投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2022.11.04

限定追加型・繰上償還条項付
ニッセイ 世 界リカバリー 株 式 厳 選ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧
またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506

9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

本書においては、各ファンドの名称について下記の正式名称または略称のいずれかで記載します。
限定追加型・繰上償還条項付
限定追加型・繰上償還条項付

ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド（為替ヘッジあり）･･･為替ヘッジあり
ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド（為替ヘッジなし）･･･為替ヘッジなし◉委託会社の情報 （2022年7月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の 9兆6,611億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類
ファンド名

為 替 ヘッジあり
為 替 ヘッジ
なし

単位型
・
追加型

追加型

投資
対象
地域

内外

属性区分

投資対象
資産
（収益 の 源泉）

投資対象
資産

株式

その他資産
（投資信託証券（ 株 式（ 一 般 ）））

決算
頻度

年１回

投資対象
地域

投資
形態

為替
ヘッジ

あり
ファンド・（フル ヘッジ）
グローバル
オブ・
（日本 含む）ファンズ
なし

・属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「限定追加型・繰上償還条項付

ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年10月19日に関東財務局長に提出しており、2022年11月4日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）
については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名 為替ヘッジあり：リカバリ株有 ／ 為替ヘッジなし：リカバ
リ株無）および委託会社のコールセンター・ホームページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資対象とする外国投資信託証券を通じ、日本を含む世界各国の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。

ファンドの特色
１ 日本を含む世 界 各 国 の 株 式 のなかから、本 来 の 企 業 価 値に比 べて株価が低く、今後の株価上昇余地が大きいと判断される銘柄に厳選して投資します。

● 主に米国の証券取引所等に上場している株式（ＤＲ（預託証券）
を含みます）
を実質的な投資対象とします。
●「ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド」の各クラスおよび「ニッセイマネーマーケットマザーファンド」
を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ※方式で運用を行います。株式の実質的な運用は、TCWアセット・マネジメント・カンパニーが行います。
※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。

●「ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド」各クラスの組入比率は、原則として高位を保ちます。

TCWアセット・マネジメント・カンパニーについて
TCWアセット・マネジメント・カンパニーは、1971年設立のTCWグループ（以下「TCW」といいます）
傘下のグローバル資産運用会社です。TCWは米国、英国、日本、香港等に拠点を有し、機関投資家、年金基金、個人投資家向けに幅広い運用サービスを提供しています。2022年6月末現在のTCWの運用資産額
は、約2,200億米ドル（約30.0兆円、
１米ドル＝136.68円で換算）です。

株式運用プロセスのイメージ
日本を含む世界各国の株式●時価総額・流動性等により不適格銘柄を排除●業績予想等をふまえて算出した適正株
価からの下方乖離が大きい銘柄を抽出

投資候補銘柄群●徹底した調査・分析により、企業戦略、
成長性、バリュエーション等を評価●各銘柄の上昇期待度・確信度等に基づ
き、投資銘柄とウェイトを決定

ポートフォリオ•上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

11.ファンドの目的・特色

２「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドから選択いた

だけます。

●
「為替ヘッジあり」
は、実質的な組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。

●「為替ヘッジなし」
は、実質的な組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わないた

め、為替変動の影響を直接的に受けます。

・為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
・為替ヘッジを行う場合、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。

３ 各ファンドにおいて、分配金込み基準価額が15,000円以上となった

場合には、ファンドを繰上償還します。

● 各ファンドにおいて、分配金込み基準価額が15,000円以上となった場合には、国内の短期有価証券および短期金融商品等による安定運用に順次切替えを行い、ファンド全体が安定運用に入った後に繰上償還します。

● 分配金込み基準価額が15,000円以上となってから繰上償還日までの市況動向や運用管理費用(信託報酬)の負担等の影響によっては、分配金込み基準価額または分配金込み償還価額が15,000円を下回ることがあります。

・分配金込み基準価額とは、基準価額(1万口当り)にファンド設定来の支払い済み分配金(1万口当り・税引前)の累計額を加算した額をいいます。
・分配金込み償還価額とは、償還価額(1万口当り)にファンド設定来の支払い済み分配金(1万口当り・税引前)の累計額を加算した額をいいます。
・分配金込み基準価額が15,000円以上となってから満期償還日までの期間が短い場合、繰上償還を行わないことがあります。
・安定運用への切替えが速やかに行えない場合や、投資対象とする外国投資信託証券の償還等の処理に時間を要する場合などがあるため、分配金込み基準価額が15,000円以上となってから繰上償還が行われるまでに日数を要することがあります。
・15,000円とは、あくまでも安定運用に切替える水準であり、各ファンドの分配金込み基準価額や分配金込み償還価額が15,000円以上となることを示唆、保証するものではありません。

４ 信託期間約5年の限定追加型の投資信託です。
● 信託期間は、
２０２２年１１月２８日から２０２７年１２月１０日までです。
● 購入の申込みは、
２０２３年３月３１日までの間に限定して受付けます。

・「限定追加型」とは、当初設定時から一定期間追加募集を行い、その期間経過後は追加募集をしないタイプの投資信託をいいます。

2

1.ファンドの目的・特色◉ファンドの仕組み● ファンドは、
ファンド・オブ・ファンズ ※ 方式により運用を行います。

※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。

［ ファンド ］

申込金

投 資 者（ 受 益 者 ）

分配金
償還金

限定追加型・
繰上償還条項付
ニッセイ世界
リカバリー株式
厳選ファンド（為替ヘッジあり）［投資対象］
投資
損益

投資
損益

申込金

分配金
償還金

限定追加型・
繰上償還条項付
ニッセイ世界
リカバリー株式
厳選ファンド（為替ヘッジなし）

投資
損益

投資
損益

【ケイマン籍外国投資信託証券】
ＴＣＷファンズⅡ－
ＴＣＷオポチュニスティック・
リカバリー株式ファンド（円ヘッジクラス）投資【国内籍投資信託証券】

投資ニッセイマネーマーケット
マザーファンド【ケイマン籍外国投資信託証券】

損益

損益

ＴＣＷファンズⅡ－
ＴＣＷオポチュニスティック・
リカバリー株式ファンド（ノンヘッジクラス）

投資【国内籍投資信託証券】

投資ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

損益

損益

日本を含む
世界各国の
株式
（為替ヘッジ）

円建ての短 期 公 社 債・短期金融商 品

日本を含む
世界各国の
株式

円建ての
短 期 公 社 債・短期金融商 品3

1.ファンドの目的・特色◉投資対象とする投資信託証券の概要

以下のそれぞれの投資信託証券を「指定投資信託証券」ということがあります。

ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド（円ヘッジクラス）
ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド（ノンヘッジクラス）
・本書においては、各クラスのそれぞれを「外国投資信託証券」ということがあります。

形
投

運

資

目

用

方

態

ケイマン籍 外国投資信託（円建て）／オープン・エンド型

的米国の証券取引所等に上場している日本を含む世界各国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます）
を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることをめざします。

針〈各クラス共通〉
株式を投資対象とし、ファンダメンタルズが堅調にもかかわらず、本質的価値よりも大幅にディスカウントされていると判断される企業のなかから、今後、市場平均を上回る
株価上昇・回復が期待される企業に厳選して投資します。
〈円ヘッジクラス〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
〈ノンヘッジクラス〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
● 通常の状況において、総資産総額の50％以上を日本の金融商品取引法第２条第１項に規定される有価証券に投資します。

● 有価証券の空売りは行いません。
● 同一銘柄の株式への投資割合は、純資産総額の10％以下とします。

主 な 投 資 制 限● 同一企業の発行済み株式数の半数を超える株式への投資は行いません。
● 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）
への投資割合は、純資産総額の５％以下とします。

● 流動性の低い資産への投資は行いません。
● 原則として残存借入総額は、純資産総額の10％を超えないものとします。

運

用

報

酬

そ の 他 の 費 用

純資産総額に対し、年率0.78％程度

なお、年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

信託財産に関する租税／組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の処理に要する費用／信託財産の監査費用／法律関係の費用／外貨建資産の保管費用／借入金の利
息 等

なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

4

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額

純資産価格に0.3%をかけた額

決

日

８月31日

算

運

用

会

社

TCWアセット・マネジメント・カンパニー

受

託

会

社

MUFG Fund Services（Cayman）Limited

管理事務代行会社

MUFG Fund Services（Cayman）Limited

保ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行 S.A.

管

会

社

1.ファンドの目的・特色
ニッセイマネーマーケットマザーファンド
投

資

対

象

円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

運

用

方

針

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
● 株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資

主 な 投 資 制 限

信

託

報

産総額の10%以下とします。

● 外貨建資産への投資は行いません。

酬ありません。
組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用

等

そ の 他 の 費 用

なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

決日

原則として、４・10月の各15日

算

委

託

会

社

ニッセイアセットマネジメント株式会社

受

託

会

社

三菱UFJ信託銀行株式会社◉主な投資制限
投

資

信

外

貨

デ

リ

託

証

券

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

資産

外貨建資産への直接投資は行いません。

テ ィ ブ

デリバティブの直接利用は行いません。

建
バ

株

式

株式への直接投資は行いません。

上記は、「 為替ヘッジあり／為替ヘッジなし」
における投資制限です。各ファンドは、投資対象とする指定投資信託証券を通じ、実質的に国内外の株式への投資等を行います。

◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。

● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。

将来の分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

52. 投資リスク
基準価額の変動要因●

ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因
株 式 投 資 リ ス ク

為 替 変 動 リ ス ク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジ
コストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カ ント リ ー リ ス ク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時
期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

動

性 リ ス

ク

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ファンドの基準価額による繰上償還に関しては、以下の事項にご留意ください。
・各ファンドにおいて、分配金込み基準価額※１が15,000円以上となった場合には、当該ファンドの株式の実質組入比率を引下げ、国内の短期有価証券および短期金融商品等による安定運用に順次切替えを行い、ファン
ド全体が安定運用に入った後にファンドを繰上償還します。そのため、繰上償還までの間の市況動向や運用管
理費用（信託報酬）
等のコスト負担等の影響により、分配金込み基準価額や分配金込み償還価額※２が15,000
円を下回ることがあります。
※１ 分配金込み基準価額とは、基準価額（１万口当り）にファンド設定来の支払い済み分配金（１万口当り・税引前）の累計額を加算した額をいいます。以下同じ。
※２ 分配金込み償還価額とは、償還価額（１万口当り）にファンド設定来の支払い済み分配金（１万口当り・税引前）の累計額を加算した額をいいます。以下同じ。

6

2.投資リスク・市況動向等によっては、安定運用への切替えが速やかに行えない場合、主要投資対象とする外国投資信託証
券の償還等の処理に時間を要する場合などがあるため、分配金込み基準価額が15,000円以上となってから
繰上償還が行われるまでに日数を要することがあります。
・15,000円とは、あくまでも安定運用に切替える水準であり、各ファンドの分配金込み基準価額や分配金込み
償還価額が15,000円以上となることを示唆、保証するものではありません。
・なお、分配金込み基準価額が15,000円以上となってからファンドの満期償還日（2027年12月10日）
までの期間が短い場合には、繰上償還を行わないことがあります。
○各ファンドが主要投資対象とする「ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド（円
ヘッジクラス）」、「ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷオポチュニスティック・リカバリー株式ファンド（ノンヘッジクラス）」が存続しないこととなる場合には、それぞれのファンドを繰上償還します。
○「為替ヘッジあり」、「 為替ヘッジなし」のいずれか一方のファンドが繰上償還となる場合、その主要投資対象である外国投資信託証券も繰上償還となります。それまで２本の外国投資信託証券で株式を合同運用していたものが、
１本の外国投資信託証券での運用となるため、その残高によっては運用方針に沿った運用が困難となり、その結果、当該外国投資信託証券も繰上償還となり（存続しなくなる）、もう一方のファンドも繰上償還となる可能性があります。また、「 為替ヘッジあり」、「 為替ヘッジなし」のいずれか一方のファンドの繰上償還にともなう外国投資信託証券での保有株式の売却等が、運用を継続するもう一方のファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
○分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○委託会社は2022年7月末現在、ファンドの投資対象であるニッセイマネーマーケットマザーファンドを他のファンドを通じて実質的に99.1%保有しています。当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
○ファンドのお取引に関しては、
クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、
リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリン
グ結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門
はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。

7

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

◉限定追加型・繰上償還条項付（為替ヘッジあり）◉限定追加型・繰上償還条項付（為替ヘッジなし）

ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド
ニッセイ世界リカバリー株式厳選ファンド①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
25,00020,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

該当事項はありません。

0－20

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2018/92019/9

59.0

15.8
8.7

2020/92021/910.1 5.4－16.0 －12.9 －19.7

－60
－80

62.1

42.1

－40

年間騰落率
（右軸）

2017/9（2017年8月～2022年7月）

（％）
100

0.1

－3.5

11.4
3.6
－4.5

19.3
2.7
－9.4

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

グラフ②は、ファンドおよび代表的な資産クラスにおいて、過去５年の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。ただし、ファンドについては2022年11月28日から運用を開始する予定のため、記載すべき事項はありません。
＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOＰIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・
・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利
はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

8

3. 運用実績● 基準価額・純資産の推移

ファンドは、2022年11月28日から運用を開始する予定のため、該当事項はありません。
● 分配の推移ファンドは、2022年11月28日から運用を開始する予定のため、該当事項はありません。
● 主要な資産の状況

ファンドは、2022年11月28日から運用を開始する予定のため、該当事項はありません。
● 年間収益率の推移

ファンドは、2022年11月28日から運用を開始する予定のため、該当事項はありません。
なお、ファンドにはベンチマークはありません。

ファンドの運用実績については、委託会社のホームページで開示される予定です。

9

4. 手続・手数料等
お申込みメモ

購入時

換金時

申込に
ついて

購

入

単

位

販売会社が定める単位とします。

購

入

価

額

①当初申込期間：
１口当り１円とします。
②継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた額と
します。

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを
当日受付分とします。

申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

購
申

込

換

金

入

期

の
間

制

限

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し
決

決 算・
分 配

収

算

益

日

分

配

①当初申込期間：2022年11月 4 日（金）～2022年11月25日（金）②継続申込期間：2022年11月28日（月）～2023年 3 月31日（金）
● 2023年4月1日以降は、購入の申込みの受付けを行いません。

ありません。
金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付け
た購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。
12月10日（該当日が休業日の場合は翌営業日）● 初回決算日は、2023年12月11日とします。

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

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4.手続・手数料等

お申込みメモ
信託

期

間

2027年12月10日まで（設定日：2022年11月28日）
・各ファンドにおいて、分配金込み基準価額 ※ が15,000円以上となった場合には、国内の短期有価証券および短期金融商品等による安定運用に切替えた後にファンドを繰上償還します。
※分配金込み基準価額とは、基準価額（１万口当り）にファンド設定来の支払い済み分配金（１万口当り・税引前）の累計額を加算した額をいいます。

繰

上

償

還

その他

・各ファンドが主要投資対象とする「ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷオポチュニスティッ
ク・リカバリー株式ファンド（円ヘッジクラス）」、「ＴＣＷファンズⅡ－ＴＣＷオポ
チュニスティック・リカバリー株式ファンド（ノンヘッジクラス）」が存続しないこととなる場合には、それぞれのファンドを繰上償還します。
・各ファンドにおいて、受益権の口数が30億口または純資産総額が30億円を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

信託金の限度額

各ファンドにつき、5,000億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

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4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
（当初
申込期間：
１口当り１円）に3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
● 料率は変更となる場合があります。

▶ 購 入 時 手 数 料：購 入 時 の 商 品・
投 資 環 境 の 説 明および 情 報 提供、ならびに購入にかかる事務
手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%をかけた額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.1825%（税抜
1.075%）をかけた額とし、ファンドからご負担
いただきます。

信託報酬率（年率・税抜）
の 配 分

毎

日

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率
（年率）

支払先

年率

役務の内容

委託会社

0.300％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.750％

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.025％

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等の対価・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。

投資対象
と す る
外国投資
信託証券

実 質 的
な 負 担

年率0.78%程度▶ 投資対象とする外国投資信託証
券の運用・管理等にかかる信託
報酬率● 年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

ファンドの 純 資 産 総 額 に 年 率1.9625%（税込）程度をかけた
額となります。

▶ファンドが投資対象とする指定投資信託証券を含め、投資者が実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）● 上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）
は変動します。
また、投資対象とする外国投資信託証券に年間最低報酬額等がかかる場
合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

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4.手続・手数料等◉ファンドの費用
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随

日

時

用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜
0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
また、ファンドが外国投資信託証券を換金する
際には、信託財産留保額※をファンドからご負担
いただきます。
※外国投資信託証券の純資産価格に0.3%をかけた額。
なお、投資者が実質的に負担する信託財産
留保額は、前記「投資者が直接的に負担する費用」に記載の信託財産留保額となります。

監

査

費

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法
人等に支払う費用▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う
手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から
一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時
所得税
および
地方税

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は2022年7月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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ふくろう教授の投資信託説明書(交付目論見書)
かんたんガイドhttps://www.nam.co.jp/news/ipdf/mokuromi_guide.pdf

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。