２０２３年度

事 業 計 画 書及び収 支 予 算 書

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

２０２３年度事業計画書及び収支予算書

目
Ⅰ．はじめに次・・・1

Ⅱ．２０２３年度

事業計画（概要版）

・・・2

Ⅲ．２０２３年度

事業計画（詳細版）

・・・5Ⅳ．組織体制
Ⅴ．２０２３年度

・・・34
収支予算書

・・・37

2023 年度の事業計画（案）
I.

はじめに

新型コロナウイルス感染症も 4 年目に入り、今年 5 月には感染症法上の分類が「5 類」に引き下げられることが決定し、家庭、学校、職場、地域など様々な場面で日常に戻ると期待されるが、これまで続いたコロナ渦で新しい働き方、生活様式が試行され、感染前の社会状況に戻らないと考えられている。このニューノーマル時代においては、ビジネスモデ
ル、業務プロセス、働き方、人材活用など、幅広い多様性が求められている。一方、国際情勢においても、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立といった地政学的な環境変化の中で、経済安全保障、情報セキュリティ、個人情報、人権といったテーマが大きな課題になり、レジリエントなサプライチェーンの構築、さらに 2050 年のカーボンニュートラルに向けた戦略的な取組みが求められている。
このような世界情勢の中では、長期的な視点で SDGs を目標として、直近の事業活動を具体化することが、ESG 経営の観点から必要であり、また社会的責任を果たす観点からも重要である。このため、当協会としては、ニューノーマル時代において、カーボンニュートラルなどの環境課題解決、DX 化の加速に伴ったデジタル化への対応、国際情勢の動向を注視したグローバルな対応を行いつつ、引き続き SDGs 目標達成への挑戦を継続し、新しい価値の創造やイノベイティブな社会の実現に寄与する業界団体を目指す。2023 年度においては、2022 年度の重点テーマを継承し、下記 3 つの重点テーマの実現とプレゼンスのさらなる向上を目指す。
1. 製品ライフサイクル全体を見据えた環境課題解決の加速
環境目標（2030 年に 2013 年比で 46％削減、2050 年カーボンニュートラル）への挑戦を推進すべく、これまでの環境活動に加えて、目標達成に向けた新たな取組みも整備する。
2. ニューノーマル時代の多様性に向けた DX 化の推進
幅広い多様性のあるワークスタイルについて議論し、デジタルトランスフォーメーションを推進することにより、ユーザとベンダー、ならびにベンダー間の共創基盤を探索し、整備する。
3. グローバル市場で求められる責任ある企業行動の促進
サプライチェーンと市場アプローチの両面において、グローバル市場から求められる通商や環境、人権などのルールに対して、各企業への責任ある行動を促す。
また既存の事業活動についても、協会や会員企業を取り巻く環境変化、世界の情勢変化等に対応する視点を明確にしつつ、事業テーマの策定を行った。

Ⅱ．2023 年度の事業計画（概要版）（案）
2023 年度は 2022 年度重点テーマを継続する方針のもと、新たに発足した環境諮問委員会、デジタル化対応、国際課題対応等の協会事業、及び各委員会・部会計画の主な事業計画を策定した。
1. 製品ライフサイクル全体を見据えた環境課題解決の加速 (SDGs3,6,12,13,14 への貢献)
1-1 環境諮問委員会
2022 年度に発足した環境諮問委員会ではカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミ
ー等の対応と課題解決を図るために、全世界のレギュレーションについて議論を開始している。先ずは環境規制の強化が進む欧州の動向を捉え、消耗品の回収・再利用など業界として対応が求められる共通課題を整理し、対応方針を策定する。カーボンフットプリント（以下、CFP）については、他の業界の動きも参考にしながら、業界で統一した CFP 算定基準の考え方を議論し整理する。また、環境領域の司令塔として全体を俯瞰し強化すべき領域があれば、委員会・部会への委託、あるいは新たな組織の設置を提案し、協会として対応すべき環境領域への取組みを推進していく。
1-2 脱炭素活動の推進
協会の重点テーマである脱炭素(カーボンニュートラル)活動を推進し、2030 年度目標（2013 年度比 46％削減）と 2050 年カーボンニュートラルの達成に向け、環境諮問委員会で対応策を検討し、環境委員会等の関連委員会・部会へ施策を依頼し実行していく。また、環境委員会では、電機電子 4 団体による脱炭素社会実行計画に一員として継続して参加し、2030 年目標に対する効果を確認し、環境に配慮した技術で脱炭素の向上を図る。動脈物流
では、2022 年度の対象地域北海道全域から、さらに北陸地域へ拡大を行う。静脈物流と合わせて CO2 排出削減に貢献する。省エネ関連では ENERGY STAR(EPA)の次期改訂バージョンのドラフトに対して対応策等を検討し、規格への適応を通じて、温暖化ガスの排出抑制に貢献していく。また、グリーン購入法の 2023 年度改訂について行政との連携を行い、改訂版への対応と情報共有を進める。
1-3 循環型社会への貢献
プラスチックリサイクルでは、PMR(プラスチックマテリアルリサイクル)委員会を中心にプラスチックの回収、特に複合機、プリンター固有の回収プラスチックのリサイクルの具体的な仕組みづくりと対応方法について検討を行う。また包装材のリサイクルや関連規制動向把握と WEEE 指令を含めたサーキュラーエコノミーに関する規制やガイドの情報を収集し共有する。
1-4 環境汚染対応への貢献
環境汚染を防止し環境規則を守り安全性に配慮すべく欧州の REACH 規則、CLP 規則をはじめ各国最新の規制に対して調査を行い情報共有し、環境ラベル制度や行政調達基準等に対する提言を行う。
2. ニューノーマル時代の多様性に向けた DX 化の推進(SDGs 8,9 へ貢献)
2-1 デジタル化推進のための共通基盤(プラットフォーム)作り
2022 年度に PoC を開始した MFP ゲートウエイ基盤（クラウドプリント・コピーサービス）と、官公庁等に提案したデータ真正性基盤（紙文書と電子データ両面での真正性保証サービス）について、これらの基盤により提供される機能を社会全体のデジタル化を進めるための基幹機能の一つとして位置付け、本格的な実現に向け基盤の整備と普及を協会として推進する。
2-2 ワールドワイドでの情報セキュリティの調査・提言活動
地域別のセキュリティ関連情報収集と調査活動を継続して行い情報を共有する。また、セキュリティ関連の規制やガイドラインに対して、業界視点での意見を、地域ごとの意見募集や関連機関へ提言する。特に、国内での経済産業省、総務省等が進めているサイバーセキュリティ政策の動向を把握し、必要に応じて意見提出等を行う。また、事務機セキュリティプログラム(BMSec)について諸外国標準や規制などを取り入れながら運用維持を推進し、その ISO 国際標準化の発行を目指す。
2-3 先端デジタル技術の調査と活用推進
先端技術の調査として、デジタル化の要素である AI では公共団体、各企業の基本方針、各国の規制動向、先端技術調査を継続する。情報セキュリティでは、規制の動向調査・把握を行い、情報の共有化と場合によっては意見提出を行う。また特許に関する AI を利用した機械翻訳の利用促進を図る。
2-4 取引電子化の普及促進
2023 年 10 月導入予定の「適格請求書等保存方式」への対応に向け、電子帳簿保存法ス
キャナ保存制度や、電子取引の普及促進について、行政や他業界団体等との連携を進める。
同時に、中小企業を主な対象とした適格請求書の取扱いの支援として、QR コード規格（JBMS-91)の活用を推進する。
3. グローバル市場で求められる責任ある企業活動の促進(SDGs 8,9,10,12,17 への貢献)
3-1 通商分野における企業活動国際通商動向の把握とパブコメ等の対応策を行い、関係省庁と連携した取り組みを行う。
具体的には、地域パートナーシップ専門委員会を中心に業界及び参加各社に影響を与える、経済安全保障問題、法令等国際通商に関する情報を幅広く収集し、委員会・部会等で共有し対処方法について検討する。また、JBMIA 製品の関税分類問題解決(関税撤廃)への取組みを経済産業省と連携し対応を図る。

3-2 サプライチェーンで求められる企業行動
2022 年度発足した「責任ある企業行動検討委員会」を中心に、最新の規制・ガイドの情報収集や、専門家による解説・意見交換による人権 DD 関連動向の把握、各社における人権 DD 実施上の課題解決による活動レベルの向上、政府や関係団体との連携、経産省人権DD ガイドへの業界としての提言等、を実施する。
3-3 海外の知財環境変化への対応
海外の知財環境の変化（法改正や制度変更、海外企業の取り組み等）を、海外関係機関訪問等を通じてタイムリーに把握し、会員企業へ情報提供とパブコメ等の提言を行う。また、模倣品流通量調査、分析を行い適切な処置を実施する。
4．協会運営の活性化とプレゼンスの向上
4-1 委員会、部会における領域別(グリーン、デジタル、グローバル)検討
各委員会・部会が取組むテーマや領域別(グリーン、デジタル、グローバル)での各委員
会、部会共通の課題に対して、その解決に向けた対応に、横連携を含め検討する。
4-2 他業界団体、異業種との交流・情報交換協会に関連した課題（用紙、安全、共同配送、模造品対応、関税等）について、関連省庁、他業界団体、異業種と情報交換を実施することで、業界課題や環境変化への対応を進める
4-3 委員会、部会活動の活性化と効率化対応
2022 年度実施した委員会・部会テーマや運営に関する見える化をもとに、さらなる活性化や効率化の施策を図っていく。
4-4 広報活動の拡充
前述の活動を通して協会活動をより魅力的なものとして、委員会・部会活動における訴求力あるコンテンツをフォーラムやホームページ、セミナー等を活用して、協会外及び協会会員へ展開することで、JBMIA のプレゼンス向上を図っていく。

自２０２３年

収支

予

４月１日

算至書

２０２４年

一般社団法人

３月３１日

ビジネス機械情報システム産業協会（単位：円）

科目

当年

度

前年

増

度

減

一般正味財産増減の部
Ⅰ

経常増減の部
１

経常収益
特定資産運用益

4,000

4,000

00100,000△ 100,000

受取会費240,339,000

241,294,000△ 955,000

事業収益

75,498,121

36,167,273

39,330,848

受取負担金

42,630,000

40,230,000

2,400,000

受取受託金等3,709,000

03,709,000

602,100

602,100

0362,782,221

318,397,373

44,384,848

事業費

322,493,640

294,696,430

27,797,210

管理費

101,879,932

97,164,548

4,715,384

424,373,572

391,860,978

32,512,594△61,591,351△73,463,605

11,872,254000

経常外収益計000

経常外費用計000

当期経常外増減額（Ｂ）000

当期一般正味財産増減額△61,591,351△73,463,605

11,872,254

法人税等

70,00070,0000

一般正味財産期首残高

637,526,626

627,246,933

10,279,693

一般正味財産期末残高

575,865,275

553,713,328

22,151,947

575,865,275

553,713,328

22,151,947

受取入会金

雑収益
経常収益計
２

経常費用

経常費用計
当期経常増減額Ⅱ（Ａ）

経常外増減の部
１

２

経常外収益

経常外費用

正味財産期末残高