令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

江戸川大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

84

基準 A．国際化への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

基準 B．情報化対応のための教育活動とそのための環境整備・・・・・・・・

87

基準 C．江戸川大学睡眠研究所における研究活動及び啓発活動・・・・・・・

91

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

江戸川大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１. 江戸川大学の建学の精神と教育理念
江戸川大学（以下、「本学」という。）は、平成 2 年 4 月に開学した。大学設置申請書の「設置の趣旨」には「江戸川大学は、伝統的、歴史的に形成されてきた江戸川学園の精神を継承し、社会学を中心として、現代の社会情勢の著しい進展と高度な情報化に伴って生じた多様な社会の諸問題を、国際的な視野をも採り入れつつ、幅広い立場から研究・教育すると共に、語学能力と諸々の情報機器の活用に敏速に対応できる能力を持ち、現代社会において最も必要とされる高度情報化社会のニーズに応えうる優れた人材を送り出すことを目的」として開学すると記している。すなわち、「国際化と情報化に対応する人材の養成」
が本学の教育の基本であり、これは「学則」第 1 条の、「本学は、教育基本法ならびに学校教育法の理念に則り、建学の精神のもと広く知識を授けるとともに専門の社会学、心理学、教育学等の思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性をかねそなえた人材を養成することを目的とする」として現在まで継承している。
開学以来、社会情勢の変化に対応し、また地域社会のニーズに応えるため、幾度かの新学科の増設と学科名の改称を経て、平成 26(2014)年度から 2 学部 6 学科体制となった。現
在、社会学部のもとに、人間心理学科、現代社会学科、経営社会学科を、またメディアコ
ミュニケーション学部のもとに、マス・コミュニケーション学科、情報文化学科、こども
コミュニケーション学科を設置している。
この間、母体である学校法人江戸川学園（以下、「法人」という。）の「教養ある堅実な女性の育成」という建学の精神と「誠実、明朗、喜働 ※ 」を柱とする教育理念を現代の教育に継承発展させている。具体的には、学園全体の「建学の精神」を「社会に貢献できる人材の育成」とし、また、本学の教育理念としては「人間陶冶（とうや）」を掲げた。「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性により社会貢献できる人材」
が「人間陶冶」によって育成すべき人間像である。
こうして開学から 30 年余を経過する中で本学の教育理念の具現化を図ってきた。それは、「国際化と情報化」に対応しつつ、「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性」を身に付け、職業人として社会貢献することに喜びを見いだせる人材の育成である。
※「喜働（きどう）」とは、文字どおり喜んで働くこと、働くことを喜ぶということを意味し、人は必ず共同体の中で暮らさなければならず、その中で自分の体を動かし周囲に役立つことをとおして喜びを見出しながら生きてほしいという創設者の願いが込められた造語である。

1

江戸川大学
中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 28 日）において、大学の機能別分化として 7 つの機能類型が挙げられた。その第 3 類型は「幅広い職業人養成」となっている。本学が果たすべき主要な機能は、前述の由来からも明らかなように、
まさにこの「幅広い職業人養成」にある。建学の精神を継承しつつ、社会の変化とニーズの変化に応じて、働くことに喜びを見出せる、社会のリーダーたりうる人材を養成することが本学に求められている社会的な使命であり、教育の目的である。
中央教育審議会の答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成 30 年 11月 26 日）では、「予想不可能な時代を生き抜く人材像」として、「普遍的な知識・理解と汎用的技能を文理横断的に身に付け」「時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材」の育成を高等教育機関に求めている。そのためには、従来の既成概念に囚われず、社会人、留学生等の多様な学生、並びに実務家、若手、女性、外国籍等の多様な教員を受入れ、それに対応する柔軟なカリキュラ
ムの作成、大学運営・特色作りが必要とされている。これらの答申内容を踏まえて、多様化する社会に対応しながら、本学はこれからも教育の質向上のための改革・改善に一層取組んでいく。
２. 江戸川大学の特色
本学では、開学以来「国際化」と「情報化」に力点を置き教育を展開してきた。
「国際化」に関しては、開学以来のニュージーランド語学研修を柱とし、各学科の教育の特色を生かしての研修、卒業研究のための調査訪問等で、アジア・アメリカ・ヨーロッパ・アフリカと世界の多様な国・地域に学生を送り出してきた。こうした中で、平成 29
年 4 月に中華人民共和国の華中師範大学と学術協力に関する協定を締結したのを皮切りに、
平成 30 年 9 月にニュージーランドのマッセイ大学、同年 10 月に中華人民共和国の上海外国語大学、令和元年 10 月にオーストラリアのボンド大学、令和 2 年 2 月にアメリカ合衆
国のポートランド州立大学との協定を締結し、制度面の整備を進めている。令和 3(2021)
年度現在、アメリカ、オーストラリア、カナダ、シンガポール、ニュージーランドを行き先とし、短期では約 1 週間、長期では約 8 か月までの海外への研修・留学制度を整備している。特に、長期の海外留学に学生をコンスタントに派遣することに注力し、令和 4(2022)
年度の派遣を目標とした「グローバル・スタディ・プログラム」を令和 2 年 4 月にスタートさせている。またこの間、平成 30 年 9 月に国際化推進の指針となる「国際化推進ビジョ
ン 2018」を策定し、令和元年 9 月には、協定校の華中師範大学から本学初となる交換留学生を受け入れた。

2

江戸川大学
カリキュラムでは、本学の基礎教養科目群である「1 群」に国際化に対応する「語学系」「多文化理解系」の科目を配置している。英語力向上のための語学系科目には、基礎英語力の完成を目指すもの、TOEIC 対策、TOEFL 対策、ネイティブ スピーカーによる少人数の会話の授業等を設けている。
「多文化理解系」科目では、国際情勢理解に資する世界各地域の文化を学修できる科目や、本学の留学生と日本人学生の交流・相互理解を図る科目を設置している。課外でも英会話を楽しみ、学びたい学生のため、外国人講師が常駐する
英会話サロン「English Café」を学内に開設している。
「情報化」については、開学初年度（平成 2 年）から新入生全員にノートパソコンを無償貸与している。学生生活の基盤としてそれらを活用すべく、学内ほぼ全域をカバーする
Wi-Fi を敷設する等インフラ整備の拡充を行い、授業支援システム、履修登録・成績参照
システム、出席管理システム、学生ポータルシステム等の各種コンテンツも併せて整備している。また実際に使用する学生を学生自身がサポートする「EDO-NET コンピュータヘ
ルプデスク」（以下、「ヘルプデスク」という。）の設置等、サポート体制面も含め、様々な視点からの情報活用環境の整備に力を注いでいる。
そのほか、教育上の特徴としては、小規模大学の最大の利点である少人数教育を徹底しており、特にゼミナール等の演習系科目については、1 クラス 5～15 人程度の規模で編成しており、きめ細かな双方向教育を行っている。さらに、学生のキャリア教育にも力を注いでおり、1 年次から 3 年次までキャリア関連科目を履修することにより、卒業後の自分の姿をイメージしながら大学生活を送ることができるようにしている。
また、本学は社会からの要請に応えるべく地域連携についても積極的に取組んでおり、特に大学の所在地である千葉県流山市とは密接な関係を築いている。これまでも「流山市グリーンフェスティバル」への教員・学生の協力や「流山市安心・安全まちづくり協議会」
へは座長として教員を派遣する等の協力をしてきた。平成 19 年 8 月には「千葉県流山市と学校法人江戸川学園との相互協力協定」を結び、平成 21 年 11 月からの流山市民参加条
例検討委員会に本学学生 2 人が参画し、平成 22(2010)年度からは「流山市民まつり」に実行委員やボランティアとして教員・学生が多数参加している。また、平成 28 年 10 月から
は「流山市子育て支援員研修」を市からの強い要請に応え受託し、令和 2 年 2 月には、流山市と「災害時における避難所等の施設利用に関する協定書」を締結する等、地元流山市に根ざした大学として、地域社会の要請に応えることに力を入れている。
自治体とのつながりを深めるだけでなく、地域住民と直接交流する機会を作る目的で、大学キャンパス内に「地域連携センター」を設置し、本学教員による市民向けの公開講座を開講し社会貢献の一つとしている。
（令和 2(2020)年度より新型コロナウイルス感染症感
染拡大防止のため公開講座は休止中。）
一方、高大連携も兼ねた学外への取組みとしては、平成 25(2013)年度より毎年 8 月に、高校教員を対象とした情報科教育に関するセミナー（情報教育研究会）を開催している。
この研究会は、本学が首都圏の情報教育の拠点となることを目指し活動を続けている。また、中学校、高等学校の英語教員を招き、英語教育に関する様々な課題について考える「英語教育研究会」を平成 26(2014)年より開催している。
これらのことを通じて、国際化及び高度情報化による社会状況の著しい変化に対応しながら情報収集等を積極的に行い、それらを的確に選択し、望ましい未来社会の構築のため

3

江戸川大学に有益に活用できる、社会に有為な人材を育成している。
以上の特色を踏まえ、教育水準の向上に資するため、本学は日本高等教育評価機構による認証評価を平成 20(2008)年度、平成 26(2014)年度の 2 度受審し、認定を受けるに至った。本学は、前回の認証評価を受審後も、教育水準の維持向上に努めている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 6(1931)年

松岡キン

東京小岩町の自宅に城東高等家政女学校開校

東京府知事の認可により、松岡キン初代校長
昭和 7(1932)年

城東高等家政女学校を江戸川高等家政女学校と改称

昭和 19(1944)年

財団法人江戸川女子商業学校を設立（学校法人江戸川学園の正式な設立日)

昭和 26(1951)年

財団法人江戸川女子高等学校を私立学校法に基づき、学校法人江戸川学園に
組織変更
江戸川学園初代理事長

木内 栄三郎

昭和 27(1952)年

江戸川学園第 2 代理事長

木内 きぬ

昭和 41(1966)年

江戸川学園第 3 代理事長

木内 英夫

昭和 59(1984)年

江戸川女子短期大学・人文学科設置認可

昭和 60(1985)年

江戸川女子短期大学開学

平成元(1989)年

江戸川大学・社会学部設置認可

平成 2(1990)年

江戸川大学開学

平成 8(1996)年

江戸川大学社会学部環境情報学科設置認可

平成 9(1997)年

江戸川大学社会学部に環境情報学科を開設

初代学長 加藤 靜一

初代江戸川大学長 諸星 静次郎

江戸川大学総合情報図書館第１期工事完成
平成 10(1998)年

第 2 代江戸川大学長 太田 次郎

平 成 11 ( 1 9 9 9 ) 年

江戸川大学社会学部応用社会学科を人間社会学科に改称

平成 12(2000)年

江戸川大学社会学部経営社会学科開設
江戸川大学総合情報図書館棟増築工事完成

平成 13(2001)年

江戸川女子短期大学の校名を「江戸川短期大学」に改称、男女共学実施

平成 14(2002)年

江戸川大学社会学部環境情報学科を環境デザイン学科に改称

平成 15(2003)年

江戸川学園第 4 代理事長

平成 16(2004)年

入学センター設立

平成 17(2005)年

エクステンションセンターを柏駅近くに開設（平成 19 年 1 月まで）

太田 次郎

第二体育館完成
平成 18(2006)年

江戸川学園第 5 代理事長

木内 英仁

江戸川大学社会学部を 2 学部 5 学科に改編（江戸川短期大学を統合）
・社会学部（人間心理学科、ライフデザイン学科、経営社会学科）
・メディアコミュニケーション学部（マス・コミュニケーション学科、情報
文化学科）

4

江戸川大学
平成 18(2006)年

江戸川短期大学文化コミュニケーション学科学生募集を停止
江戸川大学入試広報センター棟完成

平成 19(2007)年

教職課程設置
教職課程センター設立
情報研究所設立
サテライトセンターをつくばエクスプレス「流山おおたかの森」駅近くに開設（平成 25 年 3 月まで）

平成 20(2008)年

第 3 代江戸川大学長

平成 21(2009)年

基礎・教養教育センター設立

市村 佑一（財）日本高等教育評価機構による平成 20 年度大学機関別認証評価認定（認定期間：平成 20 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）
人工芝グラウンド完成
平成 22(2010)年

江戸川大学開学 20 周年記念事業を実施

平成 24(2012)年

江戸川大学社会学部ライフデザイン学科を現代社会学科に改称
睡眠研究所設立
情報研究所を「情報教育研究所」に改称

平成 25(2013)年

江戸川大学メディアコミュニケーション学部こどもコミュニケーション学科の設置認可
厚生労働省の指定保育士養成施設の認可
国立公園研究所設立
江戸川大学オープンカレッジをキャンパス内で開校

平成 26(2014)年

江戸川大学メディアコミュニケーション学部こどもコミュニケーション学科
開設（財）日本高等教育評価機構による平成 26 年度大学機関別認証評価認定（認定期間：平成 27 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月）

平成 28(2016)年

第 4 代江戸川大学長

小口 彦太

地域連携センター設立
こどもコミュニケーション研究所設立
平成 29(2017)年

こどもコミュニケーション実習センター設立

平成 30(2018)年

国際交流センター設立
心理相談センター設立

平成 31(2019)年

アスリートセンター設立
心理学実験実習室竣工
フットボールフィールド柏竣工
学生食堂｢Dining & Cafe Edogawa｣リニューアルオープン

令和 2(2020)年

江戸川大学開学 30 周年
環境整備事業Ⅱ期工事完成

5

江戸川大学
2．本学の現況（令和 3 年 5 月 1 日現在）
・大学名
江戸川大学
・所在地
駒木キャンパス〒270-0198

千葉県流山市駒木 474

・学部・学科構成
社会学部：人間心理学科、現代社会学科、経営社会学科

メディアコミュニケーション学部：マス・コミュニケーション学科、情報文化学科、
こどもコミュニケーション学科
・学生数、教員数、職員数
学生数（単位：人）

学部

学科

入学
定員

在籍者数
1年生 2年生 3年生 4年生

在籍者
総数

人間心理学科

110

117

158

97

89

461

現代社会学科

80

91

90

94

94

369

経営社会学科

120

181

173

131

155

640

ﾏｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

100

113

135

107

114

469

情報文化学科

80

92

105

91

88

376

こどもｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

60

60

65

54

45

224

550

654

726

574

585

2,539

社会学部

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

学部合計※科目履修生含まず
教員数（単位：人）

学部

専任教員数

学科

専任
総数

非常勤
講師数

教授

准教授

講師

助教

人間心理学科

4

6

1

0

11

11

現代社会学科

4

2

3

0

9

18

経営社会学科

10

3

0

1

14

14

ﾏｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

14

1

0

0

15

8

情報文化学科

7

2

2

1

12

10

こどもｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

7

5

2

0

14

5

基礎・教養教育センター

1

1

1

1

4

49

睡眠研究所

0

0

0

1

1

0

心理相談センター

0

0

0

1

1

0

国際交流センター

0

0

0

2

2

0

合

47

20

9

7

83

115

社会学部

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

計※専任教員数に学長は含まず

6江戸川大学
職員数

人数（単位：人）
専任職員

非常勤職員

派遣職員

合計

26

63

1

90

※法人事務局職員含まず※学生アルバイト含まず

7

江戸川大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は、学則の第 1 条に、「本学は、教育基本法ならびに学校教育法の理念に則り、建学の精神のもと広く知識を授けるとともに専門の社会学、心理学、教育学等の思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性をかねそなえた人材を育成することを目的とする」と明記している。
「建学の精神」は、女子教育の場として出発した本学園の「教養ある堅実な女性の育成」という理念を現代に受け継ぎ、法人全体として「社会に貢献できる人材の育成」を掲げている。この建学の精神を継承する本学の「教育理念」は、本報告書の冒頭、「建学の精神と教育理念」で述べたように、開学以来の 30 年余の中で内容を豊かにしてきた。それは、「国
際化と情報化」に対応しつつ、「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性」を身に付け、職業人として社会貢献することに喜びを見いだせる人材の育成であり、これを「人間陶冶」という言葉に集約している。
1-1-②

簡潔な文章化本学の教育理念に基づく学部・学科ごとの教育の目的は、「人材の養成に関する目的及び学生に修得させるべき能力等の教育目標」として、学則の「別表第 1」に文章化している。また、学生へ簡潔に周知させることを目的として、学内には教育理念の掲示をし、理解浸透を図っている。
1-1-③

個性・特色の明示

前述のとおり、学則第 1 条には本学が社会学、心理学及び教育学を専門領域とすることを明記している。また、学部・学科ごとの教育目的は、「人材の養成に関する目的及び学生に修得させるべき能力等の教育目標」として学則の「別表第 1」に明記している。さらに開学以来「国際化」と「情報化」への対応を謳ってきており、受験者向けの大学案内でも重点的にアピールしている。これらにより本学の個性と特色は明示している。
1-1-④

変化への対応開学以来の 30 年余を経過する中で、社会の要請に応えながら、学科名の改称や新学科

8江戸川大学を増設し、また 2 学部体制として、組織的な充実を図ってきた。そのなかで学園の「建学の精神」を「社会に貢献できる人材の育成」とし、また「教育理念」は「人間陶冶」という言葉に集約し、さらに職業人として社会貢献することに喜びを見いだせることを目指すという点でその内容を豊かにしてきた。
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 28 日）における大学の 7 つの機能別類型のうち第 3 類型「幅広い職業人の養成」を本学の主要な機能として社会から求められる役割と位置づけ、中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」（平成 20 年 12 月 24 日）に言う「学士力」や、平成 18(2006)年度から経済産業省の提唱する「社会人基礎力」を考慮して、本学園の建学の精神と本学の教育理念を具体化してきた。
そして、平成 30 年 6 月 5 日の Society 5.0 に向けた人材育成に係る大臣懇談会「新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース」、さらに、平成 31 年 2 月 1 日に文部科学省より発信された「高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）」
といった方針を受け、本学は令和 2 年 2 月に改めて「中期計画（第三次）」を策定している。この中では教育の質保証を重視する施策として成績評価の厳格化、教職員の能力向上、社会（地域）連携について等、社会の要求に応えるための具体的な方策を検討してきたところである。
こうした変化への対応の具体的な例としては、平成 21(2009)年度には「基礎・教養教育センター」を設置し、基礎教養教育の抜本的な見直しを行い、特に 1、2 年生への国語能力及び英語能力向上に努めている。平成 30(2018)年度には「国際交流センター」を設置した。同センターは、海外からの留学生の受入れ業務、日本人学生と留学生の交流イベントに加え、日本人学生の海外での語学研修や留学業務を行っている。
情報教育では「アカデミック・スキル演習」科目を設け、ノートパソコンを使っての情報の活用・スキルの向上に加え、学生が自ら学びながら成長する環境として、アクティブ・
ラーニング・スタジオを整備している。IT パスポート試験対策として「情報活用論基礎」「情報活用論応用」科目も新設した。開学の平成 2(1990)年度から全学生へノートパソコ
ンを無償貸与し、情報インフラ整備の拡充を行ってきた本学では、コロナ禍においても「遠隔授業への移行」を円滑に行うことができ、ほぼ全ての授業をリアルタイム配信型又はオンデマンド型にて実施し、課題等を学習管理システム（LMS）で受付・採点する等、学生からは対面同等あるいはそれ以上の授業評価を得ることができた。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
前述のとおり、本学では「人間陶冶」という言葉に集約されるように、職業人として社会貢献することに喜びを見出せる人材の養成を基本理念に掲げつつ、変化する社会の要請に対応してきた。コロナ禍のように急激な情勢の変化が起こる中でも、これまで「国際化・情報化への対応」を念頭に推し進めてきた数々の施策を活用し、適切に対応してきたところである。
今後も技術革新・グローバリゼーションがより一層加速することが想定される中、多様性と柔軟性の確保を念頭に置き、一層の改善・向上を図る。例えば本学情報教育研究所では、令和 2 年 10 月に数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアムに参加し、数9

江戸川大学
理・データサイエンス・AI（リテラシーレベル）モデルカリキュラムについての学内での検討を開始している。今後は、具体的にカリキュラムへの落とし込みを行う方針としている。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-1-1】江戸川大学 学則（第 1 条(目的)）（資料 F-3 と同じ）
【資料 1-1-2】学生便覧裏表紙「人間陶冶」 （資料 F-5 と同じ）
【資料 1-1-3】大学ホームページ「建学の精神/教育理念」記載画面【資料 1-1-4】学内での教育理念掲示例【資料 1-1-5】大学案内（p.6） （資料 F-2 と同じ）
【資料 1-1-6】江戸川大学 学則（別表第 1）（資料 F-3 と同じ）
【資料 1-1-7】中期計画（第三次）【資料 1-1-8】江戸川大学基礎・教養教育センター規程【資料 1-1-9】江戸川大学国際交流センター規程【資料 1-1-10】大学ホームページ「アクティブ・ラーニング・スタジオ」記載画面【資料 1-1-11】オンライン授業について -2020 年度前期授業評価アンケート結果報告-

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

理事会については、学長の他、現在 1 人の教職員が理事会の構成員となっており、本学の使命や教育目的が理事会に適切に理解される体制となっている。教員・職員については、それぞれ 4 月に「教員全体会」を開催しており、学長が本学の使命や教育目的について明示している。また、教員については助教から特任教授まで全員が出席する教授会においても折に触れ取り上げており、理解を深める役割を果たしている。
1-2-②

学内外への周知

前述の如く、使命・目的及び教育目的は学部・学科ごとの「人材の養成に関する目的及び学生に修得させるべき能力等の教育目標」として学則に明記しており、入学時のガイダンスで学生便覧を配付し言及している。
平成 28(2016)年度に「広報室」を設けたことで、従来よりもきめ細かい広報活動の展開がされており、建学の精神について周知している。
本学ホームページにおいても学則及び教育情報を公開しており、特に教育理念について10江戸川大学は「建学の精神・教育理念」のページを設定してわかりやすく周知している。また、受験者への方策として、大学案内等配付物への記載により周知を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

第 1 回目の認証評価受審後の平成 20(2008)年度、学長が主導する中長期計画検討委員会
によって「江戸川大学中長期計画」を策定し、「今後 5 年間における計画」を示した。その中で本学の使命や教育目的に関する点として、本学の教育理念である「人間陶冶」のもとでの「目指す学生像」の検討や「教養教育・基礎教育」の改善等が示された。
この計画のもと、学長の指示を受けて一般教育検討部会を教務委員会のもとに編成し、平成 21 年 11 月 1 日に「基礎・教養教育センター」を設置した。設立当初は学科教員が兼任で担当していたが、平成 29(2017)年度以降は専任で担当する教員を追加採用する等セン
ター機能の拡充を図っている。同センターでは、基礎教養科目の教員人事を含めて管掌し、
例えば「アカデミック・スキル演習」科目では情報化への対応及び「人間陶冶」の構成要素である「人間力」や「コミュニケーション力」の育成を、また「キャリア系科目」では「社会人基礎力」の育成を担っている。
平成 26 年 4 月には「江戸川大学中長期計画（第二次）」（以下、中長期計画（第二次）という）、令和 2 年 2 月には、「中期計画（第三次）」（以下、中期計画（第三次）という）が教授会で承認された。今後はこの計画に基づき、教育課程の体系化を一層推し進めるほか、教職員の活性化方策を検討する等、新たな計画を実施していくことになる。PDCA 活動の一環として、「中期計画（第三次）」をベースとして、アクションプランを設定し、1年ごとに「重要業績評価指標（Key Performance Indicator：KPI）」を用いて進捗状況を確認し、その結果は、大学ホームページに掲載している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーへの反映については、前述の使命・目的及び教育目的を踏まえ、同じく学長の指示のもと、大学運営委員会を中心として「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラ
ム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」を策定し、これらは平成 26(2014)年度の教授会にて承認された。
本学の三つのポリシーは、教育理念と教育目的のもとに、一貫して構成されており、本学ホームページ上や学生便覧にて公開されている。また、必要に応じて見直しも行っており、令和 3 年 3 月の教授会において現代社会学科の三つのポリシーの変更について承認さ
れた。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されているかについては、本報告書の冒頭の「2.本学の現況」で示したように、本学は現在 2 学部 6 学科を設置し、整備している。具体的には、社会学部に人間心理学科、現代社会学科、経営社会学科を、メディアコミュニケーション学部にマス・コミュニケーション学科、情報文化学
科、こどもコミュニケーション学科をそれぞれ設置し、使命・目的及び教育目的を実現できる体制としている。

11

江戸川大学
また、各学科の教育目的を補完するため、全学に共通する基礎・教養部門とキャリア教育部門・資格取得部門を管掌するものとして「基礎・教養教育センター」と「キャリアセンター」を置いている。さらに、教育の基本方針でもある国際化と情報化への対応に向け、
英語力向上・留学促進を支援する「国際交流センター」を、情報に関する教育研究及び教材開発等を行うため「情報教育研究所」をそれぞれ設置している。運動部における強化指定部の管理・指導は「アスリートセンター」が担っている。地域への貢献としては、「心理
相談センター」では近隣住民の心の問題への対応（カウンセリング）、「地域連携センター」
では公開講座等を通じた大学リソースの還元を行っている。この他、「教職課程センター」
や「こどもコミュニケーション実習センター」を設置し、教育実習、保育実習での学生支援を行っている。これらの専門のセンター等を設けることで、本学の使命・目的及び教育目的に即して、教育に反映している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、変化していく社会情勢と社会からの要請に配慮しつつ、「国際化」と「情報化」への対応を念頭に、「人間陶冶」によって「社会に貢献できる人材」を育成することに努めていく。
具体的には、令和 2 年 2 月に教授会にて承認された「中期計画（第三次）」に沿って、計画の実現を目指していく。今後のカリキュラムの大幅な改定の中に、 前述した 中央教育審議会の「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」答申内容を踏まえ、「数理・デー
タサイエンスの基礎知識」の習得につながる科目の導入も含めてカリキュラムの編成を行っていく計画がスタートしている。将来を見据えた多様性の確保（学生、教員、カリキュ
ラム、大学運営、特色作り）の実現に向かって努力をしていく。
※エビデンス集（資料編）【資料 1-2-1】教員全体会議事録【資料 1-2-2】江戸川大学教授会規程【資料 1-2-3】江戸川大学 教授会議事運営に関する申合せ【資料 1-2-4】江戸川大学広報室規程【資料 1-2-5】江戸川大学中長期計画（第一次）【資料 1-2-6】江戸川大学中長期計画（第二次）【資料 1-2-7】中期計画（第三次）(資料 1-1-7 と同じ)
【資料 1-2-8】江戸川大学基礎・教養教育センター規程（資料 1-1-8 と同じ）
【資料 1-2-9】重要業績評価指標（KPI）【資料 1-2-10】三つのポリシー一覧（資料 F-13 と同じ）
【資料 1-2-11】江戸川大学教育・研究・事務組織図［基準 1 の自己評価］
各基準項目についての内容を検討した結果、基準 1 について求められる要件を満たしていると判断する。
法人の建学の精神を受け継ぎつつ、本学の教育理念は「人間陶冶」という言葉に集約されており、本学の使命・目的をも示す内容となっている。この「人間陶冶」と、開学以来12江戸川大学の「国際化」と「情報化」への対応という教育方針に基づいて教育目的を設定し、さらに三つのポリシーを明文化している。特にディプロマ・ポリシーにおいては、両学部ともに、「社会」に「貢献」できる人材の育成を目標として明示し、「幅広い職業人の育成」という本学に対する社会的要請に応えている。それはまた、最近の若者について求められている「社会的・職業的自立」に応えるものでもある。
本学の使命と教育目的は、以上のような特徴と個性をもっており、普遍的な価値を追求するとともに、現代社会の要請に応えるものとなっている。
今後も教育及び研究の質確保・向上に取組み、その成果をホームページ等で公開し、可視化していく。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、基礎・教養を身につけた豊かな人間性と、専門の社会学、心理学、教育学等の思想と理念を究め、現代社会のニーズに応えられる人材の育成を教育目標とし、大学全体のアドミッション・ポリシーのもと、学部・学科の求める学生像を明確に定めている。
また、令和 2(2020)年度には「高大接続改革実行プラン」（平成 27 年 1 月文部科学大臣決定）に掲げられた「学力の 3 要素」（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体
性・多様性・協働性）を踏まえ、個別選抜の具体的方法や選抜時の評価に活用する資料の種類等といったことを受験者に明示すべく、アドミッション・ポリシーに基づく「入学者選抜の基本方針」を改定している。この「入学者選抜の基本方針」の改定に当たっては、
総務部入学課で議論を重ね、「入学センター運営委員会」にて審議し、最終的には「教授会」
において承認を得て、施行している。
周知に関しては、資料請求者や進学に関する説明会参加者に対し、「大学案内」
・「学生募集要項」を基本の配付資料としており、それらの冊子にはアドミッション・ポリシーに関する内容を記載し、周知を図っている。
また、学内で実施するオープンキャンパスや入試説明会の参加者、高校内等で実施する
進路ガイダンス参加者にアドミッション・ポリシーの内容を説明し、どのような人材を大学として求めているかの説明を強化している。
このほか、本学ホームページ内にある受験生サイトにもアドミッション・ポリシーの内容を載せ、理解を促進している。

13

江戸川大学
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、受験者の適性や意欲、人間性といった個々の特徴を評価し、多様な人材を受け入れる狙いから、「総合型選抜」
・「学校
推薦型選抜(指定校推薦・公募推薦)」・「一般選抜(本学独自の入試問題による選抜)・(大学入学共通テスト利用選抜)」・「私費外国人留学生入試」・「社会人入試」・「3 年次編入学入試」・「私費外国人留学生 3 年次編入学入試」といった複数の選抜区分を導入している。各
選抜区分において求められる能力については、学生募集要項、入試ガイド、本学ホームペー
ジ等で明示し、受験者が各自の資質や適性に合わせた入学者選抜方式を選択できるようにしている。
入学者選抜の手法としては、高大接続改革に伴う入学者選抜の見直しを行い、いかに学力の 3 要素を各選抜で測るかということを念頭に、選考方法を年々変化させてきた。平成
30(2018)年度学生募集から「一般選抜(本学独自の入試問題による選抜)」では、3 期試験で国語問題に一部、記述式問題を導入した。令和 2(2020)年度学生募集から「学校推薦型選抜(公募推薦)」では、小論文試験を導入した。令和 3(2021)年度学生募集では、「総合型選抜」に国語・英語を中心とした基礎学力テストを導入のほか、「学校推薦型選抜(指定校推薦)」に口頭試問を導入した。また、「総合型選抜」・「学校推薦型選抜」・「一般選抜」においては調査書を活用し、「学習成績の状況」や「特別活動の記録、指導上参考となる諸事項」
等の項目から主体性評価を重視するといった選考を実施した。さらに英語試験に関しては、
英語 4 技能を評価すべく、英語外部検定試験の成績を平成 30(2018)年度学生募集から「一般選抜(本学独自の入試問題による選抜)」2・3 期でレベルに応じて得点換算できるといった活用を開始し、令和 3(2021)年度学生募集では、「一般選抜(大学入学共通テスト利用含む)」1～3 期の全期で活用可能とし選考している。
また、入学試験の問題作成に関しては、学長より委嘱を受けた複数の出題者（学内教員）が作成している。入試問題の校正は、科目ごとに複数回行い、最終的には出題者及び入学センター長、入学課長とで点検し、試験問題に不備がないよう努めている。また、出題者
は試験実施中には入試本部で待機し、受験者からの質問等に対応する体制を整えている。
一方、入学者受入れにおける検証に関しては、毎年 8 月（令和 2 年は 10 月）に開催している「入学センター運営委員会」において、IR 推進室から提供を受けたデータを基に入学者選抜の検証を行っている。このデータは、当年に本学を卒業した者のデータであり、選抜区分ごとに学業成績、退学・休学率、就職率等の数値を分析し、検証を行っている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の入学定員に対する学生受入れ数の比率は、表 2-1-1 に示すとおりである。学部合計では社会学部は 1.25 倍から 1.28 倍、メディアコミュニケーション学部では 1.07 倍から
1.22 倍、大学全体でも 1.18 倍から 1.24 倍であり、適切な受入れ数を維持している。

14

江戸川大学
表 2-1-1
学部

入学定員・入学者・入学定員充足率の推移

学科
募集定員
人間心理学科社

現代社会学科会学
部

経営社会学科学

メ部

計

ﾏｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

110

110

110

110

入学者

133

128

135

117

定員充足率

1.21

1.16

1.23

1.06

募集定員

80

80

80

80

入学者

99

100

87

90

定員充足率

1.24

1.25

1.09

1.13

募集定員

120

120

120

120

入学者

166

160

168

180

定員充足率

1.38

1.33

1.40

1.50

募集定員

310

310

310

310

入学者

398

388

390

387

定員充足率

1.28

1.25

1.26

1.25

募集定員

100

100

100

100

入学者

117

122

137

112

ィ

定員充足率

1.17

1.22

1.37

1.12

ア

募集定員

80

80

80

80

デ

コ
ミ

情報文化学科ュ
ニケー

こどもｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

入学者

94

109

92

91

定員充足率

1.18

1.36

1.15

1.14

募集定員

60

60

60

60

入学者

46

60

64

60

ョ

定員充足率

0.77

1.00

1.07

1.00

ン

募集定員

240

240

240

240

シ

学
部

学

大学全体

部

計

合計

入学者

257

291

293

263

定員充足率

1.07

1.21

1.22

1.10

募集定員

550

550

550

550

入学者

655

679

683

650

定員充足率

1.19

1.23

1.24

1.18

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッション・ポリシーは、教育理念を踏まえて適切に定められ、これに沿って入学者選抜を行い、実施後の検証も行っているところである。しかしながら、さらに本学の求める適切な学生の確保を実現するためには検証プロセスのより一層の向上が望ましいと考えている。
現在は、IR 推進室の分析結果をもとに「入学センター運営委員会」において学生募集の方針等を定めているが、対象データの選定等により、さらに適切な分析を行うことを引き続き検討する。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-1-1】江戸川大学入学センター規程【資料 2-1-2】2020 年度第 3 回入学センター運営委員会議事録（アドミッション・ポリシーの改定）【資料 2-1-3】令和 2 年度第 4 回教授会議事録（審議事項：アドミッション・ポリシーの改定）【資料 2-1-4】2020 年度第 4 回入学センター運営委員会議事録（入学者選抜の検証）

15

江戸川大学
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教員と職員の協働による学修支援に関する方針として、学長は毎年 4 月初めの教員全体会において、「教員と職員は大学運営における車の両輪であり、両者の協力のもと学生への教育指導が成立する」旨の考えを示している。この考えに基づき、本学の各種委員会においては教員と職員が委員として参加し、教職協働による学修支援体制を整備している。
学生が学修に専念し、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を身につけることができるように、各センター・委員会・部局において前述の方針に従って、学修支援に関する計画を立てて実施している。この方針及び計画は、定期的に教授会で周知され全専任教員に共有している。
本学が実施している代表的な学修支援内容は以下のとおりである。
(ア)入学前教育・入学前課題
入学後の学修を円滑に開始しやすくすることを目的として、基礎・教養教育センターは
総務部学術情報課及び入学課と協働して、全学部・学科の入学手続き完了者を対象に、国
語・英語・情報に関する入学前教育を実施している。また、学部・学科ごとに主要 5 教科についての入学前課題を課して、その取組み状況を「基礎ゼミナール」の担当教員にフィードバックすることで、入学後の個別指導及び学修支援に活用している。
なお、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、入学前教育の実施を取りやめた。入学前課題については、令和 2(2020)年度
よりオンラインで取り組める形態に移行したため、実施を継続している。
(イ)学生に対する履修指導・学生からの履修相談への対応
履修の指導及び相談については、学部・学科による学年別のガイダンスを年度当初に行い、コースごとの履修モデルを示して履修指導を行っている。
履修に関する質問・相談は、ゼミナール担当教員や学務部教務課職員を窓口にして随時対応している。また、学生による学生のための支援組織である「学生リーダー」を主体として履修相談を「時間割作成相談会」「履修相談室」と冠して毎年 4 月に実施している。
これは、学生リーダーが新入生の履修相談に対応しているもので、気軽に相談できる窓口として利用されている。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて、オンラインでの対応を行った。このように、教員、教務課職員及び学生をも含めた協働により、学生の学びをより体系的・計画的に行えるように、履修指導を行っている。

16

江戸川大学(ウ)図書館利用ガイダンス
学生が学修する上で必要となる各種資料へのアクセスを支援するため、総合情報図書館
では、「基礎ゼミナール」
・「専門ゼミナール」の指導教員に呼びかけ、専門職員によるガイ
ダンスを実施している。ガイダンスは内容ごとに分けており、図書館の利活用方法、文献の探し方、パソコンを使った資料・情報の検索方法、データベースの活用方法、レポート・論文の作成方法等について説明している。これらを通じて、日常的な学修及び卒業論文執筆等において必要となる文献・情報を多角的に検索・収集し活用できるように学生を支援している。対面でのガイダンス実施が難しくなった令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度
は、オンデマンド形式としてガイダンスごとに動画を配信することで対応した。
(エ)アクティブ・ラーニング・スタジオにおける学修支援
本学では、学生の主体的な学修を支援することを目的として、平成 29(2017)年度に「アクティブ・ラーニング・スタジオ」を開設し、基礎・教養教育センター及び学務部教務課が管理・運営している。
「アクティブ・ラーニング・スタジオ」には教員等が常駐し、1・2 年生にパソコンの基
本操作やレポートの書き方等をはじめとする大学での学修において必須となる能力を身につけるための必修科目「アカデミック・スキル演習 I／II」での授業展開と連携している。
また、授業欠席者や補習を要する学生への学修支援を行って学生全体の基礎力向上を推進している。さらに、学生の主体的な教室外学修を支援するため、IT パスポート試験、マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)、日本語検定、TOEIC 等の資格試験の学修を支援しているほか、「 English Café」等の交流の場を提供する等、包括的な学修支援を行っている。
(オ)資格取得支援制度
学生の能力向上及び資格取得を推奨するために、教職協働のキャリアセンター運営委員
会での審議に基づき、各種資格試験・検定試験等の取得者・合格者に対する受験料補助もしくは報奨金給付を行う制度を設けている。令和 2(2020)年度は、38 カテゴリについて 92
種類の資格を対象とした。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学には大学院の設置がなく、大学院生による学修支援の枠組みを想定しにくいため、
本 学 卒 業 生 等 に よ る TA(Teaching Assistant) 、 上 位 学 年 の 優 秀 な 在 学 生 等 に よ るSA(Student Assistant)を活用している。
教職協働による学修支援について、本学では以下のとおり充実を図っている。
(ア)障がいのある学生への配慮
入学時等に学生もしくは保護者から障がいへの合理的配慮の要望がある場合、教務部長
は学生が所属する学部・学科の学部長及び学科長に配慮を要請し、関連する事務職員及びゼミナール担当教員に伝達している。障がいの様態及び要望内容に基づき、授業担当教員
及び手続き等に応対する職員にあらかじめ連絡して、部局横断的な体制で学生個々に対応

17

江戸川大学している。
要望内容に基づき、教室等で授業を受けやすくする配慮として、教室の最前列スペースを確保することや、障がい緩和を目的とした機器の使用を認めること等について、当該学生が履修する授業の担当教員に依頼し、学修支援を行っている。
(イ)オフィスアワー制度の全学的実施
学生が質問や相談をしやすくするためのオフィスアワーについて、専任教員は週 1 日以
上を設定しており、非常勤講師は授業時間の前後等に非常勤講師室で対応することで、全学的な実施体制を整えている。オフィスアワーの日時を学生に周知する方法としては、学生ポータルサイト「エドポタ」において掲示するもしくは、研究室前に掲示するものとしている。各教員のメールアドレスは「エドポタ」及び授業ごとのシラバスにて公開している。専任教員の研究室の位置は教務課にて示しており、学生からの質問・相談機会を整えている。
(ウ)TA 及び SA の活用
学生の学修支援及び教員の教育活動支援の一環として、特にパソコン操作を伴う授業科目について、授業時間内外に TA 及び SA を活用している。主に教員の教育活動を支援す
る TA には、教員から推薦を受けた卒業生等を選定しており、学生の学修を支援する SAには、教員から推薦を受けた上位学年の優秀な在学生等を選定している。
前述した必修科目「アカデミック・スキル演習 I／II」では、細分化した目標の達成状況
をルーブリックにより評価しており、授業時間内において未達成の項目が生じた場合には、「アクティブ・ラーニング・スタジオ」にいる補習担当教員が対応し、必要に応じて助言・指導を行うほか、SA が教室外学修の支援を行っている。さらに、「アクティブ・ラーニン
グ・スタジオ」では、学修スペースを提供するとともに、各種参考書を貸し出し、教員や資格を取得している SA が勉強法を助言して、各種資格・検定試験の取得を支援している。
令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による授業のオンライン化に伴い、パソコン・カメラ・マイク等の機器操作を支援する SA を適切に配置して、授業運営に支障がないように対応した。
(エ)ヘルプデスクによる学修支援
本学では、全学生にノートパソコンを貸与しており、パソコンの動作不良やトラブル、機器操作に不慣れな学生等に対応するため、「ヘルプデスク」を設置している。ヘルプデス
クは、学術情報課の管理のもとで本学学生スタッフが主体的に対応方法を検討し、支援業務を行っている。具体的には、窓口においてトラブルの種類を切り分け、ハードウェア故
障であればメーカーサポートへ誘導し、ソフトウェアの不具合や使用方法の問い合わせにはその場で対応している。
ヘルプデスクでのスタッフの採用やスキルアップのための説明・指導は、学術情報課を中心に行っており、学生スタッフ自身の IT スキル向上にも繋がっている。

18

江戸川大学(オ)退学者対策検討会による中途退学・留年等に至る前の予防的な対応
本学では、各学科教員及び学務部職員により構成される退学者対策検討会を組織し、年10 回程度の定例会での検討結果を教務委員会において報告している。この検討会からの報告及び指導要請に基づき、退学・休学・留年及びこれらに至る懸念のある学生について、
教職協働により対応している。
具体的には、中途退学、休学及び留年については、一般的に出席や成績の状況を指標として初年次に抽出されることが多いことから、出席不良の学生に対する予防的な指導を行っている。また、年度当初に学科ごとに、前年度の成績不良者への再履修等の履修指導を行っている。
大学での専門的な学びや研究についていくことに不安がある学生に学びなおしの機会を提供するために、国語・数学・英語・社会・理科の 5 教科の復習事項を学べるリメディ
アルｅラーニングシステム「エドリル」を、令和 2(2020)年度に導入した。入学前課題においても「エドリル」の一部を活用している。
また、授業の連続欠席者を抽出したデータをもとに、留年や成績不振が懸念される学生を抽出して、ゼミナール担当教員に指導を依頼し、担当教員が学務部と連携を取りながら学生対応を行っている。1 年次「基礎ゼミナール」、2 年次「演習・実習」、3 年次「専門ゼミナール」、4 年次「卒業研究」というように各年次に設けた少人数ゼミナール形式の授業
等で担当教員が履修相談にあたり、当該学生の状況及び家庭状況に応じて電話等により出席及び課題への取組みを促している。
成績不振学生の中で、心身の不調により学修が困難と判断される場合には、担当教員から当該学生に対して「学生相談室」を紹介し、利用を促している。
以上のとおり、各機関において教員と職員の協働のもとで学修支援を充実させている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生が学修に専念し、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を身につけることができるように、今後も教職協働による学生の学修支援を効果的に実施していく。特に、ｅラー
ニングシステム「エドリル」の更なる活用や学修データの分析等により、個々の学生の状
況に合わせた学修支援を進めていく。また、障がいのある学生への配慮として、本学において可能な合理的配慮の方法についての検討を進める。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-2-1】教員全体会議事録（資料 1-2-1 と同じ）
【資料 2-2-2】入学前課題（エドリル）2021【資料 2-2-3】新年度当初予定【資料 2-2-4】履修相談室案内【資料 2-2-5】新入生向けガイダンスについて（図書館）【資料 2-2-6】アクティブ・ラーニング・スタジオ（基礎教養教育センター活動報告抜粋）【資料 2-2-7】資格取得支援制度【資料 2-2-8】障害等のある学生への授業時の支援について【資料 2-2-9】令和 2 年度 TA/SA 勤務状況
【資料 2-2-10】EDO-NET コンピュータヘルプデスク規則他

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江戸川大学【資料 2-2-11】退学者対策事例【資料 2-2-12】学生相談室案内

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
教育課程内では、1 年次から 3 年次にかけて段階的に自らのキャリア構築を考えられる
よう、キャリア系科目を配置し、キャリア教育を展開している。これらの科目は全学部全学科の学生が履修可能となっている。教育課程外でも、個人面談を軸としながら、多様なキャリア支援を展開し、本学の使命「国際化と情報化に対応」しつつ、「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性」を身に付け、職業人として社会貢献する
ことに喜びを見いだせる人材の育成に注力している。
(ア)キャリア支援に関する組織体制の整備(a)キャリアセンター
学生のキャリア形成支援に関する事項の推進を図る機関としてキャリアセンターを置いている。その運営事項を審議する組織であるキャリアセンター運営委員会は、センター
長以下、各学科から選出された 5 人の教員及び専任事務職員 2 人から構成されている。その事務を担当する学務部就職課は、専任職員 4 人と非常勤事務職員 2 人、パート職員 2 人とで構成されている。キャリアセンター運営委員会と就職課が協力しながら、キャリア支援に取組んでいる。なお、就職課の専任職員 4 人のうち 2 人と非常勤職員 2 人の合計 4 人
は、国家資格キャリアコンサルタント所持者である。キャリアセンター運営委員会での協議内容は、センター長が教授会にて、また各委員が学科会議にて報告し、情報を全学で共有している。同時に、各学科等から寄せられた問題点をキャリアセンター運営委員会に持ち寄り、検討している。このような取組みによって、学生の就職状況や就職支援行事、課題等を大学全体で把握している。キャリアセンター運営委員会では、定期的にキャリア支援改善等の目的で卒業生アンケートを実施し、企業への調査も行っている。また、就職課の職員は、千葉県大学就職指導会ほか、各種会合をとおして多くの就職指導関係者、採用担当者との繋がりを持ち、情報を収集している。これらを後述する教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援の改善の起点としている。
(b)教職課程センター
教職課程及び教員養成にかかる業務を円滑に運営することを図る機関として教職課程センターを置いている。その運営事項を審議する組織である教職課程センター運営委員会は、センター長以下全学科から選出された 13 人の教員と専任事務職員 2 人で構成されている。
教職課程の学生に教職関係の情報を提供する、教員を目指す学生相互の親睦を深める等の20

江戸川大学場として、教職セミナー室を設置し、多くの学生の利用に供している。また、授業力養成を目的に、毎週火曜日 1 限に教職セミナーを開講し、夏休みと春休みには教職合宿を実施している。さらに、教職課程履修者に小学校・中学校・高等学校や特別支援学校での学習支援ボランティアの活動や運動会や文化祭といったイベントでのサポートを推奨、紹介し、コミュニケーション能力や教育力や現場力の育成につながるよう働きかけている。
(c)こどもコミュニケーション実習センター
メディアコミュニケーション学部こどもコミュニケーション学科が行う保育実習や教育実習、そのほか学習活動についてサポートを行い、教員免許・資格養成課程における業
務の円滑な実施に寄与することを目的として、こどもコミュニケーション実習センターを置いている。その運営事項を審議する組織であるこどもコミュニケーション実習センター
運営委員会は、センター長以下 7 人の教員と専任事務職員 2 人で構成されている。その事務を担当するこどもコミュニケーション実習センター事務室は、専任職員 1 人と非常勤助
手 1 人と非常勤事務職員 1 人で構成されている。こどもコミュニケーション実習センター
運営員会とこどもコミュニケーション実習センター事務室が協力しながら、幼稚園・保育所・認定こども園・児童養護施設・乳児院等への実習や就職を支援している。具体的には体験学習や実習にあたって必要な事務手続きを実施し、教員・学生・実習先との連絡、実習先への依頼状等書類の作成業務を行っている。
(イ)教育課程内での社会的・職業的自立に関する支援
正規の課程で授業単位として認定されるキャリア系科目では、将来の進路決定に向けて必要な知識・能力を伸ばし、自分自身のキャリアをどう描くかを考える機会を提供している。内容は、学年ごとに段階を追って構成されており、概要は次表のとおりである。
表 2-3-1

キャリアデザイン科目の一覧

配置

科目名

内容

1 年次通年

キャリアデザイン・基礎

現代社会の様々なシーンでのコミュニケーションについて考える。社会常識やビジネス・スキル等の基本能力を身につける。

2 年次前期

キャリアデザイン・応用Ⅰ

キャリア、ライフプランについて考える。自己理解、社会理解をすすめる。インターンシップ参加の準備をすすめる。

2 年次後期

キャリアデザイン・応用Ⅱ

産業構造、組織構造、雇用形態、職種等基本を押さえ、業種ごとのビジネスモデルを学ぶ。未来予測と求められる人物像を考察する。

2 年次後期（集中）

インターンシップ

就業体験と事前事後学習で業界・企業・職業理解を深める。働くために必要な能力を知り、足りない部分を課題として取組む。

3 年次前期

キャリアデザイン・総合Ⅰ

就職事情に詳しい専門分野の講師を招いて総括的に就職戦線を把握する。各業界の方から、特徴やそれに応じた就職活動の準備を学ぶ。

3 年次後期

キャリアデザイン・総合Ⅱ

就職筆記模擬テスト等の実践的な準備を行う。内定者の話等、生の就職戦線と連結した講義を行う。

このほかにも、「マスコミ総合科目（A・B・C）」（マス・コミュニケーション学科 3 群

21

江戸川大学科目）や「情報文化キャリア特講（上級・初級）」（情報文化学科 3 群科目）のように、社会的・職業的自立を目指し、学科の専門に即した能力や態度を身につけられるよう配慮した専門科目も設けている。
このように、1 年次からキャリア形成をすすめ、3 年次での就職活動の具体的な準備をする就職ガイダンスに接続していけるよう配慮した教育体制を整備している。
(ウ)教育課程外での社会的・職業的自立に関する支援(a)個人面談
小規模大学の特性を生かして面談による直接指導をキャリア形成支援の基本としており、3 年次の後期にはすべての学生に進路調査カードを記入・提出させ、就職課の職員が個別面談を行い、進路希望の把握を図るとともにアドバイスを実施し、継続的な支援に繋げている。丁寧なカウンセリングを行って、希望に沿う、能力・特性が生かせる職種を学生とともに考え、マッチングを重視した支援に努めている。長期休暇中や UIJ ターン就職活動をする学生のため、大学ホームページ等に就職に関する相談先のメールアドレス・学生専用電話番号を記載し、メールや電話・Web 面談による相談にも応じている。相談内容
は電子化し就職支援システム「エドキャリア」に蓄積し、電子カルテとして運用している。
学生一人ひとりの状況を適切に把握し的確な指導が実現している。コロナ禍においては、
細心の注意を払いながら、必要に応じて対面での就職相談を中止することなく実施した。
本学では内蔵カメラ付きのノートパソコンを学生全員が持つ強みが発揮され、オンラインでの就職相談もスムーズに行えている。
(b)専門講座の開催「公務員試験対策基礎講座」
・「IT パスポート試験対策講座」等、資格取得や採用試験合格を目指す学生のための各種支援講座を開催している。そのほか、就職活動を支援するための講座として、「SPI 対策講座」・「面接対策講座」・「グループディスカッション対策講座」・「メイクアップセミナー」等を実施している。毎年 3 年生を対象に、「適職診断」や「模擬面接」・「一般常識テスト」・「エントリーシートの書き方」等、計 10 回の就職ガイ
ダンスを行っている。
(c)資格取得支援
学生が社会で活躍するための力を養うため、能力向上を支援するために、英語や情報に関する資格や、旅行業務取扱管理者、簿記検定試験等各学科の学びと関連した資格の取得者に対して報奨金を給付する「資格取得支援制度」を平成 26(2014)年度に設け、運用している。本制度の対象資格となっているマイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）
・
TOEIC・マルチメディア検定・秘書検定・心理学検定・睡眠改善インストラクター・イベ
ント検定・ニュース時事能力検定等については、教職員が運営し、学内で開催している。
また、それぞれの検定に対応する講義科目や専門対策講座の実施時期と連動させることで、合格率向上やスコアアップに結び付けている。

22

江戸川大学(d)独自ツールの開発
新入学生向けに学生生活充実のためのアドバイスを掲載した冊子「学生生活スタート
アップ・ガイド」を製作して全員に配付し、就職への動機付け等早期のキャリア形成支援を行っている。また、就職活動本番を迎える 3 年生には「就職活動手帳」を製作し、就職ガイダンス及び個人面談を通じて全員に配付している。
(e)保護者との連携
就職に際しては保護者の意見も大きな影響力をもつ現状に鑑み、毎年 11 月に開催される後援会代議員会にて就職状況についての報告を実施している。また、学科別に実施される保護者会の機会を利用して保護者へのガイダンスや個別相談を実施している。
(f)就職情報の提供
本学の学生向けの就職支援システム「エドキャリア」では求人票の閲覧やインターン
シップ情報の提供のほか、令和元(2019)年度から、本学卒業生が内定に至った就職活動の記録が約 3,000 件閲覧可能となっている。就職課には就職に関する資料室としての機能も持たせており、職業に関する各種参考図書、就職試験問題集、ビジネスマナーや文書作成等の参考書、職業観や勤労観養成の参考図書等、様々な書籍を配架し、貸し出しも行っている。総合情報図書館にも就職・キャリア・資格に関連する書籍を多数配架している。また、求人票や企業案内パンフレットを自由に閲覧できるスペースも設置している。Google
Workspace を活用し、長期休暇中や UIJ ターン就職活動をする学生のために、企業説明会やインターンシップ等の情報をオンラインで入手できるようにしている。また、令和2(2020)年度以降、就職ガイダンスや各種就職支援講座の録画データのほとんどを後日オン
デマンド視聴できるようにしており、コロナ禍における就職活動を支援している。
(g)多様なインターンシップへの対応
教育効果が認められるものの、その実施期間等から正規の教育課程の枠内として認めることができないプログラムもある。そこで、インターンシップを「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義し、これに対応するプログ
ラムについては学校行事として認め、保険加入手続きを大学負担で行い、学生が安心して参加できるよう配慮している。
(h)強化指定部所属学生への支援
部の練習や試合との兼ね合いでキャリア系科目の履修や就職ガイダンス参加が難しい
学生に対し、就職活動にあたっての留意点や方法についての集中講座を 3 年次の 2 月に開講している。
(i)留学生への支援
平成 30(2018)年度に「江戸川大学国際化推進ビジョン」が策定され、日本において就職を希望する外国人留学生を支援する取組みを促進することが掲げられた。令和元(2019)年
度から、留学生就職支援ネットワークに加盟し、同団体が運営する留学生のための就職支23江戸川大学援コンテンツを紹介している。また、従来の個別相談を軸とした支援体制を維持しつつ、1 年生を対象とした日本での就職を目指す際のポイントを解説するガイダンスを実施している。3 年次に実施する個人面談においても、日本での就職を希望する者には、一般学生とは異なる留学生専用の資料を用意し、日本での就職にあたっての考え方、ルールを説明している。令和 2(2020)年度からは、採用選考試験対策に有効な留学生向けのワークブッ
クを配付している。
（j）進学への支援
大学院進学希望者向けの情報は就職課で一括して蓄積し、ファイリングしている。希望する学生に対する相談・指導は、各ゼミナール担当教員が中心となり、個別的に行われている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
現状の支援体制を維持しながら、Web 選考や通年採用といった傾向に対応すべく、キャリア支援に関わるセミナーやツールをオンラインで提供できるよう一層の整備をしていく。
将来計画としては、国際化への対応、情報化への対応という大学全体の方針に従い、外国人留学生の就職支援、在学生の資格取得へ向けた支援の一層の充実を試みる。また、卒業生や、受け入れ先企業等からの評価を継続的に調査し、その結果を関係組織と連携しながら改善の起点とする仕組みを検討する。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-3-1】江戸川大学キャリアセンター規程【資料 2-3-2】江戸川大学教職課程センター規程【資料 2-3-3】江戸川大学こどもコミュニケーション実習センター規程【資料 2-3-4】キャリアデザイン科目 2021 年度シラバス【資料 2-3-5】2019 年度就職支援実施状況一覧【資料 2-3-6】江戸川大学卒業生の就職状況（2017 年度・2018 年度・2019 年度）

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）(ア)学生支援のための学内組織
本学では、学生サービスと厚生補導のために、教員組織では学生部を設置し、学生部長
以下、各学科より選出された 9 人で構成している。事務局では学務部学生課に職員を 5 人配置している。学生部及び学生課は学生生活に係る全般事項を担務としている。学生生活にかかわる相談全般に対して、平成 20(2008)年度より学務部に「何でも相談窓口」を設けており、学務部の全職員が相談員を兼務し、内容を問わず学生にとってより相談し易い体制を整えている。また、学生部及び学生課職員による月例の「学生委員会」では、学生部

24

江戸川大学の任務遂行に関わる事項を審議している。さらに「国際交流センター」の業務のひとつとして外国人留学生全員の出席状況から生活状況に至るまで、きめ細かく指導を行っている。
(イ)学生相談への対応(a)「何でも相談窓口」を活用したワンストップ対応
学生からの各種相談については、前述のように、いったん「何でも相談窓口」において受け付けた後、内容に応じて適切な職員等が対応する体制となっている。
新入生には、本学が独自に作成した「あんしん生活ハンドブック」を配付して、学生生
活についての基本的な注意を伝えるとともに、様々な相談を、「何でも相談窓口」において常時受け付けている旨周知している。
令和 2(2020)年度からは、新型コロナウイルス感染症対策としてキャンパスの入構制限等を実施していることから、電話による相談受付や、メールで事前に予約を取ってからの個別相談の体制強化を行い、感染への懸念等から登校を躊躇する学生のニーズにも対応している。
(b)あんしん生活サポート窓口
平日昼休みを中心に学生部教員が日替わりで「あんしん生活サポート窓口」担当となり、学生の個別の相談に対応している。相談内容は学修に関する質問、人間関係の悩みから犯罪被害対策、近年ではソーシャル・ネットワーキング・サービスのトラブルに関する相談、USB 商法、バイナリーオプションのトラブルに関する相談等、多岐に渡っている。
令和 2(2020)年度新型コロナウイルス感染拡大以降は、教員が窓口に待機するのではな
く、携帯電話・内線電話等で連絡が取れる体制を整え、学生からの相談に速やかに対応している。
(c)学生相談室
平成 13(2001)年度に「学生の心の健康と成長を促進する」目的で、学生相談室を設置した。
学生相談室では、主に学生の心理的な相談を受けることができるように心理カウンセ
ラーを 5 人配置し、平日は常時カウンセリングが行える体制を整えている。相談室については相談に訪れること自体を他人に知られることのないよう、入口の位置にも配慮している。
また、心理的に不安を抱えた学生を早期に発見してケアを行うため平成 20(2008)年度より、定期健康診断の実施時に学生相談室独自の問診票を配付している。これにより自ら相談室を訪れる決断ができない学生や、命にかかわる行動をとる危険がある学生等に向けて相談室の利用を呼び掛けることが可能になった。学生の利用のみならず、発達障害を持った学生をゼミで指導する立場となった教員が適切な対応方法について学生相談室にアドバイスを求めるといったケースもあり、学生相談室の運用は多様化しつつある。
また、平成 21(2009)年度からは、近隣のメンタルクリニックとの連携を強化し、本人が希望した場合には学生相談室からメンタルクリニックを紹介する等対応を行っている。
さらに、最近では睡眠障害から生活サイクルが乱れ、学修に大きく支障をきたす学生が25

江戸川大学
みられることから、令和 2(2020)年度には睡眠カウンセラーを採用し、定期的にカウンセリングを実施している。
(d)医務室学内での体調不良者、軽いケガ等の傷病者に対応するために、医務室を設置している。
医務室は平成 23(2011)年度より 2 室に増設し、ベッドが合計 4 床（他に簡易ベッド 1 床）ある他、常備薬や救急セット、車椅子、担架等を置き対応できる体制を整えている。
医務室がある C 棟には受付担当の職員を配置しており、傷病者が訪れた際は速やかに医務室を利用させたうえで、学生課職員、またはあんしんサポート窓口担当教員に連絡、救急車の手配及び誘導や付き添い、保護者への連絡等を速やかに行い、容体の確認、保護者への引き渡しまで対応する体制を整えている。キャンパス内で傷病者が発生し通報があった際は、学生課職員が現場に駆け付け、必要に応じて担架等で医務室へ搬送の上、同様の措置を取ることとしている。
(e)国際交流センター
外国人留学生支援については、「国際交流センター」が学生課の担当職員と協力して、外国人留学生と日々顔を合わせることで安心感を与えながら各種相談ができる体制を整えている。外国人留学生の出席状況をきめ細かく把握するとともに、登校記録を保存している。
特に新入外国人留学生には、入学前に「留学生ガイダンス」を実施しており、本学が独自に作成した「留学生ガイドブック」を配付し、学生生活で守るべき基本事項から、国民健
康保険、在留資格の更新やアルバイトの注意点まで、総合的に説明している。
(f)教員によるオフィスアワー制度の利用
全教員がオフィスアワーを利用して学生の各種相談にきめ細かく対応している。内容に応じて専門の部署にも紹介するといった橋渡しの役割も果たしている。学生との相談の中で出てきた要望が、学生委員会や学生課に直接伝えられることによって、学生生活に関する問題を改善していく体制を整えている。
(ウ)学生に対する経済支援制度
本学では、経済的に困窮した学生を支援するため、大学独自の奨学金制度を始めとして、様々な方策を以下のとおり実施している。
特に令和 2(2020)年度においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、大きな経済的影響を受けた学生のために、学費の納入期限の延期のほか、学費特別減免制度や緊急特別奨学金の制度を新設して対応した。
(a)新型コロナウイルス感染症対応・学費特別減免制度
コロナ禍の影響によって、本人あるいは学費負担者の収入が大幅に減り、学費納入に困難が生じた学生の、最大１年間の未納学費を免除する。適用された場合には 4 月に遡り未納学費全額が減免になる。令和 2(2020)年度においては 23 人に適用した。

26

江戸川大学(b)新型コロナウイルス感染症対応・緊急奨学金貸与制度
コロナ禍の影響によって、アルバイト先を解雇される等により収入が大幅に減った学生の当座の学生生活を支援するためのもので１口 10 万円を無利子貸与する。返済は卒業後、
原則 1 年以内に行う。令和 2(2020)年度においては 6 人に適用した。
(c)江戸川大学奨学金制度（一般奨学金・海外研修奨学金）
経済的理由により修学継続が困難な学生を援助する目的で、一般奨学金は年間 60 万円を無利子貸与する。海外研修奨学金は、特にニュージーランド海外研修を希望する学生の経済的支援が目的で、30 万円を限度に無利子貸与する。いずれも卒業後に分割返済をする。
令和 2(2020)年度において一般奨学金は 6 人に適用した。海外研修奨学金は新型コロナウ
イルス感染症の影響で海外研修が中止となり 0 人であった。
(d)江戸川大学経済支援制度
学業優秀かつ修学意欲の高い学生が、経済的理由により修学継続が困難となった場合に、当該年度の未納学費を免除する。令和 2(2020)年度において 13 人申請に対して 11 人に適用した。
(e)卒業予定者を対象とする緊急貸付制度
成績優秀者で、経済的理由により卒業が難しい学生を対象に、50 万円を限度に学費等の支払補助を行う制度。無利子貸与となり、卒業後に分割返済をする。
(f)海外留学支援制度「ニュージーランドスカラーシップ」を支援する目的で、ニュージーランドのマッセイ大学での 6 週間の英語研修に参加する学生の滞在費用と旅費の半額を補助（授業料はマッセイ大学が全額免除）。また、夏のニュージーランド、オーストラリアでの海外研修では 5万円ずつ、シンガポールでの海外研修では 2 万円の補助金、カナダ、アメリカでの語学研
修は、短期で 5 万円、長期で 40 万円の補助を行う。いずれも返還不要としている。
(g)災害見舞金特別措置制度
各種災害による被災学生を支援する目的で、被災した学生に対して学費等の減免を行う
特別措置制度で、平成 23 年 3 月の東日本大震災の被災学生について、被災の状況に応じて授業料の減免を行い、55 人に適用した。
(h)外国人留学生授業料等減免制度
私費外国人留学生の経済的負担の軽減を図るために、条件を満たした留学生に対し、学費等の一部減免措置を行う制度。入学金を全員に 12 万円を減免、施設設備費を全員に 10万円を減免、後期の授業料を申請者 46 人に 21 万円を減免している。
(i)卒業に必要な年数を在学している留年者の授業料減免制度
卒業に必要な在学年数を超えて在学し、かつ、卒業に係る不足単位数が 10 単位以下の27

江戸川大学学生に対し、学費等を通常の 4 分の 1 に減免する制度。令和 2(2020)年度において 28 人に適用した。
さらに、在籍学生だけではなく入学予定の学生に対しても、以下のように経済的支援措置を講じている。
(j)入試成績優秀者を対象とする特待生制度
入学試験のうち「一般選抜(本学独自の入試問題による選抜)・(大学入学共通テスト利用
選抜)」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」における成績優秀者に対し、経済的支援を行う
ための特待生制度を設けている。令和 2(2020)年度においては A 特待生 12 人、B 特待生
18 人、C 特待生 20 人の枠を設けた。
(k)特定入学者への経済支援制度
入学者のうち法人及び本学に関係する特定入学者について、学費等の一部を免除する制
度で「江戸川学園が設置する高等学校からの入学者」、「江戸川大学又は江戸川短期大学の卒業生の子」、「江戸川大学の在学生もしくは卒業生の兄弟姉妹、江戸川短期大学の卒業生の兄弟姉妹」、「江戸川学園に在籍する教職員の子」を対象とする経済支援制度を設けている。令和 3(2021)年度入学者の「江戸川大学又は江戸川短期大学の卒業生の子」は 3 人、「江戸川大学の在学生もしくは卒業生の兄弟姉妹、江戸川短期大学の卒業生の兄弟姉妹」
は 17 人に適用した。
「江戸川学園が設置する高等学校からの入学者」、「江戸川学園に在籍する教職員の子」は該当者がなかった。
(l)流山市内の高等学校で本学が特別に指定する高等学校からの入学者に係る学費減免
千葉県流山市内の高等学校で、本学が特別に指定する高等学校からの入学者に対し、経済的負担の軽減を図るため入学金及び入学後 4 年間の学費の一部を免除している。令和3(2021)年度入学者には 3 人に適用した。
この他、高等教育修学支援制度を含む日本学生支援機構が奨学金及び採用を行っている奨学生の推薦手続きを行っている。また、アルバイトについてはインターネット上において、外部機関による審査を通過した優良な求人情報を適宜学生に提供している他、学内におけるオープンキャンパスの業務補助やヘルプデスク、ロッカー清掃、健康診断等の業務において、本学学生をアルバイトとして採用し経済支援の役割も持たせている。
(エ)課外活動への支援
学生の課外活動は、学生の自治組織である「学友会」を中心に行われている。「学友会」のもとには、学生により組織される「クラブ幹事会」、「学園祭実行委員会」、「卒業記念委員会」を設置している。
本学は、これら各組織に対して学生部及び学務部学生課の管理のもと、学生の保護者をもって組織する「江戸川大学後援会」にて、以下のとおり経済支援を行っている。

28

江戸川大学(a)「学生団体」への支援
本学では公認した学生団体に対して各クラブの代表者により組織されるクラブ幹事会
をとおして毎年、経済支援をしている。公認団体は活動実績やその規模に応じて部・同好会・愛好会に分けられ、部・同好会には活動費を援助している。令和 2(2020)年度には 14の団体に対し、総額 469 万円をその活動費として援助した。また、大学が保有する施設・設備については利便性の向上を図るため、これまでもグラウンドの夜間照明装置、散水設
備の整備やシャワー室の改装等を行っている。平成 20(2008)年度にはフットボールクラブ（サッカー部）が使用するグラウンドを全面人工芝化、平成 26(2014)年度に第一体育館の床面等の全面改装を行った。また、平成 28(2016)年度から平成 29(2017)年度にかけてク
ラブハウス 1 階のマシンアリーナを、平成 29(2017)年度にエアロビクススタジオを改修した。さらに令和元(2019)年度には「江戸川大学フットボールフィールド柏」を新設した。
令和 2(2020)年度にはクラブハウス 3 階に防音壁を設置した音楽スタジオや大学 E 棟 1 階には音楽配信もできるスタジオ、第二体育館のマシンルームの機器更新や改修をする等、
施設設備面での団体活動支援は継続的に行われている。
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響で学生の課外活動が大きく制限された。しかし、本学コロナ対策室と強化指定部にて活動継続について協議を重ねた結果、
男子バスケットボール部（関東 2 部）はオータムカップ 2020 第 11 位、女子バスケットボール部（関東 2 部 A）は関東大学女子バスケットボールリーグ戦第 5 位、女子バレーボール
部（関東 2 部）は秋季関東大学女子バレーボールリーグ戦代替大会第 3 位、また江戸川大
学フットボールクラブ（サッカー部）は千葉県大学サッカー選手権大会第 2 位、千葉県大学サッカーリーグ 2 部リーグ優勝と健闘している。
(b)「学園祭」への支援
学園祭は、学生で組織される「学園祭実行委員会」を中心に運営されている。一方、大学は学生の自主的な活動を重んじながら、学生部と学務部学生課が中心となる支援体制を整えており、教職員が事前の相談から事後の様々な処理にまで詳細にわたり支援を行っている。令和 2(2020)年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインにて実施した。
(c)「強化指定部」への支援
本学では大学スポーツの役割を重視し、技術強化の面と同時に学力の涵養も図っている。
大学公認の「強化指定部」4 部（フットボールクラブ・男子バスケットボール部・女子バスケットボール部・女子バレーボール部）に対して、新しい施設・設備の導入、専門技術指導を行う特別な人員配置、予算措置等の支援を行っている。また、強化指定部の指導教員や各学科 1 人の教員で組織される「アスリートセンター」を設置し、強化指定部に対して平成 28(2016)年度、平成 30(2018)年度に「スポーツ栄養講座」を実施した。平成 29(2017)
年度、平成 30(2018)年度、令和元(2019)年度には「SNS の正しい利用」や「熱中症対策」、「AED の使い方・応急処置」について、所属している学生やスタッフ向けに講習会等を実施してスキルアップを図っている。

29

江戸川大学(オ)社会人・編入生・転入生入学者に対する支援
社会人・編入生・転入生の入学者については、入学直後の 4 月に、一般の新入生向けとは別にガイダンスを実施し、施設の案内等の基本的な事項から、カリキュラムの説明、履
修の個別指導等丁寧な対応をしている。また、例年 4 月下旬に新入生を対象に実施している歓迎行事「江戸川ウォーク」についても参加を呼びかけ、学生同士及び学生と教員の親密化が図れるよう学生生活にもなじみ易い環境づくりを工夫している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も本学強化指定部の学生の学修面の支援をはじめ、部活動や学園祭等の課外活動といった学生の自主的な活動について活性化を図るほか、施設設備面においては機器更新や改修について引き続き支援を実施していきたい。学生相談室は今後も多様化する学生の心配事や助言を必要とする学生に細やかな対応が出来るよう教職員と学生相談室との連携を強化していきたい。経済支援制度は現在の取組を支援しつつ、引き続き実態把握に努め学
生サービスの向上や充実を図り、学生が安心して快適な学生生活を送れるように様々な方策を検討していきたい。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-4-1】江戸川大学学生部規程【資料 2-4-2】江戸川大学学生委員会規程【資料 2-4-3】江戸川大学学生相談室規程【資料 2-4-4】学生相談室・医務室（利用件数・開室日数）【資料 2-4-5】留学生ガイドブック 2021
【資料 2-4-6】江戸川大学学費特別減免制度規程【資料 2-4-7】江戸川大学緊急奨学金貸与規程【資料 2-4-8】江戸川大学奨学金貸与規程【資料 2-4-9】江戸川大学奨学金利用人数【資料 2-4-10】江戸川大学経済支援制度に関する規程【資料 2-4-11】江戸川大学卒業予定者に対する緊急貸付取扱要領【資料 2-4-12】原議書①：2019 年度海外研修（シンガポール）における大学補助（支援金）の支出について
原議書②：2019 年度異文化理解研修・語学研修（オセアニア）における大学補助（支援金）の支出について【資料 2-4-13】風水害その他の災害による学費等の減免及び徴収猶予の取扱いにかかる減免額【資料 2-4-14】江戸川大学外国人留学生学費等減免内規【資料 2-4-15】卒業に必要な年数を在学している留年者の授業料の取扱いについて【資料 2-4-16】江戸川大学特待生制度に関する規程【資料 2-4-17】学校法人江戸川学園が設置する高等学校からの入学者に係る入学金及び学費等減免規程【資料 2-4-18】江戸川大学卒業生の子の入学者に係る入学金及び学費等減免規程【資料 2-4-19】江戸川大学在学生及び卒業生の兄弟姉妹の入学者に係る入学金及び学費等減免規程【資料 2-4-20】学校法人江戸川学園に在籍する教職員の子の入学者に係る入学金及び学費等減免規程【資料 2-4-21】流山市内の高等学校で本学が特別に指定する高等学校からの入学者に係る入学金及び学費等
減免規程

30

江戸川大学【資料 2-4-22】江戸川大学後援会会則【資料 2-4-23】2020 年度クラブ助成金一覧【資料 2-4-24】2019 学園祭パンフレット【資料 2-4-25】2019 アスリートセンター講習会資料【資料 2-4-26】2019 江戸川ウォークパンフレット

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、東京都の北東部、茨城県・埼玉県と隣接する千葉県流山市に位置している。流山市は、千葉県の北西部にあり、緑の多い「森のまち」として環境に配慮した街づくりを目指しており、本学も住宅地と自然が調和している場所に設置されている。
本学への東京都心からの交通経路は、「秋葉原」駅よりつくばエクスプレスを利用し、最短 24 分で到着する「流山おおたかの森」駅で下車、同駅から大学直行の無料スクール
バス（約 6 分）を利用する方法、または、JR 常磐線を利用し、約 30 分で到着する JR「柏」駅で下車、東武アーバンパークラインに乗り換え、1 つ目の「豊四季」駅から徒歩約 12 分
で大学に到着する方法が一般的である。
このように本学は、自然に囲まれながらも都心から 1 時間以内で到着する利便性の高い場所に位置している。なお、本キャンパス内には、法人を同じくする「江戸川学園おおたかの森専門学校」も設置されている。キャンパス内の校舎配置は、資料 F-8「江戸川大学キャンパスマップ」のとおりである。
本学の校地面積は、87,355 ㎡であり、設置基準上必要な 22,000 ㎡を十分に上回っている。開学以来拡張整備を行ってきた本学の校舎面積は 31,597 ㎡であり、設置基準上必要な面積 10,874 ㎡を十分に上回っている。
校舎は、キャンパス内に核として 3 つの講義棟（B 棟・D 棟・E 棟）が設置され、更には総合情報図書館（B 棟内 2-4 階、3,070 ㎡）が設置されている。また本学の特徴として、開学以来全学生に貸与ノートパソコンを配付していることから、構内全域に Wi-Fi を整備した。さらに高度な情報処理を行うための 3 つの情報教室を整備して、映像編集やプログ
ラミングの実習に対応している。そのほかにも、「人間心理学科実験室・睡眠研究所実験室」、音楽配信が可能な「EDOGAWA LIVE STUDIO」、「保育実習室」等、多様な教育・研究目
的に対応するための施設を整備している。
運動施設は、屋内施設として 2 つの体育館とトレーニングルームを有し、屋外には 7,028㎡の広さを擁する人工芝グラウンドやテニスコート 3 面を有している他、千葉県柏市に専31江戸川大学用サッカー場（「フットボールフィールド柏」面積 35,849 ㎡）を有しており、部活動・体育等に有効活用している。
なお、本学の耐震化率は 100％であり、すべての建物が新耐震基準の定められた 1981
年 7 月 1 日以降に建築された建物であると共に、設備管理の担当者が定期的にキャンパス
内の建物及び構築物のチェックを実施しており、劣化懸念のある構築物のメンテナンスについては毎年計画的に予算計上した上で対応を行っている。
本学では、学びの環境に相応しい快適なキャンパスを目指した計画を立案し、平成 29
年 2 月から令和 2 年 6 月にかけて 2 期に渡るキャンパスの改善工事を実施した。具体的なコンセプトとして(1)多様な交流の場・活動機会の提供、(2)安全かつ合理的な動線の整備、(3)景観にも配慮した植栽の適性管理を掲げた。
第 1 期工事は平成 30 年 8 月に完成したが、主な工事の内容としては、正門から続くキャンパス中央部を中心とした通路の再構築・再舗装と、計画的な並木伐採、加えて雨水対策として側溝整備と雨水浸透桝設置を行った。第 2 期工事は令和元年 8 月より着手し令和 2
年 6 月に完成したが、第 1 駐車場を隣接する大学所有地に移設し、スクールバス用のバス
ロータリーを第 1 駐車場跡地に移設する工事を行ったことで歩道と車道との分離が実現し安全性が向上した。
以上の改善工事により次の成果が実現した。
(1)多様な交流の場・活動機会の提供
既存の資産である大きな緑地帯とケヤキ並木を生かし、キャンパスの中心部に屋外空間
として緑の広場を設置することで、学生・教職員等の交流の場・多様な活動機会の場が拡大した。
(2)安全かつ合理的な動線の整備
歩行者とスクールバス等自動車との動線を確保したこと、またキャンパス内通路の配置
見直しにより各棟間の歩行者動線を円滑にし、加えて雨水対策・歩道の幅員拡大・再舗装・
照明の増設により安全面において大きく向上した。
(3)景観にも配慮した植栽の適性管理
地域環境や近隣住民に配慮しながら、植栽の適切な配置及び剪定・伐採を行ったことで、キャンパスがより明るく見通しの良い空間へと改善した。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

本学では、教育目的に基づき「国際化と情報化への対応」を基軸にして、各学部・学科の専門的な教育に対応するため、以下のように学修環境を整備して活用している。
(ア) 専門教育のための実験・実習施設
人間心理学科における実験等を適切に行う施設として、平成 30(2019)年度に「人間心理学科実験室・睡眠研究所実験室」を整備した。それまでに整備していた機器等を移設・拡充して、静謐な環境で実験参加者に睡眠をとらせつつ脳波を計測・観察することが可能となっているほか、実験に必要なベッド、シャワールーム、防音環境等を備えている。
経営社会学科の「音楽・ファッションビジネスコース」に必要な施設として、令和 2（ 2020）
年度にライブ映像のストリーミング配信に対応した「EDOGAWA LIVE STUDIO」を整備

32

江戸川大学した。授業での活用に加えて、学園祭等の課外活動においても活用している。
マス・コミュニケーション学科の実習系科目で使用する映像収録用の「放送演習・実習
室」、「サテライトスタジオ」、雑誌編集用「DTP ルーム」等を整備している。
こどもコミュニケーション学科での実習系科目に対応して、乳幼児への対応を学ぶ「保育実習室」、防音処理を施した「音楽室」及び「音楽個人レッスン室」、「図画工作室」等を整備している。
このように、各学科の教育目的を遂行するために必要な実習施設を整備している。
(イ) IT 教育のための学修施設
本学は情報化への対応を企図しており、開学以来全学生にノートパソコンの無償貸与を行っている。これを有効に活用して、履修登録等の学生に必要な手続きの多くをオンライン上で行っているほか、キャンパス内全域に Wi-Fi を整備することで、授業での資料確認
や課題提出に留まらず、学生が多様な場面で自然にパソコンを使える環境を構築してきた。
さらに、マス・コミュニケーション学科の実習系科目で用いる高度な映像編集ソフト
ウェアの使用や、情報文化学科で開講している「グラフィックデザイン」、「3DCG 制作」
等の授業で使用する専用ソフトウェア等の使用、さらに専用のネットワーク環境を活用す
る演習系授業等に対応するため、マルチメディア教室を 3 教室整備している。
このマルチメディア教室には、映像編集等の高負荷な作業に対応するデスクトップパソ
コン約 40 台を設置し、Adobe Creative Cloud をはじめとする有償ライセンスのソフト
ウェアも授業実施教員の要望に基づき学術情報課が整備し、毎年更新している。授業時間に限らず、また授業履修学生に限らず、希望する学生は簡単な手続きを経て使用することができる。教室使用時のサポート体制として、学生アルバイト組織「ヘルプデスク」を隣接して配置しており、各教室のメンテナンスや、授業時のトラブル対応、コロナ禍においては教室の消毒等の作業を担っている。
一般的な講義の実施においても、現在はパソコンの使用を前提とした形式が一般化しており、これに対応するため各教室へのプロジェクタの整備、またこれらの HDMI 対応化、老朽化した机・椅子の計画的更新等、年々高度化する IT 環境への対応を遅滞なく進めている。
令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、本学では多くの授業をオンライン化しているが、前述のとおり従来からカメラ付きノートパソコン及びヘッドセット等を学生に貸与していたため、至急の対応が必要となった授業のオンライン化に比較的スムーズに対応できた。授業担当教員には必要に応じて学術情報課にてノートパソコン、ヘッドセット、マイク等を貸し出して対応している。また、インターネット環
境の未整備等により自宅での受講が難しい学生に対して、学内全域で利用できる Wi-Fi 環
境及び空き教室を開放し、学生の授業受講を支援している。
(ウ)図書館
総合情報図書館は B 棟の 2 階から 4 階部分にあり、延べ面積は約 3,070 ㎡で、閲覧席は437 席である。図書館内にはゼミナール等の小規模授業から、ディスカッション、多読学
習等様々な利用目的に対応したマルチファンクションルームを設置している。また、学生

33

江戸川大学にとってのより身近な図書館スペースを提供する観点から、平成 27 年 4 月より、「ネコモンズ」と称するラーニングコモンズエリアを設置した。エリア内では軽食等の飲食やディ
スカッションも可能としており、学生のより能動的な図書館利用や、授業での活用に寄与している。
蔵書は、社会学を中心に、心理学関連、教育学関連が充実しており、令和 3 年 5 月 1 日
現在で、図書約 26 万 5 千冊（そのうち約 23 万冊は開架式書架に配架）、購読中の和洋雑誌約 270 タイトル、各種視聴覚資料約 8,500 点を所蔵している。授業期間中の開館時間は
平日 9 時～20 時、土曜日 9 時～15 時であり、学生が授業のため大学にいる時間はいつでも利用できる体制をとっており、学生の学習環境として重要な位置を占めている。
情報提供サービスでは、全学生が持つ貸与ノートパソコンを生かすべく館内に Wi-Fi ア
クセスポイントが敷設されており、図書館ホームページからアクセスすることで、蔵書検索機能（OPAC）や、新聞・雑誌を始めとした各種オンラインデータベース、ScienceDirect、Proquest 等洋雑誌の電子ジャーナルの利用も可能となっている。さらに令和元(2019)年度
からは、国立国会図書館デジタルコレクションの閲覧・複写サービスを導入・活用中である。
学生・教職員向けに提供されている図書館システム「エリス」では、前述のとおり OPAC
からの図書購入リクエスト、図書の予約・貸出延長、文献複写・相互貸借申込み、自分の借出履歴の閲覧が自宅からでもインターネットで確認可能となっている。
外 部 情報 発 信と し て は、 江 戸川 大 学学 術 リ ポジ ト リ（ EUR：Edogawa University
Repository）が平成 25(2013)年度より稼働しており、本学において発行されている『江戸川大学紀要』（旧誌名は『情報と社会』）、『Informatio：江戸川大学の情報教育と環境』（情報教育研究所紀要）、『教育総合研究』（教職課程センター紀要）、『こどもコミュニケーショ
ン研究』（こどもコミュニケーション研究所紀要）、『心理相談センター紀要』（心理相談センター）が閲覧、ダウンロードできるようになっている。
令和元(2019)年度には、図書館の方針として、利用者増加のみを目標とするのではなく、学術・研究のサポートを担うことのできる知識ベースとしての図書館を目指すことを確認し、それを踏まえた形で「江戸川大学総合情報図書館収書方針」を定めた。これにより、
これまでは蔵書構成の明確な方針は設定せず、教員や学生の自発的な希望により自然発生
的に様々な学問領域を網羅することを目指してきたが、より明確なコレクション形成や、本学の教育研究内容に合致した資料を収集することを目指して具体性を持たせている。
令和 2 年 4 月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況において、図書館を含む
キャンパス内施設への立ち入りが制限されることとなった。この事態を受け図書館では、
令和 2 年 5 月より、郵送での図書貸し出しサービスを開始した。これは、インターネット
での申し込みにより毎月 1 回、10 冊までの資料を貸し出し可能としたもので、資料の送料は大学が負担することで、学生が負担感を持たず普段の図書館利用と同じ感覚で資料の貸し出しサービスを受けることを目的とした。また、通常の新入生向けガイダンス等が実施できない事の代替策として、図書館の概要、インターネットでの利用方法、VPN サービスを利用したオンラインデータベースの利用方法について、マニュアル動画を作成し教員の学生指導に供する等、コロナ禍によって図書館サービスに制限が生じないよう対策を取った。

34

江戸川大学
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

学内各所にスロープや多目的トイレを設けている。また、エレベーターは A 棟をはじめ各棟に設置している。車いす利用の学生も入学してくるため、それらの学生の利便性は向上している。多目的トイレのキャンパス内の設置場所は A 棟 1 階、B 棟 1 階、D 棟 1 階、E 棟 1 階、M 棟 1 階、N 棟 1 階、N 棟 2 階の 7 か所である。令和 2(2020)年度には L 棟建
物の入口、学食入口を手動扉から自動ドアに改修し、車いす学生の学生食堂や売店へのア
クセスに利便性が向上した。
また、令和 2(2020)年度からは、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、A 棟 1 階、B 棟 1 階、D 棟 1 階、E 棟 1 階、N 棟 1 階、学生食堂入口にタブレット型サーマルカメラ
体温計（自動検温器）を、D 棟１階、E 棟１階、学生食堂入口の３か所に、自動水栓付きの手洗い場を新たに設置した。また、通学前に体温を測り忘れた学生や、キャンパス内で発熱を感じた学生のために、プライバシーに配慮した体温測定場所を D 棟入口付近に新設した。さらに各棟へアルコール消毒液を設置して、手指消毒の徹底を図っている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

教育効果を十分に上げるため、原則として、講義科目については 100 人、演習・実技
科目については 40 人を超える科目を極力少なくなるようにしている。基準を超える履修希望者がいる場合は、担当教員の判断によりクラス分割もしくは履修抽選を行い、履修する学生数を適切に管理するよう努力している。
特に初年次の「基礎ゼミナール」は 10 人程度の、英語科目については 20～25 人程度の少人数での実施を原則としている。1・2 年次の必修科目「アカデミック・スキル演習 I／
II」については、20～30 人程度のクラスサイズで授業を行っている。3 年次「専門ゼミナー
ル」、4 年次「卒業研究」については、原則 15 人以内に人数を限定したゼミナール運営を行っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
実習施設については、各学科の特性に応じて十分な整備を行ってきたが、時代の変化に即して施設・設備の更新を進める。具体的には、教室の AV 機器等の新しい規格への対応、マルチメディア教室のソフトウェア・機器等の更新を進めていく。また、オンラインと対面とを併用したハイブリッド型授業を円滑に進めるための ICT 機器の整備を検討していく。
授業を行う学生数については、前年度の各科目の履修人数を参照しながら必要クラス数
等の点検を行う。これまで履修人数が集中していた第二外国語科目については、全学的な議論を重ねた結果として、履修区分の変更等により教育効果の向上を図る計画を立て、令和 4(2022)年度より実施する。今後も新しい教育課程に対応しながら、学生数を適切に管理できる体制を維持していく。
今後も多目的トイレの増設と、手動ドアから電動ドアへの改善等、より高いレベルのバ
リアフリー化を進めていく。また、履修登録者が 100 人を超える授業に関しては、複数回に分けての授業の実施や他の類似科目への履修を促す等、改善を進めていく。

35

江戸川大学※エビデンス集（資料編）【資料 2-5-1】江戸川大学キャンパスマップ（資料 F-8 と同じ）
【資料 2-5-2】大学ホームページ「総合情報図書館ホームページ」記載画面【資料 2-5-3】大学ホームページ「総合情報図書館 OPAC・ポータルサイト」記載画面【資料 2-5-4】大学ホームページ「学術リポジトリ」記載画面【資料 2-5-5】江戸川大学総合情報図書館の資料収集方針について【資料 2-5-6】大学ホームページ「郵送図書貸し出しの申し込みフォーム」記載画面【資料 2-5-7】スロープや多目的トイレ等のＭＡＰ【資料 2-5-8】2020 手洗い場と体温測定場所（大学ニュース）【資料 2-5-9】実習施設案内【資料 2-5-10】貸与パソコンと Wifi について
【資料 2-5-11】マルチメディア教室【資料 2-5-12】授業別受講人数一覧表

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用(ア)学生による授業評価アンケート
FD 委員会は、年 2 回（通年授業の場合は年 1 回）、「学生による授業評価アンケート」を実施し、学生が各授業について回答している。本アンケートは、授業の出席管理を行う「エドへん」の無記名アンケート機能を用いて実施しており、パソコン、スマートフォン
から学期の最終授業時間内に回答できるようにしている。授業評価アンケートでは、受講
態度、授業への準備・参加状況、授業内容の理解度、教室外学修状況、資料提示状況、教員による質問対応の状況等を多肢選択により数値化した回答に加え、自由記述による回答
により、学修支援に関する学生の意見・要望を把握している。
令和 2(2020)年度後期のアンケートでは、履修登録者数のべ 20,409 人に対して、回答者数は 16,865 人で、回収率は 82.6%であった。
授業ごとのアンケート結果は非常勤講師も含めてすべての担当教員にフィードバック
し、担当教員は本学ホームページ上にてアンケート結果に対するコメントを公開できるよ
うにしている。また、全科目のアンケート集計結果は、FD 委員会において分析・検討を行い、教員研修会を通じて全専任教員にフィードバックして、各教員が学修支援体制の改善につなげており、アンケートでの評価結果は高評価を維持している。集計結果の概要は本学ホームページにて公開している。

36

江戸川大学令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響で多くの授業をオンライン化した
ため、学生の学修支援に生かす目的で令和 2 年 10 月に臨時の教員研修会を開き、授業のオンライン化対応前後の授業評価アンケート結果を比較した結果及びオンライン授業での工夫について情報共有を行った。この分析結果を踏まえて、令和 3(2021)年度の授業実施
方法についての大学方針を大学経営会議にて決定し、授業担当教員に周知した。
(イ)学修行動調査
IR 推進室は、学生の学修の状況を把握して支援に反映させることを目的として、学期ごとに、学修行動調査を「エドへん」のアンケート機能を用いて実施している。この調査では、寝床時間、通学時間、キャンパス内の滞在時間、授業期間中の生活時間、大学で身についたと思う力、授業での学修支援の状況等を調査項目としている。収集されたデータを、IR 推進室運営委員会を構成する各学科委員から学科会議等で展開することで、学生生活面
及び学修面の質向上のための取組みの参考としている。
(ウ)学生への意見聴取会
FD 委員会は、平成 30(2018)年度より年 1 回、学生からの意見・要望を踏まえた授業改善等を促進するための全学的な取組みとして、各学科及び学生団体等の代表学生に対する意見聴取会を行っている。授業評価アンケートの結果を題材にして、インタビュー形式で授業等に関する意見・要望を聞いている。
この聴取会において、例えば、アンケートの回答形式、授業資料の配付方法、予習・復習を行う時間及び必要な施設等についての意見や要望があり、FD 委員会の教職員を通じて、各学科教員及び関連する部局にその情報を共有して、改善の検討を行っている。
なお、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症への対応のため、オンライン会議システムを用いて意見聴取会を行った。
(エ)指導対象学生の状況把握
退学者対策検討会は、授業への欠席回数や修得単位数、GPA 等を指標として抽出した学修に困難を抱える学生に対する指導依頼を、ゼミナール担当教員に行っている。担当教員
は当該学生に個別に連絡を取り、原因の把握に努め、学修支援のための指導を行い、指導履歴をオンライン上の統一フォーマットで記録している。蓄積された指導履歴を分析し、リメディアルｅラーニングシステム「エドリル」の導入等の学修支援体制の改善に反映させている。
(オ)卒業生アンケート
IR 推進室は、キャリアセンターが実施する卒業生の進路調査とは別に、卒業式当日に卒業学生を対象としたアンケート調査を行い、4 年間を通じた学修支援体制についての意
見・要望の把握をしている。IR 推進室で分析した調査結果は教授会で報告し、教職員間で情報共有している。令和 3 年 3 月に実施した調査では、卒業生 478 人に対して 366 人が回答し、回収率は 76.6%であった。

37

江戸川大学(カ)学友会による学生要望アンケート
学友会（学生の自主活動組織）が定期的に行う学生要望アンケートの結果を学生委員会・学生課が把握する等様々なアンケートを分析した結果に基づき、学内に学生の居場所の設置を継続的に進めており、これまでに学生食堂改装に伴って、学生食堂の席数を大幅に拡充し、加えて学生食堂のメニューの改善も実施した。さらに、D 棟 2 階、3 階の空きスペー
スに机と椅子を新規に配置する等、学生の要望に応えることに繋がっている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用「心身に関する健康相談」に関しては 4 月の健康診断時にアンケート調査を行っている。
また、基準項目 2－4 に記載したように、本学では C 棟に「学生相談室」を設け、睡眠カ
ウンセラー1 人を含めて 5 人の心理カウンセラーが学生の抱える様々な悩み・相談に対応している。また、同アンケート結果から命にかかわる行動をとる危険がある学生を抽出し、学生相談室から声掛けを実施して来談を促したり、長期休暇期間中に当該学生へ手紙を送付して、困ったり悩んだりしたときは学生相談室へという呼びかけを行っている。このようなきめ細かな対応により、学生相談室の年間延べ利用学生数は平成 26(2014)年度の 538
人から令和元(2019)年度の 739 人へと増加している。令和 2(2020)年度は新型コロナウイ
ルス感染症の影響で学生相談室は対面ではなく電話相談（年 272 人）による対応となった。
学生部では心身のケアとして、学生食堂等人が多いところで食事ができない学生、いわゆる「ボッチ飯」と呼ばれるような学生行動が増えていることへの対応として令和元(2019)年度に学生食堂をリニューアルした際もひとり静かに食事ができるスペースを大幅に増設した。C 棟内にも仕切り板を入れたテーブルを用意し、ひとりで静かに食事ができるスペースを作った。このスペースについては食事時だけではなく学生の居場所としても活用されている。
経済的支援については 2－4 でも記載したような各種経済支援制度を設けており、基礎ゼミや卒業研究等の教員を通じて適切な部署へ案内している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討の結果の活用

学修環境の改善としては学生食堂の混雑により、昼休み中に食事が終えられないことがあるという学生の意見に対応するために、駒木ふれあい広場（C 棟前の中庭）に地元のキッチンカー業者に出店を誘致している。キッチンカーの新規出店件数は平成 28(2016)年度は
1 店舗、平成 29(2017)年度は 3 店舗、令和元(2019)年度は 6 店舗と増加しており令和 2(2020)年度からも新規に 2 店舗の参入が計画されていたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりキッチンカーの営業を縮小している。
また、学生の意見・要望の把握については、学長が主催して学生と学生食堂でカレーラ
イスを食べながら、学生の考え・意見を吸い上げる「辛口（意見）甘口（意見）どんとこい」を行っている。これは学科や課外活動団体ごとに数人の学生が学長と普段の学生生活について懇談するとともに、何か要望等がある場合、直接学長に話すことができるイベン
トである。学長が、学生と食事を共にすることにより直接学生の考え、意見、要望を把握する絶好の機会としているが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和 2(2020)年度

38

江戸川大学については実施を見合わせた。
平成 30(2018)年度より売店の営業時間外の学生のニーズに応えるためコンビニの自動販売機（ファミリーマート）を導入した。
このほかにも学友会（学生の自主活動組織）より定期的に学生要望アンケートの結果を
学生委員会・学生課へ伝えており、学生からの要望を把握した結果、学生の居場所や、朝の通学時や雨天時スクールバスに乗れない学生がいることから運行ダイヤの見直し、教室の椅子が固いので改善をとの要望が出された。これまでに学生食堂のリニューアルに伴って、学生食堂の席数を大幅に拡充したこと、D 棟 2 階、3 階の空きスペースに机や椅子を新たに配置し学内での学生の居場所や予習復習の時間確保に向けた勉強ができるスペース
として対応した。また、スクールバスのダイヤも見直しを行い、利便性の向上を図った。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後も学生からの要望等を基に学生が安心して快適な学生生活を送れるように様々な方策を検討し、拡充していきたい。
※エビデンス集（資料編）【資料 2-6-1】江戸川大学学生相談室の御案内【資料 2-6-2】健康診断実施時の独自問診票【資料 2-6-3】学長と学生のカレータイム（大学ニュース）【資料 2-6-4】学友会アンケート集計結果【資料 2-6-5】授業評価アンケート資料【資料 2-6-6】2020 年度後期学修行動調査設問・集計結果【資料 2-6-7】学生への意見聴取会議事録【資料 2-6-8】指導履歴回収フォーム【資料 2-6-9】2020 年度卒業生アンケート設問・集計結果［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れは、本学の教育目的に沿って定めたアドミッション・ポリシーに基づいて適切に行うことで、その定員を充足している。また、学修面での支援としては、教職員が協働の体制を築き、入学前教育の実施を始め、受け入れ後のサポートも様々な形で実施
し、各学年に設置したゼミ形式科目を基軸として、少人数での学生指導を実現している。
これらに加え、キャリア形成の視点では、初年次からのキャリアデザイン科目を始めとし、教育課程外においてもさまざまなキャリア形成のための具体的支援策を講じている。
学生の生活面での支援では、「何でも相談窓口」を起点に経済面、生活面、健康面等様々な分野でのサポート体制を整備しており、新型コロナウイルス感染症の影響下においても有効に機能している。
校地、校舎は適切に整備され、十分な教室数と個々の専門教育にも対応した特殊教室、また、本学の教育方針の一つである情報化への対応を踏まえ、キャンパス内の Wi-Fi 環境
整備等、教育目的の達成に必要な学修環境が確保されている。総合情報図書館は十分なス
ペースと蔵書を備え、電子ジャーナル等の提供やガイダンスの実施等も適切に行っており、さらにラーニングコモンズの設置等、学修環境の充実に寄与している。

39

江戸川大学
これらを継続的に整備、実施する観点から、各種調査・アンケート等による学生の意見聴取も行っており、これらの結果に基づく整備対応等、収集した結果を適切に活用できている。今後も学生の意見も考慮しながら、教育目的の達成に向けて種々の改善を図っていく。
以上のことから、本学は基準 2 を満たしている。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、前述 1-1-①で示した建学の精神及び教育理念のもと、現代社会において一層求められる国際化・情報化への対応ができる学生の育成を目指し、学部・学科ごとに人材の養成に関する教育目的を定め、学生が卒業までに身につけるべき資質・能力等の教育目標を定めている。そのために修得すべき授業科目として、各学部・学科の目的に応じた講義
科目、演習・実習のほか、全学で卒業研究を必修科目とし、所定の単位を修めた学生に対し学位を授与している。
ディプロマ・ポリシーとして、（1）批判的かつ洞察的に思考する力、（2）専攻学問分野
における基礎的・専門的知識の獲得、（3）自己表現と他者に配慮したコミュニケーション
能力、（4）情報環境への汎用性についての全学共通のポリシーに加え、学部別・学科別に求められる資質・能力等としてのポリシーを個別に策定している。
策定したディプロマ・ポリシーは、学生に向けては学生便覧及び本学ホームページで公開し、新入生だけでなく全学年の学生に対して、年度当初のガイダンス期間中に、学部長、学科長、教務担当教員等により口頭においても周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知(ア)単位認定基準、成績評価基準の策定と周知
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程を定め、授業科
目ごとの目標として具体化しており、各科目のシラバスにおいて、その授業の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連性を明示している。成績評価方法・基準は、定めた到達目
標に基づき記述しており、身に付けるべき能力を踏まえて、科目選択ができるようにしている。
単位の認定については、学則第 22 条に「授業科目を履修し、その試験に合格した者に40

江戸川大学は、所定の単位を与える」と定めており、成績評価については、同第 25 条に「授業科目の試験の成績は、秀・優・良・可・不可の 5 種をもって表わし、秀・優・良・可を合格とする」と定めている。これらの規定に基づき、各科目の担当教員が成績評価を行っている。
単位認定に関する一連の手続きは、全学生に配付している「学生便覧」及び「科目履修マ
ニュアル」に明記し、年度当初ガイダンスで周知している。
成績評価は、「秀」（90 点以上）、「優」（89 点から 80 点）、「良」（79 点から 70 点）、「可」（69 点から 60 点）、「不可」（60 点未満）の 5 段階の基準を設けている。なお、「秀」の評
価は平成 26(2014)年度入学生より導入した。令和 2(2020)年度より、「不可」の評価について、成績不振による「不」の評価と出席不良等による「欠」の評価に区別し、学生の実態の把握を強化している。
その適用にあたっては、教務委員会において「標準的成績評価付与基準と成績分布の公表について」として、当該授業科目の履修者数のうち「秀」は 10％以下、「不可（欠を除く）」は 20％以下を目安とすることを定め、各教員が厳正に評価している。教務部長は、専任教員には年度当初の「教員全体会」において、非常勤講師には年度当初の「客員教授・非常勤講師打合会」において、授業実施上の留意事項及び学生の能力・資質を正確に反映する客観的かつ厳正な成績評価について依頼をしている。
各科目における成績評価の具体的方法は、シラバスにおいて明記し、学生に周知している。
(イ)進級基準の策定と周知
進級については、学則第 26 条に「進級に関する条件を定めることができる」としており、3 年次必修科目の履修制限を行うことにより運用していた従来の制度を平成 27(2015)
年度に改め、ディプロマ・ポリシーを踏まえた計画的な学修を実現しやすくするため、2年次から 3 年次への進級要件を別に定めた。
2 年次から 3 年次への進級は、各学年に 12 か月以上在学していること、卒業要件単位（自由科目の単位を除く）を 50 単位以上修得していること、及び学科が定めた特定の必修科目を修得していることを要件としている。また、4 年次配当の必修科目「卒業研究」は、「専門ゼミナール」の単位を修得していることを履修条件としている。
これらは、「科目履修マニュアル」に明記して、年度当初ガイダンスで口頭により周知している。
(ウ)卒業認定基準の策定と周知
卒業認定については、学則第 34 条に「4 年以上在学し次の各号に定める単位を含め、128
単位以上を修得した者」と定めている。
卒業に必要な 128 単位は、必修科目、語学系科目、基幹科目群、選択科目等として、科目区分に分けて必要単位数を定めており、学科及び入学年度ごとに適用される教育課程に即して「科目履修マニュアル」に記載し、周知している。
また、必修科目の「卒業研究」について、「卒業論文実施要領」を学科別に策定し、「科目履修マニュアル」に明記して、年度当初ガイダンスで口頭により周知している。

41

江戸川大学3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用(ア)単位認定基準の厳正な適用
本学では、1 授業時間を 100 分として、前期・後期各 14 週の授業を実施し、15 週目に定期試験を実施している。この 100 分 14 回授業は近年他大学でも導入されている。講義及び演習科目については 14 授業時間で 2 単位とし、実験・実習・実技科目については 14
授業時間で 1 単位としている。休講があった授業では授業調整日等に補講を行うこととしており、学修時間を確保している。
また、試験実施に関する細則第 4 条に「出席すべき時間数の 3 分の 2 以上（実験・実習・
実技は 5 分の 4 以上）の出席がなければ原則として当該科目の単位認定は受けられない」と定めており、各学生の学修時間について適切に管理している。学生の出席管理は、授業ごとにランダムに設定されるコード入力によるオンライン出席管理システム「エドへん」
を用いて適切に行っている。
単位の認定は、前述したように各科目のシラバスにてあらかじめ成績評価基準を示し、その基準に基づき授業担当教員が厳正に行っている。なお、他の大学や短期大学における授業科目等の履修、大学以外の教育施設等における学修、本学入学前の既修得単位については、大学設置基準に基づく学則上の規定により、教務委員会が適正に学修内容を審査した上で厳正に単位認定を行っている。
成績評価については、「標準的成績評価付与基準」を定め、「秀」及び「不可」について、
当該授業科目の履修者数のうち「秀」は 10％以下、「不可（欠を除く）」は 20％以下を目安としている。これについては全授業科目の成績評価結果を学科別に分析している。また、その内容について教務委員会で検討しており、学部単位の成績評価分布をホームページで公開している。学部・学科連絡会議での議論を踏まえて、学科長は各学科会議において教務委員会での検討内容を伝え、成績評価の適正化に努めている。
また、学生が成績について調査を願い出ることができるよう、期ごとに成績調査願の提出を認めており、成績評価の客観性と厳正な運用を担保している。
(イ)成績評価の通知と GPA の活用
成績評価結果は、期ごとに学生にポータルサイト「エドポタ」で通知することで、単位認定状況及び進級・卒業に向けた要件の充足状況を確認できるようにしている。また、前期成績については 9 月に、後期成績については 3 月に、それぞれ学生の保証人（主に保護者）宛てに郵送で通知することで、学生の状態を連絡している。
成績評価結果は、GPA(Grade Point Average)により数値化しており、学生は「エドポタ」
上で過去の GPA の推移を閲覧可能である。また、学部別の成績分布をホームページ上で公開して公平性を担保している。さらに、ゼミナール担当教員が学生に対して個別指導する際の参考資料として GPA を活用しているほか、卒業時の褒賞者選定や奨学生選抜の際にも選考資料として活用している。
(ウ)進級基準、卒業認定基準の厳正な適用
進級及び卒業認定については、学則第 26 条及び第 34 条に基づき厳正に運用している。
進級については、2 年以上在学し、50 単位以上の単位を修得した者について、各学科が定

42

江戸川大学
める進級要件を適用し、2 年次から 3 年次への進級を認めている。卒業認定については、4年以上在学し、各学科が定める必修科目等を修得し、選択科目を合わせて 128 単位以上の単位を修得した者について、教務委員会で審議し、教授会の議を経て学長が卒業を認定している。なお、進級判定は、卒業判定のための教務委員会及び教授会において同様に審議している。
全学科にて必修科目としている「卒業研究」の単位認定は、卒業論文等の提出に基づくものとしており、ディプロマ・ポリシーの達成度を評価する基準を学科ごとに定め、厳正に運用している。
このように、本学は単位認定基準、成績評価基準、卒業認定基準等を、厳正かつ適正に運用している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育目的を踏まえて策定したディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーを学生に周知し、これらに基づいた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を策定・周知して、厳正に運用している。各授業科目の到達目標や成績評価基準をシラバスに明記
し、学生の成績を期ごとに通知し、GPA に基づいた指導を行っているが、成績評価の公平性を高めるため、成績評価の厳格化のための組織的な取組みをより一層進める。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-1-1】ディプロマ・ポリシー(資料 F-13 と同じ)
【資料 3-1-2】学則（22 条 24 条 25 条 26 条 34 条）(資料 F-3 と同じ)
【資料 3-1-3】成績評価における客観的指標の設定と成績分布の公表について【資料 3-1-4】学部別成績評価分布【資料 3-1-5】卒業論文実施要領【資料 3-1-6】GPA 制度【資料 3-1-7】エドポタ GPA 利用例示（学生個人用）

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学では、教育目的に基づき策定したディプロマ・ポリシーを踏まえて、大学全体のカ
リキュラム・ポリシー、学部ごとのカリキュラム・ポリシー、学科ごとのカリキュラム・
ポリシーを定め、学生便覧及びホームページに掲載して公開・周知している。

43

江戸川大学
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、学校教育法施行規則第 165 条の 2 に基づき、カリキュラム・ポリシーとディ
プロマ・ポリシーに一貫性を持たせている。ディプロマ・ポリシーにおいては、学部・学科ごとに学生が卒業までに身につけるべき資質・能力等の教育目標を定め、カリキュラム・
ポリシーにおいては、ディプロマ・ポリシーを達成するために必要な教育課程の編制及び実施内容について、大学全体・学部・学科ごとに定めている。
変化する社会に対応した教育課程を編成するため、社会学部現代社会学科では、令和3(2021)年度にディプロマ・ポリシーを含む三つのポリシーを改訂した。学科会議にてディ
プロマ・ポリシー及びそれを踏まえたカリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの改訂案を検討し、大学経営会議及び大学運営委員会の審議を経て、教授会に諮り、改訂を行った。このように、本学の教育目的を達成するために、時代に即したポリシー改訂を行い、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は確保されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の教育課程は、基本的な構成をカリキュラム・ポリシーに沿って、学部ごとに共通の 1 群科目と、学科ごとに専門性を育成する 2 群科目及び学科固有の内容を扱う 3 群科目という 3 つの履修区分に分類して体系的に編成しており、その位置づけは以下のとおりである。
1 群科目は学部ごとの共通科目で、同じ学部に属する全ての学生が原則履修可能である。
2 群科目は学科が開講する専門科目であり、申請により他学部・他学科に属する学生も履修可能である。3 群科目は少人数形式で行うゼミナール等の必修科目や実習科目等の学科
固有の科目であり、当該学科に属する学生以外は履修できない。
この教育課程については、図 3-2-1 に示すとおり、カリキュラム・ポリシーで分類した
1 群・2 群・3 群に基づき設置し、学則別表第 2 に示している。
オンライン上で公開しているシラバスには、授業科目ごとに授業の概要、到達目標及びディプロマ・ポリシーとの関連、スケジュール、予習・復習の内容、成績評価基準、教科書・参考書等を記載している。学生はシラバスを参考に履修科目を選択し、科目ごとの到達目標及び単位修得のための成績評価基準を確認している。また、単位制度の実質を保つために、教室外学修（予習 100 分、復習 100 分）の指示をシラバスに明記し、授業において教員が適切に指示している。
また、本学では、年次別の「キャップ制」を平成 27(2015)年度に導入し、集中講義科目
等の一部の例外を除き、半期に履修登録できる上限を 26 単位に、年度内に履修登録できる上限を 49 単位に制限している。ただし、著しく成績が優秀な学生については、より多くの科目を履修できるよう GPA 及び単位修得数による履修上限設定の緩和制度を設けている。

44

江戸川大学図 3-2-1

3-2-④

教育課程の体系

教養教育の実施(ア)基礎・教養教育センターの設置
基礎教育及び教養教育として、情報教育・国際教育・キャリア教育・資格取得に関わる教育等を含めた全学に跨がる基礎・教養教育について、一元的な管理・運営を担当する「基礎・教養教育センター」を平成 21 年 11 月に設置した。設置当初は、各学科から選出した委員等で構成していたが、平成 28(2016)年度に学長の指示のもとで改組し、基礎教育・教養教育等の全般を所管する独立した組織となった。また、学部・学科における教育課程との連携・調整等を行うために、基礎・教養教育センター運営委員会を設けている。運営
委員会は、センター長を含む基礎・教養教育センター所属教員 4 人、国際交流センター所
属教員 2 人、学部長、学科長、教務部長、学務部長、教務課長等で構成している。
基礎・教養教育に関する教育課程については、学士力及び社会人基礎力の育成を目指し、本学の教育目標と学生の現況を総合的に検証し、平成 26(2014)年度から平成 28(2016)年
度にかけて、国語力の育成、情報関連科目の充実、キャリア科目の運用改善等を図った。
さらに、基礎・教養教育センターの改組を機に、基礎教育と教養教育の総合的な学修を実現するための検討を行い、大学での専門的な学修や研究に取り組むための資質・能力である日本語力・思考力・論述力・情報活用能力を総合的に身につ ける科目として、平成
29(2017)年度に「アカデミック・スキル演習Ⅰ／Ⅱ」を開講した。この科目を 1 年生と 2年生対象の必修科目に位置づけ、各学科での 3 年次「専門ゼミナール」及び 4 年次「卒業研究」等で必要となる資質・能力を修得することを目指している。毎回の授業を 50 分ず
つの「情報力パート」と「日本語力パート」に分けて実施しており、各パートで身につけるべき資質・能力をルーブリック評価により点数化し、学生が自身の到達度を把握しながら学修できる体制を整えている。

45

江戸川大学
また、学長のリーダーシップにより、情報系資格試験への合格及び英語試験のスコア向
上を支援することを目標に掲げ、平成 30(2018)年度から令和 2(2020)年度にかけて、全学の情報力強化及び英語力強化を目指す「学長プロジェクト」を組織した。このプロジェク
トでは、基礎・教養教育センターの専任教員が学科所属の専任教員と連携して、学生の学修支援体制を整備した。具体的には、情報力強化として「IT パスポート試験」及び「マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)」の取得支援に重点を置き、各種対策講座や受験料補助等を開始したほか、学内での受験申込等の支援体制を構築した。英語力強化としては、「学長プロジェクト」開始前の平成 29(2017)年度より開講した TOEIC 対策科目
「Intensive English」の学習効果を高める検討を重ね、現在は「インテンシブ英語」という科目名で 100 分授業を週 2 回行う形式で、TOEIC のスコア向上を目指す学生の学修を支援している。また、海外研修から帰国した学生を対象としたチュートリアル形式の英会
話科目を平成 30(2018)年度に開講したほか、令和 2(2020)年度からは海外提携大学での正規留学を目指す「グローバル・スタディ・プログラム」を開始して海外留学に必要となる
高度な英語力を身につける体制を整備した。
これらの取組みを踏まえて、本学全体としての教養教育の意義を検討し、令和 2 年 5 月に教授会において「江戸川大学における教養理念」を策定した。これに基づき、教養教育
科目の設置を行っている。
(イ)大学教育への導入の工夫
学生の実態を把握し、教養教育への導入を円滑に進めるため、個々の学生の基礎学力・学習意欲等の調査を行っている。基礎学力については、入学前課題としてリメディアルｅラーニングシステム「エドリル」を課して、入学時の学生の状況を把握している。このシステムについては、入学後も学生が継続的に使用できる体制を整えており、必要に応じて学び直しができるようにしている。
また、入学時の英語力を把握し、適切な英語科目の受講を促すため、入学時のガイダン
ス期間に外部試験を活用した英語力確認テストを実施している。高校までの学修成果との連続性を考慮して、令和元(2019)年度までは「英検 IBA」を活用していたが、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりテストを中止した。令和 3(2021)年度はス
マートフォンでも受験可能なオンライン形式のテストを選定してガイダンス期間に実施して英語科目のクラス分けに活用したほか、スコア上位の学生に対しては前述の「インテン
シブ英語」の受講をメールにて促した。
さらに、入学時のガイダンスにおいて、「新入生アンケート」を実施して、学習意欲等の調査を行っている。これらの結果は、初年次における学生指導や教養教育カリキュラム改訂時の参考にしている。
全学に跨がる教養教育の実施にあたり、学科別に行うガイダンスとは別に、基礎・教養
教育センターが「1 年生向けガイダンス」を企画・運営し、学部共通科目（1 群科目）の履修について説明している。特に、本学では「基幹科目群」と位置づける教養科目の履修については、新入生からの質問・相談が多く寄せられることから、年度当初の約 2 週間、「履修相談室」を開設し、「学生リーダー」が質問・相談の対応を担当している。また、前述のヘルプデスク担当学生は、情報系の教養科目における授業運営及び課題提出等の支援

46

江戸川大学を行っている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学は、通常の講義科目においてアクティブ・ラーニングの要素を取り入れるよう工夫しており、シラバスに「学生を主体とする教育方法の実践」という欄を設けて、履修時に学生が科目ごとの教育方法を把握できるよう配慮している。
また、1・2 年次配当の必修科目の「アカデミック・スキル演習 I／II」では、ルーブリッ
ク評価を採用しており、細分化された学習項目別の到達度を学生自身が把握・管理し、主体的な学修ができるように工夫している。アクティブ・ラーニング・スタジオでは、対話的な学修ができるように机や教材を配置し、必要に応じて教員及び SA 等との対話をとおして深い学びができるようにしている。
本学では、各学科が開講する 3 群科目において、1 年次の「基礎ゼミナール」から 4 年
次の「卒業研究」に至るまで、切れ目なく、少人数のゼミナール形式の授業を配置しており、アクティブ・ラーニングを取り入れる等、授業内容や方法を工夫している。
教授方法の工夫及び開発を促し、効果的に実施するために、特別教室を除く全教室について、平成 30(2018)年度までに軽量で容易に可動可能な机・椅子に置き換えた。また、総合情報図書館内には、蔵書等の各種資料と連動した授業ができる「マルチファンクション
ルーム」に加え、平成 27(2015)年度にラーニングコモンズとして「ネコモンズ」を設置し、運用している。
教授方法の改善を進めるための組織としては、教務委員会と同じ構成員による FD 委員
会を年 10 回定例的に開き、FD（Faculty Development）等の教員研修会を実施すること
で、教授方法の工夫・開発のための講習及び情報交換を行っている。
新型コロナウイルス感染症の影響により授業のオンライン化が急遽求められた令和2(2020)年度においては、教務課と学術情報課が連携して、オンライン授業の実施に必要な機材・ツール類の整備及びマニュアル類の作成・配付等を行い、効果的なオンライン授業の実施を支援した。具体的には、授業実施方法を周知するためのフレームワークの作成や、自宅にインターネット環境が整備されていない学生のための学内施設の開放により、効果的なオンライン授業への移行を円滑にするための方策を組織的に検討し、実施した。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーと一貫したカリキュラム・ポリシー
を適切に定め、体系的に編成した教育課程について、学則別表第 2 により示している。また、シラバスを整備して、授業科目の到達目標に対応した成績評価基準及び教授方法等を明確化しているほか、適正な学修時間を確保するための履修登録単位数の上限設定を行い、単位制の趣旨を保っている。
引き続き、シラバスの活用やアクティブ・ラーニング等の教授方法の工夫による授業改善を行っていく。さらに、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえた科目ナンバリングの導入を進め、学生が教育課程全体をよく理解した上で、計画的に科目履修できる仕組みを強化していく。

47

江戸川大学※エビデンス集（資料編）【資料 3-2-1】カリキュラム・ポリシー(資料 F-13 と同じ)
【資料 3-2-2】キャップ制（科目履修マニュアル P145）【資料 3-2-3】江戸川大学基礎・教養教育センター規程（資料 1-1-8 と同じ）
【資料 3-2-4】アカデミック・スキル演習ルーブリック 2021
【資料 3-2-5】教養理念（令和 2 年 5 月教授会策定）【資料 3-2-6】アクティブ・ラーニング・スタジオ資料【資料 3-2-7】ネコモンズ等紹介資料【資料 3-2-8】学則別表第２(資料 F-3 と同じ)

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行うため、アセスメント・ポリシーを令和元年 7 月に教授会において策定した。ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果としては、機関レベル（大学全体）では、GPA、卒業率、就職率、進学率、学位授与数、「卒
業生アンケート」を、教育課程レベル（学部・学科別）では、GPA、就職率、修得単位数、資格・教員免許状取得状況、学位授与数、「卒業生アンケート」、「卒業研究」を、検証のための指標にして点検している。
また、学生自身がディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を把握できるように、各授業科目のシラバスにおいて、ディプロマ・ポリシーとの関連性及び成績評価基準を明示している。シラバスの内容は、学生への公開前に教務委員による点検を行っている。学生は自身の成績及び GPA を「エドポタ」上で確認し、学修成果を把握している。
学生の学修状況を把握するため、基礎・教養教育センター、FD 委員会、IR 推進室を中心に、以下のアンケート調査を実施して、学修成果について総合的に点検・評価している。
(ア)新入生アンケート
4 月のガイダンス期間内に、新入生に対して、入学動機、高校までの学修経験、生活行
動（睡眠時間等）、自宅学修時間、大学での学修意向等についての調査を実施している。令和元(2019)年度の回収率は 95.4%であった。なお、入学時の全学的なアンケート調査であることから、教員の指導のもとで実施しており、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により学部ガイダンスをオンデマンド化したため、実施を見送った。
(イ)授業評価アンケート
授業改善につなげるため、ほぼすべての授業科目についての学生からの評価及び学生自身の学修について確認する授業評価アンケートを、出席管理システム「エドへん」の無記
48

江戸川大学
名アンケート機能を用いて、各学期末に行っている。アンケート回収率は、図 3-3-1 に示すとおりである。
図 3-3-1

授業評価アンケート回収率の推移(ウ)学修行動調査
全学生に対して、「エドへん」を用いて、学生による実感項目を中心に質問する学修行
動調査を行っている。令和 2(2020)年度の回収率は 74.3%であった。調査項目は、就床時間、通学時間、キャンパス内の滞在時間、授業期間中の生活時間（予習・復習、アルバイ
ト、部活・サークル等）、成績分布、項目別の大学教育の有意義性（例：文献・資料・デー
タを収集・分析する力）等である。
(エ)卒業生アンケート
卒業する学生を対象としたアンケート調査を実施している。平成 30(2018)年度末に実施した調査の回収率は 85.9%であった。なお、令和元(2019)年度は、新型コロナウイルス感染症対策として卒業式を取り止めた影響により調査を中止した。令和 2(2020)年度は、卒業式をオンラインと対面のハイブリッド形式で行い、卒業生アンケートをオンライン形式で実施した。回収率は 76.6%であった。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価
結果のフィードバック

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を行うため、アセスメント・ポリシーを策定し、学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。
具体的には、各指標の数値データを担当する部局において整理し、教職協働にて運営している委員会等において点検・評価している。評価結果を定期的に教授会、教員研修会等の場を活用して全専任教員にフィードバックしている。IR 推進室において各データを蓄積し、必要に応じて分析を行っている。
学修成果点検の一例として、「卒業研究」においては、ディプロマ・ポリシーの達成度を把握できるよう、成果物となる卒業論文を評価する指標を令和元(2019)年度に策定し運用している。この指標により、学修成果を確認し、必修科目である「卒業研究」の単位を認定している。この単位を含め、学生が修得したすべての単位により、4 年間の学修成果

49

江戸川大学を確認し、卒業判定を行っている。
学修成果の確認においては、ゼミナールを担当する教員等の個別指導担当教員を割り当てて随時指導にあたっている。教務委員会では、学修成果が十分に確認できない学生を
GPA 等により期ごとに抽出しており、学科会議をとおして指導担当教員に伝えている。このように、点検結果のフィードバックを通じて、進級や卒業に問題を抱えることが懸念される学生への学修指導の改善に生かしている。
また、「授業評価アンケート」をほぼすべての科目を対象に年 2 回実施しており、数値
評価及び自由記述による評価の結果を授業科目別に担当教員にフィードバックするとともに、結果に対する教員からのコメントを大学ホームページにて公開し、授業改善方策の一つとしている。アンケート結果は、学部別の集計結果を大学ホームページ上で公開しているほか、FD 委員会において全体評価、学部・学科別評価、科目群別評価等に分けて分析を行い、教員研修会等をとおして結果を共有することで、教育内容・方法の改善に活用している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
調査等に基づく各指標を用いて学修成果の点検・評価方法を確立し、運用してきた。コロナ禍を機に、授業内容・方法及び学修指導についての改善がより一層求められることが予想される。今後も、授業のオンライン化や ICT を駆使した多様な授業形態等の検討を進め、授業内容及び目的に適した方法の多様化に対応していく。
また、4 年間の学修成果の集大成として位置づけている卒業研究の更なる質向上に向けた検討を大学全体で重ね、本学の教育目的を高度なレベルで達成するための工夫をより一層進めることも重要である。
教育課程、教育内容・方法及び学修指導等の改善を不断に図っていくため、アセスメン
ト・ポリシーに基づく総合的な学修成果の点検・評価を進展させることが必要である。今後もアセスメント・ポリシーの指標の検討や組織を横断した活用等を推進する。
※エビデンス集（資料編）【資料 3-3-1】アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】各種指標データ【資料 3-3-3】新入生アンケート資料【資料 3-3-4】授業評価アンケート資料【資料 3-3-5】学修行動調査資料【資料 3-3-6】卒業生アンケート資料【資料 3-3-7】ディプロマ・ポリシーと卒業論文【資料 3-3-8】指導履歴回収フォーム【資料 3-3-9】2020 年 6 月教員研修会【資料 3-3-10】2020 年 10 月教員研修会［基準 3 の自己評価］
本学では、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを定め、それらの一貫性を確保した上で運用を行っており、これに基づき体系的な教育課程を編成

50

江戸川大学し、シラバスを適切に整備して実施している。単位認定については、「標準的成績評価付与基準」により、各教員が厳正に評価する等の取組みを行っている。また、アクティブ・ラー
ニングについては、「アクティブ・ラーニング・スタジオ」の設置・運用等を通じて、各授業において工夫を進めている。また、各種調査を行い、問題発見・認識・改善方策の検討
により教育の質向上を目指している。学修成果については、アセスメント・ポリシーを定めて運用することで、教育内容・方法及び学修指導の改善に向けたフィードバック体制を整え、組織的に運用している。
以上により、本学は基準 3 を満たしている。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮本学では、平成 26 年 8 月 26 日付け学校教育法の一部改正を受け、「江戸川大学教育職組織規程」第 2 条第 2 項に「学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督する」と定めており、学内の全ての業務は学長のリーダーシップのもとで遂行されている。また、「学則」
第 7 条第 2 項及び「江戸川大学教育職組織規程」第 3 条第 1 項には副学長を置くことができるとし、「江戸川大学副学長に関する規程」第 4 条第 1 項では「副学長は学長を補佐し、その命を受けて校務をつかさどる」と規定しており、学長を補佐する副学長の位置づけ及び職務を明確にしている。さらに学長がリーダーシップを発揮するための補佐組織として、様々な事項について検討・調整を行う「大学経営会議」、「大学運営委員会」、「教授会」、「学長室会議」、各種委員会等の会議体を設置している。「大学経営会議」では、大学事業の全般の方針について審議し、「大学運営委員会」ではその方針のもとに大学運営全般の企画・調整を行い、特に教授会運営の円滑化を図っている。
「教授会」では様々な事項について各
種委員会から報告される事柄を含めて、構成員全員が把握し学長の方針に基づいて対応するべく審議を行っている。
「学長室会議」では、学長の求めにより、本学の諸課題について、その思考や方向性を整理して学長への助言を行っている。これらの「大学経営会議」、「大学運営委員会」、「教授会」、「学長室会議」の議長は全て学長が務めており、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップは確立され、発揮されている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

上記 4-1-①で述べたとおり、学長のリーダーシップを適切に発揮すべく、様々な事項に

51

江戸川大学
ついて検討を行う組織を設置している。それぞれの組織については、規程を定めることで権限の適切な分散を明確にし、所属長の責任のもとで業務を遂行しやすいように教学マネジメントを構築している。
(ア)大学経営会議
大学経営会議は、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、事務局長及び学長が指名する者をもって構成し、学長が議長として進行する。開催は少なくとも毎月 1 回以上を予定しているが、新たに議案が提議された段階で都度開催している。
審議案件は大学事業全般を対象とするため多岐にわたるが、学長がリーダーシップを発揮しやすいように検討・調整を行う補佐組織として機能している。
(イ)大学運営委員会
大学運営委員会は、学長、副学長、学部長、総合情報図書館長、事務局長、教務部長、学生部長、学科長及び学長が指名する者をもって構成し、学長が議長として進行する。開催は原則毎月 1 回としている。
本委員会では、大学経営会議からの提案事項の他、大学の運営及び改善に関して企画・調整を行う他、各委員会等から教授会へ付議される提案事項について、その精査を行う機能も併せ持っており、大学運営の基本的重要事項について協議している。
(ウ)教授会本学の教授会は 2 学部合同の 1 教授会で運営しており、構成員については、専任の教授の他、准教授・講師・助教もメンバーとし、また、オブザーバーとして法人事務局及び大学事務局管理職も加えて合理的かつ円滑に運営している。教授会の審議事項としては、学長が決定するための意見聴取として、学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項等を規定している。また、教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ意見を述べることができる。教授会で決定された事項については、出席をしている事務管理職が関係部署と連絡をとりながら迅速かつ確実に業務執行できるよ
うに体制を整えている。
(エ)学長室会議
学長のリーダーシップを円滑に実現するための補佐組織として学長室会議を設置している。学長室会議は、学長、副学長、事務局長、事務局次長及び学長より指名を受けた教員
2 人と事務職員 2 人で構成されている。本会議は、学長から依頼された具体的案件に関してのデータ収集等を行い、諸課題についての思考や事象の方向性を整理し助言を行い、学長をサポートしている。
(オ)学部長・学科長連絡会議
学部長・学科長連絡会議では、学部長から各学科への指示事項の伝達、あるいは各学科で起こっている問題点等の情報共有を行い、問題解決に向かって協議を行う等、学部の円
滑な運営を行うための調整会議として、毎月 1 回定例で開催している。

52

江戸川大学
また、2 学部間の調整・協議が必要と判断された場合は、2 つの連絡会議を併せて「学部長・学科長合同連絡会議」として開催する場合がある。
(カ)学科委員会（通称「学科会議」）
各学科は学科長を議長とし原則毎月 1 回以上学科委員会（通称「学科会議」）を開催している。本委員会では、学科の教育・研究の計画立案・運営、開講授業科目及び担当者の決定、各種委員会委員の選出、学科長候補者の選出等学科内における教育・研究・学生指導等の事項に関して報告や審議を行っている。学科の意見は、学部長・学科長を通じて、各会議・委員会等に伝えられ、必要に応じて大学経営会議、大学運営委員会、教授会で審議している。
(キ)各種委員会
前述の会議・委員会の他、学内の諸問題をそれぞれ審議し、提案事項を教授会に提出する組織として、学部・学科横断的に各種委員会を設置している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

法人事務局及び大学の事務組織は「学校法人江戸川学園事務組織規程」に基づき整備している。大学は、「江戸川大学事務局組織規程」を規定し、事務局各部課室の所掌を定め、大学全体の教学マネジメントを支える仕組みを整えている。同規程第 2 条第 2 項に「事務局長は、学長を補佐し、学内事務全般を統括する」と規定され、学長を補佐することが明確に定められ、かつ事務全般の責任の所在を明らかにしている。大学事務局は、総務部と学務部に分け、総務部には、企画総務課、広報課、入学課、学術情報課、IR 推進室を置き、学務部には、教務課、学生課、就職課、国際室、こどもコミュニケーション実習センター
事務室を置いている。各部課室の所掌についてはそれぞれの規程に詳細に定めており、各職員の役割や目的については、業務打ち合わせを通じて明確にしている。人数は令和 3 年
5 月 1 日現在で法人事務局を除き専任職員 26 人、非常勤職員 63 人、派遣職員 1 人の計 90人で、適材適所に配置している。また、各種委員会等には必ず構成員として事務職員を配置しており、委員会においては教員と同様に意見を述べる等審議に加わることにより、教職協働体制の向上に努めている。

53

江戸川大学図 4-1-1

江戸川大学事務組織図

企画総務課

広報課

駒木学習センター
事務室

心理相談センター
事務室

総務部
入学課

学

長

学術情報課

IR推進室

教務課

こどもコミュニケーション
実習センター事務室

事務局長

学生課
学務部
就職課

国際室

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
前述のように、学長がリーダーシップを発揮できる補佐体制を整え、教学マネジメント
を適正に行うための組織は整備され十分に機能している。引き続き、学長を中心として迅
速かつ的確な意思決定を行えるよう努めていく。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-1】江戸川大学教育・研究・事務組織図（資料 1-2-11 と同じ）
【資料 4-1-2】江戸川大学教育職組織規程【資料 4-1-3】江戸川大学副学長に関する規程【資料 4-1-4】江戸川大学経営会議規程【資料 4-1-5】江戸川大学大学運営委員会規程【資料 4-1-6】江戸川大学教授会規程（資料 1-2-2 と同じ）
【資料 4-1-7】江戸川大学教授会規程の審議事項に関する細則【資料 4-1-8】江戸川大学学長室会議規程【資料 4-1-9】江戸川大学学科委員会規程【資料 4-1-10】江戸川大学委員会一覧【資料 4-1-11】学校法人江戸川学園事務組織規程【資料 4-1-12】江戸川大学事務局組織規程54

江戸川大学4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学では、大学設置基準第 13 条の基準を遵守しつつ、「江戸川大学教員選考規程」に基づき教員を選考し、学科等ごとに適切に配置している。特に教員の編成については、各学部・学科のカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーを実現可能とする配置を心がけている。特に、公認心理師課程、教職課程、学芸員課程等の学部学科において取得できる資格の種類に応じて、それぞれ指定基準の要件を満たしている。
教員の採用については、まずそれぞれの学科等から教員採用の希望を大学経営会議に提案する。大学経営会議ではその募集の必要性及び全学におけるバランス等を検討し、問題がなければ公募による募集を行う。公募では、当該学科等による書類審査と面接をとおして応募者の専門性等を詳細に審査して採用候補者を絞り込み、専任教員の募集の場合は、最終的に大学経営会議メンバーによる面接を行う。絞り込まれた採用候補者については、
教員資格審査委員会及び教授会において審議される。採用候補者は、学長から理事長に推薦され、最終的に理事長が決定する。
教員の昇任については、「江戸川大学教員選考規程」により、教育・研究の成果、学生指導に対する熱意、校務貢献等を総合的に審査して行っている。学部長から学長宛てに昇任の推薦がなされ、以後は、教員採用と同じ流れで「大学経営会議」「教員資格審査委員会」「教授会」で審議を行い、学長から理事長に推薦が行われ、最終的に理事長が決定する。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教育内容・方法等の工夫を推進するため、FD 委員会を設置し、教員研修会を定例的に実施している。FD 委員会は、教務部長を委員長とし、学部長・学科長・教務委員で構成され、年 10 回定例的に行っており、教員研修会の内容を審議し、組織的な実施体制を整えている。研修会の効果的な実施のため、全専任教員が出席できるよう教員研修会を教授会後に行っている。
教員研修会及び後述の SD（Staff Development）としての教職員研修の企画・運営を行うため、FD 専門委員会を組織し、各学科・センターからの提案を含む企画を検討し、年間計画を立案し、FD 委員会での審議を経て実施している。FD 専門委員会の構成員として、教務部次長を委員長とし、各学科・センターの教務委員を委員とすることで、各学科・センターとの連携を図っている。
また、年 2 回、学生に対して行っている「授業評価アンケート」の集計結果を全教員にフィードバックして授業の改善を図るだけでなく、学生代表者にも結果を提示し、意見55

江戸川大学や授業改善のための提案を FD 専門委員が聴取する機会を年 1 回設けている。ここで得られた意見は、翌年度の教員研修会にて全専任教員に報告することで授業の改善に生かしているほか、教室のプロジェクタ及びスクリーン等の機器更新や、中間モニタの追加設置を行う等、教育効果を高めるための学修環境整備にも繋がっている。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、多くの授業をオンライン形式で行うこととなったことから、オンライン授業の実施方法や学生からの質問対応方法についての工夫を教員間で共有する研修会を企画し、全教員を対象に実施した。
全教員を対象とした研修会のほかに、ピア・レビューにより教員が相互に授業改善に取り組める仕組みの整備を進めているほか、学習管理システムや、オンライン会議システム
等の使い方についての研修会を複数回実施している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的及び教育課程に合致した教員の確保と配置については、本学の教育事情に応じて適切に行われている。今後も教員の資質・能力向上については常に意識をしながら続けていく。
FD については、FD 委員会を設置し、全教員を対象とした教員研修会の計画・運営・調整等を組織的に行っている。今後も、教員研修会を通した授業改善の取組みを継続するとともに、時代に即したさらなる教育内容・方法等の工夫のための企画を絶えず検討し、計画的に実施していく。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-2-1】江戸川大学専任教員数一覧【資料 4-2-2】江戸川大学教員選考規程【資料 4-2-3】江戸川大学教員選考規程内規【資料 4-2-4】江戸川大学教員の採用及び昇任に関する手続要項【資料 4-2-5】FD 委員会規程【資料 4-2-6】2020 年 6 月教員研修会資料【資料 4-2-7】2019 年 7 月ピア・レビュー資料

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学での SD は、全学的、組織的に一層推し進めていくため教職協働に留意し合同で開催している SD と主に事務職員を対象として開催している SD がある。前者は、FD 委員会（FD 及び SD の企画立案組織）にて計画を立て、教員研修会と称して実施している。テーマに応じて事務職員にも参加を呼びかけ、欠席者には DVD 録画の貸出等を行っている。
後者としては、企画総務課にて年 1 回テーマを決定し、専任事務職員を対象に実施してい56

江戸川大学る。
図 4-3-1

令和 3(2021)年度

教員研修会予定

この他、事務職員には外部の研修・セミナーへの参加を推奨しており、その費用は全額大学にて負担している。令和元(2019)年度は、延べ 54 人が外部セミナーへ参加した。令和 2(2020)年度はコロナ禍であり、出張での研修を控え、後期からオンライン形式で開催された研修を探して受講したため、延べ 39 人の参加に留まった。令和 3(2021)年度はオンラインでの研修が一般化したこともあり、移動時間なく参加できるため、参加人数の大幅な増加を想定している。
令和元(2019)年度に実施した事務職員向けの SD「発達障害及び精神疾患を抱える学生への対応について」は本学の学生相談室主任カウンセラーを講師とし、事務職員が窓口対
応や電話対応において留意すべき点について学んだ。この SD に同席した教員から授業時や指導時における同様の対応についても苦慮しているとの発言もあり、令和 2(2020)年度には、教員研修会において「発達障害学生の理解と支援について」のテーマで、学生指導時における発達障害学生への対応注意点を踏まえた研修を行うことに繋がった。
また、新規採用の教職員に対して、4 月期初の 2 日間、新任研修会を実施している。令和元(2019)年度は新規採用者 8 人、令和 2(2020)年度は新規採用者 5 人、令和 3(2021)年度
は新規採用者 8 人と各年度とも新任教職員全員が参加している。研修では、学長、事務局
長だけでなく、教員組織からは教務部長、学生部長が講師となり、事務部門からは各部課長が講師として参加して、大学の理念、歴史から教育方針、学内手続きまできめ細かく説明し、大学運営の担い手として即戦力で業務ができるよう対応している。
このように、職員の資質・能力向上へ向けて、組織的に支援する仕組みを構築している。

57

江戸川大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
個人参加型の外部研修・セミナーについては、強制はしておらず、各自に参加を促すに留まっている。その結果、外部研修に積極的に参加する者としない者の差が生まれている。
この点を解決するために、入職年次や年齢や職位によって、テーマを絞った研修への参加を義務付けること等を令和 3(2021)年度から検討を開始した。
また、自己点検・評価委員会からの指摘を受け、SD は啓蒙や職業倫理、職業上のスキ
ル向上に加え、個人の資質を伸ばすものでもあることを踏まえ、語学やマナー講座の開設等も検討している。教職員の専門資格の取得に対する補助制度（IT スキル、TOEIC、衛生管理者資格等）の制度化を検討課題としている。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-3-1】2020 年度 教員研修会一覧【資料 4-3-2】2019 年度 事務職員 SD について（案内メール）【資料 4-3-3】2020 年度 事務職員 SD について（案内メール）【資料 4-3-4】2019 年度 セミナー参加一覧【資料 4-3-5】2020 年度 セミナー参加一覧

4－4．研究支援 4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
全ての専任教員に対し個人研究室を用意している。それぞれの研究室は平均 21 ㎡程度の面積を有しており、パソコン、プリンタ、十分な容量をもつ書架、少人数のゼミナール
等の授業にも対応できる机、椅子を配置し、有線及び Wi-Fi 環境を完備している。研究室
は、平日 8:00 から 21:30、土・日・祝日 8:00 から 19:30 の時間帯で利用可能となっており、各教員は適切かつ有効に研究室を利用し、研究活動に従事している。これらの研究環
境は教員からの要望に沿って整備されており、研究・教育活動に有効に活用がされている。
各研究所に対しては、研究室・実験室等の研究施設を提供している。例えば、睡眠研究所の立ち上げに伴い、睡眠研究を含む高度な実験をともなう心理学研究の実施を可能とするため平成 24(2012)年度には C 棟 2 階に実験用電磁シールド防音室を設置し、生体信号計測用の多チャンネルデジタル脳波計等を整備した。その成果は学術集会で数多く発表されるとともに、国際誌を含む学術雑誌にも論文として掲載されてきた。さらに令和元(2019)年度に睡眠研究を本学の学術的特徴の一つとして位置づけ、B 棟 5 階の「人間心理学科実
験室・睡眠研究所実験室」内に実験用防音室を C 棟より移築するとともにその数を増やし、研究環境の大幅な充実を図っている。なお、防音性のみならず睡眠実験時に必要となる光環境の調整等にも配慮された施設・設備の存在は、科研費の獲得や企業等との共同研究の締結にも大きく寄与し継続的な外部資金の導入にもつながる等、有効に活用されている。

58

江戸川大学4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用「江戸川大学における公的研究費等の管理・監査に関する規程」、「江戸川大学における研究活動に係る不正行為防止等に関する規程」、「江戸川大学研究活動行動規範」、「江戸川大学における研究活動に係る研究者のガイドライン」、「江戸川大学「人を対象とする研究」
倫理指針」、「公的研究費ハンドブック」等の研究倫理に係る規程等を整備し、厳正に運用している。これらは、学内の責任体系、研究倫理教育、研究費の適正な運営・管理、内部監査体制、不正行為の定義・告発窓口・調査、不正防止計画、研究者の行動規範・責務等を規定している。これらの取組みについては、本学のホームページに掲載し公開している。
研究倫理教育として、研究者及び研究業務に関係する事務職員には、4 年に 1 度「日本学術振興会 研究倫理 e ラーニングコース」の受講を義務付け、企画総務課がその登録・受講管理を担当しており、受講率は 100％となっている。また、公的研究費にかかわる学生には、『科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得- 日本学術振興会』（通称：グリーンブック）の読了を義務付けている。
学内で行われる「人を対象とする研究」が倫理的配慮に基づいて適正に行われるために、
倫理審査委員会を設置し、研究推進委員会が研究実施計画の審査を、企画総務課がその事務を担当している。
4-4-③ 研究活動への資源の配分
専任教員の研究活動を支援するため、各種規程を整備し、学術研究や共同研究等に係る経費を助成している。
(ア)専任教員の個人研究費「江戸川大学個人研究費規程」により、教員が個人で行う学術研究を支援するため、年間、専任教員は 45 万円、特任教員は 25 万円を支給している。
個人研究費の執行に当たっては、研究費の支出に必要な手続きや注意事項等を定めた「個人研究費ハンドブック」を整備して適切な執行を呼びかけており、経費精算時に厳正な確認を行っている。
(イ)専任教員の研究グループ又は個人のための研究費「江戸川大学研究助成金規程」により、専任教員の研究グループ又は個人で行う、本学固有の問題解決や本学の発展に結びつく研究課題や、科学研究費助成事業（以下、「科研費」という。）等の公的な外部競争的資金の獲得に繋がることを前提とした研究課題に対し研究資金を支援している。1 件ごとの助成額は、グループ研究が 150 万円、個人研究が 70 万円を上限としている。募集は公募によって行い、研究主担当者から提出された計画書は、研究推進委員会にて精読・採点の上、副学長・両学部長・事務局長が査定し、採択の可否及び採択金額を決定しており、令和 2(2020)年度に採択された研究は 9 件であった。
研究費の執行に当たっては、「個人研究費ハンドブック」を準用して適切な執行を呼びかけており、経費精算時に厳正な確認を行っている。

59

江戸川大学(ウ)専任教員における海外学会参加の渡航費用助成「海外学会参加のための渡航費用助成規程」により、国際的な学術研究活動を奨励し、学術の振興に寄与することを目的として、専任教員が国外で開催される学会で発表するための渡航費用について、1 人につき年 1 回 20 万円を上限として助成している。助成を希望する者は「海外学会渡航費用助成申請書」により申請し、研究推進委員会の審査に基づき、大学経営会議の議を経て、助成の可否を決定しており、令和元(2019)年度は 4 件の助成を行った。
(エ)専任教員の学術図書出版のための助成「学術図書出版助成規程」により、出版困難な研究成果の発表を助成・促進し、学術の振興に寄与することを目的として、専任教員が単著もしくは筆頭著者・編者相当として学術図書を出版するための費用について、1 人につき年 1 回 100 万円を上限として助成している。助成を希望する者は「学術図書出版助成申請書」により申請し、研究推進委員会の審査に基づき、大学経営会議の議を経て、助成の可否・助成金額・助成金支払い時期を決定しており、令和 2(2020)年度は 1 件の申請があり、令和 3(2021)年度助成予定となっている。
(オ)専任教員の学術論文投稿のための助成「学術論文投稿費用助成規程」により、研究成果等を専門雑誌等に投稿することを助成・促進し、学術の振興に寄与することを目的として、専任教員が国内外の学会が発行する学術雑誌又は学会以外の学術団体等が発行するこれに準じる専門学術雑誌に、単著もしくは筆頭著者として査読付き論文を掲載するための投稿関連費用及び掲載関連費用（オープンアクセス料等）について、1 人につき年 2 回各 10 万円を上限として助成している。助成を希望する者は「学術論文投稿費用助成申請書」により申請し、研究推進委員会の審査に基づき、大学経営会議の議を経て、助成の可否・助成金額を決定しており、令和元(2019)年度は 2 件の助成を行った。
(カ)研究施設・設備への支援
前述のとおり、令和元(2019)年度に、睡眠心理学実験室・認知心理学実験室等を備えた「人間心理学科実験室・睡眠研究所実験室」を B 棟 5 階に設置した。この他、DTP 編集
や映像編集可能な施設の整備、ライブイベントの企画・運営・制作が行えるライブスタジ
オを整備し、研究と教育両面の支援に繋げている。
また、総合情報図書館では Science Direct、ProQuest Research Library をはじめとする各種電子ジャーナル、オンラインデータベースを契約しており、本学教員は VPN を利用することで自宅からでも活用可能である。コロナ禍で学内での研究活動に制約がかかる
中、こうした電子ジャーナル等の提供が、研究活動継続の支援に繋がっている。
(キ)研究活動への人的支援体制
各研究所には専任教員の他に客員教授・客員研究員を配置しており、必要に応じて研究所専属の助教（任期付き）を配置する等の人的支援を行っている。このほか、科研費等の60

江戸川大学
公的な外部競争的研究資金の計画調書作成にあたっては、企画総務課において細かなチェックや文章校正支援を行っている。本学には、大学院が設置されていないため RA（Research Assistant）の雇用は行っていないが、学部学生による研究活動補助アルバイ
トの雇用については研究費からの支出を認めており、雇用契約・勤務状況管理事務については企画総務課にて支援を行っている。
上記のほか、教員の研究活動のための外部競争的研究資金の導入拡充を目指し、科研費の獲得推進方策の一環として、令和元(2019)年度より科研費への応募に対するインセン
ティブ経費を導入した。この経費として、科研費等の公的な外部競争的研究資金の獲得にかかる申請を行い、研究代表者・研究分担者として採択された場合は獲得した研究資金の7%を、科研費に研究代表者として申請し不採択だったものの、審査結果の評価が A 判定
であった場合は 30,000 円を個人研究費に上乗せして支給している。科研費研究代表者の申請・採択件数は、平成 30(2018)年度申請 22 件・採択 2 件、令和元(2019)年度申請 25
件・採択 7 件、令和 2(2020)年度申請 21 件・採択 2 件、令和 3(2021)年度申請 20 件・採
択 4 件（2021 年度は研究活動スタート支援除く）となっている。令和 2(2020)年度以降コロナ禍により研究活動に制限が出ることが予想されるなかでも申請件数が大きく減少していないことは、インセンティブ経費の導入が競争的研究資金の獲得に向けた教員の意識の高揚に繋がっていることを示している。また、研究推進委員会が科研費獲得数増加に結び付けようと「科研費検討会」を毎年開催しており、研究代表者として科研費に採択された教員が講師となって計画調書の書き方等を情報共有している。そのほか、科研費以外についても、企画総務課にて、外部競争的研究資金の公募情報を教員メーリングリストへ即応性を持って情報提供しているほか、産学連携等による民間企業等からの研究資金調達も含めて交付決定に係る協定書締結や交付申請、資金の受入・執行管理・決算報告、設備・施設の学内整備等について支援を行っている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
外部競争的研究資金の獲得状況等、研究活動に対する評価を実施し、評価結果に基づいて個人研究費の傾斜配分を行うことで、研究活動の一層の活性化を図ることを検討する。
また、研究支援体制や関連規程の整備等をさらに進め、研究支援の質向上のための具体策を検討する。
※エビデンス集（資料編）【資料 4-4-1】教職員のしおり 27 ページ

4.研究室(教員対象)【資料 4-4-2】人間心理学科実験室・睡眠研究所実験室説明資料（ホームページ）【資料 4-4-3】江戸川大学における公的研究費等の管理・監査に関する規程【資料 4-4-4】江戸川大学における研究活動に係る不正行為防止等に関する規程【資料 4-4-5】江戸川大学研究活動行動規範【資料 4-4-6】江戸川大学における研究活動に係る研究者のガイドライン【資料 4-4-7】江戸川大学「人を対象とする研究」倫理指針【資料 4-4-8】2020 年度

江戸川大学公的研究費ハンドブック【資料 4-4-9】江戸川大学個人研究費規程【資料 4-4-10】個人研究費ハンドブック

61

江戸川大学【資料 4-4-11】江戸川大学研究助成金規程【資料 4-4-12】海外学会参加のための渡航費用助成規程【資料 4-4-13】学術図書出版助成規程【資料 4-4-14】学術論文投稿費用助成規程［基準 4 の自己評価］
学則及び各種規程にて学長の職務を明確化し、さらに学長がリーダーシップを発揮する
ための補佐組織として、様々な事項について検討・調整を行う「大学経営会議」、「大学運営委員会」、「教授会」、「学長室会議」、各種委員会等の会議体を設置しており、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップは確立されている。教授会をはじめ、各種委員会等については規程が整備され、権限の分散と責任が明確化されている。事務局各部課室の所掌を定め、大学全体の教学マネジメントを支える仕組みを整えている。各種委員会には必ず構成員として事務職員を配置しており、委員会においては教員と同様に意見を述べる等審議に加わることにより、教職協働体制の向上に努めている。
教員採用については原則公募とし、各学部・学科のカリキュラム・ポリシーやディプロ
マ・ポリシーを実現可能とする配置を心がけている。FD 及び SD についても、組織的な実施体制を構築しており、教職員の資質、能力の向上に努めている。
研究環境の整備に関しては、一人ひとりに個室研究室を確保し、研究活動に必要な機器、備品を配置している。研究倫理の確立と運用については、規程を整備し、適正に研究倫理の審査を行っており、これまで問題となる事案は発生していない。
教員の研究活動への資源配分については、個人研究費に加えて、様々な学内助成金制度を恒常的に予算化しており、教員の研究活動を支援している。実験施設等についても、必要に応じて適切に設置している。また、科研費補助金への応募に対するインセンティブ経費を導入し、応募・獲得へ向けた説明会を実施する等の支援により、全教員の研究活動に対する意識の高揚に繋がっている。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人（「以下、法人という。）の経営は、「学校法人江戸川学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）に基づき、理事会が法人の業務を決することや理事の職務の執行を監督するほか、寄附行為に規定された諮問事項そのほかを評議員会へ諮問し、その結果を踏まえ、理事長が法人を代表してその業務を総理している。法人の業務は、理事長の総理のも62

江戸川大学と、理事会・評議員会における決議事項や諮問結果及び諸々の規程・規則に基づいて実施・運営している。
役員（理事、監事）や評議員の選任は、寄附行為に基づきそれぞれの選任条項に従い理事会もしくは評議員会に付議、諮問され適切に選任している。理事会及び評議員会は定例的もしくは臨時に付議事項や諮問事項が上程されたときは必要に応じて開催している。それぞれの会議への理事、監事及び評議員の出席率も高く、必要にして十分な審議を行っている。
法人の運営は、監事による法人の運営状況に係る監査の実施や、独立監査人（以下、「監査人」という。）による会計監査も適切に実施し、監事の監査報告書及び監査人の監査報告書における無限定適正意見の表明がある等適正に実施している。
また、法人の経営、運営及びその改善のため、理事会を補佐する目的並びに機動的、弾力的な法人の経営、運営を行うために「経営会議」を設置している。経営会議は理事長が選任する者（大学学長、各学校の校長を含む学内理事及びそのほかの校長）をもって構成
し、法人運営の基本に関すること、各学校に関すること、そのほか法人の経営、運営に影響ある事項を審議するほか、理事会の決議を要する場合は、理事会に付議している。
以上のとおり、法人の経営の規律は保たれ、誠実に執行している。この法人の経営の維
持・継続性に問題はなく経営の規律と誠実性を維持している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

大学の使命・目的の実現への継続的努力としては、以下の諸活動を継続的に行っている。
教授会を年 10 回（2 月、8 月を除く）定例的に開催するほか、大学の事業全般に関することについて審議する大学経営会議や大学運営委員会並びに各委員会で大学の使命・目的の実現への継続的な議論を踏まえ、重点的な施策を実行している。
また、大学としての中期計画を策定し、教育・研究、施設整備や財務の質の向上に向けた施策を検討し、大学の使命・目的の実現への継続的な努力を行っている。
法人の使命・目的としては、昭和 6 年 4 月に高等女学校からスタートした本法人は、「教
養ある堅実な女性の育成」を教育理念とし、その後、昭和 53 年 4 月以降、中学校・高等
学校・大学及び専門学校、直近で平成 26 年 4 月に小学校を開校する等、総合学園に発展するに伴い、創立当初の教育理念を発展的・普遍的に高め、社会において自立できる人材の育成を教育の最終的な目標とし、総合的に「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性を持って社会貢献できる人材」の育成を目指している。
法人の使命・目的を実現するため、寄附行為に基づき、理事会・評議員会を定期的に開催し、各学校及び学校法人全体の経営に関する重要な事項について審議・諮問を行っている。
そのほか、経営会議を年 6 回（2 月、8 月及び理事会開催月を除く）定期的に開催し、各学校及び法人の経営、運営及びその改善に関し、理事会の補完的機能並びに機動的・弾力的な法人経営、運営を目指して協議が行われている。
また、私立学校法に基づき、法人として事業に関する中期的な計画（以下、「中期経営計画」という。）を策定し、法人全般を視野に入れた教育・研究、施設整備や財務の質の向上に向けて施策を検討し、各学校及び法人の使命・目的の実現への継続的な努力を行って63

江戸川大学いる。
以上のように、法人及び大学において、各種機関、組織を通じ、経営の使命・目的の実現に向け継続的に努力している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(ア)環境保全への配慮
大学はキャンパス内の環境保全に対する取組みを重視し、学びの環境にふさわしい快適
なキャンパスを目指して、キャンパスの環境改善工事を平成 29 年 2 月（設計段階）から
令和 2 年 6 月にかけて実施した。第Ⅰ期工事は、平成 30 年 8 月に完成し、正門から続く
キャンパス中央部を中心とした通路の再構築・再舗装及び既存の並木の計画的な伐採による明るい空間の創出や、側溝と雨水浸透桝の設置工事を行う等雨水対策の整備工事を行った。当該工事で既存の並木や新たな芝生広場の整備等緑の多い中庭は学生が戸外で憩えるようにベンチ等を配置することや、キャンパス全体の植栽の剪定や消毒等の維持管理も適切に実施している。キャンパス内の樹木の近隣への越境等に関しても適切な剪定・伐採により地域環境の維持・改善に努めるとともに、近隣住民や環境維持への配慮を引き続き行う。
また、環境への配慮の一つとして、再生エネルギーの取得を図るため太陽光発電設備を設置し、発電量等のデータは随時取得できるようになっている。さらに、CO2 削減に寄与すべく、「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」に参加したことや、最新のエネルギー消費効率の高い空調設備、高効率型変圧器、LED 照明器具（令和 3 年度までに約 4 割を更新予定。以降、引続き更新工事実施予定。）の更新・導入を順次実施している。エアコンの使用が激しくなる夏場には、適正な温度設定や教職員に対してはクー
ルビズの実施等省エネ対策に力を入れている。
(イ)人権への配慮
各種ハラスメント防止については「江戸川大学ハラスメント防止ガイドライン」「江戸川大学ハラスメント防止規程」を定めている。また、「ハラスメント防止委員会」を設置し、ハラスメントの発生防止に努めている。また、個人情報の取扱いについては「学校法人江戸川学園個人情報保護規程」に基づき「江戸川大学個人情報保護委員会」を設置し、個人情報保護に努めている。
公益通報については「学校法人江戸川学園公益通報等取扱規程」を定めて対応している。
以上のように法令等を遵守し人権への配慮を行っている。
(ウ)安全への配慮
施設設備の耐震性の確保、防火設備の設置等、安全性を確保している。施設設備に関しては、大学事務局と法人事務局とで連携をとり役割を分担して管理し、問題あるいは不具合・不備が認められた場合には迅速に対応できる体制を構築している。また、各種の法定点検、保守等は確実に実施し管理している。
火災、地震そのほかの災害等の危機管理に関しては「防災等危機管理委員会」を設置し、「有事の際の危機管理意思決定要領」、「江戸川大学災害応急対策要領」、「江戸川大学大震

64江戸川大学
災応急対応マニュアル（教職員用）」、「江戸川大学大震災時行動マニュアル（学生用）」、「江
戸川学園駒木キャンパス消防計画」、「江戸川大学学校安全計画」等、きめ細かく対応方法を定めている。さらに、災害等の危機管理に対応できる人員を養成するため、㈶日本防火・防災協会による「防火・防災管理者講習」の受講や、㈶日本消防設備安全センターによる「自衛消防業務講習」の受講、毎年実施する防火・防災訓練への積極的な参加等、防火・防災意識の向上に努めている。
また、東日本大震災後の防災対策の一環として防災井戸を掘削し、平成 25 年 3 月より
地下水の利用を開始している。地下水膜ろ過システムを設置し高度に浄化することで現在
では飲料水として利用するほか学内で使用する水のうち 90%以上が地下水となっている。
防災井戸により、災害時でも安全かつ安定的な水の供給が可能となっており、この設備は、災害時には地域住民にも飲料水等の供給が可能であり、災害時にライフラインを維持できる設備となっている。
災害時に学生や教職員の帰宅が困難になった場合や災害対応等に備え、防災倉庫を設置
し、飲料水や食料をはじめとして生命維持、生活維持、災害時の組織活動維持に必要な物
資を一定量備蓄している。
さらに、キャンパス内各所に 5 台の AED を設置し、学生や教職員の救命時の初期対応を行うことができる体制を整えている。AED については、柏市花野井に設置している「江戸川大学フットボールフィールド柏」にも 2 台を設置し、練習や試合時の学生や選手達の緊急事態に備えている。
大学では、学びの環境にふさわしい快適なキャンパスを目指して、（ア）環境保全への配慮に記載のキャンパスの環境改善工事の第Ⅰ期工事に引き続く第Ⅱ期工事では、令和元
年 8 月から令和 2 年 6 月にかけて、A 棟前の第 1 駐車場を隣接する大学所有地に移設し、正門前のスクールバス用のロータリーを第 1 駐車場跡地に移設することで、学生・教職員・来校者等の安全確保の観点から歩道と車道を分離した。また、大学の正面玄関としてふさわしい意匠への変更を行った。
キャンパス内全体にわたり伸びすぎた樹木、密になりすぎた樹間、健康でない樹木等を整理し適切に管理している。年間をとおして建物と樹木の陰になり、暗くなりがちな空間を明るく見通しの良い空間にすると同時に、駒木キャンパス環境改善により照明を増設し安全対策を行った。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
法令や、寄附行為に則り、適切に理事、監事、評議員を選出し、理事会、評議員会を適正に開催していくことや、策定済の「中期計画」に基づき、安定的な法人及び大学の経営を続けていく。また、環境保全、人権、安全への配慮へ引き続き留意しつつ、環境への負荷を圧縮していくことや、ハラスメントの防止や学生・教職員の安全に配慮した法人及び大学経営を継続していく。
※エビデンス集（資料編）【資料 5-1-1】学校法人江戸川学園寄附行為（資料 F-1 と同じ）
【資料 5-1-2】学校法人江戸川学園経営会議規程（資料 F-9 と同じ）
【資料 5-1-3】学校法人江戸川学園理事会議事録、評議員会議事録65江戸川大学【資料 5-1-4】学校法人江戸川学園事業報告書（資料 F-7 と同じ）
【資料 5-1-5】学校法人江戸川学園中期経営計画【資料 5-1-6】江戸川大学ハラスメント防止ガイドライン（資料 F-9 と同じ）
【資料 5-1-7】江戸川大学ハラスメント防止規程（資料 F-9 と同じ）
【資料 5-1-8】江戸川大学防災等危機管理委員会要領（資料 F-9 と同じ）
【資料 5-1-9】江戸川大学有事の際の危機管理意思決定要領（資料 F-9 と同じ）
【資料 5-1-10】江戸川大学災害応急対策要領（資料 F-9 と同じ）
【資料 5-1-11】江戸川大学大震災応急対応マニュアル（教職員用）・（学生用）（資料 F-9 と同じ）
【資料 5-1-12】江戸川学園駒木キャンパス消防計画（資料 F-9 と同じ）
【資料 5-1-13】江戸川大学学校安全計画（資料 F-9 と同じ）
【資料 5-1-14】キャンパス配置図

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）(ア)理事会
理事会は、寄附行為第 16 条にその役割や運営等が規定され、法人の業務を決することや理事の職務執行を監督する法人の唯一の機関として明確に位置づけられている。理事会の運営に関し、開催及び議決権の行使については「理事会は、（中略）理事総数の 3 分の 2以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができ」ず、「理事会の議事は、（中略）出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」とされており、意思決定のプロセスについて適切に規定され規程に従い運営されている。
欠席の理事からは、適切に委任状の取得等、議案に対する賛否を確認している。理事会は、
毎年度 5 月、9 月、12 月、3 月に定例的に開催しているほか必要がある場合に臨時の理事
会も同規程に基づいて理事長が招集し開催することができる。3 月に開催される理事会においては、当該年度の補正予算案及び翌年度の予算案、各学校の事業計画案等が審議される。理事会の開催に先立って、理事長から評議員会に対し、寄附行為第 21 条に基づいて、当該年度の補正予算案及び翌年度の予算案、事業計画等について諮問し、あらかじめ意見を求めている。
5 月に開催される理事会においては、前年度の決算案、事業報告に関する審議の他、監事から前年度の法人の業務及び財産の状況、理事の業務執行状況に関する監査報告が行われる。理事会審議後に開催される評議員会では、理事長から評議員会に対し、前年度の決算案に係る決議の状況を報告している。
以上のように理事会は私立学校法及び寄附行為に基づき適切に運営している。
理事の選任に関しては、寄附行為第 7 条第 1 項で規定している。
①

大学の学長

②

各学校の校長のうちから理事会において選任した者 2 人又は 3 人

66江戸川大学③

評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人又は 3 人④

学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから理事会において選任した者 2
人又は 3 人

また、定数については、寄附行為第 6 条で 7 人以上 10 人以内と規定し、任期は 2 年である。現在、非常勤の理事 3 人を含め、8 人を選任している。なお、同条で監事の定数は2 人と規定し、その任期は 2 年である。現在、2 人の監事を選任している。
理事会は、直近 4 か年では、平成 29(2017)年度において 5 回、平成 30(2018)年度において 7 回、令和元(2019)年度において 5 回、令和 2(2020)年度において 4 回開催した。いずれも、理事及び監事は病気等体調不良による欠席者を除き全員出席しており、出席状況は良好である。
(イ)経営会議
5-1-①に記述のとおり、法人の経営、運営及びその改善に関し、理事会を補佐する目的や機動的、弾力的な法人の経営、運営を目指し「経営会議」を設置している。構成員（委員）は、理事長が選任したもので、現員 6 人の経営会議委員の内、3 人が学内理事（学長、校長 2 人）で、そのほか校長 2 人、大学の教員 1 人である。
経営会議においては次のような事項が審議される。
①

本学園運営の基本に関する事②

各学校の経営に関する事③

そのほか、学園の経営、運営に影響がある事項

経営会議で決定された事項について、理事会の決議が必要である場合は理事会で審議する。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
国内において少子化が進展する等、私立学校の経営への大きな影響が懸念され、学校運営の厳しさが増す中、法人全般の重要事項を審議し、法人の業務を決する理事会の在り方や役割は従来にも増して重要になっている。また、理事会を補佐する目的の経営会議の役
割も重要になる。今後も理事会の審議の在り方の高度化や必要十分な協議の実施、そのほか必要に応じて臨時の理事会も機動的に開催する等、機動性、弾力性、戦略性を高めた法人経営の運営を行っていく。
※エビデンス集（資料編）【資料 5-2-1】学校法人江戸川学園寄附行為（資料 F-1 と同じ）
【資料 5-2-2】学校法人江戸川学園役員等名簿（資料 F-10 と同じ）
【資料 5-2-3】学校法人江戸川学園理事会議事録、評議員会議事録（資料 5-1-3 と同じ）
【資料 5-2-4】学校法人江戸川学園経営会議規程（資料 F-9 と同じ）

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定

67

江戸川大学
基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化(ア)法人と大学の各管理運営機関の意思疎通
法人の業務を決する理事会には、大学の学長、教員 1 人が理事として出席しており、理事会の決議事項や報告事項、議事の状況は大学に伝わるようになっている。評議員会についても評議員の構成員（現員数 25 人）のうち、大学関係者の理事が 2 人、そのほか大学事務局の職員及び法人事務局の職員が 4 人おり、寄附行為に定められた理事長において予め評議員会に諮問する事項及びそのほか重要事項に関する評議員会の承認事項は大学にも伝わるようになっている。
また、前述の(イ)経営会議に記述のとおり理事会を補佐する目的や機動的、弾力的な法人の経営、運営を目指し設置している経営会議には、経営会議委員 6 人（理事長を除く）の内、大学関係者が 2 人（学長、教員）選任されているほか、大学事務局と連携し法人事務局が管理・運営しており経営会議の審議事項や審議の内容は、大学と共有している。
さらに、大学の教授会には法人事務局管理職職員がオブザーバーとして毎回出席しており、理事会決議内容等における必要な情報を適切に伝達し、相互の円滑な意思疎通が図られている。
そのほか、法人、大学の事務局組織においては、「駒木事務連絡会」を学校の夏季休業
期間の長期の休業期間を除き毎月 1 回開催しており、法人から 4 人の管理職職員、大学事務局から 11 人の管理職職員が、同じキャンパス内にある専門学校事務局から 1 人の管理職職員が出席し意思疎通と連携を図っている。さらに、原則毎月 1 回、各学校の事務長等を法人本部に招集して理事長の出席を得て「事務長会議」を開催し、学園全体、各学校間の情報共有することや、理事会・評議員会で決議・諮問された事項の徹底や各学校の運営に関連する事項の指示・共有を図っている。
以上のとおり、法人及び大学の管理運営機関において、法人及び大学の運営方針等は、適切に共有され意思の疎通がなされている。
理事長は、理事会及び評議員会、経営会議の議長をそれぞれの会議体の規定に基づき務めており、自らが会議を主導することや、会議の議題については、経営会議の大学他キャンパス内在籍の委員との協議により決定することで自らのリーダーシップを発揮できる体制となっている。
そのほか、理事長の直轄部門として「内部監査室」を設置している。理事長が任命した
内部監査室長と内部監査員担当者が原則毎年 1 回、各学校に対し内部監査を実施している。
監査は、学校運営にかかる重点項目を洗い出した上で監査テーマを決定し、各学校に同じテーマで監査を実施している。監査結果は、理事会に報告するとともに監事へも報告し、指摘事項への改善等意見交換を行っており、理事長がリーダーシップを発揮できる体制が整っている。
(イ)大学の各管理運営機関における意思疎通
大学の事業運営やその改善、教授会の運営等に関し、企画・調整を行い、円滑な大学の68江戸川大学
事業運営を図るため、「大学運営委員会」を設置している。そのほか、大学の各部門の事業を円滑運営することやそれぞれの事業の課題の洗い出し、課題への対応方針の検討等を行うため、教職員で構成する各種委員会を設置している。
そのほか、大学の事業全般について円滑に実施できるよう、「大学経営会議」を設置している。大学経営会議は、学長、副学長、学部長、学生部長、事務局長及び学長が指名する者をもって構成しており、大学の事業全般に関することについて審議している。
大学の事業運営にかかる意思決定については、各委員会でそれぞれの分掌の範囲内で議論され、あるいは大学事務局において調整し課題を議案化し、その後、大学運営委員会において対応方針等の妥当性等を検証した上で、教授会における審議を経て学長が最終決定
するプロセスにより各管理運営機関が意思疎通を図り大学の事業運営を行っている。
また、各委員会を構成する教員は、原則的に各学科から 1 人ずつ選任し、そのほか、大学事務局の職員も参加する等委員会の運営に各学科の意見や事務局の考え方が反映されるようになっている。一方、各学科には学科委員会（通称：学科会議）を設けており、学科
運営や大学運営にかかる事案は、学科会議で協議されている。各学科会議の協議によりまとめられた意見等は、各教員が属する委員会で各委員に伝えられ、委員会で協議された委員会から出される各学科への要望は、各委員を通じて学科会議に伝えられる。各委員会で協議された事項のうち、大学の事業運営やその改善、教授会での審議等に関する事項は大学運営会委員会で審議・検討されている。このように、選任された各委員がそれぞれの学科との連絡・調整の役割を果たしている。
そのほか、各種委員会のうち、教務面を担う教務委員会、基礎・教養教育センター運営委員会、教職課程センター運営委員会やこどもコミュニケーション実習センター運営委員
会等には管理部門で学務部各課から職員が出席していることや、大学の教学を担う教務部の事務は管理部門である学務部教務課が担う等、教学部門と管理部門の意思疎通や連携を保つ仕組みを構築している。
以上のとおり、大学の各管理運営機関の意思疎通は十分図られている。
教職員の提案等をくみ上げる仕組みとしては、上記の大学運営委員会や各種委員会、大学経営会議において議案・議題として提案等を付議することで、教職員の提案が大学の事業運営に反映させることができる。そのほか、学長・副学長や事務局長等へ必要に応じ随時面談を申し込むことにより提案等を説明する機会がある。
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定は円滑に運用されている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

基準項目 5-3-①で述べたとおり、理事会、経営会議、駒木事務連絡会等を定期的に開催することにより、法人と大学の各運営管理機関の相互チェックは十分に機能している。
(ア)監事・公認会計士等による相互チェック
監事は寄附行為第 8 条に基づいて、法人の理事、職員（学長（校長）、教員そのほかの職員を含む）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。選任にあたっては、利益相反を適切に防止することができる者を選任している。監事の任期69

江戸川大学は、寄附行為第 9 条により 2 年である。
監事の重要な職務は、法人の業務の監査、財産の状況の監査、理事の職務状況を監査することであり、監査結果について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出し、報告している。
そのほか、法人の業務や財産または理事の業務執行に不正の行為、法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実を発見したときは、理事会・評議員会に報告することや文部科学省に報告することができる。
現在、2 人の監事（定数 2 人）がおり、上記の監査業務を遂行する観点から、理事会に毎回出席し意見を述べる等、監事の職責を果たしている。そのほか、評議員会においても評議員会の議事の状況を検証する等、十分な検証機能を果たしている。
また、法人においては、監事による業務監査及び財産の状況監査、理事の職務の執行状
況の監査の他に、監査人が会計監査を行っている。この会計監査は法人事務局及び各学校に対し年間延べ 30 日程度行われ、計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、収益事業に係る計算書）や計算書類の根拠となる会計帳簿類等、証憑類等を用
い監査を毎年度行っている。
さらに、監査人は、理事者（理事長及び監事）に対して、法人及び各学校の運営方針、
事業計画、運営状況等の聴取も行なうとともに、監事に対しても業務監査・財産の状況監査等の結果について個別に聴取するとともに、法人や各学校の課題等について認識を共有する等、十分に監査機能を果している。
そのほか、5-3-①（ア）に記述のとおり、理事長の直轄部門として「内部監査室」を設置し、原則毎年 1 回、各学校に対し内部監査を実施しており、相互チェックの機能性を有している。
(イ)評議員会による相互チェック
評議員会については、私立学校法第 41 条及び寄附行為第 19 条に基づいて、毎年度 5 月、3 月に定例的に開催している。臨時の評議員会は、必要がある場合にその都度、理事長が招集している。
3 月の評議員会では、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 21 条に基づき、理事長は、理事会開催前に当該年度の補正予算案及び翌年度の予算案・事業計画に関わる意見を求めている。5 月の評議員会では、理事会における前年度決算案の承認後、決算案の報告と事業報告が行われ、意見が求められた後、監事から前年度の監査報告が行われている。さらに、決算・事業報告に加え、各学校のトピックス等の資料を交えながら評議員が、学園に関する情報を共有できるような工夫がなされている。このように、評議員会は、十分にチェック機能を果たしている。
評議員の選任条項は、寄附行為第 23 条に次のとおり規定している。
①

大学の学長ならびに各学校の校長 7 人（中学校・高等学校校長兼務の場合は 5 人）②

この法人の職員（この法人の設置する学校の教員、そのほかの職員を含む）のうちから理事会において選任された者 6 人以上 11 人以内。

③

この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 才以上の者の中から理事会において選任された者 3 人以上 5 人以内

70江戸川大学④

学識経験者、又はこの法人に功労のあった者のうちから理事会において選任された者 5 人又は 6 人

評議員の現員 25 人（定員 21 人以上 29 人以内）は、評議員を兼務する理事の現員 5 人の 4 倍以上である他、多種多様な意見を取り入れるため、学外の評議員 9 人を選任しており、学内者に偏よることのない構成とし、評議員会のチェック機能が有効に働くようにしている。
直近、平成 29(2017)年度から 4 年間における定例の評議員会の出席率は、概ね 80％強
から 90％強で推移しており、評議員の出席状況は適切である。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学及び大学内の各部門間の意思疎通と相互チェックは法人・大学内のみならず監事や独立監査人によってチェックを受ける等、適切に行われているが、引続き、理事長
や学長のリーダーシップを発揮できる体制の維持や法人・大学及び大学内における各部門間の意思疎通と相互チェックの向上に努めていく。
※エビデンス集（資料編）【資料 5-3-1】学校法人江戸川学園役員等名簿（資料 F-10 と同じ）
【資料 5-3-2】江戸川大学教授会議事要録【資料 5-3-3】駒木事務連絡会資料【資料 5-3-4】学校法人江戸川学園内部監査規程（資料 F-9 と同じ）
【資料 5-3-5】内部監査報告書【資料 5-3-6】江戸川大学運営委員会規程（資料 F-9 と同じ）
【資料 5-3-7】江戸川大学経営会議規程（資料 F-9 と同じ）
【資料 5-3-8】江戸川大学学科委員会規程（資料 F-9 と同じ）
【資料 5-3-9】江戸川大学委員会一覧【資料 5-3-10】監査契約書【資料 5-3-11】監事監査計画書【資料 5-3-12】監事監査報告書（資料Ｆ-11 と同じ）
【資料 5-3-13】内部監査報告書（資料 5-3-5 と同じ）

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和元年 4 月の私立学校法の改正により、学校法人は「事業に関する中期的な計画（以下、「中期計画」という。）」の策定が義務付けられたことから、法人では、令和 2(2020)年度を初年度とする中期計画を策定した。大学については、平成 26 年 4 月に作成した「中長期計画（第二次）」に引き続く中期計画であるが、法人の中期計画の始期に合わせ大学の71

江戸川大学第三次計画は令和 2(2020)年度から開始している。そのほかの学校については、法人の中期計画に合わせ令和 2(2020)年度を始期とする中期計画を策定した。
5-4-②に記述の平成 25(2013)年度第 1 回理事会で決議した「収支改善計画」を踏まえた大学の第二次中長期計画に基づき、学生募集体制の再構築や新学科（こどもコミュニケー
ション学科）の開設（平成 26 年 4 月）、経費の圧縮（人件費・一般経費の圧縮等）の実行
により、大学の収支の改善を図った。また、学内施設・設備の整備については、資金の確保に関し年度の収益とこれまでの蓄積を充てることとし、借入等外部資金を調達することなく自己資金で整備をした。
このように、本学は学校規模に応じた財務運営を計画的に実施してきている。
令和 2(2020)年度を始期とする中期計画に基づき、大学のみならず法人に属する各学校の財務計画を策定し、適切な財務運営を展望していく。
表 5-4-1 から表 5-4-4 は、令和 2(2020)年度からの中期計画に基づく法人と大学の財務計
画及び平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度までの財務収支の推移である。大学の財務収支の改善と今後の安定的な財務運営の推移を示しており、財務基盤は安定している。
表 5-4-1

中期計画（法人）（財務計画：令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）（単位：百万円）
令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

令和 6

(2020)年度(2021)年度(2022)年度(2023)年度(2024)年度

学生生徒等納付金

5,911.1

6,035.9

6,043.6

6,035.5

5,999.2

教育活動収入7,938.3

8,094.7

8,089.9

8,078.2

8,003.0

教育活動支出7.605.3

7,722.6

7,809.5

7,780.2

7,722.3

教育活動収支差額

333.0

372.1

280.5

298.0

280.7

教育活動外収支差額

41.7

38.0

38.3

38.5

38.5

経常収支差額

374.7

410.1

318.7

336.5

319.2

特別収支差額

▲42.0

▲17.1

▲17.1

▲17.1

▲17.1

基本金組入前当年度収支差額

332.7

393.0

301.6

319.4

302.1

表 5-4-2

中期計画（大学）（財務計画：令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）（単位：百万円）
令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

令和 6

(2020)年度(2021)年度(2022)年度(2023)年度(2024)年度

学生生徒等納付金

2,832.9

2,896.0

2,887.8

2,863.2

2,823.5

教育活動収入3,193.9

3,262.2

3,253.0

3,225.9

3,182.6

教育活動支出

3,066.7

3,134.8

3,161.4

3,112.5

3,086.7

教育活動収支差額

127.2

127.4

91.6

113.4

95.9

教育活動外収支差額

21.1

21.1

21.1

21.1

21.1

経常収支差額

148.3

148.5

112.7

134.5

117.0

特別収支差額

▲15.0

▲15.0

▲15.0

▲15.0

▲15.0

基本金組入前当年度収支差額

133.3

133.5

97.7

119.5

102.0

72

江戸川大学
表 5-4-3

財務収支実績（法人）(財務収支実績：平成 28(2016)年度～令和 2(2020)年度)（単位：百万円）
平成 28

平成 29

平成 30

令和 1

令和 2

(2016)年度(2017)年度(2018)年度(2019)年度(2020)年度

学生生徒等納付金

5,089.1

5,323.0

5,526.8

5,728.8

5,949.2

教育活動収入6,968.5

7,416.3

7,587.1

7,861.9

8,152.8

教育活動支出6,734.2

7,061.8

7,184.0

7,428.5

7,469.5

教育活動収支差額

234.3

354.5

403.1

433.4

683.3

教育活動外収支差額

47.8

42.3

45.9

45.8

39.0

経常収支差額

282.1

396.8

449.0

479.2

722.2

特別収支差額

37.4

37.1

59.6

31.3

29.5

基本金組入前当年度収支差額

319.5

433.9

508.6

510.5

751.7

表 5-4-4

財務収支実績（大学）(財務収支実績：平成 28(2016)年度～令和 2(2020)年度)（単位：百万円）
平成 28

平成 29

平成 30

令和 1

令和 2

(2016)年度(2017)年度(2018)年度(2019)年度(2020)年度

学生生徒等納付金

2,065.5

2,332.1

2,518.5

2,695.5

2,878.9

教育活動収入2,706.0

2,905.3

3,052.6

3,097.0

3,326.3

教育活動支出2,604.5

2,768.6

3,014.8

2,997.7

2,915.1

教育活動収支差額

▲61.1

101.5

136.7

99.6

411.1

教育活動外収支差額

26.0

21.9

21.6

20.6

19.4

経常収支差額

▲35.0

123.4

158.3

120.0

430.6

特別収支差額

0.3

4.4

32.4

0.3

7.4

▲34.7

127.8

190.7

120.3

437.9

基本金組入前当年度収支差額

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 22(2010)年度から入学者が定員を下回るようになり、その後も入学者数の減少が大きくなっていき、平成 25(2013)年度の入学者は、定員が現行の 550 人となって以降の最少人数となる 398 人にまで減った。その後、入学者数は徐々に回復していったものの、平成 28(2016)年度まで入学者数は定員を下回る状態が続いた。入学者が定員を下回る状況の継続に伴い学納金収入が大幅に減少する事態となり、また国の政策の転換も相まって国庫からの経常費補助金収入も平成 10(1998)年度前後と比較すると相当な減額となったことから、財務については、平成 25(2013)年度から帰属収支差額（現、経常収支差額）が赤字に転落することとなった。
このため、大学は、以下 7 項目を骨子とする再建計画を立案し、平成 25(2013)年度第 1回の理事会において、大学の「収支改善計画」を承認し、平成 29(2017)年度の経常収支差額の黒字化に向けて計画を直ちに実施に移した。
①

平成 26 年 4 月にこどもコミュニケーション学科を新規開設②

新学科開設に伴う他学科の適正定員の見直し③

入学課学生募集体制の再構築
73江戸川大学④

賞与支給率圧縮等による人件費の削減⑤

保守管理経費等見直しによる一般経費の削減⑥

おおたかの森サテライトセンターの撤退による事業経費削減⑦

退学者 30 人の減少目標

これらの諸施策に加え、広報室の設置、入試・広報戦略の見直しや、平成 28(2016)年度
より実施された私立大学の定員管理の厳格化により本学のような定員枠に余裕があるとみられている小規模大学への志願者増加等が学生募集に大きく寄与するところとなり、平成
29(2017)年度には定員を充足し、平成 30(2018)年度から全学科で定員を充足している。
なお、入試・広報活動面からは志願者の増加に至った要因は以下のとおりと考えている。
①

高校訪問を重視し、訪問回数を増やすことにより PR を強化したこと。

②

入学課の高校現場との連携、広報課の Web メディアによる訴求の結果、オープン
キャンパスの来場者数、資料請求件数、進学情報会社による進路説明会の参加依頼数が増加し、高校生に直接接点をもつことができる機会が増加したこと。

③

ホームページをリニューアルし、大学のイメージ向上に資したこと。

志願者総数・入学者数の推移は以下のとおりである。
表 5-4-5

志願者数と入学者数の推移（単位：人）

平成 26

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和 1

令和 2

(2014)年度 (2015)年度 (2016)年度 (2017)年度 (2018)年度 (2019)年度 (2020)年度

志願者数

715

785

780

962

1,253

2,550

2,755

入学者数

468

508

533

639

655

679

687

以上のとおり、入学者数において定員を充足することが安定的に推移することとなり、
表 5-4-1 から表 5-4-4 に示したとおり、大学の財務収支は、平成 29(2017)年度に再建計画のとおり黒字化を果たしている。
そのほか、収入を得る方策として、文部科学省の改革総合支援事業に毎年度応募することや、教員免許更新講習の実施、流山市と連携し子育て支援員研修を業務受託、企業との連携強化による研究費の獲得等、様々な収入源を模索した。
また、法人全体では、令和 3 年 3 月末時点の法人全体の資産総額は 43,990 百万円であり、負債総額の 2,486 百万円を差し引いた純資産は 41,503 百万円である。この内、金融資産は 16,194 百万円を有し、負債のうち借入金は日本私立学校振興・共済事業団からの借入 120 百万円のみである。
大学単体では、借入金は無く、資産総額 16,610 百万円、純資産 15,588 百万円、金融資
産 5,716 百万円を有しており財務基盤は確立している。令和 2(2020)年度に開始した中期計画（第三次）において、より盤石な財務基盤の安定を図る計画を推進していく。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も収支のバランス維持に注力し、大学経営に当たるため、入学定員の確保、予算の適切な運営、経費の厳格な管理等からなる財務運営を着実に実行していく。法人全体も「中74

江戸川大学期計画」を引き続き推進していく。
また、学生に対するきめ細かい指導を講じ、退学者を減少させることや、学生納付金の増加を目指し、一層安定した財務基盤を確立する。
※エビデンス集（資料編）【資料 5-4-1】学校法人江戸川学園中期経営計画（資料 5-1-5 と同じ）
【資料 5-4-2】平成 25 年度第 1 回理事会議事録、資料【資料 5-4-3】学校法人江戸川学園決算書類(過去 5 年間)（資料 F-11 と同じ）
【資料 5-4-4】江戸川大学決算書類(過去 5 年間)（資料 F-11 と同じ）

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

法人における会計処理は、学校法人会計基準に準拠して資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表等の計算書類を作成し、法令に基づき適正に表示、開示することが求められている。そのため、学校法人会計基準の他、同基準に則り制定された「学校法人江戸川学園経理規程」、「学校法人江戸川学園経理規程施行細則」を遵守し適切に会計処理を実施している。会計処理の結果については、監査人が適正に監査を実施し、その監査結果に対し無限定適正意見を表明している。
私立学校法第 42 条では法人の予算については、理事長においてあらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならないと規定されており、また私立学校振興助成法第 14 条第 2項では、収支予算書を所轄庁に届け出ることが義務付けられている。そのほか、学校法人
は、学校会計基準に則り会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書そのほかの財務掲載に関する書類を作成し、上記の収支予算書とともに所轄庁に届け出ることが義務付けられており、法人において適切に実施している。
大学の予算策定は、企画総務課で各学科、各研究所、各センター及び大学事務局各課で次年度に実施を希望する案件及び予算額を取りまとめ、その結果に基づき法人事務局及び大学事務局長、副学長、学部長で各予算要望部署に予算ヒアリングを実施し、予算執行案
件の取捨選択を行い、最終的には学長と協議し、予算額を最終決定している。そのほか、法人事務局が所管するキャンパス内の設備保守、設備保全、設備新設等に関連する予算額を策定し大学各部門の予算額と合算し、大学全体の予算案として策定している。
上記のプロセスを経て策定した大学の予算案は、そのほか法人の各学校で作成された予算案とともに、各学校の予算案と各学校の予算案を合算した法人の予算案を私立学校法及び寄附行為に則り理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴くとともに理事会に付議・審議され当該年度の予算として成立している。
評議員会、理事会における審議を経て承認され予算化された案件の執行は、大学各担当

75

江戸川大学部署が作成する申請書等に基づき、当該申請書を予算執行金額毎の決裁者の決裁区分に従い決裁を行っている。予算の執行は、大学の経理部門を兼務している法人事務局経理課で法令に基づく他、法人の経理規程に則り経理処理を適正に行っている。
当初予算については、各年度の学校運営の諸事情等により、当初予算の執行に過不足が生じる場合があり、その場合は、江戸川学園経理規程第 54 条に基づき補正予算案を策定し、寄附行為に則り理事長においてあらかじめ評議員の意見を聴いた上で、理事会に付議・決議している。理事会の決議を踏まえ収支予算書と同様に私立学校振興助成法第 14 条第 2
項に従い、収支予算書を所轄庁に届け出ている。
適正な会計処理の結果は、当該年度を通し、貸借対照表、収支計算書そのほかの財務掲
載に関する書類に帰結している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(ア)監査法人による監査法人では、2 つの監査法人に委嘱し、共同で会計監査を受けている。監査法人は、私立
学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定及び文部科学省告示第 73 号に基づき、法人の作成する資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表等の計算書類の作成が、学校会計基準の定めるところに従い、会計処理が行われ、財務計算に関する書類が作成されていることを監査し、法人の当該会計年度の経営の状況及び 3 月 31 日期末現在の財務状態を全ての重要な点において適正に表示していることを監査結果として確認している。監査法人の監査実施のため、法人では、計算書類作成に帰結する伝票類、証憑類、諸帳票類等を示し、各会計処理が適正に行われていることの確認や、理事会・評議員会の議事録や予算執行のための申請書類等を示し法人の経営の状況に関する監査を受けている。また、毎年度、監査法人による理事者（理事長、監事）とのディスカッションを通じ、法人及び各学校の運営方針や法人の課題等の認識を共有している。
以上のプロセスを実施することにより、2 つの監査法人より無限定適正意見を得ている。
(イ)監事による監査
寄附行為第 8 条に基づき選任された監事 2 人が、寄附行為第 15 条に基づき法人の業務、財産の状況、理事の職務執行状況を監査している。監査結果については、当該会計年度終了後 2 カ月以内に開催され前年度の計算書類等の承認を諮る理事会、評議員会（毎年度 5月に開催）に監査報告書を提出し報告している。
監事は、定例的もしくは臨時に開催される法人の理事会、評議員会に出席し、審議事項、諮問事項としての法人及び各学校の予算計画の状況、中間期における予算の執行状況及び財務の状況、期末における各年度の予算の執行状況及び財務の状況、各年度の補正予算についての議題・議案書面の精査、議題・議案に対する質問や質問に対する応答内容の適正性を確認する方法で法人の財産の状況に関する監査を行っている。
そのほか、監事は、理事会、評議員会において審議・諮問される学園の業務の状況についてその妥当性や適切性を監査する他、理事の職務執行状況に関して、理事会・評議員会
における理事の議題・議案の説明や意見の表明で理事の職務執行状況について監査している。

76

江戸川大学
監査の結果は、定例的に開催される法人の理事会、評議員会における審議・諮問事項としての財産状況に関する議題・議案や報告事項について議題・議案書面の精査、議題・質問や質問に対する応答内容の適切性、妥当性等を確認し、法人の業務や理事の職務執行状
況における不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められず、
学校法人の財産状況が適正であることや、法人の業務、理事の職務執行状況に関し、監事として適切である旨の意見を表明している。
また、共同で会計監査を行っている 2 つの監査法人と連携し、法人及び各学校の財産目
録及び計算書類(資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表)の適正性の確認を行
い、法人の財務の状況に関する不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事
実は認めていない。
以上の監査結果を踏まえ、監事として、法人の業務に関する決定及び執行は適切であり、法人の業務、財産並びに理事の業務執行に関し、不正の行為又は法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実のないことを認め、毎年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員
会で報告している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
法人では、学校法人会計基準に準拠し、かつ法人の経理規程他関連諸規定に則り、加えて監査法人の指導のもと、正確かつ迅速な会計処理、決算処理を行うことで、法人の経営状況を明らかにしている。さらに、法令に則り適切に情報を開示している。また、会計処理上の疑問や会計処理等の判断に迷うものについては、監査法人に適時に質問や相談を行い、監査法人の助言と指導を受け、正確性を保った会計処理、決算処理を行っており、今後も引き続きこの体制を維持していく。
※エビデンス集（資料編）【資料 5-5-1】学校法人江戸川学園決算書類(過去 5 年間)（資料 F-11 と同じ）
【資料 5-5-2】江戸川大学決算書類(過去 5 年間)（資料 F-11 と同じ）
【資料 5-5-3】独立監査人の監査報告書【資料 5-5-4】監事監査報告書（資料Ｆ-11 と同じ）
【資料 5-5-5】学校法人江戸川学園理事会議事録、評議員会議事録（資料 5-1-3 と同じ）

［基準 5 の自己評価］
法人の使命・目的及び教育目的を達成するために「学校法人江戸川学園寄附行為」に基づき、理事会、評議員会を適切に開催し、また「江戸川大学学則」等に基づき、教授会、大学経営会議、大学運営委員会等を適切に運営し、理事長、学長のリーダーシップのもと、法人の「中期計画」や「事業計画」を策定し、その計画に沿って誠実に事業を執行している。これらの事業の執行については、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、学校法人
会計基準等の関係法令を遵守しつつ、環境保全、人権、安全への配慮も怠ることのなく実施している。事業執行の状況については、理事長直轄の「内部監査室」並びに監事や学外の監査法人等によるチェック体制で厳格に実施している。
財務状況は、教育研究目的を達成するために必要な資金が確保されており、収入と支出のバランスを考慮した運営を行っている。

77

江戸川大学教育や財務に関する情報については、関係法令に基づき、ホームページや備付の資料として適切に広く公開している。
各種の業務執行については、事務職員の研修を実施し、学内諸規程に基づき適切な体制を整え、より高度な事務処理を行うことができるよう努めている。財務基盤については、
令和 2 (2020)年度に新たに「中期計画（第三次）」を立案し、これを推し進めることで、安定した経営に向けて動き出している。さらに「学校法人江戸川学園中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）」により、法人全体としても財務基盤の安定化・強化を図ってい
くほか、会計処理についても、諸規程に基づき適切に行い、監査法人による会計監査を受けるとともに、監事監査計画に則り寄附行為に基づき監事による監査を定期的に受けることで、法人全体として安定的な経営の実現を目指していく。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」については、基準を満たしている。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学則第 1 条において、次のとおり認証評価について規定している。
表 6-1-1
第1条

江戸川大学

学則 1 条本学は、教育基本法ならびに学校教育法の理念に則り、建学の精神のもと広く知識を授けるとともに専門の社会学、心理学、教育学等の思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性をかねそなえた人材を養成することを目的とする。

第 1 条の 2

本学は、前条の目的を達成するため、その教育研究活動等の状況について定期的に自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するとともに、認証評価機関による認証評価を受けるものとする。

また、「江戸川大学自己点検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を組織している。自己点検・評価は、各学科及び基礎・教養教育センターから選出された教員と事務職員で構成される自己点検・評価委員会が行う。前述した規程の第 2 条に、「全学的視点に立って自己点検・評価を行うことを目的とする」と定めており、学部・学科・セン
ター・研究所の枠を超えた全学的視点からの点検・評価を保証し、自己点検・評価体制の適切性を確保している。
大学運営に関しては、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、事務局長等からなる「大学経営会議」が設置されている。内部質保証の責任体制は、大学経営会議の審議を踏まえ学長が最終的に負う。自己点検・評価委員会は必要に応じて、カリキュラム、キャンパス内の施設、学生問題等、大学経営会議へ「答申」や「お願い」という形式で、改善

78

江戸川大学
依頼を提出している。
平成 29 年 3 月、自己点検・評価委員会から大学経営会議に対して、本学における改善点を網羅した答申「小規模大学における教育改革：グローバル化、多様化の社会で生き抜ける人材教育に向けての質保証」を提出した。この答申の内容に基づき、本学の各部署（法人本部、学部、学科、教務部、学生部等）での問題点の洗い出しや改善状況等が、大学全体として把握できるようになり、「計画、実行、評価、行動・改善」の PDCA サイクルがより機能的に運用されることになった。毎年度実施している自己点検には、その質の保証における内容と水準の設定が不可欠であり、この答申が PDCA サイクルの起点として機能したと言える。
この他、平成 28(2016)年度に IR 推進室を設置し、各種データの整理・保存・活用等が行える機能を強化した。IR 推進室では、卒業生アンケート、学修行動調査等を経年で実施
し、三つのポリシーについての検証を行ってきた。
以上のように、内部質保証のための恒常的な組織体制（図 6-1-1）を適切に整備し、学長をトップとする責任体制が明確になっている。
図 6-1-1

内部質保証のための組織及び体制（概念図）（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための恒常的な組織として自己点検・評価委員会を設置し、学長を頂点とする責任体制の下で、今後も本委員会が中心となって実効性のある点検・評価活動を全学的に推進していく。
※エビデンス集（資料編）【資料 6-1-1】江戸川大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-2】江戸川大学経営会議規程(資料 4-1-4 と同じ)

【資料 6-1-3】小規模私立大学における教育改革：グローバル化、多様化する社会で生き抜ける人材育成に向けての質保証（答申：簡易版）

79

江戸川大学6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自己点検・評価委員会では、全学的な視点から、「自己点検評価報告書」を作成したほか、令和元(2019)年度からは、「自己評価シート」を作成し、各部局がそれに回答する形で、改革改善状況を可視化しチェックできる手法を導入した。
これらは、平成 29 年 3 月に同委員会が大学経営会議へ提出した答申である「小規模大学における教育改革：グローバル化、多様化の社会で生き抜ける人材教育に向けての質保証」や各部署が抱える課題等に基づき、何をどこまで改善したのか、改善できない理由は何かを、問うものである。回答者は、学長、副学長、学部長、学科長、教務部長、学生部
長、基礎・教養教育センター長、IR 推進室長、国際交流センター長等であり、それぞれが管轄する領域に関して毎年回答を得ている。これにより、各部局における課題がどこまで改善されているのかを、視覚的に判断しやすくなった。
また、自己点検・評価委員会での検討結果は、「自己点検・評価委員会活動報告」として作成し年度ごとにホームページに概要を公開している。また、認証評価機構による外部評価を、平成 20(2008)年度及び平成 26(2014)年度と定期的に受審し、結果をホームペー
ジにて公表している。また、（公財）日本高等教育評価機構のフォーマットにて、エビデン
ス集（データ編）を毎年作成し、同様にホームページに公開している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

内部質保証の重要性はかねてから指摘されているところであるが、そのスタート地点として正確な状況把握のためのデータ収集・分析は不可欠である。本学においては、前述のとおり平成 28(2016)年度に IR 推進室を設置し、活動を開始している。
IR 推進室は令和 3(2021)年度より、教員兼務の室長の下、分析業務を行う教員 1 人を担当として新たに配置し、事務職員 2 人が事務処理等の担当に当たる体制となった。さらに
IR 推進室と各学科・各事務局の情報・データの相互提供、IR 活動の実効性向上等を推進する組織体として、IR 推進室運営委員会を設置し、各学科等教員組織及び事務局より教職員が所属している。活動方針としては、教学 IR を主軸に据え、本学が定めるポリシーの実効性の検証及びその施策に資することを目的としている。
現在は、IR 推進室主体の調査として、主に学修行動調査、卒業生アンケートを実施している。学修行動調査は各学期末に年 2 回実施し、卒業生アンケートは 3 月に年 1 回実施している。それぞれ結果を教授会に報告しており、大学経営会議においても経営判断の材料となっている。また、アドミッション・ポリシーの視点として生かす観点から、入試情報と成績情報、学籍情報等を組み合わせた追跡データを入学センター運営委員会にて検討している。これに基づいて毎年の入試運営方針が審議されており、アドミッション・ポリシー80

江戸川大学に合致する学生獲得のための PDCA サイクルの一環を担っている。
さらに、IR 推進室として他組織の実施調査についてもデータの収集を行い、分析に資している。主なものとして、新入生アンケート、授業評価アンケート、情報資格希望調査等がある。こうしたアンケート、調査の多くは学内システム「エドへん」を活用している。
本システムは、学生の授業出席を申告させるシステムであるが、無記名での実施が可能な
アンケート機能も有しているため、本システムでの調査を授業の出席報告と組み合わせる
形で実施することにより、高い回答率を得ている。
なお、令和元(2019)年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、卒業
生アンケートの実施を見送っている。しかし、令和 2(2020)年度以降はオンライン授業の実施等、学生がキャンパスにいない環境下においても学修活動の継続が前提となったことから、実施方法を従前の対面用紙記入から、オンライン方式に見直した上での実施に踏み切った。結果、オンラインでも 8 割弱の回答を得られており、継続的な調査が実現している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き IR 推進室を中心として現状把握のための調査・データ収集に努めると同時に、IR 機能の拡充とその活用を進め、客観的な自己点検・評価を行っていく。令和 3(2021)年
度からは、分析担当教員を IR 推進室へ配置したことにより、よりきめ細かく分析作業が進められることが想定されている。またそれらの情報の公開にも留意していく。
※エビデンス集（資料編）【資料 6-2-1】自己評価シート（例）三つのポリシーに基づく教育の質担保③成績評価の厳格化【資料 6-2-2】大学ホームページ「自己点検・評価活動について」記載画面【資料 6-2-3】江戸川大学教育・研究・事務組織図（資料 1-2-11 と同じ）
【資料 6-2-4】江戸川大学 IR（Institutional Research）推進室規程【資料 6-2-5】2020 年度後期学修行動調査設問・集計結果（資料 2-6-6 と同じ）
【資料 6-2-6】2020 年度卒業生アンケート設問・集計結果（資料 2-6-9 と同じ）
【資料 6-2-7】2020 年度第 4 回入学センター運営委員会議事録（入学者選抜の検証）（資料 2-1-4 と同じ）（資料⑧参照）

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能前述したとおり、自己点検・評価委員会では、「自己点検評価報告書」及び各部局へ提出依頼している「自己評価シート」を利用して、チェックを行っている。学科に関する回

81江戸川大学答にあたっては学科会議を踏まえた議論を行った上で記載するように求めており、属人性を廃し組織的な対応ができる仕組みとなっている。また学長自身による「学長によるリー
ダーシップが適切に発揮されているかどうか」に関する「自己評価シート」も同委員会へ提出をしている。
この他、FD 委員会では授業評価アンケートの実施と分析、IR 推進室においては、学修
状況調査、卒業生アンケート調査の実施と分析、キャリアセンターでは資格取得状況調査、
就職状況調査、就職先企業アンケート調査等の実施と分析を行い、教授会等へ報告している。
これらの回答結果については、学長へ集約されており、学長室会議での検討の資料としている。また学長の決定に基づき、次年度予算や大学の運営方針へ反映している。分析結果に基づく学長の判断を受け、教務委員会や学部長・学科長連絡会議、学科会議等をとおし、三つのポリシーを起点とした計画を立て実施している。
平成 20(2008)年度に策定された中長期計画において、開学以来の諸施策が再検討され、それを踏まえた本計画に基づいて多くの事柄を実現した。この成果を継承しつつ、中長期計画策定後の社会情勢の変化も踏まえて、平成 26 年 4 月に中長期計画（第二次）を策定した。令和 2 年 3 月には、中期計画（第三次）も作成し、今後 5 年間の本学における目標を設定した。
中期計画（第三次）の実施からは、計画実施状況が検証できる仕組みとして、数値化可能な計画をアクションプランとして設定し、その数値を年度ごとに確認し進捗の確認及び必要なプランの策定が行えるように KPI（Key Performance Indicator）を導入した。現時点では、KPI 運用についてはスタートアップ期のため、副学長をリーダーとした認証評
価対応ワーキンググループが役割を担っている。KPI の集計結果については教授会での審議事項として提出し、大学全体で PDCA を機能させる仕組みとしている。
学則・規程については、担当の総務部企画総務課にて、法令の遵守・各種施策への反映等を踏まえた見直しを随時実施している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画（第三次）に基づき、本学の使命・目的及び教育目的を実現すべく、計画の達成に努める。自己点検・評価委員会は全学的な観点に立った内部質保証の向上に努め、大学経営会議に改善項目等を伝え、学長を議長とする大学経営会議は必要と認める項目に関して改善依頼を関係部署に伝える。この内部質保証体制を今後も継続していく。また、KPIの運用については、令和 4(2022)年度からは現行のワーキンググループから委員会へと移行させて、本格的な運用へ切り替えていく予定である。
※エビデンス集（資料編）【資料 6-3-1】2019 年度「学生による授業評価アンケート」集計結果について【資料 6-3-2】中期計画（第三次）（資料 1-1-7 と同じ）
【資料 6-3-3】重要業績評価指標（KPI）（資料 1-2-9 と同じ）

［基準 6 の自己評価］
これまで述べたとおり、本学においては、内部質保証のための点検を担う組織として自82

江戸川大学
己点検・評価委員会を設置し、その点検結果は学長、大学経営会議、教授会等必要な各組織で共有し、これを踏まえた提案、改善を検討し、それらを盛り込む形で中期計画を策定
し、実行に移している。この PDCA サイクルをより実態に即したものとするため、平成
28(2016)年度には IR 推進室を設置し、教学面を中心とした実態の把握にも努めている。
この PDCA サイクルの中で、さらに中期計画の見直しも行っており、中期計画（第三次）
からは KPI の導入を行う等、内部質保証のための体制を適切に整備し、実施している。
以上のことから基準 6 を満たしていると考える。

83

江戸川大学
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．国際化への対応
A－1．国際化への対応の行動指針と遂行体制の整備
A-1-①

国際化への対応の行動指針と遂行体制の整備（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は教育理念として「人間陶冶」を掲げ、それを具現化するための教育目標として「国際化・情報化へ対応した」「幅広い職業人の養成」を謳っている。これらは法人の教育理念
や、本学が開学から社会における役割を念頭に置いて醸成してきた教育を形としたものでもあり、また過去 2 回の外部認証評価（平成 20(2008)年度・平成 26(2014)年度）においても本学の基本方針として示してきた。そして、本学における国際化への対応を具現化した象徴ともいうべき最大の特徴として、開学以来継続して授業として実施してきたニュージーランドへの海外研修が挙げられる。これまでに本学の学生の 1/2 以上にあたる 6,084
人もの学生を派遣し、語学の重要性への気づきを与え、異文化理解による視野の拡大を果たしてきた。
「国際化」を標榜する際、教育面でその裏付けとして挙げられるのは、たとえば語学力の養成、コミュニケーション能力を鍛えるための経験を積ませること、海外研修の事前・
事後サポートとしての科目が体系的に配置されていること、外国人留学生の受け入れの促進等が想定される。研究面では、研究者の交流・国際学術会議の開催等が挙げられる。このような多方面にわたる国際化への対応を全学的に推進するため、平成 29(2017)年度に学長のリーダーシップのもと、海外研修委員長、英語科目担当教員、教務部次長、事務局就職課長という組織横断的な構成員からなる「英語力強化プロジェクト」が発足した。
平成 30(2018)年度には、国際化推進の視点で関連していた「海外研修委員会」と「留学生委員会」の 2 つの委員会を統合し「国際交流センター」を設置し、同じ組織で集約検討できるように整えた。また、その事務を所掌する組織として事務局に「国際室」を設置した。平成 30 年 9 月には、国際交流センターが中心となり、「江戸川大学国際化推進ビジョ
ン 2018」を策定した。
国際化推進ビジョンは毎年度見直され、そこには国際化に対応するための具体的な数値
目標が掲げられている。令和 2(2020)年度の国際化推進ビジョンでは、大項目として次の 5つの目標を掲げている。1．留学生受け入れのための教育基盤・環境の整備、2．アジア太平洋地域の提携大学との交換留学や学生交流の促進、3．英語力の強化と長期海外留学に学生を送り出せる環境の整備、4．海外研修プログラムの多様化と充実、5．学術交流・研究交流の促進。国際交流センターと英語力強化プロジェクトでは、これらの目標実現のための様々な施策を検討し、実施している。なお、実施にあたっては、必要に応じて大学運営委員会での協議を経て、教授会で報告を行っている。平成 29(2017)年度以降の国際化への対応の主な取組みと実績は次のとおりである。

84

江戸川大学
表 A-1-1
年
2017
2018
2018
2018
2018
2018
2018
2018
2018
2019
2019
2019
2019
2019
2019
2019
2019
2019
2020
2020
2020
2020

月 項目
4 英語
4 留学生
9 協定
9 体制整備
9 体制整備
9 体制整備
9 英語
10 協定
11 留学生
4 留学生
5 体制整備9 留学生
9 海外派遣10 協定
11 留学生11 体制整備
11 学術交流
12 学術交流
2 協定
2 学術交流
3 留学生
4 海外派遣

2020

4

2020

4

2020
2020
2020
2021

7
9
9
4

国際化への対応の取組み

事項
TOEIC対応科目「Intensive English」開講
外国人新入留学生ガイダンス・歓迎会実施
マッセイ大学（ニュージーランド）との学術交流協定締結
国際化推進ビジョン2018策定
国際交流センター設置
国際室設置
海外研修参加者対象のチュートリアル英語新規開講
上海外国語大学（中国）との学術交流協定締結
外国人留学生バスツアー実施
外国人新入留学生ガイダンス・歓迎会実施
国際化推進ビジョン2019策定
華中師範大学（中国）より協定に基づき交換留学生1人受入
グローバル・スタディ・プログラム構想策定
ボンド大学（オーストラリア）との学術交流協定締結
外国人留学生バスツアー実施
訪問学者受け入れに関する規程制定
第1回江戸川大学・華中師範大学国際学術セミナー開催
訪問学者受入の決定（2020年4月～5月 1人予定）※中止
ポートランド州立大学（アメリカ）との学術交流協定締結
第1回江戸川大学・華中師範大学国際学術セミナー報告論文集発行
外国人新入留学生ガイダンス・歓迎会実施
グローバル・スタディ・プログラム開始（参加学生10人）
TOEFL対応科目「インテンシブ英語B‐Ⅰ/Ⅱ」（グローバル･スタディ･プログラ
英語ム専用）開講科目「Study Abroad Program Introduction」（グローバル･スタディ･プログラム
英語専用）開講
体制整備 学生の海外留学に関する規程制定
留学生
華中師範大学（中国）より協定に基づき交換留学生1人受入※中止
留学生
上海外国語大学（中国）より協定に基づき交換留学生1人受入※中止
体制整備 特定非営利法人JAFSA（国際教育交流協会）加入

表 A-1-2

学生海外派遣実績
受入れ大学

期間

年度別参加人数名称

研修先

異文化体験研修

シンガポール

異文化理解研修

ニュージーランド

マッセイ大学

2週間

ニュージーランド

マッセイ大学

3週間

120

語学研修

ニュージーランド

マッセイ大学

4週間

1

語学研修

オーストラリア

ボンド大学

4週間

スカラーシップ研修

ニュージーランド

マッセイ大学

6週間

ポートランド州立大学

6日間

2017

2018

2019

2020

-

17

52

中止

44

41

中止

9

1

中止

8

中止

8

3

2

中止

長期留学

アメリカ合衆国

8カ月

-

-

-

中止

海外専門研修パリ・ロンドン

2週間

8

-

-

-

海外専門研修オーストラリア

8日間

12

-

-

-

海外専門研修海外専門研修シンガポール
イタリア

6日間
2週間

6
-

7

-

-

海外専門研修

台湾

5日間

-

8

-

-

海外専門研修

大韓民国

3日間

-

10

-

-

85

江戸川大学
表 A-1-3

TOEIC 学内テストのスコア状況

受験者数

2017年度
75

2018年度
69

2019年度
88

2020年度35

600点以上取得者数
400点以上取得者数

4
28

6
24

10
30

5
15

2020年度
769

2021年度554

表 A-1-4
入学数
在籍数

2017年度1996

在籍留学生数の推移

2018年度
31
97

2019年度
13
86

グローバル・スタディ・プログラムは、学部学科での学びと並行しながら英語運用能力を徹底的に鍛え、海外提携大学での約 8 か月間の長期留学中に、自身の専門や興味に関わる分野を英語で学ぶことを目指したプログラムである。令和元(2019)年度に構想を固め、令和 2 年 4 月より 10 人の学生が参加してスタートしている。海外留学の意欲と一定の英語力を有する学生を獲得するための特待生制度、学習指導やプログラム参加学生専用の科
目を各学年に配置した英語力強化プログラム、海外留学にかかる経費を支援する海外留学
特別奨学制度と、大別して 3 つの要素で構成されている。
本プログラム開始以前の英語力強化プロジェクト施策の効果もあり、TOEFL iBT スコ
ア派遣基準点を達成するに至り、海外留学特別奨学制度の適用となった 3 年次学生を令和
2 年 9 月から派遣する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となってしまった。本学初となる長期留学派遣を早期に実現し、かつ継続させるためにグローバ
ル・スタディ・プログラムを各学部学科のカリキュラムの中に浸透し、取り込まれるように育てていく。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症の影響により、開学以来 30 年間継続してきた学生の海外派
遣が 31 年目で途切れてしまったことや、本学初となる長期留学派遣が叶わなかったことは、学生をはじめ大学全体の痛恨事であった。しかしながら、今後も学生の健康と安全を第一に考えつつ、「中期計画（第三次）」にあるように、「多様な価値観と異なる文化に育った若者を集め、相互に刺激を与えつつ切磋琢磨するキャンパス」を実現したい。
また、海外の提携大学に留学や研修や交流のために学生を送り、本学のキャンパスを広く海外にも拡げたい。
加えて、ここ数年減少傾向となってしまっている外国人留学生を獲得するために、令和3(2021)年度には新しく日本語科目担当の専任教員を採用した。これを機に、柱となる日本
語教育カリキュラムをはじめ、支援体制を整備したい。そのために、日本を取り巻く最新の状況を鑑みながら、本学が掲げる教育目的に照らして「国際化推進ビジョン」を毎年度点検しながら整備し、その実現に向けた取組みを継続する。
※エビデンス集（資料編）【資料 A-1-1】大学ホームページ「グローバル・スタディ・プログラム」2022 生向け案内記載画面【資料 A-1-2】大学ホームページ「国際化推進ビジョン 2020」記載画面【資料 A-1-3】江戸川大学国際交流センター規程（資料 1-1-9 と同じ）

86

江戸川大学基準 B．情報化対応のための教育活動とそのための環境整備
B－1

情報化に対応した学生を育成するための教育制度

B-1-①

学士力としての情報活用力を育成する科目設定

B-1-②

キャリア形成にむけた情報力向上のための科目設定

B-1-③

資格取得支援（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

学士力としての情報活用力を育成する科目設定

本学では、学生が身につけるべき情報活用力として、単純な機器操作ではなく、大学や社会で何らかの問題解決に向けた取組みを行うための、学士力としての情報活用能力向上を推進している。
必修科目として 1・2 年生が履修する「アカデミック・スキル演習Ⅰ／Ⅱ」では、全学生が貸与されるノ－トパソコンを用い、タッチタイピングや基礎的なオフィスソフト
（Word・Excel・PowerPoint）の活用、正しいメ－ルの書き方、オンラインツ－ルを用いたグループワークのやり方等、情報スキルの基礎を学ぶ。さらに、問いを立て、根拠を示して論証を行い、論理的に結論を導くというプロセスにおいて、適切に情報を活用するための力を演習形式で学んでいる。これらを通じて、問題解決にむけた情報活用力の基礎を、
全学生が共通の素養として身につける（図 B-1-1）。
このように本学では、全ての学生が受ける情報教育をベースに、学部・学科の専門教育を行い、自ら設定した課題に取組み、解決する力を育成していくことを目指している。
図 B-1-1

B-1-②

江戸川大学が目指す情報教育のイメージ

キャリア形成にむけた情報力向上のための科目設定

全学生が受講できる科目群の中に、キャリア形成につながる情報系資格の関連科目を用意している。まず、必修科目「アカデミック・スキル演習Ⅰ／Ⅱ」では基本的なスキルに加え、「自らの IT 活用力を客観的に示す」ことも目標の一つに掲げ、国家資格である「ITパスポート試験」、オフィスソフトの利用スキルを証明する「マイクロソフト オフィス ス
ペシャリスト（MOS）」等、情報系の資格取得への取組みを推奨している。さらに、これ

87江戸川大学らの資格に対応した「情報基礎演習」「情報活用論基礎」「情報活用論応用」等の科目を設定し、学生が、段階的にレベルアップが図れるように科目間の関連を明確にしている。
（図 B-1-2）
いずれの科目も「アカデミック・スキル演習Ⅰ／Ⅱ」で学んだ情報の基礎をベースに、資格取得に向け、より具体的な内容を積み上げていく。「情報基礎演習」では、表計算ソ
フト Excel の演習を行い、MOS の Excel 一般レベルの取得を目指す。「情報活用論基礎」
では、情報処理の技術的な要素を中心に学び、「情報活用論応用」では、現在の情報社会で IT を利活用するために備えるべき情報の基礎力全般を学ぶ。この２つの科目を通じて、「IT パスポ－ト試験」で求められる内容をしっかりと身につけるように構成されている。
さらに、集中講義として「情報活用演習」を設けることで、資格取得に向けた実践的学修を行い、学生のキャリア形成がし易い環境を整えている。
図 B-1-2 キャリア形成に向けた資格対策を支援する科目の連携

B-1-③

資格取得支援キャリアセンターを中心に、学生の資格取得支援に取り組んでいる。まず、大学として「学生資格取得支援制度奨励資格一覧」を策定し、報奨金の支給を行っている。さらに、資格取得に向けた指針となるように「情報系資格の取り方ガイドブック」を独自に作成している。この他、一部の資格（MOS やマルチメディア検定等）は学内受験を実施している。学生が普段利用している学内の教室で資格試験が受けられるため、資格取得の促進に繋がっている。

88江戸川大学
上記の取組みにより、学生の資格取得の関心が高まり、資格取得者が増加している。MOSについては令和元(2019)年度の資格取得者が 85 人に達し、情報系の資格全体では、資格取得支援制度が始まった平成 28(2016)年度当初から比べ、資格取得者は 5 倍以上に伸びる
成果を得ている。（図 B-1-3）（資料 B-1-1）
図 B-1-3

情報系資格取得者の推移

令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、各試験が中止や延期となった。このため、令和元(2019)年度よりも資格取得者が減少しているが、それでも平成
30(2018)年度よりは多くの学生が資格を取得する結果となった。コロナ禍においても学生の資格取得に向けた意欲の高さが伺え、本制度の効果が表れたものと言える。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
これまでに示したように、本学では、学士力としての情報活用力育成を目指し、全学生が受ける「アカデミック・スキル演習Ⅰ／Ⅱ」での情報教育をベースに、学部・学科の専
門教育を行い、自ら設定した課題に自らの力で取組み解決できる力を育成していくことを目指している。また、キャリア形成のための情報系資格支援につながる科目の設定と、キャリアセンターによる情報系資格取得支援を行っている。
今後、これらをさらに向上するために
1. 学部・学科の専門教育とアカデミック・スキル演習における情報教育の連携
2. 資格支援科目の受講促進と資格受験学生数・合格者数の増加に、より積極的に取組み、学生の情報活用力向上につなげる。
※エビデンス集（資料編）【資料 B-1-1】資格取得実績（資格取得支援制度利用者数より抜粋）

B－2

情報化対応のための環境整備

B-2-①

全学生へのノートパソコン貸与

B-2-②

学内ネットワーク環境の整備

B-2-③

サポート体制の整備

B-2-④

ネットワーク環境の新型コロナウイルス感染症下での活用

89江戸川大学（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-①

全学生へのノートパソコン貸与

本学では、教育方針の柱である「情報化への対応」をすべく、開学以来新入生に 1 人 1台のノートパソコン無償貸与を続けている。
ノートパソコンは入学時に貸与し、卒業まで同機種を用いることを前提としている。そのため機種選定にあたっては、一般的に提供される文教モデルよりさらに高性能なものを選定するため、仕様書を作成し複数業者の競争入札を行うことで、コストを軽減しながら十分な性能を確保している。学生がノ－トパソコンを常に持ち歩くことを想定し、重量、強度、バッテリー持続時間等も重要項目として定めており、学生の利便性を考慮している。
（資料 B-2-1）
B-2-②

学内ネットワーク環境の整備

快適なネットワ－ク環境の提供・維持は、全学生の貸与パソコン整備同様、重要な事項となっている。本学は、平成 8(1996)年度に学内ネットワ－クとして「EDO－NET」を開設し、これまで学内約 1,500 か所に情報コンセントを設置した。
平成 15(2003)年度からは Wi-Fi 環境の整備にも全国においても先進的取組みとしていち早く対応し、大規模な機器のリプレースを経て、令和 3 年 4 月現在は、最新型である Wi-Fi6
規格のアクセスポイントが、屋外含めキャンパス内全域をカバーし（資料 B-2-2）、快適なインターネット環境を提供している。
B-2-③

サポート体制の整備

学生の日常使用を想定し、ノ－トパソコンの導入業者選定時はサポ－ト体制も重要な選定項目としている。導入業者による定期的な訪問修理サ－ビスを行う（資料 B-2-3）ほか、宅配便を利用したピックアップ修理サ－ビスも本学専用の窓口を用意・提供している。
ネットワークインフラ管理においては、メンテナンス業者の委託スタッフが学内に常駐しており、トラブルにおいては迅速な対応が取れるように手配している。
マルチメディア教室等の保守管理についても、年 2 回の業者による保守点検作業を実施
し、OS やソフトウェアのアップデート作業を実施している。
これら保守体制を確立した上で、日々のパソコン操作に関する疑問や不具合への対応窓口として、学生アルバイトによる「ヘルプデスク」が組織され、疑問を持つ学生が気軽に相談できる体制を整えている。
B-2-④

ネットワーク環境の新型コロナウイルス感染症下での活用

令和 2(2020)年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、本学も急遽授業のオンライン化等大幅な変化を求められることとなった。しかし、本学においては前述のよ
うな体制を整備済みであったことから、無理なく対応ができている。

90

江戸川大学一方で、授業の実施に当たっては、受講する在学生には、学術情報課にて各種マニュア
ルを作成し、さらに教員向けにも授業実施視点でのマニュアル類（資料 B-2-4）を配付、加えてツ－ル使用に向けた問い合わせ窓口のセットを行った。
新入生については、ノ－トパソコンを郵送の上、パソコンの基本的な利用方法についての動画を作成し、こちらを閲覧しながら基本操作を学べるように対応した。
（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
技術進歩の速い IT 環境の整備について、引き続き状況を注視しつつ、安全性維持と利便性の確保をバランスよく行い、ノ－トパソコンの選定、ネットワ－クそのほか学内環境の整備を進める必要がある。
※エビデンス集（資料編）【資料 B-2-1】令和 3（2021）年度江戸川大学入学生貸与ノートパソコン仕様一覧【資料 B-2-2】大学ホームページ「駒木キャンパス Wi-Fi リニューアル工事完了」記載画面【資料 B-2-3】2021 年度ＰＣ修理業者来校日程【資料 B-2-4】GoogleClassroom 利用方法（教員向けマニュアル）［基準 B の自己評価］
以上のように、本学では情報活用力強化のために種々の方策を実行しており、それは情報系資格の取得者数増加等目に見える形で成果を上げている。そのための環境整備として、開学以来のノートパソコン無償貸与を継続しているほか、インフラ構築・コンテンツ整備・サポート体制の拡充を、時代の変化に合わせて適切に行っている。これらは本学の特色を強く反映した取組みとして評価できる。
基準 C．江戸川大学睡眠研究所における研究活動及び啓発活動
C－1．睡眠研究所の研究活動
C-1-①

睡眠研究所所属教員の研究活動

C-1-②

睡眠研究所による研究セミナー（学術フォーラム）の開催（1）C－1 の自己判定基準項目 C－1 を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-①

睡眠研究所所属教員の研究活動「眠りの不思議を解き明かし、眠りをとおして社会に貢献する」という基本方針のもとに、人文系大学として初めての睡眠研究所が平成 24 年 4 月に本学に発足し 9 年が経過した。
最近 5 年間（平成 28(2016)～令和 2(2020)年）の本研究所所属教員（5 人、客員を除く）の学術業績（論文・書籍）は計 47 報であり、獲得した科学研究費は計 7 件、そのほかの競争的資金は計 9 件（学内：7 件、学外：2 件）である。人文系大学の研究機関で、多くの教員が人間心理学科を主所属として学科業務に従事していることを考慮すれば、研究活動は非常に活発であると言える。

91

江戸川大学
また、本研究所全体のプロジェクトとして、大学生の睡眠習慣と学業不振に関わる研究を積極的に進め、学生指導等に有益なデータを提供する等大学運営にも寄与している。これらの研究成果のひとつとして、令和 2 年 10 月には、学研プラス社から江戸川大学睡眠研究所（編）「毎日しっかり眠って成績を伸ばす
C-1-②

合格睡眠」を出版している。

睡眠研究所による研究セミナー（学術フォーラム）の開催

本研究所は研究の技術・技能の研鑽のため、令和元(2019)年度から学内外の研究者を講師として研究セミナー（学術フォーラム）を年に複数回実施してきた。第 1 回は、統計ソ
フトウェアの「R」についてのセミナーを行った（令和元年 10 月 28 日開催）。第 2 回は、パラマウントベッド株式会社との共同研究についての報告を行った（令和 2 年 1 月 30 日開催）。第 3 回は、心理学実験作成ツールである PsychoPy についてのセミナーを行った（令和 2 年 2 月 18 日開催）。新型コロナウイルス感染症の流行後はオンラインでの開催であるが、第 4 回セミナーでは系統的レビュー・メタ分析を取り上げ（令和 3 年 3 月 11 日開催）、
第 5 回では Web 実験実施のためのサーバーサービス Pavlovia の活用に関するセミナーを行った（令和 3 年 3 月 25 日開催）。これらのセミナーは一部の回を除いて睡眠研究所外のメンバーも参加する形で行われ、睡眠研究所のみならず本学の研究レベル向上に寄与している。
（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症の流行状況 等も踏まえると、オンライン上で行える学術フォーラムの実施をしばらく継続する必要がある。また、国際的な睡眠研究のレベルは急速に上昇し、一つの研究に対して求められる参加者数・実験データ数は急激に増大している。現在、助教の 1 人を除けば本研究所の研究員は研究所専任ではなく、人間心理学科の教育に関しても通常の学科教員と同様の負担を担っている。したがってこの研究所の業務は、教員一人ひとりの言わば手弁当的な努力によって維持されている。これだけの研究実
績と社会貢献の水準を教員一人ひとりの個人的努力に拠っている状態は理想的とは言えない。この研究領域では実験者の健康に負担を与えうる終夜睡眠実験が必須となっている事を考えると、国際的な睡眠研究で要求される水準に対応できるだけのデータ数に対応できる人的体制の構築も考えていく必要がある。
※エビデンス集（資料編）【資料 C-1-1】大学ホームページ「睡眠研究所業績一覧」記載画面【資料 C-1-2】睡眠研究所

学術フォーラム案内

C－2．産学連携による研究活動
C-2-①

住環境研究所による受託研究

C-2-②

パラマウントベッド株式会社との共同研究（1）C－2 の自己判定基準項目 C－2 を満たしている。

92

江戸川大学（2）C－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-2-①

住環境研究所による受託研究

平成 26 年 5 月より株式会社住環境研究所と受託研究計画書を締結し、住環境（照明・室温）と睡眠との関係について、令和 2 年 3 月まで 6 年間にわたり継続し研究を行った。
日本睡眠学会（平成 28 年 7 月）及び日本生理心理学会（平成 28 年 5 月）でこの研究プロ
ジェクトの成果を発表し、令和 3(2021)年度の江戸川大学紀要に掲載した。
C-2-②

パラマウントベッド株式会社との共同研究

平成 30 年 2 月 20 日に本学は、パラマウントベッド株式会社との間の約 2 年間にわたる
共同研究に関して契約書を締結し、研究費を受託した。この研究プロジェクトは、電動ベッドの背上げ機能を利用して、意識状態にどのような影響があるかについて精査することを目的として行われた。この成果については、令和元年 5 月の日本生理心理学会においてポスター発表を行い、その後、2020 年 3 月には国際誌「Consciousness and Cognition」（IF:
2.405）に査読付き論文として掲載されている。令和元(2019)年度からは、夜間睡眠実験を実施し、夢体験の記憶に体性感覚刺激がどのような影響を及ぼすかを検討してきた。なお、
この契約は、令和 2 年 2 月 1 日に更新され、令和 4 年 3 月まで継続となっている。受託した研究費は、平成 30(2018)年度からの 4 年間で計 43,600,000 円となり、この研究費によって採用された本研究所の専任助教 1 人は本研究所の研究水準の向上だけでなく、本学の教育にも寄与している。
（3）C－2 の改善・向上方策（将来計画）
産学連携の研究の依頼はこれ以外にも多数本研究所に寄せられている。平成 29 年 10 月以降、原則として毎月開かれている睡眠研究所運営委員会において、これらの依頼に対応するか否かは審議がなされ、その学術的価値を見出しにくい研究については断ることとしている。前述の 2 件の受託・共同研究は、学術的価値を有すると判断されたために契約を締結したものであり、実際に学会発表や学術論文につながる成果を生んでいる。この方針
は本研究所の方針として堅持するべきと考えている。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行によって、脳波等を用いた研究の実施が世界的に困難となり本研究所でも睡眠実験を停止している。本研究所では、具体的な実験プロトコル（後述）を作成する等安全性を確保しながら実験を再開する準備を進めている。
※エビデンス集（資料編）【資料 C-2-1】住環境研究所との共同研究についての報告等【資料 C-2-2】江戸川大学紀要第 31 号 Fukuda,K.,Asaoka,S.,Kaki,C.,Yokoyama,S.,& Hirai,K.（2021）
Changing“white and bright”room light to “dim and umber”one had significant effects
on residents' sleep patterns【資料 C-2-3】パラマウントベッド株式会社との共同研究契約書【資料 C-2-4】Consciousnness and Cognition Vol.80 Nozoe,K.,Fukuda,K.,Kogure,T.,Shiino,T.,& Asaoka,S.
（2020）Does upper-body elevation affectsleepiness and memories of hypnagogic images
after short daytime naps?

93

江戸川大学C－3．睡眠研究所による啓発活動
C-3-①

主に児童・生徒・学生を対象とした睡眠研究所による講座・講演

C-3-②

主に成人・高齢者を対象とした睡眠研究所による講座・講演

C-3-③

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う「外出自粛中によい睡眠を確保するための 5 つのヒント」の作成と公開
C-3-④

睡眠研究所所属教員各自の啓発活動（1）C－3 の自己判定基準項目 C－3 を満たしている。
（2）C－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-3-①

主に児童・生徒・学生を対象とした睡眠研究所による講座・講演

科学研究費補助金を受託して行われた研究の成果を、小・中・高校生に還元し、科学の面白さを感じてもらうために行わる日本学術振興会が主催するプログラム「ひらめき☆ときめきサイエンス」に睡眠研究所として、平成 24(2012)年度に「眠りの不思議を科学する～夢や金縛りの謎を解く～」というプログラムを応募し採択された。その後このプログラ
ムは 5 年間にわたり採択・実施され、平成 29 年 7 月には日本学術振興会より「ひらめき☆ときめきサイエンス推進賞」を授与された。
日本心理学会は「高校生のための心理学講座」を各大学で実施しているが、平成 30(2018)年度には本研究所が中心となって、この事業に申し込んで採択され、平成 30 年 10 月 14日に本学を会場として心理学講座を実施した。本研究所から 3 つの講義、他大学の教員による 2 つの講義の計 5 講義に加え睡眠実験室の見学を実施し、心理学における睡眠研究を知ることができる構成とした。詳細は日本心理学会の「心理学ワールド」2020 年 88 号に掲載された。
公益財団法人 神経研究所 睡眠健康推進機構は、平成 28(2016)年度より、全国の学校等への睡眠出前講座を実施している。本研究所の教員もこの企画に協力し、出前講座を担当している。令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の流行のため、この「学校訪問型睡眠講座」の実施は見合されているが、同講座のオンライン実施等について、睡眠健康推進機構の Web 会議に、本研究所の教員 2 人が参加協力を行っている。
C-3-②

主に成人・高齢者を対象とした睡眠研究所による講座・講演

睡眠の重要性の啓発のため、公益財団法人 神経研究所 睡眠健康推進機構は、平成23(2011)年から 3 月 18 日と 9 月 3 日を春と秋の「すいみんの日」と定め、啓発活動を行っている。本研究所も平成 25(2013)年度より秋のすいみんの日前後に千葉県柏市と共催で「すいみんの日 市民公開講座」を行った。その後、7 年間にわたり開催を続けてきた。現
在は、新型コロナウイルス感染症の流行から開催方法について再検討を必要としている。
令和元(2019)年度には上記睡眠健康推進機構より江戸川大学睡眠研究所が依頼を受け、茨城県南生涯教育センターで 5 回連続の睡眠に関する講座を開催する等、後述する教員個人が実施した社会貢献以外にも組織として研究知見の社会還元に取り組んでいる。

94

江戸川大学C-3-③

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う「外出自粛中によい睡眠を確保するための 5 つのヒント」の作成と公開
現在、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、全世界で、在宅状態が、生体リズムや睡眠への影響を介して、心身の健康に悪影響を与えることが危惧されている。本研究所の教員は「外出自粛中によい睡眠を確保するための 5 つのヒント（以下、「5 つのヒント」という。）」を注意啓発文書として作成した。また、日本語版と英語版へのリンクを本学のトッ
プページに設置したところ、多方面から注目を集め、メディアからも多くの取材を受けた（NHK 総合「ニュースシブ 5 時」、LIFUL HOME’S PRESS、NHK 総合「ひるまえほっと～関東甲信越～」、「こころ」のための専門メディア 金子書房 note 等）。また、この「5つのヒント」は、日本行動医学会をとおして国際行動医学会に提供され、国際行動医学会のニューズレターで英語版が紹介され、国際的にも注目されている。
C-3-④

睡眠研究所所属教員各自の啓発活動

前述の①から③までの啓発活動は、本研究所が組織的に関わったものであるが、本研究所教員は独自に一般向けの講演等を行っている。平成 28(2016)年度から令和 2(2020)年度までの 5 年間に本研究所教員が独自に行った社会貢献は、この 5 年間の合計件数で、129件（組織的なものを含めると 152 件）に及んでいる。
（3）C－3 の改善・向上方策（将来計画）
江戸川大学睡眠研究所の基本方針は「眠りの不思議を解き明かし、眠りをとおして社会に貢献する」である。研究所の社会貢献は、これまで活発に順調に行われてきたが、この活動についても昨今の新型コロナウイルス感染症の流行が大きく影響している。この状況下にあっても、開催数に関して健闘しているが、多くがオンライン形式となった。今後は、
このような状態でも対応できるような体制の確立が必要である。本研究所の主催する研修会等についてもコンテンツのオンライン化等を今後目指すべきである。
※エビデンス集（資料編）【資料 C-3-1】ひらめき☆ときめきサイエンス実施報告書及び推進賞受賞賞状等【資料 C-3-2】高校生のための心理学講座案内【資料 C-3-3】心理学ワールド 88 号（2020 年 1 月号）「高校生のための心理学講座＠江戸川大学」【資料 C-3-4】公益財団法人神経研究所ホームページ「学校訪問型睡眠講座」記載画面【資料 C-3-5】睡眠研究所主催・柏市共催「すいみんの日」市民公開講座案内【資料 C-3-6】茨城県南生涯教育センター講座計画書【資料 C-3-7】大学ホームページ「5 つのヒント」記載画面【資料 C-3-8】睡眠研究所作成「5 つのヒント」【資料 C-3-9】大学ホームページ「睡眠研究所社会貢献一覧」記載画面【資料 C-3-10】国際行動医学会ニューズレターVol.19（2020 年 9 月）

95

江戸川大学C－4．睡眠研究所の研究施設・研究設備
C-4-①

睡眠実験室

C-4-②

生体信号計測用機器

C-4-③

コロナ禍における安全な睡眠実験手順書の作成（1）C－4 の自己判定基準項目 C－4 を満たしている。
（2）C－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-4-①

睡眠実験室

令和元(2019)年度に人間心理学科の実験施設は本学 C 棟の 2 階から B 棟 5 階へと移転した。その際、防音電磁シールドルーム（睡眠実験室）も B 棟 5 階の人間心理学科の実験室エリアへと移転した。移転と同時に睡眠実験室も 2 室へと増築した。また、電磁シールドはないものの睡眠実験も可能な同サイズの部屋も追加した。つまり、条件が許せば同時に3 人の睡眠実験の実施も可能な施設が完成した。さらに、日中及び深夜の覚醒水準等と認知行動との関連を研究する目的でも使用可能な小型の実験用防音室を 3 室追加し、現在は合計 6 室が実験施設として整備している。なお、これらの実験室は音だけでなく、眠気や
生体リズムに強い影響をもたらす光環境にも配慮されたものとなっている。
C-4-②

生体信号計測用機器

睡眠状態の正確な把握には脳波を始めとする生体情報の記録が必須となる。そのために必要となる脳波計は、小型のデジタルアンプとコンピュータとの組み合わせである。本研究所では上記の 2 つの防音電磁シールドルーム内に 48ch の脳波計（Polymate V AP5148）
を 1 台ずつ（計 2 台）整備し、本格的な睡眠計測に耐えうる研究環境を整えている。さらに、参加者の自宅等でのフィールド計測を視野に、超小型の 8ch 脳波計（Polymate Mini
AP108）2 台を保有している。この装置は、本体とコンピュータとが Bluetooth で接続されるため、実験参加者は、比較的自由に活動を行うことができる。平成 30(2018)年度と令和元(2019)年度には、この超小型の脳波計を持ち込んで京都大学との共同実験を行った。
これらに加えて、覚醒時の認知機能や脳機能について高精度の計測を行うため、本学では64ch の測定が可能な脳波計（BrainAmp DC）も有しており、それぞれの睡眠研究の目的に応じた脳波計の使い分けが可能となっている。また、通常の夜間睡眠実験には脳波等の計測は欠かせないが、睡眠覚醒リズム等を計測するためには、活動量を記録する装置が良く使われる。本研究所では、その中の一つである Philips Respironics 社製の Actiwatch
を 29 台保有し、生体リズムに関する高度な研究にも対応している。
C-4-③

コロナ禍における安全な睡眠実験手順書の作成

新型コロナウイルス感染症の流行によって、脳波等を用いた研究を行うことが難しくなっており、これは全世界的な傾向である。そのような中、米国精神生理学会（『Psychophysiology』2020 年 57 巻 9 号）及び日本生理心理学会（『生理心理学と精神生理学』2020 年 38 巻 1 号）のそれぞれの学会誌に新型コロナウイルス感染症流行下での実験プロトコルが紹介された。これらの指針をもとに睡眠研究所は、実験を研究所内で行う

96

江戸川大学際の感染対策の基準「COVID-19 感染予防に対応した実験の手順書」を作成し、本学新型
コロナウイルス感染症対策室にて承認を受けている。このように、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、実験を安全に再開する準備を慎重に整えている。
（3）C－4 の改善・向上方策（将来計画）
実験の設備の状況はかなり改善し、充実しつつあるものの、より高度化していく睡眠研
究に対応するため実験施設等の充実をさらに進める必要がある。また、今後はこれらの施設を有効に活用していくため、助教や助手等の採用や、研究員の受け入れ等マンパワーの充実という側面にも力を入れていくべきである。
※エビデンス集（資料編）【資料 C-4-1】大学ホームページ「睡眠研究所施設紹介」記載画面【資料 C-4-2】Covid-19 感染予防に対応した実験の手順書 1.2.1

C－5．大学の教育・学生指導等との連携
C-5-①

学科教育への研究成果の活用

C-5-②

学生の退学対策及び健康管理への貢献（1）C－5 の自己判定基準項目 C－5 を満たしている。
（2）C－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-5-①

学科教育への研究成果の活用

睡眠研究所の構成員の多くは学科教員でもあるため、睡眠研究所の研究成果による知見
は学科教育にも強く反映されている。それらの教員が担当するゼミナールはもちろん、「精神生理学」や「神経・生理心理学」等の授業の中でも睡眠に関わる話題が積極的に取り扱われている。毎年、睡眠をテーマに取り扱った複数の卒業研究が行われており、それらの研究の一部は学会発表や論文の形で外部にも公表されている。さらに、睡眠心理学の知見に特化した授業として「睡眠の生理心理学Ⅰ／Ⅱ」の 2 科目が開講されている。この授業
は、人間心理学科の科目ではあるが他学科の学生も多く受講しており、本学のカリキュラ
ム上の特徴ともなっている。これらの科目は、一般社団法人「日本睡眠改善協議会」の認定資格である「睡眠改善指導者」の資格試験を受験するための科目でもある。この試験には毎年約 20 人が受験し、7 割程度の学生がこの資格を取得している。以上の事から、本学睡眠研究所は、睡眠問題に苦しむ人が多い現代に対応した専門的な知識を有する学生の育成に貢献している。
C-5-②

学生の退学対策及び健康管理への貢献

本学では退学者や留年学生の問題について検討するために平成 28(2016)年度から退学者対策検討会を設立し学生指導等の方策について検討している。睡眠研究所の一部教員は、
この検討会の委員としてデータの解析等にも積極的に関与してきた。この取組みは、日本
私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金に複数年にわたり採択され、その成果は、同事業団の広報誌「月報私学」の平成 29 年 11 月号にも「学術研究振興資金研究活動報告」

97

江戸川大学として掲載された。
さらに、退学者対策の一環として、令和 2(2020)年度には学生の生活指導・睡眠覚醒習慣の指導のための専門家を学生相談室の新たな非常勤スタッフとして大学に採用した。採用された睡眠指導のための専門カウンセラーは、睡眠習慣の知識のみではなく、臨床心理士と公認心理師の資格を有する若手研究者であった。この睡眠指導カウンセラーは睡眠研究所の客員研究員となり、睡眠健康維持のためのチラシを作成する等学生一般の健康維持にも寄与した。またキャリアセンターが、毎年、新入生に対して配付する「学生生活スター
トアップ・ガイド」の中には、平成 30(2018)年度版から睡眠研究所が協力して、生活習慣の規則性を維持することの重要性と適切な睡眠習慣の維持についてのノウハウに関して説明する記事を毎年バージョンアップしながら掲載し続けている。
（3）C－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学の授業や学生指導に対して本研究所は大きな貢献をしている。研究所教員の研究と教育にかかるエフォートを把握し、本学の特徴である睡眠研究が継続的に実施されうる体制を構築していく必要がある。
※エビデンス集（資料編）【資料 C-5-1】精神生理学・神経生理心理学・睡眠の生理心理学Ⅰ・睡眠の生理心理学Ⅱシラバス【資料 C-5-2】2021 年度科目履修マニュアル「睡眠改善指導者」記載箇所【資料 C-5-3】一般社団法人日本睡眠改善協議会「大学認定睡眠改善指導者資格認定試験」案内【資料 C-5-4】月報私学 2017 年 11 月号「学術研究振興資金研究活動報告」【資料 C-5-5】睡眠指導カウンセラー作成「江戸川大学

学生相談室だより」【資料 C-5-6】「学生生活スタートアップ・ガイド」睡眠部分［基準 C の自己評価］
以上から、本学の睡眠研究所は、睡眠の研究、産学連携、睡眠の重要性の啓発、大学の教育や学生指導等いずれにおいても大いに貢献している。また、研究業績や社会貢献は、国際的にも評価されている。また、人文系大学においては日本初とされる睡眠研究所の存在は、本学の教育・研究のユニークな側面として全国的・世界的にも高く評価される特色であると評価できる。

98

江戸川大学
Ⅴ．特記事項
1．防災・防火・緊急救命体制の充実
本学では、学生・教職員の生命・身体・財産を守るために徹底した防災・防火・緊急救
命体制を整えている。法令どおりに整備するだけでなく、実効性を重視し、日々の訓練を怠らず、練度を高め、マニュアル等の更新も欠かさない点が特記されるところである。
1) 規程等の整備「駒木キャンパス消防計画」（大規模施設）を策定し流山市中央消防署へ届け出ている。
同消防計画の下に「江戸川大学学校安全計画」を整備しており、教育・訓練についても計
画的な実施ができるようにしている。また、実際に大規模災害等が発生した場合に備えて、「災害応急対策要領」「大震災応急対応マニュアル(教職員向け)」「江戸川大学大震災時行
動マニュアル(学生向け)」を整備し、周知を図るほか、年 2 回の訓練を実施することで実行性を担保している。
2) 人材の育成
消防計画で定めた自衛消防隊の統括管理者には、防災管理者講習及び甲種防火管理者講習を修了している。また、自衛消防隊の各地区隊長には、自衛消防業務講習を修了している。このほか、普通救命講習の参加も推奨しており、運動部コーチ・トレーナーや事務職員の多くは AED の使用法、異物除去及び大出血時の止血法について学んでいる。専任事
務職員には、20 台の無線機（登録局）をいつでも利用可能なように常設し充電管理をしており、事故や急病人等が発生した場合は、状況把握・指示命令伝達がリアルタイムで実施できる体制としている。
3) 訓練の実施
年 2 回の防火・防災訓練では、シナリオに基づき、大震災発生後の怪我人運搬、救命、
火災発生に伴う初期消火、集団避難等について、実際の緊急放送を流しながら行っている。
シナリオ訓練だけでなく、避難用具（ハシゴ、滑り台、消火器具等）についての部分訓練も実施し、キャンパス内の防火・防災器具の扱いにも慣れさせるようにしている。
4) 設備・備品
法律指定の設備以外に、無線機、ハンドスピーカー、ソーラー発電機、ガス発電機、蓄電バッテリー、屋外照明器具、マンホール利用トイレ、700 人 3 日分の防災食品・水、皿・箸、マスク、ウェットティッシュ等を備蓄している。
5) 防災井戸
本学の日常利用の上水道は、地下水膜ろ過システムを導入しており、流山市からの上水道だけでなく、自前で「浄水」を賄え配水できる設備を備えている。このシステムでは、地下水をろ過して防災井戸として活用することも可能である。本学では、災害時に備えて、同システム内に自家発電設備を整えており、停電や水道の断水が同時に起きた場合であっても、地下水を汲み上げ、ろ過することが可能となっている。
6) 地域貢献
流山市からは、本学キャンパスは広域避難所として指定されているが、災害時の混乱を最小限とできるように「災害時における避難所等の施設利用に関する協定書」を締結し、災害発生時の市との防災無線、電話連絡体制から提供可能な施設・設備、避難所での事故等発生時の責任体制、利用時の費用負担に至るまで明確化した。

99

江戸川大学
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条〇

学則第１条に目的を明記している。

該当
基準項目
1-1

「学校法人江戸川学園寄附行為」第 4 条第 1 号及び学則第 4
第 85 条〇条のとおり、社会学部・メディアコミュニケーション学部の 2

1-2

学部を設置している。
第 87 条〇

学則第 12 条のとおり、修業年限を 4 年に設定している。

第 88 条〇

第 89 条―

本条所定の制度は導入していない。

3-1

第 90 条〇

学則第 15 条のとおり、同旨を本学の入学資格としている。

2-1

学生便覧 P48(1)により 3 年次編入生について、修業年限を 2 年と定めている。

学則第 7 条、7 条 2 項及び教育職組織規程第 2 条、2 条 2 項、3第 92 条〇条、3 条 2 項、4 条、4 条 2 項、11 条ならびに副学長に関する規程第 4 条さらに教員選考規程第 6 条、7 条、8 条、9 条、10 条により規定されている。
学則第 8 条及び教授会規程 3 条、3 条 2 項、2 条 2 項により規定

3-1
3-1

3-2
4-1
4-2

第 93 条〇

第 104 条〇学則 35 条に基づき所定の学位を授与している。

3-1

第 105 条―

本条所定の制度は導入していない。

3-1

第 108 条―本学は短期大学・専門職大学ではない。

2-1

されている。

4-1

学則第 1 条の 2 に基づき、定期的に自ら自己点検及び評価を行っ
第 109 条〇ている。2008 年、2014 年には認証評価を受審し、その結果をホームページで公表している。令和 3(2021)年度に認証評価を受

6-2

審中である。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇

学則第 1 条の２に基づき、本学ホームページ等で公表している。
また、令和 3(2021)年度に認証評価を受審中である。
事務局組織規程に規定している。
学則第 19 条に基づき、高等専門学校を卒業した者の編入学を認めている。
学則第 19 条に基づき、専修学校を卒業した者の編入学を認めて
いる。

3-2
4-1
4-3
2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

〇

遵守状況の説明
本条所定の事項を学則に記載している。

100

該当
基準項目
3-1

江戸川大学（寄宿舎については該当なし）
第 24 条
第 26 条
第5項〇〇

本条の規定に基づき、学生の学習及び健康の記録を記録した書類の作成等を行っている。
学則第 32 条、33 条、37 条、37 条 2 項、37 条 3 項及び学生懲
戒規程で規定している。

3-2
3-2

4-1

第 28 条〇

本条所定の表簿を備えるとともに、所定の期間保存している。

3-2

第 143 条―代議員会を設置していない。

4-1

第 146 条―

本条所定の制度は導入していない。

3-1

第 147 条―

本条所定の制度は導入していない。

3-1

第 148 条―修業年限が 4 年を超える学部は設置していない。

3-1

第 149 条―

本条所定の制度は導入していない。

3-1

第 150 条〇

学則第 15 条に本条の規定に適合した入学資格を定めている。

2-1

第 151 条―

本条所定の制度は導入していない。

2-1

第 152 条―

本条所定の制度は導入していない。

2-1

第 153 条―

本条所定の制度は導入していない。

2-1

第 154 条―

本条所定の制度は導入していない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇第 163 条〇第 163 条の 2―

本条所定の制度は導入していない。

3-1

第 164 条―

本条所定の制度は導入していない。

3-1

学則第 19 条に基づき、短期大学を卒業した者の編入学を認めている。
学則第 19 条 2 項に基づき、他の大学に在籍している者及び他の大学を退学した者の転入学を認めている。
学則第 9 条に学年の始期・終期を定めている。学則第 34 条 2項に基づき前期末での卒業を認めている。

2-1

2-1

3-2

1-2

第 165 条の 2〇

大学全体で三つのポリシーを定め、本学ホームページで公表し
ている。

2-1
3-1
3-2
6-3

学則第 1 条の 2 に基づき、自己点検・評価委員会を設置する等、第 166 条〇

適当な体制を整え自己点検・評価を実施し、その結果を本学ホー

6-2

ムページで公開している。
1-2
2-1
第 172 条の 2〇

所定の事項を本学ホームページで公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 35 条第 2 項に基づき、課程を修了した者に学位記を授与している。

101

3-1

江戸川大学第 178 条〇

第 186 条〇

学則第 19 条に高等専門学校卒業者の編入学について規定している。
学則第 19 条に専修学校卒業者の編入学について規定している。

2-1
2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法等の関係法令が定める基準を満たすとともに、自主第1条〇

的・自律的に自己点検・評価を実施し、水準の向上に努めてい
る。

第2条

〇

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

第3条

〇

学則別表第１に定めており、ホームページで公開している。
「江戸川大学入学センター規定」に基づき、適切な体制を整えて実施している。
各委員会の構成員は教員及び事務職員により構成しており、連携及び教職共同を実施している。
教育研究上適当な規模、内容を有している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

2-2
1-2

「学校法人江戸川学園寄附行為」第 4 条第 1 号及び学則第 4第4条〇

条のとおり、本学の学部には、専攻分野を教育研究するために1-2必要な組織を備えた 6 つの学科を設置している。
第5条〇

本条所定の課程は設置していない。

1-2
1-2

第6条

〇

学部以外の基本組織は設置していない。

3-2
4-2

第7条

〇

必要な教員組織を置いている。
教育上主要と認める授業科目は原則として専任の教授又は准教

第 10 条〇授が、それ以外の授業科目についても可能な限り専任教員が担当している。
高度の実務の能力を有する専任教員についても当該教員が教育第 10 条の 2〇

第 11 条〇

心理相談センターに、授業を担当しない教員を配置している。

第 12 条〇専ら本学の教育研究に従事している者を専任教員としている。

第 13 条

〇課程の編成について責任を担うよう努めている。

3-2
4-2
3-2
4-2

3-2
3-2
4-2
3-2
4-2

大学設置基準で定められた基準数を超えた教員数を配置してい

3-2

る。

4-2

「江戸川大学学長選考規程」第 3 条に、「学長候補者は，本学の第 13 条の 2〇

内外を問わず，人格が高潔で学識が優れ，かつ，教育行政に関し識見を有し，本学の理念に深い理解を有するものでなければ

102

4-1

江戸川大学ならない。」と定め、これに基づき選考を行っている。
「江戸川大学教員選考規程」第 6 条に教授の資格として本条の第 14 条〇

所定の要件を定め、同要件を満たす者を教授として選考している。
「江戸川大学教員選考規程」第 7 条に准教授の資格として本条

第 15 条〇の所定の要件を定め、同要件を満たす者を准教授として選考している。
「江戸川大学教員選考規程」第 8 条に講師の資格として本条の第 16 条〇

所定の要件を定め、同要件を満たす者を講師として選考している。
「江戸川大学教員選考規程」第 9 条に助教の資格として本条の第 16 条の 2〇所定の要件を定め、同要件を満たす者を助教として選考している。
「江戸川大学教員選考規程」第 10 条に助手の資格として本条の第 17 条〇

所定の要件を定め、同要件を満たす者を助手として選考している。

第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2―

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

学則第 4 条の 2 に学部及び学科の入学定員並びに収容定員を定めている。
学則別表第 2 のとおり、教育目的の達成に必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成している。
本条所定の制度は導入していない。
学則別表第 2 のとおり、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成している。
学則第 21 条に記載のとおり、本条所定の基準に従って計算の上、各授業科目の単位数を定めている。
1 年間の授業期間は学年暦で定めている。

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

2-1

3-2
3-2
3-2

3-1
3-2

学則 21 条に基づき、学生便覧 P46 の(1)授業時間帯及び学年暦
第 23 条〇に記載のとおり、授業は前期後期とも 100 分 14 週を単位として3-2実施している。
第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇

授業を行う学生数は、概ね 100 人を目標とする等、教育効果が十分にあがるよう適当な人数としている。

2-5

授業を、講義、演習、実習等のいずれかにより又はこれらの併

2-2

用により実施している。

3-2

ウェブサイトにシラバスを掲載し、授業の方法及び内容、授業の計画、成績評価の基準等を学生に明示している。
「FD 委員会」を設置し、授業内容・方法の改善を図るための組
織的な研修・研究を実施している。

3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条―

昼夜開講制は導入していない。

3-2

第 27 条〇

試験実施細則第３条第 のとおり、単位の認定は定期試験・臨時

3-1

103

江戸川大学試験・追試験によって行っている。また、卒業研究等について
は、科目履修マニュアル P.192 に記載のとおり、そのプロセス
及び結果を評価して単位を認定している。
科目履修マニュアル P.145 に記載のとおり、成績優秀者を除く
第 27 条の 2〇

3-2

1～4 年次の学生を対象に、履修科目の登録上限を前期・後期各26 単位以下、年間 49 単位以下に設定している。

第 27 条の 3

第 28 条―〇

本条所定の制度は導入していない。

3-1

学則第 23 条に記載のとおり、教育上有益と認めるときは、他

3-1

大学等で修得した単位を、特に 40 単位を限度として、卒業要件として認めている。

第 29 条

第 30 条―〇

本条所定の制度は導入していない。

3-1

学則 24 条に記載のとおり、教育上有益と認めるときは、入学前3-1に修得した単位を、特に 40 単位を限度として、卒業要件として認めている。

第 30 条の 2―

第 31 条〇

第 32 条〇

第 33 条―

第 34 条〇

第 35 条〇駒木キャンパスにグラウンドと体育館を設けている。

第 36 条〇

大学設置基準第 36 条第 1 項～第 5 項まですべてを備えている。 2-5

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

第 38 条〇

第 39 条―工学に関する学部は設置していない。

2-5

第 39 条の 2―

薬学に関する学部は設置していない。

2-5

第 40 条〇機械、器具及び標本については適正に備えている。

2-5

第 40 条の 2―

二以上の校地を有していない。

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究にふさわしい環境を整えている。

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

本条所定の制度は導入していない。

3-2

学則 22 条及び 40 条の２に基づき科目等履修生の入学を許可し、 3-1単位を与えている。

3-2

学則第 12 条及 34 条に記載のとおり、4 年以上の在学と 128

3-1単位以上の修得を卒業要件としている。
医学・歯学に関する学科は設置していない。

3-1

校地は芝生や樹木等の植栽等を含め学生が集うことや休息その2-5ほかに利用できる適当な空地を整えている。

校地面積は 87,355 ㎡であり、設置基準上必要な 22,000 ㎡を十

2-5

2-5

分に満たしている。
校舎面積は 31,597 ㎡であり、設置基準上必要な面積 10,874 ㎡

2-5を十分に満たしている。
図書等の資料及び図書館については、学部・学科の教育内容に

2-5

応じ適切に整備している。

大学、学部、学科の名称は適当であり、教育研究上の目的にふ
さわしいものとしている。

2-5
4-4
1-1

事務を遂行するために適当な事務組織を編成し、専任職員、非4-1

常勤職員等バランスよく職員を配置している。

4-3

104

江戸川大学2-4

第 42 条〇

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

計画的に SD 研修を実施している。

4-3―

共同教育課程は編成していない。

3-2

第 43 条―共同教育課程は編成していない。

3-2

第 44 条―共同教育課程は編成していない。

3-1

第 45 条―共同教育課程は編成していない。

3-1

第 46 条―共同教育課程は編成していない。

第 47 条―共同学科を設けていない。

2-5

第 48 条―共同学科を設けていない。

2-5

第 49 条―共同学科を設けていない。

2-5

第 49 条の 2―

工学に関する学部は設置していない。

3-2

第 49 条の 3―

工学に関する学部は設置していない。

4-2

第 49 条の 4―

工学に関する学部は設置していない。

4-2

第 57 条―外国に組織を設置していない。

1-2

第 58 条―

学校教育法第一条に定める大学である。

2-5

第 42 条の 3 の2

学務部に学生課を設けて学生の厚生補導を行っている。
大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えてい
る。

4-1
2-3

3-2
4-2

2-5
第 60 条―新たに大学等を設置していない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条〇

第 10 条

〇第 10 条の 2―

第 13 条〇

学則第 35 条に基づき、卒業を認定した者に対して学士の学位を授与している。
学則第 35 条第 2 項に基づき、学位には、適切な専攻分野の名称を付記している。
共同教育課程は編成していない。
学位規則を規定し、学則に必要な事項を定め文部科学大臣に報告
している。

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守
状況
第 24 条〇遵守状況の説明
寄附行為第 3 条で学校法人の目的を規定し、寄附行為第 4 条で目

105

該当
基準項目
5-1

江戸川大学的を達成するために設置する学校を列挙している。
第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

寄附行為第 8 条において規定し、利益相反行為を適切に防止できる監事を選任している。
寄附行為は各事務所に備え、閲覧に供している他、学校法人及び大学のホームページに公開している。
寄附行為第 6 条で規定している。

〇

5-1
5-2
5-3

学校法人と役員の関係は、委任に関する規程に従っている。寄附

5-2

行為第 39 条において責任限定契約を規定している。

5-3

寄附行為第 16 条で規定している。

5-2

寄附行為第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条で規定している。
第 37 条5-1

ただし、第 13 条の規定のとおり、理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

5-2
5-3

寄附行為第 7 条、第 8 条、第 9 条で規定している。また、文部科学省に提出する宣誓書により、役員について、三親等以内の親第 38 条〇族又は配偶者が一人も含まれていないことを宣誓し、各役員から5-2提出される宣誓書により学校教育法第 9 条各号に該当しないことを確認している。
第 39 条〇

寄附行為第 8 条で規定している。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 10 条で規定している。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 19 条で規定している。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 21 条で規定している。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 22 条で規定している。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 23 条で規定している。

5-3

第 44 条の 2〇

私立学校法第 44 条の 2 を遵守している。寄附行為第 38 条、第5-239 条で責任の一部免除及び責任限定契約を規定している。

5-3

第 44 条の 3〇

私立学校法第 44 条の 2 を遵守している。寄附行為第 38 条、第5-239 条で責任の一部免除及び責任限定契約を規定している。

5-3

第 44 条の 4〇

私立学校法第 44 条の 2 を遵守している。寄附行為第 38 条、第5-239 条で責任の一部免除及び責任限定契約を規定している。

5-3

第 44 条の 5〇

私立学校法第 44 条の 2 を遵守している。寄附行為第 38 条、第5-239 条で責任の一部免除及び責任限定契約を規定している。

5-3

第 45 条〇

寄附行為第 45 条で規定している。

5-1

第 45 条の 2〇

寄附行為第 21 条で理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かねばならない事項として規定している。

1-2
5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 34 条で規定している。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 35 条で規定している。

5-1

第 48 条〇学校法人江戸川学園役員報酬規程において規定している。

106

5-2
5-3

江戸川大学第 49 条〇

寄附行為第 41 条で規定している。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 36 条で規定している。

5-1

学校教育法（大学院関係）「該当なし」

遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準「該当なし」

遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2

107

江戸川大学1-2
第 7 条の 3

3-2
4-2
3-2

第8条

4-2
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
3-3

第 14 条の 3

4-2
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2

第 28 条2-2108

江戸川大学3-1
3-2
第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2
4-1

第 42 条4-3

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2

第9条

2-2

109

江戸川大学3-2
第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1

第 42 条6-2

110江戸川大学6-3

学位規則（大学院関係）「該当なし」

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」

遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「〇」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

111

江戸川大学Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況

備考

該当なし

【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人江戸川学園寄附行為
大学案内
江戸川大学大学案内 2022(令和 4(2022)年度入学生向け)
大学学則、大学院学則（紙媒体）
江戸川大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
入試ガイド 2021(令和 2(2020)年度受験者向け)
入試ガイド 2022(令和 3(2021)年度受験者向け)
2021 年度学生募集要項(3 年次編入学入試・社会人入試含む）
2021 年度学生募集要項(学校推薦型選抜 指定校推薦用）
2021 年度学生募集要項(私費外国人留学生入試用)

112

備考

江戸川大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧
学生便覧 2021
事業計画書
学校法人江戸川学園事業計画書
事業報告書
学校法人江戸川学園事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
江戸川大学周辺マップ
徒歩ルートマップ
アクセスマップ
江戸川大学キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人江戸川学園規程集目次
江戸川大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員等名簿(令和 3 年 6 月 1 日現在)
令和 2 年度理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）決算書類(過去 5 年間)
監事の監査報告書(過去 5 年間)履修要項、シラバス（電子データ）
科目履修マニュアル 2021
2021 年度江戸川大学シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
アドミッション・ポリシー
カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
江戸川大学メディアコミュニケーション学部
こどもコミュニケーション学科【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

江戸川大学 学則（第 1 条(目的)）資料 F-3 と同じ【資料 1-1-2】

学生便覧裏表紙「人間陶冶」

資料 F-5 と同じ【資料 1-1-3】

大学ホームページ「建学の精神/教育理念」記載画面【資料 1-1-4】

学内での教育理念掲示例【資料 1-1-5】

大学案内（p.6）

資料 F-2 と同じ【資料 1-1-6】

江戸川大学 学則（別表第 1）

資料 F-3 と同じ【資料 1-1-7】

中期計画（第三次）【資料 1-1-8】

江戸川大学基礎・教養教育センター規程【資料 1-1-9】

江戸川大学国際交流センター規程
大学ホームページ「アクティブ・ラーニング・スタジオ」記
載画面
オンライン授業について -2020 年度前期授業評価アンケー
ト結果報告-【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】113

江戸川大学1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

教員全体会議事録【資料 1-2-2】

江戸川大学教授会規程【資料 1-2-3】

江戸川大学 教授会議事運営に関する申合せ【資料 1-2-4】

江戸川大学広報室規程【資料 1-2-5】

江戸川大学中長期計画（第一次）【資料 1-2-6】

江戸川大学中長期計画（第二次）【資料 1-2-7】

中期計画（第三次）

資料 1-1-7 と同じ【資料 1-2-8】

江戸川大学基礎・教養教育センター規程

資料 1-1-8 と同じ【資料 1-2-9】

重要業績評価指標（KPI）【資料 1-2-10】

三つのポリシー一覧【資料 1-2-11】

江戸川大学教育・研究・事務組織図資料 F-13 と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】

江戸川大学入学センター規程
2020 年度第 3 回入学センター運営委員会議事録（アドミッ
ション・ポリシーの改定）
令和 2 年度第 4 回教授会議事録（審議事項：アドミッション・
ポリシーの改定）
2020 年度第 4 回入学センター運営委員会議事録（入学者選抜の検証）

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

教員全体会議事録【資料 2-2-2】

入学前課題（エドリル）2021【資料 2-2-3】

新年度当初予定【資料 2-2-4】

履修相談室案内【資料 2-2-5】

新入生向けガイダンスについて（図書館）アクティブ・ラーニング・スタジオ（基礎教養教育センター
活動報告抜粋）【資料 2-2-6】

資料 1-2-1 と同じ【資料 2-2-7】

資格取得支援制度【資料 2-2-8】

障害等のある学生への授業時の支援について【資料 2-2-9】

令和 2 年度 TA/SA 勤務状況

【資料 2-2-10】

EDO-NET コンピュータヘルプデスク規則他【資料 2-2-11】

退学者対策事例【資料 2-2-12】

学生相談室案内2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

江戸川大学キャリアセンター規程【資料 2-3-2】

江戸川大学教職課程センター規程【資料 2-3-3】

江戸川大学こどもコミュニケーション実習センター規程【資料 2-3-4】

キャリアデザイン科目 2021 年度シラバス【資料 2-3-5】

2019 年度就職支援実施状況一覧
江戸川大学卒業生の就職状況（2017 年度・2018 年度・2019年度）【資料 2-3-6】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

江戸川大学学生部規程【資料 2-4-2】

江戸川大学学生委員会規程【資料 2-4-3】

江戸川大学学生相談室規程【資料 2-4-4】

学生相談室・医務室（利用件数・開室日数）114

江戸川大学【資料 2-4-5】

留学生ガイドブック 2021

【資料 2-4-6】

江戸川大学学費特別減免制度規程【資料 2-4-7】

江戸川大学緊急奨学金貸与規程【資料 2-4-8】

江戸川大学奨学金貸与規程【資料 2-4-9】

江戸川大学奨学金利用人数【資料 2-4-10】

江戸川大学経済支援制度に関する規程【資料 2-4-11】【資料 2-4-22】

江戸川大学卒業予定者に対する緊急貸付取扱要領
原議書①：2019 年度海外研修（シンガポール）における大学
補助（支援金）の支出について
原議書②：2019 年度異文化理解研修・語学研修（オセアニア）における大学補助（支援金）の支出について
風水害そのほかの災害による学費等の減免及び徴収猶予の取扱いにかかる減免額
江戸川大学外国人留学生学費等減免内規
卒業に必要な年数を在学している留年者の授業料の取扱いについて江戸川大学特待生制度に関する規程
学校法人江戸川学園が設置する高等学校からの入学者に係る入学金及び学費等減免規程
江戸川大学卒業生の子の入学者に係る入学金及び学費等減免規程
江戸川大学在学生及び卒業生の兄弟姉妹の入学者に係る入学金及び学費等減免規程
学校法人江戸川学園に在籍する教職員の子の入学者に係る入学金及び学費等減免規程
流山市内の高等学校で本学が特別に指定する高等学校からの入学者に係る入学金及び学費等減免規程
江戸川大学後援会会則【資料 2-4-23】

2020 年度クラブ助成金一覧【資料 2-4-24】

2019 学園祭パンフレット【資料 2-4-25】

2019 アスリートセンター講習会資料【資料 2-4-26】

2019 江戸川ウォークパンフレット【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】【資料 2-4-19】【資料 2-4-20】【資料 2-4-21】

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

江戸川大学キャンパスマップ【資料 2-5-2】

大学ホームページ「総合情報図書館ホームページ」記載画面
大学ホームページ「総合情報図書館 OPAC・ポータルサイト」
記載画面
大学ホームページ「学術リポジトリ」記載画面【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】

資料 F-8 と同じ【資料 2-5-7】

江戸川大学総合情報図書館の資料収集方針について
大学ホームページ「郵送図書貸し出しの申し込みフォーム」
記載画面
スロープや多目的トイレ等のＭＡＰ【資料 2-5-8】

2020 手洗い場と体温測定場所（大学ニュース）【資料 2-5-9】

実習施設案内【資料 2-5-10】

貸与パソコンと Wifi について

【資料 2-5-11】

マルチメディア教室【資料 2-5-12】

授業別受講人数一覧表【資料 2-5-6】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

江戸川大学学生相談室の御案内【資料 2-6-2】

健康診断実施時の独自問診票【資料 2-6-3】

学長と学生のカレータイム（大学ニュース）【資料 2-6-4】

学友会アンケート集計結果【資料 2-6-5】

授業評価アンケート資料

115

江戸川大学【資料 2-6-6】

2020 年度後期学修行動調査設問・集計結果【資料 2-6-7】

学生への意見聴取会議事録【資料 2-6-8】

指導履歴回収フォーム【資料 2-6-9】

2020 年度卒業生アンケート設問・集計結果

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

ディプロマ・ポリシー

資料 F-13 と同じ【資料 3-1-2】

資料 F-3 と同じ【資料 3-1-4】

学則（22 条 24 条 25 条 26 条 34 条）
成績評価における客観的指標の設定と成績分布の公表について学部別成績評価分布【資料 3-1-5】

卒業論文実施要領【資料 3-1-6】

GPA 制度エドポタ GPA 利用例示（学生個人用）【資料 3-1-3】【資料 3-1-7】

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-2】

キャップ制（科目履修マニュアル P145）【資料 3-2-3】

江戸川大学基礎・教養教育センター規程【資料 3-2-4】

アカデミック・スキル演習ルーブリック 2021

【資料 3-2-5】

教養理念（令和 2 年 5 月教授会策定）【資料 3-2-6】

アクティブ・ラーニング・スタジオ資料【資料 3-2-7】

ネコモンズ等紹介資料
学則別表第２【資料 3-2-8】

資料 F-13 と同じ
資料 1-1-8 と同じ

資料 F-3 と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】

アセスメント・ポリシー
各種指標データ【資料 3-3-3】

新入生アンケート資料【資料 3-3-4】

授業評価アンケート資料【資料 3-3-5】

学修行動調査資料【資料 3-3-6】

卒業生アンケート資料【資料 3-3-7】

ディプロマ・ポリシーと卒業論文【資料 3-3-8】

指導履歴回収フォーム【資料 3-3-9】2020 年 6 月教員研修会【資料 3-3-10】

2020 年 10 月教員研修会

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

江戸川大学教育・研究・事務組織図【資料 4-1-2】

江戸川大学教育職組織規程【資料 4-1-3】

江戸川大学副学長に関する規程【資料 4-1-4】

江戸川大学経営会議規程【資料 4-1-5】

江戸川大学大学運営委員会規程【資料 4-1-6】

江戸川大学教授会規程【資料 4-1-7】

江戸川大学教授会規程の審議事項に関する細則【資料 4-1-8】

江戸川大学学長室会議規程【資料 4-1-9】

学科委員会規程資料 1-2-11 と同じ

資料 1-2-2 と同じ

116

江戸川大学【資料 4-1-10】

江戸川大学委員会一覧【資料 4-1-11】

学校法人江戸川学園事務組織規程【資料 4-1-12】

江戸川大学事務局組織規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

江戸川大学専任教員数一覧【資料 4-2-2】

江戸川大学教員選考規程【資料 4-2-3】

江戸川大学教員選考規程内規【資料 4-2-4】

江戸川大学教員の採用及び昇任に関する手続要項【資料 4-2-5】

FD 委員会規程【資料 4-2-6】

2020 年 6 月教員研修会資料【資料 4-2-7】

2019 年 7 月ピア・レビュー資料

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

2020 年度 教員研修会一覧【資料 4-3-2】

2019 年度 事務職員 SD について（案内メール）【資料 4-3-3】

2020 年度 事務職員 SD について（案内メール）【資料 4-3-4】

2019 年度 セミナー参加一覧【資料 4-3-5】

2020 年度 セミナー参加一覧

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-5】

教職員のしおり 27 ページ 4.研究室(教員対象)
人間心理学科実験室・睡眠研究所実験室説明資料（ホームペー
ジ）
江戸川大学における公的研究費等の管理・監査に関する規程
江戸川大学における研究活動に係る不正行為防止等に関する規程
江戸川大学研究活動行動規範【資料 4-4-6】

江戸川大学における研究活動に係る研究者のガイドライン【資料 4-4-7】

江戸川大学「人を対象とする研究」倫理指針【資料 4-4-8】

2020 年度【資料 4-4-9】

江戸川大学個人研究費規程【資料 4-4-10】

個人研究費ハンドブック【資料 4-4-11】

江戸川大学研究助成金規程【資料 4-4-12】

海外学会参加のための渡航費用助成規程【資料 4-4-13】

学術図書出版助成規程【資料 4-4-14】

学術論文投稿費用助成規程【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】

江戸川大学公的研究費ハンドブック

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人江戸川学園寄附行為

資料 F-1 と同じ【資料 5-1-2】

学校法人江戸川学園経営会議規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-3】

学校法人江戸川学園理事会議事録、評議員会議事録【資料 5-1-4】

学校法人江戸川学園事業報告書【資料 5-1-5】

学校法人江戸川学園中期経営計画【資料 5-1-6】

江戸川大学ハラスメント防止ガイドライン

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-7】

江戸川大学ハラスメント防止規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-8】

江戸川大学防災等危機管理委員会要領

資料 F-9 と同じ

資料 F-7 と同じ【資料 5-1-9】

江戸川大学有事の際の危機管理意思決定要領

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-10】

江戸川大学災害応急対策要領

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-11】

江戸川大学大震災応急対応マニュアル（教職員用）
・（学生用） 資料 F-9 と同じ

117

江戸川大学【資料 5-1-12】

江戸川学園駒木キャンパス消防計画

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-13】

江戸川大学学校安全計画

資料 F-9 と同じ【資料 5-1-14】

キャンパス配置図

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人江戸川学園寄附行為

資料 F-1 と同じ【資料 5-2-2】

学校法人江戸川学園役員等名簿

資料 F-10 と同じ【資料 5-2-3】

学校法人江戸川学園理事会議事録、評議員会議事録

資料 5-1-3 と同じ【資料 5-2-4】

学校法人江戸川学園経営会議規程

資料 F-9 と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人江戸川学園役員等名簿【資料 5-3-2】

江戸川大学教授会議事要録【資料 5-3-3】

駒木事務連絡会資料【資料 5-3-4】

学校法人江戸川学園内部監査規程【資料 5-3-5】

内部監査報告書【資料 5-3-6】

江戸川大学運営委員会規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-3-7】

江戸川大学経営会議規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-3-8】

江戸川大学学科委員会規程

資料 F-9 と同じ【資料 5-3-9】

江戸川大学委員会一覧【資料 5-3-10】

監査契約書

資料 F-10 と同じ

資料 F-9 と同じ【資料 5-3-11】

監事監査計画書【資料 5-3-12】

監事監査報告書

資料 F-11 と同じ【資料 5-3-13】

内部監査報告書

資料 5-3-5 と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人江戸川学園中期経営計画【資料 5-4-2】

平成 25 年度第 1 回理事会議事録、資料

資料 5-1-5 と同じ【資料 5-4-3】

学校法人江戸川学園決算書類(過去 5 年間)

資料 F-11 と同じ【資料 5-4-4】

江戸川大学決算書類(過去 5 年間)

資料 F-11 と同じ【資料 5-5-1】

学校法人江戸川学園決算書類(過去 5 年間)

資料 F-11 と同じ【資料 5-5-2】

江戸川大学決算書類(過去 5 年間)

資料 F-11 と同じ【資料 5-5-3】

独立監査人の監査報告書【資料 5-5-4】

監事監査報告書

資料 F-11 と同じ【資料 5-5-5】

学校法人江戸川学園理事会議事録、評議員会議事録

資料 5-1-3 と同じ

5-5．会計基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

江戸川大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-2】

江戸川大学経営会議規程
小規模私立大学における教育改革：グローバル化、多様化する社会で生き抜ける人材育成に向けての質保証（答申：簡易版）【資料 6-1-3】

資料 4-1-4 と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-2】

自己評価シート（例）三つのポリシーに基づく教育の質担保③成績評価の厳格化
大学ホームページ「自己点検・評価活動について」記載画面【資料 6-2-3】

江戸川大学教育・研究・事務組織図【資料 6-2-4】

江戸川大学 IR（Institutional Research）推進室規程【資料 6-2-5】

2020 年度後期学修行動調査設問・集計結果【資料 6-2-1】

118

資料 1-2-11 と同じ
資料 2-6-6 と同じ

江戸川大学【資料 6-2-6】

2020 年度卒業生アンケート設問・集計結果
2020 年度第 4 回入学センター運営委員会議事録（入学者選抜の検証）

資料 2-6-9 と同じ
資料 2-1-4 と同じ（資料⑧参照）

6-3．内部質保証の機能性2019 年度「学生による授業評価アンケート」集計結果につ【資料 6-3-1】
いて【資料 6-3-2】
中期計画（第三次）

資料 1-1-7 と同じ【資料 6-3-3】

資料 1-2-9 と同じ【資料 6-2-7】

重要業績評価指標（KPI）

基準 A．国際化への対応
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．国際化への対応の行動指針と遂行体制の整備
大学ホームページ「グローバル・スタディ・プログラム」2022【資料 A-1-1】
生向け案内記載画面【資料 A-1-2】 大学ホームページ「国際化推進ビジョン 2020」記載画面【資料 A-1-3】

江戸川大学国際交流センター規程

資料 1-1-9 と同じ

基準 B．情報化対応のための教育活動とそのための環境整備
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．情報化に対応した学生を育成するための教育制度【資料 B-1-1】

資格取得実績（資格取得支援制度利用者数より抜粋）

B-2．情報化対応のための環境整備
令和 3（2021）年度江戸川大学入学生貸与ノートパソコン仕【資料 B-2-1】
様一覧
大学ホームページ「駒木キャンパス Wi-Fi リニューアル工【資料 B-2-2】
事完了」記載画面【資料 B-2-3】 2021 年度ＰＣ修理業者来校日程【資料 B-2-4】

GoogleClassroom 利用方法（教員向けマニュアル）

基準 C．江戸川大学睡眠研究所における研究活動及び啓発活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

C-1．睡眠研究所の研究活動【資料 C-1-1】

大学ホームページ「睡眠研究所業績一覧」記載画面【資料 C-1-2】

睡眠研究所

学術フォーラム案内

C-2．産学連携による研究活動【資料 C-2-1】

住環境研究所との共同研究についての報告等
江戸川大学紀要第 31 号
Fukuda,K.,Asaoka,S.,Kaki,C.,Yokoyama,S.,& Hirai,K.
【資料 C-2-2】 （2021）Changing“white and bright”room light to “dim andumber”one had significant effects on residents' sleep
patterns【資料 C-2-3】 パラマウントベッド株式会社との共同研究契約書
Consciousnness and Cognition Vol.80
Nozoe,K.,Fukuda,K.,Kogure,T.,Shiino,T.,& Asaoka,S.
【資料 C-2-4】（2020）Does upper-body elevation affectsleepiness andmemories of hypnagogic images after short daytime naps?
C-3．睡眠研究所による啓発活動
ひらめき☆ときめきサイエンス実施報告書及び推進賞受賞賞【資料 C-3-1】
状等【資料 C-3-2】 高校生のための心理学講座案内
心理学ワールド 88 号（2020 年 1 月号）「高校生のための心【資料 C-3-3】
理学講座＠江戸川大学」

119

備考

江戸川大学【資料 C-3-6】

公益財団法人神経研究所ホームページ「学校訪問型睡眠講座」
記載画面
睡眠研究所主催・柏市共催「すいみんの日」市民公開講座案
内
茨城県南生涯教育センター講座計画書【資料 C-3-7】

大学ホームページ「5 つのヒント」記載画面【資料 C-3-8】

睡眠研究所作成「5 つのヒント」【資料 C-3-9】

大学ホームページ「睡眠研究所社会貢献一覧」記載画面【資料 C-3-10】

国際行動医学会ニューズレターVol.19（2020 年 9 月）

【資料 C-3-4】【資料 C-3-5】

C-4．睡眠研究所の研究施設・研究設備【資料 C-4-1】

大学ホームページ「睡眠研究所施設紹介」記載画面【資料 C-4-2】

Covid-19 感染予防に対応した実験の手順書 1.2.1

C-5．大学の教育・学生指導等との連携
精神生理学・神経生理心理学・睡眠の生理心理学Ⅰ・睡眠の【資料 C-5-1】
生理心理学Ⅱシラバス【資料 C-5-2】 2021 年度科目履修マニュアル「睡眠改善指導者」記載箇所
一般社団法人日本睡眠改善協議会「大学認定睡眠改善指導者【資料 C-5-3】
資格認定試験」案内【資料 C-5-4】 月報私学 2017 年 11 月号「学術研究振興資金研究活動報告」【資料 C-5-5】

睡眠指導カウンセラー作成「江戸川大学【資料 C-5-6】「学生生活スタートアップ・ガイド」睡眠部分※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

120

学生相談室だより」