2019年8月8日
各 位
会社名
澁 谷 工 業 株 式 会 社
代表者名
取締役社長 澁 谷 弘 利（コード番号 6340 東証・名証１部）
問合せ先
常務取締役 吉 道 義 明（TEL 0 7 6 － 2 6 2 － 1 2 0 1）

内部統制システムに関する基本方針の一部改定について
当社は、本日開催の取締役会において、会社法改正に伴う内部統制システムに関する基本方針の一部改定について、決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、変更箇所につきましては、別紙を参照下さい。
記
１．当社およびグループ各社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、内部統制をはかるためにコンプライアンス委員会を設置している。
(2)コンプライアンス委員会は、当社およびグループ各社における法令違反の予防措置、法令違反発生時の対処方法・是正方法について定める。
(3)内部統制・監査室は、継続的内部監査の実施により当社およびグループ各社の職務の執行が適法になされているかどうかを検証する。
(4)当社の取締役会は、内部統制システムの構築運用に努め、必要に応じて適宜見直しをはかり、実効性のあるコンプライアンス体制を確保していく。
(5)当社は、グループコンプライアンスガイドを作成し、当社およびグループ各社の役職員に周知徹底する。
(6)当社およびグループ各社は、その役職員が自社のコンプライアンス担当部門または外部の弁護士および当社の監査役に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス通報制度を整備する。
２．当社およびグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに当社およびグループ各社の役職員の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
当社は、コンプライアンス体制をグループ各社を含め実施するとともに関係会社管理規程の制定や役員等の派遣を通じグループ各社の業務運営の強化・適正化をはかっている。
３．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)当社は、法令・社内規程に基づき取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
(2)当社の取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

- 1 -４．当社およびグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、取締役社長を本部長とし、事業活動遂行上脅威となる予測困難な事態（国内および海外で発生する戦争、テロおよび大震災などの大災害）に対応するため、当社およびグループ各社のリスク管理を担当する危機管理緊急対策本部を設置している。
(2)同対策本部は、下部組織として、技術・情報・災害等を所管するいくつかの委員会を適宜設け、当社およびグループ各社のリスクの予防と、発生時の対処にあたる。
５．当社およびグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、当社およびグループ各社における職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他組織に関する基準を定め、グループ各社にこれに準拠した体制を構築させる。
(2)当社およびグループ各社は、取締役および使用人が共有する期間の数値目標や改善目標を定め、その目標達成と評価の仕組みとして独自の「目標経営管理」制度により、業務の効率化を実現するシステムを構築している。
６．反社会的勢力に対する基本体制
当社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たない経営姿
勢を基本方針とし、当社およびグループ各社の所管部署が、平素から外部の専門機関と緊密な連携をはかり、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係遮断や不当要求拒絶のための体制を整備している。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、必要に応じて内部監査担当部門が監査役との協議により、監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
８．前項の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役より監査業務に必要な命令を受けた内部監査担当部門の使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門長の指揮命令を受けない。
(2)当社は、社内規程において、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨、および当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となる旨明記する。
９．当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役または使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況およびその内容を報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
10．グループ各社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(1)グループ各社の役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(2)グループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項- 2 -については、これを発見次第または報告を受け次第、直ちに当社の監査役または監査役会に対して報告を行う。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、前項の規定を準用する。
11．当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社およびグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ各社の役職員に周知徹底する。
12．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(1)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2)監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査のために委託することを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
13．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、取締役社長、監査法人とそれぞれ意見交換を行っている。更に、取締役会および常務取締役以上の役員で構成される経営会議に出席している。
14．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)当社は、準拠すべき法令、企業会計原則、社内規程など一般に公正妥当と認められる企業会計に留意し、財務諸表を作成する体制を確保していく。
(2)財務諸表の適正性および有効性に関する事項は、取締役社長がこれを確認する。

以 上- 3 -＜別 紙＞（下線は変更部分を示します。
）
現 行

変 更

１．当社およびグループ各社の取締役・使用人の職 １．当社およびグループ各社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制確保するための体制(1)当社は、内部統制をはかるために内部統制(1)当社は、内部統制をはかるためにコンプラ委員会を設置し、同委員会の下にコンプライアンス委員会を設置している。

イアンス委員会を設置している。
（省 略）

（省 略）

４．当社およびグループ各社の損失の危険の管理に ４．当社およびグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制関する規程その他の体制(1)当社は、取締役社長を委員長とし、主要な(1)当社は、取締役社長を本部長とし、事業活役員を委員とした当社およびグループ各社

動遂行上脅威となる予測困難な事態（国内のリスク管理を担当するリスク管理体制推および海外で発生する戦争、テロおよび大進委員会を設置している。

震災などの大災害）に対応するため、当社およびグループ各社のリスク管理を担当する危機管理緊急対策本部を設置している。

(2)同委員会は、下部組織として、前述した内(2)同対策本部は、下部組織として、技術・情部統制委員会の他に、技術・情報・災害等報・災害等を所管するいくつかの委員会をを所管するいくつかの委員会を適宜設け、適宜設け、当社およびグループ各社のリス

当社およびグループ各社のリスクの予防

クの予防と、発生時の対処にあたる。と、発生時の対処にあたる。
（省 略）

（省 略）

- 4 -