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平成 年度政府予算編成及び施策に関する要望

28

平成28年度政府予算編成
及び施策に関する要望

平成27年７月２日
平成
年７月２日

27

全 国 町 村 会

全国町村会

自然環境保護の為、再生紙を使用しています。

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目

次

1．東日本大震災からの復興と全国的な防災・減災対策の強化… ……… （１）（）

  復興庁・内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・…
国土交通省・経済産業省・文部科学省・環境省・防衛省

  

２．地方創生の推進………………………………………………………… （７）（）

  内閣府・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・…
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

  

３．町村自治の確立………………………………………………………… （９）（  内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・…
厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

４．町村財政基盤の確立…………………………………………………… （10）（  総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・…
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

５．地方創生の実現に向けた国土政策の推進…………………………… （16）
（国土交通省・総務省・法務省・財務省・農林水産省）

６．環境保全対策の推進…………………………………………………… （18）（   環境省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・外務省）

７．地域保健医療対策の推進……………………………………………… （21）
（厚生労働省・総務省・財務省）

８．少子化社会対策の推進………………………………………………… （24）
（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）

９．障害者保健福祉施策の推進…………………………………………… （25）
（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）

10．介護保険制度の円滑な実施…………………………………………… （26）
（厚生労働省・総務省・財務省）

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11．医療保険制度の一本化の実現等……………………………………… （28）
（厚生労働省・総務省・財務省）

12．教育施策等の推進………………………………………………………… （31）（文部科学省・総務省・財務省・内閣府）

13．農業・農村対策の推進…………………………………………………… （33）（

  農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・…
文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

14．林業・山村対策の推進…………………………………………………… （38）（  農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・…
厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

   15．水産業・漁村対策の充実………………………………………………… （42）
（農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・経済産業省・国土交通省・環境省）

16．道路、河川、生活環境等の整備促進…………………………………… （47）
（国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）

17．地域商工業振興対策等の推進…………………………………………… （49）
（経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省・財務省・内閣府）

18．観光施策の推進…………………………………………………………… （51）
（国土交通省・外務省・総務省・農林水産省・環境省・法務省）

19．町村消防の充実強化……………………………………………………… （53）
（総務省・財務省）

20．暴力の根絶と安全・安心のまちづくりの充実強化…………………… （54）
（総務省・警察庁）

21．情報化施策の推進………………………………………………………… （55）
（総務省・内閣官房・内閣府・財務省・経済産業省・国土交通省・厚生労働省）

22．戸籍制度の見直し………………………………………………………… （57）
（法務省・総務省・財務省）

23．公職選挙制度の改善……………………………………………………… （58）
（総務省・財務省）

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24．エネルギー対策の推進………………………………………………… （59）
（経済産業省・財務省・農林水産省・環境省）

25．過疎対策等の推進………………………………………………………… （61）（  総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・…
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

26．豪雪地帯の振興…………………………………………………………… （62）
（国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省）

27．半島地域の振興…………………………………………………………… （63）（  国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・…
農林水産省・環境省・経済産業省・文部科学省）

28．離島地域の振興…………………………………………………………… （64）（  国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・…

）

農林水産省・環境省・経済産業省・文部科学省

29．地域改善対策の推進……………………………………………………… （66）
（国土交通省・法務省）

30．米軍機による低空飛行訓練の中止について…………………………… （68）
（外務省・防衛省）

31．北方領土の早期返還……………………………………………………… （69）
（内閣府・内閣官房・外務省）

32．竹島の領土権の確立……………………………………………………… （70）
（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省）

33．尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯について………………… （71）
（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省・国土交通省）

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1．東日本大震災からの復興と全国的な防災・減災対策の強化（）

復興庁・内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・
国土交通省・経済産業省・文部科学省・環境省・防衛省

東日本大震災から４年余が経過したが、この間、被災町村は、国の特例的支援を最大限活用しながら、復旧・復興に全力で取り組んできた。しかしながら、役場職員の人員不足、建設作業員の人件費や資材の高騰、地元との合意形成や用地買収の停滞などにより、復興事業に遅れが生じているほか、福島第一原発事故の影響を受けた地域では、復旧・復興事業が進展しておらず、未だ多くの住民が故郷を離れ、不自由な避難生活を余儀なくされているなど、
依然として厳しい状況に置かれている。
加えて、我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害を受けやすい国土であることから、その被害を最小限に止めるため、大地震やその後の台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務である。
よって、国は次の事項を実現すること。
Ⅰ．東日本大震災からの復興
１．国による特例的な財政支援の継続
平成 28 年度以降においても、財政基盤の脆弱な被災町村が、復旧・復興の加速化に向けて、必要な事業を遅滞なく着実かつ円滑に推進できるよ
う、国は、被災町村の意見を踏まえ特例的な財政支援を継続し、復旧・復興が完了するまでの間、万全な財政措置を講じること。
２．医療・福祉サービスの確保等被災者・避難者への支援（１）被災者・避難者に対する医療・福祉サービスを安定的・持続的に提供するため、必要な医療職・介護職等の確保等十分な支援を行うこと。

─ 1 ─

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（２）高齢者をはじめとする被災者・避難者、児童・生徒及び教職員の心のケアについて、十分な支援を講じること。
３．地域産業の復興支援（１）農林水産業の復旧・復興を「農業・農村の復興マスタープラン」及び「水産復興マスタープラン」等によって着実に推進すること。
（２）福島第一原発事故に伴う風評被害により、日本産食品の輸入停止、又は証明書を要求する国・地域が、現在でもなお多数に及んでいるため、簡易かつ安価で放射性物質を検査する方法を開発するとともに、関係国に対して正確な情報を適宜・迅速に提供すること。
（３）被災した事業者の事業再生のために、二重債務問題等の解決に向け引き続き債権買取支援等を行うため、産業復興相談センター事業を継続するとともに、中小企業グループ施設等復旧整備補助事業を引き続き継続すること。
４．公共施設等の復旧・復興（１）復旧・復興に係る公共事業の円滑な施行をはかるため、建設業の人手不足、資材の不足や高騰について、早急に対策を講じること。
（２）復興道路、復興支援道路の早期の全線開通をはかること。
また、公共交通確保の観点から鉄道の早期復旧についても、強力な支援を行うこと。
（３）津波によって破壊された防波堤や防潮堤等のインフラ整備を着実に行うこと。
（４）被災した医療機関の施設・設備の整備等について、万全の財政措置を講じること。
（５）地域の意向に沿った復興が計画的かつ着実に行えるよう、農用地区域の除外要件を緩和するとともに、農地転用許可の権限を町村に移譲すること。
（６）所有者不明土地の財産価値の保全義務とともに使用許可、処分権限等
を市町村に付与し、被災市町村が適切な管理を行えるようにすること。

─ 2 ─

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（７）住宅再建に向けた宅地造成について、復興計画の実施に必要な都市計
画法、農業振興地域整備法及び森林法等にかかる手続きが市町村中心で行われるよう一本化し、土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組みを構築すること。
（８）復興事業をより加速化させるため、都市計画法の市街化調整区域内及び文化財保護法の建築抑制区域内での開発・建築行為等について、一層の規制緩和を行うこと。
５．被災町村への財政支援
被災した町村の復興計画に基づく事業等が、計画的かつ円滑に推進できるよう、必要な財政措置を講じること。
また、被災町村では、避難等により人口が大幅に減少していることから、
平成 28 年度以降の地方交付税の算定にあたっては、これら町村の行政サービスに支障が生じないよう、三宅島噴火の際の措置等を参考として、特例的な措置を講じること。
６．被災市町村への人的支援
全国の市町村から人的支援を行う「市町村職員の派遣スキーム」等による職員派遣については、派遣元・派遣先自治体に対する財政支援を継続すること。また、被災市町村における膨大な事務負担の軽減を図るため、事務手続きの緩和・簡素化の措置を講じること。
Ⅱ．原子力災害対策
１．原発事故の早期収束と廃炉・汚染水対策の着実な実施「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を踏まえ、福島第一原発
事故の早期収束に万全を期すこと。
特に、汚染水問題を含む廃炉に向けた取り組みについては、「中長期ロードマップ」に沿って国の責任において着実に実施すること。
２．被災者等への支援の充実（１）長期避難者のための生活拠点の整備を促進させること。特に、災害公─ 3 ─

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営住宅の整備について、その建設を加速化するとともに、建設にかかる
人材、資材不足・入札不調等への適切な対応策を講じること。
（２）要介護者や震災関連死者が増加していることから、災害弱者である高齢者に対する支援を強化すること。
（３）子ども・被災者生活支援法に基づく施策の実施対象となる地域の指定については、被災者の意見や地域の実状に十分配慮し、真に被災者が必要とする施策を講じること。
また、放射性物質の健康に対する影響は将来的に顕在化するとされているため、福島県や影響が及んでいる他の地域の住民に対する健康検査
や疾病予防、治療等に万全の措置を講じること。
３．被害の実態に見合った賠償と賠償請求未了者への周知等
原子力損害の賠償にあたっては、被害の実態に見合った賠償を確実かつ迅速に行うこと。
また、賠償請求手続きの簡素化を進めるとともに、賠償請求未了者への請求手続きの周知や相談等の対応を徹底すること。
４．除染の徹底と放射能による汚染廃棄物処理の加速化（１）町村が実施する除染については、住民が自ら行う除染も含め、国の責任で費用を措置すること。
また、農地や森林の除染を加速化するとともに、農業用ダム・ため池の除染について万全の支援策を講じること。なお、環境省の除染ガイド
ラインで除染対象外とされた農業用以外のダム・ため池、河川、湖沼についても、環境回復の現状を踏まえ、除染対象とすること。
（２）放射能による汚染廃棄物の処理を加速化するとともに、中間貯蔵施設の設置については、国の責任において実施すること。
５．原発の安全規制等のあり方（１）原発の安全規制等については、原発行政に対する国民の不安と不信が払拭されていないため、国民の信頼回復に向け万全を期すこと。
特に、原発事故から得た教訓等を今後の安全規制や原子力政策に確実─ 4 ─

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に反映させること。
（２）原発の再稼働にあたっては、電力需給の見込みだけで判断するのではなく、未曾有の自然災害等を想定した安全面の検証を徹底し、地元自治体や住民の納得を得た後に再稼働の是非を決めること。
（３）原発立地地域等の住民の安全・安心を確保するため、緊急避難用道路
や災害用重機搬入路等を早急に整備するとともに、原子力防災対策のあり方について科学的知見に基づき見直すこと。
（４）有事に備えた原子力発電施設等の防護対策を強化すること。
Ⅲ．全国的な防災・減災対策の強化
１．大震災等災害対策の確立（１）「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「大規模災害からの復興に関する法律」、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」、「首都直下地震対策特別措置法」が円滑に運用できるよう、町村に対し、技術的・財政的支援を行うこと。
また、火山災害、大規模水害など今後懸念される巨大災害や複合災害に対応する必要な法制度・対策を整備すること。
（２）改良復旧方式を積極的に採用するとともに、復旧事業の対象を拡大するなど、再度災害、連年災害に対する総合的対策を確立すること。
（３）今後起こりうる大規模災害に対応するため、全国防災・減災事業が確実に実施できるよう十分な財政措置を講じること。
（４）東日本大震災のような大規模災害時に生じる災害廃棄物について、国による代行の仕組み、広域的な協力要請・財政支援の仕組みを充実・強化し、広域的な処理体制を確立すること。
（５）固定電話、携帯電話等の基地局等通信施設の防災機能を強化すること。
また、衛星携帯電話の整備等、地域の防災力向上に対する十分な財政措置を講じること。

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（６）被災者生活再建支援法について、同一災害による被災者世帯の公平を期すため、「10 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村」などの適用要件を見直すこと。
（７）多数の者が利用する大規模建築物の耐震改修を更に促進するため、耐震対策緊急促進事業を延長・拡充すること。
２．地震・津波・火山噴火・集中豪雨の観測・監視体制の充実強化
南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震、火山噴火、集中豪雨に対し、観測・監視体制を強化するとともに、国の関係機関を含めた広域防災体制を早期に構築すること。
３．海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業をはじめとした土砂災害防止事業及び治山治水事業を推進すること。
特に、最近の集中豪雨の多発を踏まえ、防災・減災の観点から、水源地域における治水やダム放流等のあり方を再検討するほか、災害の発生のおそれがある老朽ため池等の整備を推進すること。
４．火山地域の防災対策に万全を期するため、土石流対策として火山砂防事
業及び地域防災対策総合治山事業を推進すること。

─ 6 ─

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２．地方創生の推進（

内閣府・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

農山漁村地域を多く抱える町村では、高齢化、少子化の急速な同時進行により、合計特殊出生率は東京等の都市地域に比べ総じて高い水準を維持しながらも、多くの困難に直面している。そうしたなかで、町村はそれぞれが有する地域資源や、置かれた条件に応じて、農山漁村地域を守り発展させ、集落を維持し、住民の暮らしを充実させる施策を展開してきたところである。
政府においては、人口減少の克服と地方創生に向けて、2060 年に１億人程度の人口を確保する「長期ビジョン」と今後５か年の政策目標・施策を策定する「総合戦略」を策定した。
町村は、自ら知恵を絞り、住民等と一体となって、人口減少の克服と地域の活性化に資するよう、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定し、その実現に向けて取り組んでいくこととなるが、国においては、対策の障害となる規制の撤廃、縦割りの弊害の除去、地方分権の更なる推進を強力に進める必要がある。
よって国は、町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、地方創生を推進するため、次の事項を実現すること。
１．町村は今後、農山漁村の地域資源を掘り起こし、有効活用することで雇用の場を増やすとともに、子育て、学校教育、地域活動等で幅広く世代間の連携を強化し、外からのひと・技術等を積極的に活用して、都市との共生と交流を進めるなど、まちづくりになお一層取り組んでいくことから、町村が実施するこれらの施策について、制度的にも、財政的にも支援すること。
２．町村が総合戦略に基づいた政策目標達成のため、新たな発想や創意工夫─ 7 ─

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を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、既存の補助制
度では対応が難しい複合的な事業や、多様な主体による協働あるいは自治体間の連携による事業などにも幅広く活用できるよう、各省縦割りの補助金ではなく、自由度の高い包括的な交付金を新たに創設すること。
また、新たに創設する交付金の規模については、平成 26 年度補正予算で措置された「地方創生先行型交付金」を大幅に上回る額を確保するとともに、少なくとも当面の５年間を見据えて施策展開を図れるよう、継続的な交付金とし、その見通しを示すこと。
３．国の地方創生長期ビジョンでは、地方から東京圏への人口流出（特に若い世代）に歯止めをかけ、東京一極集中を是正することが、基本的視点に掲げられている。東京一極集中の是正は、国土の災害対応力の強化、エネ
ルギーの効率的利用等の観点からも重要な課題であり、政府機能の移転、本社移転など総力をあげて抜本的な対策を講じること。
４．地方創生に積極的に取り組む小規模町村に対し、国家公務員等の人材を派遣する「地方創生人材支援制度」については、希望する町村に適切な人材が派遣されるよう、必要な人材を確保すること。

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３．町村自治の確立（

内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

全国の町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら食料の安定供給や水源かん養、地球温暖化対策に資する森林の整備・保全等国民生活にとって重要な役割を担い続けてきた。
しかしながら、過疎化、少子高齢化の進行や人口流出、それに伴う地域産業の衰退等、町村を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。こうした課題に適切に対応し、町村が発展し続けるために、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、魅力あふれる地域を創るために、町村が自らの判断と発想で地域の個性を活かした地域づくりができるようにするための仕組みにしなければならない。
よって国は、町村がこれまで果たしてきた役割を十分に認識し、分権型社会を構築するため、次の事項を実現すること。
１．権限移譲の推進、義務付け・枠付けの廃止・縮小（１）国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進すること。
（２）義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権を拡大すること。その際、町村が条例化に向けて検討が行えるよう適切な情報提供を行うこと。
（３）都道府県から市町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と市町村の自主性に委ねること。
２．地方分権改革に関する「提案募集方式」について（１）地方からの提案については、可能な限り提案を反映すること。
（２）移譲する事務・権限を実施するにあたり、財源の不足が生じないよう、
人件費を含め必要総枠を確保し財源を移譲すること。
３．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化をはかること。
４．道州制は導入しないこと。
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４．町村財政基盤の確立（

総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

現在我が国では、人口減少の克服と地方創生が喫緊の課題となっており、国、地方あげてこれらの課題に積極的に取り組んでいく必要がある。
また、アベノミクスの成果を地域の隅々まで行き渡らせ地域経済の底上げを図っていく必要がある。
このような中、政府において、財政健全化目標達成のための歳出削減議論が進められているが、地方が地方創生に本格的に取り組んでいこうとしているときに、その財政基盤を揺るがし意欲を削ぐようなことがあってはならない。
町村が、自主性・主体性を発揮し地方創生を着実に進めていくとともに、地域の実情に応じた社会保障サービス、住民の命を守る防災・減災対策等を実施するためには、地方の社会保障財源の安定的確保、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税総額の確保など、地方の自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の強化が不可欠である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．町村税源の充実強化（１）地方税は、地方自主財源の根幹をなし、地域の自主性及び自立性の向上を実質的に担保するものであることに鑑み、次により、その充実強化
をはかること。
① 国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直すこと。

─ 10 ─

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② 地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。
（２）個人住民税は、負担分任を基調とした基幹税目であることから、その充実強化をはかること。
（３）地方法人課税に関する検討にあたっては、法人市町村民税が、地域社会の費用について、その構成員である法人にも幅広く負担を求めるために課税するものであること、企業誘致等の税源かん養のインセンティブとなっていること等を踏まえ、個別町村において行政サービスの低下を招かないよう慎重に行うこと。
また、法人実効税率については、今後さらに 20％台までの引き下げを目指すこととされているが、その場合には、課税ベースの拡大等あくまで法人課税の枠組みの中で所要の地方税財源を確保することを大前提とすること。
（４）固定資産税の安定的確保① 土地・家屋と一体となって生産活動に使われている償却資産に係る固定資産税については、町村の重要な財源であり、国の経済対策等の手段として見直されることとなれば、町村の財政に多大な支障を生じることから、現行制度を堅持すること。
②

デフレ脱却の動向を見極めつつ、土地の負担軽減措置等について、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、引き続き検討し、所要の見直しを行うこと。特に、住宅用地特例については、特例割合を縮小するとともに、新築住宅に係る減額措置については、税制上支援すべき住宅への重点化等を検討すること。

（５）地球温暖化対策を着実に推進するためには、二酸化炭素排出抑制対策
だけでなく、森林吸収源対策などの諸施策を地域において主体的に進めることが不可欠である。よって、国は、森林の整備・保全等に果たしている町村の役割を十分勘案し、次により、地方税財源の確保をはかること。
① 町村が、森林吸収源対策など地球温暖化対策を総合的かつ主体的に─ 11 ─

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実施するとともに、豊富な自然環境により生み出される再生可能エネ
ルギーの活用や山村の活性化に取り組むことができるよう、地方税財源を確保する仕組みを早急に構築すること。
② 石油石炭税の税率の特例措置による税収の使途については、二酸化炭素排出抑制対策に限定せず、森林の整備・保全等の二酸化炭素吸収源対策を同列に位置付け、所要の財源を措置すること。
③ 石油石炭税の税率の特例措置による税収の一定割合は、森林の整備・保全、国土の保全・自然災害防止を推進する町村の果たす役割を踏まえ、森林面積に応じ譲与すること。
④ 森林・林業・山村対策の抜本的強化の重要性をより明確にする観点から、二酸化炭素排出源を課税対象とする「全国森林環境税」を創設すること。
（６）消費税 10％引上げ時における自動車取得税の廃止に伴う自動車税及び軽自動車税の環境性能課税の実施については、市町村財政の減収をきた
さないことを前提として制度設計するとともに、自動車重量税のエコカー減税の見直しについても、市町村財政に影響を及ぼさないようにすること。
また、軽自動車税のグリーン化特例の見直しにあたっては、税収の確保にも十分留意すること。
（７）消費税 10％時における軽減税率制度の導入については、対象品目選定の公平性及び困難性、国・地方の社会保障財源確保の重要性などを十分に考慮し、検討すること。
（８）ゴルフ場利用税（交付金）は、税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付され、特に財源に乏しく山林原野の多い市町村において極めて貴重な財源となっている。所在市町村においては、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、農業・水質調査等の環境対策、消防・救急など、特有の行政需要に対応するとともに、地域振興をはかる上でも不可欠な財源となっていることから、現行制度を堅─ 12 ─

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持すること。
（９）たばこ税の将来に向かっての税率引き上げの判断にあたっては、市町
村たばこ税の現行税収総額に及ぼす影響等を見極めること。
（10）入湯税は、環境衛生施設や消防施設の整備及び観光振興等に資する貴重な財源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（11）地方税における税負担軽減措置等については、租税負担の公平性を期する見地から、さらに整理合理化すること。
（12）固定資産税の賦課徴収事務の効率化に資するため、不動産登記情報等について、電子データにより確実に提供できる仕組みの構築を検討すること。
２．地方交付税の充実強化（１）人口減少の克服・地方創生のため、町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であり、特に地方交付税総額の安定的確保が不可欠である。そのため、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、「歳出特別枠」及び「別枠加算」を堅持し、地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。
（２）「まち・ひと・しごと創生事業費」に係る地方交付税の算定にあたっては、今後徐々に取組みの成果（成果指標）による算定方式にシフトするとされているが、条件不利地域や財政力の弱い町村において、人口減
少の克服・地方創生の目的を達成するためには、長期にわたる取り組みが必要であることを十分考慮すること。
（３）過去に大幅な縮減が行われた段階補正の復元については、一部に留まっているため、全額復元に取り組むこと。
（４）交付税特会借入金の償還については、財政健全化のため償還計画のとおり確実に行うこと。
（５）地域の医療・保健・福祉サービスの確保をはじめ、生活交通の確保、
地域コミュニティの維持等は、合併の有無にかかわらず、町村にとって─ 13 ─

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大きな課題であり、今後交付税の需要算定の見直しを行う場合には、単に合併市町村の財政状況のみに着目するのではなく、過疎、山村、離島、豪雪等不利な条件を抱える町村の多様な財政需要を的確に反映して、個別町村の行財政運営に支障を来すことのないようにすること。
（６）給与の給料水準の引き下げ、地域手当の見直しを内容とする給与制度の総合的見直しについては、官民を通じた地域間格差の拡大の懸念や、
近隣接市町村で地域手当に大きな差が生じることによる人材確保の困難性等の問題を指摘してきたところである。
特に、町村職員は、住民に最も身近に接し、日々、住民とともに活動
し、また、意見を集約し行政に反映させるなど住民と行政をつなぐ多様で重要な役割を果たしている。このような住民と職員が一体となった協働による取組みをさらに進めていくことは、今後地方創生を推進していく上で極めて重要である。こうした町村職員の役割を評価するとともに、人材の育成・確保の推進に資する取組みについて検討すること。
（７）地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（「地方交付税交付金」については、「地方共有税調整金」）に変更すること。
（８）地方交付税（地方共有税）は、
国の一般会計を経由せず地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
（９）税源が乏しく財政基盤の脆弱な町村において、地方交付税の有する「地方公共団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能」と、「どの地域に住む住民にも一定の行政サービスが提供できる財源保障機能」は、不可欠であるので、これを堅持すること。
３．地方債の充実改善（１）町村が、防災・減災対策、公共施設の老朽化対策及び地域の活性化への取り組み等を着実に推進できるよう、地方債の所要総額を確保するとともに、町村は資金調達力が弱いこと等を踏まえ、長期・低利の公的資金を安定的に確保すること。

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（２）臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、将来において町村の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。

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５．地方創生の実現に向けた国土政策の推進（国土交通省・総務省・法務省・財務省・農林水産省）
国土政策は、国土の総合的な利用と保全、社会資本の整合的な整備を図る
ことが基本であり、着実に推進していかなければならないがとりわけ、相対的に立ち後れている地域の国土基盤の整備や地域交通の再生・活性化は急務である。
さらに今後の国土政策においては、「人口減少の克服・地方創生」の実現に向けて、全国のそれぞれの地域が、特性を活かした適切な役割を、将来にわたり担っていけるよう、地方重視の国土づくりを展開する必要がある。
加えて、徹底した防災・減災対策、老朽化対策を実施し、強くしなやかな
国民生活の実現を図るための国土強靱化を推進することも極めて重要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．今後の国土政策の指針というべき新たな国土形成計画（全国計画）においては、人口減少の克服・地方創生の観点から、都市と農山漁村が交流し共生する社会の構築を目指し、「都市と農山漁村の共生」が重要な柱となったところである。
また、生活サービスや地域活動の拠点を歩いて動ける範囲に集め、住民の定住環境の確保や利便性を高めるとともに、周辺集落とコミュニティバ
ス等の交通ネットワークでつなぐ「小さな拠点」の推進が盛り込まれたところである。
今後これらが確実に実現されるよう、町村の取り組みを積極的に支援すること。
２．都市から地方への移住・交流の推進、多様な地域資源等を活用したイノ
ベーションの推進、起業支援など、ヒト・モノ・カネ・情報の対流を促進し、

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地域内での経済循環が促進されるよう、町村を積極的に支援すること。
３．防災・減災等に資する社会資本の老朽化対策を総合的に推進し、とりわ
け橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じること。
４．中山間地域、過疎、離島等の条件不利地域において、それぞれの地域の特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保・維持するため、「小さな拠点」の形成等の施策との連携や多様な関係者の連携による交通基盤の構築に向けた取り組みを支援すること。
５．相続人が多数存在し、かつ、相続手続きが一定期間（すくなくとも三世
代以上）なされていない土地を、地域住民が生活していくうえで不可欠な公共用地として取得する場合は、簡略な手続きで行えるよう法的整備を検討すること。
６．先般、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立したところであるが、町村がさらに空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、町村の空き家対策に要する費用、特に行政代執行の費用等に対し、必要な財政上の措置を講じること。
７．空き家の有効活用等は、移住・定住の環境整備をはじめ地方創生の観点からも重要な課題となっていることから、上記特別措置法による特定空き家に該当しない空き家も含め、賃貸住宅としての活用や他用途への転用など町村における空き家の有効活用等が一層推進されるよう、引き続き税制面での検討を行うとともに、新型交付金の弾力的活用をはじめ財政面においても積極的な支援を行うこと。

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６．環境保全対策の推進（

環境省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・外務省）

低炭素社会の実現が世界的なテーマとなる中、政府の温室効果ガス排出削減目標に沿って、町村においても、地球温暖化対策を推進していくことが求められている。
また、循環型社会への取り組みや廃棄物の処理は、地域の住民にとっても大きな課題となっている。
よって、国は、次の事項を実現すること。
１．地球温暖化対策の推進（１）町村が、その自然的社会的条件に応じた地球温暖化対策の取り組みを推進できるよう、必要な税財政上の措置その他の措置を講じること。
（２）町村の「実行計画」に設定した温室効果ガス削減目標を達成できるよう、積極的な支援体制を構築すること。
２．循環型社会の構築（１）第３次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、リデュース（発生抑制）、
リユース（再使用）、リサイクル（再利用）の３Ｒに重点を置いた循環型社会の形成を推進すること。
（２）全国各地でダイオキシン対策により整備した施設の多くが老朽化している。このことから、廃棄物処理施設の整備を計画的に推進するため、循環型社会形成推進交付金について当初予算において所要額を確保すること。
（３）廃棄物処理施設の解体等に対して適切な財政支援措置を講じること。
（４）使用済小型電子機器等の再資源化はきわめて重要であり、リサイクルの推進にあたっては、分別収集の事務を担う町村の財政負担とならない

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よう万全の措置を講じること。
（５）家電リサイクル料金の支払い方式及び対象品目の見直しについては、
昨年、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」
が取りまとめられた。
同報告書において、リサイクル費用の回収方式に関しては国が新たに定める回収率目標が一定の期間内（５年）に達成されない場合には再度検討を行うこととされたが、この場合には、速やかに家電リサイクル料
金を「前払い方式」に移行すること。また、対象品目外の処理状況や町村の意見を十分踏まえ、対象品目の見直しを行うこと。
不法投棄物の回収は、製造業者等の責任で行うこととし、町村が回収した場合は、その回収費用及びリサイクル費用を製造業者等の負担とするなど、町村の負担とならないよう万全の措置を講じること。
（６）持続的な容器包装リサイクル制度の確立のため、循環型社会づくりの基本理念である拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化をはかるとともに、分別収集・選別保管にかかる町村と事業者の費用負担及び役割分担について、更に適切な見直しを行うこと。
また、リターナブルびんの普及等、リユースを優先させる仕組みを構築すること。
（７）自動車リサイクル法に基づく「不法投棄対策支援事業」及び「離島対策支援事業」を拡充するとともに、「不法投棄対策支援事業」については、
未然防止対策や行政代執行によらない原状回復への支援等も対象にすること。
また、不法投棄車の回収費用などについて、町村の財政負担とならな
いよう、万全の措置を講じること。
（８）国・製造業者の責任を強化して不法投棄対策に万全を期するとともに、製造業者が製品のリサイクル性の向上や廃棄物の量の削減に取り組むよ
う強力に指導すること。
（９）低コストのリサイクル技術の開発、リサイクル製品の流通体制の確立

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と需要の拡大等総合的な廃棄物再生利用対策を強力に推進すること。
３．漂流・漂着ゴミの処理対策の推進（１）海岸漂着物処理推進法に定める海岸漂着物対策を推進するための必要な事業費を確保し、地方の財政負担が生じないよう万全の措置を講じること。
（２）海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置その他総合的な支援の措置を実施するため必要な法制を速やかに整備すること。
（３）国外からの海岸漂着物については、原因究明とその防止策、監視体制の強化など外交上適切に対応すること。

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７．地域保健医療対策の推進（厚生労働省・総務省・財務省）
急速な高齢化の進展、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、保健サー
ビスに対する地域住民のニーズの高度化や多様化等に対処するため、総合的な地域保健医療対策を推進することが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．災害に備えた医療提供体制等
病院の耐震化を早急に進めるとともに、老朽化による建て替えや改修に対し、十分な財政措置を講じること。
特に、災害時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターについては迅速に行うこと。
２．医師等の人材確保（１）地方における医師不足は深刻化しているため、定員配置等規制的手法の導入や一定期間過疎地域等への勤務義務付けなど診療科偏在・地域偏在を抜本的に解消する仕組みを早急に確立するとともに、地域の実情に合った柔軟で実効ある需給調整の仕組みを構築すること。
（２）医学部の新設や定員増により医師養成数を大幅に増員する等医師確保対策を強力に推進するとともに、地域医療を担う医師の養成と地域への定着をはかるための方策を講じること。
（３）看護師、助産師、保健師、栄養士等専門職の養成・確保をはかるとともに、就労環境の整備等を促進し定着化をはかること。
３．自治体病院等への支援（１）不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化をはかるため一層の財政支援措置を講じること。
（２）医師標欠及び看護職員の配置基準にかかる診療報酬の減額について、

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過疎地域等の現状に鑑み緩和措置等を講じること。
（３）医療介護総合確保方針に基づいて都道府県が事業を実施するにあたっては、民間事業者の参入が少ない中山間地域においては公的な医療機関
が地域医療を担っている現状を踏まえ、基金の配分に十分配慮すること。
（４）国は、都道府県が地域医療構想を策定するにあたって、市町村の意見が十分反映されるよう、必要な支援を行うこと。
４．へき地医療の充実・確保
中山間地域・離島等のへき地における医療を確保するため、いわゆる総合診療医の養成・確保をはかり、へき地診療所・へき地医療拠点病院の整備・運営等により地域の実情に応じたへき地保健医療対策を推進すること。
５．救急医療・周産期医療の体制整備
小児救急をはじめとする救急医療体制及び周産期医療体制の体系的な整備を推進するとともに、十分な財政支援を講じること。
６．在宅医療等の推進（１）地域包括ケアシステムを構築し、医療と介護の連携強化・機能分化をはかった上で、在宅医療・訪問看護を推進すること。
（２）在宅医療・訪問看護を推進するための基盤整備を進めるとともに、人材の養成・確保をはかること。
７．がん検診の推進
がん検診推進事業については、対象年齢を拡げるとともに、必要な財政措置を講じること。
８．予防接種の推進
おたふくかぜ、Ｂ型肝炎等有効性、安全性が確認されたワクチンについては、財源措置を講じた上で、早急に予防接種法における定期接種の対象とすること。
また、ロタウイルスワクチンについても定期接種の対象とするための検討を早急に行うこと。
９．新型インフルエンザ対策の推進─ 22 ─

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（１）新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ対策が円滑に実施できるよう広く国民に周知をはかること。
（２）まん延期において市町村が行う生活環境の保全その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置並びに市町村が必要と認め独自に行う対策に関して、国として十分支援すること。
10．感染症対策の推進
重症熱性血小板減少症候群（SFTS）等のダニ類を媒介とする感染症について、感染予防策を講じるとともに、感染防止に関する啓発を推進すること。

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8．少子化社会対策の推進（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）
我が国においては急速に少子化が進展しており、合計特殊出生率が低迷を続け、少子化傾向はきわめて深刻さを増している。
人口減少社会の到来は、少子化による世帯規模の縮小や地域社会の活力の低下衰退、生産年齢人口や労働力人口の減少を通じて、経済成長にマイナスの影響を与え、さらに社会保障負担に対する現役世代の負担の増大が懸念される。
よって、国は、結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない支援と「働き方改革」をより一層推進するとともに、子育ての価値、魅力について啓発活動を積極的に行うなど、次の事項を総合的に推進すること。
１．乳幼児等医療費助成事業については、国の制度として無料化を実施すること。
また、ひとり親家庭の医療費に対する助成については、全国統一的な制度化を図るなど適切な措置を講じること。
２．市町村が地域の実情に応じ、障害児を含むすべての子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう、「子ども・子育て支援新制度」の質の充実に向けて、0.3 兆円超の財源を確保すること。
また、二重行政の解消のため、国における所管を一元化すること。
３．看護師、助産師、保健師等の専門職と家族が一体となって産前産後ケアを行えるよう、ケア体制充実のための施設整備等に対し、十分な財政支援を行うこと。

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９．障害者保健福祉施策の推進（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）
障害者及び障害児が個人としての尊厳にふさわしい日常生活を営み、積極的に社会参加ができるよう、制度に谷間のない福祉施策を推進し、安心して暮らすことができる地域社会の実現をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．障害の多様な特性、その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」については、認定事務を行う
町村職員及び認定業務に携わる認定調査員が、客観的かつ公平・公正な認定業務を実施できるよう、研修等により資質の向上をはかること。
２．地域生活支援事業等については、国の責任において必要な予算総額を確保すること。
３．重度心身障害者への医療費助成については、十分な支援措置を講じること。

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10．介護保険制度の円滑な実施（厚生労働省・総務省・財務省）
介護保険制度は利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費も急速に増大している。こうしたことから、今般の介護保険法の改正により、利用者負担額の見直しや予防給付の一部を地域支援事業に移行するなど、同制度は新
たな局面を迎える。利用者が出来る限り住み慣れた地域で、安心して地域の特性に応じた多様なサービスを継続して受けられるよう、地域包括ケアシス
テムの推進とともに、同制度の円滑かつ安定的な運営をはかることが喫緊の課題である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．高齢化の進展及び人口の減少等により、保険料やサービスの供給に地域格差が生じている。公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進するなど広域化をはかること。
２．保険者の責に帰さない事由により高額な保険料となる場合は、実態に即した財政措置を講じること。
３．財政運営の充実（１）国の負担（居宅給付費の 25％、施設等給付費の 20％）のうち５％が調整財源とされているが、これを外枠とするとともに、算定基準に介護保険施設の定員数を加味すること。
（２）財政安定化基金にかかる財源は国及び都道府県において負担すること。
４．低所得者に対する施設住居費等の軽減策は、国の責任において適切な財政措置を講じること。
５．地域の特性を踏まえた多様なサービスが提供できるよう、ボランティア
等の生活支援の担い手の発掘やそのネットワーク化を行う「地域生活支援
コーディネーター」の充実や資質の向上を図ること。

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６．中山間地域や離島等においても介護サービスが適切に提供できるよう、
サービス提供事業者が推進しやすいような新たな支援策を講じるとともに、訪問介護員、介護支援専門員等人材の育成・確保をはかること。
７．地域区分については、平成 27 年度から新たに地方公務員の地域手当を加味して各町村の判断で設定することとなったが、広域行政圏など、広域的な区分も検討すること。
また、人材確保の観点から、中山間地域や離島等の地域区分については十分に配慮すること。
８．障害者支援施設等については、介護保険制度上の住所地特例の対象とすること。

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11．医療保険制度の一本化の実現等（厚生労働省・総務省・財務省）
国民皆保険制度の基盤をなす国民健康保険の加入者は、高齢化の進展に伴い年金受給者を主とする無職者の割合が増加するとともに、社会経済情勢の変化により被用者保険に加入できない失業者・非正規雇用者・長期療養者等も増加している。
加入者の所得額に対する保険料（税）負担の割合は被用者保険の加入者と比べ著しく高くなっており、これ以上の保険料（税）の引き上げ及び一般会
計からの繰り入れについて、もはや限界に達するなど困難な状況となっている。
こうしたことから、今般、「持続可能な医療保険制度を構築するための国
民健康保険法等の一部を改正する法律案（以下、「国保法等一部改正法」という。
）」が国会で可決・成立し、財政支援の拡充により、財政基盤を強化し、
平成 30 年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うこととされたが、新たな制度施行に向けては課題が山積している。
また、後期高齢者医療制度については、今後の高齢化の進展や医療技術の向上等により医療費が増大し、さらに厳しい運営を強いられる虞れがある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．医療保険制度の一本化の実現
国民皆保険制度を堅持するためには、負担と給付の公平が不可欠であり、都道府県を軸として保険者の再編・統合を推進し、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化すること。
２．国民健康保険の安定運営の確保（１）「国保法等一部改正法」に基づく新たな制度の詳細やシステムの開発・─ 28 ─

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改修等については地方と十分協議するとともに、その場合は特に以下の点に留意すること。
① 「国民健康保険事業費納付金」の額の算定方法について、市町村の医療費水準の反映方法等の基準を政省令で明確に位置づけること。
② 都道府県による「国保運営方針」については、国が定めるガイドラ
インで策定基準を具体的に示すこと。
特に、保険料の標準的な算定方法や事務の広域化・効率化について
は、都道府県内の市町村と十分協議するとともに、保険料水準の平準化や保険料算定方式の統一への取り組みは、拙速に進めることのないようにすること。
③ 「保険者努力支援制度」の制度設計にあたっては、保険者の努力を評価する指標等について、地方と十分協議すること。
④ 「財政安定化基金」の交付については、モラルハザードの防止に十分留意するとともに、交付分の補填の方法については、交付を受けていない市町村の納得を得られるものとすること。
⑤

システムの開発・改修にあたっては、市町村の事務運営の効率化・コスト削減・標準化が図られるものとするとともに、事務の共同処理や広域化の実現に資するものとすること。
また、新たな制度施行後の役割分担の見直しに対応できるものとすること。
なお、今般の制度改正は制度創設以来の大きな改正であることから、十分な準備期間を確保するとともに、そのための経費については国の責任で全額措置すること。

⑥ 保険給付に必要な費用を都道府県から国保連合会に直接支払う仕組
みを導入するなど、事務の簡素化を実現すること。
⑦ 新たな制度施行後における都道府県と市町村の役割分担の在り方等の見直しの検討については、できるだけ早期に開始すること。
（２）平成 27 年度から実施されている保険財政共同安定化事業の対象医療

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費の拡大に伴い、町村の拠出超過が更に増えることが懸念されるため、都道府県調整交付金の配分ガイドラインに沿って都道府県が調整機能を十分発揮できるよう必要な支援を行うこと。
（３）乳幼児や重度障害者への医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を廃止し、全国統一的な制度化をはかるなど適切な措置を講じること。
（４）社会保障・税番号制度の利用範囲を拡大し、被保険者資格の適用適正化を推進するなど被保険者の利便性の拡大と事務の合理化を実現すること。
３．後期高齢者医療制度の安定運営の確保（１）後期高齢者医療制度は定着しており、必要な見直しを行う際は地方と十分協議を行うこと。
（２）現行の制度創設後に講じられた保険料の軽減の特例措置の見直しによる負担増は多くの被保険者に影響を与えることから、対象となる被保険者に不安が生じないような配慮が必要であり、見直しにあたってはきめ
細かな激変緩和措置を講じるなど、被保険者が混乱しないようにすること。
４．その他（１）平成 27 年度に実施される「臨時福祉給付金」及び「子育て世帯臨時特例給付金」について、市町村の事務負担に配慮するとともに、給付に要する費用については、全額国の責任において措置すること。

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12．教育施策等の推進（文部科学省・総務省・財務省・内閣府）
21 世紀を切り拓く心豊かでたくましい子どもの育成を目指すため、個性を生かし、育てる教育環境を整備するとともに、人々があらゆる場所において学習できる環境を整え、社会全体の活性化をはかっていくことが重要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．義務教育の充実改善（１）教育行政は自治事務であり、地域の実情に応じ、創意・工夫をこらしながら、地域のニーズに即した教育を行うため権限及び財源を地方に移譲すること。
その際、人材確保等において地域格差が生じることのないよう十分配
慮すること。
（２）現在、就学児童生徒の減少によって、小中学校の統合・再編を強化する動きがあるが、小中学校は、単なる教育施設ではなく、地域の文化・郷土教育の拠点、地域コミュニティの核とも言える地域住民の拠り所である。その消滅はコミュニティの衰退につながり地方創生にも逆行するものであるから、機械的に教職員数を減らし学校の統廃合を促進するよ
うなことは行わないこと。
（３）教員が子どもと向き合う環境を確保し、きめ細やかな指導を行うため、少人数学級が全国的に推進されている実態を踏まえ、複式学級を含む学級編制及び教職員定数の標準を引き続き見直すこと。
（４）普通学級に在席する、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）など障害をもつ児童・生徒に対する教職員等の配置を含む特別支援教育の充実をはかること。
（５）小学校における外国語活動や、中学校における外国語教育において、

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ALT 等を積極的に活用できるよう、JET プログラムをはじめ民間委託等について適切な措置を講じること。
（６）学校司書の配置を促進するため、配置単価の引き上げ等、必要な財政措置を講じること。
２．国は防災機能強化事業、老朽化対策や空調整備などの町村が実施を計画している事業について、確実に執行できるようにすること。
３．老朽化したスポーツ・文化施設の安全の確保、長寿命化のための施設改
修や建替え等、各種装置の高度化、施設の多機能化、省エネルギー化・バリアフリー化等の機能向上に対する国の財政措置を創設すること。
４．その他（１）文化財保護行政は、当該自治体の負担が過重になっていることに鑑み、史跡等整備事業など文化財保護に対する適切な措置を講じること。
（２）へき地児童生徒援助費等補助金について、補助率（１／２）に基づく
額を確実に交付できるようにするとともに、遠距離通学費については６
年目以降も継続して交付すること。
また、離島高校生就学支援費に加え、高校通学が困難なすべての地域
における生徒の通学費、住居費も対象とすること。
（３）通常の貸切バスとスクールバスでは使用形態が大きく異なることから、「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」が定める時間制運賃の算出方法について、スクールバスに適した見直しを行うこと。
（４）教育の機会均等、進路保障等の観点から、中山間地域の小規模高等学校について、離島と同様に教職員定数算定の特別枠を設けること。

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13．農業・農村対策の推進（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

我が国の農村は、農業所得の減少や地場産業の衰退などから人口の減少、高齢化といった厳しい現状にあるが、食料の供給や国土の保全等の多面的機能の維持等、農業・農村の再生と振興は極めて重要な課題である。
よって、国は新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえ、地域がそれぞれの特徴を活かした農業政策を実施し、農村が将来にわたり持続できるよう、
次の事項を実現すること。
１．今後の農業・農村政策について
農村は、食料の供給や国土の保全などの役割に加え、再生可能エネルギー
蓄積、災害時のバックアップなど新たな可能性を有していること、また田園回帰の強い動きが見られること等を踏まえ、国と自治体の連携・協力（パートナーシップ）の強化のもと、都市と農村が共生できる社会を創造するため、今後の農業・農村政策として、以下の点を実現すること。
（１）国と自治体の役割分担の明確化や政策について検討するための、農政に関する国と地方の協議の場を設けること。
（２）各地域にとって最適な政策が実施できるよう、現行の国庫補助制度を移行し、自治体の裁量を拡充させる「農村価値創生交付金（仮称）」を創設すること。
２．国益と現場の声を踏まえた農業交渉の展開（１）農林水産物の関税や金融・医療等の非関税障壁を撤廃する TPP 協定は、
農林水産業だけでなく、地域経済や国民生活、食の安全・安心にも甚大な影響を与えることが懸念されるので、交渉にあたっては、我が国の国益を損なうことがないよう毅然として対応するとともに、十分な情報開─ 33 ─

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示と説明責任を果たすこと。
とりわけ、農林水産分野の重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）などの聖域の確保については、国会における決議（TPP
協定交渉参加に関する決議）等を踏まえ、国民との約束を守るよう万全を期すこと。
（２）WTO 農業交渉については、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを内容とする「日本提案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開すること。
また、EPA・FTA 交渉については、国内農業・農村の振興を損なわないよう十分配慮しつつ取り組むとともに、日豪 EPA により、生産農家をはじめ関連産業及び地域経済に影響を及ぼすことのないよう、適切な措置を講じること。
３．新たな食料・農業・農村基本計画については、関係府省の連携の下、食料・農業・農村に関する施策を総合的かつ計画的に実施すること。
４．食料の安定供給の確保（１）食料自給率の向上
食料自給率の目標達成に向け、国民に安全・安心な農産物を安定して供給できる体制を整備するとともに、食料自給力の維持・向上をはかること。
（２）食の安全・安心確保と消費者の信頼確保に向けた取り組みの強化
世界的な食料需給のひっ迫等により、消費者の食の安全・安心に対する関心が高まっていることから、生産者の顔が見える地域の生産活動への支援強化や、国民への啓発活動を推進すること。
また、国産・輸入食品に対する検査・検疫体制の強化や原料原産地表
示品目の拡大などをはかるとともに、食の安全・安心を確立し、消費者の期待と信頼の確保に向けた取り組みを強化すること。
（３）国内農林水産物の消費拡大と食育の推進
食の多様化、外部化など環境が変化する中で、国産農林水産物の消費─ 34 ─

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拡大や食育の推進にあたっては、地産地消の推進、学校給食における米飯給食の目標回数の引き上げや魚食普及活動の実施など、効果的な方策を講じること。
５．農業の持続的な発展（１）地域農業の担い手の育成・確保
地域農業の担い手の育成・確保にあたっては、多様な経営形態や地域の実態に応じた対策を講じること。
また、青年就農給付金については、新たに農業を志す人がすべて給付対象となるよう、必要な財源を確保すること。
（２）米政策改革について① 経営所得安定対策について、米価の下落等に対するセーフティネッ
ト（融資制度の充実、収入保険制度の創設等）の整備など、経営安定に向けた対策の充実をはかること。
②

水田活用の直接支払交付金（飼料用米等）に係る所要額を確保し、各地域の取り組みに対する支援を充実すること。

（３）農地中間管理機構について
町村への業務委託については、業務が過大とならないよう配慮するとともに、町村に実質負担が生じないよう措置すること。
また、機構に農地を貸し付ける地域に支援する機構集積協力金については、国において所要額を確保すること。
（４）農業農村整備の充実・強化と負担金の軽減
農業農村整備事業は、食料自給率の向上に不可欠であるため、必要な予算を確保するとともに、同事業の負担金償還にかかる農家や地元町村の負担軽減措置を講じること。
（５）畜産・酪農対策の推進① 担い手の育成や畜種ごとに応じた畜産・酪農経営安定対策を推進すること。
② 配合飼料の価格安定をはかるとともに、飼料用米等国産飼料穀物の─ 35 ─

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生産・利用の拡大を含めた国産飼料生産基盤の確立をはかり、畜産経
営者のコスト負担を軽減すること。
③ 口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、BSE 及び豚流行性下痢については、国の責任において感染経路や発生原因を近隣国と共同で早急に究明し、再発防止のための万全の対策を講じること。あわせて、これらの伝染病に伴う風評被害等により畜産関連事業者等が被る損害についても、国が補てんする制度を創設すること。
（６）農業・農村の 6 次産業化の推進
地域の農林漁業者が主体的に参画し、第一次産業を起点とした地域内
からの６次産業化を推進するための支援策を講じること。
（７）国内農産物の輸出促進
品質に優れた国内農産物の輸出促進については、海外の市場情報の提供や輸出にかかる環境整備、輸出経費の支援策を講じること。
また、福島第一原発事故に伴う風評被害により、日本産食品の輸入停止、または証明書を要求する国・地域が、現在でもなお多数に及んでいるため、簡易かつ安価で放射性物質を検査する方法を開発するとともに、関係国に対して正確な情報を適宜・迅速に提供すること。
（８）生産コストの低減
省力・省エネ機械の開発普及を推進するとともに、農家のリース経費を軽減する農畜産業機械等リース支援事業を拡充し、生産コストの低減をはかること。
また、燃油価格高騰緊急対策を継続すること。
（９）農業技術の開発の推進
地域の特性に応じた農業生産に関する研究・開発並びに消費者ニーズに応じた新しい加工・貯蔵・流通に関する研究・開発を推進すること。
また、遺伝子組み換え技術を活用して開発した農畜産物の普及にあたっては、環境への影響や安全性の確保に十分配慮すること。
６．農村の振興について

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（１）多様な地域資源の積極的活用
農山村の豊かな地域資源を最大限活用するとともに、農業関連産業の導入等を通じ、地域内経済循環を構築し、農山村全体の雇用の確保と所得の向上をはかること。
（２）農山漁村と都市との共生・対流の推進と地域コミュニティの再生
農山漁村地域の活性化にあたっては、都市と農山漁村の共生・対流の推進や地域コミュニティの存続が重要な役割を果たすので、地域の特性に応じた都市住民との連携や地域コミュニティの再生に対する総合的な対策の拡充をはかること。
また、農山漁村と都市の教育交流の強化をはかるため、学校教育等における子ども滞在型農山漁村体験教育の推進をはかること。
（３）鳥獣被害対策の拡充① 鳥獣被害対策については、関係省庁が連携して強力に推進するとともに、個体群管理の徹底をはかること。
また、鳥獣被害防止総合対策交付金については、緊急的な捕獲活動と侵入防止柵の整備等の対策の拡充をはかり、必要な財源を確保すること。
② 狩猟者の育成・確保に向けた支援の拡充・強化をはかること。
③ ジビエ料理の普及等、捕獲鳥獣の食肉利用を促進すること。
（４）日本型直接支払い制度（多面的機能支払交付金）について
町村の財政負担の実情を勘案し、十分な財政支援を講じること。
また、資源向上支払の対象農用地についても、農地維持支払と同じく、町村が必要と認める農用地を対象とすること。
（５）再生可能エネルギーの導入促進等① 「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づき、町村における再生可能エネルギーが円滑に導入されるよう財政措置を拡充すること。
② 地域の農地利用の実態に即した規制緩和をはかること。
③ 農業農村整備事業による小水力発電の売電収入の使途要件を緩和すること。

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14．林業・山村対策の推進（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省）

森林地域に立地する林業や山村地域は、林産物の供給のみならず、国土の保全や水源かん養等の多面的機能を有しているが、過疎化・高齢化や林業従事者の減少、間伐の遅れによる森林荒廃等が長期化し、極めて厳しい状況が続いている。
このような中、魅力ある地方を創生するためには、新たな木材需要の創出、国産材の安定的 ･ 効率的な供給体制の構築等により、林業の成長産業化を実現し、人口減少が進む山村地域に産業と雇用を生み出すことが重要である。
また、森林の整備・保全を通じた森林吸収源対策を推進し、多面的機能の維持・向上により、美しく伝統ある山村を次世代に継承することが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．地域の実態に即した新たな森林・林業基本計画の策定
森林・林業基本計画の見直しにあたっては、地域の実態を踏まえ、林業・木材産業の再生や山村の活性化が図られるよう、財源、実施工程、人材育成等について、実効性のある計画を策定すること。
２．森林整備の推進と森林管理対策の充実強化（１）森林吸収量の確保に向けた森林整備や路網整備を強力に推進するとともに、山地災害や津波被害の防止・軽減に向けた総合的な治山対策をはかるため、林野公共事業については重点的に予算を確保すること。
（２）森林境界の確定に向けた取り組みを強化するとともに、里山等の荒廃竹林に対しては、侵入竹の駆除や竹材用途の開発等の対策を強化すること。
（３）深刻化しているシカ等の鳥獣被害に対し、生息状況等を踏まえた森林被害対策を強力に推進すること。

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また、松くい虫やカシノナガキクイムシ等の病害虫被害については、
拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や、より効果的な駆除技術の開発、
樹種転換、被害木の利用等を促進すること。
（４）外国資本等による森林買収を不安視する声が高まっていることを踏まえ、森林取得に係る市町村長への届出制度の実効性確保に努めるともに、貴重な森林資源や水資源を守るため、引き続き有効な対策を検討すること。
（５）自らの町村域に存する保安林において町村が計画する公益的な事業については、保安林の指定解除に係る手続きの迅速化・簡素化をはかること。
（６）相続未登記等により所有者の合意形成がはかれず、分収林契約の変更
手続きが困難となっている実態を踏まえ、分収林特別措置法の改正を含め、適切な措置を講じること。
２．国産材の効率的かつ安定的な供給と需要の拡大（１）木材需要の喚起と拡大をはかるため、CLT（直交集成板）の普及については、ロードマップに従い、その普及に関する施策を着実に実施するとともに、間伐材等の利活用の促進、木質バイオマスにかかる技術開発
及び施設整備への支援を強化すること。
（２）林業・木材産業の成長産業化を実現するため、森林整備加速化・林業再生交付金を継続・拡充するとともに、助成対象施設の拡大をはかること。
（３）国産材の安定供給体制を確立するとともに、国産木材の乾燥促進や集成材等の高次加工等、木材の品質向上をはかること。
（４）公共建築物等への国産材の利用を促進するため、公共・公用施設を新改築する町村に対する財政措置を拡充すること。
（５）森林の荒廃が進んでいる条件不利地域等においては、森林整備にかかる森林所有者の実質的な負担を求めない措置を早急に講じること。
３．担い手の育成と経営改善

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（１）林業への就業者に対する支援措置を強化する等、「緑の雇用」関連事
業の拡充をはかること。また、森林施業プランナーやフォレスター等の人材の育成を強化し、森林施業や経営の集約化、木材の加工流通体制の整備を強力に推進すること。
（２）公益性の高い森林の公有林化にあたっては、譲渡所得税の減免措置を講じること。また、日本政策金融公庫資金等の林業金融制度については、需要に応じた必要な貸付枠を確保すること。
４．山村地域の振興（１）未利用木材など地域資源を活用した地域内発的な産業を振興することにより、域外に流出していた価値を域内に再投資する「地域内経済循環」を構築し、山村地域の雇用の創出と所得の向上をはかること。
（２）山村の多面的機能の発揮と活性化の推進
森林・林業を支える山村が多面的な機能を発揮するための活動や、山村の活性化のための活動等に対する財政措置を拡充すること。
（３）生活環境基盤の整備
平地に比べ整備が遅れている道路、上下水道、廃棄物処理施設、医療施設、福祉施設等の生活関連インフラの整備・充実をはかり、定住の阻害要因を解消するため、適切な支援措置を講じること。
５．森林吸収源対策のための財源確保
温室効果ガスを吸収する機能が極めて大きい森林の機能を今後とも維持するためには、町村段階における森林の管理・整備が不可欠であることを適切に評価し、石油石炭税の税率の特例措置による税収の使途に森林吸収源対策を加えるとともに、税収の一定割合を森林面積に応じ町村に譲与すること。
６．林産物の特性に配慮した貿易ルールの確立
TPP 交渉においては、
合板等の国内林産物の生産減少が懸念されるため、林産物の関税を維持すること。
また、
違法伐採された木材の輸入に対する国内の監視体制を強化すること。

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７．森林・林業・山村に係る地方財政措置の充実（１）公有林等における森林整備の促進に要する経費や集約化に要する経費等に対する「森林・山村対策」や移住者の受入対策や森林管理、水源維持等に要する経費等に対する「国土保全対策」の拡充をはかること。
（２）町村における森林・林業行政の充実と、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額に「林野面積」（国有林野
面積を含む）や「林道延長」を考慮した「森林・林業行政費」を新設すること。

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15．水産業・漁村対策の充実（

農林水産省・内閣官房・総務省・外務省・
財務省・経済産業省・国土交通省・環境省）

我が国の水産業は、魚価の低迷や、燃油価格の高騰、高船齢化や担い手の高齢化等極めて厳しい環境にある。
また、東日本大震災からの復興や原子力災害に伴う水産物への影響も大きな課題として残されている。
一方、国は「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、「水産日本の復活」を掲げ、水産業の成長産業化に向け、漁業者の所得・経営力の向上を図るため、地域の特性や資源の状況を踏まえた資源管理に取り組むこととしている。
よって、国は水産業・漁村を一日も早く復活・再生させるため、次の事項を実現すること。
１．東日本大震災に対する強力な復旧・復興支援
東日本大震災に対する復旧・復興については、被災した地域が我が国水産業にとって重要な地域であることから、水産基本計画に従い着実に実施すること。
とりわけ、漁港や漁船、加工流通施設等の生産基盤の復旧・復興については、被災地域の要望を踏まえ、強力に推進すること。
２．漁業経営安定対策の強化と漁業就業者の確保 ･ 育成
（１）漁業経営安定対策事業に必要な財源を確保するとともに、法律に基づく恒久的な制度とすること ｡（２）漁業経営安定対策の中核となる漁業共済制度については、漁業者に有利となるよう基準収入の算定方法を見直すこと。
（３）漁船等を取得する際の無利子資金、無担保・無保証人の融資制度を拡

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充するとともに、「近代化資金」及び「沿岸漁業改善資金」の償還期限の延長をはかること。
（４）燃油・飼料価格の高騰による影響を緩和する「漁業経営セーフティー
ネット」における特別対策を引き続き実施するとともに、迅速かつ機動的な運用をはかること。
（５）漁村の内外から漁業への多様な就業経路を確保するため、労働環境の改善、安全対策、漁業技術や経営管理能力に係る研修体制、就業相談等の諸対策の拡充をはかること。
３．活力ある漁村づくりと水産基盤整備の計画的推進（１）「漁港漁場整備長期計画」に基づく漁港の耐震化や長寿命化対策等、災害に強い水産基盤整備を着実に推進するとともに、藻場・干潟の保全・造成による水産環境整備等に必要な財政措置を講じること。
（２）漁業所得の向上や漁村の活性化に向け、多面的機能を発揮するための対策に関し、地域の実態を踏まえ、適切な対策を講じること。
（３）防潮堤・防波堤の見直し等海岸整備を強化するとともに、水産施設に対する減災事業への支援制度を創設し、災害に強い漁業・漁村づくりを推進すること。
また、今後の大規模災害に備え、「激甚災害法」の対象施設に定置網等を追加するとともに、へい死魚介類の処理に対する助成制度を創設すること。
（４）漁村地域に対する地方財政措置の充実
漁村は、辺地、離島、半島等条件が不利な地域にあり、財政基盤が脆
弱な町村が多いことから、農山漁村対策にかかる地方財政措置を充実すること。
４．水産物の加工・流通・消費対策（１）水産物の安全・安心を確保するため、HACCP（危害分析・重要管理点）
やトレーサビリティシステムを導入して衛生管理体制を強化する水産加工場等に対する支援を積極的に行うとともに、輸出の拡大に注力するこ─ 43 ─

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と。
また、近年、輸入水産物を原料とする加工食品が増えていることから、「加工食品の原料原産地表示」の対象品目を拡大し、適正な表示が行われるよう措置すること。
（２）水産業・漁村の６次産業化の推進にあたっては、特産品開発によるブランド化、観光業との融合、直売所の開設やインターネット販売等に対する支援を拡充すること。
また、漁業と加工・流通業の一体化を目指し、消費者のニーズに適合した国産水産物の流通の促進や学校給食における魚食の普及拡充など、消費の拡大をはかること。
（３）水産物の放射性物質に関する検査体制を拡充・強化し、その結果を迅速に国内外に向け開示し、風評被害の払拭に努めるとともに、輸出向け
水産物については、放射性物質に関する検査証明書の迅速な発行に努めること ｡
５．水産資源の回復・管理の推進（１）海洋基本計画を踏まえ我が国周辺水域における資源回復を加速し、その持続的利用をはかるため、資源回復計画の作成・普及、漁獲努力量の適正化、多元的な資源管理型漁業の推進に努めること。
（２）大型クラゲやザラボヤ、トド等による漁業被害については、発生源対策や効果的な駆除方法を確立すること。
また、赤潮に対する被害を初期段階で軽減するための対策を確立するとともに、養殖業者の経営再開を支援する措置を講じること。
（３）内水面漁業・養殖業の振興をはかるため、水質の改善や地域特有の魚類の生態系に配慮した増殖手法の確立などに努めるとともに、放流した
さけ・ますの回帰率の低下原因の究明と資源増殖対策を強化すること。
（４）限りある水産資源を守り、漁業秩序を確立するため、密漁監視体制の整備や各取締機関の連携による取り締まりの強化等、地域が取り組む監
視活動に対し支援策を講じること。

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（５）外国漁船による違法・無謀操業に対する指導・取締体制を一層拡充・強化するとともに、協定水域全域における操業秩序の確立をはかること。
６．適切な資源管理に資する貿易ルールの確立と海外漁場の確保（１）水産物に関する各国との貿易交渉等においては、水産資源を適切に管理することを促進する貿易ルールの確立を目指し、我が国水産業の安定と発展に深刻な影響を及ぼす関税の引き下げや、
輸入割当制度（IQ 制度）
等の非関税措置の撤廃が行われることのないよう努めること。
とりわけ、TPP については、水産物関税を維持するとともに、漁業補助金における政策決定権を維持すること。
（２）資源が減少しているマグロ類については、科学的資源評価を踏まえた
国際的な資源管理に関するルールづくりを我が国が主導し、遠洋漁業の漁場の確保に努めること。
また、カツオの資源管理については、科学的検証に基づいた国際的な資源管理体制を早急に構築し、資源の回復による持続的利用と漁獲規制の導入等による秩序ある操業環境の構築をはかること。
（３）鯨類による魚類の捕食量が漁業生産に与える影響が看過できない状況にあるので、その影響の減少と鯨類資源の合理的利用をはかる観点から、
南極海の鯨類捕獲調査をはじめ、捕鯨業の早期再開に向けて努力すること。
特に、地域の活性化と漁業資源の保全をはかる観点から、沿岸小型捕鯨再開の早期実現に取り組むこと。
７．漁場 ･ 沿岸環境保全対策の推進（１）漁場環境及び生態系の保全をはかるため、藻場・干潟の造成や磯焼け被害に対する対策、並びに、磯焼けの発生メカニズムに関する調査・研究を強化するとともに、町村や漁業者、NPO 等が各地域において行う藻場・干潟の保全活動、漁港、海浜の清掃等の環境美化活動等への支援を拡充すること。
（２）漁業系廃棄物の再利用を一層推進するとともに、処理・再生体制を整備すること。

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特に、漁港等に放置等されている FRP 漁船等については、環境への悪影響とともに、操業への支障や災害等を誘発する可能性が高いため、国において、実態把握と処理対策を早急に実施すること。

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16．道路、河川、生活環境等の整備促進（

国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）

町村を広く国民のふるさととして活性化し、安全・安心な住みやすい地域
社会をつくるためには、道路、河川、生活環境等の整備を積極的に促進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．道路の整備促進（１）災害時の代替ルートの確保等のため、高規格幹線道路等の整備を推進すること。
（２）国道・都道府県道及び市町村道の均衡ある道路網の整備を推進すること。
また、既存の道路においても、地域の安全・安心の観点から、緊急活動に支障を来すような狭小道路の拡幅整備や安全な通学路の整備等、町村が必要な道路整備を行えるよう国は予算を確保すること。
２．河川等の整備促進（１）治水は防災・減災の観点において国の重要施策であり、事業の実施にあたっては、抜本的な治水安全度の向上に寄与する対策や堤防強化対策など予防的な治水対策を重点的に実施すること。
また、国の管理する河川改修等の事業の実施にあたっては、生態系の維持に十分配慮するとともに、浚渫や自生雑木の除去等適切な措置を早急に講じること。
（２）整備が立ち遅れている町村の海岸事業を重点的に推進すること。
３．水道施設の整備促進（１）耐震性及び安全性強化のための水道施設の整備を促進すること。また、

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再構築事業に対する財政支援の仕組みを構築すること。
（２）高料金水道に対する財政措置を充実・強化すること。また、簡易水道の布設は、脆弱な町村財政を窮迫させているため、補助率の引き上げを含め補助制度を拡充するとともに、統合簡易水道への交付税措置の継続・拡充、高料金対策に要する経費における繰出基準の緩和をはかること。
４．汚水処理施設の整備促進（１）整備が立ち遅れている町村の下水道整備について必要な予算措置を講じること。
（２）農業集落排水事業、浄化槽設置整備事業等について必要な予算措置を講じること。
５．上水道・簡易水道・下水道事業の安定的経営の確保
上水道・簡易水道・下水道事業は、人口減少等による料金収入の減少や施設設備の老朽化の急激な進展等の課題に直面しつつあり、経営環境は厳しさを増している。加えて、小規模な自治体においては、専門職員を確保することが困難となっており、ノウハウの維持・継承に支障を来している。
このような中、サービスを将来にわたり安定的に提供していくため、公営企業の広域化や民間活用等を推進するための方策について検討するとともに、技術的・人的支援と併せ、財政措置を充実・強化すること。

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17．地域商工業振興対策等の推進（

経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省・財務省・内閣府）

我が国の経済は、これまでの長期にわたる景気の低迷から緩やかな回復基調が続いているものの、地域の隅々にまで景気の回復が行き渡る状況には至っていない。
よって、国は、地域に雇用を生み出すなど、魅力あふれる地方を創生する
ため、地域商工業のさらなる振興に向けて次の事項を実現すること。
１．地域商工業対策の拡充（１）地域の経済や雇用を支える重要な存在である小規模事業者が、その活力を最大限に発揮し、事業を持続的に発展させるため、小規模企業振興
基本計画に基づき小規模事業者に対する支援策を強化すること。
（２）中小企業等の資金需要への機動的かつ迅速な対応をはかるため、信用保証や融資制度の拡充等の支援を継続すること。
（３）農商工連携や農林漁業の６次産業化を促進させるため、生産、加工・流通、研究・事業化等の各段階において、きめの細かい支援策を拡充すること。
（４）地域コミュニティを担う商店街の活性化をはかるため、オリジナル商品の開発や空き店舗への店舗誘致、買い物バスの運行など商店街の魅力を向上する取り組みに対する支援を拡充すること。
２．企業立地の推進と地域産業の育成（１）地域の実態に応じた工場立地を推進するため、工場立地法に基づく特定工場の緑地面積率等に関する条例制定権限を都道府県から町村へ移譲すること。
（２）厳しい状況にある地域経済の再生をはかるため、産学官のネットワー

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ク等による産業集積（産業クラスター）の促進や地域の潜在能力を結集した地域イノベーションの創出をはかること。
また、地域資源を活用したブランド開発や起業・創業に対する支援を拡充すること。
（３）農林漁業の６次産業化が進展していくことを踏まえ、「農村地域工業等導入促進法」については、対象業種の拡大をはかるとともに、税制・金融上の優遇措置を拡充すること。
３．消費者行政の推進（１）深刻化する消費者被害に対応するため、町村が行う消費者の安全・安心の確保に向けた取り組みに対する財政措置を拡充する等、消費者行政の体制整備を一層推進すること。
（２）食品の放射能関連の風評被害の蔓延を招かないよう、検査体制を拡充するとともに、消費者に対する科学的な知見に基づく正確な情報提供等に努めること。

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18．観光施策の推進（国土交通省・外務省・総務省・農林水産省・環境省・法務省）
観光立国、地方創生の実現に向け、観光施策を効果的かつ総合的に推進し、それぞれの地域が、豊かな自然、文化や歴史など、特色ある観光資源を活用できるよう、国と地方が一体的な連携をもって取り組む必要がある。特に、
東日本大震災を始め、台風・豪雪等の被害にあった被災地の復興を支える観点からも国による積極的な対応が不可欠である。
また、2020 年にオリンピック・パラリンピックを東京で開催することとなったが、経済振興、国際交流、スポーツ振興といった様々な効果が、日本全体に行きわたるようにするためには、国による積極的な対応が求められる。
よって、国は、次の事項を実現すること。
１．2020 年のオリンピック・パラリンピック開催にあたって、海外からの観光客や選手が多くの地域を訪問できるように体制を整備するとともに、キャンプ地を全国に分散させるよう配慮すること。
２．観光客数拡大に向けた取組みの推進（１）2020 年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、海外からの観光客や選手が国内の多くの地域を訪れることができるよう、都道府県を中心に市町村の情報も含め国内の合宿施設等をデータベース化し、情報提供する準備が進められているところであり、国はこうした取り組みを十分尊重し、合宿等が全国に分散されるよう配慮すること。
（２）訪日旅行客の誘客を図るため、町村が行う海外での誘客キャンペーン
等に対し、国は積極的に支援すること。
（３）訪日外国人旅行者の安心感につながる、正確かつわかりやすい情報を発信すること。
（４）出入国管理・査証発行体制整備等、着実な取り組みを進めること。

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（５）日本の宝ともいうべき観光資源が多数被災していることから、修復には国としても全力で取り組むこと。
（６）原発事故による観光業への風評被害については、万全の対策を講じるとともに、損害実態に見合った賠償が行われるよう、迅速かつ適切に対応すること。
（７）滞在型観光として、宿泊旅行回数・滞在日数の増加に資する地域観光
圏・広域観光圏のための取り組みを支援し、国際競争力の高い魅力ある
観光地づくりを推進すること。
（８）観光政策は多くの省庁に関わることから、それぞれの施策が有機的に連携して効果を上げることができるよう、政府全体として一元的に調整し、地方団体に情報提供すること。
（９）国内旅行需要創出のための環境整備をはかるとともに、連続休暇の取得促進について広報活動等を強化すること。
（10）着地型・体験型観光の振興は、地域の雇用維持・確保につながるだけ
でなく、国内外の観光客誘致についても有効であることから、国は観光立国の観点からもこうした町村の取り組みを積極的に支援すること。
（11）公共交通機関との連携に向けた取り組みを支援するとともに、景観・
環境・安全に配慮した基盤整備等、観光インフラの重点的かつ先行的な整備を推進すること。
（12）地域特性を生かした観光施設の再生や伝統文化の維持・継承をはかるための施策に対し、支援を強化すること。
（13）ジオパークはユネスコが支援するプログラムであり、国として一体的な支援・推進体制を構築し、関係自治体のジオパークに関連する取り組みに積極的な支援を行うこと。

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19．町村消防の充実強化（総務省・財務省）
近年の災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の環境変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守るため、消防防災体制の充実強化をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．大規模災害対策等の推進（１）防災行政無線のデジタル化等消防防災設備の整備について、財政措置を充実強化すること。
（２）小規模な消防体制では対応できない事態に備え、広域化や応援体制の整備等について着実に推進するため適切な措置を講じること。
（３）林野火災に対する総合的対策を推進すること。

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20．暴力の根絶と安全・安心のまちづくりの充実強化（総務省・警察庁）
銃器を使用した凶悪事件等が相次いで発生している現状に鑑み、住民が安
心して安全に暮らせる地域社会を実現するため、銃器犯罪などのあらゆる暴力を社会から根絶し、住民生活の安全対策の充実・強化等をはかることは緊急の課題である。
よって、国は次の事項について実現すること。
１．総合的な銃器犯罪対策の推進に対する適切な措置を講じること。
２．行政対象暴力に対する適切な措置を講じること。
３．誰もが安心して暮らせる犯罪のない安全・安心まちづくりの推進に対す
る適切な措置を講じること。

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21．情報化施策の推進（

総務省・内閣官房・内閣府・財務省・経済産業省・国土交通省・厚生労働省）

すべての国民が、平等に ICT（情報通信技術）を活用し、その恩恵を享受できる社会を実現することが、情報化施策の推進にとって重要な課題である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．社会保障・税番号制度の円滑な導入（１）番号制度の導入・運用にあたっては、広く国民に周知し理解を得るとともに、住民からの照会に対応できるよう想定問答集を作成すること。
また、通知カードの送付及び個人番号カードの交付に関する事務手続
きのガイドラインを早急に作成するなど、混乱を来さぬよう万全を期すこと。
（２）地方公共団体の既存システムの改修をはじめ番号制度の導入・運用にあたっては、町村に超過負担が生じないよう国の責任において財源を確保すること。
２．電子行政の推進等（１）国の制度改正に伴う電算システムの開発・改修について、町村に超過負担が生じないよう国の責任において財源を確保すること。
また、電算システムの開発等の費用を抑え、システムの信頼性を高めるため、制度改正の詳細決定から施行までの準備期間を十分確保すること。
（２）条件不利地域等において、止むを得ず町村がブロードバンドの基盤整備を行う場合には、情報通信利用環境整備推進事業等により必要な財政支援を講じること。
また、運営に関して町村負担が生じる場合には万全の財政支援を講じ─ 55 ─

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ること。
なお、情報格差が生じることがないよう、離島や中山間地域等不採算地域において光ファイバーや携帯電話の基地局等の整備・維持管理を行う事業者支援する制度を創設すること。
（３）社会保障・税番号制度の導入を契機とした自治体クラウド導入を財政的に支援するにあたっては、クラウド導入の準備を進めている共同処理組織に加入する単独処理団体のデータ移行経費等も対象とすること。

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22．戸籍制度の見直し（法務省・総務省・財務省）
近年住民の流動が激しく、戸籍事務については、町村に本籍と現住所双方を有する者又は一方が町村外にある者等に分かれており、事務が煩雑になっている現状にある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．本籍と現住所を一本化するなど、戸籍制度を抜本的に見直すこと。

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23．公職選挙制度の改善（総務省・財務省）
区、市、町村の別により設定されている国会議員の選挙等の執行経費の基準額の算定については、実情を考慮し所要の改善をはかること。
また、国会議員の定数に関する選挙制度改革については、町村の意見が十分に反映されるよう考慮すること。

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24．エネルギー対策の推進（経済産業省・財務省・農林水産省・環境省）
エネルギーは国民経済の健全な発展と国民生活の安定のために不可欠な要素であることから、国においては、平時・緊急時の双方において、需要と供給が安定的にバランスした状態を継続的に確保できるエネルギー需給のあり方について検討し、次の事項を実現すること。
１．安定的なエネルギー需給構造の早期確立
エネルギーの安定的確保は我が国の社会的・経済的な活動のあり方に関わる、重要な課題である。徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エ
ネルギーの導入加速、他の電源の発電効率の向上、さらにはメタンハイド
レート等の国内資源開発の推進等により、安定的なエネルギー需給構造を確立すること。
２．再生可能エネルギーの導入・促進等（１）再生可能エネルギーは農山漁村の活性化に資することを踏まえ、地産地消型のエネルギーシステム構築の促進のため、小規模な取り組みに対する支援も含め、人材育成やノウハウ蓄積について十分な予算措置を講じること。
（２）電力会社の買取制限や送電網への不接続等の問題に適切な対策を講じること。
（３）老朽化した再生可能エネルギー発電施設の更新・改修等に対する支援制度を創設すること。
３．電源三法交付金制度の周知・充実について（１）電源三法交付金制度については、電力安定供給に資するための施策であることを国民に周知し、その充実をはかること。
（２）交付金の対象施設については、すべての核燃料物質加工施設、原子力─ 59 ─

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発電関連研究施設等を加えるとともに、原子力規制委員会が示した原子力災害対策指針を踏まえ、その対象地域を拡大すること。
（３）環境への負荷が少なく、クリーンなエネルギーとして、これまで電力の安定供給に大きく寄与してきた水力発電にかかる交付単価を平成 22
年度水準以上に引き上げること。

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25．過疎対策等の推進（

総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）

現在我が国では、人口減少の克服と地方の創生が喫緊の課題となっているが、特に過疎地域は、引き続き人口減少が続いており、若年層の流出、少子・高齢化の急速な進行、地域産業の衰退による様々な格差の拡大が見られるほか、財政基盤が脆弱であるなど厳しい状況にある。こうした問題は、過疎団
体に限らず、条件不利地域を多く抱える小規模町村共通の問題である。
このような町村では、最も住民に近く地域のコミュニティ、地域資源、伝統文化等を支えてきた集落が衰退し、集落人口の減少により辺地対策事業の対象外となる地域も生じており、集落機能の維持は、人口減少の克服・地方創生の上でも極めて重要である。
こうした観点から、集落対策、地域医療の確保、生活交通の確保、災害対策など住民の安心・安全な暮らしを支える、幅広く実効性のある対策を切れ
目なく講じていく必要がある。
よって国は、次の事項を実現すること。
１．集落機能の維持は、人口減少の克服・地方創生の上で極めて重要であるが、単独の集落では様々な課題の解決が困難であるため、基幹的な集落を中心としたネットワークづくりを進め、地域資源を活用した地域産業の振興や日常生活の生活機能の確保等の取組みを推進することができるよう、財政措置を強化すること。
２．集落を支援する人材の育成・確保等の対策の充実を図るとともに、集落の実態を踏まえ、辺地対策の要件を緩和するなど、きめ細やかな集落の維持及び活性化対策をこれまで以上に積極的に講じること。
３．町村の多様な財政需要を反映した市町村計画に基づく過疎対策事業債の所要額を確保し、過疎地域の主体的で多様な取り組みを支援すること。
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26．豪雪地帯の振興（国土交通省・総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省）
豪雪地帯は、冬期の降雪による道路交通の遮断等により生活環境が著しく阻害されるほか、産業の立地も遅れているので、これらの障害を取り除き、地域の振興をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．
「豪雪地帯対策基本計画」に基づき、引き続き施策を計画的・効率的に推進するとともに、道府県計画の策定を促進すること。
２．
「積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画」に基づき、豪雪地帯の道
路整備・道路交通確保を強力に推進すること。
３．高齢者・障がい者等の雪下ろし・除排雪等が困難な者を支援するため、建設業団体や非営利団体と連携した除排雪や、空き家の除排雪などの管理に係る地域の取り組みに対して財政支援措置を講じること。
４．雪崩から人命等を守るため、雪崩防止施設等の整備を推進すること。
５．豪雪地帯対策特別措置法による豪雪地帯として指定されていない地域においても、異常気象による大雪により集落の住民生活が脅かされる事態が発生していることから、地域の実態を調査研究の上、集落の孤立を未然に防ぐ道路対策、雪害防止対策の強化、迅速な復旧体制の確立等について万全の対策を講じること。

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27．半島地域の振興（

国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・環境省・経済産業省・文部科学省）「半島振興法」の改正により、法期限が 10 年間延長されるとともに、法目的への定住促進の追加、半島振興計画の内容の拡充、地域公共交通の再生等の配慮規定が追加されたところである。
しかしながら、半島地域は全国に先駆けて人口減少・高齢化が進行しており、また依然として交通基盤、産業基盤、生活環境、通信体系の整備等の面で多くの課題を抱えている現状にある。
このため、かかる現状を打開し、半島地域における安全で安心な住民の生活を確保し、定住の促進を図る観点から、産業振興や企業活動に関わる対策を講じるとともに、地域住民の生活の向上をはかるため、各種施策を推進し半島地域の振興を進める必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．新たな半島振興法に基づき策定された全国 23 半島地域の半島振興計画に基づく施策が、それぞれ着実かつ効果的に推進できるよう、長期的視点にたって各種事業にかかる支援施策を講じること。
２．半島地域は地震、津波、風水害、土砂災害等の災害に対して脆弱であり、災害時における交通及び情報の途絶の危険性が高いため、救助体制の充実
や避難施設、衛星携帯電話等の整備を推進すること。
３．半島振興及び災害対策上重要な半島循環道路等の整備を推進すること。

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28．離島地域の振興（

国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・環境省・経済産業省・文部科学省）

離島は、我が国の領域・排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている。
一方、離島を取り巻く諸条件は依然として厳しく、過疎化・高齢化に加え、割高な流通・生活コスト、航路及び航空路の廃止・減便、医療従事者等の不足等も相俟って、近年、離島の定住環境は著しく悪化してきているのが現状である。
このため、離島の自立的発展の促進や島民が安心安全に住み続けることができるよう、幅広い総合的な対策を講じる必要がある。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．離島振興関係予算の所要額を確保すること。
特に、法律により創設された「離島活性化交付金」については、事業計画に基づく事業等の実施に支障が生じることのないよう所要額を確保するとともに、弾力的な活用がはかられるものとすること。
２．離島航路・航空路は離島住民の生活にとって欠かせない生命線であることから、必要な支援を行うとともに、その支援に関して必要となる新たな法制の整備を含め支援のあり方について検討すること。
３．離島におけるすべての移動コストを本土交通機関並に低減する方策を講じること。
４．医師等医療従事者の確保、円滑な派遣制度を早急に確立するとともに、病院・診療所等の整備、救急医療・巡回診療体制の整備を促進すること。
５．離島における水不足の解消対策を推進するとともに、ゴミ処理施設等生活環境施設、再資源化事業者等が存在しない離島地域の輸送経費に対し、

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適切な措置を講じること。
６．離島が四方を海等に囲まれている等厳しい自然条件の下にあることを踏
まえ、災害を防除し、島民が孤立することを防止するため、国土保全施設、避難施設、備蓄倉庫等の整備、防災のための住居の集団的移転の促進等、総合防災対策の充実をはかること。
７．離島特別区域制度については、その制度の詳細設計を定めた新たな法制を早急に整備すること。
８．我が国の領域、排他的経済水域等の保全等我が国の安全並びに海洋資源の確保及び利用をはかる上で特に重要な離島については、その保全及び振興に関する特別の措置について早急に検討すること。

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29．地域改善対策の推進（国土交通省・法務省）
同和問題は基本的人権に関わる重大な問題であり、今日に至るまで、国、地方公共団体等による地域改善対策事業の積極的な推進により、生活環境の整備を中心とする各分野で一定の成果をおさめてきたところである。
しかしながら、職業の安定、産業の振興、教育の充実や啓発、特に、近年多発しているインターネットによる差別事象の防止等について未だ多くの課題を有しており、さらに住環境整備等の物的事業も残されている。
また、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「地対財特法」とする）は失効したが、課題の解決に向け、取り組みを積極的に行うことが必要である。
よって、国は次の事項を実現すること。
１．
「地対財特法」の失効に伴い、一般対策に移行した事業を引き続き円滑に実施できるよう、適切な措置を講じること。
２．人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する町村に対し、適切な措置を講じること。
３．人権侵害の防止及び被害の救済に関する法的措置を講じるとともに、国における総合的な調整機能を持つ機関を設置すること。
４．住宅新築資金等貸付事業に伴う償還推進助成事業については、その内容を充実するとともに、かかる財源は、国の負担とし、償還完了まで実施すること。
また、実質的に返済が不可能な、「本人死亡」
・「行方不明」にかかる滞納債権については、全額国で措置すること。
５．公営住宅家賃について、特別な緩和措置を講じること。
６．地域改善対策事業等によって建設、整備した各種施設の経過措置期間後

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の運営方法並びに町村から地域に譲渡する場合の方策等について、早急に明確にすること。
また、町村が地域に譲渡する際に支障となる「補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律」の規制について緩和すること。

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30．米軍機による低空飛行訓練の中止について（外務省・防衛省）
米軍が日本において行う低空飛行訓練は、休日昼夜を問わず断続的に実施され、機体から発せられる轟音により、住民生活に大きな支障が生じている。
国は、その責務として、事態を正確に把握し、飛行訓練が関係自治体の意向を無視して実施されることがないよう、適切に対応すること。

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31．北方領土の早期返還（内閣府・内閣官房・外務省）
歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は、我が国固有の領土であり、この返還を実現することは、国民の多年にわたる念願である。
よって、国はさらに強力な外交交渉を行うことにより一日も早く、その実現をはかること。

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32．竹島の領土権の確立（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省）
我が国固有の領土である竹島の領土権を早期に確立し、周辺海域における漁業の安全操業が速やかに実現できるよう、国はさらに強力な外交交渉を行うこと。
また、国の啓発施設の建設等により、広報啓発活動を充実強化すること。

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33．尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯について（内閣府・内閣官房・外務省・農林水産省・国土交通省）
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白である。国は、その周辺海域において、監視・警備体制の強化を図り、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう、適切な措置を講じるとともに、尖閣諸島及び周辺海域における領海侵犯に対し、毅然たる態度をとること。

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背 4mm

平成 年度政府予算編成及び施策に関する要望

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平成28年度政府予算編成
及び施策に関する要望

平成27年７月２日
平成
年７月２日

27

全 国 町 村 会

全国町村会

自然環境保護の為、再生紙を使用しています。

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