福井市行政改革の新たな指針

平成１８年８月

目 次
1. これからの行政改革 ･･････････････････････････････ １(1) 行政改革の必要性(2) これまでの取り組み状況(3) これからの取り組み方針(4) 実施期間
2. 推進項目及び実施計画 ････････････････････････････ ３(1)事務・事業の見直し ････････････････････････････････ ３①②

マネジメントシステムによる事務・事業の再編・整理、廃止・統合
公社等の見直し(2)民間委託等の推進①②･････････････････････････････････ ５

民間委託等の推進
効率的な施設運営(3)定員管理の適正化等①②③･･････････････････････････････１０

市民協働事業の推進
公正の確保と透明性の向上
電子自治体の推進(5)経費節減等の財政効果①②

７

定員数の適正化
給与の適正化
人材育成の推進(4)分権型社会への対応①②③････････････････････････････････････････････････････････１３

経費の節減合理化等による財政の健全化
公共工事コスト縮減の推進

１．これからの行政改革(1)行政改革の必要性
少子高齢化の進行による人口減少時代に突入し、国・地方を通じた厳しい財政状況の中、地方公共団体には、住民の負担と選択に基づき、各々の地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していくことが求められています。
また、ＮＰＯ活動等の活発化など公共的サービスの提供は住民自らが担うという認識も広がりつつあることから、これまで行政が主として提供してきた公共サービスについて、今後は、地域住民団体をはじめＮＰＯや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えることが必要となってきました。
このように地方公共団体を取り巻く社会情勢が変化する中、平成１７年３月、総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、行政改革大綱の見直しと平成１７年度から２１年度までの行政改革にかかる集中改革プランの策定と公表が求められています。
そこで、本市においても、新たな指針を定め、より実効性のある行政改革を進めていきます。

(2)これまでの取り組み状況
本市においては、これまで、昭和６０年の「福井市行政改革大綱」の策定以来、平成７年に「第二次行政改革大綱」の策定及び実施計画を決定し、さらに平成１０年には大綱及び実施計画の改定を行うなど、財政運営の健全化や事務・事業の見直し等の行政改革に取り組んできました。
また、平成１３年１２月には「福井市行政改革基本方針」を策定し、市民と行政との新たな関係の構築、新たな時代にふさわしい取り組み、効率的な行政運営の推進の３つの実施目標と、それに基づくパブリック・コメント制度の確立など１５の実施項目を掲げて行政改革に取り組み、平成１７年度までに一定の成果を上げて終了したところです。

1

(3)これからの取り組み方針「福井市行政改革の新たな指針」の策定に当たっては、これまでの取り組みを継続・発展させながら、次の視点から改革に取り組んでいきます。
①

よりよい地域づくりを実現するため、公共サービスを担う市民の活動を積極的に支援し、「市民が主人公」のいきいきとした福井市を目指します。

②

行政評価・情報公開等を一層推進し、「オープンな市政」の実現を目指します。

③

行政のスリム化を一層推進し、「選択と集中」の考えの下、健全な財政と効率的な市政運営の実現を目指します。
上記の視点から事務・事業の見直し、民間委託等の推進、定員管理の適正化等、分権型社会への対応、経費節減等の財政効果の推進項目を掲げ、重点的に取り組んでいきます。

(4)実施期間
実施期間については、集中改革プランとの整合性を図るため、平成１８年度から平成２１年度までの４年間とします。

2２．推進項目及び実施計画(1)事務・事業の見直し①マネジメントシステムによる事務・事業の再編・整理、廃止・統合○ 政策、施策、事務・事業について、ＰＤＣＡサイクルに基づくマネジメントシステムの構築に取り組み、事業の優先度を見極めた「選択と集中」による事業を展開します。
○

事業自体の必要性について検討します。次に、事業自体が必要な場合であっても、行政が実施する必要性があるかどうかについて検討します。特に、公共性の確保等の意義が薄れている場合には、民間譲渡等について調査研究します。

○

市民ニーズへの迅速な対応、スピーディーな意思決定・対応が求められていることや、政策目標に基づく効果的かつ効率的な事務・事業の実行が求められていることから、これらに対応できる事務改善に取り組みます。

実施計画
年度割計画
取組事項

実施内容

マネジメントシステムの構築

効果的で効率的な行政運営を推進するためのマネジメントシステムを構築します。

競輪事業のあり方に関する検討

競輪事業の必要性について十分検討するとともに、その課題や方法等について調査研究します。

ガス事業のあり方に関する検討

ガス事業を行政が行うことの必要性について十分検討するとともに、民間譲渡する場合の課題や方法等について調査研究します。

総務事務の改善

全庁共通の総務事務について、行政の効率化と簡素化を推進するため次の項目に取り組みます。

H18 H19 H20 H21
年度 年度 年度 年度

既存の事務管理改善委員会や職員提案の制度を見直し、事務改善のための仕組みを再構築します。

文書管理規程、職務権限規程、財務会計規則等を見 見直し、起案の決裁において、迅速かつ正確な事務処 直理及び意思決定が行われるよう関係所属が連携して しシステムの改善に取り組みます。

3

運用

調
査
研
究実施目標

担当所属

平成19年2月までに構築します。

政策調整室

調査研究結果を公 公営競技表します。
事務所

調査
研
究

調査研究結果を公 経営企画表します。
課

究調
査
研

実
施

再構
築実
施

平成19年度までに 行政管理仕組みを再構築課します。
見直しの可能な部分から随時取り 行政管理組みます。
課

② 公社等の見直し
１．公社の経営の健全化○

公共施設等管理公社をはじめとする公社の経営改善に取り組みます。

○

公社の財政状況を分析し事務・事業の見直しを行うことにより、歳出全般の効率化と財源配分の重点化に取り組みます。

２．団体事務の見直し○

行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について見直しを行います。

３．第三セクターの積極的な経営改革の取り組み○

監査体制の強化や行政評価の視点も踏まえた点検評価の充実に取り組みます。

○

議会や住民に対し、事業内容・経営状況・公的支援等について、積極的かつわかりやすい情報公開に取り組みます。

実施計画
年度割計画
取組事項

実施内容

公社ごとの経営改革プログ
ラムの策定

公社が行っている業務内容を整理して、統廃合を含めた組織の見直しを検討します。また、公社自らが、独立した経営主体として積極的に改革・改善に取り組み、効率的、効果的な経営体制を築いていくために公社ごとの経営改革プログラムを策定、実施します。
各団体事務の調査・検討を行い、それを受けて団体事務の改善方針を策定します。
その方針に従い随時改善を行います。

団体事務の改善方針の策定

第三セクターの積極的な経営改革の取り組み

H18 H19 H20 H21
年度 年度 年度 年度

第三セクター※について、必要性、市の関与の妥当性、監査体制、点検評価、情報公開等の多角的視点から、総合的・抜本的に検討します。
事業内容・経営状況・公的支援等についてホームページを活用するなどわかりやすい方法で積極的に 検
討情報公開に取り組みます。
※第三セクターとは出資または出えんを行っている民法法人及び商法法人を言います。

4

策
定

実
施

策
定

実
施

実
施
実
施

実施目標

担当所属

プログラム策定後 行政管理
速やかに目標を課・公表します。
公共施設等管理公社・福祉公社
改善方針を受けて 行政管理目標を設定
課します。

全ての第三行政管理セクターについて 課出資または出えんの状況を公表します。
出資割合1／2以上の第三セクターについては、事業内容・経営状況・公的支援等を公表します。

(2)民間委託等の推進① 民間委託等の推進○

総務事務や定型的業務を含めた事務・事業全般にわたり、民間委託等の推進の観点から総点検を行い、民間委託等を推進します。

○

民間委託等の実施状況について公表します。

実施計画
年度割計画
取組事項

実施内容

公立保育所の民間委譲（委託）幼稚園と保育所の一体化を可能とする「認定こども園」制度が平成18年度中に施行されることや、最近の社会情勢と保育に対する多様なニーズ等を勘案し、地域住民の充分な理解を得られるよう、新たに公立保育所の民間委譲（委託）を含めた今後のあり方について基本方針を策定します。

ごみ焼却業務の段階的委託焼却業務について段階的に委託を進めます。ただし、危機管理の観点から一部直営を維持します。

検討

実
施

下水道施設の包括的民間委託

境浄化センター、日野川浄化センター、ポンプ場管理センター等において行ってきた従来の委託方式検を、評価・検討した上で、包括的民間委託※に移行 討していきます。

実
施

浄水管理施設の維持管理
委託

H18 H19 H20 H21
年度 年度 年度 年度※包括的民間委託とは今までのような運転管理や保守点検だけでなく、電力や薬品などの調達や補修なども含めて委託する方法で、民間の創意工夫による効率的な維持管理が可能となります。
浄水管理施設の施設点検等の、運転管理及び維持管理業務を委託化し、交代制勤務を廃止します。

学校給食セン
ターの民間委託等

学校給食センターの民間委託等について調査研究し、方針を策定します。

その他の業務の民間委託可能な限り民間委託について推進していきます。

実
施

策
定

実施目標

担当所属

方針決定後、速やかに公表します。

保育児童課

クリーンセンター
施設維持課

浄水課
実
施
方針決定後、
実 速やかに施 公表します。

策定

検討

保健給食課

行政管理課

実
施
民間委託実施状況の公表

民間委託の実施状況についてホームページを活用するなど市民にわかりやすい形式で公表していきます。

5

実
施

実施状況が行政管理まとまり次第、課随時公表します。

② 効率的な施設運営○

現在直営で管理している施設を含むすべての公の施設について、統廃合を含めて管理運営のあり方について検証します。検証結果については公表します。

○

検証の結果に基づき、指定管理者制度の導入や民間委託等の積極的な推進を図ります。

実施計画
年度割計画
取組事項実施内容

H18 H19 H20 H21
年度 年度 年度 年度

公の施設に関する管理運営方針の決定

公の施設について、近隣の公共施設、類似施設のあり方を検証しつつ、施設の観光客誘致や地場産品の 方販路拡大等を支援するなど総合的戦略から施設の有 針
決
効活用の方針を決定し、公表します。
定指定管理者制度の導入

公の施設のうち直営管理している施設について、指定管理者制度への移行を検討し導入します。
＜指定管理者導入施設＞【Ｈ18〜】｢福井市自動車駐車場｣、｢福井市治水記念館｣、｢福井市国見岳森林公園｣、｢フェニックスﾌﾟﾗｻﾞ・自動車駐車場｣、｢福井市文化会館｣、｢福井市民福祉会館｣、｢福井市研修センター｣、｢福井市東山健康運動公園｣、｢すかっとﾗﾝﾄﾞ九頭竜･すこやかﾄﾞｰﾑ｣、｢福井市児童館26館｣、｢福井市一乗谷朝倉氏遺跡復原町並｣＜指定管理者導入予定施設＞【Ｈ19〜】｢東体育館｣､｢南体育館｣、｢北体育館｣､｢西公園テニスコート｣、｢西体育館・わかばテニスコート｣、｢成和・開発・町屋・米松・大島グラウンド｣､｢美山アンデパンダン広場・美山トレーニングセンター・美山庭球場ウインク｣、｢きららパーク｣、｢聖苑｣､｢地域交流プラザ｣【Ｈ20〜】管理運営方針に基づき、指定管理者制度を導入します。

6

実
施

実
施

実施目標

担当所属

平成19年度までに 行政管理
施設の管理運営方 課
針の策定と必要な事務手続きを行い、順次方針に基づく施設の有効活用を図ります。
行政管理課

(3)定員管理の適正化等① 定員数の適正化○

定員管理にあたっては、これまでの職員削減計画の取り組みを踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直すとともに、抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、民間委託等の推進に取り組みながら、市職員数を４．６％削減します。

実施計画
年度割計画
取組事項
「定員適正化計画」の策定

実施内容

H18 H19 H20 H21
年度 年度 年度 年度

社会情勢の変化を踏まえ、住民ニーズに対し迅速かつ的確に対応できる簡素で効率的な組織体制を確立するため、行政需要に応じて計画的な職員の削減を 策行います｡
定実施目標に基づき、平成18年2月1日を基準として、毎年退職者の30％を不補充とし、平成22年4月1日までに125名、4.6％の削減を行います｡
職種別には、事務や技術職は、事務事業の見直しを行い少数精鋭の観点からも適正配置を図ります。専
門職は、職員の必置規制や配置基準に基づき民営化や非常勤職員等の活用という観点も踏まえて採用計画を策定します。技能職は、一定の基準を限度として民営化や非常勤職員等の活用を進めるとともに、人材活用の観点から他の職種への変換を図ります。
臨時・非常勤職員については、その任用の必要性を十分に検討し、正規職員の削減を理由として安易に増員することのないよう適正に配置します｡

7実施目標

担当所属

職員課
職員数の4．6％削減（平成18年2月1日（合併時）から平成22年4月1日までを計画期間とする）
実
施

② 給与の適正化○

国、県の給与制度の改革に準拠し、職務・職責や勤務実績に応じた給与体系となるよう取り組みます。
ア

国、県に準じ、給料表の水準を平均４．８％引き下げます。

イ

国、県に準じ、年功的な給料上昇を抑制し、職務・職責に応じた給料表構造へ変更します。

ウ

勤務実績をより的確に反映できるように昇給制度、勤勉手当制度を整備します。

○

特殊勤務手当等の諸手当の支給について、引き続き点検し、見直しを行います。

○

福井市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づく、定員・給与等の公表について、他団体との比較分析を可能とする公表内容とします。

実施計画
年度割計画
取組事項

実施内容

給料表の水準引下げ

国、県の給与制度の改革に準じて、平成18年4月より給料表の水準を平均4.8％引き下げました。
平成18年度以降も、国、県の給与改定に準じた所要の改定を行います。

給料構造の見直し

国、県の給与制度の改革に準じて、平成18年4月より年功的な給料上昇を抑制し、職務・職責に応じた給料表構造へ変更しました。
平成18年度以降も、国、県の給与改定に準じた所要の改定を行います。

昇給制度、勤勉手当制度の整備

H18 H19 H20 H21
年度 年度 年度 年度

実
施

実
施

国、県の制度に準じて、具体的な昇給区分の基準及び勤勉手当の成績区分の基準を作成し、勤務実績を反映させた制度の運用を図ります。
策
定実
施

特殊勤務手当等の点検・見直し

人事行政の運営等の状況に関する公表内容や手法の見直し

特殊勤務手当について、国、県、他市の状況と比較するとともに 社会情勢や業務内容の変化にあうものかどうかの総合的な点検を行い、その必要性、妥当性を検討します。
その他の諸手当についても、その支給内容の妥当性の点検を行います。

福井市の定員・給与の状況について、他団体との比較分析が可能となるよう国の示す様式により作成し、ホームページで公表します。

8

実
施

実
施

実施目標

担当所属

国、県に準じた改定率を適用します。

職員課

国、県の改正に準じた改正を行います。

職員課

新たな人事評価 職員課システムの構築に合わせ、昇給区分の基準及び勤勉手当の成績区分の基準を作成し、運用します。
特殊勤務手当に 職員課
ついて、点検、検討の結果、制度の趣旨に合致しないと認められる場合には、速やかに見直しを実施します。
平成18年度の公表 職員課より対応します。

③ 人材育成の推進○

福井市人材育成基本方針に基づき、積極的に能力開発する職員の育成を目的とした職員研修、人を育てる環境を醸成する職場管理、職員の意欲と組織の総合力を高める人材育成型人事管理を推進し、相互に連携を深めながら、総合的な人材育成に引き続き取り組みます。

○

能力・実績を重視した新しい人事評価システムの導入が求められていることから、より客観的な人事評価システムの構築に取り組みます。

実施計画
年度割計画
取組事項

実施内容

H18 H19 H20 H21
年度 年度 年度 年度

人材育成基本方針及び人事制度の見直し

合併に伴い現行の人材育成基本方針の具体的施策の見直しを図り、職位や能力期（能力を開発し、発揮すべき各段階）に応じた人事制度・研修制度・職場 策管理を構築します。また、技能職員や合併職員、中 定堅の女性職員を対象とした人材育成の充実、登用方法の多様化により、意欲・能力のある職員を積極的に登用し、人材の活用を図ります。

新たな人事評価システムの構築

従来の昇任時の職務実績記録制度を発展させ、評価の着眼点を明確にした評価シートを作成します。さらに、給与構造の見直しに伴い、昇任対象者だけで 策なく、全職員を対象に評価を行い、昇給・勤勉手当 定に反映させるとともに、評価結果を職員にフィードバックし指導を行うことで人材育成を図ります。

9実
施

実
施

実施目標

担当所属

平成18年度より 職員課
人材育成基本方針の具体的施策の見直しを図ります。
また平成21年度までに人事制度の見直しを図ります。
国家公務員の導入 職員課
時期に合わせて、全職員を対象に実施します。

(4)分権型社会への対応① 市民協働事業の推進
地域の課題やニーズに対応するとともに、簡素で効率的・効果的な行政を実現する観点から、市民とスクラムを組み、次の項目について積極的に取り組みます。
○

市民活動を行う団体に対して、基金からの支援や活動場所の提供等を通じて、市民の市民活動への参加を促すとともに、市民活動全般の活性化に取り組みます。

○

職員を含めた市民全体の市民協働への意識啓発に引き続き取り組むことや、市民活動団体と市との出会いの場を設けることにより、協働事業の創出を目指します。

実施計画
年度割計画
取組事項
市民活動の活性化

実施内容

H18 H19 H20 H21
年度 年度 年度 年度

市民活動の総合拠点施設「(仮称)ふくい市民活動センター」※を整備します。
※ＮＰＯや市民活動団体などが、行政と協働して地域社会の課題解決に向かうための機運の醸成や情報提供、相談、調査研究などを行います。
「ふくい市民活動情報誌」※を発刊します。
※ＮＰＯや市民活動団体などの活動状況を知りたい、参加したいといった人たちに対して、最新の情報を提供します。

市民協働への意識啓発と協働事業の創出

職員対象の「市民協働推進研修」を実施します。
「市民協働パワーアップセミナー」※を実施します。
※市民と職員の協働に対する理解を深め、その気運を醸成するための実践型集中講座を開催します。市民と職員が協働における行政とＮＰＯの課題を認識し、事例を共に学びながら効率的に推進していくための実践力を養います。
「協働に向けたミーティングテーブル」※を実施します。
※市が行っている事業に関して市民活動団体から協働事業案を募集し、事業担当課と応募団体が協議します。双方の合意を得たものについては、翌年度の予算化を目指し、協働をしていきます。

10

整備

開
設

実施目標

担当所属

ＮＰＯ法人の認可数
73→100

市民協働推進課

ＮＰＯ法人への委託事業数
6→20

市民協働推進課

実
施
実
施
実
施

実
施

② 公正の確保と透明性の向上○

市民の意見を施策に反映させるため、情報公開の一層の推進と公聴制度の充実を図ります。

○

入札・契約に対する住民の信頼を確保するため、入札・契約についての情報の公開をはじめとする更なる適正化に取り組みます。

実施計画
年度割計画
取組事項
公聴制度の充実

実施内容

H18 H19 H20 H21年度 年度 年度 年度

市長が各界各層の市民や団体のところへ出向き、話し合いをしたりする移動市長室「スクラムトーク」を開催します。

実
施

市長室を開放し、市内に住所または勤務地がある個人や団体のグループと市長とが直接対話する「市長室へようこそ」を実施します。

実
施

市政に女性の意見を反映するため、女性と市長が昼食などを囲み、気軽に語り合う「ふくい女性サロン」を実施します。

実
施パブリック・
コメント
制度の拡充

積極的に情報を公開・提供し、政策形成の過程における公正性及び透明性の向上を図ります。

情報公開の一層の推進

公文書開示請求書等のダウンロードサービスを実施します。
検討

候補者のマニフェスト（政策の数値目標、実施期限、財源などを明示した公約）の作成を支援するため市の保有する情報を提供する制度を導入します。
職員の情報発信能力を高め、ホームページコンテンツの充実に努めます。
電子入札制度の導入範囲の拡大

建設関連以外の業務委託においても電子入札を試行し､それを検証したうえで導入を図ります｡
準
備
物品購入において、制度導入を検討します。
・調査

11担当所属

実施回数年間50回 広報広聴課
毎月1回(平日の昼間、夜間を隔月)

秘書課

実施回数年間1回
男女共同参画室・少子化対対象範囲の拡大、 政策調整手続きの簡素化、 室実施予告の充実を行います。

運用

情報公
開・法令審査課

実
施

行政資料コーナーの充実を図ります。

実施目標

実
施

検討

試
行

実
施

実
施

広報広聴課
契約課
導入
検討

③ 電子自治体の推進
市民サービスの向上を図るとともに、効率的な行政運営を進めるため、電子自治体の推進が必要とされていることから、次の項目について取り組みます。
○

情報セキュリティーを堅固にし、電子申請システムの導入、地理情報システムの拡充を図り、より一層の市民サービスの向上に取り組みます。

○

業務内容の改善・刷新を行い、本市にとって最適なシステムを導入し、コストの削減と同時に市民ニーズに適応したシステムの構築に取り組みます。

○

民間の専門的な能力・ノウハウを活用し、アウトソーシング等によりシステムの効率的な運用に取り組みます。

実施計画
年度割計画
取組事項
電子申請
システムの構築

実施内容

H18 H19 H20 H21
年度 年度 年度 年度

自宅のパソコン等から市役所への申請・届出が行えるシステムで、福井県の主導により県下各市町と共同で開発します。
開発

地理情報
システムの整備

航空写真から作成した電子地図上に様々なデータを重ね合わせて、住民に必要なデータを提供する公開型ＧＩＳ(地理情報システム)を整備します。

業務全面最適化計画の策定と推進

行政事務の効率化と市民サービスを向上させるための、最適な次期システムの導入計画を策定します。
この計画に基づき、順次、新システムの開発を進め 策るとともに、業務全般について外部委託を検討しま 定す。

12

運用
開始調
査・
開発

開発

実施目標

担当所属

情報
24時間365日、
システム
申請受付できる室サービスを提供します。
手続申請及び施設予約の20％を目標にオンライン化します。
情報
電子地図による
運 防災・用途地域等 システム
用 の行政情報を発信 室開 します。
始

本市にとって最適 情報な次期システムを システム運室開発します。
用開始

(5) 経費節減等の財政効果① 経費の節減合理化等による財政の健全化○

財政基盤を強化するため、健全財政計画を策定します。

○ 施策の成果・効果を検証しながら、事務・事業の見直しを行うとともに、補助金等の整理合理化も図ります。
○

市税の収納率の向上に積極的に取り組みます。

○

財政状況が総合的に把握できるような情報を、可能な限りわかりやすい方法で、積極的に公表します。

実施計画
年度割計画
取組事項
「健全財政計画」の策定

実施内容

H18 H19 H20 H21
年度 年度 年度 年度

予算規模の適正化など財政基盤を強化し、本市の財政の現状や今後の方向性を示すため「健全財政計画」を策定します。
策定

経費の節減合理化

市税収納率の向上

財政状況の公表

既定経費の節減合理化等を図り、ムリ・ムダのない、より効率的な行財政運営を行うため、事務事業の見直しを行います。
見直
し徴収の強化、滞納整理の促進により収納率を上げます。
・滞納者への早期対応、滞納整理のスピードアップ
化・資産調査の効率化、滞納処分の強化
・県との連携強化
・納税者の利便性向上
福井市の財政状況について、市政広報やホームページを通じわかりやすく公表します。

実
施

実
施

実
施

実
施

13

実施目標

担当所属

基礎的財政収支の 財政課
均衡を保つなど健全財政を維持します。

19年度以降の予算 財政課編成に反映していきます。

収納率1％アップ18年度 0.2％
19年度 0.2％
20年度 0.3％
21年度 0.3％

納税課

より多くの人に財政状況を理解していただき市政に対して協力を得ます。

財政課

② 公共工事コスト縮減の推進○

公共工事について、引き続きコスト構造の改革に取り組みます。

実施計画
年度割計画
取組事項

実施内容

「福井市公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」の推進

福井市工事コスト縮減推進体制に基づき、年度ごとにコスト縮減結果を集計・分析・報告・検討を行い、品質確保を堅持したコスト縮減のための具体的施策を決定し実施します。

H18 H19 H20 H21
年度 年度 年度 年度

14

実
施

実施目標

担当所属

平成21年度末
コスト縮減率
目標値15％以上

技術管理課