≪ 概 要 版 ≫第９期草津町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画― 令和６年度〜令和８年度 ―１．計画策定の趣旨■介護保険制度は、平成 12（2000）年度の創設以降、我が国の高齢者を支える支援において、重要な役割を担ってきましたが、全国的な高齢化の進行や介護給付費の増大が課題となっています。
■こうした中、市町村の介護保険事業計画は「地域包括ケア計画」として位置づけられ、団塊の世代が75 歳以上となる令和７年を見据えて地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。
■そして、この第９期計画期間中に、団塊の世代が後期高齢者（75 歳以上）となる令和７年を迎えます。
さらに、令和 22 年には高齢者人口がピークとなり、85 歳以上人口と要介護認定者が増加する一方で、生産年齢人口（15～64 歳）が急減することが見込まれています。こうした中長期的な状況も見据えながら、地域の人口動態や介護ニーズ等をふまえて、介護サービスの充実を図っていく必要があります。
■令和５年６月には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が公布され、急速な高齢化にともなう認知症の増加を受け、認知症の方も尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することとされています。
■こうした状況をふまえながら、草津町（以下、本町という）では、令和６年度から令和８年度を計画期間とする「第９期草津町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定し、引続き地域共生社会の考え方に基づきながら、地域包括ケアシステムの深化を通じて、高齢者福祉の総合的な推進を図ります。

２．計画の位置づけ■本計画は、老人福祉法第 20 条の８に規定された「市町村老人福祉計画」と介護保険法第 117 条に規定された「市町村介護保険事業計画」を一体的に策定し、本町の高齢者福祉施策の総合的な指針となる計画です。
■また、計画の策定にあたっては、本町の最上位計画である「草津町行政指針」をはじめ、福祉分野を中心とした関連計画との整合性を図ります。さらに、群馬県が定める「群馬県高齢者保健福祉計画」「群馬県保健医療計画」とも整合を図ります。

1３．計画の基本理念■本町では、住み慣れた地域で安心していきいきと暮らすことのできるまちづくりを進めるとともに、介護が必要になった場合にはいつでも適切な介護サービスが受けられるような体制整備に取り組んできました。今後は、これまでの基本的な考え方をふまえつつ、多様化する介護・福祉ニーズへの対応や、高齢期を迎えても自分らしく尊厳をもって暮らせるまちづくりを目指す視点を加え、本計画の基本理念を以下の通り定めます。

高齢者が安心していきいきと暮らし、地域社会と積極的に関わる中で、多様性のある持続可能なまちをめざす。

４．計画の基本目標
基本目標１ 高齢者が社会参加し地域に貢献できる仕組みづくり 〜社会参加〜■高齢化の進行と現役世代の減少が見込まれる中、元気な高齢者が増加することは、介護・福祉・医療等の持続可能性を確保することに加え、高齢者の多様な知識や経験を社会に還元し、まちの活性化につなげるという点からも大変重要です。今後も高齢者の社会参加をより一層推進し、高齢者が最期まで自分らしくいきいきと暮らすことのできる地域社会の構築を目指します。
基本目標２ 高齢者が健康に暮らせる仕組みづくり 〜健康づくり〜■健康くさつ 21（第３次）計画では、「町民一人ひとりの健康を確保し、健やかに老いるまで安心して暮らせる健康な町づくり」を基本理念に、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」、「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」等の基本目標を定め、個人をはじめ行政や関係機関等が協力し、生涯を通じた健康の実現を目指しています。生活習慣予防と合わせて高齢者の健康増進の推進を図るとともに、高齢者が健康で暮らせる仕組みづくりに取り組みます。
基本目標３ 高齢者が自分らしく安心して暮らせる仕組みづくり～介護予防・生活支援・地域づくり～■地域共生社会の実現に向けて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティの育成を図ります。それぞれの状況に応じて必要な公的サービスを利用しながら、地域の多様な主体が協働し、支え合い、助け合い、自分らしく安心していきいきと暮らすことのできる仕組みづくりを進めます。

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５．施策の体系
基本理念

基本目標
１

多様性のある持続可能なまちをめざす。

高齢者が安心していき
いきと暮らし、
地
域
社会と積
極的に関
わる
中で、高齢者が社会参加し地域づくりに貢献できる仕組みづくり

施策（１）社会参加活動の促進（２）生きがい活動への支援（１）健康教育事業（２）健康相談事業

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高齢者が健康に暮らせる仕組みづくり（３）機能訓練事業（４）訪問指導事業（５）健康診査事業（６）健康増進事業（１）介護予防・日常生活支援総合事業（２）包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）（３）包括的支援事業（社会保障充実分）

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高齢者が自分らしく安心して暮らせる仕組みづくり（４）任意事業（５）高齢者の自立生活支援事業（６）高齢者虐待防止対策（７）災害対策及び感染症対策（８）介護保険サービスの質の向上と人材の確保・育成

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６．介護保険料（令和６年度〜令和８年度）
第９期介護保険 基準保険料

段階

世帯全員が町民税非課税

第３段階
第４段階
第５段階

世帯の誰かが町民税課税

第６段階

第８段階

第 10 段階

老齢福祉年金を受けている人又は生活保護受給の人
前年の本人合計所得＋課税年金収入が 80万円以下の人
前年の本人合計所得＋課税年金収入が 80万円を超え、120 万円以下の人
前年の本人合計所得＋課税年金収入が120 万円を超える人
本人が町民税非課税で前年の本人合計所得＋課税年金収入が 80 万円以下の人
本人が町民税非課税で前年の本人合計所得＋課税年金収入が 80 万円を超える人
前年の本人合計所得が 120 万円未満の人

第７段階

第９段階

(43,200 円／年)
保険料率

保険料額
（月額）
（年額）

基準額
×0.455

1,630 円

19,600 円

2,460 円

29,500 円

2,480 円

29,800 円

3,230 円

38,800 円

3,600 円

43,200 円

4,320 円

51,800 円

4,680 円

56,100 円

5,400 円64,800 円

6,120 円

73,400 円

6,830 円

82,000 円

7,560 円

90,700 円

8,280 円

99,300 円

対象

第１段階

第２段階

3,600 円／月

本人が町民税課税

第 11 段階
第 12 段階
第 13 段階

前年の本人合計所得が 120 万円以上 210万円未満の人
前年の本人合計所得が 210 万円以上 320万円未満の人
前年の本人合計所得が 320 万円以上 420万円未満の人
前年の本人合計所得が 420 万円以上 520万円未満の人
前年の本人合計所得が 520 万円以上 620万円未満の人
前年の本人合計所得が 620 万円以上 720万円未満の人
前年の本人合計所得が 720 万円以上の人

基準額×0.685
基準額
×0.69
基準額
×0.9
基準額
基準額
×1.2
基準額
×1.3
基準額
×1.5
基準額
×1.7
基準額×1.9
基準額×2.1
基準額×2.3
基準額×2.4

8,630 円 103,600 円※年額は基準額×各段階の保険料率（百円未満切り捨て）算出しています。月額は各段階の年額÷12（十円未満四捨五入）で算出した参考額です。
※本町で定める保険料に対して、公費（国・県・町）の投入による低所得者への軽減（第１段階は 0.285、第２段階は 0.485、第３段階は 0.685）が行われる見込みです。

【概要版】第９期草津町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
発

行：草津町 愛町部 福祉課

住所：〒377-1792 群馬県吾妻郡草津町大字草津 28 番地

T E L：0279-88-7189

F A X：0279-88-0002

発行年月：令和６年３月

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