２０２０年度

事
収業

報 告及び
支 決 算書書一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

2020 年度の事業報告

Ⅰ．はじめに新型コロナウイルスの感染拡大は、世の中を激変させ、世界経済が大きな打撃を受けただ
けでなく、2020 年は働き方、生活様式が大きく変化した年でもあった。また、当業界を取り巻く国際的な状況においても、米中間の貿易摩擦等、様々な課題が残っており、世界経済の先行きは引き続き不安定な要素が多い。
さらに、2020 年度は、SDGs に配慮した業界活動と協会事業の必要性、ESG 投資の浸透等により、公共機関や企業をはじめその社会的責任を果たすことがますます重要になってきている。また、コロナ禍における働き方、生活様式の大きな変化が、幅広い仕事の現場で拡がり、官民におけるデジタルトランスフォーメーションの動きを加速している。
協会活動としては、引き続き SDGs やユーザの視点(お客様視点)から、“JBMIA 活動の活性化と拡大の検討 WG”において、協会の新たな方向性について検討を行ってきた。また、
コロナ禍における協会や会員企業を取り巻く環境変化に対応する視点を明確にしながら、一部制限はあったものの、既存の事業活動についても着実に実施してきた。
2020 年度は、多様化するニーズに対応し、新しい価値の創造を目指し、イノベイティブな社会の実現に寄与する業界団体として、また新型コロナウイルス禍でオンライン等を活用した新しい事業遂行形態を実施して、下記 3 つの重点テーマに取り組み、具体化して協会事業を行ってきた。
第 1 に、SDGs の推進に貢献するグローバルな事業展開
第 2 に、社会環境の変化への迅速な対応
第 3 に、協会運営及びプレゼンスのさらなる向上
以下重点テーマに即しながら活動成果を述べる。

Ⅱ．2020 度の事業報告（概要版）
2020 年度協会の重点テーマに沿って、事業報告を以下の通りまとめた。
1. SDGs の推進に貢献するグローバルな事業展開
1-1 イノベーションと社会課題解決による SDGs への貢献
会員企業で活用できる共通化プラットフォーム検討では、政策委員会直下で 2 つのテー
マ、データ真正性基盤検討及び MFP ゲートウエイ基盤検討について WG で検討を行った。
データ真正性基盤検討では、真正性の事例と技術について具体的な検討を実施した。今後公的機関との連携や具体的なユースケース等さらなる検討が必要である。MFP ゲートウエイ
基盤検討ではコンビニエンスストア、図書館等の公共機関、駅、空港、市中にある MFP/プリンターを利用した、どこでもプリント/スキャンの実現性と、共通プラットフォームの仕様や技術課題の検討を行った。社会課題に対する対応では、プロジェクターのレーザー光源の安全性に関する規格を、ISO TC76 の企画立案にユーザーの安全性とプロジェクター業界の発展の両立を目指した内容に共同で提案することで合意した。ブルーエンジェル（BAM）
改定では、UBA（ドイツ連邦環境庁）と協議により、議論を重ね、安全を考慮した規制案を提示して、BAM の改訂がなされた。

1-2 循環型社会構築と環境汚染対応による SDGs への貢献
（リサイクル、プラスチック循環、エネルギー効率向上、気候変動対応）
使用済み製品に関する資源循環では、各国の WEEE、リサイクル関連規制に関する情報を収集し、その情報を会員企業へ展開するとともに、WEEE ガイドラインを発行した。3R
では、経済産業省による資源有効利用促進法ヒアリング調査が実施され、今まで実施してきた 3R 対応状況調査をもとに、現在までの状況を報告し協会の 3R 推進に対する理解がなされた。電機電子 4 団体活動では、自主行動計画、プラスチック関連目標を策定した。静脈物流では、新型コロナウイルスの影響により、業務確認会は実施を見送った。一方、全国のデポの稼働率を評価し、動きの鈍いデポ在庫及び在庫過多になっているデポについては、各メーカー経由で平準化するようお願いした。木製パレット共同再資源化では持ち込み数は横ばいで推移している。
省エネでは、国際エネルギースタープログラム V3.2（プロフェショナル製品）基準策定に向け、プロフェショナル製品の試験方法の内容を精査し、国内での実測対応を検討した。
この試験方法は、従来の TEC 値を基本とした測定方法から画像作成時消費効率と待機時消費効率の新基準の構想が提案されており、JBMIA 会員企業としては新規な方法であるため、技術面や課題を精査し EPA にフィードバックしている。
ブルーエンジェルマーク（BAM）では、新基準制定が開始され、その内容について、ドイツ UBA とリモート会議を実施し、エネスタ V3.0 とのハーモナイズを考慮した改定を要望
しほぼ JBMIA 側の意見が盛り込まれた。

新たなテーマの取り組みとして、物流による CO2 排出削減を目指した、複合機等を共同で配送する動脈物流の構築に向けた具体的な検討を実施し、2021 年度から正式に動脈物流委員会を発足することとした。また、プラスチック材料のオープンリサイクルシステムを構築する検討を行い、2021 年度から PMR（プラスチック・マテリアル・リサイクル）委員会を正式に発足することとした。
1-3 グローバルな事業活動から SDGs へ貢献
ASEAN の認証評価技術支援事業では、2020 年から 2nd Stage として JAIF を活用し、EMC と安全性に関する適合性評価技術オンサイトコンサルティング、IEC の専門家とASEAN 関係者を一堂に会したシンポジウム等を計画していたが、新型コロナウイルスの影響で、延期となった。延期のスケジュールについては、2022 年 1 月完了でまずは合意した。
また、安全性に関する Proficiency Test は ASEAN 各国で実施することができ、またオンラインで支援できるため、事前確認試験や機材購入の手続きを実施している。
プロジェクター関税問題関連では、解決に向けて①経済産業省への問題点説明と業界支援要請。②日本関税協会発行の「貿易と関税」11 月号において、財務省関税局 OB による論文中でプロジェクター関税問題を指摘して頂くよう働きかけ、早期解決の必要性の訴求。等の活動を行った。
協会事業と SDGs の関係を以下に示す。

2． 社会環境の変化への迅速な対応
2-1 国際貿易、知財関連の国際変化への対応
米中貿易問題、中国関連課題、EU サイバーセキュリティ戦略、英国の EU 離脱にともなう貿易関税問題、等の国際関連に関する情報を収集し、会員企業に情報展開するとともに意見募集を行い、パブリックコメント、政府との協力体制について通商委員会、情報セキュリ
ティ委員会等で対応を行った。知的財産関連では、欧州での模倣品に対する知財権活用を、訴訟状況、新特許制度の利用可能性の観点から、判例の情報収集をおこない、情報を共有した。
2-2 デジタル化、AI、IoT、セキュリティ等の進展と変化への対応
デジタルトランスフォーメーション（DX）やセキュアにデータを取り扱う DFFT 等デジタル化の進展と変化に対応するため、必要な機能をもった共通プラットフォーム構築に向け、データ真正性基盤と MFP ゲートウエイ基盤を WG により検討した（前出）。AI では、その急速な進歩に対応して、その技術を利用した特許出願の大幅な工数削減を目指した機械翻訳プラットフォームの構築を情報通信研究機構（NICT）と共同で実証し、日本特許翻訳株式会社で試験運用を開始した。
セキュリティ関連では、情報セキュリティ委員会で検討した複合機のセキュリティ規格ネットワーク機能付き事務機セキュリティガイドライン（BMSec）を 2021 年 6 月の運用開始に向け、プリンター・複合機部会と連携しての運営・推進体制の検討を行った。BMSec 商
標・ロゴマーク調査・出願も完了した。また、「中国データセキュリティ法（草案）」（意見募集稿）について、JEITA と連名で意見書を提出した。電子帳票類を QR コードで効率よく取り扱うことができる JBMS 標準化 QR コード規格の普及では、中小企業共通 EDI との連携検討、会員企業宛への周知、実装検討依頼文書の発行、JBMIA 会員ホームページ掲載、等を実施した。
3． 協会運営及びプレゼンスのさらなる向上
3-1 JBMIA の活動領域拡大と活性化
JBMIA の活動領域拡大と活性化は、製品軸、マーケット軸、機能軸の分類から 8 テーマを選定し検討を行ってきた。2020 年度は 2 つのテーマが正式な部会として発足した。ビジネスインクジェットプリンター部会では、製品仕様の標準化と測定基準の標準化の検討を行った。商用デジタルプリンティング部会では、用語共通化、印刷ワークフロー連携とデジタル印刷連携領域拡大の検討を行った。また 2021 年度正式な委員会発足に向けて、動脈物流共同化準備委員会とプラスチック・マテリアル・リサイクル（PMR）準備委員会として活動を行い、2021 年 4 月から正式に委員会として発足する。動脈物流共同化準備委員会では、ラストワンマイルでの共同配送を検討し、地域ではまずは物量が少ない地方から実施していくこととした。PMR 準備委員会では、プラスチックのオープンリサイクルの検討を行うこととした。デジタル化の進展とクラウドに対応した共通プラットフォームの構築では、データ真正性基盤と MFP ゲートウエイ基盤について、ビジネスと技術面から検討を行った（前出）。保守サービス共同化 WG では使用済み消耗品の静脈物流の共同化の検討を行った。将来ビジョン part2 では、データ駆動型社会が、新型コロナで加速しており、その基盤となるデジタル化が必須になっていること、また環境特にカーボンニュートラルの 2050 年目標に対して、より具体的な施策とマイルストーンが必要である、との提言をまとめた。

3-2 社会変化に対応できる委員会、部会活動
既存の委員会、部会においては、お互いの事業について定期的な情報交換の場を設け、共通の課題やその解決に向けて、2020 年度は 7 月、10 月、3 月の計 3 回実施した。主な議題
は、2020 年度の事業計画の共有、新規会員獲得への取り組み、Web 会議を活用した活動効率化の取り組み、2020 年度の主な成果、等である。共通の課題やその解決策及び今後の連携について議論ができ有意義な委員長・部会長会議となった。

3-3 60 周年記念行事
2020 年 2 月に当協会は発足 60 周年を迎えた。当初 5 月の総会時に予定していた記念行事は、新型コロナウイルスの影響により、11 月 13 日に延期し新型コロナウイルス対策を十分施したうえで来場者を絞り挙行した。記念イベントでは、協会の 60 年の歩み、JBMIA の新しい取り組みと題して、「世の中に貢献する JBMIA 活動の拡大と活性化」と「社会の変化がもたらす”働く”の未来と未来社会に向けた取組み」の発表を行った。
3-4 その他① 新型コロナウイルス対応（協会での対応）
委員会、部会等の会議では、Web 会議や集合会議と Web 会議の併用により実施可能とした。
また東京都の補助金により、在宅勤務できる環境を整備した。出張では、海外出張禁止と国内出張の出張制限を実施した。

２０２０年度決算に伴う貸借対照表及び損益計算書

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式１－１）

貸借対照表

2021 年 3 月 31 日 現在
（単位：円）
科目当Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金及び預金
未収入金
前払費用前渡金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
役員退任慰労引当預金
退職給付引当預金
減価償却引当預金
事業安定化積立預金
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
建物減価償却累計額
什器備品
什器備品減価償却累計額
商標権
電話加入権
ｿﾌﾄｳｴｱ
有形リース資産差入保証金
保険積立金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計;;

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
職員等預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
一年以内返済予定ﾘｰｽ債務
前受金
流動負債合計
２．固定負債
ﾘｰｽ債務
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産の部
一般正味財産（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

年

度

前年

度

増

451,831,893
74,761,393
4,337,833
1,419,552
128,890
532,479,561

456,823,425
18,052,722
3,980,926
1,388,002
144,302480,389,377

0

0

0

13,770,000
50,930,515
26,727,086
108,000,000
199,427,601

7,200,000
47,897,965
24,528,683
108,000,000
187,626,648

6,570,000
3,032,550
2,198,403
011,800,953

19,950,000
14,057,798
13,635,375
12,921,288
45,26722,000111,333
3,091,273
15,509,700
5,994,000
31,379,862
230,807,463
763,287,024;;

19,950,000
13,031,572
13,635,375
11,749,111
64,66722,0003,779,583
5,248,714
15,509,700
4,470,000
37,899,356
225,526,004
705,915,381

;

減;

;
;
;
;
;
;

12,538,590
1,013,350
70,0007,308,470
8,914,900
2,413,942
32,521,736
64,780,988

21,111,726
572,41970,0007,233,992
8,335,500
2,360,120
32,081,736
71,765,493;

203,603
13,770,000
50,930,515
64,904,118
129,685,106

2,617,545
7,200,000
47,897,965
57,715,510
129,481,003;

633,601,918
134,727,086 ）（633,601,918
763,287,024

576,434,378
132,528,683 ）（
576,434,378
705,915,381;

4,991,532
56,708,671
356,907
31,55015,41252,090,184

01,026,22601,172,177
19,4000
3,668,250
2,157,441
01,524,000
6,519,494
5,281,459
57,371,643

8,573,136
440,931074,478579,400
53,822440,000
6,984,505
2,413,942
6,570,000
3,032,550
7,188,608
204,103

Ⅲ（57,167,540
2,198,403 ）
57,167,540
57,371,643

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（様式２－１）

正 味 財 産 増 減 計 算 書2020 年 4 月 1 日 から 2021 年 3 月 31 日 まで
（単位：円）
科

目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費正会員受取会費
受取第一会費
受取第二会費受取第三会費
特別会員受取会費受取軽機械ｾﾝﾀｰ分担金
受取ＩＳＯ分担金受取ＩＥＣ分担金
準会員受取会費
賛助会費受取会費
事業収益
資料等頒布事業収益
受託収益
受取補助金等
受取民間補助金
受取負担金
受取事業参加負担金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
役員退任慰労金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
広報費
委託費
物品仕入費
制作原価

当

年

度

前

年

度

増

3,725
3,725
246,973,800
188,680,800
16,700,000
164,980,800
7,000,000
51,743,000
25,843,000
20,100,0005,800,000
6,100,000
450,000
77,799,746
6,984,373
70,815,373
2,177,000
2,177,000
47,990,172
47,990,172
602,6147,476
595,138
375,547,057

5,189
5,189
246,149,000
188,134,000
16,700,000
164,434,000
7,000,000
51,390,000
25,490,000
20,100,000
5,800,000
5,950,000
675,000
73,707,938
9,407,873
64,300,065
2,086,580
2,086,580
48,611,233
48,611,233
338,984
9,079
329,905
370,898,924;;

244,031,646
18,094,784
41,318,610
3,660,000
1,542,090
10,268,410
225,013
218,006
465,158
2,773,230
5,369,812
3,662,488
523,900
3,434,938
2,291,801
1,692,539
22,060,036
23,276,957
0
17,867,620
184
18,060,745
765,440
64,350,185
388,000
3,972

281,570,065
18,459,657
37,833,563
3,184,000
2,193,870
9,910,492
558,358
8,023,355
59,086,807
2,806,530
7,508,805
1,932,194
978,779
4,007,640
3,662,218
1,662,306
11,937,037
23,870,992
162,690
12,895,083
135
20,585,987
3,921,490
40,716,353
1,577,500
1,986

;
;

;
;;;;;;;;;;;;;;;;
;;

減

1,464
1,464
824,800
546,800
0546,8000353,000
353,00000
150,000
225,000
4,091,808
2,423,500
6,515,308
90,42090,420621,061
621,061
263,630
1,603
265,233
4,648,133
37,538,419
364,873
3,485,047
476,000
651,780
357,918
333,345
7,805,349
58,621,649
33,3002,138,993
1,730,294
454,879
572,702
1,370,417
30,233
10,122,999
594,035
162,690
4,972,537
49
2,525,242
3,156,050
23,633,832
1,189,500
1,986

一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（単位：円）
科
支払手数料
諸会費
雑費
管理費
役員報酬給料手当
役員退任慰労金
退職給付費用
派遣職員給与
法定福利費
福利厚生費
会議費
総会費
記念事業費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
資料費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
広報費
委託費
支払手数料
支払利息
渉外費
諸会費
雑費
経常費用計
評価調整前増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
その他の経常外収益
為替差益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
法人税等
一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
ⅡⅢ

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

目

当年度

前年度

増

73,3001,535,748
108,680
74,835,428
13,649,898
20,656,818
2,910,000
1,490,460
4,624,782
2,852,282
65,703
828,764
06,904,109
139,588
770,663
2,673,682
748,831273,987
686,787
676,764
510,7482,331,846
5,924,579
12,6802,527,520
104,021
154,000
762,000
370,22188,02453,561
1,825,060
218,050
318,867,074
56,679,983
056,679,983

322,730
3,465,823
303,685
75,204,609
13,694,250
21,985,387
2,406,000
1,249,895
2,832,133
2,799,369
168,037
2,290,462
1,260,167
1,072,352
1,865,464
312,318
2,713,172
249,226
343,559
961,814649,469
930,653
2,340,157
5,362,232
11,7202,232,866
128,518
254,000
1,945,000
336,986
154,707372,495
2,102,418
2,179,783
356,774,674
14,124,250
0
14,124,250

557,557
557,557
557,557

1,524,013
1,524,013
1,524,013

0557,557
0
57,237,540
70,00057,167,540
576,434,378
633,601,918

0
1,524,013
0
15,648,263
70,00015,578,263
560,856,115
576,434,378

0
0
0

0
0
0;
;
;
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;
;
;
;
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;
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;
;
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;

減
249,430
1,930,075
195,005
369,181
44,352
1,328,569
504,000
240,565
1,792,649
52,913102,334
1,461,698
1,260,167
5,831,757
1,725,876
458,345
39,490499,605
69,572275,027
27,295419,905
8,311
562,347960
294,654
24,497100,000
1,183,000
33,23566,683318,934
277,358
1,961,733
37,907,600
42,555,733
0
42,555,733

966,456
966,456
966,4560966,456
041,589,277
0
41,589,277
15,578,263
57,167,540
000一般社団法人 ﾋﾞｼﾞﾈｽ機械・情報ｼｽﾃﾑ産業協会（単位：円）
科
正味財産期末残高

目

当

年

度

633,601,918

前

年

度

576,434,378

増減57,167,540