通知預金規定（照合表口）
1.反社会的勢力との取引拒絶

預金者が当行に届出た在留期間が超過した場合、払戻

この預金口座は、第 8 条第 4 項各号のいずれにも該当しなし等の預金取引の一部を制限することができるものい場合に利用することができ、第 8 条第 4 項各号の一にでとします。
(3)も該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断り

第 1 項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金するものとします。

者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容、

2．通知預金入金明細表の交付およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ロー

この預金については通帳または証書の発行を行わず、取引ンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法の明細は当行が作成する通知預金（照合表口）入金明細表

令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次に記載して交付します。の取引について制限を行うことができるものとします。

3．預入れの最低金額①不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出この預金の預入れは 1 口 50,000 円以上とします。

金取引

4．預金の支払時期等②外国送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取(1) この預金は、預入日から 7 日間の据置期間経過後に利引全般息とともに支払います。

③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、ま(2) 第 8 条第 4 項による場合を除き、この預金の解約にあたは経済制裁関連法令等への抵触のリスクが高い

たっては、解約する日の 2 日前までに通知を必要としと判断した個別の取引(4)ます。
5．証券類の受入れ

第 1 項から第 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等に(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類より、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、またが決済された日を預入日とします。

は経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消された(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりまと認められる場合、当行は速やかに前 3 項の取引等のせん。この場合、その金額を通知預金元帳から引落し、制限を解除します。

不渡りとなった証券類は、当店で返却します。

8．預金の解約(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、6．利息(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日据置期間中に解約することはできません。この預金を数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によ解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章って計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更により記名押印して提出してください。また、解約すします。

る通知預金を特定するため払戻請求書の所定欄に預金(2) この預金を第 8 条第 1 項により据置期間中に解約する番号を記入してください。
(2) 解約は預金 1 口ごとに取扱います。その一部の解約は場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計いたしません。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は 10,000 円とします。

金取引を停止し、または預金者に通知することにより、7．取引等の制限
(1)

(2)

この預金口座を解約することができるものとします。

預金者が当行からの各種確認や資料の提出の依頼になお、通知により解約する場合、到達のいかんにかか正当な理由なく別途定める期日までに回答しない場

わらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所合には、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合がにあてて発信した時に解約されたものとします。

あります。

①この預金口座の名義人が存在しないことが明らか

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行のになった場合または預金口座の名義人の意思によ求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持しているらずに開設されたことが明らかになった場合旨を当行所定の方法により届出るものとします。当該②この預金の預金者が第 12 条に違反した場合

1/3（20.04）預Ⅲ-10-103

通知預金規定（照合表口）③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗

D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜に反する行為に利用され、またはそのおそれがあるを供与するなどの関与をしていると認められると認められる場合関係を有すること④法令で定める本人確認等における確認事項、およびE.役員または経営に実質的に関与している者が暴第 7 条第 1 項で定める当行からの通知等による各種力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す

確認や提出された資料が偽りである場合ること⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、②預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれ経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、まか一にでも該当する行為をした場合

たはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ロー

A.暴力的な要求行為

ンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約B.法的な責任を超えた不当な要求行為が必要と判断した場合C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を⑥預金者が口座開設申込時に申告した利用目的どお用いる行為

りにこの預金口座を利用しなかった場合、または口D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当座開設後一定期間この預金口座を利用せず、当行が行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する

預金者の届出住所または届出電話番号に連絡して行為
E.その他 A から D に準ずる行為も連絡が不能である場合⑦前①から⑥の疑いがあるにも関らず、正当な理由な9．届出事項の変更など(1) 印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他のく当行からの確認に応じない場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引を継続することが不適切である場合には、当行は当店に届出てください。この届出の前に生じた損害にこの預金取引を停止し、または預金者に通知すること

ついては、当行は責任を負いません。

によりこの預金口座を解約することができるものとし(2) 印章を失った場合の元利金の支払いは、当行所定の手ます。なお、この解約によって生じた損害については、続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、当行は責任を負いません。また、この解約により当行また、保証人を求めることがあります。に損害が生じたときは、その損害額を支払ってくださ

10.成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始さい。
①預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなっれた場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要た時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴な事項を書面によって届出てください。預金者の成年

力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロま

後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助･たは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。

（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がさまたは次のいずれかに該当することが判明した場れた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な合事項を書面によって届出てください。

A.暴力団員等が経営を支配していると認められる(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、関係を有することまたは任意後見監督人の選任がなされている場合にも、B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認

第 1 項および第 2 項と同様に届出てください。
(4) 第 1 項から第 3 項の届出事項に取消または変更等が生められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目じた場合にも同様に届出てください。
(5) 第 1 項から第 4 項の届出の前に生じた損害については、的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認め当行は責任を負いません。

られる関係を有すること

11．印鑑照合

2/3（20.04）預Ⅲ-10-103

通知預金規定（照合表口）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出のよるものとします。また、借入金等を期限前弁済

印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱することによる損害金等は支払いを要しないもいましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他ののとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場について事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

は当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前

12．譲渡、質入れの禁止
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。

弁済等の手続について別の定めがあるときには、そ13．保険事故発生時における預金者からの相殺の定めによるものとします。ただし、借入金の期限(1) 第 4 条にかかわらず、当行に預金保険法の定める保前弁済等について当行の承諾を要する等の制限があ

険事故が生じた場合には、この預金は、その満期日る場合においても相殺することができるものとしまが未到来であっても、当行に対する借入金等の債務す。と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が14.民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活到来したものとして相殺することができることとし用に関する法律についてます。

この預金について 10 年を越えて入出金等の異動がなかっ

なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担た場合は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係保するため、もしくは第三者の当行に対する債務でる資金の活用に関する法律第 2 条 6 項の休眠預金等に該当預金者が保証人となっているものを担保するためにするものとして、この預金にかかる資金は、同法第 7 条に質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取もとづき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関し扱いとします。ては、休眠預金規定が適用されます。

(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるもの

15.規定の変更(1) この規定の各事項その他の条件は、金融情勢の状況のとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等変化その他相当の事由があると認められる場合には、の債務がある場合には充当の順序方法を指定し当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方てください。ただし、この預金で担保される債務法で周知することにより、変更できるものとします。

がある場合には、当該債務または当該債務が第三(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適者の当行に対する債務である場合には預金者の用されるものとします。

保証債務から相殺されるものとします。

以上② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ ①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めに3/3（20.04）預Ⅲ-10-103