令和６年４月１日
北九州市中小企業振興課

北九州市中小企業融資制度

１ 中小企業融資用納税証明書
２ 責任共有制度
３ セーフティネット保証
４ 小規模企業者支援資金
５ 経営力強化サポート資金
６ 開業支援資金
７ 事業承継資金
８ その他

Ｑ＆Ａ

北九州市中小企業融資制度 Q&A

Ｑ１

中小企業融資用納税証明書

納税証明書について
北九州市中小企業融資制度の申込要件として、「市税に滞納がないこと」があり、その要件を確認するため、納税証明書の添付が必要です。（※金融機関において原本確認済の場合、写しの提出でも可）個人、法人にかかわらず、➢「中小企業融資用」の納税証明書が発行できること➢「市税に滞納がない」ことが証明されていることが必要となります。
※市税に滞納がないこと及び市民税額を確認するため、「中小企業融資用」の納税証明書が必要となりますが、個人市民税が非課税の場合、「非課税証明書」と「指名登録用」の納税証明書の２つの証明書があれば、「中小企業融資用」の納税証明書
でなくても融資申込みは可能です。（市外に居住し、市内で個人事業を営んでいる
場合は、「中小企業融資用」の納税証明書の提出が必須です。）
また、原則として、「指名登録用」の納税証明書と「一般用」の納税証明書の２つが同日に発行されたものは、「中小企業融資用」の納税証明書と同一のものとして、融資の申込みが可能です。
また、納税証明書の有効期限は発行日から融資の申込日までの約１か月とします。
ただし、納税証明書の発行日と融資申込日の間に、個人事業主の場合は市県民税の第１期
納期 (６月末日、ただし、末日が土日曜の場合は翌月曜日 )、法人の場合は決算２か月後の法
人市民税の納期を経過した場合は、納期日以降に発行した納税証明書を提出する必要があります。
＜参考事例＞○個人事業主が、６月２０日発行の納税証明書で７月１日以降に申し込んだ場合⇒発行日が７月１日以降の納税証明書を取直し
理由：納税証明書発行後、金融機関の申込みまでに、市県民税の第１期納期（6/30）を越えているため○３月決算の法人企業が、５月２０日発行の納税証明書で６月１日以降に申し込んだ場合⇒発行日が６月１日以降の納税証明書を取直し
理由：納税証明書発行後、金融機関の申込みまでに、法人市民税の納期（5/31）を越えているため通常、上記の条件を満たしていれば融資申込は可能ですが、「開業（法人設立）して間もない」「北九州市に転居して間もない」「市外に居住しており、事業所だけが市内にある」など、場合によっては中小企業融資用の納税証明書が発行できないことや、発行された証明書の記載内容が通常と異なる場合があります。
以降、想定されるパターン別のＱ＆Ａを記載しています。個別ケースの事情や、発行された納税証明書の書式に照らし合わせながら、本市融資制度の申込みが可能かどうか、判断してください。
※ 融資申込みは、原則として１つの資金に対して１通の中小企業融資用の納税証明書が必要となります。同一金融機関で同時に複数資金を利用する場合に限り、１通でも利用可能です。
※ Ｑ＆Ａで扱われていないケースなど個別の問い合わせがありましたら、中小企業振興課までお問い合わせください。
※ 「中小企業融資用」納税証明書の申請書の書き方は、Ｑ１‐１８を参照して下さい。

Ｑ1‐１

北九州市中小企業融資制度 Q&A○個人事業者関連【Ｑ】市外に居住したままの状態で、市内で開業しようと考えています。その場合、融資の申込みは可能ですか。

【Ａ】市外居住者の方（法人を設立する場合も含む。）は、中小企業融資用の納税証明が発行できないため、開業融資の申込みはできません。福岡県の融資制度（福岡県内にお住まいの方）又は日本政策金融公庫の利用等をご検討ください。

【Ｑ】現在は市外に居住していますが、開業に合わせて市内への転居を考えています。その場合、融資の申込みは可能ですか。

【Ａ】開業される方の市内への転入が条件となりますが、「開業支援資金」の申込みは可能です。但し、以下の書類の提出が必要となります。
・ 住民票（申込み時点で市外居住者は居住する市町村のもの。本市へ転居後、融資実行前までに本市の住民票を提出）
・市税納税証明書等（申込み時点で市外居住者は、居住する市町村の発行する「納税証明書」（証明書に滞納がない旨の記載がない場合は、別途滞納がないことの証
明も必要）及び「市町村民税課税額証明書」）【Ｑ】１月２日以降、市外から市内に転入してきました。北九州市内で個人にて開業を検討していますが、融資申込みは可能ですか。

【Ａ】１月２日以降に市外から市内に住所地を移転した方が開業する場合は、
・「中小企業融資用」の納税証明書が発行できないため、「指名登録用」の納税証明書（Ｑ１‐７を参照）
・「現住所地の住民票」
・「前住所地での納税証明書（非課税の場合は非課税証明書）」（証明書に滞納がない旨の記載がない場合は、別途滞納がないことの証明も必要）を提出していただきます。上記項目が確認できれば申込みは可能です。

【Ｑ】市外に居住していますが、市内で個人事業をしています。北九州市の融資制度の申込みはできますか。

【Ａ】「中小企業融資用」の納税証明書が発行できれば、申込みが可能です。
課税の賦課期日はその年の１月１日ですが、１月１日現在、市内に事務所・事業所を有し、課税（市民税均等割額）され、市税の滞納がなければ、「中小企業融資用」の納税証明書が発行できます。
しかし、市外に居住されている個人事業主の方で、その年の１月１日に市内に事務所・事業所がない場合や、事務所・事業所があっても本市の市民税均等割額が課税されていない場合は、「中小企業融資用」の納税証明書は発行できないため、本市融資の申込みはできません。

Ｑ1‐２

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】個人事業主の方で令和Ｎ年度分の納税証明書が発行されていますが、現時点では
令和Ｎ年度分市税等の第１期納期が到来していません。令和（Ｎ－１）年度分を取りなおしてもらう必要がありますか。

【Ａ】市・県民税の第１期納期が６月３０日のため、通常は令和（Ｎ－１）年度分の納税証明書を提出いただく必要がありますが、その他の証明事項が「現在において市税に滞納はありません」となっていれば、現時点（過去の年度も含めて）で市税に滞納がないことが証明されているので、令和（Ｎ－１）年度分の中小企業融資用納税証明書を取り直す必要は、ありません。

○法人関連【Ｑ】「法人等の設立、事務所・事業所の設置申告書」を財政局課税課法人諸税係（市役所６階）に提出しましたが、北九州市所定の書式ではなく税理士事務所が作成した書式で申告、受理されました。
この申告書の写を添付して、申込みは可能ですか。

【Ａ】「法人等の設立、事務所・事業所の設置申告書」は所定の書式（Ｑ１‐１８を参照）
ではなくても、要件さえ満たしていれば財政局課税第一課法人諸税係（市役所６階）
にて受理をしています。
そのため、書式が異なるものでも財政局課税第一課法人諸税係（市役所６階）または各市税事務所の受理印があるものであれば、添付して融資申込みすることは可能です。

【Ｑ】北九州市外に本店がありますが、このほど、北九州市内に支店を出店したいと考えています。
その場合、北九州市の融資制度を申込みすることは可能ですか。

【Ａ】前提として、市内に出店する支店が「事業用物件を自己所有もしくは賃貸借契約を完了し、電話、帳簿等を備えている等、事業活動を遂行できる場所」であることが必要です。
その上で、財政局課税第一課法人諸税係（市役所６階）に「法人等の設立、事務所・事業所の設置申告書（Ｑ１‐１８を参照）」を提出し電算処理後、「中小企業融資用」の納税証明書の発行ができれば申込みも可能になります。
また、「法人等の設立、事務所・事業所の設置申告書」の写も添付する必要があります。
なお、融資の対象となる資金は市内の事業活動に必要な資金に限られます。

Ｑ1‐３

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】市外から移転してきた法人ですが、北九州市の融資制度を申込みすることは可能ですか。

【Ａ】北九州市中小企業融資制度の申込要件として、「市税に滞納がないこと」があり、その要件を確認するため、納税証明書の添付が必要です。移転手続きを行い、決算期後に本市から課税されると、納税証明が取れるようになりますので、来期より本市融資制度の申込みができます。お急ぎの場合は、県の融資制度をご利用下さい。
手続きとして、登記簿の変更後、財政局課税第一課法人諸税係（市役所６階）または各市税事務所に「法人等の異動届」（添付書類：登記簿(写)、定款(写)）を提出して下さい。なお、市内で移転した場合も、「法人等の異動届」の提出をお願いしています。

【Ｑ】市内で事業を行っている法人で、代表者が市外居住です。開業支援資金の利用に際して、代表者個人の納税証明書を市外で取得しましたが、滞納がないことの証明の記載がありませんでしたが、融資の申込は可能ですか。

【Ａ】市外居住地における税の「滞納がないこと」の証明も必要となります。納税証明書とは別に滞納がないことの証明（「滞納がない旨の証明書」、「滞納のない証明書」、「市税に係る徴収金に滞納がないことの証明(滞なし証明)」、「完納証明書」など、
自治体により名称が異なります）も取得し、滞納がないことが確認できることが条件となります。
ただし、自治体によっては「滞納がないこと」の証明を発行していないケースもあり、その場合は①当該自治体に対して滞納がないことの証明を行っていない旨の確認を行う②申込人自身に聴取し、滞納がないことの確認を行うの 2 点を併せて記録を残す対応をお願いします。
※本市では「中小企業融資用」の納税証明書をとることで、納税状況と滞納がないことの証明を１枚で確認できるようになっています。

Ｑ1‐４

北九州市中小企業融資制度 Q&A○納税証明書関係【Ｑ】「中小企業融資用」の納税証明書はどのような事項が記載されていますか。

【Ａ】税目に「市民税」の記載があり、その他の証明事項に「市税に滞納がない旨」の記載があります。

納税証明書
住所

北九州市○○○

氏名

○○

○○
未納状況

税目

課税額

納付済額

納める期限が

未納額

所管区

備考

きていない税額
市民税

○○○円

○○○円

○○○円

○○○円

△△区

令和○年度分

＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊＊＊

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＊＊＊

＊＊＊＊

その他の証明事項

現在において市税に滞納はありません。
上記のとおり相違ないことを証明します。
令和○年○月○日
北九州市長

○○

○○

印

※ 市民税の場合、法人は「市民税（法人）」、個人は「市民税・県民税（個人）」の記載が入ります。
※ 備考欄には、対象の年度などの情報が入ります。
※ 個人の方で、給料もしくは公的年金から「特別徴収」をされている場合、納付済額の欄も「＊」で標記され、備考欄に「特別徴収中」もしくは「公的年金特別徴収中」の記載が入
ります。

Ｑ1‐５

北九州市中小企業融資制度 Q&A

法人で設立後間もない場合には、以下のように課税額、納付済み額の欄がアスタリス
ク（＊）で表記されます。この場合も融資申込みは可能です。
なお、個人で市民税非課税の場合は、「非課税証明書」と「指名登録用」の納税証明書の２つの証明書で、融資申込みは可能です。

納税証明書
住所

北九州市○○○

氏名

○○

○○
未納状況

税目

課税額

納付済額

納める期限が

未納額

所管区

備考

きていない税額
市民税

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

その他の証明事項

現在において市税に滞納はありません。
上記のとおり相違ないことを証明します。
令和○年○○月○○日
北九州市長

Ｑ1‐６

○○

○○

印

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】納税証明書を取ったところ、税目、税額ともに「＊＊＊」で「その他事項」に市税の滞納が無い旨の記載がある納税証明書が発行されました。
この場合、融資の申込みは可能ですか。

【Ａ】この証明書は、申請用紙の「指名登録用」にチェックした場合に発行されるものです。融資申込のためには「中小企業融資用」の納税証明を発行してもらう必要があります。（Ｑ１‐１８を参照）
ただし、個人事業者で賦課期日の１月１日に市内に居住していない方（１月２日以降に市内に異動された方）は、「中小企業融資用」の納税証明が発行できないため、「指名登録用」の納税証明書に加え、前住所地の納税証明書（非課税の場合は非課税証明書）と現住所地の住民票が別途必要になります。
また、個人市民税が非課税の方の場合は、この「指名登録用」の納税証明書と「非課税証明書」の２つの証明書があれば、申込み可能な場合がありますので、中小企業振興課へお尋ねください。

納税証明書
住所

北九州市○○○

氏名

○○

○○
未納状況

税目

課税額

納付済額

納める期限が

未納額

所管区

備考

きていない税額
＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

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＊＊＊

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＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

その他の証明事項

現在において市税に滞納はありません。
上記のとおり相違ないことを証明します。
令和○年○○月○○日
北九州市長

Ｑ1‐７

○○

○○

印

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】納税証明書を発行してもらいましたが、その他の証明事項欄も「＊＊＊」になっていました。
この証明書でも申込み可能ですか。

【Ａ】提出された納税証明書では申込みできません。
使用目的を「中小企業融資用」としなかった場合は、一般用として、このような納税証明書が発行されます。使用目的を「中小企業融資用」としたうえで、再度発行してもらう必要があります。（Ｑ１‐１８を参照）（参考：発行手数料は「中小企業融資用」が６００円、「一般用」が３００円です）

令和○年度
住所

北九州市○○○

氏名

○○

納税証明書

○○
未納状況

税目

課税額

納付済額

納める期限が

未納額

所管区

備考

きていない税額
市民税

○○○円

○○○円

○○○円

○○○円

△△区

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

その他の証明事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上記のとおり相違ないことを証明します。
令和○年○○月○○日
北九州市長

Ｑ1‐８

○○

○○

印

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】納税証明書の内容をみると、その他証明事項の欄に「市税の未納額については、納税の猶予または分割納付履行中です。」との文言があり、未納状況の未納額にもいくらかの額の記載があります。
このような場合でも融資申込みは可能ですか。

【Ａ】融資の申込みは可能です。
この納税証明書の内容は、法令等に基づき納税の猶予が認められている又は滞納している税について市税事務所と分割納付誓約ができており、期限どおり納付していることを示しています。
法令等に基づく納税の猶予が認められていない場合や、市税等の滞納があり、分割納付誓約もできていないなどの場合は、「中小企業融資用」の納税証明書の発行はされないため、融資の申込みはできません。

納税証明書
住所

北九州市○○○

氏名

○○

○○
未納状況

税目

課税額

納付済額

納める期限が

未納額

所管区

備考

きていない税額
市民税

○○○円

０円

○○○円

○○○円

△△区

○○○○

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

その他の証明事項

市税の未納額については、納税の猶予または分割納付履行中です。
上記のとおり相違ないことを証明します。
令和○年○○月○○日
北九州市長

Ｑ1‐９

○○

○○

印

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】納税証明書の内容をみると、その他証明事項の欄に「市税の未納額については、証券受託しています。」との文言があり、未納状況の未納額にもいくらかの額の記
載があります。
このような場合でも融資申込みは可能ですか。

【Ａ】融資の申込みは可能です。
この納税証明書の内容は、未納額について、有価証券（約束手形、小切手等）による納付又は納入の委託を受けている状態であることを示しています。

納税証明書
住所

北九州市○○○

氏名

○○

○○
未納状況

税目

課税額

納付済額

納める期限が

未納額

所管区

備考

きていない税額
市民税

○○○円

０円

○○○円

○○○円

△△区

○○○○

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

その他の証明事項

市税の未納額については証券受託しています。
上記のとおり相違ないことを証明します。
令和○年○○月○○日
北九州市長

Ｑ1‐１０

○○

○○

印

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】個人で事業を営んでいますが、６月１日付納税証明書を発行してもらいました。記
載内容をみると現年度分の納税状況が記載されています。
現年度はまだ納期限がきていないので納税していませんので、納める期限がきていない税額にいくらかの額が記載されていますが、未納額は０円になっています。
このような内容でも、融資申込みは可能ですか。

【Ａ】融資の申込みは可能です。
個人事業者の場合、６月１日以降は、納税証明書に現年度の納税内容が記載される仕組みになっています。
個人市民税は、第一期の納期限が６月末のため、納期が到来するまでの期間は未納
額が０円という表記になります。

納税証明書
住所

北九州市○○○

氏名

○○

○○
未納状況

税目

課税額

納付済額

納める期限が

未納額

所管区

備考

きていない税額
市民税

○○○円

０円

○○○円

０円

△△区

令和○年度分

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

その他の証明事項

現在において市税に滞納はありません。
上記のとおり相違ないことを証明します。
令和○年６月１日
北九州市長

Ｑ1‐１１

○○

○○

印

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】サラリーマンをしながら個人でも事業をされている方の納税証明書はどのように発行されますか。

【Ａ】「課税額」には、金額が入りますが「納付済額」以降はアスタリスク表示となっており、「備考欄」に特別徴収中の旨が記載されたものが発行されます。その他の証
明事項に「現在において市税に滞納はありません」とあれば融資の申込みが可能です。アスタリスク表示から金額に変更することも可能です。

納税証明書
住所

北九州市○○○

氏名

○○

○○
未納状況

税目

課税額

納付済額

納める期限が

未納額

所管区

＊＊＊＊

△△区

備考

きていない税額
市民税

○○○円

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

令和〇年度分は
特別徴収中

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＊＊＊

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＊＊＊＊＊

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＊＊＊

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＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊＊＊

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＊＊＊

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その他の証明事項

現在において市税に滞納はありません。
上記のとおり相違ないことを証明します。
令和○年○月○日
北九州市長

○○

○○

印

※ 市民税の場合、法人は「市民税（法人）」、個人は「市民税・県民税（個人）」の記載が入ります。
※ 備考欄には、対象の年度などの情報が入ります。
※ 個人の方で、給料もしくは公的年金から「特別徴収」をされている場合、納付済額の欄も「＊」で標記され、備考欄に「特別徴収中」もしくは「公的年金特別徴収中」の記載が入
ります。

Ｑ1‐１２

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】市外で事業を行っている個人事業主ですが、市内に転居して事業を行おうと思います。北九州市の融資制度は、利用できますか。

【Ａ】自宅の住所を含め転居する場合は、申込が可能です。中小企業融資用の納税証明書が発行できないため、「指名登録用の納税証明書」と「前住所の納税証明書」、「現住所地の住民票」が別途必要です。事業所住所の転居のみ（指名登録用の納税証明書でさえも発行できない）では、申込はできません。

【Ｑ】個人事業主で市税の納税証明書を７月に発行したところ以下の様な納税証明書が発行されました。この納税証明書で中小企業融資の申込はできますか。

【Ａ】申込可能です。
原則、個人の市県民税の第１期納期は、６月３０日となっていますが、何等かの理由で税の申告が遅れた場合に以下のような納税証明書が発行される場合があります。
通常個人の市県民税の第１期納期は、年４回ですが下記の様な場合は年３回となります。

納税証明書
住所

北九州市○○○

氏名

○○

○○
未納状況

税目

課税額

納付済額

納める期限が

未納額

所管区

備考

きていない税額
100,000 円

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

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その他の証明事項

０円

100,000 円

０円△△区

令和○年度分

市民税

現在において市税に滞納はありません。
上記のとおり相違ないことを証明します。
令和○年 7 月○日
北九州市長

Ｑ1‐１３

○○

○○

印

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】設立間もない法人で、設立時に設置届を市へ提出しておらず、市が後から法人が設置されていることに気づき、市の職権で法人登記をした場合は納税証明書を発行しても問題ないでしょうか。

【Ａ】納税証明書の発行ができるのであれば問題ありません。
法人設立時に、設置届の提出をしていないというだけで、現在は課税の対象にもなっており、決算後に納税の義務が発生するためです。
※融資申込時点では、納税証明書の他に法人の設置届の提出が求められるので、後追いで設置届を提出する必要がでてくる可能性があります。

Ｑ1‐１４

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】１月に法人を設立して６月末が最初の決算になります。８月４日付の納税証明書を持参していますが、内容を確認すると未納状況、備考ともに「＊＊＊」でその他の証
明事項のみ「現在において市税に滞納はありません。」と記載されています。
この納税証明書でも申込みは可能でしょうか？
なお、法人等の設立、事務所・事業所の設置申告書の申請はしています。

【Ａ】融資の申込みは可能です。
今回のケースでは、最初の決算期は６月末でかつ決算申告とそれにもとづく税の納
税期限が８月末であるために、このように記載された納税証明書が発行されます。
なお、融資申込み後、信用保証協会の審査の過程で、代表者個人の中小企業融資用
納税証明書の提出が必要な場合があります。

納税証明書
住所

北九州市○○○

氏名

○○

○○
未納状況

税目

課税額

納付済額

納める期限が

未納額

所管区

備考

きていない税額
市民税

＊＊＊

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＊＊＊＊＊

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＊＊＊

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＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊＊＊

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＊＊＊

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その他の証明事項

現在において市税に滞納はありません。
上記のとおり相違ないことを証明します。
令和○年８月４日
北九州市長

Ｑ1‐１５

○○

○○

印

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】法人設立後間もないため、税の納期が到来していません。また、納税証明書も、課税額と未納額が「＊＊＊」表示の証明書しか発行できません。このような場合、融資申込みは可能でしょうか？

【Ａ】融資の申込みは可能です。
法人を設立して間もない場合には、このような納税証明書が発行されます。この場
合は、「法人等の設立、事務所・事業所の設置申告書（Ｑ１‐１８を参照）」の写も添付する必要があります。
なお、融資申込み後、信用保証協会の審査の過程で、代表者個人の中小企業融 資用納税証明書の提出が必要な場合があります。

納税証明書
住所

北九州市○○○

氏名

○○

○○
未納状況

税目

課税額

納付済額

納める期限が

未納額

所管区

備考

きていない税額
市民税

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

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＊＊＊

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＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

その他の証明事項

現在において市税に滞納はありません。
上記のとおり相違ないことを証明します。
令和○年○○月○○日
北九州市長

○○

○○

印

【中小企業融資用の納税証明書と法人等の設立、事務所・事業所の設置申告書について】
以下は、「中小企業融資用の納税証明書」の申請書記入例と、法人等の設立、事務所・事業所の設置申告書の様式を掲載しています。必要書類など詳細は市ホームページにて確認してください。
≪中小企業融資用の納税証明書≫
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/zaisei/file_0083.html≪法人等の設立、事務所・事業所の設置申告書≫
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/zaisei/08801049.html

Ｑ1‐１６

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】個人事業主の方で、屋号入りの納税証明書が発行されています。
このような場合でも融資申込は可能でしょうか。

【Ａ】提出された納税証明書では申込できません。屋号入りの場合、特別徴求した（従業員等の）住民税の課税額等が表示されるため、屋号なしの個人名での納税証明書が必要となります。

納税証明書
住所

北九州市○○○

氏名

（屋号）

○○ ○○
未納状況

税目

課税額

納付済額

納める期限が

未納額

所管区

＊＊＊＊

北九州市

備考

きていない税額
市民税

○○○円

＊＊＊＊

＊＊＊＊＊

特別徴収分（令和○年度分）

＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊

＊＊＊

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＊＊＊＊＊

＊＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊＊

その他の証明事項

現在において市税に滞納はありません。
上記のとおり相違ないことを証明します。
令和○年○月○日
北九州市長

Ｑ1‐１７

○○

○○

印

北九州市中小企業融資制度 Q&A

記入例
キタキュウ

タロウ

北九 太郎

氏名（フリガナ）、生年月日、住所（所在地）、電話番号を記入。
法人の場合のみ代表者印を押印する。

58 8 29北九州市小倉北区城内１番１号
093
873

1433

本人が申請に来た場合は、本人に✓をする。※本人以外でも申請できるケースがあります✔

県信用保証協会と中小企業融資に✓をす
る。

✔
✔

✔

✔
✔

✔

●

● ●

●

●●
● ●

【個人の場合】①納税に関する証明に✓をする。
②個人市・県民税に✓をし、該当年度と必要数（１通）を記入する。
③市税に滞納がないことの証明に✓をし、必要数（１通）を記入する。

1
1

1【法人の場合】①納税に関する証明に✓をする。
②法人市民税に✓をし、事業年度と必要数（１通）を記入する。
③市税に滞納がないことの証明に✓をし、必要数（１通）を記入する。

Ｑ1‐１８

北九州市中小企業融資制度

Ｑ２ 責任共有制度【Ｑ】責任共有制度とは何ですか。

【Ａ】 平成１９年１０月に信用保証協会の保証制度に導入された制度です。責任共有制
度の対象となる制度については、貸出について、信用保証協会が８０％保証、残りの２０％を金融機関が負担する制度で、責任共有の方式は「部分保証方式」と「負担金方式」があります。
《部分保証方式》信用保証協会の保証金額＝融資金額×８０％
融資金額の２０％は非保証部分となります。
《負 担 金 方 式》信用保証協会の保証金額＝融資金額×１００％
別途、金融機関の負担金（２０％相応分）が発生します。

【Ｑ】責任共有制度の対象外の制度は何ですか。

【Ａ】 次に掲げる保証制度に該当する場合は、責任共有制度の対象外となり、当面の間
１００％保証が継続されます。
① 小規模企業者向けの小口零細企業保証② 特別小口保険に係る保証③ セーフティネット保証１号～４号または６号④ 国が指定した激甚災害を受けた中小企業者を対象とした災害関係保険に係る保証⑤ 創業関連保険に係る保証⑥ 事業再生保険に係る保証⑦ 再生支援を目的とした求償権消滅保証⑧ 破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）⑨ 東日本大震災復興緊急保証⑩ 事業再生計画実施関連保証（責任共有対象外保証の同額以内の借換えに限る）⑪ 危機関連保証
小規模企業者支援資金、開業支援資金の１００％保証枠（創業関連保険に係る保証を受けた場合）、景気対応資金（危機関連保証枠）、特別小口保険に係る保証を利用する
場合を除き、北九州市制度融資は原則として責任共有制度の対象となります。
ただし、セーフティネット保証（１号～４号または６号）の認定を受けるなどの条件を満たす場合は、責任共有制度の対象外となり、１００％保証となります。
【Ｑ】責任共有制度のねらいは何ですか。

【Ａ】 信用保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図ることで、両者が連携して中小企業の経営支援及び再生支援といった中小企業に対する適切な支援を行うことを目的としています。

Ｑ2‐１

北九州市中小企業融資制度

Ｑ３

セーフティネット保証■１ セーフティネット保証の概要【Ｑ】セーフティネット保証とは何ですか。

【Ａ】 中小企業信用保険法に定める要因によって経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会を通じ、保証限度額の別枠化により、資金調達の円滑化を図る制度です。
この制度を利用する場合には、法人の場合は登記上の本店所在地又は事業実態のある事業所の所在地、個人の場合は事業実態のある事業所の所在地の市町村への認定申請が必要です。
【中小企業信用保険法第２条第５項及び第６項に規定する要件】
法第２条第５項○１号 取引先の相手方である事業者の倒産（再生手続開始申立等＜大型倒産＞）
過去の指定案件：マイカル、段谷産業、石原商事、福岡ｽﾌﾟﾘｯﾄﾝ工業など○２号 取引先事業者のリストラ等の事業活動制限による影響（事業活動の制限）
過去の指定案件：米国 BSE 関連、日野自動車関連、ダイハツ関連○３号 災害その他の突発的に生じた理由（特定地域の特定事業）
過去の指定案件：有明海の海苔の不作○４号 災害その他の突発的に生じた理由（特定地域）
過去の指定案件：令和二年新型コロナウイルス感染症、
令和２年７月豪雨、令和３年８月からの大雨災害など○５号 全国的不況業種に属し、経営の安定に支障が生じている中小企業者※全国的に業況の悪化している業種を３か月毎に国が指定
イ 売上の減少による影響（前年比５％以上の減少）
ロ 原油価格上昇による影響○６号 取引のある金融機関の破綻（破綻金融機関等）○７号 金融機関の合理化等に伴い、借入が減少した中小企業者※指定金融機関の指定：６か月毎（1/1～6/30、7/1～12/31）に国が指定○８号 整理回収機構に債権が譲渡された企業のうち再生可能なもの（貸付債権の譲渡）法第２条第第６項○大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応
過去の指定案件：令和二年新型コロナウイルス感染症※指定状況は、中小企業庁のホームページで確認可。

Ｑ3‐１

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】セーフティネット保証の認定の効果は何ですか。

（１）貸付可能枠の拡大
セーフティネット保証や危機関連保証を活用すると、信用保証協会の保証限度額や保証割合の拡充（100%保証）、保証料の軽減などのメリットがある場合があります。
（２）保証限度額
一般保証限度額（２億８千万円）○普通保証（有担保） ２億円○無担保保証 ８，０００万円
うち特別小口 ２，０００万円＋

別枠保証限度額（２億８千万円）○普通保証（有担保） ２億円○無担保保証 ８，０００万円
うち特別小口 ２，０００万円※危機関連保証と経営安定関連保証（セーフティネット保証）を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与されます。

Ｑ3‐２

北九州市中小企業融資制度 Q&A■２ セーフティネット保証１号の認定に係る事項【Ｑ】どのような場合に、手形を債権額として認定できますか。

【Ａ】セーフティネット保証１号の債権額の認定について、倒産先に直接債権を有することが必要です。
その基準は、倒産先（再生手続開始申立等事業者）と直接取引を有し、それにより回収困難な債権を有することとなった一次的な中小企業者を対象にしているので、二次、三次等の取引事業者は対象になりません。
次の場合に債権額として認めることができます。
ア Ａ社（倒産先）と直接取引をしているＢ社が、Ａ社がＢ社宛てに振り出した手形を金融機関で割引しており、Ａ社の倒産により金融機関から手形の買戻しを求められている場合で、Ｂ社からセーフティネット保証１号の認定申請があった場合は、Ｂ社の債権として認めることができます。
イ Ａ社（倒産先）と直接取引をしているＢ社が、Ａ社がＢ社宛てに振り出した手形を受け取り、Ｃ社への代金支払いとして当該手形を裏書した場合で、Ｂ社からセーフティネット保証１号の認定申請があった場合は、Ｂ社の債権として認めることができます。
理由：Ａ社と直接取引を行っていた一次的な中小企業者はＢ社である。そのため、二次的な中小企業者であるＣ社からセーフティネット保証１号の認定申請があった場合は、Ａ社に対する債権額として認められない。Ｃ社はＢ社へも請求できるが、Ｂ社はＡ社にしか請求できないため。

Ｑ3‐３

北九州市中小企業融資制度 Q&A■３ セーフティネット保証５号の認定に係る事項【セーフティネット保証５号 国が指定する不況業種の該当確認】

国の指定業種に該当するか否かの確認にあたっては、認定を受けようとする中小企業者の業務内容が指定業種の内容にあたるか、日本標準産業分類で必ず確認を行ってください。（指定業種リストだけで中小企業者の業種を判断しないようにご留意ください。）【Ｑ】申請者の営む業務が指定業種であるか、どのように確認すればよいですか。

【Ａ】まず申請者が営む業種が、日本標準産業分類の何（４桁の分類番号）にあたるかを特定します。複数業種営んでいる場合は、それぞれ特定が必要です。
業種特定後、中小企業庁が３か月ごとに発表する指定業種リストに、当該業種が載っているか調べます。（指定業種に無理やりあてはめるのではありません。）
いずれもインターネットで調べることが可能です。
➢ 日本標準産業分類

https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10➢ 指定業種https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm【Ｑ】直近月の売上集計が終わっていない場合、どのようにすればよいですか。

【Ａ】認定申請には、最近３か月分と前年同月の３か月分の合計６か月分が必要です。
４月に申請をした場合、１・２・３月分と前年の１・２・３月分の試算表または売上帳などが必要になりますが、２月分までしか集計ができていない場合は、１２・１・２月分と前年の１２・１・２月分となります。
最大で申請月の前月から起算して６か月までさかのぼることができますが、任意に３か月を選択できるのではなく、集計できている最新月を含む連続する３か月となることに注意してください。
申請月
４月
５月
６月

有効な最近３か月の売上高
１１月～１月
１２月～２月
１２月～２月
１月～３月
１月～３月
２月～４月

１月～３月
２月～４月
３月～５月
原則はここ！

Ｑ3‐４

北九州市中小企業融資制度 Q&A■４ セーフティネット保証７号の認定に係る事項【Ｑ】申請者が法人であり、金融機関からの個人名義の借入金について、債務引受をしていなかった場合はどのように扱えばよいですか。

【Ａ】原則、金融機関からの個人名義の借入金は個人から法人に対する貸付金とし、当該法人の金融機関からの借入金には含めずに取扱います。ただし、法人成り後間がなく、債務引受手続きが未了の場合は、開始貸借対照表、決算書、試算表等で法人が債務金を引受することを確認のうえ、当該法人の金融機関からの借入れとして認定することができます。
※ 勘定科目明細書「借入金及び支払利子内訳書」で、詳細が分からない場合は、個人名の借入金残高証明書を添付するなどで、借入金の内訳を確認します。

【Ｑ】申請者が個人であり、指定金融機関に住宅ローンなど事業とは関係のない借入金が含まれていた場合、借入金残高としてどのように扱えばよいですか。

【Ａ】信用保証協会の対象資金は事業資金（運転資金、設備資金）に限られることから、事業資金に関係のない住宅ローン等は、原則、借入金残高に含めません。
しかし、事業資金とそれ以外の資金を区別することが困難である場合、例えば、自宅の一部を営業所として使用し、借入金に事業資金が混在している場合は、当該借入金を認定申請書の借入金残高に含めて差し支えありません。
また、一部を事務所等に使用している住宅のローンについて、住宅に占める事務所
等の面積の比率に応じて算出した支払利息を事業に要した経費として申告している場
合は、住宅ローンの残高にその比率を乗じたものを事業に係る借入金として計上することができます。
※住宅ローン残高のうち事業に係る部分のみを借入金として計上できる場合
・・・住宅に係る減価償却費について、住宅に占める事務所等の面積の比率を乗じたものを経費として計上している。
住宅ローンに係る支払利息について、住宅に占める事務所等の面積の比率を乗じたものを経費として計上している。

【Ｑ】複数の指定金融機関と取引のある場合の申請は、どのように扱えばよいですか。
【Ａ】複数の指定金融機関を合算した数値で全ての要件を満たす場合、もしくは任意の一金融機関の数値のみで全ての要件を満たす場合とも認定できますが、指定金融機関の欄など、申請書類の記入方法が異なるので注意が必要です。

Ｑ3‐５

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】指定金融機関の直近の借入金残高がなかった、もしくは大幅に減少しており、直近の借入金残高では認定基準１の１０％以上の割合」を満たさない場合、どのように扱えばよいですか。

【Ａ】金融機関による「貸し渋り」や「貸し剥がし」など「金融機関側の取引上の制限」が原因で、直近の借入金残高がなかった、もしくは大幅に残高が減少し「認定基準１の１０％以上の割合」に達しなかった場合は、前年同期の値を用いることができます。
したがって、借入残高の減少が、借入者の「通常の償還による場合」や「自己都合の早期償還による場合」は、前年同期のシェアと置き換えはできません。
ア 指定金融機関が１金融機関のとき
上記の理由で、前年同期に置き換え、「シェア１０％以上」を満たし、かつ他の要件を満たす場合は認定できます。

既

存

借

入

状

況

表
既

平成１６年１１月＊＊日

存

借

入

状

況

表
平成１６年１１月＊＊日

所在地

北九州市戸畑区中原新町２番１号

企業名＊＊＊＊（株）

代表者名

＊＊

＊＊＊

印

所在地

北九州市戸畑区中原新町２番１号

企業名＊＊＊＊（株）

代表者名＜借入金残高一覧＞（単位
借借入先金融機関名

①

Ａ銀行

直

入

残

近

高

印

(１ ６ 年 １ ０ 月 ３ １ 日 時 点 )(１ ５ 年 １ ０ 月 ３ １ 日 時 点 )1,000,000

6 ,0 0 0 , 0 0 0

（単位
借

前年同期

借入先金融機関名①
指定 金融機関

指定金融機関

③
④

Ａ銀行

直

入

残

近

円）

高
前年同期

(１ ６ 年 １ ０ 月 ３ １ 日 時 点 )(１ ５ 年 １ ０ 月 ３ １ 日 時 点 )06,000,000

②
③
④

⑤

⑤

小

計

1,000,000

6 ,0 0 0 , 0 0 0

4 0 , 0 0 0 , 0 00

40,000,000

小

指定 金融機関以 外の 金融 機関

指定金融機関以外の金融機関

Ｃ銀行

⑦
⑧
⑨
⑩
小
合

注

＊＊＊

＜借入金残高一覧＞

②

⑥

＊＊

円）

計
計

40,000,000

40,000,000

41,000,000

46,000,000

借入残高は、手形割引（商業手形）の金額は含めません。

⑥

計

Ｃ銀行

6,000,000
40,000,000

40,000,000

40,000,000

40,000,000

46,000,000

⑦
⑧
⑨
⑩
小
合

注

0
40,000,000

計
計

借入残高は、手形割引（商業手形）の金額は含めません。

直近
２．４％
前年 １３．０％

直近
０．０％
前年 １３．０％

Ｑ3‐６北九州市中小企業融資制度 Q&A

イ 指定金融機関が複数あるとき同様に上記の理由で、複数の指定金融機関を全て合算しても直近で「認定基準１の１０％以上の割合」に達しない場合は、前年同期に置き換え、「シェア１０％以上」を満たし、かつ他の要件を満たす場合は認定できます。
なお、任意の一金融機関の数値のみで全ての要件を満たす場合は、当該一金融機関のみで、認定して差し支えありません。
既

存

借

入

状

況

既

表

存

借

入

状

況

表
平成１６年１１月＊＊日

平成１６年１１月＊＊日
所在地

北九州市戸畑区中原新町２番１号

所在地

北九州市戸畑区中原新町２番１号

企業名＊＊＊＊（株）

企業名＊＊＊＊（株）

代表者名

＊＊

＊＊＊

＜借入金残高一覧＞（単位
借借入先金融機関名

直

入

残

近

代表者名

印
円）

借
借入先金融機関名

前年同期(１ ６ 年 １ ０ 月 ３ １ 日 時 点 )(１ ５ 年 １ ０ 月 ３ １ 日 時 点 )500 ,000

3,000,000

Ｂ銀行

500 ,000

3,000,000

指 定金融 機関

指定 金融機 関

Ａ銀行

②
③

印

直

入

残

近

円）

高
前年同期

(１ ６ 年 １ ０ 月 ３ １ 日 時 点 )(１ ５ 年 １ ０ 月 ３ １ 日 時 点 )

①

Ａ銀行

0

3,000,000

②

Ｂ銀行

0

3,000,000

③
④

④

⑤

⑤
小

計

1,000,000
40,000 ,0 00

小6,000,000
40,000,000

指 定金融 機関以 外の 金 融機関

指 定金融機 関以外の 金融機関

Ｃ銀行

⑦
⑧
⑨
⑩
小
合

注

＊＊＊
（単位

高

①

⑥

＊＊

＜借入金残高一覧＞

計
計

40,000,0 00
41,000,0 00

借入残高は、手形割引（商業手形）の金額は含めません。

⑥

計

Ｃ銀行

40,000,000

40,000,0 00

46,000,000

⑨
⑩
小

直近
２．４％
前年 １３．０％

40,000,0 00⑧

合注

6,000,000
40,000,000⑦

40,000,000
46,000,000

040,000 ,0 00

計
計

借入残高は、手形割引（商業手形）の金額は含めません。

直近
０．０％
前年 １３．０％【Ｑ】金融機関からの借入が完済等により終了し、本年度残高証明書が発行されなかった場合、どのようにして借入金残高を確認すればよいですか。

【Ａ】金融機関からの借入が完済し取扱いが無くなった場合、本年度残高証明書が発行されないケースがあります（保険会社に多い）。その場合は以下のように取扱います。
ア 銀行・信用金庫・政府系金融機関
借入金の完済通知にて完済日を確認し、取扱いがない（＝借入金残高がない）ことを確認します。
イ 保険会社
保険の満期日に保険金と相殺になるので、完済通知または保険金の払込通知により、完済日を確認し、取扱いがない(＝借入金残高がない)ことを確認します。

Ｑ3‐７

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】金融機関に本年度新規に借入を起こし、前年度残高証明書が発行されなかった
場合（＝前年度は借入れ残高がなかった）、どのように扱えばよいですか。

【Ａ】前年度取引の無い金融機関があった場合、当該金融機関から前年度残高証明書が発行されないケースがあります。
その場合は(1)返済予定表等により借入日を確認し、前年度の借入金残高の有無を判断する。
(2)勘定科目明細書「借入金及び支払利子内訳書」により、前年度の当該金融機関からの借入金の有無を判断する。
のどちらかの方法で判断します。

【Ｑ】保険会社からの借入金について、利息の支払い方法が異なる場合、どのように扱えばよいですか。

【Ａ】保険会社からの借入金について、申請者の申し出や残高証明書・利息支払状況表等
で利払い状況を確認する場合、元金は以下のように取扱います。
ア 利息の支払を随時行っていた場合
残高証明日の元金を借入残元金とする。
イ 利息の支払を随時行っていない場合
残高証明日の元金と利息を合計した額を借入残元金とする。

Ｑ3‐８北九州市中小企業融資制度

Ｑ４

小規模企業者支援資金【Ｑ】小規模企業者支援資金の対象となる小規模企業者の要件は。また従業員数にパート等も含めますか。

【Ａ】下記に該当する場合が小規模企業者支援資金の対象となります。
区分
Ａ

業種

従業員数

Ｂ

製造業、建設業、運輸業、宿泊業、娯楽業 等
卸売業

Ｃ
Ｄ

サービス業
小売業

20 人以下５人以下※規模区分が紛らわしい業種の主なものは、下記のとおりです。
ア 「印刷・製本業」は区分Ａ
ただし、次のものは区分Ｃ「印刷加工業（印刷物加工・折りたたみ・裁断・装てい）」、「印刷業に伴うサービス業（画板・ジンク版研磨・オフセット校正・印刷物結束）」
イ 「運送倉庫業」は区分Ａ
ただし、次のものは区分Ｃ「こん包」「運輸施設提供」「検数」「検量」「運輸鑑定」「水先案内」「通運計算」「網取」「引船」「道路パトロール」「鉄道線路補修」「通関業」「有料
道路清掃業」「運送取扱業」等
ウ 「医業」「歯科医業」「獣医業」は区分Ｃ
ただし、法人は区分Ａ

Ｑ4‐１

北九州市中小企業融資制度 Q&A

エ 区分Ｃ（「サービス業」）と紛らわしい業種
次のものは区分Ａ「自動車整備」「自動車車体・部分品・付属品整備」「映画・ビデオ製作」「映画フィルム現像(業者からの委託)」「歯科技工所(業者からの委託)」「機械修理(製造能力有する)」「測量業・地質調査業(主として公共関係)」
オ 「ソフトウェア業」及び「情報処理サービス業」は区分Ａ
ただし、「情報提供サービス業」は区分Ｃ
カ 「不動産賃貸業」「不動産売買業」「不動産仲介・管理業」は区分Ａ
ただし、「駐車場業」は区分Ｃ
キ 「保険媒介代理業」は区分Ａ
ク 「飲食店」は区分Ｄ
ケ 「映画館」「ゲームセンター」「ゴルフ場」「ボウリング場」「バッティングセン
ター」「フィットネスクラブ」「カラオケボックス」は、区分Ａ【従業員数】
法人は法人役員、個人事業者は３親等内で生計を同一にする家族を除く、常時使用する従業員をいいます。
パート等、常勤でない雇用形態（勤務時間や日数が少ないもの）であっても、使用している実態があれば、従業員としてカウントします。

【Ｑ】小規模企業者支援資金について、他の融資制度からの借換え、また他の融資制
度への借換えは可能ですか。

【Ａ】他の融資制度から小規模企業者支援資金に借り換える場合は、借換え前の融資制度
が１００％保証（責任共有制度の対象外制度※）であることが必要です。（８０％保証（責任共有制度の対象制度）からの借換えは不可。）
反対に、小規模企業者支援資金を他の融資制度に借り換える場合は、８０％保証、
１００％保証を問わず可能です。
また、小規模企業者支援資金を同資金で借り換えることは可能です。
なお、ＮＰＯ法人は、小規模企業者支援資金の対象外のため、他制度からの借換えであっても利用できません。
※ 責任共有制度の対象外制度○セーフティネット保証１号～４号または６号の認定を付した保証協会付き融資○創業等関連保険、創業関連保険にかかる保証○特別小口保険にかかる保証
など

Ｑ4‐２

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】開業後間もない利用者は、いつから小規模企業者支援資金を利用することができますか。

【Ａ】事業歴要件の「現に事業を営んでいること」とは、客観的に創業に向けて事業に着手したことをいいます。具体的には、法人の設立、機械設備等の発注、店舗の賃貸借契約、店舗権利金の支払い、商品仕入れ実施等がこれに当たり、こうした条件のいく
つかを満たせば、利用は可能です。
なお、小規模企業者支援資金を申し込む場合、審査の過程で事業計画書の提出を求められることがあります。
また、ＮＰＯ法人は、「開業支援資金」「小規模企業者支援資金」とも対象とならないので、他制度での受付となります。

【Ｑ】保証協会付き融資残高が５００万円ある場合、新たに小規模企業者支援資金を利用することはできますか。

【Ａ】小規模企業者支援資金の申込み額が①１,５００万円以下②保証協会付き融資残高の借換えを含み２,０００万円以下であれば、申込み可能です。
なお、ＮＰＯ法人は対象とならないので、他制度での受付となります。

【Ｑ】小規模企業者支援資金融資の申込み方法について相談を受けた場合、どのような点に注意すればよいですか。

【Ａ】融資の申込みは中小企業融資制度の取扱金融機関１４行の取扱店舗(北九州市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、京都郡、築上郡、直方市、鞍手町、福智町、香春町、山口県下関市)で行います。
その際、次の点を注意します。
① 現在の信用保証協会付き融資残高（信用保証協会の保証残高ではない）が、小規模企業者支援資金の申込み額を含んで、２,０００万円を超えていないか確認する。
信用保証協会付き融資残高がわからない場合は、金融機関を通じて信用保証協会に残高の確認を行うよう申込者に説明する。
② 業種、従業員数から小規模企業者に該当するかどうかを確認する。
③ 申込み時に必要な書類については、一般事業資金の申込み書類と同じであることを説明する。（認定申請は不要）
ただし、開業後間もない場合は、審査過程で事業計画書等の提出を求められることがあります。

Ｑ4‐３

北九州市中小企業融資制度

Ｑ５

経営力強化サポート資金※ 経営力強化サポート資金は、全国統一の保証制度「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」に対応した資金であるため、保証制度の詳細については、福岡県信用保証協会保証統括部（092-415-2604）にご確認ください。

【Ｑ】認定経営革新等支援機関とは何ですか。

【Ａ】認定経営革新等支援機関とは、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者（金融機関や税理士、公認会計士、弁護士等）で、国の認定を受けたものをいいます。
認定経営革新等支援機関の一覧は、経済産業省九州経済産業局ホームページで確認できます。
⇒ 「経済産業省九州経済産業局」→「政策一覧」→「中小企業支援」→「経営革新等支援機関」【Ｑ】本融資で責任共有制度の対象外となる場合はどのようなケースですか。

【Ａ】以下の（１）または（２）の場合責任共有制度の対象外となります。
（１）資金使途が借換え資金のみ（既往借入金の同額以内の借換え）であって、借換えす
る既往の借入金が責任共有制度の対象外の場合。
（２）経営安定関連保証５号であって令和２年経済産業省告示第４９号により、経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。）に信用保証協会が保証申込み受付し、かつ貸付実行された既往借入金を本制度で借り換える場合【Ｑ】本融資の必要書類である「事業再生の計画」は、所定の様式がありますか。

【Ａ】国の全国統一保証である「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」では、所定の様式を設けないこととしているため、以下の（１）～（３）の内容を満たすもの
又は含むものであれば、様式は任意としています。
（１）債権者間の合意が取れているもの（２）申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策（３）計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画

Ｑ5‐１

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】取扱金融機関が本融資の利用者から四半期に１回、計画の実行状況の報告を受けるための様式はありますか。

【Ａ】報告の方法については、本融資の利用者と取扱金融機関との間で協議により定める
ものとしており、必ずしも本融資の利用者から書面による報告を求めるものではありません。ただし、取扱金融機関は報告内容等を記録に残す必要があります。

【Ｑ】市の認定書は必要ですか。また市への報告は必要ですか。

【Ａ】 市の認定書は不要です。
ただし、市が、当資金の利用状況、支援を行う認定経営革新等支援機関等及び事業再生の計画の内容を把握するため、取扱金融機関は融資実行後、速やかに事業再生の計
画を市に提出してください。
（「北九州市中小企業融資制度実施要領」第２編各則 ５経営力強化サポート資金 ⒁ア参照）

Ｑ5‐２

北九州市中小企業融資制度

Ｑ６

開業支援資金【Ｑ】開業支援資金の申込対象、申込先はどこですか。

【Ａ】対象は、会社又は個人事業者に限ります。
また、医療法人やＮＰＯ法人は申込みできないが、いわゆる士業法人（税理士法人、司法書士法人等）は申込みができます。
申込みの受付は、北九州商工会議所の本所、各サービスセンターと中小企業融資取扱金融機関とで行います。
【Ｑ】融資対象者ア「市内で新たに新規事業者として事業を開始しようとする者」とは何ですか。

【Ａ】事業を営んでいなかった個人で、１月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有する者又は２月以内に新たに会社を設立し当該会社が事業を開始する具体的な計画を有する者で、以下のいずれかに該当する者をいいます。
（１）開業しようとする業種と同一業種又は関連する業種に従事した実績を２年以上有する者（２）法律に基づく資格を有する者で、その資格を生かして事業を行うもの（３）国、県、市等が開催する開業支援のための講座を終了した者
なお、下記イ、ロのいずれかに該当する者は、上記（１）～（３）の適用はありません。
イ 事業に必要な資金の１/２以上の自己資金を有する方
ロ 特定創業支援事業を受け、市区町村の証明を得た方Ｑ6‐１

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】国・県・市等が開催する開業支援の講座とは、どういうものが対象となりますか。

【Ａ】国、県、市等の公的機関に限らず、商工会議所や市の融資制度の取扱金融機関が開催する開業支援のためのセミナーや研修が対象となります。ただし、研修形式で行われるもので、修了証が発行されるものであることなどの条件があり、全ての開業支援のための講座が対象となるわけではありません。
金融機関等において、開業支援資金の融資対象としたい開業セミナー等を企画する
場合は、事前に中小企業振興課への相談が必要です。

【Ｑ】法律に基づく資格とは何ですか。

【Ａ】法律に基づく、いわゆる国家資格のことです。したがって、民間団体が発行する資格は対象とはなりません。

【Ｑ】自己資金の確認はどのように行いますか。

【Ａ】本人名義の口座に入金されているものや、領収書や振込票（本人が支払い済みの場合）で確認します。
但し、口座に入金されていても、法的に本人の所有に係わらないもの（親族からの借入等）や年齢、開業前の所得等からみて不自然な入金や残高は自己資金としてはなりません。
親族等から贈与を受けた場合は、贈与契約書が必要です。（貸借契約書は不可。）
信用保証協会の適用保険上、厳格な判断が必要となります。

【Ｑ】「認定特定創業支援等事業を受け、市区町村の証明を得た方」とは何ですか。

【Ａ】産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明（市区町村発行）を受けた者で６月以内に市内で新たに新規事業者として事業を開始しようとするものをいいます。

【Ｑ】認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明とは何ですか。

【Ａ】国の認定を受けた「北九州市創業支援計画」に規定する特定創業支援事業（北九州商工会議所の「創業塾」、福岡ひびき信用金庫の「女性創業塾」、(一社)まちはチー
ムだの「創生塾スタンダードコース」、 (公財)北九州産業学術推進機構の「創業セミナー」など）による支援を受けたことを、北九州市（スタートアップ推進課）が証明するものです。（スタートアップ推進課 093-582-2590）
国の認定を受けた「他の自治体の創業支援計画」に規定する特定創業支援事業の支援を受けた場合は、当該自治体の証明書が必要となります。

Ｑ6‐２

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】現在、代表者ではないが役員（取締役）として会社経営に携わっています。この場合、開業支援資金の融資申込みはできますか。

【Ａ】代表権や実質的な経営権のない役員であれば、開業支援資金の融資申込みは可能です。ただし、審査において実質的に会社を経営していると判断された場合は、すでに会社を経営している扱いになり、開業支援資金の対象とならない場合もあります。
また、過去に会社を経営していた場合については、廃業や譲渡した会社に対する債
権、債務がすべて整理されていることが確認できれば、開業支援資金の対象となる場
合があります。
なお、受付する場合においては、事前に信用保証協会と協議を行ったうえで、対応する必要があります。

【Ｑ】従業員等による開業について【Ａ】複数店舗ある飲食店の一店舗を従業員が買い取って創業する場合などは、開業に該当し、開業支援資金の利用は可能ですが、個人事業主の場合であっても、一般に債権債務の引き受けを伴う事業承継に該当する場合は、従業員など事業を営んでいなかった個人の場合でも、開業に該当しないため、利用できません。
受付する場合は、事業承継資金、小規模企業者支援資金、長期事業資金等、他の制度での対応の可能性も踏まえて、事前に信用保証協会に確認する必要があります。

【Ｑ】融資対象者イ「福岡県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、市内で新規事業者である会社を設立しようとする者、又は市内で新規事業者である会社を設立した日以後の期間が５年未満の者」とは何ですか。

【Ａ】a）福岡県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、市内で新規事業者である会社を設立しようとする者
b）福岡県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、市内で新規事業者である会社を設立した日以後の期間が５年未満の者
言い換えると、以下のとおりです。
a）福岡県内の中小企業者がいわゆる分社化をして、市内に会社を設立した場合b）a）が分社化して５年未満の者

Ｑ6‐３北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】開業支援資金における分社化の定義は何ですか。

【Ａ】下記の①を満たし、②または③に該当するもの（ペーパーカンパニーや名称替えなどは除く。）として、信用保証協会の「創業関連保険」の適用を受ける必要があります。
① 親会社が事業を継続している。
② 子会社への親会社の出資比率が２０％超である（投機を目的とした出資などは不可）。
③ 親会社の資金以外の経営資源（人材〔取締役の半数以上が親会社からの出向者又は元親会社の社員〕、設備等有形無形固定資産〔子会社にとって重要なものに限る〕など）を活用している。

【Ｑ】融資対象者ウ「市内で新たに新規事業者として事業を開始した日以後の期間が５年未満の者」とは何ですか。

【Ａ】事業を営んでいなかった個人が、市内で新たに新規事業者として事業を開始して５年未満の方、または設立した日から５年未満の法人をいいます。

【Ｑ】創業後５年未満の対象者、確認資料は何ですか。

【Ａ】事業開始前に事業を営んでいなかった個人が、個人または会社で創業して５年未満の方が対象であり、所得額証明書若しくは非課税証明書にて、創業前の所得の種類（給与所得など）の確認が必要です。
たとえば、令和４年８月開業（法人設立）の場合、令和４年度（令和３年分）の代
表者の所得額証明書若しくは非課税証明にて、開業（法人設立）前（令和３年）の代
表者の所得を確認することになります。
また、開業時期の確認のため開業届（法人で、履歴事項全部証明書の設立日で確認できる場合は不要）が必要となりますが、事業廃止後に再開業する場合は、確認のための廃業届が必要となる場合があります。
また、法人の代表権のない役員や退任した役員は、新たに創業者となることができますが、代表権のある役員は事業主なので、個人、会社を問わず、新たに事業を始めても対象とはなりません。
創業後５年未満要件が信用保証協会の基準(創業関連保険の要件)に該当しない場合
は、小規模企業者資金など他の資金の活用を検討してください。

Ｑ6‐４

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】会社を設立して創業する場合の会社設立前の融資について。

【Ａ】事業を営んでいない個人であって、市内において２か月（産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）に規定する認定特定創業支援事業を受けたことの証明書を受けた者は６か月）以内に会社を設立して事業を開始する方については、まず個人に融資を実行し、会社設立後に会社に債務の引継ぎを行う手続きとなります。
融資審査中に会社設立(登記)が完了した場合は、個人での申込みを取り下げ、改めて会社での融資申込み手続きを行う必要があります。
会社を設立後に、個人に融資を実行してしまうと、融資要件に該当しないため、返済いただくことになるので、正確な会社設立予定時期を申込者に確認した上で、審査等を進める必要があります。

Ｑ6‐５北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】融資対象者オ「市内で新規事業者である個人として事業を開始した日以後の期間が５年未満の者であって市内で新規事業者である会社を設立したものが、事業の譲渡により自らの事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合における、
当該会社設立創業者が事業を開始した以後の期間が５年未満の当該会社」とは。

【Ａ】いわゆる「法人成」のケースです。個人で創業後、法人成により会社を設立した場
合に、個人の創業から５年未満であれば開業支援資金の申込が可能です。
※令和４年度の制度改正より、法人成の場合でも要件を満たせば開業支援資金を申込が可能となりました。

【Ｑ】開業支援資金（特別枠）受付時の注意点は。

【Ａ】受付者は「信用保証委託申込書」の右肩に「特別枠」と標記します。

Ｑ6‐６

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】特別枠（転入・雇用創出）の具体的な要件と確認方法は。

【Ａ】特別枠（転入）の要件は、市外からの転入者で次のいずれかに該当する者をいいます。
①開業支援資金の申込時点では市外居住で、開業に合わせて市内へ転居する方（融資実行までに市内転居が必要 Ｑ１－２）②開業支援資金の申込時点で、市内に転居して１年未満の方※いずれも、住民票の「住民となった年月日」欄で確認してください。
※会社の場合、代表者が①か②を満たすことが要件です。
特別枠（雇用創出）の要件は、次のいずれかに該当する者をいいます。
①開業と同時に従業員（パート、専従者可）を雇用しようとする方②個人または会社（法人成を含む）で創業して５年未満で、従業員（パート・専従者可）を雇用している、または雇用しようとする方※①②いずれの場合も、創業・再挑戦計画書の「１．事業概要 従業員数」欄で確認してください。

【Ｑ】創業・再挑戦計画書または創業計画書の作成に不安がある申込み者への対応
は。

【Ａ】 創業・再挑戦計画書または創業計画書（経営者保証を不要とする場合。詳細についてはＱ６－１０を参照）の作成に関して、サポートが必要な場合は、（公財）北九
州産業学術推進機構中小企業支援センターや北九州商工会議所をご紹介下さい。
[連絡先]○（公財）北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター 093-873-1430○北九州商工会議所 中小企業振興課
093-541-0188
小倉サービスセンター
093-511-2307
門司サービスセンター
093-321-2381
若松サービスセンター
093-761-2021
八幡サービスセンター
093-642-5381
戸畑サービスセンター
093-871-2721【Ｑ】開業支援資金で、責任共有の対象外となる場合は。

【Ａ】原則責任共有対象外ですが、担保提供がある場合は責任共有対象となります。

【Ｑ】事業着手前、後の判断はどのように行いますか。

【Ａ】例えば、売上がなくても法人の設立、機械設備等の発注、店舗権利金の支払い、商品や原材料の仕入れ実施等があれば事業に着手していると判断できる場合もあります。不明の場合は、中小企業振興課又は信用保証協会にお問い合わせください。

Ｑ6‐７北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】保証料がゼロになる、初回利用の定義は何ですか。

【Ａ】市の開業支援資金を初めて利用する者をいいます。他の市中小企業融資の利用があっても、開業支援資金の利用が初めてであれば対象となります。
（他の中小企業融資からの借換えの場合を除きます）【Ｑ】２回目以降の利用時の保証料はどうなりますか。

【Ａ】保証料は初回利用の場合は０.００％、２回目以降の利用については責任共有対象外の場合、一律０.７５％となります。
また、責任共有対象の場合、０.３６％～１.３８％の範囲で９段階のいずれかの区分となります。
なお、税務申告が未了の場合、もしくは申告済みでも貸借対照表のない場合は、第５区分の料率が適用されます。

【Ｑ】開業支援資金の反復利用はできますか。

【Ａ】創業時に借入れ、２～３年後に借り増しするなどの反復利用は可能です。
ただし、開業支援資金の初回利用とはならないので、保証料はゼロにはならないことにご注意ください。

【Ｑ】個人で開業支援資金を初回利用し、法人成後に再度、開業支援資金を利用する
際の保証料はどうなりますか。

【Ａ】２回目以降の保証料率の適用となり、保証料はゼロとはなりません。

【Ｑ】他の制度融資からの借換え利用はできますか。

【Ａ】借換えは可能です。ただしその場合は、開業支援資金の初回利用であっても、保証料はゼロにはならないためご注意ください。

【Ｑ】再チャレンジは対象となりますか。

【Ａ】 廃業から（再）開業までの期間の制限は特になく、廃業届けで廃業（≒事業を営んでいない）が確認でき、他の資格要件を満たせば、申込みは可能です。

Ｑ6‐８

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】フランチャイズ契約で開業支援資金の融資を申込みする際に、必要な書類は何ですか。

【Ａ】フランチャイズ契約で開業する際には、フランチャイズ契約をする意思の確認のほかに、フランチャイズに必要な保証金の金額や、広告宣伝費等の経費負担の本部と契約者の負担割合等を確認する必要があります。
そこで確認のための資料として、通常必要な書類のほかに、フランチャイズ契約書（案）を添付してもらう必要があります。
※ 新事業開拓支援資金の場合も同様です【Ｑ】運転資金と設備資金の区分けで注意することは何ですか。

【Ａ】内装工事、敷金、権利金は設備資金となります。（原則として、会計上、固定資産計上されているものかどうかで判断します）
ただし、一旦自己資金などで立て替えた場合は、運転資金となります。

【Ｑ】信用保証委託申込書の借入金額欄、資金使途欄の記載について【Ａ】借入金額は、創業・再挑戦計画書２ページ目「３.必要な資金及び調達の方法」の今回の借入額の金額と同額を、資金使途欄には、その内訳となる運転資金、設備資金の金額を申込人が記入してください。(借入金額＝運転資金＋設備資金)【Ｑ】市外居住者の開業について【Ａ】市外居住者で事業開始までに市内に住所を移す方の申込みは可能です。
（詳細については、Ｑ１－２を参照ください）【Ｑ】法人の代表者が市外居住者の場合の開業支援資金の利用時の注意点は何ですか。

【Ａ】市外居住地の納税証明書に滞納がないことの記載がない場合、別途滞納がないことの証明が必要となります。
（詳細については、Ｑ１－４を参照ください）Ｑ6‐９

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】申告を行っていなかった為、所得額証明書（非課税証明書）が発行できません。
指名登録用の納税証明書と非課税証明書は発行できていますが、開業支援資金を申し込むことは可能ですか。

【Ａ】遡って申告を行い、所得額証明書（非課税証明書）が発行出来るようになってからの申込みとなります。
ただし、遡っての申告は３年度前までとなっているため、それ以前の証明書は取得できません。こういったケースにおいてはヒアリングにより、創業前に事業を営んでいなかったことを確実に確認し、記録として残しておくことで取扱いを可とします。
＜参考：遡って申告できる年度について＞
６月３０日が基準日となるため、申告時期により遡ることができる年度が異なる【Ｎ年度５月に申告の場合】（Ｎ－１）年度～（Ｎ－３）年度まで【Ｎ年度７月に申告の場合】
Ｎ年度～（Ｎ－２）年度まで【Ｑ】経営者保証を不要とする場合の要件について【Ａ】税務申告１期終了の創業者については、創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を要することとしています。また、会社を設立して３年目及び５年目に、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受け、金融機関に提出する必要があります。

【Ｑ】経営者保証を不要とする場合の注意点について【Ａ】保証料については創業関連保証の保証料率に０．２％上乗せとなります。
また、据置期間については１２か月以内となる点に注意が必要です。

Ｑ6‐１０

北九州市中小企業融資制度 Q&A

Ｑ７

事業承継資金【Ｑ】資金使途は。

【Ａ】資金使途は次のとおりです。
〇 申込対象者アのうち、一定の財務要件（※）等を満たす法人（事業承継特別保証の対象）は、保証人（個人に限る。）を提供していない、現在の借入金の返済資金以外のもの（プロパー融資の借換え可、増額借換え可）※一定の財務要件①資産超過であること ②EBITDA 有利子負債倍率が基準値以内であること③法人・個人の分離がなされていること ④返済緩和している借入金がないこと〇 申込対象者イのうち、一定の財務要件（※）等を満たした法人（事業承継特別保証の対象）は、事業承継前における保証人を提供している現在の借入金の返済資金（プロパー融資の借換え可、増額借換え不可）〇 申込対象者ア及びイのうち、上記以外のものは、次のいずれかの資金。
・事業会社の議決権株式の取得資金
・事業用資産等の取得資金
・事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金
・事業の多角化や事業転換を行う際に必要な資金
・その他事業承継に資する運転資金及び設備資金〇申込対象者ウに該当する者は、経営の維持又は拡大に必要で、次のいずれかの資金。
・ 被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を一括取得する資金及びその付帯費用
・事業会社の代表者が所有する事業用不動産の取得資金〇 申込対象者エ、オ及びカに該当する者は、性質上、すべての資金使途を示すことが難しいため、その一例を次のとおり示します。
・議決権株式の取得資金
・事業用資産等の取得資金
・事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金
・他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金又は遺留分侵害権請求に基づく債務返済資金・会社代表者の保証付き融資の借換え資金 など※詳細は、中小企業振興課又は信用保証協会に確認してください。

Ｑ7‐２

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】保証料率の割引の要件は何ですか。

【Ａ】保証料率の割引の要件は融資対象者によって異なり、次のとおりです。

対象者

保証料の
利用者負担

融資対象者ア及びイのうち、一定の財務要件（※）等を満たした法人（事業承継特別保証）
事業承継・引継支援センター及び中小企業活性化協議会の確認を受
けた場合
０．００％
事業承継・引継支援センター及び中小企業活性化協議会の確認を受けていない場合
０．２５％
～
０．７５％

融資対象者ア及びイのうち左記以外のもの及び融資対象者ウに該当するもの（一般保証）
認定経営革新等支援機
関又は事業承継・引継
支援センターの確認を
受けた場合
０．００％
認定経営革新等支援機
関又は事業承継・引継
支援センターの確認を受けていない場合
０．２５％
～
０．７５％

※ 次の①から④をすべて満たすこと。
① 資産超過であること② EBITDA 有利子負債倍率が基準値以内であること③ 法人・個人の分離がなされていること④ 返済緩和している借入金がないこと

Ｑ7‐３

融資対象者エ、オ及びカに該当するもの（経営承継関連保証等）

０．００％

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】保証人なしの要件は何ですか。

【Ａ】融資対象者ア及びイのうち、下記の要件（事業承継特別保証）に該当するもの及び融資対象者オのうち下記の財務要件等を満たすものが保証人なしの要件です。
また、融資対象者カについては保証人を徴求しません。
【事業承継特別保証 対象者】
次の（１）又は（２）に該当し、かつ、（３）に該当する中小企業者。
（１） 信用保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。
（２） 令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないもの。
（３） 次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと。なお、①から③までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、④については、信用保証協会への申込時に満たしていることを要するものとする。
① 資産超過であること② EBITDA 有利子負債倍率が基準値以内であること③ 法人・個人の分離がなされていること④ 返済緩和している借入金がないこと【経営承継準備関連保証（無保証人要件） 対象者】
次の（１）から（３）を満たす中小企業者（１）認定申請日の直前の決算において次の要件※１を満たすこと。
a 資産超過であること
b EBITDA 有利子負債倍率（(借入金・社債－現預金)÷(営業利益＋減価償却費)）
が基準値以内であること（２）信用保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること。
（３）信用保証協会への申込日※２において、返済緩和している借入金がないこと。
※１

認定取得後、信用保証協会への申込日までに新しい決算が確定した場合は、当該決算においてもこの要件を満たすことが必要です。
※２ 申込日が、中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第２条第６項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に係る期間中である場合においては、当該期間の始期の前日でも差し支えありません。

Ｑ7‐４

北九州市中小企業融資制度

Ｑ８

その他

【Ｑ】融資対象者の反社会的勢力の排除について。

【Ａ】中小企業振興課の窓口では、中小企業者からの融資に係る市の独自認定や申込み受付時に、暴力団と交際のある事業者を本市公共事業などから排除する「被通報事業者
一覧」(http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shimin/16200000.html)と照合を行い、「融資申込みに係る反社会的勢力でないことの表明・確約書」を徴求することとしています。
金融機関や商工会議所の窓口におかれても、上記の公開名簿も参照し、各々の内部基準に従って反社会的勢力の排除に取り組んでください。

【Ｑ】各種認定について、金融機関担当者による代理申請は可能ですか。

【Ａ】申請者からの委任状があれば、「中小企業信用保険法第２条第５項各号及び同条第６項」認定、「景気対応資金」の融資対象者認定等、代理人による申請を認めています。
ただし、受任できるのは、金融機関の担当者に限り、委任状、担当者の名刺が必要です。数字の誤記、押印もれ等、書類に不備のある場合は認定できません。

【Ｑ】学校法人、宗教法人、公益法人等は融資の申込みができますか。

【Ａ】学校法人、宗教法人、公益法人等は融資の申込みはできません。
ただし、「医業を主たる目的としている法人（例えば医療法人や社会福祉法人）」の場合は、保証対象となる場合もあります。
医業を主たる目的としているかどうかについては、決算書等の書類審査により、総合的に判断されます。

【Ｑ】ＮＰＯ法人は融資の申込みができますか。

【Ａ】中小企業と同様に信用保証協会の保証対象業種を営むＮＰＯ法人は、本制度の申込みが可能です。
融資の申込みにあたっては、特定非営利活動促進法第 28 条に規定する①事業報告書、②計算書類及び財産目録、③年間役員名簿、④社員のうち十人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面の提出が必要となります。
ただし、保証制度の関係により「開業支援資金」、「小規模企業者支援資金」は利用できないため、「小口事業資金」や「長期事業資金」等の制度を利用いただくこととなる点に注意が必要です。
なお、日本政策金融公庫国民生活事業や労働金庫でも、ＮＰＯ法人に融資を行って
います。
Ｑ8‐１

北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】融資制度の借換えはできますか。

（１）北九州市中小企業融資制度内での借換え

：借換え可
〈

借換え対象の融資制度：借換え不可〉〈責任共有制度対象外の融資制度

借換え後の融資制度〉

責任共有制度対象外の融資制度○小規模企業者支援資金○小規模企業者支援資金○小口事業資金など○小口事業資金など
×

ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証１～４号または６号の認定、特別小口保険の適用などで、責任共有制度の対象外となった融資制度

ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証１～４号または６号の認定、特別小口保険の適用などで、責任共有制度の対象外となった融資制度○責任共有制度導入前の融資制度

責任共有制度対象の融資制度

責任共有制度対象の融資制度○小口事業資金など○小口事業資金など○小口事業資金など［ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証５号または７号の認定］※※利用者にメリットがある場合、資金の目的に違わない範囲での借換えが可能ですが、借換えの可否については個別の審査による部分が多いため、必ずしも上記のとおりにはなりません。個別案件ごとにご相談ください。
（２）福岡県中小企業融資制度からの借換え
県の融資制度では「緊急経済対策資金」及び「新型コロナウイルス感染症対応資金」
以外からの借換えが可能です。
なお、責任共有制度対象外（100％保証）の融資制度から責任共有制度対象（80％保証）の融資制度への借換え、責任共有制度対象外（100％保証）の融資制度間での借換え、責任共有制度対象（80％保証）の融資制度間での借換えは、可能ですが、責任共有制度対象（80％保証）の融資制度から責任共有制度対象外（100％保証）の融資制度への借換えはできません。

Ｑ8‐２北九州市中小企業融資制度 Q&A【Ｑ】融資期間における据置期間について、融資条件の据置期間を超えて延長することはできますか。

【Ａ】当初の借入れ時に融資条件を超える据置期間を設定することはできません。返済途中において、融資条件を超える据置期間を設定することは、金融機関及び信用保証協会の審査で認められれば可能です。
なお、据置期間を含めた返済期間が融資条件を超える場合は、市の制度は当該融資年度の要綱に定める融資期間に最大３年を加えた期間延長が可能となっています。これも、金融機関及び信用保証協会の審査が必要となります。

【Ｑ】事務所又は事業所がバーチャルオフィスの場合、融資の申込みができますか。

【Ａ】「事務所又は事業所」とは、「北九州市内において、事業用物件を所有又は賃借し、電話・帳簿等を備え、事業主や従業員の勤務実態がある等、事業活動を行っている場所」とされており、バーチャルオフィスなど実際上の勤務実態がないものについては、
信用保証協会の付保ができないため、融資対象者となりません。

Ｑ8‐３