事業番号0110

平成２９年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

会計区分

担当部局庁

子ども・子育て本部

事業終了（予定）年度担当課室

少子化対策担当

平成２７年度

平成２９年度）
作成責任者

田中

駒子

一般会計

根拠法令
（具体的な条項も記載）

内閣府

結婚に伴う経済的負担を軽減するための新生活支援を行う自治体支援事業

少子化対策基本法（平成15年7月30日法律第133号）

主要政策・施策 少子化社会対策

関係する計画、 ・少子化社会対策大綱（平成27年３月20日閣議決定）
通知等
・ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）

主要経費

その他の事項経費

若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要であることから、都道府県又は市町村が、結婚に伴う経済事業の目的的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活を経済的に支援する施策を実施し、もって地域における少子化対策の強化を図ることを目的と（目指す姿を簡 する。
潔に。3行程度以内）

事業概要（5行程度以内。別添可）実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する都道府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む。以下同じ。）を対象に、国が都道府県又は市町村による支援額の一部を補助する（補助率３/４）。

補助
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度要求

当初予算

-----

補正予算

-

1,094

1,033

-

-

-

1,094

1,033

-

▲ 1,094▲ 1,033

-

-

-

-

1,033

予算 前年度から繰越しの状翌年度へ繰越し況
予備費等
計

00

1,094

執行額

--

61

執行率（％）--

6%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）#DIV/0!

0%

6%

歳出予算目

29年度当初予算

30年度要求計---0

主な増減理由平成29・30年度予算内訳（単位：百万円）

定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

本補助金により事業の目標が達成され、婚姻数（率） 目標を達成した申請自治の改善など一定の効果が 体の割合あったか。

根拠として用いた
統計・データ名 平成27年度結婚新生活支援事業費補助金事後評価書
（出典）

中間目標

目標最終年度

29-

単位

26年度

27年度

28年度

成果実績

％

---

-

-

目標値

％

---

49

-

達成度

％

--

49

--年度

年度

活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標

単位当たりコスト

Ｘ＝結婚新生活支援事業費補助金の決算額
Ｙ＝補助金を活用した都道府県数

27年度

28年度

29年度
活動見込

活動実績 都道府県数

--

40

-

当初見込み 都道府県数

-

47

47

47

本補助金を活用した都道府県数

30年度
活動見込

単位

26年度

27年度

28年度

29年度活動見込

単位当たりコスト

百万円

--

1.5-

計算式

Ｘ/Ｙ--

61/40

-

単位

26年度

27年度

28年度

実績値

------

目標値------

算出根拠

政策
評
価

26年度

単位

政策 ２０．子ども・子育て支援の推進、施策 ①子ども・子育て支援の推進
定量的指標

政策
評
価

測
定
指標

ン・プ
ロ
グ

中間目標
-年度

目標年度
-年度

-

ョ

経済・ラ
財
ム
政と再の生
関ア係
クシ

本事業の成果と上位施策・測定指標との関係-

事業所管部局による点検・改善項

目

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

国
費
投入の必
要 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
性

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

評 価

評価に関する説明○「希望出生率1.8」の実現に向けて、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要であり、経済的理由が結婚を躊躇する要因となっていることを踏まえ、結婚に伴う経済的負担の軽減のため、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月2日閣議決定）においても、「結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進める」こととされている。また、各自治体からも引き続き結婚に伴う経済的負担の軽減策を講じるよう要望があり、社会のニーズを的確に反映していると考える。

○○「若者の新婚生活の住居負担の軽減」については自治体において単独では取り組むことが難しいことから、地方自治体が行う取組に対し、国として補助するもの。

「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）において、「結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進める」こととされ優先度の高い事業である。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

‐

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

無受益者との負担関係は妥当であるか。

△

国は交付要綱に基づき、補助率により国、地方の負担を分け、国は補助上限額の３/４を補助しており、地方自治体が１/４を負担していることから、受益者たる新婚世帯との負担関係に関する妥当性は低いが、本事業の政府目的との関係は妥当である。

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

交付要綱において、基準額を定め、実支出額と比較して補助金の額を算定しているため、妥当である。

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

‐-

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

交付要綱に基づき、本事業の実施に必要な経費（婚姻に伴う住宅取得又は住宅賃借、引越に係る経費）を補助対象としている。

△

平成27年度補正予算の執行においては「所得が300万円未満」の世帯を対象とすることとしていたが、執行状況調査を行ったところ、「新婚世帯であっても共働きであることなどの理由から申請世帯の大半が所得300万円を超えてしまうという実態」が明らかになった。こうした世帯所得要件の厳しさが執行率の低さにつながったものと考えられる。また、初年度の執行のため、事業の周知が十分に図れなかったこと、１世帯当たり18万円という補助上限額が低いことも影響したものと考えられる。
上記の状況を改善するため、平成29年度の事業からは、より活用が図られるよう、世帯所得要件の見直し（「所得が340万円未満」の世帯を対象とする）及び補助上限額の引き上げ（１世帯当たり24万円）を行うとともに、事業の更なる周知に努めていく。

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

平成28年度第２次補正予算の成立（平成28年10月11日）時
点においては、平成28年度執行分（平成27年度補正予算分）の執行状況（交付決定の状況）が50％程度であり、10月以降に事業を開始する意向のある地方自治体が少なくなかったことから、平成28年度中に事業を開始する地方自治体については、まずは平成27年度補正予算で対応した。
また、平成28年６月以降に事業を開始した地方自治体も少な
くなく、平成28年度第２次補正予算案の閣議決定（８月24日）
時点においては、地方自治体の執行状況等を補足することができず、従来どおり「所得が300万円未満」の世帯を対象とすることとしていたが、９月中旬から執行状況調査を行ったところ、「新婚世帯であっても共働きであることなどの理由から申請世帯の大半が所得300万円を超えてしまうという実態」が明らかになった。
このため、平成28年度第２次補正予算の成立後に、今般の働き方改革・女性活躍推進の状況も踏まえ、当該予算に係る世帯所得要件の見直しの必要性が生じたため、早期に執行できなかったもの。

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

‐-

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

○

約半数の自治体において、交付申請時に設定した目標が達成されている。

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。

‐-

活動実績は見込みに見合ったものであるか。

○

活動実績として設定した本補助金を活用した都道府県数については、40道府県となっており、都道府県の約85％で活用されている。

整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

‐-

関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）

○

事業の
効率性
不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）

事業の有
効性

所管府省名

関連
事業

-

内閣府

事業番号0109

事業名
地域少子化対策強化事業

平成29年度からは、事業番号0109における地域少子化対策重点推進交付金に統合し、１メニューとして実施することとしている（補助率2/3）。

点検・改善結果

平成27年度補正予算の執行においては「所得が300万円未満」の世帯を対象とすることとしていたが、執行状況調査を行ったところ、「新婚世帯であっても共働きであることなどの理由から申請世帯の大半が所得300万円を超えてしまうという実態」が明らかになった。こうした世帯所得要点検結果 件の厳しさが執行率の低さにつながったものと考えられる。また、初年度の執行のため、事業の周知が十分に図れなかったこと、１世帯当たり18万円という補助上限額が低いことも影響したものと考えられる。取組を実施する自治体数が少なかったことについては、周知に関する取組が不十分であったと認識している。
上記の状況を改善するため、平成29年度（平成28年度補正予算分）の事業からは、より活用が図られるよう、世帯所得要件の見直し（「所得が340万円未満」の世帯を対象とする）及び補助上限額の引き上げ（１世帯当たり24万円）を行うとともに、事業の更なる周知に努めていく。また、平成29年度当初からは交付金の１メニューとなり、自治体が積極的に取り組むことができる環境が整備されたものと考えている。

改善の方向性

外部有識者の所見
・「受益者との負担関係は妥当であるか。」との問いに対し、「妥当である。」との結論を導いているが、受益者である340万円未満の世帯は負担を負わないので、受益者との負担関係は妥当とは言えない。また、国と自治体との負担関係について、3/4補助という形になっているが、これが妥当かどうかは疑問である。本事業は、妥当性は低いが、「政府目的との関係は妥当である」あるいは「社会的な意義がある」という説明になるのではないか。その場合、「受益者との負担関係は妥当であるか。」との問いについては、低い評価を与えておくべきではないか。
・難しい事業であるが、社会的な意義を重視しつつ、適切な事業展開となることを期待する。

行政事業レビュー推進チームの所見
終了
予定

本事業は平成29年度から事業番号0109「地域少子化対策重点推進交付金」に統合され、その1メニューとして実施されることとなったが、平成28年度予算を繰越していることにより平成29年度にも本事業単体での執行がなされることとなる。
ついては、制度設面の改善や周知に関する取り組みの強化を地域少子化対策重点推進交付金とともに実施すべきである。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
予定了通り
終・国と地方自治体との負担関係の見直しについては、平成29年度から、事業番号0109における地域少子化対策重点推進交付金に統合し、１メニューとして実施することとしており、補助率を2/3に引き下げている。平成30年度概算要求（地域少子化対策重点推進交付金）においても、事業の社会的な意義を踏まえ適切な事業展開を図っていく。
・また、平成29年度からは、国と地方自治体間における地方創生ネットワークも活用した周知に取り組んでおり、業界全体にも同様の協力を依頼するなどし、地域少子化対策重点推進交付金と併せて、引き続き周知の強化に取り組んでいく。

備考

関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度-

平成23年度-

平成24年度-

平成25年度-

平成26年度-

平成27年度-

平成28年度0107

※平成28年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府子ども・子育て本部
61百万円

結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する都道府県又は市町村を対象に、都道府県又は市町村による支援額の一部を補助（40都道府県）

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）

A.都道府県61百万円（単位：百万円）

事業実施市区町村へ交付61百万円

A.兵庫県費 目
補助金

使 途
結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付

B.
金 額
(百万円）

金 額
(百万円）

使 途

費 目

14

費目・使途
（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載）

計

14

計

0
チェック

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

法 人 番 号

1 兵庫県

8000020280003

2 福岡県

6000020400009

3 福島県

7000020070009

4 静岡県

7000020220001

5 茨城県

2000020080004

6 和歌山県4000020300004

7 沖縄県

1000020470007

8 長野県

1000020200000

9 滋賀県

7000020250007

10 広島県7000020340006

業 務 概 要
結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付
結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付
結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付
結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付
結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付
結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付
結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付
結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付
結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付
結婚新生活支援事業費補助金の市区町村への交付

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）

14 補助金等交付---

7 補助金等交付---

4 補助金等交付---

3 補助金等交付---

3 補助金等交付---

3 補助金等交付---

2 補助金等交付---

2 補助金等交付---

2 補助金等交付---

2 補助金等交付---支出先上位10者リスト欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙３】に記載

チェック