本事業に関連する平成30年度の行政事業レビューシートの事業番号（0096）【内閣府】青年国際交流事業
事業の概要

青年国際交流事業では、日本青年を「国際社会・地域社会で活躍する次世代グローバルリーダー」に育成することを目的に、航空機による派遣・招へい事業及び船による多国間交流事業を実施します。
日本及び諸外国から選抜された青年が、世界的な共通課題についての研究・討議、自国文化の紹介などの各種交流活動、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換などを行うほか、各国の代表者として、皇太子殿下（現天皇陛下）の行啓を賜わったり、各国の元首級等を表敬訪問しています。
日本を含む訪問国では、各地方のホストファミリーや地元青年もホームステイ受入れやディスカッションを通じて国際交流の機会を得ます。

フルコスト

15.5億円（内訳）
人にかかるコスト
物にかかるコスト
庁舎等（減価償却費）
事業コスト

1.0億円
0.3億円
0.2億円
13.9億円-----------------------------------------------------------（参考）自己収入－億円
船内でのディスカッション（「東南アジア青年の船」事業）

単位当たりコスト
事業参加人数１人当たりコスト：189.2万円（参考）単位：事業参加人数 824人
※事業参加人数にホームステイのホストファミリーや地元青年は含まない。

国民1人当たりコスト：12円（参考）単位：総人口 126,443,180人

ラオスでの企業訪問（国際青年育成交流事業（現:国際社会青年育成事業））

青年国際交流事業に係る業務の流れ【日本参加青年決定プロセス】

応募

都道府県・青少年団
体に応募

第１次選考

都道府県・青少年団体が選考【業務の流れ】
民間事業者

内閣府
・実施要領決定・日本参加青年決定 支援業務調達

第２次選考

内閣府が選考

参加決定

内閣府が決定事業参加※外国参加青年の選考は、当該国政府が実施

・各種研修
・日本青年海外派遣
・外国青年日本招へい・船による多国間交流

フルコスト合計本事業に関連する平成30年度の行政事業レビューシートの事業番号（0110）【内閣府】赤坂迎賓館参観事業
事業の概要

赤坂迎賓館は国公賓等の接遇のための施設としての性質上、非公開を原則とする一方、国公賓等が利用していない一定期間に限り、無料で特別に公開してきたところです。本事業は、平成28年度より、国有財産を有効に活用する観点から、現役の迎賓施設として歴史的・文化的価値を維持しつつ、その魅力を広く国民及び世界へ発信し、観光立国にも資することを目的に一般公開を有料で行っているものです。

フルコスト

8.0億円

（内訳）
人にかかるコスト
物にかかるコスト
庁舎等（減価償却費）
事業コスト

0.7億円
0.1億円
0.2億円
6.9億円

-------------------------------------------------------（参考）自己収入
6.3億円（イメージ写真・図）

単位当たりコスト
参観者1人当たりコスト：1,571円（参考）単位：参観者 509,988人

国民1人当たりコスト：6円（参考）単位：総人口 126,443,180人

赤坂迎賓館参観事業の流れ

本事業に関連する平成30年度の行政事業レビューシートの事業番号（0111）【内閣府】京都迎賓館参観事業
事業の概要

京都迎賓館は国公賓等の接遇のための施設として、性質上非公開を原則とする一方、国公賓等が利用していない一定期間に限り、無料で特別に公開してきたところです。本事業は、平成28年度より、国有財産を有効に活用する観点から、現役の迎賓施設として歴史的・文化的価値を維持しつつ、その魅力を広く国民及び世界へ発信し、観光立国にも資することを目的に一般公開を有料で行っているものです。

フルコスト

3.5億円

（内訳）
人にかかるコスト
物にかかるコスト
庁舎等（減価償却費）
事業コスト

0.2億円
0.1億円
0.2億円
2.9億円

-----------------------------------------------------------（参考）自己収入
1.3億円（イメージ写真・図）

単位当たりコスト
参観者1人当たりコスト：3,416円（参考）単位：参観者 103,800人

国民1人当たりコスト：2円

京都迎賓館（藤の間）（参考）単位：総人口 126,443,180人

京都迎賓館参観事業の流れ【内閣府】実用準天頂衛星システム事業の推進事業

本事業に関連する平成30年度の行政事業レビューシートの事業番号（0113）

事業の概要
実用準天頂衛星システム事業の推進事業は、測位衛星の補完機能(測位可能時間の拡大）、測位の精度や信頼性を向上させる補強機能やメッセージ機能等を有する準天頂衛星システムを開発・整備・運用するものです。
宇宙基本計画（平成28年4月1日閣議決定）、骨太の方針2019（令和元年6月21日閣議決定）、成長戦略フォローアップ（令和元年6月21日閣議決定）において、2023年度目途の７機体制の確立及び機能・性能の向上と、これに対応した地上設備の開発・整備等を行うこととしています。

フルコスト

204.7億円（内訳）
人にかかるコスト
物にかかるコスト
庁舎等（減価償却費）
事業コスト

事業イメージ・具体例

0.5億円
0.1億円
－億円
204億円

○衛星測位の精度や信頼性を向上させる測位衛星の補強機能に加え、災害情報・安否情報を配信するメッセージ機能等を有する準天頂衛星システムの開発・整備を行う。
①4機（1号機～4号機）の運用②7機体制の確立と機能・性能向上に向けた衛星（1号後継機及び5号機～7号機）及び地上設備の開発・整備----------------------------------------------------------（参考）自己収入－億円

地上設備の開発・整備・運用

単位当たりコスト

ほぼ真上（準天頂）からの信号により精度向上（衛星数増）

H-ⅡA、H３ロケットによる打ち上げ

１機当たりコスト： 51.1億円（参考）単位：機数 4機

国民1人当たりコスト：161円（参考）単位：総人口 126,443,180人

準天頂衛星システム利用者

実用準天頂衛星システム事業の流れ
フルコスト
国（内閣府）
・準天頂衛星システムの開発・整備・運用・準天頂衛星の打ち上げサービスの提供

国民等

準天頂衛星システムを活用した災害時の通信機能【内閣府】公認会計士試験業務

本事業に関連する平成30年度の行政事業レビューシートの事業番号（0012）

業務の概要
公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、短答式及び論文式による筆記の方法により行うものです。また、公認会計士試験は、公認会計士・監査審査会が行うこととされ、同審査会の下部組織である試験委員会議において試験問題の作成、採点等が行われています。
公認会計士試験業務は、試験委員会議等の運営を行うとともに、受験願書の受付、短答式及び論文式試験の実施に係る事務等を行うものです。

フルコスト

4.3億円

（内訳）
人にかかるコスト
物にかかるコスト庁舎等（減価償却費）
事業コスト

0.7億円
1.8億円
－億円
1.7億円

-----------------------------------------------------------（参考）自己収入
3.5億円

単位当たりコスト
出願者１人当たりコスト：24,125円（参考）単位：出願者数 18,046人

国民1人当たりコスト：（参考）単位：総人口3円

126,443,180人【公認会計士試験業務の流れ】

【内閣府】社会保障・税番号システム整備等業務

本事業に関連する平成30年度の行政事業レビューシートの事業番号（0131）

業務の概要
社会保障・税番号システム整備等業務は、情報提供ネットワークシステムを通じて行われた自己に係る特定個人情報の提供記録や、行政機関等が保有する社会保障・税に関する自分の情報について、自宅のパソコン等から、本人が確認できるようにすること、また、子育て、介護などのライフイベン
ト、法人設立や社会保険・税手続で発生する行政機関等への申請・届出等の手続をオンライン・ワン
ストップ化し、国民の利便性向上を図ることを目的とした事業です。

フルコスト

74.5億円（内訳）
人にかかるコスト
物にかかるコスト
庁舎等（減価償却費）
事業コスト

1.0億円
－億円
－億円
73.4億円-----------------------------------------------------------（参考）自己収入－億円（イメージ写真・図）
単位当たりコスト
１アクセス当たりコスト：4,255円（参考）単位：マイナポータルアクセス数
1,751,396件

国民1人当たりコスト：58円（参考）単位：総人口 126,443,180人

社会保障・税番号システム整備等業務の流れ

フルコスト

内閣府
・マイナポータルの整備・運用

サービス提供国民等

本事業に関連する平成30年度の行政事業レビューシートの事業番号（0135-1）【内閣府】国立公文書館業務
業務の概要

独立行政法人国立公文書館は、国の機関及び独立行政法人等から歴史資料として重要な公文書等の移管を受け入れ、特定歴史公文書等として保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史公文書等の適切な保存及び利用を図っています。

フルコスト

23.4億円うち（独）国立公文書館
22.7億円
うち国におけるフルコスト 0.6億円 におけるフルコスト
（内訳）
（内訳）
業務費用（人件費）
9.3億円
人にかかるコスト
0.3億円
引当外賞与見積額0.0億円
物にかかるコスト
0.2億円
庁舎等（減価償却費） 0.0億円 業務費用（人件費以外） 12.0億円
事業コスト―億円 損益外減価償却相当額 1.3億円----------------------------------------------- ------------------------------------------------（参考）自己収入
0.3億円（参考）自己収入―億円

単位当たりコスト
１アクセス当たりコスト：7,399円（参考）単位：ホームページアクセス数
316,280件

国民1人当たりコスト：

18円（参考）単位：総人口 126,443,180人

国立公文書館業務の流れ
国民
国の行政機関独立行政法人等

専門的技術的助言

情報提供
普及啓発

特定歴史公文書等の利用

歴史公文書等の移管

・特定歴史公文書等の保存・利用
・情報収集・整理・提供
・専門的技術的助言

専門的技術的助言

調査委任

管理状況の報告等

技術上の指導又は助言
連携

地方公文書館

廃棄同意
実地調査等

国立公文書館におけるコスト

独立行政法人国立公文書館

内閣府
・公文書管理政策の企画・立案・推進
・公文書館制度の企画・立案

国におけるコスト

本事業に関連する平成30年度の行政事業レビューシートの事業番号（0010）【内閣府】国民生活センター相談事業
事業の概要

国民生活センター相談事業は、①全国の消費生活センターの苦情処理相談業務を支援するための「経由相談」②平日に消費生活センター等に電話したが繋がらなかった相談を受け付けるための「平日バックアップ相談」③消費生活センター等の昼休みの時間や、土日祝日に代わりに相談を受け付けるための「お昼の消費生活相談」「休日相談」④海外から購入した商品等に関する越境消費者トラブル解決のための相談等を実施しております。

フルコスト

4.7億円

うち（独）国民生活センター
4.6億円
うち国におけるフルコスト 0.0億円 におけるフルコスト
（内訳）
（内訳）
業務費用（人件費）
4.0億円
人にかかるコスト
0.0億円
引当外賞与見積額0.0億円
物にかかるコスト
0.0億円
業務費用（人件費以外） 0.6億円
庁舎等（減価償却費）―億円
損益外減価償却相当額 0.0億円
事業コスト
―億円
------------------------------------------------ -------------------------------------------------（参考）自己収入―億円（参考）自己収入―億円

単位当たりコスト相談１件当たりコスト：17,895円（参考）単位：相談件数 26,321件

国民1人当たりコスト：3円（参考）単位：総人口 126,443,180人

国民生活センター相談事業の流れ
国におけるフルコスト

消費者庁
消費者被害未然防止、拡大防止のための企画・立案等

情報提供依頼

国民生活センターにおけるフルコスト

要望、情報提供国民生活センター
各種相談の処理（助言・あっせん等）、相談情報の分析・提供等②平日バックアップ相談③お昼の消費生活相談・休日相談④越境トラブルに関する相談①経由相談

各地消費生活センター

消費者本事業に関連する平成30年度の行政事業レビューシートの事業番号（0056）【内閣府】犯罪被害給付金事業
事業の概要

犯罪被害給付金事業は、犯罪行為により不慮の重大な被害を受けたにもかかわらず、加害者からの損害賠償が得られず、他の公的救助も受けられない犯罪被害者等に対して、国が社会連帯共助の精神に基づき犯罪被害者等給付金を支給することで、その精神的・経済的打撃を早期に軽減するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援する事業です。

フルコスト

1.5億円

（内訳）
人にかかるコスト
物にかかるコスト
庁舎等（減価償却費）
事業コスト

犯罪被害給付制度
遺族給付金

0.4億円
0.0億円
0.0億円
1.0億円

-----------------------------------------------------------（参考）自己収入－億円◎支給を受けられる人
亡くなられた犯罪被害者の第一順位の遺族◎支給を受けられる遺族の範囲と順位
１ ①配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった人を含む。）
２ 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母 ⑥兄弟姉妹
３ ２に該当しない犯罪被害者の⑦子 ⑧父母 ⑨孫 ⑩祖父母 ⑪兄弟姉妹◎犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合は、その負傷又は疾病から３年間における保険診療による医療費の自己負担額と休業損害を考慮した額の合計額を加算し、支給される。
重傷病給付金

単位当たりコスト
給付件数当たりコスト：42.0万円◎支給を受けられる人
犯罪行為によって、重傷病（加療１か月以上で、かつ、入院３日以上を要する負傷又は疾病（精神疾患である場合には、加療１か月以上で、かつ、その症状の程度が３日以上労務に服することができない程度であること））を負った犯罪被害者本人（参考）単位：給付件数 368件

障害給付金

国民1人当たりコスト：◎支給を受けられる人
障害が残った犯罪被害者本人◎障害とは負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体上の障害で、障害等級第１級から第14級程度の障害をいう。

（参考）単位：総人口 126,443,180人

1円

【参考】フルコストの算定方法について
フルコストの算定にあたっては、国家公務員給与等実態調査（人事院）等及び政策別コスト情報を活用して算定しております。
※表示金額未満は切り捨てとしているため、合計等が一致しないことがあります。
１．人にかかるコスト
国家公務員給与等実態調査より算定した平均給与額等に、事業・業務に従事する各職員の概ねの業務量の割合を合計して算出した人員数を乗じて、当該事業・業務に係る「人にかかるコスト」を算出しております。
２．物にかかるコスト
事業・業務が属する政策区分全体の「物にかかるコスト」の金額を事業・業務に配賦するにあたっては、事業・業務を所掌する部局等の各職員が携わる各事業・業務について概ねの業務量の割合を算出し、各職員の業務の割合を合計して「按分率」を算出し、当該按分率を「物にかかるコスト」の政策区分全体の総額に乗じて、当該事業・業務に係る「物にかかるコスト」を算出する方法によって配賦しております。
３．庁舎等（減価償却費）
事業・業務が属する政策区分全体の「庁舎等（減価償却費）」の金額を事業・業務に配賦するにあたっては、事業・業務を所掌する部局等の各職員が携わる各事業について概ねの業務量の割合を算出し、各職員の業務の割合を合計して「按分率」を算出し、当該按分率を「庁舎等（減価償却費）」の政策区分全体の総額に乗じて、当該事業・業務に係る「庁舎等（減価償却費）」を算出する方法によって配賦しております。
４．事業コスト
事業・業務に係る事業コストとして認識しているコストを計上しております。
５．自己収入事業・業務の実施に伴って発生するコストの財源として、税以外で直接受け入れた収入を計上しております。
６．現金の給付額（発生主義ベース）【「中間コスト（間接経費）」のみ】
国から交付された資金が最終的に国民等へ行き渡った金額を「発生主義ベース」で計上しております。
７．独立行政法人におけるフルコストの算定方法
事業・業務は、独立行政法人を通じて行政サービスを実施していることから、独立行政法人において事業・業務を実施するにあたって発生したコストについて計上しております。

（セグメント情報を活用した場合）
独立行政法人における事業・業務を実施するにあたって発生したコストについては、同法人における財務諸表のセグメント情報を活用して算定しております。
（「行政サービス実施コスト計算書」を活用した場合）
独立行政法人における事業・業務を実施するにあたって発生したコストについては、同法人における「行政サービス実施コスト計算書」を活用して算定を行っております。

特記事項「人にかかるコスト」については、平成 29 年度決算分より算定方法を見直し、平成 30
年 1 月 25 日に開催した財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会において了承された算定方法により算定を行っているため、「平成 26 年度 個別事業のフルコスト情報の開示」において公表した 26 年度の計数、「平成 27 年度 個別事業のフルコスト情報の開示」において公表した 26 年度及び 27 年度の計数並びに「平成 28 年度 個別事業のフルコスト情報の開示」において公表した 26 年度、27 年度及び 28 年度の計数と相違しています。
なお、「物にかかるコスト」、「庁舎等（減価償却費）」については、平成 28 年度決算分及び平成 29 年度決算分と同様の算定方法としております。
公認会計士試験業務の事業コストには、公認会計士・監査審査会において要したコストのほか、公認会計士試験業務の一部を実施している（所管）財務省（組織）財務局で要したコスト（試験実施委託経費・試験会場借料等）を含んで記載しております。

青年国際交流事業、赤坂迎賓館参観事業、京都迎賓館参観事業、社会保障・税番号システム整備等業務及び国立公文書館業務についての問い合わせ先
内閣府大臣官房会計課 TEL 03-5253-2111（内線：82348）
準天頂衛星システム事業についての問い合わせ先
宇宙開発戦略推進事務局 TEL 03-6205-7036（内線：7153）
公認会計士試験業務についての問い合わせ先
金融庁総合政策局秘書課管理室 TEL03-3506-6000（内線：3134）
国民生活センター相談事業についての問い合わせ先
消費者庁総務課 TEL 03-3507-8800（内線：2417）
犯罪被害給付金事業についての問い合わせ先
警察庁長官官房会計課 TEL 03-3581-0141（内線：2238）