【視察調査報告書】
会派

名

参 加 議 員日

レボリューション八王子【議員】 1 名
及川賢一

程 令和 6 年（2024 年）7 月 31 日（水）～8 月 2 日（金）詳

視察日及び視察先
視 察 内 容細7 月 31 日（水）北海道 函館市「はこだてみらい館，はこだてキッズプラザ」におけるハードとソフトの取組が児童や周辺のまちづくりにもたらす効果について「はこだてみらい館」と、「はこだてキッズプラザ」は、H28 年に函館駅前に作られた子ども向けの体験、学習施設である。
・はこだてみらい館
面積：1325.09 ㎡
主な設備：多目的ホール、シアター、テラス、ラボラトリー、360 度スタジオ
開館時間：10:00～20:00
休館日：年末年始と毎月第 2 水曜
利用料金：300 円/日(未就学児無料)、3 か月券 900 円、6 か月券 1500 円
・はこだてキッズプラザ
面積：1203.22 ㎡

概要

主な設備：プライグラウンド、乳幼児コーナー、託児室、授乳オムツ替え室、相談室
開館時間：10:00～18:00
休館日：年末年始と毎月第 2 水曜
利用料金：300 円/日(保護者 100 円、0.5 歳未満無料)、3 か月券 900 円、6 か月券 1500 円※ 両館共通券は 250 円 ※駐車場 2 時間無料
※キッズプラザ内の託児施設は 1 時間まで 600 円で利用可能(以後 30 分ごとに 600 円)
・両施設の整備経過
前市長の公約に「駅前市有地での民間商業施設と子どもおもしろ館、キッズセンター等公共施設合築による集客施設の建設」が掲げられ、H25 年度から施設整備の検討を開始した。
その後、函館市中心市街地活性化基本計画において、低利用かつ老朽化が著しい民間所有ビルを含む街区の一体的な再開発として商業施設、集合住宅、子育て世代の活動支援施設等を整備する計画を定め、街区の機能更新と高度利用、街なか居住の促進と子育て世代の利用者誘導等の施策によって中心市街地活性化を進めるべく、本施設の整備を決定した。

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主な経過年表
H25 年 3 月 中心市街地活性化基本計画を策定(内閣総理大臣認定)
H26 年 5 月 民間ビルの床(3F:1325 ㎡、4F:1203 ㎡)を取得。
H26 年 8 月～H27 年 1 月 整備設計業務委託(プロポーザル)※1。
H27 年 10 月～H28 年 9 月

コンテンツ等制作業務委託※2

H28 年 2 月 指定管理者を選定
H28 年 10 月 施設オープン※1 ソニービジネスソリューション、ソニーピーシーエル、こどもクラブ、DONACO※2 ソニービジネスソリューション、ソニーピーシーエル、こどもクラブ
・施設の整備費用
民間所有のビル床取得費：16 億 3814 万円
整備設計業務委託費：3 億 7644 万円(国の補助金 7 億 7600 万円、道の補助金 680 万円、市債 11 億 8800 万円、一財 4400 万円)
・施設の運営者
指定管理者制度を利用して運営され、指定管理者は「はこだてみらいプロジェクト運営グループ(代表者：株こどもクラブ、構成員：株 NA アーバンディベロップメント、ソニーピーシーエル株)で現在 2 期目(第 1 期 H28 年 10 月～R3 年 3 月、第 2 期 R3 年 4 月～R8 年 3月)となっている。
・管理運営費 (R5 年度)
歳入は、入館料が 2994 万円(みらい館：1174 万円、キッズプラザ：1820 万円)。
その他に自動販売機設置場所の貸付収入等が 94 万円あり、合計で 3088 万円となっている。
歳出は、指定管理料が年間 1 億 3945 万円。
その他、みらい館で展示するコンテンツ等制作費に 5277 万円、施設管理経費等で 2143 万円が予算化されており、年間の管理運営経費は 2 億 1366 万円となっている。
・年間利用状況はこだて未来館

はこだてキッズプラザ

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・施設整備による効果
H24 年度以降の歩行者通行量調査によると、両館開館後の H29 年が駅周辺中心市街地及び、本施設の入居ビル前におけるピークとなっており、中心市街地活性化基本計画の通行量目標を達成している。
コロナ禍においては減少した観光客の利用者数も増えており、インバウンド客が市電の乗客数やホテルの宿泊客数が増加していることとあいまって、中心市街地での買物客も増加したという声が事業者からあがっている。
こども、子育て世代の保護者からの声としては、低価格で安心かつ健康的に遊べる無二の施設という評価が多く、身体を動かして遊びながら学べるワークショップや、みらい館のデジタルコンテンツを利用した STEAM 教育へのニーズにも応えられている。

今視察の目的は、本施設が地域の子ども、子育て世代への取組が、どのように中心市街地の活性化に繋がっていくのかについて学ぶことであった。
地域の子ども、子育て世代への取組としては、本施設は 21 億円を超える整備費用に加え、運営経費から収入を差し引いて年間 1 億 8000 万余の予算を投資している大型の事業であり、函館市の子育て事業への意気込みが伺える。
とくに、みらい館においては指定管理料の他に毎年 5000 万円を超えるコンテンツ制作費を予算計上しており、子どもたちが飽きることなく定期的に足を運んでくれるよう、常に最新の展示コンテンツをオリジナルで制作しているととともに、指定管理者の方でも映像編集などの技術を持つスタッフが、動画制作などを実施しているとのことであった。
展示されているコンテンツは単に映像を見て学習するだけでなく、脳と身体を動かしなが所感 等

ら学べるものや、オリジナルコンテンツを開発することで函館市について学べるなど、指定管理者のソニーピーシーエルとの連携の中で多様な工夫がされていた。

(意見・課題・ みらい館において、子どもたちからの人気が高いのは体を動かせる企画と、ワークショッ本市への反プとのことであったが、毎年新規のコンテンツを開発して更新していても、2~3 度体験し映など)てしまうと飽きられてしまうため、予算に対する来場者数の費用対効果が課題とのことであった。
キッズプラザは低年齢の子どもたちが楽しむことができる屋内型のプレイグラウンドといった作りであるため、備品の老朽化等の課題はあるものの毎年度大きな更新費用をかけない中でも多くの来場者を呼び込むことができている。
両館合計の年間運営予算 2 億 1366 万円のうち、25%程度の 5277 万円をみらい館のコンテンツ制作費に計上しているが、来場者数ではみらい館が 58900 人、キッズプラザ 108600人と、キッズプラザの方が圧倒的に多くなっており、屋内遊び場に対する子どもたちや子育て世代のニーズの高さがうかがえた。

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中心市街地の活性化への貢献も期待されるため評価基準として来場者数が求められるのは、避けられないと思うが、みらい館においては STEAM 教育における効果等、量だけなく子どもたちの学習と成長といった質の側面での効果検証も重要であり、みらい館をきっかけとした函館市の子どもたちの成長も注視していきたいと思う。
また中心市街地への効果としては、通行者数が増えていることもあり、市が子育て事業に取り組むことへの事業者の反応は概ね好意的であり、具体的な消費動向などのデータは取得していないものの、事業者子育て世代の来街者が増えたことを受けて、一部の百貨店などでは子育て世代向けの商品ラインナップを増やすなどの動きもみられるとのことであった。
現在、函館市では、ロードサイドに広がった人口を中心市街地へと呼び戻すことでコンパクトシティ化を目指しており、中心市街地に居住する子育て世代に対する家賃助成もおこなっている。
今後は、本施設の近隣地において、若者をはじめとした多世代の交流拠点の整備も計画されており、それらの施策とも連携して、子ども、子育て世代が暮らしやすい中心市街地づくりを進めていくとのことであった。
中心市街地の活性化を進めるうえで、民間事業者との連携は欠かせない。
現在は行政主導で進めている段階であって、民間事業者も一体となって子ども子育て世代をターゲットとした中心市街地に取り組んでいるというほどにはなっていないものの、居住者の呼び込みや、インバウンドを含めた観光客の誘致に継続的に取り組んでいくことで、子ども子育て世代の来街者が増えてくれば、民間事業者の方でも来街者のニーズに合わせたサービスや商品がさらに充実してくるのではないかと思う。
子ども、子育て世代に向けた取組が、今後の中心市街地にどのような変化をもたらすのかについて、八王子市においても参考にしていきたいと思う。

視察の様子

4視察日及び視8 月 1 日（木）北海道 千歳市

察先視 察

防災学習交流センター「そなえーる」設立後の市民の防災意識の変化と災害対策における内 容効果について
千歳市防災学習交流施設「そなえーる」は、防衛施設と共存した災害に強い安全なまちづくりを進めることを目的に作られた複合施設である。
・施設概要
総面積は約 8.4ha であり、以下 A・B・C の 3 つのゾーンから構成されている。
A ゾーン：4.3ha
防災交流センター「そなえーる」、2.4ha の屋外訓練場、ロープ訓練棟、防災備蓄倉庫を兼ねた服訓練棟、常設ヘリポート等を備えたゾーン。
「そなえーる」は、「災害を学ぶ」、「体験する」、「備える」をテーマに、災害の疑似体験や防災学習を通じて市民の防災意識を高めることを目的に作られた、延べ床面積 2300 ㎡、3 階建ての施設。
施設内には、起震装置、煙避難装置、予防実験装置、避難器具など、体験しながら学習することができる複数の器具が設置されているほか、クライミングウォールなどの遊具、職員の事務室や会議室等が置かれている。
B ゾーン：1.1ha

概 要

名称は「学びの森」。消火体験や救出体験を通じて自助・共助を学べる広場と、造成に伴う雨水調整池を備えたゾーン。
C ゾーン：3ha
名称は「防災の森」。約 150 人がキャンプに利用できる野営訓練広場と、調整池を兼ねた多目的広場、湧き水を活用した河川災害訓練場、土のう訓練広場、アスレチック遊具などを備えるサ
バイバル訓練広場、管理棟などを備えた、様々な共同作業を体験できる広場。
・施設の整備経過
千歳市は自衛隊(陸上自衛隊東千歳駐屯地、航空自衛隊千歳基地、北千歳駐屯地)が市街地の三方を取り囲むような形状となっており、市街地の演習部では戦車を主とする装軌車両が頻繁に通行する 10km の公道が通っている。
騒音被害や、道路整備、緩衝地帯整備などを含めた地域との話し合いの中で、活性化や生活環境改善などの要望も出されたことを受けて、H14 年に防災学習交流施設の整備が決定された。
その後、平成 17 年に防衛施設庁から補助事業としての採択を受け、H22 年 4 月にオープンした。

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・施設の整備費用
総事業費：約 21 億円
防衛省所管の民生安定事業を活用し、国庫補助金で 3/4(15 億 7500 万円)、残りの 1/4(5 億 2500万円)を市債と一般財源で賄っている。
・施設の運営
再任用職員 1 名と会計年度職員 8 名の 9 名体制で、屋内外設備の維持管理や施設利用者への説明と案内、訓練広場の開放などの業務に従事している。
5 月～10 月の期間は防災の森が常時開かれているため、会計年度職員を 3 名増員している。
本施設の運営にかかる予算は年間 4000 万円程度。
・利用状況
千歳市の総合防災訓練や、町会、自主防災組織などによる消火・救出活動等の防災訓練、救急救命講習会、市民防災講座や、防災イベント等の事業を実施しているほか、キャンプやバーベキュー、遊具など利用者がいる。

・施設整備による効果と今後の課題
R5 年度末の段階で施設オープン後の利用者が 50 万を超え、多くの市民、団体、法人が利用している。
市内の小学校は 4 学年時に必ず本施設を訪れることになっており、子どもたちの防災意識の向上と災害訓練に取り組むとともに、災害学習の一環として、来場者には災害発生時のマイタイムラインの作成を促しており、市民一人一人がいざというときにどのような行動を取るのか、家族や集団の中での自身の役割を考えておくことを災害時の備えとして取り組んでいる。
開設から 14 年目を迎えていることから、施設内の老朽箇所の修繕や、展示物、体験設備の更新など、大規模修繕や設備の新設に多額の予算確保が必要となることが、今後の大きな課題とのことであった。

所
感

本施設を視察した目的は、災害体験・災害訓練施設に、キャンプ場やバーベキュー、遊具広場等などのレクリエーション設備を併設することによる相乗効果を知ることにあった。
災害時への備えというのは、個々人の防災意識や災害体験の有無によって大きく異なるが、被(意災経験のある自治体と比較して、近年、大規模災害を経験していない八王子市においては、市見・課 民にいかにして平時から災害のことを考えてもらうかという最初の一歩が難しい。
題・市や町会、防災組織が実施する各種の防災訓練や、救命救急講座など、様々に取り組んではい

本市

るが、よほど防災意識が高くなければ、時間を使ってそれらの催しに参加することなく、災害への時の自身や家族の身を守るための行動や、災害時の市民力に対して、どの程度期待することが反映できるかは不明確である。など)
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本施設では、起震装置、煙避難装置、予防実験装置、避難器具など充実した災害体験設備をいつでも誰もが利用でき、それらの利用者だけでも集客できていることから、レクリエーションによる集客はさほど狙っていないとのことであったが、レクリエーション目的での来場者のうち 6 割程度は「そなえーる」も見学されていくそうなので、その相乗効果は小さくないと感じた。
事前の予習や学習意欲などを考えれば、災害について学ぶことを目的に来訪してもらうのが理想的ではあるが、そうでない市民に対しても災害について考えるきっかけを作れるのであれば、レクリエーションの「ついで」であったとしても、訪れてもらうことには意義がある。
災害とレクリエーションを一緒に扱うのは、不謹慎とも取られるかもしれないが、日常と隣併せで災害リスクは潜んでおり、そのリスクを日頃から感じ、自分事として対策してもらうために、災害対策を主目的とした取り組みだけでなく、「ついで」の部分をどう作っていくか？についても、何が提案できるか考えていきたいと思う。
また視察中に、自身も各種の災害装置を体験させてもらったが、胆振東部や東日本などの揺れを受けた後に、煙の中で避難することや、感電等による発火に対処することは容易ではないと改めて感じた。
これまでもそれらの装置を体験する機会はあったが、それらは断続的な体験であったため、被災から避難、二次災害予防を連続して体験してみることで、複合的な対応を学ぶことができた。
そのような点で、本施設が取り組んでいるマイタイムラインのように災害時に自分が何をすれば良いか？を事前に考えてもらうには、災害体験設備を使ったシミュレーションの効果はとても大きく、自身の身に加えて、家族や同僚など、身の回りの人の命を一緒に守る行動を取るためには、災害をよりリアルに感じることが大切だと感じた。
本施設は、千歳市の職員をはじめ、学校や給食センターの職員など、様々な行政職員が定期的に活用しているとのことで、災害対策における市の組織力も向上しているという。
日頃から災害を想像し、災害シミュレーションをしておくことで、市としての災害対応における行政力も向上しており、市民の生命と財産を守る市役所の行政力強化に向けた取組として大いに参考にしたい。
千歳市では今後、自主防災組織や防災関係団体と連携しながら各種の防災事業に向けて取り組んでいけるような工夫をしていくとのことだったが、災害時における市民力を高めていくために、市民や各種団体からの施設利用者数をどう高めていくか今後の展開を見ていきたい。

視察の様子

7視察日及び視察先
視 察 内
容8 月 2 日（金）北海道 札幌市「児童虐待防止の取組子育てデータ管理プラットフォーム事業」における、各所管とのデータの連携の体制と事業の効果、課題について
札幌市児童相談所が導入した子育てデータ管理プラットフォームは、虐待に関する情報の一元管理と、AI 活用による虐待検知・通知機能を持ったシステムである。
・導入の経緯令和元年 6 月に起こった虐待死亡事故の検証報告書において指摘された課題(以下の表)を解決すべく、児童相談所と市内の区役所で使用するシステムを連携して情報を一元管理する新たなシステムを作ることとなった。
副市長の主導で、児童相談所、市のシステム、財政、母子保健、改革推進室などの所管が連携して検討をおこない、R2 年 11 月に、母子保健等のシステムコンサルティング業務の実績を持つ日本コンピュータをシステム開発事業者に選定し、開発、テストを経て R3 年 7月から運用を開始した。

概 要・システムの概要-シェアリング機能
これまでは各所管の業務に紐づく形で、虐待リスクの高いケースを児童相談所システム。
中～低リスクのケースを区家庭児童相談システムにて管理していたが、別個に管理されていた両システムと、全世帯を対象とした網羅的な基礎情報を保有する母子保健情報システ
ムのデータを一元化することで、3 つのシステムが保有する情報の共有を可能としている。
各システムから連携された対象者の基本情報(生年月日、住所、世帯情報等)と、取扱状況(検診状況・支援の有無等)や、接触・経過記録等を時系列で一覧表示することができる。

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虐待リスクと、各システムとの対応関係-リスクスコアリング機能
AI を活用したビジネスインテリジェンスによるリスク分析をおこない、虐待の危険性を予測する機能。
世帯構成や、出産歴、経済状況、同居者以外の頼り先の有無、アルコールや喫煙などの生活習慣、妊娠届の情報や妊婦面談の内容、検診・予防接種の受診歴など、要因として設定した項目ごとに変数を設定し、AI による解析をおこない、虐待発生確率の算出と、リスクの変動状況が表示される。
-モニタリング機能
注意が必要な児童の情報(経過記録、家族構成など)が更新された際に、アラートを表示して情報の共有と、見落としの防止をする機能。
アラート対象者を絞り込んで、情報の更新内容やリスクの変化等の情報を表示できるほか、閲覧される回数が多い対象者を別途表示するなど、様々な要素での絞り込み検出と通知をおこなうことができる。
・予算システムの導入にかかった費用は、約 6000 万円。
システム保守等のランニング費用として毎年約 130 万円を予算計上している。
・子育て管理プラットフォームの導入による効果
情報共有できるようになったことで、休日や夜間の対応など担当の職員が不在の場合でも、他の職員が過去の相談履歴等をシステムで確認しながら対応できるようになり、業務の分業と利用者の利便性向上に繋がった。
またプラットフォーム化によって、報告や共有といった情報のやり取りや、入力等の作業が大幅に効率化され、業務時間に若干の余裕を持たせられるようになった。

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AI によるリスク解析については、まだ改良の余地はあるものの、アラート通知機能と併せて虐待防止に繋がるケースが出てきており、若手職員の業務サポートツールとしての効果も得られている。
・課題と今後の取組
プラットフォームの導入によって、情報の共有と業務の効率化に関連した課題については十分な効果を出せている。
AI 活用による虐待リスクの算出については、現状でも担当者の認識とかけ離れた分析結果を出すことはほぼないが、さらに精度を高めるためには、より多くのインプットデータを集めて分析していく必要がある。
今後集めたいデータとしては、学校関係や生活保護、税情報といったデータが候補として挙げられ、個人情報の目的外使用といった課題はあるが、今後の取り扱いについて関連する所管と検討をしている。
その他には、各担当者が文章で入力している支援記録などのテキストデータが自動で解析できないという課題があり、テキストの自動変換等の実験もしているが、担当者ごとの言葉使いの違いなどを解析するのが難しく、文章ではなくチェックリストでの入力に変更することも検討している。

札幌市が取り組んでいる子育て管理プラットフォームにおいて、優れていると感じたのは、情報共有による業務の効率化と、AI を活用した虐待リスクの客観的判断、そしてリスク検知の精度向上の可能性である。
児童相談において、担当の職員だけでなく、他の職員でも対応できる仕組みを作ったことは、職員の業務効率化と相談者の利便性向上に繋がっている。
現時点では、個人情報の目的外使用などのハードルがあることや、導入までの検討、調整所感等(意見・課題・本市への反映など)の時間が短かったことから、3 システムのデータ連携に留まっているが、今後、学校や生活保護、税情報など、虐待リスクの検出に有用なデータを取り込むことができれば、さらにその精度は向上していくことが予想される。
AI による解析の精度が向上すれば、若手職員の経験不足を補うことや、児童相談所以外の児童、家庭に携わる所管や職員、学校などにおいても一定のフォローができるようになるかもしれない。
死亡事故のように何か事件が起こった際に、児童相談所や担当の職員が負う責任は重く、児童の暮らしと生命を守るという日々の業務の重圧と、その重圧に伴う多忙さは計り知れないが、高精度での AI による客観的な判断が業務の負担軽減に繋がることを目指して、継続的にシステムをバージョンアップさせていきたいという、担当者の言葉が印象的であった。
八王子市は中核市であることから児童相談所の独自で設置することもできるが、設置にかかる費用や専門人材確保などが設置に向けた課題となっている。
札幌市は市の児童相談所を持っており、市の内部での連携となるため状況は若干異なるが、
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札幌市が導入した子育て管理プラットフォームのように、東京都の児童相談所が保持するデータと、母子保健をはじめとした八王子市が管理するデータを連携し、かつ AI 活用によって高精度での虐待リスク検知が可能となれば、現状の体制でもより効果効率的な児童虐待対策に繋がるだろう。
とくに八王子市の子ども家庭支援センターと、東京都の児童相談所で対応の見解が分かれるような場面においては、客観的な分析結果が有効に機能することがあると思うので、東京都の児童相談所との連携の可能性を今後模索していきたいと思う。
また、この子育て管理プラットフォームが持つデータと AI の解析能力は、インプットデー
タや変数を調整すれば虐待以外の課題、例えば児童の不登校対策や、健康管理などでも活用できると感じた。
例えば、学校で実施している身体測定や歯科検診のデータや成績、出席状況などのデータを連携させることで、児童の成長や健康状態、学習状況の変化と不登校の関係性なども検出することができるだろう。
札幌市でもまだ具体的な活用例ないとのことだったが、母子保健をはじめとした各システムの情報を基にした転用の可能性についても伺い知ることができたので、八王子市でも市が保有する情報を使って、どのような複合的な使い方ができるのか検討してみたい。
個々の児童が抱える課題は、個別の事情や状況に起因する部分もあるため、そのすべてがAI で解決できるということはではないが、この視察を通じて、児童に関わる職員の業務効率化や、客観的な知見として AI を活用することの有益さを知ることができたので、今後の政策提案に活かしていきたいと思う。

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