令和２年第３回安城市議会定例会請願文書表
令和２年９月１日
番号

請願第２７号件

名平成２７年１２月定例会、請願第３、４号における野場慶徳議員の反対討論について、法的、論理的、客観的な説明を求める請願

提出者

紹 介 議 員森

受理年月日

令和２年８月２１日

三 長 他１名

白 山 松 美要請願の趣旨
平成 27 年 12 月と令和 2 年 6 月の定例会において自治基本条例の改正を求める請願が住民より提出されましたが、全て否決されております。
その否決理由は反対討論において知ることができますが、その反対討論には多くの疑問点があります。
令和 2 年 6 月定例会の総務企画常任委員会において寺沢議員が「この反対討論で言い尽くされている」と発言されたことからも、日本国憲法 第 16 条（請願権）、地方自治法 第 124条（請願の提出）、安城市自治基本条例 第 6 条、9 条 1 項、10 条 2 項、11 条、24 条 2 項・3項、及び安城市議会基本条例 第 2 条 3 項、3 条 2 項・5 項等に基づき、議員各位には、以下の質問を行いますので、ご回答いただき、『説明責任』(議会基本条例 第 3 条 5 項)を果たしていただくことを求めます。
それでは平成 27 年 12 月定例会における野場議員の請願第 3 号と 4 号の反対討論を要約して伺います。
まず初めに野場議員は、

旨「１点目「市民」の定義につきましては、さきの一般質問の執行部答弁で、市の広報やホームページなどで普通に使うときは、一義的には「住民」ということでした。私には至極常識的な当たり前の見解であると思いましたし、私の周りの他の多くの議員もそのように受けとめておりました。一方、自治基本条例では、「市民」の定義は、同条例第３条で定義されているとおり、「市民」イコール住民ではないとの見解でした。これも、幅広い人々が力を合わせて参加と協働により自立した社会を実現するというまちづくりの理念を示すために、条例ではあえて「市民」という言葉に、「住民」より幅広い意味を持たせていることを理解していますので、何ら違和感を覚えることはありませんでした。あくまで、条例の中での言葉の使い分けであることは、常識的に理解できることであります。
これを、市の発するさまざまな文章に出てくる「市民」に機械的に当てはめて、前後の文脈を無視した中において条例の定義との矛盾を指摘することは、建設的な議論にはなり得ず、そのようなことは、全く無益、無意味であると思います」と発言されました。

【質問１】この発言は憲法第 92 条、地方自治法第 10 条 1 項、第 14 条 1 項の条例の制定権に反し、また自治基本条例第 2 条と整合が図れていないのではないでしょうか？
【質問２】条例の中での言葉の使い分けとの発言ですが、どのようにすれば使い分けができるのでしょうか？また、本条例中のどの市民が定義された市民で、どの市民が住民を示しているのでしょうか？
【質問３】野場議員及びその他の議員さんもそうであるように、一般住民の多くは市民といえば住民と解釈していると思います。

要本条例及び市の文書には多くの市民という表記があり、その多くは市民とも住民とも読み取れるものであると思います。前後の文脈から判断することは住民同士で解釈の違いを生み、混乱の原因になりませんか？
全住民はどのようにしたら統一した判断ができるのでしょうか？

旨【質問４】後の文脈を無視した中において条例の定義との矛盾を指摘することは、建設的な議論にはなり得ず、そのようなことは、全く無益、無意味であるとの発言ですが、本条例第２条を無視しておられませんか？
そもそも、文脈において市民という文言が、本条例が定義する市民であったり又は法令に従った住民であったりするならば、その文脈に合わせて使い分けるべきではないでしょうか？
【質問５】幅広い人々が力を合わせて参加と協働により自立した社会を実現するというまちづくりの理念を示すために、条例ではあえて「市民」という言葉に、「住民」より幅広い意味を持たせているとの発言でした。そもそも白山議員は住民と住民以外の人が協働してより良いまちづくりを目指すことには賛同しておられますし、私たちも同様です。
市外の方や外国の方が安城市のまちづくりに協働していただくことは有難いことであり、感謝しかありません。
この発言では、市外の方や外国の方と協働のまちづくりを理念とされていますが、市民がどこの誰か、人数も分からないのに、どのように理念を実現し、その成果を測ることができるのですか？それができなければ本条例はただの理想論であり、空念仏ではないですか？
よってこの理念というのは条例ではなく、宣言くらいに、とどめておいたほうが良いのではないでしょうか？
さらに、人の考えや理想は全員違うと思いますから、理念を押し付けて、条例にすること、つまり理念を法令で縛ることは、まさに社会主義、及び隣国にもある全体主義に通じるもので、日本はそんな国ではないはずですが、いかがでしょうか？
やはり、「理念を条例とすることは不適切」ではないですか？
また、本条例はまちづくりの条例と言われていますが、市の見解は『行政上は一義的に住民』とされていることから、本条例内に多くある市民を対象にした、つまり市民を主語とした条文は行政ではないということですか？
また、市はまちづくりと行政の違いを議会答弁で『まちづくりの中に行政がある』としていますが、条文を見ると行政が行っていることにも市民が対象となっていませんか？
いったい、本条例の「どこがまちづくりでどこが行政」なのでしょうか？
私たちはどのようにまちづくりと行政を見分け、混乱することなく統一した見解及び認識を持つことができるのでしょうか？
詳しく、分かりやすくご説明願います。

次に「2 つ目に『最高規範』です。これも、言葉の解釈の問題であります。しかし、この条例のいわゆる基本条例としての理念の優位性を象徴的に言いあらわし、あわせてこの条例が、まちづくりの模範であり基準であることを簡潔に言いあらわす言葉としては、やはり最高規範という言葉がふさわしいと言わざるを得ないと考えます。なお、この条例が国の法律をなし崩しにして、条例の上下の規律をつけようとしているとの指摘ですが、これまで当市議会でも何度も引用されて、もうすっかり有名になり、なじみになりました例の訓示的、宣言的云々という衆議院法制局見解がありますので、賛成できません」と発言されました。

要【質問６】日本国の最高規範は日本国憲法ではないのですか？
野場議員は自民党系議員とお聞きしています。その自民党政務調査会が作った小冊子『チョット待て！！‟自治基本条例”～つくるべきかどうか、もう一度考えよう～』にも同様の指摘があっても、それに反したご意見を述べられる理由はなんでしょうか？

旨【質問７】基本条例としての理念の優位性を象徴的に言い表すとの発言ですが、そもそも基本条例といえども条例は平等であり、本条例の理念の優位性をその象徴として表してしまうことは違法ではないでしょうか？
また、理念は憲法や法律よりも上位概念ということでしょうか？
さらに、それは住民への理念の押し付けではないでしょうか？いつから安城市は理念が法令を上回る全体主義の独裁国家のような自治体になったのでしょうか？
【質問８】訓示的、宣言的との発言ですが、衆議院法制局の見解は原文をご覧になっての発言でしょうか？
市職員もそうですが、役人は現存条例を否定することができませんので、どのような言い方をしたのか確認したいのでその原文をお示し下さい。
私どもが知る限りにおいては、白黒はっきりさせない、かなり巧妙な言い回しの発言であったと認識しています。
そもそも、条文は法的根拠を持ったものであり、それを訓示的、宣言的なものとすること自体、不適切ではないでしょうか？
また、本条例に限らず、安城市にある全ての条例や規則において、どの文言が訓示的、宣言的なものと判断しておられるのか、その理由と共にお示し下さい。
【質問９】今年２月に終わった審議会の答申案に従い、最高規範を削除した改正案が、５月に総務企画常任委員会に、そして 6 月にはパブコメで示されていますが、つい最近、本年 6 月定例会で二村議員が議会の議決の意味及び重さを発言されたばかりであることから、最高規範について議会の意志はすでに示されています。よって、議会は最高規範の文言を削除した改正案に賛成することは当然のこととしてあり得ませんがいかがでしょうか？
また、最高規範は削除されても、本条例は理念条例であるのか、そうでなくなるのか教えて下さい。

次に「三つ目に『市民参加』です。これは、安城市に関係する幅広い人々、まさに条例で規定する市民の皆さんが、さまざまな発案、提案を行うことができ、市は積極的に耳を傾ける、単純にそういうことだと理解をしています。結局のところ、市の施策の根拠となる条例案、予算案といった市政の根幹にかかわる提案に対しての最終的な決定は、我々議会の議決に委ねられているわけですから、市外住民や外国人に選挙権が認められていない以上、彼らが、市政の重要な方針を好き勝手に左右することなど論理的にはあり得ないと思います。そして、このことは、特別な理論でも何でもなく、疑義を差し挟む余地もない当たり前のことであると思うのであります。したがって、提案する人に制限をかけていく請願第３号はもとより、市民参加が参政権の付与とならないことの記述を求める請願第４号にも賛同できません」と発言されました。
要【質問 10】市は積極的に耳を傾ける、単純にそういうこと、との発言ですが、本条例において主役であり主体でもある市民の発案、提案に単純に耳を傾けることは、主役であり主体である市民に対してあまりに無礼ではないですか？

旨

この発言は、条例第 4 条、及び第 7 条に違反しておりませんか？市民は企画・立案から参加し意思形成にかかわる権利を持った主体・主役として尊重され、実現に向けて努力するべきものに、単純に耳を傾けるだけではいけないでしょうか?
ちなみに、野場議員がそうおっしゃるということは、議会や他の議員さんも同様の認識ということでよろしいでしょうか？
もしそうなら、議会基本条例第 2 条 2 項、第 5 条 2 項と 3 項に『市民の意見を反映させる』とあるように、議会及び議員さんはそれに向けた活動をしないといけないのではないでしょうか？
議員さんは、勝手に市民の代表になってしまうと、市民への接し方が変わり、条例を無視した言動が許されるということなのでしょうか？
【質問 11】市外住民や外国人が市政の重要な方針を好き勝手に左右することなど論理的にはあり得ないとの発言ですが、さて現実はどうでしょうか？
たとえば、審議会等のメンバーに国籍はもちろん、どんな思想や背景を持った方がなるか分かりません。
これは白山議員が何度も指摘してきたものですが、議会はなぜそのような状況を許しているのでしょうか？
さらに言えば、いつも同じ人や団体が選出されており、その状態で出された答申等はほとんどがそのまま議案となり、議会は 1004可決してきたのではないですか？
確かに論理的にはあり得ないことと理解したのですが、現実は請願者が危惧する通りになっているのではないでしょうか？
最終的には議会の議決があるので心配はいらない、といったようなことを言われても、そのような言葉をどのように信用すればよいのでしょうか？
議会決議では、ごく普通の感覚の住民なら、賛成しないような議案でも、議会は「ただ、さんせー」というたぐいの姿勢、認識、真剣さ、緊迫度のレベルで、これまで５７年間を過ごしてこられたと判断せざるを得ない歴史だろうか?と考えております。このような住民の認識をいかがお考えになられますか?ぜひとも、そのご認識を当市の住民に知らしめていただくことはできませんか？

【質問 12】平成 27 年 12 月の請願第 4 号は、市民参加の意味や範囲を明確に示す内容の条文となるように、議会において本条例改正の実施または執行機関への逐条解説改訂の要請をされていますが、これを否決し議会の意志はすでに示されています。
よって、前述の最高規範と同様に、今回の審議会改正案には逐条解説に市民の定義を限定する文言が追加されており、野場議員の発言からも議会が審議会の答申に迎合し、議決をあっさり覆すことはあり得ないものと信じます。
このことから、議会において当然今回の改正案は否決されるものと信じてよろしいのでしょうか？

要

次に「私は請願第４号について、全てを否定しているわけではありません。安城市の市民
18 万 5,000 人の中では、条例の解釈や感じ方が違う人がいて当たり前です。市執行部も検証会議の終わりに、わかりやすいＰＲ方法を検討していく、市が主体となって認知度向上に努めますと言っております。したがいまして、現段階ではそういった努力をしていくべきであって、請願にあるとおり、即座に条例の改正や逐条解説を改正するといった問題ではないと私は判断しており、これも不採択とした理由の１つであります」と発言されました。

旨【質問 13】条例に解釈や感じ方が違う人がいて当たり前との発言ですが、感じ方の違いがおきることは理解しますが、法令の解釈が違う人がいるということは基本的にあってはならないことであり、本条例が不完全なものであることの証拠ではないでしょうか？
【質問 14】市が主体となって認知度向上に努めますと言っており、現段階ではそういった努力をしていくべきであって、請願にあるとおり、即座に条例の改正や逐条解説を改正するといった問題ではないと私は判断しているとの発言です。本条例について、この発言があった平成 27 年当時、当時の住民の認知度は 104未満であり、2 年ほど前と認識していますが、その時の調査でも 10％未満という結果が出ています。
議会はなぜこのような状況を放置しているのでしょうか？
市の最高規範、市の憲法がこのような状況であり、本年 6 月 18 日の総務企画常任委員会
での寺沢議員の発言「安城市に問題は無く、大過なくやってきた」と言う趣旨の発言、さらに、本年 6 月定例会における白山議員の発言から、退職した元市職員の多くが「こんなもの要らない」と言っているということからも、いかに本条例が不要なものであるかを証明しているものと考えます。いかがでしょうか？
【質問 15】現段階ではそういった努力をしていくべきであって、請願にある通り、即時に条例の改正や逐条解説を改正するといった問題ではないと私は判断しており、これも不採択とした理由の１つとの発言ですが、施行から 10 年たった現在でも認知度が 10％未満であったことから、条例の改正や逐条解説を改正するといったことは時期尚早ということで、野場議員はもちろん、議会が当然改正案に賛成することはないということでよろしいでしょうか？

次に「この自治基本条例については、過去の一般質問にても十分審議しておりますし、主な論点は、さきに私が述べたとおりでありますので、今後、この条例の言葉尻を捉えたような議論は意味がないと思います。なお、請願者のお一人は、市議会に対する別の要望書において、議会と執行部の「市民」の定義に相違があると主張しておられますが、私たち市議会議員が、日常口にする「市民」という言葉の意味は、一般的に「住民」を指すものであり、また一方で、議員活動する上での理念としては、自治基本条例で定める「市民」を念頭に置いているものであり、何ら市執行部とそごがないということを申し上げておきます。最後に、紹介議員であります白山議員のさまざまな発言と活動によりまして、安城市自治基本条例が、これまでより格段に広く周知されたことは、紛れもない事実であります」と発言されました。
要【質問 16】この自治基本条例については、過去の一般質問にても十分審議しておりますとの発言です。白山議員の一般質問は現存条例を否定できない市職員との審議、討論であり、議会においては十分審議されたとは思えません。それは本年 6 月定例会における議員、特に総務企画常任委員における皆様の不採択理由や二村議員の反対討論からそう思えます。
議会で十分審議した証を具体的にお示し下さい。

旨

たとえば、白山議員は神学論争を避けるために主に法的問題を指摘したにもかかわらず、各議員さんの発言のほとんどが法的な根拠は示されず、客観的に見ても法令違反の理由になっていたのではないでしょうか？
是非、議会で法的根拠に基づいた審議をし、法的、論理的な理由を示していただけないでしょうか？
【質問 17】この条例の言葉尻を捉えたような議論は意味がないとの発言ですが、どの部分が言葉尻を捉えた議論と言っておられるのでしょうか？
同時に、法的、論理的になぜそれが言葉尻となるのかご説明下さい。
さらに、本年 6 月定例会における総務企画常任委員会の不採択理由、及び定例会での二村議員の反対討論においては、その多くが請願の本質から外れた理由を述べておられたのではないでしょうか？
私ども素人が書く請願書ですから、議員さんが書かれるような立派な文章が書けないことについて、私どもに非が有ることは素直に認めざるを得ないものと考えます。各議員さんが述べられた理由を、法的及び論理的根拠を持って再度ご説明願います。
【質問 18】議会と執行部の「市民」の定義に相違があるとの発言についてです。これも白山議員が、市職員であっても市民の範囲がバラバラであったと言っておられましたが、本条例における市民の定義から、それは当然そうなると理解するものであります。
具体的に何をどうしたら市民となり、いつまで市民なのかお答えください。
また、これは本条例の対象にかかわる問題で、法的にもたいへん重要なことでありますので、28 人の議員さんはもちろん、全職員、全住民とまでは言いませんが一定数の方々にアンケートを行い、はっきりさせていただけませんでしょうか？

【質問 19】市議会議員が、日常、口にする「市民」という言葉の意味は、一般的に「住民」を指すものと言われ、また一方で、議員活動する上での理念としては、自治基本条例で定める「市民」を念頭に置いているとの発言ですが、口にしておられる市民について、その使い分けを我々住民はどのように判断したら良いのでしょうか？地方自治法は自治体の目的は「住民福祉の増進」とあり、議員はそれを理念とすべきではないのですか？また、議員活動をする上での理念を、いつ、どこで、どのように全議員に確認されたのですか？そもそも議員活動における思想や行動は自由であるべきではないですか？
【質問５】
でも書きましたが、そこに理念を押し付けることは隣国にもありますが、社会主義的、全体主義的なもので、日本国憲法が示す社会的、及び法的秩序と相容れないものではないですか？そもそも、理念を条例にすることが間違っていませんか？きちんとご説明ください。
要【質問 20】白山議員のさまざまな発言と活動によりまして、安城市自治基本条例が、これまでより格段に広く周知されたことは、紛れもない事実であります、との発言ですが、これは広く住民に周知されたという意味なのでしょうか？ または議会内で周知されたという意味なのでしょうか？

旨

私達としては、この野場議員の反対討論からすでに 5 年が経過しているにもかかわらず、白山議員が賛成討論で言っておられたように、本年 6 月定例会における４つの請願について各議員さんの発言から、格段どころか、まったく周知されていないし、理解もされていないことが確認できたに過ぎないものと考えます。違うのでしょうか？もし違うならば、なぜ違うと言えるのかご教示下さい。
請願事項
上記２０の全質問に対して、議会及び全議員は、どのように考えるのか、法的及び論理的根拠を示し、かつ一般住民にも理解できるように詳しくかつ具体的、客観的に説明いただくことを求めます。
なお、私達の質問内容に疑問があれば誠実に回答する予定です。総務企画常任委員会の請願審査日を除き、７日前までに私達に届くよう、その内容を文書にて、議会事務局経由でお寄せいただくことを希望いたします。またメールでの回答をする場合のためにアドレスの明記をお願いいたします。