令和２事業年度

事 業 報 告 書

第１７期

自：令和２年４月

１日

至：令和３年３月３１日

国立大学法人豊橋技術科学大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

２３・・・・・・・・・・・・・

２４

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

Ⅳ事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

国立大学法人豊橋技術科学大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」

本学は，主に高等専門学校卒業生及び高等学校卒業生等を入学者として受入れ，技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問，技術科学の教育・研究を使命とし，この使命のもと，大学院に重点を置き，実践的，創造的かつ指導的技術者・研究者を育成するとともに，次代を切り拓く技術科学の研究を行い，世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指すことを大学の基本的な目標としている。
この基本的な目標の下，第３期中期目標期間においては，高度技術者を育成する本学独自の学びのスタイルであるらせん型教育（基礎と専門を交互に繰り返しながら行う教育），学部から大学院
博士前期課程まで一貫して学ぶ教育体系，２ヶ月にわたる実務訓練等の本学の特徴的な教育を継続しながら，グローバル社会を念頭に，より付加価値を持った技術者の養成に向けた取組を実施してきた。
また，本学は開学以来，産学連携を志向し，2013（平成25）年度には，世界水準の優れた研究活動を行う大学として，研究大学強化促進事業の対象大学として選定されるなど，研究力に強みがあり，この特長をさらに進展させるべく，研究力強化・産学連携の取組の充実を図ってきた。
2020（令和２）年度においては，大学を取り巻く環境を踏まえながら，TUTプラン「世界をリードする技術科学を目指して－豊橋技術科学大学の挑戦－」として「５つの挑戦」等を掲げ，目指すべき方向性をより明確にし，以下のとおり具体の取組を進めてきた。
１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育に関する目標に係る取組状況■数理・データサイエンス教育，リベラルアーツ教育
学部教育に，数理・データサイエンス授業科目を新設し，2020（令和２）年度は，データサイ
エンス演習基礎を学部３年次の授業科目として全課程で開講し，156名が受講した。また，学部
１年次入学者の共通基礎科目として，プログラミング演習Ⅰ・Ⅱを再編し，新たにプログラミン
グ演習を開講した。
2019（令和元）年度に実施した学部・大学院一貫教育によるリベラルアーツ教育の実施状況の検証を踏まえ，社会学関係分野に，学部１年次を対象とした「社会学概説」，学部３年次，及び博士前期課程学生を対象とした「社会学」，「社会学特論Ⅰ・Ⅱ」，「社会調査法」を新たに開講し，リベラルアーツ教育を充実させた。
■高等専門学校（高専）との接続性向上
本学が独自開発した「高専－技科大シラバスデータベース」を活用した点検・評価を全学的に実施した。具体的には，全国の高専を５地区のブロックに分け，学内の５つの教員組織（機械工学系，電気電子・情報工学系，情報・知能工学系，応用化学・生命工学系，建築・都市システム学系）にて各ブロックを担当し，全高専を点検した。毎年度，担当するブロックを変えて５年間で全系が全ブロックの高専を点検することで，全高専との接続性を全分野において点検する体制を構築した。
■国際的なプログラム
授業と研究指導を全て英語で行う博士課程国際プログラム（博士前期課程及び博士後期課程）
を引き続き実施した（新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，渡日できていない留学生に対しては，遠隔授業・オンラインでの指導。）。
東フィンランド大学との５年一貫教育プログラムの実施に向けた博士後期課程ダブルディグリ
ー・プログラムについて，協定を締結するとともに，単位互換の手順，博士論文の審査体制，入試の実施方法及び時期，カリキュラム等の内容確認を行い，来年度の本学第１期生の募集を開始
した。

- 1 -

■３ポリシーの点検（PDCAサイクル），教育プログラムの統括
３ポリシーに基づく，教育課程の体系性向上のための点検・評価，教育企画・教育改善の一連を継続的に実施するプロセスを教育戦略本部会議の定例議題に組み込み，PDCAサイクルを有効化した。
これまでに実施してきた各種の教育プログラムを推進する組織を，６つの推進室に整理するとともに，各教育プログラムに横串を刺し，プログラムの充実，推進及び強化を図ることを目的として，６つの推進室を統括する「推進教育プログラム統括本部」を新設した。統括本部では，各教育プログラムの特色，今までの実績等を共有するとともに，今後の本学での学生の人材育成について検討を行った。
■コロナ禍における遠隔授業等
コロナ禍において推進した遠隔授業の教育効果を計るため，学生・教員に対してアンケートを実施し，学生の受講環境，課題の提出方法，講義コンテンツ及び学生と教員のコミュニケーショ
ンの方法等に係る学生からの意見の情報共有を行い，次年度に向け，コンテンツの質向上を図る
検討を行った。遠隔授業の実施状況を検証し，次年度以降，大人数科目は全ての授業を遠隔授業で実施することとした。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，前期では，学生が自主的，主体的に学修するオ
ンデマンド型の遠隔授業を，後期からは，遠隔授業と対面授業を組み合わせたコロナ禍に対応した授業を実施した。また，コロナ禍により，授業休止をしている期間には，オンライン・プログ
ラミング学習を使った自主学習教材を学部１～３年生に提供し，半数以上の387名が参加した。
学生への修学上の配慮や工夫を行うため，学修環境，通信環境等の調査を実施し，用意ができない学生へは，ノートパソコンやWi-Fiルーターの貸出を行い，学内敷地内にある学生宿舎の通
信環境の改善，一般講義室へのパソコン設置等，IT環境の整備推進をした。
情報分野に強い学生をRAとして雇用することにより，学生への経済的な支援をするととに，教員・RAが連携したサポート窓口の設置，学修ポータルシステム利用マニュアル作成及び遠隔授業
運用支援業務等の学生・教員の遠隔授業支援を行った。
■学生指導，ファカルティ・ディベロップメント等「成績不振学生等に対する早期発見・早期ケア対策と修学指導に関する申合わせ」に基づき，
成績不振学生について，教務委員会において個別状況を確認し，早期ケア対策と修学指導を継続的に実施した。これまでに実施した個別指導の状況を分析し，個別指導要件については引き続き現在の要件により実施していくこととした。
2021（令和３）年度から実施する，博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパス向上を図る取組である科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業（「大学・高専連携型グローバル AI イノベーションフェローシップ」）においては，博士課程教育リーディングプ
ログラムで培ってきた外部指導教員制度を博士後期課程のプログラム対象学生に対して導入することとした。
大学院教育の質を高めるため，学識を教授するために必要な能力を培うための「技術科学教員
プログラム」（教授法や学生指導方法等について学ぶプログラム）について継続し，博士後期課
程入学者予定者に対して，周知を行った。
FD活動への参加を促す体制と環境の整備に資するため，2016（平成28）年度からの４年間の活動内容・方法を検証するとともに，2017（平成29）年度に策定したFD活動に関する新たなFD活動
方針に基づき，FD活動の推進に係る実施プログラム一覧を取りまとめ，周知することで参加率の維持・向上に努めた。結果，中期計画に掲げた目標値である参加率90%以上を達成した（参加率90.3%）。
■独自の修学支援制度
授業料減免，各種奨学金及び本学独自の修学支援の実施状況を分析し，学部３年次推薦入学者を対象にした「特別優秀学生奨学金」を2020（令和２）年度に創設し，募集を行い，奨学生を決定した。
学校推薦型選抜（工業に関する学科等），学校推薦型選抜（普通科・理数に関する学科等及び一般選抜）（前期日程）の成績最上位入学者に対する給付奨学金制度を2020（令和２）年度に創設した。
コロ ナ 禍に お い て， 本学 独 自の 緊 急学 生 経済 支 援プ ラ ンを 創設 し，全 学生 に一 律３ 万円（ ５- 2 -月）と５千円（12月）を返済不要な修学支援奨学金として支給した。
豊橋技術科学大学同窓会の寄附金を活用した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急学生支援金」制度（予算額1500万円）を開始し，希望する支援額（上限100万円）を返済不要の給付型支援金として支援（申請者66名・支援者48名）を行った。
■学生相談，合理的配慮
学生相談等により学生相談室で把握している退学・休学等の学生について，修学，生活等の傾向の分析を行った。分析結果を教職員連絡会や教授会で報告し，学生相談を必要とする学生に関しての留意点を学内で情報共有した。
合理的配慮を要する学生の支援内容を取り纏め，一覧にし，学生支援本部メンバー及び健康支
援センターの医師，カウンセラー等で共有することで，合理的配慮の提供等に活用している。
■学生からの意見調書と取組への反映「学長と学生との懇談会」，「学生生活実態調査」及び「新型コロナウイルス感染症に係る調査」を実施した。懇談会や調査を通じて，学生の生活状況，修学状況等の情報を収集，学生の意
見，要望等の検討課題の整理を行った。
感染症対策の周知・徹底，新入生への課外活動団体（サークル）の情報伝達等早期の対応を必要とする課題については，関連部署と連携して迅速に対応した。
課外活動施設の整備として，野球場内野に黒土を補充し，また，弓道場周りりの側溝の整備を行った。
老朽化が目立ってきた学生宿舎Ｅ棟のリフォームを2018（平成30）年度から毎年10戸ずつ実施
してきており，引き続き居室の改修工事を行い，居住環境改善を行った。
学生宿舎大掃除，フロアリーダー懇談会，メール等を通じて，寄宿生からの意見を継続的に聴取し，要望を把握し，居室の収納の拡大，エアコンの更新，防鳥ネットの設置等の改善を行った。
■Webを活用した就職支援
インターンシップガイダンス，キャリアガイダンス，就職講座を実施するとともに，豊橋商工会議所と連携して地元企業と学生との交流会を実施した。なお，新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，各行事ともオンデマンド配信又はオンラインにより実施した。
また，オンラインによる学内企業説明会「豊橋技術科学大学ＷＥＢ企業説明会2021」を開催した。Web企業説明会には，392社の企業が参加し，５日間で延べ約2,000名の学生が参加した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ，Google classroomを利用したオンラインの留学生向けキャリア支援ポータルサイトを開設し，現在，70名の留学生が登録している。このポー
タルサイトを活用し，日本での就職活動準備に必要な動画コンテンツや就職支援情報を随時提供した。さらに，オンラインでの就職支援ガイダンスを英語で実施した。
■入学者選抜の改善等
大学院博士前期課程入試については，英語外部試験の成績を活用することに変更した。新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により，英語外部試験の中止等の影響があったものの，代替の素養調査試験を実施し，昨年度と同程度の合格者を維持した。
（２）研究に関する目標に係る取組状況■イノベーション協働研究プロジェクトの実施
イノベーション協働研究プロジェクト（運営費交付金と外部資金のマッチングファンドによる研究プロジェクト）について，新規公募・選考を行った。書面審査とヒアリングを経て，９件を採択した。
組織対組織の大型共同研究を推進するため，本学が1000万円を上限として負担する大型プロジ
ェクトを４件採択した。
また，多角的な産学共同研究を推奨し，長岡技術科学大学，青山学院大学，東京医科大学，城西大学，東洋大学，仙台工業高専，高知工業高専，北九州工業高専，東京都立産業技術高等専門学校との連携の上，プロジェクトを推進した。
イノベーション協働研究プロジェクトについては，運営費交付金の投入額約117,516千円に対し，これに対応する外部資金は481,954千万円となった。
■社会的インパクトの高い研究の推進- 3 -スーパーコンピュータ「富岳」による新型コロナウイルス対策プロジェクト「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその対策」に参画し，飛沫シミュレーションによる感染リスク評価，
マスク素材評価，マスク装着効果等を検証した。テレビ報道（NHK特集番組），新聞報道により，広く社会に影響を与えた。
■URAによる研究支援
組織間連携による応用研究推進のための支援として，プロジェクト企画立案，資金提供機関・民間企業等との調整，共同研究契約の締結，特許出願・知財管理等をリサーチ・アドミニストレーター（URA）が実施した。
■科研費に係る支援とその成果
科研費採択支援では，科研費アドバイザーによる前年度不採択課題と本年度申請書の添削，本学名誉教授等によるJSPS特別研究員採択支援，及び科研費説明会（オンライン動画配信）を実施した。
学長裁量経費・教育研究活性化経費により，若手教員に対し，独自性・自発性の高い研究に係る研究費を支援した（16件，14,145千円）。当該経費の支援にあたっては，学長・理事によるヒアリングを実施し，また，前年度支援分の成果報告会を実施し，若手教員の訓練の場としてる。
その結果，科研費若手種目の新規採択率は，第２期中期目標期間終了時点（2015年度）の35％に対して，2020（令和２）年度は50％に増加した。JSPS特別研究員の採択率は，第２期中期目標
期間終了時点（2015年度）の9.1％に対して2020（令和２）年度は14.3％に増加した。
■論文投稿に係る支援とその成果
論文投稿費等を支援する学長裁量経費・論文投稿支援経費について，2020（令和２）年度においては，前年度当初予算の約２倍となる7,100千円を予算化し，重点的に取り組んだ。
また，年間を通して164件の英語論文の校正等支援を実施した。
研究論文数（WoSのArticle，Review，Proceedings，Book chapter，Letter）は，第２期中期
目標期間終了時点（2015年）の356件に対して第３期中期目標期間（2016-2020年）の平均は382件と増加した。
■大型プロジェクトに係る研究支援とその成果
産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）事業推進のため，研究推進アド
ミニストレーションセンター（RAC）内に「OPERA支援室」を新設し，専任の統括クリエイティブ
マネージャー１名，URA２名，特命事務職員１名を配置して支援体制を強化した。
OPERA支援室では，事業推進戦略の立案，協創コンソーシアムの運営，RACの産学官連携推進室との連携支援及びシンポジウムやセミナーによる情報発信を行った。
その結果プレゼンスが向上し，OPERA事業参画企業からの共同研究費受入額が1.2億円を超えた。
■産学連携活動の支援，リスク管理
他大学の産学連携に係る各種の様式調査と契約相手先とのこれまでの協議を踏まえ，共同研究
契約書の様式を大幅に改定した。
著作権，ノウハウ，及び成果有体物に関する申請書を改訂し，また，教育教材等のソフトウエ
アの使用許諾書の様式を新規に作成した。
秘密情報管理の実施状況について，秘密情報管理審査会による内部監査の実施に向けて，監査
計画，監査規程等の整備，及び秘密情報取扱いガイドラインの改定作業を進め，2021（令和３）
年度に秘密情報管理に係る監査を実施することとした。
利益相反審査会において，教職員が兼業申請を行う前に，利益相反の事前確認を行う検討会を開催することで，利益相反状態を引き起こす危険度を下げた状態にマネジメントできる体制を整えた。
安全保障輸出管理については，従来，紙ベースで申請や審査等の処理を行っていたが，国際化による取扱い件数の増加を想定し，電子システムを導入した。教職員への啓発として，出張の際の必要手続きのメール等による注意喚起や，安全保障輸出管理システム運用の説明会を実施した。
■共同利用機器の集中管理等
技術科学支援室により，学内共同利用機器の集中管理や研究設備マスタープランの改訂等の取- 4 -組を継続して実施することにより，学内外の研究開発を支援している。
学内の共同利用機器の利用状況，及び導入希望機器に関するアンケートを実施し，設備・機器の整備・維持・運用の効果を検証し，その内容を研究設備マスタープランに反映している。
また，文部科学省の先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）により，エレクトロニクス先端融合研究所に導入した共用システムの全学展開を進めている。
（３）社会との連携や社会貢献に関する目標に係る取組状況■小中高生向けの理工系人材育成事業
オンラインの活用等により，以下のとおり，多数の小中高生向けの理工系人材育成事業を実施した。
本学独自の地元高校生受入事業「Summer TECH-CAMP」について，新型コロナウイルス感染症拡大防止対応に配慮し，オンラインにより実施した。
本学学生による生徒への実験指導や英語での発表指導などの事業については，高校への派遣ではなくオンラインでの実施を多用し，効果を落とさず，実施することができた。
高等学校への出前授業について，豊橋市内の高校２校と知立市の高校１校へ本学教員を派遣して，科学への興味を惹きつけ，進路選択の一助としても貢献した。
豊橋市視聴覚教育センターと連携し，学生サークルの協力を得て企画展示（NHK学生ロボコンに出場したロボット，学生製作のフォーミュラカー）及び講演会（ロボコンのロボットができあがるまで）を実施した。
豊橋市教育委員会主催の小柴記念賞（小中学生対象の研究賞）運営に参画し，地域の小中学校の科学教育に貢献した。
中部科学技術センター主催の「青少年のための科学の祭典東三河大会」の実行委員会に参画し，オンラインで開催した。本学からも１グループの企画を出展し，地域の子どもたちの科学教育に貢献した。
豊橋少年少女発明クラブの運営に参画し，実験・実習講座について助言した。
■地域との連携事業
豊橋市の持続可能な発展につながる提案事業として，市内３大学から募集する大学研究活動費補助金に積極的に応募し，本学教員の提案事業５件のうち３件が採択され，市の政策課題に対して取り組むことができた。
「豊橋市・豊橋商工会議所・豊橋市内高等教育機関との包括連携・協力に関する協定」に基づき設置された「豊橋産官学連携推進会議」をオンラインで開催し，豊橋市，地域産業界，及び地
域教育機関との更なる連携・協力について意見交換を行った。
田原市との「連携・協力に関する協定」に基づき，「地域連絡協議会」を開催し，相互の連携について検討した。また，田原市との調査・研究に関する事業に関して，昨年度より継続している事業を市の委託事業として今年度も実施した。
より一層の地域産業の振興と地域活性化，人材育成事業，及び産学連携等，様々な分野における連携を図るため，新規に豊橋商工会議所と包括連携協定を締結した。
豊橋市内の企業，自治会，大学，商工会議所等，民間主導による駅前周辺エリアマネジメント
活動を行う「豊橋まちなか会議」に法人会員（役員・理事）として参画し，本学教員が中心となって将来ビジョンを策定している。
昨年度に包括連携協定を締結した湖西市との具体的な連携事業として，本学の研究成果を湖西市の水道事業に反映するために，「水道スマートメーター等のデータ利活用による共同研究」を推進し，地域活性化に貢献している。
愛知県，東三河８市町村，東三河広域連合，経済団体，大学等で構成される東三河ビジョン協議会に参画し，年２回の協議会と年３回の企画委員会を通じて，東三河振興プランの策定に貢献した。さらに，この東三河振興プランの具体的な成果として，東三河総局の庁舎をはじめ，東三河全市町村の市役所や消防署など，災害時に地域の拠点となる建物において，地震直後にその損傷を評価できるモニタリングシステムの設置を進めている。
愛知県が実施する「大学対抗ハッカソン」に，大学院生を中心とする１グループが参加し，地域のIT人材の育成に貢献した。今年度はオンラインでの実施であったが，昨年度に続き優秀賞を獲得した。
東三河広域経済連合が主催する「東三河ものづくり博2020」は本学も公開講座及び10ブースの- 5 -出展を予定し準備を進めていたが，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。
■社会人向け人材育成プログラム「社会人向け実践教育プログラム」として，産業技術科学分野（５講座）及び地域社会基盤分野（４講座）の合計９講座を実施した。
年度当初においては，産業技術科学分野において11講座の開講準備を進めていたが，新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により，実習を必須とする講座においては受講生等の安全を最優先し，開講をやむを得ず見送った。
社会人向け実践教育プログラムのうち，４テーマは，「職業実践力育成プログラム（BP）」として，文部科学大臣から認定されている。これらの講座においては，新型コロナウイルス感染防止対策のため遠隔教育を取り入れた。
「IT食農先導士養成プログラム（最先端土地利用型IT農業コース）」について，厚生労働省の実践教育訓練講座指定に申請し，認定された。昨年度に認定された「最先端植物工場マネージャ
ー育成プログラム」に続き２講座目の認定である。
さらに，新規の教育訓練給付制度として制定された特定一般教育訓練給付の講座指定のため，「東海地域６次産業化推進人材育成プログラム」について申請し，認定を受けている。
これらの３講座は，厚生労働省に教育訓練としての質が保証され，また，受講者の講座受講料の一部を国が補助する仕組みであり，厳しい経済情勢においても社会人がより受講しやすい環境としている。
昨年度，社会人を対象とした新たな人材育成事業制度を新設し，民間企業での社員教育等，具体的で明確なニーズに合致した社会人教育システムを構築した。
この制度については，昨年度は新型コロナウイルス対策のため実施を見合わせたが，今年度においてはウイルス感染防止に配慮しつつ５講座を実施した。
社会人向け実践教育プログラムでの９講座に加えたこの５講座の実施により，リカレント教育
全体の講座実施数は14講座となり，昨年度と同数の開催となった。コロナ禍において実施が非常に困難な状況ではあったが，関係機材及び通信環境の整備により充実した内容の遠隔教育を実施
できた。
地域の産学官が連携する「社会人キャリアアップ連携協議会」に引き続き参画し，人材育成プ
ログラムの情報共有やシンポジウム・講演会等の開催を通して，東三河地域の人材育成に寄与した。また，協議会のメールマガジン等により本学で実施する人材育成プログラムやリサーチセン
ター事業，及び一般公開講座等についても広く周知し，東三河地域全体の人材育成プログラムを
データベース化し検索を可能とする「セミナビ」開設に協力する等，地域の人材育成事業の発展に寄与した。さらに，若手起業家育成のための「ジェネカフェ」に本学教員を講師として派遣した。
一般公開講座についてコロナ禍における実施について検討した結果，安全を考慮して規模を縮小（例年３講座から２講座に減）してのオンライン開催としたが，例年とは異なり幅広い年齢層
や遠方からの受講者を得ることができた。
豊橋市との連携事業である生涯学習市民大学トラムについては，今年度はコロナ禍の状況における市の方針により中止となった。
（４）その他の目標に係る取組状況■グローバル技術科学アーキテクトの養成
スーパーグローバル大学創成支援事業開始から７年目となり，２回目の中間評価において，Ａ評価を獲得した。
グローバル技術科学アーキテクト養成コース（GAC）開始から４年目となり，2020（令和２）年度の在籍者は，学部１年次13名，学部２年次8名，学部３年次47名，学部４年次35名，博士前期１年次32名，博士前期２年次29名の合計164名となり，2021（令和３）年３月に初のコース修
了生15名を輩出した。
GACの学年進行に伴い，2019（令和元）年度には学部全授業科目の70%以上の366科目について，
英日バイリンガル授業を実施した。
教務委員会の下に設置したバイリンガル教育WGにおいて，バイリンガル授業の課題の情報共有と改善策の検討を行っている。教務委員会では開講科目のバイリンガル授業実施状況を調査し，バイリンガル化できない科目については，その理由を確認するなどして，その促進に取り組んで

- 6 -

いる。
授業に対応できる学生の語学力を育成するために，入試合格者への入学前教育，英語と日本語の語学カリキュラムの刷新，英語学習アドバイザー（外部講師による個別相談英会話等），日本
語学習アドバイザー（個別相談等）の配置， 語学教員の増員等，語学教育強化と併せて積極的に推進している。
GAC学生の必修科目である海外実務訓練については，今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により，国内での実務訓練を含む全てを学内履修に変更した（海外実務訓練比率０％）。
GAC学生の海外体験の機会確保のため，GAC学部４年次を対象としたオンライン海外研修プログ
ラムを３月に実施し，26名（グローバルスキルコース13名，デザイン思考コース13名）の参加があった。
海外渡航が叶わない中でも学生のグローバル教育を継続するため，「羽ばたけ！TUT 2020 Go
To Study Abroad Online」キャンペーンを実施した。これは，海外の大学等が提供するオンライ
ンプログラムや，学生が自ら探して参加希望したプログラムに対し，審査により研修費用を補助する制度で，学生12名がプログラムを修了した。
GAC学生専用の必修科目である「グローバル・リーダーズ演習」は，昨年度に，外資系企業の研修部門と共同でプログラムを開発し，同社からの講師派遣で実施している。GAC以外への一般
学生への展開可能性やSGU補助事業終了後の自走化も視野に入れ，複数の本学教員も授業参観，立ち会いの下で実施した。
■グローバル宿舎
GAC学部学生は，グローバル社会に対応できる人間力を涵養する中心的な教育の場であるグローバル宿舎に入居し，ここで実施する各種の教育的プログラム「生活・学習プログラム」への参加を必須としている。このプログラムについては，希望する一般学生も参加し，また，大学院に進学したGACの学生もメンターとして参加している。
「生活・学習プログラム」は，課題提出及びプログラム活動への出席状況に応じた評点とする
ことにより，活動への参加率が向上した。
2019（令和元）年度末に３年間実施してきた生活・学習プログラムの内容と成果を統括し，フレームワークの再構築，ルーブリック等による評価基準の明確化と教育資料の整備等を実施した。
さらに，生活・学習プログラムの企画運営を主業務とする国際課特命事務職員を２名配置して，2020（令和２）年度から，それらに基づいてプログラムを運営している。
グローバル宿舎は，GAC学生以外でも，入居を希望する一般学生や留学生を募り，2020（令和２）年５月時点での入居者は157名となっている。その内GAC学部生は100名であり，日本人（54名）と留学生（46名）がほぼ同数である。また，GAC大学院生は22名，一般の学部・大学院学生は35名が入居しており，日本人と留学生の比率はほぼ２対１となっている。
学生宿舎とグローバル宿舎を合わせて，日本人学生は計632名が入居し，全日本人学生における学生宿舎への入居割合は35.7％（632/1772名）となり，第２期中期目標期間末の26.3％から，着実に増加している。
外国人留学生の学内宿舎入居については，国際交流会館（27名），学生宿舎・グローバル宿舎（90名）を併せて計117名となり，全宿舎生の内の留学生の比率は16.1％（117/725名）となり，中期計画に掲げた15％を超えている。
■教職員の海外派遣
海外での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，教員，研究者，及び職員の海外派遣はほぼ実施できない状況となった。
しかし，事務職員向けの国際研修の代替として，オンライン英語研修を企画し，実施した。会話力に重点を置いた英語力強化研修と，英文メールライティング研修を行い，延べ29名が参加した。
海外の大学との交流について，オンラインでの海外履修（世界展開力事業での欧州大学との連携等）を実施している。さらに，交流協定校（現行99校）との教育・研究交流を実質化するために，現行協定校の過去５年間の学生・教職員の交流実績をデータ化・可視化した結果に基づき重点交流校として位置付ける等，交流協定校制度の見直しをし，重点交流校との交流には予算措置を講じることとした。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，2020（令和２）年度は，事務職員の海外派遣は- 7 -実施できなかったが，第３期中期目標期間（５年間）における海外派遣率は55.8％（72/129名），
その内延べ30日以上の経験者は14.0％となった。また，2020（令和元）年度における，教員及び研究者の海外派遣率は0.9%となった。
■留学生の受け入れ拡大に向けた取組
各種の短期留学生受入プログラムについては，可能な限り，渡日入学を前提として実施したが，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，渡日できない学生については，現地での入学に切り替えてオンラインによる遠隔指導を実施した。また，４月以降正規生として入学した留学生についても，遠隔授業・遠隔指導を実施し，渡日が可能となった学生については，順次，渡日させた。
2020（令和２）年10月にツイニング・プログラムで１名（マレーシア科学大学），及びダブル
ディグリー・プログラムで４名（ドイツ・シュトゥッツガルト大学１名，東フィンランド大学３名）が入学し，学期の開始時は遠隔によるオンライン講義を受講した。
世界展開力強化事業「近未来クロスリアリティ技術を牽引する光イメージング情報学国際修士
プログラム」（IMLEX）においては，2021（令和３）年度に本学に受け入れ予定の９ヵ国９名の学生が東フィンランド大学での就学を開始した。
これらの取組の結果，留学生比率（非正規生含む）について2015（平成27）年度時点では11.3%（254/2,244名）であったものが，2020（令和２）年度では16.3％（339/2084）となった。
■JICA事業等の推進
JICA事業に係る留学生として，イノベーティブアジア事業による21名，未来への架け橋・中核
人材育成プロジェクト（PEACE）事業による８名，アフリカの若者のための産業人材育成イニシ
アティブ（ABEイニシアティブ）「修士課程及びインターンシップ」プログラムによる１名，及びSDGsグローバルリーダーコースによる１名を受け入れている。
JICAイノベーティブアジア事業と連携した「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラ
ム」により，留学生７名の受け入れを開始した。また，JICA・SDGsグローバルリーダーコースにより，留学生１名の受入を開始した。
JICA開発大学院連携プログラムによる科目「Japanese Industrial Technologies and Innovations」を民間企業の協力を得て開講し，国際プログラム科目としてJICA留学生を含む19名の留学生が履修した。
海外高等教育機関との連携・交流の推進については，大学間交流協定について，「交流実績の定量化・可視化」，「実績に基づいた交流校の分類」，「交流実態に即した協定の階層及び多種
別化交流実績の調査」を実施し，2021（令和３）年度から，最重要協定校，主要協定校等の交流に当たって，予算の充実化を実施することとした。
■長岡技術科学大学及び高等専門学校との連携2019（令和元）年度より，国立大学経営改革促進事業「技科大・高専連携に基づく地域産学官
金協創プラットフォームの構築と全国展開による自立的な財政基盤・マネジメントの強化」として，本学，長岡技術科学大学，及び国立高等専門学校機構が連携した事業を実施している。
2020（令和２）年度には，東海エリアでは，本学と，沼津高専，豊田高専，岐阜高専，鈴鹿高
専，鳥羽商船高専とでプラットフォームを形成した。
その他，2020（令和２）年度に，技術シーズデータベースの構築，企業ニーズデータベースの構築，強み弱み分析，人材共同育成部門の設置等を実施した。
高専・両技科大間教員交流制度を活用し，2020（令和２）年度は１名の高専教員を受け入れた。
技科大と高専が連携・協働したグローバル・イノベーション人材の育成を促進するため，高専教員33名を連携教員として受け入れた。
連携教員については，本学において英語による講義を実践する等により，グローバル化に対応した指導力を向上させるとともに，本学の高専連携事業の企画・運営を担う高専連携推進センターにも配属し，高専の現場の意見を本学の事業に反映できるようにしている。
全国に先駆けて，2018～2019（平成30～令和元）年度にかけて，高専専攻科との連携教育プロ
グラムの協定を５高専（長野，岐阜，沼津，鈴鹿，奈良）と締結し，高専専攻科のカリキュラムと連携したテーラーメイド型教育カリキュラム「先端融合テクノロジー連携教育プログラム」を編成し， 2020（令和２）年度から４高専７名の学生が入学した。
2021（令和３）年度入試により，２名の志願者の合格が決定した。

- 8 -連携教育プログラム推進室において，引き続き，本学と連携高専専攻科とのカリキュラムの重複等内容を継続して確認した。
新たに富山高専とのプログラム実施に向けて準備を開始した。
高専に採用された本プログラム修了生２名に対するアンケート調査等から，｢技術科学教員プロ グ ラ ム ｣（ 教 授 法 や 学 生 指 導 方 法 等 に つ い て 学 ぶ プ ロ グ ラ ム ） に お け る 「 教 育 ・ 研 究 指 導 実
習」が有効な実習内容となっていることを確認した。
高専に採用された本プログラム修了生に対して，学生指導に有効なプログラムであるか教育現場における教育効果を確認した。
愛知大学で開講する教員育成科目の受講について愛知大学と連絡・調整を行い，履修生２名の教員育成科目の履修を支援した。
高専の求職情報を収集するとともに，高専連携推進センターウェブサイト，ダイバーシティ推進本部ウェブサイトにて広報し，本プログラム履修学生以外にも情報提供を行った。
■高専との連携
高専連携推進センターにおいて実施する各種の高専連携推進事業については，新型コロナウイ
ルス感染症の拡大を踏まえ，各高専の事情に配慮した実施内容を検討の上で実施した。
高専連携教育研究プロジェクト（共同研究）については，40高専計75件の応募があり，37高専
計61件を採択した。成果発表会の場である「先進的技術に関するシンポジウム」については，オンライン開催とすることで高専生に研究発表の機会を提供した。
３年前から開始した研究連携ネットワーク構築支援プロジェクト（高専等の教員・研究者と新技術創出を目指す研究会の立ち上げプロジェクト）は，高専教員の参加者も17名増え，プロジェ
クトが計画的に運用できている。
高専訪問については，高専の事情に応じて，実地（11高専）または遠隔（オンライン34高専，
オンデマンド９高専）で開催し，進学希望の高専生に影響がないように対応した。
■三機関連携事業の継続
三機関連携により，マレーシア教育拠点（ペナン校）を起点にした海外企業実務訓練を，昨年度に引き続き実施する予定であったが，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，実施することができなかった。なお，2019（令和元）年度学生を受け入れた企業に対して，メールにより連絡をとり，来年度以降の学生の受入について依頼を行った。
アンケート結果を踏まえ，グローバルイノベーション共同教育プログラムにおけるグローバル
イノベーション特論のコンテンツの再編を行った。
コロナ禍のため，学生募集をWeb募集により行った。教員の異動に対応し，後任担当者を決定し，次年度に向けて準備を行った。

２．業務運営等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標に係る取組状況■ガバナンスの強化に関する取組＜学長のリーダーシップの確立＞
学長のリーダーシップの下，学長のビジョンとして「TUTプラン2020」を策定し，「多文化共生・グローバルキャンパスの実現」，「技術科学イノベーション創出人材育成」，「多様な研究支援とフラグシップ研究の確立による研究力の強化」，「安全・安心な社会の形成に資する知・技術の創出」，「魅力ある人事システムによる若手人材育成と教育・研究の活力向上」の「５つの挑戦」を掲げ，教育研究評議会等で周知するとともに，大学広報誌や大学公式ウェブサイトにて公開している。
中期目標期間を超える長期将来ビジョンの策定に向けて，学長の構想を元に，学長，副学長，
学長特別補佐，経営協議会委員，アドバイザー会議委員，監事にて意見交換を実施している。長期将来ビジョンの策定については，トップダウンとボトムアップの融合のステップを踏み，また，
ステークホルダーの意見を取り込むなど，ステークホルダーとのエンゲージメントを結んでいく
予定としている。
学長がリーダーシップを発揮した機動的な大学運営の推進のため，前年度までの副学長８名体制から，2020（令和２）年度は，副学長５名，学長特別補佐７名の体制とした。ダイバーシティ- 9 -推進担当，IT・AI担当，MOT・アントレプレナー教育担当，基金・卒業生連携担当の学長特別補佐を設けるなど，重点事項に学長特別補佐を配置した。
また ， 学長 補 佐 体制 の強 化 とし て ，「 法 人経 営 を担 い 得る 人材 の計画 的育 成等 」の 方針（ 骨子）を定めた。
＜学長のリーダーシップによる戦略的な資源配分＞
学長戦略枠として，学内の当初予算において，一般会計の13.2％（729百万円）を確保した。
コロナ禍においては，学長裁量経費，大学基金，年度当初予算の人件費積算の見直し等により，年度開始早々に，迅速に財源整理をし，学生への生活支援金の支給，学生ＴＡ雇用による学生支援，独自の授業料免除，学生貸出用のパソコン・Wi-Fiルーターの購入，学生の食生活を支援す
るエールランチ（無料のランチ）の提供，大学サーバーの増強，在宅勤務推進に向けたパソコン
購入等のコロナ対策予算（総計約145百万円）を確保し，これらの取組を実施した。
また，人員配置においては，学長戦略枠として，教員定員枠の約23%（56名分）を確保し，学長のリーダーシップにより，学長戦略枠を用いて，本学の強みであるエレクトロニクス先端融合研究所へ優秀な若手研究者を集める仕組みを構築した。
学長のリーダーシップにより，従来の研究・教育・社会貢献活動等表彰制度を見直し，新たに論文賞，若手賞，ものづくり賞，産学連携賞，高専・大学連携貢献賞，国際連携貢献賞，大学貢献賞を創設し，教職員の多様な活動を表彰し，エンカレッジするとともに，特別貢献手当を支給する取組を実施した。
＜学外有識者の意見を活用した大学運営の活性化・適正化＞
経営協議会及びアドバイザー会議にて，学外有識者である委員に対して，本学の教育研究活動
及び方針を説明し，意見を伺い，学外委員からの主な意見等は，大学運営へ反映し，経営協議会
にてその状況を報告するとともに，これらの学外からの意見等の反映状況について，大学公式ウェブサイトで公開を行っている。
また，両会議の委員からの意見は，第４期中期目標期間に向けて策定中の長期将来ビジョンの検討にも活用している。
アドバイザー会議については，委員数を前年度の13名から22名へ増員し，国立研究開発法人科学技術振興機構顧問，他の国立大学法人理事等の学術界の委員と，三菱ケミカルホールディング
ス取締役会長，オーエスジー株式会社代表取締役会長兼CEO等の産業界の委員とのバランスを考慮するとともに，女性（22名中４名）及び外国人（22名中２名）を増やすことで，より多様な方面からの意見を得られるようにした。
開催方法等についても，従来，東京，豊橋で開催し，委員の所在地により出席する会議を分けていたが，全委員が同じ会議に出席することで，首都圏，地方双方からの視点による多様な意見交換することが可能となった。また，事前に本学の抱える課題について，問題提起事項として委員に意見照会を行い，会議前に回答を得ることで，会議当日の意見交換をより活発に行うことができた。委員からの意見については，教授会にて報告することで全教授が共有し，本学に対する委員からの期待や助言・提言を構成員が共有した。
また，監事監査結果は定期的に役員会やその他諸会議にて報告している。
国立大学法人ガバナンス・コードへの適合状況について，経営協議会及び監事の確認を踏まえ，大学公式ウェブサイトに公表した。公表にあたっては，経営協議会等による確認の結果だけでな
く，確認の方法についても具体的に説明することにより，確認が適切なプロセスを経て行われたことが把握できるように記載した。
（https://www.tut.ac.jp/about/governance-code.html）
これら本学のチェック体制については，文部科学省にて実施した「国立大学法人ガバナンス・
コード適合状況等の報告の確認」において，優良事例「経営協議会や監事によるチェックが適切に行われている事例」として紹介された。
＜ＩＲの充実＞
前年度に実施したIR体制の検証結果を踏まえ，IR本部の構成員の選出方法を変更し，各系・院からの選出としていたところを，本法人の重要なステークホルダーである高専との連携を推進する「高専連携推進センター」，及び，法人全体の広報戦略を担う「広報戦略本部」から選出することとし，高専連携，広報の観点を活かして課題を捉える体制とした。
新入生に対するアンケートについては，学内各部署（教務課，学生課，国際課など）で必要と- 10 -

する情報を確認し，各部署でバラバラに類似の学生アンケートをとることがないように，大学全体として，IR本部にて整理・統合したアンケートを実施し，その分析結果を関連部署に情報共有した。
学部学生の大学院への進学について，入試戦略本部とIR本部が連携して，進学率の推移に関するデータの整理，進学に関する学生の意識調査の実施，関連データの分析を行い，本法人の管理運営等の重要事項を審議する戦略企画会議，教育研究評議会で審議し，課題への対策や今後の検討課題を整理し，実施可能な取組から随時，取組を進めた。
大学ランキングの分析のため，WGを設置し，ランキングの整理・分析を行い，分析の結果を踏まえて，重点部門への次年度予算増額を決定した。
継続的に，IRの基礎となるデータを収集・整理し，一覧表を作成し，学内公開し，学内で活用しやすい体制としている。
論文生産性に関するデータ分析（論文数，Top10％論文比率，国際共著論文比率，インパクトファクターの観点での整理，系ごとの文献タイプの内訳等を整理等）を実施し，分析結果を全学に報告した。これらの分析を踏まえ，論文生産性を向上させる取組として，論文投稿費等を支援する学長裁量経費（論文投稿支援経費）について，2020（令和２）年度においては，前年度当初
予算の約２倍となる7,100千円を予算化し，重点的に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症への対応に関して，IR本部員が，「新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部」に加わり，関連データの収集・整理をし，各種対策の参考に活用した。
＜学長の業績評価＞
学内規程「学長の業務執行状況の確認及び業績評価に係る取扱い」に基づき，来年度の学長の業績確認に向け，学長選考会議委員と評価に関するスケジュール等の確認等の評価準備を行った
他，国立大学法人法改正等の学長選考会議に関する動向を委員及び監事と共有している。
学長選考会議にて毎年度実施している，前年度の学長の業務執行状況の確認については，2019（令和元）年度に実施するとともに，学長選考会議と監事との意見交換を経て，確認結果及び業績評価結果について，大学公式ウェブサイトにて公表している。
＜監事監査機能の強化＞
監事監査に関し，年度の重点監査項目を定め，監査室の補佐により効果的に実施した。
毎月実施している，月次の監事監査においては，監査室において，監事が出席できなかった会議の資料，事務局で接受・発送している文書について整理し，監事へ内容説明をするなど，監事の監査を補佐している。
東三河地域で業務を営んでいる学外の公認会計士に監査アドバイザーを委嘱し，月次の監事監
査において，会計に係る専門知識，地域住民の目を生かした助言を得る体制を構築し，チェック機能を有効に働かせている。
また，学長・理事，学長特別補佐との意見交換，会計監査人とのディスカッション，教職員との面談，学内主要会議への出席等をした。
監事からの意見を踏まえて，これまで設置されていなかった研究費不正使用等に係る外部通報窓口を設置することとした。
■人事システムの充実＜年俸制適用者割合，テニュアトラック制度適用者割合＞
年俸制適用教員22名を採用（学内からの切り替え６名を含む）し，専任教員の年俸制割合は31.
1％（2021.3.1時点）となり，年度計画に掲げた19％以上，また，中期計画に掲げた最終的な目
標値20％以上を大きく上回っている。 新たにテニュアトラック対象教員５名を採用し，テニュ
アトラック対象者割合は100％（2021.3.1時点／准教授採用20名，うちテニュアトラック採用14
名，テニュアトラック移行可能６名）となり，年度計画に掲げた65％以上，また，中期計画に掲げた最終的な目標値70％以上を確保している。
＜クロスアポイントメント制度，高度専門職制度＞
４件のクロスアポイントメント制度に関する協定を他機関と締結し，混合給与適用在籍者は５名（2021.3.1時点）となり，年度計画に掲げた２名，また，中期計画に掲げた最終的な目標値２名以上を大きく上回っている。
2020（令和２）年度に，研究支援の高度化のため，研究支援担当の高度専門職制度適用者５名を新規雇用し，高度専門職制度適用在籍者は10名（2021.3.1時点）となり，年度計画に掲げた１- 11 -

名，また，中期計画に掲げた最終的な目標値２名以上を大きく上回っている。
＜若手研究者割合＞
若手研究者の積極的採用に努め，2020（令和２）年４月より11名の若手研究者を採用し，本務教員における40歳未満の若手研究者割合は27.9％（2021.3.1時点）となり，年度計画に掲げた26％以上を確保し，また，中期計画に掲げた最終的な目標値28％は達成目前である。
若手研究者雇用計画書に基づき，文部科学省国立大学改革強化推進補助金（特定支援型）を活用し採用された若手研究者１名を2020（令和２）年４月に承継教員に切り替えて採用した。
＜女性教員割合等＞
女性教員の積極的採用に努め，2020（令和２）年４月より３名の女性教員を採用し，本務教員
における女性割合は11.4％（2021.3.1時点）となり，年度計画に掲げた８％以上，また，中期計画における目標値10％以上を確保している。
2020（令和２）年４月より３名の外国人教員を採用し，本務教員における外国人割合は7.8％（2021.3時点／外国の大学で学位を取得した日本人教員を含む）であり，年度計画に掲げた５％以上，また，中期計画に掲げた目標値６％以上を確保している。
＜女性上位登用＞
女性上位職登用計画に基づき，女性上位職登用を推進し，計画どおり2021（令和３）年３月時
点で，女性役員１名（１名／６名＝17％），女性管理職１名（１名／17名＝６％），管理職手当支給対象者５名（３名／36名＝８％）を配置している。
ま た， 2020（ 令和 ２）年 度は ，女性 管理 職１名 を人事交流 にて他大学に 派遣中であ り，2021（令和３）年度には，中期計画に掲げた指導的地位に占める女性割合（役員15％以上，管理職10％以上）について，達成見込みである。
■教育研究組織の整備等
技術科学イノベーション研究機構において研究支援業務を担う，研究推進アドミニストレーションセンター（RAC）においては，URAとコーディネーター（CD）が混在していたが，URA職務を再整理し，URAの職階及び適用基準をリサーチ・アドミニストレーター選考等規程で定めた上で，在籍するCDをURAに転身させるとともに，外部研修を活用し，企画力等のスキルアップにより，RACの組織力アップを図った。
「豊橋技科大版Industrial Ph.D. (産学協働による博士人材の育成)プログラム」の博士後期課程ダブルディグリー・プログラムに係る協定を締結し，教育課程，共同指導体制，学位審査基
準，学位審査体制等の整備を行い，実施のための準備を完了した。
■事務改善＜事務改革アクションプラン＞
学長を本部長とする事務改革推進本部において，「効率化・合理化・適正化」，「大学職員の資質向上」，「事務組織の見直し」，「専門職員の配置」の４区分毎に具体的な実行計画・取組
事項を掲げた「事務改革アクションプラン2020」を，2019（令和元）年度末に策定した。
「事務改革アクションプラン2020」に掲げた17の実行計画の取組への実施状況について，事務改革推進本部において，半期終了時点での中間チェック，改善指示等を実施し，その後，各部局で，年間を通じての自己評価を実施し，事務改革推進本部の構成員である副学長，学長特別補佐，副本部長（事務局長）で評価を実施した。
国際化に向けた教務関連の各種様式，学生への通知の英語化の実施等，17の実行計画に対し，
1 7の 目 標 を 達 成 し て い る （ 「 計 画 を 上 回 っ て 実 施 し て い る 」 又 は 「 計 画 を 十 分 に 実 施 し て いる」）との評価を得，中期計画に掲げた80％を超え，100％の達成率となった。
過年度の「事務改革アクションプラン」の達成状況，評価結果等を踏まえて，実行計画・取組
事項を見直すPDCAサイクルにより，2020（令和２）年度末に，「事務改革アクションプラン2021」を策定した。
＜事務職員のキャリアパスの見直し＞
教育研究・管理運営等を支える事務業務が多岐にわたり，業務の増加，質的にも高度化・複雑化していることから，事務局の業務支援体制及び事務局職員等の在り方を，組織体制・業務，人事制度等の複数の視点から見直し，業務中心型組織に見直す検討を開始し，事務職員のキャリア- 12 -

パスや雇用制度の検証，また，併せて事務局組織の在り方の見直し，課題整理をし，「事務局の業務支援体制及び事務職員等の在り方に関する検討の基本的な考え方」を定めた。
事務局各課における業務内容，その難易度，必要とするスキル，IT化の可能性，他課との調整を必要とする改善提案等を把握するため，全学的に事務局業務調査を実施し，収集した業務情報を整理した。今後の事務局組織の再編成に活かす予定としている。
本学が必要とする専門性の高い業務を行うため，新たな職種の制度化，民間企業等の経験を有した者を採用する本学独自採用試験制度の構築，個人の適性・自らの強みを生かすキャリアパス
の構築を開始した。また，70歳までの雇用努力義務を踏まえた継続雇用についても検討を開始した。
（２）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に係る目標に係る取組状況■自己点検・評価，外部評価に係る活動
業務運営等に関する自己点検・評価として，2014～2019（平成26～令和元）年度の取組を対象に組織等評価（自己点検・評価）を実施した。
組織等評価は，教育組織，研究組織，研究所，共同利用教育研究施設，センター，本部，事務局，委員会等，全30部局を対象とし，まず，各部局において，評価項目ごとに現状把握，現状分析をする自己点検・評価を実施し，その後，大学全体の自己点検・評価を所掌する大学点検・評価委員会において，部局による自己点検・評価（自己点検評価書）を評価し，その結果を「組織等評価 評価結果報告書」としてまとめ，大学公式ウェブサイトにて公開した。
2010（平成23）年度より毎年度実施している教員及び事務職員の個人評価について，昨年度の実施状況を検証した上で実施し，その評価結果を月給制職員には勤勉手当に，年俸制適用職員には業績評価額にそれぞれ反映した。 また，教員の個人評価の基となる各種業績データ統計を職
位別・所属別に学内に公表し，教育職員のモチベーション向上を図った。
2019（令和元）年度から実施方法を変更した教員個人評価においては，researchmapのデータを業績データの一部として活用することから，目標・評価本部において，researchmapのバージョンアップに対応し，対象データの整理を行うとともに，昨年度の問題点を洗い出し，業績デー
タの扱いの変更（対象データの選択等）等について検討を行った。
検討の結果，評価の安定性を勘案し，３年程度は大きな変更を行わないこととし，2020（令和２）年度については，前年度から大きな変更を行わず，評価を実施した。
国立大学法人評価委員会による第３期中期目標期間の業務実績評価（４年目終了時評価）を受け，ヒアリング時の質問事項について，学内会議にて情報共有・課題認識を共有した。
令和元年度に係る業務の実績評価については，全て「順調」との評価であり，課題等はなかっ
たが，他法人の「遅れている」と評価された事案の具体例等について周知し，各部局で点検する
取組を実施した。
なお，４年目終了時評価については，令和２年度中には評価結果は通知されなかったため，評価結果の活用は次年度に実施することとした。
昨年度受審した大学機関別認証評価の結果について確認を行うとともに，内部質保証を適切に機能させるために，外部評価，及び自己点検・評価に関する作業スケジュールを一覧表形式でまとめ，自己点検・評価に係るスケジュールの見える化を実施した。
■広報活動の推進
毎月１回の定例記者会見（新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，５月，６月及び９月は休会）において，平均５項目の報道発表を実施し，６回の定例記者会見で，30件の発表を行った。（平均会見項目数：前年度比102.0％）
国内外のプレスリリースについて，随時発信を行い，月平均４件を目標としているところ，月平均７件の発信を行い，計85件の発信を行った。（報道発表数：前年度比177.0%）
定例記者会見，及びプレスリリースを通して，年度計画に掲げた年間100件を超える，年間117件の報道発表を行うことができ，大学の知名度向上に寄与した。（報道発表合計数：前年度比11
5.8％）
新聞等への掲載率向上のため，専門用語を多用しないなど，一般の読者にもわかりやすい報道
発表資料の作成に努めた。報道発表に対する掲載率は58％と，前年度からほぼ横ばいであったが，掲載件数は303件と，前年度比159.4％と大幅に増加した。
「文教ニュース」及び「文教速報」への投稿を随時行い，本学の活動についてアピールしている。2019（令和元）年度は８件の投稿であったところ，2020（令和２）年度は36件の投稿を行った。（前年度比：450％）- 13 -

コロナ禍の影響により，オープンキャンパスの実施方法を見直し，高専生及び高校生などの受験生に対象を絞った，Webを活用したオープンキャンパスを実施し，2020（令和２）年度は579名の申込者があった。Webオープンキャンパスでは，動画を効果的に活用し，受験生等に有益な情報を発信した。
Webオープンキャンパスのアンケート結果（回答数177名）は，満足（101名），やや満足（57名）と回答したのが，全体の89.3%となった。
Webオープンキャンパスのために制作した動画コンテンツ（進学説明会，研究室紹介，模擬授業，学生宿舎紹介など）を活用して，高校及び高専等に情報を発信した。
次年度のオープンキャンパスについては，Webオープンキャンパスアンケート結果（実地希望1
29名 72.9%，Webオープンキャンパス希望48名 27.1%）を踏まえ，ウェブと本学での実施を組み合わせたオープンキャンパスとすることを決定した。
（３）その他業務運営に関する重要目標に係る取組状況■施設マネジメントに関する取組＜施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項＞
施設マネジメントに関しては，施設マネジメント戦略本部において一元管理をしており，本部長は学長指名の総務担当理事，構成員は学長指名の副学長，教授等で構成し，学長のリーダーシップが発揮できるトップマネジメントのひとつと位置付けている。
施設マネジメント戦略本部において，教員室，研究室，研究実験室等を課金の対象とし，計画的な施設の整備，維持，保全を推進する施設課金制度を，法人化時の2004（平成16）年度から運用している。2020（令和２）年度については，その施設課金を財源（約4,100万円）として，情報メディア基盤センター，Ｄ棟及びG1棟の一部の空調改修，外灯改修，D1棟照明改修を実施した。
各系等の教員からなる課金制度検討部会にて，課金制度の検証を行い，今後の運用（課金使途，
課金の集め方等）について各系等からの意見を聴取し，来年度中に検討すべき項目の整理を実施した。
施設利用有効将来計画に基づき，室の配分見直し・移動，改修等を行い，共用スペースを新たに72㎡確保するとともに，施設整備費補助事業のスムーズな執行のための移転先として有効活用した。今年度実施予定であった施設利用将来計画に伴う年次計画１件については，コロナ禍の状況により，移動が困難と認められたため，来年度へと変更を行った。
また，Ｂ棟改修工事に伴い，Ｂ棟２階西側の３室について，共用スペースから環境・生命工学系の室へと見直しを実施した。
2019（令和元）年度に策定したインフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づき，12条点検に準ずる点検の基本方針（点検箇所，項目等）を策定した。
＜キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項＞
キャンパスマスタープランに基づき，老朽施設の改修，バリアフリー化等の事業を実施した。
キャンパスマスタープラン2016(2016-2021)について検証し，キャンパスマスタープラン2022策定に向け，見直すべき項目の洗い出しを実施した。
＜多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項＞
多様な財源（目的積立金，運営費交付金（施設有効利用課金含む），共同研究費等）を活用し，施設整備を実施した。
＜環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項＞
施設マネジメント戦略本部の下に設置したエネルギー対策専門部会において，環境保全対策，
積極的なエネルギーマネジメントとして，電力・ガス・水等使用実績の学内周知，ポスターによる学内への省エネ呼びかけ，全棟全室の省エネチェックの実施，空調遠隔監視システムによる監視等を実施した。
これらの活動の結果，光熱水の使用量を減少させることができた（電力使用量：前年度比3.2％減，ガス消費量：前年度比2.0％減，上水消費量：前年度比5.4％減）。
■安全管理等に関する取組
健康・安全・衛生に関する講習会の年間計画，労働安全衛生法等に関連した資格取得のための- 14 -

年間計画を含んだ安全衛生関係の年間計画を４月に策定し，定期的に講習会を実施した。
資格保持者の増員や各種教育訓練の主な実施状況については次のとおり。
・高圧ガス関連資格保持者の増員（２名受講，コロナ禍により次年度まで継続受講）
・第１種衛生管理者等各種資格保持者の増員（現資格保持者115名，1名合格／事業所として必要な衛生管理者は３名であるが，毎年度，資格保持者を増やす取組を継続し，知識を持った人員を着実に増加させている。）
・労働安全衛生法等に基づく特別教育・安全衛生教育（フォークリフト，クレーン等35名）
・放射線障害防止法に基づく放射線業務従事者教育訓練（174名）
・一般高圧ガス教育訓練等法令に基づく教育訓練（70名）
労働安全衛生法に基づく教職員のストレスチェックを実施し，高ストレスの傾向が見られた全ての教職員に対し，産業医が個別相談を行った。また，健康支援センターウェブサイトにて，教職員に対し健康に関する情報を提供している。
産業医等による職場巡視を定期的に実施し，たこ足配線の回避，露出した充電部の接触防止措置など，問題点の把握とその改善を行った。
12月に予定していた外部講師による禁煙講演について，コロナ禍により実施を延期し，次年度に感染対策を施し，実施する予定としている。また，禁煙相談窓口を健康支援センターに設置するとともに，健康支援センターウェブサイトを利用し，喫煙に関する情報の提供を行っている。
新型コロナウイルス感染症対策として，マスク，消毒液，非接触型体温計，及びアクリル板等の感染対策物品を学内各署へ配置した。
学生及び教職員の安否状況を一元的に収集する安否確認システムについて検討し，既存サーバ
ーやデータベースを活用したシステムを構築した。次年度から安否確認訓練を実施して，改良を進めていく。
自衛防災体制について，従来事務職員のみで組織された自衛防災隊を，教員を含めた形で組織化することについて検討を行った。
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，2020（令和２）年４月に，学長を本部長として理事，副学長，教育組織等の長，及び学校医等を構成員とする「国立大学法人豊橋技術科学
大学における危機管理に関する規程」第８条に基づく危機対策本部を設置し，必要に応じて対策本部会議を開催し，事業継続に向けて対策方針の策定や情報共有等を行った。
併せて，迅速・機動的に感染症対策，学内外への連絡，感染者発生時の対応等を行う必要性に鑑み，危機対策本部の下に，学長を本部室長として理事，副学長及び学校医等で構成される「新型コロナウイルス感染症危機対策本部室」を設置し，原則，毎週１回の対策本部室会議を開催し，学生支援施策の検討や情報共有，体制整備等を行った。
主な実績として，構成員が自立的かつ組織的に活動するための目安である本学独自の活動基準の策定及び運用，「新型コロナウイルス感染症対策憲章」及び「ウィズコロナ宣言」等による本学の対策方針等の策定，「緊急学生経済支援プラン」に基づく学生支援の実施等を行うとともに，これらの情報は，公式ウェブサイトに，閲覧者の属性に応じて，必要な情報を確認できるよう，
教職員用，学生用とカテゴリー分けして掲載した。
また，学生及び教職員への情報共有等のため，「ウィズ／アフターコロナ時代における本学の取組および将来改革に向けて」をテーマとした学内シンポジウムをオンライン配信等により２回開催し，学生の生の声を学長，理事等も直接聞き，意見交換する機会とした。これら本学の取組は，定期的に経営協議会にて報告するとともに，学内シンポジウム終了後に監事の講評を得る等，
検証を行いながら進めた。
■法令遵守に関する取組＜情報セキュリティに関する取組＞
2019（令和元）年度に策定した「国立大学法人豊橋技術科学大学サイバーセキュリティ対策基
本計画（2019-2021）」に基づき，2020（令和２）年度においては，当該計画に沿って，主な取組として以下の取組を実施した。
・2019（令和元）年度に引き続き，セキュリティ教育，情報アクセス（リテラシー）教育のプロ
グラムを整備・展開し，定期的なプログラムの受講を義務付けた。
・全教職員を対象に，情報セキュリティポリシー自己点検を実施し，サイバーセキュリティに対- 15 -

する啓発を行った。
・全教職員を対象に，標的型メールの攻撃訓練を行った。訓練メールの添付資料を開封した者には，事後のトレーニングを課した。
・2019（令和元）年度に導入を開始した多要素認証の運用を全学的に実施し，学外からのアクセスにおけるセキュリティ対策を推進した
・2019（令和元）年度から計画していた安全保障輸出管理システムの導入を実現した。全教職員向けにシステムの説明会を実施し，安全保障輸出管理に対する認知度向上とシステム利用を促した。
＜法令遵守違反の未然防止＞
全教職員・学生に対し，コンプライアンスについての意識向上を目的とし，教育研究評議会等を通じて，公的研究費の不正防止，情報セキュリティ等個別具体の事項について引き続き注意喚起を行った。
継続して，個人情報の漏洩等に関する注意喚起を徹底するため，毎月第一月曜日に，全教職員に対して，保有している個人情報を点検し，不要な個人情報を保有している場合には速やかに削除するよう，メール配信を行っている。
コンプライアンスの徹底及び意識向上を目的として例年実施している，個人情報保護研修については，新型コロナウイルス感染症対策及び参加の利便性を考慮して，e-ラーニングを活用して実施し，教職員50名の参加があった。
＜研究活動における不正行為未然防止＞
新規採用の教育職員，研究員等の研究者に対しては， e-ラーニングプログラムによる研究倫
理教育を実施している。
本学教職員の他，本学において研究を行う者（共同研究員等）に対する研究倫理教育を実施している。
学生に対しては，３年次学生を対象に研究者倫理に関するガイダンスを実施し，大学院学生については，博士前期課程１年次及び博士後期課程１年次を対象とした授業「研究者倫理」を前期に，「Ethics for Researchers」を後期に必修科目として開講している。
教職員及び学生の受講状況・成績等を把握するとともに，研究公正委員会等において，啓発活動及び研究倫理，教育の方法等について検証し，前年度見直された「研究者（学生を除く）に対する研究者倫理教育の取扱い」に従い，有効期間５年が経過した教育職員８名に対し２度目の受講の案内を行った。
研究者が外部に公表した研究成果に関する研究データの保存状況の確認について，新型コロナ
ウイルス感染防止対策を行った上で，試行した。
本法人における研究不正行為に関する告発等の外部窓口の設置について，関係規則を改正し，外部窓口の委託先を決定した。
＜公的研究費の不正使用未然防止＞
教職員連絡会及びメール等により，不正防止計画及び研究費の不正防止について周知した。
科研費助成事業説明会等において，研究費の不正防止に関する説明を行った。
既受講者（2019（令和元）年度有効期間満了）及び2020（令和２）年４月以降新規採用教職員を対象に，コンプライアンス教育を実施している。
「公的研究費の適正な取扱いに関するコンプライアンス教育」の実施方法を，前年度３月に研究支援課及び会計課職員を対象に講義形式で実施し，その模様を収録した映像・資料等を本学公式ウェブサイトのMoodle（e-learningシステム）に掲載し，受講対象者の都合のよい時間に自身のパソコンで受講できる方式に変更し，対象者572人中，受講者564人（受講率98.6％）が受講を完了している。
研究費の不正防止に係るホームページ等により，啓発活動を推進した。
競争的資金等運営・管理推進会議において，不正防止計画，啓発活動について検証し，次年度の不正防止計画を策定した。
本法人における競争的資金等の不正に関する通報等の外部窓口の設置について，関係規則を改正し，外部窓口の委託先を決定した。

- 16 -

「Ⅱ

基本情報」

１

目標
豊橋技術科学大学は，技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問，技術科学の教育・研究を使命とします。この使命のもと，主に高等専門学校卒業生及び高等学校卒業生等を入学者として受入れ，大学院に重点を置き，実践的，創造的かつ指導的技術者・研究者を育成するとともに，次代を切り拓く技術科学の研究を行います。さらに，社会的多様性を尊重し，地域社会との連携を強化します。これらを通じて，世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指します。
【教育の目標】技術科学の教育を通じて，豊かな人間性，グローバルな感性及び自然と共生する心を併せ持つ
先導的な実践的・創造的技術者・研究者を育成します。
【研究の目標】技術科学を究め，産業・社会にイノベーションをもたらす先端的研究を進めます。
【国際化の目標】
世界に開かれた大学として，海外教育研究拠点の活用や交流協定校等との連携により，学生・教職員による国際交流を推進するとともに，グローバルキャンパスの実現を図り，技術科学の国
際拠点を形成します。
【社会貢献，連携の目標】
技術科学の成果を広く活用して，種々の組織との連携のもと，社会が抱える課題の解決に努めるとともに，地域社会の活性化に貢献します。
【大学運営の目標】
学長のリーダーシップとガバナンス機能の強化により，大学の資源を最大限に活かすとともに，大学を取り巻く状況や社会的要請の変化に迅速に対応します。
【役員，教職員の目標】
相互に信頼・連携・協力し，教育，研究，社会貢献，組織運営等の業務を進めます。
【健康・安全管理の目標】
心身の健康を増進するとともに，キャンパスの安全対策と危機管理体制を強化します。
【環境配慮の目標】
自然と人とが調和したキャンパスを創るとともに，省エネルギー・省資源化を進めます。
【情報公開・情報発信の目標】
積極的に情報公開，情報発信を行い，社会への説明責任を果たします。
【法令遵守等の目標】
法令を遵守するとともに，研究倫理，行動規範を遵守します。
２ 業務内容[教育]・社会の変化に対応した課程の再編を行い，我が国の産業力の核となる基幹課程の充実，新たな持続的発展社会の構築に対応する課程を整備し，現在から未来を見据えた新たな教育組織を整備する。
・本学入学者の大半を占める高等専門学校卒業生の教育の強化のため大学院教育に重点を置き，レベルの高い基礎科学・教養教育とその上に立った実践的専門・技術教育を交互に進める「らせん型」教育を学部・大学院一貫で実施する。
[研究]
・これまで培った先端技術の開発研究を一段と強化し，国際的な研究拠点の形成を目指すとともに，持続的発展社会の構築に求められる先導的技術科学研究を推進する。
・本学の特色ある技術科学研究と医学，農学，人文社会学など異分野との連携・融合を図り，技術科学の新たな融合領域の開拓を目指す。
[国際展開]
・国際戦略本部のもとで，留学生の受け入れ・研修，日本人学生の海外研修・実務訓練，国際共同研究・人材交流などの国際交流に関連する活動の連携体制を強化し，世界に開かれた大学への展- 17 -

開を推進する。
[社会貢献]
・産学連携推進本部のもとで産業界との連携を強化し，実践的な技術開発共同研究や技術移転を推進する。
・地域自治体，企業との連携を積極的に進め，大学の持つ「知」が地域社会の活性化につながる主体的な取り組みを推進する。
３ 沿革
1976.10. 1
豊橋技術科学大学開学1978. 4. 1
語学センター設置
1979. 4. 1
体育・保健センター設置
1980. 4. 1
大学院工学研究科修士課程設置，技術開発センター設置
1981. 4. 1
分析計測センター，計算機センター，廃棄物処理施設設置
1982. 4. 1
工作センター設置
1986. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程材料システム工学専攻，大学院工学研究科博士後期課程システム
情報工学専攻設置
1987. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程総合エネルギー工学専攻設置
1988. 4. 1
知識情報工学課程設置
1991. 4. 1
大学院工学研究科修士課程知識情報工学専攻設置
1993. 4. 1
エコロジー工学課程設置
1995. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程を再編成し，機械・構造システム工学専攻設置
機能材料工学専攻，電子・情報工学専攻，環境・生命工学専攻設置
1996. 4. 1
エネルギー工学課程，エネルギー工学専攻をそれぞれ機械システム工学課程，機械システム工学
専攻に改称
マルチメディアセンター設置
1997. 4. 1
大学院工学研究科修士課程エコロジー工学専攻設置
1998. 4. 1
未来技術流動研究センター設置(2010.3.31まで)
2001. 4. 1
工学教育国際協力研究センター設置
2002. 4. 1
留学生センター設置
2002. 9.25
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー設置
2004. 3.10
インキュベーション施設設置
2004. 4. 1
国立大学法人豊橋技術科学大学設立- 18 -

2004.12. 1
未来ビークルリサーチセンター設置
2005. 4. 1
技術開発センター，分析計測センター，工作センターを統合し，研究基盤センターに再編
情報処理センター，マルチメディアセンターを統合し，情報メディア基盤センターに再編
インテリジェントセンシングシステムリサーチセンター，地域協働まちづくりリサーチセンター，
未来環境エコデザインリサーチセンター設置(2008.3.31まで)
2006.10. 1
先端農業・バイオリサーチセンター，先端フォトニック情報メモリリサーチセンター設置
2006.12. 1
メディア科学リサーチセンター設置(2009.11.30まで)
2009.10. 1
先端フォトニック情報メモリリサーチセンターをナノフォトニクス情報テクノロジーリサーチセンターに改編2009.12. 1
エレクトロニクス先端融合研究センター設置(2010.9.30まで)
2010. 4. 1
工学部，大学院工学研究科博士前期課程を再編
語学センターと留学生センターを統合し，国際交流センターに再編
人間・ロボット共生リサーチセンター設置
2010.10. 1
エレクトロニクス先端融合研究所設置
2011. 4. 1
未来ビークルリサーチセンターを未来ビークルシティリサーチセンターに名称変更，地域協働まちづくりリサーチセンターを安全安心地域共創リサーチセンターに改組
2012. 4. 1
大学院工学研究科博士後期課程を再編
2013.10. 1
国際協力センタ－，国際交流センター，国際教育センター設置
2013.12. 1
研究推進アドミニストレーションセンタ－設置
2013.12. 4
マレーシア教育拠点設置
2014. 4. 1
体育・保健センターを健康支援センターに改編
2016. 4. 1
機構見直しにより，技術科学イノベーション研究機構設置
社会連携推進センター，高専連携推進センター設置
研究基盤センターを教育研究基盤センターに名称変更
2018. 4. 1
グローバル工学教育推進機構を再編し，グローバル工学教育推進センター設置（国際協力センター，国際交流センター，国際教育センターの再編）
2019.4.1
環境・生命工学課程，環境・生命工学専攻をそれぞれ，応用化学・生命工学課程，応用化学・生命工学専攻に名称変更

４

設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５

主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）- 19 -

６

組織図
別紙のとおり７

所在地
愛知県豊橋市８

資本金の状況
18,443,901,530円（全額

９

10

学生の状況
総学生数
学部学生
博士前期課程博士後期課程政府出資）

2,072人
1,189人
776人
107人

役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第10条により，学長１人，理事３人，監事２人。
任期は国立大学法人法第15条の規定及び国立大学法人豊橋技術科学大学組織通則の定めるとこ
ろによる。
役職
学 長

氏名
寺嶋一彦

就任年月日
令和2年4月1日～令和6年3月31日

理 事
副学長(研究・国際・ SDGｓ・内部統制担当)

山本進一

令和2年4月1日～令和4年3月31日

理 事
副学長(教学・入試
・環境安全
・事務総括
担当 ）

角田範義

令和2年4月1日～令和4年3月31日

理 事
（非常勤）
(経営戦略担当)

神野吾郎

平成29年4月1日～令和3年3月31日

経歴
昭和57年 6月 豊橋技術科学大学助手
昭和63年 4月 豊橋技術科学大学講師
平成 2年 4月 豊橋技術科学大学助教授
平成 6年 4月 豊橋技術科学大学教授
平成30年 3月 豊橋技術科学大学定年退職
平成30年 4月 豊橋技術科学大学理事
令和 2年 4月 豊橋技術科学大学長
昭和62年 4月 岡山大学農学部助教授
平成 8年10月 名古屋大学農学部教授
平成11年 4月 名古屋大学大学院生命農学研
究科教授
平成16年 4月 名古屋大学理事・副総長
平成23年11月 岡山大学理事・副学長
平成30年 2月 大学改革支援・学位授与機構
研究開発部 教授
令和 2年 4月 豊橋技術科学大学理事・副学長（研究・国際・SDGs・内部統制担当）
昭和62年10月 豊橋技術科学大学講師
平成 3年 1月 豊橋技術科学大学助教授
平成14年 4月 豊橋技術科学大学教授
平成21年 1月 豊橋技術科学大学副学長
平成28年 4月 独立行政法人国立高等専門学校機構和歌山工業高等専門学校校長
令和 2年 4月 豊橋技術科学大学理事・副学長（教 学・ 入試・環 境安全・事務総括担当）昭和58年 4月 三井信託銀行株式会社
平成 2年 8月 中部ガス株式会社
平成 7年 5月 ガステックサービス株式会社
平成12年 8月 ガステックサービス株式会社- 20 -

監 事
(非常勤)

佐藤元彦

平成28年4月1日～令和2年8月31日
令和2年9月1日～令和6年8月31日

監 事
(非常勤)

牧

平成28年4月1日～令和2年8月31日
令和2年9月1日～令和6年8月31日

葉子

11代表取締役社長
平成14年 5月 株式会社サーラコーポレーシ
ョン代表取締役社長兼 グループ代表･CEO（現職）
平成24年 3月 中部ガス株式会社代表取締役
社長
平成29年 4月 豊橋技術科学大学理事(非常勤)
平成30年 2月 ガステックサービス株式会社
代表取締役会長
平成30年 2月 中部ガス株式会社代表取締役会長
令和元年12月 サーラ エナ ジー株式 会社代表
取締役会長（現職）
平成 3年 4月 愛知大学経済学部専任講師
平成 6年 4月 愛知大学経済学部助教授
平成14年 4月 愛知大学経済学部教授
平成15年 4月 愛知大学経済学部長・理事
平成16年 4月 愛知大 学三 遠南信地 域連携センター長
平成19年 4月 愛知大学副学長・常務理事
平成20年 6月 愛知大学学長・理事長代行
平成20年 8月 愛知大学学長・理事長
平成27年12月 愛知大学経済学部教授(現職)
平成28年 4月 豊橋技術科学大学監事(非常勤)昭和55年 4月 川崎市入庁
平成13年 4月 川崎市 総合 企画局都 市再生・臨海整備推進室主幹
平成17年 4月 川崎市 環境 局総務部 国際環境施策推進担当参事
平成20年 4月 川崎市 環境 局地球環 境推進室長
平成22年 4月 川崎市環境局担当理事
環境技術情報センター所長
平成25年 2月 川崎市環境総合研究所長
平成26年 3月 川崎市定年退官
平成26年 4月 川崎市 環境 総合研究 所国際環
境 施 策 コ ー デ ィ ネ ー タ ー (現職)
平成28年 4月 豊橋技術科学大学監事(非常勤)教職員の状況
教員 337人（うち常勤 197人，非常勤 140人）
職員 286人（うち常勤 145人，非常勤 141人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で４人（1.18％）増加しており，平均年齢は47歳（前年度47歳）となっている。このうち，国からの出向者は０人，地方公共団体からの出向者は０人，民間からの出向者は１人である。

「Ⅲ

財務諸表の概要」- 21 -

（勘定科目の説明については,別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１

貸借対照表（https://www.tut.ac.jp/about/docs/R02zaimu.pdf）（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

２

金

額

負債の部

金

20,283 固定負債
20,117 資産見返負債
9,639 長期借入金
16,940 長期未払金△9,044 長期PFI債務
1,056 流動負債
△552 運営費交付金債務
136 寄附金債務△136 前受金
10,084 預り金△9,136 未払金
1,129 その他の流動負債

3,330
2,465
23
177
665
2,543
55
834
276
240
1,107

31

166 負債合計
1

額

5,872

純資産の部

金

額

資本金
2,736 政府出資金
2,635 資本剰余金
101 利益剰余金

18,444
18,444△1,775478

純資産合計

17,14723,019 負債純資産合計

23,019

損益計算書（https://www.tut.ac.jp/about/docs/R02zaimu.pdf）（単位：百万円）
金
経常費用(A)

額
7,320

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損

6,928
772
963
306
537
666
22
3,662
378
15

0

- 22 -

経常収益(B)7,455

運営費交付金収益
学生納付金収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
資産見返負債戻入
雑益

３

3,645
1,286
545
671
23
153
356
180
319
278

臨時損益(C)△0

目的積立金取崩額(D)33

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D）

168

キャッシュ・フロー計算書（https://www.tut.ac.jp/about/docs/R02zaimu.pdf）（単位：百万円）
金
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料,商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
受託研究収入共同研究収入受託事業等収入
補助金等収入
寄附金収入
その他収入

額
451
△2,343△3,996
△329
3,804
1,137
558
723
25
375
157
341

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△604

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△120

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）△274

Ⅵ資金期首残高(F)2,908

Ⅶ資金期末残高(F+E)

2,635- 23 -

４

国立大学法人等業務実施コスト計算書(https://www.tut.ac.jp/about/docs/R02zaimu.pdf )（単位：百万円）
金

額

Ⅰ業務費用
（１）損益計算書上の費用（２）（控除）自己収入等

4,311
7,323
△3,012

Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外除売却差額相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額

595
0
△9
△2
22
－

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

4,916

５ 財務情報（１）財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
2020（令和２）年度末現在の資産合計は前年度比695百万円（2.93％）（以下，特に断らない限り前年度比・合計）減の23,019百万円となっている。
主な増加要因としては，施設整備費補助金事業等による設備購入などにより建物が472
百万円（2.86％）増の16,940百万円となったこと，受託研究による工具器具備品の購入の増加により工具器具備品が197百万円（1.99％）増の10,084百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては，2016～2018（平成28～30）年度にかけてPFI事業によるグロー
バル学生宿舎の建設を行ったことや，受託研究による購入資産の増加により減価償却累計額が1,024百万円（5.73％）増の18,880百万円となったこと，現金及び預金が274百万円（9.
41％）減の2,635百万円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
2020（令和２）年度末現在の負債合計は644百万円（9.88％）減の5,872百万円となっている。
主な増加要因としては，運営費交付金で措置されている退職手当の次年度への繰越があるために運営費交付金債務が55百万円（前年度0円）となったこと，返還予定の科学研究費補助金などの増加により預り金が54百万円（28.90％）増の240百万円となったこと，共同研究費の受入額増加により前受共同研究費が20百万円（10.07％）増の213百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，B棟工事代金の支払い等により未払金が590百万円（34.91％）
減の1,101百万円となったこと，運営費交付金などにより購入した資産の償却時に減額される資産見返負債が95百万円（3.71％）減の2,465百万円となったことなどが挙げられる。
（純資産合計）2020（令和２）年度末現在の純資産合計は51百万円（0.30％）減の17,147百万円となっている。

- 24 -

主な増加要因としては，施設整備費補助金事業などにより取得した資産により資本剰余金が421百万円（6.08％）増の7,346百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，施設整備費補助金などにより取得した資産の償却時に見合いで計上される損益外減価償却累計額(-)が584百万円（6.84％）減の△9,121百万円となったことなどが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
2020（令和２）年度の経常費用は256百万円（3.38％）減の7,320百万円となっている。
主な増加要因としては，施設整備費補助金による修繕により一般管理費が65百万円（20.
85％）増の378百万円となったこと，共同研究費の受入額増加により共同研究費が104百万円（18.54％）増の666百万円となったこと，退職給付費用の前年度比増に伴い職員人件費が116百万円（9.23%）増の1,368百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，新型コロナウイルス感染症の影響による出張自粛により，教育経費が126百万円（14.04％）減の772百万円，研究経費が226百万円（19.04％）減の963百万円となったこと，退職給付費用の前年度比減に伴い教員人件費が110百万円（4.66％）減の2,242百万円となったことなどが挙げられる。
（経常収益）
2020（令和２）年度の経常収益は116百万円（1.53％）減の7,455百万円となっている。
主な増加要因としては，共同研究費及び受託研究費の受入額増加により共同研究収益が109百万円（19.40％）増の671百万円，受託研究収益が27百万円（5.22％）増の545百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，運営費交付金収益が114百万円（3.03％）減の3,645百万円となったこと，受託事業費受入額の減少により受託事業等収益が44百万円（66.15％）減の23百万円となったこと，2019（令和元）年度に償却完了資産が増加したことにより資産見返負
債戻入が80百万円（20.06％）減の319百万円となったことなどが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損益並びに目的積立金取崩額を計上した結果，2020（令和２）年度の当期総利益は136百万円（425.77％）増の168百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）2020（令和２）年度の業務活動によるキャッシュ・フローは133百万円（22.72％）減の
451百万円となっている。
主な増加要因としては，共同研究収入が172百万円（31.21％）増の723百万円となった
こと，運営費交付金収入が98百万円（2.66％）増の3,804百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，人件費支出が164百万円（4.29％）増の3,996百万円となったこと，補助金等収入が77百万円（17.07％）減の375百万円となったことなどが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）2020（令和２）年度の投資活動によるキャッシュ・フローは684百万円（前年度80百万円）減の△604百万円となっている。
主な減少要因としては，有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が417百万円（53.65％）増の1,193百万円となったこと，施設費による収入が335百万円（36.29％）減の589百万円となったことなどが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）2020（令和２）年度の財務活動によるキャッシュ・フローは11百万円（10.52％）減の△120百万円となっている。
主な減少要因としては，リース債務の返済による支出が7百万円（10.92％）増の75百万- 25 -

円となったことなどが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
2020（令和２）年度の国立大学法人等業務実施コストは263百万円（5.09％）減の4,916
百万円となっている。
主な増加要因としては，損益外減価償却相当額が64百万円（12.14％）増の595百万円となったことなどが挙げられる。
主な減少要因としては，業務費用が381百万円（8.12％）減の4,311百万円となったことなどが挙げられる。
(表) 主要財務データの経年表
区分
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
資産合計
23,052
22,962
22,83823,714
負債合計
6,008
6,074
5,922
6,516
純資産合計
17,044
16,88816,916
17,198
経常費用
7,752
7,230
7,172
7,576
経常収益
7,881
7,468
7,340
7,570
当期総利益
209
248
214
32
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
726
552
450
584
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
△396
△92
△612
80
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
△43
△34
△48
△109
資金期末残高
2,138
2,564
2,354
2,908
国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ
5,383
5,012
4,913
5,180
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

5,146
7,752
△2,606
506
5
△2
△287
15
-

4,520
7,231
△2,710
515
0
△0
△33
10
-

4,389
7,196
△2,807
499
23
2
△4
4
-

4,692
7,624
△2,932
530
0
7
△54
5
-

令和2年度

（単位：百万円）
備考

23,0195,872
17,147
7,320
7,455
168
451
△604
△120
2,635
4,916
4,311
7,323
△3,012
595
0
△9
△2
22
-

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，セグメント情報の開示を省略
している。

③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 167,539,956 円について，全額を中期計画の剰余金の使途において定めた教育研
究に係る業務及びその附帯業務に充てるため目的積立金として申請している。

（２）施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
総合研究棟改修，データサイエンス教育用情報システム，ヘテロナノ組織評価システム② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 26 -

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は，国立大学法人等の運営状況について，国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

6,846

7,865

6,997

7,382 7,063

7,698

7,627

8,524

7,496

7,937

運営費交付金

3,703

3,873

3,697

3,720 3,636

3,770

3,690

3,812

3,704

3,804

-

2

-

1

-

1

-

22

区

令和２年度

分

うち補正予算による追加

-

-

差額理由

(注 1)

施設整備費補助金

253

253

305

146

576

504

999

897

520

582

(注 2)

補助金等収入

539

719

625

692

339

376

275

451

412

370

(注 3)

27

27

27

27

27

27

7

(注 4)

1,188 1,166

1,151

1,156

1,150

1,193

1,186

(注 5)

大学改革支援・学位

33

27

27

1,276

1,233

1,216

254

254

254

270

269

317

308

287

302

280

(注 6)

及び寄附金収入等

788

1,281

862

1,328

908

1,363

1,048

1,583

1,169

1,652

(注 7)

長期借入金収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

目的積立金取崩

-

225

11

11

141

191

124

317

169

56

支出

6,846

7,319

6,997

6,750 7,063

7,165

7,627

8,224

7,496

7,389

業務費

5,222

5,341

5,167

4,785 5,201

5,088

5,267

5,496

5,357

5,077

教育研究経費

5,222

5,341

5,167

4,785 5,201

5,088

5,267

5,496

5,357

5,077

授与機構施設費交付金

学生納付金収入
雑収入
産学連携等研究収入

(注 8)

(注 9)

-

-

-

-

-

1

-

1

-

22

施設整備費

286

280

332

173

603

531

1,026

924

547

589

(注10)

補助金等

539

719

625

692

339

376

275

451

412

323

(注11)

及び寄附金事業等

788

966

862

1,088

908

1,157

1,048

1,342

1,169

1,389

(注12)

長期借入金償還金

11

13

11

12

11

12

11

11

11

11

収入－支出

-

546

-

632

-

534

-

300

-

548

うち授業料等免除事業

産学連携等研究費(注 1)運営費交付金については，予算段階では予定していなかった国立大学法人の行う授業料免除事業に伴う運営費交付金の交付額22百万円及び退職手当，年俸制導入促進費の追加交付額78百万円により，予算額に比して決算額が多額となっています。
(注 2)施設整備費補助金については，予算作成段階では予定していなかった施設整備費補助金の交付により，予算額に比して決算額が62百万円多額となっています。
(注 3)補助金等収入については，予算段階では予定していなかった，新型コロナウイルス拡散防止対応に伴う事業の中止・縮小等により，予算額に比して決算額が42百万円少額となっています。
また，授業料等減免費交付金が47百万円含まれており，本補助金は授業料等免除に使用しております。
(注 4)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については，計画変更により，20百万円少額となっています。
(注 5)授業料，入学料及び検定料収入については，学生在籍者数の減等により，予算額に比して決算額が7百万円少額となっています。
(注 6)雑収入については，科研費間接経費の減少等により，予算額に比して決算額が22百万円少額となっています。
(注 7)産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，共同研究・受託研究及び寄附金の獲得に努めたことにより，予算額に比して決算額が483百万円多額となっています。なお，前年度以前からの繰越額は232百万円です。
(注 8)目的積立金取崩については，執行計画の変更により，予算額に比して決算額が113百万円少額となってい- 27 -

ます。
(注 9)(注 8) に示した理由等により，予算額に比して決算額が280百万円少額となっています。
(注 10)(注 2) に示した理由等により，予算額に比して決算額が42百万円多額となっています。
(注 11)(注 3) に示した理由等により，予算額に比して決算額が89百万円少額となっています。
(注 12)(注 7) に示した理由等により，予算額に比して決算額が220百万円多額となっています。

「Ⅳ 事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人 の経常収 益は7,455百万円で，その内訳は，運営費交付金収益3,645百万円（48.89％（対経常収益比，以下同じ。）），学生納付金収益1,286百万円（17.25％），共同研究収益671
百万円（9.00％），受託研究収益545百万円（7.31％），補助金等収益356百万円（4.78％），
その他952百万円（12.77％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は，単一のセグメントによって事業を行っているため，各事業の内容及び成果については，「Ⅰ．はじめに」に記載したとおりになっている。
(3) 課題と対処方針等
当法人では，経費の節減に努めるとともに，外部資金，自己収入の獲得に努めている。
公的な競争的資金，財団等の研究助成に関する公募情報を収集し，学内にメールで展開するとともに，過年度の応募スケジュール，採択状況，助成内容等を一覧表にし，学内公開し，応募の支援に活用している。
競争的資金等の公募条件，採択倍率，採択実績などの情報，及び前年度に重点化したプロジ
ェクトの実施状況の検証結果を踏まえて，外部資金獲得に向けた支援課題・目標を設定し，研究推進アドミニストレーションセンターのURA・CDが応募に関する支援を行った。
地域優良企業等との「組織」対「組織」の本格的な共同研究を企画し，企業との連携協議を進め，新たに「新東工業先端融合ロボティクス共同研究講座」を設置した。
イノベーション協働研究プロジェクト（運営費交付金と外部資金のマッチングファンドによるプロジェクト）を実施し，運営費交付金の投入額約117,516千円に対し，これに対応する外部
資金は約４倍の481,954千万円となった。（再掲）
これらの取組の結果，共同研究費受入額は過去最高の722,739千円となり，第２期中期目標期
間の平均271,050千円と比べ，約2.7倍と大幅に増加した。
また，民間との共同研究における間接経費は，令和元（2019）年度から200万円をこえる契約については直接経費の30％としているが，新規契約以外の継続分に関しても，契約更新時に30％への変更を交渉して，大学全体の間接経費の比率向上を進め，2020（令和２）年度の共同研
究における間接経費額は，過去最高の112,535千円となり，第２期中期目標期間の平均24,140千円と比べ，約4.7倍と大幅に増加した。
豊橋技術科学大学基金（修学支援事業基金，教育研究支援基金）募集のため，基金パンフレ
ットを新学長就任に伴い刷新したほか，新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済的に困窮した学生等への支援のため，教育研究支援基金の枠組みで「新型コロナウイルス感染症対策緊急募金」を募集した。
大学公式ウェブサイト等を通じて「学長からの緊急メッセージ」を発信し，同窓会と連携したメールによる情報発信や大学公式ウェブサイト，及び地域企業等を対象にしたイベント等で募集の呼びかけを行った結果，同窓会，卒業生，地域住民，企業，学内教職員等からの幅広い寄附があった。
共 同 研 究 費 や 寄 附 金 等 の 外 部 資 金 の 獲 得 に 向 け た 各 種 取 組 の 結 果 ， 外 部 資 金 比 率 は 20.5％（第２期中期目標平均12.3％），自己収入比率は41.3％（第２期中期目標平均33.7％）と，いずれも過去最高となった。
予算編成時に，前年度比95％の予算シーリングを設けた上で，学長・理事による次年度予算（事業）ヒアリングを実施し，学長・理事のリーダーシップにより業務を見直し，経費抑制を図る取組を従来から継続的に実施し，管理的経費の抑制をしている。

- 28 -

また，効率性，効果の考慮，及び，コロナ禍を踏まえた業務見直しにより，会議等のオンライン化を進め，会議費，旅費の経費執行は大幅に削減された。これらの取組により，一般管理費比率は，5.4％と，中期計画に掲げた目標値である一般管理費比率６％以内に抑制することができた。
資産の効率的・効果的な有効活用として，エレクトロニクス先端融合研究所（センサ等に係る 研 究 拠 点 ） の 設 備 を 活 用 す る な ど ， 学 外 者 へ の 研 究 設 備 ・ 機 器 の 共 同 利 用 を 促 進 し ， 2020
（令和２）年度は，1,436千円の研究機器利用料収入を得ることができた。第２期中期目標期間
末の2015（平成27）年度の研究機器利用料収入は170千円であり，８倍以上に増加している。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１ 予算，収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照(https://www.tut.ac.jp/about/R02kessan.pdf)（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(https://www.tut.ac.jp/about/docs/R02nendokeikaku.pdf)(https://www.tut.ac.jp/about/docs/R02zaimu.pdf)（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照(https://www.tut.ac.jp/about/docs/R02nendokeikaku.pdf)(https://www.tut.ac.jp/about/docs/R02zaimu.pdf)
２

短期借入れの概要
該当なし

３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当 期 振 替
資産見返 建 設 仮
運 営 費 勘定見返
交 付 金 運 営 費
交 付 金

交付年度

期首
残高

交付金
当期
交付額

運営費交
付金収益

令和２年度

-

3,804

3,645

105

-

計

-

3,804

3,645

105

-

額
資 本
剰余金

小

計

期末残高

-

3,750

55

-

3,750

55

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
令和２年度分
区分
業務達成基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金

（単位：百万円）
金額
内訳
116 ①業務達成基準を採用した事業等：
ｱ)機能強化経費(機能強化促進分)
・(戦略1)ｵｰﾌﾟﾝｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ方式による社会的実装型研究拠
19
点の形成
・(戦略2)社会実装を志向したｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成
・(戦略3)技科大と高専が連携・協働したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮ- 29 -

建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金

計

期間進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
建設仮勘定
見返運営費
交付金
資本剰余金

計
費用進行基準 運営費交付による振替額 金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

－

ﾝ人材の育成ｲ)機能強化経費(共通政策課題分)・数理・ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ教育強化経費②当該業務に関する損益等－ｱ)損益計算書に計上した費用の額：116（人件費：72，教育経費：23，研究経費：21）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－135ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品19③運営費交付金振替額の積算根拠
・(戦略1)ｵｰﾌﾟﾝｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ方式による社会実装型研究拠点の形成については，2021(令和３)年度に終了する事業であり，2020(令和２)年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・(戦略2)社会実装を志向したｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成については，2021(令和３)年度に終了する事業であり，2020(令和２)年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，資産見返運営費交付金への振替額を除き運営費交付金債務を収益化。
・(戦略3)技科大と高専が連携・協働したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成については，2021(令和３)年度に終了する事業であり，2020(令和２)年度については当初計画に対して十分な成果を上げたと認められることから，運営費交付金債務を収益化。
・その他の業務達成基準を適用している事業について
は，それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し，費用相当額を収益化。
3,233 ①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
85 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：3,233（人件費：3,134，その他の経費：99）－ ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：建物17，建物附属設備51，工具器
具備品18③運営費交付金振替額の積算根拠－
・学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため，
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
3,318
296 ①費用進行基準を採用した事業：
退職手当，年俸制導入促進費，移転費，建物新営設備費，授業料免除実施経費
1 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：296(人件費：216，その他の経費：79)－ｲ)自己収入に係る収益計上額：ｳ)固定資産の取得額：工具器具備品1
296 ③運営費交付金の振替額の積算根拠
・費用の進行に伴い支出した運営費交付金債務296百万円を収益化。

- 30 -

国立大学法人
会計基準第78
第3項による振
替額
合計

－

該当なし

3,750

（３）運営費交付金債務の残高の明細

交付年度
令和２年度

（単位：百万円）
運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
費用進行基
55 ・退職手当：35
準を採用し・授業料免除実施経費：20
た業務に係
る分
計
55

- 31 -

（ 別紙）■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産・・・・・・土地，建物，構築物等，国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減損損失累計額・・・・・減損処理（固定資産の使用実績が，取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し，回復の見込みがないと認められる場合等に，当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等・・・・減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産・・図書，工具器具備品，車両運搬具等が該当。
その他の固定資産・・・・無形固定資産（特許権等），投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金・・・・・・現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金，当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産・・・・未収附属病院収入，未収学生納付金収入，医薬品及び診療材料，たな卸資産等が該当。
資産見返負債・・・・・・運営費交付金等により償却資産を取得した場合，当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については，当該償却資産の減
価償却を行う都度，それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期借入金等・・・・・・事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金，PFI債務，長期リース債務等が該当。
引当金・・・・・・・・・将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務・・・・国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金・・・・・・・国からの出資相当額。
資本剰余金・・・・・・・国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金・・・・・・・国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書
業務費・・・・・・・・・国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費・・・・・・・・国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費・・・・・・・・国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費・・・・附属図書館，大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず，法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費・・・・・・・・・国立大学法人等の役員及び教職員の給与，賞与，法定福利費等の経費。
一般管理費・・・・・・・国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用・・・・・・・・支払利息等。
運営費交付金収益・・・・運営費交付金のうち，当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益・・・・・授業料収益，入学料収益，入学検定料収益の合計額。
その他の収益・・・・・・受託研究等収益，寄附金等収益，補助金等収益等。
臨時損益・・・・・・・・固定資産の売却（除却）損益，災害損失等。
目的積立金取崩額・・・・目的積立金とは，前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の
うち，特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のこと- 32 -

であるが，それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動による・・・・・原材料，商品又はサービスの購入による支出，人件費支出及び運営
キャッシュ・フロー費交付金収入等の，国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動による・・・・・固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向キャッシュ・フロー
けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況を表す。
財務活動による・・・・・増減資による資金の収入・支出，債券の発行・償還及び借入れ・返キャッシュ・フロー
済による収入・支出等，資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額・・・外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等・・・・・国立大学法人等の業務運営に関し，現在又は将来の税財源により負業務実施コスト
担すべきコスト。
損益計算書上の費用・・・国立大学法人等の業務実施コストのうち，損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額・・講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額・・国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券・・・・・国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，特定研究成果
損益累計額(確定)活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相
当額，売却損益相当額。
損益外有価証券・・・・・国立大学法人が，産業競争力強化法第22条に基づき，特定研究成果
損益累計額(その他)活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額，関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額・・講堂や実験棟等，当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額・講堂や実験棟等，当該施設等の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合に生じた帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額・・支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は，貸借対照表に注記）。
引当外退職給付・・・・・財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる
増加見積額
場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用・・・・・・・・国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

- 33 -

2020年度 国立大学法人豊橋技術科学大学運営組織図(2020年4月)
学長選考会議監

事

アドバイザー会議

学

特 別 顧 問長

教職員連絡会
経営協議会

役

員

会

教育研究評議会

教

授

機械工学系
電気・電子情報工学系
情報・知能工学系
応用化学・生命工学系
建築・都市ｼｽﾃﾑ学系
総合教育院

会

人事委員会
監査室

代 議 員 会

※部会２
戦略企画会議※部会１

研究・国際・SDGs・
内部統制担当

田中副学長

中内副学長

伊津野副学長

中野特別補佐福本特別補佐研究力強化担当

国際連携担当目標評価・ＩＲ
担当

ダイバーシティ
推進担当

MOT・アントレプ
レナー教育担当

角田理事・副学長
教学・入試・環境安全・事務総括担当

機械工学課程／専攻
電気・電子情報工学課程／専攻
情報・知能工学課程／専攻
応用化学・生命工学課程／専攻
建築・都市ｼｽﾃﾑ学課程／専攻○教育プログラム□スーパーグローバル大学創成事業推進本部□推進教育プログラム総括本部
・リーディングプログラム推進室
・世界展開力推進室
・高専専攻科との連携教育プログラム推進室
・MOT教育プログラム推進室
・アントレプレナーシップ教育推進室

経営改革促進事業推進室

山本理事・副学長

教育組織
工学部（５課程）／工学研究科（５専攻）

教員（研究）組織

足立副学長

河村特別補佐池松特別補佐若原副学長

加藤特別補佐滝川特別補佐後藤特別補佐教育担当

入試制度担当学生支援担当高専連携担当社会連携担当基金・卒業生
連携担当

ＩＴ・ＡＩ担当

神野理事

技術科学イノベーション研究機構

Ａ○ 先端（融合）研究部門

経営戦略担当～～○ 先端共同研究ラボラトリー～～

・AIST-TUT先端ｾﾝｻ共同研究ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ
・TUT - ISYS(Institute for System Dynamics,
University of○ 創発型システム研究部門（ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ協働研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）

Ｒ
本

シ
テ

部

シ
プ
教
育
推
進
室

施
設
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
戦
略
本
部

安
全
衛
生
管
理
推
進
本
部

情
報
戦
略
本
部

教
育
戦
略
本
部

入
試
戦
略
本
部

学
生
支
援
本
部

高
専
連
携
推
進
セ
ン
タ

社
会
連
携
推
進
セ
ン
タ

○ 社会システム研究部門（ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ協働研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）

基
金
室

卒
業
生
連
携
室

○エレクトロニクス先端融合研究所
・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
・未来ビークルシティリサーチセンター
・安全安心地域共創リサーチセンター

ー

推
進
本
部

ア
ン
ト
レ
プ
レ
ナ

ー

バ
ル
工
学
教
育
推
進
機
構

O
P
E
R
A
支
援
室

M
O
T
教
育
プ
ロ
グ
ラ
ム
推
進
室

ッ

技
術
科
学
支
援
室

ダ
イ
バ

ー

ン
研
究
機
構

・先端農業・バイオリサーチセンター・人間・ロボット共生リサーチセンター○イノベーション施設○研究推進アドミニストレーションセンター（再掲）

Ｄ

※部会１

③

②

グローバル工学教育推進機構

④

～

⑥

ＵＲＡオフィス

①

～

①

～

産
学
官
連
携
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
室

Ｉ

ィ

ョ

シ

産
学
官
連
携
推
進
室

目
標
・
評
価
本
部

ー

研
究
戦
略
室

ー

広
報
戦
略
本
部

グ
ロ

研究推進アドミニ
ストレーションセンター

ー

技
術
科
学
イ
ノ
ベ

Ｂ

⑥

○ 国際教育部門○ マレーシア教育拠点

人事委員会
①

人
を
対
象
と
す
る
研
究
倫
理
審
査
委
員
会

技
術
科
学
イ
ノ
ベ
シ
ン
研
究
機
構
委
員
会

Ａ

グ
ロ
バ
ル
工
学
教
育
推
進
機
構
委
員
会

Ｂ

大
学
点
検
・
評
価
委
員
会

安
全
保
障
研
究
に
関
す
る
専
門
部
会

施
設
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
推
進
室

安
全
衛
生
委
員
会

情
報
基
盤
委
員
会

テ
ニ
ア
ト
ラ
ク
制
度
運
営
部
会

Ｃ

高
度
専
門
職
専
門
部
会

一
般
職
員
専
門
部
会

健
康
支
援
セ
ン
タ

ー

競
争
的
資
金
等
運
営
・
管
理
推
進
会
議

ッ

研
究
公
正
委
員
会

ュ

営
利
企
業
役
員
等
兼
業
審
査
会

ー

Ｅ

個
人
情
報
管
理
委
員
会

ョ

運
営
委
員
会

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
防
止
対
策
委
員
会

ー

ー

教
育
研
究
基
盤
セ
ン
タ

○ 国際交流部門※部会２

戦略企画会議労務
委
員
会○ 国際協力部門

運
営
委
員
会

Ｆ

事務局

基
金
運
営
委
員
会

教
務
委
員
会

②
実
務
訓
練
委
員
会

③
入
学
試
験
委
員
会

④
学
生
生
活
委
員
会

⑤
優
秀
学
生
支
援
制
度
委
員
会

○グローバル工学教育推進センター

⑥
日
本
学
生
支
援
機
構
奨
学
金
返
還
免
除
候
補
者
選
考
委
員
会

○スーパーグローバル大学創成事業推進本部（再掲）
共同利用教育研究施設
○

Ｃ

附属図書館
・情報メディア基盤センター
教育運用部／研究支援部／ネットワーク部

Ｄ・ＩＴ活用教育センター

Ｅ

・教育研究基盤センター
分析支援部門／工作支援部門
実験実習工場
放射線実験棟Ｆ・健康支援センター

Ｇ

技術支援室