ストックヤード運営事業者登録申請におけるよくある誤り

令和5年11月2日
九州地方整備局 建政部 建設産業課

１．全般
excel形式で提出が必要な「ストックヤード運営事業者登録申請書兼変更届 申請書兼変更届出書、誓約書、役員の住所等に関する調書 及び 土砂搬入搬出管理票（新規）は、excel形式でのデータ提出が必要です。Ｐ
出書」等について、ＰＤＦ形式で提出している。
ＤＦに変換せずに、excel様式のまま提出してください。なお、各提出書類により提出時のデータ形式は異なりますので、下記をご参照ください。
【提出書類のデータ形式】①

旧様式を使用して申請している。

②

令和５年５月の申請様式が最新のものです。
申請の際は、九州地方整備局のホームページから最新の申請様式をダウンロードのうえ作成・提出をお願いします。
【参考】

九州地方整備局ホームページ 『ストックヤード運営事業者登録申請』ホームページ
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-park/construction/index_k.html の＜申請書様式＞に最新版の様式を掲載しています。

２．ストックヤード運営事業者登録申請書兼変更届出書（別記様式第一号（１））
「主たる事務所の所在地・連絡先」欄の住所は、市区町村名から記載すべきと 都道府県名は、「都道府県」欄に記載し、２行目の住所欄には記載の必要はありません。住所欄は市区町村名以降を記載してください。
ころ、都道府県名から記載している【誤】
郵便番号（主たる事務所の所在地・連絡先812-0013 ）都道府県

福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号
E-mail①

TEL

福岡県
092

471

--6331-

6331

xxxxxxxxxxxxxxxx@mlit.go.jp【正】郵便番号（主たる事務所の所在地・連絡先812-0013 ）

都道府県

福岡県

福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号

TEL

092

E-mailxxxxxxxxxxxxxxxx@mlit.go.jp-471

「法人である場合」の「代表者の氏名」欄に、氏名に加えて、役名を記載してい 役職名の記載は不要です。氏名のみ記載をお願いします。
る【誤】
法人であ フリガナ
る場合
代表者の氏名②ダイヒョウトリシマリヤク
代表取締役

キュウシュウ
九州

タロウ太郎

【正】
法人であ フリガナ
る場合
代表者の氏名

役員等の欄に、監査役等の記載する必要のない者を記載している。

キュウシュウ九州

タロウ太郎

執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は原則として記載の必要はありません。記載が必要なのは下記のとおりです。
【補足：役員等】●業務を執行する役員：持ち分会社の業務を執行する社員●取締役：株式会社の取締役●執行役：指名委員会等設置会社の執行役●これに準ずる者：法人格のある各種組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は原則として含まない。
●相談役、顧問、総株数の５％以上保有する株主③

役員等の「役名等（常勤・非常勤）」の欄に、役名のみ記載し、常勤・非常勤の別の記載がない。
④

下記【正】に記載のとおり、役名に加えて、「常勤・非常勤の別」を（）内に記載してください。
【誤】

【正】
フリガナ
氏
名

キュウシュウ九州

キュウシュウ

九州

⑤

タロウ太郎
ハナコ

花子

役名等（常勤・非常勤）

代表取締役
取締役

フリガナ
氏
名
キュウシュウ九州

キュウシュウ

九州

タロウ太郎
ハナコ

花子

役名等（常勤・非常勤）

代表取締役（常勤）取締役（非常勤）「関連する許可等の状況」欄に、記載のある許可等を有していないにも関わら 許可等の取得状況を確認のうえ、有無の記載をお願いします。
ず、「有」と記載している。
「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律第２１条第１項の規定による登録」とは、解体工事を営もうとする者が、元請・下請の別にかかわとりわけ「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２１条第１項の らず、解体工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けるものです。建設業法第３条第１項の規定による解体工事業の建設業規定による登録」について、登録を受けていないにもかかわらず、「有」と記載して 許可とは異なりますのでご注意ください。なお、解体工事業の登録は、建設業法に基づく「土木工事業」、「建築工事業」または「解体工事業」の建設いる。
業許可を受けている者は登録の必要はないこととされており、解体工事登録業者が建設業法のこれらの許可を受けた場合は、解体工事業の登録は、その効力を失うこととされております。
よって、「土木工事業」、「建築工事業」または「解体工事業」の許可を有するため、「関連する許可等の状況」欄の「建設業許可」を「有」とした場合に、「建設工事に係る資源の再資源化に関する法律による登録」も「有」とすることはありえません。
「関連する許可等の状況」欄に記載された許可等の有無が「有」と記載している 「関連する許可等の状況」に記載された建設業許可（建設業法第３条第１項）、廃棄物処理業許可（廃棄物処理法第７条第１項若しくは第にも関わらず、許可等を有することを証する書面の写しが添付されていない。
６項又は第１４条第１項若しくは第６項）、建設リサイクル法の解体工事業者登録（建設リサイクル法第２１条第１項）の許可等が「有」の場
合は、「許可等の有無」欄に「有」と記載し、許可・登録を有していることを証する書面の写しを添付してください。

⑥【添付書類例】

・建設業許可証 （建設業法）
・産業廃棄物収集運搬業許可証 （廃棄物処理法）
・産業廃棄物処分業許可証 （廃棄物処理法）
・解体工事業の登録通知 （建設リサイクル法）

３．ストックヤード（ 箇所目）（別記様式第一号（２））
「ストックヤードの名称及び所在地等」のストックヤードの名称・所在地が、土砂 両様式のストックヤードの名称・所在地は一致します。
搬入搬出管理票（新規）（別記様式第４号）に記載されたストックヤード【ストックヤード（ 箇所目）（別記様式第一号（２）】の名称・所在地と一致していない。
ストックヤードの名称及び所在地等
フリガナ ケンセイケンセツ ダイイチストックヤード
名
称 建政建設 第１ストックヤード①TEL

092-471-

郵便番号
所在地 都道府県（812-0013 )福岡県

福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号

6331一致【土砂搬入搬出管理票（新規）（別記様式第四号】
ストックヤードの名称・所在地

②③

一致
建政建設

名称
所在地

都道府県

福岡県

第１ストックヤード

福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号「最大堆積可能量」が、土砂搬入搬出管理票（新規（別記様式第４号） 両様式の最大堆積可能量は一致します。の最大堆積可能量と一致していない。
ストックヤードの所在地が、複数の地番にまたがるため、地番の記載を省略して 所在地が複数の地番にまたがる場合は、地番は、すべて記載するか、または代表地番を記載し、代表地番の後ろに「ほか」と記載してください。
記載している。
【記入例】
福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号ほか④「当該ストックヤードに関する許可等の状況」欄に記載のある許可等を受けてい 当該ストックヤードにおける許可等の状況について、必ずご確認いただき、正しく記載をお願いします。
ないにも関わらず、「許可等の要否」を「要」、「許可等の有無」を「有」と記載し なお、誤りが多い「廃棄物処理及び清掃に関する法律第８条第１項又は第１５条第１項の規定による許可」は、廃棄物処理施設設置の許可でている。（とりわけ、廃棄物処理及び清掃に関する法律第８条第１項又は第 あり、廃棄物処理業の許可とは異なりますのでご注意ください。
１５条第１項の規定による許可）。また、許可等を受けているにも関わらず、「許可等の要否」を「無」、「許可等の有無」を「無」と記載している。
「当該ストックヤードに関する許可等の状況」欄にて、「許可等の有無」が「有」と 「当該ストックヤードに関する許可等の状況」欄に記載された許可、届出、認可、認定または認証（以下「許可等」という）が「有」の場合は、「許可記載しているのにも関わらず、許可等を有することを証する書面の写しが添付さ 等の有無」欄に「有」と記載し、許可等を有していることを証する書面の写しを添付してください。なお、「地方公共団体による土質改良プラント認定制れていない。
度による認定」は、九州管内の地方公共団体では、福岡県県土整備部の「改良土製造施設の県土整備部承認」及び福岡市の「福岡市建設発生土リサイクルプラント認定」が該当します。これ以外にも認定の対象となるものがあれば提出してください。
【添付書類例】⑤・土砂の埋立て等に関する規制条例の許可書
・採石法第３３条の規定による認可書（岩石採取計画認可書）
・「産業廃棄物処理施設設置許可証」
・福岡県県土整備部「改良土の県土整備部承認」
・福岡市「福岡市建設発生土リサイクルプラント認定証」

４．誓約書（別記様式第二号）①②

誓約書の作成漏れ

誓約書の提出は必須ですので、作成漏れがないようお願いします。
様式のExcelにて最も右のシートに誓約書の様式がありますので、作成漏れがないようにお願いいたします。

日付の記入漏れ。また、申請書（別記様式第一号（１））の申請日よりあ 日付の記入漏れがないようお願いします。との日付が記載されている。
また、誓約書の日付は、申請書の日付と同一である必要はありませんが、申請書の日付よりあとの日付は不可です。

５．法人の役員等の住所、生年月日等に関する調書（別記様式第三号）
役員等の氏名、役名等が「ストックヤード運営事業者登録申請書兼変更届出 両様式の氏名、役名等は一致します。
書」の記載と一致していない。
【ストックヤード運営事業者登録申請書兼変更届出書（別記様式第一号）】
フリガナ
氏
名
キュウシュウ

九州

①

タロウ

太郎

キュウシュウ九州

役名等（常勤・非常勤）

ハナコ

花子

代表取締役（常勤）一致。なお、役員等に関する調書に取締役（非常勤）は、常勤・非常勤の別の記載は不要です。

【法人の役員等の住所、生年月日等に関する調書（別記様式第三号）】（フリガナ）

氏名
キュウシュウ九州太郎

キュウシュウ
九州

役名等

生年月日

住所

タロウ
代表取締役

1982/1/1 福岡市博多区博多駅東×××

取締役

1982/1/1 福岡市博多区博多駅東×××

ハナコ

花子

６．土砂搬入搬出管理票（新規）（別記様式第四号）①②「ストックヤードの名称・所在地」が、「ストックヤード（ 箇所目）（別記様式第一号（２）」に記載されたストックヤードの名称・所在地と一致していない。

両様式のストックヤードの名称・所在地は一致します。【上記「３．①」参照】「最大堆積可能量」が、「ストックヤード（ 箇所目）（別記様式第一号（２）」に記載された最大堆積可能量と一致していない。
「期間中に搬出した土砂等の量【搬出量計】」の欄の搬出量と、搬出先ごとの搬出量の合計が一致しない。

両様式の最大堆積可能量は一致します。【上記「３．②」参照】
一致するか確認のうえ提出をお願いします。
期間中に搬出した土砂等の量【搬出量計】
搬出先の工事等の名称及び施工場所○○○○○○○工事□□県□□市□□○－○地内○○県○○○○○仮置場□□県□□市□□○－○地先○○○○土砂処理場□□県□□市□□○－○○○○ストックヤード□□県□□市□□○－○○○○土質改良プラント□□県□□市□□○－○（株）○○○○資材置場□□県□□市□□○－○○○○○○○採石場跡地□□県□□市□□○－○○○○○○○ビル新築工事□□県□□市□□○－○③

上記以外の搬出先④「搬出先の工事等の名称及び施工場所」欄について、記載する行が不足するため記載を省略している。

55箇所

※

103,560 ㎥「期間中に搬出した土砂等の搬出量
搬出先の種類㎥量【搬出量計】」と搬出先ごと

公共施設用地等50,000の搬出量の合計は一致する

公共施設用地等

30,000

盛土許可等

5,000

盛土許可等

3,000

盛土許可等

500

盛土許可等

1,000

他法令許可等

10,000

他工事利用

600

3,460

記載する行が不足する場合は、別紙（任意様式）に記載してください。なお、事業年度１箇所当たりの搬出量が１００㎥未満である搬出先は、「上記以外の搬出先 箇所」の欄に、箇所数を記載のうえ搬出量の合計をまとめて記載することができます。

⑤⑥⑦「搬出先の種類」欄の記載が、「ストックヤードから搬出する土砂の運搬先の適 「ストックヤードから搬出する土砂の運搬先の適正確認について」の内容を確認のうえ、適切な「搬出先の種類」の記載をお願いします。
正確認について」に沿った記載内容になっていない。
【参考】「ストックヤードから搬出する土砂の運搬先の適正確認について」（下記ＵＲＬリンク）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001624507.pdf「最大堆積可能量」「期間中に搬入した土砂等の量【搬入量計】」「期間中に 例えば、「【搬入量計】」が「【搬出量計】」より大きい場合に、その差の量より大きい量が、「提出時点のストックヤード内の土砂等の量」に記載されてい搬出した土砂等の量【搬出量計】」「提出時点のストックヤード内の土砂等の量 る、また、「【搬出量計】」が０にも関わらず、「提出時点のストックヤード内の土砂等の量」と「期間中の最大堆積量」が一致しないなど各入力項目間（堆積量）」「期間中の最大堆積量」に記載された量のつじつまが合わない。 でつじつまが合わない誤った記入があります。搬出入量など適切に記載いただくようお願いいたします。
なお、新規ストックヤードなど実績がなく記載困難な場合には、「ストックヤードの名称・所在地」、「最大堆積可能量」のみ記載することができます。この場合であっても、登録後は、毎年行う土砂搬入搬出管理年報の報告が行えるよう土砂搬の搬出入記録等の必要な業務を行わなければなりませんので、適切な管理をお願いいたします。
「期間中に搬出した土砂等の量【搬出量計】」の「搬出先の工事等の名称及び 「上記以外の搬出先 箇所」欄には、「上記以外の搬出先 55箇所」というふうに、搬出先の数を記載していください。
施工場所」に記載の「上記以外の搬出先 箇所」に、箇所数が記載されていな なお、「上位以外の搬出先 箇所」欄にまとめて記載ができる搬出先は、１箇所当たりの搬出量が100㎥未満である搬出先のみです。よって、１箇所い。
当たりの搬出量が１００㎥以上となる搬出先は、まとめることはできませんので、「搬出先の工事等の名称及び施工場所」の記載が必要です。搬出先の記載欄が不足する場合は、別紙（任意様式）に記載し提出をお願いします。

７．添付書類①②

申請書（別記様式第一号（１））の「関連する許可等の状況」において許 許可等の写しは必ず添付してください。
可等「有」、ストックヤード（別記様式第一号（２））の「当該ストックヤードに なお、当該許可等を証する書類のうち添付図面等は省略することができます。
関する許可等の状況」において許可等の要否「要」、許可等の有無「有」である （上記 「２．⑥」 ＆ 「３．⑤」参照）にもかかわらず、許可等を受けていることを証する書面の写しの提出がなされていない。
申請書（別記様式第一号（２））の「当該ストックヤードに関する許可等の 該当するストックヤードについての許可等を受けていることを証する書面の写しを添付してください。
状況」欄において、許可「有」のため、添付した許可等を受けていることを証する書面の写しに記載された、所在地が関係ない場所のものを添付している。
建設業法に基づく建設業許可、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理業許可等 下記【身分証明書等を省略できる者】に該当する場合は、許可証等の写しを添付することで、身分証明書（破産者に該当しない）、役員の住所を有していない申請者が、身分証明書（破産者に該当しない旨の市町村長 等に関する調書、登記事項証明及び定款、法定代理人の登記事項証明を省略することができますが、それ以外の場合は、省略できません。の証明）、登記事項証明書等の書類を添付していない。
【身分証明書等を省略できる者】③④⑤

・建設業法（第３条第１項の規定）の許可を受けている・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第７条第１項若しくは第６項又は第１４条第１項若しくは第６項）の許可を受けている・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（第２１条第１項）の登録がある・採石法（第３３条又は第３３条の５第１項）の認可を受けている・砂利採取法（第１６条又は第２０条１項）の認可を受けている

添付書類の身分証明書（破産者に該当しない旨の市町村長の証明）につい 身分証明書は、役員等に該当するすべての者（上記「２．③」参照）について提出が必要です。て、代表取締役の分のみを提出し、その他の役員等の分の添付がない。
添付書類の身分証明書（破産者に該当しない旨の市町村長の証明）及び 身分証明書（破産者に該当しない旨の市町村長の証明）及び登記事項証明については、３か月以内に発行されたものの提出をお願いします。
登記事項証明について、３か月以内に発行されたものを添付していない。
なお、登記事項証明は、現在事項証明を提出してください。履歴事項証明書や代表者事項証明書は不要です。なお、現在事項証明に代えて、履歴事項証明を提出してもかまいません。