北 電 原 第２６５号
令和２年３月１９日

原子力規制委員会 殿

札幌市中央区大通東１丁目２番地
北海道電力株式会社代表取締役社長 藤井 裕

泊発電所原子炉施設保安規定変更認可申請について

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の２４第１項の規定に基づき、下記のとおり泊発電所原子炉施設保安規定の変更の認可を申請いたします。

1記
１．変更の内容
昭和63年9月29日付63資庁第8339号をもって認可を受け、別紙のとおり変更認可を受けた泊発電所原子炉施設保安規定の記述を、別添の泊発電所原子炉施設保安規定変更比較表の変更後の欄のとおり変更する。
（ただし、下線は含まない。）
２．変更の理由(1) ２号炉の原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価の実施に伴う長期保守管理方針の追加
２号炉は、令和３年４月１２日に運転を開始した日以後30年を経過することから、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第８２条および保安規定第118条の２に基づき、原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施した。また、この評価結果に基づき、長期保守管理方針を策定したことから、保安規定第118条の２（原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価および長期保守管理方針）を変更するとともに、添付４（長期保守管理方針）に２号炉の長期保守管理方針を追加する。
３．施行期日(1) この規定は、原子力規制委員会の認可を受けた日から１０日以内に施行する。

以2上別泊発電所原子炉施設保安規定変更認可の経緯
認

可 年 月 日認

可 証 番 号

１

平成元年 3月31日

元資庁第 3498号

２

平成 2年 3月23日

２資庁第 1878号

３

平成 2年 5月31日

２資庁第 5848号

４

平成 3年 4月 1日

３資庁第 2003号

５

平成 5年 3月30日

５資庁第 1830号

６

平成 6年12月15日

６資庁第13397号

７

平成 8年10月11日

８資庁第10163号

８

平成13年 1月 5日

平成12･09･20資第 5号

９

平成13年 2月23日

平成13･02･16原第 2号

10

平成13年 3月30日

平成13･03･23原第14号

11

平成13年10月29日

平成13･10･11原第 2号

12

平成14年 7月15日

平成14･06･27原第 2号

13

平成14年10月22日

平成14･09･30原第 6号

14

平成15年 1月16日

平成14･12･18原第12号

15

平成16年 5月20日

平成15･12･25原第 7号

16

平成17年 3月31日

平成17･03･10原第25号

17

平成17年 7月27日

平成17･07･21原第 4号

18

平成18年 2月22日

平成18･01･31原第11号

19

平成18年12月19日

平成18･11･21原第18号

20

平成19年 7月 5日

平成19･06･14原第 1号

21

平成19年12月13日

平成19.09.28原第27号
平成19･11･30原第 7号

22

平成20年 4月 1日

平成20･03･05原第 2号

23

平成20年 6月18日

平成20･05･22原第 8号

24

平成20年 8月22日

平成20･07･11原第31号

25

平成20年12月12日

平成20･10･31原第 9号

26

平成21年 4月20日

平成21･03･23原第23号

27

平成21年11月19日

平成21･10･15原第 4号

28

平成22年 3月 8日

平成22･02･01原第11号

29

平成22年 7月23日

平成22･06･16原第 2号

30

平成23年 5月 6日

平成23･04･08原第36号

31

平成23年 5月11日

平成23･04･21原第 6号

32

平成23年 7月22日

平成23･06･14原第21号

33

平成24年 9月 6日

20120726原第15号

34

平成25年 5月15日

原管P収第130219002号

35

平成26年 9月18日

原規規発第1409183号

36

平成28年 3月24日原規規発第1603247号

3紙

認

可 年 月 日認

可 証 番 号

37

平成28年10月26日

原規規発第1610266号

3839

平成30年 3月19日

原規規発第1803192号

令和元年 5月27日

原規規発第1905273号

4別泊発電所原子炉施設保安規定変更比較表

5添

6果に基づき、策定した長期保守管理方針を変更する。
(1) 経年劣化に関する技術的な評価(2) 前号に基づく長期保守管理方針の策定※２

策定した長期保守管理方針を変更する。

(1) 経年劣化に関する技術的な評価(2) 前号に基づく長期保守管理方針の策定※２５※３：原子炉等規制法第 43 条の３の 32 第４項に規定される申請をいう。
※４：原子炉等規制法第 43 条の３の 32 第２項に規定される認可をいう。

※４：原子炉等規制法第 43 条の３の 32 第２項に規定される認可をいう。

満了する日までの方針。

※２：30 年を経過する日までに策定する場合は 10 年間の、それ以外の場合は延長する期間が的確に把握される箇所を除く。

※１：動作する機能を有する機器および構造物に関し、原子炉施設の供用に伴う劣化の状況が１号炉および２号炉の長期保守管理方針は添付４に示すものとする。

※３：原子炉等規制法第 43 条の３の 32 第４項に規定される申請をいう。

満了する日までの方針。

※２：30 年を経過する日までに策定する場合は 10 年間の、それ以外の場合は延長する期間が的確に把握される箇所を除く。

※１：動作する機能を有する機器および構造物に関し、原子炉施設の供用に伴う劣化の状況が１号炉の長期保守管理方針は添付４に示すものとする。

５

組織は、機器および構造物について、各号炉毎、認可 ※４を受けた延長期間が10年を超える場を定め、これに基づき、第１項(1)、(2)の事項を実施する。

４を定め、これに基づき、第１項(1)、(2)の事項を実施する。

を受けた延長期間が10年を超える場合においては、営業運転を開始した日以後50年を経過する日までに、実施手順および実施体制

組織は、機器および構造物について、各号炉毎、認可合においては、営業運転を開始した日以後50年を経過する日までに、実施手順および実施体制

４れに基づき、第１項(1)、(2)の事項を実施する。
※４れに基づき、第１項(1)、(2)の事項を実施する。

組織は、機器および構造物について、各号炉毎、運転期間延長認可申請 ※３をする場合においては営業運転を開始した日以後40年を経過する日までに、実施手順および実施体制を定め、こ３ては営業運転を開始した日以後40年を経過する日までに、実施手順および実施体制を定め、こ組織は、機器および構造物について、各号炉毎、運転期間延長認可申請 ※３をする場合においる。

(1)、(2)の事項を実施する。

３する日までに、実施手順および実施体制を定め、これに基づき、前項(1)、(2)の事項を実施す

始した日以後30年を経過する日までに、実施手順および実施体制を定め、これに基づき、前項

組織は、３号炉に関し、機器および構造物について、営業運転を開始した日以後30年を経過価を行うために設定した条件、評価方法を変更する場合は、当該評価の見直しを行い、その結に設定した条件、評価方法を変更する場合は、当該評価の見直しを行い、その結果に基づき、２の２に定める原子炉の運転期間を変更する場合、あるいはその他経年劣化に関する技術的な評原子炉の運転期間を変更する場合、あるいはその他経年劣化に関する技術的な評価を行うため

組織は、２号炉および３号炉に関し、機器および構造物について、各号炉毎、営業運転を開て、営業運転を開始した日以後30年を経過する日までに実施した以下の事項について、第11条

２

考の経年劣化に関する技術的な評価の実施および長期保守管理方針の策定に伴う変更備

組織は、１号炉および２号炉に関し、重要度分類指針におけるクラス１、２、３の機 ・２号炉の原子炉施設を開始した日以後30年を経過する日までに実施した以下の事項について、第11条の２に定める第118条の２
能を有する機器および構造物※１（以下、本条において「機器および構造物」という。）につい組織は、１号炉に関し、重要度分類指針におけるクラス１、２、３の機能を有する機（原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価および長期保守管理方針）

変更後

器および構造物※１（以下、本条において「機器および構造物」という。）について、営業運転

第118条の２（原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価および長期保守管理方針）

変更前

泊発電所原子炉施設保安規定変更比較表（1/3）
【第８章 保守管理】

7（規定なし）（中略）

年月

第１条 この規定は、（施行期日）

付則（年日月日から施行する。

号）

（中略）

則

付

付

則

変更後

変更前

泊発電所原子炉施設保安規定変更比較表（2/3）
【付則】
考・この規定は、原子力規制委員会の認可を受けた後、10 日以内に施行する。

備8

長期保守管理方針

長期保守管理方針※１：冷温停止状態※２が維持されることを前提とした評価による。
※２：モード１、２、３および４以外※１：冷温停止状態※２が維持されることを前提とした評価による。

※２：モード１、２、３および４以外※４：モード１、２、３および４以外※３：冷温停止状態※４が維持されることを前提とした評価による。

高経年化対策の観点から充実すべき保守管理の項目はなし※３(2) ２号炉 長期保守管理方針（始期：令和３年４月 12 日、適用期間：10 年間）

高経年化対策の観点から充実すべき保守管理の項目はなし※１(1) １号炉 長期保守管理方針（始期：平成 31 年６月 22 日、適用期間：10 年間）（第118条の２関連）

添付４

変更後

高経年化対策の観点から充実すべき保守管理の項目はなし※１

１号炉 長期保守管理方針（始期：平成 31 年６月 22 日、適用期間：10 年間）（第118条の２関連）

添付４

変更前

泊発電所原子炉施設保安規定変更比較表（3/3）
【添付】
考・２号炉の原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価の実施
および長期保守管理方針の策定に伴う変更備

添付資料
泊発電所２号炉 高経年化技術評価書（３０年目）［冷温停止状態が維持されることを前提とした評価］

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