平成２４事業年度

事 業 報 告 書

第９期

自：平成２４年４月

１日

至：平成２５年３月３１日

国立大学法人豊橋技術科学大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１

目標

２

業務内容

３

沿革

４

設立根拠法

５

主務大臣（主務省所管局課）

６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８

組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

７

所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８

資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

９

学生の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

10

役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

11

教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務諸表の概要１

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

２

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

３

キャッシュ・フロー計算書

４

国立大学法人等業務実施コスト計算書

５

財務情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

・・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

Ⅴ

その他事業に関する事項
予算、収支計画及び資金計画２

短期借入れの概要

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細

別紙

１

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

国立大学法人豊橋技術科学大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
豊橋技術科学大学は，実践的，創造的，かつ指導的技術者の養成という社会的要請に応えるため，実践的な技術の開発を主眼とした大学院に重点を置いた教育・研究を行う新構想大学として，昭和51年10月に開学した。本学では，工学部と大学院工学研究科（修士課程及び博士後期課程）のほか，
エレクトロニクス先端融合研究所（EIIRIS）を設置（平成22年10月）している。
本学の目指す“技術科学”とは，技術の背後にある科学を追及し，その上に立ってより高度な技術を開拓する学問である。
教育面では，技術革新の時代に求められる高度な技術開発能力，研究能力を備えた人材を養成す
る大学院教育に重点をおき，技術開発の基礎となる学問体系や理論をしっかりと身につけた上で，先端的な技術開発研究に携わる教育・訓練を行っている。
研究面では，エネルギー，環境，食糧問題など世界が直面する困難な課題に挑戦している。すでに，エネルギー変換効率のよい機械・装置の開発，独創的な機能集積化知能デバイスの開発，新しい概念のコンピューター開発，農業へのIT技術の応用など先端的な分野融合研究を進めている。
一方，産業界や地域社会へ向けて産学連携推進本部を設置し，企業・自治体との共同研究，社会人教育，中学・高校への出前授業など産業界や地域と一体となって発展することを目指している。
本学は，これまでの伝統と実績を踏まえつつ更なる発展を期し，医学・医療，農学，環境科学などとの境界・融合領域への挑戦を続ける方針である。
平成24事業年度に重点的に取り組んだ業務の実施状況については，次のとおりである。
１ 業務運営の改善及び効率化に関する取組状況［大学運営］（１）学長補佐２名のポストを廃止し，新たに大学院教育改革担当の副学長，社会連携担当の副学長を設け，後者の下にこれまでの地域連携室を発展・拡充した社会連携推進本部を設置した。
さらにリサーチセンターの再構築，新規プロジェクトへの対応組織の整備を行うなど，管理運
営体制の見直しを実施し，充実を図った。
（２）採択された国立大学改革強化推進事業（三機関が連携・協働した教育改革）において，経営協議会委員等学外委員からの意見，提案を踏まえ，グローバル指向人材の育成のための具体的計画を実施することとした。また，その反映状況を公表した。
［教育研究組織］（１）博士後期課程を４専攻から５専攻に改組を行うとともに，平成22年度に再編した学部及び博士前期課程学生について順調に学年進行を行った。
［人事システム］（１）任期付教員の任期の取扱要領を見直し，助教についても審査により任期の定めがない教員になれるように制度を整備した。また，大学独自のテニュアトラック制度について検討を行い，さらに制度の整備まで完了した。
（２）新たに配置する技術専門員及び再雇用職員について，評価要素及び評価者を設定し給与，昇給に反映する体制を整えるなど，人事評価システム全般の充実を図った。
（３）報奨の実施について検討し，報奨制度を整備し，平成24年度の業績をベースに，平成25年度に試行することを決定した。
［事務改革］（１）「事務改革アクションプラン2012」に基づき，人事制度改革やサービス向上等の実行計画を実施するとともに，平成23年度実施完了分の実行計画について，評価者による取組状況の検証を行い，検証結果を大学公式ホームページにて公表した。また，次年度に向けて見直しを行い，「事務改革アクションプラン2013」を策定し，公表した。
（２）事務部門の連携や共同処理による事務の効率化・省力化等を目的とした東海地区の８国立大学法人による事務連携を引き続き実施した。

- 1 -

２ 財務内容の改善に関する取組状況［自己資金の安定確保］（１）競争的資金に関する情報を研究戦略ニュースやメール，研究協力課ホームページで提供した。また，科研費説明会や外部資金説明会の開催，科研費アドバイザーによる指導等，外部資金獲得に向けた取組を実施した。さらに，産学官連携による地域イノベーション戦略支援プロ
グラムの実施及び社会連携推進本部の活動を通じて産学官連携強化を図り，外部資金獲得に努めた。本年度は，これらの継続的な取組の結果，前年度に比べ，科学研究費補助金の獲得額が大幅に増加し，共同研究費の受入額が増加した。
［管理的経費の抑制］（１）水道料金経費削減の方策として，民間業者と10年間の「地下水浄化サービス事業」の請負契約を締結した。これにより，初期投資をかけずにシステムを導入し，本年度実績として，水道料金を削減（対前年度比約5百万円減）を達成した。
［資産の活用］（１）「平成24年度における余裕金の運用方針について」に基づき，安全性，流動性を十分確保しつつ，金融情勢・経済情勢に対応した資金運用を行った。この際の市場調査・分析として，定期的に信用格付け会社での審査状況の監視，関連金融機関の経営状況に係る情報収集などの具体的な方法を盛り込んだ調査・分析手法を確立し，この運用方針に明記した。
３

自己点検・評価及び情報提供に関する取組状況（１）教育職員及び一般職員の個人評価を実施し，評価結果を昇級決定時の参考にするなど処遇に反映した。
（２）平成22年度から実施・適用した教育研究組織の再編に関し，その検証・見直し等を目的として各組織で設置目的等の目標達成状況の自己点検評価を実施した。
（３）平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果の提示があり，全４項目とも「中期計画の達成に向けて順調に進んでいる」との結果であった（課題事項の指摘なし）。
（４）第２サイクルのトップを切って平成24年度実施大学機関別認証評価を受審した。その結果，全10基準とも「基準を満たしている」ことが認められた。

［情報の公開と発信及び広報活動］（１）広報戦略本部会議において，広報活動方針を確認し，ブランディングのための基本戦略を整備するとともに，当該基本戦略に基づき，大学公式Facebookを開設，運用し，幅広い層への情報発信を展開した（２）広報デザイン体系の検証結果を踏まえ，広報デザイン体系を構築し，デザイナー考案のエコバッグをオープンキャンパス来場者に配布するなどの取り組みの結果，開学以来最多となる
来場者があり，大学PRにつながった。
４ その他の業務運営に関する重要事項に関する取組状況［施設設備の整備・活用］（１）老朽施設改善に係る評価基準の評価項目に対して，施設老朽化等による改善すべき事項について，大学性能評価システム等をもとに調査を実施し，調査結果をもとに，外壁，建具，防水，トイレ，空調など部位別に分けた改修計画を策定するとともに，施設老朽化に対する改善策を策定した。
（２）施設有効利用に関する規則による室等使用状況調査をもとに，教育・研究組織の再編に対応した施設利用計画（案）を作成し，各系等の意見・要望等を調査した。この意見・要望等をもとにスペースの調整や空室となった実験室の整備を実施し，共用スペース拡充及びスペース
集約を図った。また，スペースの集約及び移設等をより円滑に進めるため，再編に伴う施設整備に関する経費分担及び室等使用終了時の原状復旧に関する申合せを策定した。
［安全管理］（１）教職員及び学生の安全教育として，リスクアセスメント講習会，産業医による労働衛生講
演会，応急手当普通救命講習及びメンタルヘルス研修会等を実施し，教職員・学生の安全に関- 2 -する意識高揚に努めた。
（２）安全衛生ハンドブックについて，法令改正等を加味し，改訂を行う事とした。また，主要部分について，外国人留学生等のために英文簡略版を作成した。
（３）改正労働安全衛生法案の趣旨をふまえた，メンタルヘルスに関する研修会等を実施した。
［法令遵守］（１）公的研究費の不正防止計画，公的研究費の適正使用等を目的として新規採用教職員研修や職員連絡会において，理解促進，注意喚起等に努めるとともに，研修計画を見直し，大学におけるコンプライアンス及び個人情報保護をテーマに取り上げ，コンプライアンス推進のための研修を実施した。
（２）内部監査規程に基づき，年次監査（業務監査及び会計監査）を実施するとともに，財務会計に係る定期監査，臨時監査を行った。
（３）公的研究費の不正防止計画の検証を行い，当該結果に基づき平成25年度の計画を策定した。
さらに，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づいて作成された「体制整備等自己評価チェックリスト」により，本学の公的研究費の管理・監査の体制整備状況を確認した。これにより体制が適正であるかについて検証を行った。
（４）情報セキュリティ自己点検アンケートを引き続き実施するとともに，愛知県警および通信事業者より講師を招き，セキュリティに関する講演会を行った。また，学生への情報セキュリ
ティ小テストの実施に関する具体的な検討を行い，セキュリティ対策の強化を図った。
５ 教育方法等の改善に関する取組状況［教育内容，教育への成果等］（１）入学者に対しアンケート調査を行い，当該回答データ及び学業成績データ等を調査分析し，「卓越した技術科学者養成プログラム(新入生向けプログラム)」の採択者数の見直しを実施した。
（２）将来のリーダーとなる優秀な学生を獲得するため，学部３年次特別推薦入試を実施した。
（３）JABEE受審以外の方法による学部教育の質保証方法を検討し，JABEEを受審しない課程のうち，環境・生命工学課程を試行対象系として，大学機関別認証評価の評価項目を利用した厳正
な自己評価を実施し，教育の質保証を確保した。
（４）全学部学生対象にTOEIC IPテストを実施するとともに，その結果を検証し，記述力，コミュニケーション能力を強化するため，学部４年次生の英語教育には，プレゼンテーション，ス
ピーキング＆ライティング等，学習テーマ別クラス編成を，学部１，２年次生には語彙力強化のトレーニングを取り入れた。
（５）教育組織再編後の授業科目,授業形態の検証及び見直しのため,「教養教育のあり方WG」を設置し，英語履修方法の改善，第二外国語の実施方法等，TOEICの成果を検証し改善点を教育課程，時間割に反映させるための検討を行った。
(６）海外インターンシップを履修した学生に対するアンケート調査の結果を基に，派遣期間，
単位認定等についてWGを設置して,改善方策を検討し，海外インターンシップ制度に反映した。
（７）卒業研究の評価方法について，各系の評価方法を調査するとともに，修士論文における適用・実施例を踏まえ，各系における評価方法を確認し決定した。
（８）数学・物理・化学の一般基礎科目，専門共通科目の履修・単位修得状況等を確認し，授業内容に沿った学習支援を学習サポートルームと連携して行うこと，その効果を測るため化学Ⅰで実施することを決定した。
（９）テーラーメイド・バトンゾーン教育プログラムにおいて「先端融合特論Ⅲ」を新規開講し，教育カリキュラムの拡充を図るとともに，同プログラム履修学生の教育内容を検討し，博士前期課程－博士後期課程の連続性を踏まえた教育カリキュラム，履修要覧を新たに整備し充実を図った。
（10）「国立大学改革強化推進事業補助金（本学，長岡技術科学大学，国立高等専門学校機構が連携・協働した教育改革構想）」の採択を受け，グローバル化，イノベーション教育に対応す
る博士課程の教育内容の検討を開始した。
（11）英語特別コース博士後期課程学生に適用する新教育カリキュラムを実施し，博士前期課
程の英語特別コース，ツイニング・プログラムについては，博士前期課程の見直しによる改善を反映させた。

- 3 -（12）社会人学生に対するe-ラーニングによる共通科目の受講方法について，その有効性を検討し，本学e-ラーニング授業科目の履修に関する取扱いについての案を作成した。
［実施体制］（１）前期授業評価アンケートを実施し，その結果を各授業担当教員に配付して，教育改善を図った。また，教育特別貢献賞の推薦を行い，受賞者が担当する授業を全教員向けに公開するな
ど，教育改善を図った。
（２）英語科目のサポート強化を図るため，英語担当者を学習支援チューターとして新たに配置
し，学習サポートルームの充実を図った。
（３）物理系及び化学系の共通教育と専門教育の連携を保持・強化するため，専門課程の主要分
野の熱工学系科目担当者との検討会を開催し，問題点の抽出・把握し，改善策を検討して，一般科目の物理の修得時期を早めるよう改善を図った。
６

学生支援の充実に関する取組状況（１）新入生が円滑な大学生活を送れるよう在学生から新入生(留学生及び日本人学生)への情報提供の場として，学生による履修相談会や学生生活ガイダンスを企画・実施した。
（２）クラス代表者・学友会・総部会等学生代表者と学長等との懇談会を開催し，学生の意見及び要望を聴取し，関連施設の整備・充実を図った。また，学生参加による学食メニュー作りを食堂に提案し，メニューコンテストにより新メニューを決定した。
（３）学生相談担当者による連絡会を定期的に開催し，不登校学生の対応策として，クラス担任
による面談制度の実施等，学生相談上の問題点等について検討した。
（４）授業料全額免除適格者全員に対し全額免除を実施した。また，経済的支援に関する各種情報を，ホームページ，Facebook及びTwitterを活用して周知した。
（５）自然災害等による罹災に対して入学試験の検定料免除を目的として制定した取扱規程に基づき検定料を免除した。また，東日本大震災被災者のうち，申請者を対象として，罹災証明に基づいて認定手続きを行い，該当者全員に対して前期・後期それぞれの授業料を全額免除した。
（６）学生宿舎のフロアーリーダーとの懇談会を実施し，居住者からの各種要望等の確認を行った。さらに自主学習環境の充実を図るため，学生からの要望を調査した。
（７）女子学生への支援として企業の女性技術者を招いてガイダンスを実施するとともに，男女共同参画推進室のHPに過去の女子学生の就職先データを掲載し，情報提供を行った。また，留学生への就職支援として，企業担当者やOBを招いてガイダンスを実施するとともに，求人情報システムの留学生採用の項目を増やした。
（８）MOT（management of technology）人材育成により博士前期課程の学生を企業に派遣し，よりレベルの高い人材養成を行った。
（９）キャリアガイダンス・就職講座・学内企業説明会等就職支援行事や求人情報システムを通じて，学生へ企業や就職状況に関する最新の情報を提供した。さらに，昨年度実施したキャリ
ア・就職支援についての学生アンケートの意見・要望を受けて，支援体制を見直し，改善・充実を図った。

７ 研究活動の推進に関する取組状況［研究水準，研究成果等］（１）エレクトロニクス先端融合研究所（EIIRIS）において，エレクトロニクス基盤技術分野と先端的応用分野（ライフサイエンス・医療・農業科学・環境・ロボティクス等）との新たな融合研究を実施した。 また， テニュアトラック制度により雇用された国内外の若手教員による研究活動を 推進すると ともに，EIIRIS所属 教員による「 アジア太平洋異分野融合研究国際会
議」を開催し，研究成果を積極的に発信した。さらに，植物工場を学内外に整備し，産学官連携による研究を推進した。
（２）企業的センスを身に付けた真のリーダーを育てるため，企業経営者から直接学ぶ機会を設けるなど本学独自のテーラーメイド・バトンゾーン教育プログラムを実施し，企業的センスを身に付けた真のリーダー育成を行った。
（３）「次世代シミュレーション技術者教育プログラムの開発」事業を推進するため，次世代シミュレーション技術者教育実施本部を設置し，高専連携室及び社会連携推進本部と連携して，全学的に事業を推進した。

- 4 -（４）教育研究活動の情報を公式ホームページに掲載し，大学公式Facebookを活用して，教育研
究活動の情報発信するとともに，市政記者クラブやFM豊橋を利用した研究成果の公表等を行った。
また，国際会議及びシンポジウムを開催し,研究活動成果を発信するとともに,e-Newsletterを年４回発行し，教育研究活動及び研究業績等を広く国内外へ情報発信した。
（５）福祉村病院・愛知県心身障害者コロニー発達障害研究所・豊橋創造大学等との連携協定・連携事業等により，医工連携や農商工連携を推進した。
（６）「バイオマス・CO2・熱有効利用拠点の構築」(科学技術戦略推進費)など社会問題等へ対応するためのプロジェクトを推進した。また，東海圏の６大学の防災関連研究センターの連携による東海圏減災研究コンソーシアムを設立し，安全安心地域共創リサーチセンターを中心として，自然災害の軽減や安全安心な地域社会の実現のための研究を推進した。
（７）コーディネーターが研究室を訪問し，教員と面談しながら支援方策の問題点を検討，整理し，本学に適したURA体制の整備方針を決定した。さらに問題点を解決するため，産学連携推進本部の人員体制を見直し，技術分野毎に担当者が研究支援から技術移転まで一気通貫型に対応する体制とした。
［研究体制］（１）社会連携推進本部を設置し，リサーチセンター再構築による研究環境の充実強化を図った。
また，大学等産学官連携自立化促進プログラム（コーディネーター支援型）の事業として，
コーディネーター育成プログラムの策定と試行を実施した。
（２）学内競争的経費として，プロジェクト推進研究経費及び教育研究活性化経費の募集・配分を行い，教員の研究活動に対する評価に基づく研究資源配分を推進した。さらに，新たな取組として，研究教育活動を対象とした報償制度を検討し，平成25年度から試行することを決定した。
（３）金融機関を通して企業の技術ニーズを把握し，大学等がシーズを提供するニーズ・プル型の技術移転活動を推進した。
（４）安全保障輸出管理体制について検証を行って，産学連携部門だけでなく，海外からの人の受け入れに携わる国際部門にも管理責任者を置くことを決定し，体制強化を図った。
（５）室等使用状況調査をもとに，共用スペースの拡充を計画した施設利用計画（案）を作成し，各系等の意見要望等を聞きスペース調整を行った結果，新たに220㎡程度の共用スペースの拡充が可能となった。
（６）冊子「研究紹介」のデータ更新を行い，作成した平成24年度版を各種展示会等で配布・活用し，研究シーズの情報発信を行った。また，公開データの取捨選択を行ったうえで特許管理
情報データベースを更新した。
８ 高専連携，社会連携・地域貢献，国際交流等の推進［高専連携］（１）オープンキャンパスでの北陸地区高専生向けのバスツアーを実施した。また，高専連携教員制度に基づき連携教員を任用し，連携活動の強化を図った。
（２）高専と連携した編入学生の支援体制として，高専教員と共同で数学学力の維持，向上のための教育支援システムを構築し，高専生及び本学学生による試用と問題点の抽出を行い，平成25年度からの実施準備を整えた。
（３）高専から体験実習生214名を受け入れた。また，高専連携教育研究プロジェクトを継続して実施するとともに，外部資金を獲得可能な研究に対する支援として新たに「発展的研究プロ
ジェクト支援」経費の導入を決定した。
［社会連携・地域貢献］（１）社会連携・地域連携の推進強化のため，地域連携室を発展させた社会連携推進本部を新設
し，リサーチセンターの研究成果等を情報発信すると共にシンポジウムを開催し，自治体，教育・研究機関，企業等との連携を強化した。また，国土交通省中部地方整備局との連携・協力
に関する協定を締結するなど，国の機関とも連携を図った。
（２）一般公開講座，市民向け講座を実施した。また，Jr.サイエンス講座等の地域小中学生向け事業，時習館SS技術科学，TUTラボ及び知の探究講座等の地域高校生向け事業を実施すると- 5 -ともに，実施時期，期間，出展内容の検討を行った。また，産学連携推進本部と連携して，研究成果と企業ニーズとのマッチング会を実施した。
［国際交流］（１）新たに14の海外の大学・研究機関と交流協定を締結した（合計では60機関）。
（２）バンドン工科大学（ITB）と大学生国際交流プログラムの実施，ツイニングプログラム実
施に向けてWGで検討を行った。また，「国立大学改革強化推進事業補助金（本学，長岡技術科
学大学，国立高等専門学校機構が連携・協働した教育改革構想）」の採択を受け，マレーシア
科学大学（USM）をはじめとする複数の大学を対象に，海外実務訓練の拡充や海外キャンパスの設置等についての調査・検討に着手するなど，重点的に交流を推進する拠点としての活用と連携の強化を図った。
（３）海外の同窓生に本学の最新情報を提供するためにe-Newsletterを送付し，同窓生ネットワークの強化を図った。
（４）ICCEEDを中心にEEPIS教育高度化支援事業を行うとともに，産学連携推進本部等と連携し，JICA集団研修「地域産業育成のための産学官連携コーディネータ養成」やJICA委託事業「アフガニスタンPEACEプロジェクト」等を行い，工学教育強化や人材養成を推進した。
（５）留学生の相談を含めたケアの充実を目的としたパワーチューター制度の整備と就職支援の拡大等を図った。また，事務職員の国際業務処理能力の向上を目的とした海外現地研修等を行い人材の育成を図った。
「Ⅱ
１

基本情報」

目標
豊橋技術科学大学は技術科学に関する教育と研究を通して社会に貢献することを使命とする。
この使命のもとで本学は主に高等専門学校卒業生を受け入れ，豊かな人間性と国際的視野を持つ
実践的創造的かつ指導的技術者を養成するとともに，国際競争力のある先端技術の開発研究を推進し，我が国の社会，特に産業界の活力の創出に貢献してきた。
本学は，天然資源に乏しい日本の繁栄には高度な技術力とそれを担う優れた人材が不可欠であるとの認識を堅持しつつ，環境・エネルギー問題など地球規模の諸問題の中で求められる新たな持続的発展型社会の構築を見据え，その中で本学が果たすべき役割を考察し，第Ⅱ期中期目標・中期計画を設定する。具体的には以下の課題を中心に活動を進める。

[教育]
・社会の変化に対応した課程の再編を行い，我が国の産業力の核となる基幹課程の充実と，新たな持続的発展社会の構築に対応する課程を整備し，現在から未来を見据えた新たな教育組織を整備する。
・本学入学者の大半を占める高等専門学校卒業生の教育の強化のため大学院教育に重点を置き，レベルの高い基礎科学・教養教育とその上に立った実践的専門・技術教育を交互に進める「らせん型」教育を学部・大学院一貫で実施する。
[研究]
・これまで培った先端技術の開発研究を一段と強化し，国際的な研究拠点の形成を目指すとともに，持続的発展社会の構築に求められる先導的技術科学研究を推進する。
・本学の特色ある技術科学研究と医学，農学，人文社会学など異分野との連携・融合を図り，技術科学の新たな融合領域の開拓を目指す。
[国際展開]
・国際戦略本部のもとで，留学生の受け入れ・研修，日本人学生の海外研修・実務訓練，国際共同研究・人材交流などの国際交流に関連する活動の連携体制を強化し，世界に開かれた大学への展開を推進する。
[社会貢献]
・産学連携推進本部のもとで産業界との連携を強化し，実践的な技術開発共同研究や技術移転を- 6 -推進する。
・地域自治体，企業との連携を積極的に進め，大学の持つ「知」が地域社会の活性化につながる
主体的な取り組みを推進する。
２ 業務内容（１） 教育研究① 高等専門学校卒業生を３年次に受け入れ，高等専門学校の実践的教育を基礎として，その上にレベルの高い基礎科学，人文・社会科学を教育し，さらに高い専門教育を与える「らせん型」教育を行う。
② 普通高校，工業高校の卒業生を１年次に受け入れ，早い時期に技術に触れさせ技術に興味を持ちかつ科学的思考力を持つ学生を育成する。
③ 大学院に重点を置き，産業界をはじめとする外部社会との緊密な連携により，社会の要請に適合した実践的先端的技術科学の教育研究を遂行する。
④ 医学，農学，人文・社会科学等工学以外の分野と工学の融合分野を開拓し技術科学のフロ
ンティアを拡大する。
（２） 国際展開① 広く社会に向け研究成果を発信するとともに技術移転や技術教育支援を積極的に行う。
② 全世界から留学生を多数受け入れ，また，日本人学生を積極的に海外に派遣することにより，国際的に活躍できる指導的技術者を育成する。
（３） 社会貢献① 豊橋技術科学大学を高等専門学校教員の研究，研修の場とするとともに，社会人の再教育，
継続教育の場として開放する。
② 産学連携，地域連携を積極的に進め，社会及び地域に対し開かれた大学とする。
３

沿革1976.10. 1
1978. 4. 1
1979. 4. 1
1980. 4. 1
1981. 4. 1
1982. 4. 1
1986. 4. 1
1987. 4. 1
1988. 4. 1
1991. 4. 1
1993. 4. 1
1995. 4. 1
1996. 4. 1
1997. 4. 1
1998. 4. 1
2001. 4. 1
2002. 4. 1
2002. 9.25
2004. 3.10
2004. 4. 1
2004.12. 1
2005. 4. 1

豊橋技術科学大学開学
語学センター設置
体育・保健センター設置
大学院工学研究科修士課程設置，技術開発センター設置
分析計測センター，計算機センター，廃棄物処理施設設置
工作センター設置
大学院工学研究科博士後期課程 材料システム工学専攻及び大学院工学研究科博士後期課程 システム情報工学専攻設置
大学院工学研究科博士後期課程 総合エネルギー工学専攻設置
知識情報工学課程設置
大学院工学研究科修士課程 知識情報工学専攻設置
エコロジー工学課程設置
大学院工学研究科博士後期課程を再編成し，機械・構造システム工学専攻設置
機能材料工学専攻，電子・情報工学専攻，環境・生命工学専攻設置
エネルギー工学課程，エネルギー工学専攻をそれぞれ機械システム
工学課程，機械システム工学専攻に改称 マルチメディアセンター設置
大学院工学研究科修士課程エコロジー工学専攻設置
未来技術流動研究センター設置(2010.3.31まで)
工学教育国際協力研究センター設置
留学生センター設置
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
インキュベーション施設設置
国立大学法人豊橋技術科学大学設立
未来ビークルリサーチセンター設置
技術開発センター，分析計測センター，工作センターを統合し，研究基盤センターに再編- 7 -2006.10. 1
2006.12. 1
2009.10. 1
2009.12. 1
2010. 4. 1

2010.10. 1
2011. 4. 1

2012. 4. 1

情報処理センター，マルチメディアセンターを統合し，
情報メディア基盤センターに再編
インテリジェントセンシングシステムリサーチセンター，地域協働まちづくりリ
サーチセンター，未来環境エコデザインリサーチセンター設置(2008.3.31まで)
先端農業・バイオリサーチセンター設置
先端フォトニック情報メモリリサーチセンター設置
メディア科学リサーチセンター設置(2009.11.30まで)
先端フォトニック情報メモリリサーチセンターをナノフォトニクス情報テクノロ
ジーリサーチセンターに改編
エレクトロニクス先端融合研究センター設置(2010.9.30まで)
工学部，大学院工学研究科博士前期課程を再編
語学センターと留学生センターを統合し，国際交流センターに再編
人間・ロボット共生リサーチセンター設置
エレクトロニクス先端融合研究所設置
未来ビークルリサーチセンターを未来ビークルシティリサーチセンターに名称変更，地域協働まちづくりリサーチセンターを安全安心地域共創リサーチセン
ターに改組
大学院工学研究科博士後期課程を再編

４

設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５

主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６

組織図
別紙のとおり７

所在地
愛知県豊橋市８

資本金の状況
18,443,901,530円（全額

９

10

学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

政府出資）

２，１８７人
１，１４７人
９１９人
１２１人

役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第10条により，学長１人，理事３人，監事２人。
任期は国立大学法人法第15条の規定及び国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則の定めるとこ
ろによる。
役職
学 長

氏名
榊 佳之

就任年月日
平成20年4月1日～平成25年3月31日

- 8 -

経歴
昭和52年 9月 九州大学講師
昭和56年 7月 九州大学助教授
昭和60年12月 九州大学教授
平成 3年 4月 東京大学教授
平成16年 3月 東京大学定年退官
平成16年 4月 独 立 行 政 法 人 理 化 学 研 究 所 横浜研究所ゲノム科学総合研究

理 事
副学長
(総括担当)

稲垣康善

平成20年4月1日～平成25年3月31日

理 事
副学長(教育担当)
理 事
事務局長（経営担当）

神野清勝

平成20年4月1日～平成25年3月31日

辻敏明

平成21年4月1日～平成25年3月31日

監事(非常勤)（業務担当）

水谷惟恭

平成22年4月1日～平成25年3月31日

監事(非常勤)
（財務会計
担当）

石川

百代

平成22年4月1日～平成25年3月31日

- 9 -

センター長
平成20年 3月 独 立 行 政 法 人 理 化 学 研 究 所 横浜研究所ゲノム科学総合研究センター長退職
昭和42年 4月 名古屋大学助手
昭和42年10月 名古屋大学講師
昭和45年 4月 名古屋大学助教授
昭和52年 8月 三重大学教授
昭和56年 1月 名古屋大学教授
平成15年 3月 名古屋大学定年退官
平成15年 4月 愛知県立大学教授
平成19年 4月 愛知工業大学教授
平成20年 3月 愛知工業大学教授退職
昭和53年 4月 豊橋技術科学大学助教授
平成 2年 5月 豊橋技術科学大学教授
平成20年 3月 豊橋技術科学大学教授退職
昭和53年 4月 帯広畜産大学庶務課採用
昭和57年 5月 文部省大臣官房人事課
昭和62年11月 文部省大臣官房総務課
平成元年 6月 文部省大臣官房人事課
平成 6年 4月 北 海 道 教 育 大 学 庶 務 部 庶 務 課長
平成 8年 4月 東 京 大 学 医 学 部 付 属 病 院 医 事課課長
平成 9年 4月 文 部 省 初 等 中 等 教 育 局 特 殊 教
育課課長補佐平成 9年 7月 文部省大臣官房人事課専門員
平成12年 4月 日 本 学 術 振 興 会 総 務 部 庶 務 課長
平成15年 4月 文 部 科 学 省 研 究 振 興 局 振 興 企
画課専門官（東京大学出向）
平成16年 4月 京都大学研究・国際部長
平成18年11月 東京大学総務部長
平成19年 7月 東 京 大 学 本 部 統 括 長 （ 総 務 ・法務系）
平成21年 3月 文部科学省大臣官房付退職
昭和45年 4月 東京工業大学助手
昭和50年 8月 東京工業大学助教授
昭和62年12月 東京工業大学教授
平成17年 3月 東京工業大学定年退職
平成18年 4月 東京工業高等専門学校長
平成22年 4月 豊橋技術科学大学監事(非常勤)(業務担当)
平成元年 6月 KPMGﾋﾟｰﾄﾏｰｳｨｯｸ国際会計事務所
平成 5年 1月 日本ｼﾞｭｰｽ･ﾀｰﾐﾅﾙ(株)入社
平成13年 7月 日本ｼﾞｭｰｽ･ﾀｰﾐﾅﾙ(株)代表取締役社長
平成17年 4月 (社)日本果汁協会監事
平成22年 4月 豊橋技術科学大学監事(非常勤)(財務会計担当)

11

教職員の状況
教員４０３人（うち常勤１９９人，非常勤２０４人）
職員１８４人（うち常勤１２８人，非常勤 ５６人）
（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１１人（3.3%）減少しており，平均年齢は45歳（前年度45歳）となっている。なお，国，地方公共団体，民間からの出向者はいない。

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については,別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１

貸借対照表（ http://www.tut.ac.jp/about/docs/24zaimu.pdf ）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産

２

金

額

負債の部

金

21,895 固定負債
21,746 資産見返負債
9,639 長期借入金
12,949 長期未払金△4,463 流動負債
527 運営費交付金債務△300 寄附金債務
172 前受受託研究費等△153 未払金
7,110 その他の流動負債△5,047
1,312 負債合計
119

額
4,263
4,075
113
75
2,182
337
744
55
867
179
6,444

純資産の部

金

額

流動資産
現金及び預金その他の流動資産30 資本金
政府出資金
資本剰余金
2,086 利益剰余金
1,968
118 純資産合計

18,444
18,444△1,128221

資産合計

23,981 負債純資産合計

23,981

17,537

損益計算書（ http://www.tut.ac.jp/about/docs/24zaimu.pdf ）（単位：百万円）
金
経常費用（A）

額
6,891

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費

6,485
734
1,474
263
564

- 10 -

受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損

20
3,429
348
2
56

経常収益(B)

6,923

運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
その他
資産見返負債戻入
財務収益
雑益

３

3,418
1,337
568
21
206
290
97

0
730
0
255

臨時損益(C)0

目的積立金取崩額(D)－

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

32

キャッシュ・フロー計算書（ http://www.tut.ac.jp/about/docs/24zaimu.pdf ）（単位：百万円）
金
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料,商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入
寄附金収入
その他収入

額
506
△1,874△3,678
△454
3,759
1,223
560
22
460
181
307

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△466

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△27

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

13- 11 -

４

Ⅵ資金期首残高(F)1,855

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

1,868

国立大学法人等業務実施コスト計算書( http://www.tut.ac.jp/about/docs/24zaimu.pdf)（単位：百万円）
金

額

Ⅰ業務費用
（１）損益計算書上の費用（２）（控除）自己収入等

4,447
6,906
△2,459

Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外除売却差額相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

528
1
△13
△9
154
－

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

5,107

５ 財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成24年度末現在の資産合計は前年度比248百万円(1.02％)(以下，特に断らない限り前
年度比・合計）減の23,981百万円となっている。
主な減少要因としては,減価償却などにより，建物が314百万円（3.56％)減の8,486百万円になったことなどが挙げられる。
主な増加要因としては,リース資産の導入及び更新，補助金による設備購入などにより，工具器具備品が69百万円（3.46%）増の2,063百万円になったこと，特許権の成立などにより，特許権が10百円（107.79％）増の19百万円になったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成24年度末現在の負債合計は164百万円(2.61％)増の6,444百万円となっている。
主な増加要因としては,リースの導入及び更新などにより,75百万円の長期未払金が計上されたこと，資産購入時の見合いで計上される資産見返負債が52百万（1.30%）増の4,075
百万円になったことなどが挙げられる。
ま た ， 主 な 減少 要 因と し ては ， 長期 借入 金 の償 還 によ り ，長 期 借入 金 が11百円 （9.09%）減の113百万円になったこと，運営費交付金受入額の減少などにより運営費交付金債務
が22百万円(6.09%)減の337百万円となったこと，寄附金の繰越額の減少により寄附金債務が55百万円(6.89%)減の744百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成24年度末現在の純資産合計は412百万円(2.29％)減の17,537百万円となっている。
主な減少要因としては,承継資産や施設費を財源とした資産の減価償却費の増加により，資本剰余金が444百万円(64.81％)減の△1,128百万円となったことなどが挙げられる。

- 12 -

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成24年度の経常費用は310百万円(4.31％)減の6,891百万円となっている。
主な増加要因としては，教育経費が，授業料免除や入学料免除等の学生支援の拡充等により，44百万円(6.35%)増の734百万円となったこと，研究経費が,研究実験棟空調改修工事などの施設整備などにより,83百万円(5.97％)増の1,474百万円になったことなどが挙げられる。
また，主な減少要因としては，給与削減などにより職員人件費が111百万円(9.63%)減の1,042百万円となったこと，受託研究の受入減などにより，受託研究費が184百万円(24.61％)減の564百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
平成24年度の経常収益は315百万円(4.35％)減の6,923百万円となっている。
主 な 増加 要 因と して は ，共 同 研究 受 入増 加 によ り ，共 同 研究 等収 益 が48百万 円 (19.01％)増の298百万円になったこと，科学研究費助成事業に係る間接経費の受入増に伴い,研究関連収入が20百万円(19.00％)増の123百万円になったことなどが挙げられる。
また，主な減少要因としては，運営費交付金の受入減などにより，運営費交付金収益が138百万円（3.87%）減の3,418百万円となったこと，受託研究費の受入減などにより，受託研究等収益が189百万円(24.95％)減の568百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損益を計上した結果，平成24年度の当期総利益は5百万円(13.29％)減の32百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の業務活動によるキャッシュ・フローは246百万円(32.67％)減の506百万円となっている。
主な減少要因としては，受託研究費の受入減などにより，受託研究等収入が144百万円(20.46％)減の560百万円になったこと，運営費交付金の受入減などにより，運営費交付金
収入が134百万円(3.45％)減の3,759百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の投資活動によるキャッシュ・フローは118百万円(33.88％)減の△466百万円となっている。
主な減少要因としては，定期預金からの払戻による収入が，500百万円（29.41％）減の
1,200百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，0百万円(0.62％)増の△27百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成24年度の国立大学法人等業務実施コストは285百万円(5.28％)減の5,107百万円となっている。
主な増加要因としては，引当外退職給付増加見積額が30百万円（76.79%）増の△9百万円となったことなどが挙げられる。
また，主な減少要因としては，給与削減による人件費の減少などにより業務費用合計が175百万円（3.78％）減の4,447百万円となったこと，10年国債決算日利回りの低下により政府出資の機会費用が77百万円(44.62％)減の96百万円となったことなどが挙げられる。

- 13 -

(表) 主要財務データの経年表
区分
20年度
資産合計
23,709
負債合計
5,345
純資産合計
18,364
経常費用
6,902
経常収益
6,917
当期総損益
28
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ473
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△806
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
79
資金期末残高
2,131
国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
4,941

21年度
24,756
6,188
18,568
7,274
7,239
212
1,469
△1,534
△75
1,991
5,471

22年度
24,5596,103
18,456
6,965
7,031
66
987
△1,478
△22
1,478
5,254

23年度
24,2296,281
17,948
7,201
7,238
37
752
△348
△27
1,855
5,392

24年度
23,981
6,444
17,537
6,891
6,923
32
506
△466
△27
1,868
5,107

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

4,666
7,278
△2,612
491
△4
△3
315
-

4,231
6,970
△2,739
541
1
△8
191
298
-

4,622
7,201
△2,579
572
0
△10
△39
247
-

4,447
6,906
△2,459
528
1
△13
△9
154
-

4,208
6,906
△2,698
494
△19
△11
269
-

（単位：百万円）
備考②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，セグメント情報の開示を省略
している。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益32,064,713円のうち，中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究に係る業務及びその附帯業務に充てるため，20,698,411円を目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
電気情報研究実験棟空調設備改修工事
27百万円
エコロジー系研究棟空調設備改修工事
27百万円②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
機械建設学生実験棟耐震改修その他工事（当事業年度増加額なし，総投資見込額68百万円）
機械建設研究実験棟空調改修工事（当事業年度増加額なし，総投資見込額29百万円）③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④

当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 14 -

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
20年度
区

21年度

22年度

23年度

24年度

分
予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

7,723 8,843 7,843 10,254

8,498

8,632

7,819

8,281

7,852

7,873

運営費交付金3,789 4,005 4,293

4,081

3,889

4,053

4,134

4,168

4,118

(注1)

6

6

4,291

うち補正予算による追加

差額理由

施設整備費補助金

384

384

420

844

390

390

119

119

224

153

(注2)

補助金等収入

36

268

303

1,425

729

756

485

594

369

476

(注3)

財務経営ｾﾝﾀｰ施設費

28

28

28

28

28

33

33

33

33

33

1,295 1,270 1,242

1,268

1,261

1,307

1,265

1,266

1,257

1,223

(注4)

225

189

225

200

244

212

255

(注5)

-

-

学生納付金収入
雑収入

85

164

179

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2,023

1,820

2,032

1,664

1,891

1,545

1,615

長期借入金収入

1,516 2,156 1,280
330

170

-

-

-

-

-

-

-

-

目的積立金取崩

260

398

98

150

-

-

-

-

44

-

支出

7,723 7,766 7,843

9,185

8,498

7,405

7,819

7,063

7,852

6,732

業務費

4,765 5,213 5,025

(注6)
(注7)

4,947

5,520

5,123

5,505

5,258

5,668

5,225

一般管理費

664

558

773

776

-

-

-

-

-

-

(注8)

施設整備費

412

412

448

872

418

423

152

152

257

186

(注9)

補助金等

36

268

303

1,425

729

756

485

594

369

476

(注10)

1,516 1,315 1,280(注11)

産学連携等研究費及び寄附金事業等
長期借入金償還金
収入－支出

1,151

1,820

1,090

1,664

1,046

1,545

832

0

14

14

11

13

13

13

13

13

0 1,077

0

1,069

0

1,227

0

1,218

0

1,141

330

(注1)前年度からの繰越額の増及び復興関連事業の措置による増，補正予算(第1号)による給与削減
相当額の減額により，予算額に比して決算額が50百万円少額となっている。
(注2)施設整備費補助金の計画変更により，予算額に比して決算額が71百万円少額となっている。
(注3)研究拠点形成費の採択があったこと等により，予算額に比して決算額が107百万円多額となっている。
(注4)主に入学志願者見込額の減により，予算額に比して決算額が34百万円少額となっている。
(注5)主として科学研究費助成事業間接経費の増等により，予算額に比して決算額が43百万円多額となっている。
(注6)共同研究・受託研究の獲得に努めたことにより，予算額に比して決算額が70百万円多額となっている。なお，前期からの繰越額は845百万円である。
(注7)執行計画の見直しにより，予算額に比して決算額が44百万円少額となっている。
(注8)退職者の減，補正予算(第1号)による給与削減相当額の減額による人件費の減，業務達成基準
適用事業の導入等により，予算額に比して決算額が443百万円少額となっている。
(注9)(注2)に示した理由により，予算額に比して決算額が71百万円少額となっている。
(注10)(注3)に示した理由により，予算額に比して決算額が107百万円多額となっている。
(注11)寄附金執行額等の減により，予算額に比して決算額が713百万円少額となっている。

- 15 -

「Ⅳ事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当 法 人 の 経常 収 益 は 6,923百 万 円 で ， そ の 内訳 は ， 運 営 費 交 付 金収 益 3,418百万 円 （ 49.37％（対経常収益比，以下同じ。）），学生納付金収益1,337百万円（19.32％）,受託研究等収益568
百万円（8.20％），補助金等収益290百万円（4.19％），その他1,310百万円となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，各事業の内容及び成果について
は，「Ⅰ．はじめに」に記載したとおりになっている。
(3) 課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の節減に努めるとともに寄附金，共同研究等の外部資金，また自己収入の獲得に努めている。
具体例 として ，競 争的 資金 に関す る情 報を研 究戦 略ニ ュース ・メ ール・ ホー ムペー ジで 提供
し，研究情報の発信を行うとともに，コーディネーターを活用し，外部資金の情報収集，産業界等のニーズの把握，さらに，産学官連携による地域イノベーション戦略支援プログラムの実施及び社会連携推進本部の活動を通じて産学官連携強化を図るなどの様々な取り組みの結果，共同研
究収入の大幅な増加という成果が出ている。
また，科学研究費補助金の採択率向上のため，科研費説明会や外部資金説明会の開催，科研費アドバイザーによる指導等，外部資金獲得に向けた取り組みの結果，科学研究費補助金の受入額が大幅に増加している。
自己収入の増加のため，高等専門学校・高校への学校訪問をはじめとした各種入学希望者増加
対策の継続的な実施，学生相談などの各種取組みにより，安定した学生納付金収入の確保を図った。
また，効率的な知的財産・産学連携情報の発信などの取組みにより，各種の自己収入増加を図っている。さらに，定期預金等の金融商品により，安全確実な資金運用を行っている他，東海地
区大学事務連携ネットワークにおける資金運用の共同実施に向け，覚書締結など具体的な取り組みを行っており，今後の成果が期待されるところである。
経費の節減として，物品の再利用の促進及び複写機等の契約方法の見直しを行った他，従前に見直しを行った消費税の申告方法を継続して選択し，納税額の節減を実現している。また，執行状況及び執行見込調査を実施し，詳細を把握しながら学内補正予算策にその結果を反映させるなどにより，管理的経費の支出予算の見直しを行った。
また，水道料に関する経費抑制などを目的として，民間業者と10年間の「地下水浄化サービス事業」の請負契約を締結したことにより，初期投資等のコストをかけることなく，平成24年9月からの年度途中からの実績にも関わらず，対前年度比で5百万円を超える大幅な経費の削減を達成している。このことは，今後も長期間にわたり，管理費の抑制において顕著な効果を実現するものである。
施設・設備の整備については，講義棟，附属図書館，事務局トイレ・空調設備整備事業などの昨年度から継続して行っている事業を遂行した他，新たな施設マネジメント基本方針に基づき，課金制度の運用を継続して実施し，電気情報研究実験棟空調改修工事など効果的な施設整備を行っている。
さらに，運営費交付金に係る収益化において，平成23年度に業務達成基準を採用した，構造物の耐震性及び強度に関する教育・研究推進のための設備整備事業，学部３年次定員増に伴う講義室等整備事業，固定機能デバイス研究施設クリーンルーム維持用空調設備整備事業といった事業を完了させている。また，当法人の運営上重要な業務を，より効率的かつ効果的な予算管理，並びに，事業の達成状況をより明確な説明を可能とするため，機械建設研究実験棟空調設備整備業
務について，平成24年度開始事業として業務達成基準を採用している。

- 16 -

「Ⅴその他の事業に関する事項」

１ 予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照(http://www.tut.ac.jp/about/docs/24kessan.pdf)（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(http://www.tut.ac.jp/about/24nendokeikaku_henko.pdf)(http://www.tut.ac.jp/about/docs/24zaimu.pdf)（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照(http://www.tut.ac.jp/about/24nendokeikaku_henko.pdf)(http://www.tut.ac.jp/about/docs/24zaimu.pdf)
２

短期借入れの概要
該当なし

３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
期首
交付年度
残高

当 期 振 替 額
当 期
資産見返 建 設 仮交付金 運営費交 運 営 費 勘定見返
資 本
付金収益 交 付 金 運 営 費
剰余金
交 付 金
184
151
-

小

計

期末残高

335

23

平成23年度

359

平成24年度

-

3,759

3,226

214

6

-

3,446

314

計

359

3,759

3,410

365

6

-

3,781

337

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成23年度分
区分業務達成基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金
計

（単位：百万円）
金額
内訳
36 ①業務達成基準を採用した事業等：
ｱ)文部科学省特別経費
・社会の要請に対応する学際的教育推進
151ｲ)学内プロジェクト事業
・構造物の耐震性及び強度に関する教育・研究推進のための設備整備事業－
・学部３年次定員増に伴う講義室等整備事業
・講義棟，附属図書館，事務局トイレ・空調設備整備
事業－
・地域防災研究拠点形成のための環境防災実験棟整備事
業
187
・固定機能デバイス研究施設クリーンルーム維持用空調
設備設備整備事業
・大学を核とする臨海部企業群のエリアリスクマネジメ
ント・制御サブナノ空間の３次元ジグソー分子設計②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：45（教育経費：11，研究経費：20，教育研究支援経費：5- 17 -

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による振替額
合計②

一般管理費：9）（建設仮勘定からの振替：8）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：建物53，建物附属設備75，工具器
具備品69（建設仮勘定からの振替46）③運営費交付金振替額の積算根拠
・構造物の耐震性及び強度に関する教育・研究推進のための設備整備事業については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資見返運営費交
付金への振替額を除き，運営費交付金債務を収益化。
・学部３年次定員増に伴う講義室等整備事業については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き，運営費交付金債務を収益化。
・講義棟，附属図書館，事務局トイレ・空調設備整備事
業については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き，運営費交付金債務を収益化。
・地域防災研究拠点形成のための環境防災実験棟整備事
業については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き，運営費交付金債務を収益化。
・固定機能デバイス研究施設クリーンルーム維持用空調
設備整備事業については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き，運営費交付金債務を収益化。
・大学を核とする臨海部企業群のエリアリスクマネジメ
ントについては当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き，運営費交付金債務を収益化。
・制御サブナノ空間の３次元ジグソー分子設計について
は当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き，運営費交付金債務を収益化。
148 ①費用進行基準を採用した事業等：
・退職手当：148②当該業務に関する損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：148(人件費：148）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：－－ ③運営費交付金振替額の積算根拠
・費用進行に伴い支出した運営費交付金債務148百万円
148
を収益化。
－
該当なし

335

平成24年度分（単位：百万円）

区分
業務達成基準 運営費交付による振替額 金収益金額
内訳
327 ①業務達成基準を採用した事業等：
ｱ)文部科学省特別経費- 18 -

資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金

計

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

・大学院教育改革による高度専門家養成のためのFDプロ
グラム
・高等専門学校教育と連続する｢らせん型教育技術者｣プ
ログラム
6
・国際的標準として認知される工学教育プログラム開発
・社会の要請に対応する学際的教育推進
・サステナブルな社会における未来ビークルシティー事業
・地域連携による地震災害軽減技術の充実と普及－
・エレクトロニクス先端融合研究拠点の創出
・次世代シミュレーション技術者養成プログラムの開発
・超高齢化社会を活性化する次世代介護システム・ステ
373ーションの開発ｲ)学内プロジェクト事業
・機械建設研究実験棟空調設備整備業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：327（人件費：145，教育経費：116，研究経費：63，その他：2）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品40,建設仮勘定6（学内プロジェクト事業における当年度実施した設計業
務）③運営費交付金振替額の積算根拠
・社会の要請に対応する学際的教育推進については，平成27年度に終了する事業であり，平成24年度について
は当初計画に対して，十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・エレクトロニクス先端融合研究拠点の創出について
は，平成27年度に終了する事業であり，平成24年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・次世代シミュレーション技術者養成プログラムの開発については，平成28年度に終了する事業であり，平成24年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・その他の業務達成基準を適用している事業について
は，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，費用相当額99百万円を収益化。
2,899 ①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
174 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,899（人件費：2,870，その他の経費：29）－ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：建物附属設備62，工具器具備品
106，その他5
3,072 ③運営費交付金振替額の積算根拠
・学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
40- 19 -

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による振替額
合計－ ①費用進行基準を採用した事業：・該当なし②当該業務に関する損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：－ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：－
－
－
－

該当なし

3,446

（３）運営費交付金債務の残高の明細
交付年度
平成23年度

平成24年度合計（単位：百万円）
運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
費用進行基
23 ・退職手当：23
準を採用し
た業務に係
る分
計
23
業務達成基
35 ・学内プロジェクト(機械建設研究実験棟空調設備整備業
準を採用し
務)：35
た業務に係
る分
費用進行基
279 ・復興関連事業(費用進行基準)：86
準を採用し・退職手当：193
た業務に係
る分
計
314
337

- 20 -

（ 別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産・・・・・・土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減損損失累計額・・・・・減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等・・・・減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産・・図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産・・・・無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金・・・・・・現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産・・・・未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債・・・・・・運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減
価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金・・・旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で，国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等・・・・・・事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース債務等が該当。
引当金・・・・・・・・・将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務・・・・国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金・・・・・・・国からの出資相当額。
資本剰余金・・・・・・・国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書
業務費・・・・・・・・・国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費・・・・・・・・国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費・・・・附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費・・・・・・・・・国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費・・・・・・・国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用・・・・・・・・支払利息等。
運営費交付金収益・・・・運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益・・・・・授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益・・・・・・受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。

- 21 -

臨時損益・・・・・・・・固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額・・・・目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の
うち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動による・・・・・原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営
キャッシュ・フロー費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動による・・・・・固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向キャッシュ・フロー
けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動による・・・・・増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返キャッシュ・フロー
済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額・・・外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等・・・・・国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負業務実施コスト
担すべきコスト。
損益計算書上の費用・・・国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額・・講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額・・国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額・・講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額・講堂や実験棟等，当該施設等の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合に生じた帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額・・支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付・・・・・財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
増加見積額
場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用・・・・・・・・国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 22 -

労
務
委
員
会

経
営
担
当

理
事
・
事
務
局
長

事

広
報
戦
略
本
部

監査室

監

学
長
補
佐

大
学
点
検
・
評
価
委
員
会

中
期
計
画
担
当

副
学
長

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
防
止
対
策
委
員
会

目
標
評
価
室

学
長
補
佐

環
境
保
全
・
エ
ネ
ル
ギ
ー
対
策
委
員
会

施附
設属
マ図
ネ書
ジ館
メ長
ン
ト
・
安
全
衛
生
担
当

副
学
長

安
全
衛
生
委
員
会

⑤
へ

安
全
衛
生
管
理
推
進
本
部

施
設
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
戦
略
本
部

情
報
戦
略
本
部

④
へ

情
報
基
盤
機
構
委
員
会

個
人
情
報
管
理
委
員
会

総
括

理
事
・
副
学
長

男
女
共
同
参
画
推
進
室

学
長
補
佐

経 営 協 議 会

高
専
連
携
室

学
長
補
佐

学
生
支
援
室

学
長
補
佐

員

会

長

②
へ

国
際
基
盤
機
構
委
員
会

教
育
担
当

理
事
・
副
学
長
国
際
戦
略
本
部

大学運営会議役

学学長選考会議

学
長
補
佐

学
長
補
佐
大
学
院
教
育
改
革
担
当

副
学
長

人 事 委 員 会

③
へ

技
術
創
成
研
究
機
構
委
員
会

社
会
連
携
担
当

副
学
長

アドバイザー会議

社
会
連
携
推
進
本
部

学
長
補
佐

学
長
補
佐

運営連絡委員会

研
究
公
正
委
員
会

産
学
連
携
推
進
本
部

①
へ

エ
レ
ク
ト
ロ
ニ
ク
ス
先
端
融
合
研
究
所
委
員
会

研
究
担
当

副
学
長

研
究
戦
略
室

学
長
補
佐

教育研究評議会

特 別 顧 問

教
育
制
度
委
員
会

授

会

教
務
委
員
会

博
士
後
期
課
程
委
員
会

博
士
後
期
課
程
専
攻
運
営
委
員
会

代 議 員 会

教

実
務
訓
練
実
施
委
員
会

入
学
者
選
抜
方
法
研
究
委
員
会

職
員
連
絡
会

入
学
試
験
委
員
会

学
生
生
活
委
員
会

卓
越
し
た
技
術
科
学
者
養
成
プ
ロ
グ
ラ
ム
推
進
委
員
会

日
本
学
生
支
援
機
構
奨
学
金
返
還
免
除
候
補
者
選
考
委
員
会

育

８専攻

８課程

務

局

ﾈｯﾄﾜｰｸ部

国際交流課

・体育・保健ｾﾝﾀｰ

教材開発部

入試課

⑤

研究支援技術部

学生課

・情報ﾒﾃﾞｨｱ基盤ｾﾝﾀｰ

・附属図書館④ ○ 情報基盤機構

・人間･ﾛﾎﾞｯﾄ共生ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

・先端農業・ﾊﾞｲｵﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

・安全安心地域共創ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

・未来ﾋﾞｰｸﾙｼﾃｨﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ

放射線実験棟

実験実習工場

工作支援部門

分析支援部門・研究基盤ｾﾝﾀｰ

教育運用部

技
術
支
援
室

③ ○ 技術創成研究機構

・国際交流ｾﾝﾀｰ

・工学教育国際協力研究ｾﾝﾀｰ② ○ 国際基盤機構

共同利用教育研究施設(機構・ｾﾝﾀｰ)

・ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設

・ﾍﾞﾝﾁｬｰ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

研究支援・人材育成部門

ｸﾞﾘｰﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ部門

ﾌﾞﾚｲﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ部門

ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾒﾃﾞｨｶﾙﾃｸﾉﾛｼﾞｰ部門① ○ エレクトロニクス先端融合研究所

研究所（部門・附属研究施設）

教務課

施設環境課

研究協力課

会計課

総務課

部長

事務局長

事

博士後期 ４専攻

修士

工学研究科

工学部

（再編前）

博士後期 ５専攻博士前期 ５専攻

工学研究科

工学部

織

５課程

組

（再編後）

教

総合教育院

１～５系

教員(研究)組織

国立大学法人豊橋技術科学大学管理運営組織図(25年3月現在)

豊橋技術科学大学