国・地方脱炭素実現会議（第３回）議事要旨
日時：令和３年６月９日（水）18:10～18:53
場所：総理大臣官邸 ４階大会議室
出席者：（国）内閣総理大臣、内閣官房長官、環境大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、（地方公共団体）長野県知事、神奈川県横浜市長、岩手県軽米町長、新潟県津南町長、福井県大野市長、長崎県壱岐市長※岩手県軽米町長、新潟県津南町長、福井県大野市長、長崎県壱岐市長
はオンライン出席

１．開 会

２．地域脱炭素ロードマップ（案）について○

小泉環境大臣から、地域脱炭素ロードマップ（案）について説明があった。（資料１－２）

・ロードマップの副題を、～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～とした。この副題に込めた思いは、地域の皆さんが主役で、この脱炭素の時代というのはあるのだということ。
また、既にある技術、既にあるものを使ってこの2030年までをどのように歩むのかという、今始まっているということに加えて、国と地方が一緒になってという思いをこの副題にも込めた。移行戦略としてあるのも、特に地方の中では、なかなか次の脱炭素に向けて移行が容易ではない、そういった産業や営みもある中で、共にこの移行を進んでいきたいと、そういった思いを込めてこの副題とした。
・２ページ。何よりも地域脱炭素は地域の課題の解決、そして地域の魅力と質の向上につながる地方創生に貢献できるものだという思い。言わば地域脱炭素は、地域の成長戦略でもある。なぜ、地域脱炭素なのか、具体的には、三つの理由がある。
一つ目が、一人一人が主体になって、今ある技術で取り組めるということ。そして二つ目が、再生可能エネルギーなど、地域資源を最大限に活用することで実現できるということ。
そして三つ目が地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できるということである。日本
は、国を挙げて再エネをめぐる課題を乗り越えて、豊富な再エネポテンシャルを最大限活用することで、地域の中で資金を循環させることが重要。
・３ページ。ロードマップの全体像である。まず一つ目は、これから５年間に政策を総動員して、国も人材・情報・資金の面から積極的に支援していく。これにより2030年までに少なくとも脱炭素先行地域を100か所以上創出するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策として自家消費型太陽光や省エネ住宅などを全国で実行していく。この二つを後押しするため、三つの基盤的な施策を行っていく。2030年までに全国で脱炭素に取り組む地域を広げ、2050年を待たずに脱炭素で強靭な活力のある地域社会を全国で実現することを目指す。
また、このロードマップは、農水省のみどりの食料システム戦略、国交省の国土交通グリーンチャレンジ、そして経産省の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略など、各省の政策プログラムと連携して実施していく。
・４ページ。こちらも重要なところであるが、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となって、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で地域特性等に応じて、脱炭素に向かう先行的な取組を実行していく。
一つ目に、この重要なポイントの一つとして、脱炭素先行地域で実現する削減レベルの要件を書いてある。これは、地域が主体となって、地域特性に応じた効果的な手法を活用し、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等についても、国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する。つまり、多様な地域のアプローチは大切なこととして、私どもは捉えている。一つの道ではないということでもある。
二つ目に、削減レベルを満たす取組内容として、地域特性や気候風土に応じて再生可能エネルギー、省エネ、電化、そして電動車、カーボンニュートラル燃料の使用などの適切な対策を組み合わせて実行するということ。以下１から７まで書いてあるように、再生可能エネルギーというエネルギー分野だけではなくて、住宅やデジタル、資源循環、熱、様々な吸収源対策なども含めて取組内容として列挙した。
そして、脱炭素先行地域について、環境省を中心に国も積極的に支援していく。
・５ページ。脱炭素の基盤となる重点対策についてである。ロードマップでは、ここに掲げた八つの項目について創意工夫例、達成を目指す絵姿・目標、主要な政策対応を示している。
例えば、①に書いてある屋根置きの太陽光発電は、政府・自治体の建築物等において2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指すこととしている。

- 1 -・６ページ。重要な基盤的施策として、地域の実施体制の構築と国の積極支援である。先ほど申し上げたとおり、地域脱炭素の主役は国ではなく地域。真ん中の円にある自治体・金融機関・中核企業等が核になって円の左右にあるような企業や公共セクターが参画をして連携する体制が地域脱炭素のエンジンになる。国は、地域の実施体制に近い地方の支分部局が縦割りではなくて水平連携をして、この体制構築を支援していく。それぞれの支援ツールなどを組み合わせて地域の取組を後押ししていく。その際、地方の環境事務所が中心となって行い、例えば、先行地域づくりに当たっては、地方環境事務所が中心となって窓口体制を確保する。
・７ページ。重要なところであるが、特に今後５年間を集中期間として、脱炭素への移行につながる取組の加速が必要である。このため、人材、情報・技術、資金の面から積極的、継続的、包括的に支援するスキームを構築していく。国が支援を行うに当たっては、関係府省庁において脱炭素関連対策への重点化を図り、省庁間で連携しつつ地域と暮らしに関する各分野の施策に着実に取り組む。
人材については、エネルギー・金融などの知見経験を持つ人材派遣の強化、そして地域人材の底上げを行う。
情報・技術については、デジタル技術を活用した情報基盤・知見の充実、成功事例・ノウハウの見える化、地方自治体の脱炭素取組の計画や削減目標、シナリオの策定・更新の推進を行う。
資金面については、地域脱炭素への移行・実現に向けた取組の加速化の観点から、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体や事業者等を集中的、重点的に支援するため、資金支援の仕組みを抜本的に見直し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームを構築していく。支援に当たっては、民間投資の呼び込みを一層促進するための出資などの金融手段の活用を含め、事業の特性等を踏まえた効果的な形で実施していく。
・８ページ。地域脱炭素実現のためには、再エネや脱炭素に有効な製品やサービスを積極的に利用する国民、地域住民の皆様のライフスタイルイノベーションが必要であるということ。
例えば、食品のカロリー表示のように、ものやサービスのＣＯ２排出が見える化されて、消費者の選択に活用されている状況が一般的になっていることを目指す。
また、見える化にとどまらずナッジやポイントなどを活用してインセンティブも作っていくことが重要。中でも、総務省において、ふるさとの納税の返礼品としてその地域で発電された再エネ電気を取り扱うときに、必要な条件について明確化をしてくださるというこ- 2 -とになった。武田大臣、ありがとうございます。消費者の再エネ電気の選択を促す大きなインセンティブになると期待をされている。各方面で影響力のある方々にも脱炭素アンバサダーとしてご協力をいただき、ゼロカーボンアクションを率先行動して発信をしていきたい。
・９ページ。時間がかかって多様な主体が関わる再エネ開発や住宅建築物の脱炭素化などには、制度改革なども必要である。そのため、先日、温暖化対策法改正法案が可決・成立したことも受けて、これを活用して再エネ導入の数値目標や促進区域を設定する、いわゆるポジティブゾーニングを進めて、積極的に再エネ事業を普及させていく。
二つ目に書いてある洋上風力の環境アセスメントについても、最適化を検討して迅速化に資するものにつなげていきたいと考えている。
地熱発電については、10年以上の開発までの時間を２年以上短くして、2030年までに全国の地熱発電施設数を現在の約60施設から倍増させることを目指す。
住宅・建築物の分野では、規制的な措置を含む省エネ対策の強化に関するロードマップの検討・策定を行う。
・10ページ。これらの基盤的施策に加え、地域と暮らしに関わるあらゆる個別分野別の対策・促進を着実に進めていく必要がある。
６に、今後の取組が書いてあるが、ロードマップを作って終わりではなく、実践が重要であるので、地球温暖化対策計画、長期戦略、成長戦略実行計画など、各種の施策に反映しつつ、国・自治体・地域企業などが一丸となって速やかに実践をしていきたい。
このロードマップの進捗管理は、地球温暖化対策計画に対する地球温暖化対策本部などにおける進捗管理の一環として継続的に実施していく。各大臣におかれては、ロードマップに盛り込まれた対策が着実に実施されて成果を上げているか、進捗管理をお願いしたい。
ロードマップの国と地方による実践の連携調整に向けて、国と地方が様々な場を通じて継続的な意見交換を行うこととしている。
カーボンニュートラルの実現に向けては、このロードマップに加えて、電力部門以外では革新的な製造プロセスや炭素除去技術などのイノベーションが不可欠。電力部門は、再エネの最大限の導入や原子力の活用等により脱炭素化を進め、脱炭素化された電力により電力部門以外の脱炭素化を進めていくことになる。
最後に、このロードマップの進捗状況は、今後、ＣＯＰなどの場で国際発信をして各国との都市間連携などを通じて海外への脱炭素ドミノの展開を促進し、世界に貢献していく。

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○

各大臣から、以下の発言があった。

【武田総務大臣】
・脱炭素先行地域において、2030年度までに脱炭素を実現する地域脱炭素ロードマップの具体化に向けては、国・地方一体となった取組が重要。
・総務省では、地方公共団体を核として地域のエネルギー供給事業を立ち上げ、温室効果ガスの大幅削減を目指す分散型エネルギーインフラプロジェクトを関係省庁と連携して展開している。脱炭素先行地域を作る際の一つのツールとして、本プロジェクトを積極的に活用していただきたいと考えている。
・再生可能エネルギーの導入を推進していくためには、地域における担い手不足等が課題として挙げられる。総務省としては、関係省庁の協力も得ながらエネルギーに関して知見を有する専門人材を地方公共団体に派遣していくほか、首長や地方公共団体の職員に対する研修を充実させていきたい。さらに、地方公共団体の取組を応援する観点から、ご要望のあった地域再エネ電気をふるさと納税の返礼品として扱うこととするよう整理をした。今後、地方公共団体に丁寧に説明をしていきたい。これらを実施していくことにより、地域における脱炭素社会の実現に貢献していきたい。

【坂本地方創生担当大臣】（資料２－１）
・最近の地域における脱炭素社会の実現に向けた取組や「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」の策定に向けた検討状況についてご紹介する。
・４月に私の地元、熊本県南阿蘇村において、農業用水を活用した水力発電事業が開始され、発電所の収益の一部は地元農業のために還元されると聞いている。前回の会議でも脱炭素事業による効果を地域に還元する体制や仕組みづくりが重要であることを指摘したが、この好事例ではないかと考えている。
・１ページ。先月には、ＳＤＧｓ未来都市として、31市町を新たに選定した。今回より選定基
準に脱炭素の視点を加えたが、選定された全ての都市で脱炭素に関する意欲的な取組が盛り込まれている。このように地域においては、脱炭素の取組を主軸とする持続可能な地域づくりが活発化しつつある。
・２ページ。私自身、今後の地方創生のための新たな視点として、ヒューマン、デジタルと並びグリーンについても重視していきたいと考えている。地域における脱炭素社会の実現に- 4 -向けては、それぞれの脱炭素の取組を雇用創出や経済活性化など地域課題の解決につなげ、地方創生と脱炭素の好循環を生み出すことが鍵になる。このため、関係省庁とも連携の上、グリーン分野の人材支援、地方公共団体間の情報共有、官民連携の取組の推進、地方創生ＳＤＧｓ等の推進などに取り組んでいく。具体的には、地方創生人材支援制度の下、グリーン分野の専門人材を自治体に派遣することや、再生可能エネルギーの導入と連携した官民協働による地域課題解決の取組を地方創生推進交付金で支援することなどを通して、全国各地における脱炭素の成功事例創出に貢献していく。
・こういったことを近日閣議決定予定の「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」に盛り込んでいく。私としても、地域分散型の活力ある地域社会の実現に向け、引き続き、脱炭素に自主的、主体的に取り組む自治体を全力でサポートしていく。

【野上農林水産大臣】（資料２－２）
・小泉環境大臣と共同発表した「環境省と農林水産省の連携合意」に基づき、この具体化に向けた重点施策を２点ご説明する。
今回、ご紹介する施策は、地域脱炭素ロードマップの実現に向け、市町村、農業者、関係事業者と連携して展開する重要な施策となると考えている。
・１ページ。１点目は、「畜産バイオマスによるエネルギーの地産地消」。バイオガスプラン
トの導入により、家畜のふん尿や食品などを発酵させて発生するメタンガスを回収・発電し、地域への供給を目指す。これにより中山間地域をはじめとした農村地域のエネルギー地産地消の実現が期待される。
・２ページ。２点目は、「廃棄物処理施設の廃熱・ＣＯ２を活用した施設園芸の全国展開」。
地域の廃棄物処理施設から発生する廃熱・ＣＯ ２を施設園芸で有効活用するもの。これらのプロジェクトの実現のため、農業対策を担う農林水産省、廃棄物行政を担う環境省が強力に連携し、市町村や農業者への情報発信を行っていく。
・３ページ。先行して動き出している佐賀と富山のプロジェクトを紹介している。
・最後に、農林水産省としても、５月12日に策定した「みどりの食料システム戦略」に基づき、環境省をはじめ、関係府省と緊密に連携しながら、地域脱炭素ロードマップの実現に資する施策を強力に展開していく。

- 5 -【梶山経済産業大臣】
・本年に入り、民間企業におけるカーボンニュートラルを目指した経営判断の転換、研究開発方針の変更など、実際にゲームチェンジが始まっている。2050年カーボンニュートラルや2030年の新たな削減目標の実現に向け、関係省庁の協力の下、グリーン成長戦略のさらなる具体化の案を、先日、成長戦略会議で報告した。
・具体的には、2050年カーボンニュートラルの実現により、国民生活がどのようなメリットを受けるのか、また、基金や金融など、政府として企業を本気で後押しする政策手段等を提示した。これらの施策によりエネルギー・環境技術が、地域をはじめ、社会に実装されていくことが重要。企業と人々の行動に変革が起き、イノベーションの好循環がもたらされるよう、具体的な取組を進めていく。
・再エネについては、2050年カーボンニュートラルに向け、主力電源として最大限の導入を目指すが、再エネの導入拡大に向けた最大の課題は、地域と共生可能な形での適地の確保。
その鍵を握るのは、地域での主体的な取組と考えている。改正温対法に基づくポジティブゾーニングの仕組みも活用しながら、ぜひ地方の皆様が主体となって、案件形成に向けた取組を進めていただきたいと思う。
・カーボンニュートラルの実現には、社会のあらゆる者が発想を転換し、その上で具体的なアクションを取ることが必要。経済産業省としても地域における様々な取組を支えていきたい。

【赤羽国土交通大臣】
・小泉大臣から冒頭にご説明いただいた、地域脱炭素ロードマップの実行に向け、国土交通省としても、地域のくらしや経済を支える幅広い分野を所管する立場から、その大きな役割と責任を果たすべく、現場を持つ強みや技術力を生かし、関係省庁及び自治体の皆様と緊密に連携をして、しっかりと取り組んでいきたいと考えている。
・国交省としては、カーボンニュートラルや気候危機に対応するグリーン社会の実現に向けて、重点的に取り組むプロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」として今月中にも取りまとめる予定。このプロジェクトの柱となる主なメニューとして、まず、建築物については、ＺＥＨ、ＺＥＢの普及促進など住宅・建築物の省エネ対策の強化。そして、車については物流・人流を支える商用車等における電動車の普及促進。まちづくりについては、都市のコンパクト化や公共交通の利用促進など、コンパクト・プラス・ネットワーク等によ- 6 -る脱炭素型のまちづくりの推進。そして再生可能エネルギーについては、公的賃貸住宅、また道路、公園等のインフラ空間を活用した太陽光発電や、下水道バイオマス等の地域再生エネルギーの導入、利用拡大などに全力を挙げて取り組んでいくこととしている。
・各自治体において、脱炭素先行地域づくりを進める際には、「国土交通グリーンチャレンジ」の内容にも積極的に取り組んでいただき、他の地域の模範となって、脱炭素ドミノを巻き起こしていただきたい。
・国交省としても、地方整備局、地方運輸局等の現場の力を総動員し、関係省庁の出先機関とも連携しながら、各自治体の皆様の取組を全力で支援させていただく。

○

地方公共団体の各首長から、以下の発言があった。

【阿部長野県知事】（資料３－１）・先ほど、小泉大臣から、地域脱炭素ロードマップの案についてご説明いただいた。大変、勇気をもらえる内容だと思っている。取りまとめいただいた各大臣の皆様方に、改めて感謝申し上げる。私どもが加速度的に脱炭素社会づくりを進めていく上で、大変重要な指針となり得るものと考えている。
・昨日、「長野県ゼロカーボン戦略」を策定した。これは、2050ゼロカーボン実現に向けた最初の10年間の実行計画として、化石燃料に依存する社会構造から脱却して持続可能なライフスタイルを定着させることにより、地域経済の発展と県民生活の質の向上を目指すというものである。
・目標は温室効果ガスのネットの排出量を2030年までに６割削減、2050年までにゼロを目指すこととしている。これは世界レベルの目標としてもかなり高い数字の目標である。
・本県は、豊かな自然環境と共生した暮らしや生業を営んでいる。自然やその変化を敏感に感じやすい長野県だからこそ高い目標を掲げて、日本の脱炭素化をリードして、地球環境問題の解決に貢献していきたい、そういう決意を込めた戦略である。
・脱炭素社会の構築、これは将来世代のために、私たちの世代が、今まさに取り組まなければいけない責務である。ただ、その道のりは決して平たんではない。そういう意味で、実現に当たっては、国と地方の連携・協力が不可欠だと考えている。
・私は全国知事会のゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームのリーダーも務めさせていただいている。今日のロードマップにも方向性をお示しいただいているが、是非総合交付金の創設等、自治体への十分な支と、継続的な国と地方の対話、意見交換、国と地方の協- 7 -議の場の分科会のような形で設置をいただければありがたいと思っている。
・今、長野県でも県・市町村が連携して、また、医療関係者の皆様の大変なご協力の中でワクチン接種を進めている。まさに国が明確な方法を示していただいたからこそ一致団結して取り組めている。
・この脱炭素社会づくりに向けても、国として明確な方針を掲げていただき、十分な財政措置、そして国と地方との問題意識や方向性の共有をしっかり行っていただくことができれば、我々、自治体でも必ず積極的な取組が広がっていくと確信している。
・国における引き続きの強いリーダーシップと、スピード感ある施策展開を心から期待させていただき、ロードマップに対するコメントとさせていただきたい。

【林横浜市長】（資料３－２）
・ゼロカーボン市区町村協議会の提言を、この地域脱炭素ロードマップに数多く反映していただき、本当にありがとうございます。それから、また各大臣の力強いご支援のお話、大変ありがたく思う。
・２ページ。国の新たな2030年度削減目標を踏まえ、地球温暖化対策実行計画の見直しに着手する。議員提案の脱炭素条例が６月８日に制定された。
・３ページ。まちづくりと一体になったモデル地区の取組として、ポテンシャル、方向性と書いているが、横浜市はＲＥ100など脱炭素化に積極的に取り組むグローバル企業の研究開発拠点が特にみなとみらいを中心に集積している。エリアマネジメント組織による先進的なまちづくりの実績もあり、日本最大級の地域冷暖房システムが既に導入されている。こういうポテンシャルがあって、これに対する方向性として、モビリティや災害対策の充実などとともにエネルギーの最適化に取り組んでいく、エリアのプレゼンスをこれによって向上していくというふうに考えており、取組例として、左下に書いたとおり、分散型エネルギーの導入やＬＥＤ化などさらなる省エネ、電気の脱炭素化、みなとみらい21地区脱炭素ロードマップの検討を進めている。
・４ページ。郊外部の取組をお示ししている。横浜は378万人の市民の方がいるということで、この市民力を使って公民連携による多様な地域まちづくりの実績がある。公共施設におけるエネルギーの地産地消、防災力向上の取組をしっかりやっている。そういうことでエネルギーの地産地消と地域の課題解決、活性化の好循環を創出していく。
具体的には、小泉大臣の先ほどのご説明にあったが、特に太陽光発電の普及で、小中学- 8 -校への蓄電池設置の拡大を大変多くやっている。
・５ページ。臨海部では、日本経済を支える産業集積やカーボンニュートラルポートの取組と連携し、日本の脱炭素イノベーションを牽引して行きたい。
・６ページ。東北13市町村との連携、市役所の率先行動によって再エネの普及拡大に取り組んでいるところである。軽米町の町長がお見えであるが本当にありがとうございます。
・７ページ。先ほど大臣にお話をいただいたが、脱炭素化の鍵を握る電動車の普及促進ということで、国土交通省のご支援により、我が国初の公道へのＥＶ充電器を昨日、横浜市青葉区に設置した。ここに写真が載っている。
・８ページ。横浜市は、こういう本当に地道な取組を進め、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいく。どうぞよろしくお願いします。

【桑原津南町長】
・地域脱炭素ロードマップについて、農山村の小さな自治体にも光が当たるもので、とてもありがたい。今回、人材、技術・情報、とりわけ資金の面から、複数年度にわたり継続的、かつ包括的な支援と掲げられたことは大きいと捉えている。資金の面では、企業版ふるさと納税の活用も検討し、環境アジェンダをどこか地方とやりたいという企業とぜひつながっていきたい。津南町では、小規模なまちの機動性や独自性の出しやすさといった点を生かして、脱炭素の先行地域の認定を目指していきたい。
・当町は、農業と教育を軸に脱炭素を推進しようと考えているが、他の部署の取組も脱炭素の視点から既存の取組を整理する。既存の取組を拡大・加速させたり、新たな取組を行っていく。
・ミレニアル世代と呼ばれる世代が購買力を高め、消費の中心となっていくということは、脱炭素を進める上で追い風となっていくと思っている。この世代はインターネットが当たり前の時代に育ち、スマートフォンを使いこなしてきた世代である。情報を見分ける力が強く、精神的な豊かさを求める、仲間とのつながりを大事にする、より社会貢献性の高いことに興味がある、などの特徴があると言われている。脱炭素の取組と親和性が高いものと思っている。当町が誇る農産物の生産や、ポストコロナの観光、子どもたちの教育環境について、この世代を意識したものになると思っている。
・先んじて、地域脱炭素の取組を進めていきたいと思っている。ロードマップの取りまとめ、大変ありがとうございました。

- 9 -【石山大野市長】
・様々な分野から吸い上げたご意見等を、このロードマップに丁寧にまとめていただき、ありがとうございました。
・本ロードマップを踏まえ、大野市が脱炭素への道を進む上で、今後、注力したい取組について発言する。
・１点目は、木質バイオマスの利活用。市域の87％を森林が占める大野市にとって、木質資源は重要な財産である。引き続き、既存の木質バイオマス発電所に対する間伐材の安定供給を支援し、木質バイオマスの利活用と間伐施業の促進を図っていく。
これに加え、公共施設の脱炭素化に当たり、木質バイオマスボイラーを導入するなど、さらなる利活用を進め、森林におけるＣＯ２吸収源対策に貢献していく。
これらの取組を拡大していくためには、木材需要の確保などによる林業の活性化が必要不可欠。地方の木材利用を活性化するような制度構築など、木材利用の促進について、引き続きのご支援をお願いしたい。
・２点目、脱炭素、あるいは再生可能エネルギーの推進を担う人材の育成。本市の取組は始まったばかりで、市職員だけでなく、市民や民間事業者においても、脱炭素に関する知識、知見やノウハウが不足していることは否めない。そこで、国の積極支援のメカニズムを活用し、人材育成を図っていきたいと考えている。とりわけ太陽光発電や木質バイオマス活用に携わる人材を育成し、新たな産業の創出につなげるなど、地方創生の取組へと発展させていく。
・大野市は、人口３万人強の小規模自治体ではあるが、私たち市民にとって、とても大切なまちであり、このまちに息づく市民の暮らしを、2050年を超えてなお維持させていくというのが大命題である。脱炭素に取り組んでいくことは大きなチャレンジであるが、脱炭素の取組をチャンスと捉え、当市が抱える地域の課題との同時解決を図っていきたいと考えている。
引き続き、国の強力なバックアップをお願いしたい。共に頑張りましょう、よろしくお願いします。

【白川壱岐市長】
・本ロードマップは、昨年12月の本会議の開催以来、脱炭素に取り組んでいる民間企業、各種団体、自治体等、幅広い関係者からのヒアリングや提言を参考に取りまとめられており、- 10 -

目標とする2050年を待たずに、多くの地域で脱炭素を達成するための対策、施策が網羅された内容から、国の脱炭素実現に向けた並々ならぬ決意を感じている。
・本市においては、これまでも申し上げているとおり、2050年までに市内で使用するエネルギーを再生可能エネルギーに完全移行するという目標を掲げている。この目標達成に向けて、水素蓄電の活用によって再生可能エネルギーの導入拡大を目指す取組や、新たに進めている洋上風力発電の導入は、地域脱炭素の実現に大きな役割を果たすものであり、これらの取組により、一日も早く目標を達成することで、離島の経済、社会、環境の発展にも大きく貢献できるものと認識している。
特に、地域資源でもある洋上風力の活用は、本市の脱炭素化や地域活性化にとって大きな可能性を持つ反面、洋上風力発電の導入については、クリアすべき課題が多くあることも、また事実である。
先ほど、大臣から説明があったように、本ロードマップの中にも、風力発電促進等のための環境アセスメントの最適化の検討として、壱岐市の思いを酌み取った内容を反映していただいたが、引き続き、日本版セントラル方式の導入に向けた検討や取組を進めていただ
き、早期の導入がぜひ可能となるよう、お願いしたい。どうぞよろしくお願いいたします。

【山本軽米町長】
・前回の会議で、６項目を提案させていただいた。今回のロードマップにその多くが反映されており、感謝を申し上げる。特に、再エネ電力のふるさと納税制度については、関係省庁の皆様から多大なるご尽力をいただき、記載されることとなったと聞いている。ここに、重ねて御礼を申し上げます。
・世界では、2021年に脱炭素への移行と大きく動いている。欧米では温暖化ガスの大幅削減を新産業の育成につなげ、多くの雇用を生み出すという成長志向が強いとされている。米政府は、８年間で220兆円という気候変動対策の米国雇用計画を発表した。欧州連合は、欧州グリーンディールに13兆円を投じるとのことである。
・日本では、昨年11月に菅総理大臣が2050年カーボンニュートラル宣言した。さらに４月、2030年に温室効果ガス排出量を13年度比で46％減らす目標を表明している。世界にも負けない野心的な目標を達成するとともに、今回のロードマップで示されるように地域が主役になり、脱炭素を通じて強靭な活力ある地域社会の実現を目指すため、米欧の成長志向に負けないくらいの意気込みを示す予算規模になることをお願いしたい。

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・軽米町については、これから数年間がまちの存続に関わる重要な時期であると考えている。
脱炭素は、環境問題の解決という側面だけではなく、地域経済の成長戦略の核となるものになったと再認識しているところである。軽米町は存在意義をかけ、これまで以上に再エネ事業を推進していく。関係機関の皆様には、これまでどおりご指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○小泉大臣から、他に御意見がなければロードマップについて案のとおり取りまとめたいとの発言があり、異議なく、案のとおり取りまとめることとなった。

３．閉 会
○

加藤内閣官房長官から以下のとおり発言があった。

・ご参加の首長の皆さんをはじめとする関係者の皆さんには、昨年12月に国・地方脱炭素実現会議を立ち上げて以降、３回の会議、そして小泉大臣の下開催をされた４回のヒアリン
グにおいて、様々な観点から脱炭素社会実現に向けた貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
・ただいま取りまとめられた地域脱炭素ロードマップに沿って、地域における脱炭素を実現していくためには、特に今後５年間を集中期間とし、自治体をはじめとする各地域の関係者の皆さん、地方支分部局を中心とする政府の各機関が一体となって取組を徹底して実施していくことが必要である。
・そのため、このロードマップの内容を、今後取りまとめる成長戦略や地球温暖化対策計画などに盛り込み、政府全体の方針として進めていく。
・今後は、ロードマップの実践のステージに移ることとなる。引き続き、皆様方のご協力をどうぞよろしくお願い申し上げる。

○

菅内閣総理大臣から以下のとおり発言があった。

・本日、地域の先進的な脱炭素の取組を加速するために、地域脱炭素ロードマップを取りまとめた。2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を創出する目標を掲げ、国による支援を集中的に進めていく。
・具体的には、国から地域への資金支援を複数年度にわたって継続的に可能とすることで、自治体が脱炭素化の取組を計画的に進めやすくする。国や地方の公共施設の太陽光発電の導- 12 -

入など、公共部門が率先して再エネ導入・省エネ対策を進める。加えて、一部の自治体のふるさと納税で、再エネ電気を返礼品として扱う動きがあり、ルールを整備することで、全国で再エネの需要を拡大する。
・再エネを進めることは、地域の活性化の大きな可能性を秘めており、国と地方が一体となって、地域の資源である再エネを活用した脱炭素化を進め、雇用の創出や国土強靭化にもつなげていく。
・地域の取組が国全体の大きな脱炭素化につながるよう、改めて国と地方が連携して取組を進めるよう、お願いする。

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