労災診療費算定マニュアル

令 和 ６ 年 ４ 月 版

厚生労働省労働基準局補償課

目
Ⅰ

次

労災診療費算定基準と留意点

１ 診療単価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 初診料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 救急医療管理加算・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４ 療養の給付請求書取扱料・・・・・・・・・・・・・・５
５ 再診料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６ 外来管理加算の特例・・・・・・・・・・・・・・・・５
７ 再診時療養指導管理料・・・・・・・・・・・・・・・７
８ 入院基本料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９ 入院室料加算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９10 病衣貸与料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
11 入院時食事療養費・・・・・・・・・・・・・・・・・10
12 コンピューター断層撮影料・・・・・・・・・・・・・11
13 コンピューター断層診断の特例・・・・・・・・・・・11
14 リハビリテーション・・・・・・・・・・・・・・・・11
15 リハビリテーション情報提供加算・・・・・・・・・・14
16 初診時ブラッシング料・・・・・・・・・・・・・・・15
17 四肢に対する特例取扱い・・・・・・・・・・・・・・15
18 術中透視装置使用加算・・・・・・・・・・・・・・・17
19 手指の機能回復指導加算・・・・・・・・・・・・・・1820 固定用伸縮性包帯・・・・・・・・・・・・・・・・・18
21 頸椎固定用シーネ、鎖骨固定帯及び膝・足関節の創部固定帯 ・・19
22 皮膚瘻等に係る滅菌ガーゼ・・・・・・・・・・・・・19
23 処置等の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
24 職業復帰訪問指導料・・・・・・・・・・・・・・・・23
25 精神科職場復帰支援加算・・・・・・・・・・・・・・25
26 石綿疾患療養管理料・・・・・・・・・・・・・・・・25
27 石綿疾患労災請求指導料・・・・・・・・・・・・・・26
28 労災電子化加算・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
29 職場復帰支援・療養指導料・・・・・・・・・・・・・26
30 社会復帰支援指導料・・・・・・・・・・・・・・・・28
31 振動障害に係る検査料・・・・・・・・・・・・・・・29
32 文書料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

1

Ⅱ

参考

１ 非課税医療機関一覧・・・・・・・・・・・・・・・・31
２ 初診料の算定例・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
３ 重複算定のできない管理料等・・・・・・・・・・・・34
４ 入院基本料特例取扱点数一覧表・・・・・・・・・・・35
５ 健保点数表における第１章第２部「入院料等」の第１節「入院基本料」に示される各種加算の取扱い・・・・・・45
６ 入院室料加算における地域区分(甲地)・・・・・・・・46
７ 運動器リハビリテーション料の算定一覧・・・・・・・47
８ 労災リハビリテーション評価計画書・・・・・・・・・48
９ 労災リハビリテーション実施計画書・・・・・・・・・49
10 四肢に対する特例取扱い（1.5 倍・２倍）の点数一覧表・・・50
11 処置及び疾患別リハビリテーションの取扱い・・・・・69
12
13
14
15

職場復帰プログラムの例・・・・・・・・・・・・・・70
指導管理箋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
早期社会復帰のための指導項目・・・・・・・・・・・75
文書料の算定一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・76

2

Ⅰ

労災診療費算定基準と留意点
労災診療費は、原則として、健康保険の診療報酬点数表（以下「健保点数表」という。）にしたがって算定しますが、次に掲げる項目については、労災保険独自の算定基準を定めていますので、令和６年６月１日以降の診療ではこの取扱いにしたがって、労災診療費を算定して下さい。ただし、項目 28「労災電子化加算」の算定は、令和６年４月１日以降の診療に適用します。
なお、療養の費用を支給する場合（非指定医療機関に受診した場合）の支給限度額の算定についても、下記の取扱いに準じて行います。
１

診療単価
診療単価は、12 円とします。ただし、以下に係るものについては、
11 円 50 銭とします。（円未満の端数切り捨て）（１）国及び法人税法（昭和 40 年 3 月 31 日法律第 34 号）第２条第５号に規定する公共法人（２）法人税法第２条第６号に規定する公益法人等であって、法人税法施行令（昭和 40 年 3 月 31 日政令第 97 号）第５条第 29 号に掲
げる医療保健業を行うもの
なお、令和６年３月 31 日における上記（１）及び（２）に該当す
る医療機関は、参考１（31 ページ）のとおりです。
注 法人税法の規定により、医療保健業に課税されるものを課税医療機関（診療単価 12 円）、課税されないものを非課税医療機関（診療単価 11 円 50 銭）と呼びます。

２

初診料 医科、歯科とも３，８５０円
初診料については、健保点数表と異なり点数ではなく、上記金額で算定します。労災保険の初診料は、支給事由となる災害の発生につき算定できます。したがって、既に傷病の診療を継続している期間（災害発生当日を含む。）中に、当該診療を継続している医療機関において、当該診療に係る事由以外の業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により初診を行った場合は、初診料を算定できます。
（労災保険において継続診療中に、新たな労災傷病にて初診を行った場合も、初診料 3,850 円を算定できます。）
ただし、健保点数表（医科に限る。）の初診料の注５ただし書に該当する場合（上記の初診料を算定できる場合及び２つ目の診療科
で下記の定額負担料を徴収した場合を除く。）については、1,930 円を算定できます。
その他の初診料の算定に係る取扱いについては健保準拠です。
なお、紹介状なしで受診した場合の定額負担料（健康保険における選定療養費）を傷病労働者から徴収した場合は、1,850 円を算定します。
初診料の算定例は、参考２（32 ページ）のとおりです。
3

３

救急医療管理加算

入 院 ６，９００円（１日につき）入院外 １，２５０円
初診時（継続診療中の初診時を含む。）に救急医療を行った場合、入院した場合は 6,900 円、入院外の場合は 1,250 円を算定することができます。
ただし、これは同一傷病につき１回限り算定できるものであり、健保点数表における「救急医療管理加算」、「特定入院料」とは重複して算定できません。
なお、入院については、初診に引き続き入院している場合に７日間を限度に算定することができます。
また、健康保険における「保険外併用療養費（初診時自己負担金）」
とも重複して算定できません。

（例１）救急医療管理加算が算定できる場合① 傷病の発生から数日間経過した後に医療機関で初診を行った場合。
② 最初に収容された医療機関においては、傷病の状態等から応急処置だけを行い、他の医療機関に転医した場合。（それぞれの医療機関で算定可）③ 傷病の発生から長期間経過した後であっても、症状が安定しておらず、再手術等の必要が生じて転医した場合。（転医先において算定可）（例２）救急医療管理加算が算定できない場合① 再発の場合。
② 傷病の発生から数か月経過し、症状が安定した後に転医した場合。
③ じん肺症、振動障害等の慢性疾患あるいは遅発性疾病等、症状が安定しており救急医療を行う必要がない場合。
④ 健保点数表（医科に限る。）の初診料の注５ただし書に該当する初診料（1,930 円）を算定する場合。
⑤ 上記の他、初診料が算定できない場合。
注

健康保険では「救急医療管理加算１」（1,050 点）と「救急医療管理加算２」（420 点）に区分されていますが、労災診療費算定基
準に定める救急医療管理加算（以下「労災救急医療管理加算」という。）については区分を設けておらず、その算定は次のとおりとなります。
労災救急医療管理加算は健保点数表における「救急医療管理加算」との重複算定はできないため、そのいずれかを算定することとなりますが、労災救急医療管理加算では、初診の傷病労働者に救急医療を行った場合には所定の金額（入院の場合 6,900 円）を算定できることから、健保点数表によれば「救急医療管理加算２」の算定となる場合であっても、労災救急医療管理加算を算定でき
ます。

4

４

療養の給付請求書取扱料 ２，０００円
労災指定医療機関等において、「療養（補償）等給付たる療養の給付請求書（様式第５号又は第 16 号の３）」を取り扱った場合に2,000 円を算定できます。
ただし、再発（様式第５号又は第 16 号の３）の場合や、転医始診（様式第６号又は第 16 号の４）の場合は算定できません。
注 「療養（補償）等給付たる療養の費用請求書（様式第７号（１）～（５）又は第 16 号の５（１）～（５））」を取り扱った場合は、算定できません。

５

再診料 １，４２０円
一般病床の病床数 200 床未満の医療機関及び一般病床の病床数
200 床以上の医療機関の歯科、歯科口腔外科において算定します。
再診料についても初診料と同様に、点数ではなく上記金額で算定します。
ただし、健保点数表（医科に限る。）の再診料の注３に該当する
場合については、710 円を算定できます。この場合において、夜間・早朝等加算、外来管理加算、時間外対応加算、明細書発行体制等加算等（注４から注８まで、注 10 から注 20 に規定する加算）は算定できません。
その他の再診料の算定に係る取扱いについては健保点数表の注８を除き健保準拠です。
なお、歯科、歯科口腔外科の再診について、他の病院（病床数 200
床未満に限る）又は診療所に対して、文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、当該医療機関を受診した場合の定額負担料（健康保険における選定療養費）を傷病労働者から徴収した場
合は、1,020 円を算定します。
（例１） 業務上の事由による傷病により、同一日に同一の医療機関の複数の診療科を引き続き再診した場合○１つ目の診療科
１，４２０円を算定○２つ目の診療科
７１０円を算定○３つ目の診療科（算定できない。）（例２） 業務上の事由による傷病と私病により、同一日に同一の医療機関の同一の診療科を再診した場合○主たる傷病についてのみ、再診料を算定（例３） 業務上の事由による傷病と私病により、同一日に同一の医療機関の別の診療科を再診した場合○主たる傷病について再診料を算定し、もう１つの傷病について２科目の再診料を算定

６

外来管理加算の特例
再診時に、健保点数表において外来管理加算を算定することができない処置等を行った場合でも、その点数が外来管理加算の 52 点に満たない場合には、特例として外来管理加算を算定することができ5ます。
また、外来管理加算の点数に満たない処置等が２つ以上ある場合には最も低い点数に対して外来管理加算を算定し、他の点数は外来管理加算の点数に読み替えて算定することができます。
注１ 健保点数表において算定することができない処置等とは、慢性
疼痛疾患管理並びに別に厚生労働大臣が定める検査並びに健保点
数表第２章第７部リハビリテーション、第８部精神科専門療法、
第９部処置、第 10 部手術、第 11 部麻酔及び第 12 部放射線治療をいいます。
なお、別に厚生労働大臣が定める検査とは、健保点数表第２章
第３部検査第３節生体検査料のうち、次の各区分に掲げるものを
いいます。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

超音波検査等
脳波検査等
神経・筋検査
耳鼻咽喉科学的検査
眼科学的検査負荷試験等
ラジオアイソトープを用いた諸検査
内視鏡検査

注２

四肢に対する処置等に対し 1.5 倍又は２倍の加算ができる取扱い（四肢加算）が適用される場合は、適用後の特例点数を基準にします。

（例）消炎鎮痛等処置「マッサージ等の手技による療法」（四肢）を行った場合
35 点×1.5 倍＝53 点
よって、四肢加算後の特例点数 53 点が基準となり、外来管理
加算の 52 点は算定できません。
なお、四肢の消炎鎮痛等処置「マッサージ等の手技による療法」に四肢加算を行わず、35 点として外来管理加算の 52 点を合算して 87 点を算定することはできません。
注３ 慢性疼痛疾患管理料を算定している場合であっても、慢性疼痛
疾患管理料に包括される処置（介達牽引、矯正固定、変形機械矯
正術、消炎鎮痛等処置、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザ
ー照射及び肛門処置）以外の処置等を行った場合は、外来管理加算の特例を算定することができます。
注４ 健保点数表の再診料の注８にかかわらず従前どおり計画的な医学管理を行った場合に算定できます。
注５

四肢以外に行った創傷処置(100 ㎠未満 )の取扱いについては、
45 点として算定し、外来管理加算の特例の取扱いの対象として差し支えありません。

6

（例）①創傷処置(100 ㎠未満)を腰部(四肢以外)に行った場合
45 点＋52 点(外来管理加算)＝97 点②創傷処置(100 ㎠未満)を前腕(四肢)に行った場合
52 点×1.5(四肢加算)＝78 点
７

再診時療養指導管理料 ９２０円
外来患者に対して再診時に療養上の指導（食事、日常生活動作、機能回復訓練、メンタルヘルスに関する指導）を行った場合に指導の都度算定できます。

注１

同一月において重複算定できない管理料等は、参考３（34 ページ）のとおりです。

注２ 同一の医療機関において、同時に２以上の診療科で指導を行った場合であっても（医科と歯科及び医科と歯科口腔外科の場合を除く。）再診時療養指導管理料は１回として算定します。
８

入院基本料
入院の日から起算して２週間以内の期間
上記以降の期間

健保点数の１．３０倍
健保点数の１．０１倍

入院基本料は、入院の日から起算して２週間以内の期間については、健保点数の1.30倍、それ以降の期間については、健保点数の1.01倍の点数（いずれも１点未満の端数は四捨五入）を算定することができます。（参考４：35 ページ参照）
注１①

各種加算の取扱いについては、以下のとおりです。
健保点数表の第１章第２部「入院料等」の第１節「入院基本料」
について
ア イ以外の点数については、入院基本料に当該点数を加えた後に 1.30 倍又は 1.01 倍することができます。
イ 入院期間に応じ加算する点数の場合は、1.30 倍又は 1.01 倍
することができません。
具体的には、参考５（45 ページ）のとおりとなります。

②

健保点数表における第１章第２部「入院料等」の第２節「入院基本料等加算」に示されている各種加算については 1.30 倍又は1.01 倍することができません。

注２ 外泊期間中の入院基本料は、すべての加算を含まない入院基本料の基本点数に 0.15 を掛け、その後 1.30 倍又は 1.01 倍した点数となります。
注３ 定数超過入院に該当する場合及び医療法に定める人員標準を著しく下回る場合の入院基本料は、健保点数表第１章第２部入院料等の通則６に従って算定した後の点数を 1.30 倍又は 1.01 倍する
7こととなります。
なお、入院期間に応じた加算点数については、1.30 倍又は 1.01
倍することはできません。
（例）入院基本料点数をＡ、入院期間に応じた加算を B、通則６の別表第一～第三に定める率を C とした場合の算定方法は（A×C×1.30）＋（B×C）となります。
注４

栄養管理体制に関する基準を満たすことができない医療機関（診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る。）については、健保点数表第１章第２部入院料等の通則８に従って算定した後の点数を1.30倍又は1.01 倍します。

注５ 医療機関を退院後、同一傷病により、同一の医療機関又は当該医療機関と特別の関係にある医療機関に入院した場合には、第１回目の入院の日を起算日として計算します。
ただし、退院後、いずれの医療機関にも入院せずに３か月以上経過し、その後再入院となった場合については、再入院日を起算日として新たに入院期間を計算します。
注６ 健康保険においては、入院診療計画に関する基準を満たすことが入院基本料等の算定要件の１つですが、労災保険においても、入院診療計画書を交付して説明することが入院基本料等の算定要件となります。
しかしながら、特別の事情がある場合については、その理由を診
療費請求内訳書に記載することにより、７日以内に入院診療計画書を交付して説明することができない場合であっても、入院基本料等を算定できることとします。
特別の事情とは、以下のような場合です。
①

患者の急変などにより、他の医療機関へ転院又は退院することとなったため、入院診療計画書を交付して説明することができな
かった場合

②

患者が意識不明の状態にあり、家族等と直ちに連絡を取ることができなかったため、入院診療計画書を交付して説明することができなかった場合③

その他、上記に準ずると認められる場合

注７ 健保点数表における「生活療養を受ける場合」の点数については、適用しません。
注８

健保点数表における「短期滞在手術等基本料３（A400 の２）」は適用せず、対象の手術等を実施した場合であっても出来高で算定できます。

8

９

入院室料加算入院室料加算は、次の①及び②の要件に該当する場合に③に定める金額を算定できるものとしますが、②のエの要件に該当する場合
は、初回入院日から７日を限度とします。
① 保険外併用療養費における特別の療養環境の提供に関する基準を満たした病室で、傷病労働者の容体が常時監視できるような設備又は構造上の配慮がなされている個室、２人部屋、３人部屋及び４人部屋に収容した場合。

②

傷病労働者が次の各号のいずれかに該当するものであること。
ア

症状が重篤であって、絶対安静を必要とし、医師又は看護師が常時監視し、随時適切な措置を講ずる必要があると認められるもの。

イ症状は必ずしも重篤ではないが、手術のため比較的長期にわたり医師又は看護師が常時監視を要し、随時適切な措置を講ずる必要があると認められるもの。

ウ

医師が、医学上他の患者から隔離しなければ適切な診療ができないと認めたもの。

エ 傷病労働者が赴いた病院又は診療所の普通室が満床で、かつ、緊急に入院療養を必要とするもの。
③ 医療機関が当該病室に係る料金として表示している金額を算定することができます。
ただし、当該表示金額が次に示す額を超える場合には次に示す額
とします。
１日につき

個
室
２人部屋
３人部屋
４人部屋

甲地 11,000 円、乙地 9,900 円
甲地 5,500 円、乙地 4,950 円
甲地 5,500 円、乙地 4,950 円
甲地 4,400 円、乙地 3,960 円

入院室料加算の地域区分の甲地とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）第 11 条の３に基づく人事院規則９－49（地域手当）により支給区分が１級地から５級地とされる地域
及び当該地域に準じる地域をいい、乙地とは甲地以外の地域をいいます。（参考６（46 ページ））注

特定入院料、重症者等療養環境特別加算、療養環境加算、療養病棟療養環境加算、療養病棟療養環境改善加算、診療所療養病床
療養環境加算、診療所療養病床療養環境改善加算との重複算定はできません。

9

10

病衣貸与料 １０点患者が緊急収容され病衣を有していないため医療機関から病衣の貸与を受けた場合、又は傷病の感染予防上の必要性から医療機関が患者に病衣を貸与した場合には、１日につき 10 点を算定できます。

11

入院時食事療養費
入院時食事療養費については、平成 18 年３月６日付け厚生労働省
告示第 99 号（最終改正：令和６年３月５日）（以下「99 号告示」という。）の別表「食事療養及び生活療養の費用額算定表」の「第１食事療養」に定める金額の 1.2 倍により算定する（10 円未満の端数は四捨五入）こととしていますが、具体的には次の金額となります。

（１）入院時食事療養（Ⅰ）１食につき① ②以外の食事療養を行う場合
８００円
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出て当該基準による食事療養を行う保険医療機関に入院している患者について、当該食事療養を行ったときに、１日につき３食を限度として算定します。
② 流動食のみを提供する場合
７３０円
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出て当該基準による食事療養を行う保険医療機関に入院している患者について、当該食事療養として流動食（市販されているものに限る。以下同じ。）のみを経管栄養法により提供したときに、１日に３食を限度として算定します。
③ 特別食加算 １食につき９０円
別に厚生労働大臣が定める特別食を提供したときに、１日につき３食を限度として加算することができます。ただし、②を算定する患者については、算定できません。
④ 食堂加算 １日につき６０円
食堂における食事療養を行ったときに、加算することができます。（療養病棟に入院する患者を除く。）（２）入院時食事療養（Ⅱ）１食につき① ②以外の食事療養を行う場合
６４０円
入院時食事療養（Ⅰ）を算定する保険医療機関以外の保険医療機関に入院している患者について、食事療養を行ったときに、１
日につき３食を限度として算定します。
② 流動食のみを提供する場合
５９０円
入院食事療養（Ⅰ）を算定する保険医療機関以外の保険医療機関に入院している患者について、食事療養として流動食のみを経管栄養法により提供したときに、１日につき３食を限度として算定します。
注

99 号告示の別表「食事療養及び生活療養の費用額算定表」の「第10

２生活療養」については、適用しません。
12

コンピューター断層撮影料
コンピューター断層撮影及び磁気共鳴コンピューター断層撮影が同一月に２回以上行われた場合であっても、所定点数を算定できます。

注

健保点数表の同一月の２回目以降の断層撮影の費用についての逓減制については、適用しません。

（例１）同一月に１回目ＣＴ撮影ロ、２回目ＣＴ撮影ロを行った場合。
１回目
２回目

ＣＴ撮影ロ
ＣＴ撮影ロ

合

1,800 点（断層診断を含め 2,250 点）算定

計

900 点（＋断層診断 450 点）
900 点（例２）同一月に１回目ＣＴ撮影ロ、２回目ＭＲＩ撮影２を行った場
合。
１回目
２回目

ＣＴ撮影ロ
ＭＲＩ撮影２合2,230 点（断層診断を含め 2,680 点）算定

計

900 点（＋断層診断 450 点）
1,330 点

13

コンピューター断層診断の特例 ２２５点
他の医療機関でコンピューター断層撮影（磁気共鳴コンピュータ
ー断層撮影、血流予備量比コンピューター断層撮影 及び非放射性キ
セノン脳血流動態検査を含み、健保点数表の「E-101-3 ポジトロン断
層・コンピューター断層複合撮影」及び「E101-4 ポジトロン断層・
磁気共鳴コンピューター断層複合撮影」は含まない。）を実施したフ
ィルムについて診断を行った場合は、初診料を算定した日に限り、従来より「E203 コンピューター断層診断」を算定できることとされていますが、再診時に他の医療機関でコンピューター断層撮影を実施したフィルムについて診断を行った場合は、月１回に限りコンピューター断層診断の特例（２２５点）を算定できます。
ただし、他院へ画像撮影を依頼し、撮影されたフィルムについて自院又は他院で「E203 コンピューター断層診断」を算定できる場合
は、当該特例は算定できません。

14

リハビリテーション
疾患別リハビリテーション料を算定する場合は、健保点数表のリ
ハビリテーションの通則１にかかわらず次の点数で算定することが
できます。
11

ア 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）（ア）理学療法士による場合
２５０点（イ）作業療法士による場合
２５０点（ウ）医師による場合
２５０点（エ）看護師による場合
２５０点（オ）集団療法による場合
２５０点
イ 心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）（ア）理学療法士による場合
１２５点（イ）作業療法士による場合
１２５点（ウ）医師による場合
１２５点（エ）看護師による場合
１２５点（オ）集団療法による場合
１２５点
ウ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）（ア）理学療法士による場合
２５０点（イ）作業療法士による場合
２５０点（ウ）言語聴覚士による場合
２５０点（エ）医師による場合
２５０点
エ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）（ア）理学療法士による場合
２００点（イ）作業療法士による場合
２００点（ウ）言語聴覚士による場合
２００点（エ）医師による場合
２００点
オ 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）（ア）理学療法士による場合
１００点（イ）作業療法士による場合
１００点（ウ）言語聴覚士による場合
１００点（エ）医師による場合
１００点（オ）（ア）から（エ）まで以外の場合
１００点
カ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位）（ア）理学療法士による場合
２５０点（イ）作業療法士による場合
２５０点（ウ）言語聴覚士による場合
２５０点（エ）医師による場合
２５０点
キ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位）（ア）理学療法士による場合
２００点（イ）作業療法士による場合
２００点（ウ）言語聴覚士による場合
２００点（エ）医師による場合
２００点
ク 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位）（ア）理学療法士による場合
１００点（イ）作業療法士による場合
１００点（ウ）言語聴覚士による場合
１００点（エ）医師による場合
１００点（オ）（ア）から（エ）まで以外の場合
１００点
ケ 運 動 器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料（Ⅰ）（１単位）（ア）理学療法士による場合
１９０点（イ）作業療法士による場合
１９０点（ウ）医師による場合
１９０点
12

コ 運 動 器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料（Ⅱ）（１単位）（ア）理学療法士による場合
１８０点（イ）作業療法士による場合
１８０点（ウ）医師による場合
１８０点
サ 運 動 器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料（Ⅲ）（１単位）（ア）理学療法士による場合
８５点（イ）作業療法士による場合
８５点（ウ）医師による場合
８５点（エ）（ア）から（ウ）まで以外の場合
８５点
シ 呼 吸 器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料（Ⅰ）（１単位）（ア）理学療法士による場合
１８０点（イ）作業療法士による場合
１８０点（ウ）言語聴覚士による場合
１８０点（エ）医師による場合
１８０点
ス 呼 吸 器 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 料（Ⅱ）（１単位）（ア）理学療法士による場合
８５点（イ）作業療法士による場合
８５点（ウ）言語聴覚士による場合
８５点（エ）医師による場合
８５点（１）疾患別リハビリテーション（※）については、リハビリテー
ションの必要性及び効果が認められるものについては、健保点数表における疾患別リハビリテーション料の各規定の注１のただし書にかかわらず、健保点数表に定める標準的算定日数を超えても制限されることなく算定できます。
健保点数表の疾患別リハビリテーション料の各規定の注５、注６及び注７（注６及び注７は脳血管疾患等リハビリテーショ
ン料、廃用症候群リハビリテーション料及び運動器リハビリテ
ーション料に限る。）については、適用しません。
（２）入院中の傷病労働者に対し、訓練室以外の病棟等において早期歩行、ＡＤＬの自立等を目的とした疾患別リハビリテーショ
ン料（Ⅰ）（運動器リハビリテーション料（Ⅱ）を含む。）を算定すべきリハビリテーションを行った場合、又は医療機関外において、疾患別リハビリテーション料（Ⅰ）（運動器リハビリ
テーション料（Ⅱ）を含まない。）を算定できる訓練に関する
リハビリテーションを行った場合は、ＡＤＬ加算として、１単位につき 30 点を所定点数に加算して算定できます。(参考７（47ページ)）（３）健保点数表に定める疾患別リハビリテーション料の各規定における早期リハビリテーション加算、初期加算及び急性期リハ
ビリテーション加算については、健保点数表に準じて算定できます。
（※）疾患別リハビリテーションとは、健保点数表における心大血
13

管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーショ
ン料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテー
ション料、呼吸器リハビリテーション料におけるリハビリテー
ションのことをいいます。
注１ 健保点数表の疾患別リハビリテーション料の各規定の注５に示す範囲内でリハビリテーションを行う場合（標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーションを１月 13 単位以内で行う場合）には、診療費請求内訳書の摘要欄に標準的算定日数を超えて行うべき医学的所見等を記載する必要はありません。
ただし、標準的算定日数を超え、さらに疾患別リハビリテーシ
ョンを１月 13 単位を超えて行う場合には、①診療費請求内訳書の摘要欄に標準的算定日数を超えて行うべき医学的所見等を記載すること又は②労災リハビリテーション評価計画書（参考８（48 ページ））を診療費請求内訳書に添付して提出することを求めることとなります。
注２ 早期リハビリテーション加算が算定できる傷病労働者に対し、初期加算、ＡＤＬ加算、急性期リハビリテーション加算が算定できるリハビリテーションを行った場合は、それぞれ所定点数を算定できます。

15 リハビリテーション情報提供加算 ２００点
（１）健保点数表の診療情報提供料Ⅰが算定される場合であって、医師又は医師の指揮管理のもと理学療法士若しくは作業療法士が作成した職場復帰に向けた労災リハビリテーション実施計画書（転院までの実施結果を付記したもの又は添付したものに限る。）
を、傷病労働者の同意を得て添付した場合に算定できます。
なお、健保点数表の診療情報提供料Ⅰ(250 点)及び退院後の治療計画、検査結果その他の必要な情報を添付した場合の加算(200点)とは別に算定できます。
（２）労災リハビリテーション実施計画書は、参考９（49 ページ）の様式又はこれに準じた文書により作成することとし、① 傷病労働者の「これまでの仕事内容」、「これまでの通勤方法」、「復職希望」等を踏まえた「職場復帰に向けた目標」② リハビリテーションの項目として、職場復帰に向けた目標を踏まえた業務内容・通勤方法等を考慮した内容（キーボードの打鍵やバスへの乗車等）
を盛り込む必要があります。
注１

請求に当たっては、労災リハビリテーション実施計画書の写しを診療録に添付し明確にしておく必要があります。

注２

健康保険のリハビリテーション（総合）実施計画書（様式）を用いる場合には、上記（２）①及び②を盛り込むことで、様式上の要件は具備されます。

14

注３

労災リハビリテーション実施計画書における本人及び家族の署名欄について、傷病労働者自ら署名することが困難であり、かつ、傷病労働者の家族が署名することが困難である場合の取扱い
は健康保険と同様とし、家族に情報通信機器を用いて計画書の内容等を説明した上で、説明内容について同意を得た旨を診療録に記載することにより、傷病労働者本人又はその家族の署名を求めなくても差し支えありません。

16

初診時ブラッシング料 ９１点
創面が異物の混入、付着等により汚染している創傷の治療の前処置として、生理食塩水、蒸留水、ブラシ等を用いて創面の汚染除去を行った場合に算定できます。
ただし、同一傷病につき１回（初診時）限りとします。

注１

初診時ブラッシング料を含む処置、手術の所定点数の合計が 150点以上の場合に限り、時間外、深夜又は休日加算が算定できます（１点未満四捨五入）。

注２ 健保のデブリードマン（創傷処理におけるデブリードマン加算を含む。）とは重複算定はできません。
注３ 四肢の特例取扱はありませんので、たとえ四肢の創傷に対するブラッシングであっても 91 点の算定となります。
17 四肢に対する特例取扱い（１）指の創傷処理（筋肉に達しないもの。）
手の指の創傷処理については、健保点数にかかわらず、次に掲げる点数で算定します。ただし、筋肉に達するものは健保点数の 2.0 倍で算定します。
指１本
指２本
指３本
指４本
指５本

1,060点
1,590点
2,120点
2,650点
2,650点（530点×2.0倍）（1,060点＋530点）（1,590点＋530点）（2,120点＋530点）（530点×5.0倍）

さらに四肢加算
することはできません。

なお、創傷処理（筋肉に達しないもの。）と指（手、足）に係る手術等又は骨折非観血的整復術を各々異なる手の指に対して併せて行った場合には、同一手術野とみなさず各々の所定点数を合算した点数で算定できます。
創傷処理の算定に当たり、指で筋肉に達するものと指以外は、次の健保点数を基礎として算定します。
① 筋肉、臓器に達するもの
長径５㎝未満1,400 点長径５㎝以上 10 ㎝未満
1,880 点
長径 10 ㎝以上
15

イ

頭頸部のもの（長径 20cm 以上のものに限る。）9,630 点
ロ その他のもの
3,090 点② 筋肉、臓器に達しないもの
長径５㎝未満530 点
長径５㎝以上 10 ㎝未満
950 点
長径 10 ㎝以上
1,480 点
注 筋肉、臓器に達するものとは、単に創傷の深さを指すものではなく、筋肉、臓器に何らかの処理を行った場合をいいます。
（２）指の骨折非観血的整復術
手の指の骨折非観血的整復術については、次に掲げる点数で算定します。
指１本
2,880点 （1,440点×2.0倍）
指２本
4,320点 （2,880点＋1,440点） さらに四肢加算
指３本5,760点 （4,320点＋1,440点） することはでき
指４本
7,200点 （5,760点＋1,440点） ません。
指５本
7,200点 （1,440点×5.0倍）
なお、骨折非観血的整復術と指（手、足）に係る手術等又は創傷処理（筋肉に達しないもの。）を各々異なる手の指に対して併せて行った場合には、同一手術野とみなさず各々の所定点数を合算した点数で算定できます。
（３）処置、手術及びリハビリテーションについての特例
１．５倍（２．０倍）①

四肢（鎖骨、肩甲骨及び股関節を含む。）の傷病に対し、次に掲げる処置、手術及びリハビリテーションの点数は、健保点数（リハビリテーションについては 14 のア～スの所定点数）の 1.5 倍として算定できます。（１点未満切上げ）（処置）
ア 創傷処置、下肢創傷処置、爪甲除去（麻酔を要しないもの）、穿刺排膿後薬液注入、熱傷処置、重度褥瘡処置、ドレーン法
及び皮膚科軟膏処置
イ 関節穿刺、粘（滑）液嚢穿刺注入、ガングリオン穿刺術、ガングリオン圧砕法及び消炎鎮痛等処置のうち「湿布処置」
ウ 絆創膏固定術、鎖骨又は肋骨骨折固定術、皮膚科光線療法、鋼線等による直達牽引（２日目以降）、介達牽引、矯正固定、
変形機械矯正術、消炎鎮痛等処置のうち「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」、低出力レーザー
照射（手術）
エ 創傷処理、デブリードマン
ただし、手の指の創傷処理（筋肉に達しないもの。）は、前記（１）による。
オ 皮膚切開術
カ 筋骨格系・四肢・体幹の手術
ただし、手の指の骨折非観血的整復術は、前記（２）による。
16

キ 神経、血管の手術（リハビリテーション）
ク 疾患別リハビリテーション② 上記①のア～イの処置及びエ～キの手術については、手（手関節以下）及び手の指に係る場合のみ健保点数の 2.0 倍として算定できます。
ただし、健康保険において処置面積を合算して算定する「創傷処置」等については、四肢加算の倍率（手指２倍、手指以外の四肢 1.5 倍、四肢以外１倍）が異なる部位に行う場合には、それぞれの倍率毎に処置面積を合算して算定することができます。
また、「創傷処置」等を四肢加算の倍率が異なる範囲にまたがって（連続して）行う場合には、処置面積を合算し該当する区分の所定点数に対して最も高い倍率で算定します。
なお、四肢の傷病に対する特例取扱いは適用される項目も多く
誤りも多くみられますので、特に下記の点に留意してください。
注１ 特例取扱いの対象となるものは前記に掲げたもののみで、薬剤料、特定保険医療材料料、輸血料、ギプス料などは、特例取扱いの対象になりません。
注２

健保点数の 2.0 倍として算定できるのは、手（手関節以下）、
手の指に係る処置・手術のみです。
足の指の処置は 1.5 倍です。

注３ 植皮術、皮膚移植術等の形成手術は、特例取扱いの対象になりません。
注４ 処置における腰部、胸部又は頸部固定帯加算等の処置医療機
器等加算及び手術における創外固定器加算等の手術医療機器等
加算は、特例取扱いの対象になりません。
注５ 特例取扱いの対象となる処置、手術及びリハビリテーションの所定点数の 1.5 倍（2.0 倍）後の点数は一覧表（参考 10（50ページ））のとおりです。
18 術中透視装置使用加算 ２２０点
ア「大腿骨」、「下腿骨」、「上腕骨」、「前腕骨」、「手根骨」、「中手骨」、「手の種子骨」、「指骨」、「足根骨」、「膝蓋骨」、「足趾骨」、「中足骨」及び「鎖骨」の骨折観血的手術（K046）、骨折経皮的鋼線刺入固定術（K045）、骨折非観血的整復術（K044）、関節脱臼非観血的整復術（K061）又は関節内骨折観血的手術（K073）において、術中透視装置を使用した場合に算定できます。
イ「脊椎」の経皮的椎体形成術（K142-4）又は脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（K142）において、術中透視装置を使用した場合に算定できます。
17

ウ「骨盤」の骨盤骨折非観血的整復術（K121）、腸骨翼骨折観血的手術（K124）、寛骨臼骨折観血的手術（K124-2）又は骨盤骨折観血的手術（腸骨翼骨折観血的手術及び寛骨臼骨折観血的手術を除く。）（K125）において、術中透視装置を使用した場合に算定できます。

注１ 請求に当たっては、術中透視装置を使用したことを診療録に記載し明確にしておく必要があります。
注２

本加算は、四肢に対する特例取扱いの対象にはなりません。

注３

手根骨、中手骨、手の種子骨及び指骨（以下「手」という。）又は足根骨、足趾骨及び中足骨（以下「足」という。）について複数の手術を同時に行い、術中透視装置を使用した場合は、併せて１回の算定となります。

注４ 右手、左手又は右足、左足にそれぞれ手術を行い、術中透視装
置をそれぞれの手又は足に使用した場合は、それぞれ１回まで算定できます。
19

手指の機能回復指導加算 １９０点
手（手関節以下）及び手の指の初期治療における機能回復指導加算として、当該部位について、次に掲げる健保点数表における第 10部手術を行った場合は１回に限り所定点数に 190 点を加算できます。

（１）創傷処理、デブリードマン（２）皮膚切開術（３）筋骨格系・四肢・体幹の手術
注１

時間外加算及び四肢加算はできません。

注２

右手、左手をそれぞれ手術した場合でも算定は１回限りです。

20

固定用伸縮性包帯
医師の診察に基づき、処置及び手術において頭部・頸部・躯幹及び四肢に固定用伸縮性包帯の使用が必要と認める場合に実費相当額（購入価格を 10 円で除して得た点数）を算定することができます。

注１ 処置及び手術に当たって通常使用される治療材料（包帯等）又は衛生材料（ガーゼ等）の費用（22 の場合を除く。）は算定できません。
注２ 医師が必要と判断した場合には固定用伸縮性包帯と下記 21 の頸椎固定用シーネ、鎖骨固定帯及び膝・足関節の創部固定帯を併せて算定できます。
18

21

頸椎固定用シーネ、鎖骨固定帯及び膝・足関節の創部固定帯
医師の診察に基づき、頸椎固定用シーネ、鎖骨固定帯及び膝・足関節の創部固定帯の使用が必要と認める場合に実費相当額（購入価
格を 10 円で除して得た点数）を算定することができます。
また、健保点数表の腰部、胸部又は頸部固定帯加算が算定できる場合については、当該実費相当額が 170 点を超える場合は実費相当額が算定でき、当該実費相当額が 170 点未満の場合は 170 点を算定できますが、そのことを踏まえ、頸椎固定用シーネ、鎖骨固定帯及び膝・足関節の創部固定帯についても、同様の取扱いとします。

注１ 請求に当たっては、医師の診察の結果、頸椎固定用シーネ、鎖骨固定帯及び膝・足関節の創部固定帯の使用が必要と判断した旨を診療録に記載し明確にしておく必要があります。
注２ 頸椎固定用シーネの費用と「J200加算」は重複算定できません。

腰部、胸部又は頸部固定帯

注３ 医師が必要と判断した場合には頸椎固定用シーネ、鎖骨固定帯
及び膝・足関節の創部固定帯と上記 20 の固定用伸縮性包帯を併せて算定できます。
22

皮膚瘻等に係る滅菌ガーゼ
通院療養中の傷病労働者に対して、皮膚瘻等に係る自宅療養用の滅菌ガーゼ（絆創膏を含む。）を支給した場合に実費相当額（購入価格を 10 円で除して得た点数）を算定することができます。
なお、支給対象者は以下の（１）及び（２）の要件を満たす者となります。
（１）せき髄損傷等による重度の障害者のうち、尿路変更による皮膚瘻を形成しているもの、尿路へカテーテルを留置しているもの、
又は、これらに類する創部を有するもの。（褥瘡については、ごく小さな範囲のものに限ります。）（２）自宅等で頻繁にガーゼの交換を必要とするため、診療担当医が投与の必要を認めたもの。
注

支給できるものは、診療担当医から直接処方・投与を受けたガー
ゼに限るため、診療担当医の指示によるものであっても、市販のガーゼを傷病労働者が自ら購入するものは、支給の対象となりません。
(昭和 55 年３月１日付け基発第 99 号)

23 処置等の特例（参考 11：69 ページ参照）（１）３部位（局所）の取扱いについて① 介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、消炎鎮痛等処置のうち「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰19

部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射を同一日に行った場合は、１日につき合わせて負傷にあっては受傷部位ごとに３部位を限度とし、また、疾病にあっては３局所を限度として算定できます。
② 消炎鎮痛等処置のうち「湿布処置」については、１日につき所
定点数（「湿布処置」の場合は倍率が異なる部位ごとに算定し合算とする。）を算定できます。
なお、「湿布処置」と肛門処置を倍率が異なる部位に行った場
合は、倍率が異なる部位ごとに算定し合算できます。
（例１）
右上肢に「手技による療法」
35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
左上肢に低出力レーザー照射35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
右下肢に「器具等による療法」
35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
左下肢に介達牽引35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
３部位までの算定になりますので、53 点＋53 点＋53 点＝159 点（例２）
腰 部に「湿布処置」
左前腕に「湿布処置」
右手指から前腕に「湿布処置」
合
計

35 点
＝ 35 点
35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
35 点×2.0 倍 ＝ 70 点
158 点（２）処置の併施について
介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、消炎鎮痛等処置（「湿布処置」、「マッサージ等の手技による療法」及び「器具等による療法」）、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射及び肛門処置を同一日にそれぞれ異なる部位に行った場合は、「湿布処置」又は肛門処置（※）の所定点数の他に、介達牽引、矯正固定、
変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射のうち計２部位までの所定点数を合わせて算定できます。
なお、この場合、「湿布処置」又は肛門処置（※）の所定点数を算定することなく、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射を合計で３部位まで算定することとしても差し支えありません。
（※）「湿布処置」と肛門処置をそれぞれ倍率が異なる部位ごとに算定する場合は、「「湿布処置」及び肛門処置」となります。
（例１）
左前腕に「湿布処置」
35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
左下肢に介達牽引35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
右下肢に「手技による療法」
35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
腰 部に腰部固定帯固定35 点＝ 35 点「湿布処置」＋（介達牽引＋「手技による療法」（計２部位））
53 点＋53 点＋53 点＝ 159 点20

（例２）
腰 部に「湿布処置」
35 点＝ 35 点肛門処置
24 点＝ 24 点左下肢に介達牽引35 点×1.5 倍 ＝
53 点
右下肢に「手技による療法」
35 点×1.5 倍 ＝
53 点
左上肢に矯正固定
35 点×1.5 倍 ＝
53 点「湿布処置」＋（介達牽引、「手技による療法」又は矯正固定（２部位分））の合計
35 点＋53 点＋53 点＝ 141 点介達牽引＋「手技による療法」＋矯正固定(合計３部位）
53 点＋53 点＋53 点＝ 159 点
したがって、この場合は 159 点を算定します。
（３）処置等の併施について① 疾患別リハビリテーションの他に、介達牽引、矯正固定、変形
機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射を同一日に行った場合は、疾患別リハビリテーションの所定点数の他に、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定又は低出力レーザー照射のいずれか１部位を算定できます。
なお、この場合、疾患別リハビリテーションの所定点数を算定することなく、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射を合計で３部位まで算定することとしても差し支えありません。
② 「湿布処置」、肛門処置及び疾患別リハビリテーションを同一日に行った場合は、「湿布処置」の１部位又は肛門処置のいずれかの所定点数と疾患別リハビリテーションの所定点数を算定できます。
③ 「湿布処置」、肛門処置及び疾患別リハビリテーションの他に、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射を同一日に行った場合は、疾患別リハビリ
テーションの所定点数と「湿布処置」の１部位又は肛門処置のいずれかの所定点数の他に、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定又は低出力レーザー照射のいずれか１部位を算定できます。
なお、この場合、疾患別リハビリテーションの所定点数を算定することなく、「湿布処置」又は肛門処置（※）の所定点数の他に、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射のうち計２部位まで算定することとして差し支えありません。
また、「疾患別リハビリテーションの所定点数と「湿布処置」の１部位又は肛門処置のいずれかの所定点数」及び「「湿布処置」
21

又は肛門処置（※）の所定点数」を算定することなく、介達牽引、
矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定及び低出力レーザー照射を合計で３部位まで算定することとしても差し支えありません。
（※）「湿布処置」と肛門処置をそれぞれ倍率が異なる部位ごとに算定する場合は、「「湿布処置」及び肛門処置」となります。
（例１）
右上肢に運動器リハビリテーション料（Ⅲ）１単位

右上肢に「器具等による療法」
合計

85 点×1.5 倍＝ 128 点
35 点×1.5 倍＝ 53 点
181 点

（例２）
85 点×1.5 倍＝ 128 点
左下肢に介達牽引35 点×1.5 倍＝ 53 点
左上肢に変形機械矯正術
35 点×1.5 倍＝ 53 点
運動器リハビリテーション料（Ⅲ）＋（介達牽引又は変形機械矯正術（１部位分））の合計
128 点＋53 点 ＝ 181 点
左上肢に運動器リハビリテーション料（Ⅲ）１単位

（例３）
85 点
＝ 85 点右下肢に介達牽引35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
右上肢に「手技による療法」
35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
左下肢に低出力レーザー照射35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
運動器リハビリテーション料（Ⅲ）＋（介達牽引、「手技による療法」又は低出力レーザー照射（１部位分））の合計
85 点＋53 点＝ 138 点腰部に運動器リハビリテーション料（Ⅲ）１単位

介達牽引＋「手技による療法」＋低出力レーザー照射（３部位）の合計
53 点＋53 点＋53 点＝ 159 点
したがって、この場合は 159 点を算定する。
（例４）
左上肢に運動器リハビリテーション料（Ⅲ）１単位 85 点×1.5 倍

左上肢に「 湿 布 処 置 」
合計＝128 点
35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
181 点

（例５）
左上肢に運動器リハビリテーション料（Ⅲ）１単位 85 点×1.5 倍 ＝ 128 点

右下肢に「湿布処置」
35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
腰 部に介達牽引35 点＝ 35 点右上肢に「手技による療法」
35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
左下肢に「器具等による療法」
35 点×1.5 倍 ＝ 53 点
運動器リハビリテーション料（Ⅲ）＋「湿布処置」＋「器具等による療法」の合計
128 点＋53 点＋53 点 ＝ 234 点
注１

四肢加算の取扱いは、介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、
22

「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」及び低出力レーザー照射については所定点数の 1.5 倍、「湿布処置」
は所定点数の 1.5 倍（手及び手指は２倍）として算定することができます。
注２ 局所とは、上肢の左右、下肢の左右及び頭より尾頭までの躯
幹のそれぞれを１局所とし、全身を５局所に分けたものをいいます。
注３ 介達牽引、矯正固定、変形機械矯正術、腰部又は胸部固定帯
固定及び低出力レーザー照射の部位（局所）、消炎鎮痛等処置の種類及び部位（局所）について、診療費請求内訳書に明確に記載するよう医療機関に指導してください。
注４ 外来診療料を算定する医療機関においては、介達牽引、矯正
固定、変形機械矯正術、消炎鎮痛等処置、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射及び肛門処置は算定できません。また「湿布処置」及び肛門処置については、診療所において、入院中の患者以外の患者のみに算定することができます。
24

職業復帰訪問指導料
精神疾患を主たる傷病とする場合
その他の疾患の場合

１日につき７７０点
１日につき５８０点（１）傷病労働者（入院期間が１月を超えると見込まれる者又は入院治療を伴わず通院療養を２か月以上継続している者であって就労が可能と医師が認める者。）が職業復帰を予定している事業場に対し、医師等（医師又は医師の指示を受けた看護職員（注１）、理学療法士、作業療法士及び公認心理師をいう。以下同じ。）又は医師の指示を受けたソーシャルワーカー（注２）が当該傷病労働者の同意を得て職場を訪問し、当該職場の事業主（注３）に対して、職業復帰のために必要な指導（以下「訪問指導」という。）
を行い、診療録に当該指導内容の要点を記載した場合に、入院中
及び通院中に合わせて３回（入院期間が継続して６月を超えると見込まれる傷病労働者にあっては、当該入院中及び退院後の通院中に合わせて６回）に限り算定できます。（注４）（２）医師等のうち異なる職種の者２人以上が共同して訪問指導を行った場合や医師等がソーシャルワーカーと一緒に訪問指導を行った場合は、380 点を所定点数に加算して算定できます。なお、同一の職種の者２人以上が共同して訪問指導を行った場合は、380 点
を所定点数に加算することはできません。
（３）精神疾患を主たる傷病とする場合にあっては、医師等に精神保健福祉士を含みます。
（４）訪問指導を実施した日と同一日又は訪問指導を行った後１月以内に、医師又は医師の指示を受けた看護職員、理学療法士若しく
23

は作業療法士が上記（１）の傷病労働者のうち入院中の者に対し、本人の同意を得て、職業復帰を予定している事業場において特殊な器具、設備を用いた作業を行う職種への復職のための作業訓練
又は事業場を目的地とする通勤のための移動手段の獲得訓練を行い、診療録に訪問指導の日、訓練を行った日、訓練実施時間及び訓練内容の要点を記載した場合は、訪問指導１回につき２回を限度に職業復帰訪問訓練加算として１日につき 400 点を職業復帰訪問指導料の所定点数に加算して算定できます。
注１

看護職員とは、看護師及び准看護師をいいます。
看護師と准看護師が共同して訪問指導を行った場合は、380 点の加算は算定できません。

注２ ソーシャルワーカーとは、社会福祉士及び精神保健福祉士をいいます。
注３ 事業主には、人事・労務担当者等傷病労働者の職場復帰に関する権限を有する者も含みます。
注４ 入院中又は通院中における算定については、指導の実施日に算定します。
注５ 職業復帰訪問訓練加算の算定要件及び実施上の留意事項は以下のとおりです。
①

算定要件
ア 入院期間が１月を超えると見込まれる傷病労働者に対する訓練であること。
イ

傷病労働者が復職予定の事業場で行われた作業訓練（以下「作業訓練」という。）及び当該事業場を目的地とする経路において行われた通勤のための移動手段の獲得訓練（以下「通勤訓練」という。）であること。

ウ

作業訓練の内容は、特殊な器具、設備を用いた作業（旋盤作業等）を行う職種への復職の準備のため、当該器具、設備を用いた訓練であって入院医療機関内で実施できないものを行うものであること。

エ

作業訓練の実施時間は 20 分以上（ただし、原則 60 分を上限とする。）であること。

オ

通勤訓練は、移動の手段の獲得を目的として、バス、電車等への乗降等、傷病労働者が実際に利用する利用手段を用いた訓練を行うものであること。

カ訪問指導と同一日又は訪問指導の日から１月以内に作業訓練又24

は通勤訓練を行ったものであること。なお、同一日に、訪問指導
又は作業訓練を行うことなく通勤訓練のみを行う場合にあっては、当該事業場へ到着の際に事業主へ訓練の状況について報告を行うこと。
キ

職業復帰予定の事業場への往復を含め、訓練の実施中は医師等が傷病労働者に常時付添い、必要に応じて速やかに入院医療機関に連絡、搬送できる体制を確保する等、安全性に十分配慮すること。

ク

診療録に訪問指導を行った日、訓練を行った日、訓練実施時間
及び訓練内容の要点を記載すること。また、職業復帰訪問訓練加算を算定する場合は、診療費請求内訳書の摘要欄に訪問指導を行った日及び訓練を行った日を記載すること。

ケ

疾患別リハビリテーション料を実施し算定する日にあっては、
職業復帰訪問訓練加算を併算定できないこと。

②

25

実施上の留意事項
作業訓練及び通勤訓練を実施するにあたっては、明確に訓練と位置付け、職業復帰予定の事業場との間で使用従属関係下の労働とならないようにする必要があること。
精神科職場復帰支援加算 ２００点
精神科を受診中の傷病労働者に、精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア、精神科デイ・ナイト・ケア、精神科作業療法、通院集団精神療法を実施した場合であって、当該プログラムに職場復帰支援のプログラム（※）が含まれている場合に、週に１回算定できます。

（※） 職場復帰支援のプログラムとは、オフィス機器又は工具を使用した作業、擬似オフィスによる作業又は復職に向けてのミーテ
ィング、感想文等の作成等の集団で行われる職場復帰に有効な項目であって、医師、看護職員、作業療法士、ソーシャルワーカー
等の医療チームによって行われるものをいいます。
注

26

請求に当たっては、当該プログラムの実施日及び要点を診療費請
求内訳書の摘要欄に記載するか、実施したプログラムの写しを診療費請求内訳書に添付する必要があります。（職場復帰支援のプログラムの例は参考 12（70 ページ）のとおりです。）
石綿疾患療養管理料 ２２５点
石綿関連疾患（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚に限る。）について、診療計画に基づく受診、検査の指示又は服薬、運動、栄養、疼痛等の療養上の管理を行った場合に月２回に限り算定できます。

25

注１

請求に当たっては、管理内容の要点を診療録に記載する必要があります。

注２ 初診料を算定することができる日及び月においても、算定できます。また、入院中の患者においても、算定できます。
注３ 同一月において重複算定できない管理料等については、参考３（34 ページ）のとおりです。
27

石綿疾患労災請求指導料 ４５０点
石綿関連疾患（肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚に限る。）の診断を行った上で、傷病労働者に対する石綿ばく露に関する職歴の問診を実施し、業務による石綿ばく露が疑われる場
合に労災請求の勧奨を行い、現に療養補償給付及び複数事業労働者
療養給付たる療養の給付請求書（告示様式第５号）又は療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書（告示様式第７号（１））が提出された場合に、１回に限り算定できます。
注１ 請求に当たっては、次の①から④の事項を診療録に記載し明確にしておく必要があります。
①石綿関連疾患の診断を行ったこと②患者に行った問診内容（概要）③業務による石綿ばく露が疑われた理由④労災請求の勧奨を行ったこと
注２ 本指導料は、労災請求された個別事案が業務上と認定された場合のみ支払われます。
注３

28

本指導料は、療養の給付請求書取扱料と併せて算定できます。

労災電子化加算 ５点
電子情報処理組織の使用による労災診療費請求又は光ディスク等を用いた労災診療費請求を行った場合、当該診療費請求内訳書１件につき５点を算定できます。
注１

薬剤費レセプトは、「労災電子化加算」の対象とはなりません。

注２「労災電子化加算」の算定は、令和８年３月診療分までとなる予定です。

29 職場復帰支援・療養指導料
１ 精神疾患を主たる傷病とする場合

26

初回
２回目

900点
560点

３回目
４回目
２

450点
330点

その他の疾患の場合

初回680点
２回目 420点
３回目 330点
４回目 250点（１）傷病労働者（入院治療後通院療養を継続しながら就労が可能と医師が認める者又は入院治療を伴わず通院療養を２か月以上継続している者で就労が可能と医師が認める者。下記（２）から（５）について同じ。） に対し、当該労働者の主治医又はその指示を受けた看護職員、理学療法士、作業療法士、公認心理師若しくはソーシャルワーカーが、就労に当たっての療養上必要な指導事項及び就労上必要な指導事項を記載した「指導管理箋（別紙様式１～
４）参考13（71～74ページ）」又はこれに準じた文書を当該労働者に交付し、職場復帰のために必要な説明及び指導を行った場合に月１回に限り算定できます。

（２）傷病労働者の主治医が、当該労働者の同意を得て、所属事業場の産業医(主治医が当該労働者の所属事業場の産業医を兼ねている場合を除く。）に対して文書（指導管理箋等）をもって情報提供した場合についても算定できます。
（３）傷病労働者の主治医又はその指示を受けた看護職員、理学療法士、作業療法士、公認心理師若しくはソーシャルワーカーが、当該労働者の同意を得て、当該医療機関等に赴いた当該労働者の所
属事業場の事業主と面談の上、職場復帰のために必要な説明及び指導を行い、診療録に当該指導内容の要点を記載した場合についても算定できます。
（４）上記（１）～（３）の算定は、同一傷病労働者につき、それぞ
れ４回を限度とします。
ただし、頭頸部外傷症候群、頸肩腕症候群等の慢性的な疾病を主病とする者で現に就労している者については、医師が必要と認める期間とし、回数の制限はありません。その際、４回目以降は４回目の点数とします。
（５）上記（２）又は（３）を満たし、職場復帰支援・療養指導料を算定している患者であり、かつ、以下①～③の要件を満たした場
合、療養・就労両立支援加算として、同一傷病労働者に対して１27

回につき600点を算定することができます。
①事業主又は産業医から治療上望ましい配慮等について助言を取得すること。
②助言を踏まえて、医師が治療計画の再評価を実施し、必要に応じ治療計画の変更を行うこと。
③傷病労働者に対して、治療計画変更の必要性の有無や具体的な内容等について、説明を行うこと。
注1

注２

事業主には、人事・労務担当者等傷病労働者の職場復帰に関する権限を有する者も含みます。
看護職員とは、看護師及び准看護師をいいます。

注３

ソーシャルワーカーとは、社会福祉士及び精神保健福祉士をいいます。

注４ 請求に当たっては、職場復帰支援・療養指導料の算定時は、指導管理箋等の写しを診療録に添付し明確にしておく必要があります。
注５ 療養・就労両立支援加算の算定時は、取得した助言の内容及び患者に説明した内容を診療録に明確にしておく必要があります。
注６ 同一傷病について、健康保険診療報酬点数表の療養・就労両立支援指導料を重複して算定することは、原則、認められません。
ただし、同一傷病であっても、指導する内容等が異なっている場
合は、それぞれ算定することができます。
30

社会復帰支援指導料 １３０点
（１）３か月以上の療養を行っている傷病労働者に対して、治ゆが見込まれる時期及び治ゆ後における日常生活(就労を含む)上の注意
事項等について、医師が所定の様式に基づき指導を行い、診療費請求内訳書の摘要欄に、指導年月日及び治ゆが見込まれる時期を記載した場合に、同一傷病労働者につき、１回に限り算定できます。
ただし、転医している場合は、医療機関につき１回に限り算定できます。
（２）この指導は「早期社会復帰のための指導項目（参考 14（75 ページ））」の指導項目に基づいて行い、算定にあたっては、当該様式に必要事項を記載して診療録に添付する必要があります。

28

31

振動障害に係る検査料
振動障害に係る検査料については、健保点数表に定めてありませんが、労災保険においては、次により算定することができます。
検

査

項

目

(1)握力（最大握力、瞬発握力）、維持握力（５回法）を併せて行う検査(2)維持握力（６０％法）検査
つまみ力検査タッピング検査(3)常温下での手指の皮膚温検査(4)冷却負荷による手指の皮膚温検査(5)常温下による爪圧迫検査(6)冷却負荷による爪圧迫検査(7)常温下での手指の痛覚検査(8)冷却負荷による手指の痛覚検査(9)指先の振動覚（常温下での両手）検査(10)指先の振動覚（冷却負荷での両手）検査(11)手背等の温覚検査(12)手背等の冷覚検査

32

点

片手、両手にかかわらず６０点
片手、両手にかかわらず６０点
片手、両手にかかわらず６０点
片手、両手にかかわらず６０点
１指につき７点
１指１回につき７点
１指につき７点
１指１回につき７点
１指につき９点
１指１回につき
９点
１指につき
４０点
１指１回につき ４０点
１手につき
９点
１手につき
９点

文書料
取扱いについては参考 15（76 ページ）のとおりです。

29

数

Ⅱ 参 考30参考１
非課税医療機関一覧（令和６年３月31日現在）
１ 設立形態により判断できるもの
形

態

根拠条文（※１）

国・地方公共団体・国立大学法人・地方独立行政法人・独立行政法人

法第２条第５号

日本赤十字社令第５条第29号イ

社会福祉法人令第５条第29号ロ

私立学校法による学校法人

令第５条第29号ハ全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保令第５条第29号ニ
険組合、国民健康保険団体連合会
国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会

令第５条第29号ホ

地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会

令第５条第29号ヘ

日本私立学校振興・共済事業団

令第５条第29号ト

社会医療法人令第５条第29号チ

公益財団法人結核予防会

令第５条第29号リ

公益社団法人等の運営するハンセン病療養所（神山復生病院）

令第５条第29号ヌ

学術の研究を行う公益法人に付随するもの

令第５条第29号ル

令第５条第29号ワ
農業協同組合連合会（所得税法及び法人税法の規定に基づく財務省告（昭和61年１月31日大蔵省
示により指定するもの）
告示第11号）
２ 課税・非課税の別を医療機関に照会し判断するもの（※２）
形態

根拠条文（※１）

医師会、歯科医師会

令第５条第29号ヲ

看護師等の人材確保の促進に関する法律第14条第１項による指定を受けた公益社団法人等令第５条第29号カ

上記以外の公益法人等令第５条第29号ヨ（※１）法：法人税法、令：法人税法施行令（※２）診療月の属する会計年度の前々年度（事業年度が会計年度と異なるときは診療月の属する会計
年度当初において既に確定申告を行った直近の事業年度）の医療保健業について、当該法人等が非課税医療機関に該当するとして確定申告を行ったもの

31

参考２

初診料の算定例○：当科における最初の受診日、●：当科における２回目以降の受診日

１ 健康保険の初診日と労災保険の初診日が同一日の場合（１）健康保険が主傷病の場合（２）労災保険が主傷病の場合
4/1
4/1
健康保険 A科
（初診）

（初診）

初診料

初診料

労災保険 Ｂ科（１）、（２）ともに労災保険の支給事由発生につき、Ｂ科で初診料（3,850円）が算定できる。

２ 労災保険で継続療養中に、新たな労災傷病の初診を他科で行った場合（１）労災保険の再診日と新たな労災保険の初診日が別の場合
4/1
労災保険 Ｂ科
初診料

4/14

5/1

●

●

再診料

業務中に転倒し脛骨骨折
（通院）

再診料
4/25

労災保険 Ｃ科

業務中に転落し脳挫傷
初診料（２）労災保険の再診日と新たな労災保険の初診日が同一日の場合
4/1
労災保険 Ｂ科
初診料

4/14

5/1

●

●

再診料
4/14

再診料

労災保険 Ｃ科

業務中に転倒し脛骨骨折

業務中に転落し脳挫傷
初診料（１）、（２）ともに労災保険でＢ科診療中であっても、新たな支給事由が発生した場合は、Ｃ科で初診料（3,850円）が算定できる。なお、同一の診療科であっても算定できる。

32

３ 労災保険の初診日に複数科を受診した場合（１）同一の災害(傷病が異なる）による場合
4/1
労災保険 A科
初診料
労災保険 Ｂ科
ただし書初診料（１）同一日で災害が同じ場合は、ただし書き初診料（1,930円）が算定できる。

（２）別災害による場合
4/1
労災保険 A科
初診料
労災保険 Ｂ科
初診料（２）同一日で災害が異なる場合は、いずれの科も初診料（3,850円）が算定できる。

33

参考３
重複算定のできない管理料等
再診時療養指導管理料と石綿疾患療養管理料は同月に重複算定できません。
また、それぞれ次表に掲げる各管理料等とも同月に重複算定できません。
区分

名称

区分

名称

B000

特定疾患療養管理料

C108-2

在宅腫瘍化学療法注射指導管理料

B001

ウイルス疾患指導料

C108-3

在宅強心剤持続投与指導管理料

てんかん指導料

C108-4

在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料

難病外来指導管理料

C109

在宅寝たきり患者処置指導管理料

皮膚科特定疾患指導管理料

C110

在宅自己疼痛管理指導管理料

心臓ペースメーカー指導管理料

C110-2

在宅振戦等刺激装置治療指導管理料

慢性疼痛疾患管理料

C110-3

在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料

耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料

C110-4

在宅仙骨神経刺激療法指導管理料C002

在宅時医学総合管理料

C110-5

在宅舌下神経電気刺激療法指導管理料

C002-2

施設入居時等医学総合管理料

C111

在宅肺高血圧症患者指導管理料

C010

在宅患者連携指導料

C112

在宅気管切開患者指導管理料

C100

退院前在宅療養指導管理料

C112-2

在宅喉頭摘出患者指導管理料

C101

在宅自己注射指導管理料

C114

在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料

C102

在宅自己腹膜灌流指導管理料

C116

在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料

C102－2

在宅血液透析指導管理料

C117

在宅経腸投薬指導管理料

C103

在宅酸素療法指導管理料

C118

在宅腫瘍治療電場療法指導管理料

C104

在宅中心静脈栄養法指導管理料

C119

在宅経肛門的自己洗腸指導管理料

C105

在宅成分栄養経管栄養法指導管理料

C120

在宅中耳加圧療法指導管理料

C105-3

在宅半固形栄養経管栄養法指導管理料

C121

在宅抗菌薬吸入療法指導管理料

C106

在宅自己導尿指導管理料I002

通院・在宅精神療法

C107

在宅人工呼吸指導管理料I004

心身医学療法C107-2

在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料

I016

精神科在宅患者支援管理料

C107-3

在宅ハイフローセラピー指導管理料

その他「B000特定疾患療養管理料」と重複算定できない指導管理料等

C108

在宅麻薬等注射指導管理料

34

参考４

入院基本料特例取扱点数一覧表
Ａ100

一般病棟入院基本料

急性期一般入院基本料
基本点数

区分
急性期一般入院料１

1,688 点急性期一般入院料２

1,644 点急性期一般入院料３

1,569 点急性期一般入院料４

1,462 点急性期一般入院料５

1,451 点急性期一般入院料６

1,404 点

看護配置
看護師比率
７：１以上
70％以上
10：１以上70％以上
10：１以上70％以上
10：１以上70％以上
10：１以上70％以上
10：１以上70％以上

２週間以内（1.30倍）２週間超（1.01倍）

16日以内

2,194 点

1,705 点

21日以内

2,137 点

1,660 点

21日以内

2,040 点

1,585 点

21日以内

1,901 点

1,477 点

21日以内

1,886 点

1,466 点

21日以内

1,825 点

1,418 点

平均在院日数

地域一般入院基本料
基本点数
区分
地域一般入院料１

1,176 点

地域一般入院料２

1,170 点

地域一般入院料３

1,003 点特別入院基本料

612 点

＊注

２週間以内

２週間超

（1.30倍）（1.01倍）

24日以内

1,529 点

1,188 点

24日以内

1,521 点

1,182 点

60日以内

1,304 点

1,013 点

上記各区分の要件等に該当しない医療機関

796 点

618 点

看護配置
看護師比率
13：１以上70％以上
13：１以上70％以上
15：１以上
40％以上

入院の日から起算して（１日につき）35

平均在院日数Ａ101

療養病棟入院基本料

療養病棟入院料１
区分

基本点数

看護配置
看護師比率

看護補助配置

２週間以内（1.30倍）２週間超（1.01倍）

入院料１1,964 点

2,553 点

1,984 点

入院料２

1,909 点

2,482 点

1,928 点

入院料３

1,621 点

2,107 点

1,637 点

入院料４

1,692 点

2,200 点

1,709 点

入院料５1,637 点

2,128 点

1,653 点

入院料６

1,349 点

1,754 点

1,362 点

入院料７

1,644 点

2,137 点

1,660 点

入院料８

1,589 点

2,066 点

1,605 点

入院料９1,301 点

1,691 点

1,314 点

入院料１０

1,831 点2,380 点

1,849 点

入院料１１

1,776 点

2,309 点

1,794 点

入院料１２

1,488 点

1,934 点

1,503 点

入院料１３

1,455 点

1,892 点

1,470 点

入院料１４

1,427 点

1,855 点

1,441 点

入院料１５

1,273 点

1,655 点

1,286 点

入院料１６

1,371 点

1,782 点

1,385 点

入院料１７

1,343 点

1,746 点

1,356 点

入院料１８

1,189 点

1,546 点

1,201 点

入院料１９

1,831 点2,380 点

1,849 点

入院料２０

1,776 点

2,309 点

1,794 点

入院料２１

1,488 点

1,934 点

1,503 点

20：１以上20％以上

20：１以上36

入院料２２

1,442 点

1,875 点

1,456 点

入院料２３

1,414 点

1,838 点

1,428 点

入院料２４

1,260 点

1,638 点

1,273 点

入院料２５

983 点

1,278 点

993 点

入院料２６

935 点

1,216 点

944 点

入院料２７

830 点

1,079 点

838 点

入院料２８

1,831 点2,380 点

1,849 点

入院料２９

1,776 点

2,309 点

1,794 点

入院料３０

1,488 点

1,934 点

1,503 点

20：１以上20％以上

20：１以上療養病棟入院料２
区分

基本点数

看護配置
看護師比率

看護補助配置

２週間以内（1.30倍）２週間超（1.01倍）

入院料１1,899 点

2,469 点

1,918 点

入院料２

1,845 点

2,399 点

1,863 点

入院料３

1,556 点

2,023 点

1,572 点

入院料４1,627 点

2,115 点

1,643 点

入院料５1,573 点

2,045 点

1,589 点

入院料６

1,284 点

1,669 点

1,297 点

入院料７

1,579 点

2,053 点

1,595 点

入院料８

1,525 点

1,983 点

1,540 点

入院料９

1,236 点

1,607 点

1,248 点

入院料１０

1,766 点

2,296 点

1,784 点

入院料１１

1,712 点

2,226 点

1,729 点

入院料１２

1,423 点1,850 点

1,437 点

入院料１３

1,389 点

1,806 点

1,403 点

20：１以上20％以上

20：１以上37

入院料１４

1,362 点

1,771 点

1,376 点

入院料１５

1,207 点

1,569 点

1,219 点

入院料１６

1,305 点

1,697 点

1,318 点

入院料１７

1,278 点

1,661 点

1,291 点

入院料１８

1,123 点1,460 点

1,134 点

入院料１９

1,766 点

2,296 点

1,784 点

入院料２０

1,712 点

2,226 点

1,729 点

入院料２１

1,423 点1,850 点

1,437 点

入院料２２

1,376 点

1,789 点

1,390 点

入院料２３

1,349 点

1,754 点

1,362 点

入院料２４

1,194 点

1,552 点

1,206 点

入院料２５

918 点

1,193 点

927 点

入院料２６

870 点

1,131 点

879 点

入院料２７

766 点

996 点

774 点

入院料２８

1,766 点

2,296 点

1,784 点

入院料２９

1,712 点

2,226 点

1,729 点

入院料３０

1,423 点1,850 点

1,437 点

757 点

588 点

特別入院基本料＊注

20：１以上20％以上

20：１以上582 点 上記要件等に該当しない医療機関

入院の日から起算して（１日につき）

38

Ａ102

結核病棟入院基本料
基本点数

区分
７対１入院基本料

1,677 点

10対１入院基本料

1,405 点

13対１入院基本料

1,182 点

15対１入院基本料

1,013 点

18対１入院基本料

868 点

20対１入院基本料

819 点

特別入院基本料

586 点

＊注

Ａ103

看護配置
看護師比率

平均在院日数

７：１以上
70％以上
10：１以上70％以上
13：１以上70％以上
15：１以上40％以上
18：１以上40％以上
20：１以上40％以上
上記各区分の要件等に該当しな
い医療機関

２週間超

（1.30倍）（1.01倍）2,180 点

1,694 点

1,827 点

1,419 点

1,537 点

1,194 点

1,317 点

1,023 点

1,128 点

877 点

1,065 点

827 点

762 点

592 点

入院の日から起算して（１日につき）精神病棟入院基本料
基本点数

区分
10対１入院基本料

1,306 点看護配置

平均在院日数

２週間以内

２週間超

看護師比率

ＧＡＦ尺度等（1.30倍）（1.01倍）10：１以上

40日以内

70％以上

ＧＡＦ尺度30以下の患者が５割以上

1,698 点

1,319 点

13：１以上

80日以内

70％以上

ＧＡＦ尺度30以下又は身体合併症を有する患者が４割以上

1,265 点

983 点－

1,097 点

852 点

－

979 点

761 点

－

906 点

704 点

736 点

572 点

13対１入院基本料

973 点

15対１入院基本料

844 点

18対１入院基本料

753 点

20対１入院基本料

697 点

特別入院基本料

566 点 の要件等に該当しない医療機関

＊注

２週間以内

15：１以上40％以上
18：１以上40％以上
20：１以上40％以上

看護配置25：１以上で上記各区分

入院の日から起算して（１日につき）

39

Ａ104

特定機能病院入院基本料
区分

基本点数

７対１入院基本料

1,822 点

10対１入院基本料

1,458 点７対１入院基本料

1,822 点

10対１入院基本料

1,458 点

13対１入院基本料

1,228 点

15対１入院基本料

1,053 点７対１入院基本料

1,551 点

10対１入院基本料

1,393 点

区分

一般病棟

結核病棟

精神病棟

＊注

13対１入院基本料

1,038 点

15対１入院基本料

948 点

平均在院日数 ２週間以内 ２週間超
看護師比率 ＧＡＦ尺度等 （1.30倍） （1.01倍）
看護配置

７：１以上

26日以内

70％以上

―

10：１以上

28日以内

70％以上

―

７：１以上
70％以上
10：１以上70％以上
13：１以上70％以上
15：１以上70％以上

2,369 点

1,840 点

1,895 点

1,473 点―

2,369 点

1,840 点―

1,895 点

1,473 点―

1,596 点

1,240 点―

1,369 点

1,064 点2,016 点

1,567 点

1,811 点

1,407 点

７：１以上

40日以内

70％以上

ＧＡＦ尺度30以下の患者が５割以上

10：１以上

40日以内

70％以上

ＧＡＦ尺度30以下の患者が５割以上

13：１以上

80日以内

70％以上

ＧＡＦ尺度30以下又は身体合併症を有する患者が４割以上

1,349 点

1,048 点－

1,232 点

957 点

15：１以上
70％以上

入院の日から起算して（１日につき）

40

Ａ105

専門病院入院基本料
基本点数

区分
７対１入院基本料

1,705 点

10対１入院基本料

1,421 点

13対１入院基本料

1,191 点

＊注

Ａ106

看護師比率
７：１以上
70％以上
10：１以上70％以上
13：１以上
70％以上

２週間以内

２週間超

（1.30倍）（1.01倍）28日以内

2,217 点

1,722 点

33日以内

1,847 点

1,435 点

36日以内

1,548 点

1,203 点

平均在院日数

入院の日から起算して（１日につき）障害者施設等入院基本料
基本点数

区分
７対１入院基本料

1,637 点

10対１入院基本料

1,375 点

13対１入院基本料

1,155 点

15対１入院基本料

1,010 点

＊注

看護配置

看護配置

２週間以内

２週間超

看護師比率

（1.30倍）（1.01倍）2,128 点

1,653 点

1,788 点

1,389 点

1,502 点

1,167 点

1,313 点1,020 点

７：１以上
70％以上
10：１以上70％以上
13：１以上70％以上
15：１以上
40％以上

入院の日から起算して（１日につき）

41

Ａ108

有床診療所入院基本料

有床診療所入院基本料１
基本点数

看護配置

区分
14日以内

932 点

15日以上30日以内

724 点

31日以上

615 点

２週間以内

２週間超

（1.30倍）（1.01倍）1,212 点看護職員７人以上

731 点
621 点

有床診療所入院基本料２
基本点数

看護配置

区分
14日以内

835 点

15日以上30日以内
31日以上

２週間以内

２週間超

（1.30倍）（1.01倍）1,086 点

627 点 看護職員４人以上７人未満

633 点

566 点

572 点

有床診療所入院基本料３
基本点数

看護配置

区分
14日以内
15日以上30日以内
31日以上
＊注

616 点

２週間以内

２週間超

（1.30倍）（1.01倍）801 点

578 点 看護職員１人以上４人未満

584 点

544 点

549 点

入院の日から起算して（１日につき）

42

Ａ108

有床診療所入院基本料

有床診療所入院基本料４
基本点数

看護配置

区分
14日以内

838 点

15日以上30日以内

652 点

31日以上

552 点

２週間以内

２週間超

（1.30倍）（1.01倍）1,089 点看護職員７人以上

659 点
558 点

有床診療所入院基本料５
基本点数

看護配置

区分
14日以内

750 点

15日以上30日以内

564 点

31日以上

509 点

２週間以内

２週間超

（1.30倍）（1.01倍）

975 点
570 点

看護職員４人以上７人未満

514 点

有床診療所入院基本料６
基本点数

看護配置

区分
14日以内

553 点

15日以上30日以内

519 点

31日以上

490 点

＊注

２週間以内

２週間超

（1.30倍）（1.01倍）719 点
看護職員１人以上４人未満

524 点
495 点

入院の日から起算して（１日につき）

43

Ａ109

有床診療所療養病床入院基本料
基本点数

区分

看護配置

看護補助配置

２週間以内

２週間超

（1.30倍） （1.01倍）

入院基本料Ａ

1,073 点

1,395

1,084 点

入院基本料Ｂ

960 点

1,248

970 点

入院基本料Ｃ

841 点

1,093

849 点

入院基本料Ｄ

665 点

865

672 点

入院基本料Ｅ

575 点

748

581 点

特別入院基本料

493 点

641

498 点

＊注

４：１以上

４：１以上

上記要件等に該当しない医療機関

入院の日から起算して（１日につき）

44

参考５

健保点数表における第１章第２部「入院料等」の第１節「入院基本料」に示される各種加算の取扱い
病棟区分

1.30倍、1.01倍できるもの

健保点数

一般病棟入院基本料

1.30倍、1.01倍できないもの
14日以内の期間の加算
15日以上30日以内の期間の加算
救急・在宅等支援病床初期加算(14日限度）

療養病棟入院基本料 褥瘡対策加算１

褥瘡対策加算２
慢性維持透析管理加算
在宅復帰機能強化加算
夜間看護加算看護補助体制充実加算１
看護補助体制充実加算２
看護補助体制充実加算３
結核病棟入院基本料

精神病棟入院基本料 精神保健福祉士配置加算

15点 急性期患者支援療養病床初期加算(14日限度）
5点 在宅患者支援療養病床初期加算(14日限度)
100点 経腸栄養管理加算(７日限度)
50点
50点
80点
65点
55点
14日以内の期間の加算
15日以上30日以内の期間の加算
31日以上60日以内の期間の加算
61日以上90日以内の期間の加算
30点 14日以内の期間の加算
15日以上30日以内の期間の加算
31日以上90日以内の期間の加算
91日以上180日以内の期間の加算
181日以上１年以内の期間の加算
救急支援精神病棟初期加算(14日限度）

特定機能病院
入院基本料

看護必要度加算１
看護必要度加算２
看護必要度加算３
入院栄養管理体制加算

重度認知症加算(1月以内の期間）
55点 一般病棟14日以内の期間の加算
45点 一般病棟15日以上30日以内の期間の加算
25点 結核病棟30日以内の期間の加算
270点 結核病棟31日以上90日以内の期間
精神病棟14日以内の期間の加算
精神病棟15日以上30日以内の期間の加算
精神病棟31日以上90日以内の期間の加算
精神病棟91日以上180日以内の期間の加算
精神病棟181日以上１年以内の期間の加算

専門病院入院基本料 看護必要度加算１

障害者施設等
入院基本料

看護必要度加算２
看護必要度加算３
一般病棟看護必要度評価加算
夜間看護体制加算

重度認知症加算(1月以内の期間）
55点 14日以内の期間の加算
45点 15日以上30日以内の期間の加算
25点
5点
161点 14日以内の期間の加算
15日以上30日以内の期間の加算
看護補助加算(14日以内の期間)
看護補助加算(15日以上30日以内の期間)
看護補助体制充実加算１(14日以内の期間)
看護補助体制充実加算２(14日以内の期間)
看護補助体制充実加算３(14日以内の期間)
看護補助体制充実加算１(15日以上30日以内の期間)
看護補助体制充実加算２(15日以上30日以内の期間)

看護補助体制充実加算3(15日以上30日以内の期間)

有床診療所
入院基本料

夜間緊急体制確保加算
医師配置加算１

15点 有床診療所急性期患者支援病床初期加算（21日限度）120点 有床診療所在宅患者支援病床初期加算（21日限度）

医師配置加算２

90点 看取り加算

看護配置加算１
看護配置加算２
夜間看護配置加算１
夜間看護配置加算２
看護補助配置加算１
看護補助配置加算２
栄養管理実施加算

60点 介護障害連携加算１
35点 介護障害連携加算２
105点
55点
25点
15点
12点
20点

有床診療所在宅復帰機能強化加算（15日以降）

健保点数
450点
192点
150点
300点
350点
300点

400点
300点
200点
100点
465点
250点
125点
10点
3点
100点
300点
712点
207点
330点
200点
505点
250点
125点
30点
15点
300点
512点
207点

312点
167点
146点
121点
176点
161点
151点
151点
136点
126点
150点
300点
1,000点又は2,000点
192点
38点

有床診療所療養病床褥瘡対策加算１
入院基本料

15点

有床診療所急性期患者支援療養病床
初期加算(21日限度）300点

褥瘡対策加算２

5点

有床診療所在宅患者支援療養病床初期加算（21日限度）350点

栄養管理実施加算

12点 看取り加算

有床診療所療養病床在宅復帰機能強化加算

10点
100点

算定方法

慢性維持透析管理加算（入院基本料＋加算点数）×1.3（入院基本料＋加算点数）×1.01（入院基本料×1.3)＋加算点数（入院基本料×1.01)＋加算点数

45

1,000点又は2,000点

参考６

入院室料加算における地域区分（甲地）（令和６年４月１日現在）

都道府県
宮 城 県
茨 城 県
埼 玉 県
千 葉 県

東 京 都

神奈川県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
広 島 県
福 岡 県

地

域

区

分

多賀城市
取手市、つくば市、守谷市、牛久市、水戸市、日立市、土浦市、龍ケ崎市、阿見町、稲敷市、つくばみらい市
和光市、さいたま市、志木市、東松山市、朝霞市、坂戸市
袖ケ浦市、印西市、千葉市、成田市、船橋市、浦安市、習志野市、市川市、松戸市、佐倉市、市原市、富津市、八千代市、四街道市特別区、武蔵野市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市、
狛江市、清瀬市、多摩市、八王子市、青梅市、府中市、東村山市、国立市、福生市、稲城市、西東京市、東久留米市、立川市、昭島市、三鷹市、あきる野市、小金井市、羽村市、日の出町、檜原村、東大和市
横浜市、川崎市、厚木市、鎌倉市、相模原市、藤沢市、愛川町、清川村、横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、座間市、綾瀬市、寒川町、伊勢原市、秦野市、海老名市
刈谷市、豊田市、名古屋市、豊明市、大府市、西尾市、知多市、みよし市、東海市、日進市、東郷町
鈴鹿市、四日市市
大津市、草津市、栗東市
京田辺市、京都市、八幡市
大阪市、守口市、池田市、高槻市、大東市、門真市、豊中市、吹田市、寝屋川市、箕面市、羽曳野市、堺市、枚方市、茨木市、八尾市、柏原市、東大阪市、交野市、島本町、摂津市、四條畷市
西宮市、芦屋市、宝塚市、神戸市、尼崎市、伊丹市、三田市、川西市、猪名川町
天理市、奈良市、大和郡山市、川西町、生駒市、平群町
広島市、安芸郡府中町
福岡市、春日市、福津市

46

参考７

運動器リハビリテーション料の算定一覧

運動器リハにおけるＡＤＬ加算の算定
施設基準

ＡＤＬ加算算定の可否

リハビリの実施状況
入院（医療機関内）

運動器リハ（Ⅰ）

入院（医療機関外）
入運動器リハ（Ⅱ）

院○
運動器リハ（Ⅰ）○

外×

入院（医療機関内）○

入院（医療機関外）
入

院

外

47

運動器リハ（Ⅱ）

×
×

参考８

労災リハビリテーション評価計画書
患者氏名：

男・女

生年月日（西暦）

年

月

日

原因疾患

［心大血管疾患・脳血管疾患等・廃用症候群・運動器・呼吸器 (該当するものに○をして下さい)］
リハビリテーション起算日（発症日、手術日、急性増悪の日、治療開始日）
年
現在の評価及び前回評価計画書作成日（

月
年

日
月

日）からの改善・変化等

治療目標等（１）標準的算定日数を超えて行うべき医学的所見（必要性・医学的効果等）（２）目標到達予想時期：

年月頃（３）その他特記事項

評価計画書作成日：
医療機関名
注

年

月

日

医師

前回評価計画書作成日からの改善・変化等の記載については、初回評価計画書作成日においては不要であること。

48

参考９ 別紙様式５

労災リハビリテーション実施計画書
患者氏名

男・女

リハ担当医

ＰＴ

年生 （
ＯＴ

原因疾患（発症・受傷日）

歳） 計画評価実施日

年

月

日

ＳＴ
合併疾患・コントロール状態（高血圧，心疾患，糖尿病等）

評価項目・内容（コロン（：）の後に具体的内容を記入）□意識障害：(3-3-9：) □失行・失認：□認知症：□音声・発話障害（□構音障害，□失語症：種類
心 □中枢性麻痺
右手指：
右下肢：
身 （ステージ・グレード）右上肢：
左上肢：
左手指：
左下肢：
□摂食機能障害：機
能 □筋力低下（部位，ＭＭＴ：) □排泄機能障害：・□拘縮：
構 基 立位保持（装具：) □手放し，□つかまり，□不可□褥瘡：造 本
平行棒内歩行（装具：) □独立 ，□一部介助，□非実施□起立性低血圧：
動 訓練室内歩行（装具：作

自立度
ＡＤＬ・ASL等))□独立 ，□一部介助，□非実施

日常生活（病棟）実行状況：｢している“活動”｣訓練時能力：｢できる“活動”｣
自 監一全 非
独監一全非
姿勢・
部
部
介 実 使用用具 姿勢・実行場所
介 実 使用用具 場所（訓練室・病棟等）
介
介
杖・装具 介助内容 等
杖・装具 介助内容等
立 視助助 施立視助助施

屋外歩行
病棟ﾄｲﾚへの歩行
病棟トイレへの車椅子駆動

車椅子･ﾍﾞｯﾄﾞ間移乗
椅子座位保持ﾍﾞｯﾄﾞ起き上がり排尿（昼）活 排尿（夜）動
食事
整容
更衣
装具・靴の着脱入浴
コミュニケーション

活動度 日中臥床：□無，□有（時間帯：
日中座位：□椅子，□車椅子，□ベッド上，□ｷﾞｬｯﾁｱｯﾌﾟ

理由）

職業（□無職，□病欠中，□休職中，□発症後退職，□退職予定）
これまでの職種・業種・仕事内容：
これまでの通勤方法：
参 復職希望 □現職復帰 □転職 □その他：
加
経済状況:

社会参加（内容・頻度等，発症前状況を含む。）

復職 □現職復帰 □転職 □不可 □その他：
仕事内容の変更 □無 □有：
通勤方法の変更 □無 □有：
目 職場復帰に向けた目標：

本人の希望

標

家族の希望

リハビリテーション終了の目安・時期

方針
具体的アプローチ

本人・家族への説明

年

月

日

本人サイン

家族サイン

説明者サイン（記入上の留意点）
１ 「評価項目・内容」の「参加」欄の「これまでの職種・業種・仕事内容」、「これまでの通勤方法」、「復職希望」を記入すること。
２ 「目標」欄には、傷病労働者のこれまでの仕事内容、これまでの通勤方法、復職希望等を踏まえ、仕事内容及び通勤方法の変更の必要性を判断し、「職場復帰に向けた目標」を設定の上、記入すること。
３ 「具体的アプローチ」欄には、傷病労働者の「職場復帰に向けた目標」を踏まえ、業務内容・通勤方法等を考慮したアプローチ（キーボードの打鍵やバスへの乗車等）を記入すること。

49

参考10

四肢に対する特例取扱い（1.5倍・２倍）の点数一覧表

処置
健保点数

J000

J000-2J001

J001-4J001-7J001-8
J002
J053

J116
J116-2
J116-3
J116-4J119
J001-2J001-3
J054

J117
J118
J118-2
J118-3
J119
J119-3

創傷処置（100㎠未満）
創傷処置（100㎠以上500㎠未満）
創傷処置（500㎠以上3,000㎠未満）
創傷処置（3,000㎠以上6,000㎠未満）
創傷処置（6,000㎠以上）
下肢創傷処置（足部（踵を除く。）の浅い潰瘍）
下肢創傷処置（足趾の深い潰瘍又は踵の浅い潰瘍）

52
60
90
160
275
135
147
下肢創傷処置（足部（踵を除く。）の深い潰瘍又は踵の深い潰瘍）
270
熱傷処置（100㎠未満）
135
熱傷処置（100㎠以上500㎠未満）
147
熱傷処置（500㎠以上3,000㎠未満）
337
熱傷処置（3,000㎠以上6,000㎠未満）
630
熱傷処置（6,000㎠以上）
1,875
重度褥瘡処置（100㎠未満）
90
重度褥瘡処置（100㎠以上500㎠未満）
98
重度褥瘡処置（500㎠以上3,000㎠未満）
150
重度褥瘡処置（3,000㎠以上6,000㎠未満）
280
重度褥瘡処置（6,000㎠以上）
500
爪甲除去（麻酔を要しないもの）
70
穿刺排膿後薬液注入
45
ドレーン法（ドレナージ）（持続的吸引）50
ドレーン法（ドレナージ）（その他）25
皮膚科軟膏処置（100㎠以上500㎠未満）
55
皮膚科軟膏処置（500㎠以上3,000㎠未満）
85
皮膚科軟膏処置（3,000㎠以上6,000㎠未満）
155
皮膚科軟膏処置（6,000㎠以上）
270
関節穿刺（片側）120
粘（滑）液嚢穿刺注入（片側）100
ガングリオン穿刺術
80
ガングリオン圧砕法
80
消炎鎮痛等処置（湿布処置）
35
絆創膏固定術500
鎖骨又は肋骨骨折固定術500
皮膚科光線療法（赤外線又は紫外線療法）
45
皮膚科光線療法（長波紫外線又は中波紫外線療法）
150
皮膚科光線療法（中波紫外線療法）
340
鋼線等による直達牽引（２日目以降）
62
介達牽引
35
矯正固定
35
変形機械矯正術35
消炎鎮痛等処置（マッサージ等の手技による療法）
35
消炎鎮痛等処置（器具等による療法）
35
低出力レーザー照射
35

50

×1.5
78
90
135
240
413
203
221
405
203
221
506
945
2,813
135
147
225
420
750
105
68
75
38
83
128
233
405
180
150
120
120
53
750
750
68
225
510
93
53
53
53
53
53
53

×2.0
104
120
180
320
550

270
294
674
1,260
3,750
180
196
300
560
1,000
140
90
100
50
110
170
310
540
240
200
160
160
70

手術
健保点数
K000

K002

×2.0

創傷処理（筋肉、臓器に達するもの）（長径5㎝未満）

1,400

2,100

2,800

創傷処理（筋肉、臓器に達するもの）（長径5㎝以上10㎝未満）

1,880

2,820

3,760

創傷処理（筋肉、臓器に達するもの）（長径10㎝以上）
イ 頭頸部のもの（長径20cm以上のものに限る。）

9,630

創傷処理（筋肉、臓器に達するもの）（長径10㎝以上）
ロ その他のもの

3,090

4,635

6,180

創傷処理（筋肉、臓器に達しないもの）（長径5㎝未満）

530

795

1,060

創傷処理（筋肉、臓器に達しないもの）（長径5㎝以上10㎝未満）

950

1,425

1,900

1,480

2,220

2,960

640

960

1,280

皮膚切開術（長径10㎝以上20㎝未満）

1,110

1,665

2,220

皮膚切開術（長径20㎝以上）

2,270

3,405

4,540

デブリードマン（100㎠未満）

1,620

2,430

3,240

デブリードマン（100㎠以上3,000㎠未満）

4,820

7,230

9,640

デブリードマン（3,000㎠以上）

11,23016,845

22,460

940

1,410

1,880

7,380

創傷処理（筋肉、臓器に達しないもの）（長径10㎝以上）

K001

×1.5

皮膚切開術（長径10㎝未満）

K023

筋膜切離術、筋膜切開術

K024

筋切離術

3,690

5,535

K025

股関節内転筋切離術

6,370

9,555

K026

股関節筋群解離術12,14018,210K026-2

股関節周囲筋腱解離術（変形性股関節症）

16,70025,050K027

筋炎手術（腸腰筋、殿筋、大腿筋）

2,060

3,090

筋炎手術（その他の筋）

1,210

1,815

2,420

K028

腱鞘切開術（関節鏡下によるものを含む）

2,350

3,525

4,700

K029

筋肉内異物摘出術

3,440

5,160

6,880

K030

四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術（肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹）8,490

12,735四肢・躯幹軟部腫瘍摘出術（手、足）

3,750

5,625

四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術（肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹）27,74041,610四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術（手、足）14,80022,20029,600

筋膜移植術（指（手、足））8,720

13,08017,440

筋膜移植術（その他のもの）

10,31015,465

20,620K034

腱切離・切除術（関節鏡下によるものを含む）

4,290

6,435

8,580

K035

腱剥離術（関節鏡下によるものを含む）

13,58020,37027,160

K031

K033

51

7,500

手術
健保点数

×1.5

×2.0

K035-2

腱滑膜切除術9,060

13,59018,120K037

腱縫合術

13,58020,37027,160K037-2

アキレス腱断裂手術

8,710

13,065K038

腱延長術

10,75016,12521,500K039

腱移植術（人工腱形成術を含む）（指（手、足））

18,78028,17037,560

腱移植術（人工腱形成術を含む）（その他のもの）

23,86035,79047,720

腱移行術（指（手、足））

15,57023,35531,140

腱移行術（その他のもの）

18,08027,12036,160K040-2

指伸筋腱脱臼観血的整復術

13,61020,41527,220K040-3腓骨筋腱腱鞘形成術

18,08027,120

K042

骨穿孔術

1,730

2,595

K043

骨掻爬術（肩甲骨、上腕、大腿）12,27018,405

骨掻爬術（前腕、下腿）8,040

12,060

骨掻爬術（鎖骨、膝蓋骨、手、足その他）

3,590

5,385

骨折非観血的整復術（肩甲骨、上腕、大腿）

1,840

2,760

骨折非観血的整復術（前腕、下腿）

2,040

3,060

骨折非観血的整復術（鎖骨、膝蓋骨、手、足その他）

1,440

2,160

骨折経皮的鋼線刺入固定術（肩甲骨、上腕、大腿）7,060

10,590

骨折経皮的鋼線刺入固定術（前腕、下腿）

4,100

6,150

骨折経皮的鋼線刺入固定術（鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他）

2,190

3,285

骨折観血的手術（肩甲骨、上腕、大腿）21,63032,445

骨折観血的手術（前腕、下腿、手舟状骨）

18,37027,55536,740

骨折観血的手術（鎖骨、膝蓋骨、手（舟状骨を除く）、足、指（手、足）その他）

11,37017,05522,740

観血的整復固定術（インプラント周囲骨折に対するもの）（肩甲骨、上腕、大腿）23,42035,130

観血的整復固定術（インプラント周囲骨折に対するもの）（前腕、下腿）18,80028,200

観血的整復固定術（インプラント周囲骨折に対するもの）（手、足、指（手、足））13,12019,68026,240K046-3

一時的創外固定骨折治療術

34,00051,00068,000

K047

難治性骨折電磁波電気治療法（一連につき）12,50018,75025,000K047-2

難治性骨折超音波治療法（一連につき）12,50018,75025,000K047-3

超音波骨折治療法（一連につき）

4,620

6,930

9,240

K040

K044

K045

K046

K046-2

52

3,460

7,180

2,880

4,380

手術
健保点数
K048

×1.5

×2.0

骨内異物（挿入物を含む）除去術（頭蓋、顔面（複数切開を要するもの））

12,100

骨内異物（挿入物を含む）除去術（その他の頭蓋、顔面、肩甲骨、上腕、大腿）7,870

11,805

骨内異物（挿入物を含む）除去術（前腕、下腿）

5,200

7,800

骨内異物（挿入物を含む）除去術（鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他）

3,620

5,430

骨部分切除術（肩甲骨、上腕、大腿）

5,900

8,850

骨部分切除術（前腕、下腿）

4,940

7,410

骨部分切除術（鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他）

3,280

4,920

腐骨摘出術（肩甲骨、上腕、大腿）15,57023,355

腐骨摘出術（前腕、下腿）12,51018,765

腐骨摘出術（鎖骨、膝蓋骨、手、足その他）

4,100

6,150

骨全摘術（肩甲骨、上腕、大腿）27,89041,835

骨全摘術（前腕、下腿）15,57023,355

骨全摘術（鎖骨、膝蓋骨、手、足その他）

5,160

7,740

10,320K051-2中手骨又は中足骨摘除術（２本以上）

5,930

8,895

11,860K052

骨腫瘍切除術（肩甲骨、上腕、大腿）17,41026,115

骨腫瘍切除術（前腕、下腿）9,370

14,055

骨腫瘍切除術（鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他）

4,340

6,510

骨悪性腫瘍手術（肩甲骨、上腕、大腿）36,60054,900

骨悪性腫瘍手術（前腕、下腿）35,00052,500

骨悪性腫瘍手術（鎖骨、膝蓋骨、手、足その他）

25,31037,96550,620

骨悪性腫瘍、類骨骨腫及び四肢軟部腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）
１ ２センチメートル以内のもの

15,00022,50030,000

骨悪性腫瘍、類骨骨腫及び四肢軟部腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）２ ２センチメートルを超えるもの

21,96032,94043,920

骨切り術（肩甲骨、上腕、大腿）28,21042,315

骨切り術（前腕、下腿）22,68034,020

骨切り術（鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他）

8,150

12,225

K054-2脛骨近位骨切り術

28,30042,450K055-2

大腿骨頭回転骨切り術

44,07066,105

K055-3大腿骨近位部（転子間を含む）骨切り術

37,57056,355

K055-4

大腿骨遠位骨切り術

33,83050,745K056

偽関節手術（肩甲骨、上腕、大腿）30,31045,465

K049

K050

K051

K053

K053-2

K054

53

7,240

6,560

8,200

8,680

16,300

手術
健保点数

×1.5

×2.0

偽関節手術（前腕、下腿、手舟状骨）

28,21042,31556,420偽関節手術（鎖骨、膝蓋骨、手（舟状骨を除く）、足、指（手、足）その他）

15,57023,35531,140K056-2

難治性感染性偽関節手術（創外固定器によるもの）

48,82073,23097,640K057

変形治癒骨折矯正手術（肩甲骨、上腕、大腿）34,40051,600

変形治癒骨折矯正手術（前腕、下腿）30,86046,290

変形治癒骨折矯正手術（鎖骨、膝蓋骨、手、足、指（手、足）その他）

15,77023,65531,540

骨長調整手術（骨端軟骨発育抑制術）

16,34024,51032,680

骨長調整手術（骨短縮術）

15,20022,80030,400

骨長調整手術（骨延長術）（指（手、足））

16,39024,58532,780

骨長調整手術（骨延長術）（指（手、足）以外）

29,37044,05558,740

骨移植術（軟骨移植術を含む）（自家骨移植）

16,83025,24533,660

骨移植術（軟骨移植術を含む）（同種骨移植（生体））28,66042,99057,320

骨移植術（軟骨移植術を含む）（同種骨移植（非生体））
イ 同種骨移植（特殊なもの）

39,72059,58079,440

骨移植術（軟骨移植術を含む）（同種骨移植（非生体））
ロ その他の場合

21,05031,575

42,100

自家培養軟骨移植術

14,03021,04528,060K059-2関節鏡下自家骨軟骨移植術

22,34033,51044,680K060

関節切開術（肩、股、膝）

3,600

5,400

関節切開術（胸鎖、肘、手、足）

1,470

2,205

2,940

関節切開術（肩鎖、指（手、足））

780

1,170

1,560

肩甲関節周囲沈着石灰摘出術（観血的に行うもの）

8,640

12,960肩甲関節周囲沈着石灰摘出術（関節鏡下で行うもの）

12,72019,080

化膿性又は結核性関節炎掻爬術（肩、股、膝）20,02030,030

化膿性又は結核性関節炎掻爬術（胸鎖、肘、手、足）13,13019,69526,260

化膿性又は結核性関節炎掻爬術（肩鎖、指（手、足））

3,330

4,995

6,660

関節脱臼非観血的整復術（肩、股、膝）

1,800

2,700

関節脱臼非観血的整復術（胸鎖、肘、手、足）

1,560

2,340

3,120

960

1,440

1,920

先天性股関節脱臼非観血的整復術（両側）（リーメンビューゲル法）

2,050

3,075

先天性股関節脱臼非観血的整復術（両側）（その他）

3,390

5,085

関節脱臼観血的整復術（肩、股、膝）28,21042,315

K058

K059

K060-2

K060-3K061

関節脱臼非観血的整復術（肩鎖、指（手、足）、小児肘内障）

K062

K063

54

手術
健保点数

×1.5

×2.0

関節脱臼観血的整復術（胸鎖、肘、手、足）

18,81028,21537,620

関節脱臼観血的整復術（肩鎖、指（手、足））

15,08022,62030,160K064

先天性股関節脱臼観血的整復術

23,24034,860K065

関節内異物（挿入物を含む）除去術（肩、股、膝）12,54018,810関節内異物（挿入物を含む）除去術（胸鎖、肘、手、足）

4,600

6,900

9,200

関節内異物（挿入物を含む）除去術（肩鎖、指（手、足））

2,950

4,425

5,900

関節鏡下関節内異物（挿入物を含む）除去術（肩、股、膝）13,95020,925関節鏡下関節内異物（挿入物を含む）除去術（胸鎖、肘、手、足）

12,30018,45024,600関節鏡下関節内異物（挿入物を含む）除去術（肩鎖、指（手、足））7,930

11,895

15,860

関節滑膜切除術（肩、股、膝）17,75026,625

関節滑膜切除術（胸鎖、肘、手、足）

11,20016,80022,400

関節滑膜切除術（肩鎖、指（手、足））8,880

13,32017,760関節鏡下関節滑膜切除術（肩、股、膝）17,61026,415関節鏡下関節滑膜切除術（胸鎖、肘、手、足）

17,03025,54534,060関節鏡下関節滑膜切除術（肩鎖、指（手、足））

16,06024,09032,120

滑液膜摘出術（肩、股、膝）17,75026,625

滑液膜摘出術（胸鎖、肘、手、足）

11,20016,80022,400

滑液膜摘出術（肩鎖、指（手、足））7,930

11,895

15,860関節鏡下滑液膜摘出術（肩、股、膝）17,61026,415関節鏡下滑液膜摘出術（胸鎖、肘、手、足）

17,03025,54534,060関節鏡下滑液膜摘出術（肩鎖、指（手、足））

16,06024,09032,120K066-5

膝蓋骨滑液嚢切除術

11,20016,800K066-6関節鏡下膝蓋骨滑液嚢切除術

17,03025,545

K066-7掌指関節滑膜切除術

7,930

11,895

15,860K066-8関節鏡下掌指関節滑膜切除術

16,06024,09032,120K067

関節鼠摘出手術（肩、股、膝）15,60023,400

関節鼠摘出手術（胸鎖、肘、手、足）

10,58015,87021,160

関節鼠摘出手術（肩鎖、指（手、足））

3,970

5,955

7,940

関節鏡下関節鼠摘出手術（肩、股、膝）17,78026,670関節鏡下関節鼠摘出手術（胸鎖、肘、手、足）

19,10028,650K065-2

K066

K066-2

K066-3

K066-4

K067-2

55

38,200

手術
健保点数

×1.5

×2.0

関節鏡下関節鼠摘出手術（肩鎖、指（手、足））

12,00018,000K068

半月板切除術9,200

13,800K068-2関節鏡下半月板切除術

15,09022,635K069

半月板縫合術11,20016,800K069-2関節鏡下三角線維軟骨複合体切除・縫合術

16,73025,095

K069-3関節鏡下半月板縫合術

18,81028,215

K069-4関節鏡下半月板制動術

21,70032,550

K070

ガングリオン摘出術（手、足、指（手、足））

3,050

4,575

6,100

ガングリオン摘出術（その他）（ヒグローム摘出術を含む）

3,190

4,785

6,380

関節切除術（肩、股、膝）23,28034,920関節切除術（胸鎖、肘、手、足）

16,07024,10532,140関節切除術（肩鎖、指（手、足））6,800

10,20013,600

関節内骨折観血的手術（肩、股、膝、肘）20,76031,140

関節内骨折観血的手術（胸鎖、手、足）

17,07025,60534,140

関節内骨折観血的手術（肩鎖、指（手、足））

11,99017,98523,980関節鏡下関節内骨折観血的手術（肩、股、膝、肘）27,72041,580関節鏡下関節内骨折観血的手術（胸鎖、手、足）

22,69034,03545,380関節鏡下関節内骨折観血的手術

14,36021,54028,720

靭帯断裂縫合術（十字靭帯）

17,07025,605

靭帯断裂縫合術（膝側副靭帯）

16,56024,840

靭帯断裂縫合術（指（手、足）その他の靱帯）

7,600

11,400関節鏡下靭帯断裂縫合術（十字靭帯）

24,17036,255関節鏡下靭帯断裂縫合術（膝側副靭帯）

16,51024,765関節鏡下靭帯断裂縫合術（指（手、足）その他の靱帯）

15,72023,580

非観血的関節授動術（肩、股、膝）

1,590

2,385

非観血的関節授動術（胸鎖、肘、手、足）

1,260

1,890

2,520

非観血的関節授動術（肩鎖、指（手、足））

490

735

980

観血的関節授動術（肩、股、膝）38,89058,335

観血的関節授動術（胸鎖、肘、手、足）

28,21042,31556,420

観血的関節授動術（肩鎖、指（手、足））10,15015,22520,300

K072

K073

K073-2

K074

K074-2

K075

K076（肩鎖、指（手、足））56

24,00033,46015,20031,440手術
健保点数K076-2×1.5×2.0

関節鏡下関節授動術（肩、股、膝）46,66069,990関節鏡下関節授動術（胸鎖、肘、手、足）33,85050,77567,700関節鏡下関節授動術（肩鎖、指（手、足））10,15015,22520,300K076-3関節鏡下肩関節授動術（関節鏡下肩腱板断裂手術を伴うもの）

54,81082,215K077

観血的関節制動術（肩、股、膝）27,38041,070

観血的関節制動術（胸鎖、肘、手、足）

16,04024,06032,080

観血的関節制動術（肩鎖、指（手、足））

5,550

8,325

11,100K077-2

肩甲骨烏口突起移行術

27,38041,070K078

観血的関節固定術（肩、股、膝）21,64032,460

観血的関節固定術（胸鎖、肘、手、足）22,30033,45044,600

観血的関節固定術（肩鎖、指（手、足））8,640

12,96017,280

靭帯断裂形成手術（十字靭帯）

28,21042,315

靭帯断裂形成手術（膝側副靭帯）

18,81028,215

靭帯断裂形成手術（指（手、足）その他の靱帯）

16,35024,525関節鏡下靭帯断裂形成手術（十字靭帯）

34,98052,470関節鏡下靭帯断裂形成手術（膝側副靭帯）

17,28025,920関節鏡下靭帯断裂形成手術（指（手、足）その他の靱帯）

18,25027,375関節鏡下靱帯断裂形成手術（内側膝蓋大腿靱帯）

24,21036,315関節形成手術（肩、股、膝）45,72068,580関節形成手術（胸鎖、肘、手、足）

28,21042,31556,420関節形成手術（肩鎖、指（手、足））

14,05021,075

28,100K080-2

内反足手術

25,93038,895

K080-3

肩腱板断裂手術（簡単なもの）

18,70028,050

肩腱板断裂手術（複雑なもの）

24,31036,465関節鏡下肩腱板断裂手術 (簡単なもの）

27,04040,560関節鏡下肩腱板断裂手術 (簡単なもの・上腕二頭筋腱の固定を伴うもの）

37,49056,235関節鏡下肩腱板断裂手術 (複雑なもの）

38,67058,005関節鏡下肩関節唇形成術（腱板断裂を伴うもの）

45,20067,800関節鏡下肩関節唇形成術（腱板断裂を伴わないもの）

32,16048,240関節鏡下肩甲骨烏口突起移行術を伴うもの

46,37069,555

K079

K079-2

K080

K080-4K080-557

32,70036,500

手術
健保点数

×1.5

×2.0

K080-6関節鏡下股関節唇形成術

44,83067,245

K080-7上腕二頭筋腱固定術（観血的に行うもの）

18,08027,120上腕二頭筋腱固定術（関節鏡下で行うもの）

23,37035,055

人工骨頭挿入術（肩、股）19,50029,250

人工骨頭挿入術（肘、手、足）

18,81028,21537,620

人工骨頭挿入術（指（手、足））10,88016,32021,760

人工関節置換術（肩、股、膝）37,69056,535

人工関節置換術（胸鎖、肘、手、足）

28,21042,31556,420

人工関節置換術（肩鎖、指（手、足））

15,97023,95531,940人工関節抜去術（肩、股、膝）30,23045,345

人工関節抜去術（胸鎖、肘、手、足）23,65035,47547,300人工関節抜去術（肩鎖、指（手、足））

15,99023,98531,980

人工関節再置換術（肩、股、膝）54,81082,215

人工関節再置換術（胸鎖、肘、手、足）

34,19051,28568,380

人工関節再置換術（肩鎖、指（手、足））

21,93032,89543,860K082-4

自家肋骨肋軟骨関節全置換術

91,500137,250

183,000

K082-5

人工距骨全置換術27,21040,815

K082-6

人工股関節摺動面交換術

25,00037,500K082-7

人工股関節置換術（手術支援装置を用いるもの）

43,26064,890K083

鋼線等による直達牽引（初日。観血的に行った場合の手技料を含む。）（１局所につき）

3,620

5,430

K083-2

内反足足板挺子固定

2,330

3,495

K084

四肢切断術（上腕、前腕、手、大腿、下腿、足）24,32036,480K084-2

肩甲帯離断術36,50054,750K085

四肢関節離断術（肩、股、膝）31,00046,500四肢関節離断術（肘、手、足）

11,36017,04022,720四肢関節離断術（指（手、足））

3,330

4,995

6,660

断端形成術（軟部形成のみ）（指（手、足））

2,770

4,155

5,540

断端形成術（軟部形成のみ）（その他）

3,300

4,950

6,600

断端形成術（骨形成を要する）（指（手、足））7,410

11,115

14,820断端形成術（骨形成を要する）（その他）

10,63015,945

21,260

K081

K082

K082-2

K082-3

K086

K087

58

7,240

48,640

手術
健保点数
K088

×1.5

×2.0

切断四肢再接合術（四肢）144,680

217,020

289,360

切断四肢再接合術（指（手、足））81,900122,850

163,800

770

1,155

1,540

K089

爪甲除去術

K090

ひょう疽手術（軟部組織）

1,190

1,785

2,380

ひょう疽手術（骨、関節）

1,470

2,205

2,940

990

1,485

1,980

K090-2

風棘手術

K091

陥入爪手術（簡単なもの）

1,400

2,100

2,800

陥入爪手術（爪床爪母の形成を伴う複雑なもの）

2,490

3,735

4,980

K093

手根管開放手術

4,110

6,165

8,220

K093-2関節鏡下手根管開放手術10,40015,60020,800K094

足三関節固定（ランブリヌディ）手術

27,89041,835K096

手掌、足底腱膜切離・切除術（鏡視下によるもの）

4,340

6,510

8,680

手掌、足底腱膜切離・切除術 (その他のもの）

2,750

4,125

5,500

K096-2

体外衝撃波疼痛治療術

5,000

7,500

K097

手掌、足底異物摘出術

3,190

4,785

6,380

K099

指瘢痕拘縮手術8,150

12,22516,300K099-2

デュプイトレン拘縮手術（１指）10,43015,645

20,860

デュプイトレン拘縮手術（２指から３指）22,48033,72044,960

デュプイトレン拘縮手術（４指以上）

32,71049,06565,420多指症手術（軟部形成のみのもの）

2,640

3,960

5,280

多指症手術（骨関節、腱の形成を要するもの）

15,57023,35531,140合指症手術（軟部形成のみのもの）

9,770

14,655

19,540合指症手術（骨関節、腱の形成を要するもの）

15,57023,35531,140

指癒着症手術（軟部形成のみのもの）

7,320

10,98014,640

指癒着症手術（骨関節、腱の形成を要するもの）

13,91020,86527,820

巨指症手術（軟部形成のみのもの）

8,720

13,08017,440

巨指症手術（骨関節、腱の形成を要するもの）

21,24031,86042,480

屈指症手術、斜指症手術（軟部形成のみのもの）

13,81020,71527,620

屈指症手術、斜指症手術（骨関節、腱の形成を要するもの）

15,57023,35531,140

裂手、裂足手術27,89041,83555,780K100

K101

K101-2

K102

K103

K105

59

手術
健保点数

×1.5

×2.0

K106

母指化手術

35,61053,41571,220

K107

指移植手術

116,670

175,005

233,340

K108

母指対立再建術

22,74034,11045,480K109

神経血管柄付植皮術（手・足）40,46060,69080,920

K110

第四足指短縮症手術

10,79016,185

K110-2

第一足指外反症矯正手術

10,79016,185K112

腸骨窩膿瘍切開術

4,670

K113

腸骨窩膿瘍掻爬術

13,920

K116

脊椎、骨盤骨掻爬術

17,170K117

脊椎脱臼非観血的整復術

2,950

K117-2

頸椎非観血的整復術

2,950

K118

脊椎、骨盤脱臼観血的手術

31,030K119

仙腸関節脱臼観血的手術

24,320K120

恥骨結合離開観血的手術

7,890

K120-2恥骨結合離開非観血的整復固定術

1,810

K121

骨盤骨折非観血的整復術

2,950

K124

腸骨翼骨折観血的手術

15,760

K124-2

寛骨臼骨折観血的手術

58,840

K125

骨盤骨折観血的手術（腸骨翼骨折観血的手術及び寛骨臼骨折観血的手術を除く。）

32,110

K126

脊椎、骨盤骨（軟骨）組織採取術（試験切除）（棘突起、腸骨翼）3,620

脊椎、骨盤骨（軟骨）組織採取術（試験切除）（その他のもの）

4,510

K126-2

自家培養軟骨組織採取術

4,510

K128

脊椎、骨盤内異物（挿入物）除去術

13,520K131-2

内視鏡下椎弓切除術

17,300

K133

黄色靭帯骨化症手術

28,730K133-2後縦靱帯骨化症手術（前方進入によるもの）

78,500K134

椎間板摘出術（前方摘出術）

40,180

椎間板摘出術（後方摘出術）

23,520

椎間板摘出術（側方摘出術）

28,210

椎間板摘出術（経皮的髄核摘出術）

15,31060

88,260

6,765

9,020

手術
健保点数
K134-2×1.5

内視鏡下椎間板摘出（切除）術（前方摘出術）

75,600内視鏡下椎間板摘出（切除）術（後方摘出術）

30,390K134-3

人工椎間板置換術（頸椎）40,460K134-4

椎間板内酵素注入療法

5,350

K135

脊椎、骨盤腫瘍切除術

36,620K136

脊椎、骨盤悪性腫瘍手術

101,330

K136-2

腫瘍脊椎骨全摘術

113,830

K137

骨盤切断術

48,650

K138

脊椎披裂手術（神経処置を伴うもの）

29,370

脊椎披裂手術（その他のもの）

22,780

K139

脊椎骨切り術60,330K140

骨盤骨切り術36,990K141

臼蓋形成手術28,22042,330

K141-2寛骨臼移動術40,04060,060

K141-3

脊椎制動術

16,810K142

脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）（前方椎体固定）

41,710

脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）（後方又は後側方
固定）

32,890

脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）（後方椎体固定）41,160

脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）（前方後方同時固定）74,580

脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）（椎弓切除）

13,310

脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。）（椎弓形成）24,260脊椎側彎症手術（固定術）

55,950脊椎側彎症手術（矯正術）（初回挿入）112,260

脊椎側彎症手術（矯正術）（交換術）

48,650脊椎側彎症手術（矯正術）（伸展術）

20,540

K142-3内視鏡下脊椎固定術（胸椎又は腰椎前方固定）

101,910

K142-4

経皮的椎体形成術

19,960

K142-5内視鏡下椎弓形成術

30,390

K142-6

歯突起骨折骨接合術

23,750

K142-7

腰椎分離部修復術

28,210

K142-2

61

×2.0

手術
健保点数

×1.5

×2.0

K142-8

顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術

24,560

K143

仙腸関節固定術

29,190K144

体外式脊椎固定術

25,800K182

神経縫合術（指（手、足））

15,16022,74030,320

神経縫合術（その他のもの）

24,51036,76549,020

神経交差縫合術（指（手、足））43,58065,37087,160

神経交差縫合術（その他）

46,18069,27092,360

神経再生誘導術（指（手、足））

12,64018,96025,280

神経再生誘導術（その他のもの）

21,59032,38543,180

神経剥離術 （鏡視下によるもの）

14,17021,25528,340

神経剥離術

10,90016,35021,800K182-2

K182-3

K188(その他のもの）

K188-2

硬膜外腔癒着剥離術

11,000K188-3

癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）

38,790

K193

神経腫切除術（指（手、足））

5,770

8,655

11,540

神経腫切除術（その他）

10,77016,155

21,540

レックリングハウゼン病偽神経腫切除術（露出部）１

1,660

2,490

3,320

レックリングハウゼン病偽神経腫切除術（露出部）２

3,670

5,505

7,340

レックリングハウゼン病偽神経腫切除術（露出部）３

5,010

7,515

10,020

レックリングハウゼン病偽神経腫切除術（露出部以外）１

1,280

1,920

レックリングハウゼン病偽神経腫切除術（露出部以外）２

3,230

4,845

レックリングハウゼン病偽神経腫切除術（露出部以外）３

4,160

6,240

神経捻除術（後頭神経）

4,410

神経捻除術（上眼窩神経）

4,410

神経捻除術（眼窩下神経）

4,410

神経捻除術（おとがい神経）

4,410

神経捻除術（下顎神経）

7,750

K194-2横隔神経麻痺術

4,410

K194-3眼窩下孔部神経切断術

4,410

K194-4

おとがい孔部神経切断術

4,410

K195

交感神経切除術（頸動脈周囲）8,810

K193-2

K193-3

K194

62

手術
健保点数

×1.5

×2.0

交感神経切除術（股動脈周囲）8,810

K195-2

尾動脈腺摘出術

7,750

K196

交感神経節切除術（頸部）26,030

交感神経節切除術（胸部）16,340

交感神経節切除術（腰部）17,530K196-2

胸腔鏡下交感神経節切除術（両側）18,500K196-3

ストッフェル手術

12,49018,735

K196-4閉鎖神経切除術12,49018,735

K196-5

末梢神経遮断(挫滅又は切断)術(浅腓骨神経、深腓骨神経、後脛骨神経又は腓腹神経)

12,49018,735

K196-6

末梢神経ラジオ波焼灼療法（一連として）

15,00022,500

K197

神経移行術

23,66035,49047,320

K198

神経移植術

23,52035,28047,040

K606

血管露出術

530

795

1,060

K607

血管結紮術（開胸又は開腹を伴うもの）

12,660血管結紮術（その他）

4,500

6,750

9,000

K607-2血管縫合術（簡単なもの）

4,840

7,260

9,680

K607-3上腕動脈表在化法

5,000

7,500

K608

動脈塞栓除去術（開胸又は開腹を伴うもの）

28,560

動脈塞栓除去術（その他）（観血的なもの）

11,18016,770K608-3

内シャント血栓除去術

3,590

5,385

K609

動脈血栓内膜摘出術（大動脈に及ぶ）

40,95061,425

動脈血栓内膜摘出術（内頸動脈）43,880

動脈血栓内膜摘出術（その他のもの）

28,450K609-2

経皮的頸動脈ステント留置術

34,740K610

動脈形成術、吻合術（頭蓋内動脈）

99,700動脈形成術、吻合術（胸腔内動脈）（大動脈を除く）

52,570動脈形成術、吻合術（腹腔内動脈）（大動脈を除く）

47,790動脈形成術、吻合術（指（手、足）の動脈）

K610-2

13,21522,36042,67556,90018,40027,60036,800動脈形成術、吻合術（その他の動脈）

21,70032,55043,400脳新生血管造成術

52,550

63

手術
健保点数

×1.5

×2.0

K610-4四肢の血管吻合術

18,08027,12036,160K610-5血管吻合術及び神経再接合術（上腕動脈、正中神経及び尺骨神経）18,08027,12036,160K611

抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置（開腹）17,940

抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置（四肢）16,250

抗悪性腫瘍剤動脈、静脈又は腹腔内持続注入用植込型カテーテル設置（頭頸部その他）

16,640末梢動静脈瘻造設術

１

内シャント造設術イ

単純なもの

12,080末梢動静脈瘻造設術

１

内シャント造設術

ロ

静脈転移を伴うもの

15,300末梢動静脈瘻造設術２

その他のもの

K612

7,760

K613

腎血管性高血圧症手術（経皮的腎血管拡張術）

31,840K614

血管移植術、バイパス移植術（大動脈）70,700血管移植術、バイパス移植術（胸腔内動脈）

64,050血管移植術、バイパス移植術（腹腔内動脈）

63,350血管移植術、バイパス移植術（頭、頸部動脈）61,660血管移植術、バイパス移植術（下腿、足部動脈）70,190105,285

血管移植術、バイパス移植術（膝窩動脈）42,50063,750血管移植術、バイパス移植術（その他の動脈）

30,29045,43560,580血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管）（止血術）

26,570血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管）（選択的動脈化学塞栓術）

20,040

門脈塞栓術（開腹によるもの）

27,140血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管）（その他）

20,480K615-2

経皮的大動脈遮断術

1,660

K616

四肢の血管拡張術・血栓除去術

22,59033,88545,180K616-2

頸動脈球摘出術10,800K616-3

経皮的胸部血管拡張術 （先天性心疾患術後に限る。）

27,500K616-4

経皮的シャント拡張術・血栓除去術１

初回12,00018,000

経皮的シャント拡張術・血栓除去術

２１の実施後３月以内に実施する場合

12,00018,000K615

K616-5

経皮的血管内異物除去術

14,00021,000K616-6

経皮的下肢動脈形成術24,27036,405

K616-7

ステントグラフト内挿術（シャント）

12,00018,000K616-8

吸着式潰瘍治療法（１日につき）

1,680

2,520

64

28,000

手術
健保点数
K617

×1.5

下肢静脈瘤手術（抜去切除術）

10,20015,300下肢静脈瘤手術（硬化療法）

1,720

2,580

下肢静脈瘤手術（高位結紮術）

3,130

4,695

下肢静脈瘤手術（静脈瘤切除術）

1,820

2,730

K617-2

大伏在静脈抜去術

10,20015,300K617-3静脈瘤切除術（下肢以外）

1,820

2,730

K617-4下肢静脈瘤血管内焼灼術

10,20015,300K617-5

内視鏡下下肢静脈瘤不全穿通枝切離術

10,20015,300K617-6下肢静脈瘤血管内塞栓術

14,36021,540K618

中心静脈注射用植込型カテーテル設置（四肢）10,500中心静脈注射用植込型カテーテル設置（頭頸部その他）

10,800

静脈血栓摘出術（開腹を伴うもの）

22,070

静脈血栓摘出術（その他）（観血的なもの）

13,10019,650K619-2総腸骨静脈及び股静脈血栓除去術

32,10048,150K620

下大静脈フィルター留置術

10,160K620-2下大静脈フィルター除去術

6,490

K621

門脈体循環静脈吻合術（門脈圧亢進症手術）

40,650K622

胸管内頸静脈吻合術

37,620K623

静脈形成術、吻合術（胸腔内静脈）

25,200静脈形成術、吻合術（腹腔内静脈）

25,200静脈形成術、吻合術（その他の静脈）

16,140脾腎静脈吻合術

21,220

K619

K623-2

65

24,210

×2.0

3,640

26,20032,280労災特掲
点数
初診時ブラッシング料

91

指の創傷処理（労災特掲・１本）

1,060

指の創傷処理（労災特掲・２本）

1,590

指の創傷処理（労災特掲・３本）

2,120

指の創傷処理（労災特掲・４本）

2,650

指の創傷処理（労災特掲・５本）

2,650

指の骨折非観血的手術（労災特掲・１本）

2,880

指の骨折非観血的手術（労災特掲・２本）

4,320

指の骨折非観血的手術（労災特掲・３本）

5,760

指の骨折非観血的手術（労災特掲・４本）

7,200

指の骨折非観血的手術（労災特掲・５本）

7,200

術中透視装置使用加算

220

手指の機能回復指導加算

190

66

疾患別リハビリテーション
H000

H001

H001-2心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）
イ 理学療法士による場合
ロ 作業療法士による場合
ハ 医師による場合
ニ 看護師による場合
ホ 集団療法による場合
心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）
イ 理学療法士による場合
ロ 作業療法士による場合
ハ 医師による場合
ニ 看護師による場合
ホ 集団療法による場合
脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）
イ 理学療法士による場合
ロ 作業療法士による場合
ハ 言語聴覚士による場合
ニ 医師による場合
脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）
イ 理学療法士による場合
ロ 作業療法士による場合
ハ 言語聴覚士による場合
ニ 医師による場合
脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅲ）
イ 理学療法士による場合
ロ 作業療法士による場合
ハ 言語聴覚士による場合
ニ 医師による場合
ホ イからニまで以外の場合
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）
イ 理学療法士による場合
ロ 作業療法士による場合
ハ 言語聴覚士による場合
ニ 医師による場合
廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）
イ 理学療法士による場合
ロ 作業療法士による場合
ハ 言語聴覚士による場合
ニ 医師による場合

67

点数

×1.5

250
250
250
250
250

375
375
375
375
375

125
125
125
125
125

188
188
188
188
188

250
250
250
250

375
375
375
375

200
200
200
200

300
300
300
300

100
100
100
100
100

150
150
150
150
150

250
250
250
250

375
375
375
375

200
200
200
200

300
300
300
300

×2.0

疾患別リハビリテーション

H002

H003

廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）
イ 理学療法士による場合
ロ 作業療法士による場合
ハ 言語聴覚士による場合
ニ 医師による場合
ホ イからニまで以外の場合
運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
イ 理学療法士による場合
ロ 作業療法士による場合
ハ 医師による場合
運動器リハビリテーション料（Ⅱ）
イ 理学療法士による場合
ロ 作業療法士による場合
ハ 医師による場合
運動器リハビリテーション料（Ⅲ）
イ 理学療法士による場合
ロ 作業療法士による場合
ハ 医師による場合
ニ イからハまで以外の場合
呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）
イ 理学療法士による場合
ロ 作業療法士による場合
ハ 言語聴覚士による場合
ニ 医師による場合
呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）
イ 理学療法士による場合
ロ 作業療法士による場合
ハ 言語聴覚士による場合
ニ 医師による場合

68

点数

×1.5

100
100
100
100
100

150
150
150
150
150

190
190
190

285
285
285

180
180
180

270
270
270

85
85
85
85

128
128
128
128

180
180
180
180

270
270
270
270

85
85
85
85

128
128
128
128

×2.0

参考11

処置及び疾患別リハビリテーションの取扱い

・介達牽引
・矯正固定
・変形機械矯正術

・介達牽引
・矯正固定
・変形機械矯正術・消炎鎮痛等処置（マッサージ等の手技
1による療法）
・消炎鎮痛等処置（器具等による療法）
・腰部又は胸部固定帯固定・低出力レーザー照射・消炎鎮痛等処置（マッサージ等の手技による療法）
・消炎鎮痛等処置（器具等による療法）
・腰部又は胸部固定帯固定・低出力レーザー照射

３部位（局所）まで算定

・消炎鎮痛等処置（湿布処置）
2 ・肛門処置・消炎鎮痛等処置（湿布処置）
・肛門処置

疾患別リハビリテーション※ 診療所外来のみ「湿布処置」又は肛門処置の所定点数の他に、介達牽引、
矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射のうち計２部位（局所）まで算定
＊注１
＊注２
＊注３

疾患別リハビリテーションの所
定点数の他に、介達牽引、矯正
固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射のいずれか１部位（局
所）を算定
＊注４

１日につき所定点数を算定「湿布処置」１部位又は肛門処〔倍率が異なる部位ごとに算 置と疾患別リハビリテーション
定し合算〕の所定点数を算定※ 診療所外来のみ

3

疾患別リハビリテーションの所
定点数と「湿布処置」１部位又は肛門処置の他に、介達牽引、
矯正固定、変形機械矯正術、「マッサージ等の手技による療法」、「器具等による療法」、
腰部又は胸部固定帯固定、低出力レーザー照射のいずれか１部位（局所）を算定＊注５

上記１及び２の処置を併施した場合＊注１ 上記１及び２については、それぞれ異なる部位（局所）に行った場合のみ算定できます。
＊注２ 上記２については、それぞれ倍率が異なる部位ごとに算定する場合は、「湿布処置」及び肛門処置となります。
＊注３ 上記１のいずれかを複数部位（局所）に行っている場合は、上記２の所定点数を算定することなく、上記１のいずれか
３部位（局所）までの点数を算定することとしても差し支えありません。
＊注４ 上記１のいずれかを複数部位（局所）に行っている場合は、疾患別リハビリテーションの所定点数を算定することなく、上記１のいずれか３部位（局所）までの点数を算定することとしても差し支えありません。
＊注５ 上記１及び２のいずれかを複数部位（局所）に行っている場合は、疾患別リハビリテーションの所定点数を算定することなく、上記２の所定点数の他に上記１のいずれか計２部位（局所）までの点数、若しくは、上記１のいずれか３部位（局所）までの点数を算定することとしても差し支えありません。
＊注６ 消炎鎮痛等処置のうち湿布処置のみ四肢加算の取扱いで手及び手指については２倍で算定できます。

69

参考12

職場復帰支援のプログラムの例（精神科ショート・ケア、３時間コース）
9:00～9:30

9:30～10:30

10:30～11:30

11:30～12:00

・朝のミーティング
・軽体操

プログラム活動１
・適切な自己表現

プログラム活動３・オフィスワーク（PCを使った個別作業）

・ミーティング火曜日

・朝のミーティング
・軽体操

プログラム活動２
・心理教育

プログラム活動３・オフィスワーク（PCを使った個別作業）

・ミーティング

水曜日

・朝のミーティング
・軽体操

プログラム活動３・オフィスワーク（PCを使った個別作業）

プログラム活動４・オフィスワーク（グループによる作業）

・ミーティング木曜日

・朝のミーティング
・軽体操

プログラム活動４・オフィスワーク（グループによる作業）

プログラム活動４・オフィスワーク（グループによる作業）

・ミーティング金曜日

・朝のミーティング
・軽体操

プログラム活動５・ボディワーク

感想文作成及びグループミーティング
・１週間の感想等

70

月曜日

区

目

内

容

・

目

的

分

項

プログラム１

自己表現

プログラム２

心理教育又はストレスマネー
ジメント

プログラム３

個別作業

プログラム４

グループ作業・グループによる作業の割り振りや役割分担を決めての共同作
業プログラム５

ボディワーク・球技、身体活動、強めの運動

・自分の趣味ややりたいことを対話形式で発表
・自己表現を通したコミュニケーションのトレーニング
・専門家から症状・薬物療法・職場の人間関係などについて、助言・指導および援助を受ける
・病状や病態を振り返り、自分で認識・把握し、再発予防を実践する・PC、工具を使った作業
・意欲、集中力、作業能力の回復を目的として、個人ごとの状態により選択参考13 別紙様式１①精神疾患を主たる傷病とするもの（患者用）

指導管理箋＜第労働者災害補償保険
氏 名

回目＞

生年月日

負傷又は

年

発病年月日

月

月

日

男・女

傷病名

日

休業前の
職 種

年

深夜勤
有・無

復帰を希望
する職種

原職 ・ 事務職 ・ その他（）

就労に当たって必要な指導事項
1

職務内容変更の必要性① あり （理由：

2

）

② なし

作業制限の必要性（職務内容変更ありの場合、作業制限の有無）①軽作業可②一般事務可③肉体労働の制限④普通勤務可⑤その他（）①～③の場合その期間（推定）
年
3

月 頃まで

勤務時間調整の必要性① あり （１日時間まで、週

時間まで）

② なし

時間まで）

② なし

＊②なしの場合、時間外勤務調整の必要性① あり （１日4

時間まで、週

遠隔地出張（宿泊を伴うもの、海外出張など）の制限の必要性① あり（制限（5） ・ 禁止）
）

② なし

）

② なし

対人業務の制限の必要性① あり （7② なし

自動車運転・危険を伴う機械操作等、作業内容制限の必要性① あり （6③ 深夜勤不可

その他就労に当たって配慮しなければならない事項等について（例：職責の大きさ、労働密度、職場での人間関係）

就労に当たって必要とされる療養に関する指導事項
1

就労に当たって必要とされる療養に関する指導事項

2

今後の療養の予定
月に回程度の診療予定

上記内容を確認しました。
年

月

日
本人署名

上記のとおり診断し、職場復帰（就労継続）に関する意見を提出します。
年

月

日

所在地
病院又は
名称
診療所の
医師名

（注） ①この指導管理箋は、入院治療後通院療養を継続しながら就労が可能と医師が認める者又は入院治療を伴わず通院療養を２か月以上継続している者で就労が可能と医師が認める者に対し、就労に当たっての療養上必要な指導事項及び就労上必要な指導事項を記載するものです。
②被災労働者の方は、事業場に対して医師から受けた指導事項を説明する際にこの指導管理箋をお使いください。
③事業場の方は、この指導管理箋をプライバシーに十分配慮して管理してください。

71参考13 別紙様式２②精神疾患を主たる傷病とするもの（産業医用）

指導管理箋（産業医提出用）＜第労働者災害補償保険
氏 名

生年月日

休業前の

深夜勤

復帰を希望

職 種

有・無

する職種

（１．

病 名

発症（受傷）年月日□ 初診時症状

回目＞

年

月

日

男・女

原職 ・ 事務職 ・ その他（

）

） （２．
（

年

月

日 ・ 不明

）

）

初診年月日

（

年

月

日）

※第２回目以降は、前回指導時の症状を記載する。（前回の指導管理箋の写しの添付でも構いません。）□ 前回指導時
症状
入院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日）

通院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日）

病状経過

（ ①不変 ・ ②改善傾向 ・ ③軽快 ・ ④寛解 ・ ⑤その他（

）

）

現在の症状
現在の治療内容（薬剤の内容を含む。）に関する特記事項

今後の治療予定（ ①入院 ・ ②入院及び通院 ・ ③通院 ・ ④治療不要

）

入院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日）

通院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日 ） １月に年

月頃

症状固定の見込み回程度就労に当たって勤務内容に対する意見
1

勤務可能（条件なし）

2

勤務可能（条件あり）

条件のある期間ア

職務内容の変更イ

作業内容の制限ウ

時間外労働の禁止・軽減エ

遠隔地出張（宿泊を伴うもの、海外出張など）の禁止・軽減

不要

不要

年

月頃まで

・ 要

・ 要 （軽作業可 ・ 一般事務可 ・ 肉体労働のみ制限 ・ 普通勤務可 ・ その他（
不要
不要

・ 要 （特記事項：
・ 要 （特記事項：

オ

自動車運転・危険を伴う機械操作等の制限

カ

対人業務の制限キ

その他勤務内容に対する意見（例：職責の大きさ、労働密度、職場での人間関係）不要
不要・ 要 （特記事項：

）

）
）
）
）

・ 要 （特記事項：

）

（

）

就労に当たって必要な職場での留意点

上記内容を確認し、産業医等に提出されることに同意します。
年

月

日
本人署名

上記のとおり診断し、職場復帰（就労継続）に関する意見を提出します。
年

月

日

所在地
病院又は
名称
診療所の
医師名

（注） 産業医（事業場の方）は、この指導管理箋をプライバシーに十分配慮して管理してください。

72

参考13 別紙様式３③精神疾患を主たる傷病としないもの（患者用）

指導管理箋＜第労働者災害補償保険
氏 名

回目＞

生年月日

負傷又は

年

発病年月日

月

月

日

男・女

傷病名

日

休業前の
職 種

年

深夜勤
有・無

復帰を希望
する職種

原職 ・ 事務職 ・ その他（）

就労に当たって必要な指導事項
1

職務内容変更の必要性① あり （理由：

2

）

② なし

作業制限の必要性（職務内容変更ありの場合、作業制限の有無）①軽作業可②一般事務可③肉体労働のみ制限④普通勤務可⑤その他（）①～③の場合その期間（推定）
年
3

月 頃まで

勤務時間調整の必要性① あり （１日時間まで、週

時間まで）

② なし

時間まで）

② なし

＊②なしの場合、時間外勤務調整の必要性① あり （１日4

時間まで、週① あり（制限（5） ・ 禁止）② なし

自動車運転・危険を伴う機械操作等、作業内容制限の必要性① あり （6③ 深夜勤不可

遠隔地出張（宿泊を伴うもの、海外出張など）の制限の必要性

）

② なし

その他就労に当たって配慮しなければならない事項等について就労に当たって必要とされる療養に関する指導事項
1

就労に当たって必要とされる療養に関する指導事項

2

今後の療養の予定
月に回程度の診療予定

上記内容を確認しました。
年

月

日
本人署名

上記のとおり診断し、職場復帰（就労継続）に関する意見を提出します。
年

月

日

所在地
病院又は
名称
診療所の
医師名

（注） ①この指導管理箋は、入院治療後通院療養を継続しながら就労が可能と医師が認める者又は入院治療を伴わず通院療養を２か月以上継続している者で就労が可能と医師が認める者に対し、就労に当たっての療養上必要な指導事項及び就労上必要な指導事項を記載するものです。
②被災労働者の方は、事業場に対して医師から受けた指導事項を説明する際にこの指導管理箋をお使いください。
③事業場の方は、この指導管理箋をプライバシーに十分配慮して管理してください。

73

参考13 別紙様式４
労働者災害補償保険④精神疾患を主たる傷病としないもの（産業医用）

指導管理箋（産業医提出用）＜第

氏 名

生年月日

休業前の

深夜勤

復帰を希望

職 種

有・無

する職種

（１．

病 名

日

男・女

原職 ・ 事務職 ・ その他（

）

年

月

） （２．

発症（受傷）年月日 （□ 初診時症状回目＞

年月日 ・ 不明）） 初診年月日

（

年

月

日）

※第２回目以降は、前回指導時の症状を記載する。（前回の指導管理箋の写しの添付でも構いません。）□ 前回指導時
症状
入院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日）

通院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日）

病状経過

（ ①不変 ・ ②改善傾向 ・ ③軽快 ・ ④寛解 ・ ⑤その他（

）

現在の症状
現在の治療内容（薬剤の内容を含む。）に関する特記事項

今後の治療予定（ ①入院 ・ ②入院及び通院 ・ ③通院 ・ ④治療不要

入院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日）

通院

（

年

月

日） ～

（

年

月

日 ） １月に年

月頃

症状固定の見込み）回程度就労に当たって勤務内容に対する意見
1

勤務可能（条件なし）

2

勤務可能（条件あり）

条件のある期間年

ア

職務内容の変更イ

作業内容の制限ウ

時間外労働の禁止・軽減エ

遠隔地出張（宿泊を伴うもの、海外出張など）の禁止・軽減

月頃まで不要 ・ 要不要 ・ 要 （軽作業可 ・ 一般事務可 ・ 肉体労働のみ制限 ・ 普通勤務可 ・ その他（
不要 ・ 要 （特記事項：
不要 ・ 要 （特記事項：
オ

自動車運転・危険を伴う機械操作等の制限

カその他勤務内容に対する意見

不要 ・ 要 （特記事項：

））
）
）
）

（

）

就労に当たって必要な職場での留意点

上記内容を確認し、産業医等に提出されることに同意します。
年

月

日
本人署名

上記のとおり診断し、職場復帰（就労継続）に関する意見を提出します。
年

月

日

所在地
病院又は
名称
診療所の
医師名

（注） 産業医（事業場の方）は、この指導管理箋をプライバシーに十分配慮して管理してください。

74

参考14 別紙様式６

早期社会復帰のための指導項目
氏名発症（負傷）
年月日

年

月

日

治ゆ見込み
年月日

年

月

日

○職場（業務）や日常生活において注意する点（指導した項目に☑を入れること）【全般】□ 傷病の状態が安定するまでは、無理に動かさないこと□ 受傷部位を意識しすぎて他の部位に負担をかけないこと□ 受傷部位を徐々に動かして、可動範囲を広げるように努めること□ 重いものを持つときは注意すること□ 休憩時間のストレッチなど一定の姿勢をとり続けないように心がけること□ 無理な姿勢をとらないようにすること□ 車の運転は避けたほうがよい□ 睡眠時間をしっかりとること□ その他注意すべきこと（具体的に記載する）【職場】□ 長時間の残業は避けること□ 長期の出張や海外出張は避けること□ その他注意すべきこと（具体的に記載する）【日常生活】□ 定期的に自分で脈拍のチェックをすること□ 適度な運動を実施するように心がけること□ 当面の間は、激しい運動は避けること （概ね月間）□ 食事の内容、摂取量について注意すること□ 患部の保温に努めること□ その他注意すべきこと（具体的に記載する）【その他】□ 治ゆ後、労働局にアフターケア制度の相談をすること（該当者のみ）□ その他注意すべきこと(具体的に記載する)□ 現状どおりの生活で問題がないと指導した（該当する場合のみ☑）
指導日

年

月

日

医師名

75

参考１５

文書料の算定一覧

支給対象

関係条文及び通達 告示様式の名称番号

障害（補償）等年金の受給権者が、障害の程度に変更があっ 則第14条の3第3項 障害（補償）等給付たとして、障害（補償）等給付変更請求書に添付して提出した
変更請求書「障害の部位及び状態に関する診断書」（以下「障害の状態に（様式第11号）
関する診断書」という。）

76

労働者の死亡の時から引き続き障害の状態にあることにより 則第15条の2第3項
遺族（補償）等年金転給等請求書を添付して提出した「障害の第5号及び第7号
状態に関する診断書」（労働者の死亡が業務上でないという理 則第15条の3第2項
由で遺族（補償）等年金支給の対象とならなかった場合におけ第2号
る診断書を除く。）
則第15条の4第2項
第2号

遺族（補償）等年金請求書（様式第12号、第16号の8）
遺族（補償）等年金
転給等請求書（様式第13号）

請求方法

支給額

療養の費用請求書

4,000円告示様式第7号

4,000円障害（補償）等給付の支給を受けようとする者が、障害（補 則第14条の2第3項
障害（補償）等給
償）等給付請求書に添付して提出した「障害の状態に関する診付請求書
断書」（様式第10号、第16号の7）
労働者の負傷又は疾病が療養の開始後1年6ヵ月を経過した日 則第18条の2第3項 傷病の状態等に関す以後傷病（補償）等年金の支給決定に必要と認めた場合に傷病る届の状態等に関する届出に添付して提出した「傷病の状態に関す（様式第16号の2）
る診断書」
労働者の負傷又は疾病が療養の開始後1年6ヵ月を経過した日 則第18条の2第3項
において治っていない場合に、同日以後1ヵ月以内に提出させる傷病の状態に関する届出に添付して提出した「傷病の状態に関する診断書」

同○指定病院等
診療費請求書（含内訳）診機様式第1号（含2～5）○非指定病院等
療養の費用請求書
告示様式第7号(1)、第16号の5(1)
病院等 → 労働者
→ 署

上4,000円

4,000円

4,000円

77

休業（補償）等給付の支給を受けようとする者の負傷又は疾 則第19条の2第2項 傷病の状態等に関す病が毎年1月1日において療養開始後1年6ヵ月を経過しているとる報告書
きに同月中のいずれかの日の分を含む休業（補償）等給付請求（様式第16号の11）書に添付して提出する傷病の状態に関する報告書に添付して提出した「傷病の状態に関する診断書」

4,000円

傷病（補償）等年金の受給権者が障害の程度に変更があった 則第21条の2第4項 傷病の状態の変更に場合に提出する傷病の状態の変更に関する届書に添付する「傷関する届
病の状態に関する診断書」（年金申請様式第4号）

4,000円

介護（補償）等給付の支給を受けようとする者が介護（補償） 則第18条の3の5
等給付支給請求書に添付して提出した「診断書」
第3項第1号

4,000円

介護（補償）等給付 ※障害（補償）等支給請求書
年金受給者である（様式第16号の2の2） 場合については、療養の費用請求書

労働基準監督署長が、療養（補償）等給付を受けている者（傷病（補償）等年金を受けている者を含む。）について療養の継続の要否、入院療養の要否、治ゆ等を判断するために必要と認め、診療担当医師に診断書の提出を求めた場合における当該診断書○指定病院等
通達別紙請求書、診機様式第1号の2
病院等 → 局

5,000円

○非指定病院等
通達別紙請求書、診機様式第1号の3
病院等 → 署休業（補償）等給付請求書における診療担 則第13条
当者の休業に関する証明
第2項

休業（補償）等
給付請求書（様式第8号、様式第16号の6）

看護の給付の看護費用の額の証明書におけ 則第12条の 昭和63年5月12日
る診療担当者の看護に関する証明
2第3項
基発第315号別紙
様式１○指定病院等
診療費請求書（含内訳）
診機様式第1号（含2～5）
病院等 → 局

2,000円

○非指定病院等
療養の費用請求書
告示様式第7号(1)、第16号の5(1)
病院等 → 労働者 → 署

1,000円78

労働基準監督署長が労災法第47条の２の規 労 災 法 第 4 7定による受診命令に基づいて作成依頼する意 条の2
見書等
平 8 .7 . 2 4

一般的な医学事項

7,000円
特に高度な医学的事項

基発第479号

20,000円
はり・きゅう及びマッサージの施術に係る 昭 5 7. 6 . 2 は り ・ き ゅ う 診
診断書
基発第384号 断書（様式第1号）
マッサージ診断書（様式第2号）
昭57.5.31
基発第375号○指定病院等
診療費請求書（含内訳）
診機様式第1号（含2～5）
病院等 → 局○非指定病院等
療養の費用請求書
告示様式第7号(1)、第16号の5(1)
病院等 → 労働者 → 署

はり・きゅう単独、
一般医療と併用

3,000円「施術効果の評価表」添付の場合

4,000円
マッサージ3,000円