ベネフルローンカード【ｂｅ】３ビースリー会員規約

23.7（種別 114）

第１条(会員) 会員とは、本規約を承認のうえ、株式会社日専連ベネフル(以下「当社」という。)に会員として入会を申込み、当社が入会を認めた方をいいます。第２条 (会員資格の有効期限) 会員資格の有効期間は、会員となった日から１年間とし、期間満了の３０日前までに会員からの別段の意思表示がない場合、当社は審査のうえ更に１年を限度として自動更新するものとし、以後も同様とします。第３条（カードの貸与と取扱い） １．本規約に定めるカードは、キャッシング専用カード（以下「カード」という。
）とします。２．当社は会員に対し、会員氏名、会員番号を表面に印字したカードを発行し、貸与します。なお、カードの所有権は当社に属し、会員は、善良なる管理者の注意をもってカードを使用・保管するものとします。３．カードは、会員本人のみが利用でき、他人に貸与、譲渡若しくは担保に提供するなどカードの占有を第三者に移転することは一切できません。第４条 (暗証番号) １．会員は、入会申込時にカードの暗証番号（4 桁の数字）を当社に届出るものとします。ただし、会員からの届出がない場合、または当社が暗証番号として不適切と判断した場合には、当社所定の方法により登録し通知することを承諾するものとします。２．会員は暗証番号を第三者に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。３．カード利用の際、登録された暗証番号が使用されたときは、第三者による利用であっても、その利用はすべて会員本人による利用とみなし、その利用代金はすべて会員の負担とします。ただし、登録された暗証番号の管理について、会員に故意又は過失がないと当社認めた場合は、この限りではありません。４．会員は、当社所定の方法により暗証番号を変更することができるものとします。第５条 (カードの再発行) １．当社は、カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望し、当社が認めた場合、カードを再発行いたします。この場合、会員は当社所定の再発行手数料 550 円（税込）を支払うものとします。２．当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとします。第６条 (本人確認) 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認が当社所定の期間内に完了しない場合は入会をお断りすることや、カードの機能等を制限することがあります。第７条 (カードの利用可能枠) １．会員のカード利用可能は会員が希望した利用可能枠を上限とし、当社が審査のうえ決定します。また、当社は、会員のカード利用状況及び信用状況等に応じて､利用可能枠を変更することができるものとします。２．会員は、当社が認めた場合を除き利用可能枠を超えてカードを使用してはならないものとします。また、当社の承認を得ずに利用可能枠を超えてカードを使用した場合は、利用可能枠を超えた金額を一括にて直ちにお支払いいただきます。３．当社は、会員のカード利用が適当でないと判断した場合には、利用可能枠の範囲内であってもカードの利用をお断りすることがあります。４．当社は、入会後においても、貸金業法その他法令等の定めにより、収入を証明する書面、その他の必要な資料の提出を求める場合があり、本人会員はその求めに応じるものとします。なお、会員が当社の求めに応じないときは、当社は会員資格の取消、カードの全部もしくは一部の利用停止または利用可能枠の引下げ等の措置をとることができるものとします。第８条 (借入れ及び融資方法) １．会員は、次のいずれかの方法により利用可能枠の範囲内であれば、１万円単位で繰り返し融資を受けることができるものとします。
（１）
会員が利用提携金融機関等の現金自動貸付機（ＡＴＭ）にカードを入れ、登録された暗証番号を入力し所定の操作をする方法。この場合、本人会員は、当社に対し、当社所定の ATM 手数料（1 回の利用金額が 1 万円の場合は 110 円（税込）、1 万円を超える場合は 220 円（税込））を支払うものとします。
（２）その他、当社が特に認めた場合は､前号（１）以外の方法により融資を受けることができるものとします。２．融資の実行方法は現金自動貸付機（ＡＴＭ）による払出しとします。第９条（返済方式等） １．会員が当社に支払うべきカード利用代金、手数料､利息及び本規約に基づく一切の債務は、毎月月末に締め切り、翌月の約定支払日２６日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に会員が予め届け出た金融機関の預金口座、郵便貯金口座から口座振替の方法により支払うものとします。ただし、予め当社が適当と認めた場合は、その他の支払方法をもって口座振替の方法に代えることができるものとします。２．返済方式は翌月一括払い若しくは借入時残高スライドリボルビング払い(元利定額)のいずれかを借入れ時に会員が指定するものとします。なお、借入時残高スライドリボルビ
ング払い(元利定額)の月々の支払額は、最終の借入れによる当該月末日の利用残高を基準とし、下表に定める金額とします。
月々の借入後残高月々の借入後残高支払額

支払額

1 円～100,000 円以下

4,000 円

1,000,001 円～1,200,000 円以下

30,000 円

100,001 円～200,000 円以下

8,000 円

1,200,001 円～1,400,000 円以下

35,000 円

200,001 円～300,000 円以下

11,000 円

1,400,001 円～1,600,000 円以下

40,000 円

300,001 円～400,000 円以下

12,000 円

1,600,001 円～1,800,000 円以下

45,000 円

400,001 円～500,000 円以下

15,000 円

1,800,001 円～2,000,000 円以下

50,000 円

500,001 円～600,000 円以下

17,000 円

2,000,001 円～2,200,000 円以下

55,000 円

600,001 円～700,000 円以下

20,000 円

2,200,001 円～2,400,000 円以下

60,000 円

700,001 円～800,000 円以下

23,000 円

2,400,001 円～2,600,000 円以下

65,000 円

800,001 円～900,000 円以下

26,000 円

2,600,001 円～2,800,000 円以下

70,000 円

900,001 円～1,000,000 円以下

28,000 円

2,800,001 円～3,000,000 円以下

75,000 円

３．会員は、前項に定める返済のほか、当社所定の方法にて毎月返済金額、ボーナス時増額の返済ができるものとします。４．会員が残債務全額の一括繰り上げ返済を希望する場合は、当社へ事前に連絡し、当社所定の方法にて返済するものとします。５．返済金額は、返済元金と入金日までの第１０条による利息を合計した金額とします。第１０条（利率及び利息計算） １．借入利率は、カード利用可能枠に応じて当社が指定した下表に定める利率とします。
利用可能枠

9 万円～100 万円未満

100 万円～200 万円未満

200 万円～260 万円未満

260 万円～300 万円

利率(実質年率)

17.7％

14.7％

11.7％

6.7％

２．金融情勢の変化その他相当の事由がある場合、当社の判断によりいつでも利率の変更ができるものとします。この場合、当社が定める変更後の利率適用日から、新規の利用金額に対して変更後の利率が適用されることに会員は異議ないものとします。３．利息計算は、借入金に対して本条第１項の利率を適用するものとする。
（１）１括払い利息は借入金に対し本条第１項の利率（１年を３６５日とする日割計算、閏年は３６６日）とし、ご利用日から約定支払日の前日までの期間の利息を借入金に加算してお支払いいただきます。
（２）借入時残高スライドリボルビング払い（元利定額）①月々の支払額は、最終の借入れによる当該月末日の利用残高を基準とし、第９条２項に定める額とします。月々の支払額には、本条第１項（１年を３６５日とする日割計算、閏年は３６６日）を乗じた利息が含まれます。●ご返済例 ＊ご利用可能枠５０万円で４月２０日に３０万円をご利用した場合（ご返済総額 ３８８，２８０円）（ご返済期間５月２６日～３年後４月２６日）（ご返済回数３６回）（１回目 ５月２６日お支払い時）利息 ３００，０００円×１７．７%×３６日÷３６５日＝５，２３７円 返済金額 １１，０００円（元金充当 ５，７６３円 利息５，２３７円） （２回目 ６月２６日お支払い時）利息 ２９４，２３７円×１７．
７%×３１日÷３６５日＝４，４２３円

返済金額 １１，０００円（元金充当 ６，５７７円 利息４，４２３円）＊新たなお借入れがない場合は、前回と同様の支払額となります。②会員は、当社所定の方法により､ミニマムペイメント(月々の最小支払額)を指定することができます。ミニマムペイメントの額は､４千円以上１千円単位とします。第１１条（請求書）当社は、会員に対し本カード利用によるカードキャッシングの支払金を請求するときは、利用代金明細及び残高が記載された請求書を会員指定の届出先に送付するものとします。第１２条（支払金等の充当順序） 会員の弁済した金額が、本規約及びその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員へ特に通知することなく当社が適当と認める順序・方法により、いずれの債務に充当しても異議のないものとします。第１３条（費用の負担） １．会員は、口座振替以外の方法でカード利用代金の支払いを行うときは、それにかかる送金手数料を負担するものとします。２．会員は本条各項に定める費用等に係る公租公課及び公正証書作成費用等債権保全実行に要した費用を支払うものとします。第１４条（退会及びカード利用停止と返却） １．会員が退会する場合は、当社所定の届出用紙を当社に提出するものとします。この場
合、会員は貸与されたカードを当社に返却するとともに債務の全額を直ちに支払うものとします。２．会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社が会員として不適当と判断した場合、当社は何らの通知、催告をすることなく、カードの使用停止または会員の資格を喪失させることができるものとします。また、当社または利用提携金融機関等がカードの返却を求めたときは、カードの返却に応じるものとします。この場合、当社がカードの回収に要した一切の費用は会員が負担するものとします。
（１）虚偽の申告をした場合。
（２）本規約のいずれかに違反した場合。
（３）当社に対する債務の履行を怠った場合。
（４）
会員の信用状態に重大な変化が生じた場合。
（５）会員が当社と締結した他の契約において、カード利用停止または会員資格を喪失した場合。
（６）住所変更の届出を怠るなど会員の責に帰すべき事由によって会員の所在が不明となり、当社が会員への通知･連絡が不能と判定した場合。
（７）貸金業法又は日本貸金業協会自主規制規則に基づく収入証明の徴求依頼を拒否した場合。
（８）会員の利用可能枠、当社との他の契約に基づく借入残高、及び他の貸金業者からの借入残高の合計が給与及びこれに類する定期的な収入の合計額の三分の一を超えた場合。
（９）会員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、特殊知能暴力集団等もしくはこれらの関係者等またはその他反社会的勢力であると判明した場合。
（１０）会員が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為をしたとき、法的な責任を超えた不当な要求をしたとき、当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむを得ない事由が生じた場合。
（１１）その他当社が会員として不適格と判断した場合。３．会員は、当該カードの利用により発生する債務の支払いが完了するまでは、引き続き会員規約の効力が維持されることに同意するものとします。第１５条（会員資格の再審査） 当社は会員の適格性について入会後、定期・不定期の再審査を行います。この場合、会員は必要に応じ当社の求める資料の提出等、当社の指示に応じるものとします。第１６条（期限の利益喪失） １．会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。
（１）自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき。または一般の支払いを停止したとき。
（２）差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て、または滞納処分を受けたとき。
（３）破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続きの申立てを受けたとき。または自らこれらの申立てをしたとき。
（４）債務整理のための和解、調停等の申立てがあったとき、または債務整理のための弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到着したとき。２．会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。
（１）
本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
（２）会員の信用状態が著しく悪化したとき。
（３）会員が会員資格を喪失したとき。
（４）当社に支払うべき債務の履行を遅滞したとき。
（５）第１４条（退会及びカード利用停止と返却）２．
（９）（１０）に該当したとき。第１７条 (遅延損害金) 会員がカードキャッシングの支払いを遅延したときは、約定支払日の翌日から支払日に至るまで当該支払金のうち元金部分に対し、また、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から完済の日に至るまでカードキャッシングの未払債務のうち、元金部分に対し、年２０．０％(１年を３６５日とする日割計算、閏年は３６６日)を乗じた額の遅延損害金を当社に支払うものとします。第１８条（カードの紛失、盗難） １．カードの紛失、盗難等により、第三者にカードを不正使用された場合、会員は、そのカードの利用代金についてすべて支払いの責を負うものとします。ただし、偽造カードの使用に係るカードの利用代金については、この限りではありません。２．会員は、カードが紛失、または盗難にあった場合、速やかにその旨を当社に連絡のうえ、最寄りの警察署に届出るものとします。また、当社所定の届出書を当社に提出するものとします。第１９条（届出事項の変更） １．会員は、当社に届出た氏名、住所、勤務先、電話番号、支払口座、暗証番号等について変更が生じた場合には、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出るものとします。２．会員は、本条第１項の届出がないため、当社からの通知または送付書類等が延着または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。ただし、本条第１項の変更の届出を行なわなかったことについてやむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。第２０条（合意管轄裁判所）会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地、及び当社の本社、支店、営業所所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。第２１条（会員規約の改定、承認）本規約が改定され、当社がその変更内容を通知した後、または新会員規約を送付した後に会員がカードを利用したときは、当該改定内容を承認したものとみなします。第２２条（準拠法）会員と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。第２３条（書面交付） 会員は、キャッシングサービスを利用した場合、貸金業法第 17 条第 1 項及び第 18 条第 1 項の書面交付に代えて、当社が毎月 1 日から末日までの貸付及び弁済その他の取引状況を記載した書面を郵送その他当社所定の方法により交付すること、貸付の際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、あらかじめ同意するものとします。第２４条（反社会的勢力の排除）１．会員は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（１）暴力団（２）暴力団員（３）暴力団員等でなくなったときから 5 年を経過しない者（４）暴力団準構成員（５）暴力団関係企業（６）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等（７）（１）から（６）に掲げるものの共生者（８）その他前各号に準ずる者 ２．会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為

個人情報の取り扱いに関する同意条項

第１条（個人情報の収集、保有、利用、預託） １．会員及び入会申込者（以下併せて「会員等」という。
）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ。
）を含む当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の個人に関する情報（以下「個人情報」という。
）を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
（１）本契約に係わる申込書等に記載した会員等の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、E メールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、家族構成、住居状況。なお、入会申込書及びお送りいただいた書類は返却いたしません。
（２）本契約に関する申込日、契約の種類、契約日、利用日、契約額、利用額、貸付額、商品名、役務名、権利名及びその数量、支払期間、支払回数、利息、分割払手数料、諸費用、支払方法、振替口座等（３）本契約に関する支払開始後の利用残高、支払日、完済日、遅延等の返済状況（４）本契約に関する会員等の支払能力・返済能力を調査するため、または支払途上における支払能力・返済能力を調査するため、会員等が申告した会員等の資産、負債、収入、支出、当社が収集し保有・管理するクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況（５）当社が適法かつ適正な方法により収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（６）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく運転免許証・パスポート等の本人 確認書類、貸金業法に基づく収入証明書等、取得が義務付けられ、または認められることにより会員等が提出した書類の記載事項（７）インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引（以下「非対面取引」という。
）で会員等が加盟店における購入画面等に入力した氏名、E メールアドレス、電話番号、商品等送付先住所及び請求先住所等の取引情報（以下「非対面取引情報」という。
）（８）非対面取引で、会員等が当該非対面取引の際に使用したパソコン、スマートフォン及びタブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・言語・IP アドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」という。
）２．会員等は、当社が本契約に関する与信業務並びに回収業務の一部または全部を委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、第 1 項（1）
（2）
（3）
（4）
（5）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、利用することに同意します。
３．会員等は、当社の事務「コンピュータ事務、代金決済事務、付帯サービス（特典を含む）の提供及びこれらに付随する事務等」を業務委託する場
合に当社が個人情報の保護措置を講じた上で、第 1 項（1）（2）（3）により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。４．割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、非対面取引で、非対面取引情報とデバイス情報を使用して本人認証を行うことに同意します。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当社は会員等の財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。当社は当該業務のために、非対面取引情報及びデバイス情報を、不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また、当該事業者は、会員等によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提供する当社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、当社のホームページ内の本人認証サービスに関する案内にて確認できます。第２条（個人情報の利用）会員等は、当社が与信及び与信後の管理目的以外に、クレジット事業、キャッシング事業、保険事業、リース事業、その他これらに付随する事業の下記の目的のため第１条第１項(1)(2)(3)(4)の個人情報を利用することに同意します。
（１）電話及び電子メールその他の通信手段の方法による新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス（２）市場調査、商品開発（３）宣伝物・印刷物の送付等の営業案内（４）録音情報については、会員等からのお問い合わせ等の内容及び当社対応状況その他会員等と当社との会話の内容の再確認及びコミュニケーターの対応評価や教育研修に活用（5）刑事訴訟法第 197 条第 2 項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社のホームページによってお知らせしております。第３条（個人信用情報機関への登録・利用）１．会員等は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等の個人情報が登録されている場合には、貸金業法により、会員等の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。２．会員等は、本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に本同意条項に定める期間登録され、当該個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。３．当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の名称、住所、問い合せ電話番号は本同意条項に記載の個人信用情報機関とします。４．本同意条項に記載する個人信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記録番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、利用日、契約額、利用額、貸付額、商品名、役務名、権利名及びその数量、支払期間、支払回数、利息、分割払手数料、諸費用、支払方法、振替口座等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、遅延等支払い状況に関する情報、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等取引事実に関する情報となります。５．当社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、会員等に別途、書面その他の方法により通知し、同意を得るものとします。第４条（個人情報の開示、訂正、削除）１．会員等は、当社及び本同意条項に記載する個人信用情報機関並びに提携加盟店に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（１）当社に開示を求める場合には本同意条項末尾に記載の当社お客さま相談室に連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法（ホームページ等）によってもお知らせしております。
（２）個人信用情報機関に開示を求める場合には本同意条項に記載の個人信用情報機関に連絡してください。２．前項の開示の結果、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。第５条（本同意条項に不同意の場合）当社は、会員等が本契約の必要な記載事項（契約書書面で会員等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承諾できない場合、本契約をお断りする場合があります。ただし、本同意条項第２条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。第６条（利用中止の申出）１．本同意条項第２条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用を中止する措置をとります｡２．前項の申出があった場合、当社は、会員の希望する期間、商品について宣伝物・印刷物等の営業案内の利用を停止する措置をとります。第７条（本契約が不成立の場合）本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条及び第３条第２項に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。第８条（条項の変更）本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

【加盟個人信用情報機関】○

本契約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1－23－7 新宿ファーストウエスト 15 階
電話番号 0570-666-414 ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/＊株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
登録期間
登 録 情 報株式会社シー・アイ・シー①本契約に係る申込みをした事実

当社が照会した日から６ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中及び契約終了後５年以内③債務の支払いを延滞した事実

契約期間中及び契約終了後５年間【加盟個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関】○

全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
電話番号 03-3214-5020 ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

○

株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒101-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
電話番号 0570-055-955 ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/
株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

【お客様相談窓口】
１．個人情報の開示、訂正、削除についての会員等の個人情報に関する問い合わせ、ご相談、支払停止の抗弁に関する書面について及び個人情報の利用中止のお申し出に関しましては下記にご連絡下さい。
株式会社日専連ベネフル お客さま相談室 登録番号 福岡県知事（4）第 08671 号〒802-0005 北九州市小倉北区堺町 1-6-15

電話番号 （093）521-7211（受付時間：平日 10:00～18:00）

認定個人情報保護団体
一般社団法人 日本クレジット協会 相談受付
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町 14-1 住生日本橋小網町ビル 6F
電話番号 （03）5645-3360
２．貸金業務に係る紛争解決については、下記までご連絡下さい。
(当社が契約する指定紛争解決機関)
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター〒108-0074 東京都港区高輪 3-19-15

電話番号03-5739-3861