統合レポート 2016

あ し た を 、つ な ぐ私たちの約 束

あ し た を 、つ な ぐ
私たちは、人、街が大切にしているものを活かし、あ し た

未来につながる街づくりとともに、豊かな時を人びとと共に育み、社会に向けて、新たな価値を創造し続けます
あ し た

私たちが取り組む「未来につながる街づくり」
私たちは、不動産デベロップメントによる商品の提供を通じ、充実した都市機能を有し、安心・安全や快適さを備える街を創造します
そしてまた、多様な世代や価値観が共存でき、自然・環境との調和などにも配慮した、
持続可能な街づくりに取り組んでいきます

私たちが取り組む「豊かな時の育み」
私たちは、不動産にかかわる様々なサービスの提供を通じ、街に「住まい」「働き」「集い」「憩う」人びとと共に、豊かな時を育みます
さらに、人と人、人と街とをつなぐ、コミュニティづくりを支えていきます

野村不動産ホールディングス

1 統合レポート 2016

目次
Profile私たちの約束
成長の軌跡
価値創造プロセス
中長期経営計画
2016年3月期のハイライト
財務・非財務データハイライト

編集方針

1
3
5
7
9
11

持続的変革による価値創造
社長メッセージ
デベロップメント分野兼CSR担当役員メッセージ
CFOメッセージ「未来につながる街づくり」と「豊かな時の育み」に向けた取り組み
特集1：都市型コンパクトタウンの創造へ
特集2：より安心・安全・快適な不動産の開発へ
あした

23
27

野村不動産ホールディ
ングス
野村不動産ホールディ
ングス

2 統合レポート 2016にご理解いただくことを目的
たっては、国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告
フレームワーク」を参考にしま見通しに関する注意事項
この統合レポートには、野村不動産グループの将来についての計画や

31
33
37
41
45
49

戦略、業績に関する予想および見通しの記述が含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。また、経済動向、不動産業
界における競争の激化、法規制や税制、諸制度などに関わるリスクや不

53
55
63
66

データセクション
10年の主要財務データ
部門別データ
連結財務諸表財務報告（MD&A）
グループ会社紹介
投資家情報
Webサイトのご紹介て、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さました。

価値創造を支える基盤
会長メッセージ
コーポレートガバナンス
役員一覧
人材マネジメントに 向 け た 戦 略 、施 策 に つ いに発行しています。編集にあ

13
17
21

価値を生み出す事業
At a Glance
住宅部門
賃貸部門
資産運用部門
仲介・CRE部門
運営管理部門本レポートは、野村不動産グ
ループの中長期的な価値創造

69
71
73
77
83
85
86

確実性を際限なく含んでいます。それゆえ、実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性のあることをご承知おきください。

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

成長の軌 跡時代が求める価値を創造し、未来を切り開いてきた
野村不動産グループのあゆみ

1978年（昭和53年） 1988年（昭和63年）

不動産に関わるさまざまな商品やサービスの提供を通じて、着実な成長を実現「新宿野村ビル」竣工。
本社を日本橋から移転

1957年（昭和32年）

1961年（昭和36年）

1994年（平成6年）

民間単独では最大級の業務系開発 広島西部丘陵都市に「横浜ビジネスパーク（YBP）」着工 「A.CITY ヒルズアンドタワーズ」
分譲開始

2002年（平成14年）

住宅の統一商品・サービスブランド「プラウド」を発表

1963年（昭和38年）

1982年9月期売上高

1,000億円突破「鎌倉・梶原山住宅地」の開発で、 「コープ竹の丸」の建設で、野村證券から分離独立、マンション分野に進出
ビルの賃貸・管理を主業務として デベロッパー事業を開始
不動産事業を開始

売上高推移（億円） ※ 2004年3月期までは野村不動産単体
1957

1960

1970

1980

1957～1984 創業期

1985～1990 拡大期

野村證券の新社屋を所有・管理する会社として設立。同時に、戦後復興の好況期における住宅難解消のために、社会的使命として大規模ニュータ
ウン開発に参入したほか、マンション分譲や賃貸ビル建設、仲介などにも着手し、総合デベロッパーとして飛躍的な成長を遂げました。

日本経済が活況を呈し、住環境の整備と拡充が進むなか、業界のリーディング
カンパニーを目指し、さらなる大規模住宅地開発、大規模オフィスビル開発、海外事業など、積極的な事業展開を推進。なかでも、1988年に着工した「横浜ビジネスパーク（YBP）」は民間単独で最大級の業務系開発となりました。

野村不動産ホールディングス

3 統合レポート 2016

2016年3月期売上高

5,695億円
2003年（平成15年）

2006年（平成18年）

2008年（平成20年）

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション2008年（平成20年）

野村不動産グループの
プレゼンス
住宅部門
2015年
年間マンション供給戸数

4,556戸

野村不動産ホールディングス（株）
東京証券取引所市場第一部に上場
PMOシリーズ第1号「PMO日本橋本町」竣工

野村不動産オフィスファンド投資法人
東京証券取引所に上場

ブランドイメージ調査※1
10項目中8項目

NREG東芝不動産がグループ入り1位（プラウド）

2010年（平成22年） 2011年（平成23年）

賃貸部門
賃貸物件の空室率

1.4 %2004年3月期売上高

資産運用部門3,000億円突破

資産運用残高1.0 兆円

約
オハナブランドスタート「オハナ八坂萩山町」

仲介・CRE部門
ノムコム会員数「日本橋室町野村ビル」
竣工

1990

2000

21万人

約
2010

（年）

1991～2003 変革期

2004～ 上場後のさらなる成長

地価下落を契機として日本経済が急速に減速するなか、経営資源をマンショ
ン分譲事業へと集中。また、不動産保有構造の変化と不動産証券化市場の本格的展開を見据え、CRE事業や資産運用事業にも本格進出しました。

2004年、野村不動産ホールディングスを設立。持株会社体制がスタートし、
2006年には東証一部に上場。グループシナジーの追求と戦略的マネジメン
ト強化に取り組んでいます。今後も「高い資産効率を備えた持続的収益拡大」を目指し、社会の期待と要請に応えながら、新たな価値を創造していきます。
野村不動産ホールディングス

4 統合レポート 2016

運営管理部門マンション入居者の管理満足度※2

8 年連続1位※1 出典：2016年5月23日（月）付、日本
経済新聞に掲載された広告企画「マンションブランドアンケート2016」に応募があったインターネットデータより※2 出典：「住まいサーフィン」調べ（2016年9月現在）

ProﬁleProﬁle持続的変革による価値創造
持続可能な価値創造に向けた戦略
価値を生み出す事業価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤
データセクションン
データセクショ価値
価 値創 造プロセス

持続的な価値創造へ
価値創造の源泉

不動産総合デベロッパーとしての強みを活かして社会の期待に応える
野村不動産グループの価値創造プロセス

グループ事業体制

主な事業会社

多様な人材
グループ従業員

住宅部門→P33

6,233名
ストック

持株会社

管理実績
住宅

16万3千戸
705 棟
ビル等

賃貸部門
→P37

野村不動産
ホールディングス● プライムクロス● 野村不動産● ＮＲＥＧ東芝不動産● ジオ・アカマツ

株式の所有を通じたグループ会社の事業活動の管理および経営指導

資産運用部門→P41

顧客基盤

仲介・CRE部門→P45

カスタマークラブ会員

安定した財務基盤● 野村不動産リフォーム● ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ

ブランド力

8万人

● 野村不動産

コーポレートガバナンス→P55● 野村不動産● 野村不動産投資顧問● 野村不動産● 野村不動産アーバンネット● 野村不動産パートナーズ

運営管理部門→P49

自己資本比率29.9 %● 野村不動産ライフ&スポーツ● 野村不動産熱供給● 野村不動産ウェルネス● 野村不動産アメニティサービス
● NFパワーサービス（2016年3月現在）
野村不動産ホールディ
ングス
野村不動産ホールディ
ングス

5 統合レポー
ト
統合レポー
ト2016
2016

ProﬁleProﬁle持続的変革による価値創造
持続可能な価値創造に向けた戦略
価値を生み出す事業価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤
データセクションン
データセクショ創出する価値事業内容

主なブランド財務価値

マンション・戸建住宅・再開発などの開発・分譲事業を行っています。

利益の創出→P11-12、P21-22

製販管一貫体制の強みを活かし、「プラウド」ブランドに加え、首都圏
では「オハナ」ブランドを積極展開しています。

株主への還元→P11-12、P21-22

非財務価値

オフィスビルや商業施設を保有・賃貸しています。また、投資家向けの収益不動産開発として、オフィスビル「PMO」をはじめ、商業施設・

あした「未来につながる街づくり」と「豊かな時の育み」の実現

物流施設など多彩な開発メニューを展開しています。

グループ連携運用資産1兆円超の規模を持つ国内最大級の不動産投資運用会社
として、投資法人や私募ファンドなどからの委託による資産運用業務を行っています。

● 安心・安全な優良ストックの形成● 環境に配慮した

持続可能な社会の実現● つながりのあるコミュニティの形成● 健康で快適な生活の実現

個人仲介においては、首都圏を中心とした店舗網とWebサイトを通じて住み替えニーズに応えています。法人仲介では法人の多様な不都市型コンパクトタウンの創造→P23-26

動産ニーズにお応えしています。

住宅・オフィスビルなどの管理やプロパティ
・マネジメント業務を行っており、建物の資産価値と収益の向上に取り組んでいます。
また、スポーツク
ラブ「メガロス」の展開や、今後はシニア住宅の運営も行っていきます。

安心・安全・快適な不動産の開発→P27-30

野村不動産ホールディ
ングス
野村不動産ホールディ
ングス

6 統合レポー
ト
統合レポー
ト2016
2016

ProﬁleProﬁle持続的変革による価値創造
持続可能な価値創造に向けた戦略
価値を生み出す事業価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤
データセクショ
データセクション
ン

中長
計画
中 長期
期経
経営
営計画

中長期的な成長へ
2019年3月期営業利益

安定的な財務基盤を維持しながら、積極的な投資を続け、さらなる成長を目指す

850億円

1,100 億円水準

1,500億円水準

2017年3月期営業利益

サービス・
マネジメント
分野

760億円

長期収益目標743億円

2025年3月期営業利益

2022年3月期営業利益

809億円
718億円

賃貸部門

583億円

住宅部門

’13/3期’14/3期’15/3期’16/3期’17/3期’19/3期

フェーズ 1’22/3期’25/3期

フェーズ 2

前・中 長 期 経 営 計 画 期間

フェー ズ 3

現・中長期経営計画期間

売上高: 1兆円超（2025年3月期）
ROE: 10％水準

自己資本比率：30％水準

ROA： 5％以上

配当性向：

野村不動産ホールディ
ングス
野村不動産ホールディ
ングス

7ト
7 統合レポー
統合レポー
ト2016
2016

30％程度

ProﬁleProﬁle持続的変革による価値創造
持続可能な価値創造に向けた戦略
価値を生み出す事業価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤
データセクショ
データセクション
ン

重点戦略

投資計画

本計画を策定するにあたり、その根幹となる重要なポイントとして「私たちの約束」

将来に向けて一段高いレベルでの成長を実現していくために、投資を積極化しまと「目指す成長モデル」を掲げました。これら当社グループの将来像の実現に向けす。投資に対する回収率を高水準に維持し、高い資産効率を確保しながら、賃貸部て、3つの重点戦略を設定。この戦略を実行することで、持続的な成長を実現すると門を中心に資産規模を拡大していく計画です。また、サービス・マネジメント分野を中

ともに、社会に対する新たな価値を創造し続けます。

心にM&Aなどを想定した「戦略投資」も実行していきます。

投資計画

私たちの約束単位：億円

合計（’17/3～’25/3期）

あしたを、つなぐ（億円）

私たちは、人、街が大切にしているものを活かし、住宅部門

未来につながる街づくりとともに、豊かな時を人びとと共に育み、

投資

32,500

あした

社会に向けて、新たな価値を創造し続けます

30,000回収30,000

目指す成長モデル

ネット投資※

2,500

社会環境の変化に的確に対応し、「高い資産効率」を備えつつ、

投資回収率

92%

「持続的収益拡大」を遂げる成長モデル

賃貸部門

３つの重点戦略
重点戦略❶

デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大

25,00020,000投資

18,000

回収

8,500

ネット投資※

9,500

投資回収率

47%

戦略投資

総資産の推移■住宅部門 ■賃貸部門■サービス・マネジメント分野 ■その他

2,000

15,00010,000

合計

重点戦略❷

サービス・マネジメント分野※での差別化、競争力の発揮
重点戦略❸

グループ連携による顧客基盤の拡充※サービス・マネジメント分野：「資産運用部門」「仲介・CRE部門」「運営管理部門」

投資52,500回収38,500

ネット投資※

14,000

投資回収率

73%※ネット投資額＝投資額－回収額

野村不動産ホールディ
ングス
野村不動産ホールディ
ングス

8ト
8 統合レポー
統合レポー
ト2016
2016

5,000

0
’16/3期

フェーズ1（’19/3期）

フェーズ2（’22/3期）

フェーズ3（’25/3期）

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

2 016年 3月期のハイライト

2015

6月

虎ノ門駅前の
国家戦略特別区域計画
内閣総理大臣の認定

2015「プラウドタワー明石」
全199戸即日完売

10月 JR神戸線明石駅前(兵庫県明石市）の商業施設・

東京圏の国家戦略特別区域の特定事業とし公共施設を併設した複合再開発マンション「プラて、多様な都市機能を集約した魅力と個性

ウドタワー明石」全199戸が即日完売しました。

ある複合市街地の形成による国際競争力の地上34階、最高価格1億3,000万円超と、明石強化に向けて、東京オリンピック・パラリン

市内最高層・最高価格のタワーマンションです。

ピックが開催される2020年の竣工を目指し、計画の具体化を進めていきます。

Highlight
4月

5月

6月

2015

9月

7月

ベトナムの高級住宅街
フーミーフンエリアにおける不動産開発プロジェクト

2015

8月

新生「野村不動産マスターファンド投資法人」が上場

10月 当社グループが運用を受託する3つの上場

ベトナム・ホーチミン市のフーミーフンエリアにおREIT（野村不動産オフィスファンド投資法

いて、現地大手デベロッパーと共同で日系企業

人、野村不動産レジデンシャル投資法人、初の不動産開発プロジェクトに着手しました。2期

野村不動産マスターファンド投資法人）がに分けて分譲マンションを販売する計画で、総戸合併し、総資産9,000億円を超える国内最数約2,100戸の開発を予定しています。

大級の総合型上場REIT、野村不動産マス→詳細P36

ターファンド投資法人が上場しました。

野村不動産ホールディングス

9 統合レポート 20169月

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

2016

2016

高スペックなプレミアムオフィス「PMO平河町」竣工

2016

都市型商業施設「GEMS大門」が開業

3 月 渋谷、市ヶ谷に続くGEMSシリーズ

中部圏で初めての物流施設開発「（仮称）Landport 小牧」

第3弾「GEMS大門」が開業しまし

1 月 「プレミアム・ミッドサイズ・オフィス」（Premium

2 月 戸田建設と共同で大規模高機能型物流施設「（仮た。商業施設初出店4店舗を含む

Midsize Office）シリーズの18棟目「PMO平河称）Landport小牧」の開発に着手しました。中部

個性豊かな飲食店9店舗を揃え、町」が竣工しました。東京メトロ永田町駅徒歩1分

圏全域への広域配送が可能な立地であり、最新鋭

大門・浜松町周辺のオフィスワーという好立地であり、同エリアの新しいランドマーの機能を備えるとともに物流の最適化・効率化を追カーや周 辺 住 民 、観 光 客の飲 食

クとして独自の存在感を発揮しています。

求した施設設計を実現しています。

ニーズに応えています。

10月

11月

12月

2015

1月

港北区箕輪町二丁目街区において「都市型コンパクトタウン」推進

2月

2016

3月

「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞
全社員が多様な特性・価値観を認め合い、能力を最大限発揮できる

11月 工業地から住宅地への転換が進む日吉・綱島地区の3 月 環境づくりを進める「ダイバーシティ推進委員会」（通称「ダイチャ発展に貢献するため、「自然・人」と「街」が融合するレ!!」）の取り組みが評価され、経済産業省選定の「新・ダイバーシティ

スマートインフラを整備し、多機能かつ高い利便性を経営企業100選」を受賞しました。大企業部門（従業員数301人以有する街づくり「都市型コンパクトタウン」を推進して上）の不動産会社としては初の受賞です。

います。

→詳細P67→詳細P24

野村不動産ホールディングス

10 統合レポート 2016

ProﬁleProﬁle持続的変革による価値創造
持続可能な価値創造に向けた戦略
価値を生み出す事業価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤
データセクション
データセクション

財務
財 務・
・非
非財
財務データハイライ
務データハイライト
ト

主要財務データ
売上高

営業利益／ROA※1（百万円）（百万円） 営業利益

600,000

567,159 569,545
517,740 532,016

450,000

411,493448,655 434,226

480,983

ROA（％）

7.9

100,0008

6.6

450,807

80,91275,00074,307

69,821

367,236

5.8

58,30854,374300,000

49,93950,000150,000

39,27434,0122.8
2.5

25,000042,083

6

71,894

5.6

5.4

4.6

4

3.7

2.9

2

0

0

’07/3期 ’08/3期 ’09/3期 ’10/3期 ’11/3期 ’12/3期 ’13/3期 ’14/3期 ’15/3期 ’16/3期’07/3期 ’08/3期 ’09/3期 ’10/3期 ’11/3期 ’12/3期 ’13/3期 ’14/3期 ’15/3期 ’16/3期※1 ROA ＝（営業利益＋営業外収益）／期末総資産

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE※2

総資産／自己資本／自己資本比率（百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益

50,000ROE（％）

19.2

47,182

20（億円） 総資産

自己資本

自己資本比率（％）

16,00013,85515.8
37,50025,00038,441

26,844

26,297

13,770
5.7

11.2

10

10.3

19,3578,000

13,69913,13826.1

8,363 8,917
20.7

22.6

24.5

27.1

5

5.9

4,000

4,660 5,471
1.8
1.7’07/3期 ’08/3期 ’09/3期 ’10/3期 ’11/3期 ’12/3期 ’13/3期 ’14/3期 ’15/3期 ’16/3期

2,132
0

20

2,359

3,014

3,045

3,170

3,556

3,940

4,448 1000’07/3期 ’08/3期 ’09/3期 ’10/3期 ’11/3期 ’12/3期 ’13/3期 ’14/3期 ’15/3期 ’16/3期※2 ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本

野村不動産ホールディングス
野村不動産ホールディングス

2,327

3,362

30

28.8

17.0

7.8

40

13,692

29.9

21.4

5.9

0

14,026

14,85412,00025.5

17,591
12,50015

35,254

14,054

14,74311 統合レポート 201611 統合レポート 2016

ProﬁleProﬁle持続的変革による価値創造
持続可能な価値創造に向けた戦略
価値を生み出す事業価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤
データセクション
データセクション

主要非財務データ
原油換算エネルギー使用量／ 原単位使用量※3

年間配当金／ 配当性向（円） 年間配当金

配当性向（％）

60

57.50
97.3

45

100

87.0

45.00

75

25.00

25.00

25.00

27.1
10.0

40

0.069

36

0.067

0.058

0.057

0.053

31

31

29

35

34

0.044

0.048

29.5

24.9

22.4

23.3

25

0

’10/3期’11/3期’12/3期’13/3期’14/3期’16/3期’15/3期※3 2014年3月期までは、東京都環境確保条例対象および当社グループの持分面積が50,000㎡以上のビル（オフィスを主たる用途とするもの）7施設を対象に集計しています。2015年3月期は、省エネ法届出対象施設のうち、マンション販売センターなどを除く143施
設を対象に集計しています。2016年3月期は、省エネ法届出対象施設のうち、マンション販売センターを除く142施設を対象に集計しています。

（千t-CO2/年）

CO2排出量

原単位排出量（t-CO2/m2・年）

160
120

有利子負債／支払利息
200

132

131
0.115

0.107

0.102

57

53

52

80
支払利息（億円）

40

0.088

0.086

0.081

47

47

44

’12/3期’13/3期’14/3期

0.089

0.091

7,780

7,596
135

149

7,585
6,692
143

7,219
6,175

3,948
65

4,080
72

96

150

88

’11/3期’16/3期’15/3期

女性従業員比率／女性管理職比率※5
100

100

’10/3期※4 CO2排出量は、東京都環境確保条例で指定する排出係数により算出しています。

6,167

78
50

女性従業員比率（％）

00’07/3期 ’08/3期 ’09/3期 ’10/3期 ’11/3期 ’12/3期 ’13/3期 ’14/3期 ’15/3期 ’16/3期

女性管理職比率（％）

30

23.76

23.23

23.54

23.64

23.23

23.23

23.92

6.47

6.64

6.38

6.25

6.28

6.10

6.04

26.27

26.86

3.58

3.61

4.34

0
’07/3期 ’08/3期 ’09/3期 ’10/3期 ’11/3期 ’12/3期 ’13/3期 ’14/3期 ’15/3期 ’16/3期※5 2014年3月期以降、一部事業会社にて管理職要件の見直しを行っています。

野村不動産ホールディングス
野村不動産ホールディングス

25.08

20
10

0.150
0.100

0

’09/3期

125

5,000

2,500

8,169

0.200

0.050

0

7,500

0.050

CO2排出量／原単位排出量※4’07/3期 ’08/3期 ’09/3期 ’10/3期 ’11/3期 ’12/3期 ’13/3期 ’14/3期 ’15/3期 ’16/3期

10,0000.075

0’09/3期

12.7（億円） 有利子負債

0.100

0.025

50

15

0

0.072

70

65

0

30.00

30.00
20.00

原単位使用量（kℓ/m2・年）

20

35.00

43.4

原油換算エネルギー使用量

80
60

40.00
30

（千kℓ/年）

12 統合レポート 201612 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

社長メッセージ「一段高いレベル」での成長を目指して中長期経営計画フェーズ1の
目標達成に全力で取り組みます。
野村不動産ホールディングス株式会社取締役社長

不動産業界を取り巻く環境は、日本社会のさまざまな変化とともに、大きな変革の時を迎えようとしています。
1957年に、住宅難を解決すべくニュータウンの開発を使命として創業した当社グループは、今まさに次なる社会課題解決への貢献のために、これまで約60年の間に培ってきた当社グループならではの不動産開発力や技術力、そして運営力といった強みを活かし、一段高いレベルでの成長を目指す時であると考えております。これまでも当社グループは、お客さま第一の精神の下、求められているものは何か、という問いや課題に真摯に向き合い、事業を通じて成長してまいりました。社会が変化するということは、同時に新たな需要が生まれるというこ

くつかけ えい じ沓掛 英二と、そこに私たちがグループの力を結集し事業を通じて社会の期待に応える使命があります。
そのような中、2016年4月、新たな中長期経営計画期間がスタートいたしました。
本計画とともに掲げた「私たちの約束」を事業を通じて実現
していくことが、当社グループならではの価値創造のかたちであり、持続的な企業価値の向上のみならず、持続可能な社会の実現に寄与するものと確信しております。
当社グループは、これからも豊かな暮らし、夢や未来の実現に向け変革と挑戦を続けてまいります。

野村不動産ホールディングス

13 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション部門経営の推進で事業基盤を強化

れが持つ力を、さらに引き出し、高めていく必要があると認長することを目指しています。

識しています。

野村不動産ホールディングスの社長としての私の役割は、フェーズ1の目標値は、2016年3月期の営業利益実績値

その執行を担う各事業部門が競争力を高め、それぞれの事業が809億円であることに鑑みれば、控えめな水準と見えるか

その実現のため、2016年4月から、当社グループでは、従特性を最大限に発揮する戦略立案と遂行をサポートしていくこもしれません。
しかしながら、この水準設定には明確な理由が来は財務報告上の「セグメント」で区分していた5つの事業をと。一方で、野村不動産グループ全体の資産ポートフォリオをあります。

正式に「事業部門」と定めました。各事業部門のトップである

財務戦略と併せて構築するとともに、投資効率やアセットリス

その理由の一つは、フェーズ1を基礎固めの時期と位置付部門長は、その責任の下で成長戦略を立案し、部門内に所クの観点から投資案件をしっかりと選別していく――すなわち、

けていることです。当社グループは過去数年間、アベノミク

属する各社の連携を図りながら収益の最大化を追求していき「執行」と「監督」のバランスを取ることで、当社グループを持スによる追い風の事業環境下で成長を遂げてきました。
しかます。

続的な収益拡大へと導くことにあります。

しながら今後、フェーズ2の期間に営業利益1,000億円を超

さらに、部門を超えた連携もいっそう強化していきます。開中長期経営計画では、収益目標の指標を営業利益と定め、えていく「 一 段 高いレベルの成 長 」を果たすためには、住発企画や品質管理・建築統括、コーポレート統括、財務統括な

フェーズ1で850億円、フェーズ2で1,100億円へと着実に成宅、賃貸、資産運用、仲介・CRE、運営管理の5事業それぞ

ど、部門を横断するマネジメント体制を整えました。実際に、収益成長計画（営業利益）

部門経営の強化（億円） ■住宅部門■賃貸部門■サービス・マネジメント分野（億円） ■住宅部門■賃貸部門■サービス・マネジメント分野
1,500億円水準

1,500

1,500億円水準

1,500

1,100億円水準

809億円
809億円

住宅部門

賃貸部門

資産運用部門

仲介・CRE部門

運営管理部門野村不動産
住宅事業本部

野村不動産
都市開発事業本部

野村不動産
投資顧問

野村不動産
法人営業本部

野村不動産
パートナーズ

コーポレート統括

野村不動産
リフォーム

NREG東芝不動産

野村不動産
アーバンネット

野村不動産
ライフ＆スポーツ

財務統括

プライムクロス開発企画本部

1,100億円水準

1,000
1,000

野村不動産ホールディングス

品質管理・建築統括

850億円
850億円

ジオ・アカマツ
NREG東芝不動産
ファシリティーズ

野村不動産
熱供給
野村不動産
ウェルネス

500
500

野村不動産
アメニティサービス

NFパワーサービス
00’16/3期’16/3期

フェーズ1（’19/3期）
フェーズ1（’19/3期）

フェーズ2（’22/3期）
フェーズ2（’22/3期）

フェーズ3（’25/3期）
フェーズ3（’25/3期）

部門経営の最適化／部門収益の最大化

野村不動産ホールディングス

14 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

社長メッセージ

複合開発案件の増加や「野村不動産グループカスタマークラ

設・ホテル・シニア住宅などを備え、多機能かつ高い利便性を案件の選別と賃貸バリューチェーンの活用でブ」の拡充など、各事業部門が連携する機会も増えていま有する街づくりは、こうした顧客層のニーズにまさしく合致する

投資リスクをコントロール

す。こうした環境の下、各事業部門は、「自らの部門の成長」

ものです。また、首都圏における80歳以上の人口は2030年

複合開発や大規模再開発の案件増加にともない、中長期経という内発的な動機付けに加えて、これまで以上に部門間のには現在の約2倍になると見込まれ、将来の介護を見据えた住営計画期間に当社グループのバランスシートは1兆円規模で連携を進め、グループ総合力の発揮に貢献していきます。

宅ニーズは着実に高まるものと予想されます。

拡大する計画です。財務基盤を維持しつつこの戦略投資を実こうした環境変化を踏まえ、当社グループは、都市型コンパ

事業環境の変化に向き合い、収益機会を獲得
フェーズ1の営業利益目標値設定のもう一つの理由は、事業
環境の変化を想定していたことにあります。実際、足元では中行していくために、次の2点を重視しています。

クトタウンをはじめとする複合開発や大規模再開発・建替案件

一つは、綿密な計画立案と監視・監督です。賃貸資産の取への取り組みや、そこでのコミュニティ創造に向けて、フェーズ

得・保有に関わる専門委員会において投資案件とその投資順

1期間から加速していきます。

序をしっかりと審議することにより、投資効率の最大化を図る国をはじめとする新興国経済成長の減速や世界経済の不安定要素などを背景に円高・株安が進行しており、過去数年にわたって回復傾向にあった国内景気は、先行きに不透明感が増しています。
しかしながら、そもそも不動産事業はその性質上、事業期間は長期にわたるものです。だからこそ、私たちは経営計画を9年間という長い期間で設定しています。当社グループは、事業環境の変化にしっかりと向き合い、追い風の環境下にはないか

首都圏の人口動態

総資産の推移（千人） ■0～29歳■30～39歳■40～49歳■50～59歳■60～69歳■70～79歳（億円）■住宅部門■賃貸部門■サービス・マネジメント分野■その他

30,000■80歳～

40,00025,00035,00030,00020,000らこそ明確になる課題を見据えてそれぞれの事業を強化しつ
つ、まずはフェーズ１の収益目標達成に全力で取り組みます。
なお、足元の景気は弱含みで推移していますが、中長期の25,00015,00020,000

事業環境へと目を転じれば、首都圏の人口動態や顧客ニーズの変化からは獲得すべき事業機会が見えてきます。
例えば、首都圏では今後、人口総数はピークアウトするもの

10,00015,00010,0005,000の、シニア層は大きく増加していきます。特に私が注目しているのは、アクティブシニア層を含む50歳から79歳までの人口が大きく増加するという点です。当社グループが開発を進める「都市型コンパクトタウン」、すなわち、住宅・オフィス・商業施

5,000
0

0
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040 （年）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を基に作成

野村不動産ホールディングス

15 統合レポート 2016’16/3期

フェーズ1（’19/3期）

フェーズ2（’22/3期）

フェーズ3（’25/3期）

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクションとともに、さまざまな環境変化に対応できるよう適切にアセット

戦略面におけるリスクなどの本質を捉えた活発な意見が交わリスクを管理しています。なお、投資を実行する前提としてされるようになっています。これを受けて経営執行の最高機関

野村不動産グループ全体での資産ポートフォリオを財務戦略である経営会議の議論もより充実してきました。これは大変望と併せてどう構築していくかが大変重要であり、今後もグルーましい変化と考えており、引き続き社内・社外両面から攻めのプとして最適なポートフォリオを追求していきます。

ガバナンスの強化に取り組むことで、ガバナンスの実効性を向そしてもう一つが、ビジネスモデルの堅持です。当社グルー上させていきます。

プは、賃貸資産を多く保有し、資産規模を拡大することのみを

2点目は、中長期経営計画で定めた財務・資本政策です。財目指しているわけではありません。これまで同様に「賃貸バ務の健全性を表す指標として掲げた「自己資本比率30%水リューチェーン」を活用し、投資の一定額を当社グループが運

準」を目安に投資をコントロールしていくことはモラルハザード

用するREITへ売却することで資金回収することは、資産効率の防止につながります。また、ROA・ROE・総還元性向などの目の向上はもちろん、資金調達面でも重要となります。2015年

標値を意識し続けることは、株主・投資家という重要なステー

10月に、グループ系列の上場REIT3法人が合併し、「野村不

クホルダーの目によるガバナンスであるともいえます。

動産マスターファンド投資法人」が発足したことで、開発した物件をより速やかに売却できるようになります。

これらの体制と指標を活用し、当社グループは引き続き、バ
ランスのとれた成長の実現を追求していく考えです。
して、コミュニティ創造による豊かな時を育み、変化し続ける

今後も引き続き、売却と保有のバランスを取ることで、高い資産効率を重視した投資戦略を実行していきます。

独自の成長モデルを追求

ニーズを捉えることで当社グループならではの強みを発揮する

2016年は、野村不動産ホールディングスの上場から10年、全社的なチェック体制の強化でバランスの取れた成長を目指す

商品・サービスをマーケットに供給し続けていきます。そして、資金の回転を重視した開発事業による収益と、不動産サービ

一つの節目の年となります。
当社グループはこの10年の間に、住宅部門では「プラウド」

スの提供を通じたフィー収益とを組み合わせながら、高い資産

当社グループが企業規模を拡大し、さまざまなチャレンジを

ブランドを確立し、賃貸部門ではNREG東芝不動産がグルー

効率を備えた収益成長を持続していくことで、業界の中で独自しつつさらなる飛躍を遂げていく上では、全社的なチェック・監

プ入りし、それぞれが当社グループの柱へと成長してきましのポジションを確立してまいります。

視体制の構築と強化も不可欠です。ここでも、施策の柱は2つた。そして、両部門における開発物件の増加はストックビジネあります。

スの基盤となり、サービス・マネジメント分野の成長を支えてい1点目は、コーポレートガバナンス体制の強化です。当社グ

ステークホルダーの皆さまにおかれましては、引き続き当社グループの成長にご期待いただければ幸いに存じます。

ます。

ループは、社外取締役の積極的な任用や監査等委員会設置会

サービス・マネジメント分野は、個人・法人のお客さまが抱え社への移行により、外部の視点をもとに経営の透明性を高める

るさまざまなニーズを捉える最前線でもあります。当社グルー取り組みを進めてきました。その結果、取締役会では事業面やプは、常にお客さまに寄り添い、タウンマネジメントの担い手と野村不動産ホールディングス

16 統合レポート 2016

取締役社長
Kutsukake Eiji

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

デベロップメント分野
兼CSR担当役員メッセージ

あした「未来につながる街づくり」と「豊かな時の育み」の実現を目指し、社会課題の解決に貢献していきます。
野村不動産ホールディングス株式会社 取締役 兼 執行役員、CSR委員会委員長
野村不動産株式会社 取締役社長

宮嶋 誠一

日本国内では現在、不動産ストックの老朽化や空家問題、
東京オリンピック・パラリンピックに向けた都市整備などを背

収益貢献までの期間に鑑み、
フェーズ1から投資を加速

景に、都心部を中心に大規模な複合再開発計画が進展して2017年3月期を初年度とする当社グループの中長期経営

います。一方、人口動態を見れば、日本の総人口はすでに減計画では、2025年3月期までに営業利益を倍増させる計画

少が始まっているものの、都市部には人口・世帯が流入し続けですが、その成長を担うドライバーは、デベロップメント分野ています。一方、地方中核都市においても、利便性・快適性のにおける事業量と事業領域の拡大です。

高い街づくりへのニーズは引き続き高いといえます。また、本その中心的役割を担うのが、「都市型コンパクトタウン」な

格的な高齢化社会によるシニア層の増加にともない、予防を

どの複合再開発と、都心エリアにおける再開発です。また、新含む医療・介護サービスの充実は、個々人のニーズの域を超領域としてシニア向け住宅やホテルの開発に取り組むほか、

えて大きな社会課題となっています。

新たなエリアとして地方中核都市や海外での展開にも挑戦しこうしたお客さまと社会のニーズに応え、安心・安全で快適ます。

な街づくりを通じて都市機能の充実を図っていくこと。そしなお、当社グループのデベロップメント分野の強みは、自らて、コミュニティを育むタウンマネジメントによって、地域社会開発した不動産を所有して賃貸収益を得る「ストック型ビジネとも連携しながら永続的に街の価値を高めていくこと。それら

ス」と、開発した不動産をお客さまやグループREITに売却しはまさに、当社グループが総合不動産グループとしての力をて収益を得る「回転型ビジネス」を両輪としていることにあり発揮して社会に貢献できる領域であり、私たちが考えるCSRます。今回の中長期経営計画では、「ストック型ビジネス」をの本質でもあります。

増加させていきますが、フェーズ１期間には、安定した収益のデベロップメント分野の担当役員として、また、CSR委員会
あしたの委員長として、私は「未 来につながる街づくり」と「豊かな時の育み」の実現への先導役を務めてまいります。
野村不動産ホールディングス

17 統合レポート 2016

確保と資産効率向上のため、「回転型ビジネス」である収益
不動産の開発も加速させます。

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

デベロッパーとしての社会的使命を果たす研究施設、ショッピングセンター、エネルギーセンター、水素

2020年、オリンピックイヤーの竣工に向け、参加組合員とし複合開発・大規模再開発

ステーションなどを備えた次世代のスマートタウンとして開発て事業を推進しています。また、六本木ヒルズ隣接の西麻布

社会のニーズに応え、地域ごとの特徴を活かした街づくりを進めます。後者は、前者に隣接するエリアで展開するプロ

三丁目、新橋駅前のSL広場を含む新橋駅西口で再開発計画に積極的に参画していくことは、当社グループが培ってきたジェクトですが、地元の要望する小学校用地を備え、マンショを推進しています。

強みを発揮し、企業として成長を実現するチャンスであるとンを中心に商業施設、シニア住宅も設ける計画です。さら西麻布三丁目プロジェクトでは、新たにホテルを導入する

同時に、デベロッパーとしての社会的使命を果たすことでもに、「環境未来都市」横浜市とも連携を図ることで、環境問ことを検討しています。訪日観光客は、2015年に約2,000あります。当社グループは現在、次のようなプロジェクトに取題や高齢化社会に対応し多世代が活き活きと快適に暮ら万人となり、2020年には4,000万人に倍増させるという、り組んでいます。

せる、「多世代循環型」のスマートタウンを目指して開発を

日本政府の目標も掲げられています。インバウンド需要の進めます。

取り込みと、国際都市「TOKYO」の競争力を高め、グロー■都市型コンパクトタウン

さらに、地方中核都市でも、都市型コンパクトタウンの開発

住宅・オフィス・商業施設・ホテル・シニア住宅など、多機能を推進していきます。第1弾として、静岡駅前の再開発に事業で高い利便性を有する「都市型コンパクトタウン」の開発強化に向けて参画しており、今後、他の都市でも取り組みを強化は、デベロップメント分野における重点戦略の一つです。

化していきます。
■都心エリアにおける再開発

町計画」の開発計画を発表しました。前者は、民間企業の事

都心における複合再開発についても取り組みを加速します。

業所跡地に野村不動産の分譲マンション「プラウド」、企業の国家戦略特区に認定された虎ノ門駅前地区再開発は、

綱島・日吉地区再開発

野村不動産ホールディングス

くりに貢献していきます。
虎ノ門駅前地区再開発

昨 秋と今 春には 、横 浜 市 の 綱 島・日吉 地 区 で 展 開 する
「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」「日吉箕輪

バルな人々が住まい、働き、集い、憩う、にぎわいのある街づ

18 統合レポート 2016

西麻布三丁目再開発

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

デベロップメント分野兼CSR担当役員メッセージ「私たちの約束」の実現に向け、とともにCSR活動も新たなスタートを切る年となります。2015

事業を通じた社会課題の解決を図る

年10月、中長期経営計画の策定に合わせて、「私たちの約
あした

街づくりには長い年月を要します。だからこそ、将来にわたっ束」を策定しました。ここでは、“未来につながる街づくり”と“豊て人々や地域社会が直面する社会課題をしっかりと理解・把握

かな時の育み”によって、社会に向けて価値を創造し続けるこ

し、その解決に資する付加価値を提供していく必要がありまとを約束しています。中長期経営計画で重点戦略としているす。デベロップメント分野を統括する私がCSR委員長として「デベロップメント事業の量・領域の拡大」は“未来につながる

CSRを推進していくことは、街づくりの企画・開発という川上の

街づくり”
に、
「サービスマネジメント分野での差別化・競争力の段階からCSRの視点を取り入れ、商品・サービスを通じて持続発揮」は“豊かな時の育み”に寄与するものです。当社グループ

可能で豊かな社会を実現しながら社会課題を解決していくこと

にとって、「私たちの約束」を実現することこそがCSRであり、にほかなりません。

経営戦略と一体でCSR活動を推進することが肝要だと考えて

2017年3月期は、当社グループにとって、中長期経営計画

あしたまた、当社グループが貢献できる社会課題テーマとして「4います。

つの重点テーマ」を挙げています。これらに取り組むことで、社CSR推進体系会に対する新たな価値を創造し、「私たちの約束」を果たしていきます。

私たちの約束

あしたを、つなぐ

社会価値の創造と企業価値の向上の同時実現へ

私たちは、人、街が大切にしているものを活かし、未来につながる街づくりとともに、豊かな時を人びとと共に育み、社会に向けて、新たな価値を創造し続けます

当社グループの従業員は、不動産に関わる業務を通じて、あし た

人々の生活と社会が抱える課題に最前線で向き合っています。私たち一人ひとりが「4つの重点テーマ」を常に意識し、「私たちの約束」の実現を念頭において日々行動することは、事業活動に長期的視点を加え、モチベーションを向上させま4つの重点テーマ

安心・安全

環境

コミュニティ

健康・快適

高め、社会の持続可能性に貢献することとなります。
私は、従業員一人ひとりに「私たちの約束」と「4つの重点

CSR推進基盤人材す。そして、それは私たちが提供する商品やサービスの価値をテーマ」を浸透させていきます。そして、中長期経営計画と一多様な人材の育成体となったCSR活動を推進し、社会価値の創造と企業価値のマネジメント体制 コーポレートガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメント

向上を同時に実現することによって、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの方々の期待に応えていきます。

野村不動産ホールディングス

19 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

4つの重点テーマ

安心・安全

社会課題

環境

コミュニティ

健康・快適

社員による躯体検査の様子

プラウドシティ元住吉の中庭

入居者さま向けクリスマスパーティーの様子

シニア向け運動プログラム提供の様子

自然災害への対応、不動産ストックの老環境問題やエネルギー不足への対応

少子高齢化などにともなって人や地域の高齢化社会の到来、余暇時間の増大、価朽化対策、都市再生への期待などつながりが希薄化し、地域コミュニティの値観やライフスタイルの変化などを受け機能が低下た人びとの健康・快適への関心の高まりと、
ニーズは高度化、多様化

当社グループのアプローチ

ハード面における取り組み（先端技術の事業を通じた環境負荷低減策として、先「都市型コンパクトタウン」などの街づく

スポーツを通じた健康増進、シニア住宅

導入、建築品質の確保、街づくりにおけ

進環境技術や情報通信技術の導入、自りや、共助、多世代交流を促す仕組みづの開発、さらにユニバーサルデザインの推る都市機能の向上など）に加え、ソフト面

然との共生によるパッシブデザインや創くりなど、コミュニティの持つ多様な価値

進やコミュニティへの参画を促す仕組みづ（防災計画、BCP、アフターサービスのエネルギーなどに努めています。また、イ観を活かしながら、事業地域およびそこにくりなど、人びとの健康で快適な生活の実

充実など）でも安全品質の向上に努め

ベントやタウンミーティングを通じた環境

「住まい」
「働き」
「集い」
「憩う」人びと現に取り組んでいます。

ています。

教育などにも取り組んでいます。

と共に、活力のあるコミュニティづくりに取り組んでいます。

●独 自の「 集 合 住 宅 設 計 基 準 」「集合住宅マニュアル」の運用●住 宅における「プラウド標 準 防 災マ

当社グループの具体事例ニュアル」の作成●オフィスビルテナントのための防災拠点の設置（PMO日本橋室町）● 防災訓練の実施●独自の「プラウド環境評価シート」を策●「マンションコミュニティガイド」の発行

定、各物件の環境への取り組みを点数のほか、各マンションでの夏祭り・クリて、地域ニーズに合った各種健康増進

化し、環境配慮への取り組みを強化

スマス会などコミュニティ形成を支援プログラムを開催●ビルディング事業のPMOシリーズにお●地 域交流の一環として、
横浜ビジネス●「ユニバーサルデザインガイドブック」

いて、CASBEE（建築環境総合性能

パークにて「ホタルがすむ街づくり展を作成し、当ガイドブックを指針とした

評価システム）Aランク以上を取得す2016」を開催

ユニバーサルデザインの推進を強化る方針●スマートタウンの推進

野村不動産ホールディングス●オフィスビルテナント向けの研修・セミ

ナーや交流イベントの開催

20 統合レポート 2016

●運 営しているスポーツクラブにおいProﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

CFOメッセージ

さらなる成長に向けてバランスを意識した経営を推進していきます。
野村不動産ホールディングス株式会社 取締役 兼 執行役員、財務統括（CFO）、IR担当

木村 博行

過去最高を更新した前期、さらなる成長に向けて期に発生した一過性の収益が逸失することなどが主な要因と

新中長期経営計画がスタートなっており、その要因を除いた利益は同水準を維持する予定

前期の業績は、賃貸部門において収益不動産の売却が増加です。

したこと、および資産運用部門における3REIT合併にともなう

本年は昨年に策定した中長期経営計画のスタートの年で資産取得報酬の計上などにより、売上高・各利益とも過去最高

す。フェーズ１の3年間で、現在の事業ポートフォリオを拡大さを更新しました。

せ営業利益850億円を目指します。

今期は、前期と比べ増収減益となる見通しですが、これは前投資拡大に舵を切った前期、厳選した投資を実行

営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の推移（億円） 営業利益

2012年に策定した前中長期経営計画においては、「財務

親会社株主に帰属する当期純利益

基盤の整備」を目標の一つとして掲げましたが、当初計画以上

1,000
809

800

743

600

718

850
760

499

471
384

においては、総資産を約1,200億円増加させ、約1.5兆円まで
430

175

拡大しました。日吉・綱島エリアにおける「都市型コンパクトタウン」や、フェーズ１の成長ドライバーと位置付けている収益不

268
200

30％水準」に到達しました。
これにあわせ、投資の拡大についても前倒しで実行し、前期

583

400

の利益進捗によって、目標値として定めていた「自己資本比率193

動産開発の仕入れなどが順調に進捗しています。
今 後の投 資については、各フェーズにおいて4 , 0 0 0～0’12/3期 ’13/3期 ’14/3期 ’15/3期 ’16/3期

野村不動産ホールディングス’17/3期 ’19/3期（予想） （目標）

21 統合レポート 2016

5,000億円程度、計画期間内で約1.4兆円の資産増加を計画

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクションしており、引き続き投資を加速させていく予定です。

することにより、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築を30％程度をめどとしながら、中長期的な配当金水準の増加を目目指していきます。

指していきます。

投資拡大における規律として当社グループは、積極的な成長機会の獲得と効率性・健全

効率性・健全性も意識した経営を指向
前期における当社のROAは5.6％、ROEは11.2％と、引き5期連続の増配を予定、「安定性・継続性」を意識

性や還元を意識したバランスの取れた経営を推進していくこ

した株主還元の実行とにより、投資家の皆さまをはじめ、ステークホルダーの皆さま

続き高水準を維持していますが、今後、賃貸事業などストック

前期の配当は、業績の伸長を踏まえ、期初予想から1株当た型の事業への投資が拡大していくことにより、効率性の低下がり7.5円増配し、年間配当金を57.5円としました。今期の年間懸念されます。そのなかで、投資の拡大と効率性とのバランス

配当金については、5期連続の増配となる年間60円を予定しをいかに確保するかが経営として重要であると捉えています。

ています。

また、中長期にわたり安定した企業経営を実施していく上で、財務の健全性を保つことも重要な要素となります。
その考えの下、中長期経営計画において「ROA5％以上」、のご期待にお応えしていく所存です。
引き続き当社グループの事業および経営方針についてより一層のご理解、ご支援をいただければ幸いです。

今後の投資拡大には内部留保の積み上げが必要と考えていますが、同時に、投資家の皆さまへの還元も重要な経営課題だと認識しています。中長期経営計画でも「持続的な利益成長に「ROE10％水準」、「自己資本比率30％水準」を中長期的な指基づき、安定性・継続性を考慮した配当」と標榜しているとお針として定めました。具体的には、「住宅部門」「賃貸部門」

り、短期的な業績の浮き沈みによって増配と減配を繰り返すの「サービス・マネジメント分野」のそれぞれが着実な成長を実現

ではなく、一定程度の安定性を考慮し、中長期的に配当性向

年間配当金の推移
（円）

60

57.5

45

60.0

45.0
35.0

30

ROA／ROEの推移

自己資本／自己資本比率の推移（％）（億円） 自己資本

14

ROA

ROE

25.0
自己資本比率（％）

5,000
27.1

12

11.2
10.3

10

3,000

7.8

8
6

5.7

4

3.7

5.9

5.8

4,000

5.4

5.6

4.6

22.6
3,170

24.5
3,362

30.0

28.8

29.9

30
0

4,448

‘12/3期

3,940
3,556

15

20

2,000
10

‘13/3期‘14/3期‘15/3期‘16/3期 ‘17/3期（予定）

財務・資本政策

資産効率

資本効率

ROA

ROE

5％以上

10％水準

1,000

2

自己資本比率00’12/3期’13/3期’14/3期’15/3期’16/3期0’12/3期’13/3期’14/3期

野村不動産ホールディングス’15/3期

22 統合レポート 2016’16/3期

30％水準

配当性向

30％程度

あした

「未来につながる街づくり」と「豊かな時の育み」に向けた取り組み

1

特集

都市型コンパクトタウンの創造へ
大規模再開発・複合開発プロジェクトの推進

国内各地で大規模な再開発が計画されるなか、人々が求める“理想の街づくり”の一つとして、多機能かつ高い利便性を有する「都市型コンパクトタウン」への注目が高まっています。
また、理想の街づくりには、コミュニティの創出やタウンマネジメントの推進が重要です。
当社グループは、多様なノウハウを活かして、トータルでその実現に貢献していきます。

野村不動産ホールディングス

23 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクションProﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

世帯構成の変化や都市化によって注目される「都市型コンパクトタウン」

こうした高付加価値な街づくりを通じて、今後長きにわたっ

で、大きな強みになるはずです。
このように、グループ全体で高めてきた総合力を活かして、て活用される良質な不動産ストックを形成すること、そしてそ

少子高齢化を背景に単身世帯や高齢世帯が増加するなか、当社グループはすでに、千葉県「ふなばし森のシティ」や兵庫県こに「住まい」「働き」「集い」「憩う」人びとと共に豊かな時を日々の暮らしや通勤、通院など、さまざまな面で利便性の高い「ズットシティ」など、個性ある都市型コンパクトタウンを実現

育むことが、当社グループならではの社会貢献であると同時都市部への人口集中が進んでいます。全国各地の中核都市にし、コミュニティの創出やタウンマネジメントの推進を通じて、そに、持続的な成長を実現する機会でもあります。今後もグルーおいて、多様な人々が、より快適な生活を過ごせるような環境

こに暮らす人々から、そして地域社会から確かな評価を獲得しプの総合力を発揮して、人と社会に活力を提供することで、社整備が求められるなか、政府が提唱する「地方創生」や、東日てきました。現在も神奈川県綱島・日吉地区の再開発計画に参会と共に成長していきます。

本大震災以降の防災意識の高まりと相まって、国内各地で新画し、サステナブルな街づくりを推進しています。

たな街づくりへの機運が高まっています。
こうした背景の下、当社グループが力を入れているのが「都グループシナジーを活かした都市型コンパクトタウンへの取り組み
住宅を核とした大規模複合開発により当社の強みを発揮

市型コンパクトタウン」です。都市型コンパクトタウンとは、安全で快適な住宅はもちろん、商業施設やスポーツ施設、シニア向け施設、公園、病院、学校、研究施設など、さまざまな機能をオフィス

歩いて行ける範囲内に凝縮した街づくりのこと。あらゆる世代

フィットネス

シニア向け

住宅

住宅

商業施設

ホテル

サービス
アパートメントの人々に、安心や豊かさを提供しながら、周辺地域も含めたコミュニティを育み、その街ならではの個性をつくっていく――それこそ、当社グループが目指す街づくりです。
ふなばし森のシティ

ズットシティ

“理想の街づくり”には運営する力が不可欠

綱島・日吉地区再開発（JR塚口駅前再開発プロジェクト）

都市型コンパクトタウンの開発には、住まいやオフィス、商業施設など、多様な施設を開発・運営するノウハウとともに、それらを“街づくり”の視点の下に連携させる高度な構想力やマネ
ジメント力が求められます。
当社グループは、住宅系再開発において業界トップクラスの実績を誇るとともに、近年の事業領域の拡大によって、幅広い施設に関するノウハウを蓄積してきました。加えて、シニア・健
康ニーズへの対応やエネルギー事業への進出など、新分野への挑戦によって培ったノウハウが、街の付加価値を高める上

●分譲住宅

●商業施設

●シニア向け住宅●総合病院

野村不動産ホールディングス

●分譲住宅

●駅ビル

●駅前ロータリー

24 統合レポート 2016

●商業施設

●大型公園

●分譲住宅
●保育施設

●商業施設

●学校

●シニア向け住宅

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

あした「未来につながる街づくり」と「豊かな時の育み」に向けた取り組み
特集

1 都市型コンパクトタウンの創造へ

事例「自然・人」と「街」が融合する「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン（SST）計画」
野村不動産やパナソニック（株）をはじめとした異業種のパートナー10団体によるTsunashima SST協議会が、横浜市など行政の協力を得ながら持続可能な街づくりを推進。
「この街が、未来をつくっていく。Innovating the Future Together.」をコンセプトに、“次世代都市型スマートタウン”の創造を目指します。

名 称
所在地
スケジュール
敷地面積

Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン
神奈川県横浜市港北区綱島東4丁目
2018年まちびらき
約37,900㎡

KANAGAWA

野村不動産ホールディングス

25 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

開発方針と狙い

目指すべき目標と守るべきコードを定め、「暮らし起点」の発想でスマートタウンづくりを推進「Tsunashima SST」は、横浜市港北区綱島東にあるパナソニック工場跡地を活用した大規模再開発プロジェクトです。野村不動産・パナソニックを中心とする企業と自治体、そして市民が知恵を集結し、住む人、働く人、訪れる人など、街野村不動産グループのCSR重点テーマの取り組み

安心・安全

環境

「Tsunashima SST計画」では、暮らしを見守り、地球に安心・安全が「Tsunashima SST計画」では、環境目標として「CO2排出量40％削

広がる街づくりを目指して、多様な施設を網羅的に守るタウンセキュリ減」「生活用水使用量30％削減」「新エネルギー等利用率30％以上」ティを実現。
「街の見守り（主要出入口での映像取得率）100％」「タウを掲げるとともに、グローバルな環境性能評価であるLEED ND ※のン内駆けつけ15分」を目標に掲げています。

ゴールド認証取得を目指します。先端ICTにより街全体のエネルギー使

また、万一の災害に備えて、平時から施設ごとの特徴を活かしてエネル

用状況を“見える化”するとともに、水素をはじめとした新エネルギー

ギーや情報、人・モノの相互融通や最適配分を計画。3日間のライフラ

や、太陽光発電、天然ガスコージェネレーションなど多様なエネルギーイン確保を目標に、非常時に通常の状態に復旧するまでのCCP（コミュ

を賢く分け合う街を実現します。

ニティ・コンティニュイティ・プラン）を策定していきます。

※LEED ND：米国グリーンビルディング協会が開発・運用する建物と敷地利用の環境性能評価システムLEED(Leadership in Energy & Environmental
Design)のND（Neighborhood Development：街づくり）部門。

に関わるすべての人々の視点から、「暮らし起点」の発想で持続可能な街づくりを推進します。綱島地域のポテンシャルや課題を踏まえながら、集合住宅や商業施設、技術開発施設や国際学生寮など、さまざまな施設が連携して先進的なイノ

多様な情報を配信する
マルチサイネージ（電子看板）システム

ベーションを育む都市型スマートタウンを目指します。
そのための道標として、環境保全や安心・安全、セキュリタウン内に設置され、JXエネル
ギーが運営に携る水素活用拠点（イメージ図）ティなど、幅広い視点から数値目標を設定しています。また、

コミュニティ

健康・快適

これらの目標を実現するため、街の景観を構成する要素や意「Tsunashima SST計画」では、住む人、働く人、訪れる人など、街住宅や商業施設をはじめ、地域の小学校や保育施設などの整備を匠に関する「デザインコード」、次世代や地球環境を考慮したに関わる人々の交流が地域をグローバルにつなぎ、より良い未来を含めた多世代循環型の街づくりを目指す「日吉複合開発計画」で「サスティナブルコード」、便利・快適で安心･安全な暮らしに求めて人々が集う街づくりを目指します。多様性に配慮したコミュニ

は、シニア向け住宅の開発を計画。スポーツクラブ「メガロス」によ関する「スマートコード」を策定。各施設はこれら3つのコードに基づき、ハード・ソフトの両面から“次世代都市型スマートタ

ティスペースの確保やコミュニケーションツールの充実などにより、る生活者のニーズに合わせた健康管理サービスやシニア向けサー世代や国籍を超えて交流を育む持続可能なコミュニティ形成を支え

ビスなど、「住まう人」のみならず、「集う人」「地域の人」とも連携るとともに、街全体の自立的な価値向上を促します。

し、健康・快適な暮らしの実現に取り組んでいきます。

ウン”にふさわしい施設づくりを実践していきます。
さらに、当社グループによる日吉複合開発計画など、周辺の開発事業との広域連携によって、環境未来都市・横浜にふ慶應義塾大学が開設する国際学
生寮ならびに暮らしを支え育む拠点となるタウンマネジメントセン
ター（イメージ図）

さわしい持続可能な暮らし・街・社会の実現に貢献します。

野村不動産ホールディングス

26 統合レポート 2016

多様な人々が集う「コンパクトタウン」を計画中の「日吉複合開発計画」概念図。

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

あした「未来につながる街づくり」と「豊かな時の育み」に向けた取り組み

2

特集より安心・安全・快適な不動産の開発へ
野村不動産グループの品質管理への取り組み
あした

当社グループが目指す“未来につながる街づくり”と“豊かな時の育み”を実現するためには、住宅・ビルをはじめとした建物の品質管理を徹底し、長期的な安心・安全・快適への取り組みが不可欠です。こうした認識を、グループ各社の社員はもちろん、設計会社や施工会社も含めて共有することで、住まう方、訪れる方、利用する方すべてに信頼される不動産を創出・提供していきます。

野村不動産ホールディングス

27 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

品質管理・建築統括役員が語る、
野村不動産グループの品質について

お客さま第一の精神で
野村不動産グループの品質向上を図る。
野村不動産ホールディングス執行役員
品質管理・建築統括
野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員

賀来 高志

持続可能な社会の実現に向けて不動産の長期的な安心･安全・快適を目指す。

管理体制を築いていくことが、私の使命であり、責任です。
建物の建設は、多くの人々の連携によって成り立つもので

近年、持続可能な街づくりがより重視され、人や街が、大切す。事業が多岐に渡ってきたからこそ重要なのは、各事業を担にしているものを活かしながら、新たなものを創る事が求めらうグループ会社の従業員、さらには設計会社や施工会社など

れています。一方でさまざまな業界において、品質・安心安全のパートナーも含めた一人ひとりに、野村不動産グループの面に関する問題が取り沙汰され、消費者や社会からの視線はDNAである「品質へのこだわり」を浸透させることです。
当社グループの原点である野村不動産は1957年の創業以より厳しいものになっています。
野村不動産グループは、創業から大切にしてきた「お客さま来、製造・販売・管理の一貫体制を確立するとともに、デベロッ

第一の精神」で品質にこだわり続けることにより、確かな信頼パーとしてはいち早く品質管理マニュアルを整備し、多くの建を獲得してきました。そうした評価に甘んじることなく、近年の築現場を経験するなかで得られた“気づき”を盛り込みながら、社会意識の変化を踏まえた、より厳しく、かつ長期的な視点で今日まで受け継いできました。これら豊富な知見やノウハウ、そ

安心･安全･快適を実現できる体制づくりに努めています。

して何よりも、そこに込められた「お客さまのために」という想2016年3月に品質管理統括という役職が新設されたのも、そいを、ものづくりや運営・サービスに携わるすべてのスタッフがうした取り組みの一環です。私は今後、グループ全体の品質管大切に受け継いでいくことで、お客さまから「野村不動産グ

理・建築統括の責任者として、開発、設計、建築、さらには竣工

ループなら安心だ」と言っていただけるような信頼感を、すべ後の管理やリフォームも含めた一連の工程に「品質」という横ての事業で保ち続けていけるはずです。

あした

串を通し、各部門を俯瞰して管理・指導することで、「未来につこれからも、一人ひとりが品質への想いを大切にし、その想ながる街づくり」と「豊かな時の育み」の基盤となる、よりよいいを一つひとつのものづくりや運営・サービスに結集していくこ

安心・安全・快適を目指していきます。

とで、お客さまや社会の信頼に応えてまいります。

「お客さま第一の精神」を掲げる野村不動産グループのDNAを大切に受け継いでいくために同職が出来たもう一つの要因が、当社グループの事業の多様化です。オフィスや商業施設、シニア向け住宅など、新たな領域に挑戦していくなかで、これまで手掛けてきた住宅とは、また異なる品質管理が求められています。住宅づくりで培ってきたノウハ
ウを基盤に、新領域で求められる技術やノウハウを融合させ、創るだけでなく、その後のサービス全体にわたり、ハイレベルな品質
野村不動産ホールディングス

28 統合レポート 2016

約10人に1人が一級建築士！
社員に占める一級建築士の比率の高さは、野村不動産グ
ループの“品質のこだわり”の証であり、強みの一つでもあります。設計部門や品質管理部門だけでなく、各部門に建築の専門知識を有したスタッフがいるからこそ、全工程を通じた
品質保証が徹底できるのです。

野村不動産（株）社員数 1,812人
うち一級建築士※2016年8月時点

194人（10.7％）

社員数はアルバイト除く

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

あした「未来につながる街づくり」と「豊かな時の育み」に向けた取り組み
特集

2 より安心・安全・快適な不動産の開発へ

事例

いつまでも、安心して暮らせるマンションを。

快適なマンションライフをサポート「プラウド」に見る、野村不動産グループの品質への“こだわり”

運営・管理

当社グループの住宅の基幹ブランドである「プラウド」。
この信頼性を支えている品質への“こだわり”を、工程に沿ってご紹介します。

アフター
サービス

基本計画

設計

建設・施工

検査

土地の魅力を最大限に引き出す計画を策定する

豊富な経験に基づき設計段階から品質をつくり込む

品質へのこだわりを施工現場に浸透させていく

検査の徹底が確かな
品質につながる

売主自ら行うアフターサービスで長期にわたる安心・安全を

地盤の確かさの確認はもちろん、

約 1 8 万 戸 の マンション 建 設 で「現場任せ」を許さず、施工会社

集合住宅マニュアルに基づき、案

い つまでもお 客さまにとって 安竣工

周辺環境や地域特性などを反映培ったノウハウを結集した独自のの管 理を徹 底 する一 方 、現 場の件 ご と 、工 程 ご と の 品 質 管 理

心・安全の建物であるために、売した商品計画・基本計画を立案し「 集 合 住 宅 設 計 基 準 」などのも

声を柔軟に汲み取ることで、互いチェックシートを作成。当社社員に主である野村不動産みずからがますと、基本計画から基本設計、実施のノウハウを持ち寄った 質 の 高

よる立ち会い検査を実施すること

定期アフターサービスを実施。不設計に至る段階ごとに、設計品質

い建物づくりを実現しています。

で品質の担保に努めています。

具合についてきめ細かな対応をを厳しくチェックします。

建物の信頼性の基礎となる地盤を調査

60年の歴史が蓄積された品質管理マニュアル

行います。

施工会社と品質への想いを共有

野村不動産ホールディングス

29 統合レポート 2016

工程ごとに幾重にもわたる検査を繰り返す快適な暮らしを支え続ける
定期的なサポートProﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

野村不動産グループのCSR重点テーマの取り組み
野村不動産との関わりは10年以上になりますが、どの担当者にも長期にわたって安心して住み継がれる
住まいへ

共通するのが「ものづくり」に対する気概やエンドユーザーへの意識の高さです。
そのあらわれとして、施工マニュアルが細かいのはもちろん、常に更新され、改善点があれば次の現場ですぐ反映されています。通常なら図面確認で済ます工程でも現場に立ち会われる点にもこだわりを感じます。売主検査も厳しく、野村不動産の検査に立ち会った社員

長期修繕計画・
リフォーム

は、当社の品質つくり込み実務研修の配筋チェックテストで優秀な
野村不動産は、次世代マンションのビジョンとしてプラウドスマートデザイン

一方、ルールや仕組みに縛られるのではなく、より良いものにする「SMART＆GROWING」を策定しています。

ためには柔軟に対応してくれるなど、「施工会社と一緒に良いものを

安心・安全
時とともに変化する
住まいニーズに応え続ける

セーフティデザインにおいては、安心・安全への取り組み・防災プログラムの策定をし建物の安全性や、資産価値を保り、お客さまの声をフィードバックし、より安心・安全な商品の提供に努めています。

つ為、長期に渡って修繕を行い、環境

家族構成の変化などを踏まえて、
リフォームやリノベ ーション 、リセールなどを、グループの総合力を活かしてご提案します。

ています。また、当社グループは、「製（製造）
・販（販売）・管（管理）」一貫体制によ

パッシブデザインにおいては、自然や緑を活かす環境共生の工夫として、当社独自の「プラウド環境評価シート」を策定しています。各物件の環境への施策を点数化し、環境配慮への取り組みを強化しています。

子大学大学院との産学共同研究による「マンションコミュニティのためのデザイン
手法100」を開発し、良好なコミュニティ形成に寄与するように努めています。

健康・快適
アクティブデザインにおいては、先進設備の採用、未来のスタンダードの先取りに積極的に取り組んでいます。また、独自の「ユニバーサルデザインガイドブック」を作成し、このガイドブックを指針としたユニバーサルデザインを推進しています。
野村不動産ホールディングス

つくろう」という姿勢を強く感じます。同じ思いの下、今後も協力関係を維持していきたいと考えています。

株式会社竹中工務店
東京本店 作業所長

徳永 巧様

コミュニティ
共用空間の快適性・コミュニティ育成支援に取り組んでおり、野村不動産は日本女

お客様のライフステージに寄り添った提案を成績を残しています。

30 統合レポート 2016

徳永所長 施工担当物件（プラウド南麻布）

Proﬁle成長戦略
持続的変革による価値創造
価値創造を生み出す事業
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤
データセクション
データセクション

Att aa G
GlalanncceeA

2016年3月期部門別実績

住宅部門

売上高構成比※運営管理部門

その他

15.5%

0.2%

仲介・
CRE部門

6.1%

合計

5,695
億円

住宅部門

57.4%

資産運用
部門

賃貸部門

1.9%

19.0%

業績概況

● 2016年3月期は、計上商品の販売価格が上昇した一方で、マン● 2016年3月期は、賃貸事業において、「浜松町ビルディング」（東ションと一戸建てを合わせた計上戸数が減少したことなどにより、減京都港区）のテナント募集が順調に進捗したこと、また収益不動産開発事業において、物件売却が増加したことなどにより、増収増益● 再開発・建替事業において、「Tomihisa Cross Comfort Tower」

運営管理部門

その他

0.2%

6.1%
11.5%

業績概況

収減益となりました。

営業利益構成比※

仲介・
CRE部門

賃貸部門

△
合計

809
億円

（東京都新宿区）、「桜上水ガーデンズ」（東京都世田谷区）など複数の案件を計上しました。

売上高（億円）

営業利益（億円）

売上高（億円）

4,000

400

1,200

3,593

住宅部門

36.9%

資産運用
部門

賃貸部門

8.5%

37.1%

となりました。

3,076

3,345

311

338

319

営業利益（億円）

1,106
998

400

320

928
268

2,000

600

200

244

200

※円グラフ中央に表示している合計は、セグメント情報における「消去又は全社」の金額を含んでいるため、各部門の売上高または営業利益を合計した数字と異なります。なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出し小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合があります。

0’14/3期 ’15/3期 ’16/3期

0’14/3期 ’15/3期 ’16/3期

0’14/3期 ’15/3期 ’16/3期

0’14/3期 ’15/3期 ’16/3期

注：2015年3月期より、調整額の全社費用の一部について、各部門への配分方法を変更。併せて、住宅部門に区分していた賃貸住宅事業を、賃貸部門の区分に変更。
これにより、2015年3月期、および2014年3月期について、変更後の数値を記載。
2016年3月期より、その他部門に区分していた（株）
メガロス（現野村不動産ライフ&スポーツ（株））について、運営管理部門の区分に変更。
これにより、2015年3月期および2016年3月期につき、変更後の数値を記載。

野村不動産ホールディングス

31 統合レポート 2016

Proﬁle成長戦略
持続的変革による価値創造
価値創造を生み出す事業
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤
データセクション
データセクション

At a Glance

資産運用部門

仲介・CRE部門

運営管理部門

業績概況

業績概況

業績概況

● 2016年3月期は、2015年10月に野村不動産マスターファンド投● 2016年3月期は、売買仲介における取扱件数および取扱高が増加● 2016年3月期は、運営管理・受注工事が増加した一方で、退職給付費

資法人、野村不動産オフィスファンド投資法人および野村不動産レ
ジデンシャル投資法人が合併したことにともなう資産取得報酬の増したことおよび物件売却などにより、増収増益となりました。

用の増加などにより、増収減益となりました。

● リテール事業において、「港北ニュータウンセンター」など6店舗を● フィットネスクラブ事業において、株式会社メガロスをTOBにより完全

加、ならびにSPCの物件売却による配当収入などにより、増収増益

オープンし、2016年3月末時点で計68店舗まで店舗網を拡大しま

子会社化し、2016年4月に社名を「野村不動産ライフ＆スポーツ株式となりました。

した。

会社」に変更しました。

売上高（億円）

営業利益（億円）

売上高（億円）

営業利益（億円）

売上高（億円）

200

100

400

120

1,000

353

183
79

100

0

109
91

’14/3期 ’15/3期 ’16/3期

50

0

73
48

’14/3期 ’15/3期 ’16/3期

291

0

81

’14/3期 ’15/3期 ’16/3期

野村不動産ホールディングス

0

32 統合レポート 2016

57
51

53

30

500

’14/3期 ’15/3期 ’16/3期

60

721

84

60

200

902
858

99

302

営業利益（億円）

0’14/3期 ’15/3期 ’16/3期

0’14/3期 ’15/3期 ’16/3期

住宅部門

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

製販管一貫体制をさらに深化し、マーケットの変化に柔軟かつ迅速に対応します。
強み

市場環境●人口減少による分譲住宅市場規模の縮小●大手デベロッパーによる寡占化●地価や工事費の上昇にともなう住宅価格の上昇●社会環境の変化を踏まえた住宅ニーズの多様化●都市部への人口流入によるコンパクトタウン化

中長期経営計画の事業戦略●製販管一貫体制のさらなる深化●製販管一貫体制によるマーケット適応●既存事業のシェア拡大と収益力の強化●「プラウド」で培った信頼のブランド力●新たな事業エリア進出による事業量拡大●「野村不動産グループカスタマークラブ」を●カスタマーリレーションの推進による通じた豊富かつ優良な顧客接点「マーケットへの適応」や「顧客視点」を共有し、意思決定のスピードアップを図る

ストックビジネスの拡大

場規模や他社の供給状況を注視し、事業シェア10％を目指します。また、既存エリアでの事業展開に加えて、新規エリアに人口減少を背景に住宅分譲マーケットの縮小が見込まれるな

進出していきます。国内では、「コンパクトタウン化」の進展をか、大手による寡占化が進んでいます。安定した成長を実現する

チャンスと捉え、地方中核都市に進出します。昨年、関東甲信ためには、他社との差別化を図り、一定のポジションを確保してい越エリアを中心にマーケティングを実施し、複数の都市にて事くことが重要です。そのためには、一つひとつの事業のクオリティを高めると同時に、
これまで以上に製販の連携を強固なものとし、「マーケットへの適応」や「顧客視点」という共通のものさしを持つことで、意思決定のスピードアップを図っていきます。併せて、それぞれが事業全体にコミットすることで、若手を中心とした人材

首都圏マンション供給戸数と、大手4社※と野村不動産のシェア（戸）■首都圏供給戸数

80,00040,000

エリア戦略に基づき、事業量・事業シェアを確保
現在、首都圏エリアにおける野村不動産の事業シェアは約8％ですが、市場規模の大きい23区内では約6％にとどまって執行役員 住宅部門長

山本 成幸

29

60,000の成長を促進していきます。

います。今後は、事業ごとに重点エリアを設定し、各エリアの市

33 統合レポート 2016

34

30

30.0

22
17

20.0
18
10.0

9.0
8.2

8.3

9.7

8.2

8.0

4.6 4.5 4.8
2.4’06年 ’07年 ’08年 ’09年 ’10年 ’11年 ’12年 ’13年 ’14年 ’15年

0

出所：不動産経済研究所 ※大手4社：三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、住友不動産、野村不動産

野村不動産ホールディングス

32

40.0

37

36

35

20,0000野村不動産シェア（％）

大手４社シェア

100,000

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

営業利益の実績と目標
（億円）

重点施策

500
400

●明確なエリア戦略に基づく事業展開●ブランド戦略の強化

300●「コンパクトタウン化」の進展を踏まえた地方中核都市への進出

200●アジア市場におけるノウハウの獲得と地元デベロッパーとの関係構築

100
0●グループ一体となったストックビジネスの拡大

業の取り組みが可能だと判断しました。当期より、具体的な案

311

338

319

’14/3期’15/3期’16/3期

ブランド戦略を強化する

305’17/3期（予想）

300’19/3期

フェーズ1
（目標）

400

’22/3期

フェーズ2
（目標）

440～
480

’25/3期

フェーズ3（目標）を超える「野村不動産グループカスタマークラブ」を有してい件の取得に着手し、その第一号案件として静岡駅前の再開発

私は、ブランドとは“お客さまに対する約束”だと考えていまます。グループ一体となってカスタマーリレーションを推進し、案件に参画しました。海外では、経済成長にともないニーズがす。テレビCMや物件広告が醸し出すイメージ、販売センター

お客さまとの接点強化に努めることで、ストックビジネスの拡高まるアジアを中心に事業を展開します。すでにベトナムのの設（しつら）え、営業やアフターサービスといったお客さまと大をさらに進めていく考えです。当期より、新たにリノベーショ

ホーチミンや中国の瀋陽で分譲マンション事業に取り組んでおの接点における当社グループ社員の振る舞い、商品のクオリン事業へ進出しました。オーダーメイド事業で長年培ってきたり、当部門からも現地に担当者を派遣し、ノウハウの獲得と地ティなど、すべての面において「一貫した価値」の提供を約束

プランニングのノウハウを活用し、野村不動産リフォームの施

元デベロッパーとの関係構築を進めています。

することがブランドの使命です。お客さまに提供したい「一貫し工、野村不動産アーバンネットによる販売、グループ力を結集た価値」すなわち「ブランドビジョン」を商品戦略、営業・広告戦し、顧客満足度の最大化を目指します。

ブランド戦略の強化
顧客調査の一元化

お客さまの評価をフィードバック
市場戦略室（ブランド戦略・監査）

商品戦略部（商品戦略）●事業開発部

ブランド
ビジョン
事業ライン

営業推進部
（営業・広告戦略）●事業推進部

また、お客さまに対するサービスのコンテンツを拡充するためビジョン」を再定義します。そのプロセスにおいては、現場で活には、他社とのアライアンスを構築していく必要があります。昨躍するメンバーの意見を取り込むことで、“ブランド戦略は自ら

年、当社グループと三越伊勢丹グループは、両社相互のブランの手で作り上げていく”という意識を根付かせていきたいと考ド価値向上を目的とする包括的業務提携を締結しました。今秋

えています。

には、野村不動産グループカスタマークラブ会員を対象に「野●住宅営業部

一貫した価値を提供

お客さま

略に反映していきます。また、次の10年を見据えて、「ブランド

グループ連携によりストックビジネスを拡大する
当社グループは、豊富な住宅ストックとともに、会員数8万人
野村不動産ホールディングス

34 統合レポート 2016

村不動産グループカスタマークラブゴールドカード」を発行予定です。今後もさらなる上質なサービスの拡大と利便性の向上を図っていきます。

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

住宅部門

都心部における住宅系大規模再開発・建替事業

再開発・建替等 主要プロジェクト●業界トップの実績と豊富なノウハウを活かし、

再開発・
建替等
参画案件

再開発・建替分野で都心部、駅前エリアにおいて数多くの事業を推進。

再開発・
建替等
ストック

2016年3月期竣工の再開発・建替案件

4,200戸8,400戸

●再開発・建替等ストック：全国12,600戸の事業を確保。

プロジェクト名

当社

持分戸数

フェーズ1

プラウドタワー立川

292

竣工

プラウドシティ阿佐ヶ谷※

313

竣工

プラウドタワー明石※

102

竣工

プラウド府中ステーションアリーナ

111

竣工

プラウドタワー武蔵浦和レジデンス

165

竣工

プラウドタワー名古屋栄※

214

グレーシアタワー二俣川※

81

東池袋5丁目地区再開発

110

武蔵小金井駅南口第二地区再開発

610

堺東ジョルノビル再開発

273

フェーズ2

フェーズ3

（’
17/3期～’
19/3期） （’20/3期～’
22/3期） （’23/3期～’
25/3期）Tomihisa Cross
Comfort Tower（東京都新宿区）

CAPITAL GATE PLACE（東京都中央区）

桜上水ガーデンズ（東京都世田谷区）

2017年3月期以降に竣工する再開発・建替案件

竣工
竣工
着工

竣工
着工

竣工

着工

竣工

阪急塚口駅前建替

338

着工

竣工

東池袋駅前地区再開発

210

着工

石神井公園駅南口西地区再開発

185

着工

竣工

平井駅北口地区再開発

318

着工

竣工

川口栄町三丁目地区再開発

414

着工

竣工

船橋駅南口地区再開発

180

着工

竣工

赤坂七丁目2番地区再開発※

230

着工

竣工

西大島駅前再開発※

420

着工

竣工

月島三丁目南再開発※

250

着工

竣工

立石駅南地区再開発※

245

着工

竣工

勝どき駅南側8、9番街区再開発※

400

着工

南池袋二丁目C地区再開発※363

竣工
プラウドタワー明石（兵庫県明石市）

プラウドタワー立川（東京都立川市）

プラウドシティ阿佐ヶ谷（東京都杉並区）

プラウド府中ステーションアリーナ（東京都府中市）

竣工
着工

ストック
参画 ※JV案件
各プロジェクト（名称含む）は現時点では計画段階にあるため、今後変更となる場合があります。

竣工（2016年6月現在）

野村不動産ホールディングス

35 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

成長加速に向けた新たな取り組み

海外事業

カスタマーリレーション●経済成長にともない不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅分譲事業、
賃貸事●お客さまのライフスタイルの変化などから業を展開し、フェーズ3までに3,000億円を投資。

●2016年3月期には、
ベトナム・ホーチミンの住宅分譲事業に参画を決定。

その他、複数の案件において参画を検討中。

生じる新たなニーズに応えるサービスの提供機会を拡大させるべく、顧客との接点となるプラットフォーム「野村不動産グループカスタマークラブ（NCC）」を設立。

NCC会員数（人）

10万人

100,000

8万人

75,000ベトナム・ホーチミン「ミッド・タウンプロジェクト」

50,00025,0000

顧客への多様なサービス提供’13/3期 ’14/3期 ’15/3期 ’16/3期 ’17/3期（目標）

グループストック

18.4 万戸

国内分譲事業16.3 万戸

住宅管理戸数仲介事業（リテール）

野村不動産グループカスタマークラブ(NCC)

会員数

8万人（2016年3月期末）➡ 10万人（2017年3月期末目標）

所在地：ホーチミン市 7区
総事業費：約270億円（第1期）
第１期総戸数：約1,100戸

当社グループの事業・サービス

開発総戸数：約2,100戸
第１期敷地面積：28,000m2
工期：2017年～2019年

インテリア事業

リフォーム事業

賃貸リロケーション

リノベーション事業

メンテナンスプログラム

共同事業主：フーミーフン社、
大和ハウス工業、住友林業

野村不動産ホールディングス

36 統合レポート 2016

三越伊勢丹HDとの提携「野村不動産グループ カスタマー
クラブゴールドカード」
の発行

賃貸部門
多様な用途開発によって社会のニーズを捉えた街づくりに挑戦するとともに、当社グループの柱へと成長を果たします。
強み

市場環境●建物老朽化による再開発・建替需要の増加●東京オリンピック･パラリンピックを控えた

都心部における都市整備の加速●各施設におけるニーズの多様化･高度化

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

中長期経営計画の事業戦略●グループREITとの連携による相互成長循環モデル●オフィス、
商業施設、物流施設、賃貸住宅といった多様な不動産の開発ノウハウ●一級建築士など専門技術者による高品質な物件開発

都市構造や社会ニーズの変化を機運と捉え、当社グループのノウハウを集結した街づくりに挑戦●新領域を含めた複合再開発の強化●グループREITとの連携による賃貸バリューチェーンの強化●新たな注力分野として商業施設事業の開発を加速

フィスの新たな活用方法などの研究を重ねています。
また組織体系としても、従来のようにセクターごとに担当す不動産ストックの老朽化や東京オリンピック・パラリンピックにる事業部が用地取得を行うのではなく、用地取得のチームを一向けた都市整備などを背景に、都心部を中心に大規模な再開

元化し、セクターを横断した柔軟な用地取得を実行していくこ発の機運が高まっています。
また、地域間競争や人々の需要の変化を受け、従来のような一つの商品性に偏った街づくりから、

複合開発に向けた開発領域の拡大イメージ

街全体を見据えた「面の開発」に挑戦していく必要があります。
複合再開発は長きにわたって街全体や地域の価値向上に貢献する、デベロッパーとしての真価が問われる事業です。当社
グループでは、これまで多様な不動産開発で培ってきたノウハ

高級
賃貸

SA

ホテル

都市型
物流

冷凍冷蔵
施設

都市型
商業

ウを結集するとともに、住宅部門をはじめグループ各部門とのシナジーを発揮することで、すでに都心部において複数の再開発事業の機会を獲得してきました。この機会を最大限活かし、街づくりとして差別化を図るために、従来より開発を進めているセクターに加えて、新しいセクターや商品へ領域を拡大し執行役員 賃貸部門長

畑田 実ていく必要があります。直近では、ホテル事業やSC事業、オ
野村不動産ホールディングス

37 統合レポート 2016

SC海外

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

営業利益の実績と目標

520～
560

（億円）

重点施策

600

●用地取得の一元化による開発力の強化

400●セクターごとの事業組成力・提案力の強化●事業部間の連携によるセクターをまたいだ営業力の強化

268

244

’14/3期’15/3期200●技術部門の機能強化によるコスト･品質管理精度の向上●事業部間連携とグループシナジーによる複合開発における付加価値最大化

0●営業力強化、企業とのリレーション強化

320’16/3期

400

350

305

’17/3期’19/3期

（予想）

フェーズ1
（目標）

’22/3期

フェーズ2（目標）’25/3期

フェーズ3（目標）とが必要と考え、新たに開発部を設置しました。これにより、セ開発にあてグループREITに売却することによって資産効率といます。また、お客さまからの評価をはじめとして、各ブランド

クターをまたいだ提案を強化するとともに、当社グループの強安定収益を両立させていく方針です。

のプレゼンスも着実に高まってきていると実感しています。

みである地域の方に寄り添う営業力を活かして、大規模な複合開発事業の推進に努めていきます。

1.8兆円の投資を通じて当社グループの柱へと成長投資にあたっては、開発するタイミングにおいて、含み損益

今後とも、継続した投資を通じて、優良資産のポートフォリオが大きく変わるため、一定の基準を設けて、厳選した投資を実を構築するとともに、グループREITの成長に貢献していくことに行するとともに、投資時期に左右されることなく、継続的な取よって、当社グループの柱へと成長を果たしていきます。

得を推進していきます。投資案件として、再開発を中心とした長期案件の獲得に努めるとともに、「PMO」「Landport」

当部門は、開発した不動産を自ら保有して賃貸収益を得る「GEMS」「PROUD FLAT」の4ブランドを中心とした収益不「賃貸事業」と、グループ系列REITに売却して収益を得る「収動産開発で年間約900億円（総投資額ベース）の取得を目標

益不動産事業」を両輪としています。当部門の役割は、賃貸資としています。

産の拡充により安定した収益基盤を構築していくとともに、収収益不動産開発において、最も重要なことはREITと良い緊

益不動産開発事業を推進し、グループREITの成長に寄与して張感を保つことであり、「賃貸バリューチェーン」を強化していいくことです。また、バランスシートを最も活用する当部門としくことによって、相互成長を実現していきます。本年においてもて、高い資産効率と安定収益の拡大が求められています。

当社グループから物件の供給を行うとともに、野村不動産マス

中長期経営計画において1.8兆円の投資を計画しています

ターファンド投資法人から築年数の経過した物件を取得し、開が、半分を賃貸資産の開発にあて、残りの半分を収益不動産

発機会を獲得するなど、相互にとって良好な関係が構築できて
野村不動産ホールディングス

38 統合レポート 2016

賃貸部門の成長モデル
計画期間で

50％
程度

1.8 兆円の投資

50％程度

収益不動産開発事業

賃貸事業

グループREITへ売却

当社で保有

賃貸バリューチェーンの強化

安定的な賃貸収益

資産効率の向上

高い効率の追求Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

賃貸部門

大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト（業務・商業系）●東 京都心エリアを中心にオフィス・商業施設などの業務系再開発・複合開発プロジェクトを積極的に推進。

大規模再開発・複合開発 主要プロジェクト（業務・商業系）

東京都心エリア池袋

西日暮里駅前再開発

目白

上野

外神田一丁目
再開発

飯田橋駅
中央再開発
新宿

横浜野村ビル

虎ノ門駅前再開発
プロジェクト名

西麻布三丁目再開発
取得予定
面積・戸数

主用途

芝浦一丁目建替
フェーズ1（’
17/3期～’
19/3期）

フェーズ2（’
20/3期～’
22/3期）

フェーズ3（’
23/3期～’
25/3期）

横浜野村ビル※着工済

オフィス

81,656㎡(延床面積)

竣工

虎ノ門駅前再開発

オフィス

約13,000㎡

着工

外神田一丁目再開発

オフィス

約31,000㎡

着工

竣工

飯田橋駅中央再開発

オフィス
住宅

約20,000㎡
約170戸

着工

竣工

西麻布三丁目再開発※

ホテル
住宅

未定

着工

西新宿三丁目西再開発※

商業
住宅

約21,000㎡
約920戸

着工(国家戦略特区認定案件)

芝浦一丁目建替※

西日暮里駅前再開発※

商業
住宅

未定

竣工

皇居

原宿

虎ノ門駅前
再開発

西麻布三丁目
再開発

新橋駅西口
再開発

渋谷

東京タワー

横浜エリア

竣工

田町

1期竣工
着工

約15,000㎡
約480戸

1期竣工
着工

新橋駅西口再開発※

オフィス
商業

未定

日本橋一丁目中地区再開発※

オフィス

未定

未定

野村不動産銀座ビル建替（銀座MTRビル）※

オフィス

未定

未定

竣工
着工

※JV案件
各プロジェクト（名称含む）は現時点では計画段階にあるため、今後変更となる場合があります。

（2016年6月現在）

野村不動産ホールディングス

39 統合レポート 2016横浜

(国家戦略特区指定案件)

オフィス
商業

神田
新宿御苑

西新宿
三丁目西
再開発

秋葉原

みなとみらい

新高島
高島町

横浜
野村ビル
桜木町

品川

馬車道

東京

日本橋一丁目中地区再開発
野村不動産
銀座ビル建替

浜松町

芝浦一丁目
建替

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

収益不動産開発の事業量の拡大●「PMO」「Landport」「GEMS」「PROUD FLAT」の4ブランドを中心に収益不動産の開発を強化し、事業量の拡大を図るとともに、グループREITへ売却することにより相互成長を図る。

●フェーズ3までに当社のバランスシート残高を2,000億円まで増加させることを目標とする。

収益不動産の当社バランスシート拡大イメージ

各ブランドにおける事業の進捗状況（億円）■オフィス ■商業 ■物流 ■賃貸住宅

2016年3月期は19物件（投資予定額：約885億円）
を取得、8物件（売却額：267億円）
を売却。
また、開発物件が複数棟竣工し、今後、順次売却を実施予定。

2,500

オフィス
2,000

1,900

取得（予定総投資額）

売却（売却額）

7件（約310億円）

3件（139億円）

物流施設

取得（予定総投資額）

売却（売却額）2件（約380億円）

ー

1,550

1,500

1,000

2,000

1,107

500

0

フェーズ1

’16/6期
残高

フェーズ2

フェーズ3

（億円）

PMO平河町（2016年1月竣工）

商業施設’
16/6期残高 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３
オフィス（ＰＭＯ等）

  404

  600

  650

  650

商業施設
（GEMS/NSC等）

  150

  350

  350

  350

物流施設
（Landport等）

  410

  450

  700

  700

住宅
（PROUD FLAT等）

  140

  150

  200

  300

合計

1,107

1,550

1,900

2,000

GEMS大門（2016年2月竣工）

PMO日本橋江戸通（2016年6月竣工）

取得（予定総投資額）

売却（売却額）

6件（約140億円）

2件（73億円）※

GEMS神田（2016年6月竣工）※商業施設の売却には「野村不動産吉祥寺ビル」の売却も含みます。

野村不動産ホールディングス

40 統合レポート 2016

Landport柏沼南Ⅰ（2016年2月竣工）

住宅

Landport柏沼南Ⅱ（2016年5月竣工）

取得（予定総投資額）

売却（売却額）

4件（約55億円）

3件（54億円）

プラウドフラット東神田 プラウドフラット神楽坂Ⅲ（2015年4月竣工）（2015年5月竣工）

資産運用部門

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

REIT事業を主軸とした安定収益基盤の拡大を目指します。

強み

市場環境
●資産運用ニーズの高まりや海外投資資金の流入を背景としたREIT（不動産投資信託）市場の拡大●高齢化など社会環境の変化を背景とした不動産活用ニーズの多様化●REIT市場に対する政府の後押し

中長期経営計画の事業戦略●9,300億円超の資産規模（総資産1兆円超）を誇る

国内最大級の総合型REIT●コアビジネスとしてのREIT事業の安定化と拡大「野村不動産マスターファンド投資法人」●私募ファンド事業の成長実現●グループ内連携による「賃貸バリューチェーン」●Fund of J-REIT Fundsに代表される有価証券

ビジネスの拡大とグローバル展開●不動産系運用会社として培った“目利き力”と蓄積した豊富なデータを活かしたリサーチ力

REIT事業の安定化と拡大が着実に進む

中心に、順調に拡大しています。NMFでは「3～5年後の資産

J-REIT市場は、日本経済と不動産市場への回復期待と

規模目標1兆円」を当初目標に、グループ内の賃貸バリュー

NISAやマイナス金利の追い風もあり、国内外の投資資金が流チェーンを活用した戦略的資産入替を通じてポートフォリオの入し、堅調に推移しています。当部門のREIT事業も、2015年

質的向上を図ってきました。本年9月には「トップリート投資法

10月、上場REIT3法人の合併により誕生した国内最大級の総人」と合併し、資産規模9,300億円超（総資産1兆円超）にま合型REIT「野村不動産マスターファンド投資法人（NMF）」をで飛躍的に成長しました。これにより、目標達成の前倒しが視運用資産残高（AUM)の推移

NMFの中長期運用戦略
3～5年（億円） ■ＲＥＩ
Ｔ（上場・非上場）■私募ファンド等

10年後

15,000Quality

11,538

11,274

11,322

11,231

10,00010,744

J-REITの代表銘柄へ※：● 	SPR（戦略的資産入替）● 	外部成長：スポンサー開発● 	資産規模：資産規模をはじめ● 	内部成長：アップサイドセク● 	内部成長：マネジメントパイ

ターを中心とした賃料上昇● 	初回公募増資の実施：投資主さまからの評価向上

執行役員 資産運用部門長

安部 憲生

0

’12/3期 ’13/3期 ’14/3期 ’15/3期 ’16/3期
野村不動産ホールディングス

物件への重点投資

プラインの最大化による物
件ブランド強化● 	ファイナンス
：エクイティマー

ケットに則した公募増資※合併による総合型・大型化のメリットを利した運用資産の質的向上戦略

41 統合レポート 2016

Master高いQualityを維持した成長

ポートフォリオの質的向上

5,000

Growth

強固なファンドブランドの確立とする各種運用指標の高位安定● 	ファンドブランド：QualityとGrowthに基づく高い評価

Sustainability（持続可能性）

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

営業利益の実績と目標

重点施策

150
120

●持続的な投資によるREIT事業の規模拡充

90●グループ内連携を活かしたREIT事業の継続的な品質向上●投資家ニーズを的確に捉えた新規ファンドの開発

60●グローバル投資ニーズへの対応強化

30●各ファンドの組成・育成を担う人材開発の強化

079’14/3期

100※

48’15/3期※上場3REITの合併報酬含む

野に入ってきました。

120～
130

（億円）

上 場 R E I Tを投 資 対 象とするF O R F（ F u n d o f R E I T

73’16/3期

45’17/3期（予想）

65’19/3期

フェーズ1（目標）’22/3期

フェーズ2（目標）’25/3期

フェーズ3（目標）投信」といったグローバル商品を計画しています。

私募REIT「野村不動産プライベート投資法人（NPR）」につ

Funds）事業では、2015年6月に組成したJ-REIT投信

いても、国内の大手公的・私的年金、金融機関の中長期資金の「J-REITバリューファンド」が順調に残高を伸ばしています。こ取り込みに成功するとともに、グループ内外からの物件取得がれは、野村證券が販売会社に加わったことや、マイナス金利の進み、総資産が過去2年間で倍増というペースで成長しまし追い風などによるものです。さらに本邦投資家の旺盛な海外投運用会社としての究極の目標は、お客さまのために運用のた。

資ニーズを捉えるため、海外主要先進国の不動産証券化市場

パフォーマンスを上げることです。そのためには、人材の育成に分散投資する海外オープンエンドファンドオブファンズをと長期的な視野を持ったリサーチ力の強化が不可欠です。

REIT事業は当部門の安定成長戦略の「要」であり、今後も注力していきます。

ローンチし、次は米国上場REITを投資対象とする「US-REIT

次なる収益源の成長に向けた「種まき」を実施

J-REITバリューファンド純資産推移

要となるREIT事業を成長させ、安定収益基盤を構築しつつ、第2、第3の柱となるビジネスの「種まき」も加速させています。
私募ファンド事業では、新たな投資対象の開拓が進んでいます。中でも注力しているのが、高齢化社会の進展を踏まえたヘルスケアファンドの開発であり、2016年2月には第2号案件を組み入れたファンドを組成することができました。

業務改善活動の実施など、引き続き人材育成に注力します。
億円突破
100(8月26日時点）

120

60

6月
販売開始

1月
マイナス金利発表

6月
2015年

リサーチ力については、不動産市況のシクリカルなタイミング
を見誤ることなく運用のパフォーマンスを高めるため、運用会社
ならではの判断基準の確立が必要です。
これまでに培った「目利

40
20
0

そこで、海外OJT、語学教育の充実によるグローバル人材の強化や、「意思決定のスピード化」を目指したボトムアップによる

（億円）

100
80

プロフェッショナル集団として、人材の育成・リサーチ力を強化き力」に加え、マーケットを俯瞰した客観性の高い分析を通じ
8月

10月

12月

野村不動産ホールディングス

2月
2016年

4月

6月

42 統合レポート 20168月て、リサーチ力をさらに強化していきます。

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

資産運用部門野村不動産マスターファンド投資法人の戦略的資産入替（SPR）

収益不動産の取得（対スポンサー）

築浅

野村不動産の物流ブランド「Landport柏沼南Ⅱ」取得。
野村不動産の売却戦略●

外部からの取得

合計1,500億円の回収●

105 億円※2

2017年3月期：
約440億円売却予定

新築

野村不動産からの取得

108 億円※2

取得額

ランドポート柏沼南Ⅱ

108 億円開発

SPR

Strategic Property Replacement

再開発を見据えた売却（対スポンサー）

ポートフォリオの質的向上を図るための戦略的資産入替

立地の優れた築古物件をスポンサーへ売却。
スポンサーが再開発後売却する場合は、NMFが優先取得交渉権を有する。
売却

再開発可

運用

野村不動産への売却

181 億円※2

外部への売却159 億円※2

NOF日本橋本町ビル（49％）
築年数：55年※1

NOF溜池ビル
築年数：56年※1

NOF南新宿ビル
築年数：30年※1

投資

売却額

181億円

再開発
不適

※1 記載の数値は2016年5月9日時点※2 2015年10月～2016年9月における取引の合計額を記載しています。
野村不動産ホールディングス

43 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人の合併●総 資産1兆円超となり、
J-REIT市場を代表する国内最大級のREITへ成長。
●中 長期運用戦略のQualityフェーズである「3～5年後の資産規模目標1.5兆円」が視野に。
●本 合併にともない、資産取得報酬の計上を予定。また、資産規模拡大により、資産運用報酬が増加。
●賃 貸バリューチェーンの活用によるREITと野村不動産グループの相互成長のさらなる加速。

NMF資産規模の成長

J-REIT市場におけるポジショニング（資産規模ベース）（億円） ■総合型、複合型REIT ■特化型REIT

12,000野村不動産
マスターファンド投資法人（合併前）

トップリート投資法人（合併前）
10,000

物件数

物件数
20物件

252物件
資産規模

2

第 位
（9,331億円）
第4位

8,000

資産規模

7,846億円

1,904億円（取得価格合計）（取得価格合計）

6,000

4,000

第31位

2,000

0

物件数 272 物件

資産規模 9,331 億円（総資産 1 兆円超）

J
R
E

J
R
F

N
M
F

（合併前）

（合併後）

N
M
F

（合併後）

N
B
F

O
J
R

U
U
R

D
O
I

A
D
R

J
P
R

N
P
R

K
D
O

G
L
P

M
T
R

N
A
F

M
H
R

※ 各種数値については、2016年5月26日付のNMFとトップリート投資法人の合併説明資料を基に作成しています。
詳細については、当該資料をご参照ください。

野村不動産ホールディングス

44 統合レポート 2016

TO
P

仲介・CRE部門
カスタマーオリエンテッドの思想の下、増加・多様化する不動産ニーズを的確に捉え、当社グループならではの提案力を強化します。
強み

市場環境●高齢化の進展や相続税法の改正を背景とした不動産の相続、贈与ニーズの高まり●資本効率を重視する株主の増加を背景とした企業不動産（CRE）戦略ニーズの高まり●不動産投資ニーズのボーダーレス化

中長期経営計画の事業戦略●リテール事業における「野村の仲介＋（PLUS）」と「nomu.com」の2ブランド体制●ホールセール事業における豊富な法人顧客基盤と20年以上の実績●両部門の連携による多面的なソリューションの提供

提案力のさらなる差別化に向け、部門としての連携を強化●ホールセール事業の顧客基盤拡大と提案力強化●野村證券との連携およびグループ内

連携の強化

ホールセール事業それぞれがミッションを追求するために最適な組織づくりを進めています。この取り組みによって、自らの事業分野における専門性の強化はもちろん、相互理解と連携の業」と法人を対象とする「ホールセール事業」の2つの事業を強化を図ります。また、部門内のみならず他部門との連携、協展開しています。
リテール事業では、優良なストックの増加とと働も促進し、グループ全体の事業機会の獲得につなげていきもに相続・贈与に向けた不動産活用の需要が、またホールセーたいと考えています。

（CRE）戦略の需要が、それぞれ高まってきています。これらの需要の高まりに応えるべく、当部門においては、組織として多こうした環境面の整備に加えて、人材面の強化も重視してリテール・ホールセール事業のミッションの明確化様なソリューションを提供できる体制を構築するとともに、人材

リテール事業

ホールセール事業育成を強化し、信託銀行や同業他社とのいっそうの差別化をマーケットの中で「お客さまから選ばれ続けること」

顧客層を拡大しフィー収入とグループの事業機会を獲得図っていく必要があります。
そのため当部門では、部門経営の原点に立ち返り、リテー
ル・ホールセール間の連携を強化し、顧客層の補完と情報やネットワークの共有を進めることにより、多面的な不動産活用

木村 順太郎●リテール事業の対面営業力強化とICTの活用

仲介・CRE部門は、一般消費者を対象とする「リテール事

ル 事 業では、資 産 効 率 への意 識の高まりから不 動 産 活 用執行役員 仲介・CRE部門長

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクションのソリューションを提供していきます。同時に、リテール事業、
野村不動産ホールディングス

45 統合レポート 2016●「野村の仲介＋」のブランド強化● 	提案力の向上● ICT活用による業務効率化● 	エリア戦略の実践● 相続などのコンサル営業と● 	顧客カバー率の向上

野村證券との連携強化

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

営業利益の実績と目標

160～
180

（億円）

重点施策

200

150

160
●リテール、
ホールセール両事業の連携によるシナジー強化

120●両事業のミッションの明確化、およびその実現に向けた最適な組織体制の構築

80●エリア戦略の実践による顧客層開拓と収益力の強化

40●野村證券とのグループ連携による事業機会の拡大

0

81

84

’14/3期’15/3期

99

105

85

’16/3期’17/3期’19/3期

（予想）

フェーズ1
（目標）

’22/3期

フェーズ2（目標）’25/3期

フェーズ3（目標）

います。とりわけ当部門は、価値ある情報やサービスをお客さア）の外交」への転換です。不動産取引では属人的な信頼関億円超まで成長しています。また、当社グループの香港、シまに提供し、提案していく力が求められますので、人材の育成係が重視されることから、点の外交が適しているといわれてンガポールの現地法人は、野村證券のアジア拠点と共にイには特に力点を置く必要があると感じています。そのため、両事きましたが、顧客との距離や地域の特性を重視した外交体制

ンバウンド投資ニーズへの取り組みを強化しています。今後

業の人材交流や合同研修の実施を通じて、蓄積されている知を組むことにより、組織全体の生産性を向上させたいと考えもこうした動きを継続、強化し、同社との協働を加速させて見やノウハウの共有やネットワークづくりを加速させます。

ています。そのために、リテール、ホールセールの両事業が、いきます。

それぞれの特性に応じた面の外交を展開する必要がありま「点の外交」から「面の外交」へ――
野村證券との連携を軸にエリア戦略を推進

す。リテール事業では、人口集積エリアである首都圏と関西圏において100店舗体制を構築し、細やかな店舗網による

当部門は現在、人員の大半を首都圏に配置していますが、「小さな面」を展開します。一方、ホールセール事業は核とな

国内上場企業の約4割は首都圏以外に本社を置いています。

る拠点を拡充し、「大きな面」で全国に点在する潜在顧客をカ

ほかにも、未上場企業や地域金融機関、学校、病院など、不バーする体制を整えます。

動産活用ニーズを持つ方々は全国に存在しています。こうしさらに、エリア戦略において欠かせないのが野村證券とのた顧客層と当部門の人員配置のギャップを埋め、アプローチ

連携です。全国に約160の店舗を構える同社の豊富な顧客できていなかった顧客層を開拓するのが、新たに掲げた「エ基盤に対し、グループ連携によって不動産ニーズを掘り起こ

リア戦略」です。

すことは、双方の事業機会拡大につながります。実際に、同エリア戦略のポイントは「点（個人）の外交」から「面（エリ社との「顧客紹介制度」を通じた協業案件取扱高は1,000
野村不動産ホールディングス

46 統合レポート 2016

「点の外交」と「面の外交」のイメージ
点の外交

面の外交

営業担当者が「個人対個人」の信頼関係に基づいて外交それぞれの拠点が担当地域の顧客に対して外交

顧客

顧客

営業担当者

拠点
顧客

顧客

顧客
顧客

営業担当者
顧客

顧客

顧客

拠点
顧客

顧客

顧客

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

仲 介・CRE 部 門

リテール事業の営業力強化に向けた取り組み●2 022年3月期までに100拠点、営業1,000名の体制を確立し、事業基盤の拡大・強化を図る。
●「野村の仲介＋（PLUS）」のブランドを浸透させるとともに、「nomu.com」をはじめとするICTのさらなる活用、サービスメニューの拡充などを図る。
●2 016年のオリコン顧客満足度調査において2部門で１位を獲得。
今後、さらなる満足度向上に努める。

営業力強化に向けた取り組み

取り組みによる成果

リテール拠点の拡大（’
12／3期：43拠点→’
16／6期：71拠点）

関西圏

茨木

豊中

江坂
岡本 西宮北口
大阪
国立

東京都市部

埼玉県

浦和

川口
練馬

三鷹

調布

府中

吉祥寺

千歳烏山

荻窪 中野
永福町

新百合ケ丘

成城学園前

経堂

青葉台 たまプラーザ

溝ノ口

桜新町

町田

神奈川県
藤沢 大船

港北ニュータウン
東戸塚

横浜

高田馬場
新宿

金沢文庫

飯田橋

御茶ノ水

三軒茶屋 渋谷川崎

千葉県

錦糸町 本八幡 船橋
東陽町

西葛西

三田

銀座
勝どき 豊洲

160

120

56
43

68

62

60

50
40

80
20

40

0

対面サービスの強化とICTのさらなる活用、サービスメニュー拡充
対面サービスの強化

80

東京

広尾 麻布

恵比寿
目黒
五反田
蒲田 大井町

店舗数（店）

200

北千住

東京23区

赤坂

日吉 武蔵小杉 自由が丘 学芸大学
鶴見

茗荷谷

池袋

リテール事業の店舗数と手数料額の推移

（億円）
■手数料額

柏

成増

武蔵浦和

武蔵小金井

●’
13/3期以降オープン拠点’12/3期’13/3期’14/3期’15/3期’16/3期

0

お客さまからの評価

ICTのさらなる活用

サービスメニュー拡充
2016年オリコン
日本顧客満足度調査
不動産仲介（売却）
戸建て

野村不動産ホールディングス

47 統合レポート 2016

第1位

2016年オリコン
日本顧客満足度調査
不動産仲介（購入）
マンション

第1位

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

ホールセール事業の市場と戦略

ホールセール事業の手数料の推移

国内不動産の構成

ホールセール事業の組織整備、事業エリアの拡大●国内不動産2,400兆円のうち、●ホールセール事業を展開している野村不動産 法人営業本部と●コーポレートガバナンス
・コードの導入により、●地方エリアにおける不動産ニーズにスピーディに対応し、法人所有不動産は425兆円を占める。

各事業会社は具体的なKPIを導入。
目標達成に向けてCRE戦略がより重要に。

野村不動産アーバンネット アセット営業本部を組織再編し、一体化。

「面の外交」を拡大させるべく、関西支社法人営業部・名古屋支店法人営業部の人員を増強するとともに、福岡支店法人営業部・関西支
社法人営業部京都営業所を新設。

約425兆円

［従来］

［再編］

野村不動産
法人営業本部

約22兆円
REIT、私募ファンド等

野村不動産
アーバンネット
アセット営業本部● 互いに蓄積された顧客情報の共有●そ れぞれの顧客拡大による● 顧客ニーズに対する迅速なマッチングの実現● 顧客の重複も一部発生

J-REIT※「国内不動産」「REIT、私募ファンド等」「J-REIT」は2014年
時点、「法人所有不動産」は2013年時点

800’12/3期’13/3期’14/3期’15/3期’16/3期野村證券とのコ・ワーク●野村證券との間の「顧客紹介制度」を活用しグループの総合力を活かした不動産活用の提案を実行。

●リテール・ホールセール事業共に、野村證券との協業での仲介が増加しており、野村證券が関係した案件の取扱高は年間1,000億円超まで成長。

人員・拠点の拡充による「面の外交の拡大」※ 国土交通省 法人土地・建物基本調査、内閣府国民経済計算、
ARESデータより当社作成

120

野村不動産
法人営業本部

事業機会の拡大

約13兆円

ホールセール手数料推移
（億円）

40

ホールセール事業の組織再編のイメージ

法人所有不動産●2012年3月期比で手数料収入が約2倍に増加。

野村證券協業案件取扱高・取扱件数推移（契約ベース）
関西支社
法人営業部（増員）

関西支社
法人営業部
京都営業所（新設）取扱件数（件）（億円）■取扱高

1,200

500

400

900

300
600
200
法人営業本部

福岡支店法人営業部（新設）名古屋支店
法人営業部（増員）

野村不動産ホールディングス

48 統合レポート 2016

300
0

100
’12/3期’13/3期’14/3期’15/3期’16/3期0

運営管理部門
タウンマネジメントの担い手として、「豊かな時の育み」の実現に取り組むとともに、事業間のシナジーにより事業全体の収益力強化を図ります。
市場環境

強み

●住宅のストック化による運営管理ニーズの高まり

中長期経営計画の事業戦略●サービスの多様化、
高付加価値化による●住宅16.3万戸、ビル等705棟の管理ストック●建物老朽化による大規模修繕需要の増加

顧客満足の獲得●住宅、ビルの両分野で培ったサービス品質●公共施設運営の官民連携の加速●グループ連携による管理ストックの拡大●多種多様な物件の管理で培った技術力・運営力●オリンピックを背景とした健康ニーズの高まり●スポーツ・健康、シニア事業をはじめとした●グループ連携による幅広いサービスメニュー●エネルギー利用に対する意識の高まり

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

運営領域の拡大

顧客満足の追求により安定した収益基盤を拡充

では、単にストックの管理によって収益を上げるだけではなく、そのストックを対象に価値あるサービスを提供し、より多くのお運営管理部門は、2014年にビル管理会社と住宅管理会社

客さまからの信頼を獲得していくことが不可欠です。野村不動を合併して「野村不動産パートナーズ」を発足させて以来、両産パートナーズは8年連続で顧客満足度No.1※の地位を獲得者のシナジーが着実に発揮され、順調に成長しています。同社

していますが、その評価を今後も守り続けるため、顧客目線でのサービスを徹底していきます。

ビル等管理件数・住宅管理戸数（件）■ビル等管理件数■住宅管理戸数（千戸）

800

200

750
130
700

137
723

147

150

729

年になりますので、これから続々と生じる修繕機会を確実に捉えるため、マンション大規模修繕ブランド「リ・プレミアム」の浸

705

703

696

管理と定期的な修繕業務の連携がカギになります。当社グループの基幹ブランド「プラウド」の第1号物件が竣工して13

163

155

長期的な信頼確保と収益力の拡大を実現する上で、日々の100

透に管理部門と工事部門が一体となって取り組み、付加価値の高いサービスの提案・提供を行っていきます。

50

650

取締役兼執行役員 運営管理部門長兼シニア事業推進室担当 関 敏昭

00
’12/3期’13/3期’14/3期

野村不動産ホールディングス’15/3期’16/3期

49 統合レポート 2016

一方で、労働人口が減少するなかで、いかにサービス品質を維持するかが問われています。女性や高齢者、外国人などが活躍できる環境を整備するなど、これまで以上にダイバーシ

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

営業利益の実績と目標

重点施策

150
120

●顧客満足の向上による収益基盤の拡充●マンション大規模修繕ブランド「リ・プレミアム」の浸透

90●PPP／PFI事業の拡大とスポーツ施設領域への挑戦

60●シニア事業の継続強化と健康・介護ニーズへの対応力強化

30●エネルギーサービスの拡充と施設管理事業とのシナジー追求

0

ティを推進するとともに、清掃ロボットや遠隔監視など先端技術を積極的に採り入れる必要があると考えています。

当部門では、次なる収益の柱を確立するため、社会のニーズを踏まえた新事業への挑戦を続けています。

100
51

57

53

’14/3期’15/3期’16/3期

首都圏におけるPPP/PFI事業※の対象となるスポーツ施設数’19/3期

フェーズ1（目標）’22/3期

フェーズ2（目標）’25/3期

フェーズ3（目標）

位置付けとして、各地でサービス付き高齢者向け住宅（サ高民間

全体住）の開発を進めています。シニア事業で重視しているのは、

東京

54

180

234

“健康寿命”を支えるサービスの強化です。野村不動産ライフ

神奈川

65

58

123

＆スポーツとの連携により、居住者にリハビリやフィットネスな

千葉

30

47

77

どのサービスを提供するなど、グループの総合力を発揮した独

埼玉

38

27

65

自の事業モデルを構築していきます。

合計

187

312

499

なかでも注力しているのが、東京オリンピック・パラリンピッ
クを契機としたスポーツの一大ムーブメントを踏まえた、健康ティブ）は、PPPの手法の一つで、公共施設などの建設、維持管理、運営などをビスの提供を行うスキームの総称。PFI（プライベート・ファイナンス・イニシア
民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。

さらに、エネルギー利用に対する意識の高まりを背景としたエネルギー事業も順調に成長しています。マンション全体での電力費削減に寄与する「マンション高圧一括受電サービス」や、グループの不動産を有効活用した太陽光発電・売電事業に加え、2015年12月には高精度な需要予測に基づき最適な電力を担う100％子会社メガロスを「野村不動産ライフ＆スポー
ツ」に社名変更しました。今後、地域ごとのニーズを踏まえた店’17/3期（予想）

65

ループが推進している「都市型コンパクトタウン」を担う重要な※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）は官民が連携して公共サー

ニーズへの対応です。2016年4月には、スポーツクラブ運営

60

財団･協会等※「住まいサーフィン」調べ

シニア･健康ニーズへの対応をはじめ社会のニーズを踏まえた新領域に挑戦

120～
130

（億円）

PPP/PFI案件獲得に挑戦していきます。

調達を可能にする「NFパワーサービス」を設立しました。今後は舗づくりを進めるとともに、店舗間連携によってブランド浸透度

また、高齢化社会の進展を踏まえて、2015年4月にシニア各サービスの普及促進を図るとともに、これら多様なエネルギーの強化を図ります。さらに、同社と野村不動産パートナーズの事業を担う「野村不動産ウェルネス」を設立しました。
「プラウ

ソリューションを、運営管理を担う施設のニーズに合わせて提ジョイントベンチャーによって、需要が高まるスポーツ施設のド船橋」近接地における「船橋プロジェクト」をはじめ、当社グ供することで、事業全体の収益力強化につなげていきます。

野村不動産ホールディングス

50 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

運営管理部門シニア事業の展開●船橋プロジェクトに続き、住宅を核とする「都市型コンパクトタウン」を担う重要な位置付けとして、大規模複合開発「日吉箕輪町計画」においても参画を決定。
●フィ ットネス事業をはじめとするグループの協業により、当社グループ独自のモデルを構築し、10年間で、40棟5,000戸の供給を計画。

「船橋プロジェクト」（プラウド船橋近接地）「日吉箕輪町計画」（住宅を核とした複合開発）

商業
施設

小学校

分譲
住宅
シニア
住宅

所在地：千葉県船橋市

交通：野田線｢新船橋」駅徒歩5分

類型：賃貸型シニア住宅（サ高住）

総戸数：126戸

開業：2017年（予定）

専有面積：19～50㎡

所在地：横浜市港北区
交通：東横線「日吉」駅
分譲住宅・シニア住宅・保育施設・商業施設・小学校等複合開発を予定
野村不動産ホールディングス

51 統合レポート 2016

保育施設

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

フィットネスクラブ事業の展開

スポーツクラブの枠を超えた、健康サービス企業へ

生活者のニーズに応える「MEGALOS」の新展開●健康ニーズの高まりを背景に、生活全般にわたる健康価値を提供する企業として、

●
「プラウ

ド」の顧客層をターゲットにした高級会員制パーソナルコンディショニングクラブ●ス
 ポーツクラブ「メガロス」ブランドは継続し、生活者のニーズに合わせた●女性のカラダの悩み改善に着目した会員制女性専用スタジオ型クラブ●健康管理サービスやシニア向けサービスなど、
スポーツクラブ以外の新事業の創出へ。

●「メ ガロス市ヶ谷」にて、フィジカルトレーニングにストレスチェックと2016年4月、「メガロス」から、「野村不動産ライフ＆スポーツ」に社名変更。
新しいコンセプトのスポーツクラブを展開。

「メガロス ゼロプラス 恵比寿」をオープン。
「メガロス ルフレ 恵比寿」をオープン。

ハートレートシステムを融合させた日本初の新サービスを提供。

メガロス ゼロプラス 恵比寿野村不動産ホールディングス

トレーニングスペース

トレーニングスペース

VIPルームラウンジ

52 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション会長メッセージ「コード対応」と「ダイバーシティ」を両輪に継続的なコーポレートガバナンス強化を。
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会長

中井 加明三コーポレートガバナンス・コードへの対応を通じて
企業統治体制のさらなる強化が進展

なかでも大きな意義があると考えているのが、2016年2月に取締役会の諮問機関として新設した「指名報酬諮問委員

当社グループは、私が野村不動産ホールディングスの取締会」です。この委員会は、役員の報酬をどう考えていくか、次世役社長に就任した2011年以降、より迅速なグループ経営の代の経営者としてどのような人材を必要とし、どのように育成実現に向けて、意思決定過程の明確化や透明化などコーポしていくか、などを議論していくための場であり、議長役を務めレートガバナンスの強化に取り組んできました。

る私と独立社外取締役3名の体制でスタートしました。

2015年6月に東京証券取引所でコーポレートガバナンス・

このほかにも、「取締役会の実効性評価」を実施するため、コードの適用が開始されると、その主旨を踏まえつつ、それま

全取締役を対象に、取締役会の運営や役割、討論状況などにでの自主的な取り組みを整理して「コーポレートガバナンスに関するアンケートを実施しました。その審議結果を参考にし、適関する基本方針」を策定。併せて、機関設計としては「監査役

宜、見直しを図っています。また、「取締役の選任理由の開示」

会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へと移行し、よりについては、これまでも株主総会の招集通知などで社外取締

いっそうのガバナンス強化・モニタリング強化を図りました。

役については開示していましたが、社内の取締役に関しても説コーポレートガバナンス・コードは、取締役会の実効性確保や情報開示の充実など73項目について、それぞれComply、すな
わち実施する、もしくはExplain、すなわち実施しない理由を説明するようにしました。
残る4項目についても、指名報酬諮問委員会などで議論を進め、早期に対応を終えたいと思っています。

明する、のいずれかの対応を求めています。当社は、2015年
11月に開示した最初のコーポレートガバナンス報告書では実施
済みが63項目でしたが、その後実施済みの項目が増え、現在は引き続き、残る４項目について検討を進めています。
野村不動産ホールディングス

53 統合レポート 2016

現在の体制の下、活発な議論を進めるなかで見えてきた成果と課題
現在、私が会長ならびに取締役会議長としてガバナンスのProﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション強化に注力するなかで重視しているのが、いかに議論を活発会」を発足させ、人材・組織の活性化を目的としたさまざまな制で有意義なものにしていくかということです。

度改革を推進しています。ガバナンスにおいても、社外取締役

もちろん、これまでも真剣な議論と責任ある議決権の行使を積み重ねてきましたが、今回、監査等委員である取締役に議決の招へいや権限強化などを通じて多様な視点を導入してきま
したが、まだ課題も残されています。

権が付与されたことにより、さらに深い議論ができるようになっというのも、当社グループは長きにわたって住宅事業が中軸たと感じています。また、会長である私が取締役会の議長を務を占めてきました。その分野における成功体験は当社グループめることで、業務執行に関する一定の事項にかかる意思決定の貴重な財産ではありますが、それだけに頼っていると発展は機関である「経営会議」との役割分担が明確になり、それぞれ望めません。大規模・複合再開発への挑戦や新領域への取り組が議論すべき内容に集中し、議論のスピード感や実効性が高みなど、事業の多様化が進む現在、既存分野の成功体験を活まったと感じています。

かしつつ、現場発想で活発な議論を重ねながら、新しい成功体

その一方で課題も感じています。例えば、独立社外取締役

験を積み重ねていく必要があると考えています。

の皆さまにはそれぞれの専門知識や経験を発揮していただい

こうした経営のダイバーシティを進めていくためには、業務ていますが、加えて、経営経験を持つ方も必要ではないかと考執行上の判断を担う経営層一人ひとりが、もっとダイバーシ

えます。また、取締役会に占める独立社外取締役の割合がティについて理解を深め、多様な考え方、多様な価値観を取り努め、当社グループの成長戦略に対する理解と共感を深めて

4/13で、目安とされる1/3に満たないことなどが今後の課題

入れていく必要があります。こうした認識の下、経営層を対象

いきたいと思っています。

と考えており、今後、指名報酬諮問委員会などでの議論を通じとしたダイバーシティ研修の実施や、多様な経験を持った次世て改善に取り組んでいきます。

代経営陣の育成などに注力しています。

事業の多様化による持続的な成長を実現する上で「経営のダイバーシティ」が不可欠
コーポレートガバナンスの強化を進めていく上で、私が必要不可欠だと考えているのが「経営のダイバーシティ」です。

せん。国籍・年代・性別などを超えた多様な人材が共存する組織をつくると同時に、そうした人材の多様性を会社全体のパフォーマンス向上につなげていくことが重要です。
当社グループでは、2013年に「ダイバーシティ推進委員

through Change～持続的変革による価値創造～」を推進中

一朝一夕でできることではありませんが、これまでの取り組です。このタイトルが示すとおり、将来にわたって持続的な成長みによって、従業員や経営陣の間にダイバーシティの重要性がを実現していくためには、常に変化を続け、新たな価値の創造

浸透してきたことは大きな成果です。今後も地道な取り組みをに挑み続ける必要があります。この計画を実現し、株主をはじ続けることで、多様な事業の成長や、それらのシナジーによるめとしたステークホルダーの皆さまに、「常に変革し、創造し続グループ全体の持続的な成長につなげていきます。

ける会社」と認めていただけるよう、引き続きコーポレートガバ
ナンスの強化に努めてまいります。

ダイバーシティというと、女性や高齢者の活用、外国人社員の登用などがイメージされがちですが、これらは一部に過ぎま

当社グループは、現在、中長期経営計画「Creating Value

株主・投資家の皆さまに、ガバナンス強化によるさらなる価値創造をお約束します

そして、野村不動産グループならではの独自性を大切にし、
ステークホルダーの皆さまから「さすが野村不動産グループ

株主･投資家の皆さまとの対話は、コーポレートガバナンス･だ」と評価いただけるような変革と価値創造を続けてまいりま

コードにおける原則の一つであり、海外投資家や個人投資家

す。よりいっそうのご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願の皆さまへの対応も含めて、これまで以上に積極的な対話にい申し上げます。

野村不動産ホールディングス

54 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

コーポレートガバナンス

基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホル
ダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的にコーポレートガバナンスに関する基本方針について株主の権利・平等性の確保についてを行います。また政策保有株式に係る議決権者、地域社会その他のさまざまなステークホ

行使にあたっては、投資先企業の企業価値向

ルダーの利益を考慮し、適切に協働するよう上を通じて、当社の企業価値向上に資するか

努めています。

どうかを基準に適切に判断します。
コンプライアンス体制

企業グループ価値を最大化するように統治さ当社は、どの株主も、保有する株式の持ちれなければならないと考え、グループ全体の分に応じて実質的な平等が保たれるように対

ステークホルダーとの適切な協働について

収益力の向上を目指して、持株会社として傘応するとともに、情報格差が生じないよう適

ステークホルダーとの関係強化

下子会社の事業活動を管理、監督するととも時・適切な情報開示に努めています。

当社は、「グループコンプライアンス部」が中心となり、役職員に対する継続的な教育、当社は、企業が社会の一員であることを認啓蒙活動をグループ一体で推進するとともに、「コーポレートガバナンスに関する基本方

また、株式の政策保有にあたっては、取引先識し、取締役、執行役員および従業員が高いに、グループ各社への助言、指導および支援

針」にのっとり、より透明性の高い経営体制のとの取引関係の強化、戦略的な業務提携など

倫理観に基づき、社会の良識に従って行動すを行っています。具体的には年間の「コンプ構築に努めています。

の総合的な観点から、当社の企業価値向上にるための行動準則として「野村不動産グルー

ライアンスプログラム」に沿って各種研修を

コーポレートガバナンスに関する基本方針
http//www.nomura-re-hd.co.jp/ir/pdf/cgpolicy.pdf

資すると認められるものであることを保有方

プ倫理規定」を定めています。当社は、株主実施し、加えて、インターネットを通じて役職針とし、継続的な保有の合理性について検証をはじめ、従業員、お客さま、取引先、債権員に毎月配 信される「コンプライアンスア

野村不動産グループのコーポレートガバナンス強化の歩み

株式の保有状況● 持株会社に執行役員制度を導入

a．
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額：
15銘柄 3,856百万円● 事業セグメントを見直しb．
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的→グループ全体・長期的視点に立った業務執行を実現

2012年→事業セグメント単位での経営体制の構築を図り、事業ごとの迅速な業務執行を実現

銘柄● ストックオプションとして用いる新株予約権の内容を改定

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

500,000384

取引関係を強化して企業価値向上に資するため→株式報酬型ストックオプションとして用いる新株予約権の内容を改定し、株主と利害を共有

2013年● 社外取締役を採用（0名→1名）2014年● 社外取締役を増員（1名→2名）㈱オンワードホールディングスc．
保有目的が純投資目的である投資株式の2016年3月期における貸借対照表計上額の合計額ならびに受取配当金、売却損益および評価損益の合計額● 経営会議に決裁機能を付加し、業務の権限移譲を加速

2015年

2016年

●「監査役会設置会社」
から「監査等委員会設置会社」に移行

区分● 社外取締役を増員（2名→5名）●「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
を策定

非上場株式

●「指名報酬諮問委員会」
を設置

上記以外の株式→取締役会の諮問機関として取締役や執行役員の指名・報酬に係る事項を審議● 取締役会の実効性評価を開始● 取締役の選任理由を開示

野村不動産ホールディングス

55 統合レポート 2016

貸借対照表計上額の
合計額
（百万円）

受取配当金の
合計額
（百万円）

売却損益の
合計額
（百万円）

評価損益の
合計額
（百万円）

－

－

－

－

1,164

34

－

539

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクションワー」を活用するなど、継続的に意識向上を

適切な情報開示と透明性の確保について検討チーム」とともに検討し、その結果を取締図っています。

情報の開示体制役社長に報告することとしています。適時開また、当社グループにおける違法または非当社は、会社法および金融商品取引法、そ示が必要と判断された会社情報については、倫理的な慣行について、従業員が通報・相談の他の法令、ならびに東京証券取引所上場規情報取扱責任者（コーポレートコミュニケー

できる体制として、経営陣から独立した内部則に基づき、当社グループの経営戦略、財務、ション部担当役員）の指示により、適時開示担通報窓口である「野村不動産グループ・ヘルプ

リスク管理、内部統制システムなどに関する当部門（コーポレートコミュニケーション部）がライン」を設置しています。内部通報者に対し情報を公正かつ適時・適切に開示することに

適時開示作業を行います。

ては通報の機密を保証し、通報したことによる不利益な取り扱いを禁止しています。

2016コンプライアンスフォーラム

コンプライアンス体制

野村不動産ホールディングス

努めています。具体的には、下記適時開示体

また、当社内に設置された「グループ監査

制図のとおり、各部門・グループ各社から情報部」は、適時開示体制の運用状況に関するモ収集担当部門（経営企画部）を通じて、情報取ニタリングを行い、加えて、各監査等委員は取扱責任者（コーポレートコミュニケーション部

締役会などの当社の重要な会議へ出席する

担当役員）に会社情報を集約し、適時開示のほか、取締役などからの報告聴取、書類の閲要否について判断を要する場合には、関係部

覧などにより、適時開示体制が適正に機能し署の部長・担当役員等で編成する「情報開示ているかについて調査をします。

適時開示体制図

取締役会

取締役社長

会長 社長
グループコンプライアンス統括責任者
グループコンプライアンス部

委員長

リスクマネジメント
委員会

事務局

情報開示検討チーム

野村不動産グループ各社

適時開示

指示

報告
報告

リスク委員会など（各社 総務担当役員など）
緊急性の高い「発生事実」

コンプライアンスリーダー

東京証券取引所

報告
情報取扱責任者（コーポレート
コミュニケーション部
担当役員）（関係部署の部長・担当役員等で編成）
リスクマネジメント委員会
委員長

コンプライアンス統括責任者

必要に
応じて
編成

情報収集担当部門（経営企画部）報告（各社 総務部長など）

報告

コンプライアンス推進責任者 など

各部門（各社にて選任）

野村不動産ホールディングス

56 統合レポート 2016

グループ各社

適時開示担当部門（コーポレート
コミュニケーション部）

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

コーポレートガバナンス

取締役会等の責務について

コンプライアンス、情報セキュリティに関する受けるとともに、必要に応じて追加監査と必当社は、当社グループの事業運営上のあら事項について審議するとともに、リスク発生時

要な調査の実施を勧告、指示することができ

当社は、監査等委員である取締役に取締ゆるリスクに的確に対応し、経営の健全性をの対応策についても協議し、定期的に取締役る体制としています。また、随時、会計監査人

役会における議決権を付与することにより、確保することがコーポレートガバナンスの重会に報告しています。

とも連携を図りながら、取締役の職務執行と監査・監督機能を強化することを目的として、執行役員の業務執行の状況を監査、監督して監査等委員会設置会社という経営形態を選

内部監査および監査等委員会監査体制います。

択しています。また、複数の社外取締役の招

リスクマネジメント体制

要な基盤であると認識し、リスク管理の基本事項として「リスク管理規定」を定めています。その中で、予期せぬ発生事実の速やかな当社グループでは、一部の小規模な会社を監査等委員は、取締役会その他重要な会

聘や、指名報酬諮問委員会の設置により、取経営陣への情報伝達フローを確立していま

除き、各社に内部監査部門を設置し、各社取議に出席するとともに、必要に応じて業務執締役会の監督機能の強化と公正で透明性のす。また、当社およびグループ各社の取締役、締役社長直轄もしくは事業部門を兼務しない

行部門から報告を求め、当社の業務執行状況

高い経営の実現を図っています。加えて、リス

執行役員等で構成する「リスクマネジメント委

担当役員を置き、組織上の独立性を保っていに関する情報を収集しています。当社は、監

クマネジメント体制、コンプライアンス体制、員会」を設置しています。同委員会は原則とします。加えて、持株会社である当社内に「グ査等委員会の職務を補助するため監査業務

内部監査体制を確立するとともに、各々につて毎月開催され、グループ全体のリスク管理、

ループ監査部」を設置し、会計監査人と連携室を設 置しており、専 属のスタッフを配 置

いて定期的に取締役会での報告を行うことを図りながら、グループ全体の内部監査機能

し、監査実務の実効性を高める施策を講じてで、取締役会による、取締役の職務執行と執の統括、モニタリングおよび評価とともに、当います。

行役員の業務執行の監督を実効性あるものと情報伝達フロー

野村不動産ホールディングス
リスクマネジメント委員会委員長

社内の各部の監査を行っています。また監査

当社は、新日本有限責任監査法人との間での結果は、取締役会に報告するとともに監査

監査契約を締結し、定期的監査のほか、会計等委員会にも報告する体制としています。

上の課題について随時協議、確認し、適正な監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を会計処理に努めています。業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

グループコンプライアンス部

監査法人および公認会計士（2016年6月29日現在）

野村不動産グループ各社
情報伝達責任者● 各社にて情報伝達、

ガイドラインなどの策定● 各社にて緊急連絡網策定

監査法人

新日本有限責任監査法人

公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員

松重 忠之

指定有限責任社員 業務執行社員

竹之内 和徳

指定有限責任社員 業務執行社員

中桐 徹※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

グループ各社 社員※同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。
また、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
公認会計士6名 会計士補等6名 その他2名

野村不動産ホールディングス

57 統合レポート 2016

しています。

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクションは、さまざまな分野の事業を営む会社を統括

取締役会の役割

独立社外取締役の役割

立した立場で株主その他のステークホルダー

取締役会は、すべての株主のために、実効する持株会社として必要なバランスと多様性

独立社外取締役は、自らの知見に基づき、の意見を取締役会に適切に表明することが主的なコーポレートガバナンスを実現し、これをを確保するため、さまざまな知識・経験・能力を

当社の持続的な成長と企業価値向上の観点たる役割です。当社は、独立社外取締役の独通じて、当社が持続的に成長し、長期的な企有する多様な取締役で構成します。具体的にから適切な助言を行うこと、取締役会の重要立性の判断に関し、東京証券取引所が定める

業価値の最大化を図ることについて責任を負

は、取締役（監査等委員である取締役を除く）

な意思決定を通じた経営の監督を行うこと、「独立役員」の要件に加え、当社独自の基準をうものと考えます。その責任を果たすために、8名（うち社外取締役2名）および監査等委員

会社と経営陣または主要株主などとの間の利制定しています。

経営に対する監督機能を発揮して、経営の公である取締役5名（うち社外取締役3名）で構

益相反を監督すること、および経営陣から独正性・透明性を確保するとともに、重要な業務成され、経営の基本方針など重要な事項を決執行の決定などを通じて、当社のために最善定するとともに、取締役の職務執行と執行役の意思決定を行う役割があります。取締役会

員の業務執行を監督しています。

独立社外取締役の独立性基準（「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第14条抜粋）
第14条 取締役会は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下各号のいずれにも該当しないことを確認した上で、独立
社外取締役候補を指名する。

コーポレートガバナンス体制図（1）当社または子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者
株主総会

選任・解任

選任

選任・解任

（4）当社または子会社から多額の金銭その他の財産上の利益※2を得ている法律事務所、会計監査等委員会

選任・解職

事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者

監査業務室

代表取締役

指名報酬諮問委員会

監査

野村不動産
ホールディングス

取締役（監査等委員）5名

会計監査人（監査法人）

CSR委員会※1 主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社または当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2％の金額を超える取引先をいう

リスクマネジメント委員会※2 多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の2％の金額を超える利益をいうグループ監査部

各種指導および支援（5）当社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者または過去に
業務執行者であった者）、主幹事証券会社の業務執行者または過去に業務執行者であっ
た者
（6）
（1）から
（5）に掲げる者の近親者

経営会議

各部

（当該取引先が法人の場合はその業務執行者）（3）最終事業年度において、当社または子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

監査・監督

取締役会
取締役（監査等委員を除く）8名（2）当社または子会社の主要な取引先※1もしくは当社または子会社を主要な取引先※1とする者

モニタリング各事業会社

野村不動産ホールディングス

58 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

コーポレートガバナンス

監査等委員会について

社外取締役一覧
氏名
松島 茂

篠原 聡子

大岸 聡

山手 章

小野 顕

監査等
委員

独立
役員

—

○

—

○

○

○

—

○

○

○

適合項目に
関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由

出席状況

同氏は、東京理科大学大学院イ 同氏は、経営学の専門家として長年にわたり活躍
ノベーション研究科の教授です。 され、豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるた
め、社外取締役に選任しています。

2016年3月期開催の取締役会（15回開催、14回出席）に出席

同氏は、日本女子大学家政学部
住居学科の教授です。

2016年3月期開催の取締役会（15回開催、14回出席）に出席

同氏は、西村あさひ法律事務所
パートナーです。

同氏は、三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ社外取締役です。

同氏は、スプリング法律事務所
パートナーです。

同氏は、建築家として長年にわたり活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役に選任しています。

監査等委員会の委員の過半数は独立社外取締役とし、委員である取締役のうち最低1名
は、財務・会計に関する適切な知見を有している者とします。
監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役、執行役員、業務執

同氏は、弁護士として長年にわたり活躍され、豊 2016年3月期において、2015年6月26日に監
富な知識、経験と幅広い見識を有しており、コーポ 査役を退任するまでに開催された取締役会（4回
レートガバナンス体制の強化および監査体制充実 開催、3回出席）および監査役会（3回開催、3回のため、監査等委員である社外取締役に選任して 出席）に出席。また、2015年6月26日に取締役います。
（監査等委員）に就任以降に開催された取締役会（11回開催、10回出席）および監査等委員会（10回開催、10回出席）に出席

行部門に対して報告を求めることができる体

同氏は、公認会計士として長年にわたり活躍さ 2016年3月期において、2015年6月26日に監れ、豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、 査役を退任するまでに開催された取締役会（4回
コーポレートガバナンス体制の強化および監査体 開催、4回出席）および監査役会（3回開催、3回
制充実のため、監査等委員である社外取締役に 出席）に出席。また、2015年6月26日に取締役選任しています。
（監査等委員）に就任以降に開催された取締役会（11回開催、11回出席）および監査等委員会（10回開催、10回出席）に出席

報酬にかかる取締役会の機能の独立性・客観

同氏は、弁護士として長年にわたり活躍され、豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、コーポ
レートガバナンス体制の強化および監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役に選任しています。

2015年6月26日に取締役（監査等委員）に就任
以降に開催された取締役会（11回開催、11回出席）および監査等委員会（10回開催、10回出席）に出席制としています。
指名報酬諮問委員会について
当社は、取締役候補の指名および取締役の性をより強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする、「指名報酬諮問委員会」を2016年2月に設置しました。委員会は必要に応じて開催され、取締役および執行役員の指名・報酬に係る事項について審議した上で、その結果を取締役会へ答申します。
取締役会の実効性評価について
取締役は、取締役会の実効性、自らの取締役としての貢献状況について毎年自己評価を行い、取締役会は、各取締役の自己評価を参考にしつつ、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を

野村不動産ホールディングス

59 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

適切に開示することとしています。今後も、毎そうの向上を図ることを目的として、ストックオ

役員報酬について株主との対話について

年評価を実施することで改善状況を定期的に

2015年6月26日開催の定時株主総会決

プションを付与しています。行使価格（権利行

当社は、株主との対話を促進するための体把握し、取締役会の実効性のさらなる向上を議により、取締役（監査等委員である取締役を

使時の払込金額）を時価基準により決定する

制整備および取り組みに関する方針を制定図っていきます。

除く）の報酬額を年額650百万円以内、監査

時価型ストックオプションと行使価格を１株当し、建設的な対話に積極的に取り組んでいま

2016年3月期の実効性評価結果● 構 成：取締役会の規模や、独立社外

取締役の割合については概ね適切である。
● 討 論状況：各取締役がその知識・経験を活かし、社内・社外の枠を超えて、議論は自由・活発に行われている。
● 運 営：取締役会の運営状況は概ね適切であるが、資料・説明等の充実を図ることで実効性を高めるべきであるという指 摘があった。これについて
は、2016年3月以降、議案の事前理解を目的とした資料の配布時期の早期化や、論点を絞った資料の作成、取締役会での説明等の運用改善を行っている。
● 議 題・審議内容：取締役会の議題・審議内容は概ね適切であり、業務執行に関しては一定のモニタリングが出来ているが、今後は中長期的な経営の方向性や方針についての議論を、より充実させるべきであるという指摘があった。これについては、2016年4月
以降、十分な審議時間を確保すべく、取締役会で取り扱う議題の絞り込み
等の運用改善を行っている。

等委員である取締役の報酬額を、年額150たり１円とする株式報酬型ストックオプション

す。株主との対話は、IR担当役員が中心となっ百万円以内としています。

を併用しています。

て実施し、IR担当部門がこの業務を補佐してなお、取締役の報酬決定の方針を、中長期います。IR担当部門は、社内各部署との日常

る月次報酬と変動報酬である賞与および株式的な経営計画を踏まえて、より具体的なもの

的な情報交換、会合などを通じて、情報の集関連報酬から構成されています。賞与についとするため、客観的で透明性の高い報酬決定約を図り、株主との対話の促進に努めていまては、当該期の業績を勘案して決定していまに際する手続きと併せて、今後検討していきす。IR担当役員は、株主との対話により把握しす。株式関連報酬としては、当社株主との利ます。

また、当社の取締役報酬は、固定報酬であた株主の意見や懸念を経営陣幹部に報告す

害の共有化を図るとともに、企業価値のいっるとともに、定期的に取締役会において報告
し、取締役は報告された内容について議論します。なお、株価に影響を与える情報の漏えい

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2016年3月期）
報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（社外取締役を除く。）

535

242

88

204

６

取締役（監査等委員）（社外取締役
を除く。）

62

40

—

22

２

監査役（社外監査役を除く。）

14

14

—

—

２

社外役員

62

62

—

—

６

合計

675

360

88

226

14

（注）
１．
上記には、2016年3月期中に退任した取締役および監査役を含めております。なお、当社は、2015年6月26日に監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社に移行しております。この移行にともない、複数区分に属する役員が2名おります。
２．
監査等委員会設置会社に移行後の取締役の報酬額は、2015年6月26日開催の定時株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額650百万円以内、取締役（監査等委員）について年額150百万円以内となっております。
３．
監査等委員会設置会社に移行前の取締役の報酬額は、2006年6月26日開催の定時株主総会決議により年額650百万円以内、監査役の報酬額は、2013年6月27日開催の定時株主総会決議により年額150百万円以内となっております。

野村不動産ホールディングス

60 統合レポート 2016

を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、「内部者取引未然防止規程」を制定し、同規程にのっとった適切なインサイダー情報管理を行うとともに沈黙期間を設けています。
IRに関する活動状況について
個人投資家に対しては、東京証券取引所等が主催するIRイベントや会社説明会などの場を活用して、積極的な対話に努めています。また、アナリスト・機関投資家向けには、第2四半期決算、期末決算発表後の決算説明会の場
において、取締役社長が業績や経営戦略などを説明するとともに、ホームページ上で説明会の動画を公開しています。加えて、各四半期決算発表日の電話会議、および各種事業説
明会や物件見学会を実施することで、当社へ

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

コーポレートガバナンスの理解の促進に努めています。
海外投資家向けには、ホームページ上で、英文での決算情報の配信や決算説明会の英2016年3月期の主なIR活動
機関投資家向け活動

実施回数

決算説明会

２回

か、取締役社長もしくはCFOが、米国、欧州、

決算発表日当日の電話会議

４回

アジアをはじめとする海外投資家を個別訪問

アナリスト・投資家との面談（以下の活動での面談含む）

444回

促進に努めています。

社長スモールミーティング

２回

当社IRサイト

海外IR（欧州・米国・アジア）（海外でのカンファレンス含む）

6回

証券会社主催カンファレンス
（国内）

6回

物件見学会

4回

ＳＲミーティング

13回

語動画などの配信を実施しています。このほ

し、業績や経営戦略を説明するなど、理解の日本語版：http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/
英語版：http://www.nomura-re-hd.co.jp/english/ir/

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
コーポレートガバナンス・コードの73原則に対し、2016年6月時点で「Explain」、すなわち実施しない理由を開示している内容は下記の4点です。この点についても、早期に実施すべく取り組んでいきます。
原則（３）現 在の取締役の報酬体系については、P60「役員報酬について」に記載しています。なお、取締役の報酬決定の方針を、中長期的な経営計画を踏まえて、より具体的なものとするため、客観的で透明性の高い報酬決定に際する手続きと併せて、今後検討していきます。
【原則3-1】
情報開示の充実

個人投資家向け活動
証券会社支店説明会

４回

IRフェア

2回

IRフェア

実施しない理由（４）取締役候補・執行役員の指名・選任にあたっては、国籍、性別にかかわらず、人格、見識、能力の優れた人物を指名・選任しています。具体的には、取締役社長が当社取締役および執行役員と協議を行い、必要に応じてグループ各社役員との意見交換や候補となりうる者との面談を実施して候補者案を作成し、取締役会にて審議の上、取締役候補および執行役員を指名・選任しています。
なお、経営陣幹部の選任と取締役候補の指名の方針、手続きについては、明文化されたものはないため、今後検討していきます。

当社は、執行役員に対しトレーニングを実施するとともに、複数部門での業務経験や、経営会議をはじめとする重要な会議への出席などの、経営者としての知識・経験が深まる取り組みの場を提供することにより、将来の経営陣【補充原則4-1-3】
幹部の育成に努めています。
最高経営責任者等のまた、当社の企業理念や経営戦略に沿った経営陣幹部を、社外からの候補
後継者の計画（プラン者も含め、適正に選定することが、当社が持続的成長を遂げる上で重要でニング）の適切な監督 あると認識しており、役員の体系的なトレーニングを含めた経営陣幹部の後継者計画を2017年3月期中に策定するよう今後検討していきます。なお、取締役会は策定した計画につき、適切に監督を行うこととします。
当社は、執行役員就任時に、経営者として必要な財務・法務に関する研修を実施しています。また、就任以降についても外部機関を活用した経営者教育の機会を会社費用により設けており、経営に関する理解を深める取り組【原則4-14、みを実施しています。社外取締役に対しても、取締役就任時および就任後補充原則4-14-1、
必要に応じて、当社の事業活動、歴史、経営環境などについて理解を深め
補充原則4-14-2】ていただくことを目的とした説明を行っています。
取締役のトレーニング
なお、当社の企業理念や経営戦略を踏まえた体系的な取締役および執行役
方針の開示
員のトレーニングに関する方針の整備が必要と認識しており、経営陣幹部の後継者計画とあわせて、2017年3月期中での方針の策定とその開示を検討していきます。

物件見学会
野村不動産ホールディングス

61 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
持続可能な価値創造に向けた戦略
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤
データセクション

コーポレートガバナンス

監査等委員のメッセージ

監査等委員会の活動について
当社は、2015年6月の定時株主総会での承認を経て、「監査役会設置会社」から「監いた、あるいは社外の立場からの指摘、意見が示され、活発な審議がなされています。
取締役会においても、監査等委員を含む社外取締役から、各種の指摘がなされ、積極査等委員会設置会社」に移行しました。監査等委員会は、非常勤の独立社外取締役3名

的に意見が述べられており、活発な議論が行われています。

と常勤の取締役2名で構成されています。
常勤の監査等委員は、社内の重要会議に出席し意見を述べるほか、取締役や執行役

2015 年は、改正会社法が施行され、コーポレートガバナンス・コードも制定されまし

員、内部統制部門等から定期的にあるいは適宜に報告を受け、必要に応じ意見を述べてたが、一方では、各種の企業不祥事等が発生し、社会的にも大きな問題となりました。

います。また、当社は純粋持株会社であることから、主要な子会社の監査役を兼任するこ

企業のガバナンスの在り方が改めて問われています。
また、当社グループは、2015 年10月に新たな中長期経営計画を策定し、「持続的変とで、各社や各事業の状況把握と適切な運営の確保に努めています。

取締役
常勤監査等委員

折原 隆夫

なお、取締役社長等との意見交換や、内部監査部門および会計監査人からの定期報

革による価値創造」を通じた成長を目指していますが、そのための事業量・事業領域の拡大や、積極投資にあたっては、対応すべき新たな課題も生じます。

告等については、原則として監査等委員全員が参加しています。
監査等委員会では、常勤の監査等委員から、重要会議での審議内容をはじめとする当

監査等委員あるいは監査等委員会としては、こうした状況も踏まえ、当社グループに社グループの状況を説明し、情報共有を図るとともに、さまざまな課題につき意見交換をおける良質なコーポレートガバナンスの構築と企業価値のいっそうの向上を目指し、意

行っています。社外取締役である監査等委員からは、専門家としての知見、経験に基づ

表見明を含む活動を、引き続き積極的に展開していきます。

取締役会の実効性評価について
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」への対応に 積極的に取り組んでいます。

ます。これについては、例えば、2016年3月以降、議案の事前理解のための資料の配布

その中の重要な項目の一つとして、いわゆる「取締役会の実効性評価」について、コ

時期の早期化や、論点を絞った議案資料の作成と説明の実施等と、十分な審議時間を確ード適用の初年度となる2015年に取り組みを開始しました。具体的には、監査等委員

保すべく、取締役会で取り扱う議案の絞り込み等の運用改善が行われています。
今後も、分析・評価を毎年実施することで改善状況を定期的に把握し、取締役会の実を含むすべての取締役へのアンケート調査を実施し、その結果も参考にしながら、取締役会での審議により、取締役会全体の実効性についての分析と評価を実施しました。

独立社外取締役
監査等委員

大岸 聡

効性のさらなる向上が図られていくことと思います。

分析・評価の内容として、取締役会の構成・規模は、独立社外取締役／社外取締役の独立社外取締役は、取締役会での意思決定プロセスにおいて執行サイドの思考が内割合を含め概ね適切であり、各取締役の知識・経験もバランスの取れたものとなっている

向きになったり独善的になったりしないように、利害関係のない立場から、長期的展望にと思います。取締役会での議論も、自由・活発に行われており、また、建設的で生産性の立った目線での意見や議決権行使を行っていくことが大きな役割となります。私も独立社あるものになっているといえます。

外取締役の一人として、このような役割を果たしつつ、当社の長期的成長に寄与してい一方、課題としては、取締役会の役割をよりグループ経営にシフトし、業務執行から離れた視点で長期的な経営の方向性の審議・決定に移行させていくという点にあると思い
野村不動産ホールディ
ングス
野村不動産ホールディ
ングス

きたいと存じます。
※ 分析・評価結果は、P60に記載して開示しています。

62
ト
00 統合レポー
統合レポー
ト2016
2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

役員一 覧

野村不動産ホールディングス

63 統合レポート 2016

前列左より木村 博行、宮嶋 誠一、中井 加明三、沓掛 英二、関 敏昭、吉田 祐康
後列左より山手 章、藤谷 茂樹、篠原 聡子、松島 茂、折原 隆夫、大岸 聡、小野 顕

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

役員一覧（2016年6月現在）

取締役
中井 加明三

沓掛 英二

宮嶋 誠一

関 敏昭

取締役会長（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）兼 社長執行役員

取締役（代表取締役）兼 執行役員

取締役（代表取締役）兼 執行役員

昭和 49年 4月	野村證券株式会社入社
平成 7年 6月	同社取締役
平成 11年 4月	同社常務取締役
平成 15年 4月	野村アセットマネジメント株式会社取締役兼専務執行役員平成 15年 6月	同社専務執行役
平成 15年 6月	野村ホールディングス株式会社執行役
平成 20年 4月	野村アセットマネジメント株式会社顧問
平成 21年 4月	野村土地建物株式会社顧問
平成 21年 6月	同社取締役社長（代表取締役）
平成 23年 6月	当社取締役社長（代表取締役）
平成 24年 4月	野村不動産株式会社取締役社長（代表取締役）
兼社長執行役員
平成 24年 5月	当社取締役社長（代表取締役）
兼社長執行役員
平成 27年 4月	野村不動産株式会社取締役会長
（代表取締
役）
（現任)
平成 27年 6月	当社取締役会長（代表取締役）（現任）

昭和 59年 4月	野村證券株式会社入社
平成 19年 4月	同社執行役
平成 20年10月	同社執行役員
平成 21年 4月	同社常務執行役員
平成 23年 4月	同社専務執行役員
平成 23年 4月	野村ホールディングス株式会社常務執行役員
平成 24年 4月	同社執行役
平成 24年 8月	野村證券株式会社代表執行役副社長
平成 25年 4月	同社取締役兼代表執行役副社長
平成 26年 4月	当社顧問
平成 26年 6月	当社取締役（代表取締役）兼副社長執行役員
平成 27年 6月	当社取締役社長（代表取締役）
兼社長執行役員（現任）

昭和 56年 4月	野村不動産株式会社入社
平成 14年 6月	同社住宅カンパニー事業開発一部長
平成 16年 6月	同社取締役
平成 20年 4月	同社上席執行役員
平成 21年 4月	同社常務執行役員
平成 24年 4月	同社取締役（代表取締役）
兼専務執行役員
平成 24年 5月	当社執行役員
平成 26年 4月	野村不動産株式会社取締役（代表取締役）兼
副社長執行役員
平成 26年 6月	当社取締役（代表取締役）
兼執行役員（現任）
平成 27年 4月	野村不動産株式会社取締役社長（代表取締役）
兼社長執行役員
（現任）

木村 博行

吉田 祐康

松島 茂

取締役 兼 執行役員

取締役 兼 執行役員

取締役（社外）取締役（社外）財務統括（CFO）、IR担当

コーポレート統括、関係会社管理担当

昭和 59年 4月	野村不動産株式会社入社
平成 18年 2月	当社財務部長
平成 21年 4月	野村不動産株式会社執行役員
平成 21年 6月	当社取締役
平成 22年 4月	野村不動産インベストメント
・マネジメント株式会社取締役社長（代表取締役）
平成 24年 5月	当社執行役員
平成 24年 6月	当社取締役兼執行役員
平成 25年 4月	野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
平成 25年 6月	当社執行役員
平成 26年 6月	当社取締役兼執行役員（現任）

昭和 61年 4月	野村不動産株式会社入社
平成 17年 6月	同社総合企画室長
平成 17年 6月	当社総合企画部長
平成 21年 4月	野村不動産株式会社取締役兼執行役員
平成 21年 6月	当社取締役
平成 24年 4月	野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員
平成 24年 5月	当社取締役兼執行役員（現任）
平成 27年 4月	野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員(現任)

昭和 48年 4月	通商産業省（現経済産業省）
入省
平成 10年 6月	同省工業技術院審議官
平成 11年 9月	同省中部通商産業局長
平成 13年 4月	法政大学経営学部教授
平成 19年 3月	株式会社シーエーシー（現株式会社CAC
Holdings）
社外取締役
（現任）
平成 20年 4月	東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科（現イノベーション研究科）
教授（現任）
平成 20年 6月	当社監査役
平成 24年 4月	野村不動産株式会社監査役
平成 25年 6月	当社取締役（現任）

昭和 58年 4月	有限会社環境造形研究所（現有限会社香山壽夫建築研究所）入社
昭和 62年 5月	株式会社空間研究所取締役
平成 ２年10月 株式会社隈研吾建築都市設計事務所取締役（現任）
平成 12年11月	株式会社空間研究所代表取締役
平成 21年 3月	株式会社隈研吾建築都市設計事務所代表取締役（現任）
平成 22年 2月	合同会社篠原聡子居住デザイン研究所代表
社員
（現任）
（現任）
平成 22年 4月	日本女子大学教授（現任）
平成 26年 6月	当社取締役

野村不動産ホールディングス

64 統合レポート 2016

運営管理部門長兼シニア事業推進室担当
昭和 55年 4月	野村不動産株式会社入社
平成 13年 4月	同社人事部長
平成 15年 6月	同社取締役
平成 19年 3月	同社常務取締役
平成 19年 4月	野村リビングサポート株式会社取締役社長（代表取締役）
平成 20年 4月	同社取締役社長（代表取締役）
兼社長執行役員
平成 22年12月	野 村不動産リフォーム株式会社取締役社長（代表取締役）
平成 24年 5月	当社執行役員
平成 26年 4月	野村不動産パートナーズ株式会社取締役社長（代表取締役）
兼社長執行役員
平成 26年 6月	当社取締役（代表取締役）
兼執行役員（現任）
平成 27年 4月	野村不動産パートナーズ株式会社取締役会長（代表取締役）（現任）
平成 27年 4月	野村不動産ウェルネス株式会社取締役社長（代表取締役）
（現任）

篠原 聡子

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

役員一覧

執行役員
折原 隆夫

藤谷 茂樹

大岸 聡

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）（社外）

昭和 55年 4月	野村不動産株式会社入社
平成 16年10月	当社総合企画部長
平成 17年 6月	当社取締役
平成 17年 6月	野村不動産株式会社取締役
平成 20年 4月	同社取締役兼上席執行役員
平成 21年 4月	同社取締役兼常務執行役員
平成 24年 5月	当社取締役兼執行役員
平成 26年 4月	野村不動産株式会社監査役（現任）
平成 26年 4月	当社顧問
平成 26年 6月	当社監査役
平成 27年 6月	当社取締役（監査等委員）（現任）

昭和 56年 4月	野村證券株式会社入社
平成 20年 4月	野村アセットマネジメント株式会社執行役
平成 20年10月	野村ホールディングス株式会社執行役員
平成 25年 4月	野村不動産株式会社監査役（現任）
平成 25年 6月	当社監査役
平成 27年 6月	当社取締役（監査等委員）（現任）

昭和 56年12月 第 一東京弁護士会登録
昭和 56年12月	西 村眞田法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
入所
昭和 62年 1月	同事務所パートナー（現任）
平成 17年 4月	東海大学法科大学院教授
平成 17年 4月	のぞみ債権回収株式会社常務取締役（現任）
平成 23年 8月	日本オラクル株式会社社外取締役（現任）
平成 24年 6月	野村不動産株式会社監査役
平成 24年 6月	当社監査役
平成 27年 6月	当社取締役（監査等委員）（現任）

賀来 高志	執行役員
品質管理・建築統括

安部 憲生	執行役員
資産運用部門長

木村 順太郎	執行役員
仲介・CRE部門長

山本 成幸	執行役員
住宅部門長

畑田 実	執行役員
賃貸部門長

福田 明弘	執行役員
開発企画担当芳賀 真	執行役員

山手 章
取締役（監査等委員）（社外）
昭和 52年11月	プライスウオーターハウス会計事務所入所
平成 3年 7月	青山監査法人代表社員
平成 3年 7月	Price Waterhouseパートナー
平成 12年 4月	中央青山監査法人代表社員
平成 12年 4月	PricewaterhouseCoopersパートナー
平成 18年 9月	あらた監査法人代表社員
平成 25年 6月	野村不動産株式会社監査役
平成 25年 6月	当社監査役
平成 27年 6月	株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ社
外取締役
（現任）
平成 27年 6月	プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン
株式会社社外監査役（現任）
平成 27年 6月	当社取締役（監査等委員）（現任）

経営企画部、

小野 顕

コーポレートコミュニケーション部
担当

取締役（監査等委員）（社外）
平成 10年 4月	東京弁護士会登録
平成 10年 4月	東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケン
ジー法律事務所）
参加
平成 11年 3月	沖信・石原・清法律事務所（現スプリング法律事務所）
参加
平成 18年 1月	同事務所パートナー（現任）
平成 24年 6月	株式会社メガロス（現野村不動産ライフ＆ス
ポーツ株式会社）監査役
平成 27年 6月	当社取締役（監査等委員）（現任）

中村 治彦	執行役員
グループ人事部担当

中村 晴城	執行役員
財務部、資金部担当

市原 幸雄	執行役員
秘書室、グループIT戦略推進室、
グループ総務部担当、
内部監査・コンプライアンス担当

野村不動産ホールディングス

65 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

人材マネジメント

こうした認識の下、野村不動産グループでは基本的な考え方「人材」を重要な推進基盤と位置付け、グルー

提言・実行・定着に取り組み、4年目からは事業

ダイバーシティの推進

本部ごとの推進体制で活動しています。

野村不動産グループは、2015年に「新中プ社員一人ひとりが性別・年齢・職制・障がいのダイバーシティの推進の一環として、野村不また、ダイバーシティへの理解促進を図る

長期経営計画（～2025.3）」を発表しました。

有無などに関わらず多様な考え・価値観を発信

動産では、2013年より当時の中井社長（現会ため、野村不動産では、専任担当の設置、専その実現に向けては「人材レベルの引き上し、それを認め合う社内風土を醸成するダイ長）を委員長に、さまざまな部署・役職・性別の用ホームページ・ブログの開設、メールマガジげ」による持続的成長の実現が重要であり、

バーシティの推進および人材の育成に力を注委員で構成される「ダイバーシティ推進委員

ンの配信、社員ミーティングなど、社員とのコ多様化する顧客ニーズに対応し、革新性に富いでいます。

会」（通称「ダイチャレ!!」）を部門横断的に設

ミュニケーションを強化しています。

置しました。性別や年齢、職制、キャリア、価値

野村不動産アーバンネットにおいても、同感などの違いに関わらず、全社員が能力を最様の活動を通じてダイバーシティへの理解促

常に新たな発想で価値ある商品・サービス大限発揮できることを目的として幅広い検討進を図っています。

を創出し続けるためには、グループ社員の一を行っており、3ケ年計画で具体的な施策のんだ商品・サービスを提供していかなければならないと考えています。

人ひとりが、多様な価値観・視点を活かした取り組みをすることが不可欠です。

ダイバーシティ推進委員会における推進計画

2013

2014

2015

2016

2016年3月期までの主な人事制度の改正（抜粋）野村不動産は、ダイバーシティ推進委員会の提言を踏まえ、以下の制度改正などを行いました。
● 契約社員に関する制度改正

・契約期間の原則無期化 ・能力向上にともない昇級するステージ制の明確化
活動始動・
課題認識の普及● 推進体制明確化● 当社課題の整理● 具体的活動の始動● 活動告知による普及具体策の実行

● 当社課題に対する

具体策実現● 具体策告知による●●

職場・社員認識の変化
必要性の浸透定着と成果の実感・
新たな推進体制の基礎づくり● 職場での認識定着●定着に向けた課題の抽出● 自発的な推進体制

実践の年・
現場への
落とし込み
● 事業本部ごとの● 介護に関する制度改正

・時短勤務制度の導入 ・介護休業期間の延長 ・介護休業の分割取得制度の導入● 再雇用に関する制度改正

・再雇用選択時における処遇の見直し ・50代社員のキャリアセミナー、マッチング面談の導入

課題への取り組み● 社員を巻き込んだ

推進活動

検討

継続課題（抜粋）
・ダイバーシティの理解浸透
・介護制度改正における周知（介護セミナーなど）
・ダイバーシティを積極的に活用した本部経営
・業務効率改善・管理職層におけるダイバーシティマネジメントの強化 ・会議改善

野村不動産ホールディングス

66 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

人材マネジメント

社内浸透への取り組み

職場ミーティングの実施

階層別研修の実施

ダイバーシティの理解浸透を図るため、野昨年、野村不動産では、ダイバーシティの野村不動産では、役員・部長・課長級の３つ村不動産ではイントラネット内に公式ホーム

浸透を図るため、全49回にわたり、全社員向の階層別に外部講師を招いた研修を実施しま

経済産業省「新・ダイバーシティ経営
企業１００選」受賞

ページを開設しており、「ライフワークマネジ

けに職場ミーティングを実施し、1,400名の対した。役員を対象とした研修においては、早稲

経済産業省が2012年度より、ダイ

メント」「仕事と私生活の両立」への啓蒙、「役

象者のうち、1,040名（74.3%）の社員が参加

田大学大学院 商学研究科教授の谷口真美氏

バーシティ経営推進の加速化を目的と員ブログ」を通した経営層からのメッセージなしました。
ミーティングでは、これまでの取り組を講師に、ディスカッションを交えて実施しま

して「ダイバーシティ経営企業100

どのコンテンツを充実化しています。また、定みを報告の上、「制度の利用状況」「効率的なした。また、部長・課長級においても研修を実選」を開始。2016年度からは新たな期刊行物である社内報においても早稲田大

働き方」「ダイバーシティマネジメントの実践」

施し、参加者の90%以上が、継続実施すべきフェーズとして、女性の職域拡大・役学大学院 商学研究科教授の谷口真美氏と会などをテーマにダイバーシティ推進にあたってと回答しました。

割の高度化、長時間労働是正の働き

長・社長とのダイバーシティ対談について連載の課題点の整理を行いました。

方改革などの重点テーマを設定したするなど、社内浸透への取り組みを強化して「 新・ダイバーシティ経 営 企 業100います。

選」として、対象企業を選定・表彰しています。
野村不動産は、大企業部門（従業員数301人以上）の不動産会社として初の受賞企業となりました。

「ダイチャレ！
！」公式ホームページ

職場ミーティングの様子

役員研修の様子

社内報のダイバーシティ対談

職場ミーティングの様子

部長研修の様子

野村不動産ホールディングス

67 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
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育児支援策

介護支援策

間の短縮などに努めています。

において人間ドックや健康診断を実施するほ当社グループでは、育児は多様な視点・価高齢社会を迎えるなかで、親族の介護にまた、1カ月当たりの労働時間が一定時間か、「心と体の相談窓口」や「健康相談室」を

値観を身につける機会であるという考えのより働き方に制約が生じたり、介護離職の懸を超過した社員に対しては、「疲労蓄積自己診

設置するなど、メンタルヘルス対策にも取り

下、男性・女性に関わらず就業と育児を両立で念が高まっていることを鑑み、昨年は基礎知断チェックリスト」による体調確認を行い、部組んでいます。

きるよう、育児休業制度・育児短時間勤務制

識の提供・介護に備えた事前準備・社内の制室店長へのフィードバックを実施するととも度・休日保育支援制度などを設け、出産・育児度説明などの支援策の認知を図るべく、野村に、本人には必要に応じ健康確保措置を実施

によって就業を断念することがないような環不動産では「仕事と介護の両立セミナー」をしています。

境づくりを行っています。

開催しました。

野村不動産などは、グローバル化・少子高

2016年3月期は、139名が育児休業制度

また、介護休業制度、介護時短制度の改正を利用、復職率は91.3%となっています。こや、今後、在宅勤務制度の拡充を検討していのような取り組みが評価され、野村不動産とます。

野村不動産アーバンネットでは厚生労働省より子育てサポート企業として「くるみん認定」
を受けています。

能力開発支援介護休業取得者数’13/3期’14/3期’15/3期’16/3期42

1

1

健康管理の充実

齢化などの社会構造の変化や、複雑化・高度当社グループは、「野村不動産グループ倫化する不動産ビジネスに対応するためには、

理規程」に「健全で働きやすい職場環境の維

高い専門性と実行力を備え、広い視野で行持、向上を図る」と定めており、労働災害の動できる人材を育成することが重要と考え、防止、身体と心の健康管理や働きやすい職「人材育成に関する基本計画」を策定してい場環境の整備に努めています。グループ各社

ます。

野村不動産の人材育成基本方針● キャリアを人材育成の軸に据えた、中長期的視点での主体的な人材の育成

健康管理の充実
過重労働の防止育児休業取得者数

当社グループは、社員の過重労働を防止・

（人）

160

139
120
99
80

72

● 時代の変革に対応し、イノベーションを生む将来の経営を担う人材の育成抑制するためのさまざまな取り組みを行っています。
具体的施策として、野村不動産では、バー109

スデー休暇やリフレッシュ休暇の導入による

83

有給休暇の取得促進、およびノー残業デーの実施やパソコンの利用時間制限による労働時

40

野村不動産が求める資質・能力● プロフェッショナル：いずれかの業務分野における、プロとしての高い業務遂行力● 意志：自らの信念に基づき主体的に行動し、成果が結実するまでやりぬく意志、実践力● 判断力：現場における与件を踏まえ、成果につなげる具体案を練りだす戦略的思考力・判断力● 感情IQ：人の特性・感情への理解力と組織の能力を最大限引き出すコミュニケーション力● 変革力：既存の枠にとらわれない柔軟な視野と新しい価値を生み出す行動力● 多彩力：経営分析力、社会環境変化への洞察力などの多角的能力

0’12/3期 ’13/3期 ’14/3期’15/3期’16/3期
野村不動産ホールディングス

68 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

1 0年の主 要財 務データ

連結財務ハイライト
売上高’07/3期’08/3期’09/3期’10/3期’11/3期  367,236  411,493   448,655   434,226   480,983

売上総利益  108,668  130,391    100,763   105,576   107,222

営業利益   54,374   69,821    34,012    39,274    42,083

経常利益   47,446   60,291    23,702    23,967    26,149

親会社株主に帰属する当期純利益   26,297   35,254    13,770     4,660     5,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

△89,849    7,639△108,030    19,266    33,947

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,787△13,347△141,788  △24,571  △33,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

100,862    8,790   295,507    13,098   △7,485

設備投資額※1   26,917  18,174    56,662    26,796    37,570

減価償却費※2    4,545   4,892     7,148    10,758    12,835

親会社株主に帰属する当期純利益  200.47   236.09

     92.21

     25.69

     28.74

年間配当金   20.00   30.00     40.00

     25.00

     25.00

836,303891,700

1,385,531

1,405,424

1,474,331

580,515

630,916   740,266   709,618   636,925

うち たな卸資産

427,774  454,621   481,489   458,921   433,386

うち 営業エクイティ投資  77,945  92,873   109,076    94,889    60,948

1株当たり情報（円）
：

期末：
総資産
流動資産

固定資産

255,787

260,783   645,265   695,805   837,406

純資産

214,465  235,551   281,375   349,437   357,365

有利子負債

394,885

408,016   778,073   759,636   816,910      6.6      7.9       2.5       2.8       2.9経営指標（％）
：
ROA※3
ROE※4

     19.2

     15.8       5.9       1.7       1.8売上高営業利益率

      14.8      17.0        7.6       9.0       8.7配当性向     10.0     12.7      43.4      97.3

      87.0

自己資本比率     25.5     26.1

      17.0      21.4      20.7

連結従業員数(人）    3,835    4,347     4,998     5,195     5,300※1 設備投資額は、連結キャッシュ・フロー計算書の「有形及び無形固定資産の取得による支出」の数値を記載しています。
※3 ROA ＝（営業利益＋営業外収益）／期末総資産※2 減価償却費は、連結キャッシュ・フロー計算書の「減価償却費」の数値を記載しています。

※4 ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本

野村不動産ホールディングス

69 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション（百万円）’12/3期’13/3期’14/3期’15/3期’16/3期’17/3期（予想）売上高   450,807   517,740   532,016   567,159   569,545

589,000

売上総利益   114,910   134,571   159,335   162,051   177,973

      ―

営業利益    49,939    58,308    74,307    71,894    80,912  76,000

経常利益    34,173    45,806    64,058    63,681    72,679  67,000

親会社株主に帰属する当期純利益    17,591    19,357    26,844    38,441    47,182  43,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

    43,876    89,295    83,535    23,837    13,258      ―

投資活動によるキャッシュ・フロー

     7,809   △2,588  △20,191  △32,476  △59,714      ―

財務活動によるキャッシュ・フロー

  △63,296  △94,666  △57,858   △8,983    53,637      ―

設備投資額※1    14,098    18,963    21,938    38,871    50,367      ―

減価償却費※2    13,534    13,513    14,333    15,258    16,026      ―

親会社株主に帰属する当期純利益     92.38    101.61    140.70    201.28    246.42   224.33

年間配当金     25.00

     30.00     35.00     45.00

     57.50   60.00

1株当たり情報（円）
：

期末：
総資産

1,402,624

1,369,949

1,313,887

1,369,226

1,485,449

      ―   585,332   535,103   496,978   549,300   608,779      ―

うち たな卸資産   396,857   369,667   349,167   429,764   496,910      ―

うち 営業エクイティ投資    41,895    29,578     7,128     6,316      819      ―

流動資産

固定資産

   817,292   834,845   816,909   819,926   876,670      ―

純資産   376,486   398,276   418,697   461,031   456,408      ―

有利子負債   758,562   669,268   617,583   616,700   721,900      ―

       3.7       4.6       5.8       5.4       5.6      ―

経営指標（％）
：
ROA※3
ROE※4

       5.7       5.9       7.8      10.3      11.2

      ―

売上高営業利益率

      11.1

      11.3

      14.0      12.7      14.2    12.9

配当性向      27.1      29.5      24.9      22.4      23.3    26.7

自己資本比率      22.6      24.5      27.1      28.8      29.9      ―

従業員数(人）     5,399     5,581     5,747     6,029     6,233      ―

野村不動産ホールディングス

70 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション部門 別データ

部門別売上高
住宅部門
住宅分譲
その他
賃貸部門※5
賃貸（オフィス）賃貸（商業施設）
賃貸（その他）
収益不動産開発
収益不動産開発（売却）収益不動産開発（賃貸）その他
資産運用部門
仲介・CRE部門
売買仲介
その他
運営管理部門※1,4
運営管理
受注工事
フィットネス・シニア
その他部門
調整額（消去又は全社）
連結合計

(百万円)

’13/3期
308,467
281,876  26,591
106,665  47,834   8,883   5,429  27,336     —
     —   17,181  11,133  26,093  19,217  6,876  66,376  48,149  18,226     —  14,962△15,958
517,740’14/3期※2’15/3期※2’15/3期※3’16/3期※3’16/3期※6’17/3期（予想）※6

307,625
295,923  11,702  99,866  48,131  10,544   5,151  25,608     —
     —  10,429  18,326  29,168  24,520   4,647  72,150  48,743  23,406     —  18,640△13,761
532,016359,397
332,999  26,397  92,878  46,563  10,323   5,552  16,026     —
     —  14,413   9,166  30,232  25,833   4,399  71,635  49,794  21,841     —  17,753△13,905
567,159359,397
332,999  26,397  92,878  46,563  10,323   5,552     —  12,318   3,167  14,953   9,166  30,232  25,833   4,399  85,837  49,511  21,583  14,742   3,008△13,362
567,159

334,514318,795  15,719
110,625  49,594  10,873   5,882      —  33,260   3,320   7,694  10,973  35,373  28,028   7,345  90,294  50,662  24,636  14,995   1,353△13,590569,545

334,514      —
      —
110,226      —
      —
      —
      —
      —
      —
      —  10,973  35,373      —
      —  91,552      —
      —
      —   1,353△14,449
569,545

339,000     —
     —
121,000     —
     —
     —
     —
     —
     —
     —   8,000  35,000     —
     —  96,000     —
     —
     —
       0△10,000
589,000

32,79023,335△2,724  6,176  4,455    447△6,17258,30831,177
26,818  7,902   8,101  5,107    508△5,30774,30733,811
24,447  4,813  8,477  5,477    167△5,30071,894  33,811
24,447  4,813  8,477  5,758  △113△5,30071,89431,90932,099  7,376  9,900  5,314△152△5,53680,912

31,90931,719  7,376  9,900  5,693  △152△5,53580,91230,50030,500  4,500  8,500  6,000      0△4,00076,000

部門別営業利益
住宅部門
賃貸部門
資産運用部門
仲介・CRE部門
運営管理部門その他部門
調整額（消去又は全社）
連結合計※1 2015年3月期第1四半期より、運営管理部門の売上高内訳を従来の「ビル管理」および「住宅管理」から「運営管理」および「受注工事」に変更。2013年3月期まで遡及して分類。 ※2 2015年3月期第2四半期より、調整額の全社費用の一部について、各部門への配分方法を変更。併せて、住宅部門に区分していた賃貸住宅事業を、賃貸部門の区分に変更。これにより、2015年3月期通期、ならびに2014年3月期通期について、変更後の数値を記載。 ※3 2016年3月期第1四半期より、その他部門に区分していた（株）メガロス（現：野村不動産ライフ＆スポーツ（株））について、運営管理部門の区分に変更。これにより、2015年3月期および2016年3月期について、変更後の数値を記載。 ※4 ※3に記載の（株）メガロス（現：野村不動産ライフ＆スポーツ（株））の変更および2016年3月期第1四半期に新たに設立した野村不動産ウェルネス（株）
を運営管理部門へ区分したことにともない、売上高内訳の区分を変更。この変更にともない、2015年3月期通期について、変更後の数値を記載。 ※5 2016年3月期第2四半期より、賃貸部門の売上高内訳を変更。これにより、2015年3月期および2016年3月期について、変更後の数値を記載。 ※6 2017年3月期より、賃貸部門に区分していた横浜ビジネスパーク熱供給（株）について、運営管理部門の区分に変更。これにより、2016年3月期通期および2017年3月期通期予想について、変更後の数値を記載。										野村不動産ホールディングス

71 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

部門別資産

(百万円)

’13/3期’14/3期※1’15/3期※1’15/3期※2’16/3期※2’16/3期※3

住宅部門  337,120  331,779  382,585  382,585  414,812  414,812

賃貸部門  790,735  776,097  849,885  849,885  922,748  918,710

資産運用部門   91,853   67,346   40,555   40,555   36,692   36,692

仲介・CRE部門   26,903   21,142   22,606   22,606   32,047   32,047

運営管理部門   30,468   32,891   32,375   49,696   51,403   55,695

その他部門   37,168   34,133   19,833     2,485    1,565    1,565

調整額（消去又は全社）   55,699   50,496   21,383    21,411   26,180   25,926

連結合計

1,369,949

1,313,887

1,369,226

1,369,226

1,485,449

1,485,449

部門別営業データ’13/3期’14/3期’15/3期’16/3期’17/3期（予想）

分譲マンション
計上戸数(戸)    5,111    5,491   6,162   5,363

5,100

分譲戸建
計上戸数(戸)     638     718     859     643    650

分譲住宅
粗利益率（％）

      22.5     21.7      21.1    21.9    —

分譲住宅期末       42完成在庫数(戸）       31       89     349    —

      2.2      2.9      4.5     2.2    —

1,127,495

1,132,246

1,123,188

1,074,481

    —

住宅部門

賃貸部門

部門別たな卸資産（開発・販売用不動産等）
住宅部門

296,715

281,698

338,530

338,530  377,849

377,849

賃貸部門

期末空室率
（オフィス・商業施設）（％）

61,27462,91888,44688,446  118,277

118,277

資産運用部門

資産運用部門  4,572     —    —

     —

      —

      —

仲介・CRE部門   1,291  1,162  1,184  1,184      —

      —

期末運用資産残高(百万円)運営管理部門     47      92     49    168      271     271

仲介・CRE部門

その他部門  5,906  3,380  1,638  1,519     638     638

調整額（消去又は全社）  △140   △84   △84    △84   △126△126

売買仲介取扱件数(件)    6,494    7,437    7,174   7,710

    —

連結合計

369,667

349,167

429,764

429,764  496,910

496,910

売買仲介取扱高(百万円)  540,698  672,774  710,980

713,574    —

期末ビル等管理件数（件）      723      703      729     705    —

期末住宅管理戸数(戸)  137,745  147,516  155,706

163,036    —

期末メガロス
会員数(人)  132,196  141,564  140,395

144,263

    —

(百万円)

部門別ＲＯＡ
住宅部門

(%)

9.7

9.4

8.8

8.8

7.7

7.7

賃貸部門

3.0

3.5

2.9

2.9

3.5

3.5

資産運用部門

  —

11.7

11.9

11.9

20.1

20.1

仲介・CRE部門

23.0

38.3

37.5

37.5

30.9

30.9

運営管理部門

14.6

15.5

16.9

11.6

10.3

10.2

その他部門

1.2

1.5

0.8

  —

  —

  —

連結合計

4.6

5.8

5.4

5.4

5.6

5.6

運営管理部門

部門別ＲＯＡ＝部門営業利益／期末部門資産
全社ＲＯＡ＝（営業利益＋営業外収益）／期末総資産								※1 2015年3月期第2四半期より、調整額の全社費用の一部について、各部門への配分方法を変更。併せて、住宅部門に区分していた賃貸住宅事業を、賃貸部門の区分に変更。これにより、2015年3月期通期および、2014年3月期通期について、変更後の数値を記載。 ※2 2016年3月期第1四半期より、その他部門に区分していた（株）メガロス（現：野村不動産ライフ＆スポーツ（株））について、運営管理部門の区分に変更。これにより、2015年3月期および2016年3月期について、変更後の数値を記載。 ※3 2017年3月期より、賃貸部門に区分していた横浜ビジネスパーク熱供給（株）について、運営管理部門の区分に変更。これにより、2016年3月期通期について、変更後の数値を記載。								野村不動産ホールディングス

72 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

連結 財 務 諸 表

連結貸借対照表（百万円）’15/3期’16/3期

現金及び預金   47,420   57,593

受取手形及び売掛金   15,029   15,371

資産の部
流動資産

有価証券

    3,000      —

販売用不動産   61,583   78,132

仕掛販売用不動産  237,500  269,546

開発用不動産  130,221  148,729

営業エクイティ投資    6,316     819

繰延税金資産    5,688    5,285

その他   42,586   33,338

貸倒引当金     △47     △38

流動資産合計  549,300  608,779  730,076  779,091  364,363  374,378

減価償却累計額△127,576△139,309

建物及び構築物（純額）  236,787  235,068

土地  486,436  523,696

その他   13,821   28,164

減価償却累計額  △6,968  △7,838

その他（純額）固定資産
有形固定資産建物及び構築物    6,852   20,325

無形固定資産   10,277   10,681

投資その他の資産   79,572   86,897

投資有価証券   40,853   45,511

敷金及び保証金   20,487   21,379

繰延税金資産   14,979   14,840

その他    3,252    5,167

貸倒引当金      —

      △0

固定資産合計  819,926  876,670

1,369,226

1,485,449

資産合計

野村不動産ホールディングス

（百万円）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
転貸事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

73 統合レポート 2016’15/3期’16/3期    48,662   151,800    3,000    13,097    25,095     124    6,218     606      83    56,498   305,188   51,162   137,300      —   13,232   29,617      17    7,073
     738      61   49,903   289,107    30,000   431,900    60,749    60,214    4,116     465    11,078    4,483   603,007   908,195   60,000   524,600   63,766   64,070    3,900     313   18,018    5,264   739,933
1,029,041   116,188    93,518   170,069
     △2   379,774   116,598   109,842   207,203     △3   433,642    5,069
      78    7,644      61    1,431    14,285    1,563    65,408  461,031
1,369,226    6,664     155    7,861      43   △3,513   11,212    1,685    9,868   456,408
1,485,449

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

連結損益計算書（百万円）

連結包括利益計算書（百万円）’15/3期’16/3期

営業収益

567,159

569,545

当期純利益

営業原価

405,107391,571

その他の包括利益

営業総利益

162,051

177,973

その他有価証券評価差額金

5,764  1,595

販売費及び一般管理費

90,157

97,061

繰延ヘッジ損益    53     77

営業利益

71,89480,912

土地再評価差額金  420     216

為替換算調整勘定      6    △10

営業外収益’15/3期’16/3期42,65349,157

受取利息     50     71

退職給付に係る調整額  689△4,944

受取配当金  1,123  1,007

持分法適用会社に対する持分相当額   15    △7

持分法による投資利益     17     16

その他    507    459

包括利益

営業外収益合計  1,699  1,555

（内訳）

営業外費用
支払利息

  8,851  7,817その他  1,060  1,970

営業外費用合計  9,912  9,787

63,681

72,679

固定資産売却益    206    —

減損損失に伴う匿名組合損益分配額  2,203

    —

その他

    137    —

特別利益合計  2,547

    —

経常利益

その他の包括利益合計

6,950△3,07349,60346,084

親会社株主に係る包括利益

45,38644,109少数株主に係る包括利益4,216  1,975

特別利益

特別損失
減損損失

  8,170  1,426

投資有価証券評価損    —    278

特別損失合計  8,170  1,705

税金等調整前当期純利益

58,05870,974

法人税、住民税及び事業税

18,06920,992

法人税等調整額△2,664    824

法人税等合計15,405

21,817

当期純利益

42,65349,157

非支配株主に帰属する当期純利益  4,211  1,975

親会社株主に帰属する当期純利益

38,44147,182
野村不動産ホールディングス

74 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

連結 財務諸表

連結株主資本等変動計算書

（百万円）
株主資本

2015年3月期

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

116,024

93,353

138,971△2

348,347

△689

25

7,224

  32

    742      7,333

1,273  61,742

418,697   1,571

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

116,024

93,353

新株の発行    164    164

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

140,543    1,571△2

349,918    1,571
△689

25

7,224

  32

    742      7,333

1,273  61,742

420,268     329    329△7,637△7,637△7,637  38,441    38,441  38,441      —

      —

自己株式の取得
連結子会社増加に伴う増加高      16      16      16

連結子会社増加に伴う減少高△1,293△1,293△1,293

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高

5,759

53

  420

  29

     689      6,951   290    3,665  10,907    61  1,431    14,285

1,563  65,408  461,031△2

379,774

5,069

78

7,644

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

170,069△2

379,774

5,069

78

7,644

    61  1,431    14,285

1,563  65,408  461,031

116,188

93,518170,069

資本金

資本剰余金

116,188

93,518

株主資本2016年3月期

当期首残高

その他の包括利益累計額

      

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

116,188

93,518170,069

新株の発行    410    410

剰余金の配当

    

    

    

    

自己株式の取得

    

    

     

株式交換による増加        374     

親会社株主に帰属する当期純利益

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    

15,539△2       —7,644    61  1,4311,563  65,408  461,031

   

  

  

    

  

      

     820

   

  

  

    

  

      

△10,047

   

  

  

    

  

          △0

   

  

  

    

  

      

     △0    374

   

  

  

    

  

      

     374

   

  

  

    

  

      

379,774

5,069

     

     820△10,047△10,047  47,182  47,182△0  15,539     

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

    

    

     

当期末残高

116,598

109,842

207,203△3

433,64278    14,285  47,182  15,539

1,595

77

216

△18

△4,944△3,072   121△55,539△58,490

6,664

155

7,861

  43

△3,513     11,212

1,685    9,868

456,408

野村不動産ホールディングス

75 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円）’15/3期（百万円）’15/3期’16/3期’16/3期投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益  58,058  70,974

投資有価証券の取得による支出△1,066△3,989

減価償却費  15,258  16,026

投資有価証券の売却及び清算による収入   1,095   2,907

減損損失   8,170   1,426

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出     —△9,692

投資有価証券評価損益（△は益）     —    278

有形及び無形固定資産の取得による支出△38,871△50,367

固定資産売却損益（△は益）  △206     —

有形及び無形固定資産の売却による収入   3,205    308

持分法による投資損益（△は益）    △17   △16

敷金及び保証金の差入による支出  △632  △757

貸倒引当金の増減額（△は減少）  △131   △13

敷金及び保証金の回収による収入   1,324   1,502

事業整理損失引当金の増減額（△は減少）    △29    △21

受入敷金保証金の返還による支出△3,231△2,558

転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）     △7  △152

受入敷金保証金の受入による収入   5,365   4,520

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）  △391  △282

その他     334△1,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,476   △59,714   16,000     △3,300       △148

受取利息及び受取配当金△1,173△1,079支払利息   8,851   7,817

売上債権の増減額（△は増加）  △231  △623

短期借入金の純増減額（△は減少）

たな卸資産の増減額（△は増加）△77,796△67,146

ファイナンス・リース債務の返済による支出    △154

営業エクイティ投資の増減額（△は増加）    812   5,497

長期借入れによる収入  102,500  184,000

仕入債務の増減額（△は減少）  11,033   2,497

長期借入金の返済による支出△119,383△102,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

預り金の増減額（△は減少）  15,920   4,522

社債の発行による収入    9,936   29,820

その他   6,309   1,953

社債の償還による支出△10,000  △3,000

小計  44,429  41,658

株式の発行による収入      131      426

利息及び配当金の受取額   1,642   1,064

非支配株主からの払込みによる収入        3      105

利息の支払額△9,254△7,970

自己株式の取得による支出       —

      △0

法人税等の支払額△12,980△21,494

配当金の支払額  △7,637△10,047

営業活動によるキャッシュ・フロー

  23,837  13,258

非支配株主への配当金の支払額    △379  △1,465

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出       —

△40,253

財務活動によるキャッシュ・フロー

  △8,983   53,637

現金及び現金同等物に係る換算差額       4      △8

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△17,618    7,173

現金及び現金同等物の期首残高   67,982   50,418

野村不動産ホールディングス

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）       54       —

現金及び現金同等物の期末残高   50,418    57,591

76 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

財務 報 告（ M D＆A ）事業環境分析
2016年3月期におけるわが国経済は、中国をはじめア

2015年の平均初月契約率は、前年比0.6ポイント減ので、丸の内・大手町地区のＡクラスビルは、前年同期比0.1

74.5％となり、好不調の目安とされる70％の水準を維持しポイント減の3.7％まで低下し、過去最低の水準を更新しまました。
（（株）不動産経済研究所調べ）した。
（一般財団法人日本経済研究所調べ）

ジア新興国の経済減速による影響が懸念されましたが、日賃貸オフィス市場では、企業業績回復による拡張需要や本政府の経済政策および日本銀行の金融緩和策により、企立地改善を目的とした移転により、都心部をはじめ全国主要

業収益は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きまし

都市で空室率が改善しており、賃料水準についても、都心部た。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善を中心に緩やかではあるものの上昇しています。

2016年3月期の経営成績に関する分析
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、による個人消費の一層の持ち直しが期待される一方で、海東京都心5区空室率は2016年3月末現在で、前年同月

売上高は569,545百万円（2015年3月期比2,386百万

外経済の下振れ懸念があり、不透明な状況となっていま

比0.96ポイント減の4.34％と改善傾向にあります。
また、賃円、0.4％増）、営業利益は80,912百万円（同9,017百万す。

料水準については、都心5区の平均賃料は2016年3月末現

円、12.5％増）、経常利益は72,679百万円（同8,998

在で17,973円/坪（2015年3月末比778円/坪増）となりま

百万円、14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益はした。
（三鬼商事（株）調べ）

47,182百万円（同8,740百万円、22.7％増）となり、売上不動産業界においては、住宅分譲市場では、建築費の高止まりなどによる販売価格の上昇を受けて、供給戸数の減少が見られましたが、低金利などを背景として、都心部の物

不動産投資市場では、
Ｊ-ＲＥ
Ｉ
Ｔにおいて、低金利の継続件を中心に需要は堅調であり、事業環境は底堅く推移してを背景とする投資資金の流入を受けて、新規上場や公募います。

増資にともなう不動産取引は引き続き活発に行われてお2015年1月～12月に首都圏で販売された分譲マンショ
ンは、前年比9.9％減の40,449戸となりました。また

契約率（％）

60,00050,00040,00030,00080

56,47679.5
44,49945,60277.8

40,44978

74.5

10,0000
出典：（株）不動産経済研究所

16,716

74

2014年

2015年

10
8

17,000

0
2013年

8.56
6.70

16,50075.1

空室率（％）

17,973

17,500

76

76.3

2012年

（円/坪） 賃料水準

9.04
44,91320,0002011年

加えて、期待利回りについても、2016年4月1日時点

18,00017,1956

5.30
16,5044.34
16,32516,000

4
2

0

0
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

出典：三鬼商事（株）

野村不動産ホールディングス

益ともに、過去最高を更新しました。
売上高については、収益不動産開発事業において物件売却が増加したことなどにより、増収を確保しました。営業

東京都心5区空室率および賃料水準（3月31日現在）

首都圏マンション供給戸数および契約率（暦年）（戸） 供給戸数

り、東証ＲＥ
ＩT指数は高位に推移しました。

高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利

77 統合レポート 2016

利益、経常利益については、賃貸部門における空室率の改
東証ＲＥＩＴ指数推移（3月31日現在）および期待利回り※推移（4月1日現在）（ポイント） 東証REIT指数

2,000

4.5

1,500
1,000

1642.794.3

1465.54
4.0

期待利回り
（％）

1864.66

1896.40

3.8

3.7

5
4

989.64

3
2

500

1

0

0
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

出典：東証ＲＥＩ
Ｔ指数推移 Bloomberg
期待利回り推移 一般財団法人日本不動産研究所※「丸の内、大手町地区」のＡクラスオフィスビルの期待利回りを記載

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

善および収益不動産の売却の増加、資産運用部門におけるREIT合併にともなう資産取得報酬の増加などによって市）、「プラウドシティ西神中央」（兵庫県神戸市西区）など

部門別の状況

を、戸建分譲では「プラウドシーズン武蔵小金井ガーデン

増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につ

部門ごとの業績の概況は、以下のとおりです。

アベニュー」（東京都小平市）など、計6,006戸（2015年

いては、上記に加えて、2015年3月期に計上した野村不各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含み

3月期比1,015戸減）
を売上に計上しました。

動産天王洲ビルの特別損失の反動などにより、増益となります。また、端数処理の関係で合計数値が合わない場合が

ました。

あります。

なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しています。

これにより、前中長期経営計画のフェーズ１（-2016.3）

第１四半期より2015年４月に新たに設立した野村不動

で掲げていた営業利益目標650億円を、3期連続で上回る

産ウェルネス株式会社および「その他部門」に区分してい結果となりました。さらに、中長期的な指針であるＲＯＡにた株式会社メガロス、ならびに、第３四半期より2015年

当部門の売上高は110,625百万円（2015年3月期比関しても5.6％、ＲＯＥに関しても11.2％と高水準を維持し12月に新たに設立したＮＦパワーサービス株式会社につ

17,746百万円、19.1％増）、営業利益は32,099百万円

ました。

いて、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、（同7,651百万円、31.3％増）となりました。

賃貸部門「運営管理部門」へ区分しています。また、2015年3月期

賃貸事業において、テナント募集が順調に進捗した「浜の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成し

松町ビルディング」（東京都港区）の収益が寄与したこと、ています。

および収益不動産開発事業において、物件売却が増加し各部門の詳細なデータは、P71-72をご覧ください。

たことなどにより、2015年3月期と比べ増収増益となっています。
期末時点の空室率は、浜松町ビルディングのリーシング

住宅部門
当部門の売上高は334,514百万円（2015年3月期比

営業利益およびＲＯＡ推移（百万円） 営業利益

ROA（％）

100,000

5.8
4.6

80,00060,00040,0003.7
2.9

74,307

5.4
71,894

5.6
80,91258,3083
2

20,0000’12/3期

5
4

49,93942,083’11/3期

6’13/3期’14/3期※ＲＯＡ=（営業利益+営業外収益）/期末総資産’15/3期’16/3期△24,882百万円、6.9％減）、営業利益は31,909百万円

が順調に進捗したため、2015年3月期末の4.5％から2.2％に低下しました。

（同△1,902百万円、5.6％減）となりました。
住宅分譲事業において、2015年3月期と比べ、計上商
品の販売価格が上昇した一方で、計上戸数が減少したことなどにより、減収減益となっています。

資産運用部門当部門の売上高は10,973百万円（2015年3月期比
1,806百万円、19.7％増）、営業利益は7,376百万円（同2,563百万円、53.3％増）となりました。

1

マンション分譲では「Tomihisa Cross Comfort

0

Tower」（東京都新宿区）、「桜上水ガーデンズ」（東京都

2015年10月に野村不動産マスターファンド投資法人、

世田谷区）、「オハナ八王子オークコート」（東京都八王子野村不動産オフィスファンド投資法人および野村不動産レ

野村不動産ホールディングス

78 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

財務 報告（ M D＆A ）ジデンシャル投資法人が合併したことにともなう資産取得

運営管理、受注工事の収入が増加した一方で、退職給付高を更新しました。

報酬の増加、ならびにＳＰＣの物件売却による配当収入など

ホールセール事業においては、企業が保有する不動産のにより、2015年3月期と比べ増収増益となっています。

有効活用ニーズに的確に応える提案・営業に注力しました。
リテール事業においては、店舗ブランドである「野村の仲介＋（PLUS）」の浸透や、また店舗網の拡大を継続するこ

仲介・CRE部門
当部門の売上高は35,373百万円（2015年3月期比

当部門の売上高は90,294百万円（2015年度3月期比および物件売却などにより、2015年3月期と比べ増収増

4,456百万円、5.2％増）、営業利益は5,314百万円（同△益となっています。なお、取扱件数および取扱高は過去最443百万円、7.7％減）となりました。

賃貸

住宅

+76

△19

718

仲介・CRE
+14

+25

運営管理

その他

調整額

△4

△0

△2

（億円）

1 , 6 5 4 百 万 円 、5 5 . 0％減 ）、営 業 損 失は1 5 2 百 万 円（2015年3月期は営業損失113百万円）となりました。

財政状態に関する分析
資産
総資産は1,485,449百万円となり、2015年3月期末● たな卸資産の売却と比べ116,223百万円増加しました。これは主に、販売● REIT合併にともなう資産取得報酬の増加● 空室率の改善

4店舗をオープンしました。

当部門の売上高は1,353百万円（2015年3月期比△

売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したこと

資産運用

フィットネスクラブ事業において、「メガロス中延」など計

その他部門
運営管理部門部門別営業利益の主な増減要因なっています。

とにより、集客力の向上と顧客基盤の拡充に努めました。

5,140百万円、17.0％増）、営業利益は9,900百万円（同1,423百万円、16.8％増）となりました。

費用の増加などにより、2015年3月期と比べ増収減益と● 収益不動産の売却の増加

用不動産をはじめとするたな卸資産（67,146百万円増）
809

および有形固定資産（49,014百万円増）が増加したことなどによるものです。

● 計上戸数の減少

負債
総負債は1,029,041百万円となり、2015年3月期末と比べ120,845百万円増加しました。これは主に長期借入金（92,700百万円増）および社債（30,000百万円増）が増加したことによるものです。
’15/3期実績’16/3期実績

野村不動産ホールディングス

79 統合レポート 2016

この結果、有利子負債は、721,900百万円となり、

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

で、非支配株主持分（55,539百万円減）が減少したことな2015年3月期末と比べ105,200百万円増加しました。

どによるものです。
その結果、自己資本比率については、2015年3月期末

純資産
純資産は456,408百万円となり、2015年3月期末と比の28.8％から、29.9％まで向上しました。

加しました。これは主に、利益剰余金（37,134百万円増）
および資本剰余金（16,324百万円増）が増加した一方

営業活動によるキャッシュ・フロー
2016年3月期における営業活動によるキャッシュ・フ

べ4,622百万円減少した一方で、自己資本は、444,854
百万円となり、2015年3月期末と比べ50,795百万円増

キャッシュ・フローの状況

ローは、13,258百万円の資金の回収となりました。これは主に、たな卸資産等の取得による支出があった一方で、税格付けの状況

金等調整前当期純利益70,974百万円を計上したことなど

当社の発行する社債に対しては、格付投資情報センター

によるものです。

（Ｒ&Ｉ）および日本格付研究所（ＪＣＲ）からそれぞれ以下のとおり格付けが付与されています。

有利子負債推移

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,000,000
800,000

格付機関
816,910758,562

721,900

669,268

600,000

617,583 616,700

2016年3月期における投資活動によるキャッシュ・フ

長期

短期

格付投資情報センター（R＆I）

A－

a-1

主に、有形および無形固定資産の取得ならびに連結範囲

日本格付研究所（JCR）

A

J－1の変更をともなう子会社株式の取得による支出があったこ

400,000

ローは、59,714百万円の資金の流出となりました。これはとなどによるものです。

200,0000’11/3期’12/3期’13/3期’14/3期’15/3期財務活動によるキャッシュ・フロー

’16/3期

2016年3月期における財務活動によるキャッシュ・フ
自己資本および自己資本比率推移（百万円） 自己資本

ローは、53,637百万円の資金の回収となりました。これは自己資本比率（％）

500,00050

主に、連結の範囲の変更をともなわない子会社株式の取得

40による支出があった一方で、長期借入れによる資金調達を30実施したことなどによるものです。

444,854400,000
300,000
200,000

394,059
304,53620.7

317,066

22.6

336,218 355,680

24.5

27.1

28.8

29.9

20

100,0001000’11/3期’12/3期’13/3期’14/3期’15/3期’16/3期

野村不動産ホールディングス

80 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

財務 報告（ M D＆A ）2016年3月期の取得物件

設備の状況中央区）など、総額51,805百万円の設備投資を実施しました。
設備の新設、除去等の計画
2017年3月期における重要な設備の新設および売却の計画は以下のとおりです。

取得価額
（百万円）

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コ
建物:13,374
ンクリート造および鉄骨造）、地下５
土地:1,592
階、地上17階

12,262賃貸

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、地下３階、 建物:4,431
地上10階
土地:5485,747

南行徳ＳＣ※3（千葉県市川市）

賃貸

商業施設

鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、 建物:35,612
地下２階、地上２階
土地:16,503

10,646

虎ノ門一丁目地内所在ビル３棟※4（東京都港区）

賃貸

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄筋コ
建物:6,686
ンクリート造）、地下１階、地上７階、
土地:1,009
他２棟

15,278

名称（所在地）部門

用途

野村不動産（株）

野村不動産銀座ビル※1、2（東京都中央区）

賃貸

野村不動産（株）

虎ノ門セントラルビル（東京都港区）

野村不動産（株）
虎ノ門リアルエステート（株）

設備投資等の概要
2016年3月期において「野村不動産銀座ビル」
（東京都

面積（㎡）

会社名

構造規模または設備の内容等※１ 建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しています。 ※２ 2015年3月期に持分を取得した同物件の持分追加取得です。 ※３ 信託受益権を含めて表示しています。
※4 面積、取得価額は３棟の合計を表示しています。

2017年3月期の重要な設備の新設（計画）
会社名

名称（所在地）部門

用途

構造規模または設備の内容等

野村不動産（株）（仮称）横浜野村ビル計画（神奈川県横浜市西区）

賃貸

オフィス

野村不動産（株）（仮称）Landport高槻計画（大阪府高槻市）

賃貸

NREG
東芝不動産（株）（仮称）
ＮＲＥＧ札幌ビル計画（北海道札幌市中央区）

野村不動産（株）（仮称）野村不動産仙台青葉通ビル計画（宮城県仙台市青葉区）

投資予定金額（百万円）
総額

既支払額

鉄骨造、地上17階建

32,10019,969

物流施設

鉄骨・鉄筋コンクリート造、地上５階建

21,600

賃貸

ホテル

鉄骨造、地上10階

賃貸

オフィス

鉄骨造（一部鉄筋コンクリート造）、
地下１階、塔屋１階、地上10階

着工および竣工予定

資金調達方法着工

竣工

借入金及び自己資金

2015年
３月期

2017年
３月期

9,164

借入金及び自己資金

2016年
３月期

2018年
３月期

3,200

1,932

借入金及び自己資金

2016年
３月期

2017年
３月期

8,000

3,878

借入金及び自己資金

2016年
３月期

2018年
３月期

2017年3月期の重要な設備の売却（計画）
会社名

名称（所在地）部門

用途

構造規模または設備の内容等

建物延床面積（㎡）竣工時期

土地面積（㎡）

売却予定時期

野村不動産（株）

深川ギャザリア タワーＮ棟※（東京都江東区）

賃貸

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、地下２階、地上22階

41,446

2007年１月

2,948

2017年３月期※土地面積には借地を含めて表示しています。

野村不動産ホールディングス

81 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

部門別設備投資額部門（百万円）

2015年3月期

2016年3月期

増減

住宅

216

685

469

賃貸

47,03948,348

1,309

資産運用

109

45

△64

仲介・ＣＲＥ

548

633

84

運営管理

986

872

△114

その他

18

6

12

小計

48,91950,591

1,672

調整額△15,023

1,213

16,236

合計

33,89651,805

17,908

配当推移

2017年3月期の業績見通し（2016年4月28日公表）

（円）

80

60

57.5

589,000百万円（2016年3月期比19,454百万円増）、

45.0

40

20

2 0 1 7 年 3 月 期 の 連 結 業 績 に つ い て は 、売 上 高

60.0

25.0

25.0

35.0

30.0

営業利益76,000百万円（同4,912百万円減）、経常利益
67,000百万円（同5,679百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益43,000百万円（同4,182百万円減）
を見0’11/3期 ’12/3期’13/3期’14/3期’15/3期

込んでいます。

’16/3期 ’17/3期（予定）

部門別営業利益の主な増減要因
住宅△14

利益配分に関する基本方針および
当期・次期の配当

（億円）

賃貸
△12

資産運用
△28

性向30％程度をめどとした利益配分を行うことを基本方

運営管理

その他

△14

+3

+1

調整額
+15

●’
16/3期

当社は、経営環境、設備投資計画などを総合的に勘案し、内部留保を考慮の上、業績に応じ、中長期的には配当仲介・CRE

たな卸資産の売却の反動

809

●
• ’
16/3期

REIT合併にともなう資産取得報酬の計上の反動針としています。

760● 人件費、租税公課等の増加（退職給付費用含む）● 調整額の部門への配賦精度の向上

今後の経営環境や業績の見通しを踏まえ、2016年3月
期の期末配当金を従来予想の27.5円から30円へと増配● 人件費、租税公課等の増加（退職給付費用含む）

しました。これにより、実施済みの中間配当金27.5円と合● 調整額の部門への配賦精度の向上

わせた1株当たり年間配当金は57.5円となり、2015年3月期実績と比べ12.5円増配となりました。2017年3月期についても、さらに2.5円増配し、1株当たり60円の年間配当を予定しています。

’16/3期実績

野村不動産ホールディングス’17/3期予想

82 統合レポート 2016

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

グループ会社 紹 介

野村不動産株式会社

野村不動産投資顧問株式会社

野村不動産アーバンネット株式会社「プラウド」や「オハナ」ブランドでこだわりの住まいを提供する「住宅事業」、「 P M O 」な ど の オ フィス ビ ル や「GEMS」などの商業施設、物流施設などの企画・開発・運営を行う「賃貸事業」、企業不動産価値の最大化をサポートする「CRE（企業不動産）戦略支
援事業・法人仲介事業」などを展開しています。

2011年10月に野村不動産グループの運用会社3社が統合し、国内最大級の不動産投資運用会社となりました。上場REIT、私募REIT、私募不動産ファンド、海外不動産ファンド・オ
ブ・ファンズなど、不動産への幅広い
投 資ニーズに対して幅広い金融商
品・運用サービスをワンストップでご提供します。

確かな住み替えをサポートする「住宅流通事業」、企業や投資家のニーズに対応した「事業用不動産流通事業」、
マンション・戸建ての販売代理を行う「新築受託販売事業」など、不動産
サービス・コンサルティングの分野でお客さまにご満足いただけるソリュー
ションを提供しています。

野村不動産パートナーズ株式会社

NREG東芝不動産株式会社

野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社

ビル・マンションの運営管理を行う「ビル
マネジメント事業」「マンション管理事業」
をはじめ、効率的な不動産経営を実現する「プロパティマネジメント事業」、
大規模修繕・
リニューアル・インテリア工事を請負う「建築事業」など、建物全般
に関する運営管理を担っています。

オフィスビルや商業施設、倉庫、共同住宅などの開発とその賃貸、管理業
務やCRE（企業保有不動産）活用支
援サービスを切り口とした不動産仲介・コンサルティング業務などを総合的に行っています。

「メガロス（MEGALOS）」のブランド名にて、フィットネスクラブやキッズス
クール、テニススクールなどの企画開
発、運営を行っています。企業や自治体向けの各種サービスも提供しています。

野村不動産熱供給株式会社

株式会社ジオ・アカマツ

野村不動産リフォーム株式会社

業務系複合施設「横浜ビジネスパー
ク」において、地域冷暖房システムによる蒸気・冷水の供給を行っています。都市ガスと電力をエネルギー源としたベストミックス熱源方式により、エネルギーを効率良く使用し運転コストの低減を図るとともに、環境にも配慮
し公害の防止に努めています。

創業以来40年にわたる実績と経験を活かし、商業施設の調査企画、テナン
トリーシング、商環境設計から管理運
営・プロパティマネジメントまでを含
む、これまでのコンサルティングの域にとどまらないフルラインのサービスを提供しています。

家族の成長や生活の変化に合わせたリフォームなど、快適にお住まいいた
だくためのリフォームや、修繕工事のお手伝いを行っています。

http://www.nomura-re.co.jp/

http://www.nomura-pt.co.jp/

http://www.nre-am.co.jp/

http://www.nreg-tbc.co.jp/

http://www.geo-akamatsu.co.jp/

野村不動産ホールディングス

83 統合レポート 2016

http://www.nomura-un.co.jp/

http://www.megalos.co.jp/

http://www.nomura-rf.co.jp/

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
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野村不動産ウェルネス株式会社

野村不動産アメニティサービス株式会社

NREG東芝不動産ファシリティーズ株式会社

今後、高齢者向け住宅の企画・運営などを通して、高齢者への上質な住まいと一生を任せられる安心の運営サービスを提供しています。

野村不動産グループの運営管理事業の清掃会社として、オフィスビルのほか、学校施設やマンションにおける清掃業務を担い、建物の美観維持に努めています。

設備管理・点検、清掃、警備、工事などを通して、建物の資産価値を維持・向上させること、そして施設に関わるすべてのお客さまに、安全で快適な環境をご提供するための業務を行っています。

株式会社プライムクロス

NFパワーサービス株式会社

NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.

野村不動産で培ったノウハウを基に、不動産・住宅業界に特化したインター
ネット広 告 事 業を展 開しています。
コーポレートサイトから物 件ホーム
ページの制作、会員組織の募集・運営、また物件販売促進のプロモーショ
ンなど、効果を最大化させるご提案を行っています。

分譲マンションへのエネルギー供給
事業で培った独自の電力エネルギー
データを活用し、電力を効率的に調達。高圧一括受電サービスなど当社グループが提供する各種エネルギー
サービスを通じて付加価値を提供します。

東南アジア地域において、不動産開発の事業機会の開拓をはじめ、海外の投資家による日本不動産へのイン
バウンド投資サポートなど、野村不動
産グループの東南アジア事業の推進を行っています。

NOMURA REAL ESTATEHONG KONG LIMITED

野村不動産諮詢（北京）有限公司

香港をゲートウェイとする海外投資家の日本不動産へのインバウンド投資サポートを行うとともに、現 地 企
業・投資家とのリレーションを深め、
野村不動産グループの事業機会を探索します。

中国において、不動産マーケットの調査、パートナーとの関係構築、住宅やオフィスビルの事業可能性の検討を行い、野村不動産グループの中国事業をサポートしています。

http://www.nomura-re-wn.co.jp/

http://www.prime-x.co.jp/

野村不動産ホールディングス

84 統合レポート 2016

http://www.toshiba.co.jp/tfs/

Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
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投資 家 情 報（2016年3月31日現在）

会社概要

株式の情報

商号

野村不動産ホールディングス株式会社

代表者

取締役社長

本社

〒163-0566
東京都新宿区西新宿1丁目26番2号

設立

2004年6月1日

沓掛 英二

大株主（上位10名）

資本金
発行可能株式総数
発行済株式総数
上場市場
株式売買単位
株主数

1,165億9,882万8,900円
450,000,000株
191,679,601株
東京証券取引所市場第一部
100株
38,144名

従業員の状況 6,233名（連結ベース）
事業年度

4月1日から翌年3月31日

定時株主総会 6月

10.50

氏名･名称
野村土地建物株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
CBNY ガバメント オブ ノルウェー
野村不動産ホールディングス従業員持株会
BNYML-ノン トリーティー アカウント
ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド
クライアンツ エグゼンプト 505233
MSCO カスタマー セキュリティーズ
HSBC バンク PLC A/C クライアンツ 1

株式数（株）
64,777,500
8,245,100
6,832,700
5,858,700
2,902,600
2,877,882
2,658,000

出資比率（％）
33.79
4.30
3.56
3.05
1.51
1.50
1.38

2,647,633

1.38

2,366,379
2,212,400

1.23
1.15

株価および業績の推移

19.19

株価
（円）

5,000
4,000

1.00

35.05

所有者別
株式分布状況
（％）

3,000
2,000
1,000

34.25

0

（億円）

900

所有者別株式分布状況（％）■ 金融機関19.19■ 金融商品取引業者

1.00■ その他の法人

34.25■ 外国法人等

35.05■ 個人・その他

10.50

600

300

0
’07/3期■営業利益’08/3期■経常利益’09/3期’10/3期■親会社株主に帰属する当期純利益

野村不動産ホールディングス

85 統合レポート 2016’11/3期’12/3期’13/3期’14/3期’15/3期’16/3期Proﬁle持続的変革による価値創造
価値を生み出す事業
価値創造を支える基盤
データセクション

Webサイトのご紹介
W e bサイトのご紹 介● 投資家情報
http://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/
野村不動産グループの最新の決算情報や各種報告書、株主の皆さまへのご案内、今後のIRスケジュールなどをご覧いただけます。

● CSR
http://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/
野村不動産ホールディングス ホームページ

野村不動産グループの4つのCSR重点テーマ、社会貢献活動、CSR推進基盤について、より詳細な情報

http://www.nomura-re-hd.co.jp/を報告しています。

野村不動産ホールディングス

86 統合レポート 2016

野村不動産ホールディングス株式会社〒163-0566 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル

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