問題関心富山大学人文学部平成 30 年度卒業論文

惨事ストレスの語られ方

人文学部人文学科
社会文化コース社会学分野
学籍番号 11510181 吉留史絵

【目次】
第 1 章 問題関心・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 2 章 先行研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第 1 節 惨事ストレスとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第 2 節 「PTSD」の対象者の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第 3 節 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 3 章 新聞報道による語られ方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第 1 節 調査方法と記事数変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第 2 節 災害報道における救援者ストレスの語られ方・・・・・・・・・・・・・・7
第 3 節 事件・事故報道における救援者ストレスの語られ方・・・・・・・・・・・14
第 4 節 具体的対策の語られ方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 5 節 新聞記事による語られ方のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第 1 項 語られ方の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第 2 項 救援者の問題としての語られ方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第 4 章 専門家による文献の語られ方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第 1 節 対象者別の文献数推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
第 2 節 文献の選出と調査項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第 3 節 分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第 1 項 阪神・淡路大震災に関する文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第 2 項 阪神・淡路大震災から 10 年後から東日本大震災以前の文献・・・・・・・29
第 3 項 東日本大震災に関する文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
第 4 節 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第 1 項 救援者のストレスに関する研究の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・34
第 2 項 ストレス要因の相違点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第 5 章 考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第 1 節 新聞記事と専門家による文献の語られ方の一致点・・・・・・・・・・・・36
第 2 節 新聞記事と専門家による文献の語られ方の相違点・・・・・・・・・・・・38
参考文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
巻末資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
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第1章 問題関心
災害や事件、事故などの被害には物理的、人的、そして精神的なものがある。日本では阪神・淡路大震災以降、被災者や遺族、そして救援者のストレス被害が問題視されるようになった。近年、災害や悲惨な事故などの惨事に際し受ける救援者などのストレスは「惨事ストレス」と呼ばれ、消防や警察などでは惨事ストレス対策が実施されている。また、新聞報道でも「惨事ストレス」という用語が使われており、その概念が定着してきていると考えられる。救援者は悲惨な場面に遭いやすく、ストレスを受けやすい立場だと思われるが、惨事ストレスが問題だといわれるようになったのはなぜだろうか。文書資料による救援者のストレスに関する語られ方を調査し、救援者に対する見方の変化を探っていく。

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第 2 章 先行研究
第1節 惨事ストレスとは惨事ストレス（Critical Incident Stress;CIS)は、通常の対処行動機制がうまく働かな
いような問題や脅威（惨事）に直面した人か、惨事の様子を見聞きした人に起こるストレス反応と定義される。”Critical Incident Stress"とは、「臨界事態・緊急事態におけるストレス」の意味であるが、東京消防庁（2000）が職員のケア活動のための手引を作成した際に、「惨事ストレス」という訳語を与え、日本で定着するに至っている（松井、2018）。
松井は、惨事ストレスを受ける立場や職業を、次の 4 つに整理している。
（1）惨事の直接的被害を受けた 1 次被害者、（2）被害者や被災者の家族や保護者、または遺族の 1.5 次
被害者、（3）事件や事故を目撃したり、救援活動を行った 2 次被害者、（4）事件や災害の報道を見聞きした地域住民などの 3 次被害者である。このように、「惨事ストレス」の対象者は広い範囲にわたっているが、実際には(3)の 2 次被害者の意味でつかわれることが多い。例えば、重村（2012）は、惨事ストレスを経験しうる職種として、消防官、警察官、
海上保安官、自衛隊員、軍隊員、医療・福祉関係者、行政職員、遺体関連業務従事者、救援ボランティアを挙げているが、これらは松井の分類では 2 次被害者にあたる。
松井や元永(2007)を参考に 2 次被害者について詳しく説明すると以下のようになる。第一に、職業的災害救援者(消防、警察、自衛隊、海上保安官)で、災害や事故などの非日常時の救助を専門とする職種であり、非常時を想定した訓練を日ごろから行っている者である。第二に、対人援助職(行政関係者、医療・教育・福祉関係者)で、普段から対人援助をしており、災害や事故などの際にも対人援助を行わなければならない職種である。職業的災害救援者とは違い、非常時を想定した訓練が行われているとは限らない。第三に、ボラ
ンティアで、普段は救援とは関係ないが、災害や事故などの非常時に自発的にボランティ
アとして救援する者である。第四に、ジャーナリストで、職業的救援者ではないが、非常時に現場に駆け付け、惨事を目撃しやすい者である。

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第2節 「ＰＴＳＤ」の対象者の拡大
木村・小針（2010）は、心理主義化現象の事例として「ＰＴＳＤ」を取り上げて、新聞記事における「ＰＴＳＤ」の語られ方の調査を行っている。心理主義化現象とは、1990 年
代以降、社会問題を「こころ」によって説明・解釈する傾向のことである。
朝日新聞の記事件数によれば、「ＰＴＳＤ」の概念は 1990 年代中期から徐々に知られるようになり、2000 年に入り急速に普及していった。
「ＰＴＳＤ」の記事は、初めはベトナ
ム戦争の帰還兵に付与された障害として登場していたが、1990 年代後半になると「ＰＴＳＤ」が語られる領域は「災害・事故」、「犯罪」、「教育」などに拡大し、被害者を救済する
ための障害としての地位を確立していった。さらに、「ＰＴＳＤ」が付与される対象者は、当事者（被害者）からその関係者（家族など）、そして救援者へと拡大したという。「ＰＴＳＤ」は単に被害者のための障害ではなくなったと述べている。
救援者などのストレスについて語られる一環に、「ＰＴＳＤ」の対象者の拡大が挙げられるのではないかと考えられる。

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第3節 まとめ松井（2009）では「惨事ストレス」を受けるとされる者は、惨事に直面したり、惨事の様子を見聞きしたりした人々とされ、広範囲にわたっているが、実際には救援活動を行う
者やジャーナリストなどの 2 次被害者に対して使われることが多い。2 次被害者は、職業的救援者、対人援助職、ボランティア、ジャーナリストに分類できる。このように、職業や活動内容が異なり、ストレスの原因も異なると考えられる人々の精神的被害が「惨事ストレス」として問題視されるのはなぜだろうか。新聞記事における語られ方と専門家による語られ方を調査し、「惨事ストレス」がどのように語られてきたのかを明らかにする。また、新聞記事による語られ方と専門家による文献の語られ方について、同じ点や違いがあるのかも調査する。
2 次被害者の分類のうち、職業的救援者、対人援助職、ボランティアは救援活動を行う者であり、ジャーナリストだけが報道活動を行う者である。本卒論は、職業的救援者、対人援助職、ボランティアを総じて「救援者」と呼ぶこととする。ジャーナリストのストレスに関しては適宜言及していく。

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第 3 章 新聞報道による語られ方
第1節 調査方法と記事数変化
新聞記事での語られ方を調べるために朝日新聞記事データベース聞蔵Ⅱビジュアルを用い、記事検索を行った。阪神・淡路大震災（1995）以前から救援者側のストレスがどのように語られていたのかを探るため、調査開始年を、その 10 年前である 1985 年に設定し、その後の変化を探るため調査終了年を 30 年後の 2014 年に設定した。よって、1985 年から2014 年までの 30 年間の記事検索を行うこととした。
検索語については、参考文献中の頻出後である「ストレス」「ＰＴＳＤ」「メンタルヘルス」「トラウマ」のそれぞれと、新聞記事で使われやすい救援者の名称として「消防」
「警
察」
「自衛隊」
「ボランティア」の 4 ついずれかを組み合わせて検索を行い、記事数の変化を調査した。
1 年ごとの記事数変位をグラフ化したところ、多少の差はあるものの、記事数の増減する年代が一致することが分かった(図 3-2)。1995 年、2000 年、2004 年、2011 年に記事数が増加し、それぞれの翌年（1997 年、2001 年、2005 年、2012 年）には記事数が減少する。
記事数が増加している年は大災害やショッキングな事件、事故が起きた年である。まず1995 年は、莫大な人的被害を受けた阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件が起きた年である。2000 年は有珠山噴火や西鉄バスジャック事件が起きた年である。有珠山噴火では、迅
速な避難行動により人的被害はなかったものの、電気、水道、電話、道路などが大きな被害を受けた。西鉄バスジャック事件とは、当時 17 歳の少年がバスを乗っ取り、乗客 3 名を切りつけ、2 人が負傷し 1 人が死亡した事件である。2004 年は新潟中越地震や佐世保小 6事件が起きた年である。新潟中越地震は、阪神淡路大震災以来、当時観測史上 2 回目の最大震度 7 を記録した。佐世保小 6 事件とは、当時小学 6 年生の女児が学校で同級生を切りつけ死亡させた事件である。2011 年は東日本大震災があった年である。国内観測史上最大の津波被害を伴い、莫大な被害をもたらした。
以上より、救援者のストレスについて記事に挙げられる際に、災害や事件、事故が契機となることが考えられる。そこで、災害や事件、事故に関する記事で救援者のストレスがどのように語られてきたのかを調査することとした。記事件数ではなく、記事の内容を詳しく分析し、特に変化に注目した。検索語は、「ストレス」「ＰＴＳＤ」「メンタルヘルス」「トラウマ」の中で最も記事数が多く、新聞記事に使われやすい「ストレス」を用いた。
組み合わせる語は「災害」
「殺人」
「テロ」
「火災」である。自然災害報道と事件・事故報道の 2 つに分けて調査するため、自然災害報道として「災害」を選び、事件・事故報道とし
て「殺人」
「テロ」
「火災」を選んだ。
「事件」や「事故」を検索語にすると、ヒット数が膨大であり調査するのが困難なため検索語としなかった。
「殺人」「テロ」を検索語としたのは、悲惨な状況を目にしやすくて救援者の受けるストレスが大きく、問題とされやすいのではないかと判断したためである。
「火災」を検索語としたのは、「惨事ストレス」という5

用語が初出の記事が火災事故についての記事であり、「消防の惨事ストレス対策」についての記事がよく見受けられたため、惨事ストレスについて語る記事がヒットしやすいのではないかと考えたためである。

図 3－2

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第2節 災害報道における救援者ストレスの語られ方
検索語を「ストレス」と「災害」とし、調査を行った。新聞の災害報道において、家屋損壊や多数の死者を出すなど大きな被害の報道がなされてはいたが、「ストレス」という言葉が使われる記事は 1990 年代までなかった。新聞記事上では 1990 年代まで災害時の「ストレス」が問題視されていなかったと考えられる。災害報道で「ストレス」が使われたのは雲仙・普賢岳噴火災害（1991－1993）の時である。以下の記事では、避難住民のストレ
スケアの必要性が問われ始め、この時はじめて行政によるストレス調査が行われたことが報道された。

1992 年 02 月 08 日 朝刊 福岡 029
ストレス高い雲仙の避難住民 一家の柱・高齢者に目立つ 【西部】
長崎県雲仙・普賢岳の噴火災害の長期化で、避難住民の気持ちの上でのイライラな
どのストレスが極端に高まっていることが、７日、長崎県の調査で明らかになった。
行政による本格的な調査は今回が初めて。県は今後、ストレス解消のために、被災
住民の健康相談の充実を図ることにしている。
1993 年 11 月 17 日 夕刊 １社 009
中高年のストレス深刻 雲仙・普賢岳噴火４年目の島原、深江【西部】
噴火災害で精神的なショックを受けた人たちをどう救うのか。雲仙・普賢岳の噴火から十七日で三年たった長崎県島原市と深江町では、「精神保健」が大きな課題となっている。当初、目立っていたお年寄りへの影響に加え、最近は復興の担い手となる中高年層のストレスが深刻化している。
川崎所長は「一過性ではない災害下での精神保健活動は前例がない。避難住民の支えとなる新しいコミュニティーづくりをお手伝いしたい」と話している。
以上の記事より、新聞記事において、雲仙・普賢岳噴火災害が、災害時のストレスを問題視する動きを大きくさせたきっかけだと考えられる。このときは、肉体的疲労からのス
トレスについて言及されることが多く、ショッキングな出来事による「心の傷」などについては注目されていなかった。
また、雲仙・普賢岳噴火災害で救援者（地元警備署員）のストレスについて言及する記事は 1 件あるが、記事では食生活の改善を勧めており、精神的疲労やそのケアについては言及されていない。ただ、「何かとストレスがたまりやすい立場である」と述べていることから、職業的救援者特有のストレスが語られつつあった。

1992 年 10 月 20 日 朝刊 福岡 025
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ストレスも噴火寸前 雲仙・普賢岳災害警備の島原署員 長崎【西部】
長崎県雲仙・普賢岳の噴火災害の災害警備を担当している島原署が、署員の健康診断をしたところ、胃の精密検査が必要とされた人が、長崎県警平均を大きく超えていたことがわかった。県警厚生課は、緊張を強いられる不規則な生活が続いているのが原因として、食生活の改善など指導している。
県警本部の副島昭・厚生課長は「密室の中で１日中、計器を見ていたり、非番でも島原を離れられなかったりと、何かとストレスがたまりやすい状況にある。食生活を始め、署員の健康管理には特に注意したい」と話している。
「心の傷」など後遺症としての精神的被害について記事で語られるようになったのは阪神淡路大震災（1995）の時である。このときも、雲仙・普賢岳噴火災害報道(1991－1993)と同じように、被災者のストレスについて語る記事が多かった。ただ、以前と異なり、いかに悲惨な状況を体験したかというエピソードを織り交ぜたりなどして、被災者のストレスについてより詳しく記述する記事が増えた。以下の記事では「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」という言葉が使われており、「心の傷」が語られている。

1995 年 02 月 27 日 週刊 アエラ 014
精神の復興にも長期的な支援を 関西大震災
じっと耐え続ける被災者たちの「心の傷」の問題が、深刻になってくるのは、これからだ。
「直後の気持ちの昂揚は、急性ストレス障害（ＡＳＤ）から心を守る正常な反応です。しかし、これは長続きしない」
アジア医師連絡協議会（ＡＭＤＡ）の一員として、カンボジアやソマリアでの医療活動にも参加した桑山医師は言う。
震災後、「心的外傷後ストレス障害」（ＰＴＳＤ）という言葉が頻りに使われるようになった。ベトナム退役軍人の研究で脚光を浴びた神経症の概念だ。
最近では、大災害、幼児虐待といったケースでも研究が進められている。
1999 年 12 月 19 日 朝刊 大阪特集 029
癒えぬ復興ストレス こころ（検証 阪神大震災、５年を前に）一九九五年一月に発生した阪神大震災は、災害によって傷ついた人々の「こころ」の問題と、そのケアの大切さに社会の目を向けさせた。それから五年近くを経て、
なお心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に悩んだり、生活再建の途上で強いスト
レスにさいなまれたりしている被災者がいる。こころの面からみた震災復興の道のりはまだ遠く、都市の再生と同じ歩調では進んでいない。

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以上の記事のより、災害時のストレスについて語る際、阪神淡路大震災時には、肉体的疲労からのストレスというよりは、「心の傷」のような精神的ストレスを問題とする語られ方に変化したことがわかる。発生から数年後の記事でも「阪神大震災は、こころの問題と、そのケアの大切さに社会の目を向けさせた」と述べることから、阪神・淡路大震災は災害時の「心の傷」としてのストレスについて語られ始められた契機となったことがわかる。
またこの時、「震災関連死」や以下の記事のように「震災過労死」という言葉が新たに語られるようになった。
「震災関連死」は被災者に対し使われることが多く、救援者が認められた例は記事上で挙げられていなかったが、「震災過労死」は、救援活動を行った消防団員が認定された例が挙げられていた。
また、
自治体職員のストレスに関しても言及していた。

1996 年 01 月 18 日 朝刊 １家 021
過労死 「復興」の名の下、無理重ね（春をまつ 震災１年のカルテ）
症例５・過労死
過労死とは長期間労働による疲労の蓄積などが要因となり、突然、死に至ることをいう。脳出血やくも膜下出血、脳こうそく、心筋こうそくといった病気の進行で起きるケースが多い。
阪神大震災では、消火活動や救援活動のストレスから心筋こうそくで死亡した神戸市の消防団員、心労のため自殺した水道局主査らが公務災害として認定された。
国は１９９５年２月、過労死の認定基準を緩和。死亡前の仕事が激務だったかど
うかを判断し、年齢や経験も考慮するようになった。改正後８カ月間に認定された
過労死は３５件。９４年度は３２件だった。
＊＊

被災者と直接、応対する自治体職員の疲労度も相当なものだ。自治体によっては、休日なしの「二十四時間勤務」を実施した。義援金の受け付けをした区役所員は「心臓の病気を持つ市民から『早くしてくれ。死んだらあんたのせいや』と怒鳴られ、ショックで胃が痛んだ」と訴える。別の職員も「り災証明を一日三千枚も出す仕事をした。頭痛や首の痛さでのたうち回り、結局、一日休んだ」と話す。
「復興に携わった人々が、そのために健康を損なったり倒れたりするのは救いがない。労働省などが現場で指導、監督をすべきなのです」と訴えている。
以上のように、救援者の職業的な精神的ストレスが原因の死について、過労死と認められている。救援者ストレスの責任について、法的に対処されるひとつの事柄である。
また、阪神淡路大震災時には「震災過労死」関係の記事以外にも、ボランティアや救援者の精神的ストレスについて語り始めている。以下の記事は、自らも被災者でありながらボランティア活動を行った方について言及している。

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1995 年 05 月 29 日 朝刊 １社 027
ボランティアで死亡の主婦に震災弔慰金（ニュース三面鏡） 【大阪】阪神大震災の際、自ら被災しながらボランティア活動に携わっていた最中に亡くなった主婦に、兵庫県芦屋市から弔慰金が交付された。死因は「阪神大震災のストレスによる急性心不全」。心因性の病気で亡くなった人への弔慰金交付は異例のことだ。妻の死をいたむ夫からの申立書が、審査に当たった人たちの心を打った。
このとき語られた救援者は、救援者であるとともに被災者でもある人を対象としていた。
災害時、救援者の職業的ストレスについて、新聞記事で語られるようになったのはこのときである。ただ、対象は現地の救援者であり、被災地外から来た救援者のストレスについては、まだ語られていなかった。
新潟中越沖地震（2007）の報道では、救援者のストレスについても語られた。以下の記事は、自身も被災者である地元職員のストレスについて注目している。

2008 年 01 月 23 日 朝刊 和歌山２・１地方 024 00565 文字「生活の工夫、足運んで知った」 中越沖被災地、保健師が報告 和歌山／和歌山県
０７年７月の新潟県中越沖地震の被災者支援で、和歌山から派遣された保健師２人が２２日、現地での活動を報告した。
新宮保健所串本支所の東登紀子さん（４５）も同市で、市職員らの健康相談にあたった経験を話した。復旧活動をする職員も被災者で「疲労やストレスがたまっていた」
として、職員へのケア体制の必要性も感じたことなどを発表した。
東日本大震災（2011）では、以下のように発生当初から、専門家による救援者のストレ
スケアの必要性を説く記事があり、「惨事ストレス」という用語を使っている記事もあった。
このとき、被災地外から駆け付けた救援者のストレスケアについても語られるようになった。以下の記事では、消防や警察官、医療関係者らの心のケアの必要性を説いている。

2011 年 03 月 19 日 朝刊 滋賀全県・１地方 025（その時…）龍谷大教授・栗田修司さん 救援者にも心のケアを 東日本大震災／滋賀県
東日本大震災は１８日、発生から１週間を迎えた。県内からも多くの警察官や消防隊員、医療関係者らが被災地に駆けつけ、救援活動に取り組んだ。だが、帰還した
彼らからは「１人も助けられなかった」という言葉も聞かれ、未曽有の災害が救援者にも精神的なダメージを与えた可能性が指摘される。龍谷大学社会学部の栗田修司教授（４９）＝写真＝は「支援する側にも心のケアを」と呼びかけている。
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地震発生から 1 年後の 2012 年には救援者の惨事ストレスについて、本人たちに調査する記事が書かれている。調査の多くはアンケート調査である。これまでは専門家による惨事
ストレスの存在を指摘する書かれ方が多かったが、ここでは惨事ストレスの実態に迫ろうとしている。調査が行われた機関は消防、警察、医療従事者である。以下の記事では、医療従事者や警察官の惨事ストレスに言及している。警察官については、初めて本格的に惨事ストレス調査が行われたことが報じられている。

2012 年 02 月 23 日 朝刊 生活１ 027
被災地医療者、心の悲鳴 無力・喪失感、職業意識で抱え込む傾向 【大阪】
東北の被災地で患者に向き合い、命を守る仕事に専念する医師や看護師たち。その中に「惨事ストレス」＝キーワード＝に苦しむ人がいる。仕事上の無力感や自らも肉親を亡くした悲しみをため込むためだ。医療者をもケアする仕組みづくりが必要、と専門家は指摘する。
＜惨事ストレス＞
災害や事故の悲惨な現場に立ち会い、職務を果たせなかったと感じたりして起こる不眠や気分の落ち込みなどのストレス反応。
「異常な状況下で起こる正常な反応」と言われ、大半は自然に収まる。しかし、長引いて日常生活に支障が出ることも。
ボランティアやジャーナリストにも起こるとして研究が進んでいる。
2012 年 05 月 24 日 夕刊 １社会 015
警官４％、ＰＴＳＤ傾向 被災３県警の職員調査
岩手、宮城、福島３県の警察職員約１万人のうち、今年１～２月時点で４・１％に「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」の傾向があることがわかった。２４日、調査結果を発表した警察庁は「看過できない数字」として、職員のメンタルヘルス対策を続けていく。
警察庁が民間業者に委託し、３県警の全職員と警察庁からの出向者１万４３４人を対象に「惨事ストレス」をアンケート形式で調査。「もっと助けてあげられなかったのかと思う」など症状が多くみられる職員について、ＰＴＳＤの傾向があると判断した。
惨事ストレスが注目されるようになったのは、１９９５年の阪神大震災から。消防では９０年代後半から取り組みが始まり、自衛隊では２００４年のイラク派遣を機に「心のケア」を本格化させた。警察が本格的に調査をするのは今回の震災が初めてだ。

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2013 年には調査を終え、実際に対策に乗り出すという記事が増えてきている。以下の記事では、総務省が司令塔となり、消防団員などの末端組織構成員に至るまでケアが行き届
くように動き出したことが報じられている。実際に対策を始めた機関は消防であり、警察や医療従事者などの対策については記事に上がっていなかった。

2013 年 01 月 11 日

朝刊

２社会

038

惨事ストレス、軽減支援 消防隊員に専門家配置 総務省
災害や事故の悲惨な現場で救助できなかったことで自責の念や無力感にさいなまれる「惨事ストレス」について、総務省消防庁は新年度から、全国の消防隊員向けの対策に本格的に乗り出す。都道府県ごとに専門家を１人以上配置して普段から隊員に知識をつけてもらうほか、支援の対象を隊員の家族にも広げる。
消防隊員の惨事ストレスは１９９５年の阪神大震災や地下鉄サリン事件で、注目されるようになった。
対策は、都道府県ごとに精神科医や臨床心理士ら専門家を１人以上配置。惨事ス
トレスを軽減できるよう隊員向けの研修会を各消防学校で開く。災害発生時は速やかに現場に専門家を派遣し、個別面談などを通じて不安を取り除くという。地元の消防団員向けにも訓練カリキュラムに惨事ストレスの講習を組み込む。
このように、1995 年以降注目されるようになった消防隊員の惨事ストレス対策が進んでいることが報じられた。
以上より、災害報道における救援者ストレスの語られ方の変遷をたどる。1990 年代まで、
災害時のストレスについては注目されていなかった。災害時のストレスについて注目される契機となったのは雲仙・普賢岳噴火災害（1991－1993）の時である。長期化する避難生
活とともに、避難住民のストレスについて語られるようになった。このとき、ストレスを受ける対象は主に避難住民であり、救援者については注目されていなかった。また、ストレスの原因も肉体的疲労であり、「心の傷」など精神的なものではなかった。
阪神・淡路大震災時（1995）には、「心の傷」や「PTSD」という言葉がよく使われるようになり、災害時のストレスの原因について肉体的疲労から精神的な被害へと変化していった。このとき、多くは被災者のストレスについて語られていたが、自らも被災者である救援者のストレスについても語られるようになった。
「震災関連死」「震災過労死」という言葉が新たに使用され、「震災過労死」に認定された人の中には職業的救援者も含まれていた。
このときは、被災地の救援者のストレスについては語られていたが、被災地外から駆け付けた救援者のストレスについては語られていなかった。災害時の精神的被害を受ける者の中の一部に救援者も含まれているという語られ方が多かった。

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その後、東日本大震災（2011）の時には、「惨事ストレス」という言葉が使われるようになり、災害時の救援者が受ける精神的被害のみに注目する語られ方が多くなった。記事では、地震発生当初の 2011 年代には専門家が救援者ストレス対策の必要性を説くのみだったが、2012 年代以降には実際に救援者たちへのアンケート調査を行ったり、総務省が本格的に惨事ストレス対策に乗り出したりしたことが記事にあげられた。

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第3節 事件・事故報道における救援者ストレスの語られ方
検索語は「ストレス」と「殺人」「テロ」「火災」をそれぞれ組み合わせて調査を行った。
事件・事故報道で「ストレス」という言葉は、加害者の犯罪動機がストレスからくるもの、と使われることが多かった。加害者以外のストレスについて語られ始めたのは、地下鉄サリン事件(1995)からである。この時は、阪神淡路大震災(1995)についての記事同様、「ＰＴ
ＳＤ」や「心の傷」という言葉がよく使われていた。主に被害者の心理的後遺症について語っており、救援者のストレスについて語られはしなかった。以下の記事では、地下鉄サリン事件の被害者のＰＴＳＤについて報じている。

1995 年 09 月 04 日 週刊 アエラ 060
身体よりも心に残る深い傷 サリン後遺症
心の傷が癒えずに、肉体まで蝕む「ＰＴＳＤ」が、いまなお、孤独な悩みとなっている。
七月末、都内のある病院で、入院中の中年女性に精神科医が問いかけた。地下鉄サリン事件の被害にあい、四カ月たった。
この女性は、入院当初、目が見えず、手足が動かない重症患者だった。一カ月余りで、身体的症状はほぼ全快したが、なお全身の皮膚や手足がしびれて、痛いと不調を訴えた。
そこで、内科医の紹介で精神科医が診察したところ、事故や災害にあった人が、「心の傷」が癒えないために陥る、ＰＴＳＤ（ｐｏｓｔ ｔｒａｕｍａｔｉｃｓｔｒｅｓｓ ｄｉｓｏｒｄｅｒ、心的外傷後ストレス障害）の典型的な例だと分かった。
その後ガルーダ機事故報道（2000）で、被害者のみでなく消防隊員もＰＴＳＤの症状が出たことが報じられた。ガルーダ機事故とは 1996 年福岡空港で発生した航空事故である。
以下の記事は、ガルーダ機事故で活動した消防隊員の心の傷について報じている。

2000 年 03 月 25 日 朝刊 １社 039「なぜ不問」うずく痛み ガルーダ機長不起訴 【西部】
「不起訴処分としました」。二十四日、多数の死傷者が出たガルーダ・インドネ
シア航空機事故の刑事事件としての結論が出た。事故からまもなく四年。遺族や被害者たちは、地検の決定に改めて、体や心に残る痛みを感じた。
●消防隊員も心の傷
ガルーダ機事故は、消防、警察、自治体などの公共機関にとって、ＰＴＳＤへの認識を改めるきっかけになったとされる。
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乗客のＰＴＳＤを診察した久留米大学医学部と福岡県は事故後、共同でＰＴＳＤの対応マニュアル「災害時のメンタルヘルスケア――防災活動従事者のために」を作り始めた。
診察した久留米大学医学部精神神経科の前田正治講師は現在、厚生省の「ＰＴＳ
Ｄ治療ガイドライン研究班」のメンバーでもある。
消火や救助にあたった消防隊員にも神経過敏や悪夢といったＰＴＳＤのような症状が現れており、来年度に福岡市消防局と久留米大医学部が隊員の面接調査をする
予定だ。
このように、消防、警察、自治体などの公共機関が大事故でのＰＴＳＤへの認識を改める
きっかけとなったと述べており、その中で救援者側のストレスについても注目されつつあることがわかる。
歌舞伎町ビル火災（2001）に関する記事では、新聞記事上で初めて「惨事ストレス」という言葉が使われた。対象は消防隊員である。以下は、朝日新聞記事上で初めて「惨事ストレス」という言葉が使われた記事である。

2001 年 09 月 03 日 夕刊 １社会 019
消防隊員らが惨事ストレス、解消プログラム実施 歌舞伎町火災で東京都新宿区歌舞伎町の「明星５６ビル」で４４人が死亡した火災で、現場で救助や消火作業にあたった東京消防庁の職員３４０人のうち、約１２０人が何らかの「惨事ストレス」を感じている、と３日、東京消防庁が明らかにした。同庁はストレスを解消するため、職員同士に体験を語り合わせるなどのプログラムを実施した。
惨事ストレスは、きわめてせい惨な現場に出動し、生命の危険を感じることによる恐怖や職業上からの重責などで生じるとされる。東京消防庁は、阪神大震災の被災者などが受けた「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」とは区別して対応している。
このように、見出しと文章中で「惨事ストレス」が使われ、用語の解説もされている。このとき、消防庁は「惨事ストレス」を救援者、「ＰＴＳＤ」を被害者と区別していることがわかる。
以下のように、「惨事ストレス」の用語解説を設けている記事もある。

2001 年 09 月 04 日 朝刊 １社会 035
放心・不眠、隊員に心の傷 惨状の記憶消えず 東京・歌舞伎町火災15

４４人が死亡した東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災で、救助にあたった消防隊員らの間に放心状態などの「惨事ストレス」（ＣＩＳ）が広がっている。せい惨な事故や事件の体験は、被災者・被害者だけでなく助ける側にも心の傷を残す。
＜惨事ストレス＞（ＣＩＳ＝Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｉｎｃｉｄｅｎｔ Ｓｔｒｅｓｓ） 大規模災害や悲惨な事件現場で活動した消防隊員や救急隊員が、被災者や被害者と同じような心理的衝撃を受け、睡眠障害や集中力の低下などのストレス反応を起こすこと。
このように救援者側のストレスがメインとして扱われる記事は、今回が初めてである。その後も、2003 年の民家火災で駆けつけた消防士の惨事ストレスについて語る記事があった。
その後、佐世保小 6 事件(2004)では、駆けつけた救急隊員の惨事ストレスについて取り上げられた。消防士以外の、職業的救援者の惨事ストレスについても語られ始めた。以下
は、救急隊員の惨事ストレスについて言及する記事である。

2004 年 06 月 12 日 朝刊 長崎１ 029
救急隊員に「惨事ストレス」（いのち 子どもたちは…） ／長崎
佐世保市の大久保小学校で、６年の御手洗怜美（さとみ）さんがカッターナイフで切られて死亡した事件で、現場に駆けつけた市消防局の救急隊員３人に、放心状態などの「惨事ストレス」がみられることがわかった。
同消防局は３人に臨床心理士によるカウンセリングを実施し、３人とも「惨事ストレス」とされた。放置すると、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になる恐れもあるため、今後も継続的にケアしていく方針だ。
惨事ストレスは、救急隊員らが極めて凄惨な現場に出動した際、恐怖や職業上の重責感などから生じるとされる。日本で問題になったのは９５年の阪神大震災以降で、各地の消防が近年になって対策に乗り出している。
消防庁は昨年４月、「緊急時メンタルサポートチーム」を結成した。臨床心理学
専攻の大学教授らが消防隊員と面談し、必要な心のケアについて助言している。
昨年６月、神戸市の民家火災で４人の消防隊員が死亡した事故など、これまでに４回、消防本部などに派遣した。今回、佐世保市消防局からの派遣要請はまだない
という。
この時も、
「惨事ストレス」と「ＰＴＳＤ」とを区別する語られ方をしている。記事では「放置すると、PTSD になる恐れもある」と書かれており、「惨事ストレス」は凄惨な現場を見

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た直後、
「PTSD」はある程度時間が過ぎた後に生じるストレス被害であると区別していることがわかる。
このとき、消防庁の「緊急時メンタルサポートチーム」の活動についても述べられている。
「惨事ストレス」対策が実践されている様子も語ることで、救援組織だけでなく、新聞でも「惨事ストレス」対策の重要性に注目され始めていることがわかる。
ＪＲ宝塚線脱線事故(2005)では、被災者のほかに駆けつけた会社員の精神的ストレスについて労災認定されたことが報じられた。事故発生当初の以下記事では、救援者のストレスについては語られていなかった。その後、2008 年には事故に駆けつけた医療従事者のＰ
ＴＳＤが労災申請されたことが報じられた。
「惨事ストレス」をめぐって医療従事者の労災認定が裁判で争われたのは、この時が初めてである。

2008 年 11 月 14 日 朝刊 １総合 001「救護でＰＴＳＤ」提訴へ 元看護師、労災求め ＪＲ宝塚線脱線 【大阪】０５年４月のＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、けが人の搬送先の兵庫医科大病院（兵庫県西宮市）の看護師として手当てにあたった女性（３５）＝大阪市＝が「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になり、退職を余儀なくされた」
として、国に労災認定を求める訴訟を週明けにも神戸地裁に起こす。厚生労働省によると、この事故による「惨事ストレス」をめぐり、医療従事者の労災認定が裁判で争われるのは初めて。
医療従事者は日常的にさまざまなストレスにさらされており、非日常的な惨事ス
トレスの問題はあまり注目されていない。女性側代理人の松丸正弁護士は「同様の症状に苦しむ人は少なくない。裁判を通じ、惨事ストレスへの対処が置き去りになっている現状を訴えたい」と話している。
今年７月の決定は「事故を直接目撃したわけではない。救急医療に長年携わっており、事故に伴う業務が症状の原因とは認められない」として再び申請を退けた。
＜惨事ストレス＞ 大規模な災害や事故現場で悲惨な光景を目撃したり、職責を果たせなかったという思いにさいなまれたりした結果起きる不眠や気分の不良、放心状態などのストレス反応。阪神大震災や地下鉄サリン事件（ともに９５年）などを機に注目されるようになった。放置するとＰＴＳＤになる恐れが指摘されている。
このように、「惨事ストレス」の用語解説を設けて報じている。特異な場合の救援者ストレスの責任について、阪神淡路大震災(1995)の時に「震災過労死」が救援者にも付与されたことがある。今回は「惨事ストレス」を取り上げて労災申請されており、「惨事ストレス」の責任の所在が課題として残っていたことがうかがえる。
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その後、特定の事故・事件を挙げて、救援者のストレスについて語る記事はなかった。
以上より、事件・事故報道における救援者ストレスの語られ方の変遷をたどる。1995 年以前、事件・事故報道で「ストレス」が話題に挙げられるのは、加害者側の犯罪動機に関するものであった。地下鉄サリン事件(1995)報道では、被害者のストレスが語られるようになった。地下鉄サリン事件は、無差別的に多くの被害者が出た大規模な事件であるのと同時に、阪神・淡路大震災が起きたのと同じ年であるためか、被害者側のストレスに焦点が当てられる記事が多く出た。このとき、阪神・淡路大震災報道と同じように、「心の傷」や「ＰＴＳＤ」という言葉が多用されていた。このとき、救援者側のストレスについては語
られていなかった。
事件・事故報道で救援者側のストレスについて語られたのは、ガルーダ機事故報道（2000）である。公共機関の「ＰＴＳＤ」への認識の改めの中で、救援者（消防）のＰＴＳＤも問題視されつつあることが語られた。2000 年以前は「惨事ストレス」という言葉は使われていなかった。
歌舞伎町火災（2001）の時、初めて「惨事ストレス」という言葉が使われた。これまで
は、ＰＴＳＤなどのストレス被害を受ける者の中の一部に救援者も存在するという語られ方だったが、このときは救援者側のストレスのみに焦点を当てて語られた。新聞上ではな
じみのない「惨事ストレス」という言葉の意味は、文章中で説明されたり、用語解説を設けたりなどされていいた。
「惨事ストレス」という概念が、専門家だけでなく新聞上でも取り上げられるほどに浸透しつつあると考えられる。
その後、佐世保小 6 事件（2004）で、救急隊員の惨事ストレスについて報じられた。それまでは悲惨な状態の火災現場に駆け付ける消防の惨事ストレスについてよく語られていたが、殺人事件など特異な状況でも惨事ストレスが生じることが語られるようになった。
新聞記事上で、「惨事ストレス」が生じる環境や対象者などの範囲が拡大した。
2008 年には、宝塚線脱線事故時(2005)に駆け付けた医療従事者の「惨事ストレス」をめぐって、初めて労災申請がなされたことが報じられた。
「惨事ストレス」が法の場でも使われ始めたことを報じることで、「惨事ストレス」という考えが、実用的になったことがわかる。

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第4節 惨事ストレスへの対策に関する語られ方
これまで、ある災害や事件、事故報道の一部で救援者のストレスがどのように語られてきたのかを調査してきた。他にも、救援者のストレスについて語る記事はあり、多くが研究や研修など具体的対策についてである。そこで、次に救援者ストレスの具体的対策についてどのように語られてきたのかを探っていく。検索語は「ストレス」と「災害」「殺人」「テロ」「火災」をそれぞれ組みわせたものである。
1995 年に起きた阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件報道では、「心の傷」や「ＰＴＳＤ」という言葉がよく使われた。ただ、このときは存在を主張するのみであり、対策については語られなかった。専門家による本格的なＰＴＳＤの研究が始まったと報じられたのは 2000 年になってからである。以下の記事が、専門家による PTSD 研究が始まったことを報じている。

2000 年 12 月 03 日 朝刊 ３総合 003「心の傷」脳科学で解明 専門家グループがＰＴＳＤ研究
強い恐怖を体験した後に不安や意欲の低下などが続く心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの心の傷を、脳神経科学の視点から探る研究を専門家グループが始めた。地下鉄サリン事件の被害者約三十人の協力も得て、発症のメカニズムや効
果的な治療法を探る。病気の実態がはっきりせず、カウンセリングなどの「心のケア」で対応してきたストレス障害の解明をめざす初の本格的取り組み。
ベトナム戦争後の米国で、ＰＴＳＤの症状を起こす帰還兵が続出して社会問題化した。国内でもサリン事件や阪神大震災といった災害に遭った人の多くが同様の悩みを抱えている。
このとき、記事では救援者の文字は見当たらず、救援者ストレスも視野に入れているのかどうかは新聞記事では分からなかった。
その後、2004 年には「兵庫県こころのケアセンター」が開所したことや、消防の惨事ス
トレス研修会の様子が報じられた。また、第 3 章第 2 節で挙げたように、消防庁が「緊急時メンタルサポートチーム」を編成したように、救援者ストレスへの具体的かつ実践的な対策について語られ始めた。以下の記事は、兵庫県こころのケアセンター開所について報じている。

2004 年 04 月 01 日 朝刊 オピニオン１ 015
心のケアに初の専門拠点 神戸にきょうセンター開設（防災力）

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災害や事件、事故で受けた心の傷「トラウマ（心的外傷）」や、その結果生じる「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」の研究・研修・治療・相談に当たる全国初の専門機関、兵庫県こころのケアセンターが１日、神戸市中央区に開所する。
（編集委員・山中茂樹）
兵庫県こころのケアセンターは建設費１８億円全額を国が県に助成するという異例の措置で開設された。スタッフは全国から集められた精神科医、精神保健福祉士、臨床心理士、看護師ら約２０人。（１）研究（２）研修・人材養成（３）相談・診療（４）連携・交流（５）情報の収集発信、普及啓発の各事業を進める。
●生活の支援も大切 ヘネシー澄子氏（東京福祉大学元教授）――災害多発期に入ったといわれる今、何をすべきでしょうか。
「災害時の拠点病院づくりは進められているけれど、こころのケアのできる人がいるのか。そこで２年がかりで『医療ソーシャルワーカーによる急性期ストレス障
害の介入モデル』をつくった。群馬県の医療ソーシャルワーカーたちをトレーニン
グしておき、東京が災害でやられたとき、周辺で支援する準備です。もちろん震災
だけでなく、交通事故やレイプ、対人犯罪にも対応できるモデルです。警察官や消防士ら援助者のためにこころの救急部隊を準備しておくことも重要でしょう」
兵庫県こころのケアセンターは「心のケア」に対する全国初の専門機関である。これま
でにも地域センターや 02 年設立の日本トラウマティック・ストレス学会などがあり、「心のケア」に対する重要性は増してきたことが語られている。記事では救援者ストレス対策についても重要視されていることが語られている。
以下の記事のように、実際に惨事ストレス対策を行っている例として消防が挙げられている。

2004 年 06 月 04 日 朝刊 愛知２ 022
消防士、惨事ストレス学ぶ 豊川で研修会 ／愛知
火災や事故現場の救助活動で消防士が受けた心の傷「トラウマ（心的外傷）」やストレスをケアするため、豊川市消防本部は、管内の職員を対象に「惨事ストレス研修会」を開いた。平井浩・豊川市民病院副院長（精神科専門）を講師に迎え、消防職員５５人が学んだ。
昨年６月、新城市の東名高速上り線で起きた多重追突事故で、救助に向かった消防職員らの要望を受けて実施することになった。
平井副院長は「凄惨（せいさん）な現場はストレスが高まり精神的、身体的に様々な障害が起きる。集中力が散漫になり重大な危険を伴い、私生活や職場におい20

ても支障を来す」と指摘。「現場で起きたことを話し合うことが必要」などと対処法を話した。

このように、精神科の専門家から惨事ストレス研修を受けている。惨事ストレス対策の先駆けが消防だとは語られていないが、歌舞伎町火災で消防の惨事ストレスが注目されたよ
うに、新聞記事上で惨事ストレスを取り上げる際に、まず消防から注目されたと考えられる。
その後、救援者ストレスの具体的対策については、東日本大震災後に行われた。第 1 節
で述べたとおりである。
以上より、具体的対策の語られ方の変遷をたどる。本格的な「心の傷」など PTSD 研究が始まったと報じられたのは 2000 年である。「心の傷」や「PTSD」という言葉が使われ始めた阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件発生から 5 年後のことである。このとき対象に救援者ストレスも含まれているのかは新聞記事上では不明である。その後、2003 年には消防庁が「緊急時メンタルサポートチーム」を編成し、2004 年には「兵庫県こころのケアセンタ－」が開所したことや、消防の惨事ストレス対策について語られた。
「心のケア」の重要性が高まリ、同時に救援者のストレスケアにも注目され、さらに実践的な対策にまでいたったことが語られ、新聞記事でも取り上げられるほどに浸透したことがわかる。
2011 年東日本大震災では、それまで研究されていた惨事ストレスが、災害の現場で改めて認識された。消防だけでなく、警察や医療従事者にまで範囲が広げられ、実際に対策を行う機関が増加したきっかけとなり、惨事ストレスケアが各機関で実践的になったきっかけとなったといえる。

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第5節 新聞記事による語られ方のまとめ
第1項 語られ方の変遷
新聞報道において、1990 年代以前、災害や事件・事故など特異な状況における精神的被害については注目されていなかった。災害報道においては「ストレス」という言葉が使われておらず、事件報道では、犯罪動機がストレスからくるものだということが報じられはしていたが、事件によって生じたストレス被害については語られていなかった。新聞記事
において災害や事件、事故時に、被害の物理的、経済的、人的な面に注目し、精神的な面についてはまだ注目されていない時期だったと考えられる。
1990 年代以降、特異な状況における被害について、精神的な面についても語られるようになった。まず雲仙・普賢岳噴火災害(1991-1993)がある。この噴火災害では、避難生活の長期化に伴い、避難住民のストレスケアの必要性が問われ始め、地元警備職員の職務からくるストレスについても語られるようになった。この噴火災害は、災害報道において「ストレス」という言葉が使われ始める契機となった災害だと考える。このときの語られ方は、
避難生活や激務など肉体的疲労からのストレスを問題視する語られ方であった。1995 年には阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件という被害が大きな出来事があり、被災者や被害者の精神的被害についてよく語られた。このとき、「心の傷」や「ＰＴＳＤ」という言葉がよく使われ、ストレスの原因を「こころ」という精神的なものとして語る傾向に変化した。
被害者のストレスについて語る中で、救援者もストレス被害を受けていることが報じられ始めた。
2000 年以降、それまで精神的被害を受ける者の一部に救援者も含まれるという書き方から、救援者のストレスについてのみに注目される書き方へと変化していった。ガルーダ機事故報道(2000)では救援者のＰＴＳＤが公的機関で認識を改められたことが報じられ、2001 年からは「惨事ストレス」という専門用語が新聞で使われるようになった。
「惨事ス
トレス」という用語が使われ始めた当初は、言葉の意味を文章中や用語解説で説明していた。このことから、専門家たちの中だけで研究が進んでいた「惨事ストレス」という救援者ストレスの概念への理解を浸透させようとしていたと考えられる。
「惨事ストレス」という用語は、火災現場へ駆けつけた消防士のストレス(2001)に始まり、佐世保小 6 事件での救急隊員のストレス(2004)、ＪＲ宝塚線脱線事故での医療救援者のストレス(2008)、そして東日本大震災での各救援組織でのストレス(2011)で使われた。
新聞記事上で、「惨事ストレス」の対象領域が事故から事件、災害へと拡大し、対象人物も消防から医療従事者、そして各救援組織へと拡大していったことがわかる。また、災害や事件など出来事を報じるときだけでなく、2004 年の兵庫県こころのケアセンター開所や消防の惨事ストレス講習について報じられる際にも救援者のストレスが注目される語られ方をしていた。また、「惨事ストレス」という言葉の意味の説明は 2000 年代中期からあまり
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されなくなり、2010 年以降は説明なしに「惨事ストレス」という言葉が使われるようになった。新聞記事上で「惨事ストレス」という言葉が使われ始めた 2001 年以降、「惨事ストレス」の対象範囲は拡大し、救援者のストレス問題という概念が新聞上で普及していったと考えられる。

第2項 救援者の問題としての語られ方
2000 年代以降、救援者のストレスにのみ注目した記事が増えたが、それ以前にはあまり語られていなかった。阪神・淡路大震災（1995）の時、「震災過労死」に救援者も含まれた例があることも報じられたが、他にも多数の災害による被害が「震災過労死」に認定されたことが述べられており、救援者独自の問題としては語られていない。このことから、救援者独自の問題については、新聞記事上では注目されていなかったと考えられる。
「惨事ストレス」という用語が使われ始めた 2001 年以降の救援者ストレスの語られ方は、
はじめはただ問題意識としてあるのみだった。2003 年には消防庁が「緊急時メンタルサポートチーム」を編成したり、2004 年に「兵庫県こころのケアセンター」が開所したことが報じられ、各組織が具体的な対策を行うようになったことが語られた。また、2008 年には看護師の惨事ストレスをめぐって労災申請がなされたことが報じられ、救援者ストレスの責任問題についても語られるようになっている。このように、新聞記事上で救援者のストレスが、ただ問題意識としてあるのみでなく、責任の所在を問うようになり、実践的な対策に乗り出すまでに、浸透し理解されてきたと考えられる。

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第4章 専門家による文献の語られ方
第1節 対象者別の文献数推移
専門家による惨事ストレスに関する研究の動向を明らかにするため、雑誌論文や書籍などの文献調査を行う。まず、ざっさくプラスで検索語「惨事ストレス」とし、検索を行った。総文献数は 104 件であった。文献数の対象者別の年次推移を図 4－1 に示す。

図 4－1
年間文献数の推移を見ると、初出は 1999 年で、その後増減を繰り返している。文献数が突出しているのは 2011 年と 2013 年で、2014 年以降は 3，4 件と少ないものの、「惨事ストレス」に関する論文が出版され続けていることが分かった。2011 年は莫大な被害をもたらした東日本大震災が起きた年であり、震災時に業務に従事した救援者のストレス被害に注目されたと考えられる。
対象者別に見ると、1999 年から 2003 年までは消防に関する論文のみであり、その後 2015，2016 年を除いて消防の惨事ストレスに関する論文が出版され続けている。惨事ストレス研
究の対象として消防のストレスがはじめに挙げられ、その後も注目され続けられていると考えられる。
2005 年に看護師(医療関係者)、2007 年から 2009 年にかけてはジャーナリスト、2011 年
以降には、警察、自衛隊、海上保安官、ボランティア、自治体職員のストレスに関する論文が出版されている。2011 年以降、特定の救援者を対象とした研究が活発になったと考えられる。
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以上より、「惨事ストレス」研究が始められたのは 1999 年以降であり、惨事ストレス研
究の対象として消防がはじめに挙げられ、その後も注目され続けていることがわかった。
ジャーナリストを除き、特定の対象者に関する研究がなされたのは、2011 年以降である。
同じ救援者でも、職業によって「惨事ストレス」」に対する認識に差があったことが考えられる。

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第2節 文献の選出と調査項目
次に、文献内容を調査するために文献を選出する。「惨事ストレス」が定着する以前の、救援者のストレスに関する語られ方も調査するため、「惨事ストレス」が使われていない文献についても扱っていく。文献については、ざっさくプラスで検索語「惨事ストレス」で抽出されたものの中から取り寄せたものと、文献中の参考文献としてよく使われていた文献を取り寄せた。
調査対象の文献は、参考文献としてよく挙げられていたもの、特定の救援者などが取り上げられた文献で初見のもの、ストレスについて救援者別に分類したものを選出し、20 件を調査対象とすることにした。
調査項目は、「惨事ストレス」の言葉の有無、対象者、挙げられている事例、ストレス要因である。ストレス要因については、悲惨な状況を見た、職業上のストレスに分類した。
さらに、職業上のストレスを「責任感」「自分の身に危険」「非難や暴言」「共感疲労」「多
忙感」「立場が明確でない」の 6 つに分類した。
「責任感」とは、業務が果たせないことによる無力感や罪悪感からのストレスである。
「共感疲労」とは、被災者や被害者に寄り添うことによって生じるストレスである。
「立場が明確でない」とは、職業的救援者ではない者の立場が明確でないことによって感じる葛藤である。

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第3節 分析
巻末資料は調査結果について出版年の時系列的に示したものである。巻末資料より、阪神淡路大震災を事例に挙げている〈1〉から〈6〉、阪神・淡路大震災発生 10 年後から東日
本大震災以前の〈7〉から〈11〉、東日本大震災を事例に挙げている〈12〉から〈19〉に分
け文献内容を調査していく。

第1項 阪神・淡路大震災に関する文献
文献〈1〉は、阪神・淡路大震災発生から間もない 1995 年 3 月に出版され、震災に際して働いた精神科医たちによる記録が記されている。震災発生直後から被災者の心のケアが叫ばれており、ほとんどは被災者の心のケアに関する内容であった。被災しながらも診療所に駆け付けた精神科医が、悲惨な光景を目の当たりにしたことが述べられ、精神科医自身もストレスを抱えていたことが語られていた。一部分ではあるが、自らも被災者である
救援者のストレスについても言及されていた。精神科医のなかで救援者のストレスに注目され始めたと考えられる。

今後は被災の復旧に関わった人々（公務員、警察、消防、医療スタッフ等）の抑う
つ状態、燃えつき等も重要な課題である。彼ら自身も被災者であり精神的、身体的疲労も極に達しており、復旧が短期的な問題から長期的課題へ移行するにつれて生じた心身の空白ないしは虚脱感が大きな重圧となることは十分予想される。(中井編、1995)
文献〈2〉では、災害現場で活動した神戸市消防局隊員の手記が発行された。「自らの無力さを痛感した」というような無力感や、「一抹の不安を感じながら救助活動は続いた」というような不安感を抱きながら救助活動を続けたことや、「生き埋め＝死の恐怖で真っ白になった」というような自らの身に危険があったことが述べられており、消防隊員が被る職
務上のストレスが語られた。また、「信じがたい光景が私の目を奪った」というような悲惨な光景を見たことによるショックについても述べられていた。他にも、人員確保の必要性や資材の確保等、組織に対する改善点なども述べられていた。このように消防隊員自身の言葉で、救援活動中の悲惨な状況と被るストレスについて詳しく語られることにより、消防隊員の被る職務上のストレスが明らかとなった。
この手記は消防の惨事ストレスが問題される契機になったと考えられる。その後、文献〈3〉や文献〈5〉は参考文献に文献〈2〉を挙げ、実際に消防隊員にアンケート調査を行い、実証的なデータとして消防隊員のストレスを報告している。他の文献でも参考文献としてよく挙げられており、松井・畑中（2003）では「震災により災害救援者が被ったストレス
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の深刻さを研究者に実感させたのは、神戸市の消防職員たちの手記であった」と述べている。文献〈2〉は消防だけでなく、他の救援者の惨事ストレスについても注目される契機となった文献であると考えられる。
文献〈3〉では、震災から 1 年後の 1996 年と 2 年後の 1997 年に被災地で活動した現地の消防隊員にアンケート調査を実施している。
「遺体搬出等の際の悲惨な光景が精神的に負担となった」というような悲惨な状況を見たことによるストレスを答えた者が約 7 割あった。
ほかに「生命の危険を感じた」「地域住民からの非難や苦情」「縦社会の緩慢さ」がストレスの要因として挙げられており、命の危険を感じながらも社会の期待に応えなければならないことや、消防の組織的文化に対する不満などの消防特有のストレス要因について語られていた。この調査によって、阪神・淡路大震災の被災地で救援活動にあたった消防隊員の多くが、大きな精神的ストレスを感じていたことが実証的データとして確認された。また、「個人の被災状況だけでなく、救援活動の状況そのものが心身の健康に大きな影響を残していた可能性が強く示唆される。
」と述べられており、被災者と同じような被災したことによるストレスとは別に、救援者であるから生じる救援者特有のストレスについても明らかとなったと考えられる。この文献では「CIS（非常事態ストレス）」が使われており、日本語訳は異なるものの、惨事ストレスの概念は定着していたと考えられる。
文献〈4〉は、PTSD 対策のためにまとめられたガイドラインであり、自然災害や事件、事故の被災者、被害者の PTSD だけでなく、災害救援者の PTSD についても大きく取り上げられている。
「惨事ストレス」という言葉が使われはじめ、消防だけでなく、医療関係者やボランティア、警察の心理的影響も含まれている。警察はストレスに強いとされ、救援者のストレスに対する認識に差があることが述べられている。

阪神・淡路大震災の救援現場の過酷さは直後から報道された。そして消防隊員の手記が神戸市消防局の機関紙に掲載され（その後単行本となった）たこともあって、大きな社会的関心を集めた。また、医療関係者やボランティア、あるいは行政関係者の精神保健上の問題の大きさが、さまざまに取り上げられた。一方で、兵庫県警
が職員を対象に行った調査では、PTSD と考えられる警察官はほとんどいないとされ、「さすが警察官：震災ストレスに強い（産経新聞平成 8 年 2 月 29 日付）」と報道された。このように、同じ救援者といっても心理的影響に関する認識には、大きな差があった。
文献〈6〉では、阪神・淡路大震災で活動した被災地の看護職員にアンケート調査を行っている。看護職員は自身も被災者であったにもかかわらず震災後 3 日後までの出勤率が82％だったとの結果から、その使命を優先させる傾向があることが述べられ、看護職員の28

職務特性が明らかとなった。また、震災時に精神的影響を受けた・十分な救援活動ができなかったと感じた人が 4 割いたことから、早い段階での専門家の関わりが望まれると述べられていた。
「惨事ストレス」という言葉は使用されていなかったが、看護職員の職業上のストレスについて注目されており、組織的な対策の必要性が問われている。
以上より、阪神・淡路大震災を事例に挙げている文献についてまとめを行う。震災発生直後より、被災者を対象とした精神科医による活動は行われており、震災時の精神的被害については専門家たちの中で問題視されていたと考えられる。一部分ではあるが救援者の精神的被害について着目していくべきであることが述べられており、救援者のストレスについても問題視され始めたと考えられる。また、消防隊員による手記が発行され、消防隊員が職務上のストレスを抱えながら業務に徹していることが詳細に述べられたことで、消防隊員など救援者のストレスが注目される契機となったと考えられる。その後、実際に阪神・淡路大震災で活動した消防隊員や医療従事者に対してアンケート調査が行われたこと
で、消防隊員など救援者が被るストレス被害がデータとして確認され、救援活動そのものがストレス要因となることが明らかとなった。このように阪神・淡路大震災を機に、消防隊員や医療従事者など救援者のストレスに初めて焦点が当てられ、実際に研究が始まったと考えられる。この時、「CIS」という言葉は使われており、悲惨な状況下で救援者が被る
ストレス被害に関する概念は定着していたと考えられる。ただ、「CIS＝惨事ストレス」という訳語は定着していなかった。

第2項 阪神・淡路大震災発生 10 年後から東日本大震災以前
文献〈7〉では、「職務上の衝撃的体験の回避不可能性や、反復的な惨事への暴露など、
放送ジャーナリストの惨事ストレスと災害救援者の惨事ストレスには共通点もあるが、取材活動や報道活動と救援活動では活動内容が大きく異なり、惨事ストレスを引き起こす要因が異なると推測される。
」と述べられており、ジャーナリストが被るストレスが「惨事ストレス」として捉えられている。
「死体を見た」「凄惨なあるいは衝撃的な事案だった」というような、悲惨な光景を目撃したことによるストレス要因や、「自分や同僚の身の危険を感じ不安になった」というストレス要因は救援者と共通である。
「現場にいた人から非難を受けた」「他社との競争が激しかった」「惨い話を聞いてつらかった」など挙げており、これらはジャーナリストの職務上のストレス要因である。また、「取材よりも救助活動に当たるべきではないかと悩んだ」というストレスが挙げられており、救援者ではないジャーナ
リストの、立場が明確でないことのストレス要因だと考えられる。このように、ストレス
要因は救援者と異なる部分もあるが、悲惨な現場で活動するという職業上の特性により惨事ストレスとして語られている。

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文献〈8〉、〈9〉、〈10〉では、様々な救援者を挙げており、それぞれのストレスの特徴などについて述べている。
文献〈8〉では、(1)消防職員(2)海上保安官(3)警察官(4)救急救命士(緊急時、傷病者を現場から病院や診療所に搬送する間、救急救命処置を行うスペシャリスト)の、職業的救援者を対象者に挙げている。対象者別に体験する惨事状況を比較し、ストレスとの関連について明らかにしている。それぞれの体験する惨事（これまでの救援活動の中で凄惨で印象に残っていること）については以下の通りであり、職業別に若干違いがあることが分かる。
(1)消防隊員…交通事故、火災・焼死、大水害(2)海上保安官…遺体収容（水死・爆死など）、転覆事故など、職員の負傷・殉職(3)警察官…交通事故、工場爆発事故、自殺(4)救急救命士…交通事故、火災・焼死、列車事故
ストレス要因に関する項目は「悲惨な状況に遭遇した」「ひどい状態のご遺体に関わった」「救援活動を通して命の危険を感じた」「住民やマスコミから非難された」などである。
「悲
惨な状況に遭遇した」「ひどい状態のご遺体に関わった」は消防隊員、警察官、救急救命士
が「はい」と答えた割合が高く、海上保安官は低かった。
「救援活動を通して命の危険を感じた」と答えた割合は消防隊員と海上保安官が高かった。
「住民やマスコミから非難された」
で「はい」と答えた割合はいずれも低かったが、中でも警察官が最も低かった。このように、対象者の職業別によって、惨事の状況に違いがあり、ストレス要因とも関係することが明らかとなった。消防隊員については、いずれの質問にも「はい」と答える割合が高く、他の救援者に比べて、業務によるストレスが生じやすい可能性があると語られている。
文献〈9〉では、救援者をより広くとらえ、以下のように分類している。
（1）救助・援助の専門家（消防、警察、自衛隊、海上保安庁、日本赤十字社スタッフ)（2）対人援助職（行政関係者、医療・教育・福祉関係者）（3）ボランティア（4）心のケアスタッフ（精神科医、保健師、臨床心理士、精神保健福祉士）（1）～（4）の共通のストレスとして、惨事を見たことによるショック、役に立たないという無力感、チーム内の葛藤〈人為的ミスや意思疎通の混乱による不備)、疲労・燃えつきが挙げられている。
（1）～（4）それぞれのストレスの特徴について以下のように述べられていた。
（1）過酷な状況でのストレス、指揮系統の不都合への不信、訓練の成果が生かされない焦りや葛藤（2）体制が整っていない中で場当たり的対応や援助組織間の足並みの乱れなど、援助シス
テムの不備に関する焦りや怒り（3）高揚感、役割がないこと（4）感情的追体験、無力感、役割が認知されないことに対する不安30

このように、救援者には共通のストレス要因があるものの、それぞれで特徴があることが分かる。また、救助の専門家とそうでない者でストレス要因に違いがある。
（2）対人援助職（3）ボランティア（4)心のケアスタッフは、組織的な体勢が不十分であったり、立場が明確でないという、職業的救援者ではないために生じるストレス要因が挙げられている。
文献〈10〉は「惨事ストレス」に焦点が当てられた書籍である。惨事ストレスの内容とケアの在り方が論じられている。文献〈12〉、〈19〉や堀（2013）などいくつかの文献で参考文献として使われており、後の惨事ストレスに関する研究で「惨事ストレス」の説明をする際に参考とされている。第 2 章で述べたように、惨事ストレスを受ける対象者の分類を行っているが、主に 2 次被害者の救援活動を行った者の惨事ストレスについて述べている。
以上より、ジャーナリストの惨事ストレスと、対象者の分類を行っている文献について
まとめを行う。取材活動を行うジャーナリストと救援活動を行う救援者ではストレス要因が異なる部分もあり、ジャーナリスト特有のストレス要因として「現場にいた人からの非難」や「他社との競争」「取材より救援すべきではないか」が挙げられていた。ジャーナリ
ストは取材活動を行うが、惨事に駆けつけ自らの身が危険にさらされながらも活動しなけ
ればならないのは救援者と同じであり、惨事を目撃しやすいために、惨事ストレスとして語られていると考えられる。また、自主的に救援活動を行うボランティアは、役割がないなど、立場が明確でないことがストレス要因として挙げられており、職務的に救援活動を行う職業的救援者や対人援助職とはストレス要因が異なるが、惨事に駆け付け救援活動を行ったことで生じるストレスのため、惨事ストレスとして語られている。さらに、対象者を分類し、惨事の状況やストレス要因の特徴づけを行うことで、対象者別の問題が明らかとなり、特定の対象者に関する研究に繋がっていくと考えられる。

第3項 東日本大震災に関する文献
文献〈13〉では、遺体関連業務を行った歯科医師や行政職員や福島原発職員の惨事スト
レスが新たに語られている。消防や警察などの取り組みが注目される一方で、遺体関連業務を行った歯科医師や職員たちは、その活躍ぶりが取り上げられることはほとんどない。
地方公務員に至っては、残念なことに、市民の身近な攻撃先としてその活動を批判されることもあるのが現状である。社会的認識の乏しさや攻撃は、彼らが抱えるトラウマの回復に大きな支障となる。社会から中傷されるという点では、原発事故の復旧作業従事者も同様のリスクを抱えることが述べられている。職務の中で、遺体など悲惨な光景を見たり、自身も被災者であり危険を感じたりし、ストレスを感じている。救助活動だけでなく、災害時職務に徹したものの、社会的に認知されなかったり批判されたりする者のストレスが惨事ストレスとして捉えられ始めたと考えられる。
31

文献〈14〉では、被災地外から駆け付けたソーシャルワーカーのストレスについて述べており、普段から惨事ストレス対策を受けていない人たちにどのような支援が必要かを説いている。悲惨な光景をみたことによるショックや、遺体安置所や安否確認などの「命との向き合い」がストレス要因となると述べている。他にも、悲惨な映像を見たことが「支援への決断」となる一方で「支援への不安」も生み出すとされ、被災地外から被災地へ向かう前に葛藤していることが述べられていた。このように、職業的救援者や対人援助職ではなく、自らの意思で現場へ駆けつける支援者は、義務的な職業上のストレスは感じない
が、被災地の惨事や遺体安置所を目にすることで平時では感じ得ないストレスを感じるという点で、惨事ストレスを受けるとされることが考えられる。
文献〈15〉では、東日本大震災の被災地の警察にアンケート調査を行い、警察の惨事ス
トレスの実態について調査している。阪神・淡路大震災時にも発災から 6 か月後に調査が行われていたが、ストレス反応を示す職員はほとんどいなかったとされる。今回の調査では、ストレス被害が明らかとなっている。警察の業務として多いのは行方不明者の捜索、避難誘導、救出・救助であり、強いストレスを感じた体験として、放射能被ばくの危険、同僚等の殉職、凄惨な遺体の扱い、自身の身に危険、が多く挙げられた。悲惨な光景を見たことや、遺体関連業務、自身の身が危険だったことをストレス要因として挙げており、責任感や無力感などの自責の念や組織に対する不信感は挙げられていない。ただ、「自分のせいで殉職者を死なせてしまった」という生存者罪悪感を感じていると語られている。
文献〈19〉では、国内外における警察官の惨事ストレスに関する研究の動向について調査している。日本の警察官の惨事ストレスに関する実証研究は 3 件のみであり、日本における警察官の惨事ストレスに関する実証研究はほぼなされていないことが明らかになった。また、諸外国においても、警察官の惨事ストレスへの組織的な対策に関する研究はほとんど行われていない。警察の惨事ストレスに関する研究は少なく、また組織的な惨事ス
トレス対策の研究は進んでおらず、あまり注目されてこなかったと考えられる。

文献〈16〉では、被災自治体職員のストレスについて調査された。ストレス要因として
以下の 5 点を挙げている。
1．職員自身や職員の身近な人の被災体験
2．遺体関連業務（救援者として、被災直後から住民のために遺体安置所の設置や対応、火葬・埋葬などの遺体関連業務を担ってきた。遺体が身につけていた衣服を選択したり、遺体安置所で遺族を接し、遺体に関連する書類の整理にあたった業務では、過酷な現状が報告された）
3．業務での共感疲労
32

4．業務中の被災住民からの非難や暴言（ある自治体では、市民からの暴言や暴力がエスカレートしたため、発災後 1 年を契機に威圧的な言動をする住民は警察に通報する方針が示された。
）
5．復興業務に伴う多忙感
このように救援者ではない行政職員にもストレス症状が生じることが分かり、データとして明らかとなった。この研究では、消防職員や今後職員は被災直後に多忙になるが、自治体職員はその後の復興期まで多忙が継続し、この業務特性が自治体職員のストレス症状の持続に影響を与えている可能性があると述べる。
文献〈17〉では、消防隊員、警察官、自治体職員、教職員、報道陣の惨事ストレスについて述べられていた。いずれも、自らも被災者でありながら業務を行わなければならない
ことが述べられていた。
文献〈18〉では、東日本大震災で災害支援に携わった看護師の惨事ストレスについて調査している。ストレスの要因として、凄まじい被災地の光景や社会システムの混乱（ライフラインが機能しない状態のため、支援活動を行おうとしても実施できず、また本人確認が未実施のままカルテ作成を行うなどの避けられない混乱）、無力感を挙げていた。特に多いのは無力感であった。 文献〈6〉でも、看護師は職務を優先させる傾向があると述べており、職業意識が強いことがうかがえる。
以上より、東日本大震災に関する文献についてまとめを行う。東日本大震災以前には、惨事ストレスを受ける対象者として分類上あげられていたものが、東日本大震災以降、特定の対象者として大きく取り上げられるようになった。社会的に救援活動が認知される職
業的救援者のほかに、災害時に業務として活動しなければならない者のストレスが惨事ス
トレスとされ研究されるようになった。阪神・淡路大震災時にも調査された警察のストレスに関しては、以前はストレスを受けていないと答えていたが、今回の災害ではストレスを受けていることが明らかとなり、回答に違いがあることが分かった。また、看護師のス
トレスが「惨事ストレス」として調査された。このように、対象者別に研究されることで、その対象者の問題として認識され始めたと考えられる。

33

第4節 専門家による文献のまとめ
第1項 救援者のストレスに関する研究の変遷
救援者のストレスに関する研究は、阪神・淡路大震災を機に始められる。震災発生当初に文献〈1〉で、救援者のストレスに関して言及され始めた。また、文献〈2〉が発行され、消防隊員の活動内容やストレスが詳細に語られたことで、「惨事ストレス」研究の契機となった。震災発生から 1 年後には、震災時活動した消防隊員のストレス調査が行われ、初めて救援者(消防隊員)のストレスが実証的なデータとして明らかとなった。警察官のストレス調査も行われたが、ストレスを受けたと答えた割合は低く、警察官はストレスを受けにくいとされた。震災発生から 10 年後、文献〈6〉より、被災地の看護職員のストレス調査が行われた。2007 年以降、ジャーナリストの惨事ストレス研究が行われるようになる。その後、救援者の分類とストレスの特徴づけが行われた。東日本大震災を契機に、特定の対象者に関する惨事ストレス研究が活発となった。消防隊員や警察官の他に、歯科医師や自治体職員、教員、被災地外から駆け付けたソーシャルワーカー等、職業的救援者以外の研究が行われるようになった。

第2項 ストレス要因の相違点
巻末資料より、ストレス要因について相違点があることがわかる。まず、共通点として「悲惨な状況を見た」ことがある。惨事ストレスの定義として、悲惨な状況を見ることによるショックが必須であると考えられる。これは、被災者と同じように偶然惨事を目撃したというより、職務として義務的にや、ボランティア業務として意図的に惨事を目の当たりにしたことによるストレスだと考えられる。ほかに、職務上のストレスとして「責任感」
や「自身の身に危険があること」がストレス要因としてほとんどの対象者で共通である。
「自身の身に危険があること」は、被災者も被るが、身に危険がありながらも業務を続けなければならないという点で被災者とは区別できる。
「責任感」については、職業的救援者、対人救援者、ジャーナリストによって職務は異なるが、災害時に義務として職務を全うすべきであるという意識や社会的認識があることが共通している。
ジャーナリストや自治体職員は「非難や暴言」をストレス要因として挙げている。被災者にとって直接的な救援とはならないジャーナリストや、地域住民の不満のはけ口になりやすい自治体職員は、非難や暴言を受けやすく、ストレス要因となるのではないかと考えられる。また、被災直後に活動する職業的救援者とは異なり、被災後の活動が続く自治体
職員は、ストレスを受けやすいとされる。
看護職員や自治体職員などの対人援助職は、被災者の声を聴き、心に寄り添うことで生じる「共感疲労」がストレス要因として挙げられている。これは、緊急に命を救うための34

救援活動を行う職業的救援者とは異なり、精神的な支援を行う対人援助職であるから生じるストレスだと考えられる。
ボランティアや、惨事ストレス訓練を受けていないが遺体関連業務など悲惨な状況を見なければならない歯科医師、自治体職員などは、職業的救援者とは異なり、社会的に認識されていないことがストレス要因として挙げている。災害時に活動しているのは共通であるのに、役割が認知されていないことはストレスとなると考えられる。
以上のように、惨事ストレスの共通点として「悲惨な状況を見ること」「職務上の責任感」「自身の身に危険を感じながら職務をつづけたこと」がストレスの要因として挙げられている。ほかに、対象者別に調査することによってストレス要因が異なり、特定の対象者に特有のストレス要因があることが明らかとなった。惨事ストレスの対象者として挙げられるのは、義務的、意図的にかかわらず、災害時に活動することが挙げられると考えられる。

35

第5章 考察
第1節

新聞記事と専門家による語られ方の一致点

ここまで、惨事ストレスについて、新聞記事による語られ方と専門家による文献の語られ方を調査してきた。ここで、新聞記事と専門家による文献の語られ方について、一致点
を 3 つ挙げる。
第一に、阪神・淡路大震災を契機に救援者のストレスが語られ始めている点である。その時注目されたのは、自らも被災者でありながら救援活動を行った職業的救援者やボラン
ティアである。第二に、2001 年以降「惨事ストレス」という言葉が使われ始めた点である。
第 2 章第 1 節で述べたように、「惨事ストレス」という言葉は東京消防庁が使いはじめ、その後、専門家たちによる文献でも使われるようになった。以前から専門家たちの中で浸透していた救援者などのストレス問題という概念に、「惨事ストレス」という言葉が定着したことで、新聞記事でも語られるようになったと考えられる。第三に、東日本大震災以降、対象者が拡大し、多様の対象者が注目され始めた点である。新聞記事では、震災発生当初
から消防や警察、医療従事者の惨事ストレスが報じられた。専門家による文献では、それまでは消防の惨事ストレス研究が活発だったが、警察や自治体職員などの惨事ストレスに関する研究が行われるようになった。このように、阪神・淡路大震災以降「こころ」の問題に注目され、新聞記事でも専門家による文献でも「惨事ストレス」が語られている。
先行研究で挙げたように、1990 年代以降、社会問題を「こころ」の問題として語るようになった。今回調査した中でも、その傾向は見られた。まず、新聞記事では 1995 年の阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件の報道で、「心の傷」や「ＰＴＳＤ」という言葉が多用されるようになった。先にも述べたが、災害や事件で生じたストレス被害の原因を「こころ」の問題として語るようになった。このときは、「ＰＴＳＤ」という用語がつかわれる際に被害者のストレスに注目される語られ方が多かった。これは、木村・小針(2010）が述べるよ
うに、「ＰＴＳＤ」が災害や事件でも使われるようになり、被害者を救済するための障害としての地位を確立していった傾向であるためだと考えられる。2000 年には専門家による「ＰＴＳＤ」の研究が本格化し、2004 年には兵庫県こころのケアセンターが発足したことが報じられた。
「こころ」の問題と本格的に向き合い始めた傾向だと考えられる。2000 年の「ＰＴＳＤ」の研究に関する記事では、対象範囲について詳しく記述はなかったが、2004
年兵庫県こころのケアセンターの記事では、対象者に被害者だけでなく救援者も含まれる
ことが述べられていた。また、2004 年には消防で「惨事ストレス」研修が行われたことが報じられた。このように、漠然とした「こころ」のケア対策の対象範囲が、被害者、被害者家族など、そして救援者というように詳しく語られるようになった。また、「PTSD」＝被害者、「惨事ストレス」＝救援者という考え方であることが語られており、「こころ」の問題の対象が区分されてきたことがわかる。このように、新聞記事で救援者のストレスが語36

られる背景には、「こころ」の問題への注目があり、対象範囲の拡大されたのち対象者が区分され、その一区分が救援者であり、救援者のストレスに注目されてきたのではないかと考えられる。
また、専門家による語られ方に関しても、「こころ」の問題として語る傾向が関係していると考えられる。今回の調査でストレス要因として挙げた「悲惨な状況をみた」「責任感」「自分の身に危険」「非難や暴言」「共感疲労」「多忙感」「立場が明確でない」の 7 項目のうち「悲惨な状況をみた」「責任感」「非難や暴言」「共感疲労」「立場が明確でない」の 5
項目は精神的ストレスである。神戸市消防局「雪」編集部・川井編(1995)による手記が、専門家たちに救援者が被ったストレスの深刻さを実感させたのは、単に業務の多忙さや困難さが記されていただけではなく、消防隊員の悲痛な思いが記されていたためである。資材や人員の増加など、物理的な解決方法だけでなく、新たに「こころ」の問題の解決方法
が組織として必要となったことが、「惨事ストレス」が語られる背景にあったのではないだ
ろうか。

37

第 2 節 新聞記事と専門家による語られ方の相違点
新聞記事と専門家による文献の語られ方について、相違点を 3 つ挙げる。第一に、阪神・淡路大震災時の救援者のストレスに関する語られ方の違いである。新聞記事では、被災者のストレスについて語る中の一部で、自らも被災者でありながら救援者のストレスが語られており、救援者独自の問題というより、被災者の中の一部の問題という見方をされていたと考えられる。一方で、被災地の消防隊員のストレスを問題にする文献で主張されていたのは、「責任感」など職務上のストレスである。救援活動そのものがストレスの要因であり、救援者特有の問題として語られている点で、新聞記事とは異なる。第二に、専門家による文献では、ジャーナリストの惨事ストレスが語られていたが、新聞記事では語られていない点である。記事に挙げられたのは消防隊員や医療従事者の惨事ストレスであった。
また、「惨事ストレス」の言葉の説明をする際にも、消防や警察、災害ボランティアを例に挙げており、ジャーナリストは挙げられなかった。このように、ジャーナリスト自身の惨事ストレスについては新聞記事では語られなかった。第三に、専門家による文献では、職業的救援者や対人援助職、ボランティア、ジャーナリストなど様々な人の惨事ストレスが語られていたが、新聞記事で取り上げられたのは、職業的救援者が多い点である。自治体
職員などは、職業的救援者と同じように惨事において活動しストレスを抱えていても、新聞記事では取り上げられなかった。以上が相違点である。
被災者の今の苦しみを迅速に伝えたいという新聞の速報性と、だれもが関心を持つことに報道が集中することが、阪神・淡路大震災時に被災者に焦点があてられた要因ではないだろうか。
新聞記事ではジャーナリストの惨事ストレスは語られなかった。これは、ジャーナリス
ト自身の問題であるため、注目されなかったと考えられる。また、文献<13>では、消防や警察などの取り組みが注目される一方で、遺体関連業務を行った歯科医師などは、その活躍ぶりが取り上げられることはほとんどなく、自治体職員に至っては市民から批判されることもあると語られている。つまり社会的認識の乏しさや攻撃が、ストレスとなると述べており、マスメディアによる偏った報道は、注目されていない歯科医師や自治体職員などにとって、ある意味で加害者になり得ると言える。今回の新聞記事の調査でも、主に職業的救援者のストレスとして「惨事ストレス」が注目されており、歯科医師や自治体職員などについては語られていなかった。このように、ジャーナリストは惨事ストレスの被害者でもあり、新たなストレス要因を生む加害者でもあるといえる。新聞記事による語られ方と専門家による文献の語られ方の相違は、ジャーナリストが被害者であり加害者でもある
ことの表面化であると考えられる。以上より、新聞記事では「惨事ストレス」の一部が語られており、そのことが専門家による研究に影響している。専門家による語りと新聞記事による語りは相互に影響していると考えられる。
以上のように、阪神淡路大震災時には、専門家は救援者のストレスを語っているが、新聞記事では被災者に注目していたり、専門家による語りではジャーナリストや職業的救援
38

者以外が惨事ストレスの対象として挙げられているが、新聞記事では語られておらず、職業的救援者の惨事ストレスに注目している。このように、新聞記事は事実をすべて伝えているわけではなく、独自の関心をもとに特定のことに集中した語りであると考えられる。
最後に、問題関心で述べた、なぜ惨事ストレスが問題視されるようになったのかという問いについて考える。救援者やジャーナリストなどが、震災など惨事状況の中で活動を行
うのはやむを得ないが、その職務上のストレスを見過ごしてよいわけではない。惨事スト
レスが問題視されるようになったことで、惨事状況での活動上のストレスが当然のことではないと、私たちは気づくことができたと考える。

39

参考文献
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元永拓郎、2007、「救助者・救援者のストレス」『こころの科学』22（2）：58－65

41

巻末資料
文献

惨
事
ス
ト
レ
ス

対象者

事例

ストレス要因悲惨な状況を見た

職業上のストレス責
任感<1> 中 井 編
（1995）

×

被災者

自
分
の
身
に
危
険

阪神・淡路大震災

〇

対人援助職
消防

阪神・淡路大震災

〇

〇

〇

消防

阪神・淡路大震災〇〇〇

職業的救援者

阪神・淡路大震災

〇

〇

〇

〇

〇

〇

非
難
や
暴
言

共
感
疲
労

多
忙
感

〇

職業的救援者<2> 神 戸 市 消 防 ×
局「雪」編集部＋川井編（1995）<3> 兵 庫 県 精 神 ×
保健協会こころのケアセンター（1999）<4>金編（2001） 〇<5>加藤・飛鳥井(2004)<6> 川 村 他
(2005)<7> 畑 中 他
(2007)〇

ボランティア消防

阪神・淡路大震災

×

看護阪神・淡路大震災〇

ジャーナリスト

自然災害
交通事故
殺人事件・心中事
件・自殺
原子力災害、ガス爆発などの大規模
事故
戦争・紛争
テロ

〇

〇

〇

<8> 餅 原 他
(2007)〇

職業的救援者

事故
災害

〇

〇

〇

<9>元永(2007)〇

職業的救援者〇〇

対人援助職
ボランティア

42

〇

〇
〇

〇

〇

立
場
が
明
確
で
な
い

<10>松井(2009)〇

1 次被害者：被害者・被災者
1.5 次被害者：被害者や被災者の家族・保護者（遺族）
2 次被害者：職業的災害救援者
3 次被害者：報道で衝撃を受けた
地域住民など阪神淡路大震災や歌舞伎町の火災、
9.11 など〇〇〇<11> 松 井 他(2011)〇

消防

航空機墜落事故地
震災害
毒物や細菌等の暴
露事故
3 人以上の死者が発生した火災事故〇〇〇<12>廣川(2011)〇

職業的救援者

自然災害、火災、交通機関の事故、テロや戦争、事件
・事故
東日本大震災〇〇〇

東日本大震災

〇

〇

〇

対人援助職
ボランティアジャーナリスト<13> 重 村 他(2012)

〇

対人援助職

〇

〇

電力会社職員職業的救援者<14> 深 谷 他(2013)〇

対人援助職

東日本大震災〇〇<15>藤代(2013)〇

警察

東日本大震災〇〇<16> 桑 原 他(2015)〇

自治体職員

東日本大震災〇<17>『惨事スト
レス』 編集委員会編(2015)〇

職業的救援者

東日本大震災

〇

対人援助職

43

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

<18> 西 野 他(2016)〇

看護

東日本大震災〇〇<19>藤代・松井(2018)〇

警察

米国同時多発テロ
東日本大震災〇〇44〇〇