第二３つのアクションプラン ...............................40

一．日本産業再興プラン .........................................40
産業の新陳代謝の促進 .......................................40
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策「攻めの経営」の促進
サービス産業の活性化・生産性向上
ベンチャー支援
成長資金・リスクマネーの供給促進等
IoT・ビッグデータ・人工知能等による産業構造・就業構造の変革
雇用制度改革・人材力の強化 .................................57
２－１．失業なき労働移動の実現/マッチング機能の強化/多様な働き方の実現/若者・高齢者等の活躍推進/グローバル化等に対応する人
材力の強化 ...........................................57
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
働き方改革の実行・実現
未来を支える人材力の強化
予見可能性の高い紛争解決システムの構築等
多様な雇用・就業機会の確保等
２－２．女性の活躍推進/外国人材の活用 ..........................70
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
女性の活躍推進
外国人材の活用
大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国 ...82
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
イノベーション・ナショナルシステムの実装
地域イノベーションの推進「ロボット新戦略」の推進等
世界最高水準の IT 社会の実現 ................................94
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
国民・社会を守るサイバーセキュリティ
安全・安心を前提としたマイナンバー制度の活用
情報の円滑な流通やビジネスモデルの変革等の促進に向けた制度整備
IT 利活用の更なる促進
未来社会を支える情報通信環境整備
立地競争力の更なる強化 ....................................110
５－１．
「国家戦略特区」の実現/公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFIの活用拡大）、空港・港湾など産業インフラの整備/都市の競争力の向上 ............................................ 110
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
法人税改革
残された集中取組期間における国家戦略特区の加速的推進
PPP/PFI の活用
都市の競争力の向上と産業インフラの機能強化
５－２．金融・資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等 ......125
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
金融・資本市場の活性化等
公的・準公的資金の運用等の見直し
５－３．環境・エネルギー制約の克服 ............................ 131
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新.............................................. 135

KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
地域中堅・中小・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立
地域イノベーションの推進
二．戦略市場創造プラン ........................................143
テーマ１：国民の「健康寿命」の延伸 ............................ 143
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現 .............. 153
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
テーマ３：安全・便利で経済的な次世代インフラの構築 ............ 157
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
テーマ４：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現 ........160
テーマ４－① 世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな
農山漁村社会 ........................................160
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策
生産現場の強化
国内バリューチェーンの連結
輸出の促進等
林業・水産業の成長産業化
テーマ４-② 観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会 ....................................169
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策

三．国際展開戦略 .............................................. 179
KPI の主な進捗状況
施策の主な進捗状況
新たに講ずべき具体的施策

第三改革のモメンタム～「改革２０２０」の推進～ .....188

第一

総論

Ⅰ.

日本再興戦略改訂の基本的な考え方（アベノミクス第二ステージ）
日本経済は、かつての強さを取り戻しつつある。
今から２年半前、安倍政権をスタートさせた時は、日本経済は、需要不足から来るデフレ経済の泥沼から抜けきれず、企業も国民も将来への展望を描ききれない状態にあった。
こうした状況を打破すべく、政権発足後、矢継ぎ早に、大胆な金融緩
和政策という第一の矢、機動的な財政政策という第二の矢を放ち、マクロ面から需要を支え、喚起するための対策を講じたところである。今は、企業や国民のデフレマインドを払拭するための構造改革としての第三の矢の成長戦略を大胆かつスピード感を持って「実行している最中」にある。
農業、医療、エネルギー、雇用など岩盤規制が残る分野で「戦後以来の大改革」を断行する一方で、法人税改革やコーポレートガバナンス強化、経済連携交渉への本格的な取組など、企業経営者による「攻めの経営」を後押しするための対策を次々と決断し、実行に移してきた。さらには、国民や企業の間に蔓延するデフレマインドの払拭を狙って、「政労使会議」を活用した賃上げ要請・価格転嫁対策を展開してきた。
この結果、企業収益は過去最高を記録し、その収益が２年連続で賃上げに振り向けられ、凍り付いていた消費もようやく持ち直しの兆しを見せ始めている。失業率は３％台前半まで低下し、有効求人倍率も 23 年ぶりの高水準に達し、雇用者数が 100 万人も増加した。今後、労働需給
はさらにタイト化し、GDP ギャップが急速に縮小するとともに、デフレからの脱却が実現していくことが予想される。
経済の好循環は着実に回り始めているのである。

1しかしながら、人口減少社会の到来によって、女性や高齢者等の活躍の場を最大限に広げたとしても、生産年齢人口の増加が当分の間期待できないことを考えるならば、消費だけが拡大したとしても、経済全体としての生産性が向上しなければ、いずれ成長の限界にぶつかってしまうのは明らかである。
この意味で、アベノミクスは、デフレ脱却を目指して専ら需要不足の解消に重きを置いてきたステージから、人口減少下における供給制約のくびき軛 を乗り越えるための腰を据えた対策を講ずる新たな「第二ステージ」に入ったのである。
今後とも経済の好循環を維持し、そして持続的な成長路線を辿っていけるかどうかは、従来の単なる延長ではない、全く新しい発想をもって、錆びた資本ストックを革新し、より自由な発想が生かされる競争環境下で最も効率的かつ効果的な投資が行われることを通じて、個人一人一人が、そして地方の一つ一つがその潜在力を開花する「生産性革命」を成し遂げられるかどうかにかかっている。
生産性を高めるための鍵は、何と言っても投資である。将来の発展に向けた、設備、技術、人材への投資である。グローバル経済下で生き残りを賭ける者にとって「寄るべき大樹」は存在せず、大企業も中堅企業
も、中小・小規模企業も、個人も横一線である。デフレ脱却が視野に入り、企業収益が過去最高水準となっている今日、日本が新たな産業群を作り出し、再び世界のフロントランナーとなるためには、将来投資を行う「民間の出番」であり、「今こそが行動の時」である。英断をもって過去の成功体験と決別し、未知なる世界に新たな一歩を踏み出す時である。
人口減少の波をまともに受けている地方にとっても同じ問題が存在している。依然としてバラつきがあるとはいえ、アベノミクスの浸透により、地方経済は、少なくとも２年半前と比べて、雇用や所得環境は着実に改善してきている。しかしながら、依然として労働生産性は東京と比べて極端に低く、東京と比べて２倍の開きがある地方もある。このままでは、加速的に経済が縮小するという悪循環に陥りかねない状況にあ2

る。
地方の活性化なくして、国全体の成長はなく、アベノミクスの成功もない。
どの地方も、まだまだ使われていない地域資源を豊富に保有しているにもかかわらず、その潜在力を活かし切っていないことは疑いようのな
い事実である。ただし、従来のやり方の延長線上や他力本願の姿勢の上に答えはなく、今こそ「地方自らが自分の将来を決める」ための「行動を起こす時」なのである。
アベノミクス第二ステージとは、設備革新にとどまらない、技術や人材を含めた「未来投資による生産性革命の実現」と、地域に活気溢れる
職場と魅力的な投資先を取り戻し、日本全国隅々まで、人材や資金、それを支える技術や情報が自由・活発に行き交う、活力ある日本経済を取り戻す「ローカル・アベノミクスの推進」、この二つを車の両輪として推し進めることによって、日本を成長軌道に乗せ、世界をリードしていく国になることである。
デフレ脱却に向けた動きを確実なものにし、将来に向けた発展の礎を再構築することこそがアベノミクス成長戦略の狙いである。
経済再生なくして財政健全化なし。経済成長を持続的なものとすることに全力を挙げつつ、強い姿勢・決意をもって財政健全化に取り組む。
経済再生と財政健全化を両立させるためにも成長戦略は常に進化する
ものでなければならない。

3

Ⅱ．改訂戦略における鍵となる施策
１．未来投資による生産性革命（１）「稼ぐ力」を高める企業行動を引き出すi）「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化
安倍政権発足以来、成長志向の法人税改革や、電気料金をはじめとするエネルギーコストの上昇を抑制するエネルギー政策、TPP などの経済連携交渉への本格的な取組など、ビジネス環境の改善に向けた政策を一つ一つ着実に実行してきたことは異論のないところである。
しかしながら、政府が行えるのは環境整備にとどまらざるを得ず、経済成長を牽引するのはあくまで企業であり、個人であり、民間である。産業の新陳代謝を加速し、未来に向けた投資を増やしていくためには、最終的には、企業経営者自らの大胆な決断こそが必要なのである。
昨年の成長戦略では、日本企業の「稼ぐ力」の回復に向けてコーポ
レートガバナンスの強化を第一の柱に掲げ、スチュワードシップ・コ
ードとコーポレートガバナンス・コードを策定することで、金融・資本市場を通じて企業経営に規律を働かせ、経営者による前向きな判断を後押しする仕組みを導入した。
その結果、投資家の目を意識した経営が幅広く浸透し、２年前には４社に１社であった ROE が 10％を超える上場企業は３社に１社を占めるようになった。また、１年程度の短い期間であるにもかかわらず、会社の経営体制も大きく変化しつつあり、今年は、複数の独立社外取締役を選任する上場企業が昨年から倍増し、全体の約半数に上る見込みである。長らく社内の人材のみで経営がなされてきた我が国の会社経営の在り方が一変し、積極的に社外の知見・経験を活用し、短期間に競争環境が激変する変革の時代を切り拓いていく準備が整いつつ4

ある。
こうした動きを一過性のものに終わらせず、グローバル市場において「稼ぐ力」を高めていくには、上場企業の経常利益水準も利益率も過去最高を記録している今こそ、稼ぐための最適解を見出し、能力増
強や更新等の設備投資にとどまらず、技術、人材を含めて積極果敢に「未来に向けた投資」を決断し、「攻めの経営」を展開していくことが不可欠である。
経営者による大胆かつ前向きな判断を後押しする一環として、取締役会の役割や個々の取締役の責任の範囲を明確化し、経営者が迅速かつ果敢に意思決定を行えるようにする。
あわせて、投資家に対する企業情報の開示が迅速かつ効率的になされるよう、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則それぞれが定める情報開示ルールの見直しを行い、中長期的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の建設的な対話を促進する。また、金融機関についても、企業に対する経営支援機能の強化等を一層推進し、企業の収益力向上や事業再編に積極的に関与していくよう促していくこととする。
この２年間、アベノミクスの成果としての企業収益を賃上げにつなげる環境整備を展開してきたが、こうした賃金上昇の流れを継続させるためにも、今必要なのは「稼ぐ力」の向上につながる民間投資を加速することである。日本経済がデフレを脱却し、成長軌道に乗ることができるかどうかを決定するのは、この１、２年の間に企業が未来に向けた投資を決断するかどうかにかかっていると言っても過言でない。
このため、グローバル競争の激化や急速な技術革新により不確実性の高まる時代に日本経済が歩むべき道筋を明らかにし、政府として取り組むべき環境整備の在り方と民間投資の目指すべき方向性を共有するための「官民対話」を開始し、中長期的な企業価値の向上に向けた企業の大胆な経営判断を後押ししていくこととする。

5

＜鍵となる施策＞① 「攻め」のガバナンス体制の強化② 企業と投資家の建設的な対話の促進③ 金融機関における経営支援機能の強化等の一層の推進④ 成長志向の法人税改革ii）イノベーション・ベンチャーの創出① 「ベンチャー創造の好循環」の確立
国全体の稼ぐ力を高めるためには、既存プレーヤーの生産性の向上
だけでは不十分である。失敗を恐れない挑戦こそが称賛される社会的価値観を広げ、経済社会や産業構造全体に大きなインパクトを与える、
ダイナミックなイノベーション・ベンチャーが連続的に生み出される社会にしていかなければならない。
世界では、米国・西海岸の例に見るように、大学が結節点となって、IT やバイオなどの新たな技術シーズと経営のプロと投資家が結びつき、新技術と新たなビジネスモデルを融合したベンチャー企業が次々と生み出され、それがまた優れた人材と技術と資金を呼び込み、ついには新たな成長企業群を作り出す「ベンチャー創造の好循環」が確立されている拠点が各地に形成されつつある。
残念ながら我が国では、こうした好循環が確立できているとは言い難いのが現実である。世界が技術と人材の争奪戦を展開している中にあって、これに遅れを取らないためには、我が国においても、大学等の経営に思い切った自由度を持たせ、ビジネス・シーズの創出、人材育成、人脈形成、成長金融の提供などベンチャー創出の苗床としての役割を担えるようにすることは喫緊の課題である。
他方、我が国独自のベンチャー拠点の形成にこだわり、それに時間を取られるあまり、グローバルな競争に遅れを取るようなことがあってはならない。我が国の意欲ある企業・人材と世界のベンチャー拠点を架け橋でつなぐことで、「ベンチャー創造の好循環」に直結させ、ス

6ピード感を持って、世界の叡智を引き寄せる魅力ある拠点を創り出していかなければならない。
こうした取組を加速するためにも、東京オリンピック・パラリンピ
ック競技大会が行われる 2020 年に、世界中から、一流の経営者、起業家、ベンチャーキャピタル、機関投資家等を招き、世界規模でのビジ
ネス・マッチングを行う「グローバル・ベンチャーサミット（仮称）」を開催することとする。それまでに、我が国のイノベーション・ベン
チャー活動をグローバルレベルのものに引上げ、むしろ世界を牽引していくベンチャー創造拠点として花開いている姿をアピールしていく必要がある。
そのため、これまで様々な主体がバラバラに展開してきたが故に十分な効果を上げてこなかったベンチャー関連施策を有機的に統合・連携させる形で、グローバル競争力のあるベンチャー創出促進に向けた2020 年までのロードマップとして「ベンチャー・チャレンジ 2020」を策定することとする。
＜鍵となる施策＞① 国際的イノベーション・ベンチャー創出拠点の形成に向けた
新たな大学・大学院制度の創設② シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト③ グローバルなベンチャーエコシステムとの連動② イノベーション・ナショナルシステムの本格稼働に向けた大学改革過去二回の成長戦略では、世界最高の知財立国を目指しながら、そこで生み出された革新的な技術シーズがビジネスとして活かされるようにするため、クロスアポイントメント等を通じた産学官の橋渡し機能の強化や研究開発法人の機能強化など「イノベーション・ナショ
ナルシステム」の構築を進めてきた。これを本格稼働させるためには、課題として残されている国立大学改革をきちんと成し遂げる必要がある。

7

社会が直面する変化及び未来に対する不安とそれに伴う閉塞感を打破し、我が国の国際的な地位を高めるためには、イノベーションの礎となる知とそれを担う人材が不可欠である。そのためには、綿々と築かれてきた学問の基礎を活かしつつ大胆な発想の転換が必要であり、イノベーション創出の基盤として国立大学が果たす役割には大きいものがある。
国立大学が全体を支える形で、人文社会から自然科学まで多様かつ重要な学問分野の継承・発展を基礎とし、新領域や融合分野など新たな価値を生み出す学問領域を創出し、地域・日本・世界が直面する経済社会の課題解決に貢献していく必要がある。
そのためにも国立大学としての人材育成機能を抜本的に強化する必要があるが、その際、産業構造の変化や雇用のニーズを的確に把握し、実社会のニーズに即した人材育成を行っていく仕組みを作っていくことが重要である。
今般策定された「国立大学経営力戦略」において、国立大学が将来のビジョンを持ち、経営力と財務基盤を強化する中で自己改革を進めるための方向性が示されたところである。今後、自己改革の評価結果を基にした国立大学運営費交付金のメリハリある配分を行っていくこととなるが、こうした取組を通じて、各国立大学がそれぞれの特徴を活かしながら学問の進展とイノベーションの創出に向けた大いな
る挑戦を加速することを期待する。
＜鍵となる施策＞① 運営費交付金の重点配分導入による大学間競争の促進② 研究成果最大化に向けた競争的研究費改革iii）アジアをはじめとする成長市場への挑戦
我が国経済の成長を持続的なものとするには、成長する海外市場の需要を取り込んでいくことが不可欠である。特に、目覚ましい成長を続けるアジア市場における成否は、世界市場における成功の鍵を握る

8

と言っても過言でない。同時に、海外にモノやサービスを輸出するだけでなく、質の高い投資等を行うことにより、相手国と Win-Win の関係を構築していくことが重要である。グローバル化の進展により各国が経済的結びつきを強める中、モノ、カネ、技術等の国境を越えた移動を促進する経済連携協定は重要性を増している。
このため TPP 交渉の早期妥結に引き続き取り組むとともに、日 EU･
EPA をはじめ、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日中韓 FTA などの経済連携交渉を戦略的かつスピード感を持って推進していく。
成長を続けるアジアでは、インフラ需要が極めて旺盛であり、長年にわたり、インフラ建設の技術と経験を積み上げてきた我が国に期待される役割は大きい。アジアにおけるインフラ建設案件の規模は大き
く、事業期間も長期にわたる。また、広域的総合開発に当たっては、産業基盤の整備や都市間交通ネットワークの整備など、複合的な要素が含まれる場合も多い。このため、官民が協力して総合的な推進体制を構築し、川上の構想段階から現地の政府、民間企業等と連携して取り組んでいく。
海外におけるインフラ需要に対し、我が国は、特に「質の高いインフラ投資」をもって応える。このため、JBIC の機能強化を図り、リス
クマネーを供給する新制度を創設し、リスクが高いとみなされるプロ
ジェクトへの積極的な投融資を実施する。また、個別案件に場当たり的に対応するのではなく、長期的かつ継続的に関与し、多様な後続プ
ロジェクトの連続的な創出・推進につなげていくことが重要である。
そうした取組を進める中で、現地経済圏の発展と我が国の経済成長がより有機的な関係性を深めていくよう戦略性を持たせながら、これまでの経験に基づくノウハウや優れた関連技術・サービス等を提供する
ことにより、相手国との Win-Win の関係を築いていく。
＜鍵となる施策＞① TPP、日 EU･EPA などの経済連携交渉の推進② 「質の高いインフラパートナーシップ」の展開③ 海外インフラの総合的広域開発推進体制の強化

9（２）新時代への挑戦を加速するi）迫り来る変革への挑戦（「第四次産業革命」）
昨年の成長戦略を踏まえ、我が国産業の競争力強化と社会的課題の解決に取り組んでいくための「ロボット新戦略」を策定したが、ロボット技術の範疇を超えて、ビジネスや社会の在り方そのものを根底から揺るがす、「第四次産業革命」とも呼ぶべき大変革が着実に進みつつある。IoT・ビッグデータ・人工知能時代の到来である。
あらゆるものがインターネットに接続し、サイバー世界が急速に拡大している。気付かないところで膨大なデータの蓄積が進み、目に見えないところで国境の存在しない広大なデジタル空間が広がり、経済活動のみならず、個々人の生活にも大きな影響を及ぼし始めている。
世界のデータ量が２年ごとに倍増し、人工知能が非連続的な進化を遂
げる中、今後数年間で社会の様相が激変したとしても不思議はない。
こうした事態に手をこまねいていたのでは、これまで国際競争を戦ってきた企業や産業が短期間のうちに競争力を失う事態や、高い付加価値を生んできた熟練人材の知識・技能があっという間に陳腐化する事態が現実のものとなるおそれすらある。一方、思い切って新たな事業に取り組もうとする事業者にとっては、絶好のチャンスである。特くびきに、ようやくデフレの 軛 から解放され、二十数年ぶりに目線を上げて未来への投資を行おうとする事業者にとっては、目の前に無限の可能性が広がっていると言える。スピード感ある大胆な挑戦に踏み切るかどうかが勝敗を分ける鍵となるのである。
また、この変革の流れは、社会としてうまく取り入れることができさえすれば、少子高齢化による人口減少がもたらす労働力不足の問題など、様々な社会的な課題やエネルギー・地球環境問題への解決にもつながる可能性を秘めている。
IoT・ビッグデータ・人工知能による変革は、従来にないスピードと10

インパクトで進むものと予想されるが、やや出遅れがちの我が国に試行錯誤をする余裕はない。民間が時機を失うことなく的確な投資を行い、また、国がそれを促し加速するためのルールの整備・変更を遅滞なく講じていくためには、羅針盤となる官民で共有できるビジョンが必要である。
今後、情報関連技術の革新がどのようなスピードで実社会に導入されるのか、それによって競争力の源泉の変化を通して産業構造がどのように変わっていくのか、また、それに伴いどの分野の人材が不足し又は余剰となるのか、どのような人材と教育訓練が求められるのか、どのようなルールの整備・変更が急がれるのかについて、時間軸も明確にしながら、官民に求められる対応について早急に検討を進めていく。
＜鍵となる施策＞
IoT・ビッグデータ・人工知能による産業構造・就業構造変革の検討ii）セキュリティを確保した上での IT 利活用の徹底
迫り来る IoT・ビッグデータ・人工知能時代に向けた第一歩として、
セキュリティの確保を大前提としつつ、IT の利活用を徹底的に進めていく。
まず、政府機関等のサイバーセキュリティを抜本的に強化する。
日本年金機構からの情報流出事案は、重要な個人情報を取り扱う政府機関等に対する信頼性を揺るがしかねないものであり、サイバーセ
キュリティ確保のため、従来の枠を超えた対策を最大限講ずる。
中央省庁に加え、独立行政法人や府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等を、段階的に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の制度に基づく監視・監査対象に追加しつつ、内外の専門家の叡智を結集した質・量両面での体制・機能の一層の強化を進め、政府機関等

11

へのサイバー攻撃に対する検知・分析・対処能力や監査等を充実・強化することにより、再発防止を徹底する。
また、政府機関等の情報システムに関し、攻撃を前提としたセキュ
リティ対策を徹底する。政府機関等の情報システムについて、効果的・効率的な業務を実現しつつセキュリティリスクを低減させるため、企
画・設計・構築・運用の各段階を通じてセキュリティの確保の観点から必要な対策を継続的に講ずることとする。
あわせて、民間事業者のセキュリティ強化を促す。
日本年金機構の事案は、単に個別法人の問題ではない。政府機関等はもちろんのこと、民間企業においても同様の事態が生じかねない危機に直面している現実と正面から向き合う必要がある。近年、拡大を続けるサイバー空間に国境はなく、情報流出につながるコンピュータ
システムへの侵入は、日々、目に見えない形で繰り返し行われているのである。
このため、セキュリティ認証制度の導入やサイバーセキュリティ保険の普及促進、専門人材の育成支援等により民間事業者のセキュリテ
ィ強化を促進するとともに、日常生活・経済活動に必要不可欠な社会基盤を支える重要インフラ事業者については、更なるセキュリティ強化策を講ずる。
セキュリティ対策の抜本的強化は、未来への投資を促す成長戦略そのものである。サイバー空間の安全と安心を確保するため、官民を挙げて最新の脅威に対応するシステム・ソフトウェアへの投資や優れた
セキュリティ人材の育成、最先端の研究開発を進めることが、経済成長を促す効果を持つ。今回の情報流出を教訓に、経済成長の原動力となるセキュリティ対策を加速していかなければならない。
これらのセキュリティ強化策に全力を挙げて取り組みつつ、新時代の到来を見据え、IT の利活用を徹底する。全てのものがインターネッ
トにつながり、サイバー空間で国民生活や企業活動の多くが行われる

12

時代には、電子的なやり取りはもはや例外ではなく、むしろ原則となる。したがって、申請、届出等の手続について、これまでの対面・書面原則を転換し、「原則 IT」をルール化する制度上の措置を講ずる。
本年 10 月から導入されるマイナンバー制度についても、国・地方のシステム全体に関する監視・検知機能の導入等によるセキュリティ対策の強化と歩調を合わせつつ、利用範囲を税、社会保障からその他の行政サービスに順次拡大するとともに、民間サービスにおける活用についても検討する。
こうした IT・データの利活用促進策の効果は、単なる手続的な時間・コストの削減に止まるものではなく、国民の利便性や暮らしの質を向上させるものでもある。また、電子的なやり取りが原則となることにより、世界的に見てもビジネスが展開しやすい環境の実現につながるとともに、データを利活用した新サービスの創出も促進され、これまでにない付加価値を生み出す可能性も秘めている。そうしたイノベー
ションを促進するため、データを利活用した新たなビジネスモデルを創出する企業のチャレンジを後押しするとともに、新たな市場を創出するための規制・制度改革を推進する。
＜鍵となる施策＞① サイバーセキュリティの抜本的な強化② IT 利活用を推進するための新たな法制上の措置③ マイナンバーの利活用範囲の拡大（３）個人の潜在力の徹底的な磨上げi）少子化対策、労働の「質」の向上及び女性・高齢者等の一層の活躍促進
人口減少社会の到来は、需給双方の観点から、日本経済に突き付けられた大きな課題である。出生率の向上が５年遅れるごとに、将来の定常人口が概ね 300 万人ずつ減少するとされており、一刻の猶予も許されないとの危機感の下、2015 年度からの５年間を「少子化対策集中13

取組期間」と位置づけ、子育て支援の充実、結婚支援、多子世帯支援、子育て世代包括支援センターの整備をはじめ、国を挙げて人口減少の克服に全力で取り組んでいかなければならない。
長期的な視点に立った総合的な少子化対策を進めつつ、当面の供給制約への対応という観点からは、労働生産性の向上により稼ぐ力を高めていくことが必要である。その際、何よりもまず重要なことは、長時間労働の是正と働き方改革を進めていくことが、一人一人が潜在力を最大限に発揮していくことにつながっていく、との考え方である。
長時間労働の是正と働き方改革は、労働の「質」を高めることによる稼ぐ力の向上に加え、育児や介護等と仕事の両立促進により、これまで労働市場に参加できなかった女性の更なる社会進出の後押しにもつながり、質と量の両面から経済成長に大きな効果をもたらす。加えて、少子化対策についてもその根幹とも言える効果が期待されるとともに、地方活性化等の鍵ともなるものであり、幅広い観点から日本全体の稼ぐ力の向上につながっていくのである。そうした意識を我が国全体で共有し、醸成していくことが重要である。
女性の活躍推進は、長年にわたり男性中心で動いてきた職場に従来にない多様な価値観をもたらし、イノベーションの創出にもつながるものである。女性の活躍する場が広がることで、経済社会活動のあらゆる場に変革が起き、これまでにない形での経済成長の実現が可能となるのである。
女性の活躍推進を大きな柱に掲げたこれまでの成長戦略の取組により、過去２年余りの間に女性の就業者数は約 90 万人増加した。こうした流れをさらに加速するため、待機児童の解消を確実なものとす
ることが何よりも重要であり、そのための保育士の確保等を着実に進める。また、長時間労働の是正等を通じて女性が活躍しやすい職場づ
くりに意欲的に取り組む企業ほど「選ばれる」社会環境を作り出していくため、各企業の労働時間の状況等の「見える化」を徹底的に進めていく。
高齢者の活躍も一層促進していく。高齢者が長年の仕事の経験の中で培ったビジネスノウハウや築き上げた人脈という、若者にはない財

14

産を活かさない手はない。意欲ある高齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていくことは、高齢者の希望をかなえ、豊かな生活を送れるようにするためにも極めて重要である。高齢者の多種多様な求職ニーズにきめ細かく対応しながら、就労
マッチング機能の強化や能力開発機会の提供を行い、高齢者の活躍を一層後押ししていくこととする。
優秀な外国人材の獲得競争が世界的に激化している中、我が国経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、海外の優秀な人材の我が国への呼び込みが不可欠である。特に、今後の経済成長の鍵となる IT 人材の不足への対応は待ったなしであり、海外の最新の知見と国内トップレベルの知見の融合によるイノベーションを促進する観点からも、インド、ベトナム等からの IT 人材の呼び込みに重点的に取り組むこととする。
また、訪日外国人旅行者の増大に積極的に対応し、経済成長につなげていくためには、観光分野における外国人材の活用も重要である。
外国人固有の習慣や考え方等を熟知し、一方で日本らしいおもてなし
文化に根差した接客等も行える外国人材など、外国人材の活用ニーズを的確に把握し、その能力の最大限の発揮を後押ししていく。
＜鍵となる施策＞① 企業における情報開示の徹底による長時間労働の是正② 待機児童の解消に向けた保育士の確保③ 高齢者の活躍促進（就労マッチング機能の強化）④ 外国人材の活用ii）変革の時代に備えた人材力の強化：雇用と教育の一体的改革
右肩上がりの成長期には、「就職」ではなく「就社」意識が高いという、日本型システムを維持することができていたが、IT 化の進展や新興国企業の急成長による国際競争が激化する中、企業の新陳代謝のス
ピードは劇的に早まっており、一つの企業が個人に対し、生涯にわた
り安定的に働く場を保証することは困難な時代に突入している。
変革のスピードが早い時代においては、企業はビジネスモデルを短15

期間で大胆に変化させていくことが求められ、時には事業分野そのものの入替えも決断しなければならない場合も生じる。そのような時代にあっては、個人が受動的に対応するのではなく、変革が起こることを前提に、むしろそれを先回りして、来るべき新たな波に合わせて能力やスキルを柔軟に鍛え直していく仕組み、環境を社会全体で構築していくことが重要である。
厳しい荒波の時代の中で、個人が持てる能力をプロとして最大限に発揮していく、国民一人一人の前向きな挑戦が求められているのである。
そのためには、まず何より、自らのキャリアについて立ち止まって考える「気づきの機会」がなければならない。何事においても、最初の判断が必ずしも正しいとは限らない。常に立ち止まって自分を見つめ直し、やり直し、学び直すことができる機会が必要である。このため、個人が歩むべきキャリアパス（将来目指す職業・職務の実現に向けて積んでいく職務経験等の道すじ）とそのために身に付けるべき能力を確認する機会として、「セルフ・キャリアドック（仮称）」を整備する。また、変革の時代に対応した個人の能力の磨上げや学び直しを提供する場として、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化する。時代を先取りした学校教育と職業教育の新たな融合形態を作り上げることで、これからの時代を担う「職業人としてのプロ」の育成を促していく。
＜鍵となる施策＞① 未来を支える人材力強化（雇用・教育施策）パッケージ② 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化③ 予見可能性が高い紛争解決システムの構築

２．ローカル・アベノミクスの推進
人口減少と少子高齢化は、地方においてより深刻である。こうした現実を直視し、昨年９月、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、人口減少の克服と地方創生に全力で取り組んできた。その結果、地方でも16危機感が共有され、新たな取組が生まれつつある。
毎年 10 万人ずつ 20 代を中心に若者が地方から東京圏へ流出し、それが地域経済の停滞に拍車をかけるという悪循環が生じている。この流れに待ったをかけるためには、何よりもまず、地方に魅力あるしごとを創り出すことが必要である。地域には、数多くの地域資源が眠っている。
地域の持てる力を磨き上げ、潜在力を最大限に発揮すれば、国内のみならず海外のマーケットを切り拓いていくことも十分に可能である。
他力本願や成り行き任せの姿勢を採らず「頑張る地域」に対して、「地
域経済分析システム（RESAS）」を活用した「情報支援」や、地方版総合戦略の策定やその施策の推進に対する「人的支援」、従来の「縦割り事業」を超えた先駆的な取組等を財政的に支援する「新型交付金」の導入などの支援を行うことで、地方の自立を強力に後押ししていくこととする。
地方創生の取組と、産業の生産性を向上させるための成長戦略の取組
を車の両輪に、ローカル・アベノミクスを推し進めることで地域経済を活性化することができれば、豊かな自然をはじめとする地方固有の魅力とも相まって、ひとは、むしろ地方にとどまり、あるいは集まってくる
ことが期待される。
ローカル・アベノミクスの成功なくして、経済成長はない。悪循環から好循環へ、逆転の始まりである。
（１）中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の徹底強化
これまで地域経済を支えてきたのは、中堅・中小企業・小規模事業者である。地域に根ざし、雇用の受け皿を提供してきた。しかしながら、これらの事業者にも変革の大波が押し寄せている。地域に根ざした事業者であればあるほど、人口減少・少子高齢化による需要の減少と人手不足により、需給両面からそもそもの存立基盤が脅かされつつある。大企業の国際競争激化のあおりも大きく、大企業と下請という従来の系列取引関係等も崩れつつある。ポイントは、「自力」での市場開拓への挑戦である。

17

このため、新市場の開拓や新商品の開発に取り組んだ事業者の成功
事例や失敗事例を分析しつつ、事業者の目線に立って経営課題と解決策を分かりやすくまとめ普及を図ることで、成長戦略の「見える化」を推進する。また、飛躍を目指す中堅・中小企業・小規模事業者に対するニーズに応じたきめの細かい経営支援体制を強化するとともに、中小企業・小規模事業者に対する地域金融機関による積極的な経営支援を促進する。
＜鍵となる施策＞① 事業者にとっての「成長戦略の見える化」② 中堅・中小企業の経営支援体制の強化（２）サービス産業の活性化・生産性の向上
GDP の約７割を占めるサービス産業も、抜本的な変革を迫られている。その多くが域内需要に依存する地域密着型の事業であるが故に、地域の人口減少・少子高齢化は事業の存続に直結する。サービス産業の生産性向上は待ったなしである。
サービス事業者の中には、IT を活用したマーケティング等により新たに域外の需要を取り込んだり、製造業では当たり前となっている現場でのカイゼンの取組を進めたりすることで、製造業に劣らない高い生産性を達成している事業者もある。そうした先進的な取組を国内に幅広く展開するに際し鍵となるのは、単独では取り組むことが必ずしも容易でない中小企業・小規模事業者に対する支援である。
このため、官民協同での業種ごとの生産性向上活動を展開する。具
体的には、小売業、飲食業、宿泊業、介護、道路貨物運送業の５分野
で、製造業の「カイゼン活動」のサービス業への応用や、IT・ビッグ
データ・設備の活用など、生産性向上に向けた取組を、官民を挙げて推進する。また、地域に根を張った中小企業団体や金融機関が連携して中小企業・小規模事業者の生産性の向上を後押ししていくことが重要である。どういった事業者に積極的に経営支援の働きかけを強めることが有効か、判断の参考となる指標（ローカルベンチマーク）等を18

策定し共有するとともに、生産性向上に必要な専門的なアドバイスを身近に受けられる地域の支援体制の構築に全力を挙げる。
こうした草の根的な地道な取組を全国津々浦々に広げていくこと
により、事業者の前向きな挑戦を後押しし、中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の向上と、サービス産業全体の活性化・生産性の向上を図る。
＜鍵となる施策＞① 中小企業団体や金融機関による地域の経営支援の強化② 官民協同の業種別サービス業生産性向上活動の展開（３）農林水産業、医療・介護、観光産業の基幹産業化
農林水産業や医療・介護、観光産業は地域に密着した産業であると同時に、地域における雇用を支える産業でもある。
「稼ぐ力」を強化し、一人でも多くの人に働く場を提供する地域の基幹産業へと脱却させていかなければならない。
i）農林水産業における「攻めの経営」の確立
このところ農林水産業への新規参入者は目に見えて増加しており、食品加工や流通販売等と組み合わせた６次産業化の進展もあって、付加価値の高い新しい産業へと変わりつつある。
こうした流れを加速し、成長産業に飛躍させるためには、米の生産調整の見直しに向けた取組の実施をはじめ、これまで取り組んできた農政改革を更に進めていくことが必要である。重要なことは、個々の事業者が「経営マインド」を持つことである。自らの強みを徹底的に磨き上げ、時には、他の事業者等とも連携しつつ、勇気を持って市場の開拓に挑戦する、そうした意欲ある取組が求められている。
農林水産業においても、ICT も駆使しながらマーケティング・生産・
流通・販売を行うことが必要になるなど、変革の波が押し寄せている。

19

今求められているのは、他の産業で効果を上げたノウハウを農林水産業に注入していく、という視点である。
攻めの経営を支援する体制を構築すると言っても、特に、個々の農林水産事業者が自力のみで「攻めの経営」を実践していくのは容易なことではない。製造業やサービス業への経営支援で優れた成功事例を有する税理士や中小企業診断士、地域金融機関等のノウハウに、これまで農林水産分野に蓄積されてきた知見を組み合わせ、付加価値の高い経営支援を提供できる体制を、全国各地に構築していく。
また、農業においても規模の経済を働かせるための意欲ある担い手への農地集積・集約化を進める。今後 10 年間で全農地の８割が担い手によって利用されるという目標の達成に向け、鍵を握るのは、農地
中間管理機構であるが、その活用についても、新たなステージに入る。
都道府県別に実績の「見える化」を徹底し、実績を上げた都道府県には施策面で配慮していく。さらに、遊休農地等に係る課税の強化・軽減等についても検討し、農地集積・集約化に全力を挙げることとする。
こうした取組に合わせ、輸出促進について今後の「伸びしろ」が大きいと見込まれる国・品目に重点的に取り組み、2020 年の輸出額１兆円目標の前倒し達成を目指して、成長産業へと脱皮させていく。
＜鍵となる施策＞① 農林水産業の経営力の強化に向けた支援体制の整備② 農地集積・集約化に向けた取組の加速③ 農林水産物・食品の輸出促進
ii）医療・介護・ヘルスケア産業の活性化・生産性の向上
医療・介護・健康分野も、大きなターニングポイントを迎えている。
健康・予防意識の高まりといったニーズの多様化が進む一方で、少子高齢化の進展により需要は急速に拡大し、一部の地域では人手不足も極めて深刻化している。こうしたサービスニーズの多様化や地域ごとに異なる需給状況に的確に変化に対応していくには、これまで以上に20

「産業としての活性化・生産性の向上」といった視点を持つことが必要である。
嗜好や生活スタイルに応じた健康・予防サービスに対するニーズは飛躍的に高まり、また多様化している。いわゆるヘルスケア産業の成
長力は極めて大きく、新分野であるが故に不足している人材と資金の供給を後押しすることで、地域経済の牽引役となる産業に育て上げていかなければならない。
また、質の高いサービスに対する需要は、国内のみにあるものではない。アジアを中心とした新たな市場を開拓し、海外市場の成長を地域の経済成長に取り込むことが、相手先国への貢献にもつながる。こ
うした産業全般に共通する考え方を医療等分野にも本格的に取り入れ、新たな地域経済の姿を作り上げていくこととする。
国民の利便性向上という観点から、今回の成長戦略では、セキュリ
ティの確保を徹底しつつ、2020 年までの５か年間を「集中取組期間」
として、医療等分野における ICT 化を徹底的に推進することとしている。
地域の医療等分野の現場における医療情報の共有・活用により、これまで情報の共有ができなかったこと等のために発生していた検査や処方等の重複を防止し、国民負担を軽減する。加えて、匿名化した医療等のビッグデータの活用も進めることにより、医療や介護とも密接に連携した健康・予防関連サービスが活性化する。さらに、診療に際して医師等が接する情報の量と質の向上等によりサービスの質自体も一層向上することで、国民の利便性は大きく向上していくこととなる。
また、医療・介護政策に関する質の高い情報分析やその結果の提供が可能となり、政策に関する国民各層での議論・理解が深まることや、世界に冠たる医療等分野でのデータベースの構築により医薬品等の安全対策の充実や研究開発の飛躍的な促進も期待されるなど、医療等分野の ICT 化の促進には、幅広い効果が期待されている。

21

＜鍵となる施策＞① 次世代ヘルスケア産業の創出支援② 医療の国際展開③ 医療等分野における番号制度の導入④ 地域医療情報連携ネットワーク/電子カルテの普及促進⑤ 医療等分野の政策へのデータ活用の一層の促進
iii）地域経済の牽引役としての観光産業の再構築
観光は、政権交代後の僅か２年間で訪日外国人旅行者数が約 500 万人増加するなど、現在最も伸びている産業の１つである。訪日外国人
旅行者の消費額は、昨年初めて２兆円を超え、地域経済の活性化に大きく貢献している。こうした動きを緩めることなく、訪日外国人旅行者「2,000 万人時代」への万全の備えを速やかに進め、その早期実現を目指す。このため、地域の観光インフラの供給制約が観光産業成長の足かせになることのないよう、空港容量や宿泊施設をはじめとする
受入環境整備に向けた取組を加速化するなど、これまでよりもギアを一段上げて魅力ある観光地域づくりに全力を挙げる。
まず、日本の観光のトップランナーとしてふさわしい地域の中から世界に通用する観光地域づくりとマーケティングを行う官民一体の観光地経営体（日本版 DMO※）を選定し、政策資源を集中的に投入することとする。観光地として強みとなりうる地域資源は地域によって異なり、単純に当てはまる成功の方程式などは存在しない。地域の自治体や関係する幅広い企業が、地域外の人材等も巻き込みながら、世界に通用する地域独自の観光資源の磨上げに強い覚悟と決意をもって取り組む必要がある。
※DMO:Destination Management/Marketing Organization の略。様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS 等を活用した情報発信・
プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体。

政府としても、世界への観光情報の発信のみならず、多言語対応、
Wi-Fi の整備・充実や外国人旅行者がストレスを感じることのない移動・宿泊・買い物等の実現など、ハード・ソフト両面にわたり全力で22

応援していく。
2020 年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される。この絶好の機会を東京のみではなく全国で活用するため、観光産
業の国際競争力を抜本的に強化し、我が国経済の底上げにつなげていかなければならない。
＜鍵となる施策＞① 日本版 DMO の設立と政策資源の集中投入② 訪日外国人旅行者数拡大に向けた地域ごとの空港・交通・宿泊施設等の供給の確保・受入環境整備（４）自治体に求められる新たな役割（官製市場の民間開放による新ビジネスの創出等）
地域の重要な活動主体は、何と言っても自治体である。これまで述べてきた中堅・中小企業・小規模事業者対策、サービス産業の生産性の向上、農林水産業、医療・介護、観光産業の基幹産業化、どれをとってみても、自治体の強いリーダーシップが期待されている。
また、これに加えて、今後、地方自治体には、地場企業に対してビ
ジネスチャンスを生み出す起点としての役割も期待される。公共施設
等の民間開放を進めることによる、民間の創意工夫を活かしたサービスの創出である。こうしたいわゆる PPP/PFI は、ビジネスチャンスの創出、民間の創意工夫を活かした住民へのサービス向上、効率化による公的負担の軽減の一体的な実現を可能とするものであり、「一石三鳥」である。
人口減少社会への突入により地方の公共施設の利用者は今後ます
ます先細り、地方税財源の厳しさとも相まって、地方公共施設の利活用促進は、地方経済にとって「待ったなし」の課題となっていることを強く認識しなければならない。PPP/PFI の全国的な取組を加速する
ため、改めて重点的に取組を進めるべき施設と、それに関する数値目標を定めるとともに、民間事業者等からの規制緩和要望等に国として迅速に対応していく。

23

＜鍵となる施策＞
PPP/PFI の推進

３．「改革 2020」（成長戦略を加速する官民プロジェクト）の実
行
５年後の 2020 年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等が開催され、我が国が世界中の注目を集め、多くの外国人が訪日する。
これをモメンタムとして、改革・イノベーションを加速していくことが重要である。
このため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を梃子（レバレッジ）に、成長戦略に盛り込まれた施策を加速させる、改革・イノ
ベーションの牽引役（アクセラレータ）として、2020 年までに我が国として成し遂げるべき中核となるプロジェクトで、後世代に継承できる財産（レガシー）となるものを、政府を挙げて推進する。
具体的には、世界からの注目度の上昇に合わせて実行することにより高い政策効果を生み出すことができ、我が国の強みを社会実装・ショー
ケース化し、海外にアピールできるものであって、その後の経済成長につながるものとして、３つの重点政策分野における６つのプロジェクトの展開を図る。
＜「改革 2020」プロジェクト＞ⅰ）技術等を活用した社会的課題の解決・システムソリューション輸出① 次世代交通システム・自動走行技術の活用② 分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決③ 先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現④ 高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウンド）

24ⅱ）訪日観光客の拡大に向けた環境整備等⑤ 観光立国のショーケース化ⅲ）対日直接投資の拡大とビジネス環境の改善・向上⑥ 対日直接投資拡大に向けた誘致方策

25

Ⅲ．更なる成長の実現に向けた今後の対応（成長戦略実現のための目標・工程管理の徹底）
今回の成長戦略では、アベノミクス第二ステージとして、民の投資やイノベーションを引き出す新たな施策を講ずることとしている。成長戦
略のキーコンセプトは、「実現する成長戦略」である。この点は、第二ステージでも変わりはない。成長戦略で決定した方針に沿って施策の具体化と実行を確実に行い、経済の成長につなげていくことこそ成長戦略の目指す途である。
また、これまでの成長戦略で方針を決定してきた施策の中には、今通常国会に法案を提出したものをはじめ、今後、成果が現れてくるものも多い。
「実現する成長戦略」という意味では、これからが本番である。設定した目標に向かって実体経済は着実に前進しているのか、過去に講じた施策の効果も含め、KPI レビューを継続し、成果が十分に上がっていな
いものについては、検証・評価を徹底し、何故うまくいかなかったのか、
目標を達成するために追加的に行うべき施策は何か、また、KPI の見直しの必要はないか、など、PDCA サイクルをしっかりと回していくことが重要である。
（内外へのメッセージ発信の強化）
国内外へのメッセージ発信も重要である。成長戦略の PDCA サイクルを回す過程の中で明らかとなる、その成果や改革の方針を国内外にしっ
かりとアピールしなければならない。
海外には、変わりつつある日本経済と、その本気度を十分に理解してもらい、世界経済の中での我が国のリーダーシップの発揮につなげてい
く必要がある。国内に関しては、アベノミクスの成果に加え、国の姿勢として成長の主役である企業、個人、地方の挑戦を徹底的に応援していくことを広く理解してもらうことで、成長に挑戦していく一歩を全員が踏み出していける一体感のある気運を醸成していかなければらない。

26

（進化する成長戦略）「未来投資による生産性革命の実現」と「ローカル・アベノミクスの推進」を車の両輪にした、供給面の制約の克服に向けた取組は、始まったばかりである。
一方、「第四次産業革命」は想像を超えるスピードで進行する。今回の成長戦略で決定した IT 利活用促進を起爆剤としながら、これまでと異なるビジネスの新たな潮流を見極めつつ、民間企業や国民一人一人の持つ潜在力が効率的・効果的に発揮される競争環境整備をはじめとするルール作りに取り組んでいくことが必要である。また、働き方改革の更なる推進、人材育成プロセスの見直し、エネルギー制約への一層の対応など、官民の取組の方向性や政策課題を明確化していく。
ローカル・アベノミクスについても、少子高齢化による人口減少社会への突入等を踏まえれば、スピード感を持って実行していかなければならない。農業、医療・介護、観光の基幹産業への飛躍や官製市場の更なる開放による地方経済の活性化など、民間活力の活用を一層推進することで日本経済全体の生産性の向上を実現していく必要がある。
その際、民間活力を最大限発揮できるよう規制改革を更に推進していくとともに、地方創生に熱意ある地方自治体の取組みへの支援を一層強化していかなければならない。そのためにも、近未来技術の実証等を行う地方創生特区を含めた国家戦略特区の活用等により、民間や地方からの具体的な事業や施策提案ニーズに迅速かつスピーディに対応し、目に見える成果を打ち出していく。
（政府一体となった取組の強化）
我々に残された時間は少ない。このため、経済財政諮問会議、規制改
革会議、国家戦略特別区域諮問会議や総合科学技術・イノベーション会
議、まち・ひと・しごと創生本部等とも密接に連携しながら、規制・制度改革をはじめとする成長に向けた課題にスピード感を持って、政府一体となって全力で取り組んでいくこととする。
「揺るぎない経済の好循環」の確立に向け、成長戦略は止まらずに進
んでいく。

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Ⅳ．改訂戦略の主要施策例
今般の改訂においては、次章のとおり、昨年改訂した日本再興戦略の進捗を検証した上で、施策を柔軟に見直し、新たに講ずべき具体的施策を追加、全工程表のリバイスを行い、改めて実行していく方針を打ち出した。
このうち、改訂の基本的な考え方である「未来投資による生産性革命」、「ローカル・アベノミクスの推進」等の観点から、産業競争力会議等において議論がなされた代表的な施策を抜き出して整理すると以下のとおりである。（注：施策の例示であり、重要度や優先順位を示すものではない。）

１．未来投資による生産性革命（１）「稼ぐ力」を高める企業行動を促す
i）「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化〇「攻め」のガバナンス体制の強化
・ 取締役会による経営の監督が実効性の高いものとなるよう、取締役会が経営陣に決定を委任できる業務の範囲（取締役会への上程が不要な事項）や、社外取締役が社外性を有したまま行える行為の範囲等に関する会社法の解釈指針を作成し、公表する。
【本年夏までに作成、公表】〇企業と投資家の建設的な対話の促進
・ 企業が投資家に対して必要な情報を効率的かつ効果的に提供するため、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則それぞれが定める情報開示ルールを見直し、統合的な開示のあり方について検討し、結論を得る。
【本年度中に結論】
・ 株主に対する情報提供を迅速化するため招集通知添付書類（事業報告や計算書類等）提供の原則電子化について、その実現に向28

けた課題や必要な措置について検討し、結論を得る。
【来年中に結論】〇金融機関における経営支援機能の強化等の一層の推進
・ 金融機関のガバナンスや経営体力の強化に向け、独立社外取締役の選任や政策保有株式の縮小などの動きを引き続き注視する。
グローバルなシステム上重要な金融機関に対しては、経営支援機能を常に十分に発揮できるよう、株価変動リスク等の縮減を求めていく。
〇成長志向の法人税改革
・ 現在進めている成長志向の法人税改革をできるだけ早期に完了する。
ii）イノベーション・ベンチャーの創出① グローバル市場につながる「ベンチャー創造の好循環」の確立〇国際的イノベーション・ベンチャー創出拠点の形成に向けた新たな大学・大学院制度の創設
・ 一般の国立大学に比べて高い自由度を有する収益事業等により自己収入拡大を行うことができる「特定研究大学（仮称）」制度を創設し、企業の投資対象として魅力的なグローバルな競争力を有する国立大学を創り出す。
【次期通常国会へ法案を提出】
・ IoT・ビッグデータ・人工知能時代の到来も視野に、複数の大学、研究機関、企業、海外機関等が連携して形成する「卓越大学院（仮称）」において文理融合など異分野の一体的教育を促進し、イノベーティブな人材創出拠点として活用する。
【来年度より具体的取組を開始】〇シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト・ 優れた技術を有する国内の企業や人材を米国シリコンバレーに派遣し、現地のベンチャー支援機関等と連携しつつ、提携先や投29

資獲得に向けた活動を支援する。

【本年度から実施】〇グローバルなベンチャーエコシステムとの連動
・ 「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」等とも連携しつつ、2020 年に大規模な「グローバル・ベンチャーサミット（仮称）」を開催する。それに向けて、ベンチャー関連施策を有機的に統合・連携し、2020 年までのロードマップとなる「ベンチャー・チャレンジ 2020」を策定する。
【本年末までに策定】② イノベーション・ナショナルシステムの本格稼働に向けた大学改革〇運営費交付金の重点配分導入による大学間競争の促進
・ 新たに設けられる国立大学の重点支援のための３つの枠組み（※）の中で、自己改革の評価結果を基に、国立大学法人運営費
交付金のメリハリある配分を行う。
【運営費交付金の配分方法を本年末までに取りまとめ、公表】（※）３つの枠組み（以下のいずれかを各国立大学が自ら選択）ア)地域貢献及び強み・特色のある分野での世界・全国的な教育研究の推進
イ)強み・特色のある分野での地域というより世界・全国的な教育研究の推進
ウ)全学的に世界で卓越した教育研究・社会実装の推進〇研究成果最大化に向けた競争的研究費改革
・ 大学改革と研究資金改革を一体的に推進するため、文部科学省
及び内閣府の大学等に対する競争的研究費について、間接経費
を 30%措置する。
【来年度新規案件より措置】
iii）アジアをはじめとする成長市場への挑戦〇「質の高いインフラパートナーシップ」の展開
・ アジア開発銀行（ADB）と連携し、今後５年間で従来の約３割増となる約 1,100 億ドルの「質の高いインフラ投資」をアジア地域で行う。JBIC の機能強化を図り、リスクマネーを供給する新制度を創設し、リスクが高いとみなされるプロジェクトへの積30極的な投融資を実施する。
〇海外インフラの総合的広域開発推進体制の強化
・ 現地における民間企業、関係政府機関等の協力・連携を強化し、開発プロジェクトの案件発掘活動を強化する。また、開発候補案
件について、現地の課題・要望に応じた提案をパッケージとして相手国に提示するため、政府横断的な企画調整機能を強化する。

（２）新時代への挑戦を加速するi）迫り来る変革への挑戦（「第四次産業革命」）① IoT・ビッグデータ・人工知能による産業構造・就業構造変革の検討・ IoT・ビッグデータ・人工知能による大変革時代に対応した民間
投資と政策対応を加速する官民共有の羅針盤として、産業構造
及び就業構造への影響や官民に求められる対応等について、早急に検討を進める。
【来年春頃までに検討】
ii）セキュリティを確保した上での IT 利活用の徹底〇サイバーセキュリティの抜本的な強化
ア)政府機関等の対応能力の抜本的強化
・ 中央省庁に加え、独立行政法人や府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等を、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の制度に基づく監視・監査の対象に追加する。
・ 内外の専門家の叡智を結集した質・量両面での体制・機能の一層の強化を進め、政府機関等へのサイバー攻撃に対する検知・分析・対処能力や監査等を充実強化する。
・ 重要情報を取り扱う政府機関等の情報システムについて、効率的な業務を実現しつつセキュリティリスクを低減させるため、

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情報システムのインターネット等からの分離や全面的なクラウド移行を見据えた対策強化を含む政府機関等の対策方針を早急に取りまとめる。
イ)民間企業における対策の促進
・ サイバーセキュリティを確保するために企業経営上行うべき事
項を明確化したガイドラインを策定する。また、サイバーセキュ
リティ確保に向けた企業の取組に対する第三者評価を促進するとともに、企業等のサイバーセキュリティ対策の取組等に係る情報開示ガイドラインを策定する。
【本年度中をめどにガイドラインを策定】
・ 人々の日常生活・経済活動に必要不可欠な社会基盤（重要インフラ）の更なるセキュリティ強化策の具体的内容を検討し、結論を得る。
【本年末までに結論】
ウ）サイバーセキュリティの確保に向けた基盤強化
・ セキュリティ産業の育成に向けた研究開発や関連投資、教育・人材育成に係る取組を促進する。
〇IT 利活用を推進するための新たな法制上の措置
・ 対面・書面原則を転換し、「原則 IT」をルール化するとともに、引越、死亡時等の各種行政手続のワンストップ化や、シェアリン
グエコノミーなどの新たな市場の活性化のために必要な法的措置を講ずる。
・ 医療・健康等の分野において、各機関等から個人の情報を収集・管理する「代理機関（仮称）」制度を創設し、民間事業者による新サービスの創出のためのインフラとして活用する。
【次期通常国会から順次関係法案の提出を目指す】〇マイナンバーの利活用範囲の拡大
・ 国・地方全体を俯瞰した監視・検知体制の整備等により、マイナ
ンバー制度のセキュリティ確保を徹底する。

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・ マイナンバーの利活用範囲を、税、社会保障から、戸籍、パスポ
ート、在外邦人の情報管理、証券分野等における公共性の高い業務へ拡大する。
【できるだけ早い機会に法制上の措置等を講ずる】（３）個人の潜在力の徹底的な磨上げi）少子化対策、労働の「質の向上」及び女性・高齢者等の一層の活躍
促進〇企業における情報開示の徹底による長時間労働の是正
・ 長時間労働の是正に向けて、女性活躍推進法案及び若者雇用促進法案が成立した際には、事業主行動計画や職場情報提供スキームなどのプラットフォームを活用し、企業の労働時間の状況
等の「見える化」を徹底的に進める。
〇待機児童の解消に向けた保育士の確保
・ 保育の担い手確保に向け、短時間勤務等の保育士の活用を促進
するとともに、保育士離職率の低い保育所のベストプラクティ
スの全国普及等を推進する。また、改正国家戦略特区法案が成立した際には、国家戦略特区において、本年度より保育士試験を年２回実施する（地域限定保育士制度）。
〇高齢者の活躍促進（就労マッチング機能の強化）・ 働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなくその能力や経験を活かして生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整備するため、高齢者の多様な雇用・就業機会や就労マッチング機能の飛躍的向上・強化を図る。
〇外国人材の活用
・ インド・ベトナム等の優秀な IT 人材の受入促進のため、現地トップレベルの IT 系大学に対し、日本企業への就労に関する情報発信を強化する。また、海外 IT 系大学の卒業生に対する留学・就労支援等を行うため、海外 IT 系大学の指定に関する政府間協33

議を進める。

【本年中めどに実施】

・ ホテル・旅館、スノーリゾート、通訳案内などの観光分野において、訪日外国人旅行者へのサービス提供のための専門的知識や技能を要する業務について、在留が認められる要件の明確化やその周知等を行う。
ii）変革の時代に備えた人材力の強化：雇用と教育の一体的改革〇未来を支える人材力強化（雇用・教育施策）パッケージ・ 個々人が歩むべきキャリアパス（将来目指す職業・職務の実現に向けて積んでいく職務経験等の道すじ）とそのために身に付けるべき能力を確認する機会（「セルフ・キャリアドック（仮称）」）を整備する。また、能力と経験を有し、働く意欲のある中高年人
材による次のキャリアへの挑戦支援等を行う。
〇実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化
・ 産業構造やビジネスモデルの変革に対応し、個人が自らの能力を磨き上げ、時には学び直しを行える実践的な職業教育を行う
新たな高等教育機関を創設する。
【2019 年度の開学に向け、来年年央までに結論を出し、同年中に所要の制度的措置を目指す】〇予見可能性が高い紛争解決システムの構築
・ 透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決シス
テム等の在り方について具体化に向けた検討を進め、制度構築を図る。

２．ローカル・アベノミクスの推進（１）中堅・中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の徹底強化○事業者にとっての「成長戦略の見える化」

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・新たな商品の開発や市場の開拓に取り組む事業者の道しるべとなるよう、成功の秘訣を取りまとめ、事業者や中小企業団体等に提供する。
【本年夏頃までに提供】〇中堅・中小企業の経営支援体制の強化
・地域中核企業のワンランク上への成長に向けた研究開発、海外展
開、標準策定等をきめ細かく支援する体制を構築するとともに、中小企業・小規模事業者のワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」の機能・体制を抜本的に強化する。
【本年度から実施】
・金融機関が経営改善や生産性向上等の支援に一層積極的に取り組むよう促すため、信用保証制度の在り方について検討する。
【本年中をめどに結論、その後速やかに必要な措置】（２）サービス産業の活性化・生産性の向上〇中小企業団体や金融機関による地域の経営支援の強化
・中小企業団体、地域金融機関等による地域企業に対する経営支援等の参考となる評価指標・評価手法（ローカルベンチーマーク）を策定するとともに、現場プロセスの改善や IT の利活用を支援する人材をリスト化し、提供・共有する。
【本年末までに策定、提供】〇官民協同の業種別サービス業生産性向上活動の展開
・製造業等とサービス業における異業種連携による取組を推進し、小売業、飲食業、宿泊業、介護、道路貨物運送業の５分野で設立した協議会でのサービス業の生産性向上に向けた活動を展開する。
（３）農林水産業・医療・介護、観光産業の基幹産業化
i）農林水産業における「攻めの経営」の確立

35

〇農林水産業の経営力の強化に向けた支援体制の整備
・ 都道府県レベルで農業経営の法人化の目標を設定するとともに、経営に関する専門家（税理士・中小企業診断士・地域金融機関等）
による法人化に向けた支援体制を整備する。
【本年度中に目標設定】〇農地集積・集約化に向けた取組の加速
・ 農地中間管理機構による農地集積・集約化に係る都道府県別の実績をランク付けとともに公表し、実績を上げた都道府県については各般の施策に関し配慮する。
【本年以降順次措置】
・ 農地の保有に関する課税の強化・軽減等の仕組みについて検討する。
【本年度に検討し可能な限り早期に結論】〇農林水産物・食品の輸出促進
・ 米や牛肉など、今後の「伸びしろ」が大きいと見込まれる品目の輸出促進に重点的に取り組み、「2020 年１兆円」という輸出目標の前倒し達成を目指す。
ii）医療・介護・ヘルスケア産業の活性化・生産性の向上〇次世代ヘルスケア産業の創出支援
・ 地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設立を促進するとともに、それらをネットワーク化し、地域で成功したビジネスモデル等の横展開を強化する。あわせて、地域経済活性化支援機構（REVIC）
等と連携して、「地域ヘルスケアビジネス事業化プラットフォー
ム（仮称）」を創設し、投資前段階からの人材育成を含むビジネ
スモデルの作り込みやリスクマネーの供給を一体的に促進する。
【本年度中に実施】〇医療の国際展開
・ 外国人患者の受入れ等を一気通貫でサポートする企業の認証や、外国人患者の受入れに関し意欲と能力のある国内医療機関を「日本国際病院（仮称）」として海外に分かりやすく発信すること等により、外国人患者の集患等に取り組む。
【本年度中に検討】

36

〇医療等分野における番号制度の導入
・ セキュリティの徹底的な確保を図りつつ、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野における番号制度を導入する。
【2018 年から段階的運用開始、2020 年までに本格運用】
・ 地域の医療機関間の情報連携や、研究開発の促進、医療の質の向上に向け、医療等分野における番号の具体的制度設計や、固有の番号が付された個人情報の取扱いルールを検討する。
【本年末までに一定の結論を得る】〇地域医療情報連携ネットワーク/電子カルテの普及促進
・ 2018 年度までに、地域医療情報連携ネットワークの全国各地への普及を実現する。また、2020 年度までに、地域医療において中核的な役割を担うことが特に期待される 400 床以上の一般病院における電子カルテの全国普及率を 90％に引き上げる。
・ 上記の目標実現のため、地域医療介護総合確保基金による病床の機能分化・連携のためのネットワーク構築費用の支援策等を講じる。また、次期診療報酬改定時に、診療報酬における ICT を活用した医療情報連携の評価の在り方を検討する。
〇医療等分野政策へのデータ活用の一層の促進
・ 医療介護データの政策活用推進に向けた具体的施策と実施スケ
ジュールを盛り込んだ「医療等分野データ利用プログラム（仮称）」を策定する。
【本年度中に策定】
iii）観光産業の基幹産業化〇日本版 DMO の設立と政策資源の集中投入
・ 地域の観光コンテンツの磨上げ、訪日外国人旅行者の受入環境整備や海外への発信など、観光地域づくりの中心となる組織・機能（日本版 DMO）を確立するモデル地域を１～２箇所程度選定し、政策資源を集中投入する。
【本年度中に選定】

37

〇訪日外国人旅行者数拡大に向けた地域ごとの空港・交通・宿泊施設等の供給の確保・受入環境整備
・ 「訪日外国人旅行者数 2,000 万人の受入に向けた地方ブロック別連絡会」を活用し、空港・港湾の CIQ 体制、空港容量、交通機
関、宿泊施設等の供給の確保等について、地域の受入環境整備の現状及び課題と対応策を取りまとめる。
【本年夏めどに中間取りまとめ】（４）自治体に求められる新たな役割（官製市場の民間開放による新ビジネスの創出等）〇PPP/PFI の推進
・ PPP/PFI 全体のより一層の推進のため、「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプラン（平成 25 年６月６日民間資金等活用事
業推進会議決定）」に掲げられた事業規模の目標（10 年間で 12兆円規模）の見直しと、目標達成のための具体策について検討
し、年度内をめどに結論を得る。
・ 公共施設等運営権方式の推進を強化するため、特区を活用するなど、運営権者の提案等に係る規制緩和等を推進する。

３．「改革 2020」（成長戦略を加速する官民プロジェクト）の実
行＜「改革 2020」プロジェクト＞ ※各プロジェクトの概要は後掲ⅰ）技術等を活用した社会的課題の解決・システムソリューション輸出① 次世代交通システム・自動走行技術の活用② 分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決③ 先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現④ 高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウンド）

38ⅱ）訪日観光客の拡大に向けた環境整備等⑤ 観光立国のショーケース化ⅲ）対日直接投資の拡大とビジネス環境の改善・向上⑥ 対日直接投資拡大に向けた誘致方策

39

第二

３つのアクションプラン

一．日本産業再興プラン
産業の新陳代謝の促進
KPI の主な進捗状況《KPI》「３年間でリーマンショック前の設備投資水準（70 兆円／年）を回復する。
」⇒2014 年度：69.3 兆円（２次速報値）（2013 年度：68.2 兆円）《KPI》「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開業率・廃業率 10％台（現状約５％）を目指す。
」⇒2013 年度：開業率 4.8％、廃業率 4.0％
（2012 年度：開業率 4.6％、廃業率 3.8％）⇒起業活動指数（2014 年度）：3.8％※開業率・廃業率については、政府の施策だけでなく、社会の起業に対する意識の改革も必要とし、長期的な目標となるため、今後 10 年間を見据えた補助指標として、「起業活動指数（「起業家精神に関する調査」において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合）を今後 10 年間で倍増させる。」を設定。

施策の主な進捗状況（「コーポレートガバナンス・コード」の策定等）
・ 東京証券取引所と金融庁を共同事務局として「コーポレートガバ
ナンス・コードの策定に関する有識者会議」を設置し、成長戦略の一環として、健全な企業家精神の発揮に資する「攻めのガバナンス」を確保するとの観点から、上場会社は２名以上の独立社外
取締役を選任すべき旨や、政策保有株式として上場株式を保有する場合には政策保有に関する方針を開示すべき旨等を盛り込んだコーポレートガバナンスの基本的な考え方（コーポレートガバ
ナンス・コード原案）を本年３月に取りまとめた。これを受けて、東京証券取引所は、「コーポレートガバナンス・コード」を策定し、６月より上場企業に対して適用を開始した。
（産業の新陳代謝に向けた金融機関等による企業に対する経営支援
や事業再生の促進）
・ 平成 26 事務年度金融モニタリング基本方針の重点施策に「事業40

性評価に基づく融資等」や「地域経済・産業の成長や新陳代謝を支える積極的な金融仲介機能の発揮」が示されたほか、企業再生に関する法制度や実務運用の在り方の見直しについて、関係省庁がオブザーバー参加する民間有識者による検討会において、本年３月に報告書が取りまとめられた。
（民間資金を活用した中長期の成長資金の供給促進）
・ 成長取り込み型の事業革新など、中長期的な生産性向上に資する分野の強化のため、エクイティ、メザニン・ファイナンス、中長期の融資などの成長資金の供給拡大を図ることを目的として、関係省庁の連携の下で「成長資金の供給促進に関する検討会」を立ち上げて議論を行い、昨年 11 月に取りまとめを行った。同取りまとめ等を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行法の一部改正法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部改正法が、本年５月に成立した。
（企業と投資家の対話促進に向けた方策を取りまとめ）
・ 企業と投資家の対話促進については、昨年９月に持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会を設置して検討を行い、本年４月に同研究会の報告書を取りまとめた。報告書では、対話型の株主総会プロセスを実現するための総会日程やその前提となる議決権の基準日の設定を見直す際の考え方や方法、一体的・統合的な企業情報開示の実現に向けた方策等が提言された。
（グローバルベンチマークを設定）
・ グローバルトップ企業群と日本企業のビジネスモデルや成長性を比較・検討し、経営判断や経営支援の参考となる評価指標（グローバルベンチマーク）の検討方針・手順を整理したうえで、グローバルベンチマークを設定すべき事業分野として、11 産業分野を選出した。そのうち、石油化学、石油精製、鉄鋼及びエレクト
ロニクスの４分野について、本年４月までにグローバルベンチマークを設定し、生産性向上や規模拡大、戦略分野の明確化などの各分野の課題や取組の方向性について提示した。また、石油化学
及び石油精製分野については、昨年中に、産業競争力強化法第 50条に基づく市場構造の調査・公表を行った。

41

（ベンチャー創造協議会を創設）
・ 昨年９月にベンチャー創造協議会を創設し、本年５月末時点で414 件の既存企業・ベンチャー企業・金融機関・ベンチャーキャ
ピタル等が同協議会に加入している。創設と同時に、ベンチャー企業と大手企業のマッチングイベントを開催し、1,480 件の商談をセットアップし、そのうちの有効商談は 807 件に上ったほか、
インパクトのある新事業を創出したベンチャー企業を表彰する「日本ベンチャー大賞」を創設し、本年１月に第１回表彰を実施した。
（中小ベンチャー企業の政府調達での参入促進、求職活動中に創業の準備・検討を行う者への雇用保険給付の取扱いを明確化）
・ 中小ベンチャー企業の政府調達の参入促進については、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の改正案を今国会に提出し、成立後速やかに、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ「国の基本方針」の策定等を図ることとした。また、昨年７月に「雇用保険に関する業務取扱要領」を改正し、求職活動中に創業の準備・検討を行う者への雇用保険給付の取扱いを明確化した。
（「日本サービス大賞」の創設、中小サービス事業者向けガイドラインの策定）・ 優れたサービスをつくりとどけるしくみを表彰対象とする「日本サービス大賞」を創設し、本年７月から募集を開始し、来年４月に第１回表彰を行うこととしている。また、本年２月に、中小サービス事業者が生産性向上に取り組む際の手法や取組事例を示したガイドラインを策定・公表した。
新たに講ずべき具体的施策
これまでの取組により、企業収益力・稼ぐ力は着実に改善している。
これを一過性のものとせず、確立・向上させていくため、今後は企業のチャレンジを更に後押ししていく。
「攻めの経営」の促進
企業のチャレンジを更に後押しするには、企業における適切なガバナンス機能の発揮と、機関投資家をはじめとする様々な投資主体
による長期的な価値創造を意識した企業との建設的な対話及び資金42

の出し手である金融機関等による借り手の経営改善・体質強化支援があいまって、企業の収益性・生産性向上に向けた取組を総合的に進めていく、との考え方の下、それぞれの取組を進化させる必要がある。
企業の収益力・稼ぐ力の確立・向上により、経済成長に向けたエンジンを強固なものとし、それを雇用機会の拡大や賃金上昇、設備投資の増加等につなげていくことで、経済の好循環を揺るぎないものとすべきである。
コーポレートガバナンスの強化
・ 昨年２月に策定・公表された「スチュワードシップ・コード」
及び本年６月に適用が開始された「コーポレートガバナンス・
コード」が車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある。このため、説明責任を適切に確保し健全なリス
クテイクを促すことを通じて「攻めのガバナンス」の実現を目指すという我が国のコーポレートガバナンス・コードのアプローチについて、国内で十分な説明・周知を図るとともに、OECD
などの国際機関とも連携しつつ、国際的に積極的な情報発信を行う。また、上場企業と株主との間の対話がコーポレートガバ
ナンス・コードの趣旨・精神にかなった形で円滑に行われていくよう、取引所と連携して全般的な状況の把握を行い、その結果を公表する。また、スチュワードシップ・コードについても、その趣旨等に関する機関投資家等の十分な理解に基づき運用が定着していくよう、機関投資家によるコードの受入れ状況を把握・公表するとともに、必要に応じて機関投資家等に対するメッセージを発出する。
・ 中長期的な企業価値を向上させるため、会社法の改正やコーポ
レートガバナンス・コードの策定といった近年の制度整備等を踏まえ、コーポレートガバナンスの実践を後押しする環境整備を行うことが重要である。このため、以下の点に関する会社法の解釈指針（具体的な事例集を含む。
）を作成し、公表する。
- 取締役会の監督が実効性の高いものとなるよう、取締役会に上程することが求められる事項の範囲、社外取締役が行った場合に社外性を失う「業務執行」の範囲等について- 経営陣が適切なリスクテイクを行うことができるよう、会
社補償（役員が損害賠償責任を追及された場合に、会社が当該損害賠償責任額や争訟費用を補償する制度）について 等

43・ あわせて、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのイ
ンセンティブを付与することができるよう金銭でなく株式による報酬、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備等を図る。
さらに、経営経験者が異業種の社外取締役に就任すること等
によりそれまでに培ってきた知識・経験を幅広く活用できるよう、国内外の具体的事例の収集・普及促進を通じて、独立社外取締役となる人材の確保を推進する。
企業の経営支援強化のための安定的な金融機能の発揮等
企業の経営改善や事業再生を促進する観点から、企業の事業性を重視した融資や、関係者の連携による融資先の経営改善・生産性向上・体質強化支援等の取組が十分なされるよう、金融機関
は、企業の本業支援や産業の再生支援等に必要な機能や態勢及び経営体力の一層の強化を図る必要がある。
こうした観点から、金融機関におけるコーポレートガバナン
ス及び財務の健全性、リスク管理の更なる向上を促していく。金融機関においては既に独立社外取締役の選任や政策保有株式の縮小等の動きが見られるところ、引き続き、こうした取組を注視する。特に、グローバルなシステム上重要な金融機関については、
国際的な動向等も踏まえ、また、景気や市況の変動に対する耐性を高め、困難な時期における企業の経営支援ニーズの高まりにも十分対応できるよう、株価変動リスク等のプロシクリカルな（景気変動の影響を増幅させる）要素の縮減を求めていく。
持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進
企業が稼ぐ力を高め、持続的に企業価値を向上させるためには、企業と投資家・株主が、共に中長期的な成長に向けて価値を創造する関係にあることを念頭に置いて、建設的な対話を行うことが重要である。
こうした観点も踏まえつつ、資本市場の機能の十全な発揮や投資家・株主の保護など幅広い観点から、企業の情報開示、株主総会プロセス等を取り巻く諸制度や実務を横断的に見直し、全体として実効的で効率的な仕組みを構築する。
統合的開示に向けた検討等
企業の情報開示については、投資家が必要とする情報を効果44

的かつ効率的に提供するため、金融審議会において、企業や投資家、関係省庁等を集めた検討の場を設け、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則に基づく開示を検証し、重複排除
や相互参照の活用、実質的な監査の一元化、四半期開示の一本化、株主総会関連の日程の適切な設定、各企業がガバナンス、
中長期計画等の開示を充実させるための方策等を含め、統合的な開示の在り方について今年度中に総合的に検討を行い、結論を得る。
株主総会プロセスの見直し等
株主総会集中の問題を解決し、株主の議案検討と対話の期間
を諸外国並に確保するための方策として、企業が適切な総会日や議決権行使の基準日の設定を行うとともに、招集通知関連書
類や議決権行使の電子化等を通じて徹底的なプロセスの合理化が図られる環境を整備する。
具体的には、株主総会については、企業において株主の議決権行使や対話の機会を十分に確保するとともに、株主総会に近い時点の株主の声を反映するような適切な基準日を設定する
よう、関係団体等が本取組の円滑化に向けた方策等について、来年中に検討することを促す。
また、IT 利活用促進に係る政府全体の対応方針も踏まえ、米国における制度（「Notice & Access」制度）も参照しつつ、招集通知添付書類の提供を原則として電子的に行う上での課題や必要な措置について来年中に検討し、結論を得る。
議決権行使についても電子化の促進と権利行使の質を高めるため、関係団体等において議決権行使プロセス全体の電子化を促進するための課題と方策を来年中に検討することを促す。
さらに、名義株主以外のグローバルな機関投資家等が、株主総会に参加する上での企業の基本方針作りを円滑化するため、関係団体等においてガイダンスを本年末までに策定することを促す。
法人税改革【後掲】（「５－１．
「国家戦略特区」の実現/公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFI の活用拡大）、空港・港湾など産業インフラの整備/都市の競争力の向上」において記載。
）

45

企業における攻めの IT 経営促進
企業経営者に対し、IT はコスト削減のツールではなく、新たなビジネスモデルを構築する際に積極的に活用すべき経営戦略のツールであることの理解を促し、企業の IT 投資行動を、コスト削減が中心の「守りの IT 投資」から、付加価値創造のための「攻めの IT 投資」に変化させる（攻めの IT 経営の促進）。このため、「攻めの IT 経営」という視点から資本市場による評価がなされる環境を構築すべく、東京証券取引所と連携して実施している「攻めの IT 経営銘柄」における評価スキームを更に発展させ、本年度中に、企業の IT 経営に係る IR 活動の指針を策定するなど、株式市場が企業の IT 経営を評価できるようにする施策を推進する。また、IT 投資と企業の成長の相関関係等に係る実証研究や研究成果に基づく経営人材の育成・意識改革等を進める官民連携のシンクタンクを、来年春目途に設立し、同指針の不断の改定を通じた経営者の意識改革等を促進するとともに、こうした検討の基盤となる企業の IT 経営の実態把握のための統計を来年度に整備する。
海外展開に伴うガバナンス機能の発揮「攻めの経営」支援の一環として企業の海外展開を後押しするため、不正競争防止法に規定された外国公務員贈賄罪に関する指針を年内に改訂し、国内外の法制度の相違等を踏まえた、現地法人等を含む望ましい社内ガバナンスの在り方を明示する等の対応を行う。
サービス産業の活性化・生産性向上
我が国の GDP の約７割はサービス産業で占められており、我が国経済の成長には、サービス産業の活性化・生産性の向上が不可欠である。このため、「サービス産業チャレンジプログラム」（平成 27 年４月 15 日日本経済再生本部決定）に基づき以下の施策を実行できるものから迅速に着手し、サービス産業の労働生産性の伸び率を、2020 年までに 2.0％とすることを目指す（2013 年時点：0.8％）。
・ 業種横断施策
ベストプラクティスの徹底普及（日本サービス大賞、経営課題と解決策の「見える化」等）、サービス品質の評価（日本版顧客満足度指数の普及促進等）、人材育成（大学・専門学校等における経営・職業人材の育成推進等）、独立行政法人日本貿易振興機構

46

等を活用した海外展開支援、都市のコンパクト化・ネットワーク
化等
・ 業種別施策
宿泊産業、運送業、外食・中食産業、医療・介護・保育分野、卸・小売業ごとに、IT 利活用、海外展開、業務カイゼン等
また、本年４月２日の経済の好循環実現に向けた政労使会議において決定した「価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービ
ス業の生産性向上に向けた取組策」に基づき、小売業、飲食業、宿泊業、介護、道路貨物運送業等の分野において、経団連と意欲ある事業者団体等が協力し、製造業等の専門家からの助言の機会を通じて、生産性向上に向けて課題解決を図る活動を展開し、内閣府及び当該業
種の事業所管省は、枠組み作りを通じて環境整備を図る。
地域に根差した個々の中小・小規模事業者による活性化・生産性向
上へのチャレンジを応援する地域レベルでの支援体制の構築が極めて重要である。既に、中小企業団体や地域金融機関内では、サービス産業の活性化・生産性向上の重要性や、サービス産業の事業の高度化に向けた指針、対応する中小企業・小規模事業者支援策の内容が周知され、自立的な取組が開始されており、こうした動きを加速する。
このため、事業者の成功事例や失敗事例を分析しつつ、事業を行う
上での経営課題と解決策、対応施策等を「見える化」するとともに、本年中を目途に、サービス産業を含めた地域の幅広い業種・業態に関して、地域において企業の生産性を向上させる経営判断や経営支援等の参考となる評価指標・評価手法を策定する。これらは、策定次第、順次、事業者、中小企業団体、地域金融機関等に提供するほか、サービス革新による新事業の創出促進へも積極的に活用する。
また、モノ作りでのカイゼン経験等を活用することでサービス現場のカイゼンができるサービスカイゼン人材、IT コンサル人材などの専門支援人材をリスト化し、中小企業・小規模事業者からの経営相
談支援体制を強化するよろず支援拠点などの中小企業支援機関に集約・共有することで、本年度中に事業者が身近に専門支援人材からアドバイスを受けられる地域の専門的知見のネットワーク化を行う。
地域金融機関はこのような取組やネットワークも活用しつつ、事業性評価に基づく融資・コンサルティング機能の発揮を一層推進するとともに、地域のサービス産業の活性化・生産性向上が図られるよう自治体による地方版総合戦略の策定や実行の支援をはじめとした取組を推進する。

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ベンチャー支援
デジタル化・ネットワーク化の進展により世界のビジネスモデル
が大きく変革しつつある中、経済にインパクトのある新陳代謝を引き起こすには、ベンチャー企業による新産業の創出が極めて重要である。
特に、グローバルに通用するベンチャー企業の育成が不可欠である。国内マーケットからグローバル・マーケットにチャレンジする、あるいは、時には海外で起業し、海外から国内マーケットや国内プレーヤーに変革をもたらす、こうしたグローバル・ベンチャー企業が発生するメカニズム（グローバル・ベンチャーエコシステム）を構築する。
グローバル・ベンチャーネットワークの構築（シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト）
シリコンバレーでは、日々多くのベンチャーが生まれ、投資家の資金や経営支援によって成長し、投資家に還元することで、更なるベンチャーへの資金供給や経営支援を喚起する「ベンチャー創造の好循環」が確立している。この好循環の活動主体であるシリコンバレーのベンチャー支援機関（アクセラレータ）等と日本の起業家等をつなぐことで、グローバルに通用するイノベー
ションを持続的に創造する仕組みを形成する。
「企業」、
「ヒト」、
「機会」の観点から、シリコンバレーの資源をいかすプログラムを実施する。
企業
シリコンバレーとのネットワークを強化するため、スタンフ
ォード大学、米日カウンシル等と連携し、デザイン（工芸・工業）、ロボット、バイオ、医療等分野の日本の中小・中堅・ベン
チャー企業をシリコンバレーへ派遣する。現地においても、スタンフォード大学、米日カウンシル等との連携の下、グローバ
ルレベルの目利き力を有する現地のベンチャー支援人材等のネットワーク等を活用し、事業提携先や投資資金の獲得に向けた活動を支援する。本年度中にシリコンバレーにおける受入れ体制を整備し、派遣企業の選定を行い、来年度以降５年間で 200社程度を支援する。

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ヒト
起業家、大企業内の新事業に挑戦する人材（イントラプレナー）、ファンド関係等のベンチャー支援人材 100 名程度を公募
し、シリコンバレーのアクセラレータの目利き機能も活用しつ
つ、更に 20～30 名程度に選抜した上で、本年秋頃を目途にシリコンバレーへ派遣する。現地に数週間滞在し、グローバル市
場につながるイノベーションの創出に必要なビジネスノウハ
ウの向上や提携先の発掘等に向けた活動を支援する。
機会
日米の大企業・投資家、ベンチャー企業等のマッチングイベ
ントを東京とシリコンバレーの双方で開催し、事業提携、共同研究、投資、M&A 等の連携を促進する。また、政府関係者、ベンチャー代表者等が政策対話を行うシンポジウムも開催する。
グローバルなベンチャーエコシステムとの連動
IoT・ビッグデータ・人工知能等による新たなビジネスモデル
競争時代に突入している中、イノベーティブなベンチャー活動の活性化は、我が国経済成長にとって極めて重要である。特に、グローバルに通用するベンチャー企業の育成が不可欠である。
「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」等とも連携しつつ、2020 年に、大規模な「グローバル・ベンチャーサミット（仮称）」を開催する。その際、海外で実施されている学生や若い起業家が中心となったスタートアップ育成イベントや音楽フェスティバルとビジネスイベントの同時開催等も参考に企画を進める。また、これに向けて、ベンチャー関連施策を有機的に統合・連携し、2020 年までのロードマップとなる「ベンチャー・
チャレンジ 2020」を本年末までに策定する。
次世代を担うグローバル・ベンチャー育成支援
デジタル・ネットワーク時代を支えるグローバル・ベンチャ
ーの育成
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、IT を駆使してイノベーションを創出できる独創的なアイデアと卓越した技術を有する若い人材を発掘・育成する目的で実施している「未踏IT 人材発掘・育成事業」について、育成支援の対象をソフトウ
ェア開発のみならず、IoT 分野での製品開発やビジネスモデル49

の開発にまで拡大するなど、起業につながる支援方式を新たに導入する。また、新たな支援方式では、支援した人材がベンチ
ャーを起業し成長した際に、IPA が支援資金を回収するスキームを導入し、特に、ベンチャーに負担が少ないストックオプシ
ョン等を活用した資金回収を可能とする。
我が国の強みを活かした研究開発型ベンチャーの育成とエコシステム構築・ 我が国は優れた技術力を有しており、それを活用したベンチ
ャー企業の創出・発展のポテンシャルは大きい。研究開発型
ベンチャーの育成とエコシステム構築を図るため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が国内外のベ
ンチャーファンド等（アクセラレータ）を認定し、当該ファンド等が支援するベンチャー企業に提携先や投資家等とのマッチング等の支援を行う。
・ 大学等の革新的な技術を基にした研究開発型の大学等発ベ
ンチャーは、高い競争力を持ち、グローバル・ベンチャーへと成長する可能性を持つ。このため、強い大学等発ベンチャ
ー創出に資するような技術の発掘・育成を行い、関係省庁が実施する海外の投資家とのネットワーク構築、グローバルに展開する大手企業とのマッチング等の関連施策と連携することで、我が国における研究開発型ベンチャー創出とグロー
バル展開を加速する。
グローバル・ベンチャー企業創出の苗床となる大学改革
国内外の様々なリソースを呼び込みグローバル競争力の向上を目指す経営力を有する大学である「特定研究大学（仮称）」に、ベンチャー創出のプラットフォームの機能も併せ持たせる。このため、「特定研究大学（仮称）」におけるグローバル・マーケッ
トに関する目利き力を有する海外のベンチャー支援人材の我が国への呼び込み、創業支援、国内外の優れた創業人材の登用やこのような創業人材等による実践的な創業人材育成や技術の目利き人材育成の実施等を、関係府省等による各種のベンチャー関連施策を密接に関連させて支援・促進する。また、同様に、「卓
越大学院（仮称）」については、文理融合領域や IoT・ビッグデータ・人工知能等の新領域・新産業の創造の観点も踏まえた分野の設定がなされ、複数の大学、研究機関、企業、海外機関等が連50携する仕組みとする。
【後掲】（「３．大学改革/科学技術イノベー
ションの推進/世界最高の知財立国」において記載。）
さらに、バイオ・医療分野（特に医療機器開発）のイノベーシ
ョンを担う人材等を育成するため、大阪大学・東京大学・東北大学がスタンフォード大学と連携し、医療現場での実践的教育プ
ログラムを実施することを支援する。
成長資金・リスクマネーの供給促進等
企業と投資家の対話促進やコーポレートガバナンス機能の強化を通じた「攻めの経営」やサービス産業の活性化・生産性向上を資金面からも後押しするため、成長資金やリスクマネーが円滑に供給される枠組みについても充実・強化する。このため以下の施策を講ずる。
多様な資金供給手法を動員した成長マネーの供給促進
・ 投資型クラウドファンディングに係る制度を活用するとともに、地方へのリスクマネー供給を進めるため、地方公共団体や
地域金融機関等の関係者が設立した「ふるさと投資」連絡会議等と連携し、各種クラウドファンディング利用を促進する。
・ 地域に根差した企業等の資金供給に応える制度として、グリー
ンシート銘柄制度に代わって、発行体の適示開示に係る負担が軽減される「株主コミュニティ制度」（地域に根差した企業等の資金調達のため、証券会社が組成する株主コミュニティのメン
バーの間で投資勧誘や取引が可能な制度）を活用し、資金調達を支援する。
・ 地域ヘルスケア産業支援、地域観光・まちづくり活性化、地域
中核企業活性化、復興・成長支援等のために地域金融機関等と株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）が連携して出資・設立する「地域活性化・事業再生ファンド」を活用し、地域企業への資金供給を促進する。
また、成長分野育成や新技術開発など、企業の成長・価値増
大に取り組むプライベートエクイティ・ファンドも活用し、こうしたファンドを通じた地域企業への資金供給も促進する。
金融仲介機能の更なる充実・強化及び事業再生の促進
金融機関が担保・保証に依存せず、目利き力を発揮して企業の経営状況等を的確に把握することによって、資金の円滑な供給が図られるよう、引き続き、金融モニタリング基本方針

51

等の適切な運用を図る。特に、以下のような取組を積極的に進める。
・ 様々なライフステージにある企業の事業内容等を適切に評価し企業の経営改善や生産性向上等を支援するため、金融機関による事業性評価に基づく融資の取組やコンサル
ティング機能の強化、2013 年 12 月に策定された「経営者保証に関するガイドライン」の一層の活用、本年１月から開始された REVIC による地域金融機関向け短期トレーニー制度の活用等の促進を図る。
・ 中小零細企業のニーズを踏まえた運転資金の円滑な供給が図られるよう、短期継続融資（書替えが継続している手形貸付等）の取扱いについて明確化した金融検査マニュアル（本年１月）について、関係者を集めた説明会を開催する等により周知・徹底を図る。
私的整理手続における反対債権者がある場合にもなお事業再生を迅速かつ円滑に行えるようにするため、本年３月にまとめられた有識者検討会報告書の内容等も踏まえつつ、関係省庁において法的枠組み等の検討を進める。
民間資金を活用した中長期の成長資金の供給促進
成長資金の供給促進に関する検討会取りまとめも踏まえ、足下では官民ファンド等が補完的役割を果たしつつも、将来的に成長資金を提供する民間の担い手強化が図られるよう、商社や機関投資家など民間主導のファンド組成等によるエクイティ資金等の供給を促し、大企業の収益性向上を目指した事業再編や
海外 M&A 等の成長に向けた積極的な取組を支援する。
こうした取組が円滑に進むよう、政府系金融機関の目利き能力や金融ノウハウも活用する。このため、例えば法改正により強化した株式会社日本政策投資銀行の成長資金供給機能の活用等も含めて成長資金供給の成功事例を積み上げることにより、民間資金の呼び水としてエクイティ資金等の供給を促すとともに民間の担い手育成を促進する。
また、グローバルニッチトップ企業等の海外展開に要する資金など、リスクが高く民間金融機関が独自に融資することが困
難な場合に、政府系金融機関が補完・協調することにより、地域において需要を作り出していくととともに、中長期的にはこれ52

らに対する資金供給も民間金融機関により行われるよう制度設計に配慮する。
IoT・ビッグデータ・人工知能等による産業構造・就業構造の変革
IoT・ビッグデータ・人工知能等がもたらす産業構造・就業構造の変革については、世界の動きに遅れをとることのないよう、まずは、産学官の幅広い関係者が連携を進めつつ、足下で既に動きつつある
新たなビジネスモデル等への対応を進め、IT を活用した産業競争力の強化に取り組むとともに、人材育成やセキュリティ対策などの喫緊の課題に取り組む必要がある。
さらに、中長期的な観点からは、未来社会を見据えた研究開発や基盤技術の強化に向けた対応を進めるとともに、時間軸を意識した変革やその対応の明確化及びそれに伴う施策の推進が求められる。
このため、以下の施策を実施する。
IT を活用した産業の競争力の強化
産学官連携による推進体制の構築（「CPS 推進協議会（仮称）の創設」）
IoT・ビッグデータ・人工知能等の進化により実世界とサイバ
ー空間が相互関連するサイバー・フィジカル・システム（CPS）
が確立され、全ての産業でデータを核としたビジネスモデルの革新が生じる。
国内外のビジネスモデル・技術革新を踏まえた今後の対応の方向性と具体的な課題解決を産業横断的に進めるため、ベンチ
ャーや大企業等の様々なプレーヤーが連携した推進体制として CPS 推進協議会（仮称）を年内に創設する。同協議会において、幅広い分野でのビジネスモデルの実証を行い、その成果も踏まえ、分野横断的なルール整備を行う。
具体的には、大量のパーソナルデータやサプライチェーンの各工程間の取引情報等のビッグデータを活用した新たなビジネスモデルの創出等に向け、企業間データ連携・共有を促進するための標準契約モデルを本年度内に策定する。さらに、ビッグデータを活用したビジネスモデルに係る国際標準化を戦略的に進める。
また、大企業とベンチャー企業とのマッチングを行うとともに、データを核とした国内外のビジネスモデルの変革に関する最新状況の調査分析等に係る中核的機能（日本版 ACATECH※（仮53称））の確立等を推進する。
※ACATECH：IT を含めた様々な技術革新の産業への導入を進めるために、民間で進めるべき取組や政策への提言を行うドイツの専門機関。2008 年よりドイツ政府が積極的に支援している。

足下で動きつつある新たなビジネスとその対応
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、以下のリーディングプロジェクトを推進し、新産業・新サービスの創出を促進する。
・ 2020 年に日本の最先端の科学技術を世界に発信するための９つの実用化プロジェクト（次世代都市交通システム、水素エネルギーシステム等）を推進する。自動走行技術について
は、国家戦略特区における近未来技術実証に関する取組等と併せて、ロボット新戦略に基づく規制改革の動きとも連動し必要な制度改革を進める。
・ 小型無人機について、国家戦略特区を活用した近未来技術実証を速やかに行うための制度改革等の検討を行う。並行して、
小型無人機の安全な運航等のためのルールについて、技術的合理性、将来的な活用・普及等に向けた技術開発、小型無人機を利用する事業等の発展や国際的な小型無人機に関する規制整備の動向を踏まえつつ、関係者との調整を経た上で、実施可能な点から段階的にかつ早急に取組を進める。とりわけ緊急の対応が求められる小型無人機の運航方法の規制については、速やかに必要な法案を取りまとめ、今国会にも提出することを目指す。その上で、小型無人機の機体や操縦者、
小型無人機を利用する業務等については、関係者との十分な調整を図った上で法整備も視野に入れてルールの取りまとめを進める。
・ 準天頂衛星等の宇宙インフラと地理空間情報（G 空間情報）を高度に活用し、IoT・ビッグデータ等と組み合わせ、災害・緊急対応の高度化、農機・建機の自動運転、老人・子供の見守りサービス、高度道路交通システム等の実証・実装を産学官が一体となって進める。その際、多様な地理空間情報を集約した G 空間情報センターとの連携についても推進する。あ
わせて、G 空間社会の更なる高度化に向け、民間事業者の宇宙関連ビジネスへの参入促進のための関連法制度（宇宙活動の許可・監督制、損害賠償制度、規制すべきデータの範囲等）

54

の整備を行う。さらに、新たに立ち上げる「宇宙システム海外展開タスクフォース（仮称）」を通じ官民一体となって、海外の商業宇宙市場の開拓や G 空間関連プロジェクトの推進に取り組む。
人材の確保・育成
IT 分野における外国人材の活躍促進【後掲】（「２－２．女性の活躍推進/外国人材の活用」において記載。）
若年層に対するプログラミング教育の推進【後掲】（「４．世界最高水準の IT 社会の実現」において記載。）
サイバーセキュリティの確保に向けた基盤強化（技術力の強化・産業育成、人材育成）【後掲】（「４．世界最高水準の IT 社会の実現」において記載。）
未来社会を見据えた共通基盤技術等の強化
・ 総合科学技術・イノベーション会議の下、未来の幅広い分野における産業創造や社会変革に対応するため、新たな時代を支える共通基盤技術（IoT、ビッグデータ解析、人工知能、センサー、素材、ナノテク等）に関して重点的に取り組むべき課題等やその推進方策を本年度中に取りまとめ、来年度から研究開発等を実施する。また、新たな技術を取り入れ、経済・社会的課題の解決を図る先行的なプロジェクト（高度道路交通システム等）
を来年度から実施する。あわせて、新たな技術を高度化し統合するシステムの構築に必要な研究開発等の在り方について、第５期科学技術基本計画に反映する。
・ 前述の推進方策等を踏まえ、人工知能や情報処理技術、高性能デバイス、ネットワーク技術、電波利用技術等については、世界最先端の技術・知見を我が国に集積するためのコアテクノロ
ジーの確立及び社会実装を推進する。また、同様に、IoT・ビッグデータ・人工知能に関し、分野を越えて融合・活用する次世代プラットフォームの整備に必要となる研究開発や制度整備改革等を行うとともに、新たなビッグデータ利活用と高精度・高速シミュレーションを実現する最先端スーパーコンピュータの利用に係る研究開発とその産業利用の促進に取り組む。

55

産業構造・就業構造の変革への遅滞ない対応
IoT・ビッグデータ・人工知能等の発展が産業・就業構造にかつてない変革をもたらしつつある中で、この構造変革に遅滞なく対応することが重要である。このため、①IoT・ビッグデータ・
人工知能のもたらす産業構造、就業構造、経済社会システムの変
革が、いつ頃にどのような形で生じ、②企業にとって、どのようなビジネスチャンスが生まれてくる可能性があるのか、③こうした好機をつかむため、政府や民間企業はどのような対応（規制
制度改革、研究開発・設備・人材投資等）を進めておく必要があるのか、どのような対応を怠った場合に日本企業が立ち遅れてしまう可能性があるのか等について、時間軸を含めた検討を行う。

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雇用制度改革・人材力の強化
２－１．失業なき労働移動の実現/マッチング機能の強化/多様な働き方の実現/若者・高齢者等の活躍推進/グローバル化等に対応する人材力の強化KPI の主な進捗状況（失業なき労働移動の実現/マッチング機能の強化/多様な働き方の実
現）《KPI》「失業期間６ヶ月以上の者の数を今後５年間で２割減少」（2012
年：151 万人）
⇒2014 年：122 万人《KPI》「転職入職率（パートタイムを除く一般労働者）を今後５年間で９％」（2011 年：7.4％）⇒2013 年：8.7％《KPI》「2020 年：20～64 歳の就業率⇒2014 年：77.5％（若者・高齢者等の活躍推進）《KPI》「2020 年：20～34 歳の就業率⇒2014 年：76.1％

80％（2012 年：75％）」

78％（2012 年：74％）」《KPI》「2020 年：60～64 歳の就業率⇒2014 年：60.7％

65％（2012 年：58％）」《KPI》「2020 年：障害者の実雇用率⇒2014 年：1.82％

2.0%（2012 年：1.69％）」（グローバル化等に対応する人材力の強化）《KPI》「2020 年までに日本人留学生を６万人（2010 年）から 12 万人へ倍増」⇒国費による奨学金支援制度での派遣人数は約１万人から約２万２千人に倍増。
《KPI》「2020 年までに外国人留学生を倍増（「留学生 30 万人計画」の実現）」⇒我が国の大学等における外国人留学生数：184,155 人（2014 年５月現在）《KPI》「国際バカロレア認定校（2013 年６月現在：16 校）等を 200 校」⇒国際バカロレア認定校は 24 校に増加（2015 年４月現在）。

57

施策の主な進捗状況（働き過ぎ防止や「高度プロフェッショナル制度」等の働き方改革の着実な推進）・ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策（月 60 時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の中小企業への猶予措置の廃止、年次有給休暇の一部（年５日）の時季指定を事業主に義務付けることによる有給休暇の確実な取得、企業単位での労使の話合いによる働き方・休み方の見直し促進等）、時間ではなく成果で評価される創造的な働き方を可能とする「高度プロフェッショナル
制度」の創設、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大・手続の簡素化、フレックスタイム制の清算期間の延長等を内容とする労働基準法等の一部を改正する法律案を、本年４月に国会に提出した。
・ 働き過ぎの防止のため、本年１月から、月 100 時間を超える時間
外労働を把握したすべての事業場等に対して労働基準監督署による監督指導を徹底するとともに、本年５月から、社会的に影響力の大きい企業が、違法な長時間労働を繰り返している場合には、是正を指導した段階で、公表することとしている。
（職務等を限定した「多様な正社員」の普及・拡大策に向けた取組の推進）・ 昨年７月に、「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会において、雇用管理上の留意事項、就業規則の規定例を整理・取りまとめ、いわゆる正社員との均衡処遇・転換制度に関する労働契約法の解釈に係る通知と併せ、周知を行った。さらに、多様な正社員の好事例を収集し、パンフレット及び事例集による情報発信を行った。
（予見可能性の高い紛争解決システムの構築に向けた分析・調査を実施）
・ 労働紛争解決手段として活用されている「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析・整理を行うとともに、分析結果を踏まえた
ツールを整備し、本年６月に公表した。また、主要先進国において判決による金銭救済ができる仕組みが各国の雇用システムの実態に応じて整備されていることを踏まえ、諸外国の関係制度・運用に関する調査研究を行い、本年６月に公表した。

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（未来を創る若者の雇用・育成のための総合的対策を推進）
・ 新卒者の募集を行う企業に対する職場情報提供の仕組みの創設、
労働関係法令違反の企業に対するハローワークにおける新卒者
求人申込みの不受理等による若者の円滑な就職実現等に向けた取組促進や、ジョブカードの普及・促進、キャリアコンサルタン
トの登録制の創設等による職業能力の開発・向上支援を内容とする青少年の雇用の促進等に関する法律案（若者雇用促進法案）を、
本年３月に国会に提出した。
・ 若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組の強化として、昨年 11 月に重点監督を実施したほか、昨年度から、夜間・休日に相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」や、労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」の設置等を行った。
（人材不足分野における人材確保・育成対策の総合的な推進）
・ 医療・福祉、建設業、製造業、交通関連産業等における雇用管理
改善、マッチング対策、人材育成など、若者をはじめとする人材の確保・育成対策を総合的に推進するため、所要の措置を講じ、取組を進めているところ。
（グローバル化等に対応する人材力の育成強化）
・ 小・中・高を通じた英語教育全体の抜本的充実を図るため、昨年９月に英語教育の在り方に関する有識者会議において「今後の英語教育の改善・充実方策について 報告」を取りまとめるとともに、小学校英語の早期化・教科化等、グローバル化社会において不可欠な英語の能力の強化等をはじめとする学習指導要領の在り方について、中央教育審議会に諮問した。また、在外教育施設への派遣教員の拡充や、帰国・外国人児童生徒等の受入れ体制及び日本語指導体制等の充実を図った。今後とも、在外教育施設における質の高い教育の実現及び帰国・外国人児童生徒等の教育環
境の充実を図る。
・ また、2020 年までの日本人留学生の倍増に向けて、国費による海外留学支援制度や民間資金を活用した官民協働海外留学支援制
度「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」を通じ、順次、
学生の海外留学を開始している。加えて、外国人留学生の戦略的な受入れを図るため、留学生 30 万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会報告書を昨年７月に取りま
とめ、今後、大学等の宿舎整備・運用等の住環境整備への支援、

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国際交流会館等の活用等を進めることとした。さらに、スーパー
グローバル大学創成支援事業において、学生・教員の外国人比率の向上や英語による授業の拡大など、国際化を徹底して進める大学への重点支援を昨年 10 月から開始するとともに、日本の大学と外国の大学とのジョイント・ディグリーを実現するための制度改正を行った。
・ 国際機関への就職について、若手日本人向けの広報体制を強化するとともに、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）
派遣制度により、昨年度は 44 名の若手日本人（うち 30 名が女性）
を国際機関に新規に派遣した。
新たに講ずべき具体的施策「『日本再興戦略』改訂 2014」では、「世界でトップレベルの雇用環
境・働き方」を実現するため、終身雇用や頻繁な配置転換等に代表される「メンバーシップ型」の働き方に加え、職務等を限定した「多様な正社員」の普及・拡大や時間ではなく成果で評価される創造的な働き方を可能とする「高度プロフェッショナル制度」等の実現に向けた取組を掲げた。
一方、技術革新の加速化、グローバル競争の激化や少子高齢化等により、企業と個人を取り巻く環境が劇的に変化している中で、国民がより質の高い雇用と安定した所得に恵まれ、同時に企業の生産性向上を実現させていくためには、働き過ぎ防止を含めた働き方改革の実行実現に引き続き取り組むとともに、個人が「就社」意識から脱却し、一人ひとりが、それぞれの能力や個性に応じた専門性を磨き、自らの価値を最大限引き出せる職場を選んで、能力を発揮していく機会をより多く得られるようにすることが何よりも重要である。こうした取組
により、イノベーションを実現できる人材の育成にもつなげていく。
人的資本への投資が確実かつ長期的なリターンを得るとの考えに基づき、経済社会の変革に柔軟に対応するための、初等教育から生涯を通じたあらゆる段階における「一人ひとりの主体的な学び」を、省庁横断的に重点的に支援することを通じ、人的投資を格段に増大させる。
こうした考え方の下、日本の人材資源活用力を抜本的に強化する観点から、雇用政策と教育政策を一体的に連動させた取組を進めるとともに、その基盤となる人材育成の充実を図る。
また、我が国の雇用慣行がとりわけ諸外国から見て不透明であるとの問題を解消し、雇用終了を巡る紛争処理の時間的・金銭的な予見可
能性を高め、結果として、人材の有効活用や個人の能力発揮に資する60とともに、中小企業労働者の保護を図り、対日直接投資の促進に資す
るよう、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決シ
ステム等の在り方について具体化に向けた検討を進め、制度構築を図る。
働き方改革の実行・実現「『日本再興戦略』改訂 2014」に掲げられた「働き方改革の実現」に取り組む。このため、引き続き、働き過ぎ防止のための取組を強力に推進しつつ、労働基準法等の一部を改正する法律案の早期成立を図り、「世界トップレベルの雇用環境・働き方」を実現する。
働き過ぎ防止のための取組強化
月 60 時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の中小企業への猶予措置の廃止、フレックスタイム制の清算期間の延長による、仕事と生活の調和・メリハリある働き方の実現、年次有給休暇の一部（年５日）の時季指定を事業主へ義務付けることによる有給休暇の確実な取得、企業単位での労使の話合いによる働
き方・休み方の見直し促進等、労働基準法等の一部を改正する法律案に盛り込まれた働き過ぎ防止のための各種取組の早期実現を図る。
さらに、企業等における長時間労働が是正されるよう、監督指導体制の充実強化を行い、本年１月から実施することとした月
100 時間を超える時間外労働を把握したすべての事業場等に対する監督指導を徹底する。
また、長時間労働を抑制し、働く人々のワーク・ライフ・バラ
ンスを実現するため、まずは、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方は家族等と過ごす時間に充てられるよう、本年夏から、「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」を国民運動として展開する。
具体的には、民間企業等において、夏の期間における「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくよう、経済団体等への要請や事例の収集・周知等を行う。また、国家公務員については、率先して朝型勤務と早期退庁の勧奨を行うとともに、人事院に対し「フレックスタイム制」の導入の検討を要請しており、幅広い職
員がより柔軟な働き方を選択できるようにする。さらに、地方公務員についても、地方公共団体に対し、国家公務員の取組を情報61

提供する等周知に努める。
あわせて、各企業における有給休暇取得による４日以上の連休の実現の促進（「プラスワン休暇キャンペーン」）や、国・地方
自治体・教育委員会・関係団体等が連携・調整し、地域ごとに「ふるさと休日」を設定することを推奨する等の取組を進める。
「高度プロフェッショナル制度」の早期創設「高度プロフェッショナル制度」が、時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにする観点から、省令で規定することとしている対象業務について、「少なくとも年収 1000 万円以
上」、「職務の範囲が明確」であること等の「『日本再興戦略』改訂 2014」や法令上の要件を前提とした上で、時代とともに変化
する新しい産業や市場におけるイノベーション創出につながる業務が適切に認められるよう、法案の成立後、労働政策審議会において検討し、早期に結論を得る。
持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備
すべての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援を図りつつ、最低賃金の引上げに努める。
未来を支える人材力の強化（働き手自らの主体的なキャリアアップの取組支援）
６月４日に発表した「未来を支える人材力強化（雇用・教育施策）
パッケージ」（厚生労働省・文部科学省）に基づき、以下の取組を中心とした施策を一体的に行う。
企業における人材育成等の取組の情報提供の促進
若者が、職業生活において自身の能力や個性に向き合い、必要な専門性を磨き、発揮することを可能としていく観点から、若者雇用促進法案の成立後、企業による職場情報（①募集・採用に関する状況、②労働時間等に関する状況、③職業能力の開発・向上に関する状況の類型ごとに労働政策審議会での検討を踏まえ省
令で定める項目全般）の積極的な情報提供を促す。
このため、ハローワークに求人を出す企業に対して幅広い職
場情報の登録を促すとともに、職業紹介事業者や募集情報提供

62

事業者に対しても企業の職場情報の積極的な提供を促す。さらに、提供される項目内容について、求職者のニーズを踏まえた不断の見直しを図りつつ、各企業の人材育成等の取組に関する職
場情報のデータベース化を図り、政府としても企業の人材育成
等の取組の「見える化」を推進する。
「セルフ・キャリアドック（仮称）」の導入促進
経済社会環境の変化に先手を打って対応していくための労働市場インフラとして、働き手が自らのキャリアについて主体的に考える習慣を身に付ける環境を整備することが重要である。
具体的には、定期的に自身の職務能力を見直し、今後、どのようなキャリアを歩むべきかを確認した上で、身に付けるべき知識・能力・スキルを確認する機会（「セルフ・キャリアドック（仮称）」）を整備する。このため、企業がキャリア形成促進助成金を活用する際には、「セルフ・キャリアドック（仮称）」を実施することを要件又はインセンティブとするとともに、企業規模に関わりな
く、主体的な能力開発を促す観点から、当該助成金の対象企業の拡充を図る。また、「セルフ・キャリアドック（仮称）」制度の導入・実施促進を図る企業に対する雇用保険を通じた積極的な助成支援及び各企業が活用可能なモデル就業規則・実施マニュア
ルの作成・普及を行う。こうした取組により、企業による「セルフ・キャリアドック（仮称）」導入を積極的に支援する。また、
その導入・実施状況をはじめとする職業能力の開発・向上に関する取組について、若者雇用促進法案の成立後、労働政策審議会で検討した上で、その結果を踏まえ、個々の企業に対し、①の取組を通じた積極的な情報提供を促す。
さらに、働き手個人が「セルフ・キャリアドック（仮称）」を受けた際の経費の一部について、一般教育訓練給付の対象とすること等個人への支援策について検討をし、本年度中に結論を得る。
教育訓練休暇制度・教育訓練短時間勤務制度の導入促進
自社の従業員に対し、職業生活において、必要な知識・能力・スキルを身に付けることができる十分な機会を確保することは、企業の責務である。このため、キャリア形成促進助成金等の活用により、各企業における教育訓練休暇制度や教育訓練短時間勤
務制度の導入促進を図る。また、これら制度の企業における導入

63

状況をはじめとする職業能力の開発・向上に関する取組について、若者雇用促進法案の成立後、労働政策審議会で検討した上で、その結果を踏まえ、個々の企業に対し、①の取組を通じた積極的な情報提供を促す。
企業主導による能力評価の取組促進等
働き手が自らの価値を最大限引き出せる職場を選び、能力を発揮していく機会を確保し、その能力を効率的に高めていくた
めには、労働市場において、働き手の職業能力を適切に評価できる環境が重要である。職業能力の評価システムを構築するためには、人材ニーズを直接把握する業界団体・企業がその設計・運営主体となることが不可欠である。
このため、対人サービス分野を重点とした成長分野における技能検定の整備を推進するとともに、業界内共通の検定と連関性を持つ実践的な企業単位の社内検定の普及促進を図る観点から、これらの検定に取り組む業界団体や企業等に対する積極的な支援を進める。
企業における従業員のキャリアアップの取組支援の強化
働き手個人のキャリアアップの取組支援のみならず、企業内においても、教育機関と連携しつつ、自社の従業員が働きながら
Off-JT を受けられる機会を確保していくことも重要である。このため、キャリア形成促進助成金やキャリアアップ助成金により、各企業による OJT と Off-JT を組み合わせた雇用型能力開発の取組を促進するとともに、その普及・促進を図る。
中高年人材の最大活用
企業を取り巻く環境変化のスピードが増している中、企業内部における人材育成のみでは変化に十分に対応できない状況が生じており、また、転職等により様々なキャリアを持つ働き手も増えている中で、能力と経験を有する人材が、希望すれば他企業で活躍し、持てる能力を存分に発揮できる環境を整備していく必要がある。このため、中高年企業人材の多様なセカンドキャリ
ア・ネクストステップへの主体的な挑戦を後押しする観点から、雇用保険制度を活用した育成型出向や試用就業の機能を持ったミドル層のインターンシップを支援する制度の創設に向け、まずは公益財団法人産業雇用安定センターにおいて、「試行在籍出64

向プログラム」を実施し、試行型出向のノウハウの蓄積や課題の抽出を行うとともに、中高年人材の受入れ企業に対する助成措置を創設する。その上で、2018 年度に民間人材ビジネスも活用
した更なる支援制度の創設を目指す。
（職業意識・実践的職業能力を高めるための教育機関改革）
小学校、中学校、高等学校における職場体験活動等の推進
児童・生徒が、将来、社会的・職業的に自立できるよう、初等中等教育から高等教育まで、年齢に応じた段階的なキャリア教育を構築する。このため、産業界の協力も得ながら、小・中・高等学校（特に普通科）での起業体験・職場体験活動などの社会経験等が実施されるようにするとともに、キャリアコンサルタン
ト等の専門職人材の活用促進を図る。また、各分野の優れた知識
経験や技能をもっている社会人などの外部人材を積極的に教員として任用する観点から、特別免許状に関するこれまでの運用の見直しや、授与に係る手続の簡素化・効率化も進めながら、全ての都道府県における活用を推進する。
さらに、高等学校における、主体的に社会に参画し自立して社会生活を営むために必要な力を身に付けるための新科目の在り方、また、専門学科における社会的要請を踏まえたカリキュラム等について、中央教育審議会で検討し、次期学習指導要領の在り方等について来年度中を目途に結論を得る。
専修学校と産業界が連携した教育体制の構築
実践的な職業教育機関である専修学校について、産業界のニーズを踏まえた専門人材の育成機能を強化する。このため、専修学校と企業等が連携しつつ学習と実践を組み合わせて行う教育システム（産学協同教育プログラム）構築に向けたガイドラインの作成等を行う。
大学等におけるインターンシップの推進
大学等の学びと職業選択が切れ目なくつながるよう、学生のインターンシップ参加比率を飛躍的に高める。このため、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金による傾斜配分
等を通じ、インターンシップの単位化、数週間にとどまらない中長期のインターンシップ等を実施している大学等の取組を促進する。その際、学生にとって働く目的を考え自己成長する契機と65

なる、有給インターンシップや中小企業へのインターンシップ
についても、産学の連携により推進する。
専門職大学院における高度専門職業人養成機能の充実
経営大学院などの専門職大学院における教育の充実により、成長が見込まれる産業分野の高度専門職業人養成機能を強化するとともに、グローバル化や教育の質を確保する観点から、国際的な評価機関からの評価を積極的に受けることや世界基準の教育プログラムを構築することなど、専門職大学院の検証とその結果に基づく見直しを１年以内に行い、速やかに制度的措置を含む所要の方策を講ずる。
大学等における「職業実践力育成プログラム」認定制度の創設
大学等での、社会人が職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目指し、大学等の社会人や企業のニーズ（経営、会計、IT、
マーケティングなど）に応じた実践的・専門的教育プログラムを
文部科学大臣が認定し、奨励する仕組み（「職業実践力育成プロ
グラム」認定制度）を構築する。
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化
産業構造の急速な変化に対応し、職業的専門性をいつでも身に付けられるようにするため、高等教育体系を多様化する観点から、新たに「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」を制度化する。
当該機関における教育プログラムは、職業実践の場において必要なスキルや知識を身に付け、その実践をもとに、学校で授業を受け、討議をすることを通じ、スキルや知識を体系化する「デュアル教育プログラム」を導入する等、職業実践能力を獲得するにふさわしいものとする。また、社会人が特定の知識やスキルを短期間に集中して効果的に学ぶことができる多様な教育プログ
ラムの提供が可能な仕組みとするとともに、個々の教育プログ
ラムが、産業構造の変革等に適切に対応できるよう、産業界と密に連携をしつつ、不断の検証・改善がなされるプロセスを組み込む。これらの教育プログラムを教える教員として、職業実践の知
識や経験と効果的な教授方法を身に付けた実務家教員を積極的に登用するとともに、施設・設備については、実社会における変化に柔軟に対応可能であり、かつ、若年層・社会人を問わず質の66

高い実践的な職業教育を行う上で合理的なものとする。また、卒業時に与えられるサーティフィケートについては、「学士」等の学位に相当するものとする。あわせて、公的助成、奨学金制度等について、既存の大学等との整合性を確保することにより、専門学校からの転換はもとより、既存の大学からの転換も可能となるようにする。
これらを踏まえ、制度化に当たっては、関係省庁が連携して、個別業界のニーズに応じ、職業分野別団体、産業分野別団体等の産業界による教育水準の確保のための支援・協力体制の構築を図るとともに、2019 年度の開学に向け、具体的な制度設計について中央教育審議会で来年年央までに結論をまとめ、来年中に所要の制度上の措置を講ずることを目指す。
職業実践能力の獲得に資する教育プログラムへの教育訓練給付による支援の拡充「日本再興戦略」を踏まえ、社会人の中長期的なキャリア形成を支援するため、雇用保険法を改正し、①業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程（訓練期間は１
年以上３年以内）、②専門学校の職業実践専門課程（訓練期間は２年）、③専門職大学院の課程（訓練期間は２年以内または３年以内）のうち、厚生労働大臣が指定した講座を受講した場合に、教育訓練給付金の給付割合の引上げや追加支給を可能とする「専門実践教育訓練給付」を創設し、昨年 10 月から実施している。
今後、「職業実践力育成プログラム」認定制度や「実践的な職
業教育を行う新たな高等教育機関」で行われる教育プログラム等の実態も踏まえつつ、「専門実践教育訓練給付」の対象講座の在り方等について、仕事と両立しやすい多様で弾力的なプログラムも含め、社会人の職業実践能力の形成に真に効果的なもの
であるか等の観点から検討を行い、速やかに結論を得る。
予見可能性の高い紛争解決システムの構築等
労働紛争の終局的解決手段である訴訟が他の紛争解決手続と比較して時間的・金銭的負担が大きいこと等から訴訟以外の解決手続を選択する者もあり、その場合には、訴訟と比較して低廉な額で紛争が解決されていることや、労使双方の事情から解雇無効判決後の職場復帰比率が低いこと等の実態があることから、「あっせん」「労働審

67

判」「和解」事例の分析・整理の結果や諸外国の関係制度・運用に関する調査研究結果も踏まえつつ、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システムを構築する必要がある。このため、解雇無効時における金銭救済制度の在り方（雇用終了の原因、補償金の性質・水準等）とその必要性を含め、予見可能性の高い紛争解決シス
テム等の在り方についての具体化に向けた議論の場を直ちに立ち上げ、検討を進め、結論を得た上で、労働政策審議会の審議を経て、所要の制度的措置を講ずる。
多様な雇用・就業機会の確保等
a）高齢者の活躍促進
人口減少社会の中で社会の活力を維持し持続的な成長を実現するとともに、高年齢者の希望をかなえ、豊かな生活を送れるようにする
ためには、働く意欲のある高年齢者が年齢にかかわりなくその能力や経験を活かして生涯現役で活躍し続けられる社会環境を整えていく必要がある。このため、以下のような取組を行うことにより、就労マッチング機能や高齢者の多様な雇用・就業機会の飛躍的向上・強化を図る。
（就労マッチングに資する情報等の充実）「質の向上」のための施策
退職前の段階から、キャリアコンサルティングを受けること等により、労働者が自らのキャリアを見つめ直す環境整備を進めるとともに、中高年齢者が、経験や能力を活かして既存の能力を再構築すること等に資するような中高年齢者向きの企業内外の職業訓練を受講することを促進する。
「量の拡大」のための施策
退職労働者のうち、退職後も働くことを希望する者に対して、自らの求職情報をハローワークや民間職業紹介事業者に対して登録するよう働き掛けること等の再就職に向けた積極的支援を雇用者等が行うよう、高年齢者等職業安定対策基本方針等に基づき、強力に促す。
また、登録を受けたハローワークは、本人の同意に基づき、当該登録情報を民間人材ビジネスに提供するとともに、登録情報については定期的なアップデートに努める。
さらに、65 歳以上の高年齢者の雇用が一層推進されるよう、

68

企業側のインセンティブや雇用保険の適用の在り方等について、必要な検討を進める。
「精度の向上」のための施策
高齢者の求職ニーズは多種多様であり、条件面でのミスマッ
チを回避するため、本人の求めに応じて、求職情報について、①
勤務可能地域（沿線・駅名等）、②勤務可能曜日・日数・時間、③職務上可能な作業等について、更に細かな内容を表示できるようにする。
（多様な雇用・就業機会の創出）
各自治体が主体となり地域の関係機関のネットワーク化を推進する等、地域において多様な雇用・就業機会を掘り起こす仕組みを構築することや、シルバー人材センターの職域拡大等の機能強化を行う
ことを通じて、高年齢者が活躍する機会の拡大を図る。
b）障害者等の社会参加の推進
・ 障害者、難病患者、がん患者等の就労支援をはじめとした社会参加の支援を推進する。

69

２－２．女性の活躍推進/外国人材の活用
KPI の主な進捗状況（女性の活躍推進）《KPI》「2014 年度末までに約 20 万人分、2017 年度末までに約 40 万人分の保育の受け皿を拡大し、待機児童の解消を目指す。
」（待機児童解消加速化プラン）⇒2013 年、2014 年度の２か年の保育拡大量は約 19.1 万人（2014 年５月末時点見込み）《KPI》「2017 年度末までに 46.3 万人の保育所勤務保育士を確保する。」（保育士確保プラン）⇒2013 年度：37.8 万人《KPI》「2020 年に女性の就業率（25 歳から 44 歳）を 73％にする。
」⇒2014 年：70.8％（2012 年 68％）
（高度外国人材の活用）《KPI》「2017 年末までに 5,000 人の高度人材認定を目指す。
」⇒ポイント制の導入（2012 年５月）から 2015 年２月までに高度人材認定された外国人数は 2,799 人
施策の主な進捗状況（保育の受け皿及び保育士等の確保の強化）
・ 2013 年度、2014 年度の２か年で約 20 万人分（児童人口の減少等による定員減少を加味すれば約 19 万人分）の保育の受け皿を確保できる見込み。今後 2015 年度からの３か年で、更に約 20 万人分（上記の減少を加味すれば約 21 万人分）の確保を目指す。
・ 2017 年度末までに待機児童解消を実現するため、新たに 6.9 万人の保育士の確保とその実現のための施策を取りまとめた「保育士確保プラン」を本年１月に策定した。また、本年３月を「保育士就職促進対策集中取組月間」として、潜在保育士の掘り起しの強化や就職あっせんの強化に集中的に取り組んだほか、本年３月に都道府県、指定都市、中核都市あてに、短時間勤務の保育士の活用の促進及び朝・夕の保育する児童が少数である時間帯において保育士１名に代え保育士でない保育業務経験者等を配置することを本年度は許容する内容の文書を発出した。
・ 昨年 12 月に「子育て支援員研修科目」等の取りまとめを行い、実70

施要綱等を都道府県等に発出し、制度の周知を図った。
（「放課後子ども総合プラン」を着実に実施）
・ 「放課後子ども総合プラン」については、昨年７月に、文部科学
省と厚生労働省が共同で策定し、2019 年度末までに、放課後児童
クラブについて、約 30 万人分を新たに整備するとともに、一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室について、１万か所以上での実施を目指すこととした。また、市町村が計画的に整備を進めていけるよう、昨年 11 月に策定した、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」に、「放課後子ども総合プラン」に基づく取組等について記載するとともに、平成 27 年度予算において量的拡充及び質の向上に必要な経費を計上し、市町村における取組を支援している。
（女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みを構築）
・ 国・地方公共団体、民間事業者に対し、数値目標の設定を含めた女性の活躍推進のための行動計画の策定等を義務付けることを内容とする女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
を本年２月に国会に提出した。
（高度外国人材向けの在留資格を新設）
・ 「高度人材ポイント制」の業界団体や大学向け説明等を実施し、認定件数は KPI の実現に必要な水準を大きく上回るペースで拡大した。また、昨年６月の出入国管理及び難民認定法の一部改正法の成立を受け、本年４月には、高度外国人材に特化した在留期間
無期限の新しい在留資格等を創設した。
・ 本年２月及び５月には経済団体等と協力し、JET プログラム終了
予定者とグローバル人材を求める企業・団体のマッチングイベン
トを実施した。また、留学生の就職支援のため、６月には大学の留学・就職担当者向けに在留資格関連手続やマッチング機会等を紹介するセミナーを開催した。
（外国人技能実習制度の新制度への移行に向けた取組を推進）
・ 「『日本再興戦略』改訂 2014」で示された制度見直しの方針を具現化するため、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会を開催し検討を行った。その結果を踏まえ、管理監督体制の強化（監理団体に対する許可や技能実習計画の認

71

定の制度化、外国人技能実習機構の創設等）と、制度の拡充（優良な監理団体等に限った最長実習期間の３年から５年への拡大）を盛り込んだ外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を本年３月に国会に提出した。
・ 本年新たに果樹栽培など４分野を対象職種に追加した。
・ 介護の対象職種追加に向け、質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的な制度設計を進め、技能実
習制度の見直しの詳細が確定した段階で、介護サービスの特性に基づく要請に対応できることを確認の上、新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種への追加を行うこととした。
（持続的成長の観点から緊急に対応が必要な分野において新たな就労制度を創設）・ 製造業における海外子会社等従業員を国内に受け入れ、新製品開発等の専門技術を修得させ、当該技術を海外拠点に移転すること等を可能とするため、経済産業大臣の認定を前提とした制度を創設することとしており、本年度内の制度開始に向けた準備を進めている。
・ 本年４月、女性の活躍推進等の観点から、地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人家事支援人材の入国・在留を可能とする特例措置を盛り込んだ国家戦略特別区域法改正案を国会に提出した。
・ 本年３月、介護福祉士の国家資格を有する者の国内における就労を認めるための新たな在留資格「介護」の創設を盛り込んだ出入国管理及び難民認定法の一部改正法案を国会に提出した。
新たに講ずべき具体的施策
女性の活躍推進（「待機児童解消」に向けた施策の確実な実行）2017 年度末までの待機児童解消を確実なものとすべく、自治体とも連携しつつ、「待機児童解消加速化プラン」に基づく保育の場の整備、及び「保育士確保プラン」に基づく保育士確保を着実に進める。
特に、保育の場の整備量が急増する中で、保育の担い手の確保が喫緊の課題となっていることを踏まえ、短時間勤務の保育士の活用拡大
やそれによる長時間労働の是正等により潜在保育士の多様な就業ニーズに対応するとともに、保育士の勤務環境の改善を図り、新卒保育士の就職率の向上に向けた取組の強化や保育士試験の年２回実施等

72

と併せ、保育の担い手の確保を図る。
また、保育所の整備量が増える中で保育サービスの質の確保・向上を図るためにも、保育事業主に対して第三者評価の受審を促進する。
保育士確保に向けた取組
・ 潜在保育士の掘り起こしのための効果的対策の実施
潜在保育士には短時間であれば就業可能と考える者も多いが、制度上短時間勤務保育士の活用が可能であるにもかかわらず、
自治体の運用ではこれを認めていない事例もあることから、自治体に対し短時間勤務の保育士の活用促進に向けた更なる働きかけを行う。
また、すべての保育士養成施設に、新卒者全員に対し都道府県への保育士登録を求めるよう要請するとともに、保育士・保育所
支援センターが把握する潜在保育士のリストの定期的アップデートを推進し、潜在保育士に対し適時働きかけを行う。
・ 新卒保育士の就職率の向上に向けた取組
保育士養成施設への助成等に当たって、卒業生の保育士就職率等の定量的就業成果を評価指標に取り入れる等の措置を引き続き講ずる。
・ 保育士の離職率低減・定着に向けた取組
離職率の低い保育所のベストプラクティスの全国普及や、保育所が目指すべき人事管理手法（短時間勤務の保育士の活用、短時間正社員制度の導入等を含む。）の提示・公表により、保育所の雇用管理改善を推進する。
・ 即効性のある保育士確保のための方策（地域限定保育士制度の実施）
都市部及び地方において保育士確保が困難であるとの声が多く挙がっていることを踏まえ、本年４月に国会に提出した国家戦略特別区域法改正案が成立した際には、国家戦略特区における保育士試験の年２回実施（地域限定保育士制度）を本年度から行う。また、特区以外の地域での年２回実施について、自治体のニーズを把握し、必要な調整を行う。

73

保育の担い手の確保
・ 保育する児童が少数である場合における保育士数の取扱いの検討
保育士の確保が特に厳しい地域において、本年度特例的に実施している取扱い（朝・夕の児童が少数である時間帯において保育士１名に代え、保育士でない保育業務経験者等を配置することを許容するもの）について、その実施状況等を踏まえて検証の上、来年度以降の在り方について本年度中に検討し、結論を得る。
・ 他の国家資格等を有する者の活用の検討
福祉系国家資格所持者や子育て支援員が保育士資格を取得しやすくするための方策（保育士養成課程、保育士試験科目の一部免除等）について保育士確保対策検討会等において速やかに検討を開始し、結論を得た上で、順次所要の措置を講ずる。
国家戦略特区の都市公園内における保育所等の設置
保育等の福祉サービスの需要の増加に対応するため、本年４月に国会に提出した国家戦略特別区域法改正案が成立した際には、国家戦略特区内の都市公園で設置可能な保育所等の社会福祉施設の基準等を定め、制度の利用を推進する。
保育の場の整備状況の的確な実態把握と積極的な広報
保育の場の整備状況を的確に把握し、必要な対応を行うことを可能とするため、小規模保育等子ども・子育て支援新制度に基づき新たに整備される類型についても正確に実態を把握すべく、統計調査について必要な対応を図るとともに、毎年度当初に自治体の当該年度の整備見込み量を把握するよう努める。また、待機児童がどの程度解消されてきているかのデータを積極的に広報し、安心して子どもを預けることができる環境整備についての国民の理解を深める。
保育所における第三者評価の受審促進
保育サービスの質の向上を図り、安心して子どもを預けることができる環境を整備するため、2019 年度末までにすべての保育事業者において第三者評価の受審が行われることを目指す。
また、当該受審結果について、積極的に「見える化」を進め、就職を希望する保育士や保育サービス利用者が優良な保育事業主

74

を選択できるような環境整備を進める。
（長時間労働の是正や柔軟な勤務形態の導入等に向けた企業の取組促進）
女性の活躍をより一層推進するためには、男性も女性も仕事と生活を両立したライフステージに応じた働き方の実現が急がれる。職
場全体の労働時間が削減される職場環境の整備等を図ることで、残業しない働き方をする女性も男性と同じようにキャリアアップをしていくことができるようにすることが重要である。また、長時間労働の是正は、その結果として時間当たり生産性の向上を図る取組を通じて、企業の生産性や収益力の向上に寄与する事例が報告されており、女性活躍の推進の観点にとどまらず、企業の「稼ぐ力」の強化の観点からも重要な取組である。こうした問題意識の下、長時間労働の是正に向けた企業の雇用管理改善の取組を進めるとともに、多様な正社員、テレワーク、短時間正社員等柔軟な勤務形態の導入に向けた取組を促進すべく、そのための体制整備を図りつつ以下の取組を進める。
企業における取組の情報開示の徹底
本年２月に国会に提出した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案及び本年３月に国会に提出した若者雇用促進法案が成立した際には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に規定されている事業主行動計画や、若者雇用促進法に規定されている職場情報提供スキーム、さらには、「女性の活躍・両立支援総合サイト」等のプラットフォームを活用し、各企業の労働時間の状況等の「見える化」を徹底的に進め、労働時間が適切である等の女性が活躍しやすい企業ほど「選ばれる」社
会環境を作り出すことにより、企業の取組の加速化を図る。また、
長時間労働の企業が課題としてそれを適切に認識し、改善に向けた取組が行われるような仕組みを構築するとともに、「時間当たり生産性を勘案した評価制度の導入」や「管理職の人事評価の要素へのワーク・ライフ・バランスの推進の設定」といった効果的な長時間労働是正に向けた取組が各企業において実施される
よう、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が成立した際には、省令や行動計画策定指針の検討を進める。

75

各種認定制度・大臣表彰等を通じた先進的取組事例の推進
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が成立した際には、優良企業の認定において、長時間労働是正等に係る取組が評価されるよう検討を進める。また、「均等・両立推進企業
表彰」「なでしこ銘柄」「ダイバーシティ経営企業 100 選」「女性が輝く先進企業表彰」等の選定において長時間労働是正の取組を積極的に評価し、企業の先進的な取組を推進する。
（プラチナ）くるみんマークの普及等
子育て支援に積極的に取り組む企業を示す（プラチナ）くるみ
んマークの普及を図るとともに、当該マーク取得企業における雇用環境の改善の働きかけを行いつつ、長時間労働の是正に向けた働き方の見直しに関する事項を強化した認定基準の的確な運用を図る。
企業に対する長時間労働是正に向けた取組インセンティブの付
与「ポジティブ・アクション加速化助成金」等の事業主向けの雇用管理改善等に関する各種助成金の支給に当たって、長時間労働是正に向けた企業の取組を採択基準において重点的に評価する等、企業の取組インセンティブを高める方策について検討し、年度内に結論を得る。
その他長時間労働是正に向けた取組の検討
長時間労働是正に向けた企業の取組を促進することを目的として、労働時間等設定改善法に基づくガイドラインの見直し等について検討する。また、中小企業に対する課題分析を行うツールの提供やワーク・ライフ・バランスの取組に関する相談支援体制の構築等についても検討する。
企業における正社員転換・雇用管理改善の強化
雇用の質を高め、女性の活躍促進を更に進めるため、キャリアアップ助成金の拡充等による正社員転換や雇用管理改善に向けた取組などを行う「正社員転換・雇用管理改善プロジェクト（仮称）」を年度内に策定し、非正規雇用労働者の正社員転換等を加
速させる。

76

男性が育児を行うことや家族の介護による離職への対応策
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会における検討も踏まえ、育児・介護休業制度の従業員への周知強化、介護休業制
度における分割取得の在り方や介護期における柔軟な働き方の推進策、介護休業取得時の経済的負担軽減の在り方など育児・介護休業の取得向上に向けた必要な制度的対応等について、法的措置を講ずることを含め労働政策審議会で検討し、年内に結論を得る。
また、配偶者の出産直後からの休暇取得をはじめとする男性の子育て目的の休暇の取得を促進するため、「2020 年に男性の配
偶者の出産直後の休暇取得率 80％」を目標とし、企業等に対し働きかけを行う。
（女性が働きやすい制度等への見直し）
女性が働きやすい制度等への見直し
女性の活躍の更なる促進に向け、税制、社会保障制度、配偶者手当等の在り方については、世帯所得がなだらかに上昇する、就労に対応した保障が受けられるなど、女性が働きやすい制度となるように具体化・検討を進める。税制については、昨年 11 月に政府税制調査会総会において取りまとめられた「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理（第一次レポート）」を踏まえ、幅広く丁寧
な国民的議論を進めていく。社会保障制度については、年金機能強化法による被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大（2016 年 10 月施行）に加え、社会保障制度改革プログラム法や年金機能強化法附則に設けられた規定に基づき、2016 年 10 月の適用拡大の施行の状況や影響を勘案して、更なる適用拡大に向けた検討を着実に進めていくとともに、2016 年 10 月の施行に合わせて中小企業にも適用拡大の途を開くための制度的措置を講ずる。また、配偶者手当についても、官の見直しの検討とあわせて、労使に対しその在り方の検討を促す。
（家事支援環境の拡充）
家事支援サービスの品質確保
安心で質の高い家事支援サービスが供給される仕組みを構築するため、今年１月に策定した「家事支援サービス事業者ガイド
ライン」の普及を図るとともに、来年度までに家事支援サービス

77

に関する事業者認証制度を構築すべく、所要の検討を進める。
（女性の「暮らしの質」の向上）
女性の「暮らしの質」の向上
すべての女性が輝く上で、日々の暮らしの質を向上させることが重要であり、とりわけトイレは日々の暮らしの中で避けて通れない。このため、快適・清潔・安全なトイレの好事例を発信
しトイレの質の向上に向けた機運を醸成するとともに、国際標
準化、訪日外国人向け PR 等により、我が国の優れた温水洗浄便
座、擬音装置付き・節水型トイレの海外市場獲得を目指す。
また、女性活躍を更に加速し、我が国経済の持続的成長につなげていくため、本年６月に取りまとめた「女性活躍加速のための重点方針
2015」に基づき、女性参画の拡大に向けた取組や、社会の課題解決を主導する女性の育成、女性活躍のための環境整備等を推進する。国家公務員においても、女性活躍のための取組を更に進め、中途採用を推進するなど、育児等を理由に国家公務員を中途退職した者が再度公務において活躍できるように努める。
外国人材の活用
世界的な人材獲得競争が激化する中、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、優秀な外国人材を我が国に積極的に呼び込むことが重要である。
このため、高度外国人材や留学生が積極的に我が国を選んで活躍してもらえるよう、引き続きその取組を強化するとともに、今後、特に需要増が見込まれる IT・観光等の専門的・技術的分野における外国人材や経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の活躍促進に向けた施策を講ずる。
高度外国人材受入れ促進のための取組強化
・ 本年４月に「高度専門職」の在留資格が創設されたことも踏まえ、各府省連携の下、IT・金融・学術分野など各業界の事情に応じて効果的な訴求の手法・機会を選択し、業界団体等も活用しつつ「高度人材ポイント制」等について、戦略的に広報する仕組みを速やかに立ち上げ、周知と利活用を図る。
・ 「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」（平成 27 年３月 17 日対日直接投資推進会議決定）に沿って外国人受入れ環78

境の改善を進める。
【後掲】（「三．国際展開戦略」において記載。
）
・ 外国人材を活用する事業者による在留資格審査手続の利便性を向上させるため、事業者から問い合わせの多い提出書類、疎明方法等に関して、本年度内を目途に主要な対応事例や対応方
法等につきウェブサイト等を通じて広く解説・周知すべく、検討を進める。
留学生の更なる受入れ加速化と留学後の活躍支援強化
・ 「留学生 30 万人計画」の実現に向け、海外からの留学生受入
れを加速化するため、各大学等のアドミッション・ポリシー等において留学生受入れ方針の明確化を促進する。各大学がアドミッション・ポリシーを明確化することを促すためのガイドラ
インについては、本年度中を目途に策定・公表する。また、学位取得を目的とする留学を将来的に増やすため、短期留学やインターンシップ等を組み込んだ留学を促進する。
・ 外国人留学生等に対する一層の就職支援強化を図るため、関係
府省・団体が連携して、本年夏にも、外国人留学生等と採用に意欲のある企業等を対象としたマッチングイベントを開催するとともに、外国人雇用サービスセンターや新卒応援ハローワークの留学生コーナー等において外国人留学生等の求職情報と外国人材の活用に積極的な企業の求人情報を集約させ、求職・求人のマッチング機能を充実させるなどの取組を行う。さ
らに、外国人留学生等の就職支援に向けた関係府省の取組の効果を検証し、更なる支援策の改善等につなげていく。
IT・観光等の「専門的・技術的分野」における外国人材の活躍促進
IT 分野
・ 2020 年には、情報通信業に従事する外国人 IT 人材を３万人（現状）から６万人へ倍増することを目指し、以下の施策を講ずる。
- インド・ベトナム等の南アジア・ASEAN 諸国等の優れた外国人 IT 人材の受入れ促進のため、海外で高度 IT 人材を輩出する大学の指定等に関する政府間協議を進めるとともに、国内で新たに一般社団法人コンピュータソフトウェア
協会等を母体とする支援団体を立ち上げ、指定大学の卒業生等に対して我が国日本語学校と連携して、留学やその後79

の就労支援等を実施するための取組を本年中を目途に開始する。
- 特にインドについては、
本年４月の閣僚級による日印 IT 協
力に関する共同声明に基づき、人材交流の深化のために政府間定期協議の場でインドの IT 人材の活用方策等の検討を進めるとともに、現地トップレベルの高度 IT 人材を輩出する大学に対して、我が国の官民が連携し、日本企業での就労促進や魅力発信等の取組を強化する。
- 経営学等の人文科学の分野に属する知識を有する外国人
材が IT 技術者として活躍すること等がより円滑に行える
よう、本年４月に在留資格「技術」と「人文知識・国際業
務」が「技術・人文知識・国際業務」に統合されたことを踏まえ、本年中を目途に、在留資格の要件について許可事
例等を示すことにより明確化・周知を図る。
観光分野
・ 訪日外国人旅行者数増大に積極的に対応できるよう、観光分
野における外国人材の活用のニーズを的確に把握し、専門的・技術的分野と評価できるものについて、在留資格要件の見直し等の施策を不断に行っていく。当面具体的には以下の施策を講ずる。
- 外国人材の観光産業への活用を図り、外国人旅行者に対するホテル・旅館等における接遇を向上させる観点から、ホテル・旅館等の業務の中でも、専門的な知識を要するフロ
ントでの接客・案内等の業務に従事していることなど一定の要件を満たす場合には、現行制度上外国人の在留が認められることを明確化し、本年中にホームページ等を通じた周知等を行う。
- 日本で本格的にスキーを楽しむ外国人旅行者が増加していることを踏まえ、外国人スキーインストラクターの在留資格要件について、早期にスノーリゾート関係者のニーズ調査を実施し、実務経験年数要件に替わる要件の検討を進め、本年度中に結論を得る。
- 通訳案内士制度のあり方に関する検討会の検討結果を踏
まえつつ、多言語対応の推進の観点から、通訳案内士の業
務において留学生等の外国人材の更なる活躍を推進するための方策等につき検討し、本年度中に具体的な取組を開

80

始する。
経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の活躍促進等
経済連携協定に基づきインドネシア、ベトナム及びフィリピ
ンから受け入れている外国人介護福祉士候補者について、その更なる活躍を促進するための具体的方策について検討を開始し、本年度中に結論を得る。
（中長期的な外国人材受入れの在り方検討）
経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、中長期的な外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく。

81大学改革/科学技術イノベーションの推進/世界最高の知財立国
KPI の主な進捗状況《KPI》「今後 10 年間で世界大学ランキングトップ 100 に 10 校以上入る。
」
⇒世界大学ランキング 2014-2015
Times Higher Education 誌：100 位以内２校、200 位以内５校
QS 社：100 位以内５校、200 位以内 10 校
上海交通大学：100 位以内３校、200 位以内８校《KPI》「イノベーション（技術力）世界ランキングを５年以内に世界第１位に。」：2013～2014 年：第５位⇒2014～2015 年は昨年より一つ順位を上げ第４位《KPI》「年俸制又は混合給与対象者を、2014 年度は 6,000 人、2015 年
度は１万人規模とすることを目指す。
」⇒2014 年 10 月現在、年俸制適用者は約 6,600 人《KPI》「2015 年度末で各大学の改革の取組への配分及びその影響を受ける運営費交付金の額を３～４割とすることを目指す。
」⇒2014 年度実績：21.1％（2013 年度実績：10.1％）《KPI》「特許の権利化までの期間を 2015 年度中に 36 か月以内とする。」⇒2014 年度において、出願人に対して何度も修正依頼を出さなければならない等の例外的な場合（2.9％）を除き、その他すべての特許の権利化までの期間は 36 か月以内となり、KPI を前倒しで達成。
施策の主な進捗状況（「国立大学改革プラン」に基づき、大学改革を着実に実行）・ 学長のリーダーシップの確立等の観点から、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律を施行(本年４月)し、学長を補佐する副学長の権限拡大、教授会の役割の明確化等を行った。
（「橋渡し」機能強化等の研究開発法人の改革）・ 国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）について、本年４月から始まった第４期中長期目標に、民間企業からの資金獲得額を現行（46 億円/年）の３倍（138 億円/年）以上とすること、

82

公設試験研究機関（公設試）等との連携の強化等を記載した。
・ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構について、
本年３月に第３期中期目標等を変更し、プロジェクト・マネージャーへの大幅な権限の付与による研究開発プロジェクトの柔軟かつ機動的な運営のための体制整備、新規採択額に占めるベンチ
ャー、中小・中堅企業への支援割合を 20％以上とする目標等を記載した。
（「クロスアポイントメント」制度の基本的枠組の取りまとめ等）
・ 昨年 12 月、大学、研究機関及び企業において「クロスアポイント
メント」制度が積極的に活用されるよう、「クロスアポイントメン
ト制度の基本的枠組みと留意点」を取りまとめた。本年４月時点
で、国立大学法人において 92 名（うち研究開発法人との間で 27名）に同制度を適用している。
（研究資金制度の再構築）
・ 科学研究費助成事業について、学際的・分野融合的領域の研究や国際共同研究を促進する観点等からの改革を実施。
（職務発明制度・営業秘密保護の強化）
・ 企業のメリットと発明者のインセンティブを両立する、発明の奨励に向けた職務発明制度の見直しを含む特許法等の一部を改正する法律案を本年３月に国会に提出した。
・ 官民連携による実効性の高い営業秘密漏えい防止対策を図るた
め、本年１月、営業秘密管理指針を改訂した。また、営業秘密侵害行為に対する罰金額の引上げ、海外での営業秘密の不正取得行為の処罰対象への追加等を内容とする不正競争防止法の一部を改正する法律案を本年３月に国会に提出した。
（国際的に遜色ないスピード・質の高い審査の実現）
・ 日米両国に特許出願した発明について、両国政府が調査結果及び見解を共有し、審査の迅速化及び整合性を図る日米協働調査を本
年８月から開始することを合意（本年５月）した。
・ 各国で異なる出願手続の国際的な統一化・簡素化を図る特許法条
約及びシンガポール条約に対応した特許法等の一部を改正する法律案を本年３月に国会に提出した。
・ 本年５月までに ASEAN10 か国すべてと協力覚書を締結し、ASEAN

83

各国との知財協力の枠組を強化した。
（「新市場創造型標準化制度」の創設）
・ 複数の分野にまたがる融合技術や中堅・中小企業の先端技術等、既存の業界団体による標準化が困難な技術等の標準化を図る仕組みとして、「新市場創造型標準化制度」を昨年７月に創設した。
（ロボット新戦略の策定及びロボット革命イニシアティブ協議会の設立）
・ ロボット革命実現に向けた戦略及び分野ごと（ものづくり、サービス、介護・医療、インフラ・災害対応・建設、農林水産業・食品産業）のアクションプランを取りまとめた「ロボット新戦略」
をロボット革命実現会議で本年１月に取りまとめ、さらに、２月に日本経済再生本部で決定した。また、本年５月に、ロボット革
命全体の強力な推進母体である「ロボット革命イニシアティブ協議会」を設立した。
新たに講ずべき具体的施策
昨年４月の「我が国のイノベーション・ナショナルシステムの改革戦略」で提唱した、革新的な技術シーズの不断の創出とその迅速な事業化を実現するための「イノベーション・ナショナルシステム」の再構築の取組は、本年６月の「国立大学経営力戦略」により仕組みとしては完成を見た。今後は、「科学技術イノベーション総合戦略 2015」（平成 27 年６月 19 日閣議決定）に盛り込まれた内容を推進することに加え、国立研究開発法人の機能強化を更に推進するとともに、「国立
大学経営力戦略」の下、革新的な技術シーズ創出を担う大学の自己改
革の取組を促進することにより、イノベーション・ナショナルシステ
ムの実装を重点的に推進し、世界一イノベーティブな国の実現を目指す。
その際、地域発のイノベーションについては、地域の実情に応じ、地域内外のシーズ・ニーズを取り込む取組等を推進・強化する。
また、「知的財産推進計画 2015」（平成 27 年６月 19 日知的財産戦略
本部決定）に基づき、地方における知財活用の推進、国際標準化・認証への取組等を推進する。
なお、研究開発投資の目標（対 GDP 比４％以上、うち政府研究開発
投資対 GDP 比１％）については、第４期科学技術基本計画に基づき、その実現を目指す。また、科学技術イノベーションは日本再生の重要84

な柱であることを踏まえ、将来への投資である科学技術イノベーショ
ン政策を効果的に推進できるよう、厳しい財政状況や研究開発の特性も勘案しつつ、第５期科学技術基本計画においては、投資目標や成果
目標についても検討を進め、本年中に結論を得る。
イノベーション・ナショナルシステムの実装
国立大学経営力戦略
自己改革に積極的に取り組む大学を重点支援することによる経営力強化に向けた大学間競争の活性化
各大学は、ビジョン・目標を明確にし、新たに設けられる重点支援のための３つの枠組み（「地域貢献及び強み・特色のある分野での世界・全国的な教育研究の推進」、「強み・特色のある分野での、地域というより世界・全国的な教育研究の推進」、「全学的に世界で卓越した教育研究・社会実装の推進」）のいずれかを自ら選択し、取組構想に応じた測定可能な評価指標(KPI)等を設定する。改革の取組状況について、評価指標等に基づき、透明性のある客観的な評価を行い、その結果をもとに国立大学
法人運営費交付金のメリハリある配分を行う。
この仕組みを実効性のあるものとするため、評価指標(KPI)
等の考え方については本年概算要求時に、透明性のある客観的な評価手法及び運営費交付金の配分方法については、本年中を目途に取りまとめ、公表する。
その際、時代の変化に適応した学部等の教育研究組織の大胆な再編や新陳代謝、相互の強み・特色を補完する大学間連携や連合、年俸制など教育研究実績・能力に応じた給与体系への転
換等の人事給与システム改革、クロスアポイントメントの導入、
創業人材の育成などの取組を積極的に評価・支援する仕組みとする。
運営費交付金のメリハリある配分を担保するため、新たに設定する「機能強化促進係数(仮称)」及び「学長の裁量による経費(仮称)」の係数及び額について、各大学の財務構造や改革加速期間中の取組を踏まえ、本年中を目途に設定する。その際、「『日本再興戦略』改訂 2014」における記述（「運営費交付金の戦略的・重点的配分の拡大(2015 年度末で各大学の改革の取組への配分及びその影響を受ける額を３～４割に)」）の趣旨を踏まえて設定する。

85

国立大学の経営力強化のための財務運営の自由度の拡大
自己収入拡大に向けて財務運営の自由度を拡大するため、収益を伴う事業の拡大（国立大学法人法に規定する大学の業務範
囲の明確化等）等について本年中に一定の結論を得た上で、また、寄付金獲得に向けた方策等についても結論を得た上で、必要な措置を講ずる。
さらに、大学・企業間の共同研究拡大に向けた、大学による積極的な企業との対話の努力及び協力の枠組み構築等を学長のマネジメント実績等として評価し、運営費交付金の配分等に反映する。
なお、大学と企業間での共同研究契約について、共同研究の
特許出願の形態・活用状況や、不実施補償を含めた契約の実態を調査した上で、共同研究における特許出願と契約の在り方について検討し、その検討結果を踏まえて柔軟な契約締結を大学・企業に働きかける。
「特定研究大学」等の創設によるグローバルに競う大学の重点強化と未来の産業・社会を支えるフロンティア形成の促進
・ 特定研究大学（仮称）
高い経営力と自由度を有し、国内外の様々なリソースを呼び込むことによりグローバル競争力を高める大学を形成するため、「特定研究大学」（仮称）制度を創設する。このため、次期通常国会を目途に関連法案を提出することを含め、必要な制度整備を行う。
その際、国内外の大学関係者の参画等による海外大学をベンチマークとした世界水準の厳格な評価の実施や徹底した情報
公開等、厳格な学内マネジメントを求める一方で、組織再編の柔軟化や定員管理の自由度拡大、財務基盤強化につながる更なるインセンティブの付与（資産運用・収益事業の自由度拡大等）
等、経営力強化のための方策を盛り込む。
また、大学とベンチャー企業間の連携や好循環を実現する観点から、海外事例をも踏まえ、イノベーションを担う創業人材の育成、大学発ベンチャーの創出の促進等の方策についても盛り込む。
・ 卓越大学院（仮称）
IoT・ビッグデータ・人工知能等の発展にも対応するため、文86

理融合分野など異分野の一体的教育や我が国が強い分野の最先端の教育を可能にし、また、複数の大学、研究機関、企業、
海外機関等が連携して形成する「卓越大学院（仮称）」制度を創設する。このため、本年度中を目途に、産学官からなる検討会において、卓越大学院を形成する分野の設定や複数の機関が連携する仕組みについて、新領域・新産業の創造、新規創業の観点も踏まえて示し、来年度から、大学における企業との連携による構想作り等の具体化に向けた取組を開始する。

・ 卓越研究員（仮称）
特定研究大学や卓越大学院等において、優れた若手研究者が安定したポストにつきながら、独立した自由な研究環境の下で活躍できるようにするため、「卓越研究員」制度を創設する。大学の定年退職ポストの活用の在り方や特定の大学への過度の集中排除等を検討した上で、来年度から制度の運用を開始する。
競争的研究費の改革
近年、国立大学法人については、研究の多様性や基礎研究力の相対的低下といった問題が生じており、大学改革と研究資金改
革の一体的推進が必要となっている。
このため、文部科学省及び内閣府の大学等に対する競争的研究費については来年度から新規採択案件について間接経費 30％を措置する。また、総合科学技術・イノベーション会議の下で、関係府省の競争的研究費における間接経費の適切な措置等について年内に検討を開始し、来年度から順次実施する。
また、国立大学法人の人事給与システム改革等の状況を踏まえ、直接経費からの人件費支出の柔軟化、設備・施設の共用化の促進及び研究資金制度間のシームレス連携等の運用改善について、総合科学技術・イノベーション会議の下で検討を開始し、来年度から順次実施する。
民間からの研究資金の間接経費についても、産学連携を加速する観点も踏まえ柔軟に措置されるよう、内閣府が本年中を目途に民間への理解の促進を図る。
なお、運営費交付金と競争的経費（研究費に限らず公募型の経費全てを含む。）による大学のデュアルサポートシステムの再構築を図るための方策（持続的なシステム改革の継続のための方87

策等）についても本年度中に結論を得て来年度から順次開始する。あわせて、科学研究費助成事業について、審査分野等の基本的構造の見直しを進め、挑戦性・融合性等を強化しながら、多様で独創的な学術研究に、裾野広く一定程度腰を据えた研究資金の配分を行う。
研究開発法人の機能強化と「クロスアポイントメント」制度の積極的な導入研究開発法人を中核として、分野・セクターの枠を超えて産学官の積極的な参画を促進するイノベーションハブの形成及びその機能強化や、革新的な技術シーズを事業化に結び付ける「橋渡し」機能の更なる強化を図る。
このため、例えば、国際頭脳循環のハブとして、世界的な研究
リーダーの育成に取り組む国立研究開発法人理化学研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構等において、クロスアポイントメントや民間との共同研究の推進、年俸制の導入の促進、
民間アイデア・技術の結集・活用等について目標設定を行う。
また、上記の各国立研究開発法人等とともに、特に、国立研究開発法人物質・材料研究機構（物材機構）、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人森林総合研究所など来年度に新たに中長期目標期間の開始年度を迎える国立研究開発法人について、クロスアポイントメントや共同研究の一層の推進等を中長期目標に明確に位置付ける。
さらに、昨年 12 月の「クロスアポイントメント制度の基本的枠組みと留意点」を踏まえ、大学、研究機関及び企業において広く同制度がより一層積極的に活用されるよう、導入の促進を図る。
加えて、国立研究開発法人について、研究開発に係る物品・役務の調達、自己収入の取扱い、経営努力認定、中長期目標期間を超える繰越し等の柔軟化といった運用改善を図る。また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日
閣議決定）に基づく調達に関する新たなルールや随意契約によることができる具体的なケースの提示による調達合理化の取組を進め、あわせて、入札における競争性確保の重要性を勘案しつつ、随意契約によることができる限度額を国立大学法人の全体的な状況と均衡の取れたものとするなど基準の在り方も含め検討し、研究開発の特性を踏まえた迅速かつ効果的な調達ができ88

るよう取り組むとともに、独立行政法人会計基準の運用状況を把握し、適切なマネジメントについて検討する。
さらに、世界トップレベルの研究開発成果を生み出す創造的業務を担う法人を「特定国立研究開発法人（仮称）」として位置
付け、総合科学技術・イノベーション会議及び主務大臣の強い関与や業務運用上の特別な措置等を定めた新制度を可能な限り速やかに創設する。
オープンイノベーションの推進のための新たなイノベーショ
ン・サイクル・システムの構築
大学等と「橋渡し」機能を担うべき国立研究開発法人等の研究機関を核としたオープンイノベーションの拠点（オープンイノ
ベーションアリーナ）を中心に、技術シーズの橋渡しを受けた地
域企業が事業化を通じてグローバル企業に成長し、その収益が研究資金へ還元され、更なる技術シーズの創出につながる好循環の仕組み(イノベーション・サイクル)の構築を目指す。
このため、革新的な基礎研究力を有する大学と、産総研等の橋渡し研究機関の研究センターが近接し、相互の連携により、技術
シーズが中堅・中小・ベンチャー企業を含めた幅広い分野の企業に橋渡しされ、迅速に事業化されるための新たな拠点を形成する。
また、ナノテク分野の産学官集積を目指す先行事例であるつくばイノベーションアリーナを含め、大学や産総研、物材機構等の複数の研究機関が共同で研究を円滑に進めるために必要な諸制度の改革（調達をはじめとする制度改善等）に取り組む。
自社技術の深堀り、取引先の拡大等に課題を抱える潜在的な成長余力のある地域の中堅・中小企業等が、地域経済を牽引する企業へと脱却・挑戦していくことを後押しするため、幅広い支援（研究開発支援、海外販路開拓支援、標準策定支援等）を拡充するとともに、それをきめ細かく提供する地域の支援プラットフ
ォームを構築する。また、国が整備し、自治体等に提供を行っている、公的統計データや企業間取引データ等のビッグデータを可視化する「地域経済分析システム（RESAS）」の利用を促進するとともに、必要に応じて、地域資金循環や企業の保有特許等に関するデータの追加も検討する。
【後掲】（「６．地域活性化・地域
構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新」において記載。
）

89

地域イノベーションの推進
大学、研究機関、企業といった地域に存する各主体のミッションを明確化し、クロスアポイントメント制度の活用等を通じて人材・技術の流動化を図るとともに、地域に閉じず全国のリソースを積極的に活用する仕組みを構築する。このため、以下の施策を推進する。
目利き人材による全国規模での産学官マッチング機能の強化
大学、中堅・中小企業、大企業間のシーズ・ニーズのマッチングを行う戦略分野コーディネータ及びマッチングプランナーの連携を促進するため、地域金融機関、公設試等と協力しながら、それぞれの有する情報やマッチング実績等に関する情報交流を行う場を本年度中に創設する。
産学官連携による集積の形成
地域の将来ビジョンに基づき、地方自治体、大学、大学共同利用機関、国立研究開発法人、研究機関、企業が連携する異分野連携研究開発拠点を 2019 年度末までに２カ所以上形成する。
地域中小企業の知財戦略強化
知財総合支援窓口の体制強化、地域の中小企業支援による先導的な知財ビジネスマッチング活動に対する支援、地域中小企
業と大企業等との知財連携を促進するための知財橋渡し人材の地域の公的機関等への配置等により、中小企業の知財意識を高め、中小企業の特許出願に占める割合を 2019 年度までに約 15％（2013 年度は約 12％）とする等、知財の利活用を推進する。
また、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題にワンストッ
プで対応する相談窓口であるよろず支援拠点及びよろず支援拠点全国本部の体制を強化し、知財に関する潜在ニーズの発掘や、大企業等の関係での知財保護・紛争未然防止・訴訟対応等の相談を含め、2016 年度までに１年あたりの知財支援件数を倍増させ2,000 件（2014 年度は約 1,000 件）とする。
さらに、審査官が地方に出向いてユーザーニーズを踏まえた
迅速かつ的確な面接審査を実施するなど地方における権利化支援の推進に必要となる審査体制の整備・強化を行い、2020 年度
までに１年あたりの面接審査件数を倍増させ 1,000 件（2014 年
度は約 500 件）とする。

90

戦略的な標準化の推進「新市場創造型標準化制度」等を活用し、中堅・中小企業等の優れた技術・製品の標準化を 2020 年までに 100 件実現するため、自治体や地域経済団体等の企業支援担当者に対する標準化研修の実施、一般財団法人日本規格協会における標準化専門人材の体制強化等により、中堅・中小企業等の標準化案件に対する相談から標準策定及び認証までの支援体制を強化する。
「ロボット新戦略」の推進等「ロボット新戦略」の推進「ロボット新戦略」に基づき、次世代技術開発や規制制度改革をはじめとする分野横断的取組及び分野別取組を着実に推進し、ロボット革命を実現する。
規制制度改革に関しては、・ ロボットの制御、画像データの伝送、障害物等の検知のためのセンシング等に必要となる電波利用に関連した制度整備に係る検討を来年度末までに行い、2017 年度以降、必要な措置を講ずる。
・ ロボット技術を活用したものを含む新医療機器の医薬品
医療機器等法に基づく承認審査期間について、2018 年度までに通常審査品目につき 14 か月以内、優先審査品目につき 10 か月以内とする割合を 80％とする。
・ 搭乗型移動支援ロボットについて、茨城県つくば市等の公道実証実験の結果に係る構造改革特区推進本部評価・調査委員会の評価を踏まえ、これまで、構造改革特別区域に限り可能であった搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験が全国において実施可能となるよう、同区域において認められてきた特例措置（公道実証実験に用いる搭乗型移動支援ロボットの車両区分や保安基準に係る特例措置等）を本
年度中に全国展開する。その上で、企業実証特例制度の活用も含め、道路交通法・道路運送車両法上の取扱いについて、引き続き検討する。無人農機が農地に向かう際の公道の走行については、国際約束との整合性を整理した上で、安全性の検証を行いつつ、検討を進める。
・ 小型無人機の安全な運航等のためのルールについて、技術的合理性、将来的な活用・普及等に向けた技術開発、小型無人機を利用する事業等の発展や国際的な小型無人機に91

関する規制整備の動向を踏まえつつ、関係者との調整を経た上で、実施可能な点から段階的にかつ早急に取組を進める。とりわけ緊急の対応が求められる小型無人機の運航方法の規制については、速やかに必要な法案を取りまとめ、
今国会にも提出することを目指す。その上で、小型無人機の機体や操縦者、小型無人機を利用する業務等については、関係者との十分な調整を図った上で法整備も視野に入れてルールの取りまとめを進める。【再掲】・ 公共インフラの維持・保守及び災害対応におけるロボットの活用に関しては、次世代社会インフラ用ロボットについて、現場における検証・評価を行うとともに、試行的導入に向けた評価手法の検討等を行い、速やかな本格導入を図る。
【後掲】（「テーマ３：安全・便利で経済的な次世代インフラの構築」において記載。）
本年４月から開始した、災害対応分野等での新たなロボット
技術の実証フィールドである「福島浜通りロボット実証区域」の取組を推進し、陸上・水中・空中のあらゆる分野におけるロボッ
ト開発の集積拠点とする。
また、ロボット革命イニシアティブ協議会を中心に、国際標準化の優先分野やセキュリティ対策を含めた IoT による新たなビ
ジネスモデルの創出に向けた戦略を策定する。ドイツのインダ
ストリー4.0 プラットフォームやアメリカのインダストリアル・
インターネット・コンソーシアムと新たなビジネスモデルの創出に向けた協力等について連携を推進する。
さらに、ロボット・AI 分野において、データ駆動型社会で日本が技術的に世界をリードするために必要となる重要な要素技術等の革新的な次世代技術の研究開発等については、総合科学
技術・イノベーション会議と連携を図り、効果的・効率的に実施する。
加えて、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
等に合わせ、ロボットの研究開発を加速し、実社会への導入・普及を図る一つの方法として、様々なロボットを対象とした競技会や実証実験等を行う「ロボットオリンピック（仮称）」を開催する。
長期的な国の成長の原動力となる基幹技術の推進
海洋資源調査・開発技術、次世代衛星・ロケット技術、次世代92

航空機技術、自然災害観測・予測・対策技術、サイバーセキュリ
ティ技術など長期的な国の成長の原動力となる基幹技術の開発、社会実装を産業界と連携し府省横断で推進する。

93

世界最高水準の IT 社会の実現
KPI の主な進捗状況《KPI》「政府情報システムのクラウド化等により、今後５年間（2018 年度まで）で政府情報システムの数を現在の 1,450 から半減、８年間（2021 年度まで）で運用コストの３割圧縮。」（2012 年度シ
ステム数：1,450、2013 年度運用コスト：3,998 億円）⇒システム数：1,238（2013 年度末）
運用コスト：3,748 億円（2014 年度予算額）《KPI》「2015 年度中に、世界最高水準の公共データの公開内容（デー
タセット１万以上）を実現。
」⇒データカタログサイト（DATA.GO.JP）において、データセット数
１万以上を達成（本年５月時点で１万 3,000）。
《KPI》「今後４年間（2017 年度まで）で、スキル標準の企業における活用率を現在の 20％から 25％以上。
」⇒2014 年度の時点で 27.1％を達成。
施策の主な進捗状況（個人情報保護法等の改正により、パーソナルデータの適正な利活用を促進）
・ ビッグデータ時代に対応すべく、「匿名加工情報」について企業が自由に利活用できる枠組規定や、独立した第三者機関の設置、不正に個人情報を提供した場合の罰則規定など、個人情報の取扱いについて保護と利活用をバランスよく推進する環境の整備や、預貯金口座への付番、特定健診・保健指導に関する事務等にも利用可能とするための、マイナンバーの利用範囲の金融分野及び医療等分野への拡大を内容とする、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（個人情報保護法及びマイナン
バー法の改正）を、本年３月に国会に提出した。
（電気通信事業法等の一部を改正する法律が成立し、情報通信分野の競争等を促進）
・ 本年５月に電気通信事業法等の一部を改正する法律が成立した。
市場支配的事業者に対する規制緩和や、移動通信ネットワークの開放ルールの充実等を行い、 MVNO（Mobile Virtual Network

94

Operator：仮想移動体通信事業者）のビジネス環境の整備等に取り組み、公正かつ適正な市場競争環境の構築を推進する。また、訪日観光客等が我が国に一時的に持ち込む携帯電話端末及び無線 LAN 端末等の円滑な利用を可能とした。
（政府情報システムの改革を推進）
・ 本年３月に、政府情報システムの統廃合やクラウド化に向けた「政府情報システム改革ロードマップ」の見直し等を行い、政府
情報システム数については、2018 年度までに約６割の削減、運用
コストについては、2021 年度を目途に約２割の圧縮を見込んでいる。
（データカタログサイト本格版を運用開始）
・ 公共データの民間開放として、昨年 10 月にデータカタログサイ
ト（DATA.GO.JP）の本格版の運用を開始した。
新たに講ずべき具体的施策
マイナンバー制度の運用開始やパーソナルデータに関する法律の見直し等により、国の行政機関や地方公共団体等において、個人情報の効率的な情報管理や、複数機関間での迅速かつ確実なやり取りが可能となる。国民の IT リテラシーの向上を図りつつ、このような新たな「IT 利活用基盤」を最大限に活用し、IT 利活用をより一層加速させることで、産業振興と国民生活の豊かさの実現を推進する。このため、「世界最先端 IT 国家創造宣言」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）を強力に推進し、以下の施策を講ずる。
国民・社会を守るサイバーセキュリティ
IT が国民生活や経済活動の不可欠の要素となっている現在において、国民が安全で安心して暮らせる社会や、経済社会の活力の向上・
持続的発展を実現するためには、自由、公正かつ安全なサイバー空間の創出が求められる。
このため、今後策定予定の「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、我が国のサイバーセキュリティ基盤を築くための取組を抜本的に強化・拡充することとし、政府機関や民間企業等における対応能力の抜本的強化を図るとともに、サイバーセキュリティ確保に向けた基盤強化を推進する。

95

政府機関等の対応能力の抜本的強化
今般の日本年金機構からの情報流出事案は、重要な個人情報を取り扱う政府機関等に対する信頼性を揺るがしかねないもの
であり、サイバーセキュリティ確保のため、基本的な対策の徹底に加え、従来の枠を超えた対策を最大限講じなければならない。
このため、サイバー攻撃に対する検知・分析・対処能力や監査等について、専門性を有する独立行政法人を含め内外の専門家の叡智を結集して質・量の両面で充実・強化することにより、再発防止を徹底することとし、下記に掲げる具体的な対策を早急に講じていく。
まず、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）における政府機関等の情報システムに対する横断監視について、中央省庁に加え、独立行政法人や、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等についても、公平な受益者負担に留意しつつ段階的に監視対象に追加するとともに、監視手法についても高度化を図る。具体的には、政府機関・情報セキュリティ横断監視・即応調
整チーム（GSOC）システムの検知・解析機能、運用体制の強化に係る方針を早急に定め、所要の措置を講ずる。
また、NISC が本年度より実施する第三者的監査について、今
後、中央省庁に加え、独立行政法人や、府省庁と一体となり公的業務を行う特殊法人等も対象として、これらの法人が受ける監査に係る政府機関の方針を早急に定め、所要の措置を講ずる。
加えて、業務効率にも留意しつつ、大量の個人情報等の重要情報を取り扱う情報システムのインターネット等からの分離や政府機関等における全面的なクラウド移行を見据えた対策強化、更に各府省庁の情報システムの集約化に合わせたインターネッ
ト接続口の早急な集約化を行うことによる攻撃リスクの低減等を含む政府機関等の対策方針を早急に取りまとめる。
さらに、NISC において高度セキュリティ人材の民間登用を含む一層の機能強化を進める。
これら施策を含めたサイバーセキュリティ対応能力の抜本的な強化に係る施策の推進に当たり必要となる予算や体制についての措置を講ずる。具体的には、サイバーセキュリティ施策の推進のために追加的に必要な経費等については、業務・システム改
革その他施策の見直しによる行政の効率化等によって節減した費用等を振り向ける。

96マイナンバー制度の円滑な導入に向けた対策の強化
マイナンバー制度については、制度上・システム上の両面から様々な安全管理措置を講じている。例えば、各行政機関の個人情報は、これまで通り各行政機関で分散して管理され、個人情報が一つの機関において一元管理されることはない。また、各行政機
関間での情報のやり取りも、マイナンバーそのものを連携キーとするのではなく、機関ごとに異なる符号を振り出し連携キーとする方針を採用しており、行政機関間を遮断する仕組みとなっている。さらに、独立した第三者機関である特定個人情報保護委員会がマイナンバーの取扱いに関する監視・監督を行うほか、万が一、正当な理由なくマイナンバー付きの個人情報ファイルを提供した場合などは、重い罰則が適用される。
これに加え、地方自治体のマイナンバーのセキュリティ監視・監督機能を十分に発揮させる観点から、特定個人情報保護委員会が、関係機関と連携し、専門的・技術的知見を有する体制を立ち上げるとともに、監視・監督方針を速やかに策定するなど、本
年度中を目途に、監視・監督体制を整備する。また、総合行政ネットワーク（LGWAN）について集中的にセキュリティ監視を行う機能を設けるなど、GSOC との情報連携を通じ、マイナンバーシ
ステムに係る国・地方全体を俯瞰した監視・検知体制を整備するとともに、地方自治体のセキュリティ対策に関する支援機能の強化を図ること等により、マイナンバー制度のセキュリティ確保を徹底する。
さらに、マイナンバー制度における官民連携を実現する認証連携のための枠組みについて検討を行い、本年中を目途に取組方針を策定する。
民間企業における対策の促進
市場原理を活用したセキュリティ対策の促進
日本年金機構の事案は、単なる個別法人の問題ではない。政府関係機関はもちろんのこと、民間企業においても同様の事態が生じかねない危機に直面している現実と正面から向き合う必要がある。このため、民間事業者のセキュリティ強化を促進する。
具体的には、サイバーセキュリティを確保するために企業経営上行うべき事項を明確化したサイバーセキュリティ経営ガ
イドラインを本年度中に策定するとともに、国際標準等に基づ

97

く第三者評価・監査の来年度からの実施を推進する。また、企業の取組の見える化を通じてセキュリティ強化を促進するため、企業等におけるサイバーセキュリティ対策の取組等に係る情報開示ガイドラインを本年度中を目途に策定する。なお、サイバーセキュリティ保険の普及により、リスクファイナンス市
場からの評価に関する意識が高まることが期待される。
重要インフラに関する対策
人々の日常生活・経済活動に必要不可欠な社会基盤（重要インフラ）については、標的型攻撃など組織的かつ高度なサイバー攻撃を受けた場合、その影響が大きいことから、サイバーセ
キュリティ対策の一層の推進が求められる。具体的には、急速な IT 化や技術進展等を踏まえ、重要インフラの対象範囲について継続的に見直しを行うとともに、標的型攻撃や脆弱性等に関する情報を効果的かつ迅速に関係者間で共有するための体制整備及び基盤構築、官民の枠を超えた実践的な演習・訓練の実施、制御機器のセキュリティ認証の推進などをはじめ、インシデントに対して官民を挙げて迅速に対応できるようにする
ための更なるセキュリティ強化策の具体的内容について、本年末を目途に結論を得る。
サイバーセキュリティの確保に向けた基盤強化（技術力の強化・産業育成、人材育成）
技術力の強化・産業育成
サイバーセキュリティ技術を強みとする国際競争力のある
企業、産業を創出・育成することで、国全体のセキュリティレ
ベルの向上につなげていくことも重要である。このため、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の枠組み等によりサイ
バーセキュリティ確保のための技術開発を推進するとともに、セキュリティ関連技術の国際標準化の推進、国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援事業や政府系ファンドによるベンチャー企業や国内外で大規模に活躍できる企業の育成など、サイバーセキュリティ産業の成長産業化に取り組む。また、今後の成長産業と見込まれる IoT 分野に係るセキュリティの確保は、我が国経済の成長の核となる。このため、国が推進する IoT システムに係る事業について、本年度末を目途に、総合的なセキュリティガイドラインを策定する。

98

人材育成
顕在化・深刻化しているセキュリティリスクや、急速な技術革新とともに高度化するサイバー攻撃への対策を確かなものとするためには、それを支える人材の育成が急務である。
このため、初等中等教育段階からのプログラミングや情報モラルに関する教育を充実させる。また、高等教育機関において、大学等における実践教育ネットワークの構築に向けた取組、国立高等専門学校におけるセキュリティ教育プログラムの開発を推進するとともに、産業界と連携した実践的なセキュリティ
教育の普及等を図る。
さらに、企業等の経営におけるセキュリティ対策の責任者を育成するためのセキュリティマネジメント試験を来年春に導入する。
あわせて、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据え、高度な実践的人材の育成を強化する。このため、産学官の協力体制構築に向け、緊密な連携や情報共有の促進に加え、実践的なサイバー演習環境をクラウド環境で整備する。また、実践的な教材の産学官共同開発を支援する。さらに、官民連携によりサイバーセキュリティに従事する者の実践的な能力を適時適切に評価できる試験制度の充実を図る。
また、国民一人一人が自発的にセキュリティに係る知識を習得できるよう、オンライン教材の開発及び活用を推進する。
これらを含め、人材育成に係る施策を総合的に推進するため、本年度中に「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針（仮称）」を策定する。
サイバー犯罪対策の強化
国民や民間企業等の IT 利活用における安全・安心の確保は我が国の成長戦略を確固たるものとするための前提であり、それを脅かすサイバー犯罪に対する対策強化は官民が連携して取り組むべき喫緊の課題である。
このため、犯罪捜査のみならず、民間企業のセキュリティ対策を強化するためにも重要な事後追跡可能性を確保するため、重要インフラその他の社会インフラを担う事業者、サイバー関連
事業者を始めとする民間企業等の事業活動に関し、法令等に基づき適切な対策がなされるよう必要な取組を推進する。
また、インターネット観測の高度化等により情報収集・分析機99

能を強化するほか、民間の知見を活用した訓練を通じて捜査力を充実強化するとともに、サイバー関連事業者等の民間企業との技術協力を推進し、不正プログラムの解析等のための技術基盤の強化に取り組むことにより、脅威への対処を的確に推進する。あわせて、官民の人事交流や情報交換を積極的に推進し、分析や対処により得られた被害防止等に資する情報を全体で蓄積・共有し、社会全体の対処能力の強化を図る。
安全・安心を前提としたマイナンバー制度の活用
本年 10 月から導入されるマイナンバー制度についても、ⅰ）にあるセキュリティ対策の強化と歩調を合わせつつ、利活用範囲の拡大等を進めていくこととする。
マイナンバー利活用範囲の拡大
マイナンバー利用の在り方やメリット・課題等について検討を進めてきた分野のうち、戸籍事務については、戸籍事務を処理するためのシステムの在り方等と併せて検討するために立ち上げた有識者らによる研究会において、来年２月以降の法制審議会への諮問を目指し、必要な論点の洗い出し、整理等の個別具体的な検討を進め、2019 年通常国会を目途に必要な法制上の措置を講ずる。
旅券事務については、戸籍事務での検討状況を踏まえ検討を進め、2019 年通常国会を目途に必要な法制上の措置等を講ずる。
さらに、在留届など在外邦人の情報管理業務に加え、証券分野等において公共性の高い業務を中心に、マイナンバー利用の在り方やメリット・課題等について検討を進め、その結果を踏まえ、2019 年通常国会を目途に必要な法制上の措置又はその他の必要な措置を講ずる。
個人番号カードの普及・利活用の促進
来年１月から国家公務員身分証との一体化を進め、あわせて、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等の職員証や民間企業の社員証等としての利用の検討を促す。また、2017 年度以降の個人番号カードのキャッシュカードやデビットカード、クレジットカードとしての利用や ATM 等からのマイナポータルへのアクセスの実現に向けて、個人情報の保護や金融犯罪の防止等が十分確保されることを前提に、民間事業者と検討を進める。

100

加えて、個人番号カードの公的個人認証機能について、2017 年
中のスマートフォンでの読み取り申請の実現や、2019 年中の利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロードを実現すべく、必要な技術開発及び関係者との協議を進める。
自動車検査登録事務では、2017 年度のワンストップサービスの抜本拡大に合わせ、全都道府県が共同利用できるシステムを構築し、必要な制度上の措置を講ずることにより、提出書類の合理化等を図る。
また、個人番号カードにより提供されるサービスの多様化を図るために、個人番号カードを利用した、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本等のコンビニ交付について、来年度中に実施団体の人口の合計が６千万人を超えることを目指す。さらに、住民票を有しない在留邦人への個人番号カードの交付や、海外転出後の公的個人認証機能の継続利用等のサービスの 2019 年度中の開始を目指し、検討を進める。
個人番号カードによる公的資格確認2017 年７月以降早期に医療保険のオンライン資格確認システ
ムを整備し、個人番号カードを健康保険証として利用することを可能とするほか、印鑑登録者識別カード等の行政が発行する各種カードとの一体化を図る。
加えて、各種免許等における各種公的資格確認機能を個人番号カードに持たせることについて、その可否も含めて検討を進め、可能なものから順次実現する。
マイナポータルを活用したワンストップサービスの提供
個人番号カードの公的個人認証機能を活用し、官民で連携した仕組みを設け、電子私書箱機能を活用した官民の証明書類の提出や引越・死亡等に係るワンストップサービスや、テレビ・ス
マートフォン等を活用した電子的な行政手続等への多様なアクセスを、2017 年１月のマイナポータルの運用開始に合わせて順次実現する。
個人番号カード及び法人番号を活用した官民の政府調達事務の効率化
法人の代表者から委任を受けた者が、対面・書面なく電子申請・電子契約等を行うことを可能とする制度的措置及びシステ101ム構築に向けた検討を行い、個人番号カード及び法人番号を用いて、政府調達に関する入札参加資格審査から契約までの一貫した電子化を 2017 年度から順次開始する。
また、入札資格情報や調達情報の国・地方公共団体間での共有
や、調達情報の取得を容易にすることで、民間事業者による参入を促進するべく、2017 年度から順次地方公共団体での上記シス
テムの利用を可能とする。
年金・税分野での利便性の高い電子行政サービスの提供・年金
保険料の徴収強化・行政効率化
国民の利便性の向上及びマイナンバー制度の利用促進等のため、「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム」（平成 27 年６月 22
日年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム）を着実に実施する。
具体的には、国・地方を合わせたマイナポータルの提供開始を踏まえ、マイナポータルにおいて年金・国税・地方税等に関する各種行政手続を一括的に処理できるようなワンストップ型サービスの提供をするとともに、ワンクリック免除申請の導入、マイナポータルへの医療費通知を活用した医療費控除の申告手続の簡素化等を実施していく。
また、法人の利便性向上の観点から、マイナンバーの利用開始にあわせて、源泉徴収票と給与支払報告書の様式・データ形式を統一化し、一括作成・提出を可能とする仕組みを構築する等の取組を行う。
情報の円滑な流通やビジネスモデルの変革等の促進に向けた制度整備
マイナンバー制度の運用開始、パーソナルデータに関する法律の見直し等により、IT 利活用の基盤が整いつつある中、IT 利活用による、生活や経済活動における安全・安心と利便性や真の豊かさを、国民が実感できるようにするため、従来の対面・書面原則を転換し、電磁的処理及び情報の高度な流通性の確保等を基本原則とし、以下の事項等について検討を行い、次期通常国会から順次、必要な法制上の措置等を講ずる。
・ 安全・安心な情報の流通を担う代理機関（仮称）の創設
・ マイナンバー制度等を活用した各ライフイベントに応じた

102

申請等の電子化・ワンストップ化
・ 個別法令で規定されている申請等の手続のオンライン化
・ 企業のサイバーセキュリティ経営の促進
・ データを活用した新たなビジネスモデルを創出する企業のチャレンジを促進する環境整備
・ シェアリングエコノミー等の新たな市場の活性化
等
IT 利活用の更なる促進
地方創生に資する IT 利活用の促進
地方公共団体による「地方版総合戦略」の策定・実行に必要なIT の効果的な導入方針や国の支援方針を定めた「地方創生 IT 利活用促進プラン」（平成 27 年６月 30 日 IT 総合戦略本部決定）に基づき、政府 CIO や成功経験者等の地方公共団体等への派遣
等による IT 人材支援、地域 IT スタートアップファンドの創設と地方の起業家人材発掘・展開、地域サービスイノベーションク
ラウド等によるベンチャー・中小企業等支援、及び、ふるさとテ
レワーク推進等による企業や雇用の地方への流れの促進、女性や高齢者等が活躍できる働き方改革等に取り組み、IT 利活用の推進による雇用創出や産業活性化を促進する。
また、ICT 街づくりの実証プロジェクトにおいて得られた成果（成功モデル）等のうち、具体的な成果が上がっている又は今後の普及展開が見込める分野（鳥獣被害対策、林業、個人番号カー
ドの利活用等）について、受益者の範囲や事業性を踏まえた重点化を図り、自立的・持続的な事業運営（事業化）の構築を促すことにより、普及展開の状況を踏まえて国としての関与は順次縮小を図りつつ、2020 年度までに 100 自治体以上（自主財源によるものを含む。）への成功モデルの自立的な普及展開を目指す。
企業における攻めの IT 経営促進【再掲】地方中小・小規模事業者等による IT 利活用の促進
地域の IT コンサル人材と中小企業支援機関によるネットワー
クと、本年中を目途に整備するクラウド事業者やブロードバンド事業者等も参画した体制の連携により、地方の中小・小規模事業者等におけるブロードバンド・ネットワーク及びクラウドサービス等の IT 利活用を促進する。

103

国・地方の行政の IT 化と業務改革
国民にとって有益で、かつ、利便性の高い行政を実現することで経済成長を促進するため、「e ガバメント閣僚会議 国・地方
IT 化・BPR 推進チーム第一次報告」（平成 27 年６月 29 日国・地方 IT 化・BPR 推進チーム）を踏まえ、内閣情報通信政策監を中
心に国・地方の業務改革・IT 化を推進する。
具体的には、2017 年７月の地方の情報提供ネットワークシス
テムの運用開始以降、マイナンバー制度を活用した子育てワン
ストップサービスの検討を進めるなど、行政サービスのオンラ
イン改革を進める。また、各府省個別業務の効率化・省力化、行政サービスの改善等に向けた業務改革を進め、政府情報システ
ムに関する運用コストを削減するとともに、公務の能率化に取り組む。
地方公共団体の情報システム改革を推進するとともに、自治体クラウド未実施の団体においては、業務の共通化・標準化を行
いつつ、自治体クラウド導入の取組を加速することにより、当該
情報システムのコスト削減を図る。また、自治体クラウド導入団
体にあっても更なる業務の共通化・標準化の実施によるクラウド化業務範囲の拡大等クラウドの質の一層の向上を図る。これらを通じて、地方公共団体の情報システムの運用コストの圧縮（３割減）を図るとともに、更なるコスト削減に向けた方策や質の向上策について、来年夏に結論を得るべく、検討を進める。
IT 産業の構造改革による競争力の強化
IT 産業は、もともと、業務プロセスをコンピュータプログラ
ミングで書き下していく労働集約的な産業であったが、近年、汎用的なパッケージソフトやクラウドサービスの登場等もあり、作業の効率化が図れるようになったことや、IT の役割がコスト削減から付加価値創造にシフトしつつあることから、欧米諸国
においては、創造的なシステムの提供・提案による知識・能力集
約的な産業に転換が進んでいる。
また、ビジネス変革のスピードに対応した、アジャイルと呼ばれる機動的なシステム開発手法の登場やセキュリティリスクの高まりは、システム開発・運用に高度なマネジメント能力を要求するようになってきている。
しかし、日本の IT 産業では、未だに、決められた要件に従ってプログラミング作業を行い納品するビジネスモデルが根強く

104

残り、このため、労働コスト削減のための丸投げ下請け慣行・多重下請構造から抜け出せず、低生産性でかつセキュリティリス
クの高い構造に陥っている。
この状況を脱却するためには、丸投げ下請を防止し、能力・成果・リスク等を適切に評価した取引を推進していくことが必要であり、この観点から、下請代金支払遅延等防止法（下請法）等の法令の適用及びその他の取引適正化の取組についての考え方を示した「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の IT
産業分野についての見直しを本年度中に行うとともに、下請法に違反する取引については、厳正に対処していく。
さらに、本年度中に策定するサイバーセキュリティ確保に係るガイドラインにおいても、情報システムの発注者のセキュリ
ティマネジメント上の責任を明確化し、あわせて丸投げ下請の防止を図る。
パーソナルデータの利用環境整備
独立行政法人等の保有する情報の適正な利活用のため、独立行政法人等における個人データを匿名加工したデータの取扱い等について、次期国会を目途に必要な法制上の措置を講ずる。
本年通常国会に提出した改正個人情報保護法において導入される匿名加工情報を活用するとともに、その適正な運用を監督する個人情報保護委員会の体制強化を進める。
また、例えば、医療・健康分野などの各種データについて、本人同意に基づき個人の情報を収集・管理し、各種サービス事業者
や研究機関による各種サービスの質の向上等につなげるために、収集手続の簡略化を許すとともに、代理機関（仮称）の設置について検討し、次期通常国会を目途に必要な法制上の措置等を講ずる。
医療・介護等分野における ICT 化の徹底【後掲】（「二．戦略市場創造プラン」「テーマ１：国民の「健康寿命」の延伸」において記載。
）
オープンデータの利活用
オープンデータの利活用による新産業・新サービスの創出に向け、成功事例の発掘と発信、他地域・他分野への展開を図るた
めに、民間団体と連携し、本年度からビジネスや課題解決のユー

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スケース集である「オープンデータ 100」の収集・配信を開始する。また、来年度を目途に、地方公共団体等の公共機関や民間企業に対し、オープンデータの公開・分析・利活用に係る手段・ノ
ウハウ等を伝道する「オープンデータ伝道師」の任命と派遣活動等を支援する仕組みを構築するとともに、ウェブ上で誰でも参加可能な MOOC 講義（Massive Open Online Courses：大規模公開オンライン講座）「データサイエンス・オンライン講座」の拡充など、データサイエンス力の高い人材育成を推進する。
加えて、公的統計データにおけるオープンデータの先進化を図るため、本年度は、提供する統計データの形式、提供方法の検討及び課題の把握・整理を目的とする LOD（Linked Open Data）
等についてのオープンデータのモデル事業、並びに、大学関係者
等、研究分野の利用者とのデータ利用方法についての具体的検討を行い、モデル事業の成果及び検討結果を踏まえ、来年度より
LOD 等のデータ提供の実施や手引書の策定等を行う。
また、地方公共団体におけるオープンデータの取組を推進するため、地方公共団体が保有するデータを集約・公開する「公共クラウド」を含め、国のデータカタログサイト（DATA.GO.JP）から横断検索できる仕組みを、来年度中に構築する。
さらに、我が国企業等の海外展開を支援する観点から、国が保有するデータのオープン化が進められていない海外諸国に対し、公共データの民間開放と、民間における公共データの利活用を促進するために、アジア諸国等を対象に、オープンデータの公開・利活用に関するノウハウや、アプリ、システム等のパッケージ展開を、来年度より我が国企業が事業展開を行っている国（10か国程度）から開始する。
社会全体の ICT 化のための IoT 推進体制の構築
膨大な IoT からの情報をリアルタイムに収集し、人工知能によるビッグデータ解析等により、自律型走行車、小型無人機も含めた様々な用途の ICT システムの高精度かつセキュアな制御を可能とする共通的な ICT プラットフォーム技術等の確立や、広範で先進的な社会実証を推進するため、民間企業、大学、標準化団体等から構成される産学官連携による IoT 技術開発・実証推進体制として、スマート IoT 推進協議会（仮称）を創設し、2018年度までに必要な技術を確立し、更に社会実証を推進する。

106

若年層に対するプログラミング教育の推進
IoT 型未来社会においては情報活用能力の育成が求められており、また、諸外国で初等中等教育段階からのプログラミング教
育の導入が進んでいることを踏まえ、これまでの学校教育や民間企業、NPO 法人等による取組成果を活用しながら、本年度中に小・中・高等学校におけるプログラミングに関する指導手引書を策定したうえで、来年度中に教育現場での活用を促進するとともに、プログラミングも含めた情報活用能力の育成に関する体系的な指導モデルの策定や、学校教育における円滑な ICT 利活
用を図るための支援員の養成に着手する。
あわせて、プログラミング教育の推進に関する取組及び裾野拡大のため、地方公共団体や NPO 法人、民間企業及び大学等による普及促進体制を構築し、来年度中に地方公共団体等によるプログラミング教育の取組支援やガイドラインを策定する。また、2017 年度には高度な言語によるプログラミング教育の取組支援を開始し、系統的なプログラミング教育の実現を図る。
教科書のデジタル化
教育における情報化の進展や、アクティブ・ラーニング等の課
題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習の必要性の高まり、その他デジタル教科書・教材の位置付けの検討に関する各種提言等を踏まえ、いわゆる「デジタル教科書」の位置付け及びこれに関連する教科書制度の在り方について専門的な検討を行い、来年中に結論を得る。
IT 分野における外国人材の活躍促進【再掲】
未来社会を支える情報通信環境整備
需要増大・新サービスの提供に向けた移動通信システム用の周
波数帯の拡張の実現
スマートフォンの高度化や、2020 年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会に向けた無線周波数の需要増大等に対応するため、無線周波数の共用等の技術開発や、公共業務用無線の周波数移行又は周波数共用についての検討を進め、移動通信シス
テム用の周波数帯の拡張を 2018 年度までに実現する。
特に、IoT や小型無人機等のための新たな電波利用システムに使用可能な周波数帯の拡張については、情報通信審議会で検討

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し本年度中に結論を得る。
モバイル分野の競争促進・利用環境整備
モバイル分野における競争促進・利用環境整備に向けて、携帯電話の期間拘束・自動更新付契約に関して、主要携帯電話事業者による契約解除料を支払うことなく解約が可能な期間の延長や、更新月のプッシュ型通知の本年中の実現を推進する。さらに、こうした取組の推進と併せて、期間拘束・自動更新付契約の在り方についても検討を行い、本年中に結論を得る。
また、携帯電話番号ポータビリティを利用した MVNO への乗換手続の迅速化を本年度中に実現することによって、利用者が即時に MVNO サービスを利用できる環境を整備する。
さらに、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた訪日外国人向け SIM カード販売や、IoT 時代の M2M サービスなど、多様で廉価で豊かなサービス提供を通じて利用者利便の向上に資するため、MVNO による加入者管理機能の保有・運用を含めたモバイルネットワークの機能の開放について、主要先進諸国における MVNO に関する制度・運用状況を参考にしつつ、事業者間協議を促し、検討を進める。
無料公衆無線 LAN 環境の全国整備の促進
訪日外国人の地方への呼び込みによる我が国観光産業の活性化や、国民の災害時の情報収集・伝達手段の確保、新たなイノベーションの創出による投資促進のため、地方公共団体等において関係事業者・団体等で構成される官民連携の推進体制を通じ、先進事例の共有等による民間事業者提供拠点の活用促進を図る
とともに、地方公共団体等への支援強化等を進め、主要な観光・防災拠点における無料公衆無線 LAN 環境の整備を 2020 年に向けて推進する。
また、訪日外国人対策として、無料公衆無線 LAN 環境の整備については「SAQ2 JAPAN Project」に基づく取組と連携して進め、
外国語対応の強化については「グローバルコミュニケーション計画」に基づく取組と連携し、観光案内所や交通機関等において最新の多言語音声翻訳システムを積極的に活用することとする。
4K・8K 技術の展開
チャンネル数拡大に向けた新たな伝送路の確保のため、技術108

的実証と周波数割当等の必要な制度整備を 2017 年までに行い、2018 年までに衛星放送において実用放送を実現する。
また、医療及び教育分野においてこれらの技術を活用し、遠隔医療や教育の質の向上を図るべく、本年度中に利活用方策の具体化を行い、来年度中に必要な技術を確立する。

109

立地競争力の更なる強化
５－１．「国家戦略特区」の実現/公共施設等運営権等の民間開放（PPP/PFI の活用拡大）、空港・港湾など産業インフラの整備/
都市の競争力の向上
KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る（2014 年 19 位）。
」⇒2015 年 19 位（前年と同順位）※各項目における評価に概ね大きな変動はなく、前年同順位にとどまる。
※ランキング手法の変更により、2014 年時点での順位は 15 位から 19 位に
修正。

《KPI》
「2020 年までに、世界の都市総合ランキングにおいて、東京が３位以内に入る（2012 年４位）。
」
⇒2014 年４位（前年と同順位）※「文化・交流」の項目では、海外からの訪問者数等で指数が上昇し、順位が８位から６位に上昇する他、「居住」の項目では完全失業率のスコアが向上し、順位が 20 位から 17 位へ上昇。一方、「環境」の項目においては、
データ収集方法の見直しがあり、順位が１位から９位へ低下。総合ランキ
ングは、３位のパリとのスコア差を２年連続で僅かながら縮めているが、前年同順位にとどまる。

《KPI》「今後 10 年間（2013 年～2022 年）で PPP/PFI の事業規模を 12兆円に拡大する（2012 年度まで 4.2 兆円（2014 年３月時点の数値））。このうち、公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業については、2022 年までの 10 年間で２～３兆円としている目
標を 2016 年度末までの集中強化期間に前倒しする。
」⇒2013 年度の PPP/PFI の事業規模は、2,289 億円（2015 年５月時点の数値）※公共施設等運営権方式を活用した PFI 事業となる仙台空港については、昨年６月に事業者の公募に関する手続を開始。関西国際空港及び大阪国際空港については、昨年 11 月に事業者の公募に関する手続を開始。今後、それぞれの空港において今年度末までに事業開始予定。

《KPI》「2020 年までに外国企業の対内直接投資残高を 35 兆円に倍増する（2012 年末時点 19.2 兆円）。
」
⇒2014 年末時点：23.3 兆円

110

施策の主な進捗状況（国家戦略特区の成果と現状）・ 大胆な規制改革等の突破口である「国家戦略特区」については、
2013 年 12 月に成立した国家戦略特別区域法に基づき、昨年５月に６か所の具体的区域（「東京圏」（東京都９区、神奈川県、千葉
県成田市）
、
「関西圏」
（大阪府、兵庫県、京都府）、「新潟県新潟市」、「兵庫県養父市」、「福岡県福岡市」、「沖縄県」）を指定した後、同年６月の「関西圏」及び「福岡市」を皮切りに、10 月までにすべての区域の区域会議を立ち上げ、これまでの１年間に合計 17 回の区域会議を開催した。
・ また、昨年１月から制度全体の司令塔である国家戦略特別区域諮問会議を合計 14 回、高い頻度で開催することにより、これまでに、医療、雇用、都市再生・まちづくり、農業、歴史的建築物の活用の各分野における現在の規制改革事項を活用した、
合計 68 もの事業について内閣総理大臣の認定を行った。具体的には、- 東京圏において、我が国初の取組である、外資系企業やベンチ
ャー企業等の開業に係る相談及び各種申請手続のための窓口を集約した「開業ワンストップセンター」を設置- 東京圏、関西圏及び福岡市において、医療分野（保険外併用療養や病床規制の特例等）、都市再生・まちづくりの分野（都市再生法や道路法の特例等）に加え、雇用ルールの周知や個別労働関係紛争の防止等を目的とした、弁護士等が無料で助言等を行う「雇用労働相談センター」を設置- 新潟市及び養父市においても、農業委員会と市町村の事務分担や農業生産法人の役員要件緩和に関する特例等の農業分野の改革を実施するなど、規制改革の成果となる以下の各種事業を、目に見える形で迅速に実現してきている。
① 東京圏（国際ビジネス、イノベーションの拠点）
認定事業数:27 事業
区域計画認定日：平成 26 年 12 月 19 日、平成 27 年３月 19 日、
６月 29 日・ 都市再生特別措置法の特例（１事業）・ 都市計画法の特例（５事業）・ エリアマネジメントに係る道路法の特例（４事業）
・ 保険外併用療養に関する特例（６事業）・ 病床規制に係る医療法の特例（６事業）111

・ 二国間協定に基づく外国医師の業務解禁（３事業）・ 雇用労働相談センター（１事業）・ 開業ワンストップセンター（１事業）② 関西圏（医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援）
認定事業数：８事業
区域計画認定日：平成 26 年９月 30 日、12 月 19 日、平成 27
年３月 19 日
・ 保険外併用療養に関する特例（３事業）・ 病床規制に係る医療法の特例（１事業）・ エリアマネジメントに係る道路法の特例（１事業）・ 歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例（１事業）・ 設備投資に係る課税の特例（１事業）・ 雇用労働相談センター（１事業）③ 新潟市（大規模農業の改革拠点）
認定事業数：14 事業
区域計画認定日：平成 26 年 12 月 19 日、平成 27 年６月 29 日
・ 農業生産法人に係る農地法等の特例（７事業）・ 農業委員会と市町村の事務分担に係る特例（１事業）・ 農家レストラン設置に係る特例（４事業）
・ 農業への信用保証制度の適用（１事業）・ 雇用労働相談センター（１事業）④ 養父市（中山間地農業の改革拠点）
認定事業数：11 事業
区域計画認定日：平成 26 年９月９日、平成 27 年１月 27 日
・ 農業委員会と市町村の事務分担に係る特例（１事業）・ 農業生産法人に係る農地法等の特例（８事業）
・ 農業への信用保証制度の適用（１事業）・ 歴史的建築物等に係る旅館業法施行規則の特例（１事業）⑤ 福岡市（創業のための雇用改革拠点）
認定事業数：６事業
区域計画認定日：平成 26 年９月９日、９月 30 日、平成 27 年
６月 29 日・ エリアマネジメントに係る道路法の特例（４事業）112

・ 病床規制に係る医療法の特例（１事業）・ 雇用労働相談センター（１事業）⑥ 沖縄県（国際観光拠点）
認定事業数：２事業
区域計画認定日：平成 27 年６月 29 日
・ エリアマネジメントに係る道路法の特例（２事業）
・ また、昨年 10 月には、「『日本再興戦略』改訂 2014」に盛り込んだ規制改革事項に加え、区域会議及び全国から募集した提案をもとに、教育、医療、雇用、保育、外国人材の受入れ促進などの幅広い分野に係る新たな規制の特例措置を定めた国家戦略特別区域法改正案を臨時国会に提出した。同法案は、審議未了で廃案となったものの、規制の特例措置を更に追加した上で、本年４月に国会に提出した。
・ さらに、本年３月には、規制改革により地方創生を実現し、手続の簡素化や専門家の派遣等、熱意ある地方自治体を総合的に支援するとの観点から、また、遠隔医療や小型無人機等の「近未来技術」の実証を行う区域としての要素も加味し、国家戦略特区の２次指定として「地方創生特区」、すなわち、- 「農林・医療の交流」のための改革拠点としての「秋田県仙北市」- 「女性活躍・社会起業」のための改革拠点としての「宮城県仙台市」- 「産業の担い手育成」のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点としての「愛知県」の３地域を指定することを、国家戦略特別区域諮問会議において決定した。
（PPP/PFI の活用に向けた集中強化期間における取組）
・ 仙台空港については、昨年４月に「仙台空港特定運営事業等実施方針」を公表するとともに、募集要項等を同年６月に公表し、事業者の公募に関する手続を開始した。また、関西国際空港及び大阪国際空港について、同年７月に「関西国際空港及び大阪国際空
港特定空港運営事業等実施方針」を公表するとともに、募集要項等を同年 11 月に配布し、事業者の公募に関する手続を開始するなど、仙台空港並びに関西国際空港及び大阪国際空港における取113

組が先行して進められているところ。
・ 公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、専門的ノウハウ等を有する公務員を退職派遣させる制度を創設する等の措置を講ずるための PFI 法改正法案を本年３月に国会に提出した。
・ 公共施設等運営事業における更新投資等に係る税務上の整理について、昨年 11 月に大阪市が公表した実施方針（案）を前提に、
繰延資産として取り扱われる等運営権者における処理を明らかにした。
・ 昨年６月に公共施設等運営権制度における指定管理者制度や公営企業の取扱い等に関する通知を総務省から発出した。同年８月に民活空港運営法に基づく地方管理空港特定運営事業の実施に係る指定管理者制度の取扱いについて通知を国土交通省から発出した。
・ 民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能とする構造改
革特別区域法改正案を本年４月に国会に提出した。
・ 地方公共団体が行う公共施設等運営権方式の準備事業等に関する負担について、空港、上水道、下水道分野等において、人的・財政的支援を実施するとともに、本年度より、地方公共団体が国庫補助を受けて実施する公共施設等運営権方式の導入に向けた調査等の準備事業に係る地方負担について、特別交付税措置を講じることとした。
・ 固定資産台帳の整備を前提とした統一的な基準による財務書類等を原則として３年間で全ての地方公共団体において作成するよう要請（本年１月に総務大臣通知）した。あわせて、マニュア
ルの公表、特別交付税措置等により整備を促進しているところ。
・ 公営企業会計が適用されていない下水道事業及び簡易水道事業を中心に５年間でその適用を行うよう地方公共団体に要請（本年１月に総務大臣通知）した。あわせて、マニュアル等の公表、地方財政措置等により整備を促進しているところ。
・ 公共施設等総合管理計画の策定を促進するために、説明会等の実施、特別交付税措置等により、地方公共団体に支援をしているところ。
・ 内閣府において、公共施設等運営事業等の推進のための体制強化
を行った。

114

（国際競争力強化等のための交通政策基本計画の策定）
・ 総合的な交通政策の基本的な枠組みを定める交通政策基本法に基づく交通政策基本計画が本年２月に閣議決定された。同計画に基づき、産業インフラの機能強化等の諸施策を推進し、我が国の国際競争力の向上を図るところ。
（都市の競争力の向上）
・ 国土交通大臣が認定した大規模で優良な民間都市開発事業において、2020 年度までに約 40 か所とする目標のうち、昨年度は６か所が竣工したところ。
・ 昨年８月に施行された改正後の都市再生特別措置法に基づく都市の国際競争力強化に資する事業に対する金融支援を強化した。
また、租税特別措置法に基づく大規模で優良な民間都市開発事業を強力に推進するための課税の特例措置を 2017 年３月まで２年間延長した。
（産業インフラの機能強化）
・ 首都圏空港の機能強化については、昨年８月に関係地方公共団体等が参画する首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会を設置し、羽田空港における飛行経路の見直し等の機能強化方策の具体化について協議を行うなど、2020 年東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会までの年間発着枠約８万回の拡大に向けた取組を最優先に進めているところ。
・ 横浜港の国際競争力を強化するため、昨年８月に、強制水先を１万トン（現行３千トン）へ緩和する（危険物積載船を除く。）等の結論を得て、本年８月から緩和を実施することとなった。昨年 10
月に、阪神港の特例港湾運営会社が経営統合し阪神国際港湾株式会社が設立され、12 月には、同社に対して国が出資を行い、国・港湾管理者・民間の協働体制が構築された。
・ 本年３月に首都高速中央環状線が全線開通し、首都圏３環状道路
で最初に完成する環状道路となるなど、三大都市圏環状道路の整備により、製造品出荷額の増加や大型の物流施設の立地など、民間の投資を喚起する効果が発現している。
（コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成を推進）
・ 都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度と地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画制度について115

周知・普及活動を実施するとともに、関係省庁による「コンパクトシティ形成支援チーム」を本年３月に設置し、地方公共団体向
けの説明会やブロック別相談会の開催等により、地方公共団体の取組に対する省庁横断的な支援を進めている。
・ 地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業を支援するため、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律が本年５月に成立した。
新たに講ずべき具体的施策
法人税改革
日本の立地競争力を強化するとともに、我が国企業の競争力を高めることとし、その一環として、法人実効税率を国際的に遜色ない水
準に引き下げることを目指し、現在進めている成長志向の法人税改革をできるだけ早期に完了する。
そのため、平成 28 年度税制改正において、平成 28 年度における税率引下げ幅の更なる上乗せを図り、その後の年度の税制改正を含め、数年で法人実効税率を 20％台まで引き下げることを目指して、改革を継続する。
財源については、アベノミクスの効果により日本経済がデフレを脱却し構造的に改善しつつあることを含めて、経済・財政再生計画との整合性を確保するよう、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をする。
実施に当たっては、経済・財政再生計画で定められた財政健全化の目標達成の必要性に鑑み、目標達成に向けた進捗状況を確認しつつ行う。
残された集中取組期間における国家戦略特区の加速的推進
国家戦略特区により、本年度末までの集中取組期間内に、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくためには、第８回及び第11 回国家戦略特別区域諮問会議において示された「岩盤規制改革の工程表（重点事項と改革スケジュール）」も踏まえ、残り１年弱の間に一層のスピード感を持って、大胆な規制改革を実現することが不可欠である。
このため、国家戦略特区に関する以下の施策をはじめとする各種取組を一層加速化することにより、引き続き、具体的な事業や提案ニーズに柔軟かつスピーディに対応し目に見える成果を打ち出してい116くことが重要である。
また、特に１次指定した６区域におけるこれまでの取組に対しては、「国家戦略特別区域基本方針」（平成 26 年２月 25 日閣議決定、10 月７日一部変更）に則り改革の成果を早急かつ厳格に評価した上で、PDCA サイクルによる進捗管理を行っていく。
a）迅速な事業の具体化・実施、指定区域の追加など
６区域はもちろん、地方創生特区としての指定が決定した３区域についても、国家戦略特別区域法改正案に盛り込んだ追加事項を含
め、規制改革を伴う特定事業等を、一刻も早く実行に移すことが必要である。このため、３区域についても、政令による指定後、速やかに区域会議を立ち上げ、区域計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた上で、本年秋にも特定事業を開始することを目指す。
なお、「東京圏」のうち東京都については、指定している他の府県と同様、速やかに指定区域を全域に拡大する。
また、規制改革による地方創生に熱意のある地方自治体の取組を一層推し進め、さらには、指定した特区間の競争を促すことにより我が国全体の一層の経済活性化を図るため、遠隔医療や小型無人機、自動走行といった近未来技術の実証を含め、本年内できるだけ速や
かに、地方創生特区の第二弾の指定（国家戦略特区の３次指定）を実現する。
b）更なる規制改革事項等の実現
国家戦略特区に関し、これまでの積み残しや本年６月までに全国から募集した提案に加え、以下の規制改革事項のうち、国家戦略特区で取り組むべきものについては、国家戦略特別区域諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループにおいて、国家戦略特別区域法等に新たに追加すべく検討を進め、次期国会も含め、速やかに法的措置等を講ずる。
その際、これまでと同様に、「全国規模又は少なくとも特区の二者択一の下で改革を実現する」との観点から、特区内での特例措置は
もとより、全国規模で適用する規制・制度改革等も組み合わせる。
他方、国家戦略特区に指定されなかった地域や盛り込まれなかった規制改革提案についても、必要に応じ、構造改革特区・総合特区や全国規模の規制改革措置として実現すべく、積極的に検討を進める。
また、国家戦略特別区域基本方針に、「少なくとも年２回は提案募

117

集を実施する」としていることに基づき、全国の自治体や民間からの提案募集を、毎年着実に行う。
（遠隔診療や小型無人機等の「近未来技術実証」の推進）
テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例
・ 処方薬について、薬剤師は対面で服薬指導を行うこととされているが、遠隔診療のニーズに対応するため、医療機関や薬局といった医療資源が乏しい離島、へき地について、遠隔診療が行われた場合の薬剤師による服薬指導の対面原則の例外として、
国家戦略特区においては実証的に、対面での服薬指導が行えない場合にテレビ電話を活用した服薬指導を可能とするよう、法的措置を講ずる。
・ あわせて、本特例において、民間事業者等による医薬品の配達が可能であることを明確化するための所要の措置を講ずる。
遠隔診療の取扱いの明確化
・ 患者の遠隔診療のニーズに対応するため、遠隔診療に関する現行の通知に記載された、離島・へき地の患者や特定（９種類）の遠隔診療以外の場合、また、初診であっても直接の対面診療を行うことが困難である場合についても、医師の判断により遠隔診療が可能であることを明確化するため、速やかに通知を発出する。
IT 活用による遠隔地間の学校等を結んだ教育手法の導入
・ 過疎化・少子化の進展に伴い小規模化している学校においても、
子どもたちが切磋琢磨する環境で充実した教育を受けることができるよう、IT 活用により遠隔地間を結んだ合同授業等について、実証研究を通じて効果や課題を評価・検証し、導入に向けた新たなルール等を速やかに構築する。
小型無人機に係る健全な利活用の実現
・ 災害監視・物流等の多様な分野における新産業の創出や国民生活の利便や質の向上等に資する小型無人機について、航空法改正等による運用ルールを早急に整備した上で、健全な利活用の実現、ひいては我が国の成長戦略に資するよう、国家戦略特区に係る区域会議において、随時、追加的な規制・制度改革について民間事業者等から意見聴取を行い、特区制度を活用した新118

技術実証を速やかに行うための必要な規制・制度改革に取り組む。これらの取組を含め、全国共通の必要な制度改革を不断かつ確実に進める。
小型無人機の実証等に関する無線局免許の迅速化
・ 特区内における小型無人機の活用に関する実証実験や、ベンチ
ャー企業等による製品開発等を推進するため、現在の特定実験
試験局制度を見直し、混信等の問題を発生させないための調整をよりきめ細かく行うこと等により、免許が可能な範囲として告示する地域を、現在の地方支分部局の管轄区域ごとから市町
村単位等ニーズに応じて柔軟に設定するとともに、迅速な手続の下、
現在 Wi-Fi 等で広く活用されている周波数帯であっても、これを活用可能とする。
完全自動走行を見据えた環境整備の推進
・ 我が国の経済成長を牽引する近未来技術の自動走行システムについては、「官民 ITS*構想・ロードマップ 2015」（平成 27 年
６月 30 日 IT 総合戦略本部決定）における自動走行システム、
いわゆる「レベル４（完全自動走行）」までの技術開発を目指し、適切に実証実験を実施し、その効果を検証していくことが必要である。
*
ITS：高度道路交通システム（Intelligent Transport Systems）
・ このため、今後の技術開発の進展に併せた世界初の社会システ
ムや制度を構築するため、特区等においてレベル４を見据えた安全性に関するデータ収集等に必要な公道実証実験を積極的
かつ安全に行うための環境を整備するとともに、自動走行に関する国際的な基準作りに積極的に取り組む。また、東日本大震
災の被災地における災害危険区域においては、公道以外も含めた実証実験を行う。
・ さらに、完全自動走行に係る国際条約改正の議論に取り組むとともに、道路交通法等を含め、事故時の責任関係のほか、運転者の義務等の在り方についても、公道実証実験により得られたデータも踏まえつつ、我が国として引き続き十分な検討を進め、
完全自動走行の早期の実現を目指す。
医療用ロボットの活用範囲の拡大
・ 高齢化社会において、医療用ロボットを活用したいとする社会119

的ニーズが一層高まる中、医療機器としての製造販売承認を受けた後の医療用ロボットのうち医療以外の用途での使用も考えられるものについて、医療機関に限らず、それ以外の福祉施設等においても医療上の効果の誤解を招くことなく広く活用ができるよう、具体的な活用ニーズを踏まえ、活用可能な範囲を明確化するための所要の措置を講ずる。
（医療イノベーションの推進、持続可能な社会保障システムの構築）
特区薬事戦略相談制度の創設等による革新的医療機器の開発迅
速化
・ 日本発の革新的医療機器の開発を促進し、国家戦略特区を拠点とした医療イノベーションを強力に推進するため、特区内の臨床研究中核病院における治験期間を短縮し、開発から承認・市販までのプロセスを迅速化するための「特区薬事戦略相談」制
度の創設及び PMDA において重点的な支援を行う体制を速やかに整備する。
・ また、全国的な措置として、医療機器ごとの製造販売承認までの治験実績を類型化した医療機器の臨床開発促進のためのガ
イダンスを速やかに作成する。
往診等に係るいわゆる「16km ルール」等に関する保険適用の柔軟化・ 女性の活躍推進等の観点から、例えば訪問型病児保育と併せて行う往診・訪問診療など、子どもに対する往診・訪問診療であって対応できる医療機関の確保が困難なものについては、医療機関と患者の所在地との距離が 16km を超える場合であっても保険給付の対象となることを明確化し、速やかに通知する。
・ 在宅医療の提供体制を確保するため、外来応需体制のない保険医療機関の設置に係る要件の明確化を検討し、本年度内に結論を得る。
予防医療ビジネスの推進
・ 都道府県等による医療機関の開設許可において、同一建物の中で複数階にまたがる場合等、複数の構造設備に分かれている場
合、それらを一つの医療機関としてみなすかどうかの基準が現在、都道府県等によって異なっているところ、予防医療を提供する医療機関の開設等を促すため、明確な統一的指針を検討し、120

速やかに通知を発出する。
・ また、医療機関ではない検体測定室における利用者自身による一連の採血行為について、看護師等が利用者に対し、医行為に該当しないものとして介助することができる部分を明確化することとし、速やかに所要の措置を講ずる。
医療機器製造販売における国内品質業務運営責任者の資格要件の緩和
・ 医療機器分野への新規企業の参入等を促すため、国内品質業務
運営責任者の資格要件である３年以上の業務従事経験について、低リスクの医療機器を扱う場合には、医薬品医療機器等法に規定する製品に係る品質管理業務の従事経験に限らず、
ISO9001 又は ISO13485 に係る品質管理業務の従事経験を認めることとし、速やかに通知を改正する。
通信制看護師学校養成所の入学基準の緩和
・ 地域医療体制の充実に向けた看護師養成のため、通信制看護師
学校養成所の入学基準について、准看護師としての業務経験年
数を現行の 10 年から大幅に短縮することについて全国的な措置として検討し、本年中に結論を得て、速やかに措置する。
（地方主導による大胆な規制改革の実現）
自然由来の汚染土壌の取扱いに関する新たな仕組みの構築
・ 再開発事業等におけるコスト削減を通じた都市の再生と国際競争力の重要性も考慮し、自然由来の汚染土壌の規制の在り方について、事業者等の意見を踏まえつつ、人の健康へのリスクに応じた必要最小限の規制とする観点から検討し、全国的な措置の実施に先駆けて、短期間で可能なものについては、早期に国家戦略特区において試行的に開始することとし、その結果を全国的措置に反映させる。
獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討
・ 現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部
では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

121

PPP/PFI の活用
公共施設等運営権方式については、厳しい財政状況の下での効果的・効率的なインフラ整備・運営を可能とするとともに、民間企業に大きな市場と国際競争力強化のチャンスをもたらすものであることから、「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針について」（平成 26 年６月 16 日民間資金等活用事
業推進会議決定）に掲げられた数値目標の達成に向けた取組を強化する必要がある。
また、PPP/PFI を推進することは、産業競争力の強化のみならず財政健全化を図る上でも極めて重要な施策であり、公共施設等運営権方式を含め PPP/PFI 全体について取組を強化する必要がある。
こうした観点から、以下の取組を行う。
公共施設等運営権方式の推進強化のためのインセンティブ付与
・ 匿名組合等を用いるスキームについて、匿名組合等の成立・継続に必要となる一般的な要件の整理を行い、その内容を関係する施設管理者等に周知するなど、導管性の安定的な確保に向けた事業環境を整備する。
・ 公共施設等運営権方式に取り組む際に、事業スキームによっては、地方公共団体自ら行う場合に比べて部分的に負担が重くなる場合があることから、このような地方公共団体に対し国による支援措置を検討する。
・ 運営権対価の一括払いを阻害する要因を解決するため、地方公共団体の具体的な事業スキームを踏まえ、幅広い観点から具体策を検討し、半年を目途に結論を得る。
・ 地方公共団体が重点分野で行う公共施設等運営権方式の準備事業等に関する負担について、支援の枠組みが整っていない分
野での国・地方による支援の在り方を検討する。
・ 水道分野において、既存の事業とイコールフッティングを図る
ため、既存の制度を公共施設等運営権方式へ適用する仕組みを検討する。
・ 公共施設等運営権方式を実施する国管理空港においては、国に運営権対価が生じることも考慮した施設整備を行う。
・ 運営権対象施設の柔軟な事業計画及び周辺地域も含めた整備構想を実現するため、特区を活用するなど、運営権者の提案に係る規制緩和や整備構想に係る規制緩和を推進する。
・ 水道事業においては、公共施設等運営権方式を推進する観点か

122

らも、事業の効率性を高める必要があることから、水道事業の広域化を含む基盤強化を更に推進するための施策を検討する。
公共施設等運営権を含む PPP/PFI 全体の取組強化
・ PPP/PFI 全体についてより一層の推進を図るため、「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクションプラン」に掲げられた事業規模の目標の見直しと、目標達成のための具体策について検討し、本年度内を目途に結論を得る。
・ 文教施設や公営住宅等の利用料金の存在する公共建築物については、公共施設等運営権方式の実現可能性について半年を目
途に検討を進めるとともに、付帯事業の併設・活用および公的不動産の活用なども含めた枠組みの中で、重点分野として位置付ける施設の決定と数値目標の設定について本年度内を目途に結論を得る。
・ 地方公共団体や運営権者からの要望を受けて関係省庁等と調整を行う窓口について、内閣府において一元化を図る。
都市の競争力の向上と産業インフラの機能強化
我が国の国際競争力を強化し、経済成長を促進するため、高規格幹
線道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワーク、
首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾等の早期整備・活用を通じた産業
インフラの機能強化を図るとともに、民間投資の喚起や生産性向上
等のインフラのストック効果が最大限発揮される取組を進める。併せて、以下の施策を講ずる。
都市の競争力の向上
大規模優良な民間都市開発事業の推進等に併せ、エネルギーの自立化・多重化や密集市街地の整備改善等の防災機能の強化を図るとともに、高齢化等の先進課題に対応した官民連携まちづくりを推進する。さらに、国際的なビジネス拠点や地域の核となるビジネス・生活拠点を形成するため、法改正も視野に入れた
都市再生制度の見直しを速やかに行い、来年度までに可能なものから順次支援措置を講ずる。
また、不動産に係る総合情報システムの整備や、次期通常国会を目途にした取引時におけるインスペクション（検査）の活用等を促進するための宅地建物取引業法改正による流通環境の整備、中古住宅の長期優良化支援等により質の不安を解消し、我が国123

の中古住宅・リフォーム市場の拡大を図ることとし、2020 年には同市場の規模を 20 兆円とする。
産業インフラの機能強化
首都圏空港の機能強化に向けて、羽田空港の飛行経路の見直しについて住民との双方向の対話を行い、環境影響に配慮した方策を策定するなど、2020 年までの年間発着枠約８万回の拡大に最優先に取り組む。また、2020 年以降の機能強化については、
成田空港における抜本的な容量拡大などの諸課題について、関係地方公共団体等と議論を深める。
海上交通安全法等の改正を含めた東京湾の一元的な海上交通管制を構築し東京湾の混雑を緩和するとともに、本年度中を目途として、国・港湾管理者・民間が一体となって、東京港、川崎港、横浜港の３港のコンテナターミナルを京浜港として一体的に運営する体制を構築することにより、京浜港の国際競争力強化を図る。
また、道路ネットワークのストック効果を最大限に発揮させ、迅速かつ円滑な物流の実現、交通渋滞の緩和等を図るため、首都圏３環状道路をはじめとする三大都市圏環状道路などについて整備を推進するとともに、まずは、首都圏において、首都圏中央連絡自動車道の概成に合わせて来年度より新たな料金体系を導入し、物流施設の立地等の民間投資の喚起に取り組む。

124

５－２．金融・資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等
KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに、世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国３位以内に入る（2014 年 19 位）。
」⇒2015 年 19 位（前年と同順位）※各項目における評価に概ね大きな変動はなく、前年同順位にとどまる。
※ランキング手法の変更により、2014 年時点での順位は 15 位から 19 位に
修正。

《KPI》
「2020 年までに、世界の都市総合ランキングにおいて、東京が３位以内に入る（2012 年４位）。
」
⇒2014 年４位（前年と同順位）※「文化・交流」の項目では、海外からの訪問者数等で指数が上昇し、順位が８位から６位に上昇する他、「居住」の項目では完全失業率のスコアが向上し、順位が 20 位から 17 位へ上昇。一方、「環境」の項目においては、
データ収集方法の見直しがあり、順位が１位から９位へ低下。総合ランキ
ングは、３位のパリとのスコア差を２年連続で僅かながら縮めているが、前年同順位にとどまる。

《KPI》「2020 年までに外国企業の対内直接投資残高を 35 兆円に倍増する（2012 年末時点 19.2 兆円）。
」
⇒2014 年末時点：23.3 兆円
施策の主な進捗状況（資金決済の高度化）
・ 全銀システムの稼働時間拡大については、全国銀行協会により「全銀システムのあり方に関する検討状況（最終報告）」が取りまとめられ、2018 年中に全銀システムの 24 時間 365 日即時振込み等が可能な環境を整備する方針が決定された。また、拡張された
EDI 情報欄を使用することで、決済情報と商流情報を連携させる
共同システム実験を昨年度に実施し、業務の効率化が実現できる事が確認された。
・ キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上に向けた対応策については、海外発行クレジットカード等での現金の引き出しが可能な ATM の普及促進、地方商店街や観光地等でのクレジットカード等決済端末の導入促進及び公的納付金の電子納付の一層の普及促進を主な内容とする「キャッシュレス化に向125

けた方策」を関係省庁において、昨年 12 月に取りまとめの上公表した。
（豊富な家計資産が成長マネーに向かう循環の確立）
・ 政府広報等において、NISA の普及促進に取り組んだ結果、本年３月末までの投資総額は 4 兆 4,110 億円、口座開設数は 879 万口座となった。
なお、NISA については、来年からのジュニア NISA の導入及び現行の NISA における年間投資上限額 120 万円への引上げ等の制
度改正を行った。
（IFRS 任意適用企業の拡大促進）
・ IFRS に移行するメリット等について、任意適用した企業に対し、実態調査・ヒアリングを行い、「IFRS 適用レポート」として取りまとめ、本年４月に公表した。なお、本年６月 15 日時点で、IFRSの任意適用を公表した上場企業 86 社の時価総額は約 121 兆円となっており、この額は全上場企業の時価総額の約２割を占めるまでに至っている。
（公的・準公的資金の運用等の見直し）
・ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）については、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済・運用
環境の変化に即し、昨年６月に公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」の結果を踏まえ昨年 10 月に基本ポートフォリオの見直しを実施するとともに、基本ポートフォ
リオの見直しに合わせて、ガバナンス会議の設置やコンプライア
ンス・オフィサーの任命等を公表した。また、本年４月から始まる新たな中期目標期間の開始に併せ、独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、高度で専門的な人材確保の一環として、
GPIF の役員に年金積立金の管理及び運用の業務を担当する理事を追加した。
・ GPIF、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、
日本私立学校振興・共済事業団は共同して、本年３月に「基本ポートフォリオ」を定めるに当たって参酌すべき積立金の資産の構成の目標（モデルポートフォリオ）を定めて、10 月から適用することを公表した。

126

新たに講ずべき具体的施策
金融・資本市場の活性化等
我が国において、資産運用の高度化を進め、金融機能の強化を図り
つつ投資家にとって魅力ある金融市場を形成するとともに、個々人がライフサイクルに応じてリスク資産を適切に組み込んだ資産形成を行いながら、家計資産が成長マネーに向かう活発な金融市場を実現するため、以下の施策を講ずる。
決済高度化及び金融グループを巡る制度のあり方等に関する検討グローバルに活動する本邦企業の成長力を強化する等の観点から、銀行によるキャッシュ・マネジメントサービスの高度化、決済インフラの国内外を通じたシームレス化や電子記録債権の更なる活用をはじめとする決済高度化に向けたアクションプランの策定等を行う。
さらに、決済高度化やそれを支える金融業における戦略的なIT 投資等を促進することにより利用者利便の向上等を図る観点
から、金融グループにおける適切な経営・リスク管理や業務範囲など制度のあり方等について検討を行う。
金融資本市場の利便性向上と活性化
海外の金融センターにおいて国際的な市場間の厳しい競争が展開されている中、海外市場に伍して東京市場が国際金融センターとしての地位を確立・向上していくため、金融商品取引所における各種ファンドやデリバティブ商品等の多様化を図るとともに、市場の決済機能を強化するなど、金融資本市場の利便性向
上と活性化に向けた以下のような取組を積極的に進める。また、金融センターとしての魅力向上に資する国家戦略特区の取組を引き続き支援する。
・ 投資家がインフラ資産に容易に投資できるよう、インフラファンドの組成・上場の促進を図るとともに必要な環境整備を図る。また、ヘルスケアリートについて、関係省庁・業界団体等が連携し、ヘルスケア事業者向けの説明会を実施するなど、ヘルスケアリートの更なる普及・啓発に向けた取組を加速する。
・ 不動産投資市場の商品・資金供給の担い手の多様化を図り、不動産投資市場の持続的な成長を実現するため、成長目標

127

とその達成に向けた政策を取りまとめる。
・ 海外の金融センターにおいて、取引所間の厳しい国際的競争の下で合従連衡が進み、金融・証券デリバティブ市場と商品デリバティブ市場の統合が進んでいる状況等も踏まえ、引き続き、総合取引所を可及的速やかに実現するとともに、
電力先物・LNG 先物の円滑な上場を確保するよう、積極的に取り組む。
・ わが国の市場がアジア債券市場の中で中心的な役割を担う
よう、債券市場の活性化に向け、内外の機関投資家が参加する東京プロボンド市場の活性化や社債の取引情報報告・発表制度の導入のための取組等が市場関係者において進められており、政府としてもこうした取組を促す。また、振替・清算機関が提供するサービスの拡大や外貨建債券の発行・流通の促進などの取組についても、市場関係者の検討を促す。
・ 国債や株式等の決済期間の短縮化については、日本証券業協会などの市場関係者において、他の主要先進国における決済期間の状況等を踏まえて検討が進められている。国債については、日本証券業協会が昨年 11 月に公表した「国債取引の決済期間の短縮（T+1）化に向けたグランドデザイン」に基づいて、その実現に向けた取組が進展しているほか、株式等についても、日本証券業協会において、T+2 化に向けた検討が進められており、政府としてもこうした決済期間の短縮化に向けた取組を促す。
国際金融センターとしての地位確立と日本企業の海外進出支援
日本企業等の海外進出を金融面から一層支援するとともに、日本の金融・資本市場の魅力を海外に一層強力に発信するため、「アジア金融連携センター」を「グローバル金融連携センター（仮称）」に改組するとともに、以下の施策を講ずる。
・ 日本企業等がアジア諸国に進出するにあたって、必要な金融関連サービス（金融コンサルティング、会計・法務サービ
ス等）をより容易に利用できるようにするため、海外当局等の関係者と連携しつつ、企業に対する情報提供、各種セミナ
ー・研修等を拡充するとともに、金融庁に設置する情報窓口にセミナーの実施情報等を集約し、内外に情報発信する。また、現地における人材育成等のための研修会・セミナー等を128

計画的に実施する。
・ これまでアジア諸国のみに焦点をあてていた支援活動を、
中東・アフリカ及びラテン・アメリカも対象区域に加え、技術支援体制の拡充を図る。
・ 日本の金融・資本市場の魅力をグローバルに発信する機能
を「グローバル金融連携センター（仮称）」に与え、世界の主要金融・資本市場において海外 IR を実施する。また、国際金融関係の各種会議、コンファレンス等につき、積極的に開催・誘致を実行する。

IFRS 任意適用企業の更なる拡大促進2008 年の G20 首脳宣言において示された、会計における「単一で高品質な国際基準を策定する」との目標の実現に向け、引き続き IFRS の任意適用企業の拡大促進に努めるものとする。
IFRS 適用企業や IFRS への移行を検討している企業等の実務を円滑化し、IFRS の任意適用企業の拡大促進に資するとの観点から、IFRS 適用企業の実際の開示例や最近の IFRS の改訂も踏まえ、IFRS に基づく財務諸表等を作成する上で参考となる様式の充実・改訂を行う。
また、上場企業は、本年３月末の年度決算に係る決算短信から、その中の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」において、
IFRS の適用に関する検討状況を開示している。これについて、
東京証券取引所と連携して分析を行い、各上場企業の IFRS への移行に係る検討に資するよう、IFRS の適用状況の周知を図る。
質の高い個人向け投資商品の提供促進及び NISA の利用拡大
個々人が自らのライフサイクルを踏まえ適切なリスクテイクを行える環境を整えることにより、家計資産が成長マネーに向かう活発な金融市場を実現するため、金融庁のモニタリング等を通じて、販売会社・投資運用業者の双方に対し、その役割・責任（※フィデューシャリー・デューティー）を果たし、真に投資家ニーズにかなう、より質の高い商品の提供を促すとともに、来年から導入されるジュニア NISA（年間投資上限額 80 万円）を含
め NISA の更なる利用拡大に向けた施策を推進する。また、投資家ニーズに適う良質な商品の販売において郵便局ネットワーク
が一層活用されることを期待する。

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（※）他者の信認を得て、一定の任務を遂行すべき者が負っている幅広い様々な役割・責任の総称。

確定給付企業年金の制度改善
企業が企業年金を実施しやすい環境を整備するため、確定給
付企業年金制度について、運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合うことができるようなハイブリッド型の企業年金制度の導入や、将来の景気変動を見越したより弾力的な運営を可能とする措置について検討し、本年中に結論を得る。
キャッシュレス化の推進
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を図る。このため、昨年 12 月に関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」に基づき、海外発行クレジットカ
ード等での現金引き出しが可能な ATM の一層の普及など訪日外
国人向けの利便性向上、クレジットカードの IC 化の推進などクレジットカード等を安全に利用できる環境整備及び公的納付金の電子納付の一層の普及など公的分野における電子決済の利用拡大等に係る施策を推進する。
また、キャッシュレス決済に伴い得られるビッグデータの利活用を促すため、その利活用環境整備の具体的方策について本
年度中に検討し、これを踏まえ、所要の措置を講ずる。
公的・準公的資金の運用等の見直し
GPIF をはじめとする公的・準公的資金の運用等の在り方については、有識者会議の提言を踏まえ、各資金の規模・性格に応じ、長期的な健全性の確保に留意しつつ、必要な施策を迅速かつ着実に実施すべく所要の対応を行う。
GPIF については、ガバナンス体制について、年金制度、法人の組織論などの観点から今後の法改正の必要性も含めた検討を行うなど必要な施策の取組を加速すべく所要の対応を行う。

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５－３．環境・エネルギー制約の克服
KPI の主な進捗状況《KPI》「遅くとも 2020 年を目途に電力システム改革を完了する。
」⇒本年４月に広域的運営推進機関を創設。改革の総仕上げとして、送配電部門の法的分離等を盛り込んだ電気事業法等の一部を改正する等の法律が本年６月に成立。
《KPI》「1500 度級の IGCC について、2020 年代の実用化を目指す。
」⇒昨年度に商用機のプラント設計を開始。
施策の主な進捗状況（長期エネルギー需給見通し及び温室効果ガス排出削減目標の原案を取りまとめ）・ 本年６月、電力コストの引下げ、自給率の改善（震災前を上回る
水準（概ね 25％程度））等を政策目標とする 2030 年の長期エネル
ギー需給見通し（原案）を取りまとめた。また、本年６月、同見通しを踏まえた 2030 年度の温室効果ガス排出削減目標（2013 年
度比 26％（2005 年度比 25.4％））を政府原案として取りまとめた。
（電力システム改革等を実施）
・ 電力システム改革について、第１段階及び第２段階の法改正を踏
まえ、本年４月に広域的運営推進機関が全電気事業者に加入義務のある認可法人として創設されたほか、小売市場の全面自由化に向けた省令等の詳細制度設計を進めた。また、改革の総仕上げとして、本年６月に第３段階の改革（法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保等）を行う電気事業法等の一部を改正する等の法律が成立した。
・ ガスシステム及び熱供給システム改革についても、同法により、ガスの小売全面自由化や導管の中立性確保等を盛り込んだガス
事業法の一部改正と、現在許可制とされている参入規制を登録制とすること等を内容とする熱供給事業法の一部改正がなされた。
（FC（周波数変換設備）の更なる増強を決定）・ FC（周波数変換設備）については、2020 年までに 210 万ｋW まで増強すべく着工準備を進めているが、本年４月、FC の 300 万ｋWまでの増強方針について、電力広域的運営推進機関に対し、実施

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時期等の具体化の検討を要請した。
（ネガワット取引のガイドラインを策定）
・ ネガワット（需要削減量）の取引を促進するため、本年３月に需要削減量の測定方法等に関するネガワット取引のガイドラインを策定した。
（原子力規制委員会が２原発４基について原子炉設置変更を許可）
・ 川内原子力発電所１・２号炉及び高浜発電所３・４号炉について、同委員会によって、新規制基準に適合していると認められ、原子炉設置変更許可が行われた。
（アブダビ陸上油田の権益を確保）
・ 本年４月末、世界屈指の巨大油田であるアラブ首長国連邦のアブダビ陸上油田について、我が国企業がアジア企業として初めて権益確保に成功した。
（石油コンビナートの設備最適化・事業再編の促進）
・ 石油コンビナートの設備最適化、事業再編を促進すべく、昨年７月に「エネルギー供給構造高度化法」の新たな判断基準を告示した。
新たに講ずべき具体的施策
化石燃料の輸入コスト増大や昨今の円安方向への推移等の影響により、我が国のエネルギーコストが既に主要国に比して高い水準となっていること、2013 年度の CO2 排出量が 14 億 800 万トンと過去最高のレベルを更新していること等を踏まえ、エネルギーコスト及び温室効果ガス排出量を可能な限り抑制しつつ、平時・危機時を問わないエ
ネルギー安定供給体制を強化するため、第４次エネルギー基本計画（平成 26 年４月 11 日閣議決定）に基づき、以下の各種施策を強力に推進する。
具体的には、徹底した省エネルギーの推進により更なるエネルギー
効率の向上を図るとともに、電力システム、ガスシステム、熱供給シ
ステムの改革を断行し、電力・ガス料金を最大限抑制することはもとより、上流から下流まで関連産業を含めた幅広い分野で、異業種等の新規参入を促進し、新たな産業や雇用を創出する。
また、再生可能エネルギーについては、「エネルギー基本計画」や現132

在策定を進めている「長期エネルギー需給見通し」を踏まえ、固定価格買取制度の見直しなど必要な対策を行う。このほか、安全性が確認された原子力発電の再稼働、資源の権益確保や北米等からの輸入の実現等による資源の供給源の多角化、供給安定化、運輸部門の燃料種の多様化などの各種施策を実行する。
さらに、避難計画の策定、訓練の実施、道路整備等による避難経路の確保など原子力災害・モニタリング対策の充実・強化を引き続き推進する。
徹底した省エネルギーの推進
・ 産業、民生、運輸の各部門で、トップランナー機器に係る省エ
ネ基準の見直しや業務部門におけるベンチマーク制度の創設等によりさらなる省エネを進めるとともに、FEMS、BEMS、HEMSなど IoT を活用したエネルギーマネジメントの普及を行う。
また、ディマンドリスポンスの導入・普及に向け、ネガワッ
ト取引の際の託送契約の在り方等のネガワット取引に関するルール整備を行う。
・ 高効率火力発電（石炭・LNG）、コジェネレーションや蓄電池、更なる省エネを可能とする窒化ガリウム（GaN）等を活用した次世代半導体等の革新材料の開発・導入を進める。
電力システム改革、ガスシステム改革及び熱供給システム改革の断行
電力、ガス、熱供給に関するエネルギー市場の垣根を越えた一体的なシステム改革をスケジュール通り着実に推進するため、電力小売市場全面自由化（来年４月目途）及び送配電部門の法的分離（2020 年４月）
、ガス小売市場全面自由化（2017 年目途）及びガス大手３社の導管部門の法的分離（2022 年４月）
、熱供給事業の自由化（来年目途）について、必要な省令の制定作業等の準備を進める。あわせて、これらの改革により自由化される市場が適切に機能するよう、独立性と高度の専門性を有する電力・ガス取引監視等委員会の設立準備を進める。また、天然ガスパイプラ
インの整備の在り方について速やかに検討を進め、早期に取りまとめる。加えて、電力先物市場の設計の具体化及び LNG 店頭
市場の充実等を早期に行い、エネルギー先物市場の整備を行う。

133

固定価格買取制度の見直し
再生可能エネルギーの特性や実態を踏まえつつ、再生可能エ
ネルギー間のバランスの取れた導入や、最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立が可能となるよう、固定価格買取制度の見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
安全性が確認された原子力発電の活用
いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性について
は、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。
その際、国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。
また、大学等が所有する試験研究炉や高速実験炉を活用するなど、放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発や、高温ガス炉など安全性の高度化に資する技術開発の国際協力を進めるとともに、核不拡散の取組を進める。あわせて、こうした分野の人材育成等に着実に取り組む。
国内石油・LP ガス供給網等の維持・強化
各石油会社に対し、エネルギー供給構造高度化法の判断基準（平成 26 年７月告示）に基づく来年度末を最終期限とする設備
最適化目標達成のための計画の早期具体化を促すとともに、製油所等の災害対応能力の強化に向けた強靭化投資計画の策定等を促す。また、SS 過疎地対策協議会の下で、地域の安定供給対策の実施・展開を行う。

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地域活性化・地域構造改革の実現/中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新KPI の主な進捗状況《KPI》「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開業率・廃業率 10％台（現状約５％）を目指す。
」⇒2013 年度：開業率 4.8％、廃業率 4.0％
（2012 年度：開業率 4.6％、廃業率 3.8％）⇒起業活動指数（2014 年度）：3.8％※開業率・廃業率については、政府の施策だけでなく、社会の起業に対する意識の改革も必要とし、長期的な目標となるため、今後 10 年間を見据えた補助指標として、「起業活動指数（「起業家精神に関する調査」
において、「起業者・起業予定者である」との回答を得た割合」）を今後
10 年間で倍増させる。」を設定。

《KPI》「2020 年までに黒字中小企業・小規模事業者を 70 万社から 140万社に増やす。
」⇒2013 年度：805,979 社（2012 年度：734,646 社）
施策の主な進捗状況（地域活性化施策をワンパッケージで実現する伴走支援プラットフ
ォームを構築）・ 昨年 11 月に地域再生法の改正法案が成立し、関係省庁にまたがる地域活性化関連の計画の認定手続等を内閣総理大臣がワンストップで実施すること等が可能となった。また、地域産業の総合的な改革等を行う取組として、昨年５月に選定された「地域活性化モデルケース」（33 件）について、関係省庁が連携してコンサ
ルティングやフォローアップを実施するとともに、地域再生法に基づき、選定された「地域活性化モデルケース」の取組を盛り込んだ 26 件の地域再生計画が本年３月までに内閣総理大臣の認定を受けた。さらに、本年６月時点で、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持するための連携中枢都市圏が４圏域、定住の受け皿としての定住自立圏が 90 圏域形成された。
（中小ものづくり高度化法の対象技術にデザイン等を追加）
・ 本年２月に、中小ものづくり高度化法に基づく中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針を改正し、特定ものづく

135

り基盤技術にデザイン開発に係る技術を追加した。これを踏まえ、革新的ものづくり産業創出連携促進事業においてデザイン開発に係る技術を採択し、支援している。
（地域における創業を推進）
・ 産業競争力強化法に基づき、市区町村が創業支援事業者と連携して策定する創業支援事業計画について、1,000 を超える市区町村が策定に取り組んでおり、これまでに 547 件（605 市区町村）が認定された。本年４月までに、地域経済イノベーションサイクルの先行モデルとして、地域の資源と資金を活用した雇用吸収力の大きい地域密着型事業を 215 事業立ち上げた。また、日本政策金融公庫において第２回高校生ビジネスプラン・グランプリを開催
し、前年を上回る 207 校、4,928 名の参加があったほか、本年２月に、日本政策金融公庫等において若者・女性等の創業者向け融資制度を創設・拡充するとともに、NPO 法人を含むソーシャルビ
ジネスを営む者に特化した融資制度を拡充した。
（地域の中堅企業等を核とした戦略産業を育成）
・ 本年４月に、株式会社地域経済活性化支援機構等において、地域の核となる企業の早期経営改善・成長を資金・人材の両面から支援する「地域中核企業活性化ファンド」を設立した。同ファンドによる資金供給等を通じ、地域の中堅企業等の経営改善・成長を支援する。また、本年４月に、独立行政法人中小企業基盤整備機
構におけるファンド出資事業について、中堅企業に対する投資の一定割合を中小企業への投資とみなすことができるものとし、中堅企業による事業拡大に対する支援を拡大した。
（ふるさと名物等の応援）
・ 地域産業資源を活かした「ふるさと名物」を活用した地域活性化に向け、中小企業地域資源活用促進法の改正法案を今国会に提出し、成立後、「ふるさと名物応援宣言」等による市区町村の積極的な関与や、消費者ニーズを把握している小売・ネット業者等との連携等により消費者嗜好に合った商品開発・販路開拓等が促進されるよう図ることとした。
・ 地方版図柄入りナンバープレート等の我が国初の図柄入りナンバープレート制度の導入に向け、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律が今国会にて成立した。

136

（円滑な事業引継ぎ等を促進）
・ 本年２月より、事業承継や M&A を行う事業者向けの低利融資制度を拡充した。また、本年４月に「事業引継ぎガイドライン」を策定・公表するとともに、本年５月末現在全国 20 か所に設置されている事業引継ぎ支援センターや地域金融機関が連携して、後継者不在の経営者とその会社の経営資源を活用して事業の拡大を図る企業のマッチング等を行うことにより円滑な事業引継ぎ等を促進している。事業引継ぎ支援センターについては、本年度中の全国展開を目指している。
（国際展開への取組を促進）
・ 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）において、国際展開支援の取組として、ビジネスに精通した企業 OB 等を通じて 1,600 社
以上の中堅・中小企業にハンズオン支援を提供したほか、海外展
開現地支援プラットフォームを、本年３月までに 17 か所に設置した。
新たに講ずべき具体的施策
地方経済の活性化なくして、国全体の成長はなく、アベノミクスの成功はない。
「『日本再興戦略』改訂 2014」を受け、我が国が直面する
地方創生・人口減少克服という構造的課題に正面から取り組むため、昨年９月にまち・ひと・しごと創生本部を設置し、同年 12 月には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定した。まち・ひと・しごと
創生本部では、地方創生を成し遂げることを目指して、「地域経済分析システム（RESAS）」を活用した「情報支援」や、地方版総合戦略の策定やその施策の推進に対する「人的支援」、従来の「縦割り事業」を超えた先駆的な取組等を財政的に支援する「新型交付金」の導入等、政策の更なる推進、個別施策のフォローアップ、地方支援の展開等に取り組んでいる。
まち・ひと・しごと創生総合戦略及びまち・ひと・しごと創生基本
方針 2015（平成 27 年６月 30 日閣議決定）は地域経済の好循環を含む
地方創生に焦点を当てており、我が国全体の成長を俯瞰する成長戦略と車の両輪となって、強力にローカル・アベノミクスを推進し、日本経済を成長軌道に乗せていくことが重要である。まち・ひと・しごと
創生総合戦略等に基づき地方創生の取組がしっかりと PDCA サイクル
を回しながら取り組まれていくことを踏まえながら、成長戦略においては、まち・ひと・しごと創生本部とも連携しつつ、全国の中堅・中137

小企業・小規模事業者の収益性・生産性の向上等に焦点を当てて取り組んでいく。また、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されること等も踏まえ、スポーツを産業の創出・育成につながるビジネスシーズと捉え、地域経済の活性化や新たなビジネスモデ
ルの展開などにもつながるよう、様々な取組を促していく。
地域中堅・中小・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立「事業者における成長戦略の見える化」と施策の周知・広報の徹底
意欲ある中堅・中小・小規模事業者による「稼ぐ力」の強化に向けた挑戦を後押しするため、ビジネス上の経営課題と対応策、相談窓口を分かりやすく整理し、「事業者における成長戦略を見える化」する。あわせて、中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト（ミラサポ）の登録者増加に向けた積極的な周知や施策マップの掲載情報の充実等により、中小企業支援策の周知・広報を徹底する。
地域経済を牽引する中核企業の創出
・ 自社技術の深掘り、取引先の拡大、グローバル化等に課題を抱える潜在的な成長余力のある地域の企業が、地域経済を牽引する企業へと脱却・挑戦していくことを後押しするため、企業のニーズに応じた幅広い支援（研究開発支援、海外販路開拓支援、現場の改善活動支援、標準策定支援等）をきめ細かく提供する
地域の支援プラットフォームを構築する。具体的には、県や地域の産業支援機関等をハブに、地元大学・公的研究機関や地域の知的財産関係支援機関、JETRO、中小企業支援機関などの各支
援機関の連携を強化し、ハブ機関を中心に支援機関間の情報共有や支援状況の進捗管理等を実施する。その際、地域内の企業動向の把握や支援企業数等に関する KPI を設定し、PDCA サイクルの確立を促す。
・ 国が整備し、自治体等に提供を行っている、公的統計データや企業間取引データ等のビッグデータを可視化する「地域経済分
析システム（RESAS）」の利用を促進するとともに、必要に応じて、地域資金循環や企業の保有特許等に関するデータの追加も検討する。また、RESAS とも連携しつつ、市町村ごとに強みのある基盤産業を抽出することを可能とした「地域の産業・雇用
創造チャート」の活用も含め、国・地方公共団体・民間が保有138

するデータを組み合わせた新たな経済産業分析等を積極的に進める。
中小企業・小規模事業者の経営相談支援窓口の強化
・ 中小企業・小規模事業者の幅広い相談にワンストップで対応する相談窓口である「よろず支援拠点」が、地域の経営相談支援
体制の中心的役割を果たし、多数の事業者への支援を一層行き渡らせるために、支援人材の増強やアクセシビリティの向上等の取組を進めるなど、支援体制の大幅な拡充・強化を図るとともに、評価項目を充実させ、支援水準を引き上げる。また、事業者のニーズに即した質の高い相談サービスの提供を可能とすべく、優れた支援人材の確保に努めるとともに、中小企業大学校等を活用し、よろず支援拠点で活動する支援人材の早急な育成・レベルアップに取り組む。
・ 小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定の枠組みを活用し、中小企業・小規模事業者の最も身近な支援機関
である商工会・商工会議所の経営支援の質の向上等に取り組む
ことで、中小企業・小規模事業者の販売力強化や生産性向上に向けた取組を支援する。加えて、各地で経営支援を行う商工会・商工会議所等のサポート役である、中小企業全国団体によるサポートの充実に向けた取組を促進する。また、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく認定支援機関の支援
実績や支援得意分野の見える化等を行う。あわせて、よろず支
援拠点と中小企業団体等における相談案件の相互紹介や共同での支援対応等を進め、よろず支援拠点を中心とした連携体制の構築を促進する。
中小企業・小規模事業者の人材確保支援の充実
働き手が減少する地方で、構造的に人材不足となっている中
小企業・小規模事業者が優秀な人材を確保することで生産性の向上を実現できるよう、地域の中小企業の人材確保支援や地域におけるカイゼン指導人材の育成・派遣の実施に合わせて、例えば、UIJ ターン人材等の活用による売上拡大や生産性向上などの優良事例の収集・横展開、人材を受け入れる企業の経営者に対して人材の定着に向けた職場環境の改善や生産性向上に向けた人
材活用の具体的事例に関するセミナーなどの取組を充実させる
ことにより、地域の中小企業・小規模事業者に対し、地域内外か

139

ら多様な人材の発掘・紹介・定着まできめ細かく、一貫して支援する取組を充実する。
中小企業・小規模事業者の連携等による取引力・開発力の強化
・ 全国の中小企業・小規模事業者への好循環の拡大に向け、14 業
種の下請取引ガイドラインを改訂し、原材料・エネルギーコス
トの転嫁に関する望ましい取引慣行等の好事例の追加等を行った。本年４月２日の経済の好循環実現に向けた政労使会議において決定した「価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービス業の生産性向上に向けた取組策」に基づき、産業界に対して、このガイドラインに沿って取引を行うよう徹底して要請を行っており、必要に応じ、調査を実施し、改善状況の確認等を行う。
・ 大企業と下請中小企業という従来の取引関係ではない、オープ
ンな取引関係の下での中小企業自身の取引力の強化に向け、下請中小企業間で連携グループを構築し相互の経営資源を活用して行う新たな取引先開拓のための取組や中小企業の共同開発における適切な知財管理・活用、研究開発や製造工程等における中核的な企業を中心とした複数事業者の連携・ネットワー
ク化等を促進する。
中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の確立に向けた金融機能の強化
・ 近時の金融環境において、成長資金供給の重要性が認識されている中、政府系金融機関における取組を促進するとともに、民間金融機関と政府系金融機関との意見交換の場を設置すること等を通じて連携・協調を促進する。また、民間金融機関が経営改善や生産性向上等の支援に一層積極的に取り組むよう、民間金融機関自らの取組の成果等の見える化（情報発信）を更に推進する。加えて、支援機関や中小企業再生支援協議会・経営改善支援センター等による経営支援・再生支援の成果等も見える化する。また、中小企業・小規模事業者の経営環境等に配慮し資金繰りに万全を期すと同時に、信用保証制度の在り方について本年中に検討を進め、あるべき方向性を示し、その後必要な措置を講ずる。
・ 中小企業・小規模事業者の新陳代謝を促し円滑な退出や再チャ
レンジを後押しするため、中小企業再生支援協議会による抜本140

再生支援の促進や、活用実績の公表等を通じた「経営者保証に関するガイドライン」の各金融機関における活用促進、いわゆる準則型私的整理手続における迅速な債務整理の促進に向けた地方公共団体における関連条例の制定要請や政府関係機関
における関連規定の整備等の必要な措置を講ずる。
地域の創業支援ネットワークの構築と女性・若者の創業支援
・ 地域の経済構造改革のためには、自治体インフラの民間開放も含めた地域密着型の創業が重要であり、こうした観点を含め、産業競争力強化法に基づき、創業支援における市区町村と中小企業団体、地域金融機関等との連携をはじめ、中小企業・小規
模事業者支援策の周知徹底など、国、中小企業団体と地方自治体との連携を強化する。
・ 地域のサービス分野における創業や女性・若者の創業等を支援するため、日本政策金融公庫等の創業者向け融資等の一層の活用や起業教育の充実を図ることで、創業者向けの円滑な資金供
給及び創業マインドの向上を促進する。また、例えば、女性起業家が身近に経営相談を持ち掛けられるようにするための日
本政策金融公庫等の相談窓口や地域の起業経験者、創業支援人
材等のネットワークの構築、創業分野に係る政府系金融機関と民間金融機関の協調融資スキームの構築など、地域の創業支援
体制を強化する。
地域の商店街の成長戦略見える化と先進的取組の一層の強化及び普及促進
商店街は、地域外からの集客や、地域内でのコミュニケーションの促進等、まちに成長と賑わいをもたらす重要な役割を担っている。地域全体において、地域の強みをどのように捉え、その中で商店街をどのように位置付けていくのか、といった戦略的な視点が必要になると考えられる。既に、地域住民生活等緊急支援のための交付金も活用しながら、各地域において、商店街の活性化施策が展開されているところであるが、IT の積極的な活用や高齢者、子育てに対する付加的なサービス提供といったことも含め、地域の個性を活かしつつも優れた取組を一過性のものに終わらせず全国に広げていくという考え方が重要である。こうしたことも踏まえ、全国の商店街における成功要因や課題を分析し、地方自治体の関与に係る具体的内容や商店街の活性化

141

に向けた商店街独自の取組、それを支える人材の具体像やその確保・育成に関する具体的な取組をはじめとする商店街の活性化に向けた効果的な取組の見える化を行うとともに、こうした分析を通じて得られた知見に基づき地方自治体と連携した意欲ある商店街の先進的な取組を一層後押しし、その成果の普及促進を図る。
地域イノベーションの推進
大学、研究機関、企業といった地域に存する各主体のミッションを明確化し、クロスアポイントメント制度の活用等を通じて人材・技術の流動化を図るとともに、地域に閉じず全国のリソースを積極的に活用する仕組みを構築するため、目利き人材による全国規模での産学官マッチング機能の強化、産学官連携による集積の形成、地域中小企業の知財戦略強化、戦略的な標準化の推進等の施策を推進する。
【再掲】

142

二．戦略市場創造プラン
テーマ１：国民の「健康寿命」の延伸
KPI の主な進捗状況《KPI》「2020 年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸【男性 70.42 歳、
女性 73.62 歳（2010 年）】」⇒2013 年：男性 71.19 歳、女性 74.21 歳《KPI》「2020 年までにメタボ人口を 2008 年度比 25％減【1400 万人（2008 年度）】」
⇒2012 年度：メタボ該当者及び予備群減少率 2008 年度比 12.0％
減《KPI》「2020 年までに、医薬品・医療機器の審査ラグ「0」【医薬品：1か月、医療機器：2 か月（2011 年）】」⇒2012 年度：医薬品 0 か月、医療機器 0 か月
施策の主な進捗状況（「地域医療連携推進法人」制度の創設）
・ 医療サービス等の高度化・効率化を図り、地域において質が高く効率的な医療提供体制を構築するため、複数の医療法人等を社員総会等により統括し、一体的に経営可能とする「地域医療連携推進法人」制度の創設等を内容とする法律案を本年４月に国会に提出した。
（個人に対する予防・健康づくりへのインセンティブ付与）
・ 個人に対する予防・健康づくりに向けたインセンティブを付与するため、保険者が行う保健事業として加入者の自助努力への支援を追加すること等を内容とする法律が本年５月に成立した。今後、個人の予防・健康づくりに向けた取組に応じたヘルスケアポイン
ト付与や保険料への支援等を保険者が行う際の具体的な基準等について、ガイドラインの中で考え方を整理し、本年度中に公表する予定。
（「患者申出療養」の創設）
・ 国内未承認の医薬品等を迅速に保険外併用療養として使用したいという患者の思いに応えるため、患者からの申出を起点とする
新たな保険外併用療養の仕組みとして、「患者申出療養」を創設

143

（2016 年４月施行）すること等を内容とする法律案を本年３月に国会に提出、５月に成立、公布された。
（先進医療の評価の迅速化、医療の国際展開等の推進）
・ 先進医療（再生医療、医療機器）の評価の迅速化・効率化、定期的に選定療養として導入すべき事例を把握する仕組みの構築、画期的な医薬品等の開発について、承認審査において優先的な取扱い等を行う「先駆け審査指定制度」の創設、海外における日本の医療拠点構築等に向けた医療の国際展開の推進などの施策が実施された。
新たに講ずべき具体的施策
ヘルスケア産業の創出支援
健康寿命を延伸し医療介護需要の抑制につなげつつ、新たな成長産業の育成と地域活性化を実現するため、地域における公的保険外のヘルスケア産業の活性化を推進していく必要がある。
このため、地域版次世代ヘルスケア産業協議会等を通じて、地域
包括ケアシステムや地域資源（農・食や観光等）と連携したヘルスケア産業の創出を促進するため、関係省庁において年度内に以下の具体的施策を実施する。
・ 地域版次世代ヘルスケア産業協議会の設立促進及びネットワーク化を行い、地域で成功したビジネスモデルやリビング・ラ
ボ（社会実証実験）等の先進的な取組等の全国展開を図る。
・ 地域版次世代ヘルスケア産業協議会等から創出されるビジネ
スシーズに対して、投資前段階から、リスクマネーと一体的に人材供給を行う機能を強化するため、株式会社地域経済活性化支援機構等と連携して、「地域ヘルスケアビジネス事業化プラットフォーム（仮称）」を創設し、ヘルスケアビジネスを加速化するためのプログラムの提供や経営人材供給等を地域横断で整備する。
・ 地域包括ケアシステムと連携した民間サービスの活用を促進するため、生活支援・介護予防サービス・介護食の分野において、事業者及び地方自治体が公的保険外サービス創出にあたって参考とする「保険外サービス活用促進ガイドブック（仮称）」を策定し、地域に展開する。
・ 地域資源（農・食や観光等）と連携した新たなヘルスケアビジ

144

ネスを創出するため、以下の事業環境の整備を行う。
- 健康×農・食のビジネス展開を強化するため、健康に良い
農産品や食事に関するエビデンスデータベースの構築など「食・農を通じた健康を支える食生活インフラ整備パッケージ」を策定。
- 健康×観光のビジネス展開を強化するため、地域資源を活用した観光地の魅力作りを行うとともに、ヘルスツーリズ
ムのサービス品質を評価する第三者認証制度の創設を検討。
・ 「健康長寿国 日本」のブランドを確立し、新興国等における健康・予防サービスの展開を図るため、独立行政法人日本貿易振興機構や一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパンと協力して、海外での展示会等の開催を通じた認知度の向上を図る。
医療・介護等分野における ICT 化の徹底
本年 10 月よりマイナンバーが全国民に通知され、マイナンバー制度が開始される。医療等分野においても、これを契機に、国民が安心して医療・介護サービスを受けられるよう、地域包括ケ
アシステムの充実・強化を図り患者の利便性を高めるとともに、医療の質の向上や創薬等医療分野の研究開発環境整備、ヘルス
ケア産業の活性化などに資するように十分な情報セキュリティ対策を講じた上で ICT 化を強力に推進する。このため、以下の４分野について、2020 年までの５年間に施策を集中的に実施する。
・ マイナンバー制度のインフラを活用した医療等分野における番号制度の導入
公的個人認証や個人番号カードなどマイナンバー制度のインフラを活用して、医療等分野における番号制度を導入することとし、これを基盤として、医療等分野の情報連携を強力に推進する。
具体的にはまず、2017 年７月以降早期に医療保険のオンライ
ン資格確認システムを整備し、医療機関の窓口において個人番号カードを健康保険証として利用することを可能とし、医療等分野の情報連携の共通基盤を構築する。また、地域の医療情報連
携や研究開発の促進、医療の質の向上に向け、医療等分野におけ145

る番号の具体的制度設計や、固有の番号が付された個人情報取扱いルールについて検討を行い、本年末までに一定の結論を得て、2018 年度からオンライン資格確認の基盤も活用して医療等分野における番号の段階的運用を開始し、2020 年までに本格運用を目指す。
・ 医療等分野でのデータのデジタル化・標準化の推進／地域医療情報連携（介護を含む。
）等の推進
医療等分野でのデータの電子化・標準化を通じて、検査・治療・投薬等診療情報の収集・利活用を促進する。また、患者の利便性向上などの観点から、医療等分野の番号を活用した医療介護現場での情報連携の促進を図る。
このため、2018 年度までを目標に地域医療情報連携ネットワーク（病院と診療所間の双方向の連携を含む。）の全国各地への普及を実現するとともに、2020 年度までに地域医療において中核的な役割を担うことが特に期待される 400 床以上の一般病院
における電子カルテの全国普及率を 90％まで引き上げ、中小病院や診療所における電子カルテ導入を促進するための環境整備を図る。
これらの目標実現のため、各都道府県が策定する医療計画等に地域医療情報連携ネットワークの今後の取組を記載することを促すとともに、地域医療介護総合確保基金による病床の機能分化・連携のためのネットワーク構築費用の支援策等を講ずる。
また、次期診療報酬改定時に、診療報酬における ICT を活用した医療情報連携の評価の在り方を検討する。あわせて、診療行為の実施結果（アウトカム）の標準化されたデジタルデータの構築、ネットワーク構築に係るシステム仕様等の標準化、クラウド化
等により、ネットワークの構築コスト及び運営コストの低減を図る。
また、医療サービスの質の向上を図るため、患者本人が自らの医療情報を生涯にわたって経年的に把握し、健康管理に活用できるよう、特定健診データをマイナポータルを含むマイナンバー制度のインフラ等を活用し、2018 年を目途に個人が電子的に把握・利用できるようにすることを目指し、まずは、保険者を異動した場合でも特定健診情報の円滑な引継ぎが可能となるよう、
本年度中を目途にデータの引継ぎ方法等について検討を行い、結論を得る。

146

さらに、患者自身が服薬情報をいつでも、どこでも入手し、薬局薬剤師等から適切な服薬指導等を受けられるよう、本年度中に電子版お薬手帳の更なる機能性の向上について検討を行い、2018 年度までを目標とする地域医療情報連携ネットワークの全
国各地への普及と併せて国民への普及を進める。
上記の特定健診データや服薬情報に加えて、患者本人が自らの生涯にわたる医療情報を経年的に把握できるようにするための方策について、来年度末までに検討し結論を得る。
この他、在宅医療・介護分野における多職種が共有すべき情報
項目等の標準化に向けた取組を進める。
なお、上記目標については、次世代医療 ICT 基盤協議会において達成状況等を随時点検する等、PDCA による不断の見直しを行うこととする。
・ 医療介護政策（医療介護の質の向上、研究開発促進、医療介護
費用の適正化等）へのデータの一層の活用
更なる健康長寿社会の実現を目指して、データに基づく保健指導など保険者機能の強化、データベース分析を活用したベン
チマーキングなどを通じた医療介護の質の向上や医療介護費用の適正化、大規模医療情報の収集・分析等による創薬等の研究開
発環境の整備や医薬品等の安全対策の推進など、医療等分野における番号制度の導入等を契機として、適切なルールの下、医療介護データの政策活用を飛躍的に推進する。
このため、2020 年までを目標に、国等が保有する医療等分野の関連データベースについて、患者データの長期追跡及び各データベース間での患者データの連携を実現するための基盤整備を図ることとし、可能なものから順次進める。
さらに、これらのデータを活用した医療の標準化や質の評価の仕組み、費用対効果分析や医療介護費用の適正化、地域における医療機能の分化・連携に資する分析、研究開発（臨床研究、コホート研究等）、医薬品等の安全対策等の活用方策（情報の取扱
いに関するルール等の検討も含む。）についても併せて検討する。
これらの実現に向けた具体的施策と実施スケジュールを盛り込んだ「医療等分野データ利活用プログラム（仮称）」を本年度中に次世代医療 ICT 基盤協議会において策定する。また、各種
データベースの運用や情報の収集・分析などを含め、医療等分野の情報の活用を一元的に担う司令塔機能の強化を図る。

147

・ 民間ヘルスケアビジネス等による医療等分野のデータ利活用の環境整備
次期通常国会において創設を目指す「代理機関（仮称）」制度を活用し、医療・健康情報の特性や取扱い等に配慮した上で、民間事業者、研究機関等による医療・健康情報の利活用を可能とす
る環境整備を図り、医療等分野の研究開発活動や医療・介護サー
ビスと連携して健康管理・増進サービス等を提供するヘルスケ
ア産業の活性化等につなげる。また、国等が保有するデータの民間利活用を推進する。
医療の国際展開（アウトバウンド・インバウンド）の促進
WHO 等の国際的な組織とも連携しつつ、新興国・途上国等に対して、アウトバウンドの基盤となる保健サービス・システムの強化を支援し、世界的な公衆衛生危機や高齢化・認知症等への取組に資する我が国の技術・知見の国際社会への発信及び官民連携を通じて栄養改善事業の国際展開の取組を推進する。
また、医療国際展開タスクフォースのインバウンド・ワーキン
ググループで策定した「医療渡航支援企業の認証及び渡航受診者受入医療機関の外国への情報発信に関する考え方」に基づき、外国人患者受入れ等を一気通貫でサポートする企業の認証や、外国人患者の受入れに関し意欲と能力のある国内医療機関を「日本国際病院（仮称）」として海外にわかりやすい形で発信すること等を通じ、外国人患者に対しインバウンドに関する広報・集患に取り組む。
介護サービスの質の評価に向けた仕組み作り
平成 27 年度介護報酬改定において創設した介護サービスの質の評価に関連するアウトカム評価としての加算の効果検証に着手するとともに、昨年度に実施した「介護保険サービスにおける質の評価に関する調査研究事業」等の結果を踏まえ、介護サービ
スの質の向上に資するデータの収集及び分析を行いつつ、介護サービスの質の評価に向けた仕組み作りについて、着実に検討を進める。
国際薬事規制調和戦略に基づく国際規制調和・国際協力の推進「国際薬事規制調和戦略」に基づき、革新的な医薬品・医療機器等が世界に先駆けて承認される環境の整備や国際社会への積148

極的な情報発信により日本の薬事承認の信頼性・魅力を向上させるとともに、中長期的ビジョンやプライオリティを明確化した国際調和・国際協力の推進により諸外国との薬事規制の相違等による参入障壁を取り除くことで、国内・国外メーカーの対日投資の呼び込みや優れた製品の輸出拡大による我が国の医薬品・医療機器産業の活性化を図る。
「地域医療連携推進法人」制度の創設
複数の医療法人等の一体的経営を可能とする「地域医療連携推進法人」制度の創設等を盛り込んだ医療法の一部を改正する法律案の早期成立を目指すとともに、この新たな法人制度が、地域の医療サービス等の高度化・効率化や、地域医療構想の達成・
地域包括ケア推進の有力なツールとなるよう、法案成立後の円滑な施行に向け、新型法人と参加法人との間のガバナンス、資金融通や出資等の要件等必要な事項について引き続き検討を進める。
個人・保険者・経営者等に対する健康・予防インセンティブの付与個人に対するインセンティブ
保険者が加入者に対して実施するヘルスケアポイント付与や保険料への支援等に係るガイドラインの策定に当たっては、
ICT を活用した健康づくりモデルの実証成果も踏まえつつ、予防・健康づくりに向けた加入者の自助努力を促すメリハリある
インセンティブ付けを可能とするよう検討を行う。
保険者に対するインセンティブ
後期高齢者支援金の加算・減算制度や、国民健康保険制度において新たに創設される「保険者努力支援制度」については、被保険者の健康の保持増進や医療費適正化等に向けた保険者の努力を促すよう、特定健診・特定保健指導の実施状況や後発医薬品の使用状況等を積極的に評価するメリハリの効いたス
キームとすべく、検討を行う。また、協会けんぽ、後期高齢者医療制度についても、新たなインセンティブ制度の創設に向けた検討を行う。

149

経営者等に対するインセンティブ
企業による健康経営を促進するため、経営者等に対するインセンティブとして、以下のような企業規模に応じた取組を通じ、健康投資の促進が図られるよう、関係省庁において年度内に所要の措置を講ずる。
・ 中小企業等- 商工会議所等と連携して、中小企業等による健康経営の優良事例を収集・公表するとともに、「健康経営アドバイザー制度（仮称）」の創設を通じ、健康経営人材の育成・活用を促進。
- 安全衛生優良企業公表制度等と連携して、健康経営の優良企業に対する認定制度の創設に向けた評価基準の策定等を行うとともに、民間企業等による活用を促進する観点からも、これらの制度と連動したインセンティブ措置（人材獲得・確保の円滑化等）を検討。
・ 大企業等- 健康経営銘柄や健康経営度調査等の健康経営の普及のための取組を引き続き実施。また、健康経営銘柄選定企業等の先進的な取組を分析・整理するとともに、企業業績・生産性・医療費への影響等を経年で追跡し、企業経営者に向けて発信。
- 健康経営の取組が定性及び定量的に把握出来るような環境を整備するため、「企業による健康投資の情報開示に関する手引書（仮称）」を策定し、投資家などのステイク・ホ
ルダーへの情報発信を促進。
- 先進的な健康経営実践企業、健康保健組合などの医療保険者、サービス事業者等を主体として、健康情報の流通・利活用に係るデータフォーマットの整備等を行うとともに、企業や保険者における健康経営・保健事業活動の評価指標の策定を検討。
・ その他- 民間の資金やサービスを活用して、効果的・効率的に健康予防事業を行う自治体等の保険者へのインセンティブとして、ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・150

ボンドの導入を検討。
クリニカル・イノベーション・ネットワークの構築（疾患登録情報を活用した臨床開発インフラの整備）
諸外国と比べて開発コストが高いという我が国の臨床開発に係る課題を解決し、新たな臨床開発の手法の構築を進めること
により、抗がん剤、難病治療薬、バイオ医薬品などの国内開発の活性化を促すとともに海外メーカーを国内開発へ呼び込む。
このため、国立高度専門医療研究センター（NC）が構築する疾患登録システムなど各種疾患登録情報を活用して、NC、臨床研究
中核病院、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、国立
研究開発法人日本医療研究開発機構などを中核とするネットワークを構築し、産学連携による治験コンソーシアムを形成するとともに、併せてネットワーク内の病院と PMDA との人材交流や臨床評価の手法に関するレギュラトリ－・サイエンス研究を行うことを通じて、NC 等が蓄積した疾患登録情報の企業による活用を推進する。また、このネットワークをアジア地域にも拡大し、
多地域共同治験を進めやすい体制を構築する。
信頼性の確保されたゲノム医療の実現等に向けた取組の推進
遺伝子・ゲノム解析技術の進歩により、遺伝学的検査が実施されていること等を踏まえ、医療における遺伝子情報の実利用（発症予測、予防、診断、最適な薬剤投与量の決定、新たな薬剤の開発等）に向けた諸課題について検討を進め、個々人の体質や病状に適した「ゲノム医療」の実現に向けた取組を推進する。
また、消費者向け遺伝子検査ビジネスについては、科学的根拠に基づいた情報提供、検査の質の確保及び個人情報の保護を図るなど、健全な発展を図る。
ものづくり力を結集した日本発の優れた医療機器等の開発・事業化
医療ニーズを踏まえた医療の質と効率性の向上・健康寿命の延伸と、医療機器産業の活性化を実現するべく、オンリーワンの世界最先端の革新的医療機器の開発・事業化を加速し、その果実を国民に還元する。
このため、開発した医療機器の知財取得とその戦略的活用を進めるとともに、我が国発の医療機器の国際標準化の推進、我が151

国の医療機器を扱える現地人材の育成と併せた医療機器の国際展開等を産官学が連携して進める。
また、地域における技術力のある事業者・大学等による医療機器の開発・事業化を推進するため、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」を推進することとし、これに必要となるコンサル人材の育成強化を図り、医療ニーズの把握、国際展開を含む販路開拓、薬事申請等の各場面において開発事業主に対する支援を強化する。
加えて、我が国のものづくり力を活かした義肢装具の研究・開発及びその成果の普及を推進する。
がん対策の取組の一層の推進
国民病であるがんの克服に向けて取組を加速し、健康寿命の更なる延伸を図るため、予防、治療・研究、共生を柱とした「がん対策加速化プラン」を年内を目途に策定する。これに基づき、がん対策の取組を一層推進する。

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テーマ２：クリーン・経済的なエネルギー需給の実現
KPI の主な進捗状況《KPI》「国内企業による先端蓄電池の市場獲得規模 2020 年に年間5,000 億円（世界市場の５割程度）」⇒2013 年度：年間 2,400 億円（車載用・電力貯蔵用蓄電池の市場規模の合計）※シェアに固執することなく、確実に先端蓄電池市場を獲得し、収益を確保するため、KPI を「2020 年に世界市場の５割獲得」から変更。

《KPI》「2014 年秋までに、窓をトップランナー制度に追加する。
」⇒窓（サッシ及び複層ガラス）を新たにトップランナー制度に追加。
《KPI》「家庭用燃料電池（エネファーム）は、2020 年に 140 万台、2030
年に 530 万台の普及を目指す。
」⇒115,000 台（2014 年度末現在）
ユーザー負担額の現在の投資回収期間：18 年※ユーザーが許容可能と考えられる水準まで投資回収期間が短縮することで加速的に普及が進むと考えられることから、「2020 年にユーザー負担額
が７、８年で投資回収可能な金額を目指す。」を補助指標として設定。

《KPI》「2030 年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を５～７割とすることを目指す。
」⇒2014 年度（速報値）：24.3％《KPI》「2016 年までに計 16 か国と二国間オフセット・クレジット制度の協議妥結・署名」⇒2015 年５月末までに新たに３か国と二国間協議妥結・署名（計 14か国）
施策の主な進捗状況（大規模建築物について省エネ基準への適合を義務化）
・ 住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合を義務づけるほか、エネルギー消費性能向上計画の認定制
度等の誘導措置を創設する建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案を本年３月に国会に提出した。

153

（海洋資源の調査を推進）
・ 表層型メタンハイドレートについて資源量把握に向けた調査を進め、昨年度までに、表層型メタンハイドレートが存在する可能性のあるガスチムニー構造が計 971 カ所存在することを確認した。
・ 海洋鉱物資源について、昨年９月、我が国の大陸棚を延伸する政令が制定され、10 月に延伸大陸棚での探査に着手。昨年 12 月に
沖縄本島北西沖に新たな海底熱水鉱床の存在を確認し、本年１月には沖縄県久米島沖に有望な海底熱水鉱床の存在を確認した。
新たに講ずべき具体的施策
我が国の抱える環境・エネルギー制約を好機ととらえ、クリーン・
経済的なエネルギー需給の実現に取り組むとともに、我が国の優れた
省エネ・再エネ技術・製品・サービス・システムを成長産業と位置づ
け、積極的な海外展開を通じてグローバル市場の獲得を目指す。あわせて、海洋資源開発を進める。
CO2 排出の少ない水素社会の実現
水素社会の実現に向けたロードマップに基づき、家庭用燃料
電池や燃料電池自動車の普及促進に向けた導入補助や、セルフ
充てんの許容等の水素ステーションに関する規制見直し及び技術開発を着実に進める。また、水素需要を更に拡大しつつ、未利
用エネルギーを活用する大規模な水素製造・供給システムの確
立や、水素製造に CCS（二酸化炭素回収・貯蔵）を組み合わせ、又は再生可能エネルギー由来水素を活用した CO2 フリー水素製
造・供給システムの確立に向けて、技術開発・実証を進める。
環境・エネルギー制約から脱却した社会の実現
省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・燃料電池技術などの低炭素技術を組み合わせた、環境負荷の低減や地域経済の好循環拡大に資する地域分散型エネルギーシステムの実現を関係
府省庁や地方自治体等の連携の下で推進し、2020 年東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会に照準を合わせ、大会会場その他地域でその成果を内外に発信する。具体的には、エネルギー需
要面では、次世代半導体などの革新材料の開発及び家電製品やバス・鉄道などの輸送手段への実装や、燃料電池技術のバス等への実装を進めるとともに、エネルギー供給面では、再生可能エネ
ルギーに加え、熱の有効活用により高いエネルギー効率を達成

154

する観点から、廃棄物処理施設の廃熱利用やコジェネレーション等の導入拡大を積極的に図る。さらに、高度なエネルギーマネ
ジメント技術を活用し、蓄電池群制御やディマンドリスポンス
等を需給調整力として有効活用することで、地域をあたかも一つの発電所のように機能させるバーチャルパワープラント（仮想発電所）のモデルを示す。
再生可能エネルギー間のバランスの取れた導入拡大
再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、系統整備や系統運用の広域化、蓄電池の研究開発・実証、環境アセスメント手続の迅速化、ベースロード電源である地熱発電への支援策の強化など、各電源の特性や実態を踏まえつつ、バランスの取れた導入に取り組む。
優れた省エネ・クリーンエネルギー技術の海外移転の推進
優れた省エネ・クリーンエネルギー技術（高効率発電、省エネ
家電、省エネ部材、次世代自動車、再生可能エネルギー関連技術等）の海外移転を推進することにより、エネルギー産業の海外市場獲得を促進するとともに、地球規模での温室効果ガス排出削減に貢献する。このため、インフラ輸出等を通じたエネルギー産
業の国際展開を推進する「エネボルーション（Enevolution）」イ
ニシアティブを推進し、新興国との政策対話等を通じて、我が国の高効率で信頼性の高いエネルギーインフラ輸出を実現する。
さらに、海外における省エネ等制度の構築支援、官民ミッションの派遣や海外実証事業による現地企業とのパートナリング等を積極的に進めていく。また、二国間オフセット・クレジット制度（JCM）の署名国数を 2016 年までに現在の 14 か国から 16 か国に拡大することを目指すとともに、プロジェクトの形成を支援
し、その排出削減・吸収への日本の貢献を定量化して、日本の排出削減目標の達成にも活用する。
海洋資源開発の推進及び関連産業の育成
・ 砂層型メタンハイドレートについては、長期の海洋産出試験や
日米共同研究等を実施し、長期・安定的な生産技術の開発に取り組む。また、表層型メタンハイドレートについては、資源量把握のため集中的な掘削調査を実施し、その結果を踏まえて資源回収技術の本格調査・研究開発等を行う。海底熱水鉱床につ155

いては、採鉱、揚鉱に係る調査、技術開発等を官民一体となって進め、2017 年度中に世界に先駆けて生産試験を開始する。また、レアアースについては、資源ポテンシャル評価を本年度中に行う。
・ 民間事業者の海洋資源開発関連分野への参入促進のための環境整備に向けて、海洋資源開発関連産業に係る技術の開発支援を行うとともに、その基盤となる技術者の育成を進めるため、産官学が協力して、本年度に大学と産業界のマッチング等の調整を行う専門機関・組織の確立に向けた調整を行い、来年度から人材育成システムの運用を開始する。

156

テーマ３：安全・便利で経済的な次世代インフラの構築
KPI の主な進捗状況《KPI》「2030 年に国内の重要インフラ・老朽化インフラはすべてセンサー、ロボット等を活用した高度で効率的な点検・補修が実施されている。
」⇒次世代社会インフラ用ロボットによる点検等について、５分野で現場検証を行い、試行的導入に向けた評価を実施。センサー等を用いた社会インフラのモニタリング技術について、５分野で現場検証を実施する技術を決定し、現場検証に着手した。
《KPI》「2030 年には、安全運転支援装置・システムが国内販売新車に全車標準装備、ストックベースでもほぼ全車に普及。」⇒2013 年における国内向け乗用生産台数のうち安全運転支援装置・システムとして普及が進む衝突被害軽減ブレーキ（低速域衝突被害軽減ブレーキを含む。
）の装着台数
約 65.3 万台(装着率：約 15.4％)（2012 年 約 18.5 万台（装着率：約 4.3％）
施策の主な進捗状況（「インフラ長寿命化計画（行動計画）」の策定）
・ 本年４月１日時点で、国土交通省、農林水産省、法務省、警察庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、75 団体の地方公共団体が「行動計画」を策定した。来年度末までに、策定主体として予定している 3,185 団体の約 99％で「行動計画」を策定予定としている。
（次世代インフラ用ロボット、モニタリング技術の研究開発・導入）
・ 次世代社会インフラ用ロボットによる点検等について、橋梁、トンネル、水中維持管理、災害調査、応急復旧の５分野で、昨年４月より現場検証の公募を行った上で、101 件の現場検証計画を策定し、本年１月までに 91 件の現場検証を行った。その後、試行的導入に向けた評価を 53 件実施した。
・ センサー等を用いた社会インフラのモニタリング技術について、橋梁、法面・斜面、河川堤防、海洋・沿岸構造物、空港施設の５分野で、昨年９月より現場検証の公募を行った上で、12 月までに現場検証を実施する技術を 40 件決定し、現場検証に着手した。

157

（世界一の ITS 構築に向けた戦略の展開）
・ 昨年６月に IT 総合戦略本部にて決定し、本年６月に改定された「官民 ITS 構想・ロードマップ 2015」を踏まえ、官民連携の推進体制として、総合科学技術・イノベーション会議における SIP 自
動走行システム推進委員会と IT 総合戦略本部における新戦略推
進専門調査会道路交通分科会との合同会議体を立ち上げ、自動走行システムに係る戦略の推進を行っているところ。
・ 「官民 ITS 構想・ロードマップ 2015」において、交通データの利活用に向けた今後の方向や当面進めるべき具体的取組等を位置付け、これに係る戦略の推進を行っているところ。また、自動車関連情報の利活用を図るため、本年１月に、「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」を策定した。
新たに講ずべき具体的施策
国民の安心・安全を確保するとともに、トータルコストを縮減・平準化し、新技術の開発やメンテナンス産業の育成を目指すインフラ長
寿命化については、これまでの取組に続き、国や地方公共団体等の各インフラを管理・所管する者は、来年度末までに「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定した上で、個別施設計画を策定し、メンテナ
ンスサイクルを推進する。さらに、各府省は、インフラ老朽化対策のための計画策定や対策推進に活用可能な各種支援策について、その周知及び充実を行う。また、新たなインフラビジネスを支える新技術の開発・社会実装や安全・快適にヒト・モノの移動ができる社会像を実現するため、以下の施策を講ずる。
次世代社会インフラ用ロボットの研究開発・導入
次世代社会インフラ用ロボットについて、公募を行った上で、直轄事業の現場における検証・評価を行い、開発・改良を促進した上で、試行的導入に向けた評価手法等の検討を行う。特に、現場検証・評価を踏まえた災害調査等の一部の技術については、来年度以降としていた直轄事業における試行的導入を本年度の実施を含め可能な限り前倒しする。さらに、地方公共団体における導入への技術的支援を行うため、ポータルサイトの設置や地方
ブロックごとの産学官の連携体制の整備等を行う。これらを推進することにより、速やかな本格導入を図る。

158

インフラメンテナンス産業の育成・活性化「インフラ長寿命化計画（行動計画）」等を実行するための基盤となるインフラメンテナンス産業の育成・活性化を図るため、来年度より、産官学が総力を挙げてこれに取り組むプラットフ
ォームとしてインフラメンテナンス国民会議（仮称）を設立するとともに、ベストプラクティスを表彰し理念を普及するインフ
ラメンテナンス大賞（仮称）を創設する。
世界一の ITS 構築に向けた戦略の展開「官民 ITS 構想・ロードマップ 2015」に基づき、総合科学技術・イノベーション会議における SIP の研究開発プロジェクトを実施しつつ、戦略を展開する。
自動走行システムについては、グローバル市場での競争力強化、交通事故の削減、高齢化の進展への対応等の我が国の抱える課題を踏まえ、2020 年代後半以降に完全自動走行の試用開始を目指すため、当面は先行的に、高速道路において自動走行が行える「グローバル市場での国際競争力強化に資する自動走行システム」、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における導入を目指す「自動走行機能付き地域公共交通システム」、
地域における高齢者等の移動手段を念頭に置く「地域コミュニ
ティ向け小型自動走行システム」等の開発を進める。
また、交通データの利活用については、自動走行等の基礎的な情報として必要な地図情報基盤（ダイナミック・マップ）の官民連携による研究開発や、プローブデータの共通利用に必要なルール等の検討、ビッグデータの活用とともに科学的な分析に基づく集中的な対策による渋滞ボトルネックや潜在的な交通事故
危険箇所の解消等により道路ネットワーク全体としてその機能を時間的・空間的に最大限に発揮させる道路を賢く使う取組、大型車両の通行適正化を図るために道路を適正に利用する者へのITS 技術の活用による許可手続の弾力化、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までにテレマティクス等を活用した新たな保険サービスや自動車の履歴情報を収集・活用する
トレーサビリティ・サービス等の実現を目途とする「自動車関連
情報の利活用に関する将来ビジョン」に基づく新サービスの創
出・産業革新等のための取組等を推進する。

159

テーマ４：世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
テーマ４－① 世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会
KPI の主な進捗状況《KPI》「今後 10 年間で全農地面積の８割が担い手によって利用される。」
2013 年度末：48.7% ⇒ 2014 年度末：50.3%《KPI》「今後 10 年間で産業界の努力も反映して担い手のコメの生産コ
ストを現状全国平均比４割削減する。
」
2011 年産の全国平均のコメの生産コスト 16,001 円/60kg⇒2013 年産の担い手のコメの生産コスト
・個別経営* 11,374 円/60kg（16,001 円/60kg に対し 2.9 割減）
・組織法人経営** 11,931 円/60kg（16,001 円/60kg に対し 2.5 割減）*

認定農業者のうち、農業就業者１人当たりの稲作に係る農業所得が他産業所得と同等となる個別経営体（水稲作付面積 15ha 以上層）**
米の販売金額が第１位となる稲作主体の組織法人経営体（平均水稲作付面積約 29ha）《KPI》「今後 10 年間で法人経営体数を 2010 年比約４倍の５万法人とする。
」
2010 年：１万 2,511 法人 ⇒ 2014 年：１万 5,300 法人《KPI》「６次産業化の市場規模を現状の１兆円から、2020 年に 10 兆円にする。
」
2010 年度：1.2 兆円 ⇒ 2013 年度：4.7 兆円**

食料・農業・農村政策審議会において６次産業化の市場規模として整理された、今後成長が見込める７分野（加工・直売、輸出、都市と農山漁村の交流等）の市
場規模の合計《KPI》「2020 年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円（現状（2012 年）
約 4,500 億円）とする。
」
2012 年：4,497 億円 ⇒ 2014 年：6,117 億円《KPI》「酪農について、2020 年までに６次産業化の取組件数を 500 件にする。
」
2014 年：236 件 ⇒ 2015 年（４月末）：284 件160

施策の主な進捗状況（農協等改革の実施）
・ 農業協同組合・農業委員会・農業生産法人の一体的な見直しを実施するため、以下を主な内容とする農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案を本年４月に国会に提出した。
①農業協同組合法の改正
・ 農業協同組合の経営目的を明確化し、農業所得の増大に最大限配慮するとともに、的確な事業活動で高い収益性を実現し、農業者等への事業利用分量配当などに努めることを規定。
・ 地域農協の理事の過半を原則として認定農業者等とするよう規定。
・ 全農について、全農がその選択により、株式会社に組織変更できるよう規定。
・ 中央会制度を廃止し、都道府県中央会については農業協同組
合連合会に、全国中央会については一般社団法人にそれぞれ移行。また、農協に対する全中監査の義務付けは廃止し、代わって公認会計士監査を義務付け。
②農業委員会等に関する法律の改正
・ 農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任制に変更。
・ 農地利用最適化推進委員の新設。
・ 農業委員会をサポートするため、都道府県段階及び全国段階に、農業委員会ネットワーク機構を指定。
③農地法の改正
・ 農業生産法人要件（役員要件及び議決権要件）の見直し。
（６次産業化を推進）
・ 農林漁業成長産業化ファンド（A-FIVE）による６次産業化を加速するため、多様な農林漁業者による同ファンド活用に係るガイドラインの策定やサブファンドの出資割合の引上げといった措置を昨年度に講じた。
（酪農の流通チャンネルを多様化）
・ 酪農家が特色ある生乳を乳業者に直接販売できるようにするな
どの生乳取引の改善や、乳業施設の設置規制の緩和について、昨161

年度に措置した。
（輸出を促進）
・ ジャパン・ブランドを推進するため、コメ・コメ加工品や牛肉等
７つの品目別輸出団体を昨年度から本年度にかけて順次整備した。また、水産庁による水産加工場の EU 向け HACCP 認定業務を
昨年 10 月より開始した。
（都市農業を振興）
・ 都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための都市農業振興基本法が本年４月に成立した。
新たに講ずべき具体的施策
農林水産業を成長産業化し、農業者の所得向上を図るため、「『日本再興戦略』改訂 2014」や「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成 26 年６月 24 日農林水産業・地域の活力創造本部改訂）で示された、米の生産調整の見直し、農地中間管理機構や大区画化・汎用化を通じた農地集積・集約化等の一連の農政改革を着実に実施しつつ、2015 年
ミラノ国際博覧会や 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機として、地域の多様な日本食・食文化や農山漁村の魅力を発信し、インバウンド需要や更なる輸出促進につなげるなど、新たな需要フロンティアを取り込みながら施策の深化を図る。
農林水産業の成長産業化を推し進めるためには、土地改良事業の一層の推進、生産・流通システムのコスト削減、ICT 技術の活用等を通じて生産性を一層向上させるとともに、マーケットインの発想に基づ
き、需要と供給を結ぶバリューチェーンを高度化させる必要がある。
このため、ⅰ）生産レベルにおいて、市場のニーズを的確に把握する
経営者を育成すること、ⅱ）生産から加工・販売へとバリューチェー
ンを連携させて付加価値を高めること、ⅲ）付加価値を高めた農林水
産品・農林水産加工品を国内外のマーケットへとつなげていくことが重要である。あわせて、ⅳ）林業・水産業の成長産業化にも取り組む。
こうした視点から以下の取組を推進する。毎年の施策の推進に当たっては、事業成果が着実に上がるよう、施策の不断の点検と見直しを行う。
生産現場の強化
米政策改革の着実な実施

162

・ 農業経営者が自らの経営判断に基づき作物を選択できる環境を整備するため、2018 年産米を目途とする米の生産調整の見直しに向けた取組を工程に沿って実施する。その際、需要に応じた生産を推進するため、播種前契約・複数年契約等による安定取引等を一層推進する。また、多様な市場の機能を活用することにより、需給動向を反映した透明・公正な価格形成がなされることが重要である。このため、現物市場については代表的な銘柄を含む指標性を持つ市場へと活性化するよう、政府として必要な後押しをする。
・ 飼料用米などの戦略作物について、食料・農業・農村基本計画に基づき、生産拡大とあわせて、本作化に向けて生産性の向上を図る。特に飼料用米の生産性については、多収性専用品種の開発や、コストの削減、担い手への農地集積・集約化等を加速させ、10 年後（2025 年度）にコスト削減や単収増により生産性を２倍に向上（担い手の 60kg 当たりの生産コストを５割程度低減）させる。この目標の達成に向け、飼料用米のコスト構造を把握・公表しつつ、PDCA サイクルを効かせながら施策を点検する。
・ 需要に応じた生産の推進に当たっては、海外の需要にも目を向けて、米の輸出を拡大させるための施策を積極的に進める。
・ 「農林水産業・地域の活力創造プラン」を踏まえ、地域農協は、
全農・経済連の協力も得て、農産物の買取販売を数値目標を定めて段階的に拡大するなど、適切なリスクを取りながらリター
ンを大きくすることを目指す。
農地中間管理機構の機能強化
今後 10 年間で全農地面積の８割が担い手によって利用されるという目標を着実に達成するべく、以下をはじめとする取組を行うことにより、国・都道府県・市町村など関係者が一丸となって、農地の集積・集約化に向けた取組を加速する。毎年度、農林
水産業・地域の活力創造本部で同機構の評価をする。
農地中間管理機構の実績等の公表
各都道府県の農地中間管理機構の農地の集積・集約化の実績をランク付けとともに公表する。
農地中間管理機構の体制の改善
農地中間管理機構・都道府県に対し、抜本的な意識改革と役
職員等の体制整備を求めることとし、それを踏まえて改善した

163

農地中間管理機構における役員や現地で農地集積のコーディ
ネートを行う担当者の配置（業務委託先における担当者の配置も含む。）等の体制を公表するよう農地中間管理機構等に要請する。
あわせて、農地中間管理機構等に対し、そうした改善状況を国に報告するよう求めるとともに、その内容を精査し、必要があれば一層の改善を要請する。
さらに、市町村に対し、農地の集積・集約化に向けた人・農地プランの見直しなど、地域内の農業者の話合いを着実に進め、
農地中間管理機構がまとまった農地を借りられるよう、都道府
県を通じて協力を要請する。
農地の集積・集約化の環境整備
農地中間管理機構の農地の集積・集約化のインセンティブを高めるため、各都道府県の農地中間管理機構の優良事例を集めて、都道府県及び各農地中間管理機構の間で共有した上で、農業基盤整備との連携を強化するとともに実績を上げた都道府
県について各般の施策に配慮する等、リーダーシップを発揮すべき都道府県知事に対して農地の集積・集約化を促す仕組みを構築する。
遊休農地等に係る課税の強化・軽減等
農地を農地として効果的・効率的に利用する意思がない場合に、農地中間管理機構への貸出し等を通じて遊休農地を解消し、また、農業経営の規模の拡大等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資するた
め、農地の保有に係る課税の強化・軽減等によるインセンティ
ブ・ディスインセンティブの仕組みについて、本年度に政府全体で検討し可能な限り早期に結論を得る。
農地情報公開システムの機能向上
現況に基づく最新の農地情報（耕作者ごとの整理番号、遊休
農地の措置の実施状況、貸付けに関する所有者の意向等）をより速やかに反映できるシステムを構築し、運用を開始する。
経営感覚に優れた担い手の確保・育成と法人化の推進
・ 持続可能で力強い農業構造を実現するためには、担い手（法人経営、家族農業経営等の認定農業者等）が主体性と創意工夫を発揮して経営発展することが重要である。このうち法人経営については、経営管理の高度化や安定的な人材確保、円滑な経営

164

継承、休暇の取得等のメリットがある。このため、農業経営の法人化に向けて、都道府県レベルにおいて、本年度中に、法人化の目標設定をするとともに、農業経営アドバイザー・税理士・
中小企業診断士・地域金融機関等の経営に関する専門家による支援体制を整備する。
・ 経営感覚に優れた担い手の確保・育成のためには、農業経営者
が自らの経営状況を正確に把握し計画的に改善・発展させることに加え、政策金融を含む金融機関からの資金調達の円滑化等が図られるようにすることが重要である。このため、経営能力（マーケティングや財務等）を客観的に評価し、事業性評価に基づく融資を推進する仕組みや、農業法人への雇用就農者が経営の継承や起業・独立をするまでのキャリア形成を促す仕組みなど、経営発展の段階に応じた支援体制の整備について検討する。
・ 農業経営者のための収入保険の導入について、事業化調査を実施するとともに、制度の在り方や仕組みについて、関連する制度（農業共済制度等）の在り方を含めて検討を進め、必要な法制上の措置を講ずる。
国内バリューチェーンの連結
６次産業化等の推進
・ 明確な事業戦略の下で６次産業化を実践する農林漁業経営体の創出を促進するため、事業の発展段階等に応じ、六次産業化・
地産地消法や農林漁業成長産業化ファンド等の支援施策の活用を推進するとともに、６次産業化の取組に意欲を持つ農業者
等のサポート体制の充実や地域ぐるみの６次産業化を推進する。
・ 薬用作物の産地化など医福食農連携の取組を推進する。
畜産・酪農の強化
・ 畜産・酪農生産基盤強化のためには、地域全体で畜産・酪農の生産を支えるように、生産構造の転換を図ることが重要である。
このため、関係者が連携して収益性の向上を図る畜産クラスターの推進等により、酪農・肉用牛共通の繁殖基盤である酪農経
営基盤の強化、繁殖拠点（キャトル・ブリーディング・ステー
ション等）の整備、肉用牛の繁殖・肥育一貫化等を進める。また、生乳の流通・取引の合理化など生産・流通システムの効率165

化等を推進する。
・ 畜産・酪農経営には、畜舎整備や生産資材に多額の資金を要することから、コスト低減とリスク軽減を図ることが重要である。
このため、関係する手続の簡素化・迅速化を含めた規制等の見直しの取組や、政策金融を含む金融機関からの資金調達の円滑化について検討する。
・ また、市場のニーズの変化に対応したマーケットインの発想により、差別化やブランド化を図る取組を進めるとともに、畜産・酪農生産者の創意工夫による６次産業化・輸出の取組を推進する。
輸出の促進等ジャパン・ブランドの推進
・ オールジャパンの輸出促進の司令塔である輸出戦略実行委員
会で輸出拡大方針を策定し、品目別輸出団体、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）等を通じてジャパン・ブランドとして輸出を一層促進し、潜在的な需要が大きいと考えられる米や、差別化しやすい牛肉など、今後の「伸びしろ」が大きいと見込まれる品目に重点的に取り組み、2020 年の農林水産物・食品の輸出額１兆円目標を前倒しして実現することを目指す。
・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を活用し、日本食と日本産酒類を効果的に連携させた海外展開を推進す
るとともに、地理的表示保護制度（GI マーク等）を活用して地
域特産品の輸出を促進する。
輸出の環境整備・ 成田をはじめ国際空港近辺の卸売市場における証明書交付、検疫等輸出手続のワンストップサービス化等を進め、輸出モデル地区として農林水産物の輸出拠点の整備を図る。
・ 我が国農産物の食品安全性の向上や食産業の競争力強化のため、国際的な規格づくりとして、我が国発の輸出用 GAP について本年度中に規格を策定し、2017 年度に規格の承認申請を行うとともに、HACCP をベースとする食品安全管理に関する規格や認証の仕組みの構築を本年度中に官民連携で目指す。食産業の海外展開を推進するため、新たに先進国も含む幅広い地域を対象にフードバリューチェーンの構築を図る。
・ 輸出先国の規制など輸出促進の阻害要因となっている課題を166

洗い出し、改善に向けた対応状況を明らかにした農林水産物・
食品輸出環境課題レポートを毎年作成し、課題解決に向けた取組を優先順位を付けながら計画的に推進する。また、疾病発生
時でも畜産物輸出を継続できる体制を構築する。
林業・水産業の成長産業化
林業の成長産業化
・ 新たな木材需要を生み出すため、耐火部材の開発とともに、国産材 CLT（直交集成板）の普及の拡大を進め、来年度期首に５万㎥程度の生産能力を実現し、2024 年度までに年間 50 万㎥程
度の生産体制を構築する。2020 年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会等を契機として、木材利用のプロモーションを進める。
・ 木質バイオマスについて、本年４月から固定価格買取制度において小規模（2,000kW 未満）で未利用間伐材等を活用した木質
バイオマス発電の調達価格区分を新設したことを踏まえ、地域密着型の小規模発電や熱利用との組合せ等によるエネルギー
利用や、セルロースナノファイバーの国際標準化に向けた研究開発を進めつつマテリアル利用への取組を推進する。
・ 施業集約化や木材搬送システムの改善等により、需要に応じた低コストで効率的な木材の生産・供給システム（木材バリュー
チェーン）の構築をする。また、計画的な伐採・森林整備（森林資源の循環利用に資する花粉の少ない森林への転換を含む。）
を推進するとともに、施業集約化を進めるため森林境界及び所有者の明確化の取組を加速する。
水産業の成長産業化
・ 漁業地域自らが、企業・NPO 等のサポートを得て、漁業・漁村の構造改革を目指し策定する「浜の活力再生プラン」を来年度末までに全国で水揚げ量の約７割をカバーする 600 件（2014 年
度末で 427 件）に増加させるとともに、複数の漁村地域が連携する「広域浜プラン」を 2017 年度末までに 60 の地域で策定することを目指す。これらによりプラン策定地域における所得を、プラン策定後５年間で 10％以上向上させ、持続可能で収益性の高い漁業・養殖業の基盤を構築する。また、漁船漁業の収益性の高い生産・操業体制へ転換を図るとともに、養殖業や漁業現場でのコスト削減や IT 技術の活用を推進する。

167

・ 本年夏から IQ 方式の効果検証を開始するとともに、本年度から漁業者等が作成する資源管理計画の評価検証等を順次実施するなど、資源管理の高度化を推進する。
・ 水産加工場の EU 向け HACCP 認定、漁港の衛生管理による水産物輸出拡大や流通促進を図る。違法漁業対策にも資するトレー
サビリティの導入に向けたガイドラインを 2017 年度までに策
定する。

168

テーマ４-② 観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会
KPI の主な進捗状況《KPI》「2030 年には訪日外国人旅行者数 3,000 万人を超えることを目指す。
」⇒2014 年：1,341 万人 （2012 年：836 万人）
施策の主な進捗状況（ビザ発給要件の戦略的緩和）
・ インドネシア向けの IC 旅券事前登録制によるビザ免除、フィリピン、ベトナム及び中国向けの数次ビザの発給要件の大幅緩和、
インド及びブラジル向けの数次ビザの導入など、訪日外国人旅行者が多く見込まれる国を中心にビザ発給要件の緩和を実施した。
これに併せて戦略的に実施した訪日プロモーションや航空ネッ
トワークの拡充効果に加え、為替の変動も相まって、同地域からの訪日客は大幅に増加した。
（外国人の長期滞在を可能とする制度の創設）
・ 本年６月に、海外富裕層を対象とした長期滞在を可能とする制度を創設した。
（外国人旅行者向け消費税免税制度の更なる拡充）
・ 地方運輸局・地方経済産業局での相談対応や全国各地での説明会の開催、免税店シンボルマークの制定・活用促進、昨年 10 月の全品目免税対象化等の取組により、全国の免税店は本年４月１日時
点で 18,779 店となり、「2020 年に向けて全国各地の免税店を
10,000 店規模へと倍増させる」という目標を前倒しで達成した。
・ 昨年の拡充に引き続き、地方における更なる免税店の拡大及び利便性向上を図る観点から、本年４月より、商店街等において免税手続を「免税手続カウンター」でまとめて行えるようにする手続
委託型輸出物品販売場制度を創設するとともに、外航クルーズ船が寄港する港湾における免税店に係る届出制度を創設し、すでに地方の商店街や港湾施設において、新制度の活用が始まっている。
新たに講ずべき具体的施策
2014 年の訪日外国人旅行者数は約 1,341 万人（前年比＋29.4％）、
その旅行消費額は２兆 278 億円（前年比＋43.1％）に達し、ともに前169

年に比べて大きく増加した。訪日外国人旅行者について、「2,000 万人時代」の早期実現に向け、また、2030 年には 3,000 万人を超えることを目指し、観光の持つ広範な波及効果や意義に鑑み、インバウンドと国内観光を含めて、観光を日本経済を牽引する基幹産業に飛躍させる。
このため、これからの観光立国は、今まで以上に、「稼ぐこと」、「地方創生」を念頭に推進していくこととし、「2,000 万人が訪れる年に、外国人観光客による旅行消費額４兆円を目指す」、「2,000 万人が訪れる
年に、日本全国で 40 万人の新たな雇用を生み出す」、「地方の免税店
数を約 6,600 店（2015 年４月）から、2017 年に 12,000 店規模、2020
年に 20,000 店規模へと増加させる」ことを目標にする。
このため、これまで以上に戦略的な政策誘導の重要性を強く意識して、効果的なプロモーションを展開するとともに、ビザ要件の戦略的緩和等に取り組む。また、国内外からの観光客の流れを戦略的に創出
し、観光による地方創生を進めるべく、「観光地経営」の視点に立って観光地域づくりの中心となる組織・機能（日本版 DMO）を確立しながら、観光まちづくりの推進等を含め、地域の魅力を徹底的に磨き上げるとともに、地域をテーマ性・ストーリー性をもって点から線、線から面へとネットワーク化し、広域的に発信する。
また、年間 2,000 万人、さらには、その先の年間 3,000 万人の訪日
外国人旅行者を受け入れるに当たって、空港ゲートウェイ機能をはじめ、航空・バス等の交通機関や宿泊施設等の供給能力（キャパシティ
ー）が制約要因となることがないよう、官民が需給の状況を丁寧に見ながら、適切な対応ができるように地域ごとに体制づくりを進める。
さらに、CIQ に係る必要な物的・人的体制の整備等による出入国手続の迅速化・円滑化や、通訳案内士制度の見直しによる有償通訳ガイ
ドの供給拡大、多言語対応や空港・港湾・道の駅等の拠点機能の強化等といった受入環境整備を急ピッチで進める。
これらの施策を含め、「観光立国実現に向けたアクション・プログラ
ム 2015」（平成 27 年６月５日観光立国推進閣僚会議決定）に基づき、以下の取組を進める。
・ インバウンド新時代に向けた戦略的取組
・ 観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化
・ 地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興
・ 先手を打っての「攻め」の受入環境整備
・ 外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流・ 「リオデジャネイロ大会後」、「2020 年東京オリンピック・パラ

170リンピック競技大会」及び「その後」を見据えた観光振興の加速
これらの取組の中で、KPI の達成に向け、特に講ずべき具体的施策としては以下のとおり。
インバウンド新時代に向けた戦略的取組
・ 地方ブロックごとに数値目標を立てつつ、広域観光周遊ルートの形成・海外発信等の様々な戦略的プロモーションにより、ゴールデンルートに集中する訪日外国人旅行者を地方へ誘客する。
・ 現地の旅番組や、パワーブロガー・Youtuber など、現地において高い発信力を有する者を招請し、地方の魅力を海外の隅々にまで発信する。
・ これまで訪日旅行のピークであった夏シーズンのみならず、春の桜、秋の紅葉に加え、冬の雪のシーズンの魅力を発信することにより、四季折々の魅力を PR し、年間を通して訪日需要を創出する。
・ 海外からの教育旅行について、2020 年までに年間訪問者数を2013 年度の約４万人から５割増にすることを目標に、日本政府
観光局（JNTO）を交流マッチングの一元的窓口として位置づけるとともに、海外の学校関係者などの招請や、海外におけるセミナーの開催、学校の理解増進や交流に参加する学校の発掘等の施策パッケージを検討し、「学校交流・体験促進プログラム」（仮称）として取りまとめ、実行する。
・ 日本の歴史・文化に高い関心を有しつつもまだ十分に取り込めていない欧米からの訪日需要を確実に取り込むべく、欧米向けのプロモーション戦略を今一度練り直し、欧米からの旅行者に訴求する日本の歴史や伝統文化をテーマとしたプロモーショ
ンを実施し、体験型訪日ツアー商品の充実を図る。
・ JNTO 海外事務所が中心となって、魅力あるモノ・サービス・食の提供に取り組む現地日系企業や政府関係機関とコンソーシ
アムを形成し、日本ブランド全体を売り込む直接的で強力なプ
ロモーションを展開する。
・ 日本の魅力を海外に力強く PR するため、関係機関が連携を強化し、我が国が誇る和食、地酒、文化等について、ビジット・ジャパン、クールジャパン施策等が一体となって発信し、地方への具体的な誘客を促進する。
・ 「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事

171

業」や株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）
による出資により、地域の魅力を伝える放送コンテンツの海外展開を関係省庁が協力して支援することにより、日本の旅番組
や、地方の銘菓や地酒など地域ならではの特産品を紹介する素材等の発信を一層強化し、地方への誘客を図る。
・ 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が地場の工芸品、製造業、農業など地域の魅力を分野横断的に海外に PR し、輸出や対日投資につなげる「地域貢献プロジェクト」を実施するに当たり、JNTO の協力を得て、メディア関係者の招へい等を通じて対外発信を強化することにより、観光誘致につなげる。
・ 訪日外国人旅行者数 2,000 万人の実現に向けて、治安への十分な配慮を前提としつつ、更なるビザ要件の戦略的緩和に取り組むこととし、フィリピン、ベトナムなどに対しては、相手国の協力を得ながら、昨年度新たに導入した制度の運用状況を見極めつつ取り組む。
- モンゴル向けの数次ビザの発給を早期に実現する。
- ビザ要件の緩和を実施した国・地域において、プロモーショ
ンを集中的に実施する。
- 訪日外国人旅行者の増加に対応し、外国人旅行者が我が国へのビザ申請を円滑に行えるよう、在外公館のビザ審査に係る必要な物的・人的体制の整備に取り組む。
観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化
・ 地方運輸局・地方経済産業局が連携して、免税手続カウンターを活用した「免税商店街」の実現に向けて、自治体、商工会議所、商店街関係者に強く働きかけを行う。また、商店街が、「免税商店街」化にあわせて行う、キャッシュレス決済に必要な端末、免税システム、Wi-Fi 機器の導入等への支援を拡充し、地方において外国人旅行者が快適に買い物できる環境づくりを進める。
・ 地域産品や、日本ならではの商品・伝統工芸品に触れながら、買い物を楽しめる、地域の魅力あるショッピングエリアを巡るコースを、地方ブロックごとに作り上げて、JNTO が海外に強力に発信する。
・ 農林水産物・食品の輸出拡大策とも連携して、外国人旅行者が安心して円滑に地域の農林水産物・食品を購入し、持ち帰るこ

172

とができる環境・体制を整備する。
・ 各地方運輸局において、外国人観光客に訴求する質の高いサービス・商品を選定し、地方ブロックごとのブランドマークを付与する。認定された地域ブランドに対して、当該サービス・商品を活用した地域への誘客、海外展開・販路拡大を指南するプ
ロデューサーの派遣を行う。
・ 国内各地において、質の高い着地型旅行商品の造成・販売ルートの多角化を図るため、地域限定旅行業を営む際に必要な要件を見直し、事業参入を促進することで、地域限定旅行業を「地域の旅のコンシェルジュ」へと活性化させる。
地方創生に資する観光地域づくり、国内観光の振興
・ 外国人旅行者の地方への誘客を図るため、複数の広域観光周遊
ルートを認定し、関係省庁の施策を集中投入するとともに、地域が推進する取組に対してパッケージで支援し、海外に強力に発信する。
・ 全国各地のモデル地域において、日本版 DMO を確立し、当該組織が中心となって実施する関係者の合意形成や、マーケティン
グに基づく戦略策定、各種の主体が実施する観光関連事業と戦略との整合性に関するマネジメント等による「観光地経営」や商品造成などの観光振興の取組を支援し、地域の関係者が一体となって観光資源を磨き上げる取組を推進する。
・ 望ましい機能を備えた日本版 DMO を全国的に構築していくことを目指す。このため、欧米の先進事例等を踏まえ、各地域の実情に応じて段階的にレベルアップできるよう、求められる機能等を整理したマニュアルを策定し、関係者への普及を図る。
・ 日本版 DMO の機能を備えた組織づくり、観光分野以外の関係者との連携、外国人の受入環境整備、美観維持やトイレ整備といった快適な観光地の形成など、各地における観光地域づくりの先進事例について情報提供を強化し、地域における取組の質の向上を図る。
・ 「道の駅」を地域の観光振興の核として位置づけ、優れた取組を行う「道の駅」を全国モデル「道の駅」、重点「道の駅」として選定し、各省庁の施策を総動員して、観光拠点化の取組を支援する。
・ 良好な景観形成、歴史まちづくり、国際的ビジネス環境整備等の関連施策と連携しつつ、観光まちづくりを総合的に推進する173

ため、自治体向けの「観光まちづくりガイドライン」（仮称）を作成・周知するとともに、観光まちづくりに関する相談窓口を
国土交通省に設置する。
・ 観光地の魅力向上、歴史的街並みの保全、伝統的祭り等の地域
文化の復興等を図るため、新たな無電柱化推進計画を策定し、観光地等において本格的な無電柱化を推進する。
・ 国立公園・ジオパーク※等の我が国を代表する自然・景勝地を観光資源として活用するとともに、それらの魅力を発信していく。
※ジオパーク：地域の地史や地質現象がよくわかる地質遺産を多数含む
だけでなく、生態学的・考古学的又は文化的な価値のあるサイトも含む、明瞭に境界を定められた地域

・ 日本食・食文化の海外への魅力発信や輸出促進を、「本場」で味わってみたいというインバウンド需要につなげるため、地理的
表示保護制度の活用など、食と農の魅力を発信する取組を推進する。
・ 国内の地域間交流や訪日外国人の国内移動を更に活性化させるため、低廉かつ良質な交通サービスである LCC 等や高速バスのネットワークの充実及び新たな旅行需要の創出等を図るべ
く、LCC 等・高速バス活性化協議会（仮称）の設置、イメージ向上のためのプロモーション戦略の実施、低廉で利便性の高い
空港アクセスの確保及び LCC 等と空港アクセスのセットでのプ
ロモーション、高速バスに係る情報プラットフォームの構築や「道の駅」との連携等に取り組む。
先手を打っての「攻め」の受入環境整備
・ 首都圏空港の機能強化に向けて、羽田空港の飛行経路の見直しについて住民との双方向の対話を行い、環境影響に配慮した方策を策定するなど、2020 年までの年間発着枠約８万回の拡大に最優先に取り組む。また、2020 年以降の機能強化については、
成田空港における抜本的な容量拡大などの諸課題について、関係地方公共団体等と議論を深める。【再掲】・ 訪日需要の急速な増加に対応するため、引き続き、首都圏空港の機能強化のみならず、全国の空港への就航を促進するとともに、関係省庁の協力を得て、できるだけ速やかに全国の受入れ体制を強化する。
・ 訪日外国人旅行者の増加に対応し、外国人旅行者が我が国への174

出入国を迅速かつ円滑・快適に行えるよう、地方空港・港湾における出入国審査の状況も十分考慮して、CIQ に係る必要な物
的・人的体制の整備を進める。
・ ホテル・旅館等の宿泊需要が逼迫する場合への対応として、イベント開催時に一時的に自宅等を提供する場合の運用の緩和
や小規模の農林漁業民宿に係る構造設備基準の特例措置の対象の拡大を行う。なお、インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅等を活用した民泊サービスについては、新たなビジネス形態であることから、まずは、関係省庁において実態の把握等検討を行う。
・ 増加する貸切バス需要に柔軟に対応するため、貸切バスの営業区域について、地方ブロック単位及び営業所所在の隣接県まで拡大する弾力化措置を本年９月末まで実施しており、10 月以降の対応方針を検討する。
・ 通訳案内士制度の見直しによる有償通訳ガイドの供給拡大について、地域における多様な通訳ガイドのニーズに応えるため、自治体が独自に育成する「地域ガイド制度」を導入するとともに、全国ガイドについて、資格取得後の研修により品質を確保する。
・ 国土交通省の出先機関を中心に設置した訪日外国人旅行者数
2,000 万人の受入に向けた地方ブロック別連絡会を活用し、空港・港湾の CIQ 体制、空港容量、貸切バス・宿泊施設等の供給の確保などの事項について、地域における受入環境整備の課
題・現状と対応策の中間取りまとめを本年夏目途で行い、必要な措置を講じる。
・ 多言語対応ガイドライン（2014 年３月）に基づき、多言語対応の統一性・連続性の確保に向けて必要な取組を進める。
・ 飲食店において、多言語メニューの用意等の取組が進むよう、事業者団体と連携しながら、先進的事例の紹介やセミナーの開催を行う。
・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据え、外国人運転者にも分かりやすい道路標識の在り方について検討する。
・ 無料公衆無線 LAN 整備促進協議会を活用し、①事業者の垣根を越えた認証手続の簡素化により、全国 20 万規模のスポットに一度の登録でサインインできる仕組の構築、②共通シンボルマーク『Japan. Free Wi-Fi』の普及・活用による「見える化」の175

推進と利用可能場所のオープンデータ化による HP やアプリ等の媒体で効果的な発信等を行う。
・ 2020 年までに、相互利用可能な交通系 IC カードを全ての都道府県で導入する。このため、交通系 IC カードの普及・利便性拡大に向けた検討会において交通系 IC カードの普及・利便性拡大のための具体的な方法を検討し、本年夏までに結論を得る。
・ 外国人旅行者の手荷物や買物品を一時預りし、空港・駅・ホテル等へ配送することで、旅行者が手ぶらで観光できる「手ぶら観光」を促進するとともに、商店街等における免税手続と配送手続を一括して行うなど、サービスを高度化する。
・ 地域産品の販売拡大を図るため、地方整備局が港湾管理者と連携して、クルーズ埠頭における臨時の免税店届出制度の活用を強力に促す。
・ 外国人旅行者が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる
よう外国人患者受入体制の充実を図り、本年度中に都道府県ごとに１か所以上、外国人旅行者の幅広い症例に対応できる医療機関を自治体等と連携し選定する。
外国人ビジネス客等の積極的な取り込み、質の高い観光交流
・ JNTO が、地方都市のニーズや体制に応じたきめ細かなコンサル
ティングを行い、地方都市の MICE 誘致力を向上させる。
・ 中規模程度のコンベンションの受け皿を充実させるため、新たに「グローバル MICE 強化都市」を４都市程度選定する。
・ MICE 施設整備等の優良な民間都市開発プロジェクトについて、一般財団法人民間都市開発推進機構が安定的な金利で長期に資金を供給する。
・ 統合型リゾート（IR）については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防
止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、IR 推進法案※の状況や IR に関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。
※IR 推進法案：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

・ 外国人長期滞在制度について、富裕層の利用促進を図るべく、海外向けの情報発信、有望市場における説明会を実施するとともに、国内民間事業者、自治体等に対する説明会を開催する。
・ 我が国の歴史・文化を体現する文化財の価値・魅力を外国人旅176

行者に対して十分に伝えるため、ICT の活用を含め、英語での分かり易い解説表示の在り方・ポイント等を検討するとともに、文化財の英語での情報発信に対する支援を行う。
・ 美術館・博物館の作品、各地域の文化財、自然・文化遺産、さらには、多彩な美しさを持つ日本各地の空撮による風景などを、
高解像度画像でデジタルアーカイブ化し、臨場感をもってイン
ターネット上で発信する取組を促進することにより、国内外の旅行者の地域への誘客を図る。
・ 本年度から、「世界文化遺産活性化事業」により、多言語による
ガイドツアーや文化財保存修理の見学会、保存修理作業の模擬体験プログラム等の企画・情報発信等の取組を支援し、世界文化遺産が所在する地域の活性化、誘客を図る。
・ 地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統をストーリーとして現す「日本遺産（Japan Heritage）」の認定を、2020年度までに 100 件程度行う（本年度は 18 件を認定）。さらに、ストーリーを語る上で不可欠な、魅力ある有形・無形の文化財
群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信する。
・ 能や歌舞伎、茶道体験、社寺観光、また、地域の伝統工芸体験や伝統芸能など各地の特色ある地域文化を観光資源化し、日本の歴史・文化に関心の高い欧米等からの旅行者に訴求する質の高い日本文化体験プログラムとして充実させ、体験プログラムへの参加を促進するとともに、滞在期間の長期化を図る。
「リオデジャネイロ大会後」、「2020 年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会」及び「その後」を見据えた観光振興の加速
・ 2016 年リオデジャネイロ大会終了後から、全国各地で開催される文化プログラムの機会を活用し、世界に誇るべき有形・無形の文化財や、季節感一杯の祭り・花火、地域の伝統芸能、食を含む日本文化等の魅力を発信し、地方への誘客につなげる。
・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やその事前合宿の他、ラグビーワールドカップ 2019 日本開催をはじめとする他の国際競技大会等の確実な開催により、各地域に国内外からの誘客を図る。
・ 全国の自治体において、大会参加国の選手や観客の地域への誘客を図り、大会参加国の歴史・文化等を学校で学ぶ「一校一国運動」やパラリンピックに関する学習や障害者との交流等を深177

めるホストシティ・タウン構想を強力に推進する。
・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、
バリアフリー法に基づく取組の着実な推進はもとより、新たに主要ターミナルにおける複数ルートのバリアフリー化や地方の主要な観光地のバリアフリー化等に重点的に取り組むとともに、「心のバリアフリー」を推進する。

178

三．国際展開戦略
KPI の主な進捗状況《KPI》「2018 年までに、FTA 比率 70％（2012 年：18.9％）を目指す。
」⇒2015 年６月時点：22.3％※日本の貿易総額に占める、2015 年６月時点における EPA/FTA 発効済・署名
済の国との貿易額の割合（2014 年貿易額ベース）※８本の経済連携交渉を早期妥結に向け推進中《KPI》「2020 年までに外国企業の対内直接投資残高を 35 兆円に倍増する（2012 年末時点 19.2 兆円）。
」
⇒2014 年末時点：23.3 兆円《KPI》「2020 年までに中堅・中小企業等の輸出額 2010 年比２倍を目指す。
」⇒海外現地法人を有する中堅・中小企業の輸出額は 2010 年度の約3.7 兆円から 2013 年度の約 5.3 兆円へ４割拡大《KPI》「2020 年に約 30 兆円（2010 年：約 10 兆円）のインフラシステ
ムの受注を実現する。
」⇒2013 年：約 16 兆円※KPI は「事業投資による収入額等」を含む《KPI》「2018 年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を現在（2010 年度）の約３倍に増加させる。
」
2010 年度：66.3 億円⇒2013 年度：105.7 億円
施策の主な進捗状況（日豪 EPA の発効、日モンゴル EPA の署名など、各国との経済連携交渉において前進）・ 経済連携については、本年１月に日豪 EPA が発効し、２月に日モンゴル EPA が署名された。日 EU・EPA については、５月に行われた日 EU 定期首脳協議において、本年中の大筋合意を目指し、交渉を更に加速させることで一致した。TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉については、昨年 11 月の TPP 首脳会合において、交渉の早期妥結に向けて作業を加速化することで一致し、それ以降も累次にわたって 12 か国全体での交渉会合や日米を含む二国間の協議を行い、交渉に大きな進展が見られた。

179

（トップセールスなど「インフラシステム輸出戦略」を積極的に実施）
・ インフラシステム輸出については、総理・閣僚によるトップセー
ルスを昨年計 74 件（うち総理が 32 件）実施するなど、KPI（毎年10 件以上）を大きく上回る取組を行った。カタールでの同国初の地下鉄システム「ドーハメトロ」の受注（本年２月）、タイの高速鉄道に新幹線技術を導入する方針の合意（本年５月）など着実に成果が生まれている。また、円借款や海外投融資の戦略的活用のための各種制度改善や無償資金協力・技術協力の積極活用を通じた ODA の戦略的な展開を進めた。さらに、本年２月には ODA の協
力対象の拡大等を示す「開発協力大綱」が閣議決定され、３月には独立行政法人日本貿易保険（NEXI）を特殊会社化し経営の自由度、効率性、機動性を向上させるための貿易保険法の改正法案を国会に提出し、５月には海外における通信・放送・郵便事業を支援する株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立する法律が成立した他、６月には「インフラシステム輸出戦略」平成 27
年度改訂版を策定した。
（新興国市場への海外展開を多面的に支援）
・ 水、食品廃棄をはじめとする 3R・廃棄物処理、高齢化等の社会課
題解決に貢献する日本企業の製品・サービスが適切に評価される
ようなルール形成戦略の立案に向けて、国際会議での提案、各国
政府との意見交換、官民対話などの取組を東アジア・ASEAN 経済
研究センター（ERIA）等も活用しつつ、進めている。また、インド・アンドラプラデシュ州の新州都建設に際し、我が国製品・サービスの現地展開に資するよう、昨年 11 月に産業協力に関する覚書を署名する等、構想段階からの事業参画を進めている。本年３月には新興国へのルール普及も視野に、ロボット、化学、自動車等における日 EU 間の規制協力に関する共同文書を取りまとめた。
・ 独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の販路開拓支援を強化し、国際ビジネスに精通した企業 OB 等を通じて 1,600 以上の中堅・中小企業にハンズオン支援を提供した他、「海外展開一貫支援ファストパス制度」により地方自治体、金融機関等 350 以上の海外展開支援機関との連携による企業支援を実施している。
・ 元日本留学生・HIDA 研修生などの親日人材のネットワークの構築
や交流、共創を促すため、オンラインを活用した「親日・知日人
材コミュニティ」の形成等に向けた取組を進めている。

180

・ アフリカ地域経済共同体（RECs）との間での広域開発推進のための協力関係を強化すべく、昨年 10 月に担当大使を新設した他、ハイレベル政策対話や現地人材育成支援等を行った。
・ アジアにおける人材育成をはじめとする法制度整備支援や、我が国法曹人材を活用した海外現地における企業支援を行った。
（クールジャパン戦略推進会議にて戦略を策定）
・ クールジャパンについては、本年１月に設置したクールジャパン
戦略推進会議において、官民連携の推進、発信力強化のための方策等を検討し、６月に「クールジャパン戦略官民協働イニシアテ
ィブ」を取りまとめた。また、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、本年５月末までに、コンテンツ関連事業
やジャパンモール整備事業等、計 12 件、最大約 320 億円の投資を決定した。コンテンツの海外展開については、昨年度末までに2,611 件のローカライズ支援、1,204 件のプロモーション支援を実施した。また、ASEAN をはじめとするアジア諸国において、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）との協力のもと、地上波、衛星放送、動画配信プラットフォーム等における放送枠・配信枠を確保し、日本の魅力ある放送コンテンツを継続的に発信した（13 か国・地域、43 事業を実施）。
（対内直接投資促進に向けた重点施策の取りまとめ、推進体制強化）
・ 対日直接投資推進会議は、本年３月、１）小売業や飲食店、医療機関、公共交通機関等における多言語対応の強化、２）街中での無料公衆無線 LAN の整備の促進・利用手続の簡素化、３）地方空港での短期間の事前連絡によるビジネスジェットの受入れ環境の整備、４）外国人留学生の日本での就職支援、５）我が国に重要な投資を実施した外国企業を対象に副大臣を相談相手としてつける「企業担当制」の実施等、外国企業から日本でのビジネスや生活における利便性向上が求められてきた事項の改善を図る「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」を取りまとめた。
また、在外公館・JETRO が連携して投資案件の発掘・誘致活動を実施し、昨年４月の推進会議立ち上げ後から本年５月までの総理・閣僚によるトップセールスは 73 件に上った。さらに、外国企業誘致・支援体制を強化するため国内外に配置された産業スペシ
ャリストが外国企業 3,000 社以上に個別アプローチを実施し、誘致活動を継続している。本年４月には、東京圏国家戦略特別区域

181において、法人登記や税務、労務、保険、雇用等、起業に係る相談及び各種申請手続のための窓口を集約する「開業ワンストップ
センター」を開設した。同月に、外国人創業人材の受入れ促進や、公証人の公証役場外における定款認証が可能であることを明確化する国家戦略特別区域法改正案を国会に提出した。
新たに講ずべき具体的施策
経済連携交渉については、国益を最大化する形での TPP 交渉の早期妥結に向けて引き続き取り組むとともに、世界全体の貿易・投資ルー
ルづくりの前進を通じて我が国の対外経済関係の発展及び国内の構造改革の推進を図るべく、RCEP、日中韓 FTA、日 EU・EPA などの経済連携交渉を同時並行で戦略的かつスピード感を持って推進していく。
インフラシステム輸出については、「インフラシステム輸出戦略」平
成 27 年度改訂版に示された更なる取組を迅速かつ着実に実施し、受注目標の達成を図っていく。特に、日本企業の海外事業展開やインフ
ラ輸出を促進する上でその事業環境を整えることに資するよう、JICA
研修においては、上記改訂版に示された施策を実施し、その戦略的強化を図る。
同時に、対内直接投資の促進や、戦略的な海外市場の獲得に向け、在外公館をはじめとした政府・関係機関等と民間企業との官民連携体制を強化するとともに、以下のような新たな施策を講ずる。
対内直接投資促進に向けた事業環境の改善及び誘致体制の進化
我が国経済の更なる活性化に向け、日本へ新たなビジネスモ
デルや先端技術の研究開発活動等を持ち込む可能性のある外国企業に、積極的に日本を立地先として選択してもらうことが重
要である。
このため、
「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」に定められた各施策を、担当するそれぞれの省庁が速やかにかつ
着実に実施する。
また、各国が熾烈な投資誘致競争を展開する中、我が国の誘致体制を競合国に遜色ない水準に絶えず進化させていく必要がある。このため、総理・閣僚のトップセールス（年 10 件以上）や在外公館・JETRO・地方自治体の連携等を通じた我が国投資環境の広報・情報発信を強化する。さらに、JETRO において海外主要都市に設置された誘致担当チームが中心となり、我が国市場の更なる成長・活性化が期待される分野等における重点プロモー182

ションを図る。これにより多言語による相談対応や既進出企業への支援実施等の国内での取組と併せて「攻め」の営業を展開する。
加えて、総務省と全自治体の共同データベース「地域の元気創
造プラットフォーム」を活用して、地方自治体から JETRO への立地環境等の情報提供、JETRO から地方自治体への外国企業の誘致手法・事例等の情報提供を本年秋を目途に開始する。さらに、
JETRO による戦略策定から誘致活動までの地方自治体のニーズに応じたカスタマイズ支援を本年度中に開始するなど、地方自治体との連携を深化させる。
「質の高いインフラパートナーシップ」の展開
世界のインフラ需要、とりわけアジア地域の膨大なインフラ
需要に日本の官民の力を総動員して対応し、我が国のインフラ開発の特長であるライフサイクルコストの抑制や環境・防災等への配慮、現地人材の育成等につながる「質の高いインフラ投資」
を現地の官民とも協力して実現していく。特にアジア地域においては、機能を強化したアジア開発銀行（ADB）と連携し、今後５年間で従来の約３割増となる約 1,100 億ドル（内訳は、ADB 約
530 億ドル、独立行政法人国際協力機構（JICA）約 335 億ドル、株式会社国際協力銀行（JBIC）等約 200 億ドル）の「質の高いイ
ンフラ投資」を行う。公的資金に加え、民間部門の資金・ノウハ
ウの動員により、「質と量」の双方を追求する。
このため、経済協力ツールを総動員した支援量の拡大・迅速化、ADB との連携強化、JBIC 等の機能強化等によるリスクマネーの供給倍増、「質の高いインフラ投資」の国際的スタンダードとしての定着の４つの柱からなる「質の高いインフラパートナーシップ」を展開する。日本が ADB 等と協働して展開するこの構想によって、世界中から民間資金を含む多様な資金をアジアに呼び込み、インフラ開発のイノベーションを牽引する。
・ 日本の経済協力ツールを総動員した支援量の拡大・迅速化
円借款、技術協力、無償資金協力の有機的連携や F/S の実施
強化、海外投融資の強化により、アジアのインフラ分野向け支援を約 25％増加する。新設円借款を活用して途上国政府が PPP イ
ンフラ・プロジェクトに対して出資金や保証などを提供することを支援し、民間のプロジェクト投資を促進する。また、円借款

183

の更なる迅速化に向けた取組を継続する。
・ ADB との連携強化
ADB が、融資能力の拡大、民間部門への融資拡大、プロジェク
ト準備期間の短縮等の改革を行うことを歓迎するとともに、JICA が海外投融資を用いて、ADB と共に PPP インフラ投資を実施する新たな仕組みを創設する。
・ JBIC の機能強化等によるリスクマネーの供給倍増
JBIC の機能強化を図り、民間の資金・ノウハウを活用した、
海外 PPP インフラ・プロジェクト等に向けたリスクマネーの供給を強化する新たな制度を創設する。
具体的には、日本企業の技術・ノウハウ等の活用が見込まれる
海外インフラ・プロジェクトのうち、需要や事業環境の変化について確たる見通しが困難である等の理由から、リスクが高いと見なされる案件についても、JBIC が、これまで以上に積極的に投融資を実施するよう、その機能・体制を強化する。あわせて、
NEXI や株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）、株式
会社海外通信・放送・郵便事業支援機構等を活用し、インフラシ
ステムの海外展開支援の更なる強化を図る。
・ 「質の高いインフラ投資」の国際的スタンダードとしての定着
日本の支援による「質の高いインフラ投資」事例集を作成し、世界中の国々に対して積極的に発信する。同時に、日本の優れた
インフラ関連技術やインフラ投資の成功事例を海外の関係者が視察する機会の積極的な拡大を図る。世界銀行、ADB、ERIA 等の国際機関や海外諸国と協働し、「質の高いインフラ投資」に関するセミナーを積極的に開催するとともに、G20 や APEC など国際会議等の場においてその重要性を発信する。海外からの要請に応じ、「質の高いインフラ投資」に必要な技術支援を強化する。
都市開発を含む総合的広域開発を推進するための官民連携体制の強化
新興国等においては急速な都市化が進展し、交通機能不全、環境問題の深刻化等、経済発展段階に応じた多様な都市問題が深刻化している。また、郊外を含む広域的な地域整備や産業基盤の整備、さらにはこれらを結ぶネットワークの整備が必要とされ184

る地域も多い。こうした課題に対処する開発プロジェクトは、関与する事業者や分野が多岐にわたる大型かつ複合的案件であり、また、事業期間が長期にわたるため事業リスクが大きく、民間事業者のみでは参入が困難という特徴を持つ。こうしたプロジェ
クトには、政府、地方自治体、企業等の我が国の官民が協力し、現地の官民と連携して取り組む必要があり、また、「川上」の構
想段階から関与することが重要である。
これらを念頭に、我が国は、これまでの開発経験に基づくノウ
ハウや優れた関連技術・サービス等を提供することを通じ、QOLが高く、安全性や機能性に優れた「質の高い貢献」を行うことを目的に、海外における都市開発を含む総合的な広域開発を推進する体制を新たに強化する。これにより、総理・閣僚等によるトップセールスも効果的に活用しながら、情報収集、売り込み、その後の案件発掘・推進を継ぎ目なく行っていく。その際、課題解決型の単発のプロジェクトへの関与のみに留まらず、プロジェ
クトへの長期的かつ継続的関与や多様な後続プロジェクトの連続的な創出・推進を目指すことが重要である。並びに、中堅・中小企業を含む日本企業の更なる海外展開等の経済的波及効果の拡大につなげていくことも重要である。これらを通じて、現地地
域経済圏の発展と我が国の経済成長がより有機的な関係性を深めていくという戦略的視点を持って、海外の様々な開発構想にも主体的に関与していく。
・ 開発プロジェクトの案件発掘活動の強化
海外現地において、民間企業をはじめ、外務省、経済産業省、国土交通省、総務省、JICA、JBIC、JOIN、JETRO など関係機関が協力し、在外公館とも緊密に連携しながら、情報収集と案件発掘に取り組む。
なお、日本の強みを活かした都市開発への海外からの関心を喚起するためには、海外関係者に対する国内各地の優れた具体的事例の説明・周知が有効である。課題解決手段を有する企業が立地し、地元の開発事例の海外発信に意欲的な地方自治体にも案件発掘活動への参画を求めていく。
・ 企画調整機能の強化
開発候補案件に関する情報を経済産業省及び国土交通省が中心となり分析する。特に政府横断で推進すべき重要な案件につ185

いては、経協インフラ戦略会議の下で関係省庁・関係機関が緊密に連携し、適切な方向付けや具体的な対応振りの議論、情報共有を行う。このため、案件毎に調整チームを設けて、案件との関係性が深い省庁が中心となり、必要に応じて民間企業の参加も得て以下の取組を行う。
- 案件毎に、官民それぞれの役割を調整して、現地の課題・要望に応じた提案をパッケージとして相手国に提示する。
- 関係省庁・関係機関の人的、予算的政策資源を横断的に活用する。具体的には、案件形成に対する F/S 調査費、マスタープラン策定事業費の横断的活用、公的ファイナンスツール（ODA をはじめ、関係機関の出融資等）の総合的活用
方策等を調整する。
- 案件獲得に向けた相手国との協議等を行う。その際、案件に応じて関係の深い主体の参加を得るように調整する。
・ 質の高い開発の実現を支える専門家の動員質の高い開発の実現のためには、ビジネスや開発事業の実態を熟知し、相手国との機動的な交渉等を補佐する専門家が必要である。このため、民間団体や地方自治体の協力も得つつ、関係
省庁、関係機関において技術的・専門的支援、助言等を行える官
民各分野の専門家のリストを整備する。また、同リストの共有により、臨海部等工業団地、交通・エネルギーといった社会インフ
ラ構築や土地区画整理、住宅供給制度等の関連法制度整備等、多面的な支援策のパッケージ提案が不可欠な場合においても、専門家が迅速にグループとして対応できる体制を整える。
・ リスクマネーの供給拡大等「質の高いインフラパートナーシップ」におけるリスクマネ
ーの供給拡大等を推進する。また、JOIN の更なる積極的活用方
策について、引き続き検討を行う。
コンテンツを核としたクールジャパンの推進
クールジャパンの推進を具体的な経済成長に結びつけるため、関係省庁による施策を総動員し、分野横断的な政策課題に政府一体で取り組む。このため、本年６月にクールジャパン戦略推進会議において取りまとめた「クールジャパン戦略官民協働イニ
シアティブ」に基づくアクションプランを本年度より迅速に実186

施していく。
コンテンツの海外展開については、対日イメージの向上、日本文化に対する関心の高まり、日本語の普及といった効果とともに、我が国の特徴ある製品・サービスや、観光、食などの周辺産業と連携させることにより、効果的に「稼ぐ」ことが重要である。
その際、魅力ある地域資源を活用し、地域経済の更なる活性化に結び付けていくことも重要である。
このため、始めから海外展開を念頭に置いたコンテンツ制作、
権利処理の一層の迅速化、コンテンツの現地化・プロモーション、
国際共同製作、及び放送コンテンツの継続的放送を推進する。また、内閣官房知的財産戦略推進事務局を中心として、クールジャ
パン関係省庁・機関、関連団体等をメンバーとするクールジャパ
ン推進のための官民連携プラットフォーム（仮称）を本年秋を目途に立ち上げ、コンテンツを核とした海外発信やコンテンツと周辺産業の一体的な海外展開にオールジャパンで取り組むための基本方針の策定、情報収集・共有、必要な制度改革・支援策の検討、連携プロジェクト組成のためのマッチング等を行う。マッ
チングを図る具体的手段として、このプラットフォームの下で、コンテンツ分野のみならず、食・観光・製造等、非コンテンツ分
野も交えた多様な関連事業者が参加するマッチングフォーラム（仮称）を開催する。同フォーラムを活用して、クールジャパン
機構、BEAJ、NPO 法人映像産業振興機構（VIPO）、JETRO 等の協力も得つつ、プロダクトプレイスメントや、海外における企業広告とコンテンツの連携等、相乗効果・波及効果の高い業界横断的な連携案件を連続的に創出していく。
また、在外公館等の積極的な活用や、メディア関係者や発信力の高い若者などのクールジャパン戦略に資する人的交流の推進
を通じ、日本の魅力の対外発信の強化を図ることで、外国人の手によるクールジャパンの再発信へとつなげる。さらに、クールジ
ャパンを担う人材の育成を推進する。

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第三

改革のモメンタム～「改革２０２０」の推進～

2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等が開催され、我が国が世界中の注目を集め、多くの外国人が訪日する 2020 年をモメンタム
として、改革・イノベーションを加速していくことが重要である。
このため、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を梃子（レバレッジ）に、成長戦略に盛り込まれた施策を加速させる、改革・イ
ノベーションの牽引役（アクセラレータ）として、2020 年までに我が国として成し遂げるべき中核となるプロジェクトで、後世代に継承できる財産（レガシー）となるものを、政府を挙げて推進する。具体的には、世界からの注目度の上昇に合わせた実行により高い政策効果を生み出すことができ、我が国の強みを社会実装・ショーケース化し、海外にアピールできるものであって、その後の経済成長につながるものとして、以下の３つの重点政策分野における６つのプロジェクトの展開を図る。
（技術等を活用した社会的課題の解決・システムソリューション輸出）① 次世代都市交通システム・自動走行技術の活用
・ITS の官民連携推進母体や、総合科学技術・イノベーション会議における SIP による研究開発成果を最大限活かし、ア）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での東京臨海部での次世代都市交通システム（ART：Advanced Rapid Transit）を実現する。更に高度な自動走行技術を活用し、イ）高齢者等の移動制約者に対する移動手段の確保、ウ）トラックの隊列走行の実現を図る。
② 分散型エネルギー資源の活用によるエネルギー・環境課題の解決
・エネルギー・環境問題への対応は、世界共通の課題である。エネルギ
ーの安価で安定的な供給と、二酸化炭素（CO2）排出量の低減の双方を、同時に実現しなければならない。一方、エネルギー・環境分野における課題は、世界共通であるがゆえ、この課題解決を成長市場と捉えた
グローバル競争が激化しており、水素や新たなエネルギーマネジメン
トシステムはこうした競争の中で我が国が主導権を握りうる分野と考えられる。その際、デジタル化・ネットワーク社会の進展を踏まえた競争力あるビジネスモデルの構築も必要となってくる。
・こうした新たな動きを好機ととらえ、ア）再生可能エネルギー由来のCO2 フリー水素の利用と、イ）革新的エネルギーマネジメントシステムの確立を図る。

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③ 先端ロボット技術によるユニバーサル未来社会の実現
・現在、我が国は産業用ロボットの年間出荷額、国内稼働台数ともに世界一の「ロボット大国」である。人口減少社会における労働力不足の顕在化という社会的課題を抱える中、技術力を活かしてあらゆる生活
空間でロボットが活躍し、高齢者や障害者、外国人も含めた多様な者
が、ストレスフリーな生活の実現に必要な幅広いサービスを享受するシーンを作り上げ、実体験の機会を提供する。
④ 高品質な日本式医療サービス・技術の国際展開（医療のインバウンド）
・2020 年を我が国の医療を海外に発信する好機ととらえ、海外からのニーズが高く、我が国の医療が国際的優位性を有すると考えられる分野に着目して、国外からの医療サービス（健診や治療・検診（治療後のフォローを含む。
））の受診者（以下「渡航受診者」という。
）を積極的に受け入れる医療機関をリスト化し、渡航受診者による我が国医療の実体験（病気にならないための予防・早期発見、罹患後の治療・リハ
ビリを通じた生活復帰など）の機会を拡大する。
（訪日観光客の拡大に向けた環境整備等）⑤ 観光立国のショーケース化
・世界最先端の観光立国を実現するため、2020 年に 2,000 万人、2030 年に 3,000 万人の訪日外国人旅行者数の目標達成を見据え、観光資源等のポテンシャルを活かして世界に通用する魅力ある観光地域づくりを行うこととし、観光産業を我が国の基幹産業の一つに押し上げることを目指して、ア）観光地域、イ）東京、ウ）成田空港・羽田空港において、以下の取組を行う。
ア）観光地域・日本の観光のトップランナーとしてふさわしい地域の中から、観光地づくりとマーケティングを行う官民一体の観光地経営体（日本版 DMO）として選定し、各省庁の施策を集中投入することにより、観光資源を磨き上げ、多言語音声翻訳対応をはじめとしたストレスフリーの環境を整備し、海外に情報発信していき、2020 年までに、より多くの訪日外国人旅行者に選ばれる、観光立国を体現す
る観光地域を作り上げる。
イ）東京・2020 年までに、東京の主要ターミナル駅、オリパラ競技大会施設、人気観光スポット等を結ぶ連続的なエリアにおいて、日本版 DMOに選定された地域におけるストレスフリー等の取組に加え、バリ

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アフリー化と分かりやすい案内情報の提供を徹底的に推進し、超高齢化が進む日本におけるベストプラクティスを実現する。
ウ）成田空港・羽田空港
・成田空港・羽田空港において、日本版 DMO に選定された地域におけるストレスフリー等の取組に加え、鉄道・バスによる空港アクセスの改善に取り組み、空港をゲートウェイにした情報発信の拠点（世界最先端のトイレ、ロボット活用、日本版 DMO の対象地域の観光資源の発信等を含む。）を整備し、利便性・快適性を向上させる。また、同様の取組を成田空港・羽田空港以外の地方の空港に波及させる。
（対日直接投資の拡大とビジネス環境の改善・向上）⑥ 対日直接投資拡大に向けた誘致方策
・2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催により、我が国に対する国際的な注目度が高まる 2020 年に向けて、対内直接投資の拡大に重点的に取り組むことが、その実現に効果的である。その
際、外国企業のニーズを踏まえるのは言うまでもなく、国内企業にとっても魅力あるビジネス環境等の整備を図ることが重要である。成長
戦略に盛り込まれた施策の推進を通じたビジネス環境等改善の成果を積極的に発信し、地方自治体等との連携の下、投資案件の発掘・誘致活動等に戦略的に取り組んでいくことが必要である。また、こうした発掘・誘致活動の展開を梃子にして、国内における規制・制度改革を加速させることにもつなげていく。
・対日直接投資の拡大に向け、2020 年をターゲットイヤーとして、2020
年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際的なイベン
トも最大限活用しながら、ビジネスカンファレンスの開催など、我が国を挙げた取組について対外発信を行う。
なお、今後、2020 年に向けて、上記の６つのプロジェクトの更なる改善を図るとともに、進捗状況を厳格に管理し、2020 年までの実現を確固たるものとする。また、必要に応じ、プロジェクトの追加も含め、改革のモメ
ンタムを高めるための不断の検討を行う。

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