神河町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

令和３年９月兵 庫 県 神 河 町

目 次
内容
1

基本的な事項 ...................................................................................................... 1（1）神河町の概況 ............................................................... 1（2）人口及び産業の推移と動向 ................................................... 4（3）行財政の状況 ............................................................... 5（4）地域の持続的発展の基本方針 ................................................. 7（5）地域の持続的発展のための基本目標 ........................................... 7（6）計画の達成状況の評価に関する事項 ........................................... 8（7）計画期間 ................................................................... 9（8）公共施設等総合管理計画との整合 ............................................. 92

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ......................................................... 9（1）現況と問題点 ............................................................... 9（2）その対策 .................................................................. 10（3）計画 ...................................................................... 10（4）公共施設等総合管理計画等との整合 .......................................... 143

産業の振興 ........................................................................................................14（1）現況と問題点 .............................................................. 14（2）その対策 .................................................................. 16（3）計画 ...................................................................... 17（4）産業振興促進事項 .......................................................... 18（5）公共施設等総合管理計画との整合 ............................................ 194

地域における情報化 ..........................................................................................19（1）現況と問題点 .............................................................. 19（2）その対策 .................................................................. 19（3）計画 ...................................................................... 19（4）公共施設等総合管理計画との整合 ............................................ 20

5

交通施設の整備、交通手段の確保 .....................................................................20（1）現況と問題点 .............................................................. 20（2）その対策 .................................................................. 21（3）計画 ...................................................................... 21（4）公共施設等総合管理計画との整合 ............................................ 24

6

生活環境の整備 .................................................................................................24（1）現況と問題点 .............................................................. 24（2）その対策 .................................................................. 25（3）計画 ...................................................................... 27（4）公共施設等総合管理計画との整合 ............................................ 30

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ..........................30（1）現況と問題点 .............................................................. 30（2）その対策 .................................................................. 31（3）計画 ...................................................................... 32（4）公共施設等総合管理計画との整合 ............................................ 34

8

医療の確保 ........................................................................................................34（1）現況と問題点 .............................................................. 34（2）その対策 .................................................................. 34（3）計画 ...................................................................... 35（4）公共施設等総合管理計画との整合 ............................................ 37

9

教育の振興 ........................................................................................................37（1）現況と問題点 .............................................................. 37（2）その対策 .................................................................. 37（3）計画 ...................................................................... 38（4）公共施設等総合管理計画との整合 ............................................ 3910

集落の整備 ......................................................................................................39（1）現況と問題点 .............................................................. 39（2）その対策 .................................................................. 39（3）計画 ...................................................................... 39（4）公共施設等総合管理計画との整合 ............................................ 41

11

地域文化の振興等............................................................................................41（1）現況と問題点 .............................................................. 41（2）その対策 .................................................................. 41（3）計画 ...................................................................... 42（4）公共施設等総合管理計画との整合 ............................................ 43

12

再生可能エネルギーの利用の推進 ...................................................................43（1）現況と問題点 .............................................................. 43（2）その対策 .................................................................. 43（3）計画 ...................................................................... 43

（4）公共施設等総合管理計画との整合 ............................................ 4313

その他地域の持続的発展に関し必要な事項......................................................44（1）現況と問題点 .............................................................. 44（2）その対策 .................................................................. 44（3）計画 ...................................................................... 44（4）公共施設等総合管理計画との整合 ............................................ 4414

事業計画（令和３年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分 ............451

基本的な事項（1）神河町の概況
神河町は平成 17 年 11 月 7 日に神崎郡神崎町と大河内町の 2 町の新設合併により誕生した。兵庫県
内 12 町の中で最も人口の少ない町であるが、兵庫県の真ん中でハート型の地形を呈し、小さくてもキ
ラリと光る「ハートがふれあう住民自治のまち」の実現に向けて、第２次神河町長期総合計画の 3 つの柱である「ハートが安らぐまちづくり」「ハートが賑わうまちづくり」「ハートが繋がるまちづくり」を基本とし、「交流から関係そして、定住」『大好き！私たちの町 かみかわ』を合言葉に取り組みを進めている。
ア．町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要①自然的条件
本町は、兵庫県のほぼ中央に位置し、北は朝来市、東は多可町、南は市川町・姫路市、西は宍粟市と接し、面積は 202.23ｋ㎡で、兵庫県土の約 2.4％を占めている。
面積の約 8 割が山林で、千町ケ峰を筆頭に暁晴山、平石山、夜鷹山、千ケ峰といった千メートル
を超える山々をはじめ、古くから播磨富士の名で親しまれてきた笠形などにより囲まれている。また、関西でも第 1 級の高原地帯を有しており、西に位置する峰山高原、砥峰高原、太田池周辺は「雪彦峰山県立自然公園」、そして東の笠形山から千ケ峰にかけては「笠形山千ケ峰県立自然公園」に指定されている。
平地部は、小田原川、市川、猪篠川、越知川といった河川沿いに開け集落が点在している。
町内の気候は、内陸的気候であり、昼夜、夏冬の気温の差が大きいものの、比較的温暖な気候である。しかし、山間部は、比較的日本海側の影響を受けた積雪が多い地域となっている。

1

②歴史的条件
本町の歴史は、約 1 万 3 千年以前の旧石器時代までさかのぼる。福本遺跡の発見により、縄文・弥生
時代からこの地で生活が営まれてきたと考えられ、当時の生活文化を伝える土器や住居跡も多数発見されている。奈良時代に編纂された「播磨国風土記」には、「堲岡の里」と記されている。中世の動乱期には合戦の場となった。また播磨と但馬とを結ぶ交通の要衝位置していることから、往古より豊かな文化が形成されてきた。近代においては、明治 22 年に町村制実施に伴い越知谷村、粟賀村、大山村、寺前村、長谷村が編成された。昭和 30 年 3 月 31 日の町村合併によって、越知谷村･大山村・粟賀村が神崎町となり、寺前村・長谷村が大河内町となった。

③社会的条件
本町の交通環境は、南北に一般国道 312 号と播但連絡道路及びＪＲ播但線が並行しており、東西横軸の山陽自動車道、中国自動車道の高速道路に至近的に連絡している。
姫路市まで約 40 分、京阪神まで約 1 時間 30 分であり、近年、ＥＴＣやＩＣカードの利用が可能になったことにより、より良好なアクセス環境が整ってきている。
総人口は、平成 2 年以降、年々減少しており、年齢 3 区分別人口の推移は、年少・生産年齢人口の占める割合が減少している一方、老年人口の占める割合が増加し、少子高齢化が急速に進んでいる。
また、「人口減少と少子高齢化対策」は、本町の地域創生･まちづくりを推進する上での最大の課題となっている。
④経済的条件
本町の就業構造は、平成 27 年国勢調査では第一次産業 4.5％、第二次産業 35.0％、第三次産業
62.0％で、第三次産業への就業割合が着実に増加している。農業は、そのほとんどが兼業、零細農
家で専業農家は全体の 1 割にも満たない状況で耕作放棄地等も増加してきている。なお、農作物としては水稲・小麦・小豆等の豆類・キャベツ等、そして地域の特産品としてはゆずや茶等の栽培が行われている。
本町の約 8 割を占めている森林資源を利用した林業は、基幹産業として地域を支えてきたが社会経済需要の変化の中で従事者の減少と高齢化もあいまって著しく減退し、保育しきれない量の人工林を抱えた状況となっている。産業としての低迷は森林そのものの荒廃にもつながってきており、良好な自然環境の保全、水源涵養の点についても懸念される状況にある。
事業所数の推移は、経済センサスでは平成 24 年の 586 事業所から平成 28 年には 561 事業所と減少しており、町内での雇用の場の確保が困難になってきているところである。
そのような状況の中、本町の高原や清流といった豊かな自然資源を町の宝ものとして、体験型交流施設を中心に農業・林業の連携による地産地消や 6 次産業化などに取り組んでいる。なお、観光入込数は現在約 79.4 万人であり、目標 100 万人に向け積極的に事業展開している。
イ．町における過疎の状況①人口等の動向
本町の人口は、昭和 45 年国勢調査（以下「国調」という。）では 14,659 人から減少が続いており、平成 17 年国調では 13,077 人、平成 22 年国調では 12,289 人、平成 27 年国調では 11,452 人とこの 10 年間で実に 1,625 人も減少している。
世帯数は、昭和 45 年国調の 3,310 世帯以降増加してきたが、平成 17 年国調では 3,831 世帯、平成 22 年国調では 3,813 世帯、平成 27 年国調では 3,798 世帯と人口減少とともに減少している。
人口構成を年齢別にみると、15 から 29 歳までの若年者比率が平成 17 年国調では 14.5％、平成
22 年国調では 12.8％、平成 27 年国調では 12.4％と減少しており、地域の活性化の原動力である若者の減少が続き、地域活力の維持に支障をきたす状況となっている。また、65 歳以上の高齢者比率が平成 17 年国調では 27.1％、平成 22 年国調では 30.6％、平成 27 年国調では 34.1％と急速に増加しており、早いペースで超高齢化社会へ進展している。
人口減少の要因は、昭和 30 年代から 40 年代にかけての高度経済成長期に都市部への若年層などの人口流出が挙げられ、近年は進学や就職による人口流出に加え、未婚化や晩婚化などによる出生2

数の減少が考えられる。
②これまでの対策
これまで、第 1 次神河町長期総合計画を基本に事業を行ってきたことにより基盤整備は着実に進んできた。一方、平成 28 年度から人口減少と少子高齢化対策として地域創生事業に積極的に取り組んでいる。
神河町は、第２次神河町長期総合計画に掲げる将来像を「ハートがふれあう住民自治のまち」とし、まちづくりの 3 つの目標を「ハートが安らぐまちづくり」「ハートが賑わうまちづくり」「ハートが繋がるまちづくり」としながら、この実現に向け、本町のまちづくりを総合的かつ計画的に推進し、各種施策を展開している。併せて、第 2 期神河町地域創生総合戦略に基づく事業を積極的に実施している。
③現在の課題
町全体として人口減少、少子高齢化に歯止めをかけることができていない状況である。
人口減少、少子高齢化がより一層進むことは、区や校区などの地域活力の低下、地域経済の衰退、さらには、町民が日常生活において必要な機能が失われるなど、様々な問題が懸念される。
全国的に人口減少社会に直面する中で、本町の定住人口が増加に転じることは難しい状況にあるが、将来にわたり本町が持続的なまちづくりを進めていくうえでは、喫緊の課題として人口減少を最小限に止める対策を当町の実情に応じ、地域資源等を活かしながら、喫緊に取り組まなければならない。
④今後の見通し
将来の人口推計では、本町の人口は今後、大幅に減少していく。
このことにより、地域における消費市場規模が縮小し、人材不足、景気低迷を生み出すとともに住民の経済力の低下をもたらし、高齢化の進展もあいまって、地域社会の様々な基盤維持が困難になっている。また、地域の活性化の原動力である若者の減少が続き、地域活力の維持、低下がさらに深刻化することが想定される。このため、本町の特徴を踏まえ、地域特性を活かした本町独自の施策を展開することで、人口減少、若者流出に歯止めをかけ、自治協議体の設立等、新たな仕組み
づくりを通して地域活力の維持・持続を図る必要がある。
人口減少を克服し、地域経済の再生を成し遂げるため、住民や企業とともに危機感と問題意識を共有し、協働しながら一体的･持続的に取り組んでいく。
ウ．社会経済的発展の方向の概要
本町における解決すべき最大の課題は、人口減少と少子高齢化対策であると捉え「仕事創り」「交流から関係、そして定住」「結婚･出産・子育て」「豊かな暮らし」の 4 つの基本項目に沿って展開する中で本町の社会経済的発展の方向を次のとおり示す。
①仕事創り
播但連絡道路、中国自動車道に近接している恵まれた交通環境にある立地特性等を活かして企業誘致の推進や新規創業による新産業の育成を進めていく。また、地域の豊かな自然を活用し、農商工連携による 6 次産業化、新しい地場産業の育成や新たな「かみかわブランド」の創出を支援していく。
②交流から関係、そして定住
ＵＪＩターン者を受入れる企業への支援やＩＣＴ環境等を整備することによって就業機会の拡大を図る。また、住宅建設・住宅取得支援や医療・教育･通勤等の生活支援機能の構築を図り、良好な居住環境を形成することを目指し、これらの制度や住宅情報等の発信を進めていくことにより、交流から関係、そして定住へとつなげていく。
③結婚･出産・子育て
子育てしやすいまちづくりを目指し、結婚に向けた男女の出会いづくり、安心して子どもが出産

3

できる環境の構築、子育て支援、仕事と生活の調和を推進し、負担なく働ける労働環境の形成に取り組む。
④豊かな暮らし安全と安心は生活していく上で最も基本的な条件であることから、高齢者の介護･日常生活の支
援や、防災環境の向上を図り、誰もが安心して生活できる環境の構築と、効率的で持続的なまちづくりの推進に取り組む。また、住民がふるさとである神河町を知り、ふれあえる様々な機会を充足させ、ふるさとの再発見やまちづくりの一端を担う住民参加を推進する。

（2）人口及び産業の推移と動向
ア．人口の推移と動向
本町の人口の推移は過去 25 年間（平成 2 年国調～平成 27 年国調）で総人口は 3,040 人（21.0％）も減少している。最近 5 か年（平成 22 年国調～平成 27 年国調）の推移は 837 人（6.8％）の減少で減少率が高くなっている。また、年齢 3 区別人口構成比の推移は、高齢者人口（65 歳以上）比率
34.1％、年少人口（0～14 歳）比率が 11.6％で、少子高齢化の傾向が顕著になっている。
表 1－1（1）区

分

人口の推移（国勢調査）

昭和 35 年
実

平成 17 年

増減率

実 数

増減率

人

人

％

人

15,79914,517△8.1

0 歳～14 歳－

3,279

15 歳～64 歳

－

増減率

％

人

14,492

△0.2

－

2,683

9,408

－

－

3,102

65 歳以上(b)－(a)／総数％うち 15 歳
～29 歳(a)若年者比率(b)／総数
高齢者比率

数

増減率

％

人

％

13,077△9.8

11,452

△12.4

△18.2

1,881

△29.9

1,329

△29.3

9,269

△1.5

7,658

△17.4

6,217

△18.8

－

2,445

△21.2

1,892

△22.6

1,421

△24.9

1,830

－

2,540

38.8

3,538

39.3

3,904

10.3

％

－

％
16.9

－

％

－

％

－

％
17.5

－

21.4
％

％

－

12.6

4

実

平成 27 年

数

数

実

平成 2 年数

総数

昭和 50 年

14.5
％
27.1

実

12.4
－

％
34.1

－

表 1－1（2）

人口の見通し（地方人口ビジョン）(人)
14,00012,287
12,00012,287

11,452
10,67011,452

10,0009,906
10,584

9,195
8,520

9,723

7,832

8,890

8,000

7,184

8,093

6,574
7,313

6,000

5,994
5,463

6,544
5,818
5,128

4,000

4,486

2,000

0
平成22年
（2010）

平成27年（2015）

令和2年（2020）

令和7年（2025）

令和12年（2030）

令和17年（2035）

総人口（町独自推計）

令和22年（2040）

令和27年（2045）

令和32年（2050）

令和37年（2055）

令和42年（2060）

総人口（社人研推計）

本町における長期的な将来人口推計をみると、令和 7 年以降 10,000 人を下回り、さらに令和 22 年には、8,000 人を下回ることが予測されている。
本町への新たな転入の流れを創出し、また、出産・子育てを支援することによって「神河町人口ビジョン」に掲げる「将来目標人口推計」をめざし、総合戦略を実施していく。

（3）行財政の状況
ア．行政の状況
本町の行政機構は、本庁と保健・福祉の拠点である支庁舎、及び公立神崎総合病院から構成されている。本庁には、町長部局の課をはじめとして議会事務局・教育委員会事務局等があり、教育委員会の管轄下には教育課、そして町立の幼稚園が 3 園（1 園については現在休園中）、小学校が 3 校、中学校 1 校などがある。
広域行政については、ごみ処理では神河町・市川町・福崎町の 3 町で組織する「中播北部行政事務
組合」、し尿処理では神河町・市川町・福崎町・姫路市（旧香寺町・旧夢前町）の 1 市 3 町で組織する「中播衛生施設事務組合」により共同運営をしている。また、消防業務については、姫路市に消防事務を委託している。
本町は、平成 18 年 12 月に「第 1 次神河町行財政改革大綱」を策定し、実質公債費比率の改善による財政健全化に向けた取組を中心に改革･改善を行ってきた。そして、平成 28 年 5 月には「第 2 次神
河町行財政改革大綱」を策定し、今後の行財政運営に影響を及ぼす要因について優先して取り組むべ
き課題として掲げ、将来にわたって持続可能な神河町を創り上げるため、改革・改善を選択しながら集中して取り組んできた。

5

イ．財政の状況
近年の財政状況は、次の表のとおりで、令和元年度普通会計での歳入に占める地方税、使用料等の自主財源の割合は 33.9％と低く、地方交付税や国・県支出金等に依存する割合が高い。歳入の内訳
は、地方交付税が 32 億 4,045 万円で全体の 35.9％、地方税は 18 億 827 万円で全体の 20.0％、地方債は 12 億 1,334 万円で全体の 13.4％となっており、財政力指数は 0.404 となっている。歳出では、義務的経費とされる人件費、扶助費、公債費が全体の 33.4％を占めている。
令和元年度決算における健全化判断比率の実質公債費比率は 15.8％とほぼ横ばいで、財政の弾力性を表す経常収支比率は 96.6％と高い水準で推移し、財政構造の硬直化が顕著になってきており、財政運営に余裕がなくなってきている。
このような財政状況のなか、今後においても更なる事務事業の「選択と集中」による予算の重点化と、行財政改革の不断の取組による財政負担の軽減と平準化を実現することにより、より健全な財政基盤を確立していくとともに、予算総額及び一般財源の縮小を図っていく必要がある。
ウ．施設整備水準の状況
本町の道路改良率は令和元年度末で 66.3％、舗装率は 91.1％となっている。また、水道施設については、水道普及率は令和元年度末で 99.6％となっている。下水道事業については、町全域において生活排水処理の早期完了に取り組み、水洗化率は令和元年度末で 98.6％となっている。今後は、既設の上下水道施設の老朽化などに伴う改修、改良を計画的に進め、施設・管路などの適正管理に努めるとともに、特に下水道処理施設の更新、統廃合を進めていく必要がある。
今後の公共施設における課題としては、これまで整備してきた施設の老朽化に対し、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な整備を進めていくとともに、学校規模適正化に伴い空き校舎となった学校施設の有効活用を検討する。
表 1‐2（1）市町村財政の状況
区
歳入総額 A

分(単位：千円、％)
平成 17 年度
7,939,186

平成 22 年度
9,673,684

平成 27 年度
9,202,025

令和元年度
9,031,242

一般財源

5,608,655

5,795,232

5,996,545

5,980,281

国庫支出金

214,441

1,602,296

675,299

539,891

都道府県支出金

619,780

626,677

679,795

647,380

地方債

874,800

1,188,808

1,357,357

1,213,343

000606,400

その他

621,510

460,671493,029

650,347

歳出総額 B

7,833,658

9,413,899

9,007,723

8,878,205

義務的経費

3,268,242

3,323,167

3,003,230

2,963,067

投資的経費

1,137,541

2,248,541

1,159,962

1,207,427

1,107,921

2,238,230

1,159,962

1,154,907

3,927,875

3,842,191

4,844,531

4,707,711

000606,400

105,528

259,785

194,302

153,03743

106,589

3,872

10,465

実質収支 C―D

105,485

153,196

190,430

142,572

財政力指数

0.530

0.500

0.432

0.404

公債費負担比率（％）

19.7

19.4

16.3

16.1

うち過疎

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 C(A―B) 翌年度へ繰越すべき財源 D

6実質公債費比率（％）

―

21.2

15.6

15.8

起債制限比率（％）

12.2

―

―

―

経常収支比率（％）

92.1

89.8

91.0

96.6

将来負担比率（％）

―

108.2

35.6

76.0

12,179,094

10,540,042

10,746,404

13,305,896

地方債現在高表 1‐2（2） 主要公共施設等の整備状況

区

分

昭和 55
年度末

平成 2 年度
末

市町村道
改良率（％）
舗装率（％）
農道
延長（ｍ）
耕地 1ha 当たり農道延長
（ｍ）
林道
延長（ｍ）
林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）
水道普及率（％）

37,4354.9

水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

88.4

8.7

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和元
年度末

59.7
70.2

60.4
85.7

65.5
90.4

66.3
91.1

－
－

70,14472.4

71,032
77.8

49,232
66.7

49,799
6.6
92.5
0.9

68,768
9.1
95.7
58.2

68,116
9.0
99.0
97.2

62,975
8.2
99.6
98.6

9.4

11.5

12.6

12.5

（4）地域の持続的発展の基本方針
本町は、第 2 次神河町長期総合計画の基本構想・基本計画を基本にしながら、まち･ひと・しごと創生法に基づき策定した「神河町地域創生総合戦略」との整合性を図り、人口減少により過疎化が進んでいる地域の活性化、持続的発展に向けたまちづくりを展開していく。

（5）地域の持続的発展のための基本目標
ア．第 2 次神河町長期総合計画の基本目標
まちづくりの将来像を「ハートがふれあう住民自治のまち」とし、3 つの基本的な考え方「ハートが安らぐまちづくり」「ハートが賑わうまちづくり」「ハートが繋がるまちづくり」を基本とし、6つの基本目標（6 本柱）を定めている。
「ハートが安らぐまちづくり」
まちづくりの目標 1 ～郷土を愛し、次世代を担う人材を育てる～
・子育てが楽しいと思えるまち、若いお母さんたちがいきいきと暮らすまちをめざす。
・教育プログラムが充実している子ども第一のまち、子どもの元気な笑い声が聞こえるまち、未来のある子どもたちのために子育て・教育の支援があるまちをめざす。
・スポーツ大会が多くあるまち、体育館、プールなどの施設が充実したまち、芸術、文化活動に関心を持つ人が多いまちをめざす。
・歴史・伝統文化が伝わるまち、地域文化財を総合的に保存活用するまちをめざす。
まちづくりの目標 2 ～安心して暮らせる環境をつくる～
・何かあってもみんなで助け合えるまち、地域が高齢者・障がい者や子どもを見守れるまち、困った7

ことや、悩みがある人たちが、気軽に相談できる場所があるまちをめざす。
・高齢者福祉・介護サービスが充実したまち、高齢者が安心して暮らせるまち、高齢者一人ひとりが自立し、住み慣れた地域で安心していきいきと生活を送ることができるまちをめざす。
・障がいのある人も暮らしやすいまち、地域で支え、ともに暮らせるまちをめざす。
・食と農を大切にして、みんなが健康に暮らせるまち、医療が充実して安心できるまち、病気にならないまちをめざす。
まちづくりの目標 3 ～美しく安全なまちを築く～
・美しい自然を守っているまち、景観、建物がオシャレで自信のあるまち、神河の自然を活かした施設があるまちをめざす。
・川や道路にゴミがないまち、二酸化炭素（CO₂）を削減する環境にやさしいまちをめざす。
・ネット環境が整ったまち、都会的なデスクワークが自然の中でできるまちをめざす。
・消防団が充実・強化されたまち、安心できるまち、強力な自助・公助・共助の確立したまちをめざす。
・犯罪のないまち、交通事故が発生しないまちをめざす。
「ハートが賑わうまちづくり」
まちづくりの目標 4 ～人が行き交い、出会うまちを創造する～・自然（川、木など）を活かした賑わいのある駅前空間があるまち、住宅を取得しやすいまち、中心部にいろいろな機能の集約されたまちをめざす。
・外出できる手段があるまち、交通の便がよいまち、５つの谷が効率よく循環できるまちをめざす。
・高齢者と子どもがあたたかくふれあえるまち、人との交流が盛んなまち、国際的なまちをめざす。
・神河町で育った子が都会に出ても帰ってきたいと思うまち、働き場所があるまち、若者世代が移住・定住できるまちをめざす。
まちづくりの目標 5 ～魅力と活力の産業を育てる～
・農業や林業で生活の成り立つまち、神河町の特産品を使って、町内で年配の人も若い人も働けるまちをめざす。
・個人事業者と大型店舗が共存できるまち、地域資源を活かした企業誘致ができるまちをめざす。
・観光客に行ってみたいと思ってもらえるまち、観光・サービス業の充実したまちをめざす。
「ハートが繋がるまちづくり」
まちづくりの目標 6 ～安定した持続可能なまちを実現する～
・誰もが人として尊重されるまちをめざす。
・老若男女が共助の気持ちを持てるまちをめざす。
・ほどよいご近所づきあいができるまち、地域ごとにイベントがたくさんあるまちをめざす。
・計画的かつ効率的な行財政運営のまちをめざす。
イ．人口に関する目標
神河町の将来人口推計（町独自推計）では、令和 7 年（9,906 人）以降 10,000 人を下回る。令和 2年（10,670 人）を基準として、移住・定住施策等による転入の増、転出の抑制を図り、社会減のペー
スを緩やかにして、令和 7 年までの減少数を 650 人以下に改善させ、令和 7 年人口が 10,000 人以上を維持することを目標とする。

（6）計画の達成状況の評価に関する事項
年度終了後、設定目標の進捗状況を整理・評価し、全庁的に共有する。また、計画期間の最終
年度（令和 7 年度）には、その達成状況を外部有識者の参画した委員会等により評価し、公表等を行う。

8

（7）計画期間
本計画の期間は、令和 3 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの 5 か年間とする。

（８）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設については、依然として合併以降の重複施設があるなど、必ずしも適正な配置がなされていないのが現状である。また、少子高齢化の進展による人口減少問題をはじめ、それに伴う生産人口の減少や地方交付税をはじめ財源の縮小により財政が逼迫する中で、これまでに整備してきた公共施設やインフラ資産の改修・更新に多額の費用が必要になってくる。
今後の方針としては、公共施設等総合管理計画により、公共施設等の全体を把握するとともに、長寿命化や施設の統廃合、機能転換をすすめ、公共施設等の適正配置と有効活用及び財政負担の軽減・平準化を図っていく。特に、新たな施設整備については、当該計画（過疎地域持続的発展計画）の方向性との整合を図りながら、極力抑制するとともに、人口規模に即したコンパクトで効率的な施設整備を検討していく。

2

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（1）現況と問題点
ア．移住・定住第 1 期地域創生総合戦略の計画期間 5 か年（平成 27 年度～令和元年度）の間、特に「交流から関係そして定住」を合言葉に、移住・定住施策に精力的に取組み、平成 25（2013）年 46 人、平成26（2014）年 44 人と大きく減少していた出生数を、平成 27 年（2015 年）70 人、平成 28 年度（2016 年）71 人と、目標の 80 人に近いところまで回復させることができた。また、空き家バンク
制度や、シングルマザー移住施策、若者世帯向け各種住宅施策においては、126 世帯 356 人の転入実績を上げることができた。
しかしながら、20 歳以上人口を均衡させる（転出超過を 0 人とする）という目標については、依然として減少を止めることは出来ず、80 人という目標に近づいていた出生数も、平成 29 年度以降
は 50 人台へ減少している。人口減少によるコミュニティ活動の低下や企業や事業所の人手不足、後継者不足など、様々な影響も出てきている。またシングルマザー移住支援の取組では、しごと不足、保育士不足、そして住宅不足といった課題が浮き彫りとなった。若者世帯向け住宅施策では、家賃補助の対象となる集合住宅の不足、また住宅取得補助事業では、分譲地不足が問題点となっている。
イ．地域間交流の促進
神河町は人口減少対策として、観光交流人口の増加から、大学連携事業など、町により深く関係してもらうための関係人口を招き入れる施策や、定住･移住につなげる施策を展開している。さらに日本遺産に認定された「銀の馬車道・鉱石の道」のシンボルともなる、中播磨地域で初の道の駅「銀の馬車道・神河」や、国内では 14 年ぶりとなるスキー場「峰山高原ホワイトピーク」をオープンさせることができ、観光交流人口を大きく増加させることができた。また地域創生の目玉事業として取り組んできたシングルマザー移住支援事業では、関係機関でシングルマザー移住支援協議会を組織し、5 か年で 20 組 59 人の移住実績を達成した。
しかしながら、観光交流人口については、入込人口が令和元年で約 80 万人と順調に増加していたが、新型コロナウイルスの影響もあり令和 2 年度末で 645,516 人と目標 100 万人には達しておらず、また、関係人口による定住・移住には繋がっていない。今後の課題としては、観光施設の目玉であるスキー場、大学連携事業、シングルマザー移住支援事業等をとおして、「交流から関係、そして定住」へと如何に展開していくかが課題である。
ウ．人材育成全国的に導入が進められてきた「地域おこし協力隊」制度については、平成 28 年度以来、精力的に取組み、これまで 13 名の隊員を迎え、卒業生 11 名のうち 7 名が定住につながっている。建築職人育成機関である日本工科大学校の主導により、地域建築職人組合の職人さんらを講師に迎え取り
9

組んでいる「神河木造インターンシップ事業」は、毎年 30 名前後の生徒さんらの手により、中村・
粟賀町歴史的景観形成地区の修景事業が進められている。また大学連携事業などにも精力的に取組
み、町により深く関係してもらうための関係人口を招き入れる施策なども精力的に展開している。
今後は、「地域おこし協力隊」、大学連携事業等の活用により、多様な人材の確保、地域社会の担い手となる人材の育成が課題である。

（2）その対策
ア．移住・定住全国的な人口減少の下、人口の確保に向け、今後ますます地域間の獲得競争が激しくなると予想される。このような中、本町の優れた自然環境や先人の歩みなど、地域の歴史・文化や魅力を積極的に町内の子どもたちに伝え、地域愛の醸成に努め、将来のＵターンを誘導するとともに、本町での勤務や滞在、大学連携や木造インターンシップ事業、田舎暮らし体験など、さまざまな地域づくり活動へ参加いただく方々に向け、町の魅力を伝え、関係人口として、繰り返し来訪したいという関係に発展させ、より深く町に関与してもらえるよう取り組んでいく。ＵＪＩターン者はもちろん、全ての人が、神河町に住んでみたい、住んで良かったと思えるような居住環境の形成・まちづ
くりを進める。また従来、シングルマザー移住支援協議会はじめ、町が取り組んできた移住・定住施策を、町が委嘱する移住プランナーや定住支援員を抱える法人に外部委託し、活動の柔軟性を確保し「空き家ビジネス」として移住施策を展開していく。また町内で不足している集合住宅や分譲
地に取り組んでもらえる事業者の発掘や、事業立地場所の掘り起こし、また民間事業者への事業支援制度の新規創設など、住宅施策にも取り組む。
また、空き家利活用として、「全国版空き家・空き地バンク」との連携を図りながらＵターン、I
ターンなど都会からの定住者を増やすための「空き家のデータバンクづくり」、宿泊業や飲食業、
コワーキングスペース、サテライトオフィスなどの創業支援、また移住者受入れ用の住居としての改修費支援を行う。
イ．交流
観光交流人口 100 万人を目標に引き続き観光施策を進めるとともに、繰り返し町を来訪してくれ
る、関係人口を増加させることにつながる大学連携などの事業展開を充実させるなど、第２期地域創生総合戦略のキーワード「交流から関係、そして定住」をキャッチフレーズに定住･移住促進事業
を引き続き積極的に展開していく。
ウ．人材育成「地域おこし協力隊」については、引き続き精力的に取組を継続することとし、受入れ地域・団体や事業の発掘に取り組んでいく。また従来より取り組んできた「神河木造インターンシップ事業」「大学連携事業」にも継続して取組み、地域を支える人材育成につなげていく。

（3）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
1 移住・定(4) 過 疎 地 域 持
住・地域間
続的発展特別事
交流の促
業
進、人材育
成
空き家バンク事業
移住・定住
全国版空き家・空き地バンクとの
連携

10

事業
主体

町
町

備考

（事業内容）町内の空き家情報を収集し、ホームページ上で情報提供する。
（必要性）
放置しておくと老朽化し、周辺地域の環境悪化につながる。
（事業効果）
空き家を購入・賃貸される方の町内移住が進んでいる。
地域外からの移住者により地域が活性化していく。
空き家おかたづけ事業（事業内容）
空き家が流動化しない要因である物件内の荷物整理をする費用を
補助する。
（必要性）
空き家バンクへの登録を誘導する手段となっていく。
（事業効果）
本制度で荷物かたづけをした空き家物件が町の空き家バンクへの掲載を必須条件としているため、必要に応じ、空き家バンク掲載
者、空き家売買契約などの増加に
つながる。

町

ＵＪＩターン促進支援事業（事業内容）
町内へのＵＪＩターン者に対する最大 5 万円の引っ越し支援を補
助する。
（必要性）
定住人口を確保し、社会減の人口対策のためＵＪＩターン者の移住支援を誘導する必要がある。
（事業効果）
ＵＪＩターン者の増加に繋がる。

町

定住促進住宅改修事業（事業内容）
町内奥部での空き家をリノベー
ションし町営住宅として、希望者へ賃貸借していく。
（必要性）

町

11

老朽化した空き家をリノベーシ
ョンすることが、地域活力の維持・発展につながる。
（事業効果）
老朽化した空き家の利活用、移住者の増加につながる。
空き家活用支援事業（事業内容）
空き家を利活用しようとする者に対して改修費の一部を補助する。
（必要性）
老朽空き家の増加による周辺環境の悪化を防止する必要がある。
（事業効果）
社会資本ストックとしての空き家の利活用を図ることができる。

町

家賃補助事業
家賃低廉化事業
住宅取得補助リフォーム補助（事業内容）
夫婦年齢 80 歳未満の新婚世
帯、中学校までの子育て世帯を若者世帯として定義し、月額最大 2万円までの家賃補助、最大 190 万円の住宅取得補助、最大 90 万円のリフォーム補助、低所得世帯向けの月額最大 4 万円の家賃補助。
（必要性）
転出超過の抑制、出生数減少の抑制の必要がある。
（事業効果）
転出超過の抑制、出生数減少抑制の効果を図る。

町
町
町
町

起業支援事業（事業内容）
地域おこし協力隊の任期満了の日から起算して前後 1 年以内に、任期中と同一の市町で起業する際の起業に要する経費について、
100 万円を上限とし補助する。
（必要性）
地域おこし協力隊員が起業する町

12

際の費用を支援することにより、定住促進を図る必要がある。
（事業効果）
地域おこし協力隊の定住促進を図る。

設定する目標
設定する
目標
移住者数
（累計）
空き家活用
若者住宅施策
地域おこし協力隊

地域間交流

宿泊業や飲食業、コワーキングス
ペース、サテライトオフィスなどの創業支援（事業内容）
空き施設・空きスペース等をリ
ノベーションし、コワーキングス
ペース、サテライトオフィスなど
として再生する事業を補助する。
（必要性）
社会資本ストックとしての空き施設・空きスペースの活用により、遊休施設の減少を図る。
（事業効果）
雇用の確保、空き施設・空きス
ペースの解消。

町

人材育成

移住プランナー・定住支援員事業（事業内容）
移住・定住を推進するとともに、移住後のフォローアップを図る。
（必要性）
移住後の転出を防止する。
（事業効果）
移住者のフォローアップにより、心の拠り所として確保することができる。

町

R3

R4

R5

R6

R7

30 世帯
75 人
10 世帯
20 人
15 世帯
50 人
5 世帯
5人

60 世帯
150 人
20 世帯
40 人
30 世帯
100 人
10 世帯
10 人

90 世帯
225 人
30 世帯
60 人
45 世帯
150 人
15 世帯
15 人

120 世帯
300 人
40 世帯
80 人
60 世帯
200 人
20 世帯
20 人

150 世帯
375 人
50 世帯
100 人
75 世帯
250 人
25 世帯
25 人

13

（4）公共施設等総合管理計画等との整合
当該項目は、公共施設等総合管理計画との整合に該当なし。

3

産業の振興

（1）現況と問題点
ア．農業
神河町の農業は、主に土地利用型農業であり、基幹作物は水稲、転作作物として麦作を中心に、後作として小豆や大豆の栽培を行っている。また、特産品として町内各所で茶、柚子、自然薯等が生産されている。
農業構造については、恒常的勤務による安定兼業農家が増加し、専業農家はわずかである。また、
近年では農業従事者の高齢化による担い手不足、シカ、イノシシ、サルなど有害鳥獣による食害の増加などにより耕作放棄地が増加する傾向にある。
このため、集落営農の組織化、認定農業者等担い手農家の育成、担い手への農地の集積が、今後の当町の農業振興を図る上で必要不可欠の課題であり、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積、農作業の機械化、省力化の推進、人・農地プランの実質化により地域農業の将来を可視化する取り組みを進めている。
しかし、集落営農組織等は、作業従事者やオペレーター等の人材の確保に苦慮しており、また、条件不利地での生産コストの問題など、生産意欲の低下により農地の保全・利用が困難な地域も発生している。
また、町内の担い手（集落営農組織、認定農業者等）は米・麦・大豆・小豆を中心とした土地利用型農業を展開しているが、米価の下落、国からの助成金の削減、コロナ禍による消費停滞などにより、今後の農業経営は厳しい状況が予想され、特産品についても同様の状況である。
更に、交通利便性の高い町南部では、企業誘致による農地の大規模な事業所用地化が進み、限られた農地の保全とのバランスを図る必要がある。
イ．林業
神河町の林業は、昭和50年代までは町の基幹産業であり、優良材の産出と積極的な植林が進められてきた。しかし、安価な外材の輸入や代替材の普及による国産材価格の低迷と生産コストの上昇によって採算性が悪化し、森林所有者の生産意欲と生産活動が停滞。伐採しても再造林、保育に係る経費を賄うだけの収入が見込めないことから伐期を過ぎた高齢林が増加。林業労働者の減少、高齢化も進んでいる。
産業としての地域林業の持続的かつ健全な発展と、山地災害防止、水資源確保など森林の多面的機能を高度に発揮させる上でも、植林、保育、適期伐採の循環型林業の確立が肝要である。また、喫緊の課題として、町の人工林総面積の50%以上を占める40～60年生の林分での間伐を効率的かつ強力に推進する必要があるが目標である年間300haの間伐が困難な状況である。
このような状況の中、平成30年度からは、森林環境譲与税を財源とし、森林所有者への意向調査、
森林経営管理事業による町主体での切捨間伐事業、事業体主体での森林経営計画による森林整備を進めている。また、平成28年度からは、杉・檜に変わる新たな山の活用の可能性を探る取組として、早生樹センダンの試験植栽、紙幣の原料であるミツマタの活用、シカの食害に強いウリハダカエデの活用等に取り組んでいる。
ウ．水産
本町の水産業は、越知川、寺前、長谷の3漁協によるアユ、アマゴ等淡水魚の増殖が主な事業であり、重要な観光資源となっている。これら漁協の漁場である市川支流の越知川、猪篠川、小田原川、犬見川へは、アユの天然遡上はなく天然のアマゴも少ないため、増殖事業は放流が主体で、町内外の遊漁者からの遊漁料が主な収入である。近年は、釣り人口の減少、アユ冷水病やカワウの食害等による釣果の低迷により、入川者が減少。放流経費を遊漁料収入で賄うことが難しいため放流量が減少
し、悪循環となっている。
一方、平成30年度からは、町の水産活性化補助金を活用し、養殖や活魚の宅配等、各漁協で新たな

14

組合経営に向けた取り組みも行われている。
また、市川本流では、NPO 法人によるニジマスの放流が継続的に行なわれ、主に町外からフライフィ
ッシング愛好家が来訪している。
エ．観光
神河町の観光振興は、第 1 期・第 2 期「神河町長期総合計画」の将来像である「ハートがふれあう
住民自治のまち」に向け、観光入込数の増加に取り組んでいる。
「高原・名水・歴史にあふれるまち」をキャッチフレーズに、大河内高原エリア・越知川名水エリ
ア・銀の馬車道エリアにゾーン分けし、観光客のニーズに沿った資源の提供を行い、交流人口 100 万人をめざして取り組んでいる。また、「交流から関係、そして定住」を大きなテーマに神河町の良さを知ってもらうことを目標にしている。
平成 29 年 12 月に「峰山高原スキー場」をオープンし、冬季の入込数の増加に取り組み、年間５万人の入込を目標に概ね達成し、町内年間入込数は 10 万人程度増加しており、波及効果が表れている。
今後、ここ数年のアウトドアブームにも着眼し、夏場だけでなくソロキャンプやウィンターキャン
プなど、キャンプにおける多様なニーズに応えるために、町内にある複数のキャンプ場施設を活用していく。
一方、インバウンド需要への対応もアジアを中心に、特に台湾からの旅行者の獲得を目指してプロモーション活動を展開し、徐々に成果が出ている。今後は、アジアだけでなく欧米豪からのインバウンド需要にも対応することが交流人口 100 万人をめざすために必要である。
神河町は JR 播但線と国道 312 号線、播但連絡自動車道が走り、姫路市まで約 40 分、京阪神まで約 1
時間 30 分以内の良好なアクセス環境が整っているために、立地利点を最大限活用できることを強みに
観光施策を展開していく。
オ．商工業
神河町の商業は、少子高齢化による若年層の減少、大型商業施設との競争市場、Ｅコマース（電子商取引）市場の拡大による実店舗のニーズ低下など、社会・経済環境の変化や消費者ニーズの多様化による購買行動の変化は日々著しいものがあり、停滞する事業継承問題や人材不足などによって商業を担う後継者の減少が深刻化してきている。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が長期間に渡って幅広く抑制され、これまで経験したことがないような危機的な経済状況に直面している。一方、コロナ禍において人々のライフスタイルや働き方が急激に変化し、生活環境や職場環境の多様化がこれまで以上に進んでいる。特にテレワークの普及により、働く場所と住む場所の関係性が大きく変容し、地方の中小企業においても、多拠点居住しながらリモートワークで働くスタ
イルが広がるといった可能性も見えてきた。さらに、これまで進まなかった企業間連携やビジネスのオンライン化も急速に進んでいる。今後は、これら変化をしっかりと捉え、適応することが、アフターコロナでさらに多様化する経済活動の中において、商業の持続化、また地域の持続化につながる取り組みとなる。
また、工業については、都市部と比べ地理的、社会的、経済的条件に恵まれず、家庭内工業的な小規模事業が多く、これまでも中小規模の企業立地を進める必要性は叫ばれてきたが、大きな進展には至っていない。現状で新たな展開が難しい中、既存工業の体質強化を支援していくことが重要である。
カ.企業誘致
神河町の産業別就業人口は、第3次産業が最も多く、全体の約62%を占め、次いで第2次産業が約35%となっており、就業人口は全体的に減少傾向にある。就業人口の減少は、地域産業の衰退や事業後継者不足による地場産業の廃業につながり、人口減少と経済縮小の負のスパイラルに陥る恐れがあることから、新たな雇用の創出に関しては企業誘致に依存せざるを得ない状況である。
兵庫県のほぼ中心に位置する土地の優位性等を生かし、積極的に情報収集等を行い、雇用機会の増
大、人口の定住化及び所得の増大につながる優良企業の誘致と集積を推進して行く必要がある。
また、地域特性を生かしたテレワークやサテライトオフィスなど多様な起業の促進を進め、就業の場の確保や雇用機会の拡大を最も重要な施策の一つとして取り組んで行く必要がある。

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キ.情報通信産業
ケーブルテレビの開局、携帯・ＷｉＦｉ対策等により、情報通信機能整備は一定程度進んでいる。今後は基盤整備をふまえ、テレワーク・サテライトオフィス等を活用した高品質な情報通信企業の誘致や経営支援が必要となってくる。そのため、廃校跡地・空き家等の活用とタイアップした取り組みが重要である。

（2）その対策
ア．農業
神河町での生産手法が確立され定着した米・麦・大豆・小豆を中心とした土地利用型農業を主体に、生産基盤である農地を維持・保全し、農地の多面的機能の発揮を図るため、担い手となる農業者の育成（集落営農の組織化、法人化、認定農業者、新規就農者）、担い手への農地集積を積極的に進めると同時に、有害鳥獣の駆除対策及び農地の管理コスト削減対策、地球環境に配慮した環境保全型農業の推進に取り組む。
また、6次産業化に向け、茶、柚子、自然薯等既存の特産品の継続的な生産を維持するとともに、地域の特性に合う付加価値の高い農産物の発掘・研究、生産手法の確立、農産加工品のブランド化、特産品開発に取り組み、農業者の生産意欲と所得の向上をめざす。
イ．林業
地域産業としての持続的かつ健全な発展と、森林の多面的機能の高度発揮を念頭に、豊富な森林資源を有効に活用する循環型林業の確立をめざす。そのために、森林経営計画、森林経営管理法に基づく計画的、効率的な間伐等の森林整備、林道及び林業専用道などの路網整備、高性能林業機械の導入などの生産基盤整備を進め、多様な素材の生産と、森林環境の保全・向上、災害に強い健全な森林の造成を図る。併せて、森林組合を中心とする地域内林業事業体及び林業従事者の育成と、民間企業等の林業事業への参入を促進し、林業経営の活性化を図る。また、公共施設などで町・県内産材の活用を促進し、未利用木材については木質バイオマス発電施設での有効活用を図る。センダンやウリハダ
カエデの導入促進、ミツマタの活用についても継続して取り組む。
ウ．水産
当町の漁業は観光産業としての側面が大きいが、住民の財産である清流を維持保全するためには、漁協等川に直接関わる組織の存続が不可欠であり、各組織がそれぞれの漁場特性に適した増殖事業を、適切な規模で継続的に行う必要がある。
水産事業の実施主体である各組織の運営を引き続き支援するとともに、永続的に事業展開するための健全な経営運営への誘導を図る。
エ．観光
神河町には、多くの観光施設があることで、観光入込数が成り立ち「見る・遊ぶ・食べる」等多様性を提供し、世代や性別を問わずに楽しんでもらえる。
訪れた人に、神河町の良さを知ってもらうために、見てもらうだけでなく、魅せる施設、魅せる資源への転換を図り、メディアや SNS を最大限活用し、魅力ある神河町を発信して行く。
オ．商工業
国や県の補助制度など商工業者の維持発展につながる活用について、神河町商工会と連携してサポートし、中小企業の経営安定化に向けた支援に努める。また、コロナ禍においては、商工会や金融機関等と情報を共有しながら、商工業の経営破綻を回避する支援策に取り組む。アフターコロナにおいては、多様化する消費者ニーズやデジタルの普及、またライフスタイルや働き方改革などの変化に、柔軟に対応できるよう商工業者への情報収集や情報発信に努める。さらに、生産性の向上や販路拡大等に努める商工業者の自主的な取り組みに対してサポートや支援を行い、商工業の持続化、また地域の持続化につなげていく。

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カ．企業誘致
企業誘致については、適正な土地利用や自然環境・市民生活に配慮しながら地域特性を最大限に生かし、定住化や若者の流出防止につながるよう優良企業の誘致や既存企業の振興・拡大を積極的に図っていく。特に企業誘致の際に一番の問題となる企業立地用地の確保については、適正な土地利用計画に基づき農業振興地域との調整を図りながら、かつ立木・雑木が生い茂ったままの山麓の候補地の仮造成など、企業への「見える化」を進め、企業の誘導を図る。
本町は、兵庫県のほぼ中央に位置し、JR播但線と播但連絡道路が南北に縦断し、姫路市まで約40分、京阪神まで約1時間30分圏内となっており、地の利を生かした企業誘致の取組とともに、コロナ禍の中進んできたテレワークやサテライトオフィスなどの働き方改革の流れを見据えた起業や転業の促進を図る。 また、廃校跡地として残されている粟賀小学校跡地への賑わいづくりなど企業の誘導を図っていく。
キ．情報通信産業
廃校跡地等町有施設や空き家等民間所有施設を活用し、テレワーク、サテライトオフィス等の拠点となるよう、情報通信関連企業、各種ベンチャー企業の誘致及び経営支援等を図っていく。

（3）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
事業名(施設名)
事業内容
施策区分
2. 産 業 の 振 (1)基盤整備
興
農業
鳥獣害防護柵設置事業
中山間農地保全整備事業
林業
広域基幹林道千ヶ峰三国岳線工事負担金林道専用道 大畑越知線
治山・山林出水対策事業
山林部地籍調査事業(3)経営近代化施設
農業
神崎フード施設整備事業
農業用機械施設整備事業
林業
高性能林業機械整備事業(4)地場産業の振興生産施設
道の駅施設修繕事業
加工施設
農産物加工施設整備事業
林業関連施設整備事業（5）企業誘致

粟賀小学校跡地コミュニテ
ィ会館（図書室機能付）整備事業
粟賀小学校跡地公園整備
サテライトオフィス整備事
業
コワーキングスペース整備
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事業主体
町
町
町
町
町
町

町
町
町

町
町
町
町・民間

町・民間
町
町

備考

事業
ワーケーションスペース整
備事業(9)観光又はレク 観光施設整備事業
リエーション(10) 過 疎 地 域 持続的発展特別事
業
その他
創業支援事業（事業内容）
新たに創業しようとする者に対して、創業資金の一部を補助する。
（必要性）
町内で新たに創業しようとする者を支援することにより、町内での雇用の確保を図る必要がある。
（事業効果）
町内新規就業者数の増加を図る。

設定する目標設定する目標観光入込数
耕作放棄地の面
積担い手への農地
集積率
集落営農組織の法人化
認定農業者の数
認定新規就業者数
町年間間伐施業
面積
新規就業者数

町
町

町

R3
70 万人
1.9ha

R4
75 万人
1.7ha

R5
80 万人
1.5ha

R6
85 万人
1.3ha

R７
90 万人
1.0ha

52％

54％

56％

58％

60％

8 組織

9 組織

10 組織

11 組織

12 組織

2名
10 法人
2名

3名
11 法人
1名

3名
12 法人
2名

3名
13 法人
2名

4名
14 法人
1名

220ha

240ha

280ha

300ha

320ha

20 人

40 人

60 人

80 人

100 人

（4）産業振興促進事項
産業の振興は、近隣市町や同様の取組みを行う自治体、播磨広域連携協議会等と連携を取りながら、地域資源を活かした多様で魅力ある産業づくりを進めていく必要がある。また、減価償却の特例（第 23 条）及び地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置（第 24 条）を適用し、企業誘致に
取り組む。

18

(ⅰ)産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
神河町全域

業種
製造業
情報サービス業等
農林水産物販売業
旅館業

計画期間
令和 3 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日

備考（5）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の設備や維持・管理などについては、神河町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、周辺施設への機能移転、民間活用等あらゆる可能性を検討する。粟賀小学校跡地活用については、適正化、複合化をふまえ、民間連携を視野に整備していく。

4

地域における情報化（1）現況と問題点
ア．ケーブルテレビ施設
神河町のケーブルテレビ事業は、平成 14 年度に開局。当時はアナログ放送、伝送路は同軸ケーブルであったが、地上デジタル化、伝送路の光化等放送環境の変化に伴い施設整備を行っている。
また、施設運営にあたっては、令和元年から指定管理者制度による運営とし効率的な施設運営を図っている。
しかしながら、放送設備、番組制作設備、伝送路、施設建物など、放送技術の革新と経年による機器等の更新が必要となっている。また、人口減少等に伴い料金収入も減少傾向にあり、適正な施設運営が困難になってきている。
今後、自主放送番組の制作等、事業規模の縮小も含め検討を進める必要がある。

（2）その対策
ア．ケーブルテレビ施設
放送機器等の適正な更新を行い、魅力あるサービスを提供することにより、加入者数を増やし、収入増を図る。
また、自主放送番組の制作については、規模の縮小または近隣ケーブルテレビ局への委託など、多方面での可能性を含めて検討していく。

（3）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
事業名（施設名）
施策区分
3 地域におけ (1)電気通信施設等情る情報化
報化のための施設
その他

事業内容
ケーブルテレビ機器の更新事業
放送機器等修繕事業
伝送路支障移転修繕事業
山間部における情報通信機能（携帯、ＷｉＦｉ）
対策事業

19

事業
主体
町
町
町
町

備考

設定する目標
設定する目標加入者数

R3
3,689 人R43,695 人R53,700 人R63,705 人R７3,710 人

（4）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の設備や維持・管理などについては、神河町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、再編を検討しながら必要な事業を適正に実施していく。

5

交通施設の整備、交通手段の確保（1）現況と問題点
ア．道路
神河町の道路交通網は、南北を走る播但連絡道路、国道 312 号と JR 播但線を基軸とし、それを補完する主要地方道の加美宍粟線と一宮生野線、さらに一般県道の岩屋生野線、長谷市川線、長谷停
車場線、これにそれらをつなぐ町道 573 路線で構成されている。
まず、骨格となる道路の課題として、国道については歩道整備等交通安全対策の充実、県道については上小田地区の加美宍粟線、栗地区の一宮生野線、越知谷地区の岩屋生野線の拡幅改良であり、これの早期完了は地域住民にとって長年の切なる要望となっている。
町道については、住民の日常生活に特に密接な関わりがあるため、その安全性と利便性に配慮しな
がら計画的に整備を進める一方で、経年劣化による舗装修繕や、その他老朽化等を原因とする急な修繕対応に苦慮している状況であるため、計画的な修繕計画を立てることが難しいのが現状の課題となっている。
また、園児児童生徒が利用する通学路における交通安全対策として歩道や防護柵等の整備を計画的に進めるほか、区画線やグリーンベルト等による対策も検討課題である。
イ．橋梁
橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、管理する橋梁のメンテナンスを計画的に継続していく必要がある。
ウ．林道
森林資源の活用及び施業等の効率化を図るため、林道橋の修繕も含めた整備を進めていく必要がある。
エ．公共交通町が運行しているコミュニティバスは、県内でも優良な運行実績を上げていたものの、ここ数年は少子高齢化の進行により、利用者数の減少が見られる。高齢になっても運転できる限りは自家用車での移動を希望する者も多く、今後、公共交通存続のためには、若いころからコミュニティバスに乗車してもらう体験機会を増加させていくなどの取組が必要である。またデマンド型輸送による戸口から戸口への移動を希望する声もあり、健康づくりも含めた体系を整理し、町民が安全に安心して移動できる手段を検討、実施する必要がある。
鉄道については、利用者が減少傾向にあるが、地域住民の重要な通勤・通学の手段となっていることから利便性を向上させるためにハイブリッド車の導入や福崎止列車の延伸など関係機関とともに連携を図る必要がある。特に、長谷駅においては、令和3年3月のダイヤ改正において9年ぶりに快速列車が廃止されたが、平成29年度に地域が作成された長谷駅利用促進計画の実践を推進し、利用者の増加とともに地域の活性化を図る必要がある。

オ．その他
除雪においては、広範囲に積雪があると現在の除雪機械では対応に遅れが生じるため、除雪機
械を増やし冬期における町道の安全な通行を確保する必要がある。
20

（2）その対策
ア．道路
県道については、上小田地区の加美宍粟線の拡幅及び坂の辻峠のトンネル化、栗地区の一宮生野線の拡幅整備、越知以北の県道岩屋生野線の拡幅整備等、早期の整備を関係機関に働きかける。
町道については、生活道路として住民の利便性向上のため道路改良等を進めていくことに併せ、老朽化等により安全性が欠如している路線については速やかに対策を講じるほか、通学路の安全対策についても順次進めていく。
イ．橋梁
長寿命化修繕計画に基づき修繕を実施するほか、必要に応じて橋梁整備を進める。
ウ．林道
森林資源の活用及び施業等の効率化を図るため整備を進める。
エ．公共交通
町内の主要交通手段となっているコミュニティバスは、定期路線の維持に努め、利便性の確保に取り組むとともに、高校生までの生徒に対し、月単位での町内乗り放題チケットの創設など、若い頃からコミュニティバスの乗車体験に結びつくような取組を進めるなど、町内全体での利用促進を進める。また、必要に応じデマンド型交通の導入による効果的で効率的な運行を行う。
中学校のバス通学費及び統合により遠距離通学になった小学校・幼稚園のバス通学費については、全額町費負担としているが、一人での通学区間が増えていることの対策として、バス通学者の範囲を拡大し、園児児童生徒の安全な通学を確保する。
鉄道については、関係機関との連携を図りながら利用促進につながる方策の具体化を図る。特に長谷駅については、平成 29 年度から 5 年間の計画である長谷駅利用促進計画の実践を確実に実施していただける環境を整え、地域全体の活性化につなげる。
オ．その他
除雪については、除雪機械の購入により、通行の安全性を確保する。

（3）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
事業名（施設名）
事業内容
施策区分
4 交通施設(1)市町村道の整備、交通
道路
道路改良
手段の確保
作畑新田線 L=1,540ｍ W=6.0m
神明線 L=60m W=4.0m
立石 1 号線 L=100m W=4.0m
新野幹線 L=230m W=5.0m
寺前停車場線 L=80m W=6.0m
水走り中河原線 L=200m
W=10.0m
他 573 路線（5 路線/年）
道路防災
西別１号線 L=180ｍ
道路舗装
岸の谷線 L=890m W=5.0m
21

事業
主体

町
町
町
町
町
町
町

町

町

備考

仲田線 L=820m W=6.0ｍ
上越知 1 号線 L=1,480m
W=6.0ｍ
上越知 2 号線 L=220m W=6.0ｍ
西別 1 号線 L=350m W=4.0m
川井線 L=120m W=4.0ｍ
川井支線 L=150m W=4.0ｍ
中村・山田線 L=1,200ｍ
W=9.0m
砂山線 L=200m W=7.0ｍ
冷田線 L=160m W=8.0ｍ
横町・山角線 L=70m W=5.0ｍ
柏尾 1 号線 L=400m W=5.0ｍ
竹之内・中井口線 L=160m
W=4.0ｍ
猪篠線 L=2,000m W=5.0ｍ
上岩宮野線 L=2,400m W=7.0ｍ
峰山線 L=500m W=10.0ｍ
川上幹線 L=970m W=8.0ｍ
本村大川原線 L=920m W=9.0ｍ
他 573 路線（10 路線/年）

橋梁

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

道路維持改良俵野線 L=10m
上越知 1 号線 L=30m
高坂線 L=3,200ｍ
西山田線 L=120m
中茶屋線 L=270m
市場・貝野線 L=10m
市場・杉線 L=10m
門貝支線 L=70m
大河内高原ライン L=3,800ｍ
峰山線 L=4,050ｍ
川上太田ダム線 L=4,200ｍ
赤田線 L=30m
原野幹線 L=20m
他 573 路線（10 路線/年）

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

通学路交通安全施設整備事業
道路街路灯維持事業

町
町

橋梁長寿命化修繕
橋長 15ｍ以上 22 橋
橋長 15ｍ未満 34 橋
橋梁整備事業22町

(3)林道(6)自動車等自動車

林道整備
黒川新田線 L=2,600ｍ
水谷線 L=3,449ｍ
神河 2 号線 L=2,444ｍ
越知ヶ峰線 L=7,712ｍ
市川左岸線 L=2,515ｍ
雪彦・峰山線 L=300ｍ
峰山太田池線 L=3,228ｍ
橋梁長寿命化修繕
橋長 15ⅿ 未満 8 橋

町
町
町
町
町
町
町
町

コミュニティバス購入事業

町(8)道路整備機械 除雪車等購入事業
等町(9)過疎地域持続的発展特別事業
公共交通
コミュニティバス運営事業（事業内容）
交通弱者の交通手段を確保する
ため町内くまなくバスを運行する。
（必要性）
町内交通弱者の移動手段を確保する。
（事業効果）
交通手段の確保により、交通弱者でも安心して暮らせる環境を維持する。
長谷駅利用促進事業（事業内容）
JR 長谷駅利用促進計画に基づき長谷駅利用促進イベント等事業実施を行う団体に補助する。
（必要性）
町内交通弱者の移動手段を確保する。
（事業効果）
交通手段の確保により、交通弱者でも安心して暮らせる環境を維持する。
設定する目標設定する目標
町道改良率
橋梁修繕率

R3
63.8％
30.4％

R4
64.1％
42.2％

R5
64.4％
54.4％

23

R6
64.7％
66.8％

町

町

R７
65.0％
79.1％

（4）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の設備や維持・管理などについては、神河町公共施設等総合管理計画では計画的な補修及び架替えを行い、橋梁は長寿命化を図ることとしている。令和元年度神河町橋梁長寿命化修繕計画
では、中期的な維持管理計画を策定し、効率的に道路橋の安全性を確保することとしている。

6

生活環境の整備（1）現況と問題点
ア．上下水道神河町の水道普及率は、99.6％である。水道基本計画を策定し、１水道事業に統合整備を行い基盤強化・強靭化を図ってきた。
機器及び管路の更新などに取り組んでいるが、施設の老朽化が顕著で、水道料金の見直し等更なる更新計画の策定が必要である。
神河町全体の生活排水処理については、良好な生活環境の確保や美しい自然環境の保全を目的に施設整備に取り組んだ結果、全域の整備が完了し、水洗化率は 98.6％となっている。
各施設は、供用を開始してから 20 年以上が経過し、老朽化が進む一方で人口減少による料金収入が減少していく傾向にあり、今後の維持管理、老朽化に伴う改築更新等に多額の費用が必要となるため、施設の統廃合を行い経営の健全化を行っていかなければならない。
イ．廃棄物処理施設①ごみ処理
持続可能な循環型社会の形成を図るため、平成 29 年 4 月から、家庭用生ごみ処理容器（コンポスト）購入費補助制度を創設するなどゴミの減量とリサイクルの推進を行っている。
ごみ処理は、中播北部行政事務組合が運営する「中播北部クリーンセンター」において、中間処理がなされている。築後 18 年が経過しているが、設備の基幹改良工事を計画的に実施し、ごみを安定的に処理している。なお、地元協定で当該クリーンセンターの稼働は令和 10 年 3 月 31 日までとなっており、新施設の整備に向けて準備を進めている。
②し尿処理
し尿処理は、神崎郡 3 町と姫路市（香寺町・夢前町）で構成する中播衛生施設事務組合が運営する「中播衛生センター」で行っており、適正な維持・管理が求められている。
ウ．消防・防災神河町の消防は、常備消防は、神崎郡 3 町（福崎町、市川町、神河町）の広域運営を姫路市消防署に委託している。また、非常備消防団は 7 分団 27 部を編成し、消防・防災活動に当たっている。
少子・高齢化による入団適齢人口の減少などによる団員不足、また町外就労者の増加による昼間の出動人員の不足など、消防団活動に支障をきたしており、消防組織の再編が課題となっている。
防災については、円滑な防災活動を推進するため防災行政無線の整備を行うなど、地域防災計画に基づき、地域防災力の向上に努め、総合的な推進を図っている。
近年、全国的に多発するゲリラ豪雨、土砂災害、河川災害などの大規模自然災害の発生に備え、消防組織の連携強化、避難所の整備、緊急輸送路の確保、緊急資材の備蓄及び管理等の課題を解決する必要がある。
また、民間事業者をはじめとした災害時の応援協定、福祉団体、自主防災かみかわ等の協力連携体
制を整備していくとともに、コミュニティ（区）単位での地区防災計画の策定が必要である。
エ．公営住宅町営住宅は低所得者、若者世帯の定住促進のため 5 団地 64 戸と、順次整備行い、入居率はほぼ100％である。しかし、建設後老朽化が進み、居住者の安全確保の観点からも今後の施設更新が大きな問題となっている。

24

オ．その他①空き家対策若者の都会への流出、少子化など、山間部だけでなく全町的に空き家が顕著に増えている。また、新築も少なく家屋の老朽化も進んでいる。そのような中、山崎断層帯地震や南海トラフ地震も予想されることから、空き家も含めた住宅の耐震化が求められている。
空き家については、中には特定空き家化し、周辺環境に悪影響を及ぼしていることから、空き家のデータバンク作成など、行政として空き家の状態を把握し、特定空き家対策及び利活用を進める。
特に利活用については、宿泊業や飲食業、コワーキングスペース、サテライトオフィスなどの創業支援、また移住者受入れ用としての改修支援を検討して行く。
②防犯対策
防犯灯、防犯カメラの設置、また防犯委員会、補導委員会等の見守り組織の取組みにより、犯罪抑止効果はあるものの、僅かではあるが犯罪や行方不明者、認知症患者の徘徊などが発生している。また、近年振り込め詐欺などの特殊犯罪による相談事案が増加傾向にあり、その対策が急務となっている。
③環境保全
神河町は、「省エネ法」の「特定事業者」の指定を受けている。この指定に伴い、「省エネ法」
及び「温暖化対策推進法」に係る地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を第 1 次（平成 23 年度から 27 年度の 5 年間）及び第 2 次（平成 28 年度から令和 2 年度の 5 年間）で実施し、その結果の検証を含めた第 3 次（令和 3 年度から 7 年度の 5 年間）の計画により、公共施設の省エネ対策に取り組むこととしている。
④火葬場
火葬場は、神河町と市川町で構成する中播北部行政事務組合が運営する「市川斎場」で行っており、適正な維持・管理が求められている。火葬場は、老朽化が進み、年々補修をしながら使用している。
⑤河川･急傾斜地崩壊対策
神河町は、8 割を山林面積が占めており、千ケ峰・暁晴山など 1,000ｍ級の山々に囲まれている。
この様な急峻な地形状況のため土砂災害警戒区域も 206 箇所ある。この中には、土石流と急傾斜地の崩壊箇所等があり、最近のゲリラ豪雨等により、山地からの異常出水による家屋等への浸水も心配するところでまた、土石流等の流出や急傾斜地が崩壊する可能性が高くなっており早急な対策を進めていく必要がある。

（2）その対策
ア．上下水道
上水道については、安全で安心して飲める水道水の安定供給の確立に努める。老朽化が著しい浄水場や配水池などの計画的な修繕、改修などを実施し、適正な維持管理に努めるとともに、長期の展望を視野にアセットマネジメントの策定、経営戦略の見直しを行い広域連携の検討を進める。
下水道については、法律に準拠した水質を確保し、適正な下水道処理施設の維持管理、機能強化に努め、清流の保護と下流域の水質保全を図る。また、施設の統廃合によりランニングコストの削減を図るなど低コスト経営を維持するとともに、適正な使用料金による経営の安定化を図る。さらに、施設・機器の計画的な修繕、改修などを実施することにより、健全な施設の管理運営に努め、長期の展望を視野に広域連携の検討を進める。
イ．廃棄物処理施設①ゴミ処理
ゴミ処理場の適正な修繕及び維持・管理を行う。住民にとって住みよい生活空間を目指して、ま25

た豊かな自然に恵まれた環境を維持するため、住民・地域・事業者の協力、連携により、多様化、増大化するごみの適正処理を実施し、ごみの減量化とリサイクルを進める。そのためにコンポスト
補助制度により生ごみ処理器の普及に努める。また、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づき、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図る。レジ袋削減の取り組み、町内各種団体による資源ごみ集
団回収の取り組み促進等を通じて、住民や事業者に対して廃棄物の有効利用や資源環境に対する意
識改革に努める。
そして、現在の処理場「中播北部クリーンセンター」に替わる新施設の建設を推進する。
②し尿処理
し尿処理場の適正な修繕及び維持・管理については、今後の処理量を推測しながら、機器のメン
テナンスと毎年の維持補修、また経年劣化による 10 年スパンでの大規模改修を、機器の長寿命化を図りながら、より効率的に、計画的に実施していく。
ウ．消防・防災神河町の消防団は、団員不足が問題となっていることから、非常時に活動する消防団ＯＢ等の消防団経験者による機能別消防団を検討していく。道路交通法の改正に伴い、消防ポンプ自動車を運転できない消防団員もいることから、普通自動車のオートマ限定解除、準中型免許証取得にかかる補助を検討する。火災発生時の消火機動力の強化に向けた高機能の消防車両、消防装備、防火水槽等の消防施設について、耐用年数及び老朽化に応じた整備更新を行う。また、常備消防である姫路市中播消防
署の施設の老朽化による施設整備も併せて実施していく。
神河町の防災行政の推進は、「地域防災計画」に基づき防災体制の強化を図っていく。さらに、地区ごとに作成する「地区防災計画」、高齢者や障がい者などの要配慮者の避難行動要支援者に対する個別支援計画の作成促進、また、自主防災組織内の活動資機材等の整備を進めるとともに、地域の防災リーダー育成のため、防災士資格の取得補助制度等を検討する。また、防災行政無線設備等の保守及び更新、避難所での Wi-Fi 環境の充実、防災施設・機器、防災関連システム等の整備により、地域
防災力の充実・高度化を図る。
エ．公営住宅本町の特性に応じた総合的かつ計画的な住宅施策を推進するため、「神河町住宅マスタープラン」
を見直し、更新するとともに、それに基づき住宅の建替え等に取り組む。
オ．その他①空き家対策
安心、安全な居住空間を目指し、「兵庫住まいの耐震化促進事業」により空き屋の耐震対策に取組む。また、空き家情報システム構築事業により、特定空き家の特定、解消を図る。また利活用として「全国版空き家・空き地バンク」との連携を図りながら U ターン、I ターンなど都会からの定住者を増やすための「空き家のデータバンク作り」を行う。
②防犯対策
福崎警察署等と連携し、防犯運動の積極的な展開や防犯診断、防犯学習の機会づくりや自治組織による防犯活動の推進を図るなど防犯意識の高揚に努める。さらに、防犯灯設置に対する地域への補助制度の継続、また、町管理防犯灯のＬＥＤ化、防犯カメラの増設など防犯設備の整備を進める。また、振り込め詐欺などの特殊犯罪対策として、高齢者世帯などに固定電話の自動録音機設置を検討する。
③環境保全
2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46％削減をめざし、「省エネ法」及び「温暖化対策法」に係る第 3 次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づく公共施設の省エネ対策の実施、また公用車のエコカー導入等による CO2 排出量削減に向けた取り組みを進めるとともに、「クールチョイスなまち宣言」による省エネ対策、地球温暖化対策の普及」啓発、電気のまち「かみか26

わ」を PR し、再生可能エネルギーの復旧及び促進のため、多方面にわたり研究、検討を行う。
④火葬場
火葬場の適正な修繕及び維持・管理を行うものとし、老朽化した施設については補修をしながら今後も使用していくものとする。
⑤河川･急傾斜地崩壊対策
山林からの異常出水対策については、河川水路修繕事業及び、県事業である急傾斜地崩壊対策事業を進める。

（3）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
事業名（施設名）
施策区分
5 生活環境の (1) 水道施設
上水道
整備(2)下水処理施設
公共下水道
農村集落排水施設
地域し尿処理施設(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設(4)火葬場(5)消防施設(7)過疎地域持続的発
展特別事業
環境

事業内容
水道施設等整備事業

事業
主体
町

公共下水道施設維持管理
事業
農業集落排水施設維持管
理事業
地域し尿処理施設維持管
理事業
統廃合整備事業
合併処理浄化槽更新事業
次期ごみ処理施設建設事
業負担金
火葬場運営費負担金

町

消防施設整備事業
姫路市中播消防署消防車
両更新負担金姫路市中播消防署資機材整備負担金
姫路市中播消防署情報通信整備負担金消防署建替整備事業
防災無線管理事業（事業内容）
防災行政無線及び消防連動装置等の不具合等の修繕及び機器更新を行う。
（必要性）
情報収集により、災害等の非常時における住民への情報伝達体制の整備と強化に必要である。
（事業効果）

町
町

27

町
町
町
町
町
町

町
町
町
町

備考

円滑な通信の確保により、災害時における住民の生命と財産の保全、防災訓練を通じ地域防災力の向上に繋がる。
兵庫住まいの耐震化促進
事業補助金（事業内容）
住宅の耐震化の促進を図るため、住宅の耐震改修工事等に対して補助を
行う。
（必要性）
地震による住宅の倒壊を防ぐために必要である。
（事業効果）
住民の生命を守ること
で、安心安全な住環境の確保に繋がる。

町

LED 防犯灯等施設整備事
業（事業内容）
道路及び公共施設等の周辺に LED 防犯灯の設置補助を行う。
（必要性）
夜間の犯罪防止と通行の安全確保に必要である。
（事業効果）
犯罪被害の防止と防犯灯の LED 化による地球温暖化対策に繋がる。

町

地球温暖化対策推進事業（事業内容）
クールチョイスの推進
及び再生可能エネルギーの導入目標を策定し、地
球温暖化対策の取り組み
を進める。
（必要性）
地球温暖化の進行を受け、国が目標に掲げる町

28

2050 年の脱炭素社会の実現に必要である。
（事業効果）
排出される二酸化炭素の削減と低炭素型社会の構築に繋がる。
家庭用生ごみ処理容器購
入費補助金（事業内容）
生ごみ処理容器の購入者に対し助成を行う。
（必要性）
ごみ処理場の適正な維持管理と住みよい生活空間及び地域の環境保全に必要である。
（事業効果）
家庭から排出される生
ごみの減量化による処理
費用の削減と生ごみのリサイクルによる環境意識の向上に繋がる。
合併浄化槽維持管理事業
河川水路修繕事業
急傾斜地崩壊対策事業負担金
特定空家除去事業(8)その他

設定する目標設定する目標
水道普及率
水洗化率
地区防災計画策定数
防災士の数
LED 防犯灯等整
備数
防犯カメラ設置数
ごみ排出量
生ごみ処理機購
入補助台数
特定空家除去件数

2013 年比温室効果ガス（CO2）削減量

町

町
町
町・県
町

R3
99.6％
98.8％
5 地区

R4
99.7％
99.0％
10 地区

R5
99.8％
99.2％
15 地区

R6
99.9％
99.4％
20 地区

R７
100.0％
99.6％
25 地区

20 人
96 灯

25 人
106 灯

30 人
116 灯

35 人
126 灯

40 人
136 灯

28 箇所

31 箇所

34 箇所

37 箇所

40 箇所

2,664ｔ275 台

2,630ｔ302 台

2,604ｔ329 台

2,563ｔ356 台

2,530ｔ
383 台

年１件
5.48％

年１件
10.96％

年１件
16.44％

年１件
21.92％

年１件
27.4％

29

（4）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の設備や維持・管理などについては、平成 28 年度に策定の神河町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、上水道については水道事業基盤の強化推進及び水道施設の強靭化推進を行う。下水道については老朽化の進む処理場設備機器の長寿命化を行う。

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1)現況と問題点
ア．子育て環境の確保
全国的に晩婚化による未婚者の増大や出生数が減少傾向にある中、本町でも若者の流出による若年層の人口減や、女性の社会進出や核家族化の進行などにより仕事と育児の両立が困難なことや育児に対す
る不安、経済的理由を含めた将来への社会不安などから出生数が減少している。
このような急速な少子化による人口構造の変化により、これまで地域住民が助け合って生活を営んでいた地域コミュニティの地縁的な繋がりも希薄化し、地域社会の活力が衰退傾向にあることから、早急に子どもを安心して育てることができる社会環境の充実が必要となっている。
イ．保健
第 1 期データーヘルス計画（中間報告）によると、本町の人口構造は、少子高齢化が顕著であり、国民健康保険においても被保険者の年代別割合は国・県を上回って高齢化が顕著に表れている。国保デー
タベース（KDB）における（令和元年度累計）平均寿命・健康寿命は、国・県平均よりやや上回っているが、生活習慣病医療受診者数が年々増加し、平成 29 年度には一人当たりの医療費が 40 万を超え令和元
年は 45 万で過去最高額となっている。また、平成 25 年から 29 年の標準化死亡比（SMR）では、男女とも心疾患、心不全が全国平均を上回っており、全体の総医療費のうちでも慢性腎臓病（透析あり）、糖尿病、統合失調症の割合が高く、いずれにおいても壮年期からの生活習慣病対策が重要となる。
また、令和元年度には、神河町でのひきこもり実態調査を行った結果（民生児童委員より把握）、51名の報告があり、引きこもり期間が 5～20 年未満が半数で、40 歳以上が約 5 割であった。国の示す引き
こもりの定義から当町の人口では約 90 人は潜在していると予測され、個別での専門職による相談を実施
しているが、潜在的なケースや介入が難しいケースもあり、長期的、継続した支援が必要と考えられる。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済・生活環境の変化等から、全国的に自殺者は、過去 5 年で最多を占め、女性の自殺者が増加している。神河町では、男性が 7 割を占め、高齢者自殺も増加している状況である。
母子保健においても全国的に出生数が減少傾向にある中で、核家族化進行もあり、育児へのストレス
や育てにくさ、負担感を感じている親の増加、特にコロナ禍においては、経済的な不安等を抱えるケースが今後も増える可能性がある。
ウ．福祉①高齢者福祉
神河町では高齢化が急速に進み、全国平均より高い高齢化率となっている。さらに今後、団塊の世代が後期高齢者となることから 75 歳以上の高齢者が一層増えることになる。
また、高齢者の一人世帯や高齢者夫婦だけの世帯が増加している。同時に、少子化、高齢化、過疎化などの進行が、家族関係の変化や地域の人間関係の希薄化を招き、これまで地域社会が果たしてきた助け合いや支え合いなどの機能・地域の福祉力の低下が危惧されている。
「第 8 期介護保険事業計画」基礎資料として令和 2 年度に実施した町民アンケート結果では 6 割近くの高齢者が、家族による介護や介護保険サービスを使って住み慣れた地域で暮らし続けることを望んでいる。また、「一人で生活する場合どのような支援があるとよいか」との設問では、通院・買い物等の外出の手伝い、急病などの緊急時の手助けが 8 割をこえており、今後ますます高齢化が進む
中、住み慣れた地域で安心して生活が継続できるようにすることが重要となる。
本町では、高齢になっても心身ともに元気で過ごせるよう介護予防教室の取り組み、認知症サポーターの育成、安心見守りシール事業・安心見守りＳＯＳ事業や虐待防止事業、老人クラブの活動支30

援、社会福祉協議会と町の連携によるボランティア活動などの取組を行ってきた。また、災害時に活用できるよう避難行動要支援者台帳の整備を引き続き進める。必要な人への登録を勧奨しているが、障がいを持たれる人の登録が少ないため、今後も勧奨していく必要がある。
高齢化率が県平均よりも高いこと、独居老人・高齢者夫婦世帯の割合が高いこと、地理的環境等により、今後ますます人口の減少が懸念されることから、老後の生活や介護に対する取組の充実が重要となる。
②障がい福祉
神河町の障がい者数の状況は、療育手帳保持者数 135 名、精神障害者保健福祉手帳所持者 55 名、身体障害者手帳所持者数 511 名となっており、障害者手帳所持者数の合計は、令和 3 年 4 月現在で 701
名となっている。
本町の障がい福祉サービス事業所については、ケアステーションかんざきで実施している児童発達
支援 6 名、放課後等デイサービス 14 名、介護事業所との共生型の障害事業所つなぐが実施している生
活介護、日中一時サービス、放課後デイサービス 4 名生活介護、放課後等デイサービス 4 名、生活介
護 10 名と就労継続支援事業所 B 型 10 名の多機能型事業所ひと花、就労継続支援事業所 A 型 10 名と就労継続支援事業所 B 型 10 名の多機能型事業所かみかわ倶楽部、グループホーム A 棟 7 名、B 棟 7 名と短期入所 A 棟 2 名、B 棟 2 名のふれんどと、障がいの重度化・重複化や障がいのある人の高齢化が進む中、この 3 年間で多くの事業所が開設され、多様化するニーズに応じた適切なサービスを提供する
ことをめざし、生活支援や就労支援などの取組を行っている。
また、社会福祉協議会による病院への移送サービスや自立支援給付等事業による訪問介護などのサービスを提供することにより、在宅の障がい者を支援している。
今後は、障がい福祉サービス事業所と連携して、障がい者の高齢化や親亡き後の支援のため、より相談支援体制の強化が必要である。

（２）その対策
ア．子育て環境の確保「神河町子ども・子育て支援事業計画」に基づく子育て世代包括支援センター事業や放課後児童健全育成事業など子育て支援事業をはじめ、若者世帯への定住助成や多子世帯への支援金の交付、保育料の負担軽減、中学 3 年生までの医療費の助成拡大、母子（父子）家庭の医療費助成に係る所得制限の緩和、病児・病後児保育事業等の子育て支援施策を拡充しながら積極的に展開し、子育て世帯が安
心して子育てをすることができるようにきめ細やかな支援を行う。
イ．保健
新型コロナウイルスの感染拡大により、健康づくりに関する個人の意識や生活スタイルが見直される時期にある。
特に、令和 3 年度は「第 3 期健康増進・食育推進計画及び自殺対策計画」策定時期にあたっており、アンケートによる実態調査、課題の分析、計画立案から、個人への働きかけに加え、行動変容を促し、地域や行政、関係機関・団体が一体となって保健センターを拠点とした健康づくりを推進する。また、妊娠期からのメンタルヘルスケアへの取り組みも充実していく。
健診事業では、特定検診やがん検診の受診率増加に向けて積極的に勧奨するとともに、受診後の健診データを活用して生活習慣病（糖尿病性腎症重症化等）の発症予防、重症化予防を推進する。
ウ．福祉①高齢者福祉
本町では、介護が必要な状況になっても、認知症になっても住み慣れた地域で生活が継続できるよ
う、医療と介護の連携について取り組んでいる。地域の困りごとや解決に向けた取組ができるよう各集落に協議体を立ち上げ、現在 19 の集落が活動を行っている。また、商工会、社会福祉協議会などと連携し、必要とするサービスの検討を進めていきながら、住み慣れた家庭や地域で安心して暮らせるための地域包括ケアシステムの構築をめざす。
介護職員の不足が各施設での課題となっているため、資格取得のための介護員養成講座への参加費

31

用の一部を助成する取組を行っている。
また、緊急通報システム事業により、高齢者ひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯が、緊急時に消防署や近隣協力者へ繋がることで、生活に不安を抱える在宅高齢者等の安全を確保し、不安を解消す
る体制づくりを行っている。
②障がい福祉
令和 2 年度に「神河町第 6 期障害福祉計画・第 2 期障害児福祉計画」を改訂し、計画的に各分野の障がい者福祉施策を実施している。
また、障がいの重度化・重複化や障がいのある人の高齢化が進む中、「親亡き後」を見据え、地域
生活支援拠点整備体制の核となる障がい者基幹相談支援センターを令和 2 年度中に設立し、障がい者の高齢化・重度化、ひきこもり、困難事例等への相談支援体制の強化・充実を図っていく。

（３）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
事業名（施設名）
施策区分
6 子育て環(8)過疎地域持続的発展
境の確保、
特別事業
高齢者の保
児童福祉
健福祉の向
上

事業内容

事業主
体

病児・病後児保育施設運営事業（事業内容）
病気の児童や病気の回復期にある児童の保育及び看護を行い、保護者の子育てと就労の両立を支援する。
（必要性）
夫婦共働き世帯が増加する中で、子どもが病気になった場合
保育や看護をする病児保育施設の需要が高まっている。
（事業効果）
病気や病後の子どもを保育することで、保護者の子育てと終了の両立の支援を図ることができる。

町

福祉医療助成事業（母子）（事業内容）
18 歳に達する年度末まで、または 20 歳未満で高校等在学中の母子家庭、父子家庭の各々の母、父及びその児童並びに遺児に対し一定の自己負担分を除いた医療費を助成する。
（必要性）
低所得の母子・父子家庭の医療費を助成することにより生活の支援を行う。
（事業効果）町32

備考家計における医療費の負担が軽減できる。また、病気や怪我をした際、安心して早期に治療を受けやすく、疾病の長期化・重症化を防止でき、子においては成人後の健康増進にも繋がる。

高齢者・障害者福祉

乳幼児医療費無償化事業（事業内容）
0 歳から高校 3 年生（18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31日まで）にかかる医療費の助成。県の制度に上乗せし、所得制限なしで入院・外来とも一部
負担金なしで医療費助成を行う。
（必要性）
子どもを産み育てやすい環境づくりを行い、少子化と人口減
少を抑制する。
（事業効果）
家計における医療費の負担が軽減できる。また、病気や怪我をした際、安心して早期に治療を受けやすく、疾病の長期化・重症化を防止でき、成人後の健康増進にも繋がる。

町

介護職員研修受講費助成事業（事業内容）
介護福祉士やケアマネージャ
ー等の資格を取得する時の費用の一部を補助する。上限 5 万円。
（必要性）
介護人材の不足を補うため、
この助成制度を活用し資格取得者を増やす必要がある。
（事業効果）
良質な介護サービスの維持を図る。

町

地域住民グループ支援（事業内容）
高齢者の健康増進維持と介護予防を目的とする地域住民グル町33

ープが実施するミニデイ等活動を補助する。
（必要性）
身体機能の低下や認知症等を予防するため、地域で支えあう
活動が重要である。
（事業効果）
高齢者の居場所づくりや楽しみを創出し、地域での見守り体制の構築にもつながる。
設定する目標設定する目標地域住民グループ支援
介護職員研修
受講者数

R3

R4

R5

R6

R7

200 回

210 回

220 回

230 回

240 回

2人

2人

3人

3人

5人

（4）公共施設等総合管理計画との整合
当該項目は、公共施設等総合管理計画との整合に該当なし。

8

医療の確保

（1）現況と問題点
本町には、町立僻地診療所 3、一般開業医 4、歯科診療所 4 の医療機関と、2 次救急医療をはじめとする地域中核医療を担う公立神崎総合病院がある。全国では、団塊の世代が後期高齢者となり、介護が必要になる高齢者数のピークは令和 7 年といわれているが、神河町では、全国より 5 年ほど早く、
令和 2 年にピークに達する。
そのような急速な高齢化の進展による医療・介護の需要増大という状況に対応するため、限られた医療・介護資源を適正・有効に活用することが求められている。このうち医療分野では、医療機能の分化・連携により患者状態に応じた適切な医療を提供する体制を整備するとともに、在宅医療の充実により退院患者の生活を支える体制を整備する必要がある。
また、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築が必要となっている。
公立神崎総合病院は、地域医療の充実に加えて地域の活性化の拠点として、なくてはならない病院であることを再認識しながら、改革に取組み、地域の為に維持・発展に向けて取り組んでく。

（2）その対策
本町では、在宅・連携・人材をキーワードに「医療・介護連携部会、認知症ケア推進部会、多職種連携研修部会」の 3 つの部会を設置し、具体策を検討している。町内の医療と保健、介護、福祉に従事する者が連携しながら、公立神崎総合病院を核とした地域包括ケアシステムの構築を行い、介護をはじめとする在宅での医療と必要に応じた入院が確保できる体制づくり、医療と保健、介護、福祉との連携強化を図る。
また、公立神崎総合病院については、地域医療構想を踏まえた病院の果たすべき役割を実現させるために、耐震基準を満たさない北館の改築工事を完成させ、事業規模を、平成 31 年 2 月から
病床数 140 床とした。また、平成 30 年 4 月には、神崎郡内 3 町（郡医師会経由）からの委託を受け「神崎郡在宅医療・介護連携支援センター」を設置し、地域包括ケアシステムの構築を進めて34

おり、地域包括ケア講演会の開催や、多職種研修会の開催、認知症ケアネットの開催など、医療・介護の各事業所との連携強化など実現に向けた取組を展開している。将来構想としては、地域医療センター（病院併設の訪問看護ステーションと協力し、診療圏域の医師会や健康福祉行政
機関、介護・看護・福祉施設等と連携を図り、予防医療・地域包括医療の拠点）機能を充実させ役割を担っていく。
今後においても、医療資源確保に努め、医療機器設備の整備を行っていくとともに、総合診療機能を充実させ、地域に即した医療と在宅診療に取組み、急性期医療からかかりつけ医の役割、そして在宅までの包括的な医療に取り組んでいく。
さらに、令和 2 年に発症が確認された「新型コロナウイルス感染症」対策として、公立神崎総合病院は、「帰国者・接触者外来設置医療機関」、「協力医療機関」として、県中播磨健康福祉
事務所と連携し対応してきており、引き続き管内における感染症対策の牽引役として、その責務を果たしていく。

（3）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
事業名（施設名）
施策区分
7 医療の確保 (1)診療施設
病院(3)過疎地域持続的発展特別事業
自治体病院

事業内容

事業
主体

医療機器整備事業

町

病院施設修繕事業
（事業内容）
地域の医療拠点である公立神崎総合病院の施設修繕
を行う。
（必要性）
永続的な医療提供維持のため、必要である。
（事業効果）
永続的な医療提供の維持が、地域住民の安心及び定住促進につながる。

町

医師修学資金貸与金（事業内容）
医師免許取得後、公立神崎総合病院で勤務する意思がある医学生に対し修学資金月額 20 万円を貸与する。
（必要性）
中山間地域における医師不足は深刻であり、医師確保のために必要。
（事業効果）
医師確保は、永続的な医療提供維持のため必須であ

町

35

備考

り、地域住民の安心及び定住促進につながる。

設定する目標設定する目標1 日当たり入院患者数（人）
1 日当たり外来患者数（人）
1 日当たり検査件数（件）

看護師修学資金貸与金（事業内容）
看護師免許取得後、公立
神崎総合病院で勤務する意思がある看護学生に対し修学資金月額 5 万円を貸与する。
（必要性）
不足している看護師の確保に必要。
（事業効果）
医師確保同様に看護師確
保は、永続的な医療提供維持のため必須であり、地域
住民の安心及び定住促進に
つながる。

町

大学病院寄附講座（事業内容）
神戸大学大学院医学研究科「外科系講座/ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
機能回復学分野」の運営資金として寄付する。
（必要性）
公立神崎総合病院の連携
大学のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ機能回復学分野における研究に寄与するために必要。
（事業効果）
研究成果が広くﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮ
ﾝ機能回復分野で生かされ、患者の機能回復につながる。併せて、公立神崎総合病院へ神戸大学から週 1 回ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医師の派遣を受け、高度な治療をを提供するに至り、地域住民の安心
及び定住促進につながる。

町

R3

R4

R5

100
409
2,102

105
429
2,130

110
451
2,160

36

R6
116
473
2,180

R7
122
497
2,180

1 日当たり X 線件数（件）
1 日当たり CT 件数（件）
1 日当たり MRI 件数（件）
1 日当たり調剤件数（件）
年間手術件数（件）

126
13
6
91
406

132
13
6
100
426

140
13
6
111
448

140
13
6
122
470

140
13
6
127
493

（4）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の設備や維持・管理などについては、神河町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、整合性を図りながら必要な事業を適正に実施していく。

9

教育の振興

（1） 現況と問題点
ア.学校教育本町には公立中学校 1 校（生徒数 294 人）、公立小学校 3 校（児童数 469 人）がある。平成 17 年 11月の合併時に中学校 2 校、小学校 8 校であったものが、統合により半数以下となった。児童・生徒数
は、平成 28 年度に 909 人であったものが、令和 3 年度においては 763 人と 5 年間で 16％減少している。また、幼稚園（小学校と併設）については、統合により 8 園から 3 園となっており、3 園のうち 1
園は園児数減少により、現在休園している。園児数については、保育所（私立認可保育所 2 園）への入園との兼ね合いもあるが、平成 28 年度の 116 人から令和 3 年度では 117 人と微増しているが、過去
5 年間の平均園児数でみると 103 人/年となり、11％減少している。今後においても、5 年後の令和８年度には、720 人とさらに 21％の減少が予想される。特に、町中心部から離れている小規模校については、平成 28 年度に 2 校あったものが、令和元年度に 1 校が閉校し、残りの 1 校も児童数が 20 人を切り、今後更なる統合の必要性に迫られている。
また、少子化が進行する中、令和 3 年度に策定した「第 3 期かみかわ教育創造プラン」に基づき、「生きる力」を身につけ、自立する子どもたちの育成を図るため、学校・地域・家庭が一体となって取り組んでおり、特に小規模校への取組として、他校との交流学習を通して集団活動を確保していくとともに、「かみかわっ子ふるさと育成事業」など地域の特性を活かした学校づくりを進めている。
学校施設・設備については、統合により整備された以外の学校・幼稚園及び給食センター等老朽化した施設の新設や大規模改修が必要である。
イ．社会教育本町には、社会教育施設（公民館 2、児童館 1）、社会体育施設（体育館 2、温水プール１、野球場
2、グラウンド 2、屋内グラウンド 1）が整備されており、住民の健康増進、生涯学習また憩いの場として広く活用されているが、どの施設においても老朽化が進んでいる。
今後は、「公共施設等総合管理計画」及び「社会教育施設長寿命化計画」に基づき、施設の統廃合を含めた整備を進めていく予定であるが、利便性・将来性を踏まえた中で、住民合意の形成が必要である。
また、国内外から 1,500 人余りが参加予定のワールドマスターズゲームズ 2021 関西大会のオリエンテーリング競技が本町の峰山高原で開催されることが決定しており、外国人へのおもてなし対応が求められている。

（2）その対策
ア．学校教育子どもたちが安心・安全な学校生活を送るため、学校施設の老朽化対策として、令和 2 年度に策定した長寿命化計画に基づき校舎・幼稚園・給食センターの改修整備を計画的に行うなど、安全な環境づくりに努める。
教育課程においては、国が推進する「GIGA スクール構想」のもと、令和 2 年度に全ての児童生徒へのタブレット端末の配備、校内 Wi-Fi 環境の整備等、情報環境を整備し、今後、情報教育、教科等の37

指導における ICT 活用を図る。併せて、あらゆる教育カリキュラムの充実を図るとともに、かみかわ
っ子ふるさと育成事業を実施し、「かみかわ教育創造プラン」の基本理念である「ふるさとを愛し
こころ豊かで 自立する 神河の人づくり」にあるふるさと意識の醸成を図り、将来も地元に住み続ける子どもや地元を離れても地元を愛する心を持ち続ける子どもたちを育てていく。
また、少子化による遠距離徒歩通学や一人での通学の安全対策として、遠距離通園・通学支援事業に取り組む。
イ．社会教育生涯を通じた学びの機会を提供し、神河町への誇りや愛着を深め、こころ豊かなひと・まちづくりを推進するため社会教育・社会体育の老朽化した施設の改修整備を行う。
また、ワールドマスターズゲームズ 2021 関西大会に向けては、外国人の案内のための環境整備を行
う。

（3）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
事業名（施設名）
事業内容
施策区分
8. 教 育 の 振 (1)学校教育関連
興施設
校舎
神崎小学校外壁塗装改修事業
寺前小学校 EV 棟大規模修繕事業
屋内運動場
寺前小学校屋内運動場大規模改造事業
神崎小学校屋内運動場床改修事
業
長谷小学校屋内運動場屋根修繕
事業
水泳プール
寺前小学校プール大規模修繕事
業
給食施設
給食センター施設・設備改修事
業
その他
学校 ICT 環境整備事業（GIGA ス
クール構想）(2)幼稚園
寺前幼稚園大規模改修事業(3)集会施設、体
育施設等
公民館
体育施設
集会施設
社会教育施設中央公民館施設整備更新事業
図書購入事業
体育施設改修・修繕事業
かみかわ文化会館（仮称）整備
事業
社会教育施設修繕事業

38

事業
主体

町
町
町
町
町
町
町
町
町

町
町
町
町
町

備考

設定する目標
設定する目標神河町に住み続けたいと思う中学生の割合
スポーツ施設利用数

R3
55％

R4
50％

R5
75％

R6
85％

R７
95％

70,000 人

85,000 人

100,000 人

100,000 人

100,000 人（4）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等の設備や維持・管理などについては、平成 28 年度の神河町公共施設等総合管理計画
では、小中学校は長寿命化により施設及び機能を維持、それ以外の施設は機能移転、複合化を検討する方針である。令和 2 年度に策定した「神河町学校施設長寿命化計画」では施設の長寿命化を推進、「社会教育施設長寿命化計画」では改修の優先順位をつけて改修していく方針である。

10

集落の整備

（1）現況と問題点
ア．地域コミュニティ
本町の北部など人口の減少が進む地域ほど、地域コミュニティの結びつきは強い。また、地域への愛着が強く、地域を美しく、魅力的にしたいというコミュニティ活動が盛んである。
その拠点である集会所施設において健康増進のミニデイの実施、月 1 回のふれあい喫茶などが開催され、地域の人々の集まる場、憩いの場となるとともに、災害時には町から指定緊急避難場所に指定されているなど、地域になくてはならない施設となっている。
しかしながら、建築から 25 年以上経過している集会所施設が多くあることから施設の老朽化と共に施設機能が果たせない施設が増えてきている現状を踏まえ、新築も含めて施設の改修を図る必要がある。
また、「神河町地域創生総合戦略」で策定した「人口ビジョン」が示すとおり、若年層の人口流
出、出生数の低下、高齢化の進行など、人口減少社会が進んでいる。これまでの人口減少の進行によって小規模となった集落は、今後、地域コミュニティの基礎的な単位である集落としての機能の維持について懸念され、スムーズな世代交代が進んでいない現状が見受けられる。このため、集落支援員
等による集落点検・話し合いの中から地域を支援する必要がある。

（2）その対策
ア．地域コミュニティ
人口減少により地域活力の低下が予想される中、住民が主体となった集落や地域づくり、そして地域コミュニティの結びつきの強い地域における自治会組織や住民活動への支援は引き続き実施していく。その拠点である集会所施設の整備更新については、国・県や自治総合センターなどの補助事業を活用し整備更新するとともに、簡易な修繕等については集落集会所施設整備補助金により支援を行う。今後さらなる地域活力の低下が懸念されている中で、集落の支援・活性化を推進するため集落支援員等を配置し積極的に取り組むとともに、地域自治協議会の設立を推進し、「町民が主役」のまちづくりのプラットフォーム（土台・基盤）を構築する。

（3）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
事業名（施設名）
施策区分
9 集 落 の 整 (2) 過 疎 地 域 持 続
備的発展特別事業
集落整備

事業内容
ハートがふれあう地域づくり
活動支援事業（事業内容）
神河町に住んでよかったと思える集落づくりや地域づく
39

事業
主体
住民

備考

り活動に対して補助する。
（必要性）
各集落のコミュニティの再生、地域課題の解決のために必要。
（事業効果）
特色のある地域づくり、地域コミュニティの向上を図る。
自治会活動支援事業（事業内容）
各集落で実施している環境
美化活動対して補助する。
（必要性）
各集落の美観形成のために必要。
（事業効果）
集落内の環境美化を図り、住みやすい生活環境を保つ。

区

集落集会所施設整備補助金（事業内容）
集落集会所の維持修繕事業に対して補助する。
（必要性）
各集落のコミュニティの維持のために必要。
（事業効果）
地域コミュニティの維持向
上を図る。

区

農村公園等整備補助金（事業内容）
区が整備する集落公園等の整備費用等に対し補助する。
（必要性）
区民の日常的な健康増進と憩いの場を提供するために必要。
（事業効果）
区民に安全な活動の場を提供する。

区

地域自治協議会設立推進事業（事業内容）
複数の集落で運営する地域

町

40

自治協議会の設立を推進する。
（必要性）
少子高齢化により集落運営が困難になっているため、支援する必要がある。
（事業効果）
複数の集落の人材が集まることにより、地域課題の解決能力の向上が図られる。

（4）公共施設等総合管理計画との整合
当該項目は、公共施設等総合管理計画との整合に該当なし。

11

地域文化の振興等（1） 現況と問題点
本町には、福本遺跡や『播磨国風土記』に係る歴史文化遺産をはじめ、砥峰・峰山高原や生野鉱山寮
馬車道（通称「銀の馬車道」）など、貴重な歴史文化遺産がみられる。また、一方では、中村・粟賀町の歴史的町並みをはじめ、歴史的な民家や屋号の残る集落、各地区の神社や仏閣、獅子舞などの民族文化、水車を象徴とした農空間やかつての林業の繁栄を物語る豊かな里山・山林など、町民の暮らしに息づく歴史文化遺産も数多く受け継がれている。そのような中、平成27年度に、神河町の歴史文化の魅力を高め、活き活きとした地域づくりへと展開していくことを目的として、歴史文化を活かしたまちづく
りのマスタープランとなる「神河町歴史文化基本構想」を策定、また、平成28年度には、この構想に基づく取組を効果的に進めるため「神河町歴史文化保存活用計画」を策定し、地域の機運を高めながら地域の宝である歴史文化遺産の保存・活用を図ってきた。
しかし、歴史文化活動への取組の必要性が認識されているものの社会状況の変化に伴い生活様式も変化し、少子化や高齢化が進む中で伝統文化の継承が困難な状況になっている地域もでてきている。このため、次代を担う子どもたちや青少年が自己実現できる環境づくり、誰もが自ら学び、生きがいを創造する生涯学習の推進、伝統文化などの保存、継承、そして発展が求められている。
このような状況に対応するため、国の認定を受けた法定計画である歴史文化遺産の保存・活用の考え方や方法をまとめた「神河町歴史文化遺産保存活用地域計画」を作成した。

（2） その対策
歴史文化遺産の保存活用を支援していくとともに、歴史文化遺産を活かしたイベントや地域おこしに取り組んでいく。
特に福本遺跡は、町内最古の遺跡で旧石器時代から近世へと続く複合遺跡で、福本遺跡を核とした関連遺跡区域を優先的・重点的に施策の展開を図る区域（歴史文化保存活用区域）として計画的な事業展開を図っている。地元でも「福本遺跡まつり」を開催し歴史文化遺産の活用による地域活性化を推進している。
また、日本遺産に認定された「播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道」についても、生野鉱山寮馬車道（銀の馬車道）沿道区域として優先的・重点的に施策の展開を図る区域（歴史文化保存活用区域）として、事業展開を図っている。
これらをはじめ歴史文化遺産各分野の総合的な調査を継続的に実施し、その成果を活用しながら調査・研究や保存活用の拠り所となる『神河町史』を編さんする。

41

（3）計画事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
事業名（施設名）
事業内容
施策区分
10 地域文化 (1) 地 域 文 化 振 興の振興等
施設等
地域文化振興施 福本遺跡環等境整備事業
設
景観形成重要建造物の取得・保全事業
街並み環境整備事業(2) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
歴史文化遺産魅力発信推
地域文化振興進事業（事業内容）「神河町歴史文化遺産
保存活用地域計画」に基
づき、歴史文化遺産の保存、活用を進める。
（必要性）
地域で受け継がれている歴史文化遺産の中には、効果的な保存、活用がなされず、喪失の危機に瀕しているものもある
ため、上記計画に基づいた保存、活用が必要である。
（事業効果）
当事業により、歴史文
化遺産を保全するだけでなく、遺産の魅力を発信することにより地域の活性化、さらには神河町の発展に繋げる。

町史編さん事業（事業内容）
2025 年（町制 20 周年）の刊行を目指し、神河町史の編さんを進める。
（必要性）
神河町の自然や地理、
歴史、民俗文化などを神河町史として記録し、後世に残す必要がある。
（事業効果）
42

事業主体

町
町
町
町

町

備考

神河町への誇りと郷土愛を育むとともに伝統や歴史を次世代に継承し、地域文化の創造に繋げる。
設定する目標設定する目標町史編さん進捗
率

R3
10％

R4
25％

R5
50％

R6
75％

R７
100％

（4）公共施設等総合管理計画との整合
当該項目は、公共施設等総合管理計画との整合に該当なし。

12

再生可能エネルギーの利用の推進（1）現況と問題点
ア．再生可能エネルギー
神河町の再生可能エネルギーの利用の推進は、平成 26 年から 10 年間の「再生エネルギー基本計画」を策定し、整備を進めてきたが計画策定から６年が経過し、この間の社会情勢の変化も踏まえ、見直しが必要となっている。さらに、固定価格買い取り制度による太陽光発電の整備が拡大したことから、電力会社との系統連携の空き容量がなくなっており、50kw 以上の系統連携に制限が設けられていることから一定規模以上の再生可能エネルギーの整備に影響がでている。

（2）その対策
ア．再生可能エネルギー「再生可能エネルギー基本計画」の見直しを通して、エネルギー賦存量及び利用可能量について再調査を行い、新たな再生可能エネルギーの導入目標を設定し、2050 年度の CO2 排出量実質ゼロに向けた取り組みを進める。

（3）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
事業名（施設名）
施策区分
11 再生可能エ (3)その他
ネルギーの利用の促進設定する目標設定する目標エネルギー導入
目標策定

R3
目標の策定

事業内容
地域再生可能エネルギー
導入目標策定事業

R4R5（4）公共施設等総合管理計画との整合
当該項目は、公共施設等総合管理計画との整合に該当なし。

43

R6

事業
主体
町

備考

R７

13

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（1）現況と問題点
ア．公共施設等総合管理計画
平成 28 年度に神河町公共施設等総合管理計画を策定し、その方針に基づき適正な管理に努めているが、少子高齢化と人口減少が進む中、計画の更新、見直しが必要となっている。

（2）その対策
ア．公共施設等総合管理計画
人口減少社会に適応した持続的な行財政運営を図るため、公共施設等管理計画の更新、見直し及び個別計画の作成を進めていく。

（3）計画
事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
事業名（施設名）
施策区分
12 その他地
域の持続的発展に関し必要な事項

事業内容
公 共施 設等 総合 管理計画 更新、見直し（個別施設計画作成）（事業内容）
個別施設計画の作成及び公共 施設 等総 合慣 例計画の 更新、見直し。
（必要性）
中長期的かつ持続可能な財政運営のために必要。
（事業効果）
個別施設計画の策定は過疎地域の持続的発展の基盤とな
る。

事業
主体
町

備考

設定する目標令和 4 年度を目標に公共施設等管理計画の更新、見直し及び個別施設計画の作成を進めていく。

（4）公共施設等総合管理計画との整合
公共施設等管理計画の更新、見直し及び個別施設計画の作成を進めていく。

44

１４ 事業計画（令和３年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特
別事業分
持続的発展
施策区分
1 移住・定住・地域間交流の促
進、人材育成2 産業の振興

事業名
（施設名）
移住・定住

事業内容

事業主体

備考

空き家バンク事業
全国版空き家・空き地バンクとの連携
空き家おかたづけ事業
ＵＪＩターン促進支援事業
定住促進住宅改修事業
空き家活用支援事業

町
町(空き家バンク事
業～空き家活用事業)
町外からの移住者が増加するな
ど事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

家賃補助事業
家賃低廉化事業
住宅取得補助リフォーム補助

町
町
町
町(家賃補助事業～
リフォーム補助)
転出超過・出生数減少抑制効果が高く事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

起業支援事業

町

地域づくり協力隊の起業を支援することで、移住者の定住に繋
がり、持続的効
果が期待される。

地域間交流

宿泊業や飲食業、コワーキングス
ペース、サテライトオフィスなど
の創業支援

町

社会資本ストック遊休化の減少が期待でき、持続的効果につながる。

人材育成

移住プランナー・定住支援員事業

町

移住後の転出抑制効果が期待でき、事業効果は将来に持続的に及ぶものである。

その他

創業支援事業

町

仕事づくり、雇用促進等事業効
果は将来に持続

45

町
町
町
町

的に及ぶものである。
4 交通施設の整 公共交通
備、交通手段の確保

コミュニティバス運営事業
長谷駅利用促進事業

町
町

過疎地域の弱点である公共交通を整備すること
により利便性の向上と定住化に資することが期待できる。

5 生活環境の整 環境
備

防災無線管理事業

町

災害時における
住民の生命と財産を守る通信手段であり、その適正な維持管理は持続化に不可欠なものである。

兵庫住まいの耐震化促進事業補助金

町

安心安全な住環
境の持続的確保につながる。

特定空き家除去事業

町

良好な生活環境及び景観の保全につながりその効果は将来にわたる。

LED 防犯灯等施設整備事業

町

犯罪被害防止、防犯灯の LED 化
により将来にわたり住みやすい町につながる。

地球温暖化対策推進事業

町

クールチョイスの町宣言をとおし、将来にわたり低炭素型社会の構築につなげていく。

家庭用生ごみ処理容器購入補助金

町

生ごみの減量化をとおして、将来にわたる環境意識の向上につながっていく。

46

6 子育て環境の 児童福祉確保、高齢者の保健福祉の向上

病児・病後児保育施設運営事業
福祉医療助成事業（母子）乳幼児医療費無償化事業

町
町
町(病児・病後児～乳幼児医療無償化)
子育て環境の改善が期待され、その効果は将来に持続的に及ぶ。

7 医療の確保

高齢者・障
害者福祉

介護職員研修受講費助成事業
地域住民グループ支援事業

町
町

良質な介護サービス、高齢者の引きこもりの解消を図ることで将来的な地域コ
ミュニティの維持につながる。

自治体病院

病院施設修繕事業
医師修学資金貸与金
看護師修学資金貸与金
大学病院寄附講座町
町
町
町(病院施設修繕事
業～大学病院寄附講座)
医師の確保等をとおし自治体病院の持続的経営の確立につながり、将来的に住民の安全と定住促進につながる。

集落整備

ハートがふれあう地域づくり活動
支援事業
自治会活動支援事業
集落集会所施設整備補助金
地域自治協議会設立推進事業

町
町
町
町

(ハートがふれあう地域づくり活動支援事業～地域自治協議会設立推進事業)
特色のある地域づくり、地域コ
ミュニティの向上につながり、
事業効果は将来に持続的に及ぶ。

歴史文化遺産魅力発信推進事業

町

9 集落の整備

10 地域文化の 地 域 文 化 振
振興等
興

47

歴史文化遺産の保全と魅力を発信。事業効果は将来に持続的に及ぶ。

12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項

町史編さん事業町

将来的な地域文化の創造につながる。

公共施設等総合管理計画更新見直し（個別施設計画作成）

町

将来にわたり持続可能な財政運営には、公共施設の適正化が必須であり、個別
施設計画の作成
は過疎地域の持続的発展の基盤となる。

48