令和３年度
Ⅰ

国立大学法人滋賀医科大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

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教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【学士課程】【１】献体の意義を理解し、生命に対する敬虔さを培うことを目的として、ご遺体の受入から解剖後の返骨までを学生の手によって行う。また、献体受入式、解剖体慰霊式、解剖体納骨慰霊法要には解剖実習に係わる全学生が参加する。
【１】医学科第２・４・６学年終了時に実施するルーブリックに基づく学生によるアウトカムの自己評価の結果を活用し、倫理教育の達成度を確認する。

【２】卒業までに備えるべき臨床実践能力を保証するため、スキルズラボのシミュレーター
を利用した手技・技能などの実践的な医学科・看護学科教育を充実し、修得した臨床
実践能力の到達度を指標を用いて評価する。
【２】コロナ禍における臨床実践能力を高めるため、シミュレーターを活用し、手技・技術などの実践的な実習を実施する。

【３】課題探求能力・問題解決能力を育成するため、学生が選択したテーマによる「自主研修」や「看護研究」等の授業を正課として実施する。とくに医学科においては、基礎医学研究への参加を希望する学生に対し研究紹介やセミナーなどの修学支援（研究医入門コース）を行い、研究活動を経験する研究医登録コースに毎年５名以上の参加者を確保する。
【３】研究能力を有する医師を養成するため、引き続き、研究医養成コースの取組を推進する。
研究能力を有する看護職者を養成するため、看護研究の卒業論文を作成する授業「看護研究」を実施する。

【４】医学科学生のグローバルな視点を養うため、海外機関との交流を推進し、海外での「自主研修」や研究医養成コース学生の国際学会発表、海外機関における「学外臨床実習」などを 25％の学生が在学中に体験できるよう支援する。
【４】学生のグローバルな視点を養うため、引き続き、学内における実質的な国際交流の機会を拡充することにより学生支援を行う。

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【５】卒業時アウトカムに対応するため診療参加型臨床実習（クリニカルクラークシップ）の拡充を含む国際基準に対応する新カリキュラムを平成 29 年度までに導入し、その後、医学教育分野別評価を受審する。
【５】教育推進本部が中心となり、改善状況の確認と担当部署への改善依頼を行うことにより、教育の PDCA を推進する。

【６】医師国家試験、看護師国家試験、保健師国家試験、助産師国家試験の新規卒業者の目
標合格率を、95％以上とする。
【６】新卒者の国家試験合格率の目標値 95％を達成するため、教育の PDCA を推進し、教育改善を図る。

【７】医学科においては、超高齢化社会の到来を見据えた地域医療に関する教育を推進する
ため、県内の行政・医療機関や住民及び患者の協力を得て、診療所実習や文部科学省の GP 事業を継承した在宅訪問実習（全人的医療体験学習）を実施する。
【７】コロナ禍においても、効果的な地域医療教育を実施する。

【８】医学科においては、地域医療への関心を喚起し、その重要性を認識させるため、本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院等）
における臨床実習を実施する。また、地域医療に関する特別講義やセミナーを実施する。
【８】地域医療教育研究拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院、公立甲賀病院）
における実習の充実を図る。また、地域住民の健康増進や疾病予防に資するため、市民向けの公開講座等を開催する。

【９】看護学科においては、高齢化が加速する社会の変容、とりわけ滋賀県の状況を踏まえた実践教育を実施するため、選択コースとして「訪問看護師コース」を設置し、在宅医療・訪問看護に関わる人材を育成する。
【９】令和元年度に導入したカリキュラムにおいて、正課科目として「地域医療実践力育成コース」を開講し実施する。

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【大学院課程】【10】医学、看護学における専門的知識と高度な技術、確固たる倫理観を兼ね備えた高度専
門医療人を養成するため、最先端の情報を加味し時代の要請に即した教育を実施する。
【10】博士課程では、「研究基礎力試験（Qualifying Examination）」を継続して実施する。また、引き続き「SUMS グランド・ラウンド」を第２学年配当の「基礎と臨床の融合セミナー」の一部と認定し、参加を促す。
修士課程では、修士論文作成にあたり、研究における倫理観の養成に向けた取組を行う。
また、「コロナ禍に対応する看護職リーダー養成プログラム」の開講により、感染症知識を有した看護職者を育成する。

【11】国際的な視野と幅広い知性と教養をもち国際的に活躍できる研究者を養成するため、文部科学省事業である博士課程教育リーディングプログラム「アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト」やグローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プロ
グラム）「iKODE プログラム」を活用し、海外学術交流協定校との交流や地域の大学と連携し、国際的な取り組みを実施する。
【11】NCD 疫学リーダーコース及び国費留学生の特別枠の継続により、国際的に活躍するトップリーダーの養成と博士課程教育の国際化を更に推進する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【12】効果的な教育を実施するため、教員やそれを支援する事務職員、技術職員の配置を常に点検し、必要に応じた人員配置や組織の改編を行う。
【12】効果的な教育を実施し、地域医療を担うリーダーや世界に発信する研究者を養成するため、人員配置や組織の見直しを実施する。

【13】ICT を活用した自主学習を推進するため、必要とする学生数に応じた ICT 機器を配備
し、ソフト・ハード両面での学習環境を構築する。
【13】①ハイブリッド型授業を高品位に実施するため、老朽化した各教室の AV システムを更新するとともに、遠隔授業のための利用支援（講習会、トラブル対応等）を引き続き行う。また、ICT を活用した学習を推進するため、国立情報学研究所が提供する「学認クラウドゲートウェイサービス」を導入し、外部組織が提供する多様な学習リソー
スの利活用について試行する。
②情報リテラシーの習得につながる講義や講習会を実施する。

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【14】教員の教育活動スキルアップのため、FD 研修を年間８回以上開催し、全教員が年間最低１回以上参加することとし、効果について自己点検を行い検証する。
【14】新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、遠隔及びオンデマンド形式等での FD 研修を進め、教育の質の向上を図る。

【15】教育活動の課題を把握し、教員へのフィードバックを通じて教育の質の向上を図るた
め、教員・学生・第三者による授業評価及び卒業生、卒業生が従事する医療機関へのアンケート調査を毎年実施する。
これにより得られたデータを基に、教員に対して改善のための指導を行う。また、学生への教育において優秀な評価を得た教員は、学内表彰を行い、教育へのモチベーシ
ョンを高める。
【15】ＩＲ室と教育推進本部等との連携強化を図り、これまで蓄積してきた教育に係るデータ等の共有を行い、データの分析結果に基づいた教育の PDCA サイクルを進めることにより、教育の質の向上を図る。

【16】男女共同参画を推進するため、男女共同参画マスタープランに基づき、ワークライフ
バランスや育児・介護支援、ハラスメント防止等に関する啓発と指導を実施し、年度ごとにその効果を検証する。
【16】これまでの取組の再点検を踏まえて策定した次世代育成支援対策推進法に基づく一般
事業主行動計画（計画期間：令和２年１月１日～令和６年３月 31 日）及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（令和３年４月１日～令和８年３月 31 日）に基づき、男女共同参画を推進する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【17】学生代表と学長・副学長との懇談会やクラス担任・学年担当からの情報により学生のニーズを把握し、学習や生活面での問題、健康問題、クラブ活動などの学生主体の活動に関する問題、奨学金に関することなどについて、医療人育成教育研究センター学
生生活支援部門と学生課が中心となり、学生に助言や支援を行う。
【17】学生からの意見・要望に応えた学習・生活支援を実施するため、学生生活実態調査や相談体制等を継続して実施する。

【18】学年進行に応じたアドバイザー制度を拡充し、「学びのつまずき」を予防し、留年・休学・退学者を全学年を通して５％以下とする。
【18】学年進行に応じたアドバイザー制度を引き続き実施し、学びのつまづきを防止した対策

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を取る。心理カウンセラーと連携し、学生の相談体制の充実を図る。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【19】本学が求める学生像に適合した学生を獲得するため、これまでに蓄積した受験生や学生のデータを多角的に分析し、入学者選抜に活用する。
【19】令和２年度及び令和３年度入学者選抜における実施結果の分析に加え、入学後の学生の成績や学習態度との関連性等について、アドミッションセンター、ＩＲ室、入試課で連携し、調査・分析を行うことにより、今後の入学者選抜に活用する。
【20】アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を実施するにあたり、文部科学省が提唱する学力の３要素を適切に評価する選抜方式への改革を進める。
【学力の３要素】
・基礎・基本的な知識・技能の習得
・知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等
・主体的に学習に取り組む態度【20】高校の新学習指導要領を踏まえた対応が必要になる令和７年度（2025 年度）入学者選抜方法等に係る予告・公表に向け、検討スケジュールを作成し、計画的に検討を開始する。
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【21】サルを用いた医学研究について、動物生命科学研究センターの共同利用・共同研究拠点化を目指して、免疫（組織適合性抗原）統御 SPF（有害な病原体をもたない状態）
カニクイザルの安定的供給体制を確立する。更に、再生医療研究等への提供体制を整備するため、遺伝子組換えカニクイザル作成の効率的技術を確立し、GFP（緑色蛍光タンパク質）カニクイザルコロニーを作成する。また、神経難病・精神疾患や新興感染症研究に資するモデルカニクイザルを作成する。これらにより、第３期中期目標期
間中に遺伝子組換えモデルカニクイザルを５種類作成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【21】①これまでに作出した疾患モデルザル（認知症、多発性嚢胞腎、早老症、高脂質症、がん、など）を用いて病態機構を解析する。
②ALS モデルサル（変異型 FUS/TDP43 過剰発現サル）の作製支援を含む重点領域の遺伝
子改変モデルサルの作製・表現型解析支援を行う。
③新型コロナウイルス感染症モデルザルを用いた病態解明とワクチン・治療薬の研究を行う。

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【22】認知症を中心とする脳科学研究について、分子神経科学研究センターを改組した「神経難病研究センター（仮称）」に、基礎研究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研究ユニットを置き、認知症に対する先制医療開発プロジェクト（サルモデル作出応用と併行した包括的アプローチ）で認知症を主とした病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発とその臨床応用に向けてのロードマップを策定し、以下の指標を達成する。
・特許出願(12 件)
・国際学術シンポジウムの開催(6 回)
・論文数(30 報)・共同研究、受託研究の実施(10 件)（戦略性が高く意欲的な計画）【22】神経難病研究センターの各ユニット、動物生命科学研究センター等が連携して先制医療
開発プロジェクトを推進し、早期診断・治療法の開発・研究を実施する。

【23】疫学を柱とする生活習慣病研究について、アジア疫学研究センター -アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト- を核に、アジアを主とした地域の学際的拠点として循環器疾患・糖尿病・がんを中心とした疫学研究・教育を展開し、生活習慣病の予防法の開発と保健・医療行政に発信できる研究者・指導者を育成するため、以下の指標を達成する。
・論文数(30 報)
・国内・国際共同研究の実施(10 件)（戦略性が高く意欲的な計画）【23】アジア疫学研究センターを NCD 疫学研究センターに改組し、引き続き、生活習慣病・認知症等、NCD の原因解明と予防のための疫学研究を推進する。

【24】先端がん治療研究センターを構築して、大学の「知」と「人材」を結集し、がん医療開発に資するため、基礎・臨床医学の融合を図り、アカデミア発のシーズ育成と橋渡し研究を活性化し、第３期中期目標期間中にそれに関わる共同研究もしくは事業を３件以上実施する。附属病院での先進的がん医療の実践と On the Job Training により、先端がん治療研究を牽引する人材を養成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【24】引き続き、現在実施中の臨床研究、治験、学内外共同研究、人材養成事業等を通じて、がん医療の開発を推進し、次世代のがん医療開発人材の育成を図る。

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【25】急速な高齢化社会を迎える我が国の健康問題・医学的課題を克服するため、第２期中期目標期間に基盤整備を行った重点研究領域を集約化し、疫学、基礎学、看護学、基礎医学、臨床医学にまたがる学際的・戦略的な橋渡し研究と人材育成に取り組む。
【25】引き続き、重点研究領域の研究プロジェクトを推進するとともに、シンポジウム等を通じて領域を超えた共同研究と若手研究者の人材育成につなげる。

【26】医工・医農などの融合領域を含めたイノベーションの早期医療応用を推進するため、臨床研究開発センターのエビデンス創出機能を活用し、薬事承認に結びつくレギュラ
トリーサイエンスを実践する。これらにより、次世代画像誘導下低侵襲医療システム関連の開発においては、第３期中期目標期間内に３件以上の薬事申請を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）【26】引き続き、各契約、AMED 事業の開発製品の薬事申請に向けた活動を推進する。

【27】若手研究者及び女性研究者による独創的萌芽研究を促進するため、研究支援計画に基づき選考のうえ、研究費を配分する。
【27】引き続き、学内資源を活用して若手研究者や女性研究者による独創的萌芽研究を支援す
るとともに、研究成果を発信する。

【28】研究成果を検証するため、客観的指標を活用して発表論文を評価する体制を確立する。
【28】本学における研究成果を効率よく正確に把握・発信するシステムを構築する。

【29】教員業績管理システム（JST researchmap リンク）により、研究者データベースの四半期毎の更新を各研究者に義務づけ、研究活動を活性化させるとともに、本学のシーズ・ニーズの情報を学内外へ発信する。
【29】教員業績管理システムを活用して研究活動を活性化するとともに、研究シーズ等を充実させて学内外へ発信する。

【30】国立情報学研究所 JAIRO Cloud によるリポジトリを周知・活用し、ダウンロード数解析を行い、本学研究活動の分析に利用する。
【30】本学の機関リポジトリ「びわ庫」の整備・充実を図り、研究成果の情報発信を推進する。

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（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【31】戦略的に基礎・臨床融合研究を推進し、研究者間の連携を進めるため、主要研究テー
マについて基礎研究者と臨床医が参加する研究グループを組織する。
【31】学内教育研究施設を中心に基礎研究者と臨床医が参加する研究グループを組織する。

【32】産学共同研究を推進するため、本学教員との共同研究を希望する者や実用化・起業を目指す者に、バイオメディカル・イノベーションセンターの施設・設備や産学連携コーディネーターなどの機能の活用を推進し、共同研究及び実用化を第２期中期目標期
間実績の 10％増とする。
（戦略性が高く意欲的な計画）【32】これまでの取組を継続し、共同研究を推進する。

【33】研究環境を改善するため、ライフイベントに応じた研究支援員配置などの支援、若手研究者の海外研修、研究資金支援を行い、外国人研究者に対して、滞在費の補助や居住のための施設を確保する。
【33】引き続き、公募により優れた研究テーマを選定し研究費を配分するとともに、出産、育児、介護等に関わる研究者支援を継続する。
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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【34】地域の将来を担う人材育成のため、滋賀県内の小・中・高校生の医学・看護学への関心を醸成することを目的として、学内の人的資源とメディカルミュージアムやスキル
ズラボ等の資源を積極的に活用し、高大連携事業と出前授業を推進する。
【34】地域医療を担う人材育成のため、高大連携事業、出前事業といった高大接続事業を継続して実施する。また、実施方法において見直しを図る。

【35】滋賀県民の健康増進等のため、健康知識・医学知識の普及、健康への関心の啓発を目的として、公開講座・公開講演会等を年間 30 回以上実施する。
【35】公開講座や生涯教育のための講演会を行うことで、大学の持つ知識を地域に還元し、滋賀県民の健康知識、医学知識の普及に取り組む。

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【36】地域の保健・医療に関する課題解決を担う人材養成のため、滋賀県内の医療人を対象とした「生涯学習支援・学び直し支援」を目的とした研修を年間５回以上開催する。
【36】地域の保健・医療に関する人材養成のため、県内等の医療人を対象とした講習会・研修
会や就労支援のための研修を開催する。

【37】地域の政策課題の解決に貢献するため、自治体等の協議会及び審議会などへの参画や自治体との定期的な意見交換等を行い、大学からの提言を行って実現に協力する。
【37】滋賀県健康医療福祉部と県内の医療提供体制に関する課題や本学が果たすべき役割に関して定期的に意見交換を行い、滋賀県の医療政策に係る課題の解決に向けた提案を行う。SCU 新設、精神病床減床と個室化に加えて、本院の機能強化計画を説明し、高次広域救命センター設置に向け、予算を含め滋賀県との協議を開始する。

【38】地域において不可欠な医療分野への対応や、診療面での地域貢献を推進するため、地域医療支援計画を策定し、それに基づく疫学データの収集・分析による予防政策の立案、地域医療教育研究拠点の活動拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院
等）への医療スタッフの派遣等を行政機関と連携して行う。
【38】①循環器疾患疫学データの集積と解析を継続し、県内の脳卒中を含む循環器病の医療体制整備と医療者派遣に関する提案を行うとともに保健医療計画の策定に関与する。
②地域医療教育研究拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病院、公立甲賀病院）への医師派遣を継続し、地域の診療体制の維持向上と総合診療を行える医師の育成等を継続する。

【39】滋賀県がん診療高度中核拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院として、滋賀県及び関係医療機関と連携し、滋賀県におけるがん診療の高度化の推進と人材育成を図る
ため、がん患者支援のための公開講座やイベント等を年２回以上開催・支援するとともに、人材養成を目的とした研修会等を年５回以上実施する。
【39】滋賀県の先進的がん医療及びがんゲノム医療の拠点として診療機能を強化する。また、滋賀県や他機関と連携して公開講座等を年２回以上、医療従事者及び学生向けのがん医療等に関する研修会等を年５回以上実施し、患者・家族と地域医療機関に対する支援とがん医療教育・啓発活動の充実を図る。

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【40】難病医療拠点病院として、難病患者からの相談への対応や支援を推進し、医師・看護師等を対象に県内の難病医療やケアの充実を目的とした研修事業等を年３回以上行う。
【40】滋賀県難病医療拠点病院として、難病医療従事者や専門医を対象とした年 3 回以上の教育研修等を実施するとともに他機関との連携強化を図る。

【41】滋賀県全域を網羅した医療情報連携ネットワークシステムの構築を推進するため、「びわ湖メディカルネット」の運営等に協力し、病院や診療所、在宅療養・生活支援事業
所間で診療情報を共有し、県内どこでも切れ目のない医療を提供できる体制の整備に向け、県内医療機関とともに取り組む｡【41】病病診在宅をつなぐ「びわ湖あさがおネット」の運営への協力と技術面でのサポートを行い、病院・診療所・訪問看護・介護の現場での医療・介護情報を共有し、滋賀県内どこでも切れ目のない医療を提供できる体制の整備を進めるとともに、医師登録数及び患者同意取得件数を拡大する。

【42】地域で活躍する医療人を育成するため、滋賀県との連携により設置した、滋賀県医師キャリアサポートセンターを中心とした、若手医師のための充実した研修プログラムの提供、女性医師への就労支援等、医療人育成体制を充実させる。また、看護臨床教育センターを中心に、滋賀県下の看護臨床教育における全般的な活動に関わり、看護教員の養成、県内医療従事者のスキルアップ、復職研修等を実施する。
【42】①滋賀県医師キャリアサポートセンターが中心となり、奨学金受給者等の地域で活躍す
る医療人育成のためのサポートを充実させる。
②滋賀県下の医療従事者の資質向上を目的に滋賀県内の医療従事者のスキルアップ等の研修を計画・実施する。

【43】地域の新しい技術開発による技術革新と事業化に貢献するため、”しが医工連携ものづくりネットワーク（滋賀健康創生特区）”を活用し、県・企業及び近隣大学と連携して大学の知の集積と企業の技術力により、実用化・製品化を早期実現できる体制を整備する。
【43】これまでの取組を継続し、地域振興イノベーションの創出につなげる。

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その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【44】本学アジア疫学研究センターをはじめとする充実した生活習慣病疫学研究の基盤や文部科学省博士課程教育リーディングプログラムであるアジア非感染性疾患（NCD）超克
プロジェクトを活用し、アジア新興国における NCD 問題の解決と健康寿命の延伸を推進するトップリーダーを育成する。
【44】NCD 疫学リーダーコースを継続し、NCD の疫学と予防に精通し国際的に活躍するトップリーダーの育成を継続する。

【45】イノベーションに関する国際的な教育・研究を推進するため、文部科学省グローバル
アントレプレナー育成促進事業である iKODE プログラムを活用し、デザイン思考等、
医療以外の分野からの優れた国内外のプログラムを取り入れた教育・研究を実施す
る。
【45】これまでの取組を継続し、グローバルな視点での教育・研究を推進する。

【46】脳科学研究や生活習慣病研究を中心に国際共同研究を活性化し、国際共著論文を年間20 報以上発表する。
【46】引き続き、国際共同研究の活性化を推進するとともに、国際共著論文を年 20 報以上発表する。

【47】アジアを中心とした国々の医療・保健分野への国際貢献を果たすため、技術協力のための教職員の派遣及び短期・長期研修受入れを行うとともに、大学院博士課程リーディングプログラム指定校特別入試を実施し、その対象地域・国を拡充する。
【47】海外を含めた新型コロナウィルスの感染状況及び本学での感染防止対策に沿って、技術支援のための医療技術者や医療人の国際交流を継続するとともに、国際交流協定校等から教員や研究者を受入れ、共同研究を実施する。また、日本政府（文部科学省）奨学金
留学生制度の活用と、留学生支援制度及び留学生奨学金制度の新設により、引き続き、優秀な留学生の確保に努める。

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（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
１）医療の質の向上【48】県内唯一の特定機能病院として、高度急性期機能を担い、地域の医療機関との機能分担を明確にする。小児、周産期、精神、眼科、循環器、脳卒中等の特定領域を中心とした高次・広域救急救命体制を構築し、高度急性期医療を提供する。
【48】二次・三次救急疾患への対応を強化し、小児、周産期、精神、眼科、循環器、脳卒中等の特定領域を中心とした高次・広域救急救命体制の強化、情報共有システムなどにより関連医療機関との連携を強化しつつ、高次広域救命センター（仮称）の整備計画とその他の機能強化計画の設計作業、構想の具体的な準備作業を行う。

【49】超高齢社会に対応した医療を提供するため、「神経難病研究センター（仮称）」と連携した神経内科の体制を強化する。
【49】神経難病に対する治験や臨床研究、県内医療機関への医師派遣を進めるとともに、脳卒中ケアユニット（SCU）を開設し神経難病診療の質的向上を図る。

【50】最良・最適な質の高い医療を提供するために、集学的医療を提供できる体制を整備し、学際的痛み治療センターの機能強化を図るとともに、感染管理、褥瘡管理、栄養管理、緩和ケア等の「チーム医療」を拡充する。
【50】引き続き、チーム医療統括委員会において活動評価や地域医療との関わり合い等について、チーム間の情報交換を通じてチーム医療の質の向上を図り、チーム活動の活性化を推進する。また、学際的痛み治療センターでは、慢性疼痛診療システム普及・人材養成モ
デル事業（近畿地区）の中心的機関の１つとして事業を牽引する。

【51】継続的な患者サービスの向上に取り組むため、医療現場からの問題点やアンケートなどから把握した患者からの要望・ニーズに対し、患者サービス向上委員会等で検討し、迅速に対応するとともに、改善状況を院内ディスプレイで公開する。
【51】引き続き、患者からの意見や投書に対し、迅速に改善を行う。また、病院情報システ
ム更新時に、患者サービス向上に資する機能を追加する。

【52】感染制御、医療安全を病院管理の最も重要な課題と認識し、これまで実施してきた院
内感染予防体制及び医療安全管理体制の更なる強化を図るため、学内構成員の意識向上を目的とした研修会を年間 10 回以上開催する。
【52】学内構成員の医療の質向上を図るため、コロナ時代に即した研修制度を確立する。
高難度新規医療技術等に対するモニタリング体制を継続する。
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【53】医療の質の向上及び充実化を進めるために、臨床指標（国立大学附属病院長会議が策定した病院評価指標及び本学が独自に策定した医療の質を表す指標）を用いた評価やクリニカルパス評価を行うとともに、外部委員も含めた医療の質（臨床研究、医療安全、高度医療等）を評価する委員会を設置し、必要な改善を行う。
【53】「医療の質向上委員会」の下で、病院機能評価上の課題や QI を中心に PDCA サイクルによる医療の質に関する改善を進める。クリニカルパスについては、病院情報システム更新にあわせて、本院独自の運用から標準的な評価入力の運用へと変更しつつルール整備等を行う。
２）医療人の養成【54】質の高い医療を提供できる医師を養成するために、卒前臨床実習から専門教育までの
シームレスな医師教育・研修制度を確立する。このため、県内の関連施設と連携して新専門医制度に対応した研修プログラムを構築する。
【54】オンライン臨床教育評価システム（EPOC2）等を活用し、より質の高い教育・研修体制を構築する。また、令和２年度に実施した新専門医制度応募にかかるアンケート結果に沿った広報戦略を実施し、安定した専攻医獲得を目指す。

【55】地域医療の質の向上に寄与するため、専門資格取得や能力向上を目指した医療スタッ
フの教育・研修を推進する。また、看護学科との連携による卒前卒後を通した教育により訪問看護師を養成する。
【55】①正課外「訪問看護師コース」から正課（選択制）の学部教育『地域医療実践力育成
コース』への円滑な移行を行う。訪問看護師対象に実践力向上研修を実施し、資質向上に取り組む。
②全国の先駆的特定行為研修機関として独自の育成制度を拡充するとともに引き続き養成力向上支援事業や医療政策研究に取り組む。
③医療研修部で医療スタッフの教育・研修等のヒアリング等を実施し、教育・研修並
びに評価体制を充実させる。
３）臨床研究【56】新しい高度医療技術や低侵襲医療、オーダーメイド医療、再生医療を開発するため、学内研究組織や国内外のネットワーク機関との連携による橋渡し研究を推進し、臨床応用に取り組み、10 件以上の先進医療、医師主導治験などの評価療養を実現する。
（戦略性が高く意欲的な計画）【56】引き続き、先進医療、医師主導治験等の評価療養の新規実施に向けての取組を進める。
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【57】臨床研究倫理の確立・維持のため、データマネージャーやモニター等の臨床研究開発
センター支援スタッフの配置、研究データや研修受講状況、利益相反状況の管理体制を整備し、さらに申請登録機能を含めた臨床研究支援システムを使用することにより、治験や臨床研究の適正な実践を支援する体制を構築する。
【57】引き続き、モニタリング支援体制の強化、研究関連文書保管システムの活用推進を図る。

【58】臨床研究開発センターレギュラトリーサイエンス部門が、薬事承認を念頭に置いて研究立案の早期の段階からのコンサルテーションに応じ、戦略的な研究開発を強力に推進し、３件以上の薬事承認を得る。

（戦略性が高く意欲的な計画）【58】引き続き、各契約、AMED 事業の開発製品の薬事申請に向けた活動を推進する。
４）運営等【59】診療機能の活性化と効率的な病院運営を行うため、高度専門職の配置やデータ分析部
門の再編、病院管理会計システム(HOMAS2)の利用等により、診療情報等から経営状況を迅速に把握し、人員、組織及び設備の最適化を企画・検証する体制を構築する。
【59】診療報酬改定、医業費用の高騰等の外部要因に対応するための効率的かつ効果的な病院運営を行うため、課題を抽出し、人員、組織及び設備の最適化を検討し実行する。また、病院管理会計システム（HOMAS2）等を利用した大学間比較等により、国立大学病院全体の状況と本学附属病院のポジショニングを確認し、経営状況を分析して、改善策を検討し実行する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
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組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【60】学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営を行うためのガバナンス体制を構築する。このため、高度専門職の配置や IR 機能の充実等、学長の意思決定を迅速・的確にサポートする体制を整備・強化する。
【60】構築したガバナンス体制のもと、学長の意思決定を迅速・的確にサポートする。

14

【61】学内資源（人員、予算、施設設備）を常に検証し、大学の戦略に沿った効率的な配分方法を策定し、実行する。
【61】引き続き、人員、予算、施設設備に関して配分方法等を検討し、戦略的に資源配分を行う。

【62】本学の安定的・継続的な発展を確保するため、定期的にリスク要因を抽出、分析、評
価し、リスクマネジメント体制を整備・強化する。
【62】引き続き、業務マップ・業務フローの見直しを行い、業務遂行における課題、問題及び、リスク要因の洗い出しと改善を行う。

【63】幅広い視野での大学運営を行うため、学外有識者など学内外からの提言や助言を取り入れて運営状況を随時検証し、必要な施策を実行する。
【63】学内外からの提言や助言を幅広い視野で分析し、大学運営の改善を図る。

【64】多様な人材を確保し、教育研究の活性化を図るため、教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築を進める。特に、客観的指標も利用した適切な業績評価の仕組みを整備し、全教員の 10％以上に年俸制を適用する。
【64】令和２年度に導入した「新年俸制」を運用するとともに、新人事評価システムの運用に向け、ＩＲ室を活用して人事評価方法等をブラッシュアップする。

【65】女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を１名以上置き、女性管理職の比率を 28％以上とする。
【65】引き続き、女性が活躍できる職場環境を醸成するため、意識啓発のための研修等を開催するとともに、女性役員の登用・配置を継続する。

【66】監事が、財務や会計、大学のガバナンス体制のみならず、教育研究や社会貢献の状況等についても監査できる体制を構築するため、監事を常勤化し、その支援体制を強化する。
【66】監事機能の円滑な遂行のため、監査室による支援を継続する。

15

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【67】神経難病研究推進のため、分子神経科学研究センターの難病研究推進部門への改組、動物生命科学研究センターの共同利用・共同研究拠点化などを中心とした組織の見直しを行い、本学の研究活性化に向けた整備を行う。
【67】全学的なラボ改革と研究力強化を目指して、総合研究棟の改築を開始する。講座単位から研究ユニット単位へ移行すると共に、共有スペースを確保する。

【68】地域に根ざし、地域のリソースを活用した地域基盤型医学教育を推進するため、本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点を拡充する。
【68】令和２年２月に本学地域医療教育研究拠点の活動拠点に加えた公立甲賀病院、NHO 東近
江総合医療センター及び JCHO 滋賀病院の３つの活動拠点において、地域基盤型医学教
育を継続する。

【69】看護学科について、社会的要請に応じた改組を視野に入れた改革を行う。また、実践的な看護教育を行うため、附属病院看護部との人材交流や医学科と看護学科の教員が相互に教育を担当する体制を構築する。
【69】令和元年度入学者から導入した新たな看護教育カリキュラムを運用し、在宅看護や看護師特定行為、感染管理といった社会的要請に応じた看護教育の体制を確立する。また、引き続き、看護学科における実践的看護教育の実施と、看護学科教員の臨床勤務や看護部への学術的支援を行う。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【70】大学運営に即応した事務体制を構築するため、組織業務を恒常的に点検し、事務組織の構成や職員配置の見直し、高度専門職の配置などを視野に入れた組織の整備を行い、事務の効率化と質の向上を推進する。
【70】大学運営に即応した事務体制を構築するため、業務内容を点検し、事務組織の構成や能力を最大限生かせる職員配置に取り組む。

【71】第３期中期目標期間中に事務職員の約 20%が定年となり、開学以来初の大きな新旧事
務職員の入替えを迎えるが、これを改革のチャンスと捉えて、能力による登用、専門性の評価に基づく適正な人事配置等の施策を実行する。
【71】求める人材像や採用方針を明確にした上で、従前からの統一採用試験で優秀な人材の確保に努めるとともに、専門化する事務業務に対応できる経験者を登用するため、独自採

16

用を継続して実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【72】外部資金獲得のため、研究シーズのコーディネート活動や競争的資金への申請提案・補助等の組織的な支援を行い、競争的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とする。
【72】引き続き、競争的資金の獲得に向けた支援を充実させる。

【73】病院経営基盤の強化を図るため、診療関連データの目標値を毎年 10 項目以上設定し、その達成に向けた取組を行い、分析結果を病院経営に反映させる。
【73】附属病院収入を確保するため、病院経営指標として前年度の達成状況を基に項目を見直すとともに、目標値を設定し、その達成に向けた取組を実施する。

【74】奨学金などの学生支援拡充に向けた募金活動を推進するため、同窓会や企業、保護者に対する呼びかけなどを積極的に行う。
【74】「滋賀医科大学支援基金」の充実に向けて、同窓生、本学関係者及び社会への広報を積極的に行う。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【75】コストの効率化を図るため、学長主導の施策の他、広く学内からアイデアを求め、コ
スト意識の徹底を呼び掛け、その体制を強化し、人件費、管理的経費及び医療材料費等の数値目標の設定とその達成に向けた取組を年度ごとの PDCA サイクルとして実施する。
【75】コスト意識を徹底するとともに、コスト削減のための数値目標を定めてその達成に向けた取組と改善を行う。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【76】資産の有効利用のため、スペースマネジメントとして、教育・研究・診療活動等のスペース確保のため、保有資産の点検・評価を行い、スペースの再配分を実施する。
【76】教育・研究・診療活動を活性化するため、スペースマネジメント方策に基づき、計画を
推進する。

17

【77】安全かつ安定的な資金運用を行い、その運用益を教育研究等経費に活用する。
【77】資金運用計画を策定し、運用可能な資金の状況を把握して適切な運用を行い、その運用益を教育研究のために活用する。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【78】大学運営の改革・改善による大学の活性化のため、IR 機能を備えた学長戦略室を設置
し、中期目標・計画と連動した大学経営に係る評価指標を年度毎に定め、進捗管理と結果分析を定期的に行い、その後の事業計画に反映させる。
【78】引き続き大学評価指標を定めて第３期中期計画の進捗状況を管理するととともに、第４期中期計画（案）とその評価指標を策定する。

【79】中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資した案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果を改革・改善に繋げる。
【79】大学の更なる発展や改革につなげるため、長期的な視点から、重点的に投資した事業等の進捗状況を評価し、課題の改善を図り、次年度の予算配分に反映させる。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【80】大学活動に関する情報の収集・発信を行う専門部署を設置し、広報に関する高度専
門職を配置する等、効果的な広報の仕組みを確立する。
【80】これまでに確立した仕組みを活用し、情報発信を行う。

【81】多様なステークホルダーへ情報を発信するため、広報誌や大学 Web サイトに加え、大学ポートレートや情報提供サービス等の外部リソースも有効に活用した広報活動を行う。
【81】外部リソースを活用した広報活動方針として策定した「報道機関への積極的な広報」に沿って活動を進める。

18

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【82】教育・研究・診療等の基盤となる良好なキャンパス環境を確保するため、既存施設の点検評価と有効活用を学長のリーダーシップの下本学の重点事項として実施し、キャンパスマスタープランに基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、老朽化対策を中心に
計画的な整備を実施する。
【82】キャンパスマスタープラン・インフラ長寿命化計画に基づき、老朽化した施設・設備を順次改善（更新・修理・改修）する。

【83】環境に配慮したキャンパス環境を創造するため、省エネルギ－計画を策定し、施設設備の点検・評価に基づき、ESCO（Energy Service Company）事業の活用を含めた施設
設備再生計画を実施する。
【83】省エネルギー計画に基づく活動により、使用エネルギー量を削減する。

【84】学内の共用空間・共用施設を中心に、文化・言語・国籍、年齢・男女の差異、障害・能力の如何を問わずに誰にでも利用可能な障壁のない設計（ユニバーサルデザイン）
で整備する。
【84】誰にでも利用可能なキャンパスとするため、ユニバーサルデザイン整備計画に基づき、改修工事等を進める。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【85】構成員に対する放射線業務、防災、内部統制等の効果的な講習会の実施や全学メールの配信による注意喚起を行い、全スタッフに安全管理、危機管理に関する意識付けを徹底する。
【85】安全管理及び危機管理に関する意識向上のため、各部署において各種講習会等の開催、自衛消防講習の受講、全学メールの配信等による注意喚起を継続して行い、本学における安全文化の醸成を図る。

19

【86】大規模災害の発生に備えた近畿地区等の国立機関・大学病院における相互協力体制の連携を維持するとともに、危機管理マニュアルに基づく訓練を実施し、その結果を踏まえて専門家を交えた検討を行うなどの評価を行い、危機管理マニュアルの見直しを随時行い、防災に資する。
【86】国立大学病院間の協力連携体制を維持しつつ、「事業継続計画(BCP)/防災マニュアル」に基づく訓練を実施し、消防署等の評価を踏まえてマニュアル等を見直す。

【87】事故等を未然に防止するため、毒劇物等の管理状況を定期的に点検するとともに、産業医や衛生管理者による職場巡視と点検を毎週行い、安全管理体制とリスク管理体制を強化する。
【87】薬品管理システムの使用及び有効活用を促進するとともに、関係法令に基づく安全衛生管理に関する教職員の意識向上を図る。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【88】コンプライアンスの徹底を図るため、法令や学内規則の遵守、不正防止や情報管理、
ハラスメント、研究倫理等に関する全学的なコンプライアンス教育を年間 10 回以上実施し、その受講管理とフォローアップを実施する。
【88】コンプライアンスの徹底を図るため、オンライン・オンデマンド配信等を活用して構成
員の受講機会を確保し、受講管理とフォローアップを実施する。

【89】臨床研究を行う条件として、平成 26 年度から開始した研究倫理や安全管理を徹底するための研修や教育訓練の受講義務を継続し、その資格認定制度を厳格に管理・運用
する。
【89】「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改正に応じた教育研修会を再考し実施開催する。また、引き続き、「臨床研究法」を遵守した研究が実施できるよう研究責任
医師・分担医師並びに倫理審査委員会委員の教育研修を行う。

【90】研究における不正行為や研究費の不正使用を未然に防止するため、学長を最高責任者とした体制のもと、不正防止啓発活動や取引業者への周知と誓約書の徴取、当事者以外の発注・検収業務や証拠書類の提出、相談・通報窓口等によるチェックシステムの運用等を実施し、その体制のモニタリングを定期的に実施する。
【90】引き続き、「公的研究費不正使用防止計画」に基づき、不正防止活動の実施及びその検
証を行う。
20

【91】全学の産学官連携活動の窓口を集約し、医療系単科大学として効率的なマネジメント
体制を構築することで、すべての研究者自らが COI に関する正しい判断・行動をとれるようにする。
さらに「組織の利益相反」の検討を要する場合は、経験と知識を有する外部有識者を招集した委員会を組織する。
【91】引き続き、利益相反（COI）管理システムを活用し、研究公正の取組を推進する。

【92】情報資産の保護及び管理運用のため、ネットワークの監視や情報セキュリティ等の検証を行い、必要な措置を講じる。また、構成員に対して情報セキュリティに関する周知・啓発活動や研修などを実施する。
【92】情報セキュリティ強化のため、ユーザー認証の強化等に取り組む。教育・研修に関しては引き続き情報セキュリティに関する情報発信を行うとともに、教育訓練を実施する。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
・

２1,383,513 千円想定される理由
・運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
・無し

２

重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

21

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）

施設・設備の内容
・小規模改修等

予定額

財

源

総額

・機能強化棟等整備、

1,233

施設整備補助金(1,212)多用途型トリアージ（独）大学改革支援・学位授与

スペース、総合研究

機構施設費交付金

(21)

棟改修他

（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
・令和２年度に導入した「新年俸制」を運用するとともに、新人事評価システムの運用に向け、ＩＲ室を活用して人事評価方法等をブラッシュアップする。
・引き続き、女性が活躍できる職場環境を醸成するため、意識啓発のための研修等を開催するとともに、女性役員の登用・配置を継続する。
・大学運営に即応した事務体制を構築するため、業務内容を点検し、事務組織の構成や能力を最大限生かせる職員配置に取り組む。
・求める人材像や採用方針を明確にした上で、従前からの統一採用試験で優秀な人材の確保に努めるとともに、専門化する事務業務に対応できる経験者を登用するため、独自採用を継続して実施する。
（参考）

令和３年度の常勤職員数

980 名

また、任期付職員数の見込みを 383 名とする。

22

（別紙）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１

予算
令和３年度

予算
（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金5,659

施設整備費補助金

1,212

補助金等収入213

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

21

自己収入

23,685

授業料、入学金及び検定料収入

643

附属病院収入22,879

雑収入

163

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,325

引当金取崩

389

長期借入金収入1,499

目的積立金取崩1,069
計35,072

支出
業務費

29,709

教育研究経費

5,549

診療経費

24,160

施設整備費

2,732

補助金等

213

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,325

長期借入金償還金

1,093
計35,072「運営費交付金」の内、当年度当初予算額 5,612 百万円、令和２年度よりの繰越額の内、使用見込額 47 百万円。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 12,985 百万円を支出する。（退職手当は除く）

23

２

収支計画
令和３年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）

額
31,059費用の部
経常費用

31,059

業務費

27,963

教育研究経費

1,165

診療経費

12,308

受託研究費等

676

役員人件費

82

教員人件費

3,723

職員人件費

10,009

一般管理費

806

財務費用

347
0

雑損

1,943

減価償却費

0

臨時損失

31,098

収益の部

31,098

経常収益

5,637

運営費交付金収益
授業料収益

572

入学金収益

62

検定料収益

20
22,681

附属病院収益受託研究等収益917

補助金等収益

192

寄附金収益

397

施設費収益

0

財務収益

0

雑益

163

資産見返運営費交付金等戻入

186

資産見返補助金等戻入

84

資産見返寄附金戻入

1870

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益
純利益

39

目的積立金取崩益

0

総利益

39

24

３

資金計画
令和３年度

資金計画
（単位

区

分

金

資金支出

百万円）

額
36,884

業務活動による支出

31,544

投資活動による支出

1,707

財務活動による支出

1,635

翌年度への繰越金

1,998

資金収入

36,884

業務活動による収入

30,882

運営費交付金による収入

5,659

授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入643
22,879

受託研究等収入893

補助金等収入

213

寄附金収入

432

その他の収入163

投資活動による収入

1,233

施設費による収入

1,233

その他の収入0

財務活動による収入

1,499

前年度よりの繰越金

3,270

25

（別紙）
別表（学部の学科、研究科の専攻等）
医学科

６７１人

医学部

（うち医師養成に係る分野６７１人）
看護学科

２６０人

医学専攻

１２０人
うち修士課程０人

博士課程１２０人
医学系研究科

看護学専攻

26

３２人
うち修士課程３２人

博士課程０人