学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第35号
2017年5月31日発行

法哲学年報の将来のことなど
日本法哲学会理事長 亀本洋（明治大学）
学会報 29 号（2014 年 5 月 31 日発行）で、特別基金の使い方を考えたいと申しました。
一般会計の近年の使用状況も考慮した上での、理事会における大体のコンセンサスをお目次：
法哲学年報の将来のことなど

１

学術大会当日の一時保育について

2

2016年度日本法哲学会
ワークショップについて

4

2016年度日本法哲学会総会

5

2016年度（2015年期）
日本法哲学会奨励賞

5

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2017年期）

6

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

6

度の増頁を覚悟で企画を立てることも多いので、増頁費用はだいたいにおいて想定内で地域の研究会9

すが、結構大きいのも事実です。また、公募の査読論文の合格が多い場合も、増頁につな11がります。最近は、法哲学会会員による出版が多いこともあり、「論争する法哲学」で取IVR日本支部からのお知らせ

り上げる本もできれば増やしたいところです。ですが、これも年報費用の増大につながり

会員の動き

4

ます。10 年間くらいは大丈夫だと思いますが、将来会費値上げも考える必要があるかも

会費納入のお願い

12

法哲学年報の配布方法

12

事務局からのお知らせ

12

伝えしておきます。
第一に、学術大会のために使う。これは、特別基金が設立された当初からの使用目的に入っております。一般会計からの支出で間に合うときは、特別基金から支出しませんが、不足するときは特別基金で補うということです。とくに、開催校の人出が足りないときなどは、学術大会資料等のコピーは外注し、日本法哲学会会計（一般会計または特別基金会
計）から支出することにしました。理事以外に支払っている企画委員会参加旅費補助にも特別基金は使えます。
第二に、創設 75 周年記念大会のために使う。その内容は定まっておりませんが、今のところ、特別基金から支出して企画本を出すことには消極的です。
第三に、法哲学年報の頁が有斐閣との契約頁（正確には覚えていませんが 230 頁くらいだったと思います）を超えた分の費用を補う。これは、正確には特別基金の使途ではありませんが、この金額が大きい場合、学会経費を特別基金から支出し、年報費用を一般会計から支出するということになりますから、実質上、特別基金の使い道になります。最近は年報増頁の費用がだいたい、50 万から 80 万くらいかかっております。理事会で、ある程しれません。
年報の話が出たついでに、今後の年報のあり方・検討課題についても私見を述べておきたいと思います。一つは、査読誌としての法哲学年報についてです。法学関係の学術雑誌
は、伝統的には各大学の機関紙ないし紀要でして、大学院生はそれに発表すれば、法学界では立派な業績と認められてきました。ですが、最近では、理系中心の大学運営に抵抗できる一部の法学部・法学研究科を除けば、就職の際などに、査読誌掲載でないと論文の評価が形式的に低くなるようです。機関紙でも査読誌と称しているものもあるようですが、他大学の研究者も応募できないかぎり、厳密な意味での査読誌とはいえません。結果的に、法哲学年報掲載論文の価値は上がります。
ですから、今後、長期的には、応募数が増えるのではないかと予想されます。今までは、
すでに大学教授または准教授の地位についている会員の間では、公募論文は未就職の若手のためのものであり、中堅以降の会員は応募しないという暗黙の了解があったように思います。しかし、講師から准教授、または准教授から教授の昇進に当たっても査読誌掲載論文であることが重視される大学に所属する会員にとっては、法哲学年報への応募の動機が強くなります。

学会報 Newsletter
法哲学年報の公募論文の査読は、学会員のご協力に基づき、相当厳しく適正にやっております。しかし、公募論文応募の数が増えると、それでなくても短期間（原則 1 か月以内）でお願いしている査読を担当する理事および会員（非会員に依頼することもあります）の負担も大いに増加します。将来、編集委員会と理事会の分離（現在は、メンバーは同じ）、公募の締切、論文量等も含め再検討する必要があると思われます。
関連しますが、年報に関するもう一つの話題は、英文論文についてです。理系（経済学を含む）の評価基準では英語
論文のほうが邦語論文よりも形式上評価が高いということがあります。同じ基準が、就職・昇進に当たり法哲学の専攻者にも適用される可能性が大いにあります。現在でも、法哲学年報に英文で応募することは可能ですが、英語論文が増えてきた場合（査読負担の増大についてはくり返しませんが）、日本法哲学会として、年報以外に英文の雑誌（Web 上のものを含む）を刊行する必要が出てくるかもしれません。現在でも ARSP などへ応募できますが、日本の英文査読誌があったほうが何かと都合がよいことは確かです。実定法学と違い、本来ローカルではない法哲学界や法社会学界など
では 20 年以内くらいに、日本でも理系と同じく、英語論文が標準的となるのではないか、と勝手に予想しています。自分を棚に上げて言いますが、若い会員はそれに備えて下さい。
今年の 11 月には理事長を退くつもりですので、今後の法哲学会および年報について思うところを書き留めておきました。意見をお持ちの方は、お知り合いの理事にお伝えいただければ幸いです。

学術大会当日の一時保育について
一時保育検討委員 足立英彦（金沢大学）・土井崇弘（中京大学）
育児中の会員の皆様にとって，学術大会当日の保育先確保は切実な問題であると思います。法学系ではすでに労働法学会，社会保障法学会，国際人権法学会で一時保育（託児サービス）を実施しており，また他分野の学会の中には，かなり以前より実施しているところもあるようです。他方，法哲学会ではこれまで実施に向けての本格的な検討を行うまでにはいたっていませんでした。
2017 年 1 月の本会理事会において，一時保育の必要性について理事長より問題提起があり，議論の結果，一時保育検討委員を新たに設け，まず会員の皆様を対象にアンケート調査を行うことが決定されました。これをうけて，同委員でアンケート項目を作成し，2 月 28 日まで法哲学会 Web 上でアンケート調査を行ったところ，56 名の回答（うち，子供を養育中又は近いうちに養育中となる可能性のある方は 18 名）を得ることができました。アンケートにご協力を頂いた皆様には，この場を借りて御礼申し上げます。
各選択肢の回答数・割合については，Web 上ですでに公表していますが，下記の通りです。
(1) 0歳から小学6年生までの子供を養育中ですか，または近いうちに養育中となる可能性がありますか？
はい：18（32.1％）
いいえ：38（67.1％）(2) 大会会場に託児サービスがあれば，これを利用しますか？
ぜひ利用したい：3（13.6％）
条件によって利用する可能性がある：14（63.6％）
利用しない：5（22.7％）(3) 利用者が支払う1日の利用料はどの程度までなら許容できますか？
無料：2（9.5％）
3000円まで：10（47.6％）
5000円まで：6（28.6％）
10000円まで：3（14.3％）
10000円を超えてもよい：0（0.0％）

第35号(4) 例年，大会は土曜と日曜に開催しています。託児サービスを利用する場合，どの曜日に利用しますか。
土曜日のみ：1（5.3％）
日曜日のみ：1（5.3％）
両日：17（89.5％）(5) 大会会場での託児サービスの代替的支援方法として，会員各自で託児サービス等を手配していただき，日本法哲学会がその利用費用の一部を補助するという支援方法も検討中です。あなたは大会会場での託児サービスと，利用料の一部補助のどちらを利用したいと思いますか？
大会会場での託児サービス：13（65.0％）
利用料の一部補助：7（35.0%）
その他：0（0.0％）(6) 託児サービスの実施費用を学会の年度会計から支出する場合，どの程度を上限とすべきと思いますか。
50000円まで：6（10.7％）
100000円まで：23（41.1％）
200000円まで：13（23.2％）
学会からの補助はしない（利用者が全額負担）：2（3.6％）
その他：12（21.4％）
養育中の方の回答をみますと，多くの方は「ぜひ利用したい」「条件によって利用する可能性がある」を選択されており，また，許容できる利用料は 5,000 円まで，土日両日の託児が必要で，託児サービス利用料の一部補助よりは大会会場での一時保育を希望する方が多い，という傾向がありました。また，養育の有無にかかわらず皆様にお尋ねした学会の年度会計からの支出上限については，100,000 円までの選択肢を選ばれた方が過半数を占めました。
自由記述欄にはかなり多数のご回答をいただきました。そのすべてを紹介することは紙面の制約のためできませんが，ほとんどの回答は一時保育の実施にともなう課題について建設的なご意見をくださるものであり，今回のアンケートを含む学会の取り組みを好意的に受け止めてくださったことが感じ取れました。自由記述欄でいただいた主なご意見は下記の通りです。
●方向性について・利用実態をふまえた制度構築を望む。
・大会会場での託児サービスを、さしあたり今後数年間試行的に導入し、利用者数が増えるような方策を検討するとよいのではないか。
・大会会場の近くで会員各自が託児サービス等を探すことは土地に不慣れな点から困難なので、会員各自で託児サー
ビス等を手配し日本法哲学会がその利用費用の一部を補助する支援方法よりも、大会会場での託児サービスのほうが、利用しやすいと思う。
●費用負担について・託児サービスの実施費用を学会の年度会計から支出することには賛同するが、その金額については学会全体の年間予算や収支実績を踏まえて検討するとよいのではないか。
・託児サービスの実施費用の7～8割を学会の年度会計から支出し、利用者が2～3割を負担するのがよいと思う。
・大会会場での託児サービスの利用人数が少ない場合には、大会会場での託児サービスよりも、会員各自で託児サー
ビス等を手配し日本法哲学会がその利用費用の一部を補助する支援方法のほうが、効率的であると思う。
●保育サービスの内容について
・金額よりも、「保育の質」や「保育がされる環境」のほうが、重要だと思う。
・「提供される保育サービスの質が、費用に応じてどのように変わるか？」の検討が必要だと思う。
今回のアンケートをふまえ，大会当日の一時保育についてさらに課題を精査し，理事会及び総会で具体的なご提案をさせて頂く予定です。引続き皆様からご意見を賜れますと幸いです。

学会報 Newsletter2016 年度日本法哲学会ワークショップについて担当理事 高橋文彦（明治学院大学）
2016 年度の学術大会（11 月 12―13 日、立教大学）において、5 つのワークショップが 2 つの会場に分かれて行われました。学術大会でワークショップが開催されるのは、今回で 9 回目となります。各企画のテーマ、開催責任者・司会、報告者、コメンテーター、参加者数は、次の通りです。
A ワークショップ：「人工知能（AI）／ロボットと法」、開催責任者：小林史明（日本学術振興会特別研究員 PD）、
報告者：赤坂亮太（慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員）、成原慧（東京大学大学院情報学環客員研究員）、工藤郁子（マカイラ株式会社コンサルタント）、コメンテーター：小林史明、参加者数：約 60 名。
B ワークショップ：「高齢化社会と世代間正義」、開催責任者：吉良貴之（宇都宮共和大学）、報告者：中村安菜（日本女子体育大学）、寺田麻佑（国際基督教大学）、吉良貴之、参加者数：約 65 名。
C ワークショップ：「統治行為論をめぐる法と政治」、開催責任者：布川玲子（元山梨学院大学）、報告者：小林節（慶應義塾大学名誉教授）、石埼学（龍谷大学）、内藤功（弁護士）、布川玲子、コメンテーター：井上達夫（東京大学）、参加者数：約 110 名。
D ワークショップ：「リスク社会における自由と協働の秩序」、開催責任者：野崎亜紀子（京都薬科大学）、報告者：
川瀬貴之（千葉大学）、野崎亜紀子、橋本努（北海道大学）、嶋津格（千葉大学）、参加者数：約 80 名。
E ワークショップ：「ラートブルフと現代の理念主義法哲学」、開催責任者：篠原敏雄（国士舘大学）、報告者：酒匂一郎（九州大学）、コメンテーター：竹下賢（関西大学）、足立英彦（金沢大学）、参加者数：約 46 名。
既にご報告しましたように、2015 年度の学術大会では会場の都合によりワークショップを 3 件に絞らせていただいた
こともあって、2016 年度のワークショップ総数はやや増えて 5 件となりました。今回は、近未来的なテーマを扱う企画、現代的なテーマを使う企画、さらには法思想史的なテーマを扱う企画など、内容的に多様性に富んでいたのみならず、
法と政治をめぐるアクチュアルな問題意識のもとで活発な議論が展開されるなど、法哲学会にふさわしい、知的刺激に満ちたワークショップとなりました。
2017 年度は、次の 2 件の企画が予定されております。
「R・ブランダムと法理論」企画責任者：若松良樹（学習院大学）、「生命医科学の発展がもたらす倫理的法的社会的（ELSI）問題の学際的考察」企画責任者：瀬戸山晃一（京都府立医科大学）。どうぞふるってご参加いただきますよう、お願いいたします。

会員の動き
2017 年 4 月末現在の会員数は 511 名です。
１．入会
2016年11月11日承認
川田 泰之（早稲田大学高等学院・教諭）
長谷川 裕寿（駿河台大学）
片山 昭人（福岡地方裁判所第2民事部部統括裁判長）
2017年1月7日承認
福田 良（一橋大学大学院）
小林 正士（国士舘大学大学院）
山本 啓介（一橋大学大学院）
川口 浩一（関西大学）

２．退会
土井 真一
加藤 昌美
３．物故
大原 長和

第35号

2016 年度日本法哲学会総会
2016 年度日本法哲学会総会は、2016 年 11 月 12 日に立教大学において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。
1. 報告事項（1）「応報の行方」を特集テーマとする2015年度法哲学年報が2016年10月に刊行された。
（2）2015年度の日本法哲学会一般会計報告および特別基金会計報告2015 年度一般会計収支報告(2016 年 4 月 1 日現在)
［収入］
前年度繰越金4,678,291
会費（年報購入含）
1,817,000
傍聴料
00026,000
雑収入
00078,578
利息
0,000,071----------------------------------合計
6,599,940［支出］
人件費00000,000
振込手数料00025,682
年報代金（2014年度分）
0,782,388
年報2014資材費（2015年度分）
0,574,560
印刷費00031,958
通信費00055,740
文具費00022,488
大会関係費00694,915
理事会関係費00001,064
会費払戻
00006,000
雑支出
00030,524
次年度繰越金4,374,621----------------------------------合計
6,599,940

2015 年度特別基金会計収支報告(2016 年 4 月 1 日現在)
［収入］
前年度繰越金5,721,169
郵便貯金利息00000,940---------------------------合計
5,722,109［支出］
文具費000000000
通信費
000000000
会場費
0,703,100
人件費
0,250,000
印刷費
0,235,098
振込手数料000000648
次年度繰越金4,533,263---------------------------合計
5,722,109

2. 協議・決定事項(1) 2016年度法哲学年報の編集の件
今回の学術大会における諸報告を中心に「ケアの法 ケアからの法」を統一テーマとして編集する。編集について
は理事会に一任する。
(2) 2017年度学術大会の件
2017年11月18日（土）・19日（日）（予定）に、大阪大学豊中キャンパス（大阪府豊中市）において「生命医学研究と法」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。

2016 年度(2015 年期)日本法哲学会奨励賞
2016 年度奨励賞選定委員会幹事 中山竜一（大阪大学）
2016 年度法哲学会奨励賞は、残念ながら、著書部門・論文部門ともに該当作がありませんでした。会員の皆様がます
ます多くの研究成果を発表し、自薦・他薦を問わず、さらに活発に候補作として推薦されることを期待いたします。

学会報 Newsletter

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2017 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2017 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励
賞規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス（prize@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）対象作品
・2016 年 10 月 1 日から 2017 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（2）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推 薦 の 際 は、エ ン ト リ ー シ ー ト を ご 利 用 く だ さ い。エ ン ト リ ー シ ー ト は、学 会 ホ ー ム ペ ー ジ（http://
www.houtetsugaku.org/prize/index.html）からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場
合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2018 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス（prize@houtetsugaku.org）。
・エ ン ト リ ー シ ー ト 提 出 後、受 領 確 認 の メ ー ル が 届 き ま す。こ の メ ー ル が 届 か な い 場 合 は、事 務 局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3）選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2018 年度学術大会（会場：東京大学 予定）において行われます。

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2018 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2018年度学術大会（会場：東京大学 予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は2017年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の2点の書類をMS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス
・直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合400字、英文の場合150語）。
②報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書(2) 応募書類の提出
・締切日：2017年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2018年1月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は2018年8月10日、学術大会は2018年11月を予定しています。
(4) 注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。

第35号
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報2017』（2018年10月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、下記「『法哲学年報2017』（2018年10月頃刊行予定）への投稿論文募集」(1)①の投稿論文の表紙に「同時に2018年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記(1)②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2017』（2018年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2018年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報2018』（2019年10月頃刊行予定）へ投稿するということも、
分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2018 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2018年度学術大会（会場：東京大学 予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2017年11月30日です。なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス(workshop@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
(2) 応募書類の提出
・締切日：2017年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス(workshop@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2018年1月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2018年8月10日、学術大会は2018年11月を予定しています。
(4) 注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。

■『法哲学年報 2017』（2018 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報2017（2018年10月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2017年11月30日です。なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の 7 点（①～⑦）の書類を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を 1 つのファイルに、②～⑦をまとめてもう 1
つのファイルに、合計で 2 つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合 15000 字以内、英文の場合 6000 語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が 1982 年 10 月 31 日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされま す。奨励賞については、規 定（http://www.houtetsugaku.org/
introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400 字以内）
④英文要旨（300 語程度）
⑤和文キーワード（10 個以内）

学会報 Newsletter⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
(2) 応募書類の提出
・締切日：2017年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2018年1月中に応募者に結果を通知する予定です。
審査結果は、「掲載可」「掲載不可」、「補正の上掲載可」、のいずれかで通知されます。
(4) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2018年度学術大会（会場：東京大学 予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に2018年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2018年度分）」(1)①の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報2017』（2018年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2017』（2018 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2017』（2018年10月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2017年11月30日です。なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2015年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
(2) 応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス(3) 応募書類の提出
・締切日：2017年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(4) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2018年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
(5) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

第35号

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：吉良貴之（宇都宮共和大学）
連絡先：jj57010@gmail.com＊東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門
領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約260名です。
＊例会は、原則として毎月1回、土曜日15:00～18:00に開催されています（11月・2月を除く）。通常は2つの研究報告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。
また9月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
＊最近の研究報告は、望月由紀会員「方法としての「人間の安全保障」」、中野万葉子会員「ジャン・ドマの「自然的秩序」にみる義務の体系：損害賠償論の考察を中心に」（10月例会）、大野達司・吉永圭・森元拓『近代法思想史
入門：日本と西洋の交わりから読む』合評会（評者：高橋洋城会員、森際康友会員）（12月例会）、瀧川裕英編『問いかける法哲学』合評会（相互コメント：若松良樹会員、米村幸太郎会員、石山文彦会員、松尾陽会員）（1月例会）となっています。
＊入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2017年度は、吉良貴之（宇都宮共和大学）が担当しています。
[吉良貴之]

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで、中京大学（法学部棟）で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時： 2016 年 10 月 29 日（土）14:00-18:00
場所：中京大学法学部第 1 会議室
報告：川瀬貴之 氏（千葉大学）「臨床研究の倫理～研究と診療の境界、自律」
中野万葉子 会員（朝日大学）「ジャン・ドマの損害賠償論にみる義務の体系」[小林智]

法理学研究会
幹事：戒能通弘（同志社大学）、野崎亜紀子（京都薬科大学）
連絡先： mkaino@mail.doshisha.ac.jp（戒能通弘）、a-nozaki@mb.kyoto-phu.ac.jp（野崎）URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月1回、原則として第4土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や合評会なども行われています。
最近の例会としては、本年の1月には横濱竜也著『遵法責務論』（弘文堂、2016年）の合評会を開催し、尾形健氏、
田村哲樹氏、那須耕介会員にコメントいただくとともに、横濱竜也氏にリプライしていただきました。2月には浅野有紀会員の研究報告「法多元主義の理論的特徴」、および、菊池亨輔会員の研究報告「判決と法規範の関係－ヘルマ
ン・イザイの法理論」が行われました。さらに3月には、濱真一郎会員による研究報告「H. L. A. ハートの未発表論文「裁量」（1956年）について」、および、栗村亜寿香会員による研究報告「J.ロールズの「自尊の社会的基盤」の検討」が行われました。4月例会（22日）では、郭舜氏との菊地諒会員の研究報告を予定しています。
なお、法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。両研究会以外の皆様のご参加も大歓迎ですので、ふるってご参加下さい。詳細は、7月以降に、日本法哲学会ホームページの「会員提供情報」欄や、法理学研究会のホームページにてお知らせいたします。
[戒能通弘・野崎亜紀子]

学会報 Newsletter

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、広い意味での法理論に関心を持つ研究者相互の研究交流を目的とする研究会です。参加を希望される方は、研究会事務局までご連絡下さい。先の学会報掲載以降に開催された例会の開催日・報告者・タイトル
等は、以下の通りです。
○第22回 2016年9月24日(土) 於九州大学
報告：吉岡 剛彦（佐賀大学教育学部）<子ども>とはいかなる存在か？
－ 法哲学会（2016年度）統一テーマ「ケアの法 ケアからの法」における大江洋報告へのコメント試論 －報告：山田 秀（熊本大学法学部）
人間的実存における幸福傾動－メスナーの実存的自然法論に依拠して－○第23回 2017年3月26日(日) 於九州大学
報告：清水 潤（崇城大学総合教育センター）
Due Process 考
報告：高橋 文彦（明治学院大学法学部）〈私〉の正義論は可能か？－「意欲」から善悪の彼岸へ？－[重松博之]

第35号

IVR 日本支部からのお知らせ
1. IVR 世界大会についてのお知らせ
既に IVR 日本支部のウェブサイトなどで速報しましたように、2017 年 7 月に開催予定であった第 28 回 IVR 世界大会のイスタンブール（トルコ）での開催は中止となりました。現地情勢を鑑みて、2017 年 2 月に IVR 理事会が決定したものです。
その後 IVR 理事会は、第 28 回 IVR 世界大会について、今夏のリスボン（ポルトガル）での開催を決定しました。日程は、2017 年 7 月 17 日～ 21 日となっています。大会ウェブサイト（http://ivr2017lisbon.org/）をご確認ください。追加の情報が入り次第、IVR 日本支部のウェブサイトでも情報を提供して参ります。開催まで時間がありませんが、会員の皆様におかれましては、奮ってご参加くださいますようお願いいたします。
なお、2019 年にはルツェルン（スイス）において IVR 世界大会が開催される予定です。こちらも情報が入り次第、ウェブサイトで情報を提供して参ります。
2. ARSP への投稿について
IVR の機関誌、ARSP（Archiv für Rechts- und Sozialphilosophie）への投稿をご検討ください。
残念ながら、近年、ARSP には日本の研究者からほとんど寄稿がなされていない状況が続いております（神戸レク
チャーの講演・コメント原稿が Beiheft に掲載された例を除く）。
現在、ARSP はドイツ語、英語、フランス語、スペイン語での投稿を広く募集しています。投稿手続や体裁等、詳細はFranz Steiner Verlag 社の ARSP に関するページをご覧ください（https://ivronlineblog.wordpress.com/arsp/にリンクがあります）。
投稿についてご不明の点がございましたら、遠慮なく事務局までお問い合わせください。
3. 神戸レクチャー
次回の神戸レクチャーは 2018 年 7 月に開催予定です。次回からは開催形態を変更し、神戸レクチャーと連動して国際会議を開催するべく、現在準備を進めております。詳細が決まりましたら、改めて情報を提供して参ります。
4. IVR 日本支部入会のご案内
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しております（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、IVR 日本支部ウェブサイト「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてご利用ください。
あるいは、ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、会計の横濱竜也（parurtman@yahoo.co.jp） までご一報ください。
入会・退会以外の IVR 日本支部事務局へのご連絡、お問い合わせは、事務局長の足立英彦（hadachi@staff.kanazawa-u.ac.jp） までお願いいたします。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い昨年度（2016 年度）の学会案内および学会報の前号で請求している会費について、まだ納入されていない会員は、下記の会費振込口座にご納入ください。請求額、過年度分がある場合の内訳がご不明の場合は、事務局にお問い合わせ下さい。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年
度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。
なお、本年度（2017 年度）の会費は、9 月以降に請求のご案内をいたします。それ以降にお振り込みいただければ幸いです。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行予定）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) 学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入同志社大学法学部 濱真一郎研究室気付
Tel: 075-251-3555 ／ Fax: 075-251-3060
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 35 号 (2017 年 5 月 31 日発行)
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