○中野市産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付要綱
令和３年３月31日告示第58号
改正
令和４年８月16日告示第102号
令和５年２月10日告示第27号
中野市産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、水田、畑作、野菜、果樹、花き等の産地が創意工夫をし、地域の強みを活かして起こすイノベーションの取組やスマート農業の活用を支援するとともに、輸出や加工・業務用等の増加する需要に対応する生産量増加対策や生産コストの削減、堆肥の活用による土づくりを展開することにより、地域の営農戦略に基づいて実施する産地の高収益化に向けた取組、園芸作物等の生産基盤の強化を図るための取組及び食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組を総合的に支援するため、産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付等要綱（令和４年12月12日付け４農産第3506号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。）の規定に基づく事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、中野市補助金等交付規則（平成30年中野市規則第10号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（成果の指標）第２条

当該補助事業に係る規則第19条第３項に規定する指標は、国要綱に基づく産地パワーアップ計画に定めた成果目標の達成とする。
（補助対象事業等）
第３条

補助金の交付の対象となる事業、対象者、対象経費及び補助率は国要綱別表のとおりとする。
（補助金交付の申請）
第４条

規則第３条の申請書は、中野市産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２

規則第３条の要綱で定める関係書類は、次に掲げるものとする。
(１)

事業計画書

(２)

収支予算書

(３)

産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付申請に係る確認書

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(４)
３

その他市長が必要と認める書類

リース方式による農業機械等の導入（以下「リース事業」という。）をしようとする申請者は、第１項に規定する申請書をリース事業者とともに提出するものとする。

４

補助金の交付を受けようとする者は、第１項に規定する申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する金額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合においては、この限りでない。
（事業の変更等）

第５条

規則第５条第３号の承認を受けようとする場合は、中野市産地生産基盤パワーアップ事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
２

規則第５条第３号の要綱で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
(１)

補助金の額に変更を及ぼさない補助事業に要する経費の配分の変更(２)

補助事業の成果に低下をもたらさない内容の細部の変更(３)

補助金の対象経費の30％以内の増減又は補助金の30％以内の減（申請の取下げ）
第６条

規則第６条第１項の申請の取下げは、規則第４条第１項に規定する通知を受けた日から15日以内に行うものとする。
（状況報告）
第７条

規則第９条の状況報告は、中野市産地生産基盤パワーアップ事業遂行状況報告書（様式第３号）により行うものとする。
（実績報告）
第８条

規則第10条の実績報告書は、中野市産地生産基盤パワーアップ事業実績報告書（様式第４号）によるものとし、提出期限は、補助事業が完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。
２

規則第10条の要綱で定める関係書類は、次に掲げるものとする。
(１)

事業実績調書2/11

(２)

収支決算（見込）書(３)

財産管理台帳の写し。ただし、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具の場合に限る。

３(４)

経費の支払を証する書類(５)

事業の実施状況が確認できる書類(６)その他市長が必要と認める書類

第４条第４項ただし書により交付申請をした補助金の交付の決定を受けた者（この条において「補助事業者」という。）は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

４

第４条第４項ただし書により交付申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、その金額（前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）について、中野市産地生産基盤パワーアップ事業補助金の消費税仕入控除税額報告書（様式第５号。次項において「消費税報告書」という。）により速やかに市長に報告するとともに、これを返還しなければならない。

５

第４条第４項ただし書きにより交付申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合にあっては、補助金の額の確定のあった日の翌年の６月30日までに消費税報告書を市長に提出しなければならない。
（補助金交付の請求）第９条 規則第13条の規定による交付請求は、中野市産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付（概算払）請求書（様式第６号）により行うものとする。
２

リース事業については、概算払を請求することはできない。
（財産処分）

第10条

規則第17条第１項の承認を受けようとする場合は、中野市産地生産基盤パワーアップ事業財産処分承認申請書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。ただし、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具の場合に限る。
（その他）
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

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附 則
（施行期日）
１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（中野市産地パワーアップ事業補助金交付要綱の廃止）

２

中野市産地パワーアップ事業補助金交付要綱（平成31年中野市告示第100号）は、廃止する。
（経過措置）

３この要綱による廃止前の中野市産地パワーアップ事業補助金交付要綱の規定に基づき実施した事業については、なお従前の例による。
（失効）

４

この要綱は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。
附 則（令和４年８月16日告示第102号）
この要綱は、令和４年８月16日から施行し、令和４年６月13日から適用する。
附 則（令和５年２月10日告示第27号）（施行期日等）１

この要綱は、令和５年２月10日から施行し、令和４年12月12日から適用する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際現にこの要綱の改正による改正前の中野市産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付要綱の規定に基づき提出された報告書は、この要綱による改正後の中野市産地生産基盤パワーアップ事業補助金交付要綱の規定により提出された報告書とみなす。

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様式第１号（第４条関係）

5/11

様式第２号（第５条関係）

6/11

様式第３号（第７条関係）

7/11

様式第４号（第８条関係）

8/11

様式第５号（第８条関係）

9/11

様式第６号（第９条関係）

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様式第７号（第10条関係）

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