターポールが連携して、「この犯人を逮捕するにあたって、みなさんからの情報を待っています、必ず逮捕したい」ということを市民社会に訴えたわけなのですね。その結果、「自分は実はこの男性から性的搾取されていた」、という少年の証言など、情報がどんどん入るよ
うになりました。そして、ついに彼は国際的な捜索開始 10 日後に逮捕されるという結果が出ました。
この国際社会、市民社会の取り組みを見て感じるのは、1 つには長い間取り組んできたタ
イだったから結果がすぐに出たということもあると思うのですね。タイの警察がこういった問題に関して多くの経験を積み上げてきて、しかも「必ず捕まえる」という固い意思を持っていた。また、カンボジアやラオス、ベトナムでも子どもが性的搾取されていたという情報があったということは、それぞれの国の警察も協力していたと思うのですね。こういうふうに全ての国の人々が、子どもの性的搾取は許さない、加害者は捕まえるという意識を持って取り組んでいけば、性的搾取をなくすことも不可能ではないのではないかと希望が持てました。子どもの性的搾取をなくす活動は、やってもやっても、また他のところで起きてしまうので、大きな壁を感じることもあります。でも、先ほどソマリーさんも日本人にはできる
ことはいっぱいある。身近なところから始めて欲しいということを言っていました。昨日も、21

今日も他の場で言ってらっしゃったんですけれど、みんながこの問題に対して諦めないでな
くそうと思っていけば、子どもの性的搾取をなくすことができると思います。
カンボジアにおける法執行はまだまだ課題があります。新しい人身売買禁止法がこれから執行されるにあたって、たくさんの警官、検察、それから判事を研修などによる能力強化が必要です。カンボジアは皆さんご存知の通り、内戦で多くの人が虐殺されて、法執行にかかわる人達の層が非常に薄いので、もっともっと能力強化する必要があるということを、カンボジアでこういう分野で働く弁護士さんも言っていました。そういう意味で、昨日ソマリーさんが、「日本はカンボジアにとってすごく影響力の大きい国で、もっともっとこの法律の分野、
法執行の分野で、人身売買を取り締まる分野で、支援をし、カンボジア政府に働きかけたら、この問題を取り巻く状況も大きく変わると思う」、ということです。私達、国際子ども権利セ
ンター一団体では、なかなかそういうことを発言しても影響力を持たないのですけれども、今日これだけ多くの方に集まっていただいて、日本政府あるいは JICA とか国連機関に、もっとカンボジアの法執行能力を高めるよう働きかけるような運動にご一緒に参加していただけたらと思います。
また、今年、ブラジルで第三回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議があると、先程ご紹介がありました。その会議に向けて、日本から海外にセックスツーリスト、子どもの性的搾取の加害者を送らないというキャンペーンもみなさんと一緒にやっていけたらなと思っております。たくさんはしょってしまいましたけれども、以上で私の報告を終わらせてい
ただきます。

勝間

甲斐田さんどうもありがとうございました。現地で長い間活動されている日本の NGO としてご報告いただきました。それでは次にですね、日本ユニセフ協会の早水さんからご報告いた
だきたいと思います。

22

報報告（2）「日本発子供のポルノの現状と課題」
早水

研（日本ユニセフ協会専務理事）
早水

皆さんこんばんは。ご紹介いただきました日本ユニセフ協会の早水でございます。今日は早稲田大学のグローバル COE プログラムにですね、こういった形で「日本発の子どものポルノの現状と課題」ということでプレゼンテーションさせていただく機会をいただきまして大変有難いと思っています。と言いますのは、この問題は、国際的には大きな問題として注目されている
んですけれども、日本国内では子ども買春の問題は新聞、テレビでしょっちゅう取り上げられますけれども、ポルノの問題についてはまだまだ十分知られてないのではないかなと思いまして、今日こういう機会でみなさまにお話できること非常に有難く思っています。それではプレゼンテーションさせていただきます。
私共、日本ユニセフ協会とはですね、ユニセフは世界 191 現場にあるわけですけれども。それとは別にですね、先進 36 カ国に、今国内委員会という形で独立したそれぞれ NGO として活動している組織があります。その役割はですね、皆様ご承知かと思いますけれども、ユニセフを支援するための募金活動、広報活動、それともう 1 つ大きな柱が、こういった子どもの権利を守るために必要なアドボカシー活動を行うというのがございます。日本ユニセフ協会は 1996
年、先程のお話しにもありましたけれども、スウェーデン、ストックホルムで行われました第
1 回「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」以降ですね、この子どもの商業的性的搾取、CSEC と略称しますけれども、それに対する取り組みを中心に据えて、これまで取り組んできております。
日本発の子供ポルノということでございます。「子供ポルノ」という言葉を使わせて頂いているのは、必ずしも「児童ポルノ」に限定したものではないという意味を含ませていただいているからです。「児童ポルノ」というのは、法律の名称にもあります通り、実際の子どもを被写体とする、被害者が実在するポルノのことでございます。「子供ポルノ」というのは、必ずしも実在の子どもの存在が必須の条件として考えるだけじゃなくて、いわゆる漫画、コミックの類、それからアニメーション、それから最近ではゲームソフト、こういったような形を使ってですね、実在しない子どもを描いたものが非常に多く出回っているということです。場合によっては、これが実在する子どもを被写体としたポルノ以上に社会に悪い影響を及ぼしているという事態がある。そして、日本が世界に名だたる、冠たる、アニメの大変素晴らしい作品を世界に送り出している国であるにも関わらず、そういったような技術が悪用されて、こういったものに使われているということについて非常に大きな危惧を抱いているということです。そういったことから、私どもの取り組みに含めているという主旨で、この「子供ポルノ」という言葉を使わせて頂きます。
「子供ポルノ」は、実在の子どもが対象になっている場合、製作の現場でまさに虐待に遭っているのです。そして、それがインターネット等を通じて消費される時、またそこで虐待が行23

われている。そしてその後も、特にインターネット社会においてはですね、一度バーチャルな世界に画像が出てしまいますと、ある意味で永遠にそこに残るわけですね。そういった形で、繰り返し、繰り返し虐待を受けると。もう既に自殺者が出るくらい、被害に遭った子どもがいるわけでございます。
これまで私どもの取り組みを含めてですね、日本においては「児童ポルノ」にフォーカスしますけれども、流れとしては、ここに書かれているような経緯の中で、除々にですけれども関心を集めているということだと思います。最初のきっかけがスウェーデン、ストックホルムで行われました第 1 回世界会議です。この中で日本はですね、世界最大の「児童ポルノ」の発信
国の 1 つという非難を受けたわけでございます。それを受けてですね、先程もちょっと出まし
たけれども、フォローアップ会議というものを働きかけて、日本で何回か行われました。それには今日ご参加の横田先生にもお越しいただいたこともあります。勉強会とか、国会議員の方が超党派で勉強会を開いて頂いたりということで、除々に立法への働きかけが強まってきたわ
けであります。そのおかげで 1999 年に、「児童買春児童ポルノに関わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という、いわゆる「児童買春児童ポルノ禁止法」というものが制定されました。これは超党派の国会議員による議員立法という形で作られたものでございます。ところがこれができた直後から、当時既にサイバーポルノが急激に大きな問題となったのです。
私どもも官民をあげてですね、最初の法律ができて以降、直後からサイバーポルノの問題への取り組みを開始させていただいております。
そして、そういった世界的な動きの中で、2000 年に子ども買春、子供ポルノ、子供のトラフィッキングも入っておりますけれども、それに関する子どもの権利条約の選択議定書が採択されています。日本は 2005 年に批准しています。これはですね、日本はトラフィッキング関係の法整備が不十分であったがために若干遅れましたけれども、2005 年に批准を致しました。そういった法律の整備ですとか取り組みが評価されてですね、スウェーデン政府から日本政府は要請を受けて第 2 回の横浜会議を主催するまでにその評価を高めたということでございます。
2004 年、1999 年に制定されました児童買春・児童ポルノ等禁止法、この中で特に罪刑の強化それからサイバーポルノ関係についての規定の充実というようなことを含めて、改正が行われました。具体的には特定少数に対する児童ポルノの提供ですとか、提供目的が明らかでなくても、いわゆる児童ポルノを製造すれば、それは処罰されますよと。それから電磁的記録いわゆるコンピューター上の記録ですね。それを提供すること。それから提供目的で保管することを処罰するということで強化されています。児童ポルノの罰則については 3 年 300 万というものが、5 年 500 万という形で強化されています。
ただ、ここで不十分というのはですね、2 つ大きくありまして。1 つは単純所持。提供目的ではない所持については何ら禁止規定がないということ。すなわち児童ポルノを製造した人からそれを買う、もしくはダウンロードするということ自体、児童ポルノの製造を助けるわけですけれども、買ったほうに対しては全く罰則がないということで、ある意味、商業的性的搾取を促進するものについて片手落ちのような形に今なっているということ。
それからもう 1 つが、先程皆さんに申し上げました、非常に大きな影響を及ぼしている漫画
ですとかコミックそれからゲームソフト等に関する規制は全くないという状況でございます。
ただ、児童買春・児童ポルノ禁止法が施行されて以来、ここに挙げてあります通り、非常に多24

くの事件が摘発されて、検挙され、そして裁判にかけられているということでございます。全
ての検挙件数で見ますと、2005 年に 2000 件を超えてからですね、2006 年に史上最高の 2229
件という検挙件数をカウントしております。被害の児童数というのは、子ども買春を含めます
けれども、2000 人弱、1500 人から 1700 人というレベルで推移していると。これだけ警察は非
常に力を入れて摘発しているということです。これに占める児童ポルノの検挙件数はですね、
これご覧いただくとよく分かりますように、2005 年、2006 年、新しい法律の改正があってから非常に大きく増えています。470 件、616 件という形で児童ポルノの摘発件数が増えています。その中で特にインターネットを利用したものが 1 番下の段にございますけれども、2006 年
では 251 件を占めるということでございます。
実は、この次のスライドはみなさまのお手元に配布されたものの中には入っておりません。
非公式に提供していただいたものですから、公表は勘弁してくれと言われておりますので、画面だけご覧いただきたいと思います。先ほど申しましたように、警察、検察含めまして非常に児童ポルノの摘発に力を入れてくださっているのですが、結果的に判決がどうなっているかということまで中々フォローしづらいのですけれども。これご覧いただくと 1 番下の段が 2005
年の実績でございます。地方裁判所レベルでございますけれども。実は右側に執行猶予プラス
罰金刑のパーセントっていうのが書いてあります。97％が実刑を伴わない判決になっているんですね。無罪になるってことはあんまりないのです。ただ、判決で有罪と判決されても、執行猶予もしくは罰金で終わってしまう。その日のうちに日常生活に復帰できるという扱いがほとんどです。これでは社会に対して間違ったメッセージを送ることになりはしないかということが、私ども若干懸念しているところでございます。これは司法の問題でございますので、中々私どもも働きかけるのが難しい世界でありますけれども、注意深くフォローすることによって、こういった実態も分かってきましたので、これからさらにこういった方面まで働きかけを強める必要があると思っております。
「児童ポルノ」の氾濫というものはですね、単純に製造者がいて被害者がいるという単純な構造では中々理解しづらいんですけれども。出会い系サイトを使って会ってみて、顔写真を撮って、これをばら撒くぞと。ばら撒かれたくなかったら、自分の携帯で自分の裸の写真を撮って送れと言われて、そうせざるを得ない。送ったら、またそれを公表されてしまったというよ
うな形で、特に子どもさんの場合、最初の入り口で無防備な形で第三者と会ってしまうことから泥沼にはまってしまうというようなケースが多々発生しています。
それから最近では、ここでは触れられませんけれども、私ども街でみつけたものを警察に持ち込んで調べてもらったことがありますけれども、「児童ポルノ」と書いてあるにも関わらず、実際には、本当に私も見ました。気持ち悪くなったぐらいのポルノ DVD ですけれども、実際にはそこに写っているのはみんな 18、9 歳以上の、子どもではない、大人だということが警察の調べでは明らかになったということでございました。その例をこれからちょっとご紹介します。これらも差し障りがありますので配布資料には入れておりません。
これがですね、秋葉原の大通りに面した、みなさんよくご存知の家電量販店が運営している
ソフトの売り場ですね。誰でも買える状態で置かれているものでございます。右下は 5 歳と書いてあります。それからその上にありますのは児童ポルノというものを標榜しておるわけですね。こうしたものが平日、白昼堂々と売られていて、かつ買えるということでございます。こ25

こに出ている左上は各国の、国籍様々の女子がポーズをとっているというような DVD でございます。こうしたものは、先程申し上げました通り、法律で摘発できるかと言われればできない
ようなのですけれども。ただ、社会への害悪、特に子どもへの今後の影響等考えますと、やはりこういったものはぜひ何らかの形で排除していく必要があるかなという風に思っています。
次はアニメの DVD ですね。こちらのほうが、ある意味よりリアルなものも多くあります。表
現の自由といった観点からの反論の声もあろうかと思いますけれども、諸外国においてはです
ね、こういったものを持っていただけで、アメリカ、カナダのケースでは摘発されて、実際に場合によっては 20 年の実刑判決とものも出ています。日本発のアニメもしくはコミックを持っていたということで、一発有罪、実刑判決というのが実際に出ています。日本は全く野放しで、そういったものが諸外国においても出回ってしまっているというのが現状でございます。
これは漫画でございますけれども、こちらは表通りから 1 本入ったところにある、雑居ビルの 2 階まで上がっていかないと入れない本屋、書店なんですけれども、それでもここにいらっ
しゃる方誰でも入れます。そういったところで売られています。
現状はこういうことなのですけれども、これからの取り組みとしてどういうことがあるかということです。児童買春･児童ポルノ禁止法だけにとどまらず、各地で一定の努力がなされていることもみなさんご承知いただきたいと思います。1 つは、2004 年に新聞販売員の女児の誘拐殺人事件というのが起きた奈良県。こちらではですね、13 歳未満の子どもに付きまとう行為
ですとか子どもポルノなどの所持ということも禁止する条例が制定されました。実際にこれを適用されて摘発された、いわゆる単純所持というケースもございます。奈良県条例は、最初のきっかけとなった子どもの誘拐殺人事件の捜査のプロセスで、加害者が高校生の時に初めてロ
リコンのポルノアニメを見たと、それが忘れられないと供述したということもあってですね、
翌 2005 年の 7 月には条例ができたということでございます。
茨城県警では、インターネット上の子どもポルノの販売サイトを自ら調べて、そこをクリッ
クしようとすると、ここにあるような警告文が出るというようなことをやっています。これはお読みいただければ分かると思います。実際に削除はされていません。サイトそのものは。ただ見に行くこと自体が犯罪を助長するのだとはっきりとうたって、利用しないようにと働きかけています。これは極めて大事な取り組みだと私どもも評価しております。
それから、IT 業界のほうで大きな取り組みがあります。去年の暮れから携帯電話のフィルタ
リングサービスというものが、いわゆるデフォルトで設定されるということになりました。特に、未成年の新規契約者に対してですけれども。これは先ほども申しました出会い系サイトへの子どものアクセスというものを制約する、制限するというような意味で非常に重要なワンス
テップじゃないかと思います。
更に、民主党がインターネット上の違法有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案。プロバイダーの責任でそういったものは載せないようにすることを義務づけるということを検討していらっしゃるという風に報道されております。
そして、これからの取り組みでございますけれども、やはり法律の上で不足していると思われる部分をはっきりと規制して頂く。すなわち単純所持の件。それから下の方に書いてあります、今の児童ポルノの定義ではなくて、もっと幅の広いアニメそれからコミックそういったものを含む子どもポルノ全体に網をかける必要があるということでございます。このあたりの表

26

現とかについては、まだ検討中でございます。昨日も、ここに何人か参加して頂いていますが、関係の方々と一緒の勉強会をさせて頂いて、更に内容を詰めているところでございます。これは特にですね、先程申し上げましたアメリカ、カナダのケースがありますけれども、各国ほとんど規制されているにも関わらす、日本だけが抜けているというようなことで、諸外国からも、こういった方面について何とかならないのかということを言われているという分野でございます。それから、先程申し上げました携帯電話のフィルタリングだけでなくて、インターネッ
ト全般に関する業界をあげての取り組み、これをぜひ求めたいと思っています。
先程、甲斐田さんのほうからコードプロジェクトというお話がありました。これは旅行業界で今、行われているものでございますけれども、私どもの方から日本旅行業界等に働きかけを行っています。法律が整備されればそれだけでいいという訳ではなくて、官民をあげた取り組
みというものがこういった問題の解決には絶対に必要だということで、旅行業界自身が自分達
は子ども買春、子どもポルノに反対しますという立場を鮮明に出していただくということです。実際に、みなさまルック JTB とかですね、JAL パックのパンフレットございますけれども、裏表紙に小さいですけれども、そういったメッセージが刷り込まれています。多分、全てのパンフレットに刷り込まれています。これは、そういった態度をまず表明していただき、それから内部的な取り組みを行い、且つそれを報告して頂くという、1 つの行動規範というセットでお願いしているものでございます。日本の日本発の旅行を扱う 90％が、それに賛同して頂いてやっているということでございます。それと、最後が司法も含めてですね。こういった問題への取り組みをもっと強化していただきたいというふうに考えています。
以上、早口で分かりづらかったかもしれませんけれども、日本発の子どもポルノの現状と課題ということで報告させて頂きました。どうもご清聴ありがとうございました。

勝間

早水さん、ありがとうございました。最初にソマリーさんと甲斐田さんから子ども買春のことを中心にカンボジアの現状についてご報告いただいたのですが、早水さんのお話を伺ってです
ね、子ども買春の問題だけではなくて、子どもポルノという問題があると。また日本が製造基地になっているという問題提起がございました。この性的搾取に関わるサービス、性的搾取に関わるモノの問題なのですけれども、これらは両方お互いに関係しあっているというお話かと思います。カンボジアの話から始まったのですけれども、実は私達の足許を見てみると、日本の中にもずいぶんたくさんの問題があるということが教えていただけたかと思います。カンボ
ジアにおける人権の意識とかですね、法の執行という話があったのですけれども、日本においてもまだまだ課題があるということかと思います。
それでは 3 人目の報告者として外務省人権人道課長の木村さんにですね「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議～横浜からブラジルへ」と題してお話しいただきます。日本の政府
は横浜会議に非常に強く取り組んで、次の開催国を探すところも一生懸命されたということで、非常に強いコミットメントを持って活動されておりますので、そのことを伺いたいと思います。よろしくお願いします。

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報報告（3）「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議～横浜からブラジルへ」
木村徹也（外務省総合外交政策局人権人道課
木村課長）

木村でございます。よろしくお願いいたします。先程勝間先生から紹介があった通り、今年の11 月に第 3 回「子どもの性的搾取に反対する世界会議」がブラジルで開催される、ということになっております。2001 年の 12 月に横浜で第 2 回会議を主催した、ということで、我々としてもブラジルで会議が開かれるということを非常に嬉しく思っております。今日は横浜からブラジルへ、というテーマでお話しさせて頂きたいと思います。今日こちらのセミナーに呼んでいただいて非常にありがとうございました。
まず、CSEC という、児童の商業的性的搾取の問題について、経緯についてご紹介をしたいと思います。この CSEC という世界会議はひとつのプロセスですけれども、これはシルビア・ス
ウェーデン王妃が提唱して、96 年に第一回会合がストックホルムで開催をされています。この第一回会合には 122 カ国の政府、20 の国際機関、それから多数の NGO が参加して、合計約 1000
名の方々が一同に会して、この問題に対する取り組みについて幅広い議論を行ったという経緯があります。ここで国際的な注目が集まる契機となってきたということです。その後、児童の商業的性的搾取の問題について、より一層理解を深めて、効果的な行動を提案するということを目的として、また、新しいパートナーシップ作り、あるいは各国のコミットメントを高めるということで、ユニセフから先程も紹介がありました、国際 ECPAT 子どもの権利条約の NGO グ
ループと協力をして 2001 年の 12 月に横浜会議が開催されました。この会議には、世界 136 カ国の政府関係者、児童 NGO を含めて約 3000 人が参加して、わが国が主催した国際会議では最大規模の会議になっております。その後、第一回のストックホルム会議から 12 年、それから横浜会議から 7 年経過しているわけですけれども、この問題は引き続き国際的にも重要だ、ということで、わが国はユニセフそれから国際エクパッドと協議しながら、第 3 回世界会議を開催してくれる国はないかと打診をして、それで今年の 11 月にブラジルで会議が行われるということになった、という経緯があります。
どうしてブラジルか、と申し上げますと、ブラジルは国連等で児童の権利について非常に積極的な立場を取っているということです。それから、特に 2006 年にはこの問題に対する国際会議で、先程も紹介がありましたけれども、児童買春旅行防止のための共同プロジェクトのための運営委員会というのを主催しております。また、第一回は欧州のスウェーデン、第 2 回はアジアの日本ということで、第 3 回の地域バランスということも考えた、というような理由があります。
そこで、CSEC のプロセスの特徴をいくつか説明させていただきたいと思います。第一に、フォローアップと継続性ということが挙げられると思います。第 2 回の横浜会議では、この児童

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の性的搾取あるいは性的虐待から保護するというコミットメントを強化するということが合意されたわけですけれども、このフォローアップという形で第 2 回会議ではその進展の見直しを行ってきました。第 1 回世界会議では宣言と行動計画が採択されたわけですけれども、これを実施していくという政治的なコミットメントの強化、それから行動計画の実施状況を強化していくことになりました。それからこの問題に取り組む際の経験、成功例、問題点の共有。更
に世界会議のフォローアップ過程の強化を目的として前回会合での合意をリビューしながら、この CSEC というプロセスの趣旨に賛同する、自発的に主催をする、引き受けるホスト国と共催国、共催者、いろんな NGO の団体、そういうパートナーシップのもとで、国際会議を構成していく、こういうような形でこの CSEC の継続性というのが保たれていると思います。
第二に、パートナーシップということですけれども、この CSEC というのは国連での会議とは違って、先程のような NGO も含むパートナーシップを組んで開催されています。これが 1 つの特徴だと思います。人権の保護促進という分野では、やはり特に市民社会との協力、官民の協力が大切ですけれども、そういう意味でこのパートナーシップというのは国際社会から高く評価されていると思います。
それでは、第 2 回の会合までにどういう成果があったかということですけれども、横浜会議
では成果文書がいくつか採択をされました。例えば、主要テーマが 6 つありましたけれども、これについてまとめたリポート等が採択されています。主要テーマというのは、1 つは先程ご紹介があった児童ポルノの問題、それから二つ目が、児童の性的搾取からの保護および回復、
3 つ目が児童のトラフィキングの問題、それから民間セクターの役割と関与、立法と法の執行の問題、そして最後に性的搾取者の問題。こういったようなパネルが開催をされております。
3000 人の参加があったと申し上げましたけれども、この国内外の NGO の主催で 106 のワークシ
ョップが開催されて 38 団体が展示を行ったということになります。更に、この世界会議の特徴ですけれども、35 カ国と地域から若い世代の代表ということで 93 名の児童や若者達が子ども若者プログラムに参加して、Young People’s Declaration がこの会議の初日に正式な成果文書として発表されています。最終日には児童買春、児童ポルノ及び性的搾取目的の児童のト
ラフィキング等の根絶に向けた国際社会の促進を呼びかけるための宣言として横浜グローバ
ルコミットメント 2001 が採択され、その後各国あるいは国際機関、NGO がこの問題に取り組む
際の重要な国際文書の 1 つとなりました。
特に、この会合で議論された内容で、先程 6 つの分野があると言いましたけれども、2 つの分野についてご紹介したいと思います。1 つは、児童ポルノとは何かという点です。これは児童ポルノの定義から児童ポルノの所有と性的虐待、あるいは接触犯罪の影響性、インターネッ
トの普及により急増する事件とオンライン上の虐待への対策、あるいは児童ポルノの製造と販売に関わる組織化された犯罪グループの存在、取締りの事例等、児童ポルノの対策と現状と課題について具体的に検証をしています。このペーパーがまとめられた当時は、世界の人口の 6％強に普及していたインターネットが現在に及ぼす影響は計り知れず、また IT 技術の進歩と携帯電話の普及により、音声や映像の情報が世界のどこからも瞬時に可能になっている今、いかにこの問題に対応するか、というようなことが書かれているわけです。まさに次回の第 3 回会
合では、このサイバー上の問題についてフォローアップ対策を投じるという必要があると考えます。

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もう 1 つは、児童のトラフィキングの問題ですけれども、このまとめられたレポートでは 1996
年の第 1 回ストックホルム会議からのトラフィキングに関する国際法の制定、特に最悪の形態の児童労働に関するＩＬＯ182 号条約、あるいは先程紹介のあった児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書、こういう国際的な取り組みについて紹介をしたうえで、システムと実態、
地域ごとの特徴、防止のための法整備と取り組みに関して検証して、今後の課題について提言を行うというような成果が出ております。それから、横浜グローバルコミットメント 2001 については、第 1 回会議でのコミットメントの評価を目的としたフォローアップと、それから国際社会が共通して取り組むべきグローバルコミットメントという形で合意をされております。
この中では、児童の商業的性的搾取に関する国際文書の早期批准の奨励など、その後国際的な議論が高まり進展が見られた項目もあると思います。
このような形で第 2 回の横浜会議が開催されたわけですけれども、それでは第 3 回のブラジル会合に向けて、どういうふうに準備をしていったらいいのか、ということに移りたいと思います。第 3 回のブラジル会合では、今週まさにブラジルで準備会合が行われました。正式な発表については今後ブラジル政府からどういうふうな形でこの第 3 回会合を開催していくのかという紹介があると思います。我々もこの準備会合に参加しておりましたので、簡単にどういうような方向性にあるのかについてご紹介したいと思います。
第 3 回の会議では、児童の商業的性的搾取に限定しない形で、より幅広い観点から児童の性的搾取問題について議論される予定です。これは、ブラジルは国内全体で包括的な児童の性的搾取撲滅のキャンペーンを行っていると、そういうような背景があります。ただし、主要テー
マとして商業的性的搾取を中心に据えるということで合意しておりますので、過去 2 回の世界会議からの継続性は保たれるものと理解をしております。それからブラジル会議では、児童買
春・トラフィキング・買春ツアー・児童ポルノ問題等をテーマにして、商業的性的搾取の問題を中心にして議論をされます。それからこの CSEC の特徴でありますけれども、民間セクター
あるいは市民社会等と協力して、セクター横断的な協力の可能性について議論をすると。更に、
国際協力、法的な側面、法執行の側面についても議論される予定です。特に、サイバー上の児
童ポルノ対策に関してましては、引き続き国際協力が必要であるといった点、こういうグロー
バルな課題について取り組んでいこうというのも第 3 回の会合の重要な目標です。
更に、第 2 回についてご紹介しましたけれども、子どもの参加についても検討していこうということになっております。日本政府は第 2 回会合を主催したということで、今後ともアドバ
イザー的な観点からこの準備プロセスに関与していくということになっております。早水さんのほうからご紹介がありましたけれども、やはりパートナーシップを組んで官民が協力していくということが、このプロセスの非常に重要な特徴ですので、そういう観点からも日本政府として出来るだけ積極的に関わっていきたいと思います。
また、簡単に先程甲斐田様のほうからカンボジアについて、法執行も含めて日本政府はより取り組んでいく必要があるという話がありましたが、日本政府が和平の時期からやはりカンボ
ジアについては非常に積極的に国づくりに協力してきていますので、いくつか人権民主主義の観点からどういう取り組みを行っているかという点をご紹介したいと思います。例えば、国連人権委員会の場で日本が提案して 1999 年から人権状況の改善のための技術協力を含む決議を提出して採択がされてきております。それから選挙支援も継続されてきておりますし、今年の30

4 月の選挙には選挙監視団を派遣することも表明しています。更に、法整備支援の観点からは、日本人の法律家の現地への派遣、これまでは民法、民訴法の起草という形で長期に渡って支援を継続しております。カンボジア特別法廷については財政的あるいは人的な貢献をしていることはご承知の通りです。更に、例えば周辺国とのトラフィキングの問題についての協力について申し上げますと、周辺国、東南アジアの国に対していろんなミッションを送っている、ある
いは人のトラフィックに関するアジア太平洋地域シンポジウムといったものを開催してきております。これは警察の対応ですけれども、2002 年から毎年、児童の商業的性的搾取問題に取り組んでいる東南アジア各国の警察司法機関及び NGO の代表者をわが国に招聘して、東南アジ
アにおける児童の商業的性的搾取対策に関するセミナーを開催しております。この東南アジア
におけるセミナーは、児童の商業的性的搾取あるいは被害児童の保護といった取り組み状況について意見交換を行うことを目的としています。それからセミナーには一般の方からも情報を募って、予防情報の普及に努めています。こういうようなことをやっております。今日いろん
な形でご指摘をいただいた点も含めて、引き続きこういった問題について取り組んでいきたいと考えております。どうもご静聴ありがとうございました。

勝間

木村さんどうもありがとうございました。国際的な潮流を非常にうまくまとめていただいてありがとうございます。また日本としても国連・NGO とパートナーシップを形成しながら、ブラジル会議へ向けていろいろなことをされているということで、まさに今準備会合がある中で、最新の情報を教えて頂けました。どうもありがとうございます。
それでは次に、大谷美紀子さんにご報告いただきます。ここでは肩書きは弁護士とだけ書いてあるのですけれども、たくさんいろんなことをされていて、最近までは日弁連の国際室の室長をされていましたし、また研究者としても非常に活躍されている方です。大谷さんからアジ
アにおける国際人権専門家のネットワーク化としてタイトルとしてお話いただきます。よろし
くお願いいたします。

31

告報告（4）「アジアにおける国際人権専門家のネットワーク化」
大谷

美紀子

（弁護士）
大谷

弁護士の大谷美紀子と申します。よろしくお願いいたします。先程からご報告者の中からいろいろ法律とか司法に関する話が出ています。本日、報告者の中では私が実務家の弁護士だということで、その観点からお話しをさせていただきたいと思います。
最初に、実は私は弁護士になったのが 1990 年ですから、もう 20 年近くになるのですけれ
ども、弁護士になった頃に人権について感じていたこと、それが背景にあって今日まで人権活動に関わってきましたので、そのことを最初にお話した上で具体的な話に入らせていただ
きたいと思います。当然大学の法学部で憲法を勉強しまして、司法試験の科目にも憲法があるわけですが、弁護士になって実際に仕事を始めたときに、人権について私が感じたことというのは、今日もいろいろ話に出ていましたけれども、憲法に人権保障の規定があってもそれで話が終わるわけではない、というのが第 1 点です。当然、それを具体化するためには民法ですとか労働法ですとか刑法、刑事訴訟法、法律を通じて人権というものは実現されるような仕組みになっているわけです。しかし、それでもやっぱり話が終わらないのです。
具体的にどういうことを感じたかといいますと、人権が侵害されればそれを裁判で救済されると、そういう仕組みになっていると。私もそう思っていましたし、みなさんもそう思っていらっしゃると思います。では、実際に裁判を行うにはどうすればいいのか。弁護士に相談する。例えば、今日の話のテーマである子どもの権利とか、それから女性の権利などについて考えてみた場合に、そういう人たちがどこに弁護士に相談に行けばいいのか。女性、子どもが、例えば女性を例に取りますと、女性の弁護士に相談したいと思うと。でも、日本でさえも、弁護士が全くいない地域、ゼロワン地域と私達は呼んでいますけれども、裁判所の支部の管轄区域の中に弁護士がいないか、1 人しかいない地域、あるいは女性の弁護士がまったくいない、そういう地域がまだあります。弁護士に相談に行くにも、お金がなければどうするのか、その権利の実現のためにどこかから費用を援助してもらえるのか、そういう法
律扶助の問題。
それから、裁判所に行っても、そこで調停委員ですとか裁判官の中に、被害者、犯罪の、
性犯罪の被害者に、またトラウマを起こさせてしまうような発言をする人がいる、そういう問題もあるわけです。それでそういうことを、弁護士をやっている中で、実際に肌で感じまして、人権というのは本当に憲法に保障されていたり、法律が出来ても終わらない、実際の適用の問題をどうするのか。今日も話に出ていましたけれども、法曹のトレーニングをどうしていくのか、あるいは人権侵害を起こさないためにどうしていくのか、そういうことに弁護士になってすぐに関心を持つようになりました。それで今までも、今日話にでていました
能力強化、キャパシティビルディング、そういう問題に当初から非常に関心を持っていました。また同時に、国際的に人権をどう実現していくのかということに関心をもって、弁護士

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になってしばらくしてからずっと国際人権活動ということに関わってきたわけです。そういう関心をいつも持ち続けていたということを前提にさせていただいて、2 つの話をこれからさせていただきたいと思います。
1 つは、今日も話に出ております、司法支援、法整備支援という言葉で言われることもありますが、こうした活動について感じていることについて、2 点目は、法律家が今日のタイトルにありますけれども、人権、国際人権専門家、人権の専門家ということで、アジアの中で、どうすればもう少しネットワークを強化していけるか、という話です。
まず 1 点目についてですが、先ほどご紹介があったように、私は昨年末まで日本弁護士連合
会で国際室の室長をしておりましたが、同時に日弁連で国際人権問題委員会という委員会がありまして、そこで国際人権の活動をしてきました。私の中では国際人権活動というものと国際司法支援活動、例えば先ほどもお話にでていましたカンボジアで民法とか民事訴訟法の起草支援に関わる活動というのは、どこかでちょっと種類の違う活動というふうに思っていた時期があります。
ところが、2005 年に、日弁連がカンボジアの弁護士会と一緒にやっている JICA のカンボジアにおける弁護士の養成のプロジェクトがあります。その関係で、一度カンボジアの弁護士に対するジェンダートレーニングの講師として呼んで頂いたことがあります。それまで、自分としては国際人権活動ということをずっとやってきていたのですけれども、その時初めて、具体的に法整備支援の活動の中の一環である法曹養成の活動に、本当に 1 回のセミナーへの派遣だけだったのですけれども、関わらせていただきました。
その時感じたことは、今まで何となく、もちろん忙しくていろんなことが出来ないので、私は国際人権活動をやる、みたいに思っていたのですけれども、弁護士になったときに強く
国内でも感じていた、法律を作るだけでは、法律があるだけでは、人権が守られるのではないという話、それからキャパシティビルディング、そういういろんな法律に関わる制度です
とか、法律扶助制度ですとか、法曹の研修とか、そういうものが大事だと思っていたことが、その時、国際的なレベルで自分の中でつながった気がしました。なぜなら、例えばカンボジ
アの民法・民事訴訟上・起草支援でも、これは民法・民事訴訟法というふうに言ってしまい
ますと人権と直接関係ないような感じがしてしまうところなのですけれども、民法の中にも、家族に関わる規定がたくさんあって、それから相続であっても、女性が相続できないというようなもし規定があるとしたら、それは女性の人権に関わってくるわけです。また、権利を本当に実現するために裁判にいくというときに、民事訴訟法というのが大変大切である。
それから、日弁連がアジアの中でやっている法整備支援というのはカンボジア以外の国ではモンゴルですとか、ベトナム、インドネシア、ラオスといった国でやっています。モンゴ
ルを例に取りますと、モンゴルでは弁護士会の能力強化支援の活動に参加をしています。こういったことが、昔弁護士になった頃に感じていた、人権の本当に実現のために必要なイン
フラストラクチャーと、キャパシティビルディング、そういったことに関わっているのだなということをその時非常に強く感じたのです。
もう 1 つは、何か支援というと、上から下に教えるというようなイメージが以前は私の中では実はあったのですけれども、そうではないなと。これは協力であり、何も日本から行って教えるというふうに思うことはない、ということを現場に出てみて感じました。例えば、

33

そのカンボジアでのジェンダートレーニングでは、日本での経験を元にもちろん話したわけですけれども、日本でも弁護士や裁判官の中でもジェンダーバイアスという問題があって、そういうものに私達日々直面しているわけです。決して、日本ではこういうふうにうまく行っているからカンボジアでこうして下さい、という話ではなくて、共通して抱えている問題
をどのように解決していけるか、ということを、こちらも大いに学ばせていただいた。
実は去年も、そのモンゴルで国際人権条約セミナーというのがあって、そこにも講師として行かせていただいて、モンゴルの裁判官、弁護士、検察官、それから国内人権委員会の職員、NGO の方達に対して、国際人権条約を裁判の中でどう使うか、ということをお話ししました。
その時でも、決して日本で私達がうまくいっているわけではない、私達も試行錯誤して苦労しながらやっていることをモンゴルの方達に話しながら、自分達もじゃあ一緒にどう解決していけるのだろうかということで、お互い学ばせていただけるのだ、ということを強く感じました。
こうした国際司法支援活動への参加を通して私が思っていることは、これは人権の実現に関わるキャパシティ・ビルディングとしての意味がある活動なのだ、ということが 1 点。2点目は、日本が今までアジアの諸国でやってきた司法支援活動というのは、民法・民訴法の支援とかそれから他にもいろいろありますけれども、もう少し、人権に具体的に関わる分野に入っていってもいいのではないか、ということを感じています。なんとなく支援というと「上から」というイメージがあるためなのか、今までどうしてもアジアの国の中で法整備支援活動をするときに、人権というと何か日本から教えるのはおこがましいというような感覚があるのか。あるいは、やはりアジアの中における人権概念というものについての共通理解の難しさの問題であるとか、非常にセンシティブな問題なので、その分野に法整備支援で入っていくことは難しいというような共通の認識が、弁護士の中にもそれから政府の関係者の中にも JICA などの協力機関の方の中にもあるように思います。
しかし、私が今まで出会ってきた方達の中には、例えばモンゴルに行ったときに具体的に言われた話ですけれども、モンゴルで法務省の方が、「女性差別撤廃条約に入っているけれど
も、それに合わせて国内法をどうしていくのか、ということについて日本の経験を聞きたい」
とか、「モンゴルは拷問禁止条約というのに批准したのだけれども、その条約のことが今一つ理解できないと、それについてもっと教えて欲しい」と言われたりする。あるいは、ネパールの弁護士会の人と会った時に、ネパールの方もやはり国際人権条約をどう履行していくのかについて、技術協力・支援を受けたい、ということをおっしゃっているのを聞いたことがあります。
今日もお話しに出ていますけれども、例えば子供買春ですとか人身売買の問題、そういっ
たかなり直接に人権に関わる問題について、それが必要とされているところに、決して日本から何か教えるというようなことではなくて、協力できるところがあるのであれば具体的に踏み込んでやってはどうかな、ということを感じています。
2 つ目にお話ししたいのが、今の司法支援ということと少し離れまして、人権の専門家として弁護士、あるいは弁護士だけではなくて法曹・実務法曹というものがもう少しアジアの中でネットワークを強めていけないか、という、これは問題提起です。今まででもアジアの中で、例えばトラフィキングの問題ですとか、DV の問題ですとか、人権に関わる問題につい34

てワークショップとか会議というものがたくさん開かれてきました。それで、弁護士や司法関係者だけの問題で言いましても、例えば国連人権高等弁務官事務所の主催で東アジアにおける社会権規約の裁判所での適用の問題をめぐって、裁判官・弁護士が集まってワークショ
ップが開かれたり、あるいは DV 法をどういうふうに作っていくか、ということについて専門家が集まってお互いの国の例を話し合うといった、そういった会議というのはこれまで比較的たくさん行われてきたと思います。
ただ、そのお互いに学びあってそれをまた国に持って帰って活かす、というだけではなくて、もう少し 2 国間で具体的な問題について継続的に具体的な協力というものが出来ないか、というのが、最近感じている問題です。今日も話に出ています横浜会議、2001 年の横浜会議で、日弁連は 2 つのワークショップを開催しました。そのうちの 1 つは、子供買春の取締りのための国際的な司法共助です。司法共助というのは例えば捜査とか犯罪人の引渡しとか証拠の収集といったことを国の主権がどうしても邪魔をしてしまうので、そこで二国間で、あるいは多国間で協力をしてやる、という話です。今日も話に出ました、加害者を逮捕するための協力とか、そういうことも含まれます。その時は実際に事件に関わられた日本の弁護士、それから事件に関わったタイの検察官の方をお呼びして、具体的なケースを通してそういう協力のあり方を討議したわけです。
こういった、二国間で特に問題になっていることについて、お互いにその問題を解決する
ために、単に会議で話し合うとかではなくて、例えば犯罪人引渡し条約を二国間で作っていくための取り組みですとか協定を結ぶとか、そういったことに踏み込んだ取り組みというのがアジアの中でもう少し出来ないかというふうに感じます。それは、子供買春だけの問題ではありません。私は、日頃フィリピン人女性その他の日本に来ているアジアからの移住女性の事件を扱うことが多いのですけれども、例えばそういう二国間で多く起きている問題、フィリピンから日本に来て女性がそこでいろんな移住女性として抱えている問題、それから子どもの問題、そういうことについて具体的に、フィリピンでしたらフィリピンの弁護士と日本の弁護士とでどうやったらその問題をもう少し防止できるか、あるいはその権利の実現のために法律家として実務家として協力ができるか、といったような取り組みがもう少し進んではどうかな、というふうに感じています。
時間になりましたので。今、お話ししたのはほとんど弁護士の視点からの話だったのです
けれども、人権の専門家といったときにはもちろん法律家だけではなくて NGO、それから研究者の方達のネットワークというのが非常に重要です。その点については今日、報告要旨ということで配らせていただいた中に書きましたので、割愛させていただきます。ありがとうございました。
勝間

どうもありがとうございます。弁護士という実務家という立場から国際的な協力の可能性についてお話をいただきました。それでは最後になりましたけれども、横田洋三先生にご登場頂きます。アジアにおける人権ガバナンスへ向けて、と題してお話しを頂きます。よろしくお願い致します。

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報報告（5）「アジアにおける人権ガバナンスへ向けて」
横田洋三（中央大学法科大学院
横田教授）

ご紹介いただきました横田です。アジアにおける人権ガバナンスというテーマを頂いていて、それに従ったレジメを用意いたしましたが、せっかくここで話の中心が子ども達の商業的性的搾取の問題に焦点が当てられていますので、私の話ももちろんアジアの人権ガバナンスを念頭に置いていますけれども、少しそちらのほうに光を当てた話をさせていただこうと思います。普段、私は、中央大学の法科大学院で国際法・国際人権法といった科目を教えております。幸いなことにそういう大学での国際人権法の講義・研究の他に、これまでいろいろな形で国際的な人権の活動に関わる機会を与えられてきました。
それは私のレジュメの 1 ページ目の下のほうに報告者の経験した事例として 5 つ挙がっております。1991 年から 1996 年までは、今は無くなりましたが一昨年までありました、国連の人権委員会という組織がありまして、その下でミャンマー、ビルマですね、ミャンマーの人権問題を扱う特別報告者という任務をしました。この時にミャンマーの人権状況の調査・報告を果たしたわけなのですけれども、その中では子どもの兵士の問題、それから国境地帯、
タイやそれからバングラデッシュとの国境地帯で政府軍の兵士が戦闘活動を、私がやっていた頃はかなり活発に行っておりまして、少数民族が武装して政府軍に抵抗をするという状況がありまして、その中で政府軍の兵士によって少数民族の村が焼き払われ、その中で若い女
性、子ども達、少女達をレイプして殺害するという事件が頻発していました。そういったことは私の心をものすごく痛めまして、国連にも報告してこういうことは直ちにやめるようにという勧告を出してもらいました。
それから 2000 年から 2007 年まで、国連に専門家によって組織されている人権促進保護小委員会という機関がありました。これも昨年人権理事会が新しい専門家組織を作る、人権理事会諮問委員会というものを作るということで、私が属しておりましたこの人権促進保護小委員会は昨年で解散しましたが、その人権促進保護小委員会の委員だった頃には様々な人権問題を扱っておりました。例えば、少女の性的商業的搾取のテーマ、これは現代的奴隷制というテーマのところで扱われていました。例えば、ネパールの少女の証言を聞きました。彼
女は、14 歳からだまされてインドの大都市の、商業的性的搾取を行う場所に連れて行かれて、2 年間に渡ってほとんど朝から晩まで顧客の相手をさせられる、という非常に悲惨な経験を話してくれました。聞いたのはせいぜい 20 分くらいだったのですけれども、通訳が入ります
から中身は 10 分くらいだったのですが、その少女が証言を終わって最後に、先程のソマリーさんの話とも共通するところがありますけれども、最後に彼女がもうこんな悲惨な経験は私の国の子ども達に 2 度とさせたくない、そのために国連頑張ってください、と言ったのです。
そして最後に、私は HIV ポジティブであることが分かりましたと、16 歳の時でしたけれども、そういう証言をしたのですね。あまりにショッキングな証言だったものですから、しばらく

36私達誰も何も言えないで、数分黙っているという状況が続きました。それくらいに、みんな知ってはいたのですけれども、現実にそういう悲惨な経験をした少女が目の前にいて自分の言葉で、ネパール語でしたので私達は通訳を介して彼女の発言を聞いていたのですけれども、それで非常にショックを受けると同時にこれは直ちに何かしなければいけない、という気持
ちを我々委員の間に植えつけた、という経験もありました。
その他、貧困と人権というテーマの中では、先程やはりソマリーさんが、とにかく貧しい人たちは「人権」なんていうことを考える余裕もない、それから子ども達がどうなるだろうと考える余裕もない親がいる。そして、とにかく今日食べるもの、明日食べるものを何とか工面しなければいけないという中で、少女達がだまされたりあるいは強制的に売られたりして、こういう搾取の対象になってしまう。それは実際に世界で起こっていることですし、アジアで起こっていることですし、その根本原因が貧困にあるということで、貧困と人権という広いテーマの中でこの問題を具体的に取り扱いました。とりわけ貧困から派生する人権侵害の中でもっとも深刻なものが、少女達の性的商業的搾取の問題だ、ということで、かなり報告書ではスペースを割いて詳細に議論致しました。
それから ILO の条約勧告適用専門家委員会、これは 2003 年から私は現在まで続けております。そこでは先程ソマリーさんも触れられましたし、木村課長も触れられましたけれども、ILO の専門家委員会 20 人メンバーがいて、ILO 条約を各国がどこまで守っているかということを監視する、という役割を果たしております。条約を批准していない国は対象になりませんが、例えば子どもの権利条約などは、もう ILO 加盟国のほとんど全部が批准していますので、そのような条約の実施状況を監視するという活動をしております。その他に強制労働条
約の監視とか児童労働条約、それから先程木村課長が触れられましてまだ批准国はたくさんではないのですが最悪の形態の児童労働に関する条約も 182 号条約という形でできておりま
して、これも監視の対象ということになっております。
その他に、私は東ティモールの重大な人権侵害を調査する報告者の一人にもなりました。
それから現在は、スリランカの人権侵害の状況を調査する国際的な独立専門家のグループのメンバーとして、まだ現在この仕事は続いております。この東ティモールとスリランカでは、
戦乱状態あるいは戦乱が終わった後で起こる混乱の中での性的な暴力それから搾取、これが非常に深刻なのです。貧困ももちろんその原因にあるわけですけれども、戦乱の中で、まさに貧困と同じ状態で、食べていくために子ども達が商業的性的に搾取される状態になる。あるいはそのもっと前の段階では兵士達やあるいは一般の犯罪者による若い少女達に対するレイプが頻発する、こういう問題が起こりまして、これらの犯罪者をどうやってその後処罰するか、ということがテーマになっておりまして、そのことを私は視察するためにスリランカにまた 2 月に行くことになっております。
その中で国際的な動きとして今出てきていることは、日本ではまだあまり法律の専門家、刑法の専門家も国際法の専門家もそのことを議論しておりませんけれども、国連や国際的な場面ではもう普通に使われる言葉になっている概念として、英語ではトランジショナルジャ
スティス（transnational justice）という言葉があります。日本語にすると訳しにくいのですが、移行期の司法という、そういう表現で私は訳しております。何を言っているかといいますと、戦乱状態から安定した状態に移ってきた時に、戦乱状態で行われた犯罪を、特にレ37

イプであるとかそういう重大な人権侵害の責任者を、どうやって捕まえ、そして裁判で処罰していくか。これを黙って放っておくことが出来ない、ということがもう国際社会の今日の常識になってきております。この言葉も日本ではまだあまり確立しておりませんけれども、国際社会ではほとんど日常的に使われている言葉で、インピュニティ（impunity）を認めな
い、許さない、という考え方があります。インピュニティというのは不処罰ということで、
こういうレイプであるとかあるいは子どものポルノであるとか、あるいは子どもを性的に搾取する、これはすべて重大な人道に対する罪である、という認識の下で、そういう犯罪を行った人は絶対に見逃さずに処罰する、というそういう考え方で、それが国際的には常識になっています。
別の言い方をしますと、何が問題かといいますと、法律がないというのがこれまで問題だ
ったのが、今はカンボジアでも法律があるということを先程ソマリーさんはおっしゃってい
ましたけれども、日本でも法律が出来てきて、次第に強化されてきています。問題は、本気になってその法を適用してそういう犯罪を無くそうとする意思が、国家、そしてそれを実施する執行官の方にあるか、ということなのですね。残念なことには、女性に対するレイプであるとか、あるいは性的搾取、特に子ども、少女に対するそういう問題は、これまでの男性
中心の司法制度、男性中心の法制度の下では、問題の性格の捉え方がものすごく軽いのです。
先程一覧表で早水さんが見せられましたけれども、執行猶予がつくという問題はまさにそのことを示しているのです。こういう事件に対しての男性の問題の受け止め方、自分がやらな
いことはいいのですけれども、人がやったことにたいしてどういう目を向けるかという時に、執行猶予というものをつける、という感覚。これはおそらく女性の立場からいったら許せないことだと思いますが、男性の立場からいったら、うん、まあ一時のことだからとか、まあ
ちょっとうっかりやってしまっただろうとか、こういう捉え方なのですね。被害者の立場に立ってそれをどう捉えるか、というそういう観点がこれまで、日本だけではありません、日本もそうなのですけれども、法を執行する、具体的に言いますと、検事だとか裁判官あるいは警察官、こういう人たちの中にそういう感覚が非常に欠けているという問題があります。
これは警察官や裁判官、検事、そういう人たちに対してきちっと教育・訓練をしなければいけない、ということが背景にあるわけなのですけれども、こういう問題を、国際社会ではこういう形で議論しています。例えばレイプの被害者であったり、あるいは性的搾取の被害者であった少女について、犯人を訴追するというところまではやるのですけれども、訴追をする時に裁判ですから無罪の人を処罰するわけにはいきません。従って有罪にするための証
拠を集めなければいけないのです。ところが、その証拠を集めるためには、紙になって残っていたり、写真で残っているはずはないですから、結局被害者である少女の証言、これが決定的に重要になるのですけれども、そこでその少女を、ほとんどの人が男ばかりの裁判官の前で、検事も男で、そして加害者もその目の前にいてですね、そこで一体彼が何をしたか、というようなことを聞くわけですね。さっきソマリーさんが言っていましたけれども、もと
もとひどいトラウマの中で、もうそれだけで苦しんでいる少女をまた連れ出して来て、犯罪者の前で証言させる。これでは本当の証言が出てくるはずが無いのです。こういうことが行われていても平気で見ている社会全体のあり方が、私は非常に問題だと思っているのです。
これを根本から本当に変えていかなければ、いかに法を整備しても、法を整備するというこ38

とは大事です、私は法を整備するなとは言いませんけれども、いかに法を整備してもですね、
それを執行していく人たちがそれに対してきちっとした対応をする人たちでなければ駄目だということですね。
私は、この問題に対してのひとつの早い答えは、女性の裁判官を増やすこと、女性の検事を増やすこと、そしてこういう事件に関しては女性が扱うという、そういう法の整備をやってもいいと思うのです。少なくとも、そういうふうに考える文化を司法制度の中に築くということをしていかなければいけません。そういうふうに考えてみますと、みなさんご存知の通り日本ではまだ検事さんも裁判官も男性が圧倒的に多いのです。最近少しずつ増えてはきていますけれども、まだまだ女性は少数派です。こういう事件を裁判で裁いていくということをやる場合にはそれなりの配慮をしなければいけないと思います。
それから、非常に問題なのは、国際的な犯罪の場合にはどうやって立証するかということが非常に難しくなります。これについては司法共助とか、インターポールの力を借りるということもできるようになりました。いずれにしても、今その辺での国境を越えた捜査の難しさを乗り越える方法というのは、いろいろな国の間で協力が進みつつありますので、これに期待しなければいけません。けれども、国際的にはですね、こういう重大な犯罪を裁判で裁く場合には、被害者、それから証人、これを絶対に擁護する。この被害者と証人はまさに被害者であり、その被害者を守る人ですから、絶対に守らなければいけないのですけれども、国際的な人身売買や性的商業的搾取に携わる人たちには今残念なことに組織暴力等が関わっています。そして実は、いろいろな NGO やいろいろな善意のボランティアがこういう活動をやっていますが、ある限界を超えると非常に危険な活動になるのです。それを考えると、警察というのはもっともっと真剣にこの問題と取り組まなくてはいけなくて、普通の市民が善意で戦える相手ではないということも時にはあります。今はその方が大きいと思いますね。
こういう問題も抱えている問題だということをやはり認識して、本当に本腰を入れて取り組
むということをしないといけない性格の問題ではないかと思います。人権ガバナンスとは、こういう点で法的、制度的、手続き的改善を図っていく必要があるということを要請しているということです。一応、私のほうからはそういう問題提起をさせていただきます。ご静聴
ありがとうございました。

39

質疑応答
勝間

横田先生ありがとうございました。実は私のタイムマネジメント、時間のマネジメントが大変悪くてですね。本当はたくさん時間があったはずなのですけれども、9 時になってしまってエアコンも切れたような気がします。また通訳の方には大変ご負担をかけているのですけれども、ここで終わるのは本当に申し訳ないので、会場からですね、本当はここで議論したかったのですけれ
ども、会場から3 つくらい、3つ4つ質問をいただいてそれにお答えする、ということで終わりた
いと思います。申し訳ありません。
会場の方で質問したいという方、お1人いらっしゃいますね、あと2 人くらいまで、あともうひ
とりくらい、もう一声、いらっしゃらないですか、分かりました、じゃあ、あ、そこですね、3 人
目、この3 人の方にご質問をいただいてそれにお答えするということで終わりたいと思います。
お名前と所属をおっしゃっていただいてですね、質問を簡潔に、そして誰に対して質問をしているか、特定の方をご指名下さい。お願いいたします。

質問1

皆様、貴重なお話ありがとうございました。早稲田大学大学院のものです。質問をソマリー・マ
ムさんにお答えいただきたいと思っております。今、あのパネルディスカッション、パネラーの皆様、特に大谷さん、それから横田先生から、日本の国際協力のあり方に対して現状のご紹介、それから横田先生からは司法の実際の執行能力とか文化の問題についても強化していかなければいけない、ということをお話いただきましたけれども、ソマリー・マムさんからごらんになって、政府開発援助、ODA ですね、外からのある程度の資金規模を持った協力がもっとどうなれば、ご自身が関わられている課題が解決するか、ということを教えていただきたいと思います。特に、日本のODA というのはカンボジアに対して長年開発援助を続けていると思いますけれども、この活動がまだまだ続いているということはなかなか効果が上がっていないということだと思います。それに対して、何か強化して欲しいなと思う点、それから変えて欲しいと思う点があったら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

勝間

それでは次の方。

質問2

再度ありがとうございます。「学校を作る会」のものです。外務省の木村さんにちょっとお伺いします。先程カンボジアへの政府の支援の中で、人権に対しては技術協力で支援をされているというお話があったと思うのですけれども、その支援についてもう少し具体的にお伺いしたいということと、もし他のパネルの方で、これに対してのご意見等お持ちの方があれば、それに対してのコメントももし頂戴できればと思います。お願いいたします。

勝間

3 人目の方。

質問3

大谷先生に質問させていただきます。あと通訳の方に一点だけ。先生が法律扶助とおっしゃられていたのですが、通訳の方はリーガルアシスタントと言ってらっしゃったと思うのです40けれども、リーガルエイドであったと私は認識しておりますが、そこらへんを少し確認しておいていただきたいのですが、やはりリーガルエイドの部分の法律扶助、相互法律支援法に替わりまして、先生のほうでそれまでの法律扶助協会からどのように今課題や問題点があるのか、というところ、すみません、所属のほうは人身売買禁止ネットワークのものでございます。

勝間

ありがとうございます。それではちょっと質問の順番と違うのですけれども、まず木村課長
からお答えいただいて、それから大谷さん、そしてソマリーさんというふうにしたいと思います。よろしくお願いします。

木村

ご質問ありがとうございました。人権委員会時代からこのカンボジアについて決議を提案しているということを紹介させていただきました。人権委員会時代から、2 つの種類の国別決議といわれているものがありまして、1 つは非難決議といわれるもので、人権状況が良くな
い場合にそれを非難して改善を求めるという種類の決議です。もう1 つが協力決議といわれているもので、人権の状況について、一定の問題点を指摘した上で国際社会が技術協力して改善をしようと。ある意味でエンカレッジ、慫慂していくと、そういうアプローチを採っていこうという決議です。カンボジアについてはこの後者の協力決議ということになっております。
こういった決議については今、人権委員会から人権理事会に改組されて、引き続いてどのよ
うな形で継続していくのかということが議論をされています。やはり、人権の問題というのは非常に難しくて批判するという側面とですね、人権理事会でも言われているのですけれど
も、対話と協力というのがひとつのキーワードになっていまして、やはり、協力をしながらその国の状況を改善していくというようなこともひとつの重要なテーマになっています。そういった意味でカンボジアについてはこれまで日本政府が決議を作ってきたということも踏
まえて、できるだけ国際的な協力を得ながらいろんな問題を解決すると、そういうアプロー
チをとっていくということです。

勝間

ありがとうございました。それでは次に大谷さん、お願いいたします。

大谷訳の問題についてはご指摘の通り、リーガルエイドです。それから日本司法支援センターになってからどういう問題か、というご質問だったのですけれども、この前からある質問でまだ継続している問題ということでお答えさせていただきたいと思います。あるいはもう少しクリアになってしまった問題と言ってもいいかも知れません。それは1 つには外国人、日本にいる外国人に対する法律扶助です。元々、法律扶助について法律がなかった時代に、日弁連などが自主的に事業としてやってきたわけですが、法律が出来たときに日本にいる外国人については在留資格、一年以上の在留資格がないと法律扶助の対象とならない、というふうに法律で明記されてしまいました。それで、どうなっているかと言いますと、在留資格のな
い、特に非常に弱い立場におかれた外国人については、法律上は扶助を受けられないと。そ41

のために現在は法テラスへの委託事業という形で一応援助が受けられるようにはなっていますけれども、法律上は排除されてしまったという点では非常に大きな問題と思っています。
それから外国人に限らず日本人でも、外国にいる日本人が扶助を受けられない。外国から援助が必要で求めてくる人たちもいるわけで、そこがカバーされていない。それから法律の問題ではないのですが、これもまた結局能力の問題だと思うのですけれども、日本にいる外国人で非常に法律的な支援を必要としている人たちに対して、それを扱う弁護士が少ない。言葉の面もあります。それから専門性もあります。入管法ですとか難民とかそういう専門的なことを扱える人が少ない。通訳の態勢が整っていない。それから弁護士が扱う場合にも、いわゆるそのセンシティビティ、日本にいてとても弱い立場にある人たちに対してそこをどう
本当に支援していくのかということのトレーニングが足りていない。こういう問題はまだ非常に積み残しになっていまして、今外国人あるいは難民の問題を扱っている弁護士達でそこを何とか私達のほうで解決の道を拓けないか、ということをちょうど話しているところです。
以上です。

勝間

ありがとうございました。それではソマリーさんお願いします。

ソマリー

カンボジアは日本の政府により、かなり援助を受けております。我が国にとりまして大変あ
りがたいことだと思います。日本の政府がどうすればわれわれを支援できるか、ということでありますけれども、もうすでに支援をしていただいております。たくさんの問題を抱えておりますので、全ての問題に対して対処できるということではありません。他の方向もあると思うのですけれども、われわれの組織の中ではトムディは日本政府によりまして建設されております。トムディシェルターというのがございます。私のほうから政府にお願いしたいのは、もしできれば、その現場にはいろいろな小さな組織がありまして、支援を求めております。こういった組織がやはり資金調達がなかなか難しいのであります。彼らは仕事に対しましてかなりコミットをしておりますけれども資金がないのです。ですから毎日1 つ1 つこのような組織が閉鎖されていきます。私はカンボジアの58 の協会の会長を務めておりますけ
れども、やはり地元の現場の団体にフォーカスをして頂きたいと思います。本当に彼らは仕事をしたいと思っておりますので。日本の政府が支援をするということだけではなくて、我々
みんなが協力して助けなければいけないと思います。政府だけではないのです。我々もそうなのです。そしてこのような人身売買をやめさせる。そういった面ではわれわれ全員が協力しなければいけないと思います。政府だけがやればいいということではありません。

勝間

ありがとうございました。今日はですね、グローバルCOE プログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」ということで、アジアの人権ガバナンスを考えるということで、シンポジウムを開催させていただきました。いろいろな立場から実務家の方また研究者の方、またこの中には実務家と研究者を同時にやるような方もたくさんいらっしゃるわけなのですけれども。そういったアプローチがですね、アジアにおける人権ガバナンスを考えるときにも非常に重要になるのかなと、まさに実践と研究を融合させるようなアプローチが必要かと42

いうふうに思っております。また、特にですね、ここにいらっしゃる方で、大学としての役割ですが、若い皆さん、若くなくても構わないのですけれど、こういった分野でまさに研究と実践をつなげていくようなことをしていただけると非常にありがたい、というふうに思っております。今日はですね、特に共催をしていただいた国際子ども権利センターに感謝致します。今日甲斐田さんが共同代表ということで来て頂いておりますけれども、またその他のパネリストの方にも感謝致します。本当にどうもありがとうございました。基調講演をしていただいたソマリー・マムさん。カンボジアから来て頂き、現場からの報告ということで、本当にありがとうございました。また、延長してしまって本当にごめんなさい。通訳のみなさん、お二人ともどうもありがとうございました。また、今日3 時間という長丁場に関わらず会場の皆さん本当にありがとうございました。最後に、国際子ども権利センターからアン
ケートがございます。お手元の封筒に入っておりますので、2・ 3分でよろしいのでお時間見つけていただいて、これに書いて、出たところに置いていただけたらと思います。本当に今日はどうもありがとうございました。

43

基調講演者・報告者略歴44

ソマリー・マム（Ms Somaly Mam ）カンボジアの NGO「AFESIP」創設者・代表
1998 年、グラサ・マシェル氏やリゴベルタ・メンチュ氏らとともに、スペインのアストゥリアス皇太子賞を受賞。米国国務省『人身売買報告書 2005
年』は「現代の奴隷をなくすために行動するヒーロー」の一人として紹介。
著書に『幼い娼婦だった私へ』（文藝春秋、2006）がある。

甲斐田万智子 (Machiko KAIDA)（特活）国際子ども権利センター（http://jicrc.org）代表理事。専門は子どもの権利。1992－96 年インド滞在。2003 年－07 年 6 月までカンボジア滞在（現在バンコク在住）。ローカル NGO への支援・協働を通じて子どもの人身売買、性的搾取、児童労働の防止、学校における子どもの権利教育の推進事業に従事。日本国
内ではカンボジアの子どもについての報告会や子どもの権利条約やライツ・ベース・アプローチに関するセミナーなど開催。編著書『立ち上がる世界の子どもたち』（ポプラ社）、『カンボジアの子どもの権利を守るガ
イドブック』（国際子ども権利センター）、共著『グローバル化と人間の安全保障』（日本経済新聞社）、『カン
ボジアにおける子どもの人身売買とその取組み』（国際子ども権利センター）、論文「カンボジアにおける子どもの性的搾取と人身売買～グローバル化する暴力と国際社会の役割」（日本平和学会）など。

早水

研 (Ken HAYAMI)

日本ユニセフ協会専務理事。1949 年東京生まれ。国際基督教大学教養学部卒業後、1973 年、日本航空（株）
入社。営業・マーケティング部門、航空協定・企業提携政策、情報システム企画、アメリカでの人事・労務、
客室サービス企画、IR 部門などを歴任。学生時代から国際開発協力に関心を持ちつづけ、在学中に第 2 代国連事務総長を記念して設立されたダグ・ハマーショルド大学（米・メリーランド州）に留学。2001 年 7 月日
本ユニセフ協会事務局長に転身。2006 年 1 月より現職。1983 年 第 24 回国際民間航空機構(ICAO)総会における日本政府代表団 顧問、1985 年アジア太平洋地区航空局長会議 運輸省代表団 顧問、 (株)エイエイエスケ
ータリング監査役(1998 年 6 月より 1 年間)などを務める。

45

木村徹也 (Tetsuya KIMURA)
外務省総合外交政策局人権人道課長。1986 年 3 月東京大学法学部卒業、同年 4 月外務省入省。欧亜局西欧第二課首席事務官、総合外交政策局国際協力部国連行政課首席事務官を経て、2000 年 3 月より在インドネシア
大使館一等書記官、2002 年 2 月より 2004 年 8 月まで在ドイツ大使館で勤務し、一等書記官、参事官を務める。04 年帰国後、領事局邦人テロ対策室長、2006 年 4 月より現職。

大谷美紀子 (Mikiko OTANI)
弁護士。1987 年上智大学法学部国際関係法学科卒業、1999 年コロンビア大学国際関係公共政策大学院修士課
程修了（人権人道問題専攻）、2003 年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程専修コース修了。日本弁護士連合会前国際室室長、同国際人権問題委員会委員。国際人権法学会理事。第 60 回・61 回国連総会第 3 委員会日本政府代表代理。Asia Pacific Forum on Women, Law and Development 地域理事。主な著書・論文に、「非常事態における人権保障（実務）」『国際人権』第 14 号（2003 年）、「国際組織犯罪としての人身売買の取締り」『アジア・太平洋人権レビュー2006 人身売買の撤廃と被害者支援に向けた取組み』（2006 年）、「子どもに対する暴力（体罰）」『講座国際人権法 2 国際人権規範の形成と展開』（2006）等。

横田洋三 (Yozo YOKOTA)
中央大学法科大学院教授。1940 年ニューヨーク生まれ。1969 年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）。1979~95 年国際基督教大学教授。1983~85 アデレード大学、ミシガン大学、コロンビア大学
各客員教授。1995~2001 年東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授。2001~04 年中央大学法学部教授。
2004 年より中央大学法科大学院教授。国際人権法学会理事。世界法学会理事。日本国際連合学会運営委員。
1974~76 年世界銀行法律顧問。2000~07 年国連人権小委員会委員。2001~07 年国際連合大学学長特別顧問。2003
年より国際労働機関（ILO）専門家委員会委員。
（財）人権教育啓発推進センター理事長。主要著書は『国際社会と法』（放送大学教育振興会、1986 年）。
『二〇世紀国際機構』（国際関係基礎研究所、1989 年）。
『国際機構の法構造』（国際書院、2001 年）。『日本の人権／世界の人権』（不磨書房、2003 年）。

勝間

靖 (Yasushi KATSUMA)

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科准教授。ホンジュラスでのボランティア活動とカリフォルニア大学サンディエゴ校留学を経て、国際基督教大学と大阪大学を卒業後、同大学院で法学修士。海外コンサルティン
グ企業協会に勤務してアジアとラテンアメリカで開発調査に従事した後、ボリビアでの小口金融に関するフィールドワークをもとに、ウィスコンシン大学マディソン校で Ph.D.取得。その後、UNICEF に入り、メキシ
コ、アフガニスタン／パキスタン、東京の事務所での勤務を経て、現職。最近の研究関心として、開発への
人権アプローチ、ライフスキルを基盤とした保健教育、マラリアや HIV/エイズ対策のための国連と企業とのパートナーシップなどがある。共編著書として『グローバル化と社会的「弱者」』（早稲田大学出版部、2006年）、『続入門社会開発～PLA：住民主体の学習と行動による開発』（国際開発ジャーナル社、2000 年）がある。

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編集担当者一覧

■編集
勝間
上久保

靖

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科准教授
誠人

早稲田大学 G-COE

GIARI 特別研究員

■記録担当
前嵩西
奥山

一馬
桂子

早稲田大学琉球・沖縄研究所客員研究員
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程■デザイン・校正担当
岩下雄紀

早稲田大学 G-COE

GIARI 事務局

宮野祥子

早稲田大学 G-COE

GIARI 事務局

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「アジアの人権ガバナンス」研究プロジェクト

第３回シンポジウム“Human Rights Governance in Asia” Research Project: The 3rd International Symposium「アジアにおける子どもの権利の現状と課題～人権ガバナンスの模索」
Assessment & Analysis of Children's Rights in Asia: In Search for Human Rights Governance―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
2008 年 9 月 30 日発行
編集者

勝間靖・上久保誠人

発行者

早稲田大学グローバル COE プログラム「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」〒169-0051 東京都新宿区西早稲田 1-21-1 早大西早稲田ビル 5F 507

印刷所

株式会社

早稲田総研インターナショナル〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1 14 号館 1F―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

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