制定 平成２８年７月６日

原規技発第 1607064 号

原子力規制委員会決定

改正 令和元年５月２９日

原規技発第 1905294 号

原子力規制委員会決定

原子力規制委員会における安全研究の基本方針を次のとおり定める。
平成２８年７月６日

原子力規制委員会

原子力規制委員会における安全研究の基本方針
原子力規制委員会は、安全研究の進め方に関する基本的な考え方、実施体制等の基本方針を次のとおり定める。

原子力規制委員会における安全研究の基本方針
平 成 ２８年 ７月 ６日
原子力規制委員会
１． 安全研究の意義
原子力規制委員会（以下「委員会」という。）は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、その業務を遂行するに当たっては、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行うこととしている。また、安全を支えるのは知識基盤、人材基盤、施設基盤等の技術基盤であり、特に、深く幅広い視点から物事を捉え、的確な判断ができる高度な科学的・技術的専門性が重要であるとの認識に基づき、原子力規制庁（以下「規制庁」という。）の個々の職員及び組織全体の科学的･技術的専門性を向上させることなどにより、原子力規制等を支える強固な技術基盤を構築し維持していくことが不可欠である。
原子力規制等における課題に対応するための知見を収集し、また、自ら生み出す研究活動は、科学的・技術的能力の向上、強固な技術基盤の構築等を行うための最も効果的な方策の一つである。委員会は、安全研究を通じこれらを実現し又原子力規制等に最大限活用していく。
２． 安全研究の基本的な考え方(1) 安全研究の目的
委員会における安全研究の目的は、次のとおりとする。なお、事業者等が行うべき技術開発や信頼性向上を安全研究の目的とはしない。
① 規制基準等の整備に活用するための知見の収集・整備委員会が所管する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「ＲＩ法」という。）に関する規制制度、規制基準及び解釈・審査ガイド並びに原子力災害対策特別措置法（以下「原災法」という。）に基づく原子力災害対策指針及びその関連規定等の策定又は改正並びに放射線障害防止の技術的基準に関する法律に基づく放射線審議会の所掌事務の遂行に必要となる科学的･技術的知見の収集・整備② 審査等の際の判断に必要な知見の収集・整備
原子炉等規制法、ＲＩ法及び原災法に基づく委員会の審査、検査、その他の原子力規制等に係る活動（以下「規制活動」という。）に関し、事業者からの申請又は報告の内容の確認や原子力災害時の判断に必要なデータや情報等の科学的・技術的知見の収集・整備
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③ 規制活動に必要な手段の整備
安全評価に使用する解析コード、緊急時モニタリング技術等の委員会が規制活動を遂行するに当たり必要となる手段の整備④ 技術基盤の構築・維持
将来の規制活動に役立つ新たな知見の創出、原子力規制等における高度な専門性を有する人材の確保及び育成等の技術基盤の構築・維持
なお、④の技術基盤の構築・維持については、①～③を明確にした上で目的に加える場合があるものとする。
(2) 安全研究を行う上での留意事項① 内外の研究機関の活用
安全研究の実施に当たっては、研究資源を有する技術支援機関や大学・学会等の国内関係機関との連携が重要であることを踏まえ、これら機関の技術力に応じて広く活用する。
また、これら機関の活用に加えて国外の研究機関や国際機関との連携・協力に積極的に取り組む。
② 独立性、中立性及び透明性の確保
委員会が実施する安全研究は、委員会の規制活動に必要な科学的・技術的知見の収集・整備、技術基盤の構築・維持等を目的としていることから、その実施に当たっては規制活動と同様に、独立性、中立性及び透明性を確保する。なお、事業者等において行われる安全性向上を目的とする研究開発について、委員会の安全研究の必要性から試験データ等を含む情報交換等を行う場合があり得るが、その際においても独立性、中立性及び透明性を確保する。
③ 知見の共有と情報の発信
安全研究を通じて得られる成果は、安全研究の担当部署にとどまらず、委員会全体の科学的・技術的能力の向上、強固な技術基盤の構築等に役立てていく必要があることから、共有に努める。また、安全研究の成果は公共財であるとの認識の下、広く原子力安全に役立てることが望まれることから、対外的な情報の発信に努める。
３． 安全研究プロジェクトの企画と評価(1) 安全研究プロジェクトの企画委員会は、次年度以降を対象に「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」（以下「実施方針」という。）を原則として毎年度策定する。
規制庁は、科学的・技術的知見等の安全研究の成果が原子力規制等において確実に反2

映・活用されるよう、実施方針に基づき研究テーマの設定及び研究実施内容の策定を行う過程において、規制活動におけるニーズ、内外の最新技術動向等を踏まえ、安全研究の成果及びその活用方策を明確化した上で安全研究プロジェクトを企画する。
なお、事故・トラブル、自然災害及びその他安全に影響する重要課題に対応するため速やかに安全研究が必要となる場合は、実施方針を改定せずとも、関連する安全研究プロジェクトにおける課題の追加又は内容の見直しを行うなどにより、柔軟に対応する。
(2) 安全研究プロジェクトの評価委員会は、安全研究の的確な実施及び成果の活用を図るため、各安全研究プロジェクトの開始・終了等の節目において評価を実施する。安全研究プロジェクトの開始時においては事前評価、終了時においては事後評価を行うこととし、期間が長いものについては原則として中間評価を実施する。
委員会が実施する安全研究の目的に関し、得られた科学的・技術的知見の反映先は自らの規制活動であることから、これらの安全研究の評価は基本的に自己評価とする。他方、研究手法、成果の取りまとめ方法等の技術的妥当性については、評価に客観性を加味する観点から、事前評価、中間評価及び事後評価に際し、外部専門家の評価意見及び産業界等の専門的な技術的知見を有する者（専門技術者）の意見を聴取し参考とする。
① 事前評価実施方針に従って計画された新規の安全研究プロジェクトについて、当該分野の最新動向等を踏まえた成果目標及び研究手法・計画の技術的妥当性の評価を行う。
② 中間評価研究期間が５年以上の場合は、原則として研究開始から３年ごとに中間評価を行う。当
該評価では、実施方針との整合性について確認するとともに、研究の進捗状況や成果、当該分野の最新動向等を踏まえ、改めて成果目標及び研究手法・計画の技術的妥当性の評価を行う。その上で、当該評価の結果に基づき必要に応じ研究計画の見直しを行う。
③ 事後評価安全研究プロジェクトの終了後、研究成果を確認し、成果目標の達成状況及び成果の活用状況、見通し等について評価を行う。
安全研究の実施状況に関する毎年度の評価については、年度業務計画の管理の一部として、安全研究の担当部署において実施する。
また、安全研究プロジェクトの成果の活用状況等について一定期間後に実施する評価（追跡評価）については、安全研究プロジェクトを分野ごとに束ね、数年分を取りまとめた上で実施し、委員会への報告を求めるものとする。

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４． 安全研究の実施体制
委員会は、規制庁に安全研究の担当部署として技術基盤グループ及び放射線防護グループを擁し、研究職員が安全研究を自ら手がけており、得られた成果は基準整備など、規制に活用している。
また、国外を含む規制庁内外の研修制度、学会参加、論文等の成果の公表、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「ＪＡＥＡ」という。）安全研究センターとの人材交流等により、科学的･技術的能力の向上及び強化に努めている。
安全研究の実施に際しては、安全研究の委託や試験等の請負を大学、民間企業等との契約により実施するとともに、他省庁と共同所管している技術支援機関としてのＪＡＥＡ及び国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「ＱＳＴ」という。）と連携するほか、国外の研究機関や国際機関とも連携・協力している。
こうした多様な安全研究の実施体制に関し、技術支援機関の役割及び期待並びに国際機関等との関係は次のとおりである。
(1) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
技術支援機関としてのＪＡＥＡの役割は、原子炉施設、核燃料サイクル施設、廃棄物処理・処分、原子力防災などの分野における先導的・先進的な研究を推進するとともに、単独で又は規制庁の研究職員と共同で行う当該分野の研究を通じ、技術支援に必要な人材の確保及び育成、規制庁職員の人材育成支援、安全研究に必要な試験研究施設等の維持・整備を行うことである。
また、原子力分野における我が国唯一の総合的な研究機関であることを踏まえ、他の研究機関、大学等との協力の中心的役割を担うことを期待する。
(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）
技術支援機関としてのＱＳＴの役割は、長期間を要する低線量の被ばく等による放射線の人への影響評価を含め、放射線安全・防護及び被ばく医療等に係る分野の研究を推進することである。また、技術支援機関及び防災基本計画等の中核的な指定公共機関として、原子力規制等及び原子力災害時の技術支援に必要な人材の確保及び育成を行うことである。
また、当該分野における国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）、世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際機関との協力の中心的役割を担うことを期待する。
(3) 国際機関及び諸外国の規制機関等との連携
原子力安全は国際的に共通の問題であり、国際共同研究等に参加することは、国際的な認識の共有を図るほか、限られた試験施設を活用した貴重な試験データの取得及び最新知見の取得の観点から重要である。
4このため、ＩＡＥＡ、経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）等の国際機関、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）、仏国放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）等の諸外国の規制関係機関との連携を積極的に推進するとともに、これら機関との共同研究に関し、安全研究の国際動向や我が国の課題との共通性等を踏まえた上で、積極的に参加する。
５． その他
以下の安全研究の関連文書は廃止する。
① 原子力規制委員会における安全研究の推進について（平成２５年９月２５日原子力規制委員会）② 原子力規制委員会における安全研究について－平成２７年度版－（平成２７年４月２２日原子力規制委員会）
ただし、原子力規制委員会における安全研究について－平成２７年度版－のうち「４．
安全研究が必要な研究分野」については、委員会において本文書が決定された後、平成２８年度の安全研究の実施の終了をもって廃止する。

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