平成１7事業年度

財 務 諸 表独立行政法人 農林水産消費技術センター

目

次
１

貸借対照表

‥‥‥

１

２

損益計算書

‥‥‥

２

３

キャッシュ・フロー計算書

‥‥‥

３

４

利益の処分に関する書類

‥‥‥

４

５

行政サービス実施コスト計算書

‥‥‥

５

６

重要な会計方針

‥‥‥

６

７

附属明細書

（１）固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（「 第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む 。）‥‥‥

８（２）棚卸資産の明細‥‥‥１０（３）資本金及び資本剰余金の明細‥‥‥１１（４）積立金の明細‥‥‥１２（５）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細‥‥‥１３（６）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細‥‥‥１４（７）役員及び職員の給与費の明細‥‥‥１５（８）セグメント情報‥‥‥１６（ ９ ）主な資産及び負債の明細‥‥‥１７

貸 借 対 照 表(平成18年 3月31日)(単位：円)

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
その他流動資産
流動資産合計Ⅱ固定資産
1 有形固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物附属設備建物附属設備減価償却累計額
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具
車両運搬具減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産
電話加入権
その他無形固定資産
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
預託金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,081,674,538
115,158
601,927
42,244,696
1,124,636,319

243,053,000
48,660858,717,422
196,827,803
1,109,831,042
537,892,094
1,445,000
462,240
19,702,248
13,793,359
2,929,527,588
1,734,109,287

243,004,340
661,889,619
571,938,948
982,760
5,908,889
1,195,418,301
1,250,000,000
33,686,435
3,962,829,292
6,048,000
590,310
6,638,310
144,140
144,140
3,969,611,742
5,094,248,061

負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
未払消費税
預り金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
固定負債合計
負債合計

537,848,864
2,308,300
16,687,987
556,845,151

768,606,616
81,935,631
33,686,435

884,228,682
884,228,682
1,441,073,833

資本の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
贈与資本剰余金−施設費
贈与資本剰余金−政府継承
損益外減価償却累計額
損益外固定資産除売却損
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
積立金
当期未処分利益(うち当期総利益 558,466,690)
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

3,540,720,194
3,540,720,194

1,122,044,524
6,048,000-1,574,115,858-9,313,800-455,337,134
9,324,478
558,466,690
567,791,168
3,653,174,228
5,094,248,061

独立行政法人 農林水産消費技術センター

1

損 益 計 算 書(平成17年 4月 1日〜平成18年 3月31日)(単位：円)
Ⅰ経常費用
調査指導業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
雑給
外部委託費
検査試料費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職金費用
雑給
外部委託費
支払リース料
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
支払手数料
その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計Ⅱ経常収益
運営費交付金収益
事業収益
手数料収入
その他事業収入
受託調査研究収益
政府受託調査研究収入
その他受託調査研究収入
その他受託収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
財産賃貸収入不用物品売払収入
生命保険手数料収入
経常収益合計
経常利益
Ⅲ臨時損失
固定資産除却損
固定資産売却損
臨時損失合計
Ⅳ臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計
Ⅴ当期純利益Ⅵ当期総利益2,666,927,175
309,080,250
225,064,862
8,201,536
68,514,261
11,849,671
1,348,200
848,182
212,191,247
136,877,287
61,863,667
86,087,663
238,997,649
46,190,992
7,405,830
12,404,314
61,266,237

4,155,119,023

36,384,972
653,785,579
80,924,916
169,228,402
1,035,140
45,820,043
28,20026,066
19,409,480
69,054,885
67,067,291
9,920,372
8,598,290
1,971,908
10,571,339
9,652,130

1,183,479,013
4,455
5,338,602,491
5,588,372,913

1,983,400
6,320,930

8,304,330

49,512,200
11,150,000
494,088

61,156,288

176,315,688
54,737,261

231,052,949
3,871

1,200
1,706,658
1,419,972

3,127,830
5,892,018,181
553,415,690
1,695,777
161,491
1,857,268
5,030,000
1,878,268
6,908,268
558,466,690
558,466,690

独立行政法人 農林水産消費技術センター

2

キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー 計 算 書(平成17年 4月 1日〜平成18年 3月31日)（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
手数料収入
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-329,328,596-4,112,681,810-676,124,530
5,341,068,000
49,085,088
1,983,400
9,401,700
283,403,252
3,871-4,455
283,402,668

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
その他の固定資産の取得による支出
その他の投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-344,937,292
48,430,390-123,630
5,030,000-291,600,532

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

-630,126-630,126

Ⅳ 資金減少額

8,827,990

Ⅴ 資金期首残高

1,090,502,528

Ⅵ 資金期末残高

1,081,674,538＜注記＞
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳（１）現金及び預金勘定（２）資金期末残高

1,081,674,538円
1,081,674,538円

独立行政法人 農林水産消費技術センター
３

利益の処分に関する書類(平成１８年６月５日)（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益

558,466,690

当期総利益

558,466,690

Ⅱ 利益処分額
積立金558,466,690

独立行政法人 農林水産消費技術センター
４558,466,690

行政サービス実施コスト計算書(平成17年4月1日〜平成18年3月31日)（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
調査指導業務費

4,155,119,023

一般管理費

1,183,479,013

財務費用

4,455

臨時損失

5,338,602,491
1,857,268

(控除)
事業収益

-8,304,330

受託調査研究収益-61,156,288

雑益-3,127,830

財務収益-3,871-72,592,319

業務費用合計

5,267,867,440

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

239,358,922

損益外固定資産除却相当額

82,000

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

239,440,922-148,954,237

Ⅳ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃貸取引の機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会
費用

286,732,494
57,027,804

Ⅴ 行政サービス実施コスト

343,760,298

5,702,114,423＜注記＞
１．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃貸取引の機会費用の計算方法
当法人が無償使用している国有財産の機会費用は、国有財産法（昭和23年法律第73号)第18条第3項の規定に基づき定められている「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準について」(昭和33年1月7日蔵管第1号大蔵省管財局長)により使用料を算定しております。
(2)政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成18年3月31日における10年国債(新発債)の利回りである1.770％で計算しております。
２．国民一人当たりの行政サービス実施コスト：44.6円（総務省統計局公表の人口推計月報平成17年12月1日現在確定値(127,790千人)によっております。）

独立行政法人 農林水産消費技術センター
５

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産の減価償却については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物附属設備
機械及び装置構築物
車両運搬具
工具器具備品

３４年〜５０年
８年〜１８年７年〜１２年８年〜１８年
５年〜 ６年
５年〜２０年

耐用年数については、法人税法に規定する基準によっております。
また、特定の償却資産は独立行政法人会計基準第８６に基づく会計処理及び同第５７に基づく資本剰余金の表示規定に従い、当期の減価償却費相当額は損益外減価償却
費として処理し、当期末の損益外減価償却累計額は資本剰余金から控除して表示しております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については、運営費交付金で財源措置がなされるため退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。
４．棚卸資産の評価方法
平均原価法を採用しています。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
当法人が無償使用している国有財産の機会費用は、国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第１８条第３項の規定に基づき定められている「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準について」（昭和３３年１月７日蔵管第１号大蔵省管財局長）により使用料を算定しております。

6

（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算方法
政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額も含めた政府出資又は地方公共団体
出資等の純額に10年利付国債の当期末利回りを参考に計算しております。
６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．消費税等の処理方法
税込方式によっております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、随時引き出し可能な預金からなっております。

貸借対照表関係
運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

3,882,457,359円

重要な債務負担行為
施設整備費補助金により、神戸センター排水処理設備改修工事他2件の契約を締結して
おります。
契約金額
78,414,000円
翌期以降支払額
47,636,400円

行政サービス実施コストに準ずる費用関係
独立行政法人会計基準第２４の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次のとおり。
筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用
766,970円

7平成１7事業年度

附属明細書

独立行政法人 農林水産消費技術センター

1 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減
価償却相当額も含む。)の明細(単位：円)
資産の種類

有形固
定資産
(償却費
損益内)

減価償却累計額
当期償却額

期末残高

差引当期
末残高

34,022,573

4,427,220-

38,449,793

7,362,605

2,586,624

31,087,188

38,996,950

21,320,250-

60,317,200

17,420,631

4,981,022

42,896,569

車両運
搬 具

16,171,363

3,530,885-

19,702,248

13,793,359

1,838,080

5,908,889

工具器
具備品

1,430,908,778

221,087,673

11,640,310

1,640,356,141

870,440,990

222,195,001

769,915,151

1,520,099,664

250,366,028

11,640,310

1,758,825,382

909,017,585

231,600,727

849,807,797

243,135,000-

82,000243,053,000

48,6609,732

243,004,340

建物附
属設備

820,267,629--

820,267,629

189,465,198

34,161,420

630,802,431

機械及
び装置

1,049,513,842--

1,049,513,842

520,471,463

93,763,812

529,042,379

1,445,000--

1,445,000

462,240

92,448982,760

1,289,171,447--

1,289,171,447

863,668,297

111,331,510

425,503,150

3,403,532,918-

82,0003,403,450,918

1,574,115,858

239,358,922

1,829,335,060

1,250,000,000--

1,250,000,000--

1,250,000,000-

34,130,900

444,465

33,686,435--

33,686,435

1,250,000,000

34,130,900

444,465

1,283,686,435--

1,283,686,435

構築物
工具器
具備品
計
土 地
建設仮
勘 定
計
建 物

243,135,000-

82,000243,053,000

48,6609,732

243,004,340

建物附
属設備

854,290,202

4,427,220-

858,717,422

196,827,803

36,748,044

661,889,619

機械及
び装置

1,088,510,792

21,320,250-

1,109,831,042

537,892,094

98,744,834

571,938,948

構築物
有形固
定資産
合 計

当期減少額

機械及
び装置

建 物

非償却
資 産

当期増加額

建物附
属設備

計

有形固
定資産
(償却費
損益外)

期首残高

1,445,000--

1,445,000

462,240

92,448982,760

車両運
搬 具

16,171,363

3,530,885-

19,702,248

13,793,359

1,838,080

5,908,889

工具器
具備品

2,720,080,225

221,087,673

11,640,310

2,929,527,588

1,734,109,287

333,526,511

1,195,418,301

1,250,000,000--

1,250,000,000--

1,250,000,000-

34,130,900

444,465

33,686,435--

33,686,435

6,173,632,582

284,496,928

12,166,775

6,445,962,735

2,483,133,443

470,959,649

3,962,829,292

6,048,000--

6,048,000--

6,048,000

590,310--590,310--590,310

6,638,310--

6,638,310--

6,638,310

5,050,510

123,630

5,030,000

144,140--

144,140

5,050,510

123,630

5,030,000

144,140--

144,140

土 地
建設仮
勘 定
計
電話加入権

無形固 その他無形
定資産 固定資産
計
投資その 預託金
他の資産
計

独立行政法人 農林水産消費技術センター
８

摘

要

＜注記＞
１．当期における資産の取得財源は次のとおりとなっております。
（１）資産の種類が有形固定資産(償却費損益内）につきましては運営費交付金によっております。
（２）資産の種類が有形固定資産(償却費損益外)につきましては施設整備費補助金によっております。
（３）資産の種類が投資その他の資産につきましては運営費交付金によっております。
２．当期における資産の増減の主なものは次のとおりとなっております。
なお、各勘定科目毎に期首の残高に対して５％以上の増減があったものについて記載しております。
（１）有形固定資産(償却費損益内)①増 加 ： 建物附属設備
事務室改修工事（小樽）を行ったことによります。

4,427,220 円

機械及び装置(ｱ)低層４階実験室排気工事（横浜）(ｲ)アルゴンガス供給設備工事（横浜）(ｳ)既設ドラフトチャンバー改造工事（本部）(ｴ)ドラフトチャンバー改修工事（仙台）(ｵ)過塩素酸用ドラフトチャンバー取替工事（横浜）(ｶ)理化学検査室ドラフトチャンバー改修工事（名古屋）(ｷ)ドラフトチャンバー改修工事（岡山）を行ったことによります。

1,888,950
1,029,000
2,940,000
3,996,300
3,517,500
4,588,500
3,360,000

車両運搬具(ｱ)公用車交換（名古屋）(ｲ)公用車交換（門司）を行ったことによります。

1,713,075 円
1,817,810 円

工具器具備品(ｱ)高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置購入（本部）(ｲ)高速液体クロマトグラフ質量分析装置購入（横浜）(ｳ)誘導結合プラズマ質量分析装置購入（横浜）(ｴ)会計システム用サーバ他購入（本部）(ｵ)アミノ酸分析用高速液体クロマトグラフ購入（神戸）(ｶ)誘導結合プラズマ発光分析装置購入（横浜）(ｷ)旅費システムバージョンアップ購入（本部）を行ったことによります。

36,151,500
15,666,000
13,650,000
5,720,400
7,980,000
7,875,000
6,406,806(ｱ)排水処理設備改修工事設計業務（神戸）(ｲ)排水処理設備改修工事（神戸）(ｳ)排水処理室改修工事（神戸）2,705,535 円
28,140,000 円
1,965,600 円(ｱ)災害補償互助会預託金の返還（本部）5,030,000 円（２）非償却資産①増 加 ： 建設仮勘定（３）投資その他の資産①減 少 ： 預託金

独立行政法人 農林水産消費技術センター
９

円
円
円
円
円
円
円

円
円
円
円
円
円
円

2 棚卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種

類

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

その他

貯蔵品

120,776

−

−

5,618

−

115,158

合120,776

−

−

5,618

−

115,158

計独立行政法人農林水産消費技術センター
１０

摘要

3 資本金及び資本剰余金の明細(単位：円)
区
資本金

資 本
剰余金

分

期首残高

政府出資金

3,540,720,194--

3,540,720,194

計

3,540,720,194--

3,540,720,194

1,122,044,524--

1,122,044,524

6,048,000--

6,048,000

1,128,092,524--

1,128,092,524-1,334,830,736-239,285,122--1,574,115,858-9,231,800-82,000--9,313,800-215,970,012-239,367,122--455,337,134

当期増加額

当期減少額

期末残高

資本剰余金
施設費
無償譲与
計
損益外減価償却
累計額
損益外固定資産
除売却損
差

引

計

独立行政法人 農林水産消費技術センター
１１

摘

要

4 積立金の明細(単位：円)
区分

通則法４４条１項積立金

期首残高
7,964,173

当期増加額

当期減少額

1,360,305

独立行政法人 農林水産消費技術センター
１２

期末残高
-

摘

要

平成16事業年度
9,324,478 利益処分額

5 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細(単位：円)
交付金当期
交 付 額

当期振替額
資 産 見 返
資本剰余金
運営費交付金交付年度

期首残高

平成15年度

189,824,825-

189,824,825--

189,824,825-

平成16年度

307,969,746-

307,969,746--

307,969,746-

平成１７年度-5,341,068,000

5,090,578,342

250,489,658-

5,341,068,000-

497,794,571

5,341,068,000

5,588,372,913

250,489,658-

5,838,862,571

-

合

計

運営費交付金
収
益

小

計

期末残高

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１５年度交付分(単位：円)
区分内訳
金額
運営費交付金収①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
益
189,824,825②当該業務に係る損益等
資産見返運営費
費用進行基準によ 交付金- ｱ)損益計算書に計上した費用の額：189,824,825（役職員人件費：189,725,541、前払費用からの振替分：99,284(保険料44,159、
る振替額
資本剰余金
租税公課55,125)）
計

189,824,825

会計基準第８０第３項による振替額
合計

189,824,825②平成１６年度交付分
区分
運営費交付金収益
資産見返運営費
費用進行基準によ 交付金
る振替額
資本剰余金
計
会計基準第８０第３項による振替額
合計(単位：円)
内訳

金額
292,603①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等- ｱ)損益計算書に計上した費用の額：292,603（前払費用からの振替分：286,985(保険料140,369、租税公課146,616)）（たな卸資産からの振替分：5,618(水道光熱費)）
292,603○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営
307,677,143 費交付金債務残高の全額を収益化
307,969,746③平成１７年度交付分
区分(単位：円)
内訳①費用進行基準を採用した業務：全ての業務
4,850,495,747 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：4,849,936,130（役職員人件費：3,955,854,568、外部委託費：111,343,904、検査試料費：11,635,998、
250,489,658
支払ﾘｰｽ料：1,376,400、賃借料：874,248、保守・修繕費：205,898,572、水道光熱費：
128,925,340、旅費交通費：84,443,936、消耗品費：218,075,047、備品費：46,768,385、
諸謝金：6,561,600、支払手数料：13,745,642、その他経費：64,428,035、支払利息：4,455)- ｲ)リース資産に係る当期収益化額：559,617（当期返済額 564,072 − 支払利息 4,455）ｳ)固定資産の取得額：250,489,658（建物附属設備：4,427,220、機械及び装置：21,320,250、車両運搬具：3,530,885、
5,100,985,405
工具器具備品：221,087,673、預託金：123,630）○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営
240,082,595 費交付金債務残高の全額を収益化
金額

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額-

資産見返運営費
交付金
資本剰余金

計
会計基準第８０第３項による振替額
合計

5,341,068,000（３）運営費交付金債務残高の明細該当なし

独立行政法人 農林水産消費技術センター
１３

6 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分

平成17年度施設整備費補助金
計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

33,686,435

33,686,435--

33,686,435

33,686,435--

独立行政法人 農林水産消費技術センター
１４

摘

その他

要

7 役員及び職員の給与費の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与
支給額
支給人員
(349)
(1)
36,036
3(4,525)(6)
3,320,713
496(4,874)(7)
3,356,749
499(単位：千円、人)
退職手当
支給額
支給人員
3,735

3

390,55818

394,29321＜注記＞

１．役員に対する報酬等の支給基準
役員に対する報酬等は、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬等、当法人の業務の実績
及び人件費見積りその他の事情を考慮して定めた「独立行政法人農林水産消費技術センター役員給与規程」及び「役員退職手当規程」に基づき支給しております。

２．職員に対する給与の支給基準
職員に対する給与の支給は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）の適用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、当法人の業務の実績及び人件費見積
りその他の事情を考慮して定めた「独立行政法人農林水産消費技術センター職員給与規程」に基づき支給しております。

３．職員の給与の支給人員の算定方法
年間平均支給人員数によっております。

４．非常勤の役員又は職員がいる場合の記載方法
外数として（）で記載しております。

５．その他
(1)

(2)

上記の職員給与支給額及び退職手当支給額には臨時的任用職員分を含み、調査指導業務
費の「給与、賞与及び諸手当」及び「退職金費用」から5,361,807円を支給しております。
損益計算書上の「雑給」には、受託経費に係る賃金として調査指導業務費に4,712,072円が含まれているため、本表の支給額合計とは一致しておりません。

独立行政法人 農林水産消費技術センター
１５

8 セグメント情報(単位：円)
Ⅰ消費者対応経費

ⅡJAS関係経費

Ⅲ調査研究 ・
講習経費

計

Ⅳ一般管理費(共通経費)

合ⅰ事業経費

1,985,680,786

1,922,419,796

247,018,441

4,155,119,023

1,183,483,468

5,338,602,491

ⅱ事業収益

2,188,899,649

2,146,310,469

266,171,284

4,601,381,402

1,290,636,779

5,892,018,181

ⅲ事業損益

203,218,863

223,890,673

19,152,843

446,262,379

107,153,311

553,415,690

ⅳ総資産額

1,427,197,516

1,275,112,651

157,912,138

2,860,222,305

2,234,025,756

5,094,248,061〈注記〉
１．区分方法
予算管理上採用している業務経費区分によっております。
２．各区分の主要な業務（１）消費者対応経費：①食品の品質・表示等に関する分析調査・情報収集②食の安全・安心に関する情報提供・意見交換等③消費者相談④食生活のあり方等に関する普及・啓発（２）JAS関係経費：①日本農林規格（JAS）格付システムの適正運用に関する監視・指導②食品品質表示基準の遵守に関する監視・指導③JAS規格・食品品質表示基準の見直しに関する調査④食品製造業者等からの技術相談⑤立入検査（３）調査研究・講習経費：①食品分析法等の改良・開発に関する調査研究②品質管理等に関する技術講習等
３．ⅲ事業損益には臨時損益が含まれておりません。
４．各区分における損益外減価償却相当額（１）消費者対応経費：

402,802,965 円（２）JAS関係経費：

733,132,772 円（３）調査研究・講習経費：

347,764,562 円（４）一般管理費（共通経費）：
合計90,415,559 円
1,574,115,858 円

５．各区分における引当外退職給付増加見積額（１）消費者対応経費：-55,262,022 円（２）JAS関係経費：-59,879,603 円（３）調査研究・講習経費：-5,064,444 円（４）一般管理費（共通経費）：-28,748,168 円

合計-148,954,237 円

６．国民一人当たりの各セグメント費用（１）消費者対応経費： 15.5円（２）JAS関係経費：

15.0円（３）調査研究・講習経費 1.9円
（４）一般管理費：

9.3円（総務省統計局公表の人口推計月報平成17年12月1日現在確定値(127,790千人)によっております。）

独立行政法人 農林水産消費技術センター
１６計

9 主な資産及び負債の明細(単位：円)（１）現金及び預金
摘

要

普通預金

銀

行

名

金

埼玉りそな銀行さいたま新都心支店

額
1,081,674,538（２）その他流動資産
摘

要

金

未収金

額
42,244,696（３）未払金
摘

要

金

額

人件費の類

339,793,621

物品購入の類

88,210,857

施設費の類

2,132,565

その他（光熱費・旅費・役務費）

107,711,821

計

537,848,864（４）資産見返負債①資産見返運営費交付金
摘
要

期首残高

当期増加額

当期減少額

減価償却相当額

差引期末残高建物附属設備

29,246,592

4,427,220

2,586,624

31,087,188

機械及び装置16,035,185

21,320,250

3,542,066

33,813,369

車両運搬具

1,730,585

3,530,885

964,859

4,296,611

工具器具備品

646,809,464

221,087,673

169,222,139

698,674,998

その他無形固定資産

590,310

預託金5,050,510

123,630

5,030,000

699,462,646

250,489,658

5,030,000

計②資産見返物品受贈額
摘
要

期首残高

590,310

当期増加額

当期減少額

144,140
176,315,688

減価償却相当額

768,606,616

差引期末残高機械及び装置

10,522,156

1,438,956

車両運搬具

2,485,499

873,221

1,612,278

工具器具備品125,543,505

11,640,310

42,663,042

71,240,153

11,640,310

44,975,219

81,935,631

計

138,551,160−

独立行政法人 農林水産消費技術センター
１７

9,083,200