介護予防・日常生活支援総合事業「いわき市生活援助サービス」に係る質疑等への回答（７月 31 日まで受付分）〇

概要について【問】
いわき市生活援助サービスが開始する平成 29 年９月１日以降、介護予防訪問介護相当サービスで生活援助を利用している被保険者に関しては、特段の配慮が必要な被保険者以外、いわき市生活援助サービスに移行しなければならないのか

質問日

平成 29 年７月 12 日

事業所種別

居宅介護支援【回答】

いわき市生活援助サービスの開始時期当初から移行を強制するようなことは考えていない。介護予防訪問介護相当サービスといわき市生活援助サービスの棲み分けとして、状態像によるサービスの選択を検討しているが、当面の間は、介護予防訪問介護相当サービスといわき市生活援助サービスは自由に選択できるサービスとして整理する。ただし、今後のサービス選択を見据えたうえで、本人のサービス利用についてアセスメント・整理をしていただきたい。「特段の配慮」が必要な理由をサービス計画に記載してほしい旨についても、考えを整理するためにお願いしているもので、現段階では強制ではない。
また、移行するとしても、一斉にサービスの切り替えを行うことは考えておらず、認定有効期間の更新や短期目標の更新時期にあわせて切り替えることを検討している。もちろん、自由意思で生活援助サービスに切り替えたい場合はこの限りではない。
【問】
基礎研修の受講要件についての質問ですが、本編資料 P16 に記載されている
ア 市内在住の方イ 運動制限等の指示がない方
ウ 生活援助サービスの従事者として就労意欲のある方エ 研修の全日程を受講できる方以上の条件のみであれば受講希望者として市内在住の精神・知的障がい者も受講可能か。
質問日

平成 29 年７月 25 日

事業所種別

訪問介護・居宅介護支援【回答】
受講要件ア～エまで満たしている方であれば市内在住の精神・知的障がい者の方も市が開催する基礎研修を受講することは可能。ただし、研修修了後、修了者の採用の可否については生活援助サービス事業所の判断となる。また、基礎研修修了後の実務者研修等のフォローアップ研修についても修了者を雇用する事業所にお願いしたい。

1

〇

報酬・単価について【問】
資料において、「生活援助サービスは身体介護を行わない」とあるが、緊急時には身体介護に類する行為が発生する可能性がある。具体的にどのような事例を想定しているのか。また、事業所と利用者との契約書等においても、その旨記載するべきか。
質問日

平成 29 年７月 12 日

事業所種別

居宅介護支援【回答】
前提として、緊急時対応報酬は、計画に位置付けられていたサービスを提供できない場合に事業所に生じる損失を補てんする意味合いで設けられたものである。訪問時に倒れているなどの緊急の場合は人道的に、またいわき市生活援助サービスの運営基準（事故発生時の対応）上、「必要な措置」を行わなければならないものである。そのため、いわき市生活援助サービスの提供であることを以て緊急時の「必要な措置」を行わないことは運営基準違反となる。
この「必要な措置」の中には、主治医や家族等への連絡、消防署への連絡（救急車の要請）、移乗・移動、水分の摂取、更衣介助等が含まれると考えている。「必要な措置」を行うための根拠としては、運営基準及び、市で示した重要事項説明書の「緊急時の対応」についての文章で十分だと考えているが、事業所でより丁寧に示したい場合は、「緊急時、利用者の生命の保護等のため、身体介護に類する行為を行うことがある」など文言を加えていただきたい。
また、サービス提供事業所にあたっては、訪問支援員が緊急時の「必要な措置」を行う可能性があることを踏まえ、事業所内でのフォローアップ研修を行うとともに、身体介護及びこれに類する行為を行う場合には、主治医や救急隊員等の指示のもと行うことを徹底していただきたい。
【問】
いわき市生活援助サービスについて、月の利用回数上限が定められているが、１ケ月に５週あるような場合だと、サービスを行えない場合がある。どのようにすればよいか。
質問日

平成 29 年７月 25 日

事業所種別

居宅介護支援【回答】
５週ある月においては、適切な回数・時間・援助期間等について、本人の状況及び本人を取り巻く環境を考慮し、サービス利用回数が上限を超える場合もありうる。そのため・回数、提供曜日に関して、適切なケアマネジメントが行われていること
・５週目があることにより利用回数の上限を超えてしまうこと
上記条件を満たす場合には上限回数を超える利用についても総合事業の給付対象とすることとする。
【問】
週単位でのサービス提供を想定しているが、いわき市生活援助サービスは週単位でなく、月の利用回数上限のため、ゴミ出し日に合わせるなど不定期でのサービス利用であってもかまわないか。

2質問日

平成 29 年７月 25 日

事業所種別

居宅介護支援【回答】
まず、いわき市生活援助サービスの提供にあたっては、援助が必要な日の定義をサービス計画書に位置づけたうえでの提供であれば、必ずしも週単位でのサービスにする必要はない。
介護予防訪問介護相当サービスの提供としても、援助によっては、週に必要とする援助の回数が異なる場合があり得る。また、介護予防訪問介護相当サービスの回数の決定に際しては、「アセスメントに基づいて、サービス担当者会議で得られた専門的見地からの意見を勘案して、標準的に想定されるサービス提供頻度に基づき、計画に位置付けること」とされていることから、たとえば、週２回程度の支給区分を計画に位置付けた場合であっても、援助の内容によっては、週１回での援助と週３回での援助が行われるような場合があり得る。「週２回程度」は必ず週２回のサービスを行わなければならないわけではない。
【問】
１回あたりの提供時間はどの程度になりますか。短時間の提供であっても１回の算定ができるのでしょうか
質問日

平成 29 年７月 25 日

事業所種別

居宅介護支援【回答】
提供時間の区分は「２０分以上４５分未満」と「４５分以上」のふたつの区分のみであり、現行の訪問介護における生活援助と同様にごく短時間でのサービス（２０分未満）は算定対象とならない。
【問】
介護予防訪問介護相当サービスからいわき市生活援助サービスに移行した場合、サービス担当者会議、ケアプランの再作成等は必要になるのか
質問日

平成 29 年７月 25 日

事業所種別

居宅介護支援【回答】「目標もサービス内容も変わらないサービス事業所の変更はケアプランの軽微な変更にあたる」と解されていることから、提供するサービスに変更がなく、介護予防訪問介護相当サービスからいわき市生活援助サービスに移行するのみの変更であれば、軽微な変更扱いとし、関係者間での情報の共有、ケアプランの訂正は必要であるが、ケアプランの再作成・サービス担当者会議までは必要とはしない。
それ以外は新規にサービスを利用する場合と同様であり、利用者への説明、地域包括支援センターへの報告（委託の場合）等が必要となる。
【問】「特段の配慮」について具体的な指標等はあるでしょうか。

質問日

平成 29 年７月 25 日

事業所種別

【回答】
3

居宅介護支援「特段の配慮」についてはあくまでも例示しているもののため、特別に指標を設けることは考えていない。サービス担当者会議において、専門的な見地からの意見等を勘案し、必要性が明らかになっていれば足りるとする。
ただし、一例として考え方を以下に述べる。
①

認知症等：認知症自立度などで判断するのではなく、あくまでも日常生活に支障があり、介護予防訪問介護相当サービスの利用が必要かどうか、を判断する。

②

退院直後：自立支援とは、本人が残存能力を活かし、本人がしたいことを自ら行えるようにする支援と考えている。退院直後、本人とヘルパーが共同で家事を行うことで、自立支援のための課題を確認したり、方法を模索していくような場合は「特段の配慮」が必要なものと考える。

③

食事：医師の指示で食事制限がある場合でも、その制限の内容を勘案し、専門的な見地からのサービスが必要だと考えている場合は「特段の配慮」が必要なものとしてかまわない。

④

その他 ：あくまで一例ではあるが、日常生活の支障が認知症や精神疾患に依らない元からの性格によるものである場合や、虐待につながりかねない案件で専門的な見地から状況を確認する必要がある場合などが考えられる。

4

〇

人員等の基準について【問】
事業責任者の業務内容として、生活援助サービス計画書等の書類の作成業務等があるのか。

質問日

平成 29 年７月 19 日

事業所種別

訪問介護

【回答】
貴見のとおり。
【問】
非常勤のサ―ビス提供責任者が勤務時間外に非常勤の事業責任者として従事可とあるが、常勤のサービス提供責任者が勤務時間を区切って事業責任者を兼務してもよいか。
質問日

平成 29 年７月 19 日

事業所種別

訪問介護

【回答】
常勤のサービス提供責任者の事業責任者の兼務については原則不可となるが、下記のように指定基準を上回っている配置状況下であれば可とする。常勤のサービス提供責任者が１名しか配置されていない場合及び指定基準上の必要数が満たされていない場合は兼務不可な点に留意されたい。
【指定基準以上の常勤サービス提供責任者を配置する場合の職員配置例】○ 利用者 30 名（常勤サ責１名で対応可能）○ 常勤サービス提供責任者 ２名→ この場合、１人のサービス提供責任者については兼務不可であるが、２人目のサービス提供責任者については、時間帯を区切って事業責任者を兼務（例：指定訪問介護等７時間勤務・生活援助サービス１時間勤務）しても差し支えない。
また、次のとおり勤務形態一覧表の作成例を用意したので、御参考にされたい。なお、当該作成例においては指定訪問介護等との区別のため、生活援助サービス事業所及び指定訪問介護等の双方の勤務形態について記載しているが、指定申請の際には生活援助サービス事業所の勤務形態一覧表の提出のみで差し支えない。

5

配置例１ ： 選任の非常勤事業責任者を配置するパターン(参考様式第１号）№サービス種類（生活援助サービス）
名称を生活援助サー事業所名（○○ホームヘルプセンター）
ビスにすること型」又は「該当する体制等－」〔入所（利用）定員（見込）数等名〕
第 １ 週
第 ２ 週
第 ３ 週
第 ４ 週
４週の 週平均 常勤換
氏 名
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28の勤務 算後の＊ 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 合 計 時間 人数

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表「人員配置区分－勤務職（29年９月分）

種

形態

管理者

Ｂ

磐城 太郎

11111111111111111111

20

5

事業責任者

Ｃ

平 花子

2222222222222222222240

10

訪問支援員

D 小名浜 二郎 1

111111112300

生活援助サービスの勤務形態一覧（利用者10人見込）

111

1

指定訪問介護等の勤務形態一覧（利用者35人）

管理者

Ｂ

磐城 太郎

1111111111111111111120

5

サービス提供責任者

Ａ

勿来 三郎

88888888888888888888160

40

訪問介護員

Ｂ

磐城 太郎

66666666666666666666120

30

訪問介護員

Ａ

常磐 四郎

8888888888888888888816040

訪問介護員

Ｃ内郷 五郎444444444444444444448020

訪問介護員

Ｃ四倉 六郎444444444444444444448020

訪問介護員

Ｄ 小名浜 二郎 3333333336900〈配置状況〉

3333

事業責任者は非常勤で可
常勤サ責１名の場合は兼務不可な点に注意※ 常勤サ責１名の場合事業責任者兼務不可〈備考〉

看護職員：介護職員（：）

備考１ ＊欄には、当該月の曜日を記入してください。
２ 「人員配置区分」又は「該当する体制等」欄には、別紙「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる人員配置区分の類型又は該当する体制加算の内容をそのまま記載してください。
３ 届出を行う従業者について、４週間分の勤務すべき時間数を記入してください。なお、短期入所系サービス及び施設サービスについては、勤務時間ごとに区分して番号を付し、その番号を記入してください。
（ 記載例： 施設サービス －勤務時間 ①８： ３０～１７： ３０ ８ｈ②１６： ３０～１： ００ ８ｈ③０： ３０～９： ００ ８ｈ）※ 通所系サービスで、複数単位実施の場合、単位ごとに記入してください。
４ 届出する従業者の職種ごとに下記の勤務形態の区分の順にまとめて記載してください。
勤務形態の区分
Ａ： 常勤で専従
Ｂ： 常勤で兼務
Ｃ： 常勤以外で専従
Ｄ ： 常勤以外で兼務
５ 常勤換算が必要なものについては、ＡからＤの「週平均の勤務時間」をすべて足し、常勤の従業者が週に勤務すべき時間数で割って、「常勤換算後の人数」を算出してください。
６ 算出にあたっては、小数点以下第２位を切り捨ててください。

配置例２ ： 非常勤サ責が事業責任者を兼務するパターン(参考様式第１号）№サービス種類（生活援助サービス）名称を生活援助サー
事業所名（○○ホームヘルプセンター）
ビスにすること型」又は「該当する体制等－」〔入所（利用）定員（見込）数等名〕
第 １ 週
第 ２ 週
第 ３ 週
第 ４ 週
４週の 週平均 常勤換
氏 名
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28の勤務 算後の＊ 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 合 計 時間 人数

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表「人員配置区分－勤務職種形態（29年９月分）

生活援助サービスの勤務形態一覧（利用者10人見込）

管理者

Ｂ

磐城 太郎

11111111111111111111205

事業責任者

Ｃ

平 花子

1111111111111111111

120

5

訪問支援員

D 小名浜 二郎 1

111111112300111

1

指定訪問介護等の勤務形態一覧（利用者60人）

管理者

Ｂ

磐城 太郎

11

1

1

1111111111

1

1

1

1

1

120

5

サービス提供責任者

Ａ

勿来 三郎

88888888888888888888160

40

サ ービ ス提供責任者

Ｃ

平 花子

55555555555555555555100

25

訪問介護員

Ｂ

磐城 太郎

6666666666666666666612030

訪問介護員

Ａ常磐 四郎8888888888888888888816040

訪問介護員

Ｃ内郷 五郎4444444444444444444480

20

訪問介護員

Ｃ四倉 六郎444444444444444444448020

訪問介護員

Ｄ 小名浜 二郎 3333333336900〈配置状況〉

3333〈備考〉

看護職員：介護職員（：）

備考１ ＊欄には、当該月の曜日を記入してください。
２ 「人員配置区分」又は「該当する体制等」欄には、別紙「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる人員配置区分の類型又は該当する体制加算の内容をそのまま記載してください。
３ 届出を行う従業者について、４週間分の勤務すべき時間数を記入してください。なお、短期入所系サービス及び施設サービスについては、勤務時間ごとに区分して番号を付し、その番号を記入してください。
（ 記載例： 施設サービス －勤務時間 ①８： ３０～１７： ３０ ８ｈ②１６： ３０～１： ００ ８ｈ③０： ３０～９： ００ ８ｈ）※ 通所系サービスで、複数単位実施の場合、単位ごとに記入してください。
４ 届出する従業者の職種ごとに下記の勤務形態の区分の順にまとめて記載してください。
勤務形態の区分
Ａ： 常勤で専従
Ｂ： 常勤で兼務
Ｃ： 常勤以外で専従
Ｄ ： 常勤以外で兼務
５ 常勤換算が必要なものについては、ＡからＤの「週平均の勤務時間」をすべて足し、常勤の従業者が週に勤務すべき時間数で割って、「常勤換算後の人数」を算出してください。
６ 算出にあたっては、小数点以下第２位を切り捨ててください。

6非常勤サ責は事業責任者を兼務可能
常勤サ責１名の場合は兼務不可
な点に注意

非常勤サ責は利用者40人以上かつ、勤務時間が常勤職員の半分以上必要
この場合、サ責は常勤換算１．５以上必要

配置例３ ： 常勤サ責（余剰配置）が事業責任者を兼務するパターン(参考様式第１号）№
サービス種類（生活援助サービス）
名称を生活援助サー
事業所名（○○ホームヘルプセンター）
ビスにすること型」又は「該当する体制等－」〔入所（利用）定員（見込）数等名〕
第 １ 週
第 ２ 週
第 ３ 週
第 ４ 週
４週の 週平均 常勤換
氏 名
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28の勤務 算後の＊ 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 合 計 時間 人数

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表「人員配置区分－勤務職（29年９月分）

種形態

管理者

Ｂ

磐城 太郎

11111111111111111111205

事業責任者

Ｂ

平 花子

1

1111111111111111111205

訪問支援員

D 小名浜 二郎 1

111111112300

生活援助サービスの勤務形態一覧（利用者10人見込）

1111

指定訪問介護等の勤務形態一覧（利用者25人）

管理者

Ｂ

磐城 太郎

1

1111111111111111111205

サービス提供責任者

Ａ

勿来 三郎

88888888888888888888160

40

サ ービ ス提供責任者

Ｂ平 花子

77777777777777777777140

35

訪問介護員

Ｂ

磐城 太郎

66666666666666666666120

30

訪問介護員

Ａ

常磐 四郎

88888888888888888888160

40

訪問介護員

Ｃ

内郷 五郎

4444444444444444444480

20

訪問介護員

Ｃ四倉 六郎4444444444444444444480

20

訪問介護員

Ｄ 小名浜 二郎 3333333336900〈配置状況〉

3333

非常勤サ責は事業責任者を兼務可能
常勤サ責１名の場合は兼務不可な点に注意

訪問介護等についてはサ責１名で対応可
余剰分の常勤サ責については、事業責任者兼務可能〈備考〉

看護職員：介護職員（：）

備考１ ＊欄には、当該月の曜日を記入してください。
２ 「人員配置区分」又は「該当する体制等」欄には、別紙「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる人員配置区分の類型又は該当する体制加算の内容をそのまま記載してください。
３ 届出を行う従業者について、４週間分の勤務すべき時間数を記入してください。なお、短期入所系サービス及び施設サービスについては、勤務時間ごとに区分して番号を付し、その番号を記入してください。
（ 記載例： 施設サービス －勤務時間 ①８： ３０～１７： ３０ ８ｈ②１６： ３０～１： ００ ８ｈ③０： ３０～９： ００ ８ｈ）※ 通所系サービスで、複数単位実施の場合、単位ごとに記入してください。
４ 届出する従業者の職種ごとに下記の勤務形態の区分の順にまとめて記載してください。
勤務形態の区分
Ａ： 常勤で専従
Ｂ： 常勤で兼務
Ｃ： 常勤以外で専従
Ｄ ： 常勤以外で兼務
５ 常勤換算が必要なものについては、ＡからＤの「週平均の勤務時間」をすべて足し、常勤の従業者が週に勤務すべき時間数で割って、「常勤換算後の人数」を算出してください。
６ 算出にあたっては、小数点以下第２位を切り捨ててください。

配置例４ ：訪問介護員が事業責任者を兼務するパターン(参考様式第１号）№
サービス種類（生活援助サービス）
名称を生活援助サー
事業所名（○○ホームヘルプセンター）
ビスにすること型」又は「該当する体制等－」〔入所（利用）定員（見込）数等名〕
第 １ 週
第 ２ 週
第 ３ 週
第 ４ 週
４週の 週平均 常勤換
氏 名
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28の勤務 算後の＊ 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 合 計 時間 人数

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表「人員配置区分－勤務職（29年９月分）

種

形態

管理者

Ｂ

磐城 太郎

11111111111111

111111205

事業責任者

D

内郷 五郎

2

2222

2222

22222222222

40

10

訪問支援員

D 小名浜 二郎 1

1111111

12300

管理者

Ｂ

磐城 太郎

11111111111111111111205

サービス提供責任者

Ａ

勿来 三郎

8888888888888888888816040

訪問介護員

Ｂ

磐城 太郎

66666666666666666666120

30

訪問介護員

Ａ

常磐 四郎

88888888888888888888160

40

訪問介護員

D

内郷 五郎

4444444444444444444480

20

訪問介護員

Ｃ

四倉 六郎

4444444444444444444480

20

訪問介護員

Ｄ 小名浜 二郎 3333333336900

生活援助サービスの勤務形態一覧（利用者10人見込）

1111

指定訪問介護等の勤務形態一覧（利用者35人）〈配置状況〉

3333〈備考〉

看護職員：介護職員（：）

備考１ ＊欄には、当該月の曜日を記入してください。
２ 「人員配置区分」又は「該当する体制等」欄には、別紙「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる人員配置区分の類型又は該当する体制加算の内容をそのまま記載してください。
３ 届出を行う従業者について、４週間分の勤務すべき時間数を記入してください。なお、短期入所系サービス及び施設サービスについては、勤務時間ごとに区分して番号を付し、その番号を記入してください。
（ 記載例： 施設サービス －勤務時間 ①８： ３０～１７： ３０ ８ｈ②１６： ３０～１： ００ ８ｈ③０： ３０～９： ００ ８ｈ）※ 通所系サービスで、複数単位実施の場合、単位ごとに記入してください。
４ 届出する従業者の職種ごとに下記の勤務形態の区分の順にまとめて記載してください。
勤務形態の区分
Ａ： 常勤で専従
Ｂ： 常勤で兼務
Ｃ： 常勤以外で専従
Ｄ ： 常勤以外で兼務
５ 常勤換算が必要なものについては、ＡからＤの「週平均の勤務時間」をすべて足し、常勤の従業者が週に勤務すべき時間数で割って、「常勤換算後の人数」を算出してください。
６ 算出にあたっては、小数点以下第２位を切り捨ててください。

7

事業責任者は非常勤で可
訪問介護員は事業責任者を兼務可能※ 常勤サ責１名の場合事業責任者兼務不可

〇

指定申請等について【問】
指定申請にあたって運営規程の提出が必要となっているが、重要事項説明書及び契約書についても提出が必要か。
質問日

平成 29 年７月 19 日

事業所種別

訪問介護

【回答】
重要事項説明書及び契約書については提出不要である。
【問】
生活援助サービス事業の開始にあたって、社会福祉法人であっても定款の変更は必要か。
また、定款変更が必要な場合、社会福祉法人の定款が下記のようになっているのだが、生活援助サービスに係る定款変更をどのように行ったらよいか。
【例：社会福祉法人定款】（目的）
第１条 この社会福祉法人は（中略）を目的として、次の社会福祉事業を行う。
⑴ 第１種社会福祉事業（イ）特別養護老人ホームの経営（ロ）ケアハウスの経営⑵ 第２種社会福祉事業（イ）保育所の経営（ロ）老人デイサービス事業の経営（ハ）老人短期入所事業の経営（ニ）老人居宅介護等事業の経営
質問日

平成 29 年７月 28 日

事業所種別

訪問介護

【回答】
生活援助サービスは社会福祉事業には該当しないため、上記の例であれば社会福祉事業に係る規定を定めた目的に加えることは趣旨にそぐわない。この場合は、公益事業への位置付けをすることが考えられる。「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業」のような記載が望ましい。
ただし、厚生労働省が示した社会福祉法人の定款例においては、公益事業のうち、規模が小さく社会福祉事業と一体的に行われる事業又は社会福祉事業の用に供する施設の機能を活用して行う事業については、必ずしも定款の変更を行うことを要しないとされているため、生活援助サービスの実施規模等を勘案の上、変更の必要性については法人毎に判断し、必要に応じ市の社会福祉法人所管課へ確認を行っていただきたい。

8

〇

その他について【問】
就業規則の変更の必要性はあるか。

質問日

平成 29 年７月 19 日

事業所種別

訪問介護

【回答】
法人及び事業所の状況に応じて変更を行う等、適切な対応をお願いしたい。
従業員の勤務形態が変更になる場合にあっては、雇用契約の見直しや辞令書の交付等が必要になる場合も考えられるため、留意されたい。

9