公告番号

公告第３号

品

ガソリンほか（本宮分庁舎・交機隊郡山）

名条 件 付 一 般 競 争 入 札
入 札 説 明 書

福 島 県 郡 山 北 警 察 署

計２品目

目

１

入

２様札

説式

明次書
等

(1)

入札説明書等に関する質問書（第１号様式）(2)

入札説明書等に関する回答書（第２号様式）(3)

条件付一般競争入札参加資格確認申請書（第３号様式）(4)

条件付一般競争入札参加資格確認通知書（第４号様式）(5)

入札書（見積書）（第６号様式）(6)

委任状（第７号様式）

３福島県財務規則(抜粋)４

契約書(案)

入

札説明書

この入札説明書は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）、福島県財務規則（昭和39年福島県規則第17号｡以下「財務規則」という｡）及び本件物品調達契約に係る条件付一般競争入札（以下「入札」という｡）の公告等の規定に基づき､福島県が発注する物品調達契約に関し、本件入札に参加を希望する者（以下「入札者」という｡）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである｡
１発注者（契約権者）

２

入札に付する事項

福島県郡山北警察署長

荒井宏之

公告に示すとおり
３

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公告に示すとおり
なお、参加資格制限期間中の者は、調達契約に係る物品の全部又は主要な一部の下請け（物品購入契約にあっては仕入先又は卸し先。）となることは認められていない。
応札製品について該当が無いことを確認のこと。
※福島県出納局ホームページにおいて参加資格制限情報を掲載している。

４

入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、条件付一般競争入札参加資格確認申請書（第３号様式以下「確認申請書」という。）に次の書類等を添付し、令和６年３月14日（木）午後５時15分までに下記５の(1)に示す場所に提出し、当該資格の確認申請をすること。

(1)
５(1)

入札公告２(5)の条件を満たす給油所の所在地、商号又は名称を記載した書面
入札関連書類提出期限等
確認申請書等の提出場所及び問合せ先
郵便番号

963－8047

住福島県郡山市富田東三丁目109番地

所

福島県郡山北警察署会計課

(2)

電話番号

024-991-0110（代表）FAX番号

024-991-0110（代表）

確認申請書の提出期限
令和６年３月14日（木） 午後５時15分まで
なお､申請書類は郵送を可とする｡

(3)

入札書及びその添付書類の提出日時及び場所
令和６年３月22日（金） 午後２時30分

福島県郡山北警察署３階会議室

なお、郵送による入札は､不可とする｡(4)

開札の日時及び場所
令和６年３月22日（金） 午後２時30分

６福島県郡山北警察署３階会議室

入札書の提出方法(1)

入札書は、指定の入札書（第６号様式）に必要とする事項を記載し、上記５(3)に示す場所へ提出すること。
なお、再度入札に付しても落札者が決定せず随意契約に移行する場合、指定の見積書（第６号様式）を提出すること。
(2)

入札書には、次の書類を添付しなければならない。
ア

条件付一般競争入札参加資格確認通知書（第４号様式）又はその写し

イ

委任状（第７号様式） 代理人が出席し、入札する場合(3)

入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア

入札書には、入札公告に示す物品の各項目ごとにそれぞれ１リットル当たりの入札単価に予定数量を乗じて得た額の合計額を記載すること。
この入札による契約は、入札者が入札書に記載した入札単価を契約単価とする。
なお、支払金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わ ず 、契約単価（軽油については、契約単価から軽油引取税を控除した金額）に数量を 乗 じ て得た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額）に当該金額の100分の10（10％は消費税及び地方消費税の額）に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額 ） とする。軽油については、軽油引取税に数量を乗じて得た金額（当該金額に１円 未 満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を加算する。

イ

入札者の住所､商号又は名称及び代表者職･氏名の記載、並びに代表者の押印（外国人の署名を含む｡以下同じ｡）をすること。押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記入すること。

ウ

代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印（省略可）をすること。

７

入札保証金
財務規則第249条第１項第４号の規定に基づき入札保証金は免除する。

８

入札方法及び開札等(1)

開札は、上記５の(4)で指定する日時及び場所で行う。

(2)

開札に先立ち、入札者は上記６の(2)で指定する書類確認を受けるものとする。

(3)

開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

(4)

開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする｡入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。

(5)

再度入札に付しても、なお落札者が決定しない場合、１回に限り再度入札に付すことができるものとする。

９

入札参加者に要求される事項
入札者は、入札書及び添付書類を期限まで提出しなければならない｡また、入札者は、開札日の前日までの間において提出した書類に関し､福島県郡山北警察署長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

10

入札心得

(1)

入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない｡この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、入札説明書等に関する質問書（第１号様式）により、令和６年３月７日（木）午後５時15分
までに福島県郡山北警察署会計課に説明を求めることができる。（軽易なものは、電話による問い合わせも可。）
質問書によるものは、入 札 説 明 書 等 に 関 す る 回 答 書 （ 第 ２ 号 様 式 ） に よ り
福島県郡山北警察署ホームページに掲載する方法により回答する。

(2)

入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合のあるときは､この限りではない。

(3)

入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。

(4)

入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。

(5)

入札者は、次の各号のいずれかに該当する者を入札代理人にすることができない。
ア

契約の履行に当たり故意に物品の品質に関して不正の行為をした者

イ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者

ウ

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

正当な理由がなく契約を履行しなかった者

オ

前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行

に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(6)

開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。

(7)

開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。

(8)

入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。

11

入札の取り止め等
入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

12

入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1)

上記３の入札参加資格のない者の提出した入札(2)

この入札説明書において示す入札に関する条件に違反した入札(3)

委任状を持参しない代理人のした入札(4)

同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(5)

記名、押印を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載のない入札を含む。）(6)

金額を訂正した入札(7)

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(8)

同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札

(9)
13
(1)

明らかに連合(談合)によると認められる入札
落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、予定数量に単価を乗じて算出した総価の最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。ただし、施行令第167条の10第１項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格を提出した者以外の者を落札者とすることがある。

(2)

落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3)

入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約をすることができる。
14

契約保証金

(1)

落札者は､契約単価に予定数量を乗じて得た額の合計額に10％に相当する金額（消費税及び地方消費税）を加えた金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。

(2)

契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第169条第１項各号に規定する有価証券を提出することができる。

(3)

財務規則第229条第１項各号（別記１）のいずれかに該当する場合においては､契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

(4)

契約保証金の減免については､落札者に別途通知する。

(5)

契約保証金の納付及び還付については､別に定めるところによる。

15

契約書等の作成(1)

自動車燃料購入単価契約書（以下｢契約書｣という。）を作成する場合において、落札者は、発注者が交付する契約書に記名押印し、発注者が指定する日に契約書の取り交わしを行うこと。
(2)

契約の確定時期は、地方自治法第234条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。
(3)

落札者が、上記(1)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取消すことがある。
(4)

落札者は、「給油所の一覧表」及び発注者が指示する冊数の「給油伝票」を速やかに福島県郡山北警察署長まで提出すること。
なお、給油伝票は落札者負担とする。
16

契約条項
契約書(案)及び財務規則による。

17

当該契約に関する事務を担当する課
上記５の(1)と同じ。

18

異議の申し立て入札参加者は、入札後この入札説明書、契約条項及び仕様書等について、不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。

第１号様式（ＦＡＸ送信）入札説明書等に関する質問書
令和
福島県郡山北警察署長

月

住所
商号又は名称代表者職・氏名
電話番号
FAX番号

（（-ガソリンほか（本宮分庁舎・交機隊郡山） 計２品目
質

日

様

入札参加者

案件名

年

問事

項-）
）

第２号様 式

入札説明書等に関する回答書
令和

年

月日

福島県郡山北警察署長
案件名

ガソリンほか（本宮分庁舎・交機隊郡山）

計２品目

質

問事

項

回

答事

項

第３号様式

条件付一般競争入札参加資格確認申請書
令和

福島県郡山北警察署長

年

月日

様

（〒－）
住所
（ ふりがな）
商号又は名称
代表者職・氏名
電 話 番 号 （－－）
ＦＡＸ番号 （－－）（作成担当者職・氏名）
令和６年３月１日付け公告のありました調達契約に係る入札参加資格の確認を受けたいので、入札参加に必要な資格要件等について下記のとおり申請します。
なお、この申請書及び添付書類の記載事項はすべて事実と相違なく、かつ、
地 方 自 治 法 施 行 令 第 167条 の ４ 第 １ 項 各 号 の い ず れ に も 該 当 し て い な い こ と を誓約します。
記
１ 参加希望品名
ガソリンほか（本宮分庁舎・交機隊郡山）

計２品目

２

物品購入（修繕）競争入札参加有資格者名簿

３

物品購入（修繕）競争入札参加有資格者にかかる参加資格制限の有無
有・

登録番号

無

４

本宮市内又は大玉村内の本店、支店又は営業所の所在地

５

添付書類

(1)

確約書

(2)

公告の条件を満たす給油所の所在地、商号又は名称を記載した書面

注

後日資格確認通知書を送付しますので、返信用封筒として、表に申請者の住所及び商号又は名称を記載し、84円切手を貼った長３号封筒をこの申請書と併せて提出してください。

第４号様式※提出不要です。
条件付一般競争入札参加資格確認通知書
令和年月日

様

福島県郡山北警察署長

印

先に申請のありました条件付一般競争入札参加資格については、下記のとおり確認したので、お知らせします。
記公

告日
令和６年３月１日

及び番

公

告第３号号

購 入 等 件 名
ガソリンほか（本宮分庁舎・交機隊郡山）
及

び

数

計２品目

量

有
本公告に係 る
入札参加資 格無の有

無

入札参加資格がないと認めた理由※１

入札参加資格がないと通知された方は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。
２ この確認通知書は、入札書の開札日に入札執行者から入札参加資格を確認するため提示を求められますので、開札日に必ず持参してください。

第６号様式
第６号様式

入札書（見積書）

千百（総額）
金額億千百拾万拾円

（税抜）

品

名

ガソリンほか（本宮分庁舎・交機隊郡山）品

目

規格・品質 予定数量(㍑) 入札単価(税抜)(円) 金

ガソリン

ﾚｷﾞｭﾗｰ

計２品目額（税抜）(円)

30,000

軽油

1,300
合計※

上記のとおり令和

税とは、消費税及び地方消費税を指します。

入札（見積）いたします。
年

住月日

所

商号又は名称※１

代表者職・氏名(代理人氏名福島県郡山北警察署長印
印）
様※押印を省略する場合のみ余白に記載
本件責任者

本件事務担当者

氏名

氏名

所属部署名

所属部署名

連絡先（電話番号）

連絡先（電話番号）

注）１ 入札書として使用する際は、見積書を二重線で消し込むこと。（見積書として使用する場合は、入札書を二重線で消し込むこと。）
２ 金額の文字の頭に、\を付すこと。
３ 再度入札（見積）の場合は、入札(見積）書の前に「再」と記入すること。
４ ※１において押印を省略する場合にのみ余白に「本件責任者名及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。

第７号様式

委任状

私は都合により下記の者を代理人と定め下記事項を委任します。
記

令和６年３月22日に執行される「ガソリンほか（本宮分庁舎・交機隊郡山）目」の入札及び見積に関する一切の権限
令和年月日

福島県郡山北警察署長

様

委任者受任者（代理人が出席する場合に必要）※（押印省略可）計２品

住所
商号又は名称
代表者職氏名印

職名又は住所氏
名印

別記１
福 島 県 財 務 規 則 （抜 粋 ）（契約保証金の減免）
第 2 2 9 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２項の規定により財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 過去２年間に官公署（予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5) 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が100万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(6) １件5 0 0 万 円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。
(7) １件5 0 0 万 円未満の建設工事又は製造の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(8)か ら (18)ま で
（略 ）
２（略 ）

自動車燃料購入単価契約書（案）
下記物品を購入するについて発注者「福島県」を甲とし、受注者「」を乙として次の条項に定めるところにより契約を締結する。
品

目

規格・品質

予定数量（㍑）品目、予定数量及びガソリンレギュラー

30,000契

軽約単価

油契約単価（円）

1,300（契約単価に消費税及び地方消費税は含まない。ただし、軽油については、軽油引取税を含む。）
契約期

間納入場所及び令和６年４月１日から令和７年３月31日まで乙の指定する給油所及び代行給油所において給油する。

納入方法
契

約

保証

金（総則）
第１条

乙は、頭書の契約期間中、頭書の物品を、頭書の契約単価をもって、頭書の場所に納入しなければならない。
２

乙は、甲の指示する場所に給油所を確保しなければならない。

（納入）
第２条

甲の給油申し込みは、その都度給油伝票（以下「伝票」という。）を乙に交付することによって行うものとする。
２

乙は、前項による伝票の交付を受けたときはその内容を確認し、これと引き換えに給油しなければならない。

３

前２項によらないで行った給油の結果、障害が生じても、乙はその損害について甲に賠償を請求することができない。

（検査）
第３条
２

甲は、必要と認めたときは随時品質検査をすることができる。

乙が前項の検査に立ち会わないときは、甲は、乙の欠席のまま検査をすることができる。

３

甲は、検査をしたときは、速やかにその結果を書面により乙に通知するものとする。

４

前１項に規定する検査に要する費用は乙の負担とするものとする。

（不合格品の引取り又は取替え等）
第４条

甲が検査の結果不合格と認めた物品については、乙は、自己の費用をもって引取り、かつ、納入期限内又は甲の指定する期日までに取替えをし、又は補充をしなければならない。当該取替え又は補充後の物品にかかる納入及び検査については、前２条の規定を準用する。
（契約不適合責任）
第５条

甲は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しない

場合は、その物品の引渡しを受けた後１年以内に限り、乙に対して物品の修補、代品の引渡し、不足分の引渡し若しくは代金の減額のいずれか、又は物品の修補、代品の引渡し若しくは不足分の引渡し及び代金の減額を請求することができ、乙はこれに応じるものとする。
（有償延期及び遅延利息）
第６条

乙の責めに帰すべき事由により、期限内に物品の納入の完了の見込みがないときは、乙はその事由を付した書面をもって、甲に納期の延長を申し出なければならない。
２

前項の場合において、期限後相当の期日内に納入が完了する見込みがあるときは、甲は、乙から遅延利息を徴収することを条件として納入期限を延長することができる。

３

甲は、前項の規定により納入期限を延長することを認めたときは、その旨を乙に通知するとともに当該納入期限の延長に関する契約を乙との間に結ぶものとし、乙はこれに応ずるものとする。

４

第２項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ納入未済相当額に年2.5％の割合で計算した額（当該額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる）とする。

（天災地変、不可抗力等による無償延期等）
第７条

天災地変、不可抗力その他乙の責めに帰すことができない事由により、期限内に物品を納入することができないときは、乙は甲に対し、すみやかにその事由を詳記して、納入期限の延長又は契約の一部変更若しくは解除の申し出をすることができる。
この場合において、甲はその事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第10条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。
（代金の支払）第８条

乙は、各月ごとの給油済数量について、納品書及び請求書を各１部作成し、納品書は月末に、請求書は翌月の10日までに甲に提出しなければならない。
２

甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に完納物品の代金を支払う

ものとする。
３

請求金額は、各契約単価（軽油にあっては軽油引取税を除いた額）に数量を乗じて得た金額（円未満切り捨て）の合計額に100分の10（10％は消費税及び地方消費税の額）を乗じて得た金額（円未満切り捨て）及び軽油引取税に数量を乗じて得た金額（円未満切り捨て）を加算した金額とする。

（支払遅延利息）
第９条

乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、代金を前条で定める期間内に支払わない場合は、甲に対して、支払時期到来の日の翌日から支払する日までの日数に応じ、支払金額に対し年2.5％の割合で計算した額を遅延利息として請求することができる。ただし、天災その他やむを得ない理由により支払時期までに支払をしない場合は、当該理由の継続時期は支払約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しない。
２

前項の規定により計算した額が100円未満であるときは、遅延利息を支払うことを要せず、その額に100円未満の端数があるときは、その額を切り捨てる。

（甲の解除権及び違約金）
第10条

甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙が納期内に物品の納品が終わらないとき。
(2) 乙が納期内に明らかに物品を納入することができないと認められるとき。
(3) 乙が解除を申し出たとき。
(4) 乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
(5) 乙が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時物品の購入契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

エ

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

(6) 乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成23年福島県公安員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
２

次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約単価に発注を予定していた全数量を乗じて得た金額に100分の110を乗じた金額（円未満切り捨て）から履行済みの金額を控除した額の10分の１に相当する額を甲に納付しなければならない。また、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。

(1)

前項の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合(2)

乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合

３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1)

乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等（契約の変更等）
第11条

甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又は物品の納入を一時中止させ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲、乙協議してこれを定めるものとする。
２

前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲、乙が協議して定めるものとする。
（権利義務の譲渡の禁止）
第12条

乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、甲の承諾なしに、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
（談合による損害賠償）
第13条

甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、支払済金額の10分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。
以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
(1) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第49条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第62条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定による刑が確定したとき。
２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。
なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。

（遅延利息等の相殺）
第14条

この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲はこれを物品の代金と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２

甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。

３

甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。

（予定数量）
第15条

当該契約の予定数量を超えて購入する場合、又は予定数量に満たない場合であっても、当該契約期間中は同一単価をもって処理するものとする。
(市場価格の変動等に基づく契約の変更)
第16条

当該契約期間中、市況に著しい変動があり、契約単価が不適当と認められるに至った場合は、甲、乙協議して契約単価を変更することができる。
(代表者変更の届出)
第17条

乙の代表者に変更があったときは、遅滞なくその名義変更にかかる書面を甲に届出なければならない。
（契約外の事項）
第18条

この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、甲、乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第19条

前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。

上記の契約の証として本書２通を作り、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和６年月日甲福島県郡山市富田東三丁目109番地
福島県
福島県郡山北警察署長

乙佐藤伸幸