令和３年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（復興庁R3－①）
施策名

施策の概要

達成すべき目標

測定指標

復興支援に係る施策の推進

担当部局名

復興特区班
被災者支援班
医療・福祉班

復興特区支援利子補給金については、被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業の実施者が、予め国が指定した金融機関（以下「指定金融機関」という）から当該事業を実施するうえで必要な資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。
被災者支援総合交付金については、復興のステージが進展する中、各被災自治体等において直面する課題・ニーズに的確に対応できるよう、被災者支援に関する基幹的取組を一括して支援する。

政策体系上の位置付け

復興施策の推進

復興特区支援利子補給金については、対象事業の実施により、雇用機会の創出を図ることを目標とする。
被災者支援総合交付金については、一つの事業計画の下で、被災自治体等における取組を一体的に支援することにより、各被災自治体等において、直面する課題・ニーズに的確に対応し、効果的な被災者支援活動を実施する。

基準値

目標値
基準年度

復興特区支援利子補給金
1 の支援対象事業による雇用者数

3,952人

具体的な支援がなくなった
2 見守り等の支援対象世帯 28,000世帯数

3 子育てイベントの参加人数
親を亡くした子ども等への4 心身のケア巡回相談の回
数
福島県の肥満傾向児の出
5 現率全国１位となる年齢帯の数

72,000人

1,248件1個

福島県の子供のこころの
6
健康度

14.2%

7 「心の復興事業」参加者数

15,000人

被災地における地域学校
8 協働活動への保護者や地域住民の参画の割合

70%

29年度

27年度

目標年度

1,000人

37,000世帯

30年度

元年度

年度ごとの目標値
年度ごとの実績値
２年度
３年度
４年度

27年度

22年度

26年度

27年度

28年度

24,000人

1,248件1個

9.5%

45,000人

75%

東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第44条
復興特別区域基本方針（令和3年3月26日閣議決定(改定)）「復興・創生期間」後における東日本大震災
政策評価実施予定時期
からの復興の基本方針（令和3年3月9日閣議決定(改定)）
平成27年1月総合対策（50の対策）および平成27年7月総理指示に従い、総合交付金として拡充

５年度

６年度

4,000人2,000人1,000人---3,594人

3,384人926人------

-

-

-

-

-

-

-

３年度

31,000世帯 37,000世帯

３年度

72,000人

72,000人

72,000人

24,000人---

68,726人

56,173人

13,360人----

1,248件

1,248件

1,248件

1,248件---

1,511件

850件

552件

--

-

-

1個

1個

1個

1個

-

-

-

0個

1個

2個

-

-

-

-

9.5%

9.5%

9.5%

9.5%

---

10.1%

10.0%

未公表

----

60,000人

60,000人

60,000人

45,000人---

68,068人

41,887人

17,264人----75%

75%

75%

75%

--

-

54%

70%

----

-

３年度

３年度

３年度

３年度

３年度

３年度

令和４年８月測定指標の選定理由及び目標値（水準・目標年度）の設定の根拠

6,000人

24,982世帯 28,874世帯 33,123世帯

27年度

目標設定の考え方・根拠作成責任者名参事官 藤原 啓志
企画官 佐藤 茂宗
参事官 寺本 琢哉

・復興特区支援利子補給金の支給の目的は、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給し、事業者の負担軽減を図ることにより雇用の創出を行うことであり、その測定指標として対象事業者の雇用予定者数を採用した。
・平成29年度以前の目標値については、制度初期のため単位当たりコストの精査等が必要であったことから、前年度認定事業の融資実績と前年度の雇用予定者数を用いて目標値を設定してきたところ。
・平成29年度以降の目標値については、金融機関からのヒアリングやこれまでの雇用実績から目標値を設定しているところ。
・本事業は、被災者の自立した日常生活を支援するものであることから、『具体的な支援が必要なくなった世帯数』を目標値として設定した。
・事業の実施状況を精査し、毎年目標を設定する。
・被災地のニーズを精査しつつ、毎年目標を設定する。
・対象地域が被災３県から福島県のみになったことによる数値の減。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況やそれに伴う実施方法の工夫を総合的に勘案し、令和３年度の目標を設定した。
・被災地のニーズを精査しつつ、毎年目標を設定する。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況やそれに伴う実施方法の工夫を総合的に勘案し、令和３年度の目標を設定した。
・震災前の値が１だったことから、震災前の水準を目標値として設定した。
・目標を達成した年度はあるものの令和２年度に再度基準を下回る結果となったた
め、令和３年度以降も同水準を維持するための目標値を設定しつつ、必要に応じて見直しを行う。
・日本の被災していない地域の子供のこころの健康度を目標値として設定した。
・令和３年度以降は、目標達成に至るまでの間はそれまで同様の目標値を設定しつつ、必要に応じて見直しを行う。
・被災地ニーズおよび採択見込みの事業規模を精査し、毎年目標を設定する。
・新型コロナウイルス感染症の感染状況やそれに伴う実施方法の工夫を総合的に勘案し、令和３年度の目標を設定した。
・本事業は、地域住民等が学習支援を通じて連携・協働し、地域コミュニティの復興・再生を図るものであることから、『地域住民等による参画』を設定し、被災地の実情とニーズを精査したうえで目標値を設定した。

達成手段（開始年度）(1)

予算額計（執行額）

当初予算額

３０年度

元年度

２年度

３年度

復興特区支援利子補給金 13.35億円（平成23年度）(12.03億円)

10.46億円(9.71億円)

8.18億円(7.98億円)8.04億円

被災者見守り・相談支援事(2) 業（平成27年度）

1

2

被災した子どもの健康・生(3) 活対策等総合支援事業（平成26年度）
福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動(4)175.02億円
事業（144.35億（平成26年度）
176.45億円 154.96億円円）（128.57億 （108.75億 125.19億円
被災者支援総合事業(5)円）
円）（平成28年度）
仮設住宅等の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業(6) （新）子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業（平成28年度）
被災者の心のケア支援事
15.32億円(7) 業（13.55億円）（平成25年度）

施策の予算額・執行額

関連する指標3,4

達成手段の概要等

令和３年
行政事業レビュー
事業番号

被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業の実施者が、指定金融機関から当該事業を実施するうえで必要な2021-復興-20資金を借り入れる場合に、予算の範囲内で、融資の利子分の最大0.7%に相当する額を利子補給金として指定金融機関に対し支給する。
0001(融資実行後５年間、利子補給率0.7%以内)
被災者の日常生活の総合的な支援体制を構築するため、市町村等が実施主体となって、①生活支援相談員の配置等を通じて、見守り・相談支援など日常生活上の生活支援、住民相互の交流機会の提供、②被災者支援を行う関係団体間の活動内容等を調整するため 2021-復興-20の「被災者見守り・相談支援調整会議」の開催、③被災者支援技法に関する研修や被災者支援に従事する者の活動のバックアップなど
0002を行うために必要な費用を補助する。
様々な形で東日本大震災による被災の影響を受けている子どもたちが抱える課題を解決し、元気で健やかな子どもの成長を見守る安2021-復興-20心な社会づくりの推進を図るため、被災した子どもの健康・生活面等における支援の強化に必要な施策を総合的に実施するために要す
0002
る費用を補助する。

5,6

福島県の子供の心身の健康の保持を図るため、福島県内の子供を対象として自然体験活動や県内外の子供たちとの交流活動を実施する県内の学校や社会教育団体等に対し、事業実施に必要な経費（宿泊費、交通費、活動費）を補助する。

2021-復興-200002

2,7

住宅・生活再建支援、コミュニティ形成支援、「心の復興」、被災者生活支援、被災者支援コーディネート、県外避難者支援にかかるメニューを統合した事業を拡充。自治体や支援団体に対し、事業実施に必要な経費を補助する。

2021-復興-200002

8

震災の影響で学習環境が好転していない地域の子供を中心に、地域と学校の連携・協働による学習支援等を実施することにより、被災地における子供の学習環境の好転や仮設住宅内、また、仮設住宅とその周辺地域とを結ぶコミュニティの復興促進を図るため、自治体等に対し、事業実施に必要な経費を補助する。

2021-復興-200002-

東日本大震災における被災地において、精神保健医療行政機能及び精神医療サービス機能を補完する支援を行い、被災地の精神保健福祉の強化を図るために必要な経費を補助する。

2021-復興-200002

復興特別区域基本方針（令和3年3月26日閣議決定(改定)）
203.69億円 186.91億円 163.14億円
施策に関係する内閣の重要政策「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和3年3月9日閣議決定(改定)）（169.93億 （138.28億 （116.73億 133.23億円（施政方針演説等のうち主なもの）
円）円）
円）
被災者支援（健康・生活支援）総合対策（平成27年1月23日）