4 ライフサイエンス分野の新出現技術関連発明の保護の在り方に関する調査研究
ライフサイエンス分野の新出現技術の特徴としては、（1）ミクロからマクロへという動き、（2）リサーチ・ツールの役割の増大、（3）成果物の情報化が挙げられる。かかる新技術関連発明を適切に保護するためには、個別の技術毎に方策を検討することも必要であるが、特許法による保護範囲の限界、保護範囲と開示とのバランスなどの基本的な考え方を整理することも重要である。
本調査研究では、ライフサイエンス分野の新出現技術及び国際プロジェクトの動向を把握することを通じて、新出現技術の特徴を確認し、保護する上での問題点を抽出した。次いで、記載要件と有用性の観点から、発明者の意識と現行法とのギャップについて分析を行った。同時に、新技術関連発明の特許性を具体的に検討することにより、特許法による保護範囲の限界を探り、様々な問題点とそれらの解決方法を提言した。更に、一般不法行為法などに照らし、特許法による保護を受け得ない成果物の保護の在り方についても検討を行った。

Ⅰ

ライフサイエンス分野の新出現技術とその成果物

伝子の選択」→「リード化合物の探索と最適化」→「前臨床試
験」→「臨床試験」の各段階に大別される（下図1参照）が、その内、新出現技術が多く見られる「病態関連候補遺伝子の選

ゲノム創薬は、データベースに蓄積されるゲノム情報を出択」、「治療候補遺伝子の選択」、「リード化合物の探索と最適発点として、「病態関連候補遺伝子の選択」→「治療候補遺化」段階に焦点を当てて検討を行った。

図1 ゲノム創薬のプロセスと共同研究契約

ゲノム情報

病態関連候補遺伝子の選択ﾘｰﾄﾞ化合物の探索と最適化

治療候補遺
伝子の選択

前臨床試験

臨床試験

配列情報

発現ﾌﾟﾛﾌｧｲﾘﾝｸﾞ

遺伝子機能解析ﾊｲｽﾙｰﾌﾟｯﾄ･ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ 薬効薬理試験

薬効評価

遺伝子

Differential Display（in vitro、in vivo）

ｺﾝﾋﾞﾅﾄﾘｱﾙ･ｹﾐｽﾄﾘｰ

安全性評価

cDNA

GeneChip

発現増強⇒表現型 ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾍﾞｰｽ･EST

DNAﾏｲｸﾛｱﾚｲ

ﾄﾗﾝｽﾌｪｸｼｮﾝ

SAGE

Tgﾏｳｽ

定量的PCR（TaqMan）
In situ hybridization
Immunohisitochemistry
SNPs解析cDNA

発現抑制⇒表現型
ｱﾝﾁｾﾝｽ､RNAi etc.
KOﾏｳｽ
蛋白質間相互作用解析

遺伝性疾患連鎖解析

Y2H、M2H

発現解析

遺伝子機能解析

蛋白質３次元構造解析

共同研究

共同研究

共同研究

ｸﾛｰﾆﾝｸﾞ共同研究

ﾄﾞﾗｯｸﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ

● 20 ●

知財研紀要

2003

薬物動態試験
安全性試験

新薬

【病態関連候補遺伝子の選択段階】【治療候補遺伝子の選択段階】

この段階では、様々な疾患の患者のサンプルについて、この段階では、病態関連候補遺伝子の具体的機能を解析

網羅的な発現解析方法を用いて、発現プロファイリングが行し、創薬にとって有用な治療候補遺伝子を選択する作業がわれる。例えば、Differential Display（ＤＤ）法、GeneChipなど行われる。病態関連候補遺伝子の選択段階において用いらのＤＮＡチップ法、スライドガラスの上に高密度にＤＮＡを張りれる技術に比べて、未成熟なものが多く、時間がかかるたつけていくタイプのＤＮＡマイクロアレイ法、ＳＡＧＥ（Serialめ、ゲノム創薬のプロセスの中では、律速段階となっている。

Analysis of Gene Expression）法などが用いられる。

例えば、完全長ｃＤＮＡクローニング、トランスジェニック動物、これらの手法によって、病態関連候補遺伝子が選定される

ノックアウト動物、アンチセンスオリゴＤＮＡ法、リボザイム法、が、この段階では、実際にそれらが創薬にとって重要な遺伝

ｄｓＲＮＡｉ法、Mammalian Two-Hybrid法などの技術が用いら子（治療候補遺伝子）であるか否かはっきりしない。

れる。

したがって、引き続き、遺伝子の機能解析を行い、治療候

表１は、上記各技術とその課題をまとめたものである。

補遺伝子の選択を行う必要がある。
表1 治療候補遺伝子の選択（遺伝子の機能解析）段階の各技術とその課題
技術
完全長ｃＤＮＡクローニング

課題
オリゴキャップ法、5ʼ-ＲＡＣＥ法よりも効率良く完全長ｃＤＮＡを取得する
技術、ＰＣＲの誤読を減らす技術の開発

遺伝子発現増強のために用いられるベクター導入・発現効率を向上させる技術、細胞（組織）特異的に導入・発現させる技術、細胞毒性の少ないウイルスベクターの開発

トランスジェニックマウス

外来遺伝子導入の際の組織・時期特異的プロモーターなどの開発

アンチセンスオリゴＤＮＡ

細胞膜透過性、ヌクレーアーゼ耐性、ハイブリッド形成力などが改良された修飾オリゴの開発

リボザイム取扱い、設計改良法の開発

ｄｓＲＮＡｉ法

改良法（例、抗ウイルス反応の低減など）、最適配列の検索･抽出方法の開発
作製時間の短縮（ハイスループットなコンディショナル・ノックアウトマウス作製技術）

ノックアウトマウス（Cre/loxP）
タンパク質間相互作用（Mammalian Two-Hybrid法など）

検出感度の向上、アッセイ時間の短縮【リード化合物の探索と最適化段階】

せる国際学術組織の活動も活発である。

この段階では、治療候補遺伝子がコードするタンパク質にこれら網羅的研究成果は、人類の共有財産であるため、世対して作用する低分子化合物（リード化合物）をスクリーニン界で共有して研究の国際的効率化を図ろうという目的の下、グする作業が行われる。ターゲットベース・アッセイ、セル

公的な予算で進めているプロジェクトの研究成果は、公開すベース・アッセイ、バインディング・アッセイなどの実スクリーニる原則（公開の原則）が定められる方向にある。例えば、タンング技術、及びＬＢＤＤ、ＳＢＤＤなどのバーチャル・スクリーニ

パク質の立体構造解析に係る国際学術組織であるISGOにおング技術、更には、ＡＤＭＥ／Ｔｏｘのスクリーニング技術など

いては、① 得られた構造座標などは、構造決定後ただちが用いられる。に、PDBに寄託し、公開すること、② 公式なサイトに、研究の進捗状況を報告すること、などのガイドライン（Airlie合意）をⅡ

国際的に協力すべき技術と競争すべき技術遵守することが決定された。
また、プロテオーム・プロテオミクス分野における国際学術組織であるヒトプロテオーム機構においても、情報のフェアなライフサイエンス分野の新出現技術の大きな特徴は、ミクロからマクロへという動き、すなわち、網羅的研究に関わる技術流通の促進を図ることを基本とするシステム作りが進行中であり、研究成果の公開を求める動きが見られる。

である。

この点で、これら網羅的研究に関わる技術は、国際的に協この種の研究は、一個人、一研究所単位での実施は不可力すべき技術といえる。しかし、その一方で、Airlie合意にお能であり、国や地域といった単位で実施され、それらを連携さける公開の原則が、純粋な公的研究プロジェクトにしか適用● 21 ●

知財研紀要2003

されない点などを利用して、研究途中の成果は公開せず、いサイエンス分野の新出現技術関連発明の多くは、その本質ち早く国内産業での活用を推進しようとする国（研究プロジェが「情報」であるため、発明の使用態様は多岐にわたる。したクト）も存在する。つまり、このような技術は、国際的に協力すがって、かかる発明に「物質特許」という強力な権利を付与すべき技術であるが、同時に、競争すべき技術であるといえる。

ると、発明者の意識を超えて、当該発明を利用した下流の製このように、研究途中の成果を公開しないことにより、その間に、特許出願を行うこと、または、一定期間のヘッドスタート品開発に支障をきたす可能性が高い。
問題点③ 【実験成績証明書】の利益を得るという方針は、研究者にとっては、自分の研究現行法下では、請求項に係る発明に含まれる実施の形態成果の発表が自由にできないことを意味し、かえって、研究以外の部分が実施可能でないことに起因して、実施可能要者のインセンティブを削ぐおそれがある。

件が否定される場合には、特許出願後に実験成績証明書をその他、公開の原則と特許制度の関係では、各国におけ提出し、特許取得ができる可能性がある。これは、発明者のるグレースピリオドの調和が必要である。また、網羅的研究成意識を超えた権利取得の可能性を与えることになるため、安果物のほとんどが基盤的な情報であることを考えると、特許法易に実験成績証明書に頼るべきではない。

以外による法的保護の検討も重要である。

問題点④ 【明確性】
現行法下では、請求項に記載された用語の解釈に基づいⅢ

ライフサイエンス分野の保護上の問
題点て、明確性が判断される傾向にあり、発明者が意識する発明の本質は同じであっても、請求項に記載された僅かな用語の違いにより、技術的範囲が大きく異なると判断される可能性が本項では、上記の新出現技術の特徴及び課題を踏まえ、ある。また、このような運用が行き過ぎると、新規な用語や概明細書の記載要件と有用性の観点から、発明者の意識と現念を用いた発明の権利化に弊害が生じ、パイオニア発明をし行法とのギャップについて分析を行った。次に、タンパク質のた発明者の意識に反して、極めて限定された権利しか取得

3次元構造データなどを用いた新技術関連発明の特許性をできない可能性がある。したがって、明確性の判断において具体的に検討することにより、特許法による保護範囲の限界は、用語の解釈に偏重するのではなく、請求項に記載されたを探っている。更に、一般不法行為法などに照らし、特許法発明の本質を捉えて、明確性を判断する必要がある。

による保護を受け得ない成果物の在り方についても検討し問題点⑤ 【有用性】

た。

現行法下では、「有用性」という概念は、「産業上の利用性」と「実施可能要件」の一方又は両方に用いられており、ラ1

発明者の意識と現行法（審査基準）のギャッ
プ

イフサイエンス分野の新出現技術関連発明の多くは、その具現行の審査基準における事例集などを分析した結果、明者の意識に反して、発明の保護が十分に図れない場合があ細書の記載要件と有用性に関し、以下のような問題点が抽出る。そこで、特許法36条4項に規定する実施可能要件から「有された。

用性」という要件を切り離し、29条柱書の「産業上の利用性」

問題点① 【実施可能要件】に一本化し、36条4項には、「How to use」、「How to make」と体的効果の実証を求める有用性の要件が問題となり、発明現行法下では、米国のように、請求項全体の記載を一律いう要件のみを残すことを提案する。このようにすることによに判断するという運用をしていないために、明細書に記載さり、29条柱書の「産業上の利用性」は審査官に立証責任が、れた実施形態以外の部分について、実施可能性の判断が甘36条4項は出願人に立証責任があることになり、欧米と同様くなる可能性があり、発明者の意識を超えた広い権利が付与の取扱いが可能となり、発明の保護が有効に果たされることされるおそれがある。

が期待される。

そこで、審査官が、実施可能性について疑義が生じたとき

問題点⑥ 【方法発明の保護】には、積極的に出願人に釈明を求めることが必要である。か

現行法下では、方法発明の新規性の判断においては、原かる方策により、少なくとも、審査段階における出願人の認識則として、目的が異なっていても、構成（実施態様の部分）がが記録として残り、侵害訴訟などにおける不当に広い権利主同一であれば、新規性が認められない。一方、用途発明に関張が防止できる。

して、物及び使用態様が同一であっても、目的（用途）が異な問題点② 【実施可能要件】

れば、用途限定物として、物の発明の形での新規性を認めて現行法下では、物の発明における実施可能要件の「使用いる。物の発明と方法発明の権利の調和を図るためにも、方できる」の判断においては、発明の詳細な説明にその使用態法発明においても、条件を明確化してその目的（用途）を発様が１つ記載されていれば十分とされている。しかし、ライフ明の構成として捉えるという運用が必要である。

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問題点⑦ 【サポート要件】

め、同一のデータが存在する場合には、その創作経緯などは現行法下では、特許法36条6項1号に、「請求項に記載さ考慮せずに権利行使が可能である。このような「知識」ともいれた発明が明細書の発明の詳細な説明に記載したものであえる情報に絶対的独占権を付与することは、その「知識」を用ること」が規定されているが、形式的にしか判断されていないいた技術の研究、開発を著しく阻害するおそれがある。例えのが現状である。サポート要件を運用する場合には、発明のば、バイオインフォマティクス事業者やタンパク質構造データ本質を見失わないためにも、請求項に記載された発明の可の特許権者自身も、コンピュータ内で既知のタンパク質構造能性ある態様すべてが、発明の詳細な説明の記載から、無データを参照したり、新規のタンパク質構造データを作成し理なく理解できることが求められる。このような運用が、発明者たりする度に、他人のデータ特許の侵害調査が必要となる。の意識に反して、広い権利範囲が主張されることを防止する

問題点④ 【審査の困難性】ためには必要であると考えられる。

データの進歩性などを審査する場合、データの種類・性質により、データの価値が異なるところ、それぞれのデータの価2 現行法基準の限界値を審査段階で精査し、適切な保護を与えることは極めて困

本項では、新出現技術の代表例であるバイオインフォマ難であろう。

ティクス関連技術（バーチャル・スクリーニング方法）関連発明

このように、ライフサイエンス分野の新出現技術たるデータの特許性を考察することにより、現行法基準下における特許自体を特許法によって保護することは難しいと考えられるが、法による保護の限界を探り、問題点を提示するとともに、そのこれらデータ自体に多大な経済的価値が発生しているのも事解決策を提示した。

実であり、何らかの形でそれらデータの保護を実現することも(1)必要である。以下にその解決策を提示する。

タンパク質立体構造データなどの保護現行法下では、例えば、『入力データをバイオインフォマ

解決策① 【コピーマートによる流通】

ティクス・システムの特定のアルゴリズムで情報処理を行い、現状の契約ベースの保護を前提とした上で、タンパク質立出力データを作成する』場合に、「入力データ」や「出力デー体構造データやファルマコフォアデータを「コピーマート」のよタ」となるタンパク質立体構造データやファルマコフォアデー

うなデジタルコンテンツの一括公開・契約型の電子著作権管タなどをそれ自体でクレームした場合や、媒体クレームにした理システムに登録して、流通させることが考えられる(＊1)。
具体的には、創作者やデータの種類、データ内容等を登場合は、「発明」ではないとして保護されない。
しかし、タンパク質立体構造データやファルマコフォアデー録し、登録から一定期間はデータの内容は非公開とする。利タなどの取得には多大の時間と費用とがかかり、それらデー用者は、公開情報を閲覧した上で、所望のデータの取得にタ自体に多大な経済的価値が発生しているのも事実である

ついて、契約し、所定の対価を支払った後、データ内容にアので、これらについては、何らかの保護が求められるところでクセスが可能となるシステムである。

ある。

解決策② 【独自立法】「コピーマート」のような統一的な「構造データ権利管理シ

そこで、これらを「発明」として認め、一定要件下、特許法で保護すると仮定すると、以下の問題点が考えられる。

ステム」に対する登録（登録主義）を前提とし、その登録内容問題点① 【複製容易性】

について、所定の方式審査を行い、登録した構造データなどデータ部分を発明で保護する場合は、明細書上にデータについて、独占的な権利（相対的独占権）を付与して、不正そのものが記載されるため、第三者は極めて容易に自己のココピーなどに対する救済手段を与え、登録から一定期間後にンピュータ内に取り込んで複製をすることができる。

データ内容の公開を図るための公開制度を有する独自立法

問題点② 【侵害立証困難性】

による解決も検討に値する。

通常、情報処理システムにおいては、CPUで実行されるア(2)

バーチャル・スクリーニング方法の保護

ルゴリズムに対して、逐次的にデータを流して情報処理を行う

以下に、バーチャル・スクリーニング方法発明の特許保護ため、侵害者が情報処理システムにより、過去にどのようなを認めるべきという立場から、現行法基準下におけるバーデータを使用（情報処理）していたかを立証するのは極めて

チャル・スクリーニング方法発明の特許性に関する検討結果困難である。

を記載する。

問題点③ 【絶対的独占権】

問題点① 【発明の成立性】

著作権などとは違い、特許権は絶対的な独占権であるたバーチャル・スクリーニングモデルが一定レベルで物質の(＊1) 北川善太郎(京都大学名誉教授)提唱のコピーマート構想に基づく(例えば、北川善太郎「合意システムとしての著作権市場−コピー・マート論−」、『知的財産法制』(東京布井出版、1996年)、北川善太郎｢コピーマート構想｣、『知的創造時代の知的財産』(慶應義塾大学出版会、2000年)98-103頁等 参照)｡以下に、コピーマートの概要を示す｡なお、詳細については、財団法人比較法研究センターのホームページ（http://www.copymart.gr.jp）等を参照。

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世界を反映し、その結果、スクリーニングにより得られる化合と、企業と大学などの実施が区別しにくいため、大学などにお物情報が、「一定の確実性と再現性」をもって現実のタンパクける純粋な試験研究活動も特許権の侵害を構成する可能性質に結合する化合物に対応しているのであれば、バーチャがある。また、通常、上記の切り分けは困難である。一方、特ル・スクリーニングの思想自体に「自然法則の利用」を認める

許発明の改良に限らず、広く技術的知見の取得、科学技術べきである。すなわち、そのシステムとしてのハードウェア資の一般的進歩に寄与が見込まれる行為にも、特許法69条1

源との協働作業のみならず、そのモデルを用いた思想自体項が適用されるとすると、スクリーニング方法の使用は、一律に自然法則の利用を見出すことができる。また、新規なタンに「試験又は研究」に該当することになる。しかし、この場合にパク質の３次元構造情報と適合性を示した「公知のアルゴリズは、スクリーニング方法の特許の保護の実効を図ることが極ム」を特定することにより、「技術的思想」であることがいえる場めて困難となる。このように、両解釈のいずれが適当か、ある合がある。

いは他の解釈によるべきかなどの判断は難しいが、創薬産業問題点② 【発明の新規性】の不安定な状態を解消するためにも、裁判所による早期解決

現行法下では、従来技術との差異がデータ自体のみであるバーチャル・スクリーニング方法発明の場合は、新規性がが切望される。
問題点② 【単純方法か生産方法か】認められないとされており、三極特許庁の比較研究報告書にスクリーニング方法は、単純方法か物の生産方法かで争いおいても、このような日本国特許庁の立場が示されている。しがあるが、カリクレイン事件の最高裁判決の趣旨に鑑み、単か し 、 創 薬 産業 の 発 達 と い う 視 点 に 依 拠 し て い な い コ ン

純方法であると考えられる。したがって、その効力を方法結果ピュータ・ソフトウェア審査基準が、そのまま、新規なタンパク物にまで及ぼすことはできないと思われる。

質の３次元構造情報に特徴のあるバーチャル・スクリーニング

問題点③ 【属地主義に基づく効力の限界】

方法発明に適用され、本質的保護対象性のある技術の特許特許権の効力は、属地主義に基づき、日本国における実の特許性が画一的に否定される結果になることは、特許法の施行為にしか及ばない。スクリーニング方法が単純方法とさ目的・原理から見ても好ましくないと考えられる。

れ、その方法結果物に対して、特許権の効力が及ばない場

そこで、発明の新規性の判断においては、情報の内容で合、特許のない海外でスクリーニングが行われ、その結果物区別することを提案する。新規なタンパク質の３次元構造情が日本国に輸入され、販売されても、特許権者は何ら対抗で報のような自然法則を利用した手法と一体不可分の純粋科きない。

学的過程で取得され、技術的効果をもたらす情報は、技術的問題点④ 【バーチャル・スクリーニング方法特許とWET系ス

意義ある数値限定として、発明の新規性や進歩性の要件のクリーニング方法特許】肯定要素と捉えるべきである。一方で、住所録のような人為バーチャル・スクリーニング方法は、WET系スクリーニング的な取り決めにしか価値が見出せず、何ら技術的効果をもた方法における自然法則の利用をコンピュータ上で再現した技らさない純然たる情報は、新規性が否定されてしかるべきで術であり、両者の本質的な技術的思想は共通する。WET系ある。

スクリーニング方法を開発した者が、対応するバーチャル・ス

問題点③ 【発明の進歩性】

クリーニング方法が包含されるように解釈される特許の権利

新規なタンパク質の3次元構造情報に特徴のあるバーチャ化を図ることが考えられるが、発明の明確性等の特許要件をル・スクリーニング方法発明は、かかる発明を創作することの満たす記載は極めて困難である。また、WET系スクリーニン困難性の問題であり、特定の3次元情報の取得プロセスの側グ方法特許に均等論を適用させて、対応するバーチャル・ス面と、特定の3次元情報を利用することにより奏される効果のクリーニング方法の実施を抑えることができるかというと、「置側面とから評価することができる。

換容易性」の要件などを満足させることは極めて困難であろまた、バーチャル・スクリーニング方法発明を適切に保護すう。したがって、両特許の間には、効力の抵触関係はないとるためには、特許権の効力の側面から検討することも重要で考えられる。

ある。以下に、特許権の効力の側面からの問題点について

問題点⑤ 【バーチャル・スクリーニング方法特許とWET系ス記載する。

クリーニング方法特許との組み合わせ】問題点① 【試験研究】

バーチャル・スクリーニング方法特許とWET系スクリーニン

特許法69条1項に規定する「試験又は研究」の解釈についグ方法特許とを組み合わせたスクリーニング方法に関するクては、発明の主題に関する研究か、単なる研究のための単なレームについては、DRY系事業者とWET系事業者とが別々る手段かで切り分けるべきという説が有力である。この場合、である場合には、権利一体の原則から、直接侵害の主張は創薬のためのスクリーニング方法の使用は、研究のための手困難である。しかし、スチロピーズ事件で判示されたように、段としての使用であり、侵害となろう。しかし、この解釈による共同不法行為が成立するとすれば、それぞれを直接侵害と● 24 ●

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して、責任を問える可能性がある。

確立することが必要であるようにも思われるが、不法行為法による保護は、実質的には、半永久的な法的保護を与えること

3 特許の保護を受け得ない成果物の保護につながりかねないので、慎重な判断を要する。もっとも、不上記のとおり、タンパク質の立体構造データなどは、現行法行為法による保護の場合、法的救済は、損害賠償請求に法の解釈論としては、特許法の保護対象と考えることが困難留まり、差止請求権による救済は期待できない。

である。

④ 【著作権法による保護】

しかし、この種のデータが蓄積されることにより、一定の有現行著作権法によると、情報選択又は体系的構成におけ用性と経済的価値が見出されるため、一種の情報財として、る創作性を評価するものとなっており、編集著作物について何らかの法的保護の必要とされることになる。

も、素材の選択又は配列における創作性に着目している。し以下に、これら特許法の保護を受け得ない成果物の保護たがって、通常、網羅的にタンパク質の立体構造データなどについて、検討結果を記載する。

を解析し、集積したデータベースについては、特定の編集が① 【営業秘密による保護】施されたデータベースなどを除いては、著作物として保護をタンパク質の立体構造データなどが、不正競争防止法2条受けることはあまり期待できない。

4項に規定する営業秘密として保護されるためには、秘密管⑤ 【技術的保護手段による保護】

理性、非公知性、有用性の3要件を満たす必要があり、該当データベースのような電子化された成果物については、そする場合には、不正競争行為を行う者に対して、当該行為のの利用を提供するに際して、真正な利用者以外の利用やア差止請求権、当該行為によって生じた損害に対して、損害賠クセスを排除するための技術的保護手段を設けることが考え償請求権が認められる。

られ、このような技術的保護手段を回避する行為を行うため機能が解明されていないデータについては、上記、有用性要件を充足するのかという点を巡って議論の余地があるの装置やプログラムを譲渡するなどの行為については、不正競争防止法上の法的規制が手当てされている。

が、営業秘密の有用性要件については、その制度趣旨より、（担当：研究員 増岡 国久）あまり高い水準を要求すべきではない。
② 【契約法による保護】
特許法によって保護されない成果物についても、当事者間で契約を任意に締結することによって、その利用における権原についての取引を行うこと自体は原則として妨げられない（契約自由の原則）。ただし、契約内容が公序良俗違反とされる場合（民法90条）は、契約の効力が否定される場合もありうる。例えば、データベースの利用を提供する契約において、当該データベースを用いて得られた発明についての特許を受ける権利あるいは特許権について、当該データベース提供者に全て譲渡する旨の契約条項がある場合などである。
③ 【一般不法行為法による保護】
近時、著作権法の下で明示的な保護が認められない情報財であっても、一定の要件論の下で不法行為が成立するとの判例理論(＊2)が現れており、それによると、(ⅰ) 他人が費用と労力をかけて情報を収集・成立することで、データベースを作成し、(ⅱ) 当該データベースの製造販売によって営業活動を行っており、(ⅲ) その者の販売地域と競合する地域において、(ⅳ) 当該データベースのデータを複製して作成したデータベースを販売する、という4要件を充足すれば、不法行為を構成する場合があるとしている。
データベースの情報財としての価値や投下資本への保護を考慮すると、不法行為が成立する領域を拡張する要件論を(＊2) 車両データベース事件判決（東京地裁・平成13年5月25日中間判決・判時1774号132頁、東京地裁・平成14年3月28日本案判決・最高裁判所ホームページ知的財産権判例集：http://www.courts.go.jp）● 25 ●

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