長周期地震動と高層建築の対策
第19回震災対策技術展
横浜・パシフィコ横浜
2015年2月5日（木）14：50～15：35
Ｆ会場(展示会場2F E202)
工学院
オフィス棟 大学棟

久田嘉章
（工学院大学建築学部）

講演概要
・巨大地震と長周期地震動
大地震（海溝型と活断層帯地震）、長周期地震動
・被害事例にみる耐震対策と教訓
1923年関東大震災から2011年東日本大震災
耐震設計法・対策の変遷、長周期地震動と被害・長周期地震動と高層建築の対策
ハード対策：建物（耐震・免震・制震）、非構造（天井・間仕切り壁など）、室内の安全対策など
ソフト対策：火災と震災の違い（避難・自宅待機）、教育・訓練、自助・共助と公助
2日本列島周辺のプレート運動
山地と堆積盆地の生成
陸のプレートフォッサマグナ
活断層
相模トラフ
駿河トラフ

フィリピン海プレート

日本周辺のプレート構造

関東平野のプレート構造（｢日本の地震活動｣）

プレート運動により関東平野は約２００万年で２～３ｋｍ沈降し、広大で厚い関3東堆積盆地を造成、逆に周辺の山地は隆起し、境界では活断層を形成

被害地震の震源

糸魚川-静岡構造線
十勝沖地震
東北地方
太平洋沖地震宮城県沖地震南関東地震
仮想東海地震南海地震 東南海地震
プレート境界の巨大地震

長町ー
利府断
層帯
神縄・国府津－松田断層帯

六甲断
富士川河口断層帯
層帯
陸プレート内の活断層

日本周辺の被害地震（｢日本の地震活動｣より）

地震動特性：震源・伝播・サイト
大きな長周期地震動の生成には
震源：浅く、規模が大きい震源（海溝型巨大地震）
伝播：表面波（ゆっくりと伝播）
サイト：厚く柔らかい堆積層（関東・大阪平野など）

表面波

沖積層・埋立地盤(数m～数十m)短周期の揺れを増幅
堆積層(数km)（長周期地震動）

実体波

長周期の揺れを増幅

サイト特性
伝播特性
震源特性

（実体波・表面波など）（放射特性・指向性など）（増幅・継続時間・卓越周期・液状化など）

地盤工学会｢ジオテクノート - 地震動｣より

長周期地震動とは• 海溝型巨大地震など大規模な浅い震源で効率的に発生する地震波（主に表面波）が、関東・大阪・濃尾平野などの厚い堆積層を持つ盆地内で大きく増幅する地震動である。
• 通常の地震動と異なり、周期は２～３秒程度以上と非常にゆっくりとした揺れであり、継続時間が非常に長い（数分～１０分以上）• 低層建物には殆んど影響しないが、超高層建築・大規模タンク・長大橋など長周期構造物と共振した場合、大きな揺れとなる。

大成建設ＨＰより
http://librarytaisei.jp/feature/renewal/005/

初期の耐震設計法と耐震構造建築• 設計震度：設計震度（建物に作用する水平力を建物重量で基準化）を導入• 筋交い・耐震壁：水平力に耐えるための基本となる構造材・構造壁• 日本初の耐震構造ビル：（旧）日本興業銀行本店（東京・丸の内、1923年竣工）。内藤多仲博士による耐震壁をとりいれた７階建て鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、完成３ヶ月後の関東大震
災で軽微な被害。近隣の鉄骨とカーテンウォールによる米国直輸入の内外ビルは倒壊した。使用した設計震度は2/15(0.133)⇒ 筋交い等･耐震壁による剛構造で水平力対策
佐々木茂建築設計事務所
http://blog.livedoor.jp/shyougaiitisekkeisi2581/archives/51452369.html （旧）日本興業銀行本店

1923年関東大震災の震源断層(M7.9)と被害

東京下町：延焼火災
建物倒壊(阿房)

土石流による被害(根府川駅付近)

木造家屋の全壊率

津波による被害(伊東)震源域：地震動・津波・土石流による被害
写真：国立科学博物館資料室

図：武村雅之：関東大震災(鹿島出版会 2003)より

1923年関東大震災
東京市の大火災：震災対策の原点
地震発生：1923年9月１日正午
東京市：死者数 ７１,６１５名（全体約10万）
圧死者数 ３,６６８名（５％）
焼死者数 ５６,７７４名（７８％）
水死者数 １１,２３３名（１６％）→ 95％の死者は火災による被服廠跡（現横網町公園）：死者数 ３万８千（ただし、大規模延焼火災発生は震災発生から４～５時間後）

・耐震・耐火対策（市街地建築物法の改正、1924）
設計震度導入（0.1,剛構造）、高さ制限（100尺）など
・初期消火と避難→空地・広域避難場所の整備→消火・避難訓練（”逃げる対策・訓練”）

9過去の巨大地震による東京の長周期地震動
1923年関東地震(M7.9)、1944年東南海地震(M7.9）

1923年関東地震による東京市・本郷における変位記録（横田ほか）

1944年東南海地震による東京市大手町における復元変位記録（古村・中村）

10

1948年福井地震と建築基準法の制定•1948年福井地震(M7.1)：福井市直下の活断層により、福井市は壊滅的な被害。気象庁は震度７を追加。
•1950年建築基準法の制定：全国に適用。長期荷重（自重）と短期荷重（地震・風）を導入。水平震度は0.2としたが、許応力度も２倍にした。高さ制限は３１ｍのまま継続。⇒ 時代背景（終戦直後の多数のバラック建築等）：基準法は最低限の基準(死者を出さない)小林啓美氏撮影

東京のバラック家屋（昭和22年）
早稲田大学 よく分かる！

1948年福井地震による大和デパートの倒壊
http://kanazawa.typepad.jp/weblog/2010/03/post-551f-1.html

http://www.waseda.jp/student/weekly/contents/2006b/109e.html

地震被害と建築基準法・耐震規定改正

1968年十勝沖地震(M7.9)
1978年宮城県沖地震(M7.4)（RC造短柱被害ほか）（ピロティ-・偏心などバランス悪い建物）
1971年建築基準法改定

1981年建築基準法改定（新耐震設計法の導入）

鹿島建設：「地震による教訓」（http://www.kajima.co.jp/tech/seismic/higai/030604.html）

1978年宮城県沖地震（M7.4）• 仙台市内の最大震度は５• ２８人の死者のうち１６人が、倒れたブロック塀などの下敷き• 宅地造成地（緑ヶ丘など）の地
滑り被害• 高層建物の被害（エレベータ閉じ込め、非構造壁の被害）

宮城県：http://www.pref.miyagi.jp/sdh-doboku/fureaidayori/fureaidayori01/fureaidayori01-3.htm

高層マンションの被害（ほぼ全戸で非構造壁が、せん断破壊し玄関ドアが開かなくなった）→補修したが、 （瀬尾和大氏・東工大名誉教授より）
東日本大震災でさらに大きな被害、取り壊しに・・・
http://sismosocial.web.fc2.com/

構造計算のルート（現在の耐震規定）
構造計算不要中小地震動で構造が無被害（約0.2gの加速度）→ 剛構造が基本（大きく変形しない）

構造計算必要

→ 剛構造

1981年

４５ｍを超える建築物
は、構造評定が必要
森 保宏氏（名古屋大学大学院 ）資料に加筆

大地震動で構造が倒壊せず（約1gの加速度）
2000年に導入

超高層建築（柔構造）

免震・制震建築など特殊建築も超高層と同様超高層建物の耐震設計（柔構造）••••

1950年建築基準法：高さ規制（３１ｍ）の継続
1940年代：強震計開発（主として米国）
1960年代：動的設計法（柔構造の可能性）
1963年建築基準法改正：
容積率導入・高さ制限撤廃• 1981年建築基準法改正：新耐震設計法• 主な超高層建物・構造物
あべのパスカル
1958年 東京タワー（333ｍ：S造）（60階、高さ300ｍ）
1968年 霞が関ビル（36階 156m ：S造）
1978年 サンシャイン60 （60階 240m：S造）
1993年 横浜ランドマークタワー （70階 296m：S造）
2009年 The Kitahama（54階 209m ：RCマンション）
2012年東京スカイツリー（634m ：S造）
注：S造（鉄骨造）、RC造（鉄筋コンクリート造）→ 超高層建築は柔構造（しなやかに揺れて力を流す）
長周期地震動等で、大きな変形を生じる可能性あり
東京スカイツリー⇒ 国土交通省：長周期地震動への対策を公表予定（29階、高さ634ｍ）

1983年日本海中部地震（Ｍ7.7）
・新潟平野：石油タ
ンクの溢流
・東京：超高層建築のエレベータケー
ブルの切断

1985年メキシコ地震とメキシコ市における中高層建築の倒壊

1985年に発生（M8.1）
震源から400 km以上離れたメキシコ市で周期２～３秒の長周期地震動が卓越し、多数の中高層アパートが倒壊、8000名以上の死者が発生（Ｍ8.1）

約400km1995年阪神・淡路大震災の被害
1995年兵庫県南部地震

活断層地震，震度７

約20秒の揺れ（M7.3、1月17日 5時46分）
周期約１秒のキラーパルス
死者：6,434名 負傷者： 43,792名
直接死 5,520名
約8割：建物倒壊による圧死
約1割：家具類等の転倒による圧死
約1割：焼死関連死 914名
医療被害
仮設住宅孤独死者数：233名
建物倒壊と火災発生が震災の帯の集中
災害復興住宅孤独死者数：396名
http://dil.bosai.go.jp/workshop/01kouza_kiso/kasai/f5.ht
m

18
同時多発火災（２８５件）
建物被害：５１２,８８２棟

多くの病院も被災

1995年兵庫県南部地震：震源近傍の強震動（指向性パルス、キラーパルス）
観測点（破壊伝播が近づく側）
地表面

断層面直交成分
破壊伝播

強震動発生域震源（破壊開始点）

横ずれ断層→指向性パルスは、一般に超高層建築を倒壊させるほどの長周期での破壊力はない（活断層の近傍では強い揺れによる万が一への対策は必要！）

阪神・淡路大震災の教訓：
建設年代と建物被害、年齢別死者数

建設年代別のＲＣ造建物被害
日本建築学会
http://www.aij.or.jp/jpn/seismj/rc/rc2.htm⇒1981年の基準で、しっかり設計・施工された建物では、大きな被害は少なかった

ほんとうの阪神・淡路大震災犠牲者の声なき声に学ぶ
http://www.toyotahome.co.jp/toyoie/meguro/hanshin_awazi/#top20

神戸の住民は避難したか？ ⇒自助・共助

救助した人の内訳

・殆どの住民は消火・救援救護活動、大多数は地域住民が救助
・訓練通りに住民が避難した地域では、救えなかった命も・「逃げる対策」から、「逃げないで被害に立ち向かう対策」も必要
・地域特性を吟味し、避難対策・訓練だけでなく、減災対策・訓練も長周期地震動による石油タンクの火災2004年NHKスペシャル「地震波が巨大構造物を襲う」
で長周期地震動が取り上げられ、全国的に大きな注目• 2003年十勝沖地震

勇払平野
（苫小牧）

震源

速度応答スペクトル（ h=1%, ７秒
EW成分：畑山・座間, 2004）
http://www.fri.go.jp/bosai/tokachi_lpgm.html

2011年東日本大震災
震度分布と建物・人的被害

消防庁発表（2014/9/10）
人的被害
死者: 19,074(約9割は溺死)
行方不明 : 2,633
負傷: 6,219、重傷：697
避難者：70,077
建物被害
全壊: 127,361
半壊: 272,277
一部破損: 762,277
火災：330
建物被害と死者数（内閣府）

震源と断層域

地震調査研究推進本部資料より「東日本大震災での震度分布」（2011年4月12日更新）

約1万9千人の死者・行方不明者のうち、内陸での死者・行方不明数は、125人（総務省消防庁発表被害報
平成24年3月11日現在、死者・行方不明者の0.6%）（http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku/pdf/2_2.pdf）

東日本大震災における首都圏（震度５）での様々な被害

津波（千葉県旭市）

液状化（浦安市）

天井落下（川崎市音楽ホール）⇒基準法改正へ

帰宅困難者と大渋滞（新宿駅南口）

24

大阪府咲洲庁舎（５５階 高さ256 m）と長周期地震動• 建物の固有周期と地盤の卓越周期が一致（約７秒で共振）• スプリンクラー破損による漏水、階段壁面のパネル落下、100 カ
所以上のひび割れ、エレベータによる閉じ込めなど多数の被害• 震災直後、上層階の被害を防災センターで全く理解できなかった

1F SW-NE (max 9.1 cm)

1F NW-SE (max 7.8 cm)

52F SW-NE (max 137.1 cm)

52F NW-SE (max 83.7 cm)

小山（２０１１）：第３９回地盤震動シンポジウム資料（2011/11/15（火））2011年東日本大震災における工学院大学新宿キャンパスでの揺れ
29階：

最大 291 gal （震度5.9）

３Ｄ揺れ

大学棟

302522階：

最大変位階

最大 154 gal

20151016階：

最大 232 gal

5NSEW

08階：

-5（ノイズあり）

-100

1020

30

4050cm

最大 97.0 gal

B6階： 最大 78.4 gal（震度4.4）

階

最大加速度
30

25

25

20

20151510

10-100m：最大 50.0 gal（震度4.1）
600 秒

南北方向の揺れ：加速度（短周期地震動）

計測震度

オフィス棟

大学棟
55NS
EW

00階

30

大学棟

１階：

0-5-5-10-10
0

100

200

300

400cm/s2

3 .0 3 .5 4.0 4 .5 5 .0 5 .5 6 .0 6 .5

鉄骨造・高層の建物断面構造部材（柱・はり）と非構造部材柱梁

非耐力壁

配管
天井材

棚

床スラブ

ALC版

2011年東日本大震災
工学院大学・新宿校舎の被害

28F (天井パネルの落下)

25F (コピー機の移動、室内の散乱)

24F(固定していないかった本棚の転倒、間仕切り壁の大変形)

エレベータケーブルの絡まり(本学の写真ではありません)

ー工学院大学校舎内や周辺地域の様子ー

帰宅困難者の受入（外部者の総数約700名）

新宿駅西口の様子（滞留者）

非常食・水の配布（４階）1

主要街道の渋滞（青梅街道）

29逃げない対策：東京都帰宅困難者対策条例（2013年３月施行）→ 首都圏で515万人（幹線道路麻痺・大群衆が危険因子に）○ 一斉帰宅の抑制• 都民の取組 むやみに移動しない、家族との連絡手段を複数確保するなど事前準備（１７１、携帯伝言・・・）• 事業者の取組 従業員の一斉帰宅の抑制
施設の安全確保、３日分の水・食糧など、従業員との連絡手段の確保など事前準備、駅などにおける利用者の保護、生徒・児童等の安全確保○ 安否確認と情報提供のための体制整備○ 一時滞在施設の確保（国や自治体、民間施設）○ 状況安定後の帰宅支援（帰宅支援ステーション、代替輸送手段など）→ 住宅・マンションも同様に、避難民にならない・自宅に留まる対策を
最大340万人(含:ライフライン停止)。本来、避難所は家を失った人へ！
→ 大震災時に家族との連絡は困難、家庭･職場･学校で万全な対策を
耐震性能の向上、家具類の落下・転倒防止、最低３日分の備蓄、普段から地域での共助体制、171などに加えて被害外への共通の連絡先など30

想定東海・東南海地震の長周期地震動シミュレーション
AB

A’

B’

関東平野（堆積盆地）

付加体

大成建設・吉村ほか(2008)

Video

A‐A’断面地震動

超高層

B‐B’断面B‐B’断面超高層建物内での震度と被害は？
工学院大学新宿校舎の地震応答解析と振動台実験
改正基準法
東海-東南海連動地震(NS)
東北地方太平洋沖地震(NS)140v e lo c it y r e s p o n s e (c m / s )120

首都直下地震（100波平均NS）
東海-東南海連動地震(EW)
東北地方太平洋沖地震(EW)

Building
Response

10080

Video

注１：この波形は工学的基盤上で、かつ短周期地震動は含まれていません

Building
Response

首都直下地震（東京湾北部地震、M7.3）
地表震度：６弱（注２）
28階震度：７ （注２）Video

注２：この波形は工学的基盤上

60
40
20
0
0

1

2

3

4

東海・東南海連動型地震（M8.4）
基盤震度：４（注１）
28階震度：６弱（注１）

5 6 7 8 9 10time (s)大変位振動台（工学院大学八王子
東北地方太平洋沖地震と想定東海・東南 校舎）による最上階（２８階）の揺れの再現（転倒防止対策なし）
海地震による速度応答スペクトル32
協力：テレビ朝日、山下研究室、大成建設

建物の耐震設計：耐震･免震･制震

耐震構造

免震構造

制振構造

（耐震壁・筋交いなどで抵抗） （免震層で揺れを逃がす） （制振装置で揺れを吸収）

耐震補強の例

免震積層ゴムの例

制震補強の例

http://bousai.kke.co.jp/management/2005/08/post_1.html

http://www.jssi.or.jp/gaiyou/shoshin/cutmodel.jpg

http://www.jisf.or.jp/business/tec
h/build/photo/low.html

33

室内の地震対策

東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/all.pdf

高層建築：火災の場合 ⇒ 通報・初期消火・避難状況

火災時

発災

一箇所（火災）館内

エレベータ稼動、通信通話可能

周辺

平常、消防・警察出動

状況把握可能（防災センター）

初動対応

通報、防災センターによる避難誘導、消防隊到着・消防活動意思決定

防災センター・消防隊

避難者

基準階、帰宅、自宅待機対策・訓練

防火管理者、消防計画、
消防組織、消防用設備、火災・煙探知器→自動検知
消火器・消火栓→初期消火
スプリンクラー作動→消火
電話・非常電話→通報
消火失敗・煙→基準階避難・防災センター職員、消防・警察が駆けつけ防災センター・警備室
・組織トップが不在でも対応可能→人任せ
・初期消火訓練・避難訓練→逃げる訓練

火災発生

高層建築：震災の場合 ⇒ 火災を除き、待機が原則
状況

地震時

発災

同時多発（火災、建物・設備損傷、什器転倒、天井・ガラス等落下、閉込め、傷病者・・・）
館内
エレベータ停止、ライフライン遮断、通信輻輳周辺
広域な同時多発災害、傷病者、延焼火災、交通マヒ、ライフライン損傷、通報不可、消防・警察対応困難、大量の滞留者、治安悪化・・・
状況把握 困難（現場のみ）
初動対応 消防・防災センター対応困難、現場対応（初期消火、傷病者の救援救護、閉込め者救出）、避難、不明者捜索、安否確認・・）
意思決定 防災センターは機能麻痺・意思決定不可、現場（自衛消防組織）、災害対策本部（責任者）
避難者
館内収容、帰宅困難者、数日滞在
対策・
耐震診断・補強、転倒防止、防災管理者・防訓練
災計画・BCP策定、緊急時対応組織（現場・災害対策本部）、備蓄・資機材、非常時通信・・・・リーダー（意思決定できる人）がいなければ機能せず
・発災対応訓練→被害に立ち向う訓練→自律的体制
・建物内・地域連携が無しでは対応が困難

７

建物・設備被害

６強

閉じ込め発生傷病者発生

周辺大混乱・治安悪化
６弱
防災センター緊急地震速報と長周期地震動情報

緊急地震速報（ANET）⇒短周期地震動⇒ 高度利用者向け（一般向けと異なる）

長周期地震動に関する観測情報（試行）2011年東日本大震災時の新宿

http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/ltpgm/

気象庁⇒２年後に予報を出す計画工学院大学新宿キャンパスにおける対策事例●東日本大震災による建物被災モニタリング結果
簡易震度：
最大加速度と最大速度から計算
層間変形角：
センサー設置階の変位とセンサー間の階高から算出

38

工学院大学・新宿校舎（28階建）
火災・震災対策

高 層 棟

２９階
屋上
２８階
学科系列事務室 CPDｾﾝﾀｰ／会議室／校友会事務局（5名) ２７階● 共通課程事務室／研究室
(50名)
２６階
建築系研究室(50名) ２５階
● 建築系事務室／研究室(32名) ２４階
建築系研究室／電気系研究室(20名) ２３階
● 電気系事務室／研究室(30名) ２２階
電気系研究室(20名) ２１階
大学院生室／会議室 （AED）(10名) ２０階
化学系実験室／会議室(10名) １９階
化学系事務室／研究室(30名) １８階
機械系研究室(5名) １７階● 機械系事務室／研究室
機械系研究室／情報処理演習室／３Ｄﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ (20名) １６階(20名) １５階
情報学部研究室● 情報処理演習室／情報科学研究教育センター／事務 (50名) １４階(20名) １３階
法人事務室 （緊急脱出・避難・救助セット）(30名) １２階
大学事務室 （AED，緊急脱出・避難・救助セット）
学生相談室／健康相談室／教室／GE学部研究室 (40名) １１階(40名) １０階
ＣＡＤ室／教室／学習支援ｾﾝﾀｰ

警備室・防災センター

STEC高層街区

防犯・平常時の火災対応

右：工学院大学
左：STEC情報ビル

中 層 棟

発災対型応訓練
災害対策本部訓練

建築設計室

９階

(140名) ８階
ファカルティクラブ
教室 （避難所：建築系）
７階(180名) ７階
食堂（渡り廊下）教室 （避難所：電気系・情報学部）(110名) ６階
６階
教室（専門学校），情報処理演習室（渡り廊下）教室 （避難所：化学系）(180名) ５階
５階 （120名）教室，ｾｷｭｱｼｽﾃﾑﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
（渡り廊下）教室 （避難所：機械系）
４階(25名) ４階
専門学校事務室，ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ
教室 （避難所：GE学部） （備蓄倉庫）
３階
図書館
アーバンテックホール （避難所：教職員，（来客者など (15名) ３階２階(10名) ２階
図書館 （緊急脱出・避難・救助セ （通路） 就職支援センター （災害対策本部）
１階(20名) １階
アトリューム （備蓄倉庫）
８階

Ｂ１階

警備室（ ⇄ 防災センター），生協売店，学生ホール，学習支援センター （AED，緊急脱出・避難・救助セット：警備室） (60名) Ｂ１階

木曜日4限目在館者数想定：約1300人
39平常時の災害対応教育・訓練
座学・実学：工学院大学｢減災学｣より

初期消火訓練の様子（消火器・屋内消火栓：東京消防庁の協力）

応急救護訓練の様子（三角巾・心肺蘇生・AED・担架搬送；日本赤十字の協力）

工学院大学(２９階建)の発災害対応型訓練：（各フロア・各学科で災害対応→防災センター・災対本部）

発災対応訓練（初期消火）

発災対応訓練（閉じ込め救助）

発災対応訓練（負傷者対応）

負傷者搬送訓練

防災センター対応訓練（地下）災害対策本部訓練（２階）

発災対型応訓練

災害対策本部訓練

41

新宿駅西口地域での発災対応型訓練
共助訓練（ボランティア派遣・新宿駅西口現地本部・地域応急救護所）

トリアージ訓練(地元医師) 応急救護(医師・ボランティア) 情報共有(ボランティア)

建物継続使用性評価
トリアージ訓練

ボランティア活動(中央公園) 西口現地本部(工学院大)

今年度は2015年11月に実施予定（傷病者・建物被害対応など）
42