入札契約制度の歴史的考察
平成２５年６月

愛媛大学 木下誠也

公共事業予算減少
確保
デフレ経済
デフレ克服

景気減退
景気刺激

災害･事故の発生
災害･事故の防止
経済競争力の減退
経済競争力の強化

インフラ整備の停滞
インフラ整備の推進
管理水準の低下
管理水準の維持
2

目

次

１

外国では考えられないわが国特有の課題

２

なぜ世界に例をみない制度になったか

３

１０年以上を要した昭和３６年法改正

４公共事業執行システム改革に向けた動き
3

１

建設投資(名目)の推移○○○○の推移兆円

90

建設投資のピーク ８４兆円(1992年度)

80

名目民間建設投資

70

名目政府建設投資

60

建設投資 ４４兆円(2012年度)

50

政府投資のピーク
３５兆円(1995年度)

40
30

政府投資
１８兆円(2012年度)

20
10
2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

0年度
注）投資額については、2009,2010年度は見込み、2011,2012年度は見通し
出所：国土交通省「建設投資見通し」、(財)建設経済研究所「建設投資の見通し」（2012年1月）

4国土交通省直轄工事における落札率の推移○ ○ の推移％（注） 対象は、地方整備局（港湾空港関係を除く）、官庁営繕部、国土技術政策総合研究所
出所： 国土交通省資料

年度

5

○○○○○○数の推移
職種別就業者数の推移

6

国土交通省 報道発表資料 「建設産業の再生と発展のための方策2012」（資料編）（その１）（平成24年7月10日）より

○○○○○○○数の推移
建設機械保有台数の推移

7

国土交通省 報道発表資料 「建設産業の再生と発展のための方策2011」（資料編）（その１）（平成23年6月23日）より

公共事業を取り巻く環境
財政の逼迫

維持管理費のウェイトの増大

依然として防災対策、高速交通網等のニーズ

海外における大規模イ
ンフラ整備の需要増

公共事業執行システムの改革（ａ）民間の資金・経営能力・技術力の活用（ｂ）効率的予算執行（ｃ）戦略的維持管理・更新（ｄ）事業マネジメント手法の確立（ｅ）○○○○ルールの見直し（ｅ）公共調達ルールの見直し○○構造の見直し（ｆ） 価格構造の見直し

8

低入札が発生する要因
１．競争者の存在を不可能にしようとする。
２．変更増による利益の確保または将来の継続的受注を可能にする。
３．従業員や機械を遊ばせるよりは受注により雇用を確保する。
４．将来の受注を有利にするために受注実績を確保する。

価格決定構造上流から下流へ（元請落札価格→下請価格→・・→賃金）
9１％

国土交通省直轄工事における○○○○の発生状況
国土交通省直轄工事における入札不調の発生状況
入札不調とは、競争に付しても入札者がいない場合、又は予定価格の超過により落札者がいない場合をいう。入札不調件数については、再発注手続を行い、当該年度に契約締結した件数の合計。

（注） 対象は、地方整備局（港湾空港関係を除く）、官庁営繕部、国土技術政策総合研究所
出所： 国土交通省直轄工事等契約関係資料

年度10出所： 国土交通省 報道発表資料「建設産業の再生と発展のための方策2012」（資料編）（その１）（平成24年7月10日）

11入札方式変遷のイメージ図

1948 国鉄に
GHQ指令

1998
中建審

一般競争

一般競争指名競争

1993
中建審

1994
大規模工事に一般競争入札導入

1900 勅令により指名競争入札導入
1890
明治会計法施行

2005
公共工事品確法
施行

随意契約

12

長年にわたって指名競争入札双方の利害にかなった予定価格制度
調整行為により価格競争の弊害が顕在化しなかった13

「品確法」が２つの暗部に光を！
不透明な受注者の決まり方

総合評価による落札

透明に発注者万能主義による不透明な発注者の体制

発注者支援の導入

14

応札行動の変化

平成18年3月

平成20年2月

15

出典：調査基準価格の見直し等の対策について,建設マネジメント技術2008年5月号

総合評価方式の課題
１．技術提案の点数に差がつかない

２．調査基準価格直上での価格を強いられる

３．発注者側・受注者側双方の負担大16技術競争が十分働かない（結局は安値競争）

歪んだ価格の決まり方（市場でなく官が決めている）(会計法令等の限界)

技術対話（交渉）の導入予定価格制度の見直しが必要
17２

なぜ世界に例をみない制度になったか

わが国の会計法令等の特徴① 公告して競争を行うこと（一般競争）を原則② 買い入れと売り払いは同じ扱い③ 物品、ｻｰﾋﾞｽ、工事等の目的物によらず同じ扱い④ 交渉を認めない⑤ 価格の制限（予定価格）を必ず定める⑥ 予定価格は事前に非公表とする⑦ 落札基準は最低価格を原則とする
1818

1889(明治22)年 会計法
予定価格の制限のもとで一般競争入札の原則
1900･M33勅令 指名競争入札導入
1920･T9 道路工事執行令（～1952･S27）
1921･T10 会計法改正

仏国会計法
伊多利国～
白耳義国～

1961･S36 会計法改正
1994･H6 大規模工事に一般競争入札導入
2005･H17 品確法により総合評価方式による一般競争入札への転換

2004

EU指令

2006イタリア公共調達法
2006フランス公共調達法典

変わらぬ大枠19

入札契約制度の各国比較（明治会計法制定当時）
日 本（1889）

フランス（1862）

イタリア（1884）

一般競争入札と随意契約

入札方式

指名競争入札あり同じ扱い

売買

同じ扱い

物品､サービス､工事等
予定価格
落札基準

1865公共事業法必ず定める定める場合あり
最低価格
20

入札契約制度の各国比較（1970 前後）
日 本（1961）
入札方式

一般競争
指名競争
随意契約

フランス
（1964）
一般又は制限の競争又は提案募集
交渉ほか

イタリア
（1972）
一般競争
交渉

売買

同じ扱い

別の扱い

物品､サービス､工事等同じ扱い

調達物に応じて多様な方式
1865公共事業法

予定価格

必ず定める

落札基準

最低価格

定める場合あり(一般競争の場合)(競争の方法の一つ)

最低価格又は最も経済的に有利(例外的に総合評価)
21

入札契約制度の各国比較（現在）日 本（1961）

フランス（2006）

イタリア（2006）

入札方式

一般競争
指名競争
随意契約

一般又は制限の提案募集
交渉ほか

一般競争
交渉

売買

同じ扱い

別の扱い

物品､サービス､工事等同じ扱い

調達物に応じて多様な方式

予定価格

必ず定める

落札基準

最低価格

なし最低価格又は最も経済的に有利(例外的に総合評価)
別に2005公共工事品確法

22

入札契約制度の各国比較（現在）
アメリカ

入札方式

韓

封印入札
競争的ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ
交渉方式
ほか

国

公開競争
制限付競争
指名式競争
交渉契約

台

公開入札
選択入札
限定入札
(交渉規定あり)

売買

別の扱い

物品､サービス､工事等調達物に応じて多様な方式

予定価格な落札基準

政府に最も有利し湾原則として定め上限とする
最低価格又は最も経済的に有利
23

イギリスの調達方式の変遷
1944

The Simon Committee report
一般競争入札を制限し、指名競争入札や交渉方式を推奨

1964

The Banwell report
一般競争入札を制限し、指名競争入札や交渉方式を推奨

1994

The Latham report
Value for Money，有資格者名簿，Contractor performance，
Two stage procedure

2005

The Gershon report
OGCの設置，効率的な調達→ 2006 政府契約規則24

公共調達制度改革の流れ
不透明な透明な｢主観｣：その人ひとりのものの見方。 [デジタル大辞泉]「主観」による受注者選定
透明性･客観性確保の要請
1993
中建審

発注者責任の要請｢品質｣｢コスト｣
1998
1998
品質確保
中建審
行動指針

「客観」による落札者決定＜一般競争入札＞｢客観｣：当事者ではなく、第三者の立場から観察し、考えること。[ﾃﾞｼﾞﾀﾙ大辞泉]

25一般競争入札の原則にかかわらず、実際は長年にわたって指名競争入札予定価格制度
双方の利害にかなった予定価格制度
価格による落札基準
調整行為により価格競争の弊害が顕在化しなかった26

「談合決別」以来

会計法令の原則に従って一般競争入札調整行為がなく価格の叩き合いに交渉手続きがなく「技術」が適切に評価されにくい品質に対する懸念

優良な企業が生き残れない27

３１０年以上を要した昭和３６年法改正

明治会計法令以来変更されたのは道路工事執行令が失効(大正９年～昭和２７年)

低入札価格調査制度
Ｓ３６会計法 ２９条の６第１項ただし書き
価格及びその他の条件が最も有利なものとの契約
Ｓ３６会計法２９条の６第２項
・Ｈ１０年に試行されるまで公共工事における適用なし
・Ｈ１７年 公共工事品確法施行以降、総合評価落札方式の導入が拡大

28

低入札防止策の経緯
1889

M22

会計法

1900

M33

指名競争入札導入

1920

T9

道路工事執行令（最低制限価格制度）～1952・S27

1961

S36

会計法改正

1963

S38

地方自治法施行令改正（最低制限価格・低入調査制度）

1994

H6

大規模工事に一般競争入札導入

2005 H17（低入調査制度）

公共工事品確法29

ローアーリミットを設ける法改正の議論（昭和２７年国会）
S28.6

衆院建設委にて建設事務次官｢ローアーリミットを設ける建設業法の一部改正について関係省と相談中。｣
建設省が法改正を断念
S28.7.16 衆院建設委にて建設業法改正案に落札価格の制限が漏れているとして、（自）田中角榮議員「最低限制度を設けるべし。

大蔵省当局の考えのように、安くやる人があるならそれにやらせればいいじゃないか、～これは官僚の考える机上の空論だ。私はこのような事務官僚の意見を続けていくところに、日本の政治の貧困があると率直に認めざるを得ない。 」

30

大蔵省（財務省）の見解
1955年（昭和30年）7月27日 参議院建設・大蔵委員会連合審査会
ローアーリミットを設けようとする議員提案に対し「国家の会計制度というのは恒久制度であり、そのときの経済状態に応じて便宜的に動かしていくというのはよほど慎重に考えなければならない。
～そのときの経済の病理的な現象に対応して弾力的に適用していくということでは、納税者が安心できない。」（正示啓次郎大蔵省主計局次長）
2007年（平成19年）5月31日 参議院国土交通委員会
なぜ予定価格に上限拘束性を持たせているのかとの問いに対し「～予算の範囲内で年度内の支出が行われることを統制するためには必要不可欠である。 ～当初の入札において定めた予定価格等の条件を変更して、再度公告を行って入札をやり直すことができるということになっており、予定価格の上限拘束性が適正な価格による契約を阻害しているということにはならない。」（松元崇財務省主計局次長）
31

第６回公共工事契約適正化委員会（5月29日）資料32

４

土木学会 公共事業改革プロジェクト小委員会（2010-2011)
委員長

木下 誠也（愛媛大学）
副委員長 小澤 一雅（東京大学）
委員

芦田 義則（国土技術研究センター） ～2011年4月
大上 和典（国土技術政策総合研究所）～2011年3月
加藤 和彦（清水建設）
金銅 将史（国土技術政策総合研究所）～2011年3月
三百田敏夫（オリエンタルコンサルタンツ）
田 村 哲（長大）
中牟田 亮（日本工営）
早川 裕史（長大）
林 幸 伸（日本工営）
松本 直也（建設経済研究所）
森望 （国土技術政策総合研究所）
安谷 覚 （国土技術政策総合研究所） ～2011年6月
横田 芳治（国土技術研究センター）
吉田 純土（国土技術政策総合研究所） 2011年7月～
33

公共事業調達制度の見直しの方向性“公開”の原則

品質の確保

34

民間技術の活用

信用･実績 の重視

① 売り払いとは別の取扱いとし、多様な調達方式を選択可能に！
② 予定価格制度の見直し③ 交渉方式導入⑤ 落札基準見直し（Best Value for Money）⑥ 実情に即した落札価格の制限⑦ 経営力と技術力を分けた企業評価方式へ見直し
34

成績重視の世界的潮流
日本
1960

工事成績評定1970
1980
1990
2000

アメリカ
コリンズ
テクリス

CCASS
ACASS
CPARS
PPIRS

2010

イギリス
Construc-tionline

フランス
Identification
professionnelle,
FNTP
35土木学会 公共事業改革プロジェクト小委員会

公共事業調達法の提案＜目 的＞
透明性のある手続きのもとに競争性と公正さを尊重しつつ、その履行にあたって品質、経済性、効率性及び適時性を確保することによって、社会基盤の適正な整備及び管理、建設技術の発展ならびにサービスを担う建設コンサルタント、測量業、地質調査業等及び工事を請け負う建設業等の健全な発達を図り、もって国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する

36

＜適用の範囲＞
国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共事業に係る工事、サービス及び物品の入札及び契約

37

(a)受注者選定手続き① 一般競争入札② 指名競争入札a) 公募型b) 非公募型③ 交渉方式（技術競争､随意契約を含む）④ 競争的対話方式

工事については、原則として一般競争入札又は公募型指名競争入札。高度の技術を要するデザインビルド等については競争的対話方式。
サービスについては、建設コンサルタント業務は原則として交渉方式。

38

(b)落札基準
一般競争入札、指名競争入札及び競争的対話方式においては、① 最低価格入札② 経済的に最も有利な入札（原則）工事については、小規模で技術的難易度の低いものその他特別な場合、サービスについては、単純で定型的な業務その他特別の場合、物品については、契約時点で目的物が存在し製品の評価がメンテナンスを含め市場において既になされている場合
その他特別な場合については ①最低価格入札 とすることができる。
39

(c)異常な入札価格の取扱い① 価格審査方式
発注者は審査基準価格を設定し、総合評価における最高評価値（又は価格競争における最低価格）の入札者の入札価格が異常に高い又は低い金額の場合は、これを審査し、その入札を無効とすることができる。また、必要な場合は、交渉することができる。

② 上限と下限の設定
発注者は、契約価格の上限を設定することができる。この場合は、さらに契約価格の下限を設定することができる。
40

(d)企業評価方式(ⅰ)契約履行のための資金調達力や長期的な経営上の安定性の観点からの企業の経営力(ⅱ)契約内容を履行する際に必要な、これを良質･安全･確実に履行する能力を有するか、能力･経験の十分な技術者を有するかといった観点からの企業の技術力の２つの点から評価する。

41

(e)発注者の体制

x 監督業務は、契約管理、検査等の業務に統合し、「買う」側としての発注者の立場を明確にする。
x 発注者は、原則として、十分な技術力を有する者を置かなければならない。

42

４ 土木学会 建設マネジメント委員会
公共事業改革プロジェクト小委員会（2010‐2011)2011年8月 マネジメント手法確立と公共事業調達法の提案

公共事業執行システム研究小委員会（2012.8‐ )1. 落札価格の制限（上限および下限）、中小・地元業者対策
2. 建設コンサルタント業務, デザインビルド等の発注方式
3. 発注者の役割（積算, 監督・検査, 支払い方式等）の見直しとマネジメント手法
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ご静聴ありがとうございました
y m(｡･ε･｡)m

発行:日刊建設工業新聞社
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Fax：03-3431-6301

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