統合報告書

VALUE REPORT
2023

私たち農林中央金庫の仕事は、
ある日突然、世界を大きく変えるようなものではない。
なぜなら私たちが向き合う農林水産業とは、
自然を相手にし、一朝一夕に変化や成果を生み出すものではないから。
モノをつくるのではなく、「いのち」を生み、育て、繫いでいくものだから。
だからこそ私たちは、世界の金融市場で安定した利益をあげるという挑戦を続け、規模の大小を問わず、地域と農林水産業を守る人々に尽くす金融機関として生きてきた。
そうして、100 年の歴史を重ねてきた。
しかしこれからは、それだけでは十分とはいえない。
農林水産業が、時代の変化をとらえ発展し続ける産業になるためには、
私たちは、これまで以上の役割を果さなければならない。
金融の知見を活かしながら、いままでの機能や範囲を超えた新たな貢献へ。
現場の課題の解決に、身をもって真摯に挑んでいく。
生産者はもちろん加工や流通、そして消費者と向き合い、その声に応えていく。
農林水産業から生まれる「いのち」は、その先に連なるたくさんの「いのち」の営みに繫がっている。
いまこそ、私たち一人ひとりが、持てるすべてを発揮する時。
未来へと受け継がれるこの「いのち」の連鎖を、より豊かで確かなものにするために。

1

VALUE REPORT 2023

目 次

国谷裕子

ジャーナリスト

変化してきた農林中金

奥 和登

3

農林中央金庫代表理事理事長

変化していく農林中金

私たちの人となり

9

私たちの歩み11

農林中央金庫の価値創造モデル

13

農林中央金庫の目指す姿

15

創立100周年 個々人で目指す「My パーパス」

19

価値を生み出す３つの事業とその基盤

23

食農ビジネス
リテールビジネス
投資ビジネスコーポレート25

財務・非財務ハイライト

39

企業データ

42

29
33
37

編集方針
● 当金庫は、ステークホルダーのみなさまに当金庫の持続可能な価値創造に向けた取組みをご理解いただくために、このたび統合報告書を発刊しました。編集にあたっては、IFRS 財団が公表した「国際統合報告フレームワーク」を参照しています。
● なお、サステナビリティへの取組みの詳細情報は、当金庫ホームページ「サステナビリティ」をご覧ください。
● 本誌における記載内容は、当金庫ディスクロージャーポリシーに基づき、情報開示協議会において開示の適切性を審議し、農林中央金庫法により設置が定められた経営管理委員会・理事会に報告または付議され、最終的に対外開示担当理事が決定しています。

当金庫で発行する
統合報告書の位置付け
当金庫では各ステークホルダーの関心事項を鑑み統合報告書を分冊にて発行
しています。
各誌の詳細は、当金庫ホームページ（https://www.nochubank.or.jp）
あるいは、二次元バーコードを読み込
み、各誌 PDF版をご覧ください。

一般的

財務情報

非財務情報

バリューレポート

ディスクロージャー誌

専門的

The Norinchukin Bank2

変化してきた農林中金
変化していく農林中金
農林中央金庫は2023 年、創立100 周年を迎える。
日本の農林水産業を金融で支える協同組織の中央機関という立ち位置は不変である一方、果たす役割は大きく変わり続けてきた。
どのように変化してきて、どのように変化していくのか。
農林中金のこれまでとこれからを、ジャーナリストの国谷裕子が理事長・奥和登に尋ねる。

Hiroko Kuniya

国谷裕子［くにや・ひろこ］
大阪府出身。
米ブラウ
ン 大 学 卒 業 。9 3 ～2016年、
NHK「クロー
ズアップ現代」キャス
ター。国連食糧農業機関（FAO）
日本担当
親善大使。

3

VALUE REPORT 2023

Kazuto Oku

奥 和登［おく・かずと］大分県出身。東京大学農学部卒、農林中
央金庫入庫。2011年
常務理事、17年代表
理事専務を経て18年より現職。

国谷 農林水産業を基盤とする金融機関として、50

意識ではありますが、あらためて、第２、第３、第４

兆円もの資金を運用する機関投資家として、農林中央の収益源を確立していく取組みに力を入れています。

金庫は国内外で実に幅広い役割を担っています。それだけにここ数年の激変――たとえば新型コロナウイル
スのパンデミックやウクライナ情勢、グローバルなイ

農林水産業を支え、変えるために
私たちはこう取り組んでいる

ンフレやサプライチェーンの混乱――に対しても、さ国谷 農林中央金庫の事業は投資ビジネスに限られま

まざまな対応を迫られていると思います。こうした予せん。2016 年からは本格的に食農ビジネスに取り組

想を超えるようなリスクに直面して、これまでのリスんでいますが、これまでの成果をどう見ていますか。

クの受け止め方に変化はありましたか。

奥 スタートして今年で８年目、ここまでは原野を開

奥 リスクを取って初めて収益が生まれるのが金融機

墾して畑にして……というところで、まだ２、３合目

関のビジネスモデルですが、そのリスクのあり方が大というところですかね。これから耕して種をまいてきく変わり、私たちのリスクの捉え方も変わりました……というプロセスを強化していきます。
食農のバリューチェーンは、川上である生産から川勢をきっかけとして、世界や日本はもちろん、私たち下である消費まで非常に長くて、その間にある産業の農林中央金庫を取り巻くさまざまなリスクについても裾野が広いんですが、これまでの私たちはどうしても考え直すことを求められています。

生産ばかり見ていました。しかし、川上だけ見ていても生産者の所得は増えません。川下で何が求められてンデミックや戦争が起きて、それが物価やサプライチ

いるかをきちんと把握して、それを川上に伝え、そこ

ェーン、金融市場にまで影響を及ぼす。蝶が羽ばたくで生産された産物が加工・流通へと回っていくプロセと地球の裏側で竜巻が起きるというようなバタフライ

スまでカバーする。そうすることで初めて生産者の所効果が実際に起きていて、何が何につながっていくか得が増える――。このサイクルの実現に取り組んでいがわからないわけです。これに一番注意をしなければるのが食農ビジネスです。

いけないと考えています。

国谷 ロシアのウクライナ侵攻で日本の食料自給率向

今回のような事態によって、食料の確保でも他者に上が大きな課題になりました。しかし、日本の農林水

過度に依存することは危険であり、ある程度、自立・産業は基盤が弱くなっています。基盤強化のためには、自律できるようにしなければならないという点が再認

やはり生産者の所得の向上が重要です。

識されました。たとえ戦争のような不測の事態が起き

奥 はい。日本の農林水産業の構図を描くとき、真んても食料不足に陥るようなことがないよう、自給率を中にくるのは生産者の所得だと考えています。所得が引き上げ、交易ルートを確保し、備蓄を強化する。こ増えれば新規就業が増え、農林水産業の持続可能性がれらはすべて、協同組織やその一員である農林中金の上がる。

事業と密接に関連しますが、その意義が今回、図らず

もうひとつ、大切なのは人なんです。日本全体のトも非常にはっきり目に見えるようになった形です。

レンドとして少子高齢化により、つくる人・食べる人

国谷 事業環境も大きく変わってきています。これまが減っていくわけですから、生産者の所得を増やすに

では、投資ビジネスを中心にして農林水産業に従事しは、この問題にも対処しなくてはいけない。

ている方々に高いリターンを提供していましたが、金労働力不足に対しては、ロボットや A I などによる融界全体の利ざや縮小のなかで今後はどのような方向

スマート化・省力化がますます重要になっていきます。

を目指すのでしょうか。

私たちはＪＡグループとして AgVenture Lab という、

奥 25 年前に農林中金が国際分散投資に本格的に乗食農分野でのオープンイノベーションの実現を目指す

り出したきっかけは、それまでの日本国債を中心としラボを立ち上げて、テクノロジーの開発を後押ししてた運用の収益が国内の低金利によって減少したことでいます［P.38 参照］。

した。ここ 20 年ほど、機関投資家として手がける投人口が減って国内消費が減る問題に対しては、輸出資ビジネスが収益の大きな柱となっていますが、いわの拡大がひとつの答えになります。輸出振興は都道府ゆる一本足打法では大きな危機に対応するのは難しい

県単位での取組みが多く、私たちの食農ビジネスもそと感じてきています。これは以前から持っていた問題

うした案件を数多くお手伝いしていますが、今後は国The Norinchukin Bank

Kazuto Oku

顕在化する確率の低いテールリスクだったはずのパ

Hiroko Kuniya

ね。予測可能性が大きく下がって、特にウクライナ情4食 農 ビ ジ ネ ス の 成 果 をどう 評 価 す る か

単位、オールジャパンでの輸出促進にも力を入れていですね。

く必要があると考えています。

奥 ＪＡバンクは確かに役割分担論でやってきました

たとえば「○○県のマスカット」として海外に持っが、金融サービスのニーズやあり方が急速に変わってていっても、現地の流通業者や消費者にはどこの話かいるなかでは、農林中金が情報を的確に収集し、スピイメージしづらい。それを「日本産のマスカット」とード感を持って解決策を提案・提供することの重要性して、国内複数の産地がいわばリレーをしながら長いが増していると思っています。

Hiroko Kuniya
Kazuto Oku

期間にわたって供給できるようになれば、ブランドもおこがましい言い方になりますが、全国のＪＡバン

浸透するし、販売量も増えるかもしれません。現地のクやＪＦマリンバンク全体、ひいては協同組織全体のニーズを踏まえ、そうした輸出戦略を食農ビジネスで変革を、下支えし、時には先導する役割も担うものと後押ししていきます。

考えています。

国谷 生産者所得の増加は、農業でいえばＪＡが中

国谷 変革の、いわば司令塔の一角を担うことになる心となって取り組んできた課題でした。そこを農林中と思いますが、となれば、どの方向に進むのか、ビジョ

金も手がけるとなると、人材の再配置など農林中金内ンを掲げ、コンセンサスを得ることが大事になります。

の体制の組み直しが必要になります。

奥 農林中金は農林水産業の協同組織の中央機関と位奥 ええ。ただ、農林中金が単独でというより、各地

置づけられていて、私自身は 3 つの分野で方向性を示のＪＡや都道府県信農連など、いわゆる協同組織と一す役割を担っていると考えています。第 1 は地域に金緒に進めていく取組みが中心になります。

融機能・コミュニティ機能を提供すること、第 2 は消

国谷 リテールビジネスでは、ＪＡバンクでいえば費者に食を提供すること、第 3 は地球環境の保全や改ＪＡ・都道府県信農連・農林中金という３つの層が役善を推進することです。

割を分担しながらサービスを提供してきました。しかもちろん、これだけの取組みは当然、農林中金だけし、人口減少地域のＪＡでは事業基盤の弱体化が指摘ではできません。全国各地の協同組織全体で取り組んされていますし、かつては農業融資が少ないとの批判でいます。それぞれの組織は自主・独立の存在ですが、も出ました。これまでの役割分担を見直すということ

私たちには、農林水産業という共通の基盤を持ち、その振興を図るという共通の目標のもとに協働して価値を提供してきた歴史・関係性があります。中央集権型・上意下達型ではないフラットなネットワークは、株式
会社とは違う、マルチステークホルダーに支えられた協同組織の強みだと考えています。

金融機関にとってのチャンス
グリーントランスフォーメーション
国谷 国連で SDGs が合意され、気候変動対策についてのパリ協定も採択された 2015 年から変革の流れが加速し拡大してきました。環境や社会についての意
識の高まりや、それに伴って従来の資本主義を見直そうとする動きに世界中の政府や企業も対応を迫られています。
「死んだ地球ではビジネスはできない」という気づきが広がっています。
奥 “ とにかく今、儲かればいい ” という極端な資本主義について、いったん立ち止まって考えようという流れですよね。
「成長の限界」は誰もが感じていたん

5

VALUE REPORT 2023

川 上 だ け 見 て い ても 生 産 者 の 所 得 は 上 が らな いだと思います。資源は有限であるなかで、どうやって持続可能な地球環境や生物多様性への貢献につながる

人や環境への負荷を軽くして、成長を持続可能なもの

投融資を積極的に行う金融機関ということです。たとにしていくかが今、問われていて、グリーントランス

えば、運用資産の一定割合をこのような投融資の資産

フォーメンションが起きつつある。これは金融機関にとするイメージです。特に従来の企業向け融資を、取とってチャンスでもあります。

引先とも対話を進めながら、こうした資産に変えてい国谷 「経済第一」を続けてきたことで地球環境や社

けたらいいなぁと。

会にひずみが生まれてきている。そういう認識が広ま

国谷 食はグリーンというイメージが強いですが、食ってきて、経済最優先の価値観が変わってきました。

料システムから排出される温室効果ガス（GHG）は

欧米では企業の意識までがすでに変わってきています。

世界全体の約３割を占めていて、地球に対して負荷が金融の分野でも ESG やサステナブル・ファイナンス、高い。ですから食のサプライチェーンへの投融資を増インパクト投融資が拡大してきました。

やしながら、その投融資先の脱炭素も目指さなければ

関投資家として、どのように対応していますか。21

とても難しいパズルですが、これをうまく組み立てる

年には 2030 年に向けた中長期目標を設定し、23 年

うえでの鍵は何だと思いますか。

はそのアップデートを行い、サステナブル経営の高度

奥 従来にない価値をいかに収益につなげるかです。

化を打ち出していますが。

有機栽培での生産物、あるいは輸入ではなく国産のも

奥 そのとおりでして、食農、リテール、投資の３つの。そこには価値があるはずで、その価値をどう消費者の事業でさまざまな取組みを始めていますし、農林中に理解してもらうか。たとえば、環境負荷をかけない

金自身も GHG 排出量の削減や女性管理者比率の引上形で育った牛とそうでない牛。その値段の差をどこまげなどに力を入れています。

で価値として許容していただけるか、それが問われる

サステナブル・ファイナンスについては食農や投資と思います。地球環境に対して政治、自治体、企業はビジネスを中心に、農林中金本体や資産運用事業を手責任を問われていますが、個人のところにはまだ責務がけるグループ会社が ESG 投融資やインパクト投資のようなものは及んでいません。この価格差におけるKazuto Oku

ならない。そして生産者の所得アップの課題もある。
Hiroko Kuniya

このような変化に農林中金は、金融機関として、機などを積極的に手がけています。再生可能エネルギーや社会インフラといった分野を主な対象として、こうした投融資を拡大させていく方針です。

サステナブル・ファイナンスは
新たな価値を生み出す
国谷 中長期目標では、2030 年度にサステナブル・
ファイナンスの新規実行額を 10 兆円と掲げています。
23 年３月末時点では累計で約 4.4 兆円となっていま
すが、今後、どのような分野で増やしていくのでしょうか。
奥 サステナブル・ファイナンスでいえば、少し話が逸れますが、将来の農林中金の「ありたい姿」として
私が個人的に考えていることは、「ブルー・グリーン
バンクになりたい」ということなんです。
国谷 ブルー・グリーンバンクですか？
奥 ここでは、ブルーが海で、グリーンが山や大地を表現しています。もちろんこの２つに限りませんが、
The Norinchukin Bank6

新たな価値を消費者に見出していただき、シェアしてて。
」という言葉から始まる存在意義（パーパス）をもらうにはどうすればよいか、そこが最大の課題です。

掲げ、人間のいのち、生物のいのち、地球のいのちが

国谷 サステナブル経営の進化に向けて農林中金はつながっているという認識を打ち出しています。これ23 年 3 月、「2050 年ネットゼロ」［注 1］を宣言し、はまさに SDGs の考え方そのものです。世界共通のネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）［注 2］

目標を農林中金が真正面から受け止めているというこにも加盟しました。これは非常に強いメッセージですとだと感じます。

が、実現へのハードルも高いですね。実際、日本では

奥 農林中金に限らず協同組織全体が SDGs に関し及び腰の企業が少なくありません。欧米でも外形だけて非常に親和性が高いんですね。自然や人があってこの環境対応でごまかす見せかけのネットゼロやグリー

その農林水産業、それが基盤ですから。ですので今、ンウォッシュ（環境に配慮しているように見せかける、

存在意義やミッションを掲げて唱えていることは本来、うわべだけの取組み）への批判が大きくなっています。

私たちにとってあたりまえのことだったと思うんです。

これまでと同じような取組みを続けるだけでは達成で新しい考え方を吹き込むのではなく、「私たちは元々、きない目標ですが……。理事長の覚悟のほどはいかがそうだったよね」と覚醒させる。それが存在意義やミなものでしょうか。

ッションの役割です。

奥 あるべき姿にならないといけない。そうなるため
Hiroko Kuniya
Kazuto Okuのやり方を考えなくてはいけない――そう考えての選

これもまた、助け合いから始まった協同組織のグルー択でした。

プである私たちにとっては、重要であることがあたり

国谷 とても野心的で、高い評価に値すると思います。

まえなんです。全体として SDGs ときわめて近い存

奥 正直なところ、まだまだ努力をしている段階です

在だと考えていますね。

が、私はジュール・ベルヌの「人が想像できることは

国谷 SDGs ではジェンダー平等の実現も重視されて人が実現できる」という言葉やフリードリッヒ・フォ

いますが、この点、農林中金は女性管理者がかなり少ン・シラーの「苦しいときが上り坂」という言葉が好ない。女性管理者比率は 2022 年度末で 7.6％、30 年

きで、ネットゼロに向けてもきっと道を拓くことがで度の目標として 13％、40 年度で 30％を掲げていまきると考えています。

すが、これでは遅い。

取組みはすでに始めていまして、たとえば、CO 2

奥 女性職員の活躍や成長を後押しする施策や役職員の吸収源である森林や海の藻場について、整備をサポの意識醸成を足元で進めていまして、23 年には９％ートしたり、さらには地点ごとの CO 2 吸収量の算定近くまで上昇する見通しなのですが、確かにまだ遅いや、その結果にもとづいたクレジットの発行を支援

かもしれません。

する取組み［P.17 参照］を始めたりしています。排国谷 なぜジェンダーのことをお話しするかというと、出権取引の対象となるクレジットの創出は、地域の林

この問題が農林水産業にとって重要だと思うからです。

業・漁業従事者の新たな収入源にもなりますしね。農ジェンダー平等の水準が低く、女性の自己実現や意思業においても、クレジット化を支援する取組みを関係

決定への関与が難しい地域には都市部の大学などへ行

企業と連携しながら進めていく予定です。

った女性が戻ってくる率が低いという研究データがあ鳥取県では、ムラサキウニが海藻を食べてしまうこります。担い手不足を解消しよう、地域の人口減少をとを防ぐため、ウニの駆除や畜養の試験をサポートし食い止めようとするのであれば、男女が平等に活躍でています。廃棄されるキャベツも餌にできないか、検きる地域をつくることが非常に大事です。農林中金に討しています。

はぜひ、女性が活躍できる場のモデルケースとなって

国谷 ウニがキャベツを！

もらいたいと思います。

奥 食べるんですね。よく育つそうです。フードロス

農林中金の変革についてお聞きしてきましたが、を減らせるうえに、海藻による CO 2 吸収も守れる。

100年の歴史を積み重ねてきた農林中金が変えてはい女性が活躍する農林水産業のモデルケースを目指せ
国谷 農林中金は「持てるすべてを「いのち」に向け

7

SDGs には人権や包摂といったテーマもありまして、

VALUE REPORT 2023

けないものもあるはずです。それは何だとお考えですか。
奥 不易流行でいうと、変わらない不易の部分は、農林中金を構成する 3 つのファクター、つまり、金融機関であること、協同組織の中央機関であること、そして農林水産業のための組織であること。これはどれも変えてはいけない。

そういう変化によって農林水産業も今と比べると大きく変わっている可能性がある。農業でいえば、ただ逆に、この 3 つさえ変わらなければ、それは環境の食べるためだけではなく、土に触れる、植物を育てる、

変化に応じて、どのように変わってもいいし、そうい

自然を感じるという、楽しむための存在が大きくなっう変化の積み重ねが進化につながると思っています。

ているかもしれません。人間が進化のなかで培ってき創立 100 年というのはひとつの節目にすぎませんが、た価値観があらためて大切にされるようになって、今農林中金は 1 世紀にわたって社会の危機、組織の危機、でいう観光農業の延長のような農業が盛んになるかも

金融の危機など、何度も危機に直面して、そのたびにしれないわけです。

柔軟に変化して乗り越えてきました。

また、金融の分野で言えば、脱炭素のさらに先、自それを可能にしたのは、会員である全国の協同組織

然由来エネルギーへの転換が大きなテーマになっていのサポートであったり、行政府からの指導であったりて、そこへの投融資が大きなビジネスになっている可したわけですが、職員が当事者意識を持って危機に対能性もある。こういった農林水産業やエネルギー分野応してきたことも、変化を続けてこられた最大の要因の変化に、農林中金がチャレンジしているといいなとだったと考えています。

いう思いがあります。
そして、そのころには少子化や過疎化に歯止めがか

国谷 では、農林中金が新たに担っていくべき役割は、るといいなと考えています。

どのようなものでしょうか。

国谷 今日のお話で、わかりにくいと言われる農林中

奥 最初の方で申しあげたように、農林中金の大きな金のことが相当見えてきました。ありがとうございま

役割のなかには消費者に食を提供するというものがあした。

ります。これについてものすごくロングスパンで考え

奥 こちらこそ、ありがとうございました。

ていて、そこでもまた、農林中金が役割を果たしていると、未来の食というのはどうなっているのか、たとえば 2050 年の食生活というのはどう変わっているのかと考えますね。有機栽培があたりまえになっている
かもしれいないし、ポケットに入る携帯食で食事を済ます人が増えているかもしれない。

注1「2050 年ネットゼロ」とは、農林中金の投融資ポートフォリオのGHG 排出量を2050 年
までにネットゼロまで抑制すること。
その手段は、投融資先のGHG 排出量削減、森林由来のCO2 吸収、農林中金自身のGHG排出量削減、サステナブル・ファイナンスなど。

Kazuto Oku

かって、地域のコミュニティ機能がきちんと維持されHiroko Kuniya

変えてはいけない農林中金
変わらなくてはいけない農林中金

注2 ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP F I ）のもと 2021年に世界の43 金融機関で発足した、GHG 排出量削減を進める
ための枠組み。目標の設定や進捗の報告を通じて「2050年ネットゼロ」の達成を目指す。

The Norinchukin Bank

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About The Norinc hukin Bank

私たちの人となり
農林⽔産業を⽀える協同組織の一員である農林中央⾦庫は
ＪＡ（農業協同組合）、ＪＦ（漁業協同組合）、ＪForest（森林組合）など
会員のみなさまに⾦融サービスを提供することにより、農林⽔産業の発展に寄与し、国⺠経済の発展に資することを⽬的とした組織です。
農林中央⾦庫法第一条にあるこの社会的役割は、私たち役職員の一⼈ひとりが、どのような分野で仕事をしていても忘れることのない、唯一無二の使命です。
そしてその使命を果たしていくため、①地球環境への貢献、②農林⽔産業・地域への貢献、③会員の経営基盤強化、④持続可能な財務・収益基盤の確保、⑤組織の活⼒最⼤化という５つの取組事項のもと、さまざまな活動をしています。

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VALUE REPORT 2023

私たちの存在意義 （パーパス）「⼈のいのち」と「食べ物（生物）のいのち」と「地球（星）のいのち」はつながっています。
私たちが生きるためには食べ物が必要、食べ物を届けてくれるのが農林⽔産業、農林⽔産業が作り出す
食べ物すなわち動物や植物は、⽔や空気といった⾃然の恵みの授かりもの。
⾃然の恵みは、持続的な地球環境があってこそもたらされるものです。
こうした “ いのちの連鎖 ” を踏まえ、私たちが掲げる「持てるすべてを「いのち」に向けて。」というコーポレートブランドをもう一段具体化して、次のように「存在意義（パーパス）」を定めました。

持てるすべてを「いのち」に向けて。
〜ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます〜

私たちの位置づけ
農林中央金庫は、各地のＪＡ・ＪＦ・ＪForest、および都道府県レベルの信農連・信漁連・森連とともに多様な事業を手掛けています。このうち全国各地のＪＡ・ＪＦの信用事業では、信農連・信漁連や農林中金が連携し、「ＪＡバンク」「ＪＦマリンバンク」として事業を展開。
ＪＡバンクでは、各ＪＡがお預かりした貯金を主に地域の資金ニーズへの対応に活用します。
それ以外の資金については信農連に預けられ、より大規模な法人への融資などに活用されます。
さらにそれ以外の資金を農林中金がお預かりし、運用益を信農連やＪＡに還元します。
ＪＦマリンバンクでも同様にＪＦや信漁連と役割分担して貯金を運用しています。
また、ＪForest・森連・全森連からなり、信用事業を手がけない「ＪForest グループ」との間でも、活動への助成や人材育成などで親密に協力・連携を行っています。

組合員等

農業

農業者等

市町村

都道府県

ＪＡ

（農業協同組合）

森林所有者等ＪＦ（漁業協同組合）

ＪForest（森林組合）

農林中央金庫ＪＦ信漁連（信用漁業協同組合連合会）

ＪForest 森連（森林組合連合会）

協力・連携

林業

漁業者等

ＪＡバンク

ＪＡ信農連

（信用農業協同組合連合会）

漁業

全国

ＪForest 全森連（全国森林組合連合会）

ＪＦ
マリンバンクＪForestグループ

The Norinchukin Bank10

私たちの歩み
100年間変わらぬ使命
ー時代の要請に応じて自らを変革してきました。
農林中央金庫は1923 年の設立以来、独自の法律（当初は「産業組合中央金庫法」、その後「農林中央金庫法」）に基づいて運営されています。
設立から現在にいたるまで、農林水産業を取り巻く環境変化に合わせて自らを変革しながら、100年にわたり、農林水産業に携わるみなさまを支え続けています。

1923〜

1970〜

戦前・戦後の農林水産業の資金需要にこたえて経済成長による
ＪＡ貯金の増加を受けて産業組合中央金庫として発足
相互扶助の協同組織を通じた融資等の金融サービスで生産者を支援

時代の要請に応じ、農林水産業に加えて金融市場などへの投融資も拡大

2016 〜
農林水産業と産業界の架け橋として消費者・産業界のニーズ
農林中央金庫ニーズにこたえる
農林水産物の供給

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戦前・戦後から高度経済成長期に組合員や地域の利用者のみなさま

農林水産業へのニーズが大きく変いたるまで、日本の農林水産業にからお預かりした貯金が大きく伸化するなか、消費者や外食・食品企は資金不足の状態が続いていました。

びてきた1970年代以降、私たちは、業の求める安心・安全な国産品を届

その解消を目指して1923年に設立さ農林水産業に関連する企業への投融けることが、農林水産業の成長産業れたのが、私たち農林中央金庫です。

資や、国内短期資金市場への資金供化につながると私たちは考えていま

農林水産業者の協同組織を基盤とす

給、日本国債への投資などを通じて、す。生産者との深い結びつきと、農る中央機関として、全国各地の協同

わが国の旺盛な資金需要にこたえて

林水産業関連の企業との長年の取引組織が生産者に対して行う融資原資きました。また、1990年代後半から、関係を強みとして、1次産業と２次・の供給や、個々の協同組織では対応

いち早くグローバルな金融市場での３次産業に橋を架けよう──。そうできない大口の資金需要にこたえて

国際分散投資を本格化。低金利の環した取組みに2016年、本格的に着きました。基盤となっているのは「一境のなかでも安定した収益をＪＡ、手しました。生産する側と消費する

人は万人のために、万人は一人のため

ＪＦ、ＪForestなどの会員に還元し側の双方に多様なソリューションをに」という相互扶助の精神です。

てきました。

提供する「食農ビジネス」です。

VALUE REPORT 2023

2023 〜2019 〜

私たちの存在意義

Purpose創立100周年へ
変化を追い風に、
新たな価値創造へ挑戦
中期経営計画（2019～23年度）
私たちは、「これまでとは異なる非連続な変化が起きる」と考えています。そのようななか、お客さまの期
待にこたえ、価値創造を実現していくためには、私たち自身の変革が必要です。これからを展望し、足元をゼ
ロベースで見直し、仕事の仕方を変え、大きな変革を図るべく、2019年度から2023年度までの５年間を計目指す姿

Vision

画期間とする中期経営計画「変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦」の具現化に注力しています。

基 本 方 針基本⽅針

お客さま起点で変化の時代におけるビジネスの真価を発揮 農林⽔産業を牽引

食農ビジネス

デジタルイノベーションを積極展開

未来志向の
業務⾰新を実現

リテールビジネス

持続可能な
財務基盤を構築

事業活動の基本

Mission

投資ビジネス
基礎収益力の向上

景気変動耐性の強化

組合員・利用者接点の再構築

貸出の強化・
ライフプラン
サポートの実践

アジアの
食農リーディング
バンク

食農
バリューチェーン
の架け橋

重点戦略

共有価値観

デジタルイノベーション

SharedValue

未来志向の業務革新
持続可能な財務基盤の構築

サステナブル経営をスタート

P.15〜16

私たちは、企業に対する環境・社会課題解決への期待に応えていくため、中期経営計画の策定だけではなく、サステナブル経営もスタートさせています。そのうえで、私たちの事業基盤である農林水産業をはじめとして、年々深刻化する環境・社会課題への対応や不確実性の高まりを受けて、2021年には自らの「存在意義（パーパス）」を定めました。
この「存在意義」を発揮していくため、私たちは、役職員が特に重視すべき「共有価値観」に基づいて日々の「事業活動」に取り組み、「目指す姿」を実現していくという考え方を役職員一同共有しています。

The Norinchukin Bank12

農林中央金庫の価値創造モデル
社会課題解決を通じた存在意義（パーパス）
系統組織～ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、

経営資本

事業活動

（インプット）
社会・関係資本サステナブル経営

1,209万人 6,383店舗

135台

約

に及ぶＪＡ・ＪF・
JForest 組合員※1

全国津々浦々のＪＡバンク・ＪF マリンバンク
店舗数
※2

P15
Purpose
Vision

農村・過疎地域の金融サービスを支えるＪＡバンクの移動店舗

Mission
中長期目標
経営計画❶地球環境への貢献❷農林水産業・地域への貢献❸会員の経営基盤強化❹持続可能な財務・収益基盤の確保❺組織の活力最大化

Shared Value

知的資本

グローカル プロフェッショナリティ チームワーク● 専門性の高い人材

271億円

従業員 1 人あたり総資産（単体）3,365人
従業員数

125 人

海外留学者数（＝ MBA/LLM
取得者数）

財務資本

高度なリスクマネジメントのもと
国際分散投資により中長期的な安定収益を確保

人的資本

投資ビジネス

25年

いち早く取り組んでいる国際分散投資ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク
として効率的な運営を実施し、地域ごとの金融ニーズに対応

21年

リテールビジネス

100年

農林水産業を538 のＪＡと 32 の金融で支えてきた
信農連とともに歴史構成するＪＡバンクの
一体的運営

P25

P29

P33

● 安定した財務基盤

94.5

兆円

総資産

5.7

兆円

純資産

A1/A

Moody’s / S&P
信用格付

自然資本
● 電力使用量 39.9GWh（2021年度・当金庫分）● 組合員・利用者の事業活動・くらしを支える

豊かな自然環境

成長

生産者と産業界をささえ、つなぎ、ひろげ、
農林水産業の成長産業化を実現● 豊富な食農智と最先端の金融智

チャレンジ

食農ビジネス

豊かな自然環境と持続的発展を続ける農林水産業・地域● 全国の農林水産業協同組合ネットワーク

活動内容・事業成果（アウトプット）は各ページ参照

コーポレート3 つの事業を支える機能の提供に加えイノベーションやダイバーシティなど
新たな課題に取り組む

P37

事業活動を支える基盤

企業価値の向上と※１ ＪＡ組合員数は農林水産省令和３事業年度総合農協統計表、ＪＦ組合員数は農林水産省令和３年度水産業協同組合統計表（都道府県知事認可の水産業協同組合）、
JForest 組合員数は農林水産省令和３年度森林組合統計より引用しており、これらの数字を単純合計しているものです。
※２ 2023 年３月末現在の農林中央金庫・信農連・ＪＡ・信漁連・ＪＦの内国為替取扱店舗数の合計。

13 VALUE REPORT 2023

環境・地域の価値向上
社会に提供する価値

持続可能な地球環境に貢献していきます～

経営資本への影響（アウトカム）（2022年度実績）●地域就農・関係人口増による地域活性化につながる、農林水産業の成長産業化・農林水産業者所得増加の取組み

301件

4,315億円

ＪＡバンク農業融資
新規実行額
（長期）

694件

累計

農林漁業・
食農関連企業への出資件数●ＪＡ合併・店舗統廃合、広域信漁連発足（経営基盤強化）● 全国ＪＡスマホ教室のべ約 42,000人参加● ＪＡバンクアプリ 179 万ダウンロード突破※ 2021年度からの累計

知的資本●国内外への食農ビジネスソリューション提供●ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクシステムの安定運営と高度化●国際分散投資の実践および資産運用グループ会社の機能強化

人的資本●女性管理者比率向上（7.6％）●職員エンゲージメントの醸成●現場力・収益力強化に向けた人員再配置（累計 650 人規模）
● DX人材育成にかかる内部資格認定制度の創設（累計73 人）※グループ会社含む

財務資本●投資ビジネス・食農ビジネスから得られる収益の会員への還元

約 3,000 億円●普通出資等 Tier 1 比率 17.82%

自然資本● GHG 排出量 19,849 t-CO2（当金庫分）※ 2021 年度の実績● 投融資先 GHG 排出量 (2020年度）

融資（電力セクター）217gCO2e/kwh
投資（株式・社債）0.55t CO2e/ 百万円● 会員と一体となった森林由来のCO2 吸収量（612 万 t-CO2）※ 2021年度の実績

会員への収益の還元・金融機能の提供

ＪＡバンクによる担い手
コンサルティング
実施件数

協同組織との協働により地域社会・生活者・国土に提供する価値

社会・関係資本農林水産業の
持続的発展、
成長産業化

安心・安全な
食料の
安定供給

農山漁村
地域の
生活基盤
の活性化

地域の
多様性保全

国土・海洋の
環境保全

農林水産業を通じた経済の発展● TNFDタスクフォースメンバーへの参画および TNFDベータ版

フレームワークを活用した投融資ポートフォリオ分析の実施

各資本の充実The Norinchukin Bank14

農林中央金庫の目指す姿
非連続な変化が続くと予測されるなか、組織としての課題解決力を高めていくためには、理念を共有し、自らの役割を認識し、そして自律的に活躍していくカルチャーが必要と考え、“ 持続可能な環境や社会のために未来に向けてどのような貢献をしていくのか ”という私たちの「存在意義（パーパス）」、
そして、その発揮に向けて “ 私たちはどうあるべきか ” という「目指す姿」を定義しました。
この「目指す姿」を実現するため、「中長期目標」「経営計画」を設定・策定。また、事業活動の土台として、役職員が特に重視すべき「共有価値観」も定めました。
「共有価値観」にもとづく日々の事業活動を通じ、「中長期目標」「経営計画」を達成する——その姿が「目指す姿」への進路となり、「存在意義」の発揮につながると、私たちは考えています。

理念

私たちの存在意義
持てるすべてを
「いのち」
に向けて。

Purpose
目指す姿

Vision
事業活動〜ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます〜

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

農林水産業の発展と脱炭素社会への貢献

Mission

事業活動の基本

中長期目標

中長期で目指す具体的な取組事項

経営計画

中長期目標への経路を具体化❶地球環境への貢献❷農林水産業・地域への貢献❸会員の経営基盤強化❹持続可能な財務・収益基盤の確保❺組織の活力最大化

価値観

経営計画で取組事項を設定

役職員が特に重視すべき
価値観

Shared Value

共有価値観

グローカル

プロフェッショナリティ チームワーク

チャレンジ

成長

ステークホルダー：
JA・J F・JForest などの会員／会員の組合員（農林水産業に従事するみなさま）／農林水産関連企業をはじめとする預貯金や貸出のお取引先
地域社会のみなさま／金融機関や市場参加者、業務委託先など業務全般にわたるビジネスパートナー／行政／職員

15 VALUE REPORT 2023

中長期目標農林中央金庫の「存在意義」や「目指す姿」を発揮・実現するため、私たちは「中長期目標」を掲げ、投融資先・農林中金拠点の GHG 排出量削減や農林水産業者所得の増加などに取り組んでいます［P.17〜 18 参照］。
そして、2023 年 3 月には国内外の動向やそれまでの取組みの進捗を踏まえ、「中長期目標」をアップデー
トする形で「2050 年ネットゼロ」を目指すことを宣言しました。脱炭素社会の実現に向け、「投融資先等の GHG 排出量削減」に定める各目標項目では、2030年度までの具体的な中間目標を設定しています。

農林中央金庫投融資先のGHG 排出量削減
2050 年ネットゼロに向けた2030 年度中間目標（基準年：2019年度）
融資 電力セクター 138〜165gCO2 e ／kWh（順次セクター拡大）
投資 投資一単位あたりの排出量▲49％
会員と一体となった森林由来のCO2 吸収2030 年度時点で 900 万 t-CO2 ／年
投融資先等のGHG 排出量削減
2050 年ネットゼロ

農林中央金庫拠点のGHG 排出量削減
2030 年度までにネットゼロ

サステナブル・ファイナンス
2030 年度までに新規実行額 10 兆円
女性管理者比率

農林水産業者所得の増加（2030 年度までに13%、2040 年度までに30%）５つの取組事項
上記で掲げる「中長期目標」を達成するため、農林中央金庫は経営計画で 5 つの取組事項を定め、事業活動に取り組んでいます。本誌では、5 つの取組事項にあてはまる主な事例などを、次のように各ページでご紹介しています。
取組事項

主な事例など1 地球環境への貢献

中長期目標の達成に向けた取組事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.17〜18
食農ビジネスの事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.27
投資ビジネスの取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.33
非財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.40

・
2 農林水産業
地域への貢献中長期目標の達成に向けた取組事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
食農ビジネスVOICE ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.26
食農ビジネスの事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.27〜28
JAバンク・JFマリンバンクの取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.29〜30、32
JAバンクの農業関連融資など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3 1

3 会員の経営基盤強化

データでみるJAバンク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 29
リテールビジネスVOICE ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.30

持続可能な財務・収益基盤の確保

国際分散投資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.33〜34
投資ビジネスVOICE ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.34
資産運用ビジネスの強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.35〜36
財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.39

5 組織の活力最大化

コーポレートの取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.37
デジタルイノベーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.38
ダイバーシティ＆インクルージョン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.38
非財務ハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.40

4The Norinchukin Bank

16

中長期目標の達成に向けた取組事例

MABIプロジェクト
投融資先等の
GHG 排出量削減
2050年ネットゼロ

農林水産業・食品産業のGHG排出量削減を根本からリード

地球温暖化の抑制に向け、生産から消費に至るサプラ
イチェーンのあらゆる段階において温室効果ガス（GHG）
排出量の削減が急務となっています。農林中央金庫が事業基盤とする農林水産業やその先にある食品産業も例外ではありません。
ただ、この取組みには大きな課題があります。それは、農林水産業におけるGHG排出量の算定について、現実的・実用的な手法や基準が確立されていないことです。そのため、たとえばGHG排出量削減につながる方法で生産された農作物も、一般的な方法で生産された同じ農作物も、サ
プライチェーン上では生産途上で同じ量の GHGが排出されたとみなされてしまうことになります。これはGHG 排出量の削減に意欲的に取り組む農林水産業者にとって大変な逆風です。コストをかけて削減に取り組んだとしても、現在はその努力が適切に算定されないため、外部からの客観的な評価を得にくく、そのコスト分を販売価格に転嫁することも難しい現状を生み出しています。
そのため農林中金は 2021年度、まず農業や関連する食品産業での課題解決を目指し、農業・食品産業技術

総合研究機構などと連携した「MABIプロジェクト」に着手しました。MABIとは「M e a s u r e m e n t s of GHG in
Agriculture and Better Implementation」の略で、「農業におけるGHG排出量の測定および実装の向上」を意味します。
このプロジェクトでは、サプライチェーンの全体に向けてGHG 排出量の算定と削減のためのソリューションを提供することを目指し、次の3つの取組みに注力します。
● 排出量を算定するためのルールとツール開発⽀援● 産地の排出量基準の設定、サプライチェーン内の排出量の可視化、低炭素商品の開発・販売の⽀援● ESG ローン、企業向けの GHG 排出量算定⽀援、生産者向けのコンサルティングなどの⾦融・非⾦融メニューの提供

それぞれの取組みにおいて、農業法人や商社、テック系
ベンチャー企業などとの協働を進めています。P.27で紹介している鈴生の事例（GHG排出量の算定とSLL契約締結）もそのひとつです。
こうした取組みの先には、これまでとは違う農林水産

JForestと連携した森林由来クレジットのプラットフォーム
投融資先等の
GHG 排出量削減
2050年ネットゼロ

CO2 吸収量取引を持続可能な森林管理の実現に温室効果ガス（GHG）の削減が重要課題となるなか、再生可能エネルギー設備の導入や CO 2 を吸収する森林の特性を活かしたJ-クレジット制度を政府が立ち上げました。適切な森林管理によって享受できるCO 2 吸収量を森林由来クレジットとして価値化し、GHG排出量のオフセット（相殺）を目指す企業などが購入するための仕組みです。
J- クレジットの活用で生まれる収益は、全国の森林組合などが将来の森林整備などに充てることができ、持続可能な森林管理を実現させる効果が期待されています。そこで
農林中央金庫は 2022 年度、全国森林組合連合会・日本オ
フセットデザイン創研と協働し、森林由来クレジットのプ
ラットフォーム「FC BASE-C」を立ち上げました。
FC BASE-Cは、森林由来クレジットの創出と販売に取り組むJForest（森林組合）をサポートします。制度の解説やCO 2 吸収量の簡易計算から、説明会の開催申込み、
プロジェクト計画書などの作成に向けた窓口機能まで幅広

17 VALUE REPORT 2023

いメニューを提供しており、今後はクレジット購入先の仲介
や販売後の事後管理などについても支援を拡げる予定です。
今後、農林中金はJForestと連携した森林由来クレジッ
トの取引拡大に注力し、持続可能な森林管理の実現に貢献していく方針です。

農林中央金庫は「中長期目標」に掲げる「投融資先等の GHG 排出量削減」や「農林水産業者所得の増加」などを達成するために、さまざまな取組みを進めています。その最新の事例をご紹介します。

GHG排出量の算定支援を行った農業法人サラダボウルの農場

業や食品産業の姿が見えています。たとえば――新たなGHG排出量の算定ルールでは、生産手法による差異も考慮されるようになるため、少ない排出量の手法で生産された農作物（低炭素商品）の普及が加速する。そうした手法
で生産された環境に優しい商品は、多くの消費者にも広く受け入れられる――。
MABIプロジェクトで私たちが目指すのは、このような農林水産業と食品産業のサステナブルな形です。

1 インフラ整備（ハード面）● 研究機関と取り組む算定ルールづくり

削減技術（手法）ごとの排出原単位（算定ルール）の開発● 農業法人向けの算定ツール開発支援

農業法人によるGHG排出量算定の負荷軽減につながるツールをベンチャー企業と共同開発

2 環境整備（ソフト面）● 産地のGHG排出量基準づくり

一部の品目については、GHG排出量を「点」（個々の生産者）
ではなく「
、面」
（産地）
でとらえる
仕組みを構築中（品目は順次拡大していく予定）● 川下企業と取り組む

サプライチェーン排出量の可視化

川上・川下企業と一体となった食品
サプライチェーンのGHG排出量算定など● 低炭素商品の販売実証

低炭素商品の開発支援および消費者の行動変容を目指した販売実証

3 金融・非金融メニュー● ESG ローンの提供

2022 年12 月には農業法人へS L L を実行● 企業向けの GHG 排出量算定支援

30 社以上の算定を支援● 生産者向けのサステナブル

コンサルティング・GHG排出量算定支援の提供

施設園芸、露地栽培、畜産、水産の8 社を支援

担い手コンサルティング
農林水産業者
所得の増加

いなづみうめ新栽培法で「稲積梅」生産・加工の後継者確保へ  「稲積梅」は富山県の固有種の梅。その梅酒や梅干しなどへの加工のため生産者が設立した法人が氷見稲積梅です。
農林中央金庫富山支店は 2021 年度より同社に「担い手コンサルティング」を実施。繁忙期の人手不足や従業員の高齢化、若年層の認知度の低さといった課題を把握しました。
この解決に向けて農林中金は地元 J A とともに、県の農林振興センターと連携して進める「V字形整枝樹形栽培」の導入を提案。梅では全国初となる栽培法で、樹高を 3 メ
ートル程度に抑え、単位面積あたりの樹木数を通常の約3倍に増やすことにより、作業負担の軽減や収量の増加、植樹から収穫までの期間短縮などが可能です。
また22年度には、農業科学科に在籍する地元の高校生と氷見稲積梅の共同による V字形整枝樹形栽培での植樹をコーディネート。稲積梅のブランドや生産性の高い栽培方
法の浸透を図り、稲積梅のファン、そして後継者を若い世代から生み出すことを目指しています。

担い手コンサルティングの特徴は、財務・収支分析や経営者ヒアリングなどを通じて、事業実態の把握と課題の可視化を行い、その課題に対してJ A グループならではのソリューション（改善策）を提案すること。全国のJ A・信農連と農林中金が連携して取り組んでおり、年間実施件数
は 21 年度が 186 件、22 年度が 301 件と、実績は急速に伸びています。

The Norinchukin Bank

18

CROSSTA L K

創立100周年
個々人で目指す「Myパーパス」
農林中央金庫は創立 100 周年を迎えるにあたり、「My パーパスプロジェクト」を立ち上げました。
このプロジェクトは、私たちの掲げる存在意義（パーパス）を役職員のそれぞれが「わがこと」と位置づけ、本来の業務に加えて、農や食、人や環境、地域や社会のためにさまざまな活動をする枠組みです。
プロジェクトの一つである「J A 援農支援隊」などに積極的に参加している職員 4 人が取組みと思いを語ります。

コーポレートデザイン部
コーポレートサービスグループ長
国内拠点担当お お た あ き ひ ろ

太田明宏

2001年入庫。Myパーパスプロ
ジェクトの企画・運営を担当。J A
援農支援隊を導入し、自らも参加して取組みを牽引。

食農法人営業本部
営業第五部

富山支店
系統プロモート班

食農法人営業本部
営業第五部

や な せ み ゆ き

中田圭亮

な か だ け い す け

大﨑裕美

柳瀬美幸

1998年入庫。JA援農支援隊最多参加者で、
その他プロジェクトにも積極的に関わる。同僚にも参加を呼びかけ中。

さらに高く跳ぶための踏切板
それが My パーパスプロジェクト

2009年入庫。
プロジェクトの一つであるAgrication&Fincationを主催する傍ら、JA援農支援隊などにも参加。

お おさ きゆみ2013年入庫。JA援農支援隊最多参加者で、
その他プロジェクトにも積極的に関わる。若手職員のリーダー的な存在。

極的に周知を図っていることも大きいと思います。
柳瀬美幸 管理職自らが忙しいスケジュールの合間を太田明宏 農林中央金庫は今年度、創立100周年を迎縫って「 J A 援農支援隊」〔P.20上段参照〕に参加してえるわけですが、これを外部に向けて大きくアピールいる部署もありますからね。
「やってみせ、言って聞かするようなことは考えていません。100周年事業の一せて……」を実践されている感じがします。

つである「Myパーパスプロジェクト」もコンセプト

中田圭亮 そうやって管理職が前向きだといいですね。

は「未来志向」、そして「インナー向け」です。担当者

太田 それはなんとも力強いアンバサダーですね。

としてまず気になっているのは、そのインナーである

中田 そもそもプロジェクトの事務局を務める太田さ

職員がこのプロジェクトをどう受け止めているかなんんは、どういう思いで取り組んでいるのでしょうか。

ですが、皆さんの周りではどうですか？

太田 この10年は、農林中金が変わることに取り組ん

大﨑裕美 農林中金の役職員用ポータルサイト（ポーできた10年だったと僕は考えています。資金を運用しタル）で太田さんたち事務局の方々が日々発信していて得た利益を会員に還元するという今までの役割だける情報は見ている人が多いですね。部長、副部長が積ではなく、「地域や環境といった大きな課題にも取り組

19 VALUE REPORT 2023

む協同組織の“伴走者”でもあるべきだ」と、変わろう

J A 援農支援隊としてきた10年だと思うんです。
そういう「変わりたい」という農林中金の姿勢を言葉に表したのが「存在意義（パーパス）」や「目指す姿」
ですよね。そこに示された方向性は時間とともに必ず内部に浸透していくはずですが、「そのスピードをブーストしよう」というのが100周年事業の意図するところであり、職員の自律的な参加を促す枠組みがＭｙパ役職員が各地の農業法人や農家のもとで農作業に従事する

J A グループの農協観光が主催する、生産者・生産地をサポートする援農ボランティアの派遣制度。農林中金を含むJ Aグループの役職員や一般企業社員、大学生などが働き手として参加する。農林中金のビジネスパー
トナー企業が活動に興味を持つケースも増えている。既に合同で活動した実績もあり。

ーパスプロジェクトであると捉えています。
たとえるなら、高い跳び箱を跳ぶとき、助走でスピとが多いです。それでも、私は何かを生み出す農業とードを上げて最後にダンッ！と踏む踏切板があるじゃ

いう仕事の素晴らしさに直接従事できることに喜びをないですか。あの踏切板のような役割を100周年事業

感じますし、生産者の皆さんと同じ汗をかきながらおやMyパーパスプロジェクトが担いたいわけです。事話しできるのが本当に充実感があるんですよ。私たち

務局の役割は、役職員に向けて「ほら、ここに踏切板の仕事は農業と強く結びついていますが、農業法人のがありますよ、
これを使ってもう一段、上に行こうよ！」

社長さんや従業員の方と直接話ができる機会があるかと、大きな声で呼びかけること。さきほど最初に皆さといえば、少なくとも私にはありません。ほぼ毎回のんに、周囲の受け止め方を聞いたのも、そのためです。

ように、厳しい現実も教わりますが、それでもなぜ農

中田 なるほど。

業を始めたのか、続けているのか、その理由をうかが「JA 援農支援隊」への参加で農・食を支える仕事を再認識ったりすると、自分の仕事について考えさせられるんですよね。
大﨑 それなんです！ 「農業・くらし・地域に貢献す

太田 もうひとつ聞きたいことがありまして……皆さる」という自分の仕事の意味や重さが、J A 援農支援ん、Myパーパスプロジェクトを楽しんでます？ さ隊に参加すると少しわかる気がするんです。ここが自きほど自律的にと言いましたけど、こうした取組みを分たちのスタート地点なんだと。

広げていくためには、皆さんに面白い、興味深いと感

中田 農林中金には以前からＪＡ研修というものがあじてもらわないと続かないと思っています。

ります。新卒で入庫して間もない頃に、各地のＪＡに

柳瀬 私と大﨑さんは J A 援農支援隊にこれまで何回赴いてＪＡの業務を学ぶ体験型の研修なのですが、僕か参加しています。多くは３泊4日とかで支援先の地は転職で入庫しているので、その機会がありませんで域に出張して活動するんですが、毎回、大きな充実感した。だから、最初にＪＡ援農支援隊に参加したことを得て職場に戻ってこられています。

が、僕にとってはまさにスタートでしたね。農や食の大﨑 私たちがまさにそうですが、“リピーター”にな分野で仕事をしたいというのが転職の理由だったので、っている職員と現地で何度か顔を合わせることがあり

ＪＡ援農支援隊で「農業にダイレクトに触れられた！」

ます
（笑）
。
皆さんも同じように感じているみたいですよ。

と強く感じました。

柳瀬 3日間の活動だと作業に慣れたころに終わっち

太田 皆さんからアイデアをいただきたいんですが、ゃうんです。なので、「もっとこの地域のこと、生産者

ＪＡ援農支援隊は5年間でのべ1,000人参加というのことを知りたい！」と、帰りたくなくなってくるん

目標を掲げています、その実績はスタートから現時です。受入先の農業者の方からも「来年もまた絶対来点（2021年12月〜23年6月）までの約1年半で300てね」などと言っていただけますし。もう、絶対また人です。実はこのうち３割が皆さんのようなリピータ

行きたくなりますね。

ーでして、正直なところ、なかなか裾野が広がらない。

大﨑 わかります。私は地方を転々としながら育ってこれを広げるにはどうするのが有効だと思いますか。

きて、母が土に触れることが好きだったので、自分自身、

柳瀬 まだ行っていないけれど興味はあるという人は土に触れるとほっとする感覚があったんですが、最初に私たちの周りにもたくさんいます。行きたくないわけ

ネギ収穫の支援に行ってから完全にハマっちゃいました。

ではないんです。足りないのは声をかける人、背中を受け入れていただいた農家さんには本当に感謝しています。

押す人ではないでしょうか。

柳瀬 農作業自体は、想像のとおり本当にハードなこ

参加経験者がいない職場では、誰かが前例をつくる
The Norinchukin Bank

20

Agrication & Fincation
農林中金富山支店を含むJ Aバンク富山が、さまざまな関係団体・企業などと連携して、射水市の片山学園初等科で金融教育を実施する取組み。食育を掛け合わせた体験型授業が特徴的で、これまで、地元ブランド米「富富富」のバケツ栽培、収穫した米での名
産「ますのすし」の生産・販売、森永製菓の協力による「キャラメル教室」などを展開している。

は、自分がいない間がんばってくれるチームメンバーがいるからだと思います。
大﨑 私たちの場合、「行ってらっしゃい！」と言って、土産話を待っていてくれる職場なので、ありがたいです。
柳瀬 安心して出かけられるし、反対に自分が送り出す側のときも全力でサポートできますよね。
中田 転職してきてすごいと思ったのは、農林中金は
誰かひとりが何か企画すると、応援しようという人が必ず出てくる組織だということなんです。だからこそ、
Myパーパスプロジェクトにも本気で取り組める。

農林中金で働く自分だからできた
食農・金融教育によるひとづくり「ますのすし」づくりでは米の栽培から包装紙の制作までを体験

太田 富山支店での「Agrication & Fincationプロジ

ことが大切ですけれど、若手だと一番手にはなりにく

ェクト」［上段参照］も、
まさにそういう取組みですよね。

いし、声をかける、背中を押すなら中堅以上の職員に中田さん個人の思いがまずあって、その実現に向けてなりますよね。

支店内、ＪＡバンク、そしてお取引先へと輪が拡がっ

太田 奥（和登理事長）さんはよくファーストペンギていく。

ンの話をされますが、まさにそれですね。

中田 ええ、子どもを対象に食農教育、金融教育をや

大﨑 農林中金で働いているけど、実際の農業や地域ってみたいというのは僕のきわめて個人的な願いでしの現場を具体的にイメージできている人はむしろ少なた。転職してから、まずは組織としてやるべきことにいですよね。なので、ＪＡ援農支援隊は、それを理解全力で取り組んできて、個人として何ができるかといするきっかけとしてとてもよいはずです。私は毎度突うことは考えたこともなかったんです。

き動かされるように参加しているのですが、各地域の太田 でも、きっかけができた。

生産者の皆様からは共通して「郷土愛」を感じるんで

中田 そうです。2年間、本店でＪＡバンクの資産形す。地域を支える存在になっていくには、農業の実態

成業務を担当したとき、一緒に仕事をさせてもらっを学ぶことはもちろんですが、そうした郷土愛に接すたのが証券会社から出向でこられた人や運用会社の人、ることに意義があると思います。

僕と同じ経験者採用で入庫した人など、とても幅広い

太田 農林中金自身がパーパスを掲げて、いわばアイ

バックグラウンドをもった人たちでした。まさに多様

デンティティの再定義に取り組んでいる。Myパーパ

性のある組織で、そこで侃々諤々の議論をしているう

スプロジェクトはまさにその個人版ですからね。

ちに、組織にはいろいろな形があって、仕事のやり方

中田 Myパーパスプロジェクトに参加する際に重要も、もっと自由であっていいのではないかと気がつきなのは、職場のチームワークですよね。自分がプロジました。

ェクトに関わっている間、代わりに業務を引き受けて

じゃあ自分は何がやりたいのか。どうしたいのか。

くれる人がいないと……。快く送り出してもらえるのそう考えてみると、僕の場合、まず人の役に立ちたい

21 VALUE REPORT 2023

という気持ちがあって。では農林中金で仕事をしていいたりで、実際に口に出して手を挙げる人はまだ少なる自分が何をやれば人の役に立てるのかと自問自答しいかもしれません。今回のプロジェクトが「自分もやた結果が食農教育と金融教育だったんです。人を育てってみよう！」というみんなの第一歩を後押しするこる教育は人の役に立てる分野だし、食農と金融は農林とに繋がればいいなと思っています。Myパーパスプ

中金が強みを持っている分野ですから。

ロジェクトは、自分がチャンスを与えられていること

太田 そこから支店内でプロジェクトを立ち上げて、に気づけるチャンスでもあります。

ＪＡや自治体に協力をお願いして、学校にアプローチ
して……前例や雛形があるわけではなく、一からすべて作り出さなくてはいけないし、さらにそれを、日常

Mｙパーパスプロジェクトが生み出す農林中金内外との多様なシナジーに期待業務も回しながらやっていたんだからすごい。

太田 Myパーパスプロジェクトには、ＪＡ援農支援

中田 僕の場合、職場である富山支店のチームワーク

隊やAgrication & Fincationプロジェクトのほかにもがすばらしかったんです。相談して最初に返ってきた「ふるさと共創事業」［P.32参照］など、いろいろな取反応が「いいことだから、やりなよ！」でした。

組みがあります。
「インナー向け」をコンセプトにはし

初めからすべてが順調だったわけではありませんが、ていますが、事業の性質上、農林中金の内部だけでな

自分が人の役に立つためにやりたいと思ったこと——く外部との連携も不可欠な取組みばかりです。なので、まさにMyパーパスですね——をやれて、しかも仲間

結果として、過去100年の歴史で農林中金を支えていが味方でいてくれる。これは素直に楽しいですよ。

ただいたステークホルダーとの新たな関係性が生まれ

大﨑 実際、学校での取組みをポータルで見て「楽したり、日常業務とは別のシナジーが生まれているのでそうだな」と思ってました（笑）
。
中田 片山学園さんが興味を持ってくださって、ＪＡはと感じます。
私が事務局として最近うれしかったのは、ＪＡ援農や富山県、地元の企業、全国企業の皆さんにも協力し支援隊に行った人が今度はふるさと共創事業の現地活ていただいて、Agrication & Fincationプロジェクトが形動に手を挙げるといったケースが出てきていることでになってきたのは、もちろん大変なことではありました

す。点と点がつながって線になりつつあるなと。農林が、とても楽しいことでもあります。これまでキャラメル

中金はもともとユニークな組織ですが、そういう人がを題材にした授業や富山の銘柄米を育てて名物の「ます徐々に増えていくことで、線が太くなり、芯の通ったのすし」をつくる授業などを展開してきました。まだ公表

ユニークな強みをもった組織になっていけるのではとできないのですが、今後もJ A や企業、大学などの方々

期待しています。

と相談しながら食や農、金融について楽しく学べる授業

Myパーパスプロジェクトは次の100周年に向けてを考えています。最近では「自分ほど農林中金を楽しん

継続していきたいと考えています。入口としてのＪＡ援でいる職員はいないんじゃないか」とまで思いますね（笑）
。

農支援隊もそうですが、もっと参加者の裾野を拡げて

柳瀬 そう思えるくらい、全力で取り組んでいるとい自律的な参加を促して、それぞれのMyパーパスプロ

うことですよね。

ジェクトを創り上げてほしいと思います。

中田 農林中金の職員はみんな大なり小なり、やりた

中田 僕も続けていきたいですね。

いことを持っていると思いますが、忙しかったり、「こ

柳瀬 一緒にやりましょう！

んなことを言い出しても……」と最初からあきらめて

大﨑 ぜひ！

The Norinchukin Bank

22

Food & Agriculture Business

価値を生み出す３つの事業とその基盤
農林中央金庫は、ＪＡ・ＪＦ・ＪForestという協同組織との協働を通じて、
地域社会・生活者・国土にさまざまな「価値」を提供し続けています。
その価値を生み出しているのは、農林中央金庫が手がける３つの事業、Retail Business

食農バリューチェーンをささえ、つなぎ、ひろげる「食農ビジネス」、
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの一員として多様な金融機能を提供する「リテールビジネス」、
国際分散投資による高度な運用で安定した収益を還元する「投資ビジネス」、
そして、これら３つの事業の基盤となる「コーポレート」です。

Investment BusinessCorporate & Shared Services

2 3 VALUE REPORT 2023

投資

RetailBusiness

ビジネス

リテール

ビジネス

食農

ビジネス

Food &
Agriculture
Business

Investment
Business

コーポレートCorporate & Shared Services

The Norinchukin Bank

24

Food & Agriculture Business

食農ビジネス
食農バリューチェーンのファーストコールバンクへ

Food & Agriculture Business

⾷農バリュ ー チ ェ ー ン の 架 け 橋
地域

生産（農業者・漁業者・林業者）

加⼯・流通・外⾷

輸出・消費（関連企業・産業）

Retail Business
Investment Business

担い手育成

経営高度化

企業価値向上海外展開

⽇本農業経営⼤学校
新規就農支援担い手等へのコンサルティング

M & Aアドバイザリー機能
の提供

輸出支援
海外進出支援資 金 提 供Corporate & Shared Services

人・組織・企業をささえ、つなぎ、ひろげ、「アジアの食農リーディングバンク」を目指す
私たちは 2016 年度、新たな事業の柱として「食農提供、輸出・海外進出支援にも取り組み、「ささえる」

ビジネス」を立ち上げました。“ 川上 ” である生産から、「つなぐ」「ひろげる」という３つの機能を発揮。食農

食品に関連する産業（加工・流通・外食など）を経て、“ 川バリューチェーンを構成するみなさまから最初に声を下 ” である国内外の消費にいたる食農バリューチェー

かけていただける「ファーストコールバンク」、お客ン全体の付加価値を向上させます。

さまとともに成長する「アジアの食農リーディングバ

融資や出資はもちろん、担い手の育成、担い手などへのコンサルティングや M & Aアドバイザリー機能の2 5 VALUE REPORT 2023

ンク」を目指します。

VOICE
農林水産業と食は農林中金の原点

次の100 年も新たな発想と手段で農林中央金庫は 2023 年度、創立 100 周年を迎えます。さまざまな取組みにおいて案件数や金額が着実にす。農林水産業の資金需要への対応に始まり、経済成

伸びていることもあり、私たちにとって大きな目標で長で増加した J A 貯金をベースとした資金の運用によある農林水産業者所得の増加についても手応えを感じる収益還元など、時代や環境に応じてその役割は拡大られることが増えてきました。
一方で、日本の農林水産業が解決すべき課題はまだし、変化してきました。
この大きな節目を前にして、私たちは原点を見つめ数多く残っています。また、パンデミックや高インフ直しているともいえます。私たちが、日本の農林水産

レ、地政学リスクの高まりといったグローバルな環境

業と食を「ささえる、つなぐ、ひろげる」取組みを、の激変による影響も強く受けており、私たちも資材価

食農ビジネスとして一丁目一番地に位置づけたのは、格の高騰などへのサポートに注力しているところです。

16 年度とまだ歴史は浅いのですが、その根本にある

農林水産業のみならず地域社会や地球環境までを視

私たちの “ 日本の農林水産業の発展に寄与する ” とい野に収めた農林中金の存在意義（パーパス）発揮まで

う大きな使命は 100 年前から変わらないからです。

の道のりはまだ遠いのですが、生産者や協同組織、食

高度成長期以降の日本では、産業における農林水産

農関連企業、自治体など数多くのステークホルダーの業のシェアは低下し、食料は安く輸入すればいいとい

皆さまと手を携え、これからも食農ビジネスの取組み

う論調が聞こえてくることもありました。ところが、を進めてまいります。

ここ数年はコロナ禍や国際情勢の不安定化、円安など
により、農林水産業と食料安全保障の重要性が非常に高まっています。農林中金がリテールと投資に加えて食農を事業の柱に据えたことの意義もいっそう大きくなってきました。
とはいえ、原点を見つめ直すといっても、発想や手段は新しいものになります。役職員は食農バリューチ
ェーンを強く意識して、担い手コンサルティング［P.18参照］、農林漁業法人や食農関連企業への融資や出資［P.31 参照］
、輸出のサポート、M&A アドバイザリ
ー、GHG 排出量削減サポート［P.17〜18 参照］など、
食農分野における多様なニーズへの対応を進めていま

代表理事兼常務執行役員

最高執行責任者

八木正展

アジアの⾷農リーディングバンク
私たちのソリューション

ささえる
農林⽔産業のメインバンクとして

⾷農のファーストコールバンク

つなぐ
日本の
食農バンクとして

ひろげる
グローバル
金融機関としてシードマネー
担い⼿コンサルティング
アグテック投資
産地・企業連携
調達・販路開拓
海外進出⽀援グローバル投資ネットワーク
⾷農ファンド運営
本邦企業マッチング

The Norinchukin Bank

26

⾷農ビジネスの事例
case

1

ゴールド農園「葉とらずりんご」の輸出実現でリンゴ栽培を持続可能に

Food & Agriculture Business
Retail Business

実が赤く色づくのを促すために周囲の葉を取ったり、実を回転させて全面に陽光を当てたり――。この「葉摘み」「実回し」を行わないことで、リンゴに与える栄養を増やし、農家の負担を減らすのが「葉とらずりんご」です。
色づきより食味を重視する栽培法の普及を主導してきたのが青森県のゴールド農園。同社は 2022 年、同県の商社
ファーストインターナショナルと連携して、葉とらずりん
ごの台湾への輸出に着手しました。両社の連携は、農林中央金庫の青森支店と仙台支店が主導したビジネスマッチン
グによるものです。
リンゴの生産は高齢化などによる人材確保難が問題となっていますが、作業負担の小さい葉とらずりんごは解決策のひとつとして期待され、その生産量は年々増えています。
一方で、出荷量の増加につれて販路の拡大や販売価格の安定といった新たなテーマも浮上。これに対するソリューシ
ョンが輸出です。

また、ゴールド農園は、葉とらずりんごの生産量の伸びに選果能力が追いつかないなどの悩みを抱えていました。
この点についても農林中金青森支店は、選果設備の導入に向けた公的補助制度の活用提案や、設備資金への融資対応など幅広いサポートを提供。出荷量の拡大と輸出への道を切り拓きました。

Investment Business

case

2

鈴生

農業法人と手を携えて進める農福連携とGHG 排出量削減
すずなり

Corporate & Shared Services

静岡県内などで野菜を生産する鈴生は、創業当初から減
農薬・減肥料栽培を手がける農業法人です。同社が注力す
る農業と福祉の連携、および温室効果ガス（GHG）排出量の削減という 2つの取組みに、農林中央金庫は関係者とともにサポートを展開しています。
2022年4月、農林中金は農協観光、静岡県信用農業協
同組合連合会とともに鈴生と協力し、農福連携事業の拡大に乗り出しました。これは、同社がグループ内に持つ障がい者向け研修施設「すずなりカレッジ」の卒業生を企業へ紹介するほか、同社が運営する植物工場で生産作業に携わってもらう取組み。障がい者の作業習得や雇用確保を円滑に進めることを目指しています。
また、鈴生の野菜生産におけるGHG排出量削減の取組
みに向けては、農林中金が連携する算定企業のサポートにより、まず生産現場の排出量の算定からスタート。その結果をもとに鈴生が排出量の削減目標を定めたうえで、22
年12月には農林中金と同社との間でサステナビリティ・

2 7 VALUE REPORT 2023

リンク・ローン（SLL）契約が締結されました。SLLは削減目標の達成度に応じて貸付条件を変動させる仕組みで、融資対応の面から企業の目標達成を促すものです。
農林中金のGHG排出量削減の取組みについては、本誌 P.17〜18の「農林水産業・食品
産業のGHG排出量削減を根本からリード」もあわせてご覧ください。

2016 年度のスタートから 8 年目を迎える食農ビジネスは、
農・林・水の各分野において実績を積み重ねてきました。
「ささえる」「つなぐ」「ひろげる」事業の最新事例をご紹介します。
case3

熊本県天草地方の海面養殖漁業「天草の海」の養殖漁業へのサポートを大幅拡充

タイ、ブリ、シマアジ、トラフグ、カンパチなどの養殖漁業が盛んな熊本県の天草地方。養殖事業者には以前から資金調達や生産の効率化、製品加工の強化、販路の拡大といった課題がありましたが、そこにコロナ禍という新たな問題の解決も求められるようになりました。
農林中央金庫は、2020年度以降、熊本支店と本店が連携して、各事業者はもとより、熊本県海水養殖漁業協同組合（海水養殖漁協）、県庁など関係団体との対話を強化。
個別の面談や会議・イベントへの参加を通じて、養殖事業者側のニーズ把握とソリューション提案に積極的に取り組みました。
その結果、輸出向け大型魚養殖事業などへの融資や JA
三井リースと連携してのリース対応が実現。たとえば「天草さくら鯛」を生産する五十嵐水産に向けては、地区内での漁場再編における施設取得資金の対応や大型生け簀のリース導入といった幅広いサポートを提供しています。

このほか、数多くの養殖事業者や海水養殖漁協、水産加工事業者との間で、輸出拡大やアグリビジネス投資育成を通じての事業承継サポート、各種ビジネスマッチングなどが進展中です。私たちは「天草の海」での養殖漁業をさらに強く支えていきます。

case

4

栃木県の林業・農業・住宅産業

林業と農業の連携で地域のSDGs 達成を目指す

グル ープ

地球温暖化への対策をはじめ、持続可能な社会の実現はどが提携している企業）のサービスやJA佐野による住宅地域にとっても大きな課題です。栃木県も例外ではなく、ローンの提案を行うほか、JA独自のポイント制度を活用
県は「カーボンニュートラルの実現」
を目標に掲げています。 した農作物収穫体験機会の提供も行います。
この目標の実現をサポートするため、農林中央金庫宇都佐野市における脱炭素化モデルの構築
宮支店は2023年2 月、県内の JForest や JA、企業との栃木県森林組合連合会
間で、林業と農業の分野での SDGsの達成を目指す包括
渡良瀬林産
みかも森林組合
JForestと地元林業法人連携協定を締結しました。
の連携仲介
県産木材（原木）の供給協定を結んだのは、栃木県森林組合連合会、みかも森林組合、コンチネンタルホーム、渡良瀬林産、佐野農業協同コンチネンタルホーム
長州産業
2 社を
組合（JA佐野）、そして農林中金宇都宮支店。この顔ぶれ
ビジネス
マッチング
県産木材住宅 × 太陽光発電設備
で、佐野市において、地域の経済と環境の好循環や県産木材の利用促進、持続可能な事業モデルの創出などに取り組
お客さま
みます。
具体的な取組みとしては、森林組合などが県産木材を供
住宅ローン × 農業コンテンツ（収穫体験など）
給し、コンチネンタルホームが住宅を建設。さらに、住宅JA佐野の購入者のニーズに応じて、初期費用無料で太陽光発電設J A バンクとして施策連携備を導入できる長州産業（今回の協定とは別に農林中金な
農林中央金庫The Norinchukin Bank

28

Retail Business

リテールビジネス
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの一員としてさまざまな金融機能を提供
データで み る Ｊ Ａ バ ン ク
Food & Agriculture Business（ＪＡ・信農連・農林中央金庫）

JA

538

信農連

32

ＪＡバンクアプリ
ダウンロード数

J A 総組合員数

ＪＡバンクの会員数

金庫

571 の団体が一体的に事業運営

1 1,036

179

万人

万件

（2023年4月1日時点）（出所）当金庫調べ

国内総店舗数
Retail Business

国内

2

位

（出所）農林水産省
令和3事業年度総合農協統計表

6,525 店舗（ＪＡ）※●国内シェア 12.5%●全国

ＪＡバンク個人貯金シェア

その他

Investment Business

108.6

兆円

移動店舗の導入台数

135

台

3.0%

ゆうちょ銀行19.6%（出所）当金庫調べ（2023年 3月末）

位

ＪＡバンク

9.7%
MUFG

9.1%

信用金庫

みずほＦＧ

その他銀行

SMBC

12.2%

35.8%
（出所）当金庫調べ（2023年 3月末）

3

国内※「金融ジャーナル増刊号2023年版」掲載データ（2021年度末分）より
端数四捨五入のうえ当金庫算出

ＪＡバンク貯金残高（出所）当金庫調べ（2023年 3月末）

4.9%
5.8%

（2022年9月末）（出所）日本銀行資料、各金融機関の決算説明資料をもとに当金庫作成
J Aバンク、国内銀行および信用金庫の残高は個人預貯金、ゆうちょ銀行は全預貯金※四捨五入のため、各数値の合計が100%にならない場合があります

Corporate & Shared Services

ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクとして効率的に事業展開
地域や組合員・利用者のニーズにきめ細かく対応
全国各地のＪＡおよびＪＦは独立した金融機関として、

えて、投資信託や遺言信託サービスを提供。ＪＡが運営

地域や組合員・利用者ごとに異なる金融ニーズに、きめする他の事業のサービスも組み合わせて、多くの世代のお細かにこたえています。このリテールサービスをより効

客さまに総合事業ならではのサービスを展開しています。

率的かつ効果的に提供するため、都道府県レベルでは信また、ＪＡネットバンクやＪＡバンクアプリの機能を農連・信漁連が、全国レベルでは私たち農林中央金庫が拡充するなど非対面チャネルを強化・拡充。加えて、渉連携しています。

外・専門人材を配置する「総合サービス店舗」、効率化を

そのうち農業分野では、私たちはＪＡ・信農連と「ＪＡバンク」を構成。就職・結婚・住宅購入・退職といった実現しながら利用者との接点を強化する「よりそいプラ
ザ」など対面チャネルの再構築も進めています。

お客さまのライフイベントに基づいた適切な金融商品や水産分野でも、ＪＦ・信漁連・農林中央金庫の 3 者

サービスの提案、安定的な資産形成・資産運用などの提が「ＪＦマリンバンク」として事業を展開。漁業専門金融案に取り組んでいます。

機関としての知見を活かした資金対応のほか、ライフイ

これらの取組みを「ライフプランサポート」と総称し、貯金・決済・住宅ローンといった各種金融サービスに加2 9 VALUE REPORT 2023

ベントに応じた生活ローン相談、事業承継相談などに対応することで、漁業と地域のくらしを支えています。

VOICE
リテールビジネスで果たす農林中金の役割 変わるもの・変わらないもの
各地のＪＡ・ＪＦ、信農連・信漁連とともにＪＡバ

これが、くらしの分野での大きな取組みだとすると、

ンク・ＪＦマリンバンクを展開するのが農林中央金庫

農業・漁業の分野では、インフレなどに苦しむ生産者のリテールビジネスです。私たちは全国規模の金融サに対するＪＡ・ＪＦによる資金面をはじめとしたサポービスのインフラを担う″本部機能“とともに、各ＪＡ・ートが引き続き重要です。地域の分野では、ＪＡによ

ＪＦにとって”中央銀行的機能“も果たしています。

る「ふるさと共創事業」がスタートしており、私たち

後者の機能はこれまで強化されてきましたが、今後はこれらを全力で支援していきます。

は各ＪＡ・ＪＦの自律性を尊重し、個々の経営をサポ

農林水産業と地域の活性化という共通の目標の実現

ートする機能が重要になると考えており、2023年度に向け、ＪＡ・ＪＦなどと一体的にリテールビジネスに迎える創立100周年は、農林中金の機能が質的に変に取り組んでいくことは今後も不変ですし、歴史を通わっていく節目になるかもしれません。

じた結びつきはむしろ強まっています。こうした一体

ＪＡ・ＪＦの状況や課題は地域や組織によってさまざ

性と、それぞれが独立した組織でもあるという多様性

ま。特に各ＪＡでは経営戦略の明確化を推進しており、をあわせ持つ私たちにしかできないことがたくさんあこれを後押しできるよう、私たちはサポートを強化しる。そう肝に銘じて、多様な取組みを進めていきます。

ています。もちろんＪＡバンクでいえば、農業・地域・
くらしという3分野を全国規模で支えていくことに変わりはありません。ネットバンクなどの非対面チャネルの整備をさらに進め、利便性を確保しつつ、多様な手段で業務効率化を加速させることも、そのひとつです。
さて、22年度は金融市場のボラティリティが非常に高い1年でした。ＪＡバンクでの投資信託の販売では逆風となりましたが、口座開設数はむしろ驚くほど伸びました。お客さまのニーズをよくうかがい、商品の特性をよく説明し、よく理解していただく――この姿
勢が間違っていなかったと自負しています。24年に始まる新NISA制度のもとで大きくジャンプできるよう、
23年度は正念場の年、チャンスの年と捉えています。

理事兼常務執行役員 Ｊ A・ＪＦ事業担当

秋吉 亮

地域のくらし に 新 た な 価 値 を 提 供
資産運用から相談・事業承継まで、あらゆるニーズに対応
お⾦を預ける・備える・増やす・遺す

預ける

総合事業ならではのサービス提供

備える

普通貯金
定期貯金

共済・保険

遺言信託
暦年贈与共済遺す

お⾦を借りる

農業関連資⾦漁業関連資金住宅ローン

リフォームローン

マイカーローン

教育ローン

カードローン

フリーローン

地域の資⾦を循環

投資信託

金融仲介機能を一層発揮し農漁業の振興や地域おこしへ

増やす

組合員・利用者ニーズ

組合員・利用者ニーズにこたえるために最適な体制を構築
⾮対⾯チャネル（デジタル取引）
パソコン・スマートフォン

総合
サービス店舗ATM

対⾯チャネル（対⾯取引）

コミュニティ
店舗

よりそい
プラザ

移動店舗

ふれあい
機械化店舗

利用者との接点維持・強化

インターネット
バンキング

アプリ
バンキング

自前 ATM

提携 ATM

提案⼒を強化

The Norinchukin Bank

30

ＪＡバンクの農業関連融資
内

ＪＡ バンクにおけ る 農 業 関 連 融 資 内 訳

1.2

農業関連融資

2.7

合計

兆円

0.9

兆
円

兆
円

ＪＡ

信農連

融資

融資

0.6

農業向け貸付

兆
円

農林
中央金庫

大規模農家・農業法人

4,000
7,736社

20,00025,85026,737

27,07026,746

Retail Business

25,624

3,822

4,293

1,000
0

30,00025,0009,417社9,864社

4,122

4,108

3,753

2,000

7,246社

農業関連融資残高（億円）

24,9623,000

8,643社

4,315

Food & Agriculture Business

農業融資新規実行額（長期）と農業法人の取引社数の推移
5,000

円

農林中央金庫の、日銀の産業分類による狭義の農業貸出は644 億円です。これは貸出金の総額約 17 兆円の 0.39％となります。このほか、全農などの農業関連団体向け貸出と、日本政策金融公庫の受託資金を合わせた農業関連融資の総額は、5,944 億円となります（信用事業を行う系統団体に対する日銀成長基盤強化支援資金等の制度資金の原資資金を除きます）

大規模農家・農業法人

14,091社

円

公庫受託資金（農業）

融資

644 億
4,080 億1,220 億円

農業関連団体向け

小規模農家・農業法人

（億円）

訳

2018.
3

2019.
3

2020.
3

2021.
3

2022.
3

2023.
3

15,00010,000
5,000

2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）0

アグリビジネス投資育成を通じた農林漁業・食農関連企業への出資（件）

Investment Business

700
600
500
400
300
200
100
0

累計出資件数
499

548

580

606

649

694

（億円）

150

累計出資額
122

120
90
631

654

148

78

89

97

103

60

107

114

2021

2022 （年度）

30
2017

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

0

2017

2018

2019

2020

※ 上記グラフのうち、2021および 2022 年度で上段の色が異なる部分は食農関連企業向けです（ほかの部分は農業法人をはじめとする農林漁業法人向けです）。四捨五入のため、各数値の合計が一致しない場合があります。また、食農関連企業向けの出資件数・出資額には農林中央金庫からの F＆A 成長産業化出資枠の移管分が含まれます。

Corporate & Shared Services“ 農 ” の分野で積極的な投融資
ＪＡバンクはこれからも「農業のメインバンク」へ
農業向けの融資についても、ＪＡバンクはＪＡ・信農連・農林中央金庫で役割を分担しています。小規模な農家・農業法人の資金ニーズに対しては地域のＪＡなる日本政策金融公庫の受託貸付の残高を含む）となっています。
さらに、融資のみならず、出資にも対応しています。

が対応し、大規模な農家・農業法人の資金ニーズに対

たとえば技術力はあるものの資本不足の農業法人に対しては信農連と農林中央金庫が中心となり対応していして、財務を安定化させる出資を行うなど、それぞれます。

の成長ステージに応じた資金の供給にも積極的に取り2022年度の農業融資新規実行額（長期）は、農業法組んでいます。これにより、ＪＡグループと日本政策

人との金融取引を着実に増やしつつ、ウクライナ情勢

金融公庫が共同で設立したアグリビジネス投資育成を等に伴う生産資材等の価格高騰により影響を受けたお通じた出資件数・出資金額は着実に積み上がっています。

客さまの資金ニーズにこたえた結果、集計を開始した

また、ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクは農業そして2015年度以降で過去最高の4,315億円となりました。

漁業地域のメインバンクとして、生産資材等の価格高

また、ＪＡバンクの農業関連融資残高は、2023年３

騰により影響を受けているお客さまに対して、全国で月末時点では約2.7兆円（ＪＡが1.2兆円、信農連が0.9

低利子融資の取扱いを開始するとともに、既往貸出金

兆円、農林中央金庫が0.6兆円、ＪＡバンクが窓口との返済条件の変更を含めたご相談に対応しています。

31 VALUE REPORT 2023

JA Bank

JA バンクならではの金融仲介機能を発揮し地域を活性化
ＪＡバンクでは、農業やくらしへの金融サービスの月より稼働させるとともに、同年 7 月には那賀町と地提供に加え、地域の課題解決や地域活性化に向けて、域活性化に向けた包括連携協定を締結。さらに、ＪＡ

ＪＡバンクならではの金融仲介機能を発揮していくこ

バンクの金融サービスを提供する移動店舗車の導入やとを目指しています。そのための具体的な取組みとしコインランドリーの新設、地域振興祭の開催をはじめ、て、地域活性化に取り組むＪＡを後押しする「ふるさ地域活性化のための取組みを順次展開しています。

と共創事業」を 2022 年度、新たにスタートさせました。

農林中金は、ＪＡアグリあなんによるこれらの取組

この事業は、全国各地にさまざまな地域課題がある

みに構想段階から参画して企画検討や実践を支援してなか、ＪＡ が起点となり地域関係者と連携した創意工います。

夫ある地域活性化策を展開する際に、農林中金がサポ

今後も全国において「ふるさと共創事業」を通じ、ートを行うものです。22年度には複数の地域で、過疎ＪＡによる地域活性化の取組みを後押ししていきます。

地域における高齢者支援、観光を軸にした地域活性化、
新規就農支援を通じた「地域から応援される産地づくり」といったテーマでＪＡとの協働が実現しました。
徳島県の阿南農業協同組合（ＪＡアグリあなん）による取組みも、そのひとつです。ＪＡアグリあなんは中山間地に位置しており、過疎化と高齢化の進行によって日々の買い物や災害時の安否確認などが困難になるという地域課題があります。
その解消に向けて、ＪＡアグリあなんでは食料や日用品を販売する移動販売車「スマイル号」を 22 年 6JF Marine Bank

相談センターや連絡会議で漁業者・水産関連事業者への「相談力」を強化
全国の J F や信漁連とともに J F マリンバンクを展

発表は毎回大きな関心を集めています。

開する農林中央金庫と全国漁業協同組合連合会（全農林中金は J F マリンバンクの全国組織として、こ漁連）［注］は2019 年度、「漁業者経営相談センター」

うした取組みをリード。情報共有・連携の場を支えるの枠組みを立ち上げました。これは、各県において財

ことで、コロナ禍による需要減などの実態をいち早く務や収支のみならず、設備の更新や新規事業への進出、把握し、販路拡大の支援にも役立てました。

後継者の育成といった幅広いテーマで漁業者と JF マ

J F マリンバンクの一員である私たちは、これから

リンバンクがともに考え、行動することを目指したもも J F や信漁連などとの連携を通じて、漁業者をはじのです。

め水産業にたずさわる多様な事業者や地域の細かなニさらに 20 年度には、農林中金と全漁連が「全国漁業者経営相談センター」を設置し、各県のJ Fグループ（ J F・漁連・信漁連など）や漁業者への経営相談ーズに対応していく考えです。
注 漁獲物の販売といった JF の販売事業や、J Fが漁業者に行う操業指導などの業務を統括する全国組織。都道府県段階では漁業協同組合連合会（漁連）
がその役割を担う。

機能の強化を支援する体制を整備。専門のコンサルタ
ントを派遣するほか、情報共有の場として「J F マリ
ンバンク水産業連絡会議」
を定期的に開催し、「相談力」の向上を図っています。
この会議はオンライン参加も可能で、漁業者や J F、
水産加工事業者など幅広いステークホルダーが登場。
知見やアイデアを共有する場となっています。参加者は増え続け、漁業者や J F、水産関連企業などの事例

The Norinchukin Bank

32

Investment Business

投資ビジネス
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの運用の最終的な担い手として安定した収益を追求

Food & Agriculture Business

債券

グローバルなネットワークを構築して国際分散投資を実施

株式

Retail Business

クレジット
等

市場運用資産残高
Investment Business

約

50

兆円

その他 9%

円 27%

ユーロ

投資ビジネスにおけるサステナブル・ファイナンス新規実行額

15%

USドル
49%

（2023 年 3 月末）※ 通貨別内訳

約

3.7

兆円

※ 2021〜 22 年度におけるグループ会社を含めた市場運用資産・
プロジェクトファイナンス・調達（グリーンボンド）等の合計額

Corporate & Shared Services

高度なリスクマネジメントのもと
国際分散投資を通じて、中長期的な安定収益を確保
ＪＡバンク・ＪＦマリンバンクの資金を最終的に運幅広い市場・資産に分散投資することにより、ポート用する役割を担っているのが、私たち農林中央金庫でフォリオ（運用資産）全体のリスクを抑制しています。

す。そのため、投資ビジネスでは中長期的に安定した

特に外貨建て資産の運用に際しては、変動が大きく収益を確保し、運用益を会員に還元し続けていくことを究極の目的として、スケールメリットを活かした効率的な運用を行っています。
この目的の実現を目指し、日本が低金利時代に入った 20 年ほど前から、グローバルな金融市場を舞台となりうる為替リスクを極力ヘッジしています。
私たちは、中長期的な収益の安定化を極限まで追求するため、投資手法やリスクマネジメントについて不断の見直しを行い、国際分散投資の高度化に挑戦し続けています。

して、いち早く「国際分散投資」に取り組んできました。

また、投資ビジネスでは、サステナブル・ファイナ

ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、北京、ンスにも取り組んでいます。たとえば、ジェンダー平

シドニー、アムステルダムの各海外拠点を活用し、グ等を重要なテーマとする債券への投資や世界最大規模

ローバルなネットワークを構築。豊富に得られる情報の水素インフラファンドへの出資などを積極的に行うを精査したうえで活かし、限られた市場・資産に集中ことにより、持続可能な環境・社会や農林水産業の発投資するのではなく、リスク・リターン特性の異なる展を投資の面から後押ししています。

3 3 VALUE REPORT 2023

VOICE

国際金融市場の混乱を乗り切り

新たな投資環境への適応を加速

世界規模でのインフレと金融引き締めにより、国際この分野ではグループ会社として農林中金全共連

金融市場では歴史的と呼んでもいいほどの大きな変動

アセットマネジメント、農中信託銀行、農林中金バが続いています。農林中央金庫の投資ビジネスにとっリューインベストメンツ、農林中金キャピタル、農ても非常に難しい局面であり、私たちは 2021 年度以

中 JAML 投資顧問の 5 社を展開。それぞれがクレジッ

降、リスク資産の圧縮などを通じて守りの姿勢を固め

ト投資・オルタナティブ投資や株式投資、国内私募リてきました。その結果、22 年度は通期の決算で保有

ートといった専門領域で実績を着実に積み上げており、資産に含み損は出たものの、自己資本比率は十分な健

23 年度以降も大いに期待しているところです。
農林中金は 23 年度に創立 100 周年を迎えるのを全性を維持し、利益を計上することもできました。
金融市場では、インフレ一辺倒だった足元のトレン

前に 21 年、存在意義（パーパス）を打ち出しました。

ドに変化の芽も見えてきています。23 年度の投資ビ

この存在意義は、私たちが引き続き農林水産業、地域

ジネスでは、守りから攻めに転じることも含め、ポー

社会を支えていくための理念であり、存在意義の発揮

トフォリオの再構築を機動的に行う態勢を整えているに向けて確固たる財源を確保することが私たちの責務ところです。今回の市場の大変動に冷静・果敢に立ちです。投資ビジネスのこれからにもぜひ、ご期待くだ向かうことによって私たちは、組織としても役職員個

さい。

人としても、今までよりさらに大きな力を得られたと考えており、新たな市場環境においても、より高い水準の成果を目指していきます。
農林中金の投資ビジネスは、自身のポートフォリオ
による運用と、外部からお預かりした資産の運用（資産運用ビジネス）という 2 本の柱でなりたっています。
22 年度は、まさに試練と呼べるような困難な環境でしたが、どちらもしっかりと踏みとどまり、伸ばせる
ところは伸ばすことさえできました。
この実績は、特に資産運用ビジネスで追い風になると感じており、グループ会社を含めた “ 農林中金の運用 ” に幅広い機関投資家・個人投資家のみなさまから強い期待を寄せていただけるのではと考えています。

理事兼常務執行役員

投資統括責任者

湯田 博

国際分 散 投 資 の 変 遷

投資体制

国際分散投資コンセプトの本格導入 (1998)

プロジェクトファイナンス部設立 (2015)

アセットアロケーションの本格導入 (2001)

NVIC 設立 (2014)

1998

・資産運用
ビジネス強化 (2021)
・NCCAP設立(2021)
・NJIA設立(2021)

豪州現法 欧州現法
設立 (2017) 設立 (2019)2022

外部環境／市場環境

バーゼルⅡ導入対応（2004)

コロナ・ショック
バーナンキ(2020)
ショック(2013)
リーマン・ショック
ボルカー
世界的な(2008)
ルール対応
物価上昇 (2022)(2014)
欧州債務危機英 EU 離脱決定(2010)(2016)The Norinchukin Bank

34

資産運用ビジネスを一層強化──農林中金グループ一丸となって収益源の多様化に取り組む
資産運用ビジネスを強化するという方針のもと、私います。今後も私たちの運用経験をお客さまの多様なたちは 2021 年度、クレジット・オルタナティブ投資

ニーズ（ESG 商品を含む）に役立てていきます。

Food & Agriculture Businessの運用機能を、グループ会社である農林中金全共連ア

また、農林中金本体とグループ会社がより一体的にセットマネジメント（N Z A M）に移管し、また、新た機能することを目指し、農林中金においても、投資フに農林中金キャピタル（NCCAP、プライベート・エ

ロント部署である開発投資部のなかに資産運用ビジ

クイティ投資）、農中 J A M L 投資顧問（N J I A、国内ネスをサポートする専門チームを新設。グループ一丸

不動産私募リート運用）を設立しました。

となって資産運用ビジネスを強化していくところです。

N Z A M は景気サイクルに応じたフルラインナップ

景気変動に左右されにくい運用手数料の獲得による収での商品提供が可能となり、2022 年 8 月にクレジッ

益源の多様化を通じて、投資ビジネスでの収益の増加

ト旗艦ファンドを立ち上げて商品提供を開始。N J I Aと安定化、ひいては存在意義（パーパス）の発揮につなは国内不動産私募リートの運用に着手し、農林中央金

げていきます。

庫の出資も受けて、優良な円建て投資機会を提供してRetail Business

農林中央金庫 の 資 産 運 用 グ ル ー プ 会 社〜充実した商品群をお客さまに提供〜

Investment Business

国債、上場株式、クレジット、
オルタナティブ

※1

Corporate & Shared Services

NVIC

農中信託銀行※2

上場株式(長期厳選投資)

国内プライベート・
エクイティ、
コーポレートベンチャーキャピタル

お客さまへの投資機会提供を
総合サポート

農林中金
キャピタル

農中ＪＡＭＬ
投資顧問

ファンド運用、
信託商品等

国内私募
リート

※ 1 農林中⾦全共連アセットマネジメント※ 2 農林中⾦バリューインベストメンツ

3 5 VALUE REPORT 2023

Asset Management Business

クレジット・オルタナティブ投資で目指す “ メイン資産運用会社 ”
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

また、ESG 投資に関連するクレジット商品を組成（NZAM）は、農林中央金庫と全国共済農業協同組合

したり、環境・社会へのプラスの影響を狙う農林中金連合会［注］との合弁による資産運用会社です。2021のインパクト投資プログラム（総額 150 億円）で助

年度には農林中金からクレジット投資とオルタナティ

言業務を行ったりするなど、ESG の領域にも積極的

ブ投資に関わる人員・資産の移管を受け、新体制が発に乗り出しています。サステナブル経営に注力する農足しました。

林中金のグループ会社であり、同時に顧客の利益の最不確実性の高い市場環境の中、資産運用には難しい大化を図る資産運用会社でもある当社は、サステナビ

局面が続いていますが、お客さまの数は機関投資家、

リティとフィデューシャリー・デューティーを両輪に

個人投資家ともに順調に増え、運用資産残高（AUM）

据えた経営に取り組んでいます。

は 15 兆円の水準を維持してきました（23 年 6 月時

注  J Aの共済事業を統括する全国組織点）。お客さまからは、農林中金が培ってきた国際分
散投資、特に日本一長く、真剣に取り組んできたクレ
ジット投資・オルタナティブ投資への期待が非常に高いと感じています。
機関投資家のお客さまからはノウハウを知りたいとのご要望も数多くいただきます。そのため、月次レポートの発行や研修会・勉強会の開催、トレーニーの受入れといったソリューション機能も提供しています。
目指しているのは、お客さまが「さぁ、動こう」と考えたとき最初に声のかかる “ メイン・アセット・マネ

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 牛窪克彦

ージャー” です。

Asset Management Business

独自開発の長期厳選投資に特化

個人投資家の長期資産形成も支える

農林中金バリューインベストメンツ株式会社（NVIC）

大きなトピックである E S G 投資に結びつく要素もあは、選び抜いた株式銘柄の長期保有を通じてリターン

ります。投資対象となる長く存続する企業は、社会やを目指す資産運用会社です。常務取締役 CIO（最高環境への対応力も兼ね備える必要があるためです。

投資責任者）を務める奥野一成や私を含むメンバー

このほか、当社は京都大学での寄付講座や高校生向が中心となり、2007 年に農林中金で長期厳選投資にけの投資教育教材の提供、個人投資家向け投資セミナ着手。その後、農中信託銀行に移って運用を拡大し、ー開催など、投資人材育成を幅広く展開しています。

14 年に NVIC として独立しました。

これは「人材育成は最良の長期投資である」との設立

投資先の調査・分析には相当な時間をかけており、以来の考えにもとづく取組みです。

日本株の場合、初期の保有銘柄は 2、3 社。昨年度末
でも 21 社で、まさに「厳選」です。日本では分散投資と短期売買が主流でしたが、私たちの長期厳選投資
はリスクの低さとリターンの高さから国内外の多くの機関投資家のお客さまに選ばれるようになりました。
個人投資家の皆さまからも投資信託商品「おおぶね」
シリーズが支持され、24 年からの新 NISA 制度も見据えてブランディングの強化に注力しています。
リターンの確保では、投資先の企業価値向上への貢献も不可欠です。私たちは長期投資家として “ 同じ船に乗る ” 立場から、投資先と積極的に情報提供やディスカッションを行います。また、長期厳選投資には、

農林中金バリューインベストメンツ株式会社代表取締役社長 酒見直秀

The Norinchukin Bank

36

Corporate & Shared Ser vices

コーポレート3 つの事業を支える機能の提供に加えイノベーションやダイバーシティなど新たな課題に取り組む

Food & Agriculture Business

食農
ビジネス

リテール
ビジネス

投資
ビジネス

Retail Business

コーポレート事務・I T

リスク管理

リーガル

財務会計

監査

経営管理

Investment Business

農林中央金庫の基盤として幅広い機能を果たしつつこれまでにない価値の創造や企業風土・文化の変革にも挑戦

Corporate & Shared Services

農林中央金庫が価値を生み出す3つの事業を展開する

高めていくためには、ワークスタイル改革も重要な取組ために不可欠な基盤となっているのがコーポレートです。

みのひとつです。ひとりでも多くの役職員が「いつでも」事務・IT、リスク管理、リーガル、財務会計、監査、経「どこでも」「だれとでも」つながりながら働くことがで営管理という機能を担うなかで、経営環境の変化にもア

きるよう、I T・デジタル技術を徹底活用。さらに、役職ンテナを張りめぐらせ、さまざまな対応を進めています。

員の行動変容を促すため、「“当たり前”を見直す」といデジタルイノベーションの領域では、業務全体の効率

うグランドルールを設けて実践することにより、組織の化はもちろん、３つの事業と連携しながら、それぞれが風土・文化をよりよいものへ変えていきます。

抱える課題の解決や収益機会の創出をはじめとした新た

私たちはまた、ダイバーシティ＆インクルージョン

な価値創造にも挑戦しています。組織全体でデジタル人の推進に取り組んでおり、その一環として中長期目標

材を育成する研修体系や内部資格認定制度の創設、私た［P.16参照］で女性管理者比率の向上を掲げました。こちの事業基盤である農林水産業と地域が抱える課題のの目標の達成に向け、女性職員の活躍・成長を後押しす解決を狙うオープンイノベーションラボ「AgVenture

るための施策や役職員のさらなる意識醸成に取り組ん

Lab」の運営など、幅広い取組みを進めています。

でいきます。

組織の活力の最大化に向けて職員エンゲージメントを

3 7 VALUE REPORT 2023

Digital Innovation

Ag Venture Labで加速させる食・農・金融・社会の変革
農林中央金庫は新たな価値の創造を目指し、デジタ採択されたスタートアップには、アグベンチャーラボ

ルイノベーションの実現に取り組み続けています。そや連携機関・企業による経営面・資金面などのサポートの一環として、2019 年度には AgVenture Lab（アを提供。さらに農林中金をはじめとする J A グループ

グベンチャーラボ）を、農林中金を含む J A グループ

職員が “ 伴走者 ”としてJ A グループとの連携や事業支の 8 団体［注］で設立。大学や行政機関、企業、生産援を行うなど、幅広いメニューが活用されています。

者などと連携し、アグテックやフィンテック、フード

アグベンチャーラボはほかにも、学生向けビジネス

テックなどの分野における新規事業開発に取り組んでプランコンテストの開催や社内起業家の育成、J A グ

います。

ループの食に関する情報を発信するアプリの開発など

たとえば、起業家を対象に毎年実施される「J A ア
クセラレータープログラム」は食・農・金融・くらし
や地域・環境をめぐる課題の解決に取り組むスタートも展開。イノベーションの進化を先導しています。
注 J A 全中 ( 全国農業協同組合中央会 )、J A 全農 ( 全国農業協同組合連合会 )、J
A 共済連 ( 全国共済農業協同組合連合会 )、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、
J A 全厚連 ( 全国厚生農業協同組合連合会 )、農協観光の 8 団体

アップを育成する取組み。19 年度の第 1 回から毎回200 件前後もの応募があり、23 年度の第 5 回までに計 43 社が採択されました。
その事業は、農作業のロボット化や営農のデジタル化、植物を活性化させる農業資材の開発、生産者と学生の間での労働力マッチング、少量缶入り日本酒による地方蔵元の海外展開支援、冷凍技術によるフードロ
ス削減、バイオ炭による炭素固定の取組み、高齢者向けデジタル決済など多種多様です。

Diversity&Inclusion「女性管理者比率 2030年度に13％」の目標達成に向けて
農林中央金庫が取り組むサステナブル経営では、多● 役職員の意識醸成

様な人材を受け入れて全員に活躍してもらうダイバー● 女性リーダー育成に向けた外部研修への派遣

シティ＆インクルージョンは大きなテーマ。その実現● ロールモデル職員との座談会の実施に向けた取組みのひとつに女性管理者比率の向上があ● フレックスタイム制など柔軟な働き方の拡充ります。

● 男性の育児休暇取得促進に向けたセミナーの開催

2021 年にまず女性職員アンケートを実施し、その結果を受けて 14 部店の 22 名からなる「女性活躍ワ……など、数多くの施策を進めており、取組みの拡大にも力を入れています。

ーキンググループ」を設置。活発な議論を経て次の 4

女性管理者比率は 20 年度の 6.3％から 22 年度にはつの方向性をまとめ、経営層に提言を行いました。

7.6％に上昇しました。2030 年度に 13％、2040 年①自律的なキャリア形成に向けた意識改革

度には 30％という中長期目標の達成に向け、変革を②キャリアパスをイメージできる機会の創出

さらに加速していきます。

③平等・客観的な評価制度の導入④キャリアアップを支援するための制度の見直し
翌22年を私たちは「ダイバーシティ元年」と位置づけ、提言にもとづいて具体的な施策の検討と実行をスタート。女性初の常務執行役員がCDO（女性活躍・ダ
イバーシティ推進責任者）としてリードする体制のもと、外部で活躍中の女性ロールモデルとのトークセッションなどを行うメンタープログラム
受講の様子

The Norinchukin Bank38

財務ハイライト
経常利益の推移（連結）

純利益の推移（連結）

（億円）

（億円）

2,500

3,500
3,100

2,082

3,000

2,000

2,385

2,500

1,500

2,000
1,500

404

500
2019 年度

920

1,000

1,229

1,000

0

1,846

2020 年度

2021 年度

2022 年度

509

500
0

2019 年度

総資産の推移（連結）2020 年度

2021 年度

2022 年度

純資産の推移（連結）
（兆円）

（兆円）

9.0

120

105.5

107.6

106.1

100

94.5

8.0

8.0

7 .3

7.3

7.0

5.7

6.0

80

5.0

60

4.0
3.0

40

2.0

20
0

1.0

2020.32021.32022.32023.302020.3

連結自己資本比率の推移（普通出資等Tier1比率）

2021.32022.32023.3

外部格付

（％）

25
20

19.49

19.86
17.87

長期債務

短期債務

S&P

A

A-1

Moodyʼs

A1

P-1

17.82

15
10
5
0

2020.33 9 VALUE REPORT 2023

2021.32022.32023.3※2023 年 3月31 日時点

非財務ハイライト
農林中央金庫拠点の
GHG排出量

投融資先のGHG 排出量削減

2019 年度

2020 年度

217※2

213
gCO2e/kWh

融資※1（電力セクター）

gCO2e/kWh

2030年度
中間目標

138-165gCO2e/kWh（t-CO2）25,00020,00020,313

19,84915,0000.55

0.66
tCO2e/

投資（株式・社債）

百万円

tCO2e/

百万円（2019年度比▲17%）

2019年度比▲49%

10,000※1 目標対象セクター等は順次拡大※2 2019 年度対比での上昇は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うエクスポージャー
拡大に加えて、システム登録整備により電力セクターに分類した取引先の増加によるもの

0

サステナブル・ファイナンス
新規実行額※

10

10

ネットゼロ
2020 年度

2021 年度

（億円）

400

332

300
250

6

4.4

221

200
150

4

107

100

1.5

2

2021 年度

2022 年度

2030年度
目標

0

（％）

30

30

20

2035.32040.3

目標※3

100

60

13

93

101 100

79
60

40

6.3

6.6

7.6

2021.32022.32023.3 2030年度 2040年度

102030.3

（％）

80

25

15

2025.3

男性職員育児休業取得率※１・２
中長期目標

40

O

2023.3※ 2023 年 3 月末時点の為替に基づく残高

女性管理者比率

0

見通し

50

※ 2030 年度までの新規実行額累計

5

（目標）

366

350

8

0

2030 年度

石炭火力発電向け投融資※

中長期目標

（兆円）

中長期目標

5,000

20

目標

目標

0

2019

2020

2021

2022

2024 （年度）※1 小数点以下は切り捨てとしています※2 当年度の育児休業を取得した職員数 ÷ 当年度の配偶者が出産した職員数（年度をまたぐ取得があるため、100% を超える可能性があります）※3 配偶者の出産に伴う育児休暇取得率100%を目指すもの（年度をまたぐ場合を含む）

The Norinchukin Bank40

4 1 VALUE REPORT 2023

企業データ
正式名称

農林中央金庫役割

日本の農林水産業の発展に貢献する、
農林水産業の協同組織等を会員とした、協同組織の全国金融機関

設立年月日

会員（出資者）

3,277 団体

ＪＡ（農協）、ＪＦ（漁協）、J Forest（森組）
およびそれらの連合会、その他の農林水産業の協同組織等のうち、
農林中央金庫に出資している団体（2023 年3 月 31 日現在）

1923 年 12 月20 日

従業員数

3,365 人（2023 年3 月 31 日現在）

代表理事理事長奥 和登（おく かずと）

事業所

25 拠点

資本金

4 兆401億円（2023 年3 月 31 日現在）

連結総資産額94 兆 5,049 億円（2023 年3 月 31 日現在）

日本国内：本店— 1、国内支店— 19、
日本国外：海外支店— 3、海外駐在員事務所— 2（2023 年 6 月 1 日現在）

この冊子に登場する方々の所属・肩書などは、原則として取材時のものです。
VALUE REPORT 2023

農林中央金庫 コーポレートデザイン部

2023 年7 月発行

The Norinchukin Bank

42

VALUE REPORT 2023