IoT人材育成分科会 活動報告

平成２９年３月29日
スマートIoT推進フォーラム
IoT人材育成分科会

スマートIoT推進フォーラム IoT人材育成分科会の活動
スマートIoT推進フォーラム
フォーラム会合

事務局：NICT


座長
座長代理

スマートIoT推進委員会
技術戦略検討部会■ 部会長 森川博之（東京大学教授）

座長：
座長代理：

徳田英幸（慶應義塾大学教授）
下條真司（大阪大学教授）
森川博之（東京大学教授）
会員数：2,224者（2017年2月時点）

技術・標準化分科会
テストベッド分科会
IoT人材育成分科会

研究開発・社会実証
プロジェクト部会■ 部会長 下條 真司（大阪大学教授）※ 個別の部会、分科会、プロジェクトを今後必要に応じて追加

IoT人材育成分科会
服部 武
谷 直樹
長野 聡
市川 孝幸
浦田 悟
鬼頭 英二
高木 悟
境野 哲
村上 正志
杉田 真奈美
安井 哲也
畑口 昌洋

1

自律型モビリティプロジェクト
スマートシティプロジェクト• IoT機器のユーザに求められる基本的な知識の要件（スキルセット）
に関する検討、若者・スタートアップを対象としたIoT人材育成の推進 等• 9月27日にキックオフシンポジウムを開催• 12月14日に第２回会合を開催、スキルセットの骨子案をとりまとめ• 3月15日に第３回会合を開催、スキルセットの分科会案をとりまとめ

異分野データ連携プロジェクト

身近なIoTプロジェクト（平成28年3月15日現在）

上智大学 客員教授 （分科会長）（株）ＮＴＴドコモ IoTビジネス部 部長（株）日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 ＩｏＴ・クラウドサービス事業部 経営企画本部 経営企画部 主任技師
矢崎エナジーシステム(株） 計装事業部 海外推進部長
富士通（株）ネットワークソリューション事業本部シニアディレクター
日本電気（株） テレコムキャリア企画本部 エグゼクティブエキスパート
ＫＤＤＩ（株） 技術統括本部 技術開発本部 技術戦略部 マネージャ
ＮＴＴコミュニケーションズ（株） 技術開発部IoTクラウド戦略ユニット 経営企画部IoT推進室 兼務 担当部長 IoT・エバンジェリスト
VEC事務局長／株式会社ICS研究所代表取締役社長（株）ブール・ジャパン代表取締役
YRP研究開発推進協会事務局長
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム 幹事長、事務局長

ユーザ企業等が電波の有効利用を図りながらIoTの適切な導入・利活用を図る必要性

2

 IoTは多くのビジネスチャンスの創出や企業等の競争力向上への寄与が期待され、多様な分野・業種において膨大な数のワイヤレスIoT機器の利用やユーザ企業等の急増が見込まれている。
 このため、ベンダ企業だけではなく、ユーザ企業等においても、電波の有効利用を図りつつ、ワイヤレスIoT機器の種類・特性・用途に応じた選択などの基本的な知識や技術を理解し、IoTの適切な導入・利活用を図ることが不可欠。

通信装置

基幹網

通信装置

アクセスポイント/
ゲートウェイ

混信・干渉の発生

混信・干渉の発生

混信・干渉の発生

混信・干渉の発生

混信・干渉の発生物流分野での在庫管理

工場内の稼働状況管理

橋梁
監視・
工業用
センサー
センサー モニタリング

農業
センサー

漁業
センサー

多数のデバイスが接続

従来あまり電波を使ったことがない莫大な数の多種多様なIoTユーザが発生する見込み

電波の有効利用を図りながら、ユーザ企業等でIoTを適切に導入・利活用できる人材の育成が必要

電波の有効利用を図りながらIoTを適切に導入・利活用するための要点ver.1.0（案）3 こうした背景を踏まえ、IoT人材育成分科会では、電波の有効利用を図りながら、ユーザ企業等がワイヤレスIoTの導入・利活用を図っていく上で求められる基本的な知識や技術の考え方について検討し、「電波の有効利用を図りながら、ワイヤレスIoTを適切に導入・利活用するための要点ver.1.0」をとりまとめた。
 電波の有効活用を図りながら、ワイヤレスIoTを適切に扱うことができる人材を育成する観点から、主にユーザ企業等の社内研修、教育機関における研修・講義や教材作成、民間事業者等による技術検定などに携わる方々に参考にして頂くことを想定。更に、個々のユーザ企業やベンダ企業等のビジネス部門や技術開発部門の方々にも参考にして頂き、IoTに関する基本的な知識や技術についての理解を深めて頂くことを期待。
 本要点は、具体的な要件を課すことを目的としたものではなく、あくまでもユーザ企業等におけるIoTの導入・利活用に際して参考にして頂くことを目的としたもの。

本要点を踏まえたIoT人材育成
参考
研修・講義

IoT関連の教材等の作成① IoTの基本的な概念② IoT活用事業戦略等③ IoTデータの活用方策④ IoTシステムの構築・運用・保守⑤ IoT関連の標準化動向

IoT
スキルセット

フィード
バック

技術検定、
e ラーニング⑥ IoT関連の法制度

電波有効利用の実現

フォローアップ

全体構成

4

 本要点は、電波の有効利用を図りながらワイヤレスIoT（以下、単に「IoT」という）の導入・利活用を図る際に必要となる基本的な知識や技術（「IoTスキルセット」）を６つの項目に分け、各項目において求められる「目標」及び「内容」を記載。
主な内容

項目

１

IoTの基本的な概念• IoTに用いられるICTの基礎知識(電波の特性や無線システムの種類など)• 様々なヒト、モノ、コトが繋がることで創出される価値

２

IoT活用事業戦略等• IoT活用事業戦略の策定• BCP/BCM(事業継続計画/管理)の策定

IoTデータの活用方策••••

データの活用方法(電波有効利用を踏まえたデータ収集など)
データ分析
データ活用に関わる利害関係の調整
個人情報保護等

４

IoTシステムの構築・運用・保守••••

IoTシステムの構成(電波の特性を踏まえた機器選択、混信回避機能など)
IoTシステムの設計(混信・干渉を発生させない設計、電波利用環境の把握など)
IoTシステムの運用・保守
セキュリティの確保

５

IoT関連の標準化動向

６

IoT関連の法制度

３• 国際標準に基づいた技術の理解• 電波法等の法制度を守ったシステム運用

①IoTの基本的な概念

5【目標】電波の特性などICTの基礎知識を身に付け、IoTにより創出される効果を理解し、電波の有効利用を踏まえた既存業務の課題解決や新規事業の企画に役立てる。
 IoTとは何かを「ICTの基礎知識」の観点から理解する。
 IoTで何が出来るかを「様々なヒト、モノ、コトが繋がることで創出される価値」の観点から理解する。
1-1 IoTに用いられるICTの基礎知識 電波の特性や無線システムの種類などICTの基礎を理解する。
例えば、日常生活において身の回りにあるスマートフォン等のICT機器やIoT機器が、どのような無線通信ネットワーク等を通じてサービスが提供されているのかを理解する。
 無線環境（無線LAN、LTE等）、構成機器（サーバ、ルータ等）、ソフトウェア（アプリケーションソフト、OS等）などの通信ネットワークを構成する全体像の概要を理解する。

コスト削減
システムの高度化
運輸
交通・自動車
作業工程等の可視化

社会インフラ
公共設備
製造業

1-2 様々なヒト、モノ、コトが繋がることで創出される価値

環境
エネルギー

サービス業

IoT
システム

農業
流通業

 IoTの導入・利活用により、様々なヒト、モノ、コトが相互に繋がることで、コスト削減や品質・安全の向上といった様々な価値の創出が可能であることを理解する。

サービス
品質の向上

作業工程等の自動化

生産性向上

自然環境
（天気・防災等）
建設・保全
医療
ヘルスケア
新サービスの創出

サービスの最適化

②IoT活用事業戦略等

6【目標】電波の有効利用を図りながら、IoTを業務改善や新規事業創出に活用するために必要な知識と実践手法を身に付ける。
 電波の有効利用を踏まえて、IoTによる業務改善や新規事業創出を図るために、「IoT活用事業戦略の策定」について理解する。また、様々な条件下においても既存業務や新規事業の継続が求められる場
合における「BCP/BCM(事業継続計画/管理)の策定」について理解する。
2-1 IoT活用事業戦略の策定
 IoTの導入による効果、IoTにより収集・分析すべきデータについて、様々な課題解決の事例も参考にして、電波の有効利用を踏まえた自らのビジネス環境に適したIoT導入モデルを検討する。
 参考となる課題解決の事例がない場合は、ユーザとベンダで数多くのアイディアを出し合い、有用と考えられるアイディアを基に迅速なプロトタイプ作成でその有効性を実証・評価する等、試行錯誤しながら価値を創造するデザイン思考等のイノベーション促進の手法を理解する。
 事業戦略の実施に当たり、必要となる人材が持つべきスキルのレベルを理解し、自組織で準備できるリソースや他の企業・団体から支援を受けることが必要なリソース（例えば、無線技術者等）の確保について検討する。また、自組織で確保すべき人材像を明確化するとともに、人材育成方策についても理解を深める。

2-2 BCP/BCM（事業継続計画/管理）の策定
 自然災害やサイバー攻撃などの緊急事態において、事業の損害を最小限に抑えつつ、事業の継続や早期復旧を可能とするため、BCP（事業継続計画）と平常時の訓練実施計画を作成し、その運用イメージを持つ。

課題設定

プロトタイプの修正

デザイン思考等によるイノベーション促進

プロトタイプ作成

有効性の実証・評価

電波有効利用を踏まえたIoTによる業務改善や新規事業創出

③IoTデータの活用方策

7【目標】電波の有効利用を図りながら、IoTシステムで収集したデータによる価値創出に必要な知識と活用方法を身に付ける。
 電波の有効利用を踏まえて、データ収集の対象・条件・環境、データを収集・管理する仕組みや手法を理解する。
 データの分析・解析手法とその特徴を理解する。
 関係者の間でデータ活用に関わる利害関係の調整が必要となることを理解する。
3-1 データの活用方法
 電波の有効利用を図りながらどのようなデータを収集するのか、データ収集の条件や環境（収集の頻度や粒度）について理解する。
 IoTシステムにおけるデータの流れは、生成、収集、蓄積、集約、分析、利用のフェーズから成り、無線利用の必要性を含め、サービスに応じたそれぞれの手法の適切な選択について理解する。
 多様なデータの生成、収集、蓄積等によって異常の察知や将来の予測等が可能となることを理解する。
 要求条件に応じて、内部システムを用意する形態と外部システムを活用する形態を適切に選択することを理解する。

3-2 データ分析
 データの受付け、加工、保管など、それぞれの手順における適切な手法の選択について理解する。
 データを解析する際には、既知のデータの特性を説明する「統計解析」や、既知のデータから未知のものを「予測」する「機械学習」などの方法があることを理解し、それぞれの概要とメリットを理解する。

3-3 データ活用に関わる利害関係の調整
 関係者の間で、データの取り扱いに関するコストと権利について、どのように配分するか、データの公開範囲とその方法、非公開データの取り扱いについて調整することが必要であることを理解する。

3-4 個人情報保護等
 IoT機器などから取得されるデータにおける個人情報保護等の必要性を理解する。
 個人情報保護等に関する法制度や個人情報等を保護するための技術（匿名化手法等）を理解する。

④IoTシステムの構築・運用・保守

8【目標】電波の有効利用を図りながら、効率的かつ効果的にIoTを活用するため、IoTの技術面の理解を深める。
 IoTシステムを構成する要素技術の概要やシステムの全体像、特に電波の特性と無線システム利用上の留意点などを理解する。
 最適なIoTシステムを設計・構築するために必要な知識を理解する。
 継続的かつ長期的な利用を見据え、IoTシステムの運用・保守、災害等のトラブルへの対処方法を理解する。
4-1 IoTシステムの構成
 IoTの導入・利活用の検討にあたっては、電波の特性を踏まえてその目的に応じた機器やシステムを選択することが重要である。そのため、IoTシステムの機器構成、IoTを構成する要素技術等について理解し、各要素がどのように組み合わされてIoTシステムが構築されているかを理解する。特に、IoTで利用される無線通信の基礎となる電波の特性や無線システム利用上の留意点を理解する。無線局免許及び免許不要の対象となるIoTシステムについて、他の無線局からの混信・妨害を受ける可能性があることや混信回避機能の有無による制約などを理解する。

4-2 IoTシステムの設計
 IoTシステムを構成する要素技術の動向や製品（開発キット等）、設計・構築に必要な環境、周囲の無線システムに混信・干渉を発生させない設計、電波利用環境の把握、データモデルや情報モデルの基本設計や分散・統合管理、国際標準に基づいた技術を用いる重要性、IoT導入時の適切な接続方法・安全対策について理解する。

4-3 IoTシステムの運用・保守
 IoTシステムを正常に動作させるため、運用・保守の対象・方法や内容（確認項目等）を理解する。電波有効利用のために、想定していないデータ送信などを行わないように、継続的な運用・保守を行っていく。周囲の無線システムから混信・干渉を受けた場合の対応を理解する。

4-４ セキュリティの確保
 不要なデータ送信による電波有効利用上の問題等を認識し、「IoTセキュリティガイドラインver1.0」（平成28年7月）を踏
まえ、セキュリティ対策の必要性について理解する。

⑤標準化動向、法制度

9５ IoT関連の標準化動向【目標】電波有効利用や低コスト化の観点等から、国際標準に基づいた技術を使用してIoTシステムを構築することのメリットを理解する。
 IoTに関係する無線技術等の標準化動向及び概要を理解する。
 IoTに関係する標準化団体の具体的な活動状況を理解する。

６ IoT関連の法制度【目標】IoTの導入・利活用に関わる法制度（電波法等）の概要を理解する。
 無線機器を日本国内で使用する際には、日本の電波法関連基準を満たしている必要があることなど、守らなければならない法制度について理解する。
 なお、IoTにより様々な情報を得てサービスを提供する場合に、個人を特定可能な情報を扱う際には、個人情報保護法等に基づき、データの取り扱いには適切な対応が求められることを理解する。

その他、留意事項
 実際のIoT導入・有効活用のためには、民間事業者等の研修・教材・技術検定等によって、より詳細で具体的な内容の理解と実践が求められる。
 IoTに関しては、急速に技術が進展していることに加え、その利用シーンも業種・分野の横断的な拡大が見込まれており、最新の動向を踏まえつつ、本要点を参考にして頂きたい。
 本要点についても、一定の時期に、必要に応じて内容の追加や改訂を行っていく予定である。

(参考)ＩｏＴ機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成

10• 今後、多様な分野・業種において膨大な数のＩｏＴ機器の利活用が見込まれる中で、多様なユーザや若者・•

スタートアップの電波利用に係るリテラシー向上を図ることが不可欠。
このため、①ＩｏＴユーザの基本知識の要件（スキルセット）の策定、②分野毎・地域毎の講習会、③若者・スタートアップを対象としたIoT体験型教育やハッカソン等の取組を推進し、ＩｏＴ時代に必要な人材を育成。
【予算】 ＩｏＴ機器等の電波利用システムの適正利用のためのICT人材育成 ２．５億円【新規】

（１）

（２）

①IoTの基本的な概念②IoT活用事業戦略等③IoTデータの活用方策④IoTシステムの構築・運用・保守

IoT
スキルセット⑤IoT関連の標準化動向⑥IoT関連の法制度
・・・• 若者・スタートアップ向けの体験型教育、ハッカソンの実施• IoTユーザの基本知識の要件の策定、それに基づく民間事業者による検定等• 分野毎・地域毎の講習会等

IoT人材育成に資する