－ 年 頭 所 感 －科学技術の進歩とどう向き合うか
一般社団法人 日本社会福祉学会 会長 金子 光一（東洋大学）

2019 年は、新年号（令和）となり、祝賀に沸く年でしたが、その一方で、記録的な台風や暴風雨等が頻繁に起こり、広範囲に風水害、河川の氾濫、土砂崩れ、停電等の被害が発生した年でもありました。新しい年（2020 年）を迎えても、未だ不自由な生活を余儀なくされている方々が多くいらっしゃいます。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
2019 年 9 月に大分大学で開催した第 67 回秋季大会も、台風 17 号のため 2 日目のすべてのプログラムを中止にせざるを得ない事態となりました。この大会をお引き受けくださった
大分大学の先生方はじめ大会実行委員の先生方に多大なご迷惑をおかけする結果となりましたが、理事会の決定に即して速やかにご対応頂きましたことを、改めて心よりお礼申し上げます。
私は、2019 年 11 月 8 日から 10 日まで、中国の中山大学で開催された中国社会学会社会福祉研究専門委員会の第 11 回年次大会に参加してきました。11 月 8 日は日中韓の三ヵ国協定に基づいた三ヵ国会長会議が開かれ、11 月 9 日は会長講演を行いました。
三ヵ国会長会議では、「2017 年 10 月以降、三ヵ国の覚書に基づいた確実な成果が出ている」という共通見解に至り、今後も三ヵ国協定に基づく取り組みを継続することに合意しました。また、3 年ごとに見直すことになっていた覚書については、2020 年度の韓国での大会（2020 年 10 月 27 日予定）までに合意文書を作成することになりました。但し、日本は 2020
年 5 月末以降、新しい役員体制になりますので、その合意文書の具体的な内容については、新体制の下で検討・決定することで了解を得ています。
会長講演は、「日本の ICT や AI 等を活用した包括的な支援システムの現状と課題」（Application and projects of ICT and AI technologies in comprehensive support service
system of Japan）というテーマで行いました。
そこで私は、まず、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題を克服するための社会変革（イノベーション）のツールとして、日本では科学技術に大きな期待がかけられていることを述べました。とりわけ、福祉サービス利用に至っていない在宅高齢者などは、比較的自立度が高く、健康を自ら認識している場合が多いものの、急な体調悪化・入退院等や生活環境の変化によって常にリスクと隣り合わせの状態であり、このような高齢者を支えるため、多様な主体で ICT を活用した日常的見守りを行うことが、問題の防止や軽減につながると考えられていることを報告しました。また、加齢や障害のために身体的・知的機能に制約がある人たち、虐待を受けていたり、引きこもってしまっている子どもたちのような社会的つながりが弱い人々には、ICT や AI 等を活用した支援によって、社会参加が促され、相互の意思疎通がはかれることが実証されていることを述べました。私の本務校の東洋大学では、文系と理系の研究者が共同して、ロボティクス並びにインターネット上のビッグデータからAI を用いて社会的つながりが弱い人々を抽出するシステムを開発し、その可視化された対象者（地域）の制度上・法律上の課題を精査し、そこからソーシャルワークを展開する試みを目指すプロジェクトが動き始めており、そのことも併せて報告しました。ただその一方で、ICT や AI 等の活用がさまざまな領域で進む中での個人情報保護の問題、科学技術の進歩に対する社会全体を網羅するグランドデザインが公的部門から明確に示されていないことによる課題等があることも述べました。
科学技術の進歩は、社会福祉の政策や実践に留まらず、社会福祉学の研究方法においても大きな影響があります。その顕著な例が、社会調査技法の面における AI によるデータ分析の急速な発展です。これは単なる実用的な知的技術の入れ替えではなく、社会をどのように認識するかという研究方法において大きな「革命」といえます。AI による分析では、人間が抽象次元を考察することなく、ビッグデータという現実と目の前の現実が直結されます。それによるメリットは大きいです。しかしながら、このことは、近年の実用的な研究・知識の重視傾向と不可分の関係にあるように思います。社会福祉学の領域では、哲学、倫理学、社会思想といった視点からの研究が縮小傾向にありますが、私は AI による分析の台頭が抽象次元の議論の低迷に追い打ちをかけることを懸念しています。社会福祉学が社会福祉の価値を踏まえ、その固有の視点である政策と実践、およびその相互連関システムとして成り立つものであるならば、やはり最終的には「人」であり、個人が内面から主体的にどう生きるか、またどう働きかけるかという側面の検証を欠いて成り立たないように思います。そのような意味から、仮に現代社会を生きる人々の日々の思考・行動の変化を AI が分析できたとしても、社会福祉の価値を問う営み（研究）はしっかりと積み上げていく必要があると思います。
学会として科学技術の進歩とどう向き合うか、ICT や AI 等の科学技術を適切に、かつ有効に活用するために何が求められるのか、多様な視点から議論すべき時期が来ているように思います。
会員の皆さまのご協力をお願い申し上げます。

中国社会学会社会福祉研究専門委員会
第 11 回年次大会報告
都築 光一（東北福祉大学）
この度中国社会学会社会福祉研究専門委員会第 11 回年次大会において、「災害と福祉」をテーマに報告をしたので、その概要を報告する。
開催地の中山大学は、中国広州市に立地している。広州市は人口が約 14,000 千人の都市で、北京・上海に次ぐ中国第三の都市である。香港に隣接している。古くは南越国の首都となった歴史もあり、華南地方の中心都市として発展してきた。東京スカイツリーができる前までは、東洋一と言われた「広州タワー」のある都市である。会場の中山大学は学生数 50,000 人の国立大学で、中国国内では高位にランクされる名門大学である。学生は全寮制で生活に必要な物品等はすべて確保可能となっているところから、広大なキャンパスはさながら人口 50,000 人の都市といった感がある。孫文ゆかりの大学としても知られている。宿泊施設もキャンパス内に整備されており、報告者も宿泊した。
大会の日程は、2019 年 11 月 9 日からであったが、その前日に目的地に到着し、国際学術交流促進委員の東京医科歯科大学包敏教授とともに、中国の胡会長や劉実行委員長をはじめ、関係者から歓迎を受け晩さん会が開催されたので出席した。9 日に開会式が挙行され、金子会長をはじめ、日中韓三カ国の会長講演のほか、シカゴ大学のマーク・コートニー教授や中国の主要な研究者の特別講演があった。中でも中国の研究者の講演では、都市と農村や社会的地位などに起因する格差問題が話題の中心となっており、その解決のために政府の強いリーダーシップを期待する報告が目立った。
大会初日の夕刻の晩さん会の後、日中韓三カ国会長会議が開催され、同席した。中国側の司会で進行がなされ、①協定を継続すること ②来年の韓国大会の際に協定の調印式を行うこと③内容を現在のままにするかどうかは今後協議するという三点で話し合いがまとまった。
大会二日目は、国際フォーラムのほか、大会企画の講演が連続して開催された。報告者の報告も、国際フォーラムにおいてなされることとなっていた。依頼されていた内容と違っていたため多少面食らったものの、包教授の同時通訳にて予定していた講演内容を概ね報告することができた。ここで報告者は、災害福祉の基本的な考え方を示したう
えで、東日本大震災や最近の災害の実例を検証するかたちで報告を行った。マーク教授が高い関心を寄せていたほか、韓国の会長からも興味深い報告との反応があった。この後閉会式に臨み、翌日予定どおり帰国した。
大会開催期間中は好天にも恵まれ、華南地方の明るく温暖な気候も手伝い、若々しい活気あふれる雰囲気の大会であった。国内の社会問題をどのように認識し、どのように取り組んでいくのかといった点に関し、中国なりの模索がなされている点に関して、あらためて認識できた機会となった。また若手の研究者が比較的自由に生き生きと研究に取り組んでおり、新しい学問分野に意欲的に取り組んでいる姿が印象的であった。

中国社会学会社会福祉研究専門委員会第 11 回年次大会報告 Ⅰ
中国社会学会社会福祉研究専門委員会第 11 回年次大会に参加して
孫応霞

大阪府立大学大学院
2019 年 11 月 9 日から 10 日の二日間、中国広東省（中山大学）にて、中国社会学会社会福祉研究専門委員会第 11 回年次大会が開催された。今回、中国、日本、韓国からの研究者だけでなく、アメリカの研究者も参加し、合計 72 カ所の大学・機関、141 名の方々が参加した。
大会のテーマは「福祉システムとよりよい美しい生活」で、6 つの分科会において活発な議論が行われた。
報告者は、日本の貧困問題に関心を持ち、とりわけ、生活保護制度における子どもの高校教育保障のあり方に関して研究してきた。今回の大会で、報告者は、「2 児童福祉と障がい者福祉」の分科会に参加し、「生活保護世帯の子どもの学習状況と学習支援事業の評価に関する研究―生活保護ケースワーカーへのアンケート調査から―」と題する報告を行った。今回、各分科会にはコメンテーターが配置されていた。報告者の報告については、コメンテーターから、2 つのコメントをいただいた。第一に、学習支援事業は具体的にどのように実施され、内容はどのようなものがあるか。第二に、生活保護ケースワーカーがなぜ生活保護受給のことを直接子どもに言えないのか、それは親を十分説得していないか、それとも他の理由があるか、とのことであった。
分科会終了後、報告者の研究に関心を持つ中国の研究者から声を掛けられた。現在中国における児童福祉の現状や貧困研究に関する多くの情報について助言していただいたうえ、日本で研究したことや、日本の先進的な実践をぜひ教えてほしいと励まされた。また、食事会で、他分野の先生や院生の方々と深い交流・議論ができ、大変勉強になり、有意義な二日間を過ごすことができた。
今回の大会を企画した日本社会福祉学会、中国社会学会社会福祉研究専門委員会のお陰で、報告者が母国で報告することができたことを心から深く感謝したい。今後、自分の研究により一層取り組んでいくとともに、国際・日中学術交流を深めていきたいと考えている。

中国社会学会社会福祉研究専門委員会第 11 回年次大会報告 Ⅱ
中国社会学会社会福祉専門委員会第 11 回年次大会での自由研究発表について
劉 鵬瑶
東洋大学大学院2019 年 11 月 8 日（金）～10 日（日）、中国広州市にある中山大学で開催された「中国社会学会社会福祉研究専門委員会第 11 回年次大会」に参加した。爽やかな秋を感じる気候の中、中国、日本、韓国、アメリカから 72 の大学関係機関 141 名の研究者が一堂に会し、大会テー
マ「Welfare Regime and Better Life」をめぐって、活発な議論が行われた。
中国社会学会社会福祉専門委員会理事長の HUAMIN PENG 教授（南京大学）をはじめ、日本からは本学会の会長である金子光一教授ら、数多くの著名な研究者が講演を行った。大会では①中国における福祉研究 30 年間、②児童福祉と障がい者福祉、③社区ガバナンスと反貧困、④高齢者福祉と養老保障、⑤医療保障、⑥失業と就業という 6 分野、15 分科会に分類され、それぞれ研究報告が行われた。
私は③社区ガバナンスと反貧困の分科会において「中国都市部社区職員の網格長による住民への支援管理―クラシックグラウンデッド・セオリーによるアウトリーチの実践―」という題で、口頭発表を行った。社会問題が多様化する中国社会では、住民に対して、社区を基盤とする多様な主体からなる連携を軸とした支援が求められている。これら住民に支援を提供する社区職員の網格長に関する先行研究は不十分であり、今後研究が期待される分野である。
本発表の成果は以下 3 点挙げられる。1 点目は、初めて社区ガバナンスに関心を有する研究者らの前で、研究成果を報告し、多くの方々に私の研究について関心を持っていただけた。
議論を通して自分の研究における今後の課題や新しいアイデアを得ることができた。2 点目
は、社区による支援に関する研究動向や現状をより詳細に把握することができた。3 点目は、関連領域の研究者との活発な意見交換や交流ができ、研究のモチベーションが高まったことに加え、今後の研究の手がかりを得たことが大きな収穫として挙げられる。
本発表により、貴重な経験を積むことができ、母国で発表する機会を与えてくださった日
本社会福祉学会に、心より感謝申し上げる。今後、さらなる研究の発展に尽力し、日中の研究がより一層深まっていくよう、精進して参りたい。

地域ブロック情報

日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号では、九州地域ブロックおよび北海道地域ブロックの活動についてご紹介いたします。

九州地域ブロックから九州地域ブロック担当理事
岩井 浩英（鹿児島国際大学）
九州地域ブロックでは、今年度も、運営委員および事務局 2 局体制（福岡県立大学、鹿児島国際大学）を中心とし運営を着々と進めています。
毎年度当初に恒例開催される地域ブロック大会および総会は、2019 年 6 月 8 日（土）・6月 9 日（日）の両日、北九州市立大学の担当のもと当大学を会場に行われました。特に、1日目の「SDGs と社会福祉」と題する基調講演とシンポジウムにおいては、北九州市がOECD よりモデル都市としてアジア地域で初めて選定されており、官民一体となっての意識・取り組みを知ることができたこと等、大変有意義な企画であったと思います。また、2日目に組まれた自由研究発表では、若手研究者を中心とする口頭発表が活発になされました。
なお、今回、第 60 回開催を記念し日本社会福祉学会会長の金子光一先生にも大会 1 日目および懇親会へのご参加をいただきました。金子会長には、この度のご参加を通し「オール九州」の心意気を多少なりとも感じていただくことができたのではないでしょうか。
因みに、来年度の大会当番校は西九州大学です。
ところで、九州地域ブロックの研究者をはじめ、九州内の実践家や大学院生等を会員とする九州社会福祉研究会（代表：田畑洋一・門田光司・鬼崎信好・倉田康路・本郷秀和）は、『第 2 版 21 世紀の現代社会福祉用語辞典』を編纂し、昨（2019）年 6 月に刊行しました（初版刊行は 2013 年 3 月）
。この研究会とは、社会福祉研究を一丸となって牽引していく土壌を築くといった観点から 2010 年 5 月に組織され、その取組みの一環として辞典編纂・刊行が 2 度も企画された次第です。
本書は、初版にも増して、社会福祉の学習や実践に必要な用語を数多く網羅し、単なる用語解説ではなく読者の社会福祉における学習を深めることのできる辞典となっています。できるだけ多くの方に本書をご活用いただけることを切に願います。
以上、九州地域ブロックの近況報告まで。今後とも、どうぞ宜しくお願いいたします。

北海道地域ブロックから北海道地域ブロック担当理事
中村 和彦（北星学園大学）
新しい執行体制に移行し、早くも 1 期 2 年の活動が終盤に入りました。将来への継続的かつ発展的な活動を期し、これまで学会運営を担っていただいた方に引き続きお願いしつつ、中堅・若手の方々にも参画していただき、新たな方向性を模索しつつ、前進してきているように感じられます。
1 年目は、2018 年 6 月に総会・研究大会を終えた後、第 15 回日本社会福祉学会フォーラム担当として、多くのみなさまにご迷惑をおかけすることとなりましたが、2019 年 3 月 9 日に『軋む社会とセーフティネット―転げ落ちない社会の構築を目指して』をテーマに基調講演とシンポジウムを開催することができました。また 3 月 29 日には研究会として著者の藤高和輝さんをお迎えし『ジュディス・バトラー：生と哲学を賭けた闘い』の合評会をおこないました。
2 年目は、二題の研究報告とともに、北海道教育大学の安井友康先生から「障がい者のスポーツ参加と地域福祉」をテーマに講演をしていただき、研究大会を終えることができました。
また若手研究者のバックアップを意図した活動、機関誌『北海道社会福祉研究』の編集・公刊も継続的に展開しています。しかしながら、前者においては、関東地域ブロックとの交流（参加者への旅費の一部助成）をはかりながらも継続的な活動をおこなうことへの困難さ、後者においては投稿者数の減少とともに、査読者確保の困難等を抱え、今後、改善に向けた検討を進めなければなりません。さらには、北海道地域福祉学会等の地方学術団体や、各職能団体等との連携・協働を模索していかなければなりません。
そのような中、新たな取組みにも具体的に着手することができました。北海道は「広域性」が特徴ではありますが、他方で「札幌」中心という課題を抱えています。それを打破していくことも念頭に置き、本年 3 月 1 日（日）に、旭川市（旭川市民文化会館）において、『不安定化する「家族」―ソーシャルワーカーの抱く家族像の二面性と葛藤』をテーマに、実践と研究の循環も意識した構成でシンポジウムを開催致します。是非とも多くの方々にご参加いただきたく、ここにご案内する次第です。どうぞよろしくお願い致します。

シリーズ
クローズアップ 「社会福祉学の未来への視座」

第5回「理論福祉」という視座－フィクションとしての福祉を構築する試み－
稲沢公一

東洋大学
この社会は、時代とともに複雑化し、その勢いはとどまるところを知らない。そして、そうした社会がかかえる問題の多様化と歩みを合わせるように、社会福祉もまたその領土を広げてきた。だが、あまりにも急速に拡大していったため、そもそも福祉とは何だったのかといった自らの足元がおぼつかなくなっている。カバーすべき範囲が広くなりすぎて、「あれも福祉、これも福祉」の様相を呈しているからである。
だからこそ、今あらためて、「福祉とは何か」が問い直されてもよい。
現代の社会福祉学は、一方で、福祉の名の下で語られるさまざまな事象に対して、アンケートやインタビュー、あるいは、参与観察や事例などによってデータを収集し、一定の分析手法に基づく実証的な成果を積み重ねることで社会科学の仲間入りを果たしてきた。
だが、「福祉とは何か」という問いへの回答は、こうした実証的な知見から得ることができない。というのも、現実が福祉を規定するのではなく、人々が特定の現実を福祉として認めるかどうかによるからである。だからこそ福祉は、時代とともにその意味するところを変容させ、伸展してきたのであった。
またもう一方では、福祉に共通する基本的な特徴は何かと問い、依って立つ思想や理念を探索し、あるいは、歴史的展開を追いながら制度や政策を体系化してきた。さらには、個別具体的な実践から有効な原則を整理してきたのだが、これらの試みも、福祉とはこういうものだということを明に暗に前提としているため、その出自を見極めることができない。
このように、「福祉とは何か」という問いは、実証的に問うことができず、かつ、何らの前提もなく議論することができない。だとすれば、最初に、そして自覚的に、「福祉とは何か」ということを決めてしまうという試みも検討に値する。制度や実践、理念や歴史から「福祉なるもの」を抽出しようとするのではなく、反対に、「一定のルールに基づく人々の営み」として、はじめに福祉というものを作ってしまうのである。
「あるルールに基づく営為」として規定された福祉については、ここで「理論福祉」と呼ぶことにする。それは、「理論的に構築された福祉」という意味であり、多様な現実から一定の共通性や傾向を抽出していく帰納的な「福祉についての理論」ではなく、特定のルールを前提として論理的に導き出す演繹的な作業に基づいて、いわば、フィクション（仮構世界）として作られた福祉である。
帰納的な実証研究では、現実から得られるデータに基づいて、限定的な理論が作られていく。もちろん、そうして得られた成果を蓄積していくことによって、少しずつ全体像に迫ろうとする学術的営為がどれほど重要であるかといったことは言を俟たない。だが、それだけでは、データやその分析解釈の寄せ集めに終わってしまう危険性もある。
さらに、科学は、根拠としている実証性に対して、それもまたフィクションの一つに過ぎないのではないかと問うことがない。だが、そもそも根拠なるものは、本来一つのフィクションとして構築されるものでしかない。いかなる根拠も、それ自体は無根拠なのだから。少なくとも、哲学は、こうした事態を見据えることによって始動する。とはいえ、フィクションとは、人為的に作り出されたものであるため、現実の豊饒さを前にするとき、その貧弱さは目を覆うばかりである。また、フィクションにおけるルールの設定は、単に恣意的であり、エビデンスなど元より望むべくもない。
あるいはまた、社会福祉学では、理論と実践の乖離をいかに解消するかがテーマとされてきた。しかし、理論福祉は、実践に対して、もちろんそれを捨象するわけではないにせよ、少なくとも一旦はカッコに入れ、理論に純化することで何が見えてくるのかといった問いの先に姿を現す。
もし、こうした無謀な試みに意味があるとすれば、その虚構性を自覚しているからこそ眺望できる地平がたしかに存在するからである。たとえば、福祉のルールを「無条件の肯定」に設定した場合、これを成り立たせる論理構造を考究していくことによって、世界が立ち現れてくる始源を見通す地点にたどり着く（稲沢 印刷中）。
言うまでもなく、社会科学としての発展こそが社会福祉学の主流であることには、いささかも疑いの余地がない。しかし、学問としての成熟を求める際には、実効性のある科学的な知見の片隅に無益な理論を帯同させることも一興である。それが学問としての懐を深くすることに通じるからである。
であれば、理論福祉などという奇を衒う試みにも、「社会福祉学の未来」に資する可能性があるといってよいのかもしれない。
・稲沢公一（印刷中）「福祉と宗教（修験道）の論理構造に関する比較研究―『理論福祉』の構築に向けて―」『ライフデザイン学研究』15 号

2019 年度 第 3 回 理事会報告
開催日時：2019 年 9 月 20 日（金） 18：00 ～ 19：50
開催場所：JR 九州ホテル ブラッサム大分 8 階会議室（大分県大分市要町 1-14）

Ⅰ.会長挨拶
定刻となり、金子光一会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
定款第 42 条に基づいて金子会長が議長となり、出席理事および欠席理事を確認した。定款
第 43 条に規定されている要件を充足したため、「2019 年度第 3 回理事会」を開催するとの宣言があった。なお、定款第 47 条に則り、議事録署名人として金子会長、牧里監事、木原副会長を選出した。

Ⅲ. 審議事項
第 1 号議案 入会審査
総務担当圷理事より回覧資料に基づき説明があった。審議の結果、12 名全員の入会が満場一致で承認された。
第 2 号議案 2020 年度業務委託契約について総務担当圷理事より、株式会社国際文献社と次年度契約を継続する案が提議され、審議した結果、満場一致で承認された。
第 3 号議案 学会賞審査委員の委嘱について総務担当圷理事より、現委員の重任辞退に伴い、新たに 1 名の会員に委員を委嘱することついて、配布資料に基づき説明があった。審議の結果、満場一致で承認された。
第 4 号議案 その他
特になし。

Ⅳ. 報告事項
1．2019 年度会員動向
総務担当圷理事より配布資料に基づき報告があった。
2．第 6 期代議員選挙管理委員会からの報告
第 6 期代議員選挙管理委員会担当の圷理事より配布資料に基づき報告があった。第 6 期代
議員選挙の投票期間は 10 月 17 日～31 日を予定している。
3．全国大会運営委員会からの報告

研究担当山縣理事より、現在進行中の各行事について配布資料に基づき報告があった。
第 67 回秋季大会（於：大分大学）二日目である 9 月 22 日（日）に台風 17 号が九州地方に最接近することが予想されており、すでに各航空会社が大分空港を発着する便の欠航予定を発表する等、交通機関に多大な影響を及ぼすことが予測されるため、大会を開催すべきか否かについて協議を行った。
参加者の帰路の確保と安全を最優先するため、一日目は情報交換会も含めて全てのプログラムを実施するが、二日目は全てのプログラムを中止することに決定した。
大会二日目に予定されていたすべての発表は「成立」したことにする。一日目の午後の発表予定者であっても、台風 17 号の影響により来場できなかった場合は、同様に発表「成立」とすることにし、大会二日目中止の発表とあわせて周知することを確認した。また、来場できなかった場合でも参加費の返金対応はしないが、領収書および資料を送付することとし、中止とする二日目のお弁当代のみ返金対応することにした。
4．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当柴田理事より配布資料に基づき、機関誌『社会福祉学』の論文投稿受付・審査および編集業務について報告があった。
5．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当木原副会長より配布資料に基づき報告があった。
第 67 回秋季大会（於：大分大学）一日目に実施予定の「留学生と国際比較研究のためのワークショップ」は、順調に準備が整っていることを確認した。
2019 年 11 月 9 日-10 日に中山大学（中国）で開催される中国社会学会社会福祉研究専門委員会の研究大会に学会代表者および自由研究発表者が訪中予定であるとの報告があった。
6．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当岡部理事より、学会賞授賞式冊子の審査経過報告書について、配布資料に基づき説明があった。学会賞審査委員会は会員の業績を審査する委員会であり、学会賞審査のあり方や審査に伴う諸問題に関しては、理事会で協議、検討していくことを確認した。
7．研究倫理委員会からの報告
研究倫理委員会担当秋元理事より、現在進行中の調査案件はないとの報告があった。
8．広報委員会からの報告
広報委員会担当山野理事より配布資料に基づき報告があった。
学会ホームページのリニューアルについて、データ保存の方針等の検討をしたとの報告があった。

9．アーカイブ化推進委員会からの報告
アーカイブ化推進委員会担当の今井理事より、広報委員会と協同してデータ保存する資料等の検討を行うため、第 67 回秋季大会一日目である 9 月 21 日（土）に委員会を開催して検討予定であるとの報告があった。
10．若手・女性研究者に対する支援検討委員会からの報告
若手・女性研究者に対する支援検討委員会担当の久保理事より配布資料に基づき、第 67回秋季大会一日目である 9 月 21 日（土）にスタートアップ・ワークショップおよび若手研究者交流会を開催するとの説明があった。
11．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：シンポジウム等の開催を 2020 年の年明けに予定している。
・東北地域ブロック ：報告事項は特になし。
・関東地域ブロック ：報告事項は特になし。
・中部地域ブロック ：報告事項は特になし。
・関西地域ブロック ：報告事項は特になし。
・中国四国地域ブロック：12 月頃に委員会を開催し、来年度の地域ブロック大会の検討を行う予定である。
・九州地域ブロック ：報告事項は特になし。
12．その他（後援依頼、関連団体からの報告、他）・後援依頼について総務担当圷理事より、過年度の実績があることから、3 件の後援依頼に承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告
１．日本社会福祉系学会連合
和気理事より、第 67 回秋季大会（於：大分大学）二日目の昼食時間帯に 2019 年度公開研究会を開催する予定であったが、秋季大会二日目中止に伴い、開催を延期することになったとの報告があった。別の機会に開催予定である。
２．ソーシャルケアサービス研究協議会
久保理事より、口頭で報告があった。
３．社会政策関連学会協議会
報告事項は特になし。
４．社会学系コンソーシアム

報告事項は特になし。
５．人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会：GEAHSS（ギース）久保理事より、9 月 27 日に開催される運営委員会にて今後の GEAHSS の方向性が決まる予定であるとの報告があった。
議長は、議事終了を告げ、20時00分に理事会を解散した。
以上

新入会員紹介2019 年度第 3 回理事会承認者 (50 音順 敬称略)

安藤 大輔

西九州大学大学院

石田 力

社会福祉法人 美深福祉会

岩佐 宏希

ケアプランセンターあかまつ大熊 絵理菜

高知県立大学小山 宰

首都大学東京大学院

梶本 智子

京都ノートルダム女子大学大学院

笹本 雪子

京都ノートルダム女子大学大学院

髙泉 一生

社会医療法人 北楡会 札幌北楡病院

田中 武士

佛教大学大学院

谷本 雅子

西南学院大学大学院

逵

社会福祉法人有隣協会

健志

野田 精一

放送大学大学院

日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお早めにお願いします
平素より学会活動にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
日本社会福祉学会の会期は 4 月 1 日より翌年 3 月末日までです。2019 年度の年会費をまだお振込みいただいていない方は、至急お納めくださいますようお願いいたします。
また、2017 年度の年会費が未納の方は、2020 年 3 月 31 日までに未納分の年会費をお振込みいただけない場合、3 年間の年会費滞納ということで、2019 年度末（2020 年 3 月 31 日）をもって滞納退会となりますのでご注意ください。
2018 年度の年会費が未納の方は、2020 年 3 月 31 日までに未納分の年会費をお振込みいただけない場合、2020 年 4 月以降に発行される『社会福祉学』の送付を一時停止させていただ
きます。会費のご納入が確認されましたら、学会誌を発送いたしますので、どうぞご了承ください。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、ご本人様確認のため、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場合は、ご所属先の経理担当者の方から、本学会にその旨をメールまたは FAX でご連絡いただくようご依頼ください。

◆登録情報更新のお願い
お引越しや所属先の異動等により登録情報に変更のあった方は、学会ホームページの会員専用ページ「マイページ」より、以下の手続きが可能ですので、どうぞご活用ください。
また、新年度を迎えるにあたり登録情報に変更のご予定がある方は、忘れずに登録情報変更のお手続きを行ってくださいますようお願いいたします。

①登録内容の確認・変更、②パスワードの変更、③会費納入状況の確認、④会員名簿検索◆メールアドレス登録のお願い本学会では会員の皆様への連絡手段としてメール配信を利用しています。メールアドレスの登録をされていない方は、メールアドレスの登録にご協力くださいますようお願いいたします。
現在、メールアドレスを登録されていない方で、メールアドレスの登録にご協力いただける方は、学会事務局＜office@jssw.jp＞までご連絡ください。
また、会員専用ページ「マイページ」にログインされる際のパスワードをお忘れの場合、会員番号と登録されたメールアドレスにより WEB 上でパスワード照会が可能でございます。
ぜひ一度ご確認ください。

◆第 68 回秋季大会（於：東北福祉大学）での研究発表を検討されている皆様へ
研究発表のお申し込みは、2020 年 4 月現在、日本社会福祉学会の会員であることが前提です。新規入会される場合、2020 年 4 月 10 日（消印有効）までに入会申込書をご提出いただ
くと、審査を経て第 68 回（2020 年度）秋季大会での発表資格が生じます。
会員の皆様のお知り合いに、発表を検討されていて、まだ入会されていない方がいらっしゃいましたら、上記締め切りをご周知いただけますよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

編 集 後 記
本号ではまず、「中国社会学会社会福祉研究専門委員会 第 11 回年次大会」について、3 名の会員から寄稿していただきました。本学会では国際交流を積極的に進めてきました。わが国において、多様な福祉課題が深まりを見せて、厳しい対応を迫られています。こうした状況に対して研究の側から解決の方向を示すためには、調査による現状分析、事例検討、歴史研究などいくつかの方法がありますが、今や欠かせなくなっているのは、国際的な視点での研究であり、それを実践的に有用なものにするには、海外の研究成果に学ぶとともに、わが国の研究成果を発信していくことが大切です。3 名の寄稿から、その手がかりが見出せれば幸いです。
クローズアップ「社会福祉学の未来への視座」は、早くも 5 回目となりました。今回は稲沢公一会員に執筆していただきました。福祉課題の広がりは、一方で「そもそも社会福祉とは何か」が曖昧になっている傾向があるように感じます。稲沢会員は「フィクション（仮構世界）として作られた福祉」という、刺激的な提起をされています。社会福祉学が実践としての学であるからこそ、理論をしっかりと構想することが研究者に求められることを痛感します。
2019 年は、台風による災害が深刻で、本学会大会の一部が台風で中止になりました。2020
年もさっそく異様な暖冬で、スキー場が雪不足で営業できないなど、生活に困る人も出ています。さらに、この編集後記を書いているときに、新型肺炎が急速に広がってきました。環境問題にしても疾病にしても、社会福祉学が受け止めていく課題でもあります。生活を脅かす諸問題にどう向き合うのか、本学会がどういう役割を果たすべきか、「学会ニュース」も情報発信をしていきたいと考えています。
杉山 博昭（ノートルダム清心女子大学）