あおもり建設産業振興指針2021

概要版

はじめに

本文1P～3P○策定の趣旨コロナ禍の中、建設産業は現場を止めることなく地域の安心・安全、経済・雇用を支え続けており、また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定されるなど、建設産業の重要性は高まっています。
一方で、青森県建設産業振興指針２０１１の策定から１０年が経過し、近い将来に深刻な担い手不足に直面することが予想されることなどから、改めて現状の課題等を明らかにし、将来にわたり持続可能な産業となるための考え方や県が実施すべき必要な取組等をまとめた基本計画として本指針を策定したものです。

○計画期間令和3年度から令和7年度まで（2021年度～2025年度）の5年間とします。

○指針に基づく取組の推進【ビジョンの共有】
現状と課題、今後の目指すべき姿は、県をはじめ、当事者である建設業者団体や個々の建設企業など、建設産業全体で共有すべきものです。

建設産業の課題

本文24P～25P

課題１ 多様な担い手の確保・育成と働き方改革の推進

課題３ 地域の守り手としての体制確保少子高齢化が進む中、今後は他産業に伍して若者や女性など将来の担い手の確保を進めていく必要があります。そのためにも、若者や女性を意識した働き方改革を併せて進める必要があります。

地域の守り手として災害復旧やインフラの維持更新工事、冬期間の除排雪を担っていくためには、関係者と一体となって、必要な技術力や人財等を確保していく必要があります。

課題２ 生産性の向上

課題４ 健全な受注環境と安定的経営の実現

収益力を示す指標の多くで、東北地方や東日本の平均を下回っています。ＩＣ
Ｔ活用工事の普及や人財育成などにより、生産性の向上に取り組む必要があります。

産業としての役割を果たしていくためには、健全な受注環境と安定的な経営が基本となります。適正な利潤確保や健全な入札・契約制度、経営多角化に向けた取組を進めていく必要があります。

建設産業が目指すべき姿～地域と人財の守り手としての使命感を持ち、変革し続ける建設産業～「地域の守り手」として、使命感を持ち地域の基幹産業であり続けます。

「人財の守り手」として、多様な人財に安全でやりがいのある職場を提供します。

社会インフラの整備、維持を通じて地域を守ることができる唯一の産業であるという誇りと使命感を持ち、地域に存続し続けます。

若者や女性など多様な担い手の入職・育成を進め、安全でやりがいのある職場を提供し、生涯を託せる産業であり続けます。

本文26P「変革者」として変革をおそれず、建設産業の新たな可能性を模索し続けます。
新たな取組にチャレンジし、受注産業の枠を越えた地方創生のプレーヤーとして、発注者や元請負人、地域社会へ新しい提案を届けます。

【取組の連携】

目指すべき姿を実現していくための施策と数値目標

取組の実施に当たっては、産学官の連携が必要です。

○評価と改訂評価の指標となる具体的な数値目標を設定し、計画最終年度に取組の効果を評価するものとします。また、計画期間中は実施した取組や数値目標の途中経過を公表するなど、フォローアップを実施します。
今後、状況の変化等があった場合は必要に応じて本指針の見直しを行うものとします。

○数値目標○施策体系と主な取組例
４つの施策

９つの項目

21の取組

主な取組例

① 若年世代に向けた建設産業の魅力発信

１ 若者や女性など

本県の建設産業を取り巻く情勢

境の実現促進○建設投資額と建設業許可業者数
本県の建設投資額は、平成7 (1995)年度の約1兆1,550億円をピークに減少しており、令和元(2019)年度には約5,870億円とピーク時のおよそ半分になっています。
本県の建設業者許可業者数は、平成16 (2004)年度の7,272者をピークに減少しており、令和元(2019)年度には5,608者とピーク時のおよそ77％になっています。

③ 多様な人財の確保

Ⅰ 多様な担い④ 県発注工事、入札契約制度の手の確保・育活用

成と働き方改革の推進

Ⅱ 生産性の向上

フォーメーション（ＤＸ）の推進

２ 人財の活用

地方平均を下回っています。
Ⅲ 地域の守り１ 自然災害への対応

手としての体２ 維持管理への対応② 建設分野におけるDXの普及推進

環境と安定的

２ 産業構造の健全化

・総合評価落札方式におけるＩＣＴの活用実績・提案の評価① 人財の育成・熟練化、多能工化を目指した技術者、技能者などの育成・訓練の促進支援① 自然災害への対応

・災害時の対応強化に向けた災害情報伝達訓練等の開催② 県発注工事、入札契約制度の② 県発注工事、入札契約制度の週休２日対象工事率
県発注工事の平準化率(※)

・競争入札参加資格審査や総合評価落札方式における除雪や維持管理工事等の評価

・最新の設計単価を反映した適正な予定価格の設定① 元下関係の適正化

・重層下請構造の改善に向けた調査、取組の推進② 関係法令の厳格な運用

・建設業法第３１条に基づく立入検査など、関係法令の厳格な運用② 技術力強化・新分野進出

県発注工事における

20.0％

40.0％

〈R1年度〉〈R6年度〉

21.0％

80.0％

〈R1年度〉〈R6年度〉

70.9％

80.0％

現況値

目標値

〈R1年度〉〈R6年度〉ＩＣＴ活用工事率

4.0％

30.0％

建設業の１人当たり〈R1年度〉〈R6年度〉の付加価値

1,071万円

1,200万円

Ⅲ 地域の守り手としての体制確保
現況値

目標値

災害協定の県内〈R1年度〉〈R6年度〉

エリアカバー率(※)

100.0％

100.0％

・技術研修等の開催による維持管理技術の向上

・最低制限価格や低入札価格調査基準価格等の適切な見直し

３ 経営の安定化

Ⅱ 生産性の向上
項目項② 適正な予定価格設定① 相談窓口、情報提供の充実

目標値〈R7.3卒業生〉

第Ⅰ四半期の平均稼働件数※平準化率 ＝
年度平均稼働件数

目・競争入札参加資格審査や総合評価落札方式における災害対応の評価① 低入札対策の推進

経営の実現○地域基幹産業としての建設業
本県の建設業は生産額、就業者数でそれぞれ県内５位となっており、地域の基幹産業として経済と雇用を支えています。

及び研修会等の開催と設計変更 ・適切な設計変更の実施

Ⅳ 健全な受注

県発注工事の現況値〈R2.3卒業生〉

・工事情報共有システムや遠隔臨場などの利用拡大③ 県発注工事、入札契約制度の ・発注者指定型によるＩＣＴ活用工事の実施、工事関係書類の標準化の推進

活用

１ 適正な利潤確保

青森県建設業内定率

・適正な工期設定、ウィークリースタンスの徹底及び週休２日確保工事の拡大

・ＩＣＴ活用工事の普及に向けた機運醸成と現場従事者への浸透を図るためのセミナー

目（土木建築系学科）

・債務負担行為などを活用した施工時期の平準化の促進

働きかけを促進① 維持管理への対応制確保項

県内高校生の・競争入札参加資格審査における労働安全衛生マネジメントシステム等の評価

活用○地域の守り手不足への懸念
近年、全国的に、地震災害、集中豪雨等による洪水・土砂災害等が頻発しており、本県でも、想定外ともいえる大規模な災害が起きる可能性があります。
災害対応や除雪対応を担えるのは地域の建設企業だけです。そのような対応ができる企業が少なくなってきている町村もありますが、隣接市町村の企業の協力により、県内全域の災害対応体制が堅持されています。

活用活用○働き方改革の推進
令和元年度の県発注工事の週休２日対象工事率は21％、平準化率は71％で、ともに東北ＩＣＴ施工を活用した県発注工事は増加してきていますが、労働生産性や収益力を示す指標の多くで本県建設業は東北地方や東日本の平均を下回っています。

② 県発注工事、入札契約制度の① i-Constructionの普及推進

１ デジタルトランス

多様な担い手の確保・育成と働き方改革の推進

働環境の改善の促進

方改革の推進本県の建設業の就業者数は減少していますが、特に29歳以下の若年者の就業者数は、平
成12年から平成27年にかけて18,450人から5,491人へと約70％減少し、就業者全体に占める割合も19％から9％へ低下しています。

○生産性の向上・総合評価落札方式における若手技術者、女性技術者の配置の評価③ 市町村発注工事における働き ・平準化や週休２日確保など、発注工事における働き方改革を推進するよう市町村への○就業者数

60歳以上の高齢者の就業者数は、平成12年から平成27年にかけて12,758人から16,511人へと約29％増加し、就業者全体に占める割合も13％から28％へ上昇しています。

・他産業転職者、移住希望者など多様な人財と建設産業のマッチングの促進

・時間外労働の上限規制の適用対応や長時間労働の是正、社会保険未加入対策など、労① 労働環境の改善

２ 働き方改革の推進

・高校生、大学生を対象とした、就職先としての建設産業への理解を深めるための意見
・女性技術者同士のネットワークづくりなどによる女性の入職促進や働きやすい職場環② 女性活躍の推進

Ⅰ・小中学生を対象とした見学会などの開催
交換会などの開催の入職・定着促進

本文4P～23P

本文27P～35P※カバー率 ＝ 協定に基づき災害対応が行われる市町村数
県内40市町村Ⅳ

健全な受注環境と安定的経営の実現
項

目

建設業の自己資本率

・建設産業のニーズに沿った相談会やセミナー等の開催
・経営基盤強化に取り組む意欲ある企業への支援
・各種の助成制度の活用、入札参加資格審査での評価継続など、本業の技術力強化や新分野進出に取り組む意欲ある企業への支援

県発注工事の落札率

現況値

目標値

〈R1年度〉〈R6年度〉

47.2％

50.0％

〈R1年度〉〈R6年度〉

93.9％

95.0％