第9章

コストに影響を及ぼす要因
財とサービスの費用
米国労働省労働統計局の消費者支出調査では、家計支出の記録と調査により、米国の消費者の購買傾向をまとめている。支出には購入した財とサービス（購入時に支払済であるか否かを問わない ）および全ての売上税と物品税が含まれる。

支出は、所得や家族の年齢、居住地、個人の趣味・嗜好によって影響される。また往々にして居住地は、自動車保険、ホームオーナーズ保険の費用に影響を与える。農村部では都市部よりも自動車保険にかかる支出が少ない。住宅建設費用の地域格差や自然災害に対する脆弱性は、ホームオーナー

ズ保険の支出に影響を与える。自動車保険料は、自動車の台数や車種、誰がどこで運転するのかといった要素に加え、市場での競争の度合いや賠償請求者に対する請求方法、すなわちノーフォールト制度
か伝統的な不法行為賠償責任制度か、といった要因によっても左右される。

総家計支出に占める保険料支出とその他の消費支出の割合：1990 年～ 2019 年 1（単位：％）
住居

交通2
食料

退職後保障

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2018年

2019年

15.9

16.4

17.5

16.0

13.9

15.0

14.3

14.6

30.0

2

3

その他

保険料合計

健康保険

31.7

31.7

31.9

33.7

32.1

32.0

15.0

14.0

13.6

12.8

12.7

12.5

12.9

10.6

10.2

10.5

10.4

10.4

10.1

10.0

2.0

2.7

2.6

2.9

3.8

5.3

5.6

8.8

5.8

8.0

6.8

7.8

6.3

10.4
6.5

10.5
7.3

10.7
8.7

11.2
8.7

32.0

13.0

10.5
9.7

9.7

5.6

自動車保険

2.0

2.2

2.0

2.0

2.1

1.9

1.6

2.54

生命保険

1.2

1.1

1.0

0.8

0.6

0.6

0.7

0.8

5

5

5.2

5.1

5.3

4.9

ホームオーナーズ保険

その他

娯楽

衣料

ヘルスケア2

0.5

0.7

0.7

0.7

0.1

0.1

0.1

0.1

5.7

5.3

4.9

4.1

5.0
3.1

5.0
2.7

4.9
2.8

5.1
2.8

0.8

3.5

2.8

0.8

3.3

2.4

0.8
0.1

3.0

2.6

0.8

0.1

3.0

2.6

2019 年のデータに基づく順位。
保険を除く。
3
2019 年においては、退職資金として給与控除される社会保障保険料（退職支出額の 79%）、政府・民間年金プラン保険料（同 10%）
および給与控除でなく個人で拠出する IRA などの個人退職口座（同 11%）が大部分を占める。
42019 年、労働統計局は、自動車保険支出を見積もるためのデータソースを家計簿調査からインタビュー調査に変更した。これは、インタビュー調査の方が同カテゴリーの支出に対するよりよい尺度になると判断したためである。
5
0.1% 未満。
1
2

注：四捨五入の関係で合計値は 100% にならない。
出典：米国労働省労働統計局

217

9. コストに影響を及ぼす要因
財とサービスの費用

総家計支出に占める保険料支出の割合：2019 年

■
■
■
■
■

■
■
■
■
1

住居 1
交通

32.0%
14.6

1

食料

13.0

退職後保障

10.5

保険料合計

■
■
■
■
■

娯楽

健康保険

自動車保険

9.7
5.6
2.5

ホームオーナーズ保険 0.8
生命保険

その他

衣料

ヘルスケア

0.8
0.1

4.9
3.0

1

その他

2.6

9.7

保険を除く。

注：四捨五入の関係で合計値は 100% にならない。
出典：米国労働省労働統計局

2019 年の家計支出に占める保険料支出の割合は 9.7% と、2018 年の 8.7％から上昇した。これは、調査方法が変更された（グラフ「総家計支出に占める保険料支出とその他の消費支出の割合 」の脚注 4を参照 ）ことにより、自動車保険の支出割合が 2018 年の 1.6％から 2.5％に上昇したためである。健康保険支出が家計支出に占める割合は、2018 年から変わらず 5.6％であった。生命保険の支出割合は 0.1

ポイント上昇して 0.8％となり、ホームオーナーズ保険および借家人保険支出の割合は 2018 年と変わらず 0.8％であった。

消費者物価米国労働省労働統計局の発表する消費者物価指数（CPI）は、消費者が支払った代表的な財やサービスの価格の変動を捉えるものである。2019 年の生計費（全品目 ）は 1.8% 上昇した。自動車保険料の伸び率は 0.9% と鈍化し、病院サービス費用はこれを上回る 2.0% の上昇率となっている。借家人保険
および家財に関わる保険の保険料は 0.7% 増加し、医療費全体は 2.8% 増加した。

218

9. コストに影響を及ぼす要因
財とサービスの費用保険および関連品目の消費者物価指数と前年比増減率の推移：2010 年～ 2019 年（基準：1982 年～ 1984 年 =100）
生計費（全品目）

指数

指数

前年比
増減（％）

医師による診療費

指数

前年比
増減（％）

医療関連品目

年

前年比
増減（％）

自動車保険料

指数

前年比
増減（％）

2010

218.1

1.6

375.2

5.1

388.4

3.4

331.3

2011

224.9

3.2

388.7

3.6

400.3

3.0

2012

229.6

2.1

402.5

3.6

414.9

2013

233.0

1.5

419.4

4.2

2014

236.7

1.6

437.2

2015

237.0

0.1

2016

240.0

2017

病院サービス費用1
指数

前年比
増減（％）

3.3

227.2

7.8

340.3

2.7

241.2

6.2

3.7

347.3

2.1

253.6

5.1

425.1

2.5

354.2

2.0

265.4

4.7

4.2

435.3

2.4

359.1

1.4

278.8

5.0

460.6

5.4

446.8

2.6

366.1

1.9

290.1

4.1

1.3

489.1

6.2

463.7

3.8

378.1

3.3

303.3

4.5

245.1

2.1

526.9

7.7

475.3

2.5

380.1

0.5

318.2

4.9

2018

251.1

2.4

566.0

7.4

484.7

2.0

380.5

0.1

332.2

4.4

2019

255.7

1.8

571.0

0.9

498.4

2.8

383.2

0.7

338.8

2.0

2010年比2019年増減率（％）

17.2

自動車修理費

52.2

28.3

新車合計

15.7

新車乗用車

49.1
新車トラック2

年

指数

前年比
増減（％）

指数

前年比
増減（％）

指数

前年比
増減（％）

指数

前年比
増減（％）

2010

254.4

2.4

138.0

1.8

138.1

1.0

142.7

2.8

2011

259.9

2.2

141.9

2.8

142.2

3.0

146.5

2.7

2012

264.9

1.9

144.2

1.7

144.2

1.4

149.4

1.9

2013

271.0

2.3

145.8

1.1

144.9

0.5

151.8

1.6

2014

278.0

2.6

146.3

0.3

144.5

-0.3

153.6

1.1

2015

280.8

1.0

147.1

0.6

144.4

-0.1

155.4

1.2

2016

287.6

2.4

147.4

0.2

143.7

-0.5

156.4

0.6

2017

294.5

2.4

147.0

-0.2

142.7

-0.7

156.6

0.1

2018

302.7

2.8

146.3

-0.5

142.0

-0.5

155.8

-0.5

2019

313.5

3.5

146.8

0.4

142.8

0.6

156.3

0.3

2010年比2019年増減率（％）

23.2

6.4

219

3.4

9.5

（続く）

9. コストに影響を及ぼす要因
財とサービスの費用保険および関連品目の消費者物価指数と前年比増減率の推移：2010 年～ 2019 年（続き）（基準：1982 年～ 1984 年 =100）
中古乗用車、
中古トラック

借家人保険および
家財保険3,4

弁護士費用等
指数

価格
前年比
中央値
前年比
増減（％） (千ドル) 増減（％）

年

指数

2010

143.1

12.7

125.7

3.5

181.7

3.2

288.1

3.6

173

0.6

2011

149.0

4.1

127.4

1.4

NA

NA

297.4

3.2

166

-4.0

2012

150.3

0.9

131.3

3.1

198.7

NA

303.5

2.0

177

6.5

2013

149.9

-0.3

135.4

3.1

206.7

4.0

311.8

2.8

197

11.4

2014

149.1

-0.5

141.9

4.8

212.4

2.8

318.5

2.1

208

5.7

2015

147.1

-1.3

146.4

3.2

220.1

3.6

323.6

1.6

224

7.5

2016

143.5

-2.5

147.7

0.9

226.3

2.8

334.5

3.4

236

5.2

2017

138.3

-3.6

148.8

0.7

239.3

5.8

346.4

3.6

249

5.6

2018

138.4

0.1

150.7

1.3

253.7

6.0

361.2

4.3

262

5.1

2019

139.8

1.0

151.8

0.7

268.7

5.9

364.8

1.0

275

4.9

-2.4

指数

前年比
増減（％）

中古の1世帯住宅

前年比
増減（％）

2010年比2019年増減率（％）

指数

前年比
増減（％）

住宅修繕費目3,5

20.8

47.9

1996 年 12 月を 100 とする。
1983 年 12 月を 100 とする。
3
1997 年 12 月を 100 とする。
4
賃借物件を補償対象とする保険のみ。
5
家庭用電気機器の修理、椅子等の布張りの修繕・張り替え、屋内補修を含む。
NA= データ入手不能。
1
2

注：上昇率は四捨五入前のデータから算出。
出典 : 米国労働省労働統計局、アメリカ不動産管理士協会

220

26.6

59.0

9. コストに影響を及ぼす要因
詐欺

詐欺

保険詐欺は、保険会社もしくは代理店に対してまたはそれらによって、金銭的利益を目的として行われる意図的な詐欺行為である。保険詐欺は、保険取引の様々な局面において、保険の申込人、契約者、第三者である保険金請求者、保険金請求者にサービスを提供する専門家によって行われうる。保険代理店や保険会社の従業員も、保険詐欺を犯すことがある。一般的な詐欺の手口には、水増し（保険金の過大請求）、保険申込書の不実記載、架空の傷害または損害に対する保険金請求、擬装事故などがある。

問題の規模詐欺による損害額を正確に知ることは難しい。1980 年

代後半、米国保険情報協会はクレーム・アジャスターの聞き取り調査を行い、毎年、損害保険業界の発生損害額の 10% 程度が詐欺によるものであるとの結論を出している。この比率をそのまま当てはめれば、2018 年と 2019

年では、損害保険詐欺は各年およそ 370 億ドルに達していたと考えられる。その年に発生する詐欺による損害額

は、保険種目や経済状況、また本質的に詐欺の手口は絶えず進化するといったその他の要因によって、必ずしも一定していない。最近の報告書では、詐欺による保険金支払の割合は 20％にも上っている可能性があると指摘している。FRISS の調査「2020 年保険詐欺調査報告書：新型コロナウイルスが AI とデジタル化に与える影響 （」Insurance Fraud Report 2020: The Impacts Of COVID-19 On AI And Digitalization

In Insurance）によると、毎年世界的に行われている調査では、詐欺や水増し請求、不実記載などの可能性があるのは、保険金請求のどのくらいの割合かという質問に対し、回答は平均で 18％となった。また同報告書によると、2019 年の特別捜査班国際連盟（International Association of Special
Investigation Units(IASIU)）の会議で、調査官らは世界の保険金請求の 22％は詐欺であると考えていることが判明した。これら三つの数値をもとに考えると、2018 年と 2019 年は、平均で 370 億ドルから810 億ドルの詐欺が発生したと推定される。
全米保険犯罪局（NICB）によれば、保険詐欺は脱税に続き、被害額が 2 番目に大きな知能犯罪である。NICB は非営利組織（NPO）であり、保険会社や捜査当局と協力して保険詐欺を含む保険犯罪の特定、発見、訴追等を行い、また詐欺に対する啓発活動も行っている（nicb.org を参照。）FBI によると、保険詐欺（健康保険を除く）による損害額は毎年 400 億ドルを超え、その結果、米国では平均的な家族が負担する保険料は年間 400 ドルから 700 ドル高くなっている計算になる。
インシュアランス・リサーチ・カウンシル（IRC）の推計によれば、2012 年、自動車対人賠償責任保
険の支払保険金は保険詐欺によって 56 億ドルから 77 億ドル程度水増しされていた。なお、2002 年
は推定 43 億ドルから 58 億ドルであったとされる。IRC は保険金が支払われた自動車対人賠償保険金請求事案 35,000 件以上を調査し、その結果を 2016 年に「詐欺と自動車対人賠償保険金請求の水増し」と題する報告書にまとめているが、詐欺による保険金支払額は全体の 15 ～ 17% を占めている。

保険詐欺との戦い

詐欺行為を違法とする法制を整備する州は増えているものの、保険詐欺と最前線で戦っているのは保険会社である。2016 年までにすべての州およびワシントン D.C. で少なくとも一部の保険種目に関し保険金詐欺を犯罪とする法律が制定され、詐欺通報に対して訴追免除が認められている。大半の州とワシントン D.C. では、詐欺担当局や詐欺担当部が設けられ、詐欺の通報を受け付けるほか、調査や訴追も行っている。また 20 数州とワシントン D.C. では、保険会社に対し、保険詐欺を減少させるため
221

9. コストに影響を及ぼす要因
詐欺のプログラムの策定、実施を求めている。そのため社内に特別調査部門を設けている損害保険会社も多い。こうした特別調査部門では、特別な訓練を受けた専門家が配属され、疑わしい保険金請求の調査を行うほか、詐欺犯の逮捕に向けて捜査当局や全米保険犯罪局などの団体と協力している。Facts +Statistics, Fraud の表「保険金詐欺を禁止する主な州法 」
を参照のこと。

詐欺との戦いで最も効果的な手段の一つはデータ分析技術を採用することで、詐欺を検知するまでの時間を短縮することができる。詐欺グループはハイテクに精通し、次々に新たな手口を画策しており、こうした犯人と互角に戦うためには分析技術の向上が必須である。保険詐欺分析手法の開発を手掛ける企業によると、保険会社が顧客向けにインターネットサービスを開始した直後から組織的な偽装事故が増えている。保険会社のウェブサイトは、保険の申込や引受の弱点を詐欺グループが悪用するのに都合がよく、多数の申込を行って、どのような申込をするとチェックに引っかかり追加情報を求められるのかを観察することによって、保険会社のシステムの性能を試している。

自動警告アラートや事業規則などに基づく従来のアプローチも、事故当事者、事故発生地、事故内容などの項

目間の関係を調べる予測モデリング（リンク分析 ）によって強化されている。人工知能や他の手段を使って、保険金を支払う前に詐欺を発見することもできる。こうした比較的新しい手法を使うのは、保険金の請求が最初になされた時である。疑わしい保険金請求にはフラグをつけ、追加調査を行い、疑わしい要素のない保険金請求は通常通り処理する。保険会社は、複数の不正検出プログラムを組み合わせることで、保険詐欺検出の精度を高めている。多数の保険金請求案件を走査するデータマ

イニング・プログラムは、世界最大の保険金請求情報総合データベースである ISO の「ClaimSearch」など、保険業界の保険金請求データベースと連動させることで強化されている。データベース内の異常データを検知するシステムを使ってアルゴリズムを開発し、保険会社の保険金支払いを自動的に中止させることも可能である。

保険詐欺対策同盟（Coalition Against Insurance Fraud）と SAS Institute 社が、損害保険会社等 84社を対象に 2018 年後半に実施したオンライン調査に基づき、2019 年に発表した調査報告書「保険詐欺テクノロジーの現状 」によると、調査参加者の 4 分の 3 近くが、詐欺の発見件数が過去 3 年間に大幅またはわずかに増加したと回答している。保険会社の 40% が、2019 年のテクノロジー予算は増えるだろうと回答した。具体的に投資を検討しているプログラムとしては、予測モデリングとリンク・ソーシャ
ルネットワーク分析とする回答が最も多かった。調査参加者の 90% が、テクノロジーの利用目的について、主として保険金請求詐欺の検知のためと回答している。この数字は 2016 年から大幅に増加した。
また、不当な保険引受を検知するためとした回答者は半数で、これも 2016 年の 27% から増加した。
保険会社にとって最大の課題は IT 資源が限られていることであり、2016 年の調査同様、4 分の 3 の保険会社がそう回答している。次いでデータ統合が続き、これを課題とする保険会社は 76% で、2016
年の 64% から増加した。
保険詐欺対策同盟が発表した「2020 年保険会社 SIU ベンチマーク調査 」によると、保険会社では特別調査部門の内勤調査員を増やし、現場調査員を減らし、外部委託の調査員と法的支援を増やし、より大規模で複雑な保険詐欺に焦点をあてている。現場調査員は特別調査部門職員の半分以上を占めているが、内勤調査員の数は 2019 年時点で全体の 16％に増加している。内勤調査員の数は、コロナ禍
において、増え続け、感染拡大が収束後も増えていくものと思われる。内勤調査員を使う理由の一つが費用である。内勤調査員は現場調査員よりも約 3 分の 1 ほど費用が安くつく。概して特別調査部門は、
小さな詐欺ではなく、被害額の大きい詐欺組織に重点を置くことにより、時間と費用を節約している。
監視と調査の両方を外部委託するケースが 2017 年から 2019 年の間に 25％増加する一方、詐欺関連
222

9. コストに影響を及ぼす要因
詐欺の法律実務の外部委託は 30％から 40％に増加した。

FRISS の「2020 年保険詐欺調査報告書：新型コロナウイルスが AI とデジタル化に与える影響 」は、新型コロナウイルスの感染拡大が企業に重大な影響を及ぼしたと述べている。業界の専門家が指摘しているように、不況時は詐欺の発生率が高くなり、プロセスのデジタル化により詐欺を受けやすくなる。

コロナ禍において、どちらの条件も揃っている。FRISS の調査によると、52 カ国 443 人の回答者の65％がデジタル化に注力しており、3 分の 1 が詐欺の検知を改善したとしている。また、FRISS は、コ

ロナ禍で発生した詐欺の上位 3 位として、車両事故や盗難の偽装、不正な請求手続きおよび架空のサー

ビス、および家庭内での偽装事故を挙げている。さらに憂慮すべきは、回答者の 43％が新型コロナウ

イルスの感染拡大によって事業資金が減少したと答えている点である。現在、回答者の 68％が、詐欺対策として、自動警告アラートや事業規則を使用している。64％は詐欺対応スタッフの経験に頼っていると回答し、38％は独自のソリューション、すなわち直感と手作業によって詐欺の防止、予測に当たっている。不正検出ソフトウェアを採用することでどのようなメリットがあるかという質問には、回答者の5 人に 3 人が損害率の改善と答え、半数がリアルタイムでの検出と回答した。また保険会社は、引受基準を見直し、その改善を図っており、回答者の約半数が新たな基準を導入したと答えている。同調査によると、ほとんどの保険会社は、契約者の請求履歴や保険契約の履歴、過去の詐欺事件やリストを調べている。しかし、契約者の事故情報や支払履歴について調べているとした保険会社は半分にも満たない。一方、FRISS はこうした情報は契約者の経済的困窮状況や詐欺を起こす傾向の重要な指標だとしている。

フロリダ州の保険金請求権譲渡の抑止

2019 年にフロリダ州は、2019 年 7 月 1 日施行の保険金請求権譲渡（AOB）訴訟に関する法改正を行うことで、長年保険業界を悩ませてきた AOB の課題への取組を開始した。問題となったのは、保険契約者が自動車修理工場、医師、住宅修理業者などの第三者事業者に自身の保険金請求権を譲渡する慣行であった。フロリダ州では、AOB の濫用が保険危機に火をつけた。法改正前の環境下では、修理業者やその弁護士は、何万ものフロリダ州の住人から不当な AOB を取り付け、不必要な、あるいは必要以上に高価な修理・交換を行い、保険金の支払を否認または減額交渉をする保険会社に対して、何万もの訴訟を起こした。AOB の濫用によって、不必要な修理や高額な訴訟費用が保険料に転嫁され、フロリダ州の保険契約者は、何十億ドルもの保険コストの負担を強いられていた。最初は個人自動車

保険の人身傷害補償に限られていたが、やがてホームオーナーズ保険や自動車保険のガラス補償にも広がった。2000 年には、州全体で起こされた AOB 訴訟の件数は約 1,300 件に上った。米国保険情報協会の白書「フロリダ州の AOB 危機 」によれば、2013 年には 79,000 件以上、2018 年には 153,000件以上の AOB 訴訟があり、わずか 5 年間で 94% 増加した。

法改正前は、修理業者が訴訟前の保険会社提示額を上回る金額で勝訴した場合でも、保険会社はAOB 訴訟に関わるすべての弁護士費用を支払うことを余儀なくされていた。新法における改正点の一

つは、保険会社が修理業者による AOB 訴訟の弁護士費用の全額を支払う必要がなくなったことである。
現在は判決額と保険会社の提示額の差額に応じて、弁護士費用の金額が決まる。保険詐欺対策同盟によると、その他の改正点としては、AOB 訴訟を起こす 10 日前までに修理業者は通知を行うことが義務化された。この通知には、記名被保険者への通知が含まれる。また、新法の規定では、保険会社が請求権譲渡を制限または禁止する保険証券を発行することが認められているほか、法改正が保険料率や訴訟の提訴に及ぼす影響をモニタリングするため、保険会社は AOB による保険金請求および和解についてフロリダ保険当局に報告することが求められている。同法が施行された後、AOB 訴訟は減少傾向にあるかに見えるが、新法では自動車のガラス修理は規制対象外としており、2017 年には 2 万件以上の AOB 訴訟が起きている。

223

9. コストに影響を及ぼす要因
訴訟問題

訴訟問題

保険会社の防御費用

企業に対する訴訟は、保険料および提訴された産業の製品やサービスに影響を与える。Travelers 社の Business
Risk Index によれば、米国のビジネスリーダーにとって、法律上の賠償責任は、2016 年同様、2017 年も第 4 位の懸念事項であった。調査対象となった千人以上のビジネスリー

ダーの半数以上が法律上の賠償責任を若干、あるいは大いに懸念していると回答した。2017 年以降、法律上の賠償責任が事業運営上の懸念の上位 5 つに入るとするビジネ

スリーダーの数は減少している。特に 2020 年は、新型コロナウイルスに関連した経済面での不確実性だとする回答が一番多かった。しかし、訴訟問題は、事業運営に大きな負担をかけるものとして認識されている。米国商工会議所（ILR）
は、
2016 年に米国の訴訟費用が国内の総生産（GDP）の 2.3% に達するとした。

アナリストは賠償責任保険の保険料データと、無保険もしくは自家保険をもつ企業および個人の賠償責任
エクスポージャーの推定値を用いて、訴訟の総コストを算出した。不法行為賠償責任制度で支払われた

賠償金と費用の総額は 4,290 億ドルであった。この金額には、一般賠償責任保険および企業賠償責任保
険のエクスポージャー 2,500 憶ドルが含まれる（この中には、人身傷害訴訟、消費者訴訟、その他訴訟の賠償金と費用があり、自動車事故関連 1,600 億ドル、医療過誤訴訟 190 億ドルが含まれている）。同調査

は、不法行為賠償責任制度における費用と補償金の 57% が原告に対する賠償金として支払われていることも明らかにしている。残りの 43% は双方の訴訟費用であり、この中には保険会社の運営コストも含まれる。
不法行為賠償責任制度の費用と賠償金は州によって大きく異なり、最も高い州では、最も低い州の 2.1倍になっている。例えば、フロリダ州は不法行為賠償責任制度のコストが最も高く、州の GDP の 3.6% となっており、一方、アラスカ州、ワシントン州、ワイオミング州では同制度で支払われる金額が、各州対GDP 比 1.8% 未満となっている。ニューヨーク州の不法行為賠償責任制度で支払われる金額は、1 世帯当たりにすると 6,066 ドルで、全米 50 州の中で最も高く、カリフォルニア州、フロリダ州、ニュージャージー州がこれに続く。ただし、ワシントン D.C. はさらに高く、1 世帯当たりは 6,257 ドルとなっている。メイン州、

ノースカロライナ州、サウスダコタ州の不法行為賠償責任制度で支払われる額が最も少なくなっており、1世帯当たりで約 2,000 ドルだった。

保険会社は提訴された契約者を弁護する義務を負っている。賠償責任を解決するための費用は、保険会社の財務諸表上、「防御費用および損失抑制費用」
として記載される。この項目には防御費用、訴訟手続

き費用、医療費損失抑制費用が含まれる。また調査や訴訟管理のための支出や鑑定人、民間調査員、聴聞代理人および詐欺調査員に対する報酬などの経費も含まれる。さらに、弁護義務により、補償がない場

合でも、弁護士報酬が発生する。これは補償についての弁護士見解を提出するために弁護士を雇わなければならないことによる。保険会社の発生損害額に占める防御費用の割合は、製造物責任や医療過誤など一部種目で相対的に高くなっている。これは医療事故に関する訴訟や、製薬会社への集団訴訟といった種類の訴訟では、防御費用が高額になるためである。例えば、2019 年に保険会社は、製造物責任保険の発生損害額 13 億ドルに加えて、和解費用として 6 億 6,800 万ドル、発生損害額の 50.4% に相当する額を支払った。

224

9. コストに影響を及ぼす要因
訴訟問題

防御費用および損失抑制費用とその発生損害額に対する割合：2017 年～ 2019 年 1（単位：千ドル）
2017年

2018年

金額

発生損害額に対する割合（%）

金額

発生損害額に対する割合（%）

医療専門職賠償責任

1,660,939

43.7

1,690,271

企業総合 2

2,117,223

34.8

2,276,023

賠償責任

製造物責任

その他賠償責任

労働者災害補償

企業自動車賠償責任

個人自動車賠償責任
全賠償責任種目1
2

645,190

3,778,162

2,956,635

1,746,182

5,380,006

18,284,337

再保険料控除後、州基金を除く。
賠償責任部分のみ

68.6

38.2

13.6

11.2

5.9

12.3

861,155

3,966,294

3,065,540

1,823,716

6,007,796

19,690,795

2019年
金額

発生損害額に対する割合（%）

41.8

1,891,994

40.5

31.2

2,529,989

10.2

2,123,461

66.4

35.0

14.3

6.5

12.7

668,304

4,421,983

2,783,923

6,573,122

20,992,776

50.4

35.7

32.8

13.2

10.4

6.8

12.8

出典：S & P Global Market Intelligence 社を情報源とする全米保険庁長官会議（NAIC）データ、米国保険情報協会

身体障害に対する裁定額訴訟の大半は法廷外での示談となる。Thomson Reuters 社の Jury Verdict Research のデータによれば、裁判が行われて評決に至ったケースの身体障害に対する裁定額の中央値は、2018 年（入手可
能な最新データ）は 10 万ドルで、2017 年の 12 万 5,000 ドルから減少している。平均裁定額もまた前年の 182 万 5,808 ドルから 166 万 9,340 ドルへと減少している。Thomson Reuters 社によれば、平均裁定額は少数の非常に高額な裁定額の影響を受ける可能性があるため、中央値の方が裁定額の実態をよく表している。

中央値が最も高額な裁定額は、製造物賠償責任では、医療製品に関するもので 400 万 2,185 ドル、

医療過誤では出産の 250 万ドル、業務上過失では運送業の 67 万ドルとなっている。

2017 年から 2018 年にかけて、身体障害に関する裁定額全体に対し、100 万ドル以上となったケースは 22% だった。同 2 年間において、裁定額が 100 万ドル以上となるケースは、製造物賠償責任で77% と、他の賠償責任と比べ最も高くなっており、医療過誤では 22%、政府による過失では 49％、業

務上過失では 31％、個人による過失では 19％となっている。また裁定額が 100 万ドル以上になるケースが全体に占める割合が低かったのは、施設賠償責任（17%）と自動車賠償責任（10%）だった。

225

9. コストに影響を及ぼす要因
訴訟問題

身体障害に関する訴訟の裁定額の傾向：2012 年～ 2018 年 1（単位：ドル）
年

裁定額の中央値

2013

70,000

2012
2014

2015

75,00018,987 - 361,092

75,00016,026 - 400,000

100,000

2018

100,000

全体

裁定額の範囲

裁定額の平均値

1 - 165,972,503

1,010,202

1 - 155,237,000

16,000 - 300,000

87,705

2016
2017

確率範囲2

1 - 172,061,728

20,000 - 486,306

1,139,170

1 - 160,500,000

1,825,808

1 - 115,000,000

21,511 - 524,069

1 - 247,000,000

21,597 - 629,499

87,73520,000 - 462,683

1,041,562

1 - 88,246,000

23,002 - 528,890

125,000

1,096,835

1,353,497
1,669,340

1 - 247,000,000

1,292,911

懲罰的賠償金を含まない。
2
全裁定額を昇順に並べたときに中央の 50％の位置にくる裁定額の範囲（中央値の上下 25％）。中央値は裁定額の中間点を表す。つまり、裁定額が中央値を上回っているケースが半数、下回っているケースが半数になっている。中央値によって最も頻度の高い裁定額を知ることができる。
1

出典：Thomson Reuters 社、「人損訴訟裁定額の最近の傾向 」、第 59 版。再録許諾済み

身体障害に対する裁定額の中央値および平均値、賠償責任の種類別：2018 年$7,676,720$8,000,000

1Median1■  2018 年2018
中央値

2018
■  2018
年Average
平均値$7,000,000$6,000,000$4,735,619$5,000,000$4,000,000$3,000,000$2,000,000$2,573,103$2,451,391$1,831,419$1,669,340$1,016,856$1,000,000$100,000
$0

1

全賠償責任

$864,019$56,050

製造物責任

医療過誤賠償責任

個人賠償責任$213,093
企業賠償責任$41,001
自動車賠償責任$803,003$185,180
施設賠償責任

中央値は裁定額の中間点を表す。裁定額が中央値を上回っているケースが半数、下回っているケースが半数になっている。

出典：Thomson Reuters 社「人損訴訟裁定額の最近の傾向 」、第 59 版。再録許諾済み。

226

9. コストに影響を及ぼす要因
訴訟問題

会社役員賠償責任保険（D&O 保険 ）会社役員賠償責任保険（D&O）は、会社役員の過失行為もしくは不作為ならびに誤解を招く発言に起因して会社が訴えられた場合に、その役員への補償を担保するものである。会社役員賠償責任保険にはいくつかの類型がある。サイド A 補償は、役員が過失により提訴され、それを会社が補償しない場
合に備え、役員個人が賠償責任保険に加入するタイプのもので、サイド B 補償は、会社が役員の賠償責任を補償する場合、それを会社に補填する。また、サイド C 補償は、特に会社が提訴された場合に備える法人向けの補償である。企業賠償補償は会社の役員が負った賠償責任を担保するものである。

会社役員賠償責任保険は、その担保範囲を拡張して、雇用慣行賠償責任（EPL）を含めることもできる。
EPL 補償についてはスタンドアロン型の保険としても加入することができる。
Risk and Insurance Management Society 社 およびAdvisen 社が行った 2019 RMS ベンチマーク調査（入手可

能な最新データ）によれば、D&O 保険業界は、2018 年にデータ漏洩やプライバシー侵害、また #MeToo 運動に関する訴訟によって大きな影響を受けた。D&O 保険は、企業がドッド・フランク・ウォールストリート改革法や消費者保護法などの法律を遵守する上で、重要な役割を担う。

同調査 には 570 社から回答が寄せられ、2018 年はそのうち 68% が D&O 保険に加入していた。IT 企業の加入率が最も高く、回答した IT 企業のうち 96% が D&O 保険に加入しており、次いで銀行（83%）、教育（82%）、
生活必需品（79%）となっている。Advisen 社によれば、D&O の補償対象となる新規の事例数は 2016年から 2017 年にかけて減少した。証券集団訴訟、デリバティブ株主訴訟、その他株主が提訴した訴
訟などに亘る、株主に関連する訴訟リスクは、2017 年までの 4 年間、比較的一定のレベルに落ち着いている。しかし、2017 年単年で見ると、合併異議申立訴訟は 2016 年から 28% 増加しており、2018
年第１～第３四半期も前年同期比で 27% 増加した。D&O 保険に関するより詳細な情報については、
第 7 章企業種目を参照されたい。

雇用慣行賠償責任保険

2017 年から #MeToo 運動に拍車がかかり、セクシュアル・ハラスメント訴訟が多発したことを契機に、雇用慣行賠償責任保険（EPLI）の購入が大きく増加した。雇用慣行賠償責任保険（EPLI）は、1990 年米国障害者法、1991 年公民権法が可決され、雇用関連訴訟が増加したことを受けて、1990 年に開発された。この保険は、セクシュアル・ハラスメント、職場での差別、敵対的な職場環境、不当解雇、報復など、様々な雇用関連訴訟に係る企業の金銭的負担を補償するもので、これ以外にも、プライバシー

侵害、不法監禁、契約違反、精神的苦痛、賃金法違反などの補償がある。セクシュアル・ハラスメン

トに関する訴訟は、米国均等雇用機会委員会（EEOC）に提訴された分だけでも、2016 年から 2017 年にかけて 12% 以上増加した。2017 年、EEOC は、前年の 4,750 万ドルを 47% 上回る約 7,000 万ドルの被害者補償金（賠償金 ）を勝ち取った。Advisen 社および Nationwide 社によると、セクシュアル・ハ

ラスメント訴訟の賠償金額の中央値は、2015 年の約 13 万 6,800 ドルから 2018 年には約 22 万 1,000

ドルに上昇した。

Risk and Insurance Management Society（RIMS）によれば、以前は D&O 保険に EPLI 補償を追加する傾向が強かったが、近年、単体の EPLI 保険を購入するようになって来ている。EPLI を扱っているのは、およそ 20 社の大手保険会社とおよそ 20 社の中小保険会社だ。保険調査会社の MarketStance によれば、米国企業は 2016 年に EPLI の購入におよそ 22 億ドルを支出し、2019 年には 27 億ドルの市場に成長すると予測している。需要は今後も続くと見込まれる。2018 年 6 月に収集したデータを用い
227

9. コストに影響を及ぼす要因
訴訟問題

た 2018 Hiscox Workplace Harassment Study によると、約 3 人に 1 人（35%）が職場でハラスメントを受けたと報告している。女性ではさらに高く、41% となっている。

Risk and Insurance Management Society および Advisen 社が 2019 年に 570 社を対象として行った

RIMS ベンチマーク調査 によると、2018 年の EPLI の平均保険料は 3% 上昇した。EPLI 補償の購入率が最も高いのは IT 企業で、70% が購入したと回答し、次いで生活必需品企業（52％）、一般消費財（47%）、
銀行（46％）、専門サービス（44%）となっている。保険料ベースで見ると、EPLI の最大手は American
International Group 社であり、2018 年のマーケットシェアは 17.5% となっている。以下、東京海上ホールディングス（15.4%）、Markel 社（11.2%）、Chubb 社（10.4%）、Fairfax Financial Holdings 社（7.5%）と続いている。

雇用慣行賠償責任保険の傾向：2013 年～ 2019 年（単位：ドル）
年

賠償金の中央値

2014

86,250

2013

2015

2016

2017

2018

2019

全体

確率範囲1

100,000

15,707 - 251,623

20,000 - 302,574

83,00017,839 - 347,498

122,170

25,000 - 447,437

126,000

25,000 - 550,000

190,000

34,193 - 551,121

120,000

25,000 - 414,150

209,191

58,083 - 636,500

全賠償額を昇順に並べたときに中央の 50％の位置にくる賠償額の範囲（中央値の上下 25％）。中央値は賠償額額の中間点を表す。
賠償額が中央値を上回っているケースが半数、下回っているケースが半数になっている。中央値によって最も頻度の高い賠償額を知ることができる。
1

出典：Thomson Reuters 社「雇用慣行賠償責任 : 裁定額の傾向と統計 」2020 年版。再録許諾済み。

雇用慣行賠償責任、被告業種別、2013 年～ 2019 年 1

1

サービス・小売業

50%

政府機関

38

工業製造業

6

運輸業

5

その他

1

原告・被告に対する賠償裁定に基づく。

出典：Thomson Reuters 社「雇用慣行賠償責任 : 裁定額の傾向と統計 」2020 年版。再録許諾済み。

228

9. コストに影響を及ぼす要因
訴訟問題

株主代表訴訟

Cornerstone Research 社は、根拠のない株主代表訴訟を抑制することを目的とした 1995 年民事証券訴訟改革法制定後に起こされた証券集団訴訟の和解と提訴状況を毎年分析している。2019 年に新たに連邦裁判所に提訴された証券集団訴訟の件数が過去最高となり、1997 年から 2018 年の平均件数のほぼ 2 倍となった。M&A に関する提訴を除いた主要な提訴（core filings) も記録的なレベルに上昇している。2019 年、主要な提訴を起こされたのは、バイオテクノロジー、製薬、ヘルスケアなど景気非連動型消費財企業が圧倒的に多かった。消費材の景気非連動型セクターにおける新たな進展として、大麻産業関連企業に対する提訴件数が増加したことが挙げられる。2019 年は、大麻産業関連企業に対する提訴が 13 件あり、2018 年の 6 件から増加した。

改革法成立後の業種別証券集団訴訟提訴件数の推移：
1997 年～ 2019 年 1
業種主要な提訴2

1997年～2018年平均

2018年

2019年

70

96

108

19

22

消費財

工業

金融

通信

テクノロジー
素材

エネルギー
公益

その他3

M&A関連訴訟

合計

186
17

30

27

23
5

9

3

2

29

215

238

268

20

20

28

37

22

29

8

8

7

10

3

5

35

29

182

160

420

428

Cornerstone Research 社によると、2019 年に連邦裁判所に新たに提訴された集団
訴 訟 の 件 数 は、2018 年 の420 件から増加して、過去最高の 428 件となった。

2019 年に連邦裁判所に提訴された証券集団訴訟のうち、主要な提訴（M&A 事案を除く）も 2018 年 の 238 件 から増加し、過去最高となる 268件だった。

合併および買収（M&A）に関

1995 年民事証券訴訟改革法。連邦裁判所および州裁判所への提訴を含む。
2
主要な提訴には、M&A 関連の提訴は含まれていない。カテゴリー別の主要な提訴には、州裁判所への提訴は含まれていない。
3
州裁判所への提訴を含む。

し連邦裁判所に提訴された

出 典：Cornerstone Research 社 および Stanford Law School Securities Class Action
Clearinghouse の「2019 年証券集団訴訟 」 © 2020

減少した。

1

訴訟件数は、2018 年の 182

件 か ら 2019 年 は 160 件 に

Cornerstone Research 社によると、2019 年の和解金の総額は 2018 年の 52 億ドルから 20 億ドルに減少した。和解金の中央値は 1,150 万ドルで前年から変わっていないが、1996 年から 2018 年の平均値に比べると 34％高かった。全般的に和解金に関しては、平均値が少数の高額事案によって影響を受けるため、中央値の方が変動しない。平均和解金額も 2018 年の 6,610 万ドルから 2019 年には 2,740万ドルに減少した。

229

9. コストに影響を及ぼす要因
訴訟問題

1
年水準額）
改革法成立後の証券集団訴訟：1996 年～ 2019 年 （2019

巨額の和解金（1 億ドル以上）が支払われた訴訟は、2018

年が 5 件、2019 年は 4 件であった。

製薬業界では 2018 年が 13 件、2019 年は過去最高となる 14件の和解が成立した。和解が成立した訴訟は、2018 年

和解金

最小値

中央値

1996年-2018年

2018年

2019年

880万ドル1,150万ドル

1,150万ドル

92億ドル

30億ドル

3億9,000千万ドル

78件

74件

20万ドル

平均値

5,860万ドル

和解金合計

1,040億ドル

最大値

和解件数

1

1,775件40万ドル

6,610万ドル

52億ドル

50万ドル

2,740万ドル

20億ドル

1995 年民事証券訴訟改革法。Cornerstone Research 社によりインフレ調整済み。

出典：Cornerstone Research 社「証券集団訴訟：2019 年の概観と分析 」、©2020

は全体の 19％、2019 年は全体の 22％となっている。

230

保険をめぐる新たな問題
新型コロナウイルスと事業収入（中断 ）補償保険をめぐる新たな問題
2020 インシュアランスファクトブックが発行されて 圧力がかかることだ。」
から 1 年、新型コロナウイルスによるパンデミック
米国保険情報協会は新型コロナウイルスが保険には、最大の新たに発生して進展する問題となり、公 与えるさまざまな影響に関するデータを収集し、ウェ
衆衛生をはるかに超えて広い範囲に影響を及ぼして ブサイト上で「新型コロナウイルス関連ニュースと最
いる。
新情報 」
というセクションを開設し、パンデミックに
新型コロナウイルスの蔓延によって引き起こされ 関する情報の収集・公開をしている。このセクショた商業的なロックダウンとそれに続く景気後退は、 ンでは、新型コロナウイルスが経済および損害保険保険会社と保険会社が補償する事業および個人に劇 に与える影響について一般の人々に知らせることを的な影響を及ぼしている。最近の米国保険情報協会 目的とした「アメリカの保険・再保険の未来 」（FAIR）（I.I.I）報告書によると、世界市場では保険市場のトッ の内容も含まれている。
プ 10 は、新型コロナウイルスにより、2020 年の国
内総生産（GDP）は、2019 年より 4.5％低下すると予想されている。
感染拡大による運転機会の減少に伴い、米国の自動車保険会社は払い戻し、保険料の引き下げ、保険契約者への配当などで総額で 140 億ドル以上を顧客に返還した。Standard & Poor’ s Global Market
Intelligence 社から入手した全米保険庁長官会議（NAIC）のデータによると、 保険会社は 2020 年の第 2 四半期までに 48 億ドルの配当金を支払った。
これは前年同期比で 34 億ドル近く多くなっている。
さらに保険業界は、新型コロナウイルスの感染拡大に具体的に関係のある慈善事業に約 2 億 8000 万ドルを寄付している。
新型コロナウイルスと
米 国 保 険 情 報 協 会 の チーフ・アクチュアリー、（中断 ）補償
James Lynch によると、感染拡大中は自動車保険の 事業収入
保険金請求件数が急激に減少したが、一部の補償
事業用財物保険契約の事業収入（中断 ）補償（BI）
で「保険金支払が急激に高まっている点が憂慮され が新型コロナウイルスに伴う損失に適用されるかどる」という。たとえば、対物賠償事故の発生頻度は うかは、パンデミックにおける保険に関する最も重前年比で 30％以上減少したが、請求はほぼ 20％増 要な議論の一つとなっている。場合によっては保険加した。
会社がまだ支払を拒否していないにも関わらず、訴Lynch は「これはおそらくスピードを出す運転者が 訟を起こし、政府による営業停止命令によって生じ増えたためだ。
」とし、「2020 年春に実施されたロック た損失について、補償を受ける権利があることを立ダウンが緩和されたため、運転量は増えて来ている 証しようとしている。
が、まだ１年前の水準には戻っていない。現時点で、問題の論点は、保険約款にある「直接的な物理的走行距離は 1 年前より約 12％少なくなっている」と 損失もしくは損害 」という単純な文言に置かれていLynch は述べている。
る。BI の補償は、直接的な物理的損失もしくは損害
しかし、広範なデータから、運転者が以前よりも に起因する損害にのみ適用される。直接的な物理的スピードを出しており、特にラッシュアワーでもス 損害に起因しない損害は補償されない。
ピードを落とさないことがわかっている。
それでは、新型コロナウイルスによる事業の中断「そのため、今年は走行距離が 12％減少したにもか は、財物に対する物理的損害によって生じたものだ
かわらず、交通事故による死者数は 4％増加してい ろうか？保険会社の答えは「ノー」である。「財物の損る」と Lynch は言う。「懸念されるのは、運転頻度 害 」には、「火事による建物の内部の破壊 」、「暴風にのパターンは通常に戻っても、スピードの出し過ぎ よる窓および家具の破損 」などといった、典型的なによって保険金支払が高止まりし、保険料率に上昇 保険金請求事由にある構造物の変化が起きていなけ
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保険をめぐる新たな問題
新型コロナウイルスと事業収入（中断 ）補償ればならない。ウイルスは目に見える痕跡を残さな ではなく、人為的災害・自然災害から日常的な自動い。死滅すれば、付着していたものはそれが何であ 車・ホームオーナーズ保険の請求に至るまで、保険
れ、以前と姿は変わらない。何らかの「補修 」、例え 会社が今後、あらゆる請求に対して支払を行うといば金属の表面の洗浄などが必要となった場合でも、 う約束を確実に果たすための鍵となっている。
保険会社は表面の汚れを落とすことと変わりないと保険会社は州レベルで規制を受けており、規制当主張するだろう。保険会社側は、カビが除去されれ 局は、各保険会社がその保険会社のリスクプロファ
ば、カビによる物理的損害はないという裁判所の過 イルに基づいて保険金を支払うために一定の金額を去の判例を引き合いに出してくるだろう。
準備金として留保することを義務付けている。米国
保険情報協会の非常勤研究者 Steven Weisbart 博士によると、各州が州内で事業を行うすべての保険会
社に義務付けている準備金の総額は、業界の剰余金全体の約半分（約 4,000 億ドル）に相当する。
規制当局によって義務付けられた剰余金は、各社の「ガス欠 」マーク、すなわち警告ランプが点灯する
ポイントのような役割を果たしており、これが点灯すると、規制当局は保険会社に対し、保険契約者に保険金が支払われないということが起きないように、さらに多くの資金を蓄えることを義務付けることにな
る。Weisbart 博士によると、4,000 億ドルという金
一方、相手側は、この常識的で法的に認められた 額は、業界全体で警報が点灯している状態だという。
定義から逸脱した論点を展開する。原告側の主張でこのレベルは、保険会社の財務力や保険金支払
は、コロナウイルスが直接的な物理的損害でないと 能力を評価する民間の格付機関から見ても望ましく言うのであれば、保険会社はそもそもウイルスに関 ない。AM Best、Fitch、S ＆ P、あるいは Moodyʼsする免責条項など付けていなかったはずだというこ から高い評価を得るために、保険会社は、さらに多とになる。
くの準備金を確保しなければならない。仮にこの追これは、新型コロナウイルスと事業収入（中断 ）補 加準備金が業界全体で約 2,000 億ドルだとすると、償を巡る二つ目の重要な問題を提起している。2003 当初の約 8,000 億ドルの剰余金は、約 2,000 億ドル
年の SARS の発生後、ほとんどの保険会社が、ウイ に縮小する。これは、規制当局や格付機関の取る措
ルスや伝染病による損失を免責条項としているから 置によって保険会社のコストや保険料の引き上げざだ。それでもなお、免責条項ではっきりと補償対象 るを得ない事態に陥ることなく、個人や団体、すべから外されているにも関わらず、訴訟や立法によっ ての保険契約者からの支払請求に応えることができて、保険会社にそうした請求の支払を強制するため るギリギリの金額だ。
の複数の取り組みが進行している。保険約款をこのこれには、ISO/Verisk の Property Claim Services
ように遡及的に書き換えるよう強制することは、その （PCS）部門が米国における PCS 大災害事案と指定影響が保険をはるかに超えていろいろな方面に波及 した災害が、2020 年 11 月初旬までに記録的な数にする先例となるばかりではない。価格設定に織り込 上ったという背景がある。5 個のハリケーンと 14 のまれていないリスクに対して保険会社に責任を押し 対流性暴風雨に見舞われ、何十億ドルもの損害額付けることは、損害保険業界を破産に追い込み、保 を出している。また PCS では、焼失面積が史上最大
険業自体をビジネスとして成り立たなくすることにな となったカリフォルニアの山林火災や、支払保険金りかねない。
が約 10 億ドルとなった全米規模の市民暴動も 2020
損害保険会社の保険約款ではっきり補償対象から 年の損害額を膨らませることになったとしている。こ除外されているリスクに対し保険金を支払わせようと うした予想外の損害は、日常的な保険金請求に積みする背景には、この業界が保有する 8,000 億ドル近 重ねられたものだ。水害や凍結に対するホームオー
い契約者剰余金がある。「剰余金 」という言葉は、緊 ナーズ保険での請求、自動車保険での請求、また企
急時に備えて隠しておく現金を連想させる。
業による無数の保険金請求などは後を絶たない。
しかし、契約者余剰金というのは、それほど単純もし補償することに同意した覚えがなく、したがっなものではない。それは「もしもの時に備える資金 」 てそのための責任準備金も確保していない BI 保険

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保険をめぐる新たな問題
新型コロナウイルスと事業収入（中断 ）補償 / 新型コロナウイルスと労災補償金まで支払えと言われたら、その金額は中小企業の分だけで １カ月あたり 3,830 億ドルという莫大なものになる可能性がある。そうなれば、業界は破産せざるを得なくなり、多くの保険契約者の保険が失われ、保険そのものがビジネスとして成り立たなくなってしまう。
詳しくは米国保険情報協会のブログ Triple-I Blog の以下タイトルを参照。
試行錯誤：原告弁護団、COVID-19 で打撃を受けた
企業への救済努力に水を差す
ノースカロライナ州の判決は、新型コロナウイルスによる事業の中断に関する、広く行き渡った司法の叡智を阻害する
事業中断に対する支援策は政府の責任
イギリスの事業中断訴訟が米国保険会社に影響を与える可能性は低い
事業中断 vs. イベント中止：その大きな違いとは？
Chubb 社 CEO「事業中断保険は加入して損なし」
米国財務省、事業中断保険を取り巻く議論に参加
事業中断保険による補償：約款の文言が優先
米国保険情報協会 CEO が事業中断保険の規制に関する会議にパネリストとして参加
損害保険グループがつけたコロナによる事業中断保
険の値札
新型コロナウイルスに関連する事業中断保険の請求

新型コロナウイルスと労災補償

労災補償もまた新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける分野である。新型コロナウイルスに関する給付金の支払については、多くの州が規則を変更している。一部の州では補償の対象をファー
ストレスポンダーや医療従事者以外にまで拡大している、もしくは拡大することを検討している。
労災補償は、業務に起因する怪我や病気に苦しむ
従業員に給付金を提供するものであり、医療費の支払や失業により逸失した賃金などに充当することができる。給付金は州によって異なる。（インシュラン
スファクトブック第 7 章  企業種目を参照。）
補償が受けられるかどうかについては、最終的には州ごとで判断する。風邪やインフルエンザなどの日常的な病気は職場とは直接関係がないため、通常は労災補償の対象とはならない。
ただし、一部の州は、これ以外の症状が業務に起因すると認めている。新型コロナウイルスの感染拡
大前に、全米労災保険協議会は、少なくとも 18 の
州では、消防士や他のファーストレスポンダーの慢性肺疾患や呼吸器疾患は業務に起因するものと推定
し、補償の対象となる結論づけている。
しかし、新型コロナウイルスの状況は独特だ。
「エッセンシャルワーカー（必要不可欠な労働者 ）」とされる労働者（医療従事者、公共交通機関の運転手、食料品店の店員など）は、ウイルスにさらされるリスクが高い。しかしほとんどの州では、そのことによって新型コロナウイルス感染を補償の対象とすることにはならない。

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保険をめぐる新たな問題
新型コロナウイルスと労災補償 / 新型コロナウイルスと異常気象の同時発生

新型コロナウイルスと異常気象の同時発生

一部の州では、補償範囲を拡大し、ファーストレ
スポンダー、医療従事者、その他のエッセンシャル
ワーカーを対象にしている。一般的には、州の政策
ハリケーンや竜巻、雹災から、山林火災、記録的を改正し、特定の労働者が新型コロナウイルスに感染した場合は業務に起因したものと推定するように な暑さ、寒さまで、異常な気象条件や事象は、常にする。これによって、感染が業務に起因したもので トップニュースとして報じられ、終わる気配を見せてないことを証明するという負担を雇用主と保険会社 いない。多くの気象学者は、高気温、激しい暴風雨、に担わせることになり、労働者にとっては保険金を 山林火災、洪水は「ニューノーマル」になると予想している。
請求し、保険金が支払われることがたやすくなる。
しかし一部の雇用主や保険会社は、こうした推定を認める政策は、すでに深刻な財政問題に直面している事業主にとって、保険費用の負担を増やすことになるのではないかと懸念している。
詳しくは米国保険情報協会のブログ Triple-I Blog の以下タイトルを参照。
健康保険・労災保険会社にとって CDC の発表する
新たな数字は懸念材料
新型コロナウイルスと労災補償 : 影響はいずれ明らかになる
まとめ : 新型コロナウイルスと労災補償
新型コロナウイルスの労災補償への影響に関する
FAQ
新型コロナウイルスに対する労災補償の拡大への反応は様々
新型コロナ関連の保険金請求で労災補償保険料が急上昇か
新型コロナに労災補償金は払われるか？

2020 年における大西洋岸でのハリケーンシーズ
ンは非常に活発で、これまでの記録を塗り替える 30個の暴風雨を発生させ、うち 13 個はハリケーンに成長した。

対流性暴風雨竜巻、雹、稲妻を伴う激しい雷雨、破壊的な突風などの厳しい対流性暴風雨は、米国民の生命と財産にとって最大の脅威の一つである。大災害のモデリング会社 RMS 社によると、対流性暴風雨による米国の年間支払保険金の平均は、ハリケーンによる損害額とほぼ同じで、約 170 億ドルに上る。
自然災害による支払保険金は 2019 年に史上最大となったが、2020 年のハリケーンシーズンはこの
10 年近くで最悪となった。Aon 社によると、米国では 2020 年 12 月までに激しい対流性暴風雨（竜巻を含む ）によって 140 億ドルの経済的損失を被っている。この被害額には、8 月に中西部で発生した突風（デレチョ）によるものも含まれている。これは、Aon 社の推定によれば米国史上 3 番目に被害額の大きい
対流性暴風雨で、支払保険金は合計で約 30 億ドル
とされる。

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保険をめぐる新たな問題
新型コロナウイルスと異常気象の同時発生

米国海洋大気庁によると、2020 年の竜巻は 2019 は、2004 年以降に発生しており、2017 年、2018 年、年に比べて少なかったものの、竜巻による死亡者は 2019 年は、連続して米国史上最も大きな財物支払2019 年の 41 人に対し、2020 年は 78 人であった。 保険金を記録した年となった。
この年の竜巻シーズンは、ちょうど米国で新型コロ
このように増え続ける損害を気候変動のせいにす
ナウイルスによる感染が広まり始めた時期と重なり、 るのは簡単だが、ハリケーンによる損害額の上昇は、緊急事態への備えと対応は困難を極めた。
深刻な対流性暴風雨に関連する損害額の増加と同さまざまな理由から、対流性暴風雨の動きが近年 様に、主に人口動態の変化によるものであることをになって特に活発化したと断言することはできない。 データは示唆している。すなわち、ハリケーンの起
しかし、米国保険情報協会の 2020 年の白書「激し こりやすい地域に住む人の数が増え、そこにこれまい対流性暴風雨：犠牲を減らし、耐性を高めるイノ でよりも大きく、高額な住居を建てるようになったこ
ベーションで迫りくるリスクに立ち向かう」で説明さ とが原因となっている。
（インシュアランスファクトブッ
れているように、変化は確実に起きており、一つ確 ク、第 8 章、ハリケーンを参照。）
かなことは、これらの暴風雨による損害額が年々増えているということである。
RMS は、2001 年から 2017 年までの期間、個人向け保険で、暴風雨に関連して支払われた保険金の平均額の増加率は、同期間のインフレ率全般よりもはるかに大きくなっており、年率で 11％だったと報告している。これに比べ、インフレ率はわずかに 2％強だった。人口増加と経済発展が損害額増加の原因となっている。同時に、調査によると、こうした暴風
雨が発生する位置、頻度、強度も変化している可能性がある。（インシュランスファクトブック第 8 章、ハリケーンを参照。）
詳しくは米国保険情報協会のブログ Triple-I Blog の以下タイトルを参照。

ハリケーンシーズン：最悪のタイミング

ハリケーン・デルタによりサンゴ礁にかけられたパ
たとえ最善の状況下であっても、大西洋のハリケー
ラメトリック保険が発動
ンシーズンは厳しい季節である。天気予報や分析ツー到来時期が遅く、大雨を降らすハリケーンがトレン
ル、土木工学や事前の警報などが発達したにもかか
ドに？
わらず、ハリケーン関連の損害額は増加し続けている。
しかし、米国保険情報協会が最近の論文「ハリケー ハリケーン・サリーはリスク軽減が重要であることをンシーズン：それはただの風と雨ではない 」で報告 証明した

したように、非常に活発な 2020 年シーズンが到来 ハリケーンシーズン：それはただの風と雨ではない
した時、状況は最善とはいえなかった。ハリケーン
ハリケーン・ローラに備えて避難するよう指示されシーズンは、いまだに収束しないパンデミックに引た？保険で追加生活費をカバーできます
き続いて始まり、さらに全米に広がった市民暴動や異常な山林火災が同時に起きたため、ハリケーンに Swiss Re: 今カトリーナクラスのハリケーンが発生したらその損害額は最大 2,000 億ドルに対する備えや災害後の救助活動は困難を極めた。
ハリケーンは、長年にわたって損害額を押し上げ ハリケーン・モデリング：ハイテクと地元の叡智のて来た。Aon 社がまとめたデータによると、世界の 出会い
気象関連の財物保険損害の上昇率は、1950 年以来、 専門家は語る「ハリケーンの被害は海岸沿いだけで年間のインフレ率を約 7％上回っている。2020 年は、 はない：洪水保険で備えを」30 個の暴風雨と 13 個のハリケーンが発生し、これ新型コロナウイルスのまとめ：感染拡大でハリケーまでの最高記録と並んだ年で、数十億ドルの被害をンへの備えが困難にもたらしたハリケーンが 6 個襲来した。米国の歴史で最も被害額の大きいハリケーン 10 個のうち 9 個 ハリケーンの影響を予測するもっと良いツールとは？
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保険をめぐる新たな問題
新型コロナウイルスと異常気象の同時発生

雨が降る地域ではどこでも洪水のリスクがある

米国で起きる自然災害の約 90％において洪水が発生している。これが、Marsh & McLennan 社の公共部門イノベーション担当マネージングディレクター
で、連邦危機管理庁（FEMA）の元レジリエンス担当
副長官、Dan Kaniewski 氏のような専門家が、不動産所有者に洪水保険のへの加入を強く勧める理由である。

Swiss Re 社 の 異 常 自 然 災 害 専 門 家、Marla
Schwartz-Pourrabbani 氏は、「米国の民間洪水保険
市場は、過去数年間で急速に勢いを増しているが、まだ大きな未開拓の可能性が残されています。」と述べている。「多くの人々は、洪水地帯に指定されている場所でも、保険に加入していないか、ホームオー
ナーズ保険では一般的に洪水が免責条項になっていることを知りません。」
McKinsey & Co. analysis 社では、2017 年に米国に上陸した 3 つのカテゴリー 4 のハリケーン（ハービー、イルマ、マリア）による被害が最も大きかった地域を対象に洪水保険加入率を調べたところ、テキ
サス州の住宅所有者のうち、実に 80％が、またフロリダ州では 60％が、プエルトリコでは 99％が洪水保険に加入していなかった。さらに悪いことに、非営利団体 First Street Foundation が最近行った分析によると、米国は被害を伴う洪水に対して恐ろしいほど備えができていないことが判明した。
NFIP を改革し、完全にリスクベースの料率設定に移行させる計画が、2021 年 10 月までに実施される
予定になっている。FEMA によると、保険料率の設定は、これまでは住宅が洪水の指定地域内にあるかどうかに基づいて行われてきたが、このプログラム
では物件を個別に評価することになるという。これにより、より多くの洪水リスクを民間再保険市場やリスク市場に分散させることができる。（インシュアラ

洪水による損害は、標準的なホームオーナーズ保
険や借家人保険では補償されないが、連邦危機管理庁（FEMA）や一部の民間保険会社によって運営されている全米洪水保険制度（NFIP）
で別途加入することが可能である。
洪水は、リスクを測定する信頼できる方法がなかったため、民間保険会社は長い間手に負えないリ ンスファクトブック、第 7 章、洪水保険を参照。）
スクと見なしていた。しかし近年、保険会社は高度なモデルを使用して洪水保険の引受と価格設定をよ 詳しくは米国保険情報協会のブログ Triple-I Blog のり容易に行えるようになり、モデリング会社はより正 以下タイトルを参照。
確にリスクを予測できるようになった。S&P Global
雨が降る地域ではどこでも洪水のリスクがある：洪Market Intelligence 社が編纂した全米保険庁長官会
水保険に加入しよう
議のデータによれば、洪水保険を引き受ける民間保険会社は、2018 年は 32 社であったが、2019 年は ハリケーン・サリーがもたらす大雨を前に、 洪水保険に入っている人はわずか
41 社となっている。
民間市場のおかげで保険引受能力が高まること ハリケーン・ハンナのもたらした暴風と洪水の爪痕
は、洪水に関連するリスクを分散させるのに役立ち、FEMA およびその他の洪水マップについて知る
また保険会社間での競争の激化により、特に洪水地帯に指定されていない地域にとって、保険により加 専門家は語る「ハリケーンの被害は海岸沿いだけではない：洪水保険で備えを」入しやすくなる。

大雨の季節；ミシシッピ沿岸での低い洪水保険加入
率、他の地域でもカロライナ州沿岸地域の住宅所有者のほぼ 80 パー
セントが洪水保険に未加入

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保険をめぐる新たな問題
新型コロナウイルスと異常気象の同時発生 / 新型コロナウイルスとソーシャルインフレーション：両刃の剣

新型コロナウィルスとソーシャルイ
ンフレーション：両刃の剣
全米省庁合同火災センターによると、山林火災発

山林火災：異常な活動？当然です、
2020 年ですから

生件数は 2019 年の 5 万 500 件、2020 年は 5 万 3,000件を超えている。焼失面積は 2019 年が 470 万エー
カーであったのに対し、2020 年は 1,000 万エーカーとなった。
カリフォルニア州では 2020 年の山林火災の焼失
面積が過去最大の 420 万エーカーとなった。ちなみに Aon 社によると、2018 年におけるカリフォルニ
ア州最大の 3 つの火災、キャンプ、ウールジー、およびカー火災による支払保険金は合計 155 億ドルであった。
こうした火災の多くは、不規則な落雷の包囲攻撃によって発火している。あちこちで火事が発生した
ため、「複合 」火災としてグループ分けし、それぞれに次のような名前がつけられた。
• ベイエリア北東部の LNU 複合火災
• ベイエリア西部および南部の CZU 複合火災
• ベイエリア東部および南部の SCU 複合火災

ソーシャルインフレーションとは、訴訟費用の増加により、最終的に保険会社の支払保険金が増えていく傾向のことを指す。賠償責任保険（第三者からの損害賠償請求に対する補償 ）を提供する保険会社
は、特にその影響を受ける。他の多くの分野と同様、新型コロナウイルスは、全体的な傾向に影響を与える得る新たな変数を投入している。
広く合意された定義はないが、ソーシャルインフ
レーションで特に目につく点として、裁定金やリーガ
ルファンディング（第三者である投資家が和解金の一部と引き換えに大企業に対する訴訟に資金を提供する）が増加したり、「非難 」の文化が横行するといったことが挙げられる。「非難 」の文化は、休みなく流されるニュース報道やソーシャルメディアでネガティブな感情が助長されることにより、増幅している。
ソーシャルインフレーションが、企業用自動車保険（図表を参照のこと）や専門職業賠償責任保険の保険請求の高額化を誘発しているとする人もいる。

米国保険情報協会の在カリフォルニア戦略的コ
ミュニケーション担当ディレクター Janet Ruiz 氏は、 企業用自動車保険の損害額は、走行距離やイン
近年の火災の多くは、自然ではなく人の活動によっ フレよりも急速に増加て引き起こされていると説明する。「当局はこうした 年間増加率
原因を軽減するために、甚大な労力と多額のお金を 20.0%
消費者物指数支払保険金
走行マイル
投資して来ましたが、そんな中、この予測も予防も
（都市部）
172億
できなかった大量の落雷が発生したのです」 恐るべ
15.0%
140億
ドル
ドル
き数の火事が発生したが、パンデミックの影響で、
187億
151億
ドル
10.0%
対応可能な消防士の数が限られていた。
（インシュアドル
120億ドル 125億ランスファクトブック、第 8 章、山林火災を参照。）
109億
5.0%

0.0%

105億 ドル 113億
ドル
ドル

2011

2012

2013

ドル

2014

2015

2016

2017

2018

2019

出典：S&P Global Market Intelligence から入手した NAIC データ、
連邦高速道路局、セントルイス連邦準備銀行（FRED）から入手
した消費者物価指数（都市部消費者）

専門職業賠償責任保険の保険料率上昇に寄与しているの は 集 団 訴 訟 や 注目を浴 びる「”Nuclear
Verdict”（1,000 万ドルを超える陪審員評決 ）」の急増である。#MeToo 運動やオピオイド危機のように日々進展する問題が、製造物責任ばかりでなく、役員賠償責任保険や雇用慣行賠償責任保険にも影響を及ぼしている。

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保険をめぐる新たな問題
新型コロナウイルスとソーシャルインフレーション：両刃の剣 / 新型コロナウイルスとサイバーセキュリティ

新型コロナウイルスとサイバーセキュリティ

そのような時に新型コロナウイルスが現れた。ソーシャルインフレーションは、パンデミックとそれに続く経済封鎖が起きる以前にもすでに厄介な問題で、
サイバーリスクは何十年間も社会に存在していた
逆にデマ呼ばわりされることもあったが、今はこの問題を新たに、新型コロナウイルスという違ったレ が、その性質や潜在的な重大さは、仕事でも仕事ンズを通して見直す必要がある。すなわち新型コロ 以外でもインターネットによるつながりが不可避と
ナウイルスが賠償責任問題や原告の期待、陪審員の なった 1970 年代から 1980 年代にかけて、急速に態度に対して長期的な影響を及ぼすことになるから 劇的に変化した。コンピューターネットワークによって消費者のクレジットやオンライン取引が増加するだ。
AM Best 社はコロナ禍が始まって間もなく、新型 中、個人情報の漏えいの懸念が高まっている。また
コロナウイルスがソーシャルインフレーションを大幅 最近ではさまざまな形態のマルウェアが攻撃の中心に増長させる可能性があると述べていた。その理由 になって来ている。
サイバーリスクは新型コロナウイルスの感染拡大
は、感染拡大に伴う損失について、企業が事業収入（中断 ）保険金を手に入れようと、保険会社を訴え によってさらに悪化した。多くの従業員が初めて定ることが予想されたためである。そのような訴訟は 期的に在宅勤務を開始したためである。
実際に今なお続いている。
一方、新型コロナウイルスにより裁判所が閉鎖したり、事務手続きが遅延したりするために、原告が本来であればもっと多額の支払を求めて拒否したであろう和解金額でも喜んで受け入れるのではないか、という声もある。
詳しくは米国保険情報協会のブログ Triple-I Blog の以下タイトルを参照。
弁護士グループがリーガルファンディングに関するガ
イダンスのベストプラクティスを承認「在宅勤務に慣れておらず、正しいサイバーセキュ
リティ環境を持っていない可能性のある従業員に（VPN）がIRC 研究：ソーシャルインフレーションは現実であり、 ついては、仮想プライベートネットワーク
非常に重要であり、2 段階認証を備えることが非常
それは消費者や企業を傷つけるに重要だ 」と Aon 社のシニア・バイスプレジデント
フロリダ州が 2020 年の「Judicial Hellholes」
リストか
Stephanie Snyder 氏は述べている。
ら削除される
また、New Zealand Health IT 社のチーフ・エグ
フロリダの AOB 危機：ソーシャルインフレーション ゼクティブ、Scott Arrol 氏は、「すでに世界中で標的の縮図を定めたフィッシング攻撃が展開されている」と述べている。Arrol 氏はまた、「 サイバーウイルスが生物学的ウイルスに便乗している、新型コロナウイルスへの恐怖を悪用しようとしているハッカーが、偽の広告やオンラインウイルスとのリンクを送信している」とも言う。
サイバーリスクには、継続的なモニタリングと軽減対策が必要である。大企業は中小企業や個人よりもリスクに対する態勢が整っており、何か起きた場
合でも、保険によってその影響を軽減することができる。その結果、中小企業はますますこうした攻撃の標的になりやすくなっている。
ソーシャルインフレーションと新型コロナウイルス

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保険をめぐる新たな問題
新型コロナウイルスとサイバーセキュリティ

サイバーリスクによる脅威は常に変容しており、また過去の標準化された事故データが限られているため、サイバー保険は引受が難しく、また確信をもって価格を設定することが困難である。サイバーリス
クに対処するために様々な商品を提供することに加えて、ビジネスリスクや業界固有のリスクを特定し対処するために、保険会社とブローカーは顧客と密接に連携している。また、保険会社とブローカーは第三者と協同して、引受を複雑にするデータ不足の問題に対応している。
詳しくは米国保険情報協会のブログ Triple-I Blog の以下タイトルを参照。
ランサムウェアに関する保険金がパンデミックの開始以来上昇している
新型コロナウイルスとサイバーリスクの同時発生
消 費 者 の 個 人 サ イバ ー 保 険 に 関 する 理 解 不 足
Triple-I/J.D. Power 合同調査
新たなサイバーテロの脅威と連邦テロリスク保険法
サイバー被害の保険金は支払われる。なぜ多くの企業が支払われないと信じているのか？
生と死：サイバー攻撃が妨害するのは業務だけではない

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