法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順（簡易版）（平成28年度実施『法定福利費セミナー』教材より作成）

国土交通省

平成２９年２月○○日
土地・建設産業局 建設市場整備課

目次
はじめに

「法定福利費を内訳明示した見積書」とは・・・・・・Ｐ１

作成手順

法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順・・・・・Ｐ２
０ 見積書に記載する内訳を確認する ・・・・・・・Ｐ３
１ 工事ごとの労務費を算出する ・・・・・・・・・Ｐ３
２ 労務費をもとに法定福利費を算出する ・・・・・Ｐ５
３ 見積書に法定福利費を明示する ・・・・・・・・Ｐ６

参考

１ 工事ごとにかかる法定福利費の計算例 ・・・・・・Ｐ７
２ よくある質問 ・・・ ・ ・・ ・・・ ・・・・・・Ｐ８
３ 下請指導ガイドラインの関係する記述 ・・・・・・Ｐ８

最後にもっと詳しい情報について・・・・・・・・・・・・・Ｐ９

はじめに「法定福利費を内訳明示した見積書」とは「法定福利費を内訳明示した見積書」の目的○ 現場作業員の法定福利費は、それぞれの工事ごとの請負金額の中で確保する必要があります。
○ このため、見積書の中に法定福利費を明示し、元下間で必要な法定福利費の確保に繋げます。

「法定福利費を内訳明示した見積書」の活用○ 平成２５年９月に、国土交通省・厚生労働省や建設業団体により構成される「社会保険未加入対策推進協議会」で申し合わせがされ、業界全体の取組として見積書の活用が開始されました。
○ 国土交通省としても、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」などで、法定福利費を内訳明示した見積書の提出・尊重を要求しています。

従来の見積書の違い○ 従来の取引慣行では、トン単価や平米単価による見積りが一般的で、法定福利費がどのように取り扱われているのかが分かりにくい状況でした。
○ 法定福利費を内訳明示した見積書では、工事単価に含まれる諸経費と法定福利費を分離して見積金額を計上することとしています。

「法定福利費を内訳明示した見積書」の作成
内訳明示する「法定福利費」とは○ 法定福利費とは、法律上の支払義務がある社会保険料の事業主負担分を指します。
元請企業
書（積御見×× 会社
株式）
例

×× 会社
住所 株式○○）
（例書

住所○○

見積
御金額
A金額
AＢ）
税込
（消費殿式 会社◇株◇◇金額
見積）（内訳事○工
○○単価
歩掛費
福利
法定金額
対象
B
B額
負担
業主
費事
定福利 料）
B
法定よ り）と仮保険 料 （※１ ２）
雇用 保険業年報）
合計
料（※ 料
H24事
健康 保険含む
保険 金
場合
んぽ
介護 年金 拠出
加入の 協会け
厚生 手当
４％（京支部(児童を５２．

Ｂ

んぽ東協会け※１

税（消費殿会社株式◇ ◇◇金額
B×p
E・・・ B ×qrpF・・・ B×0%
1.05 5% q
G・・・
×sr
4.980%
H ・・・B
0.45
B ×ts
7%I・・・
8.88
t
B2%
15.37
B単価込）
歩掛

C+C

D =A+B

数量L金額
B ×p

金額
見積料率項目く）
費
費を除材料 費福利
労務 （法定経費
小計

C+B+C
D=A

数量LI）
（内訳事
○工○○I
J=D+5%
K=J×

小計費
福利
法定K
L=J+E・・・ B×q
料率 p%
F・・・
×r
・B
q
1.050
s
G・・
5%
・B×
4.98 0% r
H・・
0.45
B×ts
7%
B
I・・・
額
8.88t
B
負担72%
業主
15.3B費事
定福利 料１）
B
法定 保険よ り）と仮料（※ ２）
雇用業年報
保険 料（※）
合計料 含むH24事
健康 保険
ぽ保険 出金場合
介護 年金会けん当拠加入の部％（協厚生 童手支５２．４(児項目く）
除費
費を材料費
福利
労務 （法定経費I

金額
対象
B

I
J=D+5%
K=J×
K
L=J+

ぽ東京

割合を
協 会けん 険加入
※１
介護保※２入割合

保険加介護※２

小計～内訳明示する保険料の範囲～

小計税等
消費税等
消費合計

合計

一次下請

一次下請

（従業員４人以下の個人事業所）（法人事業所）○現場作業員（建設工事を直接施工）○該当する保険料の事業主負担分○下記の５つの保険料

二次下請①雇用保険料（雇） ②健康保険料（健）③介護保険料（介） ④厚生年金保険料（厚）⑤子ども・子育て拠出金（子）※ただし、各保険年齢要件あり社
××式会
住所 株○○）（例書見積
御金額AＢ）
税込（消費殿式 会社◇株◇◇金額見積）（内訳事○工○○

単価

C
B+C

歩掛

D=A+数量L

金額
B×p
q
E・・・ B×
料率p%F・・・ B×r
q
1.050
G・・・
×s
金額
985% r4.
%
対象
B
H ・・・B ×t
0.450
B
s
7%
B
I・・・
額
8.88t
B負担
72%
業主
15.3
B
費事
福利 料
B１）と仮定法定 保険より）
）
料（※
雇用業年報
（※２保険合計む）料
険料
H24事
健康保険 金含護保
場合 けんぽ介
年金 拠出加入の （協会厚生 手当
京支部
２．４％(児童目項除く）
費
費を材料費
福利
労務 （法定経費
小計費
福利
法定合を５んぽ東協会け 険 加入割※１I

I
J=D+5%
K=J×K
L=J+介護保※２

小計税等
消費合計

（従業員５人以上の個人事業所）★左図中の各企業が内訳明示する保険料は、○で囲まれた作業員の･･･

現場作業員
現場作業員以外
御見積書（例）◇◇ ◇株 式会 社 殿
住所 × ×○○ 株 式会社

見積 金額

L（消費 税込）（ 内訳）
項目○○○ 工事数量

歩掛

単価

材料費金額
A労務費

Ｂ

経費（ 法定福利費 を除く）

C

小計

D= A+B +C

法定福 利費
法定福利費 事業主負担額

対象 金額

雇用保険料

B

健康保険料 （※１ ）B

介護保険料 （※２ ）B

厚生年金保 険料
(児童手当拠 出金含む）
合計

料率
1 .0 5 0% p
4 .9 8 5% q

金額
E・ ・ ・B× p
F・ ・ ・B× q

0 .4 5 0% r

G ・・ ・ B×r

B8 .8 8 7% s

H・ ・ ・B ×s

B

1 5 .3 7 2% t

I・ ・・ B×t

I※ １ 協 会けん ぽ東 京 支部 加 入の 場 合内訳明示した見積書

三次下請

雇・健・介・厚・子※ ２ 介 護保 険加 入割 合を５ ２ ． ４％ （協 会けん ぽ H 24 事業 年報 より）と仮 定

小計

J= D+ I

消費税 等

K=J×5 %

合計

L= J+ K（一人親方）

提出の流れ

雇

工事ごとの労務費をもとに、必要な法定福利費を算出する○ 社会保険料は、保険に加入する労働者の賃金をもとに、支払わなければならない額が決まります。
○ 工事ごとに現場作業員の労務費が発生するのとあわせ、工事ごとに法定福利費を算出します。

1

作成手順

法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順
０ 見積書に記載する内訳を確認する】
見積書に記載する内訳を確認する【０
見積書を構成する要素としては、主に材料費、労務費、一般管理費などがありますが、法定福利費の算出には「労務費」の算出が必要です
１ 工事ごとの労務費を算出する
工事に係る労務費は、企業ごとの実態に応じた方法で算出します
純粋に労務費を積み上げて見積りをとっていない場合は、以下の方法があります
・数量ごとに歩掛かりで労務費の額を計算
・工事全体の標準的な労務費比率を用いて労務費の額を計算
２ 労務費をもとに法定福利費を算出する】
労務費をもとに法定福利費を算出する【２
法定福利費を算出するには、労務費に、対象となる社会保険の保険料率を乗じることが必要です
３ 見積書に法定福利費を明示する】
見積書に法定福利費を明示する【３見積書には、見積工事費総額だけでなく、法定福利費額を記載します

法定福利費を内訳明示した見積書の作成にあたって
法定福利費の算出方法

基本

法定福利費 ＝ ① 労務費 × ② 対象となる保険の料率（ポイント）① 見積り段階での労務費の算出の方法（工事に必要な人工数等がわかる場合）人工数を用いる ⇒P3（工事価格に占める労務費の割合がわかる場合）労務費比率を用いる ⇒P4（労務費算出が困難）⇒下記Tips(その他の算出方法)② 法定保険料率の把握 ⇒P5Tips

その他の算出方法
法定福利費＝工事費×工事費当たりの平均的な法定福利費の割合

or

法定福利費＝工事数量×数量あたりの平均的な法定福利費→自社の施工実績に基づくデータ等を用いて工事費に含まれる平均的な法定福利費の割合等をあらかじめ算出し、個別工事ごとの簡便な算出に用いる方法→工事費の増減等が労務費と比例している工事について使用することが適当

2

作成手順

０．見積書に記載する内訳を確認する

材料費、労務費や一般管理費などを、工事業種や各企業の実情に合わせて算出します。
見積りの内訳
項 目

① 材料費

金 額

① 材料費200,000円② 労務費450,000円③ 一般管理費（法定福利費を除く）（①＋②）×10％
小 計

数 量
200

材料費㎡単価1,000円合 計
200,000円② 労務費→ 詳しくは次項以降

65,000円③ 一般管理費（材料費 200,000円 ＋ 労務費 450,000円）× 10％

715,000円

一般管理費の％の判断基準は、○過去の実績に基づく経験値○各専門工事業団体毎に公表している標準見積書の％など（下請）各社の妥当かつ適切なものによります。

作成手順

１．工事ごとの労務費を算出する○ 労務費総額は、企業ごとに工事内容等に応じた適切な方法で算出します。
○ 例えば、以下のような方法が考えられます。
工事内容毎に必要な人工数がわかれば、人工数と平均的な賃金を用いて労務費を算出します。
工事の種類

必要な人工数(A)

日額賃金(B)労務費(A)×(B)

作業１510,000円

50,000円

作業２2020,000円

400,000円

労務費総額

450,000円

歩掛りを用いて人工数を計算する方法

工事数量に標準的な歩掛りを用いて人工数を計算し、単価に応じて労務費を算出します。
工事数量
(A)

歩掛り
(B)

人工数
(C)＝(A)÷(B)

200

825

日額賃金
(D)
18,000円

労務費(C)×(D)
450,000円

3自社で過去の実績値があり、工事の性質上、ある程度定型化した、工事費の増減又は数量の増減が労務費と比例している場合などには平均的な労務費の比率を用いる方法も有効です。
平均的な労務費の比率を用いる方法

工事業種、各企業の実情に合わせて工事価格を見積もります。
工事名称

数 量

○○工事

一式

工事価格
(A)

1,000,000円

工事価格に対し、工事業種や各企業の実情に合わせた、平均的な労務費比率を乗じて、労務費を算出します。
工事価格(A)平均的な労務費比率（※１）(B)

1,000,000円

労務費(A)×(B)

45%（※２）450,000円（※１） 労務費比率は、その数値の算定にあたり、各企業において適正に算出することが求められる。
（※２） 各専門工事業団体、各企業の過去の経験や実績などに応じた割合であり、業種や企業によって率は異なるため、労災保険料算定時に用いる労務費比率と必ずしも一致しない。

（参考）○ 労務費を算出する方法については、各工事の実態に応じ、適した方法で行います。
○ 各専門工事業団体で、業種の特性に応じた「標準見積書」を作成していますが、歩掛かりや労務費の比率を用いる方法を以下の団体で採用しています。作成にあたってご参照下さい。
以下に挙げる業種以外にも、それぞれの業種に応じて標準見積書を公表していますので、見積書の作成にあたってご参照下さい。
歩掛りを用いる方法

塗装、マスチック、左官、鉄筋、造園、室内、保温保冷、躯体、型枠、ダクト、運動施設、解体、インテリア、在来工法住宅、フローリング、あと施工アンカー

平均的な労務費の比率を用いる方法

管、空調衛生、左官、サッシ、カーテンウォール・防火開口部、電設、シャッター・ドア、板硝子、マンション計画修繕施工※業種ごとの労務費の比率についても、各標準見積書をご覧下さい

各専門工事業団体の作成 した業種ごとの「標準見積書」(一社)日本冷凍空調設備工業連合会

法定福利費を適切に見積書で明示するため、各専門工事業団体において見積書の雛型となる「標準見積書」を作成しており、平成２５年より活用が開始されています。

→ 国土交通省ＨＰ： 「標準見積書」で検索

4

作成手順

２．労務費をもとに法定福利費を算出する
労務費総額に保険料率を乗じて、法定福利費を算出する。
法定保険料の種類

法定保険料率（事業主負担分）

用いる料率（Ａ）
（※１）

対象金額
（Ｂ）

法定福利費
（Ａ）×（Ｂ）

雇用保険料

0.9％

同 左450,000円

4,050円

健康保険料

4.98％

同 左450,000円

22,410円

介護保険料

0.79％

0.79%×53.2%（※２）

450,000円

1,891円

厚生年金保険料

9.091％

同 左450,000円

40,909円

子ども・子育て拠出金0.2％

同 左450,000円

900円

合 計

15.961%

15.59%

70,160円※この表にある法定保険料率は平成29年1月時点。健康保険料率は協会けんぽ（東京）を用いた。

（※１） 適用対象となる作業員の割合がわかる場合は、労務費総額にその割合を掛け合わせて対象金額を算出する。ここではすべての労働者が適用対象としている。 （分からない場合は、全ての作業員の加入を前提とする。）（※２） 介護保険料は40歳以上65歳未満の者が対象となるため、法定保険料率にその割合を掛け合わせる。あらかじめ対象人数がわかる場合は、その割合を使用することが望ましい。（例：10人中７人が40～64歳の場合は0.79%×7/10）
この例では、具体的な対象者の人数がわかっていないため、協会けんぽの被保険者全体に占める40～64歳の割合（53.2%）を用いている。

法定保険料率の調べ方○ 法定保険料率は、それぞれ当局のホームページでご確認下さい

雇用保険

健康保険＆介護保険

厚生年金保険＆子ども・子育て拠出金→ 厚生労働省ＨＰ「雇用保険 保険料率」で検索→ 日本年金機構ＨＰ「厚生年金 保険料額表」で検索→ 全国健康保険協会ＨＰ「健康保険 保険料額表」で検索

社会保険の適用関係○ 事業所の形態や労働者数により、社会保険の適用は異なります。
○ 適用対象（内訳明示の対象）となる作業員の割合がわかる場合は、労務費総額にその割合を掛け合わせて対象金額を算出します。（分からない場合は、全ての作業員の加入を前提とします。）
労働保険

所属する事業所

事業所の形態 常用労働者の数

１人～就労形態

常用労働者

雇用保険

医療保険 （いずれか加入）

年金保険

雇用保険

・協会けんぽ・健康保険組合
・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※

厚生年金－・協会けんぽ・健康保険組合
・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※

厚生年金

厚生年金

法 人－個 人
事業主

役員等

社会保険：事業主負担あり：個人で加入（事業主負担なし）

５人～

常用労働者

雇用保険・協会けんぽ・健康保険組合
・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※

１人～４人

常用労働者

雇用保険・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金－事業主、一人親方－

・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金※年金事務所健康保険の適用除外の承認を受けることにより、国民健康保険組合に加入する。
※国民健康保険組合は、保険料の事業主負担がある
場合／ない場合がある。

5

作成手順

３．見積書に法定福利費を明示する（例）
具体に労務費が算出できる場合

御見積書◇◇建設株式会社 殿

見積金額￥８４７，９７２・・・ （ア）＋（イ）＋（ウ）項 目金 額① 材料費

200,000円② 労務費

450,000円③ 一般管理費（法定福利費を除く）（①＋②）×10％

65,000円715,000円 ・・・ （ア）小 計【法定福利費（事業主負担分）】
保険料の種類

保険料率（事業主負担分）

対象金額
（労務費）

雇用保険料

0.9%

450,000円

4,500円

健康保険料

4.98%

450,000円

22,410円

介護保険料

0.79%×53.2%

450,000円

1,891円

厚生年金保険料

9.091%

450,000円

40,909円

子ども・子育て拠出金

0.2%

450,000円

900円

合 計

－－

法定福利費

70,160円 ・・・ （イ）【消費税】
法定福利費を含む

工事価格（法定福利費を含む）

消費税率

785,160円 （（ア）＋（イ））８％

金 額
62,812円 ・・・ （ウ）労務費比率を用いた場合

御見積書△△建設株式会社 殿
見積金額￥１，１５５，８１６・・・ （ア）＋（イ）＋（ウ）

法定福利費を含まない【工事価格】
工事名称

数 量金 額○○工事一式

1,000,000円 ・・・ （ア）【法定福利費（事業主負担分）】
工事価格

1,000,000円

平均的な労務費比率

45%

平均的な
法定福利費
保険料率
（事業主負担分）（事業主負担分）

15.6%

70,200円 ・・・ （イ）
保険料率の合計【消費税】
法定福利費を含む

工事価格（法定福利費を含む）

1,070,200円（（ア）＋（イ））

消費税率８％

金 額

85,616円 ・・・ （ウ）

6

参考１

工事ごとにかかる法定福利費の計算例○ 支払われる賃金に対して、実際に負担することになる法定福利費の計算例を示します。
問ある下請Ｘ社が仕事を請け負い、Ｘ社の労働者Ａ～Ｅと下請Ｆで工事を行うこととなり、その工事に係る賃金等を以下のようにした場合に、Ｘ社が負担することになる法定福利費の額を計算する。
人工数

単 価合 計備 考

Ａ職長

620,000円

120,000円42歳

Ｂ作業員

518,000円

90,000円

45歳

Ｃ作業員

517,000円

85,000円

30歳

Ｄ作業員

515,000円

75,000円

65歳

Ｅ作業員

415,000円

60,000円

47歳、建設国保*

100,000円

一人親方

Ｆ作業員

* Ｅ作業員は、健康保険適用除外の承認を受けて、事業主負担のない建設国保（国民健康保険組合）に加入しているとする。

Check Point
・作業員の年齢による保険料の有無
・事業主負担の有無

Tips【国民健康保険組合について】
従前から建設国保等の国民健康保険組合に加入している個人事業主が法人化した際や常時使用する従業員が５人以上に増加した際に、年金事務所に必要な手続き（健康保険被保険者適用除外承認申請による承認）を行って加入しているものであれば、適法に加入しているものとして扱われる。
ただし、雇用保険及び厚生年金保険への加入の義務は生ずる。

計算例① 従事する作業員がわかっているため、保険毎に対象者を決定する
保険料の種類

法定保険料率（事業主負担分）

対象者（職長、作業員）

雇用保険料（※１）

0.9％

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ

健康保険料

4.98%

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ

介護保険料（※２）

0.79%

Ａ、Ｂ

厚生年金保険料

9.091%

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ

子ども・子育て拠出金

0.2％

Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ合 計－－② ①で割り当てた対象者の労務費を合算し、保険毎の対象金額を決定する③ 各保険料率に②で求めた金額を乗じて法定福利費を求める

対象金額
（労務費）

法定福利費

355,000円

3,195円（120,000＋90,000＋85,000＋60,000）

370,000円（120,000＋90,000＋85,000＋75,000）

18,426円

210,000円

1,659円（120,000＋90,000）

430,000円（120,000＋90,000＋85,000＋75,000＋60,000）

39,091円

430,000円

860円（120,000＋90,000＋85,000＋75,000＋60,000）－63,231円（※１）雇用保険料は65歳以上の支払いが免除されるため、Ｄ作業員分は負担なし。
（※２）介護保険料は40歳以上65歳未満の者が対象となるため、Ｃ作業員分及びＤ作業員分は負担なし。
（※）Ｅ作業員は事業主負担のない建設国保に加入しているため、健康保険料・介護保険料について事業主負担なし。
（※）Ｆ作業員の一人親方は雇用ではなく請負の関係にあるため、全部の保険料について事業主負担なし。

7

参考２

よくある質問【法定福利費を内訳明示した見積書について】

Ｑ．介護保険料はどのように計算するのか？
Ａ． 介護保険の対象者は、基本的に４０歳から６４歳までの方になります。実際の現場労働者に占める４０歳以上の割合を把握するのは困難な場合、協会けんぽウェブサイト掲載の割合（被保険者全体に占める４０～６４歳の者の割合）を用いる方法が考えられます。最新（H26年度）の数値は52.3％です。
Ｑ．法定福利費も消費税の対象となるのか？
Ａ． 内訳明示する法定福利費分は請負金額の内訳なので、消費税の対象となります。
Ｑ．下請企業に工事を発注する場合は、下請企業の法定福利費も含めて見積書を作成するのか？
Ａ． 下請企業に工事を発注する予定がある場合には、下請企業の法定福利費を含めて見積書を作成して下さい。
ただし、見積書を作成する段階では下請企業に工事を発注するか決まっていない場合が多く、自社ですべて施工した場合にかかる法定福利費を計算し、外注した分は下請に支払うこととなります。
Ｑ．健康保険、厚生年金保険が適用されない労働者の法定福利費の扱いは？
Ａ． 常用労働者が５人未満の個人事業所は、健康保険や厚生年金保険の適用対象外となり、法定福利費は発生しないため、内訳明示する法定福利費から除外する必要があります。
ただし、見積段階で適用対象外となる作業員を把握することが難しい場合は、全ての作業員の加入を前提とした法定福利費を明示して下さい。

参考３「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」
における法定福利費に関する記述（概要）

元請企業 （下請企業が工事を再下請負させる場合も同様）
・標準見積書の活用等による法定福利費相当額を内訳明示した見積書を提出するよう下請負人に働きかける（見積条件に明示）

下請企業 （再下請負の場合も同様）
・自らが負担しなければならない法定福利費を適正に見積り標準見積書の活用等により法定福利費相当額を内訳明示した見積書を注文者に提出

元請企業 （下請企業が工事を再下請負させる場合も同様）
・下請企業から提出された見積書を尊重し、各々の対等な立場における合意に基づいて請負金額に適切に反映する・下請企業の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請企業がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度
等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある

8最後にもっと詳しい情報について
各専門工事業団体の作成 した業種ごとの「標準見積書」○ 法定福利費を適切に見積書で明示するため、各専門工事業団体において見積書の雛型となる「標準見積書」を作成しており、平成２５年より活用が開始されています。
○

業種の特性等に応じた見積書となっていますので、作成の際に参照下さい。

→ 国土交通省ＨＰ： 「標準見積書」で検索「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」詳細版（国交省）○ 国土交通省の公表している、法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順です。
○ 業種等に関わらず、見積書の標準的な作成手順を示しています。

→ 国土交通省ＨＰ： 「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」で検索

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン○ 建設業における社会保険の加入についての建設企業の取組指針です。
○ 「法定福利費を内訳明示した見積書」についても記載しております。（詳しくは前項「参考３」を参照。）→ 国土交通省ＨＰ： 「社会保険 下請指導ガイドライン」で検索

社会保険労務士による「電話相談窓口」○ 社会保険労務士が、社会保険制度等について電話で専門的な相談に対応します。
○ 全国社会保険労務士会連合会及び各都道府県社会保険労務士会にご協力をいただき、無料の電話相談窓口を設置しています。

→ 国土交通省ＨＰ： 「社会保険労務士 相談窓口」で検索

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