３

国際協定への加盟に向けた意匠制度の在り方に関する調査研究～ロカルノ協定加盟に向けた意匠制度の在り方～（＊）

経済のグローバル化に伴い、我が国から世界各国への意匠出願も積極的に行われているところだが、意匠制度は各国ごとに異なるため意匠権取得手続には大きな負担が伴うため、手続の簡素化や経費節減を我が国企業は望んでいる。
そのような背景を踏まえ、特許庁ではヘーグ協定ジュネーブアクトへの加盟の是非を検討しているが、併せて各国が採用している国際意匠分類に関するロカルノ協定の加盟について検討する必要がある。また、日本意匠分類に代わり国際意匠分類のみで先行意匠権調査を行う場合、粗い分類のため的確な絞り込みが困難となり調査負担が大きくなるという問題がある。
そこで、我が国のロカルノ協定加盟の是非について検討するとともに、国際意匠分類を我が国が正式に採用するにあたって、ユーザ及び特許庁意匠審査官がより有効に国際意匠分類を利用するための運用手段や方法等を明らかにすること、及びロカルノ協定への加盟時及び加盟後の我が国がとるべき施策を明らかにすることを目的として本調査研究を実施した。

Ⅰ．序

査負担が大きくなるという問題がある。

１．本調査研究の背景・目的って生じる我が国ユーザにとってのメリット、デメリットを踏まえた検そこで、我が国のロカルノ協定加盟の是非について、加盟によ
経済のグローバル化に伴い、我が国から世界各国への意匠出討を行うとともに、国際意匠分類を我が国が正式に採用するにあた

願も積極的に行われているところだが、意匠制度は各国毎に異なって、ユーザー及び特許庁意匠審査官が、より有効に国際意匠分るため意匠権取得手続には大きな負担が伴うため、手続の簡素化

類を利用するための運用手段や方法等を各国の運用方法を参考

や経費節減を我が国企業は望んでいる。

にして明らかにすると共に、日本意匠分類との関係を整理し、ロカ

そのような背景を踏まえ、特許庁では、我が国企業の負担軽減を図るため、国際事務局に一通の願書を提出することで、複数のルノ協定への加盟時及び加盟後の我が国がとるべき施策を明らかにすることを目的として本調査研究を実施した。

締約国において出願効果が得られるヘーグ協定ジュネーブアクト
への加盟の是非を検討しているが、あわせて各国が採用している

２．本調査研究の実施方法

意匠の国際分類（以下、国際意匠分類という。）に関し、国際調和

上記で説明した本調査研究の内容に関する情報を取得するたの観点やユーザーの各国意匠権調査における利便性の観点からめに、国内外文献調査、国内アンケート調査、国内ヒアリング調査、意匠の国際分類に関するロカルノ協定（以下、ロカルノ協定）の加

海外質問票調査、海外ヒアリング調査を行った。また、本調査研究

盟について検討する必要がある。

の委員会を設置し、各調査の方法、及びそれら結果について審議

なお、ヘーグ協定に基づく国際意匠出願では、出願人が出願時に国際意匠分類を申告する必要があることを踏まえて、我が国いただいた。
（１）国内外文献調査がロカルノ協定に加盟した場合、我が国出願人が国際出願時に申委員会における課題検討のための基礎資料、並びに国内アンケ

告する国際意匠分類の判断が容易になるばかりでなく、我が国のート調査、国内ヒアリング調査、海外質問票調査、海外ヒアリング調

意匠公報に正確に付与された国際意匠分類が掲載されることによ

査における参考資料として利用すべく、国内外における関連するって、世界共通分類を用いた正確な公報検索が我が国ユーザー

情報を、国内DB、インターネットによる海外知財庁のホームページ

のみならず、各国のユーザーにとって可能となる。このことにより、や各審議会・委員会等の公開資料、内外文献等を検索や、委員会

我が国企業にとっては国際出願時の類否判断を容易にし、国外に委員からの有用な文献についての助言などをもとに文献収集した。

おいては日本の意匠の模倣を牽制する働きが期待できるというメリ（２）国内アンケート調査
国内出願人が国際意匠分類を利用しやすくするための情報（ニットも想定できる。
一方、我が国が使用する日本意匠分類は意匠の実体審査を迅ーズ）を収集することを主な目的とし、2006年～2010年の合計意匠

速・的確に行うために細分化されたものであるのに対し、国際意匠登録出願件数が上位の国内企業等1050者を対象に、アンケートを分類は一般的な情報整理ツールとして作成されている粗い分類で送付した。

ある。つまり、日本意匠分類に代わり国際意匠分類のみで先行意

・１．自社の概要について

匠権調査を行う場合、粗い分類のため的確な絞込が困難となり調・２．海外での意匠権取得に関する実態について(＊)

これは平成23年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書の要約である。

● 3-1 ●

知財研紀要 2012 Vol.21

・３．ヘーグ協定についてを通じて培ってきた経験を用いて、国際意匠分類の改正に向けた・４．国際意匠分類（アンケート上は「ロカルノ分類（意匠の国際検討において、具体的な改正案や定義案の提示等による貢献が分類）」）についてできると思われる。

（３）国内ヒアリング調査

我が国がロカルノ協定の加盟国となれば、ロカルノ協定にかか

我が国ユーザーにとっての国際意匠分類の利用上のメリット、デる様々な事柄について提案権を有することとなり、分類改正に係るメリット等について、国内アンケートだけでは判らない具体的な意議論において我が国が率先して改正の議論の方向性をリードする見について情報収集を行い、将来、我が国がロカルノ協定に加盟ことが可能となり、その結果、我が国ユーザーにとって真に利便性する場合に、いかにすれば我が国ユーザーにとって有効な国際の高い国際意匠分類を目指すべく改正提案を行う実現性が高まる

意匠出願制度を運用することが出来るのか等を検討するために、ものと考えられる。

次の４通りの方法で計30者に実施した。

したがって、我が国が国際意匠分類の改正の議論において、・国内アンケートを深堀し、課題を明確にさせるための前半のヒアリ

その方向性や具体的な提案を行いその実現を図るために、ロカル

ング調査（8者）

ノ協定に加盟すべきではないか。

・前半ヒアリング調査を更に深堀する後半のヒアリング調査（18者）
・国際意匠分類の付与や同分類での調査を行っている調査会社、

また、ロカルノ協定加盟国が年々増加する一方で、ロカルノ協定

代理人へのヒアリング調査（2者）の未加盟国であっても、我が国ユーザーが積極的に意匠出願して・制度ユーザーの団体へのヒアリング調査（2者）

いる国、及びヘーグ協定加盟国や我が国ユーザーがヘーグ協定（４）海外質問票調査

への加盟を望むヘーグ協定未加盟国の中には、国際意匠分類を国際協定に加盟している他国の知財庁から、業務運用、法制度、主分類として採用している国は多い。さらに、ロカルノ協定未加盟

料金面、ユーザー支援等の検討のための情報収集を行うこと、な国の中には、米国のように、自国分類を有しながらも、参考分類とらびに国際協定（主にヘーグ）に加盟していない他国の知財庁か

して国際意匠分類を公報に掲載する国も存在する。

ら、未加盟の理由、今後の予定や日本が加盟した場合の影響など

我が国企業の国際的な企業活動が進み、こうした国の意匠権調について、情報収集を行うことを目的に、知財庁16庁に対して海外査の実施や願書への分類の記載等を通じて国際意匠分類を利用

質問票調査を送付し、最終的には12庁から回答を得た。

する機会も今後ますます増えることが予想されることから、国際意（５）海外ヒアリング調査

匠分類の有用性もまた、より一層高まるものと考えられる。

外国企業は、欧米韓における2007年～2009年の各年の意匠登したがって、我が国も、ユーザーにとっての有用性の高い国際録上位20者のうち、「2007年～2009年の登録件数（合計）の上位企

意匠分類を採用するために、ロカルノ協定に加盟すべきではない業」、「他国でも意匠登録上位にランキングしている企業」に該当すか。

る各国10者の企業を主に候補とし、最終的に各国3者ずつにヒアリングを行った。

さらに、国際意匠分類の改正等に関する情報や、各国の分類の外国企業へは、国際意匠分類での意匠権調査や分類付与に対利用実態に関する情報は、我が国ユーザーにとって、国際的な企する利用者としての意見や、日本意匠分類の利用状況などについ業活動を行う上で有益であることから、我が国特許庁からユーザーての意見を得ることを目的とし、知財庁へは、海外質問票の回答のに対してスピーディーに展開することが望まれる。こうした情報提うちその内容が不明確な点を明らかにするとともに、我が国が国際供の充実を実現するためにも、ロカルノ協定に加盟する必要があ

意匠分類を採用した場合に直面しそうな問題点について、各国でるのではないか。

の経験上どのように対応したのか等を聴取し、我が国における運用方法のヒントを得ることを目的として個別の質問を設定し実施した。

Ⅱ．ロカルノ協定加盟に向けた意匠制度の在り方について
以上の経緯を経て、本調査研究は、当委員会において、以下のように取りまとめられた。

１．我が国のロカルノ協定への加盟について
我が国は、優れた日本意匠分類やその定義の作成、維持管理● 3-2 ●

知財研紀要 2012 Vol.21

加盟国数

ロカルノ協定加盟国の推移

60
51

52

50
37

40
30
20

14

12
5

10

1971

1980

1990

2000

年

2010

各国の意匠分類
国名日本

出願意匠数上位10国（10,000件以上/2010年）

米国

OHIM

韓国

ヘーグ協
ロカルノ 定ジュ
実体審
協定へ ネーブア 査／無の加盟 クトへの
審査
加盟
×
×

×

○

×

実体審 国際意匠分類第9版を利用。（日本語版あり）
査×

実体審 国際意匠分類第9版を
利用。
査

○

国際意匠分類第9版を無審査利用。（中国語版あり）

○

×

○

○

スペイン

○

○

出願人が
願書の分
国際意匠分類 願書へ分類を庁で 分類付与
以外の利用分 類を記載の確認し 者
類
している
ているか
か
日本意匠分類U.S.Cl国際意匠分類第9版を(ユーロロカルノ)利用。

実体審 国際意匠分類第9版を利用。（韓国語版あり）
査

中国

○

無審査

×

トルコ
イタリア

国際意匠分類の利用の状況

韓国意匠分類ない

国際意匠分類第9版を以前はあったが利用。（トルコ語版あ廃止したり）
国際意匠分類第9版をない
無審査 利用。（イタリア語版あ
り）

実体審
査

×

×

○

○

―

官庁

―

官庁

有り

○

出願人。付
与がない場
合は官庁。

有り

http://oami.europa.eu/ows/rw/pages/RCD/regProcess/classification.en.do

○

○

○

○

○

出願人

有り

少なくとも庁
出願人
DB上に掲載有り
出願人、 掲載されてい官庁－審査 る（質問票よ
官
り推定）
出願人、
少なくとも庁
官庁－審査 DB上に掲載
官有り
少なくとも庁
官庁
DB上に掲載
有り

○

ない

×

―

官庁

有り

×

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/isy
ou_bunrui.htm

有り

国際意匠分類第9版を
無審査
利用。

ない

意匠分類等の情報の主な掲載先
（URL）

その他

http://www.uspto.gov/patents/resources/cla
ＵＳ分類と国際意匠分類とssification/handbook/seven.jspのコンコーダンスあり

○

○

国際意匠分
類の公報掲
載の有無

―

ドイツ

○

○

無審査

国際意匠分類（9版）（独語版あり）

フランス

○

○

無審査

国際意匠分類（9版）（仏語版あり）

ない

×

―

官庁

有り

英国

○

×

無審査

国際意匠分類第７版
を利用。

自国分類

×

―

官庁

有り

25,80628,301

5,000

5.7

58,91259,53758,974

3,581

16.5

http://www.sipo.gov.cn/wxfw/flgj/gjwgsjfl/

312,904

351,342421,273219

1,923.6

http://www.tpe.gov.tr/portal/default_en.jsp?sa
yfa=141

29,954

27,15930,441

219

139.0

－

28,426

－

219

129.8

11,244

13,141

14,767219

67.4

49,14635,431

47,951219

219.0

14,901

16,944

16,729219

76.4

http://www.uibm.gov.it/uibm/dati/Classe.aspx

http://www.oepm.es/en/disenos_industriales/i
ndex.html
製品名から適切な国際意 http://www.dpma.de/english/service/classific
匠分類を検索するシステ ations/index.html
ム提供あり
http://www.inpi.fr/fr/dessins-etmodeles/boite-a-outils-dessins-etmodeles/classification-delocarno.html?PHPSESSID=86aca698c772bef2
2ce926de69a9a7b9
http://www.ipo.gov.uk/types/design/d質問票で、国際意匠分類
applying/d-after.htm
のみへ移行することになる
http://www.ipo.gov.uk/types/design/dだろうとのコメントあり
applying/d-after/d-class.htm

自国分類

×

―

官庁

無し

チェコ

○

×

実体審
査

国際意匠分類第9版を利用。（チェコ語版あ
り）

ない

○

○

出願人

有り

http://www.upv.cz/en/publications/classsifica
tion-systems/classification--industrialdesigns.html―

国際意匠分類第9版を利用。ヘーグ協定に基づく意匠の国際出
願に利用。

出願人

27,781

340.6

無し

○

9.9

219

実体審
査

○

3,193

74,596×―

31,75669,449×―30,87572,756

カナダ―

33,569http://www.kipO.gO.kr/kpo/user.tdf?a=user.ht
ml.HtmlApp&c=8028&catmenu=m06_03_05

http://www.ic.gc.ca/app/opiccipo/id/dsplySrch.do?lang=eng
http://www.ic.gc.ca/eic/site/cipointernetinternetopic.nsf/eng/wr00255.html#id_app_pro
c_exam

WIPO

1最小分
2008年
2009年
2010年
最小分 類肢あた
出願意匠 出願意匠 出願意匠
類肢数 りの意匠
数
数
数
数

http://www.wipo.int/classifications/locarno/en, http://www.wipo.int/hague/en/statistics/

有り

4,074

3,926

4,084

1,660

2.5

5,282

4,269

5,142

1,022

5.0

1,083

953

786

219

3.6

7,920

8,872

11,23821951.3*出願意匠数に関し、日本・米国・OHIM・韓国・中国は日本国特許庁発行の「特許行政年次報告書2011年版」を参照した。(http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/nenji/nenpou2011_index.htm)。
また、イタリアの出願意匠数の2008年、2010年は不明なため「－」とし、１最小分類肢数あたりの意匠数を2009年の出願意匠数で求めた（出願意匠数上位10国もイタリアは2009年データを利用）。
これら以外の国等は、各国ウェブページ、WIPO発行の"World Intellectual Property Indicators-2011Edition"を参照した。 (http://www.wipo.int/ipstats/en/wipi/index.html)*意匠分類等の情報収集は、表中の各URLのウェブページに加え、海外質問票や海外ヒアリングの回答、特許庁のウェブページ上の各国の情報なども参考に記載した。

２．ロカルノ協定に加盟した場合の現行の日本意匠分類について我が国がロカルノ協定に加盟した場合、現行の日本意匠分類の取り扱いを決める必要がある。

報の精度の向上が必要であり、両分類の対応関係について精緻に調査を行って整備し、各物品に対応する適切な国際意匠分類を特定できるようにする必要があると考える。
また、国際意匠分類の採用にあたっては、我が国の現状の分類

現在の国際意匠分類は、分類の定義が曖昧であること、また、付与精度が維持されるよう、庁内の分類付与、維持、管理に関する

分類肢が粗いことから、詳細な分類、且つ精緻な分類付与の運用

業務運用及び業務体制について、十分に検討し、我が国の制度に慣れた我が国ユーザーからは、我が国がロカルノ協定に加盟しユーザーに開示し、周知することも必要と考える。

た場合であっても、日本意匠分類を併存させるニーズが高い。

さらに、将来、国際意匠分類自体が日本意匠分類と同程度に細従って、国際意匠分類を採用する場合にも、日本意匠分類を併用するべきではないか。

分化が進むことになれば、二つの分類の併用をやめて国際意匠
分類のみ採用するとしてもよいのではないかと考える。

ただし、そのためには、国際意匠分類と日本意匠分類の相関情● 3-3 ●

知財研紀要 2012 Vol.21

国際意匠分類採用の際の、現在の日本意匠分類について
1
2
3
4
5
無回答

ロカルノ分類を採用した場合でも現行の日本意匠分類の存続を望む
現行の日本意匠分類を廃止してもよいが、ロカルノ分類を日本意匠分類のように細分化することを望む
ロカルノ分類だけで十分であり、日本意匠分類の存続は必要ない
わからない
その他

件数
185

割合
52.3%

69

19.5%

9
64
5
26
354

2.5%
18.1%
1.4%
7.3%
100.0%

回答者数

ロカルノ協定加盟後の日本意匠分類の取り扱い方法に関する具体的な意見（国内ヒアリングから）
日本意匠分類の存続が必要であるとの意見■国際意匠分類が採用された場合にも、国際意匠分類では意匠権調査で適切な数に絞れないので、現在の日本意匠分類（Ｄターム）と併存させることを望む。
（D 社、G 社、M 社）■主に日本意匠分類を利用しているので、日本意匠分類の継続は必要。
（W 社、Y 社、調査 A）■国際意匠分類を、日本意匠分類に近い形態とすることを希望する。
（P 社）

日本意匠分類の存続を望むが、条件次第では分類が一本化されても良いという意見■我が国がヘーグ協定に加盟した場合の日本の意匠分類の在り方としては、既存の日本意匠分類と国際意匠分類の併用が望ましいが、日本意匠分類の上位分類を国際意匠分類とし、下位分類を日本意
匠分類となるように組み合わせた意匠分類（ハイブリッド版と称す）にする方向でも良い。
（B 社、
C 社、H 社、T 社）■日本の意匠分類がハイブリッド版になるとともに、そのハイブリッド版が国際意匠分類でも採用されることが望ましい。
（A 社、D 社）■国際意匠分類のみ採用されるならば、
国際意匠分類が日本意匠分類程度に細分化されることを望む。
（E 社、Q 社、I 社、N 社）■特許のＩＰＣ分類と同様、国際意匠分類が十分利用可能なものになるなら、国際意匠分類だけで十分であり、日本意匠分類の存続の必要はない。
（Z 社）■(国際意匠分類を採用する場合にも)日本意匠分類の存続を望むが、国際意匠分類が日本意匠分類程度に詳細化されることと、仮に分類改正があった場合に存続権利期間分の過去資料への分類再付与がなされること、及び日本意匠分類と国際意匠分類とのコンコーダンスが整備されることの条件が満たされるなら、対応出来ると思う。
（X 社）（国内アンケートから）●国際意匠分類は、おおまか過ぎるので、国際意匠分類を採用しても日本意匠分類は継続が必要。

３．国際意匠分類の分類付与定義や付与ルールの作成について
日本意匠分類は分類付与定義を用意しているため、分類の正確な付与や、分類を用いた的確かつ効率的なサーチを行うことが可能である。一方、現在の国際意匠分類には、分類の付与定義や付与ルールが曖昧で判りにくいという点と、分類肢が粗いことにより検索効率が低いという問題点を有している。

準（出願人に訂正を求める場合の判断基準）を分類付与定義や付与ルールに反映させるため、具体的事例を抽出し、判断基準について研究を行う。
③①の調査結果を踏まえて具体的な国際意匠分類の在り方を検討する。
④我が国において日本意匠分類を引き続き利用することを前提とした、国際意匠分類と日本意匠分類の相関データを整備する。

従って、国際意匠分類について我が国での運用を行う際には、⑤我が国がヘーグ協定ジュネーブアクトに加盟し日本国特許庁が我が国ユーザーにとって国際意匠分類を使いやすいものとするた仲介官庁となる場合において、国際出願に記載された国際意匠

めには、国際意匠分類の定義を作成し、各物品に対応する適切な分類や出願形式の確認をどの程度まで行うかも視野に入れつ

国際意匠分類を特定できるようにする必要があるのではないか。

つ、上記①～④の検討を進める。

但し、定義の作成を行うにあたっては、今後も引き続き、以下の事項について調査・検討を行う必要があるのではないか。
①国によって、国際意匠分類の付与精度が相違することの事例抽
出と、分類定義の作成により、この問題が解決できるか否か。また、解決できる場合、どの程度の定義があれば対応可能であるかの検討。
②国際出願に記載の国際意匠分類に関する国際事務局の判断基● 3-4 ●

知財研紀要 2012 Vol.21

国際意匠分類を使いこなせないと考えるユーザにとっての国際意匠分類の問題点
1
2
3
4
5
6
無回答

これまでも利用しており、問題ない
これまで利用したことはあるが、使いこなせなかった
今後は利用したいが、利用にあたって特に問題ない
今後は利用したいが、使いこなせないと思う
これまでも、今後も利用することはない
その他
回答者数

1
2
3
4
5
無回答

ロカルノ分類一覧表（英語、フランス語）が読めない
ロカルノ分類全体の構成がわからない又は、わかりにくい
各分類肢に含まれる物品の定義がわからない又は、わかりにくい
１分類に対する検索結果（ヒット件数）が多い
その他
回答者数

４.積極的な国際意匠分類の改正への関与について
登録意匠の世界的な増加に対応し、効率的な権利調査等を実現するため等を理由として、現在、国際事務局を中心に、新たな国際意匠分類の在り方について議論がされている。
我が国ユーザーにとって、国際意匠分類を将来的に更に利便性を高めるため、国際意匠分類を日本意匠分類と同程度に細分化していく必要性を感じていること、また、国際意匠分類の分類付与
定義や付与ルールを作成し、整備すべきであることを踏まえ、我が国はこの国際意匠分類の在り方に関する議論の場において我が国ユーザーの利便性向上のために国際意匠分類のさらなる整備や分類の運用等に関し国際調和していく必要があることを主張す
べきではないか。
この主張の際には、我が国が長年にわたり精緻な分類の運用・管理を行ってきた実績をもとに、我が国と同じ立場を取る国と協調しつつ、我が国がイニシアチブをとって具体的な案を提示すべきではないか。
なお、この対応を行うにあたっては、各国の分類体系や分類の利用状況なども把握しつつ、これらを総合して、現実として各国が受け入れやすく且つ我が国ユーザーにとっても利便性の良い分類のあり方を検討する必要があると考える。また、我が国において、どのクラス、サブクラスの細分化を優先的に国際事務局に要求すべきかについて、更なる課題の分析やユーザーニーズの調査を踏まえつつ、検討する必要があると考える。

● 3-5 ●

知財研紀要 2012 Vol.21

件数
44
22
74
76
65
39
34
354

割合
12.4%
6.2%
20.9%
21.5%
18.4%
11.0%
9.6%
100.0%

件数
43
61
45
32
1
4
98

割合
43.9%
62.2%
45.9%
32.7%
1.0%
4.1%
100.0%

我が国が分類改正の方向性を決める場においてイニシアチブを発揮することを望む声（国内ヒアリングから）■日本特許庁には、国際意匠分類の適正化の検討に関して、出来れば(イニシアチブを発揮して)対応
いただきたい。
（E 社）■国際意匠分類が日本意匠分類程度に細分化されるよう、日本国特許庁がリードして働きかけてほしい。
（A 社、C 社、F 社、P 社、T 社）（理由の例：中国等の国がヘーグ協定に加盟すると、現状の国際意匠分類では、国際意匠分類登録の検索の際には膨大な量のノイズが含まれることが予想されることから、日中米が共通の意匠分類を採用することのメリットが大きい）■日本国特許庁におかれては（国際意匠分類登録に対する）形態分類付与に関する意見発信を積極的にご検討いただきたい。
（B 社）■現状で国際意匠分類を用いることにより、先行調査件数が増加、または適切に行えない不安を持つ企業もあるため、分類定義の明確化を各国特許庁・関連官庁へ働きかけていただきたい。
（自工会知財専門部会）（国内アンケートから）●国際意匠分類の改正に際して、日本意匠分類の参考について是非提言いただきたい。
●意匠権の効力の及ぶ範囲が付与される国際意匠分類に制限している国があるので、そのような制限を設けている国に制限の撤廃を働きかけていただきたい。

５．国際意匠分類に関する周知策、支援策の実施について我が国がヘーグ協定ジュネーブアクトへ加盟すると、国際出願をする我が国出願人は出願時に国際意匠分類を自ら付与する必要が生じる。
また、国際出願が国際登録されると国際事務局で公開されるが、公開された国際登録を検索するツールの一つとして国際意匠分類を用いることが想定され、これまで以上に我が国の制度利用ユー
ザーが国際意匠分類を利用する場面は増加すると思われる。
一方、我が国の制度ユーザーは、国際意匠分類に馴染みが薄く、国内に国際意匠分類に精通した専門家がほとんど存在しない
ため、出願人は自ら国際意匠分類について理解を深めておく必要もあると考えられる。
また、弁理士等、知財の専門家も基本的なアドバイスができるよう、国際意匠分類についても理解を深める必要があるのではないか。
そのため、特許庁では、国際意匠分類や各国での分類に関する情報の収集と提供に努めるべきではないか。

● 3-6 ●

知財研紀要 2012 Vol.21

国際意匠分類に関する情報提供を求める具体的な意見（国内ヒアリングから）分類付与するために必要な情報等に関する意見■出願する意匠に係る物品が新たなコンセプトの物品である場合、日本意匠分類と国際意匠分類のコンコ
ーダンスデータを参考に付与している（Ｂ社）。
■現状の国際意匠分類であっても、分類付与の定義が欲しい。
（K 社）■（当社が出願する意匠の場合）おおよそ該当する国際意匠分類は決まっているため（19-06：手書き、製図、絵画、彫刻、及びその他の芸術技法のための材料及び器具）、それほど問題はないが、定義がないのは心もとないので、定義があった方が好ましい。
（Ｎ社）■国際意匠分類の付与自体は特に問題は無いが、通常扱っていない物品を出願する際には相談できる窓口を設けてほしい。
（Ｗ社）
分類付与のチェックについての要望■出願人が付与した国際意匠分類を、（日本国特許庁を介した国際意匠分類）出願時には日本国特許庁による国際意匠分類のチェック（審査）が行われることを要望する。
（知財協意匠委員会）
その他の支援についての要望■日本の IPDL 等にて、日本を指定した国際意匠出願の検索ができるようにすることを、強く希望する。但し、全ての国際意匠出願の検索に関しては、OHIM の HP で検索が可能なため、強くは希望しないが、IPDL
からでも検索できるようにしてもらえれば、便利だと思う。
（E 社）■IPDL の古い公報については、現在の分類を入れるとシステム内部で旧分類に自動変換して、旧分類が付与された文献も同時に結果が得られるような機能を望む。
（U 社）■ＷＩＰＯのサーチシステムは大変遅い。ＷＩＰＯサーチシステムだけではなく、日本特許庁がハブとなって各国のサーチシステムを提供していただけるように、是非なってほしい。その際の言語は、日本語化しなくても英語であれば特に問題ない。
（B 社）（国内アンケートから）●研修会や説明会の開催、弁理士や企業知財担当への教育支援を望む。
●国際意匠分類の定義の日本語での提供。
●国際意匠分類と日本意匠分類との対応表等の提供。
●IPDL において、日本意匠分類と国際意匠分類との相互の変換機能サービスの改善を希望します。

（担当：主任研究員 鈴木康彦）● 3-7 ●

知財研紀要 2012 Vol.21