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方
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分
科
会

地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会（財政マネジメントの強化）（ 座長： 堀場

勇夫）

令
和
２
年
�
月

令和２年３月
一
般
財
団
法
人�
自
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総
合
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一般財団法人自治総合センターはしがき
第１次・第２次地方分権改革では、国と地方の関係を対等・協力の関係に変えるという理念の下、地域が自らの創意と工夫により課題を解決するための制度的基盤の構築が図られてきた。
平成２５年６月に「第３次一括法」、平成２６年５月に「第４次一括法」が成立し、地方公共団体に対する事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直し等が進められてきた。
さらに、地方の発意に根ざした取組を推進する新たな手法として、個々の地
方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成２６年から導入された。
「提案募集方式」による地方公共団体等からの提案等を踏まえ、事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直し等を一層推進するため、平成２７年６月に「第５次一括法」、平成２８年５月に「第６次一括法」、平成２９年４月に「第７次一括法」、平成３０年６月に「第８次一括法」が成立し、令和元年５月には「第９次一括法」が成立した。
このような地方分権に関する種々の改革の進展や課題を視野に入れながら、地方分権に関する基本問題について先進的かつ実践的な調査研究を実施するため、平成１６年度に本研究会を設置し、検討を重ねてきた。令和元年度においては３回の研究会を開催しており、本報告書は、その成果をとりまとめたものである。
本報告書が、我が国の地方税財政を考える上での一助となれば幸いである。
なお、本研究会は、一般財団法人全国市町村振興協会と一般財団法人自治総合センターが共同で実施したものである。

令和２年３月
一般財団法人理事長
一般財団法人
理事長

全国市町村振興協会
坂 本 森 男自治総合センター
梶 田 信一郎

地方分権に関する基本問題についての調査研究会
専門分科会（財政マネジメントの強化）
委員名簿

座長

堀場

勇夫

青山学院大学名誉教授

座長代理

中井

英雄

大阪経済法科大学国際学部教授

足立泰美

甲南大学経済学部准教授

井田知也

近畿大学経済学部教授

倉本宜史

甲南大学マネジメント創造学部准教授

小川光

東京大学大学院経済学研究科・
公共政策大学院教授

齊藤仁

和歌山大学経済学部准教授

齊藤由里恵

中京大学経済学部准教授

篠崎剛

東北学院大学経済学部准教授

塩津ゆりか

京都産業大学経済学部准教授

菅原宏太

京都産業大学経済学部教授

柳原光芳

名古屋大学大学院経済学研究科教授

目

第１章

次

令和元年度調査報告○

地方公営企業の行動原理についての理論的整理・・・・ 3○

地方公営企業に関する実証分析の整理：上水道、公共交通、病院事業を中心に・・・・・・・ 40○

水道事業の最適価格の理論・・・・・・・・・・・・・162

第２章

参考資料

○

181
地方公営企業の等の現状と課題・・・・・・・・・・・
地方公営企業等の現状と課題 ・○

水道事業の概要と課題・・・・・・・・・・・・・・・199○

水道事業の経営状況の分析・・・・・・・・・・・・・215

第１章
令和元年度調査報告

地方公営企業の行動原理についての理論的整理∗菅原宏太†
地方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会
第 2 回研究会（2019 年 9 月 13 日）

概要
本稿では，第 1 に地方公営企業の組織特性，第 2 に地方自治体本体と事業主体間のプリンシ
パル−エージェント問題，第 3 に地方自治体本体の意思決定問題の 3 つの観点から，地方公営企業の事業の「広域化」と「民間活用」について考察した。制度設計にあたっては，1 対 1 の
単純なプリンシパル−エージェント関係はもちろんのこと，地方自治体本体と事業主体を取り巻く環境ついても考慮しながら，地方公営企業の行動原理を捉える必要がある。

1 はじめに
人口減少社会において，地方公営企業は，料金収入の減少，老朽化施設の更新，職員数の減少といった様々な経営課題に直面している。これに対して，総務省は，「公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会」（平成 25 年 12 月-平成 26 年 3 月），「公営企業の経営のあり方に関する研究会」（平成 28 年 5 月-平成 29 年 3 月），「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」（平成 28 年 9 月-平成 29 年 12 月），「水道財政のあり方に関する研究会」（平成 30 年 1 月-12 月），「下水道財政のあり方に関する研究会」（平成 30 年 2 月-），「人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会」（平成 31 年 4 月-）などを開催し，有識者との議論を通じてこれらの経営課題への対策を検討してきた。
このうち，「公営企業の経営のあり方に関する研究会」報告書 [66] では，経営改革の全体像が提言されている。それらは大きく，「広域化」，「民間活用」，「経営指標の可視化」の 3 つにまとめられる。なかでも，事業数の多い水道事業（1,926 事業；簡水含む；平成 29 度）と下水道事業（3,639∗ 報告資料のの作成過程において，井田知也委員（近畿大学経済学部）と小川光委員（東京大学大学院経済学研究科・

公共政策大学院）からは数多くのご示唆をいただいた。記して感謝の意を表したい。本稿は，第 2 回研究会での各委員からのコメント等を基に加筆修正を行ったため，報告資料の内容と一部異なる部分がある。
† 京都産業大学経済学部 sugahara@cc.kyoto-su.ac.jp

1－3－

事業；平成 29 度）については，費用削減をねらった「広域化」と「民間活用」が謳われている。これらはいずれもその供給にあたって管渠や浄水場，汚水処理場といった施設が必要となる費用逓減型事業であり，小規模事業であっても大きな設備投資費用がかかる。例えば，水道事業について
は，同報告書によると，給水人口が概ね 5 万人を下回る事業では給水損益（給水収益−給水原価）
が赤字になることから，これらの事業体での単独経営が難しいと指摘されている*1 。病院事業を除くと，上下水道および交通事業は職員数や決算額が突出しているため，早急な改革が求められていると考えられる。その他の交通（バス），電気，観光施設，駐車場整備の各事業については，共通する提案事項として「経営指標の可視化」によって包括的に経営状況を捉え，事業廃止および民営化・民間譲渡を含む抜本的な改革が必要であると述べている。
「広域化」と「民間活用」のより具体的な取組方策は，「水道財政のあり方に関する研究会」報告書[67] で整理されている。まず，「広域化」は次の 3 つに類型化されてがいる。第 1 は経営統合である。これは文字通り，施設や組織を統合し企業団を形成するものであり，最も大きな費用削減効果が期待できるとされている。第 2 は施設の共同設置・共同利用である。これは，組織は別のまま浄水場を共同で設置・利用する形態である。第 3 は事務の広域的処理である。これは，中山間地域な
ど前二者の方法が難しいケースにおいて，管理業務を共同で業者委託するなどして，委託費用の削
減や事務処理の効率化を進める方法である。他方，「民間活用」については，指定管理者制度，包括的民間委託，PPP/PFI が挙げられている。特に上述の第 3 の「広域化」（事務の広域的処理）は，
当然ながらこれらの「民間活用」，なかでも指定管理者制度や包括的民間委託が前提となる。その意味では，「広域化」と「民間活用」は別々の選択肢ではない。また，経営統合や共同設置・共同利用についても，PFI によって取り組んだ方がより大きな費用削減効果を期待できると考えられる。
実務的な議論において重視されている「広域化」と「民間活用」だが，それらは無条件に事業の効率化に繋がるのだろうか。本稿では，地方公営企業の組織的な特徴，地方公営企業と地方自治体
本体との関係なども考慮しながら，地方公営企業の行動原理について理論的に整理し，上の問いについて考えてみたい。

2 規模の経済性について
広域化推進の学術的根拠となるのは，規模の経済性が計測されることである。ここでは，上の報告書で「広域化」の促進が謳われている水道事業の例を見てみよう。水道事業については，費用関数を推定しそのパラメータ推定量から規模の経済性を計測する方法が先行研究において採用されている*2 。他方，上述のような省庁の研究会等の議論で念頭に置かれているのは，平均費用曲線がいわゆる U 字型になるイメージであろう。そこで，まずクロスセクション・データを用いて (1) 式を推定してみよう。ここで，第 i 事業の給水原価の対数値を geni ，年間配水量の対数値を haii およびその 2 乗項を hai sqi と表記する。b1 の推定量が有意に正，b2 の推定量が有意に負という結果が*1 同報告書 [66]9 ページ。
*2 倉本ほか [61] において詳しくサーベイされている。

2－4－

得られれば，平均費用が年間配水量に対して逓減する局面を持つ U 字型を確認できたことになる。

geni = b1 hai sqi + b2 haii + a + ui

(1)

表 1 には，2008，2012，2017 の各年度のデータを用いたクロスセクション OLS 推定の結果をまとめた*3 。地方公営企業年鑑の各年版より継続したデータを入手可能な 1,184 市町村の末端給水事
業をサンプルとした。これらによると，いずれの年度においても高い有意性を以て U 字型を確認することができる*4 。しかしながら，サンプル数に対して説明変数が年間配水量のみであるため，補正決定係数は非常に低い。
そこで，2008-2017 年度の 10 年間のデータを用いて，（2）式のパネル OLS 推定も行ってみる。

γt は時間固定効果，vi はクロスセクション固定効果である。
geni,t = b1 hai sqi,t + b2 haii,t + a + γt + vi + i,t(2)

表 2 には，ベンチマークとして固定効果を考慮しない推定（プールド推定）の結果も載せている*5 。
データを 10 年間分にしたところで，固定効果を考慮しないプールド推定の結果は表 1 と大きくは変わらない。他方，パネル推定は，給水原価の分布について年間配水量の規模で説明できるもの
以外の情報も含むことができる。そのため，固定効果の推定量を含めた推定式の説明力（補正決定係数）は飛躍的に向上する。逆に言えば，給水原価の分布には配水量規模以外にも様々な要因が影響していることがうかがえる。水道事業に関して言えば，例えば，平野なのか中山間地なのかや，
湖や河川からの距離といった地理的特徴，また全国的な景気動向や気候変動などが考えられる。
表 2 の推定結果からは，これらの情報を踏まえた上でも規模の経済性を確認することができる。
しかも，b1 が有意でないため，不経済の局面の無い単純な右下がり曲線のイメージとなる。しかし
表 1 平均費用曲線の推定（クロスセクション推定）
被説明変数：給水原価

2008 年度

2012 年度

2017 年度

配水量 2 乗項（hai sq ）0.031∗∗∗ (0.004)

0.027∗∗∗ (0.005)

0.026∗∗∗ (0.005)

配水量（hai）−0.615∗∗∗ (0.080)−0.553∗∗∗ (0.082)−0.553∗∗∗ (0.084)

定数項

8.103∗∗∗ (0.357)

7.842∗∗∗ (0.369)

7.885∗∗∗ (0.378)

0.101 (0.336)

0.105 (0.319)

0.123 (0.327)

補正決定係数
サンプル数

1,184

1,184

1,184

*3 係数に係る ∗∗∗ は 1% 水準で有意であることを示す。また括弧内の数値は不均一分散一致標準誤差である。補正決定係数の隣の数値は推定式全体の標準誤差である。
*4 表 1 には掲載していないが，入手した 2008 年度から 2017 年度のすべてのクロスセクション推定において，どの係数も 1% 水準で有意となる結果が得られている。
*5 係数に係る ∗∗∗ は 1% 水準，∗∗ は 5% 水準，∗ は 10% 水準で有意であることを示す。括弧内の数値は不均一分散

一致標準誤差である。時間およびクロスセクション固定効果については煩雑さを避けるため掲載していない。補正決定係数の隣の数値は，各個別効果の推定量を含む推定式全体の標準誤差である。

3－5－

ながら，個別と時間の両方の固定効果を踏まえた推定結果では，b2 も 10% 水準でしか有意でなく，規模の経済性そのものも断言はできないことを示唆している。
クロスセクション推定とパネル推定とはこれ以外にも重要な違いがある。それは，クロスセク
ション推定が“規模の大きな事業ほど給水原価が低い”という静的な関係を見ているのに過ぎないのに対して，パネル推定は当該事業の“規模が大きくなれば給水原価は下がる”という動的な関係も踏まえている点である。先の報告書で提言されている「広域化」は，いずれの方法にせよ施設や組織等の規模を拡大することなので，本来その根拠とすべきは動的な関係を考慮したパネル推定の結果であろう。
このような観点から表 2 を見ると，少なくとも「広域化」についてその効果を得るためには，何らかの追加条件が必要であることがうかがえる。

3 地方公営企業の行動原理
そこで，本稿では，主に公共経済学や契約理論の先行研究に基づき，次の 3 つの観点から「広域化」および「民間活用」について考察する。第 1 は，地域独占企業であり公的組織でもあるという
地方公営企業の組織特性についてである。通常，地方公営企業の費用分析において前提とされているのは民間企業と同じ費用関数である。これは地方公営企業が費用最小化行動を取っていることを意味する。しかしながら，経済学の理論には，独占企業や公的組織は費用最小化しないという考え方がある。例えば，水道事業を扱った中山 [70] でも，費用最小化を前提としない一般化費用関数を用いた実証分析では規模の経済性を確認できないことが指摘されている。つまり，「広域化」は同時に組織の拡大ももたらすが，それによる非効率を如何に抑制するかについて慎重な議論が必要となる。
第 2 の観点は，地方公営企業と地方自治体本体（一般会計）との関係性についてである。これらの間には様々なつながりがある。まず，地方公営企業の管理者を任命するのは地方自治体の首長である。つまり，地方公営企業は事業の実施を地方公共団体から委託されているというプリンシパ
ル−エージェント関係（以降，P-A 関係）にある。この関係においては，地方公営企業が行なう事

表2
被説明変数：給水原価
配水量 2 乗項（hai sq ）平均費用曲線の推定（プールドおよびパネル推定）

Panel with FE（i）

Pooled0.028∗∗∗

Panel with FE(i, t)(0.001)

0.069 (0.044)

0.061 (0.042)

配水量（hai）−0.568∗∗∗ (0.027)−1.224∗∗ (0.619)−1.109∗ (0.590)

定数項

7.902∗∗∗ (0.121)

10.474∗∗∗ (2.037)

10.100∗∗∗ (1.940)

個別固定効果

-

yes

yes

時間固定効果--yes

補正決定係数0.109 (0.328)

0.903 (0.108)

サンプル数11,84011,8404－6－

0.906 (0.107)
11,840

業の料金体系（の改定）は地方議会承認に制約される。他方で，事業の公共性や経営の安定性のために，地方公営企業には一般会計から出資や補助といった繰入がなされている。ここで，地方自治体と地方公営企業の目的が同じなのであれば，問題はそれほど大きくないと予想される。しかしながら，「民間活用」が進めば，この P-A 関係には管理や施工を請け負う民間企業が含まれることになるため，エージェントの目的は確実にプリンシパルのそれとは異なるものになると考えられる。
第 3 の観点は，地方自治体間の水平関係や地方自治体と中央政府との垂直関係が地方公営企業に与える影響についてである。診療報酬制度によって規定されている病院事業を除き，地方公営企業の料金体系の改定は政治的な争点となりやすい。特に，上下水道のように公共性が求めらる事業ほどその可能性が高くなる。例えば，近隣市町村の水道料金よりも当該団体の料金が高いことが注目されることで，料金改定が議会で承認されず，事業費用を賄うのに十分な料金収入を得られないという問題が起こっているかもしれない。他方で，このような問題への対処という意味も含めて，一
般会計繰入は地方交付税措置されている。しかしこのことは，地方公営企業が行なってる事業についての住民のコスト意識を失わせ，「広域化」や「民間活用」についての議論を妨げているかもしれない。

3.1 地方公営企業の組織特性
まず，地方公営企業がどのような経済主体と位置づけられるかについて考えていこう。「公営企業の経営のあり方に関する研究会」報告書 [66] において言及されているとおり，地方公営企業が担っている事業は，第 1 に事業そのものの公共性が高い，第 2 に民間での代替も可能だが特に地方圏においては民間の参入者が現れにくい，第 3 に歴史的に公共部門が担ってきた，のいずれかもしくは複数の特徴を有するため，公営企業として行う意義を認められている。また，これらに加えて，料金収入を得ることが可能なクラブ財という特徴も持つ。そのため，基本的には地方公営企業には独立採算制による経営が求められる。
このような地方公営企業の組織特性を考えるにあたって参考となるのが，第 1 に独占の経済理論である。上述の特徴のため，地方公営企業は地域独占になりやすい。第 2 は官僚行動の理論である。言うまでも無く，地方公営企業は公的組織の一つであり，それは公共選択論から見れば万能ではなくむしろ「政府の失敗」を起こす経済主体だと考えることができる。
この第 3.1 節では，これら 2 つの経済理論について概観し，最後に幾つかの事業を取り上げて地
方公営企業の組織特性を整理する。

3.1.1 地域独占
上下水道事業および地下鉄などの公共鉄道事業は，事業を開始するにあたって巨額の設備投資が必要になる。そのため，後からの参入が難しく地域独占となる傾向にある。また，地方圏でのバス事業や病院事業などは収益性の面から民間業者の参入がなく，結果的に地方公営企業がその地域で独占の状態になっているケースがある。独占について経済学の理論が指摘するのは，市場において生じる配分の非効率と組織内で生じる X 非効率である。

5－7－

独占企業は，市場において独占利潤を得ようとして供給量を過少な水準に設定することで市場価格を高くする。それにより消費者の利益が損なわれる。このような配分の非効率を防ぐために価格規制が必要となる。ただし，大きな規模の経済性が働く費用逓減産業の場合，限界費用価格形成原理による規制では企業が常に赤字になってしまうため，平均費用価格形成原理が採用される*6 。

X 非効率とは，Leibenstein[23][24] によって提唱された組織内部で生じる非効率のことである。
企業を一個人のように捉える伝統的な経済学においては，独占の問題として上述の配分の非効率のみが注目されるが，独占となるような現実の巨大企業は株主，経営者，中間管理職，一般従業員など様々な目的を持った主体の複合体である（小平 [62]）。Leibenstein[23] は，そのような主体間の摩擦から生じる非効率の方が，伝統的な配分の非効率よりも大きな問題であると指摘した。そして，ILO 生産性調査と経営組織の文献を基に，この X 非効率の要因として，労働契約の不完全性，
市場取引されない生産要素の存在，生産関数の特定化の困難さの 3 つを挙げている。ここで，労働契約の不完全性とは，雇用主が労働者の特性に関する完全な情報を持っていないことで，従業員が能力とモチベーションを十分に発揮できないことである*7 。市場取引されない重要な生産要素の代表例として Leibenstein[23] が挙げているのが，優秀な経営能力である。一般的に，優秀な経営者を市場で獲得するのは難しく，また招聘した経営者にその企業の目的を遂行させるために追加的な費用が発生する場合もある*8 。また，生産関数の特定化の困難さについて，Leibenstein[23] は生産
要素の構成に関して将来予測できないことが組織的な非効率を生み出すとしている。より具体的には，例えば，Leibenstein and Maital[25] では企業がそのような失敗に陥るかどうかは組織的な学習の可否によるとしている。小平 [62] は，ミクロ経済学的な解釈によって X 非効率を価格効率性（もしくは費用効率性）と技術効率性に区別して整理している。ここで，価格効率性とは，所与の生産要素価格比の下で生産要素の最適な組合せが選択されているか否かの意味であり，技術効率性とは，利用可能な生産要素から生産可能な最大限の産出量を得ているかどうかである。
このような非効率が生じていると，「広域化」の効果を十分に享受することができないかもしれない。また，X 非効率とは地方公営企業だけでなく民間企業でも確認されるものであることを考慮すると*9 ，「民間委託」を進めたところで X 非効率が解消される保証はない。重要なのは，X 非効率が何に起因しているのかを観察し，どのような経営改革が必要かを検討することであろう。

3.1.2 官僚行動
以上の議論は，利潤最大化を目的とする民間企業を対象としている。その上で，市場競争が働かない状況になればなるほど X 非効率が大きくなり費用最小化が難しくなることを指摘していた*10 。
もちろん，X 非効率の議論は民間企業に限ったものではないため，地方公営企業にも適用することは可能だろう。ただし，公的組織であるという特性を踏まえると，Leibenstein の議論に加えて，*6 林ほか [73]，細江編 [75] を参照。
*7 Cyert and March[11], McCain[27], Haskel and Sanchis[16] などが詳しい。
*8 Williamson[44] や Laﬀont and Tirole[22] の研究が有名である。
*9 例えば，小平 [63] は，都市銀行，生命保険会社，労働金庫を対象とする実証分析によって X 非効率性を確認している。
*10 競争の程度と X 非効率の関係は，Leibenstein[24] で整理されている。

6－8－

公共選択論の官僚行動に関する考察が参考になる。すなわち，一般的な経済理論においては，公的組織である公営企業の目的は政府と同じく社会厚生の最大化とされているが*11 ，これも公営企業
もしくは政府を一個人として捉えた考え方である。それに対して，公共選択論は組織の内部に着目することで公的組織の特性を捉えている。黒川 [60] を参考にしてそれを概観する。
まず，古典的な議論として挙げられるのが Peacock and Wiseman[33] の転移効果である。彼らはイギリスの長期統計を用いて，戦争や災害などによって政府支出が一旦増加すると，その後それらの要因が終息しても支出水準は元の水準には戻らないことを指摘した。このような政府支出の膨張もしくは硬直化については，Wildavsky[42][43] の増分主義仮説や Kiewiet and McCubbins[19]の合理的踏襲仮説もある。すなわち，官僚は毎年ゼロベースで予算編成を行うのではなく，前年度
もしくはさらに過年度の予算を踏襲して今年度予算を編成するというものである。ゼロベース編成と比べれば時間と労力を大幅に節約できるこのような行動を黒川 [60] は官僚の合理的選択と表現しているが，これは官僚の受動的な行動とも言えるだろう。つまり，予算構成の大幅な変更を伴うのは戦争や災害以外に政権交代といった議会・政治家の行動に起因するものであり，官僚はそれに対応した予算編成をしていると捉えることができよう。
これらの議論と比べて，官僚の行動をより能動的なものとして捉えているのが，Niskanen[31] をはじめとする予算最大化モデルだといえよう。これは，官僚が自己利益の最大化を求めて予算規模を決めると考えるものである*12 。また，Dunleavy[14] は，官僚組織を詳細化し，上級，中級，下級のそれぞれの官僚の目的が異なっていることを踏まえて予算最大化モデルを精緻化している。黒川 [60] によれば，例えば下級官僚が関心を持っているのは給与や運営費用といった中核予算であるのに対して，中級や上級官僚の関心は部局全体もしくは政策プログラム全体に関する予算にあるといった相違である。これらを考慮すると官僚組織の階層や職員構成比の違いによって，編成される
予算体系が異なってくることになる。
このような公共選択論の議論に基づけば，いわゆるサミュエルソン条件（Samuelson[38]）で示される公共サービスの配分効率性は保証されないし，公的組織版の X 非効率も想像される。ただし，「だから民間活用を」というのは安直な発想である。なぜなら，事業主体が地方公営企業から民間企業に代わったところで，地域独占という事業の性質は同じだからである。例えば，Cavaliereand Scabrosetti[10] は，上述の官僚行動の例として過剰雇用性向を持つ公営企業の民営化を P-A
関係の中で考察しているが，その効果は断言できるものではないとしている。その中で比較的はっ
きりしているのは，組織改編（リストラ）を伴う民営化であれば生産の効率性を改善するというものであり，そのような民営化であっても配分効率性に及ぼす効果は曖昧であるとしている。

*11 例えば，Yanagihara and Kunizaki[46] における民営化の議論が挙げられる。
*12 Niskanen[31] では公共サービスの産出量の最大化を考えていたが，これは後に Migué and Bélanger[28] および

Niskanen 自身 [32] によって，裁量予算の最大化という概念に修正されている。ここで，裁量予算とは，公共サービ
スの需要関数と費用関数から導出される総収入と総費用の差額と定義されている。

7－9－

3.1.3 組織特性の整理
ここまでの議論に基づいて，地方公営企業の組織特性をまとめておこう。一口に地方公営企業と言ってもその事業の特徴によって組織形態等は異なるため，ここでは代表的な幾つかの事業を表 3で取り上げながら考察していく*13 。
まず，上下水道事業についてである。この事業の特徴は，歴史的な経緯もあり独占度が非常に高いことである。しかしながら，これらは万人にとって利用可能なユニバーサル財であることが求められるため，産出量は地方公営企業にとってほぼ所与であると考えられる。つまり，地方公営企業
が上述の一般的な経済理論の文脈でいうところの独占利潤の追及をしているとは考えにくい。ただし，これらの事業の産出量を単なる配水量や処理水量だけでなく供給の安定性も含めて定義すると異なる側面が見えてくる。それが，管路の老朽化問題である。平成 29 年度地方公営企業年鑑によると，水道事業における老朽化率は平成 25 年度の 11.2% から平成 29 年度には 16.3% に上昇している*14 。他方，下水道事業の老朽化率は 3.8% （平成 25 年度）から 4.7% （平成 29 年度）となっている。したがって，特に水道事業では必要な更新投資を怠ることで独占利潤を得ようとしていると見ることもできるかもしれない。他方，水道事業と下水道事業の大きな違いは，地方公営企業法の適用と一般会計繰入のあり方である。表 3 によると，水道事業の方が組織的にも財務的にも地方自治体からの独立度が高いことがわかる。つまり，先の老朽化問題は，料金設定に制約がある下で独立採算を強いられる事業形態に起因しているのかもしれない。
上下水道事業の主要な生産要素は資本である。つまり，最も大きな費用削減が期待できるのは，施設や管渠の効率的な配置や適切な配水および処理能力の実現である。したがって，これらの事業における X 非効率の要因は，Leibenstein[23] の挙げた優秀な経営能力の有無や生産関数の特定化であるといえよう。これらは，Dunleavy[14] のいう上級官僚の能力やモチベーションと関連していると考えられる。地方公営企業の管理者の設置は地方自治体首長の責任であるため，このことは首長の選択問題でもあるといえよう。
次に，交通事業は鉄道・軌道事業とバス事業とで相違がある。いずれも，年間輸送人員数で見た独占度は高くはない。また，自家用車移動も含めると，これらの事業は競争的な環境にあるといえる。もちろん，これは全国平均で見ているため，地方圏においては地方公営企業しか事業を行なっていないケースも多くあると思われる。その他に共通する点として，どちらも全部法適用対象であり，地方自治体本体からの独立性は保証されている。ただし，上下水道事業と同じく，料金設定には制約がある。産出量の操作については，上下水道事業よりも自由度があると思われる。例えば，
運行本数の調整などによって産出量を操作することは可能だろう。鉄軌道とバスとで異なる点は費用逓減性である。すなわち，鉄軌道事業においては，路線の延長や新駅開設などの巨額の設備投資が必要となる。したがって，上下水道事業と同様，効率的な施設配置の実現による費用削減が期待*13 平成 29 年度地方公営企業年鑑および第 1 回地方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会（公営企業）総務省資料（2019 年 6 月 14 日）を参照した。また，ここでの議論については井田委員より多くの示唆をいただ
いた。
*14 法定耐用年数を超過した管路延長／導送配水管延長

8

－10－

表3
上下水道事業

組織特性の整理
鉄軌道事業

自動車運送事業

病院事業

20.4%

11.4%

議会承認・国交

議会承認・国交

診療報酬

省認可

省認可

全部

全部

財務規定等

6.6%

7.7%

53.8%

46.8%

一般会計繰入率（収益的収支） 水 道：2.3% ， 4.8% （ 鉄 道 ）， 8.0%

12.4%

独占度（全事業に占める割合） 水道：99.6% ， 13.9%
下水道：90.3%
料金設定制約管理者の裁量（法適用）

議会承認

水 道：全 部
下水道：任意

費用の逓減性（減価償却費の水道：37.2% ， 36.2%

費用構成比）

下水道：56.6%

労働者の影響力（職員給与費

水道：11.0% ， 25.4%の費用構成比）下水道：4.3%

主要な生産要素

下水道：33.9%

8.4% （軌道）

資本（施設の新

資本（施設，車増設，更新）

両），労働

労働

人 的 資 本（ 医師）
，労働できる側面を持つ。
他方，特にバス事業が上下水道事業と大きく異なっているのが労働者の影響力である。最も大きなものは乗務員だろう。交通事業が地方公営企業法の全部適用対象であることの意味は，管理者の独立性とともに職員の身分の保障である。すなわち，地方公営企業の職員には団体交渉権も認められている。これは，Cavaliere and Scabrosetti[10] が描いた労働集約型公営企業（labor intensive

public ﬁrm）に当てはまるといえる。また，Dunleavy[14] の議論に基づけば，中核予算である職
員給与費の最大化を目指す下級官僚の影響力が大きな組織であるといえよう。このような組織では，Leibenstein[23] による労働契約の不完全性が X 非効率の大きな要素になると考えられる。また，首長と地方公営企業の目的が異なる可能性が高い。例えば，首長は行政区域内全体に関心があり民間企業等も含めて公共交通体系のベスト・ミックスを目指すが，各地方公営企業は路線や事業の存続を望むだろう。平成 29 年度地方公営企業年鑑によると，平成 2 年度と比較した平成 29 年
度での車両 1 台あたりの輸送人員の減少率は，路面電車が 12.9% ，高速鉄道が 12.8% ，バスが11.4% と，どれも似たような減少率となっている。もちろん，ベスト・ミックスが進まない要因として，住民の利便性を損なうことに対する議会の拒絶反応というのも考えられるが，上で見てきた
これらの事業体の組織特性もその要因として小さくない影響を及ぼしているものと思われる。
最後に，病院事業は費用構成を見るとバス事業に似た組織特性を持っているように見える。しかし，地方公営企業法の適用は財務に関する部分のみである。そのため，職員が団体交渉権を持つバ

9

－11－

ス事業と比べると労働者の影響力はそれほど強くないかもしれない*15 。また，診療報酬制度に規定されるため料金設定自体には裁量の余地はない。ただし，この制度の下では無駄な医療を行なえば行うほど診療報酬点数を稼ぐことができるため，効率化のインセンティブの無い競争環境にあるという点もバス事業とは異なる*16 。このような環境に加え，医療という事業の特殊性のため，病院事業の管理者の多くは経営は門外漢の医師である。
診療報酬制度に規定されることや病院長が経営者ではなく医師であるというのは，公立病院に限ったことではない。しかしながら，公立病院には民間の医療法人が参入しないような不採算地域における医療サービス提供も求められる。つまり，サービスの性質として上下水道事業と同じようにユニバーサルな利用が求められている。そのため，平成 29 年度では，一般公立病院の 41% が不採算地域に立地おり，町村立病院だとその割合は 91.7% になる。また，経常損失が生じた事業の割合は 59.2% と法適用の地方公営企業の事業の中で抜きんでている*17 。不採算地域での医療には，医師不足の問題も関連する。総務省資料によると，病院内の 6 割以上が非常勤医師によって構成されている病院の割合は，不採算地域で 46.3% ，不採算地域以外でも 25.6% となっている*18 。
病院事業における医師は労働者ではなく人的資本として位置付けられるべきであろう。つまり，病院事業は労働，物的資本（施設，病床）とともに人的資本を必要とする点が他の地方公営企業の事
業とは大きく異なる点である。そのため，他の事業よりも生産要素の配分問題が複雑である。このように，病院事業は，Leibenstein[23] で挙げられている X 非効率の全ての要因をはらんでいると考えられる。そのため，ここで取り上げた地方公営企業の事業の中では，「広域化」や「民間活用」
といった経営改革の議論において最も多面的な視点が必要とされるだろう。

3.2 プリンシパル−エージェント問題
次に第 3.2 節では，地方公営企業と地方自治体本体との関係性から，「広域化」と「民間活用」について考察する。それは，目的の異なる主体間での契約問題（プリンシパル−エージェント問題；
以下，P-A 問題）として描くことができる。ここでは議論の簡単化のために，プリンシパルである
地方自治体本体の目的はその地域の社会厚生最大化であるとする。自治体本体も公的組織であるため，第 3.1.2 節でみた官僚行動は当然適用されるし，加えて首長や議会の利己的な行動が非効率を生み出すことも公共選択論によって知られている*19 。しかしながら他方で，仮にそのように為政者が自己目的のための行動を取ったとしても，中央政府と比べて地方自治体にはより規律が働きや*15 ただし，病院事業へも地方公営企業法の全部適用が進められており，平成 29 年度において全体の 47.9% が全部適用となっている。
*16 倉本ほか [61] でも公立病院についての効率性分析の難しさが挙げられている。
*17 平成 29 年度地方公営企業年鑑より。病院事業に次いでこの割合が高いのは交通事業だが，その値は 29.8% と病院事業の約半分である。
*18 「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」報告書（平成 29 年 12 月）42 ページより。
*19 例えば，川野辺・中村 [55] では，公共選択論の基礎理論の解説に続いて，「政府の失敗」について幅広いトピックスを取り上げ公共選択論的な解釈が実践されている。

10

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すいという指摘がある*20 。したがって，自治体本体の目的を社会厚生最大化と仮定しても，ここでの議論が全く的外れなものになることはないだろう。
第 3.1.3 節で見てきたように，エージェントである地方公営企業は自治体本体とは異なる目的を持つ可能性が考えられる。例えば，バス事業や病院事業などの労働集約型組織では，従業員の雇用維持が目的かもしれない。また，上下水道事業のような資本集約型の事業であっても，施設の建設
や運営の効率化が上級官僚のキャリアアップと無関係ならば，無駄な公共事業が実施されてしまうかもしれない。加えて，これらの事業について業務を受託するのは民間業者なので，「民間活用」を進めれば進めるほど，エージェントの目的は純粋に利潤最大化となり，自治体本体の目的との乖離は大きくなると考えられる。ここでは，このように「民間活用」が進んだ状態も想定するため，特段の必要が無い限り，以降においては地方公営企業なのか民間業者なのかの区別はせずに，エー
ジェントのことを単に事業主体と呼ぶ。
通常，P-A 問題では非対称情報下での契約に主眼が置かれる。地方公営企業の文脈では，業務委
託や工事発注といった文字どおりの契約だけでなく，事業計画や料金体系の議会承認といった規制計画も対象として扱うことができよう。ここで，非対称な情報とは業務費用や建設費用である。こういった費用に関する情報は，事業主体の私的情報であり，専門的な知識のない自治体本体側がそれを正確に把握することは困難だと考えられる。また，P-A 問題の研究では，プリンシパルが成立
した契約内容にコミットできる場合とコミットできない場合とが考えられている。そこで，ここでもそれらを分けて考察する。

3.2.1 自然独占規制
まず，料金規制に関する理論から整理していこう。第 3.1.1 節で見たとおり，地域独占となる傾向にある地方公営企業の料金設定については何らかの規制が必要となる*21 。具体的な政策として
地方公営企業には，資金収支（積み上げ）方式もしくは総括原価方式が取られている。資金収支方式とは，現金主義に基づき現金収支を積み上げ，原則として料金算定期間においてその収支をバランスさせるように料金を設定する方式である。総括原価方式とは，減価償却費などの現金支出を伴わない費用を含めた原価に基づいて料金を設定する方式である*22 。現在主流となっているのは総括原価方式だが，この方式には公正報酬原則が適用されるのが一般的である。この原則は経済理論で議論されるラムゼイ価格体系の具体化の一つといえよう。すなわち，事業主体に一定の留保利潤を認めつつ消費者余剰が過度に損なわれないことを求める料金規制方法である。公正報酬原則に基づく料金は次式を満たすように設定される。

*20 Seabright[39] による地方分権化と説明責任の議論が有名である。ただし，注意すべきは，彼は，地方分権化すれば為政者の説明責任が必ず高まる，すなわち財政規律が高まると主張しているわけではない。この議論の根本は住民が近隣自治体との比較を通じて為政者を評価できる点にあるため，分権化が効果を発揮するためには「自治体間での十分な同質性」が必要であるというのが Seabright[39] の議論において重要な点である。この条件は，地方公営企業の問題を扱う際には有効だと言えよう。なぜなら，例えば，上下水道などのように，地方公営企業が提供する財・サービスの多くは自治体間での同質性が高いからである。
*21 一瀬ほか [51] では，地方公営企業を含む公共料金一般について，種々の価格形成理論が解説されている。
*22 新発田市水道事業審議会平成 30 年度第 2 回審議会資料を参照した。

11

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R = E + ϕ (V − D)

(3)

R，E ，V ，D はそれぞれ，総収益，営業費用総額，対象事業資産，減価償却費累計である。ϕ は
公正報酬率で，民間の電気やガス事業者については自己資本報酬率と他人資本報酬率の加重平均で求められるのが日本では一般的である*23 。
■Averch-Johnson 効果

ここで，公正報酬率の上限をどのような水準に定めるかが問題となる。

公正報酬率上限の引き上げが料金の上昇につながるのであれば，自治体本体はそのような規制緩和を受け入れない。他方，Averch and Johnson[4] の指摘によれば，この上限の水準が，事業主体が求める最適収益率よりも低く設定されている場合，生産要素（特に資本）の投入量が最適な水準よ*24 。その結果，事業主体の保有する事業資産が十分に過大であれ
りも過大になってしまう（図 1）ば，総括原価ひいては料金水準が割高になってしまう可能性がある。したがって，規制緩和と事業主体の行動とでどちらがより大きな料金上昇を招いてしまうかを考慮しながら，公正報酬率の規制の程度を検討しなければならない。

Averch-Johnson 効果が生じている状況においては，生産要素の構成比が要素価格比から乖離する。日本の産業を対象とした既存の実証分析ではそれを捉えることで Averch-Johnson 効果を検証している*25 。しかしながら，第 3.1.1 節で引用した小平 [62] の整理のとおり，このような価格非効率は事業主体の組織特性から生じている可能性もあるため，実証分析による検証の際にはその識別も必要となろう。
公正報酬率規制に関連して，地方公営企業の事例を観察してみよう。総務省によると，水道事業の総括原価方式には公正報酬ではなく資産維持という考え方が用いられている。すなわち，（3）式
右辺の第 2 項は，支払利息と資産維持費の和となっており，この資産維持費は対象資産に資産維持率を乗じて算出される。資産維持率は，「今後の更新・再構築を円滑に推進し，永続的な給水サー
ビスの提供を確保できる水準として 3% を標準とし，各水道事業者の創設時期や施設の更新状況を勘案して決定する」（日本水道協会『水道料金算定要領』）とされている*26 。
試みに，図 2 では，この基準にしたがって簡易的に算出した事業報酬率と実際の資本費比率（資本収益率の代理変数）がどのような関係にあるかを見た。それによると，資産維持率を 3% とした規制を適用した場合，市町村営事業の 19.4% において規制水準が実際の資本費比率を下回ることが分かる。したがって，これらの事業では Averch-Johnson 効果が生じる可能性がうかがえる。しかしながら，総務省のアンケート結果によると，回答事業者の 58.5% はそもそも料金に資産維持*23 地方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会（公営企業）に関する事前打ち合わせ資料（総務省：

令和元年 5 月 29 日）による。業界によって若干の違いはあるが，自己資本報酬率は自己資本収益率や公社債利回り
実績に基づいて算出される。他人資本報酬率は有利子負債利子率に基づいて算出される。
*24 Averch-Johnson 効果に関する議論については，小川委員よりご示唆いただいた。
*25 例えば，衣笠 [56] は都市ガス産業について Averch-Johnson 効果を確認している。他方，田邉では公営バス事業については確認できなかったとしている。
*26 地方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会（公営企業）に関する事前打ち合わせ資料（総務省：
令和元年 5 月 29 日）より。

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－14－

費を算入しておらず，他方，44.9% の事業者は財源不足等が理由で更新投資を適切に行えていないと答えている*27 。したがって，現状ではむしろ，適切な公正報酬原則に基づいていない料金設定
によって逆 Averch-Johnson 効果が生じているのかもしれない。
■メニュー規制方式

総括原価方式を含む従来の料金規制理論は暗黙に完全情報を仮定している。

すなわち，自治体本体が費用等について正確な情報を把握している，もしくは事業主体が私的情報を偽りなく報告している状況である。Averch and Johnson[4] が指摘したのは，そのような下であっても自治体本体と事業主体の利害対立から生じる問題であった。しかしながら，資金収支方式にせよ総括原価方式にせよ，事業主体から見ればこのような料金規制の下ではコスト削減が料金引
下げにつながるため，そもそも効率化のインセンティブはないし私的情報を正しく表明するインセ
ンティブもない。他方，自治体本体とっては，事業主体から提示された原価が徹底した合理化による適正なものであるかを判断することが難しい（衣笠 [57]）。
より一般的な非対称情報下での P-A 問題において有効とされるのがメニュー規制方式である。
ここでは，水野 [77] の解説を参考にする。例えば，今まで地方公営企業が行なっていた事業を，指定管理者制度や包括的民間委託，PPP/PFI によって民間業者に委託する例を考えよう。契約の席につこうとしている事業主体は効率タイプか非効率タイプのどちらかだが，自治体本体はそれを
契約締結前に知ることはできない。契約の内容は，料金水準と補助金（一般会計繰入）についてである。
契約理論の基本モデルでは，まず，これらは参加制約（個人合理性制約）を満たす必要がある。
つまり，自治体本体および事業主体ともに契約内容を受け入れるための条件で，当事者がともに契約不成立よりも成立によってより大きな利益を得られる契約内容でなければならない。次に，誘因両立制約を満たす必要がある。これは，事業主体に自らのタイプを正しく表明させるために契約内容に求められる条件である。すなわち，自治体本体は，料金水準と補助金の組合せを，効率タイプ
向けと非効率タイプ向けの 2 種類提示する。その組合せを，効率タイプの事業主体が効率タイプ向
けを，逆は逆を選択することが事業主体にとって最適な選択となるように設計するのである。より具体的には次の 2 点が求められる。第 1 は，効率タイプが超過利潤（情報レント）を得られるように設計することである。第 2 は，非効率タイプが過少生産となるように設計することである。契約がこれらの条件を満たすように設計されていない場合，非効率な事業主体と契約を結んでしまうという，いわゆる逆選択の状態になる。つまり，「民間活用」は費用削減の面から逆効果となってし
まう*28 。
非対称情報下での P-A 問題として取り扱われているもう 1 つのテーマがモラル・ハザードであ*27 同上。
*28 ここでは，地方公営企業を民間企業に置き換えるような民営化の要素が強い契約を考えていたが，より現実的なのは，地方公営企業が民間企業に対して資材調達や施設管理・建設を発注もしくは委託するというケースだろう。このようなモデルは，自治体本体をプリンシパル，受託民間業者をエージェント，地方公営企業を規制監視者（レギュレーター）とする P-A 問題で扱うことができる。この問題では，Laﬀont and Martimort[21] によれば，レギュ
レーターはプリンシパルと別の目的を持っており，エージェントとレギュレーターが結託する可能性もあるため，より複雑な誘因両立制約が必要となる。

13

－15－

る。これは，契約締結後に事業主体が行動を変化させることを想定したモデルである。この事業主
体の行動選択を，自治体本体は観察することができないと仮定する。伊藤 [52] による解説では，一般的にこのモデルはある事業で得られた利益分配に関する契約問題を扱うため，ここで見ている地
方公営企業の料金規制とは直接関連するものではない。しかしながら，原価の適正化のために事業主体の効率化インセンティブを高める制度設計問題として考察する意味はある。
例えば，事業収入を自治体本体の一般会計の収入とし，契約に基づいて事業主体へ財政移転するという方法を理論的には考えることができる。また，もう少し現実的なものとしては，現在の財政補填的な意味合いしか持っていない一般会計繰入を自治体本体がより戦略的に操作できるようにするという方法を挙げることができよう*29 。
財政補填としてであっても，現在の繰入状況には自治体間で大きな差異がある。例えば，平成 29
年度地方公営企業年鑑のデータで算出すると，748 の自治体病院では，繰入比率（＝他会計繰入金／経常収益）が平均 20.3% で標準偏差は 18.2% である*30 。また，水道事業の場合，平均は 3.8%と病院事業に比べかなり低いが，標準偏差は 7.5% となっていることから，ばらつき具合は病院事業以上ということになる。このように，現行でも，統一的な基準によって繰入がなされているわけ
ではなく，各事業の様々な事情が考慮されているのだから，そこに戦略的な決定の要素を組み込む
ことはさほど難しくはないと思われる。
伊藤 [52] によれば，モラル・ハザードモデルの場合であっても，参加制約と誘因両立制約の設計がポイントとなる点は同じである。ただし，この場合，誘因両立制約は，自治体本体にとって望ましい行動を事業主体が選択すると事業主体がより多くの利益を得られるようにメニューを設定しなければならないことを意味する。上の逆選択モデルは，どちらかというと，これから「民間活用」
を行なうといった新規契約を結ぶケースへの適用が主となるのに対して，モラル・ハザードモデル
は，そういった新規契約だけでなく，現行の自治体本体と地方公営企業の関係において地方公営企
業へのインセンティブを高めようという場面への適用も可能である。ただし，理論モデルの詳細に立ち入ると，非対称情報の仮定はもちろんのこと導出される最適契約に至るまで，逆選択モデルとモラル・ハザードモデルとでは全く異なっているため，どちらに基づいた制度設計を行うのかについては，扱う P-A 問題の特徴を注意深く観察する必要がある*31 。

*29 地方公営企業法では，次の 3 つについて一般会計繰入が認められている。第 1 に，その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費（第 17 条の 2 第 1 項第 1 号）の財源とする場合。第 2 に，当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費（第 17 条の 2 第 1 項第 2 号）の財源とする場合。第 3 に，災害の復旧その他特別の理由による必要がある場合に，一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をする（第 17 条の 3）場合。
また，出資や長期貸付といった形での繰入についても，第 18 条および第 18 条の 2 によって認められている。
*30 96.8% で最大となっている新潟県内の病院の場合，そのうちの 45.3% 分は地方公営企業法の 2 号負担（第 17 条の2 第 1 項第 2 号）に該当するが，残りは補助（第 17 条の 3）該当である。
*31 事業主体による公共財供給というほぼ同じモデルセッティングにおいて，モラル・ハザードを扱った Rees[35] と逆選択を扱った Rees[36] を比較参照することは，この点を理解するのに有益だろう。

14

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3.2.2 ソフトな予算制約問題
第 3.2.1 節の議論は，プリンシパルによる契約の確実な履行（コミットメント）を前提としている。しかし，P-A 問題の中には，例えば，遂行された事業にサンク・コストが伴う（Dewatripont

and Maskin[12]），実施される事業の公益性が非常に高い（Segal[40]）などのために，事業が失敗したとしてもそれを継続せざるを得ないケースもある。そのようなケースにおいては，事業の成果が確定した時点で再交渉が行われ，当初の契約が変更される。つまり，プリンシパルは契約にコミットできない。そのような再交渉において，プリンシパルによる事業主体への補填や救済（bailout）
が行なわれるケースがある*32 。救済が予想される場合，たとえ第 3.2.1 節で見たような最適契約が締結されたとしても，事業主体は自身の利得をより増大できるならば，私的情報を隠すだろうし，締結後にプリンシパルの望まない行動を選択するだろう。このような問題は，ソフトな予算制約問題と呼ばれている。すなわち，当初の契約に基づく事業主体への規律が事後的な bailout によって緩んでしまうことで，事業主体のタイプや行動に起因する非効率が生じてしまうという問題である*33 。
■逆選択モデルDewatripont and Maskin[12] の議論を参考にして，逆選択モデルにおけるソフ

トな予算制約問題を見ていこう。彼らは銀行と起業家との間の融資関係を描いている。起業家が，1 期で完成する good 事業か完成に 2 期かかる bad 事業のどちらかを提案し，銀行はどちらが提案されているのかについては確率的にしか分からない下で融資を決めるという問題である。ここで，

bad 事業が選ばれてしまえば，工期が長引く分だけ銀行の利益が損なわれるのだが，1 期の終わりに事業が bad だったことが分かったとしても銀行は事業を中止させられない。もし中止してしまえば，利益は得られない上に，1 期の建設の費用（サンクコスト）を回収することもできないからである。したがって，銀行は追加融資を行い起業家に bad 事業を完遂させるしかない。こうな
ることが事前に予想できるなら起業家はより高い確率で bad 事業を選択する。Dewatripont andMaskin[12] は，このような問題の解決として銀行部門の分権化を挙げている*34 。つまり，分権化
されて規模の小さくなった 1 つ 1 つの銀行が十分な貸出資金を持っていなければ，起業家は bad
事業を選択した場合に 2 期目の資金を 1 期とは別の銀行に融資してもらわなければならなくなる。
そしてそのために，2 期目に改めて事業のプレゼンをしなければならなくなる。このように，追加融資を得るために起業家が追加費用を負担しなければならない状況を設計することができれば，私的情報の隠匿から起業家が得られる利益を少なくすることができる*35 。
*32 再交渉は常に救済が伴うわけではない。また，再交渉の可能性を踏まえて，当事者が初期の契約を設計する場合は，交渉が 1 度きりの契約関係とは異なる契約内容になる。これについての解説は伊藤 [52] が詳しい。
*33 赤井 [48] によれば，ソフトな予算制約問題の研究範囲は幅広く，このようなコミットメントの欠如からのアプロー

チはそれらのうちの一つにすぎない。
*34 彼らの言う分権化とは，プリンシパルとなり得る銀行が複数存在する状況のことを指している。
*35 Segal[40] は，このモデルを政府と地域独占企業の補助金問題へと拡張し，企業を競争環境に置くことで財政規律を高められることを示唆している。ただし，この提案は，競争原理を導入できる事業，第 3.1.3 節の文脈で言えばバス事業や病院事業，については有効だろうと思われる。他方，Akai[1] は，中央−地方の政府関係について逆選択モデ
ルによるソフトな予算制約問題を分析している。そこでの示唆は分権化の推進である。地方公営企業の文脈で言え

15

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Dewatripont and Maskin[12] の示唆を比較的適用しやすいのは地方公営企業債発行のあり方であろう。すなわち，財政投融資や地方公共団体金融機構からの融資だけではなく，民間資金による融資を受けなければならない状況を設計できれば，施設建設などについての事業主体の財政規律を高めることができるかもしれない。これは，上下水道事業や鉄軌道事業など，資本集約度の高い事
業についてより効果を発揮すると考えられる。他方，第 3.2.1 節で見た民間業者への委託に関する契約についてはどうだろうか。ここでは，契約内容として料金水準と補助金の組合せを考えていたので，自治体本体がそれらの水準，特に補助金，について後に譲歩する可能性というのが，この逆選択モデルでのソフトな予算制約問題の原因となる。しかしながら，外生的な制度変更によって，事業主体が救済的な補助金を得るために追加的な費用をかけなければならないようにするのは簡単ではないかもしれない。
■モラル・ハザードモデル

次に，モラル・ハザードモデルでのソフトな予算制約問題である。これについても融資問題をテーマにしたものを参考にする。第 1 は，政府による銀行の救済である。

Berglöf and Roland[5] は，Dewatripont and Maskin[12] のモデルに，起業家が単に good か bad
かの事業の提案だけでなく，bad 事業であっても起業家の努力によって利益が得られる仮定を加えてモデルを拡張し，この問題を考察している。それによると，政府による銀行救済スキームの存在
は，起業家の努力インセンティブと銀行の融資査定インセンティブを低めてしまうことで融資リスクを高めるという自明の結果が得られる。しかし，それに加えて，予算制約のハード化を伴う銀行への資本規制の強化は，起業家の流動性需要も制限してしまうために，やはり good 事業の選択もしくは起業家の努力向上が難しくなるという結果も得ている。そのため，Berglöf and Roland[5]は，このトレード・オフを考慮した規制政策の必要性を唱えている。
第 2 は，Du and Li[13] による，預金保護政策の分析である。このモデルでは，政府が救済するのは銀行ではなく，融資が焦げ付いた際に融資決定以前の預金水準を政府が預金者に保証する。このような政策は，預金者による銀行監視インセンティブを低め，また銀行のリスク好意的な融資行動を招いてしまう。このような事態を回避するためには，自己資本率規制などの銀行のポートフォリオに関する規制が必要となる。一般的に，先進国では，このような規制は既に導入済みであるため，この問題は主に途上国や東欧などで検討されるべきものだと考えられてきた。しかしながら，

Du and Li[13] による世界銀行の各国データを用いた実証分析では，経済発展の程度よりも，ポートフォリオ規制の方がソフトな予算制約問題の抑制に効果的であることが明らかにされている。
第 3.2.1 節でみたように，地方公営企業に対しては，2 号負担（第 17 条の 2 第 1 項第 2 号）として不採算事業への救済的な一般会計繰入が認められている。これは事業主体への救済という意味
で，Berglöf and Roland[5] が想定したモデルと似ており，彼らの指摘を参照することができよう。
また，例えば水道事業および簡易水道事業には，割高な資本費によって水道料金が高額になるのを抑制するための財政措置がなされている*36 。これは，預金者保護を描いた Du and Li[13] のモデ

ば，独立採算制の徹底と置き換えることができよう。
*36 第 1 回地方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会（公営企業）総務省説明資料（2019 年 6 月 14

日）より。

16

－18－

ルを応用して利用者への救済政策と考えることができよう。すなわち，これらの救済的な財政措置
は，事業主体の努力インセンティブや利用者の事業主体監視インセンティブを損なう可能性があるかもしれない。事業の性質上，仮に「民間活用」が大幅に進められたとしても，これらの救済的な財政措置は完全に打ち切られることはないだろう。したがって，現行の地方公営企業による事業実施についてはもちろんのこと，「民間活用」の際に，救済をどの様な形で契約に含めるのかは慎重に検討されるべきである。

3.3 地方自治体本体の意思決定問題
第 3.2 節で見たように，自治体本体が契約にコミットできるか否かによって考慮すべき P-A 問
題は異なる。しかし，自治体本体がコミットできるかどうかは事業の特徴からだけでなく，当該自治体が置かれている環境にも依存すると考えられる。したがって，第 3.3 節では，理論的な整理の最後として，それが地方公営企業の行動に与える影響について考察しよう。ここでは，次の 3 つの観点からそのことについて見ていく。第 1 は，自治体間の相互連関（interaction）である。第 2は，広域化に関するインセンティブ問題である。これら 2 つは地方自治体間の水平関係に関する論点である。第 3 は，自治体と中央政府との垂直関係である。これは，一方で補助金を通じた広域化
インセンティブを考えることができるが，他方で中央−地方間における予算制約のソフト化に注意が必要であることを指摘できる。

3.3.1 自治体間相互連関
Zodrow and Mieszkowski[47] と Wilson[45] による租税競争モデルの定式化以降，公共経済学の理論および実証研究において相互連関問題は多くの研究者が取り組むテーマとなった*37 。この研究は大きく 2 つのアプローチがある。1 つは，初期の文献から続くもので，資本や企業，労働者といった課税要素の地域間移動を前提とした誘致競争についてである。もう 1 つは，Besley andCase[6] をはじめ，相互連関の政治経済的な要因に着目する研究である*38 。これは，Seabright[39]の応用ともいえる。つまり，租税負担や支出水準に関する情報が自治体間をスピルオーバーすることにより，住民はそれらの情報を踏まえ相対的な基準で為政者を評価する。再選可能性といった政治的な利得を求める為政者は，このような相対評価に晒されることによって，他自治体を参照しな
がら政策決定する。このような政治的な背景を持つ相互連関はヤードスティック競争と呼ばれている*39 。
日本においても，このような自治体間相互連関についての実証分析が数多くなされてきた。この
うち，市町村間の相互連関に着目しているものでは，例えば，負担面からのものとしては，山下*37 租税競争研究の発展は松本 [76] に，支出競争研究については小川 [53] に詳しくまとめられている。また，相互連関の実証分析についての日本語のレビューは西川・林 [72] が詳しい。
*38 これらの発展については，Bordignon et al.[9] や Revelli[37] によって詳しくまとめられている。
*39 ヤードスティック競争が必ず財政規律の向上と住民厚生の改善をもたらすわけではないことは，Besley andSmart[7] や Bordignon[8] によって理論的に明らかにされている。したがって，実証分析でヤードスティック競争が確認できたとしても，そのこと自体にはあまり政策的な意味はないことに注意が必要である。

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－19－

[78] による法人住民税の超過課税，大島ほか [54] による固定資産税，西川 [71] による地方税徴収率と国民健康保険料，Nakazawa and Matsuoka[30] による介護保険料などの研究が挙げられる。また，支出面では，足立・齊藤 [50] の乳幼児医療費補助，別所・宮本 [74] の妊産婦検診助成，Hayashi

and Yamamoto[17] の議会費，商工費，児童および老人福祉費に関する研究が挙げられる。
自治体間相互連関は地方公営企業の事業にも次のような形で影響すると考えられる。例えば，上下水道，工業用水道，交通などのインフラ整備競争や，病院や観光施設等の建設競争である。しかしながら，こういった競争があるとすれば，それはバブル期などの財政状況に余裕のあった時期のことだと思われる。ただし，そのツケが現在に回ってきているかもしれない。もしそうだとすると，現在起こっているのは過剰施設の整理統合を妨げるような相互連関が働いているかもしれない。つまり，今ある施設の廃止は，住民の利便性を損なうという理由で議会承認を得るのが難しいと思われるが，その廃止反対の根拠として「近隣では存続している」という主張がなされるかもしれない。
他方，より可能性が高いと考えられるのは，料金体系改定にあたって料金抑制競争が起こり，費用を反映した適切な料金体系が設定できないという問題である。特に，上下水道や交通といった住民生活に密接する事業の料金改定は，為政者の評判に直結すると考えられるため，このような競争を検証するのに適した理論モデルはヤードスティック競争であろう。ヤードスティック競争の場
合，それが激化しないようにするためには参照対象を減らす，すなわち意思決定の集権化が有効であるとされている。したがって，料金抑制競争の実証分析ではどのような範囲で競争が見られるのかを検証する必要があろう。それによって，抑制競争を回避するという面からどの程度の「広域化」が必要なのかを議論することができる。
試みに，図 3 は，平成 29 年度地方公営企業年鑑のデータを用いて，大阪府内の水道事業について給水原価と給水単価の分布を地図上に視覚化した。まず，給水原価と比べて給水単価のばらつき
は変動係数で見て半分程度になる。例えば，地図で見ると淀川北岸の高槻市や茨木市と南岸の寝屋
川市や守口市とでは，給水原価には差があるのに給水単価は同じレンジに入っている。ただし，凡例の数値を確認すると*40 ，給水単価の収束の原因は，給水原価の高い団体がそれより低く給水単価を設定しているからだけでなく，給水原価の低い団体がそれよりも高く給水単価を設定しているからでもあることがうかがえる。したがって，相互連関について分析する際には，単なる抑制競争だけを想定していると誤った解釈をするかもしれないことに注意が必要である。

3.3.2 広域化インセンティブ
この問題についての研究は次の 2 つに分けられる。第 1 は該当する自治体が広域化しようとするインセンティブである。例えば，菅原 [65] は，公共財便益のスピルオーバーが定住自立圏の形成に与える影響を考察し，中心市から周辺市町村への一方向だけでは自立圏形成は成功せず，逆の方向のスピルオーバーも必要であることを明らかにした。地方公営企業の事業はクラブ財の特徴を持
つものが多く，便益スピルオーバーを想定しづらいが，例えば，公共財的な性質の強い下水道，他*40 凡例では，平均値を中心に，標準偏差を加減してその上下の数値が算出されている。

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－20－

自治体住民でも利用できる交通や病院といった事業についてはこのモデルを適用できるかもしれな
い。また，國崎 [59] はこれを発展させて，便益スピルオーバーの程度が大きく公共財費用の自治体間での差異が大きいと広域化によるパレート改善が期待できることを明らかにした。例えば，市
町村合併において，被合併自治体の単位当たり公共財費用が十分高ければ，歳出決定の裁量権の放棄するかたちで合併された方が単独での公共財生産よりも割安な費用で公共財を享受できるため，合併されるインセンティブを持つ。合併する側の中心自治体は，自地域の公共財費用が十分に小さく，周辺自治体への便益スピルオーバーが既にある場合は合併を承諾する。なぜなら，合併によって，より大きな規模の予算に関する裁量権を得ることができるからである。
第 2 は 広 域 化 に 際 す る フ リ ー ラ イ ド・イ ン セ ン テ ィ ブ で あ る 。例 え ば ，Hinnerich[18]，Nakazawa[29]，Akai and Goto[2] によって，合併相手自治体の住民にも負担を転嫁することを目的として，規模の小さな自治体ほど市町村合併以前に多くの地方債を発行する傾向にあることが指摘されている。これは，地方公営企業の事業をだけを対象にしても想定できそうな事態である。また，広域化前の駆け込み的な建設投資や企業債発行といった分かりやすい形ではなく，近い将来の広域化を見越して現在すべき効率化を怠るといった行動は「広域化」による費用削減効果を阻害する要因となるかもしれない。
このように，「広域化」の当事者となる地方自治体がどのようなインセンティブを持つかという視点での研究は，費用削減効果にばかり目が行きがちな「広域化」の議論に重要な示唆を与えてくれる。新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構事務局による水道料金推計 [64] によれば，水道事業の都道府県単位化を行った場合，給水人口 3 万人未満の自治体の 59% で料金改善（給水単価の低下）が見られるのに対して，20 万人以上では 72% の自治体で料金は悪化（単価の上昇）すると予想されている。これはあくまで一つの試算ではあるが，「広域化」の中でも料金体系の統一化を含むものであれば，これと同様の格差が当事者間に生ずる可能性がある。したがって，「広域化」がパレート改善となるように制度設計するためには，それに関する地方自治体のインセン
ティブに着目する必要があろう。

3.3.3 地方自治体と中央政府の垂直関係
菅原 [65] では，スピルオーバーの状況とともに，定住自立圏を形成した場合に予想される財政措置が形成のためのインセンティブとなっていることが示されている。また，中澤・宮下 [69] は，
平成の大合併の後期において，地方交付税依存度の高い自治体ほど合併に至ったことを指摘している。このように，中央政府から地方自治体への補助金は広域化のインセンティブとなりうる。
現在，総務省は，上下水道事業および病院事業の広域化を推進するための財政措置を拡充している*41 。

*41 第 1 回地方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会（公営企業）総務省説明資料（2019 年 6 月 14日）より。例えば，総務省によれば，水道事業の広域化に関する地方単独事業を対象とした新たな財政措置を令和元
年度から創設した。その内容は，事業費の財源について公営企業債と一般会計出資債を 1/2 ずつとし，一般会計出資
債の元利償還金の 60% を普通交付税措置するというものである。また，既存の国庫補助事業についても，従来 50%だった措置率を単独事業と同じ 60% に拡充した。

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しかしながら他方で，中央政府と地方自治体の間の補助金には第 3.2.2 節でみたソフトな予算制
約問題が生じる可能性がある。特に，中央−地方間の場合は，第 3.2.3 節の自治体間相互連関を生み出す財政外部性を内部化するために補助金が用いられており，ソフトな予算制約問題のために容易に補助金を廃止することはできないケースが考えられる*42 。また，Akai and Sato[3] が指摘したように，補助金が地域間再分配機能を持つ場合は，歳入・歳出の両面において非効率が生じてしまう。更に，Sugahara[41] は，中央政府の選好がより地域間再分配重視であるほど，財政力の弱い自治体が地方債を過剰発行してしまう可能性を示している*43 。
これらの議論が中央政府と地方自治体から成る二層構造を基にしているのに対して，Qian andRoland[34] は地方自治体の下に公営企業も存在する三層構造によってソフトな予算制約問題を考察しており，本稿への示唆に富んでいる。まず，公営企業と地方自治体の関係には Dewatripont

and Maskin[12] のモデルに基づいている。すなわち，サンク・コストを起因とする逆選択モデルである。ただし，これに加えて，bad 事業であったとしても公営企業が努力をすれば good 事業と同じ利益が得られる余地もモデルに含めており，モラル・ハザードも考慮している*44 。公営企業による事業および努力水準の選択は，地方自治体の税収に影響する*45 。次に，地方自治体間および地方−中央の間には，民間資本移動による相互連関と補助金獲得競争を想定している。地方自治
体の資本誘致のツールは公的中間財である。中央政府の行動は簡略化されており，各自治体からの財政移転による財源（一種の共同税）を自治体の公共財財源，つまり特定財源，として再配分する。
このようなモデルから導出される Qian and Roland[34] の政策インプリケーションは地方分権化である。すなわち，地方分権状態では，資本誘致競争や補助金獲得競争が起こることで公営企業の行動を規律するインセンティブが地方自治体に働くため，中央集権状態よりも高い社会厚生が得られる*46 。また，Qian and Roland[34] の後半の分析では，政府部門が貨幣創出による財源調達（monetary ﬁnance）をできるケースも考察されている。そこでは，たとえ地方分権化による自治体間の競争で公営企業の予算制約をハード化できたとしても，中央集権状態以上のインフレを招くことが指摘されている。理論モデルの厳密性は欠くものの，これは上述の一般会計出資債に対する財源措置や地方債・公営企業債に対する公的資金投入として拡大して解釈することができよう。つ
まり，彼らの後半部分の指摘は，中央政府の地方交付税財源や財政融資資金を一種の共有地と見立てることで，分権化がもたらすストック外部性問題への注意喚起と捉えることができよう。

*42 例えば，Köthenbürger[20] は，補助金によって租税競争を生み出す財政外部性は解消されるが，ソフトな予算制

約問題による別の非効率が生じるというトレード・オフを指摘している。Akai and Sato[3] は，これに便益スピル
オーバーを加えたモデルでも同様であることを示している。
*43 Sugahara[41] の理論モデルのベースとなっている Goodspeed[15] では，補助金が票獲得ツールと仮定されており，中央政府の為政者が利己的であればあるほどソフトな予算制約問題が生じやすくなることが描かれている。
*44 つまり，Berglöf and Roland[5] に近いモデルセッティングである。
*45 Qian and Roland[34] は中国の経済構造を念頭に置いているため，そこで描かれている公営企業が行う事業と地方自治体の収入の関係を，そのまま日本に当てはめるのは難しい。しかし，モデルに即して解釈するのであれば，公営企業の事業が公的中間財の生産性に影響し，かつ公的中間財利用から料金を徴収できるというのが現実的なイメージだろう。つまり，日本の地方公営企業の事例で最も当てはめやすいのは工業用水道事業だと考えられる。
*46 ただし，地方自治体が供給する公共財と公的中間財のバランスが崩れるため，最善解が実現できるわけではない。

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－22－

4 まとめ
本稿では，地方公営企業の行う事業に関する「広域化」と「民間活用」にあたって考慮すべき点について，次の 3 つの観点から先行研究を整理し理論的に考察した。
第 1 は，地方公営企業の組織特性についてである。ここでは，独占企業と官僚行動に関する理論に基づいて，地方公営企業が地方自治体本体とは異なる目的を持つ可能性を整理するとともに，事業の性質上，「民間活用」を進めたとしても業務を受託した民間企業にも存在する組織特性をまとめた。
第 2 は，地方自治体本体と地方公営企業もしくは民間企業といった事業主体とが異なる目的を持つことを前提として，両者の間のプリンシパル−エージェント問題を考察した。これは，まず完全情報の下でも生ずる Averch-Johnson 効果から始め，次に不完全情報下での契約問題，最後にプリンシパルが契約にコミットできない場合のソフトな予算制約問題について整理した。特に，契約問
題においては，非対称情報の状況，導出される最適契約が，逆選択モデルとモラル・ハザードモデ
ルとでは異なるため，どちらに基づいた制度設計を行うのかについて慎重な検討が必要である。
第 3 は，プリンシパルである地方自治体本体の意思決定に関わる問題である。ここでは，自治体間相互連関，広域化インセンティブ，地方−中央の垂直関係のそれぞれからの影響について整理した。1 対 1 の単純なプリンシパル−エージェント関係から，プリンシパルの環境や三層構造へと理論モデルを拡張すれば，当然複雑さが増すことで政策インプリケーションが曖昧になる恐れがある。しかしながら，地方自治体本体と事業主体を取り巻く環境をどのように仮定するのかによって，契約設計問題が異なることは考慮しておくべきだろう。
本稿で取り上げた先行研究のほとんどは，地方自治体本体と地方公営企業の関係を直接扱ったものではない。したがって，地方公営企業の経営のあり方について学術的な政策インプリケーションを提示するためには，これらの先行研究を参考にした理論モデルを構築し，「広域化」や「民間活用」についてのより直接的な理論分析がまずは求められる。それと同時に，得られた理論的命題について実証分析が必要である。

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9 ẟẵủờẼỞỮểẲẺྸᛯἴἙἽỊ໯ẟίӋༀᾎᇤʗᾎὸ

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9 Hayashi and Yamamoto(2017)14‫٭‬ѣ̞ૠᾉ0.317‫٭‬ѣ̞ૠᾉ0.146

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9 Köthenbürger(2004)ᾉᅽᆋᇤʗỉപỚỊ଱ദẰủỦầύἏἧἚễʖምСኖբ᫆ầဃẳỦẇ
9 Akai and Sato(2005)ᾉ‫᧓؏ע‬ϐЎᣐᙀя᣿ỊύബλὉബЈỉỄẼỤỉ᩿Ểờफࢨ᪪ẇ
9 Qian and Roland(1998)ᾉɶ‫ځ‬ᨼೌỉɦỂỊ‫᧓؏ע‬ᇤʗầễẪễỦẇπփ˖ಅỊ᩼јྙễἩἿἊỹἁἚửᘍạẇ
9 Sugahara(2019)ᾉ૎ࡅầϐЎᣐ᣻ᙻỂẝủịẝỦỖỄύᝠ૎щỉࢊẟ‫ע‬؏Ịπͺử‫ف‬ႆẴỦẇ16˖ಅཎࣱί཯ҩὸ
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‫࠯ݱ‬ᘽύ1995ύLeibensteinỉX᩼јྙỆếẟềύ঺؉‫ܖٻ‬ኺฎᄂᆮύ131ӭύ115 – 136.
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17

－38－

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19

－39－

地方公営企業に関する実証分析の整理；上水道，公共交通，病院事業を中心に *[2019 年度

地方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会(公営企業)報告書]

甲南大学 マネジメント創造学部 倉本宜史 †1

甲南大学 経済学部

足立泰美

和歌山大学 経済学部

齊藤仁

はじめに
地方公営企業を対象として、わが国ではこれまで事例・制度分析や理論分析、そして実証

分析等の幾多の研究が行われてきた。また、海外においても公共部門が経営にかかわる企業として、研究の蓄積がなされている。本稿では、これらの中から今後のわが国の公営企業の実証分析を行うにあたり、参考とするべき幾つかの先行研究をまとめることを目的とする。
ただし、地方公営企業を分析対象とする研究は、事業毎の分析から複数の事業を含めた分析、そして全ての事業をまとめて行う分析まで幅広くあり、一つの流れの中で整理するために、幾つかの基準でもって先行研究を絞る必要がある。したがって、最初に地方公営企業の概要を説明する。そしてその説明の中から、特徴のある事業を見つけ、それを本稿で取り上げる
分析対象とする。
わが国における地方公営企業の定義は「地方公共団体が経営する企業」 である。なお、地方公共団体がどのような企業でも経営できるわけではなく、公共団体が経営する必要性が求められる。その必要性については、総務省で開かれた「公営企業の経営のあり方に関する研究会」（2016 年 5 月 27 日から 2017 年 2 月 21 日まで全 9 回） での資料やその研究会の報告書である総務省（2017）「公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書」によると、事業ごとに存在することが分かる。そして、それらの必要性は、①自然独占の懸念に関する理由、②外部性に関する理由、③他の政策目標の達成への利用に関する理由、その他の理由にまとめられる。①は所謂、平均費用逓減産業の理論で説明できる。初期投資額の大きな事業においては、生産量が多くなるほど生産量 1 単位当たりの費用を少なくできる。このよ
うな事業では生産量の多い企業の方が利潤を多くでき、民間企業の競争状態はやがて独占企業を生むことになる。独占企業は、独占価格を設定することで、市場に非効率な資源配分をもたらすことになる。この状態を是正するための 1 つの手段として、公的部門による財・
本稿は 2019 年度地方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会（公営企業）の第 2 回研究会および第 3 回研究会で報告した内容に加筆・修正したものである。
研究会において参加者からは有意義なコメントをいただいた。研究会に参加された方々に感謝する。なお、本研究は日本学術振興会の科学研究費補助金（基盤研究（B）
15H03361）の助成を受けたものの一部である。また、本稿についての責任は、全て著者に帰す。
† 連絡先 kuramoto@konan-u.ac.jp*－40－

サービスの直接供給である公営企業による供給が認められることになる。②は価値財の供給といえる。費用のかかる衛生管理を考慮しないことで起こる環境の悪化や地下水を奪い合うことで起こる地盤沈下など短期的な利潤の最大化を求める民間企業の競争状態は、生産過程において市場に負の外部性をもたらすことが懸念される。この状態を是正するために、企業が財・サービスを直接供給することが認められる。最後に③は地方公営企業の出資母体である地方公共団体が地域活性化やまちづくり、市民の足の確保、企業誘致など、事業のアウトプットよりもアウトカムを期待する状況である。そのアウトカムが政策目標とされ、その達成のために、財・サービスの供給が認められることになる。
また、その他の理由として、個別の事業法により運営の事業者として指定されていることが該当する。
そして、地方公営企業の行っている事業は、主なもので上水道、簡易水道、工業用水道、交通（自動車運送、都市高速鉄道、軌道、船舶運航）、電気、ガス、病院、下水道、港湾整
備、市場、と畜場、観光施設、宅地造成、有料道路、駐車場、介護サービスがある。このう
ち、上水道と工業用水道、自動車運送、都市高速鉄道、軌道、電気、そしてガスの 7 事業では地方公営企業法に基づく全部の規定が適用 され、病院事業では、財務規定等の適用のみが義務付けられている。これら 8 事業は当然適用事業と呼ばれる。それ以外の事業については、母体となる各地方公共団体の条例により、全部の既定の適用か、財務規定等の既定の適用かを選べる。地方公営企業法の規定を自主的に適用する事業は任意適用事業と呼ばれる 。先の地方公共団体が経営する必要性についての 3 つの分類を各事業に当てはめると、
表 1 のようになる。表 1 では、総務省の「公営企業の経営のあり方に関する研究会」で配布された資料をもとに、幾つかの事業に対して①から③までの必要性とその他の理由うち、当てはまるものすべてに〇を付けている。多くの事業において③他の政策目標の達成への利用に関する理由を基に地方公共団体が経営する必要性があると考えられていることが分かる。ただし、いくら他の政策目標と関連しているとはいえ、地方公営企業が供給する財・サービス自体は排除性を持っており（一部は競合性も持っており）、便益が特定の者のみに与えられることから応益原則によって利用者が料金を支払うことになる。また基本的に「公営企業は、提供する財貨又はサービスの対価である料金収入によって維持される」 ことになる。ただし、「その性質上公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費
及びその公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが困難である経費については、地方団体の一般会計又は他の特別会計において負担」することになっており、法定繰入という形での他会計からの繰り入れが認められていることも特徴として挙げられる。

－41－

表 1 主な事業（一部）別でみた地方公共団体が経営する必要性の分類
上水道①自然独占の懸念

②外部性

〇

〇

工業用水道

〇

自動車運送
交通

都市高速鉄道

③他の政策目標の達成への利用
〇
〇

〇

〇

軌道

〇

船舶運航

〇

電気

〇

ガス

〇

病院
下水道

〇
〇

〇

〇

港湾整備

〇
〇

市場

〇

と畜場

〇

観光施設
宅地造成

その他

〇
〇

〇

駐車場整備

〇

〇

〇

（出所）総務省ウェブサイト「公営企業の経営のあり方に関する研究会」内に掲載の第 2 回（平成 28 年 6 月 16 日（木））での配布資料「（資料 2 公営企業各事業における現状と課）での配布
題及び抜本的な改革における論点・課題」と第 3 回（平成 28 年 6 月 30 日（木）資料「資料 2 公営企業各事業における現状と課題及び抜本的な改革における論点・課題」
より著者作成。
また、これらの事業数を表 2 より確認する。2018 年度末で地方公営企業の数は 8,308 事
業 となっている。この事業数は最も多かった 2000 年度の 12,574 事業と比べると 4,266 事
業の減少である。減少数を事業別に見ると、簡易水道事業で 1,126 事業、下水道事業で 1,041
事業、上水道事業で 653 事業であることが分かる。なお、2000 年度を基準に減少率を確認すると、大きく減少した事業順で見て、有料道路事業で 87.5％の減少（8 事業から 1 事業へ減少）、簡易水道事業で 67.4％の減少（1,670 事業から 544 事業へ減少）、ガス事業で 61.8％（68 事業から 26 事業へ減少）、観光施設で 58.0％の減少（633 事業から 266 事業へ減少）、と畜事業で 50.5％の減少（111 事業から 55 事業へ減少）となっている。このうち、簡易水道事業は減少数も減少率も大きくなっている。これは総務省ウェブサイト「平成 30 年度
地方公営企業決算の概況」 で指摘のとおり、市町村合併を原因としていると考えられる。

－42－

表 2 地方公営企業の事業別事業数とその推移（単位：事業）
2018年度
2000

2005

2010

2014

2015

2016

2017

2018

における総事業数

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

に占める事業別の事業数の割合2000年度から2000年度から2018年度までの2018年度までの事業数の事業数の変化

変化の割合

水道3,661 2,334 2,152 2,097 2,081 2,041 1,926 1,882

22.7△ 1,779△ 48.6

上水道

1,991 1,425 1,358 1,348 1,344 1,334 1,353 1,338

16.1

△ 653

△ 32.8

簡易水道

1,670

909

794

749

737

707

573

544

6.5

△ 1,126△ 67.4

工業用水道

147

149

152

154

154

155

156

156

1.9

9

6.1

交通

125

106

98

91

87

86

86

86

1.0

△ 39

△ 31.2

電気

115

120

63

85

92

95

100

100

1.2

△ 15

△ 13.0

ガス

68

36

30

28

26

26

27

26

0.3

△ 42

△ 61.8

757

672

654

639

636

634

630

627

7.5

△ 130

△ 17.2

4,669 3,699 3,637 3,638 3,639 3,639 3,631 3,628

43.7△ 1,041△ 22.3

病院
下水道
港湾整備

123

106

101

97

97

97

97

97

1.2

△ 26

△ 21.1

市場

196

180

174

164

162

161

160

156

1.9

△ 40

△ 20.4

と畜場

111

79

73

62

59

57

56

55

0.7

△ 56

△ 50.5

観光施設

633

440

366

316

304

290

276

266

3.2

△ 367

△ 58.0

宅地造成

718

531

475

443

435

427

438

431

5.2

△ 287

△ 40.0

有料道路

8

4

3

2

1

1

1

1

0.0

△7

△ 87.5

駐車場

256

240

231

225

223

220

216

210

2.5

△ 46

△ 18.0

介護サービス

949

651

597

577

572

557

546

535

6.4

△ 414

△ 43.6

その他

38

32

37

44

46

48

52

52

0.6

14

合計

12,574 9,379 8,843 8,662 8,614 8,534 8,398 8,308

100-4,266

計

12,574 9,379 8,843 8,662 8,614 8,534 8,398 8,308

100

合

36.8
-

（出所）総務省ウェブサイト「平成 30 年度 地方公営企業決算の概況」に掲載の「第 1 表
地方公営企業の事業数」を基に著者作成。
次に、法適用企業と法非適用企業での事業数の変化を確認する。直近の変化を確認するために、法適用企業と法非適用企業の 2013 年度から 2018 年度の事業数の変化を表 3 と表 4にそれぞれまとめる。

－43－

表 3 法適用企業の事業別事業数の変化（単位：事業数）
法適用企業
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2013年度から2018年度

2018年度までの変化

水道

1,377

1,374

1,370

1,363

1,381

1,372

-5

上水道

1,352

1,348

1,344

1,334

1,353

1,338

-14

簡易水道

25

26

26

29

28

34

9

工業用水道

154

154

154

155

156

156

2

交通

53

53

48

47

47

47

-6

電気

28

28

28

28

28

28

0

ガス

28

28

26

26

27

26

-2

病院

642

639

636

634

630

627

-15

下水道

538

591

640

733

825

963

425

港湾整備

8

8

8

8

8

8

0

市場

14

14

14

14

14

14

0

と畜場

1

1

1

1

1

1

0

観光施設

47

45

41

38

37

36

-11

宅地造成
有料道路

47
-

46
-

44
-

44
-

44
-

44
-

-3
-

駐車場

8

7

7

6

6

7

介護サービス

45

45

47

46

45

45

0

その他

43

44

46

48

52

52

9

合計

3,033

3,077

3,110

3,191

3,301

3,426

393

-1

（出所）総務省ウェブサイト「平成 26 年度 地方公営企業決算の概況」、ならびに「平成28 年度 地方公営企業決算の概況」、「平成 30 年度「第２表 法適用区分別事業数」より著者作成。

－44－

地方公営企業決算の概況」に掲載の

表 4 法非適用企業の事業別事業数の変化（単位：事業数）
法非適用企業
2013年度
水道
上水道

734
-

簡易水道
工業用水道

2014年度

2015年度

723
-

734
-

2016年度

711
-

723
-

2017年度

678
-

-

545
-

711

678
-

2013年度から2018年度

2018年度までの変化

510
-

545
-

-224
-

510
-

-224
-

交通

38

38

39

39

39

39

1

電気

51

57

64

67

72

72

21

ガス

-

病院

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

下水道

3,101

3,047

2,999

2,906

2,806

2,665

港湾整備

89

89

89

89

89

89

0

市場

152

150

148

147

146

142

-10

-436

と畜場

62

61

58

56

55

54

-8

観光施設

279

271

263

252

239

230

-49

宅地造成

402

397

391

383

394

387

-15

有料道路

2

2

1

1

1

1

-1

駐車場

223

218

216

214

210

203

-20

介護サービス

537

532

525

511

501

490

-47

その他
合計

-

5,670

5,585

5,504

5,343

5,097

4,882

-788

（出所）総務省ウェブサイト「平成 26 年度 地方公営企業決算の概況」、ならびに「平成28 年度 地方公営企業決算の概況」、「平成 30 年度

地方公営企業決算の概況」に掲載の「第２表 法適用区分別事業数」より著者作成。
表 3 と表 4 より、法非適用企業における下水道事業の事業数の減少がほぼ、法適用企業の下水道事業の事業数の増加に一致することが分かる。これは下水道事業において、地方公営企業法の規定の適用が進んでいることを意味する。また、簡易水道事業は法適用企業も法非適用企業も事業数を減らしている。これは、総務省ウェブサイト「平成 30 年度 地方公
営企業決算の概況」にも書かれているように、上水道事業との簡易水道事業との統合の結果であると考えられる。
さらに、法適用企業と法非適用企業の収支の変化を確認する。これも直近の変化を確認するために、それぞれの 2013 年度から 2018 年度の事業数の変化を表 5 と表 6 にまとめる。
なお、総収支額については、法適用企業では純損益を、法非適用企業では実質収支を採用している。また、これらは他会計繰入金等を含む金額である。また、収支が 2013 年度から 2018年度まで減少した事業の数値を赤字で示している。

－45－

表 5 法適用企業の事業別収支の変化（単位：百万円）
法適用企業
2013年度

水道

工業用水道

交通

電気

ガス

病院

下水道

港湾整備

市場

と畜場

観光施設

宅地造成

有料道路

駐車場

合計

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2013年度から2018年度までの変化

黒字

262,965

270,284

383,148

401,753

387,883

379,021116,056

赤字

16,315

94,04625,676

6,314

8,475

13,163△ 3,152

収支

246,650

176,238

357,472

395,439

379,408

365,858

119,208黒字

30,15526,45828,63429,497

26,54725,332△ 4,823

赤字

2,734

51,866

476

2,202

1,843

760

△ 1,974

収支

27,420△ 25,408

28,15827,296

24,703

24,572△ 2,848

黒字

87,11928,620114,777

95,094

131,217

91,2824,163

赤字10,257

141,570

3,665

15,857

6,436

9,104

△ 1,153

収支

76,863△ 112,950

111,112

79,236

124,781

82,1785,315

黒字

12,10013,89923,28424,06821,70923,338

11,238

赤字

180

374

702

1,776

1,596

収支

11,921

13,524

23,14524,06821,007

21,562

9,641

黒字

3,151

7,167

5,772

4,267

5,946

15,845

12,694

赤字

1,172

530

193

234

7

11

△ 1,161

138 -

収支

1,979

6,637

5,579

4,033

5,939

15,834

13,855

黒字

54,11525,89946,73833,83426,093

28,827△ 25,288

赤字

97,038511,104

116,999

131,360

111,602112,778

15,740収支△ 42,923△ 485,205△ 70,261△ 97,526△ 85,509△ 83,951△ 41,028

黒字

103,985

159,150

172,053

191,240

289,120

208,648

104,663

赤字

21,124

20,211

10,872

12,663

8,912

15,290△ 5,834

収支

82,862

138,939

161,181

178,576

280,208

193,358

110,496

黒字

4,409

3,372

3,158

3,848

4,919

5,950

1,541

213

294

赤字 -

62 -

499

収支

4,409

3,160

2,863

3,786

4,919

5,451

1,042

黒字

743

515

804

490

391

463,245

462,502

赤字

1,498

5,083

988

3,856

8,040

252

△ 1,246収支△ 755△ 4,568△ 184△ 3,366△ 7,649

462,993463,748

黒字

84

50

74

46

47

44

赤字

-

-

-

-

-

-

△ 40
-

収支

84

50

74

46

47

44

黒字

1,009

919

839

1,034

848

1,177

168

赤字

1,105

986

693

529

835

562

△ 543

△ 40

収支

△ 96

△ 67

146

505

13

615

711

黒字

36,53625,27814,90826,82734,07537,368832

赤字

29,938346,692

20,892

38,616

14,314

3,516△ 26,422

収支

6,598

△ 321,414△ 5,984△ 11,790

19,76233,852

-

-

黒字

-

-

-

-

27,254
-

赤字

-

-

-

-

-

-

-

収支

-

-

-

-

-

-

-

黒字
赤字

317
-

281
-

386
-

257
-

299
-

246
1,865

△ 71
-

収支

317

281

386

257

299

△ 1,619

黒字

346

189

327

462

375

375

29

423

905

614

495

620

675

252
△ 224

介護サービス 赤字

その他

2014年度△ 1,936

収支

△ 77

△ 717

△ 287

△ 33

△ 246

△ 301

黒字

1,645

1,119

1,590

1,503

2,496

1,665

20

赤字

1,032

11,963

1,496

660

926

4,820

3,788
△ 3,768

収支613△ 10,844

94

844

1,570

△ 3,155

黒字

598,681563,200

796,491

814,220

931,964

1,282,361

683,680

赤字

182,815

1,185,543

182,996

212,848

162,711

165,070△ 17,745

収支

415,866△ 622,343

613,495

601,371769,253

1,117,291

701,425（出所）総務省ウェブサイト「平成 26 年度 地方公営企業決算の概況」、ならびに「平成28 年度 地方公営企業決算の概況」、「平成 30 年度

地方公営企業決算の概況」に掲載の「第６表－２ 全体の経営状況（事業別総収支額）」より著者作成。

－46－

表 6 法非適用企業の事業別収支の変化（単位：百万円）
法非適用企業
2013年度

水道

工業用水道

交通

電気

下水道

港湾整備

市場

と畜場

観光施設

宅地造成

有料道路

駐車場

合計

2017年度

2013年度から2018年度

2018年度までの変化

5,397

5,151

5,991

9,404

4,546

4,246

238

26

82

511

128

163

△ 75

収支

5,159

5,125

5,909

8,893

4,418

4,083

△ 1,076△ 1,151

黒字

-

-

-

-

-

-

-

赤字

-

-

-

-

-

-

-

収支

-

-

-

-

黒字

297

406

612

赤字

146

30

15

494

986

-

-

705

-

408
-

収支

151

377

597

494

986

705

554

黒字

3,921

3,503

3,753

945

975

1,009

△ 2,912

3,921

3,464

975

1,001

赤字

-

40

-

-

-

3,753

-

945

-

8

-

-

△ 2,920
-

赤字

-

-

-

-

-

-

-

収支

-

-

-

-

-

-

-

黒字

-

-

-

-

-

-

-

赤字

-

-

-

-

-

-

-

収支

-

-

-

-

-

-

黒字

72,981

71,401

79,47375,93788,47980,246

7,265

赤字

15,391

12,391

11,627

8,930

5,765

2,255

△ 13,136
20,401収支

57,59059,01067,84567,00782,71577,991

黒字

8,626

9,822

7,911

11,021

9,989

13,743

5,117

赤字

1,243

1,017

864

984

824

764

△ 479
5,596

収支

7,382

8,805

7,047

10,037

9,166

12,978

黒字

2,487

3,024

3,485

4,091

3,544

3,428

941

赤字

73

52

49

42

41

44

△ 29

収支

2,415

2,971

3,436

4,049

3,503

3,384

969

黒字

536

334

385

540

458

403

△ 133

赤字

1

収支

535

334

385

540

458

403

黒字

3,751

4,135

4,407

5,248

5,544

5,451

1,700

赤字

2,232

1,800

1,319

1,180

787

525

△ 1,707

-

-

-

-

-

△ 132

収支

1,519

2,335

3,088

4,068

4,756

4,926

3,407

黒字

29,53028,98236,447

34,91933,54242,505

12,975

赤字

17,273

15,523

12,827

11,643

10,088

9,579△ 7,694

収支

12,257

13,45823,62023,27623,45432,926

20,669

黒字

39

29

-

-

-

-

-

-

赤字

-

-

収支

39

29

黒字

2,943

2,910

-

3,043

9
-

3,158

△ 30
-

9

△ 30

3,356

4,021

1,078

3,700

赤字

6,598

6,079

5,141

4,689

4,224

収支

△ 3,655△ 3,169△ 2,098△ 1,531

△ 868

321

3,976

黒字

5,148

4,563

4,675

4,503

4,270

4,377

△ 771

208

160

155

188

322

428

220

収支

4,940

4,403

4,520

4,315

3,948

3,949

△ 991

介護サービス 赤字

その他

2016年度

黒字

黒字

病院

2015年度

赤字

収支
ガス

2014年度

黒字

-

-

-

-

-

-

-

赤字

-

-

-

-

-

-

-

収支

-

-

-

-

-

-

黒字

135,655

134,259

150,182

150,262

155,689

160,142

24,487

赤字

43,402

37,11732,07928,16922,17817,466△ 25,936

収支

92,253

97,142

118,103

122,093

133,511

142,676

50,423（出所）総務省ウェブサイト「平成 26 年度 地方公営企業決算の概況」、ならびに「平成28 年度 地方公営企業決算の概況」、「平成 30 年度

地方公営企業決算の概況」に掲載の「第６表－２ 全体の経営状況（事業別総収支額）」より著者作成。

－47－

表 5 より、法適用企業において、事業別として見て 6 年間で毎年赤字である事業は病院事業と介護サービス事業である。特に、2013 年度から 2018 年度までの変化を確認すると、病院事業は 410 億 2,800 万円の減少、つまり赤字額の増加となっている。また表 6 より、法非適用企業における事業別の 6 年間で毎年の赤字事業は存在しない。ただし、電気事業と水道事業、介護サービス事業、有料道路事業の 4 事業が 2013 年度から 2018 年度にかけて収支を悪化させていることが分かる。総務省ウェブサイト「平成 30 年度 地方公営企業決算の概況」でも指摘しているように、病院事業においては、「持続可能な経営を確保しきれていない病院が数多く見られる」 状況にあると言える。
これまでは 1 年の間の経済活動に関するフローのデータを用いたが、次に、ストックのデータも活用する。そしてストックのデータとして、本稿では企業債の発行残高を確認する。
表 7 では、事業別の企業債発行残高と事業数、1 事業当たりの企業債発行残高が示されている。総額では事業別でみて下水道事業が最大の企業債の発行残高を有しているが、1 事業当たりの数値で確認すると、交通事業が最大であることが分かる。
表 7 企業債発行残高と 1 事業当たりの企業債発行残高
企業債発行残高（単位：億円）
2017年度

2018年度

事業数（単位：事業）
2017年度

1事業当たりの企業債発行残高（単位：億円）

2018年度

2017年度

2018年度

水道

79,191

76,938

1,926

1,882

41.1

40.9

交通

28,62923,795

86

86

332.9

276.7

病院

36,03735,343

630

627

57.2

56.4

下水道

246,794

238,157

3,631

3,628

68.0

65.6

宅地造成

15,88813,756

438

431

36.3

31.9

その他

19,952

19,338

1,687

1,654

11.8

11.7

合計

426,491

407,327

8,398

8,308

50.8

49.0

（出所）企業債発行残高と事業数について、それぞれ総務省ウェブサイト「平成 30 年度 地
方公営企業決算の概況」に掲載の「第８図－１ 企業債事業別現在高の推移」と「第 1 表 地
方公営企業の事業数」より著者作成。
このように交通事業において 1 事業当たりの企業債発行残高が大きい理由として、事業数が少ないだけでなく、都市高速鉄道事業、いわゆる地下鉄事業のトンネル等の施設整備や車両の購入の際に発行した企業債の多さが考えられる。
以上より、本稿では、事業数の減少数、ならびに減少の割合の大きさから水道事業（簡易水道を含む）を取り上げ、関連する先行研究をまとめる。次に、1 事業当たりでみて企業債
発行残高の大きい交通事業を取り上げ、関連する先行研究をまとめる。最後に、ここ数年にわたる赤字の継続、そしてその額の多さから病院事業を取り上げ、関連する先行研究をまとめる。なお、表２を確認すると、水道事業は①自然独占の懸念に関する理由と②外部性に関する理由から、交通事業は①自然独占の懸念に関する理由と③他の政策目標の達成への利用に関する理由から、病院事業は②外部性に関する理由から、地方公共団体が経営に係わる－48－

ことになる。このように本稿で取り上げる 3 事業は、いずれも異なる背景から地方公営企業が経営を行うに至っており、それぞれを分析対象とする研究の目的も、全く同じものではなく、広く地方公営企業の問題点を扱うことになる。
ただ、これら 3 事業を分析対象とする研究の目的としての共通項も存在する。それは基本的な事業の運営が公的部門によって行われている点である。公的部門の行う事業では X
非効率が発生する可能性がこれまでの研究で指摘されている。地方公営企業の運営する水道事業と交通事業、病院事業の既存研究においてもそれぞれ、これら X 非効率に起因する
非効率性の有無の検証などが行われている。公的部門の行う事業で発生が懸念される X 非
効率の要因については表 8 でまとめる。
表 8 公的部門の行う事業で発生が懸念される X 非効率の要因（出所）衛藤ほか（2018）p.96 を基に報告者が加筆。
なお、近年の地方公営企業改革の流れを紹介する。地方公営企業は地域の人口減少や設備の更新需要の増加といった、収入の減少と支出の増加が予想されている。そのような状況下
で、地方公営企業の経営が悪化する場合に、その原因を他人事として放置するのではなく、X 非効率の発生も経営悪化の原因として念頭に入れた改革が必要になる。そのため、総務省（2017）でも指摘されているように、地方公共団体は、「中長期の「投資・財政計画」を主な構成要素とする「経営戦略」を策定・実行」することが求められる。なお経営戦略の策定において「投資試算」と「財政試算」という将来予想が必要である。これらは総務省ウェブ
サイト「公営企業の経営」内に掲載の「経営戦略策定ガイドライン改訂版（全体版）」1によ1

URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_ryui.html－49－

ると「現時点で反映可能な経営健全化や財源確保に係る取組を踏まえて試算を行い、その上で、将来の料金収入の減少、更新需要の増大を見据えた料金水準の適正化、広域化等や更なる民間活用を反映した投資のあり方の見直し等を複合的に検討し、具体的なシミュレーシ
ョン」を行うことを意味する。そして、将来的に「より実現可能な方策で「収支均衡」を図る」ことが期待されている。
そして、総務省（2017）によると、この戦略を実施するためには地方公営企業に「公営企業会計を適用し、固定資産台帳や貸借対照表・損益計算書等の財務諸表を通じて、自らの経営・資産・負債を正確に把握し、経営に活用することが必要である」ということで、法適用化を進めている。加えて、経営指標を作成することも求められている。これを作成することで、「経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題をより的確かつ簡明に把握すること」が可能になると考えられている。
これら法適用化による公営企業会計の導入と経営指標の作成は同一基準で他の地方公営企業と比較が可能になること、つまり「経営の見える化」を意味する。
現在、地方公共団体には 2020 年度までの「経営戦略」策定が要請されている。

2

上水道事業の既存研究の整理

水道事業を公営企業として運営を行ってきた理由は、総務省ウェブサイト「公営企業の経営のあり方に関する研究会」 に掲載の「第 2 回（平成 28 年 6 月 16 日（木））」での配布資料「資料 2 公営企業各事業における現状と課題及び抜本的な改革における論点・課題」によると「水道敷設の目的は衛生の確保であるから、営利主義ではなく公益優先主義によることとしたことが始まりであり、膨大な資金と高度な技術力を必要とし、かつ、これを継続的、安定的に経営させることが必要で、利潤の追求を目的とする私企業によるよりは公共団体による方が適切と考えられることから、水道事業の経営主体は原則として市町村とすることとされている」 2と述べられている。
経済学的には、水道事業は市場の失敗が発生する可能性が考えられ、公的部門が介入する余地があるとされている。水道事業は装置産業の一種だと考えられ、初期投資などの固定費
用 3が巨額である一方、生産が行われ始めると、その後の追加的な生産にはそこまでの費用が生じずに規模の経済が生じると考えられている。したがって、このような産業においては、
巨額の固定費用の存在により規模の経済が働き、競争を促そうにも自然に独占状態になってしまうと考えられる。
このような産業が民間企業によって独占された場合には、生産量が過少となり厚生損失が生じることになる。一方で、市場を完全競争的にしようとしても、市場均衡においては、
URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000425230.pdf
水道事業における巨額の費用になる理由として、管路の整備・維持管理のほかに、公衆衛生に関わる水質を保つために必要な費用などが挙げられる。

2
3

－50－

均衡価格が平均費用より低くなり企業の利潤が負となるので、この価格で市場にとどまる企業が存在しなくなる。したがって、政府がこのような産業を公営企業に独占させ、一方で価格と生産量の決定に介入して、十分な供給量を確保しようとする。
しかし、上述したように、公営で水道事業を運営することで、一般的に公的部門の行う事業で発生が懸念される X 非効率性の存在も指摘されている。たとえば、公営企業に対して独占的地位の付与することにより、他企業による競争圧力にさらされないため、非効率が温存されやすいという指摘がある。また、公営企業の保護体質により、たとえ赤字が発生しても、補助金や交付金などの形で財政的に補てんされたり、他企業による吸収・合併からも保護されたりすることなども指摘されている。
これまでの水道事業に関する実証研究では、現在日本の水道事業に関しては、基本的に公営で運営がなされているため「水道事業に非効率性が存在するのかについての検証」が多く行われている。また水道事業を公営企業で運営する際のポイントとなる「規模の経済性の有無に関する検証」も多く行われている。さらに、現在日本の水道事業は人口減少により将来的な見通しにおいて楽観できる状況ではないため、「水道事業の合併・統合に関する研究」も行われている。そこで、本節では以上 3 つの視点に関する既存研究の整理を行っていく。
2.1

技術非効率性および費用非効率性に関する既存研究の整理

本項では、水道事業における技術効率性および費用非効率性に関する既存研究の整理を行う。技術的効率性や費用非効率性に関する研究では、DEA（Data Envelopment Analysis：
包絡分析法）や SFA（Stochastic Frontier analysis：確率的フロンティア分析法）を用いた分析が行われている。
これらの分析手法を用いて水道事業の技術非効率性に関して実証研究を行った比較的初期の研究としては、中山(2000)や高田・茂野(2001)、中山(2001)、中山(2002a)などがある。
これらの研究の特徴としては、分析をする際に特定の地域や似たような生産構造になると考えられるところに標本を限定して分析をしているところであろう。これらの研究については表 9 でまとめている。

－51－

表 9 水道事業の技術非効率性に関する先行研究のまとめ①（出所）筆者作成。
技術非効率性の分析を DEA や SFA を用いて行う際には、アウトプット（産出物）とイ
ンプット（投入物）に関するデータを用いて分析することになるが、アウトプットやインプットとしてどのような変数を採用するのかも重要な論点になる。水道事業におけるアウト
プットとしては、概ね「年間総有収水量」が近年の研究では採用されている。この「有収水量」とは料金徴収の対象となった水量のことである。インプットとしては、
「資本」
、と「労
働」
、
「資本・労働以外の投入財」として、それぞれ定義され分析が行われている。
分析結果としては、DEA を用いた研究で、非効率値が 0.45 から 0.7 の間で推移しており、SFA を用いた研究では 0.8 程度と推定されており、非効率性の存在が検出される結果となっている。また、この非効率の原因（要因）にはどのようなものがあるのかについて、併せて検証が行われており、料金（価格）が高かったり、他会計からの補助（負担金）が多かったりするほど非効率性が高い傾向があるという結果が得られている。一方、人口密度が高い地域や給水規模が大きい地域ほど効率性が高いという結果も報告されている。
次に水道事業の技術非効率性に関して実証研究を行った研究としては、原田（2004）や笠井（2010）、中村（2012a）、中村（2012b）などがある。これらの研究では、地域をあまり限定せずに、日本全国のサンプルを用いて分析しているところが特徴的であろう。これらの研究について表 10 でまとめている。

－52－

表 10 水道事業の技術非効率性に関する先行研究のまとめ②（出所）著者作成。
原田（2004）以降でも、それまでの研究と同様に、主にアウトプットとして「年間総有収水量」を用いた分析が行われている。一方で、これらの研究で推定された非効率値に、それまでの地域を限定したような先行研究との違いがみられる。原田（2004）以降の研究において DEA を用いた分析では、非効率値は 0.29 から 0.44 の間で推移している。先ほどの中山（2000）などで推定された非効率値が 0.45 から 0.7 の間であったので、若干であるが検出された非効率値が大きくなったと考えられる。SFA を用いた分析での非効率値については、原田（2004）が 0.74 であり、中山（2002a）が 0.8 であったことから、こちらも若干であるが検出された非効率値が大きくなったと考えられる。しかしこの違いが、分析に用いるサンプル（地域）を限定したことによる違いなのか、または分析する年の違いによるもの
かは区別できず、今後の検討課題であろう。
また、この時期の研究で明らかにされている非効率の原因（要因）については、これまでと同様に価格について言及する以外に、外部環境要因やネットワーク密度に原因を求めるものがあるのも特徴的であろう。笠井（2010）では、給水人口の階層別に効率値の平均を比較しており、給水人口の多いグループほど効率値が高いことを明らかにしている。また同様に、需要者密度が高い事業体の方が、効率値の値が高いことも明らかにしており、こういっ
た、給水人口規模や需要者密度といった外部環境要因の違いによって、非効率性の値が異なることを笠井(2010)では明らかにしているといえる。さらに中村（2012a）および中村（2012b）
ではネットワーク密度に焦点を当てている。特に中村（2012b）では、ネットワーク密度は全体の生産活動や配送時点の生産活動においては、効率的働く可能性を示唆しているが、生産時点においては非効率に働く可能性を示唆している。
さらに、水道事業の技術非効率性に関して実証研究を行った比較的最近の研究としては、
吉川ほか（2012）、Phillips（2013）、中山（2015）、矢根・矢根（2018）などがある。これ－53－

らの研究では、サンプル（地域）の限定を行うことなく、外部環境要因のバリエーションを豊富にした点が特徴的であろう。これらの研究については表 11 でまとめている。
表 11 水道事業の技術非効率性に関する先行研究のまとめ③（出所）筆者作成。
上述の笠井（2010）や中村（2012a）および中村（2012b）でも、外部環境要因について
は、給水人口や需要者密度、ネットワーク密度と非効率性に関する分析が行われていた。しかし、外部環境要因としても、ほかには、近年では受水比率や地下水比率、原水の水質などと非効率性に関する関係についても明らかにされてきている。このように水道事業の非効率性を考える上で、サンプル（地域）の限定を行う際には、外部環境要因としてどのような要因をコントロールする必要があるのかについての議論も深まってきている。
以上で確認したように、水道事業における技術効率性を DEA や SFA を用いて分析した研究が多く存在する。総じて、比較的初期の研究では、サンプルを限定する傾向にあった(e.g.
中山；2001、高田・茂野；2001、中山；2001)がその後、サンプルの拡大が行われていったことが分かる。その中で、効率性を見る際には、外部環境要因による違いを考慮することの重要性が指摘されているといえる。
しかし、日本の水道事業はほとんど公営で行われているという実態があり、これらの既存研究は、あくまで、公営企業間の相対的な非効率性の有無を検証していることに注意が必要である。これらの結果から、公営の水道事業は非効率性を少なからず含んでいるため、民営で行う方がよいという結論を導くことは出来ない。あくまで生産面において、効率的に出来ている公営企業とそこまで効率的ではない公営企業が存在するということが確認されているだけであり、その違いがなぜ起こっているのかを説明しているだけであることに注意が－54－

必要である。
また生産面における非効率性である技術非効率性についての計測だけでなく、費用面での非効率性である、費用非効率性を計測する研究も存在する。これらの研究としては中山（2007）や Horn（2011）、Hron and Saito（2011）がある。費用非効率性に関する研究では、SFA を用いた研究が主となっている。やはり費用非効率においても、非効率性の存在を示唆する研究結果となっている。これらの研究については表 12 でまとめている。
表 12 水道事業の費用非効率性に関する先行研究のまとめ（出所）筆者作成。
2.2

規模の経済性に関する既存研究の整理

水道事業において規模の経済性に関する先行研究は、高田・茂野（1998）など多くの研究が存在する。これらの研究については表 13 でまとめている。これらの研究においては、まずは用いるデータの違いがみられる。例えば、高田・茂野（1998）や中山（2007）のように用いる地域に関して限定をしているものや桑原（1998）や Mizutani and Urakami（2001）のように給水人口に一定の制限を入れている場合などが存在する。また費用関数の形状としては多くの場合 Translog 型を採用しているが、中山（2007）では Cobb-Douglas 型を、
浦上（2011）では Composite 型費用関数を用いるなどの違いも見られる。また、その際に前項で見たように、費用の中に費用非効率性が存在する可能性も考慮して、SFA を用いた費用関数を用いての規模の経済性に関する検証を行っている研究も存在する（例えば、中山；2007 や Horn and Satio；2011）。さらに、費用関数を推定する際の「費用」について
は、労働に関する費用と資本に関する費用、その他投入財に関する費用の合計を用いて分析を行っている研究が多く存在するが、中山（2002b）のように可変費用（労働費とその他費用の合計）のみといった、資本に関する費用を含めていない研究も存在する。多くの研究が長期の費用関数を想定して分析をしているが、中山（2002b）では、水道事業の実態を考え－55－

ると短期的には均衡するかもしれないものの、長期的には均衡しない可能性のあることを指摘しており、資本費を含まない可変費用関数の推定を行っている。
以上の規模の経済性に関する研究を確認すると、平均的に規模の経済性が確認される研究もあれば、確認されない研究もあり、現状では一概にはどちらとも言えない。これらの研究では、サンプルとして用いている事業体規模や費用の定義、分析手法などに違いが見受けられる。また平均的に規模の経済性が確認される研究でも、規模が大きくなると規模の不経済の存在を示唆する研究もある。たとえば、高田・茂野（1998）では、「末端給水広域事業
では、有収水量 20,000 千㎥以上の事業体では規模の不経済の状態にある。
」と指摘している。また Horn and Saito（2011）における推定結果では、規模に関して収穫逓増の状態にあるサンプルは、全体の 79%であり、規模に関して収穫一定の状態にあるサンプルは 9%、規模に関して収穫逓減の状態にあるサンプルは、11.8%であった（図 1 を参照）。
この場合、高田・茂野（1998）が指摘するように、「規模の不経済の状態にあるいくつかの事業体をのぞけば、合併による広域化は多くの事業体にスケールメリットをもたらすと考えられる」。ただし、同研究が指摘するように、「合併は経済的な効率性だけではなく、それぞれの地域の歴史性、事業体の特質、水道水の安定供給、水質といった様々な観点から総合的に判断されるべきであり、上記の結果だけから直載にその是非を判断することは出来ない」と考えられる。小規模な事業体は、合併などの広域化により、経済効率性の値は高まると類推されるが、規模が大きくなりすぎると経済効率性の値は逆に低くなる可能性も類推され、事業としてどこまでの生産規模を目指すのかについては、分析結果が分かれている
ため、今後の研究の蓄積が必要となる。また、経済効率性以外の面にも注意を払う必要があるため、実際に合併に関する議論をする際には、注意が必要となる。

－56－

表 13 規模の経済性に関する先行研究のまとめ（出所）筆者作成。
（注）論文中に具体的な数字の記載がないものについては n.a と表記している。また、表中の〇は規模の経済性の存在が論文中で確認できることを意味する。

－57－

図 1 規模の経済性と配水量の関係について（Horn and Saito；2011 より)（出所）Horn and Saito(2011) Figure 4 より引用。
また、規模の経済性に関する研究の中では、平均費用が最小となるような、配水量の規模
や給水人口の規模、ネットワークの長さに関する最適規模をあわせて計算している研究がある。明示的にこれらに関する計算を行っているものとしては、Mizutani and Urakami（2001）と Horn and Saito（2011）がある。これらの研究については表 14 でまとめている。しかし、給水人口を例にとっても分かるように、Mizutani and Urakami（2001）では最適規模は 76 万 6,000 人であり、Horn and Saito（2011）では 8 万 5,658 人であることから、最適規模に関する結果にかなりの差が生じていることが分かる。この点に関しては、それぞれの分析に用いているサンプルの特徴として、複数年と単年のデータの違いなのか、分析期間の違いなのか、また給水人口に制限を入れているか、入れていないのかによる違いなのか、といったように差の出る要因が多く考えられる。また水道事業の最適規模に関する研究もあまり多くのないため、今後の蓄積が待たれる。

－58－

表 14 水道事業に関する最適規模に関する先行研究のまとめ

出所：筆者作成（注）表中の output の Q は 配水量 、 C は給水人口、 N はネットワークの長さを表し
ている。
2.3

水道事業の合併・統合に関する既存研究の整理

現在の日本の水道事業は、今後の人口減少局面にどのように対応するべきなのかについての議論がなされている。その中で、規模の経済性と関連して、水道事業の合併・統合も選択肢の一つとして考えられている。水道事業を行っている事業体同士の合併・統合を通じて、水道の供給規模が拡大し、規模の経済（利益）を得ることにより、事業体の財政状況や将来見通しなどを改善しようというものである。
水道事業における合併・統合の効果や広域化に関する実証研究も存在している。例えば、、浦上（2008）、植村・モウラト（2011）、中村（2013）、
高田・茂野（2001）や浦上（2007）
功刀ほか（2015）などがある。これらの研究については表 15 でまとめている。これらの多くの研究が行われた時代的な背景は、平成の大合併（市町村合併）である。浦上（2007）や浦上（2008）、中村（2013）、功刀ほか（2015）などは、平成の大合併により市町村合併した事業体の合併後の変化についての検証や、合併しなかった事業体と合併をした事業体の比較を行うなどの分析を行っている 4。
高田・茂野（2001） では、事業の広域化の効果について DEA（window 法）を用いて検証している。分析の結果、末端給水事業について経営主体別に効率性の値の平均値を比較すると、単独事業では、村営、町営、市営と事業規模が大きくなるにつれて、効率性の値の平均値が大きくなっていることが示されている。また広域事業では、町営と同程度の効率性の値であることも明らかにされている。さらにこの分析期間中に市町村合併した 2 つの市
4

高田・茂野(2001)に関しても市町村合併をした自治体の事例を取り上げて分析を行っている。しかし、時期的には、平成の大合併と呼ばれる前に行われた市町村合併の事例を用
いている。

－59－

（水戸市（編入）、ひたちなか市（新設））を確認すると、水戸市は合併により効率性が高くなっているが、ひたちなか市は合併により効率性が低くなっていると考察された。また合併による効率性の変化には、導配水管密度の影響が大きい可能性も示唆している。
浦上（2007）では市町村合併した水道事業の経営への影響を検証している。具体的には、1999 年と 2005 年のデータを用いて、市町村合併した事業者と行っていない事業者の指標（労働生産性（年間総配水量を職員数で割ったもの）、資本生産性（年間総配水量を導送配
水管延長距離で割ったもの）、現在給水人口、年間総配水量、職員数、職員給与費、動力費、修繕費、薬品費、支払利息、減価償却費、受水費、総費用）の比較をしている。また、合併の種類（新設、編入）および合併後の経過年数の違いにも着目をしている。分析の結果として、合併の種類による効果の違いはほとんどないが、合併後の経過年数が長い事業者ほど、労働生産性と資本生産性について改善の傾向があることが明らかとなった。さらに、5 年間の比較では、短期間では、資本の調整より雇用調整の方が行いやすいと考えられるため、労働生産性の方が資本生産性より改善の程度が大きいことも明らかとなった。
浦上（2008）では、市町村合併をした 531 事業体へのアンケート調査を用いて、市町村合併した水道事業の経営への影響を分析している。同研究では、主に以下の 5 つが明らかにされている。まず、市町村合併と同時期に事業統合が実施された数は、全体として 104 事業者（48.8%）であった。このうち簡易水道では統合が 16.4%しか進んでおらず、事業会計数の統合については、全体として 76.1%の統合が行われていることが明らかとなった。次に、事業統合が促進されない理由として、地理的・地形的要因および簡易水道事業に関する制度的要因の存在が明らかとなった。また事業統合により効率化・合理化が図られ水道サービスの向上が期待されるが、同時に（施設レベルの平準化に伴う費用の増大など）水道財政の悪化に関する懸念がなされている。さらに、約 50%の事業者は料金の統一を行ったが、水道料金の格差の存在から、事業統合が行われても料金統一を行うことが困難な事業者も多数存在したこと、新設合併の場合には、事業統合の実施は困難であることが明らかとなった。
植村・モウラト（2011）では、人口減少がもたらす上下水道への影響を、野村総合研究所
が 1975 年から 2000 年にかけて人口の減少している基礎自治体（918 の地方公共団体）へ
野村総合研究所が 2008
実施したアンケート調査 5と公の統計データを用いて分析している。
年に行ったアンケート調査では、人口減少地域では、過半数の基礎自治体で「水の使用量の減少」が生じており、40%強の基礎自治体が「水道料金水準の値上げ」を行ったことを明らかにしている。
それ以外にも調査した基礎自治体のうち「維持管理の外部委託化」
を 23.4%、「施設の統廃合・再構成」を 5.4%で行ったことも明らかにしている。さらに、同研究の分
析の結果、「水の使用量の減少」と「水道料金水準の値上げ」、「維持管理の外部委託化」は人口減少と統計的に有意な関係が確認されたが、「施設の統廃合・再構成」は人口減少と統
5

野村総合研究所（2008）「人口減少が社会資本に与える影響に関する基礎自治体アンケ
ート調査」
。

－60－

計的に有意な関係が確認されなかった。
中村（2013）では、水道事業の生産性が市町村合併によって変化したのかを、Malmquist
生産性指標（2001 年基準）を用いて分析している。同研究による分析の結果、平成の大合
併前の 2001 年度と合併の落ち着いた 2010 年度を比較した場合、生産性の大幅な変化は見られなかったことが明らかとなった。また生産フロンティアが後退していることも明らかになった。この生産フロンティアの後退は、年間有収水量が減少傾向であるにもかかわらず、
資本投下が大幅に増加したことにあると同研究では指摘している。他方、技術効率性に関しては、2001 年度と比べて 2010 年度は 10%の上昇をしていることも明らかになった。
功刀ほか（2015）では、合併による水道事業の効率性の変化と CO2 排出量の削減効果について、SFA の生産関数アプローチを用いて分析している。同研究の推定結果では、合併しなかった事業体の効率性の値に比べ、合併した事業体の効率性の値は有意に 1％ほど高い
ことが明らかになった。また同研究では、水道事業は生産活動を行う際にエネルギーを多量消費しているので、この技術効率性の改善により、二酸化炭素（CO2）に換算すると 2004年から 2011 年の 8 年間で約 20 万 t の CO2 の削減効果があることを示している。
これらの研究は、合併した事業体と合併しなかった事業体の差の比較（浦上；2007、功刀ほか；2015)や事業や施設統合を行った理由（浦上；2008、植村・モウラト；2011）や平成の大合併が行われた年の生産性（効率性）の変化（中村；2014）を分析した研究であり、合併（統合）によりどのような変化があったのかという因果関係については、検証の余地が残されている。

－61－

表 15 水道事業の合併・統合に関する先行研究のまとめ（出所）筆者作成。

3

交通事業の既存研究の整理
3.1

交通事業の運営団体

地方公営企業が運営する交通事業には、第 1 節でも確認したように、主なもの 6として自動車運送事業と都市高速鉄道事業、軌道事業、そして船舶運航事業が存在する。自動車運送
事業はバス事業、都市高速鉄道事業は地下鉄事業、軌道事業は路面電車事業とも呼ばれ、一般的にはこちらの名称の方が用いられることから、本節では、一般的な名称を採用し、説明を続ける 7。またこれらの事業は全国でも多くの地方公共団体で運営されているわけではな
6

このほか、懸垂電車事業等として分類される、幾つかの事業も存在する。例えば、2020
年 2 月 17 日時点で確認できる最新の地方公営企業年鑑である総務省ウェブサイト「平成29 年度 地方公営企業年鑑」では、懸垂電車事業等として東京都交通局が運営する懸垂電
車事業の上野懸垂線（通称、上野モノレール）と日暮里・舎人ライナー（東京都は「新交通事業」と呼んでいる）、そして大阪市交通局が運営する中量軌道事業のニュートラム
の、合計 3 本の運行系統数を数えることができる。しかし、上野懸垂線は 2019 年 10 月
31 日限りで運行を休止し、ニュートラムは大阪市交通局の民営化に伴い、大阪市高速電気
軌道株式会社に事業が引き継がれた。そのため、現在の運行系統数は日暮里・舎人ライナ
ーの 1 本のみである。
7 懸垂電車等事業も一般的にはモノレール等事業と呼ばれる。2 事業はいずれも法適用事－62－

く、一部でしか存在しない。また各事業の開始や廃止される時代背景や地域内で果たす役割、サービスの性質に異なる部分が存在している。また、どの事業を地方公営企業で行っているのかは、各地方公共団体によって異なることも特徴である。場合によっては、民間企業との競合や同じ地方公営企業の行う事業であっても、路線によって競合関係にあることや補完関係にあることも存在する。つまり、交通事業を正しく把握するには、交通事業の中の各事業の特徴と課題を認識しておく必要があろう。
そこで、まずは交通事業を運営する地方公営企業の現状を確認する。総務省ウェブサイト
「平成 29 年度 地方公営企業年鑑」 8によると、2017 年度における交通事業は、団体数でみて 70 団体で運営されている。このうち、法適用企業を 34 団体、法非適用企業を 39 団体が運営してる 9。また、1 団体で複数の事業を運営する場合もあることから、事業数は 86 事業になる。このうち、法適用事業が 47 事業、法非適用事業が 39 事業である。法非適用企
業は全て船舶運航事業である。この様に、本稿で取り上げる交通事業は水道事業の様に複数の事業を 1 つの団体が運営する場合がある（水道事業の場合は上水道事業と簡易水道事業）という共通点を持つ。これらの団体名と事業との関係を表 16 で示す。

業である。
8 URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei29/index.html
9 さらに、3 団体は法適用と法非適用の両事業を経営しているため、交通事業を運営する
純団体数は 70 団体になる。

－63－

表 16 交通事業を運営する団体名と事業一覧
1企業内法適用・非適用別事業数

事業別運営の有無（法適用事業は〇、法非適用事業は△）
バス

地下鉄

路面電車

法適用事業数法非適用事業数

〇

〇

2

0

〇

船舶

モノレール等

1

札幌市

2

函館市

1

0

3

青森市

〇

1

0

4

八戸市

〇

1

0

5

仙台市

〇

2

0

6

塩竈市

△

0

1

7

酒田市

△

0

1

8

東京都

〇

4

0

9

三宅村

〇

1

0

10

八丈町

〇

11

横浜市

〇

2

0

12

川崎市

〇

1

0

13

南アルプス市

〇

1

0

14

伊那市

〇

1

0

15

名古屋市

〇

2

0

16

西尾市

〇

1

0

17

鳥羽市

△

0

1

18

京都市

〇

〇

2

0

19

大阪市

〇

〇

3

0

20

高槻市

〇

1

0

21

神戸市

〇

2

0

22

伊丹市

〇

1

0

23

松江市

〇

1

0

24

尾道市

△

0

1

25

江田島市

△

0

1

26

大崎上島町

△

0

1

27

下関市

△

0

1

28

宇部市

1

0

29

周防大島町

△

0

1

30

上関町

△

0

1

31

熊南総合事務組合

△

0

1

32

徳島市

1

0

33

観音寺市

△

0

1

34

松山市

△

0

1

35

今治市

△

0

1

36

新居浜市

△

0

1

37

上島町

△

0

1

38

愛南町

△

0

1

39

須崎市

△

0

1

40

宿毛市

△

0

1

41

北九州市

△

1

1

42

福岡市

△

1

1

43

宗像市

△

0

1

44

糸島市

△

0

1

45

新宮町

△

0

1

46

佐賀市

〇

1

0

47

長崎県

〇

1

0

48

佐世保市

〇

△

1

1

49

平戸市

〇

1

0

50

対馬市

△

0

1

51

壱岐市

△

0

1

52

五島市

△

0

1

53

西海市

△

0

1

54

小値賀町

△

0

1

55

有明海自動車航送船組合

〇

1

0

56

熊本市

1

0

57

佐伯市

△

0

1

58

姫島村

△

0

1

59

鹿児島市

〇

3

0

60

三島村

△

0

1

61

十島村

△

0

1

62

屋久島町

△

0

1

△

0

1

1

0

〇

〇

〇

〇

1
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

「モノレール等」は
モノレール

0

63

瀬戸内町

64

沖永良部バス企業団

65

伊江村

〇

1

0

66

渡嘉敷村

△

0

1

67

座間味村

△

0

1

68

粟国村

△

0

1

69

伊平屋村

〇

1

0

70

伊是名村

△

0

1

〇

備考

法適用事業数（〇で表記）

25

9

5

6

2

47

-

法非適用事業数（△で表記）

0

0

0

39

0

-

39

「モノレール等」は
中量軌道法適用事業と法非適用事業を両方運営
法適用事業と法非適用事業を両方運営

法適用事業と法非適用事業を両方運営（出所）総務省ウェブサイト「平成 29 年度 地方公営企業年鑑」を基に著者作成。

－64－

バス事業は 2017 年度で、25 団体（25 企業）により運営されている。25 事業すべてが法適用企業で運営されている。団体数の傾向としては、昭和 55 年度の 58 団体で運営されていた時で最も団体数が多い。その後は自家用車の普及やそれに伴う道路混雑によるバスの定時性確保が困難になったことから、バスの利用者は減少し続け、団体数も減少している。
地下鉄事業は 2017 年度で 9 団体（9 企業）により運営されている。9 事業すべてが法適用企業で運営されている。路面電車事業は 2017 年度で 5 団体（5 企業）により運営されている。5 事業すべてが法適用企業で運営されている。船舶運航事業は 2017 年度で 45 団体（45 企業）により運勢されている。6 事業が法適用企業で運営され、39 事業が法非適用企業で運営されている。
また、交通事業で扱う交通サービスは民間事業者でも供給可能なものである。例えば、バス事業では、日本全国で民間企業による交通サービスが供給されている。都市内での鉄道での移動という交通サービスの内容においては、需要側である乗客からすると、地下鉄であろうと地上を走る鉄道であろうと、ほぼ違いを感じることはない。地下鉄と鉄道の相互乗り入れ運転も行われていることからも、その考えは強引な解釈ではなかろう。そのような状況を踏まえ、バス事業と鉄軌道事業（鉄道事業と地下鉄事業、路面電車事業）における地方公営
企業の占める割合を確認する。総務省ウェブサイト「平成 29 年度 地方公営企業決算の概況」によると、バス事業で 20.4％、鉄軌道事業で 13.9％を占めていることが分かる。
3.2

交通事業を公営企業が担ってきた理由

前項で説明したように、交通事業はサービスの内容からすると、民間企業でも運営可能である。しかし、これまで地方公営企業は場合によっては民間企業よりも早く、もしくは民間企業を統合しながら、地域の交通のおいて一定の役割を担ってきた。例えば、公営による交通事業は主なもので 1903 年に路面電車が開業され、1924 年にバス事業、1933 年に地下鉄事業が始まっている。船舶に関しては地方財務協会（2016）によると「現在運航している船舶運航事業者の中では、沖縄県伊江村が大正 9 年に開業したのが最初である。」と記載されているように、バス事業よりも早い時期に開業している。このように、明治の時代から順次、
交通サービスの供給を担ってきた背景には、公営であることの意味があると思われる。
総務省ウェブサイト「公営企業の経営のあり方に関する研究会」 に掲載の「第 2 回（平成 28 年 6 月 16 日（木））」での配布資料「資料 2）

公営企業各事業における現状と課題及び抜本的な改革における論点・課題」10（以降、総務省「資料 2」と表記）によると、バス事業は、自家用車が普及する前に、市民の足となる公共交通として開始された経緯を持っている。また、近年では乗用車を運転できない高齢者等の足として、福祉的な役割も果たしている。さらに公営企業としてまちづくり・行政諸施策と連携した取組（コンパクトシティ

10

URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000425230.pdf－65－など）も行っている。総務省（2017）「公営企業の経営のあり方に関する研究会報告書」11によると、「行政区域内で民間事業者が運行している事業は 22 事業」とも書かれており、民間でも運営可能な事業である。しかし、「地理的・社会的条件等により民間事業者の参入が見込まれない区間における公共交通手段を確保する必要性から、そのような区間を含む地域において公営企業として事業が実施されている。
」とも書かれており、効率性の観点だ
けではなく、公平性の観点（福祉や「地域住民の足」としての機能）や、まちづくりの観点から路線を維持する方向にあることが分かる。
また、地下鉄事業に関しては、総務省「資料 2」によると、大都市における通勤・通学輸
送需要の増大に対応するために、大量輸送機関として整備されている。 また、沿線地区、駅周辺の開発整備を一体的に行う等、まちづくり・都市開発の手段としての性格も有している。さらに総務省（2017）によると、初期投資が多額であり、「投下資本の回収に極めて長期間を要するため、民間で開始することが困難であるという点から」公営企業により建設、運営が行われている。
路面電車事業は、総務省（2017）によると、「市内の中心部における交通混雑緩和のために整備された」と書かれている。そして、「民間事業者において行うことのできる事業」とも説明されており、公営企業が運営する理積極的な理由はないといえる。そして自家用車の普及等により経営が悪化し、民営・公営のいずれも路線の廃止が相次いでいる。しかし、現
在も「路面電車事業を公営企業で行っている自治体においては、代替する民間事業者が存在せず、観光・景観・環境への配慮等のまちづくりの観点から公営企業として事業が実施されている。
」と書かれているように、各都市のシンボルとして確立しており、まちづくりの観点から公営で路線を維持する方向である。
船舶運航事業は、総務省（2017）によると、「離島などを結ぶ海上輸送手段として住民にとって欠くことのできない公共交通手段」として認識されており、「民間事業者において行うことのできる事業であり、必ずしも公営企業で行う必要はない」とも指摘されている。しかし、「離島など地理的・社会的条件等により代替する民間事業者の参入が見込まれないため、地域の公共交通手段として公営企業として事業が実施」されている。
3.3

交通事業の財務状況

本項では特に理由のない限り、総務省ウェブサイト「平成 29 年度 地方公営企業年鑑」
を用いて 2017 年度の交通事業を運営する地方公営企業の財務状況を確認する。
まず、2017 年度における法適用事業（全てのバス事業者、地下鉄事業者、路面電車事業者に相当）の損益収支（損益勘定）から確認する。
バス事業の全体で純損益をみると 387 億 5,900 万円の黒字（2,188 億 1,300 万円の総収益、1,800 億 5,400 万円の総費用）、経常損益でみると 55 億 5,500 万円の黒字（1,763 億
3,300 万円の経常収益、1,707 憶 7,800 万円の経常費用）になる。ただし、19 事業者しか純
11

URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koeikigyou/index.html－66－

利益を生んでおらず、6 事業者は純損失となっている。また、17 事業者しか経常利益を生んでおらず、8 事業者は経常損失となっている。このことから、個別のバスを運営する事業者により財務状況が異なっていることが分かる。なお、11 事業者で累積欠損金があり、4 事
業者で不良債務がある。累積欠損金の総額は 1,001 億 1,200 万円、不良債務の総額は 68 億
4,100 万円になる。
地下鉄事業では、全体で純損益をみると 877 億 6,700 万円の黒字（6,543 億 5,300 円の総収益、5,665 億 8,600 万円の総費用）、経常損益でみると 1,213 億 3,700 万円の黒字（6,467
億 4,500 万円の経常収益、5,254 億 800 万円の経常費用）となっている。ただし、8 事業者
が純利益を生んでおり、1 事業者は純損失となっている。また、経常利益も 8 事業者が生んでおり、1 事業者は経常損失となっている。このことから、バス事業者と同様に地下鉄事業者も個別の原因が財務状況に影響を与えている可能性の存在が分かる。ただし、8 事業者で累積欠損金があり、3 事業者で不良債務がある。累積欠損金の総額は 1 兆 4,816 億円、不良債務の総額は 622 億 5,200 万円になる。
路面電車事業では、全体で純損益をみると 1 億 3,900 万円の黒字（172 億 7,600 円の総収益、171 億 3,600 万円の総費用）、経常損益でみると 3 憶 9,000 万円の黒字（172 億 500万円の経常収益、168 億 1,500 万円の経常費用）となっている。ただし、3 事業者しか純利益を生んでおらず、2 事業者は純損失となっている。また、経常利益は 4 事業者が生んでおり、1 事業者が経常損失となっている。このことから、他の事業と同様に路面電車事業者も個別の原因が財務状況に影響を与えている可能性の存在が分かる。なお、3 事業者で累積欠損金があるが、不良債務のある事業者はない。累積欠損金の総額は 4 億 7,200 万円になる。
船舶運航事業（法適用の 6 事業者）では、全体で純損益をみると 3 億 6,153 万円の黒字、経常損益でみると 9,142 万円の（54 億 4,713 万円の総収益、50 億 8,559 万円の総費用）
赤字（49 億 6,077 万円の経常収益、50 億 5,219 万円の経常費用）となっている。ただし、4 事業者しか純利益を生んでおらず、2 事業者は純損失となっている。また、経常利益も 4
事業者しか生んでおらず、2 事業者が経常損失となっている。なお、2 事業者で累積欠損金があるが、不良債務のある事業者はない。累積欠損金の総額は 2 億 206 万円になる。
また、わが国において交通事業は独立採算を原則としているものの、損益収支（損益勘定）
ではバス事業と路面電車事業では料金収入（旅客運輸収益）だけで営業費用を賄うことができていない。2017 年度でのバス事業では料金収入が 1,490 億 8,529 万円、営業費用が 1,692
億 5,799 万円、地下鉄事業では前者が 5,310 億 9,872 万円、後者が 4,681 億 4,505 万円、
路面電車事業では前者が 76 億 912 万円、後者が 104 億 4,112 万円になっている。
次に資本収支（資本勘定）を確認する。バス事業は 152 億 832 万円の資本収支不足額、263 億 7,805 万円の財源不足、174 億 9,123 万円の資本的収入、295 億 5,400 万円の財源、321 憶 9,138 万円の資本的支出、125 億 7,052 万円の補填財源となっている。財源の内訳は企業債等の外部資金が 113 億 6,500 万円、損益勘定留保資金等の内部資金が 181 億 8,900万円である。
資本的支出の内訳は建設改良費が 145 億 242 万円、企業債償還金が 80 億 1,694－67－

万円である。なお、資本収支不足額は補填財源によっても 26 億 3,781 万円の不足（財源不足）になる。
地下鉄事業は 3,552 億 3,676 万円の資本収支不足額、282 億 8,705 万円の財源不足、1,893
憶 7,187 万円の資本的収入、5,163 億 2,100 万円の財源、5,446 億 863 万円の資本的支出、3,269 億 4,971 万円の補填財源となっている。財源のうち、企業債等の外部資金が 1,902 億
1,300 万円、損益勘定留保資金等の内部資金が 3,261 億 800 万円である。資本的支出の内訳
は建設改良費が 1,295 億 9,193 万円、企業債償還金が 2,594 億 2,136 万円である。なお、資本収支不足額は補填財源によっても 282 億 8,705 万円の不足（財源不足）になる。
なお、総務省ウェブサイト「平成 29 年度 地方公営企業決算の概況」12によると、1 ㎞「1996
当たりの地下鉄建設費は名目値で「1965 年度まで」 13の 20.9 億円から上昇し続け、年度から 2000 年度まで」14の 292.5 億円をピークに、徐々に下落している。そして「2011年度から 2015 年度まで」 15では 159.6 億円になっている。この資料では「建設コストが高い時期に新線を建設した事業では、資本費負担が経営にとって大きな負担となっている。」
ことが指摘されている。
路面電車事業は 10 億 9,089 万円の資本収支不足額、23 億 7,571 万円の資本的収入、34
億 6,660 万円の資本的支出、10 億 9,089 万円の補填財源となっている。
船舶運航事業（法適用の 6 事業者）は 3 億 3,755 万円の資本収支不足額、12 億 9,146 万円の資本的収入、16 億 2,901 万円の資本的支出、3 億 3,755 万円の補填財源となっている。
このように、資本収支を確認すると 4 事業全てで資本収支不足になっており、バス事業と地下鉄事業は補填財源を考慮しても、財源不足の状態にあることが分かる。
さらに法非適用事業（船舶運航事業者のうち 39 事業者）の収支を確認する。
収益的収支の収支差額は 2 億 5,400 万円の黒字（総収益は 95 億 7,000 万円、総費用は 86
億 6,800 万円）である。総収益のうち、営業収益が 45 億 1,500 万円、他会計繰入金が 15
億 1,200 万円である。総費用のうち、営業費用が 83 億 6,300 万円である。
資本的収支の収支差額は 3 億 9,600 万円の赤字（資本的収入は 27 億 200 万円、資本的支
出は 31 億 4,400 万円）である。資本的収入のうち、地方債が 18 億 2,200 万円、他会計繰
入金が 2 億 3,400 万円になる。また、資本的支出のうち、建設改良費が 25 億 5,000 万円、地方債償還金が 4 億 8,900 万円となっている。
他会計からは、交通事業全体で 1,091 憶 8,300 万円（総収益において 554 憶 3,400 万円、
資本的収入において 537 億 5,000 万円）が繰り入れられている。総収益における繰入金は
URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei/gaikyo_29.html
資料の中では「昭和 40 年まで」と表記されている。本項では文章の読みやすさを優先し、西暦で表記した。
14 資料の中では「8 年度から 12 年度まで」と表記されている。本項では文章の読みやすさを優先し、西暦で表記した。
15 資料の中では「23 年度から 27 年度まで」と表記されている。本項では文章の読みやすさを優先し、西暦で表記した。
12
13

－68－

経常収益に 439 億 6,700 万円、特別利益に 114 億 6,700 万円である。収益的収入のうち、負担金が 10 億 4,400 万円、補助金が 363 億 3,200 万円である。特別利益においては全額が補助金である。資本的収入のうち、出資金が 247 億 7,100 万円、負担金が 13 億 1,200 万円、借入金が 102 億 8,700 万円、補助金が 173 億 7,900 万円になる。
次に総務省ウェブサイト「平成 29 年度 地方公営企業決算の概況」 16を基に、企業債残高を確認する。交通事業全体では、2 兆 8,629 億 2,900 万円の企業債残高になっている。このうち、法適用企業では 2 兆 8,539 億 2,000 万円、法非適用企業は 90 億 800 万円の企業債残高である。
3.4

交通事業への補助制度と経営基盤強化の取り組み

地方公営企業が運営する交通事業は、独立採算を基本として運営されている。しかし、バスや船舶運航の交通サービスは市民の足を維持することを目的に、財政措置が取られることになる。
まず、地域公共交通活性化再生法等を踏まえ、持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向けた取組を支援するために、国土交通省の所管で地域公共交通確保維持改善事業 17が行われている。この事業は 3 つの内容に分けられ、さらに細かく目的別に交通サービスの事業者や地域公共交通活性化再生法に基づく協議会、地方公共団体などを対象とした事
業に分けられる。その中で「地域の特性に応じた生活交通の確保維持（地域公共交通確保維
持事業）」は「バス交通や離島航路・航空路といった生活交通の確保維持を支援」する事業である。この事業には、バス事業や船舶運航事業を運営する地方公営企業が関係する。例として、地域公共交通確保維持事業として、一般乗合旅客自動車運送事業者（バス事業者）又は地域公共交通活性化再生法に基づく協議会を対象にする「地域間幹線系統補助」や一般乗合旅客自動車運送事業者（バス事業者）、自家用有償旅客運送者又は地域公共交通活性化・再生法に基づく協議会を対象にする「地域内フィーダー系統補助」が行われている。
次に「快適で安全な公共交通の構築（地域公共交通バリア解消促進等事業）」は「鉄道駅等のバリアフリー化、公共交通の利用環境改善、地域鉄道の安全性向上などを支援」する事業である。例として地域公共交通バリア解消促進等事業では、地方公営企業を含んだ交通事
業者等へバリアフリー化設備等整備事業への定率補助などが行われている。
最後に「地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画等策定の後押し（地域公共交通調査
等事業）」は、「地域公共交通網形成計画等の策定、バリアフリー法に基づく移動等円滑化促
進方針の策定、地域公共交通網形成計画・地域公共交通再編実施計画に基づく利用促進・事業評価を支援」する事業である。例として地域公共交通バリアフリー化調査事業では、バリ

URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei/gaikyo_29.html
この項は地方公営企業制度研究会（2016）を参照し、国土交通省ウェブサイト「地域公共交通確保維持改善事業」を基に作成している。
（URL：
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html）

16
17

－69－

アフリー法第 24 条の 4 第 1 項に規定する協議会の構成員である市町村を対象に、定率補助がなされている。この事業は直接敵に地方公営企業への支援を行うものではないが、地域の公共交通全体の計画を作成する中で、地方公営企業の財政計画に係わるものである。
また、地下鉄事業に関しては、建設費に対する直接の補助制度と地下鉄特例債制度などが存在する。前者は地方財務協会（2016）によると、建設費のうち、車両費と建設利息、総経費を除いた補助対処建設費の 2 割を地方公共団体の一般会計からの出資で、そして 25.2％
が国からの補助金 18で、28.0％を地方公共団体からの一般会計補助金、26.8％を企業債で賄うことになっている。そして、後者は、地下鉄事業者によって 1991 年度から 2000 年度までに発行された地下鉄建設改良事業債の支払利息が対象となる。2017 年度から 2026 年度までに支払利息分を債特例債として起債し、その償還の全額を一般会計繰り出しによって行うが、45％が地方交付税措置（地財措置）されることになる。なお、債特例債を元金として考えた際の支払利息は全額地方公営企業の負担となる。また、この制度は累積欠損金を有する団体のみが対象であり、借入条件は民間等資金による 10 年以内の償還である。
このほか、林下（2018）では、「地下鉄事業資本費負担緩和債」や「地下鉄事業資本費平準化債」、「地下鉄経営健全化対策」についての解説もされている。
また、総務省ウェブサイト「平成 29 年度 地方公営企業決算の概況」では、地方公営企業の経営基盤の強化として、経営戦略の策定とそれに基づく計画的な運営の必要性について言及している。個別の事業での財政的な面からの言及を確認すると、バス事業では「公営企業としてサービス供給を行う必要性について、採算性や路線維持の必要性、地域における公共交通網の持続可能性の確保等の観点から見直しを行い、民間への事業譲渡等の選択肢を含め再検討する」必要性が挙げられている。地下鉄事業と路面電車事業では「民間委託等による経費の削減」が挙げられている。
3.5

先行研究

本節のこれまでの話を踏まえ、バス事業では、公営でバスを運営することでの X 非効率性に由来する「政府の失敗」の検証が必要である。これは表 8 で示した X 非効率の確認とその解消に関する研究である。このほか、福祉や「地域住民の足」としての役割、まちづくりへの効果として、バスである必要性の検証も必要でろう。地下鉄事業では、生産に規模の経済性があるかどうかの検証（規模の経済性があっても民間事業者が運営する方法の検討）が必要であろう。そして、公営で地下鉄を運営することでの X 非効率性に由来する「政府の失敗」の検証も必要である。路面電車に関しても、公営で路面電車を運営することでの X
非効率性に由来する「政府の失敗」の検証のほか、まちづくりへの効果として、路面電車である必要性の検証が必要であろう。これらに加え、複数の交通事業を運営することのメリッ
トとデメリットの整理を範囲の経済性の視点で行うことも考えられる。また、交通産業はネ
18

国と地方公共団体の補助率の計算についての詳細は鈴木（2014）や林下（2018）で説明されている。

－70－

ットワーク産業に含まれることから、交通サービスの維持や廃止の効果を考える際には、ネットワーク産業としての経済学の分析も必要であろう。以上より、研究の方向性は以下の 5点にまとめられる。
① 公営で公共交通サービス（地下鉄・路面電車・バス）を運営することでの X 非効率性に由来する「政府の失敗」の検証② 交通サービスの生産に規模の経済性があるかどうかの検証③ ある事業において路線のネットワークにおける密度の経済性の検証④ １つの公営企業で複数の交通事業を運営する場合の範囲の経済性の計測⑤ まちづくりへの効果として、地域の交通サービスを供給する輸送具が路面電車やバスである必要性の検証
今後必要な研究の方向性を踏まえ、次に先行研究の紹介を行う。ただし、先行研究の多く
はバス事業であり、地下鉄事業や路面電車事業、船舶事業に関する研究が少ないこと、また個別の事業に特化した分析手法が採用されているわけではなく、バス事業における研究と同様の研究が多いことから、本項ではバス事業に関する先行研究を扱う。
まずは、公営交通事業における研究の方向性①に関して、技術非効率性等の指標の計測とその要因に関する研究を紹介する。技術効率性等を計測する方法には大きく分けてデータ
DEA と SFA が存在する。
前者に関しては、DEA の基本形として単年度のサンプルを用いている研究を紹介する。
これらの研究は表 17 でまとめている。まず DEA を用いての公営バス事業の分析の嚆矢は宮嶋（1984）である。この論文では最初に DEA（論文中では Farrel モデル）を用いて「生産性指標」の計測を行っている。そして計測結果に対して、乗車密度（年間延人キロ／年間
走行キロ）を「外部環境」、実働 1 日 1 車輛あたり走行キロを「経営努力」とみなして、それぞれとの相関係数を計測している。結果として、実働 1 日 1 車輛あたり走行キロとの相関が高いことを示している。
そして DEA で計測した技術効率性の値に対して回帰モデルを用いて要因分析を行った
代表的研究が宮良・福重（2003）である。同研究では各事業者の経営に関する効率性について CCR モデル（規模委に関して収穫一定）と BCCI（入力志向型で規模に関して収穫可変）
モデル、BCCO（産出志向型で規模に関して収穫可変）モデルという 3 つのモデルを用いて計測している。結果として CCR と BCCI モデルのどちらも効率値が 1 であった事業者は，大阪市，京都市，佐世保市，黒川村，芦安村，長谷村の 6 つであり、 BCCI と BCCO モデ
ルにおいてのみ効率値が 1 となった事業者は，函館市，八尾町，岐阜市，呉市，弓削町，北九州市，桜島町の 7 つであった。そして順序プロビットモデルを利用し、効率性を阻害する要因を分析しており、人口密度（対数値）が正、人口（対数値）が負、第 2 次産業就業者比
率が正の影響を与えることを示している。

－71－そのほか、東本ほか（2005）や城金（2006）、平井ほか（2009）など、より近年のデータを用いた分析が継続して行われている。これらは技術的効率性にこだわらず「運行効率性」
や「経営効率性」など複数の指標を用いる点も特徴といえる。
ただし、以上の研究は公営で運営する中の表 8 で紹介したような要因からの X 非効率には言及していない。

－72－

－73－

BCCIモデル、（2003）

・【集客効率】沿線人口（2000年）（2006年度）

ル）

37事業者

ルとBCCモデ（2003年度）

37事業者

・【路線位置効率】バス定数、路線長

路線

・【福祉サービス水準】同上

・【経営面の効率性】同上

数、中間投入財

・【生産面の効率性】従業員、車両台

・【経営効率性】同上、動力費又は燃料油脂費

固定資産から土地評価額を差し引いた額

職員１人あたり基本給で除した値、有形・【技術効率性】職員数と委託料の和を・【サービス効率値】沿線人口・【運賃収入効率】乗車人員

・【乗車効率】延運行時間・【運行効率】人件費、運営費

・【経営効率】人件費、運営費

町村の面積あたりの営業キロ数

・市町村の人口一人あたりの総費用、市

札幌市内の37（1999年度）

48事業者

間接部門に属する職員数（1982年度）

・③と④で経営効率的な事業者は４つ・①と②で技術効率的な事業者は5つで効率的な事業者は2つ

測、④VRSモデルで経営効率性を計測）

計測、③CRSモデルで経営効率性を計性を計測、②VRSモデルで技術効率性を

8）、サービス水準（CCR：8、BCC：

BCC：10）、経営面（CCR：4、BCC：

台数

州市・松浦市が効率的）

・【福祉サービス水準】福祉車両 10）、3指標共通（横浜市・京都市・北九・【経営面の効率性】営業収入

送人キロ・【生産面の効率性】年間延べ輸 ・効率的な事業者数は生産面（CCR：6、・【経営効率性】年間延人キロ

・【技術効率性】年間走行キロ

路混雑への対策が最重要課題）①も②も平均速度が正に影響（道線）

検討が必要な路線が30％（11路線が27％（10路線）、路線廃止の線維持方策の検討が必要となる路②優良路線が43％（16路線）、路い）に乗車効率値の回帰係数が大き

収入効率値効率値が正に影響（特①運行効率値と乗車効率値、運賃者比率が正の影響（対数値）が負、第２次産業就業人口密度（対数値）が正、人口相関が高い

照集合との比較業者において入力の余剰が発生。

スラック変数の計算と参 ・非効率な27事業者のうち、13事

性、②経営効率性）

明変数が①技術的効率

トービットモデル（被説検討」に分類

バス勢力圏総面積、限定依存人口
・全４モデル（①CRSモデルで技術効率の検討」、「路線廃止の・【サービス効率値】運行便数、を散布図内に示し、「優効率値の2軸で各事業者良路線」と「補助金適用つきがある（バス路線に特色あり）

化した各効率値では効率値の高低にばら・【運賃収入効率】乗車料収入

・【集客効率】乗車人員・【路線位置効率】沿線人口②経営効率値とサービス

・【乗車効率】乗車人員

・経営効率性の低いバス路線でも、細分数に経営効率値を採用）

・【運行効率】延運行時間

順序プロビットモデル

相関分析

実働1日１車あたり走行キロとの結果

技術的効率性等の要因分析
分析方法①重回帰分析（被説明変が見られない）BCCOモデルで効率値や順位にあまり変化

値が１となった事業者は７つ（BCCIと・BCCIとBCCOモデルにおいてのみ効率

１であった事業者は６つ・ CCRとBCCIモデルのどちらも効率値が・団体間で生産性に大きな差がある

結果

・【経営効率】乗車料収入

口一人あたり輸送収入

人員、貸切バス事業の市町村の人

村の人口一人あたりの年間総輸送

り輸送収入、貸切バス事業の市町

バス事業の市町村の人口一人あた

人あたりの年間総輸送人員、乗合・乗合バス事業の市町村の人口一・年間の総走行キロ

アウトプット

技術的効率性等の計測

・バス事業の直接部門に属する職員数、

インプット

27事業者

サンプル

DEA（CCRモデ

VRSモデル）（CRSモデル、（出所）著者作成。

（2009）

平井ほか

城金（2006）（CCRモデル）（2005）

DEA

DEA

東本ほか

BCCOモデル）（CCRモデル、

DEA

DEA

宮良・福重

宮嶋（1984）

分析方法

表 17 DEA を用いた技術非効率性等の指標の計測とその要因に関する研究①（単年度のデータを採用）

次も同じく DEA を用いた研究だが、方向性①に関連して、複数年度のデータを用いて技術効率性や生産性の変化に着目した研究を紹介する。
これらの研究は表 18 でまとめている。
まず金坂ほか（2007）では、1999 年度から 2006 年度までのデータを用いている。また分析方法は DEA だが、個別事業体の生産性の変化を示す Malmquist 生産性指標 19の計測を行う中で、技術効率性の計測だけでなく、年度間の技術の変化も計測できる。同研究ではMalmquist 生産性指標を被説明変数として技術の変化に与える要因を重回帰分析により示しおり、補助金の変化率が負に影響、新規経営計画の策定は正に影響を与える結果となっている。これは X 非効率の要因の 5 に関係する。
また、竹内（2008）も同様に複数年度のデータを用いて技術効率性の値と Malmquist 生
産性指標の計測をした後、その要因分析を行っている。前者では他会計依存度が技術的効率性に負に影響していることを示しており、これは X 非効率の要因の 5 に関係する。
さらに、複数年度のデータを用いる分析ではあるが、繰越財の概念を採用した研究に小熊（2019）が存在する。同研究で用いる分析手法は SBM-DDEA （Slack Based Measure
Dynamic Data Envelopment Analysis）である。これは分析対象である地方公営企業の複」を数時点での活動の中で、当期において蓄積し、次期に繰り越す「繰越財（Carry-over）
次期の入出力に反映させる方法である。繰越財には当期純利益（損益）を用いるが、これは次期では調整できないため、次期に固定値（fixed）の制約を課すことになる。また、繰越財を導入することで、期間別効率性（Period effi ciency）および全体体効率性（Overall effi
ciency）が評価できるようになる。またトービットモデルを用いた要因分析の結果、他会計
依存からの脱却、均一運賃の採用、道路混雑の緩和が CRS と VRS モデルともに非効率を緩和させることを示している。これも X 非効率の要因の 5 に関係する。
次に、DEA による分析と別の効率性指標を計測する分析を組み合わせ、結果の比較を行う研究も存在する。中西（2008）では、DEA のほかに距離関数に基づく修正最小二乗法（COLS：Corrected Ordinary Least Squares）を用いている。中西（2008）によると、修正最小二乗法では、最初に対数線型モデルを最小二乗法で推計する。そして誤差項のうち最も大きい値（投入志向モデルの場合）を定数項に加え、定数項を修正する。これに応じて修正された誤差項が，効率性評価の基準となる。このとき、最も効率的な企業の誤差項はゼロになる。そして効率性評価に関しては、この修正された誤差項を、指数変換することで計算されるとのことである。そして、DEA と修正最小二乗法という分析の違いによる効率性の値について、順位で相関係数を確認したところ、高い相関を示す結果になっている。また、同研究では公共性・非営利的指標として、走行キロを、経営効率性・営利的指標として、延人キロを、両方の指標として走行キロと延人キロという形で、アウトプットを変えての複数のモデルを分析している。全てのモデルで技術的効率性の値に対して、人口が正、第 2 次産業就業者比率が負、第 3 次産業就業者比率が負の影響を与えることが示されている。なお、
財政依存度は、走行キロをアウトプットにしたモデル（公共性を踏まえた効率性評価）では
19

論文中の表記は「マルムクイスト生産性指数」である。

－74－

補助金が効率化に寄与する役割を果たしていることが示された。延人キロモデル（経営効率性を踏まえた効率性指標）と両指標をアウトプットにするモデルでは補助金の存在が非効率性をもたらす（「ソフトな予算制約」論を支持する）結果になった。これは X 非効率の要
因の 2 と 5 に関係する研究である。本項で紹介した DEA を用いた研究の方向性①に関しての他の先行研究との比較を容易にするため中西（2008）についても表 19 で概要を示す。

－75－

－76－

力志向型CRSモデ

SBM-DDEA（入指標

Malmquist生産性（出所）著者作成。

VRSモデル）・従業員数、在籍車両数、営業費用（2006年度から2015年度）

車両数

・職員数、バス

24事業者

ら2006年度）（1999年度か30事業者

積あたり走行キロ

人キロ、可住地面

地面積あたり延べ・料金収入、可住・年間延人キロる事業者は3つ

・毎年度マルムクイスト生産性指数が上昇している事業者は4つ（50万人以下）の効率性格差は存在しない・VRSでは大都市圏（人口50万人以上）と地方間（横浜市・京都市・北九州市・松浦市が効率的）

2015年度（CRS：13、VRS：14）、3指標共通

VRS：14）、2010年度（CRS：16、VRS：16）、

・効率的な事業者数は2006年度（CRS：12、（分散も減少）・効率性の値が年度を得るごとに平均的に上昇

・多くの事業者で生産性が低下。

間中3回。

・各年度の平均値で指数が１を超える年度は全期

つ、0.5未満になる事業者は8つ

平均乗車距離（CRSモデル）

数、走行キロ・毎年度マルムクイスト生産性指数が下落してい結果

・全期間中3年以上で効率値が１になる事業者は3ら2004年度）

アウトプット

技術的効率性等の計測・職員数、車輛 ・年間輸送人員、

インプット

DEA

指標

（2019） ル、入力志向型

小熊

34事業者

サンプル

Malmquist生産性 （1999年度か

DEAによる

分析方法

外部委託の導入は効率性に正、

規経営計画の策定は正に影響

補助金の変化率が負に影響、新トービットモデルを緩和させる要因

CRSとVRSモデルともに非効率賃の採用、道路混雑の緩和が

他会計依存からの脱却、均一運改善に正の影響釈）が生産性指数と非効率性のトービットモデル の変化率（運行頻度の変化と解化と解釈）と輸送サービス密度

乗車率の変化率（需要特性の変正、平均速度は正の影響

トービットモデル 他会計依存度は負、乗車効率は

重回帰分析

結果

技術的効率性等の要因分析
分析方法

DEA を用いた技術非効率性等の指標の計測とその要因に関する研究②（複数年度のデータを採用）（2008） DEAによる

竹内（2007）

金坂ほか

表 18

－77－

（出所）著者作成。

※順位の相関係数の計測

Least Squares）

法（COLS:Corrected Ordinary

距離関数に基づく修正最小二乗（2000年度）（2008）

サンプル

45事業者

入志向型VRSモデル）

DEA（投入志向型CRSモデル、投分析方法

者は4つ、VRSモデルでは17つ

・非営利的指標を用いたCRSモデルで効率的な事業と、どの事業体もそれなりに効率的モデルより多くの事業体で効率的、両指標を用いるの方が、営利的指標（延べ人キロを採用）を用いた

・非営利的指標（走行キロを採用）を用いたモデル

結果

は6つ、VRSモデルでは16つ性の値の順位の相関係数を確認

トービットモデル約」論を支持する）

非効率性をもたらす（「ソフトな予算制標を目的とするモデルで補助金の存在が・財政依存度は、延人キロモデルと両指

むしろ効率化に寄与する役割

性を踏まえた効率性評価）では補助金が・財政依存度は、走行キロモデル（公共上人口比率で正、定期比率で正の値）

で正、19歳以下人口比率で正、60歳以符号を持つ係数は，所得で負、人口密度が負の影響（一つのモデルを除いて同じ

就業者比率が負、第３次産業就業者比率

・全てのモデルで人口が正、第２次産業

結果

技術的効率性等の要因分析

トービットモデル

分析方法

・延人キロのみのモデルと走行キロのみのモデルの間の相関は概して低いについて見てみると，おおむね高い相関を示す

・目的関数（走行キロか延べ人キロ、両指標）が共通する３つの分析手法（CRS・VRS・COLS）間の組み合わせ

町村へと規模が小さくなるほどスコアが高い

・営利的指標を用いたモデルでは大都市から都市、よりもスコアが高い

・両指標を用いた複数生産物モデルは、他のモデルの方が営利的指標を用いたモデルよりスコアが高い

・非営利的指標（走行キロを採用）を用いたモデル

行キロ、延べ人キロ はスコアが低い

・【両方の指標】走 ・営利的指標（延べ人キロを採用）を用いたモデル

利的指標】延人キロ つ、VRSモデルでは24つ

・【経営効率性・営 ・両指標を用いたCRSモデルで効率的な事業者は9的指標】走行キロ・【公共性・非営利 ・営利的指標を用いたCRSモデルで効率的な事業者

アウトプット※DEAとCOLSという分析の違いによる効率

・【両方の指標】同上

的指標】同上・【経営効率性・営利し引いた金額

さらに減価償却費を差員給与費と支払利息、定資産、総費用から職

指標】職員数、有形固・【公共性・非営利的

インプット

技術的効率性等の計測

DEA を用いた技術非効率性等の指標の計測とその要因に関する研究③（他の分析手法も採用）

中西

表 19

次に同じく研究の方向性①に関して、SFA を用いた先行研究を紹介する。代表的な研究は山下（2003）である。山下（2003）では、非効率性の指標を確率的フロンティア費用関数から誤差項までの乖離として計算し、その値に対する決定要因を検証している。また、費用関数の推定時と同じように、パネルデータを用いた分析も行えることから 1993 年度から
1997 年度までのデータを用いている。結果として、総費用における他会計依存度が負の影響を与えることを示している。これも X 非効率の要因の 5 に関係する。
また SFA は用いていないが、田邉（2002）では、3 種類のトランスログ費用関数モデル
から、企業に与える補助金の影響について実証分析を行っている。まずは、一般的なトラン
スログ費用関数を推定し、補助金の多寡により企業を分類、各指標に優位な差が存在するか確認するしてる。次に、補助金を直接、説明変数に含む費用関数を推定している。最後に、シャドウプライスの概念を応用した一般化トランスログ費用関数を用いて、資源配分上の歪みと補助金との関係を確認している。また、同研究も 1985 年から 1999 年まで存続している 36 事業や 15 年間のデータをプールして用いている。そして、前 2 つのモデルを用いた分析結果から、補助比率の高いバス事業者ほど費用削減（技術進歩率）が低いことを、最後のモデルを用いた分析結果から、運営補助金と福祉補助金は技術的効率性に負の効果を与えるが、資本補助金は僅かではあるが技術的効率性を向上させることを示した 20。これはX 非効率の要因の 2 と 5 に関係する。
このほか、研究の方向性①に関しては、地方公営企業の実態把握を行うことも有効であろう。例えば、三村ほか（2011）では、全国の都市部にある地方公営企業の出資母体である地方公共団体に対して、バス事業を運営するための財源について意識調査を行っている。特に、多様な形態に注目して、その獲得状況について調べている。そして、主な結論として、収支状況の良い地方公共団体ほど努力意識が高いこと、そして収支状況の悪い地方公共団体ほど、現在の行っている財政対策の実施状況や今後の対策の重要性を低く意識していることを示している。これは、地方公共団体の収支状態の悪さは、短期的で硬直的な予算決定をしてしまい、地方公営企業の長期的で柔軟な改革もできていない可能性を示唆する。これは X
非効率の要因の 1 に関係する結果である。
ほかにも寺田（2007）では、中国地方の 6 つのバス事業を運営する地方公営企業で行なったインタビュー調査を行い、高齢者と障害者を対象とした乗合パスサービスの福祉割引制度について、一般会計から特別会計への資金の繰り入れ、および福祉政策としてのパスサービスの位置付けについて考察している。実態を把握することで結論として、シビルミニマ
ムとして捉えた公営バス事業のサービス供給について、地方公共団体がイニシアチブをと20

運営補助金は「地方公営企業年鑑」から、営業外収益の「国庫補助金」と「都道府県補
助金」、「他会計補助金」の合計として定義している。福祉補助金は運送収益の中の「うち繰入れ」を用いている。理由として、この費目は、「高齢者・身障者の方の割引・無料パスの収入が大半を占めるため」、だと説明されている。また、資本補助金は資本収支に関する調の資本的収入からと「他会計負担金」、「他会計補助金」、「国庫補助金」、「都道府県補助金」の合計だと定義している。

－78－

って展開した福祉政策として評価している。しかし、市民の基本的権利が守られているというよりは、現物給付により市民の一部が利益を得ているにすぎないとも述べている。
また、流郷（2014）のように、管理の委託などの地方公営企業における経営効率化の方法について着目した研究も存在する。同研究では、東京都と京都市、大阪市、神戸市のデータを用いて、管理の委託の導入による費用面での変化を論じている。また総費用を最も減少させた京都市の数値を用いて、同じ規模での余剰人員の削減を他の 3 都市で行った場合の削減される費用を推計している。これは X 非効率の要因の 2 と 4、6、7 に関係する。
以上の様に、研究の方向性①、つまり X 非効率に関する研究に関しては、その要因の 5に関係する分析は多くなされているが、他の要因に関する分析がまだまだ少ないことが分かる。
研究の方向性②と③に関しては河村（1993）で同時に分析がなされている。この論文ではネットワーク効果の概念を用いていることが特徴である。この論文によると、ネットワー
ク効果は、交通産業における 2 種類の規模の経済性を計測する際に、それらを分けるときに使われており、ネットワーク規模である路線距離を一定として輸送量の拡大のみにより交通事業者が享受する規模の経済性を「密度の経済」、路線距離を可変として企業者が享受する規模の経済性を「サイズの経済」として定義している。そして、トランスログ型費用関数を推定し、密度の経済とサイズの経済の有無を検証している。結果として、密度の経済とサイズの不経済の存在を確認している。
そして、研究の方向性④に関しては、浦上（2003）が参考になる。浦上（2003）では、乗合バス事業および貸切バス事業を別の事業として扱っている。そして、トランスログ型の複数生産物費用関数の推定を行い、乗合バス事業および貸切バス事業における範囲の経済性の有無を検証している。結果として、全ての公営バス事業において乗合バスと貸切バスの間の範囲の経済性の存在を確認できないことを示している。
なお、研究の方向性⑤に関しては、今のところ先行研究を見つけられていない。
また、これまでは地方公営企業を分析対象にしている先行研究を紹介したが、民間事業者
のみや民間事業者と地方公営企業の両方を扱う研究も存在している。例えば、DEA を用いてバス事業の効率性分析を行った湯川（2005）では、民間事業者と地方公営企業の両方を扱い、効率性の比較分析を行っている。このほか、バス事業者の費用関数の推定を行う中で規模の経済性および密度の経済性の有無を検証した藤井（1972）と千葉（1986）、範囲の経済性の有無を検証した千葉（1989）がある。また、大井（2009）では、民間バス事業者の規制緩和の効果を検証している。このほか、バス事業に関する需要関数の推定を行った宇都宮（2013）も存在する。
また、地下鉄事業に関しては、事業体の数が少ないことから、統計分析を行う際のサンプ
ルサイズの規模が十分大きいは言えず、地方公営企業だけを対象としたものは金坂ほか（2007）が存在するくらいである。そこで、地下鉄事業だけでなく、鉄道事業を運営する民間事業者も含めて、分析対象とする研究が存在する。DEA を用いて高率性分析を行ったも－79－

のに、宮嶋ほか（1983）、宮嶋・李（1985a）、宮嶋・李（1985b）が存在する。
このほか、都道府県レベルで公営企業を総体として捉え、多品種少量生産の企業とみなして、規模の経済性の有無について生産関数を推定することで検証した研究に衣笠（2008）がある。この様に考えた理由として、各都道府県の 47 人の公営企業管理者は，東京都を別にすれば，病院事業のすべてと一部の府県における上水道事業以外の残りの公営事業会計の公営企業全体について指揮監督しているため、事業の管理者（病院事業管理者に代わる一般行政職も含む）よりも高い地位において，予算や経営方針の立案を行うことが多いことが挙げられている。サンプルとしては、2000 年度から 2005 年度までの 40 府県のパネルデー
タを用いている。分析のモデルは 2 種類あり、まず、被説明変数を総収益、説明変数を有形固定資本と労働として Cobb-Douglas 型の複数生産物の生産関数を推定し、都道府県段階の公営企業会計全体では資本の係数は 0.56，労働の係数は 0.42 となり規模の経済性はないという結果を導いている。次に、Cobb-Douglas 型の複数生産物の生産関数を Dynamic Factor
Demand Model で推定し、資本の係数は 0.454、労働の係数は 0.525 であることを示している。最初の静学分析での推定結果と比較すると係数の大きさが逆転している。この結果の違いの解釈として、「府県の公営企業の業務は都市部の港湾整備などを除けば、地方のガス・電気・簡易水道・住宅建設に集中しており，労働集約的である。
」ことから、動学化することで「この現実感覚に近づいたと考えられる。」と説明している。また、規模の経済性が存在しているとはいい難いと結論付けている。
以上より、研究の方向性①と②、③については先行研究が存在し、特に、X 非効率に関する①の研究が多いことが分かった。そして X 非効率の要因 5 への指摘が多く、他の要因への言及は少ないことも明らかとなった。次に、方向性④の、1 つの公営企業で複数の交通事業を運営する場合の範囲の経済性の計測をすることに関しては、今のところバス事業と地下鉄事業、路面電車事業といった異なる輸送具を用いた複数の交通サービスの提供に関しての定量データを用いた実証研究はなされていないことが分かった。最後に、方向性⑤の、まちづくりへの効果として、地域の交通サービスを供給する輸送具が路面電車やバスである必要性の検証に関しては、定量的な分析を行っている研究を確認できていない。これらの研究の蓄積が必要であろう。

4

病院事業の既存研究の整理
4.1

公立病院における財政措置

地方公共団体が運営する公立病院の赤字拡大がとまらない。その赤字を、母体である地方公共団体の財源で埋め続けている。公立病院は、救急・小児・周産期・災害・精神・特殊部
門に関わる不採算医療を手掛け、山間へき地・離島等の民間医療機関の立地が困難とされる
過疎地の医療水準を維持し、県立がんセンターや県立循環器病センター等の民間医療機関
では限界ある高度・先進医療を提供する役割を担い、研修の実施等を含む広域的な医師派遣－80－

の拠点としての機能をもつ。そこには公立病院に期待される役割として、地域に必要な医療であるものの採算面から民間医療機関では提供が困難なとされる医療を、地方公共団体が病院を設置している。この点において、公費投入には一定の意義があるだろう。
そもそも地方公共団体とは、地域住民に身近な行政サービスを自主的かつ総合的に提供する役割を担うことが定められていることから（地方自治法第１条）、基本的な経費を網羅している一般会計を用いて、福祉、教育、警察ならびに消防などのサービスを提供している。
地方公共団体が果たす役割は、それだけにとどまらない．医療・介護の提供、水道の供給、下水の処理、公共交通の確保等の住民の日常生活で不可欠とされている社会インフラの確
保や福祉サービスの増進にも、重要な役割を果たしている。これらのサービスを、地方公共団体が経営する特定の事業体によって運営されている。この特定事業を「地方公営企業」と称する。公立病院事業は、その特定事業の一つである。
地方公共団体が特別会計を設けて運営する地方公営企業は、全国に 8,000 程度の事業所をもち、その１割以上が赤字である。公立病院においても、赤字の割合は 2010 年度の 46.1％
が 2018 年度には 60.3％に膨らみ多大な経常損失が生じている．通常、地方公営企業は料金収入で支出を賄うことを原則としているが、実際は一般会計からの繰り入れと地方債の発行で不足の額を補っている。地方公営企業の形態をとる病院事業においても、事業に要する経費は経営に伴う収入（診療報酬）をもって充てる独立採算制の原則をとっている。図 2 で示すように、病院事業会計の経費は、人件費、物件費、建設改良費などの医業に係る経費と保健衛生行政事業、研究所、看護師養成所、院内保育所等の医療行為以外に係る経費で構成されている。医業に係る経費は原則として独立採算をとるものの、医療行為以外に係る経費に対しては地方公営企業法の第 17 条の２の特定の条件を満たす経費として、本来であれば一般行政活動に係る経費とみなされ、地方公共団体から公営企業へ繰出金を一般会計で負
担する。

－81－

図 2 公立病院における財政措置【先行研究と病院運営の検証】

規模の経済性

範囲の経済性

統合・集約

民営化（先行研究１・４）（先行研究５）（先行研究２，４）（先行研究３）【自治体病院の財源と措置】

効率的運営
医業

診療報酬
【独立採算の原則】

医業外
負担金
補助金

操出金
【経費負担の原則】

繰出金【経費負担の原則】

操出金
病院
事業債

過疎対策
事業債

地方交付税措置
普通交付税
リハビリ除く
全病院

リハビリ
救急告知

【公営病院の求められる役割】

保健衛生行政事
務・研究所・看護
師養成所

不採算地区

特別交付税
結核・精神・リハビリ
周産期・小児救急
救命救急・感染症

院内保育所

市場の失敗

①不採算地区医療②不採算・特殊部門に関わる医療③高度・先進医④広域的医師派遣の拠点等の提供（出所）堀場（2019）足立（2012、2013）をもとに筆者作成。
この操出基準は、病院事業の医業に係る１号経費に該当する経費と特定の事務に対する 2号経費に該当する経費に区分される。１号経費とは、「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費」とし、2 号経費は、「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」としている。１号経費については、公営企業との経費負担に則って規定された操出基準が毎年総務省から通達され、普通交付税の措置がされている 21。その算出方法は、標準的な財政需要として地方財政計画に積算され、単位費用に測定単位および密度補正が乗じられ、基準財政需要額として計算される。普通交付税に加え、不採算地区などの立地要件、不採算医療などの機能要件、院内保育所などの費用要件に該当する場合には、特別交付税によって措置される。その算出方法は、単価に対して病床数を乗じた総額と地方公共団体操出金に措置率を乗じた額に財政力補正を講じて計算される。

21 公立病院の操出基準には、病院の建設改良に要する経費、へき地医療の確保に要する経費、不採算地区病院に要する経費、結核病院の運営に要する経費、精神病院の運営に要す
る経費、感染症医療に要する経費、リハビリテーション医療に要する経費、周産期医療に要する経費、小児医療に要する経費、救急医療に要する経費、高度医療に要する経費、公立病院附属看護師養成所の運営に要する経費、院内保育所の運営に要する経費、公立病院
附属診療所の運営に要する経費がある。基準に基づいて行われる繰出金を「基準内繰出
金」と称し、基準に基づかず地方公共団体が独自に実施する繰出金を「基準外繰出金」と
している。

－82－

一方、2 号該当経費における一般会計操出金には病院事業債と過疎対策事業債がある。病院事業債とは、公立病院の新設および設置時の事業経費の全額に対し、充当率 100％で起債できる。通常の病院の整備であれば、操出基準に準じていれば、元利償還金の 50％が一般会計からの繰出金として認められ、その半分が普通交付税によって措置される。また新設であれば、事業費の一部は病院事業債を起債し、残りを病院事業会計の内部留保資金とする場
合に、現金負担部分に一般会計からの繰出金が充てられる。加えて、過疎地域に対しては過疎対策事業債がある。たとえば、過疎地域で診療のために病院、診療所、巡回診療車、患者輸送車、往診用の自動車・ヘリポートなどの診療に供するために必要とみなされる機械、器具、備品などの過疎対策事業の対象である診療施設に対しても、各地方公共団体の一般会計から繰出されている。これらの事業費の 100％が充当率となり、元利償還金の 70％が普通交付税措置となる過疎対策事業債の起債が認められる。過疎対策事業債は病院事業債と併用が可能である。
上記の財政措置は、民間医療機関では提供が困難とされる医療を公立病院は提供していることからやむを得ないものの、しかしながら、公立病院の赤字を公費で賄うということは、医療の効率性を低下させるというリスクがある。実際に、100 床未満の公立病院の稼働率が70％未満に留まっていると報告されている（内閣府；2017）。一方で、地方公共団体の財政は悪化し収支の改善が緊迫とした課題となるなかで、医療以外の行政サービスに皺寄せをもたらす可能性が高い．このようななかで、公立病院の事業改革が急務である。次節では現在進められている公立病院の事業改革について述べる。
4.2

公立病院の事業改革

医療提供体制の再編をすすめる地域医療構想には、公立病院の改革は不可欠である。厚生
労働省がまとめた 2025 年の見通しでは、重症者対象の急性期病床が過剰となり回復期病床が不足する事態に陥るとされるなかで、2007 年には「公立病院改革ガイドライン」が策定され、2015 年には「新公立病院改革ガイドラインに基づく更なる改革の推進」、次いで 2017
年には「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書」が提出されてきた。その内容は、地域医療に重要な役割を果たす公立病院において、中小規模病院を中心に持続可能な経営が問われるなかで、都道府県の役割と責任の強化とともに、経営の効率化、再編・ネットワーク化、ならびに経営形態の見直しに焦点が置かれてきた。本来であれば、将来の機能別の医療需要と必要とされる病床数を示した地域医療構想を踏まえ、医療法上の知事の権限強化、医療介護総合確保基金の設置、さらには地域医療構想調整会議の開催を介して、地域の特性に応じた病床機能の強化と地域包括ケアシステムの構築を踏まえた病床の削減や転換がとられるはずであろう（2015 年 4 月医療介護総合確保推進法）。しかしな
がら現状は遅々として進んでいない。
その背景には求められる役割が個々の医療機関に応じて異なることに起因する。周辺に複数の医療機関が立地する地域や人口の少ない中山間地域では、立地条件に応じて公立病－83－

院の役割は違う。地域包括ケアシステムの構築一つを取り上げても、中小規模病院であれば在宅医療に向けた役割が求められるが、大規模病院であれば緊急時における病床の確保や人材育成が役割としてあがってくる。それによって数値指標や一般会計が負担すべき経費の範囲の考え方も須く異なってくる。
経営の効率化も然りである。経常収支比率 100％以上への黒字化の考え方においても、１つの経営主体が複数の医療機関を持ち、基幹病院とサテライト病院として一体的に運営している場合であれば、経常黒字化の目標は複数の医療機関の合算値となるだろう。具体的な対応に至っては、たとえば人材登用一つ取り上げても、医師の確保・育成に留まらず、医療サービスの質と採算性の向上の実現を図れる専門的な知識、技術、経験のある外部人や経営意識・実務能力を有する人材の事務局への登用、人事異動サイクルの見直しや病院経営等の研修の取組みが求められてくる。

－84－

図 3 再編・ネットワーク化
基幹病院・
サテライト型

公立金木病院 つがる市成人病院（176床）（92床）

例：青森県西北五医療圏

鰺ケ沢町立中央病院（140床）

五所川原市立西北中央病院（416床）

鶴田町立中央病院（130床）

かなぎ病院（100床）

つがる市民診療所（無床）
つがる総合病院（438床）
鶴田診療所
（無床）

鰺ケ沢病院
（100床）

医師数増加（51 名→61名），中核病院診療科充実（ 16診療科→21診療科） ，関係医療機関との患者情報の共有
統合型
三木市民病院（323床）

例：兵庫県
三木市・小野市

小野市民病院（220床）

北播磨総合医療センター（450床）

医師数増加（60名→80名），診療科実（21診療科→33診療科，分娩と小児児救急の再開・拡充

県西総合病院（一部事務組合）（299床）

筑西市民病院（173床）

公立・民間病院
再編・ネット
ワーク型

山王病院（民間医療法人）
（79床）

例：茨城県
筑西市・桜川市【急性期医療体制】【回復期・慢性期医療体制】
ネットワーク化
新中核病院（地方独立行政法人）（450床）

さくらがわ地域医療センター（指定管理）（128床）

ネットワーク化の内容： 病院機能の分化・連携 ，ICTを活用した患者情報の共有化 ，救急医療の連携

公立病院
再編・ネットワーク型【急性期医療体制】

例：香川県
高松市内
３公立病院

高松市民病院（427床）【急性期・慢性期医療体制】【急性期・慢性期医療体制】
香川病院（126床）
塩江病院（87床）【回復期・慢性期医療体制】【急性期医療体制】
ネットワーク化
高松市民病院（305床）
急性期機能を集約化
がん・救急・災害・感染症・
へき 地医療を重点高松市新病院 附属医療施設（60床）
慢性期機能を集約化

初期・慢性 期医療に対応
高松市新病院 の後方医療

ネットワーク化の内容：医師の相互派遣 ，ICTを活用した医療情報・物品管理情報システムの一元 化 ，患者の転送（出所）総務省（2018）「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」をもとに筆者作成再編・ネットワーク化には、基幹病院・サテライト型、統合型、統合・再編型、再編・ネットワーク型があり（図 3 を参照）
、連携先の医療機関との合意形成、地域住民等の関係機
関の理解、定住自立圏構想との連携が重要である。なお、再編・ネットワーク化を検討する
ときに、公立病院、公的病院、民間病院が連携を図る場合には、機能の重複・競合や病床利用率の格差が問題となり、地域医療構想調整会議を活用しつつ、統合・再編や譲渡などの検討にまで及ぶこともあり十分な議論が必要となる。
民間活用等で経営形態の見直しを図る方法には、指定管理者制度の導入、独立行政法人化
や民間譲渡がある（表 20 を参照）
。だが、経営形態が異なることで退職給付引当金の計上方
法の相違が問題となり、事業廃止となれば多額の財政負担が生じる。そこには、経営形態の見直しを支援する制度運用上の対応、地方独立行政法人における退職給付引当金の計上方法の見直し、事業廃止等の場合に生じる多額の財政負担（不良債務の処理等）に対する措置への検討が課題となる。

－85－

－86－

定義
普通地方公共団体が指定する法人もしくはその他の団体が公施設の管理を行う
地方独立行政法人を設立
し経営譲渡

効果
民間医療法人等を指定管理者と指定し民間の経営手法の導入が期待される独立行政法人法

地方公共団体と別法人格の経営主体によって予算・財務・ 契約、職員定数・人事面で自律的・弾力的経営および権限・責任の明確化が期待される
地方公営企業法第2 病院事業に対し財務規定 事業管理者に対し人事・予算等に係る権限が付
条第3項
与，自律的経営が期待されるを含め規定の全部適用
公立病院を民間の医療法人等への譲渡が望ましい地域を検討対象とする．なお，公立病院は採算確保が困難である医療を含むのが一般的であり，地域医療の確保の面から譲渡条件等について譲渡先との十分な協議が必要となる．

規定
地方自治法第244
条の２第３項

名古屋市西部医療センター城西病院
山梨県石和町国民健康保険峡東病院

埼玉県病院事業

山形県・酒田市病院事業「経営統合と地方独立行政法人制度導入」

具体例
宮城県黒川地域行政事務組合「公立黒川病院」（出所）総務省ウェブサイト「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」 に掲載の「第 5 回（平成 29 年 6 月 15 日（木））」での配布資料「資料 3 経営形態見直しに当たっての課題と対応（２－論点２）」をもとに筆者作成。

民間譲渡

地方公営企業法全部適用

独立行政法人種類
指定管理者制度

表 20 経営の類型化

公立病院では地域医療構想を柱に、経営の効率化、再編・ネットワーク化、ならびに経営形
態の見直しを図ろうとするものの、急性期病床の過剰の状況は変わらず、回復期病床の不足は依然として続いており、再編が遅々と進んでいない。だが、医療ニーズに対して過剰となる急性期医療の余剰は、著しい医療費の膨大に繋がる。高度急性期医療は手厚い医療が求められることから、医師と看護師の配置が充実し診療報酬も手厚い。そのため医療費が嵩む。
実態にあわせて医療機関の再編を図ることが急務である。次節では、病院事業改革を取り上げた先行研究について説明する。
4.3 先行研究
経営の効率化、再編・ネットワーク化、ならびに経営形態の見直しを柱に進められる病院
事業改革の動向に対して、表 21 で示すように海外では複数年度にわたって、異なる経営主
体の病院経営の効率性の評価が多く実施されている。O’Neill, Rauner, & Kraus （2008）は、
1984 年から 2004 年に DEA を用いて欧米の医療機関の効率性を論じ、かつ査読付きジャー
ナルに掲載された 79 本の論文を取り上げ、職員の職種、労働時間、取得資格、賃金をはじめ、投入変数および産出変数を詳細に分類し、横断的に比較・検証を行っている。

－87－

表 21 海外の先行研究
AuthorAnalysisContents
Reviews of the Hospital Sector's Efficeiency
A cross-national comparison revealing 79 empirical studies published between 1984 and2004 to measure the efficiency of hospitals in 12 different countries.

O’Neill,et al.,(2008)

DEA

Csákvári,et al.,(2014)

DEA

Xu, et al.,(2015)

DEA SFA

Zhang, et al., (2017)

DEA

Andrea,et al.,(2018)

DEA

Gowrisankaran, et al.,(2015)

FE

Brekke, et al.,(2017)

Nash Equilibrium Theory

Capps,et al.,(2018)

DID

From 2007 to 2013, Advocates of hospital-physician integration finds the prices for theservices provided by acquired physicians increase by an average of 14.1% post-acquisition.

Cooper, et al.,(2018)

FE

Using data all health services paid for from 2007 to 2011 covering 28% of individuals with
employer sponsored health insurance in the United States by the insurer-hospitalbargaining model , it exmines the variation in health spending on the privately insured, thestructure of insurer-hospital contracts, and analyze the variation in hospital prices.

Roos, et al.,(2019)

DID

Using a difference‐in‐differences analysis by bargaining models the in which price changes
at the merging hospitals are compared with price changes at comparison hospitals and show
evidence of heterogeneous price effects across health insurers, hospital products andhospital locations.

Evaluating how the productive structure and level of specialization of a hospital affecttechnical efficiency by analyzing a six-year panel database (2000/2005) drawn from
hospital discharge records and Ministry of Health data in Europe.
The average values of hospital efficiency calculated by SFA and DEA with index screening
result show that the efficiency of specialized hospitals was higher than that of general
hospitals and that of traditional Chinese medicine hospitals.
72 hospitals, 52 public and 20 private, over 2 years (2011 and 2012) in the Italian Ministryof Health public data.
The Italian regional health system in Veneto region was considered as a case study and afull dataset (2011–2012) containing nonpublicly available technical data and cost andincome items was analyzed.
Reviews of the Hospital Sector's Merger
Using datasets span the years 2003 through 2006 by bargaining model of competition
between hospitals and managed care organizations (MCOs) shows the effects of hospitalmergers proposed hospital acquisition in Northern Virginia that was challenged by theFederal Trade Commission would have significantly raised hospital prices.
The effects of a hospital merger in a spatial competition framework are semialtruistic
hospitals choose quality and cost-containment effort depends on the degree of altruism andthe effectiveness of cost-containment effort. By strategic complements, a merger leads tolower quality for all hospitals, but leads to higher quality for at least one hospital strategic
substitutes

Reviews of the Hospital Sector's Network
Cui, et al., (2018)

McIntosh, et al.,(2015)

Alonso, et al.,(2016)

This study reviews the existing PPP research to explore the status quo, trends, and gaps inresearch for PPP infrastructure projects..
Health care public-private partnerships (PPPs) between a government and the private
sector are based on a business model that aims to leverage private-sector expertise toimprove clinical performance in hospitals and other health facilities.It showed using datachi-square analyses and t-testof the government-managed hospital and its three clinics in 2007and 2012 hat the
PPPmanaged network delivered more and higher-quality services and achieved significant
gains in clinical outcomes, compared to the government-managed network.
Using an unbalanced panel of Madrid hospitals from the period 2011 to 2014 by the
Public–Private Partnership models in Spain, it finds illustrate that clinical staff
OLS and RE
employment levels seem to be substantially lower in Public–Private Partnership hospitals
than in directly managed public hospitals, particularly as regards nursing staff, and in those
types of hospitals where the private sector manages both clinical and non-clinical staff.
Reriews（出所）筆者作成。
Andrea et al., （2018）は、three-stage DEA Model を用いて、イタリアのヴェスト洲の 72の公的医療機関と 52 の民間医療機関の 2011 年と 2012 年のデータで、公的医療機関に比べ、私的医療機関の経営の効率性が高いことを示している。病院の統合・閉鎖についても、政策実施前後で経営の効率性が変わっているかの評価も多くなされている。Gowrisankaran &Town （2015）は米国の医療機関を対象に展開する MCO と医療機関との価格競争を取り上げ、合併によって MCO（Managed Care Organization）による価格交渉における治療費に著しく影響を与えることを示している。なお MCO とは、事前設定料金（すなわち保険料）に基づいて購入者に一定の給付パッケージを販売しサービスを提供する企業をいう。Brekke,
Siciliani, & Straume （2017） では、医療機関の合併は医療費抑制効果が高まるものの、戦略的補完による合併では医療の質は低下すること、ただし戦略的代替であれば逆に医療の質の向上に繋がることを明らかにした。McIntos et al.,（2015） はアフリカ南部に位置するレソト国で 2008 年に実施した医療機関の PPP 導入を取り上げ、2006 年 4 月 1 日から 2007 年－88－

3 月 13 日と 2012 年 1 月 1 日から 12 月 31 日の入院および外来の財務データとインタビュー
データをもとに検証を行った。推定結果から、PPP 導入によって、臨床成果は向上し病院運営の効率化が図られたと報告している。Roos et al.,（2018）は、Difference-in-Difference Modelを用いて、オランダの医療機関の統合前後で保険者、立地や医療サービスに応じて、医療費が有意に異なるかを検証している。公立病院の PPP 導入についても，PPP 政策実施によって経営の効率性が変化しているかについても分析がなされている。Alonso et al.,（2016）はスペインのマドリードにある医療機関の 2011 年から 2014 年のデータを使用して、公的医療機関の統合よりも PPP 導入後のほうが職員の賃金、なかでも看護師の人件費が削減できていることを明らかとなった。
国内においては、2006 年北海道夕張市立総合病院の経営破綻を皮切りに、自治体病院の経営難が表面化した。総務省ウェブサイト「平成 29 年度 地方公営企業年鑑」によると、病院事業の総収益は 4 兆 194 億円で前年度よりも 1.0%増加しているものの、総費用も前年
度より 0.7%増加し 4 兆 1,094 億円から純損益は 855 億円の赤字である。純損失を生じた病院事業数は 376 事業で前年度と比べて 10 事業増加し、その額は 1,116 億円である。経常損益においては、811 億円の赤字であり、これら経常損失を生じた事業は 372 事業に上る。これら赤字に対し自治体病院では一般会計からの補助金で補填し、その累積欠損金は 1 兆
8,398 億円にまで膨らんでおり、経営体制の見直しが急務な問題である。自治体病院への政策には、厚生労働省と総務省が大きな役割を果たしてきたが、新研修医制度や診療報酬マイナス改定によって、医師不足や不採算部門の赤字拡大を招き、自治体病院は入院・外来診療の休止が余儀なくされ、さらに多額の税金が補填されるという経緯がある。このような自治体病院の経営の効率性においては先行研究でも DEA や SFA を用いて論じてきた。これらの研究の概要を表 22 でまとめる。

－89－

－90－

DEA

DEA

DEA

分析

DEA

野竿（2007）

獺口（2012）小林（2015）

おしｋｋ

中山（2004）

退院患者数

入院患者数

838公立病院

238公立DPC 病院

408自治体病院
2000年-2004年

127DPC病院
2005年-2007年

DEA

DEA

SFA

SFA

獺口（2012）小林（2015）

高塚・西村（2008）

河口（2010）（出所）筆者作成

DEA効率性値

606自治体病院

DEA

野竿（2007）

DEA非効率値

DEA非効率値

365の二次医療圏
47都道府県

DEA
DEA効率値

DEA非効率値

小川・久保（2005）

566自治体病院

医師数，医師数二乗，病床数二乗

公営企業全部適用ダミー，
オーダリングシステムダミー，
救急告示ダミー，
病床数，看護基準

医師数，看護師数，器械・備品償却資産額，医師数二乗，看護師数二乗，器械・備品償却資産額二乗，外来入院患者比率，患者あたり入院収入，看護基準，へき地ダミー，地方公営企業全部適用ダミー，オーダリングシステムダミー，
施設更新ダミー，
救急告示ダミー，設立主体ダミー
医師数，医師数二乗，病床数，病床数二乗，医師数・病床数の交差項，HSRM

法適用区分ダミー，市立病院ダミー

病床数，HSRM，
医師数と病床数の交差項

へき地ダミー，都道府県設立ダミー

医師平均年齢，病床数，平均在院日数，
補助金比率，財政力指数，
救急病院告示ダミー

医師平均年齢，病床数，医師あたり平均患者数，一般病床率，
病床数二乗，医師あたり平均患者数，病床利用
病床利用率，平均在院日数，補助金比率，財政力指数，救急病率
院告知ダミー
立地ダミー，法適用区分ダミー，事業開始年ダミー，開設主体
ダミー，地域ダミー

前期の補助金等比率，
人口10万あたり一般病院数

人口あたり事務職員数

病院の立地条件，他会計繰入金

非効率要因

前期の補助金等比率，複数政党相乗りダミー，情報公開条例ダミー，第三者機関評価ダミー，災害拠点ダミー，臨床研修指定
ダミー，救急告示ダミー，都道府県・指令指定都市ダミー，人
情報公開条例ダミー，第三者機関評価ダミー，
口密度，15歳未満人口比率，高齢化率，第1次産業就業者率，第災害拠点病院ダミー，臨床研修指定病院ダミー
3次産業就業者率，納税義務者あたり課税対象所得額，全用途計，面積1000km2あたり一般病床数
平均地価，面積1000km2あたり一般病床数，人口10万人あたり
一般病床数，
人口10万あたり医師数，豪雪地帯ダミー

人口あたり医師数，人口あたり療養病床数

看護基準

患者100人あたりの検査件数，立地条件，救急病院告示，患者基準，平均在院日数対数，他会計繰入金対経常収支比率

人口，面積，15歳以下人口比率，高齢化率，総人口に占める医師・看護師・事務職員割合，人口あたり療養病床数・一般病床数（すべて医療圏内）

効率要因

0.784（Balanced)
0.777（Unbalanced）

0.773（CRS)
0.810（VRS）

インプット

平均入院収益，平均外来収益員給与費，固定資産，その他の投入費（すべて1日当たり）
DPC算定病床数，看護師数，事務
職員数等
医師あたり年間退院患者（すべて医師あたり）
非再入院率，1か月あたり救急車
搬送数
要因分析
標本
アウトプット

一般病床数，1日平均職員給与費，
1日平均材料費

平均入院収益，平均外来収益（すべて1日当たり）

DEA

小川・久保
（2005）

0.768（CRS),0.800(VRS)

0.95(二次医療圏）
0.95(都道府県）

医師数，看護師総数，准看護師数，
事務職員総数，
療養病床数，一般病床数

平均入院患者数，
平均外来患者数（すべて1日あたり）

DEA

中山（2004）

効率値
0.87(CRS)
0.90(投入指向型）
1.13(産出指向型)

インプット

医師数，正看護師数，准看護師数，医療技術員数，病床数，
その他投入財

平均入院患者数，
平均外来患者数（すべて1日あたり）

効率性分析

アウトプット分析おしｋｋ

表 22 DEA および SFA に関する論文

野竿（2007）や足立（2013）では、自治体病院データを用いて、DEA で効率値を算出したのち、その経営効率性に影響を与える要因をトービットモデルで実証的に明らかにした。
効率値の算出では、産出変数に１日当たりの平均入院・外来患者数や平均入院・外来収益を用い、投入変数には一般病床数、1 日平均職員給与費、1 日平均材料費を採用し、各病院の技術的効率値を計算している。平均入院患者数および平均外来患者数（すべて 1 日あたり）の効率値は約 0.9、平均入院収益および平均外来収益（すべて 1 日当たり）の効率値は約 0.7が得られた。次に、導出した効率値を被説明変数におき要因分析を行った結果、前期の補助金等比率が高いほど今期の効率値が低下することが解った。このことから補助金に依存している自治体病院はソフトな予算制約問題が働き、費用最小化へのインセンティブが阻害されている可能性が認められた。逆に、情報公開条例や第三者機関評価があれば当該病院の効率値が高まることから、認定の有無の公表は良質の医療を提供しているシグナリング効
果として病院の努力インセンティブが向上することが推測された。また、災害拠点病院や臨床研修病院の指定は効率的経営に繋がるものの、医師数、救急告示病院や都道府県・政令指定都市立病院であると非効率性が高まる結果となった。これは、患者の集中以上に経営コストがかかり、医師不足によって一層業務が非効率になっていることが考察される。さらに周辺医療環境を考慮した場合に、面積当り一般病院数が多い地域に立地する病院であるほど
効率的な運営が行われているものの、人口当り病院一般病床等数が多い地域に立地する病院は非効率である結果が得られた。
これらの結果から、効率性を改善する方法として 厳密な予算制約にコミットする独立採算制の堅持、モニタリング機能としての情報公開制度の整備・拡充という制度設計、シグナ
リング機能としての第三者機関評価といった自治体病院による自助努力が肝要であることを示すとともに、過剰病床の整理・合理化を行うことが効果的であることが明らかとなった。
なお、野竿（2007）では、効率値の算出において患者数を使用する場合に疾病に応じて医療サービスが異なっており、同一疾病であったとしても重篤度によって医療サービスが異なることから、生産物を何で測定するかが課題であると留意している。これは、一般病床を持
つ病院にのみ調査対象を限定し、医療サービスの増加（診療報酬点数総量）が疾患改善（患者の重症度）に比例するという前提のもとで、外来点数と入院点数を生産物として設定した
場合に、同じ生産物であっても医療サービスの品質が異なれば治療水準に与える影響が異なることを意味する。この品質の代理変数として DPC/PDPS を採用した論文に小林（2015）がある。
DPC/PDPS と は 、 急 性 期 入 院 医 療 を 対 象 と し た 「 診 断 群 分 類 (Diagnosis Procedure
Combination: DPC) に 基 づ く １ 日 当 た り 定 額 報 酬 算 定 制 度 (Per-Diem Payment System:
PDPS) 」 (以下、DPC/PDPS) であり、一定の職員の確保によって効率的な病床稼働に繋げ
入院医療費の抑制が期待される一手段として、2003 年から導入された。これは、在院日数の短縮化が診療報酬の増額につながる仕組みとなっており、公立病院でも広く導入されている。DPC/PDPS の対象病院については、医療機関ごとのサービスの品質を表すと考えられるデータを含め、詳細な治療実績データが毎年公表されているという特徴がある。
小林（2015）は、DPC/PDPS を導入した公立病院を対象に、総務省「地方公営企業年鑑」の 2010 年度から 2012 年度の個票データを使用して検証を行った。
分析内容は、Cobb-Douglas型型モデルを採用し、確率的フロンティア分析で効率性を評価したのち重回帰分析で要因を検討している。推定から、効率値においてはバランスト ・ パネル ・ データでは 0. 784、
アンバランスト ・ パネル ・ データでは 0. 777 が導出され、 先行研究の結果とおおむね整合的な結果が得られた。要因分析では、年間退院患者数（医師数あたり）の増加要因には病床数、看護師、事務職員数、減少要因には品質変数である非再入院率および l か月あたり
救急車受入れ件数が医療サービスの提供に有効な手段であることが明らかとなった。また
法適用区分や開設主体が市立病院である場合、効率値が上昇することから、公立病院改革の施策として挙げられている地方公営企業法の全部適用への移行が経営の自由度を高め、効－91－

率性の向上を通して、経常収支比率、医業収支比率、職員給与費対医業収益率、病床利用率の改善に寄与していることが明らかとなった。
高齢化と人口減少を背景に、人口構造や疾病構造が変化するなかで、自治体病院の医療提供体制の見直しが求められ、統合・再編・集約化が進められてきた。だが病院の縮小や統廃合は一方で住民の不安を招く恐れがある。そのため医療提供体制の再構築には、病院経営の効率性の検証に留まるだけではなく、需要側である住民の動向についても論じることが重要である（Adachi et al.,；2013、足立ほか；2012、大谷・福田；2019）。国内では、1990 年から 2006 年で産婦人科医師の減少率が出生数の減少率を上回り、医師一人当たり出産件数が100 人を超え、月平均当直回数も増加し、医師が過剰勤務になっている。さらに出産施設数の減少も伴い、限られた医療資源に対し効率的な体制が求められている。このような医療資源不足問題の一解決策として、大阪府南部で実施された医療機関の集約化を Adachi et al.,（2013）および足立他（2012）は取り上げた。2008 年４月大阪府泉南地域では、隣接 2 市の市立病院産婦人科を統合し、産科に特化した「周産期医療センター（市立泉佐野病院、現りんくう総合医療センター）」、婦人科に特化した「婦人科医療センター（市立貝塚病院）」に機能を分化し専門化をはかった。Adachi.et al,（2013）では、この両医療機関の集約化政策
が妊婦の施設選択に与える影響を、出生証明書の出産時期、出産場所、そして子の住所のデータから分析する。大阪府泉南地域を管轄する２保健所の出生証明書記録を閲覧し、集約化
前 1 年間（2007 年 4 月から 2008 年 3 月）と、集約化後 2 年間（2008 年 4 月から 2010 年 3月）のデータを抽出した。これら個票データを利用し、集約化前後の出産動向と妊婦の施設選択の変化について検証した。推定結果、集約化前と比較して、集約化後は出産数が減少す
るが、低出生体重児や早産などのリスクを伴う出産は横ばいであるなかで、一部の地域を除
いて集約化前と比べ、妊婦は市立泉佐野病院を選択しており、なかでも低出生体重児や早産のリスクを伴う出産では、当該病院が選択され、その限界効果は高い。一方で、周辺医療機関については、集約化は他医療機関を選択する妊婦の行動に影響をほとんど与えず、リスクを伴う出産についても高度医療機能をもつ市立泉佐野病院に他医療機関から紹介されていることがわかった。以上のことから、市立貝塚病院の妊婦は集約化後継続して産科を行う市
立泉佐野病院を選択するようになったことがわかった。さらリスクを伴う出産に対しては
市立泉佐野病院が担っている結果となった。したがって妊婦は、集約化後産科を継続して行
い、かつ専門分化した市立泉佐野病院を選択していることがわかる。
足立ほか（2012）では、2003 年から 2007 年までに市立貝塚病院で分娩した女性 2,637 人
を対象に、産婦人科集約化前後の医療施設選択の変化をアンケートを実施した。調査内容は、
市立貝塚病院での出産の満足度とその要因を問う項目、集約化後の規模する施設名を記述する項目、そして仮想的施設選択によるアンケート調査項目で構成されている。なお、本論
文では、妊婦の選択した施設を集約後継続する病院に対して、それ以外の新生児集中治療室をもつ総合病院、それ以外の総合病院、産院および診療所の施設を選択する妊婦の行動を入れ子型モデルで分析を行った。推定結果より、妊婦の施設選択には、一概に地理的空間的要因だけが影響を与えているわけではないことが示された。また地理的空間的要因について
も、実測距離や通院手段ではなく、居住地域、通勤距離、通院時間が決定要因であることが明らかとなる一方で、その影響は施設要因のほうが大きい結果となった。集約化後病院を選択した妊婦は総合医療施設機能を、それ以外の医療施設を選択した妊婦は評判や待ち時間を重視していることが明らかとなった。以上のことから、集約化による医療アクセスの低下
が妊婦の施設選択に与える影響は低く、また客観的要因の改善と待ち時間や通院時間の時間短縮を図ることで妊婦の行動変容が可能であることが示唆された。さらに異なる各医療施設へのニーズと各医療施設の適した管轄地域の推定を行うことで希少な医療資源を対象
地域に効果的に提供することが可能となる。どのような病床規模を評価するか，また，医療サービスの生産物を何で評価するかで効率値が異なる。

－92－

4.4 第 4 節のむすび
海外においては病院の統合・集約・再編への評価は実施されているものの、国内においてはまだ十分に行われているとはいいがたい。医療機関の連携を強め、役割分担を明確にして、重複していた機能を集約・統合を行い、医療提供体制の再編は欠かせない。地域医療を将来にわたって守るためには、限られた医療資源をそれぞれの地域でニーズに合わせて最大限
効率的に活用する以外にない。そこには地域のすべての医療機関が、あらゆる機能をそろえ競合していくやり方をとり続けていけば、いずれは共倒れになりかねない。今、医療機関は問われているのは競争から協調であろう。そそして医療提供体制の再編において併せて留意しなくてはならないのは、医療を受ける地域住民の意識と理解である。住民の不安を払拭すべく、十分な情報開示と丁寧な説明に努めてもらいたい。

－93－

5

終わりに
本稿では、地方公営企業全体と各事業別の現状について、定量的・定性的に把握した。そして、水道事業と交通事業、病院事業の 3 事業の持つ特徴を示した。まず水道事業は、近年の事業数の減少数が多く、減少の割合も大きい。これはほぼすべての市町村において水道事
業（簡易水道を含む）が運営されてきたが、市町村合併により地方公営企業も合併したこと、並びに簡易水道事業が上水道事業と統合されたことが原因として考えられる。次に、交通事
業にはバス事業と地下鉄事業、路面電車事業、船舶運航事業、懸垂電車等事業があり、それぞれの抱えている課題は異なる。バス事業や船舶運航事業では市民の足の確保という側面、
路面電車事業ではまちづくりのシンボルという名目で、不採算路線を公営で維持している場合もある。また、交通事業全体で見て 1 事業者当たりの企業債発行残高の多さはトンネルの掘削を必要とする地下鉄事業の影響が反映された結果である。なお、1 つの地域で複数の交通事業を運営する地方公営企業もある。特徴の異なる交通サービスをいかに組み合わせて効率的な運営を行うかも課題である。そして病院事業は、ここ数年にわたって赤字が継続し、その額も他の事業と比べて大きい。この背景には、公立病院に期待される役割として、地域に必要な医療であるものの採算面から民間医療機関では提供が困難とされる医療サー
ビスを、地方公共団体が病院を設置することで供給していることが考えられる。
そして、次に各事業の関連する先行研究をまとめた。水道事業では公的部門として運営する際に懸念される X 非効率を背景に、技術効率性や費用効率性といった効率性の分析が多い。また、近年の市町村合併からの影響もあり、水道事業の規模の経済性や最適規模、広域化や合併といった、どのくらいの生産量で費用が最も少ない状況を達成できるのかという考えに基づく研究も多くなされていることが分かった。
また、交通事業では、特に先行研究の多いバス事業を取り上げると、技術効率性の値を計測する研究が多い。このほか、規模の経済性に関しては、ネットワーク規模である路線距離を一定として輸送量の拡大のみにより交通事業者が享受する規模の経済性である「密度の経済」と路線距離を可変として企業者が享受する規模の経済性である「サイズの経済」に分けて分析が行われている研究もある。このほか、範囲の経済性に関しての研究もあるが、今のところバス事業と地下鉄事業、路面電車事業といった異なる輸送具を用いた複数の交通サービスの提供に関しての研究はなされていない。また、まちづくりへの公営での交通事業の影響に関しては定量的な分析を行っている研究を確認できていない。
病院事業の X 非効率の計測においては、医療提供体制の再編・構築を目指す地域医療構
想を踏まえた公立病院の事業改革が大きく影響を与えている。なかでも地方公営企業の全部適用の移行をはじめ、国内外で行われてきた病院事業の経営の効率化、再編・ネットワー
ク化、PPP の導入などを効率性の要因として取り上げ、政策の有効性を実証的に検証している。さらに近年の研究では、これら事業改革の評価を経営効率化の視点に留まらず、患者の選択行動や満足度の変化にも注目し、事業改革の費用対効果を供給側および需要側の両視点から研究が進められてきている。
以上のように、地方公営企業に関する研究の多くは X 非効率を背景としたものだと言える。公営企業が運営する事業の民営化や広域化といった改革とも関連し、X 非効率の削減に寄与する政策の議論には、これらの研究結果は有益であろう。ここで X 非効率の要因をまとめた表 8 を確認しても、地方公営企業では 1 は費用関数の推定、2 は技術効率性の値の計測、5 は移転財源の効果といったように、前節で紹介した先行研究の中にその要因がX 非効率を発生させているのかについて検証しているものがあることを確認できる。しかし、3 や 4 は首長や議会の政治過程を通じた地域間競争の効果、7 は（地域）独占による弊害の研究といった、研究の余地はあるが、まだ研究の蓄積がされていない。また、先述のように、公営で運営される理由ともなった、まちづくりや市民の足の確保という政策目
標に対して、地方公営企業が供給するサービスが果たして有効であるかの研究もなされていない。したがって、今後の研究の方向性として、これらの分析を行うことが必要であろ
う。

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1991-2003
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SFA
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1999-2008(panel)

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㸩㈨ᮏ㈝㸩
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1.379

-

13

Scale
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Region

Data

Model

75 ᮎ➃⤥Ỉ 1981- Translog
㧗⏣࣭ⱱ㔝
cost
஦ᴗ(㛵ᮾ, 95(1998)
Ⲉᇛ┴) (pool) function
154 ᮎ➃⤥
Ỉ஦ᴗ(⤥Ỉ
1995
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Mizutani and஦ᴗ
Urakami1994(⤥Ỉேཱྀ3(2001)
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2019/9/13࣭2020/1/24

Mean of
Scale
Water
Delivery Economies(average)
Volume3(x1000m )

n.a

1.02
(‫)ۑ‬

Translog
costfunction

n.a

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(‫)ۑ‬

Translog
costfunction

66,6200.92()9,848(ᐙᗞTranslog⏝ࡢỈ)362ᮎ➃⤥Ỉ
cost
0.957
1999
3,633(ᐙᗞ୰ᒣ㻔㻞㻜㻜㻞㼎㻕
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஦ᴗ
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14
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Y;ᖺ㛫⥲᭷཰Ỉ㔞(ᐙᗞ⏝࡜ᐙᗞ⏝௨እ)2019/9/13
࣭2020/1/24
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ScaleEconomies

Data

Model

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Ỉ(㒔㐨ᗓ┴ 2001
࠾ࡼࡧᕷ⏫
ᮧ)

Translog
costfunction୰ᒣ(2007)

1991SFA(⁠㈡ࠊி
2003(Cobb㒔ࠊ኱㜰(Panel) Douglas)ᕷႠ)ᾆୖ(2011)(Urakami andTanaka(2009))

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15㻿㼍㼕㼠㼛㻔㻞㻜㻝㻝㻕

RegionMean of
Water
Scale
Delivery Economies
Volume (average)(x1000m3)

8,481

n.a

1.168
(‫)ۑ‬

C;⫋ဨ⤥୚㈝㸩㈨ᮏ㈝㸩
ࡑࡢ௚ࡢ㈝⏝
Y;ᖺ㛫⥲㓄Ỉ㔞ࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡኚᩘ㸹࠶ࡾ

C;⫋ဨ⤥୚㈝㸩㈨ᮏ㈝㸩
1.12~1.22
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Y;ᖺ㛫⥲㓄Ỉ㔞ࢿࢵࢺ࣮࣡ࢡኚᩘ㸹࠶ࡾComposite
1.020
n.a
n.a
Cost
n.a
(‫)ۑ‬
function
Stochastic
Cost
1999- Function ,831ᮎ➃⤥
1.03
2008 true fixed
11,852(‫)ۑ‬Ỉ஦ᴗᆅ᪉බႠ௻ᴗ࡟㛵ࡍࡿᐇドศᯒࡢᩚ⌮㸹(panel) ୖỈ㐨㸪බඹ஺㏻㸪⑓㝔஦ᴗࢆ୰ᚰ࡟
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Y;ᖺ㛫⥲㓄Ỉ㔞
2019/9/13
࣭2020/1/24
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－107－

2019/9/13࣭2020/1/24

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2019/9/13࣭2020/1/24

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－108－

2019/9/13࣭2020/1/24

` ࡇࡢሙྜࠊ㧗⏣࣭ⱱ㔝(1998)ࡀᣦ᦬ࡍࡿࡼ࠺࡟ࠊࠕつᶍࡢ୙⤒῭ࡢ≧ែ࡟࠶ࡿ࠸ࡃࡘ࠿ࡢ஦ᴗయࢆࡢ
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2019/9/13࣭2020/1/24` ᑠつᶍ࡞஦ᴗయࡣࠊྜే࡞࡝ࡢᗈᇦ໬࡟ࡼࡾࠊ⤒῭ຠ⋡ᛶࡣ㧗ࡲࡿ࡜㢮᥎ࡉࢀࡿࡀࠊつᶍࡀ኱ࡁࡃ࡞ࡾ
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⤖ᯝࡀศ࠿ࢀ࡚࠸ࡿࡢ࡛ࠊ௒ᚋࡢ◊✲ࡢ⵳✚ࡀࡉࡽ࡟ᚲせ࡜࡞ࡿࠋ
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20ᆅ᪉බႠ௻ᴗ࡟㛵ࡍࡿᐇドศᯒࡢᩚ⌮㸹ୖỈ㐨㸪බඹ஺㏻㸪⑓㝔஦ᴗࢆ୰ᚰ࡟

－109－

2019/9/13࣭2020/1/24

Previous Literature on Optimalp
Size
Optimal Size

Region

Data

Model

Outputs

Mean of
Delivery(x1000 m3)

Optimal Size

Mizutani and
Urakami (2001)

Japan

1994

Translog

Q,N

66,620Q= 261 mil.
m3,
N= 1221 Km,
C= 766,000㻴㼛㼞㼚㻌㼍㼚㼐㻌㻿㼍㼕㼠㼛㻔㻞㻜㻝㻝㻕Japan

1999-2008

SFA(Translog)

Q,C

11,852Q=15.7 mil.m3;
C = 85,658( Outputs :Q: Water Delivery ; C: Customers, N: Network Length)ࡇࡇ࡛࠸࠺Optimal Sizeࡣࠊᖹᆒ㈝⏝ࡀ᭱ᑠ࡜࡞ࡿ⤌⧊ࡢつᶍࢆᣦࡋ࡚࠸ࡿࠋ

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2019/9/13࣭2020/1/24

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ศᯒ᪉ἲ

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531(ᅇ཰ᩘ;213)᳜ᮧ࣭ࣔ࢘ ேཱྀῶᑡࡀࡶࡓࡽࡍ
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75ᖺ࠿ࡽ2000ᖺ࡟࠿ࡅ࡚
ேཱྀῶᑡࡋ࡚࠸ࡿᇶ♏⮬἞య918࡬ࡢ࢔ࣥࢣ࣮ࢺㄪ
ᰝ࡜බ⤫ィࢹ࣮ࢱࢆศᯒ

320

୰ᮧ(2013)Ỉ㐨஦ᴗࡢ⏕⏘ᛶࡀᕷ⏫ᮧྜే࡟ࡼࡗ࡚
ኚ໬ࡋࡓࡢ࠿

Malmquist⏕⏘ᛶᣦᶆ(2001 (2001ᖺ~2010ᖺᖺᇶ‽)ࢆ⏝࠸࡚ศᯒ㒔㐨ᗓ┴ࡈ࡜ࡢ㞟ィ
(CCRࣔࢹࣝ)
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(2015)22

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－110－

10,313(2004-2011ᖺ,ᮎ➃⤥Ỉ஦ᴗ)2019/9/13
࣭2020/1/24

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ୖࡀࡗ࡚࠸ࡿࠋᗈᇦ஦ᴗࡣࠊ⏫Ⴀ࡜ྠ⛬ᗘࡢຠ⋡ᛶ࡛࠶ࡿ(つᶍࡢ୙⤒῭ࡢᙳ㡪㸽)ࠋ
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ࡼࡾຠ⋡ᛶࡀ㧗ࡃ࡞ࡗ࡚࠸ࡿࡀࠊࡦࡓࡕ࡞࠿ᕷࡣྜ
ే࡟ࡼࡾຠ⋡ᛶࡀపࡃ࡞ࡗ࡚࠸ࡿ࡜⪃ᐹࡉࢀࡓࠋ
` ࡲࡓྜే࡟ࡼࡿຠ⋡ᛶࡢኚ໬࡟ࡣࠊᑟ㓄Ỉ⟶ᐦᗘࡢᙳ㡪ࡀ኱ࡁ࠸ྍ⬟ᛶࡶ♧၀ࡋ࡚࠸ࡿࠋ
23ᆅ᪉බႠ௻ᴗ࡟㛵ࡍࡿᐇドศᯒࡢᩚ⌮㸹ୖỈ㐨㸪බඹ஺㏻㸪⑓㝔஦ᴗࢆ୰ᚰ࡟

2019/9/13࣭2020/1/24

ᾆୖ(2007)ࡢศᯒ⤖ᯝ
`

1999ᖺ࡜2005ᖺࡢࢹ࣮ࢱࢆ⏝࠸࡚ࠊᕷ⏫ᮧྜేࡋࡓ஦ᴗ⪅࡜⾜ࡗ࡚࠸࡞࠸஦ᴗ⪅ࡢᣦᶆ(ປാ⏕⏘ᛶ㸦ᖺ㛫⥲㓄Ỉ㔞ࢆ⫋ဨᩘ࡛๭ࡗࡓࡶ
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ࡓ(▷ᮇ㛫࡛ࡣࠊ㈨ᮏࡢㄪᩚࡼࡾ㞠⏝ㄪᩚࡢ᪉ࡀ⾜࠸ࡸࡍ࠸࡜⪃࠼ࡽ
ࢀࡿ࠿ࡽ)
24

ᆅ᪉බႠ௻ᴗ࡟㛵ࡍࡿᐇドศᯒࡢᩚ⌮㸹ୖỈ㐨㸪බඹ஺㏻㸪⑓㝔஦ᴗࢆ୰ᚰ࡟

－111－

2019/9/13࣭2020/1/24

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55.4: 101-134.
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Economies of Japanese Water Utilities” Proceedings :International Conference On Applied Economics 2011 㸪
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35

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38.1: 44-52.
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ऌোলৡඨ৯َ॑೷௭ଃ‫&ق‬DUU\RYHU‫ُك‬धखथ೷ॉ௭ख‫ؚ‬ऒो॑ઃ਋भোলৡपખ಩औचॊऒधपखथ‫ؚ‬਋৑શ஍૨ਙ
‫ق‬3HULRGHIIL FLHQF\‫ك‬उेल৸৬৬஍૨ਙ‫ق‬2YHUDOOHIIL
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2019/9/13࣭2020/1/24‫্ق‬਱ਙ⋊‫ك‬ા৷ঢ়ਯभ௓৒

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2019/9/13࣭2020/1/24‫ق‬जभ౎‫ك‬਩ঞঋঝदেਓঢ়ਯभ௓৒‫ق‬ਢऌ‫ك‬‫&كڭ‬REE'RXJODV஑भളਯেਓ੟भেਓঢ়ਯ॑௓৒
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প৾ব੠‫ુਁ؞‬৆ੁপ৾੹॥থ१ঝॸॕথॢ‫؞‬ঞএ‫؝ّॺش‬`ি⁖৤ၸ‫ਁَكق‬৓ଓஃসऋૠ਑੫঵पଖइॊ୶஭भৰ઒ীෲٕ
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ງஂखञ੔ষଢ଼஢঳༮‫ق‬ਢऌ‫ك‬਴੩௏੸‫؞‬৵౱࿖ఘ‫؞‬ಜ੗ೢষ‫('َكق‬$ু১पेॊਁ੾੫঵
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ੑਫ਼ਪଢ଼஢ّਸ਼ಀ‫؜‬SS‫؝‬` ৛ৣ࿊੘‫َكق‬৉্ਁુ१‫ش‬অ५भశ஍૨ਙधଃ౺ଓ⎋ٕ৉্ਁ੾੫঵पৌघॊ९ইॺऩ੒઴਑৺ਖ਻भਫ਼઒ُِ঩ম৽ੋଢ଼஢ّ
ਸ਼ಀ‫؜‬SS‫؝‬` ਕ੨ຶઁ‫؞‬ୱ৒ಖൻ‫؞‬ഏซ఻ಂ‫؞‬৛૊੦ข‫َكق‬ঽ੘৬ং५भ
ઈষଃ౺पঢ়घॊৰଙُِଅ਽ੑ઺৾ଢ଼஢‫؞‬൥౰ૐّਸ਼ඕਸ਼
ಀ‫؜‬SS‫؝‬` ૴഑ඤ੘‫َكق‬৉্ਁ੾ଭ়ঽ৿੤হ঵पउऐॊ৽੾஍૨৲प
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‫؝‬`

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ງஂखञ੔ষଢ଼஢঳༮‫ق‬ড়੾॑அिଢ଼஢‫ك‬` ഌ੃૝ཱིয‫َكق‬৉্෠भଭ়ং५೽ਏपঢ়घॊৰ

઒ীෲُِઐৢ৾ଢ଼஢ّਸ਼ ಀ‫؜‬SS‫؝‬` প੩༌ఘ‫َكق‬ଭ়ং५হ঵पउऐॊૠ਑೹ਮभ୶
஭पঢ়घॊ৒୤৓঳અ௄ٕા৷એभীෲऊैُِٕઐৢ
৾ଢ଼஢ّਸ਼ಀ‫؜‬SS‫؝ع‬` ૸୴໙௟‫َكق‬ॎऋবং५ਓ঵भেਓਙधા৷ଡ
ୗُِઈୟध৽ੋّਸ਼ඕਸ਼ಀ‫؜‬SS‫؝‬` ૸୴໙௟‫َكق‬ং५ਓ঵पउऐॊളਯਓলଡୗध෇
೧भ৽ੋਙُِઐৢ৾ଢ଼஢ّਸ਼ಀ‫؜‬SS‫؝‬` ઢ੩៬୬୙  َଡ଼଍ং५হ঵भૠெधા৷पणः
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－142－

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－143－

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－144－

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－145－

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－146－

ඛ⾜◊✲㸯
Reviews of the Hospital Sector’s Efficiency
AuthorEfficeiency

AnalysisContents

O’Neill,et al.,(2008)

DEA

A cross-national comparison revealing 79 empirical studies published between 1984 and 2004 to
measure the efficiency of hospitals in 12 different countries.

Csákvári,et al.,(2014)

DEA

Xu, et al.,(2015)

DEA SFA

Zhang, et al., (2017)

DEA

72 hospitals, 52 public and 20 private, over 2 years (2011 and 2012) in the Italian Ministry of
Health public data.

Andrea,et al.,(2018)

DEA

The Italian regional health system in Veneto region was considered as a case study and a full
dataset (2011–2012) containing nonpublicly available technical data and cost and income items wasanalyzed.

Evaluating how the productive structure and level of specialization of a hospital affect technicalefficiency by analyzing a six-year panel database (2000/2005) drawn from hospital discharge
records and Ministry of Health data in Europe.
The average values of hospital efficiency calculated by SFA and DEA with index screening resultshow that the efficiency of specialized hospitals was higher than that of general hospitals and that of
traditional Chinese medicine hospitals.

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2019/9/13࣭2020/1/24

ඛ⾜◊✲㸰
Reviews of the Hospital Sector’s Merger
AuthorMergerAnalysisContents

FE

Using datasets span the years 2003 through 2006 by bargaining model of competition between
hospitals and managed care organizations (MCOs) shows the effects of hospital mergers proposed
hospital acquisition in Northern Virginia that was challenged by the Federal Trade Commission
would have significantly raised hospital prices.

Brekke, et al.,(2017)

Nash Equilibrium Theory

The effects of a hospital merger in a spatial competition framework are semialtruistic
hospitals choose quality and cost-containment effort depends on the degree of altruism andthe effectiveness of cost-containment effort. By strategic complements, a merger leads to lower
quality for all hospitals, but leads to higher quality for at least one hospital strategic substitutes.

Capps,et al.,(2018)

DID

From 2007 to 2013, Advocates of hospital-physician integration finds the prices for the services
provided by acquired physicians increase by an average of 14.1% post-acquisition.

Cooper, et al.,(2018)

FE

Using data all health services paid for from 2007 to 2011 covering 28% of individuals with
employer sponsored health insurance in the United States by the insurer-hospital bargaining model ,it exmines the variation in health spending on the privately insured, the structure of insurer-hospital
contracts, and analyze the variation in hospital prices.

Roos, et al.,(2019)

DID

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merging hospitals are compared with price changes at comparison hospitals and show evidence ofheterogeneous price effects across health insurers, hospital products and hospital locations.

Gowrisankaran, et al.,(2015)⑓㝔ࡢ⤫ྜ࣭㛢㙐࡟ࡘ࠸࡚ࡶ㸪ᨻ⟇ᐇ᪋๓ᚋ࡛⤒Ⴀࡢຠ⋡ᛶࡀኚࢃࡗ
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2019/9/13࣭2020/1/24

ඛ⾜◊✲㸱
Reviews of the Hospital Sector’s PPP
Network
Cui, et al., (2018)

This study reviews the existing PPP research to explore the status quo, trends, and gaps in research
for PPP infrastructure projects..

Reriews

McIntosh, et al.,(2015)

Health care public-private partnerships (PPPs) between a government and the private sector are
based on a business model that aims to leverage private-sector expertise to improve clinicalperformance in hospitals and other health facilities.It showed using data of the governmentchi-square analyses and t-test
managed hospital and its three clinics in 2007and 2012 hat the PPPmanaged network delivered more
and higher-quality services and achieved significant gains in clinical outcomes, compared to thegovernment-managed network.

Alonso, et al.,(2016)

Using an unbalanced panel of Madrid hospitals from the period 2011 to 2014 by the Public–Private
Partnership models in Spain, it finds illustrate that clinical staff employment levels seem to be
substantially lower in Public–Private Partnership hospitals than in directly managed public
hospitals, particularly as regards nursing staff, and in those types of hospitals where the private
sector manages both clinical and non-clinical staff.

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2019/9/13࣭2020/1/24

ඛ⾜◊✲㸲
Reviews of the Hospital Sector’s Efficiency in Japan
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総務省 第３回 基本問題研究会・専門分科会（公営企業）
令和２年１月 24 日

水道事業の最適価格の理論
東北学院大学経済学部 篠崎 剛
近畿大学経済学部 井田 知也
名古屋大学大学院経済学研究科 柳原 光芳

報告要旨
本報告の目的は，水道事業における望ましい料金体系についての理論的枠組みを紹介し，自治体の水道事業の日本の水道料金体系は，多くの自治体において従量料金については逓増制を採用しており，基本料金，逓増度，およびブロック数が異なることがその特徴である。この特徴を作った要因として，多くの自治体が水需要の高まりと公平性への配慮という２つのものを挙げているものの，将来
人口の減少および節水技術の向上から，根本的な見直しが必要と考えている。
日本の水道料金の枠組みに，経済理論からは，ラムゼイルールをブロックごとにあてはめることが望ましいと考えることが出来る。需要の価格弾力性が小さい領域においては，高い料金設定を，それが大きい領域においては低い料金設定をすることで，需要量に依存せずに一律の料金を決定する状況よりも高い効率性を達成することが出来る。
人口減少に対しては，基本的に水道料金を上昇させること，更新投資に対しては，投資を限界費用として認識して水道料金に反映させるだけでなく，生産性が高い場合は水道料金を低下させることが出来る。これらを各自治体の料金設定に反映していくためには，実証分析に耐えうるデータを整理したうえで，各自治体がブロックごとにラムゼイルールを満たしているかどうかを検証する必要があ
る。

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第２章
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http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koeikigyou/index.html
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