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Editorial—特集『COVID-19 と実践政策学』
藤井 聡（京都大学 大学院工学研究科，fujii@trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp）
Editorial: Special Issue “COVID-19 and practice and policy studies”
Satoshi Fujii (Graduate School of Engineering, Kyoto University)

要約
新型コロナウイルス感染症，いわゆる COVID-19 の感染拡大は、我が国日本のみならず世界に甚大な被害をもたらしている。その被害とは COVID-19 の直接的な身体医学的被害のみならず、その対策として行われている様々な「活動自粛要請」や「活動抑制政策」による社会的経済的被害を会わせた複合的な公的被害である。こうした複合的被害を見据えつつ、この COVID-19 に対して如何なる政治的社会的対策を図るのかは実践政策学的に極めて重大な課題である。本特集『COVID-19 と実践政策学』は、そうした視点で進められている様々な実践政策学研究を掲載する。

キーワード
感染拡大，パンデミック，エピデミック，自粛，感染症対策には、そうした複合的被害に対する「対策」のあり方は、いわゆる「広義の医学研究」の範囲を大きく超えた、行動科学的、心理学的、経済学的、社会学的、さらには、

1. COVID-19 と実践政策学
新型コロナウイルス感染症，いわゆる COVID-19 の感染拡大は、我が国日本のみならず世界に甚大な被害をもたらしている。その被害とは COVID-19 の直接的な身体医学的被害のみならず、その対策と行われている様々な「活動自粛要請」や「活動抑制政策」、あるいは「ロックダウン」による社会的経済的被害も含めた複合的被害である。こうした複合的被害を全て含めた概念として、一般に「コロナ禍」（つまり、コロナによる禍（わざわい））という言葉がしばしば用いられているが、このコロナ禍全般を見据えつつ、その禍に対して如何なる社会的対策を図るのかは実践政策学的に極めて重大な問いである。
しかしながら COVID-19 は医学的な「感染症」の問題であることから、これまで COVID-19 対策についての学術的研究は、主として「感染症学」や「疫学」「公衆衛生学」などのいわゆる広義の「医学界」の研究者による「広義の医学研究」の一環であり、その広義の医学研究以外の領域に属する学者は当該課題における「門外漢」であると見なされ COVID-19 対策についての研究を行うことそれ自身が適切ではない、あるいは、信頼性は必ずしも保証されていないと認識する社会的風潮が、多かれ少なかれ少なくとも我が国日本においては存在していたものと考えられる。例えば、いわゆるテレビや新聞などのマスメディアにおいて COVID-19 対策についての言及する有識者は、少なくとも本稿筆者が知る限り殆ど全てが広義の医学研究者に占められているのが実態である。
しかし、COVID-19 がもたらす複合的被害、すなわち、コロナ禍は、先にも指摘した様に、直接的な身体医学的被害のみならず、その対策と行われている様々な「活動自粛要請」や「活動抑制政策」、あるいは「ロックダウン」による社会的経済的被害を含むものである。そして、活動自粛政策や活動抑制政策に対する人々の「対応」「反応」やそれに伴う「経済的被害」「社会的被害」の実情、さら政治学的、行政学的、社会工学的な多様な専門領域にまたがる、複合的課題である事は論を俟たない。したがって、こうした複合的課題を、確かな基礎社会科学的側面と実証的側面も見据えた上で、実践的、政策論的視点から取り扱う「実践政策学」こそが、この COVID-19 対策を考える上で極めて重大な意義を持つ事は論を俟たぬところである。というよりむしろ、こうした多様な範囲にわたる複合的コロナ禍の全容、ならびにそれに対する対策を考える上では、広義の医学研究では十全に捉えきれない可能性が危惧されることも十分に考えられよう。したがってコロナ禍対策を考える上では、広義の医学研究よりもむしろ、複合的視座から現象と問題を捉えんとする志向性を携えた「実践政策学」的視点こそが必要であるという立論も十分に可能であると考えられる。
本特集『COVID-19 と実践政策学』は、こうした認識の下、複合的な視座からコロナ禍の現状とその対策を考える実践政策学的研究を募集し、投稿された諸論文の中から本誌実践政策学研究の厳正なる査読プロセスを経た上で採択されたものを取り纏める形で発刊されることとなった特集である。なお、COVID-19 の医学的な感染現象についての分析や議論を含む諸論文の査読にあたっては、エディトリアルボードの判断で医学領域の専門家（医学博士）に対して外部査読が依頼されており、その上で採否最終判断が下されたものであることをここに附記しておきたい。

Union Press

2. 本特集の掲載論文
本特集は、表 1 に示した、3 つのカテゴリーに大別される合計 8 本の論文で構成される。その 3 つのカテゴリーとは、①コロナ禍被害の「実態」研究、②コロナ禍対策の「検証」研究、③コロナ禍対策の「提案実践」研究、である。
この内の最初の『コロナ禍被害の「実態」研究』とは、文字通り、現下のコロナ禍の被害の実態とは如何なるものであるのかを明らかにしようとするタイプの実践政策学

Policy and Practice Studies, Volume 7, Number 1, 2021

6藤井 聡：Editorial—特集『COVID-19 と実践政策学』研究である。コロナ禍対策を行うことが実践政策学研究の目的であるが、そうした対策を検討するにあたって現下の被害の実態を明らかにすることが不可欠である。こうした認識に基づき、表 1 に示した上田他論文 a は、新形コロナウイルス感染死とそれ以外の原因（すなわち、インフルエンザや交通事故など）による死亡のそれぞれの平均的な「余命損失」を客観的に評価している。こうした評価は政治がどの様に判断するかはさておき、適切なリスク対策を考える上で貴重な実証的知見となり得るものと期待できる。綾部論文は、サンプルとして一つの観光地（湯布院）をとりあげ、その観光地でコロナ禍がどの様な被害をもたらしているのかを子細に調査、分析するものである。類似の地域が全国に多数ある事を踏まえると、こうした事例報告は、被害の実情を把握する上で重要な役割を担うものと期待できる。さらに鈴木・内海論文は、「自粛」が感染症の拡大によってもたらされているという事を統計学的に明らかにするものであり、かつその効果は「実際の感染拡大」ではなく「メディア上で喧伝されている感染拡大」によってもたらされているという実情を統計学的に明らかにしている。自粛が経済社会被害をもたらしている以上、こうした感染抑止の観点から必ずしも合理的とは決して言い難いメカニズムで自粛が生じているという実情を明らかにしたこの研究は、合理的な感染症対策を設計する上で貴重な知見を提供しているものと期待できる。
一方、二つ目のカテゴリーである『コロナ禍対策の「検証」研究』は、現状において日本政府が行っている「緊急事態宣言」や「8 割自粛要請」などの感染症対策を評価する 3 つの研究が報告されている。石橋・谷口論文は、政府の対策に対する世論の受け止めに関する調査と分析を報告している。民主主義体制の我が国においては、対策の実効性を高めるためにはこうした世論対策を企図した研究も実践的に重要となる。一方、上田他論文 b、ならびに、川端他論文はいずれも、新規感染者数についての時系列データを用いて、政府・行政による「緊急事態宣言」や、そうした働きかけを通して政府が誘発する事を目指している「行動自粛」が新規感染者数を本当に抑制しているか否かを検証している。その結果、それぞれ「緊急事態宣言」にも「自粛」にも、感染を抑止しているという仮説が統計学的に棄却・否定されたという実証的知見を報告している。その上で、上田他論文 b では、自粛よりもむしろ気温変化が感染拡大の原因を導いているという仮説を支持する統計分析結果を報告している。これらの研究は、今、政府が行っている緊急事態宣言や自粛要請といった感染症対策が、感染症抑止にとって無効である可能性を示唆しており、この知見が適正であれば、政府の感染症対策を抜本的に見直す必要性を示唆するものである。こうした点からこれら研究は極めて重大な実践政策的意義を持つものと言うことができよう。
最後に『コロナ禍対策の「提案実践」研究』では、コロナ禍の被害を緩和するための行政政策に関する提案型の実践研究である。谷口他論文では、コロナ禍によって加速したオンラインミーティングの拡大が、現実空間と実践政策学

表 1：掲載論文【コロナ禍被害の「実態」研究】• 上田他論文 a『新型コロナウイルス感染死による余命損失に関する研究』• 綾部論文『湯布院町の二面性に基づく新型コロナウイルス関連経済支援策の影響調査』• 鈴木・内海論文『COVID-19 による感染状況が移動に及ぼす影響についての研究―日本における都市と地方のタイミングの差に着目して―』【コロナ禍対策の「検証」研究】• 上田他論文 b『COVID-19 感染拡大の季節性と外出自粛の効果に関する研究』• 川端他論文『2 度目の緊急事態宣言が COVID-19 感染拡大速度に与えた影響に関する研究』• 石橋・谷口論文『政府による COVID-19 対策への新聞報道と首都圏市民の満足度』【コロナ禍対策の「提案実践」研究】• 松村・一宮論文『新型コロナウイルス感染症流行期における化粧依頼法の外出行動促進効果』• 谷口他論文『かしこいオンラインの使い方を考える―「ゆっくり来る津波」回避のための外出 MM のすすめ―』しての都市を破壊している様を描写した上で、そうした被害を食い止めるために、コロナ感染症対策のためにとりたてて必要とはされていない外出自粛行為（ステイホーム）を「取りやめる」ことを人々に促していく、すなわ
ち、適切な感染症対策を前提とした上で外出行為を活性化していくためのコミュニケーション施策（いわゆる「外出モビリティ・マネジメント」）が求められている事を実証データを交えながら説得的に論じている。そして、松村・一宮論文は、そうした谷口他論文と同様の認識に立ち、具体的に公益に叶う適切な外出を誘発していく為の一つのコミュニケーション施策として、「化粧依頼法」を提案し、その有効性を実証的に明らかにしている。
3. 適切なコロナ禍対策の実現に向けて本特集は、コロナ禍対策のために求められる多様な研究の一部に過ぎぬものではあるが、それでも、本特集に掲載した諸研究が無ければ分からなかった現状のコロナ禍の実態を明らかにするものであると同時に、現状の政府のコロナ対策の不合理性の一部を明らかにし、そして、これから成すべきいくつかの政府のコロナ対策を提案するものとなっている。こうした研究が実践政策学、ならびに、関連するあらゆる研究分野において活性化し、コロナ禍対策の政策実践が高度化していくことを、心より祈念したい。
謝辞
本特集に掲載した 8 本の論文の内、鈴木・内海論文、上田他論文 b、川端他論文、石橋・谷口論文、松村・一宮
論文、谷口他論文の 6 本は、日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）が、2021 年 3 月 9 日に開催した『JCOMM
モビリティ・セミナー「アフター宣言解除：まちと暮らしのひらき方」』にて発表された研究論文に基づいてとりまとめられたものである。本特集の編纂にあたってこうして重要な意味を担った当該セミナーの開催に尽力された関係各位に、心からの深謝の意を表する。

第7巻1号

2021 年