- 年頭あいさつ 一般社団法人日本社会福祉学会 会長 木原 活信（同志社大学）

2020年はある面コロナ一色で、それに世界が揺さぶられた異例の歴史的な一年でした。このコロナ禍の中で、皆様の所属の大学、福祉機関等も不自由を強いられ、また不便を余儀なくされていることを案じています。不幸にして被害に合われた方々には心よりお見舞い申し上げます。
日本社会福祉学会も例外ではなく、実行委員会を中心に綿密に計画されていた東北福祉大学での秋季大会が対面開催はできなくなりました。急遽、関係者の皆様の知恵と努力により代替的にオンラインで大会を開催することができました。さて、今年の秋季大会は昨年予定であった大会プログラ
ムを基本的にはスライドさせて、感染の状況も考慮しながら目下準備をすすめております。
周知の通り、コロナ禍において社会福祉界は、深刻な影響を受けている領域の一つです。ステイホームによる家庭内におけるDV、児童虐待の増加はすでに報告されているところですが、とりわけ深刻なのはコロナの影響で生じた解雇、雇止めによる失業など生活困窮の深刻な問題です。また、世界的にみて、感染率、致死率などの指標が人種差別、所得格差などの社会的不平等を反映し、社会的弱者層により一層深刻な影響を直接に与えていることも分かってきました。ワクチン接種においても南北問題がすでに問題となり始めました。つまり、コロナ禍では脆弱なところ、弱いところに最も深刻なしわ寄せがきているのです。
離職者、失業者が今後、更に増加し続けるでしょう。それは当然ながら貧困問題と直結します。また10月、11月の女性の若年層の自殺率の急増も心配です。現在、コロナ禍では生活困窮者に対しては、既存の社会福祉制度としての対策はもちろんあります。特に生活福祉資金の貸し付け、住居確保
給付金の相談が後を絶たないようです。
しかし一方で、日本の社会福祉制度の従来の枠だけで、未曾有の生活困難者へ十分なサービスを提供し、セーフティネットとして機能するか疑問視せざるを得ないようです。コロナ禍で厚労省が「生活保護は国民の権利」と異例の呼びかけをし、幾つかの自治体などでは年末年始にも窓口体制を強化しましたが、必ずしも受給相談は多くはなかったようです。それは生活保護受給への抵抗感があるのかもしれません。生活保護受給者へのスティグマを生み出した「自助」礼賛にみられる国民体
質が反映されているようです。仮に生活保護を申請すれば福祉事務所より家族へ扶養要請の問い
合わせがあり、それに強い抵抗がある人が多いようです。扶助のことを家族に知られるのであれば、寒い路上でホームレスとして独り生きたほうがまだましだと語っている人もいました。つまり生活困窮であっても、家族による共助にも、公的扶助にも頼れない雰囲気が根強くあるということを忘れてはな
りません。つまり実際には国民の権利としての生活保護ということにはなっていない現実があるのです。これは「自助」大国の日本が生み出した結果でしょう。このような自助の風土が今コロナ禍で改めて浮彫にされてきたと言えます。学問としても改めて我々への課題として突き付けられているものと思います。

そんなコロナ禍において、アカデミー領域においても危機的なことが起こってきました。すでに報道等でお聞きのことと存じますが、学術会議の推薦者6名が内閣総理大臣によって否認されるという前代未聞のことでした。私も日本学術会議に連携会員としてかかわっていますが、この問題の根深さを実感しております。
日本学術会議は、戦前戦中にファシズム化した国家が学問の自由を奪い、学問を隷属させ、結果的に戦争協力をしてしまったことへの反省に立ち、戦後、そのようなことが二度と起こらないように学問（科学）が政治から独立したものとしてつくられたものです。それゆえ、日本学術会議の前提は政治と独立して活動をするという点であり、それは発足当初より堅持してきました。それが今般、突然の政治介入がなされたということは、かつての治安維持法により同志社大学の住谷悦治の逮捕（1933）、滝川事件(1933)、美濃部事件(1935)、矢内原事件(1937)など、ファシズム下の学問の恐ろしい過去の歴史を想起せざるを得なかったのは私だけではなかったと思います。
かつて戦争に向かった全体主義国家の日本は、思想、学問の弾圧からはじまり、報道統制、宗教への弾圧、特に超越的な神を信じるキリスト教も迫害をし、文化芸術を統制し、国家への服従を強いてきました。奇しくも昨年のNHK朝ドラの「エール」において、その当時の世界が描かれ、主人公の音楽という才覚も戦争への協力の道具と化していく姿が克明に描かれていました。聖公会の信者家族であった主人公の妻の関係者への弾圧も描かれていました。今回の日本学術会議への政治介入により、今後、全体主義の階段を更に昇っていくことを危惧しております。
さて2021年という年は、まだコロナの状況も不確定であり、オリンピックも果たして開催できるのか
なお不透明ですが、我々日本社会福祉学会が、今置かれている状況は、コロナ禍で世界の人々の苦悩と共に生きること、そしてこのような危機的状況に際して微力ながらでも社会福祉学が研究面において何ができるのかが試されているのであろうと思います。困難な環境は続きますが、新しい年も共に社会福祉学の研究に一歩一歩勤しんでいきたいと思います。

日・韓・中 3 カ国学術交流の報告
副会長／国際学術交流促進委員会委員長 和気 純子（東京都立大学）

日本社会福祉学会は、韓国社会福祉学会および中国社会学会社会福祉研究専門委員会と「韓国・中国・日本における研究交流の推進に関する覚書」を締結し、それぞれの研究大会等を通じて学
術交流を展開しています。学術交流は、主に各学会の年次大会等におけるシンポジウムへの相互招聘と会員の個人研究発表の機会の提供によって行われています。
2020年は、2017年10月27日に締結された「韓国・中国・日本における研究交流の推進に関する覚書」の更新年にあたり、韓国における秋季大会において、3カ国の会長（日本：木原活信会長、韓国：姜哲熙（カンチョルヒ）会長、中国：彭華民委員長）による新たな覚書の締結を行う予定でした。
ところが、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国では対面形式での年次大会が開催できない事態となり、また海外への渡航も困難になりました。
こうした状況において、2020年7月10日にオンラインにて3カ国会長会議を開催し、各国の秋季大会の開催予定・方法について情報共有するとともに、オンラインやメールで協議し、空白の期間を生むことなく覚書の更新を行うことを確認しました。
その結果、2020年10月27日付で、『「韓国・中国・日本における研究交流の推進に関する覚書」の有効期間延長に関する合意事項』において、「2020年は、新型コロナウイルス感染拡大により学術研究大会への招待ができなかったことから、次の3カ国会議は韓国において開催し、その後、日本、
中国、韓国の順番で会議を継続する。覚書に関するこの合意事項は、調印日から4年間を有効期間とする」文書が作成され、（電子）調印がなされました。
今後4年間の学術交流は、基本的にこれまで合意されてきた以下の内容で実施されます。
１）共同研究の推進：3学会はそれぞれ担当者を決め、共同研究企画の具体案をまとめ、理事会の合意を経て企画を実施する。
２）学術研究大会への代表者の招聘：3年ごとに各国から代表者を招聘し、招聘側学会は各国代表
が研究報告を行う機会を設定する。
３）個人研究発表：学会の推薦により個人研究発表をする機会を設ける。日本社会福祉学会では、韓国および中国の各大会に5報告まで選定し、参加費を免除するかたちで派遣する（ただし、第1発表者は学会の正会員であり、原稿の翻訳や通訳は発表者自身が準備する）。
新型コロナウイルスの感染拡大による混乱が続くなかでも、最終的に3学会ともオンラインで秋季大会を開催することができました。9月の日本社会福祉学会秋季大会には、韓国社会福祉学会会員の2組のポスター報告がなされました。また日本社会福祉学会からは、10月に実施された韓国社会福祉学会秋季大会に2組、中国の秋季大会にも2組を派遣することができました。
海外への渡航が制限され、国際学術交流が困難な事態が発生するなかで、オンライン会議という新たな手法により、交流の継続が模索された1年でした。本年もしばらくは対面での交流が難しい状
況が続きますが、多様な媒体を活用し、学会および会員間の学術交流が継続されるよう取り組んでまいります。

韓国社会福祉共同学術大会での自由研究発表報告 Ⅰ

滝口 真
西九州大学

日韓両国の地域包括ケアシステムを支える福祉職員に感謝して
この度、日本社会福祉学会からの選考を頂き、2020年10月23日（金）～24日（土）において韓国社会福祉学会社会福祉共同学術大会での自由研究発表の機会を頂きました。昨年度の韓国社
会福祉学会春季学術大会（於：韓国ソウル神学大学校）からの招聘を受けた学会発表に続いて２年連続の機会に恵まれました。
学会発表テーマは、「地域包括ケアシステムにおける多職種連携に関する日韓比較研究 ― 日韓
高齢者福祉施設職員への調査の視点より ―」であり、趙 廷仁西九州大学大学院博士後期課程院生との共同発表でした。地域の社会資源を有機的且つ計画的に総体として提供する地域包括ケアシステム（韓国の場合、コミュニティーケア）の実情把握のため、日本福祉職員566人、韓国福祉職員569人、両国有効回答合計1135人のデータを分析の対象としました。質問項目の内容的妥当性の検証及び調査実施においては、SOONGSIL CYBER大学校高齢福祉学科 趙 文基学科長からのスーパービジョンを受けました。また、韓国社会福祉法人ヨンコンマール 趙 唐鎬常務理事、同法人国際部 洪 進基部長並びに日本国内複数の社会福祉関係者のご協力を頂き感謝しています。
発表概要としては、日韓比較研究の観点から、日本の介護保険制度と韓国老人長期療養保険制
度の範囲と特徴、制度成立の背景、少子高齢化の人口動態、サービスの種類、管理運営体系、認定手続き、被保険者、認定等級と認定判定基準などについて分析しました。特に人的資源の一つとして、
日韓両国福祉職員の共通性として、両国とも援助者と利用者共に女性の割合が多く、福祉職員の7割以上を女性の40代以上が占めていました。一方で差異性については、日本で最も多い資格は介護福祉士が約半数でしたが、韓国では、療護保護士（日本での介護職員初任者研修程度）が約４割でした。また、学歴では、日本は高校卒業生が約４割と最も多く、韓国では約３割が専門学校卒であり、その他に大学院博士後期課程修了者も福祉現場で従事している点から韓国高学歴化が確認できました。インタビューでは、両国とも福祉サービス利用者のスピリチュアルケアの重要性をも認識しており、実践現場での尊い働きに感謝を覚えました。
なお、本研究においては、科学研究費補助金（17K04290）、私立大学研究ブランディング事業・
西九州大学「認知症予防推進プログラム SAPS」並びに日本福祉文化学会「研究プロジェクト助成」を受けての研究成果の一部であることを付記します。

韓国社会福祉共同学術大会での自由研究発表報告 Ⅱ

金 大賢
大阪府立大学大学院
2020年10月23日～24日に、韓国社会福祉学会主催の社会福祉共同学術大会が「社会福祉公論の場を開き、社会福祉、その`社会性`を問い直す」というテーマで、オンライン開催された。今回の学会は、まるで「社会福祉学会祭り」のように、11の社会福祉学の専門領域学会と共催され、サムスンをはじめ８つの産学協力団体が参加した。その他、自由発表セッション、若手研究者セッション、
大学院生セッション、韓・中・日セッションなど、９セッションがリアルタイムで行われた。
韓・中・日セッションでは、日本から2名、中国から2名が発表し、韓国の教授からコメントをいただ
いた。私は「地域共生社会における特定非営利活動法人の役割と課題－特定非営利活動法人フェリスモンテの実践事例を通して－」というテーマで発表した。
母国語で発表するので自信があったが、日本の制度や社会福祉サービス等を韓国語に訳すときに、その概念をより丁寧に説明する必要があるとコメントをいただいた。日本の社会福祉システムについて、ある程度理解していた参加者からも、日韓の相異点について質問があり、日本の非営利組織に関心が高いと改めて感じた。
また、韓国の先生から韓国の社会福祉に関する近況も聞くことができた。特に「多機関・多職種連携」、「包括的支援システム」、「非営利組織の運営」は今までも課題になっており、より多くの日本の政策や実践事例が発表され、韓国において参考にできればと、比較研究の重要性について言及し、励ましをいただいた。
さらに、日本からもう一名の先生が発表され、国際的な感覚を持ち、研究を進めていくことの大切さについて感じた。大学院生のみならず、より多くの日本の先生が韓国の学会でも発表され、日本の先駆的な取組みや日韓における共通課題など紹介ができれば、学問を通じて、より交流を深めることができるのではないだろうか。

中国・北欧社会福祉国際フォーラムでの自由研究発表報告 Ⅰ岩田 千亜紀東洋大学
2020年11月14日～15日に開催された「中国・北欧社会福祉国際フォーラム」において自由研
究発表を行わせていただきました。今回のフォーラムのテーマは、「新型コロナ危機における社会福祉の発展とソーシャルガバナンスシステムの構築」でした。そこで、このテーマに即して、「ポストコロナ時
代の社会福祉支援におけるデジタルトランスフォーメーション－ICTを活用した社会福祉支援の方法の検討―」というタイトルを設定し、研究内容を発表しました。
今回のフォーラムは、コロナウイルス感染拡大という背景の下、実施されたため、初のオンラインによる開催となりました。そのため、それぞれの分科会もオンラインで実施され、オンライン上で発表を行いました。私が発表した分科会では、韓国社会福祉学会、日本社会福祉学会、中国社会福利専門委
員会から各２名が発表を行いました。分科会のテーマは、「ポストコロナ時代における社会福祉の発展」でした。発表の内容は、社会ガバナンスに関するソーシャルワークのモデル、年金についての国際
比較、東アジア児童福祉制度に関する研究、日本の生活保護世帯の高校未進学・中退の子どもに関する支援の分析など、かなりバラエティに富んだものでした。通訳の確保などの言語の問題など、
オンラインによる国際会議ならではの難しい課題もありましたが、中国側の司会者やコメンテーターをはじめ、様々な方たちのサポートにより、発表は大変スムーズに行われました。
時間の関係上、質疑応答の時間などはなかったのですが、発表後、中国のコメンテーターからは、大変貴重な講評を頂戴しました。講評では、中国も家庭内暴力と性暴力の問題について同じ問題を抱えていることや、このような研究はほとんど行われていないため、私が行った研究は、非常に興味深
く、刺激になったとのお話を頂きました。このように、日本以外の国の研究者から情報を共有して頂くことは、国内の学会発表だけでは難しいと思います。今回、国際的な経験を共有することのできる貴重な経験を得ることができました。このような機会を与えて頂いた日本社会福祉学会、支えて下さった関係者の皆様に、心よりの感謝を申し上げます。今後も福祉社会の発展に寄与できるよう、さらに研究を進めて参ります。

中国・北欧社会福祉国際フォーラムでの自由研究発表報告 Ⅱ孫 応霞
大阪府立大学大学院
今年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国社会福祉研究専門委員会第12回年次総会（『中国・北欧社会福祉国際フォーラム』）は、2020年11月14日〜15日にオンラインで開催された。
大会のテーマは、「新型コロナ危機における社会福祉の発展とソーシャルガバナンスシステムの構築」であった。今回、イギリス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド等の北欧諸国、また日本、韓国の研究者を招待し、中国福利研究フォーラム(中国語での報告)、中国－北欧国際フォーラム(英語での報告)と東アジア特別研究フォーラム(英語、日本語、中国語、韓国語での報告)という3つのフォーラムに分けて、それぞれ活発な議論が行われた。
私は東アジア特別研究フォーラムに参加し、「生活保護世帯の高校未進学・中退の子どもに対する支援の分析―生活保護ケースワーカーへのインタビュー調査から―」というテーマで、中国語に翻訳したパワーポイントを用いて、日本語で報告を行った。当フォーラムでは、合計6名（中国、日本、韓国
それぞれ2名）の報告者が参加し、中国の報告者は英語、中国語、日本の報告者は日本語、韓国の報告者は韓国語、英語で報告を行った。報告者の持ち時間は15分で、当フォーラムの司会者またはコメンテーターが、日本及び韓国の報告者の内容を中国語に通訳してくださった。
当日、私の報告について、コメンテーターから2つのコメントをいただいた。一つ目は、高校生に対する教育保障の研究は大事であるが、現在、中国において、義務教育保障に関する研究がメインで、やはり先進国と発展途上国の間に研究の着目点に違いがあるのではという指摘である。二つ目は、高校教育または高校生の位置づけは、国によって違っているため、それらの違いをどうみるか、あるいは考えていくか、ということであった。私はフォーラムの参加を通じて、中国におけるコミュニティーソーシ
ャルワークの現状と東アジア児童福祉制度の異同、また、韓国の社会サービスなどについて知ることができて、大変勉強になった。
今回の大会を企画した日本社会福祉学会、中国社会学会社会福祉研究専門委員会に深謝申し上げる。また、私の報告内容を中国語に通訳してくださった、上海大学の楊程先生に心より感謝を申し上げる。今後、自分の研究に励むとともに、国際・日中の学術交流を深めていきたいと考えている。

地域ブロック情報

日本社会福祉学会には７つの地域ブロックがあり、それぞれに特徴的な活動が展開されています。
今号では、九州地域ブロックおよび北海道地域ブロックの活動についてご紹介いたします。

九州地域ブロックから
九州地域ブロック担当理事
村山 浩一郎（福岡県立大学）
九州地域ブロックは昨年6月から新しい役員体制となりました。新体制で運営委員会の委員長を務めることとなりました村山と申します。会員の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
九州地域ブロックは、年1回の研究大会の開催と、機関誌『九州社会福祉学』の発行を主な事業として活動を行っています。現在、『九州社会福祉学』の編集は概ね順調に進んでおり、今年度内に発行できる予定です。
今年度の第61回研究大会につきましては、昨年6月に西九州大学（佐賀県）で開催される予定でしたが、残念ながら、新型コロナウイルス感染拡大のため、やむなく中止となりました。また、通常は研究大会に合わせて開催される地域ブロック総会も書面会議での開催となりました。書面での議決にご協力いただき、ありがとうございました。
来年度の研究大会は、6月に西南学院大学（福岡県）を担当校としてオンラインで開催する予定です。オンライン開催はブロックとしては初めての経験ですが、開催校と運営委員会が連携しながら準備を進めているところです。次回の第62回大会はぜひとも開催に漕ぎつけたいと考えております。
なお、来年度の総会については、今年度と同様、書面での開催となりますので、よろしくお願いいたします。
ところで、今年度から、地域ブロック運営委員会等もZoomを使ってオンラインで開催しております。
学会本部を通じて九州地域ブロック専用のZoomライセンスを取得し、ブロックの会議・打ち合わせ等に活用しています。また、これまで九州地域ブロックでは会員への情報提供や連絡にメールを使用
しておりませんでしたが、研究大会のオンライン開催を機に、遅ればせながら、会員への連絡方法としてメールも活用していきたいと考えています。
最後に、今後は、地域ブロックとしても大学院生・若手研究者支援に取り組んでいきたいと思っています。九州地域ブロックでは、年1回開催している研究大会が大学院生・若手研究者の研究発表

や交流の場として機能してきたところですが、これ以外の取り組みについても運営委員会として検討していきたいと思います。全国学会の研究支援委員会が組織している「若手研究者ネットワーク」にも、九州から2名の会員の方に参加していただいておりますので、全国の動向と連動しながら進めていければと考えています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

北海道地域ブロックから
北海道地域ブロック担当理事
大友 芳恵（北海道医療大学）
北海道地域ブロックは北海道という広大な地域であり、道内の移動であっても他都府県の皆さんが想像する以上に時間と経費がかかり、道内の会員が一同に会してさまざまな研究会や会員相互の交流を図ることに課題を有している状況にありました。
2020年はコロナ渦にあって、直接対面する機会は減少しましたが、あらたなツール（オンラインの活用等）の活用により、道内・道外の皆さまともリアルタイムでの意見交換や議論ができるようになり、
北海道のこれまでの地域課題が多少緩和された思いです。この経験と学びを活かし、2021年度もオンラインを活用した研究会や会議を進められる環境を整え、会員の研究活動の活発化に通じるブロック活動の充実を図っていきたいと考えております。
これまでのブロック活動の充実に取り組む過程において、他の６つの地域ブロックの活動等から多くの示唆をいただいております。例えば、機関誌に関しては、会員の研究成果のアウトプットとしての機関誌『北海道社会福祉研究』があります。これまでは年間の投稿機会が1回に限られておりましたが、他ブロックの仕組みから学びを得て2年前から年間3回の投稿を可能としました。幸いなことに少しず
つ投稿論文数も増加し、機関誌編集委員会は忙しく活動することとなりました。研究成果は電子化し学会ホームページ上で公開しており、多くの会員に研究刺激を与える一助となっているものと考えます。
また、これまでも関東地域ブロックをはじめとして、多くのブロックの皆さんに研究会への参加や交流の場をいただくなど大変お世話になっております。
北海道のフロンティアスピリットを基盤として、閉塞感のある社会において「福祉を拓く」ことのできる北海道地域ブロック会員の研究活動の充実のためにも、今後は研究大会や研究会、合評会の開催や若手研究者への研究奨励金の創設など、院生や若手研究者の研究環境へのサポートができるような環境整備や研究活動の活性化につながる工夫を進め、新年度も今まで以上にオンライン等を活用し、道内ブロック会員のみならず多くの会員の皆さまと研究交流が図られることを願っております。
上述しました『北海道社会福祉研究』もぜひご覧ください。
https://hssw.jp/journal/

シリーズ「これからの社会福祉学に期待すること」

第2回

社会福祉学研究方法と研究組織に関する小稿
大橋 謙策
はじめに
日本社会福祉学会ニューズレター編集者から、“若手研究者向けに、社会福祉学の研究方法等に関するメッセージを書いてほしい”との依頼を受けたが、字数が２０００字なので丁寧な論述はできず、
説明不足は否めないが、過ちを恐れずに大胆に述べてみたい。

研究者に必須の３つの素養
筆者は「教育と福祉」、とりわけ「社会教育と地域福祉」の学際研究を行うべく東京大学大学院教育学研究科に進学したが、その大学院の時代、学部、大学院の恩師（小川利夫、宮原誠一）から研究者を志すならば、研究者の素養として①その学問分野の哲学、価値、目的に関する研究能力を深めること、②その学問分野の実践史、学説史の歴史的研究をすること、③その学問分野の国際比較研究をすることが研究者としての研究能力育成の３要件で、その素養を身に着けることが最低限必要であること。自分が関心を寄せている研究テーマだけを深めるのではその学問分野の研究者とは言えないということを繰り返し“叩き込まれた”。
当時の社会福祉学界は、“横文字を縦文字に変換し、「〇〇の国では」と紹介する「出羽の守」的な研究者が多く、それが”研究なのか“と疑問に思ったが、最近は、逆に、国際比較研究がなさすぎるのではないだろうかと思っている。

社会福祉学の性格と構造
社会福祉学を学び、社会福祉学を研究するということはどういうことかと長年悩んできた。図１の「社会福祉学の性格と構造」は２０００年頃、大学院生に教える過程で整理したものである。かつ参考文献③は、大学受験雑誌「蛍雪時代」から依頼されて、「社会福祉学を学ぶ」ということを高校生に分かりやすく説明するのに整理したものである。
第１には、社会福祉学はどのような目的で、どのような価値を尊重し、どのような社会システムを創る学問なのか、その哲学、原理は何なのかを学ぶ必要があること。「自立」とは何か、「ケア」とは

何かといった社会福祉学の目的に関すること、社会福祉実践に深くかかわる「人間観」、「貧困観」、「人権」等の実践上、あるいは研究上の価値に関すること、それらをどういう社会システムで社会福祉学の目的を具現化していくのか、社会哲学に関する知見、素養が求められる。
第２には、社会福祉学の目的である「自立・自律生活」、「自己実現」を阻害し、様々な社会問題、生活問題が生み出されてきている要因、構造、背景について診断、評価、分析する方法としての分析科学を学ぶこと、第３には、その抱えている問題を解決して目的を達成するために、生活問題を抱えている人への対
人援助の場面設定や問題解決プログラムあるいは問題解決のシステムを創る設計、開発に関する設
計科学を学ぶこと、
第４には、設計・開発したプログラムに基づき、「実践仮説をもった自省的省察」に基づく対人援助に関する技術、方法に関わる実践科学を学ぶことである。
設計・開発したプログラムに基づき実践するということは、そのプログラムを専門職がパターナリズ
ム的に押し付けるわけではなく、常にサービス利用者の状況を見て“ゆらぎ”ながら、自省的関与の過程に関する技術、方法という実践科学を学ぶことである。
第５には、設計・開発したプログラムやシステム、あるいは自省的関与についての技術や方法が妥当であったかどうかを評価する評価科学という５つの要件、構造から社会福祉学は成り立っている新
しい学問体系としての統合科学である。
社会福祉学研究においても、社会福祉教育においても、この社会福祉学の性格と構造を踏まえておかないと、単に出されてきた政策や制度の枠の中で行い、“実践”、“研究”をした気持ちに陥ってしまう。それでは学問とはいえない。

ナラティブを踏まえた社会生活モデルに基づく分析と設計が肝要
現在の医学の進歩は診断器具・方法と治療器具・方法の発展がもたらしたものといっても過言ではない。社会福祉学も生活問題、社会問題を分析する視点と枠組みが重要である。社会福祉学においては、医学モデルとは異なる、図２に示したようにナラティブを踏まえた、自立生活を成り立たせる要
因とその生活環境との関わりについての社会生活モデルに基づくアセスメントによる分析と設計が重要である。ある意味、これこそが社会福祉学の“エビデンンス”の基である。

問題の事象から社会福祉学の理論課題を抽出することが大切
筆者が大学院時代、恩師からあなたは“善意があるけど、誠意がない”とよくお叱りを受けた。目の前の様々な生活課題を抱えている人の事象には敏感で、それを取り上げ、解決しようとする姿勢は評価するが、研究者としては“善意があるが、誠意はない”ということだといわれ続けてきた。
研究者は、“問題の事象”を分析することも重要ではあるが、それを取り上げ、分析するだけでなく、その事象が起きてくる背景、要因の分析や事象の構造的分析を通して、社会福祉学の理論課題を明らかにすることが重要である。そのうえで、その理論課題の実証研究として“問題の事象”を再度位置づけ、調査分析し、考えるという“研究の循環”が必要なのであって、目の前の“問題の事象”に対処して、右往左往するだけでは研究者とは言えないということである。したがって、小論文といえども、常に社会福祉学の理論課題は何なのかを提起することに努めよと訓練された。

博士論文において、自分が関心を寄せている社会福祉問題のある分野、領域の“問題”、“事象”に関する調査研究は丁寧にしているものの、その“事象”を通して、何が社会福祉学における理論課
題なのかを明らかにしていない、かつその理論課題に関しての先行研究も十分でない論文を散見するが、果たしてそれでいいのであろうかと最近強く危惧している。社会福祉学に関する理論課題の提起のない博士論文は“博士”に該当するのでしょうか。

社会福祉学は「学科目制」なので、意識して共同研究組織をつくらないと独善的になる
大学教育の教育・研究組織は、従来「講座制」と「学科目制」であった。社会福祉学は、旧帝国大学に講座がなかったこともあり、社会福祉系大学では学科目制で教員組織が形成されている。そのため、教員は社会福祉学の中の自らの研究テーマに関する担当科目の課題に即しては研究するものの、社会福祉学全般に底通していなければならない上記の３つの要件に関しての養成はほとんど行
われていないのが現状ではないか。そこでは、意識しないと“研究者の再生産”は困難を極めるし、悪くすると世代が若返える毎に研究者の力量は低下していく“縮小再生産”のスパイラルに落ち込む。
私の恩師は、“蟹は自分の甲羅に似せて穴を掘る”ので、意識して自分の甲羅を大きくすることと、教え子たちを自分の穴の中に引き込まないようにしないといけないと言っていた。
社会福祉系大学では、社会福祉士の国家資格の学ぶべき内容の基準に基づいて、その科目を教育担当する教員を配属している大学が多い。この方式は、教員養成大学の組織である「学科目制」の組織であり、研究を軸に置く「講座制」の組織ではない。科目を担当できるということで大学教員に採用されて、“研究者としても一人前”になったつもりになるが、だからといって社会福祉学の研究者と称していいのだろうか。
したがって、よほど意識して共同研究を組織しないと、“課程博士”を取得したものの、研究能力が十分養成されていない、研究者とはいえないような“視野狭窄”の教員”になりかねないし、“制度の解説をする準市場型“の教員になりかねない。これでは、他の学問分野から評価はされない。
長らく、“社会福祉は学問でない”といわれ、日本学術会議の会員枠がなく、かつ科学研究費の分科・細目にすらなっていなかった。その社会福祉学が、漸く２００３年度から日本学術振興会の科研費の細目「社会福祉学」を確保できた。その科研費の「Ｓレベル」の研究を受託し、“問題としての事象”
から社会福祉学の理論課題を抽出し、共同研究を組織化できて、漸く一人前の“研究者”と言えるのかもしれない。

参考文献①『戦後社会福祉教育の五十年』日本社会事業学校連盟編、１９９８年、ミネルヴァ書房所収拙稿
「戦後社会福祉研究と社会福祉教育の視座」②『社会福祉学研究の５０年』日本社会福祉学会編、２００４年、ミネルヴァ書房所収拙稿
「『統合科学』としての社会福祉学研究と地域福祉の時代」③「社会福祉学の学び方」２００３年（『蛍雪時代』特集、旺文社所収）＃ 社会福祉学を学ぶ学生に、是非これを使って幅広く学ぶ必要性を説明して欲しい。
（名誉会員 大橋謙策 ２０２１年１月１７日記）

『社会福祉学の学び方』
大橋 謙策 著

社会福祉の目的と社会福祉学の要素
社会福祉とは、自立生活の実現にあたって生じた欠損・不足・停滞を補い、対人援助をすること。そして社会福祉学は、自立生活が困難な人の要因を多角的に分析し、問題解決の方針と計画を設計し、その上で直接的な対人援助を行う、分析科学と設計科学を統合した実践科学である。

社会福祉学の学習課題と実践のポイント
社会福祉とは「人間が有している特性を最大限に発揮した自立生活を営めるよう追求するにあたって、万が一社会的に、その自立生活実現にある種の欠損、不足、停滞が生じたとき、それを補い、より増進させ、豊かな自立生活が営めるように個人や家族への直接的な対人援助をすることである。その直接的対人援助を展開する際に、社会的に自立生活を支える制度の活用や新たな福祉サービスの開発、それに必要な物理的環境の整備、さらに偏見・差別をなくし、精神的に支援できる社会関係を作りあげることなどを有機的に結びつけて、自立生活が可能となるように対人援助を総合的に展開する援助方法」である。したがって、社会福祉とは優れて実践的、臨床的科学であり、俯瞰型研究を踏まえた総合科学である。
社会福祉学を学ぶということは、ここで述べた社会福祉のとらえ方、考え方を構成している要件を明らかにし、それらに関する理念や仕組み、内容について学んだ上で、それらをどう活用し、総合的に実践展開できるのかを学ぶという総合性が求められている。
社会福祉の考え方を構成している大きな要件とそれにかかわる学習の課題を整理すると、次のよ
うな課題が考えられる。
①人間が有している特性を最大限に発揮した“自立生活”とは何を指すのか、そのとらえ方、考え方がまず問われる。この自立生活の考え方が貧弱であったりすると、援助の視点や援助方法の考え方も貧弱になる。人間はみな発達の可能性を有しているわけで、たまたま条件が十分になかったり、時期がずれているために発達の可能性を見失っているだけかもしれない。社会福祉実
践では、まず豊かな人間性のとらえ方を学ぶことが何にもまして重要である。“個人の尊厳”と“人間性の尊重”のとらえ方を、哲学として、あるいは社会思想史、人権史として、さらには民法の成年後見制度などの法学の知識を学ぶことも必要である。
②自立生活の実現がどのような事由から疎外され、“ある種の欠損、不足、停滞が生じているのか”をどのように判断（アセスメント）するのか、そのことに関しての面接技術、あるいは調査法や分析法について学ぶ必要がある。そのためにも、社会学や社会調査法についての学習、あるいは心理学を学び、生活上援助を必要としている高齢者や障害を有している人の心理を深く理解することが必要になる。社会福祉実践では社会生活上援助を必要としている人の内面まで掘り下げてのニーズキャッチ（問題把握）とアセスメント（課題評価）に関する知識と技術の修得が基本となる。
③自立生活が困難な人にどのような援助を提供したらいいのか、援助を必要としている人の“求め”と専門家の専門的判断に基づく“必要”と、その両者による“合意”（インフォームドコンセント）

を踏まえて、その人が必要としている援助方針（目標）を立て、援助を実現するためのサービスプ
ランを立てる能力が社会福祉には重要になる。その際に、援助上どのような社会福祉に関する制度が活用できるのか、社会福祉制度に関する知識を豊かに持っていることも必要になる。その限りにおいては、行政法や社会福祉法などを理解する法学的能力も必要とされる。
また、自立生活を援助しようとする際に活用できる制度、サービスがなければ、どのような制度やサービスを開発していくのか、サービス開発能力も身につけねばならない。
④自立生活が困難な人への実際の援助における技術としては、ソーシャルワークという機能が重要になる。日本では、1987年に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格である社会福祉士や、1997年に制定された「精神保健福祉士法」に基づく精神保健福祉士がアメリカやイギリスでいうソーシャルワーカーに該当する。ソーシャルワークという機能は、“ウェルビーイングの状態を高めることを目指し、人々を抑圧から解放するために、人間関係における問題解決を図り、社会の変革を進めることにある。ソーシャルワークは、人間の行動と社会システ
ムに関する理論を利用して、人々がその環境と相互に影響し合う接点に介入する”（国際ソーシャルワーカー連盟定義・2000年）と考えられている。日本では、“身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、保健・医療サービス関係者との連絡調整を図りつつ助言その他の援助を行うことを業とする者”が、ソーシャルワーカーとしての社会福祉士の考え方である。対人援助としての社会福祉を学ぶということは、このソーシャルワークの機能を理論的にも、技術的にも修得することである。
しかも、対人援助としての社会福祉には、これらのソーシャルワークの機能のみならず、身体的な機能不全に伴い自立生活が困難な寝たきり高齢者や身体障害を有する人に対するケアワークの機能もあり、その分野としては介護福祉士としての技術を修得し、国家資格を取得することが必要であるし、子どもの養育・保育という面では国家資格になった保育士の知識、技術も求められることになる。
⑤さらには、サービスを必要としている人が地域や社会から孤立しないように、その人々を支える社
会関係を豊かにするためのソーシャルサポートネットワークづくりや福祉コミュニティをどうつくるか、そのことに関する知識や技術も学ばなければならない。障害に対する偏見や差別をなくし、福祉サービスを必要としている人を地域社会の仲間として受け入れ、支え・支えられる近隣関係づ
くりやボランティア活動を豊かにしていく知識や技術が要求される。地域住民の感情や昔からのしきたりを踏まえつつも、新しい社会福祉の考え方を浸透させていくために、地域社会に働きかけていく活動と能力が求められる。
⑥このほか、今日では疾病構造が変化したことや介護予防の必要性などもあり、保健・医療・福祉の連携がますます求められるようになってきている。また、ユニバーサルデザインの都市づくりや一人ひとりが生きがいを持てるように社会参加を促進することなども求められ、社会福祉学を関連する領域の学問を学ぶ必要が出てきている。
このように、社会福祉学を学ぶということは人間理解としての哲学、心理学の素養も必要であれば、生活や地域を分析する社会学の知識も必要となるというように、学際的な学び方が必要になる。しかし、それは単に学際的な学問領域の知識の量を増やすということではない。社会福祉はそれらの学際的な知見を活用し、直接的な対人援助の場を通して自立生活が困難な個人や家族が主体的に自らの人生を切り開いていける力を身につけられるようにする（エンパワーメント）営みであり、実践が最も重要になる。その面では多分に本来の教育学とも似ている面がある。

つまり、社会福祉学を学ぶということは社会福祉の法律、制度、サービスの種類を知識として学ぶということだけではない。それらの制度、サービスを活用しながら具体的な生活困難問題をかかえている個人や家族が主体的にどれだけ生きる意欲を持って自立生活を送れるようにできたかが問われる実践である。したがって、社会福祉学を学ぶということは教室などでの“座学”ではなく、いつも具体的事実と触れ合いながら、その解決を求める実践性、臨床性が重要で、その意味でも社会福祉実習の役割が重要になる。
出典：旺文社『蛍雪時代』（2003年・大橋謙策執筆）を一部修文2020 年 12 月までの任期の査読委員 (継続者も含む) 308 名
相川 章子

大島 隆代

菅野 道生

斎藤 民

須田 木綿子

中嶌 洋

深谷 裕

宮島 清

青木 聖久

太田 貞司

神部 智司

斉藤 千鶴

隅田 好美

中田 知生

福 知栄子

三輪 清子

秋元 樹

大谷 京子

菊池 義昭

斉藤 弥生

住友 雄資

長沼 葉月

福島 喜代子

村井 美紀

秋元 美世

大村 美保

岸川 洋治

栄 セツコ

妹尾 和美

永野 咲

福田 俊子

村社 卓

圷 洋一

大和 三重

北場 勉

榊原 美樹

高瀬 幸子

中野 敏子

福原 宏幸

妻鹿 ふみ子

朝倉 美江

岡 知史

北本 佳子

阪口 春彦

高梨 薫

中村 和彦

福山 和女

元村 智明

阿部 彩

岡崎 仁史

衣笠 一茂

坂本 智代枝

高野 和良

中村 佐織

藤井 博之

森川 美絵

天田 城介

小笠原 慶彰

木下 大生

櫻井 慶一

髙橋 智

中村 剛

藤井 伸生

森田 明美

荒井 浩道

岡田 進一

木下 武徳

桜井 啓太

高橋 信行

中村 律子

藤崎 宏子

森山 千賀子

新井 康友

岡田 忠克

木下 聖

窄山 太

高橋 恭子

贄川 信幸

藤林 慶子

八重田 淳

生田 正幸

岡部 耕典

木原 活信

笹岡 眞弓

髙栁 瑞穂

二木 立

藤松 素子

安井 理夫

池田 雅子

岡部 卓

木村 敦

佐藤 陽

高山 恵理子

西崎 緑

藤原 正子

安田 美予子

池埜 聡

岡村 正幸

木村 淳也

佐藤 順子

高山 直樹

西下 彰俊

藤原 正範

山縣 文治

石井 洗二

岡本 多喜子

木村 真理子佐藤 秀紀

田川 佳代子

西村 貴直

藤原 里佐

山口 みほ

石川 久仁子

岡本 晴美

桐野 匡史

佐藤 繭美

滝口 真

野口 典子

古井 克憲

山田 知子

石河 久美子

小川 喜道

楠永 敏恵

佐藤 まゆみ武田 丈

野口 友紀子

古川 隆司

山野 則子

石渡 和実

沖倉 智美

口村 淳

佐橋 克彦

竹端 寛

野尻 紀恵

裵 瑢俊

山本 真実

一瀬 早百合

奥西 栄介

久保 美紀

澤田 有希子

竹本 与志人

野田 博也

包 敏

山本 美香

市瀬 晶子

小澤 温

倉持 香苗

三本松 政之

田澤 薫

野村 恭代

星野 政明

結城 康博

伊藤 秀一

小原 眞知子

黒岩 亮子

塩村 公子

田中 恵美子

橋本 明

保正 友子

湯澤 直美

伊藤 周平

垣田 裕介

黒川 文子

鎮目 真人

田中 耕一郎

橋本 和孝

細井 勇

湯原 悦子

伊藤 冨士江笠原 幸子

黒川 雅代子

澁谷 昌史

田中 里美

橋本 伸也

本郷 秀和

尹 一喜

伊藤 文人

柏女 霊峰

黒田 研二

嶋貫 真人

田中 千枝子

橋本 正明

本多 勇

横山 登志子伊藤 美智予

加瀬 裕子

桑原 洋子

清水 隆則

田中 利宗

橋本 美枝子

牧里 毎治

横山 由香里稲沢 公一

堅田 香緒里

下司 優里

志村 健一

谷口 由希子長谷川 匡俊

牧野 忠康

吉田 光爾

伊部 恭子

賀戸 一郎

小池 桂

鄭 丞媛

種橋 征子

畠中 耕

松岡 克尚

吉田 仁美

井村 圭壯

加藤 純

髙良 麻子

白川 充

田畑 洋一

服部 万里子

松岡 千代

李 政元

岩田 正美

加藤 博史

小賀 久

白瀨 由美香丹野 真紀子

林 浩康

松倉 真理子

六波羅 詩朗

岩永 理恵

加藤 曜子

児島 亜紀子

新保 祐光

筒井 のり子

林 眞帆

松端 克文

若林 チヒロ

岩満 賢次

門田 光司

児玉 桂子

末田 邦子

都築 光一

原 史子

松本 伊智朗

輪倉 一広

岩本 操

金子 光一

後藤 広史

須加 美明

鶴野 隆浩

原田 正樹

松本 園子

和気 純子

上村 勇夫

金子 恵美

小西 祐馬

杉岡 直人

寺田 貴美代

馬場 幸子

松山 毅

渡邊 かおり

牛津 信忠

加美 嘉史

小林 江里香

杉原 陽子

所 道彦

久田 則夫

圓山 里子

渡辺 晴子

宇都宮 みのり

神山 裕美

小林 良二

杉本 貴代栄

所 めぐみ

樋澤 吉彦

三品 桂子

渡辺 裕美

鵜浦 直子

蒲生 俊宏

小松 理佐子

杉山 博昭

豊村 和真

菱沼 幹男

三島 亜紀子渡辺 裕一

遠藤 和佳子

加山 弾

古谷野 亘

鈴木 佳代

中尾 友紀

平川 毅彦

水上 然

大賀 有記

川廷 宗之

是枝 喜代治

鈴木 崇之

永岡 正己

平塚 良子

湊 直司

大塩 まゆみ川名 はつ子

西郷 泰之

鈴木 裕介

中川 薫

広瀬 美千代

宮内 良樹

大島 巌

川村 隆彦

齊藤 順子

鈴木 良

長崎 和則

深谷 太郎

宮崎 牧子

査読委員という大任を終えられた方々の、長年のご貢献に対して感謝の意を表し、お名前を掲載させていただきます。なお、この名簿には、継続して編集委員をつとめられている方々およびすでに退会されている方々のお名前も含まれていますことを申し添えます。

2020 年度 第 4 回 理事会報告
開催日時：2020年９月11日（金） 18：00 ～ 20：00
開催場所：一般社団法人日本社会福祉学会事務局（Zoomによるオンライン開催）

Ⅰ. 会長挨拶
定刻となり、木原活信会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
出席者全員がオンライン参加によるWEB会議の開催に際して、音声に問題なく、出席者が一堂に会するのと同等の意思表明が互いにできる状態にあり、議事進行に支障がないことを確認した。
定款第42条に基づいて木原会長が議長となり、出席理事および欠席理事を確認した。定款第43条に規定されている要件を充足したため、「2020年度第４回理事会」を開催するとの宣言があった。
なお、定款第47条に則り、議事録署名人として木原会長、秋元監事、市川監事を選出した。

Ⅲ. 審議事項
第１号議案 入会審査
総務担当木下理事より別冊資料に基づき説明があった。審議の結果、10名全員の入会が満場一致で承認された。
第２号議案 2021年度業務委託契約の更新について
総務担当木下理事より、株式会社国際文献社と次年度契約を継続する案が提議され、審議した
結果、満場一致で承認された。
第３号議案 「激甚災害で被災した会員の年会費軽減措置」の改正について
総務担当木下理事より、現行の措置から手続きの改正が提議され、審議した結果、満場一致で承認された。
第４号議案 学会としてのZoom契約について
総務担当木下理事より、代理店を通したZoom契約について提議があった。事前に各地域ブロックの状況や希望等を調査し、学会として4ライセンスを契約することについて審議した結果、満場一致で承認された。
第５号議案 第70回秋季大会（2022年）および創立70年周年（2024年）について
総務担当木下理事より、2022年に第70回大会、2024年に学会の創設70周年という節目の年を迎えるため、周年事業を実施するか否かについて提議があった。審議した結果、実施する方針が満

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場一致で承認された。今期役員は企画、検討までの担当であり、実際に運営、実施するのは次期役員に委ねることとなるため、慎重に協議を重ねていくことを確認した。
第６号議案 その他
その他の審議事項は特になし。

Ⅳ. 報告事項
１．2020年度会員動向
総務担当木下理事より、入会申込者数、現在の会員数および退会希望者数の報告があった。また、年会費の納入状況および納入率を確認した。８月28日に内閣府より、九州を中心とした「令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害」が激甚災害に指定された旨の公表があったため、現在学会ホームページに掲示されている申請手続きの案内を、本理事会で承認されたものへと差し替えて、再度「重要なお知らせ」に掲載して会員に周知することを確認した。
２．全国大会運営委員会からの報告
研究担当岩崎理事より、配付資料に基づき各行事の準備状況等について報告があった。
３．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当柴田理事より、機関誌『社会福祉学』の論文投稿受付・審査および編集状況について、配付資料に基づき報告があった。
４．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当の和気副会長より、第68回秋季大会での留学生と国際比較研究のためのワークショップの準備状況等について配付資料に基づき報告があった。
５．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当岩井理事より、今年度の審査経過および学会賞授賞式の実施について
配付資料に基づき報告があった。
６．研究倫理委員会からの報告
現在進行中の調査案件はなし。
７．広報委員会からの報告
広報委員会担当伊藤理事より、第１回広報委員会にて協議した結果等について、配付資料に基づき報告があった。

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８．アーカイブ化推進委員会からの報告
アーカイブ化推進委員会担当空閑理事が欠席のため、木原会長より配付資料に基づき報告があった。本理事会の第５号議案にて70周年事業を実施する方針が承認されたことから、今後、理事会に具体的な企画案を提示するよう委員会で検討する。
９．研究支援委員会からの報告
研究支援委員会担当保正理事より、第68回秋季大会でのスタートアップ・シンポジウムの準備状
況等について、配付資料に基づき報告があった。
10．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：感染症の影響により中止となったシンポジウムを12月13日にオンラインにて開催することにした。北海道外にも広く周知し、参加を募る予定である。
・東北地域ブロック：ニューズレターを刊行し、会員に周知予定である。機関誌『東北の社会福祉研究』を発刊したため、近日中に学会ホームページに掲載手配をする。設立60周年記念論文集の作成に着手し、現在編集作業中である。
・関東地域ブロック：2021年３月上旬に2020年度研究大会をオンライン開催する予定である。関東
地域ブロック独自の研究大会奨励賞を設けているが、近年該当者が出ないことから、機関誌に掲載された論文を授賞の対象とするよう準備を進めている。現在、「若手研究者」の定義について協議しており、奨励方法の検討をしている。
・中部地域ブロック：幹事会を開催した。
・関西地域ブロック：日本社会福祉学会第17回フォーラムの開催担当ブロックのため、フォーラム担
当倉田理事とともに準備を進めている。感染症の影響により中止となった第47回若手研究者・院生情報交換会の開催準備をしている。機関誌への投稿を８月31日で締め切り、現在査読の準備中である。
・中国四国地域ブロック：現在、ニュースレターの発行準備中である。また、次号の地域ブロック機関誌への投稿を会員に呼び掛けている。
・九州地域ブロック：機関誌への投稿を８月31日で締め切り、今後、査読委員会を編成して査読に入る予定である。運営委員会をオンライン開催し、来年度の研究大会の開催方法
や若手研究支援等について協議予定である。
11．その他（後援依頼、関連団体からの報告、他）
・後援（協賛）依頼について
総務担当木下理事より、2件の後援依頼に承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告
１）日本社会福祉系学会連合
室田理事より、2019年度に開催予定であったシンポジウムが２度にわたり開催延期となったことから、同報告者および同内容での講演を収録し、YouTubeで配信することにしたとの報告があ3 / 4

った。視聴に関して加盟学会へ周知するとともに、報告資料を印刷して加盟学会へ配付する予定である。また、加盟学会を対象とした補助金制度に１件の応募があり、現在審議中である。
２）ソーシャルケアサービス研究協議会
報告事項は特になし。
３）社会政策関連学会協議会
木下理事より、前担当である金子前会長より引き継いだメーリングリストの作成を行ったとの報告があった。
４）社会学系コンソーシアム
木下理事より、７月26日に理事会がオンライン開催され、2021年１月23日午後にシンポジウムを開催予定であるが、今後の状況に鑑みてオンライン開催も検討していくとの報告があった。
５）人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会：GEAHSS（ギース）保正理事より９月26日に運営委員会が開催され、GEAHSS担当の髙良会員が出席予定であるとの報告があった。

議長は、議事終了を告げ、20時00分に理事会を解散した。
以上

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2020 年度 第 5 回 理事会報告
開催日時：2020年12月12日（土） 10：00 ～ 12：20
開催場所：一般社団法人日本社会福祉学会事務局（Zoomによるオンライン開催）

Ⅰ. 会長挨拶
定刻となり、木原活信会長より挨拶があった。

Ⅱ. 理事会開会宣言（欠席理事の確認）
出席者全員がオンライン参加によるWEB会議の開催に際して、音声に問題なく、出席者が一堂に会するのと同等の意思表明が互いにできる状態にあり、議事進行に支障がないことを確認した。
定款第42条に基づいて木原会長が議長となり、出席理事および欠席理事を確認した。定款第43条に規定されている要件を充足したため、「2020年度第５回理事会」を開催するとの宣言があった。
なお、定款第47条に則り、議事録署名人として木原会長、秋元監事、湯澤副会長を選出した。

Ⅲ. 審議事項
第１号議案 入会審査
総務担当木下理事より別冊資料に基づき説明があった。審議の結果、18名全員の入会が満場一致で承認された。
第２号議案 2021年度業務委託契約について
総務担当木下理事より、2021年度業務委託契約について配付資料に基づき説明があった。
2020年度からの変更点を確認し、審議した結果、満場一致で承認された。
第３号議案 学会賞審査委員の退任について
総務担当木下理事より、野村学会賞審査委員の一身上の都合による委員辞退について説明があり、審議した結果、満場一致で承認された。学会賞審査委員会からの要望により、委員を追加委嘱することとなったため、早々に委員の選定および内諾を得て、次回理事会にて審議することを確認した。
第４号議案 次期査読委員（2021－2023年期）への委嘱について
機関誌編集担当柴田理事より、任期が2020年12月までである現査読委員に加え、追加の査読委員を新たに委嘱するとの説明があり、審議の結果、満場一致で承認された。至急、諾否を確定し、次回理事会にて報告予定である。
第５号議案 長期会員（シニア会員）の設置について
総務担当木下理事より、長期会員（シニア会員）の年会費減額制度の設置について提議があり、

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本学会に適した制度となるよう協議した。次回理事会にて詳細を詰めることとし、2022年度からの運用開始を予定している。
第６号議案 地域ブロック機関誌の刊行に関する査読謝礼について
総務担当木下理事より、地域ブロックでの査読謝礼の支払いについて提議があった。審議の結果、学会活動および運営は、基本的に会員により無償で行われることが前提で、査読も例外ではないことを確認したうえで、運営委員会からの提案が満場一致で承認された。
第７号議案 研究支援委員会による調査協力への謝礼について
総務担当木下理事より、研究支援委員会によるインタビュー調査協力者に対する謝礼支払いの是非について提議があった。保正担当理事より調査内容の詳細について補足説明があり、審議した結果、対象を非会員のみとして謝金を支払うことが、満場一致で承認された。
第８号議案 日本学術会議に関する会長声明の書籍掲載について
木原会長より、人文社会系の学会が集って発足した「人文社会学系学協会連合連絡会」によって『私たちは学術会議の任命拒否問題に抗議する』を緊急出版する企画があり、本学会が10月５日付で発出した会長声明の掲載許諾申請があったとの説明があった。審議した結果、掲載を許諾することが満場一致で承認された。
第９号議案 その他
・国立国会図書館インターネット資料収集保存事業について
国立国会図書館より、本学会が公開している学会ホームページを始めとするインターネット資料について収集、保存および提供の許諾申請があり、審議した結果、許諾の回答をすることが満場一致で承認された。

Ⅳ. 報告事項
１．2020年度会員動向
総務担当木下理事より、入会申込者数、現在の会員数および退会希望者数の報告があった。また、年会費の納入状況および納入率を確認した。
２．2021年度事業計画案および予算案の提出について
総務担当木下理事より、2021年１月25日（月）を提出期限とし、2021年度事業計画書・予算案の提出依頼があった。
３．2020年度期中監査報告
秋元監事より、11月25日に行われた2020年度期中監査報告があった。また、市川監事より、補2 / 5

足および今後の検討課題について説明があった。
４．全国大会運営委員会からの報告
研究担当岩崎理事より、各行事の準備状況等について配付資料に基づき報告があり、その後、行
事ごとにそれぞれの担当理事から詳細な説明があった。
５．機関誌編集委員会からの報告
機関誌編集担当柴田理事より、機関誌『社会福祉学』および英文誌“Japanese Journal ofSocial Welfare”の論文投稿受付・審査および編集状況について、配付資料に基づき報告があった。
６．国際学術交流促進委員会からの報告
国際学術交流促進委員会担当の和気副会長より、2020年10月27日付で「韓国・中国・日本における研究交流の推進に関する覚書」の有効期間延長に関する合意事項が締結されたとの報告があった。有効期間は調印日から４年間である。また、10月24日に開催された韓国社会福祉学会の秋
季合同大会、および11月14日－15日に開催された中国・北欧社会福祉国際フォーラムに、日本社会福祉学会よりそれぞれ２チームを派遣したとの報告があった。
７．学会賞審査委員会からの報告
学会賞審査委員会担当岩井理事より、2021年度の学会賞審査のため、2020年に刊行された会員の業績（図書・論文）を対象とした推薦の募集を学会ホームページ上に掲載したとの報告があった。
８．研究倫理委員会からの報告
研究倫理委員会担当の倉田理事より、口頭にて報告があった。
９．広報委員会からの報告
広報委員会担当伊藤理事より、第２回広報委員会にて協議した結果等について、配付資料に基づき報告があった。
10．アーカイブ化推進委員会からの報告
アーカイブ化推進委員会担当空閑理事より、学会資料の収集および電子データ化を中心に事業を推進し、前回理事会にて方針が決定された70周年事業についても取り組んでいく予定である旨の報告があった。
11．研究支援委員会からの報告
研究支援委員会担当保正理事より、配付資料に基づき、若手研究者のネットワーク形成にあたり、本委員会の若手委員を中心に、各地域ブロックからの協力を得て、企画会議を重ねているとの報告
があった。

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12．地域ブロックからの報告
・北海道地域ブロック：11月８日に合評会をオンラインにて開催し、道外からも含めて約40名の参加があった。10月末日絞め切りで「求められる若手研究者支援について」のアン
ケートを実施し、24名から回答が得られたため、内容を検討し、今後の活動に反映させていく予定である。12月13日にシンポジウム「不安定化する『家族』」
をオンライン開催予定である。北海道外にも広く周知し、参加を募った。
・東北地域ブロック：報告事項は特になし。
・関東地域ブロック：2021年３月６日に2020年度研究大会をオンライン開催する予定である。関東
地域ブロック独自の研究大会奨励賞を設けているが、近年該当者が出ないことから、機関誌『社会福祉学評論』に掲載された論文を審査対象とした奨励賞を設置し、規程等の整備を行った。授賞者は研究大会で表彰する予定である。
・中部地域ブロック：2021年４月17日に2021年度春の研究例会およびシンポジウムを開催予定である。次回幹事会にて当日のプログラム等の詳細を決定する。
・関西地域ブロック：12月５日に第47回若手研究者・院生情報交換会をオンライン開催した。関西地域ブロック以外にも北海道から沖縄まで、全国から参加があった。日本社会福祉学会第17回フォーラムの開催担当ブロックであるため、フォーラム担当倉田
理事とともに準備を進めている。2021年２月28日の午前に2020年度年次大会および総会を、午後にフォーラムを開催する予定である。オンライン開催となる
ため、例年は開催地域所属の会員を中心に広報活動を行うが、今回は全国に広報協力を依頼していく。
・中国四国地域ブロック：2021年度第18回フォーラムの開催担当ブロックとなるため、テーマ、開催
時期および開催方法等の検討を始めている。
・九州地域ブロック：2021年度の研究大会は、西南学院大学が中心となってオンライン開催予定である。現在、『九州社会福祉学』の査読中であり、年度内に発行するスケジュールで編集作業を進めている。
13．その他（後援依頼、関連団体からの報告、他）
・持続化給付金について
本学会も持続化給付金の申請の条件を満たしているが、本学会の趣旨に沿わないことから、運営委員会にて申請しないと決定した旨、木原会長より報告があった。
・後援（協賛）依頼について
総務担当木下理事より、1件の後援依頼に承諾したとの報告があった。
・関連団体からの報告
１）日本社会福祉系学会連合
湯澤副会長より、社会福祉系学会連合ニュース（2020年10月号）が配信され、2020年総会

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報告やオンラインセミナーの案内を掲載したとの報告があった。日本学術会議の任命拒否問題に対する共同声明について、加盟する学会に呼びかけを行い、福祉系17団体より賛同を得たとの報告があった。
２）ソーシャルケアサービス研究協議会
和気副会長より、例年行われている賀詞交歓会に代わり、今年は祝賀ビデオメッセージの作成をすることになったが、本学会は祝賀ビデオメッセージの提出は辞退することにした旨の報告があった。
３）社会政策関連学会協議会
木下理事より、11月22日にオンラインシンポジウム「市民生活と社会政策研究 日本学術会議、学会の役割を考える」を開催し、本学会も広報活動に協力した結果、参加者の約半数が本学会の会員であったとの報告があった。
４）社会学系コンソーシアム
木下理事より、2021年１月23日午後にシンポジウムを開催予定であるとの報告があった。
５）人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会：GEAHSS（ギース）保正理事より９月26日に運営委員会が開催され、GEAHSS担当の髙良会員が出席したとの報告があった。幹事学会および副幹事学会を引き受ける方針が理事会で承認されたため、
GEAHSSへその旨の申請をしたが、次期幹事学会は日本心理学会、副幹事学会は日本哲学会が担当することに決まったとの報告があった。

議長は、議事終了を告げ、12時20分に理事会を解散した。
以上

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新入会員紹介2020 年度第 4～5 回理事会承認者 (50 音順 敬称略)

青木 理奈

愛媛大学

浅井 万梨子相模原市役所

安西 美咲

法政大学大学院

猪瀬 麻美

東京福祉大学内山 智尋

国際協力機構（JICA)

Bengt G. Eriksson

Karlstad University

大曽根 香織
小田島 朋

内閣府

小畑 美穂

同志社大学大学院

金井 美穂

上智大学大学院

亀山 裕樹

北海道大学大学院

黒田 宗矢

株式会社 Dai-Job high

古野 愛子

日本文理大学榊原 次郎

医療法人樟立会たちかわ脳神経外科クリニック佐藤 沙織

尾道市立大学佐藤 良彦

東北福祉大学

佐名 隆徳

千葉県中央児童相談所

志村 敬親

東洋大学

庄司 知恵子

岩手県立大学

陣内 優生

神奈川県立保健福祉大学大学院

蘇 暁娜

法政大学大学院

立石 真司

特定非営利活動法人 みたけ弥勒クラブ

樽谷 美紀

県立広島大学野口 誉之

東京大学大学院

日ノ下 文彦

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

藤本 健太郎静岡県立大学松尾 章子

華頂短期大学

油田 優衣

京都大学

日本社会福祉学会事務局から◆会費の納入はお早めにお願いします
平素より学会活動にご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
皆様、2020年度の年会費のご納入はお済みでしょうか。皆様からお納めいただきました年会費は、学会活動を支える貴重な財源となりますので、未納の方は至急お納めくださいますようお願いいたします。
また、2018年度の年会費が未納の方は、『社会福祉学』の送付を一時停止させていただいております。会費納入が確認されましたら学会誌を発送いたしますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
これから納入される方で、銀行振込みによるご入金をお考えの方は、お名前の前に会員番号を入力してください。また、大学等のご所属先を通じてお振込みをされる場合は、ご所属先の経理担当者の方から、本学会にその旨をメールまたはFAXでご連絡いただくようご依頼ください。

◆登録情報更新のお願い
お引越しや所属先の異動等により登録情報に変更のあった方は、学会ホームページの会員専用
ページ「マイページ」より、以下の手続きが可能ですので、どうぞご活用ください。
①登録内容の確認・変更、 ②パスワードの変更、 ③会費納入状況の確認、 ④会員名簿検索◆メールアドレス登録のお願い
本学会では会員の皆様への連絡手段としてメール配信を利用しています。メールアドレスの登録をされていない方は、メールアドレスの登録にご協力くださいますようお願いいたします。現在、メールア
ドレスを登録されていない方で、メールアドレスの登録にご協力いただける方は、学会事務局＜office@jssw.jp＞までご連絡ください。
また、会員専用ページ「マイページ」にログインされる際のパスワードをお忘れの場合、会員番号と登録されたメールアドレスによりWEB上でパスワード照会が可能です。ぜひ一度ご確認ください。

編 集 後 記
木原活信会長による年頭のあいさつにもありましたように、残念ながら社会は依然としてコロナ禍
の中にあります。先日、地元テレビ局制作の「病への差別 終わらない闘い ハンセン病療養所の90年」という番組が放映されていました。現在、新型コロナウィルス感染症の罹患においても様々な差別が生じています。これも人間の中にある性質なのでしょうか。仮にそうだとしても、人間は理性を働かせなければならないでしょうし、正しく病気を理解し、正しく病気を恐れることが必要であると言えます。
そして、このような状況だからこそ、ソーシャルワークと権利擁護機能の発揮が求められるのではないでしょうか。
さて、今号も盛りだくさんの内容となりました。主な内容ですが、「日・韓・中 3カ国学術交流の報告」、「韓国社会福祉共同学術大会での自由研究発表報告」、「中国・北欧社会福祉国際フォーラム
での自由研究発表報告」、「地域ブロック情報（九州・北海道）」等で、「これからの社会福祉学に期待すること」の第二回目は、大橋謙策先生による若手研究者に向けられたメッセージでした。しかし、これは若手研究者だけではなく、大学教員全体に向けたメッセージだと受けとめました。特に「社会福祉系大学で、科目を担当する教員は科目を担当できるということで採用されて“一人前”になったつ
もりになるが、だからといって社会福祉学の研究者と称していいのだろうか」とのご指摘です。またこれは研究者としてのあり方だけではなく、画一化されていく教育課程の中において、大学講義の質そのものが問われているようにも思えました。大きな課題です。
最後に現在、広報委員会では、次年度に向けた事業計画を作成中です。学会員の皆様を始め多くの人たちに読まれる広報媒体の企画と情報発信にこれからも努めてまいります。どうぞ、皆様のご意
見やご感想、そして、広報内容や手法へのアイディアをお寄せください。
山本 浩史（新見公立大学）