本書は、英語による Crédit Agricole SA 2018 年度第 3 四半期報告書の抄訳であり、英語による原文がすべての点においてこの日本語の抄訳に優先します。疑義がある
場合には英語の原文に従い解釈をお願いいたします。

2018 年 11 月 7 日 モンルージュ

2018 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の業績結果

2018 年度第 3 四半期：堅調に伸びる業績1
クレディ・アグリコル S.A.
表示純利益2

表示純収益

完全適用後 CET1 レシオ

当四半期：11 億 100 万ユーロ

当四半期：48 億 200 万ユーロ

11.5%

前年同期比+3.2%

前年同期比+5.0%

当四半期は+11 ベーシス・ポイント

当 9 ヶ月累計期間：
33 億 9,300 万ユーロ

当 9 ヶ月累計期間：
148 億 8,200 万ユーロ

MTP 目標（11%）を大幅に超過

前年同期比+4.0%

前年同期比+6.4%

 当四半期の基礎 純利益 ：11 億 3,300 万ユーロ、前年同期比+17.3%（当 9 ヶ月累計期間：33 億 3,800 万ユー
ロ、前年同期比+9.5%）
 1 株当たり利益 1：四半期ベースでは前年同期比+18.6%の 0.36 ユーロ、9 ヶ月累計期間ベースでは前年同期比+10.9%の 1.06 ユーロ；9 ヶ月累計期間の ROTE1 は年換算で 13.1%
 全ての事業部門が収益と業績に寄与、特に CIB の高い水準の収益性と CIB/ファイナンス部門での力強い成長 適切な費用抑制：SRF3を除いた乖離効果 1 は、前年の四半期比で 2 ポイント超、前年の 9 ヶ月累計期間比では 1.7
ポイント（コスト比率 1 が前年の四半期比及び 9 ヶ月累計期間比で改善）
 非常に低い水準にある信用リスク関連費用が更に低下：26 ベーシス・ポイント4（四半期ベースでは前年同期比-5
ベーシス・ポイント） 完全適用後 CET1 レシオ：当四半期は+11 ベーシス・ポイント（リスク・ウェイト資産の好ましい運用、9 ヶ月累計期間の配当引当金：0.53 ユーロ
1

2

クレディ・アグリコル・グループ*
表示純利益 2

表示純収益

当四半期：17 億 6,900 万ユーロ 当四半期：80 億 4,300 万ユーロ

完全適用後 CET1 レシオ

14.9%

前年同期比-7.3%

前年同期比+2.0%

当四半期は+12 ベーシス・ポイント

当 9 ヶ月累計期間：
52 億 7,300 万ユーロ

当 9 ヶ月累計期間：
247 億 2,900 万ユーロ

P2R を 540 ベーシス・ポイント超過5

前年同期比-6.1%

前年同期比+2.8%

 全ての事業部門での非常に強力で質の高い活動：リテール・バンキング部門、専門金融サービス部門、及び大口顧客部門
 当四半期の基礎 1 純利益 2：18 億 1,500 万ユーロ、前年同期比+3.2%（当 9 ヶ月累計期間：52 億 2,400 万ユーロ、SRF3 の急増と連結範囲の悪影響を除くと前年同期比-3.8%）
 地域銀行の収益の伸び 1 の回復
 SRF3 を除いたプラスの乖離効果 1（リテール・バンキング・フランスを含む事業部門全体の収益増と SRF を除いた
適切な費用抑制（+2.8%）が寄与）
 信用リスク関連費用が 18 ベーシス・ポイント 4 まで低下（地域銀行：前年同期の 5,100 万ユーロ減に対して当四半
期は 1 億 400 万ユーロ減）
 S&P が 10 月 19 日に当グループの長期格付けを A+（安定的見通し）に引き上げ、それぞれの格付け機関も過去
3 年間に当グループの長期格付けを引き上げ* クレディ・アグリコル S.A.と地域銀行の 100%。
本プレスリリースでは、クレディ・アグリコル S.A.の子会社とクレディ・アグリコル地域銀行（クレディ・アグリコル S.A.の 56.3%を所有しています）で構成されるクレディ・アグリコル S.A.及びクレディ・アグリコル・グループの業績についてコメントします。特殊要因の詳細（これは、関連するさまざまな中
間残高の修正再表示後に、基礎的実績を計算するために使用されます）については、本プレスリリースの 16 ページ以降を参照ください。表示損益計
算書と基礎的損益計算書との調整は、クレディ・アグリコル・グループについては 22 ページ以降、クレディ・アグリコル S.A.については 18 ページ以降に記載されています。

特殊要因を除いた基礎的なもの（特殊要因の詳細については 16 ページ以降、ROTE の計算については 26 ページを参照）。
グループ帰属分。
3 単一破綻処理基金（ SRF）への拠出金。
4 ローリング 4 四半期を対象とした年換算平均。
5 ECB が通知した 2019 年の暫定 P2R である 9.5%に準拠（カウンターシクリカル・バッファを除く）。
1
2

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クレディ・アグリコル・グループ
クレディ・アグリコル・グループの当四半期の純利益グループ帰属分は、高い収益性と前年同期比での更なる成長を達成して 18 億 1,500 万ユーロとなりました。当グループのリテール・バンクとクロスセリングによる新規顧客の獲得が寄与して、全ての事業部門で堅調な伸びを維持しました。リテール・バンキング・フランス、地域銀行、LCL を含む全ての事業部門が当期中に収益を伸ばし、これらの部門は、金利マージンの低下が取扱高と手数料収入の増大によって補われる水準に達したとみられます。厳格な費用抑制により、基礎的6ベースでは 1 ポイント近いプラスの乖離効果とコスト比率の 62.8%への改善が実現しました。この結果、リテール・バンキング・フランスを含む当グループの全ての事業部門が営業総利益を拡大しました。信用の質は、イタリアのリテール・バンキング部門で持続的に改善し、また、
2017 年度第 3 四半期の一般引当金戻入れの結果としてリスク関連費用が倍増しながらも法人営業及び投資銀行部
門、LCL、地域銀行では高い水準を維持するなど、リスク関連費用の明らかな安定の背後には、さまざまな動きがありました。前四半期と同様に、高い水準の業績とそれに関連する成長は、収益増加と費用抑制に完全に帰せられます。
2018 年 9 月末時点の完全適用後普通株式ティア 1 レシオは、6 月末時点の 14.9%に対して 12 ベーシス・ポイント増（規制により義務付けられる水準7の 540 ベーシス・ポイント超）となりました。
「Strategic Ambition 2020」中期計画（MTP）に従って、当グループの安定的且つ多様で、収益性の高いビジネス・モ
デルは、主に専門事業部門とリテール・ネットワークの相乗効果によって全ての事業部門で有機的成長を促しており、また、開発投資能力を創出しつつ高い水準の営業効率を維持しています。
前四半期の報告以降については、以下の主な動きを考慮する必要があります。
－ 2017 年末に取得したイタリアの 3 行（CR Rimini、CR Cesene、CR San Miniato）の各法人の合併は、CA イ
タリアと CR Rimini の合併が成立した 9 月 22 日に完了しました。これら 4 つの法人は現在、費用節減の最適化に向けてグループ化されており、このための IT システムの移行も当四半期中に完了しました。
－ CA アシュアランス（CAA）は、クレディ・アグリコル・グループを超えて海外パートナーへと販売を拡大するという新たな戦略に従って、ポルトガルの保険会社 Seguradoras Unidas が保有する 25%の持分を取得することで共同所有子会社 GNB Seguros に対する持分を引き上げるため、10 月 15 日に枠組み契約に署名してポルトガルの銀行 Novo Banco との損害保険事業提携を強化しました。
－ S&P Global Ratings は 10 月 19 日、当グループの事業活動にとってそれほど好ましくない環境にもかかわらず、リスク・プロフィールと回復力を改善した点を考慮して、当グループとその主要子会社のシニア長期信用
格付けを A から 1 段階引き上げて A+（安定的見通し）としました。
－ 11 月 2 日に公表された EBA（欧州銀行監督機構）のストレステストの結果によると、グレディ・アグリコル・グ
ループの CET1 レシオは 10.2%で、当グループの財務ポジションと事業部門が強固であることを示しています。これは、分配制限水準に達することなく不利なシナリオであっても 9.5%という SREP の所要水準を十分に超過しています。
－ OFAC との訴訟問題に関しては、米国当局（コロンビア特別区検察局とニューヨーク郡地方検察局）は、2015
年 10 月に CACIB と当該当局との間で署名された訴追延期合意に従って 3 年間延期されていた刑事制裁の6
7

特殊要因を除いた基礎的なもの（特殊要因の詳細については 16 ページ以降、ROTE の計算については 26 ページを参照）。
ECB が通知した 2019 年の暫定 P2R である 9.5%に準拠（カウンターシクリカル・バッファを除く）。

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追求を打ち切ることを 2018 年 10 月 19 日に決定しました。各当局は、現在は失効している当該合意に基づいて当行に求められた義務を完全に履行していると認めました。したがって、米国当局は、国際的な経済制裁の順守を確保するための自行の手順と内部統制の強化に現在も尽力している CACIB が実施したコンプライ
アンスの改善を認めました。
クレディ・アグリコル・グループの 2018 年度第 3 四半期の表示純利益は、前年同期の 19 億 700 万ユーロに対して
17 億 6,900 万ユーロでした。
（新たな要素のない）これまでの四半期と同様にいくつかの特殊要因がありましたが、当四半期の純利益への正味影響は限定的でした（-4,600 万ユーロ）。これには主に、アムンディへのパイオニア・インベストメンツ統合にかかわる600 万ユーロの費用（税引前及び非支配持分控除前では 1,200 万ユーロ）、イタリアの 3 行にかかわる 300 万ユーロの統合費用（税引前及び非支配持分控除前では 700 万ユーロ）、及び変動の大きい経常的な会計項目の-3,700 万ユーロの正味残高（すなわち、-600 万ユーロの DVA8、-1,000 万ユーロの大口顧客部門の貸付ポートフォリオのヘッ
ジ、及び-2,200 万ユーロの住宅購入貯蓄プラン引当金（税引前では-3,300 万ユーロ。このうち、地域銀行に関係するのが-2,200 万ユーロ、LCL に関係するのが-200 万ユーロ））が含まれます。2017 年度第 3 四半期の特殊要因は、純利益に+1 億 4,900 万ユーロの影響を及ぼしました。特に顕著なのは、BSF に対する持分売却によるプラス影響（持分法適用会社について+1 億 1,700 万ユーロ）、1,100 万ユーロのパイオニア・インベストメンツ統合費用（税引前及び
非支配持分控除前では 2,700 万ユーロ）、300 万ユーロのイタリア 3 行の初期統合費用（税引前では-500 万ユーロ）、
及び変動の大きい経常的な会計項目の+4,600 万ユーロの正味残高（すなわち、発行体スプレッドが-2,300 万ユーロ
（税引前では-2,800 万ユーロ）、大口顧客部門の貸付ポートフォリオのヘッジが-900 万ユーロ、及び住宅購入貯蓄プ
ラン引当金が+7,800 万ユーロ（税引前では+1 億 1,900 万ユーロ。このうち、地域銀行に関係するのが+8,000 万ユー
ロ、LCL に関係するのが+800 万ユーロ））でした。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益は、前年同期比 3.2%増の 18 億 1,500 万ユーロ9でした。当グループでは、
季節的影響により毎年の最初の 2 四半期と比べて減少していた第 3 四半期に 18 億ユーロを超えたのは、2016 年度
第 3 四半期10以降ではこれが 2 回目となります。基礎純利益は、当グループが四半期決算の公表を開始してから四半期ベースでは最高となった 2018 年度第 2 四半期（20 億 5,600 万ユーロ）と比べて 11.7%減少しました。
表 1：

クレディ・アグリコル・グループの連結決算（2018 年度第 3 四半期と 2017 年度第 3 四半期）

債務評価調整（すなわち、当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）。
特殊要因を除いた基礎。特殊要因の詳細については 16 ページ以降を参照。
10 2016 年度第 3 四半期の基礎純利益： 18 億 4,200 万ユーロ。
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当四半期の基礎収益は、季節的影響にもかかわらず 80 億ユーロを超えて、前年同期比 3.7%増の 80 億 9,700 万ユーロでした。低金利の結果として受取利息に圧力を受けながらも収益を拡大するための転換点に到達したとみられるリテール・バンキング・フランスの 2 つのネットワークである地域銀行と LCL を含む全ての事業部門が成長に寄与しました。特に全ての貸付部門での取扱高の伸びと手数料収入の伸びが現在も非常に力強いことで、年々低下している住宅ローン・マージンを補いました。地域銀行と LCL の基礎収益（住宅購入貯蓄プラン引当金を除く）は、2017 年度
第 3 四半期と比べてそれぞれ 1.0%、2.3%増加しました。これら 2 つのネットワークは、当グループの収益に最も寄与し11、グループ収益の 50%を占めました（地域銀行が 40%、LCL が 10%）。アムンディ（1.5%減）を除く他の全ての事
業部門も成長に寄与しました。アムンディは当四半期より、（2017 年 7 月 3 日から統合された）パイオニアに関連する
連結範囲の影響から恩恵を受けておらず、また、成功報酬も非常に低い水準に留まりました。それでも、事業活動と運用資産の伸びをより正確に反映する信託報酬が 3.6%増加しました。
成長を記録した事業部門の中でも、保険事業と CIB/ファイナンス事業が当四半期に当グループの収益全体の 8%をそれぞれ占め、連結範囲の影響なしに前年同期比で 27.6%、25.5%の増加となったのは注目に値します。これらの事業部門は、当グループの収益への寄与度で見るとそれぞれ 4 番手、3 番手となります。クレディ・アグリコル・アシュア
ランスは当四半期に、前年同期の非常に低い水準と比べてファイナンシャルマージン計上の正常化から恩恵を受け、また、気象事象にもかかわらず損害保険のコンバインドレシオの厳格な抑制方針に従って損害保険料収入を引き続き拡大しました。CIB/ファイナンス事業は、全ての商品群（特に貿易金融）で商業銀行部門の業績が拡大し、ストラクチャ
ード・ファイナンスのオリジネーションが堅調に推移しました。
したがって、地域銀行の基礎収益は、（第 2 四半期の前年同期比 0.5%増に対して）2 四半期連続増となる 1.0%増の 32 億 4,200 万ユーロでした。現状の低金利環境は、引き続き金利マージンの重石となりましたが、取扱高の増加が寄与して受取利息は安定し、また、手数料収入の伸び（2017 年度第 3 四半期と比べて 1.5%増）が収益を押し上げました。受取利息と手数料収入は、商業銀行部門の収益の半分以上を占めています。
当四半期の基礎営業費用は、前年同期比 2.8%増と収益よりも緩やかなペースで増加しました。これは、ほぼ 1 ポイ
ントのプラスの乖離効果をもたらしました。一方、基礎コスト比率は、前年同期と比べて 0.6 ポイント改善して 62.8%でした。基礎営業総利益は前年同期比 5.4%増でした。
信用リスク関連費用は、2017 年度第 3 四半期の 3 億 1,700 万ユーロに対して 3 億 2,300 万ユーロとほぼ横ばいでしたが、前四半期（3 億 9,700 万ユーロ）と比べると減少しました。この前年同期比での安定の背後には、地域銀行の引当金の変動分（特に 2017 年度第 3 四半期も続いた大きな戻入れ）を除くと実際には減少したという事実があります。つまり、地域銀行を除くと、リスク関連費用は 16.5%減となり、これは特に、2017 年度第 3 四半期の 2,100 万ユーロに対して 5,700 万ユーロの戻入れ（純額）を記録した大口顧客部門と、貸付ポートフォリオの質の改善を受けて2017 年末以降にイタリアの 3 行の統合にもかかわらず、リスク関連費用が 12.4%減の 7,000 万ユーロに低下したイ
タリアのリテール・バンキング部門に帰せられます。残高に対する信用リスク関連費用は低い水準を維持しており、
2017 年度第 3 四半期及び 2018 年度第 2 四半期と比べて 18 ベーシス・ポイント12と安定しています。この費用は、地域銀行に関しては非常に低い水準に留まっており（10 ベーシス・ポイント）、また、イタリアのリテール・バンキング部門については前年同期の 89 ベーシス・ポイント及び 2 年前の同期の 101 ベーシス・ポイントに対して 73 ベーシス・ポイ

11 当グループは、法人営業及び投資銀行部門の 2 つの事業（ファイナンスとマーケット）を別個にランク付けする。これらの事業は、（コーポレート・セ

ンターを除いて）この事業部門の収益の 14%を占めている。
12 ローリング 4 四半期を対象とした貸倒引当率の年換算平均。

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ントと更に低下しました。
BSF（2017 年度第 3 四半期の寄与分は 4,600 万ユーロ）の連結除外を理由に 37.4%（4,600 万ユーロ）減となった
持分法適用会社の寄与分（7,700 万ユーロ）を加えると、当四半期の税引前基礎的利益は、前年同期比 6.6%増の 27
億 7,000 万ユーロでした。
地域銀行、LCL、保険、ウェルス・マネジメント、消費者金融など複数の事業部門は、部門ごとのさまざまな理由から2017 年度第 3 四半期の低い比較基準と比べて税金費用が増加しました。このことは、持分法適用会社からの寄与分（8.9%増）の修正再表示後でさえもこの項目の増加（16.7%増）が税引前利益を上回っている理由であり、したがって、
実効税率は 2017 年度第 3 四半期と比べて 2.1 ポイント増の 31.1%でした。
CACEIS の少数株主持分の取得にかかわる非支配持分の減少（2.2%減）にもかかわらず、これは、基礎純利益が3.2%増の 18 億 1,500 万ユーロとなった理由です。
表 2：

クレディ・アグリコル・グループの連結決算（2018 年度 9 ヶ月累計期間と 2017 年度 9 ヶ月累計期間）

2018 年度 9 ヶ月累計期間の基礎純利益は、前年同期比 3.8%減、SRF を除くと 0.2%減でした。イタリアの 3 行の法人合併後は同一条件の下での計算ができないものの、9 ヶ月累計期間の成長に対する連結範囲の影響は間違いなくマイナスである（すなわち、BSF とユーラゼオ社の売却と連結除外が純利益に対する 2 億 300 万ユーロの寄与分喪失となる一方、6 ヶ月間で再統合されるパイオニアの寄与分が 9 ヶ月累計期間の成長に 7,500 万ユーロのプラス影
響をもたらし、イタリアの 3 行とバンカ・レオナルドはこの金額差を補いませんでした）という点にご注意ください。
SRF を除いた基礎営業費用が 3.0%増、信用リスク関連費用（2017 年度第 1 四半期の 4,000 万ユーロと第 3 四半
期の 7,500 万ユーロから成る 1 億 1,500 万ユーロの一般法務引当金を除く）が 2.5%増となったことで、基礎収益は2.8%増でした。したがって、税引前利益は 79 億 4,800 万ユーロ（0.3%増）とほぼ横ばいでしたが、当四半期に既に示唆された税金の増加（5.6%増）と主にパイオニアの連結範囲の影響に関係する少数株主持分の増加並びにアムンデ
ィに対する持分低下は、基礎純利益の低下を招きました。
地域銀行は、2018 年 9 月末時点で前年同時点と比べて 6.6%増となった貸付（4,791 億ユーロ）と 3.8%増となった
顧客貯蓄（6,883 億ユーロ）の双方で、当四半期も順調に事業成長を達成しました。これまでの四半期と同様に、特に住宅ローン（8.0%増）、消費者ローン（9.8%増）、企業及び個人事業主向け貸付（8.8%増）で大幅な成長がありました。
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生命保険資産は、2017 年 9 月末時点と比べてユニット・リンク型保険の割合が 12.3%増加したことで、3.5%拡大しました。
これらの改善は、新規顧客（BforBank の 2 万 2,000 人を含めて当年度初頭以降で 13 万 6,000 人の新規個人客）の獲得に関係しています。地域銀行のアクセス・バンキング・ソリューションである EKO が 2017 年 12 月に開始され、新たな潜在顧客を引き付けることができました。このサービスの明確なターゲットである顧客セグメントに合致する形で（新たな顧客関係の 31%はオンラインで確立されました）、このサービス以降およそ 6 万 4,000 人（当四半期に開設された新規口座の 8%）の顧客が口座を開設しました。
こうした実績は、クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門（これらの部門は、当グループの主要販売ネットワークとして、
またフランスの主要リテール・バンキング・ネットワークとして多くの商品を販売しています）の成長に大きく寄与しました。
クレディ・アグリコル・グループの基礎純利益に対する地域銀行の寄与分は、当四半期には前年同期比 13.3%減の
6 億 7,100 万ユーロとなり、これは上記の引当金の推移に帰せられます（リスク関連費用は非常に低い水準から倍増しました）。
当 9 ヶ月累計期間の地域銀行の寄与分は、同じ理由から 19.3%減の 18 億 6,600 万ユーロでした（リスク関連費用は非常に低い水準から約 3 倍増となりました）。
クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門については、本プレスリリースのクレディ・アグリコル S.A.に関するセクションに詳述されています。
クレディ・アグリコル・グループは当四半期も財務面で高い堅牢性を維持し、完全適用後普通株式ティア 1（CET1）レ
シオ13は、2018 年 6 月末時点と比べて 12 ベーシス・ポイント増の 14.9%でした。このレシオは、2019 年 1 月 1 日現在でクレディ・アグリコル・グループに適用される分配制限トリガー（ECB が 9.5%に設定）を大きく上回るバッファを提供します。
TLAC レシオは、適格優先シニア債を除くと、2018 年 6 月末時点の 21.2%及び 2017 年 9 月末時点の 20.6%に対して、2018 年 9 月 30 日時点では 21.2%と横ばいでした。このレシオは、規制上の計算ではリスク・ウェイト資産の2.5%まで認められる優先シニア債を考慮しなくても、カウンターシクリカル・バッファを除いた 2019 年の最低要件の19.5%を 170 ベーシス・ポイント上回っています。2019 年までに 22%という TLAC レシオ目標（適格優先シニア債を除く）が確認されており、CET1 レシオ目標は 15.5%から 16%、非優先シニア債、ティア 2 債券、追加のティア 1 債券については 6%から 6.5%に引き上げられます。当グループは、当年度の最初の 9 ヶ月間で 60 億ユーロに相当するテ
ィア 2 債券及び非優先シニア債を発行しました。
MREL レシオは、2018 年 9 月 30 日時点でおよそ 13%でした（適格優先シニア債を除くと 8.3%）。クレディ・アグリコ
ル・グループは、適格優先シニア債を含めて直ちに適用される最低所要水準について 2018 年 6 月 8 日に通知を受けました。クレディ・アグリコル・グループは、2018 年 9 月 30 日現在でこの最低水準を順守しています。
段階適用レバレッジ・レシオ14は、2018 年 6 月末時点と比べて安定的な 5.4%でした。
クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは堅固です。2018 年 9 月 30 日現在のバンキング部門のバラン
スシート上の現金は 1 兆 2,100 億ユーロで、長期資産に対する安定資金の超過額は、2018 年 6 月末時点と比べて13 2018 年度上半期の内部留保を含む。
14 欧州連合一般裁判所の 2018 年 7 月 13 日付判決 T-758/16 号を考慮するため、預金供託公庫に対する預金の集中に関連するリスクを免除する

旨の許可を ECB が発することを条件に、レバレッジ・レシオは 5.6%となる。

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50 億ユーロ増の 1,110 億ユーロでした。この超過額は、1,000 億ユーロ超という MTP 目標を上回っています。安定
資金の超過額は、顧客や顧客関連業務の LCR（流動性カバレッジ比率）要件によって生じた HQLA（高品質流動資産）
証券ポートフォリオの資金を賄いました。証券ポートフォリオのキャピタルゲインと割引額を含む流動性準備金は、2018 年 9 月 30 日現在で 2,620 億ユーロに達し、短期債券（1,100 億ユーロ）の水準を 2 倍以上カバーしています。
クレディ・アグリコル・グループの発行体は、2018 年度 9 ヶ月累計期間中に 261 億ユーロ相当額の中・長期債を発行しました。これは、2017 年度通年で調達された 361 億ユーロをわずかに上回る水準です。更に、クレディ・アグリコ
ル・グループは、自らのリテール・バンキング・ネットワーク（地域銀行、LCL、CA イタリア）によって 24 億ユーロ規模の債券募集を行いました。2018 年度 9 ヶ月累計期間のクレディ・アグリコル S.A.の発行額は総額 122 億ユーロ（当グループの全ての発行体の発行総額の 47%）となり、これにより 2018 年度の発行プログラムの 102%を達成しました。
SAS Rue La Boétie 会長とクレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長を務めるドミニク・ルフェーブルは、当グループの 2018 年度 9 ヶ月累計期間の業績と活動について次のようにコメントしました。「クレディ・アグリコル・グループは、

当 9 ヶ月累計期間に自らが採用した顧客プロジェクト、組織、ビジネス・モデルの妥当性を実証しました。当グループのリテール・バンクは、フランス及びイタリアの国内市場で新たな顧客を獲得しました」「顧客との全体的な関係及び専門金融サービス部門が提案する商品とサービスの質と多様性の基盤となる当グループの顧客重視型ユニバーサル・バンキング・モデルによって、当グループは、特に損害保険部門で保険とバンキン
グの顧客のエクイップメント・レートを引き上げることができました。揺るぎない財務健全性と組み合わされたこのバン
キング・モデルの妥当性は、持続する不確実な環境を十分な利益を生み出すものへと変えることができる大きな要因となっています」

*

*
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クレディ・アグリコル S.A.
当四半期の困難な市場にもかかわらず、当四半期及び当 9 ヶ月累計期間の業績はいずれも前年同期比で増加－ 基礎純利益は 10 億ユーロ超：2018 年度第 3 四半期は金融危機以降では第 3 四半期として最高水準の 11
億 3,300 万ユーロ（前年同期比 17.3%増）、2018 年度 9 ヶ月累計期間は SRF の増加にもかかわらず前年
同期比 9.5%増の 33 億 3,800 万ユーロ
－ 特に CIB/ファイナンス部門の高い水準の成長と収益性により、全ての事業部門が成長に寄与（SFS 安定的）
－ 年換算した基礎 ROTE15は 13.1%、法人営業及び投資銀行部門の RONE は税引前及び AT1 費用控除後で13.1%

全ての事業部門での力強い活動と前年同期比での収益の伸び－ リテール・バンクについては貸付の大幅増、困難な市場環境での預金流入額の順調な回復－ 当四半期の基礎収益は前年同期比 5.9%増、全ての事業部門の寄与、保険部門（27.1%増）と大口顧客部門（5.5%増）の大きな伸び、特に CIB/ファイナンス事業は 25.5%増確認された費用抑制とリスク関連費用の更なる低下－ 営業効率の更なる改善：基礎費用は前年同期比 3.6%増、全ての事業部門での強力な乖離効果（前年比で見ると四半期ベースで 2 ポイントを超える増加、9 ヶ月累計期間ベースで 1.7 ポイント増）、四半期ベースでは前年同期比 1.4 ポイント、9 ヶ月累計期間ベースで同 1.0 ポイントの基礎コスト比率の更なる改善－ 信用リスク関連費用の更なる低下：四半期ベースでは前年同期比 16.5%減、残高に対するリスク関連費用：
26 ベーシス・ポイント

財務面の堅牢性：前四半期比での CET1 レシオの増加と S&P による格付け引き上げ－ 完全適用後 CET1 レシオは 11.5%、MTP 目標の 11%を超過、当四半期は 11 ベーシス・ポイント増－ 内部留保を通じた資本生成（9 ヶ月累計期間の配当引当金（0.53 ユーロ）を含めて 16 ベーシス・ポイント増）－ 安定的な RWA：6 月末時点で 5 億ユーロ増、OCI に基づいて計上された準備金の影響：7 ベーシス・ポイント減（このうちの 2 ベーシス・ポイント減はイタリアのソブリン債利回りのスプレッド拡大に関連）－ S&P による長期格付けの A+（安定的見通し）への引き上げ、過去 3 年間にそれぞれの格付け機関が格付けを引き上げ（ムーディーズが A1/ポジティブ見通し、フィッチが A+/安定的見通し）－ OFAC 訴訟の解決：3 年間の執行猶予期間終了による刑事訴追の完全免除
2018 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の財務諸表を検討するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル S.A.の取締役会が 2018 年 11 月 6 日に開かれました。

15 ROTE の計算については 26 ページを参照：当グループの正味持分から直接控除される AT1 クーポンを考慮して、 IFRIC 第 21 号に関連する費用を修正再表示せずに計算した年換算率。同じ手法を用いて計算される部門及び事業の RONE。

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2018 年度第 3 四半期の表示純利益は、前年同期の 10 億 6,600 万ユーロに対して 11 億 100 万ユーロでした。
当四半期の特殊要因は、純利益に 3,200 万ユーロの限定的なマイナス影響をもたらしており、特にアムンディへのパイオニア・インベストメンツ統合の費用 600 万ユーロ（税引前及び少数株主持分控除前では 1,200 万ユーロ）、イタ
リアの 3 行の統合費用 400 万ユーロ（税引前及び少数株主持分控除前では 700 万ユーロ）、及び変動の大きい経常的な会計項目からの純利益の-2,300 万ユーロの正味残高（すなわち、DVA16（-600 万ユーロ）、大口顧客部門の貸付
ポートフォリオのヘッジ（-1,000 万ユーロ）、及び住宅購入貯蓄引当金（-700 万ユーロ））です。特に BSF17に対する持分の売却によるプラス影響（持分法適用会社について+1 億 1,700 万ユーロ）、-1,400 万ユーロのパイオニア・インベ
ストメンツにかかわる統合費用（税引前及び少数株主持分控除前では-2,700 万ユーロ）、及び変動の大きい経常的な会計項目からの純利益の+300 万ユーロの正味残高（すなわち、発行体スプレッドが-1,400 万ユーロ、大口顧客部門の貸付ポートフォリオのヘッジが-900 万ユーロ、及び住宅購入貯蓄プラン引当金が+2,600 万ユーロ）など、2017 年
度第 3 四半期には、特殊要因が純利益に+1 億ユーロの影響を及ぼしました。
これらの特殊要因を除いた 2018 年度第 3 四半期の基礎純利益は、前年同期比 17.3%増の 11 億 3,300 万ユーロでした。これは、金融危機以降ではクレディ・アグリコル S.A.が公表する第 3 四半期の基礎純利益としては最高水準です18。
1 株当たりの基礎的利益は、前年同期比 18.6%増の 0.36 ユーロでした。（再評価せず、OCI 準備金を除いた、配当控除前の）1 株当たり有形純資産額は、2017 年 9 月末時点（1 株当たり 0.04 ユーロの IFRIC 第 9 号の影響を含む）
及び 2018 年 6 月末時点と比べてそれぞれ 3.2%、3.0%の増加となる 11.5 ユーロでした。
表 3：

クレディ・アグリコル S.A.の連結決算（2018 年度第 3 四半期と 2017 年度第 3 四半期）

実績が前年比で横ばいだった専門金融サービス部門を除く全ての事業部門が基礎純利益の伸びに貢献しました。

16 債務評価調整（すなわち、当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）。
17 2017 年 6 月の売却まで持分法を用いて連結対象となった 15.42%の持分の売却（2017 年 6 月 6 日付のプレスリリースを参照）。
18 2007 年度第 3 四半期の基礎純利益： 11 億 5,800 万ユーロ。

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この伸びは、困難な市場環境で毎年の季節的影響に伴い一部の部門（資産運用部門とウェルス・マネジメント部門）で鈍化がみられたものの、高い水準の活動が寄与して達せられました。この活動はリスク・プロフィールと収益性の点で質が高く、これは特に、クレディ・アグリコル S.A.の事業とクレディ・アグリコル・グループのリテール・バンク（地域銀行を含む）の間でクロスセリングを強化するという中期計画（MTP）戦略に沿ったことで拡大しました。全ての事業部門で記録された収益の伸びがこれを証明しています。当四半期はまた、プラスの乖離効果と基礎的コスト比率の改善に反映されているように、営業効率も引き続き改善しました。最後に、特にイタリアでのリスク関連費用の低下と法人営業及び投資銀行部門の信用供与の戻入れ（純額）は、純利益の成長加速を可能にしました。
イタリアの 3 行それぞれと CA イタリアとの法的合併を理由に、2018 年度第 3 四半期から連結範囲の影響を計算することができなくなる点にご注意ください。クレディ・アグリコル・グループに関しては、連結範囲の影響は、基礎純利益の伸びという点では明らかにマイナスでした。これは、2017 年度第 3 四半期の BSF の寄与分（4,600 万ユーロ）がイ
タリアの 3 行及びバンカ・レオナルドの寄与分によって依然として補われていないためです。対照的に、過去 2 四半期
中よりもずっと小さい為替効果（2017 年度第 3 四半期と比べて当四半期は、ユーロが米ドルに対して平均で 1.3%下落）により、当四半期は、為替効果は計算されませんでした。
2018 年度第 3 四半期の基礎収益は、5.9%増の 48 億 3,400 万ユーロに達しました。これには、2.3%増（ローン条
件再交渉手数料と早期返済を除くと 3.5%増）を記録した LCL の好業績に帰せられるリテール・バンキング部門など全ての事業部門と、イタリアの 3 行の連結範囲の影響が寄与しました。特に注目されるのは、保険事業（27.1%増）と、2017 年度第 3 四半期の高い比較基準と 2018 年度第 3 四半期の困難な市場にもかかわらず収益が 4.4%増となった法人営業及び投資銀行部門の非常に好調な業績です。この伸びを特に支えたのは、当四半期中に商業銀行部門の全ての商品群での好業績と高い水準のストラクチャード・ファイナンス活動から恩恵を受けたコーポレート・バンキン
グ部門（25.5%増）でした。
各事業部門で特に注目される当四半期中の動きは以下の通りです。
－ 当グループの国内市場でのリテール・バンキング部門の貸付活動拡大（成長率は、地域銀行と LCL の企業向け貸付の伸びが 2017 年 9 月 30 日時点と比べて 10%を超えたことと、LCL で 4.5%増、地域銀行の間では 8.0%増となった力強い住宅ローン活動により、CA イタリアは 2017 年 12 月以降、第 1 四半期と比べて第2 四半期に 61%増となった後、第 2 四半期と比べて第 3 四半期に 26%増となった新規住宅ローンなど融資組成が急増したイタリアの 3 行に関連する連結範囲の影響から恩恵を受けました。
－ 困難な市場環境と第 2 四半期におけるフィネコの資産運用委託の喪失発表にもかかわらず、資産管理及び保険部門（20 億ユーロ増、このうちユニット・リンク型保険が 12 億ユーロ増）と資産運用部門の堅調な事業展開（61 億ユーロ増）に帰せられる）好調な資金流入。保険部門は、特にリテール・バンクの顧客のエクイップメン
ト・レートの伸び（地域銀行に関しては 9 ヶ月で 1.3 ポイント増の 35.9%、LCL に関しては同 1.1 ポイント増の23.5%）が特に寄与して損害保険の保険料が引き続き大きく伸びました（8.6%増）。
－ 専門金融サービス部門の順調な残高の伸び（自動車会社との提携と当グループのネットワークがけん引した消費者金融部門の管理信用残高（前年 9 月末時点比 6.9%増の 859 億ユーロで、6 月末時点と比べると急増）と、連結対象となったファイナンス・リース（2017 年 9 月末時点と比べて 3.4%増の 143 億ユーロ（特に10.2%増の海外リース事業）及びファクタリング収益（2017 年度第 3 四半期と比べて当四半期は 3.6%増））－ CIB/ファイナンス部門の高い水準の活動（当四半期は、十分なシンジケーション活動とリスク移転が寄与してリスク・ウェイト資産の増加を招きませんでした。すなわち、ローリング 12 ヶ月の平均プライマリー・ディストリビ
ューション・レートは 38%でした）

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直近の四半期報告以降、ポルトガルの保険会社 Seguradoras Unidas が保有する 25%の持分を取得して証券会社
GNB Seguros に対する CAA の持分を 75%に引き上げることで、ポルトガルの銀行 Novo Banco とクレディ・アグリコ
ル・アシュアランスのバンカシュアランス提携が大きく強化されました。他の主な動向の詳細は、クレディ・アグリコル・
グループに関するセクションに提示されています。
収益の伸びは、基礎費用の伸びを前年同期比で 3.6%増に留めた適切な費用抑制によって強化されました。この収益の伸び（1 億 400 万ユーロ増）の大半は 3 つの事業部門（連結範囲の影響によるイタリアのリテール・バンキング部
門（16.5%/4,000 万ユーロ増）、高い水準の活動が寄与した CIB/ファイナンス部門（6.6%/1,500 万ユーロ増。但し、収益は 25.5%増）、及び情報システムと支払いへの投資によるコーポレート・センター（14.8%/2,700 万ユーロ増））に帰せられる点にご注意ください。対照的に、これ以外の事業部門は横ばい（消費者金融、保険）又は減少（資産運用、LCL）となりました。こうした厳格な費用管理は、基礎収益の伸びと基礎費用の増加（2 ポイント増）の間での大きな乖
離効果の生成を可能にし、コスト比率は前年同期比で 1.4 ポイント改善して 61.6%となりました。全ての事業部門がこの好業績に寄与し、それぞれがプラスの基礎的乖離効果を生みました。
したがって、当四半期の基礎営業総利益は、前年同期と比べて 9.9%増となりました。
リスク関連費用は、2017 年度第 3 四半期の 2 億 6,200 万ユーロに対して 16.5%/4,400 万ユーロ減の 2 億 1,800
万ユーロと更に低い水準となり、これは戻入れ（純額）が 2017 年度第 3 四半期の 2,100 万ユーロに対して当四半期
は 5,700 万ユーロとなった大口顧客部門と、2017 年末以降のイタリアの 3 行統合にもかかわらず、貸付ポートフォリ
オの質の改善が寄与してリスク関連費用が 12.4%/1,000 万ユーロ減となったイタリアのリテール・バンキング部門に帰せられます。対照的に、リスク関連費用は、専門金融サービス部門（10.3%/1,300 万ユーロ増）と特に消費者金融部門で増加しました。すなわち、残高に対するリスク関連費用は、連結残高が増加したものの、118 ベーシス・ポイント
で正常化しました。LCL のリスク関連費用も、非常に低い水準からではありますが微増でした（11.1%/500 万ユーロ増）。クレディ・アグリコル S.A.の残高に対するリスク関連費用は、前年同期と比べて 5 ベーシス・ポイント減の 26 ベーシス・ポイント19と低い水準を維持していますが、前四半期と比べて安定しており、中期計画の 50 ベーシス・ポイントという想定を現在も下回っています。
持分法適用会社の基礎的寄与分は、35.9%減の 7,800 万ユーロでした。BSF からの寄与分喪失を除くと、特にアジアの資産運用合弁会社の収益性急上昇により 3%増となるはずでした。
税金、非継続事業、非支配持分の控除前の基礎利益20は、16.5%増の 17 億 1,500 万ユーロでした。2017 年度第3 四半期及び第 2 四半期は、保険事業部門による売却に伴うキャピタルゲインに対する低い税率から恩恵を受けました（基礎実効税率は、2018 年度第 3 四半期の 27.4%に対して 27.0%でした）。したがって、基礎税金費用は税引前利益を上回るペースで増加しました（23.3%増の 4 億 4,900 万ユーロ）。これにより、非支配持分の控除前の純利益は14.4%増加しました。昨年 12 月の CACEIS に対する非支配持分の買戻しに一部関係する非支配持分の減少により、基礎純利益は 2017 年度第 3 四半期と比べて 17.3%増の 11 億 3,300 万ユーロとなりました。
2018 年度 9 ヶ月累計期間の表示純利益は、前年同期の 32 億 6,200 万ユーロに対して 4.0%増の 33 億 9,300 万ユーロでした。
2018 年度 9 ヶ月累計期間の特殊要因は、表示純利益に+5,400 万ユーロの影響を及ぼしました。既に述べた当四半期の特殊要因に加えて、2018 年度上半期の特殊要因は、イタリアの 3 行を買収した際に計上された負ののれんの調整（総額+6,600 万ユーロ）、パイオニア・インベストメンツの 800 万ユーロの統合費用（9 ヶ月累計期間では 1,400

19 過去の 4 四半期のローン残高引当金の年換算平均。
20 クレディ・アグリコル S.A.の特殊要因の詳細については 16 ページを参照。

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万ユーロ）、9 ヶ月累計期間では純額で+500 万ユーロとなったイタリアの 3 行の統合費用戻入れ、及び 9 ヶ月累計期
間の経常的な特殊要因（すなわち、DVA が+500 万ユーロ、大口顧客部門の貸付ポートフォリオのヘッジが+400 万ユーロ、及び住宅購入貯蓄引当金が-700 万ユーロ）など 8,700 万ユーロのプラス影響を及ぼしました。2017 年度 9 ヶ月累計期間の特殊要因は、純利益に 2 億 1,400 万ユーロのプラス影響を及ぼしました。この中には特に、2,800 万ユ
ーロのパイオニアの統合費用、1 億 700 万ユーロの BSF 売却によるキャピタルゲイン、1 億 1,400 万ユーロのユーラ
ゼオ社売却によるキャピタルゲイン、-6,900 万ユーロの発行体スプレッド、-3,900 万ユーロの DVA、-3,400 万ユーロの大口顧客部門の貸付ポートフォリオのヘッジ、及び 1 億 6,500 万ユーロの住宅ローン貯蓄引当金からの純利益への影響が含まれます。
これらの特殊要因を除いた当 9 ヶ月累計期間の基礎純利益は、前年同期比 9.5%増の 33 億 3,800 万ユーロでした。これは、SRF の急増（24.5%増）によって影響を受けました。SRF の急増分を除くと、基礎純利益は 10.5%増となったはずです。
当 9 ヶ月累計期間の 1 株当たりの基礎的利益は、前年同期比 10.9%増の 1.06 ユーロでした。
追加ティア 1 債券のクーポンを除いた年換算 ROTE21（無形資産を除いた有形株主資本利益率）は、2018 年度 9 ヶ月累計期間に前年同期（12.4%）から大幅増となる 13.1%に達しました。
表 4：

クレディ・アグリコル S.A.の連結決算（2018 年度 9 ヶ月累計期間と 2017 年度 9 ヶ月累計期間）

当四半期と同様に、この業績は収益の大きな伸び、順調な費用抑制、及びリスク関連費用の減少によって達成されました。
当 9 ヶ月累計期間の基礎収益は、全ての事業部門からのプラスの寄与と大口顧客部門が当年度上半期の低迷を補うのを可能にした当四半期の実績により前年同期比 6.6%増でした。
SRF への拠出金を除いた当 9 ヶ月累計期間の基礎営業費用は、前年同期比 4.9%増でした。当 9 ヶ月累計期間の21 各事業部門の ROTE（有形株主資本利益率）及び RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細については 26 ページを参照。

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SRF は、前年同期の 2 億 4,200 万ユーロに対して 24.5%と大幅増の 3 億 100 万ユーロでした。こうしたプラスの乖
離効果（1.7 ポイント）によって、SRF を除いた基礎コスト比率は、1.0 ポイント改善して 60.8%となりました。
一般法務引当金（前年同期は 1 億 1,500 万ユーロ）を除いた当 9 ヶ月累計期間の信用リスク関連費用は、前年同期比（-22.3%減/+2 億 1,700 万ユーロ）の 7 億 5,500 万ユーロでした。当上半期と同様に、当 9 ヶ月累計期間のこの減少は主に、前年同期の正味引当（-1 億 6,600 万ユーロ）に対して+3,800 万ユーロの戻入れ（純額）となった大口顧
客部門（特に前年同期比 2 億 3,700 万ユーロ増のコーポレート・ファイナンス部門）を理由としたものです。他の事業の寄与分の変動は、互いに相殺されました。すなわち、専門金融サービス部門（+8.8%/-3,000 万ユーロ）と LCL（+5.3%/-800 万ユーロ）が微増となったものの、国際リテール・バンキング部門は減少しました（-15.7%/+5,100 万ユーロ）。
当四半期の持分法適用会社の基礎的実績の減少（45.3%/2 億 600 万ユーロ減）は、BSF と程度は小さいですがユーラゼオ社の連結除外によって説明できます（2 億 400 万ユーロ減）。この項目の修正再表示後の伸びは、資産運用部門と消費者金融部門の合弁会社で記録されました。関連する実績が増加したものの、持分法適用会社は当 9 ヶ月
累計期間に、前年同期の 15%に対して基礎純利益に 7%寄与した点にご注意ください。完全連結利益の割合の増加
は、クレディ・アグリコル S.A.の簡素化と現金管理の改善で大きな一歩となり、配当引当率を高めました。
当四半期の税引前基礎利益は、50 億ユーロを超える 13.5%増の 50 億 5,000 万ユーロでした。持分法適用会社の寄与分の減少と完全連結利益の割合の反転増は、税引前利益を上回る課税増の理由となります（19.6%増）。純利益
が 10.2%増となる一方で、特にパイオニア統合後のアムンディの寄与分急増に帰せられる非支配持分の大幅増（+15.0%）は、基礎純利益を拡大しました（9.5%増の 33 億 3,800 万ユーロ）。
クレディ・アグリコル S.A.は、2018 年度第 3 四半期に財務面の堅牢性を強化し、完全適用後普通株式ティア 1（CET1）レシオ22は 2018 年 6 月末時点と比べて 11 ベーシス・ポイント増の 11.5%でした。この増加は、当四半期中に発生した追加ティア 1 債券のクーポンと 1 株当たり 0.18 ユーロという四半期ごとの緩やかな配当引当（2018 年度
9 ヶ月累計期間は 1 株当たり 0.53 ユーロ）の控除、及び 8 月 1 日に従業員を対象に引き当てられた増資（4 ベーシ
ス・ポイント増）の後の当四半期中の資本生成（16 ベーシス・ポイント増）に主に帰せられます。ここから、OCI 準備金の変動のマイナス影響（-7 ベーシス・ポイント。このうち-2 ベーシス・ポイントはイタリアのソブリン債利回りのスプレッド
拡大に関連）と当四半期中のリスク・ウェイト資産の緩やかな成長が控除されました。リスク・ウェイト資産は、2018 年
9 月末時点で 3,070 億ユーロと 6 月末時点と比べて安定的でした。
段階適用レバレッジ・レシオ23は、欧州委員会が採択した委任法令に定めるように 2018 年 9 月末時点で 4.1%でした。
クレディ・アグリコル S.A.の過去 12 ヶ月間の平均 LCR レシオは、2018 年 9 月末時点で 134.5%（クレディ・アグリコ
ル・グループに関連するのは 134.2%）となり、中期計画の 110%超という目標を上回っています。
2018 年 9 月末現在、クレディ・アグリコル S.A.は当年度の 120 億ユーロ規模の中・長期市場資金調達プログラムの 102%を完了しました（122 億ユーロ）。クレディ・アグリコル S.A.は、62 億ユーロ相当額を優先シニア債（無担保）と担保付きシニア債、60 億ユーロ相当額をティア 2 債券と非優先シニア債（これは 46 億ユーロ相当）でそれぞれ調達しました。
クレディ・アグリコル S.A.のフィリップ・ブラサック CEO は、当四半期の業績とクレディ・アグリコル S.A.の事業活動に

22 2018 年度上半期の内部留保を含む。
23 欧州連合一般裁判所の 2018 年 7 月 13 日付判決 T-758/16 号を考慮するため、預金供託公庫に対する預金の集中に関連するリスクを免除する

旨の許可を ECB が発することを条件に、レバレッジ・レシオは 4.3%となる。

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ついて「クレディ・アグリコル S.A.は、近年の買収の統合に成功し、全ての事業部門で有機的成長を達成することで当四半期も MTP に従って拡大を続けています。この拡大は効率よく達成されました。すなわち、引き続き厳格に管理された費用、コスト比率の改善、前四半期と比べてほぼ横ばいだったリスク・ウェイト資産などです。この結果、クレディ・
アグリコル S.A.は、純利益の増大と高い収益性を達成すると共に、財務健全性と信用ポートフォリオの質を更に高めました。これは、当グループの長期信用格付けを S&P が 1 段階引き上げたことに反映されています。したがって、当グループは、全てのマーケットで成功する態勢が十分に整っています」とコメントしました。

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企業の社会的責任
クレディ・アグリコル・グループの CSR 方針に対して贈られた数々の賞
クレディ・アグリコル S.A.とその子会社はここ数ヶ月で、企業の社会的・環境的責任方針を称える多くの賞を授与されており、これは、投資・貸付基準への ESG 基準（環境・社会・ガバナンス）の統合に当グループが成功していることを表しています。この結果、アムンディは、フランスの金融週刊誌≪Mieux vivre votre argent≫から「Corbeille Epargne
Salariale」賞を授与され、LCL は、≪Best employee savings plans 5-year management - Equity≫賞の≪Best 1year PEA (Equity) fund range≫を受賞し、クレディ・アグリコルは、最高賞である≪Corbeille Long Terme≫（長期（5年）ファンド・マネジメント）で最高位にランクされました。クレディ・アグリコル CIB は、環境、社会、持続可能性の債券と貸付について基準となる「GlobalCapital Green/Sustainable and Responsible Capital Markets Awards」で複数の賞を授与されました。CACIB は、≪Overall Most Impressive Investment Bank for Green/SRI Capital Markets≫に選出されました。最後に、クレディ・アグリコル・アシュアランスは、フランスの金融紙『 l’Agefi』が運営する「Global
Invest Sustainable Insurance company of the year」賞を受賞し、CA アシュアランスの持続可能な投資への取り組
みを称えました。

ESG 分析の丁寧な管理に対するアムンディの取り組み
責任ある投資と欧州の資産運用のリーダーとして、アムンディはこのほど、自らの取り組みに新たな勢いを与える野
心的な行動計画に着手しました。向こう 3 年間で、自らの分析への ESG（環境・社会・ガバナンス）基準の活用を当グ
ループの全てのファンド・マネジメントに広げると共に、株主総会での投票方針は、各社の ESG 格付けの結果を体系的に組み込んだものになります。アムンディは、環境影響のあるプロジェクトと社会的連帯経済に資するプロジェクトへの投資を倍増させることで自社の責任ある投資手法を更に強化しています。

統合報告書
クレディ・アグリコル S.A.は、5 月 16 日の年次株主総会の場で取締役会と共同で作成され、承認された 3 回目の統合報告書を発表しました。2016 年からクレディ・アグリコル S.A.が会員となっている IIRC（国際統合報告評議会）の勧告に従って作成されたこの報告書は、当グループの他の金融情報と金融以外の情報、並びにビジネス・モデル、戦略、
重要業績指標を提示しています。この文書は、当グループの戦略とさまざまな事業部門への CSR の統合が急速に進んでいることを反映しています。

Liquidity Green Supporting Factor
クレディ・アグリコル CIB は、自社の事業部門を支援するため、気候変動への対応を支援するプロジェクトがより有利な内部資金調達金利の恩恵を受けられる施策を実施しました。「Liquidity Green Supporting Factor」によって、好ましい条件が投資家に提供され、責任ある融資額の増大が可能になります。

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付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル S.A.とクレディ・アグリコル・グル
ープ）
表 5：

*

クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因（2018 年度第 3 四半期と 2017 年度第 3 四半期、2018 年度 9 ヶ月累計期間と 2017 年度 9 ヶ月累計期間）

税引前及び少数株主持分控除前の影響。

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表 6：

*

クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2018 年度第 3 四半期と 2017 年度第 3 四半期、2018 年度
9 ヶ月累計期間と 2017 年度 9 ヶ月累計期間）

税引前及び少数株主持分控除前の影響。

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付属資料 2 － クレディ・アグリコル S.A.：表示損益計算書と詳細な基礎的損益計算書

表 7：

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績から基礎的実績（2018 年度第 3 四半期と 2017 年度第 3 四半期）

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表 8：

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績から基礎的実績（2018 年度 9 ヶ月累計期間と 2017 年度 9 ヶ月累計期間）

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付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績
表 9：

クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績（2018 年度第 3 四半期と 2017 年度第 3 四半期）

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表 10： クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績（2018 年度 9 ヶ月累計期間と 2017 年度 9 ヶ月累計期間）

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付属資料 4 － クレディ・アグリコル・グループ：表示損益計算書と詳細な基礎的損益計算書

表 11： クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績から基礎的実績（2018 年度第 3 四半期と 2017 年度第 3 四半期）

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表 12： クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績から基礎的実績（2018 年度 9 ヶ月累計期間と 2017 年度 9 ヶ月累計期間）

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付属資料 5 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別実績
表 13： クレディ・アグリコル・グループ － 部門別寄与（2018 年度第 3 四半期と 2017 年度第 3 四半期）

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表 14： クレディ・アグリコル・グループ － 部門別寄与（2018 年度 9 ヶ月累計期間と 2017 年度 9 ヶ月累計期間）

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付属資料 6 － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産、及び ROTE の計算に使用される方法
表 15： クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たりデータ、1 株当たり純資産、及び ROTE

* 取締役会に提案された支払うべき配当。
** 持分法適用会社ののれんを含む。

*** 計画された利益配分を想定。

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このページは意図的に空白にしております。

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Disclaimer
The financial information for the third quarter and first nine months of 2018 for Crédit Agricole S.A. and the
Crédit Agricole Group comprises this quarterly financial report, and the attached presentation and press
release, available at https://www.credit-agricole.com/finance/finance/publications-financieres.
This report may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. This data does not
represent forecasts within the meaning of European Regulation 809/2004 of 29 April 2004 (chapter 1, article 2, §10).
This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given competitiveand regulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factors that could cause
actual results to differ from projections.
Likewise, the financial statements are based on estimates, particularly in calculating market value and asset
impairment.
Readers must take all these risk factors and uncertainties into consideration before making their own judgement.

Applicable standards and comparability
The figures presented for the six-month period ending 30 June 2018 have been prepared in accordance with IFRS as
adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential regulations currently in force. Thisfinancial information does not constitute a set of financial statements for an interim period as defined by IAS 34 “Interim
Financial Reporting” and has not been audited.
Note: The consolidation scopes of the Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Groups have not changed materiallysince the registration with the French market watchdog AMF of the 2017 Registration Document which contains all
regulatory information on the Crédit Agricole Group.
The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due to rounding.
The income statements contained in this report show non-controlling interests with a minus sign such that the line item
"net income" is the mathematical addition of the line item "net income" and the line item "non-controlling interests".
On 1 January 2017, Calit was transferred from Specialised Financial Services (Crédit Agricole Leasing & Factoring)
to Retail Banking in Italy. Historical data have not been restated on a proforma basis.
Since 3 July 2017, Pioneer Investments has been included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group as
a subsidiary of Amundi. Historical data have not been restated on a proforma basis.
Since 26 September 2017, Banque Saudi Fransi has been excluded from the scope of consolidation of Crédit Agricole
Group further to the disposal of a majority of the holding (16.2% out of the 31.1% held prior to disposal). This subsidiary
was consolidated using the equity method. Historical data have not been restated on a proforma basis.
Since 21 December 2017, Cassa di Risparmio (CR) di Cesena, CR di Rimini and CR di Miniato have been includedin the scope of consolidation of Crédit Agricole Group as subsidiaries of Crédit Agricole Italy. Historical data have notbeen restated on a proforma basis.
Since 26 December 2017, Crédit Agricole S.A.'s stake in CACEIS has increased from 85% to 100%, further to theacquisition of the 15% stake in the company held by Natixis before that date.
Since 3 May 2018, Banca Leonardo has been included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group as a
subsidiary of Indosuez Wealth Management. Historical data have not been restated on a proforma basis.
The costs related to the integration of Pioneer Investments in the first and third quarters of 2017 have been restatedin specific items, unlike the treatment applied previously in both publications. Underlying net income has been adjusted
for both quarters.

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決算スケジュール■ 2019 年 2 月 14 日

2018 年度第 4 四半期及び通年の決算発表■ 2019 年 5 月 15 日

2019 年度第 1 四半期の決算発表■ 2019 年 5 月 21 日

年次株主総会（メス）■ 2019 年 8 月 2 日

2019 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表■ 2019 年 11 月 8 日

2019 年度第 3 四半期の決算発表

Contacts
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Olivier Tassain
Caroline de Cassagne+ 33 1 57 72 11 17+ 33 1 43 23 25 41+ 33 1 49 53 39 72

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olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr
caroline.decassagne@ca-fnca.fr

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Oriane Cante
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