第 4 回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウム 補助資料

日

時 ： 平成２１年１２月２日（水） 10：00～16：30

場

所 ： すまい・るホール（東京都文京区後楽）

後

援 ： 国土交通省

目 次
１． プログラム ----------------------------------------------------------------- 1
２． 平成 21 年度第 2 回省ＣＯ2 推進モデル事業の評価結果について-------------------- 3

３． 省ＣＯ2 対策に関する最新動向 ------------------------------------------------ 13
４． 住宅・建築物に関する行政の取り組み----------------------------------------- 15

５． 平成 21 年度第 2 回省ＣＯ2 推進モデル事業＜分野別の総評＞ --------------------- 21
６． 平成 21 年度第 2 回省ＣＯ2 推進モデル事業採択事例の概要 ----------------------- 23

独立行政法人 建築研究所
一般社団法人 日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム

第 4 回 住宅・建築物の省ＣＯ2 シンポジウム プログラム
10:00

開 会

10:00

「省ＣＯ2 対策に関する最新動向」
省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員長・(独)建築研究所理事長

10:10

村上 周三 氏

「住宅・建築物に関する行政の取り組み」
国土交通省住宅局市街地建築課 市街地住宅整備室長 伊藤 明子 氏

10:25

「平成 21 年度第 2 回省ＣＯ2 推進モデル事業の概評と今後の動向」(1) エネルギーシステム分野における立場から
省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員・東京工業大学大学院教授

柏木 孝夫 氏(2) 省エネ建築・設備分野における立場から
省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員・東京大学大学院教授

坂本 雄三 氏(3) 生産・住宅計画分野における立場から
省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員・東京大学大学院准教授
11:10

剛 氏

「省エネ改修事業の分析」
省ＣＯ2 推進モデル事業専門委員・芝浦工業大学教授

11:25

清家

秋元 孝之 氏「平成 21 年度第 2 回省ＣＯ2 推進モデル事業採択事例紹介」
1 （仮称）三洋電機株式会社 加西事業所新工場（グリーン エナジー パーク）2 吉祥寺エコマンション計画

三菱地所㈱3 分譲マンションにおける「省 CO₂化プロトタイプ集合住宅」の提案

12:00～ 13:00

三洋電機㈱三井不動産レジデンシャル㈱（昼休み）

4 あやめ池遊園地跡地・省 CO₂タウンプロジェクト
5 ポラスの超 CO₂削減サポートプロジェクト

近畿日本鉄道㈱グローバルホーム㈱6 つくり手・住まい手・近隣が一体となった地域工務店型ライフサイクル省 CO₂木造住宅㈱アキュラホーム
7 地域活動を通した総合的省エネ設計による戸建既存住宅における省 CO₂普及推進モデル事業
ＡＧＣグラスプロダクツ㈱8 （仮称）明治安田生命新東陽町ビル省 CO₂推進事業

明治安田生命保険 相互会社

9 大阪・中之島プロジェクト（東地区）省 CO₂推進事業㈱朝日新聞社10 （仮称）東五反田地区（Ｂ地区）省 CO₂推進事業

東洋製罐㈱11 東京電機大学 東京千住キャンパス建設を端緒とする省 CO₂エコキャンパス推進計画
東京電機大学12 大林組技術研究所 新本館 省 CO₂推進計画㈱大林組（途中 10 分休憩）

次のページに続く

13 SPRC4PJ（塩野義製薬研究新棟）

塩野義製薬㈱14 財団法人竹田綜合病院総合医療センター省 CO₂推進事業
15 （仮称）京都水族館計画（財）竹田綜合病院

オリックス不動産㈱16 再生可能エネルギーを利用した建物間融通型エネルギーの面的利用による省 CO₂推進モデル事業
東京ガス㈱17 蓄電池を取り入れた「カーボンマイナス＆セーフティ住宅」“見える化”プロジェクト
18 ＴＲソーラーハウスの普及による省 CO₂促進計画

三洋ホームズ㈱㈱あったか森の国から

19 九州地域自立循環型住宅「ハイブリッド・エコハウス」

エコワークス㈱20 パナソニック耐震住宅工法 テクノストラクチャー 家まるごと 省 CO₂ 『エコイエ』プロジェクト
パナソニック電工㈱16:30 閉 会

平成２１年１１月５日

平成２１年度 第２回住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価結果を公表しました（独）建築研究所は、国土交通省が実施する「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」の平
成 21 年度第 2 回募集について評価を終了しましたので、ここにその結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
(独) 建築研究所 住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

概要は以下の通りです。

Ⅰ 平成２１年度（第 2 回）住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価(全般部門)
１.応募状況及び審査の経緯（１） 平成 21 年度第 2 回の公募は 7 月 15 日から 8 月 25 日の期間に実施された。応募総数は 52 件であった。全般部門の概要は次の通りである。
・部門別では、新築 44 件、改修 4 件、マネジメント 2 件、技術の検証 2 件。
・対象種別では、非住宅建築物 21 件、集合住宅 3 件、戸建住宅 28 件（うち、戸建工務店対応事業が 14 件）。
（２） (独)建築研究所は学識経験者からなる住宅・建築物省ＣＯ2 推進モデル事業評価委員会を設置し、民間事業者等からの応募提案の評価を実施した。（委員名簿は別添）
評価に先立ち、評価委員会に「省エネ建築・設備」、「生産・住宅計画」、「エネルギーシステム」及び「住環境･まちづくり」の４グループからなる専門委員会を設置し、「全般部門」の評価に当たった。
（３） あらかじめ応募要件の確認を行った上で、評価委員会及び専門委員会において書面審査・ヒアリング審査等の綿密な検討を実施し、全般部門で 20 件を住宅・建築物
省ＣＯ2 の先導的なモデル事業として適切なものとした。
２．審査の結果（１） 総評①戸建工務店対応事業を除く全般部門の応募総数は、平成 21 年度の第 1 回募集時に比べ 2
割近く減尐した。応募プロジェクトは大都市圏のプロジェクトが多く、地方のプロジェ
クトが尐なかったのは残念であった。
-1-

②過去 3 回に亘るプロジェクトの提案による省エネ・省 CO2 の取り組みの蓄積を反映し、提案のレベルは更に高いものとなった。先駆的な省ＣＯ2 技術の導入が一般的となり、建築計画的な工夫、高度な設備や制御の適用、再生可能エネルギーの導入、建物利用者や関係事業者に省ＣＯ2 を啓発するしくみなど、これまでにも増して省ＣＯ2 の推進に本格的に取り組もうとする提案が目立った。
③「建築物（非住宅）」の新築では、大型ビルの応募が多数あり、先駆的な省ＣＯ2 技術を網羅的に取り入れた提案が数多く見られた。また、研究所、工場、水族館など事務所以外の用途の応募が尐なからずあった。
10 万㎡を超える超大規模建築物や複数建物からなる大規模開発についても多数の応募があったが、建築物の用途、立地特性、使用特性などを的確に捉え、これらを踏まえた
省ＣＯ2 技術の導入やその情報発信を行おうとするものを評価した。
事務所や研究所では最先端の省ＣＯ2 技術をふんだんに導入する提案が多かったが、このような技術の新規性については一定のレベルに達した感もある。一方、設備の高度化と計測・制御システムとの融合に関する提案は従来から見られたものの、今回はこれらを一歩進めたパーソナルなニーズに応えるマネジメントによって省ＣＯ2 を推進する提案が目立ち、これらの先導性を評価した。また、今回の特徴として、人間の省エネ行動を誘発するような建築計画的な工夫や、使用者の知的生産性向上と省ＣＯ2 との調和を図る
取り組みを行う提案が目立った点があげられる。これらについては次世代のモデルになるものとして評価した。
さらに、省エネの推進が難しいテナントビルについて、テナントと協働して省エネ対策を行っているプロジェクトを波及効果の高いものとして評価した。
工場や水族館については、建築的配慮のほか、地域や来訪者への啓蒙・啓発、環境教
育・省ＣＯ2 啓発への取り組みなどを評価した。
なお、大規模プロジェクト等で一定レベルの省エネを実現しているプロジェクトであっても、これまでのプロジェクトと地域や提案内容が類似しているものについては、新規性や波及性が不十分なものとして評価には至らなかった。
④戸建住宅と集合住宅から成る宅地開発プロジェクトでは、CASBEE まちづくりを提案の中心に掲げた応募があった。地域特性に配慮した省エネ設計や地域エコ通貨等、住民による継続的な省エネ活動を推進するしくみなどを評価した。
⑤集合住宅の応募は前回よりも増え、省ＣＯ2 に本格的に取り組む提案が見られた。新たな技術の取り組みや居住者への省ＣＯ2 の啓発に意欲的なもの、ソフトなしくみを活かして省ＣＯ2 マンションを水平展開しようとするものを評価した。
戸建住宅については、省ＣＯ2 技術の新規性というよりは、省ＣＯ2 住宅の普及や波及への期待に重きを置いて評価した。太陽光と連携する蓄電池を導入する新築案件については、蓄電池の効果を多面的に把握することが重要なため、「技術の検証」として評価した。戸建工務店対応事業については基本技術の信頼性とこれを小規模工務店に普及する能力を有するものを評価した。
⑥改修の応募は、別に住宅・建築物省エネ改修推進事業の募集が国土交通省からあったことから、本事業への提案は減尐した。モデル事業としては、改修時における施工性の向上に寄与する先進的試みや、波及・普及効果の高い技術やしくみなどの提案に期待したい。今回は、波及性のあるしくみとして、NPO 等との連携により戸建住宅の潜在需要を掘り起こす総合的省エネリフォームが提案され、これを新たなビジネスモデルとして評
価した。
-2-

⑦マネジメントや技術の検証への応募も尐なかったが、中小オフィスビルにおける熱融通の提案（技術の検証）について、類似する中小施設への波及性を期待するものとして評価した。
⑧今回も前回同様、地方公共団体との連携や協調により省ＣＯ2 を推進しようとする提案が複数あった。提案内容、提案方法を見ると、地方公共団体の積極的な関与の姿勢が明確なものがある一方、関与の具体像が不明確な提案も尐なからず見受けられた。
⑨次回以降の提案においては、地方や中小規模のプロジェクトでの取り組みに期待したい。
また、省ＣＯ2 改修の先導事例となるものや省ＣＯ2 に係るビジネスモデルなどに着目した取り組みに期待したい。

-3-

（２） モデル事業として適切と評価したプロジェクトの一覧と概評
部門 建物種別

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

本プロジェクトは、大阪中之島における文化、経済、情報の発信拠点として計画され ２つの河川に挟まれた立地条件を活かした河川水利用
建築物
大阪・中之島プロジェクト＇東た中之島フェスティバルタワー＇仮称（＇東 熱供給システムが、省CO₂に有効であることに加え、都心
新築＇非住宅（ 地区（省CO₂推進事業地区（における省CO₂を推進する事業であ のヒートアイランド抑制にも寄与する。本提案は、従来のる。同タワーは、低層にフェスティバル
類似システムの実績を踏まえた改良型システムである点
ホール、高層にオフィスを備え、中層に朝 も評価できる。参加型省エネ技術による省CO₂意識の啓日新聞大阪本社が入る予定である。河川 発が提案されており、小中学生を含む多数の市民が訪れ
水利用熱供給施設から冷水・温水の受入 る新聞社やホールであることから、省エネ・省CO₂に関す
株式会社朝日新聞社
れを計画しており、同施設との連携による る広範かつ継続的な情報発信に期待する。
省CO₂化も計画している。
本建築計画の最大の特徴は、中層建物の内部に配された大規模なボイドと、ボイ
連続するスキップフロアで構成するメガスパイラルオフィ
ドを中心に1/4フロアずつスキップしながらスとし、スロープによる移動を誘発することでエレベータ
スパイラル状に連続する「メガスパイラル＇仮称（明治安田生命新東陽 オフィス」である。本建物は、建築・設備計 利用等を抑制する工夫や、フロア周囲のボイド、ライト
ウェルによる自然エネルギーの活用など、建築計画的な
町ビル省CO₂推進事業
画の融合を図った環境装置として徹底し工夫には新規性が見られる。併せて、輻射併用空調や在た省CO₂を図ると共に、自然との｢交感｣に
室検知による照明・空調システムを導入し、快適性を確
よって感性が豊かになった働く人〄のコ
保しつつ環境選択可能なオフィス空間を創出している点
ミュニケーションの活性化･プロダクティビも注目される。このように、中高層のオフィスビルにおいティの向上を実現する。
て、建築計画的な工夫に基づいて知的生産性の向上とこのプロジェクトは自然と一体化すること
省CO₂との調和を図るモデルを指向する点は高く評価でで省CO₂を推進し、都心では出来ない新たきる。運用後の検証と関連データの公表を要望したい。
明治安田生命保険相互会社 なる近都心型のオフィスの典型として普及していくべき雛形を提示する。

＇仮称（東五反田地区＇Ｂ地
区（省CO₂推進事業

東洋製罐株式会社

テナント対策が課題であるオフィスビルにおいて、省CO₂実現に向けたテナント協働体制を構築し、全員参加型の
都心の工場跡地にテナントビルを建設す
テナントオフィスビルとする点は評価できる。テナントの光る本事業では、企画段階から｢環境技術
熱費を従量制とすることや省エネ推進のインセンティブとの形象化｣をコンセプトとし、省CO₂ノウハ
して、ポイント付与や表彰等のしくみを計画している点もウを活用展開する。「事業者」としての評価できる。省エネ建築として手堅い技術を積み重ねて
ハードのみならず、「運用者」としての役割
配置するとともに、大きな空地を確保し、積極的な緑化にを含め超高層における次世代サステナブ
取り組むことで、クールスポットの形成を目指している点
ルオフィスの実現を目指す。
は評価でき、その効果の有効性に関する検証も期待したい。

大学キャンパスに様〄な先進的省CO₂技術を網羅的に導入した意欲的なプロジェクトである。特に、換気量の多さ
千代田区神田を拠点とするキャンパスのを利用したエアーフローウインドウ、連結縦型蓄熱槽と高教育機能移転プロジェクト。開かれた大学
東京電機大学 東京千住
効率熱源システム、土曜・休日における蓄熱単独運転なとして、地域に開かれた3つの広場と、大キャンパス建設を端緒とする
ど、ハード面ではその新規性が顕著である。併せて、大省CO₂エコキャンパス推進計 きく4棟の建物から構成され、北千住駅前 学特有の室使用状況や在室人員の不規則性に配慮し、至近の都市型キャンパスとして省CO₂推
画
例えば、教室内に温度ムラを作りだし、省エネに寄与する進を図ると共に、将来の環境・情報技術者
人間行動を誘発することを意図した空調制御などソフト面を育てる理工系大学および地域・社会のでの工夫も興味深い。更に、学生・管理者・地域などへのコミュニティの場として、見える化を通じ省見える化による省CO₂の啓発や教育プログラムとの連携
CO₂･環境配慮の情報発信・啓発の拠点となどの工夫もみられる。多くの斬新な試みが管理運営面する。災害時には、省CO₂設備を防災拠点
で計画どおりの実効性が確保されるかの課題はあるが、の設備として活用する計画である。
学校法人 東京電機大学
社会実験としての側面もあり、ここで得られる諸データの公表を要望したい。
敷地内に点在する研究諸室を集約し知の共創を目指すセンターオフィスの新築プロ 一歩先を行く省CO₂技術を網羅的に導入することによってジェクト。自然林を残す首都圏郊外の立地 CO₂の55％削減を目指す意欲的な取り組みである。多様大林組技術研究所 新本館を活かした自然力活用型の施設づくりに なパッシブ技術を採り入れるとともに、研究所という特性
省CO₂推進計画
加えて先端的な設備技術の導入により大 を踏まえ、ICタグの活用等によりパーソナルな照明・空調
幅にCO₂を削減。さらにハード・ソフト両面 システムの導入、運用や見える化などのマネジメントシス
からも省CO₂運用システムを整備し、低炭 テムの導入など、先駆的な取り組みがなされており、多種
素化社会に向けた先導的で多様な環境技 多様な省エネ技術を採り入れている点は評価できる。な術を結集、CO₂削減率最高水準55％の実 お、技術のショーケース的提案がなされており、多様な省
現、並びに運用システムの展開や関連技 エネ・省CO₂技術に係る費用対効果に関する分析や検証術の普及・波及効果によりさらなるCO₂削 も望みたい。
株式会社 大林組
減を目指す。

次ページに続く-4-

部門 建物種別

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

創薬のための研究新棟で、新薬開発の研究施設を集約するものである。直近に阪 実験施設も有し、閉鎖的かつ分散的となる研究所に対神高速が通りこの研究所の存在を広く社 し、建物のセンターに昼光も利用した明るい執務空間を
建築物
SPRC4PJ＇塩野義製薬研究 会にアピールする。研究において最も重 集約する一方、建物外周部には熱的緩衝空間として、ブ
新築
要な組織連携を重視し、実験ゾーンとコ ラインドを備え、リフレッシュ空間を兼ねる廊下を配置する＇非住宅（ 新棟（
ミュニケーションゾーンをひろびろとした平 など、建築計画的な工夫や熱環境制御によって、研究所
面の中にコンパクトにまとめている。これ の知的生産性と省CO₂を調和させる提案とした点が評価
までの密室化した施設から“環境・人”に できる。また、研究所の特性に配慮した排気からの熱回
やさしい開かれた施設とする。“環境技収、換気風量を削減するための実験什器、光ダクト等に術”と創薬に最も重要な“知的生産性向 よる自然エネルギー利用、研究者の環境配慮を促す社上”を両立させ省エネ・省CO₂を推進し、先 内エコポイントシステムなど、他の研究所に波及する取り
塩野義製薬株式会社
進的「環境配慮型研究所」のモデルを目 組みを導入している点も評価できる。
指す。
今回病院老朽化に伴い、同一敷地内で新たに免震構造11階建ての建替え新築を行 寒冷である風土の特徴を活かし、帯水層蓄熱システムや財団法人竹田綜合病院総合 う。本プロジェクトではESP事業を適用し、 地中熱ヒートポンプの活用等を行っている。特に、帯水層
医療センター省CO₂推進事業 高効率機器で構成されたエネルギーセン 蓄熱システムは、豊富な地下水や積雪が多い地域であるターを構築し、院内のエネルギー管理を一 点に配慮した省CO₂技術であり、類似の地域への波及に元化すると共に、自然エネルギー活用の 期待できる。高効率エネルギーシステムやBEMSによるシ最大化を図った省CO₂に取り組む。
ステム管理等の手堅い省CO₂技術を積み重ねて導入し、省CO₂の『見える化』により、本施設が会 これらの技術を適切に検証するとともに、自治体との連津若松市での環境情報発信基地となり、 携によって地域社会への情報発信を行おうとする試みは
省CO₂技術について地域社会へ発信す評価できる。
財団法人 竹田綜合病院
る。

＇仮称（京都水族館計画

オリックス不動産株式会社

京都市下京区の梅小路公園の一部等を 多数の集客があり、体験教育的機能も有する水族館を環借地して、民間が行う水族館建設プロジェ 境パビリオン化し、水族館ならではの様〄な省CO₂技術をクト。
導入した意欲的提案として評価する。自然光利用などの環境教育の訴求効果の高い施設用途を パッシブ技術や、高効率チラーと組み合わせたイルカ
ベースに、ハード面においては人工海水 プールの蓄熱利用、太陽光発電などのアクティブ技術な
システムなど、最新の水処理技術を採用 ど、実効性の高い省CO₂技術を導入している。また、建築することによる実効性の高い省CO₂技術 計画以外の工夫でも、人工海水製造等による海水輸送の採用、ソフト面では体験学習や環境教 エネルギーの削減など、新たな技術にも取り組んでいる。
育プログラムの展開を図る。さらに、京都 省CO₂技術や効果の見える化による啓蒙・啓発が提案さ市と連携しつつ、環境モデル都市京都市 れており、環境モデル都市である京都市との連携を図り、にふさわしい「環境パビリオン」としての施 大規模集客施設から省エネ・省CO₂に関する多様な情報設を目指す。
発信が行われることに期待する。

環境配慮を意識したこれからの工場の姿を先取りする意
欲的なプロジェクトとして評価する。メガソーラー、Liメガ
バッテリー、エネルギーマネジメントシステム等の個別技
三洋電機加西事業所内にハイブリッド自術とこれらを統合した制御システムを駆使して省CO₂を実＇仮称（三洋電機株式会社
動車用リチウムイオン電池の新工場・管現しようとする試みには高い先導性が認められる。両面
加西事業所新工場＇グリーン
理棟などからなる施設群を新築するプロ
発電可能なソーラーパネルと一体化したダブルスキン
エナジー パーク（
ジェクト。太陽光発電設備とリチウムイオ
ファサードを採用するなど工場において建築と設備に対ン蓄電池を軸に最先端の環境配慮工場をする省CO₂への取り組みを積極的に取り組んだ上で、生目指す。
産工程からの排熱回収・利用などといった工場ならでは
省CO₂を図るとともに事業活動を行う加西の技術も導入している。併せて、ソーラー駐輪場を設置というコミュニティとの共生を通じて、三洋
し、工場内だけではなく、近隣コミュニティと連携して電動電機のブランドビジョンの実現を図る。
自転車を活用する取り組みも、省CO₂の啓発に貢献する
三洋電機株式会社
だけでなく、工場のあり方を提示する新しい試みとして評価する。

次ページに続く-5-

部門 建物種別

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

本プロジェクトは平成１６年６月に閉園した 「CASBEEまちづくり」の思想に基づきまちづくりを行うプロ
あやめ池遊園地跡地・省CO₂ あやめ池遊園地跡地を利用した計画であ ジェクトとしては初めての提案である。水や緑や風の活用
り、住民を含めた跡地利用検討会で開発 など地域特性を活かしたパッシブ設計、省エネ・創エネに
タウンプロジェクト
コンセプトを策定し、「ＣＡＳＢＥＥまちづく 配慮した戸建住宅・集合住宅、池に浮かべた太陽光発電
集合住宅
新築り」の視点から環境に配慮したまちづくり システムなど、区域全体で多様な省CO₂の取り組みがな
戸建住宅に取り組んでいる。さらに住民の省エネ行 されている。住民専用ポータルサイトの開設や地域エコ動を喚起する多様な推進策を施すことに 通貨、電動自転車シェアリングなど、住民による継続的なより、郊外型省CO₂まちづくりのモデル
省エネ活動を推進するしくみは、類似のまちづくりに波及
近畿日本鉄道株式会社
ケースを目指す。
する試みとして評価できる。

集合住宅 吉祥寺エコマンション計画

三菱地所株式会社

小規模集合住宅において、湿式断熱工法 外断熱工法と床チャンバー空調システムにより快適性とと木製断熱サッシ、戸別の太陽熱利用給 省エネ性の両立を目指すとともに、木製断熱サッシ、ソー湯システム、共用部の太陽光発電システ ラーシステム、太陽光発電、駐車場を設けないなどの意
ムとLED照明による使用電力削減など、多 欲的な建築計画、設備計画に取り組んでおり、居住者へ様な省CO₂技術を導入したプロジェクト。省 の啓発方法にも工夫が見られる点などを評価した。事業
エネ技術を用いて、デザインも含めた集合 者自らが専有する1住戸で実験・実証的な試みを行う点も住宅の新たなライフスタイル創造を模索す 評価でき、その結果を含め導入技術の検証と結果の公る。
表を要望したい。

分譲マンションにおける「省 多様な省エネ技術・省エネ設計を標準化
CO₂化プロトタイプ集合住宅」 するとともに、居住者の省CO₂意識の向上 手堅い省エネ技術を積み重ねているとともに、エネルを促すインセンティブなどの取り組みを行 ギー使用状況の見える化を図り、さらにWebの活用等にの提案うことで、トータルの省CO₂化を図るプロ
よって居住者の多様な省CO₂活動を誘発させ、このプロジェクト。このプロジェクトをプロトタイプと ジェクトを契機として省CO₂の普及、波及に繋げようとする
位置づけ、物件特性によらない省CO₂化マ 試みを評価した。今後、さらなる広範な普及がなされることを期待したい。
三井不動産レジデンシャル ンションとして、今後の水平展開を目指
す。
株式会社

戸建住宅

ポラスの超CO₂削減サポート 断熱・開口性能の強化、太陽熱蓄熱利用、通風設計などを実施する住宅の普及
プロジェクトプロジェクトで、太陽光発電で必要エネル
ギーの相殺を図り、さらなるCO₂排出削減を目指す。また、省エネナビ等の設置で、住まい手の意識を高めるとともに、データ
グローバルホーム 株式会 を収集して省エネアドバイスも行う。
社

次世代省エネ基準を超える外皮性能と太陽光発電、CO₂
冷媒ヒートポンプ給湯器などを基本装備し、併せて省エネ
ナビ・温湿度測定器を設置し、居住者の省エネ意識を高めるとともに計測データに基づく省エネアドバイスも計画され、波及効果を期待したい。通風を考慮したパッシブ設
計手法に取り組んでいる点も評価した。

つくり手・住まい手・近隣が一
近隣住戸への影響も考慮した街区レベル体となった地域工務店型ライ
省CO₂設計手法により、普及型省CO₂木造 様〄な省CO₂技術をバランス良く導入しており、LCCO₂削
フサイクル省CO₂木造住宅
住宅を主宰する工務店ネットワークへの 減効果も高く、住宅コストもリーズナブルで普及への期待
段階的な普及を目指したモデルプロジェク が大きい点を評価した。工務店ネットワークへの段階的ト。また、近隣住人にも「住まい方ガイド」 普及を意図した第１ステップとして提案されており、第2スの配布など情報提供することによる省CO₂ テップ以降の全国展開に期待する。
活動の拡張を目指す。
株式会社アキュラホーム

改修 戸建住宅

地域活動を通した総合的省 開口部メーカー、総合建材商社が事業主
エネ設計による戸建既存住 体となり、ＮＰＯ、地域協議会とタイアップ 地域に活動実績のあるNPO、地域協議会が省エネ改修
宅における省CO₂普及推進モ をすることで消費者への普及啓蒙活動を について消費者への普及啓蒙活動を行い、開口部メー
カー、総合建材商社が事業主体となって設計・提案・改修
デル事業
通して建物外皮、設備を含めた総合的な工事に至るという総合的な省エネリフォームを実施するも最適省CO₂技術の設計、改修工事を一環
ので、既存住宅の省エネ改修需要を掘り起こす新たなビして行う。さらに、地域活動を通じて省CO₂
ジネスモデルである点を評価した。省CO₂効果の把握なの普及を推進するビジネスモデルとして、
ＡＧＣグラスプロダクツ株式会
ど、事後の検証を要望したい。
他の地域にも波及を目指す。
社

次ページに続く-6-

プロジェクト名部門 建物種別

技術の検証

代表提案者

提案の概要

概評

省CO₂のポテンシャルが大きいが対策の遅れている既築中小規模事務所ビルの 年間快晴日数で日本のトップクラスという地域特性を活再生可能エネルギーを利用
CO₂削減の一つのモデルを提示するプロ かして中小オフィスビルの太陽熱を隣接ホテルに融通しした建物間融通型エネル
ジェクト。①エネルギー変換効率の高い太 てその有効利用を図り、省CO₂に繋げる技術の検証プロ
ギーの面的利用による省CO₂
陽熱を高効率かつ最大限活用するため、 ジェクトで、再生可能エネルギーの利用拡大への試みと推進モデル事業
熱融通導管を通じ隣接するビルと共同で して評価できる。地域への見える化を通じて省CO₂意識を利用するとともに、②熱媒温水の搬送動 啓発する試みも行われようとしており、自治体との連携に力を太陽光発電で賄うことで省CO₂化を図 よって、類似プロジェクトの出現に繋がることを期待する。
り、③コージェネレーションシステムにより なお、ビジネスモデルとして波及性、普及性を持つために太陽熱の出力を補完し安定的かつ高効率 は、検証データを活かして、事業の費用対効果を精査し、な利用を行う。④あわせてシステムの最 今後さらなる取り組みがなされることを要望したい。
東京ガス株式会社
適運用を図るための「見える化」を行う。

蓄電池を取り入れた「カーボ創エネ・省エネ仕様の住宅に、小規模蓄太陽光発電、高効率給湯器などの省CO₂技術の導入に
ンマイナス＆セーフティ住宅」
電池＇1.57kWhリチウムイオン（を組み合わ
加え、Ｗｅｂ上でエネルギー使用状況の見える化と居住者“見える化”プロジェクト
せた住宅の提案。太陽光発電から生まれの省エネ競争を行なう提案をベースとして、高効率な蓄る電気等を蓄電し、ＬＥＤ照明、冷蔵庫、太電池を導入したプロジェクトである。蓄電池の効果を多面
陽熱連携ヒートポンプ給湯機、宅内ネット的に検証するプロジェクトとして評価し、「技術の検証」とワーク関連機器等を連携することで、効果して採択した。
的な運転制御を目指す。
三洋ホームズ株式会社

戸建工務店
対応事業

ＴＲソーラーハウスの普及に 屋根上の集熱器で太陽熱を集熱し、循環よる省CO₂促進計画
する不凍液を床下や貯湯槽に送って暖房
これまでの実績に基づいた省CO₂技術を、複数の工務店
並びに給湯を行うシステムと次世代基準のグループとして供給する体制を整えることで、小規模工以上の省エネ性能を持つ住宅を、複数の務店に波及していく取り組みとして評価した。
工務店のグループで取り組んで実施する株式会社あったか森の国か プロジェクト。
ら

九州地域自立循環型住宅「ハイブリッド・エコハウス」

自立循環型住宅設計手法を九州地域の九州地域の気候風土に配慮した設計手法をモデルハウ
気候風土に配慮したアレンジを加えて標スで実証し、モデルハウスの取り組みを踏まえて、省CO₂
準仕様化し、省CO₂住宅の普及を図るプロ住宅の普及を促す取り組みを評価した。
ジェクト。

エコワークス 株式会社

パナソニック耐震住宅工法
テクノストラクチャー 家まる
ごと 省CO₂ 『エコイエ』プロ
ジェクト

パナソニック電工株式会社

多数の工務店のグループを通じ、断熱材を組み込んだ構法と省CO₂設備、見える化 構法、設備、見える化を一体化した省CO₂住宅を中小工をパッケージ化した住宅を供給するプロ 務店が取り組める体制を整備し、普及する取り組みを評ジェクト。併せて、工務店への省CO₂ポイン 価した。さらに、工務店や居住者の継続的な省CO₂普及
トの付与、居住者の取り組みに応じた植 活動を誘発する取り組みも提案されており、波及効果を樹などにより、工務店、居住者の継続的な 評価した。今後、見える化等を通じた居住者への省エネ
省CO₂普及活動を支援する。
アドバイスなど、更なる取り組みにも期待したい。

-7-

Ⅱ 平成２１年度（第 2 回）住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価(戸建特定部門)■建売戸建の住宅事業建築主部門
本部門は平成２１年４月より改正省エネ法の一部が施行され、建売戸建住宅を建築・販売する住宅事業建築主（住宅の建築を業として行う建築主）が供給する住宅について省エ
ネ性能の向上を促す措置が導入されることを踏まえ、対象となる住宅事業建築主の省エネ
ルギーへの取り組みを促進する目的で設置しており、結果は次のとおりである。

NO. プロジェクト名

代表提案者

1 エルeco住宅プロジェクト

株式会社 嵯峨野不動産

2 ミサワホーム省CO₂住宅

ミサワホーム北海道株式会社

3 トヨタホーム東京エコいえ宣言分譲プロジェクト

トヨタホーム東京株式会社

以上

内容の問い合せ先独立行政法人 建築研究所
所属 住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業評価室
氏名 澤地孝男、住吉大輔
電話 029-864-6682（直通）
Ｅ-Mail shouco2@kenken.go.jp
-8-

（参考）
住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業評価委員名簿

平成 21 年 10 月 29 日現在

委員長

村上 周三

(独)建築研究所理事長

委

浅見 泰司

東京大学教授〃伊香賀 俊治慶應義塾大学教授〃

柏木 孝夫

東京工業大学教授〃

坂本 雄三

東京大学大学院教授〃

清家 剛

東京大学大学院准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学教授〃

大澤 元毅

国立保健医療科学院 建築衛生部長

〃

桑沢 保夫

(独)建築研究所 上席研究員

〃

佐土原 聡

横浜国立大学大学院教授

〃

澤地 孝男

(独)建築研究所環境研究グループ長兼防火研究グ
ループ長

〃

坊垣 和明

東京都市大学教授員（敬称略、五十音順）

省ＣＯ２対策に関する最新動向（独）建築研究所 理事長(社)日本サステナブル･ビルディング･コンソーシアム 会長（財）建築環境・省エネルギー機構 理事長

村上 周三

１．中期目標２．海外の動向
３．地方への展開と普及方策
４．既存建築対策
５．LCCM住宅
1

Shuzo Murakami, BRI, IBEC

住宅・建築物に関する行政の取り組み

国土交通省

総住宅数の推移

1

総住宅数は5,759万戸であり、総世帯数は4,999万世帯を760万上回っている。

平成２０年１０月１日現在
・総住宅数 5,759万戸
・総世帯数 4,999万世帯

平成20年住宅・土地統計調査（速報）最近の住宅の着工状況①

2

平成２０年度
新設住宅着工戸数は1,039,180戸

住宅着工統計最近の住宅の着工状況②
［万戸］
140

3
注）月次は季節調整済年率換算値

128.5
124.9

130

119.3

120 117.4

115.5
110.9109.7109.8110.9
109.5

110
103.6103.9

104.4
98.6

100

100.1
95.7

90

86.6

88.8

77.9

80

76.2

75.8 74.9 74.6
67.6

70

69.9

60
50
H15 H16 H17 H18 H19 H20 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

年度

平成20年度

平成21年度住生活基本計画（全国計画） ＜平成１８年９月閣議決定＞

目標・成果指標・基本的な施策

４（計画期間：平成１８～２７年度）

目標の達成状況を示す成果指標

目標
良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継①新耐震基準適合率②共同住宅共用部分のユニバーサルデザイン化率③省エネルギー対策率
既存住宅（二重ｻｯｼ窓等使用率）
18%→40%
新築住宅（次世代省エネ基準達成率） 32%→50%④リフォームの実施率⑤適正な修繕積立金を設定しているマンションの割合

良好な居住環境の形成⑥重点密集市街地の整備率⑦地震時に危険な大規模盛土造成地の箇所数

国民の多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備⑧住宅性能表示の実施率（新築）⑨既存住宅の流通シェア⑩住宅の利活用期間⑪子育て世帯の誘導居住面積水準達成率

住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保⑫最低居住面積水準未満率⑬高齢者のいる住宅のバリアフリー化率

我が国の温室効果ガス排出状況と中長期目標

2008年
12億8,600万t
1990年比+1.9%

5

エネルギー起源ＣＯ２の部門別排出状況の推移

6

業務その他部門（建築物）、家庭部門（住宅）における温室効果ガスの排出量は、大幅に増加。
これらの部門における２００８年度の排出量は、基準年（１９９０年）に対して、１．４倍。
500

産業部門（工場等）

482 百万t

２００８年度排出量400

420 百万t（単位 百万t-CO2）(▲13.0%)300

運輸部門（自動車・船舶等）

236 百万t(+8.5%)

217 百万t
232 百万t

業務その他部門（商業・ｻｰﾋﾞｽ・事務所等）

200(+41.3%)164 百万t

172 百万t(+34.7%)

家庭部門

78 百万tエネルギー転換部門（発電所等）(+15.5%)68 百万t62 百万t
22 百万t

50百万t

工業プロセス(▲19.0%)廃棄物(焼却等）

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

（年度）

2007

28 百万t (+24.0%)

0

2008

100

127 百万t（速報値）

住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化に向けた取組み

7○地球温暖化対策の一層の推進のためには、大幅にエネルギー消費量が増加している業務・家庭部門における省エネルギー対策を強化することが必要。
○そのため、省エネ法の改正等により、住宅・建築物に係る省エネルギー対策を強化する。
１．エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正
現行
大規模な住宅・建築物（2000㎡以上）の建築をしようとする者等に対し、省エ
ネルギーの取組に関する届出を提出する義務等（公
表で担保）

改正

改正後
・大規模な住宅・建築物（2000㎡以上）に係る担保措置の強化（H21.4.1施行）
・一定の中小規模の住宅・建築物 （300㎡以上2000 ㎡未満）も届出義務の対象に追加（H22.4.1施行）
・住宅を建築し販売する事業者等による住宅の性能向上促進に係る措置を導入（H21.4.1施行）
・住宅・建築物の省エネルギー性能の表示を推進（H21.4.1施行） 等

２．住宅・建築物に係る省エネルギー対策関連予算
・住宅・建築物省ＣＯ２推進事業（平成21年度予算 国費：70億円）
・中小事業者等による住宅・建築物に係る省エネ対策の強化（平成21年度予算 国費：3億円）
３．住宅・建築物に係る省エネルギー促進税制
・住宅リフォームに係る投資型減税（省エネ改修）の創設（H21税制改正）・住宅に係る省エネ改修促進税制の延長（H21税制改正で延長）・エネルギー需給構造改革投資促進税制の延長及び拡充 （業務用ビルの省エネ対策支援の拡充）（H20税制改正）

住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業

8

１．目的
家庭部門・業務部門のＣＯ２排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省ＣＯ２対策を強力に推進するため、先進的かつ効果的な省ＣＯ２技術が導入された先導的な住宅・建築
プロジェクトを推進する民間事業者等に対する助成制度を創設する。

２．概要①事業の要件
次のすべての要件に該当するものであって、ＣＯ２の削減に寄与するモデル事業として効果が大きいものと判断された住宅・建築プロジェクトであること。
・材料、設備、設計、運用システム等において、ＣＯ２の削減に寄与する先導的な技術が導入されるものであること。
・新築される住宅・建築物については、省エネ法に基づく省エネ基準に適合するもので
あること。
②補助対象
・調査設計計画に要する費用
・先導的な省ＣＯ２技術に係る建築構造、建築設備等の整備に要する費用
・効果の検証等に要する費用③事業主体 ： 民間事業者等で、公募により選定されたもの
④補助率

： １／２

⑤平成21年度予算額 ： 国費70億円（平成２２年度は「環境・リフォーム推進事業」の中で実施する予定）

住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業

9

省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築物プロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、住宅・建築物における省ＣＯ２対策の強力な推進を図る。
【H21予算：国費70億円】【応募・採択の実績】【採択事業の内訳】
応募件数

採択件数

平成20年度第1回（H20.4.11～5.12）

120件

10件

平成20年度第2回（H20.8.1～9.12）

34件

10件

平成21年度第1回（H21.2.6～3.31）

46件

平成21年度第2回（H21.7.15～8.25）

52件

H20
第1回

H20
第2回

H21
第1回

H21
第2回

計

建築物

4件

5件

8件

9件

26件

戸建住宅

4件

3件

0件

5件

12件

戸建・集合
住宅

0件

0件

0件

1件

1件

集合住宅

0件

0件

2件

2件

4件

住宅・建築物

1件

1件

4件

1件

7件

マネジメント

1件

1件

1件

0件

3件

技術の検証

0件

0件

1件

2件

3件

10件

10件

16件

20件

56件

新築

16件

20件

改修

計

環境・リフォーム推進事業（平成２２年度予算概算要求）

10

１．目的
リフォーム市場の活性化や住宅・建築物の長寿命化・省ＣＯ２化を図るため、既存の事業（※）
を整理・統合し、「環境・リフォーム推進事業」を創設し、既存住宅の流通・リフォームと併せて、インスペクション（建物検査）の実施、住宅履歴情報の蓄積、保険制度の活用を行う事業
に対し、その費用の一部を助成する。
（※）長期優良住宅等推進事業、住宅・建築物省ＣＯ 推進事業
２２．制度概要①事業内容（１） リフォーム等推進タイプ
・インスペクションの実施と併せて行うリフォームに対する支援
・住宅・建築物の省エネ性能の向上に資するリフォームに対する支援（２）長期優良住宅等推進タイプ
・住宅の長寿命化に資するリーディングプロジェクトとなる住宅プロジェクトに対する支援（３）住宅・建築物省ＣＯ２推進タイプ
・省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる
住宅・建築物プロジェクトに対する支援（４）調査・評価、普及・広報（５）技術基盤強化②事業主体
民間事業者等平成２１年度（第２回） 住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業＜分野別の総評＞（１）エネルギーシステム分野における立場から
エネルギーシステム分野では、大規模開発からＥＳP 事業まで、建物用途も複合開発、病院、工場、住宅開発など様々な応募があり、提案のレベルは総じて高かった。
審査の結果、モデル事業にふさわしいものとして 6 件を選定した。うち 1 件は住環境・まちづ
くり分野の提案である。
大規模開発や大学キャンパスについては、建物の立地を活かした未利用エネルギーの活用や最先端技術の導入、建物の用途や使用状況を踏まえた省 CO2 技術の導入、使用者・来訪者への効果的な情報発信、などに取り組んでいる点を評価した。
病院については、寒冷地である風土の特性を活かした省 CO2 技術の導入を、工場については、
環境配慮を意識したこれからの工場を先取りする先導的省 CO 2 技術の導入などを評価した。
CASBEE まちづくりを提案の中心に掲げた宅地開発プロジェクトについては、地域特性に配慮した省エネ設計や住民によるエコ活動を継続するしくみなどを評価した。
技術の検証に関しては、中小オフィスビルの太陽熱を有効利用する熱融通の提案について、波及性を期待するものとして評価した。

（２）省エネ建築・設備分野における立場から
省エネ建築・設備分野では、延床面積で 10 万㎡を越える巨大ビルの新築から 5 千㎡以下の省エ
ネ改修まで、また事務所、研究所、水族館など幅広い応募があり、提案のレベルは総じて高かった。
審査の結果、モデル事業にふさわしいものとして 5 件を選定した。うち 3 件は大規模な事務所や研究所、1 件は研究機能を中心とする中規模事務所、1 件は水族館であった。建物の使用特性や立地特性に配慮しつつ先駆的な省 CO2 技術を幅広く導入し、使用者への省 CO2 行動を促すしく
みや地域に向けた省 CO2 啓発などに取り組んでいる点などを評価した。
事務所や研究所では最先端の省 CO2 技術をふんだんに導入する提案が多かった。設備の高度化と計測・制御システムの融合によるパーソナルなマネジメントを指向する提案が多く、これらの先導性を評価した。また、人間の省エネ行動を誘発するような建築計画的な工夫や、使用者の知的生産性向上と省 CO2 との調和を図る取り組みを行う提案が目立ち、これらについては、次世代のモデルになるものとして評価した。
水族館については、建物の特徴を活かした多様な省 CO2 技術の導入や、環境教育・省 CO2 啓
発への取り組みなどを評価した。

（３）生産・住宅計画分野における立場から
生産・住宅分野では、応募数は前回に比べて半減に近いが、内容的には波及・普及に向けた意
欲的な取り組みを行うなど、かなり進歩が見られた。
集合住宅については、省 CO2 に本格的に取り組む提案が見られるようになり、新たな技術の取り組みや、省 CO2 マンションを水平展開しようとするものを評価した。
戸建住宅（戸建工務店対応事業を除く）については、省 CO2 技術の新規性というよりは、省CO2 住宅の普及や波及への期待に重きを置いて評価した。
戸建住宅（戸建工務店対応事業）については、基本技術の信頼性とこれを小規模工務店に普及する能力を有するものを評価した。

省ＣＯ２推進モデル事業採択事例の概要[全般部門]

ＮＯ 1（仮称）三洋電機株式会社加西事業所新工場（グリーンエナジー パーク）三洋電機株式会社

三洋電機加西事業所内にハイブリッド自動車用リチウムイオン電池の新工場・管理棟などからなる施設群を新築するプロジェクト。太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池を軸に最先端の環境配慮工場
提案
を目指す。
概要
省CO₂を図るとともに事業活動を行う加西というコミュニティとの共生を通じて、三洋電機のブランドビ
ジョンの実現を図る。
部門
建物名称
事業 用途
概要
設計者
事業期間

新築
建物種別
（仮称）三洋電機株式会社加西事業所在地
所新工場（グリーンエナジー パーク）工場
鹿島建設株式会社 建築設計本部
株式会社関電工
株式会社朝日工業社 名古屋支店
平成21年度～平成22年度

延床面積
施工者

建築物（非住宅）兵庫県加西市55,550 ㎡
鹿島建設株式会社 関西支店
株式会社関電工 関西支店
株式会社朝日工業社 大阪支社

環境配慮を意識したこれからの工場の姿を先取りする意欲的なプロジェクトとして評価する。メガソー
ラー、Liメガバッテリー、エネルギーマネジメントシステム等の個別技術とこれらを統合した制御システ
ムを駆使して省CO₂を実現しようとする試みには高い先導性が認められる。両面発電可能なソーラー
パネルと一体化したダブルスキンファサードを採用するなど工場において建築と設備に対する省CO₂
概評
への取り組みを積極的に取り組んだ上で、生産工程からの排熱回収・利用などといった工場ならではの技術も導入している。併せて、ソーラー駐輪場を設置し、工場内だけではなく、近隣コミュニティと連携して電動自転車を活用する取り組みも、省CO₂の啓発に貢献するだけでなく、工場のあり方を提示する新しい試みとして評価する。

参考図

デジタ ルサイネージ

管理棟
エネルギー
マネジメ ントシステム

リチ ウム イオン電池

ソ ーラ ーパネル
DC-A C
コンバータ

A 棟、B棟、C棟
蓄電池棟、管理棟
A C負荷

DC負荷
（LED照明 等）

太陽光発電と二次電池の高度利用技術システム

吉祥寺エコマンション計画

ＮＯ 2

三菱地所株式会社

小規模集合住宅において、湿式外断熱工法と木製断熱サッシ、戸別の太陽熱利用給湯システム、共提案
用部の太陽光発電システムとLED照明による使用電力削減など、多様な省CO₂技術を導入したプロ
概要ジェクト。省エネ技術を用いて、デザインも含めた集合住宅の新たなライフスタイル創造を模索する。
部門

新築

建物種別

住宅

建物名称

（仮称）吉祥寺エコマンション

所在地

東京都武蔵野市

集合住宅
株式会社飯田善彦建築工房
三菱地所ホーム株式会社

延床面積

事業 用途
概要
設計者
事業期間

施工者

703 ㎡ （住宅9戸）
前田建設工業株式会社

平成21年度～平成22年度

外断熱工法と床チャンバー空調システムにより快適性と省エネ性の両立を目指すとともに、木製断熱
サッシ、ソーラーシステム、太陽光発電、駐車場を設けないなどの意欲的な建築計画、設備計画に取
概評 り組んでおり、居住者への啓発方法にも工夫が見られる点などを評価した。
事業者自らが専有する1住戸で実験・実証的な試みを行う点も評価でき、その結果を含め導入技術の検証と結果の公表を要望したい。

参考図

・湿式外断熱工法
当社初の外断熱工法
耐久性・省エネ性向上
屋内を打放ｺﾝｸﾘｰﾄで施工

・太陽光発電システム
共用部の照明等に利用
省エネ性能向上、管理費削減

・キマド
断熱木製サッシュ(ﾎﾟﾂ窓）
光触媒ｾﾙﾌｸﾘｰﾆﾝｸﾞ機能付
省エネ性・ﾃﾞｻﾞｲﾝ性向上

・外周部ウッドデッキ
敷地外周を天然木ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷ
ﾃﾞｻﾞｲﾝ性向上

・駐車場台数０
駐車場設置せず
駐輪場2台/戸以上設置
ムーバス利用促進（市政反映）

・太陽熱利用給湯システム
集合住宅では初の戸別給湯
省エネ性能向上

・機能バルコニー
ﾊﾞﾙｺﾆｰ機能を洗濯と機器置場に特化(ﾘﾋﾞﾝｸﾞ前にはない）
ﾃﾞｻﾞｲﾝ性向上(ﾎﾃﾙﾗｲｸﾘﾋﾞﾝｸ）・床ﾁｬﾝﾊﾞｰ空調ｼｽﾃﾑ
前田建設考案の空調方式
輻射熱利用床冷暖房
省エネ性向上・沿道、境界塀緑化
道路沿いに街路樹
境界塀を緑化し景観形成

分譲マンションにおける「省CO₂化プロトタイプ集合住宅」の提案

ＮＯ 3

三井不動産レジデンシャル株式会社

多様な省エネ技術・省エネ設計を標準化するとともに、居住者の省CO₂意識の向上を促すインセンティ
提案ブなどの取り組みを行うことで、トータルの省CO₂化を図るプロジェクト。このプロジェクトをプロトタイプ
概要と位置づけ、物件特性によらない省CO₂化マンションとして、今後の水平展開を目指す。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

住宅

（仮称）世田谷区中町三丁目計画

所在地

東京都世田谷区

集合住宅

延床面積

株式会社日建ハウジングシステム

施工者

3,999 ㎡ （住宅43戸）
株式会社間組（予定）

平成21年度～平成23年度

手堅い省エネ技術を積み重ねているとともに、エネルギー使用状況の見える化を図り、さらにWebの概評 活用等によって居住者の多様な省CO₂活動を誘発させ、このプロジェクトを契機として省CO₂の普及、波及に繋げようとする試みを評価した。今後、さらなる広範な普及がなされることを期待したい。

参考図

ＮＯ 4

あやめ池遊園地跡地・省CO₂タウンプロジェクト

近畿日本鉄道株式会社

本プロジェクトは平成１６年６月に閉園したあやめ池遊園地跡地を利用した計画であり、住民を含めた提案 跡地利用検討会で開発コンセプトを策定し、「ＣＡＳＢＥＥまちづくり」の視点から環境に配慮したまちづ
概要 くりに取り組んでいる。さらに住民の省エネ行動を喚起する多様な推進策を施すことにより、郊外型省
CO₂まちづくりのモデルケースを目指す。
部門
建物名称
事業
概要 用途

新築
建物種別
（仮称）あやめ池遊園地跡地開発・戸所在地
建住宅および集合住宅
集合住宅/戸建住宅

延床面積

設計者

近鉄不動産㈱、㈱福本設計

施工者

事業期間

平成21年度～平成25年度

住宅
奈良県奈良市
11,233 ㎡ （集合69戸/戸建30戸）（未定）「CASBEEまちづくり」の思想に基づきまちづくりを行うプロジェクトとしては初めての提案である。水や緑や風の活用など地域特性を活かしたパッシブ設計、省エネ・創エネに配慮した戸建住宅・集合住
概評 宅、池に浮かべた太陽光発電システムなど、区域全体で多様な省CO₂の取り組みがなされている。住民専用ポータルサイトの開設や地域エコ通貨、電動自転車シェアリングなど、住民による継続的な省
エネ活動を推進するしくみは、類似のまちづくりに波及する試みとして評価できる。

参考図
地域特性を活かしたまちづくりコンセプトの作成
緑のリサイクル計画

景観・環境ガイドライン

・既存樹木の保全、移植・伐採樹木の再利用

・あやめ池をのぞむ景観軸
・住民を自主的取組みへ誘導

街区における省CO2技術の導入
・池に浮かべた太陽光発電システム
・自然ｴﾈﾙｷﾞｰ利用（太陽光・風力）照明灯
・自然石護岸、湿地の復元
・地域特性を活かしたパッシブ設計
・環境と共生する「緑のコリドー」の形成

戸建住宅・集合住宅における省CO2技術の導入

モデル事業
対象区域

戸建住宅
・外断熱工法・W発電システム（太陽光発電×家庭用ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈ）
・雨水貯留槽、生ゴミコンポスト
集合住宅
・真空二重ガラス・潜熱回収型給湯暖房機
・太陽光発電（共用部）

住民による持続可能なエコ活動推進

近鉄
菖蒲池駅

エコ活動
メニュー

支援ツール

促進ツール

・CO2見える化
・マイカー利用の抑制
・エコ教室
・住民参加の街区管理・住民専用のﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ
・ｴｺｽﾃｰｼｮﾝ
・エコ掲示板・電動自転車
ｼｪｱﾘﾝｸﾞ・地域エコ通貨

×

×

・街区内店舗で利用可能な商品券
・ガーデニング補助券
・公共交通利用プリペイド
カード

ポラスの超CO₂削減サポートプロジェクト

ＮＯ 5

グローバルホーム 株式会社

断熱・開口性能の強化、太陽熱蓄熱利用、通風設計などを実施する住宅の普及プロジェクトで、太陽提案
光発電で必要エネルギーの相殺を図り、さらなるCO₂排出削減を目指す。また、省エネナビ等の設置
概要
で、住まい手の意識を高めるとともに、データを収集して省エネアドバイスも行う。
部門

新築

建物種別

住宅
埼玉県、千葉県、東京都の省エネ
地域区分Ⅳ地域

建物名称
事業
概要 用途

－

所在地

戸建住宅

延床面積

－

設計者

－

施工者

－

事業期間

平成21年度～平成22年度㎡

次世代省エネ基準を超える外皮性能と太陽光発電、CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器などを基本装備し、併せて省エネナビ・温湿度測定器を設置し、居住者の省エネ意識を高めるとともに計測データに基づ
概評
く省エネアドバイスも計画され、波及効果を期待したい。通風を考慮したパッシブ設計手法に取り組んでいる点も評価した。

参考図

データ収集・住まい方
ヒアリング「冷房時の室温が冷えすぎです
ね、もう少し設
定温度を上げましょう。」

居住者
メールや現場説明による
省エネアドバイス

60

3000

2500

50

2500

40

2000

40

2000

30

1500

30

1500

20

1000

10

500

0
0:00

6:00 12:00 18:00 0:00

6:00 12:00 18:00 0:00

0
6:00 12:00 18:00 0:00

エアコン使用電力

床面温度+100mm+600mm+1100mm

エアコン吸込温度

温度【℃】

3000

50

20

1000

10

消費電力【W】

代表3日間(2008/01/09～2008/01/12)60

消費電力【W】

省エネナビ
メインブレーカーの他に、エアコンなど３カ所計測
保存できる

温度【℃】

代表3日間(2007/12/25～2007/12/27)

温湿度測定器（主要居室に設置）「エアコンのオンオフ
で消費量が増加しています。あなたの住まい
方なら、連続運転の方が効果的です。
」

500

0
0:00

6:00 12:00 18:00 0:00

6:00 12:00 18:00 0:00

0
6:00 12:00 18:00 0:00

+300mm

エアコン使用電力

床面温度+100mm+300mm

エアコン吹出温度+600mm+1100mm

エアコン吸込温度

エアコン吹出温度

分析例：エアコン消費量と室温ＮＯ 6つくり手・住まい手・近隣が一体となった
地域工務店型ライフサイクル省CO₂木造住宅

株式会社アキュラホーム

近隣住戸への影響も考慮した街区レベル省CO₂設計手法により、普及型省CO₂木造住宅を主宰する
提案
工務店ネットワークへの段階的な普及を目指したモデルプロジェクト。また、近隣住人にも「住まい方概要ガイド」の配布など情報提供することによる省CO₂活動の拡張を目指す。
部門

新築

建物種別

住宅
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県のいずれか

建物名称
事業
概要 用途

－

所在地

戸建住宅

延床面積

－

設計者

－

施工者

－

事業期間

平成21年度～平成22年度㎡

様々な省CO₂技術をバランス良く導入しており、LCCO₂削減効果も高く、住宅コストもリーズナブルで普概評 及への期待が大きい点を評価した。工務店ネットワークへの段階的普及を意図した第１ステップとして提案されており、第2ステップ以降の全国展開に期待する。

参考図
ＳＴＥＰ１（Ｈ21 年度～Ｈ22 年度）
本モデル事業（アキュラホームによるモデル棟７棟建設）
２．建設段階

１．製造・流通段階（１）地域材活用（２）廃棄物削減（３）資源の有効活用（１）基本性能の確保（２）自然エネルギーの利用（３）街区レベル省CO2設計手法（４）高効率設備の採用

地域材による地産地消、自社物流センターによる廃棄物削減、搬入回数削減等「マイスター認定取得者」による精度の高い断熱工事、地域・立地条件・相隣関係を考慮した街区レベルの自然エネルギー利用設計

住宅のライフサイクルにおける総合的な省CO2対策
４．解体段階３．居住段階（１）リサイクル（２）リユース（３）リデュース

（１）住まい方の情報提供・行動誘発（２）住まい手の省CO2意識喚起（３）更新時の環境負荷軽減

リサイクル材の採用、構造材のリユース、住宅の長寿命化等により省資源・廃棄物抑制

自然エネルギー活用のための視覚的ツール、『住まい方ガイド』等により「住まい手」に省CO2的な住まい方を啓発

ＳＴＥＰ２（Ｈ22 年度～）

ＳＴＥＰ３（Ｈ23 年度～）

全国工務店ネットワーク内リーディングメンバー
による地域展開（年間約 200 棟規模）

全国工務店ネットワーク約 450 社による全国展開（年間約 9,000 棟規模）

ＮＯ 7

地域活動を通した総合的省エネ設計による戸建
既存住宅における省CO₂普及推進モデル事業

ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社

開口部メーカー、総合建材商社が事業主体となり、ＮＰＯ、地域協議会とタイアップをすることで消費者提案 への普及啓蒙活動を通して建物外皮、設備を含めた総合的最適省CO₂技術の設計、改修工事を一環
概要 して行う。さらに、地域活動を通じて省CO₂の普及を推進するビジネスモデルとして、他の地域にも波及を目指す。
部門

改修

建物種別

住宅

建物名称

戸建住宅の改修

所在地

首都圏

戸建住宅

延床面積

AGCグラスプロダクツ株式会社

施工者

事業
概要 用途
設計者
事業期間

8,500

㎡ （住宅85戸）

AGCグラスプロダクツ株式会社

平成21年度～平成23年度

地域に活動実績のあるNPO、地域協議会が省エネ改修について消費者への普及啓蒙活動を行い、開口部メーカー、総合建材商社が事業主体となって設計・提案・改修工事に至るという総合的な省エ
概評
ネリフォームを実施するもので、既存住宅の省エネ改修需要を掘り起こす新たなビジネスモデルである点を評価した。省CO₂効果の把握など、事後の検証を要望したい。

参考図
プロジェクトの機能
１．消費者への普及、啓蒙活動
消費者への情報発信

事業内容
消費者への省CO2の普及・啓蒙活動機能・消費者向けの省エネセミナーを開催。
・省CO2の環境技術の導入方法を提案。
・省エネ改修促進税制、各種補助金などの導入促進施策の紹介。
・消費者に対しての省エネ導入相談窓口。
・地方公共団体との連携。
・地域活動（展示会等）への積極的な取組み協力。
消費者への省CO2の啓蒙・促進のための情報発信機能
・消費者向けの省CO2技術の導入促進ツールを作成。
・省CO2導入実例のデータを蓄積し、その効果を「見える化」。
・ホームページを通して一般消費者へ情報発信。
・本プロジェクトの取組みをメディアへ情報発信。

２．総合的な省CO2技術の設計提案

・「建物外皮」「省エネ設備」「住まい方」を総合的に設計提案。
・省CO2先端技術（リフォーム用エコガラス「ペヤプラス」など）の導入促進。
・省エネ診断により消費者ニーズと最適な省CO2技術の導入方法を提案。
・省CO2メニューをパッケージ化し、消費者が容易に選択できるツールの作成。

３．省CO2技術の導入（省エネリフォーム工事）（1）建物外皮の断熱性能の向上
エコガラスへの取替、２重サッシの設置、天井・屋根、壁、床の断熱化工事（2）省エネ設備の導入
高効率エアコンへの取替、高効率給湯器への更新、太陽光発電設備の設置

４．省CO2技術の効果の検証

・省CO2導入実例における効果の測定。
・各省CO2技術の効果について統一の評価指標で総合的に評価。
・省CO2効果に加え、経済性、施工性、快適性なども実例により検証。
・消費者向けの総合的省CO2簡易シミュレーションの構築。
・消費者への普及啓蒙活動へのフィードバック。

モデル事業の全国展開

５．全国波及・普及に向けた取組み

・各地域のＮＰＯ、地域協議会と同様の取組みを実施をし、全国へ波及を図る。
・地域との連携により、消費者への幅広い省CO2推進活動の実現。
・全国約1800店（ＡＧＣのリフォームチャネル）の流通網の活用。
・省CO2導入のプロセスと効果を明確にし、消費者の導入意識を高める。

（仮称）明治安田生命新東陽町ビル
省CO₂推進事業

ＮＯ 8

明治安田生命保険相互会社

本建築計画の最大の特徴は、中層建物の内部に配された大規模なボイドと、ボイドを中心に1/4フロ
アずつスキップしながらスパイラル状に連続する「メガスパイラルオフィス」である。本建物は、建築・設提案 備計画の融合を図った環境装置として徹底した省CO₂を図ると共に、自然との｢交感｣によって感性が概要 豊かになった働く人々のコミュニケーションの活性化･プロダクティビティの向上を実現する。このプロ
ジェクトは自然と一体化することで省CO₂を推進し、都心では出来ない新たなる近都心型のオフィスの典型として普及していくべき雛形を提示する。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築

建物種別

建築物（非住宅）（仮称）明治安田生命新東陽町ビル

所在地

東京都江東区

事務所/集会所/ホテル

延床面積95,881 ㎡

株式会社竹中工務店

施工者

株式会社竹中工務店

平成21年度～平成23年度

連続するスキップフロアで構成するメガスパイラルオフィスとし、スロープによる移動を誘発することでエレベータ利用等を抑制する工夫や、フロア周囲のボイド、ライトウェルによる自然エネルギーの活用など、建築計画的な工夫には新規性が見られる。併せて、輻射併用空調や在室検知による照明・空
概評 調システムを導入し、快適性を確保しつつ環境選択可能なオフィス空間を創出している点も注目される。このように、中高層のオフィスビルにおいて、建築計画的な工夫に基づいて知的生産性の向上と省CO₂との調和を図るモデルを指向する点は高く評価できる。運用後の検証と関連データの公表を要
望したい。
参考図

連続するスキップフロア
・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ活性化
・ﾌﾚｷｼﾋﾞﾘﾃｨ向上

ファサードに空調機を設置

東西コア配置・外皮負荷ﾐﾆﾏﾑ化
・近隣への視線抑制

コミュニティ・ボイド
南北の深い庇･自然換気口
・自然換気による省CO2・外皮負荷ﾐﾆﾏﾑ化
・近隣への視線抑制
ﾗｲﾄｳｪﾙ(屋外)

遮光･反射スクリーン
スパイラル・ボイド
ボイドによる自然利用の最大化
・自然光の導入・換気塔として自然換気促進N

スパイラルオフィス（連続するスキップフロア）
吹抜上部から温度差換気にて熱気を排気
ライトウェル側面のスクリーンにて下層階まで自然光を導入

吹抜上部のルーバーにて直射日射を遮蔽
屋上に太陽光発電パネルを設置＜コミュニティ･ボイド＞
ソーラーチムニーから
温度差換気にて排気を促進
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ給湯ｼｽﾃﾑ

大屋根にて雨水を集水しトイレの洗浄水として使用

屋上緑化

働く人々が開放可能な
外部ﾊﾞﾙｺﾆｰと一体化したｵﾌｨｽ(働く人々の判断で自然換気)

ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ対応の輻射併用空調ｼｽﾃﾑ
ﾗｲﾄﾋﾞｽﾞに対応する照明制御ｼｽﾃﾑ
在室検知による空調･照明制御

自然換気口(中央監視より遠隔制御)
吹抜部は半屋外(熱的ﾊﾞｯﾌｧ)と位置づけ空調負荷低減

ﾗｲﾄｳｪﾙ

深い庇とLow-Eｶﾞﾗｽによる外皮負荷低減とﾍﾟﾘﾒｰﾀﾚｽ

高効率熱源･蓄熱ｼｽﾃﾑ･ﾌﾘｰｸｰﾘﾝｸﾞ
大温度差送水･変流量＜スパイラル・ボイド、コミュニティ・ボイド＞
吹抜を自然換気のﾙｰﾄとして使用(ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝと自然との交感を促進)
外構緑化･既存樹木の移設

BEMS導入

駐車場には透水性舗装を採用ヒートアイランド防止に貢献大阪・中之島プロジェクト（東地区）
省CO₂推進事業

ＮＯ 9

株式会社朝日新聞社

本プロジェクトは、大阪中之島における文化、経済、情報の発信拠点として計画された中之島フェス
提案 ティバルタワー（仮称）（東地区）における省CO₂を推進する事業である。同タワーは、低層にフェスティ
概要 バルホール、高層にオフィスを備え、中層に朝日新聞大阪本社が入る予定である。河川水利用熱供給施設から冷水・温水の受入れを計画しており、同施設との連携による省CO₂化も計画している。
部門

新築
中之島フェスティバルタワー（仮称）
（東地区）

建物種別

建築物（非住宅）所在地

大阪府大阪市事務所/物販店/飲食店/集会所

延床面積

設計者

株式会社 日建設計

施工者

事業期間

平成21年度～平成24年度

建物名称
事業
概要 用途

146,000 ㎡（未定）

２つの河川に挟まれた立地条件を活かした河川水利用熱供給システムが、省CO₂に有効であることに加え、都心のヒートアイランド抑制にも寄与する。本提案は、従来の類似システムの実績を踏まえた改概評 良型システムである点も評価できる。参加型省エネ技術による省CO₂意識の啓発が提案されており、小中学生を含む多数の市民が訪れる新聞社やホールであることから、省エネ・省CO₂に関する広範かつ継続的な情報発信に期待する。

参考図

北側外観（左側が対象となる東地区）

ＮＯ 10（仮称）東五反田地区（Ｂ地区）省CO₂推進事業

東洋製罐株式会社

都心の工場跡地にテナントビルを建設する本事業では、企画段階から｢環境技術の形象化｣をコンセ提案プトとし、省CO₂ノウハウを活用展開する。「事業者」としてのハードのみならず、「運用者」としての役割
概要
を含め超高層における次世代サステナブルオフィスの実現を目指す。
部門

新築

建物名称

（仮称）東五反田地区（B地区）開発計画 所在地

事業 用途
概要
設計者

建物種別

事務所/物販店/飲食店
株式会社 竹中工務店
東京一級建築士事務所

事業期間

建築物（非住宅）
東京都品川区

延床面積72,500 ㎡

施工者

株式会社 竹中工務店

平成21年度～平成23年度

テナント対策が課題であるオフィスビルにおいて、省CO₂実現に向けたテナント協働体制を構築し、全員参加型のテナントオフィスビルとする点は評価できる。テナントの光熱費を従量制とすることや省エ
ネ推進のインセンティブとして、ポイント付与や表彰等のしくみを計画している点も評価できる。省エネ
概評
建築として手堅い技術を積み重ねて配置するとともに、大きな空地を確保し、積極的な緑化に取り組
むことで、クールスポットの形成を目指している点は評価でき、その効果の有効性に関する検証も期
待したい。

参考図
Ｎｏｒｔｈ Ｆｏｒｅｓｔ

風 の道

落葉樹に よる
夏期日射 遮蔽
光ダクト

熱溜り排気 フ ァン

Wｅｓｔ
Plaza

熱溜り

クールスポッ ト・
風の道の 創出
外気取入
給気塔

保水性
舗装

ホワ イエ
自然換気
（中間期）

自然換気
（中間期）

エントランス ホ ール
（パッシブリズ ミング 空調）

排気塔

石目地床 吹出ＭＲ
ウォータ ー チュ ーブ

冷却水受水槽Sｏｕｔｈ Terrace

空調機

駐車場

電気室

廊下

文化情報発信施設

クールスポット・風の道の創出とパッシブ型エントランス

照明２５％

照明１００％ 照明１００％

人感センサー
照度センサー
温度センサー

最低風量（温 度成行）
（アンビエン トモ ード）
ＰＣ

ＰＣ

照明５０％

設定温度２ ７℃
ＰＣ

テナント別のCO2削 減量の 見せ る化
エネルギー 使用量・ゴミ廃棄 量の見 せる化
空調・照明環 境設定・ ポ イン トラリー
空調連動 会議室 予約

照明５０％

設定温度２ ８℃
ＰＣ

ＰＣ

ＰＣ

各テ ナン トLＡＮ
各テナン ト・ＬＡ Ｎ
Firewall

廃棄物計量
管理サーバ

会 議室予 約システム

中央監視
照明制御 盤 監視用PC BEMS装置 システム
LCD

LCD

廃 棄物計 量管理システム
ビルサ ービスサーバ
Firewall

テナント参加型エネルギーマネジメントシステム

駐車場

ＮＯ 11

東京電機大学 東京千住キャンパス建設を端緒とする省CO₂エコキャンパス推進計画

学校法人 東京電機大学

千代田区神田を拠点とするキャンパスの教育機能移転プロジェクト。開かれた大学として、地域に開かれた3つの広場と、大きく4棟の建物から構成され、北千住駅前至近の都市型キャンパスとして省提案
CO₂推進を図ると共に、将来の環境・情報技術者を育てる理工系大学および地域・社会のコミュニティ
概要の場として、見える化を通じ省CO₂･環境配慮の情報発信・啓発の拠点とする。災害時には、省CO₂設
備を防災拠点の設備として活用する計画である。
部門

新築

建物名称

東京電機大学 東京千住キャンパス 所在地

東京都足立区

学校/集会所/事務所
株式会社槇総合計画事務所
株式会社日建設計

72,600 ㎡
住友商事株式会社
株式会社大林組、鹿島建設株式会社

事業 用途
概要
設計者
事業期間

建物種別
延床面積
施工者

建築物（非住宅）

平成21年度～平成23年度

大学キャンパスに様々な先進的省CO₂技術を網羅的に導入した意欲的なプロジェクトである。特に、換気量の多さを利用したエアーフローウインドウ、連結縦型蓄熱槽と高効率熱源システム、土曜・休日における蓄熱単独運転など、ハード面ではその新規性が顕著である。併せて、大学特有の室使用状況
や在室人員の不規則性に配慮し、例えば、教室内に温度ムラを作りだし、省エネに寄与する人間行動
概評を誘発することを意図した空調制御などソフト面での工夫も興味深い。更に、学生・管理者・地域など
への見える化による省CO₂の啓発や教育プログラムとの連携などの工夫もみられる。多くの斬新な試
みが管理運営面で計画どおりの実効性が確保されるかの課題はあるが、社会実験としての側面もあり、ここで得られる諸データの公表を要望したい。

参考図
負荷削減手法

再生可能・未利用
エネルギー利用

高効率手法

管理・情報・教育ＮＯ 12

大林組技術研究所 新本館省CO₂推進計画

株式会社 大林組

敷地内に点在する研究諸室を集約し知の共創を目指すセンターオフィスの新築プロジェクト。自然林を残す首都圏郊外の立地を活かした自然力活用型の施設づくりに加えて先端的な設備技術の導入に提案
より大幅にCO₂を削減。さらにハード・ソフト両面からも省CO₂運用システムを整備し、低炭素化社会に概要向けた先導的で多様な環境技術を結集、CO₂削減率最高水準55％の実現、並びに運用システムの展
開や関連技術の普及・波及効果によりさらなるCO₂削減を目指す。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築
（仮称）大林組技術研究所新本館
新築工事

建物種別

建築物（非住宅）所在地

東京都清瀬市事務所
株式会社大林組東京本社
一級建築士事務所

延床面積
施工者

5,535 ㎡
株式会社大林組東京本社

平成21年度～平成22年度

一歩先を行く省CO₂技術を網羅的に導入することによってCO₂の55％削減を目指す意欲的な取り組みである。多様なパッシブ技術を採り入れるとともに、研究所という特性を踏まえ、ICタグの活用等によりパーソナルな照明・空調システムの導入、運用や見える化などのマネジメントシステムの導入など、先概評
駆的な取り組みがなされており、多種多様な省エネ技術を採り入れている点は評価できる。なお、技術のショーケース的提案がなされており、多様な省エネ・省CO₂技術に係る費用対効果に関する分析や検証も望みたい。

参考図

概略断面図

SPRC4PJ（塩野義製薬研究新棟）

ＮＯ 13

塩野義製薬株式会社

創薬のための研究新棟で、新薬開発の研究施設を集約するものである。直近に阪神高速が通りこの研究所の存在を広く社会にアピールする。研究において最も重要な組織連携を重視し、実験ゾーンと提案
コミュニケーションゾーンをひろびろとした平面の中にコンパクトにまとめている。これまでの密室化し概要た施設から“環境・人”にやさしい開かれた施設とする。“環境技術”と創薬に最も重要な“知的生産性向上”を両立させ省エネ・省CO₂を推進し、先進的「環境配慮型研究所」のモデルを目指す。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅）

建物名称

SPRC4PJ（塩野義製薬研究新棟）

所在地

大阪府豊中市その他（研究所）

延床面積

44,397 ㎡

株式会社 竹中工務店

施工者

株式会社 竹中工務店

事業
概要 用途
設計者
事業期間

平成21年度～平成22年度

実験施設も有し、閉鎖的かつ分散的となる研究所に対し、建物のセンターに昼光も利用した明るい執
務空間を集約する一方、建物外周部には熱的緩衝空間として、ブラインドを備え、リフレッシュ空間を兼ねる廊下を配置するなど、建築計画的な工夫や熱環境制御によって、研究所の知的生産性と省CO
概評
₂を調和させる提案とした点が評価できる。また、研究所の特性に配慮した排気からの熱回収、換気風量を削減するための実験什器、光ダクト等による自然エネルギー利用、研究者の環境配慮を促す社
内エコポイントシステムなど、他の研究所に波及する取り組みを導入している点も評価できる。

参考図

リフレッシュスペース
コンセントレートスペース

インフォーマルコミュニケーションスペース

バッファー廊下

実験ゾーン

コミュニケーション

スペース

吹抜
バッファー廊下

西面外観図

規準階ダイアグラム
ガレリア断面イメージ
トリプルスキン

高効率
設備機器

リフレッシュ
コーナー

光ダクト

自然採光

アダプタブルなワークプレイス

インフォーマルコミュニケーション

タスク
アンビエント照明▲ アンダーフロア空調

蓄光舗装

併用基礎工法（パイルドラフト+TOFT）

省CO2技術のマップ

バルコニー（庇）バッファー廊下

ガレリア

ワークプレイス

ワークプレイス

バッファー廊下
バルコニー（庇）

実験ゾーン

バ
ル

財団法人竹田綜合病院
総合医療センター省CO₂推進事業

ＮＯ 14

財団法人 竹田綜合病院

今回病院老朽化に伴い、同一敷地内で新たに免震構造11階建ての建替え新築を行う。本プロジェクト
ではESP事業を適用し、高効率機器で構成されたエネルギーセンターを構築し、院内のエネルギー管
提案
理を一元化すると共に、自然エネルギー活用の最大化を図った省CO₂に取り組む。省CO₂の『見える概要化』により、本施設が会津若松市での環境情報発信基地となり、省CO₂技術について地域社会へ発信
する。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

新築
財団法人竹田綜合病院
総合医療センター

建物種別

建築物（非住宅）所在地

福島県会津若松市

病院㈱伊藤喜三郎建築研究所
東北エネルギーサービス㈱延床面積41,844 ㎡

施工者

（未定）

平成21年度～平成24年度

寒冷である風土の特徴を活かし、帯水層蓄熱システムや地中熱ヒートポンプの活用等を行っている。
特に、帯水層蓄熱システムは、豊富な地下水や積雪が多い地域である点に配慮した省CO₂技術であ概評 り、類似の地域への波及に期待できる。高効率エネルギーシステムやBEMSによるシステム管理等の手堅い省CO₂技術を積み重ねて導入し、これらの技術を適切に検証するとともに、自治体との連携によって地域社会への情報発信を行おうとする試みは評価できる。

参考図■建物概要（病院・病床数６３２床）
所在地：福島県会津若松市山鹿３－２７
規模/構造：地上１１階 ＲＣ造(免震構造)
延床面積：41,553.71㎡

自然ｴﾈﾙｷﾞｰ活用ｼｽﾃﾑ

ＢＥＭＳ

高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ

・太陽光発電ｼｽﾃﾑ(30kW)

院内使用ｴﾈﾙｷﾞｰを一元管理することによる、継続したＰＤ
ＣＡｻｲｸﾙの実践

・高効率ﾀｰﾎﾞ冷凍機の採用
・熱回収水冷HPﾁﾗｰの採用
・冷温水大温度差制御
・INVﾎﾟﾝﾌﾟの変流量制御
・超高効率変圧器の採用

総合医療センター

・太陽熱集熱ｼｽﾃﾑ(20kW)
こころの医療センター

真空二重管

・風力発電ｼｽﾃﾑ(1kW級×2台)

ｴﾈﾙ ｷﾞｰｾﾝﾀｰ

太陽光採光ｼｽﾃﾑ
ﾌﾟﾘｽﾞﾑを利用し中庭に自然採光を行う

ｼﾞｬｲﾛﾐﾙ型
ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ発電

ｿﾗﾘｽ

総合医療ｾﾝﾀｰ

こころの医療ｾﾝﾀｰ
正面玄関

：夏期経路
：冬期経路

屋上緑化
総合医療センターホール

東通路

・個別空調方式の地中水熱活用
地中(水)熱ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ空調

夏期：冷房
冬期：暖房

外
気
処
理

夏期揚水井
(冬期注入井)次世代ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ空調ｼｽﾃﾑ

冬期揚水井(夏期注入井)夏期：クールロード
冬期：無散水消雪

太陽光採光ｼｽﾃﾑ
地下水熱利用ｼｽﾃﾑ
・帯水層蓄熱ｼｽﾃﾑ
夏期：外気処理空調（冷房）：ｸｰﾙﾛｰﾄﾞｼｽﾃﾑ
冬期：外気処理空調（暖房）：無散水消雪ｼｽﾃﾑ（ｶｽｹｰﾄﾞ利用）
・無散水消雪ｼｽﾃﾑ
地下水のｶｽｹｰﾄﾞ利用ｼｽﾃﾑ

冷水塊

P

冷水塊

帯水層

帯水層蓄熱システム

温水塊

P

温水塊

ｾﾀﾞﾑﾏｯﾄ工法により、214.2㎡を緑化し、環境負荷をｾﾀﾞﾑﾏｯﾄ
低減する

光ﾌｧｲﾊﾞｰ伝送方式の自然採光を導入する
ひまわり

建物の省CO2対策
・ﾍﾟｱｶﾞﾗｽ
・外気冷房
・高効率照明、調光・ﾅｲﾄﾊﾟｰｼﾞ・ﾌﾞﾘｰﾄﾞｲﾝﾎﾟﾝﾌﾟ
・外気導入量のCO2制御
・空調機の変風量制御

（仮称）京都水族館計画

ＮＯ 15

オリックス不動産株式会社

京都市下京区の梅小路公園の一部等を借地して、民間が行う水族館建設プロジェクト。
環境教育の訴求効果の高い施設用途をベースに、ハード面においては人工海水システムなど、最新
提案の水処理技術を採用することによる実効性の高い省CO₂技術の採用、ソフト面では体験学習や環境
概要
教育プログラムの展開を図る。さらに、京都市と連携しつつ、環境モデル都市京都市にふさわしい「環境パビリオン」としての施設を目指す。
部門

新築

建物種別

建築物（非住宅）

建物名称（仮称）京都水族館

所在地

京都府京都市

事業 用途
概要
設計者
事業期間

集会所（水族館）
延床面積
株式会社東洋設計事務所 大成建設
施工者
株式会社 設計共同企業体

約12,000 ㎡（未定）

平成21年度～平成23年度

多数の集客があり、体験教育的機能も有する水族館を環境パビリオン化し、水族館ならではの様々な
省CO₂技術を導入した意欲的提案として評価する。自然光利用などのパッシブ技術や、高効率チラーと組み合わせたイルカプールの蓄熱利用、太陽光発電などのアクティブ技術など、実効性の高い省
概評 CO₂技術を導入している。また、建築計画以外の工夫でも、人工海水製造等による海水輸送エネル
ギーの削減など、新たな技術にも取り組んでいる。省CO₂技術や効果の見える化による啓蒙・啓発が提案されており、環境モデル都市である京都市との連携を図り、大規模集客施設から省エネ・省CO₂に関する多様な情報発信が行われることに期待する。
参考図

ＮＯ 16

再生可能エネルギーを利用した
建物間融通型エネルギーの面的利用による
省CO₂推進モデル事業

東京ガス株式会社

省CO₂のポテンシャルが大きいが対策の遅れている既築中小規模事務所ビルのCO₂削減の一つのモデルを提示するプロジェクト。①エネルギー変換効率の高い太陽熱を高効率かつ最大限活用するた提案
め、熱融通導管を通じ隣接するビルと共同で利用するとともに、②熱媒温水の搬送動力を太陽光発電
概要
で賄うことで省CO₂化を図り、③コージェネレーションシステムにより太陽熱の出力を補完し安定的か
つ高効率な利用を行う。④あわせてシステムの最適運用を図るための「見える化」を行う。
部門
建物名称
事業
概要 用途
設計者
事業期間

技術の検証

建物種別

東京ガス熊谷ビル/マロウドイン熊谷 所在地
事務所/ホテル

延床面積

－

施工者

建築物（非住宅）埼玉県熊谷市10,340 ㎡－

平成21年度～平成23年度

年間快晴日数で日本のトップクラスという地域特性を活かして中小オフィスビルの太陽熱を隣接ホテルに融通してその有効利用を図り、省CO₂に繋げる技術の検証プロジェクトで、再生可能エネルギーの利用拡大への試みとして評価できる。地域への見える化を通じて省CO₂意識を啓発する試みも行わ概評
れようとしており、自治体との連携によって、類似プロジェクトの出現に繋がることを期待する。なお、ビジネスモデルとして波及性、普及性を持つためには、検証データを活かして、事業の費用対効果を精査し、今後さらなる取り組みがなされることを要望したい。

参考図
埋設用配管
25A×2本（新設）

東京ガス熊谷ビル
マロウドイン熊谷（ホテル､レストラン）
・貯湯タンク（新設450ℓ）
・熱交換器
（新設）

①公道（市道）を挟んで隣②余剰熱の熱融通時③環境負荷の低い天然ガスコージェ

接する建物に対する建物間融通型エネルギーの面的利用の搬送動力相当分
を、太陽光発電から供給

ネレーション廃熱により太陽熱の出力・温度レベルの不安定さを補完

熱源機群（既設）
太陽熱駆動吸収冷凍機
ガス吸収冷温水機

貯湯槽

太陽光発電
パネル
ガスエンジン
コージェネレー
ションシステム

太陽熱集熱器
（既設）

貯湯槽
熱交換器

熱融通
導管

6m

④「見える化」を通じた最適運用と公道

地域の省ＣＯ2推進意識の啓発

ＮＯ 17蓄電池を取り入れた「カーボンマイナス＆セーフ
ティ住宅」“見える化”プロジェクト

三洋ホームズ株式会社

創エネ・省エネ仕様の住宅に、小規模蓄電池（1.57kWhリチウムイオン）を組み合わせた住宅の提案。
提案
太陽光発電から生まれる電気等を蓄電し、ＬＥＤ照明、冷蔵庫、太陽熱連携ヒートポンプ給湯機、宅内
概要
ネットワーク関連機器等を連携することで、効果的な運転制御を目指す。
部門

技術の検証

建物種別

－

所在地

戸建住宅

延床面積

－

設計者

－

施工者

－

事業期間

平成21年度～平成22年度

建物名称
事業
概要 用途

住宅
北関東以西
（関東、中部、近畿、中国、九州）㎡

太陽光発電、高効率給湯器などの省CO₂技術の導入に加え、Ｗｅｂ上でエネルギー使用状況の見える
概評 化と居住者の省エネ競争を行なう提案をベースとして、高効率な蓄電池を導入したプロジェクトである。蓄電池の効果を多面的に検証するプロジェクトとして評価し、「技術の検証」として採択した。

参考図

ｸﾞﾘｰﾝ Net”ES”ﾀｳﾝ

・ＥＳ：Ｅｎａｒｙ Ｓｔｒａｇｅ ＆ Ｅｃｏ Ｓａｆｅｔｙ（蓄電による、エコと安心）
分析・ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

太陽光発電（ｸﾞﾘｰﾝ電力証書）
太陽熱 HP
給湯機器

ＬＥＤ
照明
(DC)
三洋ﾎｰﾑｽﾞ蓄電池
ﾎｰﾑﾈｯﾄﾜｰｸ

冷蔵庫

ｸﾞﾘｰﾝ Net ﾀｳﾝ

おまかせ
ｺﾝｾﾝﾄ
・停電時自動通電（平常時も使用可能）
・在宅介護者の酸素吸入器や介護ベット
・テレビ、ポットなどに利用可能

省ｴﾈ競技会第一回省ＣＯ２ﾓﾃﾞﾙ事業

省ＣＯ２推進モデル事業採択事例の概要[戸建工務店対応事業]

ＮＯ 18 ＴＲソーラーハウスの普及による省CO₂促進計画

株式会社あったか森の国から（工務店２９社・設計事務所他２９社）

屋根上の集熱器で太陽熱を集熱し、循環する不凍液を床下や貯湯槽に送って暖房並びに給湯を行う
提案
システムと次世代基準以上の省エネ性能を持つ住宅を、複数の工務店のグループで取り組んで実施
概要
するプロジェクト。
・
これまでの実績に基づいた省CO₂技術を、複数の工務店のグループとして供給する体制を整えること
評価
で、小規模工務店に波及していく取り組みとして評価した。
営業エリア

全国（岐阜、愛知、長野、群馬、
奈良、滋賀、兵庫、大阪）

住宅仕様

1 種類

主な省エネ 太陽熱利用蓄熱式床暖房＋太陽熱給湯／次世代省エネ基準以上の断熱仕様／省エネ措置の内容 ナビ等
事業概要

＜工務店等への普及・波及の取り組み＞
グループとして供給する体制の更なる拡充、各種促進事業への積極的な参加等により、普及・波及 省エネ住宅の普及・波及を図る。
に向けた取り組み ＜住宅ユーザー等への普及・波及の取り組み＞
モデル棟による体験見学会を通じて省CO₂説明会を実施し、自社機関誌を通じて積極的に広報・普及活動を行う。

参考図【事業実施体制】【TRソーラーハウス全体概要図】

九州地域自立循環型住宅「ハイブリッド・エコハウス」

ＮＯ 19
提案
概要
・
評価

エコワークス 株式会社

自立循環型住宅設計手法を九州地域の気候風土に配慮したアレンジを加えて標準仕様化し、省CO₂住宅の普及を図るプロジェクト。
九州地域の気候風土に配慮した設計手法をモデルハウスで実証し、モデルハウスの取り組みを踏まえて、省CO₂住宅の普及を促す取り組みを評価した。
営業エリア 福岡県、熊本県

住宅仕様

2 種類

住宅省エネラベルの自主表示／九州地域の気候風土に配慮するようアレンジした設計
主な省エネ／九州産の天然乾燥木材（杉・桧）を使用／簡易型ホームエネルギーマネジメントシステ
措置の内容
ムの設置等
事業
概要
＜住宅ユーザー等への普及・波及の取り組み＞
普及・波及
これまでに蓄えた技術的知見と実証を踏まえ、福岡県に建設した本提案仕様によるモデに向けた
ルハウスの取り組みを踏まえ、省CO₂住宅技術を普及推進のために、セミナーなどの活
取り組み
動を行う。
参考図
【事業実施体制】【省エネ住宅の全体像】

ＮＯ 20

パナソニック耐震住宅工法 テクノストラクチャー
家まるごと 省CO₂ 『エコイエ』プロジェクト

パナソニック電工株式会社

多数の工務店のグループを通じ、断熱材を組み込んだ構法と省CO₂設備、見える化をパッケージ化した住宅を供給するプロジェクト。併せて、工務店への省CO₂ポイントの付与、居住者の取り組みに応じ提案た植樹などにより、工務店、居住者の継続的な省CO₂普及活動を支援する。
概要
構法、設備、見える化を一体化した省CO₂住宅を中小工務店が取り組める体制を整備し、普及する取・り組みを評価した。さらに、工務店や居住者の継続的な省CO₂普及活動を誘発する取り組みも提案さ評価れており、波及効果を評価した。今後、見える化等を通じた居住者への省エネアドバイスなど、更なる取り組みにも期待したい。
営業エリア 全国（沖縄、離島を除く）

住宅仕様

2 種類

主な省エネ 次世代省エネ基準の断熱仕様／次世代省エネ基準を上回る断熱仕様／エコキュート／
措置の内容 IHクッキングヒーター／家電の省エネパック／太陽光発電／見える化等
事業
概要＜工務店等への普及・波及の取り組み＞『エコイエ』に採用した省CO₂設備に応じて「省CO₂ポイント」を付与し、ポイントをより多く集
普及・波及 めた工務店を、年に一度実施している全国大会で表彰する。
に向けた取り組み ＜住宅ユーザー等への普及・波及の取り組み＞
定期的な水道光熱費の入力を行なうことによる省CO₂意識の向上を狙い、専用webサイトに一定期間の入力を終えた場合、施主名義で記念植樹を実施する。

参考図【事業実施体制】【普及・波及に向けた取り組み】

工務店への省CO₂活動支援

居住者への省CO₂活動支援