県外産業廃棄物の流入規制
について～産廃の広域処理に関わる条例・要網等に関する調査～
2020年 2月20日
経営塾ＯＢ会
ワークショップ
成果発表会
東日本Ｂブロック

当調査の目的
昨今の廃棄物処理業界を取り巻く現状として、外国における循環資源の輸入規制や自然災害による廃棄物の発生等の要因によって廃棄物処理業界におけるマスバランスが崩れ、廃掃法の目的とされている“生活環境の保全と公衆衛生の向上”に支障を来している傾向・恐れが見受けられる
特に、一廃は地元処理されて産廃は広域処理されることが基本となっている実態がある中で、後者については、（各自治体の主旨・目的に反して）実質、効率的な処理の妨げとなってしまっている条例・要綱等が見受けられる
当調査は、前述にある傾向・恐れの解決策として、効率的な処理の推進の提言となることを期待し、「産廃の広域処理」に焦点を当てて、その実態を調査したものである
2

調査対象自治体

・旭川市
・新潟県 新潟市
・千葉県 千葉市 柏市
・東京都 八王子市
・神奈川県 川崎市 横浜市
・山梨県 甲府市

船橋市横須賀市

相模原市

以上、計１６都県市（調査期間：2019年9～10月）
別紙13

産廃の広域処理の妨げになってしまっている条例・要綱等➢都道府県外より搬入処分される産廃に対して実施される
・事前協議
・事前届出
・産廃税の徴収・数量規制…等

調査対象自治体で制定されている条例・要綱等は『事前協議』 であった
⇒次頁以降、事前協議に焦点を当てていく
4

事前協議制度の有無の実態

甲府市

山梨県

相模原市

横須賀市

横浜市

川崎市

神奈川県

八王子市

東京都

船橋市

柏市

千葉市

千葉県

新潟市

新潟県

旭川市
中間処理 埋立処分

有

3県市(19%)

無有対象となる施設が存在
し な い

無

5県市(31%)

別紙15

前回の調査 （2009年） 結果との違い

・旭川市
・新潟県 新潟市
変化あり（次頁にて概要を解説）
・千葉県 千葉市 柏市 船橋市
2015年に中核市に指定された・東京都 八王子市（が、流入規制は行っていない）
・神奈川県 川崎市 横浜市 横須賀市 相模原市
2019年に中核市に指定された・山梨県 甲府市（が、流入規制は行っていない）※黒色で記した自治体に大きな変化は見受けられなかった6千葉県 千葉市 柏市 船橋市 における変化 (1/3)～規制の緩和～【前回調査時】
中間処理・埋立処分共に事前協議を要する【今回調査時】
中間処理⇒不要埋立処分⇒石綿及び石綿を含むものについては不要※柏市と船橋市には対象となる埋立処分場が存在しない。

別紙17

千葉県 千葉市 柏市 船橋市 における変化 (2/3)～発生量に対する搬入量の許容割合～≪千葉県≫
安定型埋立処分：発生量の75%迄
管理型埋立処分：発生量の50%迄

≪千葉市≫
発生量の50％迄
※柏市と船橋市には対象となる埋立処分場が存在しない。
別紙18

千葉県 千葉市 柏市 船橋市 における変化 (3/3)～規制の緩和に至った背景～2010年の法改正により・排出事業者責任が明確になった・不法投棄の罰則が厳格化された・産業廃棄物管理票の管理が強化されたことに加え、・各種リサイクル法の制定により減量化が進んだ
・千葉県産業廃棄物協会（現：千葉県産業資源循環協会）からの働きがけがあった等の要因が考えられる
別紙19

調査で見えてきたこと～流入規制のポイント～

規制していない自治体の特長…
・その自治区内で処理しきれずに他の都道府県へ流出されている・そもそも規制する必要を感じていない

自治区における“生活環境の保全及び公衆衛生の向上”を基準としているか

ちなみに…
政令指定都市・中枢中核都市は、道都県の方針に従っている傾向も見てとることができた。
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調査結果の考察～流入規制が及ぼし得ている影響～
・効率的な処理の障害になっている➢広域的には、“生活環境の保全及び公衆衛生の向上”の障害となっている恐れ・不適正処理の抑止とはなっていない恐れ➢悪徳業者は事前協議を行っていない恐れ
・規則を全うしようとする善良な業者の障害にしかなっていない恐れ
・不法投棄に道府県の内外は関係ないのではないかという疑念

・『自由競争』の障害になり兼ねない➢産廃処理は自治体による公共事業ではなく、民間による営利事業である（一廃は地元処理され、産廃は広域処理される基本実態において）

別紙2

11

考察を経た調査者からの提言～流入規制の在り方～
・優良認定処理業者※には事前協議の免除のインセンティブを➢排出事業者側にも優良制度を設け、インセンティブを与える手段も・越境実態の把握が必要なのであれば全国的に行わなければ、データは限定的になってしまう➢全国にて書式・基準の標準化➢電子マニフェストを運用している場合には免除➢事後報告又は処分業者からの年次報告にて代替・自治体の境界に固執することなく、産廃の広域処理によって効率的な廃棄物処理環境を整えたい
別紙2※悪徳業者ではないこと（適正処理を行う業者）の定義の一つに優良認定事業者であることを仮定

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調査者

旭川市：野村興産 岩瀬
新潟県：青木環境事業 松木、新潟市：大橋商会 河村
千葉県・千葉市：Ｊ＆Ｔ環境 柏倉
柏市・船橋市：開発化学工業 松菱
東京都：高俊興業 高橋
八王子市：ハチオウ 森・加藤商事 濵松
神奈川県：ミナミ金属 上畑、川崎市：ミダック 岩本
横浜市：三友プラントサービス 田口
横須賀市・相模原市：エスアール 志波
山梨県・甲府市：調布清掃 望月・峡南環境サービス 河澄
敬称略13

【別紙１】調査結果
調 査 対 象自治体
北海道

制 定 の 有 無
中間処理 最終処分

数量制限

旭川市

根拠

要 網 等

郵 送申 請申 請
機 関

可代 行申 請
不 可

有条

新潟県

例

新潟市

有

千葉県
千葉市

柏 市
船橋市

安定型最終処分の場合には申請数量の７５％までは認めるが、残りの２５％は県外での処分を求める。管理型最終処分の場合には申請数量の５０％は認めるが、残りの５０％は県外での処分を求める。
数量制限は行っていないものの、排出事業者でのリサイクル率５０％を求めている。リサイクルがなされていない場合は認可量を申請数量の５０％としている。

可役 所不 可

要 網 等

不 可

※ １無東京都
八王 子市

神奈 川県

川崎市

集 計事

前協

議

制

度制

定に対す

る

見解

北海道に準じるという方針で、独自の見解はお持ちでないよう。今後も道の方針に準じるよう。
（なお、当市の事前協議を臨む前に北海道の事前協議をパスする必要がある。）
県外からの搬入によって適正処理に支障を来し、良好な生活環境を県民に確保することができなくなることを予防するために流入規制を行っており、今後も継続させていく見込みである。
３ ０
年度毎 上記新潟県の方針に準じている。
日 間
なお現在、未処理の廃棄物を溜めて込んでいる状況にも関わらず県外から受入を計画している業者がおり、牽制・管理が必要だと感じられている。
申請の数も多くなく、今後も継続されていく見込みである。
中間処理の場合、平成２５年度から廃止したが、それまで徐々に協議⇒届出⇒事後届出と条件を緩和してきた。その流れの中で、廃掃法の改正によって排出事業者責任が明確化されたことや、産廃協会からの働きか１ 年 間 けがあったことや、各種リサイクル法の制定による廃棄物の減少等が考慮され、撤廃に至った。最終処分に関※ ３ しては、継続している理由は明確されなかったものの、平成３１年２月１日より、廃石綿及び石綿含有産廃の規制は撤廃している。また、今後も緩和の用意はあるような発言があったが、まだ具体的方策は示唆されていな
１５い。
日間
平成２２年に廃掃法が改正されたことによって排出事業者責任が明確化されたこと、不法投棄罰則が強化されたこと、マニフェスト管理の強化がなされたこと、各種リサイクル法の制定により減量化が進んできたこと、千葉
１ 年 間 県産廃協会から廃止の要望があったことから中間処理はについては廃止した。最終処分に関しては、廃石綿及び石綿含有産廃について平成３１年２月１日より撤廃しているものの、処分場の数が少ないので廃止自体は考えていない。
千葉県に準じて中間処理については廃止した。
（最終処分場は市内に現存しない）
都内で発生したものは中間処理後、他県での資源化ならびに最終処分が多いために、都への流入規制は行っていない。今後もその見込み。
流入規制以外に関しても法律等に定められていない事案に関しては、東京都と定期的に調整（審査、規制など含め総合的に）し、東京都の方針を共有している。今後もその見込み。
廃掃法の趣旨・目的を鑑み、広域処理が求められる産廃について、流入規制は行っていない。今後もその見込み。
※ 2

１年間

一担当官では言及できなかった。なお、今後も流入規制が行われる兆しは見られないとのこと。
適正処理されていれば問題視していない。市内に処分業者が少ないことも流入規制を行っていない理由の一つ。

必要性を感じたことが無く、検討したこともない。
最終処分場を保有しておらず他県にお願いしている状況であり、流入規制を行う必要が無い。

甲府市

３県市 ５県市
16都県市（１９％） （３１％）

有 効
期 間

廃掃法の趣旨・目的に反して、産廃処理が滞留したり不法投棄等の不適正処理が生じることにより、生活環境の保全上の重大な支障を生じることがないようにするために流入規制は行っていない。今後もその見込み。

無横浜市
横須 賀市
相模 原市
山梨県所 要期 間

市内に処分場が少なく、県外から入ってくる量も少ないために流入規制は行っていない。今後もその見込み。

制限されていない行政区が多い

条 例 、 要 網 等 １ 市 ５ 県 市 ３ 県 市 平 均 概 ね 流入規制の焦点は、自治区内における
ど ち ら も あ る （２０％） （ １００％） （６０％） ２ ０ 日 間 １ 年 間 「生活環境の保全及び公衆衛生の向上の担保」「周囲からの要望や時勢」「県内外での処分事情」か※１：対象となる施設が存在しない※２：前例がない※３：エコアクション２１又はＩＳＯ１４００１を取得している中間処理業者が排出事業である場合に限って２年間【別紙２】 調査後アンケート
影響賛 否

受けている

反

受けている反受けている

反受けていない 反受けている反受けている

反理
由
感
想
産業廃棄物の処理に関し広域処理が原則にも関わらず、事前協議により流入規制されているから。そもそも悪徳業者は事前協議 これからの改善事項として取り組んでいかなければならな対をしようとはしないため、何のための流入規制なのか、真の目的 い。
が達成されていないから。
全国的にはまだまだ流入規制が多くなされている実態を知り、出す側、入れる側両県の立場を踏まえた上での抜本策
対 営業上の支障が必要と感じた。
手間や時間を要し、突発的な案件や営業活動の障害となっ もし流入規制の目的が「生活環境の保全及び公衆衛生の向上」ている。場合によっては流入規制が事態が“生活環境の保全 であるのであれば、我々がそれを担保できるという、行政からの及び公衆衛生の向上”を阻害してしまう恐れさえも考えられ 信頼を得られなければならないし、優良認定とはそのためにある対とも思われる。
る。
（規制を行っていないエリアと比べると、実質的な営業妨 そのため、少なくとも優良認定を取得している処分場での処分については全国一律で免除されるべきである。
害をされていると言いたくなってしまうことも…）
不法投棄が多くあった地域は流入規制を掛けるというのは手間が大きい。東京の場合は地方へ持って行かざるを得な
対分かったが、悪質業者は規制があろうとなかろうと不法投い状況。
棄を行うだろうというのも頷ける。
地域（自治体）によって、規制内容が大きく異なってお実際に規制されているわけではなく、単なる情報提供にし対り、廃棄物という性格上、国の方針のみで統制を図ることかなっていないためが難しいのだと感じた
関東では流入規制がないエリアのほうが多く、主に地方で発生する不法投棄を防ぐことが目的で規制が始まったと思われるが、不法投棄という観点で見れば、現状適正に運営対 事務処理が煩雑な為している収運・処分会社に対してはあまり必要性を感じない。もし不法投棄についての対策というのであれば別のアプローチ（排出者責任・運搬許可の制限）が必要かと思う。

賛成と反対どちらともいえないです。現状の規制内容については改善の余地があると思います。

受けていない 反対受けていない 反

自社が県境に近い位置にあり、流入規制（あった頃）に対よって大分顧客を減らした経験があるため受けている意見

悪徳業者に対し、きちんと規制ができる制度であることを望む。

東京

都

廃棄物の内容にもよるが、基本的には無くすべきと考える。（例：水銀のような特殊な事情のある廃棄物）

東

京

都

規制するべきではないと思われる。
（もし県内外の量の確認ということであれば、事後での届出で認めていただきたいし、或いは、処分業者からの実績報告にて代えて確認していただくようにしていただきたい。）

静岡

県

規制はあまり掛けない方が良いと思う。手間がある分の、法投棄させない仕組みとしては効果が疑わしい。

東京

都

原則として撤廃とし、流入により実害が発生する場合のみ、規制するといった内容になるといいと思う。

新潟

県

四国のように地域を守るには既得権があり非常にありがたいのかもしれませんが、自由競争であってほしいので撤廃されればと思います神 奈

規制基準が自治体によって複雑な印象があります。

各地方自治体により、さまざまな立場がある為、区分と規制基準をランク分けなどして、わかりやすくして欲しい。
また、優良産廃処理業者認定制度の見直し検討もされていると思いますが、優良産廃処理業者は事前協議等を含めた事前業務の不要化、簡素化の検討して欲しい。
例えば、各地方自治体と電子マニフェスト内等で事前業務が紐づけするなどで電子化できないかも検討して欲しい。

東京

都

流入規制はなくなる方向であるなあと実感しています。

流入規制はなくなる方向が良いと思います。 産業廃棄物を県境をまたいで持ち込まれては困るという感情をビジネスの場に持ち込むべきではない。 ビジネスである以上、もっと自由競争であって良いと思います。

千葉

県

業界の自由化、効率化を図る上で規制廃止を行うべきかと思います。

反対反対 基本的に制限を加えるのはよくない。

反規制の有無も含め、統一性がないため排出元への説明が負対 担。排出元からも規制についての問い合わせも増え、本来の処理業務より事務的負担が多くなる為。

受けていない 反対 国内の経済活動については一定の許容が必要

受けていない 反対

受けていない 反対 結局、国内で見ればゼロサム受けていない 反

一年に一度、申請書を提出しないと行けない為、申請書類対 の作成に多くの時間を費やする。（北海道・北海道は水銀含有物は除外）受けている反対 国全体として広域で対応すべき。

受けている反対

リサイクル出来るものは県境超えて検討すべき。単なる埋め立てに対する県外からの持込み規制は賛成です。

処理物があふれている昨今でも、規制を受けているせいで能力を持て余している中間処理工場が存在している。

回答者主 要所 在地

川 県―（ メ ー カ ー ）
適正処理が責任を持って行われるような仕組みとこれを支援する制度ができればよいので、地域制限は余計に制限を加えることになると思う。
各地区での規制内容にバラツキがあり、広域での営業ではかなり負担になる。

単なる埋め立てに対する流入規制を解除しない千葉県と千葉市の気持ちは理解できます。

規制は緩和・撤廃すべき規制強化の方向へ向かう事はいかがかと思う。

流入規制をなくす、もしくは全国統一の内容として欲しい。
災害等で一時期大量に排出される場合は時限立法により規制解除
ある程度仕方ないのでは？なるべくは自区内で最終処分場を持つことが必要なのではないか？ただ、リサイクルできるものは規制しなくてもいいと思います。
規制の目的は、各自治体によって様々だと思われますが区域の事情に見合った合理的な方法を模索すべきであると思う。 人口・主力産業構成や道路事情など各県の事情は違うはず
都道県ごとに異なる申請書の書類を全国統一とし、電子申請を可能にするなど手続きの簡素化に努めるべきだと思います。
協力体制の強化、管理を徹底するなかで対応できればと考える。

―（コンサルティング）
新潟県

富山

県

千葉県

富山

県

東

京

都山

梨

県

神 奈

川 県

【別紙３】メンバーリスト

2019 年度 産廃経営塾 OB 会 ワークショップ東日本 B ブロック メンバー
日本廃棄物管理機構
アース・グリーン・マネジメント
直富商事
ハチオウ
大平興産
高俊興業
T&T
信州ウェイスト開発化学工業
加藤商事
都市環境エンジニアリング
アラックス
丸正土木
J&T環境
太陽建設
オリックス環境
浦和新日環商事
エスアール
アクトリー
比留間運送
新和環境
オガワエコノス
富山環境整備クマクラ
新潟ガービッヂフロンティア・スピリット
青木環境事業
太陽油化
J&T環境
アース・コーポレーション
バイオエナジー
DOWAエコシステム

木川
青木環境事業平栗オリックス環境木下
富山環境整備
森
直富商事
山上
環境整備
高橋
タカヤマ
栩山
リバーホールディングス
小林
大橋商会
松菱
リョーシン
濱松
完山金属
及川
真田ジャパン江藤
エコシステムジャパン
桐生
野村興産
柏倉
オリックス環境坂本
ウッドアール・オークワ
三栖
直富商事
油布
木村産業
渋谷
環境整備
長友
光洲産業
比留間 大橋商会
梁川
都市環境エンジニアリング
横山
エコシステムジャパン
磯野
ウエノテックス熊倉
大橋商会
関
エコシステムジャパン
平林
J&T環境
青木リョーシン石田タズミ
板橋たち建設柴田
アース・コーポレーション
瀬川
タケエイ
飛田
アーズ

青木大橋商会伊藤セオス
清水峡南環境サービス
鈴木いずみ産業野口光洲産業村武
新潟メスキュード
今井
環境開発
大橋
太陽油化
高野
大興運輸倉庫完山
JX金属髙商
五月女 市川環境エンジニアリング
米沢大橋商会岩瀬
エコシステムジャパン
神藤
光洲産業
木下
青木環境事業鈴木丸幸
髙澤イボキン
千葉
J&T環境
塚原
アムテック
利根川 市川環境エンジニアリング
新川
貴藤
諸星
石山商店
上野
ミナミ金属
大滝
大橋商会
岡野
エスアール
後藤
J&T環境
高野
三友プラントサービス
田墨
太陽油化
舘
昌和プラント能登
調布清掃林
トスマク・アイ
青池
ミダック

江端
遠藤
河澄
熊本
小尾
下関
菱田
村松
石原
栗田
相馬
東條
永田
林
松木
福島
松原
柳澤
赤壁
飯田
池ノ谷
石山
上畑
河村
志波
鈴木
田口
中村
廣木
望月
本野
岩本

敬称略