優良産廃処理業者認定制度
運用マニュアル平成２３年３月（改訂

平成２５年３月）

環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課※

このマニュアルにおいて頻出する用語の定義について、以下にまとめる。
用 語
産業廃棄物処理業

定 義
産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物処分業をいう。

産業廃棄物処理業者

産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者をいう。

産業廃棄物収集運搬業者

廃棄物処理法第 14 条第１項の許可を受け、産業廃棄物の収集又は運搬を業として行う者

産業廃棄物処分業者

廃棄物処理法第 14 条第６項の許可を受け、産業廃棄物の処分を業として行う者

特別管理産業廃棄物収集

廃棄物処理法第 14 条の４第１項の許可を受け、特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を運搬業者

業として行う者

特別管理産業廃棄物処分

廃棄物処理法第 14 条の４第６項の許可を受け、特別管理産業廃棄物の処分を業として

業者

行う者

排出事業者

その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者

優良基準

産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準

優良認定業者

優良基準に適合する旨の都道府県知事・政令市長の認定を受けた産業廃棄物処理業者

廃棄物処理法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）

廃棄物処理法施行令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年九月二十三日政令第三百号）

改正令

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第二百四十八号）

廃棄物処理法施行規則

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）

目

次

１

優良産廃処理業者認定制度の趣旨・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

優良産廃処理業者認定制度の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３

優良基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．１

全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．２

遵法性に係る基準

5

３．３

事業の透明性に係る基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

３．４

環境配慮の取組に係る基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

３．５

電子マニフェストに係る基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

３．６

財務体質の健全性に係る基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

３．７

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

優良認定・優良確認の申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

４．１

優良認定・優良確認の申請方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

４．２

申請書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

審査と認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

５．１

申請の受け付け等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

５．２

申請内容の審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

５．３

チェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

５．４

優良認定・優良確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

５．５

都道府県・政令市における事務負担の軽減

・・・・・・・・・・・・・・・

95

優良認定等を受けた産業廃棄物処理業者のメリット・・・・・・・・・・・・・・・

96

４

５

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

優良産廃処理業者認定制度の趣旨・目的

優良な産業廃棄物処理業者を評価する制度としては、平成 17 年４月１日より「優良性評価制度」が施行されていたが、この制度については、「今後の廃棄物処理制度の見直しの方向性について」（平
成 22 年１月 25 日中央環境審議会意見具申）において、都道府県等の制度運用の統一を図るとともに、評価基準の見直しや、評価を受けた産業廃棄物処理業者へのインセンティブの改善を行うべきとの指摘があった。
この意見具申における指摘等を踏まえ国会に提出された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律」（平成 22 年法律第 34 号）により、優良産廃処理業者認定制度が創設され、平成 23 年４月１日より施行されることとなった。
この制度は、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準（優良基準）に適合する産業廃棄物処理業者を都道府県知事・政令市長が認定し、認定を受けた産業廃棄物処理業者（優良認定業者）について、通常５年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を７年とする等の特例を付与するとともに、産業廃棄物の排出事業者が優良認定業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としている。

1

２

優良産廃処理業者認定制度の概要

本制度の概要をフローチャートで示すと、以下のとおりとなる。

①
優良基準適合のための取組の実施○

本制度において優良な産業廃棄物処理業者として認められるためには、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準（優良基準）に適合することが必要となる。
優良基準については、「３．優良基準」を参照。

【処理業者】○

優良基準の中には、一定期間にわたり取組を行わなければ基準適合にならないものも含まれていることから、②の申請の前↓②
認定等の申請から計画的に取組を行う必要がある。

○

原則、産業廃棄物処理業の許可の更新の申請時に、あわせて優良基準に適合している旨の認定等の申請を行う。ただし、平成 23 年４月１日時点で既に許可を受けている者は、その許可【処理業者】の有効期間中、任意の時点で申請を行うことができる。
○

申請は、産業廃棄物処理業者が、産業廃棄物処理業の許可を受けた都道府県・政令市に対し、必要書類を提出して行う。申↓請方法の詳細については、「４．優良認定・優良確認の申請」
を参照。

③
審査・認定等○【都道府県・政令市】○

申請者が優良基準に適合している場合、都道府県・政令市は、認定等を行う。

○

認定等を受けた産業廃棄物処理業者（優良認定業者）には、②の申請を受け、都道府県・政令市において、優良基準に適合しているか否かの審査を行う。

↓④
制度のメリット

優良な産業廃棄物処理業者である旨が記載された許可証が交付される。また、通常５年の許可の有効期間が、７年となる。

【処理業者・排出事業者】○

優良認定業者は、交付された許可証等を利用して、取引先等に対し、自らが優良認定業者であることをわかりやすくアピー
ルできる。優良認定業者のメリットの詳細については、「６．
優良認定等を受けた産業廃棄物処理業者のメリット」を参照。

○

優良認定業者の情報は、インターネット上で広く公表され、排出事業者等の関係者は、その情報を検索できる。

○

排出事業者は、優良認定業者への処理委託を積極的に行うことで、環境に配慮した事業活動を行っていることをアピールで
きる。

2

３

優良基準

ここでは、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準（優良基準）について解説する。

３．１
【解

全体像

説】

○

前述したとおり、本制度は、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する優良な産業廃棄物処理業者（優良認定業者）に対し、通常５年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を７年とする等のメリットを付与するものである。
○

優良認定業者として認められるためには、原則、産業廃棄物処理業の許可の更新時に、都道

府県・政令市による審査を受け、優良基準に適合することの認定を受ける（優良認定）ことが必要となる。一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成 22 年法律第 34 号）の施行日である平成 23 年４月１日の時点で、既に産業廃棄物処理業の許可を受けている者は、その許可の有効期間の満了日までの間、任意の時点で、都道府県・政令市による審査を受け、優良基準に適合することの確認を受けることができる（優良確認）。
○

優良基準は、次のとおりとなっており、優良認定を受ける場合と、優良確認を受ける場合で、若干の内容の相違がある。優良認定・優良確認の申請者である産業廃棄物処理業者は、自らがどちらの申請をすることになるのかを把握し、優良基準の内容を正しく理解する必要がある。
＜表３．１ 優良基準の全体像＞
基 準
１

遵法性

概

要

従前の産業廃棄物処理業の許可の有効期間（優良確認の場合は申請日前 5 年間）に参照
３．２

おいて特定不利益処分を受けていないこと。
２

事業の法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、廃棄物処理施設の能

透明性

力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間継続してインター

３．３

ネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していること。
３

環境配慮の

ＩＳＯ14001、エコアクション 21 等の認証制度による認証を受けていること。

３．４

電子マニフェ

電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能であるこ

３．５

スト

と。

財務体質の

①直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が 10 パ

取組
４

５

健全性

３．６

ーセント以上であること。
②直前３年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること。
③産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないこと。

６

その他（優良確認の場合のみ）５年以上継続して産業廃棄物処理業等の許可を受けていること。

以下、３．２以降で、それぞれの基準の詳細を解説する。

3

３．７

○

なお、本制度に基づく優良認定及び優良確認は、産業廃棄物処理業の許可を受けている者について行うものであり、優良基準に適合していても、産業廃棄物処理業の許可に関する通常の許可基準に適合していない者については、産業廃棄物処理業の許可は付与されない。
○

また、本制度に基づく優良基準は、全国一律の内容であり、例えば、優良基準以外の追加的基準を設け、当該追加的基準にも適合していなければ優良認定・優良確認を行わないといった運用はできない。

4

３．２

遵法性に係る基準【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（産業廃棄物収集運搬業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準）
第九条の三 令第六条の九第二号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 従前の法第十四条第一項の許可に係る許可の有効期間（同条第三項に規定する許可の有効期間をいう。
）において特定不利益処分（次に掲げる不利益処分をいう。以下同じ。
）を受けていないこと。
イ 法第七条の三、第九条の二、第十四条の三（法第十四条の六において準用する場合を含む。
）、第十五条の二の七、第十九条の三、第十九条の四第一項、第十九条の四の二第一項、第十九条の五第一項又は第十九条の六第一項の規定による命令
ロ 法第九条の二の二第一項若しくは第二項又は第十五条の三の規定による許可の取消し
ハ 法第九条の八第九項（法第十五条の四の二第三項において準用する場合を含む。
）、第九条の九第十項（法第十五条の四の三第三項において準用する場合を含む。
）又は第九条の十第七項（法第十五条の四の四第三項
において準用する場合を含む。
）の規定による認定の取消し
二〜八 （略）※同規則第十条の四の二、第十条の十二の二及び第十条の十六の二において、産業廃棄物処分業者、特別管理産
業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 （略）二 改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前五年間特定不利益処分（新規則第九条の三第一号に規定する特定不利益処分をいう。以下同じ。
）を受けていないこと。
三・四 （略）※同規則附則第十六条、附則第十九条及び附則第二十二条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
この基準は、通常よりも高い遵法性を有することの証明として、一定期間にわたり特定不利益処分を受けていないことを求めるものである。
○「特定不利益処分」とは、表３．２．１に掲げる不利益処分をいう。

5

＜表３．２．１ 特定不利益処分一覧＞
特定不利益処分の種類
１

廃棄物処理法における根拠条文

廃棄物処理業に係る事業停止命令

第７条の３
第 14 条の３（第 14 条の６において準用する場合を含む。
）

２

廃棄物処理施設に係る改善命令・使用停止命令

第９条の２
第 15 条の２の７

３

廃棄物処理施設の設置の許可の取消し

第９条の２の２
第 15 条の３

４

再生利用認定の取消し

第９条の８第９項（第 15 条の４の２第３項において準用する場合を含む。
）

５

広域的処理認定の取消し

第９条の９第 10 項（第 15 条の４の３第３項において準用する場合を含む。
）

６

無害化処理認定の取消し第９条の 10 第７項（第 15 条の４の４第３項において準用する場合を含む。
）

７

廃棄物の不適正処理に係る改善命令

第 19 条の３

８

廃棄物の不適正処理に係る措置命令

第 19 条の４第１項
第 19 条の４の２第１項
第 19 条の５
第 19 条の６第１項

なお、この基準に適合するためには、優良認定・優良確認を受けようとする都道府県・政令市による特定不利益処分のみならず、その他の都道府県・政令市や環境大臣による特定不利益処分についても受けていないことが必要となる。
○

特定不利益処分を受けていないことが必要となる「一定期間」については、優良認定の場合と優良確認の場合で異なっており、具体的には以下の通りとなる。
①

優良認定の場合「従前の許可の有効期間」において、特定不利益処分を受けていないことが必要となる。

ここで「従前の許可の有効期間」とは、ある都道府県・政令市において、ある許可区分の許可の更新を受けた者が、当該更新を受ける前に当該都道府県・政令市において受けていた当該許可区分の許可（許可の更新の申請者が当該更新の申請の際に当該都道府県・政令市において現に受けている当該許可区分の許可）の有効期間をいう。
例えば、あるＡ県において平成 22 年４月１日に産業廃棄物処分業の許可を受けた者（許可の有効期間は５年）が、当該Ａ県において当該許可の更新の際に産業廃棄物処分業の許可に関して優良認定を受けようとする場合、平成 22 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までが「従前の許可の有効期間」となる。
また、あるＡ県において平成 23 年５月１日に特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるとともに優良認定を受けた者（許可の有効期間は７年）が、当該Ａ県において当該許可の更新の際に特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可に関して再度優良認定を受けようとする
場合、平成 23 年５月１日から平成 30 年４月 31 日までが「従前の許可の有効期間」となる。

6

②

優良確認の場合「優良確認の申請の日前５年間」特定不利益処分を受けていないことが必要となる。例えば、平成 23 年８月１日に優良確認の申請をした場合、平成 18 年８月１日から平成 23 年７月 31 日までの間、特定不利益処分を受けていないことが必要となる。
＜表３．２．２ 特定不利益処分に係る「一定期間」＞
場

合

一定期間

通常の許可を受けている者が優良認①

優良認定の申請を定の申請をする場合

する場合

既に優良認定を受けている者が、再度、優良認定の申請をする場合②

優良確認の申請をする場合

従前の許可の有効期間（５年）

従前の許可の有効期間（７年）
優良確認の申請の日前５年間

7

３．３
【解
○

事業の透明性に係る基準

説】
この基準は、事業の透明性が確保されていることの証明として、法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業の許可の内容、処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間インターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していることを求めるものである。

8

３．３．１

申請前の事前情報公表期間【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（産業廃棄物収集運搬業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準）
第九条の三 令第六条の九第二号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 （略）二 次表の上欄に掲げる事項に係る情報について、当該許可の更新の申請の日前六月間（申請者が令第六条の九第二号に掲げる者である場合にあつては従前の法第十四条第一項の許可を受けた日から当該申請の日までの間）、
インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従つて更新してい
ること。

（表略）

三〜八 （略）※同規則第十条の四の二、第十条の十二の二及び第十条の十六の二において、産業廃棄物処分業者、特別管理産
業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（新規則第九条の三第二号の規定の適用に関する経過措置）
第五条 新規則第九条の三第二号の規定の適用については、この省令の施行前にこの省令による改正前の廃棄物の処
理及び清掃に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。
）第九条の二第三項第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、インターネットを利用する方法により公開し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新した期間は、新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新した期間とみなす。
２ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）附則第五条第一項の確認を受けた者に係る新規則第九条の三第二号の規定の適用については、同号中「当該許可の更新の申請の日前六月間」とあるのは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第二百四十八号）附則第五条第一項の確認を受けた日から当該許可の更新の申請の日までの間」とする。

※同規則附則第六条から附則第八条までにおいて、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに
従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第十六条、附則第十九条及び附則第二十二条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

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（準用）
第二十四条 附則第五条第一項の規定は附則第十三条第三号の規定の適用について、附則第六条第一項の規定は附則第十六条第三号の規定の適用について、附則第七条第一項の規定は附則第十九条第三号の規定の適用について、附
則第八条第一項の規定は附則第二十二条第三号の規定の適用について準用する。

【解

説】

○

事業の透明性に係る基準に適合するには、優良認定及び優良確認の申請前の一定期間、必要事項を公表することが必要である。

○

必要な事前情報公表期間については、下記のとおり場合によって異なっているため、優良認
定・優良確認の申請をしようとする産業廃棄物処理業者は、自らがどの場合に該当するかを確認し、申請を行う前から所要の期間、必要事項の公表に取り組む必要がある。
＜表３．３．１．１
場

１２，３以外の事前情報公表期間＞

合優良認定の申請をする場合

場合
優良確認の申請をする場合

事前情報公表期間

根拠条文

産業廃棄物処理業の許可の更新の規則第９条の３第２号

申請の日前６月間

等

優良確認の申請の日前６月間

規則附則第 13 条第３号
等

２

３

○

既に優良認定を受けている者が、再度、優良認

優良認定業者としての許可を受け規則第９条の３第２号

定の申請をする場合た日から当該申請の日までの間

等優良確認を受けた者が、優良確認を受けた後初

優良確認を受けた日から当該更新

規則附則第５条第２項

めて優良認定の申請をする場合の申請の日までの間

等

なお、事前の情報公表期間については、以前より平成 23 年４月１日の改正前の廃棄物処理
法施行規則（以下「旧規則」という。
）に基づくいわゆる「優良性評価制度」（以下「旧優良性評価制度」という。
）において情報の公開に取り組んでいた産業廃棄物処理業者等を救済する
ため、経過措置が置かれている（廃棄物処理法施行規則附則第５条第１項、附則第 24 条等）。
この経過措置により、平成 23 年３月 31 日以前に、旧規則第９条の２第３項第２号等の表に規定する情報を公開し、かつ、当該情報を同表に規定する頻度で更新していた場合（すなわち、
旧優良性評価制度における基準に基づき情報公開・更新をしていた場合。ただし、旧優良性評
価制度に基づく基準適合確認を受けた者が情報を公開・更新していた期間に限られず、基準適合確認を受けていない者が自らのホームページ等において情報を公開・更新していた期間を含む。）には、当該情報の公開・更新をしていた期間を、廃棄物処理法施行規則第９条の３第２号等の表に規定する情報の公表・更新をしていた期間（すなわち、優良産廃処理業者認定制度における事前情報公表期間）とみなされる（図３．３．１．２参照）。

10

＜図３．３．１．２

経過措置の概念図＞

H22.9 H22.10

H23.4

旧優良性評価制度

優良産廃処理業者認定制度

旧優良性評価制度で、６カ月以上情報公開してい

６カ月以上◎４／１時点で、「事業の透明性に係る基準」適合る場合
旧優良性評価制
度で０カ月以上
６カ月未満情報
公開している場合

６カ月以上◎３／３１以前の旧優良性評価制度での情報公開期間と、４/１以降の優良産廃処理業者認定制度での情報公表期間が、合計して６ヶ月以上となった時点で「事業の透明性に係る基準」適合

優良産廃処理業者認定制度施行以後に情報公表を開始する場合

６カ月以上◎優良産廃処理業者認定制度での情報公表期間が６カ月以上となった時点で「事業の透明性に係る基準」適合

これにより、例えば、平成 23 年３月１日から３月 31 日までの１ヶ月間、旧規則第９条の２
第３項第２号等の表に規定する情報を公開・更新していた（すなわち、旧優良性評価制度に基づき情報公開していた）者が、引き続き、平成 23 年４月１日から平成 23 年８月 31 日までの５ヶ月間、改正後の廃棄物処理法施行規則（以下「新規則」という。
）第９条の３第２号等の表に規定する情報を公表・更新していた（すなわち、優良産廃処理業者認定制度に基づき情報公表していた）場合、当該情報を合計６ヶ月間継続して公表していたこととみなされ、優良産
廃処理業者認定制度において、「事業の透明性に係る基準」に適合することとなる。
ただし、この経過措置は、平成 23 年３月 31 日以前の情報の公開・更新についてのみ適用されるものであり、平成 23 年３月 31 日以前に６ヶ月以上旧規則に基づく情報の公開・更新を行っていたとしても、平成 23 年４月１日以降に新規則第９条の３第２号等の表に規定する情報を公表・更新していない場合は、本基準に適合していないこととなるので、注意が必要である。

11

３．３．２

情報公表媒体【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（産業廃棄物収集運搬業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準）
第九条の三 令第六条の九第二号の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 （略）二 次表の上欄に掲げる事項に係る情報について、当該許可の更新の申請の日前六月間（申請者が令第六条の九第二号に掲げる者である場合にあつては従前の法第十四条第一項の許可を受けた日から当該申請の日までの間）、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従つて更新していること。
（表略）
三〜八 （略）※同規則第十条の四の二、第十条の十二の二及び第十条の十六の二において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃
棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに
従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第十六条、附則第十九条及び附則第二十二条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
情報の公表は、「インターネットを利用する方法」により行うこととされている。
「インター
ネットを利用する方法」としては、「産廃情報ネット」を利用する方法や、産業廃棄物処理業
者自らが開設したホームページを利用する方法が想定される。一方、パンフレットや広報誌など、インターネット以外の媒体による情報公表については、基準適合とは認められない。

12

【参

考】産廃情報ネットについて

http://www.sanpainet.or.jp/

産廃情報ネットは、産業廃棄物処理業者が本制度に基づく情報の公表を無料で行うことができるウェブサイトであり、（財）産業廃棄物処理事業振興財団が運営している。
産業廃棄物の種類や許可自治体、許可区分等を条件に、全国の産業廃棄物処理業者を検索できるため、多くの排出事業者が利用しており、産業廃棄物処理業者は、このウェブサイトにおいて情報の公表を行うことにより、排出事業者に情報提供を行う機会が増える。
また、優良認定・優良確認の申請書類の 1 つである、「事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類」を、産業廃棄物処理業者が自ら作成できるサービスも設けられている（履歴証明サービス）。
問合せ先：（財）産業廃棄物処理事業振興財団 優良化事業推進チーム
電話 03-3526-7798（産廃情報ネット専用）

13

３．３．３

公表事項

事業の透明性に係る基準に適合するために、インターネットを利用する方法により公表しなければならない事項は、以下の通りである。
＜表３．３．３．１ 情報公表項目の全体像＞
適
公

表

事

項

更新頻度

収集
運搬

用
処分

変更の都度（代表者①【法人の場合】法人に関する基礎情報

等の氏名等について
は一年に一回以上）【個人の場合】個人に関する基礎情報

○

○

変更の都度

② 事業計画の概要

変更の都度

○

○

③ 申請者が受けている産業廃棄物処理業の許可証の写し

変更の都度

○

○

変更の都度（運搬施④

設の種類・数量等に運搬施設に関する事項

ついては一年に一回○

以上）処理施設に関する事項

変更の都度

○

⑤ 事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図

変更の都度

○

⑥ 直前一年間の産業廃棄物の一連の処理の行程

一年に一回以上○直前三年間の産業廃棄物の受入量・運搬量

一年に一回以上⑦

直前三年間の産業廃棄物の受入量・処分量・中間処理後○一年に一回以上○⑧ 直前三年間の産業廃棄物処理施設の維持管理状況

一年に一回以上○⑨ 直前三年間の産業廃棄物の焼却施設における熱回収実績

一年に一回以上○⑩ 【法人の場合】直前三事業年度の財務諸表

一年に一回以上○○⑪ 処理料金の提示方法

変更の都度

○

○

○

○

○

○

産業廃棄物の処分量

変更の都度（人員配⑫ 業務を所掌する組織・人員配置

置については一年に一回以上）⑬ 事業場の公開の有無・公開頻度

変更の都度

以下、個別の公表事項の詳細を説明する。なお、【記載例】はあくまで例示であり、必要事項が公表されていれば必ずしもこの様式に従う必要はない。

14

①

法人・個人に関する基礎情報【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第九条の三 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

イ 申請者が法人である場合には、当該法人に関する次に掲げる事項（(1)、(4)又変更の都度（(5)に掲は(6)に掲げる事項を変更した場合にあつては、当該変更に係る履歴を含む。
）

げる事項については(1) 名称

一年に一回以上）(2) 事務所又は事業場の所在地(3) 設立年月日(4) 資本金又は出資金(5) 代表者、役員及び令第六条の十に規定する使用人（以下「代表者等」という。
）の氏名及び就任年月日(6) 事業（他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若し
くは第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係るものを含む。以下この表及び第八号において同じ。
）の内容
ロ 申請者が個人である場合には、氏名、住所及び事業の内容（事業の内容を変更変更の都度した場合にあつては、当該変更に係る履歴を含む。
）※同規則第十条の四の二、第十条の十二の二及び第十条の十六の二において、産業廃棄物処分業者、特別管理
産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新していること。
四 （略）※規則附則第十六条、附則第十九条及び附則第二十二条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

【解
○

説】

この項目は、法人・個人に関する基礎情報を公表するものであり、産業廃棄物収集運搬業者、

産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者に適用される。
○ 法人の場合における、(5)中の「役員」とは、規則第２条第７号チで定義されているとおり「業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる

15

名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。
」をいう。
また、「令第六条の十に規定する使用人」とは、次に掲げるものの代表者たる使用人をいう。
・本店又は支店（商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所）
・継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集運搬・処分・再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの○ 「事業の内容」には、上記条文に規定されているとおり、他の都道府県及び政令市で産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可を受けて営んでいる事業に関するもの
や、他の許可区分（例えば、産業廃棄物収集運搬業の許可区分に関する優良認定等を受けようとする場合においては、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業及び特別管
理産業廃棄物処分業の許可区分）の事業に関するものも含まれる。
また、「名称」、「資本金又は出資金」及び「事業の内容」を変更した場合には、変更履歴
を含めて公表しなければならない。
○ この項目の情報更新頻度は、変更の都度である。ただし、法人の場合における「代表者、役員及び令第六条の十に規定する使用人の氏名及び就任年月日」については、一年に一回以上更新すれば足りる。

16

【記載例】
名称

株式会社

○○○○

事務所・事業場の 本店○○県○○市○○町○○丁目○−○−○

所在地℡ ○○―○○○○―○○○○○○支店○○県○○市○○町○○丁目○−○−○℡ ○○―○○○○―○○○○

設立年月日

昭和○○年○○月○○日

資本金・出資金○○○○万円

代表者

取締役社長

※

○○ ○○（○○年○○月○○日就任）（平成○○年○○月○○日現在）
役員等

※

専務取締役

○○ ○○（○○年○○月○○日就任）

常務取締役○○ ○○（○○年○○月○○日就任）

取締役○○ ○○（○○年○○月○○日就任）

取締役○○ ○○（○○年○○月○○日就任）○○支店長○○ ○○（○○年○○月○○日就任）（平成○○年○○月○○日現在）
従業員数

○○人

事業の内容等

昭和○○年○○月 Ａ県○○市に有限会社○○を設立し、○○事業を開始。
昭和○○年○○月 Ａ県において産業廃棄物処理業の許可を取得。
昭和○○年○○月 Ａ県において産業廃棄物収集運搬業の許可を取得。
昭和○○年○○月 社名を株式会社○○○○に変更。
昭和○○年○○月 Ｂ県に○○支店を設立。Ｂ県において産業廃棄物収
集運搬業の許可を取得。
平成○○年○○月 本店において ISO14001 認証を取得。

（注１） ※の部分は１年に１回以上更新すれば足りる。
（注２） 従業員数については必ずしも公表する必要はない。

17

②

事業計画の概要【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第九条の三 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

ハ 事業計画（他に法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しく

変更の都度は第六項の許可を受けている場合にあつては、これらの許可に係る事業に関するも
のを含む。
）の概要

※同規則第十条の四の二、第十条の十二の二及び第十条の十六の二において、産業廃棄物処分業者、特別管理産
業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第十六条、附則第十九条及び附則第二十二条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
この項目は、事業計画の概要を公表するものであり、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者に適用される。
○

事業計画の概要は、産業廃棄物処理業の許可の申請時の添付書類の一つとなっており、当該添付書類に相当する内容（具体的には、事業の全体計画、収集運搬・処分する産業廃棄物の運搬量・処分量、収集運搬・処分業務の具体的な計画、環境保全措置の概要等）の公表を求めるものである。ただし、情報の一般公表を行うことにかんがみ、企業秘密に触れるような情報については適宜省略して差し支えない。
○

この項目の情報更新頻度は、変更の都度である。

18

③

産業廃棄物処理業・特別管理産業廃棄物処理業の許可証の写し【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第九条の三 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

ニ 申請者が受けている法第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項

変更の都度若しくは第六項の許可（他にこれらの許可を受けている場合にあつては、当該許可を含む。
）に係る第十条の二若しくは第十条の六又は第十条の十四若しくは第十条の十八に規定する許可証の写し※同規則第十条の四の二、第十条の十二の二及び第十条の十六の二において、産業廃棄物処分業者、特別管理産
業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第十六条、附則第十九条及び附則第二十二条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
この項目は、申請者が受けている産業廃棄物処理業の許可証の写しを公表するものであり、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者に適用される。
○

公表の対象となるのは、申請者が受けている全ての産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処

分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可に係る許可証の写しであり、例えば、Ａ県において産業廃棄物収集運搬業の許可について優良認定・優良確認を受ける場合であっても、・Ａ県において受けている産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業及び特別管理
産業廃棄物処分業の許可に係る許可証の写し
・Ａ県以外の都道府県において受けている産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可に係る許可証の写しを公表することが必要となる。
○

許可証の写しの掲載に当たっては、悪用防止のための表示を入れる等を行う必要がある

19

（【記載例】参照）。
○

産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業及び特別管理

産業廃棄物処分業の許可を多数受けている者に関しては、排出事業者等の関係者による情報
参照の利便性に配慮し、総括表をあわせて公表することが望ましい（【記載例】参照）。
○

この項目の情報更新頻度は、変更の都度である。

【記載例】＜総括表の記載例＞
産業廃棄物収集運搬業
Ｎ

都道

Ｏ

府県・
政令市

許可
番号

①

Ａ県

・・・・・

②

Ｂ県

・・・・・

③

ｃ市

・・・・・

④

ｄ市

・・・・・

許可年月日
及び
有効期限
平成 XX.XX.XX
平成 YY.YY.YY

許 可 品 目
燃
え

汚

廃

廃

が

泥

油

酸

ら
●

平成 XX.XX.XX

●

Ｂ県

・・・・・

⑥

Ｅ県

・・・・・

●

●

●

●

●

維

く

く

ず

ず

●

●

●

１

●

●

●

●

３

●

●

●

●

●

４

●

●

●

●

●

５

木

ｱﾙ

プ

く

く

ｶﾘ

ラ

ず

ず

●

●

●

●

平成 YY.YY.YY

平成 YY.YY.YY

属紙

平成 XX.XX.XX

平成 XX.XX.XX

繊

廃

●

平成 YY.YY.YY

産業廃棄物処分業
⑤

●

金

廃

●

頁

許 可 品 目平成 XX.XX.XX●

平成 YY.YY.YY
平成 XX.XX.XX
平成 YY.YY.YY

20

●

●

●

●

●

８

●

●

●

●

●

11

＜許可証の写しの記載例＞

①

21

④

運搬施設・処理施設に関する事項【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第九条の三 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

ホ 事業の用に供する施設に関する次に掲げる事項

変更の都度（(1)に掲げる(1) 運搬施設の種類及び数量並びに運搬車に係る低公害車の導入の状況

事項については一年に一(2) 積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの所在地、回以上）

面積、積替え又は保管を行う産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含
有産業廃棄物が含まれる場合には、その旨を含む。
）及び積替えのための保管上限（特別管理産業廃棄物の積替え又は保管の場所にあつては、特別管
理産業廃棄物に係る積替えのための保管上限）※同規則第十条の十二の二において、特別管理産業廃棄物収集運搬業者についても同様の規定が置かれている。

第十条の四の二 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

ホ 事業の用に供する産業廃棄物の処理施設に関する当該施設ごとの次に掲げる

変更の都度

事項
(1) 設置場所(2) 設置年月日(3) 当該施設の種類(4) 当該施設において処理する産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含
有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。
）(5) 処理能力（当該施設が産業廃棄物の最終処分場である場合にあつては、埋立地の面積及び埋立容量）(6) 処理方式(7) 構造及び設備の概要(8) 当該施設について産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている場合には、当該許可に係る第十二条の五に規定する許可証の写し※同規則第十条の十六の二において、特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに

22

従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第十九条において、特別管理産業廃棄物収集運搬業者についても同様の規定が置かれている。

（産業廃棄物処分業者に係る確認の基準）
第十六条 改正令附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第十条の四の二第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第二十二条において、特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
この項目は、事業の用に供する運搬施設・処理施設に関する情報を公表するものであり、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者に適用される。
○

産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可について優良認定・優良確認を受ける場合は、当該許可を受けている都道府県又は政令市以外において営む事業に関するものも含め、全国において事業の用に供する産業廃棄物の運搬施設に関する以下の情報を公表する必要がある。
・運搬施設の種類及び数量

・運搬車に係る低公害車の導入の状況

・積替え保管を行う場合には、積替え保管の場所ごとの所在地、面積、積替え保管を行う産業廃棄物の種類（石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。
）及び積替えのための保管上限
公表にあたっては、以下の点に留意すること。
・「運搬施設の種類及び数量」のうち、運搬車の種類については、以下を参考とし、車両形
式や規模・能力等を記載する。
＜運搬車の種類の記載内容の例＞［車両形式］

・ダンプ車（土砂ダンプ車、清掃ダンプ車等）
・機械式収集車（回転板式、圧縮板式、荷箱回転式等）
・脱着装置付きコンテナ車（ウインチ式、アーム式等）
・平ボデー車（リフタ付き、クレーン付き等）
・タンクローリー車（重力方式、真空方式、液体ポンプ方式等）
・吸引車（汚泥吸引車、強力吸引車、バキュームカー等）［規模・能力］

最大積載量（トン又はｍ3）、最大積載可能寸法（ｍ）

23

等

・
「運搬車に係る低公害車の導入の状況」とは、産業廃棄物の運搬車の総台数に占める低排出ガス車や低燃費車の台数の割合をいう。
【記載例】を参考に、これらの事項を表形式で記載する。最低限、以下の事項が記載されていれば可とする。
イ）平成 17 年規制適合車とそれよりも排ガス排出量の低い自動車（【記載例】産業廃棄物収集運搬業の用に供する運搬車に係る低排出ガス車の導入状況の表中⑥〜⑩）の保有台数及び全保有台数に占める割合
ロ）平成 27 年度燃費基準達成車（【記載例】産業廃棄物収集運搬業の用に供する運搬車に係る低燃費車の導入状況の表中⑧）の保有台数及び全保有台数に占める割合
なお、自らの取組をアピールする観点からも、平成 12 年基準低排出ガス車等の保有台
数等や、平成 17 年度燃費基準達成車・平成 22 年度燃費基準達成車（表２の①〜⑦）の保有台数等をあわせて記載したり、過去の導入状況との比較をあわせて記載することが望ましい。また、低公害車の導入目標を宣言し、それに向けて低公害車の導入に取り組むことも、良い取組であると考えられる。
・「積替え又は保管を行う産業廃棄物の種類」には、積替え又は保管を行う特別管理産業廃棄物の種類が含まれる。したがって、特別管理産業廃棄物の積替え又は保管の場所にあっては、積替え又は保管を行う特別管理産業廃棄物の種類を記載する。
・「積替えのための保管上限」については、産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の許可証に、具体的数値が記載されているので、これを転記する。
○

また、産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物処分業の許可について優良認定・優良確認を受ける場合は、当該許可を受けている都道府県又は政令市以外において営む事業に関するものも含め、全国において事業の用に供する産業廃棄物の処理施設ごとに、当該施設に関する以下の情報を公表する必要がある。
・設置場所
・設置年月日・当該施設の種類
・当該施設において処理する産業廃棄物の種類（石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）
・処理能力（産業廃棄物の最終処分場である場合は、埋立地の面積及び埋立容量）
・処理方式
・構造及び設備の概要
・当該施設について産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けている場合には、許可証の写し公表にあたっては、以下の点に留意すること。
・「施設の種類」「処理能力」「処理方式」「構造及び設備の概要」については、以下を参考として記載するものとする。

24

＜表３．３．３④−１
施設の種類
汚泥の脱水施設

処理施設に関する記載内容の例＞

処理能力

処理方式

・ｍ3／日

・真空脱水

・稼動時間（h）

・加圧脱水

構造及び設備の概要
・ろ液の処理方法

・遠心脱水・ﾍﾞﾙﾄﾌﾟﾚｽ脱水
汚泥の乾燥施設・ｍ3／日

・熱風回転乾燥・稼動時間（h）

・溝型攪拌水蒸気・排ガスの処理方法

乾燥機
汚泥の天日乾燥施設

3

・ｍ ／日

・地表水の流入防止方法

・稼動時間（h）

・排水の処理方法
・地下浸透防止方法

汚泥の焼却施設

3・ｍ ／日・ﾛｰﾀﾘｰｷﾙﾝ

・燃焼ガス温度(800℃以上)(PCB 汚染物及び処理物

・ｔ／日

・固定床炉

・燃焼ガス滞留時間(2 秒以上)であるものを除く)

・㎡（火格子面積）・流動床炉

・排ガスの処理方法

・稼動時間（h）

・ｽﾄｰｶ炉・焼却灰の処分方法

廃油の油水分離施設

・ｍ3／日

・重力分離

・汚泥の処分方法(海洋汚染防止法第 3 条

・稼動時間（h）

・遠心分離

・廃油の流出防止堤の構造

第 14 号の廃油処理施設

・加圧浮上分離・排水の処理方法

を除く)

・ろ過分離

・地下浸透防止方法

・化学的分離廃油の焼却施設・ｍ3／日

・ﾛｰﾀﾘｰｷﾙﾝ

・燃焼ガス温度(800℃以上)(PCB 等及び海洋汚染防

・ｔ／日

・固定床炉

・燃焼ガス滞留時間(2 秒以上)止法第３条第 14 号の廃２・ｍ （火格子面積） ・流動床炉

・排ガスの処理方法

油処理施設を除く）

・稼動時間（h）

・焼却灰の処分方法

・噴霧燃焼炉・廃油の流出防止堤の構造
・地下浸透防止方法
3

廃酸・廃ｱﾙｶﾘの中和処

・ｍ ／日

理

・稼動時間（h）・中和撹拌施設

・汚泥の処理方法
・排水の処分方法
・地下浸透防止方法

廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類の破砕施

・ｔ／日

・破砕機

・粉じんの処理方法

設

・稼動時間（h）

・切断機

・騒音・振動防止方法

・圧縮機
廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類の焼却施

・ｍ3／日

・ﾛｰﾀﾘｰｷﾙﾝ

・燃焼ガス温度(800℃以上)

設

・ｔ／日

・固定床炉

・燃焼ガス滞留時間(2 秒以上)

(PCB 汚染物質及び PCB・㎡（火格子面積）・流動床炉

・排ガスの処理方法

処理物であるものを除・稼動時間（h）

・ｽﾄｰｶ炉・焼却灰の処分方法

木くず又はがれき類の

・ｍ3／日

・破砕機

・粉じんの処理方法

破砕施設

・ｔ／日

・切断機

・騒音・振動防止方法

・稼動時間（h）

・圧縮機

く)

25

金属等又はダイオキシ・ｍ3／日

・押出成形式・混練機の構造

ン類を含む汚泥のコン・ｔ／日・振動造粒式・地下浸透防止方法

クリート固型化施設

・稼動時間（h）

・皿型造粒式・ﾌﾞﾘｹｯﾄ成形式

水銀又はその化合物を

3

・ｍ ／日

・立型多段炉・ばい焼温度(600℃以上)含む汚泥のばい焼施設

・ｔ／日

・ﾛｰﾀﾘｰﾌｧｰﾈｽ

・排ガスの処理方法

・稼動時間（h）

・ﾚﾄﾙﾄ炉・水銀ガスの回収方法
・焼却灰の処分方法
・地下浸透防止方法

3

汚泥、廃酸又は廃ｱﾙｶﾘ

・ｍ ／日・高温熱分解・高温分解室出口炉温(900℃以に含まれるｼｱﾝ化合物

・ｔ／日

・酸化分解

上)

の分解施設

・稼動時間（h）

・汚泥の処分方法
・地下浸透防止方法

3

廃 PCB 等、PCB 汚染物又・ｍ ／日・噴霧燃焼炉・燃焼ガス温度(1100℃以上)

は PCB 処理物の焼却施

・ｔ／日

・ﾛｰﾀﾘｰｷﾙﾝ

・燃焼ガス滞留時間(2 秒以上)

設

・稼動時間（h）

・焼却灰の処分方法
・廃 PCB 流出防止堤の構造
・地下浸透防止方法

廃 PCB 等（PCB 汚染物に・ｍ3／日

・脱塩素化分解・廃 PCB 流出防止堤の構造塗布され、染み込み、

・ｔ／日

・水熱酸化分解・PCB 性状分析設備の仕様

付着し、又は封入され・稼動時間（h）

・還元熱化学分解・地下浸透防止方法

た PCB を含む）又は PCB

・光分解・排ガス処理方法

処理物の分解施設

・ﾌﾟﾗｽﾞﾏ分解

・分解後の残さの処分方法

・機械化学分解・溶融分解
PCB 汚染物又は PCB 処

3

・ｍ ／日

・洗浄

・廃 PCB 流出防止堤の構造

理物の洗浄施設又は分

・ｔ／日

・分離

・PCB 性状分析設備の仕様

離施設・稼動時間（h）

・洗浄・分離後の残さの処分方法

廃棄物処理法施行令 7

3

・ｍ ／日

・ﾛｰﾀﾘｰｷﾙﾝ

・燃焼ガス温度(800℃以上)

条第 3 号、第 5 号、第 8

・ｔ／日

・固定床炉

・燃焼ガス滞留時間(2 秒以上)

号及び第 12 号以外の焼・㎡（火格子面積）

・流動床炉

・焼却灰の処分方法

却施設

・稼動時間（h）

・ｽﾄｰｶ炉遮断型最終処分場

・㎡（面積）

・雨水の流入防止方法

3・ｍ （埋立容量）・外周及び内部仕切設備
・一区画の規模

安定型最終処分場

・㎡（面積）
3・ｍ （埋立容量）・サンドイッチ工・浸透水採取設備の構造

法

・飛散、流出防止の方法
・防災設備の構造
・雨水排水設備

管理型最終処分場

・㎡（面積）
3・ｍ （埋立容量）

26

・嫌気性埋立・浸出液の処理方法

・準好気性埋立・飛散、流出防止の方法

・好気性埋立・防災設備の構造

備 考
１．この表は、設置許可が必要とされる産業廃棄物処理施設の種類についての記載であるが、動植物性
残さのメタン発酵・堆肥化施設、廃プラスチックの油化施設、木くずの炭化施設、建設汚泥の高度安定化施設等、設置許可を必要としない施設についても、この表に準じて記載する。
２．処理能力については、表示単位は 1 日当りの処理量（例えば、ｍ3／日、又はｔ／日）を記載し、１日の運転時間（稼働時間）を付記する。焼却施設にあっては、火格子（火炉）面積［ｍ２］を記載する。
３．処理方式については、プラントメーカが一般的に用いているものを記載例として示したもの。上表に該当するものがない場合は、プラントメーカの呼称等の適切な呼称を記載する。
４．構造及び設備の概要については、焼却施設の温度・滞留時間については具体的な数値を、排ガス・焼却灰等の処理方法については処理を行う設備の名称を記載する。

・「施設において処理する産業廃棄物の種類」は、施設において処理する特別管理産業廃棄物の種類を含むものであり、特別管理産業廃棄物の処理施設にあっては、施設において処理する特別管理産業廃棄物の種類を公表すること。
・また、平成３年改正法等により産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けたものとみなされた施設であって、許可を受けたものとみなされた日以降、廃棄物処理法第 15 条の２の６第１
項の変更の許可を受けていない施設については、許可証が発行されていないことから、同項の許可を受けるまでの間は「許可証の写し」を公表する必要はないこと。
なお、「平成３年改正法等により産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けたものとみなされた施設」とは、具体的には、以下の産業廃棄物処理施設であって、廃棄物処理法施行令第７条各号に掲げる施設に該当するものをいう。
＜みなし許可施設一覧＞
・平成３年改正法（平成３年法律第 95 号）の施行の際現に設置されていた産業廃棄物処理施設
・平成９年改正令（平成９年政令第 269 号）の施行の際現に設置されていた産業廃棄物の焼却施設
・平成９年改正令（平成９年政令第 353 号）の施行の際現に法第８条第１項の許可を受けていた新築木くず等処理施設
・平成 12 年改正令（平成 12 年政令第 493 号）の施行の際現に設置されていた令第２条第２号に掲
げる産業廃棄物又はがれき類の破砕施設
・平成 13 年改正令（平成 13 年政令第 331 号）の施行の際現に法第８条第１項の許可を受けていた動物系固形不要物処理施設
・平成 18 年改正令（平成 18 年政令第 250 号）の施行の際現に設置されていた廃石綿等又は石綿含
有産業廃棄物の溶融施設
・平成 19 年改正令（平成 19 年政令第 283 号）の施行の際現に法第８条第１項の許可を受けていた物品賃貸業に係る木くず等処理施設○

情報の公表は、その設置に許可が必要とされる産業廃棄物処理施設に限られず、許可対象となっていない小規模施設も含め、事業の用に供するすべての産業廃棄物の処理施設について行
う必要がある。
○

この項目の情報更新頻度は、変更の都度である。ただし、「運搬施設の種類及び数量」「運搬27

車に係る低公害車の導入の状況」については、一年に一回以上更新すれば足りる。
【記載例】
＜運搬車＞
（平成 25 年４月１日現在）
車 両 形 式

積載可能寸法全長×幅×高さ(mm)

積載量

保有台数

1

4ｔダンプ車4,000kg

5,790×2,200×2,500

4台

24ｔコンテナ車

3,850kg

6,220×2,200×2,500

3台

32ｔコンテナ車

2,000kg

4,400×1,690×1,990

2台

4

・・・・

・・・

・・・・

・・

＜積替保管施設＞
所在地

１

Ａ県ｂ市

面 積

1,000 ㎡

XX-XX-X

積替え保管を行う

積替えのための

備考（設備の概要等）

産業廃棄物の種類

保管上限

建設系廃棄物（木く

350ｔ（1 日排出

スケール×１基、積替重機×ず、廃プラスチック

量 50ｔの７倍以２台、クレーン×１基、洗車

等）

内）

設備
塀(高さ 1.8ｍ)の設置による周辺への廃棄物の飛散防止

２

Ｃ県ｄ市

500 ㎡

廃プラスチック

200ｔ

・・・

・・・

・・・

YY-YY-Y
・・・

28

・・・

＜産業廃棄物収集運搬業の用に供する運搬車に係る低公害車の導入の状況＞
１．産業廃棄物収集運搬業の用に供する運搬車に係る低排出ガス車の導入状況（平成 25 年４月１日現在）
運搬車の排ガスレベル

台数（割合）【参考】台数（割合）Ｈ25.4.1 時点

Ｈ24.4.1 時点

全保有台数

68 (100.0%)50 (100.0%)①平成 12 年基準低排出ガス車 良☆

2 ( 2.9%)2 ( 4.0%)②平成 12 年基準低排出ガス車 優☆☆

4 ( 5.9%)

4 ( 8.0%)③平成 12 年基準低排出ガス車 超☆☆☆

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)④平成 12 年基準超低 PM 排出ディーゼル車 ☆☆☆

12 ( 17.6%)

12 ( 24.0%)⑤平成 12 年基準超低 PM 排出ディーゼル車 ☆☆☆☆

6 ( 8.8%)

6 ( 12.0%)⑥平成 17 年規制適合車

24 ( 35.3%)

10 ( 20.0%)⑦平成 17 年基準低排出ガス車 ☆☆☆

4 ( 5.9%)0 ( 0.0%)⑧平成 17 年基準低排出ガス車 ☆☆☆☆

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)⑨平成 17 年基準低排出ガス重量車 ☆

12 ( 17.6%)

5 ( 10.0%)⑩平成 17 年基準低排出ガス重量車 ★

4 ( 5.9%)1 ( 2.0%)【低排出ガス車の導入目標】
平成 27 年 3 月末までに、平成 17 年基準低排出ガス重量車（上記⑨＋⑩）の占める割合を全保有台数の 30%以上とする。

２．産業廃棄物収集運搬業の用に供する運搬車に係る低燃費車の導入状況（平成 25 年４月１日現在）
運搬車の燃費低減レベル
全保有台数

台数（割合）【参考】台数（割合）Ｈ25.4.1 時点

Ｈ24.4.1 時点

68 (100.0%)50 (100.0%)

平成 17 年度燃費基準達①―0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)

成車②10%低減レベル0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)③―

0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)④5%低減レベル0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)⑤10%低減レベル0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)⑥15%低減レベル0 ( 0.0%)0 ( 0.0%)⑦25%低減レベル

3 ( 4.4%)

1 ( 2.0%)⑧―

4 ( 5.9%)2 ( 4.0%)

平成 22 年度燃費基準達成車

平成 27 年度燃費基準達成車【低燃費車の導入目標】

平成 27 年 3 月末までに、平成 27 年度燃費基準達成車（上記⑧）の占める割合を全保有台数の 15%以上とする。

29

【参考】運搬車の排ガスレベルの見方
自動車検査証の「型式」欄に記載されている記号のうち、−（ハイフン）より前の記号（識別記号）を確認する。
識別番号の桁数
1 桁（例

Ｕ−●●・・・）

2 桁（例ＧＡ−●●・・・）

排ガスレベル
平成４年以前の規制適合車（低排出ガス車認定なし）
平成５年〜平成 16 年の規制適合車（低排出ガス車認定なし）

ＥＡ、ＥＢ、ＥＣ、ＥＤ、ＥＥ

電気自動車

ＤＣ、ＤＦ、ＤＪ、ＤＭ、ＤＱ、ＤＴ、ＤＷ、ＰＧ、ＰＨ、ＰＱ、ＰＲ、 平成 12 年基準適合／排出ガス 75％低減車
ＵＡ、ＵＢ、ＵＣ、ＵＤ、ＵＥ、ＵＦ、ＵＧ、ＵＨ、ＵＪ、ＵＫ、ＵＬ、 ☆☆☆
ＵＭ、ＵＮ、ＵＰ、ＵＱ、ＵＲ、ＵＳ、ＶＧ、ＶＨ、ＶＱ、ＶＲ、ＷＣ、
ＷＦ、ＷＪ、ＷＭ、ＷＱ、ＷＴ、ＷＷ、ＺＡ、ＺＢ、ＺＣ、ＺＤ、ＺＥ、
ＺＦ、ＺＧ、ＺＨ、ＺＪ、ＺＫ、ＺＬ、ＺＭ
ＤＢ、ＤＥ、ＤＨ、ＤＬ、ＤＰ、ＤＳ、ＤＶ、ＬＡ、ＬＢ、ＬＣ、ＬＤ、 平成 12 年基準適合／排出ガス 50％低減車
ＬＥ、ＬＦ、ＬＧ、ＬＨ、ＬＪ、ＬＫ、ＬＬ、ＬＭ、ＬＮ、ＬＰ、ＬＱ、 ☆☆
ＬＲ、ＬＳ、ＰＥ、ＰＦ、ＰＮ、ＰＰ、ＶＥ、ＶＦ、ＶＮ、ＶＰ、ＷＢ、
ＷＥ、ＷＨ、ＷＬ、ＷＰ、ＷＳ、ＷＶ、ＹＡ、ＹＢ、ＹＣ、ＹＤ、ＹＥ、
ＹＦ、ＹＧ、ＹＨ、ＹＪ、ＹＫ、ＹＬ、ＹＭ、
ＤＡ、ＤＤ、ＤＧ、ＤＫ、ＤＮ、ＤＲ、ＤＵ、ＰＣ、ＰＤ、ＰＬ、ＰＭ、 平成 12 年基準適合／排出ガス 25％低減車
ＴＡ、ＴＢ、ＴＣ、ＴＤ、ＴＥ、ＴＦ、ＴＧ、ＴＨ、ＴＪ、ＴＫ、ＴＬ、 ☆
ＴＭ、ＴＮ、ＴＰ、ＴＱ、ＴＲ、ＴＳ、ＶＣ、ＶＤ、ＶＬ、ＶＭ、ＷＡ、
ＷＤ、ＷＧ、ＷＫ、ＷＮ、ＷＲ、ＷＵ、ＸＡ、ＸＢ、ＸＣ、ＸＤ、ＸＥ、
ＸＦ、ＸＧ、ＸＨ、ＸＪ、ＸＫ、ＸＬ、ＸＭ、
ＰＢ、ＰＫ、ＶＢ、ＶＫ

平成 12 年基準適合／排出ガス PM85％低減ディーゼル車☆☆☆☆

ＰＡ、ＰＪ、ＶＡ、ＶＪ

平成 12 年基準適合／排出ガス PM75％低減ディーゼル
車☆☆☆

3 桁（例

Ｂ●●−●●・・・）（次の表で判別する）

Ｚ●●

電気自動車又は燃料電池自動車

Ｘ●●

平成 25 年規制適合車 *1

Ｗ●●

平成 24 年規制適合車 *1

Ｕ●●

平成 23 年規制適合車 *1

Ｔ●●

平成 22 年規制適合／排出ガス 10％低減車☆ *2

Ｓ●●

平成 22 年規制適合車 *2

Ｒ●●

平成 21 年基準適合／排出ガス 75％低減車☆☆☆☆ *3

Ｍ●●

平成 21 年基準適合／排出ガス 50％低減車☆☆☆ *3

Ｑ●●

平成 21 年基準適合／排出ガス 10％低減車☆ *3

Ｌ●●

平成 21 年規制適合車 *3

Ｋ●●

平成 20 年規制適合車 *4

Ｈ●●

平成 19 年基準適合／排出ガス 75％低減車☆☆☆☆ *5

Ｇ●●

平成 19 年基準適合／排出ガス 50％低減車☆☆☆ *5

Ｅ●●

平成 19 年規制適合車 *6

Ｊ●●

平成 18 年規制適合車 *7

Ｄ●●

平成 17 年基準適合／排出ガス 75％低減車☆☆☆☆ *8

Ｃ●●

平成 17 年基準適合／排出ガス 50％低減車☆☆☆ *8

Ａ●●

平成 17 年規制適合車 *9

Ｂ●●

平成 17 年基準適合／NOx・PM10%低減重量車★ *10

Ｎ●●

平成 17 年基準適合／NOx10%低減重量車☆ *10

Ｐ●●

平成 17 年基準適合／PM10%低減重量車☆ *10※ 表中の●は、任意のアルファベット

30

*1

特殊自動車

*2

ディーゼル車（中量一部（1.7〜2.5t）及び重量車一部（3.5〜12t））*3ガソリン車（Nox 触媒付直噴霧）及びディーゼル車（乗用、軽量、中量一部（2.5〜3.5t）及び重量車一部（12t〜））

*4

特殊自動車

*5

軽貨物車

*6

二輪車、特殊自動車及び軽貨物車*7

二輪車及び特殊自動車*8

乗用、軽量及び中量車*9

乗用、軽量、中量及び重量車

*10

重量車

＜産業廃棄物の処理施設＞
設置場所

設置年月日

施設の種類

産業廃棄物

処理能力

処理方式

構造及び設備の概要

の種類
①

Ａ県ｂ市
XX-XX-X②

Ｃ県ｄ市
YY-YY-Y

平成Ｘ年

破砕施設

がれき類

Ｘ月Ｘ日

平成Ｙ年
Ｙ月Ｙ日

管理型
最終処分場

下水汚泥、
燃え殻

許可
証

40ｔ／日

破砕機（横

・供給設備（最大供給寸法○cm

（稼働時間

型回転式ハ

角×○cm 長）８ｈ／日（９

ンマークラ

・破砕設備（主電動機○kW）

時〜17 時））ッシャ）・分級設備（ふるいサイズ可変）

埋立容量 10

準好気性埋・浸出液処理設備（調整池、活立性汚泥処理、凝集沈殿、消毒等）

3

万ｍ

Ｐ１

Ｐ３

・周囲に緑地帯の設置
③

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

31

・・・

・・・

・・

＜産業廃棄物処理施設の設置の許可証の写し＞①

32

＜表３．３．３④−２
産業廃棄物の種類

産業廃棄物の種類ごとの主な処理方法＞

主な中間処理方法

主な再資源化方法

燃えがらセメント固化、溶融

路盤材・人工骨材化、セメント原料化

汚泥（有機）

濃縮、脱水、乾燥、焼却、炭化

肥料化、メタン回収、セメント原料化

汚泥（無機）

濃縮、脱水、乾燥、造粒

路盤材・人工骨材化、セメント原料化

廃油

油水分離、焼却

再生油、ＢＤＦ化

廃酸、廃アルカリ

中和

中和剤利用

廃プラスチック類

洗浄、破砕、選別、焼却

原材料化、燃料化、油化

紙くず

焼却、圧縮

原材料化、燃料化

木くず

破砕、焼却、炭化原材料化、燃料化

繊維くず

洗浄、圧縮、選別原材料化

動植物性残さ

破砕、乾燥、焼却

メタン回収、肥料化、飼料化

金属くず

破砕、選別

原材料化

ガラスくず、コンクリートくず及破砕、選別原材料化、人工骨材化

がれき類

破砕、選別

人工骨材化、金属回収

ばいじん

セメント固化、薬剤固化、焙焼、 セメント原料化、人工骨材化、金属類回収

び陶磁器くず溶融
感染性廃棄物

滅菌、消毒、焼却、溶融33

⑤

事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第十条の四の二 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

ヘ 事業の用に供する産業廃棄物の処理施設が設置されている事業場ごとの産業廃

変更の都度棄物の処理工程図※同規則第十条の十六の二において、特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物処分業者に係る確認の基準）
第十六条 改正令附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第十条の四の二第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第二十二条において、特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解

説】

○

この項目は、申請者の事業場内において産業廃棄物がどのような工程を経て処理されているかを表す処理工程図を公表するものであり、産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者に適用される。
○ 「産業廃棄物」には、特別管理産業廃棄物が含まれ、特別管理産業廃棄物の処理を行っている事業場については、当該特別管理産業廃棄物の処理工程図を作成する必要がある。
また、処理工程図は、産業廃棄物の処理施設が設置されている事業場ごとに作成する必要がある。処理工程図では、産業廃棄物の種類に応じて、脱水、乾燥、焼却、油水分離、中和、破砕、溶融、洗浄、コンクリート固型化その他の単位処理工程がどのような順序で実施されているかについて、単位処理工程をひとつのブロックとしたブロック図等で表す。単位処理工程の名称は、可能な限り、メーカ固有の呼称ではなく、一般的なものを用いる。
さらに、処理工程図には、廃棄物の受入れから処理までの工程、排ガス・排水・残渣物を処理し事業場外へ排出する工程等を全て記載する。例えば、焼却処理を行う事業場の場合には、焼却灰等の処理工程を含み、廃油、廃液、汚泥等の処理施設の場合には、汚泥等の処理工程を含む。
なお、企業秘密に該当するような、単位処理工程ごとの詳細な技術内容については掲載する必要はない。

34

○

この項目の情報更新頻度は、変更の都度である。

【記載例】（汚泥、廃油及び廃プラスチックの大型焼却施設についての記載例）

収集運搬業者○○電力○○環境株式会社◎◎工場

売電
汚泥
廃油

発

プラント内

電

廃ﾌﾟﾗ

動力利用
蒸気

受入・貯留
・保管

焼

却

排ガス処理

焼却残さ

飛灰

残さ溶融処理回収金属

飛灰浸出処理

最終処分場

セメント工場

35

煙

大気

突

放出

⑥

産業廃棄物の一連の処理の行程【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第十条の四の二 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

ト 情報公表日の属する月の前々月までの一年間（以下「直前一年間」という。
）に一年に一回以上

おいて事業者から引渡しを受けた産業廃棄物の最終処分が終了するまでの一連の処理の行程（次に掲げる事項を含み、当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、石綿含有産業廃棄物に係るこれらの事項を含む。
）(1) 当該産業廃棄物の種類ごとの受入量(2) 当該産業廃棄物の処分方法ごとの処分量(3) 情報公表日の属する月の前々月の末日における当該産業廃棄物の保管量(4) 当該産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。
）後の産業廃棄物の持出先ごとの持出量及び当該持出先における当該産業廃棄物の処分方法(5) 当該産業廃棄物を再生することにより得た物の持出先ごとの持出量及び当該持出先における当該物の利用方法※同規則第十条の十六の二において、特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物処分業者に係る確認の基準）
第十六条 改正令附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第十条の四の二第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第二十二条において、特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解説】○ この項目は、申請者が排出事業者から引渡しを受けた産業廃棄物の最終処分が終了するまでの一連の処理の行程を公表するものであり、産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者に適用される。
○ 公表の対象となるのは、情報をインターネットを利用する方法により公表する日（情報を更新する場合には、更新する日）の属する月の前々月までの１年間に排出事業者から引渡しを受けた産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。）についての情報である。例えば、平成
24 年１月 15 日に情報を公表する場合、平成 22 年 12 月から平成 23 年 11 月までの間に排出事業者から引渡しを受けた産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。
）の情報が公表の対象

36

となる。
○ 最終処分が終了するまでの一連の処理の行程については、マテリアルフロー図の形式で公表する必要がある。その際、以下の(1)〜(6)に留意する。
(1) 個々の事業場内における処理工程は、⑤の事業場ごとの処理工程図において記載しているため、この項目で再度記載する必要はない。
(2) 排出事業者から引渡しを受けた産業廃棄物の量については、産業廃棄物の種類ごとにその重量を記載すること。この際、産業廃棄物の種類は、廃棄物処理法第２条及び廃棄物処理法施行令第２条に掲げる産業廃棄物の種類に必ずしも合わせる必要はなく、これらの種類のいずれに当たるかが客観的に明らかであれば、産業廃棄物の具体的名称や、自社管理用の名称でも差し支えない。
(3) 処分量については、破砕、選別、焼却等の処分方法ごとに記載し、焼却等により減量した量等についても区別して記載する。
(4) 産業廃棄物の保管量については、申請者である産業廃棄物処理業者の処理施設における処理前・処理後を問わず、産業廃棄物に該当する物についての保管量を公表する必要がある。この際、処理前の産業廃棄物の保管量と処理後の産業廃棄物の保管量を区別して記載することが望ましい。また、焼却処理や脱水処理による減量化など、処理の過程において産業廃棄物の重量が変化することなども考えられることから、必ずしも、「受入量＝保管量＋持出量」が成立している必要はない。
(5) 処分後の産業廃棄物の持出量については、持出先ごとに区別して記載する。また、当該持出先における当該産業廃棄物の処分方法（「焼却処理」、「安定型最終処分場へ埋立て」、「路盤材として再生」など）を記載する。一方、当該持出先である産業廃棄物処分業者や処理施設の個別名称の公表については、任意とする。
産業廃棄物を再生することにより得た物の持出量については、持出先ごとに区別して記載する。また、当該持出先における当該物の利用方法（「発電用燃料として利用」、「製鋼原料として利用」など）を記載する。一方、当該持出先である取引企業や施設の個別名称の公表については、任意とする。また、例えば、産業廃棄物を原料としてセメントを製造する事業者のように、再生により得た物を一度集積基地（セメントのサービスステーション
等）に集積したのち、個々の持出先へ持ち出す場合、公表の対象期間において得られた再生物の総量や、個々の集積基地への出荷量、個々の販売先への販売量等の情報により、合理的に推計される量を持出量とすることで差し支えない。ただしこの場合、持出量が推計値である旨及びその推計の方法についてあわせて公表することが必要である。
処分後の産業廃棄物の持出量、産業廃棄物を再生することにより得た物の持出量については、これらの持出量を合計した全持出量の５％未満の持出量である持出先であって、持出量の上位５者に該当しないものについては、「その他持出先への持出量」などとして、一括して公表して差し支えない。
金属くずのように、市況の変化等によって有価で売却する場合と、費用を負担して処理を委託する場合が頻繁に変わる物（産業廃棄物と有価物の両方に該当しうる物）
について、同一の持出先に持出しを行っている場合、「処理委託・売却」などとして、処分後の産業廃棄物の当該持出先への持出量と、産業廃棄物を再生することにより得た物の当該持出先へ

37

の持出量を、一括して公表して差し支えない。
(6) 産業廃棄物の最終処分が終了するまでの一連の処理の行程を記載する必要があるので、申請者の処理施設における処分後の産業廃棄物の持出先において当該持出後の産業廃棄物が処分された後に、さらに残った産業廃棄物が別の場所へ持ち出される場合、当該産業廃棄物の最終処分が終了するまでの持出先についても記載する必要がある。この場合、持出量については、申請者である産業廃棄物処分業者の処理施設における処分後の産業廃棄物の持出先への持出量を記載すれば足り、当該持出先からさらに別の場所への持出量については、必ずしも記載する必要はないこと。なお、「最終処分」とは、「埋立処分」「海洋投入
処分」又は「再生」をいう（廃棄物処理法第 12 条第５項参照）。
○

この項目の情報更新頻度は、一年に一回以上である。

【記載例】
産業廃棄物の一連の処理の行程（平成 22 年４月〜平成 23 年３月）

木くず
3,667t(18.0%)

受
け
入
れ

破砕
3,665t・廃プラスチック類
1,232t（6.0%）
・金属くず 156t(0.8%)・がれき類 5,824t(28.6%)
・廃プラ・金属くず混合物 3,159t(15.5%)

処理委託
Ａ社（焼却処理）2,566t（12.6%）

Ｂ社（管理型処分場へ埋立て）（発電用燃料）売却
X 社（発電用燃料として利用）
1,100t（5.4%）

選別
10,371t

破砕5,191t（金属くず）がれき類（再資源化可能物）

がれき類(再資源化可能物)
6,347t(31.1%)

破砕
10,421t

処分委託
Ｃ社（安定型処分場へ埋立て）
5,188t（25.5%）
処理委託・売却
Y 社（製鋼原料として利用）
1,104t（5.4%）
処理委託
Ｄ社（路盤材として再生）
9,579t（47.0%）
処理委託
その他（安定型処分 2 社、路盤材再生 1 社）834t（4.1%）

受入量 20,385t（100%）

処理前保管量 15t
処理後保管量 8t

38

持出量 20,369t（100%）

⑦

産業廃棄物の受入量、運搬・処分量等【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第九条の三 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

ヘ 情報をインターネットを利用する方法により公表する日（当該情報を更新する場

一年に一回以上合にあつては、更新する日。以下「情報公表日」という。
）の属する月の前々月までの三年間（以下「直前三年間」という。
）の各月において事業者から引渡しを受けた産業廃棄物に関する次に掲げる事項(1) 産業廃棄物の種類ごとの受入量(2) 産業廃棄物の種類ごと及び運搬方法ごとの運搬量※同規則第十条の十二の二において、特別管理産業廃棄物収集運搬業者についても同様の規定が置かれている。

第十条の四の二 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

チ 直前三年間の各月において事業者から引渡しを受けた産業廃棄物に関する次に一年に一回以上掲げる事項（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、当該石綿含有産業廃棄物に係るこれらの事項を含む。
）(1) 当該産業廃棄物の種類ごとの受入量(2) 当該産業廃棄物の種類ごと及び処分方法ごとの処分量(3) 当該産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。
）後の産業廃棄物の持出先ごと及び処分方法ごとの処分量※同規則第十条の十六の二において、特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに
従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第十九条において、特別管理産業廃棄物収集運搬業者についても、同様の規定が置かれている。

（産業廃棄物処分業者に係る確認の基準）
第十六条 改正令附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項の環境省令で定める基準は、次のとお39

りとする。
一・二 （略）三 新規則第十条の四の二第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第二十二条において、特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
この項目は、申請者が排出事業者から引渡しを受けた産業廃棄物の受入量、運搬・処分量等の実績を公表するものであり、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理
産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者に適用される。
○

公表の対象となるのは、情報をインターネットを利用する方法により公表する日（情報を更新する場合には、更新する日）の属する月の前々月までの３年間に排出事業者から引渡しを受けた産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。）についての情報である。例えば、平成
24 年１月 15 日に情報を公表する場合、平成 20 年 12 月〜平成 23 年 11 月の間の情報が公表の対象となる。
○

廃棄物処理法に基づき産業廃棄物処理業者が保存することとされている帳簿の記載事項のうち、産業廃棄物の受入量、運搬・処分量、処分後の産業廃棄物の持出先ごとの持出量について、産業廃棄物の種類ごとに、会社全体として集計し、これを掲載することとなる。
○

産業廃棄物収集運搬業者に関する公表事項のうち、「受入量」とは、排出事業者から実際に引渡しを受けた産業廃棄物の量、「運搬量」とは、運搬先へ運搬した量をいう。
「運搬方法」については、運搬車、運搬船、鉄道等に分類する。積替保管施設等で有価物の分別・販売を行った場合等に、受入量と運搬量の間に差が生ずることは差し支えない。
○

産業廃棄物処分業者に係る公表事項のうち、「受入量」は、上記と同様、排出事業者から実際に引渡しを受けた産業廃棄物の量をいう。
「処分後の産業廃棄物の持出先及び処分方法ごとの処分量」については、まず、「持出先」
について「自社処分」と「処分委託」に区分した上で、さらに「処分方法」について、焼却、管理型埋立処分、安定型埋立処分等に区分し、それぞれの区分ごとの処分量を記載することとする。ここで、「持出先」については、個別の持出先ごとに分類する必要はない。
○

この項目の情報更新頻度は、一年に一回以上である。

40

【記載例】○

産業廃棄物収集運搬業者

産業廃棄物の受入量・運搬量（平成 20 年 12 月〜平成 23 年 11 月）
産業
廃棄物
種類

処理実績（年／月）
運搬方法
20/12

21/1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

23/11

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運搬車

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運搬車

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運搬車

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運搬車

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運搬車

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運搬車

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船舶

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運搬車

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受入量
木くず

運
搬
量
受入量

廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
類

運
搬
量
受入量

紙くず

運
搬
量
受入量

がれき類

運
搬
量
受入量

繊維くず

運
搬
量
受入量

金属くず

運
搬
量

受入量
建設
混合
廃棄物
＊

運
搬
量

＊は、木くず、廃プラスチック類、紙くずの混合廃棄物。

41

○

産業廃棄物処分業者

産業廃棄物の受入量・処分量（平成 20 年 12 月〜平成 23 年 11 月）
産業
廃棄物
種類

廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
類

処分方法
受入実績

処理実績（年／月）
20/12

21/1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

23/11

受入量

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処分量計

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焼却

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破砕

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圧縮梱包

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受入量

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処分量計

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破砕

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受入量

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処分量計

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焼却

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受入量

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処分量計

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焼却

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受入量

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処分量計

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破砕

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木くず

紙くず

繊維くず

建 設
混 合
廃棄物
＊

（注１）＊は、木くず、廃プラスチック類、紙くずの混合廃棄物。
（注２）建設混合廃棄物は、選別の後、産業廃棄物の種類ごとに処分する。したがって、建設混合廃棄物の処分実績は、廃プ
ラスチック類、木くず、紙くず、繊維くずの処理実績に含まれる。
（注３）連続する複数の処分方法ごとに処分量を集計しているため、処分方法ごとの処分量を合計したものと処分量計が一致
しない。

42

処分後の産業廃棄物の持出先ごと及び処分方法ごとの処分量（平成 20 年 12 月〜平成 23 年 11 月）
廃棄
物種
類

廃ﾌﾟﾗ
ｽﾁｯｸ
類

持
出
先

処分
方法

自
社

管理型
埋立
安定型
埋立

処理実績（年／月）
20/12 21/1
2

3

4

5

6

7

8

9

10

23/11

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焼却

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売却

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焼却
委
託

管理型
埋立
安定型
埋立

合計

木く
ず

委
託
合計

繊維
くず

委
託
合計
自
社

金属
くず

委
託
合計

燃え
殻
混 合
廃 棄
物※

委
託

管理型
埋立

合計
委
託
合計

安定型
埋立

※は、廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、ガラスくず、陶磁器くずの混合廃棄物。

43

⑧

産業廃棄物処理施設の維持管理状況【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第十条の四の二 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

リ 直前三年間の事業の用に供する産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する

一年に一回以上

情報（次の(1)から(8)までに掲げる当該施設の種類に応じ、当該(1)から(8)までに定める事項に限る。
）(1) 令第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げる施設（ガス化改質方式の焼却施設及び電気炉等を用いた焼却施設を除く。
） 第十二
条の七の二第一号ハ及びニに掲げる事項(2) 令第七条第三号、第五号、第八号及び第十三号の二に掲げる施設（ガス化改質方式の焼却施設に限る。
） 第十二条の七の二第二号ハ及びニに掲げる事項(3) 令第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げる施設（電気炉等を用いた焼却施設に限る。
） 第十二条の七の二第三号ハ及びニに掲げる事項(4) 令第七条第十一号の二に掲げる施設 第十二条の七の二第四号ハからヘまでに掲げる事項(5) 令第七条第十二号の二及び第十三号に掲げる施設 第十二条の七の二第五号ハからホまでに掲げる事項(6) 令第七条第十四号イに掲げる施設 第十二条の七の二第六号ロからヘまでに掲げる事項(7) 令第七条第十四号ロに掲げる施設 第十二条の七の二第七号ロからヘまでに掲げる事項(8) 令第七条第十四号ハに掲げる施設 第十二条の七の二第八号ロからリまでに掲げる事項※同規則第十条の十六の二において、特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（新規則第十条の四の二第二号の規定の適用に関する経過措置）
第六条 （略）２ （略）３ 既存管理型最終処分場に係る新規則第十条の四の二第二号の規定の適用については、同号の表リの項(8)中「第十二条の七の二第八号ロからリまでに掲げる事項」とあるのは「第十二条の七の二第八号ロからトまでに掲げる事項、同号チに掲げる事項（平成二十三年十月一日以後に行った廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年環境省令第一号）による改正後の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（以下「新最終処分基準省令」という。
）第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされる新最終処分基準省令第一条第二項第十四号の二の規定による点検に係るものに限る。
）及び第八号リに掲げる事項」とする。

44

※同規則附則第八条において、特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに
従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第十九条において、特別管理産業廃棄物収集運搬業者についても、同様の規定が置かれている。

（産業廃棄物処分業者に係る確認の基準）
第十六条 改正令附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第十条の四の二第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第二十二条において、特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

（既存管理型最終処分場に係る確認の基準の特例）
第二十五条 既存管理型最終処分場に係る附則第十六条第三号及び附則第二十二条第三号の規定の適用について
は、これらの規定中「事項」とあるのは、「事項（同表リの項(8)に定める事項については、新規則第十二条の七の二第八号ロからトまでに掲げる事項、同号チに掲げる事項（平成二十三年十月一日以後に行った新最終処分基
準省令第二条第二項第三号の規定によりその例によることとされる新最終処分基準省令第一条第二項第十四号の二の規定による点検に係るものに限る。
）及び第八号リに掲げる事項とする。
）
」とする。

【解
○

説】
この項目は、申請者が事業の用に供する産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報を公表するものであり、産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者に適用される。
○

公表の対象となるのは、情報を公表する日（情報を更新する場合には、更新する日）の属す

る月の前々月までの３年間における産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報である。例えば、平成 24 年１月 15 日に情報を公表する場合、平成 20 年 12 月〜平成 23 年 11 月の間の情報が公表の対象となる。
○

公表の対象となる施設は、法第 15 条第１項の産業廃棄物処理施設の設置許可が必要とされる下表の施設であり、公表すべき事項は、産業廃棄物処理施設の種類ごとに、同表に掲げる事45項である。
公表すべき事項は、法第 15 条第１項の産業廃棄物処理施設の設置許可を受けた者が、法第15 条の２の３第２項の規定により、インターネットの利用その他の適切な方法で公表しなければならないこととされている当該施設の維持管理の状況に関する情報のうち、「処分した産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量」、「焼却施設等における燃焼ガス温度や一酸化炭素濃度の連続測定記録」等を除いたものとなっている。
＜表

３．３．３⑧ 対象施設及び公表事項＞
施行規則

対象施設

公表事項の概要

該当箇所
第 12 条の 7 の 2

①

焼却施設

・冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじんの除去記録

第１号ハ

（②、③

・排ガス中の硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物並びにダイオ

第１号ニ

を除く。
）

キシン類の濃度の測定記録

ガス化
②

③

・冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじんの除去記録

第２号ハ

改質方式の

・改質ガス中の硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び硫化水素並びにダイオ

第２号ニ

焼却施設

キシン類の濃度の測定記録

電気炉等を・排ガス処理設備等にたい積したばいじんの除去記録

第３号ハ

用いた

・排ガス中の硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物並びにダイオ

第３号ニ

焼却施設

キシン類の濃度の測定記録
・排気口・排気筒から排出される排ガス及び集じん器の出口における排ガス

④

廃石綿等
溶融施設

第４号ハ

中の石綿の濃度の測定記録
・溶融処理生成物の基準適合確認のための試験記録

第４号ニ

・排ガス処理設備にたい積したばいじんの除去記録

第４号ホ・集じん器にたい積した粉じんの除去記録

第４号ヘ

・放流水中のＰＣＢ含有量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量及び水素イオ

第５号ハ

ン濃度の測定記録

⑤

ＰＣＢ
処理施設

・ＰＣＢ分離回収後に生ずる回収液の量の測定記録・排出した回収液の量及び当該回収液中のＰＣＢ含有量の測定記録
・除去設備内にたい積した粒子状の物質等の除去記録

第５号ニ・生成ガス中の粒子状の物質、塩化水素及びダイオキシン類の濃度の測定記

第５号ホ

録

⑥

⑦

遮断型
最終処分場

安定型
最終処分場

・地下水の水質検査記録

第６号ロ

・地下水の水質悪化が認められた場合に講じた措置の 記録

第６号ハ・残余容量の測定結果

第６号ニ・仕切設備の点検記録

第６号ホ・覆いの点検記録

第６号ヘ

・擁壁等の点検記録

第７号ロ

・残余容量の測定結果

第７号ハ・展開検査記録

第７号ニ・地下水又は浸透水の水質検査記録

第７号ホ・地下水又は浸透水の水質悪化が認められた場合に講じた措置の記録

第７号ヘ

46

管理型

⑧

○

最終処分場

・擁壁等の点検記録

第８号ロ

・遮水工の点検記録

第８号ハ・地下水等又は放流水の水質検査記録

第８号ニ

・地下水等の水質悪化が認められた場合に講じた措置の記録

第８号ホ・調整池の点検記録

第８号ヘ

・浸出液処理設備の点検記録

第８号ト・防凍のための措置の点検記録

第８号チ・残余容量の測定結果

第８号リ

なお、経過措置により、平成 23 年４月１日時点で現に廃棄物処理法に基づく設置の許可を受けているか、又は許可の申請をしている産業廃棄物の管理型最終処分場（既存管理型最終処分場）については、有効な防凍のための措置の点検記録（規則第 12 条の７の２第８号チに掲げる事項）は、平成 23 年 10 月１日以後に行った点検に関するもののみ公表すれば足りることとされている（規則附則第 25 条）。
○

管理型最終処分場に関する「防凍のための措置の点検記録」については、凍結による損壊のおそれのある部分についての措置が求められているため、そのような部分が無い場合には、「凍結による損壊のおそれのある部分が無い」旨を公表されたい。
○

この項目の情報更新頻度は、一年に一回以上である。

【記載例】

産業廃棄物処理施設の維持管理状況（平成 20 年 12 月〜平成 23 年 11 月）○

焼却施設（１）冷却設備、排ガス処理設備にたい積したばいじんの除去
ばいじんを除去した日１

平成 21 年８月 20 日

２

平成 21 年 10 月８日

３

平成 22 年２月 15 日

４

・・・・

47

（２）排ガスの測定結果
測定結果※３
採取位置※１

排ガス採取日※２

結果が得られた日

ダイオキ
シン類
ng-TEQ/Nm3

煙突中間部

H20 年 12 月 7 日

H21 年 1 月 26 日

H20 年 12 月 7 日

H21 年 1 月 16 日

H21 年 5 月 17 日

H21 年 6 月 26 日

H21 年 5 月 17 日

H21 年 5 月 30 日

H21 年 10 月 25 日

H21 年 11 月 29 日

H21 年 10 月 25 日

H21 年 11 月 2 日

H22 年 5 月 21 日

H22 年 7 月 2 日

H22 年 5 月 21 日

H22 年 6 月 9 日

H22 年 11 月 7 日

H22 年 1 月 6 日

H22 年 11 月 7 日

H22 年 11 月 19 日

H23 年 5 月 21 日

H23 年 6 月 17 日

硫黄酸化3

物 Nm /h

ばいじん 塩化水素 窒素酸化
g/Nm3

mg/Nm30.00140.88 未満26

0.0035

0.92

16

物 ppm

0.021
0.00150.043
0.00085未満
0.00610.000920.00072 0.90 未満

150.00490.002

0.93 未満140.0013

0.001

6.4

11

0.00260.00260.01※１ 採取場所は焼却施設のフロー図に示す。
※２ 測定頻度は、ダイオキシン類については１年に１回以上、その他については６カ月に１回以上。
※３ 計量証明書を添付しても差し支えない。

○

安定型最終処分場（１）施設の点検
点検日
H22 年 10 月 19 日

点検結果

規定項目
異状の有無

擁壁

えん堤

その他（

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

必要な措置を講じた
年月日とその内容※１
H22 年 11 月 11 日

異状の有無
必要な措置を講じた
年月日とその内容※１

H

年 月 日

異状の有無
必要な措置を講じた
年月日とその内容※１※１ 異常が認められた場合のみ記入する。

48）

（２）残余容量の測定結果（年１回以上測定）
測定年月日

測定結果
３

１

平成

年

月

日

ｍ

２

平成

年

月

日

ｍ３

３

平成

年

月

日

ｍ３

（３）展開検査の実施状況（ 年 月） 回 （ 年 月） 回 （ 年 月） 回 （ 年 月） 回
各月ごとの実施回数（ 年 月） 回 （ 年 月） 回 （ 年 月） 回 （ 年 月） 回
・・・・・

安定型産業廃棄物以外の廃

平成

年

月

日

棄物の付着又は混入が認め

平成

年

月

日

られた年月日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

（４）地下水又は浸透水の水質検査項目の記録
検査結果、講じた措置
採取
項目

場所

採取年月日

※１

結果が得られた
日

水質悪化が認められた場
検査結果

異常の有無 合に講じた措置の内容・年月日

H20 年 12 月 7 日 H21 年 1 月 26 日

無地下水 別紙１の通り H21 年 12 月 7 日 H22 年 1 月 16 日

無H 年 月 日有 ・ 無

H 年 月 日H21 年 4 月 15 日 H21 年 5 月 13 日

無浸透水 別紙１の通り H21 年 12 月 20 日 H22 年 2 月 10 日

無H 年 月 日有 ・ 無

H 年 月 日

※１ 処分場の平面図に採取位置を明示すること。

49

（５）浸透水の BOD 又は COD 検査の記録 (月 1 回以上測定)
検査結果・講じた措置
採取
項目

場所

結果が

採取年月日

得られた日

※１

BOD※２

COD※２

mg/L

mg/L

異常

（基準値 20 （基準値 40 有無
mg/L 以下） mg/L 以下）
H21 年 4 月 15 日 H21 年 5 月 13 日

8 mg/L- mg/L無

浸透水 別紙４の通り H21 年 12 月 20 日 H22 年 2 月 10 日

12 mg/L- mg/L

無

mg/L

mg/L

H

年 月 日

H

年 月 日

異 常 が認 めら れた 場
合 に 講じ た措 置の 内
容・年月日

※１ 処分場の平面図に採取位置を明示すること。
※２ いずれかを記載すること。

○

管理型最終処分場（１）施設の点検
点検箇所
点検日

規定項目

異状の有無
H22 年 10

必要な措置を

月 19 日

講じた年月日防凍のための

擁壁等

遮水工

調整池

浸出液処理設備

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

有 ・ 無

措置※２

とその内容※１
異状の有無
H22 年 11

必要な措置を

月 11 日

講じた年月日とその内容※１
異状の有無

H

年

必要な措置を

月 日

講じた年月日とその内容※１※１ 異常が認められた場合のみ記入する。
※２ 凍結による損壊のおそれのある部分がある場合に限る

50

（２）地下水等の水質検査の記録●地下水等検査項目 (年 1 回以上測定)
検査結果、講じた措置
採取場所

結果が

採取年月日

※１

別紙１の

得られた日

異常

検査結果

有無

H20 年 12 月 7 日

H20 年 1 月 26 日

別紙２

無H21 年 12 月 7 日

H22 年 1 月 16 日

別紙３

無H 年 月 日H

水質悪化が認められた場
合に講じた措置の内容・年
月日

通り
年 月 日

※１ 処分場の平面図に採取位置を明示すること。

●電気伝導率、塩化物イオン濃度 (月 1 回以上測定)
検査結果、講じた措置

地下水等
採取場所

結果が

採取年月日

得られた日

※１

別紙４の
通り

電気伝導率

塩化物

異常

異常が認められた場合に(mS/m)

イオン濃度有無

講じた措置の内容・年月日

H21 年 4 月 15 日 H21 年 5 月 13 日

無H21 年 5 月 10 日 H21 年 6 月 1 日

無

H

年 月 日

H

年 月 日

※１ 処分場の平面図に採取位置を明示すること。

（３）放流水の水質検査の記録●排水基準等に係る項目（年１回以上測定）
検査結果、講じた措置
採取場所
※１

別紙４
の通り

採取年月日

結果が
得られた日

検査結果

異常

水質悪化が認められた場合有無に講じた措置の内容・年月日

H21 年 4 月 15 日 H21 年 5 月 13 日

別紙５

（任意記述）（任意記述）

H21 年 12 月 20 日 H22 年 2 月 10 日

別紙６

（任意記述）（任意記述）

H 年 月 日H 年 月 日

※１ 処分場の平面図に採取位置を明示すること。

51

●放流水のその他の項目（月１回以上測定）
測定結果
放流水
採取場所

結果が

排ガス採取日

得られた日

※１

水素イオン
濃度
pH (-)

ＢＯＤ

ＣＯＤ

浮遊物質量

(mg/L)(mg/L)(mg/L)

H21 年 4 月 15 日 H21 年 5 月 13 日
別紙４の通り

H21 年 5 月 10 日 H21 年 6 月 1 日
H

年 月 日

H 年 月 日

※１ 処分場の平面図に採取位置を明示すること。

（４）残余容量の測定結果（年１回以上測定）
測定年月日

測定結果

１

平成

年

月

日

ｍ３

２

平成

年

月

日

ｍ３

３

平成

年

月

日

ｍ３

52

窒素
含有量
(mg/L)

⑨

焼却施設における熱回収実績【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第十条の四の二 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

ヌ 直前三年間の各月における事業の用に供する産業廃棄物の焼却施設ごとの熱回

一年に一回以上

収により得られた熱量（当該熱の全部又は一部を電気に変換した場合にあつては、当該電気の量及び当該熱量から電気に変換された熱量を減じて得た熱量）及び当該焼却施設において熱回収がされた産業廃棄物の量※同規則第十条の十六の二において、特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物処分業者に係る確認の基準）
第十六条 改正令附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第十条の四の二第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第二十二条において、特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
この項目は、申請者が産業廃棄物処分業の用に供する産業廃棄物の焼却施設における熱回収の実績を公表するものであり、産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者に適用される。
○

公表の対象となるのは、情報を公表する日（情報を更新する場合には、更新する日）の属す

る月の前々月までの３年間における熱回収の実績である。例えば、平成 24 年２月 15 日に情報を公表する場合、平成 21 年１月〜平成 23 年 12 月の間の情報が公表の対象となる。
○

公表の対象となる施設は、産業廃棄物の焼却施設であり、法第 15 条第１項の産業廃棄物処

理施設の設置許可が必要とされる焼却施設以外の焼却施設を含むものである。熱回収の実績は、対象となる焼却施設ごとに集計し、公表する必要がある。
○ 「熱回収により得られた熱量」とは、発電以外の用途に利用された熱量であり、具体的には、
表３．３．３⑨に掲げる用途に利用した熱量とする。なお、「熱回収により得られた熱量」には、熱回収を行っている焼却施設から熱の供給を受けた周辺施設における熱利用量と、当該焼却施設内における熱利用量の両方が含まれる。

53

＜表３．３．３⑨ 発電以外の熱利用量に含まれる用途＞
用 途
タービン補機駆動

熱利用の形態
タービン補機駆動は、蒸気エネルギーを利用してタービン駆動の誘引通風機やボイ
ラー給水ポンプを稼働させることにより、駆動用電力量の削減を図るものである。

燃焼用空気予熱

燃焼用空気予熱器は、蒸気熱を利用して燃焼用１次及び２次空気の温度を上昇させ器ることにより、助燃剤の使用量の削減を図るものである。

スートブロワスートブロワは、ボイラー過熱器、節炭器（エコノマイザー）のガス側伝熱面に付循環利用

着する飛灰を蒸気又は圧縮空気で吹き飛ばして除去することにより、ボイラーの効率の維持を図るものである。
ボイラー給水加ボイラー給水加熱器は、蒸気タービンの抽気蒸気等を利用しボイラー給水を加温す

熱器ることにより、ボイラーの熱回収率の向上を図るものである。

脱気器

脱気器は、給水中の酸素や炭酸ガス等の非凝縮性ガスを除去することにより、ボイラーの効率の維持を図るものである。

エゼクタコンデ

エゼクタコンデンサは、余剰高圧蒸気を用い、エゼクタ効果を利用してタービン排

ンサ

気蒸気を低圧化することにより、タービンの能力の向上を図るものである。

関連施設利用

関連施設利用は、蒸気熱を、熱回収を行う焼却炉とは別の溶融炉等に供給し、空気の予熱等に利用することにより、関連施設での助燃剤の使用量の削減を図るものである。

乾燥・濃縮等熱源利用

乾燥・濃縮等熱源利用は、蒸気を汚泥等の乾燥、濃縮等のための熱源として利用することにより、乾燥や濃縮等に必要なエネルギー使用の削減を図るものである。

場内の

給湯冷暖房

場内温水器

場内温水器は、蒸気熱を利用し、熱回収施設で使う温水(風呂、手洗い、消雪等に利用)を製造することにより、場内のエネルギー使用量の削減を図るものである。

場内冷暖房機器

場内冷暖房機器は、蒸気熱を、熱回収施設での暖房(蒸気・温水)・冷房(吸収式冷凍機)の用途に用いることにより、場内のエネルギー使用量の削減を図るものである。

周辺施設利用

周辺施設利用は、廃棄物処理施設としての機能に係る用途を超えて、周辺地域へ熱エネルギーを供給することにより、地域のエネルギー使用量の削減を図るものである。例えば、温水プールや福祉施設等への給湯、農業用温室やロードヒーティング
等のための熱供給のほか、オフライン方式による熱供給（トランスヒートコンテナ）などがある。

○ 「当該熱の全部又は一部を電気に変換した場合にあつては、当該電気の量」とは、熱回収により得られた熱を利用して発電した電気の量であり、熱回収を行っている焼却施設以外への電力供給量と、当該焼却施設内での自家消費電力量の両方が含まれる。
○

これらの熱量及び電気の量については、「廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアル」（平成 23

年２月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）に掲載された方法を参考として計測することとし、これ以外の方法により計測する場合については、当該計測方法及びそれを採用している理由等をあわせて明示することが望ましい。

54

【参

考】熱量及び電気の量の測定方法（廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアルより抜粋）

発電以外の熱利用量については、蒸気、温水、空気等の温度、圧力、流量等を測定する機器
あるいは直接的又は間接的に熱量を求める機器を用いるなどにより、（ア）〜（ウ）のいずれかの方法により把握することとし（図１参照）、紙または電磁的方法により記録することとする。
（ア） 熱利用機器(D)における利用熱量を計測する方法
利用熱量の測定機器(C)を用いる場合には、当該利用熱量の計測のみで足りる。
（イ） 熱利用機器(D)への入熱量(A)を計測し同機器の熱回収効率を乗じて利用熱量を推定す
る方法
入熱量の測定機器(A)のみ用いる場合には、入熱量に熱利用機器(D)の熱回収効率（設計値あるいは実績値）を乗じて、利用熱量を推定してもよい。
（ウ） 熱利用機器(D)への入熱量(A)と同機器からの出熱量(B)を計測しその差を利用熱量とす
る方法
施設外への熱供給である場合は、入熱量(A)と出熱量(B)の双方の測定機器を用い、その差分により外部への熱供給量を把握してもよい。

蒸気、温水、空気等

A.入熱量計測
利用熱量
D.熱利用機器

蒸気、温水、空気等

C.利用熱量計測
B.出熱量計

図１

熱利用量の測定装置設置場所

発電量については、電力量計により常時測定し、紙または電磁的方法により記録するものとする。
○ 「当該焼却施設において熱回収がされた産業廃棄物の量」とは、焼却施設において熱回収を行っている間に焼却処理された産業廃棄物の量であり、体積又は重量により表示するものとする。
○

この項目の情報更新頻度は、一年に一回以上である。

55

【記載例】
産業廃棄物の焼却施設における熱回収の実績（平成 21 年 1 月〜平成 23 年 12 月）
熱回収実績（年／月）
施設名

○○工場
Ａ県Ｂ市
・・・

△△処理
センター
Ｃ県Ｄ市
・・・

××工場
Ｅ県Ｆ村
・・・

項

目

21/1

2

3

4

5

6

7

8

9

23/12

熱量(MJ)

MJ

MJ

MJ

MJ

MJ

MJ

MJ

MJ

MJ

MJ

発電量
(MWh)

MWh

MWh

MWh

MWh

MWh

MWh

MWh

MWh

MWh

MWh

廃棄物量
(t)

t

t

t

t

t

t

t

t

t

t

熱量(MJ)

MJ

MJ

MJ

MJ

MJ

MJ

MJ

MJ

MJ

MJ

発電量
(MWh)

―

廃棄物量
(t)

―
t

―
t

―
t

―
t

―
t

―
t

―
t

―
t

―
t

t

熱量(MJ)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

発電量
(MWh)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

廃棄物量
(t)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

※

△△処理センターでは、発電は行っていない。

※

××工場では、熱利用、発電とも行っていない。

56

⑩

財務諸表

【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第九条の三 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

ト 申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益

一年に一回以上

計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表※同規則第十条の四の二、第十条の十二の二及び第十条の十六の二において、産業廃棄物処分業者、特別管理産
業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに
従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第十六条、附則第十九条及び附則第二十二条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
この項目は、申請者が法人である場合に、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等

変動計算書及び個別注記表）を公表し、経営状況の健全性を判断する材料となる情報を提供するものであり、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者に適用される。
○

公表の対象となるのは、情報を公表する日（情報を更新する場合には、更新する日）において作成されている直近３事業年度分の財務諸表である。
○

それぞれの書類の内容は、以下のとおりである。詳細な作成方法については、会社法、会社計算規則等の関係法令に従うこと。
①

貸借対照表は、決算期における法人の有する資産、負債及び純資産を適切な区分に従って記載し、法人の財産状態を明らかにするものである。
②

損益計算書は、法人の１事業年度内において発生したすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載し、法人のその事業年度内の経営成績を明らかにするものである。
③

株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の１事業年度における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である「株主資本」の各項目の変動事由を明らかにするもの
である。

57

④

個別注記表は、株式会社の財産・損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして、重要な会計方針や、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書に関する注記等を記載するものである。
○

この項目の情報更新頻度は、一年に一回である。

【記載例】
※

１年分の記載例であり、これらを３年分記載する必要がある。

※

あくまで記載例であり、必ずしもこれらの様式と同じものである必要はない。

貸借対照表（平成○年○月○日現在）
（単位
科

目

金額

科

（資産の部）

目（負債の部）

流動資産

流動負債

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

固定負債
・・・
・・・
負債合計

固定資産

（純資産の部）

有形固定資産資本金

無形固定資産資本剰余金

投資その他の資産

利益剰余金
・・・

繰延資産

純資産合計

資産合計

負債・純資産合計

58）
金額

損益計算書（自平成○年○月○日

至平成○年○月○日）
（単位

科

目

）

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（営業損失）
営業外収益
営業外費用
経常利益（経常損失）
特別利益
特別損失
税引前当期純利益（税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益（当期純損失）（留意点）
・利益項目が赤字の場合は（ ）書の名称を使用すること。
・産業廃棄物処理業以外の事業（例えば建設業等）を兼業しており、当該事業に関する項目があわせて表示されている場合は、その旨を記載しても差し支えない。

59

株主資本等変動計算書（自平成○年○月○日 至平成○年○月○日）
（単位
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

３

利益剰余金
（１）利益準備金（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

４

自己株式

株主資本合計

Ⅱ

評価･換算差額等

Ⅲ

新株予約権

純資産合計

前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高

60

）

個別注記表（自平成○年○月○日

至平成○年○月○日）

Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 固定資産の減価償却の方法○有形固定資産法人税法と同一の耐用年数を適用し、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物については定額法、その他の有形固定資産は定率法
２．収益及び費用の計上基準
３. その他計算書類の作成のための基本となる重要事項○消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式（又は税込方式）によっています。
Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 受取手形割引額
Ⅲ. 株主資本等変動計算書に関する注記
１. 当該事業年度の末日における発行済株式の数
２. 当該事業年度の末日における自己株式の数
３. 当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
・・・

61

⑪

処理料金の提示方法【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第九条の三 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

チ 事業者がその産業廃棄物の運搬を申請者に委託するに当たつて支払う料金を提

変更の都度

示する方法

※同規則第十条の四の二、第十条の十二の二及び第十条の十六の二において、産業廃棄物処分業者、特別管理
産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。ただし、産業廃棄物処分業者及び特別管理産業廃棄物処分業者の場合は、「事業者がその産業廃棄物の【処分】を申請者に委託するに当たつて支払う料金を提示する方法」を公表することになる。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第十六条、附則第十九条及び附則第二十二条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
この項目は、料金表・料金算定式により産業廃棄物の処理料金を提示している場合における当該料金表・料金算定式や、産業廃棄物の種類や性状によって個別に見積もりを行った上で産業廃棄物の処理料金を提示している旨を公表するものであり、産業廃棄物収集運搬業者、
産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者に適用される。
○

処理料金は産業廃棄物の種類や性状、処理方法等により大きく異なる場合があることから、すべての処理業者に一律の方法で公表を求めるものではない。ただし、個別見積もりによる
場合には、見積もり料の有無などの見積もり条件についても併せて掲載することが必要である。
○

この項目の情報更新頻度は、変更の都度である。

62

【記載例】○

産業廃棄物収集運搬業
例１
基本料金

時間外料金１

時間外料金２

深夜料金

○○地域

○○円

○○円

・・・・

・・・・

○○地域

○○円

○○円

・・・・

・・・・

○○地域

・・・・

・・・・

・・・・

・・・・

＊土・日・祝祭日は休日料金として○○%加算させて頂きます。
＊排出場での積込作業が○○分を超えた場合には作業費○○円を頂きます。

例２
収集運搬料金につきましては種類、量、距離により計算いたします。
当社◯◯部（tel:◯◯◯-◯◯◯-◯◯◯◯）までご相談下さい。無料にてお見積もりいたします。

○

産業廃棄物処分業
例１
品 目
金属くず

処理料金
○○円/トン

処理方法
破砕

備 考
空間等には内容物が混入していない事

廃プラスチック類○○円/キログラ

破砕

腐敗物が付着していない事

焼却

有害物等が付着していない物

ム
木くず○○円/トン＊処理料金には収集運搬費及び消費税は含まれていません。
＊上記処理料金は基本料金ですので詳しくはお問い合わせ下さい。

例２
処理料金につきましては種類、量により計算いたします。
当社◯◯部（tel:◯◯◯-◯◯◯-◯◯◯◯）までご相談下さい。無料にてお見積もりいたします。

63

⑫

業務を所掌する組織・人員配置【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第九条の三 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

リ 業務を所掌する組織及び人員配置

変更の都度（人員配置については一年に一回以上）※同規則第十条の四の二、第十条の十二の二及び第十条の十六の二において、産業廃棄物処分業者、特別管理産
業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第十六条、附則第十九条及び附則第二十二条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
この項目は、業務を掌握する組織及び人員配置を明確にした図を公表するものであり、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管
理産業廃棄物処分業者に適用される。
○ 「業務を掌握する組織」については、経理、総務、営業、施設等の部門単位で社内組織を記載するとともに、それぞれの部門ごとの人員配置を記載するものとする。ここで、「人員」については、正社員のみの数か、派遣社員・アルバイト等を含む数かを明示すること。また、兼務職員については、主たる部門に計上し、両部門に計上その他記載に当たってのルールを明示すること。
○

この項目の情報更新頻度は、変更の都度である。ただし、人員配置については、一年に一回以上更新すれば足りる。

64

【記載例】
○

組織
取締役会

代表取締役
社 長

経理部

総務部

営業部

西日本
エリア

○

収集運搬部

東日本
エリア

施設部

エコセンター

最終
処分場

人員配置

（平成○年○月○日現在）
経 理 部

総 務 部

正社員

３名

派遣・パート合計

営業部
東日本エリア西日本エリア

３名

４名

３名

１名

１名

１名

４名

４名

５名

収集運搬部

施設部

合

計

エコセンター

最終処分場

１２名

１１名

７名

４３名

０名

１名

２名

１名

７名

３名

１３名

１３名

８名

５０名

（注）兼務職員については、主たる部門に計上しています。

65

⑬

事業場の公開の有無・公開頻度【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第九条の三 （略）
二 （略）
公表事項

更新すべき場合

ヌ 事業の実施に関し生活環境の保全上利害関係を有する者に対する事業場の公開

変更の都度の有無及び公開している場合にあつては公開の頻度※同規則第十条の四の二、第十条の十二の二及び第十条の十六の二において、産業廃棄物処分業者、特別管理産
業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一・二 （略）三 新規則第九条の三第二号の表の上欄に掲げる事項に係る情報について、改正令附則第五条第一項の確認の申請の日前六月間、インターネットを利用する方法により公表し、かつ、それぞれ同表の下欄に掲げるところに
従って更新していること。
四 （略）※同規則附則第十六条、附則第十九条及び附則第二十二条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
この項目は、事業の実施に関し生活環境の保全上利害関係を有する者に対する事業場の公開の有無を公表するものであり、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理
産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者に適用される。
○

事業場を公開している場合には、例えば、「年 1 回」、
「申し込みに応じて随時」等の公開の頻度について記載を行う。事業場を公開していない場合は、「事業場を公開していない」
旨を記載してあれば基準適合となる。
○

事業場の公開の対象は、「事業の実施に関し生活環境の保全上利害関係を有する者」であり、事業場の周辺地域に居住する住民などがこれに該当する。したがって、これらの者に事業場の公開をしている場合は、不特定多数の者に公開していなくとも、事業場の公開をしているとして差し支えない。
○

この項目の情報更新頻度は、変更の都度である。

66

【記載例】【例１】
当社は信頼性の高い施設運営を目指し、焼却施設を一般公開しています。焼却施設はいつでも見学することができます。

【例２】
当社の施設見学については、当社の○○環境整備センターに直接ご連絡ください。見学申込書をお渡しします。お問合せはこちらから。

【例３】
当社では一般県民の皆様を対象に廃プラスチックの中間処理施設の見学を受け付けています。ただし、危険箇所がありますので、小中学生は引率をお願いします。また人数は 1 回当たり原則 10 名です。電話での事前予約をお願いします。【電話番号（XXXX）XX−XXXX】【例４】
当社は会社見学会を毎年８月開催し、地域との交流を図っています。

67

３．４

環境配慮の取組に係る基準【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第九条の三 （略）三 その事業活動に係る環境配慮の状況が国際標準化機構が定めた規格第一四〇〇一号に適合している旨の認証を受けていること又はその事業活動に係る環境配慮の状況について一般財団法人持続性推進機構（平成二十二年
十二月二日に一般財団法人持続性推進機構という名称で設立された法人をいう。以下同じ。
）による認証を受けていること。

※同規則第十条の四の二、第十条の十二の二及び第十条の十六の二において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業
廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一〜三 （略）四 新規則第九条の三第三号から第八号までに掲げる基準に適合する者であること。

※同規則附則第十六条、附則第十九条及び附則第二十二条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収
集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
この基準は、環境に配慮した事業活動を行っていることの証明として、ISO14001 又はエコア

クション 21 若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることを求めるものである。
○

この「これと相互認証されている認証制度による認証を受けていること」については、「優

良産廃処理業者認定制度における『エコアクション 21 と同等と見なされる地域等で実施されている環境マネジメントシステム等の認証の基準』について」（平成 25 年３月 29 日環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課。以下「相互認証基準」という。
）に基づき、地域等における環境マネジメントシステム（以下「地域版ＥＭＳ」という。
）及び当該地域版
ＥＭＳの認証を受けた事業者が相互認証基準に適合していることが確認され、一般財団法人持続性推進機構による相互認証確認を受けた場合が該当する。
・相互認証基準○

http://www.env.go.jp/recycle/waste/gsc/attach/sougoninsyoukijun.pdf

この基準に適合するためには、上記のうちいずれか一つ以上の認証制度による認証を受けていれば足りるものであるが、これらの認証制度のうちどれが適当かは、取組を行う産業廃棄物処理業者自身において、自社の環境マネジメントの手法との整合性等の観点を踏まえ十分に検討し、選定することが重要である。
例えば、ＩＳＯ14001 の認証制度は、認証の取得までに比較的多くの費用と時間を要するとともに、厳格な制度・運用のもと審査機関による定期的な審査を経るなど、高いレベルの取組を求められる一方、社会的知名度も高く国際的にも通用するものとなっている。

68

これらの認証制度の詳細については、下記ホームページを参照されたい。
・ＩＳＯ14001

http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-iso14001.html

・エコアクション 21

http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html○

これらの認証制度による認証を取得するためには、自社で環境マネジメントシステムを構築し、そのシステムを運営している実績が必要であり、通常、認証の取得までに半年から一年、場合によっては数年を要することもある。したがって、優良認定・優良確認の申請前から十分な時間的余裕をもって取組に着手することが重要である。
また、環境マネジメントシステムの内容を中小・零細企業が独力で理解・構築することは必
ずしも容易ではない場合があるので、このような場合には、先行して認証を取得した他の企業
や、コンサルタントの助けを借りることも有益であると考えられる。
○

なお、これらの認証制度による認証は、事業所単位で取得するものであるが、申請者が一つの都道府県・政令市内に複数の事業所を有する場合、このうちいずれかの事業所について認証を取得していればよく、必ずしも全ての事業所について認証を取得していることを求めるもの
ではない。

69

３．５

電子マニフェストに係る基準【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第九条の三 （略）四 その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と電気通信回線で接続されていること。

※同規則第十条の四の二、第十条の十二の二及び第十条の十六の二において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業
廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一〜三 （略）四 新規則第九条の三第三号から第八号までに掲げる基準に適合する者であること。

※同規則附則第十六条、附則第十九条及び附則第二十二条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収
集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解

説】

○

この基準は、廃棄物処理法に基づき指定された「情報処理センター」（財団法人 日本産業

廃棄物処理振興センター。以下「日廃振センター」という。
）が運営する電子マニフェストシ
ステム（通称：ＪＷＮＥＴ）に加入しており、排出事業者から要望があった場合に電子マニフ
ェストが利用可能であることを求めるものである。
○

電子マニフェストシステムは、①

紙マニフェストを使用した場合に課せられる写しの保存義務やマニフェスト交付等状況

報告書の提出が不要となり、事務処理効率化につながる。
②

データを情報処理センターが一括管理しているため、データの偽造がしにくく、産業廃棄物の処理状況がより一層透明化される。
③

システムにより自動的に法定記載事項の記載漏れや法定報告期限の到来等がチェックされるため、法令遵守の徹底が図られる。
等の特徴を有する。システムの詳細や加入方法等については、・日廃振センターのホームページ

http://www.jwnet.or.jp/jwnet/top.html

・JWNET のリーフレット

http://www.jwnet.or.jp/jwnet/pdf/leaflet.pdf

等を参照されたい。

70

３．６

財務体質の健全性に係る基準【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
第九条の三 （略）五 申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における貸借対照表上の純資産の額を当該貸借対照表上の純資産の額及び負債の額の合計額で除して得た値（以下「自己資本比率」という。
）
が百分の十以上であること。
六 申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における損益計算書上の経常利益金額に当該損益計算書
上の減価償却費の額を加えて得た額（以下「経常利益金額等」という。
）の平均額が零を超えること。
七 法人税等（法人税、消費税、住民税（道府県民税、市町村民税、都民税及び特別区民税をいう。
）、事業税、地方消費税、不動産取得税、固定資産税、事業所税及び都市計画税、社会保険料（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料をいう。）並びに労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。
）をいう。以下同じ。）を滞納していないこと。
八 事業の用に供する特定廃棄物最終処分場（特定一般廃棄物最終処分場及び特定産業廃棄物最終処分場（法第十五条の二の四において読み替えて準用する法第八条の五第一項に規定する特定産業廃棄物最終処分場をいう。以下同じ。
）をいう。以下同じ。
）について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること。

※同規則第十条の四の二、第十条の十二の二及び第十条の十六の二において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業
廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一〜三 （略）四 新規則第九条の三第三号から第八号までに掲げる基準に適合する者であること。

※同規則附則第十六条、附則第十九条及び附則第二十二条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収
集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
この基準は、財務体質が健全であることの証明として、表３．６．１に掲げるすべての基準に適合していることを求めるものである。
＜表３．６．１ 財務体質の健全性に係る基準の全体像＞
基 準①

自己資本比率概 要
直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が 10％以上である
こと②

経常利益金額等直前３年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えること

③

税・保険料

産業廃棄物処理業の実施に関連のある税、社会保険料及び労働保険料を滞納していないこと④

維持管理積立金

特定廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていること

71以下、それぞれの基準について説明する。

①

自己資本比率に係る基準○

この基準は、申請者が法人である場合に、直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が 10％以上であることを求めるものである。
○ 「自己資本比率」とは、貸借対照表上の純資産の額（下図のＡ）を、当該額と当該貸借対照表上の負債の額の合計額（下図のＢ）で除して得た値をいう。

貸借対照表（平成○年○月○日現在）
（単位
科

目

金額

科

（資産の部）

目

金額（負債の部）

流動資産

流動負債

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

固定負債
・・・
・・・
負債合計

固定資産

（純資産の部）

有形固定資産資本金

無形固定資産資本剰余金

投資その他の資産

利益剰余金
・・・

繰延資産

純資産合計

資産合計

負債・純資産合計

Ａ
Ｂ

72

）

②

経常利益金額等に係る基準○

この基準は、申請者が法人である場合に、直前３年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が零を超えることを求めるものである。
○ 「経常利益金額等」とは、損益計算書上の経常利益金額（下図のＡ）に、売上原価や販売費及び一般管理費に含まれている減価償却費の額を加えて得た額をいう。
○

損益計算書（及びその添付書類である売上原価明細書等）上で、減価償却費の額が明示的に記載されていない場合は、減価償却費の額はゼロとみなされる。

損益計算書（自平成○年○月○日

至平成○年○月○日）
（単位

科

目

金

額

売上高

×××

売上原価

×××

売上総利益

×××

販売費及び一般管理費

×××

営業利益（営業損失）

×××

営業外収益

×××

営業外費用

×××

経常利益（経常損失）

×××

Ａ ×××
×××

特別利益
特別損失

③

）

税引前当期純利益（税引前当期純損失）

×××

法人税、住民税及び事業税

×××

当期純利益（当期純損失）

×××

税及び保険料の納付に係る基準○

この基準は、産業廃棄物処理業の実施に関連のある税目、社会保険料及び労働保険料について、滞納していないことを求めるものである。
○

産業廃棄物処理業の実施に関連のある税とは、具体的には以下のとおりである。

（国税）

法人税及び消費税（都道府県税） 道府県民税・都民税、事業税、不動産取得税並びに地方消費税（市 町 村 税）○

市町村民税・特別区民税、事業所税、固定資産税並びに都市計画税

都道府県税及び市町村税については、都道府県知事による優良認定・優良確認を受けようとする場合には、当該都道府県に納付すべき都道府県税、及び、当該都道府県内の市区町村

73

に納付すべき市町村税に滞納がないことが求められる。
また、政令市長による優良認定・優良確認を受けようとする場合には、当該政令市の区域を管轄する都道府県に納付すべき道府県税、及び、当該政令市に納付すべき市町村税に滞納がないことが求められる。
○

社会保険料・労働保険料については、都道府県知事による優良認定・優良確認を受けようとする場合には、当該都道府県内に設置している産業廃棄物処理業に関するすべての事務所・事業場について納付すべき社会保険料・労働保険料に滞納がないことが求められる。
また、政令市長による優良認定・優良確認を受けようとする場合には、当該政令市内に設置している産業廃棄物処理業に関するすべての事務所・事業場について納付すべき社会保険料・労働保険料に滞納がないことが求められる。

④

維持管理積立金の積立てに係る基準○

廃棄物処理法第８条の５第１項（同法第 15 条の２の３において準用する場合を含む。
）の規定に基づき特定一般廃棄物最終処分場・特定産業廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていることを求めるものである。
○

優良認定・優良確認を受けようとする都道府県知事・政令市長の管轄区域内に設置しているすべての特定一般廃棄物最終処分場・特定産業廃棄物最終処分場について維持管理積立金を積み立てていることが求められる。

74

３．７

その他

【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の基準）
第十三条 改正令附則第五条第一項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 継続して五年以上法第十四条第一項の許可を受けている者であること。
二〜四 （略）※同規則附則第十六条、附則第十九条及び附則第二十二条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収
集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
この基準は、優良確認の場合のみに適用される基準であり、優良確認の際に、継続して５年

以上産業廃棄物処理業の許可を受けていることを求めるものである。
○

この基準に適合するためには、５年以上、優良確認を受けようとする都道府県又は政令市において、優良確認を受けようとする許可区分の許可を受けていることが必要となる。したがって例えば、あるＡ県において、産業廃棄物収集運搬業の許可に関し優良確認を受けようとする
場合に、Ａ県とは別のＢ県のみにおいて５年以上産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている者
や、Ａ県において産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処
分業の許可を５年以上受けている者については、この基準に適合しているとはみなされない。

75

４

優良認定・優良確認の申請

ここでは、産業廃棄物処理業者が優良認定・優良確認を受けるための、申請の方法や、申請書類の詳細を解説する。

４．１

優良認定・優良確認の申請方法【参照条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（産業廃棄物収集運搬業の許可の更新期間）
第六条の九 法第十四条第二項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
一 新たに法第十四条第一項の許可を受けた者 五年
二 法第十四条第二項の許可の更新を受けた者であつて、当該許可の更新に際し、従前の許可の有効期間（同条第三項に規定する許可の有効期間をいう。
）において法第十四条の三の規定による命令を受けていないことその他の当該許可に係る事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたもの 七年
三 法第十四条第二項の許可の更新を受けた者であつて、前号に掲げる者以外のもの 五年※同令第六条の十一、第六条の十三及び第六条の十四において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運
搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

附 則 （平成二十二年政令第二百四十八号）（産業廃棄物処理業等の許可の更新期間に関する経過措置）
第五条

この政令の施行の際現に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。
）第十四条第一項の許可を受けている者が、その許可の有効期間（同条第三項に規定する許可の有効期間をいう。以下同じ。
）の満了の日までの間に、環境省令で定めるところにより、この政令による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「新令」という。
）第六条の九第二号の基準に相当するものとして環境省令で定める基準に適合する旨の都道府県知事（指定都市の長等（新令第二十七条第一項に規定する指定都市の長等をいう。以下同じ。
）の法第十四条第一項の許可を受けている者にあっては、当該指定都市の長等）の確認を受けたときは、当該許可の有効期間は、新令第六条の九の規定にかかわらず、七年とする。

※同条第二項から第四項までにおいて、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業
廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
既に述べたとおり、優良産廃処理業者認定制度において、産業廃棄物処理業者が優良と認められるためには、二通りの方法がある。
一つは、【優良認定】であり、産業廃棄物処理業の許可の更新の申請時に、更新の申請とあわせて都道府県知事・政令市長に申請を行い、優良基準に適合している旨の認定を受けるというものである。
もう一つは、【優良確認】であり、平成 23 年４月１日の時点で既に産業廃棄物処理業の許可を受けている者が、その許可の有効期間の満了日までの間に、都道府県知事・政令市長に申請76を行い、優良基準に適合している旨の確認を受けるというものである。この申請は、許可の有効期間の満了日までの間であれば、任意の時点で行うことができる。
○

優良認定・優良確認のいずれの場合についても、その申請先は、申請者に産業廃棄物処理業の許可を付与した都道府県知事・政令市長である。
逆に、申請者が産業廃棄物処理業の許可を受けていない都道府県知事・政令市長に対し、申請を行うことはできない。例えば、Ａ県知事のみから産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている者が、Ｂ県知事に対して申請を行うことはできない。
○

また、優良認定・優良確認のいずれの場合についても、都道府県知事・政令市長から受けた許可の区分についてのみ、申請をすることができる。例えば、Ａ県知事のみから産業廃棄物収
集運搬業の許可のみを受けている者が、他の許可の区分である産業廃棄物処分業、特別管理産
業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物処分業について、Ａ県知事に対し申請を行うことはできない。

77

４．２

申請書類

【参考条文】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（産業廃棄物収集運搬業の許可の申請）
第九条の二 法第十四条第一項の規定により産業廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した様式第六号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一〜十 （略）２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一〜十四 （略）十五 申請者が令第六条の九第二号に掲げる者に該当するものとして法第十四条第二項の許可の更新を受けようとする者である場合には、次条第一号に掲げる基準に適合することを誓約する書面並びに同条第二号から第四号まで及び第七号に掲げる基準に適合することを証する書類
３〜６ （略）※同規則第十条の四第二項、第十条の十二第二項及び第十条の十六第二項において、産業廃棄物処分業者、特別管
理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

附 則（平成二十三年環境省令第一号）（産業廃棄物収集運搬業者に係る確認の申請）第十二条 改正令附則第五条第一項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した附則様式による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 現に受けている法第十四条第一項の許可の年月日及び許可番号並びにその許可の有効期間（法第十四条第三項に規定する許可の有効期間をいう。
）の満了の日２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 現に受けている法第十四条第一項の許可に係る新規則第十条の二に規定する許可証の写し
二 次条第二号に掲げる基準に適合することを誓約する書面
三 次条第三号に掲げる基準及び同条第四号に掲げる基準（新規則第九条の三第三号、第四号及び第七号に掲げる基準に係る部分に限る。
）に適合することを証する書類
四 申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表（現に受けている法第十四条第一項の許可の申請書に添付したものを除く。
）※同規則附則第十二条、附則第十五条及び附則第十八条において、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者についても、同様の規定が置かれている。

【解
○

説】
優良認定又は優良確認の申請をする場合、申請者は、表４．２に掲げる書類を提出しなければならない。

78

＜表４．２ 申請書類一覧＞
書

要否（○：必要）

類

優良認定

優良確認

①

遵法性に係る基準に適合することを誓約する書面

○

○

②

事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類

○

○

③

環境配慮の取組に係る基準に適合することを証する書類

○

○

④

電子マニフェストに係る基準に適合することを証する書類

○

○

⑤

税・保険料の納付に係る基準に適合することを証する書類

○

○

⑥

優良基準適合確認申請書○⑦

現に受けている産業廃棄物処理業の許可の許可証の写し○

直前三年事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算○⑧

書及び個別注記表（現に受けている許可の申請書に添付したものを除く。
）

以下、それぞれの書類について解説する。

４．２．１
【解

遵法性に係る基準に適合することを誓約する書面説】○

この書面は、一定期間、特定不利益処分を受けていないことを申請者が誓約する書面である。「一定期間」については、申請者の種類により異なっており、詳細は３．２に記載しているので参照されたい。また、「特定不利益処分」についても、同じく３．２を参照されたい。
○

誓約書の様式については、法令上特に定められていないが、参考までに、以下に様式を例示する（図４．２）。記載方法については、以下のとおりである。
・誓約書の名宛人は、優良認定・優良確認の申請先である都道府県知事・政令市長である。
・
「平成

年

月

日から平成

年

月

日までの間」の部分は、申請者が、３．２を参照しつつ必要な誓約期間を記載する。この誓約期間が不足していると、書面の不備とみなされ、行政手続法（平成５年法律第 88 号）に基づき、都道府県・政令市から補正を求められることがある。
○

なお、この誓約書を提出する前に、上記の誓約期間中、特定不利益処分を受けていない旨を、厳密に確認すること。産業廃棄物処理業に関係する不利益処分以外の不利益処分（一般
廃棄物処理業を兼業している場合における一般廃棄物処理業に関する不利益処分等）や、他の都道府県・政令市や環境大臣がする特定不利益処分も受けていないことが必要となる。
事後的に虚偽の誓約書を提出していたことが発覚した場合は、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物処理業の許可の取消しや、罰則の対象になりうるので、注意すること。

79

＜図４．２．１ 誓約書＞

誓

約

書

知事（市長）様

平成
年
月
日から平成
年
月
日までの間、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）第９条の３第１号に規定する特定不利益処分を受けていないことを誓約します。

年

住

月

日

所

氏 名
（法人にあっては名称及び代表者の氏名）印【特定不利益処分】①廃棄物処理業に係る事業停止命令（法第７条の３及び第 14 条の３（法第 14 条の６において準用する場合を含む。
））②廃棄物処理施設に係る改善・使用停止命令（法第９条の２及び第 15 条の２の７）③廃棄物処理施設の設置の許可の取消し（法第９条の２の２及び第 15 条の３）
④再生利用認定の取消し（法第９条の８第９項（法第 15 条の４の２第３項において準用する場合を含む。）⑤広域認定の取消し（法第９条の９第 10 項（法第 15 条の４の３第３項において準用する場合を含む。
）⑥無害化認定の取消し（法第９条の 10 第７項（法第 15 条の４の４第３項において準用する場合を含む。）⑦廃棄物の不適正処理に係る改善命令（法第 19 条の３）
⑧廃棄物の不適正処理に係る措置命令（法第 19 条の４第１項、第 19 条の４の２第１項、第 19 条の５及び第 19 条の６第１項）

80

４．２．２【解事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類

説】○

この書類は、３．３において解説した「事業の透明性に係る基準」（所定の情報をインターネットを利用する方法により公表し、所定の更新頻度で更新していること）に適合することを証する書類である。
○

この基準に適合していることを証するためには、①

インターネットを利用する方法により情報が公表されていること②

情報の公表・更新の期間が、事前情報公表期間（詳細は３．３．１参照）以上となっ
ていること

③

所定事項が適切に公表され、所定頻度で更新されていること（詳細は３．３．３参照）
が適切に公表されていることが書類上で明らかとなっていることが必要である。
例えば、①については、ＵＲＬ等インターネット上での公表を証する情報が書類上に記載されていなければならない。また、③については、１年に１回以上更新することとされている事項を最初の情報公表日から１年以内に更新していること（２回目以降の更新については、
前回の情報更新日を起算日として１年以内に更新していること）が、日付により書類上で明らかになっていなければならない。
○

書類の具体例としては、例えば以下が想定される。

・(財)産業廃棄物処理事業振興財団が運営する「産廃情報ネット」により情報を公表・更新
している場合には、同ウェブサイト上で発行されるその旨を証明する書類
・「産廃情報ネット」以外で、申請者である産業廃棄物処理業者が利用できるホームページ
により情報を公表・更新している場合には、情報を公表・更新した時点における当該ホームページの該当部分をプリントアウトしたもの○

なお、「産廃情報ネット」により情報の公表・更新をしている場合、申請者自身が同ウェ

ブサイト上で証明書類を発行することが可能であり、この書類は、上記の要件に合致している。

81

４．２．３【解環境配慮の取組に係る基準に適合することを証する書類

説】○

この書類は、３．４において解説した「環境配慮の取組に係る基準」（ＩＳＯ14001、エコ

アクション 21 等の認証制度による認証を受けていること）に適合することを証する書類である。
○

具体的には、認証を受けた際に発行される認証書の写しが想定される。

＜図４．２．３ ＩＳＯ14001 認定証・エコアクション 21 認定証の例＞

82

４．２．４【解電子マニフェストに係る基準に適合することを証する書類

説】○

この書類は、３．５において解説した「電子マニフェストに係る基準」（電子マニフェス

トシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能であること）に適合することを証する書類である。
○

具体的な書類としては、情報処理センターである（財）日本産業廃棄物処理振興センター

が交付する電子マニフェストの使用を証する書面（加入証）の写しが想定される。
＜図４．２．４ 電子マニフェストシステム加入証の例＞

83

４．２．５【解税・保険料の納付に係る基準に適合することを証する書類

説】○

この書類は、産業廃棄物処理業の実施に関連する税（３．６③参照）、社会保険料及び労働保険料を滞納していないことを証する書類である。
○

具体的には、以下の書類をいう。

①

国税を滞納していないことを証する書類
国税（法人税及び消費税）及び地方消費税については、税務署長が交付する納税証明書（又はその写し）等が該当する。
納税証明の内容については、納税証明を請求する日の３年前の日の属する会計年度以降の会計年度に納付すべき法人税及び消費税のうち納期限が到来したものにつき未納がないことが確認できれば足り、当該会計年度の前の会計年度以前に納付すべき国税については、
法定納税証明事項となっていないことから、必ずしも確認できる必要はない。
②

都道府県税を滞納していないことを証する書類
都道府県税（道府県民税・都民税、事業税及び不動産取得税）については、都道府県税事

務所長等が交付する納税証明書（又はその写し）等が該当する。ここで、申請者が個人の場合、道府県民税・都民税は道府県民税・都民税については、申請者が個人の場合は市町村長等が賦課徴収を行うこととされているため、納税証明書（又はその写し）は市町村長等から交付されるので、留意されたい。
納税証明を請求する日の３年前の日の属する会計年度以降の会計年度に、優良認定・優良確認を受けようとする都道府県（政令市長による優良認定・優良確認を受けようとする場
合は、当該政令市の区域を管轄する都道府県）に納付すべき道府県民税・都民税、事業税
及び不動産取得税のうち納期限が到来したものにつき未納がないことが確認できれば足り、
当該会計年度の前の会計年度以前に納付すべきこれらの税については、法定納税証明事項となっていないことから、必ずしも確認できる必要はない。
③

市町村税を滞納していないことを証する書類
市町村税（市町村民税・特別区民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税）については、

市町村長等が交付する納税証明書（又はその写し）等が該当する。
納税証明の内容については、納税証明を請求する日の３年前の日の属する会計年度以降の会計年度に、優良認定・優良確認を受けようとする都道府県内の市町村（政令市長による優良認定・優良確認を受けようとする場合は、当該政令市）に納付すべき市町村民税・特別区民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税のうち納期限が到来したものにつき未納がないことが確認できれば足り、当該会計年度の前の会計年度以前に納付すべきこれらの税については、法定納税証明事項となっていないことから、必ずしも確認できる必要はな
い。
④

社会保険料を滞納していないことを証する書類(1)申請者が、優良認定・優良確認を受けようとする都道府県（政令市長による優良認定・優良確認を受けようとする場合は、当該政令市）内に社会保険が適用される事業所を有す
場合にあっては、年金事務所長等が発行する社会保険料納入確認書（又はその写し）等が84

該当する。
証明の内容については、過去２年間に、優良認定・優良確認を受けようとする都道府県（政令市長による優良認定・優良確認を受けようとする場合は、当該政令市）内に設置している産業廃棄物処理業に関連するすべての事務所・事業場について納入すべき社会保険料のうち納期限が到来したものについて未納がないことが確認できれば足りる。ここで、「産業
廃棄物処理業に関連する事務所・事業場」とは、申請者が現在受けている産業廃棄物処理業の許可の申請書に記載した事務所・事業場をいう。
(2)申請者が、国民健康保険の被保険者である場合にあっては、当該保険の保険者（市町村及び特別区又は国民健康保険組合）が発する納付証明書、控除証明書（国民健康保険税にあっては、納税証明書）等の写し等が該当する。
証明の内容については、過去２年間に、優良認定・優良確認を受けようとする申請者について納入すべき国民健康保険料（又は国民健康保険税）のうち納期限が到来したものについて未納がないことが確認できれば足りる。
⑤

労働保険料を滞納していないことを証する書類
地方労働局長等が発行する労働保険料納入証明書（又はその写し）等が該当する。
証明の内容については、過去３年間に、優良認定・優良確認を受けようとする都道府県（政令市長による優良認定・優良確認を受けようとする場合は、当該政令市）内に設置している産業廃棄物処理業に関連するすべての事務所・事業場について納入すべき労働保険料のうち納期限が到来したものについて未納がないことが確認できれば足りる。ここで、「産業
廃棄物処理業に関連する事務所・事業場」とは、申請者が現在受けている産業廃棄物処理業の許可の申請書に記載した事務所・事業場をいう。

85

４．２．６【解○優良基準適合確認申請書【優良確認の申請の場合のみ】

説】
この書類は、優良確認の申請書であり、優良確認の申請をする場合のみ提出する必要がある。その様式は図４．２．６のとおりであり、記載方法は、以下のとおりである。
・根拠条文の部分の対応関係は、次のとおり。
産業廃棄物収集運搬業者

附則第５条第１項

産業廃棄物処分業者

附則第５条第２項において準用する同条第１項

特別管理産業廃棄物収集運搬業者 附則第５条第３項において準用する同条第１項
特別管理産業廃棄物処分業者

附則第５条第４項において準用する同条第１項

優良確認の申請をする許可区分の根拠条文のみを残し、それ以外の根拠条文については、
横線により削除すること。
・「許可の年月日」「許可番号」「許可の有効期間の満了の日」の欄には、優良確認の申請をする際に現に受けている産業廃棄物処理業の許可に関するこれらの事項を記入すること。
複数の許可区分における許可を受けている場合は、優良確認を受けようとする許可区分についての許可に関するこれらの事項を記入すること。例えば、Ａ県で産業廃棄物収集運
搬業の許可と産業廃棄物処分業の許可を受けている場合に、産業廃棄物収集運搬業について優良確認の申請をするときは、産業廃棄物収集運搬業の許可に関するこれらの事項を記入する。
・「収集運搬業・処分業の区分」の欄には、優良確認の申請をする際に現に受けている産業廃棄物処理業の許可に関する許可区分を記載する（「産業廃棄物収集運搬業」「産業廃棄物処分業」「特別管理産業廃棄物収集運搬業」「特別管理産業廃棄物処分業」のいずれか）。
複数の許可区分における許可を受けている場合の記入方法は、上記「許可の年月日」等と同様。
・「※事務処理欄」には、申請者は何も記入しないこと。
○

なお、優良認定の申請の場合は、産業廃棄物処理業の許可の更新の申請と同時に行われることから、許可の更新の申請書の他に、別途、優良基準適合確認申請書を提出する必要はない。

86

＜図４．２．６ 優良基準適合確認申請書の様式＞
附則様式（附則第十二条、附則第十五条、附則第十八条、附則第二十一条関係）
優良基準適合確認申請書
年
都道府県知事

月

日

殿

（市長）
申請者
住 所
氏 名
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 22 年政令第附 則 第 ５ 条 第 １ 項
附則第５条第２項において準用する同条第１項 の確認を受けたいので、関係書類を添えて申248 号）
附則第５条第３項において準用する同条第１項
附則第５条第４項において準用する同条第１項
請します。
許可の年月日及び許可番号

年

許可の有効期間の満了の日

月
年

日
月

第

号

日

収集運搬業・処分業の区分
※事

務

処

理

欄
（日本工業規格 Ａ列４番）

87

４．２．７ 現に受けている産業廃棄物処理業の許可に係る許可証の写し
申請の場合のみ】【解○【優良確認の説】
優良確認の際に申請者が現に受けている産業廃棄物処理業の許可の許可に係る許可証の写しを提出するものである。
○

優良確認の申請の場合には、申請者が現に産業廃棄物処理業の許可を受けている者であり、かつ、当該許可の有効期間の満了日までに当該申請が行われていることを確認しなければならないことから、優良確認の申請の場合のみ、現に受けている産業廃棄物処理業の許可に係る許可証の写しを提出することとするものである。
○

複数の都道府県・政令市において産業廃棄物処理業の許可を受けている場合は、申請者が優良確認を受けようとする都道府県・政令市において受けた産業廃棄物処理業の許可に係る許可証の写しを提出する。
○

また、優良確認を受けようとする都道府県・政令市において複数の許可区分についての産

業廃棄物処理業の許可を受けている場合は、優良確認を受けようとする許可区分についての産業廃棄物処理業の許可の許可証の写しを提出する。例えば、Ａ県で産業廃棄物収集運搬業の許可と特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けている場合に、産業廃棄物収集運搬業について優良確認の申請をするときは、産業廃棄物収集運搬業の許可の許可証の写しのみを提出すれば足りる。

４．２．８ 直前３年の各事業年度における財務諸表
かつ、申請者が法人の場合のみ】【解○【優良確認の申請の場合であり、

説】
優良確認の申請の場合のみ、直前３年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株

主資本等変動計算書及び個別注記表を提出するものである。ただし、これら書類のうち、申請者が優良確認を受けようとする都道府県・政令市において現に受けている産業廃棄物処理業の許可の申請書に添付したものについては、提出は不要である。
○

優良確認の場合には、都道府県・政令市が、申請者の直前３年の各事業年度におけるこれらの書類を有しておらず、優良基準の適合性の審査を行うことができない場合があるため、このような場合に、これらの書類を提出するものである。
○

例えば、優良確認の申請者が、優良確認を受けようとする都道府県・政令市において現に受けている産業廃棄物処理業の許可の申請時から優良確認の申請時までに、２事業年度分の財務諸表を作成している場合には、当該２事業年度分の財務諸表を提出しなければならない。

88

４．２．９
【解
○

その他

説】
通常、産業廃棄物処理業の許可の更新の申請時には、直前３事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に代えて、直前事業年度の有価証券報告書を提出することができることとされている。一方、当該更新の申請時に、あわせて優良認定の申請をする場合において、直前３事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表に代えて有価証券報告書を提出するときは、直前２事業年度分の有価証券報告書の提出が必要となる。

89

５

審査と認定

申請者である産業廃棄物処理業者から、優良認定・優良確認の申請があったときは、都道府県・政令市は、申請者が優良基準に適合しているか否かを審査し、優良基準に適合している場合には、優良認定・優良確認を行う。ここでは、都道府県・政令市における審査の方法、優良認定・優良確認の手順等の詳細を解説する。

５．１
【解
○

申請の受付け等説】
優良認定・優良確認の申請があった場合、都道府県・政令市は、４．２で解説した申請書類が揃っておりその記載事項に不備がないか、申請をすることができる期間内にされたもの
であるか等の、申請の形式上の要件に適合していることを確認する。形式上の要件に適合していない場合には、行政手続法第７条の規定に基づき、申請者に対し、相当の期間を定めて、不足している申請書類の提出や、記載事項の補正を求める等の措置を講ずることとなる。
○

申請書類は、申請者の優良基準への適合性について、都道府県・政令市が審査をする際に不可欠なものであるから、上記の補正を求めたにもかかわらず、当該相当の期間を経過しても、申請書類の提出がされない場合など、申請の形式上の要件が満足されない場合には、申請者が優良基準に適合しているとは認められないものとして意思決定してよい。
○「申請をすることができる期間内にされたものであるか」については、とりわけ優良確認の申請がされた場合に注意が必要である。すなわち、優良確認は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成 22 年法律第 34 号）の施行日である、平成 23 年４月１日の時点において、現に産業廃棄物処理業の許可を受けている者が、当該許可の有効期間内において行うことができるとされているものであるから、優良確認の申請があった場合、申請者が、①

平成 23 年４月１日時点で現に産業廃棄物処理業の許可を受けているか②

申請日が当該許可の有効期間内かの２点について確認する必要がある。
ここで、例えば、平成 23 年４月１日の時点で、Ａ県のみにおいて産業廃棄物処分業のみの許可を受けている者については、当該許可の有効期間の満了日までに、当該Ａ県において産
業廃棄物処分業の許可についてのみ優良確認をすることができるものであり、Ａ県以外の都
道府県・政令市が当該者に対し優良確認をすることや、Ａ県が産業廃棄物収集運搬業の許可について優良確認を行うことはできない。

90

５．２

申請内容の審査【解説】○

都道府県・政令市は、申請者の優良基準適合性について、申請書類等を利用して審査を行う。

審査にあたっては、特に次の点に留意する。
①

優良基準に適合している者であっても、通常の産業廃棄物処理業の許可基準に適合していない者については、産業廃棄物処理業の許可を付与することはできないこと。
②

遵法性に係る基準（３．２参照）については、申請者から提出された誓約書のみに頼ることなく、産業廃棄物行政情報システム等を活用して、申請者が特定不利益処分を受けていない旨の確認を主体的に行うこと。
③

事業の透明性に係る基準（３．３参照）については、申請者から提出された書類に基づき、次のような点を確認すること。
・インターネットを利用する方法により情報が公表されていること
ＵＲＬ等インターネット上で情報が公表されていることを証する情報が書類上に記載されていることを確認すること。
・情報の公表・更新の期間が、事前情報公表期間以上となっていること
事前情報公表期間についての詳細は３．３．１を参照すること。
・所定事項が適切に公表され、所定の頻度で更新されていること
公表事項・更新頻度についての詳細は３．３．３を参照すること。
④

環境配慮の取組に係る基準（３．４参照）については、提出された認証書の有効期限が過ぎていないかを確認すること。
⑤

自己資本比率に係る基準（３．６①参照）及び経常利益金額等に係る基準（３．６②参照）

については、申請者から提出された貸借対照表により自己資本比率を、損益計算書により経常利益金額等を算出し、優良基準適合性を判断すること。
⑥

税及び保険料の納付に係る基準（３．６③参照）については、納税証明の税目に不足がな

いか、対象となっている全ての事務所・事業場について保険料の納付証明がされているか等を確認すること。
⑦

維持管理積立金の積立てに係る基準（３．６④参照）については、独立行政法人環境再生保全機構により毎年度通知される特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の積立ての状況等の情報を活用し、優良基準適合性を判断すること。

91

５．３

チェックリスト

参考までに、都道府県・政令市における優良基準適合性審査のためのチェックリストの例を以下
に示す。
チェック欄
ＮＯ．
優良

認定

確認

⑤
⑥

□

②
③
④

②

□
□
□

③

□

⑦
３

①

⑤

□
□

⑥

□

④

４

④

□
□
□
□

□
□
□
□

⑤

□

□

②

□
□
□
□

□
□
□
□

③

□

□

□
□
□
□

□
□
□
□

①
②
③

⑥
⑦
５

①

④
⑤
６

（適合していなければそもそも許可が与えられないので以下のチェック項目は審査不要）

□
□
□
□
□

①

①
②

チェック項目

産業廃棄物処理業の許可の許可基準に適合しているか。

□

１
２

優良

優良基準適合確認申請書が提出されているか。
申請先が間違っていないか。
申請者の氏名又は名称、住所、法人の代表者の氏名、電話番号が記載されているか。
押印されているか。
根拠条文が間違っていないか。
「許可の年月日」「許可番号」「許可の有効期間の満了の日」の欄の記載事項が、産業廃棄物処理業の許可証の記載と一致しているか。
「収集運搬業・処分業の区分」の欄の記載事項が間違っていないか。
現に受けている産業廃棄物処理業の許可証が提出されているか。
申請先である都道府県・政令市から交付を受けた許可証であるか。
産業廃棄物処理業の許可証の記載と、優良基準適合確認申請書に記載された「氏名又は名称」、「住所」、「法人の代表者の氏名」が一致しているか。
優良確認を受けようとする許可区分の許可証であるか。
平成 23 年４月１日時点で受けていた産業廃棄物処理業の許可に関する許可証であるか。
申請日が、平成 23 年４月１日時点で受けていた産業廃棄物処理業の許可の有効期間の満了の日を過ぎていないか。
遵法性に係る基準に適合することを誓約する書面が提出されているか。
誓約先の都道府県知事・政令市長名が間違っていないか。
特定不利益処分を受けていない旨を誓約する期間が不足していないか。
住所、氏名又は名称、法人の代表者の氏名が記載されているか。
住所、氏名又は名称、法人の代表者の氏名が申請書（優良認定の場合は許可更新申請書、優良確認の場合は優良基準適合確認申請書）と一致しているか。※
押印されているか。
産業廃棄物行政情報システムに掲載された情報等から、誓約書の内容に虚偽がないか。
事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類が提出されているか。
インターネットを利用する方法により情報が公表されていることが確認できるか。
申請日において、事前情報公表期間以上の期間にわたり情報公表が行われていることが確認できるか。
所定事項が全て公表されていることが確認できるか。
情報の更新が所定の頻度で更新されていることが確認できるか。
環境配慮の取組に係る基準に適合することを証する書類が提出されているか。
認証書に記載された事業者名が申請書（優良認定の場合は許可申請書、優良確認の場合は優良基準

92

適合確認申請書）と一致しているか。※

①

□
□
□

□
□
□

②

□

□

□

□

□

□

④

□
□

□
□

①

□

□

□

□

④

□
□

□
□

⑤

□

□

①

□

□

②

□

□

④

□
□

□
□

⑤

□

□

③
④
７

８

①

②
③

９

②
③

10

③

認証書に記載された認証の範囲には、申請先である都道府県・政令市内の事業所が含まれているか。
認証書に記載された有効期限が過ぎていないか。
電子マニフェストに係る基準に適合することを証する書類が提出されているか。
加入証に記載された事業者名が申請書（優良認定の場合は許可申請書、優良確認の場合は優良基準適合確認申請書）と一致しているか。※
国税及び地方消費税について、税務署長が交付する納税証明書又はその写し等が提出されているか。
納税証明書等に記載された事業者名が申請書（優良認定の場合は許可申請書、優良確認の場合は優良基準適合確認申請書）と一致しているか。※
税目（法人税及び消費税（地方消費税を含む。））に不足がないか。
納税証明期間に不足がないか。
都道府県税について、都道府県税事務所長等（道府県民税・都民税については個人の場合は市町村長等）が交付する納税証明書又はその写し等が提出されているか。
納税証明書等に記載された事業者名が申請書（優良認定の場合は許可申請書、優良確認の場合は優良基準適合確認申請書）と一致しているか。※
税目（道府県民税・都民税、事業税及び不動産取得税）に不足がないか。
納税証明期間に不足がないか。
申請先の都道府県（申請先が政令市長の場合は、当該政令市の区域を管轄する都道府県）に支払うべき都道府県税に滞納がないことが確認できるか。
市町村税について、市町村長が交付する納税証明書又はその写し等が提出されているか。
納税証明書等に記載された事業者名が申請書（優良認定の場合は許可申請書、優良確認の場合は優良基準適合確認申請書）と一致しているか。※
税目（市町村民税・特別区民税、固定資産税、事業所税及び都市計画税）に不足がないか。
納税証明期間に不足がないか。
申請先の都道府県内の市町村（申請先が政令市長の場合は、当該政令市）に支払うべき市町村税に滞納がないことが確認できるか。
社会保険料について、年金事務所長等が発行する社会保険料納付確認書又はその写し（申請者が国

11

①

□

□

民健康保険の被保険者である場合にあっては、当該保険の保険者が発する納付証明書又はその写し）等が提出されているか。

②

③

12

①

②

③

13

①

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

確認書等に記載された事業者名が申請書（優良認定の場合は許可申請書、優良確認の場合は優良基準適合確認申請書）と一致しているか。※
申請先の都道府県（申請先が政令市長の場合は、当該政令市）内に設置している全ての産業廃棄物処理業に関連する事務所・事業場について滞納がないことが確認できるか。
労働保険料について、地方労働局長等が発行する労働保険料納付確認書又はその写し等が提出されているか。
確認書等に記載された事業者名が申請書（優良認定の場合は許可申請書、優良確認の場合は優良基準適合確認申請書）と一致しているか。※
申請先の都道府県（申請先が政令市長の場合は、当該政令市）内に設置している全ての産業廃棄物処理業に関連する事務所・事業場について滞納がないことが確認できるか。
直前３年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表が提出されているか。これらの書類に代えて有価証券報告書が提出されている場合は、直前２年の各93

事業年度における有価証券報告書が提出されているか。
②

③

④

□

□

□

□

□

□

貸借対照表等に記載された事業者名が申請書（優良認定の場合は許可申請書、優良確認の場合は優良基準適合確認申請書）と一致しているか。※
貸借対照表により算出される直前３年の各事業年度のうちいずれかの事業年度の自己資本比率が10％以上であるか。
損益計算書により算出される直前３年の各事業年度における経常利益金額と減価償却費の額の和の平均値が零を超えているか。
申請先の都道府県（申請先が政令市長の場合は、当該政令市）内に申請者が設置している特定一般

14

□

□

廃棄物最終処分場・特定産業廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしているか。

※事業者名が申請書と一致していない場合は、なぜ異なっているか、実質的に申請者と同一の者であるか等を確認する必要がある。

94

５．４
【解
○

優良認定・優良確認説】
都道府県・政令市は、申請者が優良基準に適合している場合、優良認定・優良確認を行い、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有することを認められた者（優良認定業者）である旨を記載した許可証を交付する。この許可証の様式は、下記のとおりである。
下記は、産業廃棄物収集運搬業の許可証の様式であるが、産業廃棄物処分業、特別管理産業
廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物処分業についても、同様の様式が規定されている。
＜図５．４

優良認定業者の許可証＞

95○

なお、都道府県・政令市において、優良認定業者である旨をさらにわかりやすく表示する

ため、「優良」の部分の色やフォント、囲い線の太さ等を変更したり、許可証上に説明文を追記することは差し支えない。この場合の説明文の例としては、「「優良」の表示は、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力・実績を有する者として認められたことを示すものです。」
等が考えられる。
○

優良認定・優良確認を受けた産業廃棄物処理業者の許可の有効期間は、７年となる。ここ

で、優良確認を受けた産業廃棄物処理業者の許可の有効期間は、優良確認を受けた日からではなく、現に受けている許可の有効期間の開始日から起算して７年となる。例えば、平成 23
年１月１日に産業廃棄物処理業の許可を受けた者が、平成 23 年５月１日に優良確認を受けた場合、当該許可の有効期間は、平成 29 年 12 月 31 日となる（平成 30 年４月 30 日ではない）。

５．５【解

都道府県・政令市における事務負担の軽減

説】○

外部機関に都道府県・政令市における優良基準適合性審査の事務の一部を委託し、都道府

県・政令市が直接行う事務を、外部機関が行った審査内容の最終確認や適否の最終判断など、
必要最小限のものとすることは可能である。ただしこの場合であっても、最終的な権限及び責任は都道府県知事・政令市長が有するものである。
○

他の都道府県・政令市において既に優良認定・優良確認を受けている産業廃棄物処理業者からの申請を受けた場合、都道府県・政令市の判断により、審査事務の簡略化を図ることができる。審査事務の簡略化の例としては、例えば、遵法性に係る基準については、他の都道
府県・政令市において優良認定・優良確認が行われた日以降に限って産業廃棄物行政情報シ
ステム等の情報を利用した審査を行うこと等が考えられる。

96

６

優良認定等を受けた産業廃棄物処理業者のメリット

優良認定・優良確認を受けた産業廃棄物処理業者（優良認定業者）には、様々なメリットが与えられる。ここでは、産業廃棄物処理業者が優良認定・優良確認を受けることの制度上のメリットについて解説する。
①

許可証等を活用したＰＲ
優良認定・優良確認を受けた産業廃棄物処理業者（優良認定業者）には、その旨を記載した許可証が交付される（図５．４）。
また、優良認定業者の情報は、「産廃情報ネット」（ http://www.sanpainet.or.jp/ 。詳細は
３．３．２参照）や「優良産廃処理業者ナビゲーションシステム（優良さんぱいナビ）」（

http://navi.ikashigen.go.jp/。平成 24 年３月運用開始。
）等により、排出事業者等の関係者に広く紹介される。
優良産廃処理業者ナビゲーションシステム（優良さんぱいナビ）とは産業廃棄物を排出する事業者が、産業廃棄物の適正処理に向け、有益に活用できるように優良
産廃処理業者の絞り込み検索を可能とした情報発信システムのこと。本システムでは、優良認定業者が任意で情報を発信できる（当面の間は、優良産廃処理業者認定制度に申請中である事業者
も情報発信を可能としている。
）。

②

産業廃棄物処理業の許可の有効期間の延長
優良認定業者については、通常５年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間が延長され、７年となるため、許可の更新に関する事務負担軽減につながる。
③

申請時の添付書類の一部省略
優良認定業者については、都道府県・政令市の判断により、産業廃棄物処理業の許可の更新の申請や、事業範囲の変更時の許可の申請をする際に都道府県・政令市に提出する書類のうち、以下のものを省略できる。
・事業計画の概要を記載した書類
・直前３年の財務諸表、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
・定款及び寄附行為
・処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類（産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物処
分業についての申請時のみ）④

財政投融資における優遇
株式会社日本政策金融公庫においては、中小企業が産業廃棄物の処理に関連する施設（※）を取得するために必要な資金の融資を行っている（環境・エネルギー対策貸付制度）。
優良認定業者については、この貸付制度において、通常の場合よりもさらに低利率（特別利率③：年利 0.85〜2.05％）で融資を受けられる。
詳細は、同公庫の相談センター（ＴＥＬ：0120-868121）に連絡いただくか、同公庫のホームページ（ http://www.jfc.go.jp/ ）を参照のこと。
（※）分別・保管施設、焼却施設、脱水施設、乾燥施設、破砕施設、無害化施設、リサイクル施設、最終処分場及びその附属施設・ブルドーザー等、幅広い施設が対象となっている。

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⑤

環境配慮契約法に基づき国等が行う産業廃棄物の処理に係る契約での有利な取扱い（平成 25 年３月環境省告示第 18 号）
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56 号、以下「環境配慮契約法」という。
）に基づき定められる基本方針が、平成 25 年３月の告示改正により変更され、国及び独立行政法人等が取り組むべき環境配慮契約の対象として産業廃棄物の処理に係る契約が追加された。産業廃棄物の処理に係る環境配慮契約では、温室効果
ガス等の排出削減に関する取組の状況並びに適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績を定めた上で、裾切り方式が採用される。
裾切り方式による具体的な入札条件は、処理する産業廃棄物の特性を踏まえ、調達者において設定されるが、その参考となる解説資料では、以下のとおりとされている。
○

産業廃棄物の処理に係る環境配慮契約では、環境配慮への取組及び優良基準への適合状況等をポイント制で評価し、一定の点数を上回る事業者に入札参加資格を与える。
○

この優良基準への適合状況においては、優良認定制度の優良基準に相当する「優良適性（遵法性）」、「事業の透明性」、「環境配慮の取組」、「電子マニフェスト」、「財務体質の健全性」の５項目（標準の配点例では１項目につき 10 点獲得）が評価項目として設定されているため、優良基準適合事業者が有利となる仕組みになっており、優良認定業者はこれら５項目の個別評
価を省略できる（標準の配点例では 50 点獲得）。
○

ただし、特定不利益処分を受けてから５年に満たない事業者は、「優良適性（遵法性）」の評

価において減点対象となる（標準の配点例では−５点）。
※標準配点例については、下記ホームページを参照のこと。
産業廃棄物の処理に係る契約における入札の競争参加資格について（例）http://www.env.go.jp/policy/ga/bp̲mat/10haiki-01.pdf
詳細は、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（環境配慮契約法基本方針）関連資料（25 年２月改訂版）（ http://www.env.go.jp/policy/ga/brief̲info/brief-mat̲b.pdf ）を参照のこと。

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