特定非営利活動法人
第1章（名総ＡＣＯＢＡ

定款

則称）

第1条

この法人は、特定非営利活動法人ＡＣＯＢＡといい、通称をアコバという。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を千葉県我孫子市本町 3 丁目 4 番 17 号に置く。
この法人は、前項のほか、従たる事務所を千葉県柏市松葉町 3 丁目 6 番 9 号に置く。
第2章

（目第3条

目的及び事業的）
この法人は、コミュニティにおける人と人との 支え合いを基盤に、まちづくりの発展に寄与するために、自ら事業を行いつつ中間支援団体として活動することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2） 社会教育の推進を図る活動（3） まちづくりの推進を図る活動（4） 情報化社会の発展を図る活動（5） 経済活動の活性化を図る活動（6） 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動（7） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動（事業の種類）第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

コミュニティビジネス発展のための調査・情報提供事業(2)

コミュニティビジネス団体及び起業を目指す人・団体に対する活動支援・経営及び実務研修・経営相談事業(3)

福祉サービスにおける評価・調査事業(4)

福祉サービスにおける研修・教育事業(5)

地域の文化・福祉・観光・情報・環境・経済活動振興など、まちづくりに関わる事業

(6)市民活動を行う団体や法人、行政などの組織との連携及び協働事業(7)

その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第3章

（種第6条

会員別）
この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（ 平成１０年法律第７号。以下「法」という。）上の社員とする。

（1） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（2） 一般会員

この法人の目的に賛同し、この法人の活動に参加する個人及び団体（3） 賛助会員

この法人の目的に賛同し、賛助するため入会した個人及び団体

（入第7条
2会）
会員の入会について、特に条件は定めない。
会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3

代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第8条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 継続して、1 年以上会費を滞納したとき。
（4） 除名されたとき。
（退第10条会）
会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除第11条名）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 法令又はこの法人の定款及び規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条

既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第4章

役員（種別及び定数）
第13条

この法人に、次の役員を置く。

（1） 理事

３人以上

１５人以内

（2） 監事

１人以上

３人以内

2 理事のうち 1 人を代表理事、2 人以内を副代表理事とする。
（選任等）
第14条

理事及び監事は、総会において選任する。

2

代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは ３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び ３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

4

法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

5

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第15条
2

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。

3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した
場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条
2

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸張する。

3

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項にして必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第5章（種総会別）

第20条（構

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
成）

第21条（権総会は、正会員をもって構成する。
能）

第22条

総会は、以下の事項について議決する。

（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併

（4）事業計画及び予算並びにその変更（5）事業報告及び決算（6）役員の選任又は解任（7）その他運営に関する重要事項
（開催）

第23条

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面 をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）

第24条
2

総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、代表理事が招集する。
代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第25条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、代表理事がこれにあたる。

（定足数）
第26条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第27条

総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第28条
2

各正会員の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条、次条第１項及び第 48 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4

総会の議決について、この法人と正会員との関係につき議決する場合においては、その正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第29条

総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1） 開催の日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第6章

理事

会

（理事会）
第30条
（権理事会は、理事をもって構成する。
能）

第31条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。

（1） 入会金及び年会費の額（2） 役員の職務及び報酬（3） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第47 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（4） 総会に付議すべき事項（5） 総会の議決した事項の執行に関する事項（6） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）

第32条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1） 代表理事が必要と認めたとき。
（2） 現理事総数の３の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第33条
2

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第34条
（議理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
決）

第35条

理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第36条
2

各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、この法人と理事との関係につき議決する場合においては、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第37条

理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1） 開催の日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第7章

資産及び会計（資産の構成）
第38条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収益（5） 事業に伴う収益（6） その他の収益（資産の管理）第39条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（会計の原則）第40条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。

（事業計画及び予算）第41条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに 代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第42条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第43条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第44条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第45条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2

決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配してはならない。

（事業年度）
第46条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第47条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第8章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第48条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を受けなければならない。

（解散）

第49条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併（5） 破産（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の ４分の３以上の承諾を得なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（清算人の選任）第50条

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）
第51条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、我孫子市に譲渡するものとする。

（合併）

第52条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の ４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第53条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
第10章 事務局（事務局の設置等）
第54条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3

事務局長及びその他の職員は、代表理事が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第11章 雑第55条

則

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
代 表 理 事

関本征四郎

副代表理事

佐々木敏夫

理事

棚橋明

理事

飯野文雄

理事

奥野不二子

理事

鹿子木基員

監事

鈴木辰之

3. この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年９月３０日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 41 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第 46 条の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年７月３１日までとする。
6. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 入会金（２） 会費

正会員

個人

3,000 円

団体

5,000 円

一般会員

個人

3,000 円

団体

5,000 円賛助会員

個人 10,000 円

団体 30,000 円

正会員

個人

6,000 円

団体 12,000 円

一般会員

個人

6,000 円

団体 12,000 円

賛助会員

個人 10,000 円

団体 30,000 円（賛助会員会費は１口以上）

これは当法人の定款原本と相違ありません。
平成年月日

特定非営利活動法人ＡＣＯＢＡ
代表理事

木川敏子