平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年７月30日

上場会社名
コード番号

野村不動産ホールディングス株式会社
3231
ＵＲＬ http://www.nomura-re-hd.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 取締役社長（役職名） 広報IR部長

四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）沓掛 英二（氏名）宇佐美 直子

平成27年８月14日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-3348-8117－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
％
101,887 △10.3
113,639 △18.7

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期（注）包括利益

28年３月期第１四半期

百万円
10,941
13,169

経常利益

％
△16.9
△37.1

5,712百万円 （△32.7％）

27年３月期第１四半期

8,491百万円 （20.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
23.27
31.43

１株当たり
四半期純利益
円 銭
23.37
31.52

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
8,435 △23.1
4,467 △25.8
10,968 △38.9
6,018 △40.8

営業利益（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

28年３月期第１四半期

1,371,452

457,479

28.7

27年３月期

1,369,226

461,03128.8（参考）自己資本

28年３月期第１四半期

393,204百万円

27年３月期

394,059百万円

２．配当の状況

27年３月期28年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
20.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

25.00

－

期末

合計
円 銭
25.00

円 銭
45.00

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
585,000

営業利益
％
3.1

百万円
73,000

経常利益％
1.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

百万円
64,000％0.5

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
38,000 △1.1

１株当たり
当期純利益
円 銭
198.72

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２.サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期１Ｑ

191,235,900株

27年３月期

191,119,700株②

期末自己株式数

28年３月期１Ｑ

1,206株27年３月期

1,206株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期１Ｑ

191,177,262株

27年３月期１Ｑ

190,910,106株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料につきましては、TDnetで平成27年７月30日に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載いたします。

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

7（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

7

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

11（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における当社グループの経営成績は、売上高は101,887百万円（前年同四半期比△11,751百万円、10.3％減）、営業利益は10,941百万円（同△2,228百万円、16.9％減）、経常利益は8,435百万円（同△2,533百万円、23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,467百万円（同△1,551百万円、25.8％減）となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、当第１四半期より、「その他の事業セグメント」に区分しておりました株式会社メガロス及び当第１四半期に新たに設立いたしました野村不動産ウェルネス株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理事業セグメント」へ区分しております。
また、前第２四半期より、セグメント別経営管理のより一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各セグメントへの配分方法を変更しております。あわせて、「住宅事業セグメント」に区分しておりました賃貸住宅事業について、他の賃貸資産と一体となった事業推進を行うため、「賃貸事業セグメント」の区分に変更しております。
これらの変更等に伴い、前第１四半期及び前連結会計年度の数値については、変更後の全社費用の配分方法及びセグメントの区分に基づいて作成しております。
＜住宅事業セグメント＞
当セグメントの売上高は52,559百万円（前年同四半期比△14,382百万円、21.5％減）、営業利益は2,206百万円（同△3,596百万円、62.0％減）となりました。
住宅分譲部門において、計上戸数が減少したこと等により、前第１四半期と比べ減収減益となっておりますが、販売は順調に推移しております。
マンション分譲では「プラウドシティ仙川」（東京都調布市）、「プラウドシティ新川崎」（神奈川県川崎市幸区）、「プラウド浦和高砂」（埼玉県さいたま市浦和区）等、戸建分譲では「プラウドシーズン上用賀」（東京都世田谷区）等、計871戸（前年同四半期比441戸減）を売上に計上いたしました。
また、当第１四半期末における契約済未計上残高は4,998戸（前年同四半期末比1,150戸減）となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第1四半期

計上戸数

住宅分譲

当第1四半期
売上高(百万円)

前連結会計年度
売上高

計上戸数

(百万円)

計上戸数

売上高
(百万円)

首都圏

993戸

51,983817戸

46,706

5,426戸

270,397

関西圏

179戸

7,334

3戸

210

1,009戸

37,542

その他

139戸

5,623

50戸

2,588

585戸

25,059小計

1,312戸

64,940871戸

49,505

7,021戸

332,999(うち戸建住宅)(162戸)(8,155)（52戸）(4,397)(859戸)(50,573)

その他
合計

2,000

3,053

26,397

66,941

52,559359,397- 2 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）
住宅分譲

平成28年３月期

第１四半期決算短信

期末完成在庫数
前第１四半期末

当第１四半期末

前連結会計年度末

首都圏

79戸

132戸

76戸

関西圏

－

10戸

13戸

その他

－

11戸

－

合計

79戸

153戸

89戸

(うち戸建住宅)

(8戸)

(55戸)

(64戸)

住宅分譲

契約済未計上残高
前第１四半期末

当第１四半期末

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

戸数

前連結会計年度末
戸数

契約残高
（百万円）

首都圏

5,022戸

264,092

3,874戸

218,5093,924戸

221,375

関西圏

700戸

24,719716戸

31,560497戸

22,746その他

425戸

18,506407戸

18,596345戸

15,773

合計

6,148戸

307,318

4,998戸

268,667

4,767戸259,895(うち戸建住宅)(146戸)(8,351)(63戸)(3,686)(51戸)(4,438)＜賃貸事業セグメント＞
当セグメントの売上高は22,632百万円（前年同四半期比582百万円、2.6％増）、営業利益は6,857百万円（同1,090百万円、18.9％増）となりました。
賃貸事業部門において、テナント募集が順調に進捗した「浜松町ビルディング」（東京都港区）及び新たに取得した「野村不動産銀座ビル」（東京都中央区）の収益が寄与したことに加え、収益不動産開発部門において、「プラウドフラット鶴見Ⅰ」（神奈川県横浜市鶴見区）を売上に計上したこと等により、前第１四半期と比べ増収増益となっております。
売上高内訳
前第１四半期（百万円）

当第１四半期（百万円）

前連結会計年度（百万円）

賃貸（オフィス）11,311

12,143

46,563

賃貸（商業施設）

2,649

2,575

10,323

賃貸（その他）

1,395

1,447

5,552

収益不動産開発

656

4,810

16,026

6,038

1,655

14,41322,05022,632

92,878

その他
合計（注）住宅事業セグメントから区分を変更した賃貸住宅事業の売上高については、「収益不動産開発」に区分して表示しております。
賃貸床面積
前第１四半期末

当第１四半期末

前連結会計年度末

オフィス

756,270㎡

827,827㎡

822,049㎡

商業施設

106,601㎡

108,178㎡

106,580㎡

862,871㎡

936,005㎡

928,628㎡

合計

- 3 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信

空室率（オフィス・商業施設）
前第１四半期末

当第１四半期末

4.4％

前連結会計年度末
4.7％

4.5％

＜資産運用事業セグメント＞
当セグメントの売上高は1,766百万円（前年同四半期比△515百万円、22.6％減）、営業利益は902百万円（同△247百万円、21.5％減）となりました。
前連結会計年度において、ＳＰＣにおける保有物件の売却に伴う賃貸収入の減少等により、前第１四半期と比べ減収減益となっております。
前第１四半期（百万円）
売上高

当第１四半期（百万円）

2,281

前連結会計年度（百万円）

1,766

9,166

運用資産残高前第１四半期末（百万円）

当第１四半期末（百万円） 前連結会計年度末（百万円）

ＲＥＩＴ

949,175

1,010,750

1,011,029

私募ファンド等

164,935

104,853

112,159

1,114,110

1,115,604

1,123,188

合計＜仲介・ＣＲＥ事業セグメント＞
当セグメントの売上高は6,564百万円（前年同四半期比543百万円、9.0％増）、営業利益は971百万円（同△６百万円、0.7％減）と、前第１四半期と比べ増収減益となりました。
なお、リテール部門において、平成27年４月に「港北ニュータウンセンター」（神奈川県横浜市都筑区）及び「茨木センター」（大阪府茨木市）、平成27年５月に「大井町センター」（東京都品川区）をオープンしております。
売上高内訳
前第１四半期（百万円）

当第１四半期（百万円）

前連結会計年度（百万円）

売買仲介

4,992

5,858

25,833

その他

1,029

706

4,399

6,021

6,564

30,232

合計
売買仲介取扱件数・取扱高

前第１四半期

当第１四半期前連結会計年度

取扱件数（件）

1,606

1,792

7,174

取扱高（百万円）

124,607

142,450

710,980- 4 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信＜運営管理事業セグメント＞
当セグメントの売上高は20,653百万円（前年同四半期比2,076百万円、11.2％増）、営業利益は778百万円（同208百万円、36.7％増）と、前第１四半期と比べ増収増益となりました。
なお、フィットネスクラブ事業部門において、平成27年５月に「メガロス中延」（東京都品川区）を、平成27年
６月に「デイオス24北綾瀬」（東京都足立区）をオープンしております。
また、当第１四半期より、「その他の事業セグメント」に区分しておりました株式会社メガロス及び新たに設立しました野村不動産ウェルネス株式会社を「運営管理事業セグメント」へ区分しております。この変更等に伴い、売上高内訳の区分を変更し、前第１四半期及び前連結会計年度の数値についても、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
前第１四半期（百万円）

当第１四半期（百万円）

前連結会計年度（百万円）

運営管理

12,303

12,27849,511

受注工事

2,691

4,754

21,583

フィットネス・介護

3,581

3,621

14,742

合計

18,577

20,65385,837

前第１四半期末

当第１四半期末

前連結会計年度末

715

737

729

149,082

156,640

155,706

管理受託数

ビル等管理件数（件）
住宅管理戸数（戸）＜その他の事業セグメント＞
当セグメントの売上高は194百万円（前年同四半期比△11百万円、5.4％減）、営業損失は△44百万円（前年同四半期は営業損失△104百万円）となりました。

- 5 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
前連結会計年度末（百万円）

当第１四半期末（百万円）

総資産

1,369,226

1,371,452

2,225

0.2

総負債

908,195

913,972

5,777

0.6

純資産

461,031457,479△3,551△0.8

自己資本比率

28.8％

28.7％

－

－

増減（百万円）

増減（％）

総資産は1,371,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,225百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金（8,994百万円減）が減少した一方で、土地（11,324百万円増）が増加したこと等によるものであります。
総負債は913,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,777百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金（14,031百万円減）が減少した一方で、コマーシャル・ペーパー（20,000百万円増）が増加したこと等によるものであります。
純資産は457,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,551百万円減少いたしました。これは主に、非支配株
主持分（2,619百万円減）及び資本剰余金（1,177百万円減）が減少したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率については、28.7％（前連結会計年度末比0.1ポイント減）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は38,424百万円となり、前連結会計年度末と比べ、11,994百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、41,652百万円（前年同四半期比10,976百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、仕入債務及び預り金の減少があったこと、並びに法人税等の支払いを行ったこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、15,362百万円（同8,669百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、45,020百万円（同39,316百万円増）の資金の増加となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーによる資金調達を行ったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年４月30日に公表しました連結業績予想の変更はありません。

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平成28年３月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務
諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連
結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は106百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,298百万円減少しております。

- 7 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

47,42015,0293,000
61,583
237,500
130,2216,316
5,688
42,586△47549,300

38,426
12,145－64,532257,546
114,617
6,281
4,035
42,071△47539,607

236,787
486,436
6,852
730,076
10,277

234,768
497,760
6,826
739,355
10,28540,853
20,487
14,9793,252
79,572819,926
1,369,226

41,321
20,442
14,974
5,464
82,203
831,844
1,371,452

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
転貸事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

48,662
151,800－
3,000
13,09725,095
124
6,218
606
83
56,498305,188

34,631
164,200
20,0003,000
1,529
11,758
196
3,191
151
78
49,617288,355

30,000431,900
60,74960,214
4,116
465
11,0784,483
603,007908,195

40,000443,900
61,25360,376
4,116
434
11,045
4,490
625,617913,972

116,188
93,518170,069△2
379,774

116,30992,340169,758△2
378,406

5,069
78
7,644
61
1,431
14,285
1,563
65,408461,031
1,369,226

5,670
49
7,644
62
1,372
14,798
1,485
62,788457,479
1,371,452

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

113,639
79,72933,90920,73913,169101,887
70,38931,497
20,556
10,941

18
35
17
176
248

9
86
16
56
168

2,341
107
2,449
10,968

2,045
629
2,674
8,435

206
206

－
－

－
－
11,174
2,152
2,255
4,408
6,766
748
6,018

280
280
8,154
1,312
1,645
2,958
5,196
729
4,467

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

6,766

5,196

1,615
24
△0
－
85
1,725
8,491

603
△29
△0
0
△58
515
5,712

7,744
747

4,980
731

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

11,174
3,757
△17
△123
△7
△18
△57
△53
2,341
4,510
△30,938606△6,617
4,592△9,900△20,752528△2,339△8,113△30,675

8,154
3,913
△16
0
△5
△31
△32
△95
2,045
2,883
△7,52335△14,031△13,337△8,607△26,64795△1,892△13,208△41,652△573
549△7,118904△174
341△1,318769△73△6,693△100
1,808△15,5214△179
435△1,406
1,839△2,243△15,362

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

23,500
5,000
△40
8,000
△26,567－
6－△3,818△376

32,40020,000△38
20,000△28,000
9,936
160
56
△4,777△1,464－△3,253

5,703－△31,665
67,98236,31745,0200△11,994
50,41838,424

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
資産運用 仲介・ 運営管理
住宅事業 賃貸事業
事業
CRE事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

66,73921,528

2,281

5,383

201

521

0

637

66,94122,050

2,281

6,021

17,500 113,433
1,076

2,437

18,577 115,871

205 113,639－

113,6392,437△2,437－206 116,077△2,437

113,6390セグメント利益
5,803
5,766
1,150
978
569 14,267△104 14,163△993
13,169又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△993百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,007百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

第１四半期決算短信

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
資産運用 仲介・ 運営管理
住宅事業 賃貸事業
事業
CRE事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

52,406

21,905

1,766

6,327

152

727

0

237

52,55922,632

1,766

6,564

19,287 101,692
1,366

2,483

20,653 104,176

194 101,887－

101,887

2,483△2,483－

194 104,371△2,483

101,8870セグメント利益
2,206
6,857
902
971
778 11,715△44 11,671△729
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

10,941

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△729百万円には、セグメント間取引消去333百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,063百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、セグメント別経営管理のより一層の充実を図るため、全社費用の一部について、各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
また、「住宅事業セグメント」に区分しておりました賃貸住宅事業について、他の賃貸資産と一体となった事業推進を行うため、「賃貸事業セグメント」の区分に変更しております。
当第１四半期連結会計期間より、「その他の事業セグメント」に区分しておりました㈱メガロスについて、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理事業セグメント」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法及び報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）野村不動産ホールディングス株式会社（以下「野村不動産ホールディングス」といいます。）と株式会社メガロス（以下「メガロス」といいます。）は、本日開催の両社の取締役会において、以下のとおり、野村不動産ホールディン
グスを株式交換完全親会社とし、メガロスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）
を行うことを決議し、両社の間で本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
メガロスは、平成19年11月に、資金調達及び企業信用力の確保並びに企業認知度の向上や人材確保等を目的として、
株式会社ジャスダックが運営するジャスダック証券取引所（現ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場しました。上場後、メガロスは既存店の収益伸長を図ると共に新規出店を積極化し、企業価値の向上を目指してきました。
しかしながら、近年は、フィットネス市場における競合店舗の増加に伴う競争激化、顧客ニーズの変化・多様化等の課題に直面しております。
こうした中、野村不動産ホールディングスは、メガロスの中長期視点に立った施策として、既存店舗での料金体系の見直しや、多様化する顧客ニーズに対応した新たな店舗モデルでの出店拡大等を実行していくことが、必要不可欠であると考えました。しかしながら、これらの諸施策は会費収入の一時的な減少や新規モデル店舗の出店に伴う投資負担の増加等を伴い、メガロスにおける短期的な業績の下振れや、その後の収益回復に対する不確実性といったリスクを発生させる可能性が生じることとなります。そのため、上場会社の施策としては資本市場からは必ずしも十分な評価を得られない可能性から、メガロス普通株式の株価に悪影響を及ぼすことも想定されます。また、上場維持のままでは、これら施策に対する有効性や実効性を十分に検証する必要があることから、迅速な意思決定が行いにくいといった課題を有しているものと認識しております。
以上の状況を踏まえ、野村不動産ホールディングス及びメガロスは、完全親子会社関係の下、野村不動産ホールディ
ングスとメガロスの一体経営を実現することで、メガロスによる短期的な業績下振れリスクや不確実性を伴う大胆な施策に対しても、迅速な意思決定のもとこれらを実行することが可能となり、中長期的視点に立脚したメガロスの成長加速が実現できるものと判断するに至りました。そして、それはまた、メガロスのみならず、グループ一体としての総合力の発揮が期待できるようになることから、野村不動産グループの企業価値の向上につながるものであるとの結論に至りました。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
取 締 役 会 決 議 日 （ 両 社 ） 平成27年７月30日
株 式 交 換 契 約 締 結 日 （ 両 社 ） 平成27年７月30日
最 終 売 買 日 （ メ ガ ロ ス ） 平成27年８月28日（予定）
上

場

廃

止

日 （ メ ガ ロ ス ） 平成27年８月31日（予定）

本 株 式 交 換 の 効 力 発 生 日 平成27年９月３日（予定）（２）本株式交換の方式
野村不動産ホールディングスを株式交換完全親会社とし、メガロスを株式交換完全子会社とする株式交換です。
本株式交換は、野村不動産ホールディングスについては会社法第796条第２項本文に定める簡易株式交換の手続きにより、メガロスについては会社法第784条第１項本文に定める略式株式交換の手続きにより、それぞれ株主総会の決議による承認を受けずに、平成27年９月３日を本株式交換の効力発生日として行う予定です。なお、本株式交換の効力発生日は、両社の合意により変更されることがあります。

- 16 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信（３）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換に係る割当比率
本株式交換により交付する株式数

野村不動産ホールディングス

メガロス（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

0.77

野村不動産ホールディングスの普通株式176,167株（予定）（注１）株式の割当比率
メガロスの普通株式１株に対して、野村不動産ホールディングスの普通株式0.77株を割当交付します。ただし、野村不動産ホールディングスが本株式交換によりメガロスの普通株式の全部（ただし、野村不動産ホールディングスが保有するメガロスの普通株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）に所有するメガロスの普通株式（本日現在3,730,103株）について
は、本株式交換による株式の割当ては行いません。
（注２）本株式交換により交付する株式数
野村不動産ホールディングスは、本株式交換により野村不動産ホールディングスの普通株式176,167株を交付するに際し、新たに普通株式を発行する予定です。
なお、メガロスは、本日開催の取締役会において、基準時において所有する全ての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みます。）を消却することを決議したため、本株式交換により交付する
上記株式数は、かかる消却が行われることを前提とした数です。また、本株式交換により交付する上
記株式数は、メガロスの自己株式の取得等の理由により今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、野村不動産ホールディングスの単元未満株式を所有する株主が新たに生じることが見込まれます。単元未満株式は金融商品取引所市場において売却することができません。単元未満
株式を所有することとなる株主の皆様においては、野村不動産ホールディングスの普通株式に関する
単元未満株式の買取制度（会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株式を所有する株主の皆様が野村不動産ホールディングスに対し、所有されている単元未満株式の買取りを請求することができる制度）をご利用いただくことができます。
（注４）１株に満たない端数の取扱い
本株式交換により交付されるべき野村不動産ホールディングスの普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合、野村不動産ホールディングスは、当該端数の交付を受けることとなるメガロスの株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数に応じた金銭を交付いたします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
メガロスの新株予約権は野村不動産ホールディングスがその全てを所有しておりますが、本株式交換の効力発生日の前日までに全ての新株予約権の放棄を行うことにより消滅させる予定です。
なお、メガロスは新株予約権付社債を発行しておりません。

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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）

平成28年３月期

第１四半期決算短信

３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等割当ての内容の根拠及び理由
野村不動産ホールディングス及びメガロスは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定
結果を参考に慎重に検討し、また、本株式交換に先立って行われた本公開買付けの諸条件及び結果並びに野村不動
産ホールディングスの普通株式の市場株価水準その他の諸要因を勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねました。
具体的には、野村不動産ホールディングスは、ファイナンシャル・アドバイザーである野村證券から平成27年７月30日付で受領した株式交換比率算定書等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、上記２．（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は妥当であり、野村不動産ホールディングス及びメガロスの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であるとの結論にいたりました。
他方、メガロスは、第三者算定機関としてのファイナンシャル・アドバイザーであるKPMGから平成27年７月30日付で受領した株式交換比率算定書、リーガル・アドバイザーであるシティユーワ法律事務所からの法的助言、野村
不動産ホールディングス及びメガロスから独立した第三者委員会から平成27年７月30日付で受領した、本株式交換
はメガロスの少数株主の皆様にとって不利益なものではないと認められる旨を内容とする答申書その他の関連資料
並びに本公開買付けに応募したメガロスの株主の皆様と応募しなかった株主の皆様との間の公平性の要請等を踏まえ、本株式交換に関する諸条件について慎重に協議・検討を行った結果、本株式交換比率はKPMGから平成27年７月30日付で受領した株式交換比率算定書に照らして合理的な水準であることから、メガロスの少数株主の皆様にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であるとの結論にいたりました。

- 18 -