2024年６月期

第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2024年５月15日
上 場 会 社 名
ID&Eホールディングス株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
9161
URL https://www.id-and-e-hd.co.jp/代
表者 (役職名) 代表執行役社長(氏名) 新屋 浩明
問合せ先責任者 (役職名) 代表執行役(氏名) 蛭崎 泰(TEL) 03-3238-8040
四半期報告書提出予定日
2024年５月15日
配当支払開始予定日
ー
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年６月期第３四半期の連結業績（2023年７月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益

税引前
四半期利益

営業利益

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

百万円％

百万円％

百万円

％百万円

％

百万円％

2024年６月期第３四半期 115,700
2023年６月期第３四半期－－－

13,911－－－

14,091
－

－
－

8,928
－

－
－

9,003
－

－
－

基本的１株当たり四半期利益円

2024年６月期第３四半期
2023年６月期第３四半期

希薄化後１株当たり四半期利益
銭円

597.15－銭

597.15－(注) 当社は2023年７月３日に単独株式移転の方法により設立されたため、前年同四半期実績および対前年同四半期増減率の記載は行っていません。

（２）連結財政状態
資産合計
2024年６月期第３四半期
2023年６月期

親会社の所有者に帰属する持分資本合計

親会社所有者帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

232,667－

92,627－89,800－38.6－(注) 当社は2023年７月３日に単独株式移転の方法により設立されたため、前期実績はありません。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2023年６月期
2024年６月期
2024年６月期(予想)

銭

円

－－

銭

円

－－

(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭

期末円

－－

合計
銭円

銭

－－

125.00125.00：無2.当社は2023年７月３日に単独株式移転の方法により設立されたため、前期実績はありません。

３．2024年６月期の連結業績予想（2023年７月１日～2024年６月30日）

売上収益
通期

(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

営業利益

百万円

％百万円％百万円％

円 銭

156,000－

11,100－7,100－

470.89(注)1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無2.当社は2023年７月３日に単独株式移転の方法により設立されたため、前期実績はありません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更－社 （社名）：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2024年６月期３Ｑ

15,079,625株

2023年６月期－株

2023年６月期－株

2023年６月期３Ｑ－株②

期末自己株式数

2024年６月期３Ｑ

847株

③

期中平均株式数(四半期累計)

2024年６月期３Ｑ

15,077,672株（注）当社は2023年７月３日に単独株式移転の方法により設立されたため、前期実績および前年同四半期実績はありません。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料P. 3「1.当四半期決算に関する定性的情報（3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2024年５月15日に当社ホームページに掲載します。

ID&Eホールディングス株式会社(9161) 2024年６月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２(1) 経営成績に関する説明………………………………………………………………………………２(2) 財政状態に関する説明………………………………………………………………………………３(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………３２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………４(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書………………………………６(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………８(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………９(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12(1) 生産、受注及び販売の状況…………………………………………………………………………121

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、日本工営株式会社（以下「日本工営」という。）の単独親会社として2023年７月３日付で単独株式移転により設立され、新たに第１四半期連結累計期間より要約四半期連結財務諸表を作成していますが、従前の日本工営の連結グループの範囲から実質的な変更がないため、日本工営の2023年６月期第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日至2023年３月31日）および同連結会計年度末（2023年６月30日）を比較情報として用いています。なお、比較に際して当社子会社である株式会社エル・コーエイをコンサルティング事業セグメントからその他とする調整を行っています。

(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられましたが、緩やかに回復しています。今後も、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかに回復が続く見込みである一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、中東地域を巡る情勢や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、日本を含む各国にて社会経済活動が正常化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なエネルギー危機と食料危機、またインフレの進行や為替変動に加えて中東地域における紛争等、国際情勢における不確実性が高まっています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場拡大と防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。また、海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸にODA予算が強化され、紛争・被災地域における復興支援が必要となっています。そしてPPP（PublicPrivate Partnership）、民間資本によるインフラ開発も増加傾向にあります。一方、インフレや為替変動、国際情勢の不安定な状況は継続すると見られます。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要は堅調と見込まれます。2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらない
ものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。
こうした市場環境のもと、当社グループは「ID&E グローバル戦略 2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置付け、中期経営計画「Building Resilience 2024」に基づく３つの強靭化策を実行しています。
１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営（各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営）の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、ID&Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しています。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は各事業とも好調に推移し前年同期比13.6％増の104,582百万円、売上収益は主にエネルギー事業が順調に進捗し前年同期比12.7％増の115,700百万円となりました。営業利益は、コンサルティング事業の増益が寄与して前年同期比46.1％増の13,911百万円となりました。それに伴い親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比90.5％増の9,003百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

2

ID&Eホールディングス株式会社(9161) 2024年６月期

第３四半期決算短信［コンサルティング事業］
コンサルティング事業では、日本工営を中心に、各事業分野でのシェア向上に加えて、流域治水・気候変動・SDGs・再生可能エネルギー・マルチハザードといった分野横断的な共創事業の推進、マネジメント事業の展開や民間セクターの拡大等に取り組みました。
以上の結果、受注高は国内事業の好調により前年同期比10.3％増の56,354百万円、売上収益は前年同期比2.2％増の60,831百万円となりました。営業利益は、資本参加先の株式上場に伴う評価益を約40億円計上していることにより前年同期比62.0％増の9,505百万円となりました。

［都市空間事業］
都市空間事業では、日本工営都市空間株式会社が要員確保や品質管理の徹底による生産体制の強化に、BDPHOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下「BDP社」という。）が英国国内およびグループ間協業によるアジア市場開拓と北米市場における業務拡大に取り組みました。
以上の結果、BDP社の好調により、受注高は前年同期比16.2％増の32,218百万円、売上収益は前年同期比16.6％増の32,310百万円となりました。営業利益は分社化に伴う管理費用計上方法の変更により前年同期比3.1％増の2,063百万円となりました。

［エネルギー事業］
エネルギー事業では、日本工営エナジーソリューションズ株式会社（2023年９月以前は、日本工営株式会社エネルギー事業統括本部）を中心に、蓄電池やアグリゲーション事業といったエネルギーマネジメント事業を本格展開させるとともに、既存の機電コンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化と製造事業の安定化に取り組みました。
以上の結果、受注高は主に変電所工事や発電施設運営管理関連の事業の好調により、前年同期比22.0％増の15,684百万円、売上収益は大型蓄電池事業や電力設備関連事業が大きく伸び前年同期比49.3％増の21,756百万円となりました。営業利益は、前年同期に当社関連会社であったPT.ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等が約19億円あった反動で前年同期比19.5％減の2,309百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、232,667百万円となり、前連結会計年度末と比較して37,276百万円の増加となりました。これは、契約資産22,199百万円の増加等があったことが主な要因です。
負債合計は、140,040百万円となり、前連結会計年度末と比較して28,432百万円の増加となりました。これは、借入金27,595百万円の増加等があったことが主な要因です。
資本合計は、92,627百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,843百万円の増加となりました。これは、利益剰余金7,120百万円の増加等があったことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は38.6％となり前連結会計年度末と比較して2.8ポイント低下しました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の見通しに対する当四半期連結累計期間の当社業績は各セグメントとも概ね期初想定の範囲内で進捗しているため、通期の業績予想は2023年８月14日公表の予想数値に変更はありません。

3

ID&Eホールディングス株式会社(9161) 2024年６月期

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 要約四半期連結財政状態計算書
当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)
百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物

27,168

営業債権及びその他の債権

37,573

契約資産その他の金融資産
その他の流動資産54,3462,984
6,417

流動資産合計128,490

非流動資産
有形固定資産53,362

使用権資産

11,120

のれん

7,639

無形資産

7,492

投資不動産

5,099

持分法で会計処理されている投資

1,995

退職給付に係る資産

3,126

その他の金融資産

9,746

繰延税金資産3,935

その他の非流動資産

660

非流動資産合計

104,177

資産合計

232,667

4

第３四半期決算短信

ID&Eホールディングス株式会社(9161) 2024年６月期

当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)
百万円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金

52,529

リース負債

3,206

営業債務及びその他の債務

13,704

契約負債

11,162

その他の金融負債

3,702

未払法人所得税

2,617

引当金

580

その他の流動負債

11,821

流動負債合計99,324

非流動負債
借入金

21,167

リース負債

8,377

その他の金融負債607

退職給付に係る負債

3,436

引当金

142

繰延税金負債

6,629

その他の非流動負債354

非流動負債合計

40,715

負債合計

140,040

資本
資本金

7,522

資本剰余金

6,510

自己株式

△2

その他の資本の構成要素

8,243

利益剰余金

67,527

親会社の所有者に帰属する持分合計

89,800非支配持分

2,826

資本合計

92,627

負債及び資本合計

232,667

5

第３四半期決算短信

ID&Eホールディングス株式会社(9161) 2024年６月期(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2024年３月31日)
百万円
売上収益

115,700

売上原価△78,844

売上総利益

36,856

販売費及び一般管理費△27,218

持分法による投資利益

83

その他の収益4,906

その他の費用△715

営業利益

13,911

金融収益

924

金融費用

△744

税引前四半期利益

14,091

法人所得税費用△5,162

四半期利益

8,928

四半期利益の帰属
親会社の所有者

9,003

非支配持分

△75

四半期利益

8,928

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）597.15

希薄化後１株当たり四半期利益（円）597.156

第３四半期決算短信

ID&Eホールディングス株式会社(9161) 2024年６月期
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2024年３月31日)
百万円
四半期利益

8,928

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計

571
571

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

4

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

1,185
43
1,233
1,804

四半期包括利益

10,733

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

10,767

非支配持分△34

四半期包括利益

10,7337

第３四半期決算短信

ID&Eホールディングス株式会社(9161) 2024年６月期

第３四半期決算短信(3) 要約四半期連結持分変動計算書
当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日至2024年３月31日）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2023年７月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

在外営業活動体の換算差額キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産

百万円

百万円

百万円

7,517

6,470

－

6,039

△18

457

四半期利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－－

－

1,188

4

571

－

－

－

1,188

4

571

四半期包括利益合計
新株の発行

22

22－

－

－

－

△17

17－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

△2－

－

－

配当金

－

株式移転による増減

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

5

39

△2－

－

－

2024年３月31日時点の残高

7,522

6,510

△2

7,227

△13

1,029

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2023年７月１日時点の残高

確定給付制度の再測定

合計

百万円

百万円

利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計百万円

百万円

－

6,478

60,40780,873

2,910

83,784

四半期利益

－

－

9,003

9,003

△75

8,928

その他の包括利益

－

1,764

－

1,764

40

1,804

－

1,764

9,003

10,767△34

10,733

新株の発行

－－－

45－

45

株式移転による増減

－－－－－

－

自己株式の取得

－

－

－

△2－

△2

配当金

四半期包括利益合計－－△1,883△1,883△49△1,932

所有者との取引額合計－－△1,883△1,840△49△1,8892024年３月31日時点の残高

－

8,243

67,52789,8002,826

92,6278

ID&Eホールディングス株式会社(9161) 2024年６月期(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2024年３月31日)
百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価
損益（△は益）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ運用損益（△は益）有形固定資産，無形資産及び投資不動産売却損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払賞与の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
配当金の受取額
利息の受取額保険金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出
その他の金融資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の元本の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高

14,091
4,548△3,702
△315
744
△83
△252
△71
△10,346△22,018
1,477
300△1,383240△2,502
1,174
△599
△229
△18,927158
2359△840△3,096△22,461△1,281
1,280△4,222230△212△133△82△24△4,445
692,060△669,049
7,909△3,562△2,451△1,898△223,005△3,901
31,679△609
27,1689

第３四半期決算短信

ID&Eホールディングス株式会社(9161) 2024年６月期

第３四半期決算短信(5) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
当社グループの重要な会計方針は、日本工営が2023年９月28日に提出した有価証券報告書に記載した「重要な会計方針」と同一であり、当第３四半期において重要な変更はありません。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）(1) 報告セグメントの概要① 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、傘下に製品・サービス別の主要事業会社を置き、各主要事業会社は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは主要事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしています。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。
「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでいます。
「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント事業を営んでいます。
(2) 報告セグメントに関する情報
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいています。

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ID&Eホールディングス株式会社(9161) 2024年６月期
当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日

至第３四半期決算短信

2024年３月31日）(単位：百万円)

コンサルティング
事業

報告セグメント
都市空間
エネルギー事業
事業

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高
計

60,83132,31021,756

114,898

162

256

589

1,008

60,99432,56722,345

115,907

営業利益

9,505

2,063

2,309

13,877

金融収益
金融費用
税引前四半期利益

その他(注１)

調整(注２)

合計

連結売上収益外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
又は振替高計営業利益

801

115,700－

115,700

1,614

2,622

△2,622－

2,415

118,322△2,622

115,700

520

14,398△487

13,911

金融収益

924

金融費用

△744

税引前四半期利益
14,091(注) １．「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものです。
２．「調整」はセグメントに配分されていない全社費用と、セグメント間取引消去です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ID&Eホールディングス株式会社(9161) 2024年６月期

第３四半期決算短信

３．その他(1) 生産、受注及び販売の状況
期

区別分

前年同四半期

当四半期

2023年６月期

2024年６月期

第３四半期連結累計期間

第３四半期連結累計期間（参考）前期（2023年６月期）

金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)

コンサルティング事業

51,08755.5

56,354

53.9(注4)77,414

55.6

受 都市空間事業

27,71930.1

32,21830.842,56630.6

注 エネルギー事業

12,85414.0

15,68415.0

18,827

13.5

363

0.4

324

0.3

457

0.3

合計

92,023100.0

104,582

100.0

139,265

100.0

コンサルティング事業

62,36460.8

61,46153.1

85,03560.0

上 都市空間事業

27,72227.0

32,31027.9

38,07226.9

収 エネルギー事業

11,716

11.4

21,12718.3

17,339

12.3

831

0.8

801

0.7

1,080

0.8

102,634

100.0

115,700

100.0

141,527100.0

59,50658.0

60,831

52.6

81,51957.6上 都市空間事業

27,72127.0

32,31027.9

38,071

26.9

収 エネルギー事業

14,57514.2

21,75618.8

20,855

14.7

831

0.8

801

0.7

1,080

0.8

102,634

100.0

115,700

100.0

141,527

100.0

高 その他

売

益 その他
１合計
売

コンサルティング事業

益 その他
２合計
期

別

前年同四半期

当四半期

2023年６月期

2024年６月期（参考）前期

第３四半期連結会計期間末 第３四半期連結会計期間末
区
為替
・その他
調
整受
注
残高分

コンサルティング事業（2023年６月期）

金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)△2,858

3,284

2,373

△255

1,433

2,387

エネルギー事業

49831

90

その他

－△0－

合計△3,064

5,549

4,852

コンサルティング事業

126,73969.7

134,17268.3

135,80768.3

都市空間事業

30,51116.8

38,99319.9

37,65118.9

エネルギー事業24,633

13.5

23,17911.8

25,49512.8

10.0－－

10.0

181,884

100.0

196,344100.0

198,956100.0

都市空間事業その他
合計(注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれていません。
２．売上収益１ は受注セグメント別、売上収益２ は業務実施セグメント別に集計しています。
３．為替・その他調整には為替差額および受注残高の補正による調整額等が含まれています。
４．前連結会計年度より連結子会社としたNIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.の連結開始時の受注残高を含めています。
５．「１．当四半期決算に関する定性的情報」に記載のとおり、従前の日本工営の連結グループの範囲に実質的な変更はないため、日本工営の前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度を比較対象として記載しています。なお、比較に際して当社子会社である株式会社エル・コーエイをコンサルティング事業セグメントからその他とする調整を行っています。

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