研究費の不正使⽤、研究活動における不正⾏為の防⽌について

令和５年１０⽉ 地⽅創⽣・研究推進課
令和５(2023)年度における科学研究費助成事業の説明資料３「科学研究費助成事業（科研費）の不正使⽤・不正⾏為について」、および令和５年度体制整備等⾃⼰評価チェックリスト等の内容を踏まえて作成しています。

1（項⽬⼀覧）・研究費の不正使⽤、研究活動における不正⾏為とは ３・研究不正に対する措置 ４・不正使⽤の具体事例 ５・研究活動における不正⾏為の具体事例 ６・科研費の実地検査における指摘事例 ７・研究費使⽤ルールの階層構造 ８・間接経費の適切な使⽤ ９・秋⽥⼤学の公的研究費管理、責任体制 １０・秋⽥⼤学における不正使⽤防⽌に関する規程等 １１・研究助成団体からの助成⾦の取扱い １２・秋⽥⼤学の研究倫理責任体制 １３・秋⽥⼤学における研究不正⾏為への対応に関する規程 １４・秋⽥⼤学における研究倫理教育 １５・論⽂などの投稿時に不正⾏為とならないために気をつけること １６・利益相反について １７・研究インテグリティについて １８・研究実施上の関係法令や指針等 １９・安全保障貿易（輸出）管理 ２０・名古屋議定書に係るＡＢＳ⼿続き ２１・秋⽥⼤学における告発（通報）窓⼝、相談窓⼝ ２２・秋⽥⼤学における告発等に対する対応フロー ２３2研究費の不正使⽤、研究活動における不正⾏為とは研究不正は⼤きく「不正⾏為」と「不正受給・不正使⽤」に分類されます。
それぞれ⽂部科学省が対応のガイドラインを定めており、⼤学等の研究機関には不正を未然に防⽌するための体制整備等が求められています。

不正⾏為のうち、「ねつ造」「改ざん」「盗⽤」は⽂科省のガイドラインの対象となる『特定不正⾏為』として定義されています。

※上図は令和５(2023)年度における科学研究費助成事業の説明資料３「科学研究費助成事業（科研費）の適正な管理等について」より

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研究不正に対する措置
研究費の不正使⽤や不正受給、研究活動における不正⾏為に対しては、競争的研究費の交付制限や応募制限、研究費の返還命令、研究者⽒名を含む不正事案の公表、懲戒処分、刑事罰が科せられる可能性があります。
（参考）科研費の不正使⽤、不正受給／不正⾏為に対する措置※図は令和５(2023)年度における科学研究費助成事業の説明資料３「科学研究費助成事業（科研費）の適正な管理等について」より

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不正使⽤の具体事例
⽂部科学省HPで、研究機関における不正使⽤事案が公表されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364929.htm

＜事例１＞

＜事例２＞

・所属⼤学による報道機関等への情報提供及びホームページ公表（⽒名公表あり）
・調査対象者の研究費使⽤の禁⽌措置

・所属⼤学による記者発表及びホームページ公表（⽒名公表あり）
・当該教員（退職済み）は懲戒解雇相当の処分

近年は旅費と謝⾦・賃⾦に関する不正事例が多い…学⽣が巻き込まれるケース※図は令和５(2023)年度における科学研究費助成事業の説明資料３「科学研究費助成事業（科研費）の適正な管理等について」より。下線付記

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研究活動における不正⾏為の具体事例
⽂部科学省HPで、研究活動において不正⾏為が認定された事案が公表されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1360847.htm

＜事例１＞

＜事例２＞

・資⾦配分機関による当該資⾦への申請及び参加資格の制限措置（10年間１名）

・資⾦配分機関による当該資⾦への申請及び参加資格の制限措置資格制限の措置（6年間１名、1年間２名）

同じ研究者が⻑期間に多くの論⽂等において不正を⾏う事案がみられる※図は令和５(2023)年度における科学研究費助成事業の説明資料３「科学研究費助成事業（科研費）の適正な管理等について」より。下線付記

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科研費の実地検査における指摘事例
科学研究費助成事業実地検査は、研究機関における機関管理の実態及び不正防⽌への取組状況の把握等を⽬的として実施されます。早急に改善すべき指摘事項については、期限までの改善状況報告が求められます。
令和４年度科研費実地検査における指摘事例

ガイドラインや使⽤ルールに則った実施となっていない点が指摘される①発注及び検収に対する事務体制について＜主な指摘内容＞役務等の検収について実効性のあるルールがない、検収印の⽇付相違や漏れ、発注者と検収者が同⼀、⻑期間にわたり研究者のもとで未検収の物品が散⾒、学内規程等と実際の運⽤が乖離＜改善ポイント＞・発注した当事者以外によるチェックが⾏われるよう、機関として実効性のある明確な発注及び検収体制の構築・⾒直しを⾏う。
・発注及び検収は、使⽤ルールを遵守した上で、使⽤ルールに定めのない事項は研究機関で定める会計規程等に従って適切に⾏う。
②会計伝票⼿続きについて＜主な指摘内容＞伝票⽇付と証憑の⽇付が⼀致しない・⽇付が空⽩等不備のある会計伝票が散⾒、物品の合算使⽤や他の⽤務も含まれた出張で経費ごとの積算根拠が不明、過年度⽀出＜改善ポイント＞・会計伝票の⼿続き不備は、不正を誘発する恐れがあるため、実態を正しく反映した証拠書類を作成・保管するよう、適正な事務処理を確実に⾏える体制を整備する。
③⼈件費等⽀出にあたっての事務局の関与について＜主な指摘内容＞謝⾦や⼈件費の⽀出において事務部⾨による勤務実態の確認が不⼗分＜改善ポイント＞・勤務状況の確認については、研究室のみに任せるのではなく、研究機関として実態を把握できる体制を整備する。
④特別監査の実施内容について＜主な指摘内容＞被雇⽤者や作業従事者へのヒアリング・宿泊事実や先⽅への事実確認が不⼗分＜改善ポイント＞・特別監査では、事実関係の厳密な確認などを⾏う必要がある。

等※令和５(2023)年度における科学研究費助成事業の説明資料３「科学研究費助成事業（科研費）の適正な管理等について」より抜粋

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研究費使⽤ルールの階層構造
科学研究費助成事業（科研費）では、研究機関使⽤ルールにおいて研究者に代わり研究機関が直接経費を管理することとされ（機関管理）、使⽤ルールに定めのない事項については「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等を踏まえ、各機関が定める規程等に従って適切に⾏うこととなっています。
科研費以外の競争的研究費等でも、それぞれの資⾦において取扱要領・事務処理要領などのルールが定められています。
本学では
・会計規程
・会計実施細則
・旅費規程
・研究費補助⾦経理事務取扱要領 等
ほとんどは⼤学の会計全般に共通の規程
関係規程についてはスライド１０参照
制度のルールは研究費により異なります。
受託研究や共同研究の場合は、相⼿先との契約内容にも依ります。
…研究費の使⽤期間、繰越の可否、合算使⽤の可否 等
科研費の研究者使⽤ルールは、交付決定
時に研究代表者に配布される他、⽇本学術振興会のウェブサイトにも掲載
https://www.jsps.go.jp/jgrantsinaid/16_rule/shiyourule.html※図は令和５(2023)年度における科学研究費助成事業の説明資料３「科学研究費助成事業（科研費）の適正な管理等について」より

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間接経費の適切な使⽤
間接経費は、研究活動の⽀援や研究環境の整備のため直接経費に対して⼀定⽐率で交付される研究機関向けの資⾦です。
本学では、間接経費の執⾏に係る共通指針に基づき、学⻑の判断により全学分として配分された間接経費の⼀部を、学内の研究者⽀援や科研費獲得⽀援の事業に活⽤しています。
間接経費の主な使途の例⽰「競争的研究費の間接経費の執⾏に係る共通指針」（競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ 令和５年５⽉３１⽇改正 より抜粋、下線付記）（１）管理部⾨に係る経費（ア）管理施設・設備の整備、維持及び運営経費（イ）管理事務の必要経費など（２）研究部⾨に係る経費（ウ）共通的に使⽤される物品等に係る経費（エ）当該研究の応⽤等による研究活動の推進に係る必要経費（オ）特許関連経費（カ）研究機器・設備(※)の整備、維持及び運営に係る経費※ 研究棟、実験動物管理施設、研究者交流施設、設備、ネットワーク、⼤型計算機（スパコンを含む）、⼤型計算機棟、図書館、ほ場など（３）その他の関連する事業部⾨に係る経費（キ）研究成果展開事業に係る経費（ク）広報事業に係る経費など※上記以外であっても、競争的研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活⽤するために必要となる経費などで、研究機関の⻑が必要な経費と判断した場合、執⾏することは可能である。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とする。

？間接経費で○○を買えるか？
同じ物品であっても、購⼊（使⽤）⽬的により間接経費で購⼊できるか、直接経費で購⼊するべきか、を判断する必要があります。
【例１】「パソコン」を購⼊する場合
・直接経費で⽀出・・・科研費の交付を受けた研
究課題のデータの分析のために必要なパソコン
・間接経費で⽀出・・・科研費の経理事務処理のために事務室に設置するパソコン【例２】「図書」を購⼊する場合
・直接経費で⽀出・・・科研費の交付を受けた研
究課題の研究に必要な図書・間接経費で⽀出・・・図書館に常備し多くの研究者等の閲覧に供する図書
直接経費の対象となっている研究課題の研究費としての使⽤（直接経費との合算使⽤を含む。）はできません。
（⽂部科学省科研費ＦＡＱより）

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秋⽥⼤学の公的研究費管理、責任体制
学⻑のリーダーシップのもと、適切に管理を⾏うための責任体制を明確にしています。
【公的研究費責任体制】
公的研究費最高責任者：学長
・・・全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。

公的研究費統括責任者：研究担当理事
・・・最高責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任・権限を負う。

公的研究費部局責任者：各部局長・・・各部局等を統括。
(1) 自己の管理監督又は指導する各部局における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため、各部局内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 自己の管理監督又は指導する各部局において、構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

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秋⽥⼤学における不正使⽤防⽌に関する規程等
ガイドラインを踏まえた実施⽅針・規程のもとに、公的研究費を適切に管理するための関係規程等を整備し、さらに不正防⽌計画により実施状況を確認しています。
【実施⽅針・規程】○「国⽴⼤学法⼈秋⽥⼤学における公的研究費に関する管理・監査の実施⽅針」○「国⽴⼤学法⼈秋⽥⼤学における公的研究費の取扱いに関する規程」○「国⽴⼤学法⼈秋⽥⼤学内部監査規程」※本学が管理する研究活動に係るすべての経費が対象↓これらのもとで・・・・検収マニュアル
・国⽴⼤学法⼈秋⽥⼤学教員発注等⼿続内規・科研費執⾏に関するＱ＆Ａ
その他、旅費、謝⾦に関する規程等、各種ルールを整備↓さらに・・・
内部監査の結果等を踏まえて、年度ごとに「公的研究費の取扱いに関する不正防⽌計画」を策定し不正防⽌のPDCAサイクルを実施
不正発⽣要因の把握 〜 不正防⽌計画の策定 〜 不正防⽌計画の実施 〜 実施状況の確認・報告【⼤学ＨＰ掲載箇所】

ホーム → 情報公開 → 研究活動に係る不正防⽌→ 秋⽥⼤学における公的研究費の取扱いに関する管理・監査体制について

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研究助成団体からの助成⾦の取扱いSTOP!

個⼈経理

研究助成団体（⺠間の財団等）からの助成⾦は⼤学へ寄附⼿続きを忘れずに⾏ってください！！
研究助成団体（⺠間の財団等）の助成に応募し採択された場合、助成⾦が「職務上の活動」への供与である場合は「奨学寄附⾦」として秋⽥⼤学に寄附⼿続きを⾏った上で、研究に使⽤する必要があります。
この場合、寄附された助成⾦は全学直接経費として研究に使⽤できます。
助成⾦が研究助成団体から個⼈⼝座に振り込まれることとなっている場合は、個⼈⼝座に振り込まれた後、本学に寄附⼿続きを⾏ってください。
（参考）以下のような場合は個⼈への贈与となるため、寄附⼿続きは必要ありません。
「個⼈の賞⾦である場合」「全額が海外渡航⼜は海外学会等に使⽤される場合」「全額が外国⼈の招聘に使⽤される場合」「市⺠（個⼈）の⽴場で申請した場合」【関係規程】○「秋⽥⼤学の役職員個⼈が直接受け⼊れた助成⾦等の取扱要項」【奨学寄附⾦に関する問い合わせ先】
地⽅創⽣・研究推進課 産学連携担当
メール sangaku@jimu.akita-u.ac.jp12

秋⽥⼤学の研究倫理責任体制
本学が組織として研究に関する不正⾏為防⽌に取り組むために研究倫理最⾼責任者、研究倫理統括責任者及び研究倫理教育責任者を置いています。
【研究倫理責任体制】
研究倫理最高責任者：学長
・・・全体を統括し、研究に関する不正行為防止の最終責任を負う。

研究倫理統括責任者：研究担当理事
・・・最高責任者を補佐し、研究に関する不正行為防止について本学全体を統括する実質的な責任・権限を負う。
研究に関する不正防止の組織横断的な体制を統括する責任者として、研究倫理委員会と連携し本学全体の研究者の研究倫理意識を高揚させるために必要な啓発、倫理教育の計画を策定する。

研究倫理教育責任者：各部局長・・・各部局における研究に関する不正行為防止について実質的な責任と権限を持つ。
研究倫理委員会が策定する計画に基づく倫理教育を実効性のあるかたちで実施する。

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秋⽥⼤学における研究不正⾏為への対応に関する規程
本学における学術研究の信頼性と公平性を確保し、研究者が研究を遂⾏する上で遵守すべき基準を定めています。
【⾏動規範】○「秋⽥⼤学の学術研究に関する⾏動規範」･･･研究費の使⽤に関する内容も含む【関係規程等】○「秋⽥⼤学研究倫理規程」○「秋⽥⼤学研究倫理委員会実施細則」○「秋⽥⼤学における研究倫理に反する⾏為並びに研究に係る不当及び不公正に関する告発、苦情、通報、相談等に関する調査委員会要項」
研究不正を未然に防ぐため…
細則に基づき研究倫理委員会が決定

次スライド参照・秋⽥⼤学におけるコンプライアンス教育・ 研究倫理教育計画について
・秋⽥⼤学における⼤学院⽣の研究倫理教育計画について【⼤学ＨＰ掲載箇所】

ホーム → 情報公開 → 研究活動に係る不正防⽌→ 研究活動における不正⾏為への対応等について
14秋⽥⼤学における研究倫理教育！前回２０１８（Ｈ３０）
年度に受講した⽅は、秋⽥⼤学研究倫理教育計画の概要
今年度中の再受講が○教育教材必要です！
APRIN eラーニングプログラム(eAPRIN(イーエイプリン）／旧CITI Japan)を活⽤し、５年に１回（⼤学院⽣は専攻在学中に１回）の受講を必要とする○受講コース：研究者及び⼤学院⽣は、本学が設定した①または②のコースを修了する必要があります。
注）eAPRINの共通コースとして設定されているJSTコースとは異なる、本学が設定したコースです。
①研究者・⼤学院⽣向けコース（基本）【７単元】②研究者・⼤学院⽣向けコース（⽣命医科学）【１５単元】※⼈を対象とする研究を実施する⽅③事務職員等向けコース【２単元】※本コースは、コンプライアンス教育として準備○留意事項
・他機関等からの転⼊者のうち、前任機関が独⾃に⾏う研究倫理教育を受講済みの⽅については、受講記録等の提出をもって、受講したものとみなします。
・他機関（JST等）が⾏う研究倫理教育を受講した者については、発⾏される「修了証」を提出のう
え、本学が指定する単元のうち不⾜する未受講単元を受講することにより受講したものとします。

【⼤学ＨＰ掲載箇所】

ホーム → 情報公開 → 研究活動に係る不正防⽌→ 秋⽥⼤学におけるコンプライアンス教育・研究倫理教育コンテンツ※eAPRINのログインID・パスワードの情報は、AU-CISの職員申請ガイド「公的研究費の不正防⽌について」に掲載しています。

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論⽂などの投稿時に不正⾏為とならないために気をつけること(出典)研究者のみなさまへ 〜責任ある研究活動を⽬指して〜 令和４年３⽉ 国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構（ＪＳＴ）
https://www.jst.go.jp/researchintegrity/

本学では、「秋⽥⼤学研究倫理規程」を定めています。
第10条 研究成果発表の規準、第11条 オーサーシップの規準【⼤学ＨＰ掲載箇所】

ホーム → 情報公開 → 研究活動に係る不正防⽌→ 研究活動における不正⾏為への対応等について

16利益相反について
⼤学における利益相反とは、共同・受託研究、技術移転、寄附⾦等の受⼊、兼業、施設・設備の利⽤の提供や物品の購⼊等の産学連携活動により役職員が得る利益（兼業報酬、特許に係る収⼊、未公開株式の保有等）と本学における責任が衝突・相反する状況や、企業等に対する職務遂⾏責任と本学における職務遂⾏責任が両⽴し得ない状況、本学が得る利益と本学の社会的責任が相反する状況により、本学の社会的信頼が損なわれ得る状況をいいます。
教職員等と研究関連企業等との経済的利益関係に関わる情報を⼤学として把握し、万が⼀、教職員等に対し社会から疑念を抱かれるような状況が⽣じた場合であっても、対外的に説明責任を果たし、個⼈の説明責任を軽減できるように、本学では年に⼀度、全職員に「利益相反⾃⼰申告書」の提出を求め、集計結果を公表しています。その他、個別に判断が必要な事
例ついては、都度、利益相反の疑義を確認します。
利益相反マネジメント

・産学連携関係にある企業からの物品購⼊
・産学連携関係にある企業への兼業
・産学連携関係にある団体からの個⼈的な⾦銭の提供
・産学連携活動の相⼿への研究過程におけるデータ、試料などの提供 等

利益相反かな？と思ったら相談を。

※⼈を対象とする医学系研究の利益相反マネジメントは別途実施しています。

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研究インテグリティについて
研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されています。
そのため、研究者及び⼤学・研究機関等に対して研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の⾃律的な確保が求められています。

（参考）留意が必要な場合の例『研究者向け 研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対するチェックリスト(雛形)』より
 外国の機関・⼤学等と共同で⾏う研究の過程において、我が国の安全保障や経済・社会に悪影響を及ぼす等の共同研究の⽬的外使⽤をされるリスクがあり得ることに留意し、技術情報を提供する際の事前確認や技術情報の管理を適切に⾏っていますか？また、当該リスクが懸念されるようになった場合に、所属機関の担当部署に相談等をしていますか？
 外国の機関・⼤学等と連携・契約する場合、その組織や相⼿⽅の参加メンバーについての情報、連携・契約の⽬的を確認していますか？
⽂部科学省サイトより https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/integrity/index.html

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研究実施上の関係法令や指針等※左記⼀覧は⽂部科学省/⽇本学術振興会 科研費ハンドブック（研究者⽤）２０２３年度版より研究内容によっては、法令や国の指針等に基づく⼿続きが必要な場合があります。学
内の⼿続きについて、規程等が定められているものもあります。
科研費の研究計画調書にも、「⼈権の保護及び法令等の遵守への対応」の記⼊欄があり、対策と措置を記載することとなっています。

スライド２０参照（安全保障貿易（輸出）管理）

スライド２１参照（名古屋議定書に係るＡＢＳ⼿続き）

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安全保障貿易（輸出）管理
安全保障貿易管理とは、⾼度な技術や貨物が⼤量破壊兵器等や通常兵器の開発等を⾏っているような国に渡ることを未然に防ぐため、技術提供や貨物輸出の管理を⾏うこと。
研究⽤機材・試料等の国外への持出しや送付、外国⼈留学⽣・研究者の受⼊れ・派遣等における技術提供について、規制対象となっている場合、事前に許可を得て⾏う必要があります。
！「みなし輸出」管理の明確化
令和４年５⽉１⽇から、⽇本国内に居住する⽇本⼈や、⽇本に⼊国後６ヶ⽉経過または⽇本国内に勤務する外国⼈等の居住者への提供であっても、外国政府・法⼈等との雇⽤契約等がある、実質的な⽀配下にある等、⾮居住者の強い影響を受けている場合は特定類型に該当するとして、「みなし輸出」管理の対象であることが明確化され、規制対象の技術提供については許可が必要となりました。
⼤学における技術提供等の機会の事例（経済産業省「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（⼤学・研究機関⽤）第四版」より）【学内⼿続きの流れ】
AU-CIS「コンプライアンス→安全保障輸出管理」に様式等を掲載しています。
事前チェックシートによる確認（⼀次確認）…「リスト規制」、「キャッチオール規制」、「外国ユーザーリスト」、「国連武器禁輸国・地域」に該当するか（※）、および特定類型への該当について→必要に応じて該⾮判定・取引審査（⼆次確認）へ→必要な場合は経産省へ許可申請※規制内容は頻繁に変更があり、最新情報の確認が必要です。
経済産業省ＨＰ
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
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名古屋議定書に係るＡＢＳ⼿続き
海外の⽣物サンプル等を利⽤する研究の実施前に、提供元の国との⼿続きが必要な場合があります。

国⽴遺伝学研究所
ABS学術対策チーム
サイトよりhttps://idenshigen.jp/

AU-CISのコンプライアンス→ABS-海外遺伝資源利⽤に本学の対応⽅針等を掲載しています。

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秋⽥⼤学における告発（通報）窓⼝、相談窓⼝【研究活動に関する告発（通報）窓⼝】
研究活動に関する不正、研究費不正使⽤に関する告発（通報）窓⼝を以下のとおり設けております。
＜受付窓⼝＞
秋⽥⼤学研究倫理委員会委員⻑ 研究担当理事兼副学⻑
〒010-8502 秋⽥市⼿形学園町1番1号
TEL：018-889-3009／FAX：018-889-2928
E-mail：rinri＠jimu.akita-u.ac.jp＜留意事項＞
告発等の受付けは、原則顕名のものに限ります。また、その際には不正を⾏った研究者、不正⾏為の態様、不正とする科学的根拠等を確認させていただくとともに、調査に当たってご協⼒をお願いすることがあります。なお、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合には、通報者⽒名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ます。
告発等をしたことを理由として、告発者が不利益な取扱いを受けることはありません。

【公的研究費の取扱いに関する相談窓⼝】
公的研究費に係る事務処理⼿続きに関し、学内外からの相談を受ける窓⼝を以下のとおり設けております。
＜⼿形地区＞
経理・調達課 （主に執⾏に係る相談）
TEL：018-889-2229
FAX：018-889-3017
E-mail：akk-2@jimu.akita-u.ac.jp＜本道地区＞
医学系研究科・医学部調達課（主に執⾏に係る相談）
TEL：018-884-6019
FAX：018-884-6250
E-mail：medsup@jimu.akita-u.ac.jp

地⽅創⽣・研究推進課 （主に申請や受⼊れ、報告に係る相談）
TEL：018-889-3010
FAX：018-889-2928
E-mail：gakujutu@jimu.akita-u.ac.jp

医学系研究科・医学部総務課研究協⼒室（主に申請や受⼊れ、報告に係る相談）
TEL：018-884-6210
FAX：018-884-9845
E-mail：soken＠hos.akita-u.ac.jp22

秋⽥⼤学における告発等に対する対応フロー
公表

悪意に基づく通報委員会への不服申し⽴て（14⽇以内）

調査結果認定・報告
研究費返還命令、懲戒処分等
不服申⽴て却下通知
不服申⽴て再調査
協⼒依頼

調査結果への不服申し⽴て（14⽇以内）調査委員会

調査実施の通知学⻑
受理⼜は不受理決定（50⽇以内※研究費の取扱いに関する事案は20⽇以内）

委員会設置（担当：地⽅創⽣・研究推進課）※150⽇以内に調査委員会への不服申し⽴て（14⽇以内）

公的研究費最⾼責任者

調査結果報告調査結果認定・報告
不服申⽴て受付及び再調査の要否報告

指⽰

本調査の要否、結果報告、不服申⽴て、再調査等報告

懲戒処分等

被告発者

調査実施の通知

⽂部科学省及び当該競争的資⾦等配分機関

秋⽥⼤学研究倫理委員会委員⻑
公的研究費統括責任者

研究担当理事兼副学⻑

調査結果
報告

告発、相談、通報
不受理通知

告発者

TEL 018-889-3009
FAX 018-889-2928
E-mail： rinri@jimu.akita-u.ac.jp
予備調査
実施・報告

（報道機関等連絡調整）

予備調査（問い合わせ対応：
地⽅創⽣・研究推進課）

広報課

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この資料に関してご質問等がある場合は、下記までご連絡ください。

地⽅創⽣・研究推進課
総務・研究助成担当
TEL：018-889-3007、3010
FAX：018-889-2928
E-mail：gakken@jimu.akita-u.ac.jp

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