臨床心理分野専門職大学院

令和元年度認証評価報告書＜抜粋＞

令和２(2020)年３月 25 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

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Ⅱ

申請大学院に対する認証評価の結果

九州大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１ 認証評価の結果
九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２ 総評
九州大学の臨床心理分野の学部及び大学院は、日本で最初に附属の心理教育相談施設を開設した５大学院の一つとして出発し、以降、心理臨床の教育や臨床心理学の研究におけるパイオニアの役割を担って、新たな領域や独自性あるアプローチを開拓しつつ、教育、研究、実践を積み重ねてきた歴史と伝統をもっている。この歴史と伝統のもとで培われた
九州大学臨床心理分野の学風、教育的風土が輩出した臨床心理分野における多数の研究者、教育者、実践家は、本分野におけるオピニオンリーダーとして、学術及び社会への大きな貢献を実現してきた。
こうした実績を基盤として、九州大学全体の組織改編により大学院組織としての人間環
境学府が創設された折に、わが国初の臨床心理分野専門職大学院として、実践臨床心理学
専攻（専門職学位課程）が開設された。以来、この新たな高度専門職業人養成体制において、教育課程、臨床心理実習、学生支援、入学者選抜、教員組織などの整備に努め、その成果により平成 21 年度及び平成 26 年度実施の公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会
による認証評価において、適合と認定された。その後も、一層の充実に向けての着実な展開が続けられている過程において、平成 30 年度の伊都キャンパスへの移転という大きな節目を迎えた。この移転により、総合臨床心理センターの心理教育相談部門と子ども発達相
談部門、生涯発達支援部門は、一つの独立した建物の１階と２階を割り当てられ、名実ともに統合された臨床心理実践の拠点が誕生した。学生の実習機会確保の観点からは、移転に伴う一時的な相談件数の減少が危惧されたが、教職員の尽力により学生の実習に必要とされるケース数に不足をきたすことなく、その運営が継続されてきた事実は、総合臨床心理センターの運営水準の高さを裏付けている。
新しい総合臨床心理センターには、当該実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）が長年培ってきた心理臨床の教育、研究、実践の知が集約された。ここに、新たに二つの可能性への期待が高まっている。一つは、教育理念に明示されたように、アジアの臨床心理実践研究の拠点としての機能である。もう一つは急速な発展を遂げている伊都地区において、新たな地域連携の拠点として機能することである。この移転を含む期間を対象として、令和元年度に３回目の認証評価を迎えるに至った。

- 1 -今回の認証評価では、平成 26 年度の第２回目の認証評価後、令和元年５月までの実績を対象に、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事項回答書」及び平成 27 年度以降の「年次報告書」などの書類審査を行い、加えて九州大学大学院へのヒアリングと訪問調査を実施し、教育訓練、臨床及び研究活動の現状を把握する作業を進めた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、
評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。
次回の評価については、令和７年３月 31 日までに受けるものとする。
なお、今回は「勧告」及び「改善が望ましい点」としての指摘はなかった。「要望事項」
はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。今後とも高い水準を維持しながら、さらなる向上を遂げられることを期待する。

- 2 -３ 章ごとの評価
第１章 教育目的（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
臨床心理分野の専門職大学院におけるパイオニアとしての着実な歩みを踏まえた上で、教育理念と目的に、広くアジアを含む地域の臨床心理分野の中心としての機能を担う方向
性が明示されている。具体的には、臨床心理分野において国内外で活躍が期待される高度専門職業人の輩出が目指されている。これらの理念や教育目的の成果については、独自のディベロップメント調査や学外実習先からの評価など、多様な評価が実施され、根拠資料も公開されている。
（３）第１章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の教育理念や目的に沿いながら、さらなる発展を期す教育が行われており、成果を上げている。
（４）根拠理由【項目１−１ 教育目的】
基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。

当該実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、教育理念として、人間環境学府の教育理念である「既存の複数のディシプリンを習得しながら」、「これらを統合する具体的方法として人間環境学という学問分野を創造するという『複眼的構造』」を掲げている。その上で、臨床心理分野の高度専門職業人の養成に当たって「その業界でより高度の知識・技術を持つ指導的な役割を果たすことができる人材を輩出する」、「アジアをはじめ広く国内外で活躍が期待される人材を輩出する」という２つの理念を定めている。さらに、その教育目的として、「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる
臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を掲げている。この目的は、専門職大学院設置基準第２条で定める目的及び学校教育法第 83 条に沿ったものとなっている。

- 3 -基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。

教育の理念、目的の周知に関して、大学教職員に対しては、教員会議やＦＤ委員会等の機会において教育の理念や目的の共有がなされており、学生に対しては、入学前はウェブ
サイトにより、入学後はオリエンテーションや学生便覧等においてそれらの周知が図られている。また、社会に対しては、パンフレット及びウェブサイトにより公表されている。
さらに、九州大学西新プラザ内産学交流棟内に設置された「ＮＰＯ法人九州大学こころとそだちの相談室」が、当該大学院修了の臨床心理士により運営され、一般市民に対する講演会等の開催の折に、当該大学院における教育の理念や目的を広く社会に周知するよう努めている。
基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。

学生の単位修得率は、毎年 98％を超えている。ほとんどの学生がカリキュラムに定められた単位を優秀な成績で修め、専門職大学院としてふさわしい学力や能力を身につけて修了していることが報告されている。臨床心理士資格試験の合格率は、平成 28 年度修了生が100％、平成 29 年度修了生が 87％となっており、いずれも 80％を超え、全国平均が 60％前後であることに比して非常に高い。修了後の進路は、ほとんどの者が臨床心理職の常勤職
あるいは非常勤職に就業しており、博士後期課程への進学者も多い。学生に対しては、入学時、進級時、修了時にディべロップメント調査を実施し、学業の進展状況を教員とともに把握できるように工夫されている。その結果によると、学生のカリキュラムに対する満足度、実習についての満足度は７件法での得点平均が、毎年４～６を推移していることから高い満足度を得ていることがわかる。また、入学時と修了時を比較すると心理検査法及び心理療法に関する理解度が上昇していることがわかる。
平成 28 年度～30 年度にかけての当該大学院の授業評価アンケートにおける授業の理解度についての調査では「よく理解できた」、「だいたい理解できた」という回答が全体の 70％～99％を推移している。学外実習については、実習先による実習態度調査がなされており、その評価は、
「医療」
、
「福祉」
、
「教育」すべてにおいて５点満点で 4.4 以上の高得点を得ている。
これらの結果から、教育の成果は十分に上がっており、当該専攻の教育の理念及び目的が実現されていることが示された。また、学生からの意見聴取においても、当該専攻での教育成果についての満足度が高いことが示された。

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（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①教育の理念や目的は、今後、伊都キャンパスで展開される新たな可能性を方向付ける内容となっており、より一層、大学院の構成員及び社会に対して積極的に広報し、周知を図ることが期待される。

- 5 -第２章 教育課程（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
多様な科目が開設されており、実際の事例を基にした学習を多く導入することで、学生が多角的な視点を実践に即しながら学べるよう工夫されている。また、充実した研究会活動によって、学生の主体的・積極的な学習が行われ、専門性の深化に大きな役割を果たしている。
（３）第２章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の教育理念や目的に沿って教育課程が配置され、教育方法も適切なものである。一部の科目においては、他専攻学生の履
修等によって、30 名を超える学生数で授業を行っている状況にあるが、複数教員で実施す
る授業の設定や教員間の緊密な連携体制によって、学生一人ひとりが主体的に学べるよう工夫に努めている。
（４）根拠理由【項目２−１ 教育内容】
基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。

教育課程は、実務家としての理論的・実践的知識を幅広く学修させるために系統的に編成されている。特に演習・実習科目を重視し、個別の臨床心理事例の理解に必要な知識や技能に加え、地域社会や他機関との連携に関する視点を養うための実践的な指導がなされている。臨床心理士としての責任感及び倫理観についても、学内外での実習指導、ケース
カンファレンス、事例論文指導等を通して涵養に努めている。
基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実
習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目- 6 -（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。
）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）

臨床心理学基本科目（「臨床心理学基幹科目群」13 科目）、臨床心理展開科目（「臨床心理学展開科目群」９科目）、臨床心理応用・隣接科目（「臨床心理学基本科目群」30 科目）として、計 52 科目が開設されている。
当該専攻の科目群の名称は、当該大学院全体の教育モデルに合わせて名づけられている。
本協会基準の３群との対応が掴みにくいものもあるが、それぞれに適切な内容が提供されている。
基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。

必修科目は臨床心理学基本科目（「臨床心理学基幹科目群」18 単位）と臨床心理展開科目（「臨床心理学展開科目群」18 単位）の 36 単位、選択科目は臨床心理応用・隣接科目（「臨床心理学基本科目群」）60 単位から 10 単位以上をそれぞれ履修することを求めており、基準に適合している。開設単位数は 96 単位であり、特に充実した選択科目によって、必修科目での学修の深化や各実践領域に特化した知識と技能の修得を目指す等、学生のニーズに応えることが可能な教育課程となっている。カリキュラムの編成についても、学年進行に合わせて臨床基礎から臨床応用へ体系的に学修できるように工夫が凝らされている。
【項目２−２ 授業を行う学生数】
基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。

科目別の学生数は、平成 30 年度に開講された 44 科目中 39 科目において、望ましい授業
定員である 30 名以下に収まっている。当該専攻の定員が１学年 30 名であり、２学年合同で行われる授業もあるため、実質的には 30 名を超えることも生じているが、複数教員が同席ないしクラスを分割した上で指導したり、小集団での討論を積極的に導入したりするこ- 7 -とで、双方向的な教育を行えるよう工夫に努めている。なお、いずれの科目においても教育補助者（ＴＡ）は配置されていない。
しかしながら、当該専攻とは別途に開設されている、臨床心理士養成のための第１種指定を受けている人間共生システム専攻臨床心理学指導・研究コース及び他の専門職大学院の学生が履修している科目が平成 30 年度は 16 科目あり、うち５科目において履修者数が30 名を超過している。他専攻の学生の受入れについては、前回の認証評価時にも同様の指摘がなされており、適切な規模での教育を行えるよう引き続き検討が必要な状況にある。
【項目２−３ 授業の方法】
基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

多彩な授業科目を開設することにより、学生が幅広く学修できるよう工夫されている。
授業の方法としては、実際の事例を基にした学習機会が多く取り入れられており、複数教員が担当し、双方向的な討論、ロールプレイ、臨床現場における体験学習、事例研究等を通して、学生の主体性を尊重しながら、臨床心理士として必要な能力を多面的に育成するための方策がとられている。
学外実習については、医療・保健、福祉、教育領域において多くの実習施設を用意すると共に、事前・中間・事後指導や教員と実習施設との緊密な連絡・連携によって適切な指導がなされている。
授業の目的、内容、方法、評価基準などはシラバスに記載し、オリエンテーションで十分に周知されている。ただし、例えば「授業計画」欄では各回の内容が細かく記載されている科目から概略のみが書かれた科目まである等、シラバスの記載形式が統一されていな
い状況にある。
学生の自習についてもさまざまな配慮がなされており、特に各種の研究会活動が学生の主体的な学習を促すのに大きな役割を果たしている。

- 8 -【項目２−４ 履修科目登録単位数の上限】
基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。

「九州大学大学院人間環境学府規則第７条第２項」において、学生が１年間に履修できる単位の上限が 40 単位に決められており、実際には学生の希望があった場合のみ 38 単位を超える履修を認めている。上限 38 単位を原則とする本協会の基準を大きく逸脱するものではなく、平成 30 年度修了生の修了時修得単位数は 56～64 単位であること、同年度の学業成績では学生の多くが優れた成績評価を修めていること等を考慮すると、履修科目の学
修が着実なものになっていると判断できる。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①人間共生システム専攻臨床心理学指導・研究コースを含め、他専攻の学生の履修の受入れについて、その必要性及びメリット・デメリットを検討されたい。
②複数教員の担当等によって、学生数に応じた指導の工夫に取り組んでいるが、特に査定系科目では、学生一人ひとりの習熟状況を確認した上での指導を行うためにも、また教育経験を通した多様な能力育成のためにも、教育補助者（ＴＡ）の活用を検討されたい。
③大学全体でシラバスの形式の改訂が検討されているとのことだが、授業目標や授業計画の記載方法について、担当者によるばらつきがないよう専攻として統一し、学生に周知
されたい。

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第３章 臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
平成 30 年度に移転した新築の学内実習施設は、部屋数、機能・用途、安全面、そして来談者に与える印象の面からも、きわめて配慮が行き届いている。当該大学院における心理臨床の発展の過程を反映した「心理教育相談部門」、「子ども発達相談部門」、「生涯発達支援部門」の３部門を１階と２階に配して、異なるアプローチを併存させつつ統合を具体化している点が特色となっており、質の高い施設となっている。相談室の業務、インテーク、
ケースカンファレンスにおいて学生が主体的・積極的に関与している点も高く評価できる。
修了生を中心に学外のスーパーヴァイザーが学生の指導を担っている点からは、これまで数多くの臨床心理士を輩出してきた実績がうかがえる。
（３）第３章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の教育理念や目的に沿って優れた施設で質の高い臨床心理実習が行われており、教育効果を上げていると評価できる。
（４）根拠理由【項目３−１ 学内実習施設】
基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。

平成 30 年度のキャンパス移転に伴い、総合臨床心理センターを新築している。従来からある３つの部門を１つの建物に統合し、１階を「子ども発達相談部門」、「生涯発達支援部
門」、２階を「心理教育相談部門」としてそれぞれに受付、待合室、事務室の他、面接室や遊戯室を設置している。１階に大小合わせてプレイルームが９室、相談室が３室、２階にプレイルームが３室、面接室が８室、さらに３階にカンファレンス室と和室面接室があり、部屋の広さや遊具・備品の内容などでそれぞれに特徴と機能をもたせている。実習施設として十分な数と質の部屋を備えている。段差のない構造、廊下の手すり、エレベーター、
多目的トイレ、床の保護マット等、バリアフリーと安全面への配慮がなされている。面接
記録は適切に管理されており、緊急時の通報システムでセキュリティも考慮されている。
また、日差しを多く取り入れ、木のぬくもりが感じられるデザインには、来談者への配慮がうかがえる。
一方で、相談室の運営を担う複数の学術研究員がいずれも週１～３日勤務の非常勤で、- 10 -

かつ勤務者がいない曜日があることは懸念材料である。また、ケース数及び学生数に比して面接記録を作成するためのスペースが狭く、パソコンの台数も不足している。
【項目３−２ 学内臨床心理実習】
基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。

学内臨床心理実習としては、各部門でケース担当、電話受付、インテーク陪席を行っている。特に「子ども発達相談部門」ではチームを編成してインテークを行っており、１年生にもクライエントとの連絡調整などの役割をもたせている。ケース担当数は１人あたり２～６件で、平均して 3.7 件である。倫理面では、各部門で相談員の職務や記録管理についてのオリエンテーションが行われており、「臨床心理実習（学内・学外）における個人情
報保護に関するガイドライン」の策定と周知がなされている。ケースカンファレンスは各部門で週に１回のペースで行われており、学生が主体的・積極的に参加している。個人スーパーヴィジョンは総合臨床心理センターに登録されている学外のスーパーヴァイザーにより提供され、大学から費用の一部が補助されている。
【項目３−３ 学外実習施設】
基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。

医療・保健領域で精神科病院等 17 ヵ所、教育領域は通級指導教室、適応指導教室等 14ヵ所、福祉領域は児童相談所、児童養護施設等 11 ヵ所の学外実習施設があり、学生は３領
域全てで実習を経験している。臨床心理士が勤務していない実習先では、精神科医の指導や大学側教員の巡回指導を受けている。１機関あたりの実習生は１～２名程度である。遠方の実習先も含まれているが、遠方の実習先と近場の実習先を組み合わせることで、学生にかかる負担の均衡化を図っている。
【項目３−４ 学外臨床心理実習】
基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。

学外実習は原則として週１回、10 日間で行われている。実習領域ごとに授業科目を設定
して単位認定している。
「臨床心理学外実習の手引き」を作成し、事前指導、実習期間中の- 11 -

中間シェアリング、事後の実習終了報告会で適切な指導が行われている。評価に当たっては、これらの会への出席に加え、実習日誌、実習レポート、実習先評価を加味して総合的に行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学内実習施設における学生の記録作成スペースの拡充やパソコンの台数を増やすことが望まれる。
②学内実習施設における運営管理・指導の面で、相談室主任である学術研究員が不在の日をなくすよう検討されたい。

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第４章 学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生に対し、講義や実習をはじめ専門職学位課程における学生生活の概要、奨学金や進路等に関する丁寧なオリエンテーションが行われ、履修指導も適切になされている。教員を中心としたスタッフの支援体制が有効に機能している。
（３）第４章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、学生が学習や実習に取り組める体制が整備されている。
（４）根拠理由【項目４−１ 学習支援】
基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。

教務課による履修案内をはじめ、専攻独自で作成したオリエンテーション資料に基づき、きめ細やかな履修指導がなされている。また、学内外の実習についても、十分な指導・助言体制が築かれている。
基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。

各学生に対して主指導教員１名及び副指導教員１名の指導体制が取られ、さらに、事例研究論文作成に当たっては、多様な教員からの指導を受けることができるよう配慮がなされている。また、オフィスアワーが設定され、学生への指導・助言が適切に行われている。
基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。

学内実習施設である総合臨床心理センターでは、「心理教育相談部門」と「子ども発達相- 13 -

談部門」、「生涯発達支援部門」にそれぞれ非常勤の学術研究員が配置され、ケース面接に関する実習指導にあたっている。なお、教育補助者（ＴＡ）の制度はあるが、現在、活用されていない。
基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。

当該大学院入学前に心理学を専攻していない、あるいは、心理学に関する論文を執筆したことがない学生に対し、主指導教員が基礎学力の確認を行った上で、個別的指導を行い、必要に応じて学部の授業の履修の機会を提供する等、基礎学力を補う支援策が講じられている。
【項目４−２ 生活支援等】
基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。

学生の経済的支援に関しては、日本学生支援機構の奨学金を中心に複数の貸与・給付の奨学金が整備され、学生の４割近くが受給している。修学・生活等の支援に関しては「キャンパスライフ・健康支援センター」、「ハラスメント相談室」、「何でも相談窓口」等、複数の窓口が設けられている。
【項目４−３ 障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。

障がいのある受験生に対しては、入試要項に「障害のある受験生への特別配慮」に関する項目を設け、周知している。また、入学後の合理的配慮に関する制度も整っている。平成 30 年度に移転した新キャンパスでは、ユニバーサルデザイン化された施設・設備を整えており、多様な学生への支援、実習・実技上の特別措置等の配慮を伴う体制が整備されている。

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【項目４−４ 職業支援（キャリア支援）】
基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。

年度当初に、進路に関する様々な情報が記載された「進路オリエンテーション資料」に基づくガイダンスがなされ、指導教員による指導・助言も適切に行われている。
また、就職相談室の設置、修了生との交流機会の提供、キャリアパスに配慮した求人関連情報の広報等、適切に行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第５章 成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第５章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、成績評価の基準は学生便覧及びシラバスに示され、修了判定も基準に則って適切に行われている。
（４）根拠理由【項目５−１ 成績評価】
基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。

成績評価は、「九州大学大学院人間環境学府規則第８条」に則り、その基準によって実施されている。評価の基準は、学生便覧及びシラバスによって周知されており、また成績評
価の結果についてもウェブサイトを通じて学生に開示され、個別の指導・助言に活用されている。
ただし、シラバスの「試験／成績評価の方法等」について、授業科目によっては「平素の成績」など評価基準の不明瞭な表現が見られる。
基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。

学内においては、当該専攻以外の専門職大学院との相互履修制度が設けられているが、当該専攻では教育課程の一体性が損なわれないように、修了要件の単位としては認めない- 16 -

措置を講じている。
【項目５−２ 修了認定】
基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20 単
位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位

（３）
（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。

修了要件は、すべての基準を満たしている。すなわち、「九州大学大学院人間環境学府規則第 17 条」において在籍年数及び修得単位数が定められ、規則に則り、教員会議において総合的な判定が適切になされている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①シラバスに示す成績評価の方法と基準の記載方法について、担当者によるばらつきがないよう専攻として統一し、学生に周知されたい。

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第６章 教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
授業評価アンケートに加えて、独自のディベロップメント調査で臨床心理士養成に特化した学生の状態を把握し、それらを組み合わせることでより的確な教育の改善に活かしている。また、実務家教員と研究者教員の相互交流により、知見を高める機会を積極的に設けている。
（３）第６章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、ＦＤ研修や授業評価、ディベロップメント調査を組織的、継続的に取り入れながら、教育内容等の改善措置に努めている。
（４）根拠理由【項目６−１ 教育内容及び方法の改善措置】
基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。

講座内のＦＤ研修会が定期的（年５～６回）に開催されているほか、年４回の専攻ＦＤ委員会、そして学府レベルでのＦＤセミナー（年２回）が開催されており、教育内容・方法の改善に向けた取り組みがなされている。また、臨床心理分野におけるキャリアの成長プロセスを見るためのディベロップメント調査が、当該大学院入学時、２年進級時、２年修了時に実施されており、学生の授業や実習への満足度、心理検査法及び心理療法の理解度・実践度を把握して教育の改善に活かしている。
基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。

次の３つの取り組みにより、実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員
における実務上の知見の確保がなされている。①双方の教員による共同授業（インテークや事例の検討、研究論文指導）、②人間共生システム専攻臨床心理学指導・研究コースの修士論文等の発表会への参加（当該専攻の教員も全員参加）、③「ＮＰＯ法人九州大学こころとそだちの相談室」への双方の教員の参画（臨床心理サービス事業、研修事業、研究事業）。

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基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。

「人間環境学府授業評価アンケート」を毎学期実施している。授業に対する学生の評価・要望に加えて、より臨床心理学的な方面での成長プロセスを測るディベロップメント調査の結果と合わせることで、さらに具体的な課題や改善方策を検討することができている。
授業・実習の内容や進め方について、改善を図った例も報告されている。
【項目６−２ 教育課程の見直し等】
基準６−２−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学
院設置基準第６条の２の規定に基づき設置された教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること（レベル１）。

平成 30 年 12 月から準備委員会を立ち上げ、平成 31 年３月に「九州大学大学院人間環境
学府実践臨床心理学専攻教育課程連携協議会内規」を制定し、４月から施行している。任務や構成員の規定等、教育課程連携協議会に求められる基準を満たしている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①新しく設置された教育課程連携協議会において、今後、産学連携等の面で他の専門職
大学院の範となる成果を目指すことが期待される。

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第７章 入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、的確かつ客観的な評価基準によって実施されている。特に口述試験では、高度専門職業人としての臨床心理士に求められる資質を適切に評価するために、課題解決問題ないし入学志願者の臨床実践等に関する質疑を導入するといった工夫に努めている。また、当該専攻開設以来、留学生が継続して入学している実績も高く評価できる。
（３）第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、アドミッション・ポリシーに基づき多様な経験を有する者を入学させるよう努めている。また、入学志願者の適性及び能力等を的確かつ客観的に評価するための体制が整備されている。
（４）根拠理由【項目７−１ 入学者受入】
基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。

アドミッション・ポリシー及び入学者選抜の方法等に関する事項を設定し、ウェブサイ
トや学生募集要項等を通じて入学志願者に適切に公表している。
入学者受入れに係る業務は、当該専攻教員及び事務職員が連携をとって組織的かつ計画的に行っている。
基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。

アドミッション・ポリシーに基づき、心理系学部卒業生に限定せず、心理系学部以外の卒業生、社会人、留学生を積極的に受入れるための入学者選抜が行われている。具体的には、一般選抜試験のほか、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験が設けられており、いずれにおいても出願書類（英語の外部試験の成績証明書を含む）、筆記試験（専門科目）及び口述試験を総合して判定されている。

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基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。

入学者選抜に関する情報は、学生募集要項やウェブサイト等により対外的に公表され、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されている。また、自校出身者に対する優遇措置は講じられておらず、入学者に占める自校出身者の割合は、直近５年間において 10.3
～56.5％（平均 26.0％）である。
基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。

入学者選抜は、一般選抜試験、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験のいずれの場合も、出願書類（英語の外部試験の成績証明書を含む）、筆記試験（専門科目）及び口述試験を総合的に判定して行われている。これらの合格基準により、的確かつ客観的な評価が行われている。
口述試験においては、夏季試験では課題解決型の問題、冬季試験では入学志願者の臨床
実践・臨床研究に関する質疑応答を導入するなど、臨床心理士として求められる判断力、思考力、分析力、表現力及び人間関係能力や資質を評価するよう努めている。なお、客観性を担保するため、一般選抜試験では３名の教員による合同面接、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験では全教員による合同面接が実施されている。
基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。

多様な経験を有する者を入学させるために、社会人特別選抜試験及び外国人留学生特別選抜試験が設けられている。社会人特別選抜試験においては、臨床心理学的実務経験等の諮問を通して、入学志願者の心理学的素養を適切に評価するよう努めている。また外国人
留学生特別選抜試験においては、学内外の実習等で必要とされる日本語でのコミュニケー
ション能力や説明力の評価に取り組んでいる。
全入学者数に対する心理系学部以外の出身者、社会人及び留学生を合計した割合は、直近５年間において 3.1～9.1％（平均 6.2％）の範囲で推移している。特に、当該専攻開設
以来、留学生を継続して受入れていることは高く評価できる。

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【項目７−２ 収容定員と在籍者数】
基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。

当該専攻の収容定員 60 名に対して、過去３年連続で在籍者数が収容定員の 110％を超えたことはない。直近５年間においては 71.7～103.3％（平均 93.0％）の範囲で推移している。
基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。

当該専攻の入学定員 30 名に対して、過去３年連続で入学者が入学定員の 90％を下回った
ことはない。直近５年間においては 76.7～110.0％（平均 97.3％）の範囲で推移しており、広報活動に積極的に取り組むなど、所定の入学定員数と乖離しないように努めている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①入学定員数を適切に維持できるよう、引き続き動向を注視されたい。
②入学志願者の多様性を今後も担保するために、社会人や留学生を視野に入れた広報活
動のさらなる拡充に期待したい。

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第８章 教員組織（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
研究者教員のみならず、実務家教員も科学研究費補助金を取得しており、専門分野において高度な研究能力を有している。
（３）第８章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、いずれの専任教員も十分な研究業績と、それぞれの専門分野における長年の臨床経験を有し、臨床心理士養成のための適切な教員組織が整備されている。ただし、一部教員の授業負担が過重になっている。また、総合臨床心理センターの運営補助を担う学術研究員の配置はまだ十分ではないため、今後の配置の充実が望まれる。
（４）根拠理由【項目８−１ 教員の資格と評価】
基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。

専任教員８名中、教授が５名を占めており、教育上必要な教員数を確保している。年齢
構成については、８名中３名の准教授が 30～40 代となっており、前回認証評価時よりも偏りが改善されている。
基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

専任教員の専門分野は多様であり（医療・保健、教育、福祉等）、それぞれの分野において教育及び研究上の優れた業績を有している。その多くは、専攻分野における学術論文、著書などの業績を有し、科学研究費補助金を取得している。また、いずれの専任教員も、それぞれの専門分野において豊かな臨床経験を有しており、臨床心理面接、臨床心理査定- 23 -

の高い技術、技能を有している。さらに、実務家教員の採用に当たっては、医療・保健、教育、福祉、学生相談領域における経験豊富な教員を採用している。
これらの専任教員の研究業績、教育活動、社会貢献活動等の情報は、当該専攻のウェブ
サイト等で公表されている。
【項目８−２ 専任教員の担当授業科目の比率】
基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。

必修科目 21 科目は、すべて臨床心理士有資格の専任教員が担当しており、専任配置率は100％となっている。
【項目８−３ 教員の教育研究環境】
基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。

専任教員８名の大学院及び学部における授業の担当単位数について、４名の教員は 20 単
位を超過している。平成 30 年度より開始された学部と大学院での公認心理師カリキュラムへの対応の影響と考えられる。今後、各教員の担当科目について見直しを行い、業務負担の適正化が望まれる。
基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。

各専任教員は、さまざまな現場で心理臨床活動を行っており、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない実践の時間が確保されている。「九州大学教員業績評価」の実施
要領には、「実践臨床心理学専攻の教員の場合、病院臨床・被害者支援や心の緊急支援などの地域支援活動も業績として含む」と明記されており、現場での心理臨床活動は、「教員活動進捗・報告システム」により、教員活動実績の一つとして評価されている。

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基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。

平成 16 年度からサバティカル制度が設けられ、勤続７年を超える教員は、教育研究の向上と飛躍を図るため、教育及び大学運営等の通常業務が一定期間免除され、自主的調査研究を行う制度が整備されている。しかし、今回の評価対象期間においては、この制度は活用されていない。今後の制度の活用を期待したい。
基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。

当該専攻の学内実習施設「総合臨床心理センター」の３部門（心理教育相談部門・子ども発達相談部門・生涯発達支援部門）に、臨床心理士の資格を有し、専任教員の教育及び研究上の職務の補助ができる学術研究員を、それぞれの部門の主任として採用し、専任教員の教育上及び研究上の職務の補助に当たる制度が整備された。しかし、運営日のすべてに配置されていない実態があるため、さらなる人員配置の充実が望まれる。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①公認心理師受験資格科目対応のために、すでに過剰な業務を負担していた当該実践臨
床心理学専攻（専門職学位課程）の専任教員にさらなる負担がかかっている実態（８名中４名が 20 単位を超える授業負担）について、早急な検討が望まれる。
②専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職
員が学術研究員として非常勤採用されているが、まずはセンターの運営日には必ず主任が配置されるように努められたい。さらに今後、可能であればこのポストの常勤化が望まれる。

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第９章 管理運営等（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点特になし。
（３）第９章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な管理運営等の体制が整備されている。また、自己点検評価や情報公開も適切に行われている。
（４）根拠理由【項目９−１ 管理運営の独自性】
基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。

当該専攻の運営に関する重要事項を審議するのは、大学院人間環境学府教授会であり、
ここで教育課程、教育方法、成績評価、修了判定、入学者選抜等に関する重要事項が審議・決定されている。また、教員人事等、大学院の運営に関する重要事項は、大学院人間環境学研究院教授会において審議されている。
基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修が行われていること（レベル１）。

当該専攻に関する管理運営を行うための適切な事務体制が整備されており、かつ事務職員が配置されている。また、事務職員に対し、職位や業務内容に応じた多様な研修（スタッフ・ディベロップメント／ＳＤ）の機会が設けられている。
基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
財政的基礎は、文部科学省からの運営費交付金によって「教育研究基盤校費」が配分されている。教員に対しては「研究経費」があり、学生への教育活動のための経費は、教員の研究経費とは別に、「教育経費・学生支援経費」及び「留学生経費」が配分されている。
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総合臨床心理センターには「附属施設等経費」、教育補助等を行うセンター主任でもある
学術研究員にかかる人件費には非常勤職員人件費が確保されている。また、総合臨床心理センターにおける総収入（相談料収入）の一部が学生の教育活動に使用されている。
【項目９−２ 自己点検評価】
基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。

中期目標・中期計画に基づいた年度計画を立て、実施状況について毎年度自己点検・評価を行い、その結果を次年度の年度計画に反映している。また、３年ごとに助教以上の専任教員を対象とした教員活動評価を行っている。さらに、国立大学法人評価、大学機関別認証評価、臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審しており、これらの結果はウェブサ
イトにて公表されている。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。

人間環境学府では、「九州大学大学院人間環境学府及び九州大学大学院人間環境学研究院
評価委員会」を設置し、教育研究並びに組織運営に関する評価、中期目標の達成度に係る評価等、評価に係る重要事項について審議を行い、企画・立案等がなされており、自己点検評価を行うに際しての責任ある実施体制が整備されている。当該専攻の専任教員も毎年
度、
「教育」
、
「研究」
、
「国際交流」、「社会貢献」、「管理運営」に関わる自身の活動目標を設定し、自己点検評価を行っている。
基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。

自己点検評価の結果は、人間環境学府の評価委員会が取りまとめ、明らかになった課題等については、各種委員会やＦＤ等において改善に向けた取り組みを推進している。また、
自己点検評価の結果を踏まえて、次年度の年度計画を策定するなど、教育活動等の改善に活用するための適切な体制が整備されている。

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基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。

当該専攻は平成 21 年度及び平成 26 年度に、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理分野専門職大学院認証評価を受審し、「評価基準に適合している」との評価を受けている。また、当該大学は、平成 26 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」との評価を受けている。
【項目９−３ 情報の公示】
基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。

当該専攻の教育活動等の状況については、学生便覧やウェブサイトにより、広く社会に向けて積極的な情報提供を行っている。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。

当該専攻の教育活動等に関する重要事項を記載した文書は、学生便覧やウェブサイト、「九州大学大学院人間環境学府実践臨床心理学専攻（専門職大学院）」の案内等各種パンフ
レットにより、毎年度、公表している。
【項目９−４ 情報の保管】基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。

当該専攻の教育活動等に関する重要事項を記載した文書や自己点検・評価に関する文書
及びその根拠資料、外部評価報告書等を含む評価の基礎となる情報については、当該専攻の教員組織のもとで、情報の調査及び収集が随時行われている。また、これらの情報は、各関係部署で適切に整理・保管されている。保管期間は、授業評価アンケートは３年間、自己点検・評価等は 10 年間、成績原簿は無期限、それ以外は５年間である。なお、これらの情報は、学内外で調査・確認等の必要があった場合に、速やかに提出できる状態に置かれている。

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（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
平成 30 年度のキャンパス移転により、施設・設備はいずれも新しくなり、デザインや機能面でも工夫されたものとなっている。また、伊都キャンパスイーストゾーンに集約され、利便性も高まった。
（３）第 10 章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成に必要な実習施設、設備、学生の自習室、教員の研究室、図書館等が、いずれも高いクオリティで備えられている。
（４）根拠理由【項目１０−１ 施設の整備】
基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。

伊都キャンパスへの移転により、教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室がイーストゾーン１号館と総合臨床心理センター、中央図書館の比較的近いエリアにまとまって配置され、利便性が高まった。常勤の専任教員には、それぞれ教員室が与えられている。学生の自習室は２ゼミで１室の割合で５室あり、入館認証及びテンキー施錠により 24 時間利用可能である。
総合臨床心理センターは、実習を行うための面接室・プレイルームを 23 室備えている。
２層吹き抜けの広いプレイルームから、砂場のある比較的狭いプレイルーム、それぞれに調度や配置に変化をもたせた面接室など、規模や種類にも工夫が凝らされている。同セン
ターのカンファレンスルームは、人数に応じて防音パーティションで区切ることができ、部屋数や規模を調整できる構造となっている。
中央図書館は閲覧スペースが 1,400 席以上あり、椅子の種類や配置に工夫されていることから、様々な用途・目的で活用することが可能な空間となっている。ラーニングコモン
ズにあたる「きゅうとコモンズ」も十分な広さが確保されており、学生の学びをサポートしている。

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【項目１０−２ 設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
学生の自習室には、各人１台の机と、２人に１台程度のパソコンが配置されている。総合臨床心理センター１階には、各プレイルームを録画する設備があり、実習の指導に活用されている。相談記録の保管庫は常に施錠されており、情報管理も適切に行われている。
その他の必要な設備・機器も十分に配備されている。心理検査・用具については、アセス
メントや心理支援に必要な各種検査が備えられている。
【項目１０−３ 図書館の整備】
基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。

中央図書館は 31,000 冊を超える心理学関係図書と、980 誌以上の雑誌を保有している。
その管理には、附属図書館商議委員会及び中央図書館運営委員会として人間環境学研究院の教授が参画している。また、司書の資格を備えた職員が 38 名配置されている。図書館内の「きゅうとコモンズ」では、レポート作成や文献検索などをサポートする「Cuter」（ＴＡに相当）がおり、その養成のために講座受講を課して質を担保している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

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（資料１） 九州大学大学院の現況及び特徴

Ⅰ 評価対象大学院の現況及び特徴
１ 現況（１） 名称

九州大学大学院 人間環境学府 実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒819-0395 福岡県福岡市西区元岡 744 番地（３）開設年月 平成 17 年４月（４）教員数（2019 年５月１日現在）
教授 ５名

准教授 ３名

助教 ０名

その他 ５名専任講師 ０名（５）学生数（2019 年５月１日現在）
収容定員

60 名

在籍者数

62 名（１年次 33 名

２年次 29 名）

２ 特徴
（１）沿革
本専攻は、わが国最大の臨床心理学の学会である「日本心理臨床学会」第１回大会を本学で開催した経緯を持ち、第一種指定大学院の第１号でもあるという臨床心理分野における教育・研究に積極的かつ先駆的に取り組んできた歴史を基盤に、全国初の臨床心理分野の専門職大学院として、平成 17 年４月に開設した。
（２）教育の理念・目的における特徴
本専攻では、臨床心理分野の高度専門職業人の養成にあたり、（Ａ）その業界でより高度の知識・技術を持つ指導的な役割を果たすことができる人材を輩出する、（Ｂ）アジアをはじめ広く国内外で活躍が期待される人材を輩出するという理念のもと「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的とし、①医療、教育、福祉、司法・矯正など多岐にわたる臨床心理活動領域に即応できる人材、②生涯発達における様々な心理的援助レベルに対応できる人材、③個別・集団レベル、ネットワーク・システム
レベルなどいろいろな心理的援助の介入レベルで活躍できる人材、④地域及び他分野に根ざしたコラボレーションが可能な人材の養成を目標としている。
（３）教育内容における特徴
教育について、①理論学習と実践経験のバランス、②多様な学内実習と三大領域における学外
実習、③臨床現場に即した具体的・実践的な指導の考え方に基づき、カリキュラムを臨床心理学
基幹科目群（必修：18 単位）、臨床心理学展開科目群（必修：18 単位）、臨床心理学基本科目群（選択：10 単位以上）と大きく３群に分け、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士・公認心理師としての実務に必要な専門的スキルを養成できるようにしている。

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（４）教育方法における特徴
本専攻では教育目標・教育目的をより高いレベルで達成することを目的に、専攻内に FD 委員会を設置し、専任教員全員でカリキュラム・FD の在り方等について検討している。また、入学時、進級時、修了時に学生のディベロップメント調査を実施し教育内容の検討を行っている。
（５）社会貢献等における特徴① 専門職大学院コンソーシアムの実施
臨床心理学専門職大学院である本専攻をはじめ、医学系学府医療経営・管理学専攻、経済学府
産業マネジメント専攻、法科大学院の法務学府実務法学専攻という、多様性のある九州大学の専
門職大学院の特徴を生かし「専門職大学院コンソーシアム」を立ち上げ、相互履修制度、市民講座であるレクチャーシリーズの共催等を行うなど、重層的なネットワークの構築と社会貢献に取り組んでいる。
② NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室の設立及び連携
平成 18 年 11 月、昨今の多種多様な社会の臨床心理分野に関するニーズに応え、本学で集積してきた「臨床心理学の知見と専門性」を社会、地域住民に貢献することを目的に「NPO 法人九州大学こころとそだちの相談室」を設立した。学生の実習教育の場として連携を図り、研修会の実施など社会貢献に取り組んでいる。
③ 熊本震災被災者へのこころの支援「ほっとひろば九大」の実施
熊本震災により被災された方々を対象に、平成 28 年 6 月に「ほっとひろば九大」を立ち上げた。
この活動は、こころの回復・日常の生活を取り戻すことを援助し、また被災者同士の交流の場となることを目的とした活動である。全教員と大学院生が参加し、大学院生にとっては、このような未曾有の災害時の支援の在り方について考える貴重な体験となっている。＜基礎データ添付資
料９＞

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Ⅱ 専門職大学院の目的
１ 本専攻は、「様々な臨床心理現場との連携を深めつつ、種々の臨床心理現場に即応できる臨床心理分野の高度専門職業人の養成」を目的としている。
２

教育目的を実現するため、以下に示すアドミッション・ポリシーのもと、心理系学部
卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を有する社会人や、一定の心理学的素養を持つ他学部の卒業生も受け入れている。また、留学生についても積極的受入れのた
め外国人留学生特別選抜を行っている。

アドミッション・ポリシー
 臨床心理分野の高度専門職業人を目指す明確な動機と意欲があること。
 人間に対する深い関心と理解力を持っていること。
 柔軟で安定した対人関係能力を持っていること。
 人間環境に対する幅広い興味と洞察力を持っていること。
 社会人としての常識と対人援助を行う専門家としての倫理意識を有すること。
３ 教育目的を達成するために、以下の取組を行っている。
○ 理論学習が中心となる講義・演習と経験学習が中心となる実習のバランスを考慮に入れて教育を行う。
○ 多様な学内実習と心理臨床の三大領域である医療・保健、教育、福祉領域における学外実習を行う。
○ 実務家教員等の指導により臨床実践現場における具体的・実践的なきめ細かな実習を行う。
○ 豊富な知識と技術を身に付けるため種々の臨床実践現場に共通した知識と技術を学ぶ
授業科目（必修科目）と共に、各臨床現場に特有の知識と技術を学ぶ授業科目（必修及び選択科目）の両方を適切に受講させる。

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