資料６－２

南相馬市における居住人口等の現状② 小高区の人口構成①住民登録人口と市内居住人口の推移（単位：人）（単位：％）

90,00080,00070,000

105.0

100.0

101.6

102.7

75,246103.4

72,837

77,253 77,860

103.6

103.4

103.2

103.1

102.9

102.8 102.7

102.5

102.3

102.0

101.9

100.0

H28.7.12 避難指示解除

70,878 71,561
66,385 65,298 64,621 64,114

60,00045,10050,00048,04350,172

14,000

老年人口

12,0003,575

63,539 62,270

10,00060,980 60,077
59,37753,917 54,270 54,505 54,542
52,93551,624

6,000

年少人口

7,579

3,663

4,000

30,000

1,806

2,000
14,592 14,211 13,756 13,274
12,546 12,842

11,903 11,596 11,239 10,882
10,10910,000
0

00

00

H24.
3.31

H25.
3.31

H26.
3.31

H27.
3.31

H28.
3.31

9,076

8,412

7,785

7,290

1,488

2,640

3,497

3,663

H29.
3.31

H30.
3.31

H31.
3.31

R2.
3.31

00

H2.
10.1

H7.
10.1

H12.
10.1

H17.
10.1

H22.
10.1

H23.
3.11

H23.
3.31

南相馬市の住民登録人口

うち小高区の住民登録人口

南相馬市の居住人口

うち小高区の居住人口③小高区の月別人口増減
H31.４月 R1.５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月 R2.１月

1,6881,686

H23.3.11
住民基本台帳R2.3.31
居住人口

171・老年人口の割合28％ ⇒ 49％
・生産年齢人口の割合 59％ ⇒ 46％
・年少人口の割合
13％ ⇒ 5％

H2年の日本の総人口を100とした場合の増加率

月

生産年齢人口8,000

40,00020,00012,842

２月

３月

住民登録

7,729 7,688 7,658 7,613 7,575 7,523 7,494 7,460 7,431 7,403 7,376 7,290

居住人口

3,579 3,578 3,599 3,608 3,603 3,620 3,635 3,628 3,647 3,650 3,663 3,663【R２．３．３１現在】
市全体で、住基登録者59,377人のうち、居住者が54,542人で、その差4,835人が市外への避難者である。
小高区においては、住基登録者が震災前の12,842人から7,290人となり、5,552人減少した。そのうち、小高区に居住している人が3,6631人で、居住率は50.2％である。

１小高区の解除後の課題と対応
小高区への帰還を判断するために必要なことの上位 (R2.3住民意向調査(旧避難指示区域))○医療機関○介護・福祉施設
○商業施設○放射線の影響
市立総合病院附属小高診療所

特別養護老人ホーム
梅の香（R1.８開所）（H30.4 再開）※小高保健福祉センター内

介護老人福祉施設(長期)及び短期入所生活介護 定員50名「内科・外科診療」週5日

小高区商業施設（小高ストア）

放射線健康相談事業（Ｈ30.12営業開始）
食料品や日常雑貨などの販売
延床面積：431.7㎡
駐 車 場：18台○学校放射線教育○放射線モニタリング測定調査○放射線出張講座・座談会＜ 小高区の主な復興状況＞
小高区子どもの遊び場（R3.3 開所）
〇敷地面積：約4,500㎡〇延べ床面積：1,000㎡〇構造：平屋1階鉄骨造※画像はイメージ

小高区園芸団地
地域営農支援施設（R4.4 稼働）
○鉄骨ハウス（水稲育苗）○パイプハウス（キュウリなど）○集出荷複合施設※画像はイメージ

スマート農業(株)紅梅夢ファーム（Ｒ１.5実施）
農林水産省の「スマート農業技術の開発・実証プロジェク
ト」を活用し、自動運転が可能な田植機を使用した水稲の移植作業の実証を行った。

２

小高区農業の現状と今後営農再開へ向けた取り組み○ほ場整備事業や災害復旧工事を計画している地区については、担い手の選定や集落営農等を推進するためのソフト事業をセットで実施○担い手不足等へ対応するため、スマート農業の実証試験を民間事業者等と共同で実施

農業復興への今後の課題○ほ場整備事業・災害復旧工事後の維持管理
ほ場の大区画化により、効率的な営農ができる一方、ほ場の用排水路、農道等整備後の維持管理に係る人手が不足○ほ場整備事業・災害復旧工事以外の地区の営農再開
ほ場整備事業等の対象地区以外の農地について耕作意向のある地権者がほとんどいない状況、また、農地の集約化等がされていないため 担い手も耕作敬遠する傾向あり、今後も耕作放棄地の大幅な解消は見込めない○有害鳥獣対策
居住者の減少により有害鳥獣の活動域が拡大、農産物等への被害による営農再開意欲の減退につながっている状況、住居や敷地内への侵入被害も発生、有害鳥獣の活動域は市内に留まらないため本市だけでの対策には限界

課題解決への方向性〇担い手の掘り起こし及び外部からの担い手（法人等）の参入強化
人・農地プランの策定等農地集積に向けた地域の話合いへの支援、参入を希望する法人等と地域とのマッチング支援○スマート農業の導入へ向けた実証試験等の実施
・実証プロジェクトに対する積極的な協力・支援と確立された先端技術の導入や普及の推進
・農業関連設備等の維持管理や有害鳥獣対策等のスマート化へ向けた検討（国際教育研究拠点等との連携）〇小規模農家を対象とした支援事業の実施
市独自の支援事業に対する復興財源の確保〇福島県による広域的な有害鳥獣対策の実施＜ 小高区農業の将来像 ＞
現 状

当 面将 来・ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ等 ・スマート農業本格・ほ場整備等の進捗の整備
導入
水 稲 ・農業用施設整備 ・スマート農業実証 ・コメの安定生産、・担い手の確保
試験の継続
供給
・農業用施設整備

・JA、地元市場、・園芸作物集出荷団 直売所での販売
地整備
・農地(畑)大規模化・有害鳥獣対策・牧草等の生産、
中山間 ・耕作放棄地の解消 ・担い手の育成
供給
地域等 ・有害鳥獣対策

野 菜 ・担い手の確保（ 浪江町との連携含む）

農業を生業にできる３

小高区の現在の課題
避難指示解除後の居住者の主な意見（R2.1旧避難指示区域内市民説明会）●生活環境の整備（道路除草、震災前の公共事業の再開、防犯灯の設置など）●営農再開するための環境整備（広域的な有害鳥獣対策、小規模農家への支援など）●放射性物質への不安（除去土壌運搬、焼却灰、登山道、ダム底高濃度セシウムなど）

南相馬市復興総合計画 後期基本計画の取り組み■復興重点戦略「旧避難指示区域の再生」
 文教ゾーンを生かした魅力のある教育と子育て環境の整備
 地域医療体制の充実

 営農環境の再生と生産者の育成
 買い物環境の維持・再生
 地域コミュニティ活動の活性化（まちづくり会社の設立支援）など
４小高区文教ゾーン(イメージ)
小高区役所

小高区文教ゾーン
小高区子どもの遊び場※令和３年３月開所予定

小高小学校【 文教ゾーン構想】

旧小高幼稚園◎小中一貫校整備

小高体育センター
旧県立小高商業高校

中部グラウンド

おだか認定こども園※令和２年4月開園

小高中学校【整備概要】
校舎、プール改修等【経 過】① 小学校統合校の編成
小高小、福浦小、金房小、鳩原小の４小学校の統合② 予定統合時期
令和３年４月１日③ 今後の取組み
計４回の小高区学校統合準備協議会を開催し、統合校に必要な基本的事項（位置・校名等）を整理した。
今後は統合に向けた準備をはじめ、小中一貫教育や学校と地域の連携、児童生徒の通学手段を継続して検討する。
④小中一貫教育の推進及び校舎改修等の具体的な取組みについては、段階を経て早期実現できるよう進める。

◎中学校リノベーション等の整備検討

県立小高産業技術高校

旧小高保育園５

復興整備イメージ
アクセス道路・スマートＩＣ整備による復興・再生
インターアクセス道路（都市計画道路原町川俣線）の整備＋(仮称)小高スマートＩＣの整備■福島ロボットテストフィールド（RTF）
・ＲＴＦを活用する企業・研究機関の利便性の向上
・ＲＴＦを核とした物流の環■教 育（人材の育成）
国際教育研究拠点と小高産業技術高校・テクノア
カデミー浜等の教育機関との連携の可能性■産 業
・ＲＴＦの技術を活用した新産業の創出
・復興工業団地への産業集積や製造業をはじめ農業(園芸作物集出荷団地)等も含めた流通環境の充実

6国際教育研究拠点と各拠点等との連携
福島天然ガス発電所［新地町］
水産資源研究所［相馬市］

農業総合センター浜地域研究所［ 相馬市］

最先端技術による新しい農業の推進［飯舘村］

研究テーマ②「第一次産業」【連携想定】
・浜地域農業再生研究センター
・水産資源研究所
・農業総合センター浜地域研究所
・スマート農業実証試験（南相馬市）
・最先端技術による新しい農業の推進（飯舘村） など

研究テーマ①「ロボット」【連携想定】
・福島ロボットテストフィールド （南相馬市 ・浪江町） など

研究テーマ③「エネルギー」【連携想定】
・南相馬藻類バイオマス
生産開発拠点・福島天然ガス発電所
・福島水素エネルギー研究
フィールド
・高効率石炭火力発電所など

国際教育研究拠点

南相馬藻類バイオマス生産開発拠点［ 南相馬市］
福島ロボットテストフィールド［ 南相馬市］
環境放射線センター
浜地域農業再生研究センター［ 南相馬市］
テクノアカデミー浜［南相馬市］

スマート農業実証試験エリア［南相馬市］
小高産業技術高校［南相馬市］
福島ロボットテストフィールド［ 浪江町］

研究テーマ④「廃炉」【連携想定】
・楢葉遠隔技術開発センター
・廃炉国際共同研究センター
・大熊分析・研究センター など

研究テーマ⑤「放射線安全・健康」【連携想定】
・環境放射線センター など

福島水素エネルギー
研究フィールド［浪江町］
東日本大震災・原子力災害
ア ー カイブ拠点施設［双葉町］
大熊分析・研究センター［大熊町］

廃炉国際共同研究センター［ 富岡町］

楢葉遠隔技術開発センター［楢葉町］

地図データ
Google Map

高効率石炭火力発電（IGCC)［ 広野町］

７

復興・創生期間後も継続が必要な事業
主なハード事業●農業基盤整備(ほ場整備)事業・農地災害復旧事業●復旧・復興事業に伴う道路補修事業●営農再開支援(農業機械リース)事業●ため池放射性物質対策事業●アクセス道路(下高平北長野線)整備事業●(仮称)小高スマートインターチェンジ整備事業 など

主なソフト事業

今後の事業の考え方＜福島再生加速化交付金＞●放射線健康対策・放射線教育 ●放射線測定など＜被災者支援総合交付金＞●コミュニティの維持・再生支援など＜福島避難解除等区域生活環境整備事業＞●荒廃抑止・環境保全支援など＜原災避難区域等帰還・再生加速事業＞●安全・安心のための防犯対策など＜福島県事業＞●避難者への情報提供のための広報紙送付●広域的な有害鳥獣対策●小高区文教ゾーン整備事業●農地保全支援対策(除草等)など

復興の進展に伴い、①実情に応じ、拡充・縮小や見直しなど事業に濃淡をつける必要。
②帰還促進のための環境整備に加え、帰還した住民の生活を守る支援の充実が必要。
例）・空き地、空き家等の維持管理支援策
・地域交通の維持確保 など

復興・創生期間後においても切れ目なく安心感を持って復興を進めることができるよう、十分な体制、復興の進度に応じた柔軟な制度、安定的な財源を確保するとともに、今後新たに顕在化する課題に対しても、引き続き国が前面に立って取り組んでいただきたい。

８