資料1-1

福島12市町村将来像実現
ロードマップ２０２０（概要版）

福島12市町村将来像提言フォローアップ会議
令和２年６月６日

福島12市町村将来像実現ロードマップ2020（概要）福島12市町村の将来像に関する有識者検討会において、福島12市町村における希望の持てる将来像の検討を行い、平成27年７月、30～40年後の姿を見据えた2020年の課題と解決の方向を提言として取りまとめ。
提言の主要個別項目の具体化・実現に向けて進捗管理を行うため、復興庁、関係省庁、福島県、12市町村等が参加する「福島12市町村将来像提言
フォローアップ会議」（事務局は復興庁及び福島県）を開催し、平成28年５月に福島12市町村将来像実現ロードマップ2020を策定。平成29年6月、平成30年５月、令和元年６月、令和２年６月に、その後の進捗を踏まえて改訂。

「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」における2020年に向けた具体的な課題と取組
１. 産業・生業（なりわい）の再生・創出２. 住民生活に不可欠な
健康・医療・介護・ 新産業の創出と事業・生業の再建
・ 基幹産業である農林水産業の再生

・ 医療の充実による安全・安心 ・ 地域の復興人材を育む先進の確保的な教育の推進・ 高齢者の介護の充実等
・ 新たな産業構造下における中核的な人材の育成

３. 未来を担う、地域を担うひとづくり

４. 広域インフラ整備・
まちづくり・広域連携

５. 観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興

・ 広域インフラ整備
・ まちづくり・ 広域連携・ 観光振興・ 風評・風化対策
・ 文化芸術の振興
・ スポーツ振興（13）幹線道路の整備（18）観光振興・交流人口の拡大

・ 2020年代初頭までの完成を目指し、ふくしま復興再生道路を整備

・ ホープツーリズム等の取組を推進

主要個別項目への取組（２２項目）（１）福島イノベーション・コースト （５）二次医療体制の確保を含
めた取組
構想の推進
・ 産業集積促進、教育・人材育成、生活環
境整備、交流人口拡大等の取組を推進
・ 2020年3月に福島ロボットテストフィールドが全施設開所
・ 大学等の「復興知」の活用を強化
・ 2020年秋に東日本大震災・原子力災害伝承館を開所・ 2020年3月に福島水素エネルギー研究
フィールドが開所（２）官民合同チームの取組等
・ 被災事業者の事業・生業の再建や農業の再生、12市町村の取組を支援
・ 12市町村外から移住して創業する者等
をコンサルティング支援対象に追加（３）被災企業等への支援
・ 被災地企業の販路開拓や企業立地支援
等により雇用創出・産業集積等を推進（４）福島フードファンクラブ
（ＦＦＦ）等の取組

・ 「避難地域等医療復興計画」に基づき、福島県ふたば医療センター附属病院の運営・多目的医療用ヘリの運航等、医療提供体制の再構築等を推進（６）ＩＣＴ活用による地域医療ネットワークの構築
・ ICTを活用した地域医療ネットワークの構築や、ネットワークの拡大を推進（８）小中学校再開のための環境整備等
・ 子どもたち安心して通うことができる教
育環境づくりを推進（９）魅力ある教育の推進
・ ICTの利活用など、魅力ある教育の展
開・情報発信等を推進（10）ふたば未来学園での先進教育の実施
・ 2019年4月に併設中学校が開校し、併設型中高一貫教育を実践（７）地域包括ケアの実現に向け（11）小高産業技術高校での先た取組
端技術教育の実施
・ 介護施設就労予定者への就職準備金等の貸与、介護施設・訪問サービスへの運営支援等を推進
・ 介護需要に応じた介護施設の整備及び介護人材の確保を推進
・ 被災町村の地域包括ケアシステム構築を支援

・ 福島イノベーション・コースト構想に貢献する人材を育成（12）産業人材の育成
・ 産学官連携による人材の育成・確保、
田村市復興産業人材育成塾等の取組（14）ＪＲ常磐線の早期の全線開通
・ 2019年度末に全線開通（15）復興拠点等の整備
・ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを推進・ 特定復興再生拠点の整備を推進（19）風評・風化対策の強化
・ 「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づいて情報発信等
・ 「風評・風化対策強化戦略第４版」に基づき県産品の販路拡大等を継続・強化（20）文化芸術の振興
・ 「地域のたから」民俗芸能総合支援事
業を実施（16）地域公共交通の構築に向けた取組（21）東京2020オリンピック・パ
ラリンピック関連事業の推進

・ 「避難地域公共交通網形成計画」をもとに地域公共交通ネットワークを構築

・ 野球・ソフトボール競技の開催準備、聖火リ
レー、都市ボランティア等の関連事業を実施（17）その他広域連携の取組（22）Ｊヴィレッジを中核とした取組

・ 地域の共通課題（鳥獣被害対策、物流問
題対策、交流・移住の推進等）に対応

・ Ｊヴィレッジを中核としてスポーツ振興を図る
とともに、地域活性化等を推進

東京オリンピック・パラリンピックの開催に際し、福島の復興を世界にアピール
福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。
※福島１２市町村将来像提言は、除染、特定廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備、原発事故の収束等の状況も踏まえ、長期的に、かつ、広域の視点で検討が行われたもの。

1

福島12市町村将来像実現ロードマップ2020 （主な取組）
これまでの取組2018年度以前
2019年度

分野名

2020年度

2021年度◎ 福島イノベーション・コースト構想の推進（ロボット・ドローン）
福島ロボットテストフィールドの 2018年7月一部施設開所（竣工順次開所）
福島ロボットテストフィールド
施設整備
施設整備
の整備計画策定等
整備計画策定等◎ 福島イノベーション・コースト構想の推進（教育・人材育成、情報発信拠点）
震災関連資料の収集、施設整備、展示製作
アーカイブ拠点施設の整備計画策定等

2022年度～

全施設開所、新技術、新産業の創出

施設開所、複合災害の記録と教訓の伝承
浜通り地域等の実用化開発等支援(1) 産業・生浜通り工業高校の生徒及び高等教育機関の生徒を対象とした施設見学・講演会等の実施
浜通り工業高校の生徒を対象とした施設見学・講演会等の実施
本事業のノウハウを中通り・会津にも波及、ＩＣＴ機器や最新鋭の実習設備等を導入しより実践的で深い学びを展開
業（なりわい）◎ 福島イノベーション・コースト構想の推進（産業集積、生活環境整備及び交流人口拡大）の再生・創出
マッチングによる新規ビジネスの創出（ふくしまみらいビジネス交流会）
拠点を核とした産業集積の推進（自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金、セミナー、コーディネート業務等）
周辺環境整備戦略的な情報発信、地域と連携した交流人口の拡大◎官民合同チームの取組等を通じた事業・生業の再建
・イノベ構想を担う人材育成のため大学教授等による講演会や最先端技術研究施設等の見学を実施
・対象校共同で成果報告会実施

官民合同チームの体制強化及び個別訪問を踏まえた支援策の拡充

事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施◎ 二次医療体制の確保を含めた取組
医療提供体制の方向性と対応策の検討

避難地域等医療復興計画に基づく医療提供体制の再構築
二次救急医療の確保、医療従事者の確保、医療施設の運営等支援（避難地域等医療提供体制の策定）(2) 住民生活に不可欠な健 ◎ 地域包括ケアの実現に向けた取組
康・医療・介護<帰還困難の医療提供体制の再構築>
医療提供体制の整備による安全・安心の確保

社会福祉施設の災害復旧、介護施設整備及び介護人材の確保
被災町村の地域包括ケアシステム構築支援

高齢者が安心して生活できる体制の確保◎ 小中学校再開のための環境整備等
教育相談体制整備等の従来の支援

・12市町村の小中学校へスクールカウンセラーを24名配置し、775名の児童生徒の心のケアを行った。
・5市町村に対して16台のバス購入を補助し、児童生徒の通学を支援した。
・福島県学校再開支援チームによる支援を行った。

(3) 未来を担 ◎ ふたば未来学園での先進教育の実施
う、地域を担う 学校基本計画策定、ふたば未来学園高等学校開校
連携型中高一貫教育
併設中学校開設準備、本設校舎設計、建設工事
ひとづくり

2019年4月併設中学校開校
地域協働スペース （ふたば未来ラボ）の完成
先進教育のカリキュラム開発

先進的な併設型中高一貫教育の一層の充実①未来創造学の実践、 ②グローバルスタディ科での実践的英語力育成③哲学対話・演劇を取り入れた学び

イノベーションによる新たな産業の創造や、新たなまちづくり及び地域再生のモデルを世界に発信する人材の育成に寄与◎ 小高産業技術高校での先端技術教育の実施
・学校基本計画策定、教育内容の検討 ・本校舎内部改修及び実習棟新築工事 ・2017年4月開校
・SPH研究指定校として先端技術教育の実践 ・学科間連携カリキュラムの実践研究〇東日本大震災・原発事故からの地域復興を担う人材の育成
・地域の資源や新しい技術をビジネスに活用できる人材の育成（地域貢献活動の推進）
・新たな産業集積に対応できる工業人の育成（ロボットテストフィールドの活用等） ・福島イノベーション・コースト構想の先進的実践校として、地域課題に果敢に取り組む人材育成◎ 幹線道路の整備
ふくしま復興再生道路
１２工区完成、１５工区工事中、２工区調査・測量・設計・用地交渉 (2020年5月時点)（霊山～福島）（相馬西道路）相馬福島道路（仮）小高スマートＩＣ
常磐双葉ＩＣ 常磐双葉ＩＣ
ならはスマートIC、大熊ＩＣ
ならはスマートIC、大熊IC
設計・調査
調査・設計
常磐自動車道の４車線化（いわき中央IC～広野IC区間）
各復興拠点等の計画策定、具体化
アクセス道路◎ ＪＲ常磐線の早期の全線開通(4) 広域インフ 2015年3月10日
2015年3月10日
原ノ町～小高、小高～浪江、全線開通に向けた全線開通に向けた
富岡～竜田 運転再開済
ラ整備・まち見通し等公表見通し等公表づくり・広域連 浜吉田～相馬、竜田～広野運転再開済◎ 復興拠点等の整備
携

浪江～富岡 運転再開済

住民が安全・安心に生活できる環境の実現
復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり

復興計画等の策定◎ その他広域連携の取組
協議の場の立ち上げ、課題の抽出・合意形成
個別課題の解決に向けた協議

調査等の実施 （テーマ例） 産業人材の育成 等

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、住民サービスの維持・向上を図る。
調査等の実施 （テーマ例）交流人口の拡大 等

調査等の実施

テーマは状況に応じて検討（物流問題、交流・移住等）◎ 風評・風化対策の強化①風評払拭・リスクコミュニケーション

関係府省庁が連携し、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき取組を実施(5) 観光振興､ 強化戦略の策定②風評・風化対策強化戦略の策定②風評・風化対策強化戦略の改訂
風評･風化対 ◎ 東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業の推進
策､文化･ス
東京2020オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施
ポーツ振興◎Ｊヴィレッジを中核とした取組
スポーツによる健康増進及びスポーツ振興

Ｊヴィレッジ一部再開

Ｊヴィレッジ全面再開③風評・風化対策関連事業の実施

Ｊヴィレッジ利活用促進

レガシーとして継承
東京オリンピック・パラリンピック開催

地域活性化、未来を担う人材輩出

ＪＦＡアカデミー福島の県内再開

2

１．産業・生業（なりわい）の再生・創出
分野名
（作成者）

これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度
2021年度

2022年度～
2021年度～

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（１）福島イノベーション・コースト構想の推進【1-1】廃炉（福島県商工労働部）

集積可能性調査【1-2】ロボット・ドローン（福島
県商工労働部）

福島ロボット 2018年7月一部施設開所（竣工順次開所）
テストフィー
施設整備
ルドの整備
計画策定等

【1-3】エネル
ギー（福島県企画調整部、商工労働部）

各プロジェクトの詳細を検討する会議体の設立
各プロジェクトの立ち上げ・開始 等【1-4】環境・リサイクル（福島
県商工労働部、
環境省）【1-5】 農林水産業（福島県農林水産部）【1-6】医療関連・航空宇宙（福島県商工労働部）

研究会の設置事業可能性調査の実施

地元企業参画の促進

全施設開所
新技術、新産業の創出

原子力災害の真の克服
魅力的な浜通りの構築

各プロジェクトの確実な実施研究会会員（産学官）のネットワーク構築及び拡大

新たなリサイクル技術・製品の開発支援（地域復興実用化開発等促進事業等の活用）

浜通り地域を中心に
環境・リサイクル産業の集積重点推進計画に基づく取組の確実な実施
各プロジェクトの立ち上げ・開始

実施地域の拡大

原子力災害からの農林
水産業の再生・復興

医療機器関連産業：販路開拓支援、新規参入促進、技術開発支援、創薬支援等
航空宇宙関連産業：参入促進、技術開発支援、取引拡大、人材の育成等

3

１．産業・生業（なりわい）の再生・創出
分野名
（作成者）

これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度
2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～（１）福島イノベーション・コースト構想の推進【1-7】教育・人
材育成、情報発
信拠点（福島県
企画調整部、商工労働部、教育庁）【1-8】産業集積、
生活環境整備及び交流人口の拡大（福島県
企画調整部、商工労働部）

アーカイブ拠点施設の整備計画策定等

・イノベ構想を担う人材育成のため

施設開所、複合災害の記録と教訓の伝承

震災関連資料の収集、施設整備、展示製作
施設整備

大学教授等による講演会や最先端 浜通り工業高校の生徒を対象とした施設見学・講演
技術研究施設等の見学を実施
会等の実施
・対象校共同で成果報告会実施

浜通り地域等の実用化開発等支援
浜通り工業高校の生徒及び高等教育機関の生徒を対象とした施設見学・講演会等の実施
・本事業のノウハウを中通り・会津にも波及
・ＩＣＴ機器や最新鋭の実習設備等を導入しより実践的で深い学びを展開
マッチングによる新規ビジネスの創出（ふくしまみらいビジネス交流会）

拠点を核とした産業集積の推進（自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金、企業誘致セミナー、企業立地コーディネート事業業務等）
周辺環境整備戦略的な情報発信、地域と連携した交流人口の拡大

4１．産業・生業（なりわい）の再生・創出
分野名
（作成者）

これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度
2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～（２）官民合同チームの取組等【2-1】事業・生業の再建（経済産業省 大臣官
房福島復興推進グループ福
島事業・なりわい再建支援室）官民合同チームの体制強化及び個別訪問を踏まえた支援策の拡充

事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施

営農再開に向けた取組に対する支援
市町村への人的支援により営農再開を推進
営農再開に向けた取組に対する支援
市町村への人的支援により営農再開を推進【2-2】農業の再生（農林水産省
大臣官房地方課 災害総合対策室）【3】 被災企業等への支援（復興庁 企業連携推進室・経済大臣官房福島復興推進グループ福島新産業・
雇用創出推進室）【4】 福島フード
ファンクラブ(FFF) 等の取組
（福島県農林水産部、企画調整部、観光交流局）

風評の払拭に向けた取組の推進・支援
風評の払拭に向けた取組の推進・支援
市町村への人的支援等により営農再開を推進
福島県の農業の再生

福島県の農業の再生「結の場」、ハンズオン支援等の実施

従来の取組を見直しながら引き続き推進

被災地域企業のニーズや復興状況等踏まえ必要な施策を検討・実施

失った販路や減少した
売上の回復を実現

企業立地補助金による企業の立地の推進
ＦＦＦの設立
各事業の実施新たな販路開拓等を進める取組を検討

福島県産品の購入促進及び販路拡大

5

２．住民生活に不可欠な健康・医療・介護
分野名
（作成者）

【5】二次医療体制の確保を含めた取組（福島
県 保健福祉部）【6】ICT活用による地域医療ネットワークの構築（福島県
保健福祉部）【7】地域包括ケアの実現に向けた取組（福島
県 保健福祉部）

これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度
医療提供体制の方向性と対応策の検討（避難地域等医療提供体制の策定）

2019年度
2020年度

2020年度
2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

避難地域等医療復興計画に基づく医療提供体
制の再構築

2022年度～
2021年度～<帰還困難の医療提供体制の再構築>
医療提供体制の整備による安全・安心の確保

二次救急医療の確保、医療従事者の確保、医療施設の運営等支援

二次医療圏内のネットワーク構築
全県ネットワークシステムの構築

参加機関、登録者数の増加・効率的で質の高い医療サービスの提供を推進
診療所・介護施設等への拡大

社会福祉施設の災害復旧、介護施設整備及び介護人材の確保
被災町村の地域包括ケアシステム構築支援

高齢者が安心して生活できる体制の確保

6

３．未来を担う、地域を担うひとづくり
分野名
（作成者）

【8】小中学校再開のための環境整備等（福島県
教育庁）

これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

教育相談
体制整備
等の従来
の支援

【11】 小高産業技術高校での先進教育の実施（福島県教育庁）

2020年度
2021年度

2021年度～
2022年度～

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

福島県学校再開支援チームによる支援
・12市町村への小中学校へスクールカ
・12市町村の小中学校へスクールカウンセラーを24名配置し、775名の児童生徒の心のケアを行った。
・ 既に地元で学校を再開している市町村→ 田村市（都路）（2014年４月）、広野町（2012年８月）、川内村（2012年４月）
ウンセラーを24名配置し、775名の児童
・５市町村に対して１６台のバス購入を補助し、児童生徒の通学を支援した。
・ 2017年に地元で学校を再開した市町→ 南相馬市（小高）、楢葉町
生徒の心のケアを行った。
・福島県学校再開支援チームによる支援を行った。
・ 2018年4月に地元で学校再開した町村→ 川俣町（山木屋）、富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村
・5市町村に対して9台のバス購入を補・
避難先において学校教育を行っている町→ 大熊町、双葉町、（富岡町、浪江町は当面、避難先の学校も継続）
助し、児童生徒の通学を支援した。

教育の強みや魅力の発掘【9】魅力ある教育 ICT教育コーディネーター支援の推進（福島県
教育庁、復興庁 教育相談体制整備
原子力災害復興 等の従来の支援
福島県学校再開支援チームによる支援
班）【10】 ふたば未来学園での先進教育の実施（福島県教育庁）

2019年度
2020年度

学校基本計画策定
ふたば未来学園高等学校開校
連携型中高一貫教育
併設中学校開設準備
本設校舎設計、建設工事

2019年4月併設中学校開校
地域協働スペース（ふたば未来ラボ）の完成
先進教育のカリキュラム開発

・学校基本計画策定、教育内容の検討
・本校舎内部改修及び実習棟新築工事
・2017年4月開校
・SPH研究指定校として先端技術教育の実践
・学科間連携カリキュラムの実践研究

魅力ある教育の推進

先進的な併設型中高一貫教育の一層の充実①未来創造学の実践②グローバルスタディ科での実践的英語力育成③哲学対話・演劇を取り入れた学び

イノベーションによる新たな産業の創造や、新たなまちづくり及び地域再生のモデルを世界に発信する人材の育成に寄与〇東日本大震災・原発事故からの地域復興を担う人材の育成
・新たな産業集積に対応できる工業人の育成（ロボットテストフィールドの活用等）
・地域の資源や新しい技術をビジネスに活用できる人材の育成（地域貢献活動の推進）
・福島イノベーション・コースト構想の先進的実践校として、地域課題に果敢に取り組む人材育成

テクノアカデミーにおける人材育成【12】 産業人材の育成（福島県
商工労働部、企
画調整部）

関連訓練用機器整備・教材開発・３Dデザインコンテストの実施・フェア実施（2019～）「福島復興産業人材育成塾」の実施

産学官連携による人材育成「田村市復興産業人材育成塾」の実施

7

４．広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
これまでの取組2017年度以前
2018年度
2018年度以前
2019年度

分野名（作成者）

ふくしま復興再生道路【13】 幹線道路の整備（福島県土木部）

相馬福島道路

2015年
2015年

2020年度
2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～
2022年度～１２工区完成、１５工区工事中、２工区調査・測量・設計・用地交渉 (2020年５月時点)（相馬西道路）（（霊山～福島）常磐双葉ＩＣ
常磐自動車道の４車線化（いわき中央IC～広野IC区間）
各復興拠点等の計画策定、具体化
調査・設計

2019年度
2020年度（仮）小高スマートＩＣ

ならはスマートIC、大熊ＩＣ

アクセス道路原ノ町～小高原ノ町～小高

3月10日
小高～浪江【14】 JR常磐線 3月10日
小高～浪江
全線開通に
全線開通に
富岡～竜田
富岡～竜田
の早期の全線 向けた見通し
向けた見通し運転再開済
運転再開済
開通（復興庁イ 等公表
等公表
ンフラ構築班）浜吉田～相馬、竜田～広野

浪江～富岡 運転再開済

運転再開済

8

４．広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
分野名
（作成者）

これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度
2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

復興拠点等の整備【15】 復興拠
点等の整備（福島県避難地域復興局）

住民が安全・安心に生活できる環境の実現
復興計画
等の策定

復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり①林業の再生（バイオマス発電）

【15①】
田村市
（田村市）

【15②】
南相馬市
（南相馬市）

【15③】
川俣町
（川俣町）

【15④】
広野町
（広野町）

【15⑤】
楢葉町
（楢葉町）

【15⑥】
富岡町
（富岡町）

②田村市産業団地整備③田村市東部産業団地整備
既存施策及び農林業再生など新規施策の実施⑨ライスセンター・米流通合理化施設整備④公的賃貸住宅⑤古道体育館⑥都路みらい公園⑦行司ヶ滝⑧岩井沢スポーツ広場① ② 用地取得・実施設計

持続可能な復興拠点の整備に向けたフォローアップ⑩サツマイモ貯蔵施設整備① ② 建設工事③ 用地取得・実施設計④ 整備の検討③ 造成・建設工事④ 実施設計

復興拠点施設を核とした賑わいのあるまちづくりの実践④ 建設工事
住民の安心の実現
商業施設開所・運営

商業施設建築
安
第１期開発地区整備

心で き る 生第２期開発地区整備

活

環

境

の

実

現

広野駅周辺整備
他の復興拠点等との連携検討
工事完了後商業施設開業

笑ふるタウン整備事業
竜田駅東側開発事業

コンパクトタウンの実現

ＪＲ竜田駅舎整備
産業再生エリアの整備事業（３期まで整備予定）○災害公営住宅154戸の整備完了○復興再生計画の認
定○国出先機関の帰還（避難指示解除済地域）町内生活環境の充実による帰還意欲の高揚と定住促進（産業団地）（産業団地）（産業団地）
一部供用開始・企業誘致等
用地取得・造成工事・企業誘致等
用地取得・造成工事・企業誘致等
事業用地の取得・造成工事（部分完了予定）、企業誘致等（帰還困難区域）
特定復興再生拠点区域の整備

一部供用開始全面供用開始・企業誘致等●避難区域の一部先行解除（帰還困難区域）
特定復興再生拠点区域の整備●特定復興再生拠点区域復興再生計画アクションプランの具現化●特定復興再生拠点区域復興再生計画アクションプランの具現化

復興再生計画の具現化
魅力あるまちの実現
全面供用開始9

４．広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

分野名
（作成者）
【15⑦】
川内村
（川内村）

田ノ入工業団地整備

計画
設計
計画・設計

大川原復興拠点
大川原復興拠点の都市計画決定の都市計画決定
及び用地取得等
及び用地取得等

2020年度
2021年度

2022年度～
2021年度～

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

企業の誘致・工場、従業員宿舎等の建設
スポーツ環境や施設の整備

計画・方針の決定

【15⑧】
大熊町
（大熊町）

2019年度
2020年度

施設等を活用したイベント・事業の実施

川内村らしい住環境の整備（造成事業）

新庁舎の建設

住宅整備

各種施設の建設（帰町できる環境整備）

住民が安全･安心に生活できる環境の実現

各種施設の基本設計と実施設計の策定、用地造成等

特定復興再生拠点区域
復興再生計画の認定

定住・交流・関係人口の増加
健康増進の実現
雇用の場の確保

第二の復興拠点（下野上地区等）の整備事業着手

中野地区復興産業拠点の整備
産業交流センター・情報発信拠点の整備
双葉駅西側地区生活拠点等の整備
特定復興再生拠点区域の整備

【15⑨】
双葉町
（双葉町）

復興計画の改訂
駅周辺先行除染
特定復興拠点の
認定

【15⑩】
浪江町
（浪江町）

浪江町復興計画【第二 健康関連施設 基本設計・実施設計
次】、浪江町特定復興
交流・情報発信拠点 基本設計・用地買収・造成工事・建設工事
災害公営住宅（請戸） 造成工事
再生拠点区域復興再生 災害公営住宅（幾世橋）
建築工事
入居開始
建築実施設計
計画の策定
棚塩産業団地 基本設計・用地買収・造成工事・建設工事

【15⑪】
葛尾村
（葛尾村）

中心拠点等整備計画の策定・
立地企業用住宅供用開始、立地企業用地造成
見直し、災害公営住宅の整備、
スマート・コミュニティ事業の稼働
復興交流館、農業用倉庫、防災備
蓄倉庫、胡蝶蘭栽培施設の供用開
花見山公園整備、大尽屋敷の整備を検討、酪農施設・養鶏施設の整備
始、特定復興再生拠点区域復興再生計画の策定

【15⑫】
飯舘村
（飯舘村）

深谷地区復興拠点エリアの整備計画策定
地権者協議・用地取得等

花卉栽培施設完成・本格供用開始

復興整備計画の策定、太陽光発電設置

復興計画の具現化

整備

運用開始
本格稼動
入居開始
共用開始

復興拠点の継続に向けた検討・フォローアップ

復興住宅完成・運用開始

復興進捗に応じた道の駅運営方針・位置付け等の検討

道の駅設計・建設・完成

特定復興再生拠点の整備

国による拠点の認定【16】地域公共交通の構築に向けた取組（福島県生活環境部）

・法定協議会設置
・網形成計画を策定
・広域バス6路線の運行を開始【17】その他広域連携の取組（復興庁
原子力災害復興
班・福島県避難地
域復興局）

協議の場の立ち上げ
課題の抽出・合意形成
個別課題の解決に向けた協議
調査等の実施（テーマ例） 産業人材の育成 等

・イノベ地域への来訪者増加に向けたバスやカーシェアの実証運行を実施
・イノベ公共交通分科会の設置

・地域公共交通網形成計画の変更・見直し
・復興の進展に向けた適時・適切な公共交通網の確保

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、住民サービスの維持・向上を図る。
調査等の実施（テーマ例） 交流人口の拡大 等

調査等の実施
テーマは状況に応じて検討（物流問題、交流・移住等）

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５．観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
分野名
（作成者）

これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度■国内観光推進事業
2014～2016 ＤＣ
2017～2019 秋・冬観光キャンペーン
■インバウンド関連事業■教育旅行関連事業【18】 観光振興・交流人口の拡大（福島県観光交流局）【19】 風評・風化 ①風評払拭・リスクコミュニケー対策の強化（復 ション強化戦略の策定
興庁原子力災害
復興班・福島県 ②風評・風化対策強化
総務部）

戦略の策定

2020年度
2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

観光復興キャンペーンやインバウンド、ホープツーリズム等に取り組
みながら、各種インフラの復旧・整備状況に合わせ、市町村、関係団体と連携し、地域が主体となった持続的な観光振興を図っていく。

関係府省庁が連携し、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき取組を実施
ふくしまの新たなイメージの創出、
ふくしまブランドの再生・構築③風評・風化対策関連事業の実施「地域のたから」民俗芸能総合支援事業【20】文化芸術の振興（福島県
文化スポーツ局）【21】東京2020オ
リンピック・パラリ
ピック関連事業の推進（福島県
文化スポーツ局）【22】Jヴィレッジを中核とした取組（福島県企画調
整部）

各文化振興事業の実施

パフォーミングアーツプロジェクト

文化プログラム・文化力プロジェクト

東京2020オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施

東京オリンピック・
パラリンピック

レガシーとして継承

レガシーとして継承
東京オリンピック・パラリンピック開催

スポーツによる健康増進及びスポーツ振興
Ｊヴィレッジ Ｊヴィレッジ
全面再開
一部再開

地域活性化、未来を担う人材輩出
Ｊヴィレッジ利活用促進

ＪＦＡアカデミー福島の県内再開

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参考

福島12市町村将来像提言のフォローアップの進め方について

福 島 県

福島12市町村の将来像に関する有識者検討会
福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言（概要）○ 復興大臣の下、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」を取りまとめ（平成27年７月）○ 提言に記載された主要個別項目の状況を国、福島県等から報告を受け、実現に向けた助言を行う【委 員】◎ 大西 隆豊橋技術科学大学学長・日本学術会議会長○ 家田 仁東京大学・政策研究大学院大学 教授
内堀 雅雄 福島県知事
大山 健太郎 アイリスオーヤマ(株)代表取締役社長
高島 宏平 オイシックス（株）代表取締役社長
中村 良平 岡山大学大学院教授・経済学部副学部長
松永 桂子 大阪市立大学大学院創造都市研究科准教授
山名 元
原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長（◎：座長、○：座長代理）※役職は提言取りまとめ時点のもの

助言

福島12市町村将来像提言フォローアップ会議

１．30～40年後の地域の姿
・ 空間線量については、物理減衰のみで相当程度低減
・ 復興の進捗によっては震災前の人口見通しを上回る可能性
・ 世界に発信する福島型の地域再生
２．2020年に向けた具体的な課題と取組
主要個別項目(1) 産業・生業（なりわい）の再生・創出(2) 住民生活に不可欠な健康・医療・介護(3) 未来を担う、地域を担うひとづくり(4) 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携(5) 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
３．その他
・ 福島の復興・再生は国の責務と明記。
・ 発災から10年後の福島の復興に向けた政府の組織のあり方は検討
課題と付記
・ 「今後、国、県その他関係機関がよく連携し、市町村の意見を踏まえつつ、将来像の個別具体化・実現に向けて速やかに取組
み、そのための取組体制の構築を検討すべき」と、フォローアップ
体制構築の必要性を提言

報告

第1回：平成27年10月、第2回：平成28年2月、
第3回：平成28年5月、第4回：平成29年5月、第5回：平成30年5月、
第6回：令和元年5月、第7回：令和2年6月

【構 成】
共同議長
アドバイザー
メンバー○ 工程表等を取りまとめ、有識者検討会に報告する

説明者
共同事務局

○ 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」の主要個別項目に関し、実現に向けた進捗管理（フォローアップ）を行う

復興庁統括官、福島県副知事
有識者（必要に応じ参加）
復興庁、関係省庁
福島県庁
12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）
個別項目の検討・実施主体（関係省庁、福島県庁関係部局等）
復興庁、福島県

12参考資料

福島12市町村将来像実現ロードマップ2020（概要）改訂箇所を見え消しにしたもの

福島12市町村の将来像に関する有識者検討会において、福島12市町村における希望の持てる将来像の検討を行い、平成27年７月、30～40年後の姿を見据えた2020年の課題と解決の方向を提言として取りまとめ。
提言の主要個別項目の具体化・実現に向けて進捗管理を行うため、復興庁、関係省庁、福島県、12市町村等が参加する「福島12市町村将来像提言
フォローアップ会議」（事務局は復興庁及び福島県）を開催し、平成28年５月に福島12市町村将来像実現ロードマップ2020を策定。平成29年6月、平成30年５月、令和元年6月、令和2年６月に、その後の進捗を踏まえて改訂。

「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」における2020年に向けた具体的な課題と取組
１. 産業・生業（なりわい）の再生・創出２. 住民生活に不可欠な
健康・医療・介護・ 新産業の創出と事業・生業の再建
・ 基幹産業である農林水産業の再生

・ 医療の充実による安全・安心 ・ 地域の復興人材を育む先進の確保的な教育の推進・ 高齢者の介護の充実等
・ 新たな産業構造下における中核的な人材の育成

３. 未来を担う、地域を担うひとづくり

４. 広域インフラ整備・
まちづくり・広域連携

５. 観光振興､風評･風化対策､文化･スポーツ振興

・ 広域インフラ整備
・ まちづくり・ 広域連携・ 観光振興・ 風評・風化対策
・ 文化芸術の振興
・ スポーツ振興（13）幹線道路の整備（18）観光振興・交流人口の拡大

・ 2020年代初頭までの完成を目指し、ふくしま復興再生道路を整備

・ ホープツーリズム等の取組を推進

主要個別項目への取組（２２項目）（１）福島イノベーション・コースト （５）二次医療体制の確保を含
めた取組
構想の推進
・ 産業集積促進、教育・人材育成、生活環
境整備、交流人口拡大等の取組を推進
・ 2020年3月に2019年度末までに福島ロボットテストフィールドがを全施設開所
・ 大学等の「復興知」の活用を強化
・ 2020年秋夏に東日本大震災・原子力災害伝承館アーカイブ拠点施設を開所
・ 2020年37月に福島水素エネルギー研
究フィールドが開所の実証運転を開始（２）官民合同チームの取組等
・ 被災事業者の事業・生業の再建や農業の再生、12市町村の取組を支援
・ 12市町村外から移住して創業する者等
をコンサルティング支援対象に追加（３）被災企業等への支援
・ 被災地企業の販路開拓や企業立地支援
等により雇用創出・産業集積等を推進（４）福島フードファンクラブ（ＦFＦ）等の取組・ 「避難地域等医療復興計画」に基づき、福島県ふたば医療センター附属病院の運営・多目的医療用ヘリの運航等、医療提供体制の再構築等を推進（６）ＩＣＴ活用による地域医療ネットワークの構築
・ ICTを活用した地域医療ネットワークの構築や、ネットワークの拡大を推進（８）小中学校再開のための環境整備等
・ 子どもたち安心して通うことができる教
育環境づくりを推進（９）魅力ある教育の推進
・ ICTの利活用など、魅力ある教育の展
開・情報発信等を推進（10）ふたば未来学園での先進教育の実施
・ 2019年4月に併設中学校が開校し、併設型中高一貫教育を実践、SGHの取組（７）地域包括ケアの実現に向け（11）小高産業技術高校での先た取組
端技術教育の実施
・ 介護施設就労予定者への就職準備金等の貸与、介護施設・訪問サービスへの運営支援等を推進
・ 介護需要に応じた介護施設の整備及び介護人材の確保を推進
・ 被災町村の地域包括ケアシステム構築を支援

・ 福島イノベーション・コースト構想に貢献する人材を育成、SPHの取組（12）産業人材の育成
・ 産学官連携による人材の育成・確保、
田村市福島復興産業人材育成塾等の取組（14）ＪＲ常磐線の早期の全線開通
・ 2019年度末にまでの全線開通を目指す（15）復興拠点等の整備
・ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを推進・ 特定復興再生拠点の整備を推進（19）風評・風化対策の強化
・ 「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づいて情報発信等
・ 「風評・風化対策強化戦略第４３版」に基づき県産品の販路拡大等を継続・強化（20）文化芸術の振興
・ 「地域のたから」民俗芸能総合支援事
業を実施（16）地域公共交通の構築に向けた取組（21）東京2020オリンピック・パ
ラリンピック関連事業の推進

・ 「避難地域公共交通網形成計画」をもとに地域公共交通ネットワークを構築

・ 野球・ソフトボール競技の開催準備、聖火リ
レー、都市ボランティア等の関連事業を実施（17）その他広域連携の取組（22）Ｊヴィレッジを中核とした取組

・ 地域の共通課題（鳥獣被害対策、物流問
題対策、交流・移住の推進等）に対応

・ 2019年4月にJヴィレッジを全面再開
・ Ｊヴィレッジを中核としてスポーツ振興を図るとともに、地域活性化等を推進

東京オリンピック・パラリンピックの開催に際し、福島の復興を世界にアピール
福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。
※福島１２市町村将来像提言は、除染、特定廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備、原発事故の収束等の状況も踏まえ、長期的に、かつ、広域の視点で検討が行われたもの。

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