第４期
江津市地球温暖化対策実行計画

令和５年８月改訂
令和４年７月江津市

目

次第１章 計画の基本的事項
１ 計画の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2２ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3３ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4５ 計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4６ 対象とする温室効果ガスの種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第２章 現状１ 温室効果ガスの排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 温室効果ガス以外の環境負荷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第３章 計画の目標
１ 温室効果ガスの総排出量削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・8
２ 温室効果ガス排出量削減のための数値目標・・・・・・・・・・・・・8
第４章 具体的な取り組み
１ 日常の事務・事業に関する取り組み内容・・・・・・・・・・・・・・9２ 施設整備等に関する取り組み内容・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第５章 今後の計画の推進・点検体制
１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ 公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

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第１章 計画の基本的事項
１．計画の背景エネルギー資源は、今や私たちの生活や経済活動にとって欠かすことのできないものとなっています。
例えば日常生活では電気・ガス等多くのエネルギーが使われています。これらエネルギーの大半は、石油や石炭などの化石燃料を焼却することによって得られ、焼却時には二酸化炭素等の温室効果ガスが発生します。このため大気中の温室効果ガスの濃度が高くなり熱吸収が増えることにより気温が上昇することとなり、地球温暖化が深刻な問題となっています。世界の平均気温は 2017 年地点で、工業化以前（1850～1900 年）と比べ、既に約 1℃上昇したことが示されています。このままの状況が続けば、更なる気温上昇が予測されます。
2015 年には地球規模の課題である気候変動の解決に向けて、「パリ協定」が採択され、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追及すること（2℃目標）、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること等を合意しました。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると世界全体の平均気温の上昇を、2℃を十分に下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で 2050 年までのカーボンニュートラルを目標とする動きが広がりました。
地球温暖化に関する対策として、我が国においては、1998 年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定され、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体に対し事務及び事業に関し、「温室効果ガスの排出量の削減等のための措置に関する計画」の策定が義務付けられました。
我が国では、2020 年 10 月、政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。翌 2021 年 4 月地球温暖化対策本部において、2030 年度の温室効果ガス削減目標を 2013 年度比 46％削減することを公表しました。
2021 年 6 月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念とし、政策の方向性や継続性を明確にし、国民、事業者、地方公共団体等に取り組みやイノベーションを促し、
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さらに市町村においても区域施策編を策定するよう求めています。
これを受け、「江津市地球温暖化対策実行計画」を策定します。

２．計画の目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項に基づき地球温暖化計画に即して、本市の事務事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定し、当該処置を実施します。
本市はこれまでも、職員の意見等を参考に、昼休みの消灯（窓口以外）、冷暖房の節減、使用済みコピー用紙の裏面の再利用の実施などに取組んできました。しかしながら、今般の急激な温暖化の影響により、より一層の取り組みが求められていることから、職員一人ひとりが自らの活動が地球環境に負荷をかけていることを認識し、地球温暖化防止活動の趣旨を踏まえ、削減目標に向けて実践することを目的とします。

３．計画の位置付け
江津市では、江津市地球温暖化対策実行計画を 2017 年 3 月に策定しましたが、先に述べたように国の地球温暖化対策計画及びその根拠となる関連計画が策定され、2050 年度のカーボンニュートラルに向けた中・長期的な目標が掲げられたことから、本計画は、それらの目標や計画との整合性を図るために、全面的な見直しを行い策定するものです。

3４．計画の期間
本計画の期間は、令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間とします。

５．計画の対象範囲
江津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の対象範囲は、江津市の全ての事務事業とします。
■市の庁舎、市の所有する施設、市が借りている施設等で、市の組織が使用しているもの（指定管理者制度導入施設を含む。
）を対象とします。
■市の事務事業に関連する以下の事業者及び各種団体については、本計画への協力を要請します。
・市所有の庁舎、施設等に常駐する事業者及び各種団体
・市からの補助金等の交付を受けて実施するイベント等の主催者

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６．対象とする温室効果ガスの種類
対象となる温室効果ガスは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２条第３項に規定する７物質の内、寄与率が最も高いものが二酸化炭素であることから、本市においては、事務及び事業から排出される物質の内、二酸化炭素による温室効果ガスを削減目標とします。
〔地球温暖化対策推進法で対象となる温室効果ガス〕

出典）全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jcca.org/）より※地球温暖化係数
各温室効果ガスの温室効果の度合いは様々であることから、二酸化炭素を「１」として表した場合、各温室効果ガスの「地球温暖化係数（ＧＷＰ）」を排出量に乗じることにより、二酸化炭素に換算した場合の排出量を表すものです。

5出典）全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jcca.org/）より

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第２章 現状
１．温室効果ガス排出量
本市の事務及び事業における温室効果ガスの排出量は、令和 3 年度において二酸化炭素3,728.01t-ＣＯ₂であり、施設種類別の内訳は下表のとおりでした。

換算値で■施設種類別温室効果ガス排出量

01市民文化社会教育系施設

421.75

0.57

47.11

0.00

0.92

470.35

割合（％）
12.62%

02スポーツ・レクリエーション施設

332.50

0.11

0.65

0.16

1.93

335.349.00%

03産業系施設

108.48

16.90

55.44

0.00

0.00

180.814.85%

04学校教育系施設

917.21

10.65

7.98

54.56

14.20

1,004.60

26.95%

05子育て支援施設

109.89

14.23

2.15

0.00

0.00

126.273.39%

06保健・福祉・医療施設

48.91

57.28

0.37

0.00

0.02

106.582.86%

07行政系施設

495.00

0.10

10.51

3.73

85.10

594.4515.95%

08供給処理施設

776.38

0.15

6.11

9.83

3.46

795.9421.35%

09その他

49.51

56.15

1.77

1.19

5.04

113.663.05%

合計3,259.63

156.13132.1069.47

110.67

3,728.01

100.00%割合(％）

87.44%

4.19%

3.54%

1.86%

2.97%

100.00%

施設種類

電気

LPガス

灯油

軽油

ガソリン

合計

２．温室効果ガス以外の環境負荷
温室効果ガス算出の対象項目にはしていませんが、コピー用紙の使用量についても意識して減らす必要があります。紙の使用量削減に向けた取組みは、製造過程におけるエネルギー消費量の削減や森林資源保護等の環境保全につながり、間接的に温室効果ガスを削減することになるため、庁内での事務におけるペーパレス化やオンライン申請等の推進をはかる等、使用量削減への取組みを進めていきます。

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第３章 計画の目標
１．温室効果ガスの総排出量削減目標
市の事務事業に伴う温室効果ガス総排出量について、次の第４章に掲げる取組みを実践することにより、令和８年度までの５年間に基準年度（令和３年度）と対比して 13.5％削減（年 2.7％ずつ削減）することを目標とします。

全 体目標

１３．５％ 削減

２．温室効果ガス排出量削減のための数値目標
市の事務事業に伴う年間温室効果ガスの排出目標
基準値※１項目

2021 年度（令和 3 年度）

温室効果ガス3,728.01ｔ-CO₂

排出量

目標値※２

削減目標

2026 年度（令和 8 年度）

13.5％

3,224ｔ-CO₂※1 基準値は、基準年度である 2021 年度（令和 3 年度）の実績値を示します。
※2 目標値は、温室効果ガス排出量の算定の基礎となる排出係数を、基準年度に対して固定した場合の値を示します。
市の事務事業に伴う年間使用量及び年間温室効果ガス排出量

№

種別

年間使用量

年間温室効果ガス排出量

削減率(ｔ-CO₂)

(％)

基準年度

目標年度

基準年度

目標年度

(3 年度)(8 年度)(3 年度)(8 年度)

5,742,190

4,966,994

3,259.63

2,819.58

13.5

1電気(kwh)2

LP ガス(㎏)

52.01

44.99

156.13135.0513.5

3灯油(kℓ)

53.01

45.86

132.10114.2713.5

4軽油(kℓ)

26.85

23.23

69.47

60.09

13.5

5ガソリン(kℓ)

47.63

41.20

110.67

95.73

13.5

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第４章 具体的な取り組み
目標達成に向けた具体的な取り組みを示します。
事務事業の実施にあたっての様々な場面、行動において職員の日頃の心がけが目標の達成につながることから、一人ひとりの取り組みの徹底を目指します。
本市の事務事業に関する環境負荷の削減等に向けた、具体的な取り組み内容を以下に示します。

１．日常の事務・事業に関する取組み内容
１）電気・燃料使用量の削減①空調●事務室、会議室等の空気調節にあたっては、設定温度（暖房 20℃、冷房 28℃）を徹底します。
●ブラインドやカーテンを有効に利用します。
●夏冬の勤務には、クールビズ、ウォームビズを実施します。

②照明●不必要な照明の消灯などを徹底します。
●昼休みや終業後は不要な照明を消灯します。
●廊下、ロビーなどの照明は、業務の支障のない範囲で消灯し、トイレ、給湯室等の使用後の消灯を徹底します。

③OA 機器●各自のパソコンは省エネモードに設定します。
●昼休みや外出時などは電源オフを徹底します。
●退庁時には主電源を切る、コンセントを抜くなどし、待機電力の節電に努めます。

④公用車●経済運行速度運転（40～60 ㎞）を厳守します。
●エコドライブ 10 の実施を行います。
1.ふんわりアクセル「e スタート」
2.車間距離にゆとりを持って、加速・減速の少ない運転
93.減速時は早めにアクセルを離します
4.エアコンの使用は適切にします
5.ムダなアイドリングはやめます
6.渋滞を避け、余裕をもって出発します
7.タイヤの空気圧から始める点検・整備
8.不要な荷物はおろします
9.走行の妨げとなる駐車はやめます10.自分の燃費を把握します⑤その他●階段の利用に努め、エレベーターの使用を抑制します。
●ノー残業デーの徹底により、時間外勤務の削減に努めます。

２）省資源・リサイクルの推進①紙の節約●両面印刷、両面コピーを徹底します。
●ミスコピー紙、ミスプリント紙等は、再使用します。
●資料等の簡素化を図り、配布枚数は余剰を取らないよう適正量とします。
●庁内掲示板、庁内メール等を活用し、資料の電子化に努めます。
●使用済み封筒を再利用します。

②廃棄物の削減、リサイクルの推進（３R +Renewable の推進）
●リデュース【Reduce】（減らす－資源の無駄遣いを減らす）の推進
・物品の在庫管理を徹底し、無駄な購入をなくします。
・市が主催するイベント等においては、廃棄物の発生・排出抑制、省資源・省エネルギー化を図るため、「リユース食器」を使用することに努めます。
●リユース【Reuse】（再利用－繰り返し使う）の推進
・使用しない備品、事務用品は、情報交換による相互融通を図り有効利用します。
・ファイル、フォルダーはくり返し使用します。
●リサイクル【Recycle】（再資源化－不用品を再生利用する）の推進
・使用済みの用紙・物品は安易に捨てず、リサイクルします。
・ごみの排出にあたっては、分別を徹底します。
●リニューアブル【Renewable】（再生可能な資源へ代替する）の推進
10●物品等の購入時にプラスチック製品からバイオマス（動物や植物など生物由来の資源で化石資源を除いたもの）を利用して作られた「バイオマスプラスチック」に替えます。
●マイバック・マイボトル・マイ箸等の利用を促進し、ごみの減量化を図ります。
③水道使用量の節減●常に節水を心がけ、手洗いは必要最低限の水で行います。
●水洗トイレの無駄な水は流しません。

３）グリーン購入の推進①再生品再生材使用の物品の優先使用●事務用紙は、古紙配合率 70％以上のものを使用します。
●コピー機、プリンターのトナーカートリッジは、再生品を使用します。
●再生材を用いた事務用品等を使用します。

②環境に配慮した物品の率先購入●事務用品は、エコマーク、グリーンマーク商品を優先購入します。
●詰め替えやリサイクル可能な製品を優先購入します。
●公用車は、低公害・低燃費車等の導入に努めます。

４）イベント等における環境配慮●配布物、販売物の過剰包装を控え、廃棄物の抑制に努めます。
●再生材を積極的に利用し、そのことを来場者に周知啓発します。
●分別ごみ箱を設置し、廃棄物の再資源化に努めます。

２．施設整備等に関する取り組み内容
１）再生可能エネルギーへの切り替え●施設で使用する電力は温室効果ガスの排出が少ない再生可能エネルギーを使用した電力への切り替えを推進します。

11２）施設の新設・更新時の省エネ改修●施設の新設・更新する際には、省エネルギー対策を徹底し、温室効果ガスの排出の抑制等に配慮したものを整備します。

３）省エネ・再生可能エネルギー設備の積極的導入●施設内の設備の更新時には、省エネまたは再生可能エネ設備について積極的に導入を検討します。
●空調設備の更新導入時には、エネルギー消費効率の高い空調設備の導入に努めます。
●照明、避難誘導灯には、人感センサー、自動照度調節、インバータ制御機器など省エネ型照明機器の導入を推進するとともに、消費電力の少ない LED 照明の導入に努めます。
●市内の街路灯・道路照明を LED 照明や省エネ型照明機器に交換します。

４）低公害車への更新●公用車を新規導入する際には、低燃費・低公害車の導入に努めます。

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第５章 今後の計画の推進体制・点検体制
１．推進体制本実行計画の目標を達成するためには、全職員の理解と協力が必要であり、計画の進捗、二酸化炭素の排出量の実績・推移は、ホームページ等で公表します。また、温暖化対策に関する啓発活動や取り組みの実施状況など目標達成率の分析を行うために、計画の推進体制を次のとおりとします。
〔推進体制の組織図〕

２．公表
計画の進捗状況や目標達成状況を市ホームページ等により公表します。また、職員への情報提供を行うとともに、環境保全に関する意識向上を図るため研修を実施し、環境に関する情報提供を、庁内ＬＡＮ等により積極的に行います。

３．その他
本計画は、令和４年７月 1 日から施行する。

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