オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

平 成 30 年 度
市民協働型温暖化対策実行計画推進研究
報 告 書 （概 要 版 ）◇ 事業趣旨 ◇オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」は、東京で暮らす私たちにとって大きな課題である温室効果ガスの削減やみどりの保全について、東京都内の全 62 市区町村が連携・共同して取り組む事業です。平成 19 年 10 月に発表した「みどり東京・温暖化防止プロジェク
ト共同宣言」に掲げる 3 つの共同行動方針に基づき、活動しています。

オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」共同行動方針
CO2 削減につながる活動 の 普 及 ・ 省 エ ネル ギーの促進・ 温室効果ガ
スの排出抑制みどりの保全と 地球温暖化防止対策を推進するための連携体制構築

人々が、環境を考え、行動できる場の設定

市民協働型温暖化対策実行計画推進研究
東京 62 市区町村の温室効果ガス削減目標の達成に資する市民・市民団体や事業者との連携による実効的な温暖化対策や PR・普及啓発手法等の研究により、各自治体の削減目標の達成への寄与を図ります。

2019（平成 31）年 3 月

■研究会の実施概要
研究会（全 3 回）

【目的】

◆各種調査
・アンケート

本研究の共通認識醸成や外部講師による情報提供、部会の成果の共有を行いました。

・事例調査【主な内容】

研究の基盤となる各自治体の基礎的な情報やニーズ・シーズの把握のほか、普及啓発事

・ゲストスピーカー講演

業のあり方を検討するために、62 市区町村を対象としたアンケート調査を実施しました。

・検討部会の設置および検討部会の成果報告
・アンケート調査の結果報告◆PR・普及啓発事業の実施

・PR・普及啓発事業の実施報告

・食のイベントとのコラボ【成果】（地産地消が温暖化対策に効果があることの PR）

・温暖化対策にかかる「協働」と「PR・普及啓発」の・イルミネーションイベントとのコラボ

課題の洗い出しと解決策の方向性の整理

2018 年度
研究会と下部組織の2 検討部会の活動を中心に研究

PR・普及啓発事業検討部会（全 3 回）
【目的】

【目的】
協働等による家庭部門・業務部門の GHG（温室効果ガス）削減につ

PR・普及啓発に関する施策や事業の強化につながる方策を検討しま

ながる対策を検討します。1 年目（本年）は、事例研究や協働相手とす。1 年目（本年）は、自治体の参考となる情報（参考事例、事業者なる事業者等のニーズ・シーズの把握を目的としました。

ニーズ・シーズ等）の収集やテストモデルの実施を通して、基礎的な知見を獲得することを目的としました。

・民間事業者による協働事業に対するニーズ・シーズ把握【主な内容】（サウンディング調査の実施）

・普及啓発事業の事例研究

・市民・事業者等との協働事業の事例研究

・テストモデルの実施

【成果】

【成果】

・都内で実施の可能性がある施策・事業リスト

・実現可能性がある普及啓発事業の参考リスト

・市民・事業者等との協働事業事例集

・テストモデルの実施実績

・事業者等からの協働事業提案

2018 年度と同様に、情報共有、知見獲得の場として開催します。
・部会活動の報告等

2020 年度

・大規模展示会の視察

市民協働型 GHG 削減策検討部会（全 3 回）

【主な内容】

2019 年度（FCV 活用や水素にかかる啓発）

・温暖化対策の協働事例等の知見の獲得

・ゲストスピーカー講演
・成果報告等
1（実施に際して作成した各種ツールも含む）＜イメージ＞■事業実現のための仕組み等、検討■実証事業の計画作成＜イメージ＞■小規模実証事業による検証■普及啓発イベントの計画作成＜イメージ＞■実証事業の実施■実施結果の検証＜イメージ＞■普及啓発イベントの実施■実施結果の検証＜イメージ＞■PR・普及啓発の実証事業の実施■検証2

■検討部会◆ 市民協働型GHG削減策検討部会(1) 市民協働事例調査
都内で実施中の市民や事業者等との協働事業の中から、特に他の自治体の参考となる事例（先進性、水平展開の実現性、工夫がみられる協働先の選定方法等）を抽出しました。
名称

自治体名/協働相手

概要・特徴【市民団体と協働】

子どもとためす中 央 区 / 環 境 関 連 子ども向けの体験型環境学習の機会として開催しており、環境まつり
NPO
環境団体が「主催者」である点が特徴的。
環境エネルギー・ラボ、エ 世 田 谷 区 / 環 境 関 連 大学・NPO 法人・行政が実行委員会を組織し、小中学生を対象とした環境ワークショップ等を実施。「世田谷区提コフェスせたがや
NPO案型協働事業」を活用している点が特徴的。
災害時にも役立つ、自然エ 小 平 市 / 環 境 関 連 NPO と協働して、太陽光発電の普及啓発、災害と再エネに関する講座や展示会を開催。市の「いきいき協働提案制
ネルギーを活用したエコな NPO度」を活用している点と、他分野（災害）との連携によるライフスタイルの実践啓発開催が特徴的。
事業業務委託【事業者と協働】

工場見学とそらエコ教室
大田区/航空会社
中高生を対象に航空業界における地球温暖化対策等に関～飛行機の世界から学ぶする学習機会を提供。他分野（工場見学）との連携や、パイロットから直接話が聞けるなどの付加価値が特徴的。
地球温暖化対策～
燃料電池自動車を用いた 杉並区/自動車学校 自動車学校に燃料自動車を 1 台導入し、燃料電池自動車の普及啓発を実施。区と自動車学校の協定に基づく取組であ環境学習の実施に関するる点が特徴的。
協定
はちおうじまちなか避暑 八 王 子 市 / 市 内 の 商 夏季に公共施設や民間商業施設等をクールスポットとし地業施設（39 施設） て開放。他分野（地域経済の活性化）との連携と、訴求力のあるポスターデザインが特徴的。
昭島市環境配慮事業者ネ 昭 島 市 / 賛 同 事 業 者 市内の事業者が環境負荷低減に向けた取組の情報交換を40 事業者実施。事業者の横のつながりを創出している点が特徴的。
ットワークの取組
薪利用普及啓発事業
檜原村/林業会社
林業会社と協働して、薪利用普及等の森林に関するイベントを村内で企画・開催。地域密着企業との協働が特徴的。

【市民・事業者と協働】

新宿「みどりのカーテン」 新宿区/事業者・環境 みどりのカーテンの普及促進の企画・運営を実施。NPO、プロジェクト
区民、事業者によるチームが実施者である点が特徴的。
関連 NPO
江東区/事業者・環境NPO、事業者と協働で｢江東エコキッズクラブ」を創設し、江東エコキッズ事業小・中学生の環境保全活動を支援。区独自のポイント制度
関連 NPO（ポイントに応じた認定証や記念品などの配布）が特徴的。
地域巡回型省エネルギー 杉並区/事業者・環境 各地域のお祭りやイベントにおいて省エネ相談窓口を開設し、省エネアドバイスや省エネ知識の普及啓発のための相談窓口の開設
関連 NPO
クイズ、展示やワークショップなどを実施。地域を巡回する積極的なアプローチが特徴的。
太陽光発電機器設置者情 杉並区/事業者・環境 太陽光発電機器設置者同士の情報交換や、設置希望者への報交換会・パネル展の開催 関連 NPO
情報提供のための情報交換会を開催。区の補助制度を活用した区民の声やデータ等を発信している点が特徴的。
エコライフチェック事業 練 馬 区 / 区 内 小 中 学 小中学生とその家族等、事業所の「環境に配慮して生活した日」を設定、行動による CO2 排出削減量を算出し、環校、区内事業者境に配慮した行動を啓発。事業実施による削減効果を定量的に算出している点が特徴的。

【 その他】

環境にやさしいお料理教室
大田区/専門学校、協 専門学校と協働して、地球温暖化防止、食品ロス対策、ご「フライパンひとつででき 議会
み減量を目的に、環境へ配慮した料理のポイント紹介や調理実習を実施。他分野（食育、食品ロスなど）との連携とる！簡単でエコなパエリ
地域企業の特性を活用した事業である点が特徴的。
ア」
省エネ対策セミナー
大田区/事業者、協議 区内事業者を対象に、BEMS を活用したビルの省エネ・管理運用の事例を紹介。区内事業者の具体的な取組を発信会し、水平展開につなげる試みが特徴的。

3

(2) 協働のポイント
事例調査の結果から、協働事業を実現・継続させるポイントを下記のとおり整理しました。
ポイント①

市民団体や事業者等の提案を具体化するための「提案型事業制度」を有する自治体では、制度の周知・浸透に取り組むとともに、提案可能な実力や実績を有する団体・事業者等を育成することが効果的です。

ポイント②

既存の補助事業を活用することは協働のインセンティブとして、効率的かつ効果的です（例：補助を活用した事業者は取組実績の発表を義務付ける等）。

ポイント③

工場見学や料理教室と地球温暖化の環境学習を組み合わせるなどの他分野との協働は、幅広い層の関心を集めることができ、取組の裾野拡大に効果的です。

(3) サウンディング調査1) 目的
事業者等との協働による地球温暖化対策を検討する上で、そのニーズとシーズを幅広く把握することを目的として、民間提案を求める調査を実施しました。
2) 内容
オール東京 62 のホームページ上で、募集提案の公募を実施しました。より多くの応募を得られるよう、東京商工会議所（ホームページへの掲載）と関東経済産業局（メールマガジンでの紹介）のご協力を頂き、周知に努めました。調査概要は、下記に示すとおりです。
東京都市区町村との協働による地球温暖化対策事業に関するサウンディング調査
－

実施概要

－

1.調査の概要
 東京都内の温室効果ガス排出量の削減につながる、自治体との協働事業を募集した。
 提案者自身が実施主体の一部を担うことを募集要件とした。
 法人（NPO 法人を含む）又は法人のグループを対象とし、組織規模、実績、業種等は不問とした。
 提案内容は、アイデアレベルや構想段階など、検討の熟度は不問とした。
＜協働事業の一例＞•
地域内の再生可能エネルギーを増やすための協働事業（地域資源を活用した地産地消型事業など）•
地域単位でエネルギーを効率よく使うための協働事業（エネルギーマネジメント事業など）•
市民・事業者等に対する地球温暖化対策への取組を促す普及啓発に関する協働事業（自社媒体等を活用した普及啓発事業、各種イベントなど）•
地球温暖化対策に関する学習や教育に関わる協働事業（自社施設を活用した事業、講師派遣など）•
地域の地球温暖化の取組を国内外に発信するための協働事業（エコツアーなど）•
公共施設等を活用した地球温暖化対策に資する協働事業（公共施設を活用した地域への水平展開が見込める実証事業など）•
その他（webアンケートやSNS等を活用した事業など）
2.提案の方法「 ECO ネ ッ ト 東 京 62 」 の ホ ー ム ペ ー ジ 内 の 「 市 民 協 働 型 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 推 進 研 究 会 」（http://all62.jp/kyodo/index.html）において公募。実施要領および様式をダウンロード頂き、必要事項を記入のうえ、メール、郵送、持参のいずれかにより提出。
3.実施スケジュール
実施要領の公表・提案書の受付開始
質問の受付
提案書の提出期限
提案者との意見交換の実施
実施結果概要の公表

平成30年12月26日
平成30年12月26日～平成31年1月31日
平成31年1月31日
平成31年2月上旬～中旬
平成31年2月下旬

43) 結果
サウンディング調査を実施した結果、4 社から提案がありました。頂いた提案は、GHG 削減策検討部会において内容を吟味し、来年度以降の取組方針（案）を整理しました。
今後、提案内容に対する 62 市区町村の意向等を踏まえながら、研究内容の参考とさせて頂くとともに、実現可能性が高いご提案については、具体化に向けた検討等を進める予定です。
提案者名◆事業名称

NEC キャピタルソリューション

エネルギー地産地消及び地域の災害対策に向けた株式会社

小中学校へのPPA モデル（太陽光無償設置スキーム）

奄美ソーシャルビジネスオフィス

東京都市区町村と大島紬産業が協働した衣服の在り方の合同会社

見直しによる温暖化対策事業

東芝エネルギーシステムズ

二酸化炭素を排出しない究極の株式会社

クリーンエネルギーシステムH2Oneの導入

パナソニック株式会社

62 市区町村の共通フォーマット化を目指した

エコソリューションズ社

P・TEM の基本機能の拡張可能性検討

PR・普及啓発事業検討部会(1) 第 1 回ワークの結果
PR・普及啓発事業検討部会の参加者を2グループに分けて、ワーク形式でPR・普及啓発に関する疑問、課題／知りたいことについて意見を出しました。ワークで出た意見は6つのキーワードに分けて整理しました。
PR方法（意見22件）

普及啓発の企画（意見16件）

市民の本音（意見12件）

・無関心層へのアプローチ方・普及啓発の企画について、

・「市民は環境のことを知りた

法、集客方法、効果的なPR

参加者の固定化や大人数をいのか、イベントに何を求方法について、関心が高い。

対象としたイベントの実施

めているのか」など、市民が課題となっている。の本音について知りたい。

施策の実施（意見9件）

効果測定（意見7件）

その他全般（意見6件）

・施策の実施は、限られた予・PR･普及啓発の効果検証が・事業者との関わり方を知り算・時間のなか、新たな企課題となっている。

たい。
・海外も含めた都外の事例が画をたてること自体が難し知りたい。

い。
(2) 第 2 回ワークの結果
事務局よりイベントの企画の立て方について説明後、2グループに分かれ、「東京オリ・パラを契機としたPR・普及啓発」について企画の骨子を立てました。
企画の骨子を基に、事務局が企画案を作成しました。

5

事業 1～ゆるキャラによる打ち水～■Why・なぜオリンピックを契機に東京に訪れる人々に 62 市区町村を知って頂くために、各市区町村のゆるキャ

ニーズの２Ｗ１Ｈ

1．目的■for Whom・だれに・市町村を知って・世界に向けて■How far・どの程度・30 分

もらう
・打ち水の文化・暑さ対策ラが打ち水を行うことで、62 市区町村の PR を図る。
■Who・だれが2．実施場所■コンセプト

3．内容

資源の１Ｗ１Ｈ

オリンピックスタジアムおよびその周辺、各競技会場■How much・いくらで・輸送費

・all 東京のゆるキャラ・移動費

オリンピック開会日に 62 市区町村のゆるキャラが勢揃いし、オリンピックスタジアム周辺あるいは■What＆How・何を、どの■Where・どこでように

競技会場および選手村・メディアセンターで、各競技の開幕日等に合わせてゆるキャラが分担して打手法の３Ｗ１Ｈその沿道で打ち水を実施する。

ち水を実施する。

・開会式会場〈What〉
・FCV■When・いつ
・当日の朝・裏会場

・ゆるキャラ打水

・各会場でも・ゆるキャラを聖火キャラ〈How〉
・ダンスバトル風打水
・盆踊り打水・PV・配置は地図と同じ＜ワーク結果＞

事業名 2～プロモーション・ビデオの作成～■Why・なぜ

1．目的■for Whom・だれに・来場者誰でも・自治体の温暖化対策に取り組む 62 市区町村の姿勢や温暖化対策の意識啓発を都内外並びに海外に向けて発信す

ニーズの２Ｗ１Ｈ

東京オリンピック・パラリンピックを契機とした環境政策 PR・海外の人も含む■How far・どの程度・各自治体の場が分かるぐらいる。
■Who・だれが2．実施場所など資源の１Ｗ１Ｈ

・公共交通機関のデジタルサイネージ
・ケーブル TV の CM 枠

■コンセプト・ゆるキャラ■How much・いくらで・自治体を・自治体職員

知ってほしい・環境対策を知ってほしい

3．内容
PR したい温暖化対策についてキーワードと関連意する。62 市区町村のゆるキャラと環境主管課の職員がペアとなり、ゆるキャラがクリップボードを持ち、職員がクリップボードを読み上げる。1 団体につき 7～8 秒の時間内に動画を編集する。動画は公共交通機関のデジタルサイネージ、ケーブル TV 等で配信する。

6■What＆How・何を、どのように手法の３Ｗ１Ｈ

する SDGs のアイコンを示したクリップボードを用〈What〉
・ゆるキャラ PV
SDGs■Where・どこで・バスのデジタルサイネージ・山手線
・ケーブルテレビ

〈How〉
・20 秒

民放で PV 流す・電車

・各自治体のゆるキャラがそれぞれ紹介＜ワーク結果＞■When・いつ・大会 1 年前から大会終了まで

■実証事業
今年度の実証事業では、環境関連以外のイベント等とコラボレートすることによる PR・普及啓発の効果を検討するため、2 つのテストを行いました。

かつしかフードフェスタでの地産地消の普及啓発

平成 30 年 11 月 17 日（土）、11 月 18 日（日）葛飾区では、毎年秋に区の「食文化」の情報発信、区内商店街の活性化、新たな観光資源の創出を目的に「かつしかフードフェスタ」を開催しています。本フェスタにおいて、区が設置するブースの一画を間借りし、「食材の地産地消が CO2 削減につながること」を普及啓発の内容として、PR や普及啓発の手段に関するテストを行いました。普及啓発の手段として、実際の野菜や地産地消に関するパネルを展示しました。また、PR・普及啓発の効果を測るため、聞き取りによるアンケート調査を実施しました。

概要風船：
地産地消をして削減できる CO2の量だけ風船を膨らませた。地産地消での CO2 の削減効果が視覚的に分かる。ピンクの風船に対し、黄色の風船が地産地消による CO2 排出量を示している。

タイトル&アイキャッチ

地産地消の説明パネル：
地産地消について説明をしている。サイズは A1 縦。本テストで、外会場での展示では小さいことがわかった。

図による説明野菜：
実物の野菜を展示することで、地産地消がイメージしやすくなる。立ち寄るきっかけとして、効果が高いツール。

図と数値による説明

こまえイルミネーションイベントでの FCV の普及啓発

平成 31 年 2 月 16 日（土）狛江市では、11 月から 2 月に狛江駅前と狛江市役所でイルミネーションを行っています。狛江駅前で行われているイルミネーションの電気を FCV（燃料電池車）から給電することで、FCV の PR を行うとともに、FCV の温暖化対策への効果や非常時の活用方法について普及啓発を行いました。パネルを展示することで、FCV の詳細な情報についての普及啓発も行いました。また、PR・普及啓発の効果を測るため、聞き取りによるアンケート調査を実施しました。

概要

ツリーのイルミネーション：
狛江市で実施していたイルミネーション。

矢印のイルミネーション：
FCV からイルミネーションへの電力供給を表す。

FCV：
FCV のミライ。イルミネーションなどを給電している。

パネル：
FCV に つ いて説明している。サイズはA0 横。

大規模展示会での展示方法の視察
概要

フードフェスタの結果を元に、A0 横のサイズで作成した。

ゾーニング用のライト：
FCV のゾーニングのためにライトを使用している。

平成 31 年 2 月 26 日（水）「第 15 回［国際］水素・燃料電池展 ～FC EXPO 2019～」を PR・普及啓発事業検討部会のメンバー（希望者のみ）と視察し、PR の方法、展示方法等に関する課題や参考となる事例を把握しました。視察では、参加者同士で情報共有を行い、様々な視点で展示を見ることに留意しました。
7◆ 食のイベントとのコラボレーション ～かつしかフードフェスタでの地産地消の普及啓発～
かつしかフードフェスタによる普及啓発テストの結果は下記に示すとおりです。

・パネルに立ち寄ったきっかけは、「通りすがり」が最も多くなっています。次いで、「ほうれん草」に興味を持ってパネルに立ち寄った人が多いという結果になりました。
・その他の回答では、パネルの絵や言葉などパネルそのものに興味を持って立ち寄ったと回答した人がいました。
・通りすがりでパネル展示に立ち寄った人が多くおり、環境問題に普段から興味がある人以外へのPR・普及啓発に効果があることが分かりました。

N=46(回答数）

161514131210886643210
風船

ほうれん草

通りすがり

パネル

地球温暖化の文字

その他＜展示に立ち寄ったきっかけ＞

・図や展示物のほうれん草を見て、地産地消を行うと答えた人がおり、普及啓発には啓発内容に関係する絵や実物を置いておくことが効果的であると考えられます。
・温暖化防止の知見は、地産地消の直接的な行動変容の要因とはなりませんでした。

N=34

しようと思う（CO2削減が理由）
しようと思う（CO2削減以外の理由）
4

3

展示物（風船、ほうれん草）1

説明文（パネル上段）

2

3

数字(パネル下段）

1

3

図（パネル中段）

0%1010% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

＜地産地消をしようと思ったきっかけ＞◆ イルミネーションイベントとのコラボレーション～こまえイルミネーションイベントでの FCV の普及啓発～

こまえイルミネーションイベントによる普及啓発テストの結果は下記に示すとおりです。

・展示に立ち寄った人の約80%は、「ミライ」を見て立ち寄った人で、実物に対する関心から立ち寄っていました。
・FCVをすでに知っていた人は、FCVが水素で走ることやCO2を排出しないことも知っていました。
→FCVの特徴の1つとして地球温暖化対策になるということを知っており、製品への興味をきっかけに、さらに地球温暖化問題などについて普及啓発することが、今後の可能性として考えられます。今後は、FCVをきっかけに立ち寄った人に対して地球温暖化対策に関する普及啓発をどのように行うかを検討する必要があります。
・回答者の多くは現在ガソリン車に乗っている人でしたが、乗り換えは次世代自動車を検討している人が約40%いました。
・今回の展示を見て、FCVを乗り換えの検討対象に入れると答えた人が2人おり、実物を見ることでFCVに関心を持ってもらうことができました。

N=1827.8%
0%

61.1%

11.1%

1 知っていた（燃料自動車と呼ぶことを知っていた）
2 知っていた（燃料自動車と呼ぶことは知らなかった）
3 知っていた（その他）
4 知らなかった＜FCVを知っていたか＞

（人）
02

44

ガソリン車

1電気自動車

1

その他

8

N=182

ハイブリッド車

プラグインハイブリッド車

燃料電池自動車

637＜次回の車の乗り換えについて＞◆ テストのまとめ
・本年度のテストの結果、環境関連以外のイベントでは展示物（フードフェスタでの野菜、イルミネーションでのミライ）に興味を持っている層がやってくることがわかりました。展示物に興味を持っている人たちは、通常の環境関連のイベントにやってくる人とは環境問題に対する態度・関心が異なっている可能性があります。今後は、展示物への興味をきっかけとして、地球温暖化の問題などに関心を持っていただけるように普及啓発を行う方法を考える必要があります。
・どちらのイベントでも、実物を見ることで、行動してみようと思うと答えた人がおり、実物の展示は行動変容において効果的であることが分かりました。

8

■アンケート結果
６２市区町村を対象に、GHG の削減目標や市民協働事業の実施状況等について、アンケートを実施しました。
アンケートの主な調査結果を以下に示します。

◆ ＧＨＧ削減目標(1) 削減目標の年度、目標削減率（単回答）

・削減目標の基準年度は 2020 年度と 2030年度に集中しています。2020 年度付近

（N＝38）

90の目標削減率は 30%未満でばらついて80おり、2030 年度付近では 20～50%の目70

Ｈ27年度より前
Ｈ27年度以降

区域施策編なし

目 60

標が掲げられています。

標 50削 40・目標削減率のばらつきから、各自治体が減（率区域施策編を作成した当時の国や都の）%削減目標を参考にしていることが伺え

3020
100
2005

る一方で、単純な横引き（国や都の目標をそのまま採用）ではなく、各自治体と2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2050

2045

2055 (年度)＜目標年度と目標削減率の分布＞も何らかの根拠をもって、独自の目標を設定している傾向にあります。
(2) 削減目標の設定方法（複数回答）(N=45)

・削減目標の設定方法は、「国・都の削減0%目標を踏まえて設定」が 76%と最も多20%より長期の目標を踏まえた逆算（バックキャスト）による設定

く、次が「対策・施策の削減効果の積み40%

60%11%

国・都の削減目標を踏まえて設定上げによる設定」の 40%でした。

80%

76%

前計画の削減目標を踏襲

11%

対策・施策の削減効果の積み上げによる設定

40%

その他

16%

＜削減目標の設定方法＞(3) 削減目標の達成に向けた進捗（単回答）・目標年度に対しての進捗は、「計画どお0%り削減が進んでいる」が約 50%でした。

20%

計画どおり削減が進んでいる・一方で、「排出量が増加している」が 210%横ばいの状況が続いている

17%

排出量が増加している
不明

19%
5%

＜削減目標の達成に向けた進捗＞

9(N=42)60%50%

やや計画より遅れているが、削減が進んでいる

番目に多く、19%でした。

40%

◆ 市民協働(1) 支援制度等（複数回答）(N=140)・全体で 140 件のご回答がありました。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

・対象者の内訳では、「市民、事業者向け」
36%の支援制度が 37%を占めています。
・対象となる機器・取組等の内訳では、
「再18%

①市民

②事業者

37%

③市民、事業者

3%6%⑤その他④団体等＜対象者ごとの割合＞

エネ・省エネ設備の導入」や「省エネ設(N=143)

備の導入」など、エネルギー関連の設備0%への支援制度が過半数となっています。

10%①再エネの設備の導入

また、「その他」として「雨水浸透ます・

20%

6%

②省エネ設備の導入

20%③再エネ・省エネ設備の導入

貯留槽の設置の助成」や「エコアクショ

24%

④緑化

ン 21 等の事業者への助成」の回答が多くありました。

30%

18%

⑤車両

2%

⑥イベント開催

1%

⑦その他

27%

＜対象となる機器・取組等ごとの割合＞(2) 市民団体や事業者等と「協働」により実施した地球温暖化対策（複数回答）
・55 自治体から計 102 件の協働事業の実(N=102)④その他, 9件, 9%

績についてご回答がありました。

①市民団体と協働, 30件, 29%

・協働の相手先としては、「市民団体、事業者と協働」が 39%、次いで「市民団体と協働」が 29%となりました。

②事業者と③市民団体、協働, 23件,23%

事業者と協働,40件, 39%＜協働事業の分類ごとの件数および割合＞【主な回答】●環境イベント（お祭り）への参加●打ち水やライトダウンキャンペーンへの参加●子供向けの環境学習講座やワークショップ等の開催●子供向けの見学会（工場など）●事業者向けの講習会の開催（エコドライブ、省エネなど）●食べ切り運動への参加●講師派遣（省エネなど）●事業者による活動報告会や意見交換会の開催●クールスポットの提供●エコクッキング講座の開催●各種行政計画の策定委員会等への参加●市民・事業者等による取組宣言事業●スポーツゴミ拾い(3) 東京オリンピック・パラリンピックに向けた地球温暖化対策に関連した取組（単回答）
・具体的な取組が有ると回答した自治体は(N=55)
不明, 13件, 24%11％にとどまっています。
【主な回答】●ミストを活用したクールスポット●打ち水の実施・普及啓発●区道の遮熱性舗装●スポーツ施設や観光施設等に太陽光で発電し、蓄電した電気を使う LED 照明によるイルミネーションの設置

有, 6件, 11%

検討中, 3件, 5%

無, 33件, 60%＜予定の有無＞10

■平成 30 年度研究会
日程
8月

実施項目
アンケート調査概要●温暖化対策に関する 62 市区町村の現状と課題把握●本年度の研究会の進め方●ゲストスピーカーによる講演【テーマ】自治体による地球温暖化対策について、
9 月 第１回 研究会
今、期待されること●アンケート調査の結果報告●検討部会の設置の決定●参加自治体の現状（ニーズ･シーズ）と課題
第 1 回 市民協働型 GHG●事例研究①（アンケート結果に基づく都内事例）
削減策検討部会●サウンディング型市場調査の実施方法
11 月
第 1 回 PR・普及啓発事業 ●参加自治体の現状（ニーズ･シーズ）と課題
検討部会●テスト事業について
テスト事業１●食のイベントとのコラボレートによる PR･啓発効果検証●ゲストスピーカーによる講演【テーマ】市民参画による地球温暖化対策の12 月 第２回 研究会
現状と課題 ～先進事例から学ぶ～●検討部会の中間報告●PR・普及啓発事業の実施報告●テスト事業の進捗報告
第２回 PR・普及啓発事業
1月●事例研究（SNS の活用事例、新たな啓発手法（ナッジ））
検討部会●普及啓発等の企画の立て方と実習（企画の骨子の作成）
第２回 市民協働型 GHG ●自治体と市民・事業者等との協働に関する課題とポイント削減策検討部会 ●サウンディング型市場調査の経過報告
2月
テスト事業２●イルミネーションとのコラボレートによる PR･啓発効果検証
ミニ見学会●大規模展示会での展示方法の視察
第３回 市民協働型 GHG ●サウンディング型市場調査の結果報告
削減策検討部会 ●検討課題と次年度以降の検討方向性の整理●ゲストスピーカーによる講演【テーマ①】東京 2020 オリンピック・パラリンピックを契機とした地球温暖化対策の可能性
3 月 第３回 研究会【テーマ②】SDGs で自分を変える、未来が変わる●本年度検討部会の成果報告●次年度の研究会の進め方
第３回 PR・普及啓発事業 ●PR・普及啓発にかかる展示視察見学
検討部会●展示や拠点施設に関する意見交換■平成 30 年度参加自治体
中央区、目黒区、中野区、板橋区、足立区、葛飾区、八王子市、武蔵野市、三鷹市、町田市、小平市、狛江市、多摩市、稲城市、あきる野市（計 15自治体）

市民協働型温暖化対策実行計画推進研究 報告書（概要版）

オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
主催
特別区長会・東京都市長会・東京都町村会
企画運営 （公財）特別区協議会（公財）東京市町村自治調査会
発行

2019（平成 31）年 3 月

本書は、株式会社建設技術研究所に委託し、オール東京６２市区町村共同事業として作成しました。

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