ＮＰＯ法人チャイルドヘルプラインＭＩＥネットワーク
定款

前文
この組織は、協働事業体「子どもの心を受け止めるネットワークみえ」の協定書に基づき、子どもの心を受け止める仕組みを構築し、子どもが安全に安心して健やかに育つ社会づくりを目指します。
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、ＮＰＯ法人チャイルドヘルプラインＭＩＥネットワークという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を三重県津市大里窪田町２７０９番地の１に置く。
（目的）
第３条 この法人は、１８才までの子ども専用電話「チャイルドライン」を通して、子どもがエンパワメントし、主体が確立されることを目指します。また、子どもの声を社会発信することにより、子どもとおとながパートナーとなって、子どもの権利が保障される社会づくりを目的とします。
（活動の種類）第４条 この法人は、第３条の目的を達成するために次の種類の活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る環境の保全を図る活動（４）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（５）子どもの健全育成を図る活動（６）特定非営利活動促進法第2条別表に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）「チャイルドラインＭＩＥ」の実施、人材育成、広報・啓発、基盤整備事業（２）子どもの声の社会化事業（３）子ども支援のネットワークづくり事業（４）子どもにやさしい地域づくり事業（５）子どもの権利保障事業（６）子ども・ユースの社会参画事業（７）その他、この組織の目的を達成するために必要な事業- 16 -

第２章 会員（会員の種別）第６条 この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人または団体。
（２）支援会員 この法人を支援する目的で入会した個人または団体。
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ この法人の正会員になろうとするものは、入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、理事会は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに，理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会で定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員で退会しようとするものは、その旨を代表理事に届けて退会することができる。
第１０条 会員は、次の各号の一に該当したとき、退会したものとみなす。
（１）２年以上会費を滞納し、理事会において支払い意志がないと認定したとき（２）死亡したとき（３）解散したとき（４）破産宣告を受けたとき（５）除名されたとき（除名）第１１条 会員がこの法人の名誉を毀損し、またはこの法人の設立の趣旨に反する行為をした場合、総会の議決を経て、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（提供金品の不返還）第１２条 既納の会費その他の提供金品はこれを返還しない。
第３章 役員（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上２５名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち、１名以上３名以内を代表理事、１名を専務理事、１名以上２０名以内を常任理事とすることができる。

（選任）第１４条 理事および監事は、正会員の中から総会の議決により選任する。

- 17 -

２

代表理事及び専務理事、常任理事は、理事会において互選する。

３

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（職務）第１５条 代表理事は、この法人の業務を統括する。また、代表理事に事故あるときは、別に定める順により他の理事がその業務を遂行する。
２

専務理事は、代表理事を補佐し、本会の業務を掌理する。

３

常任理事は、代表理事、専務理事を補佐し、理事会の議決にもとづき、本会の業務を取り扱う。

４

理事は、この法人を代表し、理事会を構成し、総会の決議にもとづき、この会の業務を決定する。
第１６条 監事は次にあげる業務を行うものとし、その遂行に当たって必要なときはいつでも理事に対して報告を求め、調査することができる。
（１）本法人の財産の状況を監査すること（２）理事の業務執行状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
（任期）
第１７条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

欠員の補充または増員による任期途中からの役員の任期は、所定の任期の残任期間とする。

３

役員は、前２項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。

（欠員補充）
第１８条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１９条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、任期中であっても、総会において３分の２以上の議決に基づいて、これを解任することができる。この場合、その役員に対し弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に耐えられないと認められるとき（２）職務上の義務違反、その他理事としてふさわしくない行為があると認められるとき（報酬等）- 18 -

第２０条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第４章 顧問及び相談役（顧問および相談役）
第２１条 この会に顧問および相談役を置くことができる。
２

顧問および相談役は、理事会の推薦により代表理事が委嘱する。

３

前項に定めるものの他、顧問および相談役に関し必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が定める。

第５章 会議（種別）第２２条 会議は、総会、理事会、常任理事会とする。
２

総会は、通常総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する。正会員のうち団体は、総会で表決を行う者１名を２年毎に定め、代表理事に届け出る。
３

理事会は通常理事会及び臨時理事会とし、理事をもって構成する。

４

常任理事会は、通常常任理事会と臨時常任理事会とし、代表理事および専務理事、常任理事をもって構成する。

（権能）
第２３条 総会は、次の事項を議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画および活動予算の承認ならびにその変更（５）事業報告および決算の承認（６）役員の選任または解任その他運営に関する重要な事項（７）会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）運営に関する重要な事項（１０）その他理事会が必要と認める重要な事項
２

理事会は、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他この法人の業務の執行に関する事項

３

常任理事会は、次の事項につき協議する。
（１）理事会提出の議案の作成に関する事項- 19 -

（２）理事会の決議の執行に関する事項（３）その他理事会の議決を要さない常務に関する事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後３か月以内に開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めた場合（２）正会員の５分の２以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合（３）定款第１６条第４ 号に基づき監事が招集した場合

３

通常理事会は、年２回以上代表理事が招集し開催する。ただし、次の各号の一に該当する

場合には、臨時理事会を招集しなければならない。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から、会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１６条第５項の規定により、監事から請求があったとき。
４

通常常任理事会は、原則として月１回程度定期的に開催する。ただし、代表理事または専務理事の要請により必要に応じ臨時常任理事会を開催することができる。

（会議の招集権者及び招集通知）
第２５条 会議は、第１６条第４号による場合を除いて代表理事が招集する。
２ 代表理事は、第２４条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 代表理事は、総会を招集するに当たっては、会議を構成する正会員に対し、会議の目的たる事項およびその内容ならびに日時および場所を示して、少なくとも開催の日より５日前までに電子ファイルを含む書面または電子メール等をもって通知しなければならない。
４代表理事は、理事会を招集するに当たっては、会議を構成する理事に対し、前項の規定と同様にしなければならない。
５ 代表理事は、常任理事会を招集するに当たっては、会議を構成する常任理事に対し、第３項の規定と同様にしなければならない。ただし、通常常任理事会の場合は、省略することができる。
（定足数）
第２６条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
２ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
３ 常任理事会は、代表理事、専務理事、常任理事の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（議長）
第２７条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
２ 理事会および常任理事会の議長は、代表理事、専務理事または常任理事がこれに当たる。
（議決）
第２８条 各正会員の議決権は、平等なるものとする。また、各理事の表決権は平等なものと- 20 -

する。
２

総会の議事は、この規約に定める場合を除き、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決する所による。
３

理事会の議事は、理事総数の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決する所による。
４

常任理事会の議事は、代表理事、専務理事、常任理事の総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決する所による。
（書面表決等）第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。また、各理事の表決権は平等なものとする。
２

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
３

理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決する事ができる。
４

常任理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決する事ができる。
５ 第２項および第３項に規定する当該正会員または当該理事は、第２６条および第２８条の規定の適用については出席したものとみなす。
６

会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３０条 総会および理事会の議事については、次の事項を記載した議事録（議事概要）を作成し、議長および出席した正会員または理事のうちから、その会議において選任された議事録署名人２名が署名もしくは記名捺印し、これを保存しなければならない。
（１）日時および場所（２）正会員または理事の総数および出席者数（書面もしくは電磁的方法表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
第６章 守秘義務（守秘義務）
第３１条 「チャイルドラインＭＩＥ」の実施で得られる個人情報の取り扱いは、「個人情報の保護に関する法律」（平成十五年法律第五十七号）に則り保護する。会員は、得られた情報を会の目的以外に使用しない。
第７章 事務局- 21 -

（設置および職員の任免）第３２条 この法人に事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び事務局次長その他の職員若干名を置くことができる。

３

事務局長は、理事会の承認を経て代表理事が任免し、職員は事務局長が任免する。

４

理事は、事務局長及び事務局次長並びに職員と兼職することができる。

（組織および運営）
第３３条 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第８章 資産および会計（資産の構成）
第３４条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
（１）会費（２）寄付金品（３）資産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（６）設立当初の財産目録に記載された資産（資産の管理及び経費の支弁）第３５条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は理事会を経て定める。
２

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（会計の原則）第３６条 この法人の会計は、法２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（事業計画および活動予算）
第３７条 この法人の事業計画およびこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第３８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告および決算）
第３９条 この法人の事業計画書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第４０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又- 22 -

は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第９章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第４２条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４３条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする活動に関わる事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による認証の取り消し
２

前項１号の規定に基づいて解散するときは、総会において出席した正会員総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

３

第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）第４４条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに存する資産は、総会の議決を経て選定された類似の目的を持つ特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第４５条 この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員総数の３分の２以上の同意を得、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１１章 雑則（細則）第４７条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て別に定める。

- 23 -

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

理事

田部 知代子理事

竹村 浩理事

秋山 則子

理事

釜谷 恵子

理事

水谷 孝子

理事

嶋 かをり

理事

落合 泰子

理事

浦田 宗昭

理事

大門 公子

理事

田岡 陽子

理事

谷口 美子

理事

堀内 千春

理事

市川 千鶴子

理事

出丸 朝代

理事

市川 岳仁

理事

日比野 一子

理事

井上 良純

理事

飯田 美知子

理事

油田 千鳥理事

平澤 田代理事

高木 文監事

酒谷 宜幸

この法人の設立当初の役員の任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、２０１１年６月３０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第２３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第４１条の規定にかかわらず、設立の日から２０１０年３月３１日とする。

６

この法人の設立当初の正会員の会費の額は、第８条の規定にかかわらず、以下に定めるものとする。
正会員

個人 年一口：３,０００円正会員

団体 年一口：５,０００円支援会員 個人 年一口：

１,０００円（３口以上）支援会員 団体 年一口： １０,０００円- 24 -