第６回 こども未来戦略会議
議事要旨

１． 日時

令和５年６月１３日（金）１７時００分～１７時４０分

２． 場

所

官邸２階 大ホール

３． 出席者（議長） 岸田内閣総理大臣（副議長） 後藤全世代型社会保障改革担当大臣、小倉内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）（閣僚構成員） 松野内閣官房長官、松本総務大臣、鈴木財務大臣、永岡文部科学大臣、加藤厚
生労働大臣、西村経済産業大臣、石井国土交通副大臣（有識者構成員） 秋田喜代美、荒木泰臣、遠藤久夫、奥山千鶴子、権丈善一、櫻井彩乃、清家篤、高橋祥子、武田洋子、立谷秀清、十倉雅和、中野美奈子、新浪剛史、新居日南恵、平井伸治、芳野友子 （五十音順、敬称略）
４． 議事内容
後藤全世代型社会保障改革担当大臣より、本日の会議では、次元の異なる少子化対策を実行に移していくための「こども未来戦略方針」（案）のとりまとめについてご議論いただきたいと考えている旨の発言があった後に、各構成員（関係閣僚を除く。）より、下記のような意見があった。

【「こども未来戦略方針」（案）について】○ 前回案と比べて公教育の再生に関する記載がさらに充実したことを高く評価したい。
○ 戦略策定に当たっては、地方の声を十分聞いていただき、市町村が安心して取り組むことができるよう、地方財源の安定確保と専門人材の確保に係る支援の強化などをお願いしたい。
○ 少子化対策に求められるものは、迅速さ、継続性、統合化。これらがよく踏まえられた方針となっており、早期の実行を期待。また、奨学金制度や授業料後払い制度などのさらなる拡充に期待。
○ 財源に関する歳出改革の議論においては、医療・介護には固有の課題もあり、現場の声をよく聞きながら進めていくことが重要。
○ 少子化対策の実行に当たっては、あくまでもこどもが欲しい人に寄り添い、支えるというスタンスで行うことが重要で、産めよ増やせよとならないよう留意すべき。また、PDCAを通じて効果検証を行い、有効で効率的な制度体系になるよう、不断の改善を行うことが必要。
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○ 伴走型支援の強化や包括的支援について多様な参画の下で取組を推進する旨が記載され、感謝。さらなる支援メニューの量と質の拡充を期待。少子化の危機感を払拭し、未来を展望できるよう、安定的財源の道筋を含め、さらに機運を盛り上げていきたい。
○ こども・子育て支援の再分配制度の意義を広く理解してもらうのはなかなか難しいかもしれな
いが、それは、介護保険のように将来感謝される制度が誕生するときの宿命のようなもの。未来の人たちに評価される歴史的な仕事をぜひやり遂げてもらい。
○ 雇用安定、雇用不安の払拭、固定的性別役割分担意識の解消など、様々な課題について、これから深めていかなければならない部分がある。タイムリミットが迫っており、実効性確保のためにも、引き続き、こども、若者、子育て当事者からヒアリングを行っていただきたい。
○ 目配りの利いた方針案。賃上げ等で豊かになればなるほど、育児のために仕事を辞める等による機会費用は増大。その意味で、保育サービス充実や、育児と両立できる働き方改革は重要。女性の就労促進や、社会保障制度を含む経済社会全体の支え手増にも繋がる。
○ 少子化対策としての長時間労働の是正が案に明記された。育児当事者だけでなく、社会全体の働き方の変化が重要であり、次世代育成支援対策推進法において、平均残業時間の必須項目化、従業員100人以下も義務化対象にする、勤務間インターバルに関する項目の追加といった見直しを行い、社会全体の働き方改革に踏み込んでいただきたい。
○ こども誰でも通園制度は期待が高い一方、児童手当の所得制限撤廃は期待できないとの回答が上回った。背景には、財源や実効性への懸念。今後、徹底した歳出改革と安定財源、効果検証の仕組みが必要。特に高校生の扶養控除は、年末までに関係を整理いただきたい。
○ 基礎自治体を通じて実施される施策も多く、具体化に当たっては、地方の実情を十分に踏まえた検討をお願いしたい。また、案に明記された安定的な地方財源について、今後特段の配慮をお願いしたい。
○ 若者の所得向上に向け、先行して安定的な経済成長の実現に取り組むことが明記されたことを高く評価。
○ 若者の将来に対する漠とした不安を払拭することも急がれる。中長期を見据え、全世代型社会保障制度改革について議論を深めるべき。
○ 加速化プランの給付と負担について、給付面では、急を有する効果的な政策への重点化は必須であり、児童手当の所得制限の撤廃には、いまだ疑問を感じる。負担面では、国民的理解、負担者の理解に向けて、実質的な負担増につながらないという点の遂行状況の見える化、支援制度に対する負担者の意見の反映等をお願いしたい。
○ 今回の会議を通じて、こどもに優しい環境づくり、そして子育てをしている人、妊婦さんに対して優しい目を社会全体が持つべき。若い世代が日本の未来に希望を持って、こどもを積極的に持ちたくなるような、安心できる環境づくりをぜひ国に期待したい。
○ こども・子育て政策をしっかり実施していくことは賛成。ただ、議論が十分に尽くされない中、児童手当の所得制限の完全撤廃が決まったのは遺憾であり、プロセスの在り方は省みる必要がある。
○ 今後、サービス産業や中小企業の実態、また価値観の多様化を踏まえて、実効性を高める議論を継続してほしい。その効果については、政府は明確な説明責任を負うことを改めて認識し、
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具体的な KPI を設定するとともに、実施状況のモニターと効果検証を行うべき。
こども・子育て予算倍増に向けた議論では、こども政策に限ることなく、ワイズスペンディングでの社会保障制度全体のあるべき姿の明確化が肝要。働き方改革は、企業も自らの責務として取り組むことが必要。ビジネスケアラーの問題も念頭に置いてやっていくべき。
方針において、スピード感を持って加速化プランを推進していくという姿勢が前面に出されている点、非常に意義深い。
財源は、今後当然反発などもあると思うが、歳出削減を行った上で、必要な負担は社会全体で支えていこうという理解を促していく政府のリーダーシップが重要。また、マッチング支援等、これまでの少子化対策の見直しも重要。
こどもと日常的に接点を持つことができ、ライフイベントについて若い世代が早いうちから考えられる機会を作ることは重要。
方針に、地方財源や、産後ケア、公教育など、しっかりまとめていただき、感謝。地方も国と一緒になってやっていく。混乱がないよう、財源の確保や、折に触れた相談、協議をお願いしたい。
安心してこどもを産み、育てやすい社会だと誰もが明るい未来を描けるようにするべき。固定
的性別役割分担意識からの脱却、雇用の安定と質の向上や働き方改革を推進し、子育て世代を問わず誰もが仕事と生活を両立できるよう、幅広い施策の展開を早急に行うべき。
社会保障における制度改革や歳出の見直しが、社会保障の機能劣化を招いてはならない。
支援金制度は、法的性質や給付と負担の関係性、運営体制と責任、拠出側の意見反映など、課題山積。税や財政全体の見直しを排除せず、幅広い財源確保策を検討すべき。
後藤全世代型社会保障改革担当大臣より、手元の「こども未来戦略方針」（案）を最終的なこども未来戦略会議の取りまとめとしたいと考える旨の発言があった、これに対し、会議において異議なく、本案で取りまとめがなされた。

 最後に、岸田内閣総理大臣より、下記の通り、締めくくりの発言があった。
（岸田内閣総理大臣）
少子化は我が国の社会経済全体に関わる問題であり、先送りできない待ったなしの課題です。
２０３０年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。
少子化トレンドを反転させるためには、個人の自由な意思決定を前提に、若い世代の所得を伸ばし、誰もが、結婚や、子供を産み、育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望をもてる社会をつくる必要があります。また、社会の構造や意識、働き方を変えて、子育て世帯を職場が応援し、地域社会全体で支援する社会をつくり、全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく必要があります。
こうした想いの下、本年４月、私を議長とする新たな会議体であるこのこども未来戦略会議を設置いたしました。構成員の皆様におかれては、限られた時間の中で、精力的に御議論をいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。皆様の御尽力により、今般、こども未来戦略方針をとりまとめることができました。この後、本方針を速やかに閣議決定いたします。
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これから、本方針に沿って、こども未来戦略を策定し、加速化プランに掲げる各種施策を早急に実施することにより、こども・子育て世帯にその効果を速やかに実感していただけるようにしてまいります。
今後とも、全力を挙げて、次元の異なる少子化対策に取り組んでいく覚悟です。構成員の皆様におかれては、引き続き、よろしくお願い申し上げます。
 閉会に際し、後藤全世代型社会保障改革担当大臣より、「こども未来戦略方針」については、本日この後、持ち回りの「全世代型社会保障構築本部」を開催し、その上で、持ち回りの臨時閣議で決定予定である旨の発言があった。
（以上）

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