第 75 回国連総会第 3 委員会会議記録(2)
房野

桂

作成

11 月 16 日(月)午前・午後、第 38 回・39 回会議(継続)決議の採択(継続)
13. 人権と極度の貧困(A/C.3/75/L.43/Rev.1)---PBI なし
提案国: オーストラリア、オーストリア、ベルギー、チリ、コスタリカ、コーティヴォ
ワール、キプロス、ドミニカ共和国、アクアドル、フランス、ホンデュラス、アイルラン
ド、ヨルダン、ケニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンゴル、ナミビア、ニカラ
グァ、パナマ、パラグァイ、ペルー、スペイン、スリランカ、テュニジア、トルコ、英国、ヴェトナムコンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: 米国、ソマリア
14. 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止する努力の強化(A/C.3/75/L.19/Rev.1)
主提案国: オランダ
共同提案国: アルバニア、アンゴラ、アンティグァ・バーブダ、アルゼンチン、オース
トラリア、オーストリア、ベルギー、ベナン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリ
ア、ブルキナファソ、カーボヴェルデ、カナダ、中央アフリカ共和国、コスタリカ、コー
ディヴォワール、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、ドミニカ共和国、エク
アドル、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシ
ャ、ハイティ、ホンデュラス、アイスランド、アイルランド、イタリア、ヨルダン、ラト
ヴィア、レバノン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モナコ、モンゴ
ル、モンテネグロ、モロッコ、ナミビア、北マケドニア、ノルウェー、パナマ、パプアニ
ューギニア、パラグァイ、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、サントメプリン
シペ、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、東ティモール、テュニジ
ア、ウルグァイ
修正案 L.59 の提案: ロシア連邦
修正案Ｌ.69~71 の提案: 米国
修正案に対するコメント: 英国、南アフリカ、エジプト、フランス、アルゼンチン、ドイツ(欧州連合を代表)
賛成 22 票、反対 108 票、棄権 33 票で、修正案 L.59 を否決
賛成 19 票、反対 105 票、棄権 36 票で、修正案 L.60 を否決
賛成 33 票、反対 104 票、棄権 24 票で、修正案 L.61 を否決
賛成 24 票、反対 105 票、棄権 31 票で、修正案 L.62 を否決
賛成 42 票、反対 106 票、棄権 42 票で、修正案 L.63 を否決
1

賛成 13 票、反対 103 票、棄権 37 票で、修正案 L.64 を否決
賛成 20 票、反対 103 票、棄権 20 票で、修正案 L.65 を否決
賛成 12 票、反対 117 票、棄権 28 票で、修正案 L.66 を否決
賛成 17 票、反対 113 票、棄権 33 票で、修正案 L.67 を否決
賛成 20 票、反対 102 票、棄権 38 票で、修正案 L.68 を否決
修正案票決についてのコメント: ロシア連邦、フランス、ドイツ(欧州連合を代表)、コロンビア
賛成 170 票、反対 0 票、棄権 11 票で、決議 L.19/Rev.1 を採択
採択後ステートメント: アルジェリア、リビア、米国、ナミビア、エジプト、イラン、
イラク、カタール、エリトリア、モロッコ、テュニジア、ニュージーランド、英国、イェーメン、アルゼンチン、ホーリーシー
決議内容
総会は、
2006 年 12 月 19 日の決議 61/143、2007 年 12 月 18 日の決議 62/133、2008 年 12 月 18日の決議 63/155、2009 年 12 月 18 日の決議 64/137、2010 年 12 月 21 日の決議 65/187、2012 年 12 月 20 日の決議 67/144 及び女性に対する暴力の撤廃に関するすべての以前の決議並びにあらゆる形態の女性と女児に対する暴力を撤廃する努力の強化に関する 2014 年
12 月 18 日の決議 69/147、2016 年 12 月 19 日の決議 71/170 及び 2018 年 12 月 17 日の決
議 73/148 を想起し、「世界人権宣言」1と「ウィーン宣言と行動計画」2を再確認し、すべての人権と基本的自由を推進し保護するすべての国々の責務も再確認し、性に基づ
く差別は、「国連憲章」、「世界人権宣言」、「市民的・政治的権利国際規約」3、「経済的・社
会的・文化的権利国際規約」4「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」5
及び「子どもの権利に関する条約」とその「選択議定書」6に違反することをさらに再確認
し、

1

決議 217A(III)。

2

A/CONF.157/24(第 1 部)、第 III 章。

3

決議 2200A(XXI)付録を参照。

4

同上。

5

国連、条約シリーズ、第 1249 巻、第 20378 号。

6

同上、第 1577、2171 及び 2173、第 27531 号; 及び決議 66/138、付録。

2

「女性に対する暴力撤廃宣言」7、「北京宣言」8と「行動綱領」9、「国際人口開発会議行動計画」10及び「国連先住民族宣言」11をさらに再確認し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」12と CSW6013と以前の会期で採択された合意結論に含まれているジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成する公約を歓迎し、女性は開発の担い手として重要な役割を果たしていることを認め、ジェンダー
平等とすべての女性と女児のエンパワーメントがすべての「持続可能な開発目標」とター
ゲットにわたって進歩を遂げることに対して極めて重要であることを認め、2020 年が、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの達成に向けて遂げられた
進歩に大きく貢献した第 4 回世界女性会議と「北京宣言と行動綱領」の採択の 25 周年を記すことを想起し、この点で、周年記念に当たって CSW64 によって採択された政治宣言に感謝と共に留意し14、2020 年は、2000 年 10 月 31 日の安全保障理事会決議 1325(2000 年)の採択と女性・平和・安全保障アジェンダの確立 20 周年を記すことも想起し、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃と防止に関する 2013 年 3 月 15 日のCSW57 を含め、CSW によって採択されたすべての以前の合意結論をさらに想起し15、「持続可能な開発目標 5」、特にターゲット 5.2 と 5.3 に含まれている人身取引と性的搾取とその他の形態の搾取を含め、公的・私的領域でのすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する公約と持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を推進し、万人のために司法へのアクセスを提供し、「持続可能な開発目標 16」に含まれているあらゆるレヴェルでの効果的で説明責任のある包摂的な制度を築く公約を想起し、特に地域社会レヴェルであまり認められておらず通報もされていない全世界で様々な形態と表れでの女性と女児に対する暴力と固定観念とジェンダー不平等と相当する刑事責任免除と説明責任の欠如を強化する差別的規範を反映しているその広がりについて深く懸念

7

決議 48/104。

8

1995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)，第 I 章、決議 I、付録

I。
9

同上、付録 II。

10

1994 年 9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書(国連出版捏、販売番号 E.95.XIII.18)、第 I 章、決議 I、付録。
11

決議 61/295、付録。

12

決議 70/1。

13

2016 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号)E/2016/27)、第 I 章、セクション A。

14

同上、2020 年、補遺第 7 号(E/2020/27)、第 I 章、セクション A。

15

同上、2013 年、補遺第 7 号(E/2013/27)、第 I 章、セクション A。

3

し、世界のすべての地域で、公的・私的領域で、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃する努力を強化する必要性を繰り返し述べ、女性と女児に対する暴力がす
べての人権を侵害し、その完全享受を損なうことを再び強調し、女性の貧困及びエンパワーメントの欠如、社会的・経済的政策と教育と持続可能な開発の利益からの排除が彼女たちを暴力の高い危険にさらすこともあり、女性と女児に対する暴力が、地域社会と国家の社会的・経済的、従って持続可能な開発並びに「持続可能な開発 2030 アジェンダ」及びその他の国際的に合意された開発目標の達成を妨げることを認め、
セクハラを含めた女性と女児に対する暴力が、男女間の権力関係の歴史的で構造的な不平等に根があり、女性と女児による人権と基本的自由を深刻に侵害し、損ないまたは無にし、その社会並びに経済的・政治的生活への完全で、平等で、効果的な参画に対する主要な障害となることも認め、複雑な人道緊急事態の悪影響をうけている地域、テロの悪影響を受けている地域で暮らしている女性と女児の特別なニーズと、世界的な保健の脅威、気候変動、より頻繁で強烈な自然災害、紛争、テロにつながるような暴力的過激主義、及び関連する人道危機と人々の強制移動が、ここ数十年で遂げられた開発の進歩の多くを逆転させる恐れがあり、包括的に評価され対処される必要のある特に否定的なインパクトを女性と女児に与えることをさらに認め、
ディジタルの状況、特にソーシャル・メディアで、セクハラを含めた女性と女児に対する暴力の増加するインパクト、刑事責任免徐と予防措置と救済策の欠如が、関連ステイク
ホールダーとのパートナーシップでの加盟国による行動の必要性を強調しており、そのよ
うな暴力には、ストーキング、殺すぞとの脅し、性暴力とジェンダーに基づく暴力の脅し、女性と女児の信用を失墜させ、彼女たちに対するその他の侵害と虐待をそそのかす目
的での望まない言葉によるまたは言葉によらない性的性質の行為を含めたトローリング、
サイバーいじめ、その他の形態のサイバーハラスメントのようなディジタルの状況での女性と女児に対する関連する傾向が含まれるかも知れないことを認め、女性と女児に対する極端な形態の暴力である、世界のある地域ではフェミサイドとしても知られている女性と女児のジェンダー関連の殺害を含め、女性と女児に対する暴力が最も懲罰が少ない犯罪の中にあるという事実に驚き、そのような犯罪に対する刑事責任免除
をなくすことを含め、女性と女児に対する暴力を防止し、対応する際の刑事司法制度のカギとなる役割を認め、親密なパートナーからの暴力を含め、ドメスティック・ヴァイオレンスが、世界全体
で、女性に対する暴力の最も広がった最も不可視的な形態のままであることを重大に懸念し、そのような暴力が、その人権と基本的自由の享受の侵害、虐待、損害であり、従って受け入れられないことを強調し、
4

ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成し、ドメスティック・
ヴァイオレンスとセクハラを含め、あらゆる形態の性暴力とジェンダーに基づく暴力を防止し、撤廃する際に、戦略的パートナーであり、同盟者として男性と男児を完全に関わらせる必要性を強調し、ドメスティック・ヴァイオレンスを含め、女性と女児に対する暴力と闘う際に、家族の重要な貢献を認め、そのような暴力を防止する際に、家族が重要な役割を果たすことができることを認め、紛争の影響を受けている地域で、特にコロナウィルス病(COVID-19)の流行に対する対応でとられた閉じこもり措置と学校の閉鎖の状況を含め、女性性器切除と子ども結婚、早期・強制結婚のような有害な慣行のみならず、ドメスティック・ヴァイオレンスを含めた
世界中での女性と女児に対する増加する暴力を深く懸念し、
性暴力とジェンダーに基づく暴力を含め、女性と女児に対する暴力を防止し、これに関する通報を促進し、ディジタル技術、メディア、ヘルプラインの利用または被害者が安全なスペースを見つけ、支援を求める手助けをするための雑貨店、薬局、ホテル及びその他のサーヴィス提供者の動員を通して、女性と女児が暴力、強制、汚名及び差別を受けずに暮らすことができることを保障するために、COVID-19 の流行への対応において、各国政
府と市民社会によって実施される対応計画、政策、イニシャティヴに留意し、しばしば、情報と意識の欠如、報復の恐れ、根強い刑事責任免除、構造的差別を含めたあらゆる形態の差別、女性と女児に対する暴力の被害者のための不十分な資金、恥と汚名につながる場合を含め、ジェンダー固定観念と否定的な社会規範、並びに生計の損失または所得の減少のような否定的な経済的結果が、多くの女性と女児が適宜通報し、証人として行動し、この犯罪に対して救済策と司法を求めることを妨げることを強調し、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃するために人身取引と闘うことの重要性を認め、この点で、「国連国際組織犯罪防止条約」16を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し罰するための議定書」、並びに「人身取引と闘うための国
連世界行動計画」17の完全で効果的実施の重要性を強調し、分類データを含めた女性と女児に対する暴力と広がりとパターンと牽引力並びにこれを防止し、対応するための効果的な取り組みに関する文書化と調査とデータの欠如または不適切性が、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃する、適宜政策と法律を含めた措置を立案し、実施する努力を妨げていることを強調し、国々には、女性と女児を含めた万人のための人権と基本的自由を推進し、保護し、尊重

16

国連、条約シリーズ、第 2237 巻、第 39574 号。

17

決議 64/293。

5

するあらゆるレヴェルでの責務があり、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の加害者を防止し、捜査し、訴追し、責任を取らせ、刑事責任免除をなくし、被害者とサヴァイヴ
ァーに適切な救済策への効果的アクセスを提供するために相当の注意義務を行使しなければならず、市民的救済策、保護命令、刑事制裁の適切な施行及び、再被害を避け、エンパ
ワーする環境を推進するために、シェルター、心理社会サーヴィス、カウンセリング、保健ケア及びその他の型の支援サーヴィスの提供を含め、女性と女児の保護を確保するべきであることを強調し、女性の司法へのアクセスに対するすべての障害を除去することを奨励し、特に家族法に関連する法的手続きと問題に関して、情報を得た決定ができるように、効果的な法的援助のみならず、自分の権利についての情報に全員がアクセスできることを保障し、国内法によって規定されているように、必要ならば国内法の採択によって、正規及び適切な非正規司法メカニズムを含め、受けた損害に対する正当で効果的な救済策にアクセスできることも保障し、女性人権擁護者に対する侵害と虐待に対する刑事責任免除が、通報、文書化、捜査及び司法へのアクセスの欠如、性暴力とジェンダーに基づく暴力とそのような侵害と虐待から生じるかもしれない汚名に関連する社会的障害のような要因のために根強く続いていることを重大に懸念し、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し撤廃するために立案されたジェンダーに対応した政策、規則及び法律の開発、実施、評価への暴力被害者とサヴァイヴァーを含めた女性と女性団体の完全で平等で意味ある参加を推進する必要性を認め、女性と女児の社会的・経済的状況とその教育と基本的保健サーヴィス、有償・無償のケアワークに対する需要の増加、閉じこもり中のドメスティック・ヴァイオレンスとディジ
タルの状況での暴力を含め性暴力とジェンダーに基づく暴力の報告の増加に COVID-19 の流行が与える不相応なインパクトが、すでに存在する不平等を深め、最近の数十年で遂げられたジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを達成する際の進歩を逆転させる危険があることを深く懸念し、
1. ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成とその人権の完全実現に対する障害であることを認めて、すべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を強く非難する。
2. 「女性に対する暴力」とは、オンラインを含め、公的生活で起ころうとも、私的生活で起ころうとも、暴力行為の脅し、強制、または恣意的な自由の剥奪を含め、女性と女児に対して身体的・性的・心理的・経済的害悪または苦しみという結果となるまたはその可能性のあるジェンダーに基づく暴力行為を意味することを強調し、そのような暴力によって引き起こされる経済的・社会的害悪に留意する。

6

3. すべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を強く非難するよう各国に要請し、その撤廃に関する責任を逃れるために慣習的・伝統的・宗教的配慮を引き合いに出すべきではなく、あらゆる適切な手段により遅滞なく、「女性に対する暴力撤廃宣言」に述べられている通り、あらゆる形態の女性に対する暴力を撤廃する政策を追求するべきであることを再確認する。
4. 女性と女児を搾取、暴力、虐待の一層の危険にさらす重複し、重なり合う要因に基づ
く差別に対処し、差別なく人権の完全享受を達成するのみならず彼女たちをエンパワー
し、保護する適切な行動を取るよう各国に要請する。
5. 流行病と闘いつつ、すべての人権が尊重され、保護され、成就され、COVID-19 流行への対処が人権責務と公約に完全に沿っていることを保障するようにも各国に要請する。
6. 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する効果的行動を取り、以下を含め、構造的で、底辺にある原因と危険要因に対処するよう各国に要請する:(a)すべての公的・私的領域で、差別、ジェンダー固定観念、否定的な社会規範、態度及び行為、女性と女児が男性と男児に従属するものとみなされる、男性支配の底辺にありこれを永続化する不平等な力関係を防止し、撤廃する目的で、女性と女児に対する暴力を大目に見る差別的な社会的態度と社会的・文化的行動のパターンを変革することを目的とす
る適切な国内政策を立案し実施すること。
(b)司法へのアクセスに対する残る障害を除去し、すべての女性と女児がそのニーズに適合した適切な司法制度にアクセスできるようにし、効果的で時宜を得た適切な被害者を中心とした救済策にアクセスする措置を立案または強化し、実施すること。
(c)暴力から女性と女児を保護するために立案されたサーヴィスとプグラムが、女性に対する暴力と取り組んでいる専門家に向けた教材と訓練コースにおいて施設がアクセスでき障害を主流化していることを保障することにより、暴力に対して最も脆弱な特に施設の場で暮らしている障害を持つ女性と女児にアクセスできるものであることを保障すること。
(d)フェミサイドを含め、女性と女児のジェンダー関連の殺害を防止し、対応し、そのよ
うな事件に対する刑事責任免除をなくす法律を立案し実施すること。
(e)あらゆる形態の人身取引を犯罪化し、女性と女児を人身取引に対して脆弱にする要因
を含め、人、特に女性し女児の人身取引の問題に対する公共の意識を啓発することにより、女性と女児の人身取引を防止し、闘い、撤廃し、あらゆる形態の搾取と強制労働を助長する需要をなくし、女性と子どもの搾取の撤廃を目的として役割を果たすよう適宜メデ
ィアを奨励すること。
(f)特に女性の経済的自治を強化し、女性に質の高い教育と訓練と料金が手ごろで適切な公共の社会サーヴィスへの完全で平等なアクセス、並びに財政資金とディーセント・ワー
7

クへの完全で平等なアクセス、及び土地及びその他の財産を所有し、アクセスし、管理する完全で平等な権利を保障する社会的・経済的政策を採用し、実施し、女性と女児の相続権を保証し、暴力に対する脆弱性を減らすために女性の無職と不適切な住居の増加する割合に対処するさらなる適切な措置を取ることにより、特にその経済的自治を強化し、社会と意思決定プロセスへの完全で平等な参画を保障することにより、女性をエンパワーする措置を取ること。
(g)関連ステイクホールダーとのパートナーシップで、学校や地域社会で、効果的な暴力防止・対応活動を実施し、すべての人々を尊厳と尊重で扱うことの重要性に関して幼いこ
ろから子どもたちを教育し、ジェンダー平等と尊重しあう関係と非暴力的行動を支援する
教育プログラムと教材を立案すること。
(h)暴力の底辺にありこれを永続化するジェンダー固定観念と否定的な社会規範に挑戦
し、非暴力的行動と態度と価値観を強化する措置を実施し、ジェンダー平等とすべての女
性と女児のエンパワーメントの達成において変革の担い手であり受益者としての男性と男児に、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力と差別を防止し、撤廃する努力において積極的役割を果たし、戦略的パートナーであり同盟者となるよう奨励すること。
(i)適宜、国際団体、市民社会及び NGO の支援を得て、文化的状況に関連し、学校の内外にいる思春期の女子と男子及び若い女性と男性に、その発達する能力に従って、両親と法的後見人からの適切な指示とガイダンスを得て、基本的問題として子どもの最高の利益を伴って、性と生殖に関する健康と HIV の予防、ジェンダー平等と女性のエンパワーメン
ト、人権、身体的・心理的・思春期の発達、男女間の権力関係に関する情報を提供する科学的に正確で年齢にふさわしい包括的な教育を含め、彼らが自尊心を築き、情報を得た意
思決定、コミュニケーションと危険削減技術を育てることができ、若い人々、両親、法的後見人、ケア提供者、教育者、保健ケア提供者との完全なパートナーシップで、彼らがHIV 感染とその他の危険から身を守ることができるように、正規・非正規教育プログラムを優先して、政策とプログラムを開発すること。
(j)女性と女児に対するドメスティック・ヴァイオレンスの構造的な底辺にある原因に対処し、ジェンダー固定観念と否定的な社会規範を克服し、ジェンダーに基づく暴力と性的
搾取と不平等を助長する、商業的広告によって永続化されるものを含めたジェンダー役割の固定観念のインパクトを調べるようメディアを奨励し、そのような暴力に対するゼロ・トレランスを推進し、暴力被害者・サヴァイヴァーであるという汚名を除去する努力を促
進し、それによって女性と女児が簡単に暴力の発生を通報でき、保護・支援プログラムを含め、利用できるサーヴィスを利用できる機能的でアクセスできる環境を醸成すること。
(k)女性と女児に対する暴力を防止し、被害者を保護し、支援し、暴力行為を捜査し、罰することに対して責任を有する指導的地位にある者を含めたすべての公務員が、ジェンダーに特化したニーズ、並びに女性と女児に対する暴力の底辺にある原因と短期的・長期的8インパクトに対する意識を啓発するためのジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメン
トに関する訓練と女性と女児に対する暴力の犯罪のジェンダーに対応した捜査に関する訓練を受けることを保障するさらなる措置を取り、実施すること。
(l)指導的地位への女性の昇格が、女性に対する暴力の危険をかなり減らすかもしれない
ことを考慮に入れて、文化的・社会的・経済的・制度的・宗教的なものを含め、女性の完全で平等で、効果的な、リーダーシップと政治的及びその他の意思決定の地位への参画を妨げる障害を除去すること。
(m)市民社会と女性団体と関連国連機関との協働で、意識啓発と能力開発を行うことに加えて、制度的・構造的障害と否定的なジェンダー固定観念並びに女性と女児に対する重複し重なり合う形態の差別と暴力に対処する、効果的で証拠に基づいた措置を取ること。
(n)輸送のようなインフラを改善し、衛生、別個の適切な下水設備、改善された照明、運動場及び安全な環境を提供し、あらゆる適切な措置を通して、ジェンダーに基づく暴力とセクハラを含めたジェンダーに基づく暴力を含め、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、対処し、禁止する政策を採用することにより、安全で暴力のない環境を醸成することにより、学校内及び学校の行きかえりの女児の安全を改善する措置を取ること。
7. 以下により、あらゆる形態の暴力の被害者とサヴァイヴァーを保護する効果的行動を取るようにも各国に要請する:(a)適宜、重複し重なり合う形態の差別に直面している女性と女児に特別な注意を払って、適宜、刑事・民事司法制度全体を通して、適宜、法的またはその他の措置を含め、国内の法制度の枠組み内で、苦情を申し立てたり、証拠を提出したりしたことに対する報復からの被害者と証人の保護を含め、ジェンダーに配慮して、セクハラを含めた暴力の被害者を支援し、援助するための関連する、包括的な、被害者を中心とした保護を提供すること。
(b)適切に資金提供され、彼らが理解し、意思の疎通ができる言語で、適宜警察と司法セ
クター、並びに法的援助サーヴィス、保健サーヴィス、シェルター、医療・心理支援、カウンセリング・サーヴィスと保護のような、適宜、関連ステイクホールダーによる効果的で調整された行動を含む包括的で、調整された、学際的で、アクセスできる、維持される
多部門的サーヴィス、プログラム及びセクハラを含めたあらゆる形態の暴力のすべての被害者とサヴァイヴァーのための対応、女児被害者の場合には、そのようなサーヴィス、プログラム、対応が子どもの最高の利益を考慮に入れることを保障する対応を確立すること。
(c)暴力被害者のニーズを保護し対応し、暴力行為を明らかにし、その再発またはさらなる暴力行為と身体的・心理的害悪を防止するためにすべての適切な行動が調整され、取られることを保障する法律執行ワーカーと保健・ソーシャル・ワーカーの対応プロトコール
9と手続きを確立し、強化し、女性の保健ケア提供者、警察官、必要ならばカウンセラーへのアクセスを提供することにより、サーヴィスがサヴァイヴァーのニーズに対応するものであることを保障し、被害者のプライヴァシーとその通報の機密性を保障し、維持すること。
8. 武力紛争と紛争後の状況と自然災害の状況で、性暴力とジェンダーに基づく暴力を含
めた女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の防止と対応が、適宜、刑事責任免徐なくす
ための加害者の捜査、訴追及び懲罰、司法への女性のアクセスに対する障害の除去、苦情
処理と通報メカニズムの設立、被害者とサヴァイヴァーへの支援の提供を含め、優先され、効果的に対処されることを保障することの重要性を強調する。
9. 女性と女児に対する暴力を防止し、撤廃する努力において、女性団体と地域社会を基盤とした団体、宗教団体、フェミニスト団体、女性の人権擁護者、女児と青年主導の団体、労働組合及びその他の職業団体を含めた民間セクターと市民社会団体並びにその他の関連ステイクホールダーとのパートナーシップで活動するよう各国を奨励する。
10. ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)が主催
し、市民社会とのパートナーシップでフランスとメキシコが議長を務める「世代間平等フォーラム」を楽しみに待つ。
11. 国際労働機関による 2019 年の「暴力とハラスメント条約(第 190 号)」の採択に留意する。
12. 暴力の被害者とサヴァイヴァーが司法にアクセスする手助けをすることにより、女性と女児に対する暴力を撤廃する際に、市民社会団体による努力が、政府の努力を補うものであることに留意し、この点で、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントを推進することを目的とする非国家主導のイニシャティヴを支援するよう国々に要請する。
13. すべての女性と女児のための基本的サーヴィスとして、法的保護と支援のみならず、保護シェルター、ホットライン、ヘルプ・デスク及び保健・支援サーヴィスを維持し、指定することにより、COVID-19 対応の一部として、ドメスティック・ヴァイオレン
スとディジタルの状況の暴力を含め、性暴力とジェンダーに基づく暴力と子ども結婚、早期・強制結婚のような有害な慣行の増加と闘うために、防止・緩和・対応努力を統合し、計画と戦略を強化するよう加盟国に要請する。
14. 女性と女児の無償のケア労働と家事労働の不相応な割合と COVID-19 の流行によって悪化している貧困の女性化を、貧困削減措置、労働政策、公共政策とジェンダーに対応した社会保護プログラムを通して認め、減らし、再配分する措置を採用するようにも加盟国に要請する。
15. 人権には、性と生殖に関する健康を含め、自分のセクシュアリティに関する事柄について、強制や差別や暴力を受けることなく、自由に責任をもって管理し決定する権利が10含まれることを認め、政策と法的枠組みの開発と安全で効果的な現代の避妊法、緊急避妊、思春期の妊娠の防止ブログラム、産科フィステュラとその他の妊娠と出産の併発症を減らす熟練した出産介添えと緊急産科ケアのような妊産婦保健ケアを含めた質の高い包括的な性と生殖に関する健康ケア・サーヴィス、商品、情報と教育、国内法で許されている場合には安全な中絶、生殖器官感染と HIV と生殖器官癌の予防と治療を普遍的にアクセスできるものにする保健制度の強化を通して、「国際人口開発会議行動計画」、「北京行動綱領」及びこれらの見直し会議の成果文書に従って、すべての女性の人権とその性と生殖に関する健康と権利の推進と保護を保障するよう各国に要請する。
16. 指導的地位にある女性、ジャーナリスト及びその他のメディア・ワーカーと女性人権擁護者を含め、脅しとハラスメントと暴力を防止する実際的手段を通して、公的・政治的生活での女性と女児に対するセクハラを含めた暴力を防止し、対処し、禁じ、ディジタ
ルの状況を含め、性暴力とジェンダーに基づく暴力と虐待を含め、暴力と虐待に対して責任のある者が速やかに裁判にかけられ公平な捜査を通して責任を取らされることを保障することにより刑事責任免除と闘うよう各国に要請する。
17. 司法セクターで、女性と女児に対する暴力を防止し、対応することを目的とする政策、プログラム、その他のイニシャティヴの開発、実施、監視、評価において、様々な状
況と条件と適宜女児を考慮に入れて、女性の完全で平等で意味ある参画を保障するよう各国に要請する。
18. 被害者のプライヴァシーと機密性を保障し、維持しつつ、法律、政策、戦略及び予防・保護措置を効果的に見直し、実施するために、法律施行機関を含め、国内の統計局の係わりを得て、適宜、その他の行為者とのパートナーシップで、加害者と被害者と地理位置の間の関係に関するデータのようなあらゆる形態のそのような暴力を監視するために特にディジタルの状況でのセクハラを含めた女性と女児に関するあらゆる形態の暴力に関するデータを収集する方法論を開発することを考慮するために、適宜、警察、保健セクタ
ー、司法、その他の関連セクターからの行政データを含め、性別・年齢別・その他の関連パラメーター別の分類データを組織的に収集し、分析し、普及するよう各国を奨励する。
19. 国の優先事項を考慮に入れて、ガイドライン、方法論、好事例の分かち合いの促進のような、特に政府開発援助及びその他の適切な援助を通して、女性と女児に対する暴力を撤廃する国際的努力を強化するために、女性と女児のエンパワーメントとジェンダー平等を推進する国内努力を支援するよう国連システムと適宜地域・準地域団体を含め、国際社会に要請する。
20. 機関、基金、計画、団体を含め、国連システム内で働いている個人が、人道危機の悪影響を受けた者に対してあまりにも頻繁に加えられるセクハラに関わっていないことを保障するために必要な措置を取る必要性を強調し、この点での国連システムの努力を認め
11

る。
21. 人道職員によって行われるものを含め、人道危機の悪影響を受けたすべての人々、
特に女性と子どもをあらゆる形態の性的搾取と虐待から保護することが極めて重要である
ことを強調し、性的搾取と虐待に対するゼロ・トレランスの国連政策を完全に実施するという事務総長の決意を歓迎し、被害者とサヴァイヴァーがそのような努力の核心にいなけ
ればならないことを強調し、機関間常設委員会によって採択された性的搾取と虐待に関連する 6 つの核心となる原則に留意し、性的搾取と虐待を防止し対応するさらなる努力を払い、加害者が責任を取らされることを保障するよう加盟国を奨励する。
22. 国連システム内で、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントと女性と女児の人権を推進することに責任を有する国連ウィメンとその他の団体、専門機関、基金計画とセク
ハラを含めた女性と女児に対する暴力を防止し撤廃するための国連システム全体を通した努力に適切な資金が配分されるべきことを強調し、必要な支援と資金を利用できるようにするよう国連システムに要請し、この点で、「スポットライト」イニシャティヴの寄付に感謝と共に留意する。
23. 事務総長の「女性に対する暴力世界データベース」の重要性も強調し、女性と女児に対する暴力の撤廃とそのような暴力の被害者の支援を目的とする国の政策と法的枠組み
に関する情報に関して「データベース」を提供してきたすべての国々に感謝を表明し、「データペース」のために更新された情報を定期的に提供するようすべての国々を強く奨励し、関連情報の編集と定期的更新において、要請に応じて国々を支援し続け、市民社会
を含め、すべての関連ステイクホールダーの間で「データベース」に対する意識を啓発するために国々を支援し続けるよう国連システムのすべての関連団体に要請する。
24. 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃し、セクハラを防止し、撤廃する国の努力に対して効果的支援を強化する目的で、その作業をよりよく調整するあらゆるレヴ
ェルでの努力を強化するよう、すべての国連機関、団体、基金と計画と専門機関に要請し、ブレトン・ウッズ機関に勧める。
25. 第 76 回総会と第 77 回総会に、年次報告書を提出するよう、女性に対する暴力、その原因と結果に関する人権理事会の報告者に要請する。
26. 以下を含む報告書を第 77 回総会に提出するよう事務総長に要請する:(a)COVID-19 の状況を含め、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力において、国々への支援を含め、決議 73/148 と本決議を実施するためのフォローアップ活動について、国連団体、基金と計画及び専門機関によって提供された情報。
(b)本決議を実施するためのフォローアップ活動に関して国々によって提供された情報。
27. 決議 71/170 と 73/148 及び本決議を実施するための最近のフォローアップ活動に関して、国連団体、基金と計画及び専門機関によって提供された情報を含め、CSW65 と 66 に12

口頭での報告書を提出するようにも事務総長に要請し、その報告書に速やかに寄稿するよう国連団体、基金と計画及び専門機関に要請する。
28. 「女性の地位の向上」と題する項目の下し、第 77 回会期で、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃の検討を継続することを決定する。
15. 女性性器切除の撤廃のための世界的努力を強化する(A/C.3/75/L.15)
主提案国: ブルキナファソ(アフリカ諸国グループを代表)
修正案 L.74 の紹介: 米国
修正案に対するコメント: ドイツ(欧州連合を代表)、メキシコ(地域諸国を代表)
賛成 5 票、反対 136 票、棄権 20 票で、修正案 L.74 を否決
決議をコンセンサスで採択
採択後ステートメント: ブラジル、米国
決議内容
総会は、
1998 年 12 月 9 日の決議 53/117、2001 年 12 月 19 日の決議 56/128、2012 年 12 月 20日の決議 67/146、2013 年 12 月 18 日の決議 68/146、2014 年 12 月 18 日の決議 69/150、2016 年 12 月 19 日の決議 71/168 及び、2018 年 12 月 17 日の決議 73/149、2007 年 3 月 9日の女性の地位委員会決議 51/218、2008 年 3 月 7 日の決議 52/219及び 2010 年 3 月 12 日の決議 54/720、2014 年 9 月 26 日の人権理事会決議 27/2221、
2016 年 7 月 1 日の決議 32/2122、
2018 年 7 月 2 日の決議 38/623及び 2020 年 7 月 17 日の決議 44/1624並びに女性の地位委員
会のすべての関連合意結論を想起し、「世界人権宣言」25を再確認し、「子どもの権利に関する条約」26、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条
約」27及び適宜これらの選択議定書と共にすべての関連条約が、女性と女児の人権の保護と18

2007 年経済社会理事会公式記録、補遺第 7 号(E/2007/27)、第 I 章、セクション D。

19

同上、2008 年、補遺第 7 号、(E/2008/27)、第 I 章、セクション D。

20

同上、2010 年、補遺第 7 号及び訂正版(E/2010/27 及び E/2010/27/Corr.1)、第 I 章、セクション D。

21

第 69 回総会公式記録、補遺第 53A 及び訂正版(A/69/53/Add.1、A/69/53/Add.1/Corr.1 及びA/69/53/Add.1/Corr.1 及び A/69/53/Add.1/Corr.2)、第 IV 章、セクション A。
22

同上、第 71 回会期、補遺第 53 号(A/71/53）、第 V 章、セクション A。

23

同上、第 73 回会期、補遺第 53 号(A/73/53)、第 VI 章、セクション A。

24

同上、第 75 回会期、補遺第 53 号(A/75/53)、第 V 章、セクション A。

25

決議 217A(III)。

26

国連、条約シリーズ、第 1577 巻、第 27531 号。

27

同上、第 1249 巻、第 20378 号。

13

推進のための法的枠組みに重要な貢献をしていることをも再確認し、「北京宣言」28と「行動綱領」29、「女性 2000 年: 21 世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回特別総会の成果30、「国際人口開発会議行動計画」31及び「社会開発世界サ
ミット行動計画」32及びこれらの 5 年後、10 年後、15 年後、20 年後の見直し並びに「国連ミレニアム宣言」33及び 2005 年「世界サミット」34でなされ、「約束を守る: ミレニアム開発目標を達成するための団結」と題する 2010 年 9 月 22 日の総会決議 65/1 で繰り返された女性と女児に関する公約、及び「私たちの世界を変革する: 持続可能な開発 2030 アジェ
ンダ」35と題する 2015 年以降の開発アジェンダの採択のための国連サミットの成果文書でなされた公約をさらに再確認し、存在する場合には、女性性器切除の防止と撤廃における地域・準地域の条約とメカニズムの役割を認め、
特に女性性器切除をなくすことに関する事業と公約を含んでおり、女性性器切除の撤廃と廃絶に向けた重要な道程標を記している 2003 年 7 月 11 日にマプトで採択されたアフリカ連合の「アジェンダ 2063」と「アフリカ女性の権利に関する人権と諸国民の権利に関するアフリカ憲章の議定書」を想起し、女性性器切除を禁止する決議の第 66 回総会による採択を支援する 2011 年 7 月 1 日にマプトで採択されたアフリカ連合の決定も想起し、
女性性器切除は、取り返しのつかない、元に戻せない害悪であり、人権の享受を損なう
女性と女児に対する暴力行為であることを認め、世界中でこの慣行を受ける危険にさらされている多くの女性と女児に悪影響を及ぼし、これがジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの完全達成に対する障害であることも認め、女性性器切除は、身体的・精神的・性と生殖に関する健康を含め、女性と女児の健康に対する重大な脅威となっており、文書化された健康上の利益はなく、否定的な産科及び出281995 年 9 月 4-15 日、北京、第 4 回世界女性会議報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.13)、第 I 章、決議 I、付録

I。
29

同上、付録 II。

30

決議 S-23/2、付録、及び決議 S-23/3、付録。

31

1994 年 9 月 5-13 日、カイロ、国際人口開発会議報告書(国連出版物、販売番号 E.95.XIII.18)、第 I 章、決議 I、付録。
32

1995 年 3 月 6-12 日、コペンハーゲン、社会開発世界サミット報告書(国連出版物、販売番号 E.96.IV.8)、第 I 章、

決議 I、付録 II。
33

決議 55/2。

34

決議 60/1 を参照。

35

決議 70/1。

14

産前の結果の可能性を生じさせるかもしれず、C 型肝炎、破傷風、敗血症、尿閉、潰瘍並びに母子にとっての致命的結果に対する脆弱性を増すかも知れず、この有害な慣行の撤廃
が、女性と男性、女児と男児、家族、地域社会、宗教指導者、地方の地域社会と伝統の指導者を含めた社会のすべての公的・私的ステイクホールダーをかかわらせる包括的運動の結果として達成できることを再確認し、女性性器切除は、本来、女性と女児の身体的・心理的完結性を脅かし、人権の完全享受に対する障害である女性と男性の側での根の深い有害な固定観念、否定的な社会規範と慣習に関連していることを認め、この点で、意識啓発が極めて重要であることを認め、女性性器切除根絶の成功にとって極めて重要である強化された国内・地域・国際努力と最高のレヴェルでの政治的公約を歓迎し、
女性性器切除の慣行が世界のあらゆる部分で根強く続いており、医療化や国境を超える慣行のような新しい方法が出現していることを深く懸念し、女性の側からも男性の側からも、否定的な差別的で固定観念的な態度と行為が、女性と女児の地位と扱いに直接的な意味合いを持ち、そのような否定的な固定観念が、ジェンダ
ー平等を保証し、性に基づく差別を禁止する法的・規範的枠組みの実施を妨げていることを認め、変革の担い手となることにより、女性性器切除のような有害な慣行を防止し撤廃する際の進歩を促進する際に、男性と男児が重要な役割を果たすことを強調し、「女性に対する暴力をなくすための団結」と題する事務総長のキャンペーンと「女性に対する暴力に関する世界データベース」が女性性器切除の撤廃への対処に貢献してきたことを認め、この慣行の撤廃を促進する「女性性器切除撤廃に関する合同プログラム: 国連人口基金と国連子ども基金の変革の促進」のみならず、女性性器切除をなくすための国連システムの努力、特に女性性器切除撤廃に関する 2008 年 2 月 27 日の共同機関間声明で発表された
10 の国連団体の公約36を歓迎し、個々に、また集団的に、国々、地域団体及び国連機関によって行われている女性性器切除の撤廃並びに決議 71/168 の実施のための継続する努力と行動を推奨し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の様々な「持続可能な開発目標」とターゲット、
特にターゲット 5.3 の実施への貢献としての女性性器切除撤廃の重要性を強調し、

36

国連人権高等弁務官事務所、国連エイズ合同計画、国連開発計画、アフリカ経済委員会、国連教育科学文化機関、

国連人口基金、国連難民高等弁務官事務所、国連子ども基金、国連女性開発基金及び世界保健機関。

15

事務総長の報告書37に留意し、資金の途方もない格差が存在し続けており、資金提供の不足が女性性器切除撤廃のためのプログラムと活動の範囲と速度を厳しく制限してきたことを深く懸念し、
1. 女性と女児のエンパワーメントが差別と暴力のサイクルを断ち切り、性と生殖に関す
る健康を含めた到達できる最高の水準の精神的・身体的健康享受への権利を含め、人権の推進と保護のためのカギであることを強調し、「子どもの権利に関する条約」と「女子に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する条約」の下での責務、並びに「女性に対する暴力撤廃宣言」38、「国際人口開発会議行動計画」、「北京行動綱領」及び「女性 2000 年: 21
世紀のジェンダー平等・開発・平和」と題する第 23 回特別総会と子ども特別総会39の成果の下でのその責務を果たすよう締約国に要請する。
2. 女児と男児、女性と男性の直接的なかかわりを推進し、政府の役人、法律施行と司法職員、入国管理官、議員、保健ケア提供者、実践家、市民社会、民間セクター、地域社会と宗教指導者、教員、雇用者、メディア専門家、女児と直接協力している人々、並びに両親、法的後見人、家族及び地域社会を含め、すべてのカギとなる行為者が女性と女児に否定的な影響を与える態度と有害な慣行、特に女性性器切除を撤廃するために活動することを保障するよう各国に要請し、すべての防止介入に汚名を着せない取り組みを採用することの重要性を強調する。
3. ジェンダー不平等、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力、女性性器切除を含めた有害な慣行を大目に見、正当化する既存の有害な社会規範、態度、行動を変える手助けをする目的で、伝統的・非伝統的メディアを通して、女性性器切除の有害な結果とこの慣行が未だに存在するという事実と女性性器切除撤廃のための支援の国内・国際レヴェルについて、テレビ・ラジオ討論と ICT を特集し、一般の人々、特に関連専門家、特に学校の教員、家族、地域社会、女性と女児が主導する団体と宗教的・伝統的指導者を含めた市民社会の代表者に組織的に届きかかわらせるための情報と意識啓発キャンベーンとプグラムを開発するようにも各国に要請する。
4．アドヴォカシーと意識啓発キャンペーンを強化し、有害な慣行、特に女性性器切除に対処する防止・撤廃プログラムを開発する際に積極的役割を果たすために女児と女性、男児と男性を動員し、家族、地方の地域社会と宗教指導者、教育施設、メディアと市民社会をかかわらせ、差別的な社会規範と慣行をなくすためにあらゆるレヴェルの努力に増額した財政支援を提供するために必要な資金を提供するようにさらに各国に要請し、この努力において各国を支援するよう国際社会に要請する。

37

A/75/279。

38

決議 48/104。

39

決議 S-27/2、付録。

16

5. 女性性器切除の撤廃に向けた合意のプロセスを推進するために、立案された意識啓
発、教育活動で懲罰措置を補うよう各国に要請し、社会的・法的・心理的支援サーヴィスとケアと適切な救済策を開発することにより、支援するために、女性性器切除を受けた女
性と女児とその危険にさらされている者を保護し、支援し、その健康と福利を改善するた
めに、性と生殖に関する健康を含めた保健ケア・サーヴィスへのアクセスを保障するようにも各国に要請する。
6. 医療施設内で行われようとも、医療施設外で行われようとも、女性と女児に悪影響を及ぼすすべての有害な慣行、特に女性性器切除を非難し、教育キャンペーンを通したものを含め、女性性器切除を禁止する法律を制定し施行することにより必要なあらゆる措置を取り、この暴力行為から女性と女児を保護し、加害者に説明責任を取らせ、進歩を監視するために、適宜、国内・地方レヴェルで適切な説明責任メカニズムを設置するようにも各国に要請する。
7. 女性性器切除の医療化に対処し、その会員が女性性器切除の有害な慣行にかかわることを禁止する内部規律規則を採用するよう保健サーヴィス提供者の職業協会と労働組合を奨励するよう各国に要請する。
8. 適宜、学校のカリキュラム、教材及び教員訓練プログラムを見直し、改訂し、女児に対する暴力または女性性器切除を含めた有害な慣行に対するゼロ・トレランスの政策とプ
ログラムを策定し、女性性器切除の有害な影響についての教育に特に重点を置くことにより、女性と女児にニーズに配慮したジェンダーに配慮したエンパワーする教育プロセスを推進し、女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力と差別の原因と結果に対する包括的な理解をあらゆるレヴェルの教育と訓練カリキュラムにさらに統合するよう各国に要請する。
9. 女性性器切除を受けたまたはその危険にさらされている女性と女児の保護と支援の提供が、この慣行に対処する政策とプログラムの不可欠の部分であることを保障し、医療倫理のガイドラインに沿って、資格のある職員によって提供される法的・心理的・保健ケアと社会サーヴィスのみならず、教育を含めた調整された、専門の、アクセスできる、質の高い多部門的な予防と対応を女性と女児に提供するようにも各国に要請する。
10. 女性性器切除の撤廃に関する国内行動計画と戦略が範囲において包括的で学際的であり、目標のための予定表を含んでおり、効果的な監視、インパクト評価、すべての関連
ステイクホールダーの間のプログラムの効果的監視、インパクト評価及び調整のための明
確なターゲット指標を組み入れ、そのような計画と戦略の開発、実施、評価への悪影響を受けた女性と女児、実践している地域社会及び NGO の参画を含めたステイクホールダーの参画を推進するよう各国に要請する。
11. いたるところにいる女性と女児を、この慣行が居住している国の外で起こる場合を含
め、女性性器切除から保護するために、統合政策の一般的枠組み内で、悪影響を受けてい17

る地域社会と相談して、難民と移動女性と女児、その家族とその地域社会のための効果的で明確に対象を絞った措置を取るよう各国に要請する。
12. 女性性器切除の撤廃に対する意識と公約を高めるために、女性と女児の保護とエンパワーメントに関連して、家族、地方の地域社会指導者及びすべての職業の人々に教育と訓練を提供する際に、社会的視点を組み入れ、人権とジェンダー平等に基づいた包括的で、文化的に配慮した、組織的取り組みを追求するようにも各国に要請する。
13. 学習と知識の分かち合いを促進するために、女性性器切除の撤廃を目的とする政策とプログラムと法的枠組み、特に ICT を含む措置の実施に十分な資金を明らかにして配分するよう、さらに国々に要請する。
14. ソーシャル・ワーカー、医療職員、地域社会指導者と宗教指導者及び関連専門家の訓練を含め、女性性器切除防止のための包括的で統合された戦略を開発し、支援し、実施し、女性性器切除の危険にさらされているまたは受けたすべての女性と女児に有能な支援的サーヴィスとケアを提供することを保障し、女性と女児が危険にさらされていると信じる事例を適切な当局に通報するよう奨励するよう各国に要請する。
15. 女性性器切除撤廃への包括的取り組みの一部として、施術者のために代替の生計の地域社会による明確化と提供を適宜含め、この慣行撤廃のための地域社会を基盤としたイ
ニシャティヴに女性性器切除の地方の地域社会の施術者をかかわらせるプログラムを支援するようにも各国に要請する。
16. 女性性器切除の危険にさらされている、またはこれを受けた女性と女児のニーズと優先事項に対処する対象を絞った包括的プログラムを、増額した財政資金と技術援助を通して積極的に支援し続けるよう、国際社会、関連国連団体及び市民社会並びに国際金融機
関に要請する。
17. 増額した財政支援を通して、2021 年まで続く「女性性器切除の撤廃に関する合同プ
ログラム: 国連人口基金と国連子ども基金の変革を促進する」の第 3 段階並びに女性性器切除の撤廃に重点を置いた国内プログラムを強く支援するよう、国際社会に要請する。
18. 国内・地域・国際レヴェルでの共通の調整された取り組みを利用して、いくつかの国々で、女性性器切除を撤廃する際に進歩が遂げられてきたことを強調し、「持続可能な
開発目標」に沿って、2030 年までに主要な業績のいくつかが得られる状態で、一世代のう
ちに女性性器切除は撤廃されることになるという国連機関間声明に述べられている目標を想起する。
19. 積極的役割を果たし、世代間対話を通し、ネットワークと世代間プログラムと情報
キャンペーンと訓練プログラムを通して、女性と女児に対する暴力、差別及び有害な慣行、特に女性性器切除を撤廃するよう、男性と男児を奨励する。
20. 女性性器切除の防止と対応に対する学際的取り組みを開発する際に、要請に基づい18

て、国連機関の支援と共に政府と市民社会団体の様々な部門を含め、調整された様態でカギとなるステイクホールダーをかかわらせ、最も脆弱な女性と女児を考慮入れて、女性性器切除を受けた女性と女児のための厳格な防止戦略のみならず、質の高い多部門的介入を適宜提供する法律と政策を採用するよう各国に要請する。
21. 「女性性器切除ゼロ・トレランス国際デー」として、2 月 6 日を継続して遵守し、意識啓発キャンペーンを強化し、女性性器切除に対して具体的行動を取るためにこの日を利用するよう国々に要請する。
22. 適宜、量的・質的分類データの収集と分析を改善し、証拠に基づく法的・政策的開発、プログラムの立案と実施及び女性性器切除撤廃の監視にとって極めて重要な既存のデータ収集制度と協働するよう各国に要請する。
こ

23. この慣行の撤廃における進歩を効果的に測定し、準地域・地域・世界レヴェルで女性性器切除の防止と撤廃に関連する好事例の分かち合いを強化する追加の指標を開発するために、文書化も通報も少ない女性性器切除に関するデータ収集のための統一した方法と基準を開発するようにも各国に要請する。
24. 女性性器切除撤廃における進歩を監視するのみならず、特に政策とプログラム形成を特徴づけるために進歩を支援し追跡する際に国の主体性を保障しつつ、質の高い、時宜を得た、信頼できる分類データへのアクセスを保障する国の統計局とデータ制度の能力を強化する際に、開発途上国を支援するという公約を果たすよう国際社会に要請する。
25. 国連システムのすべての関連団体と機関、特に国連人口基金、国連子ども基金、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)、世界保健機関、国連教育科学文化機関、国連開発計画、国連難民高等弁務官事務所と国連人権高等弁務官事務所が、個々に、集団的に、適宜、その国内プログラムで、この点での努力をさらに強化するために、国内の優先事項に従って、女性性器切除に反対する女性と女児の権利の保護と推進を考慮に入れることを保障するよう、事務総長に要請する。
26. 正確な最新のデータ、根本原因の分析、現在までに遂げられた進歩、この慣行の撤廃のための課題と必要性と行動施行の勧告を伴って、この問題と取り組んでいる加盟国、
国連システムの関連行為者及びその他の関連ステイクホールダーによって提供された最新情報に基づいて、詳細で、学際的で、証拠に基づいた報告書を第 77 回総会に提出するよ
うにとの事務総長への要請を更新する。
答弁権行使
中国
決議の採択(継続)
16. 国連難民高等弁務官事務所(A/C.3/75/L.48)
主提案国: ノルウェー
19

共同提案国: アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、
ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、コロンビア、
コンゴ、コスタリカ、コーティヴォワール、クロアチア．キプロス、デンマーク、エクア
ドル、フィジー、フィンランド、フランス、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、
ホンデュラス、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトヴィア、レソト、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マリ、マルタ、メキシコ、モナコ、モ
ロッコ、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ルーマニア、シエラレオネ、スロ
ヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、ザンビア
票決前ステートメント: シリア、ポルトガル(諸国グループを代表)、英国、カナダ、イラン、ノルウェー
賛成 174 票、反対 0 票、棄権 7 票で決議を採択
採択後ステートメント: ハンガリー、米国、ヴェネズエラ
17. いじめからの子どもの保護(A/C.3/75/L.16/Rev.1)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、
ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ブルガリア、ブルキナファソ、カーボヴェルデ、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、コーディヴォワール、キプロス、デンマーク、ドミ
ニカ共和国、エクアドル、エストニア、フィジー、フィンランド、ドイツ、ハイティ、ホンデュラス、アイスランド、インドネシア、アイルランド、マルタ、モナコ、モロッコ、
オランダ、ニカラグァ、パナマ、ポーランド、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、
テュニジア、英国
一般コメント: 米国
コンセンサスで決議を採択

11 月 17 日(火)午前・午後、第 40 回・41 回会議
決議の採択(継続)
18. ディジタル時代のプライヴァシーへの権利(A/C.3/75/L.40)---PBI なし
主提案国: ドイツ
共同提案国: オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブル
ガリア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ギリシャ、ホンデュラス、ハンガリー、アイルラン
ド、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、北マケド
ニア、パラグァイ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニ
ア、スペイン、スウェーデン、スイス
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: 米国、イラク、ニュージーランド、カナダ、英国
20

19. 人権を侵害し、民族自決権の行使を妨げる手段としての傭兵の使用/C.3/75/L.24)---PBI なし
主提案国: キューバ
共同提案国: アンゴラ、アルメニア、ベラルーシ、中国、コモロ、朝鮮民主人民共和国、ラオ人民民主主義共和国、マレーシア、ナミビア、ニカラグァ、ヴェネズエラ・ボリ
ヴァリアン共和国
票決前ステートメント: 米国
賛成 125 票、反対 52 票、棄権 7 票で、決議を採択
票決後ステートメント: アルゼンチン
20. 万人によるすべての人権の完全享受のための重要な要件としての平和の推進(A/C.3/
75/23)---PBI なし
主提案国: キューバ
共同提案国： アンゴラ、ベラルーシ、中国、コモロ、コーディヴォワール、朝鮮民主人民共和国、エジプト、ラオ人民民主主義共和国、ニカラグァ、パキスタン、ロシア連
邦、スーダン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
票決の要求: 米国
票決前ステートメント: 英国、ブラジル
賛成 128 票、反対 53 票、棄権 2 票で決議を採択
21. 民主的で公正な国際秩序の推進(A/C.3/75/L.25)---PBI なし
主提案国: キューバ
共同提案国: アンゴラ、バングラデシュ、ベラルーシ、ブルキナファソ、中国、コモロ、朝鮮民主人民共和国、ラオ人民民主主義共和国、ニカラグァ、パキスタン、ロシア連
邦、スーダン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ヴェトナム
票決の要求: 米国
票決前ステートメント: 米国、英国
賛成 121 票、反対 54 票、棄権 8 票で決議を採択
22. 食料への権利(A/C.3/75/L.26)---PBI なし
主提案国: キューバ
共同提案国: アンゴラ、アンティグァ・バーブダ、バングラデシュ、ベラルーシ、ブル
キナファソ、カーボヴェルデ、ホンデュラス、ヨルダン、ラオ人民民主主義共和国、ニカ
ラグァ、パキスタン、ポルトガル、ロシア連邦、セントヴィンセント・グレナディーン、
スーダン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ヴェトナム
一般コメント: アゼルバイジャン
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: 米国

21

23. 人権の分野での国際協力の強化(A/C.2/75/L.27)---PBI なし
主提案国: キューバ
共同提案国: 中国、ロシア連邦
一般コメント: アゼルバイジャン
コンセンサスで決議を採択
24. 人権と一方的強制措置(A/C.3/、/L.28)---PBI なし
主提案国: キューバ
共同提案国: 中国、ロシア連邦
票決の要求: 米国
票決前ステートメント: 米国、キューバ
一般コメント: 中国、ヴェネズエラ、シリア、アルメニア
賛成 131 票、反対 54 票、棄権票で、決議を採択
採択後ステートメント: メキシコ、イラン
25. 開発への権利(A/C.3/75/L.29)---PBI なし
主提案国: キューバ(非同盟運動を代表)
共同提案国: 中国
票決の要求: 米国
一般コメント: 英国、米国
賛成 133 票、反対 24 票、棄権 29 票で、決議を採択
票決後ステートメント: 中国、ドイツ(欧州連合を代表)、リヒテンシュタイン(オースト
ラリア、アイスランド、ノルウェーも代表)、メキシコ、ナイジェリア、スイス
答弁権行使
トルコ、アゼルバイジャン、アルメニア、トルコ、アゼルバイジャン
決議の採択(継続)26. 汚職の慣行と汚職の利益の送金を防止し、闘い、「汚職禁止国連条約」に従って、資産の回復とそのような資産の合法的所有者、特に本国への返還を促進する(A/C.3/75/L.4/
Rev.1)---PBI なし
主提案国: コロンビア
共同提案国: アンティグァ・バーブダ、アルゼンチン、アルメニア、オーストリア、バングラデシュ、チリ、コスタリカ、コーティヴォワール、エクアドル、エルサルヴァド
ル、フランス、ホンデュラス、アイルランド、イタリア、日本、キルギスタン、マルタ、
メキシコ、モンゴル、モロッコ、パキスタン、パナマ、パラグァイ、ペルー、ポルトガ
ル、ロシア連邦、スペイン、米国
コンセンサスで決議を採択

2227. 死刑の利用の一時停止(A/C.3/75/L.41)---PBI なし
主提案国: スイス
共同提案国: アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、カーボヴ
ェルデ、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、コーディヴォワール、クロアチア、パキプロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、
ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルラン
ド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マダガ
スカル、マルタ、メキシコ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、オランダ、ニュージーラ
ンド、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマ
ニア、サントメプリンシペ、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェ
ーデン、東ティモール、英国
修正案 L.54 の提案: シンガポール
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)、コスタリカ。カナダ、コンゴ民主共和国パプ
アニューギニア、メキシコ
修正案票決前ステートメント: エジプト、アルゼンチン、インドネシア、英国、サウディアラビア、スーダン
賛成 95 票、反対 69 票、棄権 17 票で、修正案Ｌ.54 を採択
議事進行意義申したて: シンガポール
修正案採択後ステートメメント: チリ、ナイジェリア、英国、エジプト、エルサルヴァ
ドル、シンガポール、パキスタン、トリニダード・トバゴ、カナダ、レバノン、米国、サ
ウディアラビア、コンゴ民主共和国、ナイジェリア
修正後の決議を賛成 120 票、反対 39 票、棄権 24 票で採択
採択後ステートメント: 日本(国内法制度では、死刑は最も重大な犯罪にのみ適用されている。死刑が 18 歳未満の者又は妊婦に課せられることはない。死刑は相当のプロセスに従って、厳しく注意深く適用されている)、韓国、インド、エジプト、ドイツ(欧州連合を代表)、ヴェトナム、ホーリーシー、インドネシア、ニュージーランド、カタール(マイクの故障で聞き取れなかった)28. 臓器の除去を目的とする人身取引と人間の臓器の取引を防止し、闘うための臓器の提供と移植に関する効果的措置と国際協力の強化と推進(A/C.3/75/L.5)
主提案国: グァテマラ
共同提案国: オーストリア、エクアドル、スペイン
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: 米国

23

29. 国連犯罪防止刑事司法プログラム、特に技術協力能力を強化する(A/C.3/75/L.8/
Rev.1)---PBI なし
主提案国: イタリア
共同提案国: アルバニア、アンゴラ、アンティグァ・バーブダ、オーストラリア、オー
ストリア、ブルガリア、カナダ、中国、コロンビア、コーティヴォワール、クロアチア、
キプロス、エリトリア、エストニア、ドイツ、ギリシャ、ホンデュラス、アイスランド、
アイルランド、ジャマイカ、ケニア、ルクセンブルグ、マラウィ、マルタ、メキシコ、モンゴル、モロッコ、オランダ、パナマ、ペルー、ポルトガル、カタール、モルドヴァ共和国、ロシア連邦、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、タジキスタン、トルコ、ウク
ライナ
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント:英国

11 月 18 日(水)午前・午後

第 42 回・43 回会議

決議の採択(継続)30. ナチズム、ネオ・ナチズム及びその他の現代の形態の人種主義・人種差別・排外主
義・関連する不寛容を煽ることを助長する慣行の賞賛と闘う(A/C.3/75/L.49)
主提案国： ロシア連邦
共同提案国: アンゴラ、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ブルキナファソ、中国、
コモロ、キューバ、朝鮮民主人民共和国、カザフスタン、キルギスタン、ラオ人民民主主
義共和国、ニカラグァ、ナイジェリア、パキスタン、スーダン、シリア・アラブ共和国、
タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ヴェトナム
票決前ステートメント: 米国、ウクライナ、ロシア連邦
賛成 122 票、反対 2 票、棄権 53 票で、決議を採択
採択後ステートメント: ドイツ(欧州連合を代表)、ベラルーシ、スイス、ナイジェリア
31. 朝鮮民主人民共和国の人権状況(A/C.3/75/L.30)---PBI なし
提案国: アパニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、
クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、
ドイツ、ギリシャ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリ
ア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モ
ナコ、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共
和国、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス
一般コメント: ニカラグァ、アゼルバイジャン(非同盟運動を代表)、ドイツ(欧州連合を代表)、朝鮮民主人民共和国、ベラルーシ、ロシア連邦、プルンディ、シリア、米国、中国、日本（大勢の日本人学生が拉致された 1970 年代と 1980 年代に起こった重大な人権侵24

害を想起する。これら重大な人権侵害は、大問題であり、国民の命と安全に悪影響を及ぼしてきた。特別報告者 Thomas Ojea Quintana の報告書の中でのこの拉致への言及を歓迎する。拉致された子どもたちの親の中には最近亡くなった者もあることに心が痛み、ぐず
ぐずしている時間はないことを述べる。この国が国際社会の考えに注意するよう要請し、すべての拉致被害者の即時返還を要請する。朝鮮民主人民共和国の日本への言及に関しては、これらには根拠がなく、事実上の間違いに満ちていることを述べる。第二次世界大戦
以来、日本は謙虚にその過去を見てきた。日本は首尾一貫して人権を尊重し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献してきた）、ヴェネズエラ、シンガポール
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: 英国、イラン、ヴェトナム、キューバ、フィリピン、ナイジェ
リア
決議内容
総会は、
すべての国々に人権と基本的自由を保護し、推進し、様々な国際条約の下で引き受けた責務を果たす責務があることを再確認し、2019 年 12 月 18 日の総会決議 74/166 及び 2020 年 6 月 22 日の人権理事会決議 43/2540
を含め、総会、人権委員会と人権理事会によって採択されたすべての以前の決議を想起し、これら決議の実施を達成することを目的とする調整された努力を強化する国際社会の必要性に留意し、
朝鮮民主人民共和国の重大な人権状況、広がった刑事責任免除の文化及び人権侵害と虐待に対する説明責任の欠如を深く懸念し、
朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する調査委員会の報告書に含まれている勧告のフォ
ローアップの重要性を強調し41、そこに含まれている詳細な結果に重大な懸念を表明し、朝鮮民主人民共和国の人道違反の犯罪から国民を保護する責任を想起し、調査委員会
が、朝鮮民主人民共和国の指導部に人道違反の犯罪を防止し、抑制し、加害者が訴追され、裁判にかけられることを要請したことも想起し、
朝鮮民主人民共和国における人権状況に関する人権理事会の特別報告者の報告書に留意
し42、彼がこの国を訪問することが未だに許されておらず、朝鮮民主人民共和国当局から何の協力も受けてこなかったことを残念に思い、決議 74/166 に従って、提出された朝鮮

40

第 75 回総会公式記録、補遺第 53 号（A/75/53）、第 IV 章、セクション A。

41

A/HRC/25/63。

42

A/75/388。

25

民主人民共和国の人権状況に関する事務総長の包括的な報告書43にも留意し、
朝鮮民主人民共和国は、「市民的・政治的権利国際規約」44、「経済的・社会的・文化的
権利国際規約」45、「子どもの権利に関する条約」46、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」47及び「障害者の権利に関する条約」48の締約国であることに留意し、
これら「条約」と条約機関見直しからの最終見解に含まれている勧告の完全実施を要請
し、2008 年 6 月 30 日以来提出期限が過ぎている経済的・社会的・文化的権利委員会への朝鮮民主人民共和国の第 3 回定期報告書と 2004 年 1 月 1 日以来提出期限が過ぎている人権委員会への第 3 回定期報告書の提出の重要性を強調し、第 37 回人権理事会に提出された、2017 年 5 月の朝鮮民主人民共和国への訪問に関する障害者の権利に関する人権理事会の特別報告者の報告書に含まれている勧告を実施するよう朝鮮民主人民共和国を奨励し49、委任事項に従って、朝鮮民主人民共和国政府の協力を国連特別手続きと人権メカニズ
ム、特に朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する特別報告者にまで拡大することの重要性を強調し、
第 3 回普遍的定期的レヴュー・プロセスへの朝鮮民主人民共和国の参加を認め、以前の2 回のレヴューの勧告がこれまでのところ実施されていないことに懸念を表明しつつ、朝鮮民主人民共和国政府が 262 の勧告のうち 132 を受け入れ、それらを実施すると述べた公約に留意し、独立した市民社会団体が朝鮮民主人民共和国では活動できず、その結果、朝鮮民主人民共和国に拠点を置く市民社会団体は、普遍的定期的レヴュー・プロセスの状況で、ステイクホールダー報告書を提出できないことに遺憾の念を抱いて留意し、2019 年 5 月のジュネーヴでの少数の政府役人への人権教育の提供において、朝鮮人民共和国政府と国連人権高等弁務官事務所との間に設立された協働に留意し、そのような技術協力がヴァーチャル会議を含めて拡大されることを要請する。
地域の国連人権高等弁務官事務所の現地を基盤とした構造への朝鮮民主人民共和国の協43

A/75/271。

44

決議 2200A(XXI)、付録を参照。

45

同上。

46

国連、条約シリーズ、第 1577 巻、第 27531 号。

47

同上、第 1249 巻，第 20378 号。

48

同上、第 2515 回、第 44910 号。

49

A/HRC/37/56/Add.1。

26

力を拡大することの重要性を強調し、国内の保健状況を改善するために、朝鮮民主人民共和国と国連子ども基金と世界保健兼機関との間に確立された協働に留意し、朝鮮民主人民共和国で、つつましい規模で国連開発基金が行っている活動にも留意し、プログラムが援助を必要としている人々に利益を与えることを保障するために、朝鮮民主人民共和国政府の関わりを奨励し、いくつかの援助に関して、朝鮮民主人民共和国政府と世界食糧計画、国連子ども基金、
国連食糧農業機関との間の協力にさらに留意し、食料の安全保障、栄養、保健、上下水道
に関して国内、家庭、個人の状況での変化を分析し、それによって援助プログラムの対象と監視におけるドナーの自信を支える際にその評価の重要性を強調し、国際援助活動機関の作業に感謝と共に留意し、拘束されている個人を含め、最も脆弱な集団に援助を提供する人道団体のための完全で、安全で、迅速で、妨げられないアクセスの必要性のみならず，独立したニーズ評価を行い、事業活動が存在しない地域を含め、国際基準と人道原則に従った人道プログラムを実施する国際人道援助団体の重要性を強調する。
「2020 年朝鮮民主人民共和国: ニーズと優先事項」と題する国連人道報告書と国連食糧
農業機関と世界食糧計画によって行われた合同急速食料の安全保障評価と朝鮮民主人民共和国における重要な人道ニーズに対処するようにとのその呼びかけに留意し、朝鮮民主人民共和国の 1,040 万人の人々が栄養失調であると推定され、生後 6 か月から23 か月の子どもの３分の１が最低限受け入れられる食事を与えられず、５人に１人の子どもが成長不良(慢性的栄養不良)であり、約 900 万人の人々が質の高い保健サーヴィスへのアクセスが限られているものと推定され、農山漁村地域で暮らしている 56%の人々を含
め、33%または推定 840 万人の人々が安全に管理された飲用水の水源にアクセスできないという国連の調査結果に懸念と共に留意し、資金を人々の福祉よりも核兵器と弾道ミサイ
ルの追求に向けていることに対して朝鮮民主人民共和国を非難し、2016 年 11 月 30 日の安全保障理事会決議 2321(2016 年)、2017 年 8 月 5 日の決議 2371(2017 年)、2017 年 9 月
11 日の決議 2375(2017 年)と 2017 年 12 月 22 日の決議 2397(2017 年)で言及されている
ように、国内の人々の福祉と固有の尊厳を尊重し確保する朝鮮民主人民共和国の必要性を強調し、既存の人道状況の悪化とコロナウィルス病(COVID-19)の流行の世界的勃発に続く朝鮮
民主人民共和国における人権状況に与える否定的インパクトに重大な懸念と共に留意し、この流行病に対処するための制限が、必要であり、釣り合いが取れ、非差別的で、時間制限があり、国際人権法を含めた国際人権法と関連安全保障理事会決議に厳格に沿っていな
ければならないこと強調し、272017-2021 年の期間の国連と朝鮮民主人民共和国との間の戦略的協力枠組みと「持続可能な開発目標」50の原則、目標、ターゲットに沿い、国際協定と条約に対する公約に沿った政府の公約に留意し国際的な拉致の問題とすべての拉致被害者の即時返還の重要性を重大な懸念と共に強調
し、拉致被害者とその家族が経験した長年の苦しみと特に 2014 年 5 月に朝鮮民主人民共和国と日本との間で開催された政府レヴェルの協議に基づいて開始されたすべての日本国民の捜査以来、朝鮮民主人民共和国による積極的行動の欠如について重大な懸念を表明
し、すべての強制失踪の申し立てに対処し、行方不明の親戚の運命と所在に関して被害者の家族に正確で詳しい情報を提供し、できるだけ早くすべての拉致被害者に関連するすべての問題、特に日本と韓国のすべての拉致被害者の即時返還を解決するよう朝鮮民主人民共和国に強く要請し、世界中で悪影響を受けた朝鮮人を含め、離別した家族の問題の緊急性と重要性を強調し、離別した家族の問題を根本的に解決するための人道協力を強化するために 2018 年 9月 19 日に開催された朝鮮間サミットでこの問題に関してなされた公約に従って、国境を越えて離別した家族の再統合の再開を要請し、関連安全保障理事会決議に従って、簡単にアクセスできる場所での会合、定期的な文書による連絡、ヴィデオでの再会、及びヴィデ
オ・メッセージの交換を通して、離別した家族の間の永久的で、定期的な再開と連絡を認めることの重要性を強調し、朝鮮民主人民共和国の人権状況についての国際的意識を啓発する加盟国の努力を歓迎し、さらに奨励し、ジェンダー平等を含めた人権が、平和と安全保障に解き難く結びついていることに留意し、国内の人権と人道状況の改善を求めるために、外交努力を奨励し、朝鮮間対話を含め、対話と関わりの重要性を強調し、朝鮮間関係の改善と朝鮮半島の和解と安定と朝鮮人の福利の推進に貢献する事務総長の努力を強調し、
1. 2013 年 3 月 21 日の人権理事会決議 22/13 によって設立された朝鮮民主人民共和国における人権に関する調査委員会51によれば、人道違反の犯罪となるかも知れないものを含
め、朝鮮民主人民共和国内の及びによる長年の、継続中の、組織的な、広がった、重大な人権侵害と 2016 年 3 月 23 日の人権理事会決議 31/18 によって設立された52朝鮮民主人民
共和国における人権侵害に対する説明責任に関する独立専門家グループ53によって明らか

50

決議 70/1 を参照。

51

第 68 回総会公式記録、補遺第 53 号(A/68/53)、第Ⅳ章、セクション A。

52

A/HRC/34/66/Add.1 を参照。

53

第 71 回総会公式記録、補遺第 53 号（A/71/53）,第 IV 章、セクション A。

28

にされたものを最も強い言葉で非難する。
2. 以下について大変に重大な懸念を表明する:(a)以下のような調査委員会の報告書による詳細な結果を含めた人権侵害の継続する報告の根強さ:(i)拘束の非人間的条件、レイプを含めた性暴力とジェンダーに基づく暴力、公共の刑の執行、司法外の恣意的拘束、公正な裁判の保証と独立した裁判官を含めた相当のプロセスと法の支配の不在、司法外・即決・恣意的刑の執行、政治的・宗教的理由での死刑の宣告、3 世代にまで集団的に広がる懲罰、強制労働の広範な利用。
(ii)巨大な数の人々が自由を奪われ、強制労働を含めた嘆かわしい条件を受け、驚くほどの人権侵害が加えられている政治犯収容所の広範な制度の存在。
(iii 意に反した逮捕、拘束、拉致による人々の強制的な任意によらない失踪、当該者の運命、所在を明らかにすることの拒否、そのような人々を法の保護の外に置き、彼らとその家族にひどい苦痛を与える効果を持つその自由の剥奪を認めることの拒否(iv)戻されてきた人々の懲罰のみならず、許可なく国を出たり出ようとする人々並びにその家族の懲罰を含め、人口の強制的移動と国内を自由に動き回り、外国に旅行したい
人々に課せられる制限。
(v)収容、拷問、その他の残酷かつ非人間的、または品位を落とす扱いまたは懲罰、性暴力とジェンダーに基づく暴力、または死刑につながる、追放され、朝鮮民主人民共和国に戻ってきた難民と亡命申請者の状況と海外から帰還させられた朝鮮人民共和国国民に対する報復、及びこの点で、亡命を申請した者の人権を保護する目的でノン・ルフールマンの基本原則を尊重し、亡命申請者を人道的に扱い、国連難民高等弁務官とその事務所への妨げられないアクセスを保障するようすべての国家に強く要請し、1951 年の「難民の地位に関連する条約」54と 1967 年のその「プロトコール」55の下でカヴァーされる朝鮮民主人民共和国からの難民に関連して、これら条約の責務に従うよう締約国に要請する。
(vi)オンラインでもオフ・ラインでも、思想、良心、宗教または信念、意見と表現、平和的集会と結社、プライヴァシーと情報への平等なアクセスへの権利への違法な恣意的調
査、迫害、拷問、及びその他の残酷で非人間的、または品位を落とす扱いまたは懲罰、投獄または場合によっては意見または表現、宗教または信念の自由を行使する個人またはその家族と直接的にまたは自分の国の自由に選ばれた代表を通した公的な事柄の遂行に参加する女性を含めた万人の権利に課せられる隅々にまだいきわたった厳しい制限。
(vii)食料の不安定、厳しい飢餓、栄養不良、広がった健康問題及び朝鮮民主人民共和国
54

国連、条約シリーズ、第 189 巻、第 1545 号。

55

同上、第 606 巻、第 8791 号。

29

国民、特に女性、子ども、障害者、高齢者及び政治犯のその他の困難につながってきた経
済的・会的・文化的権利の侵害。
(viii)女性と女児の人権と基本的自由の、特に女性と女児に国を離れるように強い、売春、家事苦役、または強制結婚の目的での人身取引に対して彼女たちを極度に脆弱にし、拘束、強制中絶及びその他の形態の性暴力とジェンダーに基づく暴力のみならず、政治的・社会的領域を含め、ジェンダーに基づく差別に女性と女児を従わせる目的での人身取引に対して彼女たちを極度に脆弱にする侵害。
(ix)子どもの人権と基本的自由の侵害、特に多くの子どもの基本的な経済的・社会的・文化的権利へのアクセスの継続するアクセスの欠如、この点での特に帰国させられたまたは強制送還された子ども、路上で暮らす子ども、障害を持つ子ども、親が拘束されている
子ども、拘束所または施設で暮らしている子どもが直面する特に脆弱な状況に留意する。
(x)障害者の人権と技本的自由の侵害、特に集団的キャンプと障害者が子どもの数と生む間隔に関して自由に責任をもって決定する権利を対象とする強制措置の利用及び医療テス
トに障害者を利用する可能性、農山漁村地域への強制移動、両親からの障害を持つ子どもの離別を対象とする強制措置がかかわる侵害。
(xi)結社の自由と団体交渉への権利、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」の下での朝鮮民主人民共和国の責務によって定義されるストライキへの権利を含めた労働者の権利
侵害、「子どもの権利に関する条約」の下での朝鮮民主人民共和国の責務によって定義されている子どもの経済的搾取と子どもの有害または危険な労働の禁止並びに強制労働となると伝えられている条件の下で働く朝鮮民主人民共和国から海外に送り出された労働者の搾取の禁止、この状況での安全保障理事会決議 2397(2017 年)のパラグラフ 8 に従って、2019 年 12 月 22 日までに適用できる国内・国際法に従って海外で所得を稼いでいる朝鮮
民主人民共和国の国民が本国送還される要件の完全実施と同決議に従って 2020 年 3 月までに最終報告書を提出し、決議 2375(2017 年）のパラグラフ 17 に従って労働許可の提供の禁止の重要性を強調し、朝鮮民主人民共和国に送還された労働者を含め、労働者の人権を推進し、尊重し、保護するよう朝鮮民主人民共和国に要請する。
(xii)人々を国が指定した社会階級と出生に基づいて分類し、政治的意見と宗教も含む

songbun 制度に基づく差別。
(xiii)雇用への不平等なアクセス、差別法と規則を含めた女性に対する暴力と差別。
(b)朝鮮民主人民共和国における人権状況に関する人権理事会の特別報告者を招待することまたは委任事項に従って、特別報告者とその他の国連の特別手続き並びにその他の国連
人権メカニズムとの協力に対する朝鮮民主人民共和国政府の継続する拒絶。
(c)朝鮮民主人民共和国政府が、国内の重大な人権状況を継続して認めず、第一回、第二回、第三回普遍的定期的レヴューの成果に含まれている勧告の実施状況に関して報告し、
30

条約機関の最終見解に配慮する行動がその結果欠如していること。
3. 大規模な、国家政策の問題としての、その他の国々からの人々を含めた人々の組織的拉致、本国送還の拒否、強制失踪を非難し、この点で、拉致被害者の即時返還を保障することにより、透明性をもって、国際的な重大問題を緊急に解決するよう、朝鮮民主人民共和国政府に強く要請する。
4. その領土の内外で、他国の国民に対して朝鮮民主人民共和国が行っている拷問及びその他の残酷かつ非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰、即決の刑の執行、恣意的拘束、拉致及びその他の形態の人権侵害と虐待の報告に関して大変に重大な懸念を強調する。
5. 自然災害と COVID-19 の流行のような健康危機に対する限られた能力と強靭性、多様な食物のかなりの不足という結果となる農業生産の構造的な脆弱性によって複雑化される適切な食物の利用可能性とアクセスを制限する政府の政策と食品の栽培と取引に課せられる国の制限並びに特に最も脆弱な集団、妊婦と授乳中の女性、子ども、障害者、高齢者、政治犯を含めた囚人の間の慢性・急性の栄養失調の広がりという結果となる農業生産の構造的脆弱性によって複雑化され、保健ケア並びに上下水道と衛生サーヴィスを含めた
基本サーヴィスへのアクセスの欠如並びに世界的な COVID-19 の流行の勃発のためにさらに悪化している国内の不安定な人道状況に大変に深い懸念を表明し、この点で、脆弱な集団に属している人々にアクセスし、プログラムの実施を促進し、国際基準に沿って人道援助を監視するために国際的なドナーや人道機関と協力して、防止・救済行動を取るよう、
朝鮮民主人民共和国政府に要請する。
6. 朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する特別報告者の人権理事会への最近の報告書56を歓迎する。
7. 説明責任を求め、すべての被害者に真実と正義を確保する選択肢を含め、人権理事会
決議 31/18 に従って設立された朝鮮民主人民共和国における人権侵害に対する説明責任に関する独立専門家グループの報告書57に対して感謝を繰り返し述べる。
8. 今後の説明責任プロセスで用いられる可能性のある戦略を開発する目的で、情報と証拠のための中央保存所を設立し、法的説明責任のある専門家にすべての情報と証言を評価してもらい、ソウルにある現地を基盤とした構造を含め、国連人権高等弁務官事務所の能力を強化し、現在の監視と文書化努力を強化することを目的とする説明責任に関する独立専門家集団によって出された関連勧告の実施を認め、2017 年 3 月 24 日の人権理事会決議

56

A/HRC/43/58。

57

A/HRC/34/66/Add.1。

31

34/2458と 2019 年 3 月 22 日の決議 40/2059に従ってとられた手段に関する国連人権高等弁務官の報告書と口頭による最新情報60を歓迎する。
9. 人権理事会決議 40/20 に概説されている努力を継続するために、この決議に続いて取られた手段も歓迎し、朝鮮民主人民共和国内で同国によって行われた国際法違反の疑いに対する説明責任を確保する目的で、決議の推進において高等弁務官事務所が行いつある作業に対する強い支援を表明する。
10. 調査委員会の作業に対して感謝の念を繰りかえし述べ、集められた証言と受け取った情報が、決議 34/24 に従って提出された人権理事会への報告書と決議 40/20 に従った理事会への口頭による最新情報で国連人権高等弁務官によって確認された、何十年にもわたって指導部の効果的支配のもとにある機関によって確立された政策に従って、人道違反の犯罪が朝鮮民主人民共和国内で行われてきたと信じるだけの合理的根拠を提供していることを認める。
11. 調査委員会が人道違反の犯罪となるかも知れないと述べた違反を含め、朝鮮民主人
民共和国当局が人権侵害と虐待に対して責任のある者を訴追することができないことに懸念を表明し、説明責任努力と協力し、そのような犯罪が罰せられないままにならないことを保障するよう国際社会を奨励する。
12. 調査委員会の関連結論と勧告の検討を継続し、朝鮮民主人民共和国の状況の国際刑事裁判所へのリファーラルの検討と調査委員会が人道違反の犯罪となるかも知れないと述べた人権侵害に対して最も責任があるように思える者を効果的に対象とするためのさらなる制裁の検討を通して、説明責任を確保するために適切な行動を取るよう安全保障理事会を奨励する。
13. 本決議で表明された深刻な懸念に照らして、この国の人権状況を含め、朝鮮民主人
民共和国の状況に関する討論を直ちに再開するようにも安全保障理事会を奨励し、この問題に関する継続する積極的なかかわりを楽しみに待つ。
14. 疑われる国際法違反に関連する情報と証拠のための中心的保存所を開発し、今後の説明責任プロセスで用いられる可能性のある戦略を開発するために、すべてのそのような証拠と情報を評価する際に、ソウルの現地に基づいた構造を通して、国連人権高等弁務官
事務所の継続する努力を奨励し、その人権理事会への定期的報告を歓迎する。
15. 高等弁務官事務所の現地に基づく構造が独立性をもって機能し、そのマンデートを果たすために十分な資金と支援を持ち、関連加盟国との完全な協力を享受し、いかなる報58

第 72 回総会公式記録、補遺第 53 号（A/72/53）、第 IV 章、セクション A。

59

同上、第 74 回会期、補遺第 53 号（A/74/53）、第 IV 章、セクション A。

60

A/HRC/40/36。

32

復または脅しも受けないことを保障することを引き受けるよう加盟国に要請する。
16. その報告書の中で説明責任に関して、独立専門家グループによってなされた関連勧告の実施ができるように、現在の監視と文書化努力を強化し、中心的な情報と証拠の保存所を設立し、今後の説明責任プロセスで用いられる可能な戦略を開発する目的で、すべての情報と証言を法的説明責任のある専門家に評価してもらうことを目的として、人権理事会決議 34/24 と 40/20 に従って、ソウルにある現地に基づいた構造を含め、国連人権高等弁務官事務所の強化を支援し続けるようにも加盟国に要請する。
17. すべての人権と基本的自由を完全に尊重し、この点で以下を朝鮮民主人民共和国政
府に強く要請する:(a)特に、総会、人権委員会と人権理事会の上記決議と普遍的定期的レヴューの状況で、理事会によって、また、調査委員会、国連特別手続き及び条約機関によって朝鮮民主人民共和国に向けられた勧告の中で述べられた措置を完全に実施することにより、上記で強調された組織的で、広範で、重大な侵害と虐待を即座になくすこと。
(b)政治犯収容所を直ちに閉鎖し、無条件で、遅滞なくすべての政治犯を釈放すること。
(c)住民を保護し、刑事責任免除の問題に対処し、人権侵害と虐待がかかわる犯罪に対して責任のある者が、独立した裁判官の前で裁判にかけられることを、保障すること。
(d)移動者と難民の流出につながる根本原因に取り組み、公正な裁判の国際人権基準に応える裁判で、移動者の密輸、人身取引と搾取にかかわった者を訴追し、人身取引の被害者を犯罪化することなく、人身取引の被害者である本国送還される女性が適切な支援を受け、罰せられ、労働キャンプまたは刑務所に送られることがないことを保障すること。
(e)朝鮮民主人民共和国の領土内にいるすべての人々が移動の自由への権利を享受し、朝鮮民主人民共和国当局による干渉なく、朝鮮民主人民共和国の外で亡命を申請する目的を含め、自由に国を離れることを保障すること。
(f)追放されまたは朝鮮民主人民共和国に戻ってくる朝鮮民主人民共和国の国民が、安全に尊厳をもって戻ることができ、人間的に扱われ、いかなる種類の懲罰も受けことがない
こと保障し、その地位と待遇について情報を提供すること。
(g)朝鮮民主人民共和国が締約国である「領事関係に関するウィーン条約」に従って、領事館員と連絡を取り、アクセスする自由を含め、朝鮮民主人民共和国に拘束されている他国の国民に保護及びその地位を確認し家族と連絡を取るために必要なその他の必要な取り決めを提供すること。
(h)完全で自由で妨げられない朝鮮民主人民共和国へのアクセスを提供することにより、特別報告者と人権理事会のその他の特別手続き並びにその他の国連人権メカニズムに、人権状況の完全なニーズ評価ができるように完全な協力を申し出ること。
33

(i)国を訪問するよう国連人権高等弁務官事務所に招待を出すこと。
(j)国内の人権状況を改善する目的で近年高等弁務官が追求しているように、この地域の現地に基づいた構造を含め、国連人権高等弁務官とその事務所との人権分野での技術協力活動にかかわること。
(k)普遍的定期的レヴューから生じた受け入れられた勧告を実施し、第三サイクルから受け入られた勧告の実施に関する進歩を詳細に説明する任意の中間報告書を提出すること。
(l)国際労働機関の加盟国となり、法律を制定し、国際労働基準に従った慣行を採用し、すべての関連条約、特に国際労働機関の核心となる労働条約を批准することを検討すること。
(m)国連人道機関との協力を継続し強化すること。
(n)脆弱な状況にある人々の人道援助への完全で、安全で、妨げられないアクセスを保障
し、人道機関が脆弱な集団に属している人々のニーズを調査することを認める措置を取り、重要な基礎データを入手し、国の隅々にまで妨げられない公平なそのような人道援助の提供を可能にし、すると誓ったように、適切な基本サーヴィスへのアクセスをさらに保障し、より効果的な食糧の安全保障と栄養政策を実施するために人道原則に従ったニーズに基づいて、持続可能な農業、健全な食糧生産と配布措置、食料セクターへのさらなる資金の配分を通して、人道援助の適切な監視ができ、人道機関が COVID-19 流行の状況でこの活動を遂行できるようにすること。
(o)「持続可能な開発」の達成に向けた進歩を含め、文民の生活条件の改善に直接貢献できるように、国連国別チームのメンバーと開発機関との協力をさらに改善すること。
(p)国内の人権状況を改善するために締約国である条約の監視機関への報告を再開し、そのような機関の最終見解を検討するために、人権条約機関との対話を可能にする残る国際人権条約の批准と加入を検討すること。
18. 調査委員会、独立専門家グループ及び国連人権高等弁務官事務所の勧告を遅滞なく実施するよう、朝鮮民主人民共和国政府に要請する。
19. 維持されるコミュニケーション、アドヴォカシー、アウトリーチ・イニシャティヴ
を通して、朝鮮民主人民共和の重大な人権状況を国際アジェンダの高い位置に維持することの重要性を繰り返し述べ、これら活動を強化するよう国連人権高等弁務官事務所に要請する。
20. 朝鮮半島に永続的平和と安全保障を確立するために提唱し、人権状況に対処し続ける
よう、朝鮮民主人民共和国との継続中の対話を続けているすべての加盟国を奨励する。
21. 朝鮮民主人民共和国の国際拉致を含めた人道・人権状況に関して、朝鮮間対話を含め、調査委員会の勧告を、実施し、またはそれら勧告を進め、対話を改善することを目的
34

とする努力を支援するよう、調査委員会が勧告を向けたすべての加盟国、総会、人権理事
会、高等弁務官事務所、国連事務局、関連専門機関、地域政府間機関とフォーラム、市民
社会団体、財団と関連企業及びその他のステイクホールダーを奨励する。
22. 調整され、統一された様態で、朝鮮民主人民共和国の重大な人権状況に対処し続けるよう、国連システム全体を奨励する。
23. 普遍的定期的レヴュー、人権条約機関の見直し及び調査委員会の報告書から生じた勧告の実施において、朝鮮民主人民共和国政府を支援するよう、関連国連計画、基金、専門機関及びその他の関連団体を奨励する。
24. 人権対話、人権条件を完全に評価するための適切なアクセスを含めた国ヘの公式訪問、協力イニシャティヴ及び優先問題としてのより多くの国民対国民の接触を通して、現地の人権状況の具体的改善の推進を目的として、国際対話者と建設的に関わるよう、朝鮮
民主人民共和国に要請する。
25. 第 76 回会期で、朝鮮民主人民共和国の人権状況の調査を継続することを決定し、この目的で、朝鮮民主人民共和国の人権状況に関する包括的な報告書を提出するよう事務総長に要請し、調査委員会の勧告の実施のフォローアップに関して報告するのみならず、分かったことと勧告を報告し続けるよう特別報告者に要請する。
32. イラン・イスラム共和国の人権状況(A/C.3/75/L.31/Rev.1)---PBI なし
主提案国: カナダ
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、ク
ロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、マーシャル諸島、ミクロネシ
ア連邦国家、モナコ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、
ルーマニア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、英国、米国
当該国ステートメント: イラン
一般コメント: 英国、ブラジル、パキスタン、キューバ、シリア、ヴェネズエラ、朝鮮
民主人民共和国、中国、ロシア連邦
賛成 79 票、反対 32 票、棄権 64 票で決議を採択
採択後ステートメント: プルンディ、メキシコ、米国、日本（我が国は賛成票を投じた。勧告を通して進歩を見たいと思っている)、イスラエル
33. クリミア自治共和国とウクライナのセヴァストポル市の人権状況(A/C.3/75/L.32)
主提案国: ウクライナ
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ブルガリア、カナダ、クロ
アチア、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ド35

イツ、アイルランド、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、トルコ、英国、米国
票決前ステートメント: ロシア連邦、アゼルバイジャン、ジョージア、シリア、朝鮮民
主人民共和国、中国、ヴェネズエラ、イラン、ドイツ(欧州連合を代表)
賛成 63 票、反対 22 票、棄権 85 票で決議を採択
採択後ステートメント: プルンディ、シンガポール
34. ミャンマーのロヒンギャ・ムスリムとその他のマイノリティの人権状況(A/C.3/75/
L.34)---PBI あり
主提案国: サウディアラビア(イスラム協力機構を代表)
共同提案国: オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェキ
ア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリ
ー、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、オランダ、北マケドニア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、ス
ロヴェニア、スペイン、スウェーデン
票決前ステートメント: ミャンマー、ロシア連邦、米国、ドイツ、カナダ、インドネシ
ア、日本（残念ながら決議案はバランスを欠いており、民主主義を強化するミャンマーの努力を認めていないので、日本は票決を棄権する。しかし、日本は強制移動させられた
人々とラカイン州で暮らしている人々の人道状況について国際社会の懸念を共有する。ロ
ヒンギャ難民の「寛大な」受入国として、バングラデシュを推奨し、資する環境が彼らの帰還を可能にするだろうとの希望を表明する）、中国
賛成 131 票、反対 9 票、棄権 31 票で決議を採択
採択後ステートメント: バングラデシュ、ジンバブエ、ヴェトナム、ネパール、ミャン
マー、ドイツ(欧州連合を代表)、タイ、シンガポール、イラン、ナイジェリア、ラオ人民
民主主義共和国
35. シリア・アラブ共和国の人権状況(A/C.3/75/L.33)---PBI なし
主提案国: 米国
共同提案国: アルバニア、クロアチア、フランス、ルクセンブルグ、マルタ、北マケド
ニア、サウディアラビア、ウクライナ
票決前ステートメント: シリア、サウディアラビア、スイス、カナダ、キューバ、イラ
ン、ヴェネズエラ、朝鮮民主人民共和国、中国、ロシア連邦、シリア
賛成 99 票、反対 13 票、棄権 61 票が決議を採択
採択後ステートメント: サウディアラビア
議事進行異議申し立て: シリア
採択後ステートメント: サウディアラビア、アルメニア、ドイツ(欧州連合を代表)、日本(シリアの人権状況に対する懸念とできるだけ早く暴力が終結する希望を表明し、人権侵害に対してシリア政府に責任を取らせるオランダの手段を歓迎する。こういった理由で、
36

日本は決議案の共同提案国となり、賛成票を投じた)、アルゼンチン、フィリピン、カター
ル、トルコ
答弁権行使
イラン、シリア、アゼルバイジャン、ギニア
36. 犯罪防止と犯人の扱いのための国連アフリカ機関(A/C.3/75/L.11)
提案国: ウガンダ(アフリカ諸国グループを代表)
コンセンサスで決議を採択

11 月 19 日(木)午前・午後

第 44 回・45 回会議

決議の採択(継続)
37. 社会開発世界サミットと第 24 回特別総会の成果の実施(A/C.3/75/L.7/Rev.1)---PBIなし
提案国: グァイアナ(G77/中国を代表)
票決前ステートメント: 米国
賛成 174 票、反対 2 票、棄権 0 票で決議を採択
38. アフリカの難民、帰還民、国内避難民への援助(A/C.3/75/L.46)
主提案国: エジプト
共同提案国: アンティグァ・バーブダ、フィジー、フィンランド、フランス、ドイツ、
アイルランド、イタリア、マルタ、スペイン、スウェーデン
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: ハンガリー、米国
39. 人権理事会報告書(A/C.3/75/L.44)
提案国: カメルーン(アフリカ諸国グループを代表)
票決前ステートメント: イスラエル、エジプト、ドイツ(欧州連合を代表)、ミャンマ
ー、ロシア連邦、ヴェネズエラ
賛成 115 票、反対 3 票、棄権 60 票で決議を採択
採択後ステートメント: プルンディ、リヒテンシュタイン、米国、イラン、中国、シリア
40. 先住民族の権利(A/C.3/75/L.20/Rev.1)---PBI なし
主提案国: ボリヴィア
共同提案国: アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、カナダ、コロンビア、コス
タリカ、キューバ、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、エストニア、フィンランド、ホンデュラス、アイスランド、マレーシア、ニュージーランド、ニカラグァ、パナ
マ、パラグァイ、ペルー、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
コンセンサスで決議を採択
37

採択後ステートメント: 英国、リビア、米国、カナダ、ブルガリア、ナイジェリアハン
ガリー
41. 国際アフリカの人々の日(A/C.3/75/L.51/Rev.1)---PBI なし
主提案国: コスタリカ
共同提案国: アンティグァ・バーブダ、ベリーズ、ブラジル、コロンビア、コーティヴ
ォワール、エクアドル、エルサルヴァドル、グァテマラ、ホンデュラス、パナマ、ペルー、スリナムコンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: 米国
42. パレスチナ人の民族自決権(A/C.3/75/L.45)
主提案国: エジプト
共同提案国: アンゴラ、アルゼンチン、プルンディ、チリ、中国、朝鮮民主人民共和国、エクアドル、フィンランド、フランス、ケニア、リヒテンシュタイン、マルタ、モナコ、ナミビア、オランダ、ニカラグァ、シリア・アラブ共和国、ヴェネズエラ・ボリヴァ
リアン共和国、ヴェトナム
票決前ステートメント: イスラエル
賛成 163 票、反対 5 票、棄権 10 票で決議を採択
採択後ステートメント: パレスチナ国、アルゼンチン
43. 行方不明の人々(A/C.3/75/L.22)---PBI なし
主提案国: アゼルバイジャン
共同提案国: ベラルーシ、フランス、モロッコ
修正案 L.52 と L.53 の提出:アルメニア
修正案に対するコメント: アゼルバイジャン
賛成 14 票、反対 18 票、棄権 115 票で修正案 L.52 を否決
賛成 8 票、反対 22 票、棄権 114 票で、修正案 L.53 を否決
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)、ジョージア
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: 米国、アルメニア
44. 司法行政における人権(A/C.3/75/L.35/Rev.1)---PBI なし
主提案国: オーストリア
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、へベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、チリ、コスタリカ、コーティヴォワール、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、ドミニカ共和国、エク
アドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ホンデ
ュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、38

リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンゴル、モロッコ、オランダ、パナ
マ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、
スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: 米国
45. 人権、グッド・ガヴァナンス、法の支配の保護と推進におけるオンブズマンと仲裁機関の役割(A/C.3/75/L.38)
主提案国: モロッコ
共同提案国: オーストリア、ベルギー、ブルガリア、コモロ、コーティヴォワール、キ
プロス、デンマーク、エストニア、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ヨルダ
ン、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ニャージーランド、ポーランド、ボルトガル、
セネガル、スロヴァキア、スペイン、テュニジア、米国
コンセンサスで決議を採択
46. 宗教または信念に基づく不寛容、否定的固定観念、汚名、差別、暴力のそそのかし、
対人暴力と闘う(A/C.3/75/L.42)
提案国: エジプト(イスラム協力機構を代表)
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: 米国
答弁権行使
アゼルバイジャン、アルメニア
決議の採択(継続)
47. 人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容の撤廃のための具体的行動と「ダーバン宣言と行動計画」の包括的実施とフォローアップの世界的呼びかけ(A/C.3/75/L.50/
Rev.1)---PBI なし
提案国: グァイアナ(G77/中国を代表)
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)、イスラエル、米国、英国
賛成 124 票、反対 12 票、棄権 44 票で決議を採択
採択後ステートメント: ウルグァイ
答弁権行使
中国
決議の採択(継続)
48. 民族自決権の普遍的実現(A/C.3/75/L.47)---PBI なし
主提案国: パキスタン
共同提案国: アルジェリア、アンゴラ、アンティグァ・バーブダ、アルメニア、アゼル
バイジャン、バーレーン、バングラデシュ、ベラルーシ、ベナン、、プルンディ、中国、
39

コモロ、コーティヴォワール、朝鮮民主人民共和国、エクアドル、エジプト、エルサルヴ
ァドル、赤道ギニア、ホンデュラス、イラン・イスラム共和国、ジャマイカ、ヨルダン、
ケニア、クウェート、キルギスタン、レバノン、マレーシア、ナミビア、ニカラグァ、オ
マーン、カタール、ロシア連邦、サウディアラビア、セネガル、シンガポール、スリナ
ム、シリア・アラブ共和国、タジキスタン、東ティモール、ウガンダ、アラブ首長国連
邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、イェーメン、ザンビア
一般コメント: インド
コンセンサスで決議を採択
採択後ステートメント: スペイン、米国、アルゼンチン
答弁権行使
英国、スペイン
決議の採択(継続)
49. 宗教または信念の自由(A/C.3/75/L.36)
主提案国: ドイツ
共同提案国: アルバニア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、
フランス、ショージア、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、
リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイ
ン、スウェーデン
コンセンサスで決議を採択
50. 司法外、即決、恣意的刑の執行(A/C.3/75/L.37)---PBI なし
主提案国: スウェーデン
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、
ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、コロンビア、コスタリカ、クロアチ
ア、キプロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリ
ア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、
モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、パララグァイ、ポルトガル、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、ウクライ
ナ、英国、ウルグァイ
修正案 L.37 の紹介: エジプト
修正案についてのコメント: ドイツ(欧州連合を代表)、スウェーデン(北欧諸国を代表)、英国、カナダ(諸国グループを代表)、アルバニア、インドネシア、ロシア連邦、シリア、アルゼンチン、米国
参戦 40 票、反対 94 票、棄権 21 票で、修正案 L.37 を否決
40

一般コメント: アルジェリア、セネガル、パキスタン、スウェーデン、ロシア連邦、エジプト
賛成 122 票、反対 0 票、棄権 56 票で決議を採択
採択後ステートメント: キューバ、スイス、フィリピン、米国、中国、トリニダード・
トバゴ、イラン、イラク、エジプト
51. 第 76 回総会第 3 委員会作業計画案(A/C.3/75/L.87)---PBI なし
提案者: 委員会議長
コンセンサスで決定を採択。
以 上41