定例庁議次第
令和６年４月３０日
役場２階第２会議室
１．開会

２．挨拶

３．審議事項なし

４．報告事項
(1)

非公開

(2)

令和５年度

吉岡町子どもの貧困に関する調査結果の報告について（健康福祉課永井課長）【資料番号２】(1)

吉岡町土地開発公社の経営状況報告について（総務課小林課長）【資料番号３】(2)

吉岡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告と承認を５．議案事項

求めることについて
(3)

（住民課

群馬県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について
（住民課

(4)

（税務会計課中澤課長）【資料番号７】

吉岡町通学バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（教育委員会事務局(7)中澤課長）【資料番号６】

吉岡町税条例の一部を改正する条例について（税務会計課(6)一倉課長）【資料番号５】

吉岡町税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告と承認を求めることについて(5)一倉課長）【資料番号４】米沢局長）【資料番号８】

吉岡町教育支援センター設置及び運営に関する条例（教育委員会事務局米沢局長）【資料番号９】

６．その他
７．閉会
（次回庁議は、５月１４日（火）８：45⇒案件提出は、５月９日（木）正午まで）

1

様式第２号（第４条関係）

４月３０日

庁議提出案件【概要説明書】●内容【２．報告事項】〇公

開【１．公開】

資料番号２〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件永井勇一郎名】
令和５年度【目健康福祉課長

吉岡町子どもの貧困に関する調査結果の報告について的】「国の子ども貧困対策の推進に関する法律」及び「子どもの貧困対策に関する大綱」を踏まえ、吉岡町の子どもの貧困の実態に関する基礎資料を得ることを目的として実施したアンケート調査の結果がまとまったので、議会に報告書を提出するとともに、調査結果の概要についても議会に報告するものです。

【概要】

１．「令和５年度吉岡町子どもの貧困に関する調査報告書」冊子の配付
２．調査方法及び調査結果の概要説明

2

様式第２号（第４条関係）

４月３０日

資料番号３
資料番号○

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（２．報告）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

総務課長

小林康弘

【議案名】
吉岡町土地開発公社の経営状況報告について【提案理由】
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、吉岡町土地開発公社の令和５年度の事業並びに決算概要、令和６年度の予算、事業及び資金に関する計画について議会に報告するもの。

【概要】

令和５年度は公有地取得事業の用地取得及び用地売却は行われなかった。
令和５年度決算
収益的収入及び支出

資本的収入及び支出

収入

650 円

収入0円

支出

506,860 円

支出0円

差引

▲506,210 円

差引0円

繰越準備金

13,617,937 円

令和６年度予算
収益的収入及び支出

資本的収入及び支出

収入0 千円

収入0円

支出723 千円

支出0円

差引▲723 千円

差引0円【上程予定】
令和６年第２回定例会

3

様式第２号（第４条関係）

４月３０日

資料番号４

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（３．承認）】〇公

開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【２．不要】

付議者

住民課長

一倉哲也

【議案名】
承認第２号

吉岡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告と承認を求めることについて【提案理由】
地方税法施行令の一部を改正する法律（令和６年政令第１３６号）が令和６年３月３０日に公布され、令和６年４月１日付けで施行されることに伴い、本条例の一部を速やかに改正する必要が生じ、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したため、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるもの。

【概１要】

後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額の引き上げ（第２条第３項関係）
国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を２２万円から２４万円に引き上げるもの。

２

５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準の改正（第２３条第１項、同項第２号及び第３号関係）
低所得者に対し被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、５割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額を２９万円から２９万５千円に、２割軽減の基準については被保険者に乗ずる金額を５３万円５千円から５４万５千円に引き上げるもの。

３

技術的改正（第２条第３項関係）
その他字句の整理を行うもの。

４

施行期日等
(1)

施行期日（附則第１項関係）
令和６年４月１日(2)

適用区分（附則第２項関係）
この条例による改正後の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保険税については、改正前の国民健康保4険税の額とするもの。

【専決処分日】
令和６年３月３１日【上程予定】
令和６年第２回定例会

5

様式第２号（第４条関係）

４月３０日

資料番号５

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【２．不要】

付議者

住民課長

一倉哲也

【議案名】
議案第４１号

群馬県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について【提案理由】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）の施行により被保険者証が廃止され、処理する事務に変更が生じることから、群馬県後期高齢者医療連合規約を変更することについて、関係地方公共団体による協議を行うため。

【概１要】

広域連合及び市町村の処理する事務に係る規定の改正（規約第４条及び別表１関係）
広域連合規約第４条及び別表第１に定める市町村が処理する事務に規定されている被保険者証に関連する文言の修正が必要になったことから、広域連合規約第４条において規定する広域連合が処理する事務を、「高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）及び同法に基づく命令に基づき後期高齢者医療広域連合が行われるものとされた後期高齢者医療の事務及びそれに付随する事務」に改め、市町村の処理する事務を定めている別表第１を削除するもの。

２

技術的改正
(1)

条項ずれ対応（規約第８条、第１７条、別表第２、別表第３関係）
規約改正により別表１を削除したことに伴う条項ずれ対応を行うもの。

３

施行期日（附則関係）
令和６年１２月２日【上程予定】
令和６年第２回定例会

6

様式第２号（第４条関係）

４月３０日

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（３．承認）】〇公

開【１．公開】

資料番号６〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【２．不要】

付議者

税務会計課長

中澤礼子

【議案名】
承認第１号

吉岡町税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の報告と承認を求めることについて【提案理由】
地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号。以下「改正法」という。）が令和６年３月３０日に公布され、令和６年４月１日付けで施行されることに伴い、本条例の一部を速やかに改正する必要が生じ、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したため、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるもの。

【概１要】

町税の減免
職権による減免を可能とする税目を追加するもの。

２(1)

町民税（第５１条第２項関係）(2)

固定資産税（第７１条第２項関係）(3)

特別土地保有税（第１３９条の３第２項関係）

令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例の新設（新附則第５条の２関係）
令和６年能登半島地震災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和６年度分の個人住民税（令和５年分所得）において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けるもの。

３

令和６年度分の個人住民税の特別税額控除の新設（新附則第７条の５、新附則第７条の６及び新附則第７条の７関係）
令和６年度分の個人の町民税の特別税額控除について新設するもの。

４

令和７年度分の個人住民税の特別税額控除の新設（新附則第７条の８関係）
令和７年度分の個人住民税の特別控除額に係る同一生計配偶者を有する者に係る特例について新設するもの。

7

５

町民税の課税の特例(1)

特別税額控除額の算定に用いる「所得割の額」について、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用後のものとなるよう読替え規定を追加するもの。（附則第８条関係）(2)

特別税額控除の対象となる「所得割の額」について、次の個人住民税の所得割の額を含める読替え規定を追加するもの。
ア

上場株式等の配当所得の分離課税分（新附則第１６条の３第５号関係）

イ

土地等の譲渡等に係る事業所得等の分離課税分（附則第１６条の４第５号関係）

ウ

長期譲渡所得の分離課税分（附則第１７条第３項第５号関係）

エ

短期譲渡所得の分離課税分（附則第１８条第５項第５号関係）

オ

一般株式等に係る譲渡所得等の分離課税分（附則第１９条第２項第５号関係）

カ先物取引に係る雑所得等の分離課税分（附則第２０条第２項第５号関係）

キ

特例適用利子等及び配当等（附則第２０条の３第２項第５号及び第３項第５号関係）

６

固定資産税の課税の特例(1)

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例のうち、一定のバイオマス発電設備についてわがまち特例の導入について新設するもの。
（新附則第１０条の２第７項関係）(2)

新築された認定長期優良住宅に係る特例について、申告書の提出がない場合でも、一定の要件に該当すると認められる場合には特例を適用することができることとしたもの。（新附則第１０条の３第３項関係）
７

固定資産税の年度更新
改正法にあわせて特例の期間を延長するもの。

８(1)

土地の下落修正措置（附則第１１条及び附則第１１条の２関係）(2)

宅地等に係る負担調整措置（附則第１２条関係）(3)

農地に係る負担調整措置（附則第１３条関係）

特別土地保有税の年度更新（附則第１５条関係）
改正法にあわせて特例の期間を延長するもの。

９

技術的改正
(1)
ア

条項ずれ対応改正法の施行に伴う条項ずれ対応を行うもの。（附則第６条、附則第８条第３項、旧附則第１０条の２第７項から１４項、旧附則第１０条の３第８項から１５項関係）イ

本条例の改正に伴う条項ずれ対応を行うもの。
（附則第８条第２項、旧附則第１０条の２第７項から第１４項及び旧附則第１０条の３第３項から第１４項）(2)

字句の整理（第５１条第２項及び第３項並びに第７１条第２項及び第３項並びに8

第１３９条の３第２項及び第３項関係）
その他字句の整理を行うもの。
１０

施行期日等

(1)

施行期日（本条例の附則第１条関係）
令和６年４月１日(2)

固定資産税に関する経過措置

ア

令和５年度分までの固定資産税については、従前の例によることとされたこと。
（本条例の附則第２条第１項関係）イ

改正法による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第１５条第２５項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、従前の例によることとされたこと。（本条例の附則第２条第２項関係）ウ

旧法附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、従前の例によることとされたこと。（本条例の附則第２条第３項関係）エ

旧法附則第１５条第３９項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、従前の例によることとされたこと。（本条例の附則第２条第４項関係）【専決処分日】
令和６年３月３１日【上程予定】
令和６年第２回定例会

9

様式第２号（第４条関係）

４月３０日

資料番号７

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者

税務会計課長中澤礼子【議案名】
議案第３５号

吉岡町税条例の一部を改正する条例について【提案理由】
地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）の施行に伴い、所要の改正を行うもの。

【概１

要】

寄附金税額控除（第３４条の７関係）
公益信託制度改革による新たな公益信託制度の創設に伴い、寄附金税額控除の対象に公益信託の信託事務に関連する寄附金を追加するもの。

２

公益法人等に係る町民税の課税の特例の廃止（旧附則第４条の２関係）課税標準の計算（みなし課税）を定めるものであることから、条例の性格を踏まえ、廃止するもの。

３

技術的改正
(1)

条項ずれ対応（第５６条関係）
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う条項ずれ対応を行うもの。

４施行期日等(1)

施行期日（附則第１条関係）ア

令和７年４月１日（第５６条関係）イ

公益信託に関する法律の施行の日の属する年の翌年の１月１日（第３４条の７及び旧附則第４条の２関係）(2)

経過措置（第３４条の７関係）
寄附金税額控除の対象となる公益信託の信託事務に関連する寄附金に所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）による改正前の所得税法の規定により特定寄附金とみなされるものを含むものとするもの。

【上程予定】
令和６年第２回定例会

10

様式第２号（第４条関係）

４月３０日

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】

資料番号８〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者

教育委員会事務局長

米沢弘幸

【議案名】
議案第３８号

吉岡町通学バスの設置及び管理に関する条例の一部改正する条例について【提案理由】
通学バスの使用料を無料としたいため。

【概１要】

使用料の無料化（第７条関係）
使用料を無料とするもの。

２

使用料の減免の廃止（旧第９条関係）
使用料の無料化に伴い、使用料の減額又は免除する規定を廃止するもの。

３

技術的改正
(1)

条項ずれ対応本条例による改正に伴う条項ずれ対応を行うもの。
（第８条、新第９条及び新第１０条関係）(2)

字句の整理（第６条関係）
その他字句の整理を行うもの。

４

施行期日等
(1)

施行期日（附則第１条関係）
令和６年７月１日(2)

経過措置（附則第２条関係）
この条例の施行期日前の通学バスの使用料については、従前の例によるものとすること。

【上程予定】
令和６年第２回定例会

11

様式第２号（第４条関係）

４月３０日

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【３．議案事項（１．議案）】〇公開【１．公開】

資料番号９〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者

教育委員会事務局長

米沢弘幸

【議案名】
議案第３９号

吉岡町教育支援センター設置及び運営に関する条例の制定について【提案理由】
不登校の児童及び生徒への支援等を行うための教育機関として、吉岡町教育支援センターを設置するため。

【概１要】

設置（第１条関係）
吉岡町教育支援センターを設置することについて定めるもの。

２

名称及び位置（第２条関係）
名称を「吉岡町ふれあい教室」及び「吉岡町ひばりの家」として、その位置を定めるもの。

３

対象児童生徒（第３条関係）
不登校の状態にある児童及び生徒であって、教育委員会規則で定めるものを教育支援センターの対象となる児童及び生徒とするもの。

４

事業（第４条関係）
教育支援センターで行う事業について定めるもの。
(1)

対象児童生徒の教育相談(2)

対象児童生徒の生活指導並びに学習指導及び教科指導(3)

対象児童生徒の特性等に応じた適切な個別指導による豊かな人間性及び社会性を育むための支援(4)５

不登校に係る情報の収集及び提供

職員（第５条関係）
教育支援センターに指導員その他必要な職員を置くこととするもの。

６施行期日（附則関係）
令和６年７月１日

12【上程予定】令和６年第２回定例会

13