中京大学

中京大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、中京大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
中京大学は「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を建学の精神に掲げ、研究と教育の調和、学術とスポーツの調和をそれぞれ「創造的調和」と位置づけ、「この創造的調
和を旗じるしとして不断に前進し、多様で豊かな学術成果を生みだすとともに、社会に貢献できる優れた人材を輩出してゆくこと」を目的としている。また、建学の精神及び大学の目的を達成するため中・長期計画として「中京大学長期計画ＮＥＸＴ10」（以下「ＮＥＸＴ10」という。
）を策定し、教育・研究活動の充実に向けて取り組んでいると認められる。
内部質保証については、「中京大学学長会議」（以下「学長会議」という。
）「中京大学
教育質保証会議」（以下「教育質保証会議」という。
）「自己点検・評価委員会」がその推進に責任を負う３つの組織となっている。内部質保証の対象が学部教育に集中しており、研究科の取り組みは十分とはいえず、また、その内部質保証システムにおいて「学生支援」「社会連携」の点検・評価の実態も確認することが出来なかったことから、Ｐ
ＤＣＡサイクルに適切に組み込まれているとはいえず、改善が求められる。
教育については、いずれの学部・研究科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成しており、全学部にキャリア教育科目を置き、基礎的・汎用的能力の育成を図っていることが特徴である。学部における学生の学習成果の把握に関しては、全学のアセスメ
ントポリシーを基盤にしながら、学位取得状況と標準修業年限卒業率、自己成長評価ア
ンケート、卒業論文の評価、授業改善のためのアンケート、就職・資格取得の状況、既卒者へのアンケート調査といった多様な方法で実施している。また、科目ルーブリックの作成など、「教育質保証会議」の指示のもと、全学的に取り組みを拡充している。一方、研究科においては、多角的かつ適切に学位授与方針に示した学習成果を把握・評価しているとはいいがたいため、改善が求められる。
優れた取り組みとして、大学の管理運営の基本方針に「教職協働で諸課題にあたり、
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全学的に情報を共有しながら改革を推進する」ことを掲げ、行政職員が学部の副学部長や学長補佐に就くことができる体制を構築していることが挙げられる。これは大学運営及び大学業務を円滑かつ効果的に行うことが期待される教職協働の事例として評価できる。
一方で改善すべき課題もいくつか見られる。上述の内部質保証、学習成果の把握・評価に係る問題に加え、研究科の学生の受け入れに関して、収容定員に対する在籍学生数
比率が低い研究科と高い研究科とが存在することについては改善が求められる。
2018（平成 30）年に「中京大学の教育活動に関する内部質保証方針」が策定された
ように、内部質保証推進は緒に就いたばかりといえる。関連する委員会や規程の整備を徹底し、建学の精神に基づいた多くの活動を推進する体制を一層拡充させることを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
校訓である「真剣味」を基盤に、建学の精神を「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」と明文化し、学術の側面では「学術の研鑽と共にジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する」、スポーツの側面では「心技の錬成と共にスポーツマ
ンシップを体得する」ことを示すとともに、スポーツマンシップの内容を四大綱（ルールを守る、ベストを尽くす、チームワークをつくる、相手に敬意を持つ）として掲げている。また、これらを踏まえた「中京大学の理念」（以下「理念」という。）を制定し、研究と教育の調和、学術とスポーツの調和をそれぞれ「創造的調和」と位置づけ、「この創造的調和を旗じるしとして不断に前進し、多様で豊かな学術成果を生みだすとともに、社会に貢献できる優れた人材を輩出してゆくこと」
を目的として示している。
この理念を踏まえ各学部・研究科において、人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を定めている。例えば法学部法律学科では、法学に関する専門知
識や思考方法、問題発見・解決能力の育成に加え、「確固たる遵法精神を持ち（「ルールを守る」）、協調性及び社会性に富み（「チームワークをつくる」）、他者の存在及び意見を尊重し（「相手に敬意を持つ」）、最善かつ不断の努力を惜しまない（「ベ
ストを尽くす」）人物の育成」が掲げられている。これは建学の精神で示されているスポーツマンシップの「四大綱」との関連性を明確に示すものである。
以上より、大学の理念・目的及び学部・研究科等の目的は適切に設定されている

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と評価できる。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の精神は、「学校法人梅村学園寄附行為」に規定している。各学部・学科及び研究科・専攻の人材養成に関する目的、その他の教育研究上の目的は「中京大学の教育研究上の目的に関する規程」「中京大学大学院の教育研究上の目的に関する規程」に定めている。これらは理念とともにウェブページで公表しており、教職員
や学生のみならず社会に対しても周知を図っている。また、教職員に対しては、兼任教員を含めて毎年度配付する『教務案内』において建学の精神と理念を示している。学生に対しては学生便覧、大学院便覧に、建学の精神及び上述の規程を掲載することで周知徹底を図っている。さらに 2017（平成 29）年からは全学共通科目のなかに自校教育の一環として「中京大学を知る」を開講し、学長等が建学の精神を含めた大学の歴史や方向性について講義することで、より深い理解を促している。
受験生に対しても、大学案内や入学試験要項、受験生向けウェブページ「NetCampus」を通じて、建学の精神や教育研究上の目的を周知している。
以上より、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、その内容について教職員及び学生に多様な媒体を通じて周知するとともに、社会に対しても適切に公表していると評価できる。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
開学 60 周年を機に、2014（平成 26）年から 10 年間にわたる方向性や戦略を明確にした「ＮＥＸＴ10」を策定した。
「ＮＥＸＴ10」では、①（教育分野）自ら考え、行動するしなやかな知識人を育成する、②（研究分野）研究力を強化し、中京大学を飛躍させる、③（社会連携分野）地域の交流・連携の核となる、④（国際化分野）世界をキャンパスに、キャンパスを世界に、⑤（卒業生連携分野）世代を超える Chukyo アイデンティティーという５つの骨子を土台としながら、10 の分野（教育、研究、大学院、国際化、学生支援、キャリア教育・支援、学生の受け入れ、
社会連携、卒業生連携、管理運営）ごとに推進事項を示している。
「ＮＥＸＴ10」の４カ年計画である「行動計画 2014-2017」では、16（当初は 12）の重点化プロジェクト及び 12 の事業を設定している。2018（平成 30）年度には、これらの進捗状況を確認・評価し、新たな４カ年計画である「行動計画 2018-2021」を策定した。ここでは４つの重点化プロジェクトを設定している。また、「ＮＥＸＴ10」における 10 の分野の推進事項の中で、優先的に実施する 24 の重点施策を「学長会議」で決定している。これらの重点施策については、その達成基準と 2019
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（令和元）年度から 2021（令和３）年度までの年次計画を策定しており、全体的な取り組み状況は「ＮＥＸＴ10 推進事項実施状況管理表」を通じて「学長会議」
で確認している。
「学校法人梅村学園第Ⅰ期（2020 年度-2023 年度）中期経営計画」（以下「第Ⅰ
期中期経営計画」という。
）においても大学の事業計画として、「ＮＥＸＴ10」及びその中の重点施策である「行動計画 2018-2021」の推進を示している。また、前回の本協会による大学評価（認証評価）結果を踏まえた教育の質向上や活性化を目指すことについても第Ⅰ期中期経営計画のなかで表明している。
以上により、大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していく
ため、大学としての将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を具体的に設定していると評価できる。
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内部質保証
＜概評＞
① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
2018（平成 30）年に内部質保証を推進する「教育質保証会議」において、内部質保証に係る基本的な考え方をまとめた「中京大学の教育活動に関する内部質保証方針」を策定し、学部長等を構成員として、学則その他の重要な規程に関する事項等を審議する「教学審議会」を通じて学内に示し、ウェブページでも公表している
この方針では、「内部質保証の基本的な考え方」「内部質保証推進のための組織と役割」「内部質保証推進のための実施事項」「内部質保証システムの適切性検証」及び「関係規程」を明示している。
内部質保証のための全学的な手続は、「内部質保証推進のための組織と役割」「内部質保証推進のための実施事項」において概ね適切に示している。すなわち、「学長会議」「教育質保証会議」「自己点検・評価委員会」の３つが恒常的・継続的に教育の質保証及び向上に取り組む仕組みとなっている。なお、「内部質保証推進のための組織と役割」に「教学審議会」は含まれていないが、今後規程の整備も含め改善予定である。
以上により、内部質保証のための全学的な方針及び手続は明示している。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
前回の本協会による大学評価において内部質保証体制の整備に対する指摘を受けたことから、既存の「自己点検・評価委員会」において体制の改善を検討し、2015（平成 27）年度以降は毎年度、各学部・研究科において点検・評価活動を行い、進捗状況を示した「モニタリングシート」を作成して、「自己点検・評価委員会」へ報告している。また、学長及び「自己点検・評価委員会」の下部組織である「自己

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点検・評価実行委員会」が各学部・研究科の取り組みに対して助言・指導・支援することで、「教育質保証システム概念図」に示したＰＤＣＡサイクルを機能させることができる体制とした。
その後、「学長会議」の位置づけを明確にするため 2017（平成 29）年度に「中京大学学長会議規程」（以下「学長会議規程」という。
）を整備し、同会議を「常任理事会の下に置く」と明記した。2018（平成 30）年には「教学審議会」において「中京大学教育質保証会議規程」（以下「教育質保証会議規程」という。
）を制定し、既存の会議に加え「教育質保証会議」を設置している。
「教育質保証会議」は、「教育構想会議の答申に関する事項」を審議すると「教育質保証会議規程」で規定している。なお、「教育構想会議」は学長の諮問事項を審議し、実現性のある基本方針を学長に答申する機関であり、「中京大学における内部質保証システムフロー図（図表２）」（以下「内部質保証システムフロー図」という。
）ではＰＤＣＡサイクル外に位置付けている。また、学部、研究科、附置研究所、図書館及び行政本部での点検・評価は、「自己点検・評価規程」に基づき行う体制としている。
上述の「学長会議」「教育質保証会議」「自己点検・評価委員会」それぞれの構成員は規程に明記している。
「教育質保証システム概念図」のとおり、「自己点検・評価委員会」は、各組織から提出された自己点検・評価をもとに状況をチェックし、「学長会議」のもとにある「教育質保証会議」に報告する。それを受けた「教育質保証会議」は、学部等に改善等の指示を行う。
「内部質保証システムフロー図」には、各委員会等の位置
付けを示しており、教学ビジョン策定組織である「学長会議」をトップとし、そのもとに「教育質保証会議」を置き、さらにそのもとに「全学委員会」等を設置することで、マクロ、ミドル、ミクロレベルの流れを作っている。
なお、「内部質保証システムフロー図」には外部評価は「認証評価の中間年に実施」するとあるが、「中京大学外部評価に関する内規」には「全学的な点検・評価の中間年において実施することとし、かつ認証評価機関による評価の実施年度と重複しないよう、委員会が適切に定める」と規定しているため、改善が望まれる。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
３つの方針は『３つのポリシー見直し手順書』に従い、学部は 2016（平成 28）
年度の「教育構想会議」において、研究科は 2018（平成 30）年度の「大学院委員会」において見直しを行い全学的な統一を図った。改定した３つの方針はウェブページで公表している。なお、３つの方針の改正にあたっては当該学部等で必要事項を審議・検討後、「教育質保証会議」で審議・承認することとしている。
各学部・研究科等の具体的な取り組みとして、「全学委員会」の実施施策に係る
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年次計画及び進捗状況の検証結果並びに次年度に向けた改善計画を「自己点検・評
価委員会」に報告することとしている。各学部・研究科の３つの方針や教育等に係る検証は、毎年度、①教育上の取り組み・目標シート、②自己点検・評価シートＡ
票〔チェックリスト〕（以下「自己点検・評価シートＡ票」という。
）、③自己点検・評価シートＢ票〔モニタリングシート〕（以下「自己点検・評価シートＢ票」という。）を用いて行い、「自己点検・評価委員会」に報告している。
「自己点検・評価委員会」では、毎年度末に各学部・研究科の「自己点検・評価
シートＢ票」を評価基準に基づき点検し、評価結果（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階）及び各学部・研究科に対するコメントをつけて「教育質保証会議」に報告している。
そして、改善すべき点があった場合は、教育質保証会議議長（学長）から当該学部・研究科に改善の指示を出すという形でＰＤＣＡサイクルを適切に実施している。
これらの体制を活かして着実に改善・向上を図っており、一定の成果が確認できる。
「自己点検・評価シートＡ票」については、チェックが入っていなかった場合なども含め、教育質保証会議議長（学長）から当該学部・研究科に改善の指示を出す
ことでチェック体制を確立している点は評価できるが、学部に比して研究科の取り組みに関する記載が少なく十分とはいえない。また、「学生支援」と「社会連携」
についても「内部質保証システムフロー図（図表２）」上に記載がなく、点検・評
価活動の実態もないことから、ＰＤＣＡサイクルに適切に組み込まれているとはいえないため、改善が求められる。
「自己点検・評価シートＢ票」においても研究科の取り組みに関する記載が不十分であるため、改善が望まれる。なお、2018（平成 30）年度から「全学委員会」についても、実施施策の年次計画を立てるとともに、その進捗状況の検証結果と次年度に向けた改善計画を取りまとめ、「自己点検・
評価委員会」に『全学委員会点検・評価報告書』として報告している。改善すべき点については教育質保証会議議長（学長）から「全学委員会」に改善の指示を出しており、適切である。
行政機関による指摘事項、大学評価における提言等についても、適切に対応を検討・実施している。
点検・評価の客観性を確保するため、2017（平成 29）年度には初の試みとなる
外部評価を実施し、その報告書をウェブページに公表した。外部評価は部局に特化したものとせず、大学全体の取り組みを検証する機会とすることを目的に、①各学部・研究科の特徴的なカリキュラムと教育システム、②研究の推進（研究に関する事項全般）、③学長が「教育構想会議」に諮問した事項の３項目としている。また、
外部評価委員の講評から大学として実効性のある成果が得られていることが確認できたため、今後、周期の短縮を検討する予定である。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、2020（令和２）年に「中京大学新型コ
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ロナウイルス感染症対策本部会議」（以下「感染症対策本部会議」という。
）を立ち上げ、授業方法等に関して「学長会議」で検討した原案を「感染症対策本部会議」
で確認して関係者に通知し、同感染症の拡大・縮小に応じて見直しを行っている。
以上により、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているといえる。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
学校法人梅村学園として情報を積極的に公表する体制づくりに努め、各学校長
が情報の管理及び公表並びに開示を総括することを「学校法人梅村学園情報公開・開示規程」で詳細に定めている。なお、『点検・評価報告書』では、上記規程に基
づき「情報公開規程」を策定し、これを根拠として「情報公開委員会」を設置のう
え、情報の公開、管理・点検等を行っているとしているが、「情報公開委員会」は「全学委員会」におけるＰＤＣＡサイクルに組み込まれているものの、「情報公開委員会」の議事録には管理・点検等に係る記載がないため、規程に即した活動を適切に行うことが望まれる。情報公開の実施については広報部広報課が主管となっており、「中京大学情報公開項目一覧」を作成し、公開情報の担当部局と更新時期を明確にしていることは評価できる。
ウェブページにおいて、「中京大学の基本情報」「経営・財務」「教育研究」等の11 項目を詳細に公表していることは確認できる。しかしながら、「研究者業績デー
タベース」において、グローバル教育センター教員の「研究分野」「分野を示すキーワード」への記載が一部でしか確認できず、「基本情報」についてはほぼ記載がないことから、情報公開が十分とはいえないため、改善が求められる。自己点検・評価結果は、2007（平成 19）年度及び 2014（平成 26）年度の大学評価時の『点検・評価報告書』をウェブページで適切に公表している。
外部評価の実施記録は『中京大学外部評価実施報告書』にまとめ、「自己点検・
評価委員会」を通じて学内に周知するとともに、ウェブページに掲載することにより社会に向けても広く公表している。
新型コロナウイルス感染症への対応・対策に関し「感染症対策本部会議」を中心として決定した事項については、文書や学内連絡ツールを通じて学生・保護者・教職員へ周知するほか、ウェブページに「新型コロナウイルス感染症に伴う対応について」を 2020（令和２）年３月に開設・発信しており、早急な対応は評価できる。
以上より、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等は概ね適切に公表され、社会に対する説明責任を果たしているものの、公表が不十分な内容については、適切に対応することが求められる。

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⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育活動に関する内部質保証方針のなかで「内部質保証システムの適切性検証」
についても明示していることは評価できる。
2018（平成 30）年度から毎年度「自己点検・評価委員会」において、内部質保証の実施状況と有効性を検証し、「学長会議」は検証結果の報告を受けて適宜改善に係る指示を行うこととしている。
2019（令和元）年及び 2020（令和２）年の「内部質保証に関する活動の自己点検・評価について」では、「教育質保証会議」が「自己点検・評価委員会」からの報告を受け、学部・研究科等の活動を評価し、改善の指示を出すなどの活動を実施
していること、指示に応じた改善がみられたことを報告しており、内部質保証シス
テムが有効に機能していることを確認している。
また、「学長会議」でも内部質保証システムの有効性を確認していることが各種会議や委員会議事録に明確に示されている。
以上のように、内部質保証システムの適切性に係る点検・評価が概ね適切に行われていることと判断できる。なお、現行体制の運用は 2019（令和元）年度から開始となったばかりでＰＤＣＡサイクルが未循環の部分もあるため、引き続き適切性の検証に取り組むことを期待したい。
＜提言＞
改善課題
１）内部質保証システムにおいて、研究科の取り組みは十分とはいえず、また「学生支援」と「社会連携」についても点検・評価活動の実態を確認することができな
かったことからＰＤＣＡサイクルに適切に組み込まれているとはいえず、改善が求められる。
２）「中京大学研究者業績データベース」において、グローバル教育センター教員の「研究分野」「分野を示すキーワード」への記載が一部でしか確認できず、「基本情報」についてはほぼ記載がないため、適切に情報を公表するよう改善が求められる。
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教育研究組織
＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神のもと学則に定めた目的を達成するために、12 学部（以下募集停止
済み学部含む）と９研究科を設置している。また、「教養教育研究院」「法務総合教8中京大学

育研究機構」「先端共同研究機構」が統括する７研究所及び７センター（2021（令和３）年４月より８センター）を擁し、教育研究を行っている。法科大学院募集停止後に設置した「法務総合教育研究機構」は、法科大学院修了者で司法試験受験を目指す研修生を指導するために設置したものであり、司法試験の受験期限である
法科大学院修了後５年間を目途とした時限的な組織である。
学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に配慮しながら、学部・学科、研究科を改組・開設しており、2020（令和２）年度に国際英語学部と国際教養学部を国際学部に改組し、2021（令和３）年度にはスポーツ科学部に２学科を新設している。2019（令和元）年度には工学研究科工学専攻博士後期課程を設置した。
これらの取り組みの成果については今後に期待したい。
以上により、社会情勢や志願者数の状況などに応じて学部・研究科の改廃を行うなど、現状を踏まえた教育研究組織の整備を積極的に行っており、概ね適切であると評価できる。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2015（平成 27）年度以降、教育研究活動の適切性の点検・評価のため、「自己点検・評価シートＡ票・Ｂ票」を用いた活動を毎年行っており、「教育質保証会議」
が、各学部・研究科等より「自己点検・評価委員会」に提出された両票について報告を受け、同会議議長である学長から必要に応じて学部・研究科等に指示を出す体制となっている。指示に対しては、各学部・研究科等が適切に対処を行っている。
定例の点検・評価の項目にはない組織改編、組織の有り様等の適切性については、
必要に応じて「学長会議」「教学審議会」「先端共同研究機構運営委員会」等のほか、「特別委員会」を設けて検証をしている。
組織改編自体の審議には大学の内部質保証組織である「教育質保証会議」は関わっていないが、新たな組織の３つのポリシーの策定など教育の質に関する領域の審議を行っている。
以上により、教育研究組織の適切性について概ね定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいるといえる。
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教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の精神と理念を基盤として、全学部共通の学位授与方針を定めている。また、全学共通教育の学習成果（教育目標）も、言語教育やスポーツ実技といった科
目群に沿って具体的に設定している。各学部・学科では、これらにくわえ教育研究

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上の目的、専門領域の指針等を踏まえたうえで、学科ごとに学位授与方針を適切に定めている。例えば、現代社会学部現代社会学科では「他者との協働を円滑にしていく力を醸成することができ、そのことにより他者とのコミュニケーション能力を身につけることができる」といったように初めに全学の学位授与方針を踏まえた内容を定め、そのうえで更に４つの専攻ごとに専門分野を反映した方針を具体的に示している。
研究科でも授与する学位ごとに学位授与方針を適切に定めている。例えば、工学
研究科工学専攻（博士後期課程）では、「課題解決力・外部発信力」や「社会貢献・使命感」等、学習成果を４つに整理しそれぞれに具体的な内容を明示している。ただし、研究科共通の学位授与方針は定められておらず、各研究科・専攻の一貫性が明確でないことから、今後、検討が望まれる。
これらの学位授与方針は全てウェブページで公表しており、学生に配付する学生便覧、大学院便覧にも掲載している。
以上により、授与する学位ごとに学位授与方針を定め、公表しているといえる。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
全学部共通の教育課程の編成・実施方針を定め、そこでは「中京大学に在籍する
すべての学生に教養的知識を供する『全学共通科目』と、各学部・学科において専門的知識を供する『学部固有科目』を大きな二本の柱としてカリキュラムを編成」
することなどを定めている。各学部・学科では、学位授与方針のもと、科目区分・科目構成、教育内容、授業法・指導法、最終的な評価等の項目からなる教育課程の編成・実施方針を策定している。例えば、法学部法律学科では、全学共通科目と学部固有科目それぞれのコンセプトを明確にしたうえで、学部固有科目の構成、特色ある科目、授業の方法、学習成果の評価といった項目に分けて、方針を整理している。
各研究科・専攻でも、それぞれの学位授与方針のもと、科目区分・科目構成、教育内容、授業法・指導法、最終的な評価などの項目からなる教育課程の編成・実施方針を策定している。
ただし、国際学部は各学科のもとにある専攻・専修によって教育課程が異なることから、それぞれの専攻・専修の基本的な考え方や内容を具体的に明記することが望ましく、また、一部の研究科・専攻では、授業法・指導法に関する記述が不十分であるほか、各研究科に共通の教育課程の編成・実施方針を定めていないため、一層の充実が望まれる。
これらの教育課程の編成・実施方針は、ウェブページにおいて公表している。
以上、若干の不備は見受けられるものの、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を概ね適切に定め、公表していると判断できる。
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③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学部・学科では、全学部共通の教育課程の編成・実施方針に基づき、全学共通
科目と学部固有科目を二本の柱として、教育課程を編成している。学位授与方針と教育課程・科目の関係性はカリキュラムマップやカリキュラムツリーにおいて明示し、各科目の体系性・順次性は科目ナンバリングによって確保している。全学共
通科目は教養教育研究院が提供しており、ゼミ、コンピュータ、スポーツ・健康、外国語基礎・外国語演習の科目群からなる「コミュニケーション系（演習系）」と自然の探究、人間の探究、社会の探究、新領域のテーマごとの授業科目からなる「ソフィア系（講義系）」に分類している。各科目は全学共通教育の学習成果と関連付け、カリキュラムマップとカリキュラムツリーにその体系性を適切に示している。
各学部・学科が提供する学部固有科目についても、それぞれの教育課程の編成・実施方針に基づき、体系的に配置している。例えば文学部日本文学科では、学部固有科目を学科入門科目、学科基礎科目、学科基幹科目、学科発展科目に区分し、学年進行に応じて適切に科目を配置している。工学部メディア工学科では、工学基礎科目、学科基幹科目、学科展開科目に科目を区分し、更にこの区分を学問領域に応じて分けることで、科目の順次性と学問領域の発展性のバランスをとっている。また、全学部に初年次教育科目及びキャリア教育科目を配置している。初年次教育ではアカデミック・スキルズ系及び情報スキルズ系の科目を開講し、キャリア教育では基礎的・汎用的能力の育成を図っている。例えば、心理学部心理学科では必修科目として「キャリア形成」を配置しており、心理学の学びの先にあるキャリアについて、公務員・大学院進学・公認心理師・民間企業といった進路ごとの実態をゲス
トスピーカーによる講義・体験談を通じて学ぶ機会を設けている。
研究科では、各研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育課程を編成しており、教育課程の体系性はカリ
キュラムフローを作成して可視化している。スポーツ科学研究科スポーツ科学専
攻博士前期（修士）課程では、学生が所属する５つの学系に沿って科目（コースワーク）を配置しているが、高度の専門性を備えた職業人養成という目的を踏まえて、コースワークで求める履修単位中、学生が所属する学系以外の科目から規定単位以上の履修を求めている。また５つの学系の科目に加え、各系共通の科目として「スポーツ科学研究総論」「保健体育授業研究法」等の科目を設置し、多彩な科目を配置している。さらに「研究セミナー」「研究指導」等のリサーチワーク科目（各系共通科目）を設置し、規定単位以上履修することを求めることで、適切にコース
ワークとリサーチワークのバランスを図っている。博士後期課程では、前回の本協会による大学評価においてコースワークとリサーチワークの組み合わせが不十分という指摘を受けたことから教育課程の見直しを行い、例えば法学研究科博士後
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期課程では、講義と研究指導（演習）の科目を配置し、それぞれ規定単位以上履修するように求めている。
以上により、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると評価できる。
④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、シラバスの内容の充実と実質化に努めている。シラバスには基本情報をはじめとして、学修到達目
標、授業計画・授業方法、成績評価方法・基準、事前事後学習の指示、質問への対応、履修者へのコメントを記載している。シラバスの作成に際しては、作成の方針を示した「シラバス入稿時の留意事項」を全教員に示している。そのなかでは、例
えば学修到達目標の記載に関し、学生を主体とした内容にすることや測定可能な表現とすることを求めている。作成したシラバスは、各学部・研究科で第三者によるシラバス点検を行っている。シラバスは教育支援システムである「CHUKYO
MaNaBo」（以下「MaNaBo」という。
）と連動して、学生が常時確認できるようにしている。多くの学生はシラバスに記載された内容と実際の授業内容が一致していると認識しており、シラバスの実質化は図られているといえる。
単位の実質化に関する取り組みとして、各学部・学科では、１年間に履修登録できる単位数の上限を学期ごとに設定している。ただし、教職課程に関する科目、各学部の「インターンシップ」や実習については、上限を超えて履修登録が認められている。履修登録状況を確認すると、多くの単位を履修している学生が若干確認できる。当該学生に対しては、教員のオフィスアワーや大学院学生による「ラーニング・アシスタント制度」（心理学部）を通じて履修指導や支援を行う体制を整備しているが、今後この支援体制の更なる活用を促すことが求められる。なお、上述のとおりシラバスには事前事後学習の指示を記載しており、そこで具体的な時間数を明記することによって、学生の学習時間の確保を図っている。
学生の授業への主体的な参加を促すための措置として、アクティブ・ラーニングの充実に向けた取り組みを進めている。2019（令和元）年に「中京大学におけるア
クティブ・ラーニングの推進について」という文書を全学に通知し、その考え方や推進方策を周知している。具体的には、活動例を示した「中京大学におけるアクティブ・ラーニングの定義」や各学部で期待される取り組みを策定・提示することで授業改善を促している。実際に 2020（令和２）年度は全授業の半数以上でアクティブ・ラーニング型の授業を実施しており、推進の成果が現れている。
授業規模に関しては、全学共通科目において後期科目の１クラス当たりの履修者数に上限を設けているほか、健康・スポーツ科目、外国語科目等でも履修者数を制限している。各学部においても、科目の特性に応じた制限を設けている。また、
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中京大学

科目の形態や履修者数に応じて、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）やスチューデント・アシスタント（以下「ＳＡ」という。
）を配置可能としている。
研究科の研究指導に関しては、全ての研究科・専攻の課程ごとに「研究指導プロ
セス」を策定し、ウェブページで公表するとともに大学院便覧を通じて学生に周知している。
「研究指導プロセス」では、時期に沿ってガイダンスや報告会等の具体的な項目を定め、実施方法等の情報を詳細に示している。例えば、経営学研究科経営学専攻博士前期課程（修士課程）の「研究指導プロセス」では、１年次からの流れとして、入学前の指導教員の決定に始まり、ガイダンス、個別指導、科目履修、「修士論文プロポーサル」参加、テーマ決定、「修士論文報告会」参加、「経営学研
究科ＯＢ報告会」参加といったように、指導が行われる取り組みや体制を学生にわかりやすく明示している。
以上より、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を適切に講じていると評価できる。
⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価に関して、学則で標語や基準を規定しており、学生便覧、大学院便覧を通じて学生に周知している。成績はＧＰＡに換算して学生に周知しており、ＧＰＡの分布と平均値を公表することで、学生は自らの成績を相対的に確認することが可能となっている。試験を実施する場合は厳格性・公平性を担保するために「中京大学試験規程」に基づいて実施している。規程には不正行為や懲戒の内容も規定しており、学生にも学生便覧、大学院便覧を通じて周知している。成績評価の客観性と透明性を担保する仕組みとして、教学部教務課を窓口に成績評価方法及び基準に照らして自らの成績に疑義がある場合、学生は「成績問合わせ」をすることが可能である。また、既修得単位については学則に基づき規定単位を超えない範囲で学部教授会・研究科委員会の審議を経て認定している。
各学部・学科の卒業認定は、学則において「所定の期間在学し、第 66 条に規定する卒業所要単位を修得して、各学部・学科の定める卒業所要資格を得た者」に対して行われることを定めている。各学部・学科の卒業所要単位や卒業所要資格は学生便覧を通じて学生に周知している。研究科の修了認定についても学則において適切に規定している。
学位は「中京大学学位規程」（以下「学位規程」という。
）に基づき、各課程の卒業・修了認定をされた者に対し授与している。修士課程及び博士課程の学位授与に関し、審査の厳格性を担保するための措置として、「学位審査委員会」の設置、最終試験の方法、最終的な合否決定の手続に係る事項を「学位規程」において定めている。例えば「学位審査委員会」に関しては、研究科に所属する専任教員３名以上
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中京大学

を選出して委員会を組織すること、委員のうち１名を主査としその他の者を副査にすること、必要のある時は他研究科もしくは他大学院等の教員を加えられるが定足数にはカウントせず票決にもくわわらないことを規定している。修士論文・博士論文の審査基準をそれぞれ適切に定め、研究科ごとにウェブページで公表している。例えば経営学研究科の博士論文審査基準では、申請資格・基準や審査項目として「問題意識の明確さ」「研究方法の適切性」等、８つの項目を明確に示している。
以上より、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると評価できる。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
各学部・学科における学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握に関しては、全学部共通のアセスメントポリシーを基盤に、学位取得状況と標準修業年限卒
業率、自己成長評価アンケート、卒業論文の評価、授業改善のためのアンケート、
科目ルーブリックによる成績評価、就職・資格取得の状況、既卒者へのアンケート
調査といった多様な方法を用いている。アセスメントポリシーでは、評価レベルを授業科目レベルと教育課程レベルに分類することで、学習成果として把握した情報を「授業担当者」「教育課程の責任者」等にそれぞれ返却するように意図している。
2020（令和２）年度から「教育質保証会議」主導で、各学部・学科における学位授与方針と関連付けられた学習成果の把握を促すことを目的に『学位授与方針に基づく学習成果の把握と評価』と題した報告書を各学部が作成し、「教育質保証会議」へ提出する体制を構築している。
「教育質保証会議」はあらかじめ全学的に整理された「学位授与方針に関連する科目のＧＰＡ平均値」「自己成長評価アンケー
トにおける学位授与方針の達成度」「授業改善のためのアンケートにおける到達目
標の達成度」等のデータを提供し、それらを基に各学部で現状把握、評価、課題の抽出、改善の検討を求めている。例えば心理学部では、授業改善アンケートの分析や学位授与方針ごとのＧＰＡの得点分析を行い、その結果をもとに得点等が低い
科目の改善の必要性を提起し、具体的にシラバス点検の精査等の方策を示している。スポーツ科学部では、学位授与方針ごとの平均修得科目数の分析を通じて、そのバランスに課題があることを認識し、新たな科目設置に向けた検討を行っている。これらの取り組みは、2020（令和２）年度に始まったばかりであるが、2021（令和３）年度には「教育質保証会議」から各学部に対して、アセスメントポリシーに基づくアセスメントチェックリストの作成を依頼しており、更なる充実に向けた取り組みが期待できる。
さらに「教育質保証会議」は、科目ルーブリックの作成を各学部に対し 2019（令和元）年度以降順次指示している。科目ルーブリックの作成や運用を速やかに展開
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中京大学

するため、ＦＤワークショップの開催や手引書の作成等の措置を講じている。また、科目ルーブリックを「MaNaBo」に掲載するともに初回授業で履修者に説明することで学生の理解を促している。科目ルーブリックを通じて教員は自らの授業の振り返り、学生は学びの振り返りに活用できるようになった事例もあり、今後の更なる取り組みの充実が期待できる。
研究科では学位論文の執筆を主要な学習成果とし、その審査を学習成果の評価
方法と位置付けているが、審査方法と学位授与方針に定めた学習成果との関係が明確ではない。また、『学位授与方針に基づく学習成果の把握と評価報告書』の作成が研究科には課されていないことを踏まえると学位授与方針に示した学習成果
を多角的かつ適切に把握・評価できているとはいいがたいため、改善が求められる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検･評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善･向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価及び改善向上に向けた
取り組みは、「教育質保証会議」を軸とする内部質保証システムのなかで、特に各学部・研究科が提出する「自己点検・評価シート」をベースにして行っている。
「自己点検・評価シートＡ票」では、教育課程の編成・実施方針の適切性、教育課程の適切性といった内容に関して、全学部・研究科が考慮すべき視点に沿ったチェックを行っている。
「自己点検・評価シートＢ票」では、「教育質保証会議」が設定する教育課題に関する実施状況等を点検・評価することが求められており、そのなかで、各学部（研究科は除く）は学習成果の把握方法の設定、学習成果の把握と評価の実施・検討状況を自己点検・評価することが求められる。同シートは学部が自己点検・評価の結果をもとに改善策についても検討のうえ「自己点検・評価委員会」
へ報告し、「自己点検・評価実行委員会」が基準に沿って評価する体制を整備している。例えば、2019（令和元）年度の工学部の「自己点検・評価シート」では、卒業研究発表会や自己成長アンケート、科目ルーブリックの活用等を学習成果の把握方法として位置づけ、科目ルーブリックの充実に向けた活動を検討している。
授業レベルの点検・評価及び改善に関しては「授業改善のためのアンケート」の結果をもとに担当教員に省察コメントを求め、学部内の第三者がその内容を点検する体制を整えている。学部での点検・評価は報告書にまとめて「自己点検・評価委員会」及び「教育質保証会議」に提出しており、全学的に授業の改善を図っている。また、科目ルーブリックは、各学部で導入状況を点検・評価し、「自己点検・
評価委員会」に報告する仕組みをとっている。ただし、研究科では「授業改善のためのアンケート」は実施しておらず、科目ルーブリックの作成に関しても点検・評価の対象外となっているため、授業レベルの点検・評価及び改善が不十分である。
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以上より、学部においては教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っており、またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っていると評価できるが、学部と比較した際に研究科には不十分な点もあり、今後の改善が期待される。
⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。
＜提言＞
改善課題
１）研究科において、学位授与方針に示した学習成果を把握・評価するための方法は
学位論文の審査に限られているが学位論文の審査方法と学位授与方針に定めた学習成果との関係が明確ではない。したがって、多角的かつ適切に学位授与方針に示した学習成果を把握・評価しているとはいいがたいため、改善が求められる。
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学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
全学部共通の「入学者受け入れの方針」を定め、「基礎学力」のほか「各分野における自己の研鑽を積み、実績を挙げていること」「高度な専門性を追求する意欲」
等、入学者に求める能力を明示している。学部ごとの「入学者受け入れの方針」についても適切に策定している。さらに「入学者受け入れの方針」に基づく各試験において求める具体的な能力指標等も明文化して、入学試験要項に示している。
各研究科・専攻でも、「入学者受け入れの方針」を適切に定めている。なお、全研究科共通の「入学者受け入れの方針」は各研究科の専門性が高いという理由から策定していない。
これら方針についてはウェブページ、入学試験要項のほか、入学試験説明会、進学相談会などを通じて広く社会へ周知することに努めている。
以上により、学生の受け入れ方針の策定・公表については概ね適切であるといえる。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部においては「入学者受け入れの方針」に基づき、「入学試験委員会」で全学的な入学試験実施の方針を定めている。多様な能力を持つ学生の獲得に向けて入

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学試験制度の多元化や日程・会場の複線化等さまざまな取り組みを行っている。
2018（平成 30）年度には総合型選抜入試の一環として附属校に限定しない「高大接続入試」を新設した。高校生にさまざまな形で大学の学びを経験してもらい、それに基づき学生を選抜する特徴的な試みであり、入学前後のミスマッチ防止につながったことで、同入学試験を利用した学生の退学率はほかと比較して低く抑えられていることは評価できる。
入学者選抜の体制整備や公正性の確保は、「入学試験委員会」による試験実施に関する共通要領の策定、合否判定における複数回のチェック体制の確保、入学試験
問題作成要領の作成、作問に関わらなかった者による入学試験問題の点検体制の構築、複数名による面接試験の実施・筆記試験の採点、成績の開示等適切な措置をとっている。
研究科の入学試験は 2015（平成 27）年度に設置した研究科横断型の「大学院委員会」において全学的な改善等の審議を行っているが、各試験の日程や科目等については、各研究科の研究科委員会で決定し「大学院委員会」に報告している。
研究科と教学部大学院事務課による運営体制の確保、３名以上による面接試験の実施、筆記試験の採点の適切性の確認等、研究科においても入学者選抜の公正性を欠くことがないよう配慮しており概ね適切といえる。ただし、研究科の入学試験に係る全学的な実施方針や基準等を定めた規程又はガイドラインが存在していないことを課題として認識しており、設定に向けた検討の進展が望まれる。
障がいのある学生等への入学試験時や入学後の合理的配慮については、ウェブページ上に相談窓口の情報を公開し、入学試験要項においても情報を提供している。
以上により、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部の定員管理については概ね適切に行っている。ただし、2020（令和２）年度
開設の国際学部については、入学定員に対する入学者数比率が国際学科、言語文化学科及び学部全体で低いことから、より適正な定員管理が望まれる。
研究科については各研究科により状況が著しく異なっているが、収容定員に対する在籍学生数比率が、高い又は低い研究科があるため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。なお、研究科においては再編・統合の検討や奨励研
究費制度の設立等、定員管理の適正化に向けたいくつかの試みを行っており、今後その成果が現れることに期待したい。

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④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
入学者の受け入れに関しては、学部教授会、「入学試験委員会」、常任理事会等において、結果や運営、試験方法等について検証を行っている。また、入学者の入試
区分ごとの成績や就職状況等の追跡調査も行っており、これに基づき必要に応じて出願条件等の見直しを行っている。入学試験の作問については、内部（作問者）
及び外部（出版社、高等学校、予備校など）の双方の視点で入学試験問題、正答率、設問の妥当性と弁別率等について検証を行い、次年度に引き継ぐ体制を整えている。
研究科の入学試験については各研究科の研究科委員会及び「大学院委員会」において、特に留学生等の入学生減少について検討を行っている。リスク管理のための内規の策定、試験予備日の設定等、改善に取り組んだ事例もある。
しかしながら、学生の受け入れの適切性に関する点検・評価と改善・向上のプロ
セスには、内部質保証推進組織である「教育質保証会議」が直接関与しておらず、課題があった場合に指示を仰いでいる程度にとどまっていることから、更なる取り組みが望まれる。
以上により、学生の受け入れの適切性についての定期的な点検・評価とその結果をもとにした改善・向上に向けて取り組んでいる。
＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、修士課程では国際英語学研究科で0.13、社会学研究科で 0.10、法学研究科で 0.33、経済学研究科で 0.15、経営学研究科で 0.10 と低く、スポーツ科学研究科で 2.00 と高い。また、同比率について、博士課程では文学研究科で 0.17、心理学研究科で 0.17、法学研究科で 0.25、経済学研究科で 0.25、経営学研究科で 0.11、工学研究科で 0.25 と低く、社会学研究科で 0.00 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
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教員・教員組織＜概評＞① 大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
「中京大学の教員像」を定め、ウェブページで公表している。そのなかでは、「建学の精神を十分に理解していること」「この両者を分断させることなく、密接な連携を保ちながら、研究と教育を高い次元で調和させてゆくこと」「研究、教育、社

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会貢献、大学・部局の運営のそれぞれにおいて自らの役割を自覚し、職責の遂行に全力を尽くすこと」を教員に求めると記している。
教員組織の編制方針は、全学的には「中京大学の教員組織の編制方針」を定めており、各学部・研究科の教育研究上の目的を達成し、なおかつ組織的連携、責任の所在の明確化が可能となるように必要な教員を配置すると明記している。同時に、年齢構成への配慮、専任教員の役割、教員評価についても方針化している。これを受けて、各学部・研究科においても教員組織の編制方針を具体的に定め、ウェブページで公表している。ただし、教養教育研究院の編制方針については学内共有にとどめており、グローバル教育センターについては編制方針を今後検討予定としている。
以上により、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を概ね適切に明示しているといえる。
② 教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
学部の授業科目における教員の配置については、大学設置基準において必要となる専任教員数及び教授数を満たし、学部の教育・研究指導体制を整えており、必修科目の兼任教員依存率を過度に高くしないなど適切な措置を講じている。研究科への教員の配置状況についても大学院設置基準において必要となる専任教員数
及び教授数を満たし、大学院としての教育・研究指導体制を整えており、適切である。教員の責任担当授業時間数については「給与規程」において規定している。
教員の年齢別、男女別構成については、30 歳以下の教員がやや少ないこと、女性教員の比率が改善傾向にはあるが未だ低いことが学部を問わず散見される。今後一層の努力が望まれる。
以上により、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、概ね適切に教員組織を編制しているといえる。なお、法務総合教育研究機構は法科大学院募集停止後の司法試験受験指導を目的とした時限的組織であり、所属
教員は法科大学院に所属していた教員であるが、組織閉鎖後は各学部・研究科の教員編制方針との整合性をとりつつ当該機構所属教員について適切に措置することを期待する。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇格等は「任用規程」に、募集開始、採用の手続を定めており、学部及び研究科は候補者を選考のうえ、必要書類を添付して理事長に推薦し、理事長が採用を決定すると定めている。各学部の規程においても人事に関する条
項に同内容を記載しており、具体的な要件等は各学部の「採用および昇格候補者選
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中京大学

考内規」に定めている。ただし、「任用規程」に準じて行う人事選考に問題はない
が、各学部の教員選考内規に精粗があるため、全学的な統一性を確保することが望まれる。
学則には「大学院担当教員の要件」を明記しており、これに基づいて「中京大学大学院担当教員資格審査規程」（以下「大学院担当教員資格審査規程」という。
）及び各研究科の「研究科担当教員資格審査内規」を定めている。
「大学院担当教員資格審査規程」に基づき、各研究科は毎年度 10 月末までに内規に従って大学院担当
教員の資格審査を行い、その結果を「全学資格審査委員会」に報告し、同委員会の審査を経て、学長が 10 年を期限とする資格を認定する。審査にあたっては具体的な基準を定めているものの、まだ端緒についたばかりであり引き続き適切な運用を期待する。
以上により、教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。
④ ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
「ＦＤに関する人材育成の目標・方針」に基づき、教育推進センターが中心となり「教育質保証会議」と連携してファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動を行っている。2019（令和元）年度以降はアクティブ・ラーニングの推進及びＩＣＴの活用をテーマとし、2020（令和２）年度は新型コロナウイルス
感染症の流行に伴いオンライン授業支援をテーマに付けくわえた。ＦＤ活動に関する情報公開も行っており、全学的なＦＤ活動については適切に行っている。
教学に関するＦＤ活動としては、執筆方針を明示したうえでのシラバスの点検、学生による「授業改善のためのアンケート」に基づく教員自身による授業省察及び授業省察も含めた授業公開（ＦＤ参観）、各学部で定めた科目ルーブリックの活用等を行っており、これらの結果は報告書として「自己点検・評価委員会」に提出し、同委員会による評価を受けることとなっている。また毎年発行する『ＦＤ活動報告書』として公開している。ただし、各学部が「自己点検・評価委員会」に提出する『授業改善アンケート報告書』等からは真摯にＦＤ活動に取り組んでいることがうかがえる一方、個別の教員の取り組みには格差があることも読み取れるため、今後の改善を期待したい。
研究倫理、学生支援等に関するＦＤ活動についても外部のＦＤプログラム等を積極的に活用し適切に取り組んでいる。しかしながら、例えば「ＦＤ参観」への参加者がいないことや学部によって参加率にばらつきがあること等、全学的活動として定着しているとまではいえない。
以上により、若干の課題は見受けられるものの、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているといえる。
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中京大学

⑤ 教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2018（平成 30）年度に大学の教員組織の編制方針を策定し、2019（令和元）年度
以降、各学部・研究科で全学的な教員・教員組織の点検・評価を実施し、その結果
を「自己点検・評価委員会」に報告している。また、各学部・研究科においては、大学の教員組織の編制方針のもと、それぞれの学部・研究科において定めた「求める教員像および教員組織の編制方針」に則り、カリキュラムに対応した適切な教員配置を行うよう努めている。
以上により、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに概ね適切に改善・向上に向けて取り組んでいるといえる。
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学生支援
＜概評＞

① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
「学生支援に関する方針」として、「各学部学科・研究科が目的とする人材養成の実現に向けて、学生指導および福利厚生を充実させる」「学生が自らの学修に専念することができる環境を整備する」等の基本方針を定めており、これを軸とした「学修支援」「生活支援」「進路支援」の３つの分野の具体的取り組みも示している。
また、「学生支援に関する方針」を踏まえ、「ＮＥＸＴ10」の中で「学生支援」の基本方針及び「キャリア教育・支援」の基本方針を定めている。
さらに、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ、「中京大学における障害のある学生への支援に関する基本方針」を策定している。
これらの方針は、ウェブページで公表するほか、新任教職員研修や「学生生活委
員会」を通じ共有することで周知徹底を目指している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているといえる。
② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学長を中心とした学生支援に関するマネジメント体制を体系的に構築している。また、学生支援に関する実施機関として各種委員会や専門的な資格を有するス
タッフを配置したセンター等を設置している。
修学支援として、個人学習スペースや共同学習のための「ラーニングスクエア」
を設置し学生の自主的な学習を促進している。
「ラーニングスクエア」には、大学院学生をラーニング・アドバイザーとして配置し、レポート・論文の書き方のアド

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バイス等も実施している。
障がいのある学生には、教務課や学生支援課が主体となり関連部署が連携を取りながら組織的に支援を行っている。海外協定校からの外国人留学生には、日本人学生が授業や日本語学習の支援を行うサポート制度がある。
学習の継続に困難を抱える学生には学生支援課や教務課等が理由に沿った対応を行っている。
学生に対する経済的支援は、独立行政法人日本学生支援機構や大学独自の奨学金制度の整備のほか、「高等教育の修学支援新制度」の対象機関としても認定されている。また、経済的支援に関する情報をポータルシステムやウェブページを通じ学生及び関係者に発信している。
生活支援として、「学生相談センター」にはカウンセラーや精神科医を配置し学生生活等の個別相談を行うほか、「学生相談センター会議」等を開催し定期的に事例等の情報共有や意見交換を行っている。また、名古屋及び豊田キャンパスに看護師が常勤しており、学生の健康管理・相談・応急処置対応などの体制を整えている。
「キャンパス・ハラスメント防止に関する規程」やガイドラインに基づき「キャンパス・ハラスメント防止委員会」が研修やガイダンスを実施している。また、解決までのフローを明確にし、適切な対応を図っている。防止の啓発については、教職員にはリーフレットを作成・配付のうえ定期的に説明を行い、学生には新入生ガ
イダンス等で説明を行っている。
進路支援に関して、学生の生涯を通じた社会的及び職業的自立の支援を目的とする「キャリア教育・支援委員会」の事務組織として、学生の就職及び資格取得対策に関する業務を担うキャリア支援課を組織している。
正課のキャリア教育として、キャリア教育・形成科目を設置し、学生のキャリア
プランニング能力等の育成や専門科目との連動による体系的なキャリア教育を推進している。
進路決定（就職）支援は、学生一人ひとりの進路選択に関わる情報を早期に把握し、状況に合わせて「就職ガイダンス」「少人数制のセミナー」「個別面談」等を開催し進路決定率の向上を目指している。また、教員免許取得と教員採用試験の対策支援として教職センター（教職支援課）を、公務員試験や国家試験の対策支援として資格センターを設置している。
博士課程に在籍する学生には、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供を行っている。
上述の多様な支援の結果、高い就職実績や資格試験合格実績につながっている
ことは評価できる。
その他支援として、文化会や体育会、公認サークルの団体及び「大学祭実行委員会」に対し、学生支援課やスポーツ振興課が情報周知やリスクマネジメント指導等
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中京大学

を実施している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制が整備されており、学生支援が適切に行われているといえる。
③ 学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性についての点検・評価は、「学生生活委員会」「キャリア教育・支援委員会」「キャンパス・ハラスメント防止委員会」等のもとで、概ね適切に実施している。また、その結果は「自己点検・評価委員会」による確認を経て、「教
育質保証会議」に『全学委員会点検・評価報告書』として提出し、「教育質保証会
議」は必要に応じて当該委員会に助言・指導・支援を行っている。
点検・評価の結果に基づく改善・向上に向けた取り組みについては、チャレンジ精神を持つ学生の支援を目的とした「チャレンジ奨励金」の設置等が挙げられる。
以上により、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに概ね改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
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教育研究等環境＜概評＞① 学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
大学の理念、学部等の教育研究上の目的等を達成するための安全かつ快適な環境を目指して、「教育研究等環境の整備に関する方針」を定め、ウェブページで適切に公開している。
方針は「基本方針」「施設・設備およびキャンパスアメニティの整備」「図書館および学術情報サービスの整備」の３項目で構成されている。
「基本方針」には「安全と環境に配慮し、教育研究に取り組みやすいキャンパスを形成する」「学術情報を計画的に収集し、学内外の利用者に対して効果的に提供することにより、教育研
究活動の発展に寄与する」ことを掲げ、全学的な環境整備推進を目指している。
研究活動等の環境整備に関する詳細は、「ＮＥＸＴ10」の「キャンパスの特性を活かした安全・安心な施設環境の整備」の項目と中期経営計画のアクションプラン
において適切に明示している。
以上により、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているといえる。
② 教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。

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中京大学

施設・設備等は「教育研究等環境の整備に関する方針」に従い整備し、名古屋キャンパス及び豊田キャンパスの校地及び校舎面積ほか、教育研究活動に必要な施設・設備は関係法令を満たしている。教育研究の基盤となる学内ＬＡＮについては、十分な通信環境を確保している。
教育・研究の充実と発展を図ることを目的として情報センターを設置し、情報化促進にあたり「中京大学情報センター規程」「中京大学情報センター委員会規程」に基づき運営している。
財務部管財課を中心に大学施設・設備の日常・定期点検を各関連法令に基づき実施しているほか、ＳＤＧｓなどの観点から「省エネルギー委員会」を中心にＬＥＤ
化対応、空調機の更新工事等に取り組んでいる。また、バリアフリーへの対応は理事会の決定のもと、財務部管財課を中心に行っており、既存建物においては、段差解消のためのスロープや階段における車いす用昇降機の設置、各教室内へのバリ
アフリー席の整備、外国語を併記したサインや色合いをなくしたピクトグラムの設置、多目的トイレの設置等を実施し、誰もが使いやすいキャンパスを目指している。
2017（平成 29）年度に「学長会議」のもとにＩＣＴによる学習支援推進ワーキ
ンググループを設置した。同ワーキンググループを中心に 2019（令和元）年度新入生からノートパソコン所持必携化を推進し、2020（令和２）年度からは学内ＬＡ
Ｎを介して印刷する新印刷システムを稼働させる等の環境整備に努めている。ア
ンケート結果からは「パソコンを使う上での支援体制が十分に整っている」と回答した学生が６割以上に及ぶなど一定の効果を確認できているものの、Ｗｉ-Ｆｉ環
境の整備が不十分であることを多くの学生が不満に感じているなど更なる改善のため早急な調査分析が望まれる。新型コロナウイルス感染症流行に伴い急速に「MaNaBo」を使用する教員が増加したなか、パソコンに不慣れな学生に対しては両キャンパスの情報センターに学生スタッフを配置し支援する体制を整えている。
また、企業と包括協定を結ぶことで学生へのパソコンソフトの提供も行っている。
2019（令和元）年度から各学部が初年次教育の一環として情報リテラシー系の科
目を設け、学生の情報倫理教育に取り組んでいる。また、「学生生活委員会」が制定した「中京大学生のためのソーシャル・メディア利用ガイドライン」を周知する
ことで情報倫理の確立を目指している。このほかにも情報センターでは「中京大学キャンパスネットワーク利用内規」や情報倫理に関する動画を作成・公開し、教職員及び学生の情報倫理の確立に努めている。しかしながら、教職員向けの情報倫理研修については、実施はしているものの受講率が低い状況にあり今後の改善が望まれる。
2020（令和２）年度春学期は、新型コロナウイルス感染症への対策として、原則オンライン（遠隔）による授業に切り替えたが、その対応として通信環境等の十分
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中京大学

な準備が難しい兼任教員のために、パソコンやルータの貸し出しを行い、教育活動に支障のないよう配慮した。秋学期の授業は、対面（面接）授業とオンライン授業を併用したため、学生が学内でオンライン授業を受講できるように、無線ＡＰの増設を前倒しして実施した。また、学生全員に対し「修学支援金」を給付したほか、パソコン等の環境整備費を無利子で貸与する「無利子貸与制度」を開始している。
以上より、教育研究等環境に関する方針に基づき、教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備しているといえる。
③ 図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
教育研究活動に必要な図書を収集し、学術の発展に資することを目的として図書館を設置している。図書館の運営について審議する機関として「図書委員会」を置いている。図書館は、名古屋キャンパスの名古屋図書館、ライブラリーサービス
センター及び法学文献センター、豊田キャンパスの豊田図書館の計４館を設置している。このうち、名古屋キャンパスのライブラリーサービスセンターを学生の学習環境に配慮するための学生専用の図書館と位置づけており、定期試験期間には休日も開館している。
蔵書数・席数等は十分に確保しており、４館共通の図書館システムを構築し、蔵書データベースはＯＰＡＣとして公開している。４館合計の利用状況については毎年延べ 45 万人以上の利用がある。包括連携協定を結んでいる名古屋市立大学総合情報センターとは、相互協力事業として図書館間の所蔵資料の閲覧・貸出及び複写にくわえ、職員の資質向上のための情報交流・研修等を実施している。一部の電子ジャーナル・データベースは、国立情報学研究所が提供する学術認証フェデレー
ションを用いて学外からも使用可能な環境となっている。研究情報の公開に関しては、国立情報学研究所の JAIRO Cloud を用いて学術情報リポジトリとして公開している。
図書館には行政職員、委託スタッフを配置し、質の高いサービスを提供している。図書館員の資質向上のため、毎年行政職員の半数近くが私立大学図書館協会主
催の各種研究会・研修会などに参加している。
新型コロナウイルス感染症の影響により、図書館の利用制限を実施しているが、動画による図書館ガイダンスの実施、当該ガイダンス資料の公開、学外からでも活用できる図書館コンテンツの紹介に加え、特別措置として期間限定で「ＬＥＸ／Ｄ
Ｂインターネット」の電子リソースへの学外アクセスを可能にするなどの取り組みを行っている。
以上より、図書館、学術情報サービスの体制は整備され、機能していると判断で
きる。
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中京大学

④ 教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
教員の研究活動を促進させるための独自の取り組みとして「ＮＥＸＴ10」に基づ
き、2018（平成 30）年度から新研究費制度を施行している。新制度は「ＮＥＸＴ10」に示した３つの基本方針（①研究成果の社会への発信拡大、②外部資金による研究活動の活性化と支援体制の強化、③研究の進化に応えた研究助成制度の整備）を推進するものであり、特別個人研究費と奨励研究費を柱として「中京大学特別個
人研究費規程」「中京大学奨励研究費規程」に基づき運用している。特別個人研究
費は専任教職員に一律交付するもの、奨励研究費は専任教職員による科学研究費助成事業をはじめとする競争的資金の申請及び獲得を奨励するものである。奨励
研究費は、研究実績報告書の提出及び外部公開している「中京大学研究者業績デー
タベース」への業績入力を申請条件としており、競争的資金に申請して採択された課題の代表者又は申請して不採択となった課題の代表者に交付している。奨励研
究費の施策によって科学研究費申請数は一時的に伸びたものの、採択数は近年横ばいとなっており、今後、当該制度の効果検証を実施することが望まれる。
共同研究の活性化を促進し、大型外部資金の獲得を目指すため「中京大学戦略的研究推進規程」を設け、共同研究プロジェクトに対する助成を行っており、現在３件の研究プロジェクトが指定されている。
戦略的研究の芽を育てる萌芽的な共同研究プロジェクトについては、先端共同研究機構研究プロジェクトとして 2017（平成 29）年度から学内公募を開始し、先端共同研究機構において審査し採否を決定している。ここ３年間で 13 件の応募があり４件が採択されている。
以上の研究プロジェクトに係る予算等は、先端共同研究機構をトップとし管理し、７つの研究所とともに適切に運営している。
出版や国際学会への出席に対しては「中京大学出版助成規程」「中京大学国際学会出張助成規程」に基づき助成を行うほか、「中京大学内外研究員規程」「中京大学
内外研究員施行細則」に基づき専任教員が研究に専念できる制度として内外研究
員制度を整備している。
産官学連携活動は、「中京大学産官学連携ポリシー」「中京大学知的財産ポリシー」「中京大学利益相反マネジメントポリシー」に則り推進している。研究推進部
研究支援課に科学技術コーディネータを２名配置し、研究者と企業等とのマッチ
ング活動を展開し、外部資金の獲得支援にあたっている。産学連携に関する規程についても適切に整備している。
科学研究費補助金の採択件数及び獲得額の増大を図るため「中京大学科学研究
費助成事業申請アドバイザー規程」に基づき、科学研究費申請アドバイザー制度を実施している。
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専任教員には個人研究室を整備し、責任授業時間を制限して研究時間を確保しているものの現実にはこれを超える場合もある。
研究活動推進のための人的な支援体制として、各部局が進める研究プロジェク
トに博士研究員、特任助教、協力研究員、リサーチ・アシスタント（以下「ＲＡ」という。
）を配置している。また、博士の学位を取得した研究者が継続して中京大学で研究に従事することができるよう、研究科研究員の制度を設けている。
「中京大学大学院生研究助成規程」を定めて大学院学生に対する各種研究助成を行うほか、出産・育児・介護に起因する研究活動の一時中断からの円滑な復帰を支援するため「中京大学出産・育児及び介護に係る研究活動復帰支援に関する規程」を制定している。ＴＡ・ＳＡの採用による教育活動の支援も実施しており、ＴＡ・ＳＡの資質向上を目的とした授業補助者研修会を毎学期開催している。
新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置として、2020（令和２）年度の学内研究費、特別個人研究費、個人研究費、研究支援費、先端共同研究機構研究プ
ロジェクト助成費、大学附置研究所研究プロジェクト助成費、中京大学戦略的研究
事業助成費の未執行分全額を 2021（令和３）年度へ繰越して使用することを認めるなど、社会状況を鑑み迅速な対応をしている。
以上により、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「研究倫理委員会」のもとで「中京大学研究倫理規程」「研究活動及び研究費の取扱いに係る不正防止及び不正行為への対応に関する規程」等必要な規程を整備し、学内研究者の研究倫理向上と研究活動不正防止に努めている。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を参考に学内の体制整備を行い、統括管理責任者（副学長）のもと「研究推進会議」と連携し不正防止計画の策定を行っている。
コンプライアンス教育及び研究倫理教育の受講については、「研究費申請執行手引」に記載して周知を図っている。コンプライアンス教育は「研究活動及び研究費の取扱いに係る不正防止及び不正行為への対応に関する規程」において、大学に所属する全ての研究者と競争的資金の運営・管理に関わる職員が研修を毎年度受講しなければならないと定めている。研修内容は、独立行政法人日本学術振興会が発行する「科学の健全な発展のために」の該当部分を精読するか、ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ教材（ｅＬ－ＣｏＲＥ）の受講とし、理解度アンケートを提出させることで受講状況と理解度を把握している。なお、2021（令和３）年度からは「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を義務化した。各部局のコンプライアンス推進責任者（部
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局長）は部局におけるコンプライアンス教育の受講状況を確認し、未受講者に対して受講を促している。
研究倫理に関する学内審査機関の整備については、「中京大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」を施行し、人を対象とする研究について全学的な審査体制を整えている。この審査体制のもとで上記規程及び「中京大学における人を対象とする研究に関する倫理審査内規」に基づき審査を行っている。人を対象とする研究を行う部局では、「中京大学における人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」に基づき、独自に学部等委員会を設置し審査を行っているが、全学部・研究科で体制を構築しているわけではないため全学的な展開が望まれる。動物実
験については「中京大学動物実験規程」に基づき適切に審査体制を整備している。
学部学生に対する研究倫理教育については、主に初年次教育を通じて行い、研究や調査活動を行う際に守らなければならないルールを説明することで研究不正の防止に努めている。大学院学生に対する研究倫理教育は、毎年ガイダンスにおいて研究倫理に対するリーフレットの配付を通じて実施している。
「研究倫理委員会」では、学内の不正防止活動が円滑に運用されているか、外部のガイドライン等と照らし合わせて適切であるかを定期的に見直しており、2021（令和３）年度からの「研究倫理 e ラーニングコース」の義務化もその一例として挙げることができる。
以上により、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているといえる。
⑥ 教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2018（平成 30）年度から「全学委員会」は実施施策の年次計画を毎年度立てるとともに、その進捗状況の検証と次年度に向けた改善計画の策定を行い、「自己点検・評価委員会」に報告している。そして「自己点検・評価委員会」による点検・評価の結果は「教育質保証会議」に提出され、「教育質保証会議」議長（学長）から当該委員会に改善の指示を出す仕組みを構築している。教育研究等環境についても、この仕組みのもとで、「研究振興委員会」「情報センター委員会」「図書委員会」等の関連委員会において計画、点検・評価、改善を行っている。
学生に対して学期ごとに行っている「授業環境・学内環境に関するアンケート」
で学生からの意見・要望を収集している。学生の意見・要望のうち教室の備品等に関することは教学部教務課、建物の管理等に関することは財務部管財課、学内のシ
ステム・情報機器等に関することについては学術情報システム部情報システム課というように関係部署で回答案を作成し、これを教育推進センターで取りまとめて「教育推進センター委員会」で報告している。回答や改善事例はウェブページに
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公表しており、適切である。
学術情報システム部情報システム課が中心となり、「MaNaBo」、基幹事務システム（CUBICS）等の情報関連サーバやサービスの運用に関して見直しを行い、クラウドシステムの積極的活用によって費用対効果の高い情報システムの構築を適切に実施している。
以上により、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
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社会連携・社会貢献＜概評＞① 大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針として、「教育機能や施設を地域に開放し、生涯学習社会の発展に貢献する」及び「国や地方公共団体、企業、他大学など学外組
織と連携協力し、本学が有するさまざまな分野の研究成果を積極的に社会に還元する」という２つの基本方針を設定し、更にそのもとに６つの具体的な施策項目を明示している。これら方針は、ウェブページで公表しており、広く社会に周知している。
上記のほか中長期計画である「ＮＥＸＴ10」では、10 の分野の一つとして社会連携を挙げており、分野の基本方針として中京大学の特長を再認識するとともに、「知的資産、資源を再整理することにより、本学らしい社会貢献の在り方を検討していく。本学の独自性を活かした活動を通じて、学術の涵養と地域の生活文化の向
上、産業の振興などに貢献すること、とりわけ、「中部圏、愛知県、名古屋市、豊田市を中心とした地域の交流・連携の核となる取り組みを強化」し、これらを実行するための体制を整える」ことを掲げている。
以上より、大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針が適切に明示されていると判断できる。
② 社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する取り組みに関し、学外との共同研究については研究支援課、ゼミの外部連携については教務課、海外大学との連携については国際課、
スポーツ関連についてはスポーツ振興課が相談部署となっており、情報を広報課が集約する体制を整備している。そのうえで、「学長会議」が連携や協定締結等の意思決定を行っている。
方針にある「教育機能や施設を地域に開放」に関する取り組みとして、市民を対

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象にした公開講座を開催している。1987（昭和 62）年に初めて開催してから現在に続いている取り組みであり、学部の学問領域に準じて、「経済・経営」「健康・余暇・スポーツ」「文化・芸術・教育」「ソフトサイエンス」の４つのシリーズから構成している。近年は、ＡＩやＳＤＧｓといったテーマ、更には東京オリンピック・
パラリンピックに向けたオリンピアンによる水泳クリニックといったように、社会のニーズと大学の教育研究活動の特徴を組み合わせた公開講座を開催している。
地域社会との連携をめぐっては、特にキャンパスのある豊田市との連携を進めている。2017（平成 29）年度より、豊田市や近隣大学及び高等専門学校とともに「豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム」（以下「豊田ＰＦ」という。
）を設置し、その代表校を担っている。
「豊田ＰＦ」は「高等教育機関と豊田市・産業界の連携強化により、人と地域が共に育ち合い、自立した地域社会を実現」を基本理念に掲げ、豊田市の地域課題である「郷土愛の醸成」や「地元就職の促進」「健康意識の醸成」「スポーツ活動の促進」を始めとした 12 の課題とそれに対する 59 の取り組みを行うことで「人と地域が共に育ち合う環境づくりに寄与する」ことを目指している。
社会連携活動として特に充実した取り組みを展開しているのが、スポーツ振興
部を中心に企業や自治体、ＮＰＯ法人等の学外組織と連携したスポーツ関連の取り組みである。例えば、企業と自治体との産官学連携事業として、地域スポーツの推進を目的とした「地域スポーツ好循環コンソーシアム」の運営に携わり、大学の有する資源を活用して、子ども向けの体力づくり教室や親子ダンス教室、高齢者対
象の体力再生教室といった活動を行っている。またスポーツ振興部と体育会は「中学校部活指導」に協力しており、体育会の学生が 20 以上の中学校に赴いて、部活
動指導を行っている。さらに、大学スポーツを軸とした産官学連携プロジェクトとして、2019（令和元）年度に地域貢献を重視する企業と連携しながら実施した「中京大学子どもスポーツフェスタ」は 2019（令和元）年度にスポーツ庁委託事業の「大学スポーツ振興の推進事業」にも採択された。この「大学スポーツ振興の推進
事業」を通じて展開した地域活性化に向けた取り組みは大学スポーツを通じた地域活性化×収益力向上に向けた試験的取組」として UNIVASAward19-20「スポーツ統括部局／ＳＡ賞」部門の優秀賞を受賞している。
スポーツを軸とした更なる展開として、2019（令和元）年に教育研究への寄与と地域社会への貢献を目的としたスポーツミュージアムを開館した。スポーツ史研
究の過程で収集された資料だけでなく、大学関係者やアスリートが寄贈したオリンピック関連資料も所蔵しており、教育研究のみならず広く社会教育の拠点としての役割を果たしていくことが期待されている。
国際的な活動に関しても、スポーツを軸に展開している。2019（令和元）年度に
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競泳世界選手権のカナダ代表チームの事前キャンプを豊田市と連携して誘致し、そのなかで、カナダ代表チームの選手と小学生との国際交流を行っている。また、2017（平成 29）年には、開発途上国におけるスポーツ分野での技能向上を支援し、大学の国際協力分野における人材育成に資することを目的に、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携事業の覚書を締結した。これまでの３年間において、
ソフトボール部及び柔道部の学生延べ約 60 名をボツワナとアルゼンチンに派遣し、現地での国際協力活動に取り組んでいる。
以上より、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する多様な取り組みを実施しており、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
③ 社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「ＮＥＸＴ10」に定めた推進事項に関して、担当部門ごとに状況を整理したもの
を各担当役員が確認し、「学長会議」において定期的に点検・評価を行い、改善に向けた取り組みを進めている。
上記にくわえ、社会連携・社会貢献活動の適切性は、関連する委員会において毎
年点検・評価を行う体制となっている。そのため、社会連携・社会貢献活動の取り組みを包括的に審議する「全学委員会」は設置していない。この点に関しては「ＮＥＸＴ10」において「各部署が相互に連携し、方向性を同じくして情報発信や社会連携を行ってきたとは言い難い」と認識され、「総括的部署の設置の検討」が掲げられていることから、今後の体制整備を通じて、更なる取り組みの充実が期待される。
以上により、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
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大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の精神を教育研究等の活動において具現化していくことを目指し「ＮＥＸＴ10」を定め、「理事会と教学の連携を深め、協調的な大学の運営をめざす」「法令を遵守し、かつ、公正・透明な大学運営を行う」「教職協働で諸課題にあたり、全学的に情報を共有しながら改革を推進する」などの「管理運営」の基本方針を明示している。
「ＮＥＸＴ10」は、ウェブページで公表しているほか、教職員に対して

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はポータルシステムや新任教職員研修等を、学生に対しては全学共通科目の自校教育である「中京大学を知る」を通じ、共有・周知を図っている。
以上のことから、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているといえる。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の責務について「中京大学学長に関する規程」を定め、大学の管理運営を行う代表として明確に位置づけている。副学長、学長補佐、学部長等の役職者もそれぞれ規程に基づいて選出されており、各役職者の権限と役割についても規程に明示している。
学長の意思決定に関わる組織として「学長会議」を設置している。
「学長会議」
は、学長、副学長、学長補佐、行政本部局長等を構成員とし、教育研究に関する重要事項、学生への厚生補導に関する重要事項、常任理事会が諮問する事項等を審議している。一方で、教育研究上の重要事項を審議するためとして「教学審議会」を設置しており、学則その他の重要な規程に関する事項、学部等の設置や収容定員に関する事項、部局の連絡調整に関する事項等を審議している。
「学長会議」と「教学審議会」の関係性については、「学長会議規程」に「学長は、中京大学教学審議会、各学部教授会、各研究科委員会、『教育機構会議』、本学の各種委員会等を通じて、『学長会議』の審議結果の具現化を推進する」ことを定めており、学長は「学長会議」での議論を踏まえて学長としての方針を定め、学則その他の規程の制定改廃が必要となる場合は、「教学審議会」で審議することとしている。ただし、大学自らが課題として認識しているとおり、両者の位置づけや責任、役割には重複している部分があるため、今後は改善に向けて規程等を整備することが望まれる。
学長の意思決定に基づく執行体制については、学長のもとに「学長会議」「教学審議会」にくわえて、「教育質保証会議」「研究推進会議」及び「学生支援会議」を置くとともに、「教務委員会」「大学院委員会」「入学試験委員会」「予算委員会」「キャリア教育・支援委員会」その他の全学的な委員会を整備・規程化し、それぞれの責務を明確にしている。
学部教授会等と学長の役割分担については、学部教授会等で審議した事項は学長に意見を述べることができることを規定しており、学校教育法を踏まえ、それぞれの権限と責任を明確化している。
大学と学校法人（理事会）の役割分担についても、それぞれの権限と責任を規程上明確にしているが、学長は学校法人の理事になることを学校法人梅村学園寄附
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行為に規定することで、大学と法人との連携を担保している。
上記の会議体は関連する規程に従って運用されており、以上のことから、大学運営に関わる組織等を適切に設け、学長等の役職者、委員会等の権限を規程に明示し、明確な意思決定のプロセスを構築している。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「学校法人梅村学園寄附行為」や「経理規程」に基づき、理事会が財務の中期的見通しを踏まえて、毎年度の予算編成方針を決定している。
これを踏まえ、各部署は予算申請書を作成し、財務部に提出している。財務部では申請された内容を確認・精査した後、全部署に対して予算ヒアリングを実施している。ヒアリングの内容等に基づき予算内示案を財務部が作成し、理事会の承認を経て、予算内示を行っている。なお、予算編成に当たっては、前年度の予算の執行状
況を財務部において分析し、「予算委員会」等を通じて各部署へフィードバックしている。
予算執行については、財務部において年度初めに予算執行説明会を実施し、「予算執行の留意点」に基づき、厳格な予算執行と内部統制に対する構成員の意識を高めている。特に、一定金額以上の予算案件の執行にあたっては、事前に執行伺い書を提出させることによって、透明性の高い業者選定及び適正な価格での調達を図っている。こうした予算の執行、出金手続にあたっては「学校法人梅村学園行政本
部職務権限規程」で定められた決裁者によって適切に承認処理が行われている。な
お、施設等の大規模工事に関わる契約については、理事会のもとに「業者選定審査委員会」を設置している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、法人及び大学運営に関する業務を主とする総務局、財務局、企画局、
教育研究活動の支援を主とする学事局により編成しており、豊田キャンパスには必要に応じて各課の豊田オフィスを設けている。また、これを十分に機能させるた
めに、専門的な知識及び技能等を有する事務職員の育成や配置等を図っている。
行政職員（事務職員）の採用等に関しては「任用規程」に、評価及び役職任免等に関しては「中京大学行政職員人事規程」に基づいて行っている。
行政職員の業務が多様化、専門化する中で、組織における役割・責任を明確にするため「役割グレード制度」を設けており、行政総合職として採用された後はマネジメント職（管理監督型人材）への登用を目指し、その後は役職定年制度等に応じてエキスパート職（経験活用型人材）へ転換されることになっている。また、プロ
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フェッショナル職（高度専門型人材）も配置できるようにしている。さらに、主に定型業務を担う特定業務職の採用も行っており、行政職員が企画・政策立案業務に専念できる体制の構築を図っている。
行政職員の人事考課に基づく評価と処遇への反映については、役割遂行度評価
や課題達成度評価、行動特性評価を実施しており、その結果に基づき昇給、職群転換及び役割グレード更改を行っている。
毎月、行政職員の部長クラス、課長クラス、主任・係長等の役職ごとに、理事長や学長等も交えた情報共有の場が設けられており、大学運営等に関わる意見交換等も行うことができる。
全学の委員会運営、学生支援・キャリア支援等のさまざまな場面で教職協働も行われている。特に、行政職員が学部の副学部長や学長補佐に就くことができ、教員と職員が協働して教学運営に関わる体制となっていることは先駆的であり、学部における教学活動や全学的なＳＤ活動の推進等に行政職員が大きな役割を果たしていることは、高く評価できる。
以上のことから、適切な規模・編制の事務組織を設け、職員の人事に関する手続・方法を明確にし、教職協働の仕組みを設けるとともに、職員の業績評価に取り組んでいる。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
「中京大学におけるスタッフ･ディベロップメント（ＳＤ）に関する実施方針」のもと、体系的・組織的にＳＤを実施している。
階層型のＳＤとして、行政職員を対象にビジネス文書研修（新任）、課題解決力研修（一般）、係長研修、課長職鍛錬スクール等を、教員を対象に新任教員研修を実施し、原則参加を義務付けている。また、選抜型のＳＤや自己啓発補助型のＳＤ等も実施している。さらに、全教職員を対象とした、大学運営に必要な知識の習得を目的とするオンデマンド研修を実施するなど、さまざまなＳＤ活動を展開して
おり、十分な参加状況も確認できる。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監事による監査、内部監査、監査法人による監査で、年度ごとに監査を実施している。監事による監査については、「学校法人梅村学園監事監査規程」に基づき、「法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行の状況」に関する監査を行っ
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ている。なお、監事による監査はこれまで財産監査に偏りがちであったが、教学監
査を含む業務監査の実質化を進めている。内部監査については、理事長のもとに内部監査室を設置し、「内部監査業務基準」に基づき、監査テーマとして教育研究機
能の向上や適正な研究費の執行等をあらかじめ定め、年度別に選定し監査を実施している。監査法人による監査については、私立学校振興助成法に基づき、独立監
査法人の公認会計士による会計監査を実施している。さらに、監事、内部監査室、独立監査法人の公認会計士による情報交換を行っている。
大学内の「予算委員会」や「防災委員会」等で、年度ごとに大学運営に関する自己点検・評価も実施している。その結果は、「自己点検・評価委員会」による確認
を経て、「教育質保証会議」に提出され、改善・向上へとつなげられている。
以上により、大学運営について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
＜提言＞
長所１） 大学の「管理運営」の基本方針に「教職協働で諸課題にあたり、全学的に情報を共有しながら改革を推進する」ことを掲げ、行政職員が学部の副学部長や学長補佐に就くことができる体制を構築しており、学部における教学活動や全学的なＳＤ活動の推進等に行政職員が大きな役割を果たしている。これは教職協働として先駆性があり、大学運営及び大学業務を円滑かつ効果的に行うことが期待できるものとして評価できる。
（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2014（平成 26）年度に策定した大学の長期計画「ＮＥＸＴ10」を踏まえ、2020（令和２）年度から学園創立 100 周年である 2023（令和５）年度までの４年間の「第Ⅰ期中期経営計画」を策定している。同計画の検討過程で中・長期的なキャン
パス整備計画や資金収支計画、学部学科設置計画をもとにした財政シミュレーシ
ョンを実施し、中期経営計画に反映させている。
しかし、これらの財政計画において、個々の財務関係比率についての目標値は設定しておらず、予算編成方針のなかで、事業活動収支の目標値として基本金組入前
当年度収支差額 10 億円以上や、事業活動収支差額比率６％以上を確保することを定めているため、具体的な財務目標を定めた中・長期財政計画となるよう見直しを行い、目標値の実現に向けた施策を実行することが望まれる。

35

中京大学

② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
大学部門の財務関係比率は、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比
べ、教育研究経費比率はやや低いが、人件費比率は平均を下回って推移している。
事業活動収支差額比率は直近２年において平均をやや下回っているものの、過去５年間を通じて見ると、同平均とほぼ同等の水準となっている。また、「貸借対照表関係比率」では、純資産構成比率は平均を若干下回っているものの、改善傾向にあり、流動比率も高くなっている。さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」
は、一定の水準を維持しており、増加傾向にあることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得については、2018（平成 30）年度から研究活動の活性化を図る
ため、科学研究費助成事業の審査結果によって学内の奨励研究費の傾斜配分を行う制度等を導入し、応募者数が大幅に増加し、採択件数も増加傾向が続いている。
その他、2023（令和５）年度に迎える学園創立 100 周年事業の一環として「梅村学園 100 周年記念寄付金」の募集にも積極的に取り組んでいることから、今後の更なる成果が期待される。
以 上36

中京大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１ 理念・目的

２
証

内部質保

資料の名称
中京大学学則中京大学の教育研究上の目的に関する規程
中京大学大学院の教育研究上の目的に関する規程
学校法人梅村学園寄附行為
中京大学公式ウェブサイト（校訓・建学の精神）
2020 年度教務案内2020 年度学生便覧
2020 年度大学院便覧
大学案内 2021
2021 年度入学試験要項
中京大学受験生向けウェブサイト「Net Campus」「中京大学を知る」シラバス
中京大学長期計画 「NEXT10」
中京大学公式ウェブサイト（NEXT10 行動計画 2014-2017）
中京大学公式ウェブサイト（NEXT10 行動計画 2018-2021）
中京大学公式ウェブサイト（NEXT10 重点施策一覧 2019-2021）
中京大学公式ウェブサイト（「NEXT10」の歩み）
NEXT10 重点施策の実施状況（2020 年度）について
学校法人梅村学園第Ⅰ期（2020 年度-2023 年度）中期経営計画
中京大学の教育活動に関する内部質保証方針
中京大学学長会議規程
中京大学教育質保証会議規程
中京大学自己点検・評価規程
３つのポリシー見直し手順書
中京大学公式ウェブサイト（中京大学の建学の精神・理念、教育研究上の目的、３つの方針等）
教育上の取り組み・目標シート
自己点検・評価シートＡ票〔チェックリスト〕
自己点検・評価シートＢ票〔モニタリングシート〕
自己点検・評価シートＢ票の評価基準
経営学研究科の教育課程の編成・実施方針
経済学研究科経済学専攻及び経営学研究科のカリキュラム改革
文学研究科博士後期課程の研究指導計画書
2019 年度自己点検・評価シートＡ票
2019 年度自己点検・評価シートＢ票
2019 年度教育上の取り組み・目標シート
2020 年度第 3 回教育質保証会議資料及び議事録
2019 年度全学委員会点検・評価報告書
2020 年度春学期授業改善アンケート報告書
中京大学公式ウェブサイト（設置計画履行状況等報告書）
2018 年度改善報告書「改善報告書」の検討結果について（通知）中京大学外部評価に関する内規2017 年度中京大学外部評価実施報告書

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２
証

内部質保

３ 教育研究組織

中京大学公式ウェブサイト（新型コロナウイルス感染症に伴う対応について）無利子貸与制度のご案内
環境維持と修学支援を目的とした「修学支援金」の給付手続について
特別給付奨学金募集要項
授業改善のためのアンケート実施結果
オンライン授業実態調査
学校法人梅村学園情報公開・開示規程
中京大学情報公開規程
中京大学公式ウェブサイト（情報公開）
情報公開項目 2020中京大学公式ウェブサイト（自己点検・評価と認証評価）2018 年度中京大学の内部質保証に関する取組2019 年度中京大学の内部質保証に関する自己点検評価
中京大学先端共同研究機構規程
中京大学社会科学研究所規程
中京大学文化科学研究所規程
中京大学企業研究所規程
中京大学体育研究所規程
中京大学経済研究所規程
中京大学人工知能高等研究所規程
中京大学法務研究所規程
中京大学図書館規程
中京大学スポーツミュージアム規程
中京大学グローバル教育センター規程
中京大学情報センター規程
中京大学教育推進センター規程
中京大学教職センター規程
中京大学豊田キャンパス保健センター規程
臨床心理相談室規程
中京大学学生相談センター規程
中京大学学生サポートセンター規程
中京大学先端共同研究機構ウェブサイト
中京大学社会科学研究所ウェブサイト
中京大学文化科学研究所ウェブサイト
中京大学企業研究所ウェブサイト
中京大学体育研究所ウェブサイト
中京大学経済研究所ウェブサイト
中京大学人工知能高等研究所ウェブサイト
中京大学法務研究所ウェブサイト
2020 年度第 2 回先端共同研究機構運営委員会資料及び議事録
中京大学図書委員会規程
中京大学情報センター委員会規程

４ 教育課程・ 中京大学公式ウェブサイト（大学院修了要件とカリキュラム）
学習成果
中京大学公式ウェブサイト（学位論文審査基準）
シラバス（CHUKYO MaNaBo）
教養専門部会答申「アカデミックスキルズ（心理学部）」シラバス
2020 年度単位認定型先行授業について
教育質保証会議資料とその後の研究科の対応「キャリア形成（心理学部）」シラバス
シラバス入稿時の留意事項について
中京大学におけるアクティブ・ラーニングの推進について
中京大学授業補助者に関する規程
中京大学公式ウェブサイト（大学院研究指導プロセス）
2020 年度学年暦

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４ 教育課程・ 遠隔（オンライン）授業サポート 春学期末報告
学習成果
中京大学試験規程
中京大学公式ウェブサイト（成績・単位認定）
中京大学学位規程
中京大学公式ウェブサイト（卒業者数・学位授与数）
中京大学公式ウェブサイト（中京大学アセスメントポリシー）
中京大学公式ウェブサイト（卒業時アンケート集計結果）
中京大学公式ウェブサイト（自己成長評価アンケート集計結果）
ゼミ・卒業研究検討部会最終答申
ＤＰに基づく学修成果の把握と評価（依頼）2020 学修成果の把握評価 全学部報告書
学位審査内規2019 就職状況（学部）2019 産業分類別就職状況（学部）2019 卒業者の就職先所在地 （学部）教員免許状取得状況
教員・公務員・主要国家試験合格状況推移
2020 年度科目ルーブリック作成報告書
中京大学ＩＲ規程
ＩＲのためのデータ収集・管理ガイドライン
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

中京大学入学試験委員会規程
中京大学入学試験実施規程
４つの入試方法の特徴
中京大学大学院委員会規程
中京大学大学院入学試験における緊急事態発生時対応内規
受験生向けホームページ（修学および受験に際して特別な配慮を要する方へ）
中京大学 2021 年度入試における新型コロナウイルス感染症の対応について
新型コロナウイルス感染症影響下における大学院入試について
体育学研究科の入学定員及び収容定員増について
外国人留学生の積極的かつ適切な受入とリスク管理
中京大学公式ウェブサイト（中京大学の教員像）
学校法人梅村学園教職員（教員職）任用規程
中京大学大学院担当教員資格審査規程
中京大学大学院担当教員資格審査内規研究科担当教員資格審査内規制定及び改廃に関するガイドライン
中京大学公式ウェブサイト（教員組織編制の方針）
中京大学公式ウェブサイト（各学部・研究科の教員組織編制の方針）
給与規程
専任教員の職階別、年齢別及び男女別構成
全学共通教育カリキュラム改正案に関する意見聴取のお願い2020 年度 10 月教学審議会資料
学部規程
大学教員職の採用及び昇格候補者選考内規
中京大学公式ウェブサイト（FD に関する人材育成の目標・方針）
2019 年度ＦＤ活動実績
2019 年度ＦＤ活動報告書
先端共同研究機構特別講演会
2021 年度科学研究費助成事業公募説明会等案内
第 8 回研究倫理講演会
中京大学研究者業績データベース
中京大学奨励研究費規程
国際学部設置の趣旨
国際学部基本計画
スポーツ科学部 トレーナー学科 スポーツマネジメント学科設置の趣旨
スポーツ科学部 トレーナー学科 スポーツマネジメント学科基本計画

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６ 教員・教員組織
７ 学生支援８ 教育研究等環境

中京大学教養教育研究院

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中京大学公式ウェブサイト（学生支援に関する方針）
中京大学における障害のある学生への支援に関する基本方針
中京大学学生支援会議規程
学校法人梅村学園行政本部業務分掌規程
中京大学入学前学習プログラム 2021
学修支援の概要
成績不振者に対する対応「機械システム工学基礎」シラバス「電気電子工学基礎」シラバス
図書館ラーニングアドバイザー募集要項
中京大学公式ウェブサイト（IT による授業支援（ヘルプデスク））
海外留学・研修プログラム派遣学生数
2019 学生向け危機管理説明会（秋）開催報告
中京大学バディプログラム
2019 年度学籍異動報告2019 年度秋学期学籍手続きのお問い合わせ
留学理由による休学者向けアンケート
再入学の案内入試成績優秀者給付奨学規程
中京大学給付奨学留学生規程
中京大学経済支援奨学金制度規程
中京大学教育後援会奨学金規程
給付新制度対象校一覧
中京大学チャレンジ奨励金説明会案内及び募集要項
中京大学チャレンジ奨励金規程
中京大学学術・文化・スポーツ奨学規程
中京大学教育後援会教育奨励賞規程
中京大学校友会課外活動奨励賞規程
学校法人梅村学園 100 周年記念ひとり暮らし給付奨学規程
学校法人梅村学園 100 周年記念留学給付奨学規程
中京大学公式ウェブサイト（在学生の奨学制度）
日本学生支援機構奨学金 募集説明会日程表
学生相談センターだより
中京大学キャンパス・ハラスメントの防止啓発等に関する規程
中京大学キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン
中京大学公式ウェブサイト（キャンパス・ハラスメント防止と相談）
中京大学キャンパスハラスメントリーフレット
2019 キャンパス・ハラスメント防止研修会
キャンパス・ハラスメント解決までのフロー中京大学キャリア教育・支援委員会規程
教員免許状取得および教員採用試験合格に向けた支援内容について
中京大学公式ウェブサイト（資格センター）
中京大生のための就職活動準備スケジュール
課外活動連絡会資料
課外活動合同研修会案内
アフターコロナのキャリアアップセミナー
中京大学体育会活動再開ガイドライン「キャリアデザイン（文学部）」シラバス「キャリア・マネジメント入門（経済学部）」シラバス
キャリア教育・支援委員会（2020 年度全学委員会点検・評価報告書）

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中京大学公式ウェブサイト（教育研究等環境の整備に関する方針）
認証ネットワーク(Wi-Fi)エリアマップ
中京大学公式ウェブサイト（IT による授業支援（在学生））
中京大学ソーシャルメディア利用ガイドライン

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８ 教育研究等環境

中京大学キャンパスネットワーク利用内規
中京大学公式ウェブサイト（図書館）
令和２年度 総合情報センター・産学官共創イノベーションセンター連携事業
中京大学特別個人研究費規程
中京大学出版助成規程
中京大学国際学会出張助成規程
中京大学内外研究員規程
中京大学内外研究員規程施行細則
中京大学戦略的研究推進規程
中京大学公式ウェブサイト（研究推進部）
中京大学受託研究・共同研究取扱規程
中京大学受託研究・共同研究取扱規程運用細則
中京大学奨学寄付金取扱い要領
中京大学における受託研究・共同研究に係る秘密情報管理規程
中京大学発明規程
中京大学産官学連携活動に伴う利益相反マネジメント規程
中京大学安全保障輸出管理規程
中京大学科学研究費助成事業申請アドバイザー規程
中京大学博士研究員規程
中京大学特任助教規程
中京大学協力研究員規程
中京大学リサーチ・アシスタント規程
中京大学研究科研究員規程
中京大学大学院生研究助成規程
中京大学出産、育児及び介護に係る研究活動復帰支援に関する規程
授業補助者研修会
今年度研究費残額の来年度への繰越について
中京大学研究倫理規程
研究活動及び研究費の取扱いに係る不正防止及び不正行為への対応に関する規程
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン
研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン
2020 年度研究費申請執行手引
中京大学における人を対象とする研究に関する倫理規程
中京大学における人を対象とする研究に関する倫理審査内規
中京大学における人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程
中京大学動物実験規程
研究倫理・情報倫理に関する科目シラバス
中京大学研究倫理ガイド「授業環境・学内環境に関するアンケート」結果と取り組み、今後の計画について

９ 社会連携・ 中京大学公式ウェブサイト（社会連携に関する方針）
社会貢献
中京大学公式ウェブサイト（社会連携・社会貢献）
社会連携情報集約に関する実施要項
社会情報フロー図
プラットフォーム形成大学等 IR データ
教育委員会連携出前授業実績
豊田市高等教育活性化推進プラットフォームウェブサイト
豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム活動指標
中京大学体育研究所主催 スポーツスクール参加人数
中京大学スポーツ Vol.22
中京大学子どもスポーツフェスタ 2019大学スポーツ振興の推進事業(文部科学省)
中京大学スポーツミュージアムウェブサイト
第 7 回ＪＯＡユースセッション in 中京
中京大学公式ウェブサイト NEWS＆TOPICS 2019/07/16
中京大学公式ウェブサイト NEWS＆TOPICS 2019/08/05
ボランティア派遣事業に関する覚書（ボツワナ共和国）

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９ 社会連携・ ボランティア派遣事業に関する覚書（アルゼンチン共和国）
社会貢献
中京大学公式ウェブサイト NEWS＆TOPICS 2019/04/25
2019 年度 NEXT10 推進事項 実施状況管理票（社会連携）
教職センター委員会(2020 年度全学委員会 点検・評価報告書)
中長期計画の進捗状況及び評価に関する情報
ユニバスウェブサイト『UNIVAS AWARDS 2019-20』受賞者、受賞団体一覧
10 大学運営・ 中京大学学長に関する規程
財務
中京大学副学長に関する規程（１）大学運営 中京大学学長補佐に関する規程
中京大学学部長・研究科長等の役職者に関する規程
教授会内規
研究科委員会内規
中京大学公式ウェブサイト（役員等一覧）
経理規程
予算執行の留意点 2020
学校法人梅村学園行政本部職務権限規程
工事等の契約に係る業者選定の取扱要領
学校法人梅村学園行政本部規程
学校法人梅村学園教職員（行政職）任用規程
中京大学行政職員人事規程
学校法人梅村学園教職員（特定業務職）就業規則
中京大学におけるスタッフ･ディベロップメント（ＳＤ）に関する実施方針
中京大学教職員ＳＤ体系図「JPFF オンデマンド講義」受講のお願い2019 年度「JPFF オンデマンド講義」受講状況
学校法人梅村学園監事監査規程
学校法人梅村学園ウェブサイト（監事監査報告書）
学校法人梅村学園内部監査業務基準
独立監査人の監査報告書
10 大学運営・ 2020 年度第 2 回経営計画策定委員会
財務
財務計算書類
（２）財務
財産目録
事業報告書
学校法人梅村学園資金運用に関する規程
中京大学サービス株式会社ウェブサイト
その他

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中京大学における SD の実施状況（2019 年度）
中京大学における SD の実施方針
学生の履修登録状況（過去３年間）
長期履修制度を設けている場合の収容定員充足率

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中京大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１ 理念・目的２証

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
全学共通科目「中京大学を知る」の受講者数推移「中京大学を知る」運営報告書（2017～2020 年度）
2020 年度「中京大学を知る」運営会議開催記録
NEXT10 趣意書（大学院委員会設置プロジェクト／研究科再編プロジェクト）「教学ガバナンス見直しプロジェクト」最終報告書

ウェブ

中京大学教学審議会運営規程2020 年度教学審議会議事録
2020 年度第９回学長会議議事録
2020 年度第 12 回学長会議議事録
中京大学教育構想会議規程
教育構想会議諮問一覧と取り組み状況
2021 年度第１回教育構想会議議事録
2021 年度第２回教育質保証会議資料（卒業論文、卒業制作等に関する評価基準（ル-ブリック）の作成について）2020 年度第６回教育質保証会議議事録
2015 年度第２回自己点検・評価委員会議事録
2015 年度モニタリングシ-ト
2016 年度モニタリングシ-ト
2017 年度モニタリングシ-ト
2016 年度第３回中京大学自己点検・評価実行委員会資料及び議事録
2016 年度第３回自己点検・評価委員会議事録
2016 年度第４回自己点検・評価委員会議事録2020 年度第４回教育質保証会議議事録
2021 年度授業実施方法に関するご連絡とお願い2020 年度第１回中京大学情報公開委員会議事録2020 年度第２回中京大学情報公開委員会議事録
中京大学における公開情報の細目等に関する内規2019 年度第４回自己点検・評価実行委員会議事録
2019 年度第４回中京大学自己点検・評価委員会議事録2020 年度第２回教育質保証会議資料及び議事録
2019 年度第４回教育質保証会議議事録
2019 年度第３回自己点検・評価委員会議事録2020 年度第３回自己点検・評価委員会議事録
2019 年度第 14 回学長会議議事録
2020 年度第 16 回学長会議議事録
国際学部入学者受入れの方針
スポ-ツ科学部入学者受入れの方針
志願合格入学デ-タ（2020 年度・2021 年度）
中京大学公式ウェブサイト（志願者・合格者・入学者数（大学院））研究科の入学者受入数（本学、学外）
中京大学法務総合教育研究機構規程
中京大学法曹養成センタ-規程「学部改組検討プロジェクト」最終報告書
第１回新学部開設準備委員会議事録
2019 年度 10 月教学審議会議事録
第１回国際学部対策ワ-キンググル-プ資料
第１～５回国際学部対策ワ-キンググル-プ議事メモ

４ 教育課程・ 2016 年度 11 月スポ-ツ科学部定例教授会議事録・資料
学習成果
学部学科別アカデミック・スキルズ科目一覧
2016 年度第５回教育構想会議資料（アカデミックスキルズに関する答申）

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資料番号
実地 1-1実地 1-2
実地 1-3
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実地 2-3
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４ 教育課程・ 2018 年度第 1 回教務委員会資料
学習成果
心理学部ラ-ニング・アシスタント制度
授業補助者（ＴＡ及びＳＡ)一覧（2018～2020 年度）
2020 年度秋学期終了時ＧＰＡ分布（CHUKYO ALBO 配信）
中京大学アセスメントポリシ2021 年度第２回教育質保証会議資料（アセスメントポリシ-チェックリスト）
科目ル-ブリック事例
2018 年度ＦＤワ-クショップ（ル-ブリック研修会）実施概要
2019 年度ＦＤセミナ-実施概要
ＤＰごとのＧＰＡデ-タ
学修到達目標の達成度
修業年限卒業率等
自己成長評価アンケ-トデ-タ
就職状況
2018 年度教員採用試験合格者数
2018 年度公務員試験合格者数
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員組織

７ 学生支援中京大学 2020 入試ガイド
高大接続入試志願・合格・入学者数一覧
附属高校出身者退学率（2014～2016 年度入学生）
高大接続入試入学者退学率（2018～2020 年度入学生）
附属校入試入学者成績状況（2017～2020 年度入学生）
工学部入学者受け入れの方針
2020 年度大学院委員会議事録（第１～５回）
入試委員会（2020 年度全学委員会点検・評価報告書）
国際英語学部内規
中京大学国際教養学部専任教員選考内規等
中京大学国際学部における大学教員職の採用及び昇格候補者選考内規
中京大学心理学部における大学教員職の採用及び昇格候補者選考内規
中京大学現代社会学部教育職員選考規程
中京大学総合政策学部専任教員候補者の選考に関する内規中京大学工学部教育職選考内規
中京大学スポ-ツ科学部専任教員の採用および昇格に関する内規
中京大学教養教育研究院専任教員選考内規
中京大学教養教育研究院任期制専任教員選考内規
教養教育研究院教員組織編制の方針
中京大学特定任用教員規程
中京大学嘱託講師規程
国際学部国際学科【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書
国際学部言語文化学科【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書
国際学部非常勤講師率
学部別ＦＤ活動状況（自己点検・評価シ-トＢ票の抜粋）
2020 年度第２回教育質保証会議資料（自己点検・評価シ-トＡ票）
2019 年度自己点検・評価シ-ト等に基づく点検結果(部局別) ：指示書
学生支援に関する方針との関連系
2021 年度新任教職員研修資料（学生支援について）2019 年度第 6 回学生支援会議議事録
2021 年度第 1 回学生支援会議議事録
学生便覧（個人学習室 名古屋・豊田）
自習室一覧(名古屋・豊田）
2020 年度秋学期学修面談対象者成績一覧
学修アドバイス制度現状
学生相談に関するお知らせ（「CHUKYO ALBO」配信）
学生相談センタ-・カウンセリングル-ム・学生サポ-トセンタ-来談者月別利用状況
学生相談センタ-だより 11 号

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７ 学生支援８ 教育研究等環境

合理的配慮手続きの基準
合理的配慮申請者数（学部別・学年別）
2021 年度第１回学生サポ-トセンタ-会議議事録
中京大学公式ウェブサイト（学費（授業料等））
資格課程履修費の振り込みについて（「CHUKYO ALBO」配信）
経済学部経済学科 教育課程編成・実施の方針
経済学部経済学科 履修系統図
経済学部「キャリア・マネジメント入門」シラバス
法学部法律学科 教育課程編成・実施の方針
法学部法律学科 履修系統図
法学部「キャリア形成の基礎」シラバス
経済学部キャリアマネジメントⅠ中間報告書
経済学部キャリアマネジメントⅠ最終報告書
経済学部キャリアマネジメントⅡ中間報告書
経済学部キャリアマネジメントⅡ最終報告書
経済学部 HRI 担当授業春学期最終報告書
経済学部 HRI 担当授業秋学期最終報告書
キャリア教育科目実施状況調査
キャリア教育科目アクションプラン
2020 年度キャリア教育・支援委員会議事録
2018～2020 年度の就職決定率
2018～2020 年度教員採用試験学部別合格者
2018～2020 年度公務員・主要国家試験合格状況推移
2018～2020 年度就職先満足度調査
2020 年度資格対策講座パンフレット
中京大学公式ウェブサイト（資格センタ-）
資格センタ-の概要
2020 年度第１回ＦＤセミナ-案内及び参加者数
2020 年度第２回ＦＤセミナ-案内及び参加者数
学生支援委員会（2020 年度全学委員会点検・評価報告書）
2020 年度第６回学生生活委員会議事録
中京大学自己点検・評価において状況報告の対象とする全学委員会に関する内規
認証ネットワ-ク(Wi-Fi)エリアマップ
2020 年度以降のコンピュ-タ演習室・自習室の整備計画について
2018 年度省エネルギ-委員会議事録
2019 年度省エネルギ-委員会議事録等
2020 年度省エネルギ-委員会資料
バリアフリ-工事化に関係する一覧（2018 年度～2020 年度）「パソコン必携化・学修支援推進のためのワ-キンググル-プ」設置について
ＩＣＴによる学習支援ワ-キンググル-プ議事録(第５回～第 21 回)
個人用パソコン（ノ-ト型）の必携について（お願い）(2019 年度～2021 年度)
2019 年度学生・教員向け BYOD アンケ-ト実施結果について
過去３年(2018～2020 年度)の MaNaBo 教員利用状況
個人情報の適切な管理に向けて（2021 新任教職員研修資料）
ＩＣＴによる授業支援・研究支援（2021 新任教職員研修資料）
2017 年度中京大学 FD・SD 講演会「教育現場における著作権」
オンライン授業セミナ-「オンライン授業を個人情報に配慮して実施する方法」
2020 年度非常勤講師用 PC・ル-タ等機器貸出一覧
図書館利用者数推移（2018 年度～2020 年度）
LSC 試験期間中における休日開館の利用者数推移（2018～2020 年度）
図書館員の研修・セミナ-等参加実績
図書館員の研修会参加資料(抜粋)
科学研究費助成事業応募・獲得状況一覧表(2015 年度～)
中京大学内外研究員派遣者年度別一覧
戦略的研究事業指定実績一覧表
2017～2020 年度の機構プロジェクトが審査された先端共同研究機構運営委員会議事録

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８ 教育研究等環境

中京大学先端共同研究機構組織図
先端共同研究機構運営委員名簿（2018 年度～2020 年度）
2017～2020 年度の予算案および決算案が審議された先端共同研究機構運営委員会議事録2018 年度第３回先端共同研究機構運営委員会議事録
中京大学研究交流会実績表
科研費申請アドバイザ-利用者一覧
科研費申請アドバイザ-制度利用状況について(2021 年度第 1 回先端共同研究機構運営委員会資料から)受託共同奨学寄付金の金額推移グラフ
受託共同奨学寄付金の件数推移グラフ
2021 年度博士学位奨励費申請者一覧
2021 年度研究費申請執行手引(大学院生向け)
コンプライアンス研修受講状況の推移
コンプライアンス教育についてのアンケ-ト
研究倫理教育受講確認書
2021 年度 倫理審査スケジュ-ル
学部学科別研究倫理教育に関する科目一覧
大学院研究倫理科目一覧
研究倫理委員会議事録(2018 年度～2020 年度)
研究倫理委員会点検・評価報告書(2018 年度～2020 年度)

９ 社会連携・ 中京大学産官学連携ポリシ社会貢献
中京大学知的財産ポリシ中京大学利益相反マネジメントポリシ中京大学公式ウェブサイト NEWS＆TOPICS 2020/06/18
2020 年度豊田スポ-ツアカデミ-ラグビ-クラス体制表
豊田スポ-ツアカデミ-_熱中症 Q&A(予防編)
豊田スポ-ツアカデミ-_熱中症 Q&A(応急処置編)
豊田市ウェブサイト（豊田市地域スポ-ツ連携事業 中学生スポ-ツ活動支援動画）
中京大学公式ウェブサイト NEWS＆TOPICS 2021/01/20
消費者啓発用リ-フレット
10 大学運営・ 中京大学学報 361 号他
財務
中京大学広報 176 号（１）大学運営 教職員向け NEXT10 説明会資料
2020 年度梅村学園予算編成方針
予算申請表（Ａ表）2020 年度予算申請について （行政部門）
2019 年度部長会議題一覧
2019 年度課長会議題一覧
2019 年度主任・係長会予定表（報告者一覧）
主任・係長会フォ-マット記入にあたって
2019 年度 6 月主任・係長会発表資料
中京大学組織一覧（2019～2021 年度）
2019 年度第 11 回学長会議議事録
JPFF オンデマンド講義受講案内
JPFF オンデマンド講義視聴状況
法学部部局別ドラフト担当割（2019 年度 12 月法学部教授会資料）
2020 年度 7 月経営学部教授会議事録・配付資料
2020 年度 12 月経営学部教授会議事録2020 年度 5 月経営学部教授会議事録2021 年度～2023 年度内部監査中期監査計画書
その他

職群及び役割グレ-ドの区分及び基本定義
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その他

役割遂行度評価表（G2 職）
行動特性評価表
役職任免基準評価者及び評価の決定について
目標面接シ-ト提出の手順
学長プレゼン資料
2022 大学ランキング
2019 年度全学委員会点検・評価報告書に基づく点検結果（キャンパス・ハラスメント防止委員会）
キャンパスハラスメント運営委員会（2020 年度全学委員会点検・評価報告書）
情報倫理に関する教職員向けの研修等への受講率
図書館員の質向上のための各種研究会・研修会参加率
内外研究員応募数・採択数一覧
戦略的研究事業で指定された研究プロジェクトの採択人数、応募者、採択率
2020 年度社会貢献活動報告書フォ-マット

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