平成 28 年度
業務のご報告ディスクロージャー誌

鳥取中央農業協同組合

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ鳥取中央は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「平成 28 年度業務のご報告」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきま
すようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成 29 年５月
鳥取中央農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡ鳥取中央の概要◇設立◇本 店 所 在 地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率◇組 合 員 数

平成 10 年２月
鳥取県倉吉市越殿町 1409 番地
3,952 百万円
177,494 百万円
14.27％
22,976 名（うち正組合員 12,223 名）（うち准組合員 10,753 名）◇役 員 数理事 32 名 監事 ６名◇職 員 数
366 名◇貯 金 残 高
156,002 百万円◇貸 出 金 残 高
25,261 百万円◇長期共済保有高577,237 百万円◇購買品供給高
4,064 百万円
◇販売品販売高
16,929 百万円◇代 表 番 号
0858(23)3000◇ホームページアドレス http://www.ja-tottorichuou.or.jp◇子 会 社株式会社 グリンコープ株式会社 ジャコム中央株式会社 ＪＡ中央サービス
鳥取東伯ミート 株式会社株式会社 グリーンファーム
株式会社 アグリラテール大黒

目
ごあいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・
４．事業の概況（平成28年度）・・・・
５．地域貢献情報 ・・・・・・・・・
６．リスク管理の状況 ・・・・・・・
７．自己資本の状況 ・・・・・・・・
８．主な事業の内容 ・・・・・・・・

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・
６．財務諸表の正確性等にかかる確認・

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Ⅱ 損益の状況
１．最近の５年間の主要な経営指標 ・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・

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４６
４６

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・ ４７（１）貯金に関する指標（２）貸出金等に関する指標（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標（５）有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・ ５３（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・ ５４（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）加工事業取扱実績（５）利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・ ５５（１）買取購買品（生活資材）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・ ５６※次
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・

５６
５６

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・ ５８
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・ ６０
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・ ６１
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・ ６４
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・ ６５
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ６５
７．出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項 ・・ ６６８．金利リスクに関する事項 ・・・・・ ６７
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・ ６８（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な
経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・ ９０（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・１００
２．役員構成 ・・・・・・・・・・・・１０１
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・１０２
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・１０２
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・１０３
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・ １０４
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・ １０４
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・ １０６

本冊は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ごあいさつ組合員・地域の皆様におかれましては、ＪＡ鳥取中央の事業運営につきまして平素より格別のご理解とご協力を賜り、心から感謝とお礼を申し上げます。
我が国の景気は、円安に伴う企業収益の上振れや人手不足等を背景とした雇用所得環境の改善が、景気の下支えに作用し、緩やかな景気回復基調が続いていますが、先行きには不透明感が残っています。
さて、平成 28 年度は、昨年 10 月 21 日に発生した震度 6 弱の鳥取県中部地震において、農業共同利用施設等での被害、また、今年 1 月には大雪によって農業用施設への被害と自然災害の多い年度となりました。現在、国・県等の災害復旧事業により施設の復旧と復興に向けて整備を行っております。
平成 28 年度の農業生産面につきましては、春先から好天に恵まれ、気温が高めに推移し 7 月まで順
調な販売となり、らっきょうの平均 Kg 単価、西瓜の 10a あたりの販売金額がいずれも過去最高となりました。8 月下旬からの長雨、記録的な日照不足と雪害により一部の秋冬野菜において苦戦いたしまし
たが、皆様の高い技術力と努力により立派な農産物が生産出荷され、計画を上回る販売となり生産者の皆様の苦労が報われることとなりました。
一方米の情勢については、平成 28 年産米は、需給の改善により民間流通在庫が適正水準に近づくこととなりました。平成 29 年産米についても引き続き需要に応じた生産量の確保に取り組むとともに、
平成 30 年からの米政策に対応した水田農業施策への要請と誘導を行ってまいります。
農政面では、米国のトランプ新政権により、既にＴＰＰ離脱等の大統領令に署名したほか、保護主
義的な政策等が打ち出され、「米国第一主義」が鮮明になっています。今後、二国間通商交渉でＴＰＰを上回る水準を求められることは明らかであり、組合員の皆様の暮らしや健康、地域経済、さらには食料自給さえ、脅かすことになるため、国にきっぱりと拒否するよう強く求めていきます。
今年は、第６次中期経営計画の最終年度であり、経営理念の再確認と経営方針の明確化により、次期中期経営計画の策定と事業改革・業務改善を柱に着実な取り組みを行ってまいります。昨年発生しました不祥事につきましては、ご心配とご迷惑をおかけしましたが、再発防止に向けて役職員一丸となって更なるコンプライアンス意識の向上、態勢の整備、業務・事務管理体制の確立、内部統制の確立等を進め、一日も早い信頼回復に努めてまいります。
また、第 48 回ＪＡ鳥取県大会で決議されたテーマ「食と農を通じて農業・地域を豊かに～10 年後に向けた農業・地域づくり～」の３つの柱（持続可能な鳥取県農業の実現・地域社会への貢献・協同組合としての役割発揮）を基本とした取り組みを着実に実践し、地域で必要とされる組織として機能を発揮し、組合員の期待に応え、次の世代へ農業・地域をつなぐよう役職員一丸となって取り組んでまいります。組合員各位のより一層の農協事業へのご理解と結集を頂きますようお願い申し上げます。
平成 29 年５月
鳥取中央農業協同組合
代表理事組合長 栗原 隆政

1１．経営理念＜基本方針＞
協同の意識を高め、参加と連帯を強化することにより、安全・安心な食料の生産、豊かで元気な農業の実現と組合員・地域の人々の信頼と期待に応える健全なＪＡづくりを目指し、人・社会・自然の共生を大切にした安心して暮らせる豊かな地域社会づくりに貢献します。
＜重点実施要項＞① 教育・広報・情報・文化活動による協同組合の強化と組織基盤づくり② 震災と雪害からの産地復興 ～「ＪＡ鳥取中央・地方創生総合戦略」の２年目～③ 経営・財務の健全性・経営基盤の確立④ コンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化⑤ 役職員の意識の向上・信頼される職員づくり

２．経営方針（１）教育・広報・情報・文化活動による協同組合運動と組織基盤の強化に努めます。
① 情報発信の充実によるＪＡ活動と協同組合運動への理解・参画の促進② ＪＡ基盤を高めるための幅広い組合員加入推進運動の展開と、組合員組織活動の活性化（２）震災・雪害からの産地復旧と地方創生総合戦略による農業生産基盤の復興に取り組みます。
① 施設の早期復旧と支援施策を活用した産地復興② 「ＪＡ版地方創生総合戦略」と連携した生産基盤の拡大と担い手育成③ ＪＡ農業サポートセンターと連携した営農・金融渉外活動の強化④ 産地パワーアップを活用した施設整備と販売の一元化（３）組合員・地域の人々により密着した、地域社会への貢献と豊かな暮らしを実現する活動に努めます。
① 組合員・地域の人々の参画による協同活動の展開② 分野・業種の垣根を越えた交流・連携による協同活動の展開③ 部門間の連携による、より利用しやすい事業の展開（４）組合員・利用者・地域住民の信頼度・満足度の向上につながる事業展開と揺るぎない経営の確立に努めます。
① 人材育成基本方針に基づく具体的実践② 経営・財務の健全性・信頼性の確保③ 不祥事再発防止へ向けた内部統制の確立・運用④ 経営改善による経営基盤の確立

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青壮年部や女性会などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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４．事業の概況（平成 28 年度）
平成 28 年度は第 6 次中期経営計画の 2 年目にあたり、基本方針に従い下記のとおり取り組んでまいりました。
(１) 教育・広報・情報・文化活動による協同組合運動と組織基盤の強化
あぐりキッズスクールでは、中部管内小学生を対象に「米づくり」を中心とした農作業体験等、年間を通して実施しました。また、中部森林組合の協力をもとに、倉吉農業高校の演習林で森の学習を行う等、森林と農業との関係や山林事業について学びました。
(２) 震災と雪害等の復旧と復興
震災被害を受けた共同利用施設 11 施設は、各省庁、県選出国会議員、県知事の現場視察と要請により国の災害復旧対策事業が採択されました。また、それに係る膨大な事務作業は、県職員 3 名の出張対応及
び全農職員 1 名の派遣により早期に対応することができ、施設稼働前完了に向けて工事着手しました。
雪害被害は本年 1 月に野菜ハウスを中心に 214 施設で半壊や全壊等被害額は 2 億 4 千万円を超え、2 月の降雪でもぶどうハウスを中心に 4 億 4 千万円、農産物被害もあわせて約 7 億円の甚大な被害が発生しました。早速に県市町と連携して、国と県事業での復旧と復興事業を講じました。
長雨、日照不足によるキャベツ、ブロッコリーの被害は、28ha で 1 億 5 百万円にのぼりましたが、県市町への事業要請により再生産につながる支援策を講じました。
(３) 「ＪＡ鳥取中央・地方創生総合戦略」の 1 年目の成果
行政や関係機関と連携して取り組み、4 プラン全てで農業生産基盤の拡大につなげました。
Ⅰ 梨新品種の面積拡大
平成 27 年度
47ha → 平成 28 年度累計実績
56ha
Ⅱ イチゴの新規団地化
平成 27 年度
0ha → 平成 28 年度累計実績
0.3ha
Ⅲ 低コストハウス増設
平成 27 年度
3ha → 平成 28 年度累計実績
8.1ha
Ⅳ 和牛繁殖牛の増頭
平成 27 年度
850 頭 → 平成 28 年度累計実績 1,150 頭(４) 第二次合併（平成 19 年度）以後、最高の農畜産物販売額と 5 期連続の販売額の増加を達成
生産基盤の拡大と販売企画と環境にも恵まれ、販売額は 169 億 3 千万円（前年 162 億 7 千万円）となりました。また、平成 24 年度（156 億 5 千万円）から販売金額は右肩上がりの 5 期連続の増加となりました。
らっきょうは過去最高の販売単価（6,200 円/10 ㎏）、西瓜も過去最高の 10a 当たり販売金額（107 万円/10a）、和牛子牛も過去最高の市場販売単価（850 千円/頭）と、その他の品目も総じて好調な販売で推移しました。
(５) 組合員・地域の人々とともに、地域社会への貢献と豊かな暮らしの実現
6 回目をむかえた「中部発！食のみやこフェスティバル」は、東北支援コーナーも継続実施し、24,000
人の来場者に管内農畜産物をＰＲしました。
年金友の会グラウンドゴルフ・ゲートボール大会並びに学童軟式野球大会・キッズ倶楽部・リスター倶楽部を継続開催し、組合員・地域の人々との交流を図る取り組みを実施しました。
(６) 組合員・利用者・地域住民の信頼度・満足度の向上につながる事業展開と揺るぎない経営の確立
自己資本基準（固定比率）改善計画に沿った取り組みを実施し、不稼働資産の処分等を実施し財務改善に努めました。
多様化・高度化した専門的知識や技術を習得するため、各種教育研修・階層別マネジメント研修を行いました。また、各種検定試験・認証試験に積極的に取り組みました。
貯金平均残高
貸出金平均残高
長期共済保有契約高
長期共済新契約高（保障金額）

1,502 億円（計画 1,493 億円）
285 億円（
321 億円）
5,772 億円（
5,740 億円）
321 億円（
380 億円）

購買品供給高販売品販売高果
実
園
芸

41 億円（169 億円（
31 億円（
68 億円（

43 億円）
158 億円）
31 億円）
63 億円）

米
穀
畜
産
店舗直販

19 億円（37 億円（
14 億円（

18 億円）
32 億円）
14 億円）

3

信用事業
１．資
金
（１） 預金は系統預金を基本として余裕金の効率運用に努め、利息収益及び預金奨励金・配当金を安定的に確保しました。
（２） 有価証券は国債金利が低位で推移する中、信用リスク分散の観点から事業債や投資信託を中心に購入し、利息収入の確保に努めました。
２．貯金（１） 農産物代金の定期化、ボーナス獲得に努め、また震災共済金等の振込みもあり平均残高 1,501 億 60百万円となり、16 億 23 百万円増加しました。
（２） 団塊の世代対策として、通年による年金予約・新規指定替えキャンペーンを実施し、年金会員拡大に努め 11,333 名（前年 11,317 名）の会員となりました。
（３） 系統外貯金及び個人貯金の吸収対策として、共済満期金並びに年金共済受取金を対象の定期貯金として『おめでとう定期貯金』、組合員限定特別金利定期貯金『スクラム』、目的型金利上乗定期積金『ドリーム』・『豊年』を継続推進しました。また、河北支所新築移転オープン記念キャンペーンを実施しました。
（４） 年金口座・一体型ＪＡカード・キャッシュカード・各種公共料金の口座振替指定を推進するとともに、家計メイン化に努めました。
（５） 金融専門知識の習得・人材育成・相談業務拡充のため、通信教育の受講・集合研修・銀行業務検定試験の受検を行いました。
新規資格取得者（平成 28 年度）
内部管理責任者 1 名 証券外務員第一種 1 名 証券外務員第二種 2 名（６） 各支所、地区において年金相談会を開催しました。
（７） 年金宅配サービスを継続実施し、年金受給者への利便性を図りました。
３．融資（１） 県域農業金融センターと連携し、集落営農・新規就農者の支援等、地域農業の経営支援対策に取り組みました。また、アグリサポート農業融資実務に 2 名合格しました。
（２） 年 4 回の住宅ローン相談会を開催し、ローン担当者による融資推進を積極的に展開し、利用者への相談対応の向上に努めました。
住宅関連資金 654,570 千円（３） 震災対応相談会を各支所で開催し、復興に向けた資金を提案しました。
（４） 自動車・農機具をＪＡグループで購入いただいた方に、軽減金利を設定しマイカーローン、農機ロ
ーンをご利用いただきました。
４．ふれあい渉外（１） 積極的な渉外活動を実施し、組合員や地域の皆様とのふれあいを深めました。
（２） 年金友の会活動の充実に努め、会員の誕生日プレゼントとして、ケーキのプレゼントのお届けや、旅行グラウンドゴルフ・ゲートボール大会等の活動を通じて会員の健康維持と組織の拡充に努めました。
（年金友の会会員数 11,333 名、年金振込額 108.9 億円）
■貯金
貯金総額

■貸出金
156,002,825千円

貸出金総額

25,260,636千円

共済事業（１） 鳥取中部地震に係る被害対応について
平成 28 年 10 月 21 日（金）午後 2 時 7 分頃、最大震度 6 弱の地震が発生しました。地震発生後、ＪＡ鳥取中央地震対策本部を立ち上げ、22 日から被害受付を開始し、24 日には全職員による被害確認を行いました。23 日より被災者の方にグリーンシートを配布、査定員と職員が連携し建物・家財の被害調査を実施しました。また、11 月 7 日より契約者の方に対し支払い請求手続きのご案内をし、共済金の支払いを致しました。

4＜鳥取中部地震被害世帯数＞ （平成 29 年 3 月 28 日現在）
被害世帯数
6,842 世帯共済支払件数
12,978 件
支払共済金額
81 億 7 千万円＜震災対応の経過＞
地 震 発 生 日 時 平成 28 年 10 月 21 日（金）午後 2 時 7 分 最大震度 6 弱
被 害 受 付 開 始 10 月 22 日から全支所受付開始
10 月 24 日全職員による被害確認調査
査 定 員 調 査 開 始 10 月 25 日から査定員調査開始 全国４名 県連 14 名
10 月 31 日から全国・他県動員調査開始 全国本部より 7 名動員
滋賀県・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・京都府・島根県・岡山県・広島県
・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県 14 県より動員
請 求 案 内 開 始 11 月 7 日より請求事務開始 各支所郵送にて手続きを行う（２） ３Ｑ訪問活動を展開し組合員･契約者とのつながり強化と、次世代層・地域の皆様との絆の強化に努めました。また、金融・共済の総合的アドバイザーの複合渉外担当者を中心に契約内容の説明（加入
内容説明 14,709 世帯）、保障拡充の提案に努めました。
（３） 次世代交流活動として、1 歳までのお子様をお持ちの保護者と妊婦さんを対象に第 10 期「キッズ倶楽部」（会員 180 名）を立ち上げました。
（４） 人気のアンパンマンと仲間達を通して次世代を担う子ども達を交通事故から守るため、広く交通マ
ナーや交通ルールを楽しく学ぶことを目的に「ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバン」を開催しました。
開催場所：ハワイアロハホール（参加人数 696 名）（５） 子ども達が幸せに育つための育児支援等を行うとともに、会員同士の交流を深めることを目的にベビーａｎｄキッズ祭りを実施いたしました。
開催場所：ＪＡ鳥取中央本所 グリーンコープ太陽閣 （参加人数 416 名）（６） 三朝町営野球場を主会場に、第 7 回ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会を開催しました。倉吉市・東伯郡のスポーツ少年団所属から 14 チームの学童が参加し、熱戦が展開されました。
（優勝：三朝野球スポーツ少年団 準優勝：河北スポーツ少年団野球部）
第 5 回ＪＡ共済むてきカップ学童軟式野球鳥取県大会に鳥取中央代表として 4 チームが出場し、さらに学童の挑戦する目標が拡がりました。
（７） 生活福祉活動として、リスター倶楽部（55 歳以上のＪＡ組合員・共済加入者）の健康保持・増進を図るためＪＡ共済保養施設『羽衣』にて実施いたしました。（参加者 222 名）
ミセス倶楽部（ＪＡ女性会役員・会員）の生活保障設計に関する意識の向上と健康管理活動を図る
ためＪＡ共済保養施設『羽衣』にて実施いたしました。（参加者 215 名）（８） 小中学校を対象とした交通安全書道・ポスターコンクールを実施し、計 3,516 名の応募を頂き交通安全への意識の高揚に努めました。
（９） 長期共済保有契約高は、満期、転換及び医療系共済（万一保障がない契約）への移行等で、前期末より 210 億円減少し、期末で 5,772 億円となりました。解約・失効率は 3.30％となりました。
（10） 専門知識のある複合渉外担当者と職員との同行推進、個別推進により契約者の保障見直し、相談機能の発揮に努めました。
（11） 自動車共済では、お見積りキャンペーンの実施により、他損保からの切替えを中心にした活動を展開し、シェア率 27.1％を維持しました。純新規契約 1,096 件、継続率 95,27％、新契約件数は 25,192件となり、前年より 547 件減少しました。保障内容の拡充に努め、車両保障、人身傷害の付帯率の普及拡大への取り組みを図り保障拡充に努めました。
■長期共済新契約
5,631件■長期共済保有契約高3,209,016万円

82,139件

57,723,779万円

教育・広報・情報・文化活動
協同組合運動の展開に向けて、教育文化活動（教育学習活動・広報活動・情報活動・文化活動）を最重要事業として次のとおり取り組みました。
（１） 「家の光」・「日本農業新聞」の農業関連記事や特集を取り入れ、組合員がＪＡ事業に対する理解を深め、ＪＡへの結集力を高めるため、組合員に対し広報誌「ドリームちゅうおう」を年 8 回、組合

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員を含めた中部地域にお住まいの皆様へタブロイド紙「中部農業情報誌ドリームちゅうおう」を年 4回発行し、更にＪＡホームページによる積極的な情報発信に努めました。
（２） 「米づくり」を中心にして、野菜栽培、収穫体験、蕎麦打ち体験、農業高校での家畜とのふれあいや乗馬体験等の農業体験学習「あぐりキッズスクール」を 4 クラス（79 人）で開校し、食の大切さ
や豊かな心を育む 11 回のカリキュラムを実施しました。親子参加のカリキュラムでは、延べ 164 人の保護者の方々に参加していただきました。修了式では、1 年間の活動を振り返り、各クラスの代表が壁新聞の発表を行いました。
（３） 女性大学「ルミナール」を継続開講し、共に地域で活動しあえる仲間づくり・絆づくりを目指し、地域の農と食を中心に、地元野菜の収穫体験や魚の料理教室、地域の歴史に関する学習等様々なカリキュラムを実施しました。
鳥取県中部地震に係る対応について（営農事業）
発生日時：平成 28 年 10 月 21 日（金）14 時 07 分
マグニチュード 6.6 最大震度 6 弱
営農事業の被害状況
選果場、米共乾施設等 11 施設被害
1 億 7 千 7 百万円
晩生梨（“王秋”“あたご”等）落下被害
6 千 2 百万円
＜震災後の支援要請と対応＞
平成 28 年 10 月 21 日（金）10 月 22 日（土）10 月 23 日（日）10 月 24 日（月）10 月 25 日（火）10 月 26 日（水）10 月 27 日（木）10 月 29 日（土）10 月 31 日（月）11 月 3 日（木）11 月 5 日（土）ＪＡ震災対策本部設置（屋外）第 1 回ＪＡ震災対策本部会議・平井知事現場視察
ＪＡ施設被災現場確認
第 2 回ＪＡ震災対策本部会議
ＪＡグループ鳥取対策本部会議
ＪＡ各選果場長へ被害状況の報告・鳥取県震災対策本部会議
安倍総理、山本農水大臣接見（東京都：平井知事、組合長ほか）
農水省、農政局被害状況現地調査
落下梨集荷完了、販売（1,200 箱）
内閣府副大臣現場視察
県選出国会議員現場視察、ＪＡからの支援要請
中四国農政局現場視察
農林水産副大臣現場視察、ＪＡからの支援要請
林野庁長官現場視察＜平成 28 年度農林水産業共同利用施設災害復旧事業（国事業）＞
11 月 2 日
災害査定前工事着工申請・承認
11 月 30 日
理事会（復旧事業の承認と建設委員の承認）
12 月 1 日～28 日
県職員 3 名の出張対応、全農職員 1 名の派遣対応
12 月 2 日
第 1 回建設委員会（施行方法、事務体制等）
12 月 17 日
第 2 回建設委員会（災害査定前工事 11 施設入札）
12 月 20 日～22 日
農政局、財務局による災害復旧事業に係る現地査定 11 施設
12 月 21 日
臨時総代会
平成 29 年 1 月～
復旧工事開始稼働 1 カ月前
完了予定
気象災害による被害について（営農事業）
平成 28 年 4 月 17 日
強風による農業用施設等被害 2,378 千円
5月 3日
強風による農業用施設等被害 655 千円
10 月 5 日
台風による農作物被害 3,743 千円、農業用施設被害 336 千円
8 月下旬～10 月
長雨、日照不足による農作物被害 27.8ha、1 億 5 百万円
平成 29 年 1 月 23 日～
雪害による農業施設被害 214 施設、2 億 4 千万円
2 月 10 日～
雪害による農業施設被害 251 施設、4 億 4 千万円
農作物被害 29,481 千円
ＪＡ鳥取中央・地方創生総合戦略『ＪＡ鳥取中央・地方創生総合戦略』の一年目は県、市町と連携して着実に産地基盤整備を実施しました。
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（１） 梨新品種の面積拡大
平成 27 年度 47ha →平成 28 年度 56ha
・鳥取県梨振興事業の活用による果樹棚等施設整備 （18 戸、2.8ha）
・戦略的園芸団地整備事業の活用による山田谷園地整備（4 戸、0.7ha）
・ＪＡ梨新品種のジョイント用大苗育成園からの農家への供給（1,338 本）、植付（1,936 本）（２） イチゴの新規団地化
平成 27 年度 0ha →平成 28 年度 0.3ha
・北栄町とＪＡが出資した(株)北栄ドリーム農場の設置（平成 28 年 6 月 1 日）・戦略的園芸団地整備事業の活用によるイチゴ施設の設置（0.3ha）（３） 低コストハウスの増設
平成 27 年度 3ha →平成 28 年度 8.1ha
・鳥取型低コストハウスによる西瓜、トマト等施設園芸推進事業（39 戸、175 棟、5.1ha）（４） 和牛繁殖牛の増頭（累計頭数）
平成 27 年度 850 頭 →平成 28 年度 1,150 頭・クラスター事業の推進とＪＡの担い手増頭事業の活用（ＪＡ事業 108 頭）
農政対策（１）県選出国会議員、県知事、県議会、各市町村へ震災、雪害、長雨、日照不足等の自然災害や気象災害からの復旧支援要請と更なる復興支援要望を速やかに行いました。
① 園芸産地未来づくりへ向けた要望事項
・ハウスフル活用による葉物野菜の拡大
・産地全体で取り組む施設や機械導入の促進（ＬＥＤ照明等）② 鳥取梨産地復興に向けた要望事項
・早期多収・省力管理体系によるジョイント栽培の拡大
・晩生梨“王秋”等の栽培支援の拡充③ 気象災害に強い産地づくりに向けた要望事項
・ブロッコリー、キャベツ、白ねぎ等の主要露地野菜の排水対策に係る機械整備④ 雪害からの復旧と復興に向けた事業要望（２）ＴＰＰ協定、ＦＴＡ、ＥＰＡ交渉の今後を見据えた運動展開と万全な対策の実現にむけた全国大会に参加しました。
（３）規制改革推進会議の「農協改革」に毅然とした運動を展開し各種大会でも意見提言を行いました。
（４）経営所得安定対策・米の直接支払交付金の継続に向けた要請運動を展開しました。
（５）平成30年からの米政策に対応した水田農業施策への要請を行いました。
（６）総合事務所、各市町、ＪＡが構成する鳥取県中部農業振興戦略協議会（会長：福山組合長）で農業振興の効率的推進を継続して実施しました。
① ＪＡ版地方創生総合戦略の効率的な実施② 平成 28 年、平成 29 年度の事業要望等
営農指導事業
１．営農指導（１） 若手営農指導員を中心としたプロジェクト（梨・施設園芸・イチゴ）編成により、ＪＡ版の地方創生総合戦略の生産基盤づくりに向けた取り組みを実施しました。
（２） 営農指導事業強化研修会と指導員の資質向上に向けた各種講習会に参加しました。
（３） タキイ種苗付属園芸専門学校への年間派遣（4 年目）を継続して実施しました。
（４） 平成 29 年度の水稲栽培ごよみは、管内の統一版を作成しました。
（５）すべての品目で栽培管理日誌の記帳運動に取り組み、日誌の点検を実施しました。
（６） 第 14 期いきいき農業塾（23 名受講）の内容の充実を図り、定年帰農者、家庭菜園者への栽培指導を行うとともに、直売所出荷者の育成を行いました。
（７） 全営農センターで土壌分析を実施し、適正な施肥設計と土づくりについて指導しました。
（分析実施点数実績：290 点 昨年：346 点）
２．農業振興（１） 県事業を活用して各集出荷施設及び果樹・園芸の生産基盤施設の整備を行いました。
① 鳥取柿ぶどう等生産振興事業 果樹棚・潅水施設（2 戸 29a）② 就農条件整備事業
パイプハウス（1 戸 3a）③ 園芸産地活力増進事業（大栄西瓜選果施設ラベリング装置機能向上工事）（２） 国の産地パワーアップ事業を活用して、らっきょう共同乾燥調製施設整備に着手しました。
（完成予定：平成 29 年度末）
（３） 農事組合の再編は、平成 28 年 2 月現在 560 組織が地域ごとの話し合いにより 85 組織で合意され 47
7

5 組織へとなりました。
（４） ＪＡ県域サポートセンターを 9 月に設置し、ＪＡ中央会からの駐在員 1 名による「生産者所得アップ応援事業」に取り組みました。
① 新規就農応援事業（19 件、3,800 千円）② 生産者所得アップ応援事業 （19 件、5,960 千円）③ 直売所応援事業（冷蔵庫、ＰＯＳレジ等５施設、5,000 千円）（５） 鳥取県農業農村担い手育成機構より 12 月に 1 名が中部駐在員として駐在し相談機能を果たしました。
（６） 「第６回中部発！食のみやこフェスティバル」は、管内農畜産物ＰＲ、東北支援コーナーも継続して実施し、熊本震災復興コーナーや子供イベントの充実により過去最高の約 24,000 人の来場者がありました。
（７） 青壮年部（盟友数 278 名）は、相互の交流をはかり、ＪＡの運営・農政問題への提言活動を展開
し、各種大会にも積極的に参加しました。本年は、昨年ＪＡ全国看板コンクールで東伯支部が全国 3位となるＪＡ全農賞を受賞したことを受け、7 支部で看板コンクールに参加し、本所の農業祭で展示、審査を行いました。
（８） 米の需給調整は、主食用米への作付け誘導により生産数量目標達成に向け取り組みました。
主食用米 3,350.7 ㏊（前年 3,350.2 ㏊）、飼料用米 291.6ha（前年 308.1ha）（９） 担い手育成対策は、推進計画に基づき積極的に実践しました。
① 法人・集落営農組織の育成（法人 39 経営体、集落営農 70 経営体）
② 新規就農者の育成（23 名、前年 20 名）③ 農地中間管理事業を活用した農地の面的集積（153ha、前年 139 ㏊）（10） ＪＡ鳥取中央水田農業経営体育成協議会を開催し、関係機関との連携による情報の交換や研修会を開催し、経営体の育成を促進しました。 （2 回 参加延べ人数 90 名）（11） 鳥獣被害の拡大に対し行政と連携して被害対策に取り組みました。
（平成 27 年度内のＪＡ対策額 9,142 千円）
販売事業
１．果実・園芸
本年は年明けから降雪も少なく穏やかな天候が続いたことから、西瓜、メロンの定植も概ね順調に終了
し、梨の交配も順調に終了しました。しかし、4 月 17 日の強風により管内で西瓜、梨のハウス、トンネ
ルの被覆資材の破損等、大きな被害が発生し、また 8 月下旬からの長雨、日照不足の影響により秋冬野菜を中心に腐れや品質低下が発生する等大幅な収量減となりました。また 10 月 21 日には鳥取県中部を震源とする大地震により晩生梨が落果する甚大な被害が発生しました。収穫直前であった“王秋”は落ち梨で販売可能なものを集荷し、全国各地からの励ましの言葉や落果梨の購入希望も殺到する中で全て販売することが出来ました。また、落果しなかった梨は「落ちない梨」として販売し話題と支援が広がりました。
本年も様々な気象条件に左右されることとなりましたが、生産者の高い生産技術、努力の甲斐もあり各品目とも素晴らしい青果物が生産されました。販売においては果実・野菜ともに総じて計画、前年を上回る高単価での販売となりました。結果、果実・園芸の合計販売実績は 99.1 億（計画比 105.9％、前年対比 102.2％）となりました。
（１） 各品目において鳥取県知事のトップセールスをはじめ、市町・全農とっとり・ＪＡ・生産者等産地が一丸となり、積極的に消費地での対面試食宣伝販売を実施致しました。
（２） 海外においては米国と台湾には梨、タイには柿、本年も香港向けに梨・西瓜等を輸出し「鳥取産」の高評価を国内外に広くＰＲすべく関係機関と連携し、販売促進団を派遣して本県産青果物の輸出拡大を図りました。
（３） 国内では市場担当者・量販店バイヤーとの交流を深め産地ＰＲを行い、指定席の確保・拡大につなげる取り組みを行いました。
（４） 安全で安心な農産物を供給するため、品目別生産履歴検査の徹底により、出荷前には 73 品目 91 検
体の残留農薬自主検査を実施致しました。
【果 樹】（１） 梨・・・本年は中秋節が 9 月 15 日と比較的早い年となりましたが、出荷初期から貿易需要も活発で
前半戦は堅調な販売となりました。しかし、後半戦は他県の多量な赤梨の安価に引っ張られ販売苦戦致
しましたが、9 月上旬までは貿易需要にささえられ概ね順調な販売となりました。中心である露地“二十世紀梨”の販売単価は 374 円／㎏（前年比：103％）となりました。
（２） ぶどう・・・“デラウェア”は競合産地の出荷量が少なく堅調な販売となったものの、“巨峰”、“ピオーネ”については全国的な前倒し出荷で販売苦戦を強いられることとなりましたが、ぶどう全体
では販売額は計画、前年を上回る実績となりました。
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（３） 柿・・・本年は高温干ばつ傾向で小玉傾向に加え、台風 18 号の影響や長雨による収穫前の軟化落果
で出荷数量が少なかったものの、堅調な販売となりほぼ計画、前年を上回る高単価での販売となりま
した。
【園 芸】
（１） らっきょう・・・販売当初から引合いが強く相場は堅調に推移し、販売額は６億円を上回る実績となり販売単価は過去最高となりました。本年も漬け方講習会、試食宣伝会を積極的に実施し消費拡大に努めました。
（２） 西瓜・・・交配後の天候も良好で、着果、初期生育も順調で大玉で美味しい西瓜に仕上がり、販売
期間中、適度な降雨と蒸し暑さが追い風となり、気温上昇に伴い荷動きも活発化し、価格は終始保合で推移しました。10a 当りの販売金額は過去最高となる 107 万円の実積となりました。
（３） メロン・・・面積減と小玉傾向ではありましたが進物、直売の増加により販売額は計画、前年を上回る実績となりました。
（４） 秋冬野菜（キャベツ・ブロッコリー・白ねぎ）・・・9 月の長雨、日照不足の影響により生育や品質低下が多発、全国的な傾向であったことから市場への入荷量が少なく高値取引となりました。しかし、大幅な収量減のため販売額は計画、前年を下回る結果となりました。
（５） 花卉類・・・9 月の日照不足による花芽分化の遅れ、また 10 月の冷え込みにより生育が大きく停滞
し前年と全く対照的な生育状況となりました。販売額は計画、前年を大きく下回る実績となりました。
２．米
穀（１） 米穀関係の販売は、平成 27 年産米の需給改善により、19.3 億円（計画対比：104.4％、前年対比：
111.5％）の実績となりました。
① 米の作柄は、作況指数 102 の「やや良」、１等米比率は 71.0％（前年 69.3％）となりました。
② 米の販売は、民間流通在庫が適正水準に近づいたことにより、米価は上向き基調となっています。
③ 平成 28 年産も、県産“きぬむすめ”が 4 年連続で食味ランキング「特Ａ」の評価を受けました。
（２） 麦については 286t（ビール麦 175t・民間麦 111t）、大豆については 442t の検査実績となりました。国産大豆の需給は緩和傾向となり、1 月落札平均価格 9,142 円/60 ㎏と平年並みの価格となってい
ます。

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３．畜
産
平成 28 年度の畜産販売高は、全国的な頭数不足による相場高により 3 年連続で 30 億円台を超える 36.9
億円となりました。（計画対比：116.3％、前年対比：108.4％）
経営面では、長引く配合飼料価格の高止まりと肥育素牛価格の高騰が大きく影響しています。
（１） 生産部で畜産関連の政策要請を、国、県、市町、ＪＡグループ鳥取に向けて展開しました。
① マル緊制度発動等の施策要望② 配合飼料価格安定制度の見直し要望と予算確保③ 肉用牛免税の継続要請（２） 和牛肉の輸出対応として香港へ管内産和牛 6 頭を輸出し、全農直営 2 店舗で鳥取フェアが開催されました。（9 月 1 日から 1 カ月間）
（３） 「ＪＡ鳥取中央畜産クラスター協議会」を始動させ高収益型の畜産事業に着手しました。
（４） 担い手増頭対策として、「ＪＡ鳥取中央鳥取和牛振興総合対策事業」を活用し増頭につなげました。
（Ｈ28 年度導入実績：108 頭）（５） 畜産経営安定対策として、管内の全市町とＪＡが連携し経営維持に向けた支援対策を継続しました。
（６） 全国和牛能力共進会（平成 29 年宮城大会）への出品に向けて、関係機関と候補牛の巡回調査・定期診断を行いました。
直売・直販事業
１．ファーマーズ事業（１） 直販店舗事業は、8 店舗で 13.98 億円（計画対比：98.1％、前年対比：97.4％）、客数は 1,164 千人（前年対比：97.5％）の実績となりました。
（プラッツ中央店を平成 28 年 3 月末で閉鎖しました）（２） 店舗の全職員・従業員を対象に、コンプライアンスと接客向上研修会を開催しました。
（３）「生産者友の会」と協力したイベントを開催し、消費者と生産者との交流を通じた店舗づくりと利用拡大に努めました。また、食農ふれあい交流会を開催し収穫体験を通じた食育を行いました。
（４） 店舗利用者に安心して頂ける商品作りや、会員相互の連携を深める研修会を実施しました。
（５） 直売所の機能アップを高めるために直売所応援事業を活用し、冷蔵庫、ＰＯＳレジの設置、あぐり
ポート琴浦ではバックヤードの増床を行いました。
（６） 県内の中学、高校と連携して直売所インターンシップを開催し、食と農、農協への理解を深めました。
２．直販事業（１） 鳥取県生協・ポプラ・リンガーハット等への直販事業の取り組みは 3.6 億円の実績となりました。
（計画対比：106.3％、前年対比：98.5％）（２） 食のみやこ鳥取「わったいな」への販売は増加し 1.3 億円の実績となりました。
（前年対比 114.9％）（３）「神のシリーズ」の “ 三朝神倉大豆”商品は、試食宣伝を通じて多くの方にＰＲ販売しました。
好評な納豆（神のつぶ）は 138 千パック（前年対比 153.6％）豆腐（神のはな）は 30 千丁（前年対比150.7％）となりました。
（４） インターネット販売は 10,200 千円（前年比 141％）と伸びましたが、学校給食への食材提供は震災の影響もあり前年の約 6 割となりました。
３．交流・開発事業（１） 田舎茶屋「縁満」周辺の三朝体験農場において、イチゴ・梨の収穫体験を通じて消費者との交流を行いました。
（２） 食農教育活動として、学校給食食材部会と連携した地元小学校との収穫体験や、大阪の小学校おいて西瓜・らっきょう・梨等の勉強会を開催し、産地と消費地との交流を深めました。

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生産資材
（１） 予約購買を基本に 37.4 億円（計画対比 93.0％、前年対比 96.5％）の供給実績となりました。
早期に的確な資材情報の把握により、生産組織・営農指導と連携を密にして、適期の対応により価格抑制と安定供給に努めました。
利用事業
１．育苗センター
健苗育成及び適期安定供給に努めました。
２．カントリーエレベーター・ライスセンター
米の全量集荷運動を展開し、施設利用の向上に努めました。
生活指導事業（１） 女性会組織の活性化とフレッシュミズ層の会員拡大に取り組み、組織の育成・支援に努めました。
（２） 加工施設の活用を図り、地域の特徴を生かした加工品の製造・販売を進め、ＰＲ活動を展開しました。
（３） 女性会組織による安全・安心な「食と農」や「自然環境」を守ることを基軸とした協同活動を実践しました。
① 地域の特産物で他団体や消費者・生産者と交流を深める「地域内交流会」の開催（ぶどうの収穫体
験：北条）② 地元食材を使用し地域の伝統食や家庭の味を伝える「クッキングフェスタ」の開催③ 学校給食に地元食材や味噌等加工品を提供し地産地消運動の実践④ 鳥取県中部地震に係る復興支援活動の実践（地震被災者や倉吉市学校給食への炊き出しボランティ
ア活動）（４）男性の料理への関心が高まるなか、「男の料理教室」を開催しました。
生活資材
１．生活資材（１） 環境にやさしい「安全・安心」なエーコープマーク品を年４回の共同購入運動で提供し、組合員の生活支援に取り組みました。
（２） 共同購入商品、ムスイ鍋等による商品研修・料理教室を開催し、食生活の充実に努めました。
（３） 醤油・紙類宅配サービスの年間予約・クミアイ配置家庭薬に取り組み、普及拡大に努めました。
（４） 鳥取県中部地震により被災の影響をうけた墓石のご相談・修復に取り組みました。
（５） 衣料品等を一堂に会した展示企画「ときめきファッションフェア」を年２回開催しました。
２．食材宅配（１） 食材宅配事業は、平成 28 年 3 月末をもって事業廃止しました。
３．生活センター（大原店・灘手店･竹田店・ポプラＪＡ三徳店･ポプラＪＡ山守店･ポプラＪＡ古布庄店）（１） 利用者懇談会を定期的に開催し、地域利用者の要望にあった店舗づくりと利用拡大に努めました。
（２） コンビニエンスストアのノウハウを取り入れたポプラＪＡ三徳店・山守店は、地域利用者の利便性を確保し、中山間地域の生活支援に努めました。
（３）収支改善に向けて検討してまいりましたが、ポプラＪＡ古布庄店は平成 28 年 4 月末、灘手生活セン
ターは平成 29 年 3 月末をもって店舗廃止しました。
生活関連施設（１） 加工施設を活用して、地元農産物を利用した安全・安心な加工品づくりを提唱し、自家使用や販売等に努め、地産地消を実践しました。
観光事業（１） ＪＡと組合員・地域との交流を促進し絆づくりにつながる旅行企画を提供しました。
① 次世代を担うこどもたちの体験旅行「夏休みわくわくキッズ旅行」の実施（40 名参加）
② 地域に密着した旅行「ほのぼの旅行」は「オリーブの楽園・小豆島温泉」の実施（707 名参加）
③ 女性会の視察研修旅行「ママさん大学」は「四万十川遊覧と足摺温泉」の実施（62 名参加）
（２） 平成 28 年度重点企画として、「鳥取空港チャーター・台湾 4 日間の旅」と「長崎軍艦島」・「松島11

・最上川下り」・「富岡製糸場・上田城跡」の旅行企画を提供しました。
（３） 支所企画による「ふれあい企画旅行」に取り組みました。（350 名参加）

（４） 航空券等の予約手配、個人・団体旅行（国内から海外まで）等の営業活動を展開し事業拡大に努め
ました。
福祉事業
（１） 「福祉センターひだまり」・「安田福祉センターさくら台」・「八橋福祉センターなでしこ」をご利用いただき、地域住民とのふれあい、中学生・高校生の職場体験受入等、地域との絆を大切にした
高齢者のよりどころとして安心して暮らせる施設運営に努めました。
（２） 高齢者助け合い組織「コスモスの会」によるミニデイサービスを年間 25 回実施し、高齢者の自立支援と安心して暮らせる地域づくりに努めました。
葬祭事業（１） 組合員皆様のご理解とご協力により、安心と信頼・真心を込めた葬儀施行に努めました。
（２） 葬祭会館の需要が高まるなか、ＪＡメモリアルホール「報恩舎」・「福本」・「あじさい」の 3 会
館により、多様な葬儀の施行と利便性の向上に努めました。
（３） 「報恩舎」で第 12 回「人形・ぬいぐるみ供養祭」を開催し、鳥取県中部地震で被災した人形・ぬいぐるみ等も多く持ち込まれ、感謝の心を捧げご供養し、組合員・地域の皆様のニーズにお応えしました。（来場者 892 名、人形・ぬいぐるみ 11,320 体）（４）「福本」で第 7 回「ＪＡ鳥取中央合同追善供養祭」を開催し、先人の方々に労いと感謝の気持ちを表しご供養しました。
（５） 「あじさい」でＪＡの総合力を活かした第 2 回「ＪＡ鳥取中央終活フェア」を開催し、今後の葬儀・供養・相続・健康等の相談会、講演会を行いました。
（６） 組合員皆様の負託に応える「いきいき中央倶楽部」は、平成 29 年１月末 6,138 名の会員となりました。
（７） 葬祭ディレクター（厚生労働省認定・葬祭ディレクター技能審査制度）の資格取得に努めました。
平成 28 年度新規資格取得者 葬祭ディレクター2 級 1 名(現在の資格者総数 葬祭ディレクター1 級 3 名・2 級 9 名)

５．地域貢献情報（１）協同組合の特性
当組合は、倉吉市、東伯郡を事業区域として、協同組合理念に基づき、組合員の経済的・社会的地位の向上を図るとともに、農業と地域の発展に寄与する基本的使命を担った地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした大切な財産である「貯金」を財源としており、資金を必要とされる組合員の皆様方や、地方公共団体などにも利用して頂いております。
また、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向け事業展開しています。
ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するとともに、地域の農業協同組合として、さまざまな社会貢献に努めております。

（２）地域からの資金調達の状況○貯金・積金の残高 1,560 億 283 万円（商品情報 18 ページ、関連情報 47 ページ）

（３）地域への資金供給の状況○貸出金の残高 252 億 6,064 万円（商品情報 19 ページ、関連情報 47 ページ）
○制度融資取扱い状況
農業近代化資金7,069 万円

日本政策金融公庫資金 13,370 万円

12◆地域密着型金融への取組み（１） 農業者等の経営支援に関する取組方針
ＪＡバンクの健全性を広くアピールし、新たな利用者の創造と利便性の高い金融サービスを提供し、また、認定農業者、集落営農集団、農業生産法人等、新規就農者の支援等、地域農業の経営支援対策に取り組みます。
（２） 農業者等の経営支援に関する態勢整備
専任職員を配置し、圏域農業金融センターと連携し、地域農業の振興を図るため、営農事業部門と一体となった相互の情報共有を図り、農業資金の提供に努めます。
（３） 農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
地域金融機関として、保証機関の利用を進め、地域内の生活関連資金の提供はもとより、地方公共団体や取引先業者に対する各資金融資に積極的に対応しています。また、地元農業の基盤となる担い手育成確保を図るため、担い手金融リーダーを各店舗に配置し、営農事業、経済事業等と連携を図るとともに、担い手の資金調達対策等に対応しています。
（４） ライフサイクルに応じた担い手支援
担い手の経営のライフサイクルに応じた新規就農者・専業農家等、それぞれの段階に応じて支援に取り組んでいます。
主に就農施設等資金、農業近代化資金等の各種農業制度資金や農業経営資金等の各種要項資金の提供、をしながら担い手の農業経営の一助となるよう融資活動を実施しています。
（５） 経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取組み
新たな農業部門経営や農産加工事業の開始等、地域農業の振興を図るため、営農事業部門と一体となった相互の情報共有を図り、利用者のニーズに合った農業資金の提供に努めています。担い手への資金提供に際しては、不動産担保や個人保証に過度に依存することなく、融資先の経営の将来性を見極める融資を行なうため、鳥取県農業信用基金協会等と連携し担い手支援に努めています。
（６） 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
当ＪＡでは、子供を対象とした農業体験型の「あぐりキッズスクール」の開催や食と農を深めていただく女性大学「ルミナール」を開講しております。また、農業基盤拡大と活性化を目的に「いきいき農業塾」を開催して幅広く地域に愛される活動となるよう展開しております。

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（４）文化的・社会的貢献に関する事項○あぐりキッズスクール
未来を担う子どもたちに農業体験を通して「農業の大切さ」「食べることの大切さ」「いのちの大切さ」を伝えるため、各種関係団体と連携をはかり、農業体験学習に取り組んでいます。活動を通して、地域の特産物、歴史、文化にふれ合いながら、故郷を愛する心を育み、子どもも大人もい
きいきと輝く社会の構築を目指し、毎月多彩なカリキュラムを実践しています。また、親子で参加できる「親子参加スクール」を実施しています。
○学校給食への食材提供
安全・安心な食材の提供と、県内産農産物使用率の向上に努めています。
○いきいき農業塾
家庭菜園も含め農産物直売所の出荷者・新規(帰農)就農者へ営農技術支援として開催しています。
○ふれあい農園の開設
収穫体験など、広く農業へ参画していただいています。
○子育て支援サポート
１歳までのお子様をお持ちの保護者と妊婦さんを対象に「キッズ倶楽部」を立ち上げ、「ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバン」、「育児セミナー」を開催しています。
○ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会・ＪＡ共済むてきカップ学童軟式野球鳥取県大会
次世代を担うこども達の健全な発育と協同心を育む支援活動として、倉吉市・東伯郡の小学生ス
ポーツ少年団を対象に「ＪＡ鳥取中央杯学童軟式野球大会」（14 チーム参加）、及び「ＪＡ共済む
てきカップ学童軟式野球鳥取県大会」を開催しました。
○年金宅配サービス○ローン相談会○交通安全書道・ポスターコンクール（小中学生対象）○胃・女性疾病集団検診（５）利用者ネットワーク化への取り組み○年金友の会
年金振込を頂いている方を会員として組織しています。旅行・グラウンドゴルフ・ゲートボール
・研修会など数多くの活動を通して会員の拡大と組織育成に努めています。
○助け合い組織「コスモスの会」
訪問介護資格をもつ会員で組織し、管内の各地域においてミニデイサービスやボランティア活動を行っています。
○ＪＡ女性会
ＪＡ女性会を中心として、各組織・団体と連携し、介護施設利用者との交流及び福祉活動を実践しています。
○リスター倶楽部
55 歳以上の組合員・共済加入者の皆様の健康保持並びに増進を図るため、集団保養を通じてストレスの解消とレクリエーションを楽しむ会を実施しています。
○ミセス倶楽部
ＪＡ女性会会員を対象に女性の健康管理活動や軽スポーツを楽しむ会を実施しています。

（６）情報提供活動○ホームページによる情報提供。
○組合員の結集力と理解を深めるための情報誌「ドリームちゅうおう」を年８回、また組合員をはじめ地域住民へのＪＡ情報発信として「中部農業情報紙ドリームちゅうおう」を年４回発行。
○ＪＡ共済の仕組内容・掛金試算、及び契約者のフォルダー登録により既契約内容照会をインターネットにて情報提供。

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６．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に債権対策室を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づ
き、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

15

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切である
こと又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した
場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行う
ことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹
底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライ
アンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス専門委員を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0858-23-3085（月～金 8：20～17：05））②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

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・信用事業①の窓口又は「鳥取県ＪＡバンク相談所（電話：0857-21-2612）」にお申し出ください。なお、外部の紛争解決機関をご希望の際は、鳥取県ＪＡバンク相談所を通じて、「岡山弁護士会岡山仲裁センター」をご利用いただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 03-5296-5031）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記又は①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事
会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

７．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 29 年１月末における自己資本比率は、14.27％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
鳥取中央農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額
3,952 百万円 （前年度 4,004 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っています。

17

８．主な事業の内容（１）主な事業の内容＜信用事業＞
ＪＡの信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。
この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結び付き、ＪＡ系統金融として大きな力を発揮しています。
（１）貯金業務
組合員はもちろん、地域住民のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、期日指定定期、定期積金、総合口座など各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
種類

期 間 ほか

お預け入れ金額

総 合 口 座｢貯める｣｢受け取る｣｢支払う｣「借りる」機能を備えた便利な口座です。
利息は、半年ごと（３月、９月の第２日曜日までを翌日）に元加します。

出し入れ自由１円 以 上普 通 貯 金

日常のお出し入れ、公共料金の自動支払、給与・年金等の自動受取りなど、家計簿がわりにご利用
いただけます。
利息は半年ごとに元加します。

出し入れ自由１円 以 上期日指定
定期

１年複利計算で利回りの有利な貯金です。
お預け入れ期間は、最長３年。
１年据え置き後ならいつでもご指定の日にお引き出しでき、また一部お引き出しもできます。

最 長 ３年(据置期間１年)

1 ,0 0 0 円 以 上
300 万 円 未 満

スーパー
定
期

市場金利を参考に金利が決定される自由金利で高利回りの定期貯金です。
３年以上のものは、半年複利計算となりますが、個人に限定されます。（法人は１年）

１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の定型 方 式
１ヵ月超５年 未満の期 日指 定 方式

1,000 円以上
300 万円未満(スーパー定期)
300 万円以上
1,000 万円未満
(スーパー定期 300)

大口定期

自由金利の定期貯金で大口資金の運用にご利用下さい。

スーパー定期と同じ期間設定です。

1 ,0 0 0 万 円 以 上

変動金利
定
期

お預け入れの定期貯金の金利が、金利情勢に合わせて６ヵ月毎に変動する定期貯金です。半年複利計算。

３年 の定 型 方 式

１円 以 上貯 蓄 貯 金

お引き出し自由。しかも普通貯金よりも有利に運用できる貯金です。
利息は年２回元加します。

出し入れ自由１円 以 上当 座 貯 金取引のご決済に小切手や手形をご利用いただくための貯金です。

出し入れ自由１円 以 上通 知 貯 金まとまったお金を、１週間以上お預け入れいただ
く貯金です。

７日 以 上5 0 ,0 0 0 円 以 上

積 立 式
定 期 貯 金入金方法は自動振替と窓口扱いがある積立タイ
プの期日指定定期です。

１ヵ月 以 上

１円 以 上定 期 積 金

毎月一定額の積立で、着実に資金づくりができます。ボーナス併用もできます。

６ ヵ月 ～1 0 年

１回 掛 金
1 ,0 0 0 円 以 上

定
期
貯
金

し く み と 特

色18

（２）貸出業務
組合員への融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫等の融資の申込みのお取り次ぎもしています。
① ローンのご案内
種類

し く み と 特色

ご 融 資 金 額

ミニバイクから免許取得費用まで自動車購入等（ 協 会 型 ・ ニ コ ス 型 ・ 信 販 型 ） に必要な一切の資金です。
マイカーローンＹＯＵ遊

1,000 万円以内

カードローン（協 会 型 ）最高 50 万円（20 万円）まで、繰り返し何回でもご利用いただけます。

極 度 額
50 万円又は 20 万円

ＪＡ住 宅 ローン
（協 会 型 ・信 販 型 ）住宅の新築・購入・増改築・土地購入資金です。

協会型 5,000 万円以内
信販型 3,000 万円以内

リフォームローン（ 協 会 型 ・ ニ コス 型 ）住宅の増改築・改装・補修資金です。

協会型 1,000 万円以内
ニコス型 1,500 万円以内

教 育 ローン（ 協 会 型 ・ ニ コス 型 ）ご子弟の入学金、授業料、アパート代などの教育資金です。

1,000 万円以内

組合員が必要とする一切の生活資金です。

300 万円以内

ＪＡから購入する家電、家具等の購入資金です。

300 万円以内

フリーローン（ 信 販 型 ・ オリ コ 型 ）事業資金を除く一切の生活資金です。

500 万円以内

空 き家 解 体 ローン（協 会 型 ）空き家となっている建物及び付属建物等の解体及び整地をする資金です。

300 万円以内

ＪＡ終 活 ローン
（信 販 型 ）墓地・墓石・仏壇仏具等の購入資金です。

500 万円以内

賃 貸 住 宅 ローン（協 会 型 ）マンション・アパートの建設、増改築の資金です。（正組合員に限ります）

３億円以内

営 農 ローン（協 会 型 ・担 保 型 ）組合員の農業経営等の決済に貸越資金としてご 協会型無担保 300 万円以内
利用いただけます。
協会型有担保 1,000 万円以内

ワイドカードローン（ 協 会 型 ・ ニ コス 型 ）生活に必要な一切の資金で、繰り返し何回でも 協会型 極度額 300 万円以内ご利用いただけます。
ニコス型 極度額 500 万円以内

ＪＡフリーローン（協 会 型 ）購 買 ローン（協 会 型 ）（注）信販型・ニコス型・オリコ型は、組合員以外の方もご利用いただけます。

② 一般資金のご案内
種類

し く み と 特色

ご 融 資 金 額

共済積立金担保貸出

ＪＡの長期共済に加入されている方が、共済証書を担保としてご利用いただけます。

解約返戻金の 80％以内

農業用建物、農機具、貨物自動車購入資金（農機ローン）

農業近代化資金の融資対象にならない組合員に対する農業機械等導入資金です。

契約額以内（農業用建物は上限 1,800 万円まで）

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③ 制度資金（農業関連資金）のご案内
種類

農業近代化資金

農業経営改善促進資金（スーパーＳ）

内容

経営の近代化を図るために必要な資金を、国及び県の助成（利子補給）により、低利で融資します。
認定農業者の方の農業経営に必要な資金としてご利用いただけます。
（極度方式）

このほかにも、農業関連資金、生活関連資金等ご用意しております。

（３）為替業務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国の金融機関に送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

（４）各種サービスのご案内
種類

キャッシュカード

サ ー ビ ス の 内 容
全国のＪＡのほか、全国キャッシュカードサービス（ＭＩＣＳ）により、銀行、信用
金庫、信用組合などのＣＤ・ＡＴＭでご利用いただけます。平成 25 年 11 月 18
日より、ＪＡバンクキャッシュカードによる全国のコンビニ ATM ローソン・ファミリーマート・ポプラでの提携を開始。「お引き出し」、「お預け入れ」、「残高照会」のご利用ができます。
ただし、他行での入金はできません。（セブン銀行、郵貯を除く）

ＪＡカード

サインひとつで、国内、海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物ができます。また、現金が必要なときは全国のＪＡの現金自動支払機でキャッシング
がご利用できます。

自 動 支 払 サー ビス

公共料金（電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料）のほか地方税、クレジットの利用代金、学費、ローン返済の代金決済をご指定の貯金口座から自動的にお支払いいたします。

年金・給与等振込サービス

各種年金、給与、子ども手当等がご指定の貯金口座に自動的に振込まれます。

インターネットバンキング

インターネットへのアクセスにより、ご利用口座の残高・入出金明細照会、ご利用口座からの振込・振替がご利用いただけます。

国 債 の窓 口 販 売

投 資 信 託 の窓 口 販 売

新窓販国債、個人向け国債の窓口販売を行っています。

ＪＡ日本債券ファンド、農中日経 225 オープン、ＪＡTOPIX オープン、農中日本
株オープン、ＪＡ日本株式ファンド、農中ＵＳ債券オープン、ＪＡ海外債券ファン
ド、ＪＡ資産設計ファンド、ＪＡ海外株式ファンド、ゴールドマン・サックス世界資
産配分オープン、米ドルＭＭＦ、日本好配当株オープン、ダイワ・グローバル
REIT オープン、DIAM 世界好配当株オープン、全世界株式債券ファンド等の販売を行っています。

20

＜共済事業＞
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害
・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

ひ と万一の保障や、医療の保障、年金への備えなどでご自身やご家族の暮らしをサポートします。
○医療共済

入院や手術はもちろん、放射線治療や先進医療の治療にも一生涯備えられ
ます。

○終身共済

責任世代の万一に頼れる保障内容で家族の明日を守ります。

○がん共済

全ての「悪性新生物」や「脳腫瘍」に対し「がん」を総合的に保障します。

○養老生命共済各種の資金づくりと万一の保障をします。

○こども共済

将来のお子さまの教育・結婚資金を蓄えます。

○予定利率変動型年金共済

老後の生活資金の準備ができます。

○介護共済

一生涯にわたって介護の不安に備えます。

い え
建物更生共済「むてき」なら、火災のほか、地震・台風などの自然災害から大切な建物や家財をお守りします。
○火災等の保障（火災・落雷・盗難によるき損・汚損又は盗取）○自然災害の保障（地震・地震による津波・台風・大雪）○傷害共済金火災などや自然災害によって、ご家族や居住者が死亡、後遺障害・入院・治療が発生した場合、所定の要件により傷害共済金をお支払いします。
○満期共済金
掛け捨てではなく満期時には満期共済金をお受取りになれますので、リフォーム資金などにお使い頂けます。また、定期的に修理費共済金をお受取りになれるプランもあります。
○建物更生共済「Ｍｙ家財」
タンス・テーブル・椅子などの家具や、テレビ・冷蔵庫などの家電製品、台所用品から衣類にいたるまでの家財・家具一式を保障します。

くるま
ＪＡの自動車共済は、独自の割引制度や確かな保障など、充実したサービスを提供しています。
○安心の充実保障
ご自身とご家族の保障・相手方への保障・お車の保障○お得な掛金割引
自賠責共済セット割引：自賠責共済とのセット加入で対人賠償の掛金が約７％割引
農業用貨物車割引：正組合員（個人）で農業用として使用する車両は、共済掛金が約７％割引○充実した事故対応
契約車両が事故に遭遇されたとき事故現場にＪＡ職員もしくは警備会社の社員が急行します。
（24 時間・365 日対応）
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＜営農指導事業＞
生産基盤である栽培面積の維持・拡大を図るべく、営農センターにおいて「出向く営農指導」を実施しています。少量多品目の指導体制の強化、「いきいき農業塾」による新規就農者への技術習得支援などに取り組んでいます。また、消費者に信頼される産地づくりのため、トレーサビリティ体制に取り組み、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の導入を進めています。
＜販売事業＞
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。対面試食販売の充実、安定した供給体制強化に取り組み、全国に向けてＪＡ鳥取中央ブランドの販売・発信に努めています。また、直売所や消費地において食農教育を実施し、食の文化や地域農業の大切さを伝えています。
＜購買事業＞○生産資材
各営農センター、資材センターにおいて肥料・農薬・飼料・生産資材等の販売を行っています。また、期限切れ等廃棄農薬の適正な回収処理、及び廃棄プラスチック等のリサイクル・環境保全活動に取り組んでいます。
○生活資材
組合員、地域住民の暮らしに必要な生活用品（日用品・衣料品・耐久資材等）の販売を行っています。共同購入運動等を実践し、組合員が必要とする生活用品を提供する「暮らしの拠点」として、毎日の暮らしを応援する役割を担っています。
＜保管事業＞
穀物（米・麦・大豆等）の保管業務に取り組み、善良な保管管理の徹底に努めています。
＜加工事業＞
農商工・産官学連携し、地域内農産物を利用した加工品の製造・販売を行っています。
＜利用事業＞
共同利用施設（カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・選果場・集出荷場・畜産施設・堆肥施設等）の運営、観光事業などを行っています。
＜生活指導事業＞
女性組織の育成・支援、地域の特徴を生かした加工品の製造・販売などに努め、地産地消に取り組んでいます。
＜福祉事業＞「福祉センターひだまり」「安田福祉センターさくら台」「八橋福祉センターなでしこ」において福祉サービスを行っています。また、助け合い組織による「ミニデイサービス」を実施しています。
＜葬祭事業＞
ＪＡメモリアルホール「報恩舎」「福本」に加えて、平成 28 年 1 月に新設した「あじさい」にて葬儀施行サービスを行っています。また、「いきいき中央倶楽部」の会員を対象に、お得な割引サービス（葬儀施行割引・ほのぼの旅行割引）を提供しています。

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（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、
ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシス
テム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

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【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科

目（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

（ 資 産 の 部 ）１．信用事業資産
141,536,229(１)現金
831,937(２)預金102,872,595
系統預金
100,412,948
系統外預金
2,459,647(３)有価証券6,363,995
国債
2,824,995
地方債
516,699
政府保証債
1,221,973
金融債
0
社債
1,510,938
株式289,389(４)貸出金31,634,601(５)その他の信用事業資産
239,432
未収収益
220,064
その他の資産19,367(６)貸倒引当金△ 406,334
２．共済事業資産
71,818(１)共済貸付金
34,021(２)共済未収利息
351(３)その他の共済事業資産
37,444
３．経済事業資産3,853,457(１)経済事業未収金
1,142,799(２)経済受託債権
1,096,750(３)棚卸資産838,029
購買品
658,332
宅地等
59,250
その他棚卸資産120,446(４)その他の経済事業資産
877,728(５)貸倒引当金△ 101,851
４．雑資産
2,098,605(１)全国農協職員共済会預け金
1,418,506(２)長期前払費用
32,719(３)その他の雑資産
662,771(４)貸倒引当金△ 2,693(５)外部出資等損失引当金△ 12,700
５．固定資産18,037,661(１)有形固定資産
18,005,734
建物
16,749,165
機械装置
7,598,432
土地
11,893,971
建設仮勘定
43,498
その他有形固定資産
4,328,873
減価償却累計額△ 21,632,963
減損損失累計額△ 975,247(２)無形固定資産
31,926
６．外部出資4,483,583(１)外部出資4,652,083
系統出資
3,908,422
系統外出資
460,611
子会社等出資283,050(２)外部出資等損失引当金△ 168,500
７．繰延税金資産
115,599
資産の部合計170,196,955

149,252,477
1,025,301
116,281,880
115,892,875
389,005
6,847,786
2,617,725
414,835
805,7050
2,310,816
698,704
25,260,636
163,723
151,671
12,052△ 326,852
72,66839,237366
33,064
4,087,432
1,051,289
1,239,869
747,514567,477
56,171
123,865
1,128,370△ 79,611
1,763,055
1,174,691
21,609576,861△ 1,908△ 8,200
17,650,038
17,618,987
16,768,818
7,629,255
11,810,375
70,244
4,403,083△ 22,004,376△ 1,058,413
31,0504,504,893
4,673,493
3,908,422
481,921283,150△ 168,600
163,726
177,494,292

科

目（ 負 債 の 部 ）１．信用事業負債(１)貯金(２)借入金(３)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債(１)共済借入金(２)共済資金(３)共済未払利息(４)未経過共済付加収入(５)その他の共済事業負債
３．経済事業負債(１)経済借入金(２)支払手形(３)経済事業未払金(４)経済受託債務(５)その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債(１)未払法人税等(２)子会社退職金預り金(３)資産除去債務(４)その他の負債
６．諸引当金(１)賞与引当金(２)退職給付引当金(３)役員退職慰労引当金(４)子会社支援引当金(５)その他引当金
７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１．組合員資本(１)出資金(２)資本準備金(３)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
目的積立金
再評価積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(４)処分未済持分
２．評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金(２)土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

24

平成 27 年度

平成 28 年度

149,150,292
148,754,113
140,490
255,688
227,089
28,598621,664
34,021
243,275
351
341,393
2,622
2,615,481
369,793
48,479953,955
1,015,377
227,874
2,096,054
674,5227,000
248,987
59,225359,309
1,486,812
29,024
1,368,266
9,119
37,82442,576
1,964,698

156,514,069
156,002,825
170,137
341,106
157,489
183,617
634,429
39,237
250,824366
334,120
9,880
2,628,492
443,261
25,067
872,643
1,067,755
219,764
2,085,117
661,743
106,000
220,143
60,148275,450
1,399,803
27,3491,295,450
14,34820,46942,186
1,920,360

158,609,526

165,844,016

7,196,483
4,004,452
11,3903,236,719
2,234,192
1,002,527
382,149
235,597282
384,498(243,193)△ 56,079
4,390,945
74,2094,316,735
11,587,428
170,196,955

7,395,359
3,951,912
11,3903,491,807
2,284,192
1,207,615
520,149
107,302282
375,574(159,775)△ 59,750
4,254,916
53,2344,201,681
11,650,275
177,494,292

２．損益計算書
科目

１．事業総利益(１)信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２)信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入)（うち借入金利息）役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益(３)共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(４)共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(５)購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(７)販売事業収益
販売手数料
その他の収益(８)販売事業費用
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
販売事業総利益(９)保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益(11)加工事業収益(12)加工事業費用
加工事業総利益(13)利用事業収益(14)利用事業費用
利用事業総利益（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

3,900,637
1,488,023
1,426,246(595,250)(112,450)(582,506)(136,038)
40,47521,301
383,952
189,668(184,184)(4,031)(1,452)
7,459
186,823(3,684)
1,104,071
1,199,675
1,104,325
771
94,579117,167771
80,2484,705
31,442
1,082,508
4,351,403
4,249,339
102,063
4,023,406
3,894,034
106,331
23,041(△15,171)327,9964
698,198562,285
135,913
235,856
21,635214,221(1,409)462,342
24,65324,184469
34,73025,017
9,712
1,444,975
709,949
735,025

3,818,553
1,423,590
1,349,267(592,627)(114,094)(466,869)(175,676)
40,386329
33,606341,615
165,822
160,537
4,206
1,078
7,234
274
168,284(△ 33,651)
1,081,975
1,180,580
1,073,507
752
106,320
121,443752
81,012
4,772
34,905
1,059,137
4,152,685
4,064,819
87,866
3,840,963
3,726,248
99,595
15,119(△ 14,572)
311,722741,985
578,077
163,908
246,904
21,432
225,471(△ 8,772)
495,081
24,81823,3701,447
34,824
23,84910,974
1,342,952
679,039
663,912科

目(15)その他事業収益(16)その他事業費用
その他事業総利益(17)指導事業収入(18)指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(１)人件費(２)業務費(３)諸税負担金(４)施設費(５)その他事業管理費
事 業 利 益３．事業外収益(１)受取雑利息(２)受取出資配当金(３)賃貸料(４)雑収入(５)その他引当金戻入益
４．事業外費用(１)支払雑利息(２)寄付金(３)賃貸施設費用(４) 外部出資等損失引当金繰入(５)子会社支援引当金繰入(６)雑損失経 常 利 益５．特別利益(１)固定資産処分益(２)一般補助金(３)その他の特別利益
６．特別損失(１)固定資産処分損(２)固定資産圧縮損(３)減損損失(４)外部出資等損失引当金繰入額(５)その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等還付税額
過年度法人税・住民税及び事業税

法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積影響額
会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金

食農教育積立金目的取崩額
固定資産リスク調整積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金25

平成 27 年度

平成 28 年度

1,179,382
887,510
291,872
72,616
185,977△113,362
3,681,145
2,257,083
350,281
178,580
888,787
6,412
219,491
368,337
20,55057,080
197,462
63,577
29,667
255,91132,61835
148,709－
8,142
66,406331,91747,0591,592
45,466－
279,762
22,06845,466212,227－－
99,21318,995△66,682△16,313△79,982△143,982
243,193
38,804－－622
12,35089,527384,498

1,185,619
889,397296,221
68,430170,351△101,920
3,557,450
2,160,273
351,183
175,557
864,2146,221
261,102339,145
23,70753,722
202,356
41,613
390
197,181
27,77235
140,612100－
28,738403,066
130,661
1,903
128,758－
329,302108,623
128,758
91,920－－204,425
129,095－－△ 84,445
44,650159,775
57,406－－641
42,698115,053
375,574

３．注記表平成 27 年度
注

記

事

項

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による取得原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による取得原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品
……
宅地等
……
その他棚卸資産……

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．長期前払費用の処理方法
プログラム変更及びシステム開発等の取得に要した費用の繰延であり、均等償却によっています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権のう
ち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異、会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
会計基準変更時差異（1,803,872 千円）については、15 年による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

26

注
記
事
項
（６）子会社支援引当金
子会社（㈱ジャコム中央）の再建に伴う親会社としての損失支援に備えるため、当該子会社の財政状態を勘案し損失見込額 37,824千円を計上しています。
（７）その他引当金
旧東伯町農業協同組合において将来の損失に備えるための引当金を引き継いで計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額 (10,883,990 千円 )を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額
696,463 千円
金銭債務の総額682,786 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 62,418 千円、延滞債権額は 1,157,003 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 22,187 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 80,509 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び条件緩和債権額の合計額は 1,322,177 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
2,831,253 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。

27

注

記

事

項

土地期末帳簿価額 ： 1,100 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円

現金 100 千円 です。

【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
219,449 千円
うち事業取引高78,989 千円
うち事業取引以外の取引高
140,460 千円（２）子会社等との取引による費用総額
504,609 千円
うち事業取引高499,808 千円
うち事業取引以外の取引高
4,801 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 212,227 千円を減損損失として特別損失に計上しております。

場
所
倉吉地区
三朝地区
湯梨浜地区
北栄地区
琴浦地区

主 用 途
給油施設・畜産施設
事業用店舗・菌床施設
給油施設・畜産施設
給油施設
給油施設・農業倉庫
合
計

種
類
建物、土地
建物、土地、器具備品
土地
建物、構築物
建物、土地、構築物、機械装置減損損失（千円）
65,648101,052
37,3383,740
4,449
212,227【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金
です。

28

注
記
事
項
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場
合には、経済価値が 342,614 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金102,872,595
103,203,853
331,258
有価証券
満期保有目的の債券
3,705,996
4,197,662
491,666
その他有価証券
2,657,999
2,657,999－
貸出金
31,634,601
貸倒引当金（※1）△406,334
貸倒引当金控除後
31,228,267
32,659,174
1,430,907
経済事業未収金
1,142,799
貸倒引当金（※2）△101,851
貸倒引当金控除後
1,040,948
1,040,948－
資産計
141,505,805
143,759,636
2,253,831
貯金
148,754,113
148,838,113
84,000
経済事業未払金
953,955
953,955－
設備借入金
2,096,054
2,142,946
46,892
負債計
151,804,122
151,935,014
130,892（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円
Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
【負債】

29

注
記
事
項
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※1）
4,652,083
外部出資等損失引当金△168,500
引当金控除後4,483,583（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

1 年超 2 年以
内－
1,100,0000（単位：千円）2 年超 3 年以
内－
700,000
500,000

3 年超 4 年以
内－
210,450
100,000

4 年超 5 年以
内－600,000
600,000

5 年超

預金100,872,596
2,000,000
有価証券
700,500
2,901,950
満期保有目的の債券
300,000
2,200,000
その他有価証券のうち
400,500
1,100,000
200,000
110,4500701,950
満期があるもの
貸出金（※1,2,3）
6,454,499
2,720,949
2,611,879
1,782,815
1,650,870
15,816,317
経済事業未収金（※4）
1,040,196
計
109,067,791
3,820,949
3,311,879
1,993,265
2,250,870
20,718,267（※1）貸出金のうち、当座貸越 2,939,141 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 584,482 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 12,790 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（※4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する債権等 102,603 千円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
110,284,443
16,895,001
18,596,339
1,107,885
設備借入金
453,479
383,562
334,616
288,061
経済事業未払金
953,955（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

30

4 年超 5 年以内
1,670,221
216,921（単位：千円）5 年超200,224
419,415

注

記

事

項

【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価
差 額
国 債
2,306,034
2,738,509
432,475
地方債
99,996100,255259
時価が貸借対照表計上額を社 債
1,099,966
1,157,448
57,482超えるもの
政保債
200,000
201,4501,450
小計3,705,996
4,197,662
491,666
国 債
地方債
時価が貸借対照表計上額を社 債
超えないものその他
小計
合計
3,705,996
4,197,662
491,666（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額差額（※）
株式
46,92772,73725,810債券
国
債
500,737
518,961
18,224
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
399,912416,704
16,792
価又は償却原価を超えるも社
債
399,211
410,972
11,761の受益証券
203,390
212,4009,010

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えない
もの

政 保 債

999,857

1,021,973

22,116

小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債

2,550,034
5,380

2,653,747
4,252

103,713△1,128

そ の 他
小
計

5,380
4,252
△1,128
合計2,555,414
2,657,999
102,585（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 28,375 千円を差し引いた額 74,210 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
転籍に伴う増加
期末における退職給付債務

2,330,533 千円
134,219 千円
7,600 千円
12,215 千円△404,365 千円
11,554 千円
2,091,756 千円

31

注
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
転籍に伴う増加
退職給付の支払額
期末における年金資産

記

事

項

558,813 千円
5,191 千円
△2,064 千円
103,007 千円
3,815 千円
△78,229 千円
590,535 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,091,756 千円
特定退職共済制度△590,535 千円
会計基準変更時差異の未処理額△132,954 千円
貸借対照表計上額純額
1,368,267 千円
退職給付引当金
1,368,267 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
合 計134,219 千円
7,600 千円
△5,191 千円
14,279 千円
132,944 千円
283,851 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
合計

79％
18％
3％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
0.95％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 33,903 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 527,970 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
2,419 千円
退職給付引当金
447,332 千円
賞与引当金
9,200 千円
減損損失否認額
135,598 千円
その他
131,383 千円
繰延税金資産小計（ａ）
725,932 千円
評価性引当額（ｂ）△ 577,398 千円
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
148,534 千円
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
4,560 千円
その他有価証券評価差額
28,375 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
32,935 千円
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）
115,599 千円

32

注

記

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割等
過年度法人税等戻入
法人税等還付税額
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

事項27.66％
11.15％△9.73％
8.39％△16.44％△67.14％△106.33％
6.99％△145.45％３．税率変更の内容及び影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）および「地方法人税法（平成 26 年法律第 11 号）」が平成 26 年 3月 31 日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の 27.87％から27.66％に変更されます。
この影響は軽微であります。
【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 1 年～25 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高58,296 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額
929 千円
資産除去債務の履行による減少額
― 千円
期末残高
59,225 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時1,055,923

価844,663（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、固定資産税評価（土地については、評価額の 1.4 倍）に基づく価額としています。なお、固定資産税評価が把握できないものについては、帳簿価額としています。

33

平成 28 年度
注

記

事

項

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による取得原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による取得原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品
……
宅地等
……
その他棚卸資産……

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
平成 24 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
４．長期前払費用の処理方法
プログラム変更及びシステム開発等の取得に要した費用の繰延であり、均等償却によっています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異、会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
会計基準変更時差異（1,803,872 千円）については、15 年による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６）子会社支援引当金
子会社（㈱ジャコム中央）の再建に伴う親会社としての損失支援に備えるため、当該子会社の財政状態を勘案し損失見込額 20,469 千円を計上しています。
（７）その他引当金
旧東伯町農業協同組合において将来の損失に備えるための引当金を引き継いで計上しています。
６．リース取引の処理方法

34

注
記
事
項
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額 (10,289,769 千円 )を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額557,498 千円
金銭債務の総額713,118 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 68,463 千円、延滞債権額は 1,034,370 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 16,362 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 65,112 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び条件緩和債権額の合計額は 1,184,307 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,134,040 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 ： 1,100 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額35

現金 100 千円 です。

注
記
事
項
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
206,604 千円
うち事業取引高78,576 千円
うち事業取引以外の取引高
128,028 千円（２）子会社等との取引による費用総額
466,937 千円
うち事業取引高462,037 千円
うち事業取引以外の取引高
4,900 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 91,920 千円を減損損失として特別損失に計上しております。

場
所
倉吉地区
琴浦地区

主 用 途
旧支所施設・畜産施設
旧支所施設
合

種
類
建物、土地、構築物、機械装置
建物、土地、構築物、機械装置
計減損損失（千円）
81,926
9,994
91,920【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 167,317 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

36

注
記
事
項
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

貸借対照表計上額
116,281,880（単位：千円）
時価
116,255,698

預金
有価証券
満期保有目的の債券
3,405,655
3,894,983
その他有価証券3,442,132
3,442,132
貸出金
25,260,636
貸倒引当金（※1）△326,853
貸倒引当金控除後
24,933,783
25,556,423
経済事業未収金
1,051,289
貸倒引当金（※2）△79,611
貸倒引当金控除後
971,678
971,678
資産計
149,035,128
150,120,914
貯金
156,002,825
156,104,227
経済事業未払金
872,643872,643
設備借入金
2,085,117
2,114,611
負債計
158,960,585
159,091,481（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

差額△26,182
489,328－

622,640－
1,085,786
101,402－29,494130,896（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワ

37

注
記
事
項
ップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※1）
4,673,493
外部出資等損失引当金△168,600
引当金控除後4,504,893（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）1 年超 2 年以
2 年超 3 年以
3 年超 4 年以
4 年超 5 年以
1 年以内
5 年超
内
内
内
内
預金
116,281,880
－
－
－
－
－
有価証券
1,100,000
700,000
215,000
600,000
105,130
3,989,240
満期保有目的の債券
0500,000
100,000
600,00002,200,000
その他有価証券のうち
1,100,000
200,000
115,000
0
105,130
1,789,240
満期があるもの
貸出金（※1,2,3）
5,839,920
2,700,320
2,301,540
1,731,626
1,524,918
10,665,166
経済事業未収金（※4）
971,678
計
124,193,478
3,400,320
2,516,540
2,331,626
1,630,048
14,654,406（※1）貸出金のうち、当座貸越 2,513,652 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 492,496 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 4,650 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（※4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する債権等 79,611 千円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
117,234,492
17,835,608
18,136,841
1,611,401
設備借入金
434,234
385,258
338,703
267,141
経済事業未払金
872,643（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

4 年超 5 年以内
966,578
180,112（単位：千円）
5 年超
217,905
479,668【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価差 額
国債2,305,673
2,752,420
446,747
地方債
時価が貸借対照表計上額を社債
1,099,982
1,142,563
42,581超えるもの
その他
小計
3,405,655
3,894,983
489,328
国債
地方債
時価が貸借対照表計上額を社債
超えないものその他
小計
合計
3,405,655
3,894,983
489,328（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりで
す。

38

注
種

類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えない
もの

株式
債券
国債
地方債
社債
受益証券

記

事

取得原価又は償却原価
60,204

項（単位：千円）
貸借対照表計上額
83,849

差額（※）
23,645300,222399,963699,251
203,390

312,052
414,835
730,983
220,130

11,83014,872
31,732
16,740

政保債

799,954805,705

5,751

小計
株式
債券
国債
地方債
社債

2,462,984
5,558

2,567,554
5,486

104,570△ 72

500,000

479,852△ 20,148

受益証券
小計

400,000
389,240△ 10,760
905,558
874,578△ 30,980
合計2,363,527
3,368,542
3,442,132（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 20,354 千円を差し引いた額 53,234 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,091,756 千円
121,438 千円
5,833 千円
9,337 千円
△323,553 千円
1,904,811 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産590,535 千円
5,162 千円
△1,792 千円
88,716 千円△73,261 千円
609,360 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,904,811 千円
特定退職共済制度△609,360 千円
貸借対照表計上額純額
1,295,450 千円
退職給付引当金
1,295,450 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
合 計

121,438 千円
5,833 千円
△5,161 千円
11,129 千円
132,954 千円
266,192 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資

74％
19％

39

注
現金及び預金
その他
合計

記

事

項

6％
1％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率0.90％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 32,499 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 481,367 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
10,444 千円
退職給付引当金
419,213 千円
賞与引当金
13,521 千円
減損損失否認額
153,323 千円
外部出資等損失引当金
48,902 千円
その他
61,015 千円
繰延税金資産小計（ａ）
706,418 千円
評価性引当額（ｂ）△ 517,777 千円
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
188,641 千円
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
4,560 千円
その他有価証券評価差額
20,354 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
24,914 千円
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）
163,726 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割等
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
5.56％△5.23％
4.07％△31.48％21.26％
21.84％【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 3 年～24 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高59,225 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額923 千円
資産除去債務の履行による減少額
― 千円
期末残高
60,148 千円

40

注

記

事

項

【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時1,184,176

価
1,099,644（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、固定資産税評価（土地については、評価額の 1.4 倍）に基づく価額としています。なお、固定資産税評価が把握できないものについては、帳簿価額としています。

41

４．剰余金処分計算書（単位：円）

科目

平成 27 年度

平成 28 年度

１．当期未処分剰余金

384,498,040

375,574,524

２．剰余金処分額

327,091,865

252,158,810

50,000,000

32,000,000

257,350,000(138,000,000)(56,000,000)(1,000,000)(62,350,000)
19,741,865

200,698,000(116,000,000)(41,000,000)(1,000,000)(42,698,000)
19,460,810－

19,460,810(1) 利益準備金(2) 任意積立金（うち特別積立金）（うち農業振興積立金）（うち食農教育積立金）（うち固定資産リスク調整積立金）(3) 出資配当金(4) 事業利用分量配当金

３．次期繰越剰余金
57,406,175
123,415,714（注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
平成 27 年度 年 0.5％
平成 28 年度 年 0.5％
２．任意積立金のうち目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準は次のとおりです。
（１）農業振興積立金○ 積立目的農業振興を長期的かつ計画的に図るため積み立てる。
○ 積立目標額
1,000,000,000 円○ 積立基準
毎事業年度の剰余金処分において任意積立金への積立額の 20％以上を積み立てる。
（２）食農教育積立金○ 積立目的
食農教育活動の充実を図るため積み立てる。
○ 積立目標額
10,000,000 円○ 積立基準
毎事業年度の剰余金処分において食農教育に必要な費用に充当するため積み立てる。
（３）固定資産リスク調整積立金○ 積立目的固定資産の減損会計、資産除去債務会計等の適用、固定資産の処分など、固定資産に関連して生ずる費用・損失に備えるため積み立てる。
○ 積立目標額
150,000,000 円○ 積立基準積立目標額に達するまで剰余金処分の方法により積み立てる。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額
及び災害復旧関連費用に充てるための繰越額、合併 20 周年記念事業に充てるための繰越額が含まれています。
平成 27 年度 13,000,000 円
平成 28 年度 78,000,000 円

42

５．部門別損益計算書（平成 28 年度）
区
事業収益

①

事業費用

②

事業総利益

③

（①－②）
事業管理費

④

(うち減価償却費⑤)(うち人件費10,155,487
6,336,934

信用事
業
1,423,590
341,615

共済事
業
1,180,580
121,443

農業関連
事
業
6,584,045
5,091,384

生活その
他 事 業
911,386
642,814

3,818,553

1,081,975

1,059,137

1,492,660

268,571△ 83,791

3,557,450(707,131)(2,160,273)

749,691(35,897)(568,773)
112,851(6,288)(50,114)591,679(20,252)(412,936)
66,269(3,692)(29,428)

1,544,974(589,029)(654,769)
232,088(12,933)(103,065)

465,248(51,457)(343,513)
42,851(2,387)(19,029)

205,856(10,493)(180,280)
14,391(801)(6,391)

261,102332,284

467,457△ 52,314△ 196,677△ 289,647

339,145

75,98975,98939,33944,62344,62323,098

179,950
156,279
111,106

28,88728,854
17,898

9,694
9,690
5,738

△ 315,437

39,33523,09880,896

14,936

5,016△ 163,283

403,066

368,934

488,982

16,529△ 185,688△ 285,691

130,661

31,47618,48464,734

11,952

4,014

329,30231,476
79,32979,32918,484
46,584
46,58464,734
163,148
163,148

11,95230,12230,122

4,014
10,116
10,116

321,081460,881△ 81,884△ 203,858△ 291,794--

291,794-△ 291,794

321,081460,881△ 373,678△ 203,858

計

分

⑤’)

※うち共通管理費⑥(うち減価償却費⑦)(うち人件費 ⑦’)
事業利益

⑧

（③－④）
事業外収益
※うち共通分
事業外費用※うち共通分
経常利益

⑨
⑩
⑪

特別利益
※うち共通分
特別損失

197,181⑫⑬（⑧＋⑨－⑪）⑭⑮⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）（単位：千円）
営農指導
共
通
事
業
管理費等
55,885
139,676

204,425

営農指導事業分配賦額⑲△ 468,453(△ 26,104)(△208,029)△ 130,661△ 329,302

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

204,425（⑱－⑲）※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直接課すことができない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等 事業総利益割、人数割、人件費を除いた事業管理費割の３つの割合を均等に加味して配賦する。
(2) 営農指導事業 全額農業関連事業へ配賦する。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信
事

用
業

共
事

（単位：％）

済
業

農業関連
事
業

生活その
他 事 業

営農指導
事
業

計

共通管理費等

24.09

14.15

49.54

9.15

3.07

100.00

営農指導事業－－

100.00－－100.0043

６．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１

私は、当ＪＡの平成２８年２月１日から平成２９年１月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成２９年

月

日

鳥取中央農業協同組合
代表理事組合長

44

栗原 隆政

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５年間の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）
項目

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

11,245

11,21826,438

10,494

10,155

信用事業収益

1,638

1,616

1,541

1,488

1,424

共済事業収益

1,288

1,276

1,230

1,200

1,181

農業関連事業収益

7,091

7,207

22,621

6,793

6,584

生活その他事業収益

1,162

1,068

989

951

911

67

50

57

63

56

経常利益

132

257

228

331

403

当期剰余金

26

129

91

243

160

4,086
4,047
(4,085,715) (4,047,361)

4,004(4,004,452)

3,952(3,951,912)

経常収益（事業収益）

営農指導事業収益

出資金（出資口数）

4,125(4,125,146)

純資産額

11,061

11,10911,310

11,587

11,650

総資産額

172,271

172,457

170,989

170,197

177,494

貯金等残高

148,646

149,633

149,222

148,754

156,003

貸出金残高34,73934,18532,25831,63525,261

有価証券残高

8,726

7,827

6,378

6,364

6,848

剰余金配当金額

－

20

62

20

19

出資配当額

－

20

20

20

19

事業利用分量配当額

－

－

42

－

－

462

434

405

366

331

14.74

14.89

15.25

14.78

14.27

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

45

２．利益総括表
項目

平成 27 年度

（単位：百万円、％）増減

平成 28 年度

支

1,237

1,183

△54

役 務 取 引 等 収 支

33

33

0

その他信用事業収支

△165

△134

31

信 用 事 業 粗 利 益

1,104

1,082

△22

（信用事業粗利益率）（0.79）(0.76)(△0.03)

益

3,901

3,819

△82

（ 事 業 粗 利 益 率 ）（2.03）(2.24)(0.21)

資

事

金

運

業

用

粗

収

利

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）項

平成 27 年度

目

平均残高

利

息

平成 28 年度
利

回

平均残高

利

息

利 回

資金運用勘定139,832

1,426

1.02

141,835

1,349

0.95

うち預金

101,511731

0.72

106,826768

0.72

うち有価証券

6,156

112

1.82

6,498

114

1.75

うち貸出金

32,166583

1.81

28,512467

1.64

資金調達勘定148,679190

0.12

150,326

166

0.11

148,537188

0.12

150,160

165

0.11

うち借入金

142

1

1.02

166

1

0.65

総資金利ざや

－

－

0.37

－

－

0.34

うち貯金・定期積金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）

４．受取・支払利息の増減額
項

目（単位：百万円）
平成 28 年度増減額

平成 27 年度増減額

受 取 利 息

△71

△77

うち預金

17

37

うち有価証券

△16

2

うち貸出金

△72

△116

支 払 利 息△8△24

うち貯金・定期積金

△7

△23

うち借入金

△1

0

△63

△53

差引
（注）１．増減額は前年度対比です。

46

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高

種類
平成 27 年度
平成 28 年度
流 動 性 貯 金
50,284( 33.9)
53,183(35.4)
定 期 性 貯 金
98,253( 66.1)
96,977(64.6)
そ の 他 の 貯 金
－
(－)
－
(－)
計
148,537(100.0)
150,160(100.0)
譲 渡 性 貯 金
－
(－)
－
(－)
合
計
148,537(100.0)
150,160(100.0)（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②（単位：百万円、％）
増 減
2,899
△1,276
－
1,623
－
1,623

定期貯金残高種

定期

類

平成 27 年度

貯 金

うち固定自由金利定期

平成 28 年度

（単位：百万円、％）増 減

93,872(100.0)

93,317(100.0)△555

93,750 (99.9）

93,296(99.9)△454

うち変動自由金利定期
122(0.1)21(0.1)（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

△101（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高

530
28,382
3,252－
32,166451
25,1572,904－
28,512（単位：百万円）
増
減△79△3,225△348－△3,654固 定 金 利 貸 出

平成 27 年度
15,090（47.7 ）平成 28 年度
13,570（53.7）（単位：百万円、％）増
減△1,520変 動 金 利 貸 出

16,544（52.3 ）11,690（46.3）△4,854

31,634（100.0）

25,260（100.0）△6,374

種
形
書
座
引
合

手
証
当
割

②

類
貸
貸
貸
手
計

平成 27 年度
付
付
越形

平成 28 年度

貸出金の金利条件別内訳残高
種

合
（注）（

類

計

）内は構成比です。

47

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種
類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
小
計
信
用
合
計

④

平成 27 年度

平成 28 年度

406
－
－
－
1,067
1,473
9,878
70
9,947
20,213
31,634

増

354
－
－
－
1,001
1,355
9,485
100
9,585
14,32025,260

減
△52
－
－
－
△66
△118
△393
30
△363
△5,893△6,374

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：百万円）

種
類
貯金・定期積金等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
小
計
信
用
合
計

⑤

平成 27 年度

平成 28 年度

増

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

平成 27 年度
12,696（ 40.1）
18,938（ 59.9）
31,634（100.0）

平成 28 年度
12,071（47.8）
13,189（52.2）
25,260（100.0）

減
－
－
－
－
－
－
－
－

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）

種
類
設
備
資
金
運
転
資
金
合
計
（注）（ ）内は構成比です。

⑥

増

減
△625
△5,749△6,374

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）

種類

平成 27 年度
農業
4,015（ 12.7）
林業
31（ 0.1）
水産
業
9（ 0.0）製
造業
445（ 1.4）
鉱業
8（ 0.0）建 設 ・ 不 動 産 業
679（ 2.1）
電気・ガス・熱供給水道業
64（ 0.2）
運 輸 ・ 通 信 業
562（ 1.8）
金 融 ・ 保 険 業
4,312（ 13.6）
サ ー ビ ス 業
3,615（ 11.4）
12,286（ 38.8）
地 方 公 共 団 体
その他
5,608（ 17.7）
合計31,634（100.0）（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。
48

平成 28 年度
3,463（13.7）
29（0.1）6（0.0）
448（0.2）8（0.0）
616（2.4）
58（0.2）499（2.0）100（0.4）
3,468（13.7）
10,958（43.4）
5,607（22.1）
25,260（100.0）

増

減
△552
△2
△3
3
0
△63
△6
△63
△4,212△147△1,328△1△6,374

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：百万円）
増
減
△534
△62

平成 27 年度
3,785
362

平成 28 年度
3,251
300

野菜・園芸

523

454

△69

果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農

393

332

48
465

49
290

△61
1
△175

養鶏・養卵

17

13

△4

養蚕

7

7

0

1,970

1,806

△164

種

類

農業
穀作

その他農業

75
59
△16
3,860
3,310
合
計
△550
（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。
農業関連団体等

２）資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）
平成 27 年度

類

平成 28 年度

増減

プロパー資金

3,189

2,771

△418

農業制度資金

671

539

△132

農業近代化資金

87

71

△16

その他制度資金

584

468

△116

3,860

3,310

△550

合

計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種（単位：百万円）

類

平成 27 年度

平成 28 年度

増減

日本政策金融公庫資金

－

－

－

そ

－

－

－

－

－

－

の
合

他
計

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

49

⑧

リスク管理債権の状況（単位：百万円）
区分
平成 27 年度
平成 28 年度
増減
62
68
破 綻 先 債 権 額
6
1,157
1,034
延 滞 債 権 額
△123
22
16
３ヵ月以上延滞債権額△68165
貸出条件緩和債権額
△16
1,322
1,184
合
計
△138
（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況972（単位：百万円、％）
平成 28 年度
610

権

247

493

権

103

81

1,322

1,184

1,288

1,146

証

896

827

当

392

319

保 全 率 （ Ｂ ／ Ａ ）97.39%

96.78%

正

30,47324,192

31,79525,376債

権区 分

平成 27 年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要

険
管

債
理

小

債
計（Ａ）

保全額（合計）（Ｂ）
担

保

・

保

引
常

債

合

計

権

（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①債権額
貸出金・信用未収利息・信用仮払金等、信用事業与信額（要管理債権は貸出金のみ）を対象として開示しています。
②破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権③危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権④要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権⑤正常債権
上記以外の債権50

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区

分

期首
残高

平成 27 年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高（単位：百万円）
平成 28 年度
期中減少額
期中
期末
増加額 目的使用 その他 残高

期首残高

一般貸倒引当金

16

16

－

16

16

16

9

－

16

9

個別貸倒引当金

388

390

2

386

390

390

318

46

345

318

404

406

2

402

406

406

327

46

361

327

合

⑫

計

貸出金償却の額
項 目
貸出金償却額（単位：千円）
平成 28 年度
0

平成 27 年度
0（３）内国為替取扱実績
種

類
件
金
件
金
件
金
件
金

送金・振込為替
代金取立為替
雑為合

平成 27 年度
仕向
被仕向
29,950200,41129,639,329
38,028,237
39
20
161,811
3,159
4,577
1,266
3,264,036
269,01334,566201,697
33,065,176
38,300,409

替
計

数
額
数
額
数
額
数
額

（単位：件、千円）
平成 28 年度
仕向
被仕向
31,344205,418
26,113,878
43,914,721
16
27
21,989
2,175
3,978
269
3,390,994
109,52235,338205,714
29,526,862
44,026,419（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
種類

国

平成 28 年度

債

2,810,703

2,658,263

債636,267

415,212△ 152,440△ 221,055

債

1,281,111

990,844△ 290,267

債

－

－

－

社

債

1,351,156

1,968,575

617,419株

式

52,30765,41013,103そ の 他 の 証 券

23,720399,292

375,572

6,155,264

6,497,596

342,332

地
政

方
府

金

保

証

融

合

②

平成 27 年度

（単位：千円）
増減計

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
51

③

有価証券残存期間別残高

種

１年以下

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10 年以下

10 年超

債

201

200

100

100

0

2,206

0

2,807

債

100

300

0

0

0

100

0

500

政府保証債

400

800

0

0

0

0

0

1,200

債

－

－

－

－

－

－

－

－

公社公団債

0

0

0

0

0

99

0

99

社

債

0

500

600

0

200

100

0

1400

株

式

0

0

0

0

0

0

52

52

その他の証券

0

0

103

0

100

0

0

203

債

200

100

0

100

0

2,206

0

2,606

債

200

100

0

0

0

100

0

400

政府保証債

700

100

0

0

0

0

0

800

債

0

0

0

0

0

0

0

0

公社公団債

0

0

0

0

0

99

0

99

社

債

0

500

600

0

200

600

300

2,200

株

式

0

0

0

0

0

0

66

66

その他の証券

0

103

100

0

400

0

0

603

類

（単位：百万円）
期間の定め
合 計
のないもの

平成 27 年度
国
地

方

金

融

平成 28 年度
国
地

方

金

融

（注）残高は償却原価によっています。

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報等（単位：千円）

保有区分

平成 27 年度
取得価額

時

価

平成 28 年度
評価損益

取得価額

時

価

評価損益

売 買 目 的

－

－

－

－

－

－

満期保有目的3,705,996

3,705,996－

3,405,655

3,405,655－

そ他

2,555,414

2,657,999

102,585

3,368,542

3,442,132

73,590計

6,261,410

6,363,995

102,585

6,774,197

6,847,787

73,590

合の（注）１．時価は期末日における市場価格等によっています。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

②

金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

52

③

金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）
平成 27 年度
平成 28 年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
終
身
共
済
17,053
231,234
11,163
223,212
定
期
生
命
共
済
69
333
10
333
生
養 老 生 命 共 済
1,878
86,6001,817
76,481
命
こども共済
470
16,754438
16,102
総
医
療
共
済
192
9,716
45
8,887
合
が
ん
共
済
－
1,321
－
1,199
共
定 期 医 療 共 済
－
3,288
－
3,097
済
介
護
共
済
122
267
151
416
年
金
共
済
－
107
－
107
建 物 更 生 共 済
13,438265,443
18,904
263,505
合計
32,753598,310
32,090577,238（注）１．金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、年金共済は付加された定期特約金額）です。
２．平成５年度以前に契約された養老生命、こども、終身、年金の各共済契約については、生命総合共済に合算して計上しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
平成 27 年度
新契約高
保有高
医
療
共
済
10,537
97,686
が
ん
共
済
3,193
25,25054,636
定 期 医 療 共 済合計13,735
127,572（注）金額は、入院共済金額を表示しています。
種類（単位：千円）
平成 28 年度
新契約高
保有高
7,520
101,948
3,554
27,313－
4,360
11,074
133,621（３）介護共済の介護共済金額保有高
平成 27 年度
種
類
新契約高
保有高
介
護
共
済
693,654
1,883,918
合計693,654
1,883,918（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

（単位：千円）
平成 28 年度
新契約高
保有高489,763
2,126,381
489,763
2,126,381（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
平成 27 年度
平成 28 年度
種
類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
年 金 開 始 前
184,373
2,208,099
159,149
2,222,080
年 金 開 始 後－
1,178,452－
1,197,630
合計
184,373
3,386,552
159,149
3,419,710（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

53

（５）短期共済新契約高
種

類

40
1,144
41
0
0
215
1,443

（単位：百万円）
平成 28 年度
額
掛
金40,96239
1,139
99,271
40
32
0
1
207
1,426

手数料
62,34478,57925,050125,4502,856
294,282（単位：千円）
平成 28 年度
供給高
手数料715,492
65,024
867,91074,434555,913
21,9201,576,780
128,976
30,156
2,832
293,189
3,746,253

平成 27 年度
販売高
手数料1,609,439
48,283
121,3623,491
5,998,535
149,963
3,137,269
78,432
199,0544,976
3,410,127
44,33014,551
364
344,597
7,514
14,834,934
337,353（単位：千円）
平成 28 年度
販売高
手数料1,736,118
52,084
193,323
4,696
6,838,981
6,152,798
3,068,022
76,700169,426
4,236
3,694,883
48,031
12,205305
367,184
7,896
15,531,329
351,204

金火
災
共済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済
個人賠償責任共済
自 賠 責 共 済合計（注）金額は保障金額です。

平成 27 年度
額
掛41,412
115,31332

金

金

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種
肥
農
飼
生
店

平成 27 年度

類

産 資 材
舗
資
合
計

供給高
734,424882,685
647,325
1,585,971
29,9073,880,315

料
薬
料
他
材

（２）受託販売品取扱実績
種
そ
野
果
花
畜
き
そ

の

類
米
他

雑

産
の

こ
の

合

穀
菜
実
卉
物
類
他

計

（３）保管事業取扱実績
項

収
益

費
用

保
荷
倉
倉
倉
倉
そ

庫
庫
庫
の

目
管
役
雑
計
材
労

庫
他

平成 27 年度

収
料
務
雑
の
費

23,76135857
24,65314
10,304
13,870△5
24,184

料
料
入
費
費
費
用

計
54

（単位：千円）
平成 28 年度
23,860126
830
24,818
11
10,483
12,885△923,370（４）加工事業取扱実績
種
類
菜
加
工
事
豆
加
工
事
イ ン 加 工 事
合
計

野
大
ワ

－
34,232498
34,730（単位：千円）
平成 28 年度－
34,474349
34,824

14,051
127,425
323,190372,193284,392
18,746
96,590124,60270,771
9,018
－
4,000
1,444,975（単位：千円）
平成 28 年度
12,787116,030
290,954
370,463
265,666
15,42975,524
116,375
69,190
6,836
－
3,693
1,342,952

平成 27 年度
業
業
業（５）利用事業取扱実績
種
類
観
光
事
業
ラ イ ス セ ン タ ー 施 設
カントリーエレベーター施設
育苗施
設
選 果 場 ・ 集 出 荷 所 施 設
冷
蔵
施
設
畜
産
施
設
堆
肥
施
設
そ
の
他
施
設
農
業
機
械
事
業
理
美
容
事
業
そ の 他 利 用 事 業
合計

平成 27 年度

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活資材）取扱実績
平成 27 年度
種
生
店
食

類

活

資

材
合

宅
計

供給高
材
舗
配

182,310
149,123
37,589369,024

粗収益（手数料）21,257
26,1097,865
55,232（単位：千円）
平成 28 年度
粗収益
供給高
（手数料）
183,673
21,715
128,913
22,4155,980
1,251
318,566
45,382（２）介護事業取扱実績

収
益
費
用

訪
通
そ
介
介

項
目
問 介 護 収所 介 護 収
の
計
護
労
務
護
雑
計

平成 27 年度
益
益
他

5,499
70,98015,12491,602
26,755
23,101
41,747

費費

55（単位：千円）
平成 28 年度
4,986
65,202
13,09083,27927,164
22,20649,371

５．指導事業（単位：千円）

収
入

支
出

Ⅳ

指
賦
実
そ
営
組
そ

項
目
導 補 助
課 金 収
費
収
の
計
農 改 善
織 育 成
の
計

平成 27 年度
金入入他

平成 28 年度
34,25319,991
12,814
5,559
72,616110,229
25,75049,997
185,977

費
費
他

24,033
19,38015,151
9,865
68,43097,67024,16748,513
170,351

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項目

平成 27 年度

平成 28 年度

増減

総資産経常利益率

0.173

0.207

0.034

資 本 経 常 利 益 率

2.963

3.483

0.520

総資産当期純利益率

0.126

0.082

△0.044

資本当期純利益率

2.171

1.380

△0.791（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期

平成 27 年度

平成 28 年度

増

減

末

21.3

16.2

△5.1

期中平均

21.7

19.0

△2.7

期

末

4.3

4.4

0.1

期中平均

4.1

4.3

0.2

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

56

57

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）経過措置

目

平成27年度による経過措置

平成28年度による不算入額

コア資本にかかる基礎項目

不算入額

（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

7,176,741

7,375,898

4,015,842

3,963,302

282

282

3,543,787

3,491,525

327,091

19,460△ 56,079△ 59,750

21,397

9,904

21,397

9,904

0

0

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額00

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

2,543,980

2,203,934

コア資本に係る基礎項目の額（イ）9,742,119

9,589,738

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る調整項目（２）

無形固定資産（ モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計
額
うち、のれんに係るものの額

6,385

25,541

12,42018,630

0

－

0

6,385

25,541

12,42018,630

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

0

－

0

－

適格引当金不足額

0

－

0

－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

－

0

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

0

－

0

－

前払年金費用の額

0

－

0

－

自己保有普通出資等（ 純資産の部に計上されるものを除く）の額

0

－

0

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

－

0

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0

－

0

－

特定項目に係る10パーセント基準超過額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

0

－

0

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

0

－

0

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

－

0

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

－

0

－

0

－

0

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

0

－

0

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

0

－

0

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

－

0

－

6,385

－

12,420－

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

58

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

リスク・アセット等

9,735,734－

9,577,317（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用

58,357,906

59,828,019

2,018,364

1,997,397

25,541

18,6300000

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー(△)

4,288,610

4,143,275

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

6,281,433

6,122,041

007,505,845

7,284,513

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0065,863,751

67,112,533

14.78％

14.27％

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８ パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

59－

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
平成 27 年度

平成 28 年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
ｂ＝a×４％

エクスポージャーの期末残高

リスク・アセット額a

所要自己資本額
ｂ＝a×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

2,817

－

－

2,615

－

－

我が国の地方公共団体向け

12,841－－

11,401－－

地方公共団体金融機構向け

101

－

－

101

－

－

我が国の政府関係機関向け

805

－

－

502

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

107,511

21,743869

117,700

23,781

951

法人等向け

2,745

2,032

81

2,065

1,226

49

中小企業等向け及び個人向け

3,011

1,842

74

2,719

1,666

67

抵当権付住宅ローン

10

3

0

7

2

0

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

三月以上延滞等

435

236

9

406

230

9

9,923

955

38

9,520

916

37

34

－

－

39

－

－

出資等

1,674

1,493

60

1,621

1,452

58

他の金融機関等の対象資本調達手段

4,424

11,059442

4,724

11,810472

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

－

－

－

－

－

－

複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のうち、個々の資産の把握が困難な資産

203

203

8

603

221

9

証券化

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの

－

2,018

81

－

1,997

80

上記以外

17,708

16,772671

17,666

16,526661

標準的手法を適用するエクスポージャー
別計

164,242

58,358

2,334

171,690

59,828

2,393

CVA リスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

164,242

58,358

2,334

171,690

59,8282,393

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等保証付
共済約款貸付

信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク

所要自己資本額相当額を８％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％

7,506

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

ａ300

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

7,285

291

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

ａｂ＝a×４％

ａｂ＝a×４％

65,864

2,635

67,113

2,685（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
60

６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調
達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清
算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％

直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー－

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，（長期）

JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，（短期）

JCR，S&P，Fitch

61

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険－－②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成 27 年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

平成 28 年度
うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

国内

164,242

31,828

6,031

－

435

171,690

25,432

6,127

－

406

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

164,242

31,828

6,031

－

435

171,690

25,432

6,127

－

406

農業

255

255

－

－

－

162

162

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

118

－

100

－

－

323

－

300

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設･不動産業

104

4

100

－

－

107

2

100

－

－

電気･ガス･
熱供給･水道業

14

－

－

－

－

212

－

200

－

－

運輸･通信業

1,211

－

1,205

－

－

813

－

802

－

－

金融･保険業

10,820

4,200

1,306

－

－

5,004

－

1,607

－

－

卸売･小売･飲食･サービス業

435

435

－

－

－

525

425

100

－

－

日本国政府･
地方公共団体

5,276

1,956

3,319

－

－

4,809

1,792

3,017

－

－

112,544

12,026－－

77

126,721

10,731－－

77

13,06912,952－－358

12,436

12,321

－

－

329

－

－

－

－

－

20,577－－－－

業種別残高計164,242

31,828

6,031

－

435

171,690

25,432

6,127

－

406

１年以下

104,693

3,558

705

－

120,074

3,063

1,105

－

１年超３年以下

4,068

2,258

1,810

－

2,899

2,094

805

－

３年超５年以下

2,171

1,470

701

－

2,389

1,788

601

－

５年超７年以下

2,587

2,487

100

－

1,663

1,563

100

－

７年超 10 年以下

2,555

2,355

200

－

3,122

2,821

200

－

10 年超

23,753

18,422

2,514－

16,705

12,8903,014－

期限の定めのないもの24,414

1,279

0

－

24,837

1,212

300

－

164,242

31,828

6,031－

171,690

25,432

6,127－

地域別残高計

法

人

上記以外
個人
その他

残存期間別残高計－（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

62

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

期首
残高
21
506

平成 27 年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他
21
－
21
489
2
504

期末
残高
21
489

期首
残高
21
489

（単位：百万円）
平成 28 年度
期中減少額
期中
期末
増加額 目的使用 その他
残高
10
－
21
10
398
46
444
398

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 27 年度
期首
残高

国 内

506
－
506
－
－
－
－
－
32

489
－
489
－
－
－
－
－
－

2
－
2
－
－
－
－
－
－

504
－
504
－
－
－
－
－
1

489
－
489
－
－
－
－
－
31

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

106

24

－
368
506

－
－
24

国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設･不動産業
電気･ガス･
人 熱供給･水道業
運輸･通信業法

金融･保険業
卸売･小売･飲食･サービス業
上記以外
個 人
業種別計

⑤

期中減少額
期中
期末 貸出金増加額 目的使用 その他 残高 償却

区 分

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末 貸出金
残高 償却

－
－
－
－
－
－

489
－
489
－
－
－
－
－
31

398
－
398
－
－
－
－
－
－

46
－
46
－
－
－
－
－
－

444
－
444
－
－
－
－
－
3

398
－
398
－
－
－
－
－
28

－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

130

－

130

－

－

70

60

－
－
－

－
39
41

－
329
489

－
－
－

－

－

－

－

－

329
489

－
－

－
－

18
91

311
398

－
－

－

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
区分

リスク･ウエイト 0％
リスク･ウエイト 2％
信用 リスク･ウエイト 4％
リ リスク･ウエイト 10％ス
ク リスク･ウエイト 20％
削 リスク･ウエイト 35％
減効 リスク･ウエイト 50％
果 リスク･ウエイト 75％
勘 リスク･ウエイト 100％案
後 リスク･ウエイト 150％
残 リスク･ウエイト 200％
高
リスク･ウエイト 250％
その他
リスク･ウエイト 1250％
計

格付あり
－
－
－
－
200
－
200
－
－
－
－
－
－
－
400

平成 27 年度
格付なし
18,676－－
9,556
107,21010
91
2,501
28,517
2,885
－
703
－
－
170,149

計
18,676－－
9,556
107,409
10
291
2,501
28,517
2,885
－
703
－
－
170,549

格付あり
－
－
－
－
200
－
701
－
－
－
－
－
－
－
901

平成 28 年度
格付なし
17,087－－
9,167
117,5277124
2,265
26,827
2,826
－
1,100
－
－
176,930

計17,087－－
9,167
117,726
7825
2,265
26,827
2,826
－
1,100
－
－
177,831（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

63

２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエ
クスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡ
では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部
門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす
場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

64

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
平成 27 年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

平成 28 年度
クレジッ
ト・デリ
バティブ

適格金融
資産担保

クレジッ
ト・デリ
バティブ

保証

地方公共団体金融機構向け

－

101

－

-

101

-

我が国の政府関係機関向け

－

805

－

-

502

-

地方三公社向け

－

－

－

-

-

-

－

－

－

-

-

-

2

302

－

1

201

-

中小企業等向け及び個人向け

239

－

－

207

-

-

抵当権住宅ローン

－

－

－

-

-

-

不動産取得等事業向け

－

－

－

-

-

-

３ヵ月以上延滞等

0

－

－

0

-

-

証券化

－

－

－

-

-

-

中央清算機関関連

－

－

－

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

－
－
－
合
計
241
1,207
－
208
804
（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
上記以外

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

65

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引については企
画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上
非

場
場

上
合

計

平成 27 年度
貸借対照表計上額
時価評価額－－
4,652,083
4,652,083
4,652,083
4,652,083（単位：千円）
平成 28 年度
貸借対照表計上額
時価評価額－－
4,673,463
4,673,463
4,673,463
4,673,463（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

66

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリス
ク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスク
コントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）
を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義
し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残
高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
平成 27 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△1,77067（単位：百万円）
平成 28 年度
73

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ鳥取中央グループは、当ＪＡ、子会社６社構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は６社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ鳥取中央

〔ＪＡ〕
◇本所
◇支所

１３支所

◇出張所

８出張所

◇営農センター４センター〔子会社〕６社◇営農経済センター株式会社

グリンコープ株式会社

ジャコム中央株式会社

ＪＡ中央サービス

鳥取東伯ミート

株式会社

株式会社

グリーンファーム

株式会社

アグリラテール大黒（２）子会社等の状況

会社名

主たる事務所の
所在地

事業の内容

設立年月日

資本金
（千円）

当ＪＡの
議決権比
率（％）

建築事業、レストラン
事業、美容事業

Ｓ46.12.17

10,00099.0

Ｈ14.11. 1

150,000

100.0

Ｈ15. 5. 1

100,000

99.9㈱グリンコープ

倉吉市越殿町1408㈱ジャコム中央

倉吉市越殿町1409㈱ＪＡ中央サービス

倉吉市福吉町2-1588鳥取東伯ミート㈱東伯郡琴浦町逢束
806

食肉処理・加工・販売

Ｈ19. 1. 4

20,00050.0㈱グリーンファーム

倉吉市中河原
540-1

農作業代行、農畜産物
生産・加工・販売

Ｈ 5. 4. 6

10,30098.5㈱アグリラテール大黒

倉吉市上福田849-1

農地受託、農業経営、
新規就農者支援Ｈ21. 7.17

3,200

96.9

スーパーマーケット事
業、コンビニエンスス
トア事業、渉外事業、
コイン精米事業
農業機械事業、自動車事業、石油事業、ＬＰ
ガス事業

68

（３）連結事業概況（平成 28 年度）①事業の概況
平成 28 年度の当ＪＡの連結決算は６つの子会社を連結しております。連結決算の内容は、連結経常利益 488,687 千円、連結当期剰余金 218,774 千円、連結純資産 11,867,931 千円、連結総資産177,820,648 千円となりました。
②連結子会社等の事業概況○株式会社グリンコープ
当期の業績は、売上高 548,283 千円、経常利益 5,832 千円、当期純利益 5,751 千円となりました。
○株式会社ジャコム中央
当期の業績は、売上高 2,080,209 千円、経常利益 17,957 千円、当期純利益 17,355 千円となりました。
○株式会社ＪＡ中央サービス
当期の業績は、売上高 4,008,524 千円、経常利益 45,127 千円、当期純利益 30,280 千円となりました。
○鳥取東伯ミート株式会社
当期の業績は、売上高 2,312,546 千円、経常利益 4,611 千円、当期純利益 2,825 千円となりました。
○株式会社グリーンファーム
当期の業績は、売上高 56,582 千円、経常利益 6,693 千円、当期純利益 7,033 千円となりました。
○株式会社アグリラテール大黒
当期の業績は、売上高 32,440 千円、経常利益 3,356 千円、当期純利益 2,882 千円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、％）
平成 27 年度
平成 28 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

22,028,388

22,233,449

20,915,986

19,795,331

18,523,894

信用事業収益1,625,684

1,605,070

1,531,095

1,478,416

1,414,050

共済事業収益1,287,554

1,276,335

1,230,443

1,199,675

1,180,580

農業関連事業収益

17,740,098

18,029,263

16,876,426

15,922,834

14,757,643

その他事業収益

1,375,052

1,322,781

1,278,426

1,194,405

1,240,051

連結経常利益145,582

307,428

245,131385,766

488,687

連結当期剰余金

49,049200,458

78,813

266,012

218,774

連結純資産額11,173,080

11,226,438

11,437,397

11,724,427

11,867,931

連結総資産額172,607,184

172,917,237

171,499,104

170,591,347

177,820,648

14.94％

15.17％

15.49％

14.94％

14.62％

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成 25 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

69

（５）連結貸借対照表
科

平成 27 年度

平成 28 年度

科

141,282,036

148,876,425(１)現金

852,185

(２)預金

（

資

目

（単位：千円）産の部

平成 27 年度

平成 28 年度

１．信用事業負債

48,509,774

155,845,196

1,042,407(１)貯金

148,113,794

155,334,065

103,031,177

116,297,911(２)借入金140,490

170,137

100,564,507

115,892,871(３)その他の信用事業負債

255,489

340,993621,414634,217）

１．信用事業資産

系統預金

（

負

目
債

の

部

）

2,466,670

405,040

２．共済事業負債(３)有価証券6,363,995

6,847,786

３．経済事業負債

3,011,525

3,071,463(４)貸出金31,202,269

24,851,450(１)経済借入金

381,793460,924

238,501

163,569(２)支払手形48,47925,067

未収収益

219,133

151,517(３)経済事業未払金

1,343,263

1,275,708

その他の資産33,02725,712(４)経済受託債務

1,015,377

1,067,755

減損損失累計額△13,660△13,660

222,611

242,004△406,093△326,703

４．設備借入金

2,096,054

2,085,117

５．雑負債

1,017,754

848,573

２．共済事業資産

71,81872,668(１)子会社退職金預り金

248,987

220,143

３．経済事業資産

4,574,905

4,804,593(２)資産除去債務

59,22560,148651－(３)その他の負債

709,540568,280(２)経済事業未収金

1,533,256

1,451,560

６．諸引当金1,617,673

1,524,318(３)経済受託債権

1,096,750

1,239,869(１)賞与引当金

46,30743,990(４)棚卸資産1,168,474

1,060,434(２)退職給付に係る負債

1,464,351

1,381,713

882,611

1,137,296(３)役員退職慰労引当金

22,61329,958(６)貸倒引当金△106,838△84,568(４)その他引当金

84,401

68,655４．雑資産

1,997,629

1,669,986

７．再評価に係る繰延税金負債

1,964,698

1,920,360(１)全国農協職員共済会預け金

1,418,506

1,174,691

負債の部合計158,838,895

165,929,257

39,42326,655

１．組合員資本7,333,482

7,613,016(１)出資金4,004,452

3,951,912(２)資本準備金

11,39021,940(３)利益剰余金

3,375,354

3,700,327(266,012)(218,774)(４)処分未済持分△56,079△59,750(５)子会社所有親組合出資金△1,635△1,4134,390,945

4,254,915

74,20953,234

4,316,735

4,201,681

系統外預金(５)その他の信用事業資産(６)貸倒引当金(１)受取手形(５)その他の経済事業資産(２)長期前払費用(５)その他経済事業負債（ 純 資 産 の 部 ）(３)その他の雑資産

565,703

488,616(４)貸倒引当金△13,303△11,776(５)外部出資等損失引当金△12,700△8,200５．固定資産18,188,503

17,834,798(１)有形固定資産

18,111,230

17,762,708

減価償却資産29,078,803

29,312,886

減価償却累計額△21,926,835△22,342,678

減損損失累計額△975,246△1,058,413

土地

11,934,509

11,850,913

77,272

72,091

28,02423,457

６．外部出資4,360,853

4,398,438

純資産の部合計

11,752,451

11,891,389(１)外部出資

4,376,253

4,398,438

負債及び純資産の部合計

170,591,347

177,820,648

系統出資

3,908,422

3,908,422

系統外出資

467,831490,016(２)外部出資等損失引当金△15,400－

７．繰延税金資産

115,599

163,726

170,591,347

177,820,648(２)その他固定資産

資産の部合計（うち当期剰余金）

２．評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金(２)土地再評価差額金
３．非支配株主持分70

（６）連結損益計算書
科目（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

科

１．事業総利益

5,290,390

5,188,948(１)信用事業収益

1,478,416(２)信用事業費用

平成 27 年度

平成 28 年度

３．事業外収益335,219

292,998

1,414,050(１)経済受取利息

21,18024,097

380,944

339,587(２)受取配当金56,31950,585

信用事業総利益

1,097,472

1,074,463(３)賃貸料

104,81083,822(３)共済事業収益

1,199,675

1,180,580(４)雑収入108,066

116,309(４)共済事業費用

113,660

118,876340598

共済事業総利益

1,086,015

1,061,704(６)諸引当金戻入

44,503

17,579(５)購買事業収益

11,031,625

10,493,304

４．事業外費用

279,145

239,677(６)購買事業費用

9,845,626

9,124,632(１)経済支払利息

32,702

28,075

購買事業総利益

1,185,998

1,368,672(２)貸倒損失

115

5,813

(７)販売事業収益

661,831

696,755(３)寄付金3535(８)販売事業費用

186,329

81,148(４)運用固定資産償却費

148,709140,612

販売事業総利益

475,501

615,607(５)雑損失75,46849,296(９)保管事業収益24,65324,818(６)諸引当金繰入22,116

15,843(10)保管事業費用

16,53015,716

経385,766

488,687

保管事業総利益

8,123

9,101

５．特別利益40,585140,520(11)加工事業収益

2,691,574

2,132,016(１)固定資産処分益△ 6,612△ 5,637(12)加工事業費用

2,527,613

2,129,601(２)一般補助金

45,996

141,758

加工事業総利益

163,9602,413(３)その他の特別利益

1,201

4,399

(13)利用事業収益

1,440,532

1,342,320

６．特別損失281,190345,175(14)利用事業費用

704,371

673,498(１)固定資産処分損

22,171

108,623

利用事業総利益

736,160

668,821(２)固定資産圧縮損

45,996

141,758(15)その他事業収益

1,194,405

1,240,051(３)減損損失

212,227－(16)その他事業費用

553,205

759,119794

94,793

その他事業総利益

641,199

480,930

税金等調整前当期利益

145,162

284,030(17)指導事業収入

72,61668,430

法人税・住民税及び事業税

38,526

148,094(18)指導事業支出

176,657

161,197

過年度法人税・住民税・事業税△ 82,541－

指導事業収支差額△104,041△ 92,766

法人税等調整額△ 79,981△84,445

２．事業管理費4,960,697

4,753,574

非支配株主に帰属する当期利益△ 3,146△1,606(１)人件費3,367,280

3,227,676

266,012

266,012(２)業務費410,889

391,813(３)諸税負担金

166,616

179,330

1,006,954

945,299

8,957

9,446

329,692

435,367(４)施設費(５)そ の 他 費 用
事

業

利

益

目

(５)持分法による投資利益

常

利

益

(４)その他の特別損失

当期剰余金

71

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益）金銭の信託の運用損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主持分への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
５ 現金及び現金同等物の期首残高
６ 現金及び現金同等物の期末残高

平成 27 年度

72

（単位：千円）
平成 28 年度

247,855
777,559
105,097△19,515△2,571△150,884△1,488,024
207,668△771
771△77,631△32,619△117
0317,656
835,965
68,607△103,163△2,317△82,638
67,617△61,548
4,366△6△74,682△28,075△193
0603,260△458,595△6,936△1,495,991△204,045

6,350,819
7,220,270
29,647△1,285,359△61,387△37,206
575△77,897△23,923△5,216
5,216
17,219△9,627

92,707△38,467
77,845△31,470
19,664△173,023△143,119108,041
7,555
52,378△145,428△111,429
1,012,554
81,732△40,724△27,000
2,403,381△384,331△180,015
15,830,423
81,732△40,724
99,00015,970,431△704,581
2,000
710,881△45,997△401,198
147,070△57,1250△348,950△1,220,910
7,455
700,476△128,758△703,287
280,773△43,4970△1,107,748△122,119△43,284△32,800
18,5260
4,835△174,842
502,770826,647
852,185△10,938△52,318△26,953
23,2820△4,567△71,494
14,791,189
852,185
1,042,407

（８）連結注記表
平成 27 年度 連結注記表
注記事項【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法○ ＪＡ鳥取中央における評価基準及び評価方法について（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による取得原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）②時価のないもの：移動平均法による取得原価法○ 子会社における評価基準及び評価方法について（１）取得原価法および償却原価法による取得価額の評価を行っています。なお、時価法による評価は採用していません。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法○ ＪＡ鳥取中央における評価基準及び評価方法について
購買品
・・・ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
宅地等・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他棚卸資産 ・・・ 最終仕入法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）○ 子会社における評価基準及び評価方法について
ジャコム中央・ＪＡ中央サービスについては、売価還元法により評価しています。
グリンコープ及びグリーンファーム、鳥取東伯ミート、アグリラテール大黒については、最終仕入原価法により評価しています。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物：平成10年3月31日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外：平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
４．長期前払費用の処理方法
プログラム変更及びシステム開発等の取得に要した費用の繰延であり、均等償却によっています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金○ ＪＡ鳥取中央における貸倒引当金の計上基準について
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権のう
ち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
○ 子会社における貸倒引当金の計上基準について
法人税法に定められている繰入限度額基準により繰入額を算出し計上しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金○ ＪＡ鳥取中央における退職給付引当金の計上基準について
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ

73

注
記
事
項
ています。
②数理計算上の差異、会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、一括償却により費用処理しています。
会計基準変更時差異（1,803,872 千円）については、15 年による定額法により費用処理しています。
○ 子会社における退職給付に関する事項について
退職給与規程に基づく当期末要支給額をもとに算定し計上されています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６）子会社支援引当金
子会社（㈱ジャコム中央）の再建に伴う親会社としての支援損失に備えるため、当該子会社の財政状態を勘案し損失見込額 37,824千円を計上しています。
（７）その他引当金○ ＪＡ鳥取中央におけるその他引当金の計上基準について
旧東伯町農業協同組合において将来の損失に備えるための引当金を引き継いで計上しています。
○ 子会社におけるその他引当金の計上基準について
子会社が取引先への債権及び損害等による損失に備えるために計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額(10,883,990 千円 )を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額682,786 千円
金銭債務の総額

696,137 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 62,418 千円、延滞債権額は 1,157,003 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 22,187 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 80,509 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び条件緩和債権額の合計額は 1,322,177 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

74

注

記

事

項

６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年 1 月 31 日
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額 2,831,253 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。
土地期末帳簿価額 1,100 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円、現金 100 千円です。
【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
219,449
うち事業取引高78,989
うち事業取引以外の取引高
140,460（２）子会社等との取引による費用総額
504,609
うち事業取引高499,808
うち事業取引以外の取引高
4,801

千円
千円
千円
千円
千円
千円

２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 212,227 千円を減損損失として特別損失に計上しております。

場

所
倉吉地区
三朝地区
湯梨浜地区
北栄地区
琴浦地区

主
用
途
給油施設・畜産施設
事業用店舗・菌床施設
給油施設・畜産施設
給油施設
給油施設・農業倉庫
合

種

類
建物、土地
建物、土地、器具備品
土地
建物、構築物
建物、土地、構築物、機械装置
計減損損失（千円）
65,648101,052
37,3383,740
4,449
212,227【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

75

注
記
事
項
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 342,614 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した
うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（※2）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
経済事業未払金
設備借入金
負債計

貸借対照表計上額
103,031,177

時価
103,362,435（単位：千円）
差額
331,258

3,705,996
2,657,999
31,202,269△406,093
30,796,176
1,533,256△106,838
1,426,418
141,617,766
148,113,795
1,343,263
2,096,054
151,553,112

4,197,662
2,657,999

491,666－

32,227,083

1,430,907

1,426,418
143,871,597
148,197,795
1,343,263
2,142,946
151,684,004－
2,253,831
84,000－46,892130,892（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

76

注

記

事

項

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※1）
4,376,253
外部出資等損失引当金△15,400
引当金控除後4,360,853（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内

1 年超 2 年以
内－
1,100,000
01,100,000

2 年超 3 年以
内－
700,000
500,000
200,000（単位：千円）3 年超 4 年以 4 年超 5 年以
内内－－
210,450
600,000
100,000
600,000
110,4500

5 年超

預金
101,031,177
2,000,000
有価証券
700,500
2,901,950
満期保有目的の債券
300,000
2,200,000
その他有価証券のうち満400,500
701,950期があるもの貸出金（※1,2,3）
6,619,439
2,720,949
2,611,879
1,782,815
1,650,870
15,816,317
経済事業未収金（※4）
1,533,256
計
109,884,372
3,820,949
3,311,879
1,993,265
2,250,870
20,718,267（※1）貸出金のうち、当座貸越 2,939,141 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 584,482 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 12,790 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（※4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する債権等 102,603 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

77注記（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

事

項

1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
109,644,124
16,895,001
18,596,339
1,107,885
設備借入金
453,479
383,562
334,616
288,061
経済事業未払金
1,343,263（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

4 年超 5 年以内
1,670,221
216,921（単位：千円）5 年超200,224
419,415【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
時 価差 額
国債2,306,034
2,738,509
432,475
地方債
99,996100,255259
時価が貸借対照表計上額を社債
1,099,966
1,157,448
57,482超えるもの
政保債
200,000
201,4501,450
小計3,705,996
4,197,662
491,666
国債
地方債
時価が貸借対照表計上額を社債
超えないものその他
小計
合計
3,705,996
4,197,662
491,666（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

種

取得原価又は償却原価
46,927（単位：千円）
貸借対照表計上額
72,737500,737
399,912399,211
203,390

518,961
416,704
410,972
212,400

政 保 債

999,857

1,021,973

22,116

小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債

2,550,034
5,380

2,653,747
4,252

103,713△1,128類株債

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

式
券
国
債
地 方 債
社
債
受益証券

そ の 他
小
計

差額（※）
25,81018,224
16,792
11,761
9,010

5,380
4,252
△1,128合 計2,555,414
2,657,999
102,585（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 28,375 千円を差し引いた額 74,210 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

78

注

記

事

項

【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
転籍に伴う増加
期末における退職給付債務

2,330,533 千円
134,219 千円
7,600 千円
12,215 千円△404,365 千円
11,554 千円
2,091,756 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
転籍に伴う増加
退職給付の支払額
期末における年金資産

558,813 千円
5,191 千円
△2,064 千円
103,007 千円
3,815 千円
△78,229 千円
590,535 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,091,756 千円
特定退職共済制度△590,535 千円
会計基準変更時差異の未処理額△132,954 千円
貸借対照表計上額純額
1,368,267 千円
退職給付引当金
1,368,267 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
合 計134,219 千円
7,600 千円
△5,191 千円
14,279 千円
132,944 千円
283,851 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
合計

79％
18％
3％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率
0.95％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 33,903 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 527,970 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

79

注繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計（ａ）
評価性引当額（ｂ）
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）

記

事

2,419
447,332
9,200
135,598
131,383
725,932△ 577,398
148,534

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

4,560
28,37532,935
115,599

千円
千円
千円
千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割等
過年度法人税等戻入
法人税等還付税額
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率項

27.66％
11.15％△9.73％
8.39％△16.44％△67.14％△106.33％
6.99％△145.45％３．税率変更の内容及び影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）および「地方法人税法（平成 26 年法律第 11 号）」が平成 26 年 3月 31 日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の 27.87％から27.66％に変更されます。
この影響は軽微であります。
【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 1 年～25 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高58,296 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額
929 千円
資産除去債務の履行による減少額
― 千円
期末残高
59,225 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時1,055,923

価844,663（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、固定資産税評価（土地については、評価額の 1.4 倍）に基づく価額としています。なお、固定資産税評価が把握できないものについては、帳簿価額としています。

80

平成 28 年度 連結注記表
注

記

事

項

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による取得原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの：期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの：移動平均法による取得原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品
……
宅地等
……
その他棚卸資産……

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物:平成 10 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 10 年４月１日から平成 19 年３月 31 日までに取得したものは、旧定額法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
建物以外:平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは、旧定額法及び旧定率法によっています。
平成 19 年４月１日以後に取得したものは、定額法及び定率法によっています。
平成 24 年４月１日以後に取得したものは、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
（２）無形固定資産定額法による直接償却を採用し、税法基準の償却率によっています。
なお、自組合利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
４．長期前払費用の処理方法
プログラム変更及びシステム開発等の取得に要した費用の繰延であり、均等償却によっています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当組合の貸出シェアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上しています。
上記以外の債権（正常先債権、要注意先債権（要管理先債権を含む。））については、それぞれ過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異、会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しています。
会計基準変更時差異（1,803,872 千円）については、15 年による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先等への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上していま
す。

81

注
記
事
項
（６）子会社支援引当金
子会社（㈱ジャコム中央）の再建に伴う親会社としての損失支援に備えるため、当該子会社の財政状態を勘案し損失見込額 20,469 千円を計上しています。
（７）その他引当金
旧東伯町農業協同組合において将来の損失に備えるための引当金を引き継いで計上しています。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
８．記載金額の端数処理
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産は、取得価額から圧縮記帳額 (10,289,769 千円 )を直接控除した残額を記載しております。
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な資産として、オフコン設備・農業機械・自動車等があります。
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額は次のとおりです。
金銭債権の総額557,498 千円
金銭債務の総額713,118 千円

４．理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事及び監事に対する記載すべき金銭債権及び金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 68,463 千円、延滞債権額は 1,034,370 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 16,362 千円です。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 65,112 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払を猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び条件緩和債権額の合計額は 1,184,307 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．「土地再評価に関する法律」に基づき計上した土地再評価差額金「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日
平成 13 年１月 31 日
・ 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,134,040 千円
・ 同法律第 3 条第 3 項に定める評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法
第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
７．業務の用に供していない土地の額
その他信用事業資産のその他資産のうち、業務の用に供していない土地が含まれています。

82

注

記

事

項

土地期末帳簿価額 ： 1,100 千円
８．担保に供した資産等
為替決済等の為に担保に供されている資産の金額は、定期預金 2,500,000 千円

現金 100 千円 です。

【損益計算書に関する注記】
１．子会社等との取引高の総額
子会社等との取引に関する事項は次のとおりです。
（１）子会社等との取引による収益総額
206,604 千円
うち事業取引高78,576 千円
うち事業取引以外の取引高
128,028 千円（２）子会社等との取引による費用総額
466,937 千円
うち事業取引高462,037 千円
うち事業取引以外の取引高
4,900 千円
２．固定資産減損会計の適用
固定資産減損会計の適用にあたっては、原則、支所・事業所をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用固定資産、遊休資産については各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本所、営農施設等については、独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
このうち、以下の資産グループについては、事業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落、使用価値の低下等が見られるため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額の合計 91,920 千円を減損損失として特別損失に計上しております。

場

所
倉吉地区
琴浦地区

主
用
途
旧支所施設・畜産施設
旧支所施設
合
計

種
類
建物、土地、構築物、機械装置
建物、土地、構築物、機械装置減損損失（千円）
81,926
9,994
91,920【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鳥取県
信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査部門を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分
析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状
況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額

83

注
記
事
項
を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 167,317 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

貸借対照表計上額
116,297,911（単位：千円）
時価
116,271,728

預金
有価証券
満期保有目的の債券
3,405,655
3,894,983
その他有価証券3,442,132
3,442,132
貸出金
24,851,450
貸倒引当金（※1）△326,703
貸倒引当金控除後
24,524,747
25,147,237
経済事業未収金
1,451,560
貸倒引当金（※2）△84,568
貸倒引当金控除後
1,366,992
1,366,992
資産計
149,037,437
150,123,072
貯金
155,334,065
155,435,467
経済事業未払金
1,275,709
1,275,709
設備借入金
2,085,117
2,114,611
負債計
158,694,891
158,825,787（※1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（※2）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

差額△26,183
489,328－

622,490－
1,085,635
101,402－29,494130,896（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④経済事業未収金
経済事業未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

84

注
記
事
項
【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
③設備借入金
設備借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
4,398,438
0
4,398,438

外部出資（※1）
外部出資等損失引当金
引当金控除後（※1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超 2 年以
内－
700,000
500,000

2 年超 3 年以
内－
215,000
100,000

3 年超 4 年以
内－
600,000
600,000

4 年超 5 年以
内－105,1300

5 年超

預金116,297,911－
有価証券
1,100,000
3,989,240
満期保有目的の債券
02,200,000
その他有価証券のうち
1,100,000
200,000
115,000
0
105,130
1,789,240
満期があるもの
貸出金（※1,2,3）
5,927,880
2,700,320
2,301,540
1,731,626
1,524,918
10,665,166
経済事業未収金（※4）
1,371,949
計
124,697,740
3,400,320
2,516,540
2,331,626
1,630,048
14,654,406（※1）貸出金のうち、当座貸越 2,513,652 千円については、「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 492,496 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 4,650 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（※4）経済事業未収金のうち、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に対する債権等 79,611 千円は償還の予定が見込まれないため、含
めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
貯金（※1）
116,565,732
17,835,608
18,136,841
1,611,401
設備借入金
434,234
385,258
338,703
267,141
経済事業未払金
1,275,709（※1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

85

4 年超 5 年以内
966,578
180,112（単位：千円）
5 年超
217,905
479,668

【有価証券に関する注記】
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

種

類
国 債
地方債
社 債
政保債
小
計
国 債
地方債
社 債
その他
小
計

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合

価2,752,420（単位：千円）
差 額
446,747

1,099,982

1,142,563

42,581

3,405,655

3,894,983

489,328

3,405,655

3,894,983

489,328

貸借対照表計上額
2,305,673

計時（２）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
取得原価又は償却原価
貸借対照表計上額差額（※）
株式60,204
83,84923,645債券
国
債
300,222
312,052
11,830
貸借対照表計上額が取得原
地 方 債
399,963
414,835
14,872
価又は償却原価を超えるも社
債
699,251
730,983
31,732の受益証券
203,390
220,130
16,740
政 保 債
799,954805,7055,751

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えない
もの

小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債

2,462,984
5,558

2,567,554
5,486

104,570△ 72

500,000
479,852△ 20,148
受益証券
400,000
389,240△ 10,760
小計905,558
874,578△ 30,980
合計3,368,542
3,442,132
73,590（※）なお、上記評価差額から繰延税金負債 20,354 千円を差し引いた額 53,234 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
【退職給付に関する注記】
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

2,091,756 千円
121,438 千円
5,833 千円
9,337 千円
△323,553 千円
1,904,811 千円

86

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産590,535 千円
5,162 千円
△1,792 千円
88,716 千円△73,261 千円
609,360 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,904,811 千円
特定退職共済制度△609,360 千円
貸借対照表計上額純額
1,295,450 千円
退職給付引当金
1,295,450 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
合 計

121,438 千円
5,833 千円
△5,161 千円
11,129 千円
132,954 千円
266,192 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債 券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

74％
19％
6％
1％
100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割 引 率
0.06％～1.78％
長期期待運用収益率0.90％
９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 32,499 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成 28 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 481,367 千円となっています。
【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
10,444 千円
退職給付引当金
419,213 千円
賞与引当金
13,521 千円
減損損失否認額
153,323 千円
外部出資等損失引当金
48,902 千円
その他
61,015 千円
繰延税金資産小計（ａ）
706,418 千円
評価性引当額（ｂ）△ 517,777 千円
繰延税金資産合計（Ａ＝ａ＋ｂ）
188,641 千円
繰延税金負債
資産除去債務会計適用
4,560 千円
その他有価証券評価差額
20,354 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
24,914 千円
繰延税金資産の純額（Ａ－Ｂ）
163,726 千円

87

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割等
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
5.56％△5.23％
4.07％△31.48％21.26％
21.84％【資産除去債務に関する注記】
１．当該資産除去債務の概要
当組合の建物の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 3 年～24 年、割引率は 0.174％～2.124％を採用しています。

３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高59,225 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額－ 千円
時の経過による調整額923 千円
資産除去債務の履行による減少額
― 千円
期末残高
60,148 千円【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、倉吉市その他の地域において保有する建物及び土地等を賃貸の用に供しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時1,184,176

価
1,099,644（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（及び減損損失累計額）を控除した金額です。
（注 2）当期末の時価は、固定資産税評価（土地については、評価額の 1.4 倍）に基づく価額としています。なお、固定資産税評価が把握できないものについては、帳簿価額としています。

88

（９）連結剰余金計算書
科目（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期剰余金
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高

１２
３
４（単位：千円）
平成 28 年度

平成 27 年度
3,108,041
266,012
266,012△ 1,300△ 1,300

3,375,354
218,774
218,774△3,297△3,297

3,375,354

3,597,425（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況
区分

平成 27 年度

（単位：百万円）
増 減

平成 28 年度

債 権

額

62

68

6

権

額

1,157

1,034

△123

３ヵ月以上延滞債権額

22

16

△6

貸出条件緩和債権額

81

65

△16

破

綻

先

延

滞

債

1,322
1,184
合
計
△138
(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）区分

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

その他事業

計

項

目

平成 27 年度

事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

1,478,416
361,816
143,429,023
1,199,675
478,327
1,486,274
9,077,536△336,748
13,244,499
8,039,700△117,628
12,431,551
19,795,331
385,766
170,591,347（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

89

平成 28 年度
1,414,050
361,422152,091,676
1,180,580
486,415
1,121,630
8,454,364△254,502
19,501,135
7,543,330△104,648
5,106,208
18,592,324
488,687
177,820,648

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成 28 年１月末における連結自己資本比率は、14.62％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内 容
鳥取中央農業協同組合
普通出資
3,951 百万円 （前年度 4,004 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

経過措置

目

平成27年度

経過措置

平成28年度

による

による

不算入額

コア資本にかかる基礎項目

不算入額

（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

7,258,563

7,594,969

3,839,865

3,973,852

282

282

3,801,586

3,700,046

327,091

19,461△ 56,079△59,750

－

－

－

－

－

－

21,397

9,904

21,397

9,904

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

2,543,980

2,203,934

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

25,222

18,7659,849,162

9,827,572

コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目

（イ）
(２)

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

6,385

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
の以外の額

90

6,385

－

12,420

－

－

－

－

－

12,420－繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算
入される額

－

退職給付に係る資産の額－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る十パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

－

－

（ロ）

6,385

12,420（ハ）

9,842,777

9,815,152

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

－
－
－

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額

58,357,906

59,828,019

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

2,018,364

1,997,397

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

25,541

18,630

うち、繰延税金資産－－

うち、退職給付に係る資産－－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（△）

4,288,610

4,143,275

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

6,281,433

53,668,717－－

7,505,845

7,284,513

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

65,863,751

67,112,533－－

14.94％

14.62％

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））91

(注)１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

92

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
平成 27 年度
エクスポージャーの期末残高

我が国の中央政府及びリスク・アセット額a

平成 28 年度
所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの期末残高リスク・アセット額a

所要自己資本額
b＝a×４％

2,817

－

－

2,615

－

－

12,841
101
805
－

－
－
－
－

－
－
－
－

11,404
101
502
－

－
－
－
－

－
－
－
－

107,511

21,743869

117,700

23,781

951

2,745
3,011
10
－
435
9,923
34
1,674

2,032
1,842
3
－
236
955
－
1,493

81
74
0
－
9
38
－
60

2,065
2,719
7
－
406
9,520
39
1,621

1,226
1,666
2
－
230
916
－
1,452

49
67
0
－
9
37
－
58

4,424

11,059442

4,724

11,810

472

－

－

－

－

－

－

203

203

8

603

221

9

証券化

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に

－

2,018

81

－

1,997

80

17,708

16,772671

17,666

16,526661

164,242

58,358

2,334

171,690

59,828

2,393

ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージ

－

－

－

－

－

－

164,241

58,358

2,334

171,690

59,8282,393

中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種
金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達
手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のうち、個々の資産の把握が困難な資産算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポ
ージャー別計ャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

7,506

7,285

300

291

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×４％

aｂ＝a×４％

65,864

2,635

67,113

2,685（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

93

４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手
段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者
向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

94

÷８％

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１５）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付又はカントリー・リスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー－

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，（長期）

JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，（短期）

JCR，S&P，Fitch

95

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険－－③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 27 年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

うち
店頭デリ
バティブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出金等

うち
債券

うち
店頭デリ
バティブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

国内

164,242

31,828

6,031

－

435

171,690

25,432

6,127

－

406

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

164,242

31,828

6,031

－

435

171,690

25,432

6,127

－

406

農業

255

255

－

－

－

162

162

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

118

－

100

－

－

323

－

300

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設･不動産業

104

4

100

－

－

107

2

100

－

－

電気･ガス･
熱供給･水道業

14

－

－

－

－

212

－

200

－

－

地域別残高計法

運輸･通信業

1,211

－

1,205

－

－

813

－

802

－

－

金融･保険業

10,820

4,200

1,306

－

－

5,004

－

1,607

－

－

435

435

－

－

－

525

425

100

－

－

5,276

1,956

3,319

－

－

4,809

1,792

3,017

－

－

112,544

12,026－－

77

126,721

10,731－－

77

13,06912,952－－358

12,436

12,321

－

－

329

－

－

－

－

－

20,577－－－－

業種別残高計164,242

31,828

6,031

－

435

171,690

25,432

6,127

－

406

１年以下

人

卸売･小売･飲食･サービス業日本国政府･
地方公共団体
上記以外
個人
その他

104,693

3,558

705

120,074

3,063

1,150

－

１年超３年以下

4,068

2,258

1,810

2,899

2,094

805

－

３年超５年以下

2,171

1,470

701

2,389

1,788

601

－

５年超７年以下

2,587

2,487

100

1,663

1,563

100

－

７年超 10 年以下

2,555

2,355

200

3,122

2,821

200

－

10 年超

23,753

18,422

2,514

16,705

12,8903,014－

期限の定めのないもの

24,4141,279

024,837

1,212

300

－

164,242

31,828

6,031

171,690

25,432

6,127－

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

96

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
区 分

期首
残高
21
506

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金⑤

平成 27 年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他
21
－
21
489
2
504

期末
残高
21
489

期首
残高

21
489

平成 28 年度
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

10
398

21
444

10
398

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 27 年度
区

分

期首
残高

国 内
国 外

506
－
506
－
－
－
－
－
32

489
－
489
－
－
－
－
－
－

2
－
2
－
－
－
－
－
－

504
－
504
－
－
－
－
－
1

489
－
489
－
－
－
－
－
31

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

106

24

－
368
506

－
－
24

地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設･不動産業
電気･ガス･
人 熱供給･水道業
運輸･通信業
金融･保険業
卸 売 ･小 売 ･飲食･サービス業
上記以外

法

個 人
業種別計

⑥

－
46

期末
残高

期中
期中減少額
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

489

期中
期中減少額
増加額 目的使用 その他

398

46

444

期末
残高

貸出金
償却

398

－

－

－

398

－
46

－

489

444

398

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
31

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
3

－
－
－
－
－
28

－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

130

－

130

－

－

70

60

－

－
－
－

－
39
41

－
329
489

－
－
－

－
329
489

－
－
－

－
－
－

－
18
91

－
311
398

－
－
－

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
区

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

分

平成 27 年度
格付なし
18,676

リスク･ウエイト 0％

格付あり－

リスク･ウエイト 2％－

リスク･ウエイト 4％

－

－

－

リスク･ウエイト 10％

－

9,556

9,556

リスク･ウエイト 20％

200

107,210

107,409

リスク･ウエイト 35％

－

10

10

リスク･ウエイト 50％

200

91

291

リスク･ウエイト 75％

－

2,501

2,501

リスク･ウエイト 100％－

28,51728,517

リスク･ウエイト 150％

－

2,885

2,885

リスク･ウエイト 200％

－

－

－

リスク･ウエイト 250％

－

703

703

－

計
18,676－

格付あり

平成 28 年度
格付なし

計

－
－
－
－
200
－
701
－
－
－
－
－
－

17,087－－
9,167
117,5277124
2,265
26,827
2,826
－
1,100
－

17,087－－
9,167
117,726
7825
2,265
26,827
2,826
－
1,100
－

その他
－
－
－
リスク･ウエイト 1250％
－
－
－
－
－
－
計
400
170,149
170,549
901
176,930
177,831（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付

97

は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．
６４）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
平成 27 年度
区分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
３ヵ月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外

適格金融
資産担保

保証

平成 28 年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

－
－
－

101
805
－

－
－
－

-

101
502
-

-

－

－

－

-

-

-

2
239
－
－
0
－
－
－
241

302
－
－
－
－
－
－
－
1,207

－
－
－
－
－
－
－
－
－

1
207
0
208

201
804

-

合
計
（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び、「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスクウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照
組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
98

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリス
ク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１５）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社
においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６６）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成 27 年度
連結貸借対照表計上額
上
非

上
合

平成 28 年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

－

－

－

－

場

4,376,253

4,376,253

4,398,438

4,398,438

4,376,253

4,376,253

4,398,438

4,398,438

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．６７）をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
平成 28 年度

平成 27 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△1,770

99

73

課

室

100

員

合

大
原
生
活
セ
ン
タ
ー

課 課

済

共

融

員

合

課 課

済

共

融

金 組

ふ
れ
あ
い
推
進
課

ふ
れ
あ
い
推
進
課

㈱
グ
リ
ン
コ
ー
プ

課

理

経

所

張

進
課 課 課

ふ 金 組
西 れ
融
合
倉 あ
い 共
吉 推
員
済
出

大鴨支所

統業

人

課ク

ス

ふ
れ
あ
い
推
進
課

員

合

課 課

済

共

融

金 組

課

ポ
プ
ラ
Ｊ
Ａ
山
守
店

山
守
出
張
所

ふ
れ
あ
い
推
進
課

員

合

課 課

済

共

融

金 組

関金支所

課

報

広

括リ

事

育

教

務

久米支所

倉吉市統括支所

㈱
Ｊ
Ａ
中
央
サ
ー
ビ
ス

課

理

管

画

企

総

メ
モ
リ
ア
ル
ホ
ー
ル
あ
じ
さ
い

葬

メ
モ
リ
ア
ル
ホ
ー
ル
報
恩
舎

ふ

ポ
プ
ラ
Ｊ
Ａ
三
徳
店

所 所

張 張

出 出

あ
い
推
進
課

生

融
合

課

祉

福

活

八
橋
福
祉
セ
ン
タ
ー
な
で
し
こ

安
田
福
祉
セ
ン
タ
ー
さ
く
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ふ
れ
あ
い
推
進
課

課

画

企

進

推

員

合

中
興
寺
簡
易
郵
便
局

課 課

済

共

融

金 組

ふ
れ
あ
い
推
進
課

資
融

れ

融

進

員 推
済

い 共

合 あ
員

合

課 課 課 課 課

済

共

融

課

金

ふ
れ
あ
い
推
進
課

課

務

業

融

金

課

務

業

済

共

員

合

課 課

済

共

融

金 組

ふ

栄
簡
易
郵
便
局

あ
出 い
張 推
進
所 課

栄 れ
員

合

課 課

済

共

融

金 組

ふ
れ
あ
い
推
進
課

員

合

課 課

済

共

融

金 組

東伯支所

下
郷
出
張
所

堆
肥
セ
ン
タ
ー

み
ど
り
有
機
課

部

産

畜

以
西
出
張
所

ふ
れ
あ
い
推
進
課

課

産

畜

員

合

課 課

済

共

融

金 組

赤碕支所

琴浦町統括支所

債 権 対 策 室

大栄支所

北栄町統括支所課

資

泊 支 所 北条支所

金 組 ふ 金 組

羽合支所

湯 梨 浜 町 統 括 支所
東郷支所

福
祉
セ
ン
タ
ー
ひ
だ
ま
り

湯
梨
浜
共
員 営
済
農
課 課 セ
ン
タ
ー
出
張
花 所
見
簡
易
郵
便
局

課

光

観

金 組

三朝支所

田 徳

竹
田
生
活
セ
ン
タ
ー

タ
ー

ン

メ
モ
リ
ア
ル
ホ
ー
ル
福
本

竹 三 れ

課

務

セ

祭

部

部

部

部

部

済

進

金

理

活

推
共

務

生

務

管

総

常

融

務

務

画

企

常

専

組 合 長

理 事 会

課

営

経

田

水

課

売

販

総
合
育
苗
セ
ン
タ
ー

赤
碕
資
材
セ
ン
タ
ー

課

材

資

東赤東
伯碕伯
・ラカ
赤イン
碕スト
水セリ
稲ンー
育タエ
苗ーレ
セ ベ
ン ー
タ タ
ー ー

課

策

対

農

営

田

水

果
実
園
芸
課

琴浦営農センター

課

材

資

部

産

農

あ
ぐ
り
ポ
ー
ト
琴
浦

ハ
ワ
イ
夢
マ
ー
ト

楽
市
楽
座

北
条
資
材
セ
ン
タ
ー

課

材

資

課

売

販

大大 北 大豆栄 条 栄共・ ラ 倉同北 イ 吉乾条 ス カ燥水 セ ン
調稲 ン ト製育 タ リ
施苗 ー ー
設セ エ
ン レ
タ ベ
ー ー
タ
ー

課

策

対

農

営

田

水

情
報
セ
ン
タ
ー

課

導

指

北栄営農センター

あ
ぐ
り
ポ
ー
ト
琴
浦
２
号
店

務
事

常
参

フ
ル
テ
リ
ア
西
郷

マ
ー

旬
鮮
プ
ラ
ザ
満
菜
館

大
豆
加
工
所

課

販

直

課

材

資

羽湖
合周
ラカ
イン
スト
セリ
ンー
タエ
ーレ
ベ
ー
タ
ー

課

策

対

農

営

田

水

果
実
園
芸
課

湯梨浜営農センター

フ
ル
テ
リ
ア

課ズ

業

ァ
ー

事フ

部

発

開

場

市

秋倉
喜吉
.関
小金
田カ
.ン
関ト
金リ
ラー
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スレ
セベ
ンー
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ーー

課

策

対

農

営

田

水

課

材

資

三
朝
ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

三
朝
営
農
出
張
所

課

導

指

課

売

販

中央営農センター

課

画

企

農

営

部

画

企

農

営

（平成 29 年４月 1 日現在）

金 組

倉吉支所

河北支所

㈱
ジ
ャ
コ
ム
中
央

㈱
グ
リ
ー
ン
フ
ァ
ー
ム
大
黒

関
㈱ ㈲連
北 グ会
栄 リ社
ド ー
リ ン
ー サ
ム ー
農 ビ
場 ス

子 会 社

査

事

鳥
取
東
伯
ミ
ー
ト
㈱

監

部

査

監

監

常勤監事

監 事 会

総 代 会

組 合 員

【ＪＡの概要】１．機構図

２．役員構成（平成 29 年１月末現在）
役

職

名

氏

名

常勤･非常
勤の別

代表権
の有無

就任年月日

備

考

代表理事組合長

福 山

巌

常

勤

有

H12. 4.26

代表理事専務

栗 原 隆 政常勤有H20. 4.25

代表理事常務山 口 眞 澄常勤有H23. 4.25

総務・管理・生活担当

常

務

理

事

戸 田

勲

常

勤

無

H26. 4.25

営農・販売担当

常

務

理

事

山 本 孝 志常勤無H26. 4.25

金融・共済担当

理

事

中 本

栄

非常勤

無

H10. 2. 1

生活購買委員

理

事

入江

規矩雄

非常勤

無

H11. 4.24

総務管理委員理事

山 崎 正 美非常勤無H17. 5.17

営農販売委員理事

千 熊 徹 夫非常勤無H26. 4.25

営農販売委員

理

事

籔

正 堂

非常勤

無

H26. 4.25

総務管理委員理事

河 原 廣 美非常勤無H17. 5.17

総務管理委員理事

長 田 雅 文非常勤無H23. 4.25

生活購買委員理事

徳 岡 正 裕非常勤無H26. 4.25

金融共済委員理事

村 岡 文 雄非常勤

無H20. 4.25

総務管理委員

理

事

林

修 二

非常勤

無

H17. 5.17

総務管理委員

理

事

上 本

武

非常勤

無

H26. 4.25

生活購買委員理事

矢 吹 明 敏非常勤無H20. 4.25

金融共済委員

理

事

山 崎

仁

非常勤

無

H26. 4.25

生活購買委員理事

大 江 博 文非常勤無H26. 4.25

金融共済委員理事

山 本 寿 孝非常勤無H20. 4.25

生活購買委員理事

穐 山 一 久非常勤無H22. 4.26

金融共済委員理事

津 川 俊 仁非常勤無H23. 4.25

営農販売委員理事

野 田 年 仁非常勤無H19. 3.13

総務管理委員理事

松 島 孝 志非常勤無H23. 4.25

総務管理委員

理

事

米 原

功

非常勤

無

H26. 4.25

金融共済委員理事

種 子 光 幸非常勤無H26. 4.25

金融共済委員理事

井 本 和 夫非常勤無H23. 4.25

営農販売委員理事

河 野 正 人非常勤

無H23. 4.25

営農販売委員理事

門 脇 正 人非常勤

無H26. 4.25

営農販売委員理事

北 村 祐 子非常勤無H26. 4.25

金融共済委員理事

大 西 仁 美非常勤無H26. 4.25

生活購買委員理事

福 井 紀 章非常勤

無H26. 4.25

営農販売委員代

表監事

前 坂 英 雄非常勤

無H23. 4.25

常

勤

監

事

永 田 芳 和常勤

無H20. 4.25

監事

福 本 正 博非常勤無H23. 4.25

監事

亀 崎 泰 夫非常勤無H23. 4.25

監事

森 嶋 誠 美非常勤無H26. 4.25

事

山 脇

非常勤

無

H26. 4.25

員

外

監

誠

101

３．組合員数
区分

平成 27 年度

正組合員

（単位：人、団体）
増減

平成 28 年度

12,502

12,223△279

個

人

12,45012,169

△281

法

人

52

54

2

10,575

10,753

178

人

10,147

10,327180

農業協同組合110

その他の団体

427

425

△2

23,07722,976

△101

准組合員
個

合

計

４．組合員組織の状況（単位：人）組

織

名

鳥取中央農協西瓜生産部

倉

吉

構成員数

組

織

名

構成員数

339

白ねぎ生産部

82

メロン生産部

111

大原トマト組合

6

白ねぎ生産部

265

花卉生産部

8

いちご生産部

26

チンゲンサイ生産部

36

梨連絡協議会686

いちご生産部

3

ぶどう生産部

163

梨生産部

157

柿生産部

151

柿生産部

51

ゆず生産部

46

梅生産部

8

ブロッコリー生産部

191

再生紙マルチ稲作研究会

10

椎茸生産部

22

和牛部

26

にんにく生産部

13

倉吉農業青色申告友の会

300

長芋生産部

122

農事組合長会長会

151

らっきょう生産部

232

青壮年部

倉吉支部

139

梅生産部

60

女性会

倉吉支部

1,062

肉牛肥育生産部

21

養豚生産部

トマト生産部

6

11

菌床生産部

4

和牛生産部

86

和牛部

5

農事組合長会長会

560

保ヶ平果樹生産組合

7

青壮年部

278

農事組合長会

57

女性会

3,120

三朝神倉大豆生産部

26

年金友の会

11,333

青壮年部

三朝支部

2

青色申告友の会

1,532

女性会

三朝支部

172

西瓜生産部

126

メロン生産部

三関

朝

白ねぎ生産部

43

46

わさび生産部

9

秋冬野菜生産部

97

和牛部

12

ゆきっこ大根生産部

11

農事組合長会

56

玉葱生産部

26

青壮年部

9

102

金

関金支部

組

織

名

構成員数

関金支部

288

小玉西瓜部会

58

東郷果実部

323

抑制メロン部会

33

東郷施設園芸組合

10

小松菜生産部28

水田作協議会

41

果実部

11

農事組合長会

39

ぶどう部会

5

青壮年部

東郷支部

11

メロン部会

20

女性会

東郷支部

169

和牛部

7

湯梨浜メロン生産部

18

北栄町葉ねぎ部会

10

らっきょう生産部羽合支部

7

オリジナル野菜友の会

36

羽合苺部会

21

牛蒡生産部

20

湯梨浜白ねぎ生産部

5

農事組合長会27

羽合ぶどう部会

34

青壮年部

大栄支部

42

農事組合長会

35

女性会

大栄支部

320

女性会

67

ブロッコリー生産部

73

女性会
東

羽

郷

合

泊

北

条

羽合支部

栄

琴

浦

織

名

構成員数

泊西瓜部会

5

梨生産部

195

泊ほうれん草部会

33

梅生産部

15

奈良漬小玉西瓜部会

20

栗生産部

70

農事組合長会6

琴浦ミニトマト生産部

63

青壮年部

泊支部

18

白ねぎ生産部

71

女性会

泊支部

93

ぶどう生産部

11

東

伯

メロン部会

11

柿生産部

17

北栄白ねぎ生産部

64

西瓜生産部

19

トマト生産部3

有機米生産部

17

和牛部

11

らっきょう生産部北条支部

大

組

151

里芋生産部

6

農事組合長会77

北栄柿生産部

83

青壮年部

東伯支部

22

ぶどう生産部

113

女性会

東伯支部

350

イチジク生産部

9

農事組合長会
青壮年部
女性会

赤

西瓜生産部

10

21

エリザベスメロン生産部

10

北条支部

23

鳥取県芝生産組合赤碕支部

12

北条支部

278

和牛部

25

西瓜組合協議会

229

農事組合長会69

らっきょう生産部大栄支部

74

加工大根生産部

12

芝生産組合

10

加工きゅうり生産部

5

北栄町ほうれん草部会

74

青壮年部

赤碕支部

15

ミニトマト部会

23

女性会

赤碕支部

321

きゅうり部会

12

花卉部会

33

５．特定信用事業代理業者の状況記載すべき事項はありません。

103碕

６．地区一覧
区域

地区

地区

区域

地区

上北条

長 瀬

中北条

上 井

浅 津

下北条

西 郷

橋 津

倉 吉
小 鴨
倉吉市

区域

湯梨浜町

北栄町

宇 野

上小鴨

舎 人

由 良

北 谷

花 見

赤 碕

高 城

東 郷

以 西

社

旭

成 美

灘 手

小 鹿
三朝町

上 郷
古布庄

栄
大 谷

南 谷

琴浦町

地区

大 誠

泊

琴浦町

区域

安 田

三 徳

八 橋

矢 送

三 朝

浦 安

山 守

竹 田

下 郷

７．沿革・あゆみ
年
月
平成１０年

日
２月

１日

７月 １日
７月２５日
平成１１年 ４月 ２日
１２月 ８日平成１２年 １月２５日
４月 ２日
３０日
５月２９日
６月１０日
１０月２４日
１１月１３日平成１３年 ４月 １日
７月 １日
８月 ５日
６日
９月１０日
１０月 １日
１１月２２日
２３日
１２月１５日平成１４年 ３月３１日
４月３０日
５月 ７日
８月 ５日
２８日
１１月 １日
１２月１９日平成１５年 ３月 １日

行 事 内 容 及 び 処 理 事 項「JＡ鳥取中央」発足
合併開所式・合併記念式典
倉吉市と大栄町に物流センター完成・開所式
東郷梨選果場竣工式
東部営農センター開所式
ハワイ夢マートオープン（農産物直売所）
葬祭センター開所式
横田肥料物流センター竣工式
Ａコープ倉吉店閉鎖
赤碕資材センター完成
羽合町基幹支所開所式
大豆共同乾燥調整施設竣工式
倉吉市基幹支所開所式
平茸施設のグリーンファーム移管
倉吉パークスクエア内に直売店「フルテリア」オープン
倉吉駅前、小鹿、三朝、矢送、東郷、浅津、由良の７つの地区支所を近隣支
所に統合
支所統合式
三朝町資材センター開所式
東郷支所に「田畑簡易郵便局」移転開局
総合育苗施設・中央資材センター・久米給油所合同竣工式
横田に中央資材センター（ＪＡＮ・ＪＡＮ）、久米ＳＳオープン
Ａコープ東郷店竣工式
７給油所の廃止
Ａコープペアー店閉鎖
信用事業システムＪＡＳＴＥＭに移行・県内ＪＡ電算システム更新
西部自動車センター竣工（北栄）
倉吉・大栄カントリーエレベーター「サンライス大灘」完成
株式会社ジャコム中央誕生
コンビニエンス・ストア「ポプラ倉吉福吉店」オープン
３営農センター開所式（中央・東部・西部）

104

年

月

日
５月

１日
８日
９月１９日
１１月 ８日
１２月１８日平成１６年 ４月２１日
２９日
８月 ３日
６日
２０日
９月２９日
１０月 ８日
２４日
１２月２４日平成１７年 ４月 ９日
１１月２１日平成１８年 １月３０日
３月１１日
４月２７日
５月１１日
５月２７日
１０月２４日
２７日
平成１９年 ２月 １日
２日
３月 ２日
１９日
５月３１日
６月１５日
７月３１日
１０月 ６日
１０月１１日～１４日
１１月 １日２６日
平成２０年 ２月 ６日
８日
９日
５月２４日
平成２１年 １月 ９日
７月１７日
１０月 ２日
１０日
１１月 ３日
１２月１２日平成２２年１０月 ２日
１１月 ９日平成２３年 ５月２２日
８月１２日
９月１０日
１０月１４日
１２月１６日行 事 内 容 及 び 処 理 事 項㈱ＪＡ中央サービス設立（農機自燃事業部門を株式会社化に）ＪＡ鳥取中央合併５周年記念大会
ポプラ２号店「ハワイ中央店」オープン
新支所開所式・旧支所閉所式
イノシシ解体処理施設完成（三朝支所）
赤碕ＳＳ竣工式オープン（初のセルフＳＳ）
第１期あぐりキッズスクール開校式
あぐりポート琴浦店竣工式
三朝おひさま市開所式
赤碕ミニトマト選果場竣工式
フルテリア西郷店開所式
赤碕白ネギ共選施設竣工式
倉吉農産物加工施設開所式
葬祭会館「報恩舎」竣工式
直販事業本部開所（旧西郷支所）
セブン銀行とＡＴＭ提携開始
花見ＳＳセルフ化工事起工式
合併予備契約調印式
山守発電所開所式
関金加工所開所式
セルフ湯梨浜竣工式（旧花見給油所）
高城デイサービスセンター起工式
コンビニエンス・ストア「ポプラ中央栄店」竣工式
ＪＡとうはくと合併新「ＪＡ鳥取中央」誕生合併記念式㈱ピアベール中部葬祭会館（琴浦町）と業務提携（会館葬儀）
福祉センター「ひだまり」竣工式
福祉センター「ひだまり」開所式
営農技術センター開設式
新鮮市場「プラッツ中央」竣工式
田舎茶屋「縁満」・直販店「楽市楽座」竣工式
子育て支援サポート「キッズ倶楽部」創立式
和牛博覧会 in とっとり～第９回全国和牛能力共進会鳥取県大会～
併催「大自然の恵み・とっとりファーム２００７」（大地と海のフェスタ）
セルフ倉吉ＳＳオープン
合併１０周年記念大会・記念碑「勤耕報徳」除幕式
第５０回記念全国家の光大会（ＪＡ鳥取中央 家の光文化賞受賞）
ハワイ夢マート竣工式
プラッツ中央ＡＴＭ開所式
パープルタウンＡＴＭ開所式
育苗バイテクセンター開所式㈱アグリラテール大黒設立
三朝大豆加工所開所式
ＪＡメモリアルホール福本開所式
安田福祉センターさくら台開所式
旬鮮プラザ満菜館オープン
三朝大豆加工所開所式
全国らっきょうサミット鳥取大会
ポプラＪＡ三徳店オープン
セルフ中央ＳＳオープン
ポプラＪＡ山守店オープン
あぐりポート琴浦２号店オープン
ポプラＪＡ古布庄店オープン

105

年
月
日
平成２４年 １月１７日
６月１４･１５日
平成２５年 ２月 １日
平成２６年 ４月１６日
７月２６日
平成２７年 ３月１６日
平成２８年 １月１５日
１０月２日
１２月１６日行 事 内 容 及 び 処 理 事 項
八橋福祉センターなでしこ開所式
新世紀ＪＡ第１２回セミナー（ＪＡ鳥取中央）
ＪＡ鳥取中央１５周年記念式典
琴浦ミニトマト選果機竣工式
あぐりポート琴浦店１０周年記念祭
ハワイ夢マートリニューアルオープン
メモリアルホール「あじさい」オープン
北栄ドリーム農場お披露目式
河北支所竣工式

８．店舗等のご案内
店舗及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ
設置台数

＜本所・支所・出張所＞
本所
河北支所
倉吉支所
大鴨支所
西倉吉出張所
久米支所
三朝支所
三徳出張所
竹田出張所
関金支所
山守出張所
東郷支所
湯梨浜営農センター出張所
羽合支所
泊支所
北条支所
大栄支所
栄出張所
東伯支所
下郷出張所
赤碕支所
以西出張所
＜ＡＴＭのみ設置＞
旧ポプラ福吉店
倉吉市シルバー人材センター
パープルタウンＡコープ関金店
Ａコープ下北条店
プラッツ中央古布庄ふれあいセンター
Ａコープ赤碕店

倉吉市越殿町 1409
倉吉市大平町 362-7
倉吉市越殿町 1409
倉吉市上古川 170-1
倉吉市西倉吉町 285-1
倉吉市横田 150
東伯郡三朝町本泉 371
東伯郡三朝町片柴 1329
東伯郡三朝町穴鴨 168
倉吉市関金町大鳥居 201
倉吉市関金町今西 1023-1
東伯郡湯梨浜町中興寺 378
東伯郡湯梨浜町長和田 1322-1
東伯郡湯梨浜町久留 26-1
東伯郡湯梨浜町園 2202-1
東伯郡北栄町江北 792-2
東伯郡北栄町由良宿 561
東伯郡北栄町亀谷 285
東伯郡琴浦町徳万 558-1
東伯郡琴浦町釛 474
東伯郡琴浦町赤碕 1997-1
東伯郡琴浦町高岡 470
倉吉市福吉町 2-1533-1
倉吉市駄経寺町 2-8-1
倉吉市山根 557-1
倉吉市関金町関金宿 263-1
東伯郡北栄町北尾 517-8
東伯郡琴浦町逢束 806
東伯郡琴浦町古長 268-3
東伯郡琴浦町赤碕 1112-1

106（0858）23-3047（0858）26-0541（0858）23-3090（0858）28-0841（0858）28-3551（0858）28-0641（0858）43-0914（0858）43-0836（0858）44-2007（0858）45-3112（0858）45-2711（0858）32-2114（0858）32-0221（0858）35-3009（0858）34-2511（0858）36-5346（0858）49-1159（0858）37-3421（0858）53-1615（0858）53-2725（0858）55-1021（0858）55-7211
－
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－
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－
－
－

１
１
１
１
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１
１
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２
１

１
１
１
１
１
１
１
１

鳥取中央農業協同組合
鳥取県倉吉市越殿町1409番地
TEL（0858）23-3000
http://www.ja-tottorichuou.or.jp