「カーボン・クレジット市場」実証事業の制度概要
Exchange & beyond
株式会社東京証券取引所
2022年12月（第４版）© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

カーボン・クレジット市場実証事業について⚫

2050年カーボンニュートラル目標実現のため、政府より「GXリーグ※基本構想」が示され、そこで進められる項目として、自主的な排出削減目標の設定及び目標達成のための排出量取引の仕組みと共に、その排出量取引を自主的に行う場として「カーボン・クレジット市場」の創設が掲げられております。

⚫

この度、東京証券取引所は、2022年度、経済産業省が委託事業として実施するカーボン・クレジット市場の技術的実証事業を担うことになりました。

⚫

本事業は、「カーボン・クレジット・レポート」でも示されている、カーボン・クレジットの価格が公示される形で広く取引される市場構築のための実証を行うものです。
「カーボン・クレジット・レポート」（2022.6.28 経済産業省公表）より一部抜粋◼ 「カーボン・クレジット市場」の創設
・・・カーボン・クレジットによるプライシング機能の重要性を踏まえれば、国内においても、多様なカーボン・クレジットの価格が公示される形で広く取引される市場の構築を進めるべきである。この市場の構築においては、取引の流動性をどのように高めるか、公示される価格が適切にシグナルとして働くか、多様なクレジットの付加情報も併せて流通するか、といった観点を踏まえる必要がある。
まずは、国内の民間事業者によって多くの取引がなされているJ-クレジットによる取引から、上記の観点も踏まえた市場構築のための実証事業を、経済産業省における予算事業を活用する形で実施すべきである。加えて、将来的には、カーボン・クレジットによるプライシング効果だけではない、世界のESG 資金が誘導され、カーボンニュートラル時代の情報ハブを日本に引き込む動きとしての市場の成長を見据え、国際的に認められたボランタリークレジット等も含む、より広い形でのカーボン・クレジット取引市場の在り方についての検討が、官民双方のプレーヤーにより進められるべきである。
※ 「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」とは、脱炭素にいち早く移行するための挑戦を行う個社が、野心的な温室効果ガス削減目標及び削減計画を掲げ、削減のための取組みを実行する枠組み。
GXリーグは、サプライチェーンを含めた広範な取組みを含むが、その中で、直接排出（国内分）について、排出量取引の仕組みを実施する予定。2022年4月時点で440社が賛同を表明。

© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

2

カーボン・クレジット市場実証事業の対象について⚫

本年度中に、次の２種類の売買に係る実証を行う予定です。

① プロジェクト由来クレジット（J-クレジット）② GXリーグにおける企業由来の超過削減枠（GXリーグ超過削減枠）⚫

このうち、本資料は、９月22日から売買を開始している①J-クレジットにかかる取引制度概要についてご説明するものです。（GXリーグ超過削減枠の模擬売買については、GXリーグ賛同企業を対象としております。）

J-クレジットについて◼ J-クレジットとは✓ 温室効果ガスの排出削減または吸収量の増加につながる事業（省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理等）によるCO2等吸収量を国が「クレジット」として認証するものです。
✓ J-クレジットは、再生可能エネルギー発電事業者や森林所有者などプロジェクトの実施者によって創出され、各種の報告やカーボンオフセット、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成など様々な用途で、主に大企業により購入されています。
✓ 現在、J-クレジットは相対取引及び年２回の政府入札により売買が行われています。

© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

3

制度概要
項目

J-クレジット

注文受付時間9：00-11：29 / 12：30-14：59

約定の方法

節立会（午前1回 11：30、午後1回 15：00）
価格優先

注文の種類

指値注文のみ

取引単位

1t-CO2

呼値の単位

1円

基準値段

①直前の節立会における約定値段②直前の節立会と同一の基準値段（又は参考価格）

制限値幅

基準値段に100%を乗じた値

取引参加者

実証参加者

決済日（※）

約定成立日から起算して６営業日（T+5）

決済方法

代金（買い手）及びクレジット（売り手）の授受※売り方から東証に対するクレジットの移転については、約定成立日から起算して５営業日（T+4）に実施します。

© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

4

カーボン・クレジット市場の機能構成イメージ（J-クレジットの取引の流れ）
売買Ⓐ
売り方

売注文

対象クレジットごとに売買市場を提供

買い方

買注文価格公示価格シグナル

取引成立

参加者画面で表示
JPXのHPにも掲載

顧客
価格シグナル

参考価格の提示

指定参加者

価格シグナル
GXリーグ参加企業をはじめ、企業や社会全体Ⓑ
資金決済（銀行）

売り方

❸振込
決済日
11：00～

東証 指定銀行口座

クレジット移転（口座簿）❷振込

決済日～11：00

買い方

売り方

❶移転
～決済日
前日11:00

東証口座

❹移転
決済日
11：00～

買い方〈概要〉〈決済手順〉Ⓐ 利便性を高めるため、注文は「インターネット接続」※約定成立日から起算して５営業日（T+4）以降実施Ⓑ 安全性確保のため、クレジット移転及び資金決済では❶ 決済日前日の11:00まで：売り方→東証へのクレジット移転

東証が売り方参加者と買い方参加者の間に入ります。

❷ 決済日の11:00まで：買い方→東証への資金振込❸❹ 決済日の11:00以降 ：東証→売り方への資金振込
東証→買い方へのクレジット移転© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

5カーボン・クレジット市場の決済手順について＜決済手順＞❶売り方⇒東証：クレジットの移転（決済日の前日の午前11時まで）
売り方実証参加者は、東証に対しクレジットの移転を行います。
❷買い方⇒東証：支払代金の振込（決済日の午前11時まで）
買い方実証参加者は、東証に対し支払代金を振込みます。

❸東証⇒売り方：受領代金の振込（決済日の午前11時以降）
東証は、売り方実証参加者に対し❷で受領した受領代金を振込みます。
❹東証⇒買い方：クレジットの移転（決済日の午前11時以降）
東証は、買い方実証参加者に対し、❶で受領したクレジットの移転を行います。

© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

6

2023年1月4日以降の「カーボン・クレジット市場」の売買区分（J-クレジット）⚫

J-クレジットの売買の区分を約70種類から6種類に変更します。
➢2022年12月28日までの取引については、２層（方法論体系7分類）と3層の方法論（64種）の約70種類の売買の区分となっています。

➢変更後は、クレジットの活用用途に応じた6分類による２層の売買の区分のみを設定します。
変更前

変更後（2023年１月４日以降）

１層

J-クレジットJ-クレジット

２層方法論体系：７分類（再エネ等６分類＋混合）

クレジット活用用途に応じた６分類：
再エネ（電力）、再エネ（熱）等

約70種類

売買の区分

実際に移転するクレジット

6種類

３層

方法論：64種（植林活動等）

設定中止

４層

プロジェクト：約900件（私有林における森林経営活動等）

プロジェクト：約900件（私有林における森林経営活動等）※ J-VER制度移行型、J-VER（未移行）、国内クレジット制度移行型、国内クレジット（未移行）については変更はありません。
© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

7

（参考１）売買の区分の変更について
2022年12月28日までの取引については、方法論（大分類）及び個別方法論に応じた売買の区分としていますが、2023年１月４日以降は省エネ量、再エネ量（電力）等の保有量をベースにクレジットの売買の区分を設定します。
⚫ 移転クレジットによっては、従来の方法論とは異なる「その他」の区分となる可能性がありますので御留意ください。
⚫

【2023年１月４日以降の売買の区分】【2022年12月28日までの取引における売買の区分】
第二階層

第三階層

方法論（大分類）

個別方法論

売買の区分
※第二層、または第三層の区分を選択して発注
省エネルギー

第四階層

第二階層

第三階層

第四階層

移転クレジット
移転クレジット

方法論（大分類）

個別方法論

移転クレジット

売買の区分※第二層の区分を選択して発注

移転クレジットボイラーの導入
ヒートポンプの導入等 42の個別方法論

省エネルギー

省エネに属する移転クレジットのうちモニタリング報告書に（指定しない） おいて省エネ量のみが正の数である移転クレジット（具体例1）

再エネ（電力）再エネに属する移転クレジットのうちモニタリング報告書に（指定しない） おいて再エネ量(電力)のみが正の数である移転クレジッ
ト（具体例2、3）

再エネ（熱）

再エネに属する移転クレジットのうちモニタリング報告書に（指定しない） おいて再エネ量(熱)のみが正の数である移転クレジット（具体例4）

再エネ（混合）再エネに属する移転クレジットのうちモニタリング報告書に（指定しない） おいて再エネ量(電力)及び再エネ量(熱) のいずれもが正の数である移転クレジット（具体例5）

森林（指定しない）三層指定不可（複数の個別方法論またがり）
太陽光発電設備の導入
再生可能エネルギー 水力発電設備の導入等 9の個別方法論
三層指定不可（複数の個別方法論またがり）
工業プロセス

農業廃棄物

マグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更
麻酔用N2O ガス回収・分解システムの導入等
5の個別方法論

1もしくは19から始まる7桁の豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌 クレジット
家畜排せつ物管理方法の変更等 4の個別方法 認証番号をもつプロ論
ジェクト
微生物活性剤を利用した汚泥減容による、焼却処理に用いる化石燃料の削減
食品廃棄物等の埋立から堆肥化への処分方法の変更といった2の個別方法論

森林

森林経営活動
植林活動 等 3の個別方法論

混合型（指定しない）© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

※1
※2

その他※3

森林に属する移転クレジット（具体例6）
上記のいずれにもあてはまらない移転クレジット• 工業、農業、廃棄物（廃棄物は移転クレジットが存在しない）に属する移転クレジット（具体例7-9）• 再エネに属する移転クレジットのうち、モニタリング報告書において再エネ量(電力)及び再エネ量(熱) のいずれも正の数でない移転クレジット（具体例10）（※1）（指定しない） •省エネに属する移転クレジットのうち、モニタリング報告書において省エネ量が正の数でない移転クレジット（具体例11）（※2）• モニタリング報告書において省エネ量及び再エネ量（電力）又は再エネ量（熱）が正の数である移転クレジット（具体例12）（※3）
8

（参考２）売買の区分の変更についての具体例⚫

下表のような架空の移転クレジットが存在する場合、売買の区分は赤字のとおりとなります。

＃ PJ番号

認証 クレジット
回数 認証番号

方法論

再エネ量 再エネ量
認証量
省エネ量（電力） （熱）（t-CO2）（kl）(MWh) （GJ)-

売買の区分

50 省エネ

備考

1800

1 1080001 省エネルギー（ボイラーの導入）

100 -

2801

1 1080101 再生可能エネルギー（太陽光発電設備の導入）

100

200 -

-

再エネ（電力） 再エネ量（電力）のみが正の数なので再エネ（電力）3802

再生可能エネルギー（バイオマス固形燃料（木質1 1080201 バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替）

100

150 -

-

再エネ（電力） を生み出す可能性もあるが、実際のPJは再エネ量（電4803

再生可能エネルギー（バイオマス固形燃料（木質1 1080301 バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替）

100 -

5804

再生可能エネルギー（バイオマス固形燃料（木質1 1080401 バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替）

100

6805

1 1080501 森林（森林経営活動）

100 --

7806

1 1080601

100 -

8807

1 1080701 農業プロセス（家畜排せつ物管理方法の変更）

9808

1 1080801

10809

11

省エネ量のみが正の数なので省エネ

方法論としては再エネ量（電力）及び再エネ量（熱）力）のみが正の数なので再エネ（電力）1000 -

再エネ（熱）

方法論としては再エネ量（電力）及び再エネ量（熱）を生み出す可能性もあるが、実際のPJは再エネ量（熱）のみが正の数なので再エネ（熱）100 -再エネ（混合）再エネ量（電力）と再エネ量（熱）双方が正の数なので再エネ（混合）-森林

森林の方法論なので森林

--

その他

工業プロセスの方法論なのでその他

100 ---

その他

農業の方法論なのでその他

100 -

--

その他

廃棄物の方法論なのでその他

1 1080901 再生可能エネルギー（太陽光発電設備の導入）

100

0 --

その他

再エネの方法論に基づく移転クレジットのうち、再エネ量（電力）および再エネ量（熱）が正の数でないのでその他

810

1 1081001 省エネルギー（ボイラーの導入）

30 -0 その他

省エネの方法論ではあるが省エネ量が正の数でないのでその他

12811

再生可能エネルギー（バイオマス固形燃料(木質バ1 1081101 イオマス)による化石燃料の代替）および省エネルギー（空調設備の更新(A重油→電気)）

100 -30 その他

省エネと再エネの混合型の方法論なのでその他

13812

1 1081201 省エネルギー（ボイラーの導入）

100 --50 省エネ

同一PJでも認証回数が異なるものは別の移転クレジットとして扱う。省エネ量が正の数なので省エネ

14812

2 1081202 省エネルギー（ボイラーの導入）

100 --0 その他

同一PJでも認証回数が異なるものは別の移転クレジットとして扱う。省エネ量が正の数でないのでその他

工業プロセス（マグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更）

廃棄物（微生物活性剤を利用した汚泥減容による、焼却処理に用いる化石燃料の削減）© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

10-5009

スケジュール（予定）⚫

６月23日、「カーボン・クレジット市場特設サイト」※を開設し「カーボン・クレジット市場実証事業における制度骨子」や参加者登録に関する手続きの解説などの関連する情報提供を開始しております。

⚫

J-クレジットに係る実証のスケジュールは以下のとおり９月から翌年１月を予定しております。売買参加とシステム利用に関する２つのカーボン・クレジット市場利用規約を８月16日に公表し、8月22日から諸マニュアルや参加者テストに関する説明会を実施、9月22日に売買を開始しました。

⚫

J-クレジットに係る実証については、参加者登録の申し込み受付中です。申し込みを行う際は、特設サイト内に掲載している必要書類をご提出ください。（GXリーグ超過削減枠の模擬売買については、GXリーグ賛同企業を対象としております。）※カーボン・クレジット市場特設サイト https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html
2022年
5月

2023年
6月

7月

8月

9月

11月

12月

1月

2月

3月

4月~

市場機能検証の実施

特設サイト公開

利用規約
公表（8/16）

J-クレジット

10月参加者テスト
説明会（ビデオ）
実証参加者登録一次受付（6/23～7/22）

実証
9/22～1月末
・J-クレジットの実売買⇒参加者登録の申し込み受付は12月30日をもって終了します。

実証後の市場設計については決定次第お知らせします

実証参加者へのお申し込みを行う際は、特設サイト内に掲載している必要書類をご提出ください。

© 2022 Japan Exchange Group, Inc.

10