業界レポート

自動車整備業
産業分類コード 89

自動車整備業

自動車整備業（産業分類コード 89）（１） 市場概要

自動車整備業態区分別事業場割合① 営業種目

自家3.8%‣ 自動車整備業

ディーラー
17.7%

② 業界規模総売上高

２兆 1,790 億円

上場企業数
非上場企業数

専業
61.6%

兼業
16.9%

０社
23,344 社（出所）一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会「令和４年度 自動車特定整備業実態調査」③ 業界サマリー
自動車修理、自動車検査（民間車検場）、車検代行、オートバイ整備修理などが自動車整備業務として挙げられる。また、自動車整備業の業態は、以下の４種類に分けられ、「専業」が全体の６割超を占めている。
‣ 「専業」：自動車整備業の売上高が総売上高の 50％を超える事業者。
‣ 「兼業」：自動車本体や部品の販売、石油販売、保険業など自動車整備業を除く兼業部門の売上高が総売上高の 50％以上を占める事業者。※ディーラー除く。カー用品店やガソリンスタンドなど。
‣ 「ディーラー」：自動車製造会社や自動車卸売販売会社などと特約販売店契約を結んでいる事業者。
‣ 「自家」：主に自社が保有する車両の整備を行う事業者。バス・タクシー会社が保有する整備工場など。
自動車整備は、整備を行う装置によって「分解整備」と「電子制御装置整備」に分けられる。
「分解整備」‣ エンジンやブレーキなどの自動車装置を取り外して行う整備を「分解整備」といい、「原動機」や「動力伝達装置」など７項目に関わる整備を指す。分解整備を事業として行う場合は、地方運輸局長の認証を受ける必要がある。
「電子制御装置整備」‣ 自動走行装置や自動ブレーキ装置、衝突被害軽減装置、カメラ・レーダーなどの電子制御装置に関する整備を「電子制御装置整備」という。
従来、自動車整備とは分解整備を指すものであったが、自動車の高性能化に伴って、分解整備の適用外となる電子制御装置整備が増加したことから、2020 年４月に特定整備制度が施行された。電子制御装置整備を事業として行う場合は、分解整備とは異なる認証を取得する必要があり、自動車整備業者には、①分解整備のみを行う事業者、②電子制御装置整備のみを行う事業者、③「特定整備」と呼ばれる分解整備と電子制御装置整備の両方を行う事業者が存在する。

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自動車整備業（２） ビジネスモデル
自動車整備業の主要な収益源は、車両の修理や整備サービスの提供であり、顧客から車両を預かって点検やメンテナンスを行い、労働力に対する対価を受け取る。また、修理作業で交換されるパーツ、オイル、フィルターなどの部品・消耗品の販売や、定期点検・定期メンテナンスによって収益を上げるケースも多い。
自動車整備は、顧客から修理・整備の依頼を受け、作業の複雑さや必要な部品のコスト、労働時間などを考慮して、作業内容に応じた見積もりを提示する。受注後は修理や整備に必要となる部品の調達を行い、顧客から車両を預かって作業を行う。代金は、車両引渡し時に顧客から受領するほか、事故などにより保険が適用される修理の場合は、保険会社から受領する。部品の調達においては、速やかに用意できるように信頼性の高いサプライヤーとの関係構築や部品の在庫管理が重要である。
分解整備の認証を受けた自動車整備工場は、「認証工場」と呼ばれ、認証工場のうち車検を通すことを許可された整備工場は「指定工場」、または「民間車検場」と呼ばれる。車検は、法律で定められた定期的な点検であるため、車検対応許可を得ることは、安定的な需要の確保に加え修理や部品交換につながるメリットがある。
そのほか、車両洗浄、ボディコーティング、タイヤ交換、エアコンメンテナンスなど追加サービスの提供や、整備済み中古車の販売・仲介、保険会社と修理費用の調整なども行っている。また、整備・修理後の品質チェックや保証制度など、アフターサービスを提供することにより、顧客満足度を向上させ、固定客を獲得することも重要である。

自動車整備業の商流

顧客
車両預入れ車両引渡し

顧客

修理代金支払い

アフターサービ ス

自動車整備業者
見積り提示

車検

保 険会社

部 品メーカー

保険料請求
仕入れ

メンテナンス支払い

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自動車整備業（３） 業界動向
自動車整備業の事業場数は、2015 年の 92,160 か所をピークに緩やかな減少傾向にあったが、2022 年は７年ぶりに増加に転じ、2010 年とほぼ同水準の 91,711 か所となっている。業態別では、2022 年における専業は56,483 か所となり、全体の６割超を占める状況に変化はないものの、2010 年と比較すると専業の事業場数はやや減少し、代わって兼業とディーラーの事業場数が増加している。専業は、街の整備工場が多く、激しい競合による淘汰に加え、後継者不足による廃業の増加が事業場数減少の一因となっている。
総整備売上高は、2016 年以降、緩やかに増加し、2021 年に一時減少したものの、2022 年には再度増加に転じて５兆 7,388 億円となり、2010 年以降では最大となった。業態別では、ディーラーが２兆 7,340 億円、専業が２兆 1,146 億円を計上し、２業態で全体の８割超を占める状況が続いており、兼業の売上割合は低下傾向にある。
自動車の高性能化に伴って 2020 年４月に特定整備制度が施行され、斯業者が行う修理やメンテナンスの業務範囲が拡大している。総事業場数が横ばいとなる中でも総整備売上高が増加している背景には、電子制御装置整備の増加が挙げられよう。今後も 2024 年 10 月より OBD（車載式故障診断装置）検査の開始が予定されるなど、電子制御装置整備の需要増加が見込まれる。

業態別事業場数

事業場数

100,000
80,00060,00091,736
3,711
16,082

91,874
3,753
16,01591,867
3,706
15,961

91,933
3,658
16,033

92,135
3,732
16,17992,1603,705
16,221

92,061
3,637
16,21392,001
3,621
16,18091,883
3,638
16,25291,605
3,522
16,34991,5333,564
16,31591,4543,564
16,30591,711
3,503
16,26914,761

14,84015,024

15,294

15,181

15,21015,476

15,332

15,72315,702

15,49815,51015,45657,18257,26657,17656,94857,04357,02456,73556,86856,27056,03256,15656,07556,483

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

専業

兼業

ディーラー

40,00020,0000（年）

売上高

業態別整備売上高（億円）

60,00050,00040,000自家

54,8692,253

56,021
2,289

26,311

26,637

6,309

54,8752,170

55,2952,291

56,2162,270

56,561
2,162

55,5102,334

57,3882,367

53,944
2,304

25,19525,36425,355

26,147

26,927

27,672

27,74926,41927,340

6,426

6,555

7,178

6,534

6,611

6,713

6,830

6,796

6,613

6,531

19,51520,322

20,96820,22419,751

19,947

19,364

19,44419,854

20,144

21,146

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

専業

兼業

ディーラー

52,982
2,184

54,21755,16955,133

2,364

2,451

25,08925,105

5,949

6,194

19,99621,146

2010

2011

2,371

30,00020,00010,0000（年）

自家（出所）一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会「令和４年度 自動車特定整備業実態調査」

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自動車整備業（４） 財務指標分析（安全性分析）自動車整備業の自己資本比率および流動比率は、サービス業（他に分類されないもの）と概ね同水準にある。
斯業種の固定比率がサービス業（他に分類されないもの）全体と比べて 18.3 ポイント低い水準となっている点については、事業開始時に事業場の不動産や設備に対する投資が必要であるものの、その後は部品購入や技術力によって事業が運営され、大規模な投資が発生しにくい業種特性が影響していると考えられる。
（収益性分析）斯業種の利益率は、サービス業（他に分類されないもの）と比べて低い傾向にある。斯業種の主業である点
検や修理は、他社との差別化がしにくいことや、兼業事業者やディーラーによる整備事業への進出により、競合が増加していることが要因になっているとみられる。
（効率性分析）斯業種の顧客は個人が多く、整備代金は車両引渡しの際に現金やクレジットカードで支払われることが一般的であるため、売掛債権回転期間はサービス業（他に分類されないもの）よりも短くなっている。他方、斯業種は整備用部品をメーカーから購入し、在庫として抱えていることから、棚卸資産期間回転期間は、在庫保有の必要性が低いサービス業（他に分類されないもの）よりもやや長い。

【 財務指標 】
自動車整備業

サービス業（他に分類されないもの）

自己資本比率（％）

33.5

35.9

流動比率（％）

203.7

196.3

固定比率(％)

135.0

153.3

借入依存度(％)

48.7

45.1

売上高総利益率（％）

41.4

45.4

売上高営業利益率（％）

1.2

3.5

売上高経常利益率（％）

3.2

5.2

売掛債権回転期間（か月）

1.1

1.4

買掛債務回転期間（か月）

0.8

0.8

棚卸資産回転期間（か月）

0.6

0.2

付加価値率（％）

39.2

54.7

総資本回転率（回）

1.1

0.8

安全性

収益性

効率性

（出所）中小企業庁「令和４年中小企業実態基本調査」

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自動車整備業（５） 与信限度額の考え方■与信限度額の設定方法
与信限度額とは、取引において自社が許容する信用供与の最大額であり、いかなる時点でも超過してはならないものである。与信限度額は、「必要かつ安全な範囲内」で設定する必要がある。必要な限度額は、取引実態を基に算出し、安全な限度額は、自社の財務体力や取引先の信用力（格付）を基に算出する。
●与信金額（必要な限度額）
実際の取引において、必要となる与信金額。自動車整備業に対して発生する与信取引としては、整備機器や自動車部品の販売などによる「売買取引」が挙げられ、継続取引における必要な与信金額は、以下のとおり算出される。

与信金額 ＝ 月間の取引金額 × 回収サイト
取引を行う際には、自社の取引条件が斯業種の平均水準から大きく乖離していないか、確認すべきである。
買掛債務回転期間の業界標準値が「斯業種の平均的な支払サイト」を表しているため、「月間の取引金額×買掛債務回転期間の業界標準値」によって、与信金額の基準とすることができる。

自動車整備業に対する平均的な与信金額 ＝ 月間の取引金額 × 0.8 か月●基本許容金額（安全な限度額）
基本許容金額は、自社の財政がどの程度の貸倒れまで耐えうるかを予め計ることで、自社の体力を超える取引に対する牽制機能を働かせるものであり、自社の財務体力と取引先の信用力を考慮して算出する。一例として、自社の自己資本額に対して、取引先の信用力（格付）に応じた割合を安全な限度額とする方法がある。

基本許容金額 ＝ 自社の自己資本額 × 信用力に応じた割合（例 ： A 格 10％、B 格５％、C 格３％、D 格 0.5％、E 格 0.3％、F 格０％）

●売込限度額（安全な限度額）
販売先において、自社との取引シェアが高くなり過ぎると、自社が取引から撤退することが困難となる恐れがある。そのため、取引先の信用力（格付）に応じて取引シェアに上限を設けるべく、取引先が抱える買掛債務額の一定割合を売込限度額として設定する方法が考えられる。

売込限度額 ＝ 買掛債務額 × 信用力に応じた割合（例 ： A 格 30％、B 格 20％、C 格 15％、D 格 10％、E 格６％、F 格０％）

仮に、取引先の売上高情報しかなく、買掛債務額が不明な場合であっても、業界標準値を用いて売上高総利益率（41.4％）と買掛債務回転期間（0.8 か月）から、以下のように買掛債務額を推定することができる。

買掛債務額＝ 売上高/12[月商] × （1-0.414）[原価率] × 0.8（か月）[買掛債務回転期間]＝ 売上高 × 0.039（例：売上高 100 億円・A 格の場合：100 億円×0.039[買掛債務額]×30％[信用力に応じた割合]＝1.17 億円）

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自動車整備業（６） 与信管理のポイント
自動車整備業者の主要顧客は、「自家」業者を除くと個人顧客が中心であり、自動車の修理は定期的に生じるものではないことから、車検や定期点検など定期的に発生する商機において、安定した顧客を確保できているかどうかが経営を安定させる重要な要素である。車検や定期点検において安定した顧客を確保するためには、高品質な修理・整備サービスを提供し、修理後の品質チェックや保証制度の提供により、顧客満足度を向上させる必要がある。
近年、カー用品店やガソリンスタンドなどの兼業事業者やディーラーが斯業種への進出を加速させており、ディーラーでは、車両販売の利益率を抑えてでも販売台数を増加させ、販売後の整備受注を増やすことで収益を確保するビジネスモデルも現れ始めている。近年では、カー用品店最大手のオートバックスが街の自動車整備工場を買収し、整備事業へ注力するなど競合が増加していることから、取引先の商圏における競合状況を確認し、継続的な売上を見込める固定客の獲得状況を把握することが重要である。
自動車の高性能化に伴って、今後も自動走行装置や自動ブレーキ装置など電子制御装置に対する整備需要の増加が見込まれ、分解整備のみを行う事業者においては、競争力低下が予想される。2024 年 10 月から OBD 検査の開始が予定されるなど、電子制御装置整備の増加が想定されるため、電子制御装置整備も実施可能な特定整備業者であることは生き残りのため重要なポイントとなろう。
しかしながら、これまで分解整備のみを行ってきた事業者が電子制御装置整備に対応することは容易ではない。電子制御装置整備に要する新たな設備投資が必要である点や、自動車整備を専業とする街の整備業者においては、経営者や整備員の高齢化によって、新技術の習得や事業承継が進まない点が懸念される。斯業種との取引の際には、技術継承の進度も合わせて確認しておきたい。

【参考資料】
中小企業庁：「令和４年中小企業実態基本調査」
総務省統計局：「令和３年経済センサス」
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会：「令和４年度 自動車特定整備業実態調査」

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