資料 1

１．健保共同システムの事業経過報告について

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）
健康保険に関わる法改正内容 （平成３０年４月～平成３０年１２月施行分）

・ 情報連携データ（マイナンバー）標準レイアウト変更①→

・ 高額療養費制度の見直し 第<二段階

・ 随時改定における 年間平均 による保険者算定④→

・ 社会保険診療報酬支払基金 事 務 費 単 価 改 定｢｣・ ＩＣＤ －１０（２０１３年度版）準拠

内容

・ 入院時食事療養費の見直し 第<二段階

法改正>

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・ 肝がん・
重度肝硬変 新公費助成対応

平成３０年１０月③→

平成３０年８月> ②→

平成３０年７月

平成３０年１２月
平成３０年５月
平成３０年４月
施行時期

健康保険に関わる法改正内容（概要）① 情報連携データ（マイナンバー）標準レイアウト変更
改正内容○平成３０年７月以降、情報連携データ（マイナンバー）の標準レイアウト(事務手続き名称や照会可能項目)が変更
１．資格取得の確認
現在情報提供されている項目
被保険者証
記号番号

有効期限

受給者
区分

資格取得日

平成３０年７月以降に追加される項目
資格喪失日

保険者番号 保険者名称

２．被扶養者の認定
現在情報提供されている項目
被保険者証
記号番号

有効期限

受給者
区分

資格取得日

資格喪失日

平成３０年７月以降に追加される項目
療養のため 療養のため療養のため 支給期間 支給期間休んだ期間 休んだ期間
休んだ日数
（自）
（至）
(自)
(至)
【傷手】
【傷手】
【傷手】
【傷手】
【傷手】
出産のため 出産のため出産のため休んだ期間 休んだ期間
休んだ日数
(自)
(至)
【出手】
【出手】
【出手】

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出産日
【出手】

支給額
【傷手】
【出手】

支給開始日
【傷手】
支給日
【傷手】
【出手】

健康保険に関わる法改正内容（概要）① 情報連携データ（マイナンバー）標準レイアウト変更
改正内容
３．被保険者証の検認又は更新
現在情報提供されている項目
被保険者証
記号番号

有効期限

受給者区分資格取得日

資格喪失日

平成３０年７月以降に追加される項目
療養のため 療養のため 療養のた支給期間 支給期間
休んだ期間 休んだ期間 め休んだ
（自）
（至）
(自)
(至)
日数
【傷手】
【傷手】
【傷手】
【傷手】
【傷手】
出産のため 出産のため 出産のた休んだ期間 休んだ期間 め休んだ日 出産日
(自)
(至)
数
【出手】
【出手】
【出手】
【出手】

支給額
【傷手】
【出手】

支給開始日
【傷手】
支給日
【傷手】
【出手】

４．傷病手当金の支給決定
現在情報提供されている項目

平成３０年７月以降に追加される項目
療養のた 療養のた資格資格
め休んだ め休んだ
保険者番号 保険者名称
取得日喪失日 期間(自) 期間(至)
【傷手】
【傷手】
療養のため支給期間 支給開始
支給期間（自）支給額
支給日(至)
休んだ日数日
【傷手】
【傷手】
【傷手】
【傷手】
【傷手】
【傷手】

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）② 高額療養費制度の見直し
改正内容－ 厚生労働省保険局保険課 事務連絡（平成２８年１２月２２日）より抜粋【改正の内容】
１．高額療養費制度の見直し

今回の見直しは、制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額を見直すものである。
第一段階（平成２９年８月施行分）
７０歳以上の者の高額療養費の算定基準額について、次のとおりとすること。
ア．現役並み所得者
外来療養に係る算定基準額について、現行の４４，４００円から５７，６００円に引き上げる。

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改正内容

イ．一般所得者
外来療養に係る算定基準額について、現行の１２，０００円から１４，０００円に引き上げるとともに、新たに、自己負担額の年間（前年８月１日から７月３１日までの間）の合計額に対して１４４，０００円の算定基準額を設ける。
入院療養に係る算定基準額について、現行の４４，４００円から５７，６００円に引き上げるとともに、新たに、多数回該当４４，４００円の算定基準額を設ける。
第二段階（平成３０年８月施行分）①70歳以上の者の高額療養費の算定基準額について、次のとおりとすること。
ア．現役並み所得者
外来療養に係る高額療養費の算定基準額を廃止した上で、次のとおり、所得区分を細分化し、各区分の算定基準額を設定する。

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改正内容

イ．一般所得者外来療養に係る算定基準額を、１４，０００円から１８，０００円に引き上げる。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）② 高額療養費制度の見直し
改正内容②高額介護合算療養費の算定基準の見直し①の見直しに伴い、７０歳以上の者がいる世帯の介護合算算定基準額については、改正後の高額療養費の所得区分の算定基準額を参照し、次のとおりとすること。
ただし、一般所得者の介護合算算定基準額については据え置くこととすること。
なお、見直し後の介護合算算定基準額については、平成３０年８月１日から平成３１年７月３１日までの間の療養分から適用すること。

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改正内容

２．施行期日
第一段階に係る部分については、平成２９年８月１日とし、第二段階に係る部分については、平成３０年８月１日とすること。

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改正内容

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）② 高額療養費制度の見直し
改正内容－ 厚生労働省保険局保険課長 保保発１２０４第３号（平成２９年１２月４日）より抜粋

３．外来療養に係る年間の高額療養費の支給等の事務の取扱い
平成２９年８月１日より、健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、外来療養に係る年間の高額療養費（以下「外来年間合算」という。）に関する制度が新設された。
平成２９年８月１日から平成３０年７月３１日までの期間に係る高額療養費の支給より、外来年間合算の支給が開始されることとなることから、健康保険の保険者における具体的な事務の取扱いをお示しするので、遺漏のないよう取り扱われたい。

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改正内容－ 厚生労働省保険局保険課長 保保発１２０４第３号（平成２９年１２月４日）より抜粋

４．外来年間合算の申請手続（１）基準日保険者における手続① 外来年間合算の支給を受けようとする基準日被保険者は、申請書（※１）を保険者に提出しなければならない。
② ①の申請書には、次のア及びイの書類を添付しなければならない。
ただし、アは、記載すべき額が０である場合は、申請書にその旨を記載して、添付を省略することができることとするとともに、保険者が当該保険者において自己負担額を把握できる場合は添付不要である。
ア 自己負担額証明書（※２）
イ 基準日における当該基準日被保険者の所得区分を証する書類

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改正内容③ ①の申請書の提出を受けた基準日保険者は、次のア及びイを、自己負担額証明書（※２）を交付した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。
ア 当該申請者に適用される基準日被保険者合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額
イ その他高額療養費の支給に必要な事項④ 精算対象者が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額療養費の額の算定の申請を行うことができる。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）② 高額療養費制度の見直し
改正内容（２）基準日保険者以外の保険者への申請等① 計算期間において当該保険者の被保険者であった者は、申請書（※１）を保険者に提出しなければならない。
② ①の申請書には、基準日における当該被保険者であった者の所得区分を証する書類を添付しなければならない。
③ 保険者は、①の規定による申請書の提出を受けたときは、自己負担額証明書（※２）を申請者に交付しなければならない。
ただし、基準日保険者が当該申請者の自己負担額を把握できる場合は交付は不要である。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）② 高額療養費制度の見直し
改正内容④ ③の自己負担額証明書を交付した保険者は、当該証明書に係る基準日の翌日から２年以内に当該保険者の被保険者であった者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、当該保険者の被保険者であった者に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該証明書に係る同項の申請書は提出されなかったものとみなすことができる。
⑤ 保険者は、精算対象者に係る外来年間合算の額の算定に必要な自己負担額証明書の交付申請を、当該保険者の被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。

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改正内容※１ 申請書 ・・・ 外来年間合算支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

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改正内容※２ 自己負担額証明書・・・当該者が計算期間において当該保険者の被保険者であった期間に当該保険者の被保険者として受けた外来療養に係る額等を記載

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）② 高額療養費制度の見直し
改正内容

５．限度額適用認定証の出力変更対応○限度額適用認定証の発行対象となる方（７０歳以上現役並み）
区分（年収）

限度額

所得区分

限度額適⽤認定証

年収約1160万〜
標報83万円以上
課税所得690万以上

252,600円+ 1％＜140,100円＞

現役並Ⅲ

発⾏しない

年収770万〜1160万
標報53〜79万円
課税所得380万円以上

167,400円+ 1％＜93,000円＞

現役並Ⅱ

発⾏する

年収370万〜770万
標報28〜50万円
課税所得145万円以上

80,100円+ 1％＜44,400円＞

現役並Ⅰ

発⾏する

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）③ 随時改定における「年間平均」による保険者算定
改正内容【改正の内容】－ 厚生労働省保険局保険課長 保保発０３０１第２号（平成３０年３月１日）より抜粋

１．改正の概要
通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額（※１）と年間平均額から算出した標準報酬月額（※２）との間に２等級以上の差があり、現在の標準報酬月額と年間平均額から算出した標準報酬月額との間に１等級以上の差がある場合は、保険者算定の対象とすること。
※１ 通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額
・・・ ３か月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額※２ 年間平均額から算出した標準報酬月額
・・・ 昇給月又は降給月以後の継続した３か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給月又は降給月前の継続した９か月及び昇給月又は降給月以後の継続した３か月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）③ 随時改定における「年間平均」による保険者算定
改正内容

２．施行期日平成３０年１０月１日以降の随時改定から適用すること。

○ 定時決定と同様、「申立書」「同意書」の提出が必要です。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 肝がん・重度肝硬変 新公費助成対応
改正内容【改正の内容】－ 厚生労働省健康局長 健発０６２７第１号（平成３０年６月２７日）より抜粋

１．改正の概要
肝炎の克服に向けた取組を進めて行く旨が定められた肝炎対策基本法（平成２１年法律第９７号）に基づき、国及び地方公共団体は、肝硬変及び肝がんに関し、新たな治療法の研究開発の促進その他治療水準の向上が図られるための環境の整備のために必要な施策を講ずるものとされている。このため、肝がんが再発を繰り返し予後が悪いこと、また、重度肝硬変も肝がん同様に予後が悪いこと、更に、ウイルス感染が原因により慢性肝炎から軽度肝硬変を経て重度肝硬変、肝がんへ進行するために長期に渡り療養を要するという特徴を踏まえて、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変の治療効果、患者の生命予後や生活の質を考慮し、最適な治療を選択できるようにするための研究を促進する仕組みを構築することを目的とする。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 肝がん・重度肝硬変 新公費助成対応
改正内容－ 厚生労働省健康局長 健発０６２７第１号（平成３０年６月２７日）より抜粋

対象となる医療は、肝がん・重度肝硬変入院関係医療（高額療養費が支給されるものに限る。）のうち、当該医療の行われた月以前の１２月以内に、指定医療機関において肝がん・重度肝硬変入院関係医療（高額療養費が支給されるものに限る。）を受けた月数が既に３月以上あり、かつ高額療養費算定基準額が高額療養費多数回該当の場合にある月のものとする。
認定の有効期間は、原則として同一患者について１年を限度とする。ただし、必要と認める場合には、その期間を更新できるものとする。
国は、都道府県が本事業のために支出した費用に対し、その２分の１を補助するものとする。但し、助成の対象としている医療の国庫補助については、平成３０年１２月診療分より行うものとする。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 肝がん・重度肝硬変 新公費助成対応
改正内容－ 厚生労働省保険局医療課長 保医発１１２６第４号（平成３０年１１月２６日）より抜粋

２．「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正
平成３０年１２月診療分より、平成３０年６月２７日健発０６２７第１号厚生労働省
健康局長通知「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」に基づき、以下のとおり告示を改正する。
・Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の患者に対して行われる入院医療に対し、公費負担医療として、患者の自己負担額を１万円まで助成する。
・提示された肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証の適用区分に応じ、特記事項欄に「２９区エ」又は「３０区オ」を記載する。高額療養費多数回該当の場合には、適用区分に応じ、特記事項欄に「３４多エ」又は「３５多オ」を記載する。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 肝がん・重度肝硬変 新公費助成対応
改正内容－ 厚生労働省保険局医療課長 保医発１１２６第４号（平成３０年１１月２６日）より抜粋

・「法別番号及び制度の略称表」の（３）の区分を「肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付及び肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給」に変更し、法別番号を「３８」とする。

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