Ⅰ

国際交流の活発化

496,787 円※決算額は管理費部分を除く純事業費を記載

１．外国人の受入れ拡大事業

235,124 円

地理的・歴史的に本県とのつながりが深い東アジア地域について、県や関係団体等と連携しながら、民間レベルでのより一層の相互交流の拡大を目指した。
(1) 北東アジア友好交流促進事業
ア 黒龍江省との友好交流促進事業
・日本語教師派遣事業(県委託事業)
中国黒龍江省への日本語教師派遣に対し助成する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で中止した。

イ モンゴルとの友好交流促進事業(ｱ) モンゴルへの技術協力事業(特活)新潟県対外科学技術交流協会ほか関係団体とともに実行委員会を組織し、地方都市の中小企業への技術協力等の事業を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で中止した。
(ｲ) モンゴルとの交流事業
新潟県との交流を推進する目的でモンゴル国内に設立された「モンゴル・新潟親善協会」と連携し、モンゴル国で日本語を学ぶ学生による日本語スピーチコンテストを実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で延期した。

ウ 北東アジア友好交流促進事業在新潟総領事館等の外国公館をはじめとする関係機関と連携して友好交流促進事業を実施した。

(2) 留学生就職支援セミナーの開催
留学生の県内企業への就職を支援するため、関係機関と連携し日本での就職活動における留意事項、就業に際して必要な知識及び就職情報などを提供するセミナーを実施した。
・期

日：令和２年 10 月 30 日(金)・会場：朱鷺メッセ

・参加者：留学生 48 名
企業関係者 25 名・内容：

①講演「日本の就職活動とは」

留学生就職支援セミナー

公益財団法人環日本海経済研究所
経済交流推進員

蔡聖錫氏②講演「日本で働くための在留資格を学ぼう」
東京出入国在留管理局

統括審査官

安本大輔

氏

③参加企業のプレゼンテーション

２．アジアを知る事業

261,663 円(1) 国際理解セミナー
多様な姿で急速に発展し、世界の中で重要な役割を果たすようになっているアジア地域の社会・文化等を学ぶ国際理解セミナーを県内４地域で開催し、延べ 106 名が参加した。
①新潟市
・期

日：９月 26 日（土）・会場：朱鷺メッセ・テーマ：タイの暮らしと文化から学ぶ“元気な心”のつくり方
・講師：独立行政法人国際協力機構東京センター
青年海外協力隊青少年活動隊員

山本さくら氏・参加者：41 名②柏崎市
・期

日：10 月 17 日（土）・会

場：柏崎市市民プラザ

・テーマ：もっと知りたい韓国文化・講

国際理解セミナー「アジアを知る！」

師：新潟工科大学准教授
李虎奎氏

アジアを知る（新潟会場）

・参加者：34 名③胎内市
・期

日：10 月 31 日(土)・会場：新潟食料農業大学

・テーマ：農を軸に、新たな日韓関係を築く
・講師：新潟食料農業大学講師

青山浩子

氏

・参加者：25 名④上越市
・期

日：11 月 14 日(土)・会場：上越市市民プラザ

・テーマ：世界の国歌を学ぼう
・講師：上越教育大学教授

小島伸之氏

・参加者：６名

３．受け皿整備事業

アジアを知る（上越会場）

0円(1) ホストファミリー整備事業
国際理解の推進と海外からの来県者のホームステイ先の確保・充実を図るた
め、ホストファミリー講座を開催するとともに、希望家庭を対象に留学生や外国語指導助手(ALT)のホームステイ受入れ体験（１泊２日）を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で中止した。

Ⅱ

国際協力活動の支援

6,818,324 円

４．新潟・国際協力ふれあい基金助成事業

6,818,324 円(1) NGO 等への助成
海外の開発途上国などで活躍する NGO の人道援助活動等に対する財政支援等を通じ、新潟からの国際協力の推進を図ることを目的に、「新潟･国際協力ふれあい基金」の運用益をもとに助成金を交付した。
・助成実績：７件、計 6,019,000 円(2) 基金運営
ア 審査委員会の運営
助成対象の審査等を行う審査委員会を開催した。
・期日：12 月 8 日(火)・会場：朱鷺メッセ中会議室
イ 募金活動
市町村役場や県内各地の日帰り温泉施設及び宿泊施設等に引き続き募金箱の設置を依頼し、広く県民に「新潟･国際協力ふれあい基金」事業の周知を図るとともに、県民から基金への寄附を募った。
ウ 募金実績
(単位：円)
28 年度
募金額
累98,748

29 年度
93,487

30 年度

元年度

２年度

100,714122,225

127,630

計 15,637,010 15,730,497 15,831,211 15,953,436 16,081,066(3) 新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの影響で、令和元年度に事業採択した６団体中、２団体が事業中止、２団体が事業縮小となり、助成金を返還している。
令和元年度事業については、令和元年 12 月に審査委員会を開催し、令和２年１月に助成金を交付している。
事業対象期間が令和２年１月から令和３年３月までとなっていることから、助成金の返還は令和２年度中となる。

Ⅲ

多文化共生の支援

５．国際理解推進事業

21,957,074 円

2,606,654 円(1) 広報誌の発行
県民の国際理解を促進するため、県内における国際交流や多文化共生推進の取組を県民に紹介する広報誌「NIA Letter」を発行し、県内高校･大学や公共施設等に配付した。
・発行時期：９月(第 20 号)、令和３年３月(第 21 号)
・配付先：【日本語版】県内高校･大学等､公民館､図書館､市町村､民間団体
計 10,000 部【英 語 版】県内大学等､公民館､図書館､市町村等
計2,500 部(2) 国際交流プラザ講座・展示
県民の国際理解を促進するため、新潟県国際交流プラザにおいて各種展示やイベントを実施した。
① モンゴルフェア
期日：９月６日(日)② ハロウィーンフェア
期日：10 月１日(木)～10 月 30 日(金)③ クリスマスフェア
期間：11 月 20 日(金)～12 月 25 日(金）
④ 国際女性デーフェア
期日：３月７日(日)モンゴルフェア

(3) 国際理解教育推進協議会
県内の各学校における国際理解教育の推進を図ることを目的として、教育関係者や教育関係機関で構成する国際理解教育推進協議会を設置し、ともに活動を行っている。
なお、協議会の総会は、新型コロナウイルスの影響により令和３年３月 25日(木)に書面決議とした。
(4) 国際理解教育プレゼンテーションコンテスト
学校や地域における国際理解に関する学習や活動についてプレゼンテーシ
ョンを行うコンテストを新潟県国際理解教育推進協議会と連携して開催した。

コンテストは中学生部門と高校生部門に分けて実施し、副賞として各部門最優秀チームに賞金１０万円を贈呈した。
【プレゼンテーションコンテスト】
・期日及び会場：12 月 19 日(土)、朱鷺メッセ
・参加チーム数：中学生部門６、高校生部門７・最優秀賞：〈中学生部門〉
ＳＵＰＥＲ ＨＵＭＡＮＳ（県立柏崎翔洋中等教育学校）「世界の教育～学校へ行けない子のために」〈高校生部門〉
ＧＬＯＣＡＬ部（県立燕中等教育学校）「想いを紡ぐ」

６．在住外国人支援事業

プレゼンテーションコンテスト

14,370,235 円(1) 外国人生活相談
県内の在住外国人が文化・習慣や制度の違い等から直面している生活上の諸問題の解決をサポートするため、新潟県の委託を受け「外国人相談センター新潟」において相談業務を実施した。
・対応言語：８カ国語(日本語、英語、中国語、タイ語、フィリピノ語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語)
他に通訳ソフトを利用することで 82 言語に対応
・相談件数：718 件（59.8 件／月） うち コロナ関連 97 件
・相談内容：①入管手続 ②教育 ③雇用・労働 ④医療 ⑤通訳・翻訳・専門相談
定期的に専門家による相談会を実施した。
教育相談(週１回) 13 件
行政書士相談（月１回） 20 件
入管手続相談（月１回） 11 件
弁護士相談 （隔 月） 14 件

外国人相談センター新潟

(2) 相談員・通訳員育成
県内で外国人生活相談に対応する相談員や通訳員の資質向上を図る研修会を実施した。
・期日：令和２年 10 月 25 日(日)・会場：朱鷺メッセ中会議室
・講師：自治体国際化協会地域国際化推進
アドバイザー

村松紀子 氏

相談員・通訳員研修会での事例研究(3) 相談関係機関との連携
新潟県行政書士会と連携して、東京出入国在留管理局新潟出張所において外国人無料相談会を開催する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で中止した。
(4) 外国につながる児童生徒等教育支援子どもたちが国籍にかかわらず安心して学び成長できる地域社会の実現を図るため、次の事業を実施した。
ア 外国につながる児童生徒及び保護者等を対象とし、通訳者等を交えた進路ガイダンスを上越市において開催した
・期日：10 月 31 日(土)、11 月 14 日（土）、12 月 19 日（土）・会場 ：上越市市民プラザ
・参加者：６か国延べ 31 名
イ

教育相談員による電話教育相談（毎週火曜日／日・英・中・タイ・ベトナ
ム）を実施した。

ウ

当協会が事務局を担う「新潟県外国につながる児童生徒等教育支援ネットワーク協議会（通称：新潟県多文化子どもネット）」において、各種の課題解決に向けた研修会を開催した。

（第１回）
８月２日（日）オンラインセミナー
講演「遠隔教育支援の現状と課題」（特活）青少年自立援助センター 平野 成美
報告・りてらこや新潟代表 佐々木 香織 氏
・上越市教育委員会指導主事 中野 博史 氏
・上越教育大学准教授原・上越国際交流協会事務局長

瑞穂
佐藤氏
睦子氏氏

（第２回）
３月 19 日（金）オンラインセミナー
講演・ワークショップ「子どもの学ぶ力に寄り添う支援～中学生の日本語を通して考える～」
一橋大学国際教育交流センター非常勤講師 志村 ゆかり 氏
東京経済大学全学共通教育センター特任講師 志賀 怜子 氏
報告 新潟県義務教育課指導主事 神子 尚彦 氏エ

母国から子どもを呼び寄せたいと考えている保護者向けガイドブック「国境を越えて移動する子どもたちの教育」の４か国語版を改訂するとともに、新たにウルドゥー語（パキスタン・北インドの言語）版を作成した。
ウルドゥー語版ガイドブック(5) 在住外国人との交流事業
上越国際交流協会と共催で、近年増加している在住外国人が地域で孤立することなく社会とのつながりを作られるよう、やさしい日本語研修会を開催するとともに、在住外国人同士及び日本人との交流の機会を設けた。
・会 場：上越市
・期日等：11 月 21 日（金）やさしい日本語研修会（100 名）
11 月 22 日（土）やさしい日本語研修会（106 名）
11 月 28 日（土）外国人との交流会（43 名（うち外国人 8 名））
７．留学生支援事業

4,980,185 千円(1)留学生国際交流活動促進支援事業
国際交流や多文化共生活動の活発化を図るため、国際交流等の活動に意欲のある県内各大学の私費留学生を大学からの推薦に基づき、審査委員会を経て、留学生交流委員に任命した。
交流委員には活動支援金を交付し、国際交流に関するさまざま活動に参加してもらうとともに、ＳＮＳ等を活用して出身国への新潟県のＰＲ等を行ってもらった。
・活動支援金：月額 30,000 円×12 月×15 名・任命式：令和２年７月 18 日（土）（オンライン開催）

・活動報告会：令和３年３月 12 日（金）（オンライン開催）
農業イベントで高校生と意見交換

Ⅳの１

基盤強化（民間活動活発化）

８．民間団体助成事業

1,673,643 円

793,042 円(1) 国際化推進活動助成金の交付等
ア 国際化推進活動助成金
民間団体等が実施する国際交流等の活動を支援し、地域における活動の一層の促進を図るため、活動助成金を交付した(年２回)。
・助成実績：民間団体等 6 団体、計 780,708 円
・事業内容：国際交流、国際協力、人材育成、多文化共生推進等
イ 海外県人会等との青少年交流支援
県や関係団体と連携し、海外県人会等から協力を得ながら、次世代を担う青少年の友好交流を推進することを目的に、「新潟・ハワイ少年野球交流事業」を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響で中止した。
(2) 国際交流プラザの貸出
民間団体の国際交流活動を促進するため､国際交流プラザの貸出を行った｡
・利用時間：原則として平日・土日・祝日の９時～21 時
・利用件数：41 件

９．市町村・民間団体ネットワーク構築事業

115,601 円(1) 国際交流連絡会議
県内３地域において、市町村や民間団体等と情報交換・意見交換を行う国際交流連絡会議を開催した。
① 上越会場・期日：７月 27 日(月)・会

場：上越市市民プラザ

・参加者：12 団体 16 名
② 長岡会場・期日：７月 29 日(水)・会場：アオーレ長岡

・参加者：10 団体 13 名
③ 新潟会場・期日：７月 31 日(金)・会場：朱鷺メッセ

・参加者：31 団体 32 名

国際交流連絡会議（長岡会場）

10．在外県人会等活動支援事業

765,000 円

ブラジル、パラグアイ、アルゼンチンの各新潟県人会に対し、活動を支援するための助成金を交付した。

ブラジル

新潟県人会

助成額
（円）
450,000

パラグアイ

新潟県人会

150,000

アルゼンチン新潟県人会

150,000

合750,000

団

体

計名

Ⅳの２

基盤強化（人材育成）

11．人材育成事業

999,178 円

999,178 円

民間国際交流団体の人材育成や次世代を担う若者の国際理解の推進を図るた
め、講座やワークショップ等を開催した。
(1) 災害時外国人支援人材育成事業
災害時の外国人支援について共通認識を持ち、有事の際に速やかな連携が図られるよう、行政職員、社会福祉協議会担当者、在住外国人、留学生交流委員、当協会登録ボランティア等を対象とした「災害時外国人支援研修」を実施した。
・期日：令和２年 12 月６日（日）・会場：新発田市健康長寿アクティブ
交流センター
・内容①講演（一財）熊本市国際交流振興事業団
事務局次長

勝谷知美氏

災害時外国人支援セミナーｰ②在住外国人の声
谷治ニーラヌッ氏（タイ出身）、アラミン氏（バングラディシュ出身）③ワーク(公社)中越防災安全推進機構地域防災力センター長

諸橋和行

氏

(公財)柏崎地域国際化協会事務局長

清水由美子氏

・参加者：44 名(2) 医療通訳育成支援事業
外国人に対する医療支援に関わる専門家を講師に招き、課題や支援のあり方について理解を深めるセミナーをオンラインで開催した。
・期日：令和３年３月 15 日（月）・内容：講演及びワークショップ「医療分野におけるやさしい日本語」
・講師：（一社）やさしいコミュニケーション協会
代表理事 黒田 友子 氏
顧問
由利 智美 氏・参加者：34 名

(3) ボランティアバンクの運営
国際交流イベントを支援する意志のある方を「通訳･翻訳ボランティア」や「アースサポーター(イベント運営ボランティア)」としてボランティアバ
ンクに登録し、主催者からの要請に基づきボランティア保険を付けて派遣した。
ア 通訳･翻訳ボランティア、アースサポーターの活用
・通訳･翻訳ボランティア登録者数 260 名(英語 159 名、中国語 55 名、韓国語 22 名、ベトナム語 6 名、スペイン語5 名、モンゴル語 4 名、ロシア語 3 名、その他の言語 6 名)・アースサポーター登録者数名 125 名・イベント等への派遣

要請 2 件、派遣 3 名

イ 通訳・翻訳ボランティアセミナーの開催
登録者を対象に通訳技術の向上等を図るセミナーをオンラインで開催した。
・期日：令和３年３月 27 日（土）・内容：講演及び通訳トレーニング
・講師：NPO 法人 CINGA（国際活動市民中心）相談通訳認定者
宮城 京子 氏(4) 国際交流ファシリテーター養成事業
５大学と連携し、研修を受けた大学生・大学院生を国際交流ファシリテーターに委嘱し、小中高生を対象に国際社会への関心と学習意欲を高めるための国際理解ワークショップを実施した。
・連携大学：新潟国際情報大学､敬和学園大学､新潟県立大学､上越教育大学、新潟大学
・国際交流ファシリテーター：87 名（国情大 29 名、敬和大 9 名、県立大 29 名、上教大 6 名、新潟大 14 名）
・派遣実績：県内 20 校
(小学校 11 校､中学校 1 校､中等教育学校 2 校､高等学校 6 校）・テーマ：世界の現実､世界の不平等､異文化理解ワークショップのリーフレット(5) NGO スタッフ育成講座
国際交流･国際協力等を目的に設立された NGO 団体のスタッフやこれからNGO 活動を始めたい人を対象とする研修会を(特活)にいがた NGO ネットワー
クに委託して開催し、NGO で活躍する人材の育成を図った。
・期 日：令和３年３月６日（土）オンライン開催
・テーマ：教育支援を通した貧困対策と平和構築への貢献
・講 師：（公財）民際センター理事長 秋尾 晃正 氏
(6) 国際理解教育推進支援事業
県内における国際理解教育の充実・進展を図るため、小・中・高校の教職員等を対象とした国際理解教育セミナー及びワークショップを開催した。
国際理解教育セミナー① セミナー・期 日：令和２年 11 月 21 日（土）（オンライン開催）
・テーマ：多文化共生時代の学校教育
・講 師：森茂 岳雄 氏
（日本国際理解教育学会会長、中央大学文学部教授）
・参加者：26 名② ワークショップ（オンラインで２回開催）
・令和２年 9 月 27 日（日）・令和 2 年 11 月 14 日（土）Ⅳの３

基盤強化（広報情報提供）

2,027,241 円

12．広報・ライブラリー運営事業 358,396 円
県内団体や一般県民等に対し、国際交流や国際協力に関する情報及び当協会の事業等に関する情報を広く提供した。
(1) 広報誌の発行(再掲)
県民の国際理解を促進するため、県内における国際交流や多文化共生推進の取組を県民に紹介する広報誌「NIA Letter」を発行し、県内高校･大学や公共施設等に配付した。
(2) 年次報告書の発行
当協会の事業について周知を図るとともに関係機関から事業推進への協力を得るため、令和元年度事業についてまとめた年次報告書を作成し、関係各所に配布した。
(3) ＰＲ記事掲載
賛助会員の募集について朱鷺メッセのフリーペーパー「トッときガイド」を活用してＰＲした。
(4) プラザ・ライブラリー運営
各種情報資料(図書､ビデオ､CD､雑誌､新聞､各種団体刊行物)を整備し、県民の利用に供した（貸出は賛助会員のみ）。
【蔵書等の状況】
・図書・雑誌・新聞・各種団体発行物(一財)自治体国際化協会､他都道府県･政令指定都市国際交流協会が作成した調査､会議､フォーラム等の報告書等
・開発途上地域での NGO 活動を伝える映像資料等(ビデオ、DVD､CD､CD-ROM)
・その他（県内外 NGO や全国の国際交流協会の機関誌、語学学習用教材等）
13.ＩＴ活用促進事業 383,900 円
多言語ホームページ(日本語､英語､中国語､韓国語､ロシア語)の運営を行い、各種情報を掲載した。また、県協会ニュースや関連団体の県内外イベント情報等を定期的にメールマガジンとして配信するとともに、Facebook でも情報を発信した。

14．賛助会員募集事業(1) 賛助会員数の推移

45,450 円(単位：会員数)

28 年度末

29 年度末

30 年度末

元年度

２年度

個人

39

42393034

団体

5863565152

計97105958186(2) 賛助会員へのサービス
賛助会員向けに主に次のサービスを実施した。

個人会員

・旅行会社利用割引
・レストラン等利用割引
・朱鷺メッセ関係施設等利用割引

団体会員

・国際交流プラザの貸出(41 件)
・国際化推進活動助成金の交付(6 団体、総額 780,708 円)
・印刷機の利用

個人会員
団体会員
共通

・イベント案内等の送付
・国際情報ライブラリーの図書貸出
・国旗貸出(12 件)
民族衣装貸出(6 件)

15．国旗等貸出事業 105,985 円
国際交流活動を行う賛助会員や団体に対して、世界各国の国旗や民族衣装・グッズ等の貸出を行った。
・貸出実績：国旗
11 団体 12 件
民族衣装 5 団体 6 件
16．設立 30 周年記念事業

1,133,510 円

当協会が令和２年 10 月で設立 30 周年を迎えたことから記念誌を発行した。
記念誌は「30 年の覚え書き」とタイトルを付け、カラー写真をふんだんに使用し、当協会や関係団体の活動や協会ゆかりの方々の座談会を掲載した。
30 周年記念誌