資料1-2

福島12市町村将来像実現
ロードマップ２０２０（個票）

令和２年６月６日
福島12市町村将来像提言フォローアップ会議目次

１．産業・生業（なりわい）の再生・創出

３．未来を担う、地域を担うひとづくり（１）福島イノベーション・コースト構想の推進
項目番号1-0構想の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

項目番号8

小中学校再開のための環境整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

1

項目番号9

魅力ある教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

項目番号1-1

廃炉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

項目番号10

ふたば未来学園での先進教育の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

項目番号1-2

ロボット・ドローン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

項目番号11

小高産業技術高校での先端技術教育の実施・・・・・・・・・・

63

項目番号1-3エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

項目番号12

産業人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

項目番号1-4

環境・リサイクル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

項目番号1-5

農林水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

項目番号1-6

医療関連・航空宇宙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

項目番号13幹線道路の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

項目番号1-7

教育・人材育成、情報発信拠点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

項目番号14

JR常磐線の早期の全線開通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

項目番号1-8

産業集積、生活環境整備及び交流人口の拡大・・・・・・・

26

項目番号15

復興拠点等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

項目番号16

地域公共交通の構築に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

その他広域連携の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119（２）官民合同チームの取組等

４．広域インフラ整備・まちづくり・広域連携

項目番号2-1

事業・生業の再建・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

項目番号17

項目番号2-2

農業の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

５．観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興

項目番号3

被災企業等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

項目番号4

福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）等の取組・・・・・・・・・

44

２． 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
項目番号5

二次医療体制の確保を含めた取組・・・・・・・・・・・

48

項目番号6

ＩＣＴ活用による地域医療ネットワークの構築・・・・

50

項目番号7

地域包括ケアの実現に向けた取組・・・・・・・・・・・・

52

項目番号18

観光振興・交流人口の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

123

項目番号19

風評・風化対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

127

項目番号20

文化芸術の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

129

項目番号21

東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業の推進・・

131

項目番号22

Ｊヴィレッジを中核とした取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

133

本資料は、22の主要個別項目ごとに、作成者（ 各個票右上に記載）が2020年６月１日時点の状況を様式に記載し報告するもの。
今後、施策の進捗状況に応じて、関係者と協議すべき内容についても、作成者の立場から記載している。

福島イノベーション・コースト構想の概要

項目番号 1-0○平成26(2014)年6月、浜通り地域等に新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を取りまとめ（福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会）。
〇平成29(2017)年５月、福島復興再生特別措置法を改正し、構想を法律に位置付けた。
○令和2(2020年)3月には、福島ロボットテストフィールドが全面開所、世界最大級の再生可能エネルギー由来の水素製造工場も開所するなど、各拠点の整備が着実に進展。
○令和元(2019)年12月に復興庁、経産省、福島県が取りまとめた、「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を踏まえ、福島特措法に基づく重点推進計画を変更(令和2(2020)年5月総理大臣認定)し、重点分野に２分野を追加するとともに、３つの柱を軸に、同地域の自立的・持続的な産業発展を目指していく。
廃炉
主
な
拠
点
・
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
等

ロボット

 東京電力福島第一原発の廃炉を加速するための国際的な廃炉研究開発
拠点整備（楢葉町、富岡町、大熊町）

 福島ロボットテストフィールド（世界に類をみない一大研究開発拠点）の整備

 模擬試験施設等を活用した機器・装置開発、実証試験

 World Robot Summit
福島ロボットテストフィールド ドローンの試験飛行の一部競技を開催（2021年）（南相馬市、浪江町）

楢葉遠隔技術開発センター

エネルギー

農林水産

 再生可能エネルギー等の新たなエネルギー関連産業の創出

 先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践 再生可能エネルギーや水素エネルギーを地域で効率的に活用するスマートコミュ二ティを構築

 農林水産分野における先端技術の開発・実用化の推進（出典）東芝エネルギーシステムズ(株)福島水素エネルギー研究
フィールド（FH2R）（浪江町）

医療関連

生産性向上の取組(無人走行トラクター)

ワンダーファームの
トマト栽培

航空宇宙

【新規追加】中通りの医療関連支援拠点等を活用した産業振興

産業集積

教育・人材育成

廃炉、ロボット、エネルギー等の分野の関連企業を誘致し、拠点と連携した新たな産業を集積。

初等中等教育から高等教育に至るまで、幅広い構想を支える人材を育成。

【新規追加】航空機エンジン製造等の産業集積を一層の拡大

生活環境整備公共交通や買い物環境の整備、教育、医療・介護体制の充実
等の、生活環境の整備を推進。

交流人口拡大来訪者を促進させるため、拠点を核とした交流人口の拡大に向けた取組を推進。

1

福島イノベーションコースト構想の概要＜産業発展の青写真＞

項目番号 1-0○復興・創生期間後も見据えた、中長期的かつ広域的な観点から浜通り地域等が目指す自立的・持続的な産業発展の姿と、その実現に向け国、県、市町村、関係機関が進める取組の方向性を示す、「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を復興庁、経済産業省、福島県で2019
年12月に取りまとめ。
＜浜通り地域等の目指すべき姿＞ 自立的・持続的な産業発展

地元企業の経営力・技術力向上
新たな事業展開

新たな企業・人材や研究・実証の呼び込み
交流人口の拡大

3つの柱を軸に、先導的な地域となることを目指す①「あらゆるチャレンジが可能な地域」②「地域の企業が主役」③「構想を支える人材育成」

４つの重点分野に、新たに医療関連と航空宇宙を追加
廃炉

ロボット
・ドローン

エネルギー・環境・リサイクル

農林水産

＋

医療関連

航空宇宙

青写真を踏まえ、福島県が福島特措法に基づく重点推進計画を改定（2020年５月総理大臣認定） 2

福島イノベーション・コースト構想の概要＜推進体制＞

項目番号 1-0〇平成29年5月、福島復興再生特別措置法を改正し、構想を法律に位置付けた。
〇同年7月には、総理出席の下、関係閣僚会議、分科会を立ち上げるなど、推進体制を抜本強化。
〇福島県においても、構想推進の中核的な機関として、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（※参考資料１）を立ち上げ、平成30年4月から取組を本格化。

＜推進体制＞

国

国＋地元

地元

福島イノベーション・コースト構想
関係閣僚会議

福島イノベーション・コースト構想
推進分科会

福島イノベーション・コースト構想推進本部会議（※福島特措法に位置付けられた分科会）

メンバー：福島県知事（本部長）、副知事、各部局長
役割：県庁内における構想推進に関する連携体制の構築

メンバー：
・共同議長＝復興大臣、経済産業大臣

・メンバー＝総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣、情報通信技術（IT）政策担当大臣、
まち・ひと・しごと創生担当
大臣、内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣府特命担当大臣（地方創生）
役割：・関係省庁による具体的な連携体制の構築
開催実績：第1回
第2回

平成29年7月28日
平成30年4月25日

メンバー：
・共同議長＝復興副大臣、
内閣府原子力災害現地対策本部長、
経済産業副大臣､福島県知事
・メンバー＝外部有識者、15市町村首長、関係省庁本省局長級
役割：
・関係省庁、関係自治体等が構想の推進に関する基本的な方針を共有
開催実績：第1回
第2回
第3回

平成29年11月27日
平成30年12月3日
令和元年11月25日（公財）福島イノベーション・
コースト構想推進機構（平成29年7月設立）

・構想推進の中核的な機関となることを目指し、福島県が設立
・組織は、産業集積部、
教育・人材育成部、交流促進部、など
・職員は、県派遣、民間出向など
113名（令和２年4月1日現在）

3

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の概要

項目番号 1-0
参考資料 1○福島イノベーション・コースト構想の推進のための中核的な機関として、福島県において「一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」を平成29年7月に設立。（※平成31年1月に公益財団法人化)○福島復興再生特別措置法に基づく「重点推進計画」において、推進機構を本構想推進の主要な実施主体として位置付け。平成30年4月から体制を強化し、本構想の具体化を推進。
《主な取組》•••••

産業集積・ビジネスマッチング

浜通り地域等への企業誘致
進出企業と地元企業とのマッチング
企業の新ビジネス立ち上げ支援
農林水産分野での先端技術導入支援
アイデアの発掘から事業化までの一貫した支援

交流人口の拡大• 浜通り地域等の各拠点への来訪者
呼び込み• 交流人口拡大に向けた交通環境の改善

教育・人材育成• 高等学校等での産業界と連携した教育の実施支援• 市町村と連携した大学等の教育・研
究活動支援

事業者

支援
相双機構
(官民合同Ｔ) 等
進出企業と地元企業とのマッチング支援 等

支援
連携

支援
相談

福島イノベ
機構

ハイテクプラザ 等
連携 技術相談・支援 等

事業化に向けたコンサルティング等

拠点施設の管理運営• 福島ロボットテストフィールドの運営受託• 東日本大震災 ・原子力災害伝承館の運営受託• 拠点の利活用について県
東日本大震災・原子力
福島ロボットテストフィールド 災害伝承館
内外にＰＲ

情報発信
• 県民等への構想の分かりやすい情報
発信• 県外からの呼び込みに向けたイノベ
構想の魅力の情報発信45項目番号 1-0
参考資料２

56

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号1-1
提言課
題

福島県 商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の推進（廃炉）■廃炉関連分野における地元企業の参入を確実に進めるため、マッチングスキームの効果的な運用や地元企業の技術力向上など、廃炉関連産業の育成・集積を推進。
■ 福島第一原子力発電所の廃炉作業が進められる中、福島第二原子力発電所の廃炉も決定され、廃炉関連産業におけるビジネス機会の更なる拡大が見込まれる一方、地元企業の当該事業への参入促進が必要である。また、スキルアップにつながる人材育成研修の拡充等、地元企業の参入拡大のための取組が必要である。
実
施場
所■ 廃炉関連産業への地元企業の参画を促進し、関連産業の集積を目指す。

目的浜通り地域等事
業 国、県、市町村、
主 民間企業等
体

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 廃炉関連業への地元企業参画の促進○ 廃炉関連産業集積可能性調査事業（H31）・効果的なマッチング方法の検討
・地元企業の受注につながる元請企業からのニーズの出し方の検討
・トライアルマッチング会の開催
・元請企業と地元企業をつなぐマッチングスキームの検討○ 廃炉関連産業マッチング促進事業（R2～）
・マッチング会の開催
・関係機関と連携した相談窓口の設置等の体制整備
・マッチングコーディネーターの設置
・元請企業と地元企業をつなぐマッチングスキームの構築

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

集積可能性調査2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

地元企業参画の促進

76地元企業の廃炉関連産業への参入促進（トライアルマッチング会）

項目番号 1-1
参考資料 福島イノベーション・コースト構想の推進に当たり、重点分野に位置付けられる廃炉関連産業において、地元企業の参入を進め、将来的には産業集積を図ることが重要である。
 このため、福島第一原子力発電所の廃炉関連業務において、地元企業が受注、研究や開発等について参入する機会の場を検討するため、試験的にマッチング会を開催した。
 令和元年度は計2回実施。今後も継続して実施予定。

第１回
トライアルマッチング会

第２回
トライアルマッチング会

開催日時：令和元年１２月２日
場
所：富岡町文化交流センター 学びの森
テ ー マ ： ２０２０年度に東京電力が発注予定の角型容器
参加企業：元請け希望企業（４社）
下請け希望企業（地元企業１５社）
主
催：（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構
共催：福島県、東京電力ホールディングス（株）
特別協力：（公社）福島相双復興推進機構

開催日時：令和２年２月１４日
場
所：浪江町地域スポーツセンター
テ ー マ ：福島第一原子力発電所の廃炉業務で活用される電源盤・
分電盤、またはＰＥ管（ポリエチレン管）バンド、サポート、
フランジカバー（※東京パワーテクノロジー（株）と新たな取引を希望する地元企業とのマッチング会）
参加企業：元請け希望企業（東京パワーテクノロジー（株）１社）
下請け希望企業（地元企業１４社）
主
催：（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構
共催：福島県、東京電力ホールディングス（株）、（公社）福島相双復興推進機構

7

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号1-2

作成

福島県商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の推進（ロボット・ドローン）

提 ■ ロボットテストフィールド・ 災害対応ロボットの実証拠点を整備。
言・ 国際的な産学官共同研究室、大学教育拠点、技術者研修拠点、情報発信拠点から構成される国際産学官連携拠点を整備。
課
題■ ロボット技術に関する新技術や新産業を創出する拠点を整備する必要がある。
■ 福島浜通り地域において、ロボットの研究・実証拠点を整備することで、フィールドロボットを中心に目
最先端の研究開発、実証試験が行われるとともに、国内外から集まる優れた研究者や技術者、企業と、地元の方々が有機的に結びつき、福島から世界に誇れる「メードイン福島」のロボット技術や的製品が生み出されることで、魅力あふれる地域再生の実現を図る。

課
題
へ
の
対
応
方
策

実
施
場
所

南相馬市、
浪江町

事
業
主
体

福島県

施策概要
■ 福島ロボットテストフィールドの整備等
福島浜通り地域において、無人航空機や災害対応ロボット等の実証試験を行うテストフィールド及びロボット分野の先進的な研究を行う共同利用施設を整備するとともに、この拠点を用いて、ロボット・ドローンの性能評価手法や運航管理システム及び衝突回避技術等の開発が行われるよ
う、国のプロジェクトと連携を図る。
平成30年7月一部施設開所。竣工順に供用を開始し、 令和２年３月末に全施設開所。
【事業規模】
・ロボットテストフィールド 75.2億円（3年間）
・共同利用施設 57.9億円(3年間）【資金（国庫）】・福島イノベーション・コースト構想（ロボットテストフィールド・研究開発拠点整備事業）※整備事業費については、平成29年度から平成31年度まで75.2億円の国庫債務負担行為の措置。平成28年度を含めた総額は76.6億円。
・福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金（共同利用施設（ロボット技術開発等関連）整備事業）※整備事業費については、平成29年度から平成31年度まで57.9億円の国庫債務負担行為の措置。平成28年度を含めた総額は58.2億円。
これまでの取組
2019年度
2020年度
これまでの取組
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
2020年度
2021年度
2022年度～
2021年度～
2018年度以前
2019年度ス
2017年度以前
2018年度ケジ 福島ロボット 2018年7月一部施設開所（竣工順次開所）
ュ テストフィー
全施設開所
ー
施設整備
新技術、新産業の創出
ル ルドの整備
計画策定等
89

（参考）福島ロボットテストフィールド

項目番号 1-2
参考資料 2016年4月に、南相馬市及び浪江町に設置することを決定。2016年度から合計約50haの規模で整備を開始し、2018年７月から竣工順に供用を開始。2020年３月末に全面開所。なお、浪江町には、福島ロボットテストフィールド本体が設置される南相馬市から約13km離れた場所に滑走路及び滑走路附属格納庫を整備。
 物流、インフラ点検、災害などに活用が期待される無人航空機、災害対応ロボット、水中探査ロボットといった陸・海・空のフィールドロボットを主対象に、実際の使用環境を拠点内で再現しながら研究開発、実証試験、性能評価、操縦訓練を行うことができる、世界に類を見ない一大研究開発拠点。

緩衝ネット付飛行場

試験用トンネル

滑走路附属格納庫

試験用プラント

市街地フィールド

瓦礫・
土砂崩落フィールド
屋内水槽試験棟

水没市街地フィールド

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度

研究棟

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～

福島ロボットテストフィールド
福島ロボットテストフィールド※

上記のほか、浪江町に滑走路及び滑走路附属格納庫を整備

10
9

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号1-3
提言課
題

福島県 企画調整部、商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の推進（エネルギー）■ 「原子力に依存しない『新たなエネルギーの創出』による復興の加速化」、「地域で生産した『エネルギーの地産地消』」、「エネルギー供給だけでない『関連産業の集積』による安定した雇用の創出」という３つの柱のもと、10のプロジェクトを実施。
■ 国、県、市町村、さらには民間企業や住民とともに協働したプロジェクトの推進が必要である。
■ 研究者や技術者などの中核的な産業人材を始め、新しいまちづくりに必要なマンパワーの確保・育成が必要である。
■ 必要となる財源の継続的かつ十分な確保が必要である。 など
目■ 地域で興りつつあるエネルギー関連プロジェクト等をベースに、画期的かつ先端的な産業を
集積する。

的

実
施
場
所

浜通り地域等事
業 発電事業者、国、主 県、市町村等
体

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 原子力に依存しない「新たなエネルギーの創出」による復興の加速化① 避難地域・再生可能エネルギー復興支援プロジェクト
再生可能エネルギー復興支援事業（発電設備導入への補助 H27～）② 風力発電拠点形成プロジェクト（陸上・洋上）
風力発電導入拡大事業（共用送電線整備・発電設備導入への補助
H27～）
浮体式洋上風力発電の実証研究（H28～）③ 高効率石炭火力発電（ＩＧＣＣ）プロジェクト④ 天然ガス（ＬＮＧ）火力発電プロジェクト■ エネルギー供給だけでない「関連産業の集積」による安定した雇用創出⑩ 浜通りのポテンシャルを生かした産業の集積
自立・帰還支援企業立地補助金（H28～） 等

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度
各プロジェクトの詳細を検討する会議体の設立
各プロジェクトの立ち上げ・開始 等■ 地域で生産した「エネルギーの地産地消」⑤ 天然ガス（ＬＮＧ）の地域利用促進プロジェクト⑥ 復興まちづくりのためのスマートコミュニティ形成プロジェクト
福島新エネ社会構想関連⑦ 水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクト
福島水素エネルギー研究フィールド（～R２．７実証運用開始）⑧ バイオマスプロジェクト（メタン発酵）
バイオガス（バイオマス）発電事業化モデル事業（発電事業等への補助 H27～）⑨ 小水力発電導入拡大プロジェクト
地域参入型再エネ導入支援事業（事業可能性調査・設備導入への補助 H28～）

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

各プロジェクトの確実な実施

2022年度～
2021年度～

原子力災害の真の克服
魅力的な浜通りの構築

11
10
1

項目番号 1-3
参考資料 111
1

項目番号 1-3
参考資料 ２

プロジェクト

短期

概要
2015

避難地域・再生可能エネルギー
復興支援

風力発電拠点形
成(陸上・洋上)

中期
2016

2017

2018

長期
2019

2020

2021～

再エネの売電収入の一部を活用した
復興支援
陸上風力発電の導入支援
浮体式洋上風力発電の実証研究など

高効率石炭火力
発電（IGCC）

高効率石炭火力発
電所の建設

天然ガス(LNG)
火力発電

天然ガス火力発電所等の立地実証研究後の
実証研究
方向性の検討

運転
開始

運転
開始
運転
開始

天然ガス(LNG)
地域利用促進天然ガスを活用した復興まちづくり
構想の具体化

スマートコミュ
ニティ形成

導入モデル事業の実施

水素によるエネ
ルギー貯蔵・
効率的利用

再エネ由来の水素を活用した実証事
業の検討

バイオマス
(メタン発酵・藻類)

小水力発電導入
拡大
浜通りのポテン
シャルを生かした産業の集積再生可能エネルギー由来水素プロジェクト（出典）東芝エネルギーシステムズ(株)地域循環型メタン
発酵ガス発電藻類バイオマスに関する事業化支援

プロジェクト

小水力発電の導入
促進
エネルギー関連産業等の集積

1避難地域・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ復興支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
支援制度の創設、企業誘致等

プロジェクト
５カ所

6ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨｰ形成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

2風力発電拠点形成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(陸上・洋上)

7水素によるｴﾈﾙｷﾞｰ貯蔵・効率的利用ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

3高効率石炭火力発電(IGCC)ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

8ﾊﾞｲｵﾏｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(ﾒﾀﾝ発酵・藻類)

4天然ｶﾞｽ（LNG）火力発電ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

9小水力発電導入拡大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

5天然ｶﾞｽ（LNG）地域利用促進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

10浜通りのﾎﾟﾃﾝｼｬﾙを生かした産業の集積

1312項目番号1-4

福島県商工労働部
環境省

作成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
福島イノベーション・コースト構想の推進（環境・リサイクル）

提 ■ 先進的な個別リサイクル事業の早期事業化に向けた支援や人材育成等を実施。
・ 2015年度、研究会を立ち上げ。 ・ 新たなリサイクル事業の早期事業化を実現（2016年度以降）。
言・ 2020年に向けて環境・リサイクル産業の集積を目指す。
課 ■ 民間企業主体の、地域に根ざした持続性あるリサイクル事業を一つでも多く早期に実現することが必要である。
題 ■ 研究会等を通じた、新たな提案の掘り起こし、研究開発・実証等の着実な推進が必要である。
■ 環境・リサイクル分野において、産学官によるネットワークを形成し、研究開発と産業人材の 実育成等を行うことにより、会員の技術基盤の強化、当該分野への進出や関連企業の県内進 施
場出等を促進し、浜通り地域を中心に新たな環境・リサイクル産業の集積を図る。
所

目
的

浜通り地域等

事
業
主
体

民間企業等

施策概要
■ 環境・リサイクル関連産業推進事業

課
題
へ
の
対
応
方
策

新たな環境・リサイクル産業の集積に向けて、産学官によるネットワークを形成し、事業化に向けた土台の形成を行う。
【取組内容】・ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会（※１）会員企業間のネットワーク構築【事業規模】 令和２年度 1,033千円（繰入金：1,033千円）※１ ふくしま環境・リサイクル関連産業研究会○ 環境・リサイクル分野への民間企業等の進出を幅広く支援するため、平成２７年８月に本県が設置。
○ 令和２年２月末で会員数は180団体（県内外の企業・大学・国・市町村等）。

事業化例
2018.3.16福島エコクリート(株)開業（石炭灰から再生砕石の製造）（参考）福島イノベーション・コースト構想重点分野等事業化促進事業 214,166千円（国： 214,166千円）
福島イノベーション・コースト構想の重点分野における実用化開発プロジェクト等を中心に、各種課題の解決や地元企業とのマッチングな
ど、事業化に向けた伴走支援を行う。
■福島再生・未来志向プロジェクト（環境省：参考資料１）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度
研究会の設置事業可能性調査の実施

2019年度
2020年度

研究会会員（産学官）のネットワーク構築及び拡大

新たなリサイクル技術・製品の開発支援（地域復興実用化開発等促進事業等の活用）

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

浜通り地域を中心に
環境・リサイクル産業の集積

1413福島再生・未来志向プロジェクト①（概要）
基本的な
考え方

 福島県内の地元のニーズに応え、環境再生の取組のみならず、脱炭素、資源循環、自然共生といった環境省の得意分
野と福島との連携を深め、福島復興の新たなステージに向けた取組を推進。
 環境省事業を効果的に組み合わせ、また、放射線健康不安に対するリスクコミュニケーションや広報・情報発信を通じて地元に寄り添いつつ、分野横断的な政策パッケージを戦略的に展開

ふくしまグリーン復興への支援

産業創生への支援＜自然資源活用による復興＞＜なりわいの復興＞
政府の「福島イノベーション・コースト構想」との連携のもと
 環境・リサイクル分野における官民連携によるプロジェクトの具体化。
 先端リサイクル技術の実証・実践。
 先導的なバイオマスや再生可能エネルギーの技術実証やモデル事業の推進。
等

 福島県内の自然資源、文化資源等を活かした
エコツーリズムの支援やロングトレイルの検討。
 磐梯朝日国立公園及び尾瀬国立公園の魅力向上。
等
尾瀬沼ビジターセンター完成予想図

上記のプロジェクトの実施により福島新エネ社会構想の加速化にも貢献

脱炭素まちづくりへの支援＜暮らしの復興＞

環境再生・リスコミ
×
脱炭素・資源循環・自然共生 先導的な脱炭素技術やICT技術を活用したまちづくり。
 再生可能エネルギーの活用や脱炭素技術の導入を通じた、地域コミュニティの活性化、安全・安心の確保、
高齢化社会への対応。
等

復興・再生に貢献

地域活性化への支援＜リスコミ・情報発信による復興＞
 放射線健康不安に対するリスクコミュニケーション。
 地域の魅力発信や、シティー
プロモーションの後方支援。

 リプルンふくしま等の環境省施設の活用や、環境創造センターとの連携、原子力災害からの復興の歩みを学ぶホープツーリズムの検討。 等

推進体制

項目番号 1-4
参考資料1

楢葉町における
田植えイベントの様子

リプルンふくしま内観完成予想図

 福島地方環境事務所に、これまでの環境再生の取組に加え、「福島再生・未来志向プロジェクト」をワンストップで推進する体制を構築。

15
14

福島再生・未来志向プロジェクト②（取組の例）

項目番号 1-4
参考資料2⃝ 浜通り地区では官民連携による不燃物リサイクル事業を採択。
⃝ 2019年４月を目途に、「ふくしまグリーン復興構想」を福島県と環境省が共同で取りまとめ。
⃝ 特定復興再生拠点区域の整備の一環として、バスシェアリング等のFS事業４件を実施中。
⃝ 風評払拭の一環として、えびす講市等地域行事への支援や新宿御苑を活用した情報発信を実施。

産業創生への支援
官民連携によるリサイクル事業を採択
 2018年度廃棄物処理施設整備事業費補助金（廃棄物リサイクル施設整備事業）（69億円）を創設。
 DOWAエコシステム株式会社ほか、地元企業
を含む8社の協同実施による事業を採択。
DOWAエコシステム株式会社、太平洋セメント株式会社、
東京パワーテクノロジー株式会社、
株式会社クレハ環境、荒川産業株式会社、
恵和興業株式会社、株式会社高良、
メルテックいわき株式会社

 「（株）相双スマートエコカンパニー」として、双葉郡大熊町に同施設を建設する予定。

ふくしまグリーン復興への支援
2019年４月を目途に、「ふくしまグリーン復興構想」を福島県と環境省が共同で取りまとめ
 当面は、国立・国定公園を中心に、以下の３つの柱を重点的に展開。
①国立・国定公園の魅力向上－ビューポイントの整備－利用・滞在型のメニューの充実や必要な施設の整備 等②環境変化を踏まえた県立自然公園の見直し－只見柳津県立自然公園の越後三山只見国定公園への編入に向けた検討③国立・国定公園の利用者が福島県内を広く周遊する仕組みづくり

16
15

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号1-5提福島県 農林水産部

福島イノベーション・コースト構想の推進（農林水産業）■ 先端技術を取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践し、農林水産業の復興・再生を目指す。

言課
題■ 長期の避難により担い手が不足している。
■ 生産物の販路の確保が必要である。
■ 財源の継続的かつ十分な確保が必要である。 ■ 今後、実用化される技術の生産現場への導入・普及方法の検討が必要。 など■ ロボット技術等の先端技術等を取り入れ、先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践する
ことで、農林水産業の復興再生を図っていく。
■ 国内外における風評の払拭に向けて、オリジナル品種の開発や、生産から流通、販売に対する適時・適切な対策を推進し、「ふくしま」ならではのブランドの確立を図る。

目
的

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

実
施
場
所

浜通り地域等事
業 県、市町村、民間
主 企業等
体■ 林業の再生と県産材の新たな需要創出○森林整備とその実施に必要な放射性物質対策○木材の新たな利用技術の開発や木材需要の拡大○林内の路網整備､木材加工流通施設の整備､林業用ロボットの開発等■ 水産研究の拠点の活用等による新たな水産業の確立○水産資源研究所、水産海洋研究センターにおける新たな水産業の確立に向けた研究の推進○「ふくしま型漁業」の実現に向け、先端技術の開発・実証、操業の効率化、水産物の高付加価値化、資源管理手法の開発や実証、普及等■ 先端技術等の導入による新しい農業の推進○水稲の超省力・大規模生産の推進○畑作物の大規模生産による新たな土地利用型農業モデル構築○環境制御型施設園芸モデルの構築○花き等への品目転換促進と「見せる農業」としての花きの振興○ＩＣＴを活用した畜産業再開等の促進○農地保全、地域環境・コミュニティ維持のための交流、連携○帰還・営農再開の促進と多様な担い手の確保・育成○浜地域農業再生研究センター等における研究開発の推進■ 先端技術情報等の発信等による技術の普及、導入の促進○イベント、セミナー等による情報発信、先端技術の普及・導入の促進■ 「ふくしま」ならではの確固たるブランドの確立○オリジナル品種の研究開発や信頼される産地づくりに向けた取組等

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

重点推進計画に基づく取組の確実な実施
各プロジェクトの立ち上げ・開始

実施地域の拡大

原子力災害からの農林
水産業の再生・復興

17
16

被災地域の再生

福島イノベーション・コースト構想

農林水産業の復興・再生

先端技術を取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践1

H31.2月 全面供用開始

水稲や畑作物の大規模生産の実践

・種苗生産と資源管理などの研究を一体的に実施
・種苗生産能力
ヒラメ100万尾(6～7月放流)
水産資源研究所（相馬市・新地町） アワビ100万個(6～7月放流)
アユ300万尾(2～3月出荷)
・相馬共同火力発電(株)新地
新地町
発電所の温海水を利用(自然海水＋7℃)
1

相馬市

先端技術開発・実証や農業者の法人化、民間企業等の参入促進によるスマート農業等の実践

ロボットトラクタ

タマネギ機械化体系

作業効率が1.4倍

安定生産に向けたモデル構築

2

H28.3月 開所

ブロッコリー収穫ロボ

ドローンの活用

人力比1/8時間に削減 遠隔操作による生育診断が可能

新たな花き産地形成
浜地域農業再生研究センター（南相馬市）

葛尾村 浪江町 3

富岡町

川内村

33課題・33地点で営農再開支援のための現地実証研究を実施

トルコギキョウ

カンパニュラの電照栽培

食品、機械メーカー等と連携 100ha経営を目指す
法人化により組織を強化
した野菜大規模生産の実践
水田メガファームの実践 して大豆等を大規模生産担い手の確保に向けた支援

R2 供用開始予定

地元の農業者らによる胡蝶蘭栽培経営体の設立

アンスリウム（川俣町）
近畿大学と連携し、
アンスリウム栽培を実施

いわき市

木材加工流通施設（浪江町）
・集成材製造を行う公設民営工場
・年間出荷額15億円の生産規模（想定）

飯崎生産組合（南相馬市）

ロボットトラクタ等の導入によるスマート農業の実践(株)しろはとファーム（楢葉町）

農地の大区画化(1ha規模) 農業法人の参入によるによる面的な営農再開
大規模なサツマイモ栽培

新たな水産業の実現
高付加価値化、先端技術の実用化によるふくしま型漁業の実現

ICTを活用した大規模経営体の育成

高鮮度保持技術
シャーベットアイス

ICTを活用した繁殖牛
大規模経営体を支援する管理システムを開発
R元～R2 開発

かつらお胡蝶蘭(同）（葛尾村）
3

技術体験フェア
先端技術等を発信(株)紅梅夢ファーム（南相馬市）

花きの周年栽培
繁殖牛一元管理システム（浪江町、新地町 他）
（飯舘村）

現地実証
成果説明会

広野町

4

飯豊ファーム（同）（相馬市）

カンパニュラ

先端技術の現地実証により、トルコギキョウ（４～８月）とカンパニュラ（１０～２月）を組み合わせた周年生産体系を新たに構築

楢葉町

4

企業参入、農業者の法人化支援畜産産地の復活

復興をリードする花きの導入

双葉町 ・試験ほ場を持たず、
大熊町(有)高ライスセンター（南相馬市）

マルヤス産業(株)（いわき市他）

H30.12月発売

H30～R2 開発

飯舘村 南相馬市
川俣町
2

田村市

項目番号 1-5
参考資料

農林水産分野の挑戦

園芸施設の導入

大規模経営

生食可能期間が＋48時間
延長
需要に基
づく漁獲

開発した技術などを活用し、省力化・効率化による畜産業の復興

ＩＣＴ和牛肉質診断
肥育改善AIロボ
技術開発
帯広畜産大学等と連携し、肥育技術を改善するシステムを開発

販路の回復
大手量販店への常設棚の設置（H30.6月～）

漁獲量の
事前提供
ICTを活用した操業支援技術を開発

林業生産基盤の整備等による林業・木材産業の振興

温度、湿度、CO2等の省力自動管理ができる環境制御型施設の導入

航空レーザ計測を活用した森林情報等の把握と路網整備や林業ロボットの導入によるスマート林業等の実践

R元.7月 開所

・環境中放射性物質の移行解明
・沖合漁業に関する研究
・海洋環境・海況予測に関する研究

水産海洋研究センター（いわき市）(株)ひばり菜園（南相馬市）

いちご栽培
（大熊町）

高設ベット養液栽培2.7ha
施設面積2.5ha
トマト、小ネギ 他を栽培 ふくはる香 他を栽培

航空レーザ計測（南相馬市 他）

林業専用道

林業ロボット
（いわき市森林組合 他）

高精度の地形・森林情報を取得し、整備計画を策定

左記計画に基づく
路網整備

生産性向上、安定供給のため林業ロボットの導入

整備された
森林の増加
県産材の安定供給を目指す

17
18

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号1-6
提言課
題

福島イノベーション・コースト構想の推進（医療関連・航空宇宙）■「医療関連」、「航空宇宙」について、浜通り地域等への産業集積のため、新規参入の促進や研究開発支援、事業化支援、販路開拓支援などを推進。

■ 関連産業への他産業からの参入■ 企業の技術力向上に向けた取組や人材の育成
目
的

課
題
へ
の
対
応
方
策

福島県 商工労働部■ 医療機器開発支援センター及び医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターを核とした企業の開発や販路拡大への支援等により、産業の育成・集積を図る。
■ 航空宇宙関連産業への参入を促進するとともに、クラスター体制の強化を図る。

施策概要■ 医療関連産業の育成・集積①浜通り地域における販路開拓支援
浜通り地域等医療・福祉機器導入モデル事業(R2:35,945千円）
浜通り地域等において企業が開発した機器の医療機関や福祉施設等への導入を促進し、地域医療・福祉の課題解決や販路開拓の支援②新規参入の促進
福島県医療福祉機器産業協議会による企業への情報提供や、ふくしま医療機器開発支援センターによるセミナー、コンサルティングの実施③技術開発・実用化の推進
地域復興に資する実用化開発の推進、ふくしま医療機器開発支援センターの安全性評価試験による技術開発等の支援④医薬品関連産業の支援
医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターによる企業の創薬支援
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

実
施場
所

浜通り地域等事
業 国、県、市町村、
主 民間企業等体■ 航空宇宙関連産業の育成・集積
航空宇宙関連産業集積推進事業（R2:194,550千円）①認証取得支援
専門家派遣や経費補助による認証取得を支援し、参入を促進②取引拡大支援
地域中核企業を中心としたクラスター体制の構築を図り、取引拡大を促進するほか、展示会への出展費用を補助③人材育成
企業向けのセミナーや研修を実施し、人材の育成を図る④企業の技術力向上
企業の技術力向上を支援するため、設備導入に係る費用を補助

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～医療機器関連産業：販路開拓支援、新規参入促進、技術開発支援、創薬支援等
航空宇宙関連産業：参入促進、技術開発支援、取引拡大、人材の育成等

19
18

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号1-7

福島県企画調整部、商工労働部、
教育庁

福島イノベーション・コースト構想の推進（教育･人材育成、情報発信拠点）

提 ■ 産学官の共同研究施設、大学教育拠点、技術者研修拠点、情報発信拠点から構成される産学連携拠点を整備。
・ 2016年度から2018年度以降、段階的に各施設の事業化に着手。
言・ 2020年に向けて、各拠点の連携も強化し、最先端のイノベーションを興す拠点の構築を目指す。
課 ■ 福島県の重点産業として位置づけられているロボット技術開発に係る国内外産学官の研究者等によるイノベーション創出環境の整備が必要。
■ 浜通り地域の産業復興に資するロボット技術等福島イノベーション・コースト構想重点分野に係る実用化開発等の促進が必要。
題 ■ 県や民間企業等がプロジェクトの具体化を進めていくに当たっての対応策の検討が必要。
■ 福島浜通り地域において新たな産業基盤を構築するための学術的基盤の整備と国内外の優秀な研究者や技術者等の英知を結集することで、長期にわたり福島浜通り地域におけるイノベーションを創出する環境を整備する。

目
的

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業
浜通り地域等において、福島の復興に資する「知」（復興知）に関する教育研究活動を行う大学等に対し、資金的な支援等を実施する。 【資金】 令和２年度予算 4.0億円■福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業
浜通り地域等の高等学校において、構想を担う人材育成に向け、大学や企業、自治体等と連携した教育プログラム等を実施する。 【資金】 令和２年度予算 4.7億円■ 福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業費補助金
福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等及び地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する。
【資金】 令和２年度予算 57.0億円■ 福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業
福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、関連プロジェクトの創出や関係
主体間の連携促進などに、国、県と密接に連携して取り組んでいる民間団体等に必要な支援を行う。 【資金】 令和２年度予算 10.2億円

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度
アーカイブ拠点施設の整備計画策定等

実
施
場
所

事
業
主
体

浜通り地域等

福島県等■ 福島再生加速化交付金（原子力災害情報発信等拠点施設等整備)○アーカイブ拠点施設整備事業（H29～）
福島県において、平成28年8月に双葉町への立地を決定し、平成29年3月に基本構想を策定。平成29年度は施設設計に着手。平成30年度より工事の着手、各種検討委
員会を開催。令和元年９月に施設名称を決定、令和２年秋の開館に向け、建屋建設
及び展示の製作等を継続するとともに、施設内への資料等運搬及びスタッフ研修等を実施する。併せて施設の周知・広報や利用促進を図る。【資金】令和２年度予算
791億円の内数■原子力に関する国民理解促進のための公聴・広報事業（原子力災害等情報発信
事業）○東日本大震災・原子力災害伝承館管理運営事業（Ｒ２～）
複合災害の記録や教訓を継承・発信し、復興の加速化に寄与することを目的に設置する東日本大震災・原子力災害伝承館（アーカイブ拠点施設）の安定的な運営を図る。【資金】令和２年度予算 7.2億円の内数

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

震災関連資料の収集、施設整備、展示製作

2022年度～
2021年度～

施設開所、
複合災害の記録と教訓の伝承
浜通り地域等の実用化開発等支援

・イノベ構想を担う人材育成のため

大学教授等による講演会や最先端 浜通り工業高校の生徒を対象とした施設見学・講演
技術研究施設等の見学を実施
会等の実施
・対象校共同で成果報告会実施

浜通り工業高校の生徒及び高等教育機関の生徒を対象とした施設見学・講演会等の実施
・本事業のノウハウを中通り・会津にも波及
・ＩＣＴ機器や最新鋭の実習設備等を導入しより実践的で深い学びを展開

20
19

大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業

令和２年度予算額
400百万円
(前年度予算額
403百万円)【東日本大震災復興特別会計】

項目番号 1-7
参考資料 １

背景説明◆福島国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想は、ロボットや廃炉研究、エネルギー、農林水産などの各種プロジェクトが進展しているところ。
◆浜通り地域においてイノベーションを起こし、新たな産業基盤の構築、地域の課題解決を図っていくためには、知の拠点である大学を活用していくことが必要。
◆しかしながら、現在浜通り地域には高等教育機関が少なく、特に相双地域は空白地帯となっている。持続的に先進的な知見の集積に向けた取組を推進していくことが不可欠。

事業概要

全国の大学等が有する福島復興に資する「知」（復興知）を、浜通り地域等に誘導・集積するため、組織的に教育研究活動
行う大学等を支援。浜通り地域等における大学等の教育研究
活動を根付かせるとともに、大学間、研究者間の相互交流、
ネッワークづくりを推進。
実施スキーム
補助

国

公募・採択

補助

福島県

(公財)福島イノベーション・
コースト構想推進機構

大学等※事業管理団体を通じて実施する場合■重点推進計画（平成30年4月25日内閣総理大臣認定）抜粋
第２部 福島 イノベーション・コースト構想
４ 福島国際研究産業都市区域で推進する取組の内容（２）産業集積の促進及び未来を担う教育・人材育成に関する取組の内容
エ 大学等の教育研究活動の推進等①知の集積に向けた浜通り地域等における教育研究活動の促進等
震災後の浜通り地域等における各種研究動向の体系化を進めるとともに、県外を中心とした大学等が実施する本構想の推進に資する教育研究活動について、人材育成、地域産業振興等の面でより地域に根ざし充実したものとなるよう、推進機構を通じその活動を支援する。
また、推進機構は、浜通り地域等における大学等及び研究機関による教育研究活動に関する総合的な情報共有等を図る場を継続的に創出する。

想定する取組（１）「福島イノベーション・コースト構想」に関わるテーマで、 日本全国から
浜通り市町村等の現地をフィールドとして、浜通りの市町村「復興知」を等と連携しながら実施する学生の教育プログラム
誘導・集積する（３）大学等が有する専門的知見を活かして浜通り市町村等と連携しながら現地で実施する、原子力災害からの復興へ向けた環境回復、健康管理、リスクコミュニケーション、地域コ
ミュニティの再生などの取組◎工学・農学・放射線技術科学等を専攻する大学生対象の浜通り
地区市町村をフィールドとした教育プログラムの実施◎イノベーション人材の裾野拡大を目指した地域を巻き込んだ教
育プログラムの実施◎地域拠点をプラットフォームとした地域再生モデルの形成◎効果的な被ばく量削減策等の検討（２）大学等の教員や大学院生等が中心となり、地域のニーズを踏まえ、浜通りの市町村等と連携しながら現地で実施する、「福島イノベーション・コースト構想」の実現に資する産業振興
や人材育成に向けた取組◎研究者間の交流を深めるためのワークショップを開催する等、浜通り地域における復興知の集積を支援し、各大学等のネット
ワークづくりを推進。

◎ロボット及びロボットに関連するICT技術を持った人材の育成◎現場生産者のニーズに合致した省力作物生産技術の開発◎6次産業化に向けた支援

福島イノベーション・コースト構想推進機構○支援要件：①自治体のニーズを踏まえるため、大学等との間で連携協定等の締結②当該自治体内に拠点を設ける

20

令和２年4月
福島イノベーション・コースト構想を担う人材育成 福島県教育委員会

項目番号 1-7
参考資料 ２構想をけん引するトップリーダー・構想の即戦力となる専門人材の育成（高等学校）
福島イノベーション人材育成
広域連携事業福島イノベーション・コースト構想
先進校としての取組

福島イノベーション人材育成実践事業○トップリーダー人材の育成○専門高校高度人材育成事業
・企業と連携した講義や実習を実施。
・最先端施設における研修等による教員の指導力向上✓中通り・会津地方の工業・農業・商業科の高校（17校）

・地域企業や大学等と連携し、課題探究学習を実施。

○ロボット人材育成事業○工業人材の育成

・企業や研究機関から講師を招聘し、ロボット制御や開発に関する講義・実習等を実施。

・地域企業や大学等と連携した講義、実習、テーマ研究等を実施し、構想の即戦力となる工業人材を育成。

✓中通りの工業高校（3校）○ふたば未来学園高校（2015.4開校）

・構想の実現と本県の復興・創生に貢献する高い志を持ったトップリーダーとなる人材を育成。

✓磐城高校（福島スーパー・イノベーション・ハイスクール）
✓相馬高校
✓原町高校

✓平工業高校✓勿来工業高校✓川俣高校

・アクティブ・ラーニングを教育活動全体で展開し、主体性、協働性、創造性をもった、変革者たる人材を育成。

津波被災地区探究活動（磐城高校）

国連本部での研修

建設企業と連携した最新技術体験（平工業高校）○農水産業人材の育成
・地域において革新的な農業及び水産業を展開できる人材育成に向け、地域の生産者や販売施設と連携した実習や、先端技術に関する学習を実施。
車いすシミュレーター（郡山北工業高校）
地元企業による技術講習（会津工業高校）✓磐城農業高校✓相馬農業高校✓いわき海星高校

産業技術総合研究所研究員によるいわき海星高校、原町高校合同 生分解性プラスチック
合成実験

イノベーション人材育成の裾野拡大（小中学校）○小高産業技術高校（2017.4開校）
・構想を担う人材育成に向け、大学や企業との連携によるロボット工学や再生可能エネルギー技術、ビジネス等に関する教育を展開。

ドローンを活用した実習

福島イノベーション・コースト構想推進機構を核とした推進体制○未来へはばたけ！イノベーション人材育成事業○福島県教育復興推進事業○福島イノベーション人材育成支援事業
・イノベーション人材育成に取り組む高校を支援する
コーディネーターの配置。
・イノベーション人材育成の取組の情報発信 等

・構想の実現に貢献する人材育成の裾野を広げるため、小中学校段階から理数教育やグローバル教育、地域理解を深める学習を展開。
ICT教育コーディネーターモデル事業（復興庁）

・平成31年4月にはふたば未来学園中学校が開校し、併設型及び連携型中高一
貫教育を開始。

双葉郡教育復興ビジョン推進協議会

21項目番号 1-7
参考資料 ３22

項目番号 1-7
参考資料 ４23

項目番号 1-7
参考資料 ５

東日本大震災・原子力災害伝承館

 平成28年8月に双葉町への立地を決定。平成29年3月に「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設基本構想」を策定し、平成29年度より施設設計に着手。平成30年度に着工、令和元年９月に施設名称を「東日本大震災・原子力災害伝承館」に決定、令和２年秋の開館に向けて施設整備を進めている。
 福島県だけが経験した、複合災害の記録と教訓を後世に伝えるとともに、復興に向けて力強く進む福島県の姿や、これまでの国内外からの支援に対する感謝の思いを発信することを目的とし、①収集・保存、②調査・研究、③展示・プレゼンテーション、④研修の４事業を実施予定。
■位置図【建設計画の概要】
建設場所：双葉郡双葉町大字中野地区内（復興祈念公園と隣接）
総事業費：約53億円（国庫補助2/3）
施設面積：約5,200㎡
事業概要：
Ⅰ．資料の収集・保存
福島だけが経験した複合災害の記録と教訓を蓄積して後世に伝えるため、関連資料の収集と保存、収蔵を実施する。
Ⅱ．調査・研究
複合災害の教訓を生かし、原子力災害とそこからの復興過程に関する研究を行う。
Ⅲ．展示・プレゼンテーション
福島の「光と影」を伝え、震災前後やこれからの福島をプレゼンテーションする。
Ⅳ．研修
参加者が行動するきっかけとなる原子力災害の経験に基づく研修プログラムを提供する。

施設建設地■施設仰観図24

東日本大震災・原子力災害伝承館の展示概要

項目番号 1-7
参考資料 ６25

作成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号1-8

福島県企画調整部、商工労働部

福島イノベーション・コースト構想の推進（産業集積、生活環境整備及び交流人口の拡大）

提 ■ 福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、拠点を核とした産業集積の実現及び周辺環境整備、地元企業と域外企業の連携によるビジネスの創出等を推進する。
言課 ■ 産業集積の実現や周辺環境の整備、ビジネス創出を促進するために、様々な取組を行う必要がある。また、これらの多岐にわたる政策課題を政府全体で解決していくため、関係省庁が主体的に参画し、構想の具体化に協力して取り組んでいく枠組みを構築する必要がある。
題■ 福島イノベーション・コースト構想の各拠点の具体化等を推進するだけでなく、拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備、ビジネス創出を促進することで、本構想の目標である、浜通りを中心とする地域における自立的な地域経済の復興を実現する。

目
的

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

実
施
場
所

事
業
主
体

浜通り地域等国、福島県、１２市町村、
民間企業、大学 等■ 産業集積の実現に向けた取組
・福島イノベーション・コースト構想推進基盤整備事業（H30年度～）【再掲】ⅰ）マッチングによる新規ビジネスの創出
・進出企業のニーズと地元企業のシーズをマッチングさせるためのイベント「ふくしまみらいビジネス交流会」の開催（平成30年11月、平成31年2月、令和元年11月及び令和２年1月開催）ⅱ）被災事業者の自立支援、企業立地や創業、研究開発等の促進
・原子力被災地等企業立地促進事業（平成28年度～平成30年度）
・福島イノベーション・コースト構想産業集積推進事業（H31年度～）
・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（H28年度～）
・福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業費補助金（H28年度～）【再掲】
・イノベーション創出プラットフォーム事業（R2年度～）■ 住居・宿舎、交通手段などの周辺環境整備に向けた取組
ⅰ）福島再生加速化交付金（原子力災害情報発信等拠点施設等整備）○拠点周辺等環境整備等事業（H30年度～）
構想の具現化に向けて、福島県が行う生活周辺環境整備や交流人口拡大、構想に関係する多様な関係者の連携強化と構想への参画を促す取組に対して支援を実施。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度

2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

マッチングによる新規ビジネスの創出（ふくしまみらいビジネス交流会）
拠点を核とした産業集積の推進（自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金、企業誘致セミナー、企業立地コーディネート事業業務等）
周辺環境整備戦略的な情報発信、地域と連携した交流人口の拡大

27
2
25
26

地元企業のビジネス機会の創出（ふくしまみらいビジネス交流会）

項目番号 1-8
参考資料１

 福島イノベーション・コースト構想の実現に向けては、浜通り地域等の地元企業の参画が重要。
 このため、地元企業と域外からの進出企業とのビジネス機会を創出するための交流会を開催。
 令和元年度は計2回実施。今後も継続して実施予定。
＜ふくしまみらいビジネス交流会2019inいわき＞
開催日時：令和元年11月19日
場所：いわき市（いわき産業創造館）
登壇企業：株式会社金子製作所（いわき市）
矢野口自工株式会社（楢葉町）
株式会社ニッチュー（いわき市に進出予定）
ロボコム・アンド・エフエイコム株式会社（南相馬市）
来場者数：参加企業数58社、参加者数109名
主催：（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構、（公社）福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）
共催：経済産業省、福島県
後援：いわき市、独立行政法人中小企業基盤整備機構、いわき商工会議所、公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
福島県市長会、福島県町村会、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会＜ふくしまみらいビジネス交流会in福島ロボットテストフィールド＞
開催日時：令和2年1月28日
場所：南相馬市（福島ロボットテストフィールド）登壇企業：株式会社テラ・ラボ（南相馬市）、ロボコム・アンド・エフエイコム株式会社（南相馬市） 、
株式会社ロボデックス（南相馬市） 、フジ・インバック株式会社（浪江町）
株式会社人機一体（南相馬市） 、東北大学 未来科学技術センター（南相馬市）、
富士コンピュータ株式会社（南相馬市） 、株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー（南相馬市）
来場者数：参加企業数115社、参加者数236名
主催：（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構、（公社）福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）
共催：経済産業省、福島県
後援：南相馬市、独立行政法人中小企業基盤整備機構、原町商工会議所、鹿島商工会、小高商工会、
株式会社ゆめサポート南相馬、福島県市長会、福島県町村会、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会

27

イノベーション創出プラットフォーム事業

項目番号 1-8
参考資料２

事業目的・概要○ 福島イノベーション・コースト構想の推進に向けて、これまで各成長分野において実施してきた技術開発等への支援には一定の成果はあるものの、域外からの呼び込みが十分ではないことに加え、アイデアを磨き上げることで今後事業化へ移行できるビジネスプランにおいても不十分な市場調査や収益性に疑義がある等の理由により不採択になるプロジェクトが見受けられるほか、採択後の事業化に課題を抱えている企業等も少なくないのが現状である。
○ 今後、福島イノベーション・コースト構想の更なる加速化に向けては、起爆剤となる革新的な技術・シーズを有するイノベーターを積極的に呼び込むとともに、これまでアイデアのまま埋没してしまった潜在的に優れたプロジェクトの実現や、円滑な事業化に向けた支援により、各分野における取組の裾野を拡大していくことが必要である。
○ このため、域外から革新的な企業等を呼び込み、また、プロジェクトを掘り起こすためのイベント、アイデアを具現化するための補助、専門家を活用した伴走支援など、案件の発掘段階から支援することにより、地域復興実用化促進等補助事業等の既存支援策につながるプ
ロジェクトに加え、革新的な手法による新製品・サービスを開発・提供するプロジェクトなど、イノベーションを創出するビジネスを創生する。
○ 支援に当たっては、創業支援の専門家等による助言機関を設置し、金融機関、研究機関、行政機関等との効果的な連携体制 （プラットフォーム）を構築することにより、県内外の事業者等による福島イノベーション・コースト構想への参入を促進する。

事業内容期待される効果○ 内外から優れたシーズを有する企業

浜通り15市町村での事業化等を目指す企業等を対象として、研究開発型だけでなく等の発掘・呼び込み
新製品・サービスの開発・提供など広く案件を発掘し、優れたアイデアをビジネスプラン○ 専門家や関係機関の効果的な支援として確定させ、既存制度等も効果的に活用し、円滑な事業化に向けた支援を実施する。
による先進プロジェクトの創出① プロジェクトの発掘事業スキーム・ 域外からの事業者等の呼び込みやプロジェクトの発掘のため、ワークショップ等
委託を開催、ピッチコンテストに向けたアイデアの磨き上げ。
県イノベ機構② アイデアの選定・アイデアの具現化
一部委託
・ ピッチイベントにより優れたアイデアを選定し、製品・サービスの市場への試行的
コンサル等
投入等を通じて課題を明確化し、ビジネスプランの確定。
③専門家を活用した伴走支援
・ 課題に応じた専門家による支援を実施し、円滑な事業化をサポート。
事業予算④ ①～③を支える連携体制の構築
福島再生加速化交付金（復興庁）
・ ビジネスプランへの目利き・助言のほか、金融機関（資金供給等）・研究機関
４億円（共同開発等）・行政機関（他補助金等の活用）等の効果的な支援を実施。

28

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号2-1

経済産業省 大臣官房福島復興推進グ
ループ福島事業・なりわい再建支援室

官民合同チームの取組等を通じた事業・生業の再建

提 ■ 被災された方々の置かれている状況に寄り添った支援を実施し、事業・生業の再建を可能とするため、国・県・民間が一体となって人員や資金等を手当てし、自立支援策の実施主体となる官民の合同チームを創設し、具体的な取組に早期に着手する。
言課
題■ より多くの被災事業者への個別訪問・相談支援を実施し、事業・生業や生活の再建・自立の実現を支援する必要がある。
■ 住民の方々が帰還して故郷での生活を再開するとともに、 外部から新たな住民を呼び込む 実
ため、まちとして備えるべき機能の整備を担っていた事業者の多くが直面する、顧客の減少、 施場
取引先や従業員の喪失、風評被害による売上減少といった苦難を克服する。
所

目的

福島12市町村

事 国、福島県、民間業
主 団体、商工会議
体 所・商工会 等

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業
避難指示等の対象となった被災１２市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、１２市町村の事業者の自立へ向けて、事業や生業の再建等を支援する。また、事業者の帰還、事業・生業の再建等を通じ、働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図り、まちの復興を後押しする。平成２９年度からは、被災事業者に加え、被災事業者の支援に資する１２市町村の取組みに対し、福島相双復興官民合同チーム（以下、官民合同チーム）の専門家を通じたまちづくり支援を行っている。また、平成３１年度は、事業再開等に必要となる設備投資向け基金への積み増しや、事業者の再開・帰還をさらに促進するため、域外需要の取り込みを図るための需要喚起策の制度の一部見直しを行う。
【事業規模】 「項目番号 2-1参考資料２」参照 【資金】 平成３１年度経済産業省予算額 ６，０１１，３７４千円■ 福島相双復興官民合同チームの体制強化
平成３０年４月から新たに浪江町と富岡町に官民合同チームの事務所を設置し、被災事業者、農業者に寄り添った支援を行っている。また、平成３１年度からは、官民合同チームのコンサルティング支援対象に、まち機能の早期回復に資する創業等に取り組む者を追加する。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度官民合同チームの体制強化及び個別訪問を踏まえた支援策の拡充

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～事業・生業や生活の再建・自立の状況を踏まえた支援策を実施

30
29

大臣官房福島復興推進グループ
福島事業・なりわい再建支援室
03-3501-1356

原子力災害による被災事業者の自立等支援事業
令和2年度予算額 15.8億円（60.1億円）※令和元年度予算のうち、44.3億円は基金(①)積増によるもの

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

事業者の課題への対応

 避難指示等の対象となった被災12市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、被災事業者の自立に向けて、事業やなりわいの再建を図ることが重要です。

 そのため、設備投資・人材確保・商圏の回復などの被災事業者が抱える課題に対応した支援の実施、創業支援による地域のなりわ
い再建の促進、また、そのための事業者支援体制の整備を行います。

成果目標

 これらの支援により、被災事業者の自立を後押しし、事業やなりわいの再建を通じたまちの復興を目指します。

⑤補助

国

⑥補助
③、④、⑧委託⑨補助（基金）⑩委託①補助（１/3、3/4）⑦補助（2/3）

福島県

民間企業等

②補助

⑤補助（定額）① 中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【基金】
被災事業者の事業再開に要する設備投資等の費用の一部を補助します。
② 事業再開・帰還促進交付金 【基金】
被災12市町村による需要喚起の取組を支援します。
③ 人材マッチングによる人材確保支援事業【委託:継続】 6.5億円
事業者のニーズを把握して人材確保を支援します。
④ 6次産業化等へ向けた事業者間ﾏｯﾁﾝｸﾞ等支援事業【委託:継続】 4.0億円
事業者間マッチングによる販路開拓や新ビジネス創出を支援します。
⑤ つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助:継続】 1.3億円
地域の活性化に向けた被災者の方々との活動を支援します。
⑥ 輸送等手段の確保支援事業【補助:継続】 1.1億円 ＜制度拡充＞＜制度拡充＞
事業活動に必要となる輸送を補助対象に追加します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）①、②補助（基金）⑦補助

項目番号 2-1
参考資料 1

民間企業等
市町村
民間団体等

地域のなりわい再建の促進＜制度拡充＞⑦ 創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援事業【補助:継続】 1.2億円
被災地域での創業の一層の促進のため、補助の上限額を引き上げます。
⑧ 創業促進・企業誘致に向けた環境整備事業【委託:継続】 0.7億円
創業促進のためのコミュニティを企画・運営します。

民間企業等

支援体制の整備

福島相双復興推進機構⑨ 官民合同チーム専門家支援事業【基金】
事業者の経営課題等に対して専門家が相談支援をします。

商工会議所・商工会等⑩ 商工会議所・商工会の広域的な連携強化事業【委託:継続】 1.0億円
事業者支援のための人員配置やセミナー実施を支援します。

30

福島相双復興推進機構（官民合同チーム）の概要

項目番号 2-1
参考資料 ２

 福島相双復興官民合同チームは、国、福島県、民間の構成により、平成27年８月24日に創設。
 原子力発電所事故による被災事業者（※注）を個別訪問（約5,300者）。専門家によるコ
ンサルティングや、国の支援策等を通じ、事業再開や自立を支援。平成29年4月から農業者への個別訪問（約1,900者）も実施。
※ 注 ： 被 災 12 市 町 村 （ 田 村 市 、 南 相 馬 市 、 川 俣 町 、 広 野 町 、 楢 葉 町 、 富 岡 町 、 川 内 村 、 大 熊 町 、 双 葉 町 、 浪 江 町 、葛尾村及び飯舘村）が対象

官民合同チーム（２８５名：うち常駐２２４名）
チーム長 ： 福井 （公社）福島相双復興推進機構 理事長

福島支部(公社)福島相双復興推進機構

南相馬支部

浪江事務所

いわき支部

富岡事務所

本部（福島市）

総務調整グループ

事業者支援グループ

地域・生活支援グループ

企画グループ
東京支部

営農再開グループ

3132

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号2-2

農林水産省 大臣官房 地方課
災害総合対策室

官民合同チームの取組等を通じた農業の再生

提 ■ 帰還後速やかに営農再開できるよう、一連の取組を切れ目なく実行しているところであり、引き続きこれらの取組を着実に推進する。
■ 環境回復や農業再生の進度に応じ、生産者に対するきめ細やかな支援を行う必要がある。
言 ■ 風評被害の払拭に向けて総力を挙げて取り組む必要がある。
課 ■ 農地の除染はほぼ終了しているが、営農再開している農業者は少ない。
■ 農業者それぞれ置かれている状況やニーズが異なることから、きめ細やかな支援が必要である。
題■ 福島県産農林水産物に対する風評が残っている。
目実
事
施業 農林水産省、福島
場 福島12市町村等 主 県、民間団体
所体■ 福島12市町村において営農再開の加速化を図る。
■ 福島県産農林水産物に対する風評を払拭する。

的

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 営農再開の加速化に向けた取組
・福島相双復興官民合同チーム営農再開グループが、未訪問者の掘り起こしを行って訪問するとともに、既訪問者を再訪問する。
また、様々な会合において営農再開支援策を説明するとともに、地域農業の将来像の策定を支援する。
・農林水産省は令和２年度から12市町村すべてに職員を派遣するとともに、県・ＪＡ・福島相双復興推進機構と連携したサポートチームを新たに設置することで、営農再開を推進する。
・農業関連インフラの復旧、除染後の農地の保全管理、鳥獣被害対策、放射性物質の吸収抑制対策、ため池等の放射性物質対策、新たな農業への転換、農業用機械や家畜等の導入等を支援する。
【事業規模】福島県営農再開支援事業（総額362億円（基金））、原子力被災12市町村農業者支援事業（総額79億円（基金））等■ 風評の払拭に向けた取組
安全で特徴的な農林水産物の生産に向けた取組、農林水産物の放射性物質の検査の推進、福島復興再生特別措置法に基づく流通実態調査の実施、様々なイベント等を通じた福島県産の魅力のＰＲなど、生産から流通・販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援する。
【事業規模】福島県農林水産業再生総合事業（令和２年度予算額 47億円）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2018年度以前

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度～

営農再開に向けた取組に対する支援
営農再開に向けた取組に対する支援
市町村への人的支援により営農再開を推進
風評の払拭に向けた取組の推進・支援
風評の払拭に向けた取組の推進・支援
市町村への人的支援等により営農再開を推進
福島県の農業の再生
福島県の農業の再生

32

地域農業の将来像の策定と営農再開の促進に向けた支援

項目番号 2-2
参考資料 １

平成27年８月に設立された福島相双復興官民合同チーム（営農再開グループ）に東北農政局と福島県（農業普及組織）が参加し、地域農業の将来像の策定や農業者の営農再開等の取組を支援している。
平成29年4月からは、営農再開グループに（公社）福島相双復興推進機構が参加して活動が強化され、農業者の個別訪問とその支援・フォローアップ、販路確保等の支援にも取り組んでいる。
福島相双復興官民合同チームの営農再開グループ（平成27年8月発足、平成29年4月体制強化）
 体制– 東北農政局（震災復興参事官室等）､福島県（農業普及組織）､福島機構（営農再開部署）が一体となった組織を形成

意向 活動方針– 農業は、地域的なまとまりが不可欠であることから、地域農業の将来像の策定や農業者の意向把握を踏まえた営農再開の取組を支援

 活動内容– 地域農業の将来像の策定の支援

市町村・ＪＡ（地域農業の将来像の策定とそ
の実現等）
意向

支援

支援
農業者

– 農業者訪問等を通じた営農再開意向の把握– 集落の相談会・座談会への参加（意向把握や各種事業の紹介）– 営農体制（個人・集落営農・法人等）の構築への支援– 必要な機械・施設の導入、技術・経営指導、販路確保等への支援

33

福島相双復興官民合同チームの営農再開グループの活動実績

項目番号 2-2
参考資料 ２（令和元年１2月31日現在）

活動内容

実績

市町村、集落への訪問件数

2,299件

農業者訪問者数

1,774者＊＊：東北農政局震災復興室による訪問件数

地域営農の再開支援【対象地域】
福島県楢葉町、富岡町、浪江町、葛尾村【経緯】
町・JAの要請に応じて農地集積（面的支援）等を支援【営農再開グループの支援】①担い手への農地集積等に係る業務の支援②営農再開ビジョン等の検討に当たっての助言等支援③農地集積の方針及び計画の策定支援に加え、意向確
認等にかかる農業者訪問を支援

農業者訪問での意向把握を踏まえた支援【販路拡大タイアップ事業の推進】
被災12市町村の販路に困っている農業者を支援【営農再開グループの支援】
・宅配企画による飲食店等への紹介や外部専門家の活用
・更に、出荷にあたっての条件交渉やPOP等の販売ツー
ルを作成し、直売コーナーでの販売を支援【地域農業の持続的発展に向けた地域の取組に対する支援】
被災12市町村の畜産農家ネットワークづくりを支援【営農再開グループの支援】
・平成30年 6月 畜産酪農懇談会第１回セミナー開催
・平成30年 10月 事業者様牧場設計現地検討開開催
・平成30年 11月 先進地見学会の開催
・平成31年 3月 畜産酪農懇談会第２回セミナー開催

34

被災12市町村の農業者訪問の取組

項目番号 2-2
参考資料 ３

被災12市町村の営農再開に向けて、農業者を個別に訪問し、営農再開意向や要望の把握、支援策の説明を実施している。
認定農業者訪問（平成28年７月～11月）
対
象

訪
問
結
果
の
概
要

農業者訪問（平成29年4月～令和元年12月）

認定農業者522者

農業者1,774者（認定農業者以外が中心）

・営農再開済み農業者または営農再開を希望している農業者は444者（訪問した農業者全体の85％）
・営農再開に向けた主な意見・要望は、①個人や小規模でも対象となる補助事業の創設②風評対策や販路の確保への支援③担い手不足や雇用労働力の確保の支援④集落営農への支援⑤ほ場整備やパイプラインの整備等への支援・営農再開済み農業者または営農再開を希望している農業者は、765者（訪問した農業者
全体の43％）
・営農再開済みの農業者の主な課題は、農業機械・施設の導入、労働力確保
・未再開の農業者の主な課題は、鳥獣害対策、用排水路の復旧
・再開意向のない者のうち、既に農地の出し手となっている者は8％、今後出し手となる意向のある者は73%

35

関係機関が連携した営農再開推進チームの編成

項目番号 2-2
参考資料 ４

楢葉町の取組を参考にして、関係機関で地域密着型のチームを編成し、市町村の営農再開を推進。
そのために、関係機関において、必要な人的体制を強化。



営農再開推進チームの編成：楢葉町の取組を参考に、以下の関係機関でチーム編成し、市町村の状況に応じて営農再開を支援
サポートチーム

市町村担当チーム
担当職員を配置し、営農再開のビジョン作りから具体化までを推進必要に応じたオンサイトサポートを実施

農林水産省

農林水産省（課題に応じ、対応できる人員を配置）

福島県

福島県農林事務所（事業担当及び普及担当）

市町村農業担当職員

支援

JA（JA福島さくら、JAふくしま未来）JA
福島相双復興推進機構

農地利用最適化推進委員

人的体制の強化：上記チームによる営農再開加速化のため、関係機関は人的体制を強化〇農林水産省➡ 市町村に常駐職員を派遣するとともに、オンサイトサポートを円滑に行えるよう、
課題に応じ、対応できる人員を配置。
市町村幹部や本省・局との連絡調整等を担うことで営農再開に向けた取組を支援。

〇福島県➡ 派遣・駐在や農林事務所によるサポートを強化。

〇JA➡

地元JAによる営農指導の強化。

〇福島相双復興推進機構 ➡ 市町村における農地の利用集積の促進等を外部から支援。
このために必要な人員を確保。

36

原子力被災１２市町村の営農再開に向けた支援策

項目番号 2-2
参考資料 ５

 福島県営農再開支援事業、被災地域農業復興総合支援事業、原子力被災１２市町村農業者支援事業
により、農業関連インフラの復旧、除染後農地等の保全管理から作付実証、農業用機械・施設等の導入支援、新たな農業への転換まで、一連の取組を切れ目なく支援。
（平成29年９月30日時点）

田村市 楢葉町 川内村 大熊町 葛尾村 川俣町 飯舘村 南相馬市 浪江町 富岡町 双葉町

農地除染

140

830

130

170

570

610

2,400

1,600

1,400

750

100

農地除染の進捗率（％） 100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

対象面積（ha）（帰還困難区域以外は完了）



営農再開に向けた
条件整備






営農再開






農地、農業水利施設等のインフラ復旧
令和２年度予算－ 農地、農業水利施設等の災害復旧に対して支援、技術者の派遣
・福島県営農再開支援事業－※
除染後農地等の保全管理－※
予算総額362億円（基金事業）－ 除染後から営農再開まで、農地、畦畔等における除草等の保全
・被災地域農業復興総合支援事業
管理に対して支援
791億円の内数
鳥獣被害防止対策－※
・原子力被災12市町村農業者支援事業－ 一斉捕獲活動や侵入防止柵等の設置に対して支援
予算総額79億円（基金事業）
営農再開に向けた作付実証－※－ 農産物が基準値を下回っていることを確認するための作付実証に対して支援
管理耕作－※－ 避難等により営農再開が見込めない農地の受託組織等による管理耕作（営農再開としてカウント）に対して支援
放射性物質の吸収抑制対策－※－ カリ質肥料の施用の実施を支援
農業用機械・施設等の導入支援－ 市町村のリース方式による農家負担無しの農業用機械・施設の導入を支援（被災地域農業復興総合支援事業）－ 営農再開する農家に対して、農業用機械・施設の導入等を支援（原子力被災12市町村農業者支援事業）
新たな農業への転換－ 経営の大規模化や施設園芸への転換等、新たな農業への転換を支援
37

福島県農林水産業再生総合事業 【令和２年度予算額 47億円】
福島県の農林水産業の再生に向けて、生産から流通、販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援。
第三者認証GAP等取得促進事業
・第三者認証GAP等の取得経費
・研修会の開催、GAP指導員の育成
・産地のGAPの実践内容を確認するためのシステムの運営 等

生
産
段
階

環境にやさしい農業拡大事業
・有機JAS認証の取得経費
・有機農産物等の生産・出荷に必要な施設・機械の導入
・商談会・産地見学会を通じた新たな販路開拓 等

農林水産物の検査の推進
・国のガイドライン等に基づく放射性物質の検査
・産地における自主検査と検査結果に基づく安全性のPR

福島県産農産物等流通実態調査事業

福島県産農産物等流通実態調査の結果概要① 重点6品目（米、牛肉、桃、あんぽ柿、ピーマン、ヒラメ）
について、・出荷量は震災前の水準まで回復していない。
・全国平均との価格差は徐々に縮小しているが依然全国平均を下回る品目が多い。
② 仲卸業者等の「納入業者」が、小売業者の福島県産品の取扱姿勢を実態よりも低く評価している姿勢はやや改善。
③ 海外輸出について、福島県産桃の最大の輸出国であるタイの小売店や消費者の多くは福島県産桃を好意的に評価している。
④ 福島県産水産物について、市場関係者は漁獲量増を期待する一方、漁業者は増やした時の価格下落を懸念しており、お互いの認識に差。

国による福島県産農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査

販路拡大タイアップ事業

流
通
・
販
売
段
階

生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言

水産物競争力強化支援事業

調査結果に基づく指導・助言等

・水産エコラベルの認証取得経費
・高鮮度流通の実証試験及びそれに必要な機器・設備の導入
・小売店、外食店への販路開拓、認証水産物のＰＲ活動 等① 流通段階ごとの認識の齟齬を解消するため、様々な機会を捉えて納入先に福島県産品の取扱意向を確認すること。

農産物等戦略的販売促進事業
・量販店での販売コーナーの設置、販売フェアの開催
・オンラインストアにおける特設ページの運営
・アンテナショップを活用した首都圏での販売促進 等② 引き続き、福島県産農産物等であることのみをもって取り扱わなかったり、買いたたいたりしないようにすること。
等の指導・助言等に関する通知を関係事業者に発出。

38

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号３
提
言

復興庁企業連携推進室・経済産業省大臣官房
福島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室

被災企業等への支援■ 「地域復興マッチング『結の場』」や専門家派遣集中支援事業、被災地域企業新事業ハンズオン支援事業などを活用して、被災地域企業の様々な取組を後押しする必要がある。
■ 地元での事業再開や新規産業誘致に当たり、企業立地補助金等の取組は有効に機能。

課 ■下請でなく主体的に製品製造へと経営の軸足を移していくことにチャレンジするものへの支援が必要である。
■地元有志で、地場の産品等を活かした新商品開発やブランド化に取り組むような、小規模の草の根レベルでの創業の模索への支援が必要である。
題 ■12市町村において被災者の働く場を確保するには、事業再開や新規産業の誘致に取り組むことが有効である。
■ 被災地企業の販路開拓や新商品開発等を支援することで、失った販路や減少した売上を回復する。
■ 被災者の「働く場」を確保し、今後の帰還を加速するため、企業立地支援により雇用創出及び産業集積等を図る。

目
的

実
施
場
所

福島県内

事
業
主
体

復興庁
経済産業省

施策概要
■ 地域復興マッチング『結の場』
大手企業等と被災地域企業とのマッチングを目的としたワークショップを開催し、被災地域企業の新たな取組を支援。 平成26年度の南相馬市、27年度の南
双葉地区、28年度の相馬市、29年度の田村地区、30年度の標葉地区の開催では、累計で支援企業127社、被災企業41社が参加。26年度開催の南相馬市では16件、 27年度の南双葉地区では15件、28年度の相馬市では8件、29年度の田村地区では4件、30年度の標葉地区では6件のマッチングが成立。

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 被災地域企業新事業ハンズオン支援事業
復興庁職員自らが新産業の創出につながる新たな事業に対して、具体的な実務支援（ハンズオン支援）を実施。福島県では平成24～令和元年度に合計25件
実施（うち12市町村で6件実施）。
■ 専門家派遣集中支援事業
被災地で新たな事業を立ち上げる企業（被災地域内外）やまちづくり会社設立を検討中の協議会等に対し、専門家・専門機関が、市場調査等の集中支援を実施。福島県では平成27～令和元年度に64件（うち12市町村で16件実施）。
■ 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
企業が福島12市町村の避難指示区域等において工場等の新増設を行う際の費用の一部を補助【事業規模】 585億円（平成29年度予算 185億円（基金）、平成30年度予算 80億円（基金）、平成31年度予算 88億円（基金） ）これまでの取組
2019年度
2020年度
これまでの取組
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
2020年度
2021年度
2018年度以前
2019年度ス
2017年度以前
2018年度ケジュール「結の場」、ハンズオン支援等の実施

従来の取組を見直しながら引き続き推進

被災地域企業のニーズや復興状況等踏まえ必要な施策を検討・実施
企業立地補助金による企業の立地の推進

2022年度～
2021年度～失った販路や減少した
売上の回復を実現

40
39

地域復興マッチング『結の場』の概要

項目番号 ３
参考資料 １

被災自治体において、支援企業と被災地域企業のマッチングを目的としたワークショップを開催。
課題相談

被災地域企業

大手企業等【経営課題（例）】・ 新商品の開発手法がわからない
・ 施設は復旧したが、販路がない
・ 企画立案担当者などの担い手不足【支援提案（例）】課題
相談

ワークショップ
において検討・自社ノウハウやアイデア

支援 の提供
提案 ・社内販売、社員食堂等でマッチングの販売機会提供
・人材育成支援・研修プロ
グラム提供

連携事業の創出○ 支援企業は、被災地域の企業ニーズに応え、自社の利害を超えて、技術、情報、販路など、自らの経営資源を被災地域企業に幅広く提供。
○ 被災地域企業は、通常のビジネスマッチングでは得られない販路やアイデア等を得られる。

41
40

被災地域企業新事業ハンズオン支援の概要

項目番号 ３
参考資料 ２

復興庁職員が、専門家や商工会議所等と連携し、被災地で経営課題の解決に取り組む企業に対し、具体的な実務支援（ハンズオン支援）を実施。

【支援体制】

ハンズオン支援グループ支援

全体支援
会員企業
会員企業
会員企業

個
社
支
援

CV
商観
工光
会協
議会
所

復
興
庁

等

会員企業

個社別の支援【ハンズオン支援のイメージ】

専
門
家
・
専
門
機
関

連携
支援案件ごとに体制を組み、助言・指導にとどまらず、
企業等と共に事業化を推進

グループ支援の例

・販路拡大やおもてなし人材育成等のためのセミナーやワークショップの開催
・商談ロールプレイング、イベントや物産展への出展によるテストマーケティング機会の提供 等
個社支援の例

・市場調査、商品コンセプトの検討、パッケージデザイン制作、プロモーション活動支援
・営業力強化のための販売促進ツール、誘客ＰＲ用のポスター・動画などの作成支援 等

42
41

専門家派遣集中支援事業の概要

項目番号 ３
参考資料 ３

専門家・専門機関が、被災地で新たな事業を立ち上げる企業やまちづくり会社設立を検討中の協議会等に対し、市場調査等の集中支援を実施。
被災地域企業等
専門家

新商品・サービスの開発
既存商品の高付加価値化

集中支援

生産性向上・効率化+
専門機関

商業施設開発集中支援の具体的な内容
・専門家による調査・分析と経営者との面談に基づく改善提案（プロデュース支援）
・調査、評価、試験販売、販促活動等の外部専門機関の能力活用（アウトソーシング）
・専門家による継続的な助言、指導、実務支援（ハンズオン支援）
43
42

福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室
03-3501-8574

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
令和2年度予算額 －※（88.0億円）※令和2年度は実施期限を1年延長し、基金残で運用。
事業の内容

項目番号 ３
参考資料 ４

事業イメージ

事業目的・概要

Ⅰ 製造・サービス業等立地支援事業

 被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用創出及び産業集積を図ります。

 加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を
進めます。
基金総額

 673億円（H28年度:320億、H29年度:185億、

 対象業種：製造業、卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業 等
 対象施設：工場、物流施設、試験研究施設、機械設備、店舗、社宅、その他施設 等

 補 助 率 ： ○避難指示区域、解除後１年までの避難解除区域
中小企業３/４～２/３、大企業２/３～１/２○避難解除区域等
中小企業２/３～１/２、大企業１/２～２/５

H30年度:80億、R1年度：88億）対象地域 12市町村の避難指示区域等
対象経費 用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費 等

工場（製造業）

物流施設

機械設備

小売店

飲食店

社宅

交付要件 投資額に応じた一定の雇用の創出など
実施期限 申請期限：R2年度末まで
運用期限：R4年度末まで
成果目標

 被災者の「働く場」を確保し、生活基盤を取り戻すため、企業立地を推進し、自立・帰還を加速させることで、雇用創出及び産業集積、商業回復を図ります。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
基金造成

国

Ⅱ 商業施設等立地支援事業
 対象施設：商業施設（①公設型、②民設共同型）
 補 助 率 ：避難指示区域、避難解除区域等
自治体、民間事業者等 ３／４以内（被災事業者）（域外の事業者）

補助
福島県産業振興センター

対象地域に立地する民間事業者等（商業施設整備）43

作
成

１． 産業・生業（なりわい）の再生・創出
項目番号４

福島県農林水産部、企画調整部、
観光交流局

福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）等の取組

言■ 福島県の農産品を積極的に食べて応援したい人のための組織「福島フードファンクラブ（ＦＦＦ：Fukushima Food Fan club）（仮称）」の設立や県
アンテナショップの活用等、新たな販路開拓等を進める取組を検討すべきである。その際、既存の取組との連携や活用も視野に検討することが重要である。加えて、（中略）販路の回復・開拓に向けた流通業者・販売店等への積極的な働きかけ等も併せて強化するべきである。

課■ 東日本大震災及び原発事故から８年が経過したが、風評は未だ根強く残り、農林水産物の販路、市場価格が回復していない。

提題
目■ 「福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）」の設立等、新たな販路開拓等を進める取組を検討する。

的

課
題
へ
の
対
応
方
策

実
施
場
所

国内

事
業
主
体

福島県

施策概要
福島県の農林水産物の継続的な流通拡大に向け、復興庁と福島県の連携の下、一般社団法人 東の食の会が、福島県の農林水産物を積極的に食べて応援したい人のための福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」を平成28年9月8日に設立。昨年度までの取組で得られた、農林水産物のブランド化・商品化・プラットフォーム構築・販路開拓等に関する知見を踏まえ、引き続き、福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」の支援、量販店等への訪問活動や県産品フェア、商談会の開催等、農林水産物を始めとした県産品の販路の回復・開拓に向けた取組を実施。
■ 福島に住んで。交流・移住推進事業（企画調整部） ※「ふくしまファンクラブ」を運営する事業【事業規模】 令和２年度 178,422千円 （国：89,038千円、県：89,384千円）■ チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業（観光交流局）【事業規模】 令和２年度 109,107千円 （国：50,647千円、県：58,460千円）■ ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業（農林水産部）【事業規模】 令和２年度 1,956,059千円 （国：1,956,054千円、県：－千円、その他(諸収入等）：5千円）■ ふくしま地域産業６次化戦略促進支援事業（農林水産部）【事業規模】 令和２年度 94,365千円 （国：44,010千円、県：1,920千円、その他(諸収入等） ：48,435千円）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度ＦＦＦの設立
各事業の実施新たな販路開拓等を進める取組を検討

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

福島県産品の購入促進及び販路拡大

4544

項目番号 ４
参考資料 １■ 福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」

福島フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」について○福島県の農林水産物の継続的な流通拡大に向けて、復興庁と福島県の連携の下、一般社
団法人東の食の会が、福島県の農林水産物を積極的に食べて応援したい人のための福島
フードファンクラブ「チームふくしまプライド。」を平成28年9月8日に設立。
（１）「前向きな生産者」と「福島の食を積極的に応援したい人」がひとつの場に集まり交流（２）地域を横断して前向きな生産者「同士」が共に学び、高めあう⇒これらの取組で産品の魅力向上、消費拡大の新しいプラットフォームへ成長することを期待。

46
45
3

項目番号 ４
参考資料 ２47
46

項目番号 ４
参考資料 ３■チャレンジふくしま首都圏情報発信拠点事業（観光交流局）
風評払拭と本県のイメージ回復、さらには震災の風化防止を図るため、首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館」の円滑な管理運営を行うとともに、効果的な情報発信や催事等を実施する。
■ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業（農林水産部）
関係団体と連携したオールふくしまの取組による魅力等の発信、パッケージングの改善、小売店でのフェアやトップセールスなどを通じ、積極的に首都圏等への販路拡大をはかる。

＜量販店におけるトップセールス＞＜ＥＵにおける「ふくしまの未来」セミナー＞■ふくしま地域産業６次化戦略促進支援事業（農林水産部）
農林漁業者の所得の向上と雇用の創出を図るため、農林漁業者の異業種への参入を推進するとともに、県産農林水産物を活用した「売れる６次化新商品づくり」を支援する。

48
47

作
成

２． 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
項目番号５
提
言
課
題

福島県 保健福祉部

二次医療体制の確保を含めた取組■ 短期的には復興拠点等における各診療所の再開・開設といわき医療圏等との連携による二次医療等の機能確保を図り、中長期的に二次救急医療等を担う医療機関の確保を進められるよう、（略）国の参画のもと、広域的視点で福島県が地元市町村、関係機関と連携して協議の場を設け、避難住民が安心して帰還できるよう、各市町村における医療提供体制の整備方針を早急に議論し、具体化していく。
■ 原発事故による避難地域では、帰還状況、採算見通しの不透明さ及びスタッフ不足により医療機関が自ら再開・診療の継続を行っていくのは
困難な状況であり、医療機関の経営安定化に向けた支援や、二次救急医療の確保、医療従事者の養成や確保に向けた取組等について復興・
創生期間終了後も財源を確保していくことが必要。
目■ 双葉郡等避難地域の医療提供体制を整備し、住民や廃炉・中間貯蔵、復興・除染に従事す
る作業員等の安全・安心の確保を図る。

的

実
施
場
所

双葉郡等
避難地域

事 県、国、市町村、医大、業 医療関係団体、各医療主 施設の設置者（県、市
体 町村、民間団体）

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会による協議・検討
双葉郡等避難地域の医療等提供体制の方向性と対応策の検討（構成員：県、国、双葉郡８町村、県立医大、医療関係団体、平成27年９月から開始）
平成28年9月に中間報告を策定。平成29年7月、中間報告を基に、「避難地域等医療復興計画」を策定し、双葉郡等避難地域の医療提供体制の再構築を進めている。
【事業規模】 平成29～令和2年度： ２３６．３億円 （R3年度以降は今後検討）（原子力災害等復興基金（国：地域医療再生臨時特例交付金））
平成29年度から令和2年度までの事業実施に要する費用については、地域医療再生基金に積み増し。「避難地域等医療復興計画」を策定し事業に着手。
■ 双葉郡等避難地域の医療提供体制の再構築
双葉郡等の医療施設の運営費等を補助するとともに、二次救急医療の確保、医療従事者の確保に係る費用を支援する。
・一次医療：民間診療所、町村立診療所、県立ふたば復興診療所、郡立診療所（いわき市内）等の運営を支援
・二次医療：二次救急医療機関である「福島県ふたば医療センター附属病院」の開設・運営（H30.4～）・広域的な連携による救急医療等の確保：多目的医療用ヘリの運行（H30.10～ ）■ 近隣地域の医療提供体制の充実：当面、避難地域内での再開が見込めない専門医療（透析医療、小児周産期医療等）について、医療提供体制を充実■ 原子力災害により不足した医療従事者確保事業
・県外からの医師・看護職員雇用等への支援、寄附講座支援、医師・看護師・理学療法士等の修学資金等

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度
医療提供体制の方向性と対応策の検討（避難地域等医療提供体制の策定）

2019年度
2020年度

避難地域等医療復興計画に基づく医療提供体制の再構築

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～<帰還困難の医療提供体制の再構築>
医療提供体制の整備による安全・安心の確保

二次救急医療の確保、医療従事者の確保、医療施設の運営等支援

48
49

R2.4 福島県病院局

項目番号 ５
参考資料

49
50

作
成

２． 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
項目番号６
提
言
課
題

福島県 保健福祉部

ICT活用による地域医療ネットワークの構築■ 県内を含め国内各地で導入されつつあるICT等の遠隔医療の導入による診療科・専門医不足への対応や保健医療福祉関係者間の情報を共有するためのICT活用等、業務の効率化を進め人材不足の補完につながるようなシステムの構築に向けて、国の参画のもと、福島県、県医師会、県病院協会等が連携して検討していく。
■ 原発事故による広域的な避難や高齢者の増加等を踏まえ、地域全体で県民の健康を見守る体制が求められているが、限られた医療人材による効率的で質の高い医療を提供するためには、これまで二次医療圏内の医療機関同士でICTを活用して構築していた診療情報共有システムを県内全域に拡大するとともに、薬局や介護施設等とのネットワークも構築し、多職種連携による在宅医療の推進を図る必要がある。
■ 県内全域の医療機関や薬局、介護施設等と診療情報共有システムを構築し、効率的で質の高い医療サービスの提供を行う。

目
的

実
施
場
所

県内全域

事 （一社）福島県医業 療福祉情報ネット
主 ワーク協議会の構
体 成団体、病院

施策概要■ 医療情報連携基盤整備事業
医療情報の連携を実施するため、医療情報連携ネットワークシステムの基盤整備に必要な経費及びネットワークシステムに接続する医療機関の電子カルテ等を整備するなど、医療機関の電子化を促進することで、医療機関等で患者情報の共有が可能な体制を整備。
【事業規模】 令和２年度 予算 250,000千円（原子力災害等復興基金（国：地域医療再生計画臨時特例交付金））

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 福島県医療福祉情報連携基盤構築事業（平成26年度、平成27年度実施）
二次医療圏を越えた医療情報の連携を可能とするためのシステムを整備するとともに、地域包括ケア体制等の構築に必要なシステムを整備し、全県的な患者情報の共有が可能な体制を構築。
診療情報連携基盤システム、調剤システム、ASP型電子カルテシステム、臨床パス連携システム（疾病別）、在宅診療支援システム、遠隔カンファレンスシステム等【事業規模】 平成27年度実績 2,656,800千円 （国885,600千円、県1,771,200千円）■ ICTを活用した地域医療ネットワークの基盤整備事業
電子カルテシステム等を活用していない中核病院、診療所、老人保健施設及び地域包括支援センターに対し、医療情報の連携を可能とするために必要なシステムの構築に必要な費用を補助し、患者情報の共有が可能な体制を整備。（※Ｈ２９まで）
全県ネットワークシステムの更なる有効活用を推進するため、調剤情報システム等機能強化を支援。
【事業規模】平成31年度53,578千円（国：35,719千円、県：17,859千円） 、令和２年度34,500千円（国23,000千円、県11,500千円）（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金)

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

二次医療圏内のネットワーク構築
全県ネットワークシステムの構築

参加機関、登録者数の増加・効率的で質の高い医療サービスの提供を推進
診療所・介護施設等への拡大

5051

項目番号 ６
参考資料

ICT活用による地域医療ネットワークの構築図
二次医療圏内のネットワーク構築

ネットワークの全県拡大（病診連携・薬局との連携中心）■医療情報連携基盤整備事業等（病病連携中心）中核病院

薬局■福島県医療福祉情報
連携基盤構築事業

診療所・介護施設も参加■ICTを活用した地域医療ネット
ワークの基盤整備事業

病院

参加

基幹システムの整備
老健施設

診療所

51
52

作
成

２． 住民生活に不可欠な健康・医療・介護
項目番号７
提
言
課
題

福島県 保健福祉部

地域包括ケアの実現に向けた取組■ 高齢者が安心して生活できる前提として、介護福祉施設の再開や介護人材の確保を進めながらも、できる限り元気に過ごせるよう、住民同士の見守りや助け合い、更には介護予防につながる仕組みづくりも重要である。
■ 避難地域における地域包括ケアシステムを構築するためには、介護福祉施設や介護サービス提供体制の再開・整備支援や介護人材の確保に向けた財源の確保と、住民が広範囲に避難している避難地域市町村の個別課題に応じたきめ細かな体制づくりが必要。
事実
目 ■ 避難地域の介護提供体制を確保し、住民同士の見守りや助け合い、介護予防につながる
避難地域及び業 市町村、県、民間
施
主
場
避難先
仕組みづくりを進め、高齢者が安心して生活できる地域を作りあげていく。
的
体 団体
所
施策概要
■ 社会福祉施設災害復旧事業（介護施設の復旧に係るものに限る）
東日本大震災及び原子力発電所事故により被害を受けた社会福祉施設の災害復旧に係る費用を補助する。
【事業規模】 令和元年度、令和２年度とも該当なし【資金】 社会福祉施設等災害復旧費補助金、社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金

・平成２８年度以降の補助実績 施設復旧５件、備品等５件■ 被災地介護サービス提供体制再構築支援事業（参考資料１）■ 地域医療介護総合確保基金事業（介護分）
介護需要に応じた介護施設整備及び介護人材の確保を行う。

課
題
へ
の
対
応
方
策

【事業規模等】 令和元年度：施設整備分746,073千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金497,382千円、県：248,691千円））、※認知症高齢者GH（こぶし、他）、小規模多機能型居宅介護事業所（千歳、他） 等
介護人材確保分351,772千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金234,515千円、県：117,257千円））※職場内研修、介護業務のイメージアップ、外国人留学生受入環境整備、介護ロボット導入支援など様々な事業を総合的に展開
令和2年度当初予算： 施設整備分1,506,389千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金1,004,259千円、県：502,130千円））、※認知症高齢者GH、小規模多機能型居宅介護事業所 等
介護人材確保分564,803千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金376,535千円、県：188,268千円））■ 被災町村地域包括ケアシステム構築支援事業
双葉郡８町村及び飯舘村 計９町村に対して、本庁、県保健福祉事務所、アドバイザー（学識経験者）が被災市町村担当者とともに地域包括ケアシステムに向けた現状分析
や戦略策定の支援を行う。
【事業規模等】 令和元年度(2月補正)：527千円（地域医療介護総合確保基金（国：地域医療介護提供体制改革推進交付金：351千円、県176千円））、■ 自立支援型地域ケア会議普及展開事業
避難地域の高齢者の自立支援・重度化防止の取組を促進するため、自立支援型地域ケア会議の定着・充実に向け、運営マニュアルの作成や運営アドバイザーの育成・市
町村派遣、各種研修会の開催、専門職の派遣を行う。
【事業規模等】 令和元年度(2月補正)：7,651千円（被災者支援総合交付金 7,650千円、諸収入1千円）
令和２ 年度当初予算：5,792千円（被災者支援総合交付金 4,182千円、保険者機能強化推進交付金1,610千円）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度

社会福祉施設の災害復旧、介護施設整備及び介護人材の確保
被災町村の地域包括ケアシステム構築支援

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

高齢者が安心して生活できる体制の確保

5253

被災地介護サービス提供体制再構築支援事業（R2 315,754千円）

事業内容

事業スキーム

背景・目的

社会福祉課
高齢福祉課

（１）就職準備金等の貸与○避難指示解除区域に住民が安心して帰還できるためには、介護提供体制の整
備が不可欠○地域で著しく不足する介護人材の確保を更に加速化するため、相双地域等の介護施設への就労希望者に対する支援を拡充するとともに、応援職員の確保支援を実施が必要○さらに、人材確保策が効果を発揮するまでの間、避難指示解除区域等の介護施設（入所施設・訪問系居宅サービス事業所）への運営支援が必要（福島県社会福祉協議会）（参考）
・避難指示区域（解除区域も含む）の介護施設（特養・老健）の状況→（１４施設の内訳：新規１、継続１、再開４、仮設４、休止３、廃止１）
・被災１２市町村全体での介護サービス事業所数は、現在、震災前の８割程度。
ただし、１２市町村のうち南相馬市、田村市、川俣町について、それぞれ小高区、都路村、山木屋地区だけを取り出した場合には、１２市町村全体で、３割程度。
なお、大熊町、双葉町、葛尾村は未だ再開なし（福島県老人福祉施設協議会）

県

貸付（社会福祉課）

県外の者、避難地域からの避難者で相双地域等の介護施設に就労予定者（２）職員の応援に対する支援
県

補助

項目番号 ７
参考資料 １（高齢福祉課）

応援先（避難指示解除区域等の介護施設）
応援元（県内外の介護施設）（３）運営支援（介護施設）（高齢福祉課）概要（１）被災地福祉・介護人材確保支援事業（厚労省：セーフティネット支援対策等事業費補助金）
・就職準備金の貸与等（２）被災地介護施設再開等支援事業（厚労省：セーフティネット支援対策等事業費補助金）
・県内外の介護施設から避難指示解除区域等の介護施設へ応援を行う
場合の、応援先及び応援元施設の経費に対する支援（３）被災地介護施設運営支援事業（厚労省：福島介護再生臨時特例補助金）
・避難指示解除区域等で再開、運営している介護施設に対し、運営費の補助を行う。
（４）被災地訪問サービス運営支援事業（厚労省：福島介護再生臨時特例補助金）
・避難指示解除区域等で訪問サービスを実施する事業所に対し、運営費の補助を行う。

県

補助（４）運営支援（訪問サービス）補助

県

避難指示解除区域等で再開、運営している介護施設（高齢福祉課）

避難指示解除区域等で訪問サービスを実施する事業所

53
54

項目番号 ７
参考資料 ２

ケアマネジャー

■介護予防につながる仕組みづくり：自立支援型地域ケア会議普及展開事業

54
55

作
成

３． 未来を担う、地域を担うひとづくり
項目番号８

福島県教育庁

小中学校再開のための環境整備等

提 ■ 域内にある学校が避難先から帰還して教育活動を再開する上では、通学する児童生徒の交通手段の確保や、教育環境の充実等さらなる課題を解決していかなければならない。また、帰還後の教育内容の充実に当たっては、自治体の求めに応じて、福島県が広域自治体として支援に当言たるほか、他市町村との連携も円滑に行えるよう支援する。
■ 10の町村が地元での学校再開を果たしたが、自治体によっては、地元と避難先の両方での学校運営や、帰還困難区域の指定に伴い、当面避難先での学校運営を余儀なくされるなど、引き続き国・県による支援体制が必要である。
題 ■ 帰還した子ども達が安心して教育を受けられるよう、魅力ある少人数教育の実施、心のケア、教育活動の充実、就学支援等の環境整備をハード・ソフトの両面から、中長期的に取り組む必要がある。
課

目
的■ 避難地域１２市町村が抱える現状と課題に対するきめ細かな支援により、魅力ある学校づく
りや子どもたちが安心して通うことができる教育環境づくりを推進する。

実
施
場
所

福島県
避難１２市町村

事
業
主
体

県教育庁

施策概要
■ 福島県学校再開支援チームの設置（平成28年7月4日）
県教育庁内に支援チームを設置し、各市町村のニーズに応じたきめ細かい支援を行う。

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 教育相談推進事業 ・ 震災復興教職員の加配措置
震災・原発事故に伴う児童生徒の心のケアや学習支援等のため、スクールカウンセラー派遣や教職員の加配等を行う。
【事業規模】令和２年度 561,359千円（国：557,775千円、県：3,548千円）［教育相談］・ 加配教職員491人■ 学校再開後の通学支援
避難指示解除後、避難先から通学する児童生徒に対するスクールバスを確保する。
■ ICTを活用した教育活動に対する支援
ICTを活用した深い学びや学校間の交流など、少人数でも充実した教育活動を支援する。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

・12市町村の小中学校へスクールカウンセラーを24名配置し、775名の児童生徒の心のケアを行った。
教育相談 ・５市町村に対して16台のバス購入を補助し、児童生徒の通学を支援した。
体制整備 ・福島県学校再開支援チームによる支援を行った。
等の従来
の支援

2022年度～
2021年度～

55
56

項目番号 ８
参考資料

避難地域12市町村の小中学校等の状況① 避難先において学校教育を行っている町→ 大熊町、双葉町② 避難先の学校も維持しつつ、地元で学校を再開した町 → 富岡町、浪江町③ 地元で学校を再開している市町村 → 川俣町（山木屋地区）、葛尾村、飯舘村、南相馬市（小高区）、楢葉町、田村市（都路地区）、広野町、川内村⇒ 個々に応じた課題に対する、学校再開支援チームによるきめ細かな支援が必要。
市町村等名（避難指示解除時期）

学校の現在地【現在の校舎の状況】① 大熊町（R2.3.5 ： 帰還困難区域を除く）

会津若松市（中）【仮設】、（小）【他施設】① 双葉町（R2.3.4 ： 避難指示解除準備区域
及び帰還困難区域を除く）

いわき市 【仮設】② 富岡町（H29.4.1 ： 帰還困難区域を除く）

H30.4.1から地元での学校再開→ 三春町での仮施設を継続② 浪江町（H29.3.31 ： 帰還困難区域を除く）

H30.4.1から地元での学校再開→ 二本松市での仮施設を継続※ 二本松市では、平成31年４月から中学校を休校。
小学校が避難先で学校を継続。

③ 川俣村山木屋地区（H29.3.31）

H30.4.1から地元での学校再開※ 小学校については、在校生が卒業し、入学生もいないため、平成31年４月から休校。

③ 葛尾村（H28.6.12 ： 帰還困難区域を除く）

H30.4.1から地元での学校再開③ 飯舘村（H29.3.31 ： 帰還困難区域を除く）

H30.4.1から地元での学校再開③ 南相馬市小高区（H28.7.12 ： 帰還困難区域を除く）

H29.4.1から地元での学校再開③ 楢葉町 （H27.9.5）

H29.4.1から地元での学校再開③ 田村市都路地区 （H26.4.1）

H26.4.1から地元での学校再開③ 広野町

H24.8.27から地元での学校再開③ 川内村 （H26.10.1・H28.6.14）

H24.4.1から地元での学校再開○小中学校の避難・再開等の状況

小高産業技術
高校

会津若松市

二本松市

三春町

飯舘村
川俣町
山木屋地区 南相馬市
小高区
浪江町
葛尾村
双葉町
田村市
大熊町
都路地区
富岡町
川内村

楢葉町

広野町
いわき市

南相馬市
福島第１
原子力
発電所
20km
30km

ふたば
未来学園中学校・高校

令和２年４月現在

56
57

作
成

３． 未来を担う、地域を担うひとづくり
項目番号９

福島県教育庁
復興庁原子力災害復興班

魅力ある教育の推進

提 ■福島県内の小・中学校においても、震災後に郷土に対する誇りを抱き安心して生きる力を育成するため、（中略）魅力ある教育を長期的に展開し言 ていくことが望まれる。
課
題■魅力的な教育により住民帰還を促進するため、ICTの活用や英語教育等の充実を図るとともに、情報発信を行う必要がある。

目

実
施
場
所

■避難地域１２市町村における魅力的な教育の実施、情報発信を進める。

的福島県
避難１２市町村

事
業
主
体

県教育庁、
復興庁

施策概要
■１２市町村教育復興推進事業 【事業規模】令和２年度 30,965千円（国：30,965千円）
避難地域１２市町村の小中学校の魅力ある学校づくりを支援する。
■ICTを活用した教育活動に対する支援（再掲）
課
題
へ
の
対
応
方
策

ICTを活用した深い学びや学校間の交流など、少人数でも充実した教育活動を支援する。
■福島12市町村にける学校教育の魅力づくりに向けた調査（令和元年度復興庁将来像実現のための調査・推進事業費：1.４億円の内数）12市町村の共通課題やICTの利活用方策、遠隔合同授業の実施等について、教育コーディネーターから支援・専門的アドバイスなどを行うとともに、こうした取組の学校での自立化・定着に向けて学校現場で活用可能な資料集を作成。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度教育の強みや魅力の発掘

魅力ある教育の推進

ICT教育コーディネーター支援
教育相談体制整備
等の従来の支援2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

福島県学校再開支援チームによる支援

57
58

作
成

３． 未来を担う、地域を担うひとづくり
項目番号10提言課
題

福島県 教育庁

ふたば未来学園での先進教育の実施■ 持続可能な地域づくりに貢献し、全国や世界で活躍できる人を育てるため、双葉郡に中高一貫校を設立する。
■ この地域ならではの魅力的な教育を強力に推進し、将来社会で活躍する人材を国、県、市町村等が協力して育成する。
■ 郷土に対する誇りを抱かせ、生きる力を育成するための魅力ある教育を長期的に展開するとともに、学習支援や心のケアを継続的に行うためのハード・ソフト一体となった取組や教育環境の充実が必要である。

■ ふたば未来学園中学校・高等学校において、併設型及び連携型の中高一貫教育を行う
ための教育環境を整備する。
■ 復興人材を育成するカリキュラムの開発及びふたば未来学園と小・中学校等の多様な主体との連携による教育の充実により、教育と地域復興の相乗効果を生み出す。

目
的

実
施
場
所

広野町ほか

事 ふたば未来学園
業
主 中学校・高等学校、
体 県教育庁

施策概要■ 福島県教育復興推進事業
双葉郡の小・中学校や高校及び南相馬地域の高校において地域の課題解決や地方創生を担う人材を育成するための支援等を行う。
【事業規模】 令和２年度 46,474千円（国：46,474千円）
課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 地域との協働による高等学校教育改革推進事業
ふたば未来学園中学校・高校において双葉地区の未来を創造するリーダーの育成を具現化するために、地域との協働によるコンソーシアムを構築し、地域課題の解決に向けた探究と海外研修を体系的に位置づけたカリキュラム開発に取り組む。
【事業規模】 令和２年度 5,002千円（国：5,000千円）■ ふたば未来学園運営管理事業
ふたば未来学園中学校・高等学校の寄宿舎の管理運営を行うとともに、舎監を雇用し寄宿舎環境を整備し、同校の寄宿舎及び食堂の施設を運営するための事業等を行う。
【事業規模】 令和２年度 170,266千円（国：167,772千円）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度
学校基本計画策定
ふたば未来学園高等学校開校
連携型中高一貫教育
併設中学校開設準備
本設校舎設計、建設工事

2019年４月併設中学校開校
地域協働スペース（ふたば未来ラボ）の完成
先進教育のカリキュラム開発

2019年度
2020年度
2019年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

先進的な併設型中高一貫教育の一層の充実①未来創造学の実践②グローバルスタディ科での実践的英語力育成③哲学対話・演劇を取り入れた学び

2022年度～
2021年度～イノベーションによる新たな産業の創造や、新たなまちづくり及び地域再生のモデルを世界に発信する人材の
育成に寄与

58
59

項目番号 10
参考資料 １

福島県教育復興推進事業【事業概要】
双葉郡内８町村の小中学校で実施する双葉郡教育復興ビジョン推進に係る様々な事業について、再委託する公益財団法人
福島イノベーション・コースト構想推進機構（双葉郡教育復興ビジョン推進協議会事務局）と連携し推進するとともに、ふたば未来学園における特別なカリキュラム実施と先進的な教育モデルの確立に必要な経費を支援する。また、避難による人口減少が著しい南相馬地域の高校において、地域の課題解決やイノベーション・コースト構想に寄与し、地方創生を担う人材の育成を行うための経費を支援する。
１【双葉郡教育復興ビジョン推進協議会事業】（１）双葉郡内の小中学校における特別なカリキュラムの編成、実証
・ふるさと創造学プログラム開発のための連絡・調整・広報・外部講師による授業実施

・生徒先進地域調査・交流、教員先進地域研修
・先進地域講師招へい（２）地域と連携した実践的課題解決学習支援・外部講師派遣のための地域コーディネーター
・極小規模校間の遠隔合同授業

２【ふたば未来学園教育活動充実事業】（１）ふたば未来学園における特別なカリキュラムの編成、実証・外部講師による授業実施
・教員研修、先進校視察（県内外）（２）中中、中高連携交流
・中高交流授業

・中高交流会（３）外部講師等コーディネーター

・外部講師派遣のための専門ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ委託

３【南相馬地域高等学校支援事業】

対象校：原町高校、相馬農業高校、小高産業技術高校
地方創生を担う人材を育成する教育活動
・外部講師による授業、講習会や講演会の実施
・教員研修、先進校視察
・地域理解や新ｴﾈﾙｷﾞｰ、新産業理解のためのﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ学習

59
60
54

令和2年度地域との協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）

項目番号 10
参考資料 ２

研究開発
構想名

原子力災害からの復興を果たし、新たな地域社会を創造する
グローバル・リーダーの育成

目的〇 地域探究と海外研修を体系的に位置づけたｶﾘｷｭﾗﾑ開発〇 地域や世界の課題解決に挑戦する人材の育成〇 教育と復興の相乗効果の創出、全国の高校への波及

ふたば未来学園と双葉郡による広域協働コンソーシアム
 県、ふたば未来学園中学校・高等学校と双葉郡８町村を中心とする広域コンソーシアムを構築。
 生徒の実践的な学びで地域を活性化し、教育と地域復興の相乗効果を創出。
双葉郡
教育復興
ビジョン
NPO法人
カタリバ

福島大学




福島相双
復興支援
機構
イノベー
ションコー
スト構想
福島県
教委

これまでの取組ス
2017年度以前
2018年度ケ
将来の地域ビジョン、ふたば未来学園で育成していく人材像の共有
ジ
上記に基づきふたば未来学園で展開する教育活動の企画・立案 等
ュ
ー
ル

育成
人材像

〇地域や世界の課題と自己の夢とを重ね合わせ、当事者として行動する市民性〇立場・価値観の違いによる分断や対立を止揚する協働的ネットワーク構築力〇地域の資源を見出し、地域に新たな価値を創造する力

3年間を通じた「地域課題解決の探究カリキュラム」の構築
 学校設定科目「地域創造と人間生活」の設置。
 課題解決のためのアクションを重視。
 教員の関わりを含めた、汎用性のある探究活動指導方法の確立。
 地域の特性を考慮した6つの探究ゼミでの実践。

原子力防災探究ゼミ

原子力発電所事故後の地域社会のあり方、廃炉と住民の関わり、地域コミュニティーの復活について探究する。

ﾒﾃﾞｨｱ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ探究ゼミ

地域におけるメディア・コミュニケーションの効果的な活用
方法、教訓を継承していくための方策について探究する。

再生可能エネルギー探究ゼミ

エネルギー供給地としての福島県の特性を踏まえ、エネルギーについて科学的、社会的なアプローチで探究する。

アグリ・ビジネス探究ゼミ

地域の現状をビジネスや生業の観点から調査し、風評払拭や新たな地域活性化の方策について探究する。

スポーツと健康探究ゼミ

Jビレッジの近隣という立地を活かし、スポーツを通した地域活性化策や地域の健康増進策等について探究する。

福祉と健康探究ゼミ

少子高齢化の先進地域となっている双葉郡の地域性を活かし、地域の方が生きがいのある人生を送る方策について探究する。

海外研修等による地域と世界の課題解決
 自身が取り組む地域課題解決の探究内容について、海外の同世代と議論。
 地域課題とグローバル課題の往還による本質的な課題解決策の模索。
 事前、事後研修も含めて、生徒が主体となった海外研修構築プロセスの確立。

2019年度
2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
2021年度～
住民の積極的な参画・関与によるまちづくりや再生可能エネルギーの１年次：ドイツ研修
活用について学び、今後の地域の在り方について考察する。
フライブルク・ミュンヘン 演劇やプレゼンによる福島の現状報告を行い、地域の理解を促進する。
２年次：米国研修
ニューヨーク、国連本部「持続可能な社会づくり」をテーマに地球規模での課題について国際機関や世界の同世代と意見交換、議論を行う。
差別や対立・分断について米国の現状を学び乗り越える方策を探る。

61
60

ふたば未来学園運営管理事業

令和2年度予算額

170,266千円

項目番号 10
参考資料 ３【事業概要】
ふたば未来学園中学校・高等学校の校舎及び寄宿舎の運営管理を行うとともに、生徒の教育環境を整備する。
（１）寄宿舎運営管理
寄宿舎及び学校食堂の運営を委託するとともに、寄宿舎生の生活をサポートするため、舎監を雇用し、寄宿舎環境の整備を図る。
（２）寄宿舎維持管理
寄宿舎に係る基礎的管理を行う。
（３）授業トレーニング環境等整備
バスの借り上げ等、授業環境を整備する。
（４）サッカー用備品移設事業

前年度購入した備品の移設を行う。
（５）サッカー場保守点検事業
借用しているサッカー場の保守点検を行う。

61
62
5

ふたば未来学園中学校・高等学校 生徒の活動・活躍

項目番号 10
参考資料 ４

これまでの卒業生の主な進路
４年制大学
・東北大学
・筑波大学
・福島大学
・福島県立医科大学
・早稲田大学 等
トップアスリートコース（バドミントン）
・ＮＴＴ東日本
・再春館製薬等

未来創造探究～地域交換留学

インターハイ（バドミントン部）

アクティブ・ラーニング

アメリカ海外研修ニューヨーク国連本部訪問

62
63

作
成

３． 未来を担う、地域を担うひとづくり
項目番号11
提言課
題

福島県 教育庁

小高産業技術高校での先端技術教育の実施■ 地域の振興やイノベーション・コースト構想で期待される新たな産業の創出に必要とされる人材を育成するために、小高商業高校と小高工業高校を平成29年４月、発展的に統合するとともに、産業革新科を新設する。
■ 構想の目指す新たな産業集積に対応できる幅広い視野と高度な専門性を身につけるための先端技術教育を実施する。
■ 小高スーパー･プロフェッショナル人材育成事業（ＳＰＨ）の研究成果である学習プログラムについて県内各高校への情報発信が必要である。
■ より高度な先端技術教育の充実を図るために、ロボットテストフィールドをはじめとした県内外の大学や企業等との連携した専門教育のための支援が必要である。

■ 小高産業技術高等学校の通学時の安全、安心を確保することで復興を担う人材育成の拠点となる学校の教育環境を整備する。
■ 地域の振興に寄与するとともに、イノベーション・コースト構想の実現に貢献できる人材を育成する教育を実施するため、地域や大学等と連携した学習を支援する。

目的実
事 小高産業技術高等施
業 学校、
場 南相馬市小高区 主所
体 県教育庁

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 小高統合高等学校教育環境整備事業
小高駅から学校間の通学バスを運行する。
【事業規模】 令和２年度 44,731千円（国：44,731千円）■ サテライト校本校舎帰還事業
帰還前には把握できなかった教育環境の整備を行う。
【事業規模】 令和２年度 5,400千円（国：5,400千円）■ 南相馬地域高等学校支援事業
イノベーション・コースト構想に係る新産業や新エネルギー理解のための講演会やフィールドワーク、研修授業等の教育活動を行う。
【事業規模】 令和２年度 2,921千円（国：2,921千円）【再掲】

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度
・学校基本計画策定教育内容の検討
・本校舎内部改修及び実習棟新築工事
・2017年４月開校
・ＳＰＨ研究指定校として先端技術教育の実践
・学科間連携ｶﾘｷｭﾗﾑの実践研究

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～〇東日本大震災・原発事故からの地域復興を担う人材の育成
・新たな産業集積に対応できる工業人の育成（ロボットテストフィールドの活用等）
・地域の資源や新しい技術をビジネスに活用できる人材の育成（地域貢献活動の推進）
・イノベーション・コースト構想の先進的実践校として、地域課題に果敢に取り組む人材育成

63
64

小高産業技術高等学校 ［スペシャリストの育成］
福島イノベーション・コースト構想に寄与し、地域復興を担う人材育成を行うため、人材育成学習プログラムの研究を継続し、先進教育を実践。その成果を他校に普及。

項目番号 11
参考資料 １

工 業 科 の取組

商 業 科 の取組

64
65

小高ＳＰＨ人材育成事業（令和元年度）取組状況

項目番号 11
参考資料 ２「地域復興への取組みができる人材の育成」「福島イノベーションコースト構想に寄与できる人材の育成」「Cross Training Program（学科間相互学習計画）による未来視点を有する人材の育成」
イ 工業に関する技術や技能を活用して、新たな産業集積に対応できる工業人の育成

ア 新たな価値を発見し、地域復興を実現する力（Ｃｒｏｓｓ Ｔｒａｉｎｉｎｎｇ Ｐｒｏｇｒａｍ）
流通ビジネス科「地域のにぎわい創出」

野馬追いが
有名だから
馬車とか
は？

自動走行
バスを走らせてみては？

「交通弱者」を解決するためのアイデア考案学習【よろず相談プロジェクト】
地域課題解決に向けた活動

太陽光と風力のハイブリッド発電「制御技術講習会」

ウ 地域の資源や新しい技術をビジネスに活用できる商業人の育成

イノシシ捕獲用罠製作

工業科と商業科の連携したイベントの企画･運営

地元マスコットを使用した
商品開発

ＲＥＳＡＳ活用授業

小高ストアの棚割実習

65
66

作
成

３． 未来を担う、地域を担うひとづくり
項目番号12
提言課
題

福島県商工労働部、企画調整部

産業人材の育成■ イノベーション・コースト構想の進捗状況や福島12市町村の復興、帰還状況、事業者等の実態や課題等を把握した上で、必要とされる産業人材の育成について、国の参画のもと、県が福島12市町村や福島12市町村の商工団体等と連携し、検討を進める。
■ 福島12市町村は復興の段階が異なることから、福島12市町村という一つの枠組みとして実施するのは困難である。
■ 当該地域の産業については、イノベーション・コースト構想の進捗も含め、これからの発展が期待される状況にあることから、現時点での対応のほか、 産業構造の変化も見据えた長期的な視点での検討が必要となる。
目的■ イノベーション・コースト構想の具体化によって活性化する産業分野へ地元企業が参入するために必要となる人材や事業再開企業等に必要な人材の育成を支援する。

実
施
場
所

県内

事
業
主 国、県、市町村体

施策概要■ テクノアカデミーにおける人材育成
イノベーション・コースト構想において、重点分野とされている「ロボット関連産業」や 「エネルギー関連産業」のほか、成長産業である「航空宇宙関連産業」等において、地元企業が参入・対応していくために必要と考えられる基盤技術を身につけた人材を育成する。
【事業規模】 令和２年度63,192千円（国：43,022千円、県：20,170千円）
課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 産学官連携による人材の育成・確保（ふくしま中小企業等人材育成支援事業）
産学官が連携し、県内中小企業等の人材育成に関する課題の調査・分析、階層別人材育成計画作成支援を行うとともに、 県や関係機関が実施する研修情報を一元化し配信することで、企業における人材の育成を促進する。
【事業規模】 令和２年度17,142千円（国：8,544千円、県：8,598千円）■ 「田村市産業人材育成塾」の実施
将来の地域リーダーを育成する「田村市産業人材育成塾」を官民連携で実施する。
【事業規模】 令和２年度 10,000千円＋民間CSR 【資金】 市単独費

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

テクノアカデミーにおける人材育成
関連訓練用機器整備・教材開発・３Dデザインコンテストの実施・フェア実施（２０１９～）

産学官連携による人材育成「福島復興産業人材育成塾」の実施「田村市産業人材育成塾」の実施

66
67

項目番号 12
参考資料 １
テクノアカデミーによる人材育成◆地域のニーズに対応した実践的技能者の育成○精密機械工学科（短期大学校）
・製造業（機械設計・加工・品質管理）○知能情報デザイン学科（短期大学校）
・情報通信業、製造業（ソフトウェア開発・システムエンジニア）○ロボット・環境エネルギーシステム学科（短期大学校）
・製造業（制御システム設計・電気設備施工管理・保守管理）○観光プロデュース学科（短期大学校）
・宿泊業、サービス業（観光企画・販売接客）○機械技術科（能力開発校）
・製造業（機械加工・溶接・検査）○電気配管設備科（能力開発校）
・建設業（電気工事・管工事）○建築科（能力開発校）２科
・建設業（木造建築設計・施工・現場管理）○自動車整備科（能力開発校）２科
・サービス業（自動車整備・販売）◆ 成長産業等における関連分野の人材育成事業○ロボット関連産業推進人材育成→ドローンや協働ロボット等の活用によるロボットの遠隔制御技術を習得。
→ＩｏＴ技術によりロボットや生産設備を制御するプログラミングを習得。
○再生可能エネルギー関連産業推進人材育成→太陽光・小水力発電設備の設置、メンテナンス技術の習得○福島イノベーション・コースト構想推進人材拡大のためのフェアの開催◆ 未来を担う創造的人材育成事業
航空関連宇宙産業へ対応可能な人材の育成◆ 福島イノベーション・コースト構想を担う高度な人材の育成
イノベ関連施設の見学ツアー、大学教授や企業担当者等による講座の実施

課題

入学者が定員を満たしていないことから、訓練生の確保が大きな課題となっている。
■入学者の状況（能力開発校）６科定員１２０名 H２９：１０１名 Ｈ３０：８５名 Ｈ３１：８８名 Ｒ２：８１名■入学者の状況（短期大学校）４科定員 ９０名 H２９： ７４名 Ｈ３０：６９名 Ｈ３１：６０名 Ｒ２：５１名

67
68
6

項目番号 12
参考資料 ２

産学官連携による人材の育成・確保（ふくしま中小企業等人材育成支援事業）○伴走型支援県内中小企業等の人材育成の課題を調査・分析し、生産性向上・ 技能継承・人材定着を支援。

｢人材育成計画の作成｣及び｢計画に沿った人材育成」 を支援し県内中小企業等の事業承継・○研修情報ポータルサイト
各研修等実施機関から収集した研修情報を一元化し、県内企業に情報配信することで、研修の受講を促進し、企業の人材育成の活性化を図る。

68
69

田村市産業人材育成塾（令和元年度事業）

項目番号 12
参考資料 ３

背景・必要性 東日本大震災・東電福島第一原発の事故に伴い、避難指示が出されたこと等の影響を受け、福島12市町村は厳しい事業環境下に置かれている。
 「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 提言」（平成27年７月30日）において述べられているように、福島
12市町村の産業の再生・事業の創出のためには、将来を見据えた産業人材を育成することが必要。

取組のポイント 「田村市産業人材育成塾」は、先行して避難指示が解除され、また、地元から要望があった福島県田村市を中心に、厳しい状況に立ち向かい地域のリーダーとなる産業人材を育成する事業＊。
 塾生は、専門家からの講義、助言を受けつつ、地域の未来を拓く新たな事業構想を練り上げるとともに、地域の中核リーダーとしての自らの役割についてスピーチを行い、卒塾後、地域の産業を牽引する人材となることを目指す。
 また、広域の塾生相互の学び合い、支え合いを通じ、地域の中核人材のネットワークを形成。
塾 長
講 師
塾 生
協 力

： 大山健太郎（アイリスオーヤマ株式会社代表取締役会長）： 有限責任監査法人トーマツ： 8名 （田村市、川内村）： 田村市、川内村、福島県、田村市商工会連絡協
議会、田村青年会議所、川内村商工会、 東邦
銀行、大東銀行、福島銀行 等＊平成28年度に復興庁将来像実現のための調査・推進事業費を活用してスタート

スケジュール
令和元年8月24日

育成塾開講式

8月～12月リーダーシップセッション、戦略・マー
ケティング講座などにより、挑戦マインドの醸成、事業構想作成のための基
礎知識の習得

11月9,10日

事業構想発表会

12月上旬～

監査法人によるメンタリング※構想の具体化、磨き上げ

令和2年2月23日

卒塾式

69
70

作
成

４．広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号13
提言課題

福島県 土木部

幹線道路の整備■ 福島12 市町村の周辺には、福島市、郡山市、いわき市等の中核都市や、福島空港、重要港湾相馬港、重要港湾小名浜港等の主要物流拠点が存在し、こうした都市や物流拠点、更には首都圏や東北エリアとの機能連携による人やモノの移動、産業集積の進展のためにも、広域的な道路ネットワークの構築が必要であるといえる。
■ 避難指示等による生活圏の変化や、復興拠点等の整備に向けた取組みが進展する中で、道路インフラに対する新たなニーズが生じている。
■ 都市や物流拠点、さらには首都圏や東北エリアとの機能連携による人やモノの移動、産業集積の進展のためにも広域的な道路ネットワークの構築が必要。
■ 行政機関（県、市町村）のマンパワー不足。
■ 浜通りと中通りを結ぶ東西の広域道路ネットワークの確保、強化。
■ 都市間移動の高速化、定時性の確保による帰還住民の利便性向上、地域の活性化。
■ 原発関係車両及び中間貯蔵への輸送の円滑化。
■ 復興拠点等の機能強化。

目
的

実
施
場
所

浜通り～中通り事 国土交通省、業
主 福島県、市町村
体 他

施策概要■ ふくしま復興再生道路の整備
避難解除等区域やその周辺の広域的な物流や地域医療、産業再生、イノベーション・コースト構想等を支える幹線道路網の整備。
【事業規模】 令和２年度48,877,910千円（国：5,196,000千円、県：43,681,910千円）

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 相馬福島道路の整備
浜通り地域と中通り地域を結ぶ広域的な連携・交流や浜通り地域の復興を支える幹線道路の整備。
【事業規模】総事業費 231,500,000千円 （国交省）（令和2年3月時点）■ 常磐自動車道の追加ICの整備
帰還や復興の各種施策を進める重要施設として、（仮）小高スマートICを整備。
■ 常磐自動車道の４車線化（いわき中央IC～広野IC区間）
いわき中央IC～広野IC間の4車線化は、復興・創生期間内（令和２年度まで）での完成を目指す■ アクセス道路の整備
各市町村における復興拠点等の機能強化の観点から、高速道路のインターチェンジや主要な道路等を結ぶアクセス道路の整備。
※各復興拠点等の計画の進捗状況と調整を図りながら進める。
（各道路管理者）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

１２工区完成、１５工区工事中、２工区調査・測量・設計・用地交渉 (2020年5月時点)（相馬西道路）（霊山～福島）ならはスマートIC、大熊ＩＣ（仮）小高スマートＩＣ
調査・設計
常磐双葉ＩＣ
常磐自動車道の４車線化（いわき中央IC～広野IC区間）
各復興拠点等の計画策定、具体化
アクセス道路2022年度～
2021年度～

ふくしま復興再生道路
相馬福島道路70
71

ふくしま復興再生道路

N

項目番号 13
参考資料 １

対象路線（８路線）＜全２９工区＞
１

国道114号

５

県道原町川俣線

２

国道288号

６

県道小野富岡線

３

国道349号

７

県道吉間田滝根線

４ 国道399号

８ 小名浜道路

ふくしま復興再生道路の整備については、令和元年度末までに全２９工区のうち１２工区が完了し、避難解除区域等の復旧・復興や住民帰還の促進に向けた環境整備が進んでいる。
引き続き、2020年代初頭までの完成を目指し、重点的に整備を進めていく。

＜国代行事業による支援＞
国道399号十文字改良（道路法）
県道吉間田滝根線 広瀬改良
（福島復興再生特別措置法）

完 成： １２工区/２９工区
工事中： １５工区/２９工区※その他の箇所は、調査・測量・設計、用地交渉を推進中。（R2.5月時点）

7172

項目番号 13
参考資料 ２

相馬福島道路相⾺福島道路は、浜通り地域と中通り地域を結ぶ広域的な連携・交流や浜通り地域の復興を支える幹線道路です。
本道路の整備により、福島県内陸部と相馬港を結ぶ物流の効率化や、相馬市から福島市の救急医療施設への搬送
時間の短縮、広域観光交流の促進などの効果とともに、被災地域の復興加速化への貢献が期待されます。

相馬福島道路H25事業化

H20事業化

延長約45km

H23事業化

H16事業化

H23事業化

相馬西道路

延長10.5km
2.0km
R2年夏頃開通目標

10.2km

H30.3.10開通

H30.3.10開通

H29.3.26開通

R1.12.22開通

H32開通予定
R2年度末開通目標

桑折JCT

福島大笹生IC
福島JCT

霊山ＩＣ
相馬玉野ＩＣ

相馬山上ＩＣ

霊山飯舘ＩＣ
R2.3末時点

72
73

項目番号 13
参考資料 ３

常磐自動車道の追加IC

帰還や復興の各種施策を進める重要施設として追加ＩＣの整備を進めています。
＜ならはスマートＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（ならはＰＡ内）
設置場所：福島県双葉郡楢葉町
接続形式：ＳＡ・ＰＡ接続型
進捗状況：2019年3月21日 15時開通（仮）小高スマートIC＜大熊ＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間）
設置場所：福島県双葉郡大熊町
接続形式：本線直結型
進捗状況：2019年3月31日 15時開通

常磐双葉IC
大熊IC

ならはSIC＜常磐双葉ＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（常磐富岡ＩＣ～浪江ＩＣ間）
設置場所：福島県双葉郡双葉町
接続形式：本線直結型
進捗状況：2020年3月7日 15時開通＜（仮）小高スマートＩＣ概要＞
路線名 ：常磐自動車道（浪江ＩＣ～南相馬ＩＣ間）
設置場所：福島県南相馬市小高区
接続形式：本線直結型
進捗状況：令和元年度事業化

73
74

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号14
提言課

復興庁 インフラ構築班

ＪＲ常磐線の早期の全線開通■ ＪＲ常磐線の全線開通は、福島12 市町村のみならず福島県の復興を推進する上で必要不可欠であり、既に開通見通しが示された区間については着実な整備を行い、残る帰還困難区域を含む浪江駅～富岡駅間についても、早期に復旧計画を策定するべく検討を可能な限り加速化し、早期の全線開通を目指す必要がある。
■ ＪＲ常磐線の全線開通は、福島県の復興を推進する上で必要不可欠である。

題
目
的

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ ＪＲ常磐線は、浜通りにおける基幹的な交通基盤として、通勤・通学、産業、観光、交流等で、 実
仙台地方や首都圏を結ぶ重要な交通インフラとして機能していたものであり、12市町村のみ 施場
ならず福島県の復興を推進する上で必要不可欠であるため、早期の全線開通を目指す。
所

浜吉田駅～
相馬駅間
原ノ町駅～
竜田駅間

事
業
主
体

ＪＲ、環境省、
市町村 他

施策概要■ JR常磐線の早期の全線開通
令和元年度末までの全線開通を目指し、関係者間で緊密に連携し、ＪＲ常磐線の一日も早い全線開通の実現に向けて取り組んだ結果、
JR常磐線は、令和２年３月１４日に全線開通。
■ JR常磐線の利活用促進について
運転再開に留まらず、更なる利便性の向上や利活用促進に向け、国や県、沿線自治体とJRが連携・協力して交流人口の拡大を図っていくことが重要。
（※）JR常磐線の開通の見通し
浜吉田駅～相馬駅間 ・・・ 平成28年（2016年）12月10日に運転再開済
原ノ町駅～小高駅間 ・・・ 平成28年（2016年） ７月12日に運転再開済
小高駅～浪江駅間 ・・・ 平成29年（2017年）４月１日に運転再開済
浪江駅～富岡駅間 ・・・ 令和２年（2020年）３月１４日に運転再開済
富岡駅～竜田駅間 ・・・ 平成29年（2017年）10月21日に運転再開済
竜田駅～広野駅間 ・・・ 平成26年(2014年)６月１日に運転再開済

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度
2015年
3月10日
全線開通に
向けた見通
し等公表

原ノ町～小高
小高～浪江
富岡～竜田
運転再開済

浜吉田～相馬、竜田～広野
運転再開済

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

浪江～富岡
運転再開済

74
76

ＪＲ常磐線（避難指示区域内）の開通の見通し

項目番号 14
参考資料○ ＪＲ常磐線は、令和２年３月１４日に全線開通。

原ノ町～小高駅間
平成２８年７月１２日に運転再開済

小高～浪江駅間
平成２９年４月１日に運転再開済

平成28年12月10日
運転再開済

浪江～富岡駅間
令和２年３月１４日に運転再開済

富岡～竜田駅間
平成２９年１０月２１日に運転再開済
竜田～広野駅間
平成２６年６月１日に運転再開済

帰還困難区域
国土地理院地図に追記

77
75

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15福島県 避難地域復興局

復興拠点等の整備

言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、強力に推進していく必要がある。

提

題
目

実
施
場
所

■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり。

的福島12市町村事
業
主体

福島12市町村施策概要■ 避難地域の復興拠点等

課
題
へ
の
対
応
方
策

①田村市
田村市都路地区②南相馬市
南相馬市小高区③川俣町
川俣町山木屋地区④広野町
広野駅東側地区⑤楢葉町
楢葉町復興拠点⑥富岡町
富岡町復興拠点⑦川内村
川内村復興拠点⑧大熊町
大熊町復興拠点⑨双葉町
双葉町復興拠点⑩浪江町
浪江町復興拠点※特定復興再生拠点区域
帰還困難区域において、おおむね５年以内に避難指示を解除し、住民の帰還を目指す区域。

⑪葛尾村
葛尾村復興拠点⑫飯舘村
飯舘村復興拠点・双葉町（平成29年9月15日認定）
・大熊町（平成29年11月10日認定）
・浪江町（平成29年12月22日認定）
・富岡町（平成30年3月9日認定）
・飯舘村（平成30年4月20日認定）
・葛尾村（平成30年5月11日認定）※詳細は参考資料１のとおり※詳細は参考資料３のとおり
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～住民が安全・安心に生活できる環境の実現
復興計画
等の策定

復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくり

76
78

項目番号 15
参考資料 １

飯舘村
川俣町
南相馬市
南相馬市小高駅周辺地区（南相馬市）
拠点機能：商業、福祉、子育て等
田村市都路地区（田村市）
拠点機能：住居、商業、医療、福祉等

葛尾村

田村市

JR常磐線から東側エリア（浪江町）
拠点機能：住居、研究、農業、商業等

浪江町

双葉町
大熊町

富岡町
川内村
楢葉町

双葉町復興拠点（双葉町）
拠点機能：住居、商業、研究、情報発信、再エネ等

大熊町復興拠点（大熊町）
拠点機能：住居、商業、公共施設、研究
富岡町復興拠点（富岡町）
拠点機能：住居、医療、福祉、商業等
川内村復興拠点（川内村）
拠点機能：住居、商工業、農林業、福祉、再エネ等
楢葉町復興拠点（楢葉町）
拠点機能：住居、商業・交流、医療等

広野町

77
79

長期的な展望を持った地域づくりのイメージ

項目番号 15
参考資料 ２78
80

帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備①

項目番号 15
参考資料3-1

 福島特措法の改正により、帰還困難区域の復興及び再生を推進する計画制度を創設。
 既に６町村（双葉､大熊､浪江､富岡､飯舘､葛尾）の計画を内閣総理大臣が認定済み。
 町村、県、国が一体となった「推進会議」を設置し、計画の具体化を推進。

認定済みの特定復興再生拠点区域復興再生計画概要
双葉町（２０１７年９月１５日認定）

・区域面積：約555ha ・居住人口目標：約2,000人
・避難指示解除の目標
2022年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域（2020年3月、ＪＲ常磐線双葉駅周辺の一部区域を解除）

大熊町（２０１７年１１月１０日認定）

・区域面積：約860ha ・居住人口目標：約2,600人
・避難指示解除の目標
2022年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域（2020年3月、ＪＲ常磐線大野駅周辺等の一部区域を解除）

79
81

帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備②

項目番号 15
参考資料3-2

浪江町（２０１７年１２月２２日認定）

富岡町（２０１８年３月９日認定）

・区域面積：約661ha ・居住人口目標：約1,500人
・避難指示解除の目標：2023年３月（ただし、早期に整備が完了した区域から先行する。）

・区域面積：約390ha ・居住人口目標：約1,600人
・避難指示解除の目標：
2023年春頃まで：特定復興再生拠点区域全域（2020年3月、ＪＲ常磐線夜ノ森駅周辺の一部区域を解除）

飯舘村（２０１８年４月２０日認定）

葛尾村（２０１８年５月１１日認定）

・区域面積：約186ha ・居住人口目標：約180人
・避難指示解除の目標：2023年春（ただし、早期に整備が完了した区域から先行する。）

・区域面積：約95ha ・居住人口目標：約80人
・避難指示解除の目標：2022年春

80
82

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
復興拠点等の整備（田村市）

項目番号15①
提
言
課
題

田村市

■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 持続可能な産業の再生が必要である。
■ 帰還環境整備が必要である。
実
施場
所■ イノベーション・コースト構想に則した農林業の再生■ 被災地の新たな雇用の創出■ 帰還を加速化させる環境整備

目
的

田村市

事
業
主
体

田村市

施策概要
■ ①林業の再生
豊富な森林資源を活用した林業の新しい産業を創出するため、バイオマス発電の誘致及び原材料の生産に向けた取り組みを行うなど、森林資源の活用による産業と雇用の創出を推進 【事業期間】平成25～令和2年度

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ ②田村市産業団地整備事業 【事業規模】 4,119,369千円 【資金】 3,097,913千円交付決定済（福島再生加速化交付金）【平成26～令和2年度】
被災地域の新たな雇用の創出を目指し、産業団地（12.5ha）の整備を実施■ ③田村市東部産業団地整備事業 【事業規模】 10,351,338千円 【資金】 7,841,138千円交付決定済（福島再生加速化交付金）【平成30～令和2年度】
旧緊急時避難準備区域内に大画地の産業団地（約22ha）を整備し、大画地を必要とする企業の立地を推進し、新たな雇用を創出■ 帰還環境整備事業④田村市都路地区公的賃貸住宅整備事業【平成26・27年度】 ⑤古道体育館耐震化促進・大規模改修事業【平成29年度】⑥都路みらい公園建設事業【平成27・28年度】 ⑦行司ヶ滝遊歩道整備事業【平成27～30年度】 ⑧岩井沢スポーツ広場整備事業【平成28～令和元年度】⑨ライスセンター・米流通合理化施設整備事業【令和2・3年度】 ⑩サツマイモ貯蔵施設整備【令和2・3年度】

ス
ケ
ジ
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ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会①林業の再生（バイオマス発電）④公的賃貸住宅⑤古道体育館⑥都路みらい公園⑦行司ヶ滝②田村市産業団地整備③田村市東部産業団地整備
既存施策及び農林業再生など新規施策の実施

2022年度～
2021年度～⑨ライスセンター・米流通合理化施設整備⑧岩井沢スポーツ広場⑩サツマイモ貯蔵施設整備

持続可能な復興拠点の整備に向けたフォローアップ

83
81

田村市産業団地整備事業

田村市東部産業団地整備事業
項目番号 15①
参考資料

A区画
平場面積 13ha

B区画
平場面積 8ha

調整池

国道288号

被災地域の新たな雇用の創出を目指し、産業団地（16ha）の整備。

旧緊急時避難準備区域内に大画地の産業団地（約22ha）を整備し、大画地を必要とする企業の立地を推進し、新たな雇用の創出。
≪令和2年度完成予定≫
82
84

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15②
提言課
題

復興拠点等の整備（南相馬市）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 長期避難によって崩壊した地域（地区）のコミュニティを復活させる必要がある。
■ 食品等のスーパーがなく（再開していない）買い物に不自由な生活環境を改善する必要がある。
■ 若年層や子育て世代の帰還を促進する必要がある。
目
的

課
題
へ
の
対
応
方
策

南相馬市

小高復興アクションプランが掲げる「みんなが主役！ふるさと小高に輝きを！」の実現を目指し 実
施
復興拠点施設や商業施設、認定子ども園、子どもの遊び場などの施設を整備して、コミュニ場
ティを復活させるとともに、買い物環境の確保、教育環境の充実、子育て環境を整備する。
所

南相馬市
（小高区）

事
業
主
体

南相馬市

施策概要
■ ①小高区復興拠点施設整備（小高交流センター）
小高区本町地内に復興拠点施設を整備し地域コミュニティの再生や地域の活性化を図り、住民が暮らし易いと思える『まち』を実現する。
【事業規模】 １６億９，０７４万円【資金】 （国）福島再生加速化交付金 １０億１，８７３万円 （県）避難地域復興拠点推進交付金 ３，４３３万円■ ②小高区商業施設整備（小高ストア）
小高区上町地内に商業施設を整備し、再開が遅れて買い物に不便をきたしている帰還住民の生活環境の改善を図る。
【事業規模】 ２億９，４８７万円 【資 金】 （国）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（公設商業施設整備型） ２億 ６２６万円■ ③おだか認定こども園整備
小高区関場地内に認定こども園を整備し、帰還した乳幼児の教育・子育て環境を改善し、避難住民の帰還促進を図る。
【事業規模】 ６億７，４８０万円 【資 金】 （国）福島再生加速化交付金 ３億２,２０４万円 （県）避難地域復興拠点推進交付金 ９，９７５万円■ ④小高区子どもの遊び場整備
小高区内に子どもの遊び場を整備し、子育て家庭が安心して子どもを遊ばせることのできる環境を確保する。
【事業規模】 ５億８,０１８万円【資 金】 （国）福島再生加速化交付金 ２憶３,８９１万円
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度
① ② 用地取得・実施設計③ 用地取得・実施設計④ 整備の検討2019年度
2020年度① ② 建設工事③ 造成・建設工事④ 実施設計2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

復興拠点施設を核とした賑わいのあるまちづくりの実践④ 建設工事8385項目番号 15②
参考資料

①小高区復興拠点施設「小高交流センター」（子育てサロン）②小高区商業施設「小高ストア」③おだか認定こども園④小高区子どもの遊び場（イメージ）

84
86

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15③

川俣町

復興拠点等の整備（川俣町）

言■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。

課■ 商業施設の経営に係る事業運営費の確保が必要である。

提題■ 地区住民が安心して帰還できるよう、被災者の意見を踏まえ、商業施設を山木屋地区の中心地に整備する。

目
的

実
施
場
所

川俣町
（山木屋地区）

事
業
主
体

川俣町

施策概要
■商業施設の整備

課
題
へ
の
対
応
方
策

山木屋地区住民に対する意向調査で割合の高かった「商業施設の再開や新設」の希望にこたえるため、日用品等の小売店と、食堂、情報
発信コーナー、多目的広場を備えた商業施設を山木屋地区中心地に整備し、平成29年7月1日に「とんやの郷（さと）」としてオープンした。
【事業規模】 建設事業費全体額686,230千円【資金】 平成27～29年度：津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業：公設商業施設整備型）（経済産業省予算） 471,124千円、町予算215,106千円■商業施設の運営
山木屋地区復興の足がかりとなる象徴として、買い物や食事、イベントによる交流を中心に、帰還者の生活支援や人が集まる賑わいを創出した。
【事業費】 商業施設管理費115,448千円（H29：34,180,254円、H30：37,235,077円、H31：44,032,787円）【資金】 福島県避難解除等商業機能回復補助金、福島県事業再開・帰還促進交付金38,585千円（H29：8,559千円、H30：9,777千円、H31：
20,249千円）、町予算76,863千円（H29：25,621,254円、H30：27,457,977円、H31：23,783,297円）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

住民の安心の実現
商業施設建築商業施設開所・運営

85
87項目番号 15③
参考資料

86
88

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携

項目番号15④
提
言
課
題

広野町

復興拠点等の整備（広野町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 国、県による十分な支援のもと、自立した地域・生活を取り戻すためには、各市町村で計画している復興拠点等を中心としつつ、まずは住民の生活と密接に関係するインフラ、医療・福祉、教育、商業等が確保された、安心して帰還することができる生活環境の整備が前提として不可欠
である。
実
施
場
所

■ 事業所や各種研究機関等の立地をする。
■ 優良な住宅の整備をする。
■ 交通の結節点である広野駅及び駅周辺を整備する。

目
的

広野町
（広野駅東側）

事
業
主
体

広野町

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 広野駅東側開発整備事業（第１期開発地区）
産業団地を整備し、事業者へ賃貸。事業者によりオフィスビルや診療所、集合住宅、ビジネスホテル等が整備された。
【事業規模等】 面 積：7.65ヘクタール
事業費：平成25年度町予算（用地取得費約150,000千円） 、平成26～27年度福島再生加速化交付金（約2,400,000千円）■ 広野駅東側開発整備事業（第２期開発地区）
震災以降、町内での住宅地の確保が困難になっているため住宅用地を整備する。
【事業規模等】 面 積：6.90ヘクタール
事業費：平成28～令和２年度：約1.7.億円（福島再生加速化交付金ほか）■ 広野駅周辺整備事業
交通の結節点である広野駅周辺について、駅舎整備、駅東西自由通路及び駅構内バリアフリー化、公共トイレ整備、西口駅前広場整備を行い、駅東側地区と一体的な整備を進める。
【事業規模等】 事業費： 平成30～令和２年度：約2.4億円（電源立地対策交付金、みらいを創る市町村支援事業ほか）＊令和３年度以降は今後検討
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

安第１期開発地区整備心2019年度

2020年度

2020年度で き る 生第２期開発地区整備

活

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

環

境

の

実

広野駅周辺整備
他の復興拠点等との連携検討

2022年度～
2021年度～

現

87
89
8

項目番号 15④
参考資料 １

広野駅東側開発整備事業

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2021年度～

8890

項目番号 15④
参考資料 ２

89
91

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑤

楢葉町

復興拠点等の整備（楢葉町）

提 ■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
言 ■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
課 ■ 町民ニーズに対応可能な柔軟性の高いまちづくりが必要である。 ■ 歩いて暮らせる集約型のまちづくりが必要である。
■ 移動容易性の高いまちづくりが必要である。 ■ 環境共生型のまちづくりが必要である。 ■ 企業進出、地元企業の復旧・再生による就労機
題会の確保が必要である。
■ 徒歩圏内に必要施設（役場、竜田駅、商業、交流施設、医療・福祉施設等）がそろった復興拠 実
目 点の整備。 ■ 廃炉関連企業の集約。 ■ 企業活動拠点の充実。 ■ 地元企業の復旧・再生、 施場
的 廃炉関連企業、避難企業等の受け皿となる場の提供、研究開発拠点形成
所

楢葉町

事
業
主
体

楢葉町

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 笑ふるタウン整備事業
国道６号沿いに医療・福祉・商業・交流・住居機能を集約したワンストップ型の生活拠点施設を整備する。
〇整備施設 商業・交流施設（3.2ha）、災害公営住宅（123戸＋17戸＝140戸）、住宅用分譲敷地（第１期18区画、第２期31区画、集合住宅6棟）※隣接地には、福島県ふたば医療センター附属ふたば復興診療所や認定こども園のあおぞらこども園も立地する。
【事業規模】 平成23～30年度 約58億円（福島再生加速化交付金、東日本大震災復興交付金）ほか■ 竜田駅東側開発事業
町民や廃炉関連企業の生活・事業を支援するため、地域の活動における多様な機能の結節拠点の実現を目指す竜田駅東側エリアを形成する。
〇整備施設 事業用地、企業宿舎、宿泊施設、ＪＲ竜田駅東西自由通路及び橋上駅舎の整備等【事業期間】 平成26～令和2年度 【事業規模】 約39億円 （福島再生加速化交付金ほか）（平成30年度以降は未定）■ 産業再生エリア（楢葉北産業団地）整備事業
産業を支え産官学連携により発展する研究産業拠点を整備する。
〇整備施設 産業団地等（約26ha）【事業期間】 平成26～令和2年度 【事業規模】 約30億円 （福島再生加速化交付金ほか）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度笑ふるタウン整備事業
竜田駅東側開発事業

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

工事完了後商業施設開業
宿泊施設ＪＲ竜田駅舎整備
産業再生エリアの整備事業（３期まで整備予定）

2022年度～
2021年度～

コンパクトタウンの実現

90
92項目番号 15⑤
参考資料 １コンパクトタウン

町民、町内事業者の暮らしの再生と新たな居住を促進するため双葉郡と共に歩む楢葉町の復興拠点の実現を目指します。
・帰還町民・長期避難者・就業者・研究者のための居住・生活空間の形成
・医療・福祉・商業・交流施設が集積した活力ある生活拠点の形成

笑ふるタウン（計画案）
 町民や町内事業者の暮らしの再生と新たな居住を促進するため医療・福祉・商業・交流施設が集積した活力ある生活拠点を形成。
・ 商業交流ゾーン
平成２９年度中に土地の造成工事、商業施設の建築工事を完了し、平成３０年６月２６日開業。
また、「つなぐ」をコンセプトとした「みんなの交流館 ならはCANvas」も同年７月３０日オープン。
・ 住宅ゾーン
災害公営住宅１２３戸+寺脇団地17戸を整備済。 分譲住宅ゾーン１工区１８区画が完売し、２工区３１区画と集合住宅６区画を販売中。

分譲地(２工区)

分譲地(１工区)

災害公営住宅商業施設「ここなら笑店街」

商業施設
交流館
こども園

医療機関
交流館「ならはCANvas」

9193項目番号 15⑤
参考資料 ２

竜田駅東側エリア

町民をはじめ、廃炉関連企業等の生活・事業を支援するため地域の活動における多様な機能の結節拠点の実現を目指します。
・事業所エリアの形成
・就業者・研究者のための居住・宿泊施設の形成
・円滑な移動をサポートする交通拠点の形成

竜田駅東側エリア（計画案）

事業用地

 町民や廃炉関連企業の生活、事業を支援する拠点として、JR竜田駅東側を整備。

事業用地

・駅東西自由通路・橋上駅舎→令和２年夏頃供用開始予定
・駅前広場：橋上駅舎と合わせて令和２年夏頃完成予定
・宿泊施設：ホテル建設事業者を誘致中
・企業宿舎：３５０戸→平成29年６月に完成。
・事業用地：５事業者が操業中。

貸事務所等
竜
田
駅
調節池

駅前広場
宿泊施設
自由通路

事業用地

竜田駅橋上駅舎イメージ
北地区
浄化センター

企業社宅

事業用地

 竜田駅西側エリア
家屋解体による空洞化が著しい駅西側市街地については、住民参加型ワークショップを開催し、まちづくり計画を進めている

駅前広場イメージ

92
94

土地利用計画～産業再生エリア～

項目番号 15⑤
参考資料 ３

町民の継続的な就労の場を創出するため双葉郡における産業を支え、産官学が連携することで継続的に発展する研究産業拠点の実現を目指します。（●アンフィニ㈱/太陽光パネル ●エヌビーエス/ガラス製造加工業）
・廉価で一団の産業団地の形成
・廃炉関連企業等の集積による生産性の向上
・企業進出に伴う就労機会の確保
整備現況風景全体
産業用地

産業再生エリア（計画案）

約33ha
約26ha

95
93

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑥
提
言
課
題

富岡町

復興拠点等の整備（富岡町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 公共施設等におけるランニングコストの確保■ 企業が求めている条件の把握と分析及び町民・企業が求める働く場・雇用の確保■ 帰還困難区域全域の再生に充当する復興予算の措置■ 地域経済の再興に向け、既存事業者の事業再開・発展の場、新たな産業の創出や展開を力強く後押しできる環境を確保するための「富岡産業団地」の整備を進める。
■ 帰還困難区域全域の復旧・再生に向け、特定復興再生拠点区域から確実に復旧する。

目
的

実
事
富岡町
施
業
場 （上郡・太田地区及 主
所 び帰還困難区域） 体

富岡町

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 富岡産業団地整備事業【事業規模】 福島イノベーション・コースト構想関連企業の進出候補地として、約35ha（うち、産業用地は約21.9ha）を整備
全体事業費：未定（事業種内訳：用地・移転補償、基本・実施設計、造成工事、企業誘致など）（令和2年度） 造成工事（完了予定）、企業誘致活動等【資金】（令和2年度） 福島再生加速化交付金：2,977,253千円（産業団地造成工事等）、電源立地地域対策交付金：3,500千円（企業誘致活動）【事業進捗】 産業用地約21.9ha中、約5.3haを令和2年4月に先行供用開始。現在、４社の企業立地が決定している。
■ 特定復興再生拠点区域の復旧・再生【事業概要】 「富岡町特定復興再生拠点区域復興再生計画」の復旧・再生を推し進めるため、ＪＲ常磐線夜ノ森駅から国道６号（西から東）に向かって宅地、農地の順に除染及びインフラ整備を一体的に行い、令和5年春頃の避難指示解除を目指す。
【事業規模】 特定復興再生拠点区域 約390ha（令和2年度） 夜ノ森駅周辺整備【資金】（令和2年度） 電源立地地域対策交付金：38,000千円（待合室・トイレ）、避難地域復興拠点推進交付金 47,736千円（西口駅前広場）【事業進捗】 ・JR常磐線全線再開に合わせて、令和2年3月10日に夜ノ森駅及び駅へのアクセス道路の避難指示を解除。
・拠点内の具体的な施設整備や復興施策を取りまとめたアクションプランに避難指示解除から5年後の令和10年度まで取り組む。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度○災害公営住宅154戸の整備完了○復興再生計画の認定○国出先機関の帰還

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（避難指示解除済地域） 町内生活環境の充実による帰還意欲の高揚と定住促進（産業団地）
用地取得・造成工事・企業誘致等

一部供用開始・企業誘致等

2022年度～
2021年度～
復興再生計画の具現化・魅力あるまちの実現

全面供用開始・企業誘致等（帰還困難区域）●避難区域の一部先行解除
特定復興再生拠点区域の整備 ●特定復興再生拠点区域復興再生計画アクションプランの具現化

94
96

地域産業の再興・発展と新たな産業創出の拠点

富岡産業団地整備事業

項目番号 15⑥
参考資料 １

産業団地整備の工程（予定）
2018

2019

2020

◤事業用地取得◤開発許可申請◤造成工事着手◤企業誘致と事業再開支援◤造成工事（部分完了）◤企業誘致と事業再開支援◤一部先行供用開始◤企業誘致と事業
再開支援

概
規

交

2021

◤全面供用
開始

要

模

約35ha （うち産業用地：約21.9ha）

通道路 国道６号線に隣接
常磐自動車道常磐富岡IC：約9km
常磐自動車道ならはスマートIC：約5.5km
鉄道 ＪＲ常磐線富岡駅：約２.5km
港湾 小名浜港：約53km ／ 相馬港：約65km

用途地域

用途地域未指定（非線引都市計画区域内）

建築基準

建ぺい率60％ ／ 容積率200％

用

水

上水道 ／ 工業用水（約1,000t/日）

排水

企業内処理後、公共水域へ放流

電

力

東北電力

利用方式

土地は原則賃貸

賃貸料

200円/㎡（供用開始から10年間は100円/㎡・年）

立地状況

製造業：2社、卸売業：2社、自動車整備：1社
運輸業：1社（R2.2月現在）

9597

項目番号 15⑥
参考資料 ２

96
98

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑦
提
言
課
題

川内村

復興拠点等の整備（川内村）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 研究者や技術者の希望する居住空間等の形成、早期の交通網の整備が必要である。
■ スポーツ施設を整備するための財源を確保し、施設利用者数の増加及び受入れ体制の構築が必要である。
■ 企業が求める労働人員の確保、住民が望む働く場の誘致が必要である。
■ 新たな移住者による、避難者の帰村促進や今後の人口動向を踏まえた村内の景観及び居住 実事
目 環境の形成を図り人口増加策を進める。 ■ 村民だけでなく、村外からも競技者を誘致できるス 施 川内村（下川内、 業
主田ノ入地内）的 ポーツ施設を整備し、交流人口拡大と村民のスポーツ活動の推進を図る。 ■ 新規企業（研究 場
所
体機関を含む）誘致により雇用の場の確保を図る。 ■ 従業員等の住居確保を図る。

川内村

施策概要
■ 田ノ入工業団地への企業誘致
・ 下川内田ノ入地内の田ノ入工業団地に企業誘致を図るとともに、従業員等の居住環境を整備する。
【概要】 団地全体面積：14.9ha、賃貸対象面積：7.0ha、区画数：7区画、社宅用住宅地：1.1ha
課
題
へ
の
対
応
方
策

■ スポーツ環境・施設の整備
・スポーツ環境を整備し、スポーツによる村の活性化を図り、村民の健康増進に寄与するとともに競技者等の受け入れによる交流人口の拡大を図る。
■ 住環境の整備・景観づくり
・帰還促進と併せて新たな移住者の受け入れを図り、川内村ならではの資源である景観を活かした村づくりの実現を目指す。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度
田ノ入工業団地整備

計画
設計
計画・設計

計画・方針の決定

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

企業の誘致・工場、従業員宿舎等の建設
スポーツ環境や施設の整備
川内村らしい住環境の整備（造成事業）

施設等を活用したイベント・事業の実施
住宅整備

2022年度～
2021年度～
景観に配慮した“むら”づくり
定住・交流・関係人口の増加
健康増進の実現
雇用の場の確保97
99

項目番号 15⑦
参考資料 １

整備された田ノ入工業団地
至 富岡町（県道36号線）

・平成30年５月、県道取付工事の竣工により工業団地
整備にかかる全て事業が完了。
・今後は、企業を誘致し雇用の場を確保することで、定住・関係人口の増加へ繋げる。

1098項目番号 15⑦
参考資料 ２

子育てしやすく景観に配慮した住宅の整備（イメージ図）・令和３年４月入居に向け整備中
・整備戸数 １０戸

99

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑧
提言課
題

復興拠点等の整備（大熊町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域は土地利用計画が示せないため、全域の避難指示解除に向けた除染計画が必要である。
■ 町内で進められる廃炉措置や中間貯蔵施設の整備に係る町民不安を取り除き、帰町出来る安全･安心な環境整備が必要である。
■ 若者にも魅力的な雇用の場が必要である。
目
的

課
題
へ
の
対
応
方
策

大熊町

■ 除染が終了した大川原地区へ安全･安心の生活環境を整備し、帰町できる環境の整備を図る。
■ 第２の復興拠点として下野上地区等を整備し、帰還町民等の居住地や廃炉・復興に向けた事業者のための事業用地としていく。

実
事
大熊町
施
業
場 （大川原地区及び 主
所 下野上地区等） 体

大熊町

施策概要
■ 復興拠点整備事業（大川原地区）①復興拠点の基盤整備【事業規模】事業面積 約18.3ha【資金】福島再生加速化交付金4,950,449千円、震災復興特別交付税1,579,551千円②新庁舎の新設（平成31年4月開庁）【事業規模】構造：S造、ＲＣ造 床面積 4,800㎡ 【資金】電源立地地域対策交付金施設整備基金1,096,470千円
町一般財源 16,962千円 震災復興特別交付税 1,627,749千円③住宅の新設（第１期：R1.6、第２期：R2.5入居開始） 【事業規模】戸建て住宅 ９２戸、集合住宅 40戸【資金】福島再生加速化交付金3,400,418千円、震災復興特別交付税494,221千円④商業施設の整備（R2年度中開所予定）【事業規模】コンビニ、小売等店舗（工事着手）【資金】自立･帰還支援雇用創出企業立地補助金 未定⑤交流施設の整備（R3年度中開所予定） 【事業規模】多目的ホール、運動スタジオ等（検討中）【資金】電源立地地域対策交付金施設整備基金 未定⑥宿泊温浴施設の整備（R3年度中開所予定） 【事業規模】宿泊施設、温浴施設（検討中） 【資金】電源立地地域対策交付金施設整備基金 未定⑦福祉施設の新設（R2.4開所） 【事業規模】認知症高齢者グループホーム、住民福祉センター等の建設 【資金】町一般財源 1,161,750千円■ 復興拠点整備事業（下野上地区等）（ＪＲ大野駅周辺）下野上地区一団地事業（R2.6事業認可予定）【事業規模】産業交流施設、宅地造成、アーカイブ施設、産業団地整備等【資金】福島再生加速化交付金 未定
これまでの取組
2019年度
2020年度
これまでの取組
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
2020年度
2021年度
2022年度～
2021年度～
2018年度以前
2019年度ス
2017年度以前
2018年度ケ大川原復興拠点
新庁舎の建設各種施設の建設（帰町できる環境整備）
ジ
住民が安全･安心に生の都市計画決定ュ
各種施設の基本設計と実施設計の策定、用地造成等
ー
活できる環境の実現
及び用地取得等
ル
10
特定復興再生拠点区域
復興再生計画の認定

第二の復興拠点（下野上地区等）の整備事業着手

100項目番号 15⑧
参考資料 １

10101

項目番号 15⑧
参考資料 H29.10.20
２

大熊町 特定復興再生拠点区域復興再生計画の概要

大熊町では、「改正・福島復興再生特別措置法（平成29年５月19日施行）」により新たに設けられた「特定復興再生拠点区域復興再生計画制度」を活用し、特定復興再生拠点区域（約860ha）を定め、区域内の除染及びインフラ復旧・整備を一体的に進めることにより、概ね５年後までに当該区域の避難指示解除を目指します。
■計画の概要計画の期間【大野駅周辺イメージ】

大熊町 特定復興再生拠点区域図

令和４年９月まで【(仮称)大熊ＩＣイメージ】

令和４年春頃まで
避難指示解除による住民の帰還及び居住開始時期の目標

ただし、ＪＲ常磐線、ＪＲ大野
駅周辺の一部と居住制限区域の大川原にアクセスする区間等については平成31年度末頃まで

福島第一原子力発電所

特定復興再生拠点区域（約860ha）
国土交通省Webより

居住人口等の目標（避難指示解除から５年後の目標：令和9年）

大野駅周辺地区（約230ha）

約2,600人(仮称)大熊ＩＣ■計画の目標大野駅

大熊町土の復興・再生を実現するため、以下の目標のもと、概ね５年程度での避難指示の解除による住民の帰還・住居の開始を目指すとともに、町外からの住民（廃炉事業者等）を受け入れる環境を整備する。



生活・社会インフラの復旧・復興及び住環境の整備
企業・研究機関等の誘致及び地元企業の再開
町民のコミュニティ創生及び町外流入者との交流促進
水稲・花卉等の実証栽培及び営農再開に向けた取組■主な事業の整備目標【平成30年度（2018年度）】

中間貯蔵施設用地（約1,100ha）

下野上地区【居住・営農ゾーン】（約510ha）
国道６号・県道251号線
沿線地区（約20ha）

下野上地区【産業・交流ゾーン】（約100ha）

・常磐自動車道（仮称）大熊ＩＣ開設
・大熊町新庁舎竣工（大川原地区）【平成31年度（2019年度）】
・ＪＲ常磐線再開、大野駅周辺の一部等の先行エリアの避難指示解除・大川原地区復興拠点の概成

大熊町役場
（新庁舎）

大川原地区復興拠点

1km【新庁舎イメージ】（補足）特定復興再生拠点に位置付ける施設・道路
・JR常磐線、常磐自動車道、（仮称）大熊IC、その他区域内インフラ復旧整備に必要な施設（上下水道、
電気通信、農業水利施設等）
・国道６号（富岡町境～双葉町境）、国道288号（帰還困難区域全区間）、県道いわき浪江線（国道288号
交差点～特定復興再生拠点区域境）、町道西20号線（全区間（特定復興再生拠点区域を除く））【大川原地区復興拠点イメージ】【凡例】

令和4年春頃までに帰還困難区域の一部解除、住民の帰還開始を目指す

特定復興再生拠点区域
大野駅周辺地区

福島第一原子力発電所

国道６号・県道251号線沿線地区

中間貯蔵施設用地

下野上地区【居住・営農ゾーン】※写真・パースはイメージです。

下野上地区【産業・交流ゾーン】

大川原地区復興拠点

10102項目番号 15⑧
参考資料 ３10103

【大熊町大川原地区全体配置図（イメージ）】

項目番号 15⑧
参考資料 ４業 務 施 設福島再生賃貸住宅

公 営 住 宅交流ゾーン

医療・福祉施設

役 場 庁 舎※本計画は現時点のイメージであり、確定したものではなく、今後の検討等により変更となります。

公 営 住 宅教 育 施 設業 務 施 設

10
104

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑨
提
言
課
題

双葉町

復興拠点等の整備（双葉町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 「新たな産業・雇用の場」と「発信の場」の整備等により、双葉町への人の流れを創出する必要がある。
■ 2022年春頃の特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除を目指し、「新たな生活の場」等を確保することにより、町の再興を図る必要がある。

目 ■ 浜野・両竹地区に「働く拠点」、「発信拠点」を整備し、町の復興を牽引する足がかりとする。
的 ■ ＪＲ双葉駅西地区に「住む拠点」を整備し、帰町町民や就業者の居住開始を目指す。

実
施
場
所

双葉町
（中野地区、
双葉駅周辺）

事
業
主
体

双葉町

施策概要
■ 中野地区復興産業拠点整備事業
避難指示解除準備区域である「働く拠点」としての中野地区において産業団地の造成及び企業誘致を進める。
【事業規模】 約50ha 約114億円 【資金】 平成29～令和２年度 10,086,624千円※（福島再生加速化交付金） ※既申請ベース
課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 産業交流センター施設整備事業
中野産業団地進出企業の就業者、一時立入りする町民等への総合サポート施設を整備し、アーカイブ拠点施設や復興祈念公園とも連携した「発信拠点」としての発展を図る。
【事業規模】 約38億円 【資金】 平成29～令和２年度 3,628,986千円※（福島再生加速化交付金、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金）※既申請ベース■ 双葉駅西側地区生活拠点等整備事業
特定復興再生拠点区域内の双葉駅の西側を中心に、行政・医療・福祉・教育・文化・商業施設等と住宅がまとまった「住む拠点」を整備する。
【事業規模】 約24ha 約203億円 【資金】 平成29～令和２年度 16,737,233千円※（福島再生加速化交付金） ※既申請ベース

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組2017年度以前
2018年度
復興計画の改訂
駅周辺先行除染
特定復興拠点の認定

2019年度

2020年度
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

中野地区復興産業拠点の整備
産業交流センター・情報発信拠点の整備
双葉駅西側地区生活拠点等の整備
特定復興再生拠点区域の整備

2021年度～復興計画の具現化

10105

双葉町内の復興・復旧の取組状況
常磐自動車道 常磐双葉ＩＣ整備
双葉町内に、常磐自動車道のインターチェンジが設置されます。工事は順調に進捗しており、正式名称も「常磐双葉イン
ターチェンジ」に決定しました。ふるさと帰還通行カードも利用できます。

項目番号 15⑨
参考資料（令和２年５月時点）

双葉町は、町民の皆さまが帰還できる環境を整備するべく、水道等のイ
ンフラ復旧や住宅整備、営農再開等のなりわい再生等、可能な区域から着実に取り組んでいます。
特定復興再生拠点区域

常磐
双葉IC

水田再生
活用拠点

復興産業拠点）復興シンボル軸整備≪常磐道～国道６号線：
令和２年３月に暫定供用開始済
国道６号線～中野地区：
令和２年６月中に共用開始予定≫

双葉駅
新たな
生活の場

常磐道

発信の場

新たな産業・雇用の場（中野地区

耕作再開
モデルゾーン

復興シンボル軸≪本年３月７日開業≫

常磐双葉ＩＣから、双葉駅周辺や中野地
区復興産業拠点等に短時間でアクセスできる県道の整備が進んでいます。

浪江町
請戸方面

一体化

まちなか
再生ゾーン
（駅東）

令和２年３月４日に解除実現！

帰還困難区域

常磐線

解除の見通しは立っていない

国道６号

中間貯蔵施設駅西地区生活拠点整備
双葉駅の西側に、双葉町が再出発する
ための新たなまちづくりを行います。双葉の新たな可能性を追求するべく、復興を超えた地方創生のモデルを示すまちづくりを志向し、多様な方の帰還や居住、参画を促進します。

避難指示解除準備区域（中野・中浜・両竹地区）
及び双葉駅周辺の一部の避難指示解除 並びに特定拠点全域の立入規制緩和⇒本年（令和２年）３月４日実施

福島第一原子力発電所≪令和4年春頃 居住開始目標≫

ＪＲ双葉駅自由通路等整備
３月１４日にＪＲ常磐線が全線再開します。双葉駅も新たな駅舎に生まれ変わり、駅東と駅西を行き来できる自由通路が整備されます。
特急列車（品川・仙台間）が３往復、普通列車（いわき・原ノ町間）が１１往復停車
し、中野地区への通勤や一時帰宅への利用にも便利です。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

営農再開に向けた取り組み
中野地区復興産業拠点整備

東日本大震災・原子力災害伝承館

産業交流センター整備

町内事業者の事業再開や、双葉町への企業進出を推進するため、約50haに及ぶ産業団地の造成を行っています。昨年１２
月には、第１号企業となる「双葉中央アスコン」が操業を開始しました。

震災・事故の記録・教訓等を広く国内外に伝え、復興に向けた取組みを伝える「学び」の場が、中野地区において県により整備されます。

中野地区復興産業拠点の中核的施設として、⑥「東日本大震災・原子力災害伝承館」や⑧「復興祈念公園」に隣接し、飲食店
舗や貸事務所等で構成される施設です。

これまでの取組2017年度以前
2018年度

2019年度≪令和２年開業目標≫

2020年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会【企業立地の状況】 立地協定済…1５件

2021年度～

復興祈念公園整備
犠牲者への追悼と鎮魂を行うとともに、復興への強い意志を国内外へ発信する公園が整備されます。⑥「東日本大震災・
原子力災害伝承館」と隣接しており、復興
ツーリズムの中核となる公園です。

≪令和２年３月１４日開業≫

環境省により農地除染が実施されている他、除染後の農地の保全管理を地元農業者中心に実施しています。
避難指示解除準備区域においては、野菜の出荷・摂取制限の解除を目指し、昨年９月２日よりキャベツ等の試験栽培を開始しました。
また、営農再開に向け販路や担い手の確保、営農再開機
運の向上を目指し、（株）舞台ファームとの包括連携協定を締結し、まず営農再開ビジョン策定検討を進めています。

≪令和２年一部開業目標≫≪令和２年開業目標≫

10106

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑩
提
言
課
題

作
成

浪江町

復興拠点等の整備（浪江町）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 魅力あるコンパクトなまちづくり（スマートコミュニティ）が必要である。
■ 雇用の創出が必要である。
■ 住宅の整備・確保が必要である。
目
的■ 町民がそれぞれに生きがいもった生活を営むことができる環境を整備する。
■ 雇用創出に向けた環境を整備する。
■ 帰還後の居住の安定確保を図る。

実
施
場
所

浪江町

事
業
主
体

浪江町

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 棚塩産業団地の整備■ 地域スポーツセンターを中心とした総合的な施設整備
福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R)、ロボットテスト
運動公園の復旧・整備や介護関連施設、キッズパーク等を整備
フィールド無人航空機の滑走路等の整備が計画される敷地の【事業規模】3,930,924千円（H30FY～R3FY）
造成【資金】令和２年度 3,571,127千円【事業規模】 4,589,915千円 （H28FY-R2FY）（国：1,933,053千円・町1,638,072千円）【資金】 令和２年度 618,209千円■ 交流・情報発信拠点の整備（国：463,657千円・町：154,552千円）
道の駅内には町民の交流の場を整備【事業規模】 3,611,127千円 （H29FY-R2FY）■ 災害公営住宅の整備(請戸地区)【資金】 令和２年度 1,874,264千円
戸建の災害公営住宅26戸を整備（国：1,042,262千円・県：179,299千円・町652,703千円）【事業規模】 1,205,216千円（H27FY-R2FY）■ 浪江町特定復興再生拠点区域の整備【資金】 令和２年度 706,480千円
浪江IC付近に防災倉庫等の防災拠点を整備（国：615,787千円・町：90,693千円）【事業規模】818,279千円（H29FY～R3FY）【資金】令和元年～令和２年度 177,486千円（国：104,002千円・県：25,357千円・町48,127千円）
これまでの取組
2019年度
2020年度
これまでの取組
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会
2020年度
2021年度
2022年度～
2021年度～
2018年度以前
2019年度ス
2017年度以前
2018年度ケジ
整備
運用開始
浪江町復興計画【第二 健康関連施設 基本設計・実施設計
ュ 次】、浪江町特定復興再交流・情報発信拠点
基本設計・用地買収・造成工事・建設工事
本格稼動
ー
災害公営住宅（請戸） 造成工事
入居開始
建築工事
ル 生拠点区域復興再生計
建築実施設計10
災害公営住宅（幾世橋）
入居開始

画の策定

棚塩産業団地 基本設計・用地買収・造成工事・建設工事

供用開始

107

項目番号 15⑩
参考資料 １【棚塩産業団地整備】
・福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）
・福島ロボットテストフィールド浪江滑走路
・木材製品生産拠点施設・福島高度集成材製造センター（ＦＬＡＭ）

浪江町主要施策の実施状況について【特定復興再生拠点区域整備】・防災倉庫等

4【交流・情報発信拠点整備】

3

2【地域スポーツセンターを核とした総合的な施設整備】
・運動公園の復旧整備
・介護関連施設・キッズパーク

浪江駅

1【災害公営住宅の整備】

5

108
110

項目番号 15⑩
参考資料 ２◎「浪江町交流・情報発信拠点施設（（仮称）道の駅なみえ）」 事業概要
◆位置図

◆完成イメージ◆施設概要
・敷地面積：約３４，０００㎡
・建屋面積：約 ２，９００㎡
・開業：令和２年７月 一部供用開始（予定）※地場産品販売施設は、オープン後に建設予定（令和３年１月）
道路施設：駐車場、交通情報施設
商業施設：コンビニエンスストア、フードコート、小型テナント
公共施設：交流サロン、地域・観光情報発信施設、郷土料理研修室、キッズスペース、大会議室、親子ふれあいひろば
地場産品販売施設：浪江町の伝統工芸品である大堀相馬焼と日本酒等の販売と陶芸作り体験やを酒造見学等ができる商業施設
コンセプト「五感と成長」 地域住民と来訪者すべての方が浪江の魅力を五感で楽しむことができる施設

109

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑪
提言課
題

復興拠点等の整備（葛尾村）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、廃炉・除染作業員の方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたまちづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 村民の帰還促進とともに、高齢者や子育て世代が村内で安心して住み続けられる生活環境を整備する。
■ 村の基幹産業である「農業」・「畜産」を再建させる。
■ 村民どうしの絆、つながりを大切にしながら、「交流人口の拡大」により笑顔と活気あふれる「ふるさと・葛尾村」の新たな魅力を創造する。
■ 「かつらお再生戦略プラン」及び「中心拠点等整備計画」に基づき、村の復興を先導・牽引する 実
シンボルとして、「復興交流館」を整備する。また、既存施設との連携、相互利用の推進の観 施場
点から、近隣に農業用倉庫や高齢者住宅を整備し、活力あふれる復興拠点を形成する。
的所
また、中長期的には人口拡大に向け、企業誘致、住宅、散策路整備等を検討する。
目

施策概要■ 復興交流館整備事業(H29.5.2～H30.5.31）「村内と村外の人々の交流」、「情報発信」、「各種イベントの開催」、「放射線検査」等の機能を備えた村復興のシンボル「復興交流館」を村の中心部に整備する。
【事業規模】４６２，１１３千円

課
題
へ
の
対
応
方
策

葛尾村

■ 農業用倉庫等整備事業（H28.7.1～H30.3.30）
村の基幹産業である農業（水稲栽培）の本格再開に向け、米の低温保管、全量全袋検査を行うための倉庫整備を図る（同敷地内には、震災及び原発事故の教訓を踏まえ、非常時における食糧や救急用資機材等を保管する防災備蓄倉庫を整備する（別補助金を活用。）。）。
【事業規模】９２７，５６４千円■ 胡蝶蘭栽培施設整備事業（H28.11.10～H29.12.15）
風評被害の影響を受けにくい花卉への経営転換を図り、将来的な胡蝶蘭の地域ブランド化を目指すことで村全体の農業振興を図るため、胡蝶蘭栽培施設を整備する（平成29年12月に施設が完成し、平成30年1月から苗の栽培を開始している。）。
【事業規模】３４０,７３０千円

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

事
業
主
体

葛尾村
落合地区

葛尾村

■ 立地企業用地造成、立地企業用住宅整備（H29.11.27～R3.3.31)
村内進出を希望する企業への受け皿として産業団地を造成する。また、従業員の居住環境の確保・提供が必要なことから、受け皿としての住宅整備を行う。
■ スマート・コミュニティ事業（令和２年度中の稼働開始)
太陽光発電設備等を村内に設置し、村中心部への電気供給を可能とする。エネルギーの地
産地消を図ることで、自立した循環型社会を形成し、村の魅力を再構築する。
■ その他整備事業（中・長期的取組）
花見山公園整備（花いっぱいの桃源郷づくり、散策道路整備）・大尽屋敷整備、酪農施設の整備、養鶏施設の整備■ 特定復興再生拠点区域の整備
平成３０年５月に認定を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画を推進し、令和４年
春の避難指示解除を目指す。

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

立地企業用住宅供用開始、立地企業用地造成
中心拠点等整備計画の策定・見直し、
災害公営住宅の整備、復興交流館、農業用倉庫、防災備蓄倉庫、胡蝶蘭栽培施設の供用開始、特定復興再生拠点区域復興再生計画の策定

スマート・コミュニティ事業の稼働

花見山公園整備、大尽屋敷の整備、酪農施設・養鶏施設の整備

11110葛尾村中心拠点等整備計画の全体ゾーニング（整備イメージ）

項目番号 15⑪
参考資料 １11
107111

中心拠点施設の整備状況

項目番号 15⑪
参考資料 ２

西ノ内集合住宅

施設配置については、中心部の活性化を先導・牽引する中核的な施設である復興交流館
をＪＡ東側に整備した。
近接地に農業倉庫、防災倉庫や西ノ内集合住宅を整備し、既存商店等とともに、活力あ
ふれる中心拠点を形成する。

11112

葛尾村 特定復興再生拠点区域復興再生計画の概要（H30.5.11認定） 項目番号 15⑪
参考資料 ３■計画の意義・目標■計画の概要葛尾村野行地区において「改正・福島復興再生特別措置法（平成29年5月19日施行）」
により新たに設けられた「特定復興再生拠点区域復興再生計画制度」を活用し、村の掲げる「エコ・コンパクトビレッジ」の理念のもと、特定復興再生拠点区域を定め、～自然と共存し、一人ひとりの笑顔がみえる持続可能なふるさと「かつらお」～の実現を目指す。

計画の期間

令和４年９月末まで

解除目標

令和４年春頃居住人口目標

約８０人

■事業内容

■特定復興再生拠点区域図、区域内の土地利用(面積：約95ha）○中心地区再生ゾーン
 集会所など地域の人々の交流拠点を整備し、コミュニティの維持・継続に繋げる。

○農業再生ゾーン
図の修正（破砕場の跡地含む）

 農用地等の利用環境を復旧・整備し、震災前の村の中心産業であった農業、畜産の再生を図る。

■広域図＜特定復興再生拠点区域に含まれる施設＞
区域内インフラ復旧整備に必要な施設（電気通信、農業水利施設等）、県道浪江三春線、村道柏原阿掛線、林道野行
大笹線、村道野行岩角線、村道落合下野行線、防災拠点

11
113

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号15⑫
提
言
課
題

飯舘村

復興拠点等の整備（飯舘村）■ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現に加え、（略）拠点等に帰還する方、新たに移住してくる方、外から応援する方たちをこの地域に呼び込み、福島12 市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。
■ 復興拠点等を復興の足がかりとしたむらづくりを、国、県の支援の下、強力に推進していく必要がある。
■ 帰村時に即応した日常生活を支える場を創設する必要がある。 ■ 持続可能な産業を再生させる必要がある。
■ 帰還環境を整備する必要がある。 ■帰還困難区域の復興再生・避難指示解除を図る必要がある。
事■ 帰村時に即応した日常生活を支える場を創設する。 ■ 基幹産業である農業を再生させる。 実
飯舘村
施
業■ 被災地の新たな雇用を創出する。 ■ 帰還を加速化させる環境を整備する。
場 （深谷地区、長泥地区） 主■ 国による特定復興再生拠点の認定後、拠点を整備し、帰村する環境を整える。
所
体

目
的

飯舘村

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ ①帰村時に即応した日常生活を支える場と被災地の新たな雇用の創出
深谷地区復興拠点エリアには、日常生活必需品を販売する場づくりと被災地域の新たな雇用の創出を目指し、いいたて村の道の駅までい館、花卉栽培施設を整備した。
○いいたて村の道の駅までい館 【事業期間】 平成27～29年 【事業規模】 1,374,540千円【交付金額】469,770千円（津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業）400,428千円（福島県避難地域復興拠点推進交付金） その他道の駅県負担あり○屋内運動施設、多目的交流広場【事業期間】平成30年～令和2年【事業規模】 950,000千円【交付金額】700,000千円（福島再生加速化交付金）■ ②花卉栽培による農業の再生
・ 生業となる農業の復興には、当面、放射線による風評被害の受けにくい「花」に重点を置いた復興を目指す。
・ 深谷地区復興拠点エリア内に整備する花卉栽培施設で、希少価値の高い花を中心に、先進的な技術を用い栽培する。
・ 新たな農業の見本として、生産された花・苗をまでい館内に展示・直売し、希望者には苗やノウハウを提供して村内就農・営農再開を支援し、産業の復興につなげる。
○花卉栽培施設 【事業規模】 379,528千円 【交付金額】 284,646千円（福島再生加速化交付金）■ ③帰還を加速化させる環境整備
避難者のコミュニティの形成・維持のため、いいたて村の道の駅までい館に加え復興拠点エリアに復興公営住宅（戸建15棟）・集会所等を整備した。
【事業期間】 平成27～30年 【事業規模】 886,372千円 【交付金額】 511,012千円（福島再生加速化交付金）■ ④特定復興再生拠点整備
村における帰還困難区域である長泥地区に特定復興再生拠点を整備する。拠点内では除染等を実施するとともに、農用地等の利用促進を図るため、再生資材を利用した農用地の造成・試験栽培等の実証事業を行う。

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度
深谷地区復興拠点エリアの整備計画策定
地権者協議・用地取得等
復興整備計画の策定、太陽光発電設置

花卉栽培施設完成・本格供用開始
復興住宅完成・運用開始

2019年度
2020年度培施設多目的交流広場完成・本格供用開始、屋内運動施設完成・本格供用開始

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

復興拠点の継続に向けた検討・フォローアップ

復興進捗に応じた道の駅運営方針・位置付け等の検討

道の駅設計・建設・完成
国による拠点の認定

2022年度～
2021年度～

特定復興再生拠点の整備

11114項目番号 15⑫
参考資料

11
115

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号16
提言課
題

福島県 生活環境部

地域公共交通の構築に向けた取組■ 本地域においては、避難指示解除の時期や復興の進展などが市町村ごとに異なること等にも考慮しつつ、まちづくりの進展にあわせて白紙から広範囲にわたる地域公共交通の構築を考えなければならない状況にある。
■ 本地域やその周辺の中核都市の関係者が一堂に会し、共同で、各市町村の復興拠点等とより高次な機能を持つ都市との地域公共交通の確保について検討を進め、通院、通学、買物等の日常生活で必要となる総合的地域公共交通ネットワークを構築することが不可欠である。
■ 帰還した住民や新たな居住者が安心して日常生活を送るための地域公共交通網の構築■ 復興拠点を面的に結び、住民ニーズに合致した公共交通のルート策定とサービス提供体制の構築■ 避難指示解除後の高齢化等にも対応した地域公共交通の確保■ 福島イノベーション・コースト構想の進展に伴う利便性の高い公共交通の確保■ 避難指示解除が進む中で、帰還した住民が安心して日常生活を送ることができるよう避難地
域における公共交通ネットワークを構築するため、地元自治体、利用者、交通事業者等による検討体制を立ち上げ、利便性と効率性を視点に幹線系の計画を策定し、地元住民の公共交的通を適時・適切に整備しながら、将来に向けた持続可能な地域公共交通体系を構築していく。
目

実
施
場
所

福島１２市町村
周辺都市圏

事
業
主
体

福島県

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 避難市町村における地域公共交通ネットワーク構築【事業規模】令和２年度 132,518千円（国：13,997千円、県：118,521千円）
１ 被災地域生活交通支援事業
・復興拠点の整備、まちづくりの進展等に併せて、市町村間さらには中核的都市等を結ぶ幹線系の公共交通を地元市町村、交通事業者等と連携しながら、順次確保。
２ 「福島イノベ構想」周辺環境整備交通網形成事業
・バス、カーシェアリングの実証結果や、帰還困難区域における避難指示の一部解除や常磐線全線運転再開などの環境の変化を踏まえ、イノ
ベ地域における今後の交通網のあり方についてとりまとめる。
※ 福島県避難地域広域公共交通網形成計画
・平成29年度に策定した計画をもとに広域バス路線等の公共交通を順次確保しながら、復興の進展に応じて計画を見直す。
※ 本地域の公共交通の確保に際しては、段階的な利用者の拡大が見込まれることから、実情を踏まえ既存制度における特例措置
や新たな制度の創設の必要性を求めていくとともに、将来に向けた持続可能な地域公共交通とすることを目指す。
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度・法定協議会設置
・網形成計画を策定
・広域バス6路線の運行を開始

2019年度
2020年度・イノベ地域への来訪者増加に向けたバスやカーシェアの実証運行を実施
・イノベ公共交通分科会の設置

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～・地域公共交通網形成計画の変更・見直し
・復興の進展に向けた適時・適切な公共交通網の確保

11116

2020年度

避難市町村における地域公共交通ネットワーク構築

事業の概要

項目番号 16
参考資料 １◆避難地域における
広域バス路線

運行した路線

目的・概要

避難地域12市町村において帰還した住民等が安心して日常生活を送ることができるよう移動手段を確保するとともに、地域内外の交流に資する地域公共交通ネットワークを構築する。
◆ 被災地域生活交通支援事業 【予算額：104,523千円】
１ 避難地域における地域公共交通ネットワーク
構築事業【予算額：714千円】⑤①いわき～富岡線
・平成29年4月運行開始②船引～川内線
・平成29年4月運行開始③②④③船引～葛尾線
・平成29年4月運行開始⑥○概 要：福島県避難地域公共交通網形成計画の検証
及び広域公共交通の維持・確保を図る。

２ 避難地域における広域幹線確保事業①【予算額：103,809千円】⑤南相馬～医大経由福島線
・平成29年10月運行開始○概 要：広域バス路線の欠損額及びバス購入費用の一部を国と協調し支援する。

◇ 福島県避難地域公共交通網形成計画⑴概 要：ふくしまの復興と日常生活の移動を支える広域的な公共交通体系の構築を図るため、平成30年3月に策定。
⑵位置づけ：避難指示解除や復興拠点の整備状況、帰還人
口の見通し等、復興の進展に沿った地域公共交通を構築。広域的な公共交通ネットワークの構築と市町村内交通との結節方法を検討。
⑶計画区域：避難地域12市町村と周辺中核都市（福島市、郡山市、いわき市、相馬市）④川内～小野新町経由
上三坂車庫線
・平成29年10月運行開始

避難地域における広域バス路線図［船引～葛尾線］⑥川内～富岡線
・平成30年4月運行開始［いわき～富岡線］

117

2020年度「福島イノベ構想」周辺環境整備交通網形成事業 【予算額27,995千円】
交通網の状況
相馬福島道路相馬ICへ接続

高速バス運行
ロボットテストフィールド全面開所

事業内容
目的

○縦軸：
・常磐線全線運転
再開（特急の運行）
・高速バスの運行○横軸：
・相馬福島道路の整備の進展
・特別通過交通制度の適用

特別通過交通制度

東日本大震災・原子力
災害伝承館（整備中）

常磐線全線運転再開

項目番号 16
参考資料 ２○広域的な移動に必要なインフラと移動手段は一定程度整備される。
○交通結節点から拠点施設への移動手段の整備は引き続き必要

浜通り地域等の交流人口拡大、生活環境整備を加速するため、福島イノベ構想の周辺施設と地域拠点等を結ぶ移動手段を確保する。
概要

周辺環境整備交通ネットワーク形成事業【予算額：27,995千円】
バス、カーシェアリングの実証結果やイノベ地域における交通環境の変化に伴う交通需要の変化などを踏まえ、福島イノベーション・コースト構想公共交通分科会において、イノベ地域
における今後の交通網のあり方についてとりまとめる。

◆福島イノベーション・コースト構想公共交通分科会⑴概 要：イノベ構想の進展に合わせ、利便性の高い持続可能な公共交通網を形成するため、福島県避難地
域広域公共交通検討協議会の下に平成30年5月に設置。
⑵構成員：国、県、地元市町村、交通事業者、民間企業等
スキーム

県は、イノベ推進機構に業務委託し、イノベ推進機構
が民間等への委託により事業を行う。
委託
県

イノベ機構

委託
コンサル等

118

作
成

４． 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携
項目番号17
提言課
題その他広域連携の取組■ 典型的な事務に加え、防犯・防災のためのパトロールや警備システムの設置、イノシシの捕獲・処分やねずみの駆除等の獣害対策（略）等、福島12 市町村が抱える課題に対し複数の市町村でそれぞれ行われている事務についても、復興まちづくりの進展や住民の帰還の状況等を踏まえ、今後必要に応じて広域連携の可能性について県・関係市町村で検討を行う必要がある。
■震災・原発事故の影響で一層の人口減少の傾向が見込まれる中で、各市町村が単独で全ての都市機能等を担うことには限界がある。
■現在、市町村が抱える広域的に取り組むべき課題について、現状や解決策を検討する場がない。
目
的

課
題
へ
の
対
応
方
策

復興庁 原子力災害復興班
福島県 避難地域復興局■福島12市町村が広域的に取り組むべき公共的サービスについて、市町村が広域的に連携して課題の解決を図るための協議の場を設置する。
■課題の解決に当たっては、内容に応じて別途の検討体制の設置（既存の枠組みの活用含む）
や調査の実施等によっても進めていく。

実
施
場
所

福島12市町村事
業 市町村、復興庁、
主 県
体

施策概要
① 広域連携による課題の解決に向けた協議等の実施
各市町村が共通して抱える防犯・防災、鳥獣被害対策、県外避難者支援、交流人口拡大、物流問題対策などの課題について、
広域的に連携して課題の解決を図るため、協議等を実施（H31.1以降の実績のみ記載）。
■避難12市町村広域連携検討会（主催：福島県） （第6回幹事会 H31.1.24、第7回幹事会R1.7.25、第8回幹事会R2.1.27）■避難12市町村鳥獣被害対策会議（主催：福島県） （第5回R1.6.4）■福島県相双地域等の物流に関する協議会（主催：経済産業省・復興庁） （第2回 H31.2.19、第3回 H31.3.14、R1第1回：R1.11.21）② 広域連携による課題の解決に向けた調査等の実施 （2019年度復興庁将来像実現のための調査・推進事業費：1.4億円）
将来像の実現加速化に向けて、広域連携の観点から取り組むべきテーマについて調査。
（令和元年度のテーマ例）■イノシシ被害対策に関する調査■物流における課題解決に向けた調査

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～協議の場の立ち上げ
課題の抽出・合意形成
個別課題の解決に向けた協議

各市町村が取り組むべき公共的サービスの広域連携の実現により、住民サービスの維持・向上を図る。

調査等の実施（テーマ例） 産業人材の育成 等

調査等の実施（テーマ例） 交流人口の拡大 等

調査等の実施
テーマは状況に応じて検討（物流問題、交流・移住等）

12
119項目番号 17
参考資料 １12120

2020年2月
福島県避難地域復興局・生活環境部

項目番号 17
参考資料 ２

避難12市町村鳥獣被害対策（緊急戦略取組体制）「将来像提言」「有識者検討会」

Ⅰ 目指すべき３０～４０年後の地域の姿

助
言「イノベーション・コースト構想」や「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現
地域住民が安心して住み、働き、健康で心豊かに生活できる「暮らしやすい町」の実現等

Ⅱ 2020年に向けた具体的な課題と取組【委員】有識者（知事他７名）【構成】有識者、復興大臣、報告者（各省庁担当者、県部局長等）

検討・
実施主体
による取組

報
告

報
告

①産業・生業の再生・創出、②健康・医療・介護、③ひとづくり、④広域イン フラ整備・まち づ くり・広域連携、⑤観光、風評・風化対策等「フォローアップ会議」【構成】共同議長：復興庁統括官・副知事、避難12市町村副首長

避難12市町村鳥獣被害対策会議

避難12市町村鳥獣被害対策専門家チーム

【構成】
【構成】
○避難12市町村、双葉地方広域市町村圏組合、専門家チーム、国（復興庁、福島復興局、内閣府、 溝口福島県野生動物調査専門官,羽澄福島県鳥獣対策
経済産業省、環境省、農林水産省）、県（生活環境部、農林水産部、避難地域復興局他）
専門官,小寺宇都宮大准教授,平田中央農研上級研究員【業務】○事務局：県（生活環境部、避難地域復興局）○人身事故防止のための危機管理・避難区域イノシシ【業務】
対策マニュアル等作成○情報共有、施策立案、財源確保、モデル事業の実施○専門的アドバイス他

排除
エリア
設定

令和２年度以降の取組（案）○広域連携による効率的な被害対策の実施
環境
管理

令和元年度の取組○ モデル地域 における実証事業実施及びその効果検証
・竹林伐採、センサーカメラによるモニタリング○効果的な被害対策のための調査、データ解析
・捕獲目撃データ整理解析、捕獲効率推定、鳥獣防止柵設置場所マップ化○鳥獣対策支援員（２名設置）による市町村担当者支援
・住民対象の対策技術講習会、座談会、現地指導、イノシシ痕跡調査○現地研修
・課題抽出、データ解析、調査、対策提案、個別計画改定案作成支援○人材育成（研修会の開催）全３回（研修会３回）
・イノシシの生態、対策の基本、柵設置実習、集落環境診断、合意形成実習など

行動
制限

これまでの経過○H28.12.22 広域連携幹事会（鳥獣被害対策会議等方向性等確認）○H28.12
専門家チーム発足○H29.1.12 危機管理研修会（12市町村担当者等）○H29.1.24 避難12市町村鳥獣被害対策会議発足○H29年度 避難１２市町村鳥獣被害対策担当者研修会（８回開催）○H29.4.26 第２回避難１２市町村鳥獣被害対策会議○H29.6.6
第３回避難１２市町村鳥獣被害対策会議○H29.7.26 第４回避難１２市町村鳥獣被害対策会議○H30.3
広域緊急戦略作成○H30.3イノシシ被害対策技術マ ニ ュ ア ル 作成
○H30.3
避難１２市町村イノシシ対策個別計画作成○H30年度 避難１２市町村鳥獣被害対策担当者研修会（８回開催）○R1年度
避難１２市町村鳥獣被害対策担当者研修会（３回開催）○R1.6.4
第５回避難１２市町村鳥獣被害対策会議○R2.3
避難１２市町村イノシシ対策個別計画改訂案作成

捕獲

12
121

項目番号 17
参考資料 ３～専門家の指導の下、イノシシの侵入防止柵を設置～

122

作
成

５． 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
項目番号18提言課
題

福島県 観光交流局

観光振興・交流人口の拡大■ 当面は、県が中心となって、①復旧・復興の姿と、②福島県でしか体験できない魅力を国内外に発信し、交流人口の拡大を図る施策を行う必要がある。（略）国内外から一人でも多くの人に福島を訪れてもらい、実際に「来て・見て・感じて」もらうことを目指すべきである。
■ 観光誘客に必要不可欠なインフラ（観光施設、道路、宿泊施設、医療機関）等が未整備又は十分でない地域がある。
■ 観光客入込数はDC等継続的な復興ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの効果により、回復傾向が見られるが、震災前のﾚﾍﾞﾙに回復していない(平成30年対平成22年比98.5%)。
■ 特に教育旅行については、原発事故の風評の影響が大きく、平成30年度は震災前の約73％に止まっている。
■ 外国人宿泊者数が、令和元年は167,290人泊と、前年の過去最高を更新したが、全国的なインバウンドの伸びには及ばない。
（令和元年対平成22年比：福島県191.9％、全国348.6％ ※観光庁「宿泊旅行統計調査」速報値）

目
的■ 国内外から一人でも多くの方が福島を訪れ、実際に「見て、食べて、感じて」もらうことで観光の好循環を生み出す。

実
施
場
所

県内、県外及び国
外

事
業
主
体

県、関係団体

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 国内観光推進事業【事業規模】 令和２年度
622,977千円（国：218,987千円、県：403,990千円）
・ 観光コンテンツ強化・発信事業:ホープツーリズムの推進、地域が主体となった取組みへの支援、浜通りの観光対策等
・ 観光誘客宣伝事業：メディア等を活用した広報宣伝活動、観光誘客ＰＲ隊を活用した情報発信・ テーマ別広域周遊観光促進事業：日本酒、花、絶景、食、サムライ等をテーマとした県内広域周遊の促進事業
・ 若年層を対象とした県内スキー場のリフト代無料措置等
・ コンベンション開催支援事業：県内での大規模コンベンション開催の誘致及び支援
・ 東北ＤＣに向けた商品造成、モニターツアー等による磨き上げ、商談会等による販売促進。
■ インバウンド関連事業【事業規模】 令和２年度
758,416千円（国：576,315千円、県：182,101千円）
・主要市場におけるプロモーション、外国人観光客の受入体制の強化、東北・関東等との連携の推進、外航クルーズ船の誘致促進
・食と観光を融合した誘客策として、県内の観光地でしか味わえない食のコンテンツの創出・磨き上げ、情報発信を実施
・キャッシュレス等受入環境の整備促進、関東と連携した観光ルートによる広域周遊の促進■ 教育旅行誘致に向けた取組方針【事業規模】 令和２年度
303,851千円（国：60,752千円、県：243,099千円）
・ 誘致キャラバンの強化：地域や学齢等、ターゲットに応じた戦略的な誘致キャラバンを実施
・ モニターツアーの強化：学びのテーマに応じたモニターツアーの実施等
・ 隣接県等の新規校に手厚く改正したバス助成制度■ ＤＭＯ関連事業【事業規模】 令和２年度
40,633千円（国：20,317千円、県：20,316千円）
地域連携ＤＭＯによるホープツーリズムの販売体制の整備への支援、県内での日本版DMOの形成・確立を支援

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度■国内観光推進事業
2014～2016 ＤＣ
2017～2019 秋・冬観光キャンペーン
■インバウンド関連事業■教育旅行関連事業

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

オリパラを契機とした国
内外からの観光誘客

2022年度～
2021年度～東北ＤＣ（４月～９月）

12123項目番号 18
参考資料 １

国内観光復興事業
令和元年度「福が満開、福のしま。」
ふくしま秋・冬観光復興キャン
ペーン（ＪＲ東日本と連携した集中的な
情報発信）

令和２年度

令和３年度

○観光コンテンツ強化・推進事業

・ホープツーリズムの推進

地域づくりのための・市町村に対する“観光力”向上に向けた支援、専門家派遣
・浜通りの観光再生に向けた観光素材の発掘、磨き上げ

持続的な観光振興・東京オリパラや東北ＤＣに向けての人材育成、コンテンツ造成、コンテンツ発信○観光誘客宣伝事業

全国ＰＲプロモーション・七転び八起き観光キャラバン
・ツーリズムＥＸＰＯジャパン
・首都圏観光キャラバン等

・メディア、ＷＥＢ、ＰＲ隊等を活用した一般向けイメージアッププロモーション・イベント出展（観光博等）、首都圏施設を活用した観光の魅力発信

３つの視点での取組○テーマ別広域周遊観光促進事業
・県内広域周遊への誘導イベント開催（花・絶景・リアル宝探し・酒蔵・城めぐりスタンプラリー等）
・サムライの魂が息づく地「ふくしま」のブランディングを図る。

①「知恵とやる気のネットワーク」を確・認知度の高いポケモンを活用し、謎解きをしながら、県内を周遊する企画や観光イベント等の開催

立（ＤＭＯへの進・「食」の情報を効果的に発信、旅行会社とタイアップした旅行商品の造成等

化）

市町村や観光団体と連携し、本県の観光素材を収集、開発、磨き上げる業務を推進。
（県）
・地域の秋冬の観光資源を改めて確認、新たな魅力として、旅行代理店へのＰＲや広報宣伝に活用。
（地域）・観光客に楽しんでもらうための素材の磨き上げを積極的に展開。

②アンバサダーの創○スキーエリア誘客緊急対策事業

・リフト券補助、スキー場プロモーション出（福島の認知からカ○コンベンションの誘致
・コンベンション開催支援事業

スタマー自身による発信までの導線を確保する）○ふくしまＤＭＯ推進プロジェクト事業③お客様目線の徹底

・地域連携ＤＭＯがホープツーリズムの販売体制を確立する。

12124

インバウンド関連事業

項目番号 18
参考資料 ２

１．現状と課題○ 地方創生の大きな柱に「観光」による交流人口の拡大が位置づけられており、地方振興の具体的な方策として期待されている。
○ 人口減少により国内観光マーケットは減少傾向にあるなか、２０１９年の訪日外国人は３，１８８万人（速報値）で過去最多となり、旺盛なインバウンド需要の取り込みが期待されている。
○ これまで、県内１２市町村の実績は原発事故の影響もあり低調であったが、本県の観光資源・立地環境を勘案す
ると大きく飛躍するポテンシャルがある。
○ 海外からの誘客に向けた情報発信、受入体制整備を促進していく必要性が高い。

２．事業の展開
１ 観光誘客のための正確な情報発信・ウェブサイト・ＳＮＳ・映像コンテンツ等の情報発信ツールの拡充
・風評払拭に向けた正確な情報発信
２ 効果的なプロモーション活動
・現地情報発信窓口によるSNS等を活用した継続的な情報発信や
旅行エージェントに対する営業活動、旅行博覧会・商談会等への出展
・食と観光の魅力を体感する誘客施策の充実、外航クルーズ船の誘致促進
３ 受入体制の強化･多言語化やキャッシュレス決済等の受入環境整備促進
４ 東北・関東各都県等との連携の推進･東京を起点とし福島、栃木、茨城県で人気の観光地を結んだ「ダイヤモン
ドルート」による連携を深化させるほか、共同でのプロモーション実施など
東北各県との連携を推進○ 現地に対するアプローチの強化と県内の受入体制整備を両輪とした誘客対策の実施○ 国・地域によって異なる
本県に対する風評の度合いを勘案した誘客対策の実施

３．期待される効果○ 海外インバウンドの拡大による一日も早い風評の払拭、正確な福島県の姿の理解促進○ 外国人観光客の受入体制整備による満足度の向上やリピーターの獲得

12125令和２年度 教育旅行誘致に向けた取組方針
誘致キャラバンの強化

バス経費の一部補助○首都圏、近県の教育委員会に行ったアンケート結果や過去の誘致キャラバンの実績等に基づき、ターゲットを明確化した上できめ細かな誘致キャラバンを実施。

モニターツアーの充実

項目番号 18
参考資料 ３○本県のメインターゲットである首都圏、近隣県の新規校への支援を重点化し、入込数の回復・増加に繋げる。

相互連関・補完▼
教育旅行
入込数の回復〇学びのテーマ（歴史学習、農業・農村体験、自然・環境
学習、震災学習など）に応じたモニターツアーの実施〇震災及び原発事故を経験した福島県をフィールドとしたアクティブラーニング対応型の教育プログラム（ホープツーリズム）のモニターツアーの実施

情報発信の強化〇本県で教育旅行を実施した学校、モニターツアー参加者への密着取材を行い、取材で得た情報及び素材を効果的に活用
・教育旅行パンフレット（教育素材、プログラム、 モデルコース、学びの効果等）を作成
・取材内容のＳＮＳ等での発信★従来からの強みと新たな教育プログラムの２方向からのアプローチを展開★

12
126

作
成

５． 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
項目番号19

復興庁 原子力災害復興班
福島県 総務部

風評・風化対策の強化■ 国としては「風評対策強化指針」に基づき取組を進めており、今後も定期的な進捗管理を行いつつ、新たな課題に対応するなど、引き続き、関係省庁が一丸となって、風評被害の払拭に取り組む必要がある。
■
県は専門家等の意見も反映の上、平成27年8月に「風評・風化対策強化戦略」を策定することとしている。当該戦略に基づく対策強化に向けた
言
取組を具体化し、風評払拭・風化防止に取り組む必要がある。
提課 ■ 東日本大震災及び原発事故の発生から、9年が経過したが、福島県産農林水産物の全国平均価格との乖離や教育旅行をはじめとした観光業への影響など、今もなお風評被害が根強く残っている。
題 ■ また、時間の経過とともに本県に関する情報が減少し、本県への関心度や応援意向が低くなる風化が進んでいる。
目

実
施
場
所

■ 国内外における風評を払拭し、進行する風化を防止する。

的

国内外

事
業
主
体

国
福島県

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

① 風評払拭・リスクコミュケーション強化戦略の策定
国は平成29年12月に「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」において、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を策定し、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の観点から、伝えるべき内容、取り組むべき具体的施策等を示した。
平成31年4月12日及び令和元年11月の同タスクフォースにおいて、関係府省庁の風評対策の実施等についてフォローアップを行うとともに、復興大臣から、 海外及び国内に向けた取組の強化の指示を行った。今後も、本戦略に基づき、関係府省庁が工夫を凝らした情報発信に取り組んでいく。
② 風評・風化対策強化戦略の策定・改訂
福島県では、平成27年4月に「新生ふくしま復興推進本部」の下に設置された「風評・風化対策プロジェクトチーム」において、専門家等の意見もいただきながら戦略の取りまとめを行い、同年9月に「福島県風評・風化対策強化戦略」を本部決定した。
本県を取り巻く状況の変化に対応するため、令和2年3月に見直しを行い 「福島県風評・風化対策強化戦略第４版」に改訂した。
③ 風評・風化対策関連事業の実施 【事業規模】 令和2年度関連事業 103事業：予算 14,578,851千円（国11,454,329千円、県3,124,522千円）
福島県では、強化戦略に基づき令和2年度の取組方針を定め、課題解決に向けて積極的なチャレンジを継続するとともに、福島の正確な情報
発信と来県誘導による本県の正しい認識のアップデートや共感・共働の輪の更なる拡大などにより、農産物をはじめとする県産品の販路拡大や教育旅行・インバウンドを含む観光面の更なる誘客促進を図り、より一層の風評払拭と風化防止に取り組む。
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度
①風評払拭・リスクコミュニケー
ション強化戦略の策定②風評・風化対策強化戦略の策定2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～関係府省庁が連携し、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき取組を実施②風評・風化対策強化戦略の改訂③風評・風化対策関連事業の実施

12127令和２年３月○日 新生ふくしま復興推進本部【主な農産物価格の推移（もも）】年

更なる価格回復と輸出拡大を目指す

観光（教育旅行、インバウンド等）

情報発信（共働、オリ・パラ関連含む）（１）オリ・パラや東北DCを契機とした福島ならではのコン
テンツづくりなど、実際に訪れてもらう誘客対策の促進（２）教育旅行回復とホープツーリズム確立に向けた訪問活動やモニターツアーの実施など粘り強い取組の継続（３）全国的なインバウンドの伸び率に追いつくための食を通じた新たな誘客対策と戦略的なプロモーションの実施、国際チャーター便の運航拡大（１）各部局が連携して正確な情報を継続的に粘り強く発信することで本県の更なるイメージ回復を図る。
（２）企業や団体、学校等との共感・共働の輪を拡大し、様々なコラボレーションを生み出すことで、他にはない情報発信や新たな応援活動へと発展させる。
（３）国や他都道府県、市町村等との連携により、国内外へふ
くしまの今と魅力を広く発信し、最新情報にアップデートする。

それぞれの宿泊者数の増加対策を強化【本県のイメージ】【教育旅行延べ宿泊者数】

H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年 R1年

439 222 340 356 358 429 399 410 492 503 （円/kg）
483 406 455 478 469 527 514 551 612 622 （円/kg）
割合(％) 90.9% 54.7% 74.7% 74.5% 76.3% 81.4% 77.6% 74.4% 80.4% 80.9% （福島/全国平均）
福島県【企業や市町村と連携したPR】

全国【農産物輸出量の推移】

年

項目番号
資料１－１ 19
参考資料

【ターゲットを絞ったトップ
セールス】【海外プロモーションの拡大】【外国人宿泊者数】

H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年 H29年 H30年

桃

28,790米

108,026 17,000

その他

16,108福島県

152,924 17,000

1,100
1,303
2,403

3,125

5,075
300
2,171 5,484
5,296 10,859

10,465
13,45015,82739,742

30,63522,32913,89566,85948,325 32,426 （㎏）123,540 150,780 （㎏）41,469 34,641 （㎏）
213,334 217,847 （㎏）【日本酒の更なるPR】【ホープツーリズムの推進】

オリ・パラ本県開催に向けた発信（１）聖火リレーや野球・ソフトの競技大会を通して世界の注目が集まるこの機を逃さず、過去にない集中的な情報発信を国内外に向けて全庁一体となって実施する。
（２）SNSや既存事業、メディアの活用など、オリ・パラに直接関係しない部局も含めて「新しいふくしま」のイメージを戦略的に発信することで情報の「アップデート」を徹底し、競技終了後も本県イメージの向上効果が持続する体制を構築する。

128

作
成

５． 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
項目番号20提言課
題

福島県 文化スポーツ局

文化芸術の振興■ 文化イベントにより、地域の絆を深めるとともに、地域の“いま”を世界へ発信し、風評被害の払拭にも貢献できるよう、各主体が協働しながら取り組んでいく必要がある。
■ 次世代への文化の継承が必要である。
■ 地域住民の絆の維持・再生に重要な役割を果たす民俗芸能が担い手不足により継承の危機にある。
■ 子どもたちが夢と希望を持てる環境の確立が必要である。
■ 地域住民の絆の維持・再生に向け、存続の危機にある民俗芸能の再開、継承、発展を図る。 実■ 子どもたちの、明日のふくしまを創造する力を育むとともに、チャレンジする姿を県内外へ発 施場
信することで、風評払拭を図る。
所

目
的

県内

事
業 県、市町村、関係
主 団体
体

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ ふくしまからはじめよう。「地域のたから」民俗芸能承継事業（～平成29年度）、 「地域のたから」民俗芸能総合支援事業 （平成30年度～）
民俗芸能の再開、継承、発展に向けて、民俗芸能団体に披露する機会を提供し、担い手の継承意欲を高めるとともに、団体の実情に応じて、専門家による総合的な支援を行う。
・ 「ふるさとの祭り」の開催
令和元年度実績： （県内） 10月26日～27日（ショッピングモールフェスタ） 出演5団体※10月25日からの大雨の影響により6団体→5団体。
※上記のほか、10月12日（ＪＲＡ福島競馬場）14団体出演予定だったが、台風19号の影響を考慮し、中止。
（県外） 12月21日（東京国際フォーラム） 出演3団体
・ 民俗芸能復興サポート事業（研修会や個別訪問等）【事業規模】 令和元年度：24,363千円（国：24,363千円）、令和２年度：21,074千円（国：21,074千円）

ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2022年度～
2021年度～

東京オリンピック・
パラリンピック

レガシーとして継承

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会「地域のたから」民俗芸能総合支援事業

各文化振興事業の実施

パフォーミングアーツプロジェクト

文化プログラム・文化力プロジェクト

13
129項目番号 20
参考資料

13
130

作
成

５． 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
項目番号21
提福島県 文化スポーツ局

東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連事業の推進■ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて（略）各主体が連携して関連事業を継続的に進める必要がある。

言課■ 市町村、民間企業などの県内関係機関・団体や、大会組織委員会、関係省庁、東京都等と連携した関連事業の展開が必要である。

題■ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とした本県に対する風評の払拭と復興の更 実
施なる加速化のため関連事業を実施する。
場
所

目
的

県内全域

事 国、県、市町村、業
主 関係団体、民間
体 企業

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ 東京2020オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業
・ 2021年に延期された東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、風評払拭と復興の更なる加速化、交流人口の増加による地域活性化につなげるため、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会復興推進ふくしまアクションプラン」に基づき、野球・ソフトボール競技の開催準
備のほか、事前キャンプの誘致、聖火リレー、都市ボランティアなどの関連事業を実施する。
○野球・ソフトボール競技の開催準備○聖火リレー、都市ボランティア等を通じたオリンピック・パラリンピックへの県民参加○事前キャンプの誘致、ホストタウンの推進による交流促進○官民が連携した県内機運の醸成（イベント開催等）、レガシー創出 等○スポーツボランティアの育成【事業規模】 令和２年度 659,521千円（国：24,388千円、県：634,344千円、その他（諸収入等）：789千円）※2021年への延期に伴い、事業規模・内容を精査中
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度

2019年度
2020年度

東京2020オリンピック・パラリンピック関連復興推進事業の実施

2020年度

2022年度～
2021年度～

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

レガシーとして継承
東京オリンピック・パラリンピック開催

13131

東京2020大会に向けた取組 ※2020年開催時に予定していた取組を記載。2021年への延期に伴い、内容を精査中。
多くの地域・県民が東京2020大会に参加する①子どもの夢・希望を育む

参加②「支えるスポーツ」の展開【JOC、組織委員会】〇東京2020復興のモニュメント設置〇東京2020NIPPONフェスティバル
しあわせはこぶ旅 モッコが復興を歩む東北からTOKYOへ（6/13 雲雀ヶ原祭場地）○東京2020参画プログラム（機運醸成・レガシー創出事業等／本県210件登録）○エスコートキッズ【国】○beyond2020プログラム（文化事業等／本県53件登録・内閣官房）【東京都】 〇子ども達の競技観戦招待〇東京2020ライブサイトの開催（鶴ヶ城公園（オリ期間）・アクアマリンパーク（パラ期間））○都市ボランティア→1,781名が活動予定○県内小中高生の競技観戦○スポーツボランティアの育成○オリ・パラ教育の推進→県内50校が推進校として活動 ○選手の育成③スポーツ観戦等の促進○高校生の育てた花による○東京2020ライブサイトの実施
会場周辺の装飾→開成山野外音楽堂○アスリートと子ども達の交流（オリ期間11日、パラ期間4日）→100日前カウントダウン○市町村のコミュニティライブサイト等開催支援
イベント（4月）、競技体験○安全対策・暑さ対策の推進○パラリンピック聖火フェスティバル（8月）→市町村から集火し会場となる東京に向けて出立

ふくしまの「今」と魅力・感謝を全世界に伝える①大会における県産品の活用

発
信②復興状況と魅力・感謝の発信○県産農林水産物・花卉の活用○復興・魅力発信イベント→ビクトリーブーケ（トルコギキョウ、ナルコラン）→7/22-23・29 あづま総合運動公園→GAP、HACCP、水産エコラベル等の取得促進○ワールドロボットサミットの開催○県産木材の活用→8/20-22 ロボットテストフィールド→国立競技場、選手村ビレッジプラザ○東日本大震災・原子力災害伝承館の開館
県産材を使用したベンチ提供（小中学生が製作） ○復興祈念公園の一部区域供用○県産水素の活用 →選手村、あづま総合運動公園、 ○全国展開企業等とのコラボレーションによる復興情報発信Ｊヴィレッジ、大会車両への供給 ○大会関連イベントへの出展○ライセンス伝統工芸品の販売、（2020ホストタウン・ハウス／武蔵野大学有明キャンパス、東北ハウス／高輪ゲートウェイ駅前）
各国要人等への伝統工芸品贈呈○WEB広告を活用した観光情報発信 ○海外メディア等の招請ツアーの実施

多様な主体との共働により共感の輪を広げる①外国人観光客の来訪促進

交
流

【国】
○被災地メディアツアー
（復興庁、経産省、
JNTO）
【東京都】
○被災地の復興ＰＲ
映像の制作・発信○県産水素の活用に向けた協定②国際交流の活発化○ホストタウン→９市町村○外国人観光客の利便性向上→多言語表示、キャッシュレス対応等 ○復興ありがとうホストタウン→10市町村○共生社会ホストタウン→２市町→高速道路標識のナンバリング対応○直前合宿、大会後交流○観光事業者等によるおもてなし→文化の違いに対する相互理解③地域の活力の創造→接客セミナー等の研修会○あづま球場、Ｊヴィレッジの利活用○体験・交流型観光素材の磨き上げ○プロスポーツチームとの連携○福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出（水素、ロボットほか）○レガシー創出・継承のためのオリンピアン等との交流キャラバン【JOC、組織委員会】○アスリートと子ども達との交流【国】○GAP食材×ホストタウン
おもてなしコンテストの開催（内閣官房）○2020ホストタウン・ハウスの開催(内閣官房)【東京都】○競技を通した子ども達の交流

項目番号 21
参考資料

復
興
の
加
速
化
／
大
会
の
成
功
／
レ
ガ
シ
ー
の
創
出
・
継
承

13
132

作
成

５． 観光振興、風評・風化対策、文化・スポーツ振興
項目番号22
提言課
題

福島県 企画調整部

Ｊヴィレッジを中核とした取組■ ＪＦＡ等関係団体と相互連携しながら、復興のシンボルであるＪヴィレッジを核としたスポーツ振興や地域活性化に取り組んでいく。
■ 避難生活は運動不足になりがちで、生活習慣病等の発症のおそれが指摘されており、スポーツへの関心を高めることにより、健康増進を図る
ことが重要である。
■ 県内の子どもたちは、避難生活や放射能への懸念により屋外で遊ぶ機会が減ってしまったことで運動不足になりがちである。
■ 営業再開したＪヴィレッジを核とした地域活性化を図り、本県の復興した姿を発信する取組が必要。
■ 本県復興のシンボルであるＪヴィレッジの利活用を促進し、交流人口の拡大や風評払拭等を図るとともに、Ｊヴィレッジを核とした地域活性化に取り組んでいく。
■ 「ＤＲＥＡＭ福島アクションプラン」と相互連携し、サッカーを通じた地域活性化を図る。
■ 震災により運動の機会を奪われた県内の子どもたちにスポーツの楽しさを体験してもらい、本県の未来を担うたくましい人材を育成する。

目
的

実
施
場
所

事
業 国、県、市町村、関主 係団体、民間企業
体

県内全域

施策概要

課
題
へ
の
対
応
方
策

■ Ｊヴィレッジ利活用促進事業
平成31年4月に全面再開した本県復興のシンボルであるＪヴィレッジを、交流人口の拡大や周辺地域の振興、復興発信の拠点としての幅広い利活用促進を図る。
【事業規模】 令和２年度 186,605千円（経済産業省（福島特定原子力施設地域振興交付金）：17,000千円）■ ふくしまサッカーチャレンジプロジェクト
復興のシンボルであるＪヴィレッジを核とした活力創出やＪＦＡアカデミー福島の本県での再開に向け、Ｊヴィレッジ等を活用した県内のサッカー振興に取り組むことで、双葉地域におけるサッカーを通じた地域活性化を図る。 【事業規模】 令和２年度 32,483千円（国：29,249千円）■ 未来へチャレンジ！ふくしまスポーツ塾
震災により運動の機会を奪われた県内の子どもたちにスポーツの楽しさを体験してもらうとともに、継続した活動に繋げるため、県内の優れた指導者と育成ノウハウを活用したスポーツ教室等を開催し、本県の未来を担うたくましい人材を育成する。
【事業規模】 令和２年度 9,488千円（国：9,457千円）
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

これまでの取組
これまでの取組2018年度以前
2019年度
2017年度以前
2018年度スポーツによる健康増進及びスポーツ振興
Ｊヴィレッジ
一部再開

Ｊヴィレッジ全面再開

2019年度
2020年度

2020年度

2021年度

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会

2022年度～
2021年度～

地域活性化、未来を担う人材輩出
Ｊヴィレッジの利活用促進

ＪＦＡアカデミー福島の県内再開

13133

項目番号 22
福 島 県
参考資料 １

Ｊヴィレッジの利活用促進
全天候型練習場・９番ピッチ
H30.9.8供用開始
グラウンド１面規模の全天候型練習場→R1多目的化改修、4,000人規模イベント可能

常磐線Ｊヴィレッジ駅
H31.4.20開業→R2.3.14常設化

５千人収容
天然芝スタジアム
天然芝５面、人工芝１面
グラウンド
宿泊施設、体育館、
フィットネスジム

人工芝１面

H30.7.28再開エリア

天然芝２面

H31.4.20再開エリア

Ｊヴィレッジの復興・再整備

Ｊヴィレッジ利活用促進事業 （2020年度：186,605千円）
1 Ｊヴィレッジの利活用促進・復興シンボルとしての発信（177,581千円）
・幅広い利活用イベントの開催
Ｊヴィレッジの海外チームによるトライアウト
利活用促進
全天候型練習場を活用した音楽イベント
・
地域の方を対象とする教室開催
・Ｊヴィレッジ来訪者への周辺地域の情報発信、周遊促進 「復興のシンボル」
としての情報発信
２ Ｊヴィレッジ全天候型練習場の指定管理（9,024千円）
・ Ｊヴィレッジ全天候型練習場の指定管理●地域の復興再生を牽引・周辺地域への交流促進●本県復興再生の姿を国内外に発信134

ふくしまサッカーチャレンジプロジェクト事業
３２,４８３千円（H31：32,066千円）
事業の内容

福島県 地域政策課
Tel: 024-521-7119
項目番号 22
参考資料 ２

事業イメージ
事業メニュー

背景・目的・概要○復興のシンボルであるＪヴィレッジを核とした活力創出やＪＦＡアカ
デミー福島の本県での再開に向け、ＪＦＡの「福島復興支援プログ
ラム」と相互連携しながら、県内のサッカーの振興を図り、双葉地
域を始めとする本県のサッカーを通じた地域活性化を図る。

①裾野拡大推進事業②サッカーチャレンジ塾

子どもたちや女子を対象とした交流会・体験事業等を実施する○ 避難地域の復興や人口減少が進む中、子どもたちを安心して産み育て、スポーツに親しむことは重要であり、サッカーを通じた体力づくり・健全育成等の環境づくりを進める。

県内各地域の新たな強豪校を誕生させるため、継続的に指導者を派遣するとともに指導者や審判員の養成・育成を行う③ＪＦＡアカデミー福島連携④Ｊヴィレッジ杯○ 営業を再開したＪヴィレッジを国内サッカーの拠点として位置付
け、サッカーの幅広い世代と国を超えた発信力を活かしながら、Ｊヴィレッジを核として、双葉地域のサッカーを通じた地域活性化に取り組む。

アカデミー選手を招聘した試合の開催、コーチング・交流事業等

全国の一流チーム等を招聘した東日本を代表する大会などを実行委
員会方式で開催し、再開したＪヴィ
レッジを核とした地域活性化を図る

条件（対象者・対象行為・補助率等）
サッカーの裾野の拡大、トップレベルの選手の育成・強化、指導者や審判員の育成・養成等に向け、継続的に取組を進める。
①県内サッカー裾野拡大推進事業 ［6,058千円］②「ふくしまサッカーチャレンジ塾」事業 ［12,553千円］③ＪＦＡアカデミー福島連携事業 ［3,828千円］④「Ｊヴィレッジ杯」事業 ［10,044千円］【予算額】
３２，４８３千円【事業実施方法】
県サッカー協会、Ｊヴィレッジ等関係団体への委託
実行委員会による大会の開催

県

委託等

Ｊヴィレッジを核にサッカーを通じた地域活性化

Ｊヴィレッジを核に全県展開

Ｊヴィレッジをサッカーのメッ
カにＪヴィレッジを核にサッカーを通じた
地域活性化

各地域での盛り上がり

サッカー協会等

135項目番号 22
参考資料 ３

２０１８

２０１９

２０２０

２０２１
２０２０東京オリパラ

現 状・全国体力・運動能力調査における体力合計点の平均値が全国を下回っている。（99.5%）
・本県の子ども（５～１７歳）のうち、１３歳男子を除く全年齢の男女で肥満傾向が全国平均を上回っている。
・運動する子どものそうでない子どもの二極化が深刻化している。
・震災及び原発事故の影響等により、県内外に避難している被災者や本県に対する自信や誇りを失っている子どもたちが多い。

◇スポーツ参画へのきっかけづりの場を提供して、オリ・パラ競技種目の体験教室を実施し、体力の向上を図るとともに、２０２０東京オリ・パラの機運醸成を図る。
◇講師の本県における成功体験を学ぶことを通して、震災及び原発事故以降、本県に対する自信
や誇りを失っている子どもたちの心の復興を図る。
・オリンピック・パラリンピック競技種目の中でも、新たに追加された種目や県内で体験する機会が少ない種目の体験教室を実施。
・県内ゆかりのトップアスリート（ふくしまスポーツアンバサダーを含む）や国内・県内トップコーチ等を講師として招聘。

136