平成27事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平 成 28 年 ６ 月
国立大学法人
宮
崎
大
学

宮崎大学

○

大学の概要

··············································· 1○

全体的な状況

············································· 4○

項目別の状況

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上（３） その他の目標④ 附属病院に関する目標 ································ 104⑤ 附属学校に関する目標 ································ 113

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標 ··························· 28〔教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項等〕········ 118〔業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〕 ············· 53

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金
その他の自己収入の増加に関する目標 ··················· 57② 経費の抑制に関する目標 ······························· 61③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ····················· 64

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途····· 125······································· 125··················· 125〔財務内容の改善に関する特記事項等〕 ······················· 67（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標 ······························· 70② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ··············· 73

Ⅶ１２〔自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等〕 ··········· 76（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ··················· 79② 安全管理に関する目標 ································· 86③ 法令遵守に関する目標 ································· 90〔その他業務運営に関する特記事項等〕 ······················· 98············································· 126

その他
施設・設備に関する計画 ································· 126
人事に関する計画 ······································· 128○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について） ·········· 129○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）···················· 131

○ 大学の概要（１）現 況
（２）大学の基本的な目標等① 大学名：国立大学法人宮崎大学② 所在地：本部・木花キャンパス
清武キャンパス

宮崎大学は、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンのもと、変動する時代並びに多様な社会の要請に応え、人間性・社会性・国際性を備えた専
門職業人を養成し、有為の人材を社会に送り出す。国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、その成果を大学の教育に反映させるとともに、地域をはじめ広く社会の発展に役立てる。人類の福祉と繁栄に資する学際的な生命科学を創造するとともに、生命を育んできた地球環境の保全のための科学を志向する。

宮崎県宮崎市
宮崎県宮崎市③ 役員の状況・学 長：菅 沼 龍 夫（平成 21 年 10 月１日～平成 27 年９月 30 日）
池ノ上 克 （平成 27 年 10 月１日～平成 30 年９月 30 日）
・理 事：６人
・監 事：２人④ 学部等の構成
・学 部：教育文化学部、医学部、工学部、農学部
・研究科：教育学研究科、看護学研究科、工学研究科、農学研究科、医学獣医学総合研究科、農学工学総合研究科
・別 科：畜産別科
・附属施設等：図書館、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター、
フロンティア科学実験総合センター、国際連携センター、
産業動物防疫リサーチセンター、安全衛生保健センター、
情報統括機構（情報基盤センター）、IR 推進センター、語学教育センター、障がい学生支援室
・教育文化学部附属：教育協働開発センター、幼稚園、小学校、中学校
・医学部附属：病院
・農学部附属：フィールド科学教育研究センター※、動物病院、農業博物館※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す（住吉フィールド、田野フィールド）。
⑤ 学生数及び教職員数（平成 27 年５月１日現在）
・学生数：学部学生 4,739 人（24 人）、大学院生 769 人（101 人）（ ）内は外国人留学生で内数
・教職員数：教員 728 人、職員 1,125 人

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【教育】
共通教育、専門教育及び大学院教育を通して、本学の教育目標に掲げる「人間性」、「社会性・国際性」、そして「専門性」を培う教育を実施し、その質の向上を図るとともに、多様な地域社会の要請に応えることのできる有為の人材を育成する。
【研究】
諸学の連携・融合による特色ある研究を通して、国際的に通用する研究活動
を積極的に行い、地域から世界へ発信できる高度な学術研究を推進する。
【社会貢献】
宮崎県、県工業会、JA 宮崎経済連等との連携により、地域社会から信頼される高等教育機関として、教育・研究の成果を活用し、地域社会問題の解決に努
めるとともに、広く生涯学習の機会を提供し、積極的に地域に貢献する。また、宮崎県や JICA 等との連携を強化し、国際社会に貢献する。
【医療】
宮崎県で唯一の特定機能病院として、機能を強化し、患者に分かりやすい診
療体制や患者のアメニティーに配慮した病院再整備を行うとともに、地域社会から信頼される大学病院としての医療を実践する。

（３）大学の機構図- 2 -- 3 -

宮崎大学○

全体的な状況

大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
大学の基本的な目標を達成するために、中期目標に沿って中期計画を策定し、年度計画を作成している。年度計画に従って、教育・研究・社会貢献・業務運
営等の事業を、学長のリーダーシップの下で、以下のとおり推進している。

なお、本学の取組は、平成 26 年度大学機関別認証評価結果で優れた点として評価された。【６】【11】【16】５）平成 26 年度に附属図書館の配架・閲覧室をラーニングコモンズ（自主学習・グループ学習スペース）やアクティブ・ラーニングサポートルームに、また、旧 CALL 教室をアクティブ・ラーニング実践教室に改修することにより、アクティブ・ラーニング等による主体的な学びの取組に対応する学習環境を整備した。【17】６）工学部は、平成 24 年度に学部改組を行い、工学基礎教育センター、工学国際教育センター及び環境・エネルギー研究センターを新設することにより、学科を越えて横断的な教育研究を行う組織・体制を構築することができた。【15】７）農学部は、文部科学省特別経費「International GAP（国際的適正農業規範）対応の食料管理専門職業人の養成」事業を推進するため、「GAP 指導員講座」を開講し、試験で所定の成績を修めた学生に対して、日本 GAP
協会が JGAP 指導員資格を認定した（平成 24 年度 37 名、平成 25 年度 44名、平成 26 年度 44 名）。在学中に多数の学生が JGAP 指導員資格を取得したのは、日本の大学では初めてであり、国際標準に沿った食の安全管理専門職業人として農業生産や食品加工等の分野で活躍している。また、平成 23 年度に木花フィールド（附属農場）が国立大学法人で初めて JGAP
認証を獲得するとともに、平成 25 年度には附属農場が大学農場として日
本初の「GLOBAL G.A.P」認証を取得しており、農産物生産における安全管理の取組が評価されている。【９】【11】１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育の質の向上に関する取組【平成 22～26 事業年度】
１）中教審答申に沿った教育改革を実施すること及び平成 25 年度地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成」を推進することを目的に、「新学士課程教育」プ
ログラムを策定し、平成 26 年度より「新学士課程教育」を開始した。共通教育部を基礎教育部に改組して、新たに基礎教育で地域科学系科目群（11科目）を設定した。また、「地域活性化・学生マイスター」制度を平成 26
年度に新設し、地域学や地域キャリアデザインといった地域の活性化を学
ぶカリキュラムを修了した学生には、卒業時に大学からマイスター称号を授与することにより、地域活性化の担い手となる人材を育成することとした。【９】【31】【38】【66】【80-1】
２）平成 25 年度に語学教育センターを設置して専任教員３名を配置し、また平成 26 年度に教員３名を新たに採用して、基礎教育から専門教育分野まで一貫した語学教育を企画・実施する体制とした。さらに、「新学士課程教育」での双方向・グループ学習を増やすため、クラスサイズを 40 名の小ク
ラス編成にして、アクティブ・ラーニングを基本とする講座を新たに開講し、コミュニケーション能力を育成する基礎教育科目を充実させた。【14】【55-1】【57】【平成 27 事業年度】
３）平成 25 年度に、学生の履修状況やディプロマ・ポリシーで示す育成能力
１）平成28年度から「地域資源創成学部」を設置して、地域活性化の核と毎の学習到達レベルなどを、教員及び学生がウェブ上で確認できる「学習なる人材養成を目指し、実務家教員８名を含む16名を新たに学外から雇
カルテ：履修システム」を構築し、平成 26 年度からクラス担任教員等が学用する教員公募を行った。【9-1】【15】【56】生の学習到達度を点検して履修指導するなどで利用している。
２）クォーター制を平成 28 年度から試行開始し、平成 29 年度から本格実施
また、平成 26 年度に全学教務委員会の下に教育質保証・向上委員会を設することを決定した。【5】置し、教育の内部質保証に関する PDCA サイクルによる改善（A）を担う活
３）教員と学生のパネルディスカッション形式による学生参加型のアクティ
動を開始した。【１】【19】ブ・ラーニング FD/SD 研修会を実施し、クリッカーを用いた学生への認識
４）アクティブ・ラーニング（AL）による双方向授業の増加に注力し、平成度調査では、アクティブ・ラーニングに肯定的な意見が多く、アクティブ24 年度から専門教育で実施し始め、平成 25 年度に教育方法を修得する複数・ラーニングによる授業が効果あることが確認できた。【21】回の FD 研修を開催し、新学士課程教育開始の平成 26 年度から基礎教育科
４）教育文化学部は、平成 28 年度から教員養成課程の機能強化を図るため、
目４科目でアクティブ・ラーニングによる授業を開始した。平成 25 年度以課程を学校教育課程のみに一本化し、教育学部に名称変更した。同課程に前はアクティブ・ラーニング実施１科目（30 クラス、受講学生約 1,100 名）
は、小中一貫教育コース（小学校主免専攻・中学校主免専攻）・教職実践
が、平成 27 年度には４科目（98 クラス、受講学生約 4,260 名）に増加した。
基礎コース・発達支援教育コース（子ども理解専攻・特別支援教育専攻）

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宮崎大学
名を受け入れた。
２）「トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コース」に採択となり、国際連携セン
ターが事務局となり宮崎県や高等教育機関からなる「みやざきグローバル
人材育成協議会」を発足させ、平成 28 年度から３年間、毎年７名の宮崎出身または宮崎在住学生を海外派遣する。【23】３）宮崎大学独自の奨学金制度「夢と希望の道標」で新たに学業成績の優秀な学生等 48 名に総額約 400 万円の奨学金を給付した。【27】の３コースを置き、「推薦・AO・一般」の入試を適切に組み合わせ、コースの理念に沿った人材を確保できるようにした。また、推薦入試では宮崎県教員希望枠を新設して、宮崎県での本学出身者の教員比率を向上させる取組を行っている。この結果、平成 28 年度入学者の県内出身率が向上した。
【3】５）農学部は、平成 28 年度から、「グローバル人材育成学部教育プログラム」
により、海外からの外国人学生が英語による講義によって学位を取得できる入試・教育制度を実施し、９人が合格し７人が入学した。【4】（２）学生支援の充実に関する取組【平成 22～26 事業年度】
１）平成 26 年度に全国「道の駅」連絡会と全国初の連携協定を締結し、道の駅で就労体験型実習（インターンシップ）を行うことを通じて、地域活性化の担い手となる人材を育成することとした。【25】２）障がい者（肢体不自由学生）の支援のため、平成 26 年４月に「障がい学生支援室」を設置し、修学支援の介助員を配置して、大学が介助員経費の1/2 を負担するとともに、駐車場等のバリアフリー化を進め、２名の学生に介助員による修学支援を行い、他８名の学生がセンターの支援のもと修学した。なお、介助員支援の取組は、平成 26 年度大学機関別認証評価結果で優れた点として評価された。【27】３）授業料免除制度で全額・半額免除の割合や免除額を見直し、申請者に対する免除者割合を平成 23 年度 74％から平成 24 年度 87％に増加させ、対象者を拡充して支援できた。この取組は、平成 26 年度大学機関別認証評価結果で優れた点として評価された。【27】４）平成 23 年度から「学生支援カンファレンス」を開催し、全学及び各学部の学生支援担当者が情報共有と支援の連携を継続実施することにより、全学的に学生支援に関する取組が図られている。【27】５）本学独自の特色ある取組として「とっても元気！宮大チャレンジ・プロ
グラム」を実施し、学生の学内外での主体的企画・活動を大学が支援することで、学生の企画力と実行力の伸長の効果とともに、学業以外の面で社会体験する効果を得ている。平成 22～27 年度までに、合計 121 件を採択・実施し、幾つかの活動は、テレビ、ラジオ、新聞等のメディアでも報道された。【27】（３）研究の質の向上に関する取組【平成 22～26 事業年度】
１）文部科学省科学技術人材育成費補助金テニュアトラック普及・定着事業「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル（平成 21～25 年度）」で、IR
推進機構を設置して採用してきた助教７名を学長管理定員枠によりテニ
ュア准教授に昇任させた。なお、平成 26 年度にこの事業の文部科学省事
後評価において、トロイカサポーター制度など育成環境整備及び大学独自に新たなテニュアトラック推進機構を設けて若手教員を採用した実績が高く評価され、平成 25 年度終了の６プロジェクトの中で、本学が唯一「総合評価 S（所期の計画を超えた取組が行われている）」との評価を受けた。
【56】２）女性研究者支援モデル育成事業「逆風を順風に 宮崎大学女性研究者支援モデル（平成 20～22 年度）」及びその後の継続した女性研究者支援活動が評価され、宮崎県から「宮崎県男女共同参画功労賞」として表彰された。平成 23 年度にはこの事業の事後評価で総合評価 A（所期の計画と同等の取組が行われている）を受けた。平成 23 年度に「清花アテナ男女共同参画推進室」を設置し、平成 26 年度には「清花アテナ男女共同参画推進室長」を新たに副学長（男女共同参画担当）に任命し、男女の別なく能力が発揮できる職場環境づくりを推進した。優秀な女性研究者に「女性研究者奨励賞」を授与し、研究費を配分し、インセンティブを付与した。【28】３）平成 26 年度には、第３期中期目標期間に向けた新たな研究戦略（生命科学・自然環境保全・食の科学・再生可能エネルギー）を策定した。同時に、「研究戦略タスクフォース」を新たな研究支援体制として発足させ、今後の異分野融合研究プロジェクトを展開する基盤を整備した。【29】【35】【平成 27 事業年度】
１）国際連携センターに新たに２名の国際コーディネーターを採用し、外国人留学生支援と日本人の海外留学支援をより強化した。特に外国人留学生支援のため、日本人学生２名を新設した留学生宿舎木花ドミトリー（31 名収容)にチューターとして入居させ、留学生への生活サポート体制を充実させたことなどにより、長期外国人留学生数 187 人、短期外国人留学生 176【平成 27 事業年度】
１）テニュアトラック推進機構は、新たに２名のテニュアトラック教員を採用した。なお、戦略重点経費からテニュアトラック教員 11 名分の研究費
約 800 万円及び支援組織経費約 830 万円を配分し研究を支援した。また、
文部科学省「先進的取組活用促進プログラム」に採択され、平成 27 年度～28 年度の２年間で５名分計 4,550 万円の研究費を獲得した。これらの

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宮崎大学
予算により、研究者の約半数が科研費を新たに獲得するなどの効果をあげている。【28】２）平成 27 年 10 月に新たに女性活躍・人財育成担当理事を設け、「宮崎大学男女共同参画基本計画」を推進する体制を強化するとともに、平成 28 年
３月にポジティブアクションにより自然科学系女性准教授を教授に昇格させ、女性教員の上位職への登用を実現した。【28】３）研究戦略タスクフォースでは、全部局に研究ユニットを設置して、研究ユニットリーダーを選出し、第３期中期目標期間に向けた異分野融合研究
プロジェクトの第一段階として全学部連携による新医療創生プロジェクトを立ち上げた。【29】【35】４）研究成果のアウトリーチ活動として、「宮崎大学イブニングセミナー（学内で４回実施）」の継続実施に加えて、より広く成果を地域社会へ発信する目的で、市内中心部で一般市民向けのセミナー（講演者：学長及び機能強化推進担当副学長）を平成 28 年２月に開催し、約 80 名が参加した。【30】５）「宮崎大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」に基づく
倫理教育方針を策定し、また、研究者に e-Learning 倫理教育教材「CITI
Japan」のプログラムを最低３年に１回受講することを義務づけ、受講修了を科研費申請の必須要件とした。【35】【79】６）ミャンマー科学技術省等と共催し、本学学長が General Chair を務め「ICGEC2015（9th International Conference on Genetic and Evolutionary
Computing）」をミャンマー国で開催し、約 200 名の研究者や学生が参加した。【36-1】（４）社会との連携や社会貢献に関する取組【平成 22～26 事業年度】◆地域振興に向けた取組
１）産学官連携の推進を強化するため、平成22年度に産学・地域連携担当副
学長を新たに設置し、産学・地域連携の事業を強化した。【31】２）本学が地域に及ぼす経済効果を報告書にまとめ、宮崎県に安定的な経済効果（475億円）をもたらしていることを明らかにした。【38】３）宮崎県商工会議所連合会、宮崎県ホテル旅館衛生同業組合等との包括連携協定及び県内５市町との連携協定を締結し、地域ニーズと本学シーズのマッチングを図り、地域の活性化に取り組んでいる。【38】【42】４）甚大な被害をもたらした口蹄疫に対応するため、平成22年度に「宮崎大学口蹄疫復興対策支援本部」を設置して宮崎県等の対策を支援するとともに、平成23年度に「産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）」を新設し、「宮崎県口蹄疫復興対策運用型ファンド事業」で継続的な復興支援に取り組んだ。さらに、宮崎県と「口蹄疫の防疫対策に関する協定」を締結し、発生予防と発生時の迅速・的確な防疫対策を確立したほか、宮崎県との包括連携協定基づき、狂犬病の診断方法などに関する研修等に協力し、大学- 6 -の教育研究成果を生かして地域が必要とする取組みを行った。また、CADIC
は国内外から産学官の研究者24名を客員研究員とするなど、アジア地域を中心とした産業動物防疫の国際的教育研究拠点を形成する活動を継続している【37】【38】５）宮崎県からの寄附講座「地域医療学講座」を設置し、教授１名及び助教３名を配置して、地域医療に携わる人材育成や住民への医学知識の普及活動などの地域医療に特化した教育・研究を行うことにより、宮崎県の地域医療に貢献した。【44】６）宮崎県と大分県の血液･血管医療を中心とした医療産業拠点づくり特区「東九州メディカルバレー構想特区」の構想に参画し、医学部は、医療機器産業のニーズに応える高度人材創出プログラムを継続的に実施し、多数の社会人技術者が受講するとともに、医療機器メーカーとの共同研究を実施している。【31】【37】７）宮崎県のソーラーフロンティア構想に基づき、工学部に環境・エネルギ
ー研究センターを設置し、太陽光発電プロジェクトと太陽熱プロジェクトを推進している。太陽熱プロジェクトは本学、宮崎県、新潟大学及び三鷹
光器の連携により研究開発を行っている。日経グローカル誌（2011/12/5）の「大学の地域貢献度ランキング」で、本学の「太陽光・太陽熱エネルギ
ープロジェクト」が「一押しプロジェクト」として高く評価された。
８）農学工学総合研究科防災環境研究センターは、宮崎公立大学及び一般社
団法人みやざき公共・協働研究会と連携して、地域に向けた防災教本を出版し、県内小中学校約 400 校に寄贈した。また、東海・東南海・南海・日向灘の４連動地震とその津波のシミュレーションを行い、県民に危険性を訴えて防災・減災意識を高めた活動により、本学教員が宮崎日日新聞賞「科学賞」を受賞した。【37】９）農学工学総合研究科は、宮崎県及び大阪大学工学研究科との研究連携推進協定を締結し、食品分析技術の開発を実施した。また、分析機器製造企業等７機関と「みやざきフードリサーチコンソーシアム」を設立し、「みやざきフード・リサーチ・フォーラム 2014」の開催において、食の安全
・安心・健康に関する取組や技術の紹介を行った。【31】【38】10）みやだい COC 事業で、自治体提案 16 件を含む 32 件の宮崎地域課題解決型教育研究・社会貢献活動に取り組んだ。また、地域ブランドを創出する
研究・実習施設「みやだい COC フーズサイエンスラボラトリー」を開所し、農畜水産物の加工実習等を通じて６次産業化を支援している。【31】◆青少年育成教育や社会人の学び直し教育及び高度専門教育
１）宮崎サイエンスキャンプ「科学どっぷり合宿」や「女子高校生のためのサイエンス体験講座」など、数多くの実験・講座等を継続開催し、体験型学習活動を通じた理科大好き青少年の育成に取り組んだ。また、本学が企画立案に協力して、宮崎大宮高等学校が申請したスーパーグローバルハイ宮崎大学
成等が目的の「産業人財育成事業」の運営を掌る「企業成長促進・産業人
スクールの計画が採択された。【37】【39】財プラットフォーム」の検討・構築に協力した。【37】２）大学の教育・研究成果を広く地域社会へと還元するため、農林水産省「新事業創出人材育成事業（平成 24, 25 年度）」により、宮崎の農林水産資源（５）国際貢献に関する取組を生かした６次産業化による新たなビジネスを創出・展開できる人材を育【平成 22～26 事業年度】
成する教育プログラムを実施するとともに、文部科学省「成長分野等にお
１）平成22年度に国際連携担当副学長を任命した。平成23年度には、工学部
ける中核的専門人材養成の戦略的推進事業」により、産業動物従事者を対国際教育センターを、また平成25年度に医学部に清武キャンパス国際交流
象とした研修・セミナー等を年間 40 回以上開催した。また、「獣医臨床分室を設置し、国際連携の取組強化が可能になった。さらに、JICAと連携し野への参加・復帰を支援する実践的学び直しプログラム」及び「農業土木た開発途上国支援の強化のため、JICAシニア課題アドバイザーを客員教授
分野における技術者継続教育 CPD プログラム」を通じ、獣医師と農業土木に、JICA職員を国際連携センター准教授に採用し、発展途上国での砒素対技術者の学び直し教育を実施した。さらに、「太陽光発電関連産業のニー策や安全な飲料水供給などの支援事業に貢献した。【36-1】【40】ズに応える高度人材創出プログラム」を継続的に実施し、太陽電池材料の２）平成 26 年度から外国人留学生宿舎清武ドミトリー及びイスラーム文化
性質など専門的な知識習得ために多数の社会人技術者が受講するなどによ
研究交流棟の運用を開始した。清武ドミトリーの利用者の設備や生活環境
り、地域社会の発展を担う人材の育成に貢献することができた。【31】【37】
への満足度も高い。また、イスラーム文化研究交流棟は、留学生相互の人
的ネットワーク形成及びハラルフードに関する意見交換を行う場として【平成 27 事業年度】
活用されている。【22】◆地域振興に向けた取組
３）JICA「アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト
１）本学が主幹して産学官７機関共同で「一般社団法人食の安全分析センタ（PEACE プロジェクト）」で延べ 19 名の大学院留学生を受け入れた。特ー」を設立し、農水産業及び食品関連産業の分野で宮崎県が持つ独自の農に、農学系分野での留学生受入数は国内大学のトップとなっており特筆で
薬分析や食品機能性評価等の受託試験事業を開始している。【38】きる。また、平成 26 年度に「アフリカの若者のための産業人材育成イニ
２）綾町との包括的連携協定を締結し、ユネスコエコパーク事業推進等の町
シアティブ（ABE イニシアティブ）」で留学生１名を受け入れた。JICA「リの課題を解決する協力を行っている。また、農学部は小林市と連携協定を
プロダクションヘルスのための行政強化とコミュニティ連携」で４ヶ国か締結し、農林水畜産業等の農学関連分野で連携することになった。教育文ら 10 名を受け入れ、研修を実施した。「課題別研修口蹄疫防疫対策上級
化学部は、宮崎市自立支援協議会や宮崎日日新聞社と連携協定を締結し、専門家育成」では、８ヶ国から 19 名を受け入れ、研修を通じてアジア各
障害者の自立や差別解消及び地域の課題解決に向けた連携など、社会的問国との国際防疫ネットワークを構築している。JICA「草の根技術協力事業」
題に対応するための関係強化を行った。【38】では、インド UP 州における総合的砒素汚染対策実施事業の JICA 事後評価
３）宮崎県の「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」補助金を受け、平成 26 年
で、事業の妥当性、実績とプロセス、効果及び持続性などが高く評価され度に農学部附属フィールド科学教育センター住吉牧場に開所した「養豚教た。【40】
育施設」（80 頭飼育可能な国立大学で最大規模の施設）を活用し、地域の
４）海外派遣プログラムへの申請書作成や面接の指導を丁寧に実施し、「ト生産農家及び養豚関係団体等への実習や研修等を実施し、防疫や養豚技術
ビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」では８名の合格者があり、国内に通じた人材の育成に取り組んでいる。【38】17 位で、在学生数に対する合格者数割合にすると国内トップクラスである。JST「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプ◆青少年育成教育や社会人の学び直し教育及び高度専門教育ラン）」の申請に取り組み、７件のプログラムが採択され、累積国内採択
１）光エネルギー関連人材育成事業で、太陽電池に関する入門講座や講演会件数で全国大学中５位となっている。海外協定校等から教員・学生等 68などを開催した。平成 27 年度には 1,103 名の参加者があり、平成 22 年度
名を招聘し、交流研修プログラムを実施した。さらに、国費外国人留学生
からの６カ年で 7,748 名の児童・一般の参加者があった。農学部は、新た受入プログラムに申請して、「大学推薦」で４名が、また「優先配置を行に経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業「食を中心とした総合レ
う特別プログラム」で１件が採択された。感染症対策プログラムの優先配
ジャー産業を担う人材育成プログラムの構築」に採択され、宮崎の「食と置枠で、平成 27 年度からの３年間で毎年７名の国費外国人を受け入れる農」を中心としたサービス産業をマネージメントできる人材の育成に取りこととなった。【10】【22】
組んでいる。【31】【37】２）宮崎県が平成 28 年度から開始する将来の宮崎を担う産業人材や企業人育

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宮崎大学
○派遣学生数の推移【平成 27 事業年度】
H22
H23
H24
H25
H26
H27
１）「さくらサイエンスプラン」にプログラム 11 件が採択され、アジア７か国 10 機関から 116 名の学生、研究者等を招へいし、研修プログラムを実施
42
77
100
121
129
155
した。【40】２）ABE イニシアティブで、工学研究科及び農学研究科に留学生７名を受け入 （６）附属病院に関する取組れた。また、PEACE プロジェクトの継続で、平成 27 年度は新たに研修員９○教育・研究面
名(農学研究科５名、医学獣医学総合研究科博士課程１名、農学工学総合研 【平成 22～26 事業年度】
究科博士課程１名、工学部研究生２名)を受け入れた。工学研究科は、バン
１）平成 26 年度に附属病院に臨床研究支援センターを設置し、先進医療・
ドン工科大学及びガジャマダ大学とリンケージプログラム（LP）の協定を
治験等の臨床研究の信頼性の確保と品質管理及び倫理性の確保など支援締結更新し、また 10 月から新たに３名のインドネシア政府・地方公務員を体制の強化・充実を図った。また、戦略に基づいた研究を支援する「臨床工学研究科に受け入れた。【40】
研究支援経費」（総額１億円）及び英語論文校正等の出版に係る費用を支
３）新たに JICA 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）「ミャンマー国
援するための「英語論文作成支援経費」を公募し、それぞれ 47 件及び 33
ヒ素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」に採択され、件を採択し、臨床研究推進のための支援を行った。【45】宮崎大学とミャンマー国の保健省、畜水産・地方開発省及び地方行政など
２）卒前・卒後・専門医の一貫した教育体制の構築のため、卒後臨床研修セの複数省庁と協働する画期的な事業となった。キックオフシンポジウムをンターと医学教育改革推進センターの統廃合も視野に含めた「医療人育成
ミャンマー保健省で開催し、保健省医科学局局長やヤンゴン州社会政策大支援センター」の設置に向け、検討を開始した（平成 27 年度設置）。【46】臣など約 100 名の研究者等が参加した。また、JICA 課題別研修「口蹄疫防３）平成 26 年度より、外来医長・病棟医長と並ぶ役職として教育医長を設
疫対策上級専門家育成コース（平成 24～26 年度）」のフォローアップ事業
置し、診療科における教育体制を整理し、卒前・卒後教育のマネジメント
として、ブラジルの研究機関において口蹄疫診断法に関する研修会を実施を行えるようにした。併せて、臨床教育に関する課題の抽出と共有及び意した。【36-1】【40】
見の集約を行う教育医長連絡会議を設置した。【46】４）平成 24 年度に「留学生 300 名計画」を到達目標とし、国際連携センター
４）宮崎、熊本、大分の三大学連携による「中九州三大学病院合同専門医養を中心に取り組んだ結果、平成 21 年度と比較して留学生数（留学ビザを有成プログラム(GP) (平成 20～24 年度)」を実施し、終了後も 10 の領域にする学生）は約２倍の 187 名となり、短期留学生 176 名と併せて、留学生対応したプログラムを本院の専門医養成プログラムとして継続し、本院独総数 363 名を達成できた。【40】
自のプログラムと合わせて「専門医養成プログラム冊子」を作成し、専門医養成のための研修等で活用している。【47】○海外協定校数の推移
５）平成 26 年度より、政府の健康・医療戦略推進本部が推進する次世代医
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
療 ICT 基盤協議会の中で「大規模健康・診療データの収集・利活用ワーキ
ンググループ」を立ち上げ、九州地区、京都・滋賀地区等を対象として、
部局間
22
22
22
22
19
24
24
医療情報共有のためのシステム（EHR）について検討した。本学医学部附
大学間
11
14
18
25
34
46
56
属病院を含む数十の基幹病院を EHR データセンターに接続し情報を集積
合計
33
36
40
47
53
70
80
して、一次利用（診療目的）及び二次利用（研究目的）を推進することにより、医療の質の向上、医学研究への貢献及び医療費の抑制を図るもので○留学生数の推移ある。【42】
H22
H23
H24
H25
H26
H27
短期
42
50
80
93
85
176
【平成 27 事業年度】
長期
106
110
116
121
141
187
１）平成 26 年度に開始した「臨床研究支援経費」（総額１億円）及び「英
合計
148
160
196
214
226
363
語論文作成支援経費」について、それぞれ 73 件及び 48 件を採択し、臨床研究推進のための支援を行った。【45】２）臨床研修体制の整備、専門医教育、臨床教育強化等を行う体制を整えるため、「医療人育成支援センター」を設置し、卒前・卒後・専門医の一貫

- 8 -

宮崎大学
した教育体制を構築した。【46】３）各科共通の「医学科５年生臨床実習評価表」を作成するとともに、トラ
イアルや意見書の作成を行うことで臨床実習の質の向上を図った。今後は、各科での実習状況等を確認するポートフォリオの構築を予定している。
【46】４）平成 29 年度からの新専門医制度に対応したプログラムを構築するため、
19 基本領域の中で 18 領域について、日本専門医機構の指針・整備基準に沿ったプログラムを作成し、プログラムの申請を行った。【47】５）専門研修プログラム連携協議会を設置した。また、県・医師会・大学・
県内研修病院で組織されている「臨床研修運営協議会」の目的を、初期臨床研修医の確保・定着から、医師の確保・定着を図ることを目的とした会へ改組し、臨床研修から専門医・その後まで一貫して県内でキャリアパス
を築ける環境を整備できた。【47】６）宮崎大学と京都大学が中心となって、医療情報共有のためのシステム（EHR）を具体化する全国規模の次世代医療 ICT 基盤プロジェクト（千年カルテプロジェクト）が平成 27 年 10 月より始まった。千年カルテプロジェ
クトとしてデータ提供医療機関を増やす取組を始めている。【42】○診療面【平成 22～26 事業年度】
１）平成 24 年度に「救命救急センター」を設置し、宮崎県ドクターヘリコプ
ター（ドクヘリ）の運航を開始した。同年度のセンター病床稼働率が 80%、
ドクヘリ要請件数が 447 件となり、宮崎県の救急医療体制の前進に貢献したとして、平成 24 年度救急医療事業功労者知事表彰を受けた。また、平成
26 年度にはドクターカーを導入し、ドクヘリが運航不可能な夜間帯や悪天候時の医療チーム派遣要請に応じている。なお、平成 27 年度のセンター病
床稼働率が 84.7％、ドクヘリ要請件数が 552 件と年々増加しており、３次救急医療機関としての高度な医療を提供している。【41】２）復職を希望する休職中の医師や、スキルアップのため専門分野以外の知
識や経験を必要とする医師が離職せずに働き続けられるための「宮大病院キャリア支援枠」を、平成 24 年度に設定し、平成 24 年度１名、平成 25 年
度４名及び平成 26 年度４名が活用した。【60-1】
３）優秀な人材を確保し、医療技術の向上を図るため、メディカルスタッフの常勤化を平成 24 年度から段階的に実施した。【50】４）平成 18～24 年度に病院再整備を実施し、患者に分かりやすい診療体制及び患者アメニティーの向上を図った。平成 25 年度に病院再整備完了後の病院機能を点検する外来診療棟でのアンケートを実施し、その結果から、待ち時間の苦痛緩和のため、待合室の椅子、テレビ等充実する改善を行った。
また、平成 26 年度は、病室のプライバシー及びアメニティー、器材庫の数等について入院診療棟でアンケートを実施し、その結果から、患者の説- 9 -明室・相談室や器材庫の増加の改善を行った。【43】５）宮崎県内のがん拠点病院を中心に、がん相談員による相互支援ネットワーク体制の確立・強化、地域のがん患者及びその家族への対応向上を目的に、平成 25 年より宮崎県がん相談員連絡協議会を発足し、年２回開催している。【41】６）がん診療部は、宮崎県におけるがん診療の拠点として、平成 25 年度に外来化学療法室のベッド及びリクライニングチェアを７床から 20 床に増床し、がん診療の更なる充実を図るとともに、県内の医療機関と連携し、より多くの患者に質の高い医療を提供している。【41】７）平成 22 年度に「宮崎県地域医療再生計画」を基に、地域医療に携わる人材育成及び地域住民へ医学知識の普及活動を行うため、寄附講座「地域医療学講座」を設置した。平成 25 年度に地域総合医育成サテライトセン
ターを県立日南病院内に設置し、後期研修医１名を受け入れ、平成 26 年
度も後期研修医１名を養成した。【44】８）大規模災害（南海トラフ地震等）に備え、マニュアルの見直しと整備を行った。平成 25 年度には、宮崎県総合防災訓練に参画し、県の災害拠点病院としての役割及び有事の際の病院内各部門の役割分担等を再確認した。また、平成 26 年６月に教職員対象の院内トリアージ訓練（125 名参加）を実施し、８月には事務職員及びメディカルスタッフ対象に、災害時に多数必要となる業務調整員の業務を習得させる院内ロジスティックス
研修会を開催した上、内閣府主催の広域医療搬送訓練（約 120 名参加）に参画した。また、10 月には宮崎県総合防災訓練、11 月には附属病院大規模災害訓練（国立大学附属病院長会議：災害対策相互訪問事業（熊大））（約 170 名参加）を実施した。【76】９）平成 24 年度に「難聴支援センター」、「口の健康発達ケアセンター」
及び「ストーマ看護外来」の専門的な診療部門等を設置したことにより、医師が診療に専念できる体制を整えた。
また、平成 22 年度に看護師による静脈注射の完全実施（小児科除く）、
平成 24 年度にベッドコントロール担当看護師長の配置などの医療職種間の役割分担の推進により、医師の負担が軽減された。【41】【42】10）医師の事務的負担等を軽減するため、メディカルソーシャルワーカーによる診断書等作成補助、退院支援（転院先の選定、公的制度の代理申請、退院後の在宅支援等）などの積極介入等を行った。また、平成 26 年度より、地域医療連携センターが全診療科（精神科除く）の入院連絡と入院オ
リエンテーション及び入院時基礎情報の聴取へ介入して、医師の負担を軽減した。【41】
11）診療体制強化や増収計画の速やかな推進、地域医療への貢献のため、病院経費による医師の雇用（平成 24 年度 20 名及び平成 26 年度 10 名の病院
助教枠の増）を行い、医師の負担軽減にも繋がった。

宮崎大学
在院日数短縮に向けたプロジェクトの推進、病院再整備に伴う差額病床の【平成 27 事業年度】
料金改定等を実施した。【49】１）ナンバー外科診療体制（第１外科・第２外科）から臓器別外科診療体制
４）経費削減策として、診療材料の在庫管理の適正化、医薬品仕入れ価格削（肝胆膵外科、消化管・内分泌・小児外科、心臓血管外科、呼吸器・乳腺
減交渉、ジェネリック医薬品への切り替え等を実施した。【49】
外科、形成外科）に移行し、他の病院や患者から紹介先や受診先が分かり
５）設備の計画的な整備と予算の効率的な活用のために、平成
26 年度からやすくなった等の意見があった。【43】
設備の要求形態を見直し、執行部会議でのヒアリング（1千万円以上）を
２）医師が離職せずに働き続けられるための「宮大病院キャリア支援枠」を実施した。【49】
５名が活用した。【60-1】
６）前方（入院）支援及び後方（退院）支援の強化を図るため、地域医療連
３）メディカルスタッフの常勤化について、平成 27 年度までに 32 名の常勤携センターが中心となり、県内の医療機関を訪問し、訪問先の病院長及び化を行い、処遇の改善を推進した。【50】地域連携スタッフと急性期病院の現状と連携可能な部分について、積極的
４）地域総合医育成サテライトセンターで養成した後期研修医を日南市谷口な意見交換を行い、地域の医療機関との連携ついて検討を行った。
病院に派遣した。【44】また、平成 27 年３月に専従教員を配置し、地域医療連携センターの従５）地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、地域で活躍
来業務である「地域医療計画支援」に加え、地域医療者の教育や適正配置できる総合診療医師及び看護師の養成を行うため、指定管理者制度を利用などで同センターの業務を拡大し、地域連携の強化を図った。【41】して４月から宮崎市立田野病院並びに介護老人保健施設さざんか苑の管理・運営を開始した。これらの病院及び施設を利用して以下のような各種の【平成 27 事業年度】
実習を行った。
１）平成 27 年度の病院の経営目標として、次期中期目標・計画の増収策、①医学部２年時の早期体験実習
経費節減等の重点的な取組を基礎として策定した「附属病院経営目標②５年時の在宅医療実習の受入
2015 版」において、診療・教育・研究・リソースの４つの分類に基本方③希望学生（夏季・冬季休暇中に自主参加）にプライマリケア実習・在宅
針と、それぞれの個別プロジェクト及び３年間の年次計画を盛り込んだサ
医療実習
ブプロジェクトを設定し、年度ごとに増収策、経費節減等の進捗状況を把④田野病院が休日当番医の日を利用し、特別実習で１日受け入れ実習【44】握していくこととしている。【49】６）地域医療連携センターの業務拡大による医師の負担軽減の支援では、入２）
平成 28 年度から国立大学附属病院に新しい管理会計システム(HOMAS２)
院説明・基礎情報聴取等を新規入院患者 56％に、入院日の連絡等を新規入を導入する計画に対応し、本院では９月にソフトのインストール及びデー
院患者 71％に実施できた。また、後方支援として、入院相談、転院相談・タ取り込み等の操作方法の説明会を行い、導入向けての準備を進めてい調整、訪問看護関連相談、物品調整関連相談及び介護保険関連相談で 6,000
る。新しい管理会計システム(HOMAS２)の稼働により、データ取り込みも件以上に対応した。【41】HOMAS に比べ簡素化され、全国国立大学病院が共通ルールを利用すること
で、病院間のベンチマークも簡単に行えるようになった。
○運営面
また、HOMAS では前年度のデータを基に原価計算を行っていたが、HOMAS【平成 22～26 事業年度】
２は翌月には原価計算ができるので、経営状況の現状把握や各診療科の疾
１）平成 26 年度から、病院を取り巻く著しい環境変化に迅速に対応するため、病ごとに他大学病院との比較による改善が可能になる。【50】
病院長・副病院長・病院長補佐で構成する機動性に優れた執行部会議を置
３）ジェネリック医薬品への切替を更に推進し、使用数量割合は平成 26 年
き、本院の運営方針の立案や、その有効性等についての審議を毎週行って度の 24.5％から 55.7％に増加し、約１億円の経費削減に繋がった。【49】いる。【49】４）退院調整の早期介入による在院日数の短縮や平成
28 年度診療報酬改定
２）管理会計システム(HOMAS)及び経営分析システム(Mercury)を活用した分に対応するために、地域医療連携センターのスタッフを増員（平成28 年
析結果を、「収支改善検討会」で各診療科へフィードバックし、経営改善
４月に看護師３名、メディカルソーシャルワーカー２名、診療情報管理士に向けて取り組んでいる。平成 26 年度からは、手術部やリハビリテーショ
１名等）することとした。【41】ン部等の中央診療施設等まで範囲を拡大し実施した。また、経営改善に向けた情報を「DPC（診断群分類）コーディング委員会」等で周知し、院内で共有した。【50】３）増収策として、新規施設基準の算定、DPC 機能評価係数増への対応、平均- 10 -

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行い、教育目標として「かかわる力」を育むことを設定し、その活動計画（７）附属学校園に関する取組についての共通理解をすすめた。その成果を附属教育協働開発センター紀【平成 22～26 事業年度】
要論文として、年度末に公表し、本学の附属学校園が、「小中一貫型」小１）平成 23～25 年度に、附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校の３附属学・中学校（中教審答申）の類型に沿うものであることを具体的に学内外に校園間連携及び学部附属間連携により、文部科学省特別経費（プロジェク示すことができた。【51】ト分・地域貢献）「小中一貫教育支援プログラムの開発と実践」プロジェ
２）学部と附属学校園の共同研究を継続的に推進するために、平成28年度よクトを実施した。各教科等に即した一貫教育の研究成果を『小中一貫・連り共同研究に関わる事項を学部研究推進委員会から独立させ、新たに共同
携教育の実践的研究～これからの義務教育の創造を求めて～』（東洋館出研究推進委員会と共同研究運営委員会を設置することを決定した。共同研版）として平成 26 年３月に刊行し、義務教育の創造に通ずる授業モデルを究推進委員会は、学部研究委員（副学部長を含む）、附属学校園の全管理
全国に発信できた。【51】
職及び研究主任が入り、共同研究の主題、事業計画、実施体制を審議する
２）平成 23 年度に附属幼稚園・小学校・中学校の接続・一貫を焦点に、文部組織であり、共同研究運営委員会は、学部研究委員（副学部長を含む）、科学省特別経費「関わりを高める保育、授業改善のための幼・小・中連携
附属学校園統括長及び研究主任が入り、共同研究の条件を整備し円滑な実のあり方」の共通テーマで共同研究を行い、指導（保育、中学校２年数学）
施を図る組織である。【33】と評価（総合的な学習の時間）の一部を学校種間連携によって改善するな
３）附属中学校では、体育大会の時期を９月から５月に変更し、９月に実施
どの成果があった。【51】する教育実習をより充実できた。また、公開研究会を 12 月から７月開催
３）平成 26 年度から学部と附属幼稚園との共同で、文部科学省発達障害理解に変更し、県内外の公立学校教員にいち早く教育的課題に対する具体的な推進拠点事業「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職
授業実践を提供できた。【52】【53】
員の専門性向上事業」の拠点校として研究に取り組み、園内研修において学部教員や県外講師による講義等を行うことにより、職員の専門性が高ま（８）教育関係共同利用拠点に関する取組
り、その学びを保育や研究に生かし、公開研究会を通し地域貢献するなど（８－１）農学部フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド（牧場）の成果があった。【51】４）平成 26 年度から FD 活動の一環として、学校現場での指導経験のない大 【平成 25～26 事業年度】
平成 25 年度から「九州畜産地域における産業動物教育拠点」に認定され学教員が附属小・中学校等で「土曜講座」（大学の教員の専門性を生かしており、以下の取組を行っている。
た授業実践）で講義し、また、附属中学校の「総合的学習の時間」で、ゲ１）拠点としての取組や成果
スト・ティーチャーとして指導・助言を行うことで、実践的経験を指導法
教育共同拠点として、平成 25 年度に適正家畜生産規範学実習、産業動づくりに活かす取組を実施した。【51】物適正管理入門実習、食品加工学実習等の６件の実習の実施や JICA 連携５）附属中学校では、公開研究会に向けて、研究段階から近隣の公立中学校
事業研修（口蹄疫防疫対策上級専門家育成コース）実習などで、延べ 276と連携して、優れた教育実践にかかわる教科研究を実施している。また、名の利用があったほか、平成 26 年度は８件の実習・研修等により、延べ附属小学校では教育文化学部附属教育協働開発センター及び宮崎県教育委
346 名が利用されており、他大学等から実習・研修等の教育研究活動の場
員会と連携して、「教育課程研究会」に協力し、平成 24 年度からは受講者として活用されているとともに、実習・研修等を通じて、産業動物の生産、参加型の授業実践の講座を教職経験 10 年経過研修として開放して、地域の衛生、防疫等についての専門性を備えた人材の育成に貢献することができ
教育界と連携を強化してきた。【52】た。
６）平成 26 年度から附属学校園統括長（副学部長職相当）と宮崎県教育委員
２）独自の取組や成果
会より登用した附属学校園長とが連携する新たな体制での運営を開始し、全国の NOSAI 中堅獣医師を対象とした高度獣医療実習、畜産関係者を対定期的に打ち合わせ連絡会議を開催（月１回）したことにより、附属学校
象とした超音波診断・肉質診断講習会、近隣の小中学校等の体験実習・学
園の理念・計画・運営・制度等にかかわる重要事項を継続的に協議し、中習や公開講座、市民への牧場開放などの学外組織に向けた数多くの教育・期目標計画を実現する、効果的な学校運営の諸条件を整備した。【53】社会貢献活動に取り組むことにより、年間利用者数は 5,000 人を超え、地域の発展・活性化に貢献することができた。
【平成 27 事業年度】
また、地域及び大都市圏で開催する大学の生産物フェアに出展し、本学
１）附属学校統括長、附属幼稚園長、附属小学校長、及び附属中学校長からの取組を幅広く広報することができた。
成る連絡会議で、幼小中12年間一貫教育に関する附属学校園の現状確認を- 11 -

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平成 26 年度に「肉牛」と「ミルク」では日本初の食品安全の国際的な適正農業規範「GLOBAL G.A.P」認証を取得し、GAP に沿った実習で食と農の安全に対するリスク管理技術を実践的に学ぶ教育施設となっている。
【平成 27 事業年度】
１）拠点としての取組や成果
国内大学生が動物施設実務実習、適正家畜生産規範学実習、牧場フィー
ルド体験実習等６件の実習を行ったほか、インドネシアのガジャマダ大学の学生が産業動物適正管理入門実習を行い、延べ 677 名の利用があった。
２）独自の取組や成果
複数の講習会の開催、体験実習・学習、公開講座、牧場開放などで、年間利用者数は 5,000 人を超え、地域の発展・活性化に貢献できた。
また、大学の生産物を広報するフェアから、畜産業界が主催する専門的な食に関するイベントへの出展に重点を置くように方針を変更し、戦略的な情報発信を行った。
「GLOBAL G.A.P」認証を継続してリスク管理技術の実践的学習環境を維持しており、全国の農畜産関係者の関心も高く、取組状況の視察や講演依頼が多数あり、今後の畜産業の発展に役立つ取組となっている。
さらに、養豚施設を利用して、畜産技術指導者、学生等に飼養衛生管理技術の実習や演習を実施した。なお、豚を飼養している教育機関は少なく、受講者には貴重な実習となっている。

【平成 27 事業年度】
１）拠点としての取組や成果
森林環境アセスメント実習、自然環境調査実習、緑の野外実習など 10件の実習を実施し、延べ 254 名の利用があり、他大学等から実習・研修等の教育研究活動の場として活用されている。
２）独自の取組や成果
治山林道協会の測量研修、みやざき林業青年アカデミー等学外への教育
・社会貢献活動を行い、年間利用者数は約 250 人となった。また、大学と包括連携協定を結んでいる綾町で、フィールドセンター客員教授が「森林緑地フィールド特別実習」（樹木同定、植生調査、伐採搬出等の実習）を行った。また、無線 LAN 網を利用した野外カメラを複数台設置することにより、特に狩猟期間における入林者の安全管理を向上させ、併せて、研究
調査内容を明示する複数の野立て看板を設置し、教材として充実できた。

（８－２）農学部フィールド科学教育研究センター・田野フィールド（演習林）【平成 26 事業年度】
平成 26 年度から、「照葉樹林とスギ林業および多様な森林生態系を生かした教育共同利用拠点」に認定され、以下のような活動を行った。
１）拠点としての取組や成果
教育共同拠点として、森林環境アセスメント実習、自然環境調査実習、
緑の野外実習等７件の実習により、延べ 297 名の利用があり、他大学等から実習・研修等の教育研究活動の場として活用されているとともに、森林
科学や環境科学を学ぶ学生への照葉樹林とスギ林業の実習を通じて、森林資源の管理・利用や国土管理についての専門性を備えた人材の育成に貢献することができた。
２）独自の取組や成果
実践技術講座や体験教室などで、学外への教育・社会貢献活動を行い、年間利用者数は約 100 名となった。地域社会や自治体に対して森林や林業に対する教育や体験の機会を提供し、大多数の利用者が継続的な利用を希望しており、地域の発展・活性化に貢献できた。また、他大学や研究所な
ど 10 機関から延べ 42 名の研究目的での利用があった。

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宮崎大学
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化の重点的な取組【平成 22～26 事業年度】◆社会の変化に対応した教育研究組織づくり
１）平成 22 年の宮崎県での口蹄疫の発生を受け、宮崎県畜産・口蹄疫復興対策に連携して協力・支援を行うため、平成 23 年度に学内共同教育研究施設として産業動物防疫リサーチセンターを設置し、口蹄疫による畜産業の継続的な復興支援を行うとともに、高 病 原 性 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ の防疫対策に取り組むことにより、産業動物防疫に関する教育・研究の拠点として宮崎県畜産の感染症対策に貢献した。【55-1】【57】２）人獣共通感染症等に関する大学院教育の高度化を図るため、平成 22 年度に全国に先駆けて医学と獣医学を融合した医学獣医学総合研究科を設置し、生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究などの特色ある研究に取り組むことにより、傑出した論文を数多く発表でき、大型プロジェク
トの採択、科研費の獲得及び学会賞の受賞などに繋がった。【57】３）本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、その結果の大学運営等への反映を支援するため、平成 25 年度に IR（Institutional Research）推進センターを設置し、入試成績と大学での成績に関する相関関係や全学及び学部毎の研究業績の蓄積・分析に取り組
み、分析結果をもとに履修状況に応じた修学指導を行うことで学生支援な
どの大学運営に活用した。【14】【55-1】【57】４）本学の語学教育に関する企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を主体的に推進する学内共同教育研究施設として、平成 25 年度に語学教育センターを設置し、海外企業、国際機関等での活躍を可能とする実践的な語学力の向上と外国人留学生への日本語教育に取り組むことにより、派
遣学生や外国人留学生の増加に繋がった。【14】【55-1】【57】５）優れた研究を行う若手教員を積極的に採用するため、平成 21 年度に IR（Interdisciplinary Research）推進機構を設置して、年俸制の特任助教（任期５年）10 名を採用した。平成 26 年度の科学技術振興機構による事後評価で、総合評価 S（所期の計画を超えた取組が行われている）を受けた。
平成 23 年度に新たに大学独自のテニュアトラック推進機構を設置し、「テニュアトラック普及・定着事業」に採択され、国際公募により、人文社会系准教授１名、工学系准教授１名、農学系准教授１名、看護学系講師１名のテニュアトラック教員を採用した。なお、看護学系のテニュアトラック
教員の採用は全国で初となった。【56】【60-1】
年度

新設・改組した主な教育研究組織

H21

IR 推進機構

目的または特徴
若手研究リーダーの育成
年俸制の特任助教採用- 13 -

H22

H23

H24

H25

H26

農学部改組（５学科から６学科）

国内外の農業・食料・環境及び福祉等の問題解決に貢献
医学獣医学総合研究科（博士課程） 医学と獣医学が完全に融合
産業動物防疫リサーチセンター
産業動物防疫に関する教育・研
究拠点
テニュアトラック推進機構
大学独自のテニュアトラック
制度の発展
清花アテナ男女共同参画推進室
男女共同参画の推進
工学部改組（６学科から７学科） 産業構造・雇用需要の変化、グ
ローバル化の進展へ対応
工学教育研究部
教員組織の見直し
学科の壁を超えた教育体制
IR 推進センター
大学に関する情報の蓄積と分析に基づく意思決定支援
語学教育センター
実践的語学力の向上
みやだい COC 推進機構
食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成
農学研究科改組
高度専門技術者養成、国際化への対応
医学獣医学総合研究科（修士課程） 医学と獣医学が完全に融合
看護学研究科
拡大・専門化する看護学及び看護教育へ対応
障がい学生支援室
障がい学生の円滑な修学を支援◆ガバナンス機能の強化
１）学長が大学改革を加速化するための支援体制として、平成 25 年度に学長特別補佐２名及び事務職員４名を配置した「学長戦略企画室」を設置
し、「宮崎大学未来 Vision」を策定、新学部構想の骨子案作成等の企画・立案を行った。【55】【62】２）平成 22 年度に産学・地域連携及び国際交流の一層の活性化のため、産学・地域連携担当副学長及び国際連携担当副学長を新たに設置した。平成
26 年４月に副学長（男女共同参画担当）を新設し、男女共同参画推進へ向けた目標・方針などを定めた「宮崎大学男女共同参画基本計画」に基づき、女性教職員の積極的な登用を推進した。【55】３）教育研究体制の充実を目的に教員の再配置を行うため、平成 22 年度に各学部等から教員 20 名分のポストを拠出し、学長管理定員枠とした。この枠を活用して積極的な教員採用を行い、教育研究分野及び重点展開する宮崎大学
事業等の学内支援体制の充実を図った。また、教員に配分する基礎研究経費の 10％を戦略重点経費の増額に充て、「大学機能強化経費」を新設し、大学改革に向けた取組に重点配分して、改革を推進した。【56】【68】４）学長のリーダーシップを発揮できる取組として、平成 26 年度から、部局から推薦された複数の候補者の中から、学長が学部長及び研究科長を指名する制度に変更した。【60】年度
H22

戦略的な運営のための支援組織・人材配置
産学・地域連携担当副学長
国際連携担当副学長

H25

H26

学長戦略企画室

男女共同参画担当副学長

目的または特徴
本学の教育・研究と地域の連結推進
アジアを中心とした国際連携事業の推進
学長特別補佐２名配置
学長の意思決定をサポートするためのシンクタンク組織
男女共同参画の推進◆人事・給与システムの弾力化
１）教育研究の活性化のため、平成 26 年度から新たに雇用する全ての教員に
任期制を適用した。【58】【60】２）一部の研究支援事業で適用していた教員の年俸制について、希望する教員の対象を拡大した。なお、新学部設置準備では、全学から教員定員を拠出し、実務家教員８名を含む 16 名を新たに学外から年俸制により雇用することとし、公募を行うなど任期制・年俸制の活用に積極的に取り組んだ。
年俸制適用教員の業績評価についての規程を制定し、運用面では業績評価に関する評価委員会細則及び実施要項を定めた。なお、教員個人評価で蓄積されたデータを参考に、昇給や賞与等のインセンティブ付与にも反映させている。【59】【60】【平成 27 事業年度】◆社会の変化に対応した教育研究組織づくり
１）平成 28 年度から「地域資源創成学部」を設置して、地域の活性化の核となる人材の育成を行う。全学的な施設計画に基づき、事務組織の集約化や施設改修により生み出された全学共同利用スペースを利用して、新学部「地域資源創成学部」の教育研究スペースを確保した。目的積立金約１億８千万円を用いて、既存学部の建物を計画に従って改修し、「地域資源創成学部」の施設を整備した。【57】【56】【69】２）国立大学法人では全国初めての試みとなる「宮崎市立田野病院」及び「宮崎市立介護老人保健施設さざんか苑」の指定管理者制度による管理・運営- 14 -を平成 27 年４月から開始した。これらの施設を利用し、地域包括・プラ
イマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、「地域で活躍できる総合医・看護師等」を養成することで、本学の医学分野・看護学分野のミッションの再定義を踏まえた学生教育を実施している。【55】３）教育文化学部は、平成28年度に人間社会課程を廃止し、教員養成を行う
学校教育課程のみとし「教育学部」へ名称変更する。小中一貫教育コース（小学校主免専攻・中学校主免専攻）、教職実践基礎コース、発達支援教育コース（子ども理解専攻・特別支援教育専攻）の３コースを設置して教員養成機能を強化する。農学部は、平成28年度に地域・産業界への貢献とグローバル人材育成に取り組むため、入学定員を20名増員する。工学研究
科は、平成28年度に融合型の１専攻３コースに改組する。
年度

新設・改組した主な教育研究組織

H28

地域資源創成学部
教育学部（名称変更）
農学部グローバル人材育成学部教育プログラム目的または特徴
地域活性化の核となる人材の育成
教員養成機能強化
宮崎県教員希望枠新設
外国人学生が英語での講義を履修することにより学位取得を可能にする教育プログラム◆ガバナンス機能の強化
学長のガバナンス強化を図るための方策として以下を実施した。【56】１）機能強化推進担当副学長（兼 IR 推進センター長）を新設し、本学の強み・特色を伸ばす取組構想の企画・推進、部局間の総合調整などを全学的な立場から遂行する体制を整備した。IR 推進センターは、大学の様々な情報を収集・分析し、その結果をもとに修学指導を行うことで学生支援な
どの大学運営に活用した。
２）学長管理定員等の人件費予算、全学営繕費や設備更新経費等の物件費予算を学長裁量の戦略重点経費に集約して一元運用することにより、学内資源配分の最適化を行える体制とした。
３）女性活躍・人財育成担当理事（女性活躍・人財育成担当副学長兼務）を新設して更なる機能強化を図り、子の看護に係る特別休暇の取得要件緩和
や女性教員の上位職への登用などの取組により、女性登用率が上昇した。
【55】
・女性教員登用率：平成 22 年４月１日現在 15.2％（96 名/630 名）→：平成 28 年４月１日現在 17.1％（112 名/655 名）
・事務系女性管理職登用率：平成 22 年４月１日現在 1.9％（1 名/52 名）→：平成 28 年４月１日現在 8.9％（5 名/56 名）

宮崎大学
産業の PR にも役立っている。【38】【66】【72】３）毎年度の決算の分析結果を翌年度の予算の立案に反映させている。以下のような具体的取組を実施した。【68】①平成 23 年度は、検定料収入等６項目の増収策や新たな自己収入源を提案した。また、財務諸表等を「財務レポート」としてまとめ、WEB 上に掲載することにより、本学の財務状況を学内外に情報公開した。
②平成 25 年度は、戦略重点経費を増額し、学長のリーダーシップによる大学改革に向けた取組に重点配分できるようにした。
③平成 26 年度は、平成 25 年度決算の分析結果から、平成 27 年度の教育研究基盤経費は、これまでの教員・学生毎の一律の単価による配分から
教育研究分野（実験系・非実験系）に応じた比率による配分へ変更し、運営費交付金の減額や人件費の増等に対応し、かつ重点的な資源配分を可能とした。
４）附属病院では、以下のような増収方策に取り組み、平成 22 年度 152 億円から平成 26 年度 184 億円へと増収を図った。【49】【66】①平成 22 年度に理学療法士等の増員による新規施設基準での算定を可能にした。
②平成 24 年度は新病棟の完成による差額病床の料金改定を行った。
③平成 25 年度はベッドコントロール専従看護師による差額病床の利用促
進や新規入院患者数の増加及び高額手術件数の増加を行った。
④平成 26 年度は従前の病床稼働率重視から在院日数短縮重視の病床配分へ切り替えを行うとともに、ジェネリック医薬品への切り替えや臨床工学技士の当直体制等の整備による新規施設基準の算定等を行った。
５）附属動物病院は、以下のような増収方策に取り組み、平成 22 年度 45,000
千円から平成 26 年度 74,000 千円へと増収を図った。【66】①平成 22 年度に医学部から CT 装置を移管し、診療の高度化を図った。
②平成 23 年度に診療料金改定を行った。
③平成 24 年度に臨床研修獣医師２名を雇用し、診療の効率化による治療件数の増加を図った。
④平成 25 年度から収入連動型の予算に変更し、経営概念の形成による収支バランスの効率化を図った。
⑤平成 26 年度に MRI 装置の導入や診療料金の改定等を行った。
６）医学部基礎臨床研究棟改修の第３期計画の実施に伴い、従来の共用スペース 930 ㎡から新しい共用スペース 3,690 ㎡に拡充・確保した結果、清武キャンパスの共有スペースが占める割合は 20%を上回った。【69】４）研究活動へのインセンティブ付与に加え、新たに「教員教育活動表彰制度」を設け、教育活動に優れた業績をあげた教員を表彰し、教育研究費を配分するインセンティブ付与を実施した。
５）学内の土地建物貸付契約の見直しにより生じた自己収入の増額分を財源とする宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金を新たに設置し、学業成績優秀者等に対する独自の奨学制度を導入した。
年度
戦略的な運営のための目的または特徴
支援組織・人材配置
H27
女性活躍・人財育成担当理事
男女共同参画の推進、多彩な人材が活躍できる環境整備
機能強化推進担当副学長
本学の強みや特色を伸ばす取（IR 推進センター長兼務）
組構想の企画と推進
H28
広報企画室
広報支援員（教職員）、広報特派員（学生・大学院生）を配置◆人事・給与システムの弾力化
１）人事制度等委員会から、全学説明会等の年俸制適用教員数拡大の取組を行った結果、年俸制適用者は平成27年３月末の６名から、平成28年３月末
現在38名となった。また、平成28年度に設置する地域資源創成学部の教員には、原則年俸制を適用することとした。【60】２）「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」による若手教員の雇用（常勤職への登用）に関する計画に基づき、10 名の教員を採用した。【81】３）特別教員制度を導入し、柔軟な給与形態により、優秀な教員の確保やク
ロスアポイントメントに対応できる体制を整備した。【60-1】（２）財務内容の改善の重点的な取組【平成 22～26 事業年度】
１）共同・受託研究の件数増加のため、平成 22、23 年度は、宮崎市より受託した「産学官連携コーディネート事業」でコーディネーター２名を、平成
23、24 年度は、宮崎県より産学官連携コーディネーター１名を受入れ、コーディネーター支援事業を推進した。科学研究費補助金申請件数の増加と採択率向上のため、平成 23 年度から科研費獲得経験のある本学教員や外部講師による講演会や科研費獲得者への追加予算配分などのインセンティブの付与を行った。【66】２）宮崎大学 330 記念事業において、教職員、同窓生、地域の企業等からの寄附金と宮崎県からの補助金などにより、宮崎大学創立 330 記念交流会館
を平成 26 年 11 月に完成させた。この交流会館は、学生や一般市民にも利用できるようにしている。なお、本施設は、スギ材生産高全国第 1 位の宮崎県の地域の強みを活かす県産スギ材をふんだんに使用して建築した特色ある木造施設として、全国の自治体・企業等からの見学者も多く、地域林【平成 27 事業年度】
１）産学官連携推進による事業説明会や個別相談会等を企画・開催するとともに、科学研究費助成事業（科研費）の申請情報（研究情報）の共有や不採択となった研究課題の分析を行って、外部資金獲得に向けた取組及び支- 15 -

宮崎大学
援を実施した。この結果、受託研究は平成 22 年度比 133％増、また、科研費は直接経費の受入ベースで平成 22 年度比 16％増となった。【66】２）農学部附属フィールド科学教育研究センターでは、収入連動型の予算に変更し、農林畜産物収入等の増加を目指した。また、全学では、照明器具の LED 化及び高効率空調機への更新を継続し、さらに、平成 28 年度の電気契約の見直しにより光熱水料の削減に取り組んだ。【68】３）附属病院では、在院日数短縮などの取組により診療報酬請求額が 185 億円（平成 26 年度比 0.8 億円増）となった。【49】【66】４）附属動物病院は、業務の効率化を行い、動物治療収入は 76,895 千円（平成 26 年度比 2,655 千円増）となった。【66】５）医学部では、教育研究共用スペース管理運営委員会を設置し、柔軟かつ効率的な施設利用や施設整備財源の確保等を目的として、全室を対象とす
るスペースチャージ制を平成 27 年度より導入した。【69】【19】【70】５）平成 22 年度に事務職員による「宮大オリジナルキャラクター制作チーム」が、学内公募で「みやだいもうくん」を選定し、学内外のイベントに出演し活躍している。大学の特色を広報するため、冊子「宮崎大学マガジン」やメールマガジンでのトピックス配信、地域住民向けイベント「宮大の日」開催、インターネット放送局「Myaoh.TV」放映、イベント出展など
で多様な活動を行った。なお、宮崎日日新聞へ平成 26 年１月に掲載した大学の一面全面広告が宮日広告賞読者選定部門で「最優秀賞」を受賞した。
【71】６）平成 24 年度に広報戦略を見直して新たに「宮崎大学 広報の基本方針」
として策定するとともに、広報倫理ガイドラインを策定したほか、平成
26 年度から情報発信を強化するため、本学の取組等を報道機関の記者に紹介して意見交換を行う「定例記者懇談会」を開催した。また、平成ウェ
ブサイトで法定公開情報も含めた数多くの大学基礎情報を発信している「大学ポートレート」による大学情報の公開に向け、IR 推進センターと連携して必要な情報収集を行い、学校教育法での公表義務化事項に関する
本学ウェブサイトの掲載内容の見直しや整理を実施し、平成 27 年３月にこれら大学情報を大学ポートレートに公開した。【71】（３）自己点検・評価及び情報提供の重点的な取組【平成 22～26 事業年度】
１）各学部・研究科等は、自己評価報告書として取りまとめ、課題を改善へつなげている。また、自己評価報告書については、大学機関別認証評価及び第２期中期目標期間評価に係る達成状況報告書の観点を網羅した新たな様式で作成している。評価業務の効率化を図るため、平成 26 年度に IR 推 【平成 27 事業年度】
１）評価業務の効率化を図るため、IR推進センター等と連携して作成した評進センター及び統括体制と連携して自己点検・評価のための評価指標項目
価指標項目について、全学的に調査する項目を取り纏め、アンケートを実を作成し、統括体制において収集・蓄積を開始した。【70】施した。集計結果については、平成27年度計画及び第２期中期目標期間評
２）教職大学院は、平成 24 年度に教員養成評価機構による教職大学院等認証
価のための指標として活用した。第２期中期目標期間における自己点検・評価を受審し、「教職大学院評価基準に適合している」との認定を受けた。
評価等の実施状況を検証し、「第３期中期目標・中期計画期間における組
また、評価結果を分析し、改善を要する点等について、PDCA サイクルによ
織評価の基本方針」を平成28年３月に決定した。【70】る改善を進めている。また、平成 26 年度に大学評価・学位授与機構による
２）効果的な大学広報を行うため、宮崎日日新聞社から講師を招き、広報研
大学機関別認証評価を受審し、「大学評価・学位授与機構が定める大学評
修を初めて開催するとともに、本学の広報活動をより迅速に推進する目的
価基準を満たしている」との結果を得るとともに、主な優れている点としで平成28年１月に宮崎大学広報企画室を設置した。
て 11 件が取り上げられた。指摘事項の改善を要する点として、教育質保証
３）学外文化施設（清武町文化会館）で「宮大の日」を開催して地域住民に・向上委員会を中心に PDCA サイクルによる改善を進めている。【70】本学を紹介し、延べ1,900名（平成23年度比1.9倍）の来場者があった。ま３）教員個人の活動状況を点検・評価し、教員個人評価実施計画に基づき、た、平成28年４月設置の「地域資源創成学部」の特色等を広報する目的で、各部局における過去３年間の実績に対する総合評価を実施し、ウェブサイ
ソラシドエア機内誌やJAL機内誌へ地域資源創成学部の紹介記事を掲載すト上に公表している。【70】るとともに、ANA情報発信サービスで学部紹介特集冊子を作成して羽田空
４）教育の内部質保証に関する全学の方針・責任体制を明確にし、教育の質
港等のラウンジに設置した。さらに、産学・地域連携センターでは、イノ保証を継続的に行い、教育方法・内容を発展させ教育の質の向上を促進す
ベーショントピックス等を、月１回程度配信する「産学官金連携メールマる目的で、平成 26 年４月に教育質保証・向上委員会を設置し、教育の内部
ガジン みやみやねっと」を開始した。【71】
質保証に関する方針や継続改善を保証する PDCA 実施方法などを決定し、またミッションの再定義を踏まえ見直したディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力がより正しく反映されるよう、カリキュラム・マトリックスの点検を行い、その結果を反映して平成 27 年度のシラバスを作成した。

- 16 -

宮崎大学
８）大規模災害時における教職員・学生の安否状況確認のため、「宮崎大学（４）その他業務運営の重点的な取組
安否確認システム」を平成 24 年 10 月に導入し、平成 26 年度末現在で学【平成 22～26 事業年度】
生・教職員ともに 98％の登録率を達成した。また、平成 26 年度に防災マ
１）平成 25 年度に「キャンパスマスタープラン 2014」を新たに策定するととニュアルを見直し、新たに「津波発生時の対応」、「障がいのある学生・
もに、耐震性能の改善、経年劣化による機能・老朽改善、スペース再配分
教職員の災害時対応」等の項を追加し、教職員及び学生へ周知した。さら等の整備を行った結果、本学教育研究施設の耐震化率が 100％となった。まに、口蹄疫発生国からの帰国（入国）後は、特別休暇制度として「ダウンた、地震等の自然災害発生時の非常時対策として、自家発電設備や井水設
タイム（自宅待機）」を設ける防疫体制の強化などを行った。【75】【76】
備の整備、非常用の機材及び医薬品等備蓄品を保管する防災倉庫２か所等
９）障害者差別解消法が平成 28 年４月より施行されることに伴い、平成 26の整備を実施した。【72】【76】年度に障がい学生支援室を設置して、この支援室を中心とした支援体制を
２）平成26年度に整備したイスラーム文化研究交流棟は、留学生相互の人的構築するとともに、全学的な基本指針「国立大学宮崎大学における障がい
ネットワーク形成及びハラルフードに関する意見交換を行う場として活用
者支援に関する基本指針」を策定した。【79】されている。【72】３）平成26年度から運用を開始した清武ドミトリーに加えて、留学生受入計【平成 27 事業年度】
画に基づき、木花キャンパスにシェアハウス型の外国人留学生宿舎（名称１）木花キャンパス、清武キャンパス及び花殿キャンパスの施設について、：木花ドミトリー、31室）を整備し、平成27年度から運用を開始する体制
器具等の落下防止対策を行う整備により、地震などの自然災害発生時の安を整えた。【72】
全を確保するとともに、また、環境負荷を低減し、本学の屋内運動施設の４）平成 26 年度に創立 330 記念事業の一環として、コンベンションホール、
非構造部材耐震化を達成した。宮崎県の医療研修環境整備事業費補助金
オープンテラス、学生支援部及び購買売店を持つ「創立 330 記念交流会館」
で、清武キャンパス福利施設の改修を行い、基本診療・技能シミュレーシ
を木花キャンパスに新たに建設し、利用を開始した。階が分かれ利用しづョンセンターを整備した。【72】らかった学生支援部や購買売店を、障がい者の利用も容易な１階に集約移
２）平成 26 年度にＪ-クレジット制度により認証された「太陽光発電システ転できた。また、近接施設と一体化したエリアの活用で、学生等の多様なム導入による CO2 排出削減プロジェクト」について、平成 28 年１月にク要求に応えることができた。学生アンケートの結果、満足度が高い施設でレジット購入者の募集を開始し、大学で CO2 排出削減をした 121t のうちあることがわかった。【38】【72】38t 分のクレジットを初めて販売した。大学によるクレジット販売は国立
５）平成 26 年度に、宮崎県「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」で、農学部
大学法人では初めてとなった。【74】附属フィールド科学教育センター住吉牧場に 80 頭を飼育可能な国立大学で３）平成 22 年度から継続しているリスクアセスメント調査では、当初 706
は他に類のない規模の「養豚教育施設」を宮崎県と共同設置し、豚を飼育件あったリスク件数が、平成 27 年度には 81 件となり 11%に減少した。
【75】
している数少ない教育機関として、防疫や養豚技術に通じた人材の育成に
４）内部統制システム活動として、各部局において通常業務におけるマニュ
取り組んでいる。【38】【72】
アルの点検を開始し、業務フローの整理及びフローの各段階におけるリス
６）東日本大震災後の電力需要ひっ迫による節電要請に協力し、平成 24 年度
クの識別・分析を行った。今後、その結果を危機管理専門委員会で評価し、に省エネアクションプランを策定・実施し、エネルギー使用状況をメール対応を検討する。また、反社会的勢力への対応として、外部専門機関との配信する「見える化」により、教職員及び学生の省エネルギー・節電の意
連携関係を構築するため、公益財団法人宮崎県暴力追放センターの賛助会
識啓発を行った。平成 23 年度及び平成 24 年度には太陽光発電システム導員となった。【76】入による CO2 削減事業として、国内クレジット制度の認証（平成 23 年度は九州・沖縄地区の大学では２番目）を受けた。平成 25 年度には国内クレジットの発展型である「Ｊ－クレジット制度」（省エネルギー設備の導入等
による温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度）に登録し、平成 26 年度には認証を受けた。【74】７）平成 22 年度に「リスクアセスメント実施検討専門委員会」を設置し、リスクアセスメント調査の毎年実施や導入に係る実施要項及びマニュアル等の作成を行い、平成 25 年度にリスクアセスメントを導入した。【75】- 17 -

宮崎大学
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況【平成 23～26 事業年度】
平成 22 年の宮崎県での口蹄疫の発生を受け、大学に口蹄疫復興対策支援本部を設置し、学術的な立場から支援した。また、鳥インフルエンザの発生を受けて宮崎県等の対策に協力した。これらの防疫には国境を越えた国際協力
体制の構築が重要であることから、平成 23 年度に「宮崎大学産業動物防疫リ
サーチセンター（CADIC）」を設置して、アジア地域における産業動物防疫に関する教育・研究の国際拠点の構築のため、防疫戦略構想の構築、産業動物防疫に関する世界水準の教育・研究の実践、産業防疫に関する研究者交流や共同研究の推進などへの重点的な取組を開始した。平成 23 年度に国立大学法人委員会からこの取組が「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された。
【36-1】【36-2】【38】【55-1】【56】【57】平成 25 年度には産業動物用 CT や MRI 装置等の最新設備を有する産業動物
教育研究センター（大中動物実験施設）を新たに設置し、共同利用・共同研
究拠点としての機能強化を図っている。【30】【71】

H27

H24～
H27
H27

２）教育・研究を通じたグローバル人材育成の取組

CADICでは、文部科学省、農林水産省、国際協力機構（JICA）、科学技術振興機構（JST）、宮崎県口蹄疫復興基金及び学内戦略重点経費から横断的に教外部資金等を獲得し、各々の事業目的に対応した基礎研究から応用・実践研究までの幅広い展開により、その成果を国際的な防疫への人材育成へ繋げている。また、国際シンポジウムや研修会・講演会等を通じ、地域・産業界への還元もミッションと位置付け積極的に取り組んでいる。なお、平成26年度に実施した３事業（海外における口蹄疫迅速診断法の研修会、狂犬病診断実
習・防疫演習及び展示動物の防疫衛生シンポジウム）は、「戦略的・意欲的な計画」として評価された。【36-1】【36-2】【38】【平成 27 事業年度】
産業動物防疫リサーチセンターでは、これまでの事業を継続するとともに、新規の事業にも積極的に取り組んだ。なお、これまでの研究成果や最新の防疫に関する取組を紹介するため、「宮崎大学産業動物防疫キャラバン」を結成し、全国３ヶ所において公開セミナーを開催するなど普及活動に努めた。
【29】【36-1】【36-2】【37】【38】【55】１）国際シンポジウム及び国際防疫コンソーシアム会議の開催
年度
H23～
H26

国際シンポジウ 「迫り来る感染症への備え（人獣共通感染症に焦点を当て）」をム（第５回）
テーマに、国内外 10 カ国の行政、大学、医療・畜産系企業など
関係者約 150 人が参加した。動物とヒトへの感染が問題である
MERS、エボラ出血熱、狂犬病、デング熱、Q 熱、重症熱性血小板減少症候群など直近の感染症を取り上げ、国際的な防疫の取組と課題について理解を深め、情報を共有した。
国際防疫コンソ アジア地域における産業動物防疫の国際拠点の構築を目指
ー シ ア ム 構 想 し、国内外のセンター客員教授・研究員と防疫に関する情報共有、共同研究、マニュアル整備及び研修事業を協議している。
への協議
大型プロジェク タイの関係４機関ならびに JICA タイ事務所との合同会議をバントの協議
コク市内で開催し、JICA 事業の「SATREPS」や「草の根プロジェ
クト」等の大型プロジェクトへ繋がる事業計画を協議した。（平成28 年度 JICA へ申請）

事 項
取 組 内 容国際シンポジウ 「国境なき家畜伝染病防疫対策の取り組み」をテーマに、国内
ム（第 1 回～第 外の研究・行政機関の関係者が参加し、各国の現状及び防疫４回）
対策や最新の研究成果の情報共有を図っている。

- 18 -

年度
事 項
取 組 内 容H26～ 文 部 科 学 省 特 未知の感染症も含めた家畜伝染病の侵入リスクの低減及び産業動物防疫に関する専門知識と実践力を兼ね備え、国際感覚
H27 別経費※を備えた防疫専門家の育成を目的に実施している。
平成 27 年度は海外協定校との国際調査研究及び共同研究成果を踏まえた実践教育を行うため、プロジェクトを公募・採択し、４つの研究チームがインドネシア、ベトナム、タイ、イタリアの各大学・研究機関で共同研究を実施した。同研究には学部学生または大学院生が同行し、教育教材の収集や国際協力として現地での講義実習に参画した。
H23 口蹄疫簡易・迅 農林水産省トップ 10 ニュースに選出及び海外の学術雑誌に掲載
速診断法確立 された。（特許取得）
H24～ 宮 崎 県 口 蹄 疫 口蹄疫の復興から畜産業の再生・新生へ向け、主に感染症分野
H27 復興ファンド事 のみであった従来の防疫研究から脱却し、多分野の研究者集団
業による包括型防疫研究が重要であることを示した。
H25～ 農水省レギュラ 養鶏場における飲用水の効果的な消毒方法の確立に向けた調
H27 トリーサイエンス 査研究を行い、飲用水消毒の利用等による生産性やコストと収益
新 技 術 開 発 事 について、費用対効果の可視化を実現できる研究成果を発表し業た。
H26 口 蹄 疫 数 理 モ 口蹄疫の情報データを活用し、拡散に関する数理（シュミレーショ
デルの開発ン）モデルの開発を行い、早期防疫対策の立案を可能とした。
H26 学会賞受賞
農場における牛白血病や食中毒細菌の浄化に関する研究成果を発表した日本獣医公衆衛生学会から九州地区学会長賞を受賞した。
H27 国 際 防 疫 コ ー 外国人研究者を招聘した英語での感染症に関する講義を学部学
スワーク
生、大学院生及び社会人獣医師を対象に実施し、留学経費の一（ 上 記 事 業 の 部補助によって６名の日本人学生を、タイ、インドネシア、米国、
一部）
及び北アイルランドの各大学（海外協定校を含む）へ１か月間派
遣した。

宮崎大学
H27

各種プロジェク 「口蹄疫復興対策運用型ファンド事業」や「レギュラトリーサイエン
ト研究
ス新技術開発事業」の研究プロジェクトにも継続的に取り組み、復興ファンド事業において作成した「家畜防疫動画マニュアル」を自治体、獣医師会、民間企業及び大学等へ配布した。
H27 鳥インフルエン 野鳥の鳥インフルエンザウイルス保有調査、農場における豚流行ザウイルス保有 性下痢の疫学研究、牛白血病や食中毒細菌の清浄化に関する研究等に取り組み、その成果がマスメディア等でも取り上げられ調査他た。
※「産業動物防疫リサーチセンターの教育基盤強化による産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」

H24～

狂犬病診断
実習・防疫演
習

H26

展示動物防
疫衛生シンポジウムの開催

H24～

防疫講習会
等への講師
派遣
宮崎大学産
業動物防疫
キャラバン

３）国際貢献活動及び連携協定
年度
H24～
H26

事 項
JICA 口 蹄 疫
防疫対策上
級専門家育
成事業

H23～
H27

学術協定の
締結

H26～
H27

さくらサイエンスプラン

H27

トビタテ！留学 JAPAN 日
本代表プログ
ラム
連携協定の
締結

H27

取 組 内 容東南アジアなど８カ国から 21 名の研修生を受け入れ、防疫に関する講義、実習及び施設見学を実施。研修後は独自のフォロ
ーアッププログラムを企画し、本学開発の LAMP 法による口蹄疫の簡易迅速診断法の研修会をタイ国動物衛生研究所において実施した。また、学術交流協定を締結した。
ミラノ大学、カラブリア州、カラブリア大学（伊）、リエージュ大学（ベルギー）、カナダ食品検査局、英国パーブライト動物衛生研
究所、タイ国動物衛生研究所、ウルグアイ共和国大学と協定を締結し、共同研究プロジェクトに申請した。
平成 27 年度は、ブラジル・サンパウロ州・サンパウロアグリビジネス科学技術庁・生物学研究所及び韓国・ソウル大学校獣医校附属産業動物臨床研究・教育センターと学術交流協定を締結し、国際共同研究の進展を目指す。
タイの大学及び研究機関から若手研究者 10 名を招聘し、越境性感染症に関する研修プログラムや文化交流を実施した。
平成 27 年度は、インドネシア・ボゴール農業大学獣医学部の学生及び若手研究者９名を招聘し、診断技術の習得や国際防疫に関する講義・実習を実施した。
文部科学省官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」に採択され、３名の学部学生が、カ
ナダ、ベルギー及びケニアの大学や研究機関に１～２年間留学し、感染症や防疫をテーマとした研究を実施している。
東京農工大学農学部附属国際家畜感染症防疫研究教育セン
ターと連携協定を締結し、家畜感染症の診断と防疫に関する研究の推進を目指す。

４）地域・産業界への貢献及び啓発活動
年度
H24～
H27
H24～
H27

事 項
市民公開講
座
産業動物従
事者対象研
修会

取 組 内 容海外渡航上の留意点（口蹄疫ウイルスなどを持ち込まないために）を開催した。
家禽疾病学講習会、牛のハンドリング講習会及び統計学入門講座（延べ 28 回）を継続開催している。
平成 27 年度は、上記に加え、九州・沖縄地区狂犬病診断・防疫演習及び統計学入門講座（年間 9 回）を開催した。

- 19 -

H27

九州各県の担当者を対象とした狂犬病診断実習と防疫演習を
厚生労働省・感染症研究所並びに大分大学と協働して実施。
また、県内の獣医師、医師、行政、大学及び獣医師会等による連絡協議会を設立。
宮崎市フェニックス自然動物園と共催で動物園等の展示動物を対象にした防疫対策について問題点を提起する国内初のシンポジウムを開催した。全国から関係者 120 名が参加し、動物園・観光牧場といった開放型飼養保管施設が抱える防疫・衛生上の課題を協議した。
全国で開催された豚流行性下痢防疫、口蹄疫防疫、高病原性
鳥インフルエンザ防疫及び牛白血病清浄化等の各種防疫講習会に講師を派遣し、防疫の重要性について普及に努めた。
産業動物防疫リサーチセンターが、キャラバンを結成し、北海
道会場（参加者 46 名）、関東会場（参加者 90 名）、九州会場（参加者 77 名）において公開セミナーを開催し、初動防疫対策や流行している感染症等に関する新知見について、研究成果
や取組の最新事例を紹介し、防疫の普及に努めた。

宮崎大学【平成 27 事業年度】
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
１）大学間連携によるみやざき産業人材の育成（１）社会の変化に対応した教育研究組織づくり
平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に（１－１）ミッションの再定義を踏まえ、新学士課程の主体的な学びを重視す
本学を中心とした産学官協力による「大学間連携による地域ニーズを捉える教育改革及び地域活性化の核となる人材の育成プログラム構築
たみやざき産業人材の育成」事業が採択された。また、平成28年度から産【平成 25～26 事業年度】
業人育成教育のための産業ユニット別カリキュラムを開講するため、宮崎
１）教育改革による地域のグローバル化を推進できる創造的人材の育成
県内の参加５大学の学生への授業配信システムを整備した。【80-1】
中教審答申に沿った教育改革を行うこと及び平成 25 年度地（知）の拠点
２）教育の内部質保証と教育の効果・成果の検証整備事業（大学 COC 事業）「食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教
教育質保証・向上委員会は、卒業（修了）生及び就職先を対象に全学部育による人材育成」採択事業を推進することを目的に、「新学士課程教育」
・研究科でアンケートを実施し、その結果の検証を改善に活用した。また、プログラムを策定し、平成 26 年度より「新学士課程教育」で宮崎に学び、全学 FD 委員会は、教員と学生のパネルディスカッションによる学生参加
未来を切り拓く人材（グローバル ・デザイナー）、すなわち地域のグロー型の FD/SD 研修会において、アクティブ・ラーニングの授業の効果を検証
バル化を推進できる創造的人材を育成する教育を開始した。共通教育部をする新しい試みとして、クリッカーを用いて学生に授業を評価してもらっ
基礎教育部に改組して、新たに地域科学系科目群（11 科目）を設定した。
たところ、肯定的意見が多く、アクティブ・ラーニングによる授業の効果
また、学生の地域志向を高めるために、「地域活性化・学生マイスター」があることが確認できた。【19】【21】【61】【70】制度を平成 26 年度に新設し、マイスターカリキュラム修了生には卒業時に大学からマイスター称号を授与することとした。
（１－２）社会人の学び直し教育－専門職業人の学び直し教育「新学士課程教育」ではアクティブ・ラーニングによる双方向授業の増【平成 25～26 事業年度】
加に注力し、平成 24 年度から専門教育で実施し始め、平成 25 年度には教各専門分野の専門性を活かした職業人への学び直し教育として、「農業育方法を修得する複数回の FD 研修を開催し、平成 26 年度から新カリキュ
土木分野における技術者継続教育 CPD（Continuing Professional
ラムを開始し、基礎教育科目４科目でアクティブ・ラーニングによる授業
Development）プログラム」、「獣医臨床分野への参加・復帰を支援するを開始した。平成 25 年度以前はアクティブ・ラーニング実施１科目（30 ク
実践的学び直しプログラム」、「太陽光発電関連産業のニーズに応える高ラス、受講学生約 1,100 名が、平成 27 年度には４科目（98 クラス、受講学度専門性を持つ人材育成プログラム」などを実施した。【37】生約 4,260 名に増加した。なお、本学のアクティブ・ラーニングの取組は、
平成 24・25 年度に、農林水産省委託事業『みやざき新事業創出人材育
平成 26 年度大学機関別認証評価結果で優れた点として評価された。
成「チャレンジ塾」』として６次産業化を支える人材育成を目的とした地アクティブ・ラーニング等に対応する学習環境の整備では、附属図書館
域課題解決型公開講座を実施し、同講座が平成 26 年度に内閣府の国家戦の配架・閲覧室をラーニングコモンズ（自主学習・グループ学習スペース）
略プロフェッショナル検定「食の 6 次産業化プロデューサー（愛称：食やサポートルームに、また、旧 CALL 教室をアクティブ・ラーニング実践教
Pro.）」の認証を受け、修了生はレベル３（事業主・法人スタッフ対象）室に改修した。【６】【９】【11】【16】【21】【80-1】【61】までの申請が可能となり、将来の事業化への一助にすることができた。
２）教育の内部質保証と教育成果の検証【37】
教育の内部質保証に関する全学の方針・責任体制を明確にし、教育の質
文部科学省成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業を継続的に検証して教育内容・方法の改善に活かす目的で、平成 26 年度に「産業動物学卒後教育モデルカリキュラムの開発･普及事業（平成 25～27
全学教育質保証・向上委員会及び基礎教育質保証専門委員会を設置した。
年度）」では、各種セミナー・研修会を２年間で 76 講座 130 回を実施し、また、「学習カルテ・履修システム」を開発・導入し、ディプロマ・ポ
延べ 4,582 名の産業動物従事者の参加を経て、地域・産業界の高度専門知
リシーで定める能力レベルへの学習到達度を履修成績から確認できること
識・技術の修得に大きく貢献することができた。【37】となった。また、ミッションの再定義を踏まえ、アドミッション、カリキ
ュラム及びディプロマの３つのポリシーを全学的に見直し、カリキュラム
・マトリックスを作成し、シラバスの作成に反映することにした。【1】【19】 【平成 27 事業年度】
専門性を活かした職業人学び直し教育として、平成 26 年度同様のプロ【70】グラムを継続的に実施し、新規に経済産業省の「産学連携サービス経営人
材育成事業」に採択され、「食を中心とした総合レジャー産業を担う人材- 20 -

宮崎大学
育成プログラムの構築」事業を実施した。【37】なお、前述の文部科学省事業では、３年間の集大成として「電子教科書」を作成し、全国関係者へ Web 提供した。また、特に、卒後教育モデルカリ
キュラムは、産業動物業界が求める人材像を十分に反映し、衛生分野、臨床分野、畜産分野が密接にリンクし、体系的に知識・技術を学べる構成として、産業動物従事者への道標を示すことができた。
さらに、農学部附属フィールド科学教育研究センター住吉フィールドでは、平成 27 年度に宮崎県と共同により設置した養豚舎・堆肥舎を活用し、
宮崎県獣医師・畜産従事者に研修を実施した。次年度以降は、宮崎県農業大学校や地域の養豚関係団体等を対象とした研修や実習を通して、防疫や畜産の高度技術の修得を目的とした人材育成に取り組むこととしている。
【38】

校教育課程の学生定員 20 名減として 120 名とし、１課程３コースに再編
して教員養成機能の強化を図り、「教育学部」へ名称を変更した。また、地域の自治体・企業ニーズに応えるため経営・経済の専門性に加え、地域産業を支える農業・工業等の理系分野の知識を備えた産業人材を育成する
文理融合型の新学部「地域資源創成学部（入学定員 90 名）」を設置した。
【9】【57】平成 28 年度から農学部の学生定員を 20 名増加し、海外の大学との協力
により「グローバル人材学部教育プログラム（10 名）」を構築し、外国人学生を英語によって履修させる教育プログラムに取り組むこととした。
また、畜産草地科学科は、「産業動物コンサルタント育成プログラム(10名)」によって、生産から加工・流通までを一貫してコーディネートできる人材育成プログラムを整備した。【57】
工学研究科は、平成 28 年度から修士課程６専攻を１専攻３コースへと改組し、専門分野の垣根を越えたコースワークから研究指導へ有機的に繋がる体系的カリキュラムで教育研究に取り組むこととした。【57】国立大学法人では全国初となる「宮崎市立田野病院」及び「宮崎市立介護老人保健施設さざんか苑」の指定管理者制度による管理・運営を平成
27 年４月から開始した。これらの施設を利用し、地域包括・プライマリ
ケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、「地域で活躍できる総合医・看護師等」を養成することで、本学の医学分野・看護学分野のミッションの再定
義を踏まえた学生教育を実施している。【55】（１－３）強みや特色を伸ばし、社会的役割を果たす教育研究組織・体制づくり【平成 25～26 事業年度】
本学のグローバル化戦略に基づき、学生の語学力強化のため、平成 25 年度に「語学教育センター」を設置し、専任教員３名を配置した。平成 26 年
度には、大学機能強化経費「学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠」により３名の教員（英語教育２名、日本語教育１名）、招へい教員枠による教員の雇用方針に基づく１名の教員（仏語教育）の合
計４名の語学教員を採用し、基礎教育及び専門教育の語学教育を企画・立（１－４）学長のリーダーシップの下に取り組んだ戦略的な学内資源配分
案して実施する体制を整えた。【14】平成 25 年度に、農学部附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィ 【平成 25～26 事業年度】
平成 26 年度から、学長裁量により配分する戦略重点経費の予算額を増ールド（牧場）が、「九州畜産地域における産業動物教育拠点」として、額するとともに大学機能強化経費を新設し、各部局における競争的資金等
また、平成 26 年度には、同センター・田野フィールド（演習林）が「照葉の間接経費獲得状況による比例配分を行った。平成 25 年度決算分析を踏
樹林とスギ林業および多様な森林生態系を生かした教育共同利用拠点」と
まえ、平成 27 年度の教育研究基盤経費からは、これまでの教員・学生毎して認定され、拠点の特徴を生かした研修を実施している。【57】の一律の単価による配分から教員の教育研究分野（実験系・非実験系）に
平成 26 年度より、５部門（研究倫理支援部門、データマネジメント部門、応じた比率による配分へ変更し、柔軟な対応を可能とした。【55-1】【56】
監査・モニタリング部門、治験部門、教育・研修部門）から構成される「臨【59】【63-2】【68】
床研究支援センター」を医学部附属病院に設置し、臨床研究における研究
教育研究施設の有効活用を目的とした全学共同利用スペースの整備をの質、信頼性の保証及び被験者の安全性担保・権利保護に努めるため、学
進め、医学部の基礎臨床研究棟改修において、共同利用スペースを 20％
長管理定員枠２名を含む専任教員や職員を配置し、社会的責任を担保する
以上確保した。また、柔軟かつ効率的な施設の有効利用を図るため、医学体制を整備した。【33】【56】【79】
部内に「教育研究共用スペース管理運営委員会」を設置し、全室を対象とするスペースチャージ制を平成 27 年度より導入することとした。【56】【平成 27 事業年度】【69】【72】【73】「ミッションの再定義」で明らかにした本学の強み・特色・社会的役割を踏まえ、全学的に地域のニーズに応える組織の再編（教員・学生定員の再配分）を実施し、知（地）の拠点としての機能強化を図った。
教育文化学部は人間社会課程（入学定員 80 名）を廃止するとともに、学- 21 -

宮崎大学【平成 27 事業年度】
学長管理定員等の人件費予算、全学営繕費や設備更新経費等の物件費予算を学長裁量の戦略重点経費に集約し、一元的に運用できる予算体制とした。また、学内予算の有効活用を図るため、土地建物貸付契約の見直しにより生じた自己収入の増額分を財源として、新たに宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金を設置し、学業成績優秀者等に対する独自の奨学制度を導入した。【56】【68】平成 28 年度の地域資源創成学部設置に向け、全学から 24 名の教員定員を拠出し、実務家教員８名を含む 16 名の教員を学外から年俸制により雇用する計画に基づき、13 名を雇用するとともに、平成 28 年４月に３名の雇用を決定した。
新学部の教育研究スペースを、事務組織や設備の集約化を図った全学共同利用スペースにより確保するとともに、目的積立金約１億８千万円を用いて改修し、「地域資源創成学部」のコンセプトに応じた施設環境を整備した。【56】（３）人事・給与システムの弾力化（３－１）年俸制の導入【平成 25～26 事業年度】
平成 26 年度に年俸制適用教員の業績評価に関する規程等を整備し、同教員に係るインセンティブ付与として、間接経費獲得額が 150 万円以上の場合に、獲得額の５％（年俸の手当額 120 万円を上限）を手当額として支給することを決定した。平成 27 年３月からの導入では２名のシニア教員
が年俸制へ移行した。【58】【59】【60-1】【60-2】【平成 27 事業年度】
年俸制の導入拡大を図り、年俸制適用教員は、平成28年３月末現在38名となっている。また、平成28年度からの新学部「地域資源創成学部」創設のために新たに採用する教員16名については原則として年俸制により雇用する方針として、15名を年俸制により雇用できた。【56】【60-2】（３－２）任期制と多様な人事制度の状況【平成 25～26 事業年度】（２）ガバナンス機能の強化
平成 26 年４月から新たに採用する教員の全ての職階で任期制を実施し【平成 25～26 事業年度】ている。平成 28 年３月時点での任期制適用教員の占める割合は約 56.7％
学長がリーダーシップを発揮するためのシンクタンク組織として「学長となっている。【60-2】
戦略企画室」を設置し、学長特別補佐（兼任教員）２名に加え、職員２名
早期退職希望者制度の運用開始により、職員の流動化を促進するとともを配置した。同室が中心となり、本学の機能強化の方向・方針を示す「宮に、組織の年齢別人員構成の適正化を図り、大学機能の活性化を目指すこ崎大学未来 Vision～地（知）の融合で興す「新たに光る宮崎ブランド」をととした。【60-1】
日本と世界へ～」を策定した。また、平成 26 年度に学長補佐体制の強化の「ハイステップ研究者表彰」制度を新設し、論文被引用率の高い教員（９ため男女共同参画担当副学長を新たに任命した。【55-1】
名）に研究費のインセンティブ付与を実施した。【59】学部長、研究科長の選考については、部局から推薦された複数の候補者の中から学長が指名する制度に変更した。【60-1】
また、平成 25 年度に本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する 【平成 27 事業年度】「宮崎大学職員のキャリアパスの基本的考え方」を策定し、専門化・高情報を収集・分析することを目的として IR 推進センターを設置した。同セ度化する特定分野の業務に対応できる仕組みを構築した。また、職員の能ンターでは、エンロールメント・マネジメントのための学生成績調査・分
力、経験、適性等に合わせた適切な研修体制を連携させ、その総合的評価
析及び論文引用情報に基づく研究評価ツールを用いた世界被引用度上位研により人事異動を行い、業務の効率化、組織の活性化を図ることとした。
究者の抽出・分析など本学の機能強化を戦略的に行うための支援を行った。
【58】【３】【４】【29】【56】【59】【63-2】【68】
論文被引用率の高い教員１名をハイステップ研究者として表彰し、研究費（100万円）をインセンティブ付与した。また、新たに「教員教育活動【平成 27 事業年度】
表彰制度」を設け、教育活動に優れた業績をあげた教員５名を学長が表彰
男女共同参画担当副学長を発展的に解消して女性活躍・人財育成担当理
するとともに、教育研究費（50万円）を配分した。さらに、「女性研究者
事（女性活躍・人財育成担当副学長兼務）を新設し、更なる機能強化を図奨励賞」では、女性教員１名を表彰し、研究費を配分した。【59】った。【55-1】
また、柔軟な給与形態（給与額、出勤体制）による常勤職員としての雇機能強化推進担当副学長兼 IR 推進センター長を新設し、本学の強み・特用が可能な「特別教員制度」を新たに整備するなど、今後の混合給与制の色を踏まえた取組構想の企画・推進、部局間の総合調整及び安心かつ利便
適用を含め、多様な人事制度に積極的に対応している。【60】
性の高い情報環境の整備の役割を任務とした。【55-1】- 22 -

宮崎大学３）農学部では「International GAP 対応の食料管理専門職業人の養成」プ
ログラムを継続実施し、本学学生 44 名が JGAP 指導員として認定された。
一大学の大学生が JGAP 指導員に多数認定されるのは初めとなった。平成
26 年度には附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド（牧場）でつくる「肉牛」と「ミルク」が、食品安全の国際的な適正農業規範「Global G.A.P」認証を日本で初めて取得した。これらの資格取得や食品の安全性の理解は、国際性を有した管理能力の向上に繋がり、産業界のニーズに対応できるものとして期待されている。【9】【11】【12】【23】４）平成 26 年度の改組により設置した農学研究科農学国際コース（英語のみによる授業で学位が取得できるコース）に日本人学生７名、留学生 10名が入学し、教育のグローバル化に対応することができた。
５）工学研究科ではインドネシア国とのリンケージプログラム（LP）、ダブ
ルディグリープログラム（DDP）を実施していおり、平成 26 年度、新たにミャンマー国の３大学と新たに DDP の協定締結を行った。【5】【10】【12】【22】６）学期制度検討専門委員会を設置して、クォーター制の導入を検討した。
【5】（３－３）教職員構成の多様化【平成 25～26 事業年度】
文部科学省の各種事業に採択され、優秀な若手研究者（助教）を国際公
募によって採用し、能力に応じた適切な事業計画を推進している。なお、
これらの取組はいずれも高い総合評価を受けている。【56】【60-1】
年度
事業名
取 組 内 容H21～H25 テ ニ ュ ア ト 平成 25 年度は、採用した IRO 助教７名を学長管理定員枠にラ ッ ク 普 及 よりテニュア准教授に昇任させた。「総合評価 S（所期の計・定着事業 画を超えた取組が行われている）」【56】
H23～H29 テ ニ ュ ア ト 平成 26 年度は、人文社会系准教授１名、工学系准教授１名、
ラ ッ ク 普 及 農学系准教授１名、看護学系講師１名の合計４名のテニュア・定着事業 トラック教員を採用した。「中間評価 A」【60-1】
H26～H27 優 れ た 若 手
研 究 者 の 採 平成 26 年度は、農学部に助教 1 名を採用した。
【56】【60-1】
用拡大支援【平成 27 事業年度】
若手研究者の採用に引き続き取組んでいる。また、女性教員の比率の向上や上位職への登用を積極的に推進している。【60-1】【81】年度
事業名
取 組 内 容H26～H27 優 れ た 若 手
研 究 者 の 採 全学に助教 10 名を採用した。【81】用拡大支援H27～ 女 性 教 員 比 女性優先を明記して教員公募を行うなどの成果によ
率 向 上 の 取 り、平成 21 年度 13.9％の女性教員比率が平成 27 年度
組
17.9％に向上した。【60-1】
H27～ ポ ジ テ ィ ブ 女性教員の上位職への登用のため、戦略重点経費を活用してアクション 平成 28 年３月に女性教員１名（工学教育研究部）を教授に昇任させた。【60-1】
H27～ 宮 大 病 院 キ 利用者５名が全て女性。うち２名はキャリア支援枠利用期間
ャ リ ア 支 援 中に常勤職員のポストを獲得した。【60-1】
枠（４）人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成（４－１）国際水準の教育研究の展開（国際通用性のあるプログラムや制度）【平成 25～26 事業年度】
専門分野ごとに国際的通用性のある学士教育課程教育を行っている。
１）医学部では EMP（English for Medical Professionals）及び ENP（English
for Nursing Professionals）のプログラムを開設し、平成 26 年度から臨
床実習時間数を大幅に確保する等の国際基準を満たす医学教育認証に対応したカリキュラムによる教育を実施している。
２）工学部全学科と農学部１学科では、国際通用性のある日本技術者教育認定制度（JABEE）に基づく教育を継続して実施している。

【平成27事業年度】
医学部の医学教育認証カリキュラム及び工学部全学科と農学部１学科
での JABEE 教育プログラムを継続実施している。また、医学部の EMP と
ENP 及び農学部の International GAP 対応教育プログラムも継続している。【11】その他の新規取組は以下のとおり。
１）医学部は、文部科学省大学間連携共同教育推進事業「地域の医療現場と協働したサービス・イノベーション人材の育成（平成 24 年度～28 年度）」に採択され、久留米大学及び北陸先端科学技術大学院大学と連携して、医療サービス・イノベーションを主導する人材育成プログラムを創成している。【13】
２）農学部では、平成 28 年度から外国人留学生を対象としたグローバル人
材育成学部教育プログラム（学生定員 10 名）を構築して、英語講義のみで学位取得可能な学士教育コースを設置し、海外での渡日前入試の実施により、８名が合格した。【４】【22】３）工学研究科は、平成 28 年度の改組に伴い、新たに設置される３つの融合コースに横断的な国際プログラムを整備した。【4】４）国際連携センターに国際コーディネーター２名の採用により、来学直後の留学生への対応や日本人学生の海外派遣への対応を適切にコーディネートし、グローバル化の推進へ組織強化を図った。【10】【23】- 23 -

宮崎大学（４－２）国際的な拠点の整備、国際交流及び留学生支援【平成 25～26 事業年度】
１）平成 23 年度に設置した「産業動物防疫リサーチセンター」を中心に、アジア地域における産業動物防疫国際拠点の形成を目指し、国際的な防疫体制構築に向けた国際防疫シンポジウムを東京で開催するなど多様な機関との国際連携を通じた教育研究に取り組んでいる。【36-2】
２）既設のマランやバンコクに加え、新たにジョグジャカルタ、ヤンゴン、ハノイに３つの海外拠点オフィスを設置した。
３）平成 26 年度から外国人留学生宿舎清武ドミトリー及びイスラーム文化研
究交流棟の運用を開始した。また、シェアハウス型の外国人留学生宿舎（名称：木花ドミトリー）を整備し、平成 27 年度から運用を開始するなど留学
生受入環境の整備を積極的に推進している。【22】【36-2】【72】４）ミャンマーにおいて、保健省、科学技術省、牧畜水産地域開発省と交流協定を締結するなど、これまでの大学間のレベルではなく、大学を所管する省庁との連携を深めた。このような取組により、本学と海外大学等との交流協定締結は平成 25 年度より 17 機関増加し、平成 26 年度末においては
70 機関（平成 21 年度比 2.1 倍）となった。【36-1】【36-2】
５）本学を卒業・修了して帰国した留学生を集め、平成 26 年度に台湾及びイ
ンドネシアにおいて留学生同窓会を設立した。【36-2】
６）さくらサイエンスプラン、国費外国人留学生の大学推薦、PEACE プロジェ
クト及び ABE イニシアティブなどにより、留学生受け入れを積極的に推進し、平成 26 年度留学生受け入れ数は 155 人まで増加し、平成 21 年度比で1.6 倍となった。特に、PEACE プロジェクトでの農学系研究科への留学生受
入れ数は国内トップである。【22】７）JICA 等の集団研修や青年研修等を受け入れ、JICA 国・課題別研修や青年研修として、課題別研修「リプロダクティブヘルスのための行政強化とコミュニティー連携（平成 19～27 年度）」、課題別研修「口蹄疫防疫対策上級専門家育成（平成 24～26 年度）」、青年研修「インド保健医療行政コー
ス（平成 25 年度）」及び国別研修「環境工学４（平成 25 年度）」などを実施し、83 名を研修員として受け入れ、開発途上国の保健医療分野や農学分野における人材育成支援に貢献している。【40】８）日本人学生の海外派遣の促進を図るため、海外短期研修プログラムを充実させ、平成 26 年度は 129 名を海外派遣しており、平成 21 年度比で 2.6倍となった。文部科学省官民共同海外留学支援制度「トビタテ！留学 JAPAN日本代表プログラム」では、国内 17 位となる９名の合格者を輩出し、全学生数に対する合格者数の割合は国内トップクラスである。【10】【23】により、タイ、ベトナム、インドネシア等の大学、研究機関と共同研究や共同セミナーを実施した。【5】【22】【36-1】【40】２）平成 27 年度プロジェクト等による留学生受入状況
事 業 名
受 入 概 要
さくらサイエンスプラン
アジア７ヶ国 10 機関から 116 名の学生・研究者等を（プログラム 11 件採択）
招へいし、研修プログラムを実施
JICA 「PEACE プロジェクト」 アフガニスタンから９名を修士課程・博士課程へ受入JICA「ABE イニシアティブ」 ルワンダ、セネガル、タンザニア及び南アフリカから工学研究科及び農学研究科に大学院留学生７名
JICA「リンケージプログラム」インドネシア政府・地方公務員３名を工学研究科に受入
ダブルディグリープログラム ブラウィジャヤ大学から４名受入
国費留学生の優先配置プログ 医学獣医学総合研究科へ７名受入
ラム
JICA 「 無 償 人 材 育 成 事 業 ミャンマーから工学研究科へ２名（JDS）」（平成 28 年度入学決定）

３）新たに JICA 草の根技術協力事業「ミャンマー国砒素汚染地域における衛生保健の実施体制強化プロジェクト」を開始し、ミャンマー国保健省、畜水産・地方開発省、地方行政など省庁を超えた複数組織が協働実施する
画期的なプロジェクトに大学組織として注力している。【40】４）「トビタテ！留学 JAPAN 地域人材コース」に採択となり、平成 28 年度
から３年間、毎年７名の宮崎出身または宮崎在住学生を海外派遣する予定である。なお、派遣にあたっては、宮崎県や県内の高等教育機関の構成による「みやざきグローバル人材育成協議会」を発足し、渡航費を含めて全面的に支援することとしている。【10】【23】５）JASSO 留学生交流支援制度（短期派遣）に５件のプログラムが採択とな
り、53 名の学生を海外協定校へ派遣することにより、プログラムの充実と学生の国際性の涵養が図られた。【23】【36】６）JSPS「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」により、農学部から３名（教員２名、特別協力研究員１名）を派遣し、共同研究を実施した。また、同プログラムの相手機関から共同研究者を招聘し、国際シンポジウムの開催により、更なる研究者ネットワークを強化した。
【22】【36】（５）イノベーションを創出するための教育・研究環境整備、理工系人材の育成強化【平成25～26 事業年度】【平成 27 事業年度】
新たな研究戦略を策定するとともに、研究支援体制として、研究戦略タ
１）文部科学省特別経費「産業動物防疫リサーチセンターの教育基盤強化に
スクフォースを構築し、大学の研究分野における強みの一層の強化を図る
よる産業動物防疫の地域・国際教育拠点の創成とグローバル人材育成事業」- 24 -

宮崎大学こととした。【29】【35】フロンティア科学実験総合センターは、平成 26 年４月にセンター組織の改組を行い、「生理活性物質研究部門」に「生理活性ペプチド探索分野」を新設し、本学の強みとなる研究分野の研究体制を強化した。【30】農学工学総合研究科博士後期課程及び医学獣医学総合研究科博士課程
は、産学連携の成果を教育内容に反映させるだけでなく、学術研究分野融合の特色を生かし、異なる分野の教員が協働して研究指導にあたっている。
その結果、大学院学生をファーストオーサーとする論文が国際的学術雑誌に掲載されるなど、融合の効果と実績が平成 26 年度大学機関別認証評価の評価結果において、主な優れた点として取り上げられた。【27】【29】【30】４）宮崎県教育委員会と共同で「校内研修活性化モデルプログラム開発事業」
を実施し、教育学的知見を生かした実質的なプログラムの開発を行った。
また、みやざき教育フォーラム 2015「校内研修の活性化」の開催では、パネルディスカッションとワールドカフェの手法において、議論を深めその成果を広く広報した。【39】５）宮崎県教育委員会と連携し、教育協働開発センター教員と附属小学校教員とが共同で提案した授業実践講座（社会）を教職経験 10 年経過研修として開放した。【52】６）附属学校園では、附属学校園統括長（副学部長職相当）と附属学校園長（県教育委員会より登用）が連携する新たな体制での運営を平成 26 年度に開始した。定期的に打ち合わせ連絡会議を開催（月１回程度）し、附属学校園の理念・計画・運営・制度等に関わる重要事項を継続的に協議し、方向性を定めた。【53】【平成 27 事業年度】
研究戦略タスクフォースでは、新研究戦略を実行するため、全部局に研究ユニットを設置し、ユニットリーダーを選出した。これにより、第３期【平成 27 事業年度】
中期目標期間に向けた異分野融合研究プロジェクトを展開する基盤が整備
１）教育文化学部は、平成28年度から教員養成課程の機能強化を図るため、され、第一段階として全学部連携による新医療創生プロジェクトを立ち上課程を学校教育課程のみに一本化し、教育学部に名称変更した。同課程にげることができた。【29】【35】は、小中一貫教育コース（小学校主免専攻・中学校主免専攻）・教職実践
平成 26 年度より、政府の健康・医療戦略推進本部が推進する次世代医療基礎コース・発達支援教育コース（子ども理解専攻・特別支援教育専攻）
ICT 基盤協議会に参画し、平成 27 年 10 月より宮崎大学と京都大学が中心との３コースを置き、「推薦・AO・一般」の入試を適切に組み合わせ、コー
なり、内閣官房が主導する全国規模の次世代医療 ICT 基盤プロジェクト（千スの理念に沿った人材を確保できるようにした。【3】年カルテプロジェクト）を開始した。「大規模健康・診療データの収集・
２）教育文化学部は、学部の特色ある研究として、小中一貫教育研究を推進
利活用 （Global EHR）」をテーマに、各地で異なるデータの規格を統一し、し、学部附属共同研究の継続により研究成果の定着を図った。その実績を共同利用によるデータの安全性を図る。また、これらのデータの２次利用
基に学校教育課程の再編において、地域ニーズの高い「小中一貫教育コー
による収益で EHR を運営し、事業の健全性を担保することとしている。
【42】
ス」を新設し、「小中一貫教育の理論と実践」を新カリキュラムに組み入れた。【30】（６）各専門分野の振興に関する取組
３）教育文化学部は、「南九州地区における地方創生型実践的海洋教育の授○教員養成分野
業カリキュラムの開発（平成 26～28 年度）」事業に取組み、宮崎県内公【平成 25～26 事業年度】
立校 15 校との連携による授業カリキュラムや海洋教育に関する教材及び
１）教育に関する地域社会からの要請に応え、教育研究並びに地域における教具を開発した。また、協力校３校が文部科学省の教育課程特例校に指定
教育の質の向上を図るため、教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校のされ、現状の学習指導要領に記載のない魅力的な教育を学校現場において長等が構成員となる「教育文化学部諮問会議」を設置した。【11】【12】
試行的に実施できることから、今後、より実践的なカリキュラムの開発が２）学校現場で指導経験を有する教員率の向上を図るため、教員公募要件に期待される。【29】
指導経験歴の優位性の旨を記載し、学校現場での教育経験を有する教員１
４）教育文化学部は、宮崎市自立支援協議会や宮崎日日新聞社と連携協定を名を採用した。また、附属中学校のゲストティーチャーとしての指導助言
締結し、障害者の自立や差別解消及び地域の課題解決に向けた連携など、や附属小学校・中学校での土曜講座（大学教員の専門性を生かした授業実
社会的問題に対応するための関係強化を図った。【38】践全６講座）を実施し、学校現場での実践的な経験の計画的な積み重ねに取り組んでいる。【15】【51】３）平成 25 年度に改組した「教育協働開発センター」に協働研究委員（学校教育に関わるステークホルダー）として学外の人材を配置し、実施体制の整備充実に努め、地域と協働した教員養成教育を実施している。【15】- 25 -

宮崎大学○保健系（看護学分野）分野【平成 25～26 事業年度】
１）平成 26 年度に医科学看護学研究科を再編し、看護学専攻については新
たに看護学に特化した看護学研究科を設置した。これにより特に宮崎県の地域ニーズである「がん」、「メンタルヘルス」、「小児」及び「周産期」に重点をおいた看護学の学術研究を通じて社会に貢献できる研究者・教育者及び高度で複雑な課題を解決できる看護専門職や助産師を育成することとした。【4】【12】【23】２）看護学科、医学科及び附属病院看護部との連携の下、助産・看護実践力の向上を目的とした演習中心の勉強会「桜川プロジェクト」を定期的に主催している。参加者は、附属病院や学外臨地実習施設の看護師・助産師であるが、大学院生も、授業科目の復習の場として参加し、将来的には教える側に立つことも目的としている。【12】３）英語が使える医療人の育成を目指し、看護学科では ENP（English for
Nursing Professionals）のプログラムを開設している。その受講生を中
心に、国際交流協定を締結した海外の大学で実習を行い、評価を受けることで、医学部所定のカリキュラムにおいて、実習科目の単位を認定している。【23】
４）ミッションの再定義を踏まえ、運動療法を必要とする患者や健康づくり
運動・競技スポーツの実践者等を支援する看護職者（健康運動看護師、通称：健康スポーツナース）の育成に取り組んでおり、本学が中心となって【平成 27 事業年度】
設立した「日本健康運動学会」の下、成果を普及させる活動として、平成
１）指定管理者制度により管理・運営している「宮崎市立田野病院」及び「宮26 年度は京都で学術集会を開催した。また、健康スポーツナース養成講
崎市立介護老人保健施設さざんか苑」を利用し、地域包括・プライマリケ
座を年２回開講したところ、全国から延べ 61 名が受講し、うち 19 名が新アの卒前・卒後の一貫教育を行い、「地域で活躍できる総合医・看護師等」
たに健康スポーツナースとして認定された。【37】を養成することにより、本学の医学分野・看護学分野のミッションの再定
義を踏まえた学生教育を実施している。【55】【平成 27 事業年度】
２）医学部は、平成24年度から文部科学省大学間連携共同教育推進事業「地１）指定管理者制度により管理・運営している「宮崎市立田野病院」及び「宮域の医療現場と協働したサービス・イノベーション人材の育成（平成24年
崎市立介護老人保健施設さざんか苑」を利用し、地域包括・プライマリケ
度～28年度）」に採択され、本取組では、久留米大学と北陸先端科学技術
アの卒前・卒後の一貫教育を行い、地域で活躍できる総合医師及び看護師
大学院大学と連携して、医療に変革をもたらす医療サービス・イノベーシを養成することで、本学の医学分野及び看護学分野のミッションの再定義
ョンを主導する人材育成プログラムを創成している。【13-1】を踏まえた学生教育を実施している。【55】３）科学技術振興機構 CREST 課題 「自律神経・ペプチド連関を基軸とするエ２）看護学科と附属病院看護部とが連携し、質の高い看護実践力向上を目指
ネルギー代謝と免疫制御機構の解明」において、医学獣医学総合研究科のすユニフィケーション推進のひとつとして、看護学科・看護学研究科・附医学部及び農学部獣医学科の教員が共同で研究を実施するなど異分野融合
属病院看護部による合同委員会設置に係る規程等の案を作成し、卒前・卒研究を推進している。【29】後に関連した課題や合同企画の立案、教育、研究及び看護における連携協４）生理活性ペプチド研究の分野では、新規ペプチドの探索から臨床応用ま力に取り組むこととした。【46】での幅広い研究を実施している。特にアドレノメデュリンに関しては、日本医療研究開発機構（AMED）の研究費により、炎症性腸疾患治療薬を開発するための医師主導治験に取り組んでいる。【30】○医学分野【平成 25～26 事業年度】
１）国際感覚豊かな研究医を育成するために、平成 25 年度から「医学研究者育成コース」を開設している。このコースは、研究マインドを早期から育成するために１年次から６年次まで開講し、学生自身が希望する学年からのコース開始選択を可能としており、平成 26 年度は 35 名の学生がコース選択を行った。【11】２）ウイルスの根絶が不可能に近く、未だ有効な治療法が確立されていない
成人Ｔ細胞白血病（ATL）の研究において、その発症に関わる遺伝子異常を平成 26 年２月に発見し、その後の研究継続の結果、ATL のがん細胞を死滅させる効果を持つ抗体を開発した。現在、この抗体による治療薬開発を目指している。【29】３）宮崎県・大分県の産学官が連携した「東九州地域医療産業拠点構想（東九州メディカルバレー構想）」では、「血液・血管先端医療学講座（寄附講座）」を中心に、日本トップクラスの医療機器メーカーと世界最高水準の技術を集結した共同研究を実施している。
また、平成 24 年度から JICA 事業を含む 103 の事業実績を重ねており、引き続き国家戦略特区としてオールジャパンで推進することにより、日本の医療技術・サービスの海外展開の促進が期待される。【38】- 26 -

宮崎大学
G.A.P」認証を取得した。これらの資格取得や食品の安全性の理解は、国○工学分野
際性を有した管理能力の向上に繋がり、産業界のニーズに対応できるもの【平成 25～26 事業年度】
として期待されている。【9】１）日本技術者認定機構（JABEE）認定の教育プログラムを継続実施するとと
２）平成 26 年度の改組により設置した農学研究科農学国際コース（英語のもに、多くの科目でアクティブ・ラーニングを導入して、学生の自主的なみによる授業で学位が取得できるコース）に日本人学生７名、留学生 10
学びの機会を増加させるなどの取組を行っている。アクティブ・ラーニン
名が入学し、教育のグローバル化に対応することができた。【10】【12】
グの成果は、報告会で紹介され、個々の教員の教学に関するスキルアップ
３）戦略重点経費により、附属牧場に新設した養豚施設を活用して「宮崎生につながっている。【11】態系保全型バイオマス・エネルギー循環創出事業」に関する研究を実践型
２）文部科学省特別経費「低炭素社会を目指す宮崎大学太陽エネルギー最大研究として実施した。【29】活用プロジェクト－日本屈指の日照時間を誇る宮崎で太陽光・太陽熱最大
４）産学官連携を通じた地域での産業化支援や人材養成の取組として、宮崎活用のための教育研究拠点を目指す－（平成 26 年度～平成 30 年度）」に
県口蹄疫復興対策運用型ファンド事業でのプロジェクト、「成長分野等に取り組んでいる。太陽光プロジェクト講演会は６回開催し、９名の専門家
おける中核的専門人材養成の戦略的推進事業（平成 26 年度文部科学省事を講師として招聘した。また太陽光発電関連高度人材創出プログラムでは、業）」で産業動物関連分野の社会人対象の各種セミナー・研修会（35 講
８名の外部講師がそれぞれ２回の講義を実施し、一般人平均 11 名を含む平
座 70 回）、宮崎県産業振興機構「みやざき農商工連携ファンド事業」に
均 50 名が参加した。【29】よる生産者、加工事業者、販売店等が協力した新商品・販売経路開拓に関３）高大連携教育ネットワーク、大学開放、体験入学、高校訪問、出前講義、する３回のセミナー・フォーラムなどを実施した。【31】高専訪問、地域連携センター技術・研究発表交流会、青少年の科学の祭典、
アドベンチャー工学部等を継続実施した。【39】【平成 27 事業年度】
４）工学研究科はミャンマー国の３大学（ヤンゴンコンピュータ大学、マン
１）農学部は、平成 28 年度から、「農学部グローバル人材育成学部教育プ
ダレーコンピュータ大学、ヤタナポン工科大学）とダブルディグリー・プ
ログラム」により、海外からの外国人学生が英語による講義によって学位
ログラム（DDP）に関する連携協定を締結し、さくら－パダウシンポジウムを取得できる入試・教育制度を実施した。【4】を開催するなど交流が深まっている。【10】２）農学部は、従前からの取組として、宮崎県の口蹄疫復興対策運用型ファンド事業に係るプロジェクト引き続き推進した。また、これまでの教育研【平成 27 事業年度】
究の成果が、新たな取組として、経済産業省「産学連携サービス経営人材
１）工学研究科は、平成 28 年度の改組に伴い、博士後期課程への進学を促す育成事業」に採択された。本事業においては、コンソーシアムの組織化と進する目的で、新たに設置される３つの融合コースに横断的な国際プログ会議開催、産業界から求められるサービス経営人材像把握調査、サービス
ラムを整備し、国際性豊かな人材の育成と円滑な留学生受け入れを促進し
経営人材育成先進事例調査、カリキュラム構築と試行等を実施し、関係機た。【4】関との連携強化や次年度に向けた課題を明確にした。【29】２）工学部は、ミッションの再定義に基づき、環境・エネルギー工学研究セ
３）農学部は、高鍋農業高等学校と連携協定を締結し、農畜産業を取り巻くンターが中心となって特色ある研究課題の集約によるプロジェクト化の推諸課題の中でも、特に農業後継・新規就農者の育成に協力して取り組むこ進や農学や医学との融合研究の推進、及び国際的な JICA 等の技術協力へのととした。 また、農学分野における「高大連携」を推進するため、宮崎参画を実施した。教育研究特別経費による太陽エネルギー利用・低炭素社
県農業大学校とも協議を重ねている。【39】会実現の研究プロジェクトは、第２期中期目標期間における本学の主要プ
４）農学工学総合研究科は、(株)島津製作所等７機関と設立した「みやざきロジェクトとして位置づけられ、順調に成果をあげた。【35】
フードリサーチコンソーシアム」において様々な取組を実施し、また、同コンソーシアムを発展させ、一般社団法人「食の安全分析センター」を設○農学分野立させた。【38】【平成 25～26 事業年度】
１）「International GAP 対応の食料管理専門職業人の養成」を積極的に展開しており、本学学生 44 名が JGAP 指導員として認定された。また、附属フィールド科学教育研究センター・住吉フィールド（牧場）でつくる「肉牛」と「ミルク」が日本で初めて、食品安全の国際的な適正農業規範「Global- 27 -

宮崎大学○
Ⅰ

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中期目標

１）教職員の創意工夫を引き出し、教育研究活動を効果的且つ効率的に支援する。
２）教育研究組織を見直し、改善を図る。
３）教職員の人事制度の適正化を推進する。
４）教育研究活動等を支援するために、事務等の効率化・合理化を推進する。
５）情報化の推進と情報セキュリティ対策の充実を図る。
６）監事監査等の結果を運営改善に反映する。

平成27年度計画

年度

中期計画

中期

進捗状況
判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）
１）組織運営の改善・効率化を図るための具体的方策【55】① 運営組織の業務分担等の点検・改善を行い、効果的・機動的な組織運営を行う。

Ⅳ

運営組織の効果的・機動的な運営の観点から、各役員、各副学長の業務分担及
び学外専門家の登用について点検・改善を行った。また、学長補佐体制や各種委員会等の見直しを実施し、ガバナンスのさらなる強化に向けた取組を行い、効果的・機動的な運営を行った。
１．理事、副学長の機能強化
・平成 22 年度に産学・地域連携担当副学長及び国際連携担当副学長を新たに設置し、地域産業と教育研究の連結推進やアジアを中心とした国際連携の強化事
業の推進を図ることが可能となった。これに伴い、下記のように学内共同教育
研究施設の再編も行った。
・弁護士の法務担当理事（非常勤）、外部有識者の学長顧問等の学外専門家の登用を既に行っていたが、平成 22 年度に、弁護士のハラスメント等調査委員会
への委員委嘱や、コンプライアンスに基づいた法的な助言を求めるために法務担当理事の経営協議会への出席が可能となるようにした。
・平成 24 年度に、理事の所掌業務を見直し、特に学内共同教育研究施設の長について理事及び副学長を充てる規則改正を行い、職務として明確化した。
・平成 26 年４月に男女共同参画担当副学長を設置し、女性教員を登用した。これにより、女性教職員の雇用・管理職登用の目標達成へ強力に牽引する体制を構築した。
２．学内共同教育研究施設の改組・新設
・平成 22 年度に、効果的・機動的な組織運営の観点から、教育研究・地域連携センター及び産学連携センターを、それぞれ教育・学生支援センター、産学・地域連携センターに再編した。
・平成 22 年度の宮崎県での口蹄疫の発生を受け、地域・産業界からの感染症対策等に関するニーズに迅速に対応し、機能的な組織としての役割を果たすため、新たに産業動物防疫リサーチセンターを平成 23 年度に設置し、宮崎県畜産・口
蹄疫復興対策局等と連携をとる体制を整えた。同センターの活動は国立大学法人評価委員会から「戦略的・意欲的な計画」として取り上げられ、アジア地域- 28 -

宮崎大学
における産業動物防疫国際拠点の形成に取り組んでいる。
・平成 25 年度に、本学の企画立案、政策決定、意思決定を支援する情報を提供する研究機能（IR）の推進を図るために IR 推進センターを設置し、IR 活動に必要な膨大なデータを効率的に蓄積・管理し、その利活用を促進するためのデータウェアハウスの構築に向けた検討を開始した。
・平成 25 年度に、本学の語学教育を企画・立案・実施するとともに語学教育方法の研究・開発を関係部局と連携し、主体的に推進するため、語学教育センタ
ーを設置した。平成 26 年度には語学教員４名を新たに配置し、外国語教育の充実を図っている。
３．戦略的取組を行う組織の新設
・平成 23 年度に、清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、男女が共同参画でき、より多彩な人材がその能力を発揮できる職場環境を整えている。
・平成 26 年４月に、本学の教育研究機能等を最大限に高め、機能強化を推進するために、総合的かつ多様な視点で、各種戦略に関するビジョンや企画案の作成等を行い、学長の意思決定のサポートを行うためのシンクタンク組織として、
学長戦略企画室を設置し、学長特別補佐２名を配置した。
４．学内会議・委員会等の見直し
・平成 26 年４月以降、トップダウン及びボトムアップによるガバナンス機能を強化するとともに、機能的かつ機動的な会議運営を行うため、形式化していた
一部会議を廃止し、役員会（戦略会議）及び部局長会議で実質的な議論を行うこととした。
・平成 25 年度に、戦略企画本部会議を廃止し、当会議で審議していた競争的資金獲得等の戦略的な検討事項について、役員会（戦略会議）及び部局長会議の審議事項とした。
・平成 25 年度に、将来計画委員会を廃止し、この委員会の下に設置されていた
２つの専門委員会（中期目標・計画専門委員会・組織業務専門委員会）を独立させ、新たに中期目標・計画委員会及び教育研究組織改革委員会を設置した。
・平成 26 年度に、経営協議会の学外委員６名のうち任命期間が長期間となっていた３名に代わり、10 月から委員（民間企業の経営責任者）を任命し、新たな視点からの意見等を反映させる体制とした。
５．事務組織の見直し
・平成 22 年度に、共通教育支援室、キャリア支援課、産学・地域連携課、情報図書部を新設する等、本学の教育研究に対応した事務組織を大幅に改組再編した。
６．学部運営組織の効果的・機能的な見直し
・平成 24 年度に、全学委員会の資料・議事要旨を掲載することにより、大学運営に係る情報を全学で共有するため、情報共有・検索システムを導入した。
また、経営協議会学外委員の意見を効果的・機能的に組織運営に反映させ、その意見や反映状況を学内外に公表している。
１．経営協議会の活性化
・平成 23 年度から、経営協議会の議題・報告事項を精査するとともに、配付資料を学外委員に事前（１週間前）に送付し各部局の現状や課題等について理解を深める等の取組を行った結果、議題等の審議時間の効率化が図られ、自由討議時間の十分な確保により、学外委員が本学の組織運営に対し効果的な意見を提言できる体制が構築できた。
・平成 23 年度から、経営協議会の自由討議で学外委員から出された課題等は、担当理事間で意見交換し、役員会等で審議の上、業務の見直しが必要なものについては、関係部局で実質的に対応するなど活用できるようにした。
２．学外委員からの主な意見と対応した取組（１） 教育- 29 -

宮崎大学
・秋入学導入について、学外委員の意見を聴き、秋入学検討ワーキンググルー
プでの参考とした。
・「国際的に通用する広い視野、課題解決能力、交渉力、英語力、相手国の慣習や文化に関する知識等を備える人材を育てるべきではないか」との意見を参考にして、平成 26 年度から「新学士課程教育」として、「宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グローバル・デザイナー）の育成」を目指して、能動的学修を主体とする課題解決型教育、国際化に対応する語学教育、異文化体験等を取り入れたカリキュラムを導入した。
・「有能な卒業生が地元企業に残るように、学生が地元企業の魅力を感じられる取組を行う必要があるのではないか」との意見を参考にして、新学部の構想において、「宮崎をフィールドとした実践実習」及び「県内企業・自治体等を中心に幅広い業種のインターンシップの実施」をカリキュラムに導入した。
（２）地域連携、地域貢献
・学校教育の現職教員の資質向上について、「更なる大学と宮崎県等との連携が重要ではないか」との意見を参考にして、学校教育にかかわるステークホル
ダー（宮崎県教育委員会職員等）と大学教員等が、教員資質の高度化と多元化に対応した教員養成・教員研修プログラムの開発や教育研究を協働で行い、かつ、地域社会の教育課題に協働で対応できる教育研究組織を構築するため、「教育文化学部附属教育実践総合センター」を「教育文化学部附属教育協働開発センター」に平成 25 年度に改組した。
・「大学が宮崎県に存在している以上、地域に対する貢献度が目に見えなくてはいけない。特に県南、県北は医師確保が困難なため、宮崎大学医学部附属病院の全体の意向として、県内の病院の支援をすべきではないか」との意見を参考にして、宮崎県と連携した医師確保対策の一環として、医学部に「寄附講座：地域医療・総合診療医学講座」を設置した。
（３）国際交流・大学間交流協定に基づく寄宿料相互不徴収について、「受入れ人数や滞在期間等により不徴収枠を制限するのはおかしいのではないか」との意見を参考にして、平成 25 年度に寄宿料相互不徴収の制限枠を無くし、大学間交流協定において、授業料・入学料・検定料を相互に不徴収としている協定校から寄宿料不徴収の要望があった場合は、相互に寄宿料不徴収とし、学生の国際交流事業に対する支援強化を行った。

【55-1】
これまでに実施した運営組織体制や各種委員会等の見直しの取組を総括するとともに、宮崎大学未来
Visionの「戦略的かつ機能的な組織運営」に掲げる事項の具体的な取組方針を取りまとめる。また、
国立大学法人法等の改正を踏まえたガバナンス機能の強化に向けた運用改善を行う。

（平成 27 年度の実施状況）
学長のリーダーシップの下、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び部局長会議を機能的に運営している。平成 26 年度に制定した宮崎大学未来 Vision に掲
げる機能強化に向けた以下の取組を行った。

Ⅲ

１．新たな取組（１）「宮崎大学未来 Vision」の「戦略的かつ機能的な大学運営」に掲げた「構成員の能力強化と機能的な組織運営」の取組の一つとして、本法人において、女性、若手、外国人等の多様な人材の活躍を推進するために、女性活躍・人財育成担当理事１名（女性活躍・人財育成担当副学長兼務）を新設した。これに伴い、研究・企画担当理事が担当していた人事制度等委員会（全学委員会）を新理事の担当とし、男女共同参画の推進、多様な人材が活躍できる環境整備及び改善を行い、医師の離職防止を図るため医師である職員が育児部
分休業等を取得できる期間の引き上げや、定年を適用せず勤務時間等の労働条件を個別に契約する特別教員制度を創設した。
（２）本学の強み・特色を踏まえた取組構想の企画・推進、部局間の総合調整などを全学的な立場から遂行する体制を整備するため、機能強化推進担当副学長１名を新設した。また、「宮崎大学未来 Vision」の「戦略的かつ機能的な- 30 -

宮崎大学
大学運営」に掲げた「戦略的な情報化の推進」の取組として、安心かつ利便性の高い情報環境を持続的に整備するために、これまで副学長（教育・学生担当）が担当していた宮崎大学 IR 推進センターを新副学長の担当とするなどの機能強化を行った。
（３）効果的・機動的な組織運営の観点から、広報の所掌を研究・企画担当理事
から総務担当理事に変更した。また、宮崎大学広報企画室を設置し、総務担
当理事、新設した機能強化推進担当副学長を構成員に加えるほか、各部局等の学外向け情報を適切に収集するため広報支援員（教職員）及び広報特派員（学生及び大学院生）を新たに設置するなどの機能強化を行った。
（４）「宮崎大学未来 Vision」の「戦略的かつ機能的な大学運営」に掲げた「キャンパスの機能強化」の取組の一つである、キャンパスの再評価を継続的に実施し、法人の運営、大学改革を推進していくために、学内の現場の実態や要望を把握する学長による学内ラウンドを平成 27 年 10 月から開始し、平成
28 年３月までに計 15 回の学内及び学外施設のラウンドを実施した。
（５）国立大学法人では全国初めての試みとなる「宮崎市立田野病院」及び「宮崎市立介護老人保健施設さざんか苑」の指定管理者制度による管理・運営を
平成 27 年４月から開始した。これらの施設を利用し、地域包括・プライマリ
ケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、「地域で活躍できる総合医・看護師等」を養成することで、本学の医学分野・看護学分野のミッションの再定義を踏まえた学生教育を実施している。
(６) 国立大学法人法等の改正を踏まえたガバナンス機能の強化に向けた運用改善として、「国立大学法人宮崎大学業務方法書」に内部統制システムの整備に関する事項を新たに加え、この業務方法書に基づき、「宮崎大学業務マニュア
ル管理要領」を策定し、業務マニュアル及びリスク調査票を作成した。
２．第１期と比較もしくは第２期中期目標期間中に改善・伸長した取組の成果
平成 26 年４月に副学長（男女共同参画担当）を新設し、男女共同参画推進へ向けた目標・方針などに関する基本的な事項を定めた「宮崎大学男女共同参画基本計画」に基づき、女性教職員の積極的な登用を推進した。また、平成 27 年度には、女性教職員の積極的な登用のみならず、若手、外国人などの多様な人材の活躍を推進するため、女性活躍・人財育成担当理事（女性活躍・人財育成担当副学長兼務）を新設し、更なる機能強化を行った。
・女性教員登用率：平成 22 年４月１日現在 15.2％（96 名/630 名）→平成 28 年４月１日現在 17.1％（112 名/655 名）
・事務系女性管理職登用率：平成 22 年４月１日現在 1.9％（1 名/52 名）→平成 28 年４月１日現在 8.9％（5 名/56 名）
３．宮崎大学未来 Vision に掲げる事項の第３期中期目標・計画への反映
宮崎大学未来 Vision の「戦略的かつ機能的な組織運営」に掲げる事項について、学内予算及び学長管理定員等の資源の戦略的運用や大学情報を蓄積・提供するための環境整備、「事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画」に基づく取組等を第３期に向けた取組方針として中期計画に記載した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
中期目標期間の中期計画の進捗状況が、以下の点で計画を上回って実施しできたと判断する。平成 26 年４月に学長の意思決定のサポートを行うためのシンクタンク組織である学長戦略企画室を設置した。同室では、「宮崎大学未来 Vision」
を作成して、第３期中期目標期間の大学運営の基本方針・方向を全学に示し、また、新学設置構想骨子案を作成して平成 28 年度の新学部「地域資源創成学部」の設置を実現させた。平成 25 年度には、IR (Institutional Research）推進センタ- 31 -

宮崎大学
ーを設置し、本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析して大学運営等へ反映できる体制を構築し、実際に、学生の修学状況について分析を行い、入学時から卒業後まで一貫して学生を支援するエンロールメント・
マネジメントへ取り組んでいる。組織運営の点検・改善に留まらず、学長のリーダーシップに基づくビジョン立案と組織的な大学運営状況の分析体制を確立している。

【55-2】
本学の諸活動について、経営協議会委員等から忌憚のない意見を聴取する機会を設け、活動に反映させる。また、第２期中期目標期間中の取組を総括し、成果と改善点について取りまとめる。

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）
１．新たな取組（１）経営協議会の学外委員から出された意見等をもとに次の取組を行った。
１）学外委員からの声明（「第３期中期目標期間に向けた、地方国立大学に対する予算の充実を求める声明」及び「財政制度等審議会における財務省提案
に関する声明」）を受け、本学のウェブサイトで公表するとともに、地域創生を担う国立大学としての責務を果たせる財政支援の方針が確立されるよう
県知事、各市町村の長及び本県選出の国会議員への働きかけを行った。
２）地域資源創成学部の設置等について周知するために、積極的な広報が必要であるとの意見を参考にして、航空会社３社（ANA、JAL、Solaseed Air）が作成する冊子に新学部を中心とした内容を掲載し、広報活動の充実を図った。
（２）経営協議会の学外委員以外の外部有識者等から意見を聴取するため次の取組を行った。
１）学長と宮崎県知事の対談（７月）を実施し、本学のウェブサイトに掲載した。
２）宮大の日（９月）及びホームカミングデイ（11 月）において、来場者にアンケートを実施した。アンケートの結果は、今後の開催等について検討する
際の参考とする予定である。
（３）第２期中期目標期間中の取組を総括し、成果と改善点について取りまとめた。
２．第１期と比較もしくは第２期中期目標期間中に改善・伸長した取組の成果
経営協議会の学外委員は、社会の幅広い意見を大学運営に反映するため、企業や大学の経験豊かな学外有識者により当初５名、平成 21 年度から６名で構成
していたが、新学長の就任（10 月）に際し、６名から７名に増員した。なお、学外委員の内４名（医療機関、金融機関、民間企業等）は再任、３名については新たに私立大学、報道機関及び商工会議所から委員を任命し、多種多様な分野の有識者から意見等を聴取する体制を強化した。また、本学の学外委員としては初めて女性（１名）を登用した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）全学的視点からの戦略的な学内資源配分を図るための
具体的方策
【56】
① 学長のリーダーシップ

による予算、人的・物的資源の戦略的な運用を進める。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）
学内資源の有効利用、戦略的運用を図るため、次のような取組を実施した。

Ⅳ

１．学内予算学長裁量により配分する戦略重点経費について、学長のリーダーシップの更なる強化を図るため、毎年度見直しを行い、予算額及び配分内容の拡充を実施した。
・平成 23 年度は、従前の教育・研究・国際連携・大学運営の各取組に加え、女性研究者及び大学院生の研究プロジェクトに対する募集・配分を行い、支援体制を強化した。
・平成 24 年度は、学内予算の見直しにより、３千万円増額し、予算額を１億３千万円とした。

- 32 -

宮崎大学
・平成 25 年度から、戦略重点経費の実施成果を明確にするため、実施報告書をウェブ上で公開するとともに、成果報告会を実施している。
・平成 26 年度は、教員に配分する基礎研究経費の 10％を戦略重点経費の増額に充て、大学改革に向けた取組をさらに推進するため、「大学機能強化経費」を新設し、積極的な取組を支援した。
２．人的資源平成 23～27 年度の期間に各学部等から教員 20 名分のポストを拠出し、教育研究体制の充実等で大学として重点展開する事業に教員の再配置を行うため、
学長管理定員枠を設けた。
・平成 23 年度は、「基礎医学分野の整備」と「工学部環境・エネルギー工学研究センターの太陽光発電プロジェクト」の２事業を選抜し、平成 24 年度に教授２名を採用した。
・平成 24 年度は、IRO 特任助教の中間業績評価で、S 評価を受けた IRO 特任助
教１名をテニュア准教授に昇任させた。また、文学省科学技術人材育成費補助
金テニュアトラック普及・定着事業「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル（平成 21～25 年度）補助金で採用された IRO 助教７名（平成 24 年度の１名含む）をテニュア准教授に昇任させた。
・平成 25 年度は、全学的な男女共同参画を推進するため、清花アテナ男女共同参画推進室に教務職員１名を採用した。さらに、同年７月に設置された「語学教育センター」に准教授１名を配置し、教育研究分野及び学内支援体制の充実を図った。
・平成 26 年度は、４月に開設した大学院看護学研究科で高度な実践助産師を育成するとともに、教育研究の指導体制を充実させるため、医学部看護学科教授
４名を新たに配置した。また、医学部、附属病院における臨床研究を支援する
体制構築のため、准教授２名を採用した。
３．物的資源
施設整備の戦略的運用のため、教育研究施設の有効活用による機能強化を図った。
・平成 22～24 年度に、施設マネジメント委員会による「施設有効活用実態パト
ロール調査」を学部対象に実施し、全学共同利用スペースの計画的な整備・拡充案を策定した。
平成 25 年度からは、学内予算等により整備することにより、計画的な全学共同利用スペースの整備・拡充を実施している。
・平成 25 年度に、医学部の基礎臨床研究棟改修に併せ、共用スペースを 20％以上確保（同研究棟全体の共用スペース 930 ㎡から 3,690 ㎡に拡充）した。
・平成 26 年度に、柔軟かつ効率的な施設の有効利用を図るため、医学部内に「教育研究共用スペース管理運営委員会」を設置し、清武キャンパス全室を対象とするスペースチャージ制を平成 27 年度より導入することとした。これにより、共同研究の推進等教育研究のアクティビティの向上が図られ、スペースチャー
ジによる施設整備など財源確保が可能となった。

- 33 -

宮崎大学（平成 27 年度の実施状況）
学内資源の有効利用、戦略的運用を図るため、次のような取組を実施した。
１．学内予算（１）新たな取組
１）学長の更なるガバナンス強化を図るため、学長管理定員等の人件費予算、全学営繕費や設備更新経費等の物件費予算を学長裁量の戦略重点経費に集約し、一元的に運用できる予算体制を構築した。
２）入学志願者獲得に対する取組を支援するための予算を配分することにより、教員の進学説明会派遣地域の拡大や受験生に対するノベルティグッズの配布を通じ、入試広報の充実を図った。
３）研究活動へのインセンティブ付与に加え、新たに「宮崎大学教員教育活動
表彰制度」を設け、教育活動に優れた業績をあげた教員を表彰し、教育研究費を配分するインセンティブ付与を実施した。
４）学内予算の有効活用を図るため、土地建物貸付契約の見直しにより生じた
自己収入の増額分を財源として、新たに宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金を設置し、学業成績優秀者等に対する独自の奨学制度を導入した。

【56】
これまでに実施した学長のリーダーシップによる、学内予算、
人的・物的資源の運用状況を総括し、それらを集約化して、より一元的に運用できる制度を構築することにより、大学の機能強化に対する戦略的な資源配分を行うとともにガバナンス機能のさらなる強化を図る。

Ⅲ

２．人的資源教員の採用については、学長のリーダーシップの下、全学的な観点から実施している。
（１）新たな取組
１）平成 28 年度の地域資源創成学部設置に向け、全学から 24 名の教員定員を拠出し、実務家教員８名を含む 16 名の教員を学外から年俸制により雇用する計画に基づき、13 名を雇用するとともに平成 28 年４月に３名の雇用を決定した。
２）大学の機能強化に必要な分野の教員１名を、戦略重点経費で確保した予算により採用した。従来は、学内の定員を振り替えて配置しており、振替元に余裕がない場合は教員を採用することができない問題点があったが、この方法を用いることで、迅速に戦略的配置が行えることとなり、ガバナンス機能の強化を図ることができた。
３．物的資源１）共同利用スペースの環境整備
本学施設の有効活用を推進するため、平成 24 年度から共同利用スペースを整備する学内予算を確保し、点検・評価に基づき対象施設を選定後、環境を整備している。
２）共同利用スペースの活用
全学的な施設計画に基づき、事務組織の集約化や施設改修により生み出された全学共同利用スペースを利用して、新学部「地域資源創成学部」の教育研究スペースを確保した。目的積立金約１億８千万円を用いて、既存学部の建物を計画に従って改修し、「地域資源創成学部」の施設を整備した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
中期目標期間の中期計画の進捗状況が、以下の点で計画を上回って実施しできたと判断する。文部科学省科学技術人材育成費補助金若手研究者の自立的環境整備促進事業「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル（平成 21～25 年度）」補助金で採用された IRO 特任助教７名を学長管理定員枠によりテニュア准教授に昇任させ、各学部等へ配置させる戦略的人事に取り組んだ。平成 26 年度事後評価において、総合評価Ｓ（所期の計画を超えた取組が行われている）を受けた。また、
平成 28 年度の地域資源創成学部設置のために全学から 24 名の教員定員を拠出し、- 34 -

宮崎大学
実務家教員８名を含む 16 名の教員を学外から年俸制により一斉に雇用した。学長の強力なリーダーシップにより、研究力強化と新学部設置に人的資源を集中的かつ戦略的に運用した。

３）教育研究組織を見直し、改善を図るための具体的方策【57】① 学問の進展や社会のニーズ等を調査・分析し、教育研究組織の見直しを進める。

Ⅳ（平成22～26年度の実施状況概略）
本学の強みや特色を最大限に活かし、社会のニーズに対応するため「第２期中期目標期間における組織の見直し検討計画」を作成し、この計画に沿った学部・研究科および学内共同教育研究施設の見直しを推進してきた。
１．学部改組
平成22年度に、社会の要請に応えるための高い専門性と技術を有し、国内外の農業・食料・環境及び福祉等の問題解決に貢献する人材の養成等を目指すた
めに、農学部を改組した。
・平成24年度に、社会的背景の変化（産業構造・雇用需要の変化、グローバル化の進展）に対応するため、工学部を６学科体制から７学科体制に改組した。
・平成25年度に、教育文化学部は、「教育文化学部附属教育実践総合センター」
を「教育文化学部附属教育協働開発センター」に改組し、学校教育にかかわる
ステークホルダー（宮崎県教育委員会職員等）と大学教員等が、教員資質の高度化と多元化に対応した教員養成・教員研修プログラムの開発や教育研究を協働で行い、かつ、地域社会の教育課題に協働で対応できる教育研究組織を構築した。
・平成26年度までに、社会・人文科学と農学・工学分野が融合した教育カリキ
ュラムで県内全域をフィールドとする実践教育を行う特色ある新学部「地域資源創成学部」設置の基本計画を立案し、平成28年度新設を目指して、平成27年度にかけて準備を進めた。宮崎県の国公立大学の人文社会系学部としては本学の教育文化学部人間社会課程及び宮崎公立大学人文学部国際文化学科がある
が、いずれも人文社会系リベラル・アーツ教育を行う点で類似していた。、新学部の構想では文系ではあるが高い専門性を有する人材の育成を目指すこと
で、期待される役割に違いを持たせている。すなわち、地域を活性化できる経済・経営系の知識を持つ人材が必要との自治体及び地域のニーズに応えることが知（地）の拠点となる大学としての役割と考え、地域の農業・工業などの資源を活かした地域活性化を担うマネジメント人材の育成を新学部で目指す。
２．大学院改組・平成24年度に、社会的背景の変化（産業構造・雇用需要の変化、グローバル化の進展）に対応するため工学研究科の入学定員を114名から134名に改訂した。
・平成26年度に、学校教育現場の実態やニーズに応じる教育課程の充実のため
教育学研究科の入学定員を10名から8名に改訂した。さらに、社会的ニーズ（農林水産物の生産性の向上と持続的発展のための基礎研究者及び高度専門技術者養成）及び国際化に対応するため農学研究科を改組した。
一方、医学獣医学総合研究科（博士課程）の実績を踏まえ、人獣共通感染症
を含む様々な感染症に対応できる人材育成を図るため、医学獣医学総合研究科（修士課程）を設置、また、拡大・専門化する看護学及び看護学教育に対応するため看護学研究科（修士課程）を設置した。
３．学内共同教育研究施設の改組・新設
・平成22年度に、教育研究・地域連携センターを、学生に対する教育支援と就職等の学生支援を強化するため、「教育・学生支援センター」に再編した。
- 35 -

宮崎大学
・平成22年度に、教育研究・地域連携センターの地域連携部門は、産学連携センターに統合し、本学の産学・地域連携の窓口として、産業界や地域の振興に貢献するに再編した。
・平成23年度に、学内や地域・産業界からの感染症対策等に関するニーズに迅
速に対応する組織として「産業動物防疫リサーチセンター」を設置した。
・平成25年度に、全学の専門教育を含めた実践的な語学力を向上させるため、「語学教育センター」を設置した。
・平成25年度に、大学運営に関わる種々の情報を収集・蓄積し、それらを分析した結果から、運営方針の策定や、意思決定を支援するため、「IR推進センター」を設置した。
４．教員組織の見直し
平成24年度に、工学部及び工学研究科の教員組織を見直し、学科間の壁を越えて異なる学科の授業を行う体制を構築するなど横断的な教育分担を可能にするため教員所属組織を「工学教育研究部」とした。

【57】
地方創生に資する文理融合型の新学部設置及びそれに関連する教育研究組織の全学的な改革
を進める。

Ⅳ

（平成 27 年度の実施状況）
１．継続的な取組（１）組織改革「ミッションの再定義」で明らかにした本学の強み・特色・社会的役割を踏まえ、以下の取組を実施することにより、本学がこれまで以上に地域のニーズに応える人材育成機関として、また、地域の様々な課題を解決する地域
社会のシンクタンクとしての機能の強化が図られた。
①地域産業を振興し、地域の活性化ひいては日本の活性化に資する人材の育成を目指す新学部「地域資源創成学部」の平成28年４月設置について申請を行い、平成27年８月に認可された。同学部では、社会・人文科学と農学・工学分野が融合したカリキュラム教育を行うとともに県内全域をフィールドとするインターンシップ等の充実した実践教育を行う。
②教育文化学部は、平成28年度に人間社会課程を廃止し、課程を教員養成のみを行う学校教育課程に一本化し、小中一貫教育コース（小学校主免専攻・中学校主免専攻）、教職実践基礎コース、発達支援教育コース（子ども理解
専攻・特別支援教育専攻）の３コースを設置して教員養成機能の強化を図り、「教育学部」へ名称変更する。
③農学部は、平成28年度から、「農学部グローバル人材育成学部教育プログ
ラム」により、海外からの外国人学生が英語による講義によって学位を取得できる入試制度を実施した。
④工学研究科は、平成28年度に１専攻の融合型専攻に改組し、幅広い視野・専門応用能力・コミュニケーション能力・国際性を育成する分野間の垣根を越えた特徴ある教育プログラムを実施する。
（２）組織改革の検証
完成年度を迎える工学部及び看護学研究科においては、改組・設置後の自己点検・評価報告書の作成に向けて準備を進めた。
医学獣医学総合研究科では外部評価を受審し、「設置の目的に沿った運営ができていると判断するとともに、今後も、国内では初めて医学と獣医学が連携・融合して設置された大学院としての特色を最大限に生かし、これまでの実績をより発展させ、地域はもとより、世界をリードする人材育成や研究に従事されることを期待する。」との高い評価を得た。
教育学研究科では、教育学研究科規程の一部改正を行い、自己点検評価の実施と外部評価を受審する恒常的・包括的な評価体制を構築した。また、この規程に基づき、長崎大学教育学部長、宮崎市教育委員会学校教育課長ら７名の外部評価者を招き、外部評価委員会を開催した。

- 36 -

宮崎大学
２．新たな取組
第３期中期目標期間に向けた取組として、本学の更なる機能強化の推進に向け、第３期中期目標期間における教育研究組織の在り方を全学的に検討するた
め、宮崎大学大学院改組計画ワーキンググループ及び宮崎大学学内共同教育研
究施設再編ワーキンググループを立ち上げ、検討を開始した。
特に、次の点で年度計画を上回って実施できたと判断する。「ミッションの再定義」で明らかにした本学の強み・特色・社会的役割を踏まえ、全学的に地域のニーズに応える組織の再編（教員・学生定員の再配分）を実施し、知（地）の拠点としての機能強化を図った。教育文化学部は人間社会課程（入学定員80名）を廃止するとともに、学校教育課程の学生定員20名減として120名とし、１課程３コースに再編して教員養成機能の強化を図り、「教育学部」へ名称を変更した。また、地域の自治体・企業ニーズに応えるため経営・経済の専門性に加え、地域産業を支える農業・工業等の理系分野の知識を備えた産業人材を育成する文理融合型の新学部「地域資源創成学部（入学定員90名）」を設置した。
さらに、農学部では、平成28年度から「グローバル人材育成学部教育プログラム（入学定員10名）」を開始し、海外の協力大学との連携により、外国人留学生
が英語による講義によって学位を取得できる教育プログラムを行う。このプログ
ラムでは、宮崎大学及び本学が指定した海外大学において、英語による講義を履修することによって学位取得を可能にする従来にない新教育体制を導入している。具体的には、平成２８年度の入学生は，同年４月に宮崎大学へ入学し、基礎教育科目および専門基礎科目を受講した後に、タイの国立大学へ移動して、平成
28年８月から平成30年５月まで引き続き基礎教育科目および専門基礎科目を受講する。その後、学力確認審査に合格した学生は宮崎大学へ戻り、専門科目（卒業論文を含む）を受講して、平成32年３月に卒業できる。また、平成28年度より「産業動物コンサルタント育成プログラム（入学定員10名）」を整備し、生産から加工・流通までを一括してコーディネートできる知識や素養を身につけさせる実践的な教育に取り組む。
新学部設置に留まらず、外国人入学生に海外大学での基礎教育科目修得を可能とする全く新しい教育制度を導入するなど全学的な教育研究組織の改革に取り組んだ。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
中期目標期間の中期計画の進捗状況が、以下の点で計画を上回って実施しできたと判断する。平成22年の宮崎県での口蹄疫の発生を受け、平成23年度に学内共同教育研究施設として「産業動物防疫リサーチセンター（CADIC）」を設置し、地域や産業動物従事者の防疫への支援ニーズに対応し、同時に、アジアを中心とした国際的な産業動物防疫の教育研究の拠点となる活動を行った。平成22年度に医学と獣医学を融合した医学獣医学総合研究科博士課程を設置し、人獣共通感染症
等に関する教育研究の更なる高度化を図った。知（地）の拠点となる国立大学のミッション及び地域ニーズに合致する新学部として、平成28年度に「地域資源創成学部」を設置する。教育研究組織の抜本的な改革に取り組み、また地方の国立大学として地域ニーズに応える教育研究を実施してきた。

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宮崎大学（平成22～26年度の実施状況概略）
教職員の業績評価方法を検証し、点検するとともに、人事・給与システム改革を行い、教職員の業務評価手法を改良した。

４）人事制度の改善を推進するための具体的方策【58】① 教職員の業務評価方法を検証し、改善する。

１．全ての教員に任期制を適用
第１期末では医学部など一部の部局のみ適用していた教員の任期制を、平成
26 年４月から新たに雇用する全ての教員に適用した。これに伴い、平成 26 年
度には、全学的な方針として「宮崎大学における任期付き教員の雇用期間に関する再任審査細則」を制定し、各部局においてはそれぞれの部局の特殊性を反映した評価項目を定め、再任審査基準を制定した。
２．年俸制教員の拡大
一部の研究支援事業で適用していた教員の年俸制について、平成 27 年３月から年俸制適用を基本とする部局を定め、また、年俸制への切り替えを希望する
教員の対象を拡大する制度とした。なお、平成 28 年４月に新たに設置する地域
資源創成学部に着任する新任教員については、原則年俸制適用としている。
年俸制教員の業績評価については、平成 26 年度に「宮崎大学における年俸制
教員の業績評価に関する規程」を制定し、運用面では「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する評価委員会細則」、「宮崎大学における年俸制教員の業績評価実施要項」を定めて大学の基本的考え方を示した。また、業績給、基本給への反映サイクルを平成 27 年度から開始するため、各学部での評価基準の整備を進めた。
３．教員の業務評価
教員の評価としては、「宮崎大学における教員の個人評価の基本方針」を定
め、教員自らが自己の活動状況の自律的かつ定期的な自己点検・評価を行っている。各学部では３年に１度（任期制導入部局は任期に応じて）総合的に分析・検証し、教員個人へ評価結果を通知するとともに、集計結果を社会へ公表することで、教育研究活動の活性化、円滑な組織運営及び社会貢献活動の促進を図っている。
なお、教員個人評価で蓄積されたデータを参考に、昇給や賞与等のインセンティブ付与にも反映させている。
４．事務職員等の業務評価
事務職員等については、勤務実績の公正な評価と職員の資質向上及び組織の活性化を図るために、「国立大学法人宮崎大学事務職員等人事評価実施規程」に基づき実施している。また、本規程の適正な運用を図るために、人事評価者に対して評価能力の向上、評価者間の平準化等を図るための研修会を４回（平成 23 年度・平成 24 年度・平成 25 年度・平成 27 年度）実施している。
さらに、平成 23 年度から「国立大学法人宮崎大学事務職員等人事評価実施規
程」に基づく人事評価の対象を再雇用職員にも適用し、雇用を更新する場合にその評価結果を反映することとした。

Ⅲ【58】
任期制による教員の再任審査に合わせて制定した細則を点検し必要に応じて改善を行う。また、部局等の業務内容に合わせて必要な業務評価方法の改善を行う。

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）
教職員の業務評価手法の整備については、全学的な方針として、「宮崎大学における任期付き教員の雇用期間に関する再任審査細則」を制定し、平成26年４月
から新たに採用する教員の全ての職階で任期制を適用している。（平成28年３月末時点での任期制教員割合56.7％）
また、各部局においては、任期制による教員の再任審査に合わせて制定した基準を点検し改善を行っている。
年俸制教員の業績評価については、「宮崎大学における年俸制教員の業績評価に関する規程」を制定し、運用に当たって、「宮崎大学における年俸制教員の業
績評価に関する評価委員会細則」及び「宮崎大学における年俸制教員の業績評価実施要項」を定めて大学の基本的な考え方を示した。

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宮崎大学
さらに、年俸制教員の業績評価について、平成27年度末から自己申告書等の提出が始まることに伴い、各部局年俸制業績評価委員会において特殊性及び専門性を考慮した評価基準を整備した。
事務職員等については、「国立大学法人宮崎大学事務職員等人事評価実施規程」に基づき、勤務実績の公正な評価と職員の資質向上及び組織の活性化を図っている。
なお、人事評価方法の改善として、評価者に対し解釈のばらつきを抑え、評価者間の平準化を図ること及び評価結果から職員の育成につなげるための研修会を実施し改善を行った。
また、「宮崎大学職員のキャリアパスの基本的考え方」を策定し、複線型人事
モデルにより、専門化・高度化する特定分野の業務に対応できる仕組みを構築した。この仕組みに基づき、職員の能力、経験、適性等に加え本学の研修体制を連携させ、その総合的評価により人事異動を行い、業務の効率化、組織の活性化を図ることとした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（平成22～26年度の実施状況概略）
適格な評価に基づくインセンティブ付与等の人事制度については、下記のとおり各制度等を設計し、推進するため調査・点検を行うとともに、人事・給与シス
テム改革を行い必要な改善を図った。

【59】② 適格な評価に基づくイ
ンセンティブの付与による人事制度を推進する。

Ⅲ

１．教員の個人評価結果を給与等に反映させる方策
毎年の教員業績評価は、自己点検を目的として実施している「教員の個人評
価」で蓄積されたデータを活用し分析した結果を基本として評価している。
各部局では、業績評価手法を示したフローチャートを作成するとともに、各部局の専門性に応じた評価項目の追加等を行うことで、昇給や賞与に適切に反映させている。なお、同評価においては、人事制度等委員会が方向性を示し、各部局との調整を図りつつ方策を講じている。
・平成 22 年度に、各部局の教員の個人評価結果を給与（期末勤勉手当等）に反映するフローチャートの調査を行い、案を作成した。
・平成 23 年度には、このフローチャートを全学的に統一した。
・平成 24 年度からは、作成した「教員の個人評価結果を給与等に反映させる方策の基本となるフローチャート」に基づき、全学的に業務評価方法を整備した。
また、同年度からは、このフローチャートに学部等の特色を付加し、昇給及び勤勉給の対象となる教員を各部局において選考の上、役員等の意見を踏まえて学長がインセンティブ付与を決定している。
２．年俸制教員へのインセンティブ付与制度の設計
平成 27 年３月から適用を拡大した年俸制教員については、業績給として「業績手当」及び「外部資金獲得手当」を定めた。
業績手当は評価区分を５段階とし、特に優秀（SS）をはるかに上回る業績がある者は、SS の反映率を適用した額に、100 万円の範囲内で学長が決定した額を加算する。
外部資金獲得手当は、間接経費獲得額が 150 万円以上の場合に、獲得額の５％を手当額（120 万円を上限）として支給する。
３．ハイステップ研究者表彰制度の創設
平成 26 年 10 月に、「論文引用情報に基づく研究評価ツール」を利用し、2003
年から表彰する４年前までに発行された論文の被引用度上位１％未満の論文の著者を卓越した研究業績をあげた者（ハイステップ研究者）への表彰制度を創- 39 -

宮崎大学設した。
平成 26 年度は９名の研究代表者を表彰し、併せて研究費を配分した。これにより、各研究グループのさらなる研究活動の伸展が期待される。
４．研究者奨励賞でのインセンティブ付与
平成 20 年度に設置した「宮崎大学女性研究者奨励賞」では、平成 26 年度から、戦略重点経費を活用し１名に対して研究費を付与した。研究費が増額されることで、女性研究者の更なる意欲向上と研究推進が図られている。

【59】
年俸制によるインセンティブ付与の制度を実施し、また適格な教職員の業務評価に基づくイ
ンセンティブ付与による弾力的な人事・給与システムを推進する。
Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）
年俸制については、平成27年３月から拡大導入を図った。
なお、年俸制によるインセンティブ付与の制度については、部局の実情に応じた教員評価を実施するため、部局年俸制業績評価委員会を設置し、評価基準の策定に向けた体制を構築した。
年俸制教員適用者の平成27年度実績に基づく外部資金獲得手当については３名が該当した。また、学長が卓越した研究業績をあげた教員１名をハイステップ研
究者として表彰するとともに、研究費（100万円）を配分した。
また、今年度の「宮崎大学女性研究者奨励賞」では、女性教員１名、女子大学
院生２名を表彰し、研究費を配分した。受賞者には、今回表彰対象となった研究概要や今後の目標・意気込みについての発表を行ってもらうことで、それぞれの分野で創意工夫して研究に取り組む姿勢が他の研究者にも伝わるものとなった。
さらに、本年度より教員の能力の向上、教育水準及び質の向上を図るための取組として「宮崎大学教員教育活動表彰制度」を新たに設け、授業において卓越した指導力で顕著な教育成果をあげた教員５名を学長が表彰するとともに、教育研究費（50万円）を配分するなど弾力的な人事・給与システムを推進している。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（平成22～26年度の実施状況概略）
学長のリーダーシップをより発揮できる教職員人事を行う制度を推進するとともに、教職員構成（女性・外国人・若手）の多様化への積極的な取組を行った。

【60】③ 全学的な観点から学部・研究科等の教職員人事を行う制度を推進する。

Ⅲ

１．学長のリーダーシップをより発揮できる教職員人事制度の推進（１）教員採用人事
・平成 24 年度から、教員人事については、教育研究体制の充実等を図るため
学長管理定員枠を設け、全学的観点から学長が戦略的に必要と認める融合分
野や各部局等に配分している。
・平成 25 年度から、各学部等が選考した教員候補者について、教育研究評議会で審議の上、学部等の選考の経過及び結果を学長に報告後、これを受けて学長が全学的な教員人事の多様性に配慮して選考する手続きに変更し、学長のリーダーシップをより発揮できる体制とした。
・平成 26 年度に、文部科学省科学技術人材育成費補助金若手研究者の自立的環境整備促進事業「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル（平成 21～25
年度）」補助金で採用された IRO 特任助教を学長管理定員枠によりテニュア
准教授に昇任（７名）させ、学長の意向を反映させた戦略的人事を実施できた。
・平成 28 年４月設置の「地域資源創成学部」への教員配置について、全学からの教員定員拠出及び学長管理定員により、新たに 16 名の教員を雇用することなどが学長により決定され、特筆できる取組となった。
（２）各学部長、各研究科長の選考
平成 26 年度から、各学部長、各研究科長の選考については、各部局から推- 40 -

宮崎大学
薦された複数の候補者を学長が面接した上で選考する制度に変更し、学部運営への学長の意向を強く反映させることとした。
２．教職員構成（女性）の多様化への積極的取組（１）全学的な観点から女性教職員の雇用及び活用の促進を図るため、「菅沼プラン」を策定し、「宮崎大学男女共同参画基本計画」での達成目標及び「宮崎大学における女性教員比率向上へ向けたガイドラインに基づく方針による各学部の目標値」を示している。
（２）全部局で「選考過程で同等の能力と見なされた場合は、女性を優先的に採用する」ことを公募要領に明記して教員選考を実施している。なお、一部の部局では、応募資格を女性限定とする旨を明記した公募行い、女性教員の比率を増加させる取組を積極的に推進している。
（３）平成 23 年度に清花アテナ男女共同参画推進室を設置し、職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい環境整備に取り組み、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の目標達成や次世代育成に関する複数の認定基準を満たしたことが評価された。また、平成 25 年度には、宮崎県において２年ぶり
５社目となる「子育てサポート企業」に認定され、次世代認定マーク「くるみんマーク」を取得した。
（４）より多くの医師がライフプランに合わせて働き続けることを支援するため、
平成 24 年度に宮大病院キャリア支援枠（一定の医員定数枠）を創設し、医師が離職せずに働き続けられる体制を継続している。また、女性教員登用の前段階として、結婚や育児等によって現場を離れている女性医師（医員）のために再教育環境を整備し、積極的登用を図り、女性教員登用の機会を拡大した。
（５）宮崎県医師会や宮崎県看護協会の協力を得て平成 22 年度から「女性医師・看護師のための復職支援プロジェクト」を毎年開催し、潜在医師・潜在看護師の復職支援に寄与している。
３．教職員構成（外国人）の多様化への積極的取組（１）グローバル化に対応する教育のため、語学教育センター及び国際連携セン
ターにネイティブの教員を積極的に採用することとしており、平成 26 年度には、英語教育２名、フランス語教育１名、日本語教育１名の合計４名の語学教員を採用した。
（２）テニュアトラック推進機構による教員公募の際には、全ての分野において国際公募を行い、選考審査の際に能力が同等と判断した場合は、女性研究者
及び外国籍研究者を優先的に採用することにしている。
４．教職員構成（若手）の多様化への積極的取組（１）「テニュアトラック普及・定着事業」に平成 23 年度から継続して取り組んでおり、本学独自の研究支援体制として、研究教育分野毎のコーディネータ
ー及びトロイカサポーター（複数の学内学外研究者による支援体制）による専門的かつ多元的な指導助言を行い、自立的研究を支援している。
（２）「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」に採択され、平成 27 年３月に１名、平成 27 年４月に２名の若手教員を雇用した。この事業採択により、40 歳未満の優秀な若手教員の確保が可能となり、特定分野の機能強化を通じた教育研究の活性化を図ることが可能となった。
（３）教員人事の活性化の観点から、平成 27 年３月より全教員を対象とした年俸制を拡大導入し、シニア世代が年俸制へ移行した場合の制度設計についても具体例を示し説明している。
（４）組織の年齢別人員構成を適正化し、組織の活性化を図ることを目的とする制度として、平成26年度から「早期退職希望者制度」の運用を開始した。

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宮崎大学
５．年俸制適用への積極的取組
平成 26 年４月から新たに採用する教員について、全ての部局等及び職階で任期制を実施した。
また、年俸制については、業績評価の基本的考え方、評価項目及び評価実施
体制・評価サイクル等の基準策定の検討を行い、平成 27 年２月の全学説明会を経て、平成 27 年３月から拡大導入した。これにより、平成 27 年４月には７名の若手教員及び２名のシニア教員が新たに年俸制教員となった。

【60-1】
部局の女性・外国人の採用率向上を推進する。

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）
教員の採用にあたっては、女性の雇用機会均等や女性優先を明記して公募を行うなど、比率向上のための推進を行った。（平成26年度末16.5％、平成27年度末
17.9％）
また、引き続き第３期において、女性研究者の確保・育成支援を推進し、女性
教員比率20％以上の達成を目標に全学的に取り組むことになった。
・「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」又は「仕事と育児・介護との 両立支援のための取組」に関するこれまでの成果が認められ、模範的企業に対して授与される「均等・両立推進企業表彰」（宮崎労働局長
優良賞）を県内では10年ぶりに受賞し、宮崎労働局管内における均等推進企
業部門受賞は10年ぶりとなった。
・平成27年10月から、女性活躍・人財育成担当理事を新設し、子の看護に係る特別休暇の取得要件を「小学校就学前までの子」を「中学校就学前までの子」に緩和した。
・女性教員の上位職への登用のためのポジティブアクションとして、戦略重点
経費を活用して平成28年３月に女性外国人教員１名（工学教育研究部）を教授に昇任させた。
・「宮大病院キャリア支援枠」では、利用者５名（全て女性）であった。うち１名は育児休業からの復帰時からキャリア支援枠を利用することで、円滑な職場復帰を果たしている。また、５名のうち２名はキャリア支援枠利用期間中に常勤職員のポストを獲得し、それぞれ助教及び講師へ採用されており、本制度の運用は確実なキャリアアップに繋がっている。
なお、外国人教員の採用については、外国人留学生の増加や学部・大学院教育のグローバル化に伴い喫緊の対応として、語学教育センターを中心に全学的に採用を推進した。平成22年度では、教員に占める外国人教員の割合は1.41％（９名）であったが、平成27年度には2.26％（15名）と増加した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【60-2】
年俸制を適用する教員数を拡大するとともに、引き続き混合
給与制の導入について検討する。
Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）
人事制度等委員会から、各部局代表の委員を通じた年俸制教員数拡大のために
全学説明会等の取組を行った結果、部局教授会から説明会の開催要請、個人からの説明・試算依頼があった。（説明依頼１件、試算依頼22件）
年俸制適用者は、平成27年３月31日で６名であったが、平成28年３月末現在38名となっている。（比率：6.2％）
平成28年度に設置する地域資源創成学部に着任する教員には、年俸制適用を原則としており、現時点における教員の93.8％（15名／16名（年俸制を適用していない１名は、既存学部からの配置換えの者）が年俸制により雇用されている。
混合給与制の導入については、人事制度等委員会において、第３期に向けた検討を開始した。なお、柔軟な給与形態による常勤職員としての雇用が可能な特別教員制度を年度内に整備した。今後、混合給与制の適用を積極的に推進できる。

- 42 -

宮崎大学
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（平成22～26年度の実施状況概略）【81】④ 40歳未満の優秀な若手
教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、平成27年度までに11名を雇用することにより、退職金にかかる運営費交付金の積算対象となる教員での若手教員の雇用を促進する。

「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」に採択され、平成26年度に１名の若手教員を雇用した。この事業採択により、40歳未満の優秀な若手教員の確保が可能となり、特定分野の機能強化を通じた教育研究の活性化を図ることがで
きた。

【81】
40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、平成27年度までに11名を雇用することにより、退職金にかかる運営費
交付金の積算対象となる教員での若手教員の雇用を促進する。

（平成 27 年度の実施状況）
40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、特定分野の機能強化
を通じた教育研究を活性化するため、「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」による若手教員の雇用（常勤職への登用）に関する計画に基づき、10名の教員を採用した。

Ⅲ

Ⅲ

以上のことから、年度計画を十分に実施している。

（平成22～26年度の実施状況概略）
教職員の資質及び専門性を向上させるため、平成 23 年度に「FD・SD 活動の推進に向けた方針」を策定した。
同方針では、教員の FD 活動については、FD 専門委員会において教育・学生支援センターとの連携による組織的教育改善のための研修を充実させることとし、事務職員等の SD 活動については、職員の資質及び専門性を向上させるために、階層的・専門別に体系的な研修を実施することとしている。

５）教職員の資質及び専門性を向上させるための具体的方
策【61】① 職種や職階に応じたFD
・SD活動を推進する。

Ⅲ

１．教員の FD 活動への取組（１）FD 専門委員会を中心に毎年度テーマを変えた FD 研修会・講演会を企画・立案し、年間複数回実施している。各学部等においても、独自の企画によるFD 活動を毎年度継続して実施している。
（２）平成 26 年度から「新学士課程教育」として、「宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グローバル・デザイナー）の育成」を目指し、能動的学修を主体とする課題解決型教育、国際化に対応する語学教育、異文化体験等を取り入れたカリキュラムを導入した。
（３）新学士課程教育へのスムーズな移行には、教える側である教員が、現状の宮崎大学の教育体制を十分理解すること、また、スキルアップが重要である
ことから、教員への FD 活動として、全学的にアクティブ・ラーニングを中心に研修・実習を積極的に実施した。
２．事務職員等の SD 活動への取組（１）職員の資質及び専門性を向上させるために、若手職員研修、能力開発支援
研修、管理者研修、ハラスメント防止研修等の階層別・専門別に体系的な研修を実施している。なお、ハラスメント防止研修は全教職員対象とし、３年に１度は必ず受講することを義務付けている。また、能力開発支援研修は、係長及び主任を対象とし単発形式の研修ではなく、３回シリーズ（３ヶ月間）
で教育を行い、PDCA サイクルが回せるように研修と職場実践を効果的に組み合わせ、各現場で生かせることができる研修体制に変更し改善を図った。
（２）九州地区大学 IR 機構の協力の下、大学の自己点検評価や大学情報を分析・- 43 -

宮崎大学
活用する IR の取組の成果をどのように評価してどのような方法で大学の活動の改善に活かすかを学ぶため、平成 25 年度から「大学評価 SD セミナー」を開催し、評価・IR に関係する教職員が参加している。
（３）「2020 年までに TOEIC730 点を 20 名」を数値目標に、押し寄せるグローバ
ル化の波に対応できる国際アドミニストレーターを育成し、世界と戦える宮崎大学の事務組織体制を整備することを目的として、学内英語研修を行っている。TOEIC 対策講座や、全ての会話を英語のみで行う ENGLISH CAMP を実施
し、TOEIC スコアの上昇が結果として得られている。
（４）附属病院では医師等の新たに雇用する医療従事者が毎月いることから、医療安全、感染対策、医療倫理等の業務に従事する際に必要な知識を身につけるため、平成26年２月から毎月オリエンテーションを実施している。
（平成 27 年度の実施状況）（１）平成27年度の全学FD/SD研修会は、「教育の評価方法と学生参加型大学教育改善の取組」を全体テーマに、計４回の研修会を行った。
・第１回：アクティブ・ラーニングを評価する（７月）
平成26年度からアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れた新学士課程
教育への転換を図った本学にとって、学生の評価方法についての理解を深めることから、今後の授業の創意工夫が図られるものとなった。（参加者数114名）【61】
全学的な方針」に沿ってFD・SD
活動の取組を進めるとともに、
これまでの点検結果に基づき、今後の取組の方針・方向を取りまとめる。

・第２回：教育の内部質保証：その基盤づくりと実践（11月）
４学期制度：お茶の水女子大学の実践
お茶の水女子大学が取り組んでいる「教学IR」をベースにした内部質保証のしくみ（学生調査と授業評価アンケート）及び平成26年度から実施している４学期制、さらに同学期制に基づいたグローバル人材育成事業の推進について、教育の内部質保証システムの構築検討と教育効果を上げるための学期制度（平成28年度試行）に効果的であった。（参加者数74名）
・第３回：アクティブ・ラーニングに対する教員と学生の意見交換会（12月）
新しい試みとして、相互に顔が見える教員と学生のパネルディスカッション形式による学生参加型の研修会を実施し、率直な意見交換により今後のア
クティブ・ラーニングによる授業内容向上が期待できるものとなった。（参加者数108名）

Ⅲ

・第４回：成績評価から教育を改革する（２月）アクティブ・ラーニングの成績評価に関する動向と問題点を把握するため、教育業界の第一線で活躍する講師を招き、大学における成績評価の課題及び先進的・効果的な成績評価手法を学び、今後、改善を図ることとなった。
（参加者数57名）（２）各部局では、部局固有の研修会を実施し、教育活動の質的向上に取り組んだ。
・教育文化学部は、附属学校と協同で、「附属学校園を活用したFD活動」をテーマとして掲げ、「土曜講座」を附属学校園で実施した。
・医学部は、医療安全管理・感染対策講演会、看護学科FD研修会、臨床実習
後OSCEにかかるFD研修会を実施した。
・工学部は、外部講師を招聘し９月および11月にアクティブ・ラーニングに関するFD/SD研修会を実施した。
（３）事務職員等のSD活動については、階層別・専門別に体系的な研修を実施（若手職員研修、能力開発支援研修、管理者研修、ハラスメント防止研修等）しており、能力開発支援研修は、係長および主任を対象に、３回シリーズ（３- 44 -

宮崎大学ヶ月間）で教育を行った。また、若手研修については、ストレスに対する様々なアプローチ方法やストレス要因の理解などメンタルヘルスを重視した研修を実施し、より実践に近く実務に活かせる内容とした。
なお、能力開発支援研修は、単発形式の研修ではなく、研修と職場実践を効果的に組み合わせ、PDCAサイクルが回転できるよう、より効果的な研修として実施した。
また、「2020年までにTOEIC730点を20名」を数値目標に実施している「職員英語研修」は、今年度は募集人員を15名から25名とした。平成27年度はTOEIC
対策講座に代えて、コミュニケーション力向上を重視した医学部実施のO-EMP
プログラムに他部局職員も参加できるようにした。なお、昨年度スコアの伸び率が高かった受講者を３週間の海外英語研修に派遣し、更なる英語力向上を図った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（平成22～26年度の実施状況概略）
教育研究活動の支援及び大学改革推進の観点からも事務等の効率化・合理化を進め、事務系職員の適切に配置されているかを点検し、必要な改善を行っている。

６）事務等の効率化・合理化を推進するための具体的方策【62】① 教育研究活動等の支援の観点から事務系職員を適切に配置し、事務等の効率化・合理化を進める。

Ⅲ

１．事務組織の改編等
平成 22 年度に、事務支援体制の充実と事務等の合理化を推進するため、効率化、合理化に繋がる業務の集中化、係の統合・廃止など大幅な事務組織再編を行った。
次年度以降は、新事務組織体制の成果・効果、課題及びその改善策を調査し、課題を解決するための具体的方策を定め、次のような事務の効率化・合理化を図った。
（１）平成 22 年度に、木花地区の納品検収所を１カ所に集約化するとともに専任職員による検収体制へと移行し、調達業務の迅速化、不正防止強化を図るとともに木花地区３学部の外部資金に関する事務（受入業務・物品調達業務・旅行命令業務）を集約し、受入・執行・管理を事務局処理とすることにより事務の効率化・合理化を図った。上記の取組により捻出した人員を、共通教育支援室、キャリア支援課、産学・地域連携課（地域連携担当、外部資金担
当）、情報企画課などの教育研究活動等の支援に重点的に配置した。
（２）平成 24 年度には、医学部のある清武キャンパスに医学部検収センターを設置し、専任職員３名を配置することにより、物品の現物確認・使途調査・不正防止対策を強化した。
（３）研究国際部の国際連携室を平成 25 年４月に課に格上げし、課長を配置し独立させることでより専門的業務を行わせる組織として体制を整備した。これにより、平成 25 年度以降、大学間交流協定の締結数等を増大させることができた。
（４）企画部門の体制を整備し、平成 26 年４月に、学長が大学の改革・企画でリーダーシップを発揮するためのシンクタンク組織となる「学長戦略企画室」を設置し、学長特別補佐（兼任教員）２名に加え、職員２名を配置した。主な成果としては、学長からの指示を受けた課題に対し、定期的に検討会議を開催し、機能強化に関する計画立案や宮崎大学未来 Vision の策定等を行った。
（５）新学部設置構想に基づいた新たな教育研究組織の運営に対応するための事
務組織について検討し、平成 27 年４月に、新学部設置準備のための事務組織として設置準備室を立ち上げ、主幹（室長）１名、次長１名及び係員１名の計３名の事務職員を配置することとした。なお、３名のポストは、総務担当
理事が大学改革推進の観点から事務等の合理化を進めるために管理するポス- 45 -

宮崎大学
トから措置することとした。
２．事務等の効率化・合理化（１）平成 23 年度に、勤務時間管理システムを導入し、出退勤及び休暇簿の管理を電子化した。このことにより、これまで手作業で確認を行っていた勤務時
間管理の業務が簡素・合理化され、かつペーパーレス化も図られた。
（２）平成 24 年度から、役員会等の管理運営会議の「情報共有・検索システム」
を利用したペーパーレス会議の導入により、担当者の作業負担（資料印刷・差替え）の軽減、紙代及び印刷費のコスト削減を図ることができた。平成 25
年度には、医学部においてもペーパーレス会議の導入を開始した。
（３）平成22年度から、 「職員業務改善提案制度」に基づく業務改善アクション
プランを策定しており、職員等旅費規程における単価等の見直しや、事務用
OA機器の統一化等の業務改善を継続的に行っている。

【62】
教育研究活動等の支援及び大学改革推進の観点から、これまでに実施した事務等の効率化・合理化及び事務組織再編の取組を総括し成果と課題について取りまとめるとともに、第３期中期目標期間に向けての事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画を策定する。

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）
平成23年度から事務組織の再編（平成22年10月）に係る検証を行い、新事務組
織体制の成果・効果、課題及びその改善策を調査し、平成24年度に課題を解決するための具体的方策を定め事務の効率化・合理化を図ってきた。これを踏まえ、
平成27年度はさらに、以下のとおり事務組織の一部改編等を行い体制の整備・強化を行うとともに、事務等の効率化・合理化も進めている。
また、部長会議において第３期中期目標期間における事務等の効率化・合理化の方針及び取組計画を策定した。
１．事務組織の一部改編等（１）大学改革等の変革に対応した事務組織の見直し
次年度からの第３期中期目標期間に向けて「事務組織の最適化」を念頭に各部局において事務組織の見直し作業を行い、平成28年度からの事務組織（案）を部長会議で決定し、平成28年４月に実施することとした。
（２）専門的職員の設置
大学改革推等の変革に対応するため、専門的職員を設置し、大学職員に求められる専門性の多様化に対応することとした。また、本学における専門職を含めたキャリアパス（標準型人事モデル）を検討・作成し、専門的職員の育成を進めることとした。なお、今後専門的職員のキャリアパスをより確か
で高度にするために、キャリアパスに対応した様々なレベルの研修制度を実施することとした。
（３）宮崎市立田野病院等の事務組織の整備
地域活性化の拠点及び地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行う教育環境として設置された宮崎市立田野病院及び宮崎市介護老人保健施設さざんか苑の指定管理に対応する事務組織として、医学部事務部に総務医事課を設置した。
（４）新学部設置準備事務室に係る職員の増員
地域産業を振興し、地域の活性化に資する人材の育成を目指す平成28年４月の地域資源創成学部設置に向けて、設置準備室の業務量の増加が予想されることから、２名を新たに配置した。
（５）COC及びCOCプラス事業推進のための体制整備
COC事業（「地（知）の拠点整備事業」）に加え、平成27年度新たに、COC
プラスの採択を受け、本学を主幹大学とする県内５高等教育機関が連携し、県や経済団体等と協働して、地域ニーズを捉えた産業人材の育成を目指し、事業協働地域就職率を５年間で10％アップさせるなどのミッションを達成するための事務組織について検討し、COC及びCOCプラス事業推進のため、専任の専門職員を配置した。
（６）平成28年度に設置を予定している新たな大学基金の推進及び対外的な広報- 46 -

宮崎大学
活動等の渉外を担う広報・渉外課を設置した。
２．事務等の効率化・合理化（１）業務改善アクションプラン
本学の「職員業務改善提案制度」に基づく業務改善アクションプランを平成22年度から継続して策定しており、平成27年度に検討を実施することとな
った主な事項としては、以下のものが挙げられるが、①及び②については、
費用対効果を検討した結果、電子化を見送り、③については、部局間のメー
リングリストの作成を行った。
①年末調整業務の電子化の検討②給与明細の電子化の検討③部局間の情報共有（２）業務マニュアルの整備
業務の適正かつ効率的な実施のため、宮崎大学業務マニュアル管理要領を定め、業務フローの整理及び業務フローの各段階におけるリスクの識別・分析を行った。
（３）研究費補助金等の交付前等の使用に係る事務手続きの簡素化
公的研究費の適正管理に万全を図りながら研究者の速やかな研究開始に資するため、科研費の交付前使用に係る立替払いの手続きについて、交付内定
通知により研究代表者から学長に対し立替の申請が行われたものとみなし、立替申込書の提出を不要とするよう見直したことにより、研究者の申請手続
き及びそれに伴う事務処理の簡素化を図った。なお、見直し後においても従前どおり交付内定通知書で内容の確認を行うことにより、研究費不正使用防止のためのチェック機能は働いている。
さらに、平成28年４月からは立替申込書の提出を不要とする研究費補助金等の範囲を拡大し、科研費の研究分担者、公法人から交付された補助金等の公的資金についても、研究者の申請手続きを要せず立替ができるよう見直しを図ることとしている。
（４）会議のペーパーレス化
平成24年度から全学会議で実施している「情報・共有検索システム」を利用したペーパーレス会議について、医学部、教育文化学部においても教授会等で導入していたが、教育研究組織改革委員会等の各種委員会においても随時導入を開始している。これにより、効率的な会議運営が可能となり、担当者の作業負担（資料印刷・差替え）の軽減、コピー用紙代及び印刷費のコスト削減を図ることができた。
（５）WEBでのアンケート調査
大学情報データベースのアンケート調査をWEB上（Googleフォームを利用）で実施することで、担当者の作業負担の軽減（集計作業の簡易化）を図った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
７）情報化の推進と情報セキュ
リティ対策の充実を図るための具体的方策【63】① 情報化推進及び情報の効率的・効果的で適正な利活用を促進する。

Ⅲ（平成22～26年度の実施状況概略）
平成22年度の組織体制の見直しにより、学内の情報化を一元的に行う情報基盤
センターと各種事務情報を一元管理する情報企画課を設置し、新たに策定した「情報化推進基本戦略」及び「情報化推進計画」に基づき、以下の取組を行ってきた。
（１）学内で設置・運用されているサーバを情報基盤センターに集約した上で、仮想化技術の活用やホスティングサービスの提供により、運用コストの削減を実現した。
（２）包括ライセンス契約やそのライセンス認証を管理するプログラムを開発・導入することにより、適正なソフトウェアライセンス運用を可能にした。
（３）学生証及び職員証のICカード化を実施したことにより、授業や研修等にお- 47 -

宮崎大学
ける出欠管理業務の負担軽減を行い、また、図書館情報システム、学生用自動証明書発行機にICカードを利用できるようにし、学生の利便性向上を図った。
（４）大学情報を収集・分析し、その結果を戦略的な大学運営に反映させることを目的としたＩR推進センターを設置し、入試成績とGPAに関する相関関係や全学及び学部毎の研究業績の蓄積・分析に取り組んできた。
（５）全学へのポータルサイト導入に向けて簡易版ポータルサイトを構築し、検討課題等の抽出を行っている。なお、学内ネットワーク接続時には簡易版ポータルサイトが表示されるため、重要あるいは緊急を要する情報を迅速に周知徹底可能な環境が構築された。
また、IR 推進センターは、大学の各種データを収集・管理・分析し、戦略的な大学運営に活用する方策を検討するため、以下の取組を行った。
（１）学長主導の下、宮崎大学ハイステップ研究者表彰を行うため、論文引用情報に基づく研究評価ツールを用いた世界被引用度上位１％未満の研究者の抽出を行い、本学の研究力強化を戦略的に行うための支援を行った。
（２）大学の各種データを収集・管理し、IR 活動の充実を図るため、全学会議で定期的に報告される資料や、学外の他大学情報を収集し、メタデータ管理フ
ァイルに登録の上、本学の情報共有・検索システムに保存した。同一箇所に
年度別データ等を累積することで、IR 推進センターだけでなく、一般の教職員も経年変化や各種データとの比較など、容易に活用できるようになり平成
26 年度は、学内から 178 件の活用があった。
（３）大学情報データベースシステムの所管部署を情報基盤センターから IR 推進センターに移管し、教員基礎情報の未入力や入力ミスのチェックを任意で行えるようになり、学外に公開している研究者総覧情報を適切に管理できるよ
うになった。
また、大学情報データベース内の研究論文データと外部データを合わせて整理することで、精度の高い研究論文データベースのプロトタイプを作成することができた。
これらにより、研究分野における戦略立案や評価への活用が可能になった。
（４）執行部や部局の要望等を聞く機会を設けるため、各学部・部門に対してヒアリングを実施した。
ヒアリングで出された要望等について、即時対応可能なものは、その都度対応し、即時対応できないものについては、平成 26 年度分をとりまとめた上で精査し、平成 27 年３月に今後の方向性について執行部と話し合いを行った。今後は、本結果に基づき分析やフィードバックの計画を立てる予定である。
（５）IR 推進センターの目的、意義及び分析結果等について、教職員に向けた情報発信をするため、ウェブサイトを平成 26 年９月に構築し、情報発信を開始
した。
（６）平成 26 年９月に大学評価・学位授与機構から大学ポートレートの説明会が開催され、その後各部局と調整を行い、公開情報を整備し、平成 27 年３月に公開開始を達成した。
（７）中期計画の達成評価に必要な成果確認指標項目のデータを収集した。

- 48 -

【63-1】
教職員への情報の効率的・効果的な伝達手段として、現有の簡易版ポータルサイトの機能を強化する。これまでの情報化推進の取組について教職員及び学生に意見聴取し、その結果に基づき取組の成果と今後の方針について取りまとめる。

Ⅲ

宮崎大学（平成 27 年度の実施状況）
教職員への情報の伝達手段について、効率的・効果的で適正な利活用を促進す
るため、以下の取組を行った。
（１）簡易版ポータルサイトへのスマートフォン等からのアクセスが全体の 27%を占めており、さらに増加傾向にあることから、簡易版ポータルサイトをス
マートフォン対応に機能強化し、多様な情報機器に対して大学情報を効率的に伝達できるようにした。
（２）医学部は、医学部ポータルサイト上に施設予約システムを構築したことにより、１つのアカウントでポータルサイトと施設予約システムを利用可能となり、利便性が向上した。現在、82施設が登録されており、平成27年度は8,137
件の予約があった。
（３）平成25年度に導入した学生証及び職員証ICカードは、授業や講習会などの出席確認での利用が進み、ICカードリーダーの貸し出し件数は、平成26年度
134件から平成27年度257件に増加した。
（４）情報化推進の取組について、学生及び教職員にアンケートを行い、満足度を検証した。その結果、下表のとおり、それぞれの取組に対する利用者の満足度は概ね高いことから、今後も情報化推進計画に従って情報化を推進していく。
○情報推進化の取組に対するアンケート結果
満足度
学生
教職員
メールサービス
82%
89%
プリンタサービス
67%
75%
実習室PC
81%
58%
包括ライセンス
93%
94%
有線ネットワーク
74%
93%
無線ネットワーク
49%
65%
ウイルス対策ソフト
89%
91%※「かなり満足」と「やや満足」の合計を「満足度」とする。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
（平成 27 年度の実施状況）
IR推進センターでは、学内情報の効率的な利活用を促進するため、以下の取組を行った。

【63-2】
学内情報の効率的な利活用を促進するため、学内既存データを蓄積するシステムを構築し、各部門の業務分析等を行う。

Ⅳ（１）学内既存データを蓄積するシステムを構築するために、学内データを収集する体制を明確にするよう「データ収集の基本方針」を定め、収集データの精度を高めるとともに、効率的・効果的なデータ収集を行った。なお、「教員業績管理システム」はデータベース開発メーカーへの資料招請及び他大学への聞き取り調査を行い、導入に向けて検討を進めている。
（２）学内既存データを蓄積するシステムとして、各種データを蓄積するためのデータウェアハウスの構築を試行的に進めている。構築費用を大幅に削減でき、特殊なプログラミング技術を必要としないシステムとなる予定で、現時
点では、蓄積した各種データを分析するための環境（部局コードやデータ間の紐付け等）を整備するとともに、ユーザー範囲の定義を検討している。先行して附属病院にて同環境でのデータウェアハウスを構築し、経費の削減に向けた分析に着手し始めている。この分析における分析手法や精度を確立し、大学全体の情報分析に展開していく予定である。
（３）平成28年３月末現在、情報共有・検索システムに129件（平成27年度末比：- 49 -

宮崎大学約２倍）の就職状況情報や科研費情報、外部から入手したIR関連データなどを蓄積しているとともに、それらの情報を得るために学内から年間370件のア
クセスがあり、有効に活用されている。
（４）蓄積された各種データを元に、各学部に実施した個別ヒアリングの結果に基づき教育・研究支援のための以下の各種分析等を行った。このヒアリング
では、各学部が抱えている課題に関してのIRへの要望等が多く出されるなど、今後のIR活動における貴重な情報を得ることができた。
・昨年度取り組んだ学生の入試成績とGPAデータを元にした分析に、卒業時の状況（国家試験結果、教員採用試験結果等）を追加して紐付けるなどにより、学生の修学状況について分析した結果、入学前→在学中→国家試験及び就職と、学生が入学して卒業するまでの一連の流れを一貫して分析することが可能となり、入学時から卒業後まで一貫して学生を支援するエンロールメント
・マネジメントを促進した。なお、国家試験、教員採用試験結果についての分析は、それぞれ各学部からの要望に応えたものであり、特に国家試験結果については、医学部から要望のあった共用試験CBT結果の分析も実施するな
ど、現場のニーズに応じた分析を実施した。この分析結果は、学生指導をする際の明確な根拠となり、説得力のある指導を可能にするということで、学部から高い評価を得た。
・平成21年度から平成25年度までの５年間分の本学所属全教員の論文リスト(総論文数6,028編)の作成が完了し、本学の研究業績について、様々な角度から分析することが可能となった。現時点では、論文リストから作成した学部
別の集計結果を各学部へ提示することで各学部の特徴を示すことができ、研究活動の活性化を促すことができた。今後も引き続き論文リストを年次的に蓄積していくことで、更に踏み込んだ研究活動の分析を行う予定としている。
（５）平成27年11月30日開催の九州地区大学IR機構IR研究会において、本学IR推進センターの活動状況の報告を行い、他大学の活動の参考にもなるユニークな取組として評価を得たほか、先行事例として九州地区以外の大学からの訪問調査を受けた。
（６）平成27年８月31日に九州地区大学IR機構及び本学評価室と共催でIRの普及・促進のための学内のSDセミナー（大学評価SDセミナー）を開催し、学内より33名の参加があった。
以上にように、学内データの収集体制を構築し、データを蓄積し、各部門のニーズに応じた業務分析等を実施することで、学内情報を効率的に利活用している。
特に、次の点で年度計画を上回って実施できたと判断する。大学情報の収集・分析・活用を図るIR推進センターが、学生の修学状況について分析して入学時から卒業後まで一貫して学生を支援するエンロールメント・マネジメントとして、学生毎にGPAに基づく成績順位を追跡調査・分析した結果、在籍期間を通して学業
成績不振の学生に共通な特徴を特定した。各学部は、この結果を参考に学生毎の適切な履修指導を行った。また、平成26年度から論文被引用率の分析を継続し、その結果を「ハイステップ研究者表彰」に反映させ、教員の研究モチベーションを高めている。IR分析結果を実際に活用する段階まで進展している。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。
【64】② 情報の運用管理の適正化と情報セキュリティの強化に努める。

Ⅲ（平成22～26年度の実施状況概略）（１）情報セキュリティポリシーを確実に遵守するため、下記の規程等を整備するとともに、部局責任者等を配置した情報セキュリティ実施体制を整備した。
・情報セキュリティ実施要項
・情報資産管理者ガイドライン- 50 -

宮崎大学
・情報資産の利用心得
・電子情報の取扱いに関するガイドライン（２）情報セキュリティ対策の実施・対応が特定オペレーティングシステムに限定されていたウィルス対策ソフ
トウェアについて、複数のオペレーティングシステムに対応できる環境を構築した。
・平成25年度から全教職員に情報セキュリティ対策講習会への３年間に１度以上の受講を義務付け（未受講者には学内認証ID停止のペナルティ）、平成
25年度698名、平成26年度613名が受講した。
・平成24年度から情報セキュリティ強化のため、平成24年度９件、平成25年
度74件、平成26年度76件の監査を実施し、クライアント機器に関する監査項
目の遵守率98％（平成25年度）や改善勧告件数の大幅減少（平成25年度：46件→平成26年度１件）が認められるなど、情報セキュリティ意識の向上と運用適正化が認められた。
・大規模災害対策として、木花キャンパスのデータを清武キャンパスへバックアップするシステムを構築した。

【64】
非常時における事務業務シス
テムのデータ運用管理手順書の整備やセキュリティ監査の強化など情報の運用管理の適正化と情報セキュリティ強化の取組を行う。
Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）
情報セキュリティの強化を図るため、平成25年度から情報セキュリティ対策講
習会を実施し、平成27年度は、前期は６月に２回実施し769名が、後期は11月及び12月に実施し554名が受講した。また、附属学校園においても８月と９月に講習会を実施し、49名が受講した。情報セキュリティ講習会の受講者数の推移は、平成
25年度698名、平成26年度613名、平成27年度1,404名であり、これまでに対象者数2,812名のうち2,783名（受講率99.0%）が受講している。
各部局と連携して学内の情報セキュリティ監査を実施した結果、平成27年度は28件の改善勧告を行い、勧告事項はすべて改善が図られている。
また、教員による情報の管理運用の適正化を図るために「教員における個人情報ファイルの取り扱い方針」を策定し、個人情報ファイルに対して、パスワード
設定の徹底、学外持ち出しの禁止、学内オンライストレージでの共有配布の推奨を全教員に周知した。オンラインストレージの利用者数はこれまでに学生372人、教職員222人である。
非常時における事務業務システムのデータ運用管理手順書の整備や事務シンク
ライアントシステムにおけるUSB機器の使用制限を実施し、事務システムの安定性と安全性を強化した。また、情報セキュリティインシデント対応チームを設置し、これに関連する規程の整備と改訂を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

８）監事監査等の結果を運営改善に反映するための具体的方策【65】① 監事監査や内部監査等の監査結果を運営改善に反映する。

（平成22～26年度の実施状況概略）
監事が行う監査には、業務監査及び会計監査があり、業務監査は大学の業務運営全てを対象に、年１回行う事業年度監査及び随時行う臨時監査がある。会計監
査は財務課が作成する合計残高試算表を基に毎月及び年度決算監査を行うこととなっている。また、監査課を中心に行う内部監査がある。
Ⅲ

監事監査における改善勧告・指導等の件数は、平成22年度12件、平成23年度７件、平成24年度７件、平成25年度10件、平成26年度はなかった。上記の改善勧告
・指導等は全て改善が図られている。
上記のうち、主な指摘事項の内容及びその改善状況については下記のとおりである。
（１）大学施設の貸付手続きについて
本学の施設貸付の契約の方法、内容等が自己収入の増加、契約の競争性確- 51 -

宮崎大学
保及び透明性確保の観点から適切に実施されているか検証することを指摘し
自動販売機の貸付における一般競争入札への移行や事務手続きの適正化が図られた。
（２）入札情報の公告等について
物品購入の発注公告における多くの媒体を使った情報提供のほか、売払及び貸付に係る随意契約が公表対象外となっている随意契約公表基準の改正について検討を依頼し、すべての入札公告を大学ウェブサイトへ掲載すること及び売払及び貸付に係る随意契約も公表の対象とするよう基準の改正が決定された。
内部監査における是正改善・指導事項は、平成22年度５件、平成23年度11件、
平成24年度11件、平成25年度７件、平成26年度３件であった。上記の是正改善・指導事項は全て改善が図られている。
上記のうち、是正改善・指導事項の内容及び改善状況については、下記のとおりである。
（１）学生の作業従事等謝金の取扱いについて
使用者の指揮・監督の下に一定時間の時間拘束を受けて課せられた業務を行うことは雇用に該当することから、勤務形態に則した雇用による手続きに替えるよう指導し、全学において雇用の形態にした。

【65】
監事機能の強化による事前調査や監査結果を基に改善を図る
とともに、監査結果の共有化や職員への周知を図る。

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）
・監事の機能を強化するため、重要文書を監事へ回付することに加え、平成27年度から文部科学大臣宛ての文書については、事前に監事が調査することとなり、
平成27年度に監事へ回付された文書は、157件であった。文部科学大臣宛ての文書
を監事が調査し、監事としての意見を起案部局へ伝え、各部局で再考の上文書を送付する仕組みとした。
・平成27年度に実施した監事監査における是正改善事項に該当する案件はなかったが、検討事項として医学部附属病院が指定管理者として行う宮崎市立田野病院の事務職員を除く医師、看護師、技師及び医療スタッフの所属組織を明確にする必要があるとして検討依頼があり、その後検討が重ねられ医学部附属病院の「コミュニティ・メディカルセンター」所属とすることとなったと報告があった。
・平成27年10月に実施した内部監査での是正改善事項１件（旅費支給事務手続きの適性・迅速化）は、平成28年１月初旬に学長名で是正改善を通知したところ、同月末には対応状況の報告があり、各部局での対応が行われたことを確認した。
・また、内部監査での是正改善事項のフォローアップも行い、平成26年度是正改善事項フォローアップ３件のうち２件が改善され、１件は平成28年度中には改善される予定となった。平成25年度是正改善事項フォローアップ１件は改善された。
平成24年度是正改善事項フォローアップ１件も改善された。
・監事監査の結果は、役員に対しては監事から報告を行うとともに各部局へ通知している。また、内部監査に関する内容（是正改善事項含む）は12月の部長会議（事務局長、事務局各部長、各部筆頭課長、各学部事務課長、監査課長が出席）で報告を行うとともに各部局へ通知している。このことにより、全部局での共有化を図っている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 52 -

宮崎大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

テニュアトラック推進機構

１．特記事項【平成 22～26 事業年度】◆社会の変化に対応した教育研究組織づくり
１）平成 22 年の宮崎県での口蹄疫の発生を受け、宮崎県畜産・口蹄疫復興対策に連携して協力・支援を行うため、平成 23 年度に学内共同教育研究施設として産業動物防疫リサーチセンターを設置し、口蹄疫による畜産業の継続的な復興支援を行うとともに、高 病 原 性 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ の防疫対策に取り組むことにより、産業動物防疫に関する教育・研究の拠点として宮崎県畜産の感染症対策に貢献した。【55-1】【57】２）人獣共通感染症等に関する大学院教育の高度化を図るため、平成 22 年度に全国に先駆けて医学と獣医学を融合した医学獣医学総合研究科を設置し、生理活性ペプチド研究や病原微生物ゲノム研究などに取り組むことにより、傑出した論文を数多く発表でき、大型プロジェクトの採択や科研費の獲得に繋がった。【57】３）本学の教育・研究・社会貢献・大学経営等に関する情報を収集・分析し、その結果の大学運営等への反映を支援するため、平成 25 年度に IR（Institutional Research）推進センターを設置し、入試成績と大学での成績に関する相関関係や全学及び学部毎の研究業績の蓄積・分析に取り組
み、分析結果をもとに履修状況に応じた修学指導を行うことで学生支援等の大学運営に活用した。【14】【55-1】【57】４）本学の語学教育に関する企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を主体的に推進する学内共同教育研究施設として、平成 25 年度に語学教育センターを設置し、海外企業、国際機関等での活躍を可能とする実践的な語学力の向上と外国人留学生への日本語教育に取り組むことにより、派
遣学生や外国人留学生の増加に繋がった。【14】【55-1】【57】５）優れた研究を行う若手教員を積極的に採用するため、平成 21 年度に IR（Interdisciplinary Research）推進機構を設置して、年俸制の特任助教（任期５年）10 名を採用した。平成 26 年度の科学技術振興機構による事後評価で、総合評価 S（所期の計画を超えた取組が行われている）を受けた。
平成 23 年度に新たに大学独自のテニュアトラック推進機構を設置し、「テニュアトラック普及・定着事業」に採択され、国際公募により、人文社会系准教授１名、工学系准教授１名、農学系准教授１名、看護学系講師１名のテニュアトラック教員を採用した。なお、看護学系のテニュアトラック
教員の採用は全国で初となった。【56】【60-1】
年度

新設・改組した主な教育研究組織

H21

IR 推進機構

H22
H23

目的または特徴

若手研究リーダーの育成
年俸制の特任助教採用
農学部改組（５学科から６学科） 国内外の農業・食料・環境及び福祉等の問題解決に貢献
医学獣医学総合研究科（博士課程） 医学と獣医学が完全に融合
産業動物防疫リサーチセンター
産業動物防疫に関する教育・研究拠点- 53 -

H24

H25

H26

大学独自のテニュアトラック
制度の発展
清花アテナ男女共同参画推進室
男女共同参画の推進
工学部改組（６学科から７学科） 産業構造・雇用需要の変化、グ
ローバル化の進展へ対応
工学教育研究部
教員組織の見直し
学科の壁を超えた教育体制
IR 推進センター
大学に関する情報の蓄積と分析に基づく意思決定支援
語学教育センター
実践的語学力の向上
みやだい COC 推進機構
食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成
農学研究科改組
高度専門技術者養成、国際化への対応
医学獣医学総合研究科（修士課程） 医学と獣医学が完全に融合
看護学研究科
拡大・専門化する看護学及び看護教育へ対応
障がい学生支援室
障がい学生の円滑な修学を支援◆ガバナンス機能の強化
１）学長が大学改革を加速化するための支援体制として、平成 25 年度に学長特別補佐２名及び事務職員４名を配置した「学長戦略企画室」を設置
し、「宮崎大学未来 Vision」を策定、新学部構想の骨子案作成等の企画・立案を行った。【55】【62】２）平成 22 年度に産学・地域連携及び国際交流の一層の活性化のため、産学・地域連携担当副学長及び国際連携担当副学長を新たに設置した。平成
26 年４月に副学長（男女共同参画担当）を新設し、男女共同参画推進へ向けた目標・方針などを定めた「宮崎大学男女共同参画基本計画」に基づき、女性教職員の積極的な登用を推進した。【55】３）教育研究体制の充実を目的に教員の再配置を行うため、平成 22 年度に各学部等から教員 20 名分のポストを拠出し、学長管理定員枠とした。この枠を活用して積極的な教員採用を行い、教育研究分野及び重点展開する事業等の学内支援体制の充実を図った。また、教員に配分する基礎研究経費の 10％を戦略重点経費の増額に充て、「大学機能強化経費」を新設し、大学改革に向けた取組に重点配分して、改革を推進した。【56】【68】４）学長のリーダーシップを発揮できる取組として、平成 26 年度から、部局から推薦された複数の候補者の中から、学長が学部長及び研究科長を指名する制度に変更した。【60】年度
H22

戦略的な運営のための支援組織・人材配置
産学・地域連携担当副学長

目的または特徴
本学の教育・研究と地域の連結
推進

宮崎大学
国際連携担当副学長
H25

学長戦略企画室

H26

男女共同参画担当副学長

農学部グローバル人材育成学部教育プログラムアジアを中心とした国際連携事業の推進
学長特別補佐２名配置
学長の意思決定をサポートするためのシンクタンク組織
男女共同参画の推進◆人事・給与システムの弾力化
１）教育研究の活性化のため、平成 26 年度から新たに雇用する全ての教員に
任期制を適用した。【58】【60】２）一部の研究支援事業で適用していた教員の年俸制について、希望する教員の対象を拡大した。なお、新学部設置準備では、全学から教員定員を拠出し、実務家教員８名を含む 16 名を新たに学外から年俸制により雇用することとし、公募を行うなど任期制・年俸制の活用に積極的に取り組んだ。
年俸制適用教員の業績評価についての規程を制定し、運用面では業績評価に関する評価委員会細則及び実施要項を定めた。なお、教員個人評価で蓄積されたデータを参考に、昇給や賞与等のインセンティブ付与にも反映させている。【59】【60】【平成 27 事業年度】◆社会の変化に対応した教育研究組織づくり
１）平成 28 年度から「地域資源創成学部」を設置して、地域の活性化の核となる人材の育成を行う。全学的な施設計画に基づき、事務組織の集約化や施設改修により生み出された全学共同利用スペースを利用して、新学部「地域資源創成学部」の教育研究スペースを確保した。目的積立金約１億８千万円を用いて、既存学部の建物を計画に従って改修し、「地域資源創成学部」の施設を整備した。【57】【56】【69】２）国立大学法人では全国初めての試みとなる「宮崎市立田野病院」及び「宮崎市立介護老人保健施設さざんか苑」の指定管理者制度による管理・運営
を平成 27 年４月から開始した。これらの施設を利用し、地域包括・プライ
マリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、「地域で活躍できる総合医・看護師等」を養成することで、本学の医学分野・看護学分野のミッションの再定義を踏まえた学生教育を実施している。【55】３）教育文化学部は、平成28年度に人間社会課程を廃止し、教員養成を行う
学校教育課程のみとし「教育学部」へ名称変更する。小中一貫教育コース（小学校主免専攻・中学校主免専攻）、教職実践基礎コース、発達支援教育コース（子ども理解専攻・特別支援教育専攻）の３コースを設置して教員養成機能を強化する。農学部は、平成28年度に地域・産業界への貢献とグローバル人材育成に取り組むため、入学定員を20名増員する。工学研究
科は、平成28年度に融合型の１専攻３コースに改組する。
年度

新設・改組した主な教育研究組織

H28

地域資源創成学部
教育学部（名称変更）

目的または特徴
地域活性化の核となる人材の育成
教員養成機能強化
宮崎県教員希望枠新設- 54 -

外国人学生が英語での講義を履修することにより学位取得を可能にする教育プログラム◆ガバナンス機能の強化
学長のガバナンス強化を図るための方策として以下を実施した。【56】１）機能強化推進担当副学長（兼 IR 推進センター長）を新設し、本学の強み・特色を伸ばす取組構想の企画・推進、部局間の総合調整などを全学的な立場から遂行する体制を整備した。IR 推進センターは、大学の様々な情報を収集・分析し、その結果をもとに修学指導を行うことで学生支援等の大学運営に活用した。
２）学長管理定員等の人件費予算、全学営繕費や設備更新経費等の物件費予算を学長裁量の戦略重点経費に集約して一元運用することにより、学内資源配分の最適化を行える体制とした。
３）女性活躍・人財育成担当理事（女性活躍・人財育成担当副学長兼務）を新設して更なる機能強化を図り、子の看護に係る特別休暇の取得要件緩和
や女性教員の上位職への登用などの取組により、女性登用率が上昇した。
【55】
・女性教員登用率：平成 22 年４月１日現在 15.2％（96 名/630 名）→：平成 28 年４月１日現在 17.1％（112 名/655 名）
・事務系女性管理職登用率：平成 22 年４月１日現在 1.9％（1 名/52 名）→：平成 28 年４月１日現在 8.9％（5 名/56 名）
４）研究活動へのインセンティブ付与に加え、新たに「教員教育活動表彰制度」を設け、教育活動に優れた業績をあげた教員を表彰し、教育研究費を配分するインセンティブ付与を実施した。
５）学内の土地建物貸付契約の見直しにより生じた自己収入の増額分を財源とする宮崎大学「夢と希望の道標」奨学金を新たに設置し、学業成績優秀者等に対する独自の奨学制度を導入した。
年度
戦略的な運営のための目的または特徴
支援組織・人材配置
H27
女性活躍・人財育成担当理事
男女共同参画の推進、多彩な人材が活躍できる環境整備
機能強化推進担当副学長
本学の強みや特色を伸ばす取（IR 推進センター長兼務）
組構想の企画と推進
H28
広報企画室
広報支援員（教職員）、広報特派員（学生・大学院生）を配置◆人事・給与システムの弾力化
１）人事制度等委員会から、全学説明会等の年俸制適用教員数拡大の取組を行った結果、年俸制適用者は平成27年３月末の６名から、平成28年３月末
現在38名となった。また、平成28年度に設置する地域資源創成学部の教員には、原則年俸制を適用することとした。【60】２）「国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）」による若手教員の雇用（常勤職への登用）に関する計画に基づき、10 名の教員を採用した。【81】３）特別教員制度を導入し、柔軟な給与形態により、優秀な教員の確保やク
ロスアポイントメントに対応できる体制を整備した。【60-1】

宮崎大学
拠出し、実務家教員８名を含む 16 名の教員を学外から年俸制により雇用する計画に基づき、13 名を雇用するとともに平成 28 年４月に３名の雇用を決定した。
○戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
⑩平成 25 年７月に企画評価課を増員し、大学改革・戦略企画担当、運営分◆学長・機構長等の裁量の予算、定員・人件費の設定状況
析担当の２係を新設した。大学改革の推進と大学経営支援システムの充実（１）人的資源の戦略的・効率的な配分のための様々な情報収集や業務分析の実施、企画立案・推進を行う事務体
１）人的資源の戦略的な運用の機能強化のために推進体制を強化した。
制の強化を行った。
①全学的な男女共同参画を推進するため、清花アテナ男女共同参画推進室長（理事補佐）を平成 26 年４月から男女共同参画担当副学長に任命した。ま （２）学長の裁量経費の拡充と重点配分
１）学長の裁量により配分する戦略重点経費等の充実のために、平成 26 年
た、「宮崎大学男女共同参画基本計画（平成 25 年４月策定）」の目標達成
度の予算から、教育研究基盤経費の基礎研究経費の 10％を戦略重点経費のために、有期契約教務職員１名を学長管理定員枠により常勤職員へ雇用等の増額に充てることにした。また、平成 27 年度には、従来の戦略重点換えをし、具体的な取組を進める体制とした。
経費に加え、学長管理定員等の人件費予算、全学営繕費や設備更新経費等②男女共同参画担当副学長を平成 27 年 10 月から女性活躍・人財育成担当理の物件費予算を集約し、一元的に運用できる予算体制を構築した。
事に任命し、第３期中期目標期間に人財育成の一層の機能強化を行える体
２）増額した学長裁量の経費により、平成 26 年度から大学機能強化経費を制とした。
新設し、①各部局における競争的資金等の間接経費獲得状況による比例配２）大学の特色・強みを伸長する重点領域・分野の強化のため、学長管理定分と②論文被引用率の高い教員に対するインセンティブ措置として配分
員を積極的に活用した。
を実施し、ミッションの再定義を踏まえた取組支援及び教員へのインセン①平成 26 年度に開設した大学院看護学研究科で高度な実践助産師を養成する
ティブ付与を実現した。また、平成 27 年度には、新たに入学志願者獲得という目的を実現し、教育研究の指導体制を充実させるために、医学部医に対する取組支援や教育活動に優れた業績をあげた教員に対するインセ学科准教授２名を学長管理定員枠により医学部看護学科教授に登用した。
ンティブ付与を行った。
②平成 25 年７月１日に設置された語学教育センターにおいて、全学の語学教
３）戦略重点経費の採択を受けて実施した事業について、平成 24 年度の採育の企画・立案・実施及び語学教育方法の研究・開発を推進するため、学択事業分より、全ての実施報告書をウェブサイトで学内公開し、また学長
長管理定員枠により准教授１名を採用した。
が必要とする数事業については、成果報告会を実施することで、経費配分③平成 21 年度より文部科学省科学技術人材育成費補助金テニュアトラック普の成果や効果を学内で共有できるようにした。
及・定着事業「宮崎大学型若手研究リーダー育成モデル（平成 21～25 年度）」
（３）業務運営の合理化・管理運営の効率化
補助金で採用された IRO 助教７名を学長管理定員枠によりテニュア准教授
１）平成 26 年度に策定した「宮崎大学未来 Vision」の「戦略的かつ機能的に昇任させた。
な大学運営」に掲げた「戦略的な情報化の推進」の取り組みとして、安心④医学部及び附属病院で展開される臨床研究の支援を強化するため、医学生
かつ利便性の高い情報環境を持続的に整備するために、本学の強み・特色
物統計学の専門家（教授１名）を学長管理定員枠により新たに採用した。
を踏まえた取組構想の企画・推進、部局間の総合調整などを全学的な立場
また、臨床研究支援を実質的に稼働させるため、プロトコール作成支援、から遂行する体制を整備するため、機能強化担当副学長１名を新設した。
説明文書・同意文書等作成支援、補償に関する相談支援、事前審査業務等
同副学長は、宮崎大学 IR 推進センター（後述）を所掌するなどの一層のを専従で行う准教授 1 名を学長管理定員枠により新たに採用した。
機能強化を図った。
⑤本学の特色ある研究のひとつである生理活性ペプチド研究を、より推進す
２）効果的・機動的な組織運営の観点から、広報の所掌を研究・企画担当理るために、フロンティア科学実験総合センター分野の肥満研究を、ヒトの事から総務担当理事に変更した。さらに、宮崎大学広報企画室を設置し、みならず、家畜への応用研究として展開することを目指し、同分野に准教
総務担当理事、新設した機能強化担当副学長を構成員に加えるほか、各部
授１名を学長管理定員により配置した。
局等の学外向け情報を適切に収集するため広報支援員（教職員）及び広報⑥医学部に消化器内科学講座を新設し、他科の消化器疾患に関連する医師ら
特派員（学生及び大学院生）を新たに設置するなどの機能強化を行った。
で包括したチーム医療を展開することで、大学病院の機能を高め、ひいて
３）平成 25 年度に、本学の企画立案、政策決定、意思決定を支援する情報
は地域医療の充実と高度医療の推進を図ることを目的に教授１名を学長管を提供する研究機能（IR）の推進を図るために「IR 推進センター」を設
理定員により配置した。
置し、IR 活動に必要な膨大なデータを効率的に蓄積・管理し、その利活⑦COC 及び COC プラス事業の円滑な業務管理と地域連携の積極的関与の推進す
用を促進するためのデータウェアハウスの構築に向けた検討を開始した。
ること等を目的に、研究国際部産学・地域連携課に係員１名を学長管理定
４）同年度、本学の語学教育を企画・立案・実施するとともに語学教育方法
員により配置した。
の研究・開発を関係部局と連携し、主体的に推進するため、「語学教育セ⑧学長管理定員は、学内から拠出された定員を再配分することによってのみンター」を設置した。平成 26 年度には語学教員４名を新たに配置し、外行ってきたが、これらを戦略重点経費に振り替えることでより機能強化が
国語教育の充実を図っている。
推進し、定員数にとらわれない柔軟な配分が可能となった。この制度によ
５）平成 26 年４月以降、トップダウン及びボトムアップによるガバナンス
り、医学部に教授１名、講師１名を配置した。また、自然科学分野に女性機能を強化するとともに、機能的かつ機動的な会議運営を行うため、形式教授がきわめて少ない状況を解消し男女間格差を是正する必要があること化していた一部会議を廃止し、役員会（戦略会議）及び部局長会議で実質から、戦略重点経費を使い、本学に在職する女性教員（工学教育研究部准的な議論を行うこととした。
教授）を上位職（教授）に登用した。
⑨平成 28 年度の地域資源創成学部設置に向け、全学から 24 名の教員定員を

２．共通の観点に係る取組状況- 55 -

宮崎大学との意見を参考にして、宮崎県と連携した医師確保対策の一環として、平
○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
成 22 年度から平成 25 年度までの計画で本学医学部に「地域医療学講座」◆外部有識者の活用状況（寄附講座）を設置した。平成 26 年度からは講座名を「地域医療・総合（１）平成 23 年度に新たな視点からの意見等を反映させるために、経営協議会
診療医学講座」に変更し、地域医療に関する教育研究を通じて、医学部生の学外委員６名のうち３名について、新たな委員（民間企業の経営責任者）に地域医療への関心を喚起するとともに、地域医療に志を持つ医師のキャを任命し、平成 25 年度に再任した。また、平成 27 年度には学外委員６名
リアアップ等について支援することにより、へき地をはじめとする県内各を７名に増員し、４名を再任、３名については、私立大学副学長、新聞社
地において地域医療を担う医師を養成・確保することを目的に平成 27 年
社長及び県商工会議所会頭を新たに任命した。
度まで継続することとした。
（２）公認会計士を含む２名の監事（１名は常勤監事、もう１名は非常勤監事）（５）宮崎大学男女共同参画基本計画の達成目標について、「管理的立場にあを置き、月次監査（業務監査、会計監査）及び年度終了後の業務監査、決る女性教職員の数等について、具体的な数が挙げてあるが、達成は非常に算監査を実施し、改善指導を行った。内部監査においては、改善勧告・指困難と思われるので、達成するためには具体的なアクションプランの作成導等を行うとともに、前年度に改善勧告等した事項について改善状況の確が必要ではないか」との意見を参考にして、次の取組を行った。
認や引き続きの対応を求めている。また、監事の機能を強化するため、重１）教員における女性の割合の数値目標 20％（平成 28 年度末時点）の達成
要文書を監事へ回付することに加え、平成 27 年度から文部科学大臣宛てのに向け、「宮崎大学における女性教員比率向上へ向けたガイドライン」を文書については、事前に監事が調査することとした。
策定し、各部局（教育文化学部、医学部、医学部附属病院、工学教育研究（３）弁護士を法務担当理事として置き、大学の業務上生じる法令遵守及び訴部、農学部）において、女性教員増に関する目標値の設定及び目標達成に
訟等の種々の問題に対し、専門的な立場からの指導・助言を得た。
向けた具体的な方針を作成した。
（４）ハラスメント等調査委員会では、弁護士に委員を委嘱し、外部有識者の
２）各部局における方針に基づく取組の現状・課題の報告会を行った（第 5
専門的な意見を踏まえて対応した。
回宮崎大学男女共同参画シンポジウム(H27.3.16)）。
３）取り組みを推進するための理解を深める目的で、役員・役職教育職員及◆経営協議会の審議状況・運営への活用状況及び関連する情報の公表状況
び役職事務職員を対象に学外から講師を招聘し、管理職向け男女共同参画
経営協議会の学外委員から出された意見は所掌の委員会等で検討し、対応推進セミナーを実施した。
できるものは改善策を実施して、対応状況について経営協議会等で報告する
４）キャリアを継続しようとする女性事務職員を対象に、学外から講師を招ことで、大学運営の改善に活用した。また、経営協議会の学外委員の意見事
聘し、職員向け男女共同参画研修を実施した。
例をウェブサイトで公表している。経営協議会の学外委員から出された意見（６）学外委員からの声明（「第３期中期目標期間に向けた、地方国立大学にへの主な対応は次のとおりである。
対する予算の充実を求める声明」及び「財政制度等審議会における財務省（１） 学校教育の現職教員の資質向上について、更なる大学と県等との連携が提案に関する声明」）を受け、本学の HP で公表するとともに、県知事、各
重要ではないかとの意見を参考にして、学校教育にかかわるステークホル
市町村の長及び本県選出の国会議員への働きかけを行った。
ダー（県教育委員会職員等）と大学教員等が、協働で教員資質の高度化と多元化に対応した教員養成・教員研修プログラムの開発や教育研究を行い、 （７）地域資源創成学部の設置等について周知するために、積極的な広報が必要であるとの意見を参考にして、航空会社３社（ANA、JAL、Solaseed Air）
なおかつ、協働で地域社会の教育課題に対応できる教育研究組織を構築すが作成する冊子に新学部を中心とした内容を掲載し、広報活動の充実を図るため、「教育文化学部附属教育実践総合センター」を「教育文化学部附った。
属教育協働開発センター」に改組した。
（２）国際的に通用する広い視野、課題解決能力、交渉力、英語力、相手国の慣習や文化に関する知識等を備える人材を育てるべきではないかとの意見を参考にして、平成 26 年度からスタートする「新学士課程教育編成の基本方針」において、「宮崎に学び、未来を切り拓く人材（グローバル・デザイナー）の育成」を目指して、能動的学修を主体とする課題解決型教育、国際化に対応する語学教育、異文化体験等を取り入れたカリキュラムを策定した。
（３）（大学間交流協定に基づく寄宿料相互不徴収について）アジア諸国の協定締結大学からの要望を踏まえ、寄宿料を相互に不徴収とすることで、更なる国際交流を図るという主旨からは、受入れ人数や滞在期間等により不徴収枠を制限するのはおかしいのではないかとの意見を参考にして、寄宿料相互不徴収の制限枠を無くし、大学間交流協定において、授業料・入学料・検定料を相互に不徴収としている協定校から寄宿料不徴収の要望があった場合は、相互に寄宿料不徴収とし、学生の国際交流事業に対する支援強化を図ることとした。
（４）「大学が宮崎県に存在している以上、地域に対する貢献度が目に見えな
くてはいけない。特に県南、県北は医師確保が困難なため、宮崎大学医学部附属病院の全体の意向として、県内の病院の支援をすべきではないか」- 56 -

宮崎大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期目標

１）安定した財務の確立をめざし、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努める。

平成27年度計画

１）安定した財務の確立をめざ
し、外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に努めるための具体的方策【66】① 財務分析や調査を実施し、外部研究資金、寄附金、附属病院収入、その他自己収入を安定的に獲得するための取り組みを行う。

Ⅲ

年度

中期計画

中期

進捗状況

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）
安定的な自己収入の確保のため、外部資金等獲得に向けた次のような取組及び支援を実施している。
１．外部研究資金獲得の取組（１）科学研究費補助金
・科学研究費補助金申請件数の増加と採択率向上を目的とし、申請書作成
時期にあわせて「科学研究費助成事業（科研費）」申請学内説明会を毎年度実施するとともに、平成 23 年度より科学研究費補助金及び特別研究員
制度の講演会、平成 24 年度より科研費獲得経験の多い本学教員による講演「科研費を採択するためのポイント」を行った。
・科学研究費補助金への積極的な申請を促すために、２年連続で申請を行わなかった教員に当初予算の 10％を配分しないペナルティと、科研費獲得
者に獲得額の５％を追加配分するインセンティブを実施する等の取組を実施した。平成 25 年度からは、科研費の不採択者より審査結果の報告を受け、各所属学部において希望者への支援等を行っている。
・平成 26 年度より新たに、科研費申請の講師として著名な外部講師を招き、研究計画調書の具体的な記載方法などの実践的な内容の講演を実施するとともに、不採択者の審査結果（A～C 判定）の調査を実施し、各部局等における支援策策定の参考データとして、調査結果を各部局等に提供した。
（２）共同研究、受託研究
１）共同・受託研究件数の増加に向けた取組
産学・地域連携センターは、コーディネーターの充実等で支援を強化し、共同・受託研究件数の増加を図っている。
・平成 22、23 年度は、宮崎市より受託した「産学官連携コーディネート事業」でコーディネーター２名を、平成 23、24 年度は、宮崎県より産学官連
携コーディネーター１名を受入れた。
・平成 24 年度は、宮崎県公募事業「みやざき農商工連携応援ファンド」による宮崎大学食のマーケティング支援チーム「宮☆シュラン」事業の採択により、地域に密着した外部資金活用事業にも取り組んだ。
・また、平成 24 年度に、コーディネーター２名が地域の農林漁業従事者や企業等の社会人を対象に６次産業化推進人材の養成を目指す「平成 24 年度
みやざき農林水産経営多角化チャレンジ塾」を受講するなど、業務に係るス
キルアップに努めた。

- 57 -

宮崎大学
・平成 25 年度は、戦略重点経費を財源として、地域の企業等との共同研究促進を目的とする共同研究支援事業及び産学官連携コーディネーターの目
利きによる研究支援策として、コーディネーター支援事業を行った結果、「農業の産業廃棄物の成分分析および生理活性の研究」、「宮崎県産発酵食品由来の乳酸菌分離と分離株の系統解剖」等の７件の特色ある研究を支援
し、県内中小企業等からのニーズ対応やコーディネーター活動の円滑化に繋ぐことができた。
・平成 26 年度は、共同研究・受託研究を増加させるために、大学シーズの更なる周知、大学と企業を結び付けるコーディネート人材の継続的養成及びスキルアップの機会を増やす取組が必要であると判断し、産学・地域連携センターと県が協議し、わかりやすい大学等シーズ作成やコーディネート養成研修を受託事業として実施した。その「産学官連携コーディネート人材養成研修事業」として、第１回研修事業（全体研修会）及び宮崎市・延岡市・都城市で地域別研修会を実施した。本事業により、産学官連携に関する理解の深化、県内各地域とのネットワーク形成に寄与した。これらの事業において、
コーディネーターのスキルアップを図り、関係者間の人的ネットワークを構築するとともに、本学の研究シーズの紹介を容易にすることにより、地域のコーディネーターを通じた科学技術相談等の機会が増加し、今後の共同研究
・受託研究に繋がることが期待できる。
２）地（知）の拠点整備事業の採択
宮崎県のフードビジネス推進構想等と連携・協力することを前提として、地（知）の拠点整備事業に採択され、みやだい COC 事業として着手した。推進事業のうち宮崎地域志向教育研究経費の公募においては、全学部から多数の応募があり、教育・研究・社会貢献の各区分で審査を行い、「食と健康」
を題材とする「高齢者の要介護状態予防のための食生活支援」、「宮崎県独自の農産品が持つ機能性評価を題材とした地域志向型人材育成」等の取組 10
件（教育３件、研究３件、社会貢献４件）を支援し、地域の課題解決へ向けた調査・研究の契機となった。
（３）寄附金事業
平成 24 年度より募金を開始した宮崎大学 330 記念事業において、教職員、同窓生、地域の企業等から約 2 億 4,000 万円の寄附を受けるとともに、宮崎県からの補助も受け、宮崎大学創立 330 記念交流会館が平成 26 年 11 月に完成した。12 月には同会館で記念講演会を開催し、それ以降には大学行事等で利用するとともに、学生や地域住民にも利用されている。
２．附帯事業収入増の取組（１）附属病院収入増収策として、診療報酬改定や医療法の改正等に迅速に対応し、今後取り組むべき課題・対応策等の進捗状況を経営企画会議等で定期的に検討し、施設基準に適応するための人員の配置などを実施した結果、安定した病院経営を継続することができた。
平成 24 年度には「病院経営方針及び経営目標」を策定し、在院日数短縮に向けたプロジェクトを立ち上げ遂行した結果、平均在院日数は 1.5 日短縮
され、増収に繋がった。また、病院再整備で個室病床が増えたことにより差額病床を 35 床から 70 床に増床し、ベッドコントロール専従看護師長を配置
して差額病床の徴収率向上を推進した結果 38 百万円の増収となり、救命救
急センターの稼働や診療報酬改定の影響も重なり、平成 24 年度は対前年度
比 13 億円の増収となった。
在院日数短縮の取組については、クリニカルパス活用の推進や、診療科への病床配分の基準を病床稼働率重視から在院日数を考慮した配分方法へ変更するなど、疾患に適した経営効率の良い在院日数での診療を目指してい- 58 -

宮崎大学
る。
（２）動物治療収入
動物治療収入の増を図るため、平成 22 年度は、新規設備導入したことなどにより平成 21 年度比 37％、平成 23 年度は料金改定等により平成 22 年度
比 10％、平成 24 年度は、研修獣医師を２名雇用することにより平成 23 年度
比 16％、平成 25 年度は、動物看護師を採用して診療の効率化を図り、平成
24 年度比 12％、平成 26 年度は MRI の導入や手技・検査料の見直し等による診療料金の改定により、平成 25 年度比 15％のそれぞれ増収となった。
（３）農場及び演習林収入
平成 22 年度は生産物の売り上げ増を図るため、「宮崎大学 Milk」の販路の拡大及び同ミルクを利用した新製品「つきいれ餅宮崎大学みるく味」の開発に協力した。平成 24 年度からは農産物を増産するとともに、宮崎大学生協で直接販売した。平成 25 年度からは東京で開催される「大学は美味しいフェア」で「宮大ビーフ」を販売する、農場収入の増収に努めている。
（４）その他の収入
自動販売機設置に係る不動産貸付料の契約方法を見直し、12,071千円の増収となった。

【66】
これまでの自己収入の獲得のための取組を検証するとともに、第３期中期目標期間に向け、更なる自己収入獲得を図るため、外部研究資金等の獲得支援部局の体制を強化する方策を検討するとともに、新たな基金の設立等について検討する。

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）
安定的な自己収入の獲得に向け、外部資金獲得に向けた次のような取組及び支援を実施した。
１．外部研究資金等（１）継続的な取組
１）宮崎県の委託（平成26～28年度の３年間）の２年目として、産学官連携による新産業の創出や事業化による産業振興の推進を図るため、産学・地域連
携センターと県が協議し、わかりやすい大学等シーズ作成やコーディネート
養成研修を受託事業として実施する。「産学官連携コーディネート人材養成
研修」は、従来の基礎コースの開催に加え、具体的な産学官連携を生み出すためのレベルアップ研修として、アドバンスコースを開催（都城市、延岡市、宮崎市）した。
※平成27年度の実施状況
基礎コース２会場（参加者合計38名）、アドバンスコース３会場（参加者合計72名）。また、「わかりやすい大学等シーズ作成」は、ものつくりをテーマとして作成した。
２）産学・地域連携センター第22回技術・研究発表交流会を開催し、本学と共同研究を実施している企業・研究機関等から196名が参集し、61件のポスター出展があった。
（２）新たな取組
１）産学官連携推進による外部資金獲得に向け、27年度にスタートした「JST研究成果展開事業マッチングプランナープログラム」に関する学内及び県内
産学関係者へ向けた事業説明会や個別相談会等を企画・開催し、28名が参加、本学から17件を申請し、２件が採択された。
２）科学研究費助成事業（科研費）獲得に向けた従来の取組に加え、大学研究委員会が保有している全学の科学研究費補助金の申請情報（研究情報）を、
産学・地域連携センターのURA及びコーディネーターと共有し、不採択となった研究課題について、異分野融合研究への進展（他課題とのマッチング）
や他の競争的資金への応募の可能性について分析を行っている。
３）本学の研究戦略に基づく全学的な研究プロジェクトの企画、大型外部資金獲得等を目的として構築された研究戦略タスクフォースについて、大学研究委員会と各部局が連携し、全部局に研究ユニットを設置するとともに研究ユ- 59 -

宮崎大学
ニットーリーダー及び副リーダーを選出した。これにより第３期中期目標期
間に向け、異分野融合研究プロジェクトを推進する基盤が整備された。
４）第３期中期目標期間に向けて財政基盤の強化を図るため、平成28年度から新たな基金の受け入れを開始するにあたり、宮崎大学基金（仮称）の設置を検討し、平成28年３月の役員会（戦略会議）において協議した。
これらの外部研究資金獲得の取組により、第２期中期目標期間の獲得状況は、受託研究で平成22年度比133％増、また、科研費で直接経費の受入ベースで平成
22年度比16％増となった。
２．附属病院収入
在院日数短縮などの取組により、診療報酬請求額が185億円（平成26年度比0.8億円増）となった。また、第３期中期目標中期計画に向けての増収策、経費節減等の重点的な取組を定めた経営目標の基本方針を立て、個別プロジェク
毎の目標事項に３年間の年次計画を盛り込んだ「附属病院経営目標2015版」を作成した。
第１期中期目標中期計画、第２中期目標中期計画においても増収策への取組が成果として、診療報酬額が毎年右肩上がりの増加となった。第３期中期目標
中期計画においては、国の政策として国民医療費の削減を掲げていることから今後の増収策は厳しい状況と見込まれことから、現収入額の確保と経費節減に努めることが重要な課題なっている。
３．その他の収入（１）新たな取組
１）財政基盤の強化を図るため、大学の自己収入増に繋がる様々な事業について、財務委員会において検討し、平成28年度に向けた検討を関係部局に依頼することとした。
２）動物病院は、動物看護師１名を増員して業務の効率化を行い、動物治療収入は76,895千円（平成26年度比2,655千円増）となった。
３）附属フィールド科学教育研究センターでは、農産物を安定的に生産し、平成27年度からは医学部キャンパス食堂でも販売を開始した。また、「宮大MILK」の安定的な学内外の販売に努めており、大学イベント「宮大の日」でも「宮大MILK」、「宮大ビーフ」の販売を行った。また、神奈川で開催された「ちくさんフードフェア」に初出展し「宮大MILK」、「宮大ビーフ」を販売した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 60 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中期目標（１）人件費の削減に関する目標
１）「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進する。
進捗状況

Ⅲ

年度

（１）人件費の削減に関する目
標を達成するための措置
１）人件費の削減を推進するための具体的方策【67】① 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成18
年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき平成27年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～23年度の実施状況概略）
平成22年度は、人件費の削減を推進するため各部局において、学長管理定員を含め退職者の不補充を平成23年度まで実施した。
平成22年度は、センター等の組織再編並びに事務組織の再編を行い、人員の適正配置を行った。また、平成22年度以降についても総人件費改革の実行計画を踏まえた人件費削減（平成23年度まで毎年１％削減）を引き続き実施し、「平成22年度人件費推計の概要（役員会及び経営協議会承認）」では、総人件費改革による７％以上の人件費削減を達成した。
平成23年度は、「総人件費改革の実行計画を踏まえた人件費削減（平成23年度
まで毎年１％削減）を引き続き実施し、総人件費改革による人件費削減は６％以上を達成した。
なお、人件費削減により生じた人員不足と教育研究や業務量の増大に対応でき
る体制づくりのために、平成22年10月にセンター等の組織再編並びに事務組織の再編を行ったが、平成23年度はその再編効果の検証を行った。その結果、産学・地域連携課、国際連携室、キャリア支援課の設置や機動力の向上、検収センターの設置による研究費不正防止の強化、保全担当コールセンターの設置による安全対策の強化等ができたことを成果・効果として確認した。

- 61 -

宮崎大学、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（23年度までに実施する計画のため、27年度は年度計画なし）（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置
１）経費の抑制・節減と経費の有効活用を推進するための具
体的方策
【68】
① 決算を適切に評価し、効率的な予算配分及び経費の適切な節減を行う。

Ⅲ（平成22～26年度の実施状況概略）
年度決算及び過去５年間の推移を分析し、現行の予算配分の問題点等を財務委員会において検討し、それを踏まえて予算編成方針をたて、効率的な配分方法を
翌年度の予算編成に反映させている。
（１）平成 22 年度に、全学的な事業に必要な長期リース等の経費については、
当該契約期間配分することとした。
（２）平成 23 年度に、分析結果を基に自己収入の安定的確保に向けた取組の検討を関係部局に依頼した。また、インセンティブ経費のペナルティ基準の見直しについて関係委員会に依頼した。この結果、平成 24 年度において、老朽化した一部の職員宿舎をリニューアルし、宿舎貸付料の料金改定を行い、施設の有効活用を図るとともに、収入確保に努めている。
（３）平成 24 年度に、翌年度の予算編成において、動物病院の整備に伴う動物治療収入の増加を見込み、収入連動型の予算とした。
（４）平成 25 年度に、学長のリーダーシップを強化し、大学改革に向けた取組をさらに推進するため、平成 26 年度の学内予算配分を見直し、教員に配分
する基礎研究経費の 10％を戦略重点経費の増額に充てることとした。
（５）平成 26 年度に、平成 27 年度以降の予算編成向けて検討した結果、平成 26
年度に実施された人事院勧告による人件費増等の影響に対応しつつ、大学改革への取組等を推進するとともに、第３期中期目標期間を見据えた予算を編成する必要があることから、新たにワーキンググループを設置して検討することとし、その結果、平成 27 年度の教育研究基盤経費については、運営費交付金の減額や人件費の増等に対応しつつ、適正な資源配分を可能とするため、これまでの教員・学生毎の一律の単価による配分から、教員の教育研究
分野（実験系・非実験系）に応じた比率による配分へと変更し、柔軟な対応を可能とした。
（６）さらに、平成 26 年度に、学長の更なるガバナンス強化を図るため、従来の戦略重点経費に加え、学長管理定員等の人件費予算、全学営繕費や設備更新経費等の物件費予算を集約し、一元的に運用できる予算体制を構築するとともに、併せて自己収入増の対策として、入学志願者獲得に対する取組を支援するための予算を確保した。

- 62 -

宮崎大学（平成 27 年度の実施状況）
決算を適切に評価し、効率的な予算配分方法の確立及び経費の適切な削減等に向け、次のような取組を実施した。

【68】
これまでの学内予算の在り方を検証し、抜本的な改変も視野に入れた第３期中期目標期間における予算配分方法及び経費削減の方針・方策を検討する。

Ⅲ

１．継続的な取組（１）光熱水料の削減を図るため、学内各所の改修工事に伴い、照明器具のLED化、高効率空調機への更新を実施した。また、エネルギー使用量の見える化を実施し、省エネ意識・活動をより高めたことにより、夏季及び冬期の節電対策期間全体の電気使用量は平成26年度比1.2％減となった。
（２）平成26年度決算を詳細に分析した財務レポートを作成し、教職員の決算に対する理解を深めるため、経営協議会で報告するとともに、ウェブサイトに掲載することにより広く情報公開した。
（３）２ヶ月間に渡り計８回の公認会計士による財務会計研修会を継続して実施することにより、直接決算作業に従事する職員はもとより、会計関係職員全般の能力向上を図っている。
２．新たな取組（１）平成26年度決算分析を踏まえ、第３期中期目標期間における収支シミュレーションを作成し、部局長会議で報告するとともに、平成29年度以降の収支状況を踏まえた学内予算の編成方法を財務委員会において検討するため、平成27年度末に財務検討ワーキンググループを設置し、平成28年度早期から検討を行うこととした。平成28年度学内予算配分において、農学部附属フィールド科学教育研究センターでは、収入連動型の予算に変更し、農林畜産物収入等の増加を目指した。
（２）電気契約の見直しを行い、平成28年度の電気料は、約5,600千円の節減が可能となる見込みである。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 63 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標

１）資産の運用管理の改善に努める。

進捗状況
年度

平成27年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）
施設・設備の有効利用及び資金の有効活用を図るため、次のような取組を実施している。

１）資産の運用管理の改善に努めるための具体的方策【69】① 施設及び教育研究設備を有効に利用する。また、資金の有効活用と適切な運用を行う。

Ⅲ

１．施設関係
施設整備の戦略的運用のための教育研究施設の有効活用を図るため、各学部に対し、平成 22～24 年度にかけて施設マネジメント委員会よる施設有効活用実態パトロール計画を策定・実施し、平成 25 年度からは学内予算等により整備することにより、以下のとおり計画的な全学共同利用スペースの整備・拡充を実施している。
（１）医学部の基礎臨床研究棟改修（３期計画のうち、３期）において、共用ス
ペースを 20％以上確保（基礎臨床研究棟全体の共用スペース 930 ㎡から3,690 ㎡に拡充）した。
また、柔軟かつ効率的な施設利用の実現、共同研究の推進などの教育研究のアクティビティ向上及びスペースチャージによる財源の確保等を図るた
め、医学部内に「教育研究共用スペース管理運営委員会」を設置して「宮崎大学医学部教育研究共用スペースの使用等に関する規定」を策定した。この規定により全室を対象とするスペースチャージ制を導入し、平成 27 年度から開始した。
（２）施設有効活用を推進する共用スペース整備の予算を確保し、農学部の共用スペースを整備した。
２．設備関係
教育・研究の充実に資する大型設備を限られた財源の中で最も効果的に更新するため、平成 22 年度に各部局における大型設備の保有状況及び更新の必要性、共同利用の可否等の調査を実施し、大学全体の大型設備の更新計画案を策定し、財務委員会において更新設備の選定を行うこととした。
平成 22～23 年度は、学内予算において２千万円を確保し更新を行ったが、平成 24～26 年度は１億円に増額し、その内２千万円（５百万円×４学部）については、これまで措置が困難であった各学部の教育環境の整備に必要な少額
設備の更新に充てる予算として配分するとともに、更新予定の大型設備の必要性等を、更に厳格に審査するため、新たに要求部局に対するヒアリングを財務委員会において実施し、更新設備の選定を行っている。

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宮崎大学
３．資金関係
余裕資金の運用当たっては、毎年度の資金の保有状況や執行計画を勘案し、最低保有資金見込額の 80％を上限として、安全かつ効果的な運用を行っており、運用額は、平成 22 年度 20 億円、平成 23 年度 32 億円、平成 24 年度 22 億円、平成 25 年度 17 億円、平成 26 年 33 億円であり、その運用益については、
学内基金分の運用益は当該基金に充当し、その他の資金分の運用益について
は、学内予算の財源とし、教育研究及び管理運営のために有効活用している。

【69】
施設及び教育研究設備の有効活用を図るとともに、大学保有資金の運用におけるこれまでの運用結果を分析し、第３期中期目標
期間を見据えた運用方法を検討する。

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）
施設・設備の有効利用及び資金の有効活用を図るため、次のような取組を実施した。
１．施設関係施設等資産の効果的・効率的な運用の観点から資産の見直しを行い、土地、スペースの有効活用、教育・研究戦略による施設整備等を図るため、以下の事
業を実施した。
（１）共同利用スペースの活用
１）地域資源創成学部の開設に伴い、教育文化学部の建物内にある共同利用ス
ペースの利用も含めて改修計画を作成し、整備を行った。
２）平成26年度に整備した医学部における共同利用スペースについて、柔軟か
つ効率的な有効利用を図るため、スペースチャージによる運用を開始し、プロジェクト研究室が約84％、大学院室が100％（平成28年２月現在）の利用率となった。
（２）共同利用スペースの整備
本学施設の有効活用を推進するため、平成24年度から共同利用スペースを整備する学内予算を確保し、点検・評価に基づき対象施設を選定して整備している。
平成27年度に事務組織を集約化するため、福利施設棟の改修を実施した。
本整備に伴い、旧国際連携課センターの１棟（534㎡）を共同利用スペース
として取り扱うことが学内承認され、平成28年度は地域資源創成学部で利用することを決定した。
以上により、第２期中期目標期間に生み出された全学共同利用スペース
は、地域資源創成学部開設に関わるスペースとして全学的な計画を元に利用している。
２．設備関係
教育・研究の充実に資する大型設備の更新を図るために策定した設備等更新
計画に基づき、より効果的な更新を図るため、学内予算において設備等更新経費５千万円を確保し、更新予定設備の必要性等を審査するため、財務委員会において要求部局に対するヒアリングを実施し、更新設備の選定を行った。
学内予算により更新した設備は、第１期中期目標期間については、33設備638
百万円、第２期中期目標期間については、34設備490百万円となり、計画的な設備更新を図ることできた。
３．資金関係
平成27年度の資金運用に当たっては、資金の保有状況を勘案し、20億円を安
全かつ効率的な運用を行った。また今年度は新たに 、年度末までの資金の保有状況を分析し、支払期日までに一定の余裕期間が見込まれる資金15億円について、７ヶ月間の短期運用を行った。その結果、平成27年度の運用益は、長期運用分が7,920千円、短期運用分が875千円となり、学内予算の財源として教育- 65 -

宮崎大学
研究及び管理運営のために活用した。
運用益は、第１期中期目標期間の総額が42,283千円、第２期中期目標期間の総額が39,684千円となり、安定した資金運用を実施することができた。
平成27年度資金保有状況の分析結果により、新たに短期運用を行うことができたことを踏まえ、第３期中期目標期間においても、運用状況の検証をしながら最適な運用方法を検討していくこととした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 66 -

宮崎大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

バランスの効率化を図った。
⑤平成 26 年度に MRI 装置の導入や診療料金の改定等を行った。
６）医学部基礎臨床研究棟改修の第３期計画の実施に伴い、従来の共用スペース 930 ㎡から新しい共用スペース 3,690 ㎡に拡充・確保した結果、清武キャンパスの共有スペースが占める割合は 20%を上回った。【69】１．特記事項【平成 22～26 事業年度】
１）共同・受託研究の件数増加のため、平成 22、23 年度は、宮崎市より受託した「産学官連携コーディネート事業」でコーディネーター２名を、平成
23、24 年度は、宮崎県より産学官連携コーディネーター１名を受入れ、コーディネーター支援事業を推進した。科学研究費補助金申請件数の増加と採択率向上のため、平成 23 年度から科研費獲得経験のある本学教員や外部講師による講演会や科研費獲得者への追加予算配分などのインセンティブの付与を行った。【66】２）宮崎大学 330 記念事業において、教職員、同窓生、地域の企業等からの寄附金と宮崎県からの補助金などにより、宮崎大学創立 330 記念交流会館
を平成 26 年 11 月に完成させた。この交流会館は、学生や一般市民にも利用できるようにしている。なお、本施設は、スギ材生産高全国第 1 位の宮崎県の地域の強みを活かす県産スギ材をふんだんに使用して建築した特色ある木造施設として、全国の自治体・企業等からの見学者も多く、地域林
産業の PR にも役立っている。【38】【66】【72】３）毎年度の決算の分析結果を翌年度の予算の立案に反映させている。以下のような具体的取組を実施した。【68】①平成 23 年度は、検定料収入等６項目の増収策や新たな自己収入源を提案した。また、財務諸表等を「財務レポート」としてまとめ、WEB 上に掲載することにより、本学の財務状況を学内外に情報公開した。
②平成 25 年度は、戦略重点経費を増額し、学長のリーダーシップによる大学改革に向けた取組に重点配分できるようにした。
③平成 26 年度は、平成 25 年度決算の分析結果から、平成 27 年度の教育研
究基盤経費は、これまでの教員・学生毎の一律の単価による配分から教育研究分野（実験系・非実験系）に応じた比率による配分へ変更し、運営費交付金の減額や人件費の増等に対応し、かつ重点的な資源配分を可能とした。
４）附属病院では、以下のような増収方策に取り組み、平成 22 年度 152 億円
から平成 26 年度 184 億円へと増収を図った。【49】【66】①平成 22 年度に理学療法士等の増員による新規施設基準での算定を可能にした。
②平成 24 年度は新病棟の完成による差額病床の料金改定を行った。
③平成 25 年度はベッドコントロール専従看護師による差額病床の利用促進
や新規入院患者数の増加及び高額手術件数の増加を行った。
④平成 26 年度は従前の病床稼働率重視から在院日数短縮重視の病床配分へ切り替えを行うとともに、ジェネリック医薬品への切り替えや臨床工学技士の当直体制等の整備による新規施設基準の算定等を行った。
５）附属動物病院は、以下のような増収方策に取り組み、平成 22 年度 45,000
千円から平成 26 年度 74,000 千円へと増収を図った。【66】①平成 22 年度に医学部から CT 装置を移管し、診療の高度化を図った。
②平成 23 年度に診療料金改定を行った。
③平成 24 年度に臨床研修獣医師２名を雇用し、診療の効率化による治療件数の増加を図った。
④平成 25 年度から収入連動型の予算に変更し、経営概念の形成による収支【平成 27 事業年度】
１）産学官連携推進による事業説明会や個別相談会等を企画・開催するとともに、科学研究費助成事業（科研費）の申請情報（研究情報）の共有や不採択となった研究課題の分析を行って、外部資金獲得に向けた取組及び支援を実施した。この結果、受託研究は平成 22 年度比 133％増、また、科研費は直接経費の受入ベースで平成 22 年度比 16％増となった。【66】２）農学部附属フィールド科学教育研究センターでは、収入連動型の予算に変更し、農林畜産物収入等の増加を目指した。また、全学では、照明器具の LED 化及び高効率空調機への更新を継続し、さらに、平成 28 年度の電気契約の見直しにより光熱水料の削減に取り組んだ。【68】３）附属病院では、在院日数短縮などの取組により診療報酬請求額が 185
億円（平成 26 年度比 0.8 億円増）となった。【49】【66】４）附属動物病院は、業務の効率化を行い、動物治療収入は 76,895 千円（平成 26 年度比 2,655 千円増）となった。【66】５）医学部では、教育研究共用スペース管理運営委員会を設置し、柔軟かつ効率的な施設利用や施設整備財源の確保等を目的として、全室を対象とす
るスペースチャージ制を平成 27 年度より導入した。【69】２．共通の観点に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
◆資金の運用に向けた取組状況及びその運用益の活用状況（１）経費の削減に向けた取組状況
１）大学運営での経費削減の取組
財務委員会において、過去の決算分析から経費削減及び公立的な経費配分を検討し、予算編成方針を立て、次年度の予算編成に反映させている。
各年度の学内予算を効果的に配分するため、戦略重点経費等の学長の裁量経費の予算は必要な予算額を確保し、一方で一般的な運営経費は大学改革促進係数の影響額を考慮して対前年度比 1.3％の減額配分を行った。その結果、全体の経費削減額は、平成 25 年度が約 74 百万円、平成 26 年度
が約 83 百万円、平成 27 年度が約 80 百万円となった。
２）九州地区大学の共同調達による経費削減
平成 24 年度よりコピー用紙及びトイレットペーパーの調達を九州地区
大学の共同調達契約において実施し、物品調達事務の効率化及び経費削減を図っている。
３）光熱水料の削減
医学部の基礎臨床研究棟改修、創立 330 記念交流会館新築等の工事において、外壁等の断熱、複層ガラス、高気密性建具、LED 照明、高効率空調機など熱負荷を低減する工法、設備機器を採用するとともに、平成 28 年
度の電気契約の見直しを行う取組を行った。

- 67 -

宮崎大学
職員、同窓生、地域の企業等から約 2 億 4,000 万円の寄附を受けた。また、（２）自己収入の増加に向けた取組状況
この寄附金と宮崎県からの補助金で、平成 26 年 11 月に宮崎大学創立 330
安定的な自己収入の獲得に向け、資金毎に所掌する委員会・センター等
記念交流会館を完工した。同会館で 12 月に 330 記念講演会を開催し、そが中心となり、外部資金獲得に向けた次のような取組及び支援を実施しての後は学生や地域住民にも利用されている。
いる。
・平成 27 年度に、第３期中期目標期間に向けて財政基盤の強化を図るため、
１）外部研究資金獲得の取組
新たな基金を設置し、平成 28 年度から受入を開始することとした。
①科学研究費補助金
・科学研究費補助金（科研費）申請件数の増加と採択率向上を目的とし、申２）附帯事業収入増の取組
請書作成時期にあわせて「科学研究費助成事業（科研費）」申請学内説明①動物治療収入会を毎年度実施している。説明会では、科学研究費補助金及び特別研究員
動物治療収入の増を図るため、平成 25 年度は、動物看護師を採用して制度の講演会、科研費獲得経験の多い本学教員による「科研費を採択する
診療の効率化を図り、平成 24 年度比 12％、平成 26 年度は MRI の導入やためのポイント」の講演などを行った。
手技・検査料の見直し等による診療料金の改定により、平成 25 年度比 15・２年連続で科研費申請を行わなかった教員に当初予算の 10％を配分しない％のそれぞれ増収となった。平成 27 年度は、動物看護師を１名増員してペナルティと、科研費獲得者に獲得額の５％を追加配分するインセンティ
業務の効率化を図ったことにより、動物治療収入は平成 26 年度比 1.7％
ブを実施する等の取組を実施し、科研費への積極的な申請を促した。平成の増収となった。(１月現在）
26 年度から、不採択者の審査結果（A～C 判定）の調査を実施し、各部局等②農場及び演習林収入
における支援策策定の参考データとして、調査結果を各部局等に提供した。
平成 24 年度から、農産物を増産するとともに、宮崎大学生協で直接販
・平成 25 年度から科研費の不採択者で希望する者に各学部で申請書作成への売し、平成 25 年度からは東京で開催される「大学は美味しいフェア」で支援等を行っている。平成 26 年度から、著名な外部講師を招き、研究計画「宮大ビーフ」を販売した。平成 27 年度は、農産物を安定的に生産し、調書記載方法などの実践的な講演を実施する支援を開始した。
医学部キャンパス食堂でも販売を開始するとともに、「宮大 MILK」の安・全学的な研究プロジェクトの企画、大型外部資金獲得等を目的として設置
定的な学内外の販売に努めており、大学イベント「宮大の日」でも「宮大した研究戦略タスクフォースでは、平成 27 年度に大学研究委員会と各部局
MILK」「宮大ビーフ」を販売を行った。また、神奈川で開催された「ちくの連携により全部局に研究ユニットを設置し、研究ユニットーリーダーとさんフードフェア」に初出展し「宮大 MILK」「宮大ビーフ」を販売する
副リーダーを選出した。これにより第３期中期目標期間に向け、異分野融等、農場収入の増収に努めている。
合研究プロジェクトを推進する基盤が整備できた。
③附属病院収入②共同研究、受託研究増収策として、診療報酬改定や医療法の改正等に迅速に対応し、今後取産学・地域連携センターは、コーディネーターの充実等で支援を強化し、り組むべき課題・対応策等の進捗状況を経営企画会議等で定期的に検討
共同・受託研究件数の増加を図っている。
し、施設基準に適応するための人員の配置などを実施した結果、安定した・平成 25 年度に宮崎県のフードビジネス推進構想等と連携・協力して実施す
病院経営を継続することができた。
る地（知）の拠点整備事業に採択され、みやだい COC 事業に着手した。事
平成 24 年度には「病院経営方針及び経営目標」を策定し、在院日数業の一つである宮崎地域志向教育研究経費の公募には全学部から多数の応短縮に向けたプロジェクトを立ち上げ遂行した結果、平均在院日数は 1.5
募があり、審査の結果、10 件を採択して支援した。
日短縮され、増収に繋がった。また、病院再整備で個室病床が増えたこと
・平成 25 年度に、戦略重点経費を財源として、地域の企業等との共同研究促により差額病床を 35 床から 70 床に増床し、ベッドコントロール専従看護進を目的とする共同研究支援事業及び産学官連携コーディネーターの目利師長を配置して差額病床の徴収率向上を推進した。
きによる研究支援策として、コーディネーター支援事業を行った結果、７
また、平成 24 年度から継続して実施している在院日数短縮の取組につ件の特色ある研究を支援できた。
いては、クリニカルパス活用の推進や、診療科への病床配分の基準を病床・平成 26 年度に、大学シーズの更なる周知及びコーディネート人材の継続的稼働率重視から在院日数を考慮した配分方法へ変更するなど、疾患に適し養成とスキルアップのため、宮崎県と協議して、わかりやすい大学等シーた経営効率の良い在院日数での診療を目指している。
ズ作成や「産学官連携コーディネート人材養成研修事業」を受託事業としこれらの取組により、診療報酬請求額は、平成 25 年度が対前年度比 11て実施した。人材養成研修事業により、産学官連携に関する理解の深化、億円、平成 26 年度が対前年度比８億円、平成 27 年度が対前年度比 8 千万
県内各地域とのネットワーク形成に寄与した。
円（見込み）のそれぞれ増額となっている。
・平成 27 年度に、産学・地域連携センターの URA 及びコーディネーターが、全学の科学研究費補助金の申請情報（研究情報）から不採択となった研究（３）資金の運用に向けた取組状況及びその運用益の活用状況
課題について、異分野融合研究への進展（他課題とのマッチング）や他の毎年度の資金の保有状況を勘案し、最低保有資金見込額の 80％を上限
競争的資金への応募の可能性について分析した。
に余裕資金の運用を行った。その運用益は、平成 25 年度分については、③寄附金
教育研究支援基金分は当該基金に還元し、その他運営費交付金等資金分は
・平成 24 年度より開始した宮崎大学 330 記念事業寄附金の募集において、教- 68 -

宮崎大学
教育研究及び管理運営のために活用した。平成 26 年度以降は、運用益全額を教育研究及び管理運営のために活用している。
また、平成 27 年度は新たに、支払期日までに一定の余裕期間が見込まれる支払準備金について、７ヶ月間の短期運用を行った。
資金
運営費交付金等資金（教育研究支援基金を除く
資金）

運用益（千円）
25 年度 26 年度 27 年度
4,645

3,600

7,920

教育研究支援基金

268

－

－

支払準備金（短期運用）

－

－

875

（４）財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
年度決算及び過去５年間の推移を分析し、現行の予算配分の問題点等を財務委員会において検討し、それを踏まえて予算編成方針をたて、効率的な配分方法を翌年度の予算編成に反映させている。
１）平成 25 年度に、学長のリーダーシップを強化し、大学改革に向けた取組をさらに推進するため、平成 26 年度の学内予算配分を見直し、教員に配分
する基礎研究経費の 10％を戦略重点経費の増額に充てた。
２）平成 26 年度に、平成 27 年度以降の予算編成向けて検討した結果、平成
26 年度に実施された人事院勧告による人件費増等の影響に対応しつつ、大学改革への取組等を推進するとともに、第３期中期目標期間を見据えた予算を編成する必要があることから、新たにワーキンググループを設置して検討した。平成 27 年度の教育研究基盤経費については、これまでの教員・学生毎の一律の単価による配分から、部局に応じた比率による配分へと変更し、運営費交付金の減額や人件費の増等に対応しつつ、適正な資源配分を可能とした。
３）学長の更なるガバナンス強化を図るため、従来の戦略重点経費に加え、学長管理定員等の人件費予算、全学営繕費や設備更新経費等の物件費予算を集約し、一元的に運用できる予算体制を構築した。
４）自己収入増の対策として、入学志願者獲得に対する取組を支援するための予算を確保した。
５）平成 27 年度に、第３期中期目標期間における収支シミュレーションを作成し、部局長会議で報告して財政危機の将来予測を共有した。その結果、財務委員会において、平成 29 年度以降の収支状況を踏まえた学内予算の編成方法の抜本的な見直しを平成 28 年度に検討することとした。
（５）随意契約に係る情報公開の取組等随意契約の適正化に向けた取組状況
毎年度、随意契約に関する情報を本学ウェブ上に公開し、適正化に取り組んでいる。

- 69 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中期目標

１）教育・研究活動の質の向上に努める。

平成27年度計画

年度

中期計画

中期

進捗状況

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）
第２期中期目標期間における自己点検・評価等の実施計画を策定し、以下の取組を実施した。

１）教育・研究活動の質の向上に努めるための具体的方策【70】① 自己点検・評価等を実施
し、評価結果を改善へつなげる。

Ⅲ

１．全学の取組
全学の教育・研究・社会貢献・業務運営等の内部質保証の体制に従って、PDCA
サイクルによる次のような点検・評価を実施した。
（１）中期目標・中期計画における平成 22 年度から平成 26 年度の各年度において、前年度の計画の実施状況について自己点検・評価を実施し、「自己点検・評価書」を作成・公表するとともに、自己点検・評価や評価室による評価
結果の分析で明らかになった改善を要する点及び国立大学法人評価委員会
から改善を要すると指摘された事項については、学長が改善要請し、各担当
理事を中心にその改善に取り組んだ。また、各学部・研究科等が各年度の活動状況を点検・評価し取りまとめている自己評価報告書について、大学機関
別認証評価及び第２期中期目標期間評価に係る達成状況報告書の観点を網羅するため、平成 25 年度分から記載事項を整理した新たな様式で作成している。
（２）教育の内部質保証に関する全学の方針・責任体制を明確にし、教育の質保証を継続的に行い、教育内容・方法を発展させ質向上を促進する目的で、平成 26 年４月に教育質保証・向上委員会を設置した。
（３）平成 26 年度に大学機関別認証評価を受審し、法的要請に応じるとともに自己点検・評価をより着実に行うことができた。訪問調査や自己評価で明らかになった改善事項及び大学評価・学位授与機構の評価結果報告書において指摘された事項について、教育質保証・向上委員会を中心に改善に向けた取組を実施し、学生からの成績評価に関する異議申し立て窓口の変更、図書館の開館時間の延長、学生の自主的学習室の拡大等、本学の教育研究活動等の改善に役立てている。
また、大学評価基準を満たしているとの評価結果を受けるとともに、主な優れている点として 11 件が取り上げられるなど、本学の教育研究活動等の質が保証され、それを社会に示すことができた。
（４）教員個人の活動状況を点検・評価することでその活動を活性化し、本学の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、研究、社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、部局毎に過去３年間（任期制導入部局は任期に応じて）の実績に対する総合評価を実施- 70 -

宮崎大学
し、その結果を学長に報告するとともにウェブ上に公表した。
（５）評価室は、平成 25 年度から継続的に九州地区大学 IR 機構及び本学 IR 推進センターの協力の下、大学の自己点検評価や大学情報を分析・活用する IRの取組の成果をどのように評価してどのような方法で大学の活動の改善に活かすかを学ぶため、該当する担当教職員向けの「大学評価 SD セミナー」を開催した。
（６）評価業務の効率化を図るため、平成 26 年度に IR 推進センター及び統括体制と連携して自己点検・評価のための評価指標項目を作成し、統括体制に収集・蓄積の依頼を行い、約３割の成果確認評価指標項目が収集され、平成 26
年度の実施状況の成果確認指標として活用した。
２．部局の取組（１）各学部・研究科等は、平成 22 年度から平成 26 年度の各年度において、活動状況を点検・評価し、自己評価報告書として取りまとめ、明らかになった
課題を改善へつなげている。
（２）教職大学院は、平成 24 年度に教員養成評価機構による教職大学院等認証評価を受審し、「教職大学院評価基準に適合している」との認定を受けた。
また、評価結果を分析し、改善を要する点等について、研究科長に改善を依頼し、改善へつなげている。
（３）設置又は改組後４年を経過した部局については、目指したものが達成されているか自己点検・評価を実施し「自己点検・評価報告書」としてまとめた。
また、「自己点検・評価報告書」を用いて外部評価を受審し、自己点検・評価及び外部評価結果で明らかになった課題を改善へつなげている。
（平成 27 年度の実施状況）
第２期中期目標期間における自己点検・評価等の実施計画に基づき、自己点検
・評価を実施している。

【70】
自己点検・評価及び大学機関別認証評価の評価結果を改善につなげる。また、IR推進センター等と連携して作成した評価指標項
目を用いて、評価業務の効率化を図る。

Ⅲ

１．全学の取組
全学の教育・研究・社会貢献・業務運営等の内部質保証の体制に従って、PDCA
サイクルによる次のような点検・評価を実施した。
（１）中期目標・中期計画における平成26年度計画の実施状況について自己点検
・評価を実施し、「自己点検・評価書」を作成するとともに、自己点検・評
価や評価室による評価結果の分析で明らかになった改善を要する点及び国立大学法人評価委員会から改善を要すると指摘された事項について、学長が改善要請し、各担当理事を中心にその改善に取り組んだ。
また、各学部・研究科等が平成26年度の活動状況を点検・評価し取りまとめている自己評価報告書について、大学機関別認証評価及び第２期中期目標
期間評価に係る達成状況報告書の観点を網羅するため、記載事項を整理した様式で作成している。
（２）平成26年度に受審した大学機関別認証評価において、自己評価で明らかになった改善事項及び大学評価・学位授与機構の評価報告書で改善を要する点として指摘された事項について、引き続き教育質保証・向上委員会を中心に改善に向けた取組を進めており、本学の教育研究活動等の改善に役立てている。
（３）教員個人の活動状況を点検・評価することでその活動を活性化し、本学の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、研究、社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について、医学部、産学・地域連携センター、フロンティア科学実験総合センター及び国際連携センターで過去３年間（任期制導入部局では任期に応じて）の実績に対する総
合評価を実施した。

- 71 -

宮崎大学（４）九州地区大学IR機構及び本学IR推進センターの協力の下、平成25年度から大学の自己点検評価や大学情報を分析・活用するIRの取組の成果をどのように評価してどのような方法で大学の活動の改善に活かすかを学ぶため、該当する担当教職員向けの「大学評価SDセミナー」を開催しており、平成27年度
は33名が参加した。
（５）評価業務の効率化を図るため、IR推進センター等と連携して作成した評価
指標項目について、全学的に調査する項目を取り纏め、教職員を対象に「情報システムに関するアンケート」及び「研究支援組織に対する教員の満足度
アンケート」を情報検索サイトのアンケート機能を用いて実施した。集計結果については、平成27年度計画及び第２期中期目標期間評価のための指標として活用した。
なお、集計結果については、平成27年度計画及び第２期中期目標期間評価のための指標として活用した。
２．部局の取組（１）各学部・研究科及び附属施設等は、平成26年度の部局としての活動状況を点検・評価し、自己評価報告書として取りまとめ、明らかになった課題を改善へつなげている。
（２）教育文化学部は、平成28年２月に７名の外部評価者による外部評価委員会を実施した。
（３）医学部医学科は、平成26年度に実施した自己点検及び外部評価によって明らかとなった改善事項「医師国家試験合格率の向上」について、国家試験対策ワーキンググループを設置し、医師国家試験受験予定者には年４回の模試を実施することを義務づけた。
（４）農学部は、宮崎大学GAP教育企画委員会が文部科学省特別経費事業により実施した「International GAP（国際的適正農業規範）対応の食糧管理専門
職業人の育成」事業に関し、平成26年度に事業が終了したことに伴い、同委員会が作成した自己点検評価書を基に最終評価を実施した。
（５）設置又は改組後４年を経過した農学部、医学獣医学総合研究科、産学・地域連携センター、教育・学生支援センター及び情報基盤センターは、目指したものが達成されているか自己点検・評価を実施し「自己点検・評価報告書」
としてまとめた。
（６）医学獣医学総合研究科は、設置後の自己点検・評価報告書に基づき、平成27年10月に外部評価を受審し、「医学系と獣医学系それぞれの異なる系統の教員が綿密に連携し、また、フロンティア科学実験センターや産業動物防疫
リサーチセンター等の特色あるセンターを生かした教育・研究が推進されており、設置の目的に沿った運営ができていると判断する。今後も、国内では初めて医学と獣医学が連携・融合して設置された大学院としての特色を最大限に生かし、これまでの実績をより発展させ、地域はもとより、世界をリードする人材育成や研究に従事されることを期待する。」との評価を受けた。
第２期中期目標期間におけるこれらの自己点検・評価等の実施状況を検証し、「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」を平成28年３月の役員会にて決定した。これにより、全部局において外部評価を実施するなど、第３期における自己点検・評価等の更なる充実を図ることとしている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 72 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

１）情報公開や情報発信等を推進する。

年度計画

年度

中期計画

中期

進捗状況

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）「宮崎大学における広報戦略」に基づき広報活動及び情報公開を行ってきた。
平成 24 年度には広報戦略の点検・見直しを行い、本学構成員や社会に対し本学広報の目的・方針をより分かりやすく示すため、新たに「宮崎大学 広報の基本方針」を策定した。本方針に基づき、個々のステークホルダーにとって有益な情報提供を行うとともに、学内関係部門と協力して以下の広報活動を実施した。

１）情報公開や情報発信等を推進するための具体的方策【71】① 大学を取り巻く状況を踏
まえ、積極的な広報と適切な情報公開を行う。

Ⅲ

１．適切な情報公開（１）規程関係等の整備
・平成 22 年度に構内での撮影に関する取扱要領、インターネット放送局「Myaoh.TV」の映像利用に関する規程等を制定した。
・平成 24 年度はウェブサイトを適正かつ円滑に運用するための「ホームページ更新ルール」を策定した。
・平成 25 年度は「Facebook 運用ポリシー」等を策定した。
・平成 26 年度には、本学の広報活動のための写真撮影等を行う際、被写体となる対象者の同意を得るための方法を対象者別に整理作成し学内に周知する等、所要の整備を行い適切かつ統一的に業務を遂行することが可能となった。
（２）大学及び各学部等のウェブサイトなどの充実
・大学ウェブサイト及び各学部等のウェブサイトにおいて大学、学部等の教育・研究・社会貢献等の取組の情報発信、刊行物の発行等を日常的かつ積極的に行った。
・学校教育法施行規則等の一部改正に伴う教育情報や法定公開情報等の公表を適切に行い社会的説明責任を果たした。
・平成 26 年度からは大学ポートレートにおいても情報公開が開始され、情報公開力が強化された。
２．積極的な広報（１）年３回の広報誌「宮崎大学マガジン」の発行、文教速報・文教ニュースへの掲載、メールマガジンの配信、インターネット放送局「Myaoh.TV」放映、
平成24年度からの朝日新聞－大学ランキング特集企画「九州・山口・沖縄の大学力」への大学特色記事の掲載、平成25年度からの大学公式ソーシャルネ
ットワークサービスによりタイムリーな情報発信を積極的に行った。また、学内情報のプレスリリースを行い、結果としてテレビ及び新聞において本学- 73 -

宮崎大学の教育研究等の取り組みを情報発信できた。
（２）平成23年度より学外文化施設を利用して、「宮大の日」を開催し、地域の方々に本学の教育研究に関する取組や学生サークル活動の紹介を行った。参加者数は約1,000人（平成23年度）から約2,300人（平成26年度）と２倍以上に増加、アンケート結果では、「大学への興味・関心が良くなった」や「友人・知人にこのイベントを勧めたい」等の回答が多数を占め着実に広報活動の効果が出てきていることがわかった。
（３）地域社会への情報発信の場として設置していた「サテライト・オフィス」
は平成 22 年度に、市街地のビル８階から中心市街地中央のビル１階に移設
するとともに学内の広報ビデオを一般向けに放送するためのデジタルサイ
ネージやインターネット端末を設置するなど更なる利便性の向上を図った。
また、平成 25 年度からは受験生等を対象に「進学相談会」等を実施し、平成 26 年度には前年を上回る 69 名の参加があった。
（４）学長と報道記者が定期的に本学の取組等について意見交換を行う「定例記者懇談会」を平成26年度から開始し、平成26年度は年３回開催した。意見交
換の結果、プレスリリースの改善につながった。
また、各部局等においても、ウェブサイト上のみならずソーシャルネットワー
クサービスを通じた情報発信を積極的に行い、各種イベント等の開催や参加など積極的な広報活動を行った。
（平成 27 年度の実施状況）「宮崎大学 広報の基本方針」に基づき、「ミッションの再定義」、「国立大学改革プラン」、「宮崎大学未来Vision」など大学を取り巻く状況に対してウェ
ブサイトや新聞等のメディアを用いて、本学の教育・研究・社会貢献等の取組・成果の情報公開や積極的な広報を広く社会に対して行った。今後の課題として、国外への情報発信力の強化に向けた英文ウェブサイトのリニューアルや様々なステークホルダーに対しての情報発信力の強化等があり、次年度以降の取組に反映させることとした。

【71】「宮崎大学 広報の基本方針」に基づき、「宮崎大学未来
Vision」等について広報及び情報公開を行う。また、各学部等の「ミッションの再定義」に基づいた活動について広報及び情報公開を行う。さらに、これまでの広報及び情報公開の取組を総括し、その成果と課題を取りまとめる。

１．適切な情報公開
大学及び各学部等のウェブサイトにおいて、大学、学部等の教育・研究・社会貢献等の取組や成果について積極的かつタイムリーに発信した （アクセス数
5,498,298件）。また、法定公開情報等の公表を適切に行い社会的説明責任を果たした。
Ⅲ
２．積極的な広報（１）年３回の広報誌の発行（合計25,500部）、文教速報・文教ニュースへの掲載(47件）、大学公式ソーシャルネットワークサービス(アクセス数223,516件）、メールマガジンの配信(12回）等によりタイムリーな情報発信を積極的に行った。また、学内情報のプレスリリース(70件）を行い、結果として
テレビ(193件）及び新聞(406件）において本学の教育研究等の取り組みを情報発信できた。
（２）大学に対する社会からの理解を増進するため、学長と外部有識者等との対談（第１回・河野俊嗣宮崎県知事）を実施し、地域からの応援メッセージとして大学ウェブサイトに掲載した。
（３）平成28年４月設置の「地域資源創成学部」の特色等を広報する目的で、大学ウェブサイト上に専用バナー等を設け情報発信するとともに、ソラシドエ
ア機内誌（９月、12月）やJAL機内誌（10月）へ地域資源創成学部の紹介記事を掲載した。また、大学として初めてANAの情報発信サービスを利用し、- 74 -

宮崎大学
地域資源創成学部を特集した冊子を作成し、羽田空港等のラウンジに設置（９月）した。
（４）朝日新聞－大学ランキング特集企画、読売新聞や宮崎日日新聞の特集企画（平成27年度より）に大学特色記事を掲載し、平成28年４月設置の新学部や宮崎大学未来Vision、本学の教育・研究・社会貢献等の取組のPRができた。
（５）学外文化施設を利用して、地域の方々に本学の教育研究に関する取組や学生サークル活動の紹介を行う「宮大の日」は、延べ1,900名の来場者があった。参加者のアンケート結果では、「大学への興味・関心が良くなった」等の回答が多数を占めた。
（６）宮崎市中心街に設置している「サテライト・オフィス」の来訪者は1,343名であった。
（７）学長と報道記者が定期的に本学の取組等について意見交換を行う「定例記者懇談会」を、２回開催（９月、10月）した。
（８）今後の受験生に対するウェブサイト作成の参考とするため、「宮崎大学ホームページに対する新入生の関心度調査」のアンケートを実施し、集計結果
を各学部や関係部署に周知した。集計結果を踏まえて、大学ウェブサイトのソーシャルネットワークサービスに関するバナーを大きく目立つようにする等の改善を行った。
（９）宮崎日日新聞社から講師を招き、広報の基礎的方法論の習得・スキルアップを目的とした広報研修を本学において初めて開催し、学内外から教職員54名が受講した。
（10）「ミッションの再定義」に基づいた活動について、みやざき「子どもの貧困と教育」フォーラム2015の開催（教育文化学部）、HTLV-1ウイルス、ATLの研究について公開講座の開催（医学部）、社会人学び直し講座の実施（工学部）、「農業ビジネスマガジン vol.9」へ施設と取組を掲載（農学部）等と併せてそれぞれウェブサイトへ掲載した。
（11）産学・地域連携センターでは、イノベーショントピックス等を、月１回程度配信する「産学官金連携メールマガジン みやみやねっと」を平成27年度から開始した。
（12）教育文化学部では、平成28年度から名称が「教育学部」に変更されるため、
リーフレットを作成・公開するなど、周知・広報に努めた。
３．広報組織の改革
本学の広報活動をより迅速に推進する目的で、平成28年度から「広報戦略室」を廃止し「広報企画室」を新たに設置し、広報支援員（教職員）及び広報特派員（学部生及び大学院生）を各部局に配置するなどの「宮崎大学広報企画室設置要項」を制定した。
また、各部局等においても、ウェブサイト上のみならずソーシャルネットワー
クサービスを通じた情報発信を積極的に行い、オープンキャンパス等の各種イベントの開催や参加など積極的な広報活動を行った。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

- 75 -

宮崎大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等【平成 27 事業年度】
１）評価業務の効率化を図るため、IR推進センター等と連携して作成した評価指標項目について、全学的に調査する項目を取り纏め、アンケートを実【平成 22～26 事業年度】
施した。集計結果については、平成27年度計画及び第２期中期目標期間評
１）各学部・研究科等は、自己評価報告書として取りまとめ、課題を改善へ
価のための指標として活用した。第２期中期目標期間における自己点検・
つなげている。また、自己評価報告書については、大学機関別認証評価及評価等の実施状況を検証し、「第３期中期目標・中期計画期間における組
び第２期中期目標期間評価に係る達成状況報告書の観点を網羅した新たな織評価の基本方針」を平成28年３月に決定した。【70】様式で作成している。評価業務の効率化を図るため、平成 26 年度に IR 推２）効果的な大学広報を行うため、宮崎日日新聞社から講師を招き、広報研進センター及び統括体制と連携して自己点検・評価のための評価指標項目
修を初めて開催するとともに、本学の広報活動をより迅速に推進する目的を作成し、統括体制において収集・蓄積を開始した。【70】で平成28年１月に宮崎大学広報企画室を設置した。
２）教職大学院は、平成 24 年度に教員養成評価機構による教職大学院等認証
３）学外文化施設（清武町文化会館）で「宮大の日」を開催して地域住民に評価を受審し、「教職大学院評価基準に適合している」との認定を受けた。
本学を紹介し、延べ 1,900 名（平成 23 年度比 1.9 倍）の来場者があった。
また、評価結果を分析し、改善を要する点等について、PDCA サイクルによ
また、平成 28 年４月設置の「地域資源創成学部」の特色等を広報する目る改善を進めている。また、平成 26 年度に大学評価・学位授与機構による的で、ソラシドエア機内誌や JAL 機内誌へ地域資源創成学部の紹介記事を
大学機関別認証評価を受審し、「大学評価・学位授与機構が定める大学評
掲載するとともに、ANA 情報発信サービスで学部紹介特集冊子を作成して価基準を満たしている」との結果を得るとともに、主な優れている点とし
羽田空港等のラウンジに設置した。さらに、産学・地域連携センターでは、て 11 件が取り上げられた。指摘事項の改善を要する点として、教育質保証
イノベーショントピックス等を、月１回程度配信する「産学官金連携メー・向上委員会を中心に PDCA サイクルによる改善を進めている。【70】ルマガジン みやみやねっと」を開始した。【71】３）教員個人の活動状況を点検・評価し、教員個人評価実施計画に基づき、各部局における過去３年間の実績に対する総合評価を実施し、ウェブサイ
２．共通の観点に係る取組状況
ト上に公表している。【70】○中期計画・年度計画の進捗管理、自己点検・評価の着実な取組及びその結
４）教育の内部質保証に関する全学の方針・責任体制を明確にし、教育の質
果の法人運営への活用が図られているか。
保証を継続的に行い、教育方法・内容を発展させ教育の質の向上を促進す◆中期計画・年度計画の進捗状況管理の状況る目的で、平成 26 年４月に教育質保証・向上委員会を設置し、教育の内部「宮崎大学情報データベースシステム」を活用して、中期計画・年度計画
質保証に関する方針や継続改善を保証する PDCA 実施方法などを決定し、まの進捗状況管理を行っている。各計画の実施担当者は、中期計画・年度計画
たミッションの再定義を踏まえ見直したディプロマ・ポリシーに掲げる資の自己点検・評価や進捗状況等の報告及び根拠資料の提出をウェブ上で行質・能力がより正しく反映されるよう、カリキュラム・マトリックスの点
い、評価室が報告内容を検証し、業務実績報告書の素案を作成するなど、評検を行い、その結果を反映して平成 27 年度のシラバスを作成した。【19】価に係る作業の効率化を図っている。
【70】
また、年度半ばには計画の進捗状況を確認するために中間報告を求め、実
５）平成 22 年度に事務職員による「宮大オリジナルキャラクター制作チーム」
施状況が十分でない計画については一層の取組を求めるとともに、実施状況
が、学内公募で「みやだいもうくん」を選定し、学内外のイベントに出演等を役員会等に報告している。
し活躍している。大学の特色を広報するため、冊子「宮崎大学マガジン」
やメールマガジンでのトピックス配信、地域住民向けイベント「宮大の日」◆自己点検・評価の着実な実施及びその結果の法人運営への活用状況
開催、インターネット放送局「Myaoh.TV」放映、イベント出展などで多様評価室において、第２期中期目標期間における自己点検・評価等の実施計な活動を行った。なお、宮崎日日新聞へ平成 26 年１月に掲載した大学の一画を策定し、これに基づいて自己点検・評価を実施した。
面全面広告が宮日広告賞読者選定部門で「最優秀賞」を受賞した。【71】（１）中期目標計画の取組状況に対する自己点検評価とその結果の活用状況
６）平成 24 年度に広報戦略を見直して新たに「宮崎大学 広報の基本方針」
年度計画実施における自己点検・評価や評価室による評価結果の分析でとして策定するとともに、広報倫理ガイドラインを策定したほか、平成 26
明らかになった改善を要する点について、学長が改善要請を行った。改善
年度から情報発信を強化するため、本学の取組等を報道機関の記者に紹介への取組は担当理事等が中心となって進め、その改善状況を評価室が検証して意見交換を行う「定例記者懇談会」を開催した。また、平成ウェブサ
し、検証結果を役員会等に報告した。
イトで法定公開情報も含めた数多くの大学基礎情報を発信している「大学ポートレート」による大学情報の公開に向け、IR 推進センターと連携して（２）各学部・研究科等での自己点検評価と外部評価の状況
必要な情報収集を行い、学校教育法での公表義務化事項に関する本学ウェ
１）各学部・研究科等は、各年度の活動状況を点検・評価し、自己評価報告
ブサイトの掲載内容の見直しや整理を実施し、平成 27 年３月にこれら大学書として取りまとめ、今後への改善につなげた。また、評価室は各学部・情報を大学ポートレートに公開した。【71】
研究科等の自己評価報告書の内容について検証した上で、これをウェブサ
イトに掲載し、学外に公表した。
１．特記事項- 76 -

宮崎大学
２）平成 26 年度には文部科学省から発表があった各分野のミッションにつ
また、報告書の様式について、平成 25 年度分から大学機関別認証評価及
いて、ミッションの再定義個票「強みや特色などの役割」の項目を、簡略
び第２期中期目標期間評価に係る達成状況報告書の観点を網羅するため、化し分かりやすい表現でウェブサイト上に公開している。また、学校教育
記載事項を整理し、新たな様式で報告書を作成している。
法施行規則第 172 条の２に基づき、公表が義務化されている９項目の教育
２）外部評価については、平成 25 年度に教育文化学部及び基礎教育部（旧共
情報公開のうち「大学の教育研究上の目的に関すること」について、大学
通教育部）、平成 26 年度に医学部医学科、平成 27 年度に医学獣医学総合
ポートレートの情報や学部からの情報を用い、ウェブサイト上の掲載内容
研究科（博士課程）及び教育文化学部が実施し、その評価結果を今後の運を見直した。
営に活かすための取組を実施している。
３）平成 27 年度には大学に対する社会からの理解を増進するため、外部有
３）平成 24 年度に受審した教職大学院認証評価の評価結果における改善事項
識者等との対談（第１回・河野俊嗣宮崎県知事）を実施し、地域からの応等について、学長の指示による改善計画に従い改善を進めている。
援メッセージとして大学ウェブサイトに初めて掲載した。
４）平成 26 年度に大学機関別認証評価を受審し、法的要請に応じるとともに自己点検・評価をより着実に行うことができた。訪問調査や自己評価で明（２）積極的な情報公開・発信のための環境整備
らかになった改善事項及び大学評価・学位授与機構の評価結果報告書にお１）広報に関する規程等の整備
いて指摘された事項について、教育質保証・向上委員会を中心に改善に向平成 25 年度にはウェブサイト利用者の個人情報を適切に保護するためけた取組を実施し、学生からの成績評価に関する異議申し立て窓口の変更、「国立大学法人宮崎大学ウェブサイトのプライバシーポリシー」を策定し図書館の開館時間の延長、学生の自主的学習室の拡大等、本学の教育研究た。また、活用しやすく、かつ即時型の情報発信・受信に務めるため、「国活動等の改善に役立てている。
立大学法人宮崎大学 Facebook 運用ポリシー」を制定した。さらに、宮崎大学オリジナルキャラクター「みやだいもうくん」の画像をアレンジして（３）教員個人の活動状況の総合評価と公表
様々な広報印刷物等に活用するため「宮崎大学オリジナルキャラクター
教員個人の活動状況を点検・評価することでその活動を活性化し、本学「みやだいもうくん」の画像変更に関する申合せ」を制定した。
の教育、研究等の向上を図るため、教員個人評価実施計画に基づき、教育、
平成 26 年度には本学の広報活動のための写真撮影等を行う際、被写体研究、社会貢献、管理運営及び診療等業務の５つの領域について評価を実となる対象者の同意を得るための方法を対象者別に整理作成し、学内に周施している。平成 25 年度は教育文化学部・教育学研究科、医学部及び工学知した。
教育研究部、平成 26 年度は医学部、農学部、教育・学生支援センター、情平成 27 年度には本学の広報活動をより迅速に推進する目的で、「広報報基盤センター及び安全衛生保健センター、平成 27 年度は医学部、産学・戦略室」を廃止し「広報企画室」を新たに設置し、広報支援員（教職員）
地域連携センター、フロンティア科学実験総合センター及び国際連携セン及び広報特派員（学部生及び大学院生）を各部局に配置するなどの「宮崎ターで過去３年間（任期制導入部局では任期に応じて）の実績に対する総大学広報企画室設置要項」（平成 28 年４月１日施行）を制定した。
合評価を実施し、その結果を学長に報告するとともにウェブ上に公表した。
２）ソーシャルネットワークサービスの整備
平成 25 年度から大学公式 Facebook、さらに平成 26 年度からは宮崎大第２期中期目標期間におけるこれらの自己点検・評価等の実施状況を検学インターネット放送局 Myaoh.TV の動画コンテンツを YouTube に掲載し証し、「第３期中期目標・中期計画期間における組織評価の基本方針」を本格稼働させている。
平成 28 年３月の役員会にて決定した。これにより、全部局において外部評
３）大学ポートレートを使用した情報公開
価を実施するなど、第３期における自己点検・評価等の更なる充実を図る
平成 26 年度から大学ポートレートにおいて本学の情報が公開されていこととしている。
る。
４）サテライト・オフィスでの情報発信○情報公開の促進が図られているか。
地域社会への情報発信の場として平成 22 年度に中心市街地に設置した◆情報発信に向けた取組状況「宮崎大学サテライト・オフィス」では、平成 25 年度から受験生等を対「ミッションの再定義」、「国立大学改革プラン」、「宮崎大学未来 Vision」
象に「進学説明会」等を実施するなどしている。平成 27 年度には大学のなど大学を取り巻く状況を踏まえて、「宮崎大学広報の基本方針」に沿った情報発信の拠点となるとともに産学官金が連携して地域の活性化に取り以下の広報活動及び情報公開を展開した。
組むための拠点となるようサテライトオフィスの移転を含めて具備する機能の明確化や運営体制の検討を開始した。
（１）大学の教育、研究、社会貢献、診療等業務及び管理運営に関する情報の５）研修の開催
適切な公開
平成 27 年度には、宮崎日日新聞社から講師を招き、広報の基礎的方法
１）平成 25 年度には文部科学省事業「地（知）の拠点整備事業」採択に伴い、論の習得・スキルアップを目的として、教職員を対象に広報研修を本学に「宮崎大学地（知）の拠点整備事業（みやだい COC 事業）」について、大おいて初めて開催した。
学ウェブサイト上の専用ページを開設し、事業の取り組み等について広く情報発信している。

- 77 -

宮崎大学（３）大学の活動内容の地域への発信
１）マスコミを利用した公表活動
社会からの本学活動に対する理解を得、ひいては本学を志望する学生の増に繋がることを期待して、本学の教育・研究・社会貢献等の取組やＣＯ
Ｃ事業の周知により地域に根ざした大学をアピールしている。また、平成
26 年度からの「宮崎大学未来 Vision」等を地元誌（宮崎日日新聞）や朝日
新聞及び読売新聞の特集企画に記事を掲載して新学部や本学の教育・研究
・社会貢献等の取組の PR ができた。
２）機内誌等での発信
平成 27 年度には平成 28 年４月に設置される「地域資源創成学部」の特色等を広報する目的で、大学ウェブサイト上に専用バナー等を設け情報発信するとともに、ソラシドエア機内誌や JAL 機内誌へ紹介記事を掲載した。
また、大学として初めて ANA の情報発信サービスを利用し、地域資源創成学部を特集した冊子を作成し羽田空港等のラウンジに設置した。
３）大学情報の冊子やメールマガジンの充実
研究者情報や学生サークル情報等を地域住民等向けに発信する情報冊子「宮崎大学 MAGAZINE」は年３回発行した。また、本学の様々な動きや取組を紹介する「宮崎大学メールマガジン」を月１回配信した。
４）イベントの開催・参加
学外文化施設（清武文化会館）等を利用した地域住民向けイベント「宮大の日」を年１回開催し、本学の教育研究や学生サークル活動の取組等の紹介を行った。
５）博多バスターミナルでの広報活動
平成 26 年度に博多バスターミナルに設置されているデジタルサイネージとパンフレットラックが一体となった広報媒体において、大学案内の放映
及び広報誌（大学案内）の配布を行った。
６）定例記者懇談会の開催
学長と報道記者が定期的に本学の取組等について意見交換を行い、本学の諸活動への理解を得るとともに今後の運営に資することを目的に、「定例記者懇談会」を平成 26 年度から年間２～３回開催した。

- 78 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

１）施設の整備を図り、有効利用を推進する。
２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進する。

中期計画

年度計画

進捗状況

１）施設の計画的整備と有効利用を推進するための具体的方策【72】① キャンパスマスタープランに基づき、年度毎の整備計画を作成し、教育研究施設等を整備、充実する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
１．施設整備計画の見直し
中長期的な施設整備計画の基となるキャンパスマスタープランを平成 25 年
度に改訂し、建物の耐震化・機能改善、省エネルギー対策及びバリアフリー化
等による安全対策を継続して実施している。
２．建物の耐震化・機能改善、省エネルギー対策及びバリアフリー化等の実施状
況（１）建物の耐震化・機能改善
・平成 22 年度から平成 26 年度の間に医学部講義実習棟、附属病院、基礎臨
床研究棟、水産実験所施設棟、職員宿舎３棟及び職員宿舎５棟の耐震改修を実施したことにより、職員宿舎の３施設を除く全ての施設（教育研究施設は100％）で耐震補強が完成した。
・平成 26 年度に清武キャンパス体育館の非構造部材耐震対策を実施し、地震時の落下物による危険性をなくし、安全安心な施設環境が整った。
（２）老朽化対策
平成 22 年度から平成 26 年度の間に９棟に及ぶ屋上防水改修と、住吉実験研究棟、農学部講義棟、農学部実験研究棟（北）のトイレリニューアルを実施し、快適な教育・研究施設として再生した。
（３）身障者にも利用しやすいバリアフリー等の対策
・平成 22 年度から平成 26 年度の間に、教育文化学部、工学部、農学部の３学部に既存より広い多目的トイレを増設し、身障者駐車場を新設した。その他、附属動物病院や附属教育協働開発センターに身障者スロープを新設した。
・平成 26 年度に教育文化学部講義棟に身障者対応エレベーターを新設した。
これらにより、障がい者はもとより一般の利用者にも安全な環境が整った。
（４）自然災害発生による非常時対策
平成 25 年度及び平成 26 年度には、木花キャンパスと清武キャンパスに自家発電設備、井水設備等を整備するとともに、防災倉庫を新設し、分散していた非常用の機材や備蓄品等を集約的に管理することとした。
（５）省エネルギーの推進のための対策
・平成 22 年度から平成 26 年度の間の医学部附属病院や基礎臨床研究棟、平成 25 年度のフロンティア科学実験総合センター（生物資源分野）の建物改修等に伴い、環境に配慮した LED 照明器具や空調設備等を更新した。
・平成 23 年度には事務局棟の空調設備更新及び木花キャンパス LED 外灯改修、平成 24 年度には工学部 A・B・C 棟 LED 照明改修を行い、省エネルギー化を促進した。
（６）駐車場不足の解消対策- 79 -

宮崎大学
・平成 24 年度には、清武キャンパスにおいて利用者増による慢性的な駐車場不足を解消するために、グラウンドを駐車場へ用途替えし、そのグラウン
ドは木花キャンパスに新設した。
・平成 26 年度には、木花キャンパスの南側及び附属図書館西側に駐車場を整備し、本設駐車場で必要台数を確保することができた。
３．教育研究施設等の整備・充実（１）平成 26 年度には、宮崎県の補助事業により豚舎を新営し、国立大学法人
では２校目となる、養豚関連の人材育成環境を整え、養豚教育システムを導入することができた。
（２）平成 23 年度から平成 24 年度には、宮崎県地域医療再生計画に基づく救急医療体制の強化などの医療ニーズに対応して、救命救急センターやドクターヘリ関連施設等を整備し、地域拠点病院の充実を図った。
（３）平成 26 年度には、創立 330 記念交流会館を新営した。一連の整備により、附属図書館に新たな学修スペースの創出や事務の集約を行い、学習環境、学生支援機能、学生交流機能等の充実を図った。
（４）平成 24 年度には、学生への生活支援として、利用率の高い男子・女子寄宿舎の改修を行い、快適な生活環境を提供した。
（５）平成 26 年度には、留学生受入計画に基づき、留学生宿舎約 30 戸を拡充整備し、国際化への一助となった。
（６）平成 23 年度及び平成 25 年度に、以前より保有していた太陽光発電設備と異なる種類のシステムを整備し、発電効率の比較等の研究を実施している。
（７）平成 24 年度には医学獣医学総合研究科の教育研究を充実させ、地域・産業界からの感染症対策等ニーズに対応するために、大型産業動物と中型実験・産業動物を取り扱える実験施設として、産業動物教育研究センターを整備した。
（８）平成 25 年度には外国人留学生の３分の１を占めるイスラム系学生との文化交流を深め、イスラム文化の研究を推進するために、イスラーム文化研究
交流棟を整備した。
（９）平成 25 年度に大規模改修した医学部基礎臨床研究棟改修（１・２期）及び平成 24 年度に新築した産業動物教育研究センターについて満足度のアン
ケート調査を実施したところ、いずれの施設も約９割以上の利用者が満足しており、医学部基礎臨床研究棟改修については実験の効率化やラボの稼働率が上がるなどの意見があり、産業動物教育研究センターについては、高度な獣医療の提供や学生への教育効果、学外からの関心度が高まるなどの意見がある等、高い評価を得た。

【72】
キャンパスマスタープランの「教育研究等の活性化を図るキャンパス整備」、「安心・安全なキャンパス整備」等の方針に基づき、新学部設置に伴う改修、学生及び障がい者支援サービスの向上を図る福利施設棟等の改修、天井耐震化の整備等を実施するとともに、新増築した施設について
アンケート調査を実施する。

（平成 27 年度の実施状況）
１．施設整備計画の見直し
キャンパスマスタープランの「教育研究等の活性化を図るキャンパス整備」、「安心・安全なキャンパス整備」等の方針に基づき、施設整備計画の見直しを行
い、非構造部材の耐震化・機能改善、省エネルギー対策及びバリアフリー化等による安全対策を実施した。
Ⅲ

２．整備の実施状況（１）平成28年度の地域資源創成学部開設に伴い、教育研究等の活性化を考慮した配置計画を作成し、教育文化学部実験研究棟等の改修を行った。
（２）事務組織の集約と障がい者支援サービスの向上を目的に福利施設棟の改修等を実施した。本整備に伴い、旧国際連携センター１棟（534㎡）を全学共同利用スペースとして有効利用することが決定された。
（３）学生及び障がい者支援サービスの向上を図るため、以下のバリアフリー整- 80 -

宮崎大学
備を行った。
・事務局棟、技術家庭棟など３棟に段差解消のためのスロープを新設した。
・清武キャンパス体育館出入口扉を自動ドアに取り替えた。
・情報基盤センターに身障者駐車場のポーチ及び自動ドアを整備した。
・木花キャンパス安全衛生保健センターに身障者駐車場を整備した。
・農学部実験研究棟に身障者トイレを増設し、学生実験室１室の開き戸を引戸に改修したほか、障がい学生用に控え室を整備した。
（４）安全衛生保健センターで、ユニバーサルデザインを考慮したトイレリニュ
ーアル整備を行った。
（５）天井等非構造部材の落下防止対策を図るため、木花キャンパスの体育館など屋内運動場４棟と附属図書館、清武キャンパスの武道場及び花殿キャンパ
スの附属中学校体育館と附属小学校体育館について、天井、バスケットゴー
ル、照明器具等の落下防止対策（LED照明254か所取替を含む）を行った。この整備により、地震などの自然災害発生時の安全を確保するとともに、環境負荷を低減し、本学の屋内運動場等の早期に改修することが望まれた施設全ての非構造部材耐震化を達成した。
（６）老朽化した土木工学実験棟の普及型傾斜可変開水路設備を更新した。
（７）宮崎県の医療研修環境整備事業費補助金を受けて、清武キャンパス福利施
設の改修を行い、基本診療・技能シミュレーションセンターを整備した。
（８）経年劣化が進んだ木花キャンパスの幹線道路の改修として、平成27年度は北側幹線道路東部舗装打換を実施した。
（９）経年劣化した附属中学校教室１・２号など７棟の屋上防水改修を行い、農業博物館など３棟の外壁改修を実施した。
（10）平成26年度に大規模改修した医学部基礎臨床研究棟（３期分）、平成26年度に新営した創立330記念交流会館及び留学生宿舎（木花ドミトリー）について満足度のアンケート調査を実施したところ、いずれの施設も９割以上の利用者が満足しているとの結果であった。ユーザーからは、医学部基礎臨床研究棟については電子錠等入室管理対策により管理面のリスクを減らすことができた、創立330記念交流会館については明るく開放的なデザインなので学生が気軽に利用できる、木のぬくもりや香りに心地良さを感じる、留学
生宿舎については大学構内に整備されており便利で環境がよいといった意見があり、高い評価を得ていることがわかった。今後も利用者の要望に配慮し、継続して高い評価を得られるよう対応していきたい。
キャンパスマスタープランに基づき、バリアフリー対策や地震対策など、安心・安全な教育研究等施設へ整備することができた。また、新たな学部を開設するために施設の有効利用を推進することができた。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【73】② 既存施設の点検・評価を行い、施設の有効利用、計画
的な維持管理を推進する。

Ⅲ（平成22～26年度の実施状況概略）
１．施設の有効活用・維持管理の改善計画について（１）平成 22 年度に施設の有効利用、計画的な維持管理に向けた改善計画を作成し、その後、平成 26 年度までの間に適宜見直しを行った。
（２）改善計画を基に、平成 25 年度には教育文化学部、平成 26 年度には農学部の大規模改修計画を作成した。また、平成 25 年から平成 26 年度の間に、医学部基礎臨床研究棟の大規模改修を実施するにあたり、改善計画を反映し、共同利用スペースを改修面積の 20％以上確保できた。なお、このスペースの利用方法については、「宮崎大学医学部教育研究共用スペースの使用等に関する規定」（平成 26 年 11 月制定）を制定し、スペースチャージ制を適用し- 81 -

宮崎大学
た。
２．施設の有効活用（１）平成 22 年から平成 24 年度の間に、教育文化学部を皮切りとして、工学部、農学部及び医学部の全学部で施設有効活用実態パトロールを実施した。
（２）パトロールの結果をもとに、各学部へ利用実態が不明なスペースの利用改善計画作成を依頼した。工学部、農学部、医学部の３学部は、利用計画が適当であると評価したが、教育文化学部については、平成 24 年度に、学長より、全学共同利用スペースとして拠出するよう勧告を行った。その勧告により、教育文化学部から約 2,000 ㎡を全学共同利用スペースとして拠出し、スペースの有効活用を実現できた。
（３）教育文化学部より拠出したスペースは、分散配置されていたため、大規模改修等により集約を行い、共同利用スペースとして使用することとした。また、平成 28 年度に予定する新学部開設における移行計画でもスペースを活用し、移行に伴う費用の縮減や、教育研究活動への影響を低減した。
（４）平成 25 年度には共同利用スペース整備の予算を確保し、農学部の共同利用スペース改修を実施し、有効利用を促進した。
（５）第１期中期目標期間中より継続している共同利用スペースは利用率 100％
で、プロジェクト研究等に利用するだけではなく、大学の方針により、語学教育センターや教職大学院等の組織開設に有効利用した。
（６）共同利用スペースの最終目標は、その時々において必要とされる教育・研究等のスペースを全て満足できることだが、不足する専門スペースを補填するためには、様々に対応できるフレキシブルな設備をもつスペースが必要であり、大規模改修等により建物の 20％以上を確保していく方針としている。
なお、医学部基礎臨床研究棟で大規模改修を実施して計画どおり共同利用ス
ペースを確保した。
（７）平成 24 年度には保有財産の見直しから、不使用が決定された職員宿舎（四）と教育文化学部附属小中学校特別支援学級教室を取り壊し、平成 25 年度に土地の売却処分を実施した。
（８）平成 24、25 年度に整備した共用スペース２室を「みやだい COC フーズサ
イエンスラボラトリー」として平成 26 年３月に開所し、地域ブランドの創出や「食と健康」に関する地域課題の解決に向けた研究、学生の実習施設として活用している。
３．施設の維持管理（１）平成 22 年度から平成 25 年度の間に、工学部、教育文化学部、医学部、農学部の順で 30 棟の建物性能評価、劣化状況調査等を実施した。調査結果に基づき、施設機能の改善として屋根等防水改修（音楽棟、体育館等）、地震時の情報通信機能を確保する電算機室床の耐震対策等を計画的に実施した。
（２）計画的予防保全として、平成 22 年度から平成 26 年度の間に９棟に及ぶ屋
上防水改修と、住吉実験研究棟、農学部講義棟、農学部実験研究棟（北）のトイレリニューアルを実施した。
（３）維持管理体制の見直しとして、平成 23 年度にコールセンターを設置して、施設トラブル等対応の迅速化・安全対策及びサービスを向上させ、毎年 700件以上対応している。
（４）保全業務の 72％を一括発注・複数年契約とし、事務作業を大幅に軽減でき
たほか、設備等の老朽化が進行していくなかで、点検整備の確実性と素早い事故対応につながり、一括契約の効果を発揮している。

- 82 -

宮崎大学（平成 27 年度の実施状況）
地域資源創成学部設置に伴う大規模改修等において改修計画を見直すとともに、経年劣化した設備の更新を実施した。

【73】
新学部設置に伴う大規模改修等において改修計画を見直すとともに、良好な維持管理を図るため経年劣化した空調設備及び昇降設備の更新等を実施する。

１．改修計画の見直し
平成28年４月の地域資源創成学部の開設に向けて、教育文化学部の建物内にある共同利用スペースの利用も含めた改修計画を作成し、整備を行った。

Ⅲ

２．施設の有効活用（１）医学部共同利用スペースの整備及びスペースチャージ制の導入
平成25、26年度に医学部基礎臨床研究棟を改修整備し、共同利用スペース
を20％以上確保（基礎臨床研究棟全体の共用スペース930㎡から3,690㎡に拡充）した。そのスペースの有効利用を図るため、医学部内に「教育研究共用
スペース管理運営委員会」を設置し、教員室等のスペースを含めた全室のスペースチャージ制を実施した。また、チャージにより得た資金により老朽化した臨床研究棟の緊急的な補修・改修や、総合教育研究棟に新たな大学院生室を整備した。
（２）共同利用スペースの確保と整備
本学施設の有効活用を推進するため、平成24年度から共同利用スペースを整備する学内予算を確保し、点検・評価に基づき対象施設を選定して整備している。
平成27年度に事務組織を集約するため、福利施設棟の改修等を実施した。
本整備に伴い、旧国際連携センター１棟（534㎡）を全学共同利用スペースとして有効利用することが決定された。
教育文化学部の改修計画においては、平成25年度に策定したが、地域資源創成学部設置等の教育研究組織改編の動向により、見直した上で改修整備を実施した。
３．計画的な維持管理（１）工学部B棟等の講義室に設置された経年15年以上の劣化した空調設備を更新した。
（２）教育文化学部実験研究棟などの昇降設備10基を、平成27年度に改訂された
現在の法律に適合したものに更新した。
（３）バリアフリー化の達成状況
施設のバリアフリー化は、施設整備計画に基づき、計画的に整備している。
主要な建物のバリアフリー化は達成できており、現在、各実習棟等のバリアフリー化に取り組んでいる。
（４）建築物等の維持管理を計画的に推進するために、全面的に見直しを行った
施設維持保全業務仕様書等で３年契約を実施した。
よって、地域資源創成学部開設に伴う教育文化学部改修計画の見直し、医学部共同利用スペースでのスペースチャージ制の開始などスペースの有効活用の取組、老朽化した施設機能の改善、保全業務の見直しなどを適切に実施した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

２）本学の環境方針に沿った環境保全を推進するための具体
的方策
【74】

Ⅲ

（平成22～26年度の実施状況概略）
１．環境保全実施計画の策定
本学の環境方針に沿って、平成 22 年度に環境保全実施計画を策定した。また、平成 25 年度には省エネ改修の充実を図る観点から見直しを行った。

- 83 -

宮崎大学
２．環境保全対策の実施
環境保全実施計画に基づき、以下の環境保全対策を実施した。
（１）環境負荷の低減対策
１）平成 22 年度から平成 24 年度の間に附属病院、平成 25 年度から平成 26 年
度の間に医学部基礎臨床研究棟の大規模改修を実施し、外壁等の断熱、複層ガラス、高気密性建具、屋上緑化、LED 照明、高効率空調設備を導入した。
その結果、基礎臨床研究棟においては約 10％のエネルギー使用量の削減が達成できた。
２）平成 23 年度には木花キャンパスの外灯や教育文化学部の廊下、平成 24 年
度には工学部Ａ・Ｂ・Ｃ棟の廊下や幼稚園舎を LED 照明へ更新した。
３）木花キャンパスにある全ての講義室に遮熱ガラスフィルム貼りを実施した。
４）平成 23 年度には事務局棟、平成 25 年度にはフロンティア科学実験総合センター（生物資源分野）の空調設備改修を実施した。
５）平成 23 年度には土木工学実験実習棟、平成 24 年度には木花キャンパス体
育館の金属屋根に遮熱塗料塗りを実施した。

① 本学の環境方針に沿って、年度毎の実施計画を作成し、推進する。

（２）教職員・学生の省エネ意識・活動の向上
１）平成 23 年度に省エネルギーアクションプラン策定ワーキンググループを立ち上げ、省エネアクションプランを策定し、全学的に取り組んだ。
２）平成 23 年度からエネルギー使用量の見える化としてメールニュースによるエネルギー使用量の毎月配信や省エネポスターを学内公募し入賞作品を学内展示するなど教職員・学生の省エネ意識・活動をより高める啓発活動を実施している。
３）平成 24 年度からは、国等による節電要請に対し、具体的な節電対策を策定し、全学に通知するとともに実施するなど、社会的責務を果たしている。
４）平成 22 年度から平成 26 年度の間、宮崎大学環境配慮方針に基づき、総エネルギー投入量や環境教育・研究等の取組をまとめた環境報告書を毎年公表している。
５）平成 23 年度から年に 1 回、「環境対策ワーキンググループ」でエコクリーンプラザみやざきや小丸川水力発電所などの環境関連施設を視察し、環境に対する知識や配慮の向上を図っている。
６）平成 23 年度及び平成 24 年度には太陽光発電システム導入による CO2 削減事業として、国内クレジット制度の認証を受けた。平成 25 年度には国内クレジットの発展型である「Ｊ－クレジット制度」（省エネルギー設備の導入
等による温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度）に登録し、平成 26 年度には認証を受けた。
以上の活動により、エネルギー使用量の削減が進み、平成26年度では、平成22
年度比で6.6％（単位面積あたり9.5％）減となった。

【74】
温室効果ガス排出抑制等のための実施計画に基づき、改修工事等において環境負荷の低減対策を行う。

（平成 27 年度の実施状況）
環境保全実施計画に基づき、以下の環境保全対策を実施した。本学の環境対策
は、４つの環境方針（環境教育・研究の充実、社会への貢献、環境負荷の低減、
法規制・協定の遵守）に基づき実施している。
Ⅳ

１．継続的な取組（１）環境負荷の低減対策の実施
冷温水発生機の高効率なものへの更新、LED照明の採用、高効率空調機など熱負荷を低減する工法を実施した。その結果、379t-CO2（大学全体の１.6％）の二酸化炭素排出量を削減する見込みである。

- 84 -

宮崎大学（２）エネルギー使用量の見える化
メールニュースによるエネルギー使用量の毎月配信、夏季（７～９月）及び冬季（12～２月）の日別電気使用量グラフをリアルタイムに学内に情報公開し、教職員・学生の省エネ意識・活動をより高めるなど、電気使用量の削減について効果を得た。
（３）夏季及び冬季の節電対策の取組
夏季の電力需給見通しについて、最大電力量を2010年度比8.6％減とする
文部科学省の通知を受け、この削減を含めた本学の具体的な節電対策を策定し、着実な取組を全学に通知し実施した。冬季の電力需給対策について、文部科学省から「数値目標を伴わない」一般的な節電に取り組むよう通知があり、本学の節電対策を策定し、全学に通知するとともに実施した。
その結果、夏季及び冬季の節電対策期間全体の電気使用量は平成26年度比
1.2％減となった。
（４）省エネ推進ポスターを学内公募し、入賞作品を学内展示するなど、教職員・学生の地球環境問題への意識・取組を高めた。
（５）環境報告書の作成・公表「宮崎大学環境配慮方針」に基づき、総エネルギー投入量、環境教育・研
究、環境負荷を低減する取組等をとりまとめた「環境報告書2015」を公表した。
（６）その他の環境対策
その他、各部屋の空調気設定温度等の省エネルギーパトロールを安全衛生委員会の職場巡視時に実施した。また、環境対策ワーキンググループ主催で、環境負荷を低減しながらリサイクルに取り組んでいる民間企業（木質チップ
ペレット製造所）を視察するなど、省エネルギーに対する啓発活動を行った。
（７）年間総エネルギー量（原単位）は大学全体で前年比1.7％減となった。また、第２期中期目標期間中に低減した年間総エネルギー量（原単位）は9.9％減となった。
２．新たな取組
平成26年度にＪ-クレジット制度により認証された「太陽光発電システム導入によるCO2排出削減プロジェクト」について、平成28年１月にクレジット購
入者の募集を開始し、大学でCO2排出削減をした121tのうち38t分のクレジットを初めて販売した。大学によるクレジット販売は国立大学法人では初めてとなった。
上記のように、省エネ機器の導入など環境負荷の低減による地球環境問題への取組、エネルギー使用量の見える化、節電対策の実施、環境報告書の作成・公表
等の環境保全対策を実施し成果を得た。
特に、次の点で年度計画を上回って実施できたと判断する。平成26年度にＪクレジット制度により認証された「太陽光発電システム導入によるCO2排出削減
プロジェクト」で、平成28年１月にクレジット購入者の募集を開始し、大学でCO2
排出削減をした121tのうち38t分のクレジットを国立大学法人としては初めて販売した。また、年間総エネルギー量（原単位）が大学全体で前年比1.7％減とな
り、第２期中期目標期間中に低減した年間総エネルギー量（原単位）が9.9％となった。
以上のことから、年度計画を上回って実施している。

- 85 -

宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中期目標

１）安全で快適な大学を目指し安全管理の充実に努めるとともに、危機管理に配慮し十分な備えに努める。

年度計画

１）安全で快適な大学を目指し
安全管理の充実及び危機管理のための具体的方策【75】① 平成25年度までにリスク
アセスメントを導入し、安全衛生マネジメントを推進
する。

Ⅲ

年度

中期計画

中期

進捗状況

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）
平成22年度に「リスクアセスメント実施検討専門委員会」を設置し、リスクア
セスメント調査の毎年実施や導入に係る実施要項及びマニュアル等の作成を行
い、平成25年度にリスクアセスメントを導入した。また、「リスクアセスメント
実施専門委員会（平成24年度名称変更）」において、安全衛生マネジメントを推進するため、以下の取組を実施した。
（１）リスクアセスメント調査の主な取組
１）石油ストーブ･ガスストーブ使用実態調査の実施
地震時の出火予防のため、極力石油ストーブ･ガスストーブ使用を控えることが必要であることから平成25年度に全学における石油ストーブ･ガスス
トーブの使用実態調査を行い、台数の把握を行った。今後の対策としては、他の暖房器具に変更できるものは極力廃棄することとし、使用する場合にも地震対策用の安全装置があるものに変更するよう指示した。
２）キャンパス内や周辺の環境及びキャンパス内の施設・設備に関するアンケ
ート調査の実施
平成26年度に木花キャンパス内や周辺の環境およびキャンパス内の施設・設備に関するアンケートを実施し、木花キャパス危険箇所マップの作成を行った。アンケートでは、木花キャンパス内47カ所について意見が出され、夜間の照明、雨天時の滑りやすい箇所、道路植え込みによる視界不良箇所、野生動物の遭遇箇所等について把握を行った。また、産業医の指導のもと危険箇所対策（段差解消のための舗装工事、外灯の増設、樹木の枯れ枝の点検及び剪定等）を実施した。
（２）５S活動の推進及び３管理の定着
平成24年度にリスクアセスメント実施専門委員会で５S活動啓発ポスターを作成し、全学に配布した。また、平成26年度には、木花地区における５S
活動の優秀部署の表彰を実施した。
（３）リスクアセスメント講演会の実施
本学産業医や外部講師によるリスクアセスメントや５S活動に関する講演会を毎年１回実施している。
（４）各種マニュアルの見直し
リスクアセスメント活動の一環として安全衛生に係る指針やマニュアル等の見直しを行った。
（５）「ダウンタイム（自宅待機）」の整備
口蹄疫発生国からの帰国（入国）後は、特別休暇制度として「ダウンタイム（自- 86 -

宮崎大学
宅待機）」を取得するなど、所要の防疫体制を確保することを決定し、教職員に通知した。

【75】
労働安全衛生法の改正に伴う化学物質のリスクアセスメントを実施できる仕組みを薬品管理システムの中に構築する。

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）
１．化学物質のリスクアセスメントの実施（１）平成19年度に導入した薬品管理システムでは、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「労働安全衛生法（特定化学物質）」及び「PRTR法」の規制対
象物質について登録し、管理を行っている。
（２）化学物質のリスクアセスメントを実施するための準備段階として、医学部
における薬品管理システムの登録状況について確認を行ったところ、数カ所の研究室において、未登録の化学薬品が見受けられたため、登録依頼の通知を行ったところ、全ての未登録の化学薬品について登録が完了した。今後、登録状況の調査を全学部に拡大し、未登録の研究室に通知を行う予定である。
（３）化学物質のリスクアセスメントは、現在安全データシート（SDS）の交付が義務づけられている640物質が対象となっており、取扱いのある対象物質
１つ１つに対し、リスクレベルの管理及びばく露を低減する保護策を実施す
るため、薬品管理システムに新規登録する際に、使用時間、使用量を入力することにより、システム内でリスクを判定し、リスクの低減措置を明示する
仕組みの仕様を策定して、業者からのシステム構成仕様を確認した。平成28年度に発注することとなった。
（４）平成27年10月に全学対象の安全衛生講演会において、「化学物質の取り扱
い、管理およびリスクアセスメントについて」という内容で、本学の産業医による講演を行い、化学物質の管理について徹底するよう周知を行った。
２．リスクアセスメントの実施（１）キャンパス全体の安全管理を行う目的で、木花キャンパス内のハンプの設
置状況について、見直しを行うよう施設マネジメント委員会に要請を行った
結果、ハンプは本来、適正な速度で注意して通行すれば事故が起こるようなものではないため、現状のまま維持することとなり、学生への指導の徹底及び注意喚起のための表示の強化等について検討している。
（２）部局においては、夜間歩行時の安全対策として外灯の増設、産業医による職場巡視の実施、作業環境測定及び粉じんやガスなどの有害物質を室外に排気するための局所排気装置の点検等を実施するなど、リスク低減措置を継続的に実施した。
これらの取組の結果、平成22年度から実施している全学のリスクアセスメント
調査では、当初706件あったリスク件数が、平成27年度には81件となり、11%に減少した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

【76】② 危機管理等各種マニュア
ルを点検・改訂し、周知徹底する。

Ⅲ（平成22～26年度の実施状況概略）
１．危機管理に配慮した備え（１）平成23年度に、「九州地区11国立大学法人間の大規模災害等発生時の連携・協力に関する協定」を締結し、被災地域の大学における迅速かつ円滑な救援・復旧活動を推進するとともに、地域社会の復旧・復興に寄与することが可能となった。
（２）自然災害等発生時の非常時対策として、平成23年度に、投光機、ハンドマ
イク、LEDライト等の防災用備品類を各部局へ配置し、また、平成25年度から平成26年度にかけては、自家発電設備や井水設備等を整備するとともに、- 87 -

【76】危機管理体制を担う組織の在り方について中長期的な視点から見直しの準備を開始する。

Ⅲ

宮崎大学
飲料水生成装置や医薬品等備蓄品を収容する防災倉庫を、木花キャンパス、
清武キャンパス及び附属病院にそれぞれ設置した。これにより、南海トラフ
地震等の大規模災害発生時の防災機能が強化できた。
（３）毎年行っている防災訓練について、平成25年度に、南海トラフ巨大地震等の大規模災害を想定した訓練を実施し、仮設トイレの設置や発電機及び食料備蓄品を搬入する訓練を実施した。医学部は、平成26年度に、院内ロジステ
ィックス研修会及び広域医療搬送訓練を実施し、災害時支援体制等の能力向上を図った。また、宮崎県総合防災訓練及び附属病院大規模防災訓練を実施した。
（４）大規模災害時における教職員及び学生等の安否状況確認のため、宮崎大学
安否確認システムを平成24年10月に導入し、平成25年度から本格稼働した。
毎年行っている防災訓練時には、このシステムを利用して安否確認訓練も行っている。また、システムへの全員登録の取組を進めており、平成26年度末には学生、教職員いずれも98％の登録率を達成している。これにより、東日
本大震災時には約１か月掛かった全員の安否確認を迅速に行えることが期待できる。
２．危機管理等各種マニュアルの点検・改訂状況（１）職員及び学生等に被害が及ぶおそれがある様々な危機を未然に防止し、また、発生した場合に被害を最小限に食い止めるための大学全体の枠組みを示した「危機管理基本マニュアル」について、平成23年度には危機管理組織体制等の変更など必要な改訂を行い、平成25年度には「安否確認システム」導入を踏まえ、「安否確認体制」や各種リスク要因の見直しを行う等の改訂を行った。なお、安否確認システムについては、ポケットマニュアルを作成し、教職員・学生に配付している。
（２）個別マニュアルについても、常に大学を取り巻く環境の変化に対応できるよう見直しを行うこととしており、以下のとおり新たなマニュアルの作成やマニュアルの改訂を行い、教職員や学生にウェブサイトへの掲載や学内掲
示、あるいは配付を行うことで周知した。特に、学生においてはオリエンテーション等を利用して配付するよう周知徹底を行った。
１）国際事業の進展に伴い、海外へ派遣される教職員及び学生や外国人留学生
等の安全確保を図る観点から具体的な対応策を示した「宮崎大学国際事業危機管理マニュアル」を平成22年度に作成した。
２）平成24年度は、「不審者への対応マニュアル」を作成するとともに、医学部においては、整備が完了した病院建物について、避難経路、消火設備位置等を点検し、災害対策マニュアルを改訂した。
３）平成26年度は、防災マニュアルを見直し、新たに「津波発生時の対応」、「障がいのある学生・教職員の災害時対応」等の項目を追加する改訂を行った。
４）学部等においても個別マニュアルの整備を行っており、教育文化学部は、
平成26年度に学部及び附属学校園における安全衛生にかかるマニュアルを改訂し、教員へ周知している。工学部は平成23年度に「工学部安全衛生ガイドブック」を改訂し、毎年４月実施に行っている学生対象ガイダンスにおいて講習を実施している。農学部は、平成22年に発生した口蹄疫や鳥インフル
エンザへの対応のため、マニュアル（パンフレット）を作成し、周知に努めた。
（平成 27 年度の実施状況）
１．継続的な取組（１）危機管理に係る規則等やマニュアルについて、危機の事象毎に一覧表にした体系表を作成し、毎年必要に応じて見直しを行ってきた。
（２）平成26年度に策定した防災マニュアルに基づき12月に防災訓練を実施し、課題を整理した。その他、学生寄宿舎の自衛消防訓練や教育文化学部附属学- 88 -

宮崎大学
校園における避難訓練を実施し、それぞれの課題を整理した。いずれも実際に災害が発生した際に迅速に対応ができることを目的に毎年実施している。
また、清武キャンパスにおいては、附属病院大規模災害訓練を実施し、火災発生時における初期消火や通報連絡及び避難救護等の一連の即応体制や地域からの多数傷病者受け入れ要請時の緊急対応力を強化した。
（３）非常時の学生及び教職員の安否確認については、年２回、安否確認システ
ムを利用した訓練を行っている。毎年行うことで教職員及び学生からのシス
テムに関する問い合わせが少なくなっており、システムの利用に慣れることで実際に安否確認の必要が生じた際、よりスムーズに安否確認が実施できると期待できる。また、訓練を行ったことにより安否確認の運用体制が明確になっていないことが判明したため、申し合わせや手順を示した業務フローを作成した。安否確認システムについては、全員登録の取組を進めており、本格稼働した平成25年度は95％であった登録率が平成27年度には98％となっている。
２．新たな取組（１）危機管理体制の見直しに向けて、現状の課題を整理した。
（２）内部統制システム活動として、各部局において通常業務におけるマニュア
ルの点検を開始し、業務フローの整理並びに業務フローの各段階におけるリスクの識別・分析を行った。今後、リスクの識別・分析結果を危機管理専門委員会で評価し、対応を検討することとしており、必要に応じて、リスクが顕在化した場合の対応マニュアルの作成または見直しを行い、当該所掌事務の遂行に係る危機管理に対応できるよう整備する予定である。
（３）平成27年４月より、リスクの分析や対応等のリスク管理及び危機管理も含めた本学の内部統制活動に関する事務を統括する者を総務担当理事とした。
（４）非常時における優先業務の洗い出し及び事業継続のための初動体制を検討する為、他大学の情報を参考にし、宮崎大学事業継続計画の素案を作成した。
今後、各担当部局と検討を行う予定である。
（５）反社会的勢力への対応として、外部専門機関との連携関係を構築するため、公益財団法人宮崎県暴力追放センターの賛助会員となった。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。

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宮崎大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中期目標

１）法令に基づいた適正な法人運営を行う。

年度計画

年度

中期計画

中期

進捗状況

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～26年度の実施状況概略）
会計に関する諸規則に基づく経理の適正化を徹底するために、以下の取組を行った。

１）法令に基づいた適正な法人運営を行うための具体的方策【77】① 本学の会計に関する諸規
則及び国の関係法令等に基づき、経理の適正化を徹底する。

１．科学研究費等の補助金について、国の関係法令（補助金適正化法等）や本学
会計法等の規程に基づき、適正に執行されているかの内部監査（通常・特別）を毎年実施した。
２．不正防止策を策定し、平成 24 年度より備品的消耗品をシステム管理しシール貼付するとともに、現物調査を年数回の割合で実施した。
現物調査の対象件数は、平成 23 年度 61 件、24 年度 159 件、26 年度 157 件である。

Ⅲ

３．公的研究費の不正防止の意識啓発のために各種説明会、研修会を毎年実施した。
（１）新任教員研修会（累計受講者 213 名）（２）科学研究費獲得説明会（累計受講者 967 名）（３）研究不正・研究費不正防止に関する説明会（累計受講者 324 名）（４）財務会計研修会（累計受講者 136 名）
４．「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、「宮崎大学における公的研究費の適正管理に関する規程」等について、責任者等の役割の明確化や処分等の明記、学長の権限強化等の改正を行った。また、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、同副責任者の職
名及び役割及び管理・監査の体制等（相談窓口、不正通報窓口、公的研究費不正防止計画を含む）をウェブサイトを通じて、学内外へ公表した。
５．平成 26 年度には「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドライン」基づき、公的研究費に関連する全ての者を対象にオンラインによるコンプ
ライアンス教育と理解度調査を実施（平成 27 年３月）するとともに、公的研究費に関する関係規則等の遵守についての誓約書を徴取した。
６．公的研究費の管理・監査体制、公的研究費の適正管理に関する規程、不正防止計画、公的使用の手引、納品検収マニュアル等を随時見直し、ウェブサイト

- 90 -

宮崎大学
を通じて周知した。
７．他機関における不正事案をウェブサイトで周知、注意喚起した。
８．寄附金の個人経理防止について、新任教員研修会や説明会、リーフレット、使用の手引き及び部局長会議や注意喚起の通知を行った。また、寄附金個人経理防止については、「コンプライアンス教育教材」で注意喚起するとともに、「公的研究費の理解度調査」でも寄附金の管理方法に関する調査項目を設け、調査を実施した。また、全教職員宛の「各種助成金の公募案内」の中でも、寄附金規程により大学へ寄附しなければならないことを記載した。
９．会計検査院の決算検査報告を基に、経理の適正化について、役員会、教育研究評議会等で報告し、ウェブサイトでも周知した。
10．学生雇用について、事務部門が勤務条件の説明や出勤簿の勤務状況が確認できる体制を整備した。
11．取引業者に対しては、「適正な調達取引に関するお願い」を文書で要請するとともに、一定の実績のある取引実績のある業者から誓約書を徴取した。

【77】
本学の会計に関する諸規則及び国の関係法令等に基づき、説明会等で公的研究費の適切な管理・執行について啓発するとともに、引き続き研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン改正に伴う実施事項の取組や見直し及び不正事例の再発防止等、経理の適正化を徹底する。

Ⅲ（平成 27 年度の実施状況）
１．継続的な取組（１）経理の適正化を徹底するために、監査・検査を実施した。
１）科学研究費等の補助金について、公的研究費の内部監査（通常監査、特別監査ともに２回）を実施した。
２）備品的消耗品の現物調査（対象件数167件）を実施した。
（２）「新任教員研修会」（５月受講者24名、１月受講者31名）、「科学研究費補助金申請学内説明会」（８月、受講者240名）、「財務会計研修会」（11月、受講者18名）において、公的研究費の不正防止に関する説明を行った。
更に、平成25年度から開催した「研究不正・研究費不正防止に関する説明会」（２月、受講者134名）では、会計監査人との連携を図るため、監査法
人の公認会計士を講師として招き、他機関の取組や不正事案を始め、本学の取組（平成26年度におけるコンプライアンス教育における理解度調査の回答
・解説）等について説明を行った。
（３）平成26年度から実施したオンラインによる公的研究費に関するコンプラア
ンス教育と理解度調査を実施するとともに、誓約書の提出を求めた。９月から前回未受講者、新規採用職員及び非常勤職員を対象に実施した理解度調査
受講率及び誓約書の提出率は、約82％となっている。
（４）不正防止計画や不正防止に関するマニュアル等の見直しを行った。
１）不正防止計画における不正防止策（マニュアル）において、備品的消耗品の大学シールを納品検収時に貼付するように見直した。
２）公的研究費の使用手引を見直した。
（５）不正防止の抑止策として、次の取組を実施した。
１）他機関における不正事案について、ウェブサイトを通じて周知した。
２）平成26年度会計検査院決算報告について、役員会、部局長 会議で報告し、各部局へ通知するとともにウェブサイトを通じて学内に周知した。
３）取引業者に対しては、誓約書の提出を求めるとともに、「適正な調達取引に関するお願い」を文書で要請した。
（６）寄附金の個人経理等の再発防止について、コンプライアンス教育や理解度
調査の設問とし説明会で解説するとともに、各種助成金の応募案内メールに寄附金規程を付記し注意喚起した。また、助成財団のウェブサイトから教員- 91 -

宮崎大学等に寄附された実績と大学への寄付実態を照合するなどチェックを実施した。利益相反マネジメント定期自己申告書の提出率は、常勤職員が62.6％、非常勤職員が61.9％となっている。
２．新たな取組（１）科学費獲得に向けた学内説明会においてコンプライアンス教育に対する理解度調査の結果及び解説を行った。
一部アンケート形式で理解度調査を実施（平成27年３月～６月）した結果、
ガイドラインの認知度や規程整備の状況については、約７割が理解していること、設問式の正答率は、個人宛寄附金の管理方法（98％）及び物品検収方法（93％）であり、周知の効果があった。
（２）リスクアプローチ監査の一環として、内部監査の中で、備品的消耗品のシール貼付や備品的消耗品の数量を増やして実施するとともに、学部における学生の勤務実態の確認状況の調査及び業者の帳簿閲覧を実施した。
（３）備品的消耗品へのシール貼付について、平成27年４月納品分より、検収セ
ンターで検収時にシールを貼付することとするなど取組を強化した。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【78】② 個人情報保護に関する啓発に努め、個人情報漏えい等の未然防止に取り組む。

Ⅲ（平成22～26年度の実施状況概略）
１．個人情報漏えい等の未然防止のための周知・啓発の取組と効果（１）本学の保有個人情報管理規程に基づき、毎年、保有個人情報の管理状況について監査責任者（監事）による監査を実施している。監事監査の結果については、各部局等の個人情報保護管理者に通知し、各部局において注意喚起を行っている。このように、毎年、一人一人の職員に何度も繰り返し訴える
ことで、より一層個人情報の保護に関する意識向上を促している。
（２）個人情報保護に関する意識啓発として、平成24年度までは、個人情報保護に関する規則等の周知や、情報漏えいの傾向や適切な管理について説明を行う「個人情報保護研修会」を年２回開催するとともに、情報セキュリティ事
故が起きた際の個人情報漏えいの対応等についての説明を「情報セキュリテ
ィ対策講習会」として行っていた。別々に行ってきたこれらの研修会を平成
25年度に同日に開催したところ、平成24年度比40名増の270名が参加した。
この結果を踏まえ、平成26年度以降は情報セキュリティ対策講習会に個人情
報保護に対する講習を含めて実施することとし、更に実施回数を年２回から年４回に増やし受講を義務化することで更なる意識啓発活動に努めたところ、参加者が630名に増加した。
その他、新任教員研修会や事務系職員新規採用者研修においても個人情報保護に関する規則等の周知等を行った。
（３）平成 23年度からは、退職予定者や卒業生等に、業務上や在学中に知り得た保有個人情報の適正な廃棄を行うよう文書で依頼している。
２．個人情報の漏えいなどの事故に対する事後対応状況
平成26年度に個人情報が入ったUSBメモリを紛失した事案があり、教職員に個人情報の適切な管理について、さらに注意を喚起した。また、事務シンクラ
イアントシステムにおいて、USB等の外部記録媒体への書込制限を行うことを前提に、各事務部に意見質問等の調査を行った。その結果を踏まえて、平成27
年９月頃を目処に書込制限を行う予定である。なお、今後は全学的な対応についても検討することとしている。
情報基盤センターでは、プライベートクラウド上で展開されているオンライ
ンストレージ利用に関して情報セキュリティの観点から適切ではない事から、
平成27年４月より全構成員に対して学内オンラインストレージサービスの運- 92 -

宮崎大学
用を開始した。
（平成 27 年度の実施状況）
１．個人情報保護に関する規程や体制の整備（１）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、本学の個人情報保護ポリシーに、特定個人情報保護ポリシーを加え新たに制定するとともに、個人情報保護規則や保有個人情報管理規程の一部改正を行った。また、個人番号関係事務の範囲等に関する細則を制定した。
（２）教員による情報の管理運用の適正化を図るために「教員における個人情報
ファイルの取り扱い方針」を策定し、全教員にメールで周知した。
（３）個人情報漏えい事案発生時の連絡体制について、被害の拡大防止や早急な再発防止策の策定を目的とし、個人情報の漏えい事案だけでなく、漏えいの可能性がある場合も含め、当事者又は発見した者が総括保護管理者に直ちに報告を行う等の連絡体制フローチャートを作成し、全教職員向けに周知を行
った。

【78】
個人情報保護に関する法令等の教育研修を実施し、個人情報漏えい等の事案発生防止に努めるとともに、これまでの取組を点検し必要な改善を行う。また、記録機能を有する機器、媒体の接続制限について検討する。

Ⅲ

２．個人情報漏えい等の未然防止の取組（１）全教職員を対象とした個人情報保護に関する研修会を含めた情報セキュリ
ティ対策講習会を前期は６月に２回実施し769名が、後期は11月から12月にかけて３回実施し586名が参加した。また、附属学校園においても８月と９月に講習会を実施し、49名が受講した。この個人情報保護に関する研修会の参加者は、平成22年度は107名であったが、平成27年度には1,404名へ増加しており、対象者の97％が受講した結果となった。参加者からの研修内容についてのアンケート結果は、98％の方から役に立つとの回答を得ている。
（２）10月から日本国内の全住民にマイナンバーが通知されることから、外部講師を招いてマイナンバー制度に関する学内説明会を、全教職員を対象として実施した。このほか、マイナンバーを取り扱う事務職員を対象とした説明会も実施し、個人情報保護のための厳格な安全管理を要求した。
（３）毎年実施している保有個人情報保護の管理に関する監査を、12月に実施した。各部局の状況を監査し、同時に個人情報保護に関する取組について指導を行った。
（４）本学のみならず世間で起きている情報漏えい事案への対応や、意識の高揚を図るための啓発活動として、個人情報の安全確保に関する通知を数回行った。
３．個人情報の漏えい事案に対する事後対応状況（１）平成26年度に発生した教員選考に係る応募者17名の個人情報が入ったUSB
メモリ紛失事案の対応策として、学内メールや全学会議において、個人情報が記録されているファイルへのパスワード設定の義務付けや、個人情報の外部への持ち出し禁止のほか、教員が所有する保有個人情報を本人及び関係者で利用する場合は、紛失する可能性の高いUSBメモリ等の外部記憶媒体ではなく、よりセキュリティレベルの高い情報基盤センターのオンラインストレ
ージ上でファイルにパスワードをかけた上で利用することを推奨する等の通知を行った。学内オンラインストレージの利用者数は学生372名、教職員222名である。また、事務シンクライアントシステムにおけるUSBメモリ等外
部記録媒体接続制限を11月から実施し、USBメモリ等のデータ読込・保存等が業務上必要である場合は、許可申請を行うこととした。
（２）平成27年７月に発生した、複合機やプリンタ等が学外から閲覧可能な状態となっており、２件の個人情報を含むファイルがダウンロードされた可能性があることが判明した事案については、調達担当部署と情報システム管理部- 93 -

宮崎大学
署が導入機器の情報を共有して連携を密にし、情報システム管理部署が仕様要件に情報セキュリティ要件が適切に定められているか、導入時に当該要件が遵守されているか等の確認を実施することとした。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
【79】③ その他、法令遵守向上に関する取り組みを推進する。

Ⅲ（平成22～26年度の実施状況概略）
法令遵守の推進のため、以下の取組を行った。
１．職員の法令遵守向上を浸透させる方策として、平成 23 年度に「宮崎大学における法令遵守の推進のための方策」を策定し組織的に支援する体制を整えた。
方策に基づき、毎年各部局で年度計画を作成し、法令遵守に取り組んでいる。
また、各部局の年度計画の内容及び半年ごとに行う実施状況調査の結果を取りまとめ、学長及び役員会等に報告を行い、計画及び取組状況の確認等を行うとともに、職員の法令遵守に対する意識を高めている。
２．年間（あるいは半期・四半期毎）を通じて、研修、説明会、会議及び通知等
において、法令遵守について周知・徹底することを平成 23 年度にルール化し、毎年、全学的な研修等を実施している。
・新任教員研修会（年２回）（累計受講者数：213 名）
・科学研究費補助金申請学内説明会（研究活動における不正行為の防止についての説明）（累計受講者数：967 名）
・研究不正・研究費不正防止に関する説明会（累計参加者数：324 名）・ハラスメント防止研修 等（累計受講者数：811 名）・「CITI Japan プロジェクト」の研究者倫理教育プログラム（受講者数：
331 名）
３．行動規範の実効性を確保するため、平成 23 年度に研究者の行動規範を改めて策定するとともに、行動規範実現のための指針及び研究活動のガイドラインを策定した。また、平成 27 年４月から新たな「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日付け文部科学大臣決定）が運用されることから、新ガイドラインに沿った内容に行動規範等を整理した。
４．全教職員（非常勤職員を含む。）及び本学関係取引業者に対して、平成 23
年度に公的研究費の不適切な経理（預け金、プール金）の有無に関する調査を実施するとともに、教職員に対して不正防止への取組の徹底について周知した。また、全学会議においても法令遵守の徹底について依頼した。
５．法令遵守に関するウェブサイトを平成 24 年度に設置し、各種の情報を取りまとめることで、情報の共有を行った。
６．教員が教育活動を行うにあたっての規範となる「宮崎大学教育倫理綱領」を
平成 24 年度に作成し、周知を行った。また、外部の専門家を招いて「スクール・コンプライアンス研修会」を実施した。
７．教職員の理解向上のため、公的研究費の適正管理として、「科研費等に関する理解度調査」を平成 24 年度に実施した。
８．医学部附属病院において、「宮崎大学医学部附属病院臨床倫理指針」及び「宮崎大学医学部附属病院職員職業倫理」を平成 24 年度に制定した。
９．工事発注等担当職員の綱紀保持の理解向上のため、入札談合・暴力団員等からの不当介入等について、法律・事例等による勉強会を平成 25 年度に実施した。また、毎年、綱紀保持について部内会議等で周知等を行っている。
10．臨床研究に関する倫理指針違反があったことから、平成 26 年４月より、臨床研究における研究の質、信頼性の保証及び被験者の安全性担保・権利保護に努めるため、５部門（研究倫理支援部門、データマネジメント部門、監査・モ
ニタリング部門、治験部門、教育・研修部門）からなる臨床研究支援センター- 94 -

宮崎大学を設置した。
11．大学所有の成果有体物（実習用標本）を教員が許可なく撮影し出版物に掲載していた事例があったことから、医学部においては研究倫理教育の強化などの再発防止に向け、「CITI Japan プロジェクト」の研究者倫理教育プログラム
を平成 25 年度に導入した。また、学生・教職員の著作権に関する知識向上及び啓発を図るため、有識者のほか文化庁著作権課長や著作権関係機関の方を講師に迎え、集中講義を開催した。
12．平成 25 年度から宮崎大学研究公正委員会主催により、学内全教職員を対象とした「研究不正・研究費不正防止に関する説明会」を木花及び清武キャンパスにおいて開催した。
13．平成 26 年２月に改正された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、平成 26 年度に関連する規程を改正した。
14．研究者（e-Rad 登録者）に CITI Japan の受講を義務付けた。平成 26 年度末
現在で 331 名の研究者が受講している。
15. 平成24年度から情報セキュリティ監査の強化のため監査を実施（平成24年度
９件、平成25年度74件、平成26年度76件）し、クライアント機器に関する監査項目の遵守率98％（平成25年度）や改善勧告の大幅減少（平成25年度46件→平成26年度１件）が認められるなど、情報セキュリティ意識の向上と運用適正化が認められた。
（平成 27 年度の実施状況）「宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」に基づき、全学で法令遵守向上に関する組織的な以下の取組を行っている。

【79】
これまでに実施した法令遵守推進のための取組を総括し成果と課題について取りまとめると
ともに、第３期中期目標期間に向けての方針及び取組計画を策定する。

Ⅲ

１．継続的な取組（１）各部局が計画した平成27年度の法令遵守推進の取組を取りまとめるとともに、実施状況について半年ごとに調査し、学長及び会議（役員会及び部長会議）に報告を行った。
（２）ハラスメント防止対策として、外部講師を招いて教職員を対象としたハラスメント防止研修（９月、参加者213名、12月、参加者98名）を開催した。
研修では様々な切り口から職場での問題点や課題を把握し、ハラスメントが起こる原因や背景、その対処方法などを学んだ。また、ハラスメント相談員を対象としたハラスメント相談員研修（９月、参加者14名）を実施し、ハラスメントが起こる原因や背景、相談スキルなどを学んだ。
（３）各部局と連携して学内の情報セキュリティ監査を行った。平成27年度は28
件の改善勧告を行い、勧告事項はすべて改善が図られた。
２．新たな取組（１）研究者（e-Rad登録者）にCITI Japanの受講を義務付け、研究者に対して
CITI JapanのID・パスワードを配布し速やかな受講を求めた。未受講の研究者及び研究支援人材並びに研究に関する事務職員には、今年度中に受講する
ように、該当者へ通知を行った結果、３月末現在（退職予定者除く）の受講率は85.5％（受講者631名/対象者738名）であった。平成28年度科学研究費補助金申請については、CITI Japanの受講修了を必須要件とした。また、研究者倫理の向上を図るため「宮崎大学における研究倫理教育に関する申合せ」を策定した。
（２）年２回の留学生オリエンテーション（４月、参加者約140名、10月、参加者約190名）において、宮崎南警察署より講師を招き、交通マナー遵守、ネット犯罪被害防止、防犯、災害時対応等の留学生活ガイダンスを実施した。
３．第１期と比較もしくは第２期中期目標期間中に改善・伸長した取組の成果- 95 -

宮崎大学
平成25年度に臨床研究に関する倫理指針違反があったことから、職員への教育研修の徹底、研究に対する審査体制の強化など、再発防止の取組を行った。
また、平成26年度には、臨床研究における研究の質、信頼性の保証及び被験者の安全性担保・権利保護に努めるため、５部門（研究倫理支援部門、データ
マネジメント部門、監査・モニタリング部門、治験部門、教育・研修部門）で構成する臨床研究支援センターを設置するなど継続的な改善を行い、臨床研究に関する取組体制を強化している。
４．第２期中期目標期間に実施した法令遵守推進のための取組を総括し成果と課題について取りまとめた。第３期中期目標期間については「法令遵守」を本学の内部統制の目的の一つとして位置付け、「宮崎大学における法令遵守のための方策について」に基づき、法令遵守（職員の倫理行動基準の遵守、ハラスメ
ント等の防止、個人情報の適正管理、情報セキュリティ対策等）を推進し、内部統制を司る役員会において取組内容及び実施状況の点検を行うこととしている。
以上のことから、年度計画を十分に実施している。
また、臨床研究倫理指針違反を指摘された「カフェイン併用化学療法」に係る指針違反内容及び再発防止策として実施した取組や体制整備については下記のとおりである。
（１）本事案における臨床研究倫理指針違反
本療法については、金沢大学で、高度先進医療として実施していたが、先進医療制度が見直され、平成 18 年 10 月の「時限的先進医療」を経て、平成 20 年４月
から、薬事法の承認を得ていない本療法は、実施可能期間を制限した「臨床的な使用確認試験」として各医療機関に設置された倫理審査委員会及び厚生労働大臣の承認を受けた上で実施することとなった。
しかしながら、金沢大学では引き続き先進医療として、「試験」ではない「治療」としても同療法が実施できるものと誤解し、倫理審査委員会の承認がないまま本療法が継続して行われていた。本院も共同研究機関として参入していたが、診療科内の情報共有の不備などから金沢大学と同様な誤解をし、本療法が継続して行われていた。
平成 22 年にアドリアマイシンの副作用による死亡事例が金沢大学で発生したことなどから、平成 25 年５月に厚生労働省より、新たな患者に対する実施は控えるよう金沢大学に指導があったが、当該治療の継続を要望する患者からの声もあり、金沢大学では中止するには至らず、そのまま継続された。この指導があったことは金沢大学から本院へは通知されておらず、本院としては平成 26 年８月に金沢大学からの報告により初めて認識することとなった。
金沢大学が厚生労働省から臨床研究倫理指針違反として指摘を受け、改善報告を行なっていたが、共同研究機関として実施していた本院においても、内部調査・検証を行い、金沢大学に報告することを求められた。本院の調査委員会の調査の結果、臨床研究倫理指針違反と認められる事項は以下のとおりである。
１）プロトコール（研究実施計画書）作成上の不備
臨床研究倫理指針でプロトコール（研究実施計画書）に記載が定められている研究期間の記載がなかった。
２）「医の倫理委員会」への申請未実施
平成18年の「時限的先進医療」の２年の「時限」が切れた時点で医の倫理委員会に諮る必要があったが、申請していなかった。
３）「研究期間延長」に伴う「医の倫理委員会」への「変更申請」の未実施
平成19年11月22日に金沢大学が「臨床的な使用確認試験実施計画申請書」に本院を共同研究機関として掲載して厚労大臣に申請しているが、当該申請- 96 -

宮崎大学
書に試験期間が平成20年4月1日～平成23年3月31日と記載されていることから、この期間以降に研究を継続するのであれば、医の倫理委員会に諮る必要があったが、申請していなかった。
４）研究期間終了後も「医の倫理委員会」の承認なく「継続」
プロトコール（研究実施計画書）上の研究期間（平成23年3月31日まで）
終了後も平成26年６月まで本療法を継続していた。
５）「同意書」取得の不備
本療法を実施した21症例の全てにおいて化学療法の「診療同意書」は取得しているものの、本来取得すべき「臨床研究同意書」については１例しか取得していなかった。
（２）再発防止策として実施した取組や体制整備
１）厚生労働省及び文部科学省等からの通知の周知徹底
厚生労働省及び文部科学省等からの倫理指針等の通知については、病院運営審議会及び病院連絡会に報告のうえ、医学部ポータルサイトで各診療科等に周知するとともに、研修会等において通知内容の説明を行うことにより医療制度の見直しが行われた際に的確に把握・対応できる体制とした。
２）先進医療制度についての教育研修
倫理指針違反が先進医療制度の理解不足に起因していることから、平成27
年度より「先進医療制度に関する講習会」を開催するとともに、先進医療を申請する研究実施責任者に受講を義務付けた。
３）倫理指針に関する審査体制の強化
新規先進医療の実施に際しては、倫理委員会の事前承認を要件とし、その後先進医療専門委員会に申請する体制とした。先進医療専門委員会の委員に、臨床研究支援センター長及び各部門長、医の倫理委員会委員長を加えて倫理指針に関するチェック体制を強化した。
４）臨床研究支援センター「監査・モニタリング部門」によるモニタリング実
施体制の整備
平成26年４月に臨床研究支援センターを設置し、その部門として「監査・モニタリング部門」を設けている。臨床研究が倫理指針を遵守して実施されているかをモニタリングするため、平成27年６月に専任教員を新たに配置した。
また、侵襲性の高い介入研究や先進医療Bに関しては、臨床研究支援センター内で同意書をチェックし、保管する体制とした。
５）医学部「医の倫理委員会」事務局体制の確立「医の倫理委員会」事務職員の配置を非常勤事務職員から専任の常勤職員を配置することにより、倫理審査申請書類等の実質的な事前審査を行うことができる事務体制の「質的な向上」を図った。
６）厚生労働省への報告
平成28年４月に本事案に係る発生原因及び再発防止策等をとりまとめた「カフェイン併用化学療法事案における「臨床研究に関する倫理指針」違反に関する報告書（案）」を厚生労働省に提出した。

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宮崎大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

口蹄疫発生国からの帰国（入国）後は、特別休暇制度として「ダウンタイ
ム（自宅待機）」を設ける防疫体制の強化などを行った。【75】【76】９）障害者差別解消法が平成 28 年４月より施行されることに伴い、平成 26
年度に障がい学生支援室を設置して、この支援室を中心とした支援体制を構築するとともに、全学的な基本指針「国立大学宮崎大学における障がい者支援に関する基本指針」を策定した。【79】１．特記事項【平成 22～26 事業年度】
１）平成 25 年度に「キャンパスマスタープラン 2014」を新たに策定するとともに、耐震性能の改善、経年劣化による機能・老朽改善、スペース再配分等の整備を行った結果、本学教育研究施設の耐震化率が 100％となった。また、地震等の自然災害発生時の非常時対策として、自家発電設備や井水設備の整備、非常用の機材及び医薬品等備蓄品を保管する防災倉庫２か所等 【平成 27 事業年度】
１）木花キャンパス、清武キャンパス及び花殿キャンパスの施設について、の整備を実施した。【72】【76】
器具等の落下防止対策を行う整備により、地震などの自然災害発生時の安２）平成26年度に整備したイスラーム文化研究交流棟は、留学生相互の人的全を確保するとともに、また、環境負荷を低減し、本学の屋内運動施設のネットワーク形成及びハラルフードに関する意見交換を行う場として活用
非構造部材耐震化を達成した。宮崎県の医療研修環境整備事業費補助金されている。【72】で、清武キャンパス福利施設の改修を行い、基本診療・技能シミュレーシ
３）平成26年度から運用を開始した清武ドミトリーに加えて、留学生受入計画
ョンセンターを整備した。【72】に基づき、木花キャンパスにシェアハウス型の外国人留学生宿舎（名称：木２）平成 26 年度にＪ-クレジット制度により認証された「太陽光発電システ
花ドミトリー、31室）を整備し、平成27年度から運用を開始する体制を整え
ム導入による CO2 排出削減プロジェクト」について、平成 28 年１月にクた。【72】
レジット購入者の募集を開始し、大学で CO2 排出削減をした 121t のうち
４）平成 26 年度に創立 330 記念事業の一環として、コンベンションホール、
38t 分のクレジットを初めて販売した。大学によるクレジット販売は国立
オープンテラス、学生支援部及び購買売店を持つ「創立 330 記念交流会館」
大学法人では初めてとなった。【74】を木花キャンパスに新たに建設し、利用を開始した。階が分かれ利用しづ
３）平成 22 年度から継続しているリスクアセスメント調査では、当初 706
らかった学生支援部や購買売店を、障がい者の利用も容易な１階に集約移件あったリスク件数が、平成 27 年度には 81 件となり 11%に減少した。
【75】
転できた。また、近接施設と一体化したエリアの活用で、学生等の多様な
４）内部統制システム活動として、各部局において通常業務におけるマニュ要求に応えることができた。学生アンケートの結果、満足度が高い施設でアルの点検を開始し、業務フローの整理及びフローの各段階におけるリスあることがわかった。【38】【72】クの識別・分析を行った。今後、その結果を危機管理専門委員会で評価し、
５）平成 26 年度に、宮崎県「宮崎の養豚人材育成強化対策事業」で、農学部附対応を検討する。また、反社会的勢力への対応として、外部専門機関との属フィールド科学教育センター住吉牧場に 80 頭を飼育可能な国立大学では他連携関係を構築するため、公益財団法人宮崎県暴力追放センターの賛助会に類のない規模の「養豚教育施設」を宮崎県と共同設置し、豚を飼育してい員となった。【76】る数少ない教育機関として、防疫や養豚技術に通じた人材の育成に取り組んでいる。【38】【72】６）東日本大震災後の電力需要ひっ迫による節電要請に協力し、平成 24 年度に ２．共通の観点に係る取組状況○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
省エネアクションプランを策定・実施し、エネルギー使用状況をメール配信◆法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状況
する「見える化」により、教職員及び学生の省エネルギー・節電の意識啓発「宮崎大学における法令遵守の推進のための方策について」を決定し、以を行った。平成 23 年度及び平成 24 年度には太陽光発電システム導入による下の手順で法令遵守を推進している。
CO2 削減事業として、国内クレジット制度の認証（平成 23 年度は九州・沖縄
１）法令遵守が求められる事項について、各部局が年度毎に、その遵守推進
地区の大学では２番目）を受けた。平成 25 年度には国内クレジットの発展型のための取組を計画し、実施する。
である「Ｊ－クレジット制度」（省エネルギー設備の導入等による温室効果２）企画総務部総務課が各部局の取組の実施状況を年２回調査し、その調査
ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度）に登録し、結果を学長及び会議（役員会及び部長会議）に報告する。
平成 26 年度には認証を受けた。【74】３）学長は、必要に応じ改善等を指示する。
７）平成 22 年度に「リスクアセスメント実施検討専門委員会」を設置し、リスクアセスメント調査の毎年実施や導入に係る実施要項及びマニュアル等（１）法令遵守のための諸規程の運用状況の作成を行い、平成 25 年度にリスクアセスメントを導入した。【75】１）法令遵守推進の研修、啓発情報のメール等での発信などで、既存の規程
８）大規模災害時における教職員・学生の安否状況確認のため、「宮崎大学の適切な運用に継続的に取り組んだ。平成 26 年度は、「障害を理由とす
安否確認システム」を平成 24 年 10 月に導入し、平成 26 年度末現在で学生る差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が平成 28 年度
・教職員ともに 98％の登録率を達成した。また、平成 26 年度に防災マニュから施行されることに伴い、障害のある学生への全学的な支援体制を強化
アルを見直し、新たに「津波発生時の対応」、「障がいのある学生・教職
し、障害のある学生の円滑な修学に寄与するため、障がい学生支援室を設員の災害時対応」等の項を追加し、教職員及び学生へ周知した。さらに、- 98 -

宮崎大学
置し、全学的な基本指針「国立大学法人宮崎大学における障害者支援に関する基本方針」を作成した。平成 27 年度は研究者倫理の向上を図るため「宮崎大学における研究倫理教育に関する申合せ」を策定した。これらの取組とその実施状況を、今後の課題・改善点を含めてとりまとめ、学長及び会
議（役員会及び部長会議）に報告し、大学全体で法令遵守が行われていることを常に点検している。
２）内部統制システム活動として、各部局において通常業務におけるマニュ
アルの点検を開始し、業務フローの整理並びに業務フローの各段階におけるリスクの識別・分析を行った。今後、リスクの識別・分析結果を危機管理専門委員会で評価し、対応を検討することとしており、必要に応じて、リスクが顕在化した場合の対応マニュアルの作成または見直しを行い、当該所掌事務の遂行に係る危機管理に対応できるよう整備する予定である。

トレージの活用を全教員に通知した。
３）平成 27 年度に個人情報漏えい事案発生時の連絡体制について、被害の拡大防止や早急な再発防止策の策定を目的とし、個人情報の漏えい事案だ
けでなく、漏えいの可能性がある場合も含め、当事者又は発見した者が総括保護管理者に直ちに報告を行う等の連絡体制フローチャートを作成し、全教職員向けに周知を行った。
４）本学の「保有個人情報管理規程」において規定している個人情報保護の徹底及び情報セキュリティ対策を一層推進するための教育研修について、
平成 24 年度まで別々に実施してきた個人情報保護研修会、情報セキュリ
ティ対策講習会を平成 25 年度に同日（同時）開催したところ、平成 24
年度参加者と比べ 40 名増加し 270 名の参加となった。この結果を踏まえ、
平成 26 年度以降は情報セキュリティ対策講習会に個人情報保護に対する講習を含めて実施することとし、更に実施回数を年２回から年４回に増やし受講を義務化することで更なる意識啓発活動に努めたところ、平成 26
年度は 613 名、平成 27 年度は 1,404 名に増加した。

（２）公的研究費
１）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、「宮崎大学における公的研究費の適正管理に関する規程」等について、責任者等の役割の明確化や処分等の明記、学長の権限強化等の改正を行った。 （５）ハラスメント等の防止
ハラスメント等の防止については、「宮崎大学ハラスメント等の防止・対また、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、策に関する指針」を制定し、手続きに関しては「宮崎大学ハラスメント等の同副責任者の職名及び役割及び管理・監査の体制等（相談窓口、不正通報防止・対策に関する規程」を制定している。ハラスメント等の防止・対策及窓口、公的研究費不正防止計画を含む）をウェブサイトを通じて、学内外
び苦情相談に適切な対応体制を整備するため、ハラスメント等の防止・対策
へ公表した。
委員会、相談員、調査委員会及び調停委員会を設置するとともに、ハラスメ
２）平成 26 年度には「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドラ
ント防止研修の実施やパンフレットの配付に取り組んできた。平成 24 年度イン」に基づき、公的研究費に関連する全ての者を対象にコンプライアンに、懲戒解雇に相当する２件の事案が続けて発覚したことを受けて、防止・ス教育、理解度調査を実施するとともに、公的研究費に関する関係規則等対策委員会において再発防止のための改善策をとりまとめ、各部局に対応策の遵守についての誓約書を徴取した。
を講じるように依頼した。各部局は対応策を検討し、ハラスメント防止に取
３）公的研究費の管理・監査体制、公的研究費の適正管理に関する規程、不り組んでいる。また、ハラスメント防止に係る研修会は、研修の一部にグル正防止計画、公的使用の手引、納品検収マニュアル等を随時見直し、ウェープワークを取り入れるなど内容の見直しを行い実施した。
ブサイトを通じて周知するとともに、他機関における不正事案をウェブサ
イトで周知を行い、注意喚起した。
（６）安全衛生管理
１）安全衛生管理については、安全で快適な大学を目指し安全管理の充実及（３）教員等個人に対する寄附金
び危機管理のための具体的方策について年度毎に目標を設定し、対策を推
教員等個人に対して寄附された寄附金の取扱いについては、「寄附金受進した。
入取扱事務規程」に基づき管理するとともに、その取り扱いについては、
２）リスクアセスメントに基づく低減措置については、平成 22 年度から、
リ－フレットや使用手引の配付、ウェブサイトでの公表・周知、会議や研部局毎にリスクアセスメント調査を毎年実施し、それに対するリスクの低修会等で説明を行うことで、適正な運用に努めている。
減措置を実施した結果、各部局でリスクが減少した。
平成 26 年度からは、「コンプライアンス教育教材」で注意喚起するとと
３）地震時の出火予防のため、極力石油ストーブ･ガスストーブ使用を控えもに、「公的研究費の理解度調査」でも寄附金の管理方法に関する調査項ることが必要であることから、全学で石油ストーブ･ガスストーブ使用実目を設け、調査を実施した。また、全教職員宛の「各種助成金の公募案内」
態調査を行い、平成 25 年６月に全学における石油ストーブ･ガスストーブの中で、寄附金規程により大学へ寄附しなければならないことを記載した。
の台数の把握を行った。今後の対策としては、他の暖房器具に変更できるものは極力廃棄することとし、使用する場合にも地震対策用の安全装置が（４）個人情報保護あるものに変更するよう指示した。
１）平成 27 年度に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
４）木花キャンパス内や周辺の環境およびキャンパス内の施設・設備に関す
用等に関する法律」の施行に伴い、本学の個人情報保護ポリシーに、特定るアンケート調査を平成 26 年 10 月に実施し、138 件の回答に基づき、危個人情報保護ポリシーを加え新たに制定するとともに、個人情報保護規則
険箇所については対策を講じるように担当者に指示した。
や保有個人情報管理規程の一部改正を行った。また、個人番号関係事務の５）労災事故発生件数については、年度ごとに集計を行ったが、平成 26 年
範囲等に関する細則を制定した。
度は労災事故が増加していることから、事故発生直後には必ず産業医が臨
２）平成 27 年度に教員による情報の管理運用の適正化を図るために「教員に時の職場巡視を行い、安全衛生委員会において事故の報告を行い、今後のおける個人情報ファイルの取り扱い方針」を策定し、個人情報ファイルに対策について、随時担当者に指示した。
対して、パスワード設定の徹底、学外持ち出しの禁止、学内オンラインス- 99 -

宮崎大学
６）各種マニュアルの点検については、平成２６年度に「宮崎大学安全衛生
マニュアル（ガイドブック）」の改訂を行った。また、野外実習マニュア
ルの点検・整備については、平成 25 年６月、平成 27 年３月に指導を行った。
７）５S 活動の推進及び３管理の定着については、リスクアセスメント実施専門委員会で５S 活動啓発ポスターを作成し、全学に配布した。
また、平成 26 年度から、５S 活動における優秀部署の表彰を実施した。
８）安全衛生に関する講演会については、平成 25 年度に「労働衛生における化学物質（有害性）のリスクアセスメント入門」、平成 26 年度に「安全で快適なラボのデザイン」、平成 27 年度に「化学物質の取扱い、管理及びリ
スクアセスメント」と題して全学の教職員を対象に開催した。
（７）毒物劇物管理
毒物劇物については、「毒物及び劇物管理規程」に従って各部局で毒物等管理責任者及び使用責任者を選任し、施錠できる保管庫に保存する等、
安全対策も実施している。また、毒物及び劇物の管理状況について、毎年財務部による部局等への立入検査を行っている。平成 27 年度に実施した立入検査では、１件について是正改善等の通知を行った後、是正改善を求めた部局から報告があり、改善がなされたことを確認した。

ービスによるインターネット接続回線および屋外無線ネットワークを使ったキャンパス間接続回線を整備した。
４）宮崎大学防火管理規程第１５条第２項の規定及び宮崎大学学生寄宿舎防火警備要綱に基づき、本学全寮生の防火意識の高揚を図るため、自衛消防組織における通報訓練・消火訓練・避難訓練等を行っている。
５）本法人における反社会的勢力による被害を防止するとともに本法人の社会的責任を果たすことを目的とし、平成 26 年度に反社会的勢力への対応に関する規程を制定した。また、当規程第３条に基づき、反社会的勢力への対応として外部専門機関との連携を構築するため、平成 27 年度に公益財団法人宮崎県暴力追放センターの賛助会員となった。
【平成 22～26 事業年度】○

法令遵守に関する取組（１）公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
１）科学研究費等の補助金について、国の関係法令（補助金適正化法等）や本学会計法等の規程に基づき、適正に執行されているかの内部監査（通常・特別）を毎年度実施した。

◆災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況（１）災害、事件・事故等の危機管理に関する体制の確保
本学における危機管理体制の整備及び危機管理の対策等を検討するため、学長及び理事を構成員とした危機管理委員会を設置しており、かつ危機が発
生し又は発生するおそれがあり、危機対策を講じる必要があると判断する場
合は、学長を本部長とした危機対策本部を速やかに設置する。
（２）災害、事件・事故等の危機管理に関する諸規程の整備
本学において発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処し、本学の職員及び学生等の安全確保を図るとともに本学の社会的な責任を果たすため、「宮崎大学危機管理規則」を定めている。
具体的には、職員及び学生等に被害が及ぶおそれがある様々な危機を未然に防止し、また、発生した場合に被害を最小限に食い止めるための大学全体の枠組みを示した「危機管理基本マニュアル」、及び個別の危機に関して具体的な対応策を示した「危機管理個別マニュアル」を策定している。

２）不正防止策を策定し、平成 24 年度より備品的消耗品を管理システムに登録し、シール貼付するとともに、現物調査を年数回実施した。
３）公的研究費の不正防止の意識啓発のために、各種説明会及び研修会を毎年度実施した。また、平成 26 年度には公的研究費に関連する全ての者を対象にコンプライアンス教育と理解度調査を実施するとともに、公的研究
費に関する関係規則等の遵守についての誓約書を提出させた。
４）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、「宮崎大学における公的研究費の適正管理に関する規程」等について、責任者等の役割の明確化や処分等の明記、学長の権限強化等の改正を行った。また、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び同副責任者の職名及び役割並びに管理・監査の体制等（相談窓口、
不正通報窓口、公的研究費不正防止計画を含む）を学内外へ公表した。

５）公的研究費の管理・監査体制、公的研究費の適正管理に関する規程、不正防止計画、公的使用の手引、納品検収マニュアル等を随時見直し、ウェ（３）災害、事件・事故等の危機管理に関する諸規程の運用状況
ブサイトを通じて周知した。
１）大規模災害時における教職員及び学生等の安否状況確認のため、宮崎大学安否確認システムを平成 24 年 10 月に導入し、平成 25 年度には安否確認システム運用指針を制定し本格稼働した。毎年行っている防災訓練時には、 （２）研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
行動規範の実効性を確保するため、平成 23 年度に研究者の行動規範をこのシステムを利用して安否確認訓練を行っており、平成 27 年度には安否改めて策定するとともに、行動規範実現のための指針及び研究活動のガイ
確認の運用体制をより明確にするため、安否確認システム運用に関する申ドラインを策定したが、平成 24 年度評価結果において、「臨床研究に関合せや手順を示した業務フローを作成した。また、システムへの全員登録する倫理指針違反があったことから、職員への教育研修の徹底や、研究にの取組を進めており、本格稼働した平成 25 年度は 95％であった登録率が、対する審査体制の強化など、組織としての確実な再発防止に取り組むこと
平成 27 年度には 98％となっている。これにより、東日本大震災時には約１が求められる。」との指摘を受け、さらに平成 25 年度においても「グレか月掛かった全員の安否確認の迅速化が期待できる。
リンの臨床効果の評価研究において、臨床研究に関する倫理指針違反があ２）平成 25 年度に、木花キャンパス及び清武キャンパスに災害時に必要な物ったことから、職員への教育研修の徹底や、研究に対する審査体制の強化
資収容を兼ね備えた備蓄倉庫を設置した。
等、組織としての確実な再発防止に引き続き取り組むことが求められる。」
３）平成 25 年度に、災害時のバックアップ回線として衛星ブロードバンドサ- 100 -

宮崎大学との指摘を受け、今後の再発防止に向けた改善策として、下記の事項について取り組んだ。

て受講を義務づけ、さらに IR 推進機構所属の８名の IRO 特任助教に対しても受講を推奨した。

１）平成26年４月より、臨床研究における研究の質、信頼性の保証及び被験者の安全性担保・権利保護に努めるため、５部門（研究倫理支援部門、データマネジメント部門、監査・モニタリング部門、治験部門、教育・研修部門）からなる臨床研究支援センターを設置した。

５）学生・教職員の著作権に関する知識向上及び啓発を図るため、有識者のほか文化庁著作権課や著作権関係機関から講師を迎え、「現代社会と著作権」と題した集中講義を開催した。
６）平成 26 年度は、８月に改正された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき「宮崎大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」を改正した。また、当該規程改正に伴い、研究活動の不正行為防止等に関する方針、規範及びガイドラインを整理統合
し、新たに「宮崎大学研究者等行動規範」及び「宮崎大学における研究データの保存・開示等に関するガイドライン」を制定した。

２）従来から実施している臨床研究を実施する全ての者を対象とした臨床研
究講習会に加えて、外部講師を招聘した講演会を実施した。また、倫理指針や講習会等の内容についての理解度を確認する「CITI Japan プロジェクト」の受講を義務付け、平成26年度末現在で331名が受講を修了している。
３）監査・モニタリング体制の強化策として、各診療科医局・講座研究室に「研究倫理推進担当者」を選定し、臨床研究支援センターとの相互チェック体制を整備後、臨床研究機関（医学部）として承認した臨床研究について相互チェックを実施し、臨床研究実施者の認識と承認した臨床研究に関する研究期間等の情報について差異がないか確認した。
４）臨床研究支援センターに、平成 27 年３月に研究倫理支援部門の専任教員
１名及び平成 27 年４月にデータマネジメント部門の専任教員１名が着任
し、研究倫理支援部門では臨床研究に関する書類の作成支援や事前チェック等の支援業務を、また、データマネジメント部門では統計解析支援や症
例登録支援等の支援業務を組織的に開始した。

（３）個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
１）本学の保有個人情報管理規程に基づき、毎年、保有個人情報の管理状況について監査責任者（監事）による監査を実施している。監事監査の結果については、各部局等の個人情報保護管理者に通知し、注意喚起を行っている。このように、毎年、一人一人の職員に何度も繰り返し訴えることで、より一層個人情報の保護に関する意識向上を促している。

また、平成 24 年度評価結果において、「教員が大学所有の成果有体物（実習用標本）を許可なく撮影し出版物に掲載していた事例があったことから、
研究倫理教育の強化を図るなど再発防止に向けた組織的な取組を行うことが求められる。」との指摘を受け、今後の再発防止に向けた改善策として
下記の事項について取り組んだ。
１）学長から、各部局長へ研究活動における不正行為防止の周知徹底を指示するとともに、全教職員に注意喚起を行った。
また、医学部では、講座会議（週１回開催）において、研究倫理・研究活動等に関する指導及び大学職員の服務及び法令遵守について周知・指導を行うとともに不正行為に関する事例を紹介し、注意喚起を行っている。
２）「宮崎大学における研究開発成果としての有体物に係る取扱規程」を一部改正し、成果有体物使用に関する取扱を明確にした。

２）個人情報保護に関する意識啓発として、平成24年度までは、個人情報保護に関する規則等の周知や、情報漏えいの傾向や適切な管理について説明を行う「個人情報保護研修会」を年２回開催するとともに、情報セキュリ
ティ事故が起きた際の個人情報漏えいの対応等についての説明を「情報セキュリティ対策講習会」として行っていた。別々に行ってきたこれらの研修会を平成25年度に同日に開催したところ、平成24年度比40名増の270名が参加した。この結果を踏まえ、平成26年度以降は情報セキュリティ対策
講習会に個人情報保護に対する講習を含めて実施することとし、更に実施
回数を年２回から年４回に増やし受講を義務化することで、更なる意識啓
発活動に努めたところ、参加者が630名に増加した。
その他、新任教員研修会や事務系職員新規採用者研修においても個人情報保護に関する規則等の周知等を行った。
３）平成 23 年度からは、退職予定者や卒業生等に、業務上や在学中に知り得た保有個人情報の適正な廃棄を行うよう文書で依頼している。

（４）教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
寄附金の個人経理防止について、各種説明会でのリーフレットや使用の手引きを用いての説明や「寄附金受入事務取扱規程」による経理の適切な取り３）研究活動の不正行為への基本的対応方針、行動規範、行動規範実現のた扱いについて、全教職員を対象に実態調査を実施し、その結果を部局長会議
めの指針、研究開発成果としての有体物に係る取扱等について、例年実施で報告するとともに、学長名で再発防止に向けた周知徹底を行っていたが、している新任教員研修会及び科研費獲得に向けた学内説明会に加えて、全
平成 25 年度評価結果において「職務上行う教育・研究に対する教員等個人
教職員を対象にした説明会をさらに２回実施し、周知徹底及び注意喚起を宛ての寄附金について、個人で経理されていた事例があったことから、学内行った。
で定めた規則に則り適切に処理するとともに、その取扱いについて教員等に周知徹底するなどの取組を引き続き行うことが求められる。」との指摘を受
４）研究倫理教育について、医学部で「CITI Japan プロジェクト」を導入し、け、今後の再発防止に向けた改善策として下記の事項について取り組んだ。
臨床研究実施中の研究者全員に対して受講を義務づけた。また、テニュア
トラック推進機構においても所属する８名のテニュアトラック教員に対し- 101 -

宮崎大学
１）従来から継続実施している「新任教員研修会」、「研究不正、研究費不正防止に関する説明会」などの各種研修会や説明会において、本学の寄附金規程、リーフレット及び公的研究費の使用手引などを用いて、寄附金の個人経理の禁止について説明し、具体的に寄附を受けた際の手続きや注意事項についても説明した。
２）本学教職員の寄附金受給の状況確認の手段の一つとして財団法人助成財団センターウェブサイトに掲載された寄附状況も点検確認している。

１）研究者（e-Rad 登録者）に CITI Japan の受講を義務付け、研究者に対して CITI Japan の ID・パスワードを配布し速やかな受講を求めた。未受講の研究者及び研究支援者並びに研究に関係する事務職員には、今年度中に受講するように通知を行う対策をした。これら対策の結果、３月末現在（退職予定者除く）の受講率は 85.5％（受講者 631 名/対象者 738 名）であった。
２）平成 28 年度科学研究費補助金申請については、CITI Japan の受講修了を必須要件とした。

３）平成 26 年度より公的研究費の適正な運営・管理を目的として、全学の教
３）研究者倫理の向上を図るため「宮崎大学における研究倫理教育に関する職員に対してオンラインによるコンプライアンス教育の受講を実施し、コ申合せ」を策定した。
ンプライアンス教育教材により注意を喚起するとともに、公的研究費に係る理解度調査にも寄附金に関する調査項目を設け、調査を実施した。その結果、コンプライアンス教育については、全対象者の約 80%の教職員が受講 （３）個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
したことを確認して、部局長会議等で報告し、未受講の教職員に対しては、
１）毎年実施している保有個人情報保護の管理に関する監査を、12 月に実部局長に受講を徹底するよう指示することを依頼した。
施した。各部局の状況を監査し、同時に個人情報保護に関する取組について指導を行った。
４）全教職員宛の各種助成金の公募案内の文中に、寄附金規程により大学へ寄附しなければならないことを記載するなど、多方面から寄附金の個人経
２）全教職員を対象とした個人情報保護に関する研修会を含めた情報セキュ理防止対策を実施している。
リティ対策講習会を実施し、1,355名が参加した。また、附属学校園においても講習会を実施し、49名が受講した。この個人情報保護に関する研修【平成 27 事業年度】
会の参加者は、平成22年度は107名であったが、平成27年度には1,404名へ増加しており、対象者の97％が受講した結果となった。参加者からの研修○ 法令遵守に関する取組
内容についてのアンケート結果は、役に立つとの回答が98％となった。
（１）公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
３）個人情報漏えい事案発生時の連絡体制について、被害の拡大防止や早急
公的研究費の不正使用の防止については、「公的研究費の適正管理に関な再発防止策の策定を目的とし、個人情報の漏えい事案だけでなく、漏えする規程」に基づく備品的消耗品に関する定期検査を実施するとともに、いの可能性がある場合も含め、当事者又は発見した者が総括保護管理者に
科学研究費助成事業等の補助金が国の関係法令や本学会計規程等に基づ
直ちに報告を行う等の連絡体制フローチャートを作成し、全教職員向けにき、適正に執行されているかの「内部監査」を実施した。さらに各種研修周知を行った。
会や説明会において、公的研究費の適正な執行や新たな「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」概要と本学における取組、不４）10月から日本国内の全住民にマイナンバーが通知されることから、外部
正事案・処罰等を説明し、意識の啓発を図った。新たな取組として、平成講師を招いてマイナンバー制度に関する学内説明会を、全教職員を対象と27 年度は経理の適正化を徹底するために、以下の取組を行った。
して実施した。このほか、マイナンバーを取り扱う事務職員を対象とした説明会も実施し、個人情報保護のための厳格な安全管理を要求した。
１）科学費獲得に向けた学内説明会においてコンプライアンス教育に対する理解度調査の結果の解説を行った。一部アンケート形式で理解度調査を実（４）教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
施した結果、ガイドラインの認知度や規程整備の状況については、約７割
１）科研費獲得に向けた学内説明会においてコンプライアンス教育に対するが理解していること、設問式の正答率は、物品検収方法（93％）であり、理解度調査の結果及び解説を行った。一部アンケート形式で理解度調査を周知の効果があった。
実施した結果、ガイドラインの認知度や規程整備の状況については、約７割が理解していること、設問式の正答率は、個人宛寄附金の管理方法（98２）リスクアプローチ監査の一環として、内部監査の中で、備品的消耗品の％）であり、周知の効果があった。
シール貼付や備品的消耗品の数量を増やして実施するとともに、学部における学生の勤務実態の確認状況の調査及び業者の帳簿閲覧を実施した。
２）寄附金の個人経理等の再発防止について、コンプライアンス教育や理解度調査の設問とし説明会で解説するとともに、各種助成金の応募案内メー
３）備品的消耗品へのシール貼付について、平成 27 年４月納品分より、検収ルに寄附金規程を付記し注意喚起した。また、助成財団のウェブサイトかセンターで検収時にシールを貼付することとするなど取組を強化した。
ら教員等に寄附された実績と大学への寄付実態を照合するなどチェックを実施した。
（２）研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項- 102 -

宮崎大学○

第１期中期目標期間評価における課題に対する対応「大学院専門職学位課程において、平成 21 年度の学生収容定員の充足率が90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学
定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努める
ことが求められる。」との指摘を受け、下記の改善に取り組んだ。
他大学における進学説明会、宮崎県教育委員会が実施する現職教員研修での説明、在学生保護者懇談会及び新入生保護者説明会での周知を行った結果、
平成 23 年度は現職教員等の１年短縮修了生８名を考慮した実質的な定員充足率は 91％となった。さらに、卒論指導教員と連携した進学説明の一層の徹底を図り、平成 24 年度入試では入学定員を上回る入学者を得て、現職教員等の１年短縮修了生 10 名を考慮した実質的な定員充足率は 100％となった。平成
25 年度以降についても１年短縮修了生を考慮した実質的な定員充足率は 90％を超えている。

○

平成 26 年度評価結果における課題事項に関する対応状況「複合機において個人情報が外部から閲覧できる状態になっていた事例、専任教員選考応募者の個人情報が記録されていた USB メモリーを紛失する事例があったことから、再発防止とともに、個人情報保護に関するリスクマネ
ジメントに対する積極的な取組が望まれる。」との指摘を受け、今後の再発防止に向けた改善策として下記の事項について取り組んだ。
１）平成26年度に発生した教員選考に係る応募者17名の個人情報が入ったUSB
メモリ紛失事案の対応策として、学内メールや全学会議において、個人情報が記録されているファイルへのパスワード設定の義務付けや、個人情報の外部への持ち出し禁止のほか、教員が所有する保有個人情報を本人及び関係者で利用する場合は、紛失する可能性の高いUSBメモリ等の外部記憶媒体ではなく、よりセキュリティレベルの高い情報基盤センターのオンライ
ンストレージ上でファイルにパスワードをかけた上で利用することを推奨する等の通知を行った。また、事務シンクライアントシステムにおけるUSB
メモリ等外部記録媒体接続制限を11月から実施し、USBメモリ等のデータ読込・保存等が業務上必要である場合は、許可申請書の提出による許可を必要とすることとした。
２）平成 27 年７月に発生した、複合機やプリンタ等が学外から閲覧可能な状態となっており、２件の個人情報を含むファイルがダウンロードされた可能性があることが判明した事案については、調達担当部署と情報システム
管理部署が導入機器の情報を共有して、情報システム管理部署が仕様要件に情報セキュリティ要件が適切に定められているか、導入時に当該要件が遵守されているか等の確認を実施することとした。

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宮崎大学
Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上（３） その他の目標④ 附属病院に関する目標

中期目標

１）地域の中核病院としての信頼感を高める。
２）高度の医療技術を開発する。
３）良質な医療人を養成する。
４）健全な病院経営を推進する。

中期計画

進捗
状況

１）地域の中核病院としての信頼感を高めるための具体的方策【41】① 特定機能病院としての機能を強化する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～27年度の実施状況）
特定機能病院としての機能強化として、以下の取組を行った。
１．救命救急機能の強化
平成 22 年度より「地域医療再生計画」の補助を受け、「救命救急センター」の設置と「ドクターヘリコプター」の導入に向けた検討を重ねるとともに施設を整備し、平成 24 年４月より運用を開始した。
救命救急センターの稼働率は平成 24 年度 79.1％から平成 27 年度 84.7％に、ドク
ターヘリの要請件数は平成 24 年度 440 件から平成 27 年度 552 件と年々増加しており、３次救急医療機関としての高度な医療を提供している。また、宮崎県の救急医
療体制の前進に貢献したとして、平成 24 年度救急医療事業功労者知事表彰を受けた。
ドクターヘリが運航不可能な夜間帯や悪天候時の医療チーム派遣要請に応じるべ
く、ドクターカーの運用を平成 26 年４月より開始した。
救命救急センターでの急性期治療や救命治療がある程度終了した時点で患者をもとの二次医療圏の病院に速やかに転送できるための効率の良いシステム構築のために、医師会と連携し救命救急センター逆搬送体制構築協議会を創設し、宮崎県下の連携医療機関は平成 23 年度 52 機関から平成 27 年度 79 機関に増加している。
さらに、県内の二次医療圏の中核病院に医師を派遣し、連携を強化したことにより、重症患者が地域で完結できるようになり、地域医療の底上げに寄与した。
また、院内の患者急変に対する速やかな初期対応及び救命処置への知識と技能の向上を図るために、平成 24 年 10 月から全職員を対象に「一次救命処置（BLS）研修」
を病院職員教育プログラムとして開始し、平成 27 年度末現在で延べ 885 名が受講を修了している。
２．災害医療機能の強化
広域医療搬送訓練や宮崎県総合防災訓練をはじめとする各種防災訓練等に積極的に参加し、また、教職員を対象とした院内トリアージ訓練や院内ロジスティックス
研修会の開催及び防災備蓄倉庫の増設等、防災対策の充実を図り、県の基幹災害拠点病院としての役割を担っている。
３．診療機能の強化
平成 24 年度に臨床倫理部、臨床倫理委員会を設置し、日々の診療における臨床倫
理に関する検討を組織的に行い、患者にとって最善と思われる安全・安心な医療を、公平に提供できる体制を整えた。
また、平成 24 年度に院内全部署の実務者レベル（病棟医長、外来医長、看護師
長等）で構成する「病院連絡会議」を設置し、毎月開催している。この会議では、診療現場の課題や意見を検討・集約し、また院内の情報を周知・共有している。診
療業務実施上の課題を改善するため、実務者をリーダーにタスクフォースチームを都度立ち上げ、具体的アクションにつなげている。
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宮崎大学
４．病院機能の強化
平成23年度に配置した副病院長（病院機能担当）、プロジェクトチーム及びワー
キンググループが中心となり、病院機能評価の更新審査受審と病院機能・医療の質の向上に向け、院内の現状把握を行うとともに改善策の提案、積極的な改善活動を実施し、平成25年１月に病院が組織的に医療を提供するための基本的な活動 (機能)が、適切に実施されているかどうかを評価する病院機能評価V.6.0を受審し、認定された。
【42】② 大学病院を核とする地域医療ネットワークを強化し、地域医療に貢献する。

Ⅲ（平成22～27年度の実施状況）
１．文部科学省特別教育研究経費により運用していた、スポーツメディカルサポート
システムを平成 23 年度の補助終了後も下記のとおり継続して行っており、スポーツ
傷害の予防や、宮崎県「スポーツランドみやざき」構想の発展に貢献している。
（１）運動器検診システム
県内の小学校で運動検診を実施し、検診で得られたデータをウェブシステムで処理し、個人の結果を学校にフィードバックしている。なお、検診実施校は平成
20 年度 16 校から平成 27 年度 88 校に増加しており、学校側からも検診の意義について十分理解され、平成 28 年度より、運動器検診が学校健診の中に組み込まれることとなったことから、これらの始動に向けた準備に携わった。
（２）ケンスポ（ウェブサイト）
スポーツに関するイベントの告知や取組の紹介・スポーツ傷害の解説などに利用している。また、宮崎県少年野球検診の結果も掲載している。
平成 21 年度に新たに提唱した「健康スポーツナース」の認知度も少しずつ上がり、広がりをみせ、県や市も誘致活動への利用を開始している。
（３）セルフケア支援システム
総合型スポーツクラブ等を中心に 10 の団体で 730 名が登録し、体力テストや運動の状況等の個人やチームでの記録に利用している。今後も様々な団体の登録が見込まれる。
（４）アンケートシステム、評価版アンケートシステム
運動器検診のスタッフ登録フォームとして利用している。今後も様々な事業での登録フォームとしての利用が見込まれる。
２．上記の取組以外にも、地域医療ネットワークの強化及び地域医療への貢献活動として、以下の取組を行った。
（１）はにわネット
大学病院を核とする地域医療ネットワークの強化策として、宮大病院連携シス
テムを、大学病院が主導する病・診連携方式に切り替え、大学病院の診療情報を
連携先の医師が Web 電子カルテを閲覧可能にしたことにより、「はにわネット」の利用が拡大し、平成 28 年度末で、連携医師 111 名、連携成立患者 1,961 名及びかかりつけ医からの申し出による連携患者 244 名と増加している。
なお、「はにわネット」に加え、内閣官房が主導して進めている全国規模の次世代医療ＩＣＴ基盤プロジェクトとしてデータ提供医療機関を増やすことを検討している。
宮崎県透析医会と共同で「はにわネット」を活用した透析患者の診療情報バッ
クアップシステムを構築に取り組んでいる。
患者が自分のパソコン、携帯電話やスマートフォンから、処方、検体検査結果、
オーダーの予約状況を閲覧できる「診療情報閲覧サービス」を開始し、利用者も平成 22 年度６名から平成 27 年度 111 名に増加している。
（２）ロコモ予防活動
国の施策として「足腰の悪い高齢者を減らすこと」や「ロコモティブシンドロームを認知している人を増やすこと」が提示されたことから、平成 24 年度から宮崎市・近郊在住の元気で活動する高齢者を対象に運動機能評価やロコモトレーニングを実施した他、県内のスポーツクラブでメディカルチェックの実施や週１回- 105 -

宮崎大学のロコモ予防教室の実施、短期集中型生涯学習プログラム「宮崎大学シニアカレッジ」でのロコモ体験宿泊等、先進県として 「ロコモコール」事業を推進し、地域住民の健康維持に寄与している。

【43】③ 国の財政状況を踏まえ、患者に分かりやすい診療体制、患者のアメニティー、医療従事者に配慮した病院再整備を進める。

Ⅲ２）医療政策の重要かつ喫緊の課題に積極的に取り組むための具体的方策【44】① 地域の医師不足対策など、国、地方自治体の医療政策等に対応する。

Ⅳ（平成22～27年度の実施状況）
患者に分かりやすい診療体制、患者のアメニティー、医療従事者への配慮を目的に、
平成 18 年度より７年間をかけ附属病院の再整備を行った。
１．患者にわかりやすい診療体制
平成 27 年４月から、ナンバー外科診療体制（第１外科・第２外科）から臓器別外科診療体制（肝胆膵外科、消化管・内分泌・小児外科、心臓血管外科、呼吸器・乳腺外科、形成外科）に移行し、他の病院や患者から、紹介先や受診先が分かりやす
くなった等の意見があった。
２．患者のアメニティー
平成 24 年度に病棟の個室を 35 床から 70 床に増やし、プライバシーに配慮した療養環境を整備する等、患者のアメニティー向上に努めた。
３．医療従事者への配慮（１）平成 23 年度には、各病棟のスタッフステーション、浴室、洗面所、洗濯室の位置や、納入物品の設置場所等を統一することにより、医療安全体制の充実や各病棟におけるスタッフの作業を標準化することができた。
（２）平成 24 年度の新外来診療棟の稼働に伴い、旧外来棟を一部病棟として活用し、残りを医師控室、カンファレンスルーム、学生控室、看護師控室等に改修し、学生の教育環境の充実及び働きやすい職場環境の改善を図った。
（３）各診療科単位に設置していた標本室を、職員の作業環境の安全確保と、有効利用の観点から、病院２階にホルマリン対策も充実した共通標本室を設置した。
（４）平成 25 年度より院内に 24 時間営業のコンビニエンスストアをオープンし、職員、学生、患者等からの要望に応えることができた。
（５）平成24年度の附属病院再整備完了後は、各診療科に対し外来診療棟及び病棟についてのアンケート調査を実施し、待ち時間の苦痛軽減に配慮し、待合室の椅子、テレビ等の充実を図るなど、結果に基づき問題点、改善点について検討を行っている。
（平成22～27年度の実施状況）
１．地域医療の充実
地域医療充実のための人材育成、地域住民への医学知識の普及活動を行うために、
平成 22 年４月に寄附講座「地域医療学講座」を設置し、授業等を通して地域医療の重要性を教授した。
また、平成 23 年度には附属病院内に地域医療学講座と連携した「地域総合医育成センター」を平成 23 年 10 月に設置し、専門分野にとらわれず幅広い診断と治療を行い、地域医療に貢献する医師を育成する取組を始めた。
さらに、平成 25 年４月にはへき地病院・診療所に勤務する医師をはじめ、県内の地域医療に従事する医師を育成するために、宮崎県と連携し「地域総合医育成サテ
ライトセンター（県立日南病院）」を平成 25 年 4 月に設置し、後期研修医を受け入れ、広範囲な診療科で経験させることにより、総合診療医として育成している。
地域医療学講座は、平成 29 年度以降に専門医として位置づけられる総合診療医の育成を主目的とするため、平成 26 年４月から「地域医療・総合診療医学講座」に名称変更し、新たな目標を掲げて教育研究指導等に取り組んでいる。
２．地域の医師不足対策
宮崎県、本学、県医師会及び地域の医療関係機関が密接に連携し、医師不足を解消し、地域医療提供体制の充実を図るため、「宮崎県地域医療支援機構」を立ち上げ、医師不足の地域への医師の配置調整等に取り組んでいる。
なお、平成25年４月に設置した「地域総合医育成サテライトセンター」で育成し- 106 -

宮崎大学
た後期研修医1名を、平成27年４月に、はじめて県内の病院に１名派遣した。
３．地域包括・プライマリケアの構築
地域包括ケアシステムの構築が急務となっている昨今の状況に鑑み、地域包括・
プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、地域で活躍できる総合診療医師及び看護師の養成を行うため、指定管理者制度を利用して平成27年４月から宮崎市立
田野病院並びに介護老人保健施設さざんか苑の管理・運営を開始し、医学部2年時の早期体験実習を引き続き実施するとともに、５年時の在宅医療実習の受入を行った
他、非正規カリキュラムとして、希望する学生（夏季・冬季休暇中に自主参加）に
プライマリケア実習・在宅医療実習を行った。また、田野病院が休日当番医の日を利用し、特別実習として１日受け入れ実習を行った。
特に、次の点が中期計画を上回って実施できたと判断する。本学が、指定管理者として宮崎市立の病院及び介護老人保健施設の管理・運営に携わることは、国立大学附属病院としては初めての取組である。地域包括・プライマリケアの卒前・卒後の一貫教育の拠点として施設を活用し、平成27年度から医学部２年時の早期体験実習や５年時の在宅医療実習などで利用を開始した。これら施設が地域で活躍する総合医・看護師養成のための実践的教育の場に利用され、今後は医師や看護師の地元定着の効果も期待できる。
３）新しい医療技術の開発を行うための具体的方策【45】① 先進医療・高度医療を開発し、社会にその成果を提供する。

Ⅲ（平成22～27年度の実施状況）
１．先進医療・高度医療の開発
全診療科に対して、先進医療・高度医療の申請可能な医療技術の調査を実施し、調査結果を基に、煩雑な施設基準要件の検証や書類作成及び必要症例に対する財政支援等を行った。その結果、本院で実施する先進医療及び高度医療の実績は、先進医療が平成 23 年度４技術８名から平成 27 年度５技術 37 名に増加し、高度医療は平成 23 年度 18 技術 63 名から平成 26 年度 15 技術 60 名と微減したものの、その成果を社会に提供することができた。
２．病院患者負担規程の制定
平成 24 年５月に従来の「校費負担患者の取扱い」を改め、本院が高度な医療の開発・推進をする上で、その疾病又は病状が医学の教育及び研究に貢献すると認められるものについて、その診療費用の全部又は一部を病院負担とする「病院患者負担規程」を制定し、高度な医療の開発を進め易くした。
３．臨床研究支援体制の強化
平成 26 年４月に本院において実施される先進医療・高度医療の開発（臨床研究等）についての信頼性の確保と品質管理及び倫理性を確保することを目的として、プロトコール（研究実施計画書）作成等の支援を行う「研究倫理支援部門」、統計解析等の支援を行う「データマネジメント部門」、監査・モニタリングを行う「監査・モニタリング部門」、治験業務全般を行う「治験部門」、臨床研究、治験に係る教育・研修を行う「教育・研修部門」及び各部門の事務業務等を行う「事務部門」の６部門からなる臨床研究支援センターを設置した。
なお、臨床研究支援センターに専任の教員を３名配置するとともに、監査・モニタリング部門においては、各講座等に選定した研究倫理推進担当者と連携し、医学部で実施している臨床研究の相互チェックを行うなど、信頼性の確保と品質管理及び倫理性の確保に努めている。
また、臨床研究支援センターが中心となり、医学部内における臨床医学研究の充実発展を図り、地域及び国際社会における医療・医学の発展に資するため、戦略に基づいた研究の推進を支援する「臨床研究支援経費」を公募により採択し、平成26
年度47件、総額93,860千円、平成27年度73件、総額104,812千円の予算配分を行った。
４．臨床研究倫理指針違反を指摘された「カフェイン併用化学療法」に係る指針違反
内容及び再発防止策として実施した取組や体制整備については下記のとおりである。

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宮崎大学
（１）本事案における臨床研究倫理指針違反
本療法については、金沢大学で、高度先進医療として実施していたが、先進医療制度が見直され、平成 18 年 10 月の「時限的先進医療」を経て、平成 20 年４月から、薬事法の承認を得ていない本療法は、実施可能期間を制限した「臨床的な使用確認試験」
として各医療機関に設置された倫理審査委員会及び厚生労働大臣の承認を受けた上で実施することとなった。
しかしながら、金沢大学では引き続き先進医療として、「試験」ではない「治療」としても同療法が実施できるものと誤解し、倫理審査委員会の承認がないまま本療法が継続して行われていた。本院も共同研究機関として参入していたが、診療科内の情報共有の不備などから金沢大学と同様な誤解をし、本療法が継続して行われていた。
平成 22 年にアドリアマイシンの副作用による死亡事例が金沢大学で発生したことなどから、平成 25 年５月に厚生労働省より、新たな患者に対する実施は控えるよう金沢大学に指導があったが、当該治療の継続を要望する患者からの声もあり、金沢大学では中止するには至らず、そのまま継続された。この指導があったことは金沢大学から本院へは通知されておらず、本院としては平成 26 年８月に金沢大学からの報告により初めて認識することとなった。
金沢大学が厚生労働省から臨床研究倫理指針違反として指摘を受け、改善報告を行なっていたが、共同研究機関として実施していた本院においても、内部調査・検証を行い、金沢大学に報告することを求められた。本院の調査委員会の調査の結果、臨床
研究倫理指針違反と認められる事項は以下のとおりである。
１）プロトコール（研究実施計画書）作成上の不備
臨床研究倫理指針でプロトコール（研究実施計画書）に記載が定められている
研究期間の記載がなかった。
２）「医の倫理委員会」への申請未実施
平成18年の「時限的先進医療」の２年の「時限」が切れた時点で医の倫理委員会に諮る必要があったが、申請していなかった。
３）「研究期間延長」に伴う「医の倫理委員会」への「変更申請」の未実施
平成19年11月22日に金沢大学が「臨床的な使用確認試験実施計画申請書」に本院を共同研究機関として掲載して厚労大臣に申請しているが、当該申請書に試験期間が平成20年4月1日～平成23年3月31日と記載されていることから、この期間以降に研究を継続するのであれば、医の倫理委員会に諮る必要があったが、申請していなかった。
４）研究期間終了後も「医の倫理委員会」の承認なく「継続」
プロトコール（研究実施計画書）上の研究期間（平成23年3月31日まで）終了後も平成26年６月まで本療法を継続していた。
５）「同意書」取得の不備
本療法を実施した21症例の全てにおいて化学療法の「診療同意書」は取得しているものの、本来取得すべき「臨床研究同意書」については１例しか取得していなかった。
（２）再発防止策として実施した取組や体制整備
１）厚生労働省及び文部科学省等からの通知の周知徹底
厚生労働省及び文部科学省等からの倫理指針等の通知については、病院運営審
議会及び病院連絡会に報告のうえ、医学部ポータルサイトで各診療科等に周知するとともに、研修会等において通知内容の説明を行うことにより医療制度の見直しが行われた際に的確に把握・対応できる体制とした。
２）先進医療制度についての教育研修
倫理指針違反が先進医療制度の理解不足に起因していることから、平成27年度
より「先進医療制度に関する講習会」を開催するとともに、先進医療を申請する
研究実施責任者に受講を義務付けた。
３）倫理指針に関する審査体制の強化
新規先進医療の実施に際しては、倫理委員会の事前承認を要件とし、その後先- 108 -

宮崎大学
進医療専門委員会に申請する体制とした。先進医療専門委員会の委員に、臨床研究支援センター長及び各部門長、医の倫理委員会委員長を加えて倫理指針に関するチェック体制を強化した。
４）臨床研究支援センター「監査・モニタリング部門」によるモニタリング実施体
制の整備
平成26年４月に臨床研究支援センターを設置し、その部門として「監査・モニタリング部門」を設けている。臨床研究が倫理指針を遵守して実施されているかをモニタリングするため、平成27年６月に専任教員を新たに配置した。
また、侵襲性の高い介入研究や先進医療Bに関しては、臨床研究支援センター内
で同意書をチェックし、保管する体制とした。
５）医学部「医の倫理委員会」事務局体制の確立「医の倫理委員会」事務職員の配置を非常勤事務職員から専任の常勤職員を配置することにより、倫理審査申請書類等の実質的な事前審査を行うことができる
事務体制の「質的な向上」を図った。
６）厚生労働省への報告
平成28年４月に本事案に係る発生原因及び再発防止策等をとりまとめた「カフェイン併用化学療法事案における「臨床研究に関する倫理指針」違反に 関する報
告書（案）」を厚生労働省に提出した。

４）良質な医療人を養成するための具体的方策【46】① 研修医や社会のニーズに対応した研修の実行と卒前・卒後の一貫した教育を充実する。

Ⅲ（平成22～27年度の実施状況）
１．研修医からのニーズ対応
卒後臨床研修プログラムについて、平成 21 年度に研修医の多様なニーズに対応するため、自己目標に応じて研修先を自由に選択できる「自主デザイン研修プログラ
ム」を設置し、平成 23 年度には「小児科研修重点プログラム」及び「産婦人科／周産期研修重点プログラム」を設置した。これらのプログラムに、平成 27 年度に大学病院を中心にある程度の重症度を有する急性期疾患全般への初期対応と全身疾患管理を濃密に研修できる「Miyazaki Tiger Cave コース」を追加し、研修先となる協力型病院・協力施設についても、平成 21 年度 40 施設から平成 27 年度 55 施設に拡充を図ったことで、研修医の多様なニーズに対応している。
また、卒後臨床研修プログラムの確立のため、研修医手帳の内容を充実させたことにより、研修レポート作成の質の向上に繋がった。また、研修レポートをフォーマット化したことで指導医から具体的な評価が可能となった。
さらに、平成 25 年度に「研修プログラム及び研修環境についての評価アンケート」を実施し、その結果を受けて、研修先のローテート調整の柔軟化、書籍の充実及び卒後臨床研修センターの支援体制に関する説明会を開催した他、平成 27 年度には、研修医の有料講習会費等参加への補助や、卒後研修センターセミナー室の整備などを実施した。
２．社会からのニーズ対応
宮崎県の要請により、平成 25 年度に本院卒後臨床研修プログラムに自治医科大学
出身の研修医を受け入れるための協定書を取り交わし、研修医を受け入れている。
また、平成 26 年度から、他の基幹型病院（県立日南病院、古賀総合病院）の研修
医を本院で受け入れるため、卒後臨床研修センターの受入体制（研修ローテート、
受入契約、宿舎の準備等）の整備を行った。
３．卒前・卒後の一貫した教育の充実
卒前・卒後教育支援の一環として、円滑な卒後臨床研修と専門医養成プログラムへの接続のための情報提供を目的に、医師キャリアデザインの概説講義の開催や、学生・研修医・指導教員が集まり、進路説明を含めた大規模な交流会を行った。
また、各診療科における教育体制を整理し、卒前・卒後教育のマネジメントを行
うため、外来医長・病棟医長と並ぶ役職として教育医長を設置し、併せて、臨床教- 109 -

宮崎大学
育に関する課題の抽出と共有及び意見の集約を目的とする場として教育医長連絡会議を設置した。
さらに、平成 16 年度から設置している医学教育改革推進センターの教員が、卒後臨床研修センター副センター長として、医師臨床研修の充実を図りながら卒前教育にも携わり、卒前・卒後一貫した教育を推進してきた。平成 27 年度には卒後臨床研修センターと医学教育改革推進センターを統廃合し、卒前・卒後・専門医の一貫した教育体制の構築、具体的には臨床研修体制の整備、専門医教育、臨床教育強化等を行うための「医療人育成支援センター」を設置した。
看護師の卒前・卒後教育については、従来卒前を看護学科、卒後を附属病院看護部で担ってきたが、卒前・卒後に関連した課題や合同企画の立案、教育、研究及び看護における連携協力を推進することの必要性から、看護学科・大学院看護学研究
科・附属病院看護部による合同委員会を平成 28 年度に設置するための規程等の案を
作成した。
【47】
② 専門医養成プログラム等を整備し、専門医研修を充実する。

Ⅲ（平成22～27年度の実施状況）
１．大学病院間の相互連携
専門医研修を充実するため、「大学病院間の相互連携による優れた専門医等の養成」（大学病院連携型高度医療人育成推進事業：文部科学省平成 20 年度～24 年度）
による「中九州三大学病院合同専門医養成プログラム」において熊本、大分、宮崎の三大学が連携し、症例検討や実技指導等の大学間循環型研修を実施した。具体的には、臨床研究能力の開発を本プログラムの柱と位置づけ、大学間の人的交流を強化するため、お互いの施設の診療・手術見学や合同セミナー等を活発に行い、大学の枠を超えた相互補完的な専門知識・技術の研鑽に繋がった。
本プログラムを通して、医師派遣の連携及び臨床的課題の解決法を学ぶことで臨床能力の向上が図られ、幅広い知識と技術を有する高度な専門医・臨床研究者養成に成果があった。
なお、連携事業終了後も三大学連携の 10 の領域に対応したプログラムを本院の専
門医養成プログラムとして継続することにし、本院独自の 18 領域の専門医養成プロ
グラムと合わせて、「専門医養成プログラム冊子」の作成に活用している。
２．臨床技術トレーニングセンターの整備
平成 21 年度に医療シミュレーション教育を行うための臨床技術トレーニングセ
ンターを整備し、基本的な手技から高度で専門性の高い技術や手技をトレーニング
でき、より質の高い教育環境が整った。センターの利用者は、平成 21 年度 1,975
名から平成 27 年度 3,805 名に年々増加している。
３．キャリアパスデータの活用
平成 20 年度には、より質の高い専門医養成や臨床研究者の養成及びキャリア支援のための基礎資料とするため、キャリアパス調査を実施し、本院診療科の入局３年目から７年目の医師を対象に、入局から専門医取得までのキャリアパスデータの収集を行い、活用した。
４．専門医養成委員会の設置
平成25年度に専門医養成プログラム連絡会を廃止し、新たに専門医養成委員会を立ち上げ、本院の後期研修（専門医養成体制）紹介のための診療科合同説明会の実施や、専門医養成プログラム冊子の作成を行っている。
５．新専門医制度への対応
平成29年度からの新専門医制度に対応したプログラムを作成するため、各領域の診療科長で情報交換を行い、新専門医制度及び各診療領域のプログラム作成の進捗状況を共有するとともに、プログラム記載事項のうち大学全体としての統一されるべき項目や、専攻医募集・採用試験等の今後の対応などを決定した。また、指導医
講習会や研修プログラム説明会などの機会に、最新の新専門医制度についての説明を行った。

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【48】③ 地域医療従事者のための生涯教育を推進する。

Ⅲ

５）健全な病院経営を推進するための具体的方策【49】① 増収策、経費節減策を策定・実施し、病院経営の安定化に努
める。

Ⅲ

宮崎大学
（平成22～27年度の実施状況）
１．生涯教育支援体制の強化
院内の各部門が行っている地域医療従事者対象の研修会等は毎年 200 件を超えており、そのうち半数は外部の医療従事者も受講対象となっている。これらの地域医
療従事者向けに特化した研修のうち、自立性の向上や社会貢献を目的に、特に重要と思われる研修を病院長が選定し、研修実施経費（１件あたり年間 10 万円）を平成
19 年度から継続して年３件から５件程度補助している。
２．臨床技術トレーニングセンターの活用
臨床技術トレーニングセンターを地域医療従事者のための教育施設として活用しており、平成 27 年度は８件の学外者の利用があった。このことから、大学施設を有効活用するとともに、充実した医療シミュレーション教育を行うことができた。
３．復職支援プロジェクト
平成 24 年度から女性医師・看護師のための復職支援プロジェクトとして、家事や育児等で何年も臨床から離れていて臨床現場復帰に踏み切れない医師や看護師を対象に、シミュレーターを用いた講習を実施し、参加者からは好評を得て。なお、本プロジェクトについては、研修受講案内の媒体として宮崎県医師会や宮崎県看護協会の協力を得て実施しており、潜在医師・潜在看護師の復職支援に寄与している。
４．新人看護職員研修事業
宮崎県の新人看護職員研修事業により、平成 22 年度から宮崎県内医療機関の新人
看護師を対象に、基本的な臨床実践能力を獲得するための「シミュレーションで学
ぶ体感型研修」を、本学臨床トレーニングセンターで継続的に実施しており、毎年50 名程度参加している。
５．地域医療者への教育体制の強化
宮崎県地域医療の充実を図るため、平成 27 年度に地域医療連携センターに専任の教員（准教授）１名を配置し、本院主催の既存研修会等の把握・コーディネートのほか、新たな分野の研修会等の企画・立案を行うための体制整備を行った。
（平成22～27年度の実施状況）
病院経営の安定化に努めるため、下記の増収策及び経費節減策を実施した。
１．増収策
診療報酬改定や医療法の改正等に迅速に対応し、今後取り組むべき課題・対応策等の進捗状況を経営企画会議等で定期的に検討し、施設基準に適応するための人員の配置などを実施している。
また、平成 24 年度には「病院経営方針及び経営目標」を策定し、在院日数短縮に向けたプロジェクトを立ち上げ、クリニカルパス活用の推進や、診療科への病床配分の基準を病床稼働率重視から在院日数を考慮した配分方法へ変更するなどの取組を遂行した結果、平成 27 年度の平均在院日数は 17.0 日となり、平成 22 年度の 21.2
日から 4.2 日短縮し、増収に繋がった。さらに、病院再整備で差額病床（個室病床）
を 35 床から 70 床に増床し、ベッドコントロール専従看護師長を配置して差額病床の徴収率向上を推進した。これらの取組に加え、救命救急センターの稼働や化学療法の稼働増及び診療報酬改定の影響等の結果、診療報酬請求額は平成 22 年度 152億円から平成 27 年度 185 億円となり、33 億円の増収となった。
２．経費削減策
在庫管理の適正化を図り、医薬品及び医療材料の仕入れ価格削減交渉を継続的に行い、削減交渉開始前と比べて約４億円の削減効果が得られた。
また、平成 24 年度から持参薬管理を全科に拡大し、持参薬の活用を推進するとともに、「ジェネリック医薬品切替方針」を策定し、切り替えを推進した結果、平成
27 年度は使用数量割合が 55.7％となり、約１億円の経費削減に繋がった。
なお、ジェネリック医薬品については、平成26年度の診療報酬改定において、機能評価係数に後発医薬品係数が新設されるなど、国策として使用割合拡大が推奨されていることから、今後も積極的に切り替えを推進していく。

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【50】
② 経営分析を行い、評価に基づく適正な予算配分及び医療従事者の配置を行う。

Ⅲ（平成22～27年度の実施状況）
１．経営分析
管理会計システム（HOMAS）を活用した「収益と費用による患者別原価計算」や「特定入院期間と収支の分析」及び、経営分析システム（Mercury）を活用した「包括出来高差額上位症例分析」や「DPC コーディング」を基に、分析を行い、「収支改善検討会」において、診療科へ分析結果をフィードバックし、経営改善に向けた取組を継続して行ってきた。
なお、平成 26 年度からは収支改善検討会の対象範囲を全診療科から中央診療施設等まで広げ病院全体の収支改善に向けた取り組みを行っている。
また、診療科別クリニカルパスの収支分析、DPC 毎の適正な入院期間に基づくク
リニカルパスの見直しや新規作成を行い、利用率の低い診療科に対し出張説明会を実施するなど、クリニカルパスの活用を推進した結果、平均在院日数が平成 22 年度
21.2 日から平成 27 年度 17.0 日となり、効率的な短縮に繋がった。
２．予算配分
病院経営方針に則ったインセンティブと評価方法に見直すことを掲げ、経営分析
結果に基づき、収入見合い経費配分等の評価方法の見直し、病院収入に見合う病院
助教枠の純増を検討した結果、病院収入による医師の雇用枠「病院長助教枠」を平成 24 年度に 20 枠設置し、平成 26 年度に 10 枠増設した。
また、平成 26 年度より従来の「収入見合い経費」に代わり、医学部内における臨床医学研究の充実発展を図り、地域及び国際社会における医療・医学の発展に資するため、戦略に基づいた研究の推進を支援する「臨床研究支援経費」を公募により採択し、予算配分を行った。
３．医療従事者の配置
病院の機能強化及び医療職種間の役割分担を推進するための適正な人員配置を行うため、費用対効果等を検証した上で、病院長ヒアリングを実施し、メディカルス
タッフ等の増員を行っている。なお、優秀な人材を確保し、医療技術の向上を図る
ため、メディカルスタッフの常勤化を段階的に実施し、平成 27 年度までに 32 名の常勤化を行い、処遇を改善した。
また、計画的かつ効率的な増員計画を実施するため、「病院経費による人員要求の取扱い」を平成23度に策定し、当該部門の委員会での審議を経て、増員の目的・目標値を設定した要望書を提出させることにより目標意識を持たせている。また、増員した部署に対し、増員による目標達成状況についての自己評価を提出させ、経営企画会議で検証を行い、当該部署にフィードバックすることにより、人員配置の適正化を図った。

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Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上（３） その他の目標⑤ 附属学校に関する目標
中期目標

１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進し、優れた教育実践の普及に努める。
２）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図る。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（平成22～27年度の実施状況）
１．学部と附属学校の共同研究の推進
附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校（幼小中）の３附属学校園間連携及び学部附属間連携の実践では、「小中一貫教育支援プログラムの開発と実践」プロジェクトを実施し、その一部については、平成 26 年３月に刊行した『小中一貫・連携教育の実践的研究～これからの義務教育の創造を求めて～』東洋館出版で取りあげられ、義務教育の創造に通ずる授業モデルを全国に発信できた。
また、学部と附属学校間で主に以下の共同研究を行った。
（１）平成 23 年度に附属幼稚園・小学校・中学校の接続・一貫を焦点に、文部科学省
特別経費により「関わりを高める保育、授業改善のための幼・小・中連携のあり方」の共通テーマで共同研究を行い、その研究成果として、指導（保育、中学校
２年数学）と評価（総合的な学習の時間）の一部を学校種間連携によって改善す
るなどの成果があった。
（２）平成 24 年度に「かかわる力・認識する力を高める保育・授業の改善と幼・小・中連携のあり方」を研究テーマに据え、月１回のペースで学部・附属の共同研究会を開催し、教科の指導法等の開発に取り組んだ結果、各教科で以下の成果があった。
・話合いのマニュアルを小中間で提示し合ったことで、話合い方の系統性を確認できた。短歌の鑑賞や創作の授業を小中それぞれで実施したことで、小中の指導の在り方を考えることができた（国語科）
・相互の授業を参観することで、グループ討議の在り方や扱う資料の量の違い、思考の場面でどんな力を鍛えているかなどの、学びの共通点や違いを互いに確認できた（社会科）。
・中学校から小学校に移行した内容についての「乗り入れ授業の実施」により、授業の進め方や発問の在り方などの授業観についての意見交換ができた。また、中学校の授業に小学校教諭が T.T（ティーム・ティーチング）として関わる「フォローアップの実施」のより、学年における学力の実態をつかみながら、個に応じた支援を行うことができた（算数・数学科）
・小学校の学習内容を考慮しながら実験データをグラフに表す技能の習熟を図ったことで、生徒の実態に応じた指導を展開することが可能となり、基礎データの処理技能の育成や実験結果を基に事象の変化のようすや規則性について推論する力を高めることができた（理科）。
・外国語活動と英語科の系統性の研究について、小学校の公開研究会資料として配付した。また、合同授業として乗り入れ授業を実施した。（英語科・外国語活動）（３）平成 26 年度から学部と附属幼稚園との共同で、文部科学省の「発達障害の可能

１）質の高い初等・中等教育の実現に向け、教育課程、学習指導法等の研究を推進するための具体的方策【51】① 学部と附属学校の共同研究を推進し、学校種間の接続や一貫教育に関わる特色ある教育課程、指導法等を改善する。

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性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業(発達障害理解推進拠点事業)」の拠点校として研究に取り組んでおり、園内研修において学部教員や県外講師による講義等を行うことにより、職員の専門性が高まり、その学びを保育や研究に生かし、公開研究会を通し地域貢献するなどの成果があった。
２．学校種間の接続
学校種間を結ぶ教育課程の整備・実践に向けて、以下の取組を行った。
（１）幼小中連携
幼小中合同授業研究会を平成 24 年度に発足し、ワークショップ形式で、小学校６年生の社会科、９月に中学校２年生の英語科、１月に幼稚園の年長など、年度毎に対象科目を変更しながら平成 25 年以降年３回実施してきた。取組の成果として、相互に授業内容を理解することができること、全ての参加者が自分の考えを表現できること、授業者の手立てや工夫点等についての成果と課題が明確になりやすいなどの成果（H26 中学校保健体育科）が挙げられる。
（２）幼小連携
平成 23 年度から毎年、生活科「わっしょい元気まつり」や 5 年生「もくせい」の時間などで園児と児童が交流している。
（３）小中連携
教科単位（国、算数・数学、社会、外国語･英語など）で乗り入れ授業を行っており、平成 23 年度は中学校２年生の数学だけであった小中連携による指導を、平成 24 年度には 4 教科増やし、小中合同学修や小中乗り入れ授業を行った。取組の結果として、「よりよく考えるための方法」を提示し、この方法をもとに、本校
職員が 6 年生を対象に社会科（江戸時代）の授業を実践した。これにより、小中教諭がこの学習指導のよさを学ぶとともに、児童に根拠をもとに主張することの大切さを学ばせることができた。
３．一貫教育に関わる特色ある教育課程・指導方法等の改善
附属学校園統括長を中心とした附属学校園打ち合わせ会議（月１回開催）で、異校種間で一貫した教育目標の必要を認識し、これまでの「かかわる力」の概念を教育目標として明確化する作業を、継続的に協議し、教科横断的でかつ基礎的・汎用的な資質能力の要素を整理し､附属学校園がこの目標理念の下で幼小中 12 年間一貫する教育活動を展開することを明らかにした。
また、平成26年度から、学校現場での指導経験のない大学教員が附属小・中学校等で「土曜講座」（大学の教員の専門性を生かした授業実践）６講座で講義を行うとともに、教育課程内の活動としては、附属中学校３年「総合的な学習の時間」で教科、領域の専門分野の知見でゲスト・ティーチャーとして指導・助言した。こうした実践的経験は、教員養成系の大学教員にとって、小・中学校の現場経験の一部となり、一貫した指導法づくりに貢献した。
（平成22～27年度の実施状況）
附属学校園は毎年度それぞれ公開研究会を開催し、県内外の多数の学校園関係者の参加を得て、地域の教育の充実に結び付けている。附属中学校では公開当日のみならず、その開催に至る研究段階から近隣の公立中学校と連携して、優れた教育実践にかかわる教科研究を実施している。

２）優れた教育実践の普及に努めるための具体的方策【52】① 研究活動の成果を踏まえた優れた教育実践を、地域と連携して充実・発展させる。
Ⅲ

１．附属幼稚園の特色ある取組
平成22年度から平成26年度にかけての参加者数は、ほぼ同じくらいである。 「かかわる力を育てる援助の在り方」をテーマとした公開研究会については、保育カン
ファレンスをとおしてその子どもに合うと思われる援助と援助後の子どもの姿を具体的に提示したことで、参加者のアンケートに、「カンファレンスの方法や援助の仕方が参考になった」という感想が多く、好評であった。平成23年度に開催された- 114 -

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公開研究会の資料「わらべうた遊び 資料編」では、楽譜や提案時期、遊び方をまとめ、また、平成24年度に開催された公開研究会で配付した資料「教育課程」では、
スキル活動や集団活動、交流活動などについてまとめており、園での教育課程の見直しに役立たせてもらったという報告もあった。また、平成25年度には全附連幼稚園教育研究集会山口大会で研究の成果等を発表したり、雑誌「ＰＯＴ」（チャイルド社）に本園５歳児の教育課程が掲載されるなど、研究内容を全国に発信し、幼児教育の振興に寄与した。
２．附属小学校の特色ある取組
平成22年度から公開研究会を開催し、その参加者も平成22年度269名から平成26
年度384名に増加している。そのなかでも「自信をもって学びあう子供の育成」をテーマとした公開研究会では、５箇年にわたり、学習指導を進めるにおいて、「「子ども」と「教師」の視点を融合した学習の展開」、「思考の深まりをもたせる学習の展開」、「学びの実感を伴う学習指導の工夫」について提案するなどした。その結果、参加者から好評を得て、教科等毎に年２回、公開授業研究会を開催したり、県・市教育委員会や公立小学校等から各種研究会等に講師や授業者として要請を受けたりなどし、地域の教育実践の充実につながった。
３．附属中学校の特色ある取組
公開研究会は毎年開催し、参加者は約250～350名で推移しており、平均すると286
名の参加である。平成26年度の「個への手立てや教師コミュニティの活用の充実を通した『確かな学力』の向上」をテーマとした公開研究会アンケートでは、「参考になった」（89.3％）、「どちらかというと参考になった」（10.7％）と回答した。
また、「今回の授業やカリキュラムを今後自校でも実践したいか」について、「思う」（58.3％）、「どちらかといえば思う」（36.1％）であった。その理由については「生徒の力をのばす効果が期待できる」「自校でも十分に取り組める内容である」「面白いと思う」「これまでにない取組で参考になる」「宮大附属中だけでなく自校の生徒向きの実践でもある」と述べている。このように、公立学校でも取り組みやすく、かつ生徒の力を伸ばすことが期待できると評価しており、地域の教育実践の充実につながる公開となったといえる。
４．地域の教育の充実
附属小学校では教育文化学部附属教育協働開発センター及び宮崎県教育委員会教員と連携して、「教育課程研究会」に協力し、平成 24 年度からは受講者参加型の授業実践の講座を教職経験 10 年経過研修として開放して、地域の教育界と連携を強化してきた。さらに平成 22 年度に「みやざき幼児教育連絡協議会」を立ち上げ、毎年研修会を実施している。また、附属幼稚園・小学校・中学校は附属学校園外で行われる教育事務所等主催の研修会講師を担当し、特別支援教育も含め地域の教育の充実に貢献してきた。
３）教育計画・教育実践・学校運営を効果的に機能させるための具
体的方策
【53】
① 附属学校の運営・評価体制を整備し、活動を充実する。

Ⅲ（平成22～27年度の実施状況）
１．運営体制の整備・充実
従来、附属学校園の校園長は、学部から任命し、独自に運営してきたが、平成 25
年度に校園長の業務内容や在り方を点検した結果、平成 26 年度から学部から任命される附属学校園統括長と、県教育委員会より登用された校園長３名とが連携する新たな運営体制とし、校園長それぞれのリーダーシップが内部で発揮される運営になった。
２．評価体制の整備・充実
附属学校園はそれぞれ自己点検評価、学校関係者評価を行ってきたが、平成 22
年度に「三附属会議」や「附属学校運営評価委員会」、「附属学校運営委員会」を- 115 -

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通して、人事にかかわる事項と学校関係者評価にかかわる事項の調査・検討を行い、平成 23 年度に「附属学校学校関係者評価委員会規程」を策定し、各学校園で学校評議委員を含む委員会を構成した。平成 24 年度には、評価票を一新し、保護者の学校
・学級経営に対する要望や問題点を明確に把握できるようになった。平成 26 年度からは、附属学校園統括長と学校園長による新体制の下で附属学校園として大学が定める中期目標・中期計画に基づき、従来と比べて明確に大学のミッションを意識して運営するようになった。これらのことから、３校園の連携が推進され、同時に県教育委員会から校長が登用されたことで、校長の経営方針を明確化でき、学校の組織的で迅速な対応が可能となった。
また、３校園の評価体制も併せて中期目標・中期計画に沿った形で３校園それぞれ評価項目を設定して評価表を作成し、運用をしている。
４）質の高い幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校教員として必要不可欠な実践力を習得させる教育実習の充実を図るための具体的方策【54】① 学部・教職大学院の教育実習を充実し、実践的指導力を育成
する。

Ⅲ（平成22～27年度の実施状況）
１．学部の取組
教育実習を充実し、学生の実践的指導力を育成するため、学部と附属学校が連携を取りながら事前指導を行い、実習期間中に指導教員が附属学校に赴き、学生の指導をするよう促すとともに、その環境整備に努めた。また、実習要項、附属学校側
及び学生側のアンケート資料を集め、実習の内容、体制について調査・点検を行った結果、実習のスケジュール、教育実習Ⅱの前の授業経験及び実習録の様式等について改善を行った。さらに、平成 23 年度は、教育実習Ⅱの期間中に、「小中一貫教
育支援プロジェクト」の一環として実習生の異学校種体験を試行し、その後、附属学校園と連携し、充実を図った。
教育実習Ⅲにおいて、平成 25 年度から、初等及び中学校教育コースの全学生の実習を宮崎県内で実施することにした。他大学の実習形態に関する情報を収集し、教育実習Ⅲの今後の在り方について検討するとともに、校長会と協議し、県内の公立小中学校での教育実習Ⅲの円滑な実施と内容の充実を図った。
これらの取組の結果、学生からのアンケートの結果では、全ての学生が教育実習
Ⅲを有意義であると感じ、なかでも小学校で 82%、中学校で 78%の学生がとても有意義であったと感じていた。また、実習校からのアンケートでは、実習生の実践力が向上したとの意見が殆どを占め、小学校の 62％、中学校の 26%で「とても向上した」との回答を得た。さらに、就職先からのアンケートでは、回答数は少ない（４校）
ものの、「教師としての使命感や責任感」、「児童生徒に教育的愛情を持って関わる力」、「児童生徒を観察し、一人一人の児童生徒の発達段階や個性、障害特性を理解する力」において、多くの学校が、教員としての実践力が「充分身についた」と回答している。以上のことから、学生は、教育実習Ⅲにおいて多くのことを学び、実習を意義あるものと感じるとともに、指導を行った実習校や就職先の学校においても学生や卒業生の実践力向上を認めており、教育実習Ⅲにおいて、実践的指導力が育成されたと判断した。
２．教職大学院の取組
教育実習を充実し、実践的指導力を育成するための方策を「教職大学院・附属学
校教育実習連絡会議」での実習運営・指導体制について定め、「教職大学院・附属
学校教育実習運営委員会」の主導で、以下の取組を実施している。
（１）大学院の授業のなかで、実習で担当する教科の指導計画を作成し、それらの授業を大学教員が参観し、事後検討会を行い、次の授業の改善に結びつけている。
なお、平成26年度の教職大学院FD委員会で、授業終了後の事後検討会で直ちに指導を加えるのではなく、授業者（大学院生）に振り返る時間を作ることによって、単元のつながりを踏まえた反省ができたなどの意見が出された。これらの改善を図った結果、指導の成果が上がった。
（２）「子ども理解」の資質・能力の向上を目指して、大学院の授業のなかで個別観察の手法を学修し、附属学校において実践し、週に１回大学教員が附属学校を訪- 116 -

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問し、指導を行っている。
（３）平成23年度から、きめ細かく指導するために、実務家教員が附属学校にほぼ常駐する体制を整備した。
（４）第２期中期目標・計画期間中に道徳授業の必修化、実習生の配属学年決定など
早期の実習体制づくり、大学教員による事後指導方法の改善、個別観察の導入など、教育実習の改善を行った。
こうした実践的指導力育成への取組は、修了生の勤務校への聞き取り調査において、
ストレートマスターは即戦力として高く評価されていること、現職教員大学院修了生
は学校のリーダー的存在として管理職に評価されていることからも成果があがっているといえる。さらに、現職教員大学院修了生は、実践的指導力を高め、自らの授業実践をまとめた論文が、宮崎市教職員研究論文で入賞している。

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Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○附属病院についてととした。【41】特に、社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著な取組
１）大規模災害（南海トラフ地震等）に備え、マニュアルの見直し整備を行った。平成 25 年度には、宮崎県総合防災訓練に参画し、県の災害拠点病院としての役割を再確認するとともに、有事の際の病院内各部門の役割分担等を再認識した。また、平成 26 年６月に教職員を対象とした院内トリ
アージ訓練（125 名参加）を実施し、８月には、災害時に多数必要となる業務調整員の業務を習得させるため、事務職員及びメディカルスタッフ対
象に院内ロジスティックス研修会を開催の上、内閣府主催の広域医療搬送訓練（約 120 名参加）に参画した。また、10 月には宮崎県総合防災訓練、11 月には附属病院大規模災害訓練（国立大学附属病院長会議：災害対策
相互訪問事業（熊大））（約 170 名参加）を実施した。【76】２）がん診療部は、宮崎県におけるがん診療の拠点として、平成 25 年度に外来化学療法室のベッド及びリクライニングチェアを７床から 20 床に増床し、がん診療の更なる充実を図るとともに、県内の医療機関と連携し、より多くの患者に質の高い医療を提供している。【41】３）平成 22 年度に「宮崎県地域医療再生計画」を基に、地域医療に携わる人材育成及び地域住民へ医学知識の普及活動を行うため、寄附講座「地域医療学講座」を設置した。平成 25 年度に地域総合医育成サテライトセン
ターを県立日南病院内に設置し、後期研修医１名を受け入れ、平成 26 年
度も後期研修医１名を養成し、平成 27 年度は日南市谷口病院に派遣した。
【44】③ 大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響、或いは各々の地域における大学病院の位置づけや期待される役割など、病院の置かれている状況や条件等を踏まえた、運営や教育研究診療活動を円滑に進めるための様々な工夫や努力の状況
国立大学法人では全国初めての試みとなる「宮崎市立田野病院」及び「宮崎市立介護老人保健施設さざんか苑」の指定管理者制度による管理・運営
を平成 27 年４月から開始した。これらの施設を利用し、地域包括・プラ
イマリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、「地域で活躍できる総合医・看護師等」を養成することで、本学の医学分野・看護学分野のミッションの再定義を踏まえた学生教育を実施している。これらの病院及び施設を利用して以下のような各種の実習を行った。
・医学部２年時の早期体験実習
・５年時の在宅医療実習の受入・希望する学生（夏季・冬季休暇中に自主参加）にプライマリケア実習・
在宅医療実習・田野病院が休日当番医の日を利用し、特別実習として１日受け入れ実習【44】④ その他、大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状
況等１）平成 27 年度から、ナンバー外科診療体制（第１外科・第２外科）から
臓器別外科診療体制（肝胆膵外科、消化管・内分泌・小児外科、心臓血管外科、呼吸器・乳腺外科、形成外科）に移行し、他の病院や患者から、紹②

１．特記事項① 一般の病院とは異なる大学病院固有の意義・役割を含め、教育研究診療の質向上や個性の伸長、地域連携や社会貢献の強化、運営の活性化等を目指した特色ある取組（１）平成 26 年度より政府の健康・医療戦略推進本部の推進する次世代医療 ICT
基盤協議会の中で、「大規模健康・診療データの収集・利活用ワーキンググループ」を立ち上げ、九州地区、京都・滋賀地区等を対象として、医療情報共有のためのシステム（EHR）について検討を行った。平成 27 年 10 月
より内閣官房が主導する全国規模の次世代医療 ICT 基盤プロジェクト（千年カルテプロジェクト）が始まった。本プロジェクトは宮崎大学と京都大学が中心になっていることから、宮崎での地域医療ネットワークの検証を行い、現在の「はにわネット」ではデータ提供医療機関数が少ないことから、千年カルテプロジェクトとしてデータ提供医療機関を増やすことにして、実施に取り組み始めている。【42】（２）平成 26 年度に臨床研究支援センターを設置し、本院において実施される先進医療・治験等の臨床研究についての信頼性の確保と品質管理及び倫理性の確保など支援体制の強化・充実を図った。また、臨床医学研究の充実発展を図り、地域及び国際社会における医療・医学の発展にも資するため、戦略に基づいた研究を支援する「臨床研究支援経費」（総額１億円）及び英語論文校正等の出版に係る費用を支援するための「英語論文作成支援経費」を公募し、臨床研究推進のための支援を行った。「臨床研究支援経費」
については、平成 26 年度 47 件及び平成 27 年度 73 件の研究課題、英語論
文作成支援経費については、平成 26 年度 33 件及び平成 27 年度 48 件の採択を行った。【45】（３）医師の卒前・卒後・専門医の一貫した教育体制の構築並びに看護師の卒前・卒後の一貫した教育体制の構築を目指し、卒後臨床研修センターと医学教育改革推進センターを統廃合し、平成 27 年 10 月に医療人育成支援センターを設置して、臨床研修体制の整備及び専門医教育・臨床教育の強化等を行った。【46】（４）平成 26 年度より、地域医療連携センターが全診療科（精神科除く）の入院連絡と入院オリエンテーション及び入院時基礎情報の聴取へ介入することで、医師の負担軽減に繋がった。平成 27 年度には地域医療連携センターの業務を拡大し、入院説明・基礎情報聴取等は新規入院患者の 56％、入院日の連絡等については、新規入院患者の 71％を担当した。また、後方支援として、入院相談、転院相談・調整、訪問看護関連相談、物品調整関連相
談及び介護保険関連相談で 6,000 件以上に対応した。さらに、地域医療者の教育や適正配置など、同センターの業務を拡大し、地域医療の充実を図るため、平成 27 年３月に専従教員を配置し、地域連携の強化を図った。
また、退院調整の早期介入による在院日数の短縮や、在宅退院患者数の維持、医療・看護必要度の維持等の平成 28 年度診療報酬改定に対応するた
めに、地域医療連携センターのスタッフを増員（平成 28 年４月に看護師３名、メディカルソーシャルワーカー２名、診療情報管理士１名等）するこ- 118 -

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各診療科関連学会での対応や進捗状況について、各領域の診療科長が集まり、情報交換を行った。平成 27 年度には、19 基本領域の中で 18 領域について、日本専門医機構の指針・整備基準に沿ったプログラムを作成し、プログラムの申請を行った。【47】３）平成 27 年度に院内に専門研修プログラム連携協議会を設置した。また、
県・医師会・大学・県内研修病院で組織されている「臨床研修運営協議会」の目的を、初期臨床研修医の確保・定着を図る会から、医師の確保・定着を図る会へ改組し、臨床研修から専門医・その後まで一貫して県内でキャリアパスを築ける環境を整備できた。【47】４）平成 26 年度より政府の健康・医療戦略推進本部の推進する次世代医療
ICT 基盤協議会の中で、「大規模健康・診療データの収集・利活用ワーキ
ンググループ」を立ち上げ、九州地区、京都・滋賀地区等を対象として、
医療情報共有のためのシステム（EHR）について検討を行った。その具体化として、平成 27 年 10 月より内閣官房が主導する全国規模の次世代医療
ICT 基盤プロジェクト（千年カルテプロジェクト）が始まった。本プロジ
ェクトは宮崎大学と京都大学が中心になっていることから、宮崎での地域医療ネットワークの検証を行い、現在の「はにわネット」ではデータ提供
医療機関数が少ないことから、千年カルテプロジェクトとしてデータ提供
医療機関を増やすことにして、実施に取り組み始めている。【42】

介先や受診先が分かりやすくなった等の意見があった。【43】２）管理会計システム(HOMAS)及び経営分析システム(Mercury)を活用した分析結果を、「収支改善検討会」で各診療科へフィードバックし、経営改善に向けた取組を行っている。平成 26 年度からは、手術部やリハビリテーシ
ョン部等の中央診療施設等まで範囲を拡大し実施した。また、経営改善に向けた情報を院内で共有するため、「DPC（診断群分類）コーディング委員会」等で周知した。全国国立大学病院では、平成 28 年度から新しい管理会
計システム(HOMAS２)を導入することとしている。新しいシステムでは、データ取り込みも HOMAS に比べ簡素化され、全国国立大学病院間のベンチマ
ークも簡単に行えるようになる。また、HOMAS が前年度のデータを基に原価計算を行っていたことに対し、HOMAS２は翌月には原価計算が行えるため、経営状況の現状把握や各診療科の疾病ごとに他大学病院との比較による改善が可能になる。【50】
２．評価の共通観点に係る取組状況（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）○ 教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況
１）平成 26 年度に臨床研究支援センターを設置し、本院において実施される臨床医学研究及び先進医療・治験等の臨床研究についての信頼性の確保と品質管理及び倫理性の確保など支援体制の強化・充実を図った。また、臨床医学研究の充実発展を図り、地域及び国際社会における医療・医学の発展にも資するため、戦略に基づいた研究を支援する「臨床研究支援経費」（総額１億円）及び英語論文校正等の出版に係る費用を支援するための「英語論文作成支援経費」を公募し、臨床研究推進のための支援を行った。「臨床研究支援経費」については、平成 26 年度 47 件及び平成 27 年度 73 件の研究課題、英語論文作成支援経費については、平成 26 年度 33 件及び平成
27 年度 48 件の採択を行った。【45】２）医師の卒前・卒後・専門医の一貫した教育体制の構築並びに看護師の卒前・卒後の一貫した教育体制の構築を目指し、卒後臨床研修センターと医学教育改革推進センターを統廃合し、平成 27 年 10 月に医療人育成支援センターを設置して、臨床研修体制の整備及び専門医教育・臨床教育の強化等を行った。【46】３）平成 26 年度より、外来医長・病棟医長と並ぶ役職として教育医長を設置
し、診療科における教育体制を整理し、各診療科での卒前・卒後教育のマ
ネジメントを行っている。併せて、臨床教育に関する課題の抽出と共有及び意見の集約を目的とする場として、教育医長連絡会議を設置した。平成
27 年度は、各科共通の「医学科５年生臨床実習評価表」を作成し、トライ
アルや意見書の作成も行った。今後は、各科での実習状況等を互いに確認できるよう、ポートフォリオの構築を検討しており、卒前・卒後の一貫教育の一助になることが期待される。【46】（２）大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。（診療面の観点）○ 医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む）
１）復職を希望する休職中の医師や、スキルアップのため専門分野以外の知
識や経験を必要とする医師が離職せずに働き続けられるための「宮大病院キャリア支援枠」を、平成 24 年度に設定し、平成 24 年度１名、平成 25
年度４名、平成 26 年度４名及び平成 27 年度５名が活用した。【60-1】
２）優秀な人材を確保し、医療技術の向上を図るため、メディカルスタッフの常勤化を平成 24 年度から段階的に実施し、平成 27 年度までに 32 名の常勤化を行い、処遇の改善を推進した。【50】○

教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研修プログラム（総合的・全人的教育等）の整備・実施状況、高度先端医療の研究・開発状況等）
１）宮崎、熊本、大分の三大学連携による「中九州三大学病院合同専門医養成プログラム(GP) (平成 20～24 年度)」を実施し、終了後も 10 の領域に対応したプログラムを本院の専門医養成プログラムとして継続し、本院独自のプログラムと合わせて「専門医養成プログラム冊子」を作成した。【47】２）平成 29 年度からの新専門医制度に対応したプログラムを作成するため、- 119 -

○ 患者サービスの改善・充実に向けた取組状況
１）患者に分かりやすい診療体制及び患者アメニティーの向上を図るための病院再整備を実施した（平成 18～24 年度）。平成 25 年度に病院再整備完
了後の病院機能を点検するため、外来診療棟のアンケート調査を実施し、調査結果を基に、待ち時間が苦痛にならないための配慮として、待合室の椅子、テレビ等の充実を図った。
また、平成 26 年度は入院診療棟について、病院機能の評価を行うため、各病棟に対して病室のプライバシー及びアメニティー、器材庫の数等について、アンケート調査を行い、調査結果を基に、患者の説明室・相談室や器材庫の数について改善を行った。【43】２）平成 27 年度から、ナンバー外科診療体制（第１外科・第２外科）から臓器別外科診療体制（肝胆膵外科、消化管・内分泌・小児外科、心臓血管外科、呼吸器・乳腺外科、形成外科）に移行し、他の病院や患者から、紹介先や受診先が分かりやすくなった等の意見があった。【43】○

がん・地域医療・災害医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組
状況
１）宮崎県内のがん拠点病院を中心に、がん相談員による相互支援ネットワ

宮崎大学
ーク体制の確立及び強化、地域のがん患者及びその家族への対応向上を目的に平成 25 年度より宮崎県がん相談員連絡協議会を発足し、年２回開催している。【41】２）がん診療部は、宮崎県におけるがん診療の拠点として、平成 25 年度に外来化学療法室のベッド及びリクライニングチェアを７床から 20 床に増床
し、がん診療の更なる充実を図るとともに、県内の医療機関と連携し、より多くの患者に質の高い医療を提供している。【41】３）平成 22 年度に「宮崎県地域医療再生計画」を基に、地域医療に携わる人
材育成及び地域住民へ医学知識の普及活動を行うため、寄附講座「地域医療学講座」を設置した。平成 25 年度に地域総合医育成サテライトセンター
を県立日南病院内に設置し、後期研修医１名を受け入れ、平成 26 年度も後期研修医１名を養成し、平成 27 年度は日南市谷口病院に派遣した。【44】４）国立大学法人では全国初めての試みとなる「宮崎市立田野病院」及び「宮崎市立介護老人保健施設さざんか苑」の指定管理者制度による管理・運営
を平成 27 年４月から開始した。これらの施設を利用し、地域包括・プライ
マリケアの卒前・卒後の一貫教育を行い、「地域で活躍できる総合医・看護師等」を養成することで、本学の医学分野・看護学分野のミッションの再定義を踏まえた学生教育を実施している。これらの病院及び施設を利用して以下のような各種の実習を行った。
・医学部２年時の早期体験実習
・５年時の在宅医療実習の受入・希望する学生（夏季・冬季休暇中に自主参加）にプライマリケア実習・
在宅医療実習・田野病院が休日当番医の日を利用し、特別実習として１日受け入れ実習【44】５）大規模災害（南海トラフ地震等）に備え、マニュアルの見直し整備を行った。平成 25 年度には、宮崎県総合防災訓練に参画し、県の災害拠点病院としての役割を再確認するとともに、有事の際の病院内各部門の役割分担
等を再認識した。また、平成 26 年６月に教職員を対象とした院内トリアー
ジ訓練（125 名参加）を実施し、８月には、災害時に多数必要となる業務調
整員の業務を習得させるため、事務職員及びメディカルスタッフ対象に院
内ロジスティックス研修会を開催の上、内閣府主催の広域医療搬送訓練（約120 名参加）に参画した。また、10 月には宮崎県総合防災訓練、11 月には附属病院大規模災害訓練（国立大学附属病院長会議：災害対策相互訪問事
業（熊大））（約 170 名参加）を実施した。【76】

助教枠の増）を行い、医師の負担軽減にも繋がった。
４）平成 26 年度より、地域医療連携センターが全診療科（精神科除く）の入院連絡と入院オリエンテーション及び入院時基礎情報の聴取へ介入することで、医師の負担軽減に繋がった。平成 27 年度には地域医療連携センターの業務を拡大し、入院説明・基礎情報聴取等は新規入院患者の 56％、入院日の連絡等については、新規入院患者の 71％を担当した。また、後方支援として、入院相談、転院相談・調整、訪問看護関連相談、物品調整関連相談及び介護保険関連相談で 6,000 件以上に対応した。【41】（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。（運営面の観点）○ 管理運営体制の整備状況
１）平成 26 年度から、昨今の病院を取り巻く環境の著しい変化に迅速に対応するため、平成 21 年度に設置した病院の経営戦略の立案とその有効性を審議するための経営企画会議（毎月開催）に代わり、病院長・副病院長
・病院長補佐で構成する機動性に優れた執行部会議を置き、本院の運営方
針の立案や、その有効性等についての審議を毎週行っている。【49】２）執行部会議では、平成 27 年度の病院の経営目標として、次期中期目標
・計画の増収策、経費節減等の重点的な取組を基礎とした「附属病院経営
目標 2015 版」を策定した。
本経営目標は診療・教育・研究・リソースの４つの分類に基本方針と、それぞれの個別プロジェクト及び３年間の年次計画を盛り込んだサブプ
ロジェクトを設定し、進捗状況を把握していくこととしている。【49】○

医師・看護師等の負担軽減、医療職種間の役割分担の推進に向けた取組状況
１）平成 24 年度に「難聴支援センター」、「口の健康発達ケアセンター」及び「ストーマ看護外来」の専門的な診療部門等を設置したことにより、医師が診療に専念できる体制を整えた。
また、平成 22 年度に看護師による静脈注射の完全実施（小児科除く）、
平成 24 年度にベッドコントロール担当看護師長の配置等、医療職種間の役
割分担の推進により、医師の負担が軽減された。【41】【42】２）医師の事務的負担等を軽減するため、診断書等作成補助要員の配置、退院支援（転院先の選定、公的制度の代理申請、退院後の在宅支援等）へのメディカルソーシャルワーカー（MSW）の積極的介入等を行った。
３）診療体制強化や増収計画の速やかな推進、地域医療への貢献のため、病院経費による医師の雇用（平成 24 年度 20 名及び平成 26 年度 10 名の病院

- 120 -

○ 経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況
１）管理会計システム(HOMAS)及び経営分析システム(Mercury)を活用した分析結果を、「収支改善検討会」で各診療科へフィードバックし、経営改善に向けた取組を行っている。平成 26 年度からは、手術部やリハビリテー
ション部等の中央診療施設等まで範囲を拡大し実施した。また、経営改善に向けた情報を院内で共有するため、「DPC（診断群分類）コーディング委員会」等で周知した。【【50】２）平成 28 年度から、全国国立大学病院では、新しい管理会計システム(HOMAS２)の導入を目指しており、本院でも９月に開発業者によるソフトのインストールと操作説明及びデータ取り込み等の作業方法の実技説明が行われた。新しい管理会計システム(HOMAS２)の稼働により、データ取
り込みも HOMAS に比べ簡素化され、全国国立大学病院が共通ルールを利用することで、病院間のベンチマークも簡単に行えるようになる。また、
HOMAS が前年度のデータを基に原価計算を行っていたことに対し、HOMAS
２は翌月には原価計算が行えるため、経営状況の現状把握や各診療科の疾病ごとに他大学病院との比較による改善が可能になる。【50】○ 収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）
１）増収策として、新規施設基準の算定、DPC 機能評価係数増への対応、平均在院日数短縮に向けたプロジェクトの推進、病院再整備に伴う差額病床の料金改定等を実施した。【49】２）経費削減策として、診療材料の在庫管理の適正化、医薬品仕入れ価格削
減交渉、ジェネリック医薬品への切り替え等を実施した。平成 27 年度は、ジェネリック医薬品への切替を更に推進し、使用数量割合は平成 26 年度の 24.5％から 55.7％に増加し、約１億円の経費削減に繋がった。【49】宮崎大学３）設備の計画的な整備と予算の効率的な活用のために、平成 26 年度から設備の要求形態を見直し、執行部会議でのヒアリング（1 千万円以上）を実施した。【49】○ 地域連携強化に向けた取組状況
１）前方（入院）支援及び後方（退院）支援の強化を図るため、地域医療連
携センターが中心となり、県内の医療機関を訪問し、訪問先の病院長及び地域連携スタッフと急性期病院の現状と連携可能な部分について、積極的な意見交換を行った。
また、地域医療連携センターにおいては、地域医療者の教育や適正配置など、同センターの業務を拡大し、地域医療の充実を図るため、平成 27 年
３月に専従教員を配置し、地域連携の強化を図った。【41】２）退院調整の早期介入による在院日数の短縮や、在宅退院患者数の維持、医療・看護必要度の維持等の平成 28 年度診療報酬改定に対応するために、
地域医療連携センターのスタッフを増員（平成 28 年４月に看護師３名、メディカルソーシャルワーカー（MSW）２名、診療情報管理士１名等）することとした。【41】- 121 -

宮崎大学
○附属学校について
１．特記事項
重点的に取り組んだ事項や特記すべき事項を記載してください。
なお、記載にあたっては、取組内容の記載だけではなく、取り組んだことによる成果や効果等があれば、併せて記載してください。
（１）平成 23 年度から平成 25 年度まで、附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校の３附属学校園間連携及び学部附属間連携を通じて、文部科学省特別経費（プロジェクト分・地域貢献）「小中一貫教育支援プログラムの開発と実践」プロジェクトを実施した。平成 25 年３月には『小中一貫・連携教育の理念と実践-「美郷科カリキュラム」の実践-』（東洋館出版）、さらに平成 26 年３月には各教科等に即した一貫教育の研究成果を『小中一貫・連携教育の実践的研究～これからの義務教育の創造を求めて～』（東洋館
出版）として刊行し、義務教育の創造に通ずる授業モデルを全国に発信することができた。【51】（２）平成 23 年度に附属幼稚園・小学校・中学校の接続・一貫を焦点に、文部科学省特別経費により「関わりを高める保育、授業改善のための幼・小・中連携のあり方」の共通テーマで共同研究を行い、その研究成果として、指導（保育、中学校２年数学）と評価（総合的な学習の時間）の一部を学
校種間連携によって改善するなどの成果があった。【51】（３）平成 26 年度から学部と附属幼稚園との共同で、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業(発達障害理解推進拠点事業)」の拠点校として研究に取り組んでおり、園内研修において学部教員や県外講師による講義等を行うことにより、職員の専門性が高まり、その学びを保育や研究に生かし、公開研究会を通し地域貢献するなどの成果があった。【51】（４）附属学校で実施した教育課程外の「土曜講座」（大学教員の専門性を生かした授業実践）で講義した教員（学校教育現場の指導経験のない教員）
７名が、教育文化学部の FD フォーラムでその教育経験と成果について発表
し、教員間で学部教育への活かし方について協議した。【51】【61】（５）附属中学校では、公開研究会に向けて、研究段階から近隣の公立中学校と連携して、優れた教育実践にかかわる教科研究を実施している。また、附属小学校では教育文化学部附属教育協働開発センター及び宮崎県教育委
員会と連携して、「教育課程研究会」に協力し、平成 24 年度からは受講者
参加型の授業実践の講座を教職経験 10 年経過研修として開放して、地域の教育界と連携を強化してきた。【52】（６）平成 26 年度から附属学校園統括長（副学部長職相当）と宮崎県教育委員会より登用した附属学校園長とが連携する新たな体制での運営を開始し、定期的に打ち合わせ連絡会議を開催（月１回）したことにより、附属学校
園の理念・計画・運営・制度等にかかわる重要事項を継続的に協議し、中期目標計画を実現する、効果的な学校運営を実現した。
とりわけ、平成 23 年度− 25 年度までの小中一貫教育支援プロジェクトの教
育研究の成果を踏まえて、附属幼稚園・小学校・中学校 12 年間を一貫する
教育目標としての「かかわる力」の概念を、附属学校園打ち合わせ連絡会
議において継続的に協議し、教科横断的な基礎的・汎用的な資質能力の要素として整理し､附属学校園がこの目標理念の下で幼小中 12 年間一貫する教育活動を展開することを明らかにした。【53】【55-1】
その他、各年度の実施目標と計画と実施状況報告、評価などの一連の作業について、平成 26 年度以前では、附属校園長のいずれかが代表して情報の機械的な集約を行っていたが、平成 26 年度以降では、附属学校園の状況を把握している統括長が一本化して、中期目標・計画の主旨や実施事項等について附属学校園間の共通理解を図り、事務部と連携して情報集約、
文章整理などを統一的に行っている。【53】（７）附属学校において質の高い教育実習ができる機能をより高めるために、
平成 27 年度より教職大学院では実務家教員（みなし専任）に採用した元附属小学校副校長が、「実践指導力向上統括」として実習期間中は附属学校に常駐し、大学院生の指導に当たる体制を整備した。【54】２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題について○ 学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組んでいるか。
１）平成 23 年度から平成 25 年度まで附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校（幼小中）の３附属学校園間連携及び学部附属間連携を通じて、学部・研究科を実施主体とする文部科学省特別経費（プロジェクト分・地域貢献）「小中一貫教育支援プログラムの開発と実践」プロジェクトに参加した。
平成 24 年度には学部教員とともに中学校副校長が、日本教育学会 71 回大会のラウンドテーブルで一貫教育の取組について発表した。
平成 26 年３月には３附属学校園の教員 24 名が学部との共同研究の一環として各教科等に即した一貫教育の研究成果を『小中一貫・連携教育の実
践的研究～これからの義務教育の創造を求めて～』（東洋館出版）として刊行し、義務教育の創造に通ずる授業モデルを全国に発信した。【30】【51】２）平成 26 年度から学部と附属幼稚園との共同で、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業(発達障害理解推進拠点事業)」の拠点校として研究に取り組んでおり、園内研修において学部教員や県外講師による講義等を行うことにより、職員の専門性が高まり、その学びを保育や研究に生かし、公開研究会を通し地域貢献するなどの成果があった。【51】○ 地域における指導的あるいはモデル的学校となるように、様々な教育課
題の研究開発の成果公表等に取り組んでいるか。
３附属学校園は毎年度、県内外から多数の学校園関係者の参加を得て公開研究会を開催し、「確かな学力」の育成や主体的・共同的な学習に関わる研究課題や研究方法を提案することにより、地域の教育の充実に結び付けている。附属中学校では公開研究会当日のみならず、その開催に至る研究段階から近隣の公立中学校と連携して、優れた教育実践にかかわる教科研究を実施している。また、附属小学校では教育文化学部附属教育協働開発センター及び宮崎県教育委員会と連携して、「教育課程研究会」に協力
し、平成 24 年度からは受講者参加型の授業実践の講座を教職経験 10 年経過研修として開放して、地域の教育界と連携を強化してきた。さらに附属幼稚園では平成 22 年度に「みやざき幼児教育連絡協議会」を立ち上げ、毎年研修会を実施している。その他にも附属幼稚園・小学校・中学校教員
は附属学校園外で行われる教育事務所等主催の研修会で講師を担当し、特別支援教育も含め地域の教育の充実に貢献してきた。【29】【52】（２）大学・学部との連携○ 附属学校の運営等について、大学・学部側との間で協議機関等が設置され機能しているか。

- 122 -

宮崎大学
学部長を含む）、附属学校園統括長及び研究主任が入り、共同研究の条件
１）大学・学部と附属学校の協議機関として附属学校運営委員会を設置し、を整備し円滑な実施を図る組織である。【33】附属学校園の将来構想や運営に係わる重要事項を審議している。また、附○ 大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計
属学校運営評価委員会において附属学校園の教育活動等の点検・評価を行画の立案・実践が行われているか。
っている。平成 23 年度より附属学校学校関係者評価委員会を設置し、保護毎月第４水曜日を学部と附属学校の共同研究の日と設定し、教科の指導者など学校関係者による評価を導入することによって、附属学校園が行っ法等の開発に取り組んでいる。これらの研究活動には、学部長裁量経費にた自己評価の妥当性について検証する体制を整備した。【53】よって予算面の支援を行っており、その成果は学部附属教育協働開発セン
２）平成 26 年度から附属学校園統括長（副学部長職相当）と宮崎県教育委員
ターの研究紀要に論文として発表されている。【30】会より新たに登用した附属学校園長とが連携する新たな体制での運営を開始し、定期的に打ち合わせ連絡会議を開催（月１回開催）したことにより、附属学校園の理念・計画・運営・制度等にかかわる重要事項を継続的に協 ②教育実習について○ 附属学校における質の高い教育実習を提供する場としての実習生の受入
議し、附属学校として中期目標計画を実現する、効果的な学校運営の諸条を進めているか。
件を整備した。 【53】【55-1】
１）附属小学校及び中学校では教育実習Ⅰ（観察実習）、教育実習Ⅱ（基本○ 大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり、行事に参加し実習）、副免教育実習及び人間社会課程（高校免許）観察実習を実施し、たりするようなシステムが構築されているか。
附属幼稚園では幼稚園副免実習を実施している。教育実習Ⅰにおいては附
平成 26 年度から FD 活動の一環として、学校現場での指導経験のない大属学校教員による学部講義における実地指導、学部事前指導、附属学校事学教員が附属小・中学校等で「土曜講座」（大学の教員の専門性を生かし前指導を、教育実習Ⅱにおいては、教育実習に関する実地指導、学部事前た授業実践）で講義した。教育課程内の活動としては、附属中学校３年「総指導、附属学校事前指導、附属学校直前指導を実施し、教育実習の質を高
合的学習の時間」で教科、領域の専門分野の知見でゲスト・ティーチャー
める指導を行っている。また、特に教育実習Ⅱにおいては、実習期間中にとして指導・助言した。こうした実践的経験は、教員養成系の大学教員に指導教員が附属学校に赴き、学生の指導をする日を設けている。さらに、とって、小・中学校の現場経験の一部となり、一貫した指導法づくりに貢
小中一貫教育への対応を目指し、教育実習Ⅱの期間中に、実習生の異学校献した。【51】【61】
種体験を試行している。
○ 附属学校が大学・学部のＦＤの場として活用されているか。
２）大学院生が実習で担当する授業は、単元計画作成の段階から大学院の授
１）附属学校で実施した教育課程外の「土曜講座」（大学教員の専門性を生業の中で準備する。このように学部とは異なる教育実習を受け入れるためかした授業実践）で講義した教員（学校教育現場の指導経験のない教員）に、附属学校は大学院生が実習で担当する授業の単元を早期に決定し、大７名が、教育文化学部の FD フォーラムでその教育経験と成果について発表
学院に提示している。また、平成 22 年度より、教科指導に関して授業直し、教員間で学部教育への活かし方について協議した。【51】【61】後の時間帯に事後指導を行う体制を整えるとともに、「子ども理解」の領
２）平成 24 年度より、教育実習に道徳の授業を加えて内容を充実させ、それ域の中に「個別観察」という新たな項目を導入した。さらに、平成 24 年に合わせて平成 25 年度より道徳に関わる大学院のカリキュラムを一部変更
度からは教科の授業だけでなく道徳を実習に加えた。こうした実習内容がし、教職大学院 FD 委員会が実習生対象に道徳授業の教育実践をした結果に計画通りに進められるように、配属学年・学級については学級担任の研究ついてアンケートを実施した。アンケート結果に基づいて FD 研修会で議論
教科や他の実習生の担当する教科等が配慮されている。【54】し、平成 26 年度より、授業終了後の事後検討会の中に大学院生が授業を振○ 大学・学部の教育実習計画は、附属学校を十分活用したものとなっていり返る時間をつくるように改善した。【54】るか。（附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。）①大学・学部における研究への協力について
教育実習Ⅲ（応用実習）は、附属学校で行う教育実習Ⅰ（観察・参加実○ 大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の習）・Ⅱ（基本･展開実習）で学生が経験し習得した成果を踏まえて、公実践が行われているか。
立学校においてより発展的な実習体験を積むことにより、教師としてのよ
１）大学教員と附属学校園研究主任で構成される研究推進委員会において、り実践的な指導力を身につけさせるものである。
大学・学部と附属学校の共同研究の年間計画を作成し、部会に分かれて研
１）教育実習Ⅲにおいては、平成 25 年度より、初等及び中学校教育コース
究を進め、年度初めと年度末に開催する全体会を通して、研究成果などのの全学生の実習を宮崎県内の公立小・中学校で実施することになった。宮
情報を共有している。
崎市近隣の公立学校に対しては連絡協議会を開催するとともに、県北、県
２）平成 26 年度に、共同研究体制について点検し、附属学校統括長及び宮崎
西、県南地域の公立学校に対しては学部教育実習運営委員会の委員長及び県教育委員会との交流人事により登用された附属学校園長を加え、教育協
２名の副委員長が訪問・説明を行い、公立学校での教育実習が効果的に行働開発センターと連携する新しい共同研究体制とした。【51】えるよう教育実習における指導内容、評価方法等について説明を行うとと
３）平成 27 年度には、学部と附属学校園の共同研究を継続的に推進するためもに、お願いをしている。
に、平成 28 年度より共同研究に関わる事項を学部研究推進委員会から独立
また、教育実習Ⅲの前後に、附属小・中学校における事前指導及び事後させ、新たに共同研究推進委員会と共同研究運営委員会を設置することを報告会を実施し、県内の公立小・中学校での教育実習Ⅲの円滑な実施と内決定した。共同研究推進委員会は、学部研究委員（副学部長を含む）、附容の充実を図っている。また、実習期間中に実習生が行う研究授業には大属学校園の全管理職及び研究主任が入り、共同研究の主題、事業計画、実学の指導教員が参加し、事後指導において実習校の指導教員とともに、実施体制を審議する組織であり、共同研究運営委員会は、学部研究委員（副- 123 -

宮崎大学（３）附属学校の役割・機能の見直しについて習生の指導を行っている。
○ 附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直し
さらに、教育実習Ⅲ終了後に、実習生及び実習校を対象としたアンケー
について十分な検討や取組が行われてきたか。
ト調査を行い、公立学校での教育実習の実態を把握するとともに、アンケ
１）平成 26 年度から附属学校園統括長（副学部長職相当）と宮崎県教育委
ートの結果は、附属学校での教育実習Ⅲ事前・事後指導において有効活用
員会より登用した附属学校園長とが連携する新たな体制での運営を開始
するよう検討を行っている。
し、定期的に打ち合わせ連絡会議を開催（月１回）したことにより、附属
２）第１期中期目標期間から継続して、以下のように附属学校を活用して教学校園の理念・計画・運営・制度等にかかわる重要事項を継続的に協議し、職大学院の教育実習を行った。現職教員の大学院生は、附属学校における中期目標計画を実現する、効果的な学校運営を実現した。
「メンターシップ実習」でストレートマスターを指導し、自身の指導の在とりわけ、平成 23 年度− 25 年度までの小中一貫教育支援プロジェクトのり方に対して大学教員から指導を受け、学校内でリーダーとなるための資
教育研究の成果を踏まえて、附属幼稚園・小学校・中学校 12 年間を一貫
質・能力の向上を図る。またストレートマスターは、第１学年において附する教育目標としての「かかわる力」の概念を、附属学校園打ち合わせ連
属学校の「基礎能力発展実習」で、特に授業力と子ども理解力を高める。
絡会議において継続的に協議し、教科横断的な基礎的・汎用的な資質能力
この実習を発展させ、第２学年では学校の一員として教職全般に関わり、の要素として整理し､附属学校園がこの目標理念の下で幼小中 12 年間一さらに得意分野を深める実習を公立学校で実施する。【該当計画なし】
貫する教育活動を展開することを明らかにした。
○ 大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっ
その他、各年度の実施目標と計画と実施状況報告、評価などの一連の作ているか。
業について、平成 26 年度以前では、附属校園長のいずれかが代表して情
１）教育実習運営委員会は、教務委員会委員長・副委員長、各講座選出の委報の機械的な集約を行っていたが、平成 26 年度以降では、附属学校園の員に加え、附属学校園の校長、教頭、教務主任及び教育実習担当教員によ状況を把握している統括長が一本化して、中期目標・計画の主旨や実施事り構成されており、教育実習の実施に向けて万全の体制となっている。教項等について附属学校園間の共通理解を図り、事務部と連携して情報集
育実習運営委員会は、年３回実施され、附属学校園における教育実習の実
約、文章整理などを統一的に行っている。【53】【55-1】
施計画（事前・事後指導を含む）、成績評価及びその他の事項について協
２）附属学校において質の高い教育実習ができる機能をより高めるために、議を行っている。なお、学部教育実習運営委員会の委員長及び２名の副委
平成 27 年度より教職大学院では実務家教員（みなし専任）に採用した元員長と附属学校園の教育実習担当教員とは、常に密接な情報交換を行い、附属小学校副校長が、「実践指導力向上統括」として実習期間中は附属学
教育実習が支障なく、かつ効果的に実施されるよう努めている。【該当計校に常駐し、大学院生の指導に当たる体制を整備した。【54】画なし】２）平成 26 年度に、共同研究体制について点検し、附属学校統括長及び宮崎
県教育委員会との交流人事により登用された附属学校園長を加え、教育協働開発センターと連携する新しい共同研究体制とした。【54】○ 大学・学部と遠隔地にある附属学校については、教育実習の実施に支障が生じていないか。
１）大学と附属学校園とは 14km 程離れており、移動には車で 30 分程度、公共交通機関を利用すると 1 時間以上を要するが、教育実習の実施に支障を来すものではない。
なお、学生の多くは、大学周辺に居住しているため、附属学校園までの移動が問題となる。幸い学生の多くが自家用車を有しているため、乗り合
わせて通学している。実習に際しては、附属幼稚園の敷地内に駐車場を確保するとともに、駐車に関するルールを設け指導を徹底し、登校時間帯には警備員を配置するなど、駐車場での安全に配慮している。
２）大学教員と附属学校園教員との連絡については、メールを活用するとともに、必要に応じ電話連絡を取っている。特に学部教育実習運営委員会の委員長及び２名の副委員長と附属学校園の教育実習担当教員とは、密に連絡を取り合っており、その情報は各講座の教育実習運営委員が共有できる
ように逐一メール配信を行っているので、これまで教育実習の実施に支障を生じたことはない。【該当計画なし】
３）大学院においては、附属学校における教育実習を大学院の夏休み期間に実施することにより、実習生が実施するすべての授業を大学教員が参観し、授業直後の時間に事後指導を行う体制を整備している。また平成 27 年度から、きめ細かく指導するために、実務家教員が附属学校にほぼ常駐する体制を整備した。【54】- 124 -

宮崎大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※
Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額

年
26億円

２

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

２

画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 職員宿舎（四）の土地（宮崎県宮崎市船塚
３丁目162番地１ 1,294.8㎡）を譲渡する。
・ 教育文化学部附属小中学校特別支援学級教室の土地（宮崎県宮崎市中津瀬町105番 3,5
18.39㎡）を譲渡する。
・ 農学部附属フィールド科学教育研究センタ
ー田野フィールドの土地の一部（宮崎県宮崎市田野町字鳶ノ巣乙11986番５外１筆2,209㎡）を譲渡する。
２
・

１

度

計

画

短期借入金の限度額

24億円

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年

度

計

画

１
・

重要な財産を譲渡する計画
該当なし

２
・

重要な財産を担保に供する計画
該当なし

重要な財産を担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

- 125 -

１．
２．

該当なし
附属病院の施設･設備の整備に必要となる経費の平成27年度長期借入に伴い、本学の土地を担保に供した。 清武地区（清武町木原字前原５２００番外2
02,333㎡）に抵当権を設定した。

宮崎大学
Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

○
・

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に
充てる。

Ⅶ

そ

の

他
中

施設･設備の内容
・小規模改修・病院再整備（中央診療部等整備、病棟等整備、基幹環
境整備）

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額
（百万円）
総額
5,188

○
・

度

年
源

厚生労働省交付金（704）
施設整備費補助金（12）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金
（318）
長期借入金
（4,154）

画実

績

決算において剰余金が発生した場合は、決算において発生した余剰金のうち、84,521,245円を教
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に 育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。
充てる。

画
財

計

施設・設備の内容
・小規模改修・ライフライン再生（昇降整備）
・基幹・環境整備
・３T磁気共鳴断層
撮影装置

度

計

予定額
（百万円）
総額
767

画

実
財

源

施設整備費補助金（121）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金
（57）
借入金
（589）

施設・設備の内容
・小規模改修・情報基盤設備の整備・ライフライン再生（昇降整備）
・基幹・環境整備（
空調設備等）
・３T磁気共鳴断層撮
影装置

・災害復旧事業
・災害復旧事業Ⅱ（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況
中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案し等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案た施設・設備の改修等が追加されることもある。
した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度
同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

- 126 -

績

決定額
（百万円）
総額
775

財

源

施設整備費補助金（169）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金
（57）
借入金
（549）

宮崎大学
○ 計画の実施状況等
・小規模改修については、（木花他）体育館非構造部材耐震改修工事ほか４件の事業を実施し、平成28年3月下旬までに竣工･整備した。
・情報基盤設備の整備については、国立大学改革基盤強化促進費として施設整備費補助金が交付決定されたため、有線LAN、無線LAN設備の設置等を行い、平成28年3月までに工事及び設備の設置を行った。
・ライフライン再生（昇降設備）については、（木花）基幹整備（エレベーター）更新工事の事業を実施し、平成28年3月下旬までに竣工･整備した。
・基幹･環境整備（空調設備等）については、（医病）基幹整備（空調設備等）工事の事業を実施し、平成28年10月下旬までに竣工･整備する予定である。
・3T磁気共鳴断層撮影装置については、平成28年3月下旬までに医学部附属病院に導入･設置した。
・災害復旧事業については、（教文）実験研究棟等火災報知設備災害復旧工事
ほか２件の事業を実施し、平成27年10月上旬までに復旧した。
・災害復旧事業Ⅱについては、（木花）国際連携センター屋上防水災害復旧工
事ほか１０件の事業を実施し、平成27年11月中旬までに復旧した。

- 127 -

宮崎大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

- 128 -画実 績「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」Ｐ38～43，参照宮崎大学○ 別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名
学部の学科、研究科の専攻等名（学士）
教育文化学部
学 校 教 育 課 程
人 間 社 会 課 程
医学部
医
学
科
（うち医師養成に係る分野 660人）
看 護 学 科工学部
環 境 応 用 化 学 科
社会環境システム工学科
環境ロボティクス学科
機械設計システム工学科
電 子 物 理 工 学 科
電気システム工学科
情報システム工学科
第３年次編入学分
農学部
植物生産環境科学科
森林緑地環境科学科
応 用 生 物 科 学 科
海洋生物環境学科
畜 産 草 地 科 学 科
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野 180人）

学士課程 計

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

600
320

638
352

106.3
110.0

660

682

103.3

260

249

95.8

232
212
196
216
212
196
216
20

233
211
196
225
215
201
244
19

100.4
99.5
100.0
104.2
101.4
102.6
113.0
95.0

200
200
220
120
200
180

209
208
230
127
209
186

104.5
104.0
104.5
105.8
104.5
103.3

4,460

4,634

（修士）
教育学研究科
学校教育支援専攻- 129 -

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

16

18

112.5

攻

20

20

100.0

工学研究科
応 用 物 理 学 専 攻
物質環境化学専攻
電気電子工学専攻
土木環境工学専攻
機械システム工学専攻
情報システム工学専攻

34
54
72
32
38
38

37
55
78
29
40
32

108.8
101.9
108.3
90.6
105.3
84.2

農学研究科
農
学

攻

136

127

93.4

医学獣医学総合研究科
医科学獣医科学専攻

16

31

193.8

修士課程 計

456

467

102.4

（博士）
農学工学総合研究科
資源環境科学専攻
生物機能応用科学専攻
物質・情報工学専攻

21
12
15

36
16
22

171.4
133.3
146.7

医学獣医学総合研究科
医 学 獣 医 学 専 攻

92

138

150.0

博士課程 計

140

212

151.4

看護学研究科
看 護 学

103.9

収容定員

専

専

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

(a)

(b)

(b)/(a)×100

（人）

（人）

（％）

56

50

89.3

56

50

89.3

修

4

4

100.0

教育文化学部
附 属 幼 稚 園

124

96

77.4

教育文化学部
附 属 小 学 校

684

642

93.9

教育文化学部
附 属 中 学 校

504

490

97.2

（専門職学位）
教育学研究科
教職実践開発専攻
専門職学位課程 計
畜産別科
畜 産

専

宮崎大学
高等専門学校を中心に個別に受験案内を行い、履修歴の異なる本学以外の学生に配慮して受験科目の柔軟な選択を可能とするなど、本学以外の入学生を確保する努力を継続的に払っている。留学生の増加を図るため工学部国際教育センターと協力し、戦略重点経費及び学部長裁量経費による補助を得て学科教員２名をミャンマー連邦共和国に派遣し、ダブルディグリープログラムを活用した本学科への留学についてプロモーションを実施した。平成27年度
ではJICAが実施するABEイニシアティブによりタンザニア連合共和国からの留学生１名を受け入れ、さらにダブルディグリープログラムによる秋期入学試験を行い、ミャンマー連邦共和国からの志願者２名に対し合格者２名、入学者２名を出し、これらの留学生３名を含めた修士課程学生数は35名（92.1％）となっている。
３．研究科博士課程（２研究科、４専攻）は、すべて90％以上の充足率となっている。
４．専門職学位課程である教育学研究科（教職実践開発専攻）は、収容人数56名、収容数50名（定員充足率89.3％）で定員充足率が90％を下回っているが、現職教員等の１年短縮修了生が９名いるため、実質的な定員充足率は106.4％である。

○ 計画の実施状況等
収容定員に関する計画の実施状況（平成 27 年５月１日現在）：別表のとおり○ 収容定員と収容数に差がある理由（定員充足が 90％未満の場合）
１．学士課程（15 学科、２課程及び工学部編入分）は、すべて 90％以上の定員充足率となっている。
２．研究科修士課程は、工学研究科（情報システム工学専攻）で定員充足率が 90％を下回っているほかは、すべて 90％以上の定員充足率となっている。
工学研究科
・情報システム工学専攻（84.2％）
収容定員38名、収容数32名（定員充足率84.2％）で定員充足率90％を下回った。平成23年度までは継続的に定員を上回る入学者を確保しており、平成
24年度から入学定員を１名増やしたが、就職先を早く確保しようとする学部学生が増加し、進学希望者の急激な減少があったため、平成24年度より当該選考の入学者数が定員を下回る状態になっている。これに対し、全年次学生に対するオリエンテーションや、３・４年次学生に対する就職説明会・進学説明会、教員学生懇談会の場において、進学の意義の説明と奨励、学校基本調査に基づく国立大工学部卒業生の進学状況の紹介、学生の進学意識調査の実施と調査結果の学科内での共有及び各教員への進学指導強化の依頼、進学意欲向上のための研究室配属時期の早期化、保護者懇談会における進学のメ
リットや奨学金制度の説明と経済的な配慮のお願いなど、進学者確保のためのさまざまな方策を実施している。学外に対しては、受験実績のある大学や- 130 -

宮崎大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成22年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員 収容数 外国人（Ａ）（Ｂ） 留学生数
（Ｃ）

（学部等）

(人)

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府
大学間交流協定等
派遣留学生数 に基づく留学生等
数（Ｆ）
（Ｅ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

920

1,004

5

1

0

9

14

38

31

949

103.2%

医学部

875

908

0

0

0

0

6

31

0

902

103.1%

工学部

1,500

1,717

21

0

3

1

11

154

129

1,573

104.9%

農学部

1,120

1,213

7

0

0

0

12

33

27

1,174

104.8%（人）（人）（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

76

66

3

0

0

0

3

9

9

54

71.1%

医学系研究科

95

124

3

1

0

0

3

48

41

79

83.2%

医科学看護学研究科

25

19

0

0

0

0

0

0

0

19

76.0%

看護学研究科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

工学研究科

228

290

16

0

2

0

2

12

8

278

121.9%

農学研究科

136

136

4

0

0

0

3

6

6

127

93.4%

農学工学総合研究科

48

70

23

8

0

1

1

9

9

51

106.3%

医学獣医学総合研究科

23

29

4

1

0

0

0

0

0

28

121.7%- 131 -

宮崎大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成23年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員 収容数 外国人（Ａ）（Ｂ） 留学生数
（Ｃ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
大学間交流協定等
派遣留学生数 に基づく留学生等
数（Ｆ）
（Ｅ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

920

995

3

0

0

11

9

39

32

943

102.5%

医学部

885

924

0

0

0

0

2

41

3

919

103.8%

工学部

1,500

1,689

23

0

2

0

20

133

107

1,560

104.0%

農学部

1,120

1,214

8

0

0

0

20

55

51

1,143

102.1%（人）（人）（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

76

67

3

0

0

0

0

4

3

64

84.2%

医学系研究科

40

86

1

1

0

0

8

51

41

36

90.0%

医科学看護学研究科

50

41

1

1

0

0

0

0

0

40

80.0%

看護学研究科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

工学研究科

228

295

17

0

0

0

3

10

8

284

124.6%

農学研究科

136

131

5

1

0

0

2

3

3

125

91.9%

農学工学総合研究科

48

72

21

4

0

0

6

14

14

48

100.0%

医学獣医学総合研究科

46

53

11

3

0

0

1

0

0

49

106.5%- 132 -

宮崎大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成24年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員 収容数 外国人（Ａ）（Ｂ） 留学生数
（Ｃ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
大学間交流協定等
派遣留学生数 に基づく留学生等
数（Ｆ）
（Ｅ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

920

989

1

1

0

12

14

40

35

927

100.8%

医学部

895

922

0

0

0

0

10

33

0

912

101.9%

工学部

1,500

1,684

27

0

3

0

21

132

104

1,556

103.7%

農学部

1,120

1,180

8

0

0

1

18

33

29

1,132

101.1%（人）（人）（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

76

72

4

1

0

0

1

8

7

63

82.9%

医学系研究科

20

64

0

0

0

0

6

47

24

34

170.0%

医科学看護学研究科

50

53

2

1

0

0

1

8

7

44

88.0%

看護学研究科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

工学研究科

248

282

16

0

0

0

3

7

7

272

109.7%

農学研究科

136

132

11

2

0

0

1

3

3

126

92.6%

農学工学総合研究科

48

70

15

4

0

0

7

15

11

48

100.0%

医学獣医学総合研究科

69

73

14

3

0

0

0

0

0

70

101.4%○収容定員と収容数に差がある理由（定員超過率が１３０％以上の場合）
１．医学系研究科（170.0％）
医学系研究科としては、募集停止をして３年目であり、収容定員が減っているにも関わらず、超過率算定の対象となる在学者数３４名のうち、長期履修制度を適用している学生が２６名いるため、130%を超す状況となっている。

- 133 -

宮崎大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成25年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員 収容数 外国人（Ａ）（Ｂ） 留学生数
（Ｃ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
大学間交流協定等
派遣留学生数 に基づく留学生等
数（Ｆ）
（Ｅ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

920

986

0

1

0

9

13

34

29

934

101.5%

医学部

905

927

0

0

0

0

4

32

1

922

101.9%

工学部

1,500

1,637

28

0

4

1

16

106

92

1,524

101.6%

農学部

1,120

1,173

7

0

0

0

12

29

23

1,138

101.6%

（人）

（人）

0

4

（研究科等）
教育学研究科

(人)

（人）

（人）

76

70

4

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）

（人）

（％）

4

66

86.8%

医学系研究科

0

47

0

0

0

0

4

47

0

43

#DIV/0!

医科学看護学研究科

50

54

4

1

0

0

2

11

11

40

80.0%

看護学研究科

0

0

0

0

0

0

0

0

0

工学研究科

268

269

17

0

0

0

0

3

3

266

99.3%

農学研究科

136

134

12

2

0

0

2

5

5

125

91.9%

農学工学総合研究科

48

79

17

6

0

1

10

18

12

50

104.2%

医学獣医学総合研究科

92

101

18

4

0

0

2

0

0

95

103.3%- 134 -

宮崎大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成26年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員 収容数 外国人（Ａ）（Ｂ） 留学生数
（Ｃ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
大学間交流協定等
派遣留学生数 に基づく留学生等
数（Ｆ）
（Ｅ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

920

993

0

1

0

15

5

41

33

939

102.1%

医学部

915

939

1

0

0

0

3

40

2

934

102.1%

工学部

1,500

1,665

23

0

5

0

21

132

114

1,525

101.7%

農学部

1,120

1,172

3

0

0

2

7

29

25

1,138

101.6%

（人）

（人）

2

3

3

56

75.7%

（研究科等）
教育学研究科

(人)

（人）

（人）

74

61

2

（人）
0

（人）
0

（人）
0

（人）

（人）

（％）

医学系研究科

0

36

0

0

0

0

4

36

11

21

#DIV/0!

医科学看護学研究科

25

37

3

1

0

0

5

15

13

18

72.0%

看護学研究科

10

10

1

0

0

0

0

0

0

10

100.0%

工学研究科

268

271

18

0

0

0

3

7

7

261

97.4%

農学研究科

136

143

15

4

0

0

3

4

4

132

97.1%

農学工学総合研究科

48

73

18

7

0

0

5

14

9

52

108.3%

医学獣医学総合研究科

100

136

35

10

0

0

4

17

17

105

105.0%- 135 -

宮崎大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成27年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員 収容数 外国人（Ａ）（Ｂ） 留学生数
（Ｃ）

（学部等）

(人)

（人）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
大学間交流協定等
派遣留学生数 に基づく留学生等
数（Ｆ）
（Ｅ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

定員超過率
（Ｋ）
（Ｊ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（％）

教育文化学部

920

990

0

2

0

10

9

39

32

937

101.8%

医学部

920

931

2

0

0

0

3

33

8

920

100.0%

工学部

1,500

1,648

20

0

4

0

22

126

113

1,509

100.6%

農学部

1,120

1,170

2

0

0

0

9

26

22

1,139

101.7%

（人）

（人）

2

6

（研究科等）
教育学研究科

(人)
72

（人）

（人）

68

3

（人）
0

（人）
0

（人）
1

（人）

（人）

（％）

5

60

83.3%

医学系研究科

0

23

0

0

0

0

3

23

0

20

#DIV/0!

医科学看護学研究科

0

12

0

0

0

0

3

12

8

1

#DIV/0!

看護学研究科

20

20

1

0

0

0

0

0

0

20

100.0%

工学研究科

268

271

14

2

0

0

1

2

2

266

99.3%

農学研究科

136

131

19

3

0

0

4

4

4

120

88.2%

農学工学総合研究科

48

74

20

7

0

0

7

19

10

50

104.2%

医学獣医学総合研究科

108

169

44

11

0

0

7

25

25

126

116.7%- 136 -