京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での
LULUCF 活動の補足情報に関する報告書

日本国2008 年 5 月

目次

第 1 章 一般的情報 .................................................................................................................................... 1
1.1. 森林の定義 ............................................................................................................................................ 1
1.1.1. 我が国が設定した森林の定義.......................................................................................................... 1
1.1.2. 定義の一貫性 ..................................................................................................................................... 1
1.2. 選択された京都議定書 3 条 4 の活動................................................................................................. 2
1.2.1. 選択された京都議定書 3 条 4 の活動.............................................................................................. 2
1.2.2. 京都議定書 5 条 1 の国内制度における土地の特定方法.............................................................. 2
1.2.3. 選択された活動の定義の解釈方法.................................................................................................. 2
1.3. 京都議定書 3 条 3 及び 4 の活動の定義の時系列一貫性................................................................. 3
1.3.1. 新規植林・再植林活動、森林減少活動.......................................................................................... 3
1.3.2. 森林経営活動 ..................................................................................................................................... 3
1.3.3. 植生回復活動 ..................................................................................................................................... 3
1.4. 選択された京都議定書 3 条 4 の活動間の階層構造について ......................................................... 5
第 2 章 土地に関する情報......................................................................................................................... 6
2.1. 京都議定書 3 条 3 に基づく土地ユニットの面積を決定するための空間評価単位 ..................... 6
2.2. 土地転用マトリクスの作成方法......................................................................................................... 6
2.2.1. 新規植林・再植林面積及び森林減少面積の把握方法.................................................................. 6
2.2.2. 森林経営（FM）対象森林面積の把握方法 .................................................................................... 7
2.2.3. 植生回復面積の把握方法................................................................................................................ 10
2.3. 地理的境界を特定するために用いる地図情報及び地理的境界の ID システム......................... 15
第 3 章 活動別の情報............................................................................................................................... 16
3.1. 炭素ストック変化量及び GHG 排出・吸収量の算定方法 ............................................................ 16
3.1.1. 算定方法 ........................................................................................................................................... 16
3.1.2. 算定対象から除外した炭素プールについて................................................................................ 45
3.1.3. 間接及び自然要因の分離（ファクタリングアウト）について ................................................ 45
3.1.4. 再計算と改善点................................................................................................................................ 46
3.1.5. 不確実性評価 ................................................................................................................................... 47
3.1.6. その他の方法論（自然撹乱等による影響に対する対処方法等） ............................................ 49
3.1.7. 活動の開始年（2008 年以降の場合）........................................................................................... 50
3.2. 京都議定書 3 条 3 の活動について................................................................................................... 50
3.2.1. 1990 年 1 月 1 日以降に人為的活動が実施されたことを示す情報 ............................................ 50
3.2.2. 伐採及び撹乱に伴う一時的なストック減少と森林減少を区別する方法 ................................ 51
3.2.3. 森林被覆が減少したが森林減少には分類されない森林のサイズと地理的位置 .................... 51
3.3. 京都議定書 3 条 4 の活動について................................................................................................... 51
3.3.1. 1990 年 1 月 1 日以降に人為的活動が実施されたことを示す情報 ............................................ 51
3.3.2. 基準年の植生回復活動に関する情報............................................................................................ 53
3.3.3. 森林経営活動に関する情報............................................................................................................ 53
第 4 章 その他の情報............................................................................................................................... 54
4.1. キーカテゴリー分析結果................................................................................................................... 54

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4.2. 今後の検討課題 ...................................................................................................................................55
4.2.1. 新規植林・再植林及び森林減少活動 ............................................................................................55
4.2.2. 森林経営活動 ....................................................................................................................................55
4.2.3. 植生回復活動 ....................................................................................................................................55
第 5 章 京都議定書 6 条に関する情報 ...................................................................................................56
参考文献 .......................................................................................................................................................57

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第 1 章

一般的情報

1.1. 森林の定義
1.1.1. 我が国が設定した森林の定義
京都議定書第１回締約国会議（COP/MOP1）における決議 16/CMP.1 に基づき、我が国の森林の定義を以下の通りとする。
・最小面積
・最小樹冠被覆率・最低樹高・最小の森林幅

0.3 [ha]30 [%]
5 [m]
20 [m]

1.1.2. 定義の一貫性
上記の森林定義は、最小面積、最小樹冠被覆率及び最小の森林幅について、我が国の既存の森林計画制度上の対象森林と一致する。最低樹高については既存の制度に定義されていないが、我が国の森林を構成する樹種や気候条件を勘案すると、森林計画対象森林において成林時の樹高が 5 m を下回ることは極めて稀である。森林計画対象森林においては、都道府県等が計画樹立等のために調査を行い、森林簿として森林資源に関する情報を取りまとめている。このため、我が国においては、森林計画対象森林をもって京都議定書に基づく森林とみなし、報告の基礎データとして森林簿を用いることとする。
なお、この定義は国連食糧農業機関（FAO）が 2005 年に行った世界森林資源調査「FRA2005」における我が国の報告対象森林の定義（表 1-1）と一致している。
表 1-1
区分
森林
立木地
無立木地
竹林

我が国が FAO の報告に用いている森林区分及び定義
定義
木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木
竹、もしくは木竹の集団的な生育に供される、0.3 ヘクタール以上の土地。ただし、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除く。
森林のうち、樹冠疎密度 0.3 以上の林分（幼齢林を含む）。
森林のうち、立木地と竹林以外の林分。
立木地以外の森林のうち、主に竹（笹類を除く）が生立する林分。

我が国の森林資源現況調査においては、1995 年以前までは森林（立木地）のサブカテゴリとして、人工林と天然林に区分していたが、2002 年以降の調査においては、森林の育成（人為）の程度及び階層構造に着目し、更に育成林と天然生林のサブカテゴリを加えている。育成林には、伐採後主として植栽等によって更新を図る人工林のほか、植栽等によらず、地表かきおこし等の補助作業により更新を図る一部の天然林が含まれる。
人工林、天然林と、育成林、天然生林の定義については以下に示す通りである。

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Page 1

表 1-2 我が国の人工林、天然林、育成林、天然生林の定義
更新方法による区分
管理方法による区分
人工林 植栽等によ
育成林
育成林とは、森林を構成する樹木の一定のまとまりをり更新する
一度に全部伐採し、人為により単一の樹冠層を構成す
森林
る森林として成立させ維持する施業（育成単層林施業）が行われている森林及び、森林を構成する林木を択伐
天然林 人工林の定等により部分的に伐採し、人為により複数の樹冠層を義に合致し構成する森林（施業の過程で一時的に単層となる森林
ない森林を含む。）として成立させ維持していく施業（育成複層林施業）が行われている森林。
天然生林 天然生林とは、主として天然力を活用することにより成立させ維持する施業（天然生林施業）が行われている森林。この施業には、国土の保全、自然環境の保全、
種の保存のための禁伐等を含む。

1.2. 選択された京都議定書 3 条 4 の活動
1.2.1. 選択された京都議定書 3 条 4 の活動
我が国としては、京都議定書第 3 条 4 に規定する「吸収源による吸収量の変化に関連する追加的人為活動」（以下、「人為的吸収源活動」という）として、決議 16/CMP.1 別添（ANNEX）パラ 6 に規定する森林経営（Forest Management）と植生回復（Revegetation）
を選択する。
1.2.2. 京都議定書 5 条 1 の国内制度における土地の特定方法
LULUCF-GPG、4.24 頁、Section4.2.2.2 において、京都議定書 3 条 4 の活動を受けた土地を特定し、国際的に報告する方法として、活動を受けた複数の土地を含む領域を法的、行政的、生態学的境界を用いることによって表す「報告方法１」と、活動を受けた土地の地理的特定を空間的に明確かつ完全に行う「報告方法２」の２つの方法が示されている。どちらの報告方法を選択するかについては、LULUCF-GPG の第 4 章、図 4.2.4 に示されたデシジョンツリーに沿って選択することとされており、我が国の場合は「報告方法１」を選択することとする。即ち、全国土を都道府県界によって区分し、その境界内において京都議定書 3 条 4 に該当する活動が行われたと適切に推計される土地の面積を報告するものとする。
1.2.3. 選択された活動の定義の解釈方法
1.2.3.1. 森林経営活動「森林経営」とは、森林に関連
決議 16/CMP.1 の別添（ANNEX）、パラ 1(f) において『する生態学的機能（生物多様性を含む）や森林の経済的及び社会的な機能を持続可能な形で満たすことを目的とした森林の管理と利用のための施業システムである』と定義されている。我が国としては、決議 16/CMP.1、パラ 2 において締約国に対して使用が義務づけられている LULUCF-GPG を考慮しつつ、その定義を以下のとおり解釈することとする。

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・育成林については、森林を適切な状態に保つために 1990 年以降に行われる森林施業（更新（地拵え、地表かきおこし、植栽等）、保育（下刈り、除伐等）、間伐、主伐）・天然生林については、法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置
1.2.3.2. 植生回復活動「新規決議 16/CMP.1 別添(ANNEX)パラ 1(e)において『「植生回復（revegetation）」は、植林」及び「再植林」の定義に該当しない、最小面積 0.05ha 以上の植生を造成することを通じ、その場所の炭素蓄積（carbon stocks）を増加させる直接的人為的活動である』と定義されている。
我が国としては、LULUCF-GPG を考慮しつつ、その定義を以下のとおり解釈することとする。
・1990 年以降に行われる開発地における公園緑地や公共緑地、又は行政により担保可能な民有緑地を新規に整備する活動。 1
我が国では、下位区分として「都市公園」、「道路緑地」、「港湾緑地」、「下水道処理施設における外構緑地」、「緑化施設整備計画認定緑地」、「河川・砂防緑地」、「官庁施設外
構緑地」、「公的賃貸住宅地内緑地」を対象に定義に合致する施設を抽出して報告する。
このうち、都市公園と河川・砂防緑地以外の施設は、全て開発地に設置されている。都
市公園は、一部湿地に設置されているものも含まれ（河川区域（＝湿地）を占有して設置されている場合あり）、河川・砂防緑地は全て湿地に設置されている。

1.3. 京都議定書 3 条 3 及び 4 の活動の定義の時系列一貫性
1.3.1. 新規植林・再植林活動、森林減少活動
新規植林・再植林（AR）及び森林減少（D）の面積は、全国をカバーする 1989 年末の空中写真オルソ画像と衛星画像を用いたサンプリング調査により推計する。衛星データ
は 2 年毎に更新し、継続してモニタリングを行う。
1.3.2. 森林経営活動
森林経営（FM）対象森林面積は、国家森林資源データベース内に蓄積された森林面積から新規植林・再植林面積を除外した上で、地域別樹種別に、森林が適切に維持管理されている状態の森林の割合（FM 率）を乗じて算定する。第一約束期間内の FM 対象森林の変化については、サンプリング手法による FM 率調査を毎年度継続して実施すること
により把握する。
1.3.3. 植生回復活動
植生回復（RV）活動として対象とした各下位区分の定義の時系列一貫性については、
以下に示す通りである。

1

最小面積が 0.05 ha未満または新規植林及び再植林の定義に合致する土地は、植生回復地に含まない。

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表 1-3
下位区分

都市公園

道路緑地

港湾緑地

下水道処理施設における外構緑地

緑化施設整備計画認定緑地河川・砂防
緑地

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植生回復活動の定義の時系列一貫性（下位区分別）
植生回復活動の定義の時系列一貫性
国土交通省では、当該緑地が都市公園法及び都市公園法施行規則に「都市公園
おいて「都市公園台帳」の作成が義務付けられているため、等整備現況調査」により、都市公園の名称、所在地、告示年、面積を把握している。本調査を継続して実施することにより、毎年、面積を把握・更新する。ただし、土地の転用については、個別に把握することが困難であることから、国土における土地転用の割合を用いて推計している。
国土交通省では、「道路緑化樹木現況調査」を 5 年に 1 回実施しており、1990 年以降に供用された道路緑地について、1990 年以降に植裁された高木本数を把握している（5 年に 1 回の調査のため、データ空白
年は外挿、内挿により算定）。道路緑地の活動面積は、高木 1 本当たりの活動面積（ha/本）に高木本数を乗ずることにより算定している。2007年度以降は、毎年調査を実施し、高木本数の実績値を更新していく予定である。ただし、土地の転用については、個別に把握することが困難であることから、国土における土地転用の割合を用いて推計している。
国土交通省では、2006 年度より全数調査を毎年 1 回実施しており、1990 年以降に供用された港湾緑地について、個別施設の供用年度、開設面積を把握している。本調査を継続して実施することにより、毎年、面積を把握・更新する。ただし、土地の転用については、個別に把握することが困難であることから、国土における土地転用の割合を用いて推計している。
国土交通省では、2006 年度より「下水処理場・ポンプ場における吸収源対策に関する実態調査」を毎年実施しており、1990 年以降に供用された下水道処理施設における外構緑地について、個別施設の供用年度、緑化面積、高木本数（一部施設のみ）を把握している。本調査を継続して実施することにより、毎年、面積を把握・更新する。ただし、土地の転用については、個別に把握することが困難であることから、国土における土地転用の割合を用いて推計している。
国土交通省では、当該緑地が都市緑地法（第 60 条）に基づく市町村
長による認定制の緑地で、新設、変更に当たっては届出が義務付けられているため、「都市緑化施策の実績調査」において緑地の名称、所在地、認定年、植裁面積を把握している。本調査を継続して実施することにより、毎年、面積を把握・更新する。土地の転用については、報告対象とする全ての施設において、1989 年 12 月 31 日時点で森林では無く、また、転用のない開発地に設置されている。
国土交通省では、2007 年度より「河川における二酸化炭素吸収源調査」を実施しており、1990 年以降に竣工した河川事業及び砂防事業を対象に、個別施設の名称、所在地、竣工年、植栽面積、高木植栽本数を把握している。本調査を継続して実施することにより、毎年、面積を把握・更新する。ただし、土地の転用については、個別に把握することが困難であることから、国土における土地転用の割合を用いて推計している。

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官庁施設外構
緑地

公的賃貸住宅地内緑地

国土交通省では、2007 年度より全数調査を実施しており、1990 年以降に竣工した官庁施設を対象に、個別施設の名称、所在地、竣工年、
敷地面積、建築面積を把握している。本調査を継続して実施すること
により、毎年、面積を把握・更新する。ただし、土地の転用について
は、個別に把握することが困難であることから、国土における土地転用の割合を用いて推計している。
国土交通省では、2007 年度より「公的賃貸住宅緑地整備現況調査」
を実施しており、1990 年以降に竣工した公的賃貸住宅を対象に、個別施設の名称、所在地、竣工年、敷地面積、建築面積を把握している。
本調査を継続して実施することにより、毎年、面積を把握・更新する。
ただし、土地の転用については、個別に把握することが困難であることから、国土における土地転用の割合を用いて推計している。

1.4. 選択された京都議定書 3 条 4 の活動間の階層構造について
我が国では、森林経営活動は森林地、植生回復活動は開発地及び湿地においてのみ発
生する活動として解釈しているため、森林経営活動と植生回復活動の重複はない。

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第 2 章土地に関する情報

2.1. 京都議定書 3 条 3 に基づく土地ユニットの面積を決定するための空間評価単位「1.1.1. 我が国が設定した森林の定義」に示す森林の定義にしたがって、京都議定書
第 3 条 3 に基づく土地ユニット（Unit of land）の空間評価単位を 0.3 ha とする。

2.2. 土地転用マトリクスの作成方法
2.2.1. 新規植林・再植林面積及び森林減少面積の把握方法
2.2.1.1. 手順
我が国では、1989 年末の空中写真オルソ画像及び衛星画像を用いて、土地ユニットの空間評価単位 0.3 [ha] を考慮しつつ、各プロットにおける森林被覆の変化を判読している。衛星画像は全国を 2 つに分けて 2 ヵ年で整備しているため、2005 年衛星画像の判読も 2005～2006 年度にかけて行っている。新規植林・再植林（AR）面積及び森林減少（D）
面積は当該判読結果に基づいて把握した。具体的な手順は以下の通りである。
1. 全国に 500 [m] 間隔で格子状にプロットを設定する（約 140 万プロットを設定）。
2. 1990～2006 年 AR 発生率の算定：1990～2005 年（15 年間）の AR プロット数を 15で除して 1 年分の AR プロット数を求め、これを 2006 年の値とする。1990～2005
年の AR プロット数に 2006 年の値を加えることにより、1990～2006 年の AR プロ
ット数を算定する。算定された 1990～2006 年の AR プロット数を有効判読プロッ
ト数で除することにより、1990～2006 年 AR 発生率を求める。
3. 1990～2006 年 D 発生率の算定：1990～2005 年の D プロット数に統計資料に基づき算定された 2005 年の林地転用面積比率（1990 年～2005 年の林地転用面積における2005 年の林地転用面積の比率）を乗じることにより、2005 年の D プロット数を求め、これを 2006 年の D プロット数とする（2005 年と 2006 年の D プロット数は同一と想定）。1990～2005 年の D プロット数に 2006 年の値を加えることにより、1990～2006 年の D プロット数を算定する。算定された 1990～2006 年の D プロット数
を有効判読プロット数で除することにより、1990～2006 年 D 発生率を求める。
4. AR 発生率と各都道府県の面積を乗じることにより、1990～2006 年度の都道府県別
AR 面積を算定する。同様に、D 発生率と各都道府県の面積を乗じることにより、1990～2006 年度の都道府県別 D 面積を算定する。

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●非森林変化無
500ｍ格子点判読●森林変化無
●ＡＲ
●Ｄ
●伐地
伐採地
●植林地
■2005森林域

図 2-1

画像判読による ARD の把握

2.2.1.2. 使用データ
ARD 面積を把握する際に使用したデータは以下の通りである。
ARD 面積を把握する際に使用したデータ
解像度
データフォーマット
1 [m]Ortho air-photo（1989 年末）
ラスター
2.5 [m]
SPOT-5/HRV-P（2005）
ラスター
表 2-1

2.2.2. 森林経営（FM）対象森林面積の把握方法
2.2.2.1. 手順
我が国では、育成林及び天然生林別に以下の手順に従って FM 対象森林面積を把握した。
a） 育成林1. 森林経営活動を行っている森林がどの程度あるのかを調査するため、2007 年度に全国の民有林と国有林（全国約 4,500 点）を対象に調査を実施（調査設計にあたっては、樹種別、地域別等に調査点数を配分し、調査箇所は国家森林資源データベー
スからランダムに選定）。
調査事項：森林の現況（樹種、林齢、本数等）、1990 年以降の施業の有無・内容等
2. 調査結果から調査箇所に対する森林経営対象森林の割合（FM 率）を求める。

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Page 7

表 2-2

育成林の民有林・国有林別の FM 率

区分／樹種

地域

民有林

国有林

東北・北関東・北陸・東山

0.53

0.77

南関東・東海0.33

0.72

近畿・中国・四国・九州

0.41

0.72

東北・関東・中部

0.58

0.72

近畿・中国・四国・九州

0.45

0.70

カラマツ

全国

0.42

0.61

その他
天然林／全樹種

全国

0.50

0.74

全国

0.43

0.45

スギ
人工林

ヒノキ

3. 全森林面積から都道府県別に AR の発生面積を除外し、残りの都道府県別森林面積に樹種、地域、齢級毎の FM 率を適用し FM 対象森林面積を算定する。
b） 天然生林
天然生林については、法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置が講じられている対象森林について、国家森林資源データベースから該当する森林を抽出する。
表 2-3

天然生林の制限林面積（単位:千ha)

制限林の種類

民有林

保安林

計

2,414

4,184

6,598

1

0

1

保護林

-

638

638

国立公園特別保護地区

40

102

143

国立公園第１種特別地区

35

142

177

国立公園第２種特別地区

118

183

301

国定公園特別保護地区

10

38

47

国定公園第１種特別地区

31

104

136

国定公園第２種特別地区

98

84

182

自然環境保全地域特別地区

0

9

9

1
2,747
(2,563)

1
5,486(4,231)

1
8,233(6,793)

保安施設地区

特別母樹林
計

※1
※2
※3
※4

Page 8国有林

国家森林資源データベースにより集計（平成 19 年 4 月１日）。
無立木地を含む。
制限林ごとの面積を集計。
（ ）は重複指定を除く面積の計。

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2.2.2.2. 使用データa） 都道府県及び森林管理局作成の収穫表と森林簿の作成について
民有林及び国有林において地域森林計画等（全国を 158 の計画区に区分し、1/5 ずつ［毎
年 30 計画区程度］樹立する）をたてようとするときに、その地域の森林に関して調査を行い、面積、林齢、樹種別の材積等を取りまとめた森林簿を作成している。
森林簿は、民有林は都道府県、国有林は森林管理局が、地域森林計画等の樹立の際に更新しており、成長や伐採、攪乱による材積変化が反映される。
この森林簿に記載する材積は、基本的に一定の地域・樹種・地位ごとに標準的な施業（林齢または齢級と単位面積当たりの材積とを行ったときの成長経過を示した「収穫表」の関係を示したもの）を用いて、面積から求められる。

情報収集

•
•
•
•
•
•

伐採（伐採及び伐採後の造林の届出、保安林の伐採許可等）
造林（補助事業、融資等）
転入→新規植林・再植林
転出（林地開発許可等）→森林減少
森林の種類変更（保安林、自然公園等）
その他（自然災害等）

森林調査

•
•
•

空中写真の判読
現地調査
森林組合、森林所有者等からの聞き取り

収集資料の整理・とりまとめ
森林簿データの更新
森林簿の作成及び修正
図 2-2

森林簿の作成手順b） 国家森林資源データベースの整備について
林野庁は森林における GHG 排出量・吸収量を算定するための国家森林資源データベースを整備している。
国家森林資源データベースは、算定・報告の基礎となる森林簿、森林計画図などの行
政情報、林分情報として森林資源モニタリング調査、位置情報としてオルソフォト及びランドサット TM、SPOT 等の衛星情報を保持・管理するものである。

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Page 9

林野庁において実施

森林吸収量の算定、森林吸収量の算定、
バックデータの整
バックデータの整備・管理備・管理算定基礎データ・検証データ
算定基礎データ・検証データ
・１９８９年末森林現況図
・１９８９年末森林現況図
・衛星画像・解析データ
・衛星画像・解析データ
・各種パラメーター・各種パラメーター・炭素量推計モデル
・炭素量推計モデル
・検証用データ
・検証用データ 等
等

森林簿データ
森林簿データ
Ａ県
Ａ県
・森林面積
・森林面積
・林齢
・林齢
・樹種
・樹種
・材積
・材積
情
報
抽
出

組込
組込

・毎年の吸収量
・毎年の吸収量・位置情報・位置情報・人為性の証明
・人為性の証明 等
等
算

定

提供

他の土地利用分野
他の土地利用分野の情報と統合、推の情報と統合、推計、不確実性評価
計、不確実性評価
（GIO）
（GIO）

森林簿データ
森林簿データ
Ｂ森林管理局
Ｂ森林管理局
・森林面積
・森林面積
・林齢
・林齢
・樹種
・樹種
・材積
・材積

報告

国家森林資源データベースによる森林吸収源データの一元管理

図 2-3

UNFCCC事務局

国家森林資源データベースの概要

2.2.3. 植生回復面積の把握方法
2.2.3.1. 手順a） 都市公園
1. 我が国に設置されている全ての都市公園について、告示年月日、2007 年 3 月 31 日
現在の開設面積を整理。
2. 1990 年 1 月 1 日以降告示で、かつ「開設面積が 500 m2以上」の都市公園を抽出。
3. 2 で抽出した公園を所在地別に整理し、地理的境界別（都道府県別）開設面積を集計。
4. 河川区域（湿地）を占用している都市公園の割合を用いて、開発地と湿地に分離。
「過去 20 年間で国土における森林から開発地または湿地
5. 4 で集計した開設面積に、に転用された土地の割合」を乗ずることにより、1989 年 12 月 31 日時点で森林であった面積を推計し、これを除外した面積を活動面積とする（正確には、2006 年度から過去 20 年間であるため、1986 年度時点を推計することとなるが、活動面積の過大評価には繋がらず、むしろ安全側となる）。
6. 5 で算定された活動面積に、「国土における単年（2005 年度から 2006 年度）の各土
地利用（5 で除外済みのため森林は除く）から開発地または湿地に転用された割合」
を乗ずることで、「転用のない土地（開発地から開発地、湿地から湿地）」と「他の土地利用から転用をされた土地（農地・草地・湿地・その他の土地から開発地への転用、農地・草地・開発地・その他の土地から湿地への転用）」を算定。

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京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

b） 道路緑地
1. 2006 年度末の高木本数は、2007 年度に実施した「道路緑化樹木現況調査」の結果
から、地理的境界別（都道府県別）に高木本数を集計。
2. 「道路緑化樹木現況調査」の 1986 年及び 1991 年の 2 回の実測データを用いて、直線回帰により 1990 年 3 月 31 日時点の全国の高木本数を推計する。この推計値に、1 で集計した 2006 年度末の都道府県別本数割合を乗ずることで、1990 年 3 月 31
日時点の都道府県別高木本数を推計。
3. 1 と 2 の差を取ることにより、1990 年 4 月 1 日以降に植栽された高木本数を把握す
る（植生回復では 1990 年 1 月 1 日以降の活動が対象となるが、「道路緑化樹木現況調査」が年度区切りでのデータ収集であるため、4 月 1 日以降とする）。
4. 道路に植栽されている高木のうち、植栽区間面積が 500 m2に満たない土地に植栽されている割合のモデル値は、2006 年度にサンプル調査（有意水準 95％）により設定したモデル値（一般道路：1.00％、高速道路：0.00％）を用いる。
（有意水準 95％）
5. 高木 1 本当たりの活動面積のモデル値は、2006 年度にサンプル調査
により設定したモデル値（一般道路：0.0062［ha/本］、高速道路：0.0008［ha/本］）を用いる（植生回復に該当する土地をランダムに抽出し、その土地の面積をその土地に植栽された高木本数で割る）。
6. 3 で算定した地理的境界別（都道府県別）の高木本数に、4、5 で設定したモデル値を乗ずることにより、高木が植栽された 500 m2以上の土地の面積を算定。
1990 年 4 月 1 日以降に高木を植栽された 500 m2以上の土地の面積（ha）＝ 3. 1990 年 4 月 1 日以降に植栽された高木本数（本）× 4. 500m2以上の土地に植栽されている高木の割合（％）
× 5. 高木 1 本当たりの活動面積（ha/本）「過去 20 年間で国土における森林から開発地に転用された土地の割
7. 6 の面積に、合」を乗ずることにより、1989 年 12 月 31 日時点で森林であった面積を推計し、これを除外した面積を活動面積とする（正確には、2006 年度から過去 20 年間であるため、1986 年時点を推計することとなるが、活動面積の過大評価には繋がらず、
むしろ安全側となる）。
8. 7 の活動面積に、「国土における単年（2005 年度から 2006 年度）の各土地利用（7で除外済みのため森林は除く）から開発地に転用された割合」を乗ずることで、「転用のない土地（開発地から開発地）」と「他の土地利用から転用をされた土地（農地・草地・湿地・その他の土地から開発地への転用）」のそれぞれの面積を算定。
c） 港湾緑地
1. 1990 年 1 月 1 日以降の開設で、かつ供用面積が 500 m2以上の施設を抽出し、地理的境界別に面積を整理する（港湾緑地は、全ての施設において、1989 年 12 月 31
日時点で森林ではなかったと判断されるため、該当する全施設が報告対象となる）。
2. 1 で算定された活動面積に、「国土における単年（2005 年度から 2006 年度）の各土
地利用（5 で除外済みのため森林は除く）から開発地に転用された割合」を乗ずる

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 11

ことで、「転用のない土地（開発地から開発地）」と「他の土地利用から転用をされた土地（農地、草地、湿地、その他の土地から開発地への転用）」の各面積を算定。
d） 下水道処理施設における外構緑地
1. 1990 年 1 月 1 日以降の開設で、かつ緑化面積が 500 m2以上の施設を抽出し、その緑化面積を地理的境界別に整理する。
「過去 20 年間で国土における森林から開発地に転用され
2. 1 で集計した緑化面積に、た土地の割合」を乗ずることにより、1989 年 12 月 31 日時点で森林であった面積を推計し、これを除外した面積を活動面積とする（正確には、2006 年度から過去
20 年間であるため、1986 年時点を推計することとなるが、活動面積の過大評価には繋がらず、むしろ安全側となる）。
3. 2 で算定された活動面積に、「国土における単年（2005 年度から 2006 年度）の各土
地利用（2 で除外済みのため森林は除く）から開発地に転用された割合」を乗ずることで、「転用のない土地（開発地から開発地）」と「他の土地利用から転用をされた土地（農地・草地・湿地・その他の土地から開発地への転用）」それぞれの面積を算定。
e） 緑化施設整備計画認定緑地
1. 我が国に設置されている全ての緑化施設整備計画認定緑地のうち、緑化施設面積（壁面緑化面積は除く）が 500 m2以上の施設を抽出し、地理的境界別に整理する。
なお、認定制度は 2001 年 5 月施行のため、全施設が 1990 年 1 月 1 日以降の活動である。
2. 今回、報告対象としている施設は、全て 1989 年 12 月 31 日時点で森林ではなく、
また、直近年の土地の転用は開発地であることから、全施設が転用を伴わない施設となる。
f） 河川・砂防緑地
1. 1990 年 1 月 1 日以降の竣工で、かつ「植栽面積が 500 ㎡以上」の河川区域における山腹工を伴う緑化事業（下表の（1）～（8））及び砂防関連事業（下表の（9）～（11））を抽出。なお、下表に示す事業のみを対象とすることにより、人為的活動であることを担保している。

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京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

表 2-4

河川・砂防緑地における RV 対象事業と植栽面積の定義
河川における RV 対象事業
植栽面積の定義（1）掘込河道の河川管理用通路における植樹
堤防法肩から一般民地との境界までの面積（2）掘込河道の河岸法面における植樹
堤防法肩から一般民地との境界までの面積（3）堤防裏小段における植樹
盛土部の面積（4）堤防側帯における植樹（第 2 種及び第 3 種側帯） 緑化事業を実施した側帯部面積（5）高水敷における植樹
低水路法肩から堤防法尻までの面
積（6）遊水池における植樹
遊水池面積（7）湖沼の前浜における植樹
低水路法肩から堤防法尻までの面
積（8）高規格堤防における植樹
堀込河道における植樹と同じ考え方。
（9）砂防事業における緑化事業
山腹工を行った面積（10）地すべり対策事業における緑化事業
山腹工を行った面積（11）急傾斜地崩壊対策等事業における緑化事業
山腹工を行った面積

2. 1 で抽出した河川・砂防緑地の地理的境界別（都道府県別）植栽面積を集計。なお、
1 の調査時に、1989 年 12 月 31 日以前に森林であった土地は対象外としているため、D（森林減少）とのダブルカウントはない。
3. 2 で算定された活動面積に、「国土における単年（2005 年度から 2006 年度）の各土
地利用（森林を除く）から湿地に転用された割合」を乗ずることで、「転用のない土地（湿地から湿地）」と「他の土地利用から転用をされた土地（農地・草地・開発地・その他の土地から湿地への転用）」を算定。
g） 官庁施設外構緑地
1. 1990 年 1 月 1 日以降に竣工で、かつ「敷地面積から建築面積を除いた面積（対象面積）が 500 ㎡以上」の官庁施設外構緑地を抽出。
2. 1 で抽出した官庁施設外構緑地の地理的境界別（都道府県別）対象面積を集計。
「過去 20 年間で国土における森林から開発地に転用され3. 2 で集計した対象面積に、た土地の割合」を乗ずることにより、1989 年 12 月 31 日時点で森林であった面積を推計し、これを除外した面積を活動面積とする（正確には、2006 年度から過去
20 年間であるため、1986 年度時点を推計することとなるが、活動面積の過大評価には繋がらず、むしろ安全側となる）。
4. 3 で算定された活動面積に、「国土における単年（2005 年度から 2006 年度）の各土
地利用（森林からの転用は 3 で除外済みのため除く）から開発地に転用された割合」
を乗ずることで、「転用のない土地（開発地から開発地）」と「他の土地利用から転用をされた土地（農地・草地・湿地・その他の土地から開発地への転用）」を算定。
h） 公的賃貸住宅地内緑地
1. 1990 年 1 月 1 日以降の竣工で、かつ「敷地面積から建築面積を除いた面積（対象面積）が 500 ㎡以上」の公的賃貸住宅地内緑地を抽出。

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 13

2. 1 で抽出した公的賃貸住宅地内緑地の地理的境界別（都道府県別）対象面積を集計。
「過去 20 年間で国土における森林から開発地に転用され3. 2 で集計した対象面積に、た土地の割合」を乗ずることにより、1989 年 12 月 31 日時点で森林であった面積を推計し、これを除外した面積を活動面積とする（正確には、2006 年度から過去
20 年間であるため、1986 年度時点を推計することとなるが、活動面積の過大評価には繋がらず、むしろ安全側となる）。
4. 3 で算定された活動面積に、「国土における単年（2005 年度から 2006 年度）の各土
地利用（森林からの転用は 3 で除外済みのため除く）から開発地に転用された割合」
を乗ずることで、「転用のない土地（開発地から開発地）」と「他の土地利用から転用をされた土地（農地・草地・湿地・その他の土地から開発地への転用）」を算定。
2.2.3.2. 使用データ
RV の活動面積を把握する際に使用したデータは以下の通りである。

下位区分
都市公園

道路緑地

港湾緑地
下水道処理施設における外構緑地
緑化施設整備計画認定緑地河川・砂防緑地
官庁施設外構
緑地
公的賃貸住宅地内緑地

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表 2-5 活動面積の算定に使用したデータ
データの種類
使用データの取得方法
・ 個別施設ごとの敷地面 ・ 平成 18 年度末都市公園等整備現況調査
積・ 高木本数・ 道路緑化樹木現況調査（1987 年度、1992
年度、1997 年度、2002 年度、2007 年度）
・ 高木 1 本当たりの活動 ・ 道路の植栽高木に関する基礎データ収集
面積
調査（2007 年 2 月実施）
・ 個別施設ごとの供用面 ・ 平成 18 年度を対象とした全数調査
積・ 個別施設ごとの緑化面 ・ 平成 18 年度下水処理場・ポンプ場におけ積る吸収源対策に関する実態調査
・ 緑化施設面積
・ 壁面緑化面積
・ 高木本数・ 個別施設ごとの植栽面
積・ 個別施設ごとの敷地面
積と建築面積・ 個別施設ごとの敷地面
積と建築面積・ 緑化施設整備計画認定申請書
・ 平成 18 年度末都市緑化施策の実績調査
・ 平成 18 年度 河川における二酸化炭素吸収源調査
・ 平成 18 年度を対象とした全数調査
・ 平成 18 年度 公的賃貸住宅緑地整備現況
調査

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

2.3. 地理的境界を特定するために用いる地図情報及び地理的境界の ID システム
我が国は、「報告方法１」を選択し、都道府県毎に報告を行うこととしている。そこで、以下の日本地図に従って、都道府県別に ID 番号を設定する。

46
47

図 2-4

表 2-6
ID 番号
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16

我が国における ID 番号の設定

我が国が設定した ID 番号と都道府県との対応

都道府県
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山

ID 番号
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

都道府県
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

ID 番号
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

Page 15

第 3 章活動別の情報3.1. 炭素ストック変化量及び GHG 排出・吸収量の算定方法
3.1.1. 算定方法
3.1.1.1. 新規植林・再植林活動
a） 地上バイオマス、地下バイオマス■

算定方法

ARD における生体バイオマスの炭素ストック変化量は、LULUCF-GPG に示されているデシジョンツリーに従い、Tier 3 の蓄積変化法を用いて、2 時点における生体バイオマ
スプールの絶対量の差を求め、さらに転用に伴う生体バイオマスの炭素ストック変化量を減じることによって算定した。

ΔC LB = ΔC SC − ΔC L
ΔCLB
ΔCSC
ΔCL

: 生体バイオマスの炭素ストック変化量（tC/yr）: 成長、伐採・薪炭材収集・攪乱による炭素ストック変化量（tC/yr）: 転用に伴う炭素ストック変化量（tC/yr）

成長、伐採・薪炭材収集・攪乱による炭素ストック変化量

ΔC SC = ∑ {(Ct 2 − Ct1 ) /(t 2 − t1 )}kk

ΔCSC,t1,t2
Ct1
Ct2,k: 生体バイオマスの炭素ストック変化量（tC/yr）: 炭素ストック量を調査した時点: 調査時点t1における炭素ストック量（tC）: 調査時点t2における炭素ストック量（tC）: 管理施業タイプ

生体バイオマスの炭素ストック量は、樹種別の材積に、容積密度、バイオマス拡大係
数、地上部に対する地下部の比率、炭素含有率を乗じて算定した。

C = ∑ {[V j ⋅ D j ⋅ BEF j ] ⋅ (1 + R j ) ⋅ CF }
j

C
V
D
BEF
R
CF
,j

Page 16: 生体バイオマスの炭素ストック量（t-C）: 材積（m3）: 容積密度（t-dm/m3）: バイオマス拡大係数（無次元）: 地上部に対する地下部の比率（無次元）: 炭素含有率（= 0.5[t-C/t-dm]）: 樹種

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

転用に伴う炭素ストック変化量
森林への転用に伴う炭素ストック変化量は、LULUCF-GPG に従って以下の方法により算定した。

ΔCL = ∑{Ai ×(Ba − Bb,i ) ×CF}i

: 他の土地利用から森林へ転用された土地における炭素ストック変化量（tC/yr）: 転用前の土地利用 i から森林に転用された年間面積（ha/yr）

ΔCL
Ai: 森林に転用された直後の乾物重（t-dm/ha）: 森林に転用される前の土地利用タイプ i における乾物重（t-dm/ha）: 炭素含有率（tC/t-dm）: 土地利用区分

Ba
Bb,i
CF
‘i

■

各種パラメータ○ 材積
林野庁は森林簿の情報（面積、樹種、林齢等）をもとに炭素吸収量を算定するための国家森林資源データベースを整備している。
人工林の代表的な樹種であるスギ、ヒノキ、カラマツの民有林の材積については、
2003 年度から 2005 年度にかけて現地と既往の収穫表との整合性について調査を行ったところ、有意な系統誤差が認められたことから、調査結果に基づき新たな収穫表を作成し、国家森林資源データベースに蓄積されている樹種別、林齢別の面積に樹種別の新収穫表を適用して算定した。

V = ∑ ( Am, j ⋅ v)
m, j

V
A
v
‘m
j

: 材積（m3）: 面積（ha）: 単位面積当たり材積（m3/ha）
: 林齢
: 樹種

表 3-1

材積の算定に用いる樹種別収穫表

樹種
人工林

針葉樹

スギ、ヒノキ、カラマツ
その他の針葉樹

広葉樹
天然林

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

使用する収穫表
国有林
民有林
新収穫表
森林管理局
都道府県作成作成の収穫表の収穫表

Page 17

○ バイオマス拡大係数及び地下部/地上部比率（独）森林総合研究所による主要樹種のバイオマス量データ現地調査結果と既存
文献データ収集結果に基づき、バイオマス拡大係数（BEF）［地上部バイオマス／幹バイオマス］及び地上部に対する地下部の比率（R）を設定した。
バイオマス拡大係数（BEF）については、若齢林と壮齢林以上とで差異があることが認められたことから、林齢 20 年生以下と 21 年生以上の２区分に分けて算定することとした。
表 3-2

針葉樹

スギ
ヒノキ
サワラ
アカマツ
クロマツ
ヒバ
カラマツ
モミ
トドマツ
ツガ
エゾマツ
アカエゾマツ
マキ
イチイ
イチョウ
外来針葉樹

森林簿樹種の BEF、Root-Shoot ratio、容積密度数
BEF
≦20
＞20
1.57
1.23
1.55
1.24
1.55
1.24
1.63
1.23
1.39
1.36
2.43
1.38
1.50
1.15
1.40
1.40
1.88
1.38
1.40
1.40
1.92
1.46
2.15
1.67
1.39
1.23
1.39
1.23
1.51
1.15
1.41
1.41

R

D

0.25
0.26
0.26
0.27
0.34
0.18
0.29
0.40
0.21
0.40
0.22
0.21
0.18
0.18
0.18
0.17

0.314
0.407
0.287
0.416
0.464
0.429
0.404
0.423
0.319
0.464
0.348
0.364
0.455
0.454
0.451
0.320

その他針葉樹

2.55

1.32

0.34

0.352

〃
〃
ブナ
カシ
クリ
クヌギ
ナラ
ドロノキ
ハンノキ
ニレ
ケヤキ
カツラ
ホオノキ
カエデ
キハダ
シナノキ
センノキ
キリ
外来広葉樹
カンバ

1.39
1.40
1.58
1.52
1.50
1.36
1.40
1.33
1.33
1.33
1.58
1.33
1.33
1.33
1.33
1.33
1.33
1.33
1.41
1.31

1.36
1.40
1.32
1.33
1.17
1.33
1.26
1.17
1.19
1.17
1.28
1.17
1.17
1.17
1.17
1.17
1.17
1.17
1.41
1.20

0.34
0.40
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25
0.25

0.464
0.423
0.573
0.629
0.426
0.668
0.619
0.291
0.382
0.494
0.611
0.446
0.386
0.519
0.344
0.369
0.398
0.234
0.660
0.619

その他広葉樹

1.37

1.37

0.25

0.473

〃

1.52

1.33

0.25

0.629

1.40
〃
BEF：バイオマス拡大係数
R：地上部に対する地下部の比率
D：容積密度

1.26

0.25

0.619

広葉樹

Page 18

炭素
含有率

備考

北海道、東北6県、栃木、群馬、埼玉、
新潟、
富山、山梨、長野、岐阜、静岡に適用
沖縄県に適用上記以外の県に適用
0.5

千葉、東京、高知、福岡、長崎、鹿児
島、沖縄
三重、和歌山、大分、熊本、宮崎、佐賀
上記2区分以外の府県

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

○ 土地利用区分別のバイオマスストック量
表 3-3

バイオマス
ストック量
[t-dm/ha]

土地利用区分

農地
転用前

土地利用区分別のバイオマスストック量

水田

6.31

普通
畑

3.30

樹園
地

30.63

草地

転用直後

■

湿地、開発地、その他の土地森林

13.5

備考
尾和尚人「わが国の農作物の養分収支」における年間成長量の値を利用
尾和尚人「わが国の農作物の養分収支」における年間成長量の値を利用
伊藤大雄・杉浦俊彦・黒田治之「わが国の温暖地落
葉果樹園における年間炭素収支の推定」果樹試験場
報告第 34 号別刷より、果樹別の平均年齢と平均成長量を掛け合わせ推定
LULUCF-GPG Table3.4.2 warm temperate wet
LULUCF-GPG Table3.4.3 warm temperate wet

0.00

0 と仮定

0.00

転用直後は 0 と仮定

活動量データAR の発生面積は、2.2.1 の方法で求められた面積を用いた。
b） 枯死木、リター、土壌■算定方法

AR における枯死木およびリターの炭素ストック変化量は、初期値を 0 とし 20 年かけて直線的に都道府県別の植栽樹種の平均枯死木およびリター炭素ストックとなるよう算定した。

ΔC DOM = A ⋅ (C LT 20 + C DW 20) / 20
ΔCDOM
A
CLT20
CDW20

: 枯死木・リターの炭素ストック変化量（tC yr-1）: 面積 (ha): 20 年生の森林の平均リター炭素ストック量（t-C ha-1）: 20 年生の森林の平均枯死木炭素ストック量（t-C ha-1）

土壌の炭素ストックは、森林以外の土地利用の炭素ストックから森林土壌の平均炭素ストックに 20 年で直線的に変化するものとして算定した。

ΔC SOIL = A ⋅ (C Forest − C non − Forest ) / 20
ΔCSOILA
CForestCnon-Forest

:
:
:
:

土壌の炭素ストック変化量（tC yr-1）
面積 (ha)
森林の炭素ストック量（tC ha-1）
森林以外の炭素ストック量（tC ha-1）

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 19■

各種パラメータ

パラメータは CENTURY-jfos（3.1.1.3.b.）および文献から設定した。
■

活動量データAR の発生面積は、2.2.1. の方法で求められた面積を用いた。
c） その他のガス：バイオマスの燃焼■

算定方法

バイオマスの燃焼による CH4、N2O の排出については、Tier 1 の算定方法を用いた。

bbGHG f = L forestfires × ER

（CH4）

bbGHG f = L forestfires × ER × 1 / C : Nratio （N2O）
bbGHGf
Lforest fires
ER
C:N ratio■: 森林によるバイオマス燃焼に伴う温室効果ガス排出量: 森林の火災に伴う炭素ストック損失量（tC/yr）: 排出比（CH4：0.012、N2O：0.007）: 炭素／窒素比

各種パラメータ○ 排出比
バイオマスの燃焼に伴う非CO2ガスの排出比には以下のパラメータを用いた。
CH4：0.012、N2O：0.007（出典：LULUCF-GPG デフォルト値 Table 3A.1.15）○ C：N 比バイオマスの燃焼に伴う非CO2ガスのCN比には、以下のパラメータを用いた。
C：N 比：0.01（出典：LULUCF-GPG、Page 3.50 デフォルト値）■

活動量データ

活動量データは、全森林を対象とする火災による炭素排出量を AR 面積で按分することにより算定した。全森林を対象とする火災による炭素排出量は、LULUCF-GPG に示された Tier 3 の算定方法を用いて、国有林と民有林それぞれの火災被害材積に容積密度、バイオマス拡大係数、炭素含有率を乗じて算定した。
国有林の火災被害材積は、「森林・林業統計要覧」に示された国有林の火災立木被害材
積データを用いた。
民有林の火災被害材積は、齢級別の実損面積及び被害材積（林野庁調べ）に一部推計を加えて求めた。4 齢級以下の被害材積については、森林資源現況調査より推計された 4
齢級以下の単位面積当り蓄積量に、5 齢級以上の民有林における損傷比率（蓄積量に対する被害材積の割合）を乗ずることにより推計した。ここで、損傷比率は齢級に関わらず一定であると仮定した。

Page 20

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

L forestfires = ΔC fn + ΔC fp
L forest fires
ΔCfn
ΔCfP

: 火災に伴う炭素ストック損失量（tC/yr）: 国有林の火災による炭素ストック損失量（tC/yr）: 民有林の火災による炭素ストック損失量（tC/yr）○ 国有林

ΔC fn = Vf n × Dn × BEFn × CF
ΔCfn
Vffn

: 国有林の火災による炭素ストック損失量（tC/yr）: 国有林の火災被害材積（m3）Dn: 国有林容積密度（t-dm/m3）

BEFn: 国有林バイオマス拡大係数

CF: 炭素含有率（tC/t-dm）○ 民有林

ΔC fP = Vf p × DP × BEFP × CF
ΔCfp
Vfp

: 民有林の火災による炭素ストック損失量（tC/yr）: 民有林の火災損失材積（m3）Dp: 民有林容積密度（t-dm/m3）

BEFp: 民有林バイオマス拡大係数

CF: 炭素含有率（tC/t-dm）

なお、国有林及び民有林における容積密度、バイオマス拡大係数の値は、人工林、天然林の面積比を用いた加重平均により求めた。
表 3-4 国有林、民有林の容積密度とバイオマス拡大係数種類
容積密度[t-dm/m3]
バイオマス拡大係数
0.49
1.61
国有林
0.47
1.61
民有林
（出典）林野庁調べより推計d） 算定結果AR
地上バイオマス地下バイオマス枯死木
リター
土壌その他のガス* CO2）＋：排出、－：吸収
C）＋：吸収、－：排出2006［Gg-CO2］［Gg-C］-385.51
105.14-212.84
58.05-55.1915.05-63.0617.20-26.08
7.11-28.35
7.73
0.00
0.00

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 21

3.1.1.2. 森林減少活動
a） 地上バイオマス、地下バイオマス■

算定方法

D 活動に伴う炭素ストック変化量は AR 活動と同様の方法を用いて算定し、D 活動後の生体バイオマス（果樹等）の成長に伴う炭素ストック変化量は LULUCF-GPG に従って
以下の方法により算定した。

ΔC = A × CR × CF
ΔC
A
CR
CF

■

: D 活動後の生体バイオマスの成長に伴う炭素ストック変化量（tC/yr）: D 面積（ha/yr）: D 活動後に蓄積されるバイオマス乾物量（t-dm/ha）: 炭素含有率［= 0.5］（tC/t-dm）

各種パラメータD 活動後の生体バイオマスの成長に伴う炭素ストック変化量の算定には、以下のパラメータを用いた。その他は AR 活動と同様である。
表 3-5
土地利用区分

農地

水田

6.31

普通
畑

3.30

樹園
地

30.63

草地

13.5

湿地、開発地、その他の土地0.00■

土地利用毎のバイオマスストック量

バイオマス
ストック量
[t-dm/ha]

備考
尾和尚人「わが国の農作物の養分収支」における年間成長量の値を利用
尾和尚人「わが国の農作物の養分収支」における年間成長量の値を利用
伊藤大雄・杉浦俊彦・黒田治之「わが国の温暖地落葉果樹園における年間炭素収支の推定」果樹試験場報告第 34 号別刷より、
果樹別の平均年齢と平均成長量を掛け合わせ推定
LULUCF-GPG Table3.4.2 warm temperate wet
LULUCF-GPG Table3.4.3 warm temperate wet
0 と仮定

活動量データ2006 年度の D の発生面積は、2.2.1. の方法で求められた面積を用いた。
b） 枯死木、リター、土壌■算定方法

D 発生時点に枯死木・リターの炭素ストックはすべて排出とした。土壌の炭素ストッ
クは森林以外の土地利用の炭素ストックに 20 年かけて直線的に変化するものとして算Page 22

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

定した。
c） その他のガス¾

農地への転用に伴うN2O排出

■

算定方法

LULUCF-GPG の記述に従い、Tier 1 の算定方法を用いた。

N 2 O − N conv = N 2 Onet − min − N = EF × N net − minN net − min = C released × 1 / C : N ratio
N2O-N_conv
N2O_net-min-N
N_net-minEF
C:Nratio
C_released■: 農地への土地利用転用により放出されるN2O排出量（kgN2O-N）: 農 地 へ の 土 地 利 用 転 用 に よ り 放 出 さ れ る N2O 排 出 量（kgN2O-N/ha/yr）: 土壌の撹乱に伴う土壌有機物の無機化による年間窒素放出量（kgN/ha/yr）: 排出係数: 炭素/窒素比: 20 年間に無機化された土壌炭素量

各種パラメータ

土壌中のC：N比は、わが国独自の土壌調査結果（= 11.3［未公表］）を利用した。また、土壌におけるN-N2O排出係数は、有機質土壌のデフォルト値（= 0.0125［kg N2O-N/kg N］、
LULUCF-GPG 3.94 頁）を利用した。
■

活動量

森林から農地へ転用された面積及びその転用に伴う土壌からの炭素排出の値を用いた。
¾

バイオマスの燃焼活動に伴うバイオマスの燃焼は発生していないと想定し、「NO」として報告する。
d） 算定結果

D
地上バイオマス地下バイオマス枯死木
リター
土壌その他のガス* CO2）＋：排出、－：吸収
C）＋：吸収、－：排出2006［Gg-CO2］［Gg-C］
2,688.62-733.26
1,250.47-341.04
375.71-102.47
561.35-153.09201.20-54.87294.43-80.305.46-1.49

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 23

3.1.1.3. 森林経営活動
a） 地上バイオマス、地下バイオマス■

算定方法

AR 活動と同様。
■

各種パラメータ

AR 活動と同様。
■

活動量データ

1. 国家森林資源データベースで把握された全国の森林蓄積から、蓄積変化法により森
林全体の吸収量を求める。
2. 全体の吸収・排出量から ARD によるものを除外した上で、育成林については、樹種、地域、齢級毎に FM 率を適用し FM 森林による吸収量を算定する。天然生林については、国家森林資源データベースより法令等に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置がとられている森林面積（立木地）を抽出し、吸収量を算定する。

b） 枯死木、リター、土壌■

算定方法

LULUCF-GPG に示されているデシジョンツリーに従い、Tier 3 のモデル法を用いて各プールの変化量を算定した。
算定は、枯死木、リター、土壌プール毎に、森林施業のタイプ別に炭素の吸収・排出を CENTURY-jfos モデルにより計算し、施業タイプ面積を乗じ、合計した。

ΔCdls = ∑ ( Ak • ( d k + l k + sk ))
k

△Cdls
A
d
l
s
‘k

Page 24: 枯死木・リター・土壌における炭素ストック変化量（t-C y-1）
: 面積（ha）: 単位面積当たりの平均枯死木炭素ストック変化量（t-C y-1）
: 単位面積当たりの平均リター炭素ストック変化量（t-C y-1）
: 単位面積当たりの平均土壌炭素ストックの変化量（t-C y-1）
: 森林施業タイプ

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

■

各種パラメータ

単位面積当たりの平均枯死木・リター・土壌炭素ストックの変化量は、CENTURY-jfos
モデルで求めた。CENTURY-jfos は CENTURY モデル（米国コロラド州立大学）を日本の森林の気候、土壌、樹種に適用できるよう調整したものである。
CENTURY-jfos モデルについて(独)森林総合研究所は、CENTURY モデルを日本の森林に適用するための調整を行った。すなわち、各都道府県毎に森林を樹種別（表 7-5、2004 年度以前）に区分し、各樹種の地理的分布と土壌条件を把握した。モデルを動かす気象条件はメッシュ気候図（気象庁）から準備した。モデルのパラメータ調整結果の判断は、モデルの樹木成長パターンが収穫表を使った生体バイオマスの炭素ストック量の算定方法による結果とほぼ一致すること、モデルの安定状態における出力結果が各都道府県の土壌およびリ
ターの炭素ストックにほぼ一致することにより行った。調整後のモデルを
CENTURY-jfos モデルと名付けた。その後、CENTURY-jfos を用い、間伐などの施業が行われる場合と行われない場合の管理別に枯死木、リター、土壌の炭素蓄積量とそれらの変化量を計算した。
生体バイオマスと同じ活動量データで算定を行うため、森林管理別に、CENTURY-jfos
により算出される枯死木、リター、土壌炭素プール毎の炭素吸収排出量を 0～19 齢級（100 年間）で総計し、100 年で除した年平均値をそれぞれのプールの単位面積あたりの年平均炭素ストック変化量とした。

土壌
収穫表

林野土壌調査

拡大係数

３プールストック予想表
リター

土壌炭素集計

樹種別分布

枯死木

樹種別・県別バイオマス成長
樹種別・県別初期値

リター
樹種別リター
炭素集計

土壌炭素モデル（CENTURY）
チューニング

CENTURY-jfos

土壌
林齢とストックとの関係

標準施業体系

森林簿
データ

枯死木

資源モニタリン
グ枯死木調査切り捨て間伐
分解調査

樹種別県別
気候

材分解率

枯死木、リター、土壌プールの
吸収排出量

気 候 図
樹種別分布図検証
資源モニタリング、土壌モニタリングH18～

図 3-1 枯死木、リター、土壌プールの吸収量算定c） その他のガス：バイオマスの燃焼
AR 活動と同様。

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 25d） 算定結果

FM
地上バイオマス地下バイオマス枯死木
リター
土壌その他のガス* CO2）＋：排出、－：吸収
C）＋：吸収、－：排出2006［Gg-CO2］［Gg-C］-39,515.90
10,777.06-31,002.70
8,455.28-7,699.41
2,099.84
422.40-115.20-432.87118.06-804.79
219.491.48-0.40

3.1.1.4. 植生回復活動
a） 転用のない土地：地上バイオマス、地下バイオマス■

算定方法

ΔCRVLB = ∑(ΔCLBGi – ΔCLBLi )ΔCLBGi = ΔBLBGi
ΔBLBGi = ∑NTi,j * CRatei,j
B

B

ΔCRVLB： 転用のない植生回復地における生体バイオマスの炭素ストック変化量（t-C/yr）

ΔCLBG： 転用のない植生回復地における生体バイオマス成長に伴う炭素ストック
変化量（t-C/yr）

ΔCLBL： 転用のない植生回復地における生体バイオマス損失に伴う炭素ストック
変化量（t-C/yr）

ΔBLBG： 植生回復地における年間バイオマス成長量（t-C/yr）
B

CRate：
NT：
i：

j：

■

樹木個体あたりの年間バイオマス成長量（t-C/tree/yr）
樹木本数
土地タイプ（都市公園、道路緑地、港湾緑地、下水道処理施設における外構緑地、緑化施設整備計画認定緑地、河川・砂防緑地、官庁施設外構
緑地、公的賃貸住宅地内緑地）
樹種クラス

各種パラメータ 2○ 都市公園
都市公園における生体バイオマス損失に伴う炭素ストック変化量はサンプル
公園 3 における毎木調査の結果、平均樹齢が 20 年以下であったことからゼロとした。
2

今回の報告では、LULUCF-GPGにおけるTier 1bの算定方法を採用している。本来、RVはキーカテゴ
リーに該当するため、Tier2 以上で算定する必要があるが、今回は日本独自の年間バイオマス成長量の設定が間に合わず、デフォルト値を使用した。次回報告以降は、Tier 2 で報告する予定である。
3
日本の標準的な気候帯に位置し、都市公園の種類（公園種別）が豊富である神奈川県において、1990
年 1 月 1 日以降告示の都市公園を対象として、129 箇所のサンプルをランダムに抽出した。また、神Page 26

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

都市公園における樹木の年間バイオマス成長量は、LULUCF-GPGのPage 3.297、Table 3A.4.1 に示されるデフォルト値 0.0084～0.0142（t-C/本/yr）を用い、サンプル
都市公園 4 の樹種構成比により合成したパラメータを用いた。
生体バイオマスの地上部と地下部への分離は 2006 年 IPCC ガイドライン（Page 8.9）に示されるデフォルト値 0.26（生体バイオマスに対する地下部の割合）を用いた。
○ 道路緑地道路緑地における生体バイオマス損失に伴う炭素ストック変化量は、ランダムに抽出したサンプル路線の植栽時の樹齢から平均樹齢を算定したところ、平均樹齢が20 齢以下であったことからゼロとした。
道路緑地における樹木の年間バイオマス成長量、および生体バイオマスの地上部と地下部への分離は都市公園と同様のパラメータを用いて算定した。
○ 港湾緑地、下水道処理施設における外構緑地、河川・砂防緑地、官庁施設外構緑
地、公的賃貸住宅地内緑地
当該緑地における生体バイオマス損失に伴う炭素ストック変化量は、植栽時の樹木の規格や植栽樹種、植栽の配置等、都市公園と同様の考え方が採用されていることが多いことから、都市公園と同様にゼロとした。
樹木の年間バイオマス成長量および生体バイオマスの地上部と地下部への分離についても、都市公園と同様のパラメータを利用した。
○ 緑化施設整備計画認定緑地
緑化施設整備計画認定緑地における生体バイオマス損失に伴う炭素ストック変化
量は、植栽時の樹木の規格が都市公園と同様の考え方で選択されていること、そして最も古い施設でも 2002 年認定のものであることから、平均樹齢 20 年以下と判断しゼロとした。
樹木の年間バイオマス成長量および生体バイオマスの地上部と地下部への分離についても、都市公園と同様のパラメータを利用した。
■

活動量データ○ 都市公園
土地の転用を伴わない都市公園の面積は、都市公園の面積に、国土の土地転用比率を乗じて算出した。都市公園における生体バイオマスの炭素ストック変化量の活動量については、都市公園等整備現況調査で得られた敷地面積に単位面積当たりの高木本数（北海道：340.1 本/ha、北海道以外：203.3 本/ha）を乗ずることで、都市公園に植栽された高木本数を算定した。
なお、単位面積当たりの高木本数は、有意水準 95％を満たすサンプル数を設定し、サンプル公園の高木本数及び敷地面積から算定した 5 。
奈川県に未設置の公園種別を補足すべく、隣県の千葉県において 3 箇所同様の調査を実施している。
北海道では釧路市および夕張市の全都市公園を、北海道以外では全国の都市公園からランダムに抽出した 321 箇所を対象として、樹木台帳や植栽平面図等から樹種構成比を把握。
5
都市公園の単位面積あたりの高木本数は、全国の都市公園より、北海道 176 箇所、北海道以外 321
箇所をランダムに抽出し、樹木台帳や植栽平面図等から集計した。なお、サンプル公園の抽出に当たっては、有意水準 95％を満たすサンプル数を目標としたが、北海道のみ、台帳等の整備事情により、
4

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 27

表 3-6

都市公園の土地利用別設置面積
21990 年以降告示かつ 500 m 以上の都市公園
開発地に設置された都市公園
湿地に設置された（河川区域を占用している）都市公園表 3-7

割合 6100.00%90.85%

面積(ha)
47,610.74
43,254.36

9.15%

4,356.38

1989 年 12 月 31 日時点で森林ではない都市公園の面積
土地利用区分

1990 年以降告示かつ 500 m2以上の都市公園
開発地に設置された都市公園
湿地に設置された（河川区域を占用している）都市公園

表 3-8

森林
森林以外
森林
森林以外
森林
森林以外

国土におけ
る過去 20
年間の転用
割合
8.73%
91.27%
9.41%
90.59%
2.00%
98.00%

面積(ha)

RV への適合

4,157.35
43,453.39
4,070.24
39,184.12
87.11
4,269.27

対象外
対象
対象外
対象
対象外
対象

土地転用の有無別の都市公園面積
国土にお
ける単年
度の転用
割合

活動面積
(ha)

活動量
（本）
[高木本数]（森林からの土地転用を除く）

0.37%

161.5435,445

土地転用なし土地転用あり99.63%

43,291.85

9,498,807（森林からの土地転用を除く）

0.39%

154.1933,832

土地転用なし土地転用あり99.61%

39,029.93

8,563,685（森林からの土地転用を除く）

0.17%

7.35

1,613

土地転用なし99.83%

4,261.92

935,122

土地利用区分

1990 年以降告示かつ 500 m2以上のRV対象都市公園

開発地に設置された都市公園
湿地に設置された（河川区域を占用している）都市公園

土地転用あり○ 道路緑地土地の転用を伴わない道路緑地における活動量（植栽本数）は以下の手順で算定した。
1. 1987 年度、1992 年度及び 2007 年度に実施された道路緑地樹木現況調査のデータより、1990 年 3 月 31 日及び 2006 年 3 月 31 日時点における全国の道路緑地における高木本数を推計。
2. 2006 年度の本数から 1989 年度の本数を差し引くことにより、1990 年 4 月 1 日以降

6

十分なサンプル数を得られていない。
「平成 17 年度末都市公園等整備現況調査」において把握した 2005 年度末実績値。

Page 28

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

に植栽された高木本数を把握（植生回復では 1990 年 1 月 1 日以降の活動が対象となるが、1 月 1 日から 3 月 31 日までの植栽本数が推計できないため、4 月 1 日以降としている）。
3. 「2」の本数に、500 m2以上の土地に植栽されている割合を乗じる。
4. 「3」の本数に、道路緑地の全体面積に対し 1989 年 12 月 31 日時点で森林であった
土地の割合を乗じる。
5. 「4」の本数に、国土の土地転用割合において、土地の転用が無い開発地の割合を
乗じる。
表 3-9

一般道路（国土交通省、都
道府県、市町
村、公社管理道路）
高速道路（旧
公団管理道路）

1990 年度～
2006 年度

500m2以
上の植栽
区間であ
る割合
（%）

1989 年 12月 31 日時
点で森林
であった
土地の割
合 7 （%）

RV の対
象となる
道路緑地
面積
(ha)

c

c-b

d

e

a*(c-b)*d/
100*(100e)/100

4,342,070

6,692,598

2,350,528

99.00％

9.41%

13,147

1,096,380

7,909,999

6,813,619

100.00％

9.41%

5,123

植栽高木本数（本）高木 1 本
当たりの
道路緑地
面積（ha/本）

1990 年
3月
31 日

2007 年
3月
31 日

A

B

0.006237

0.000830

表 3-10一般道路（国土交通
省、都道府県、市町
村、公社管理道路）
高速道路（旧公団管理道路）

7

RV の報告対象とする道路緑地の面積

RV の報告対象とする道路高木本数（活動量）

1990 年度以降の植
栽高木本数（本）500 m2以上の植栽区間である割合（%）

国土における過去
20 年間で森林から転用された土地の割合（%）

RV の活動量（高木本数）
（本）

c-b

d

e

(c-b)*d/100*(100-e)/100

2,350,528

99.00％

9.41%

2,107,9786,813,619

100.00％9.41%

6,172,457

国土における過去 20 年間で森林から開発地に転用された土地の割合を適用。

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 29

表 3-11

土地転用の有無別の道路緑地面積および活動量（高木本数）
土地利用区分

1990 年以降告示かつ 500m2以上のRV対象道路緑地
一般道路
高速道路

土地転用あり土地転用なし土地転用あり土地転用なし土地転用あり土地転用なし国土における単年度の転用割合
0.39%
99.61%
0.39%
99.61%
0.39%
99.61%

活動量（高木本数）
32,584
8,247,851
8,295
2,099,683
24,2896,148,168

活動面積(ha)
71.89
18,198.11
51.74
13,095.73
20.16
5,102.38

注）「土地転用あり」は、森林からの土地転用を除く。

○ 港湾緑地港湾緑地における生体バイオマスの炭素ストック変化量の活動量については、全数調査で得られた供用面積に、都市公園の単位面積当たりの高木本数（前述のような都市公園と港湾緑地との類似性から採用。北海道：340.1 本/ha、北海道以外：203.3
本/ha）を乗ずることで、港湾緑地に植栽された高木本数を算定した。
なお、港湾緑地は、全て開発地に設置されており、1989 年 12 月 31 日時点で森林であった施設は存在しないものと判断した。
表 3-12
土地利用区分
土地転用あり土地転用なし土地転用の有無別の港湾緑地面積および活動量
国土における過去単年
度の転用割合0.39%
99.61%

活動量（高木本数）

活動面積(ha)4.57
1,157.47

968
244,956○ 下水道処理施設における外構緑地
土地の転用を伴わない下水道処理施設における外構緑地の面積は、都市公園と同様の方法により算定した。下水道処理施設における外構緑地の生体バイオマスの炭素ストック変化量の活動量については、2007 年 1 月実施の「下水処理場・ポンプ場における吸収源対策に関する実態調査」のデータを用い、緑化面積に単位緑化面積当たりの高木本数（北海道：129.8 本/ha、北海道以外：429.1 本/ha）を乗ずることで、
下水道処理施設における外構緑地に植栽された高木本数を算定した。 8
なお、下水道処理施設における外構緑地は、全て開発地に設置されている。
表 3-131989 年 12 月 31 日時点で森林ではない下水道処理施設における外構緑地の面積

土地利用区分
森林
森林以外

表 3-14

国土における過去 20 年間の転用割合9.41%
90.59%

RV への適合対象外
対象

土地転用の有無別の活動面積と活動量（高木本数）

土地利用区分
土地転用あり（森林からの土地転用を除く）

土地転用なし活動面積(ha)（緑化面積）
103.55996.86

国土における
単年度の転用割合

活動面積(ha)（緑化面積）

活動量（高木本数）

0.39%

3.92

1,544

99.61%

992.94

390,9498

下水道処理施設の外構緑地における単位面積当たりの高木本数は、データを得ることが出来た 59 施
設の高木本数及び緑化面積から設定している。

Page 30

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

○ 緑化施設整備計画認定緑地
活動量（高木本数）は、全ての施設における個別の植栽本数が把握できることから、それらを積み上げた高木本数を用いた。
表 3-15

緑化施設整備計画認定緑地の活動量と活動面積
緑化施設面積内訳(m2)
敷地面積
(m2)

認定年度

所在地

2002
2002
2002
2002
2003
2003
2005
2006
2006

東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都港区
東京都港区
大阪市
川口市
京都市
広島市
合計

17,244
19,70852,76684,7805,519
22,282
1,995
3,857
4,453
219,192

地上
1,314
3,285
10,679
8,846
1,654
1,527
586
1,271
130
29,293

屋上
2,042
736

壁面
106

7,493
3,164
164

110
18

783
14,381

234

活動面積

活動量

緑化施設面
積－壁面緑
化面積(m2)

高木本数
（本）

3,356
4,021
10,67916,339
1,654
4,691
750
1,271
913
43,674

335
147
672
813
167
500
153
90
1
2,878

○ 河川・砂防緑地
土地の転用を伴わない河川・砂防緑地の面積は、河川・砂防緑地は全て「湿地」に位置するものと定義し、活動面積に国土の土地転用比率を乗じて算出した。生体バイオマスの活動量（高木本数）については、活動面積に単位面積当たりの高木本
数（北海道：1470.8 本/ha、北海道以外：339.0 本/ha）を乗ずることで算定した。 9 。
なお、河川・砂防緑地は、調査実施時に地歴が森林であった土地を除外している
ため、活動面積の計算過程では、森林からの土地転用は考慮に入れていない。
表 3-16

土地転用の有無別の河川・砂防緑地の活動面積と活動量
土地利用区分

1990 年以降竣工かつ 500 m2以上のRV対象河川・砂防緑地

土地転用あり（森林からの土地転用を除く）
土地転用なし

国土におけ
る単年度の
転用割合

活動面積
(ha)

0.00%

0.00

対象外

100.00%1,162.65

対象

活動量（本）[高木本数]○ 官庁施設外構緑地
土地の転用を伴わない官庁施設外構緑地の面積は、活動面積に国土の土地転用比率を乗じて算出した。生体バイオマスの活動量（高木本数）については、活動面積に単位面積当たりの高木本数（北海道、北海道以外共通：112.1 本/ha）を乗ずることで算定した。 109河川・砂防緑地においては、対象施設の約 95％で高木本数の実数を把握している。全施設の高木本
数を簡便に算定するため、この 95％の施設のデータから単位面積当たりの植栽本数を設定することとした。
10
官庁施設外構緑地の単位面積当たりの高木本数は、植栽平面図を入手できた 20 施設を対象に、高木
本数を「敷地面積－建築面積」で除して設定した。なお、北海道と北海道以外に分けてモデル値を設定するには、サンプル数が不十分と判断し、全国共通としている。

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 31

なお、官庁施設外構緑地は河川区域を占有することは無いため、全て「開発地」に位置するものとして算定する。
表 3-17

1989 年 12 月 31 日時点で森林ではない官庁施設外構緑地の面積
土地利用区分1990 年以降竣工かつ 500 m2以上の官庁施設外構緑地

表 3-18

森林
森林以外

国土におけ
る過去 20 年
間の転用割
合
9.41%
90.59%

面積(ha)
24.88
239.56

RV への
適合
対象外
対象

土地転用の有無別の官庁施設外構緑地の活動面積と活動量
土地利用区分

1990 年以降竣工かつ 500 m2以上のRV対象官庁施設外構緑地

土地転用あり（森林からの土地転用を除く）
土地転用なし

国土におけ
る単年度の
転用割合

活動面積
(ha)

活動量（本）[高木本数]

0.39%

0.94

106

99.61%

238.61

26,749○ 公的賃貸住宅地内緑地
土地の転用を伴わない公的賃貸住宅地内緑地の面積は、活動面積に国土の土地転用比率を乗じて算出した。生体バイオマスの活動量（高木本数）については、活動面積に単位面積当たりの高木本数（北海道、北海道以外共通：262.4 本/ha）を乗ずることで算定した。 11
なお、公的賃貸住宅地内緑地は河川区域を占有することは無いため、全て「開発地」に位置するものとして算定する。
表 3-191989 年 12 月 31 日時点で森林ではない公的賃貸住宅地内緑地の面積
土地利用区分1990 年以降竣工かつ 500 m2以上の公的賃貸住宅地内緑地

表 3-20

森林
森林以外

国土におけ
る過去 20 年
間の転用割
合
9.41%
90.59%

面積(ha)
207.58
1,998.35

RV への
適合
対象外
対象

土地転用の有無別の公的賃貸住宅地内緑地の活動面積と活動量
土地利用区分

1990 年以降竣工かつ 500 m2以上のRV
対象公的賃貸住宅地内緑地

土地転用あり（森林からの土地転用を除く）
土地転用なし

国土におけ
る単年度の
転用割合

活動面積
(ha)

活動量（本）[高木本数]

0.39%

7.86

2,063

99.61%

1,990.49

522,30411

公的賃貸住宅地内緑地の単位面積当たりの高木本数は、植栽平面図を入手できた 28 施設を対象に、高木本数を「敷地面積－建築面積」で除して設定した。なお、北海道と北海道以外に分けてモデル値を設定するには、サンプル数が不十分であると判断し、全国共通としている。

Page 32

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

b） 転用のない土地：枯死木○ 都市公園
生体バイオマスの活動量データ算定に用いている単位面積当たりの高木本数は、公園開設時のデータではなく、開設後の枯死及び補植の結果が含まれたある時点のデータを用いていることから、枯死木の炭素ストック変化量は生体バイオマスに含まれるものとして、「IE」として報告する。
○ 道路緑地生体バイオマスの活動量データ算定に用いている高木本数は、5 年に 1 回の調査時に現地の植栽本数をカウントしているものであり、植栽後の枯死及び補植の結果が含まれたデータを用いていることから、生体バイオマスに枯死の結果も含まれているとして、枯死木の炭素ストック変化量は「IE」として報告する。
○ 港湾緑地、下水道処理施設における外構緑地、緑化施設整備計画認定緑地、河川・砂防緑地、官庁施設外構緑地、公的賃貸住宅地内緑地
都市公園と同様の考え方に基づき「IE」として報告する。
c） 転用のない土地：リター
リターについては、都市公園及び港湾緑地のみを対象に算定を行った。一方、その他の下位区分については、毎年、落葉・落枝、枯死根等が存在し、炭素ストックが増加方向にあることから、吸収源であることは明らかであるが、清掃管理等の方法が多岐に渡り、実態把握が困難であることから、正確な吸収量の算定も困難と考え、安全側の対応として、「排出源ではないため報告対象とはしない」こととする。
■

算定方法

ΔCRVLit = Σ (Ai * Liti )ΔCRVLit： 転用のない植生回復地におけるリターの炭素ストック変化量（t-C/yr）
A：
Lit：
i：

転用のない植生回復地面積（ha）
植生回復地における単位面積当たりリターの炭素ストック変化量（t-C/ha/yr）
土地タイプ（都市公園、港湾緑地）

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 33

■

各種パラメータ○ 都市公園、港湾緑地
本報告におけるリターの対象は、高木からの自然落下による落葉・落枝のみを対象としている。都市公園における単位面積あたりリターの炭素ストック変化量は、都市公園における現地調査 12 の結果得られた高木 1 本当たりの年間リター発生量（北海道：0.0006 [t-C/本/yr]、北海道以外：0.0009 [t-C/本/yr]）と、単位面積当たりの高木
本数、そして清掃等による敷地外への持ち出し率（92.39％）を用いて算定した。その結果、北海道 0.0164 [t-C/ha/yr]、北海道以外 0.0139 [t-C/ha/yr] となった。なお、リターにおける炭素含有率は、LULUCF-GPGのPage 3.297 に示されるデフォルト値 0.5[t-C/dm] を用いた 13 。
○ 道路緑地、下水道処理施設における外構緑地、緑化施設整備計画認定緑地、河川・砂防緑地、官庁施設外構緑地、公的賃貸住宅地内緑地
各下位区分における主なリターの構成要素は、自然落下により発生する落葉・落枝、及び枯死根である。供用後の落葉・落枝の一部は、清掃管理等により敷地外に持ち出されるが、清掃管理等による持ち出しの対象は、供用後に植栽された植生から発生した落葉・落枝等であり、その土地の従来のリター炭素ストック量を低減するものではない。逆に、持ち出されずに敷地内に残存した落葉・落枝により炭素ス
トックは増加する。また、枯死根についても同様であり、供用後、土壌を敷地外に持ち出すことは無いため、枯死根として炭素ストックは増加する。
しかし、各下位区分とも、毎年、落葉・落枝、枯死根の発生等により、炭素ストックが増加することから、吸収源であることは明らかであるが、清掃管理等の方法が多岐に渡り、実態把握が困難であることから、正確な吸収量の算定が困難と考え、安全側の対応として、「排出源ではないため報告対象としない」こととした。
■

活動量データ生体バイオマスと同様。

12

滝野すずらん丘陵公園（北海道）および国営昭和記念公園（東京都）において、複数樹種にリター
トラップを設置し、自然落下によるリターの発生量を測定した。なお、当該年に地表に落下したもののみをリターとして扱っている。なお、調査対象公園の選出においては、継続的なモニタリング調査が実施可能であり、かつ多様な樹種が植栽されているという条件を満たす公園として、規模が大きく
管理水準が高い国営公園を対象とした。また、樹種構成比が北海道とそれ以外では異なることから、北海道で 1 箇所、北海道以外の日本の標準的な気候帯で 1 箇所という観点から上記 2 公園を選択した。
13
このデフォルト値は、本来、生体バイオマスに対して設定されたものである。しかし、現地調査において、リター落下後、1 ヶ月以内に回収・乾燥させたため、生体バイオマスと炭素含有率に大きな差異は無いと考え、このデフォルト値を採用した。

Page 34

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

d） 転用のない土地：土壌○ 都市公園
都市公園においては、関東の都市公園を対象に行った現地土壌調査の結果、整備
後、少なくとも 20 年間以上は炭素ストックが増加し続けることが明らかになったた
め、「吸収源」として取り扱う。調査では、関東の公園のみを対象に実施しているが、都市公園の土壌炭素ストック変化量の相異は、土地の被覆状況や造成方法に依存するため、地域格差が生じにくいことから、関東における調査結果で全国を代表し得ると判断した。
ただし、現時点では、全国の都市公園の土壌の炭素ストック変化量を推計するための十分なデータが得られていないことから、土壌の炭素ストック変化量は「ゼロ」とする。

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 35

【都市公園における土壌調査の結果概要】（対象公園）10 公園（関東）（調査実施時期）平成 19 年度（測定項目）土壌中の有機炭素含有量（表層～10cm、10～20cm、20～30cm）
都市公園を新たに設置する場合、盛土・切土に関わらず、造成直後の土壌（深度 30cm 程度）
は『有機炭素の分布は一様（表層に炭素が蓄積されていない）』であり、この傾向は、試坑断面調査の結果（平成 19 年度に５公園で実施）から、30cm までの土性が一様であることからも裏付けられた（残置森林等、森林と同様の土壌基盤を含む都市公園もあるが、多くは「森林減少」に該当し、RV には含まれない）。
しかし、都市公園の設置後、根や落葉等から土壌への有機物の供給が進むにつれ、徐々に表層に炭素が蓄積され、特に地表に植生が成立している土地でその傾向が顕著であることが本調査において明らかとなった（下図参照）。
また、10cm 以深の有機炭素の変化は極めて緩慢であることも想定された。根や落葉による炭素供給は表層に集中するため、表層以外への炭素供給量は極めて小さく、また、踏圧等の影響が大きい公園土壌の場合、表層以外は「嫌気」状態であることから、有機物による分解も極めて不活発と考えられる。
有機炭素含有率（%）

0%

1%

2%

3%

4%

5%

6%

7%

0.0
5.0

深さ（ｃｍ）

10.0
15.0
20.0
25.0
芝生地（32地点の平均）
植栽地（落葉未管理）（21地点の平均）

30.0

植栽地（落葉管理）（20地点の平均）
未開園公園Ａ（公園整備前の裸地）
未開園公園Ｂ（公園整備前の裸地）

有機炭素含有率の深度分布

そこで、深度 10～30cm の有機炭素含有率はほとんど変化していないものと考え、『「表層～10cm の有機炭素含有率」－「20～30cm の有機炭素含有率」』を公園開設後の土壌中の炭素変化量とし、それを公園整備後の経過年で割り戻した数値をグラフ化すると下図のようになる。
このグラフでは、1 年間で有機炭素含有率にどの程度の変化が生じるかを表している。これによると、土地被覆の状況に関わらず、整備後間もない公園の年間炭素固定量は大きく、年を追うごとに徐々に小さくなるものの、整備後 20 年以上経過しても、一定量は固定し続けていると考えられる。
以上のことにより、RV対象の 1990 年以降開設の都市公園の土壌はCO2吸収源と考える。
2.50%

2.50%
（「0～10」-「20～30」）/整備後経過年

2.00%

1.50%

1.00%

0.50%

0.00%
0

20

40

60

80

100

-0.50%

120

炭素含有率の年間平均変化量（％/年）（「0～10ｃｍ」-「20～30cm」）/整備後経過年

炭素含有率の年間平均変化量（％/年）（「0～10ｃｍ」-「20～30cm」）/整備後経
過年（「0～10」-「20～30」）/整備後経過年
2.00%

1.50%

1.00%

0.50%

0.00%
0

整備後経過年（年）【都立公園・国営公園 ：芝生地】炭素含有率の年間平均変化量

80

100

120

整備後経過年（年）（「0～10」-「20～30」）/整備後経過年

2.00%

1.50%

1.00%

0.50%

0.00%
0

20

40

60

80

100

120

整備後経過年（年）【都立公園・国営公園 ：植栽地（落葉管理）】炭素含有率の年間平均変化量

炭素含有率の年間平均変化量（％/年）（「0～10ｃｍ」-「20～30cm」）/整備後経過年

炭素含有率の年間平均変化量（％/年）（「0～10ｃｍ」-「20～30cm」）/整備後経過
年

60

2.50%

（「0～10」-「20～30」）/整備後経過年

Page 3640【都立公園・国営公園 ：植栽地（落葉未管理）】炭素含有率の年間平均変化量

2.50%-0.50%

20-0.50%

2.00%

1.50%

1.00%

0.50%

0.00%
0

20

40

60

80

-0.50%【都立公園・国営公園 ：裸地】炭素含有率の年間平均変化量

100

120

整備後経過年（年）

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

○ 道路緑地
道路緑地においても、一般道路の緑地帯等の土壌は、都市公園と同様の造成・管理された植栽地であることから、吸収源と考えられる。また、植栽の方法が異なる
高速道路ののり面についても、現地調査の結果、少なくとも整備後 20 年間以上は炭素ストックが増加させ続けることが明らかになったため、「吸収源」として取り扱う。
ただし、現時点では、全国の道路緑地の土壌の炭素ストック変化量を推計するための十分なデータが得られていないことから、土壌の炭素ストック変化量は「ゼロ」とする。
【道路緑地（高速道路のり面）おける土壌調査の結果概要】（対象路線）5 路線（関東）（調査実施時期）平成 19 年度（測定項目）土壌中の有機炭素含有量（表層～10cm、10～20cm、20～30cm）
高速道路の場合、主に「盛土」構造の区間が RV の対象となる（切り土区間の多くは森林減少に該当）ことから、整備後経過年の異なる複数の盛土区間を対象に調査を実施した。都市公園同様、造成直後の盛土区間の土壌は、深度 30cm 程度までであれば『有機炭素の分布は一様である（表層に炭素が蓄積されていない）』ことが想定される。
しかし、植栽や地被植物の発生等、地表に植生が成立した後は、根や落葉等から土壌への有機物の供給が進み、徐々に表層に炭素が蓄積されることが今回の調査により明らかとなった。
また、10cm 以深の有機炭素の変化についても、締め固め等の影響により、都市公園と同様の理由により変化が緩慢であることが推測された。
そこで、深度 10～30cm の有機炭素含有率はほとんど変化していないものと考え、『「表層～10cm の有機炭素含有率」－「20～30cm の有機炭素含有率」』を植栽後の土壌中の炭素変化量とし、それを植栽後の経過年で割り戻した数値をグラフ化すると下図のようになる。
このグラフでは、1 年間で有機炭素含有率にどの程度の変化が生じるかを表している。これによると、土地被覆の状況に関わらず（高木が植栽されておらず、地被植物のみの区間についても）、
毎年一定量の炭素を固定し続けていると考えられる。以上のことにより、RV対象の 1990 年以降
開設の高速道路ののり面の土壌はCO2吸収源と考える。
0.50%

y = -6E-07x + 0.001
2【高木植栽なし】
R = 0.0002
線形 (【高木植栽なし】)

0.50%【高木植栽有り】y = 2E-05x + 0.0008
2
線形 (【高木植栽有り】)
R = 0.0746

0.40%

0.30%

0.20%

0.10%

0.00%
0

5

10

15

20

25

30

-0.10%

炭素含有率の年間平均変化量（％/年）（「0～10ｃｍ」-「20～30cm」）/整備後経過年

炭素含有率の年間平均変化量（％/年）（「0～10ｃｍ」-「20～30cm」）/整備後経過年

0.40%

0.30%

0.20%

0.10%

0.00%
0

5

10

15

20

25

30

-0.10%-0.20%-0.20%

整備後経過年（年）【高速道路盛土のり面 ：高木植栽なし（地被植物のみ）】 炭素含有率の年間平均変化量

整備後経過年（年）【高速道路 盛土のり面 高木植栽地】 炭素含有率の年間平均変化量※都市公園と高速道路の経年的な傾向の相異について
都市公園の場合、開設直後の年間炭素ストック変化量が大きい傾向を示したのに対し、高速道
路のり面は経過年に関わらず一定の傾向を示している。年間ストック変化量は炭素供給量と分解量のバランスで決まる。都市公園の場合、最初から比較的規格の大きい高木を植栽するため、落葉等の供給量も開設直後から比較的多いが、土壌生態系は未熟であり、供給量が分解能力を上回る可能性があるが、年を経るにつれ土壌生態系も充実し、落葉等の供給量に分解能力が追いつくと考えられる。一方、高速道路の場合、苗木植栽であることから、植栽直後の落葉等の供給量が少なく、その後、落葉供給量の増加とともに土壌生態系も成熟することから、年間炭素ストック
変化量も一定の傾向を示していると考えられる。

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 37

○ 港湾緑地、下水道処理施設における外構緑地、緑化施設整備計画認定緑地、河川・砂防緑地、官庁施設外構緑地、公的賃貸住宅地内緑地
当該緑地については、植栽、造成、管理について、都市公園と類似しており、土壌における炭素ストックの変化量も同様の傾向を示すものと考えられる。したがって、都市公園と同様に、今回の報告では「排出源ではないため報告対象としない」
こととし、将来的に、都市公園における算定方法が確立された場合には、それを活用して吸収量を算定・報告することを検討している。
e） 転用のない土地：その他のガス¾

施肥に伴うN2O排出

我が国では、都市公園における施肥の実態があるが、農業分野において算定されている窒素肥料の需要量に都市公園への施用量が含まれると想定し、「IE」とした。
¾

石灰施用に伴う炭素排出全ての下位区分を対象に算定を行った。都市公園と道路緑地（一般道路のみ対象。高
速道路は施用しない）については、単位面積当たりの施用量のモデル値を設定し、その他の下位区分は、都市公園のモデル値を適用して算定した。なお、石灰施用については、土地の転用の有無に関係なく算定方法が同じであることから、全活動面積を対象に一括して算定することとした。
■

算定方法

CRVLm ＝ CRVCaCO3 + CRVCaMg(CO3)2
CRVCaCO3 ＝ ∑（ Ai * ⊿CRViCaCO3 * 12.01 / 100.09）
CRVCaMg(CO3)2 ＝ ∑（ Ai * ⊿CRViCaMg(CO3)2 * 12.01 / 184.41）⊿CRVLm：
CRVCaCO3：
CRVCaMg(CO3)2：A：⊿CRViCaCO3：⊿CRViCaMg(CO3)2：12.01/100.09：
12.01/184.41：‘i：■

植生回復における石灰施用による炭素排出量(t-C/yr)
植生回復における炭酸カルシウム施用による炭素排出量
植生回復におけるドロマイト施用による炭素排出量
植生回復の活動面積（土地の転用なし、ありの合計面積）
土地タイプ i における単位面積当たりの炭酸カルシウム施用量
土地タイプ i における単位面積当たりのドロマイト施用量
炭酸カルシウム中の炭素分子量の割合
ドロマイト中の炭素分子量の割合
土地タイプ（都市公園、道路緑地（一般道路））

各種パラメータ○ 都市公園単位面積当たりの炭酸カルシウムの施用量は、11,274 公園を対象としたアンケー
ト調査の結果に基づき、年間施用量 298.4 g/ha/yr と設定した。また、ドロマイトについては、9346 公園を対象としたアンケート調査の結果に基づき、年間施用量
1,088.4 g/ha/yr と設定した。
なお、炭素排出量の算定の際には、施用された炭酸カルシウムおよびドロマイト

Page 38

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

に含まれる炭素の 100％が、施用した 1 年間で大気中に放出されるとして算定している。
○ 道路緑地（一般道路）
高木 1 本当たりの炭酸カルシウムの施用量は、道路管理者 40 団体から得られたア
ンケート調査の結果に基づき、年間施用量 0.3311 g/本/yr と設定した。また、ドロマ
イトについても、同様の 40 団体から得られたアンケート調査の結果に基づき、年間
施用量 1.5431 g/本/yr と設定した。
なお、炭素排出量の算定の際には、施用された炭酸カルシウムおよびドロマイトに含まれる炭素の 100％が、施用した 1 年間で大気中に放出されるとして算定している。
○ 港湾緑地、下水道処理施設における外構緑地、緑化施設整備計画認定緑地、河川・砂防緑地、官庁施設外構緑地、公的賃貸住宅地内緑地
当該緑地における石灰施用のパラメータは、都市公園のパラメータを活用することとした。
これらの下位区分における石灰施用は、都市公園と同様の施用形態（必要に応じて施用する）であり、施用頻度も同程度と考えられるため、都市公園のパラメータを利用する。
■

活動量データ

活動量データは、土地の転用の有無にかかわらず、植生回復の対象となる全活動面積とした。
¾

バイオマスの燃焼

植生回復活動が実施されている開発地または湿地においては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、野焼きは原則として禁止されている。また、植生回復活動が行われている土地は、全て管理地であり、基本的には自然火災が発生することはない。
したがって、バイオマス燃焼により炭素を排出する活動は行われておらず、「NO」として報告する。
f） 他の土地利用から転用された土地：地上バイオマス、地下バイオマス■

算定方法

植生回復において、土地の転用とは「施設」が設置または建設されることにより生じるものであり、単年度で生体バイオマスが全て置き換わることが基本となる（例：農地を転用して都市公園を設置する場合、農地の樹木等を全て撤去した上で、新たに公園用の植栽を行う等）。
そこで、土地転用を伴う植生回復の算定方法の基本方針として、報告年に新規開設された施設のうち、土地の転用を伴って開設された施設を「他の土地から転用された植生回復」と位置付ける。算定方法は以下に示すとおりとした。

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 39

ΔCRVLUC = Σ(A * (CAfterLBi – CBeforeLBi ) + (ΔCRVLUCGi – ΔCRVLUCLi ))ΔCRVLUCG = ΔBRVG
ΔBRVG= ∑NTj * CRatej
B

B

ΔCRVLUC：
A：
CAfterLB：
CBeforeLB：ΔCRVLUCG：ΔCRVLUCL：ΔBRVG：B

CRate：
NT：
i：
j：

■

土地の転用を伴う植生回復地における生体バイオマスの炭素ストック変化量（t-C/yr）
土地の転用を伴う植生回復地の年間転用面積（ha/yr）
土地転用直後の生体バイオマスの炭素ストック量（t-C/ha）
土地転用直前の生体バイオマスの炭素ストック量（t-C/ha）
土地の転用をともなう植生回復地における生体バイオマス成長に伴う炭素ス
トック変化量（t-C/yr）
土地の転用をともなう植生回復地における生体バイオマス損失に伴う炭素ス
トック変化量（t-C/yr）
植生回復地における年間バイオマ成長量（t-C/yr）
樹木個体あたりの年間バイオマス成長量（t-C/本/yr）
樹木本数
土地タイプ（都市公園、道路緑地、港湾緑地、下水道処理施設における外構
緑地、河川・砂防緑地、官庁施設外構緑地、公的賃貸住宅地内緑地）
樹種クラス

各種パラメータ 14○ 都市公園
土地転用直前の生体バイオマスの炭素ストック量（t-C/ha）は、草地、農地、湿地、その他の土地で設定されている値を用い、転用直後の炭素ストック量はゼロ（植生回復該当施設開設時には、すでに植栽が成された状態であり、生体バイオマスもストックされているが、これらは圃場等の他所から移動されてきたものであり、植生回復活動によって生じたストックではないことからゼロとして取り扱う）とした。
この際、対象施設開設に伴う土地の造成等により、転用前の生体バイオマスが全て消失することを前提としている。
その他のパラメータは、転用を伴わない都市公園と同様とした。
○ 道路緑地、港湾緑地、下水道処理施設における外構緑地、河川・砂防緑地、官庁
施設外構緑地、公的賃貸住宅地内緑地
土地転用直後および直前の生体バイオマスの炭素ストック量（t-C/ha）は、総て他の土地から転用された都市公園と同様である。
その他のパラメータは、転用を伴わない道路緑地、港湾緑地、下水道処理施設における外構緑地、河川・砂防緑地、官庁施設外構緑地、公的賃貸住宅地内緑地と同
様とした。

14

今回の報告では、LULUCF-GPGにおけるTier 1bの算定方法を採用している。本来、RVはキーカテゴ
リーに該当するため、Tier 2 以上で算定する必要があるが、今回は日本独自の年間バイオマス成長量の設定が間に合わず、デフォルト値を使用した。次回報告以降は、Tier 2 で報告する予定である。

Page 40

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報■

活動量データ○ 都市公園
土地の転用を伴う都市公園の活動面積は、都市公園の面積に、国土の土地転用比率を乗じて算出した。生体バイオマスの活動量（高木本数）については、土地の転用を伴わない都市公園と同様とした。
表 3-21

土地転用別の都市公園活動面積および活動量

転用前の土地利
用区分1990 年以降告示かつ土地の転用なし
500m2以上のRV対象都 農地
市公園（開発地に設置） 草地
湿地その他の土地1990 年以降告示かつ土地の転用なし
500 m2以上のRV対象
農地
都市公園（湿地に設置） 草地
開発地
その他の土地

国土における単年度の転用割合
99.61%
0.34%
0.05%
IE
IE
99.83%
0.04%
0.01%
0.00%
0.12%

活動面積
(ha)
39,029.93
134.3119.88
IE
IE
4,261.92
1.85
0.28
0.10
5.12

活動量（本）（高木本数）
8,563,685
29,4694,362
IE
IE
935,122
406
61
23
1,123

○ 道路緑地土地の転用を伴う道路緑地の面積は、道路緑地の面積に、国土の土地転用比率を乗じて算出した。生体バイオマスの活動量（高木本数）については、土地の転用を伴わない道路緑地と同様の方法とした。
表 3-221990 年以降告示
かつ 500 m2以上のRV対象道路緑地

土地転用別の道路緑地の活動面積および活動量

転用前の土地利用区分
土地の転用なし
農地
草地
湿地
その他の土地

国土における
単年度の転用割合
99.61%
0.34%
0.05%
IE
IE

活動面積(ha)

活動量（本）

18,198.11
62.62
9.27
IE
IE

8,247,851
28,3824,201
IE
IE○ 港湾緑地土地の転用を伴う港湾緑地の面積は、港湾緑地の開設面積に、国土の土地転用比率を乗じて算出した。生体バイオマスの活動量（高木本数）については、土地の転用を伴わない港湾緑地と同様の方法である。
表 3-23
転用前の土地利用区分
土地の転用なし
農地
草地
湿地
その他の土地土地転用別の港湾緑地の活動面積および活動量
国土における
単年度の転用割合
99.61%
0.34%
0.05%
IE
IE

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

面積(ha)
1,157.47
3.98
0.59
IE
IE

活動量（本）（高木本数）
244,956
843
125
IE
IE

Page 41

○ 下水道処理施設における外構緑地
土地の転用を伴う下水道処理施設における外構緑地の面積は、下水道処理施設の緑化面積面積に、国土の土地転用比率を乗じて算出した。生体バイオマスの活動量（高木本数）については、土地の転用を伴わない下水道処理施設と同様の方法である。
表 3-24

土地転用別の下水道処理施設における外構緑地の活動面積および活動量

転用前の土地利用区分
土地の転用なし
農地
草地
湿地
その他の土地

国土における単年度の転用割合99.61%
0.34%
0.05%
IE
IE

面積(ha)
992.94
3.42
0.51
IE
IE

活動量（本）（高木本数）
390,949
1,345
199
IE
IE

○ 河川・砂防緑地
土地の転用を伴う河川・砂防緑地の活動面積は、河川・砂防緑地の植栽面積に、国土の土地転用比率を乗じて算出した。生体バイオマスの活動量（高木本数）につ
いては、土地の転用を伴わない河川・砂防緑地と同様の方法である。
表 3-25
転用前の土地利用区分
土地の転用なし
農地
草地
開発地
その他の土地河川・砂防緑地の土地転用別活動面積および活動量
国土における単年度の転用割合
99.83%
0.04%
0.01%
0.00%
0.12%

活動面積(ha)1,160.65
0.50
0.08
0.03
1.39

活動量（本）（高木本数）
687,548
299
45
17
826

○ 官庁施設外構緑地
土地の転用を伴う官庁施設外構緑地の活動面積は、敷地面積から建築面積を差し引いた面積に、国土の土地転用比率を乗じて算出した。生体バイオマスの活動量（高木本数）については、土地の転用を伴わない官庁施設外構緑地と同様の方法である。
表 3-26
転用前の土地利用区分
土地の転用なし
農地
草地
湿地
その他の土地

官庁施設外構緑地の土地転用別活動面積および活動量
国土における単年度の転用割合99.61%
0.34%
0.05%
IE
IE

活動面積(ha)238.61
0.82
0.12
IE
IE

活動量（本）（高木本数）
26,74992
14IE
IE○ 公的賃貸住宅地内緑地
土地の転用を伴う公的賃貸住宅地内緑地の活動面積は、敷地面積から建築面積を差し引いた面積に、国土の土地転用比率を乗じて算出した。生体バイオマスの活動量（高木本数）については、土地の転用を伴わない公的賃貸住宅地内緑地と同様の方法である。

Page 42

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

表 3-27

公的賃貸住宅地内緑地の土地転用別活動面積および活動量

転用前の土地利用区分
土地の転用なし
農地
草地
湿地
その他の土地

国土における単年度の転用割合99.61%
0.34%
0.05%
IE
IE

活動面積(ha)1,990.49
6.85
1.01
IE
IE

活動量（本）（高木本数）
522,304
1,797
266
IE
IE

g） 他の土地利用から転用された土地：枯死木
土地の転用を伴う植生回復活動を実施する場合、転用前の土地（森林は対象外）はそのほとんどが「管理地」であり、樹木は「資源」であることから、枯死後、枯死木は敷地外へ運び出し、代わりに補植することが原則と考えられる。したがって、転用前の生体バイオマスのストック量に「枯死→補植」の結果が含まれ、見かけ上は枯死が発生していない。また、転用直後の植生回復地においては、生体バイオマスをゼロとしていることから、枯死もゼロとする。以上のことから、転用前および転用直後の枯死木はゼロとする。
また、転用後１年間で発生する枯死量については、土地の転用を伴わない土地と同様に、「IE」として報告する。
h） 他の土地利用から転用された土地：リター
リターについては、転用のない土地と同様に、都市公園及び港湾緑地のみを対象に算定を行い、その他の下位区分（道路緑地、下水道処理施設における外構緑地、河川・砂防緑地、官庁施設外構緑地、公的賃貸住宅地内緑地）については、「報告の対象としない」
こととした。
■

算定方法

ΔCLUCRVLit=

CAfterLit：
CBeforeLit：
ΔCLUCRVLit：
A：
Lit：
i：

■

Σ( Ai

*

( CAfterLiti –CBeforeLiti)

+

Ai

*

Liti )

土地転用直後のリターの炭素ストック量（t-C/ha）
土地転用直前のリターの炭素ストック量（t-C/ha）
転用のない植生回復地におけるリターの炭素ストック変化量（t-C/yr）
土地の転用を伴う植生回復地の年間転用面積（ha/yr）
植生回復地における単位面積当たりリターの炭素ストック変化量（t-C/ha/yr）
土地タイプ（都市公園、港湾緑地）

各種パラメータ○ 都市公園、港湾緑地
農地や草地、湿地などから転用して都市公園を設置する場合、現況地盤をそのまま活用するか、または現況地盤の上に客土を施すなど、基本的に転用前の土壌基盤を外部へ持ち出すことは無い。したがって、転用前の土地にストックされていた落葉、落枝、枯死根等は、土地の転用後も減少することはない。
また、土地転用直後の都市公園は、植栽が施された直後であり、リターに該当す

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 43

る炭素はほとんど存在しない。
以上のことから、土地の転用に関わるリターの炭素ストック変化量はゼロとみなすこととした。
また、転用後１年間で発生するリターの量については、土地の転用を伴わない都
市公園と同様の方法により算定を行った。
○ 道路緑地、下水道処理施設における外構緑地、河川・砂防緑地、官庁施設外構緑
地、公的賃貸住宅地内緑地
土地の転用に関わるリターの炭素ストック変化量は、都市公園と同様の理由により、ゼロとみなした。
転用後１年間で発生するリターの量については、転用のない土地の道路緑地、下水道処理施設における外構緑地、河川・砂防緑地、官庁施設外構緑地、公的賃貸住宅地内緑地と同様に算定しないこととした。
以上のことから、吸収源であることは明らかであるものの、「排出源ではないため報告の対象とはしない」こととした。
■

活動量データ生体バイオマスと同様。
i） 他の土地利用から転用された土地：土壌○ 都市公園リターの項に示したとおり、農地や草地、湿地などから転用して都市公園を設置する場合、現況地盤をそのまま活用するか、または現況地盤の上に客土を施すなど、基本的に転用前の土壌基盤を外部へ持ち出すことは極めてまれである（持ち出す場
合も、焼却等、炭素を大気中に放出させるような処理は行わない）。したがって、土地の転用に伴う土壌中の炭素ストック変化は生じない、または客土の分だけ増加することとなる。ただし、客土は、他所からの炭素の移動に過ぎず、大気中の炭素を固定する活動では無いため、土地の転用に伴う土壌炭素ストック変化は生じないものとして取り扱う。
転用後１年間の土壌炭素ストックの変化は、転用のない都市公園と同様の理由から、「吸収源」として取り扱うが、吸収量の算定は行わないものとする。
以上のことから、今回の報告では、「排出源ではないため報告対象としない」こととした。
○ 道路緑地、港湾緑地、下水道処理施設における外構緑地、河川・砂防緑地、官庁
施設外構緑地、公的賃貸住宅地内緑地
都市公園以外の下位区分においても、他の土地から転用された都市公園と同様の理由から、今回の報告では「排出源ではないため報告対象としない」こととした。

Page 44

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

j） 他の土地利用から転用された土地：その他のガス¾

施肥に伴うN2O排出

我が国では、都市公園における施肥の実態があるが、農業分野において算定されている窒素肥料の需要量に都市公園への施用量が含まれると想定し、「IE」とした。
¾

石灰施用による炭素排出全ての下位区分において、土地の転用の有無に関係なく算定方法が同じであることから、「転用のない土地：非CO2」に示す方法を用いて、一括して算定している。
¾

バイオマスの燃焼による炭素排出転用のない植生回復地と同様に、バイオマス燃焼により炭素を排出する活動は行われていないため、「NO」として報告する。
k） 算定結果
2006［Gg-CO2］［Gg-C］-657.86
179.42
RV-485.12132.30
地上バイオマス
-170.4546.49
地下バイオマス
IE
IE
枯死木
-2.32
0.63
リター
NR
NR
土壌
0.02
-0.01
その他のガス* CO2）＋：排出、－：吸収
C）＋：吸収、－：排出3.1.2. 算定対象から除外した炭素プールについて
RV における道路緑地、下水道処理施設における外構緑地、緑化施設整備計画認定緑地、河川・砂防緑地、官庁施設外構緑地、公的賃貸住宅地内緑地のリター及び全下位区分の土壌を算定対象から除外している。
どちらの炭素プールも、排出源ではなく吸収源であることは明らかであることから、吸収量の過大評価には繋がらない。
3.1.3. 間接及び自然要因の分離（ファクタリングアウト）について
我が国では、活動に伴う排出・吸収量の算定においてファクタリングアウトを実施していない。

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 45

3.1.4. 再計算と改善点
3.1.4.1. 新規植林・再植林、森林減少、森林経営○ 前回の報告では森林を 3 つに区分したが（育成林・人工林、育成林・天然林、天然生林）、今回の報告より育成林と天然生林の 2 区分とした。育成林を１つの区分にまとめたのは、我が国の森林経営活動の定義を育成林と天然生林の 2 区分に基づいて報告した割当量報告書（2006 年提出）と整合させるためである。なお、変更したのは区分だけであり、データに変更はない。
3.1.4.2. 植生回復
○ 前回の報告では、植生回復活動の対象を 5 区分（都市緑地、道路緑地、港湾緑地、下水道処理施設の外構緑地、緑化施設整備計画認定緑地）としていた。しかし、新たに「河川・砂防緑地」、「公的賃貸住宅地内緑地」、「官公庁施設外構緑地」について必要な統計データの入手が可能となったことから、今回の報告よりこれら
3 つの区分を植生回復活動の対象に加えた。
○ リターの炭素ストック変化量について、前回の報告では、都市緑地、港湾緑地、下水道処理施設の外構緑地、緑化施設整備計画認定緑地を対象に算定を行った。
しかし、使用したデータの不確実性が高いと判断されたため、追加調査（高木葉部採取調査、リターの敷地内残存量を把握するためのアンケート調査）を実施す
ることによりデータを改善し、都市公園及び港湾緑地を対象に再計算を行った。
また、道路緑地、下水道処理施設における外構緑地、緑化施設整備計画認定緑地、河川・砂防緑地、官庁施設外構緑地、公的賃貸住宅地内緑地については、「排出源ではない」ことが明らかであるため、報告対象から除外した。
○ 前回の報告では、土壌の炭素ストック変化量を「NE」として報告を行った。しかし、今回の報告では、現地調査を実施することによって「排出源ではない」ことが証明されたため、土壌の炭素ストック変化量を報告対象から除外した。

Page 46

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

3.1.5. 不確実性評価
日本国温室効果ガスインベントリ報告書の別添 7「7.1 不確実性評価手法」に示された方法を用いて不確実性を評価した結果、京都議定書 3 条 3 及び 4 の活動に伴う 2006 年度の排出・吸収量の不確実性は 32％となった。
活動種類

排出・吸収量[Gg CO2eq.]

GHGs

排出・吸収量の不 部門 各排出源の不確実 部門
確実性
内の 性が総排出量に占 内の
順位
順位
[%]
める割合[%]%

3条3項の活動
CO2, N2O, CH4
新規植林および再植林
3条3項の活動
CO2, N2O, CH4
森林減少
3条4項の活動（人為的吸収源活動）
CO2, N2O, CH4
森林経営
3条4項の活動（人為的吸収源活動）
CO2, N2O, CH4
植生回復
合計

▲ 386

-1%

4%

4

0%

3

2,689

7%

33%

2

-2%

4

▲ 39,516 -104%

31%

3

32%

1

-2%

84%

1

1%

2

▲ 37,871 -100%

32%

▲ 658

3.1.5.1. 新規植林・再植林活動に伴う排出・吸収量の不確実性
AR 活動に伴う 2006 年度の排出・吸収量の不確実性は 4％となった。
表 3-28

新規植林・再植林活動における不確実性評価結果

活動種類

3条3項の活
動
新規植林
および
再植林

活動量
GHGs 排出・吸収量
不確実性[Gg CO2eq.][%]

各炭素プールにおける変化
地上バイオマス地下バイオマスリター
枯死木
土壌
温室効果ガスの排出源
施肥
森林管理による土壌排水
農地への土地利用の転用
石灰施用
バイオマス燃焼合計

排出・吸収 排出・吸収 部門 各排出源の 部門
内の 不確実性が 内の量係数の不確実性 順位 総排出量に 順位
不確実性
占める割合
[%}
[%]
[%]

CO2
CO2
CO2
CO2
CO2

▲ 213
▲ 55
▲ 26
▲ 63
▲ 28

-

-

N2 O

IE

-

-

-

-

-

-

N2O

-

-

-

-

-

-

-

N2O

-

-

-

-

-

-

-

CO2
CO2
CH4
N2 O

NE
IE

NE
IE
-

NE
IE
-

NE
IE

-

-

-

0
0
▲ 386

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

5%
2%
7%
5%
28%

5%
5%
4%

4
7
2
3
1

5
6

3%
0%
0%
1%
2%

0%
0%

1
5
4
3
2

7
6

Page 47

3.1.5.2. 森林減少活動に伴う排出・吸収量の不確実性
D 活動に伴う 2006 年度の排出・吸収量の不確実性は 33％となった。
表 3-29森林減少活動における不確実性評価結果

活動種類

3条3項の活動
森林減少

活動量
GHGs 排出・吸収量
不確実性[Gg CO2eq.][%]

各炭素プールにおける変化
地上バイオマス地下バイオマスリター
枯死木
土壌
温室効果ガスの排出源
施肥
森林管理による土壌排水
農地への土地利用の転用
石灰施用
バイオマス燃焼

CO2
CO2
CO2
CO2
CO2

1,250
376
201
561
294

排出・吸収 排出・吸収 部門 各排出源の 部門
内の 不確実性が 内の量係数の不確実性 順位 総排出量に 順位
不確実性
占める割合
[%}
[%]
[%]

-

-

71%
8%
7%
7%
16%

1
4
5
6
3

33%
1%
1%
1%
2%

1
4
5
3
2

N2O

-

-

-

-

-

-

-

N2O

-

-

-

-

-

-

-

N2O

5

-

-

CO2
CO2
CH4
N2O

NE
NO
NO
NO
2,689

NE
NO
NO
NO

NE
NO
NO
NO

合計

27%
NE
NO
NO
NO

2
-

0%
-

6
-

33%

3.1.5.3. 森林経営活動に伴う排出・吸収量の不確実性
FM 活動に伴う 2006 年度の排出・吸収量の不確実性は 31％となった。
表 3-30

森林経営活動における不確実性評価結果

活動種類

3条4項の活動
森林経営

活動量
GHGs 排出・吸収量
不確実性[Gg CO2eq.][%]

各炭素プールにおける変化
地上バイオマス地下バイオマスリター
枯死木
土壌
温室効果ガスの排出源
施肥
森林管理による土壌排水
農地への土地利用の転用
石灰施用
バイオマス燃焼合計

Page 48

排出・吸収 排出・吸収 部門 各排出源の 部門
内の 不確実性が 内の量係数の不確実性 順位 総排出量に 順位
不確実性
占める割合
[%}
[%]
[%]

CO2
CO2
CO2
CO2
CO2

▲ 31,003▲ 7,699
▲ 433
422
▲ 805

-

-

39%
16%
10%
9%
147%

N2 O

IE

IE

IE

IE

-

-

-

N2O

NE

NE

NE

NE

-

-

-

N2O

-

-

-

-

-

-

-

CO2
CO2
CH4
N2 O

NE
IE

NE
IE
-

NE
IE
-

NE
IE

-

-

-

1
0
▲ 39,516

6%
6%
31%

2
3
4
5
1

7
6

30%
3%
0%
0%
3%

1
2
4
7
3

0%
0%

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

65

3.1.5.4. 植生回復活動に伴う排出・吸収量の不確実性
RV 活動に伴う 2006 年度の排出・吸収量の不確実性は 84％となった。
表 3-31

植生回復活動における不確実性評価結果

活動種類

3条4項の活動
植生回復

活動量
GHGs 排出・吸収量
不確実性[Gg CO2eq.][%]

各炭素プールにおける変化
地上バイオマス地下バイオマスリター
枯死木
土壌
温室効果ガスの排出源
施肥
森林管理による土壌排水
農地への土地利用の転用
石灰施用
バイオマス燃焼合計

排出・吸収 排出・吸収 部門 各排出源の 部門
内の 不確実性が 内の量係数の不確実性 順位 総排出量に 順位
不確実性
占める割合
[%}
[%]
[%]

CO2
CO2
CO2
CO2
CO2

▲ 485
▲ 170
▲2
IE
0

84%
107%
91%
IE
-

60%
92%
107%
IE
-

103%
141%
141%
IE
--

N2 O

IE

IE

IE

IE

N2O

-

-

-

N2O

-

-

-

CO2
CO2
CH4
N2O

0
NO
NO
NO
▲ 658

NO
NO
NO

8%

68%

1
2
3
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

9%
NO
NO
NO

50%

76%
37%
0%
-

4%
NO
NO
NO

3
1
2

4
-

4

0%
-

-

84%

3.1.6. その他の方法論（自然撹乱等 15 による影響に対する対処方法等）
3.1.6.1. 新規植林・再植林及び森林減少活動
自然撹乱等の影響は、計画区につき 5 年毎に行われる森林簿の更新時にまとめて資源状況に反映される。
3.1.6.2. 森林経営活動
自然撹乱等の影響は、計画区につき 5 年毎に行われる森林簿の更新時にまとめて資源状況に反映される。
3.1.6.3. 植生回復活動
植生回復において変動の大きい自然攪乱としては、風水害、病虫害が考えられる。しかし、植生回復に該当する土地は全て、行政等による人為的な管理下にあり、また、主に開発地に立地する特性からも、高木の消失や土壌の流出等が生じた場合、安全性や景観上の観点から、事業予算の計上等により、早急な復旧措置が施されるケースが多い。
以上のことから、炭素ストックやその成長量は、見かけ上ほとんど変化しないものとし、算定方法に反映していない。なお、復旧措置は、災害の当該年内に実施されない場
合もあるが、災害復旧による炭素ストック量の増加は、今回報告する炭素プールの炭素ストック変化量には含まれないことから、ダブルカウントになることは無い。

15

火災、風害、虫害、干害、洪水、着氷害など。

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 49

3.1.7. 活動の開始年（2008 年以降の場合）
2006 年までに活動を開始された土地の面積を以下に示す。
3.1.7.1. 新規植林・再植林活動、森林減少活動
新規植林・再植林活動（1990～2006 年度）
26.2［kha］

森林減少活動（1990～2006 年度）（2006 年度）
288.2［kha］
7.8［kha］

3.1.7.2. 森林経営活動
育成林
5,794［kha］

天然生林
6,793［kha］

計
12,588［kha］

3.1.7.3. 植生回復活動
都市公園

道路緑地

港湾緑地

43,453 [ha]
官庁施設外
構緑地
240 [ha]18,270 [ha]
公的賃貸住
宅内緑地
1,998 [ha]1,162 [ha]

下水道処理
施設におけ
る外構緑地
997 [ha]

緑化施設整
備計画認定
緑地
4 [ha]

河川・砂防
緑地
1,163 [ha]計67,287 [ha]3.2. 京都議定書 3 条 3 の活動について
3.2.1. 1990 年 1 月 1 日以降に人為的活動が実施されたことを示す情報
わが国では、1989 年末の空中写真オルソ画像と衛星画像を用いて森林被覆の変化を読み取ることにより、1990 年 1 月 1 日以降に直接人為的活動が実施されたことを示す。
衛星画像等から把握された ARD 面積を実際の行政情報から得られた ARD 面積と比較した結果を以下に示す。AR 活動、D 活動ともに面積は概ね一致しており、上記の想定は妥当であると考えられる。
表 3-32
判読対象
面積
［km2］
355,533

Page 50

ARD 判読結果（平成 20 年 3 月時点）

有効判読
プロット数
（判読不能･画像欠損を除く）1,125,688

AR
発生地点数（2005）
500

AR
発生率
%
（1990-2006）
0.074%AR 発生面積計［千 ha］（1990-2006）
26.2

参考 1：行政情報
AR 面積（1990-2005）
植林面積［千 ha］
29.7

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

判読対象
面積
［km2］
355,533

有効判読
プロット数（判読不能・画像欠損を除く）1,125,688

D 発生地点数（2005）

D 発生率
%

9,503

0.811%

D 発生面積［千 ha］（1990-2006）
288.2

参考 2：行政情報
D 発生面積（1990-2006）［千 ha］
258.0

注 1：2.2.1.1 に記載したとおり、2005 年衛星画像から 1990～2006 年までの ARD 発生率を推計しているため有効判読点数に対する AR D 発生地点数の割合と ARD 発生率は一致しない。
参考 1：農林水産省農村振興局統計「農地の移動と転用」、用途別の農地転用面積の合計：植林の1990-2005 年分の合計面積
参考 2：「2000 年世界農林業センサス」森林の転用用途別面積（1990-2000 年）の 10 ヵ年を 1990-2006
年分に換算した数値

3.2.2. 伐採及び撹乱に伴う一時的なストック減少と森林減少を区別する方法
土地転用を伴わない伐採及び撹乱に伴う一時的なストック減少については、都道府県、森林計画策定時の調等が全国を 158 の計画区に区分し 1/5 ずつ（毎年 30 計画区程度）
査の際に、現況の土地利用や周辺情況等を勘案し、森林減少とみなすか否かを判断している。一時的なストック減少であるとして森林計画対象森林から除外されないものにつ
いては、引き続き森林として取り扱われるため、森林以外の土地利用に転用される森林減少と区別される。
3.2.3. 森林被覆が減少したが森林減少には分類されない森林のサイズと地理的位置
上述の調査において、伐採や攪乱により現況として森林被覆が減少しているが、森林減少には分類されず、引き続き各都道府県別の森林簿上で無立木地（伐採跡地及び未立
木地）として管理されている森林の全国合計面積（2006 年）は 119 万［ha］である。

3.3. 京都議定書 3 条 4 の活動について
3.3.1. 1990 年 1 月 1 日以降に人為的活動が実施されたことを示す情報
3.3.1.1. 森林経営活動
2007 年に全国の育成林についてサンプリング調査を行い、現地調査、森林組合等への聴き取り、造林補助事業に関する行政文書等に基づき、1990 年 1 月 1 日以降の森林経営活動の有無を調査した。調査結果は FM 率の算出根拠として用いている。
3.3.1.2. 植生回復活動
植生回復活動においては、以下の根拠に基づき 1990 年以降に人為的活動が実施されたことを証明する。

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 51

表 3-33
下位区分

都市公園

道路緑地

港湾緑地

下水道処理施設における外構緑地

緑化施設整備計画認定緑地Page 52

植生回復活動が 1990 年 1 月 1 日以降に行われた
人為的活動であることを示す情報
1990 年 1 月 1 日以降の活動の抽出と人為的活動であることを示す情報【1990 年 1 月 1 日以降の活動の抽出】
国土交通省が毎年実施している「都市公園等整備現況調査」において、都市公園の「告示年」を把握し、告示年が 1990 年 1 月 1 日以降のもののみを報告対象としている。なお、告示の前に施設が完成している場合があるが、あくまで、告示により都市公園法に基づく都市公園と位置付けられた年から、植生回復活動が開始されたこととしている。
【人為的活動であることの証明】
都市公園の活動量（高木本数）の算定には、パラメータとして単位面積当たりの高木本数（本/ha）を用いている。当該パラメータは、現地における毎木調査または植栽平面図から人為的に植栽された高木のみを抽出して設定することで、人為的活動であることを担保している。
【1990 年 1 月 1 日以降の活動の抽出】
国土交通省が 5 年に 1 回実施している「道路緑化樹木現況調査」において、植裁された高木本数のデータを用いて、内挿・外挿により 1990 年度以降の活動量を推定している。
【人為的活動であることの証明】
活動量（高木本数）の算定において、「道路緑化樹木現況調査」では「人為的に植栽された高木」を対象に本数を計測しており、これにより人為的活動であることを担保している。
【1990 年 1 月 1 日以降の活動の抽出】
2006 年度より国土交通省が毎年実施している全数調査において、1990
年以降に供用された港湾緑地について、個別施設の供用年度、開設面積を把握している。
【人為的活動であることの証明】
活動量（高木本数）の算定には、人為的活動のみを抽出して設定している都市公園のパラメータを用いて算定している。
【1990 年 1 月 1 日以降の活動の抽出】
2006 年度より国土交通省が毎年実施している「下水処理場・ポンプ場における吸収源対策に関する実態調査」において、1990 年以降に供用された下水道処理施設における外構緑地について、個別施設の供用年度、緑化面積を把握している。
【人為的活動であることの証明】
活動量（高木本数）の算定には、パラメータとして単位面積当たりの高
木本数（本/ha）を用いている。当該パラメータは、人為的に植栽された高木のみを対象として設定することにより人為的活動であることを担保している。
【1990 年 1 月 1 日以降の活動の抽出】認定制度の開始が平成 13 年度であることから、全ての施設が 1990 年 1
月 1 日以降に実施されている。一部、既存の緑化施設（高木等）が含まれる施設もあるが、これらは植生回復活動の対象外としている。
【人為的活動であることの証明】
緑化施設整備計画認定緑地内の緑地は、全て人為的に整備されたものである。

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

河川・砂防緑地

官庁施設外構
緑地

公的賃貸住宅地内緑地【1990 年 1 月 1 日以降の活動の抽出】
2007 年度より国土交通省が実施している「河川における二酸化炭素吸収源調査」において、1990 年以降に竣工した河川事業及び砂防事業を対象に、個別施設の名称、所在地、竣工年、植栽面積（投影面積）、高木植
栽本数を把握している。
【人為的活動であることの証明】
活動量（高木本数）の算定には、パラメータとして単位面積当たりの高
木本数（本/ha）を用いている。当該パラメータは、表 2-4に示すとおり、
人為的な植栽が行われている事業のみ対象として設定することにより、人為的活動であることを担保している。
【1990 年 1 月 1 日以降の活動の抽出】
2007 年度より国土交通省が実施している全数調査において、1990 年以降に竣工した官庁施設を対象に、個別施設の名称、所在地、竣工年、敷地
面積、建築面積を把握している。
【人為的活動であることの証明】
活動量（高木本数）の算定には、パラメータとして単位面積当たりの高
木本数（本/ha）を用いている。当該パラメータは、植栽平面図から人為的に植栽された高木のみを抽出して設定することにより、人為的活動であることを担保している。
【1990 年 1 月 1 日以降の活動の抽出】
2007 年度より国土交通省が実施している「公的賃貸住宅緑地整備現況調査」において、1990 年以降に竣工した公的賃貸住宅を対象に、個別施設の名称、所在地、竣工年、敷地面積、建築面積を把握している。
【人為的活動であることの証明】
活動量（高木本数）の算定には、パラメータとして単位面積当たりの高
木本数（本/ha）を用いている。当該パラメータは、植栽平面図から人為的に植栽された高木のみを抽出して設定することにより、人為的活動であることを担保している。

3.3.2. 基準年の植生回復活動に関する情報
植生回復活動は 1990 年以降に実施される活動であり、1989 年 12 月 31 日時点での植生回復の面積及び排出・吸収量はゼロである。
3.3.3. 森林経営活動に関する情報
我が国が設定した森林の定義と本活動の下で報告する森林の定義との整合性
森林経営活動は我が国の森林の定義に定める全森林から FM 率をもって、対象面積、吸収量を算出していることから、森林経営活動の対象森林は我が国の森林の定義と合致している。
我が国の森林経営活動と「決定 16/CMP1」における森林経営活動の定義との整合性
我が国が森林経営活動として報告する活動は、育成林においては森林を適切な状態に保つための森林施業が行われているかどうか、天然生林においては法令に基づく伐採・転用規制等の保護・保全措置がとられているかどうかで持続可能なシステムであることを判断していることから、「決定 16/CMP1」における定義（生態学的、経済学的、社会学的機能を持続可能な形で満たすことを目的とした、森林の管理と利用のための施業システム）との整合性が図られている。

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

Page 53

第 4 章その他の情報4.1. キーカテゴリー分析結果
LULUCF-GPG の第 5 章によると、以下の条件を満たす活動が京都議定書の下でのキーカテゴリーに該当するとされている。
・ 条約の下でのキーカテゴリー（以下、条約キーカテゴリー）に対応し、かつ、Tier 1 レ
ベルアセスメントにおける最も排出・吸収量が小さい条約キーカテゴリーよりも排出・吸収量が大きい活動。
・ 算定方法の改善が行われた活動。
○ 条約キーカテゴリーとの対応
日本国温室効果ガスインベントリ報告書によると、2006 年度の条約インベントリにおいてキーカテゴリーに該当する LULUCF 分野の排出・吸収区分は以下の通りである。
・ 5.A.1. 転用のない森林（CO2）・ 5.A.2. 他の土地利用から転用された森林（CO2）・ 5.B.2. 他の土地利用から転用された農地（CO2）・ 5.C.2. 他の土地利用から転用された草地（CO2）・ 5.E.2. 他の土地利用から転用された開発地（CO2）・ 5.F.2. 他の土地利用から転用されたその他の土地（CO2）
LULUCF-GPG によると、上記の排出・吸収区分がキーカテゴリーに該当する場合、わが国が報告を行う総ての活動（AR、D、FM、RV）が京都議定書の下でのキーカテゴリーに該当する可能性がある。
条約の下での排出・吸収区分
議定書の下での活動
5.A.1. 転用のない森林
FM、GM、CM
AR
5.A.2. 他の土地利用から転用された森林
5.B.1. 転用のない農地
CM、RV
5.B.2. 他の土地利用から転用された農地
D、RV、CM
5.C.1. 転用のない草地
GM、RV
5.C.2. 他の土地利用から転用された草地
D、RV、GM
RV
5.D.1. 転用のない湿地
5.D.2. 他の土地利用から転用された湿地
D、RV
RV
5.E.1. 転用のない開発地
5.E.2. 他の土地利用から転用された開発地
D、RV
5.F.1. 転用のないその他の土地－
D
5.F.2. 他の土地利用から転用されたその他の土地※ LULUCF-GPG、Page 5.39、Table 5.4.4 に基づいて作成。条約の下でのキーカテゴリーを網掛で表示。
○ 条約キーカテゴリーの排出・吸収量との比較
Tier 1 レベルアセスメントによる条約キーカテゴリーのうち、最も排出・吸収量が少ない
区分は「4.A. 消化管内発酵：CH4」であった（7,035 [Gg-CO2]）。当該区分と各活動の排出・Page 54

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

吸収量を比較した結果、FM活動のみが上回った。
○ 算定方法の改善
RV 活動について、算定方法の改善が行われた（「3.1.4.2」参照）。
以上の分析の結果、FM 活動及び RV 活動がキーカテゴリーに該当することとなった。

4.2. 今後の検討課題
4.2.1. 新規植林・再植林及び森林減少活動○ 89 年末の森林現況図（オルソフォト）をベースとしつつ、新たな衛星画像を活用することにより、土地利用変化について行政情報との比較を行うことによる ARD
データのクロスチェックについて検討を行う。
○ 森林減少対象地の炭素動態の継続的把握について検討を行う。
4.2.2. 森林経営活動○ 土壌、リター、枯死木の炭素動態を推計するためのデータの収集を行う。
○ FM 対象森林における第１約束期間中の FM 率の増加状況について調査を行う。
4.2.3. 植生回復活動○ 今回の報告では、樹木の年間バイオマス成長量にデフォルト値を用いているが、今後、我が国の植生回復地に植栽された高木の成長量を把握し、主要樹種（数種程度）を対象に我が国独自の値の設定を予定している。
○ 今回の報告では、土壌の炭素ストック変化量を「排出源ではないことから報告の対象としない」としているが、引き続き基礎知見の収集を行い、土壌の炭素動態を明らかにするとともに、排出・吸収量の算定方法の検討を行う。
○ 都市公園のリターについても引き続きデータ収集を行い、精度向上を図る。

京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

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第 5 章

京都議定書 6 条に関する情報

我が国では、京都議定書第 6 条に基づくプロジェクトを実施していないため、当該プ
ロジェクトを受けた土地を含む地理的境界の表示方法は設定していない。

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京都議定書 3 条 3 及び 4 の下での LULUCF 活動に関する補足情報

参考文献○ IPCC「2006 年改訂 IPCC ガイドライン」（2007 年）○ IPCC「LULUCF GPG（土地利用、土地利用変化及び林業におけるグッドプラクティスガイダンス）」（2003 年）
○ FAO「Global Forest Researces Assessment 2005」（2006 年）
○ 伊籐大雄「わが国の温暖地落葉果樹園における年間炭素収支の推定」（果樹試験場
報告第 34 号別刷）
○ 国土交通省「道路の植栽高木に関する基礎調査データ収集調査」（2007 年）
○ 国土交通省「1987 年度、1992 年度、1997 年度、2002 年度、2007 年度道路緑地樹
木現況調査」○ 国土交通省「下水処理場・ポンプ場における吸収源対策に関する実態調査」（2007
年、2008 年）○ 国土交通省「平成 18 年度

河川における二酸化炭素吸収源調査」○ 国土交通省「平成 18 年度

公的賃貸住宅緑地整備現況調査」○ 国土交通省「平成 17 年度、平成 18 年度都市公園等整備現況把握調査」○ 国土交通省「平成 17 年度末都市緑化施策の実態調査」○ 尾和尚人「わが国の農作物の養分収支」（環境保全型農業研究連絡会ニュース
No.33）○ 農林水産省「農地の移動と転用」○ 農林水産省「2000 年世界農林業センサス」○ 林野庁「国家森林資源データベース」○ 林野庁「森林・林業統計要覧」

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