国立研究開発法人水産研究・教育機構
研究開発職員 募集要項
国立研究開発法人水産研究・教育機構では、研究開発職員の採用を予定しております。
募集分野、採用人数、応募条件等は以下のとおりです。
１．応募区分、採用人数、主な業務内容等
別紙の通り
２．採用予定日
令和６年４月１日
３．応募条件等（1）募集分野に関連する「博士」の学位を有する方（採用予定日までに取得見込みを含む）（2）下記のいずれかの条件に該当する方は応募できません① 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの方② 懲戒解雇の処分又はこれに相当する処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない方（3）日本国籍を有してない場合は、採用予定日までに日本国内で就労するために必要な在留資格を取得すること
４．応募手続き（1）応募書類① 履歴書※（JREC-IN Portal 様式に、６ヶ月以内に撮影した写真を貼付すること。連絡のための電話番号・Ｅ－ｍａｉｌアドレス及び賞罰の有無を必ず記載すること。履歴書に記載する氏名は戸籍上の氏名としてください。）② 最終学歴の卒業（又は見込み）証明書※③ 最終学歴の成績証明書※④ 学位授与（又は見込み）証明書※⑤ 研究業績リスト（別紙様式に従って作成すること。様式は当機構ホームページ（採用情報）に掲載。
⑥ これまで行ってきた研究の概要及び今後の抱負（2,000 字程度、Ａ４用紙）（記載例を参照の上、作成すること。記載例は当機構ホームページ（採用情報）に掲載。）⑦ 大学教授等の推薦書※（提出は任意。提出する場合の様式も任意。ただし推薦者は応募者本人の資質・経験等について十分に熟知している者であること。）※②、③、④、⑦の書類の原本は、面接試験前に原本をご郵送下さい。(送付先は書類選考通過者に別途指示します。)（2）応募方法①JREC-IN Portal - 国立研究開発法人 科学技術振興機構のホームページ（https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekTop）にアクセスし、新規登録を行ってください。（既に登録済みの方は、新規登録不要です。）※JREC-IN Portal は、研究者・研究支援者・技術者等の研究人材のキャリア形成・能力開発を情報面から支援する研究人材のためのポータルサイトです。
②JREC-IN Portal に公開している当機構の求人情報にアクセスし、（当機構の採用情報（https://www.fra.go.jp/home/saiyo/shokuin/index.html）にも JREC-IN Portal 応募先 UR
L を掲載いたします）電子応募欄の「Web 応募」から、上記４．応募手続き（1）応募書
類①は JREC-IN Portal 様式で作成し、応募書類②～⑦を必ず一つの PDF ファイルにまとめて、令和５年１２月２１日（木）１２:００までにご提出ください。
※JREC-IN Portal Web 応募方法（電子応募方法）の詳細および応募に当たっての注意事
項が下記 URL に掲載されておりますので、応募前に必ずご確認ください。
https://jrecin.jst.go.jp/html/app/seek/dsc_utilization_j.html
５．選考方法（1）書類選考提出のあった応募書類により選考を行い、選考結果に関する通知文書を令和５年１２月下旬にメール送付する予定です。
面接試験受験者には、受験までにご自宅等のパソコンから Web 上にて性格検査を受検していただきます。（詳細については、別途受験者へ通知します。）性格検査は、面接試験の参考とし、合否には影響しません。（性格検査はスマートフォン、パソコン又はタブレット端末で受験可能です。）（2）面接試験日 時：【水産①・水産②(水産資源研究所分課題)、水産⑥(開発調査センター分課題)】
令和６年１月１６日(火)（予定）【水産③～水産⑤(水産技術研究所分課題)】
令和６年１月１９日(金)（予定）※試験時間や、試験実施方法等の詳細については、書類選考通過者に別途連絡いたします。
試験方式：個別面接（Teams を用いた Web 面接を実施予定）（3）面接試験（最終面接）
日 時：令和６年２月上旬※試験時間や、試験実施方法等の詳細については、面接試験通過者に別途連絡いたします。
試験方式：個別面接
参 考：採用までのスケジュール
応募書類締め切り令和５年１２月２１日（木）
↓書

類

選考

↓
選考結果通知発送予定

１２月下旬
↓性

格検査

受

検

↓
面接試験

令和６年１月１６日(火)・１月１９日(金）（予定）↓試験結果通知発送予定

面接試験実施後速やかに↓面接試験(最終面接)

２月上旬↓最終合格者への内定通知

令和６年 ２月上旬
↓採用

令和６年

４月１日

６．身分・処遇等（1）雇用形態
任期の定めのない職員（定年制職員）（2）勤務時間
１日７時間４５分（3）給与
国立研究開発法人水産研究・教育機構職員給与規程に基づき決定（国家公務員の給与と同水準の給与が支給されます。）
初任給の目安（俸給月額）
博士課程修了者（２級３３号俸） ２８１,４００円※上記の額は新卒者の初任給であり、既卒者は職歴等によりこの額に上乗せされる場合があります。
（4）諸 手 当（5）賞与（6）休日休暇（7）保険（8）試用期間（9）そ の 他扶養手当（扶養親族のある者に、１人あたり月額 6,500 円～10,000 円）、住居手当（限度額 28,000 円。家賃月額により変動）、通勤手当、地域手当（支給対象の勤務地に勤務する場合、給与の額の 3％～16％） 他
年２回（６月・１２月 ※令和５年度実績 4.5 月分）
週休日（土･日）、祝日、年末年始、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引等）、介護休業、育児休業 他
健康保険（農林水産省共済組合）、厚生年金、雇用保険、労災保険
６ヵ月
当機構は非公務員型の独立行政法人であり、職員の身分は公務員ではありません。刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされます。

７．その他（1）応募・受験に関する一切の費用は、応募者の負担となります。
（2）応募書類は返却しませんのでご了承願います。なお、応募書類に記載された個人情報は選考の目的以外には使用しません。
（3）当機構は、男女共同参画に向けて、出産・子育てに関する環境整備に取り組んでおり、女性の応募を歓迎しています。
８．申込先・問い合わせ先国立研究開発法人水産研究・教育機構
総務部 人事課
Mail：fra_saiyou@fra.go.jp（※職員がテレワーク（在宅勤務）を行っている場合がございます。採用に関するお問い合わ
せは、可能な限りメールにてお願いいたします。）

別紙区分

採用人数

主な業務内容期待される専門分野

水産資源研究所

北太平洋、南極域、大西洋、インド洋における底魚漁業資源
水産①

1（ナンキョクオキアミを含む）を対象とした資源生態研究・資源評価と国際会議への対応

採用場所

水産資源研究センター
水産資源学／生態学、海洋学

広域性資源部
外洋資源グループ

漁業データ、科学オブザーバーデータの整備・集計（横浜庁舎）

漁場予測精度の向上、正確な資源評価に必要となる生物分布の水産②1

実態把握には、餌や資源生物の分布（生物分布）、物理・化学環

水産資源研究所

境（海洋環境）を迅速、広域に把握する調査技術の開発が必要で

水産資源研究センターあるため、(1)海洋環境、生物分布を統合的に広域に計測するため 海洋物理学／水産工学

海洋環境部の技術開発を行う。

寒流第２グループ

そして(2)生物・環境データを情報発信するシステムを開発し、（塩釜庁舎）その実証試験を行う。
水産業の成長産業化及び漁業生産力の維持・増大を推進するための漁業インフラに関する研究開発を行う。
水産③1

特に、水理模型実験、数値シミュレーション、現地調査、新技・水産土木工学
・環境工学
・海洋水理学術開発などを通じて、漁港・漁場施設の防災・減災対策及びメン※漁港・漁場・海岸施設に係るメンテナンス

テナンス技術の研究開発、水産業と水域利用との協調に配慮した技術、コンクリート技術に習熟した者が望ま魚礁漁場や沖合養殖システムの技術開発に係る業務を担当する。

しい。

水産技術研究所
環境・応用部門
水産工学部
水産基盤グループ（神栖庁舎）

漁業、養殖業、遊漁等による内水面の持続可能な成長産業化のために、・内水面における気候変動及びそれに伴う災害復旧が内水面水産
水産④

1

資源に及ぼす影響の解明と対応に関する研究
・内水面生態系における放射性物質の挙動解明に関する研究
・ニジマス養殖成長産業化に関する研究
・内水面漁協の経営改善・活性化に関する研究

・淡水魚類の生態学、資源学、増殖学

水産技術研究所

・生物統計学

環境・応用部門

・放射性物質の挙動分析

沿岸生態システム部

・マス類の養殖学

内水面グループ

・内水面漁協の経営分析（日光庁舎）に係る業務を担当する。
水産分野における再生可能エネルギーの導入や藻場造成等によるカーボンニュートラルへの取り組みが、水産業の持続的な発展

水産⑤1と両立したものとなるように、・沿岸生態学①潜水などのフィールド調査や環境DNA分析等を通じて、人工魚・環境科学

礁や洋上風力発電等の人工構造物が漁業及び沿岸生態系に及ぼす※潜水等によるフィールド調査、環境DNA等影響の評価の試料分析の経験を有する者が望ましい。

②藻場等の浅海域における生物生産と炭素固定に関する研究開発

水産技術研究所
環境・応用部門
水産工学部
水産基盤グループ（神栖庁舎）に係る業務を担当する。
・気候変動等による漁業の不漁に対応した漁法・魚種複合化や効率化に向けた新たな技術開発のための情報収集及び漁場形成要因
水産⑥1の解明のための分析
・開発調査の成果を活用した漁業・養殖業における経済効果の定量的評価・分析及び成果の普及拡大並びにさらなる波及効果を得る方策の検討

・調査手法の立案や漁船等での情報収集のためのフィールド科学。
・漁場形成要因解析のための環境解析技術。 開発調査センター
・漁場予測や経営評価のための、統計学的解
析技術。

研究業

績リス

ト
（－氏名種類題名

発行/発表年月，発行掲載誌名/図書名/発表場所，巻号，貢，（doi番号(オンラインジャーナルの場合記載)）

著者・発表者

合計
学会（誌）発表0 (0)
うち論文発表0 (0)
公刊図書発表
0 (0)
機関誌発表
0 (0)
その他
0 (0)
( )内トップネーム）

研究業

績リス

ト（記載例）（－氏名種類

題名

発行/発表年月，発行掲載誌名/図書名/発表場所，巻号，貢，（doi番号(オンラインジャーナルの場合記載)）

著者・発表者
甲，乙（学会（誌）発表）
論文発表

○○の研究

平成30年，○○学会誌，10巻，100-110（学会（誌）発表）
論文発表

□□の研究

平成25年，○○学会誌，6巻，50-61

乙，甲（学会（誌）発表）
口頭発表△△について平成27年，○○学会大会，2pp

甲，乙（学会（誌）発表）
口頭発表

××について平成28年，○○学会大会，1pp

乙，甲合計
学会（誌）発表
4 (2)
うち論文発表2 (1)
公刊図書発表
0 (0)
機関誌発表
0 (0)
その他
0 (0)
( )内トップネーム）

これまで行ってきた研究の概要及び今後の抱負（記載例）
氏名：水研

花子

１．研究歴
平成 21 年 4 月～平成 23 年 3 月
平成 23 年 4 月～平成 26 年 3 月
平成 26 年 4 月～現 在○○大学大学院○○研究科○○専攻 博士前期課程（○○研究室 農林二郎教授）○○大学大学院○○研究科○○専攻 博士後期課程（○○研究室 農林二郎教授）○○大学○○研究センター JSPS 特別研究員（○○グループ 水産三郎助教授）（大学院から現在までの研究歴とそれぞれのポジションにおける指導者名あるいは主たる共同研究者を記載する。）
２．これまで行ってきた研究の概要及び今後の抱負（２,０００字程度）（上記の研究歴における研究の概要及び今後の抱負について、２,０００字程度で記載する。）