青森県におけるくろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚）に関する定置漁業及び承認漁業等の資源管理協定
協定発効日

令和３年４月１日（目的）第１条 本協定は、くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚）の管理に関して「青森県において水産資源の保存及び管理を行うための方針（令和２年１２月１日公表）」（以下「県資源管理方針」という。）に定められる青森県くろまぐろ（小型魚）漁業管理区分及び青森県くろまぐろ（大型魚）漁業 管理区分の漁獲可能量を超えないように漁獲可能量の管理を行う ことを目的として、本協定に参加している団体又は個人（以下「参加団体等」という。）及び参加団体等に所属する全ての構成員（以下「参加漁業者」という。）により、資源管理基本方針（令和２年農林水産省告示第１９８２号）別紙２－１及び別紙２－２に定められた資源管理の目標の達成のため、くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚）の青森県くろまぐろ（小型魚）漁業管理区分及び青森県くろまぐろ（大型魚）漁業管理区分の漁獲可能量を遵守するための具体的な取組を行い、もってくろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚）の保存及び管理を図るものである。
（定義）
第２条 本協定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 くろまぐろ（小型魚） 県資源管理方針別紙１－１に定められるくろまぐろ（小型魚）をいう。
二 くろまぐろ（大型魚） 県資源管理方針別紙１－２に定められるくろまぐろ（大型魚）をいう。
三 定置漁業 漁業法（昭和２４年法律第２６７号）（以下「法」という。）
第６０条第３項に規定する定置漁業、同条第５項第２号に規定する第二種共同漁業のうち小型定置漁業及び底建網漁業並びに青森県漁業調整規則（令和２年１２月規則第５６号）第４条第１項第１６号に規定する小型定置漁業及び同項第１７号に規定する底建網漁業をいう。
四 承認漁業等（法第１２１条第１項の規定による広域漁業調整委員会の指示に基づき操業の承認等を受けた沿岸くろまぐろ漁業その他定置漁業以外の漁業をいう。以下同じ。）
五 操業 くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚）の採捕及びそれに1付随する探索、集魚その他これらに準ずる行為をいう。
（本協定の対象となる水域、水産資源の種類及び漁業の種類）
第３条 本協定の対象となる水域は、県資源管理方針別紙第１－１及び２に定める水域とする。
２ 本協定の対象となる水産資源の種類は、くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚）とする。
３ 本協定の対象となる漁業の種類は、定置漁業及び承認漁業等とする。
（資源管理の目標）
第４条 本協定における資源管理の目標は、資源管理基本方針別紙第２－１及び同別紙第２－２に定める目標とする。
２ 前項の目標を踏まえ、本協定では、青森県くろまぐろ（小型魚）漁業管理区分及び青森県くろまぐろ（大型魚）漁業管理区分の漁獲可能量の適切な管理を目指すものとする。
（資源管理の目標の達成のための具体的な取組）
第５条 前条の資源管理の目標の達成のための具体的な取組は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
一 管理期間毎に、青森県くろまぐろ（小型魚）漁業管理区分及び青森県くろまぐろ（大型魚）漁業管理区分に配分された数量を次のアからユまでに掲げる参加団体等に対して、定置漁業及び承認漁業等の別に、過去の漁獲実績等を勘案して配分し、各参加団体等に所属する参加漁業者は、それぞれが所属する参加団体等並びに定置漁業及び承認漁業等の別に配分された数量（以下「漁獲枠」という。）を遵守するものとする。
ア 階上漁業協同組合
イ 八戸市南浜漁業協同組合
ウ 八戸鮫浦漁業協同組合
エ 八戸みなと漁業協同組合
オ 市川漁業協同組合
カ 百石町漁業協同組合
キ 三沢市漁業協同組合
ク 六ヶ所村漁業協同組合
ケ 六ヶ所村海水漁業協同組合
コ 泊漁業協同組合
サ 白糠漁業協同組合
シ 小田野沢漁業協同組合
ス 猿ヶ森漁業協同組合
セ 尻労漁業協同組合
ソ 尻屋漁業協同組合
タ 岩屋漁業協同組合
チ 野牛漁業協同組合
ツ 石持漁業協同組合
テ 関根浜漁業協同組合
ト 大畑町漁業協同組合
ナ 風間浦漁業協同組合
ニ 大間漁業協同組合
ヌ 奥戸漁業協同組合
ネ 佐井村漁業協同組合
ノ 平内町漁業協同組合
ハ 外ヶ浜漁業協同組合
ヒ 竜飛今別漁業協同組合
フ 三厩漁業協同組合
2

ヘ 小泊漁業協同組合
ホ 下前漁業協同組合
マ 十三漁業協同組合
ミ 車力漁業協同組合
ム 鯵ヶ沢町漁業協同組合
メ 新深浦町漁業協同組合
モ 風合瀬漁業協同組合
ヤ 深浦漁業協同組合
ユ 大間越漁業協同組合
二 前号の漁獲枠は、別に定める漁獲枠原簿に定め、第１４条第１項に規定する協定管理委員会（以下「協定管理委員会」という。）が管理する。これを、青森県農林水産部水産局水産振興課のホームページで公表する。
三 参加団体等は、参加団体等内の定置漁業及び承認漁業等間、又は他参加団体等との間において、協議の上、漁獲枠を融通することができる。
四 参加団体等内の定置漁業及び承認漁業等間、又は参加団体等間で漁獲枠の融通が合意に達したときは、協定管理委員会に対して文書で報告する。なお、参加団体等間における漁獲枠融通の場合は、当該融通数量に係る契約を締結しなければならない。
五 協定管理委員会は、前号に係る報告を受けたときは、第二号に規定する漁獲枠原簿を変更する。
六 第一号のアからユまでに掲げる参加団体等に所属する参加漁業者は、各参加団体等に所属する参加漁業者の漁獲量の総量が各 漁獲枠に到達した後においては、当該到達した日の翌日から漁期終了日までくろまぐろ（小型魚）又はくろまぐろ（大型魚）を対象とする操業を取り止めるものとする。
七 前号の規定にかかわらず、漁獲枠の変更により、当該該当しなくなった場
合は、漁獲枠原簿の変更をした日から、くろまぐろ（小型魚）又はくろまぐろ（大型魚）を対象とする操業をすることができる。
（取組の履行確認に関する事項）
第６条 前条の具体的な取組の着実な実施を担保するため、適宜、前条の具体的な取組の履行確認を行うこととする。
２ 全ての参加団体等は、前項の履行確認に協力するものとする。
３ 第１項の履行確認は、協定管理委員会において行うこととする。
４ 第１項の履行確認においては、当該取組を確実に履行した旨を確認することとする。
（漁獲量等の漁獲関連情報の報告）
第７条 全ての参加団体等は、法第３０条、第５８条において読み替えて準用する第５２条及び第９０条の規定に基づき、漁獲量、資源管理の状況、漁業生産の実績等を青森県知事に報告するものとする。なお、これらの報告は青森県特定水産資源の漁獲量等の報告に関する規則（令和２年青森県規則第６０号）に基づく漁獲報告をもって代えることができるものとする。
２ 全ての参加団体等は、協定の実施のために必要とされる履行確認や効果の3検証等の情報を積極的に青森県及び協定管理委員会に報告するものとする。
３ 全ての参加漁業者は、青森県が協定管理委員会に対して、前項の報告を共有することに同意するものとする。
（取組の効果の検証に関する事項）
第８条 第５条の具体的な取組のくろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚）の保存及び管理に対する有効性を確認するため、本協定の有効期間の２分の１を経過した時及び当該有効期間の終了時に、本協定の取組の効果の検証を行うこととする。
２ 県資源管理方針において青森県くろまぐろ（小型魚）漁業管理区分及び青森県くろまぐろ（大型魚）漁業管理区分に重大な変更があった場合には、当該変更があった日から１年以内に検証を行うこととする。
３ 前２項の検証は、前条で報告された情報その他参考となる科学的知見に基づき、協定管理委員会において行うこととする。
（協定に違反した場合の措置）
第９条 参加団体等及び参加漁業者による資源管理の目標の達成のための具体的な取組、当該具体的な取組の履行確認への協力その他の本協定及び本協定の規定に基づく要領、規約等の内容に対する違反の疑義が認められた場合には、当該違反の疑義の内容について参加 団体等の間で調査及び協議することとする。
２ 前項の調査及び協議の結果、違反したことが明らかになり、かつ、その違反の程度が重大なものであった場合には、協定管理委員会は当該参加 団体等若しくは参加漁業者の違反を青森県に申し出るとともに、当該参加団体等若し
くは参加漁業者に対し、必要な措置を講ずるものとする。
３ 前項の協定管理委員会が講ずる必要な措置は以下のとおりとする。
一 管理期間終了時点で、漁獲枠を配分された参加団体等が、それぞれに配分された漁獲枠を超過した場合には、当該超過した数量を当該参加団体等が所属する参加団体等に対し翌管理年度に配分する数量から差し引く。なお、超過した全ての数量を１管理期間で差し引くことができない場合は、その次の管理期間以降に繰り越すこととする。
二 前号において差し引いた数量は、留保に繰り入れるか、又は、必要に応じ、当該参加団体等以外の参加団体等に対し追加配分する。
三 その他必要な措置は、協定管理委員会で決議する。
４ 第１項の調査及び協議の結果並びに第２項及び第４項の違反の程度の認定の承認に当たっては、本協定の参加団体等の決議を経るものとする。
（協定への参加及び協定からの脱退）
第１０条 協定管理委員会の事務局は、本協定に参加しようとする団体等に対4して、参加届出書により参加する旨の届出を行わせるものとする。この場合において、本協定への参加は、協定管理委員会の事務局が当該参加届出書を受理した時点で行われるものとする。
２ 参加団体等の住所又は氏名若しくは名称に変更が生じたときは、当該参加団体等は、協定管理委員会の事務局に対して、変更届出書により当該変更の内容の届出を行うものとする。
３ 参加団体等が本協定を脱退しようとする場合には、当該参加団体等は、協定管理委員会の事務局に対して、脱退届出書により当該協定からの脱退 を申し出るものとする。この場合において、本協定からの脱退は、協定管理委員会の事務局が当該脱退届出書を受理した時点で行われるものとする。
（協定の有効期間）
第１１条 本協定の有効期間は、協定発効の日から５年間（令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで）とする。
（協定全体会議）
第１２条 協定全体会議では、第１３条第３項の各号に掲げる事項を決議する。
２ 協定全体会議は協定管理委員会の会長が招集し、協定管理委員会の会長が議長にあたる。
３ 会長は、必要と認めた場合は、第２条に定める者以外の者を協定全体会議に出席させることができる。
４ 協定全体会議は、３分の２以上の出席により成立するものとする。
５ 参加団体等は、やむを得ずに協定全体会議に出席できない場合、委任状を提出して他の参加団体等に表決を委任することができる。この委任状を提出した者は、協定全体会議に出席したものとみなす。ただし、受任者の名前の記載がない場合、議決については、議長に委任したものとみなす。
（議決権及び決議）
第１３条 本協定の参加団体等の議決権は、１参加団体等に付き１票を有するものとする。
２ 本協定の決議は、次項各号に掲げる事項を除き、議決権の過半数をもって行うものとする。
３ 次の各号に掲げる事項の決議は、それぞれ当該各号に定める議決権をもって行うものとする。
一 本協定の変更（第４号を除く。）及び本協定の規定に基づく規約等の制定、変更及び廃止 議決権の３分の２以上
二 本協定の廃止 議決権の５分の４以上
三 青森県知事に対する法第１２６条第３項の規定による必要な措置の求め
全議決権5（協定管理委員会の設置）第１４条 本協定を円滑に実施するため、協定の管理に関する委員会を設置する。
２ 協定管理委員会の委員（以下「協定管理委員」という。）は、次の各号に掲げる者から選出する。
一 各管理期間の当初段階で、定置漁業で小型魚０．３トン以上又は大型魚０．
５トン以上、承認漁業等で小型魚１．０トン以上又は大型魚３．０トン以上の漁獲枠配分を受けた参加団体等の代表者
二 本協定の対象となる水域及び水産資源の種類に関する学識経験者
三 その他参加団体等が必要と認める者
３ 協定管理委員会の事務局は、青森県漁業協同組合連合会指導部指導課に設置するものとする。
４ 協定管理委員会は、次条の事務に当たって、青 森 県 農 林 水 産 部 水 産 局 水 産振興課の助言及び指導を仰ぎ、関係法令等に基づき適切に運用する。
（協定管理委員会の機能）
第１５条 協定管理委員会は、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
一 協定に違反した参加漁業者又は参加団体等に対する措置に関する事務、協定への参加又は協定への脱退に関する事務その他の本協定に定める事項を実施するために必要な事務
二 法第１２４条第１項の規定に基づく認定の申請に関する事務
三 漁業法施行令（昭和２５年政令第３０号）第１０条の規定に基づく変更に係る認定の申請に関する事務
四 前２号に掲げる他、法及び施行令の規定に基づく報告、申請及び届出（本協定の手続きを経たものに限る。）に関する事務
五 第５条第１号に規定する漁獲枠の配分及び同条 第２号に規定する漁獲枠原簿の管理に関する事務
六 その他本協定の手続において協定管理委員会に委任することが決議された事務（訴訟及び不服申立てを除く。）
２ 協定管理委員会は、本協定の手続を経た事項について、協定管理委員のうち任意の者に当該事項の履行に関する代理権を付与することができる。
３ 協定管理委員会は、第１項の事務を行うに当たり必要な経費を参加団体等から徴収することができるものとする。
（その他）
第１６条 本協定に定めのない事項については、協定管理委員会で協議し、決定するものとする。
6附 則本協定は、令和３年４月１日から施行する。
（本協定の参加団体等）
階上漁業協同組合 代表理事組合長
八戸市南浜漁業協同組合 代表理事組合長
八戸鮫浦漁業協同組合 代表理事組合長
八戸みなと漁業協同組合 代表理事組合長
市川漁業協同組合 代表理事組合長
百石町漁業協同組合 代表理事組合長
三沢市漁業協同組合 代表理事組合長
六ヶ所村漁業協同組合 代表理事組合長
六ヶ所村海水漁業協同組合 代表理事組合長
泊漁業協同組合 代表理事組合長
白糠漁業協同組合 代表理事組合長
小田野沢漁業協同組合 代表理事組合長
猿ヶ森漁業協同組合 代表理事組合長
尻労漁業協同組合 代表理事組合長
尻屋漁業協同組合 代表理事組合長
岩屋漁業協同組合 代表理事組合長
野牛漁業協同組合 代表理事組合長
石持漁業協同組合 代表理事組合長
関根浜漁業協同組合 代表理事組合長
大畑町漁業協同組合 代表理事組合長
風間浦漁業協同組合 代表理事組合長
大間漁業協同組合 代表理事組合長
奥戸漁業協同組合 代表理事組合長
佐井村漁業協同組合 代表理事組合長
平内町漁業協同組合 代表理事組合長
外ヶ浜漁業協同組合 代表理事組合長
竜飛今別漁業協同組合 代表理事組合長
三厩漁業協同組合 代表理事組合長
小泊漁業協同組合 代表理事組合長
下前漁業協同組合 代表理事組合長
十三漁業協同組合 代表理事組合長
車力漁業協同組合 代表理事組合長
鯵ヶ沢町漁業協同組合 代表理事組合長
新深浦町漁業協同組合 代表理事組合長
風合瀬漁業協同組合 代表理事組合長
7深浦漁業協同組合 代表理事組合長
大間越漁業協同組合 代表理事組合長（立会人）
青森県漁業協同組合連合会代表理事会長
青森県定置漁業協会長
青森県農林水産部水産局水産振興課長（以上）8青森県におけるくろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚）に関する定置漁業及び承認漁業等の資源管理協定第１４条に規定する協定管理委員会規約（目的）
第１条 青森県におけるくろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚）に関する定置漁業及び承認漁業等の資源管理協定（以下「協定」という。）第１４条
第２項に規定する協定管理委員会規約を、ここに定める。
（組織）
第２条 協定管理委員会は、協定第１４条第２項の各号に定めるもので構成する。
（会長・副会長）
第３条 会長・副会長は、協定管理委員の互選により選任する。
２ 会長は、会務を総理し、協定管理委員会を代表する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長が、その職務を代理する。
（会議）
第４条 協定管理委員会は会長が招集し、会長が協定管理委員会の議長にあたる。
２ 協定管理委員の代理は、所属機関が同じ者について認めることとする。
３ 会長は、必要と認めた場合は、第２条に定める者以外の者を管理委員会に出席させることができる。
４ 協定管理委員会は、３分の２以上の出席により成立するものとする。
５ 協定管理委員は、やむを得ずに協定管理委員会に出席できない場合、委任状を提出して他の協定管理委員に表決を委任することができる。この委任状を提出した者は、協定管理委員会に出席したものとみなす。ただし、受任者の名前の記載がない場合、議決については、議長に委任したものとみなす。
（取決事項の尊重）
第５条 協定管理委員会で取り決められた事項については、報告書を作成し参加団体等に配布し、周知徹底を図るものとする。
２ 協定管理委員は、協定管理委員会で取り決められた事項が尊重され、参加漁業者が不知をもって抗弁することがないよう努めるものとする。
（管理委員会の解散）
第６条 協定第１３条第３項第３号に基づき認定協定を廃止する事態となった場合には、本協定管理委員会は自動的に解散するものとする。
9（庶務）
第７条 管理委員会の庶務は、青森県漁業協同組合連合会指導部指導課において処理する。
（要綱の改正）第８条 この要綱の改正は、協定管理委員会の出席者の過半の同意によって行う。
（雑則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、協定管理委員会の運営に関し必要な事
項は、会長が全協定参加団体等を参集範囲とする全体会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する

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