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2011/12/21 11:23:37

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第13期）

自至

平成22年10月１日
平成23年９月30日

株式会社タイセイ
大分県津久見市大字上青江4478番地８(E02982)

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
第６
第７(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
5
5
6
6
7
8
8
12
12
13
14
14
14
15
16
16
16
16
20
20
20
21
21
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26
26
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31
31
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64
64
79
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83
83
83
84

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2011/12/21 11:23:37【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成23年12月19日【事業年度】

第13期（自【会社名】

株式会社タイセイ【英訳名】

TAISEI CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県津久見市大字上青江4478番地８【電話番号】(0972)85-0117【事務連絡者氏名】

常務取締役業務管理部長【最寄りの連絡場所】

大分県津久見市大字上青江4478番地８【電話番号】(0972)85-0117【事務連絡者氏名】

常務取締役業務管理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

平成22年10月１日

佐藤至

平成23年９月30日）

成一

江藤

江藤

衆児

衆児

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

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2011/12/21 11:23:37

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

売上高

（千円）

－

－

－

2,229,127

2,571,784

経常利益

（千円）

－

－

－

49,531

69,608

当期純利益

（千円）

－

－

－

20,234

21,663

包括利益

（千円）

－

－

－

－

21,663

純資産額

（千円）

－

－

－

702,315

706,566

総資産額

（千円）

－

－

－

1,757,965

2,200,313

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

48,196.26

48,357.34

（円）

－

－

－

1,388.62

1,486.67

当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

1,362.90

1,469.13

自己資本比率

（％）

－

－

－

40.0

32.0

自己資本利益率

（％）

－

－

－

2.92

3.08

株価収益率

（倍）

－

－

－

20.52

20.17

（千円）

－

－

－

39,896

11,120

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー－－－△70,049△128,298

（千円）

－

－

－

60,453

148,397

（千円）

－

－

－

250,417281,636

（人）

－

－

－

91

130

１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

売上高（千円）

1,617,928

1,934,022

2,172,131

2,229,180

2,491,260

経常利益

（千円）

64,80785,43553,04868,463

104,352

当期純利益

（千円）

22,88648,98330,551

39,25856,806

持分法を適用した場（千円）
合の投資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

281,875

281,875

281,875

281,875

281,875

発行済株式総数（株）

14,763

14,763

14,763

14,763

14,763

純資産額（千円）

624,165

673,149

682,080

721,339772,762

総資産額

（千円）

1,286,176

1,605,933

1,593,148

1,770,453

1,825,830

１株当たり純資産額（円）

42,279.04

45,597.06

46,807.64

49,501.75

52,900.06

１株当たり配当額（うち１株当たり中

（円）

－

－

(－)

1,000
(－)

(－)

500
(－)

500
(－)

（円）

1,550.23

3,318.02

2,084.02

2,694.11

3,898.30（円）

1,486.68

3,219.87

2,037.87

2,644.21

3,852.30

自己資本比率

（％）

48.5

41.9

42.8

40.7

42.2

自己資本利益率

（％）

3.7

7.55

4.51

5.60

7.61

株価収益率

（倍）

39.03

10.58

18.23

10.58

7.69

配当性向

（％）

－

30.1

－

18.6

12.8

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△11,761

104,762

10,302－－（千円）△71,080△211,958△234,667

－

－

（千円）

115,761

258,899△59,277－－

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

352,056

503,760

220,118

－

－

67

75

81

79

95

間配当額）
１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー

従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益について、第９期から第11期までは関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降においては記載しておりません。
３．第10期の１株当たり配当額は、記念配当1,000円であります。
４．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
しておりません。

- 2 -11765785_有価証券報告書_20111221112308

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２【沿革】
年月

事項

平成10年12月

大分県津久見市地蔵町において鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイを設立

平成13年４月

商品センターを大分県津久見市上青江に設置

平成13年４月

資本金を40,000千円に増資

平成14年８月

中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）

平成14年９月

大分ベンチャーキャピタル㈱に対する新株予約権付社債の発行

平成14年９月

資本金を60,000千円に増資

平成15年８月

資本金を70,000千円に増資

平成15年９月

中小企業総合事業団 中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現、独立行政法人中小企業
基盤整備機構九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派
遣対象企業に認定される

平成15年11月

資本金を90,600千円に増資

平成15年12月

創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される

平成16年４月

資本金を92,200千円に増資

平成16年４月

日本政策投資銀行より九州初の商品在庫担保融資を受ける

平成16年６月㈱三井住友銀行に対する第１回無担保社債の発行

平成16年６月㈱大分銀行に対する第２回無担保社債の発行

平成16年９月

業務拡張にともない大分県津久見市上青江において新社屋及び商品センターを建設

平成16年９月

本田産業㈱との業務提携により、業務用食品資材向け通販事業（Ｂ２Ｂコラボレーション事業）を開始

平成17年２月

福岡証券取引所Ｑ-Board市場に株式を上場

平成17年11月

１：３の株式分割を行う

平成18年５月

第三者割当増資により2,000株を発行し３億円調達

平成18年７月

新商品センタ－取得のための土地取得

平成18年８月

新商品センター着工

平成18年９月

個人向け食材サイト「Ｃｏｔｔａ（コッタ）」開設

平成18年10月

新商品センター完成

平成19年６月

平成19年度厚生労働省より「はたらく母子家庭応援企業」を受賞

平成19年６月㈱大分銀行に対する第３回無担保社債の発行

平成20年８月

第３倉庫着工平成20年９月㈱豊和銀行に対する第４回無担保社債の発行

平成20年９月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行に対する第５回無担保社債の発行

平成20年９月
平成21年１月㈱大分銀行に対する第６回無担保社債の発行
第３倉庫完成平成22年２月

本田産業㈱より仕入、在庫管理及び発送に関する事業を譲り受ける

平成22年６月

株式会社プティパ（現・連結子会社）を設立

平成22年７月㈱豊和銀行に対する第７回無担保社債の発行

平成23年４月㈱つく実や（現・連結子会社）の第三者割当増資を引き受ける- 3 -11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社プティパ及び株式会社つく実や）により構成されております。
なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの区分の記載を省略しております。
当社の行うビジネスモデルの特長は、ユーザーニーズにあわせた数多くの商品アイテムをインターネットショップへの掲載とダイレクトメールによって送付するカタログによって全国のユーザーに紹介し、インターネット又は電話やファックスを経由して注文を受け、自社所有の商品センターにおけるピッキング（商品収集）作業により、注文された商品を小ロット、低価格、かつ短納期で提供するところにあります。また、併設されたコールセンターでの営業
フォローにより、新規ユーザーの積極的な獲得や、既存ユーザーからのリピート注文の維持拡大も行っております。
このビジネスモデルにより、これまでの伝統的な販売方法である地域代理店からの購入では実現できなかった「小ロット」・「低価格」・「短納期」での各種商品アイテムの一括提供を可能とすることができました。
また、当社は、創業時より㈱鳥繁産業の生産する鮮度保持剤を販売しております。同社の鮮度保持剤は、他社製品に比較しラインナップも豊富であり、品質的、価格的に優れているところが多いためであります。
子会社の株式会社プティパは、菓子・パン関連の食材の小分け製造を行うことを目的として設立しました。当社への小分けされた食材商品の供給はもちろんのこと、量販店向けのプライベートブランド商品を含めた食材商品の供給や、食材メーカーの小分け作業の受託も行える衛生的な設備の整った工場となっております。
今期より、チョコレートを利用して文字や絵を描ける「デコれーとペン」の製造を初めており、多色展開をすることによって付加価値を上げることで、さらなる事業拡大を図っております。
また、株式会社つく実やは、地場産品やそれをもとにした食材加工品の製造販売を目的として事業を行なっており、地域名菓を中心に事業を拡大しております。
［事業系統図］- 4 -11765785_有価証券報告書_20111221112308

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
㈱プティパ
（注）１
㈱つく実や
（注）１．２

当社食材商品を製造して
大分県津久見市

大分県津久見市

90,00033,485

食材加工事業いる。
役員の兼任あり。

100

食品製造販売

当社商品（包装資材）を使用した食品を製造販売

49

している。
役員の兼任あり。

(注)１．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（名）130（注）１．当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、グループ全体での従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
(2）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）95

37.4

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

3.6

2,450

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、引き続き持ち直してきてはいるものの、そのテンポは緩やかになっている模様です。企業の業況判断は改善し、収益が出ているが減少しており、設備投資も下げ止まりつつある状況であり、中小企業においては先行きに慎重な見方となっています。個人消費についても、横ばいが続いており、消費者マインドは持ち直しの傾向になっているもののテ
ンポは緩やかになっています。さらに、原子力災害による電力供給制限に加え海外景気の低迷による為替変動や株価変動等については、更に景気が下振れするリスクが依然として残っていることに注意が必要な状況にあります。
このような中、当社の主力である和洋菓子店のお客様についても、長雨や台風による天候不順の影響に加え、小麦粉や乳製品の値上げや供給制限もあり、さらに厳しい状況がつづいている模様です。
当社グループにつきましては、本社である株式会社タイセイでは、6月に販売価格の値上げを行いました。この値上げは主に原油価格の上昇によるものであり、主力のガス袋やレジ袋に加え他の商品についても原材料価格が高くなったことによるものであります。この値上げによるマイナスの反動を心配しておりましたが、大きな影響は無く、お客様にはご理解をいただくことができたものと思います。この販売価格の値上げにより、これまで低下していた荒利益を改善することができました。また、大きく取扱いを増やした食材は乳製品の好調な伸びとともに個人客を誘引し、新規登録数も当四半期では4,441件（前年同期3,601件）と23.3%の伸びであり、今期では21,048件（前期14,652件）と43.7％と大きく伸びております。子会社のプティパについては、Cottaで販売する小分け食材の供給を行うとともに、チョコレートで絵や文字を描けるデコれーとペンの製造を始めました。このデコれーとペンは、先端を手でちぎって利用できることに加え、今後多色展開で他の同様の商品との差別化も図っています。さらに多色展開のイタリア産アラザンの取扱いとともに来年のバレンタインに向けての生産を進めています。
また、当時行年度より子会社となった株式会社つく実やについては、地場の産品やそれを利用した地域名菓として、「柑の果」を製造販売し、道の駅、空港、パーキングエリア等での販売を行い、その販路を拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,571,784千円（前年比15.4％増）、営業利益は32,616千円（同10.2％増）、経常利益は69,608千円（同40.5％増）、当期純利益は21,663千円（同7.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、31,219
千円増加し、281,636千円（同12.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11,120千円（同72.1％減）となりました。これは主に売上高の増加にともなう売上債権の増加34,708千円、たな卸資産の増加122,740千円および法人税等の支払額37,915千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益の69,123千円に加え、減価償却費72,223千円の計上などによる資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は128,298千円（同83.2％増）となりました。有形固定資産の取得による支出
120,685千円および無形固定資産の取得による支出21,152千円などによる資金の減少に対し、子会社の取得による収入20,349千円などによる資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は148,397千円（同145.5％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出35,403千円などによる資金の減少に対し、短期借入れによる収入107,830千円および長期借入れによる収入
100,000千円による資金の増加によるものであります。

- 6 -11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業の重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、生産、仕入、販売の状況においては取扱商品区
分別により記載しております。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を取扱商品区分別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品区分別（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

前年同期比（％）

食材（千円）

88,461975.7

その他（千円）

47,373－

135,835－

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を取扱商品区分別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品区分別（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

鮮度保持剤（千円）

前年同期比（％）

172,695

96.3

1,104,581

99.6

弁当容器資材等（千円）

174,704

91.6

食材（千円）

128,349407.4

その他（千円）

2,323－

1,582,654

104.7

菓子・パン包装資材等（千円）

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、従来「菓子・パン包装資材等」に含めていた「食材」は、重要性が増したため区分掲記することといたしました。なお、比較を容易にするため、前年同期比については、前連結会計年度分を変更後の取扱商品区分に組替えて計算しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を取扱商品区分別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品区分別（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

鮮度保持剤（千円）

前年同期比（％）

310,75296.5

1,718,545

104.7

弁当容器資材等（千円）

224,981104.9

食材（千円）

240,058613.1

その他（千円）

66,403－2,560,740

115.5

11,04395.2

2,571,784

115.4

菓子・パン包装資材等（千円）

小計（千円）
受取手数料（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、従来「菓子・パン包装資材等」に含めていた「食材」は、重要性が増したため区分掲記することといたしました。なお、比較を容易にするため、前年同期比については、前連結会計年度分を変更後の取扱商品区分に組替えて計算しております。

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2011/12/21 11:23:37

３【対処すべき課題】
これまでの和洋菓子店を中心とした業務用包装資材、鮮度保持剤を中心とした展開を更に広げるために、子会社プティパの設立によって菓子パン向けの食材の取扱を大きく伸ばしました。製菓食材の取扱いにより、お菓子にまつわる資材のすべてを当社グループで取り扱うことになりました。本格的に製菓食材を取り扱うことにより、個人客への訴求効果が高まり、インターネットショップCottaのサイトでは、お菓子づくりに必要な食材、調理器具、お菓子のラッピングまでワンストップで揃えることができるようになりました。しかし、食材の本格的な取扱いについては、
子会社プティパを含め、後発であるために、供給先の開拓や仕入価格の調整については課題が多く残っております。
また、賞味期限の管理が必要となり、食材の展開に合わせた温度管理も含めた保管管理方法や梱包形態の検討が必要になってきます。さらに、お客様の食材に対する安全性についての意識が高まっており、お客様に対して商品の安全性に関する情報をできる限り提供できるよう努めて行く必要があります。
カタログについては広告効果、販売促進効果のある重要なツールとして認識しておりますが、その発行に関するコ
ストは当社の利益を大きく左右するほどになっております。最新の総合カタログは、既に３年前の発行となり、その発行のタイミングやそのボリュームについては慎重に検討する必要がありますが、お客様からの要望が多く、平成24
年には総合カタログ第5号の発刊を計画しております。
取扱商品の増加は売上の増加を誘引するとともに、在庫管理も重要になっております。増加するアイテム数に対応した在庫管理の再検討とともに、不動在庫を把握しアウトレットにより処分し、限られたスペースを有効に利用していく必要があります。分離した第３倉庫に関する最適な管理の方法や、効率の良いピッキング作業を行うための商品保管場所の検討、増加する出荷量に対応した作業場の確保等の検討が必要になっております。
インターネットを重視した今後の展開において、セキュリティに対する管理を強化していく必要があります。これは、インターネットショップを利用するお客様の安全確保はもちろんのこと、当社のWEBサイトの安全性、システムの安全性を高めて、安定的に運用することができるように保守管理をする必要があります。また、非常事態に対してもバックアップやリカバリーに即応できる体制が必要になっております。
子会社では製造を行なっているために、その管理についても食品衛生法に合致した施設の運用や人員の教育と運用が必要であり、安全性の維持のための管理をおこなっています。しかし、予見できない状況等によって製品の安全性を保つことができないリスクが存在するために、保険等で担保しておりますが、その対応について検討する必要があります。
当社グループは、お菓子にまつわる商品を取り扱うことによって事業拡大を目指しております。グループ会社の管理運営等については、そのための要員を用意出来る規模ではないため、必要最小限の人員で行なっている状況でありますが、今後の対応を充実させていく必要があります。
子会社を含めた内部管理体制の構築を進めるとともに強化し、連結財務諸表の適正性確保のための体制作りを早急に確保できるよう管理体制の見直しや各種規程およびマニュアル等を整備するとともに、当社グループのリスクの把握に努め、その対応を引き続き検討していく必要があります。

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
(1）事業内容及び事業環境について① 小規模菓子・パン製造販売店向け通信販売について
当社グループの中核である株式会社タイセイの行う小規模菓子・パン製造販売店向け通販事業の特長は、カタログ化された数多くの商品アイテムをダイレクトメールにより、全国のユーザーに紹介し、インターネット又は電話やファックスを経由して注文を受け、当社所有の商品センターでピッキングを行い、全国のユーザーニーズにあわせた商品アイテムを小ロット、低価格、かつ短納期で提供するところにあります。また、併設されたコー
ルセンターでの営業フォローにより、新規ユーザーの積極的な獲得や既存ユーザーからのリピート注文の維持拡大にも対応しております。このビジネスモデルにより、これまでの伝統的な販売方法である地域代理店からの購入では実現できなかった「小ロット」・「低価格」・「短納期」でのアイテム提供を可能とすることができました。
現在のところ、当社のビジネスモデルに類似する方法により全国展開を行っている競合他社の存在を認識しておりません。また、これまでの食品資材等の流通形態は、伝統的な販売方法である組織化された地域代理店からの大量・高価格販売が支配的であり、このような商慣習をもつ地域代理店が、当社のように全国に存在する数多くのユーザーを対象とした「小ロット」・「低価格」・「短納期」によるサービスの提供を直ちに行うことは困難であると考えております。しかし、将来、当社のビジネスモデルに類似した方法により新規参入があった場- 8 -11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37

合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、通信販売方式であり、小規模店舗に対しての与信管理は難しいため、債権回収についてはこちらからの確認により初めて廃業が明らかになることや、支払の悪いお客様に対する督促手段も限られているために、未回収の債権が多くなる可能性があります。
②

食材の品質によるリスクについて
当社グループでは、新たな管理対象として食材の取扱が増加しております。近年、食の安全性について社会的関心が高くなっており、食材の取扱いについては、品質管理体制の確立を急ぎ、さらに強化する必要があります。ノウハウの蓄積がなく、当社グループが製造した食材の品質が起因する問題が起こるリスクは相対的に高く、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

商品企画について
当社グループが事業ターゲットとする小規模食品事業者は、業者間での競争が激しく競合相手との差別化が生き残りのための重要な要因となっております。また、趣味による嗜好性の高い個人客の増加により当社グループのユーザーの求めるアイテムもファッション性に富み、見栄えのするものが求められ、その時々の流行に左右される傾向が強くなっております。当社グループとしましては、このようなユーザーニーズに応えるべく商品企画
分門を編成しており、商品サプライヤーとの売れ筋商品に関する情報交換などを積極的に行うなど商品開発にも努めております。
今後も競争力のあるタイムリーな新商品の企画を実施してまいりますが、当社グループの提案する商品企画がユーザーのニーズに合わず市場に受け入れられなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

在庫リスクについて
当社グループの行う小規模菓子・パン製造販売店向け通販事業につきましては、取扱アイテムに対する在庫リ
スクは当社株式会社タイセイが負担しております。当社では、販売動向やコールセンターからの顧客情報、売れ筋情報などを徹底的に分析し、常に適正在庫を実現できるような購買活動を実施しております。また、取扱商品の拡大や、プライベートブランドの開発に伴い、保有すべき在庫量は、徐々に増加しており、保管取扱に対する周到な管理体制を整えることは重要な課題であります。当社の需要予測や分析の結果が実際の需要と大きく異なる事態が生じた場合や、在庫管理体制の不備により、過剰在庫又は在庫不足を発生させるリスクが大きくなり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

基幹システムのリスクについて
当社グループのうち、株式会社タイセイが利用する基幹システムは、株式会社タイセイ専用に開発されたものであり、顧客管理情報に基づいた受注から仕入在庫管理に基づいた出庫はもちろんのこと、インターネットからの受注に関するものまですべてをこの基幹システムで管理しております。株式会社タイセイの業務内容の変化に伴い、システムもその都度適切な対応を行うための改良を重ね、新たな業務に関する必要な機能も随時付加して、当社の業務処理に最適なシステムとして機能強化しております。しかしながら、その保守管理のすべてを外注しており、円滑な保守管理ができなくなった場合や、当社業務に適時的確な対応ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

特定の取引先への依存度が高いことについて
株式会社タイセイが販売する鮮度保持剤については、設立時より㈱鳥繁産業の生産する「脱酸素剤ウェルパッ
ク」、「保冷剤クールウェル」および「乾燥剤シリカゲル」等を販売しております。同社の生産・販売する鮮度保持剤は、他社製品に比較し、ラインナップも豊富であり、品質的、価格的に優れたところが多いことから、当社の販売戦略上、将来的にも㈱鳥繁産業の製品のみを取り扱う予定であります。
株式会社タイセイは、㈱鳥繁産業との間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、同社の生産・販売政策等の変更により、安定した商品供給が受けられなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

仕入原価の上昇について
当社グループの取扱商品の仕入原価は、原油価格の動向に大きく左右されるものも多く、原油価格の高騰にともなう製造メーカーや、商社のコスト増による仕入原価の上昇による影響を連続的に受けてきております。さらに、紙製品関係についても値上げが波及しております。当社グループは、徹底した合理化などの経営努力により仕入原価の上昇を販売価格に転嫁しないよう努めておりますが、複数の仕入先からの度重なる値上げ要請のため- 9 -11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37に、販売価格への適切な転嫁を適切な時期に行わざるを得ない状況になっております。これまでの値上げについては、お客様のご理解を得ることができておりますので、大きな影響はありませんが、更なる仕入原価の上昇があり、価格転嫁ができない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

顧客情報管理について
当社グループが現在保有する顧客情報は、１０万件を超え、今後も新規開拓や、インターネットでの受注、個人客向のサイトの開設に伴い、その数はさらに増加することが予想されます。当社グループでは、顧客情報の充実及び管理は経営管理の重要な業務と位置づけており、徹底した顧客情報管理を実施するとともに、平成20年９月に株式会社タイセイはプライバシーマークを取得いたしております。これまでのところ顧客情報の悪用や社外流出による問題は発生しておりませんが、今後、何らかの事情により顧客情報が悪用され又は流出した場合、当社グループの対外的信用及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2）経営組織について①

特定人物への依存について
株式会社タイセイの代表取締役である佐藤成一は、株式会社タイセイの創業者であり、ビジネスモデルである
食品資材のＢ２Ｂ通販事業の企画発案から今日までの事業推進に中心的な役割を果たしております。また、これまでの経営方針、営業および財務等に対する意思決定についても同氏の判断が大きく影響しております。当社グ
ループにおいてもこの傾向は同様であり、同氏に対する過度の依存は、継続企業としてのリスクと捉え、今後、軽減していく必要があると考えており、経営体制の整備を進めるとともに、人材の育成にも力をいれてまいります。しかし、現在のところ同氏は当社グループにとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事由により経営から退いた場合、当社グループの業績
および事業展開に影響を及ぼす可能があります。

②

社歴が浅いこと
当社グループの内、株式会社タイセイの創業は平成10年12月であり、現在まで約13年と社歴としては非常に浅いものであります。そのため、当社の知名度や対外的な信用力は相対的に低いものとなっております。このことが今後のユーザー開拓や業務提携先の確保、円滑な資金調達または優秀な人材の獲得を阻害するなど、事業拡大面で大きな影響となる可能性があります。また、グループとしての実績もこれからであり、過去における業績および財務評価並びに将来の成長性を評価するには必要かつ十分な損益および財務データが存在しないため、当社グループの過去および将来に関する投資判断に大きな影響を与える可能性があります。

③

小規模な経営組織であることについて
当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員130名（パートを含む）と企業規模が小さく、内部管理体制
もこのような組織規模に応じたものとなっております。当社グループは今後、事業規模の拡大をはかり、小規模な経営組織の有するリスクを軽減していく予定であります。具体的には、事業の拡大にともない優秀な人材の増強をはかるとともに、内部管理組織の一層の充実を進めてまいります。しかし、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備の遅延や適宜必要な人材の確保が円滑に行えなかった場合、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他リスクについて①

配当政策について
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。本事業年度においては、財政状態等を勘案し、株主利益の還元を図るべく１株につき500円の配当を実施することを決定いたしました。
今後も１株につき500円の配当を安定的に行っていく方針でありますが、当社グループの事業が計画どおりに進展しないなど、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。
②

ストックオプションについて

当社グループは、取締役および従業員に対しインセンティブ報酬として、また、取引先に対し関係強化を目的としてストックオプションを付与しております。また、当社グループは、今後とも取締役および従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保および取引先との関係強化を積極的に進めるためストックオプション制度を活用していく予定であります。そのためストックオプションが将来において行使され、当社株式の市場価格が権利行使価格を上回る場合には、１株当たり純資産が希薄化し、市場価格が低下する可能性があります。なお、上記
ストックオプションの概要につきましては、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況- 10 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37(９）ストックオプション制度の内容」をご覧ください。
③ 関連当事者取引について(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,341

買掛金

14,540

販売手数料
役員及びそ

の受取

の近親者が

（注）２

議決権の過
半数を所有

株式会社
鳥繁産業

大分県
津久見市

脱酸素剤、
40,000

している会

保冷剤等の
製造販売

なし

商品の販売
及び購入

当社商品の
販売

11,043

5,240

（注）２

社

商品の仕入
（注）２

172,695（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及びそ
の近親者

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

佐藤 成一
（注）２

－

－

当社代表取
締役

（被所有）
直接
36.2

佐藤智恵子
（注）３

－

－

当社代表取
締役佐藤成
一の配偶者

（被所有）
直接
1.4

関連当事者
との関係

取引の内容

債務被保証及債務被保証 び担保提供の担保提供 受入（注）４、５
担保提供の受担保提供 入
（注）５

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

127,614－－

27,127－－（注）１．上記の取引金額は、期末新株予約権付社債残高、期末借入金残高及び未経過リース料期末残高を記載しており、消費税等は含まれておりません。
２．佐藤成一は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。
３．佐藤智恵子は当社の主要株主の近親者であり、上記取引は主要株主及びその近親者との取引にも該当しております。
４．連結子会社㈱つく実やの新株予約権付社債の発行、銀行借入及びリース契約に対して、佐藤成一が債務保証を行っております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
５．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一、佐藤智恵子より土地及び建物（共有名義）の担保提供を受けております。なお、これに係る担保提供料の支払いは行っておりません。
④

有利子負債への依存について
当事業年度において、当社グループでは、子会社株式会社プティパが工場建設のため日本政策金融公庫から借入を行いました。また平成23年４月に株式会社つく実やを連結子会社化したことにより、同社の抱える借入金等が加わることとなりました。その結果、当社グループの当連結会計年度末における有利子負債の残高は、

1,166,813千円（リース債務を含む）であり、当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は、当連結会計
年度末53.0％となっております。当社グループは、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めてまいりますが、今後の金融政策の動向、当社の格付信用力の低下や市場金利の動向によっては、有利子負債への依存度の高い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2011/12/21 11:23:37

５【経営上の重要な契約等】
契約の相手方㈱鳥繁産業

契約期間
平成23年10月１日から
平成24年９月30日まで

主な契約内容売買条件及び支払条件等に関する取引基本契約

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析① 流動資産について
当連結会計年度末における流動資産残高は、1,152,922千円（前年比24.6％増）となりました。その主な内訳
は、現金及び預金458,636千円、たな卸資産390,036千円および未収入金130,064千円であります。
②

固定資産について
当連結会計年度末における固定資産残高は、1,047,390千円（同25.8％増）となりました。その主な内訳は、建物及び構築物523,690千円、土地248,005千円であります。

③

流動負債について
当連結会計年度末における流動負債残高は、581,004千円（同122.0％増）となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金160,495千円、短期借入金107,830千円、一年内償還予定の社債100,000千円であります。

④

固定負債について
当連結会計年度末における固定負債残高は、912,742千円（同15.0％増）となりました。その主な内訳は、社
債400,000千円、長期借入金363,437千円であります。

⑤

株主資本について
当連結会計年度末における株主資本残高は、704,663千円（同0.6％増）となりました。その主な内訳は、資本金281,875千円、資本剰余金241,234千円、利益剰余金188,410千円であります。
(2）経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度の売上高は2,571,784千円（前年比15.4％増）となりました。取扱商品別では、鮮度保持剤の売上高が310,752千円、菓子・パン包装資材等の売上高が1,718,545千円、弁当事業向け資材等の売上高が224,981千円、食材240,058千円、その他66,403千円、受取手数料11,043千円となりました。
②

営業利益
当連結会計年度における売上原価並びに販売費及び一般管理費について、売上原価は1,683,670（同14.5％増）千円、販売費及び一般管理費は855,497（同17.3％増）千円となり、営業利益は32,616千円（同10.2％増）となりました。

③

経常利益

当連結会計年度における経常利益は69,608千円（同40.5％増）となりました。これは主にカタログ協賛金
29,196千円などによる営業外収益54,755千円を計上した一方で、支払利息16,302千円など営業外費用17,763千円を計上したことによります。
④

当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は、主に税負担47,460千円の影響により21,663千円（同7.1％増）となりました。

（3）キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

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2011/12/21 11:23:37

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は179,208千円（ソフトウェア仮勘定
2,200千円を含む）で、その主なものは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(1)提出会社
システム関連等ソフトウェア

13,262千円(2)国内子会社㈱プティパ
宮崎工場建物（構築物を含む）
食材加工用機械（リース資産を含む）

97,323千円
57,326千円

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース資
産

ソフトウ
ェア

その他

合計

従業員数
（人）

本社
統括業務及び商
205,380
32,98453,938
4,947 700,953
95
403,701（大分県津久見市） 品センター(11,439.58)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
３．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。
リース期間年間リース料
リース契約残高
名称
数量
（年）
（千円）
（千円）
商品保管用ラック設備

１式

７～９

10,16821,786（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
平成23年９月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名

㈱プティパ

事業所名
（所在地）
工場
（宮崎県宮崎市）

設備の内
容
食材加工
設備

建物及
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

90,679

9,713

土地
リース
(面積㎡) 資産41,560(4,492.55)

合計

従業員数
（人）

261 187,905

35

その他

45,690工場
食品加工－ 11,696
24,939 27,878
211 64,725
21（大分県津久見市） 設備（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
３．㈱つく実やは、当連結会計年度中に新たに連結子会社となったため、当連結会計年度より同社の設備を主要な設備として記載しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

㈱つく実や

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

従業員数
（人）

工場
工場建物
17
(大分県津久見市) （賃借）（注）１．上記の年間賃借料には、消費税等は含まれておりません。
㈱つく実や- 14 -

土地面積（㎡）
699.00

年間賃借料
（千円）
1,371

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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2011/12/21 11:23:37

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000計

36,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成23年12月19日）

内容
当社は単元

普通株式

14,763

福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

14,763

株制度は採
用しており
ません。

計

14,763－

14,763－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成14年９月３日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成23年９月30日）

提出日の前月末現在（平成23年11月30日）

新株予約権の数（個）（注）１、３

464

464

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２

464

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４
新株予約権の行使期間

16,667
自平成16年９月21日

至

平成24年８月31日

464
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

16,667

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

8,334

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、権利を行使した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額
３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。

- 16 -

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2011/12/21 11:23:37

４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
（１）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
（２）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
（３）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
（４）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
（５）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
（６）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。
②平成16年３月31日臨時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成23年９月30日）

提出日の前月末現在（平成23年11月30日）

新株予約権の数（個）（注）２

387

387

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

387

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３
新株予約権の行使期間

26,667
自平成18年４月21日

至

平成26年３月31日
26,667
13,334387
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４、５、６

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額
２．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
１．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。

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３．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
４．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
（１）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
（２）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
（３）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
（４）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
（５）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
（６）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
５．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記４．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。
③平成17年12月17日株主総会決議
事業年度末現在（平成23年９月30日）

提出日の前月末現在（平成23年11月30日）

新株予約権の数（個）（注）１、３

240

240

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２

240

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４

195,300
平成19年12月18日
平成27年12月17日

240
同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

195,300

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

97,650

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

同左
同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額
３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
- 18 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

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４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
（１）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
（２）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
（３）新株予約権者が新株予約権を譲渡、質入その他の処分をした場合。
（４）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
（５）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
（６）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
④

平成22年12月18日定時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成23年９月30日）

提出日の前月末現在（平成23年11月30日）

新株予約権の数（個）（注）１

390

390

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２

390

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３
新株予約権の行使期間

(注）４

同左

自
至

390

26,014同左

平成25年１月29日
平成33年１月28日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

26,014

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

13,007

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）６

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権１個当たりの行使時に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の福岡証券取引所にお- 19 -

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ける当社普通株式の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る
場合は、当該終値の価額とする。
ただし、当該価額が新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時を持って、次の算式による行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×分割（または併合）の比率
また、新株予約権割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数×
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社発行株式数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本の減少を行う場合、その他これ
らの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４．新株予約権割当日から２年間を経過した日より８年とする。
５．新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。以下同じ。）は、権利行使時に、当社従業員並びに子会社の取締役又は従業員であることを要す。ただし、当社従業員並びに子会社の取締役又は従業員を任期満了により退任した場合、定年退職その他の正当な理由（転籍、会社都合による退職もしくは辞任を含む）がある場合、もしくはその他当社取締役会が認める正当な理由がある場合は、新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定める。
６．新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

523

14,763

4,675

281,875

4,674

241,234

平成17年10月１日～
平成18年９月30日（注１）（注）１．新株予約権の行使
発行済株式総数の増加数
資本金増加額
資本準備金増加額

523株

4,675千円
4,674千円

２．最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。

- 20 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（６）【所有者別状況】
平成23年９月30日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（株）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の
法人

2

3

11

－

1

495

512

－

－

532

49

2,499

－

3

11,68014,763

－

－

3.60

0.33

16.93

－

0.02

79.12

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式191株は、「個人その他」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１株含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称
佐藤

成一

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大分県津久見市

5,280

35.76

あすかDBJ投資事業有限責任組合

東京都千代田区内幸町１丁目３番３号

1,000

6.77

株式会社シモジマ

東京都台東区浅草橋５丁目２９番８号

846

5.73

児玉

大分県津久見市649

4.39

株式会社大分銀行

大分県大分市府内町３丁目４番１号

530

3.59

貝島化学工業株式会社

福岡県福岡市中央区天神１丁目９番17号

400

2.70

千藤

晃弘

滋賀県東近江市

352

2.38

鳥越

繁一

大分県津久見市

270

1.82

森井

利幸

神奈川県川崎市麻生区

217

1.46

佐藤

智恵子

大分県津久見市

210

1.42

9,754

66.07

佳子

計

－

- 21 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

191

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,572

単元未満株式

14,572－

発行済株式総数

14,763

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
14,572－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社タイセイ

所有者の住所大分県津久見市大字上青江4478番地

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

191

－

191

1.29

191

－

191

1.29

８
計

－

- 22 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を①

発行する方法によるものであります。
平成14年９月３日の臨時株主総会特別決議に基づく新株予約権の付与
当社の業績向上に対するインセンティブをより一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年９月３日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役、監査役、従業員及び経営戦
略上必要と判断した外部支援者に対し発行することを、同臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成14年９月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役２名、監査役１名、従業員12名及び元従業員１名（新株予約権の継続保有に関する取締役会の承認による権利行使の資格を有する者）

新株予約権の目的となる株式の種類②「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

平成16年３月31日の臨時株主総会特別決議に基づく新株予約権の付与
当社の業績向上に対するインセンティブをより一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年３月31日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役及び従業員に対し発行することを、同臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成16年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役１名及び従業員２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 23 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308③

2011/12/21 11:23:37

平成17年12月17日の通常株主総会特別決議に基づく新株予約権の付与
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに、業績向上に対する意欲を一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年12月17日開催の通常株主総会終結時に在任する取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対し発行することを、同通常株主総会において特別決議されたものであります。

④

決議年月日

平成17年12月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役、監査役、従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

合計30名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

平成22年12月18日の通常株主総会特別決議に基づく新株予約権の付与
当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、会社法236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員並びに子会社の取締役及び従業員のうち取締役会が認めた者に対して発行することを、同通常株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成22年12月18日
子会社取締役２名

当社及び子会社従業員

35名「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 24 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）（株主総会決議による取得の状況）
該当事項はありません。
（２）（取締役会決議による取得の状況）
該当事項はありません。
（３）（株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容）
該当事項はありません。
（４）（取得自己株式の処理状況及び保有状況）
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

保有自己株式数

191- 25 -－

191－

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、株主総会決議に
よって年１回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことができます。
なお、当社は、取締役会決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
本事業年度においては、財政状態等を勘案し、株主利益の還元を図るべく１株につき500円の配当を実施することを決定いたしました。
今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成
績、財政状態および事業計画の達成度などを総合的に判断し、株主の皆様に利益還元を積極的に実施していく方針であります。当面の具体的な利益還元策としては、普通配当として１株につき500円を行う方針であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成23年12月17日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

7,286

500

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

最高（円）120,000

62,00043,00042,90031,400最低（円）56,00035,00026,60024,00021,100（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

27,00028,50029,00030,00031,00031,400最低（円）23,00024,67024,60028,00026,30027,800（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
（株）

(注)２

5,280

(注)２

649

(注)２

120

(注)２

3

昭和38年５月22日生 平成10年５月 ㈱日本ツール研究所設立(注)２
同社代表取締役社長に就任（現任）

59

生年月日

略歴
昭和55年４月 ㈱三星入社
昭和58年４月 鳥繁産業所入社

代表取締役

佐藤成一

社長

昭和33年１月15日生 平成４年６月 同社取締役就任
平成10年12月 ㈱タイセイ設立
当社代表取締役社長就任（現任）
昭和54年４月 ㈱寿屋入社
平成５年６月 中谷電子製作所㈱入社
平成６年５月 ㈱鳥繁産業入社

児玉佳子

専務取締役

昭和35年４月４日生

平成10年12月 当社入社
平成13年12月 当社常務取締役就任
平成16年４月 当社専務取締役就任（現任）
平成23年９月 ㈱つく実や代表取締役社長就任（現任）
昭和53年４月 ㈱赤川英入社
昭和58年９月 ㈲ファンファクトリー入社

常務取締役

業務管理部長江藤衆児

昭和30年10月30日生 昭和62年１月 津久見商工会議所入所
平成16年３月 当社入社
当社常務取締役就任（現任）
昭和63年４月 ㈱エドウイン入社

取締役

データ管理部長

平成13年９月 ㈱庄司酒店入社
後藤眞二郎

昭和38年９月５日生 平成14年９月 ㈲ビデオアクティブつくみ入社
平成15年９月 当社入社
平成17年12月 当社取締役就任（現任）
昭和62年４月 ㈱富士通大分ソフトウェアラボラト
リ入社

取締役

システム管理部長

末田勝利

平成16年６月 当社取締役就任（現任）
平成１年３月 大分交通㈱入社
平成６年11月 南九州スリーボンド㈱入社
平成11年８月 ㈱庄司酒店入社
取締役

吉田史大

昭和45年12月22日生 平成17年６月 当社入社

(注)２

-

(注)３

-

(注)３

60

平成21年12月 当社取締役就任（現任）
平成22年10月 ㈱プティパ代表取締役社長就任（現任）
昭和36年３月 ㈱安川電機製作所入社
常勤監査役

越智健二

昭和17年４月２日生

平成11年３月 安川シーメンスオートメーショ
ン・ドライブ㈱入社
平成16年６月 当社監査役就任（現任）
昭和42年４月 臼杵税務署配属

監査役

是永克則

昭和23年１月１日生

平成元年７月 宮崎税務署配属
平成元年８月 是永会計事務所開業
平成16年３月 当社監査役就任（現任）
計（注）１．監査役越智健二及び是永克則は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成23年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成21年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 27 -

6,171

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の考えるコーポレート・ガバナンスとは、経営の健全性及び透明性に加え積極的な情報開示の実践により、株
主のみならず多様な利害関係者の利益を最大限保護することを基本方針としております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、毎月１回開催の定例取締役会に加え、経営環境の変化に迅速に対応すべく随時取締役会を開催し、経営の基本方針・法令で定められた事項・経営に関する重要事項について適時適切な経営意思決定が行える体制を構築
しております。当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めており、取締役６名で経営の意思決定に参加しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役会による適時適切な意思決定をおこなうなかで、監査役による経営の適法性及び妥当性を監視する体制を構築し、経営の健全性・透明性が有効に機能しているものとして、現行の体制を採用しております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社は小規模な会社であり、専属の内部監査担当者はおいておりませんが、社長直属としてその都度内部監査担当を専任して管理を行っております。監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役１名により、独立性堅持のもと、その監督機能を十分に行使できるよう毎回取締役会に参加し、毎週開催の全部門参加の会議にも出席するとともに、内部監査時にも同席し、業務監査の充実に努めております。また、内部監査人や監査法人と連携を保ち、相互に意見交換を行っております。
④社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を選任しておりませんが、実質的には、システム管理業務の一部を外注している他の会社の代表取締役を、システム担当取締役として選任しており、外部からの視点で当社の経営状況についての意見を客観的に述べることが出来る状況にあります。
社外監査役は１名であり、当社株式60株を保有しておりますが、この他に社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
⑤役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック・オ
プション

賞与

退職慰労金

対象となる役
員の員数

取締役

34,26634,266

－

－

－

４名

監査役
（社外監査役を除く。）

1,836

1,836

－

－

－

１名

600

600

－

－

－

１名

社外役員

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計金額
該当事項はありません。
⑦会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び当社に係る継続監査の年数及び監査業務に係る補助者は次のとおりであります。なお継続監査年数については、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は吉川秀嗣及び大神匤であり、三優監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。

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2011/12/21 11:23:37⑧その他
イ．取締役の定数
当社の取締役は定款により、６名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

10,800－12,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

10,800－12,000－

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬について監査日
数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、適切に決定しております。

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2011/12/21 11:23:37

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）及び当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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2011/12/21 11:23:37

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計427,41773,85050,000254,290
15,062
102,344
4,067△1,370

当連結会計年度(平成23年９月30日)※1925,663

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
その他

※3

※3

※3

523,690
40,498248,005
90,3712,514※2720,857※2905,079

固定資産合計
資産合計- 31 -※3

26,50063,60559,56558,302

90,105

117,868

2,000
－

－

314
19,024

投資その他の資産合計

1,152,922

425,9213,303
247,776
39,4434,412※3

有形固定資産合計

458,636
90,07450,000390,036
17,225130,064
18,268△1,3842,000－
22,442

21,33924,442

832,302

1,047,390

1,757,965

2,200,313

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（単位：千円）前連結会計年度(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他※3

流動負債合計当連結会計年度(平成23年９月30日)

104,387－－
26,772
6,446
20,021
10,795
15,625
77,630※3

160,495
107,830
100,000
41,58018,36130,546
11,862
18,281
92,046261,679

581,004

500,000－

18,900400,000
55,000363,437
80,604
1,101
12,600793,970

912,742

負債合計

1,055,649

1,493,747

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

281,875
241,234
186,062△6,857

281,875
241,234
188,410△6,857702,315704,663

固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他※3

固定負債合計株主資本合計239,403
35,667
－

※3

新株予約権

－

1,902

純資産合計

702,315

706,566

負債純資産合計

1,757,965

2,200,313- 32 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
2,229,127
1,470,441

※1

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
2,571,784
1,683,670※1

758,685

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

729,095

888,114855,497※2

29,59032,616

953
－

営業外収益
受取利息
補助金収入
カタログ協賛金
その他

28,857
5,548

1,335
22,827
29,1961,397

営業外収益合計

35,35854,755

12,3691,809
1,238

16,302－

15,417

17,76349,531

69,608

営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益

1,461

特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額

275

2,515
－

特別利益合計

275

2,515

－
－

2,000
1,000
－

－

特別損失
投資有価証券評価損
訴訟関連損失固定資産除却損※3

特別損失合計

390

※3

390

3,000

税金等調整前当期純利益

49,416

69,123

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

31,796－△2,614

45,121
3,086△747

法人税等合計

29,18147,460－21,663

20,234

21,663

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 33 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 34 -(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
21,663※1

21,663
21,663－

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

281,875

281,875

当期末残高

281,875

281,875

資本剰余金
前期末残高

241,234

241,234

当期末残高

241,234

241,234

165,827

186,062

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増加に伴う剰余金減少高
当期変動額合計－△7,286

20,234－

21,663△12,030

20,234

2,347

当期末残高

186,062

188,410

自己株式
前期末残高

△6,857△6,857

当期末残高△6,857△6,857682,080

702,315

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増加に伴う剰余金減少高
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増加に伴う剰余金減少高
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -－△7,286

20,234－

21,663△12,030

20,234

2,347

702,315704,663

－

－

－

1,902

－

1,902

－

1,902

682,080

702,315－△7,286

20,234－－

21,663△12,030
1,902

20,234

4,250

702,315

706,566

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
前期損益修正損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

49,41650,9683,500－

69,12372,223
6,992
1,902
1,066
14
2,656
2,000
△1,335

755
△440
2,440
－
△953
12,3691,809－
390△14,135△39,124△12,250

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他

13,037
9,360△388

52,655
1,659
8,108△9,08076,75564,327936△12,251△25,543

1,138△16,431△37,915

39,896

11,120△80,100－－△50,000

131,200△50,000－△49,431△14,119△4,813－△2,000－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 36 -

16,302－△2,515－△34,708△122,740

50,000△120,685△21,152△4,813△2,350－※2

20,349△786

352△70,049△128,298

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他(自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)－－△26,772△4,544

財務活動によるキャッシュ・フロー

98,100△30△6,300107,830
100,000△35,403△10,953－△6,776△6,30060,453

148,397

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

30,29931,219

現金及び現金同等物の期首残高

220,118

250,417

現金及び現金同等物の期末残高※1- 37 -

250,417※1

281,636

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日）
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱プティパ㈱プティパについては、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事
非連結子会社及び関連会社はありませ項ん。

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の事業年度の末日は、連結決に関する事項算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 イ 有価証券
及び評価方法（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
製品・原材料・商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
──────

(2）重要な減価償却資産の イ 有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法①平成19年３月31日以前に取得したもの
建物（附属設備は除く）は旧定額法、その他の有形固定資産は旧定率法を採用しております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 38 -

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
㈱プティパ
㈱つく実や
上記のうち、㈱つく実やは、当連結会計
年度において同社が行った第三者割当増資を引き受けたことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
イ 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
ロ 持分法を適用していない関連会社（㈱ＴＳＵＫＵＭＩ ＢＲＡＮＤ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
同左

イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券
同左（ロ）その他有価証券
時価のないもの
同左
ロ

たな卸資産
製品・半製品・原材料・商品
同左

ハ

貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

11765785_有価証券報告書_20111221112308

（自
至

項目

2011/12/21 11:23:37

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基 イ 貸倒引当金
準債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与
支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、全額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び──────
償却期間(5）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲──────

(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（自至ハ

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

リース資産
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

ポイント引当金
同左

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんののれんの償却については、５年間の定額償却に関する事項
法により償却を行っております。

──────

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────

- 39 -

──────

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号ております。

- 40 -

平成22年６月30日）を適用し

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日）※１

当連結会計年度（平成23年９月30日）

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
252,959千円
原材料※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品(半製品を含む)
298,904千円

1,331千円※２

有形固定資産減価償却累計額※３

担保に供している資産

120,606千円※２※３

原材料及び貯蔵品

91,132千円

有形固定資産減価償却累計額

185,891千円

担保に供している資産

建物及び構築物

277,755千円

建物及び構築物

土地

135,061千円

機械装置及び運搬具

計412,816千円

358,842千円
8,480千円

土地

177,002千円

担保付債務は次のとおりであります。

計544,324千円

１年内返済予定の長期借入金

26,772千円

担保付債務は次のとおりであります。

長期借入金

239,403千円

１年内返済予定の長期借入金

35,496千円

長期借入金

326,459千円

４

当社は、取引銀行１行と極度額１億円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計

４

当社及び連結子会社（㈱プティパ）は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に

年度末の借入実行残高はありません。

基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

350,000千円
57,830千円
292,170千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

ております。
4,737千円※２4,159千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当169,206千円

給与手当

201,141千円

運賃119,797

運賃

145,121

広告宣伝費及び見本費

92,034

広告宣伝費及び見本費

97,319

賞与引当金繰入額

10,629

賞与引当金繰入額

11,762

ポイント引当金繰入額

8,969

ポイント引当金繰入額

10,076

貸倒引当金繰入額※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物※３

前期損益修正益の内容は、過年度減価償却の修正で
あります。

390千円

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
20,234千円
少数株主に係る包括利益－計
20,234２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
該当事項はありません。
- 41 -

431

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

14,763－－

14,763

合計

14,763－－

14,763

普通株式

191

－

－

191

合計

191

－

－

191

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

平成17年新株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

60

－

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
平成22年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

7,286

利益剰余金

500

- 42 -

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月20日

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37

当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

14,763－－

14,763

合計

14,763－－

14,763

普通株式

191

－

－

191

合計

191

－

－

191

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

平成17年新株予約権

普通株式

ストック・オプション－

としての新株予約権
連結子会社

平成21年新株予約権（㈱つく実や） (注)１、２

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度末
年度増加
年度減少
年度末

－

普通株式

合計

－

60

－

－

－

－

－
－

778

－

－

－

60

－

－

1,902

778

－

－

1,902

(注)１．平成21年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．平成21年新株予約権の当連結会計年度の増加は、㈱つく実やを連結子会社化したことによるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成22年12月18日
定時株主総会(2)

普通株式

配当金の総額
（千円）
7,286

１株当たり
配当額
（円）
500

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月20日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)
平成23年12月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

7,286

利益剰余金

500

- 43 -

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月19日

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

427,417

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（千円）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△177,000

現金及び現金同等物

250,417458,636△177,000
281,636※２

第三者割当増資の引受により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
第三者割当増資の引受により新たに㈱つく実やを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱つく実や株式の取得価額と㈱つく実や取得による収入（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
（千円）
流動資産
71,673
固定資産
69,428のれん
39,708
流動負債△30,819
固定負債△134,022
連結子会社の増加に伴う利益剰余金減少高12,030㈱つく実や株式の取得価額
28,000㈱つく実や第三者割当増資の引受△28,000㈱つく実や現金及び現金同等物
20,349
差引：㈱つく実や取得による収入
20,349──────

３

重要な非資金取引の内容(1)事業の譲受け
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
固定資産
30,000
固定負債
31,500(2)ファイナンス・リース取引
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
29,714千円、31,334千円であります。

- 44 -

３

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
48,445千円、51,163千円であります。

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

有形固定資産倉庫における商品の保管設備（「機械装置及び運（ア）有形固定資産
商品の保管設備並びに食材及び食品の加工製造搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項②

リース資産の減価償却の方法
同左「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前

同左のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具
合計

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

50,491

29,222

21,26933,51919,60013,918

工具、器具及び備品
機械装置及び運搬具

84,01048,82235,187

合計

２．未経過リース料期末残高相当額等

50,49135,837

14,65433,51924,144

9,375

84,01059,981

24,029

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内11,555千円

１年内11,955千円

１年超26,279千円

１年超

14,323千円

37,834千円

合計

26,279千円

合計

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

12,657千円

支払リース料

12,657千円

減価償却費相当額

11,158千円

減価償却費相当額

11,158千円

支払利息相当額

1,489千円

支払利息相当額

1,102千円

４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）同左（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左- 45 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日

至

2011/12/21 11:23:37

平成22年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブなどのリスクを伴う取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、それぞれ満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また満期保有目的の債券は、格付けが高
く、償還までの期間が短い債券のみを対象としているため、市場価格の変動リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払利息の固定化を実施することにより金利変動リスクを抑制しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

427,417427,417－(2)受取手形及び売掛金

73,85073,850－50,00049,794△205(4)未収入金

102,344

102,344－

資産計653,612653,407△205(1)支払手形及び買掛金

104,387

104,387－(2)未払法人税等

20,021

20,021－(3)社債

500,000

508,7928,792(4)長期借入金(*1)

266,175

275,1218,946(5)リース債務(*2)

42,11342,537423

932,698

950,860

18,162(3)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

負債計(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)流動負債と固定負債を合算しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

- 46 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37

負債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた
現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

2,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金427,417－－－

受取手形及び売掛金

73,850

－

－

－

(1)社債

50,000

－

－

－

未収入金

102,344－－－653,612－－－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

- 47 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

当連結会計年度（自 平成22年10月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2011/12/21 11:23:37

平成23年９月30日）(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブなどのリスクを伴う取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び関係会社株式は、それぞれ満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また満期保有目的の債券は、格付けが高
く、償還までの期間が短い債券のみを対象としているため、市場価格の変動リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払利息の固定化を実施することにより金利変動リスクを抑制しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

458,636

458,636－(2)受取手形及び売掛金

90,07490,074－50,00049,973△27(4)未収入金

130,064

130,064－

資産計

728,775

728,748△27(1)支払手形及び買掛金

160,495

160,495－(2)短期借入金

107,830

107,830－(3)未払法人税等

30,54630,546－(4)社債(*1)

500,000

505,053

5,053(5)新株予約権付社債

55,00055,486486(6)長期借入金(*2)

405,017414,174

9,157(7)リース債務(*3)

98,966

99,649683

1,357,855

1,373,235

15,380(3)有価証券①満期保有目的の債券

負債計(*1)１年内償還予定の社債を含めております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)流動負債と固定負債を合算しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって- 48 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37

おります。
(3)有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債、(5)新株予約権付社債、(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、約定金利に金利水準の変動のみを反映した利子率で割り引いた
現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金458,636－－－

受取手形及び売掛金

90,074

－

－

－

(1)社債

50,000

－

－

－

未収入金

130,064－－－

728,775

－

－

－

有価証券
満期保有目的の債券

合計

３．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

- 49 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額（千円）

種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの

社債
合計

２．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額

時価（千円）

差額（千円）

50,00049,794△205

50,00049,794△205

2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成23年９月30日）
１．満期保有目的の債券
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

社債
合計

時価（千円）

差額（千円）

50,00049,973△27

50,00049,973△27

２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式（非上場株式））2,000千円について減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項ありません。
当連結会計年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項ありません。
（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。
なお、費用認識した拠出額は以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度に費用処理した拠出額は2,925千円、平当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

当連結会計年度に費用処理した拠出額は2,874千円、平成22年９月30日現在の共済掛金等の合計額は13,404千円で 成23年９月30日現在の共済掛金等の合計額は13,636千円で
あります。
あります。

- 50 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日

2011/12/21 11:23:37

至平成22年９月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の役員及び従業員
17名

当社の役員及び従業員
3名

当社の役員及び従業員
30名

ストック・オプション数(注)

普通株式6,000株

普通株式387株

普通株式240株

平成14年9月20日

平成16年4月1日

平成18年1月6日

付与日

付与日（平成14年9月20日） 付与日（平成16年4月1日）以 付与日（平成18年1月6日）以以降、権利確定日（平成16年 降、権利確定日（平成18年4 降、権利確定日（平成19年12権利確定条件

9月20日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間月20日）まで継続して勤務し 月17日）まで継続して勤務していること。
ていること。

平成14年9月20日から

平成16年4月1日から

平成18年1月6日から

平成16年9月20日まで

平成18年4月20日まで

平成19年12月17日まで

平成16年9月21日から権利行使期間平成18年4月21日から

平成19年12月18日から

平成24年8月31日まで
ただし、権利確定後退職し平成26年3月31日まで
ただし、権利確定後退職し平成27年12月17日まで
ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

た場合は行使できない。

た場合は行使できない。

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算しております。
ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

464

387

195

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

5

未行使残

464

387

190

権利確定後

（株）

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算して
おります。
単価情報
平成14年
ストック・オプション
権利行使価格平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（円）

16,667

26,667

195,300

行使時平均株価（円）

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

－

- 51 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37

当連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

1,902千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成14年
平成16年
平成17年
平成23年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社取締役
当社の役員及び従業員 当社の役員及び従業員 当社の役員及び従業員
当社及び
17名
３名
30名
子会社従業員２名
35名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数
(注)

普通株式

6,000株付与日

平成14年９月20日

普通株式

387株

平成16年４月１日

普通株式

240株

平成18年１月６日

普通株式

410株

平成23年１月28日

付与日（平成14年９月 付与日（平成16年４月 付与日（平成18年１月 付与日（平成23年１月20日）以降、権利確定 １日）以降、権利確定 ６日）以降、権利確定 28日）以降、権利確定
権利確定条件日（平成16年９月20日（平成18年４月20日（平成19年12月17日（平成25年１月28日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務していること。

していること。

していること。

していること。

平成14年９月20日から 平成16年４月１日から 平成18年１月６日から 平成23年１月28日から
平成16年９月20日まで 平成18年４月20日まで 平成19年12月17日まで 平成25年１月28日まで

対象勤務期間平成16年９月21日から 平成18年４月21日から 平成19年12月18日から 平成25年１月29日から
平成24年８月31日まで 平成26年３月31日まで 平成27年12月17日まで 平成33年１月28日まで
ただし、権利確定後退 ただし、権利確定後退 ただし、権利確定後退 ただし、権利確定後退

権利行使期間職した場合は行使でき 職した場合は行使でき 職した場合は行使でき 職した場合は行使でき
ない。
ない。
ない。
ない。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成17年11月18日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成14年
平成16年
平成17年
平成23年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

410

失効

－

－

－

20

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

390

前連結会計年度末

464

387

190

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

10

－

未行使残

464

387

180

－

権利確定後

（株）

(注)平成17年11月18日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 52 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37

②単価情報
平成14年
平成16年
平成17年
平成23年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(注)16,667

26,667

195,300

26,014

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

付与日における公正な
評価単価
（円）

－

－

－

15,023（円）(注)平成17年11月18日付株式分割（株式１株につき３株）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成23年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

平成23年ストック・オプション
株価変動性（注）１90.49％

予想残存期間（注）２

約６年

予想配当（注）３

500円／株

無リスク利子率（注）４0.614％（注）１．平成17年２月17日から平成23年１月28日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成23年９月期の配当見込額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の取締役及び従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積を行っております。

- 53 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年９月30日）

当連結会計年度（平成23年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

1,669千円

未払事業税

2,405千円

賞与引当金

4,361千円

賞与引当金

4,805千円

ポイント引当金

6,312千円

ポイント引当金

7,385千円

税務上の繰越欠損金

6,545千円

連結子会社の繰越欠損金

41,309千円

たな卸資産評価損

1,914千円

たな卸資産評価損1,677千円

その他

その他

2,217千円

繰延税金資産小計

23,020千円

繰延税金資産小計

評価性引当額△7,644千円

評価性引当額繰延税金資産（負債）の純額

15,376千円

繰延税金資産合計

4,393千円
61,976千円△44,314千円
17,661千円

繰延税金負債
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

15,062千円

固定資産－繰延税金資産

314千円

新株予約権

△1,537千円

繰延税金負債合計△1,537千円

繰延税金資産（負債）の純額

16,124千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

17,225千円

固定負債－繰延税金負債

1,101千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目（％）
法定実効税率

40.4

40.4

(調整)
2.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.6

住民税均等割等

1.3

住民税均等割等

1.4

評価性引当額

15.5△0.2

のれん償却額0.6

評価性引当額の増減

20.8

59.1

その他

0.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 54 -

68.7

11765785_有価証券報告書_20111221112308（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年10月１日

2011/12/21 11:23:37

至平成22年９月30日）

パーチェス法の適用
当社は、平成22年２月28日をもって本田産業株式会社より事業の一部を譲り受けました。
１．事業譲受相手企業の名称及び事業の内容、事業譲受を行った主な理由、事業譲受日、企業結合の法的形式(1) 事業譲受相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称
事業の内容

本田産業株式会社
仕入、在庫管理及び発送に関する事業(2) 事業譲受を行った主な理由
共同事業のために収益が希薄化し、分散された業務効率を上げることも難しい状況であり、事業を統合することで収益性や業務効率を上げることができると判断したためであります。
(3) 事業譲受日
平成22年２月28日(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成22年３月１日から平成22年９月30日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳(1) 取得した事業の取得原価
30百万円(2) 取得原価の内訳
取得の対価（現金）30百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
30百万円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の収益から生じたもの。
(3) 償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却
５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
事業の部分的な譲受のため概算額の算定が困難であり試算しておりません。
なお、影響の概算額の注記については監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）- 55 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループは、同一セグメントに属する菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

海外売上高がないため該当事項はありません。

【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

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11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）（単位：千円）
包装資材及び
食材等の販売その他（注）

当期償却額

6,000

992

－

6,992

当期末残高

20,50039,065－59,565

全社・消去

合計（注）「その他」の金額は、連結子会社株式会社つく実やに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

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11765785_有価証券報告書_20111221112308【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年10月１日

2011/12/21 11:23:37

至平成22年９月30日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,346

買掛金

15,237

販売手数料
役員及びそ

の受取

の近親者が

（注）２

議決権の過
半数を所有

株式会社
鳥繁産業

大分県
津久見市

脱酸素剤、
40,000

している会

保冷剤等の
製造販売

なし

商品の販売
及び購入

当社商品の
販売

11,603

4,870

（注）２

社

商品の仕入
（注）２

179,414（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自平成22年10月１日

至平成23年９月30日）

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,341

買掛金

14,540

販売手数料
役員及びそ

の受取

の近親者が

（注）２

議決権の過

株式会社

大分県

半数を所有
している会

鳥繁産業

津久見市

脱酸素剤、
40,000

保冷剤等の

なし

製造販売

商品の販売

当社商品の

及び購入

販売

11,043

5,240

（注）２

社

商品の仕入
（注）２

172,695（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及びそ
の近親者

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

佐藤 成一
（注）２

－

－

当社代表取
締役

（被所有）
直接
36.2

佐藤智恵子
（注）３

－

－

当社代表取
締役佐藤成
一の配偶者

（被所有）
直接
1.4

関連当事者
との関係

取引の内容

債務被保証及債務被保証 び担保提供の担保提供 受入（注）４、５
担保提供の受担保提供 入
（注）５

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

127,614－－

27,127－－（注）１．上記の取引金額は、期末新株予約権付社債残高、期末借入金残高及び未経過リース料期末残高を記載しており、消費税等は含まれておりません。
２．佐藤成一は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。
３．佐藤智恵子は当社の主要株主の近親者であり、上記取引は主要株主及びその近親者との取引にも該当しております。
４．連結子会社㈱つく実やの新株予約権付社債の発行、銀行借入及びリース契約に対して、佐藤成一が債務保証を行っております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
５．連結子会社㈱つく実やの銀行借入に対して、佐藤成一、佐藤智恵子より土地及び建物（共有名義）の担保提供を受けております。なお、これに係る担保提供料の支払いは行っておりません。
- 58 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり純資産額

48,196.26 円

１株当たり純資産額

48,357.34 円

１株当たり当期純利益金額

1,388.62 円

１株当たり当期純利益金額

1,486.67 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）

1,362.90 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

1,469.13 円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

20,234

21,663

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

20,234

21,663

期中平均株式数（株）

14,572

14,572

当期純利益調整額（千円）－－（子会社の新株予約権）－－

普通株式増加数（株）

275

174

（うち新株予約権）

(275)

(174)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権１種類①当社の新株予約権３種類

後１株当たり当期純利益の算定に含めなか （新株予約権の数合計250個）
った潜在株式の概要（新株予約権の数合計957個）②連結子会社の新株予約権１種類（新株予約権の数合計778個）- 59 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至（ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する件）
当社は、平成22年12月18日開催の定時株主総会決議により、会社法236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対し、
特に有利な条件をもって発行するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議しております。
なお、その概要は、「第４提出会社の状況

１

株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載
しております。
（借入金実行の件）
連結子会社㈱プティパは、平成22年10月22日開催の取締役会決議に基づき、平成22年10月29日に以下の借入を実行いたしました。
(1) 資金の使途

宮崎工場の建設資金(2) 借入金融機関(3) 借入金額㈱日本政策金融公庫
40,000千円(4) 元金の返済方法

１ヶ月据え置き後、毎月元金均等（223千円）を返済する。但し、最(5) 利息終月は306千円を返済する。
年1.35％（借入金実行日以後、２年間について0.5％の利率の控除適用あり）(6) 借入実行日(7) 最終弁済期限

平成22年10月29日
平成37年10月20日(8) 担保提供資産の種類及び簿価
土地41,331千円- 60 -

当連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
──────

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日
平成年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

100,000(－)(100,000)

100,000

利率
（％）

担保

2.06

なし

償還期限
平成年月日

㈱タイセイ

第３回無担保社債㈱タイセイ

第４回無担保社債

20.9.25

100,000(－)

100,000
(－)

1.38

なし

25.9.25㈱タイセイ

第５回無担保社債

20.9.30

100,000(－)

100,000
(－)

1.36

なし

25.9.30㈱タイセイ

第６回無担保社債

20.9.25

100,000(－)

100,000
(－)

1.40

なし

25.9.25㈱タイセイ

第７回無担保社債

22.7.23

100,000(－)

100,000
(－)

0.70

なし

27.7.24－(－)

55,000
(－)

3.00

なし

26.6.30

500,000(－)(100,000)－－－

19.6.25

第１回無担保転換㈱つく実や社債型新株予約権付社債

21.7.24－－

合計（注）１．（555,000

24.6.25）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

第１回

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）70,000

発行価額の総額（千円）

55,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）－

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間

平成21年７月25日
平成26年６月30日

４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
100,000

１年超２年以内（千円）
300,000

２年超３年以内（千円）
55,000- 61 -

３年超４年以内（千円）
100,000

４年超５年以内（千円）－

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

107,830

1.01－

１年以内に返済予定の長期借入金

26,772

41,5801.68－

１年以内に返済予定のリース債務

6,446

18,361

3.19－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

239,403

363,437

1.76

平成24年～平成34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

35,66780,6043.02

平成24年～平成29年

－

－

－

－

308,288

611,813

区分
短期借入金

その他有利子負債
計

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

41,58041,58041,20040,956

リース債務

18,93018,533

18,382

15,328【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 62 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第２四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

第３四半期
第４四半期
自平成23年４月１日 自平成23年７月１日
至平成23年６月30日 至平成23年９月30日

売上高（千円）

648,083

626,967

667,494629,238

税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純21,186

5,874

23,641

18,421

5,722△2,62912,647

5,923

392.71△180.46867.90406.52

損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）- 63 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
有価証券
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

399,337
73,850252,020
50,0002,109
15,062
102,344677△1,370414,051
78,376
264,015
50,0001,873
17,166
129,502
2,766△1,390流動資産合計894,031

956,361

499,487△83,316

499,487△102,147

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

416,171※1

構築物
減価償却累計額※124,199△14,449

構築物（純額）※1

機械及び装置

9,750

397,340
24,199△13,467※1

10,731

減価償却累計額

－
－

3,356
△511

機械及び装置（純額）

－

2,844

316
△316

1,054
△993

0

61

20,491△16,528

20,491△18,450

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

3,962

土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 64 -

206,444
45,214△5,7702,040※1206,444
45,214△12,229

39,44332,984

675,773

652,449

26,50063,361
244

20,50053,938244

90,10574,682

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他

当事業年度
(平成23年９月30日)－

2,000
90,0002,124
314
10,0006,104

投資その他の資産合計

負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

142,336

876,421869,468

1,770,453

1,825,830

103,284－※1

流動負債合計14,813
6,115

110,543

固定資産合計
資産合計

120,350
1,056－

26,772
6,446
59,333
2,958
19,930
9,539
1,086
9,880
15,625287※2※1

255,143

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債※1

固定負債合計
負債合計- 65 -

500,000
239,403
35,667
18,900－131,056
100,000
26,772
6,620
58,5183,005
29,984
10,7691,002
10,88018,281
797
397,688※1

400,000
212,631
29,047
12,6001,101

793,970

655,379

1,049,113

1,053,067

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年９月30日)

281,875

281,875

241,234

241,234

資本剰余金合計

241,234

241,234

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

205,086

254,606

利益剰余金合計

205,086

254,606

自己株式△6,857△6,857

株主資本合計721,339

770,859

新株予約権

－

1,902

純資産合計

721,339772,762

負債純資産合計

1,770,453

1,825,830- 66 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

売上高
商品売上高
受取手数料

2,217,577
11,6032,480,217
11,043

売上高合計

2,229,180

2,491,260

209,775
1,515,863

252,020
1,667,932

売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

1,725,638

他勘定振替高商品期末たな卸高※1

商品売上原価※2

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費
運賃
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
通信費
賃借料
諸手数料
減価償却費
ポイント引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

1,919,952

6,305
252,020

1,467,313※1※2

11,542
264,015

1,644,394

761,867

846,866

90,871
119,653－
38,042
165,401
20,6769,880
27,369
9,151
19,16936,55850,743
8,969
116,843

87,774
141,767
437
36,702
173,149
20,18910,88028,286
9,064
19,70444,091
52,618
10,076
125,427

713,330

760,169

営業利益

48,536

86,696

営業外収益受取利息及び配当金
有価証券利息カタログ協賛金
雑収入

473
477
28,857
5,536

253
1,121
29,196
1,119

営業外収益合計

35,344

31,691

6,038
6,331
1,809
1,238

5,701
6,899
－
1,434

営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益

15,417

14,03568,463

104,352

特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額

275

2,515
－

特別利益合計

275

2,515

－

- 67 -※3

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失(自至当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
－

390
－
－

2,000
1,000

特別損失合計390

3,000

税引前当期純利益

68,349103,867

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

31,704－△2,614

44,664
3,086△688

法人税等合計29,09047,061

当期純利益

39,25856,806※3- 68 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

281,875

281,875

当期末残高

281,875

281,875

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

241,234

241,234

当期末残高

241,234

241,234

資本剰余金合計
前期末残高

241,234

241,234

当期末残高

241,234

241,234

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

165,827

205,086－
39,258△7,28656,806

当期変動額合計

39,25849,520205,086

254,606

165,827

205,086－
39,258△7,28656,80639,25849,520205,086

254,606

自己株式
前期末残高

△6,857△6,857

当期末残高△6,857△6,857682,080

721,339－△7,28639,25856,80639,25849,520721,339

770,859

－

－

－

1,902

－

1,902

－

1,902

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 69 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 70 -(自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

682,080

721,339－△7,28639,258－56,806
1,902

39,25851,422

721,339772,76211765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１．有価証券の評価基準 (1)満期保有目的の債券及び評価方法（自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(1)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

同左(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しており(2)子会社株式及び関連会社株式同左ます。
(3)その他有価証券(3)その他有価証券

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しており時価のないもの同左ます。
２．たな卸資産の評価基 商品
準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額

商品
同左

は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却 (1）有形固定資産（リース資産を除く）の方法①平成19年３月31日以前に取得したもの(1）有形固定資産（リース資産を除く）①平成19年３月31日以前に取得したもの

建物（附属設備は除く）は旧定額法、その他の有形固定資産は旧定率法を採用しております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの

同左②平成19年４月１日以降に取得したもの

建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用して建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでおります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで

あります。
建物

８～50年

あります。
建物

８～50年

構築物

10～15年

構築物

10～50年

車両運搬具
工具、器具及び備品

２年
４～10年

機械及び装置(2）無形固定資産（リース資産を除く）①のれん

社内における利用可能期間（５年）に基づいて定額法により償却しております。

- 71 -

２年
４～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）①のれん

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、

10年

車両運搬具
工具、器具及び備品

同左②ソフトウェア
同左

11765785_有価証券報告書_20111221112308

項目

（自
至

2011/12/21 11:23:37

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(3）リース資産同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が、同左

平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．繰延資産の処理方法 社債発行費支出時に全額費用として処理しておりま──────

す。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸同左

倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支
給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金

同左(3）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備える
ため、翌期以降に利用される可能性のある同左

ポイントに対し、全額を計上しております。
６．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 72 -

同左

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

270,397千円

建物

259,268千円

構築物

7,357千円

構築物

8,894千円

土地

135,061千円

土地135,441千円

412,816千円

計403,604千円

計

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の
長期借入金

担保付債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の
長期借入金

26,772千円
239,403千円

長期借入金

26,772千円
212,631千円

長期借入金──────

※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動負債
買掛金
──────

22,531千円

３．偶発債務
債務保証㈱プティパについて、次のとおり債務保証を行っております。
(1)金融機関からの借入債務

203,255千円(2)リース取引に係る未経過リ

60,743千円

ース料期末残高(3)仕入等取引に係る支払債務
４．当社は、取引銀行１行と極度額１億円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度

４．

73千円

同左

末の借入実行残高はありません。
（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高
6,085千円

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高
11,454千円

その他

219千円

その他

計

6,305千円

計87千円
11,542千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

4,165千円※３．固定資産除却損は、建物390千円であります。

3,812千円※３．前期損益修正益の内容は、過年度減価償却の修正であります。

- 73 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

191

－

－

191

191

－

－

191

当事業年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式
数（株）

191

－

－

191

191

－

－

191

- 74 -

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

ファイナンス・リース取引（借主側）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容

有形固定資産倉庫における商品の保管設備（「機械及び装②

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

有形固定資産同左

置」、「工具、器具及び備品」）であります。
リース資産の減価償却の方法②

リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

同左

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、同左

リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具、器具及び備品

50,491

29,222

21,269

工具、器具及び備品

50,49135,837

14,654

機械及び装置

33,51919,60013,918

機械及び装置

33,51924,1449,375

合計

84,01048,82235,187

合計

84,01059,981

24,029

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
11,555千円

１年内11,955千円

26,279千円

１年超

14,323千円

合計
37,834千円
26,279千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
合計支払リース料

12,657千円

支払リース料

12,657千円

減価償却費相当額

11,158千円

減価償却費相当額

11,158千円

支払利息相当額

1,489千円

支払利息相当額

1,102千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）同左- 75 -

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（有価証券関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
子会社株式(貸借対照表計上額 90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式118,350千円、関連会社株式2,000千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年９月30日）

当事業年度（平成23年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

1,669千円

未払事業税

2,405千円

賞与引当金

3,991千円

賞与引当金

4,395千円

ポイント引当金

6,312千円

ポイント引当金

7,385千円

その他

3,402千円

その他

4,224千円

繰延税金資産計繰延税金資産の純額

15,376千円

繰延税金資産小計

15,376千円

評価性引当額18,411千円△808千円

繰延税金資産合計

17,603千円

繰延税金負債
新株予約権△1,537千円

繰延税金負債合計△1,537千円

繰延税金資産の純額

16,065千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.4（％）
法定実効税率(調整)(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

0.8

住民税均等割等

0.5

評価性引当額の増減

0.8

△0.1

その他

42.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自平成22年10月１日

40.4

至平成23年９月30日）

該当事項はありません。

- 76 -

0.6
45.3

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり純資産額

49,501.75 円

１株当たり純資産額

52,900.06 円

１株当たり当期純利益金額

2,694.11 円

１株当たり当期純利益金額

3,898.30 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）2,644.21 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

3,852.30 円

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

39,25856,806

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

39,25856,806

期中平均株式数（株）

14,572

14,572

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

275

174

（うち新株予約権）

(275)

(174)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
新株予約権１種類
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか（新株予約権の数合計250個）
った潜在株式の概要

新株予約権３種類（新株予約権の数合計957個）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至（ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する件）
当社は、平成22年12月18日開催の定時株主総会決議により、会社法236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対し、
特に有利な条件をもって発行するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議しております。
なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （９）ストックオプション制度の内容」に記載
しております。

- 77 -

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
──────

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37④【附属明細表】【有価証券明細表】
【債券】
満期保有
目的の債
券

有価証券

銘柄

券面総額（千円）

ＳＢＩホールディングス㈱第12回円建社債
計

貸借対照表計上額（千円）

50,00050,00050,00050,000【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

499,487－－

499,487

102,147

18,831

397,340

構築物

24,199－－24,19913,467

1,533

10,731

機械及び装置

－

3,356

－

3,356

511

511

2,844

車両運搬具

316

738

－

1,054

993

676

61

工具、器具及び備品

20,491－－

20,491

18,450

1,921

2,040

土地

206,444－－

206,444－－

206,444

リース資産

45,214－－45,214

12,2296,459

32,984

796,1544,094－

800,249

147,799

29,933

652,449

のれん

30,000－－30,000

9,500

6,000

20,500

ソフトウエア107,525

13,262－

120,787

66,84822,68453,938

244

－

－

244

－

－

244

137,769

13,262－

151,031

76,34828,68474,682

4,807

－

2,003

2,803

1,746

700

1,056

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置3,356 千円

冷凍冷蔵庫

ソフトウエア8,158 千円

ＷＥＢ受注システム改変

2,500 千円

出荷システム改変

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期減少額（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,370

1,390

417

952

1,390

賞与引当金

9,880

10,8809,880－

10,880

ポイント引当金

15,62512,756

7,419

2,679

18,281（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、失効分であります。

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2011/12/21 11:23:37（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

176

預金
普通預金

236,619

郵便貯金

254

定期預金

177,000
小計

413,874

合計

414,051

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

㈱鳥繁産業
百瀬国分㈱

1,341
西東京支店

1,195

花かまくら

538

㈱つく実や

453

Sweet Factory-Comodino

448

その他

74,398
合計

78,376

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

73,850
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

2,615,802

2,611,276

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

97.09

10.62

78,376

当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品
品目

金額（千円）

菓子包装資材等

264,015
合計

264,015- 79 -

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2011/12/21 11:23:37

ニ．未収入金
相手先金額（千円）㈱電算システム

42,458

ＳＢＩベリトランス㈱32,093

佐川フィナンシャル㈱11,355

西濃運輸㈱

8,029

ヤマトフィナンシャル㈱

5,932

その他

29,633合計②

129,502

固定資産
関係会社株式
相手先

金額（千円）㈱プティパ

90,000㈱つく実や

28,350㈱ＴＳＵＫＵＭＩ ＢＲＡＮＤ

2,000

合計

120,350

③

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）㈱プティパ

21,871㈱鳥繁産業

14,540㈱シモジマ

12,713

福助工業㈱12,100

本田産業㈱

8,767

その他

61,063
合計

ロ．１年内償還予定の社債
内訳は１ 連結財務諸表等④

131,056
100,000千円⑤ 連結附属明細表

社債明細表に記載しております。

400,000千円(1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表

社債明細表に記載しております。

(1）連結財務諸表

固定負債
イ．社債
内訳は１

連結財務諸表等

ロ．長期借入金
相手先

金額（千円）㈱日本政策金融公庫

212,631
合計

212,631- 80 -

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2011/12/21 11:23:37（３）【その他】
該当事項はありません。

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2011/12/21 11:23:37

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日及び９月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り―
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.taisei-wellnet.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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2011/12/21 11:23:37

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期） （自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）平成22年12月20日九州財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年12月20日九州財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期） （自平成22年10月１日

至平成22年12月31日）平成23年２月14日九州財務局長に提出（第13期第２四半期） （自平成23年１月１日（第13期第３四半期） （自平成23年４月１日

至平成23年３月31日）平成23年５月13日九州財務局長に提出
至平成23年６月30日）平成23年８月15日九州財務局長に提出(4）臨時報告書
平成22年12月24日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
平成23年９月13日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/12/21 11:23:37

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年12月19日

株式会社タイセイ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉 田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉 川

秀 嗣

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 タイセイの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社 タイセイ及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社は、平成22年10月22日開催の取締役会決議に基づき、平成22年10月29日に借入を実行した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 タイセイの平成22年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社 タイセイが平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/12/21 11:23:37

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年12月17日

株式会社タイセイ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉 川

秀 嗣

印

業務執行社員

公認会計士

大 神

匡

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 タイセイの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社 タイセイ及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 タイセイの平成23年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社 タイセイが平成23年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/12/21 11:23:37

独立監査人の監査報告書
平成22年12月19日

株式会社タイセイ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉 田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉 川

秀 嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 タイセイの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 タイセイの平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11765785_有価証券報告書_20111221112308

2011/12/21 11:23:37

独立監査人の監査報告書
平成23年12月17日

株式会社タイセイ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉 川

秀 嗣

印

業務執行社員

公認会計士

大 神

匡

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 タイセイの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 タイセイの平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。