ＧＸ実行会議（第１２回）

議 事 次 第

日時：令和６年８月２７日
１３：３０～１４：３０
於：官邸４階大会議室

１．

開会

２．

議事

我が国のグリーントランスフォーメーション の加速に向けて

３．

閉会

配付資料
資料１

我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）

資料２

ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（伊藤環境大臣提出資料）

資料３

林構成員提出資料

資料４

十倉構成員提出資料

資料５

竹内構成員提出資料

資料６

小林構成員提出資料

資料７

木藤構成員提出資料

資料８

勝野構成員提出資料

資料９

岡藤構成員提出資料

資料１０

今後のＧＸの加速に向けて（構成員一同提出資料）

出席者：
岸田 文雄

内閣総理大臣齋藤健

ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣

林芳正

内閣官房長官伊藤 信太郎

環境大臣

淡路 睦

株式会社千葉銀行

取締役専務執行役員

1

伊藤

元重

国立大学法人

東京大学

名誉教授

岡藤 裕治

三菱商事株式会社

常務執行役員

勝野 哲

中部電力株式会社代表取締役会長木藤

出光興産株式会社代表取締役社長俊一

日本消費者協会

電力ソリューショングループＣＥＯ

河野 康子

一般財団法人

理事

小林 健

日本商工会議所重竹 尚基

脱炭素成長型経済構造移行推進機構

白石 隆

公立大学法人竹内 純子

特定非営利活動法人

十倉 雅和

一般社団法人林 礼子

ＢｏｆＡ証券株式会社

取締役 副社長

芳野 友子

日本労働組合総連合会

会長

会頭

熊本県立大学ＣＯＯ

特別栄誉教授国際環境経済研究所

日本経済団体連合会

2会長

理事・主席研究員

○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ただいまから、第12回「GX実行会議」を開催

いたします。
皆様におかれましては、御多忙の中、御参集いただきまして誠にありがとうございます。
今回の司会を務めます、GX実行推進担当大臣の齋藤です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、鈴木財務大臣、上川外務大臣は、公務につき欠席となります。
それでは、早速議事に入りたいと思います。
まず、この厚い資料１ですが「我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて」につきまして、私から御説明させていただきます。
資料１の３ページを御覧いただけたらと思います。
本 年 ５ 月 のGX実 行 会 議 で お 示 し し た 論 点 も 土 台 に し な が ら 、 ７ 月 か ら 計 ３ 回 に わ たる
GX2040リーダーズパネルでの議論を通しまして、新たに７つの課題を抽出いたしました。
こうした議論を踏まえまして、年末、GX2040ビジョンの基礎となる10の検討のたたき台をお示ししたいと思います。
４ページと５ページに全体像をまとめております。この２ページは A3の紙にまとめて１枚の紙にしておりますので、これを横目で見ながら本体資料をめくっていただければありがたいなと思います。
ここでお示しをした論点の根幹には、これまでにないほどエネルギーの将来戦略が国力を左右し、国民生活に直接的に影響を与える、そういう時代に突入しており、今まさに戦
後最大とも言える難所を迎えていると、こうした強い危機感がございます。
その一例ですが、６ページを御覧いただければと思います。
最近のドイツについての調査では、急激なエネルギーコスト高の結果、多くの企業が生産縮小や海外移転の検討を余儀なくされ、同国の競争力喪失につながるとの認識を示している調査結果があります。左下の図を見ていただければと思います。
７ページを御覧いただければと思います。
日本といたしましては、安全性確保を大前提に、安定供給、環境適合、経済性、このバ
ランスを取りながらGXの取組を進めていきたいと考えています。その取組を加速させるための支援策といたしまして、令和７年度に向けて総額 1.6兆円規模のGX関連予算の概算要
求を今月末にまとめていきたいと考えています。
続いて、最初の塊でありますエネルギー・GX産業立地に関する論点を紹介いたします。
A3の大きな紙の１番を御覧いただければと思います。
１つ目は、我が国の経済成長に必要不可欠なDX等による電力需要の増加への対応であります。12ページ、13ページを御覧いただければと思います。
DXの進展による電力の需要増大です。多くの有識者や事業者は、DXが進めば電力需要が増大することを予見しています。中長期的に増えていきますこの需要には、徹底した省エ
ネに加えて、可能な限りクリーンな電力で応えていく必要があります。

3クリーンな電力として再エネのさらなる拡大はもちろんですが、原子力の活用や火力の脱炭素化も進めなければなりません。他方で、必要となる投資は、事業期間が長く、投資規模も巨大となり、収入・費用の変動リスクが大きくなりがちであります。こうしたリス
クの中でも電源投資を可能とする事業環境整備、これを進めていかなくてはなりません。
この辺が12、13ページに書かれております。
14ページを御覧いただきたいと思います。
一方で、DXの基盤となりますデータセンターの整備は、今後の成長に不可欠な投資でありまして、電源の確保と同時に、光電融合、半導体の省エネ性能向上など、技術、制度面での対応も進めていかなくてはなりません。
以上が１つ目の塊で、２つ目は、A3のⅠ－２ですけれども、LNGの確保と国際的な議論を踏まえた石炭火力の扱いであります。
16ページ及び18ページを御覧いただけたらと思います。
現実的なトランジションの手段として、ガス火力の活用も重要であります。LNGの調達安定化のために、よりクリーンな利用を進めながら、長期契約を可能にするインセンティブ
措置の検討を、石炭火力等の予備電源制度と一体で進めていく必要がある、これがこれらの資料で示されているところでございます。
３つ目の塊になります。脱炭素電源や水素等の新たなクリーンエネルギー近傍への産業集積の加速、ワット・ビット連携による日本全国を俯瞰した効率的・効果的な系統の整備であります。
21及び22ページを御覧いただければと思います。
クリーンエネルギーの地域が偏在をしているということを踏まえますと、脱炭素エネル
ギーの供給拠点に需要のほうを持っていくという発想も必要となります。今後、企業間の連携も念頭に置きまして、産業立地施策の具体化を進めてまいります。
特に、データセンターの立地に関しましては、膨大な電力需要に対応していくために、電力系統と通信基盤の一体的整備を可能とする、そういった構想が求められております。
４つ目の塊であります。次世代エネルギー面の確保、水素等の供給拠点、価格差に着目した支援プロジェクトの選定であります。
23ページ及び24ページを御覧いただけたらと思います。
将来的に十分な価格低減と競争力を見込めるプロジェクト、こういったプロジェクトを中心に、まずはユースケースとして水素等のサプライチェーン構築の支援、これを行うとともに、幅広い事業者に裨益する供給拠点に対する支援、これを重点化してまいります。
次に、GX産業構造につきまして、これは５つ目、６つ目の塊を御覧いただければと思いますが、サプライチェーン強化、GXとDXの同時進展であります。26ページ、27ページ、28
ページ、29ページ辺りを御覧いただければと思います。
日本経済の強みは、素材から最終製品に至るフルセットのサプライチェーンであります。
GXを進め、経済成長を追求する上でも、中小企業も含めたサプライチェーンを GX型に進化4

させて、より高付加価値の製品を生み出していく。そしてDXを加速することで、その効果を最大化させる。経済安全保障の視点も踏まえた上で、日本のサプライチェーンを GX時代にも競争力を持つものにバージョンアップさせていきたいと思っています。
これらと関連いたしますが、７つ目の塊はイノベーションの創出であります。 30ページを御覧いただけたらと思います。
イノベーションを加速していくためには、国内はもちろんなのですが、海外からも技術やノウハウを確保して、ビジネス化、スケールアップを加速させられる仕組みも検討していきたいと考えています。
次に、８つ目の論点であります。脱炭素の価値が評価をされる GX市場づくりであります。
これは36ページ、37ページを御覧いただけたらと思います。
GXの取組を拡大させるには、GXの取組によって生み出されるGX製品の価値が適切に評価される必要があります。現状、通常の製品と比較して、脱炭素に転換したプロセスで生み出される製品はコストが高く、その価値も必ずしも評価されていません。そのため、カーボンプライシングやGX製品自体の価値を高めるための取組を加速させてまいります。
38、39ページを御覧いただければと思います。
カーボンプライシングの導入に向けまして、来年、通常国会には詳細制度設計を含む GX
推進法の改正を目指していきます。排出量取引制度における多排出企業の参加義務化などについて、９月から本格的に議論を開始し、年内にも論点を整理したいと思っております。
次に、９つ目の塊ですが、アジアの視点も加えたルール形成であります。
42ページを御覧いただければと思います。
先日、８月21日に、AZEC閣僚会合を開催いたしまして、電力分野の脱炭素化に向けた技
術協力、CO 2 を貯留するCCSのルール整備など、セクター別の具体的なイニシアチブに合意をしてきました。東アジア・アセアン経済協力センターにアジア・ゼロエミッションセン
ターを設置いたしまして、ここをハブとして、トランジション・ファイナンスのアジア展
開、アジア各国に裨益する制度設計、こういったものを通じた日本発の省エネ・脱炭素機器導入拡大を目指していきたいと思っております。
最後、10個目の塊でありますが、現実的なトランジションの必要性であります。
49ページから52ページを御覧いただければと思います。欧米では、インフレなどによりまして、当初の想定どおりプロジェクトが進んでいないといった現実があります。
また、54ページを御覧いただきますと、先ほど６ページにおきましてドイツにおける産業の海外移転などについて御紹介しましたが、日本においても、既に鉄鋼や化学などのエ
ネルギー多消費製造業の生産が、ここ数年大きく減退をしています。グローバル化が進んだことで、海外との相対的なエネルギー価格差が大きくなれば海外流出が起きやすくなります。GXを進める上では、こうした点も十分踏まえる必要があります。
最後、57ページを御覧いただければと思います。
NDC水準をパリ協定で示された1.5度目標と整合的な水準で維持し続けながら、経済成長

5を目指すということには、まず、GXによる技術革新を通して、海外との相対的なエネルギ
ー価格差を縮小させ、多排出産業の生産縮小をとどめ、日本の高付加価値製品による海外市場開拓を加速させる必要があります。
今後、こうした視点も踏まえまして、2040年を見通したエネルギー需給構造の議論を加速させていきたいと思っています。
大変はしょった御説明になりましたが、産業競争力・経済安全保障と排出削減がトレードオフにならないように、産業政策とエネルギー政策を一体化させた政策が待ったなしで求められると認識しています。本日は、こうした観点から、お示しした検討のたたき台、これを中心に御議論いただければなと思っているので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、御出席の関係大臣からも御発言をいただきたいと思います。時間が限られておりますので、お一人３分以内でお願いしたいと思います。伊藤環境大臣、よろしくお願いします。
○伊藤環境大臣

私からは、GX2040ビジョンに向けた環境省の取組について、地域・くらしの観点を中心に御説明いたします。
まず、２ページを御覧ください。
GX2040リーダーズパネルにおいて議論がなされた課題のうち、エネルギー、 GX産業立地に関する取組について、環境省としては、ペロブスカイト太陽電池の公共施設への率先導
入、地域における水素サプライチェーンの実証、データセンター・産業団地の立地と地域主導の再エネ導入等を組み合わせた地域脱炭素の取組を推進しています。
３ページを御覧ください。
GX産業構造に関しては、資源循環の高度化等を通じて、GXに必要な資源を確保し、産業のGX実現を支えてまいります。
また、バリューチェーン全体の産業競争力強化のためには、中小企業の取組の推進が不可欠であることから、地域金融機関等を含む地域ぐるみでの中小企業の脱炭素化等を支援しています。
４ページを御覧ください。
GX市場創造に関する取組としては、グリーン購入法・環境配慮契約法や政府実行計画等の枠組みを活用して、公共部門での率先調達を行うことで需要を創り上げてまいります。
また、高断熱窓や電動車などの導入に対する支援を通じ、 GX製品の社会実装や、製品のライフサイクル全体でのCO 2 削減等を評価するとともに、デコ活等を通じてGX製品のさらなる需要創出につなげてまいります。
最後に、５ページを御覧ください。
グローバルな取組としては、二国間クレジット制度（JCM）について、実施体制を強化し、我が国の優れた脱炭素技術の国際展開を通じ、アジア・ゼロエミッション共同体（ AZEC）
構想に貢献していきます。
以上のことを強力に推進するとともに、IPCCによる科学的知見等も踏まえつつ、政府全6

体の地球温暖化対策計画の見直しや、来年２月までの次期 NDCの提出に向けた検討につなげてまいります。
また、カーボンプライシングの制度設計等についても、関係省庁と緊密に連携・協力し、環境省として貢献してまいります。
以上でございます。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

ここからは、御出席の委員の皆様に御意見等をいただきたいと思います。
時間が限られておりますので、大変恐縮でありますが、お一人当たり２分程度で御発言いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
発言順ですけれども、前回、五十音順でお願いいたしましたので、今回は五十音の後ろからお願いしたいと思います。まず、芳野委員からお願い申し上げます。
○芳野構成員

ありがとうございます。連合の芳野でございます。

働く者、生活者の立場から、補強いただきたい点について３点申し述べたいと思います。
１点目は、エネルギーの安定供給についてです。
エネルギーの安定供給は、国民生活の根幹であり、企業が日本で生産活動を行う上での大前提です。今後の電力需要増を含めたエネルギーの安定確保策は、Ｓ＋ 3Eを堅持しつつ、複数シナリオの下、予見可能性を向上させ、各界各層と丁寧な議論を行い、国民的合意を形成した上で国の責任で実行いただきたいと存じます。あわせて、廃炉や使用済み核燃料への対応、脱炭素電源を推進する人材の確保、育成に向けた道筋も明確にしていただきた
いと考えます。
２点目は、良質な雇用創出の重要性についてです。
GX2040ビジョンの実現の基底には「公正な移行」が必要です。GX産業立地やGX産業構造
によって生み出される新たな雇用は、グリーンでディーセントな雇用でなければなりません。加えて、中小・零細企業の産業転換については、サプライチェーン任せにせず、専門人材の派遣や地域の金融機関による伴走型支援、国による雇用への強力な目配せなど、重層的な支援をお願いしたいと存じます。
３点目は、カーボンプライシングについてです。
カーボンプライシングによる負担は、特定の産業だけでなく、便益を享受する国民全体で負うべきであり、制度設計を急ぐとともに、負担に対する国民の理解醸成に取り組んでいただきたいと考えます。特に、新たに生み出されるGX製品の価値や効果を見える化し、消費者にも分かりやすい市場を形成していただきたいと存じます。
最後に、これまでGX実行会議を牽引された岸田議長に敬意を表しますとともに、本日の議論内容が着実に実行に移されるよう、政府には引き続き強力に牽引いただきたいと存じます。
以上でございます。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

7

続きまして、林委員、よろしくお願いします。
○林構成員

BofA証券の林です。

お手元に資料３ということで簡単にメモを用意しておりますので、御覧いただきながら聞いていただければと存じます。
GX2040ビジョンに向けた検討のたたき台について、これまでの議論をベースに包括的におまとめいただいたと存じます。ありがとうございました。内容については違和感なく合意いたします。その上で３点ほど、特に強調したい点について申し上げます。
まず１点目ですが、この４ページ、５ページ目、あるいは A3でいただいた資料にございますが、１から10の点につきましては、いずれも欠くことができないとともに、それぞれが互いに連関していると考えており、有機的に進めていただくということが重要だと考えております。
２点目でございますが、市場に向き合っている者として、 GX市場創造のための様々な手法の導入は極めて重要であると考えております。これまでGX実行会議をはじめといたしま
して、様々な場で多くの議論が行われてまいりましたが、今後は GX経済移行債を含め、内外の民間資金を流入させていく具体的な制度設計と、それに基づく実行の段階に入っていると考えております。
本日の御説明でも、GX製品の価値評価、調達に向けた規制・制度的措置などがございましたけれども、速やかに制度の具体化と具体的なアクションが求められていると感じております。
最後に、皆様も御承知のとおり、今後の内外の政治・経済環境、技術開発の進捗など、様々な不確定要素を前提としているとは理解をしております。とはいえ、脱炭素化と経済成長、サステナブルな社会の実現ということは必須であると考えておりますので、これからの社会実装を進めること、そのためには、内外の、海外も含めてという意味ですが、ス
テークホルダーに我が国のGX2024、それから、その先に向けたビジョン、そして、それを実現する上での様々な課題というものを、可能な限り共有して進めていくことが肝要と考えております。
以上です。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、ウェブから十倉委員、よろしくお願いします。
○十倉構成員

ありがとうございます。

オンラインから失礼いたします。私は、今、ヨーロッパに来ているのですが、明後日、核融合炉の国際研究施設、ITERを視察してまいります。核融合という言葉を最近メディアでよく見かけるようになったのも、このGX実行会議ができて、岸田総理のリーダーシップの下、我が国のエネルギー政策が大きく動き出したからであると思っております。
これまでこの会議では、まず、１つ目として原子力政策の推進を含め、脱炭素電源を最大限に活用する方針が明確化されました。それから、温室効果ガスの排出量削減と、経済8成長・産業競争力の強化を両立させる観点から、２つ目 として、革新的技術などへの投資支援策であるGX経済移行債、３つ目として規制・制度としての成長志向型カーボンプライ
シング、４つ目として、国際的な枠組みであるAZEC構想を具体化していただきました。
この会議が開催されてからわずか２年の間に、驚くほどのスピードで、こうした画期的な施策に取り組まれました岸田総理のリーダーシップに 、改めて、心からの敬意と謝意を申し上げます。
今後も、GX加速に向けたこれまでの議論を深めていくことを期待いたします。その際、私は特に２点、核エネルギーの利活用と、GX市場の創造について重点的な対応が必要であると考えます。資料４を提出しておりますので、詳細はそちらを御覧いただければと思います。
この中で少し強調させていただきますと、１点目の核エネルギーの利活用につきまして、
核燃料サイクルの確立と最終処分場の確保、これに国が責任を持って取り組んでいただきたいと思います。とりわけ、27回も延期されている六ヶ所再処理工場の竣工にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
２点目のGX市場の創造に関しましては、GX投資の支援策は、革新的イノベーションの創出により注力すべきと考えます。そして、その成果をグローバルに展開し、国際標準やルールの形成も目指す。このような考えの下、取組を進めていただければ幸いであります。
こうした点も含めて、今後ともGX推進に向けた議論を継続していただきたいと思います。
私からは以上でございます。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、竹内委員、よろしくお願いいたします。
○竹内構成員

ありがとうございます。竹内でございます。

資料５のメモを見ながら申し上げます。
GXの継続、加速に向けて、10の論点に基づいてビジョンを策定するという方針に賛成です。企業の投資判断に与える影響も大きいことから、粗くてもよいので早期に提示すべきだと考えます。
これを前提に、ビジョンに加味していただきたいことを３点申し上げます。
１点目、コスト負担・規制導入に関しても率直な情報提供をお願いしたいということです。
これまで、国内外ともに、脱炭素で経済成長という若干楽観論が多用されてきました。
ビジョンの一義的な役割は、GXによってこうなりたいという社会像を共有することですが、コスト負担や規制の導入についても、再エネ発電賦課金のような「話が違う」ということにならないように率直に示すべきです。
コスト負担、すなわち、GX-ETSの上下限価格、化石燃料賦課金の水準が分かれば、脱炭素投資の事業成立性が予見できるので投資判断がしやすくなります。ただ、カーボンプラ

9

イスだけではGXを加速することはできません。需要の創出に向け、公共調達あるいは規制が必要となります。
GX製品の製造コストが、そうでない商品と比べてどの程度上がるかというのは、産業技術によって異なるため、プライシングでカバーできるかどうか心もとない状況では大規模投資の判断が困難です。早期に需要創出策についても示す必要があります。
２点目が、安定的な電力供給は必ず確保するという政府の決意です。
電力は国力です。化石燃料、LNG、石炭の確保に万全を期すという姿勢と、原子力を持続可能に発展させるための政策、これを示していただきたいと思います。
３点目が、目指す社会像からアプローチする規制改革と適度な支援です。
規制改革というのは、関係者のお困り事を個別に解決するということが主ですが、今後の産業融合に向けては、なりたい社会像からアプローチするという規制改革が必要であり、その議論もしていただくということを期待します。
なお、私も９月にITERを見学してまいります。
最後になりましたが、GXの今までの推進に最大限の敬意を表します。
以上でございます。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、白石委員、よろしくお願いします。
○白石構成員どうもありがとうございます。

このたたき台は非常によくできていると思います。本当に異存ございません。それを申し上げた上で、２点、もう既に触れられていることですけれども、改めて強調したいと思います。
１つ目は、エネルギー政策の大きな柱は、Ｓ＋ 3Eでございますけれども、Ｅの一つ、energy
efficiency、つまり、エネルギーの効率性。これはもっと簡単に言えばコストですけれども、このコストの重要性というのを改めて強調したいと思います。
例えば、水素一つ考えてみましても、これは再生エネルギーの単位当たりのコストとい
うのは、世界中いろいろなところで違いますので、日本は残念ながら、このコストというのは決して安くない。ですから、そうしますと、どうしても、やはり国際的な視野で戦略的に考えてエネルギー政策、あるいは、産業政策というのを考える必要があると。私は、
この国際的な視野ということを、ぜひ、もっと強調する必要があるのではないかと思います。
それから、２点目は、これももう既に指摘されていることですけれども、マーケットをつくるということの重要性でございます。
もう御承知のとおり、例えば、EUはSAFを入れておりまして、これが非常に重要でございますので、R&D、あるいは、その投資への補助金、税制等のサポートに加えて、やはり環境
プレミアムが約束されるような規制、あるいは、さらに言えば、その購入補助とこの規制の組合せ、これによってマーケットをつくっていくと。これを一貫して、長期にわたって10

やっていくということが非常に重要だということを申し上げたいと思います。
総理には、この２年間、非常に重要な、歴史に残るような決定をしていただいて本当にありがとうございます。ぜひ、これをぶれることなく、これからも国として続けていただ
ければと思います。どうもありがとうございます。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、重竹委員、よろしくお願いします。
○重竹構成員

ありがとうございます。重竹です。

私事ですが、この６月に、32年間勤めましたボストンコンサルティングを退職して、 GX
推進機構のCOOを拝命いたしました。今回からはGX推進機構のCOOの立場で参加いたします。
よろしくお願いします。
まず、GX推進機構がこの７月１日に業務を開始したことを報告いたします。岸田総理、齋藤大臣並びに来賓の方々から激励の言葉を賜り、職員一同、モチベーション高く業務に励んでいます。
金融支援を通じて、民間では取り切れないリスクを取って民間投資を呼び込み、 GX移行
債を原資とする20兆円を150兆円にするのが重要な役割の一つです。ただ持ち込み案件を待っているだけではなく、戦略的に重要なGX案件を積極的に発掘して創出していきたいと考えています。
業務開始以来、既に延べ60社を超えるような事業会社、金融機関などと具体的な議論を重ねております。その中で、今回提示されましたGX2040ビジョンの検討課題、この重要性と方向感に関しまして、これが目指すべき方向性ということを痛感しております。
特に、GX産業構造・産業立地の観点から、利害の異なる企業間、地域社会との連携の難しさ。GX市場創造の観点から、企業努力だけでは解決できない需要サイドの環境価値評価と価格転嫁の問題。不確実性の高いトランジション系の大きな投資判断の悩ましさ 。こういった課題を解決するには、個別企業の枠を超えた取組が不可欠です。政策的な対応は、これから関係省庁と相談しつつ、当機構の中立的な立場と金融支援機能を生かして、 GXの実現に向けた具体的な取組を足元から進めていきたいと存じます。
GX戦略を推進する立場になってみて、ここまでスピード感を持ってリードしていただいたこと、そして、その成果に大変感謝しております。特に、GXの論点をきちんと明確にし、掘り下げ、これまで決着のつかなかった争点を含めて大きな方向づけに踏み込んだこと、
これはまさに歴史的な転換点だと考えています。ここまで来たGXの方針をぶらさずに、ぜひ継続していくことを重ねてお願いいたします。
私からは以上です。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、小林委員、お願いします。
○小林構成員日商の小林でございます。

私からは、まず資料10で、皆さん御同意だと思いますが、構成員一同として今まで２年11間のこの会議、これに対するアプリシエーション、この GXの取組が大きく進展したということを非常に高く評価すると。それから、これを今後の経済成長・安全保障、この基盤としていくべくぜひ継続して力を入れていきたいと、これは構成員一同の謝意と決意表明でありますので、よろしくお願いします。
私からは、資料６にありますが、中小企業の立場から３点、そして、経済産業界として１点申し上げます。
まず、１点目は産業立地ですが、脱炭素電源の設置が立地地域の産業振興につながるということが重要であります。半導体関連あるいはデータセンター等々の需要家企業の誘致、
あるいは、地元の中小企業の参画を促す取組をぜひお願いしたい。
２点目は、GX産業構造についてでありますが、会議所の調査では、中小企業における脱炭素化のハードル、これは意外に高い。半数以上、 56.5％がマンパワー・ノウハウが不足しているという回答があります。また、脱炭素化の相談先は設備メーカーが最も多く、電力・ガス会社、取引先が続きます。専門家派遣など政府による支援とともに、こうした日頃から中小企業と関係を持つ大手企業による脱炭素分野での連携・協力を後押しするような仕組みが必要かと思います。
３点目は、中小企業の省エネについて。
これも繰り返し申し上げておりますが、中小企業の脱炭素は、コスト削減につながる省
エネから始めるべきだと考えております。商工会議所の調査でも、脱炭素の取組内容は、省エネ型設備の更新・導入が最も多いです。できるだけ多くの中小企業が取り組めるようにぜひ大胆な予算措置をお願いしたい。
最後に１点、現在、エネルギー基本計画の見直し議論が行われておりますが、 GX推進はエネルギーの安定・安価な供給が大前提であります。鍵を握るのは原発であります。これも何度も申し上げますが、次期基本計画においても原子力政策の推進をしっかり打ち出し、
安全性確保の上で再稼働推進、また、次世代革新炉の新増設、また、核燃料サイクルの確立等々に向けて努力をしていただきたい。よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、河野委員、よろしくお願いします。
○河野構成員

日本消費者協会の河野でございます。

検討のたたき台に賛同する立場で、示された論点について、消費者の視点から３点発言いたします。
まず、GX2040ビジョンにとって好機を迎えているということでございます。今年の夏を経験すると、地球沸騰化時代の到来を実感せざるを得ません。気候変動対策として、カーボンニュートラルへの挑戦が不可避であるという雰囲気が醸成されつつあり、これまで他人事のようだったGXの取組が、リアルなアクションプランとして社会から認識される状況になってきたことはチャンスだと思っております。国からの広報を強化して、さらに工夫12

して社会の機運を盛り上げていただきたいと思います。
２点目、GX価値の見える化についてです。
GX2040ビジョンでの消費者の役割は、GX製品の価値を認識して、その付加価値のついた商品やサービスを選択し、対価を支払う市場のプレーヤーとなれるかどうかです。既にくらしGXとして支援が始まっている需要促進策に加えて、地球にいいことは当面お財布には厳しいかもしれないという事実を社会が受入れるためには、カーボンプライシングの早期導入などで規制と支援のめり張りはっきりさせ、GXの加速化を促すことが必要だと思っています。
３点目です。
エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画との整合性についてです。
日本のGXは種まきの時期を過ぎて、しっかり育てていくというフェーズに入ったと思います。エネ基など同時進行で議論が進んでいる政策とのそごが生じないように留意をしていただきたいと思います。
最後に、岸田首相の強いリーダーシップの下でGXの取組は大きく進みました。関係者の皆様の御尽力に敬意を表するとともに、我が国らしい現実的な移行という考え方を堅持してGXを実現していただきたいと思っております。
以上でございます。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、木藤委員、お願いします。
○木藤構成員

出光興産の木藤でございます。資料７を御覧いただければと思います。

まず、１点目ですが、2040年を見据えたGXの推進には、低廉なエネルギー価格・安定供給が、産業競争力の源泉であり、電力用途・熱用途を含めてトランジション期における化石燃料の脱炭素化がＳ＋3Eの観点からも重要であるということを申し上げたいと思います。
また、地政学リスク、災害リスク等の不確実性が高まる中で、エネルギー密度が高く、可搬性・貯蔵性に優れる液体・固体燃料は、有事の際にも重要な役割を果たします。その上で液体・固体燃料の脱炭素化を進めつつ、安定供給を行うことがトランジション期において重要であり、CCSも含めた現実的なトランジションとしての日本のエネルギーベスト
ミックスを目指すべきと考えます。
一方、燃料の脱炭素化とエネルギーセキュリティーの両立という観点からは、価格競争力のある海外の資源・権益の獲得を進めることが、地政学リスクの高い特定の国からの依存度低下や、海外、外的要因による価格変動の抑制につながります。資源・権益の獲得に際して、政府には外交的な支援等をお願いします。
２点目は、日本の脱炭素化を進める上での、グローバルでの脱炭素の価値が適切に評価される市場環境、あるいは、ルールの整備が必要だという点であります。
また、アジア全体の脱炭素に資するルール形成も重要であり、 AZECにおける日本政府の積極的な関与に期待しております。

13

加えて、市場環境整備には、国民の理解促進が必須であるとともに、 2050年のカーボン
ニュートラルの実現には、継続的に支援策が必要となると思います。
以上です。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、勝野委員、お願いします。
○勝野構成員中部電力の勝野でございます。

GXの取組は、エネルギーの安定供給を確保しつつ、DXを同時進行させ、産業競争力強化と経済成長につなげる我が国の成長戦略です。それとともに、新しい技術、サービスをビ
ジネス化、国際標準化することで、戦略的自律性と戦略的不可欠性を獲得し、経済安全保障にも寄与できます。今回、提示されたたたき台をベースに、2040年ビジョンの検討を加速していただきたいと存じます。
本日は、電力システムについて述べさせていただきます。
エネルギーの安定供給と脱炭素化に向けては、長期的な需要想定に基づく供給力確保に向け、拡大する再生可能エネルギー、最大限活用していく原子力、今後、トランジションを支えていく水素・アンモニアの活用を主体とした火力など、電源ポートフォリオの検討が進められています。
発送電分離や全面自由化の下で、安定供給メカニズムを再構築するには、長期にわたり発電事業の予見可能性を高めるべく、事業環境整備など、持続的に電源開発が進むメカニズムが必要です。あわせて、小売事業者に対して、供給力確保を促すことができる、実需同時同量制に移行することによりインバランスを抑え、安定供給の確度を高めることも必要です。これらにより、短期のみならず中長期の計画断面での供給力の確実な確保や、実需給断面での最適な需給運用が可能となる実効性のある市場への変容が可能となります。
一方で、データセンターなど、局所的かつ大幅な電力需要増加に対しては、分散型電源を活用したローカルネットワークなど、電源と送配電を含めたエネルギーシステム全体の合理化を図っていくことも必要です。
また、燃料調達の地政学リスク等、事業者の負うべきリスクを超えた需給変動の予備的なたき口として、石炭火力を一定程度維持していく仕組みも必要と考えます。
最後に、私も、岸田内閣の強いリーダーシップの下、我が国の GXの取組が大きく進展したことに、実行会議の構成員として感謝の意を表させていただきます。今後、 GXの流れがより加速して確かなものになるよう、よろしくお願いしたいと存じます。
私からは以上です。ありがとうございました。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、岡藤委員、お願いします。
○岡藤構成員三菱商事の岡藤です。

今回御提示いただいたたたき台、論点に沿ってコメントさせていただきます。
１点目のエネルギー・GX産業立地ですが、産業競争力の源泉はエネルギーのコスト競争

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力であり、日本の産業の空洞化を防ぐためにも、エネルギーコストを持続可能な形で下げていくこと、すなわち、再エネなどのクリーンエネルギーの安定的な供給と効率的な活用が求められます。エネルギーコストの低減を実現するためにも、再エネのサプライチェー
ン全体を通じて、再エネ需要家を含む各ステークホルダーが必要とする支援策を導入いた
だきたいと考えます。
また、資料13ページに記載があるように、長期にわたる事業期間で、事業者がコントロールできない外部要因による影響を一定程度調整する仕組みなど、政府と民間事業者の適切なリスクシェアも極めて重要なポイントと考えます。
２点目のGX産業構造ですが、経済成長という観点では、世界に伍して競争に勝ち抜くことが重要であり、日本初のグローバルプレーヤーを戦略的に支援する発想を持ち、重点分
野に対して時期を逸することがないよう、スピード感を意識した支援をぜひお願いします。
また、日本の産業競争力の強化に向けて、GXとDXを両輪で同時進展させる方向性には同意いたしますが、しっかりとしたグランドデザインの下で推進されることを求めます。
３点目のGX市場創造、グローバル認識・ルールですが、日本の産業構造上、 GXの価値評
価の仕組みが日本国内に閉じていると実効性は低いため、他国とも連携しながら GXの価値が評価される市場をつくっていくことが重要と考えます。
最後に、総括として一言申し上げますが、計12回のGX実行会議を通じて、日本の産業競争力強化に資するGX実現に向けた基本方針、具体化に向けた打ち手の方向性が示されたことを高く評価したいと考えます。今後、一貫性のある方針の下、各種施策が迅速に実行されることを期待します。
私からは以上です。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

続きまして、リモートから伊藤委員、お願いします。
○伊藤構成員オンラインで失礼します。伊藤でございます。

温室効果ガスの排出削減は、エネルギー供給や産業構造の変化の制約の中で考える必要があるわけです。2050年にカーボンゼロを実現するとしても、2030、35、40と、どのようなトランジションをたどって温室効果ガス削減を実現するのか、詳細な議論が求められます。ある意味では、2050年の姿を描くよりも、2035年から40年のトランジションの姿を描
くほうがはるかに難しいと思います。どのようなエネルギー制約の下でどのような産業の変化を実現するのか、具体的に展望を示すことが求められるわけです。
年末までにはまとめられる予定のGX2040のビジョンには、そうしたトランジションの明
快なビジョンが求められます。今回の事務局が示した検討のたたき台は、このビジョンに求められるべき重要な論点がきちんと整理されていると思います。この方向で進めていっていただきたいと思います。
その上で２点だけ申し上げたいと思います。
１つは、そういう中で、これからの検討の中で、エネルギー基本計画が当面最も重要な15

意味を持っていると考えます。厳しいエネルギー制約の中で、温室効果ガスを予定どおり削減するためには、極めて狭いパスを通らざるを得ないと思います。原発の活用など、適切なエネルギー基本計画なしには、GX2040ビジョンは絵に描いた餅になってしまうと思います。
もう一点、カーボンプライシングについてコメントさせてください。
岸田内閣のGX実行計画の大きな柱が成長志向型のカーボンプライシングであるわけです。
残念ながら、カーボンプライシングの具体的な姿について、まだ明快になっているとはとても言いがたいと思います。排出権取引制度や賦課金の導入の時期はまだ先でも、できるだけ早期にカーボンプライシングの具体的な姿を示すことで、企業の行動を後押しするということが、成長志向型のカーボンプライシングの狙いであるということであれば、カーボンプライシングの具体的な姿の検討を加速させていただきたいと思います。
以上です。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

最後に、淡路委員、よろしくお願いします。
○淡路構成員

千葉銀行の淡路でございます。地域金融機関の立場から意見を申し上げます。
GXビジョンの検討における論点の中に、産業構造の変革として、GXとDXの同時進行が挙げられています。これをミクロで見ますと、GXとDXの技術の組合せによりイノベーション
を加速させ、労働生産性や資本生産性を高める、このアプローチが中小企業の現状に合っているのではないかと考えています。
中小企業において投資とは、未来に向かっての投資であるとともに、いつ投資回収ができるかということが非常に重要です。資料１のスライド 27にアンケート結果がございます
が、脱炭素の取組に関心があるのは、省エネによるエネルギーコストの削減、そして、それに伴うCO 2 の削減で、課題を見ますと、コストに見合った収益が上がる見込みがなければ投資できないということが見えてまいります。イコール、キャッシュフローの生まれない投資に対してのファイナンスは金融機関は難しいということにもつながります。
中小企業においてGXを推進するには、まず、DXの取組による生産性の向上、省エネの取組によるエネルギーコストの削減といった、目に見える成果による成功体験の積み重ねが必要と考えます。地域金融機関である私どもは、取引先のそのようなニーズに伴走し、業
務プロセスを改革し、脱炭素へ向けた行動変容を促すことだと考えています。
カーボンニュートラルに対する中小企業の経営者の意識が高まったとはいえ、中小企業の最大の関心事は価格転嫁と人手不足にあります。回収の見通しが立たない投資は、中小企業には難易度が高いです。カーボンニュートラルに資する行動は、できることから始めることが重要です。中小企業が自分事にできるテーマから取り組み、結果として、エネル
ギー消費の削減、CO 2 排出量の削減につなげていく、そのようなアプローチが、我々地域金融機関の仕事と認識しています。

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GXビジョンでは、ぜひ、中小企業に共感の得られるような、決して多排出企業や大企業の問題ではない自分たちの問題であり、取り組んでいこうと受け止められるような具体的なメッセージをお願いします。
CO 2 の削減に直結する施策だけでなく、人手不足の解消につながる生産性向上や業務フローのDX化についても、GXの取組の一環として幅広い支援メニューとして支援するなど、そして、結果としてカーボンニュートラルへの道筋をつけていくことが重要だと考えます。
以上です。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

皆様、大変ありがとうございました。貴重な御意見を頂戴いたしました。
最後に、委員の皆様を代表して白石委員から御発言の申出をいただいております。その後、総理から締めくくりの御発言をいただきたいと思いますが、まずプレスの入室をお願いしたいと思います。
（報道関係者入室）○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

岸田総理の発言の前に、白石委員から発言のお申出がございますので、まず白石委員、よろしくお願いします。
○白石構成員

ありがとうございます。

お手元の資料10を御覧ください。
今後のGXの加速に向けて、今日の議論で、新たな国家戦略に向けた論点が整理されまし
たので、これを機会に、改めてGX実行会議の構成員の総意として、次の２点を総理に申し入れさせていただきたいと思います。
まず、１点目です。
岸田総理の下、脱炭素電源の活用、成長志向型カーボンプライシングの導入、 AZEC構想の立ち上げなどGXの取組が大きく進展したこと、これは本当にありがとうございます。高く評価したいと思います。
次に、２点目。
このGXの取組は、気候変動対策という地球規模の課題への対応として、世界の潮流に沿ったものであり、また、経済成長と安全保障の基盤となるものでもございます。今後も、これまでの路線をぶれることなく、一貫して継続していただきたいというようにお願いしたいと思います。
以上、２点申し上げました。よろしくお願いいたします。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

どうもありがとうございました。

それでは、最後に岸田総理、よろしくお願い申し上げます。
○岸田内閣総理大臣

これまでの２年余、委員の皆様方には、それぞれの立場から高い御見識を御披露いただきました。心から御礼申し上げます。そして、皆様の総意としてお話のあった申入れについて、政府を代表してしっかりと受け止めさせていただきます。
初回に、この会議ではスピーディーな実行を何よりも重視する、このように申し上げま17した。会議の議論に沿って、従来の政策を深化させ、あるいは転換する取組に次々と着手
し、具体化してまいりました。150兆円超のGX投資を引き出す「成長志向型カーボンプライ
シング」、その呼び水の財源となる20兆円規模の「GX経済移行債」、新たな官民連携の土台となる「GX推進機構」、再エネ強化、原発再稼働・新型革新炉など脱炭素電源の強化のための「GX電源法」、安全保障・脱炭素・経済成長を同時達成する「 one goal、various
pathways」の提唱、そして、日本の課題解決力とアジアの経済活力を結合していく「 AZEC構想」、そして、次世代技術の実装や「くらしGX」の推進。
ただ、いずれも道半ばです。さらに、AIや技術革新の急展開への対応も必要です。GXへの取組は国力そのものを左右する。こうした認識の下、一貫した取組を不断にバージョン
アップし、試行錯誤を恐れず迅速に実行していかなければなりません。その土台は、この会議でしっかりつくっていただきました。ありがとうございました。
私自身は、残された任期の間にGXを一歩でも前進するため尽力してまいります。その一つが、東日本における原子力発電の再稼働の準備です。東京電力福島原発の事故以来、東日本は、東京湾や太平洋沿岸に集中する火力発電に７割近くを依存し、災害リスクに脆弱です。再稼働が進んでいる西日本に比べて電力料金の東西格差も生まれています。将来の産業競争力を左右するメガデータセンターの立地申入れも相次ぎます。安全性の確保を大前提としつつ、地元理解を得た上で再稼働していくとの方針に従って、新規制基準に適合した柏崎刈羽原発について対応してまいります。
柏崎刈羽原発については、原発事故を起こした東京電力への不安の声があることは正面から受け止めてまいります。地元の理解を得て再稼働を果たすためには、地元からの要望を踏まえ、事業者と政府が一体となって対応していかなければなりません。そのため、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する全ての閣僚が出席する形で、原子力関係閣僚会議を来週開催し、対応策の具体化に向けて確認と指示を行います。
最後になりますが、改めてこの２年間、日本の将来にとって重要な、不可欠な論点について深い御議論をいただき、心から感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

ありがとうございました。

それでは、プレスの皆様は御退室をお願いします。
（報道関係者退室）○齋藤GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣

それでは、以上をもちまして本日の会議を終了させていただきたいと思います。各委員の先生方におかれましては、長い間、多大なる御協力をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
本日の皆様の御意見、そして、岸田総理からの御指示を踏まえ、引き続き議論を重ねていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は誠にありがとうございました。

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