平成２９事業年度

事 業 報 告 書

第１４期

自：平成２９年４月

１日

至：平成３０年３月３１日

国立大学法人豊橋技術科学大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

Ⅲ

次

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１

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１３

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１４

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１４

１

目標

２

業務内容

３

沿革

４

設立根拠法

５

主務大臣（主務省所管局課）

６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

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１６

組織図

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別紙

７

所在地

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１６

８

資本金の状況

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１６

９

学生の状況

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１６

10

役員の状況

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１６

11

教職員の状況

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１７

財務諸表の概要１

貸借対照表

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１７

２

損益計算書

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１８

３

キャッシュ・フロー計算書

４

国立大学法人等業務実施コスト計算書

５

財務情報

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１９

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１９

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２０

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

Ⅴ

その他事業に関する事項

別紙

１

予算、収支計画及び資金計画２

短期借入れの概要

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細
財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

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２５

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２５

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２８

国立大学法人豊橋技術科学大学事業報告書「Ⅰ はじめに」
豊橋技術科学大学は，技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問，技術科学の教育・研究を使命とする。この使命のもと，主に高等専門学校卒業生及び高等学校卒業生等を入学者として受入れ，大学院に重点を置き，実践的，創造的かつ指導的技術者・研究者を育成するとともに，次代を切り拓く技術科学の研究を行う。さらに，社会的多様性を尊重し，地域社会との連携を強化する。これらを通じて，世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指す。
教育面では，技術革新の時代に求められる高度な技術開発能力，研究能力を備えた人材を養成す
る大学院教育に重点をおき，技術開発の基礎となる学問体系や理論をしっかりと身につけた上で，先端的な技術開発研究に携わる教育・訓練を行っている。
研究面では，エネルギー，環境，食糧問題など世界が直面する困難な課題に挑戦している。すでに，エネルギー変換効率のよい機械・装置の開発，独創的な機能集積化知能デバイスの開発，新しい概念のコンピューター開発，農業へのIT技術の応用など先端的な分野融合研究を進めている。
一方，本学の有する人的・物的リソースを駆使して社会貢献を推進するとともに，各種公開講座，
高大連携等の実施を通じて，大学と社会の連携を図り，産業界や地域と一体となって発展することを目指している。
本学は，これまでの伝統と実績を踏まえつつ更なる発展を期し，医学・医療，農学，環境科学などとの境界・融合領域への挑戦を続ける方針である。
平成29年度は，第３期中期目標期間の２年目として，本学の強み，特色を最大限に生かし，教育・研究・運営の質を更に高め，持続的な競争力を持ち，高い付加価値を生み出すための基盤を構築
する事業年度となった。
執行部体制の取組の一つとして，世界に通ずる技術科学を目指す本学の５つの挑戦並びに推進する活動及び支える環境を取りまとめた｢大西(学長)プラン｣を今年度も策定し，昨年度までの進捗を踏まえつつ，整備した学内組織，グローバルキャンパスの拠点とする附属図書館改修及びグローバ
ル学生宿舎などの内容を見直し，全構成員に共有及び学外へ情報発信を行っている。
さらに，大学改革を推進する取組として，これまでに採択された｢国立大学改革強化推進事業｣，｢博士課程教育リーディングプログラム｣，｢研究大学強化促進事業｣及び｢スーパーグローバル大学
創成支援事業」の各事業を順調に実施するとともに，相互に連携させた相乗効果による発展を目指すため，不断の改革を図った。特に，研究面では，昨年度設置した３件の「先端共同研究ラボラトリー」により，高度な研究水準を有する国内外の研究機関等の研究者と本学の教員が協働し，特定分野の世界最先端研究を行っている。また，国内外の研究機関や企業とのマッチングファンド形式
による戦略的オープンイノベーション 協働研究を実 現する ため「技術科学イノベーション研究機構」を設置し，イノベーション共同研究プロジェクトを推進することにより研究成果の社会実装・
社会提言の強化に向けて動き出している。

平成29年度に重点的に取り組んだ業務の実施状況については，次のとおりである。
１ 業務運営の改善及び効率化に関する取組状況［大学運営］（１） 経営協議会，アドバイザー会議等における外部有識者の意見を継続して外部に公表している。また，外部有識者意見の大学運営への反映方法に係る監事監査を受けるとともに，経営協議会等において監査結果を報告した。
（２） 新たに上場企業役員を経営担当理事（非常勤）に任命し，大学運営に企業経営の視点を取り入れる体制を整えた。
（３） 平成30年度からの会議の開催方法について見直し，毎週開催していた戦略企画会議を第２，４週の開催とし，同会議で扱う議題についても見直し，議題を絞り，運営に関する重要案件について議論を行う場とすることで，会議回数の減を図るとともに，運営に関し実質的な議論が行えるようにした。
（４） 平成28年に設置したIR本部においてデータ集約・分析活動を実施し，次年度の学内資源再配分に分析結果を活用した。研究力強化及び教育の質の向上等に関する情報の調査・分析・提供・各種戦略分析に関して学内を総括することにより，IR機能の強化を図っている。本部
長に副学長を置くことで，執行部の意思決定を迅速に反映でき，かつ本部員を各系・院から- 1 -

１人配置することにより，学内に横串を通した情報収集ができる体制としている。
（５） 監事による学長の業績評価を行い，学長選考会議と共有した。
（６） 学長選考会議においては，平成27年度に定めた「学長の業務執行状況の確認及び業績評価に係る取扱い」に基づき，学長の業績評価を実施し，この結果を学内限定ホームページに公表した。
（７） 年度当初に監事監査規程及び同細則に基づき，平成29年度監事監査計画の策定の際に重点監査項目を定め，監査室と連携して，定期監査（年次監査，月次監査）等を実施した。平成28年度に引き続き，外部の公認会計士を監査アドバイザーとして監査室員に加え，月次，年次の会計に係る監事監査の支援を充実し，監査機能を強化している。
（８） 執行部とのディスカッション４回，会計監査人とのディスカッション２回，教職員との面談７ 名， 学内 主要 会 議 （役 員 会 ， 戦略企画 会議， 教育研 究評議会， 代議員 会，学長選 考 会議）の出席により，ガバナンス体制に関する監事のチェック機能を強化した。
（９） 月例監事会に内部統制担当役員が出席し(4/12回)，監事監査・内部監査各々の状況について共有した。
［教育研究組織］（１） 平成25年度に採択された博士課程教育リーディングプログラムを着実に推進するため，複数の学内教員に加え，民間企業，他大学，海外研究機関の研究者からなるグループ指導教員
体制や，企業・研究機関等とのマッチングを基本に社会のニーズを踏まえた研究テーマの設定を継続するとともに，実践的リーダー育成のための３段階の海外実務訓練（脳科学インターンシップ，マレーシア科学大学と連携したグローバル・サマースクール，博士後期課程の実務訓練）を必修とし，キャリアパスの形成を図った。
（２） 平成22年度の学部・大学院再編（第２期）から，引き続き，教員組織の枠を越えた共同指導体制を実施している。
（３） 教育制度委員会において，各系，総合教育院における共同指導体制や教員間連携の現状・課題について協議し，学生の専門分野に適した教員が，修士論文や博士論文審査時に，他の系，センター等の枠を越えて兼務教員を含めた複数の系の教員が加わることや，各センター
教員との共同研究を通じて行う共同指導体制の状況を確認している。
＊修士課程・博士課程の学位審査委員の兼務状況（他大学・学内兼務教員が担当した審査数の割合）：修士の学位申請者395名のうち20.8％
博士の学位申請者 25名のうち40％（４） 平成28年４月に，産学共創の拠点としてオープンイノベーションの実現に向け研究を推進する「技術科学イノベーション研究機構」を設置するとともに，国内外の研究機関と施設を共有して特定先端研究を実施する「先端共同研究ラボラトリー」及び本学の資源を共有する
オープンアプリケーション方式による企業等との効果的な融合研究を進める「共同研究プロジェクト」により，先端研究，社会実装，社会提言に繋がる研究を，外部資金とのマッチン
グ・ファンド方式による「イノベーション協働研究プロジェクト」として位置付け創設し，16件の共同研究プロジェクトが動き出した。平成29年度は16件のプロジェクトを継続するとともに，新たに４件のプロジェクトを採択し，実施した。
［人事システム・人件費改革］（１） 年俸制適用教員１名を新規採用し，専任教員の年俸制割合を12％以上確保している。（平成30年３月１日現在：当該学校に籍のある専任教員の年俸制割合27.0％，承継教員のみ場合
は13.4％）（２） 新たにテニュアトラック対象教員１名を採用し，テニュアトラック対象者割合を50％以上確保している。（平成30年３月１日現在：100％ 准教授採用６名（うちテニュアトラック採用４名，テニュアトラック移行予定２名）（３） 国際業務担当の高度専門員１名を，高度専門職制度の適用者として採用した。
（４） 平成29年度末現在３件のクロスアポイントメント制度に関する協定書を大学及び企業と締結している。うち１件は海外大学との協定であり，国内外から優れた人材の流動化を促進している。
（５） 若手研究者の積極的採用に努め，平成29年４月より３名の若手研究者を採用する等，専任教員における40歳未満の若手割合を25％以上を確保している。（平成30年３月１日現在：当- 2 -該学校に籍のある本務教員の場合は28.7%，承継教員のみ場合は26.3％）（６） 若手研究者雇用計画書に基づき，文部科学省国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）
を活用し，平成29年10月に２名，12月に１名，平成30年１月に１名を採用した。
（７） 女性教員の積極的採用に努め，女性限定公募により平成29年４月に２名，10月に１名，11
月に １名 の女 性教 員 を 採用 す る 等 ，本務教 員に おける 女性割 合を５ ％以 上確保 して いる。
（平成30年３月１日現在：当該学校に籍のある本務教員の場合は10.4%，承継教員のみ場合は10.8％）（８） 平成29年４月に１名，10月に１名の外国人教員を採用し，本務教員における外国人割合を２％以上確保している。（平成30年３月１日現在：当該学校に籍のある本務教員の場合は4.4％，承継教員のみ場合は3.6％）（９） 平成29年度に策定した第３期中期目標期間の女性上位職登用計画に基づき，平成29年４月
現在，女性役員は監事１名を，女性管理職は国際課長及び学生課長２名配置している。
［事務改革］（１） 第３期中期目標期間に向けて平成27年に策定した「豊橋技術科学大学事務改革大綱（第３次）」に基づき策定した，事務改革アクションプラン2017に掲げた26の実行計画の取組の達成状況について，事務改革推進本部の構成員である教員３名と副本部長（事務局長）より検証を行い，１の取組が計画を十分に達成している，25の取組が計画を上回って実施しているとの評価結果となり，実行計画は100％達成し，目標の80％を上回る実施状況であった。
（２） また，事務改革アクションプラン2016の達成状況を検証し，アクションプラン2018の見直しに反映させた。
（３） 平成28年度に策定した事務職員の人事計画（研修等含む），並びに事務職員自身がキャリ
アプランを設計できるよう職位の職務，給与，経験年数及びキャリアステップを明示した本
学「事務職員キャリアパス」について，事務局課長以上級会合である事務連絡協議会で検証し，見直しを行った。
［ガバナンス機能の強化，学長のリーダーシップの発揮］（１） 学長がリーダーシップを発揮した機動的な大学運営を推進するため，平成30年度から，副学長を３名から８名に増やし，全ての系，院，機構，本部，センター等の構成員を執行部に配置することで，全学の意思決定及び情報共有を迅速に行うことを可能とする体制に整備するとともに，理事，副学長の職務分掌を定めることで，職務の内容，責任体系等を明確化することとした。
（２） 平成28年度に理事１名が参加した「大学トップマネジメント研修（文部科学省イノベーシ
ョン経営人材育成システム構築事業）」について，平成29年度も学長の推薦により副学長１名が参加し，将来の大学経営人材の育成を図っている。
２ 財務内容の改善に関する取組状況［自己資金の安定確保］（１） 平成28年度に「組織」対「組織」を基本とした新たな共同研究を「機関連携型共同研究」と定義し，今年度は，研究推進アドミニストレーションセンターが主体となり，地元の自動車部品製造企業との機関連携型共同研究の実施に向け５月以降折衝を行い，10月に包括連携協定を締結した。その後，具体の調整を行い，平成30年度から共同研究を開始することを決定した。また，資金を好循環させるため，間接経費の在り方を見直し，直接経費の30％を共同研究実施に係る本学研究者代表者等の人件費相当額，施設及び設備の維持管理費，管理事
務経費に充てる「産学連携経費」とし，関係規程を改正し，４月から施行している。
［管理的経費の抑制］（１） 第２期中期目標期間中に実施した光熱水費，複写機関連経費（使用料，用紙等）の経費節減対策を引き続き継続して実施した。また，旅費・交通費，会議費等の経費抑制を図った。
各棟廊下・階段の照明設備を省エネルギー型（LED化）に順次変更しており，今年度はD2棟廊
下・階段及びA1棟１階において実施し，当該施設の電気使用量を前年度比50％程度削減し，管理経費等の抑制を図ることができた。
（２） 複写機の操作，活用等に係る教育と使用状況報告を実施し，経費の削減と業務の効率化を図った結果，約７％(約950千円）の削減を図ることができた。

- 3 -（３） 予算編成時，一般管理費に係る諸費目（旅費・交通費・会議費
経費抑制を行った。

等）の歳出予算額を抑え，［資産の活用］（１） 役員会において，「平成29年度における資金運用に係る運用方針」を策定し，この方針に沿って資金運用を実施した。
（２） 「余裕金の運用に関する取扱い要項」の規定に基づき，金融機関の格付，中間決算の状況
調査等の金融機関の経営状況の監視をする他，金融情勢・社会情勢に注意を払い，安全・確
実な資金運用を実施した。
（３） 各金融機関の情報収集を行い，本学独自での資金運用を検討しながら，東海地区大学事務連携ネットワーク（北陸地区４大学含む）による共同資金運用を実施した。
（４） 国立大学法人法改正に伴う文科省からの指針等を踏まえ，５月に「現有資産の効率的・効
果的な有効活用方針」を定め，効率的・効果的な資産の活用の検討を開始し，５度にわたる金融機関との打合せを行った。
［寄附金の獲得］（１） 開学40周年記念事業の募金活動を昨年度に引き続き実施し，事業終了時（平成29年９月）には総額97,461千円（うち，修学支援事業基金は総額3,467千円）の寄附を得るとともに，決算報告と40周年記念で実施した事業内容を紹介した「開学40周年記念事業報告書」を作成し，寄附者及び関係者に配付した。
（２） 開学40周年記念事業終了に伴い，豊橋技術科学大学基金（教育研究支援基金，修学支援事
業基金）への円滑な移行を図るため，基金の概要及び寄附の申込方法を記載した基金ホーム
ページを開設した。
（３） 寄附金獲得方策の一環として，古本募金事業，遺贈制度を新たに導入し，チラシや古本募
金ホームページ等を通じて広報活動を行っている。（平成30年１月開始）※「古本募金」：不要本等を古本募金業者に提供し，その査定換金額を大学に寄附する取組※「遺贈制度」：遺言で相続人のほか，本学を受遺者として指定することにより本学への寄附が可能となる制度
３ 自己点検・評価及び情報提供に関する取組状況［評価活動の推進］（１） 平成22年度より本学が独自に作成している，大学全体の諸活動に係る「自己評価書」を平
成29年度も継続して作成し，結果を学内周知及び公式ホームページに掲載することで，大学の自己点検・評価を実施している。
（２） 毎年度実施している教育職員及び事務職員の個人評価について，今年度も昨年度実施状況を検証した上で実施し，その評価結果を月給制職員には勤勉手当に，年俸制適用職員には業績評価額にそれぞれ反映した。
（３） 平成23年度より引き続き，教育職員の個人評価の基となる各種業績データ統計を職位別・所属別に学内公表し，教育職員のモチベーション向上を図っている。
（４） 教育職員の個人評価における公平性，客観性を向上させるため，研究評価に，事務局で保有する教員個人の業績データや国立研究開発法人科学技術振興機構が提供する「researchmap」に登録されたデータを活用（各教育職員が自身の研究者情報等を登録し，その登録内容を当該評価における各自の業績として用いる）すること，並びに自己評価書に例示を設けることで被評価者が記載しやすく評価者が評価しやすくなるような様式に変更を行うことについて決定し，教育職員に周知した。
（５） 「researchmap」データ等を活用した個人評価について，試行的に，目標・評価本部員及びIR本部員の業績データを用いて，現行評価基準と新基準の評価点の比較を行った。
［情報の公開と発信及び広報活動］（１） オープンキャンパスを地域貢献事業の一つと位置付け，受験生のみならず，小学生向け体
験教室や講演会，同窓会企画等を開催し，広く一般市民に大学を公開することで，大学についての理解・関心を深める機会としており，地域の夏休みイベントとしてリピーターも増加するなど認知度が向上し，平成29年度は2,610名が来場し，入学定員における参加者の倍率が，- 4 -平成26年度から４年連続で全国１位を記録（大学ランキング2019（朝日新聞出版））している。また，高校生・高専生の参加者が昨年より約170名増加している。
（２） 地元ラジオ放送ＦＭとよはし，公式ウェブサイト，公式フェイスブック等を通して，広く社会に対し，本学の研究・教育等情報を引き続き発信するとともに，平成29年度新たに公式Y
outubeを開設し，研究や課外活動等の取組について紹介する動画の配信を開始した。
（３） 受験生獲得を念頭に，ステークホルダーごとに魅力ある広報を検討し，平成29年度から従来より作成していた大学紹介パンフレットを，高等専門学校学生向けと，高校生向けに分けて作成し，配布を行った。
（４） 月一回程度の定例記者会見を開催する際，事前に学内全教職員にトピックスを募集し，学内情報を広く収集できるようにした。また，週１回学内向けメールマガジンを発行し，イベ
ントや本学のメディア掲載情報等を共有した。
（５） 地域の拠点駅である豊橋駅の構内の東海道新幹線改札口前に研究シーズを展示する場を設け，最新の大学紹介映像を流すとともに，展示内容を定期的に変更し，本学の研究内容を広く駅利用者に紹介している。
４ その他の業務運営に関する重要事項に関する取組状況［施設設備の整備・活用］（１） 法人化（平成16年度）と同時に開始した教員室，研究室，研究実験室等の課金制度を平成
29年度も引き続き実施し，その課金を財源（約4,100万円）として照明改修，エレベーター改
修等に充てた。
（２） 平成21年度から，課金の財源をもって計画的な施設の整備，維持，保全を推進することとし，平成23年度からは老朽化した空調設備の更新に計画的に充ててきた。平成29年度にB3棟
空調設備の更新等を行い，平成30年度についてはA1棟他照明改修，A1棟空調設備更新等に充てることを決定した。
（３） 平成29年３月の附属図書館改修により新たに設けた交流エリア「マルチプラザ」において，教員の交流集会や意見交換会，講演会等に活用した他，７月には図書カフェ「BIBLIO CAFE」
をオープンし，気軽に集える空間とした。その効果により，入館者数が前年度比2.3倍となった。
（４） キャンパスマスタープランは，施設マネジメント戦略本部において毎年度見直しを行い，戦略企画会議の議を経て，学長が決定している。
平成29年度は，キャンパスマスタープラン2016に基づき，以下の事業を実施した。
○グローバル学生宿舎整備（民間資金を活用したPPP方式，３期計画の２期分）○老朽施設の改修として，空調改修（B3棟），照明改修（D2棟），エレベーター改修（Ｂ棟），内装改修（学生宿舎共用棟）○バリアフリー化として，グローバル学生宿舎建設に併せた車イスユニットの整備（５） 多様な財源を活用した整備手法により，以下の事業を実施した（キャンパスマスタープラ
ンでの実施事業と一部重複）。
○PPP方式による宿舎料を財源とした，グローバル学生宿舎２棟整備○寄附金による，陸上競技場，テニスコート改修［安全管理］（１） 東海地区国立大学法人事務連携の枠組みにより，平成29年６月に「東海地区国立大学法人
間の大規模災害対応に関する協定」を締結した。
（２） 大規模地震に対するBCP（事業継続計画）に基づく，建物残留者確認訓練及び防災体験，
防災ワークショップ等を組み入れた防災訓練・演習を実施し，約1,500名の学生・教職員が参加した。
（３） 職場巡視を月に１回以上実施し，問題点を安全衛生委員会で協議し，改善措置を施した。
また，法令で定められた安全教育に係る講習会及び教育訓練を対象者に必ず受講させることにより，大学で教育研究を行うための労働安全衛生法等に係る資格取得者も増加している。
（４） メンタルヘルス対策としてストレスチェックを実施し，結果については，産業医が集団分析を行うとともに，産業医の所見により，不定期に健康，食生活等についてメールによる注意喚起等を行った。

- 5 -［法令遵守］（１） 研究活動における不正行為に対する知識を深め，公正な研究活動を推進していくことを目的として，研究者，研究支援職員及び学生を対象とした学外講師による研究倫理に関する講演会を実施し，教職員約40名が参加した。同講演会は録画し，当日欠席者にも視聴できるよう，学内ウェブサイトに掲載し，全教職員に周知した。
（２） 新規採用の研究者に対しては，研究倫理教育の必要性とe-learningプログラムを活用した
研究倫理教育の概要を送付するとともに，平成29年度末には，リーフレット「公正な研究活動のために」を全教職員に配布し，啓発活動を行った。
（３） 教育職員，研究員のe-learningプログラムを活用した研究倫理教育の受講状況は，平成30年３月現在で96％であった。また，学生に対しては，新３年次学生を対象に研究者倫理に関するガイダンスを実施している。大学院学生については，博士前期課程１年次及び博士後期課程１年次を対象とした授業「研究者倫理」を前期に，「Ethics for Researchers」を後期に必修科目として開講しており，本授業では研究現場での実例をあげた輪講形式によるディスカッションを取り入れ，意識向上及び理解を深める工夫をしている。
（４） 平成29年度の不正防止計画及び物品等の納入事実の確認，出張等おける対応について，競争的資金等運営・管理推進会議の議を経て策定し，教職員に対しては教職員連絡会及びメー
ルにより周知した。また，平成29年度末には，リーフレット「公的研究費の適正な取扱い」
を全教職員に配布し，啓発活動を行った。
（５） 新規採用教職員及びリサーチアシスタント等の学生に対して，公的研究費の適切な取扱いに関するコンプライアンス教育を実施するとともに，外部資金説明会及び科学研究費助成事
業説明会等の機会にも合わせて研究費の不正防止について説明し，啓発を行った。
（６） 平成30年１月現在で，公的研究費の適正な取扱いに関するコンプライアンス教育の受講状
況は約97％であった。
５ 教育研究等の質の向上の状況［教育内容，教育への成果等］（１） グローバル技術科学アーキテクト養成コース（以下「GAC」という。）学生だけでなく，一般学生のグローバル力向上も視野に入れ，グローバル社会で求められる能力を養成するため，一部のGAC専用科目を除き講義を共通化する学部・大学院一貫教育「グローバル共生・工学教育プログラム」を全学プログラムとして開始し，学部第３年次にGAC学生41名（転コース
６名，留学生10名を含む）の受入れを開始した。
（２） 学部第１年次学力補強科目の実施状況を検証し，「物理学基礎」及び「化学基礎」は履修者が少ないことから，学習内容を「物理学Ⅰ」及び「化学Ⅰ」にて補い，「物理学基礎」及
び「化学基礎」は平成30年度から廃止し，英語，日本語の理解が不十分な学生に対して語学力を補う「英語特別演習Ⅰ」，「日本語特別演習Ⅰ」を新設することを決定した。
（３） 平成30年度から，企業家育成の教育を充実するため，アントレプレナーシップ科目等を新設し，アントレプレナーシップ教育プログラムを学部・大学院一貫教育カリキュラムに編成することを決定した。また，より高い教育効果を期待できる仕組みを構築し，学生と社会人が一緒に学ぶ仕組み，地域での企業化マインドを高める仕組みとして，平成30年度よりビジ
ネススクールを併せて展開することを決定した。
（４） ４月入学時に学生に実施する英語一斉テスト（TOEIC-IP）への学習対策の機会を提供する
ため，学部１年次推薦入学予定者及び学部３年次編入学予定者に対し，e-learning教材（Net
Academy2）を用いたインターネットによる入学前教育を実施した。英語一斉テストスコアが基準点に満たない学部３年次編入学生は，学力補強科目（「英語特別演習Ⅱ」）の受講を義務付けることを事前に通知し，入学前教育への積極的な取組みを実施した。学部を対象とした英語一斉テスト（TOEIC-IP）のうち，学部３年次の日本人学生の平均点は454.6点で，昨年
度の403.0点を50点上回った。
（５） グローバル化教育を推進するため，平成26年度から実施している英語学習アドバイザーに加え，平成29年度から新たに日本語学習アドバイザーを配置し，外国人留学生への日本学習に関する対面式の学習相談業務等を新たに開始した。
（６） 新たにマレーシア科学大学との博士前期課程ツイニング・プログラムを構築し，平成29年８月に協定を調印し，平成30年度の本学への国際プログラム入学に向けて準備を進めた。
また，東フィンランド大学とのダブルディグリー・プログラムを構築し，平成30年１月に協定- 6 -を調印した。平成30年度の本学博士前期課程国際プログラム入学に向けて準備を進める中で，10月から同大学教員をクロスアポイント制度を適用し，コーディネーターとして，本学特任教授の身分で雇用するとともに，専門部会を開催し，同大学とのダブルディグリー制度での各セメスターの標準の単位修得計画について検討を行った。
（７） 国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムの採択を受け，「ASEAN・アフリカを中核とした工学教育のグローバル循環プログラム」を次年度10月の国際プログラム博士後期課程に構築するための制度設計を行った。
（８） 本学シラバス，ナンバリングによる科目のレベル情報等を相手大学と共有し，単位互換可
能な授業科目や成績評価を可視化することで，質を保証し国際的通用性の向上を図ることとした。具体的には，教務委員会の下に専門部会を設置し，以下の事項を実施した上で教育プ
ログラムを実施する。
・ツイニング・プログラムでは，相手大学の教育制度やカリキュラム，シラバス等を確認し，授業内容，授業時間，授業レベルや単位の換算方法を確認し，本学の教育カリキュラムとして対応に不足等がある場合は相手大学に改善を要請し，教育プログラムの質の保証を行う。
・ダブルディグリー・プログラムでは，本学で修得した単位を，例えば欧州単位互換制度（ECTS）で単位互換できるよう本学・相手国大学の単位制度，学位論文制度を双方で協議し，教育プログラムの質の保証を行う。
（９） 平成25年度に採択された博士課程教育リーディングプログラムを着実に推進するため，複数の学内教員に加え，民間企業，他大学，海外研究機関の研究者からなるグループ指導教員
体制や，企業・研究機関等とのマッチングを基本に社会のニーズを踏まえた研究テーマの設定を継続するとともに，実践的リーダー育成のための３段階の海外実務訓練（脳科学インターンシップ，マレーシア科学大学と連携したグローバル・サマースクール，博士後期課程の実務訓練）を必修とし，キャリアパスの形成を図った。
（10） 着実にプログラムを進め，平成29年３月に２名，平成30年３月に１名，学位審査により，修了生を社会に送り出した。また，平成28年10月に本プログラムの中間評価（現地調査及びヒアリング）を受け，平成29年３月に「計画どおりの取組であり，現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる」との評価を得ている。また，平成30
年７月に現地視察が行われ，「優秀な学生が育っており，ブレイン情報アーキテクトとは何かということも浸透してきている」等の評価を得た一方，「学生の要望を正確に拾い上げる
仕組みと支援する方策が無い」との指摘があり，その改善として，10月に学長と履修学生との意見交換会，１月に外部有識者と修了生・現役履修生との意見交換を行う場を設けたアドバイザリーボード会議を開催した。
（11） Industrial Ph.Dプログラム(仮)の実施に向け，東フィンランド大学との博士前期課程ダ
ブルディグリー・プログラム開設について，WGを設置して検討を行い，併せて，同大学と修得単位等について検討を進め，平成30年１月に協定調印を行った。先行して，フィンランド
での実務訓練受入協力企業の開拓を行うマッチングコーディネーターとして，同大学教授をクロスアポイントメント制度で雇用開始した。
（12） 履修要覧に各種教育プログラムをまとめて掲載するとともに，ガイダンスを開催して学生の参加を周知し，「生命を軸とした環境工学技術者育成プログラム」は20名，「MOT人材育成コース」は14名，「グローバルイノベーション共同教育プログラム」は10名がコース登録した。MOT人材育成コースは新たに環境・生命工学専攻，建築・都市システム学専攻に拡充実施
し，環境・生命工学専攻学生１名が履修した。
（13） 教育制度委員会の下に教育プログラム運営専門部会を設置し，各教育プログラム学生の履
修状況等を把握するとともに，今後の学生の参加促進について検討を行った。グローバルイ
ノベーション共同教育プログラムでは，平成30年度から「GIマネジメントコース」を増設しプログラムの拡充を図ることとした。
（14） 学部全学及び課程ごとに策定した全学・課程一体的ポリシーに基づき，カリキュラムの点検・改善が行えるよう，シラバス，カリキュラムマップ，ナンバリングシステムの関連づけ，
再構成の見直しを行い，建築・都市システム学系及び総合教育院の平成30年度教育課程のナンバリングを見直し，教育課程の全学的な体系性向上を図った。
（15） 学部ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムマップの再作成を行うとともに，年度
別のカリキュラム編成見直しに対応するべく，カリキュラムマップの様式の統一化を図り，- 7 -毎年度新入生ガイダンスで配付し，周知することとした。
（16） 全学のポリシーに加え，５つの各専攻ごとに博士前期課程，後期課程のポリシー策定を検討し，JABEEに対応した学部ディプロマ・ポリシーからの接続性に留意しつつ，本学の教育理念に根ざした独自の大学院ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを作成し，段階的により高度な実践教育を行うこと等について方針を明確化した。また，入試選抜方法研究委員会と連携してアドミッション・ポリシー策定の検討を開始した。また，学部ポリシ−との連携についても見直しを行い，学部・大学院ポリシーとの一体的な策定・改善を行った。
［教育実施体制］（１） 平成22年度の学部・大学院再編（第２期）から，引き続き，教員組織の枠を越えた共同指導体制を実施している。
（２） 教育制度委員会において，各系，総合教育院における共同指導体制や教員間連携の現状・課題について協議し，学生の専門分野に適した教員が，修士論文や博士論文審査時に，他の系，センター等の枠を越えて兼務教員を含めた複数の系の教員が加わることや，各センター
教員との共同研究を通じて行う共同指導体制の状況を確認している。
＊修士課程・博士課程の学位審査委員の兼務状況
他大学・学内兼務教員が担当した審査数の割合は・修士の学位申請者395名のうち20.8％，
・博士の学位申請者 25名のうち40％（３） 博士課程教育リーディングプログラム履修生に対し，各学生の研究内容を考慮し，１年後期の段階で企業及び海外指導教員による教育を行い，平成30年３月には修了生１名を社会に輩出した。
（４） このほか，博士後期課程の必修科目「複合領域研究特論」において，「SGU教員英語力集
中強化研修プログラム」受講教員による講義を教員組織を超えた共同指導体制の下，展開した。また，兼務教員の横断的な学生指導体制の強化等の方策について，各系の意見をもとに，次年度も引き続き検討することを決定している。
（５） 環境・生命工学課程の１コースにおいてJABEEの新規申請を行い，11月に審査を受審した。
これにより，全ての課程においてJABEE審査受審が完了した。審査結果を教育システム委員会に報告し，全学で指摘事項について共有した。
（６） 教育システム評価委員会において，自己点検項目，評価項目の改善点について協議を行い，
平成30年度に全ての専攻において大学院自己点検評価を行うことを決定した。また，平成30
年度に卒業生アンケートを実施することを決定し，アンケート項目及び対象者を検討するとともに，同窓会と連携した検討を行った。
（７） これまで実施してきた各種FD活動を引き続き実施するとともに，教育制度委員会の下に設置したFD部会においてFDプログラム参加状況を調査・分析し，参加を促す体制案と環境整備に関する改善案の検討を行った。
（８） 全教員が授業終了後すぐに自己点検・評価を行うことができる機能を教務情報システムに追加した。これにより，これまで授業終了から自己点検・評価作業までに発生していたタイ
ムラグを無くすとともに，教員個人評価で毎年度提出させていた授業ごとの自己点検書を廃止し，教務情報システムを参考することで，より正確かつ負担の少ない作業を可能とした。
（９） 平成29年度より，紙媒体で実施していた授業評価アンケートをWebにより実施した。
（10） 第２期中期目標期間に引き続き，教育制度委員会が授業評価アンケート結果等に基づき選考した教育特別貢献賞候補者に対して，学長が教育活動表彰を実施し，該当者に特別貢献手当を支給した。
（11） 平成20年度から引き続き教育職員個人評価実施要項に基づいた教員個人評価（教育，研究，
社会・地域貢献，管理運営）を実施し，評価結果を勤勉手当等に反映させた。
（12） 前年度にＩＲ本部を中心に検討を行ったアンケート実施状況をもとに，より効果的な情報収集方法について検討を行い，アンケートの目的，意義等を明確にして項目を整理するなど検討を行い，次年度の新入生アンケートにその見直しを反映して実施することを決定した。
６ 学生支援の充実に関する取組状況（１） 非課税世帯学生の授業料免除の実施，授業料免除選考基準の見直しにより，経済的に困窮している学生に対する授業料免除取扱いを制定し，平成30年度より適用することとした。ま- 8 -た，本学独自の修学支援として，平成28年度に創設した修学支援基金等を活用し，給付型奨学金による給付を行った。
（２） 合理的配慮を受けている学生に対し配慮への満足度を調査するとともに，配慮の提供に関与している教員に対しては，配慮提供に関する負担について調査を行った。（調査項目例：
連絡手段と効果（書面・メール），出席状況，配慮の内容，保護者との連携頻度等）（３） 学生の生活状況等について，全学生に対して３年毎に実施している学生生活実態調査を，
これまでの紙媒体からWebアンケート方式に見直して実施し，前回を大きく上回る回答を収集できた（回収率：前回58.8％→今回79.4％）。また，回答は報告書に取りまとめ，執行部をはじめ関係者が共有し，平成30年度に結果を踏まえた学生支援強化に繋がる改善策を検討することとしている。
（４） 学生の心と身体の健康支援策の一環として，開学40周年記念事業により，以前から学生から要望のあった陸上競技場及びテニスコートの改修工事を行った。また，健康支援センター
主催により，平成29年９月に栄養士や歯科医師による「職とお口の健康セミナー」を開催し，約40名の教職員・学生に対し，食と口腔内の健康の重要性について，啓蒙を図った。
（５） 学生の心と身体の健康支援のため平成28年度から開始した200円朝食「めざましごはん」
を平成29年度も継続実施するとともに，平成30年１〜２月に本学同窓会の支援による月曜日
限定の朝食追加（飲み物，小鉢等）サービス「めざましごはんプレミアムマンデー」を試行
し，前年度比で月曜日の朝食利用者数が増加し，好評な意見が多かったことから，平成30年度５月から本格実施することを決定した。
（６） キャリアガイダンスとして，同窓会の協力を得て，OB・OGによるパネルディスカッションを開催し，８社の企業関係者が出席した。
（７） キャリア支援の一環として，豊橋市・東三河広域連合主催による，東三河の企業と学生のためのカフェ交流会「まじカフェ」を平成30年１〜２月に５日間にわたり本学附属図書館にて開催し，約40社の企業関係者が出席し，本学学生は留学生36名を含む84名が参加し，学生
からは，就職活動のイメージがつかめた等好評の意見を多く得た。
［入学者選抜］（１） JABEEに対応した学部ディプロマ・ポリシーからの接続性に準拠しつつ，本学の教育理念に根ざした独自の大学院ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを作成することに連携して，アドミッション・ポリシーの策定の検討も開始した。
（２） スーパ−グローバル大学創成支援事業として平成29年度から開設した「グローバル技術科
学アーキテクト養成コース」の学部３年次入学試験結果を検証・改善の上継続実施するとともに，次年度に向けて高等専門学校訪問等広報活動を強化したことにより，志願者・入学者
ともに昨年度を上回った（志願者数13名増，入学者10名増）。
（３） 新たに「グローバル技術科学アーキテクト養成コース」の１年次入学試験を実施するとともに，次年度志願者増加に向けた広報活動等の検討を開始した。
（４） 入学試験実施前に長期インターンシップにより研究力等を評価する「高等専門学校専攻科
グローバル・リーダー育成特別入試」を実施するとともに，次年度に向け，高等専門学校専攻科修了生を対象とした入試の整理・検討を開始した。
７ 研究活動の推進に関する取組状況［研究水準，研究成果等］（１） 平成28年４月に，産学共創の拠点としてオープンイノベーションの実現に向け研究を推進する「技術科学イノベーション研究機構」を設置するとともに，国内外の研究機関と施設を共有して特定先端研究を実施する「先端共同研究ラボラトリー」及び本学の資源を共有する
オープンアプリケーション方式による企業等との効果的な融合研究を進める「共同研究プロジェクト」により，先端研究，社会実装，社会提言に繋がる研究を，外部資金とのマッチン
グ・ファンド方式による「イノベーション協働研究プロジェクト」として位置付け創設し，16件の共同研究プロジェクトが動き出した。平成29年度は16件のプロジェクトを継続するとともに，新たに４件のプロジェクトを採択し，実施した。
（２） 産学協働を強化するための組 織整備として ，「エ レクトロニクス先端融合 研究所」を，「先端センシング領域，ブレイン情報テクノロジー領域，バイオ・グリーンテクノロジー及び先端材料計測領域」の４領域から，先端共同研究ラボラトリーを基盤とした「アクチュエ- 9 -ーション＆センシングデバイス領域及びヒューマン・ブレイン情報学領域」の２領域に再編した。
（３） 本学における研究力拡充方策の一つとして，「研究拠点の形成」を目指し，系・総合教育
院単位での議論を踏まえた研究発展戦略の発表及び学内横断的な議論を行う場として，平成29年７月に研究発展戦略公開発表会を開催し，教職員，学生を含む133名が参加し，意見交換の場では活発な議論が交わされ，終了後のアンケートでも「今後の自分の活動に役立つヒントがあった」との回答が約６割であった。
（４） 国内外の研究機関や企業とのマッチングファンド形式によるイノベーション協働研究プロ
ジェクトの推進（継続16件，新規４件）等により，共同研究の平成29年度実績は198件で，平
成28年度と比較して６件増加した。また，第２期の平均値，直近３年(平成26〜28年度)の平均値より，件数，金額ともに上回った。
（５） 受託研究の平成29年度実績は56件で，平成28年度と比較して13件，87百万増加した。また，直近３年の平均値より，件数，金額ともに上回った。
（６） 寄附金の平成29年度実績は，件数，金額ともに前年度，第２期及び直近３年の平均値と比べ下回った。
（７） 共同研究，受託研究，寄附金の合算額は，前年度，第２期及び直近３年の平均値より，それぞれ上回った。
（８） 平成27年度より実施している研究推進アドミニストレーションセンター（RAC）による英語論文校正サービスを向上させ，平成29年度は延べ281件（平成28年度から30件増）実施した。
（９） 若手研究者を中心とした支援として，平成30年度から，可能な限り会議や行事を行わず，研究計画書作成に専念できる期間「科研費ウィーク」を設定することを決定した。
［研究実施体制］（１） 平成25年度に，従来の課題解決型工学から価値創造型工学に進化した異分野融合イノベーション研究を推進・支援することを目的として，研究戦略室，産学連携推進室，知的財産管理室，技術科学支援室の４室で構成される研究推進アドミニストレーションセンターを設置している。
（２） 研究戦略室では，継続的にWeb of Scienceを活用した論文数，Top 10％論文数等の調査・分析を行い，３ヶ月毎に定点観測による分析結果を学長及び教育研究評議会等に報告することで，研究に関するIR活動を定着させる等，研究戦略立案のための機能を強化した。また，
全教職員が参加する研究発展戦略に関する意見交換会では，これらのデータを活用して活発な議論が行われた。
（３） 産学連携推進室では，重点を置くプロジェクト（知の拠点あいち重点研究プロジェクト，
学内イノベーション協働研究プロジェクト等）に対し，プレアワード，ポストアワード支援を行うことで，地域優良企業等との連携が強化され，「組織」対「組織」の本格的な共同研
究「機関連携型共同研究」の推進にもつながっている（平成29年度外部資金受入額：第２期の平均と比較して増）。
（４） 知的財産管理室では，外部資金の獲得や社会実装に向け，知財の創出から権利化・活用までの総合的な支援を行っている。先端共同ラボでの国際的な大学間連携の取組みや企業との社会実装に向けたプロジェクトでは，バックグランド知財の活用促進とフォアグラウンド知財の権利化等を進めた。国際特許，国際法務に対応するため，各種講習会を利用して担当者のスキルアップを図るとともに，各種契約書のひな形見直し及び英訳を行い，支援体制を強化した。また，リスクマネジメントに関して，体制及び規程の整備等を行った。
（５） 技術科学支援室では，「平成29年度文部科学省先端研究基盤共用促進事業（新たな共用シ
ステム導入支援プログラム）」の採択により，学内者だけでなく企業や高専等の学外者も活用できる新たな共用システムとして，エレクトロニクス先端融合研究所の設備・機器を対象とした研究機器データベース及び予約システムを作成し，運用を開始した。また，学内共同利用機器予約システムにより学内の共同利用機器を集中管理するとともに，研究設備マスタープランの見直し，改訂により，計画的な機器導入の検討を行った。
（６） 資金を好循環させるため，間接経費の在り方を見直し，直接経費の30％を共同研究実施に係る本学研究者代表者等の人件費相当額，施設及び設備の維持管理費，管理事務経費に充てる産学連携経費として平成28年度に関係規程を整備し，平成29年度から施行した組織対組織の本格的な共同研究「機関連携型共同研究」について，大型の機関連携型共同研究先として，- 10 -

新たに豊橋市の自動車部品製造会社である武蔵精密工業株式会社と包括協定を締結し，AI活用研究，新素材活用研究など５つの分野について組織対組織の共同研究を開始することとした。
８

社会連携・社会貢献，地域を志向した教育・研究，グローバル化，長岡技術科学大学及び高等専門学校との連携［社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究］（１） 地域の課題解決，高度技術者育成につながる「社会人向け実践教育プログラム」を13講座開講した。これら講座のうち，地域社会基礎分野（農業，防災，環境など地域課題解決に資する地域イノベーション人材の育成）４講座及び産業技術科学分野（先端ものづくりなど産
業イノベーション人材の育成）９講座について検証を行い，産業技術科学分野９講座のうち１講座を廃止し，新たな講座を１講座開講することとした。また，地域社会基礎分野の講座のうち，本年度から開講の防災講座は，職業実践力育成プログラム（BP）に申請し，平成30年度開講分から認定された。
（２） 地域との連携については，協定を結ぶ自治体との地域連携協議会を引き続き開催するとともに，各種連携事業等について検証を行い，連携事業の推進に関し自治体担当との協議を開始した。
（３） 学内公募により「社会人向け実践教育プログラム」として，産業技術科学分野(９講座)及び地域社会基盤分野(４講座)を採択し，目標に掲げた６講座の倍以上となる13講座を開講した。「職業実践力育成プログラム（BP）」については，既に認定されている２テーマを実施
し，また，新たに防災分野で１件申請を行い，認定された。
（４） 昨年度からの継続プログラムについては，実施報告書や受講者／所属部署の満足度に関するアンケートを基に，内容や実施形態等について検証を行った。アンケート結果は，ほとん
どの講座で受講者の４段階評価（満足度）で平均３以上，所属部署による４段階評価（役に立つかどうか）で平均３以上の高い評価を得ている。
（５） 第１期中期目標期間から継続して一般市民向けの公開講座及び地域教育委員会等と連携した生涯学習講座を実施及び参画し，地域に根付いた講座を提供している。また，実施した公開講座，生涯学習講座について，受講者のアンケート結果等を分析し，検証を行った。アン
ケート結果は，「期待どおりだった」と「まずまずだった」を合わせて90％以上と満足度は高く，地域の教育・文化の向上に貢献していると判断し，次年度も継続して開講することを決定した。
（６） 地域の産学官が連携する「社会人キャリアアップ連携協議会」に参画し，シンポジウム・講演会等を通して，地域に根ざしたアウトリーチ活動を行った。
（７） 上記の他，近隣の教育委員会，小・中学校，高等学校と連携して，地域のニーズに基づく人材育成講座の検討を行うとともに，小・中学生向けに計３件，高校生向けに計17件の実験・実習講座，模擬授業又は出前授業を実施した。多くは第１期中期目標期間からの継続実施であり，地域の小中高に根付いた理工系人材育成事業となっている。また，実施中の人材育成講座の見直しを行い，来年度から新たに高校生向け理工系人材育成講座「Summer TECH-CAM
P」の実施を決定した。
［グローバル化］（１） 海外実務訓練比率13％以上，海外留学経験者数4.5％以上を達成することを目指し，海外実務訓練については，実務訓練委員会及び海外実務訓練WGが中心となり，平成28年12月に３年生（平成29年度履修予定者）を対象とした実務訓練履修説明会を新たに実施し，実務訓練
及び海外実務訓練への参加を理解させた。
（２） 平成29年４月に海外実務訓練への参加を促すため，参加希望者を対象に説明会を実施し，希望学生数を把握した。その後，参加者のフォローアップを行い，平成29年度は平成28年度とほぼ同数の海外実務訓練53名（留学生の日本国内実施16名は除く），課題解決型長期イン
ターンシップ３名を派遣することとなり，海外実務訓練比率12％(56/456名）とした。また，派遣機関拡充のため，教員が海外の機関を訪問し，受入機関の新規開拓及びペナン地域での継続受け入れに努めている。
（３） 海外留学経験については，海外留学に関する情報を国際交流センターHPに随時，最新情報を掲載するとともに，海外留学経験を活かした学生の就職活動のセミナーを開催し海外留学- 11 -

の推進を図った。その結果ダブルディグリープログラム（２名）交流協定校サマースクール（６名うち２名留学生），交流協定校派遣（２名），リーディングプログラム博士後期課程
派遣（２名），リーディングプログラムサマースクール（６名），本学ペナン校海外研修（20名），海外インターンシップ（５名うち１名留学生），海外実務訓練（53名），課題解決型
実務訓練（３名），海外研修プログラム（10名うち１名留学生），アントレプレナーシップ
教育プログラム（３名）の計108名が海外留学を経験し，日本人学生約1,900名に対して5.7％となった。
（４） GAC１年次募集について，入学者選抜方法研究委員会での検討を経て平成28年度に平成30
年度第１年次募集要項（志望理由書・エッセイ・面接を主体に，英語検定試験，学業成績等の総合判定で選抜するAO方式）を策定し，平成29年８月に募集を開始し，９月に入試を行う
一次募集と平成29年12月に募集を開始し，平成30年１月に入試を行う二次募集を行い10名の入学者を得た。また，GAC３年次募集について，平成28年度に比べて募集時期を早め，５月に募集を開始し，５月に入試を行い45名の入学者を得た。
（５） 平成28年度に３年次入試を実施して41名（うち転コース６名）にて本コースを開始した。
また，平成27年度，平成28年度に試行を行っていた「英日バイリンガル講義」を，平成29年度よりGACと一般コースで各教員1科目以上を目指して本格実施を開始し，38.8％（463/1,192名）の学生に対し英日バイリンガル講義（英語授業含む）を行った。なお，本年度はGAC３年
次受入に伴い，学部３年次の英日バイリンガル講義を集中的に進めたため，学部３年次の専
門科目の英日バイリンガル講義比率は78.0％（131/168科目）とすることができた。
（６） 上記の他，国際戦略本部のもと，日本学生支援機構(JASSO)の留学生受入れ促進プログラ
ム予約枠の活用，スーパーグローバル大学創成事業採択校枠を効果的な運用，JASSO海外留学支援制度(協定受入)への申請等による奨学金の確保，国際協力機構(JICA)事業の活用，海外教育連携プログラム(ツイニング，ダブルディグリー)，海外の高校との連携，海外の大学等で活躍する同窓生ネットワークの活用等，多岐にわたる取組により，平成29年度の留学生数
が平成29年３月比で約40％増となった（平成29年３月留学生数153名→平成29年度最大在籍留学生数217名)。
（７） 平成29年度は，国立大学改革強化推進事業の最終年度であることから，海外拠点の次年度
以降の在り方，ペナン地区の教育機関，企業，現地機関との連携維持の方策，グローバル指向人材育成諸事業（海外実務訓練事業，グローバルFD/SD，国際会議開催等）の見直し継続の検討を行い，次年度継続事業の特定を行った。３月には，マレーシア・ペナンにおいて，現地の日系企業，地元・多国籍企業等の関係者との「国際教育協力に関するペナン懇談会」を開催し，ペナン地区の企業関係者等との連携強化について意見交換を行った。
（８） マレーシア・ペナンでの海外実務訓練について，海外実務訓練参加学生56名の約半数25名を派遣し，20名の目標以上の派遣を確保した。外部資金（JASSO）による参加学生支援も実施した。
（９） 教員グローバル人材育成力強化プログラムでは，英語による教授法等について日本及び米国で研修の後，英語実践教育として，マレーシア科学大学等に高専教員３名を派遣し，英語
での現地学生を対象にした授業の実施，資料・教材作成等を行う研修を実施するとともに，修了後は本学の連携教員として発令し，英語による講義を行う実践機会の提供や本学教員との国際共同研究の実施等，研修後のフォローアップを行った。
（10） 事務職員国際研修については，本学，長岡技術科学大学及び高専の事務職員・技術職員計15名を派遣し，現地大学での海外英語研修，ワークショップ，現地教職員との意見交換会，国際会議開催支援等の国際実務研修を行った。
（11） JICAのイノベーティブ・アジア イニシアティブプログラムに採択（博士前期・後期課程
学生を10月に14名受入れ）された他，モンゴル国工学系高等教育支援事業への参画し，平成30年10名の入学が決まる等，工学高等教育に関する国際協力プロジェクト等に積極的に参画した。
（12） 教員及び研究者の国際的通用性を高めるため，海外派遣率60％を維持する取組（交流協定
校の担当教員の拡大，若手研究者育成プログラム，頭脳循環プログラムの活用等）を実施し，
平成29年度の教員及び研究者の海外派遣率は約63％（156/247名）となった。また，若手研究者育成プログラムの研修募集対象者を広げたグローバル教員研修プログラムとして新たに制定し，平成30年度２名の派遣を決定した。
（13） 事務職員のグローバル化を進めるため，ニューヨーク市立大学クイーンズ校へ２名，マレ- 12 -

ーシア科学大学及びマレーシア教育拠点へ２名，マレーシア教育拠点へ５名，それぞれ国際業務研修のSD研修を行い，事務職員の海外経験者の割合を約47％（63/134名）とした。そのうち，延べ30日以上の派遣経験者は約12％(16/134名）とした。
（14） 新たな事務職員のグローバル人材循環のため，重点交流協定校との人材交流プログラムの計画として，平成29年度事務職員国際業務研修（中長期国際業務務研修）を決定し，事務職員１名を平成30年１月から約１ヶ月間，東フィンランド大学に派遣した。
［長岡技術科学大学及び高等専門学校との連携］（１） 日頃の教育研究活動について情報交換等を行うことにより，互いを理解し，これまで以上の交流及び連携・協働の促進を図るため平成26年度に開始した長岡技術科学大学との教員教育研究交流集会について，平成29年度は平成30年３月に長岡技術科学大学にて開催した。平
成28年度開催時並みの教員130名（本学からは57名）が参加し，高専連携，男女共同参画，国際連携，研究連携の４つのセッションを設け，分科会形式で実施し，各分野における両大学が抱える課題，解決方策，解決に向けた連携方策について積極的な意見交換を行った。
（２） これまでの開催を通して，イベントにおいて特定の課題について共同ブースを設けることを決定したり，文部科学省申請プログラムへの共同申請に向け検討を始めた他，教員個人の交流をきっかけに共同研究に発展したといった成果が生まれており，平成30年度も開催する
方向で開催方法等について検討している。
（３） 長岡技術科学大学及び国立高等専門学校機構との，三機関が連携・協働した教育改革事業に関する協定書の有効期限は平成30年３月31日までであったが，本協定書に基づく連携・協働については，既に設置されている高専機構・技大協議会の下に設置された三機関連携教育
研究推進部会において，個別事業については，分科会を置き継承していくこととした。
（４） 上記の他，平成28年度設置した高専連携推進センターにおいて，高専連携担当副学長をセンター長に置き，執行部の意思決定を迅速に反映させる体制とするとともに，引き続き，高専との人事交流教員を同センターの所属とし，高専連携事業等の実施，企画に高専の現場の意見を反映できる体制を整備した。
（５） 高専教員との共同研究の実施（高専連携教育研究プロジェクト59件），体験実習生の受入れ(142名)，高専訪問の実施(26高専)，高専連携教員との協働により企画した「グローバルマ
インド養成キャンプ in TUT」の開催（７高専19名），e-learningコンテンツを用いた入学前教育の実施，高専生及びその保護者を対象とした大学紹介・研究室見学会（高専生74名，保護者16名参加），高専在学者・保護者を対象とした長岡技術科学大学との合同進学説明会の開催など，高専との連携強化を図った。

「Ⅱ
１

基本情報」

目標
豊橋技術科学大学は，技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問，技術科学の教育・研究を使命とする。この使命のもと，主に高等専門学校卒業生及び高等学校卒業生等を入学者として受入れ，大学院に重点を置き，実践的，創造的かつ指導的技術者・研究者を育成す
るとともに，次代を切り拓く技術科学の研究を行う。さらに，社会的多様性を尊重し，地域社会との連携を強化する。これらを通じて，世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指す。

【教育の目標】 技術科学の教育を通じて，豊かな人間性，グローバルな感性及び自然と共生する心を併せ持つ先導的な実践的・創造的技術者・研究者を育成します。
【研究の目標】 技術科学を究め，産業・社会にイノベーションをもたらす先端的研究を進めます。
【国際化の目標】 世界に開かれた大学として，海外教育研究拠点の活用や交流協定校等との連携により，学生・教職員による国際交流を推進するとともに，グローバルキャンパスの実現を図り，技術科学の国際拠点を形成します。
【社会貢献，連携の目標】 技術科学の成果を広く活用して，種々の組織との連携のもと，社会が抱える課題の解決に努めるとともに，地域社会の活性化に貢献します。
【大学運営の目標】 学長のリーダーシップとガバナンス機能の強化により，大学の資源を最大限に活かすとともに，大学を取り巻く状況や社会的要請の変化に迅速に対応します。

- 13 -

【役員，教職員の目標】 相互に信頼・連携・協力し，教育，研究，社会貢献，組織運営等の業務を進めます。
【健康・安全管理の目標】 心身の健康を増進するとともに，キャンパスの安全対策と危機管理体制を強化します。
【環境配慮の目標】自然と人とが調和したキャンパスを創るとともに，省エネルギー・省資源化を進めます。
【情報公開・情報発信の目標】 積極的に情報公開，情報発信を行い，社会への説明責任を果たします。
【法令遵守等の目標】 法令を遵守するとともに，研究倫理，行動規範を遵守します。
平成27年３月に定めた，以上の｢豊橋技術科学大学憲章｣でも述べている理念と目標のもとで，次のことを挑戦すべき課題とするとともに，第３期中期目標・中期計画を設定する。
１ 国籍，民族，性別を超えて，皆が学び合う活気のあふれる多文化共生・グローバルキャン
パスを実現する。
２ 技術を習得するとともに，技術を支える科学を探求することによって，イノベーションを創出できる人材を育成する。
３ オープンアプリケーション方式による応用展開により，融合研究力を強化する。
４ 世界の人々の生活を豊かにするための新しい知・技術を創出し，その成果を社会に還元する。
５ 本学で研究する研究者には十分な研究時間を提供するとともに，節目ごとの研究者の流動によって活力ある研究環境を創出する。
また，本学が実施している大型プログラムである｢国立大学改革強化推進事業｣，｢博士課程教育リーディングプログラム｣，｢研究大学強化促進事業｣，そして｢スーパーグローバル大学創成支援事業｣を誠実に推進していく。
２ 業務内容（１） 教育研究① 高等専門学校卒業生を3年次に受け入れ，高等専門学校の実践的教育を基礎として，その上にレベルの高い基礎科学，人文・社会科学を教育し，さらに高い専門教育を与える「らせん型」教育を行う。
② 普通高校，工業高校の卒業生を1年次に受け入れ，早い時期に技術に触れさせ技術に興味を持ちかつ科学的思考力を持つ学生を育成する。
③ 大学院に重点を置き，産業界をはじめとする外部社会との緊密な連携により，社会の要請に適合した実践的先端的技術科学の教育研究を遂行する。
④ 医学，農学，人文・社会科学等工学以外の分野と工学の融合分野を開拓し技術科学のフロ
ンティアを拡大する。
（２） 国際展開① 広く社会に向け研究成果を発信するとともに技術移転や技術教育支援を積極的に行う。
② 全世界から留学生を多数受け入れ，また，日本人学生を積極的に海外に派遣することにより，国際的に活躍できる指導的技術者を育成する。
（３） 社会貢献① 豊橋技術科学大学を高等専門学校教員の研究，研修の場とするとともに，社会人の再教育，
継続教育の場として開放する。
② 産学連携，地域連携を積極的に進め，社会及び地域に対し開かれた大学とする。
３

沿革1976.10. 1
1978. 4. 1
1979. 4. 1

豊橋技術科学大学開学
語学センター設置
体育・保健センター設置- 14 -

1980. 4. 1
1981. 4. 1
1982. 4. 1
1986. 4. 1
1987. 4. 1
1988. 4. 1
1991. 4. 1
1993. 4. 1
1995. 4. 1
1996. 4. 1
1997. 4. 1
1998. 4. 1
2001. 4. 1
2002. 4. 1
2002. 9.25
2004. 3.10
2004. 4. 1
2004.12. 1
2005. 4. 1

2006.10. 1
2006.12. 1
2009.10. 1
2009.12. 1
2010. 4. 1

2010.10. 1
2011. 4. 1

2012. 4. 1
2013.10. 1
2013.12. 1
2013.12. 4
2014. 4. 1
2016. 4. 1

４大学院工学研究科修士課程設置，技術開発センター設置
分析計測センター，計算機センター，廃棄物処理施設設置
工作センター設置
大学院工学研究科博士後期課程 材料システム工学専攻及び大学院工学研究科博士後期課程 システム情報工学専攻設置
大学院工学研究科博士後期課程 総合エネルギー工学専攻設置
知識情報工学課程設置
大学院工学研究科修士課程 知識情報工学専攻設置
エコロジー工学課程設置
大学院工学研究科博士後期課程を再編成し，機械・構造システム工学専攻設置
機能材料工学専攻，電子・情報工学専攻，環境・生命工学専攻設置
エネルギー工学課程，エネルギー工学専攻をそれぞれ機械システム
工学課程，機械システム工学専攻に改称 マルチメディアセンター設置
大学院工学研究科修士課程エコロジー工学専攻設置
未来技術流動研究センター設置(2010.3.31まで)
工学教育国際協力研究センター設置
留学生センター設置
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
インキュベーション施設設置
国立大学法人豊橋技術科学大学設立
未来ビークルリサーチセンター設置
技術開発センター，分析計測センター，工作センターを統合し，研究基盤センターに再編
情報処理センター，マルチメディアセンターを統合し，
情報メディア基盤センターに再編
インテリジェントセンシングシステムリサーチセンター，地域協働まちづくりリ
サーチセンター，未来環境エコデザインリサーチセンター設置(2008.3.31まで)
先端農業・バイオリサーチセンター設置
先端フォトニック情報メモリリサーチセンター設置
メディア科学リサーチセンター設置(2009.11.30まで)
先端フォトニック情報メモリリサーチセンターをナノフォトニクス情報テクノロ
ジーリサーチセンターに改編
エレクトロニクス先端融合研究センター設置(2010.9.30まで)
工学部，大学院工学研究科博士前期課程を再編
語学センターと留学生センターを統合し，国際交流センターに再編
人間・ロボット共生リサーチセンター設置
エレクトロニクス先端融合研究所設置
未来ビークルリサーチセンターを未来ビークルシティリサーチセンターに名称変更，地域協働まちづくりリサーチセンターを安全安心地域共創リサーチセン
ターに改組
大学院工学研究科博士後期課程を再編
国際協力センタ−，国際交流センター，国際教育センター設置
研究推進アドミニストレーションセンタ−設置
マレーシア教育拠点設置
体育・保健センターを健康支援センターに改編
機構見直しにより，技術科学イノベーション研究機構設置
社会連携推進センター設置
高専連携推進センター設置
研究基盤センターを教育研究基盤センターに名称変更

設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）- 15 -

５

主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６

組織図
別紙のとおり７

所在地
愛知県豊橋市８

資本金の状況
18,443,901,530円（全額

９

10

学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程
博士課程

政府出資）

２，０８８人
１，１６２人
８３３人
９３人

役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第10条により，学長１人，理事３人，監事２人。
任期は国立大学法人法第15条の規定及び国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則の定めるとこ
ろによる。
役職
学 長

氏名
大西 隆

就任年月日
平成26年4月1日〜平成30年3月31日

理 事
副学長(総括担当)

大貝彰

平成26年4月1日〜平成30年3月31日

理 事
副学長(教育担当)

井上光輝

平成26年4月1日〜平成30年3月31日

神野吾郎

平成29年4月1日〜平成30年3月31日

理事
（非常勤）
（経営戦略
担当）

経歴
昭和56年 8月 長岡技術科学大学助手
昭和57年 2月 長岡技術科学大学助教授
昭和63年 4月 東京大学助教授
平成7年 4月 東京大学教授
平成23年10月 日本学術会議会長
平成25年 3月 東京大学定年退官
平成26年 4月 豊橋技術科学大学長
昭和58年 6月 九州大学助手
平成5年 4月 豊橋技術科学大学助教授
平成16年 4月 豊橋技術科学大学教授
平成26年 4月 豊橋技術科学大学理事
昭和58年 4月 大 阪 府 立 工 業 高 等 専門 学 校講師
昭和63年 4月 大 阪 府 立 工 業 高 等 専門 学 校助教授
平成6年 4月 豊橋技術科学大学助教授
平成13年 4月 豊橋技術科学大学教授
平成26年 4月 豊橋技術科学大学理事
昭和58年 4月 三井信託銀行株式会社
平成2年 8月 中部ガス株式会社
平成7年 5月 ガステックサービス株式会社
平成12年 8月 ガステックサービス株式会社
代表取締役社長（現職）
平成14年 5月 株 式 会 社サ ー ラ コ ーポ レ ー シ
ョン代表取締役社長（現職）
平成24年 3月 中 部 ガ ス株 式 会 社 代表 取 締 役
社長
平成29年 4月 豊橋技術科学大学理事
平成30年 2月 中 部 ガ ス株 式 会 社 代表 取 締 役- 16 -

監事(非常勤)佐藤元彦

平成28年4月1日〜平成32年8月31日

監事(非常勤)牧

平成28年4月1日〜平成32年8月31日

11

葉子

会長（現職）
平成 3年 4月 愛知大学経済学部専任講師
平成 6年 4月 愛知大学経済学部助教授
平成14年 4月 愛知大学経済学部教授
平成15年 4月 愛知大学経済学部長・理事
平成16年 4月 愛 知 大 学三 遠 南 信 地域 連 携
センター長
平成19年 4月 愛知大学副学長・常務理事
平成20年 6月 愛知大学学長・理事長代行
平成20年 8月 愛知大学学長・理事長
平成27年12月 愛知大学経済学部教授(現職)
平成28年 4月 豊橋技術科学大学監事(非常勤)昭和55年 4月 川崎市入庁
平成13年 4月 川 崎 市 総合 企 画 局 都市 再 生 ・
臨海整備推進室主幹
平成17年 4月 川 崎 市 環境 局 総 務 部国 際 環 境施策推進担当参事
平成20年 4月 川 崎 市 環境 局 地 球 環境 推 進 室長
平成22年 4月 川崎市環境局担当理事
環境技術情報センター所長
平成25年 2月 川崎市環境総合研究所長
平成26年 3月 川崎市定年退官
平成26年 4月 川 崎 市 環境 総 合 研 究所 国 際 環
境施策コーディネーター(現職)
平成28年 4月 豊橋技術科学大学監事(非常勤)教職員の状況
教員３１６人（うち常勤２０４人，非常勤１１２人）
職員２８１人（うち常勤１４７人，非常勤１３４人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で３人（0.85%）減少しており，平均年齢は45歳（前年度46歳）となっている。このうち，国からの出向者は０人，地方公共団体からの出向者は０人，民間からの出向者は１人である。

「Ⅲ 財務諸表の概要」（勘定科目の説明については,別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１

貸借対照表（ https://www.tut.ac.jp/about/29zaimu.pdf）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物

金

額

負債の部

20,279 固定負債
20,055 資産見返負債
9,639 長期借入金
15,214 長期未払金△7,262 長期PFI債務
681 流動負債- 17 -

金

額
3,742
3,108
57
81
497
2,332

減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

２

△434
145
△143
9,399
△8,3351,151

運営費交付金債務
寄附金債務
前受金
預り金
未払金
その他の流動負債

111
833
166
310
878
33

223 負債合計
1

6,074

純資産の部

金

額

資本金
2,684 政府出資金
2,584 資本剰余金100 利益剰余金

18,444
18,444△2,184628

純資産合計

16,88822,962 負債純資産合計

22,962

損益計算書（ https://www.tut.ac.jp/about/29zaimu.pdf）（単位：百万円）
金
経常費用（A）

額
7,230

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用

6,896
1,098
1,073
192
399
365
67
3,703
327
7

経常収益(B)

7,468

運営費交付金収益
学生納付金収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益

3,541
1,325
405
372
69
212
580
45
652
0
267

- 18 -

３

臨時損益(C)0

目的積立金取崩額(D)11

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

248

キャッシュ・フロー計算書（ https://www.tut.ac.jp/about/29zaimu.pdf）（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)552

原材料,商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他収入

４

△2,045△4,111
△262
3,713
1,189
379
432
73
704
△3
209
273

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△92

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△34

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

426

Ⅵ資金期首残高(F)2,138

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

2,564

国立大学法人等業務実施コスト計算書( https://www.tut.ac.jp/about/29zaimu.pdf)（単位：百万円）
金

額

Ⅰ業務費用
（１）損益計算書上の費用（２）（控除）自己収入等

4,520
7,231
△2,710

Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外除売却差額相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額

515
0
△0
△33

- 19 -

Ⅵ機会費用Ⅶ（控除）国庫納付額

10−

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

5,012

５ 財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成29年度末現在の資産合計は前年度比90百万円（0.39％）（以下，特に断らない限り
前年度比・合計）減の22,962百万円となっている。
主な増加要因としては,PFI事業によるグローバル学生宿舎の建設を行ったことなどにより，建物が376百万円（2.54％）増の15,214百万円となったこと，受託・共同研究や補助金事業遂行等により工具器具備品が123百万円（1.33％）増の9,399百万円となったこと，受託・共同研究費などの未収入金が20百万円（33.07%）増の81百万円となったこと，受託・共同研究費の次年度繰越額の増加などにより現金及び預金が446百万円（20.86％）増の2,584百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては,平成25年度に学生実験棟大規模耐震改修工事などが行われたことや，平成25年度，平成26年度に大型の補助金による工具器具備品等の資産購入が増加したことから，減価償却累計額が1,013百万円（6.68％）増の16,191百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成29年度末現在の負債合計は66百万円（1.09％）増の6,074百万円となっている。
主な増加要因としては，運営費交付金で措置されている退職手当・年俸制導入促進費の次年度への繰越額増加により運営費交付金債務が104百万円（14.35倍）増の111百万円となったこと，PFI事業によるグローバル学生宿舎の建設を行ったことによりPFI債務が218百万円（74.86%）増の510百万円となったこと，施設整備費補助金の一時返還のためなどにより預り金が159百万円（105.45%）増の310百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，運営費交付金などにより購入した資産の償却時に減額される資産見返負債が326百万円（9.50％）減の3,108百万円となったこと，退職手当の減少などにより未払金が121百万円（12.09%）減の878百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）平成29年度末現在の純資産合計は155百万円（0.91％）減の16,888百万円となっている。
主な増加要因としては，今年度目的積立金の計上額が209百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては,施設整備費などにより購入した資産の償却時に見合いで計上される損益外減価償却累計額が505百万円（7.07％）増の7,643百万円となったことなどが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成29年度の経常費用は522百万円（6.73％）減の7,230百万円となっている。
主な増加要因としては，グローバル学生宿舎の建設費用の支払開始などにより支払利息が5百万円（242.64%）増の7百万円となったこと，受託研究費受入額の増加により受託研究費が83百万円（26.19%）増の399百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，昨年度附属図書館改修工事実施などにより教育研究支援経費が171百万円（47.10％）減の192百万円となったこと，人件費が331百万円（8.20%）減の3,703百万円となったことなどが挙げられる。

- 20 -

（経常収益）平成29年度の経常収益は414百万円（5.25％）減の7,468百万円となっている。
主な増加要因としては，受託研究費受入額の増加により受託研究収益が83百万円（25.82%）増の405百万円となったこと，受託事業費受入額の増加により受託事業等収益が33百万円（89.47%）増の69百万円となったこと，現物寄附の増加などにより寄附金収益が45百万円（26.70%）増の212百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，運営費交付金で措置されている退職手当・年俸制導入促進費の次年度への繰越額増加により運営費交付金収益が277百万円（7.26%）減の3,541百万円となったこと，補助金受入額の減少などにより補助金等収益が96百万円（14.19％）減の580百万円となったこと，平成27年度から平成28年度にかけての償却完了資産の増加などにより資産見返負債戻入が168百万円（20.48%）減の652百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損益を計上した結果，平成29年度の当期総利益は39百万円（18.75％）増の248百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の業務活動によるキャッシュ・フローは174百万円（23.98％）減の552百万円となっている。
主な増加要因としては，受託研究収入が33百万円（9.45%）増の379百万円となったこと，受託事業等収入が41百万円（125.29％）増の73百万円となったこと，その他の業務支出が35百万円（11.81％）減の△262百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，運営交付金収入が161百万円（4.15%）減の3,713百万円となったこと，寄附金収入が81百万円（27.85％）減の209百万円となったこと，原材料，商品又はサービスの購入による支出が62百万円（3.14%）増の△2,045百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の投資活動によるキャッシュ・フローは304百万円（76.73％）増の△92百万円となっている。
主な増加要因としては，施設費による収入が47百万円（16.86％）増の328百万円となったこと，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が257百万円（37.93％）減の△420百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の財務活動によるキャッシュ・フローは，９百万円（20.18％）増の△34百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成29年度の国立大学法人等業務実施コストは370百万円（6.88％）減の5,012百万円となっている。
主な増加要因としては，引当外退職給付増加見積額が254百万円（88.48％）増の△33百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，業務費用が626百万円（12.16％）減の4,520百万円となったことなどが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表（単位：百万円）
区分
備考
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
26,05923,862
23,14023,052
22,962
資産合計
8,306
6,415
5,965
6,008
6,074
負債合計
純資産合計
17,753
17,446
17,17517,044
16,888- 21 -

経常費用
経常収益
当期総利益(△は当期総損失)
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
資金期末残高国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

8,077
7,971
△105
1,406
△569
△39
2,666
5,966

7,596
7,794
198
404
△1,440
△38
1,592
5,885

7,627
7,846
224
707
△412
△38
1,850
5,591

7,752
7,881
209
726
△396
△43
2,138
5,383

7,230
7,468
248
552
△92
△34
2,564
5,012

5,660
8,081
△2,421
529
0
13
△379
143
-

5,240
7,598
△2,357
569
1
16
△21
79
-

5,101
7,629
△2,528
527
0
△13
△27
4
-

5,146
7,752
△2,606
506
5
△2
△287
15
-

4,520
7,231
△2,710
515
0
△0
△33
10
-

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，セグメント情報の開示を省略
している。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益248,174,173円について，全額を中期計画の剰余金の使途において定めた教育研
究に係る業務及びその附帯業務に充てるため目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
グローバル学生宿舎(第二期)② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
グローバル学生宿舎(第三期)，基幹・環境整備（排水処理施設），高セキュリティ大学情報ネットワーク
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

10,003 10,151

7,528

7,943 7,367

8,048

6,846

7,865

6,997

7,382

運営費交付金

3,833

3,915

3,727

3,791 3,762

3,810

3,703

3,873

3,697

3,720

区 分

うち補正予算による追加

-

-

-

64

-

48

-

2

-

-

施設整備費補助金

1,178

1,156

-

59

-

62

253

253

305

146

- 22 -

差額理由

(注1)
(注2)

補助金等収入

1,979

1,980

1,001

1,082

820

883

539

719

625

692

(注3)

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

33

33

33

33

33

33

33

27

27

27

1,196

1,208

1,194

1,239

1,210

1,255

1,276

1,233

1,216

1,188

(注4)

251

257

248

284

244

272

254

254

254

270

(注5)

及び寄附金収入等

1,476

1,524

1,325

1,455 1,298

1,680

788

1,281

862

1,328

(注6)

長期借入金収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

目的積立金取崩

57

78

-

-

-

53

-

225

11

11

支出

10,003

9,434

7,528

7,056 7,367

7,036

6,846

7,319

6,997

6,750

業務費

5,324

5,445

5,156

5,153 5,203

5,183

5,222

5,341

5,167

4,785

教育研究経費

5,324

5,445

5,156

5,153 5,203

5,183

5,222

5,341

5,167

4,785

(注7)

施設整備費

1,211

1,189

33

92

33

95

286

280

332

173

(注8)

補助金等

1,979

1,980

1,001

1,082

820

883

539

719

625

692

(注9)

及び寄附金事業等

1,476

807

1,325

716 1,298

862

788

966

862

1,088

(注10)

長期借入金償還金

13

13

13

13

13

13

11

13

11

12

(注11)

収入−支出

-

717

-

887

-

1,012

-

546

-

632

学生納付金収入
雑収入
産学連携等研究収入

産学連携等研究費(注1)運営費交付金については，予算段階では予定していなかった年俸制導入促進経費の追加交付がされたことにより，予算額に比して決算額が23百万円多額となっている。
(注2)施設整備費補助金については，施設整備費補助金の計画変更により，予算額に比して決算額が159百万円少額となっている。
(注3)補助金等収入については，予算作成段階では予定していなかった国等からの補助金の獲得に努めたことにより，予算額に比して決算額が67百万円多額となっている。
(注4)授業料，入学料及び検定料収入については，学生在籍者数の減等により，予算額に比して決算額が28百万円少額となっている。
(注5)雑収入については，主として企業説明会の実施による収入の増等により，予算額に比して決算額が16百万
円多額となっている。
(注6)産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，共同研究・受託研究及び寄附金の獲得に努めたことにより，予算額に比して決算額が466百万円多額となっている。なお，前年度以前からの繰越額は212百万円である。
(注7)教育研究経費については，執行計画の見直しよる経費の節減，退職者の減等により，予算額に比して決算額が382百万円少額となっている。
(注8)(注 2) に示した理由等により，予算額に比して決算額が159百万円少額となっている。
(注9)(注 3) に示した理由により，予算額に比して決算額が67百万円多額となっている。
(注10)(注 6) に示した理由等により，予算額に比して決算額が226百万円多額となっている。
(注11)長期借入金償還金については，利息の発生により，予算額に比して決算額が１百万円多額となっている。

「Ⅳ 事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人 の 経常収益 は7,468百 万円で， その内訳は，運 営費交付 金収 益3,541百万円（47.42％（対経常収益比，以下同じ。）），学生納付金収益1,325百万円（17.74％）補助金等収益580百万円（7.77％），受託研究収益405百万円（5.42％），共同研究収益372百万円（4.98％），その他1,244百万円（16.67%）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，各事業の内容及び成果について
は，「Ⅰ．はじめに」に記載したとおりになっている。

- 23 -

(3) 課題と対処方針等
当法人では，運営費交付金の縮減に対応するため，経費の節減に努めるとともに，外部資金，
自己収入の獲得に努めている。
重点を置くプロジェクト（知の拠点あいち重点研究プロジェクト，学内イノベーション協働研
究プロジェクト等）に対し，ＵＲＡ，コーディネーターによる競争的資金獲得までのプレアワー
ド，ポストアワード 支援 を行うことで，地域優良企業等との連携が強化され，「組織」対「組織」の本格的な共同研究「機関連携型共同研究」の推進にもつながっている（平成29年度外部資金受入額：第２期の平均と比較して増）。
技術科学支援室では，「平成29年度文部科学省先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システ
ム導入支援プログラム）」の採択により，学内者だけでなく企業や高専等の学外者も活用できる
新たな共用システムとして，エレクトロニクス先端融合研究所の設備・機器を対象とした研究機
器データベース及び予約システムを作成し，運用を開始した。また，学内共同利用機器予約シス
テムにより学内の共同利用機器を集中管理するとともに，研究設備マスタープランの見直し，改訂により，計画的な機器導入の検討を行った。
資金を好循環させるため，間接経費の在り方を見直し，直接経費の30％を共同研究実施に係る本学研究者代表者等の人件費相当額，施設及び設備の維持管理費，管理事務経費に充てる産学連
携経費として平成28年度に関係規程を整備し，平成29年度から施行した組織対組織の本格的な共同研究「機関連携型共同研究」について，大型の機関連携型共同研究先として，新たに豊橋市の自動車部品製造会社である武蔵精密工業株式会社と包括協定を締結し，AI活用研究，新素材活用
研究など５つの分野について組織体組織の共同研究を開始することとした。
役員会において，「平成29年度における資金運用に係る運用方針」を策定し，この方針に沿って資金運用を実施した。
「余裕金の運用に関する取扱い要項」の規定に基づき，金融機関の格付，中間決算の状況調査
等の金融機関の経営状況の監視をする他，金融情勢・社会情勢に注意を払い，安全・確実な資金運用を実施した。
各金融機関の情報収集を行い本学独自での資金運用を検討しながら，東海地区大学事務連携ネットワーク（北陸地区４大学含む）による共同資金運用を実施した。
国立大学法人法改正に伴う文科省からの指針等を踏まえ，５月に「現有資産の効率的・効果的な有効活用方針」を定め，効率的・効果的な資産の活用の検討を開始し，５度にわたる金融機関との打合せを行った。
開学40周年記念事業の募金活動を昨年度に引き続き実施し，事業終了時（平成29年９月）には総額97,461千円（うち，修学支援事業基金は総額3,467千円）の寄附を得るとともに，決算報告と40周年記念で実施した事業内容を紹介した「開学40周年記念事業報告書」を作成し，寄附者及び関係者に配付した。
開学40周年記念事業終了に伴い，豊橋技術科学大学基金（教育研究支援基金，修学支援事業基金）への円滑な移行を図るため，基金の概要及び寄附の申込方法を記載した基金ホームページを開設した。
寄附金獲得方策の一環として，古本募金事業，遺贈制度を新たに導入し，チラシや古本募金ホームページ等を通じて広報活動を行っている。（平成30年１月開始）※「古本募金」：不要本等を古本募金業者に提供し，その査定換金額を大学に寄附する取組※「遺贈制度」：遺言で相続人のほか，本学を受遺者として指定することにより本学への寄附が可能となる制度
法人化（平成16年度）と同時に開始した教員室，研究室，研究実験室等の課金制度を平成29年度も引き続き実施し，その課金を財源（約4,100万円）として照明改修，エレベーター改修等に充てた。
平成21年度から，課金の財源をもって計画的な施設の整備，維持，保全を推進することとし，
平成23年度からは老朽化した空調設備の更新に計画的に充ててきた。平成29年度にB3棟空調設備の更新等を行い，平成30年度についてはA1棟他照明改修，A1棟空調設備更新等に充てることを決定した。
平成29年３月の附属図書館改修により新たに設けた交流エリア「マルチプラザ」について，教員の交流集会や意見交換会，講演会等に活用した他，７月には図書カフェ「BIBLIO CAFE」をオープンし，気軽に集える空間とした。その効果により，入館者数が前年度比2.3倍となった。

- 24 -

キャンパスマスタープランは，施設マネジメント戦略本部において毎年度見直しを行い，戦略企画会議の議を経て，学長が決定している。
平成29年度は，キャンパスマスタープラン2016に基づき，以下の事業を実施した。
○グローバル学生宿舎整備（民間資金を活用したPPP方式，３期計画の２期分）○老朽施設の改修として， 空調改 修（B3棟），照明改修（D2棟）， エレベーター改修（Ｂ棟），内装改修（学生宿舎共用棟）○バリアフリー化として，グローバル学生宿舎建設に併せた車イスユニットの整備
多様な財源を活用した整備手法により，以下の事業を実施した（キャンパスマスタープランでの実施事業と一部重複）。
○PPP方式による宿舎料を財源とした，グローバル学生宿舎２棟整備○寄附金による，陸上競技場，テニスコート改修「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１ 予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照(https://www.tut.ac.jp/about/29kessan.pdf)（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(https://www.tut.ac.jp/about/docs/29nendokeikaku.pdf)(https://www.tut.ac.jp/about/29zaimu.pdf)（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照(https://www.tut.ac.jp/about/docs/29nendokeikaku.pdf)(https://www.tut.ac.jp/about/29zaimu.pdf)
２ 短期借入れの概要
該当なし
３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付金
当期
交付額

当 期 振 替
資産見返 建 設 仮
運 営 費 勘定見返
交 付 金 運 営 費
交 付 金

額

交付年度

期首
残高

平成28年度

8

-

2

6

-

-

8

-

平成29年度

-

3,713

3,539

62

0

-

3,601

111

計

8

3,713

3,541

68

0

-

3,609

111

運営費交
付金収益

資 本
剰余金

小

計

期末残高

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成28年度分（単位：百万円）
区分
業務達成基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金

金額

内訳
2 ①業務達成基準を採用した事業等：
ｱ)学内ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(B棟昇降機設備改修工事)②当該業務に関する損益等6ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2（研究経費：2）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：−ｳ)固定資産の取得額：建物6- 25 -

建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金

計

− ③運営費交付金振替額の積算根拠
・学内ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(B棟昇降機設備改修工事)については，平成28年度から継続実施されており，平成29年度に工事が完了し，当初計画に対して十分な成果を上げたと認−
められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
8

平成29年度分
区分
業務達成基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金

計

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

（単位：百万円）
金額
内訳
154 ①業務達成基準を採用した事業等：
ｱ)機能強化経費(機能強化促進分)
・(戦略1)ｵｰﾌﾟﾝｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ方式による社会的実装型研究拠
4点の形成
・(戦略2)社会実装を志向したｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成
・(戦略3)技科大と高専が連携・協働したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮ
0
ﾝ人材の育成②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：154（人件費：87，教育経費：34，研究経費：33）−ｲ)自己収入に係る収益計上額：−ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品4③運営費交付金振替額の積算根拠
158
・(戦略1)ｵｰﾌﾟﾝｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ方式による社会実装型研究拠点の形成については，平成33年度に終了する事業であり，平成29年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交
付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・(戦略2)社会実装を志向したｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成については，平成33年度に終了する事業であり，平成29年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・その他の業務達成基準を適用している事業について
は，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，費用相当額27百万円を収益化。
3,210 ①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務58 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,210（人件費：3,157，その他の経費：53）−ｲ)自己収入に係る収益計上額：−ｳ)固定資産の取得額：建物附属設備38，構築物1，工具器具備品12，その他8
3,268 ③運営費交付金振替額の積算根拠
・学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

- 26 -

費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

国立大学法人
会計基準第78
第3項による振替額
合計

175 ①費用進行基準を採用した事業：・退職手当：130・年俸制導入促進費：36− ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：175(人件費：165，その他：9)−ｲ)自己収入に係る収益計上額：−ｳ)固定資産の取得額：−
175 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
・費用の進行に伴い支出した運営費交付金債務175百万円
を収益化。
−
該当なし

3,601

（３）運営費交付金債務の残高の明細
交付年度
平成29年度（単位：百万円）
運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
費用進行基
111 ・退職手当：104
準を採用し・年俸制導入促進費：7
た業務に係
る分
計
111

- 27 -

（ 別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産・・・・・・土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減損損失累計額・・・・・減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等・・・・減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産・・図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産・・・・無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金・・・・・・現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産・・・・未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債・・・・・・運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減
価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期借入金等・・・・・・事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース債務等が該当。
引当金・・・・・・・・・将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務・・・・国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金・・・・・・・国からの出資相当額。
資本剰余金・・・・・・・国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書
業務費・・・・・・・・・国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費・・・・・・・・国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費・・・・附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費・・・・・・・・・国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費・・・・・・・国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用・・・・・・・・支払利息等。
運営費交付金収益・・・・運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益・・・・・授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益・・・・・・受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益・・・・・・・・固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額・・・・目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の
うち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のこと- 28 -

であるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動による・・・・・原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営
キャッシュ・フロー費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動による・・・・・固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向キャッシュ・フロー
けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動による・・・・・増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返キャッシュ・フロー
済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額・・・外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等・・・・・国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負業務実施コスト
担すべきコスト。
損益計算書上の費用・・・国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額・・講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額・・国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券・・・・・国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，特定研究成果
損益累計額(確定)活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相
当額，売却損益相当額。
損益外有価証券・・・・・国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，特定研究成果
損益累計額(その他)活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額，関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額・・講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額・講堂や実験棟等，当該施設等の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合に生じた帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額・・支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付・・・・・財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
増加見積額
場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用・・・・・・・・国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 29 -

平成29年度

国立大学法人豊橋技術科学大学運営組織図(29年4月)
豊橋技術科学大学
学長選考会議監

アドバイザー会議事

学

特 別 顧 問長

教職員連絡会
経営協議会

役

員

教育研究評議会

会

教

授

会

人事委員会
監査室

代 議 員 会

※部会１
戦略企画会議理事

理事・副学長経営戦略担当総務担当［附属図書館長］(図書館・情報,施設,安全,内部統制担当他)

事務局・財務担当

学長特別補佐

目標・評価担当

理事・副学長副学長

学長特別補佐ＩＲ担当(社会連携担当)

機械工学課程／専攻
電気・電子情報工学課程／専攻
情報・知能工学課程／専攻
環境・生命工学課程／専攻
建築・都市ｼｽﾃﾑ学課程／専攻○教育プログラム・スーパーグローバル大学創成事業推進本部
・博士課程教育リーディングプログラム実施本部
・大学改革強化推進事業実施本部

※部会２

事務局長

教育組織
工学部（５課程）／工学研究科（５専攻）

教員（研究）組織
機械工学系
電気・電子情報工学系
情報・知能工学系
環境・生命工学系
建築・都市ｼｽﾃﾑ学系
総合教育院

学長特別補佐学務担当(国際，高専連携担当他)

学生支援担当高専連携担当

副学長

副学長

研究担当
(健康・衛生担当)

研究力強化担当

技術科学イノベーション研究機構

Ａ○ 先端（融合）研究部門○ 先端共同研究ラボラトリー

・Prof. Shimojo(Caltech)-TUT 国際共同研究ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

広
報
戦
略
本
部

広
報

施
設
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
戦
略
本
部

学
長
補
佐
施
設
・
安
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安
全
衛
生
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推
進
本
部

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報
戦
略
本
部

学
長
補
佐
情
報

男
女
共
同
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画
推
進
本
部

学
長
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佐
男
女
共
同
参
画

目
標
・
評
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長
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際
戦
略
本
部

学
生
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国
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佐
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戦
略

学
長
補
佐

学
長
補
佐

高
専
連
携
推
進
セ
ン
タ

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戦
略

学
長
補
佐

健
康
・
衛
生

ー

開
学
40
周
年
記
念
事
業

学
長
補
佐

ー

開
学
40
周
年
記
念
事
業
推
進
室

学
長
補
佐

研
究
戦
略

・AIST-TUT先端ｾﾝｻ共同研究ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
・Prof.Ross(MIT)-TUTﾏﾙﾁﾌｪﾛｲｸｽ共同研究ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

研究推進アドミニ
ストレーションセンター

研
究
戦
略
室

産
学
連
携
推
進
室

知
的
財
産
管
理
室

（イノベーション協働研究プロジェクト）○ 創発型システム研究部門

技
術
科
学
支
援
室
★

（イノベーション協働研究プロジェクト）○ 社会システム研究部門（イノベーション協働研究プロジェクト）○エレクトロニクス先端融合研究所★技術支援室と連携

・ＶＢＬ及びインキュベーション施設

ＵＲＡオフィス

・未来ビークルシティリサーチセンター
・安全安心地域共創リサーチセンター
・先端農業・バイオリサーチセンター・人間・ロボット共生リサーチセンター
グローバル工学教育推進機構
事

①

事務局長
(管理・運営担当)

事務局次長(企画・評価担当)

学長戦略企画課

学生課

競
争
的
資
金
等
運
営
・
管
理
推
進
会
議

人
を
対
象
と
す
る
研
究
倫
理
審
査
委
員
会

情
報
基
盤
委
員
会

大
学
点
検
・
評
価
委
員
会

※部会２

※部会１

人事委員会

テ
ニ
ア
ト
ラ
ク
制
度
運
営
部
会

高
度
専
門
職
部
会

教
育
研
究
基
盤
セ
ン
タ

戦略企画会議

大
学
院
充
実
・
強
化
専
門
部
会

安
全
保
障
に
関
す
る
専
門
部
会

運
営
委
員
会

グ
ロ

健
康
支
援
セ
ン
タ

バ
ル
工
学
教
育
推
進
機
構
委
員
会

技
術
科
学
イ
ノ
ベ
シ

ョ

研究支援課
教務課

研
究
公
正
委
員
会

ー

国際課

営
利
企
業
役
員
等
兼
業
審
査
会

ッ

対
策
委
員
会

個
人
情
報
管
理
委
員
会

ー

会計課
施設課

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
防
止
対
策
委
員
会

ー

総務課

環
境
保
全
・
エ
ネ
ル
ギ

ュ

安
全
衛
生
委
員
会

事務局次長

ー

労
務
委
員
会

局

ー

開
学
40
周
年
記
念
事
業
委
員
会

務

運
営
委
員
会

ン
研
究
機
構
委
員
会

入試課

教
育
制
度
委
員
会

②
教
務
委
員
会

③
博
士
課
程
制
度
委
員
会

④
博
士
後
期
課
程
委
員
会

⑤
実
務
訓
練
委
員
会

⑥
入
学
者
選
抜
方
法
研
究
委
員
会

⑦

入
学
試
験
委
員
会

⑧

学
生
生
活
委
員
会

⑨

優
秀
学
生
支
援
制
度
委
員
会

⑩

博
士
課
程
特
待
留
学
生
候
補
者
選
考
委
員
会

Ｂ

⑪
日
本
学
生
支
援
機
構
奨
学
金
返
還
免
除
候
補
者
選
考
委
員
会

・国際交流センター
・国際教育センター・マレーシア教育拠点
共同利用教育研究施設
○

Ｃ

⑧
⑨
⑩
⑪

①Ｄ

～

Ｃ

⑪

Ｂ

③
④

①

⑥

Ｅ

附属図書館
・情報メディア基盤センター
教育運用部／研究支援部／教材開発部／ネットワーク部
・教育研究基盤センター
分析支援部門／工作支援部門
実験実習工場

放射線実験棟Ｅ

Ｆ・国際協力センター

・健康支援センター

Ａ
Ｆ

技術支援室

★技術科学支援室と連携