第97期定時株主総会招集ご通知に関してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連

結注記

表個別注記

表

（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）

伏木海陸運送株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イト（アドレスhttp://www.fkk-toyama.co.jp）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

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連結注記表Ⅰ 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうち次に示す14社を連結の範囲に含めています。
伏木貨物自動車株式会社、ＦＫＫエンジニアリング株式会社、北陸日本海油送株式会社、Ｆ
ＫＫサポート株式会社、高岡鉄道産業株式会社、伏木共同防災株式会社、ＦＫＫエアーサービ
ス株式会社、株式会社ＦＫＫエンタープライズ、日本海シーランド株式会社、富山太平洋物流
株式会社、チューゲキ株式会社、山口株式会社、株式会社丸共組、山口ニット株式会社。
子会社のうちタイヨーニット株式会社及び伏木富山新港木材荷役組合は、小規模会社であり、合計総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（持分に見合う額）はいずれも連結計算書類に重要性が乏しいので連結の範囲に含まれておりません。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社のうち次に示す７社に持分法を適用いたしております。
北陸海事株式会社、日本海産業株式会社、新光硝子工業株式会社、吉久株式会社、株式会社
伏木ポートサービス、氷見観光開発株式会社、新湊観光開発株式会社。
吉久株式会社の子会社である光陽興産株式会社は、連結財務諸表に及ぼす影響が増したた
め、当連結会計年度より吉久株式会社の損益に含めて持分法を適用しております。
また、関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合及び伏木富山港港湾運送事業協同組合はそれぞれ当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち伏木貨物自動車株式会社、ＦＫＫサポート株式会社、ＦＫＫエアーサービ
ス株式会社、株式会社ＦＫＫエンタープライズ、日本海シーランド株式会社、山口株式会社は６月30日で連結決算日と一致しております。
北陸日本海油送株式会社、ＦＫＫエンジニアリング株式会社、他４社の決算日は３月31日であり、３月31日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
チューゲキ株式会社及び山口ニット株式会社の決算日は３月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
時価のあるものは当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないものは移動平均法による原価法により評価しております。
②たな卸資産製品・仕掛品・原材料は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
その他については、最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）― 1 ―

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定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①賞与引当金連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
②貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しております。
(4) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、３年間で均等償却しております。
また、平成22年３月31日以前に計上した負ののれんは、５年間で均等償却しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

Ⅱ会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が860,790千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,257千円減少しております。

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Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記

１．①担保に提供している資産
預金89,000千円

建物・構築物及び機械

1,142,299千円

土地5,954,206千円

投資有価証券

545,233千円②上記に対応する債務
買掛金

319,890千円

短期借入金

707,800千円

一年以内返済予定長期借入金

1,998,805千円

長期借入金

4,017,770千円

２．減価償却累計額
３．受取手形裏書譲渡高Ⅳ8,819,273千円
137,351千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度の末日における発行済株式総数
普 通 株 式
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式38,967

3.00 平成25年６月30日 平成25年９月27日

平成26年２月12日
取締役会

普通株式38,966

3.00 平成25年12月31日 平成26年３月10日

決議

１株当たり配当額(円)13,077,000株

基準日

効力発生日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成26年９月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の１株当たり総額配当額(円)(千円)

普通株式 利益剰余金

45,460

基

準日

効力発生日

3.50 平成26年６月30日 平成26年９月29日― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による金融調達も行う方針であります。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、３か月以内の支払期日であります。
借入金、社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年となっております。
重要なデリバティブ取引は、行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不覆行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、経理部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理営業債務や借入金、社債及びその他有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社総務部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(単位：千円)
連結貸借対照表
計
上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,857,574

1,857,574―(2) 受取手形及び売掛金

2,422,289

2,422,289―

894,439

894,439―

828,540

828,497△42

資産計

6,002,843

6,002,800△42(1) 支払手形及び買掛金

1,235,882

1,235,882―(2) 短期借入金

1,282,800

1,282,800―(3) 長期借入金

6,861,487

6,860,302△1,184640,000

633,481△6,51810,020,169

10,012,466△7,703(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(4) 社債
負債計(注１)
資産

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) 現金及び預金ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権につきましては、担保または保証による回収見込額等により算定いたしております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金及び (4) 社債
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

824,841

預り保証金

679,820＊１

非上場株式につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
＊２ 預り保証金は主に、チューゲキ株式会社が各取引先に不動産を賃貸する際の預り敷金であり、返還の時期を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが難しいため、時価開示の対象としておりません。

Ⅵ

賃貸等不動産に関する注記

１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都及び富山県において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価4,553,715

4,754,183(注１)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については、不動産鑑定士の鑑定評価、その他については、路線価に基づき評価いたしております。

Ⅶ

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

Ⅷ

594円16銭
15円56銭企業結合に関する注記該当事項はありません。

Ⅸ

重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

Ⅹ

その他の注記該当事項はありません。

注．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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個別注記表Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とするリース期間定額法を採用しております。
なお、該当する取引はありません。
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、翌期に費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により償却しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤特別修繕引当金
船舶の定期検査による修繕費の支出に備えるため、前回の定期検査の修繕費の実績等に基づいて計上しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税は、税抜きの会計処理を行っております。

Ⅱ

貸借対照表に関する注記(1) 担保及び対応する債務①担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券②上記に対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金

384,243千円
2,495,821千円
545,233千円
360,000千円
967,035千円
1,715,996千円― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(2) 減価償却累計額(3) 関係会社に関する金銭債権又は金銭債務
売 掛 金
買 掛 金
(4) 債務保証
ＦＫＫエアーサービス株式会社
北陸日本海油送株式会社(5) 手形裏書譲渡高

Ⅲ

売上高
営業費用
受取利息受取配当金

株主資本等変動計算書に関する注記
88,369株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産
事
業
税
退 職 給 付 引 当 金
投資有価証券株式評価損
貸倒
引当金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価性
引
当額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰 延 税 金 負 債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額Ⅵ47,000千円
53,566千円
235,987千円

68,036千円
1,647,315千円
12,506千円
34,499千円

当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

Ⅴ

13,024千円
215,588千円

損益計算書に関する注記
関係会社に関する項目

Ⅳ6,143,951千円

5,400千円
198,134千円
78,893千円
474,753千円
33,467千円
43,693千円
834,340千円△588,706千円
245,634千円
31,787千円
118,541千円
150,328千円
95,304千円

リースにより使用する固定資産に関する注記
内容の重要性が乏しく契約１件当たりの金額が少額なリース取引でありますので、注記内容の記載を省略しております。

Ⅶ

関連当事者との取引に関する注記
関連当事者の名称
氷見観光開発株式会社
関連当事者と当社との関係持分法適用関連会社
議決権の所有割合
直接 24.73％
間接 2.67％
取引の内容
株式会社北陸銀行借入金返済資金等を含めた運転資金の貸付― 8 ―

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取引金額当期貸付64,000千円
当期回収69,100千円
期末残高
短期貸付金
3,600千円
長期貸付金
2,146,600千円
注．①長期貸付金のうち、1,217,600千円については、現在1％の利率で融資しております。(当期中の受取利息12,506千円)②長期貸付金のうち、932,600千円（うち短期貸付金表示3,600千円を含む。）は再建支援のため無利子であります。また毎月300千円の返済を受けております。

Ⅷ

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

Ⅸ

464円67銭
4円27銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

Ⅹ

その他の注記該当事項はありません。

注．記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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