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急激に加速し始めた辺野古新基地建設と私たちの課題
安倍政権の成立と再定義される「在日米軍再編」
井上 澄夫

（事務局）

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野田政権から安倍政権への移行期に起きた辺野古アセス完了の動き

県の「意見書」提出後、防衛省はお手盛りの有識者研究会を省内に設置し、同研究会の見解を参考にして「評価書」の補正作業を開始しましたが、作業のペースは当初緩慢でした。しかし１２月２６日の安倍新内閣成立の前後、「辺野古移設」のためのアセスメント手続きにおいて重要な事態が次々に起きました。

防衛省は２０１１年１２月２８日の未明、午前４時すぎ、沖縄県庁に辺野古新米軍基地建設のための「環境影響評価書」（アセスメント、以下「評価書」）を強引に運び込みました。
奇襲というべきこの搬入は県への「評価書」提出に反対する県民の目を盗んで行なわれ県民の激しい怒りを呼びました。
そしてこの「評価書」に対し２０１２年３月２７日、県は知事意見（以下「意見書」）を防衛省に提出しました。
「意見書」は「評価書」の記述につき３６項目４０４カ所の問題点を科学的に批判したものです。「意見書」は冒頭こう前置きしています。

● １２月１８日午後、沖縄防衛局が補正された環境影響評価書（以下「補正評価書」）を沖縄県知事にまたもや電撃的に提出しました。県庁に突然電話で提出を通告し、その５分後に沖縄防衛局の職員たちがどやどやと「補正評価書」を搬入したのです。
● １２月２６日、安倍新政権成立のまさにその日、防衛省はドサクサ紛れに「補正評価書」の公告・縦覧を同月２７日から沖縄県内５カ所で開始すると発表しました。
（縦覧の終了日は２０１３年１月２９日）

普天間飛行場代替施設建設事業の実施に係る環境影響について、事業者である国は、評価書の総合評価において「事業の実施にそれらの手続きによって防衛省は沖縄県に公有水面埋め立ての許可を求める申請をいつでも行なえることになりました。このようにあわただしくアセスメントの手続きが進められたのは、野田政権の最末期、遅々として進展しない「辺野古移設」について当時の森本防衛相が在任中になんらかの「実績」を残したいと焦ったからです。しかしさらにその背景には、「尖閣諸島」の領有をめぐる日中間の緊張が急激に高まることに強い危機感を抱いた米政府が昨年１月、オバマ大統領自身がわざわざ米国防総省まで出向いて発表した「米新国防戦略」の実現を日本政府に強く督促し始めたという事情が大きく作用していたと見るべきです。

際して、環境保全上、特段の支障は生じない」としているが、次に示す不適切な事項
等により、名護市辺野古沿岸域を事業実施区域とする当該事業は、環境の保全上重大な問題があると考える。また、当該評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える。

※ 防衛省作成の「評価書」のジュゴン関連記述については２０１２年３月１０日発
行の本誌３６号を参照してください。

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沖縄県民大会

縄は戦略的要衝にある」ことで地理的優位性を有すると強調してきました。
「地理的優位性論」についても「抑止力論」についても軍事の専門家からさえ厳しい批判を浴びているにもかかわらず、防衛省はそれらに反論せず同じことを繰り返したのです。

２０１２・９・９

昨年１０月、沖縄県民の激しい抵抗を押し切って普天間飛行場に多用途戦闘機オスプレイ （後注参照） １２機が配備されました。配
備 計画 は２０ ０７ 年４ 月の沖 縄紙の 報道によって米政府の文書に明記されていることが明らかになっていたにもかかわらず、日本政府は「聞いていない」「連絡がない」などとしらを切り配備計画を隠し続けてきました。
オスプレイ配備については実は、９６年１２月に日米間で取り決められたＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）最終合意に「海上施設を沖縄本島の東海岸沖に建設する」と明記された頃から両国間で非公式の協議が行なわれていました。つまりオスプレイは初めから辺野古新基地に配備されることになっていて、新基地ができれば普天間から移駐するとされてきたのです。
普天間駐留の１２機のオスプレイはすでに沖縄島、伊江島などにすさまじい騒音・低周波被害を与えていますが、普天間には今年７月までにさらに１２機が追加配備されることになっています。辺野古新基地の建設が強行されればそこに２４機が集中的に常駐することになり、自然環境と住民生活をとてつもない規模で破壊することになります。

「辺野古移設」を急ぐ安倍政権それからの動きも急激でした。たとえば次のようなことが起きました。
＊ 自民党の安倍晋三総裁が１２月２１日、山口県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「名護市辺野古に移設する方向で地元の理解を得るため努力したい」と述べました。まだ国会での首相指名がなされていない段階で早々と「辺野古移設推進」を宣言したのです。
＊ １２月２４日付読売新聞が社説「「普天間」評価書 政権交代を機に移設を進めよ」を掲載し、補正評価書を「知事の膨大な注文に、丁寧に回答した内容と言えよう」と評価しつつ、「１９９６年の日米合意以来の懸案を解決することは、中国の軍備増強などで重要性を増す日米同盟の強化にも大いに役立つ」などと述べて仲井真沖縄県知事に県内移設の容認を迫りました。これは、しばらく鳴りをひそ めてい た産 経・読 売・ 日経な ど右派 メディアによる「辺野古移設推進キャンペーン」再開の号砲でした。

※ 注 海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイをマスメディアは「新型輸送機」と呼んでいますが、実際にはオスプレイは単なる輸送機ではなく、戦闘能力をもっています。ですからここでは「多用途戦闘機」と呼びます。

＊ 防衛省は１２月２４日までに、在沖海兵隊の意義をめぐる県の再質問への回答を出しました。これは防衛省が昨年５月県に提供したパンフレット「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」についての県の再質問に答えたもので「県外移設は海兵隊の即応性を損なう」などと主張しています。防衛省はこれまで「沖これらの動きに加え重要なのは、安倍新首相が就任直後の１２月２６日に小野寺新防衛相に対し２０１０年末に閣議決定された「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」の見直しを指示したことです。防衛大綱は２０１１年度から１０年間の防衛力のあり方、中期防は１１年度から５年-9-間の防衛装備の数量を示すものですが、それらを「尖閣」有事などに備えて早急に見直すというのです。
さらに日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針、９７年策定）の再改定は野田政権の最末期、森本前防衛相の下で本年に先送りされましたが、本年に入りすでに日米間で協議が開始されました。
上記の動きを要約すると、アジア・太平洋地域を戦略的に最重視する米新国防戦略を大前提とし、それに沿って日米ガイドラインが再改定され、防衛大綱と中期防が見直されるということです。日米両政府はこうした動きにより、米軍基地の集中がもたらす沖縄の負担軽減を図るどころか、沖縄を米新国防戦略の鋳型に固くはめこもうとしています。
ガイドラインの再改定は安保条約の改定に等しいことですが、安倍政権はそれを国会での審議や批准を経ることなく強行しようとしています。ですからいわゆる「在日米軍再編」も米新国防戦略と再改定されるガイドラインによって再定義されることになり、そこでは「オキナワ」がこれまで以上に重要な役割を負わされることになります。

日米首脳会談前に防衛省による埋め立て許可申請が強行される危険性
安倍首相は２月１７日から始まる週に訪米し、日米首脳会談に臨みますが、米政府は日本政府に対し安倍首相が普天間移設問題についての「具体的な進展」を手土産にするよう露骨に要求しています。その「具体的な進展」が防衛省による沖縄県への埋め立て許可申請であることは言うまでもありません。
申請を受けた県が許可・不許可を最終的に判断するまでの時間は１年間とされています
が、許可を取り付けるために政府が国による地方自治への強権的な介入権限を盛り込んだ改悪地方自治法を使って県にさまざまな圧力をかけることが予想されます。しかも県が埋め立てを許可しない場合、国が県を訴える行政訴訟に持ち込むことも十分あり得ます。
ですから私たちは沖縄の人びととともに、防衛省が埋め立て許可を申請しないよう圧力をかける必要があります。
ジュゴンの安定した生息環境を保全するため、辺野古の海を殺させない私たちの活動は、まさしく正念場に立っています。
（２０１３年１月２４日記）「NO OSPREY 東京集会」東京・日比谷野外音楽堂 （2013.1.27）- 10 -

銀座デモ【追記】◆大成功した｢ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ｣東京行動
１月２７日から２８日にかけて、沖縄から上京した１５０人近い要請団による「東京行動」が行なわれました。昨年の９月９日、普天間飛行場が所在する宜野湾市でオスプレイの沖縄配備に反対する県民大会が開かれ１０万人が参加しましたが、米軍は１０月、岩国基地から普天間へのオスプレイ１２機の移転を強行しました。そこで９・９大会を主催した実行委員会は解散せず存続し「東京行動」を組織したのです。
この行動の要請団は沖縄の４１全市町村長と議長、県議会議員および９・９実行委関係者らが超党派で構成する大代表団で、上京団としては７２年の「復帰」以来最大の規模でした。
２７日は東京都心の日比谷野外音楽堂の舞台に要請団全員が並び、首都圏から集まった４０００人の参加者とともに大集会を成功させ、その後、全員で銀座をデモしました。翌
２８日は要請団が５グループに分かれて、首相官邸などに安倍首相あての「建白書」を提出しました。要請の内容は以下の２項目です。
「建白書」から引用します。

安倍晋三内閣総理大臣殿
沖縄の実情をいま一度見つめていただ
きたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。
以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。
１ オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

安倍首相は当初、要請団との面談をしぶり、菅官房長官に対応させようとしましたが、結局、翁長那覇市長らに会いました。ただしわずか４分間だけの面談で、２項目の要請については聞き流し「負担軽減は日米安全保障の観点から検討していきたい」とのべただけです。この決まり文句は民主党前政権とまったく同じです。
別の要請団グループと面談した小野寺防衛相は「辺野古移設推進」を明言、菅官房長官も同様の対応をしました。「沖縄の総意」に応えようとしない安倍政権の姿勢がこれで鮮明になりました。許しがたいことに、安倍首相らは完全に開き直ったのです。

◆安倍首相の沖縄訪問と日米首脳会談「東京行動」は所期の目的を達成し大成功したのですが、政府の姿勢は変わりません。
安倍首相は普天間飛行場の県外移設を主張している仲井真沖縄県知事に会って県内移設＝「辺野古移設」を容認させようと、２月２日、沖縄を訪れます。さらにその後訪米し日米首脳会談に臨みます。この追記執筆時点では両国政府が首脳会談の日程を２月２１、２２日の両日を軸に調整中と報道されています。
安倍首相が訪米の「手みやげ」にするために県に対する埋め立て許可申請を強行するかどうかは現時点ではわかりません。画期的な「東京行動」が示した沖縄の不信と憤激を考慮して訪米前の申請はムリという声が政府内にあるという報道もありますが、安倍タカ派宰相が牙をむく恐れも十分あります。

２ 米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

「美しいジュゴンの海を殺すな！」という声をさらに大きくしなければなりません。
（２０１３年１月２９日 記）- 11 -