第二回懇談会の振り返り（事務局作成）
価値観の変化は、社会、コミュニティ、政府をどう変えるか？
――シェアハウスやコミュニティをめぐって
１．三浦展さんの報告
超高齢社会では、中高年の一人暮らしが増え、家族ではない人同士の助け合い、お互いが補完しあうシェア社会が重要になる。おひとりさま社会のセーフティネットとしてのシェアハウスでは、①様々な個性、②エコノミーでありエコロジー、③人と出会え、助け合える「コミュニティ」、④防災、病気の時に安心な「セキュリティ」という価値が得られる。地域社会で共有される価値を企業も提供し始めている。壁紙を入居者が選ぶことなどが参加意識を高め、入居者同士のつきあいにつながる。政府の財政難や市民自身がサービスを自分たちでやりたいという状況変化のなかで、税を通じて官が政策サービスを提供する形から、企業や市民が連携して、パブリックを提供する時代になっていくのではないか。
・若い世代中心にシェアハウスやコミュニティハウスが広がっている。
・コミュニティがある地域は震災からの復興も早かった。震災が起これば地域の人が避難所を運営することにもなるため、災害対策の視点からもコミュニティは大事。
・安心してつながって共有できる価値を共にするコミュニティも、煩わしくて不自由なコミュニティも両方大事。
２．課題（コミュニティから疎外される人をどうするか？支えきれない人を誰が支えるか？）・仕事中心で生きてきたバブル世代とその上の男性は、地域コミュニティにもうまく入れていない。
・今のシェアハウスやコミュニティは同質の人達が集まっているように思う。それではそこに入れない人はどうするのか？これからの高齢化は今までとは違うが、農村型のような多世代同居のシェアハウスはあるのか？
・コミュニティに入れない人をどうするのかは確かに問題。高度成長期は、会社や家族がコミュニティの役割を果たしたが、今は NPO が支えている。30 代・40 代のパラサイ
トも今は親がコミュニティの機能を果たしている。それがなくなった時にどうするのかは、深刻な問題。
・昔は 95％の人達がそこに入れない５％を支えていた。今後は、半分の人達がコミュニティに入れない半分の人達を支えないといけなくなる中で、どうするのか？
（都市部の問題をどうするか？）・農村部におけるコミュニティの問題は、そこで生まれ育ち、地域を支えることを宿命づけられた人達がどうすればよいのかという問題。都市部の問題は、そうではなく、自分がやりたい価値があるから参画するという、カジュアルなコミュニティを求める人に何を提供するかという問題。国家的議論としては両方を考えないといけない。
・シェアで色々な価値が得られるというのは主に都市部の話。地方は既に人口減少が進んでおり、地方が先端的に経験していることを都市部でどうやるか。
・都市部の高齢者を支えるセーフティネットをどう描くのか？コミュニティやボランティ
アで、本当に支えられるのか？
・地方では既にシェア型。今後高齢化する東京や 40 代以降の世代が深刻。
（参考）議論の前提やその他の価値観に関する指摘
・そもそも論として、経済成長をしない前提で若者の価値観の変化を論ずるのではなく、まず「日本社会は成長していくにはどうすればいいか」という議論も必要なのではないか。
・敢えて挑発的に言うが、バブルより上の世代には、成長して豊かになって何が悪いのかという意識もある。今の若い人達は成長しないということで良いのか？
・若い世代でも一人ひとりがチャレンジでき成長できる環境が必要。成長は大事。自分たちの世代でもチャレンジングな人も保守的な人もいる。
・経済成長しようがしまいが人口は減少するので、コミュニティ回帰は必至。コミュニ
ティに慣れていない世代の価値観がどう変わるのか。また、上の世代で仕事を抱え込まず、若い世代に所得移転したり、次の世代をどう育てていくのか。
・経済成長と幸福感の関係を経済学的に言えば、貧困状態では経済的成長に比例して幸福感も上昇するが、一定程度を超えると幸福感はあまり上がらない。コミュニティのあり方の議論は、経済成長や他の政策と矛盾するものではないため、コミュニティの質を高めるにはどうしたら良いかという視点で議論したらよい。
３．課題解決のために（その１）（コミュニティに人が参画するということはどういう現象か？）・人が参画するというのはどういう現象なのか。シェアハウスの事例では、最初から参加しているから参画意識が違うという話もあったが、そこにどういう意味があるのか？どうやったらいいのか？
・3.11 を機にシェアハウスは急にニーズが増えた。危機感が参画を促す契機になる面もあるのかもしれない。
・リノベーションして住むことで愛着が生まれたというが、新築マンションでも同じような取組はある。両者の違いは何か。
・先ほどの事例で愛着が生まれ人気が出るのは、最初から住む人が関わっているから。他のマンションなどは、space は作れても､place ができていない。関与の仕方が重要。
・ニートの若者がシニアの介護支援に携わる中で、お年寄りの笑顔に接し、少しずつ社会復帰を果たした事例がある。今の若者には、経済的な利益だけでなく、地域に参画し、人の喜ぶ顔を見て、少しずつ自分の存在意義を見出すことを求めているところもある。

（異文化・異世代とのコミュニケーションが重要）
・多世代同居は今後確実に増える。
・「さとり世代」の若者は、親の経験価値によって子どもの価値が決まる。本当は異文化・異世代のコミュニケーションが大事で、成長したいという気持ちもあるのだろうが、親御さんに大事に育てられ失敗経験が少ない冒険しない世代でもある。一つは彼らにセーフティネットを示せるかどうか（リスクを取ることを躊躇させない）が大事。
・日本は家族以外とルームシェアをしたことがない人も多いが、他人と暮らすことで学ぶこともあるし、他者との生活に過度な期待を寄せないようになるなど心理的にプラスになる面もある。
・地方のお年寄りに、車で買い物に行くのとネットで注文して届けてもらうのと、どちらがいいか尋ねると、車で買い物に行きたいと言う。結局は人と会って話がしたいということであり、つながりというのは体験的に残り続けるように思う。
・千葉の美浜区団地の NPO の事例は、買い物支援でお年寄りにネギを届けたら、そこで呼び止められ１時間話をしたりと、効率という面では課題もあるが、彼らはマーケティングリサーチにもなってよいと思ってやっている。
（コミュニティへの人の流入を可能にするのは、「危機感」。若い人達が地域に入ると集落は変わる。
）
・地域では、やはりまだ隣と同じでいたいという気持ちの方が強いが、一方で、財政上の制約もある。行政が直接運営できなくなった施設を市民に委ねることが進めば、市民が創意工夫で運営するので自ずと他所と違ってくる。限界集落的な地域で活性化に取り組んでいると、地域の人も外から人が入ってくるのを望んでいるのではないか。
・外からの人の受容性は、危機感の共有度合いによる。集落からどんどん人がいなくなり、いつか集落自体がなくなるという姿が見えているかどうかで全然違う。
・地域の中のどこか１つの集落が外部の人間を入れて大丈夫だったとなれば、他の集落も受け入れるようになる。「あなたの地域に僕らが入ると活性化しますよ」と言って地域に入っていくと摩擦や衝突も多く、必ずしも望まれているとは言えない。純粋にその地域で住んだり働いたりする若い人達は歓迎されるのではないか。それは貰う物にも表れ、最初は生モノだが、お惣菜など手作りのものを貰うようになり、それが畑を任され、仕事を一緒にやるようになる。そうした若い人達が地域に入ると集落は変わる。
４．課題解決のために（その２）―――国・地方・民間の役割分担、国民と政府の関係（行政が何を担い、コミュニティが何を担うか？――国・地方・民間の役割分担）
・国が企業、市民、コミュニティと連携してどういう取組を行うのか。
・シェアは行政がやらなくても民間ベースで広がってきている。そういった分野で何か行政の支援が必要な点はあるのか？
・地方は人が少ない中で、流通業界も駅型店舗を増やして脱モータリゼーション対策を図るが、買い物難民への支援をどうするかという問題もある。徳島には、子ども達に代わって、月額 1000 円で遠く離れて住む親の買い物支援や見守りをやってくれる NPO があったりする。企業意識も CSR から CSV（Creating Shared Value）に変わってきている。
・CSV について、自分は Community Shared Value が大事だと思っている。価値を共有したコミュニティの力に期待したい。
・NPO は、パブリックの担い手として活動分野も増え、東日本大震災でも多くの貢献をしたと思うが、持続性に欠け、メインではなくサブ的な面もある。最後の最後に、行政が本丸としてどこを担うのかという役割分担の議論も必要。民間でやるべきことは民間でやればいいが、行政にしかできないところもある。どういう分野をコミュニティが担うのかを議論しなければ意味がない。
・たとえば、認知症の人間は 800 万人いると言われる。この人達をコミュニティはどう受け入れてくれるのか？セーフティネットをこの規模で維持するためには、もっと行政がしっかり支えないといけないのではないか。
・国と NPO で持続性に違いがあるのは、国には強制的費用徴収権があるから。最終的に、若者の参加意識を国家や行政にどう結び付けるかという点が課題。
（社会貢献意識の高まりは、国家につながるか？（保護から自我形成へ意識は変わるか？））・国民の価値が多様化している中では、国ではなく地方で行政サービスを提供するほうがよい。分権は最近進んでいないが、それを阻む要因として、国民の間に地域間で差が出ることに対する反対意識があることと、都市部が潤う一方で農村部は苦しくなるという財政上の問題があるから。これがクリアできないと国依存になりがち。
・分権を阻む要因として、ヒューマンリソースが不足しているという問題のほかに、決定の責任を引き受ける重さの問題がある（たとえば、隣の市には図書館があるのに、うちの市では作らないという決定をすることの重みに耐えられるか）。
・この国には、昔から、お上の言うことに従うことで責任は負わない、だから我々は国政運営になど参加しないという発想があった。それは、父の価値観を示すことでこれに反発し自我の形成と成長を促す「パターナリズム」ではなく、母のように優しく包み込むように保護する「マターナリズム」とも言える。国民意識の中には、国家に対し、私がやってほしいと思うことを理解し体現してほしいという姿勢があったように思う。
・ただ、今日の説明資料を見て、そういう意識が変わりつつあるのかなとも感じる。それは、社会貢献意識が高まっているということと、国家に自らを理解してくれではなく、自らが政策に関心を持ち訴えることが重要という意識が高まっていることにある。
・今後は、パターナリズムとそれを通じた自己の成長に向かうのか。ただ、一方で社会貢献意識の行く先が近隣社会に留まり、具体的に何をしたらよいか分からないという声も多く、未だ国家や行政にはつながっていないのではないか。
＜文責：行政改革推進本部事務局＞