日本貿易保険
2015年度報告書

とは日本貿易保険（ NEXI ）は、2001 年 4 月設立以来、民間の保険によって救済する
ことのできない海外取引のリスクに対して、貿易保険を提供してきました。私た
ちは、市場の変化を先取りしてお客様のニーズに的確に対応し、効率的かつ効果的に保険事業を行うことで、日本企業の皆様が、不確定リスクを恐れず、海外取引を安心して進められるよう支援しています。

はお客様中心主義にたち、❶ サービスを向上させます。 ❷ 大きな安心を提供します。
❸ 業務を効率化します。

❹ 経営を透明にします。

C o n t e n t s

巻頭メッセージ

03

貿易保険制度の仕組

04

主な保険商品05

2015 年度の業務概況

062015 年度の主な取組

122015 年度の主な引受プロジェクト

162015 年度の業務実績

222015 年度決算報告26

第四期中期計画

32

お客様憲章

34

法人概要

36

02 | NEXI | Annual Report FY2015

本報告書の計数について
計数は、単位未満を原則として四捨五入しています。したがって、各計数の和は、内訳の合計に一致しないことがあります。また、単位に満たない場合
は「 0 」で、該当数字の無い場合は「ー」で示しています。貿易保険事業にかかる計数は、別途記載のない限りは、原則として決算ベースとなっています。

巻頭メッセージ

年次報告書の発行に当たり、独立行政法人日本貿易保険（ Nippon Export andInvestment Insurance : NEXI ）に対する皆様の多大なる御支援と御協力に、心より御礼申し上げます。
2015 年度は、世界経済全体としては緩やかな回復が見られましたが、新興国等
では、原油・資源安の継続、債務問題等を背景に、回復にもたつきが見られました。
こうした中、５月には安倍総理が、アジア地域の膨大なインフラ需要に応えるた
め質の高いインフラ投資を提供していく「質の高いインフラパートナーシップ」を発表、これに対応してNEXIはサブソブリン対応保険の創設など様々な機能強化策を打ち出しました。
また、電力・通信等のインフラ、農業分野を始めとするプロジェクトを積極的に支援し、海外市場における本邦企業の競争力強化のため尽力してまいりました。
また、新しいWeb サービスの提供を開始し、保険利用者等の登録、個別保険の申込み等をWeb上で行うことができるようにしました。手続きの迅速化や簡素化を図り、お客様の利便性向上に努めました。
さらに、業務提携・業務協力を行う地方銀行や信用金庫から成る「中堅・中小企
業支援ネットワーク」を拡大するなど、中堅・中小企業に対してもきめ細かく貿易保険を紹介できる体制の整備を進めました。これらを背景に、中小企業を対象とする中小企業輸出代金保険の成約も大きく増加しました。
さて、2015 年 7月、通常国会で改正貿易保険法が可決成立し、NEXI が 2017
年 4月から全額政府出資の特殊会社へ移行すること等が決定しました。特殊会社化することで、引き続き国の貿易政策との一体性を確保しながら、経営の自由度、効率性、機動性を向上させつつ、本邦企業のインフラシステム輸出など対外取引を一層促進していくこととなります。
経済のグローバル化が進展する中で、官民一体となり国際競争を勝ち抜くためにも、NEXIは多様化するビジネスニーズに即した、質の高い貿易保険を提供してまいります。今後とも、皆様の一層の御理解と御支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
2016 年 7 月
日本貿易保険（ NEXI ）理事長

板東 一彦

Annual Report FY2015 | NEXI | 03

貿易保険制度の仕組■貿易保険は、海上保険では救済することができない、企業が行う輸出入、海外投資あるいは融資といった対外取引に伴うリスクをカバーする保険です。
■貿易保険の目的は、貿易取引や海外投資を行う際に発生するリスクを軽減し、企業の海外展開を促進することです。
■世界各国は自国企業の海外進出をサポートする観点から、「国の事業」として貿易保険事業を実施しています。

日本政府

100%出資（経済産業省）

外 国
保険契約

日本企業

輸出・投資など

再保険契約

外国企業
海外プロジェクト

■貿易保険は、以下のようなリスクの発生により企業等が被る損失をカバーします。

非常危険

信用危険

● 為替取引制限・禁止、輸入制限・禁止● 戦争、内乱、革命● 支払国に起因する外資送金遅延● 制裁的な高関税、テロ行為● 国連又は仕向国以外の国の経済制裁● 収用● 自然災害、その他、契約当事者の責によらない事態● 契約相手方の３ヵ月以上の不払い（商品クレーム等、輸出者に責のある場合を除く）● 契約相手方の破産● 破産に準ずる事由● 外国政府等を相手方とする輸出契約等の船積前の一方的キャンセル（民間バイヤーの船積前の一方的なキャンセルは対象外）

これらの事態発生により…
以下の損失をカバーします

船積前のリスク貨物を船積できないことにより被る損失

船積後のリスク

海外投資のリスク

貨物代金、役務対価、合併事業等の継続不能や融資金が回収できない

事業休止によりことにより被る損失

投資資産が被る損失

非常危険：契約当事者の責任ではない不可抗力的なリスク（Country Risk, Political Riskともいう。
）
信用危険：海外の契約相手方の責任に帰せられるリスク（Commercial Risk, Credit Riskともいう。
）

04 | NEXI | Annual Report FY2015

主な保険商品輸出を対象とした保険■ 貿易一般保険等
日本の輸出者等が外国に貨物を輸出、仲介貿易、建設工事等技術提供する場合の、船積不能や代金回収不能による損失をそれぞれカバーします。
※付保率：船積前･･･非常危険 60〜95%、信用危険 60〜80%（貿易一般保険個別保険の場合）
船積後･･･非常危険 97.5%、信用危険 90%（貿易一般保険個別保険の場合）

融資を対象とした保険■ 貿易代金貸付保険
日本所在の銀行等が、外国企業・銀行等に対して貸付けた輸出代金等が、償還不能により被る損失をカバーします。
※付保率（原則）：非常危険 100%、信用危険 95%■ 海外事業資金貸付保険
日本所在の銀行や企業等が、外国企業・政府等に対して貸付けた海外事業資金が、償還不能により被る損失をカバーします。
※付保率（原則）：非常危険 100%、信用危険 90〜95%

投資を対象とした保険■ 海外投資保険
海外への投資の際、外国政府による収用・権利侵害等や外貨送金規制、戦争・不可抗力の発生により受ける損失をカバーします。
※付保率： 非常危険

100%
（最大）

Annual Report FY2015 | NEXI | 05

2015年度の業務概況
2015年度の輸出動向
2015年度の日本の輸出金額は、鉄鋼、有機化合物等の輸出が減少し、約74.1兆円と3年ぶりの減少（前年度比0.7%減）となりました。地域・国別の輸出金額は、アジア向けが約39.2兆円（前年度比2.8%減）、うち中国向けが約13兆円（前年度比3.1%減）、米国向けが約15.1兆円（前年度比6.2%増）、EU向けが約8.1兆円（前年度比5.2%増）となりました。
（参考：日本の輸出金額）（単位：百万円）
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

輸出金額

67,788,838

65,288,487

63,939,981

70,856,464

74,667,048

74,117,450

対前年度比増減（％）

14.9

△ 3.7

△ 2.1

10.8

5.4

△ 0.7
（出所：財務省貿易統計）

貿易保険事業収支の推移
3,000

2,000

1,000

0
-1,000-2,000借入金残高
0 億円

支払保険金ピーク
3,419 億円

保険料収入
回収金等収入-3,000

支払保険金
期末借入残高-4,000-5,000-6,000

借入金ピーク6,886 億円

-7,000（億円）
年 度'81 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15

保険料収入

328

373

341

413

468

334

304

213

342 448

357

462

441

435

454

332

329

373

313

432

368

393

382

344

377

362

406

746

512

回収金等収入

55

123

152

256

389

536

349

400

693

407 1,112 773

852

983 1,212 1,230 913

846

853

745

702

977 1,014 2,287 2,473 575

419

205

156

177

240

314

357

409

支払保険金

376

627

805 1,415 1,643 1,690 1,095 1,648 1,427 1,986 3,419 1,482 1,280 806

571

167

216

324

499

651

230

129

37

24

38

172

104

86

84

44

122

31

224

期末借入残高---740 1,641 2,195 2,848 2,941 3,698 6,378 6,886 6,744 6,224 5,360 4,041 2,518 1,278

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-

387

447

410

460

444 302

380

438

349

（単位：億円）注）数字は現金ベース（年度の収入・支出に基づくもの）にて表記しており、財務諸表上のものとは異なる。保険料収入は返還保険料控除後の金額。

06 | NEXI | Annual Report FY2015

2015年度の業務概況

引受実績● 保険種別引受実績の推移
2015年度の引受実績は、約7.8兆円（前年度比22.9%減）となりました。前年度の大型案件引受の反動により海外事業資金貸付保険が約0.4兆円（前年度比79.9%減）と大幅に減少し、貿易一般保険についても鉄鋼等の引受が減少したことにより約6.2兆円（前年度比11.4%減）となりました。
（年度）

2011

7.1

2012

6.2

0.1 0.5

2013

6.8

2014

7.0

2015

0.2

2

0.5

4

貿易一般保険0.5 0.1

1.4

0.1

0.6

0.7

0.6

8.5

0.2

2.2

0.4 0.2

6

貿易代金貸付保険

8.5

8.3

0.3 0.5

6.2

0

0.3 0.4

0.3

7.8

8

海外投資保険10.2

10

海外事業資金貸付保険

（兆円）

その他

※その他＝輸出手形保険、輸出保証保険、前払輸入保険、限度額設定型貿易保険、中小企業輸出代金保険、簡易通知型包括保険、再保険● 引受実績の地域別構成比
アジア向けが約4.4兆円と全体の51.8%を占め引き続き最大となり、次いで中東向けが約1.1兆円で13.1%を占めました。前年度の大型案件引受の反動により、北米が約0.3兆円（前年度比78.4%減）で全体の4％となり、大幅に減少しました。
（年度）

2014

41.8

2015

11.9

9.6

51.8

0

20
アジア

中東

13.1

40
ヨーロッパ

6.6

7.0
9.5

14.4
9.2

60
中米

● 2015年度引受実績

上位１０ヶ国・地域

順位

国名・地域名

引受実績

1

中華人民共和国

2

インドネシア南米

5.0

5.4 2.5

1.0

4.0 3.8 2.4

1.4

80
北米

アフリカ

100 （％）
国際機関

オセアニア

（単位：百万円）
構成比（％）

順位

国名・地域名引受実績

666,3507.9

507,7896.0

構成比（％）

6パナマ（船舶）410,224

4.9

7

サウジアラビア

364,178

4.3

3

ベトナム

467,592

5.6

8

トルクメニスタン

350,543

4.2

4

タイ

439,608

5.2

9

カタール

304,549

3.6

5

大韓民国

411,975

4.9

10

ベルギー

303,309

3.6

Annual Report FY2015 | NEXI | 07

責任残高
● 保険種別責任残高の推移
2015年度の責任残高は、約16.2兆円（前年度比1.8％減）となりました。
（年度）

2011

8.1

2012

8.2

2013

0.8

0.9

1.0

8.5

2.1

1.1
1.3

2.2

1.7

1.5

2015

8.7

1.7

1.6

4

6

貿易一般保険8

貿易代金貸付保険

12.9

2.6

8.8

2

0.4

1.4

2014

0

12.2

0.2

10

14.3

3.7

16.2

0.8

14

海外事業資金貸付保険

16.5

0.8

3.4

12

海外投資保険

0.5

16

（兆円）

その他

※その他＝輸出手形保険、輸出保証保険、前払輸入保険、限度額設定型貿易保険、中小企業輸出代金保険、簡易通知型包括保険、再保険● 責任残高の地域別構成比
アジア向けが前年度に引き続き約7.4兆円と最も多く全体の44.8％を占め、次いで中東向けが約2.7兆円で16.5％を占めました。

（年度）

2014

44.5

2015

13.7

44.8

0

16.5

20
アジア

中東

08 | NEXI | Annual Report FY2015

11.7

40
ヨーロッパ

10.4

60
北米

南米

6.5

7.2

6.5

5.8

5.7

4.2

4.9

1.5

5.0

4.9

4.6

1.5

80
アフリカ

中米

100 （％）
オセアニア

国際機関

2015年度の業務概況

保険料収入
2015年度の保険料収入は、約515億円（前年度比30.1%減）となりました。
（年度）

334

2011

388

2012
320

2013

737

2014

515

2015
0

100

200

300

400

500

600

700

800

（億円）

注）詳細についてはP24参照● 2015年度保険種別保険料収入
保険種別の保険料収入では、海外事

輸出手形保険0.3%

簡易通知型包括保険

0.2%

業資金貸付保険の保険料収入が約限度額設定型貿易保険

0.4%

中小企業輸出代金保険

0.2%

152億円（全体の29.6％）と引き続き

再保険

5.9%

最大となり、次いで貿易一般保険が海外投資保険11.3%

約139億 円（ 全 体 の26.9％）、 貿易
代金貸付保険が約130億円（全体の貿易代金貸付保険
25.3%

25.3％）となりました。

海外事業資金貸付保険
29.6%
貿易一般保険26.9%

回収金● 回収金の推移
2015年度の回収金は、約409億円（年度）（前年度比14.4％増）となりました。

2011

パリクラブ・リスケジュール等による非常危険事故に係わる回収金が全体の99.5%を占め、信用危険事故の回収金が全体の0.5％となりました。

3 176

173

2012

235

2013

5
309

2014

非常

240

信用
5

321

2015

36

100

200

357
2 409

407

0

314

300

400

500（億円）Annual Report FY2015 | NEXI | 09

支払保険金● 支払保険金の推移
2015年度の支払保険金は、約224億円（前年度比621.9％増）となりました。
非常危険事故で大型の保険金請求案件があったことから、前年度比で大幅増となりました。
（年度）

2011

13

83

70

2012 444

40

2013 4
2014

9

非常
信用

122

118
22

31

2015

186

0

50

224

38

100

150

200

250

（億円）

● 2015年度地域別支払保険金
南米向けの支払保険金額が約186億円と最も大きく、全体の83.0%を占めました。

全 体

非 常

中米

4.4%

アフリカ

1.2%

アジア

4.7%

ヨーロッパ

0.1%

中東

6.6%

ヨーロッパ

信 用
0.1%

南米
99.9%

南米
83.0%

南米

0.9%

アフリカ 7.2%

ヨーロッパ

0.1%

中米
25.6%

中東
38.5%
アジア
27.7%

● 2015年度支払保険金額上位５ヶ国・地域（単位：百万円）
順位

国名・地域名

合計

非常

1

ベネズエラ

18,534

18,5340

2

アラブ首長国連邦

1,091

0

1,091

信用

3

パナマ（船舶）

980

0

980

4

インドネシア

599

0

599

5

ヨルダン

381

0

381

10 | NEXI | Annual Report FY2015

2015年度の業務概況

2015年度の保険事故状況 （2016年5月15日時点データに基づいて作成）■ 非常・信用危険別の保険事故状況−年度毎の推移−

2015年度には、非常危険・信用危険合計２６１億円の損失等発生通知書が提出されました。非常危険事故は、南米地域の事故報告が減少したものの、アフリカ地域の事故が増加したため対前年度比でほぼ横ばいに、信用危険事故は、民間バイヤーの資金繰り悪化等の事故が増加したものの、公的バイヤーの支払手続き遅れに起因する事故が減少したため、対前年度比減少となりました。
（単位：百万円）
区分
事故発生

保険金支払

危険区分

2013年度

2014年度

2015年度

対前期増減率（%）

非常危険事故22,522

10,195

10,563

3.6

信用危険事故7,448

20,127

15,573△ 22.6

金額合計

29,97030,322

26,136△ 13.8

非常危険事故436

867

18,571

2,042.0

信用危険事故11,798

2,235

3,824

71.1

金額合計

12,234

3,102

22,395622.0※損失等発生通知提出後に全額入金となるケースや保険金請求が年度をまたぐケース等があるため、当該年度の事故発生金額と保険金支払
金額にずれが生じています。

事故発生金額・保険金支払いの推移 （2013年度〜2015年度）
非常危険事故2013（単位：百万円） 信用危険事故
22,522436

2014

10,195867

10,5630

10,000

7,448

2013

事故発生
保険金支払

2015

2014

30,000

事故発生

11,798

保険金支払

20,127

2,235

2015

18,571
20,000（単位：百万円）

15,5733,824
010,00020,00030,000■ 地域別の保険事故発生状況

2015年度の非常危険事故は、約８割がアフリカで発生しており、その他、南米、アジア（中近東含む）、ヨーロッパにおいて発生しています。南米及びアフリカでは、「支払国に起因する外貨送金遅延」等による事故が発生しています。

地域別事故発生金額

非常危険事故事故発生金額 （2015年度）（単位：百万円） 事故発生金額

10,00010,000

7,954

8,000

8,000

6,000
4,000
2,000
0

信用危険事故

7,287
5,458

6,000
1,163

アジア
中近東

4,000

1,443
3

0

ヨーロッパ 北・中米

0南米

（単位：百万円）

アフリカ オセアニア

1,960

2,000
0

346
アジア
中近東

ヨーロッパ 北・中米

516
南米

6
アフリカ オセアニア

Annual Report FY2015 | NEXI | 112015年度の主な取組
制度改正への取組
貿易保険法改正

農業分野への支援

2013年12月に閣議決定された「独立行政法人改革等に

我が国の食料安全保障及び成長産業化の観点から、海外関する基本的な方針」を受け、NEXIを独立行政法人から特農業投融資や農産物輸出を促進するための支援強化に取り殊会社に移行すること等を内容とする改正貿易保険法が、組んでいます。2015年度には、食料安全保障上の重要物資

2015年7月に成立しました。これにより、NEXIは2017年4月

である大豆及びとうもろこしの生産・集荷業等を営むアルゼから100％政府出資の特殊会社となり、貿易再保険特別会計

ンチン大手穀物企業CAGSA社向けの事業資金に関する融資が廃止され、国による履行担保制度の下で、経営の自由度、に対して保険の引受を行いました。NEXIにとって、前年度の効率性、機動性を向上させつつ、本邦企業のインフラシステ

ブラジル大手穀物企業Amaggi社向け融資案件に続き、食料ム輸出など対外取引を一層促進していくこととなりました。

安定調達を支援する第二号農業関連融資案件となります。

「質の高いインフラパートナーシップ」実現に向けた機能強化

航空機・船舶分野への支援（MRJ支援等）
航空機分野では、2015年11月11日に初飛行を行った国

2015年5月に安倍総理が発表した「質の高いインフラパー

産小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」

トナーシップ」を受け、NEXIは、投資保険期間の15年からの輸出を貿易保険により支援するための準備を進めている30年への延長、融資保険の非常危険填補率の97.5％から

ほか、本邦企業が参画するボーイング航空機共同開発プロ

100％への拡大、サブソブリン対応保険の創設等の機能強ジェクトにおいて再保険引受を行い、本邦重工メーカー等化を11月に公表しました。

による航空機部品の輸出を支援しています。
船舶分野では、2008年の金融危機を契機に一時受注が重点的戦略分野の支援
インフラ海外展開の支援
日本政 府は「インフラシステム輸出戦略」（2013年5月
経協インフラ戦略会議決定。2016年5月改訂）に基づき、2020年に約30兆円のインフラシステムを受注することを目指しています。

減少しましたが、円安による輸出競争環境の改善、燃費効
率の高い船舶への更新需要の高まりなどにより、2011年以降5年連続で受注増を記録するなど回復の兆しを見せています。2015年度のNEXIの保険引受船舶数は、9隻と前年度から減少しておりますが、足元の船舶輸出ファイナンスに係る相談は増加傾向にあります。
引き続き、我が国航空機産業の成長に寄与するプロジェ
クト及び本邦船舶輸出案件を積極的に支援してまいります。

NEXIは2015年度にはミャンマーの通信事業やインドネシ
アの超々臨界圧石炭火力発電所プロジェクトの保険を引き受けるなど、インフラ輸出の支援に積極的に取り組んでいます。

資源・エネルギーの安定供給確保への取組
我が国にとって、安定的な鉱物資源及びエネルギー資源の確保は重要な政策課題となっています。資源開発プロジェ
クト向けのファイナンスは、大型化、長期化、複雑化する傾向にあり、NEXIでは、ファイナンス組成の初期段階から本邦企業や外国政府、外国資源会社と協力可能な枠組等について議論することで、我が国への資源の安定的な供給に資するプロジェクトや本邦企業の海外事業拡大に寄与するプロジェクトを積極的に支援しています。2015年度は、インドネシア国営石油会社のプルタミナ社と協力のため覚書を締結する等、資源開発プロジェクトの実現のための環境整備を進めました。
12 | NEXI | Annual Report FY2015

写真提供：三菱航空機株式会社

2015年度の主な取組

本邦企業によるビジネス拡大が期待される国に対する取組強化

インドネシア覚書締結

プルタミナ社との協力のためのNEXIはリスクの高い新興国市場への本邦企業の投資と2015年12月、NEXIはインドネシアの国営石油会社であ事業展開を支援しています。2015年度はキューバ向け短期

るPT Pertamina（Persero）（プルタミナ社）との間で、覚貿易保険の引受枠を拡大、アルゼンチン向け引受方針を緩書（MOU）を締結しました。

和したほか、イランについて引受方針を緩和するとともに、インドネシアでは、高い経済成長を背景にエネルギー需最大100億米ドル相当円（約1.2兆円）のファイナンス・ファ

要が拡大しており、石油・ガス・電力の各分野で多数の大シリティに係る協力覚書（MOC）を締結しました。また、型プロジェクトが計画されています。各プロジェクトへの本

2012年に中長期保険引受を再開したミャンマーについて、

邦企業の参画を後押しするためには、プルタミナ社との初空港、通信、物流案件等、積極的な支援を行っています。

期段階からの連携が重要であり、NEXIは本MOUの締結により、本邦企業のインドネシアにおける事業展開を積極的

海外の関係機関との連携強化に支援してまいります。

二国間協議の開催
オーストリア、フランス、ドイツ、韓国等のECAや政府関係者とは、定期的に二国間協議を開催し、国際金融情勢や両国の取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施
しています。このような協議を通じて、一層の連携強化を図ると共に、各国の貿易保険の動向を確認しています。
調印式の様子（写真提供：プルタミナ社）

トルクメニスタン国立対外経済関係銀行との協力のための覚書締結

ベルン・ユニオン会合への参加

2015年10月、NEXIは、トルクメニスタン国立対外経済

ベルン・ユニオン（国際 輸出信用投 資保険 連合：The

関係銀行（TFEB）との間で、両国の貿易や投資の促進に向International Union of Credit and Investment

けた協力のための覚書（MOU）を締結しました。

Insurers）は、世界各国のECAや国際機関、民間保険機

本MOUは両機関が両国間のプロジェクトの実現に向け、

関が参加し、専門的見地から輸出信用保険や投資保険に貿易や投資を支援・促進するための協力の枠組を構築する

関連する共通課題について議論を行う場です。1934年にことを目的としています。これにより、トルクメニスタンに第1回会合がスイスのベルンにて開催されたことが始まりとおける本邦企業のビジネス機会の拡大及び両国間の友好・なり、2016年4月時点で計52機関が加盟しています。

パートナーシップの更なる発展が期待されます。

チェコ輸出保証・保険公社（ＥＧＡＰ）との協力のための覚書締結
2015年11月、NEXIはチェコ輸出保証・保険公社（EGAP）との間で、両国の企業が連携して第三国から受注する案件

2015年度は5月の春期会合はフィレンツェで、11月の秋
期総会は上海で開催されました。両会合は、昨年度に引き続き、途上国等の輸出信用投資保険分野に新規参入した
ECAがメンバーとなっているプラハ・クラブ（ベルン・ユニ
オンの姉妹組織（38機関が加盟））と合同で開催されました。

等を貿易保険で支援するため、再保険、債権回収等を中心

G12会合の開催とした協力のための覚書（MOU）を締結しました。厳しい2016年3月、12ヶ国（伊・印・英・加・中・独・伯・仏・米・日・国際競争の中で、本邦企業が海外プロジェクトを受注する

露・韓）が集まるG12会合がロンドンで開催されました。本ためにチェコ企業と連携するケースも見込まれ、NEXIとし会合では各国の政府関係者やECAの代表が集まり、世界ても、EGAPと協力しつつ、本邦企業が参画する海外のプ経済の状況やOECDが定める輸出信用ルール等の貿易保険

ロジェクト受注等を支援してまいります。

の動向について議論を行いました。
Annual Report FY2015 | NEXI | 13

中堅・中小企業の海外事業展開の支援
貿易保険の周知活動

中堅・中小企業に対するサポート体制の強化

2015年度、NEXIが提供する各種保険商品の案内及び貿易保険の普及と利用促進のため2011年度に11行の地利用事例をわかりやすくアニメで紹介する動画を、お客様方銀行とスタートした「中堅・中小企業海外展開支援ネットの生の声を取り入れた案内動画と並行して新たに作成するワーク」は、2015年度、新たに11の銀行と16の信用金庫がと共に、上記動画の内容を冊子にまとめたマンガ形式のパ参加し、提携先の金融機関の数は計105機関となりました。

ンフレットを作成するなど、貿易保険の周知活動を積極的

2016年2月には同ネットワーク会議を開催し、貿易保険利に展開しました。

用者の声をお聞きするとともに、中堅・中小企業支援機関
相互の情報・意見交換を実施しました。

中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク会議の様子
マンガ冊子「こんな時に役に立つ！貿易保険」

ホームページのリニューアル/新Webサービスの導入
2015年5月、更なる利便性向上を図るため、ホームペー
ジのリニューアルを行いました。

また、2014年10月の貿易保険 法改 正により国内民間保険会社からの再保険の引受が可能になったことを受け、2015年7月以降、複数の民間保険会社と再保険契約を締結しています。本スキームは民間保険会社と連携し、主として中堅・中小企業のお客様向けに、官民それぞれの強みを活かし、手続きを簡素化した商品・サービスの提供を行うべく構築したものです。

また2015年7月から、新しいWebサービスの提供を開始

さらに、2015年4月から、中小企業のお客様向けに海外し手続きを簡素化しました。さらに、同年11月には貿易一

商社登録時の信用調査無料件数を8件に拡大し、利便性向

般保険（個別保険）、2016年3月には中小企業輸出代金保上を図りました。これらを背景に、中小企業輸出代金保険

険の新規申込や事故発生時の手続き等をそれぞれWeb上の引受件数は大幅に増加しました。

で行えるようにするなど、対象となる手続きや保険種を拡

1,510

大しています。

88,397

保険料収入（千円）

NEXIでは、提出書類の削減や申込時の入力必要項目の引受件数簡略化を進め、より便利なWebサービスを提供することで、

890
669

お客様の手続き負担の一層の軽減に努めてまいります。
167
4,176

273
5,532

211
3,929

262
4,723

362
6,123

296

286

6,236

6,436

435

38,957

23,825

11,5432005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

中小企業輸出代金保険引受件数・保険料収入の年度別推移

NEXIは中堅・中小企業のお客様の海外展開支援をより実効性のあるものとし、迅速かつ丁寧な対応を行うために、引き続き商品・サービスの向上や支援体制・周知活動の強化に鋭意取り組んでまいります。
14 | NEXI | Annual Report FY2015

2015年度の主な取組

持続可能な社会の実現に向けた取組
地球環境保険による支援

輸出者等から提供されるスクリーニングフォームに基づき、地球環境保険は、温室効果ガスの排出低減に資する日

環境社会への影響度に応じて3つのカテゴリに分類する「ス

本の省エネ・新エネ技術の移転や機器の輸出等を支援する

クリーニング」を行い（影響が大きい順にカテゴリA、B、ため2008年に創設されました。2015年12月にはアイスラ

C）、その結果に応じた確認を実施しています。例えば「カンドで地熱発電所を建設するプロジェクトへの融資に対しテゴリA」の場合、原則現地調査を実施しています。

保険の引受を行いました。こうした取組により、持続可能

また、NEXIの環境ガイドラインの遵守を確保するため、な社会の実現に資するとともに、再生可能エネルギー分野

異議申立手続きを導入し、保険引受担当部署から独立したにおける本邦企業のインフラシステム輸出を積極的に支援

理事長直轄の「環境ガイドライン審査役」を設置しています。

しています。

環境社会配慮ガイドライン

今後とも環境ガイドラインに基づき、適切な環境社会配
慮確認を行ってまいります。

2015年度カテゴリ別スクリーニング状況

カテゴリ A
14.3％
カテゴリ B
0％

カテゴリ C85.7％

2015年度地域別スクリーニング状況

現地調査の様子

NEXIでは、環境社会問題に対する社会的責任を果たす
べく、「貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン」を定め、保険契約の対象となるプロジェクトについて、

その他

5.4%

アフリカ

7.1%

中東

7.1%

中南米

9.0%

欧州・NIS

10.7％

アジア
60.7%

プロジェクト実施者による環境社会配慮が適切になされているか確認を行っています。
2015年度は、56件のスクリーニング対象案件に対して、現地調査等を含む審査を実施しました。確認に当たっては※中東はトルコを含む。
中南米はメキシコを含む。
欧州・NIS は、ロシア、中央アジアを含む。

Annual Report FY2015 | NEXI | 15

2015年度の主な引受プロジェクト
電力関連

ロンタール超々臨界圧石炭火力発電所拡張プロジェクト

インドネシアPT. PLN（Persero）（インドネシア国営電力会社、PLN）
がインドネシアNEXIが本邦機器の輸出をファイナンス面より支援すること

ジャワ島バンテン州において既設発電所

により、今後の本邦企業の同国における事業機会の拡大、の隣接地に超々臨界圧石炭火力発電所（315MW）を増設

ひいては国際競争力の維持・向上につながることが期待さするプロジェクトについて、住友商事株式会社が米Blackれます。

& Veatch International Company及び インドネシアPT.

保険契約締結：2016年3月

Satyamitra Surya Perkasaと共同でEPC契約を受注し、株式会社IHI製のボイラと株式会社東芝製の蒸気タービン・発電機を含む発電設備一式を納入することとなりました。
その購入資金について国際協力銀行（JBIC）及び三井住友
銀行がPLNに対し317百万米ドルの融資を行うこととなり、NEXIはこのうち三井住友銀行の融資（127百万米ドル）に対し、保険の引受を行いました。本件はNEXIとして初の政府
保証のないPLN向け融資に対する保険の引受となります。
インドネシアは、急増する電力需要に対応するため2015
年から2019年までに35GWの新規電源を開発する計画を推進しています。同計画の一つに位置付けられる本件においてバングラデシュ

写真提供：PLN

Bibiyana3複合火力発電所建設プロジェクト

本プロジェクトは、Bangladesh Power Developmentの融資（123億円）に対し保険の引受を行いました。

Board（バングラデシュ電源開発公社、BPDB）がバングラデ

バングラデシュでは、堅調な経済成長を背景に電力需要

シュ北東部においてガス複合火力発電所（400MW）を建設が拡大していますが、電力供給量が追い付かず、慢性的にするBibiyana3の発電プロジェクト向けに、ＥＰＣコントラク

電力不足が続いています。こうした状況を踏まえ、バングラターである丸紅株式会社がガスタービン発電機（三菱日立パデシュ政府は電力系統マスタープランの下、電力供給量の拡

ワーシステムズ株式会社）、蒸気タービン発電機（富士電機

充を推進しており、本プロジェクトにより、バングラデシュに株式会社）を含む発電設備一式を納入するものです。

おける安定した電力供給による経済発展が進むことが期待さ

本プロジェクトの設 備 購入 資 金として、 国 際協力銀 行（JBIC）及び三菱東京UFJ銀行がBPDBに対し総額308億円の融資を行うこととなり、NEXIはこのうち三菱東京UFJ銀行

16 | NEXI | Annual Report FY2015

れています。
保険引受内諾：2016年2月

2015年度の主な引受プロジェクト

地熱発電プラント関連設備輸出プロジェクト
トルコ Germencik Ⅱ地熱発電プロジェクト向け

アイスランド共和国 セイスタレイキル地熱発電

トルコ大手電 力事 業 会 社の 独 立 系 発 電 事 業 者である

Landsvirkjun（ アイスランド電力公社、NPC）がアイスラ

Gurmat Elektrik Uretim A.S.
（グルマット社）は、トルコ南ンド北東部に地熱発電所を建設するセイスタレイキル地熱発

西部ゲルメンチックにおいて新たに47.4MWの地熱発電所を

電プロジェクトに対して、富士電機株式会社がBalcke-Dürr

建設しました。この発電所建設プロジェクトについて、三菱

GmbH（独バルケデュール社）と共同で蒸気タービン・発電

商事株式会社、株式会社ティクスIKS及び株式会社ティクス

機等の発電設備納入を受注しました。

機器輸出

TSKが、グルマット社からタービン等の地熱発電設備を受注しました。

プロジェクト

その購入資金について国際協力銀行（JBIC）及びシティバ
ンク銀行（幹事行）、横浜銀行、コメルツ銀行東京支店がその購入資金について、コメルツ銀行東京支店、国際協

NPCに対し約68百万米ドルの融資を行うこととなり、NEXI

力銀行（JBIC）が現地行である Turkiye Is Bankasi A.S.
（イ

はこのうち本邦金融機関の融資（約34百万米ドル）に対し保シュバンク）を通じてグルマット社に14.1百万米ドルの融資

険の引受を行いました。本件は、アイスランド向けの融資にを行い、このうちNEXIはコメルツ銀行東京支店が行う融資

対してNEXIが初めて中長期の保険引受を行うものです。

（5.6百万米ドル）に対し、保険の引受を行いました。

アイスランドは年間発電電 力量のうち、 水力発電 が 約

本件は、2012年10月にイシュバンク向けに設定した再生70%、地熱発電が約30%となっており、ほぼすべての電力

可能エネルギー及び気候変動緩和セクターを対象とした輸出が再生可能エネルギーによる発電により供給されています。

クレジットラインの下での第一号案件となります。

アイスランド電力マーケットに対する本邦企業による地熱発

保険契約締結：2015年8月

電設備の輸出を支援することは、再生可能エネルギー等分野における本邦企業のビジネス機会の創出に繋がり、我が国産業の国際競争力の維持・向上に貢献することとなります。
保険契約締結：2016年3月

写真提供：グルマット社

画像提供：NPC（完成イメージ）

Annual Report FY2015 | NEXI | 17

資源関連

モンゴル

MIGA
（多数国間投資保証機関）からのOyu Tolgoi銅・金鉱床開発プロジェクトに対する再保険引受について

NEXIは、世界銀行グループのMulitilateral Investment

本プロジェクトでは270百万トンの銅、170百万オンスのGuarantee Agency（多数国間投資保証機関、MIGA）によ

金埋蔵量が確認されており、50年以上の操業が予定され、るモンゴル国で開発されるOyu Tolgoi銅・金鉱床開発プロ

操業に当たっては90％以上の労働者を現地採用しモンゴル

ジェクトに対し再保険（30百万米ドル）の引受を行いました。

国の雇用創出に貢献すると共に、本邦企業による本プロジェ

本プロジェクトはゴビ砂漠南部、首都ウランバートルから南

クト向けトラックやタイヤ等の輸出及び三井住友銀行、三菱

方に550kmに位置するサイトで実施されます。本プロジェク

東京UFJ銀行等、金融機関計13行による融資も行われます。

トはモンゴル政府（34％）
、
Turquoise Hill Resources（66％。

NEXIが輸出をファイナンス面より支援することで、本邦企業

同社は多国籍鉱業・資源グループであるRio Tintoが51％所有）による同国への輸出、及び海外事業展開に繋がることが期

によって開発・事業運営され、2010年よりRio Tintoが本プ

待されます。

ロジェクトの開発を実施しています。

保険契約締結：2015年12月

ブラジル

Lula Central油田向け浮体式石油生産設備傭船プロジェクト

三菱商事株式会社（三菱商事）及び日本郵船株式会社（日本

本プロジェクトには、三菱商事及び日本 郵船が合計で郵船）は、オランダSBM Offshore N.V. 及びブラジルQGOG

39%出資するほか、人員派遣による操業面への関与等、本Constellation S.A.と共にBeta Lula Central S.a. r.l.
（Beta社）

邦企業がFPSOの傭船事業に深く関与しており、本邦企業のを設 立し、 浮体 式 原 油・ガス生 産 貯 蔵 積 出設 備（Floating

海洋資源開発インフラ事業への参入促進を支援するものです。

Production, Storage and Ofﬂoading system, FPSO）「Cidade

保険契約締結：2015年8月

de Saquarema」を建造し、ブラジル沖のLula Central油田の開発のために傭船するプロジェクトを遂行しています。
NEXIは、Beta社がプロジェクトファイナンスにより調達する総額15.5億米ドルのうち、みずほ銀行及びアイエヌジーバ
ンク エヌ・ヴイ 東京支店等、金融機関計9行による融資（総額400百万米ドル）について、保険の引受を行いました。
当該FPSOは、ブラジル国営石油会社Petrobrasを中心に開発が進むブラジル沖大深海のLula Central油田（サンパ
ウロ沖合南約250km、海底下約5,000mのプレソルト層に所在）に2016年中頃に投入され、ブラジルの石油生産に貢献する予定です。

18 | NEXI | Annual Report FY2015

写真提供：SBM Offshore N.V.社

2015年度の主な引受プロジェクト

インフラ関連ミャンマー

マンダレー国際空港運営プロジェクト

三 菱 商 事 株 式 会 社（ 三 菱 商 事 ）及び 株 式 会 社JALUX

事業を通じて培った知見を活用して、マンダレー国際空港の（JALUX）は、ミャンマー Yoma Development Group Ltd

運営事業を行うことによりミャンマーの経済発展に貢献すると共同でミャンマーに合弁会社を設立して、ミャンマー航空

ものです。

局との間でマンダレー国際空港の事業権譲渡契約を締結し、保険契約締結：2015年4月

30年にわたる同空港の運営事業を開始しました。
NEXIは、本プロジェクトに対して、三菱商事及びJALUXが行う出資及び融資について、保険の引受を行いました。
マンダレー国際空港は、ミャンマーのほぼ中央に位置し、国内外の都市を結ぶ路線を有するハブ空港です。同空港の旅客需要は近年成長が著しく、今後ミャンマーでの産業活動や観光が活発化することによりさらに伸びることが期待され

写真提供：三菱商事株式会社ています。本プロジェクトは、本邦企業がこれまで空港運営

通信関連

ミャンマー

通信事業（携帯電話、インターネット、固定電話）プロジェクト

KDDI株 式 会 社（KDDI）と住 友 商 事 株 式 会 社（ 住 友 商質」のサービスを提供することで、ミャンマーにおける通信事事）は、ミャンマーの政 府機関であるMyanma Posts &業の急速な普及と発展に貢献しています。

Telecommunicationsと共同でミャンマーにおける通信事業

保険契約締結：2015年5月（住友商事）、2015年7月（KDDI）（携帯電話、インターネット、固定電話）を行うことになり、
ミャンマーにKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.
（KSGM）を設立しました。
NEXIは、KSGMに対するKDDI、住友商事の出資について、保険の引受を行いました。
ミャンマー政府は、携帯電話普及率を2012年末の約10%という低い水準から、2016年までに80%とする目標を設定
しています。KDDIと住友商事は、本事業を通じて、
ミャンマーに最新の通信設備と運用ノウハウを導入し、携帯電話、インターネット、固定通信の各分野において世界に誇る「日本品写真提供：KDDI株式会社、住友商事株式会社

Annual Report FY2015 | NEXI | 19

農業関連

アルゼンチン

農業開発プロジェクト

アルゼンチンの地場穀物企業COMPAÑIA ARGENTINAの食料安定調達に資するプロジェクトです。また、本プロジェ

DE GRANOS S.A.
（CAGSA社）は、長期運転資金を調達

クトを通じて、本邦企業とCAGSA社の関係が強化されるこするため、丸紅株式会社と年間40万トンの穀物販売についとが期待されます。

てのMOUを締結し、アイエヌジーバンク エヌ･ヴイ 東京支

保険契約締結：2015年9月

店との間で100百万米ドルを限度額とする期間5年の融資契約を締結しました。
NEXIは本融資について、保険の引受を行いました。これ
はNEXIにとって初のアルゼンチン企業向けの農業融資プロ
ジェクトです。
CAGSA社は、日本の食料安全保障上の重要物資である
大豆及びとうもろこしの集荷業等を営むアルゼンチンの大手穀物企業です。本プロジェクトでは、融資期間に亘って一定量の穀物を日本向けに輸出することや、緊急時に日本向け輸出を最大限考慮する努力義務を融資の条件としており、日本

ケニア

写真提供：CAGSA社

肥料生産及び販売プロジェクト

豊田通商株式会社（豊田通商）は、ケニア共和国農業省とMOUを締結し、ウガンダ国境に近い同国中西部の穀物生産
地帯に肥料工場を建設することになりました。
NEXIは、豊田通商が出資・設立するTOYOTA TSUSHOFERTILIZER AFRICA LTD.に対して、保険の引受を行いました。NEXIにとり、本件は初のケニア向け海外投資保険の引受となります。
本プロジェクトは、2016年にバルクブレンド肥料の生産を開始し、土壌診断に基づいた「バランスのよい肥料製品」
を市場に提供することで、土壌疲弊や酸性化の原因とされる単肥一辺倒からの転換を促し、ケニアにおける食料生産の向上に寄与するものです。
保険契約締結：2015年11月

20 | NEXI | Annual Report FY2015

画像提供：豊田通商株式会社（完成イメージ）2015年度の主な引受プロジェクト

中小企業の海外展開支援

土壌測定機器輸出
NEXIは大起理化工業株式会社（大起理化工業）に対し、
韓国USEM INSTRUMENTS社向け土壌測定用機器の輸出案件で、中小企業輸出代金保険の引受を行いました。本件は埼玉縣信用金庫経由によるもので、2014年9月開始の
信金提携第一号案件です。
大起理化工業は、埼玉県鴻巣市にある土壌測定用機器、地下水測定用機器及び環境・汚染調査用機器等を取り扱うメーカーです。
従来、大起理化工業は輸出契約における支払を前払いのみとしていましたが、そうした取引条件を緩和し輸出取引を拡大するため、貿易保険を利用するようになりました。
その後、更なる海外展開の拡大のため、世界各国の取引すべてを包括的に保険利用できる商品「簡易通知型包括保険」を利用し、台湾や欧州各国への輸出取引に積極的に取り組んでいます。
NEXIは、中小企業が抱える海外からの代金回収不能への不安を軽減し、本邦中小企業の海外展開を積極的に支援しています。
年間の保険利用対象輸出金額：約700万円
保険契約締結：2015年4月〜2016年3月
平成27年度 新機械振興賞「審査委員長特別賞」を受賞「DIK-2610 無粉塵型
自動粉砕篩分け装置 RK4Ⅱ」
写真提供：大起理化工業株式会社

日本酒輸出
NEXIは株式会社齋彌酒造店（齋彌酒造店）に対し、米国向け日本酒輸出の案件について中小企業輸出代金保険の引受を行いました。本件は、齋彌酒造店のメインバンクかつ
NEXI提携金融機関である秋田銀行と連携して引受を行った案件となります。
齋彌酒造店は、1902年創業の秋田県由利本荘市にある日本酒メーカーです。主な銘柄として「雪の茅舎」を扱っています。
齋彌酒造店は、従来から積極的に輸出に取り組み、40ヶ国以上への輸出を行っていますが、製品の優位性が認めら
れ取引のボリュームが増えつつある中で、取引先から提示される代金支払期間が長期化してきたことから、貿易保険を利用するようになりました。
以後、齋彌酒造店は米国向け取引に対して貿易保険を付保し、代金回収不能への不安を軽減しつつ定期的な輸出を継続しています。
NEXIは、農林水産業輸出強化策の目玉となる日本酒に関して、引き続き支援いたします。
年間の保険利用対象輸出金額：約2,800万円
保険契約締結：2015年5月（初回）写真提供：
株式会社齋彌酒造店

蒟蒻パフ輸出NEXIは有限会社山本農場（山本農場）に対し、仏国バイ
ヤー向けこんにゃくスポンンジパフの輸出案件で、中小企業
輸出代金保険の引受を行いました。本件は、NEXI提携金融機関であるしののめ信用金庫と連携して引受を行った群馬県
での業務提携第一号案件です。
山本農場は、群馬県富岡市にある製造販売会社で、天然素材である県内産蒟蒻を原料とした「こんにゃくスポンンジ
パフ」は、ナチュラル志向の富裕層に人気があり、国内外で評判の製品です。
山本農場は中国向け取引に数年前から着手していたものの、代金回収不安から前払いの注文のみに対応していました
が、海外売上を大幅に拡大するために中小企業輸出代金保険を利用し、後払いでの輸出を開始しました。
当初は継続的な取引が見込める仏国バイヤー向けに保険を利用し取引を行っていましたが、現在では仏国以外のバイヤーからも多くの注文が来ており、今後の海外売上拡大が期待されます。
NEXIは、地方創生、地場産業を支える中小企業をさらに支援いたします。
年間の保険利用対象輸出金額：約200万円
保険契約締結：2016年3月

写真提供：有限会社山本農場

Annual Report FY2015 | NEXI | 21

2015年度の業務実績
引受実績■ 保険種別引受実績（単位：百万円）

保険種

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

7,110,487

6,151,894

6,849,345

6,965,265

6,169,724

78.8△ 11.4

責任期間1年以内

3,321,146

3,451,195

3,855,361

3,855,510

3,217,940

41.1△ 16.5

責任期間1年超3,789,341

2,700,699

2,993,984

3,109,755

2,951,783

37.7

△ 5.1

貿易代金貸付保険

343,996

123,290

193,845286,390489,8276.3

71.0

輸出手形保険

16,54912,295

14,153

12,008

13,7950.2

14.9

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

−

前払輸入保険

254

1

5

84

454

0.0

439.2

海外投資保険

440,367

530,106

611,679

471,487

571,9937.3

21.3

海外事業資金貸付保険

549,068

1,369,370

706,030

2,173,094

437,326

5.6△ 79.9限度額設定型貿易保険

10,311

9,331

7,420

8,134

5,383

0.1

△ 33.8

中小企業輸出代金保険

567

1,304

2,740

4,332

9,223

0.1

112.9

簡易通知型包括保険

14,34019,162

23,58937,17340,754

0.5

9.6

再保険

51,834

83,311

108,365

207,007

94,0081.2△ 54.6

8,537,772

8,300,064

8,517,171

10,164,974

7,832,488

100.0△ 22.9貿易一般保険合計

構成比（％） 対前期増減率（％）（注１）契約締結日をもとに作成しており、同日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額。（下表も同じ）（注２）貿易一般保険においてはBUルールの区分に従い、資本財については、すべて責任期間1年超に区分しています。（以後同じ）（注３）貿易代金貸付保険と海外事業資金貸付保険における変動金利対応案件については、付保最大金利である20％で算出された額で評価されています。
（下表も同じ）■ 地域別引受実績（単位：百万円）

地

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度ア

4,381,676

4,003,749

4,694,526

4,550,431

4,355,905

51.8

△ 4.3

東

947,276

591,102926,125

1,294,219

1,102,195

13.1△ 14.8

ヨ ー ロッパ

895,278795,756

1,029,919

1,040,255

796,639

9.5△ 23.4

北米261,013

293,729

332,822

1,563,728

337,9194.0△ 78.4

中米

1,086,265

903,421733,386

714,656

776,265

9.2

8.6

南

米

825,627

883,707569,857

762,599

419,867

5.0△ 44.9ア フ リ カ479,742447,219494,062

588,410316,201

3.8△ 46.3オ セ ア ニア

148,645833,730

259,023

107,481

113,280

1.4

5.4

国 際 機 関116,006

167,972

155,064

266,871

198,002

2.4△ 25.8ア中ジ域（注１）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注２）仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されています。
（注３）国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。
（注４）アジアには、中央アジアを含みます。（以後同じ）（注５）ヨーロッパには中東欧及びロシアを含みます。（以後同じ）

22 | NEXI | Annual Report FY2015

構成比（％） 対前期増減率（％）

業務実績

責任残高
■ 保険種別責任残高（単位：百万円）

保険種

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度8,099,696

8,167,551

8,495,228

8,787,636

8,668,299

53.6

△ 1.4

責任期間1年以内

2,337,812

3,097,421

3,569,810

3,750,003

3,333,628

20.6△ 11.1

責任期間1年超5,761,884

5,070,130

4,925,418

5,037,633

5,334,671

33.0

5.9

832,267

1,032,720

1,320,215

1,652,424

1,707,182

10.6

3.3

輸出手形保険

3,323

3,336

3,810

3,628

4,274

0.0

17.8

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

−

前払輸入保険

0

0

0

82

301

0.0

266.3

海外投資保険944,798

1,117,154

1,399,630

1,532,427

1,629,657

10.1

6.3

海外事業資金貸付保険

2,129,124

2,241,104

2,600,398

3,706,172

3,372,761

20.9

△ 9.0

限度額設定型貿易保険

15,147

15,34012,172

10,7189,483

0.1△ 11.5

中小企業輸出代金保険

145

499

978

1,638

3,287

0.0

100.6

簡易通知型包括保険

5,830

5,959

8,671

15,283

13,7720.1△ 9.9

219,207

330,785

481,361

753,112753,423

4.7

0.0

12,249,536

12,914,446

14,322,464

16,463,122

16,162,440

100.0

△ 1.8

貿易一般保険貿易代金貸付保険

再保険
合計

構成比（％） 対前期増減率（％）（注１）過年度引受分も含め、年度末為替レート（各事業年度末の為替レート）を適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険金額を用いて作成した合計額。（下表も同じ）（注２）貿易代金貸付保険における変動金利対応案件については、付保最大金利である20％で算出された額で評価されています。（下表も同じ）■ 地域別責任残高（単位：百万円）

地

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度ア

5,223,394

5,591,707

6,603,603

7,522,859

7,408,459

44.8

△ 1.5

東

1,919,569

1,852,988

1,889,077

2,322,733

2,722,278

16.5

17.2

ヨ ー ロッパ

1,563,996

1,778,936

1,869,743

1,978,460

1,723,385

10.4△ 12.9ア中ジ

域

構成比（％） 対前期増減率（％）

北米

651,853375,726

474,068

1,102,231

1,068,542

6.5

△ 3.1

中

米

698,215

620,925642,637

710,345814,936

4.9

14.7

南

米

824,239

1,050,016

1,059,399

1,215,882

955,999

5.8△ 21.4

ア フ リ カ890,361

788,076815,499

969,552

828,640

5.0△ 14.5オ セ ア ニア

774,131

1,092,066

1,198,756

834,769

756,155

4.6

△ 9.4

国 際 機 関218,854

202,893

246,227

247,975

247,502

1.5

△ 0.2

（注１）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注２）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されています。
（注３）国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。

Annual Report FY2015 | NEXI | 23

保険料収入■ 保険種別保険料収入（単位：百万円）

保険種

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度貿易一般保険責任期間1年以内
責任期間1年超
貿易代金貸付保険
輸出手形保険輸出保証保険前払輸入保険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
再保険
合 計

14,074
5,462
8,611
3,953
146
0
0
3,177
10,065
391
6
38
1,528
33,378

11,943
5,025
6,918
1,524
111
0
0
3,718
17,924
321
12
38
3,207
38,797

13,315
5,612
7,703
3,899
132
0
0
4,471
6,078
263
24
43
3,771
31,994

15,188
6,247
8,941
6,586
111
0
0
5,035
38,514
281
39
85
7,840
73,67913,8585,081
8,777
13,030
131
0
3
5,802
15,231
194
83
99
3,038
51,469構成比（％） 対前期増減率（％）
26.9
△ 8.8
9.9
△ 18.7
17.1
△ 1.8
25.3
97.9
0.3
18.8
0.0
−
0.0
644.8
11.3
15.2
29.6
△ 60.50.4△ 30.9
0.2
110.4
0.2
15.9
5.9
△ 61.2100.0△ 30.1（注）保険責任発生時点で計上。契約締結日をもとにする引受実績とは年度が必ずしも一致しない。

支払保険金■ 保険種別、非常・信用別支払保険金（単位：百万円）

保険種
貿易一 般 保 険
貿易代金貸付保険
輸 出 手形 保 険
輸出保 証 保 険
前 払 輸 入保 険
海外投資保険海外事業資金貸付保険
限度額設定型貿易保険
中小企業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
再保険
合 計

2011年度
非常危険 信用危険事故
事故
7,157 1,342 5,815
1,165
0 1,165
34
0
34
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
3
0
0
0
0
0
0
8,359 1,342 7,017

2012年度
2013年度
非常危険 信用危険
非常危険 信用危険
事故
事故
事故
事故
3,079
424 2,655 9,675
0 9,675
1,165
0 1,165 1,723
0 1,723
3
0
3
14
0
14
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
168
0
168
368
0
368
2
0
2
0
0
0
0
0
0
17
0
17
0
0
0
436
436
0
4,416
424 3,993 12,234
436 11,798

2014年度
2015年度
非常危険 信用危険
非常危険 信用危険 構成比 対前期
事故
事故
事故
事故 （％） 増減率（％）
2,709
582 2,127 21,926 18,571 3,355 97.9 709.3
0
0
0
0
0
0
0.0
−
0
0
0
0
0
0
0.0
−
0
0
0
0
0
0
0.0
−
0
0
0
0
0
0
0.0
−
0
0
0
0
0
0
0.0
−
0
0
0
0
0
0
0.0
−
99
0
99
221
0
221
1.0 122.9
1
0
1
2
0
2
0.0
64.7
8
0
8
0
0
0
0.0 △ 95.4
285
285
0
245
0
245
1.1 △ 13.7
3,102
867 2,235 22,395 18,571 3,824 100.0 621.9■ 地域別支払保険金（単位：百万円）

保険種
ア ジ ア
中
東
ヨ ー ロッパ
北米
中米
南米
ア フ リ カオセアニア
合 計

2011年度
非常危険 信用危険
事故
事故
5,624
0 5,6245
5
01,262
0 1,262
0
0
0
88
77
10
974
951
23
407
309
99
0
0
0
8,359 1,342 7,017

24 | NEXI | Annual Report FY2015

2012年度
2013年度
非常危険 信用危険
非常危険 信用危険
事故
事故
事故
事故
121
0
121
841
0
841
6
6
0 9,532436 9,096
1,560
0 1,560 1,777
0 1,777
2
0
2
7
0
7
0
0
0
72
0
72
430
418
12
5
0
5
2,297
0 2,297
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,416
424 3,993 12,234
436 11,798

2014年度
2015年度
非常危険 信用危険
非常危険 信用危険 構成比 対前期
事故
事故
事故
事故 （％） 増減率（％）
1,334
0 1,334 1,059
0 1,059
4.7 △ 20.6
459
459
0 1,472
0 1,472
6.6 220.7
869
0
869
24
20
4
0.1 △ 97.2
0
0
0
0
0
0
0.0
−
0
0
0
980
0
980
4.4
−
440
408
31 18,584 18,551
33 83.0 4123.6
0
0
0
276
0
276
1.2
−
0
0
0
0
0
0
0.0
−
3,102
867 2,235 22,395 18,571 3,824 100.0 621.9

業務実績

回収金
■ 非常・信用別回収状況（単位：百万円）

危険区分

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度非

17,451

14,327

17,33023,53130,86532,137

40,667

常構成比（％） 対前期増減率（％）
99.5

26.5

信

用

3,064

1,313

338

486

509

3,572

201

0.5

△ 94.4

合計20,515

15,64017,66824,017

31,37535,70840,867

100.0

14.4

■ 地域別回収状況（単位：百万円）

地

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

ア

8,397

5,523

5,673

6,298

7,278

8,979

9,039

22.1

東

1,342

1,357

3,510

8,172

11,173

11,227

11,52828.2

2.7

ヨ ー ロッパ

2,515

1,028

814

1,154

1,512

2,860

572

1.4

△ 80.0

0

778

1

30

0

1

1

0.0

−

ア

域

ジ

中
北

米

構成比（％） 対前期増減率（％）
0.7

中

米

571

193

510

241

3,246

3,015

1,519

3.7

△ 49.6

南

米

1,705

1,155

1,176

1,536

1,558

2,361

10,771

26.4

356.2

ア フ リ カ

5,985

5,608

5,970

6,587

6,608

7,266

7,437

18.2

2.4

オ セ ア ニア
合

計

0

0

14

0

0

0

0

0.0

−

20,515

15,64017,66824,017

31,37535,70840,867

100.0

14.4

２０１５年度の回収状況
非常・信用別回収状況
2015年度の回収金は、前年度の357億円から51億円増加し、408億円（前年度比14.4％増）となりました。
信用危険事故の回収金は､ 全体の0.5％（２億円）となりました。非常危険事故に関する回収金は、パリクラブ・
リスケジュール等に基づく回収金がほとんどを占めており、全体の99.5％（406億円）となりました。

地域別回収状況
地域別の回収状況は、中東地域からの回収金115億円（前年度比2.7％増）が最も大きく、全体の28.2％を占めました。債務国としては、イラクから98億円、ヨルダンから16億円を回収しました。
次いで、回収金が多かったのが南米地域で、107億円（前年度比356.2％増）となりました。これは、全体の26.4％に当たります。主な債務国として、アルゼンチンから102億円（大型の非常危険事故のパリクラブ以外の回
収金17億円を含む）、エクアドルから５億円を回収しました。
さらに、アジア地域からは、90億円（前年度比0.7％増）を回収しました。これは、全体の22.1％を占め、主な債務国として、インドネシアから78億円、ミャンマーから９億円を回収しました。
その他、アフリカ地域からの回収金は74億円（エジプトから73億円、ガボンから0.4億円）、中米地域からの回
収金は15億円（キューバから11億円、ドミニカ共和国から３億円）、ヨーロッパ地域からの回収金は５億円（セルビ
アから４億円、ボスニア・ヘルツェゴビナから１億円）となりました。

Annual Report FY2015 | NEXI | 25

2015年度決算報告
2015年度決算について
独立行政法人日本貿易保険は、2015年度（第15期）の財務諸表等を経済産業大臣に2016年6月28日に提出しています。

■ 決算の概要
2011年度から2015年度の決算概要の推移は、下表のとおりです。
（単位：百万円）

第11期（2011年度）

第12期
第13期
第14期
第15期
（2012年度） （2013年度） （2014年度） （2015年度）

経常損益の部

9,006

8,404

6,905

8,118

6,193

経常収益

16,24016,866

14,241

23,364

19,355（保険引受収益）10,538

9,910

8,582

17,281

13,453（参考）元受収入保険料（31,849）（35,590）（28,224）（65,839）（48,431）

正味収入保険料

8,972

9,908

8,153

17,24012,461

支払備金戻入

1,562

−

351

−

975

（資産運用収益）

5,503

6,524

5,245

5,344

5,507

31

182

143

430

−

7,234

8,462

7,336

15,246

13,162（為替差益）
経常費用（保険引受費用）（参考）支払保険金
正味支払保険金

1,394

3,185

1,491

9,740

5,519

（8,359）（4,416）（12,234）（3,102）（22,395）

741

388

1,201

287

2,239

支払備金繰入

−

342

−

1,035

−

責任準備金繰入

690

2,466

499

8,635

3,363

−

−

−

−

71

5,840

5,261

5,597

5,399

7,386

特別損益の部

17,59912,022

8,526

17,13831,980

当期損益

26,605

20,426

15,432

25,25638,173

総資産371,754368,664

373,557

414,617454,285

純資産

330,304

321,002336,433

361,690399,863（為替差損）（事業費・一般管理費）（注）特別損益の部においては、国からの被出資財産に係る評価損益等を計上しております。

■ 損益の状況2015年度の日本の総輸出額は、約74.1兆円と3年ぶりの減少（前年度比0.7%減）となりました。保険引受については主に、資源価格の低迷等の影響を受け資源開発分野等における大型プロジェクトの引受が減少し、正味収入保険料は前期比27.7%減の
12,461百万円となりました。このため、前期は費用計上した支払備金の繰入が収益項目である戻入に転じたことや、資産運用収益が前期比3.1%増の5,507百万円を計上したものの、経常収益は前期比17.2%減の19,355百万円を計上しました。
正味支払保険金は前期比680.1%増の2,239百万円となりましたが、中長期案件の引受減少により責任準備金の繰入が前期比
61.1%減の3,363百万円の計上となったこと等で、経常費用は前期比13.7%減の13,162百万円を計上しました。
この結果、経常損益の部は、前期比23.7%減の6,193百万円の利益を計上しています。
特別損益の部においては、31,980百万円の利益を計上しています。これは、主に債務繰延協定に基づいて返済されている保険代位債権等の評価益及び利息収入等によるものです。
以上により、当期利益38,173百万円を計上しています。

26 | NEXI | Annual Report FY2015

2015年度決算報告

財務諸表■ 貸借対照表（2016年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

目

（資産の部）

金額（負債の部）

現金及び預金15,823

支払備金

1,383

有価証券

353,600

責任準備金

35,170

保険代位債権等

208,504

再保険借

6,699

未収収益

2,877

預り金

未収保険料

6,999

前受保険料

5,545

再保険貸

2,851

未払金

4,516

（注２）

107

賞与引当金

121

器具備品

635

退職手当引当金

557

未収金

461

その他の負債

425

預託金

428

負債の部

建物

（注３）

ソフトウェア

1,971

その他の資産225

貸倒引当金△ 140,197

6

合計

54,422（純資産の部）

資本金
政府出資金
（注４）

資本剰余金

104,352
143,402

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

52,822

積立金61,114

当期未処分利益

38,173（うち当期総利益）（38,173）

利益剰余金合計

152,109

純資産の部
資産の部合計454,285

合計

負債及び純資産の部合計

399,863454,285（注１）金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注２）建物の減価償却累計額は250百万円。
（注３）器具備品の減価償却累計額は1,480百万円。
（注４）資本剰余金の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

保険代位債権等評価差額金

45,386

資産計上評価差額

98,015（計）

143,402

Annual Report FY2015 | NEXI | 27

■ 損益計算書（2015年4月1日から2016年3月31日まで）（単位：百万円）

科

目

経
常
損
益
の
部
特別損益の部

金額
19,355
13,453
12,461
975
18
5,507
27
5,480
395
395
13,162
5,519
2,239
△ 83
3,363
71
7,386
186
111
75
6,193
32,686
22,724
9,961
1
706
695
11
38,173

経常収益
保険引受収益正味収入保険料（注２）
支払備金戻入額
保険代位債権等利息収入
資産運用収益
受取利息
有価証券利息その他
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金（注３）
保険金回収見込額等（注４）
責任準備金繰入額
為替差損
事業費及び一般管理費
その他債権の回収に要した費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
被出資債権等に関する利益（注５）
被出資債権等に関する貸倒引当金戻入額
その他特別利益
特別損失
被出資債権等に関する損失（注５）
その他特別損失
当期総利益（注１）金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注２）正味収入保険料の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

元受収入保険料
出再保険料返戻金
受再収入保険料
出再保険料（差引）

48,431
2,007
3,038△ 41,015
12,461（注３）正味支払保険金の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

支払保険金
回収再保険金
再保険金請求前回収金（差引）22,395△ 20,153△3
2,239（注５）被出資財産に係る損益の計算は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成13年３月29日経済産業省令第104号）」附則第２条の規定に基づき、特別利益及び特別損失に計上しております。
（1）被出資債権等に関する利益の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

被出資債権利息収入（計）（2）被出資債権等に関する損失の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

回収費用
被出資債権等為替差損（計）（注４）保険金回収見込額等の内訳は以下のとおりとなっております。

（１）信用事故の保険金支払に伴う保険代位債権の資産計上及び評価①信用事故代位債権の計上額②支払備金の計上に伴い資産計上した保険代位債権発生見込額の前事業年度末と当事業年度末の増減額③貸倒損失額④貸倒引当金繰入額（２）資産計上していない保険代位債権の回収額（計）28 | NEXI | Annual Report FY2015

22,72422,7244691
695（単位：百万円）

△ 397
△ 28
9
334
△1
△ 83

2015年度決算報告■ キャッシュ・フロー計算書（2015年4月1日から2016年3月31日まで）（単位：百万円）

Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

51,270

出再保険料の支出△ 35,127

保険金の支払△ 22,396

出再保険金の収入

18,900

保険代位債権等の回収による収入

28,829

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出△ 14,185

国代位債権の回収による収入

10,997

国代位債権に係る回収金の配分による支出△ 10,997

人件費支出△ 1,432

その他業務費支出△ 4,887

その他

224
小

計

21,196

利息の受取額10,147
業務活動によるキャッシュ・フロー

31,343

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の積立による支出△ 148,000

定期預金等の取崩による収入

183,000

有価証券の取得による支出△ 69,806

有価証券の償還・売却による収入

8,000

固定資産の取得による支出△ 1,102

預託金の戻入による収入0

預託金の預入による支出△ 35

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 27,942

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−Ⅳ．資金に係る換算差額△ 72

Ⅴ．資金増加額

3,329

Ⅵ．資金期首残高

12,494

Ⅶ．資金期末残高

15,823（注１）金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注２）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳（単位：百万円）

現金及び預金
資金期末残高15,823
合計

15,823

Annual Report FY2015 | NEXI | 29

注記Ⅰ．重要な会計方針

１．減価償却の会計処理方法⑴有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産については定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑵無形固定資産の減価償却方法
商標権については、法人税法で定める耐用年数により、残存価額を０円とする定額法により計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法により計上しております。
２．退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準
退職手当引当金については、役員及び職員の退職金支給に備えるため、役員については役員退職手当支給規則、職員については退職手当規則に基づく要支給額の100％を引当計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額については、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職手当見積額から前事業年度末の退職手当見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職手当見積額を控除した額を計上しております。
３．責任準備金、支払備金、保険代位債権等、貸倒引当金の計上方法
責任準備金、支払備金、保険代位債権等、及び保険代位債権等に係る貸倒引当金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平
成 13･03・27貿第2号）に基づき算出した額を計上しております。
なお、保険代位債権等以外の貸倒引当金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金については、役員及び職員の賞与支給に備えるため、役員については役員報酬規則、職員については給与規則に基づき当期帰属分を引当計上しております。
５．有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券は償却原価法（定額法）によっております。
②その他有価証券
市場価格のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
６．外貨建金銭債権・債務の評価方法
外貨建金銭債権・債務については、決算時の為替相場による円換算額によっております。
７．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成28年4月1日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サー
ビス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づ
き、0%で計算しています。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
９．資産除去債務関係
賃貸借契約に基づき使用する事務所について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上を実施しておりません。
10．重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

Ⅱ．金融商品に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項
ａ.金融商品に対する取組方針
当法人は、貿易保険事業を実施しており、保険金支払により取得した保険代位債権の回収金を有価証券により運用し、財政基盤の強化を図っております。また、有価証券は、国債、地方債及び政府保証債を保有しております。
ｂ.金融商品の内容及びそのリスク
保険金支払により取得した保険代位債権は、債務国又は債務者の債

30 | NEXI | Annual Report FY2015

務返済に係るリスクに晒されております。また、有価証券は、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
ｃ.金融商品に係るリスク管理体制①カントリーリスクの管理
当法人は、保険代位債権の取得の原因となる保険契約の締結にあたり審査部のカントリーリスクグループにおいてベルンユニオン（国際輸出信用保険機構）、OECD等のカントリーリスク情報の収集、調査及び評価を行い、審査を行っております。
②信用リスクの管理
輸出契約等の相手方のリスクについては、審査部の与信管理グループにおいて、海外バイヤーの信用調査と評価を行い、保険契約の審査を行っております。
③市場リスクの管理
有価証券の運用に伴う金利、価格等の市場リスクに関しては、資金運用会議において資金運用方針等の審議及び運用状況を把握すること
により管理しております。また、債券市場の動向及び流動性のリスクに関しては、資金運用会議の事務局である経理グループがモニタリン
グしております。
ｄ.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）⑴現金及び預金⑵有価証券
満期保有目的有価証券⑶保険代位債権等
保険代位債権等
貸倒引当金（※）（差引）⑷未収保険料
⑸再保険貸
資産計
⑹再保険借
負債計

貸借対照表計上額
15,823時 価
15,823

差額−353,600

414,625

61,025208,504△140,197
68,307
6,999
2,851
447,580
6,699
6,699

68,307
6,999
2,851
508,605
6,699
6,699

−
−
−
61,025−−（※）保険代位債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項⑴現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵有価証券
・取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、満期保有目的の債券（独立行政法人会計基準及び独立行政法
人会計基準注解の区分による。）において、種類ごとの貸借対照表
額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
種
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

国債地方債等

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合類

計

国債地方債等

貸借対照表
計 上 額

時

353,600

414,625価差

額61,025−−−353,600

414,625

61,025

・当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶保険代位債権等
保険代位債権等については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13・03・27貿第2号）に従い、次のとおり、貸倒引当金を計上しております。
①非常事故代位債権については、債務国の返済状況により、国際金融市
場による評価を基準に定めた引当率又は規定された一定の引当率により貸倒引当金を計上しております。
②信用事故代位債権については、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っ2015年度決算報告ている債務者に対するものについては、担保処分見込額及び保証による回収見込額を減額した額を、それ以外のものについては、見積将来
キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しております。
保険代位債権等の時価は、決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
⑷未収保険料、⑸再保険貸及び⑹再保険借未収保険料等については、短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
有価証券
満期保有目的の債券
保険代位債権等
合
計

3年超
5年超
10年超
20年超
5年以内 10年以内 20年以内

未定
（※）

1年以内

1年超
3年以内

15,00026,500−54,700 251,900−−

13,01128,011

17,65844,15866,41966,41941,703 16,510
96,403 268,410−−

53,20353,203（※）保険代位債権等において債務国の返済が延滞している債権額は未定
欄に表示しております。

Ⅲ．退職給付に係る注記

１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制
度を採用しております。当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職手当引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度⑴簡便法を適用した制度の、退職手当引当金の期首残高と期末残高の調
整表
期首における退職手当引当金
488 百万円
退職給付費用81
退職給付の支払額△13
期末における退職手当引当金557⑵退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用 81百万円

Ⅳ．重要な債務負担行為

該当事項はありません。

Ⅴ．重要な後発事象

該当事項はありません。

Ⅵ．固有の表示科目の内容⑴ 貸借対照表
勘定科目
保険代位債権等

内

容

資産計上した保険代位債権及び保険代位債権発生見込額（支払備金の計上に伴い計上。）を計上しております。
なお、非常事故を支払事由とする保険金等の支払に関して取得した保険代位債権（以下「非常事故代位債権」という。）は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13・03・27貿第2号）に基づき、対外債務を履行することができなくなった債務国と日本政府の間で結ばれた債務繰延協定の締結時に資産計上しております。

未収収益有価証券及び保険代位債権等（非常事故代位債権）に係る当該事業年度末までの未収利息の合計額を計上しております。
なお、非常事故代位債権に関し、債務国からの債権回収が見込まれる場合に未収利息を計上しております。

未収保険料

保険の申込みにより生じる保険料の未収額を計上しております。

再保険貸再保険金等の国からの未収額を計上しております。

支払備金

当事業年度末において既に発生した損害、及び発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13･03・27貿第2号）に基づき計上しております。

責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額、及び再保険を引き受けた契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額を、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13･03・27貿第2号）に基づき計上してお
ります。

再保険借

再保険料等の国への未払額を計上しております。

貸倒引当金

保険代位債権等から同債権の回収額のうち被保険者に配分すべき金額を控除した額に貸倒引当金を計上しております。

前受保険料

保険責任期間が翌期以降に開始する保険契約の保険料を計上しております。

資本剰余金

政府より出資を受けた保険代位債権等の評価差額金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令」（以下「財務会計省令」という。）
附則第２条の規定に基づき、以下のとおり会計処理を行っております。
○保険代位債権等評価差額金
財務会計省令の一部を改正する省令（平成15年３月31日経済産業省令第49号）により、政府より出資を受けた保険代位債権等（未収収益に係るものを除く）の評価差額金を資本剰余金に計上しております。（第２期から第４期までの会計年度に適用。）○資産計上評価差額
財務会計省令の一部を改正する省令（平成17年10月28日経済産業省令第100号）により、政府より出資を受けた保険代位債権等のうち資産計上により初めて評価したときは、その評価額を資本剰余金に計上しております。（第５期会計年度から適用。）⑵ 損益計算書
勘定科目

内容

正味収入保険料

収入保険料から支払再保険料を控除した金額を計上しております。なお、収入保険料には、海外の貿易保険機関からの保険料収入を含みます。

支払備金戻入額

支払備金の当期戻入額を計上しております。

正味支払保険金

支払保険金から回収再保険金を控除した金額を計上しております。

保険金回収見込額等保険金支払いに伴い取得する保険代位債権に関する評価損益等を計上しております。

責任準備金繰入額

責任準備金の当期繰入額を計上しております。

特別利益

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る利息収入及び貸倒引当金の戻入額等を計上しております。

特別損失

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る回収費用等を計上しております。

Ⅶ．その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報

平成27年7月17日に成立した「貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律」により、貿易再保険特別会計は平成29年3月31日に廃止されます。また、独立行政法人日本貿易保険（以下「当法人」という。）は平成29年4月1日に解散、同日に政府及び当法人の出資する株式会社が成立し、当法人の資産及び負債は株式会社に承継されます。

Annual Report FY2015 | NEXI | 31

第四期中期計画
NEXIは、2012年度から2016年度までを第四期として第四期中期計画を定め、これに基づき施策を実施してまいります。
なお、NEXIは、2015年7月の改正貿易保険法の可決成立により、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ経営の機
動性を向上させるため、2017年4月に特殊会社へ移行することとなりました。本邦企業の国際競争力を強化し、お客様の利便性向上を図るため、新組織形態移行後は貿易保険事業の改善・充実を図り、従来以上に引受審査やリスク管理など事業体制を強化していくことが求められます。
貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営していることを踏まえ、事業収入と業務費・人件費の費用対効果等に基づき、真に効率的かつ効果的な業務運営を目指す必要があります。第四期中期計画期間中においては、新組織形態への円滑な移行のための準備を進めてまいります。

第四期中期計画概要￨

1

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

商品性の改善￨我が国の通商・産業政策の動向に対応しつつ、取引環境の変化に応じたお客様の御要望を積極的に汲み取り、我が国企業の国際競争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に取り組みます。

サービスの向上

常にお客様の視点に立って、サービスの向上に努力し、お客様との信頼関係の構築に取り組みます。

リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備

リスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、コンプライアンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に取り組みます。

重点的政策分野への戦略化・重点化

我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割にかんがみ、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先して取り組み、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的及び量的な拡大を図ります。また、当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。

民間保険会社による参入の円滑化

お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上に引き続き努め、民間事業者の事業機会拡大のための環境整備に取り組みます。

32 | NEXI | Annual Report FY2015

第四期中期計画￨

業務運営の効率化

2

業務運営の効率化に関する事項￨

貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであり、費用支出に当たっては、その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に取り組みます。
①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整備を行いますが、他方、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、外部委託の適切な活用に取り組み、一層の業務効率の向上を図ると共に、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視し、必要に応じた見直しを行います。また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。
②独法改革の結果を踏まえると共に、国家公務員の給与水準を十分考慮し、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専門能力認定の見直し等により、人件費やラスパイレス指数の引下げ・適正確保に向けて取組を進め、人件費全体の抑制を図ります。
③契約については、原則として競争性のある調達方式へと全面移行すると共に、一者応札・一者応募の改善に努めます。また、「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施します。
④事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、業務運営の効率化を図ります。

システムの効率的な開発及び円滑な運用
組織の見直しに係る会計、税制、災害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、国の貿易再保険特別会計廃止に伴う整備や債権管理業務への円滑な対応を行うと共に、第四期システムの保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現します。その際の指標として、第四期システムの具体的な効果を示すほか、第四期システムの保守費用が第三期システ
ムの保守費用を下回るように努めます。

￨

財務基盤の充実3

財務内容の改善に関する事項￨

お客様に対して「確実な安心」を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めると共に、適正な保険料の設定、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。

債権管理・回収の強化
債権データの管理を的確に行うと共に、国の関係機関との緊密な連携や、職員の専門能力の涵養、民間回収専門業者の活用等を行うことにより、回収能力を強化します。また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に取り組みます。

保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化
貿易再保険特別会計の廃止や独法改革の結果等を踏まえ、財務会計に係る諸規定・運用の見直しを進めます。また、保険料率の設定や積立てなどの基準をより明確化・透明化し、全体として会計経理の透明性を一層確保します。

￨

4

行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応￨

貿易再保険特別会計の廃止及び全額政府出資の特殊会社化に伴う新たな制度を設計するに当たっては、円滑に移行するためにリスク管理の強化や内部統制の強化のための体制整備等必要な措置を検討し、講じうる措置は早期に着手します。

￨

5

高い専門性を持った人材の育成￨

ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門家集団となるよう、引き続き、民間企業等から国際金融、法制度、カントリーリスク、企業財務、貿易実務等に関する専門性を有する職員を採用すると共に、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。

Annual Report FY2015 | NEXI | 33

お客様憲章
Ⅰ 基本精神⑴NEXIの使命は、お客様が安心して海外ビジネスができるように、リスクを期限内に回答することが難しい場合、担当グループは、お客様に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。
③お客様から提出いただいた内諾申請書や保険申込書など（環境関係を除軽減する機能を果たしお手伝いすることにあります。

く）の書類に、万一、形式的な不備がある場合には、お預かりしてから遅このため、常にお客様の立場になって、お客様のニーズに的確に対応し、効

くとも5営業日以内に担当グループからお客様にご連絡いたします。

率的で質の高いサービスを提供し、お客様の満足度の向上とお客様との強い信頼関係の構築を目指していきます。

④具体的な案件に係る貿易保険の制度面のご質問については、担当グルー
プ又はお客様相談窓口にご相談ください。遅くとも5営業日以内に回答いたします。期限内に回答することが難しい場合、担当グループ又はお客様⑵NEXIは、お客様中心主義にたち、①サービスを向上させます。
②大きな安心を提供します。

相談窓口は、お客様に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。
⑷お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。

③業務を効率化します。

①審査などに時間のかかる場合もありますので、お客様には、時間的に余④経営を透明にします。

裕を持って、ご相談くださるようお願いいたします。輸出契約等の進捗な
どから、早期対応が必要となった場合、担当グループに個別にご相談ください。

Ⅱ お客様への約束②お客様のご要望やビジネスニーズに合わせて対応することを心がけ、期限

NEXIは、お約束いたします。

プは、お客様に対して、対応の時期の見通しなどを速やかにご連絡いた⑴安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
⑵案件形成の初期段階からご相談を承ります。
⑶お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
⑷お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
⑸保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いいたします。
⑹回収金の配分を迅速に処理いたします。

を守れるように努力をいたします。期限内の対応が難しい場合、担当グルーします。
⑸保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いいたします。
①保険約款、手続細則、運用基準又は特約書等（以下、「約款等」といいます。）に定められた各種の通知義務や損失防止軽減義務等が着実に実行され、約款等に定められた保険金請求に必要な書類のご提出が定められた期間内になされた場合には、約款等に照らして内容を査定し、支払保険金額を確定し、規定されている期間内（ご請求から2月以内、但し、調査のため特に時日を必要とする場合はこの限りではありません。
）にお支払いいたします。

⑴安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
①お客様が輸出、海外投資、海外貸付などを行う上でリスクを感じたら、ウェ
ブサイト（http://www.nexi.go.jp）の保険商品の概要をご覧になるか、
お客様相談窓口に直接お電話ください。
②お客様に保険商品を知っていただき、対外取引のリスクヘッジの一助としてご利用いただくため、保険商品の内容を判りやすくご説明します。お気軽にお問い合わせください。
⑵案件形成の初期段階からご相談を承ります。お客様が輸出や海外投資など②お客様からご提出された保険金請求書及び添付書類に、万一、約款等と照らして書類に不足がある場合、お預かりしてから遅くとも3営業日以内にお客様にご連絡いたします。
③常に、約款等で規定されている期間内に保険金をお支払することを目指しておりますので、約款等で定められた査定に必要な書類の早期提出や義務の履行など、お客様のご理解とご協力をお願いいたします。
⑹回収金の配分を迅速に処理いたします。
①お客様から権利行使の委任を受けた債権について回収した金額があった
ときは、約款等に従って回収金の配分業務を迅速に行います。

の対外取引をお考えでしたら、まずNEXI のスタッフにご相談ください。対②パリクラブその他のリスケジュールに基づく回収金の配分は、原則として、外取引から生じるリスクの軽減が図れるよう、案件に相応しい保険商品を提NEXI の口座において、回収金の全額入金が確認できた日の翌営業日ま案し、案件形成の初期段階から保険相談に応じます。

でに送金処理の手続をいたします。

⑶お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
①保険商品についての一般的なご質問やご関心には、スピーディーに対応いたします。お客様相談窓口又は担当グループにご連絡ください。
②保険料の試算については、ウェブサイト上の保険料計算シミュレーション
がご利用いただけます。個別案件の保険料については、お客様が計画している取引の条件をお示しいただければ、担当グループが、基本的には即日、遅くとも翌営業日内に（但し、中長期のNON-L/G案件については
5営業日以内に）ご回答いたします。

34 | NEXI | Annual Report FY2015

お客様憲章Ⅲ 情報などの開示

Ⅳ ご不満・お困り事などへの対応

NEXIは、ウェブサイト（http://www.nexi.go.jp）や年次報告書で、関連情報

NEXIは、絶えずお客様の満足度の向上を心がけております。

の開示を積極的に行います。

また、万一、お客様が手続などでお困りの場合やサービスなどへのご不満な

なおウェブサイトについては、2015年5月に、ユーザビリティ・アクセシビリティ

どについても、お客様の立場にたち、誠意をもって迅速に対応いたします。

に配慮し、大幅な刷新を行いました。
⑴お困りの事がある場合には、直ちに処理いたします。
⑴ウェブサイトには、お客様のお役に立てる貿易保険に関する多くの情報を掲

お客様が手続などで何かお困りの事がある場合には、担当グループに対し載しております。是非ご利用下さい。

て、どのような事にお困りなのか、どのような対応をお求めなのか率直にご主な内容は、次のとおりです。

説明ください。担当グループが、直ちに内容を確認し、迅速に処理にあたり①最近の動き（制度・引受方針の変更、最新の主な引受プロジェクト概要等）

ます。

②保険商品の概要（商品パンフレット等）⑵サービスや個別案件の処理などにご不満がある場合、お客様相談窓口にご③国・地域ごとの引受方針

連絡ください。

④保険申込み手続き①NEXIのサービスにご不満等がありましたら、お客様相談窓口に文書やメー⑤貿易保険事故発生からの手続きと保険事故

ルで、ご不満の内容などについてご説明ください。

⑥保険料計算のシミュレーション

お客様相談窓口が、その内容や対応について検討し、誠意をもって、そ⑦申請様式類のダウンロードサービスの結果をご回答いたします。その際、直ちに対応が難しい場合は、その⑧貿易保険規程集（全保険商品の約款等）

理由や今後の対応についてご回答いたします。

⑨環境への取組②個別案件の処理内容にご不満がある場合、お客様相談窓口に文書やメー⑩調達情報

ルで、処理内容のご不満の点などについてご説明ください。お客様相談窓⑪ウェブマガジンe-NEXI

口が、お客様からご指摘のある処理内容について、その処理に至った根⑫WEBサービス

拠等を再度慎重に精査・検討し、早期に結果をご連絡いたします。早期⑬採用情報に連絡することが難しい場合、お客様相談窓口は、お客様に対して、連⑭外部通報窓口

絡が遅れている理由、連絡の時期の見通しなどを速やかにご連絡いたします。

⑵年次報告書（和文、英文）では、貿易保険の営業実績報告や決算報告などがご覧いただけます。NEXIのPRパンフレット「事業・組織のご案内」や各保険商品パンフレットもご用意しております。冊子をご希望の方は、NEXIウェ
ブサイト「資料請求」（https://www.nexi.go.jp/inquiry/）からお申込みいただくか、本店企画室（TEL:03-3512-7665）又はお客様相談窓口までご連絡下さい。
⑶ウェブサイトや年次報告書などについてのご意見・ご質問は、本店企画室（TEL:03-3512-7665）がお受けしています。

お客様窓口について⑴NEXIではお客様中心主義にたち、お客様への対応の強化を図るため、「お客様相談窓口」を設置しております。
⑵お客様相談窓口は、お客様からのあらゆるご相談について、お客様の立場にたってお手伝いする窓口です。貿易保険についてのご意見・ご要望、各種
お問い合わせ、また、NEXIへのご意見・苦情などございましたら、何なりとご相談下さい。速やかに対応することをお約束致します。

●本店 お客様相談窓口
フリーダイヤル●大阪支店 お客様相談窓口……………………

0120 - 672 - 094

フリーダイヤル………………………

0120 - 649 - 818

FAX …………………………………

03 - 3512 - 7687

FAX …………………………………

06 - 6233 - 4001

E-mail …………………………………… cs＠nexi.go.jp
受付時間

月曜〜金曜

９時〜12時、13時〜17時30分（祝祭日、年末年始を除く）

Annual Report FY2015 | NEXI | 35

法人概要
役

員（2016年7月時点）

■ 理事長

板東 一彦

■理

事

小泉 哲哉

■監

小山 智

事

大岩 武史（常勤）36 | NEXI | Annual Report FY2015

翁

百合（非常勤）

上原 忠春

法人概要

名

称

独立行政法人

日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance “NEXI”）
設 立 年 月 日

2001年4月1日

設 立 根 拠 法

独立行政法人通則法、貿易保険法

目

的対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に行うこと。

主

務

大

臣

経済産業大臣資本

金額1,693億 5,232万 4,369円（全額政府出資）

役

職

員

数

152名（2016年４月１日時点）

業 務 の 範 囲

一．貿易保険法第3章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二．上記業務に附帯する業務を行うこと。
三．貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。
）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四．貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保険により填補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。
）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

沿

1999年 7月
1999年 12月
2001年 4月

革独立行政法人通則法成立
貿易保険法等の一部を改正する法律成立
設立（参考）
1950年 ３月 貿易保険法成立。
以降、貿易保険事業は2001年３月末まで経済産業省（旧通商産業省）にて運営。

本

国

内

支

店

〒101-8359 東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館3階
Tel.03-3512-7650 Fax.03-3512-7660

店

大阪支店 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-1-22
あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル８階
Tel.06-6233-4019 Fax.06-6233-4001

海 外 事 務 所

パリ、ニューヨーク、シンガポール（39ページ参照）

取品

貿易一般保険／貿易代金貸付保険／限度額設定型貿易保険／中小企業・農林水産業輸出代金保険※／
知的財産権等ライセンス保険／海外事業資金貸付保険／海外投資保険／輸出手形保険／前払輸入保険／
資源エネルギー総合保険／地球環境保険／簡易通知型包括保険／他

L

http://www.nexi.go.jp

U

扱

商

R

※2016年7月4日より、中小企業輸出代金保険は中小企業・農林水産業輸出代金保険になっています。

Annual Report FY2015 | NEXI | 37

NEXIの組織図（2017年１月現在）
総務部

総務・広報グループ理

理

人事グループ事

調達・管理グループ
出納グループ

事長

契約業務グループ企

画室

企画グループ
制度･法務グループ

コーポレートガバナンス部
参監査グループ事

経理グループ監

業務・ＩＴ統括室

業務プロセス管理グループ
情報システムグループ

環境ガイドライン審査役
事

異議申立事務局

リスク管理グループ

プロジェクト管理グループ

営 業 第 一 部

お客様総合支援グループ
お客様相談窓口
中小企業支援担当窓口
包括保険グループ
投資保険・引受グループ
再保険引受グループ

営 業 第 二 部

管理グループ
電力グループ
資源第一グループ
資源第二グループ
インフラストラクチャーグループ

債 権 業 務 部

査定グループ
回収グループ

審

査部

審査グループ
環境グループカントリーリスクグループ
与信管理グループ大 阪 支 店

営業グループ
お客様相談窓口

海 外 事 務 所

パリ事務所
ニューヨーク事務所
シンガポール事務所

38 | NEXI | Annual Report FY2015

法人概要

事務所所在地
国内事務所
本

店

大阪支店
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜3-1-22
あいおいニッセイ同和損保
淀屋橋ビル8階Tel.06-6233-4019
Fax.06-6233-4001〒101-8359
東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館3階
Tel.03-3512-7650
Fax.03-3512-7660

45th Street
44th Street

Madison Avenue

46th Street

Fifth Avenue

47th Street NEXI NY

GrandCentralTerminal

43th Street

Penn Station
Port Authority 42th Street

Park Avenue

B.D.F.M 47-50 street/6th Avenue
Rockefeller
Center
48th Street

Vanderbilt Avenue

海外事務所

4.5.6 42street/Lexington

B.D.F.M 42 street/6th Avenue 7 42street/5th Avenue

パリ事務所

NEXI, Parisc/o JETRO 27 rue de Berri 75008 Paris France
Tel.33（0）1-4261-5879 Fax.33（0）1-4261-5049

ニューヨーク事務所

シンガポール事務所
NEXI Singapore

NEXI, New Yorkc/o JETRO 565 Fifth Avenue, 4th Floor, New York,
N.Y. 10017 USA
Tel.1-212-819-7769 Fax.1-212-997-0464

NEXI, Singapore

c/o JETRO 16 Rafﬂes Quay#38-05, Hong Leong Bldg.
Singapore 048581
Tel. 65-6429-9582 Fax. 65-6220-7242

Annual Report FY2015 | NEXI | 39

独立行政法人 日本貿易保険
http://www.nexi.go.jp

所在地

お問い合わせ〒 101-8359 東京都千代田区西神田 3-8-1

日本貿易保険 企画室

千代田ファーストビル東館 3 階

Tel.03-3512-7665

Tel.03-3512-7650

E-mail : info@nexi.go.jp

Fax.03-3512-7660

Fax.03-3512-7688