様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書
2019年度初版

１．申請事業名：質の高い継続的な被災地支援
２．申請団体名：特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
３．助成事業の種類：④-2 緊急災害支援、災害復旧・生活再建支援に向けたNPO等の各種団体の活動の推進
４．申請する事業期間：2019年度～2022年度
５. A事業費：107,852,611円（Bうち助成金申請額：99,835,600円

92.6％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：27,991,600円
評価関連経費：9,212,160円*Bの助成金申請額とは別枠です。 1

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
課 題： 公的支援からもれてしまう被災者への支援不足
支援サービスの質のバラツキが生じている
近年大規模化し頻発する自然災害において、民間団体の活動は欠く事のできない存在になっている。
災害対応を行う行政機関と違い、民間団体の緊急時・復興時における活動は安定した財源はなく、災害発災時はもとより復旧・復興における支援能力や意思に関わらず、財源確保の難しさから、志半ばで被災地を撤退せざるを得ない団体も多い。
この結果、民間団体が最も得意とする地域に根差した中長期的な復興支援が、途中で中断されたり、行政の支援から漏れる脆弱層への支援が十分にできなかったりということが発生する。また、復興の終盤において回復し始めた地元団体へのバトンタッチもままならず、支援から漏れる被災者が発生してしまうことに繋がる。
また人材の流動性が高い民間団体においては、災害対応の知見が属人的である場合や、組織知はあるが担当者が未経験であるなど、いつ起こるかわからない発災時の状況により支援活動の質がバラつく可能性が高く、結果として、現場における資源分配やコーディネーションなどにおける非効率の発生や効果が発揮されない可能性がある。広域化する災害において、発災直後から、誰一人支援から取り残さないため、日本中どこで発災しても、『被災地にとって必要な支援が続けられる体制』や民間の特性を活かした『支援の質の安定化とその向上』を支援する必要がある。

・中長期的な事業目標（最終ゴールのイメージ（事業終了何年後に達成するのか） ）今回申請の助成プログラムでは、災害発災時にのみ発動するものであるため、下記の項目について達成を目指す。
・行政支援から漏れる層の減少 → ・複数年の事業計画が可能になり、体制が整い、継続的、かつ効果的な復興支援ができるようになる。
・行政支援から漏れる特に脆弱層への支援をきめ細かく実施。被災地の地域力を活かした復旧・復興する。
・支援の質の安定化・向上 → ・平時の取組として、過去の災害の好事例・教訓の共有、支援の質をあげるための研修実施
・当団体の知見を活かした伴走支援による、申請過程を通じた支援サービスの質の向上・支援団体の拡大→ ・有事に効果的な活動を行える団体の拡充。

→平時から、安定した支援サービスを全国で行える事前団体数や仕組づくりを徐々に作り上げていく。
関連するSDGｓターゲット：1.貧困をなくそう
1.5貧困や脆弱な状況にある人々の強靭性構築
11.住み続けられるまちづくり 11.5水関連災害などの死者や被災者数を削減
13.気候変動に具体的な対策
13.1気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

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1.2.原因分析と解決策
・1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討（原因分析）公的支援からもれてしまう被災者への支援不足
支援サービスの質のバラツキが生じている-我が国における災害・復興は公的機関が実施することが、定められている一方、災害の大規模化や被災地域のコミュニティの変容など、公的機関だけでは支援が行き届かない点が多くみられる。そのような場面においては、民間団体の多様で自由な活動が支援の隙間を埋める役割を担ってきている。
『有事対応の予算準備の難しさ』支援を行う民間団体の大多数は、普段は災害とは別の事業を行っている場合も多く、発災に向けた予算を確保している事はほとんどない。特に大規模災害においては被災地内や近隣のみならず、全国の他地域から支援に駆けつける可能性が高く、なおさら予算準備や補正が難しい。
この事から、見通しの立つ予算の範囲内においてのみの支援活動しか実施できず、復興を見据えた長期的な支援活動が難しく、長期的に関わる場合においても、当該災害に対して、社会的関心や用途に限定がある寄付金や助成金など不安定な資金に依拠して事業をつなぎ合わせて行っていくことになる。結果として、特に緊急期から復興期にかけての支援の中断が生じたり、全体として特に支援が必要とされる脆弱層への支援が不足することにつながる。
『人材の流動性、時間経過による復興支援に関するノウハウの喪失と支援サービスのバラツキ』
多くの民間団体の人材は、災害対応する公的機関と違い、流動性が高く、災害支援に関するノウハウがその担当者だったものに集約されてしまい、災害支援を主としない団体であればなおさら、組織的な資源として残らないことが考えられる。
また災害自体の発生時期や経験した災害の形態により必要とされるノウハウが変容する場合もあり、ノウハウ自体の風化防止や普遍的なレベルまでに落とし込んでいく必要がある。

（解決策の検討）-本助成制度を活用することにより、課題である『有事対応の予算準備の難しさ』に関しては大幅に改善し、継続的かつ十分な支援を実施することができるようになる。また『支援サービスの質のバラツキ』に関しては、平時における民間団体の持つ復興支援に関するノウハウの集積や共有、当団体が海外での人道支援において活用しているいくつかの国際基準の考え方に関する研修などを開催することにより支援サービスのバラツキをなくす取組を行いつつ、一方、有事の際においては、これまでの当団体が出動した国内災害における助成制度の枠組みを発展させ、申請プロセスを通じ、申請事業が一定の水準（例えばスフィア基準）3などの質をクリアしているかを判断することにより、被災地の現場で支援から取り残される被災者がいなくなる取組を行う。

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1.3.事業の内容と成果目標
・事業活動により短期的に期待される成果目標-緊急期/復興期
・支援助成活動数
・支援活動により支援を受けた人数や分野（例：全避難箇所（大小避難所、在宅、車中等）における被支援率、特定支援対象層など）・支援活動が行われた範囲（例：被災市町村数に対するカバー率 ）・支援することができた脆弱層の数-事前活動
・災害対応を計画している団体の事前登録の実施。
・災害時の国際基準等の研修を受けた団体の数。
このような、被災地での多様な被災者支援体制の構築やその知見の蓄積は、・既存の公的機関等との支援における連携（棲み分け）を促進（災害現場における連携と対話）
・企業や市民からの多様な支援提供における柔軟な対応の促進（各民間団体の継続性）
・国内どこで災害が起きても、支援から“取り残されない”という安心の醸成となっていき、今まででは出来なかった安定的な体制ができると考える。

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1.3.事業の内容と成果目標
・具体的な事業の内容を記載
・災害による被災者への支援、復興・復旧に資する事業全般を対象。発災初動期は、支援分野は特定しない。
原則、被災地全域を対象。
・災害の種類・規模応じて、予算を設定し、災害発生時どの災害に該当するかを決定し、JANPIAに通知する。
災害の規模に合わせた想定の期間・予算は以下の通り。
１）小規模災害（6-12ヵ月）、予算：3,000万円
２）中規模災害 （1～３年)、 予算：5,000万円
３）大規模災害 (２～３年)、 予算：1億円
・災害規模により変動するため、事業期間は3年で申請。
・災害対応を以下３つのフェーズに分け、フェーズ毎に対応方針の見直しを行う。
A) 初動期、B)緊急期、3.復旧・復興期
見直しの結果、被災規模に応じて、事業期間を設定し、個別事業については、より短い期間で助成する場合も想定する。
災害種類・規模に応じ、2.緊急期、3.復旧・復興期においては重点的に支援する受益者や地域、分野を設定することも検討する。

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
・募集団体の数、助成金額（総額と1団体当たり）、募集方法、案件発掘の工夫
募集団体数：災害の規模とその後の検討内容により変動する
助 成 金 額：1億円。前述の通り、団体数や災害発災時、緊急期、復旧期で申請総額を振り分ける。
当団体の出動基準に合わせた場合、1災害当たりの助成総額/年は下記の通り。
小規模：3,000万円、中規模：5,000万円、大規模：1億円
募集方法：公募（災害の状況にもよるが当団体ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを利用予定。）
発災後に迅速に助成金を拠出するため、実行団体の事前登録も可能とする。
なお、1団体当たりの上限額については、JANPIAの基準と同一とするが、災害発災時に都度協議するものとする。
案件発掘：当団体の調査活動や関連団体との連携に加え、事前の登録団体との協議実施
対象団体：非営利の法人格を持つ団体を基本とする。一般社団法人の場合には、１）非営利型であること、２）３名以上の理事がいること、などの条件を設けて、団体の執行体制についても確認する。

2.2. 助成金等の分配
外部専門家による助成審査を行い、個別の申請案件の妥当性を判断する。
助成額は、上記の上限を設定した上で、各団体からの申請を尊重しながら、外部専門家の意見、および必要に応じて団体からの聞き取りや現地調査を行い決定する。

＊資金計画については様式３に記載してください。

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2.3.非資金的支援
資金活用団体には、申請された事業に対する相談や情報提供などの実施に加え、助成対象期間中、その後も更なる効果が生み出されるため、下記の取組を行う。（いずれも資金活用団体の希望に合わせて検討する）【全般】
・事業の遂行に関する定期的なモニタリングを通じたアドバイス（評価目的以外の定期的な相談体制）
・個別の情報提供（事業実施のノウハウや支援情報）
・他助成団体又は公共機関との連携支援【災害規模別】・大規模災害時、中小規模時：当該担当職員の期限付き常駐を必要に応じて検討する。
【発災前】・国際基準に関する研修会の実施又は情報提供
・事例検討会等の勉強会実施【その他】
・その他申請された事業やその知見が国内外を含め、広く活かされる研修等の学びの機会の提供

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について下記のような方法をもって評価を実施する。
事前評価：案件申請書類として、案件形成のためのロジックが分かるよう文章（ログフレーム）の提出を求め、評価に必要な目指す成果と、その評価指標を提示してもらう。
課題設定の妥当性については、申請団体からの説明を受けるとともに、必要に応じて関係者へのヒアリング等を行うなどして弊団体において確認を行う。また、本事業全体との整合性も合わせて確認する。
中間評価：進捗確認に加え、６か月以上の事業の場合には中間報告として、中間報告書の提出を求める。その際、ログフレームの評価指標ごとの進捗、および予算の執行状況を確認し、必要に応じて、必要な変更等について実行団体と協議する。また、中間評価の際には、必要に応じて現地視察を行う。実行団体からの中間報告とその分析を踏まえて、弊団体の本事業全体の評価指標等についても必要に応じて見直しを行う。
事後評価：実行団体からの終了報告書を踏まえ、事業の成果について現地視察を行い、関係者からのヒアリングを行うとともに、実行団体とともに振り返りを実施する。これらの振り返りをもとに、外部専門家とともに本事業全体のプログラム評価を実施し、報告書を作成する。成果物は、弊団体の常任委員会への報告を行うとともに、実行団体へも共有し、HP等で公開する。
追跡評価：一定期間をおいて、本事業のインパクト、追跡調査を実施する。複数の事業を選定し、その後の成果について確認を行う。実施にあたっては、外部専門家の雇用も検討する。
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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理
・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）・進捗管理：実行団体には、3カ月ごとに中間報告の提出を求め、ログフレームにある評価指標をもとに進捗確認を行う。
報告書の提出期間に関わらず、原則月１回程度を目途に、実行団体/事業地を訪問し、事業の実施状況等を確認し、必要に応じて必要な修正への助言等を行う。
・中間報告：実行団体は、３か月ごとの中間報告に加え、６か月以上の支援プログラムについては、会計報告についても提出する。必要に応じて、プログラムの修正等を検討する。
・終了報告：いずれの団体も、申請事業終了から2か月以内に事業終了報告書（会計報告含む）を提出する。
・伴走支援：上記進捗管理の結果を踏まえ、必要に応じて適切な専門家等がアドバイスを行うなどして、事業の見直しを行う。

事業終了前に、事業のモニタリング・確認を行い、次年度も継続される事業の場合には、後続事業の見直しを行い、必要に応じて修正を行う。終了時評価は、第３者の外部専門家に依頼して実施することを検討する。
また、事業終了後も研修などの機会提供を行う。

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4.2. リスク管理
本事業実施にあたって想定されるリスク
1.目的の不達（ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑと申請内容の不一致、実行団体における人材、資源不足による実行能力など）
2.会計上の不正（申請内容と違う資金使途など）
3.活動上の不正（申請内容と違う事業実施や不適切な行為の実行など）

これらのリスクに関して、下記の予防策を行う1.目的の不達・公募時における事前相談の実施による本プログラムや被災地の課題との整合性の確認
・災害救援活動や民間公益活動に関する識者による審査委員会実施
・事業実施中における分配団体によるモニタリング実施を通じた進捗管理
2.会計上の不正・事業実施中における分配団体によるモニタリング実施を通じた会計チェック
・（事業期間に応じ）中間報告実施による、事業ならびに会計監査の実施（分配団体による）・事業終了後の事業実施報告による会計監査の実施
3.活動上の不正・事業実施中における分配団体によるモニタリング実施と裨益者等への調査（ヒアリング等）
なお分配団体については、公募審査と共に、第三者である審査委員によるプログラム全体に対する審査を依頼する。
同時にプログラム終了後は上述の審査と共に会計監査を行う。
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4.3. 持続可能性
災害発災時における民間団体による救援活動は、個々の団体において、自立的に活動資金を調達することは困難と考える。
一方、休眠預金を活用した本プログラムの認知度の向上と事前の国際基準に照らした、高い品質の活動が有事に可能であることを提示することにより、活動資金の調達の道は開けていく可能性はある。
主に海外の災害支援団体と関係の深い当団体においては、今後国内における平時を含めた民間団体による災害救援活動の必要性を訴えていくことにより、個々の団体を支援していける体制整備を行う予定である。
また、有事においては、政府機関と連携を取り、現在改善が進みつつある災害対策基本法や復旧・復興支援における支援制度の民間団体活用への弾力化を支援する事により、多様で安定的な有事の資金・資源調達の体制整備も合わせて関わっていきたいと考える。

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5. 実施体制と従事者の役割

・ガバナンス・コンプライアンス体制
組織全体のガバナンス・コンプライアンス体制に関しては、コンプライアンス規定に則り、不正や利益相反等のガバナンス・コンプライアンスを取り扱う機関として、理事会の下に「コンプライアンス委員会」を設けて対応する。 （詳細については、【その他参考資料「JPF; 理事会ガバナンス改革_組織改編案」および「コンプライアンス委員会の設置について」】をご参照ください。）助成事業に関しては、事業審査については、外部専門家を入れた審査委員会を開き、審査を行い独立性・透明性を確保する。また、事業終了時には、他助成事業と同様に、外部会計監査法人、または公認会計士による外部調査を実施する。事業審査にあたる外部専門家は、これまでJPFの事業審査を実施してきた審査委員が従事することを想定する。
実施体制と従事者の役割
・本事業には専任のプログラム・オフィサー１名を配置する。また、これまで同様の助成事業の従事経験のある職員からデスク・オフィサー１名程度、会計補佐0.5名程度が従事し、全体の事業責任者としては、事務局長が統括する。また、必要に応じて他部署からの協力を得ながら、JPF全体の知見を活かして対応する。また、問題発生時には、問題の重大さにより別途コンプラインス委員会や事務局長の決定により、適宜別部署や担当者が対応にあたる。
外部人材の活用・本事業では、事業審査において外部人材を活用する。また、各事業の外部調査の実施を監査法人、または公認会計士に依頼する。また、モニタリング、評価については、必要に応じて外部専門家に、依頼、または相談できるような体制を取る。
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6. 広報戦略および連携・対話戦略

・広報戦略【戦略と目的】
本案件は、JPFとして「東日本、熊本、西日本と国内で相次いだ大きな自然災害における支援経験、これまでの海外での支援経験からの学びとノウハウを、今後の国内災害にどういかしていくか」という課題対応の一環として、以下メッセージを訴求し、人々の“災害対応”への意識向上と迅速なアクションを目指すものである。そのため、休眠預金の活用の重要性を伝え、そのような社会実現のための寄付文化醸成を目指す広報を実施する。

キーメッセージ：
 災害発生時の迅速な支援は、被災者に迅速に支援を届け命を助けることにつながるだけでなく、いつ被災者になるかわからない自分たちへの投資である。
・具体的な実施内容、ターゲット、手段、期待される効果等
後述の通り（「7.」参照）、ジャパン・プラットフォームは経済界とのパートナーシップも活かした緊急人道支援を行ってきた。休眠預金による事業の開始後は、事業実施団体による事業を通じて得られる被災地のニーズ情報と企業のリソース（人材、物資、技術・サービス、資金、等）をつなぐハブとなり（※）、事業実施団体だけでは解決できない被災地ニーズをカバーする。
※メーリングリスト（企業向けメーリングリストは約1,000人が登録）、インターネット上のシステム、会合の主催等を通じて被災地ニーズと企業による支援を集約・共有し、JPFスタッフが適宜仲介してマッチングする。
・JANPIA、実行団体との連携を進めるための体制と計画
JANPIAとの連携
有事に備え、定期的なプログラム発動の手順を共有し、その中で連携体制を整えていく。
実行団体との連携プログラム発動中においては定期的なモニタリングや日々の連絡体制により連携を進める。
またプログラム終了後も、定期的な意見交換や研修の機会を設け、有事に備えた連携を維持する。
・他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者との対話など、それぞれを推進する連携・
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対話の戦略また、対実行団体においては、連携先として希望する事象を随時聞き取り、個別のマッチングを行う。

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7. 関連する主な実績

・案件を発掘、形成するための調査研究
・垣根のない連帯と共感（東日本大震災における緊急時の連携・仕組みづくりに関する報告書）
・東日本大震災被災者支援 評価報告書（2011、2012、2013、2017）
・東日本大震災 被災者支援プログラムにおける支援者間の連携・調整

・その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
法人全体 過去の国内災害において、例えば次のような経済界との連携実績がある
 企業からの寄付を原資にした被災者支援事業への助成（企業からの寄付額：東日本大震災62億、熊本地震
4.5億、西日本豪雨6.4億）
 企業寄贈支援物資と現場ニーズのマッチング（企業と支援団体のマッチング数：東日本大震災228組、熊本地震3組、西日本豪雨10組、等）
 企業のサービスによるNGOの支援活動のサポート（スタッフの渡航支援、支援物資輸送、車両貸出、衛星携帯電話貸出、現地事務所備品貸出、等）
 企業独自の復興支援プロジェクトのサポート（現地NPOとのコーディネート多数、被災地の現状と支援ニーズに関する情報発信 [資料の定期配信、報告会の実施等]、等）

事業部
・2011-

東日本大震災（岩手、宮城、福島の駐在並びに共に生きるファンド助成実施、政府・国連機関、民間団体等との連携も実施）
・2016- 熊本地震被災者支援（調査、資金助成、モニタリング、都内報告会など）
・2018 北海道地震被災者支援（調査、資金助成）
・2018- 西日本豪雨被災者支援（調査、資金助成、モニタリング）
他、2015年関東・東北豪雨における調査出動等

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7. 関連する主な実績

・その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等（続き）【メディア連携】 2017年「災害報道研修会：災害時に何をどう発信するのか ～メディア、NGO、自治体による効果的な災害対応のために～」を開催（マスコミ倫理懇談会共催）。
 メディア60名以上を含む、合計104名が参加。
 熊本地震を振り返り、メディア、自治体、NGOの３者が、同じ土俵で災害時の連携の可能性を探るこの規模で初の機会、関係者ネットワーキングや相互理解のための第一歩となるターニングポイント的なイベントとなった。
 教訓：命を守ることは３者共通の目的のため連携は必須、専門性のあるプロとしてNGOが迅速に伝えるべき情報共有、平時からの関係構築の重要性（結果的に”防災・減災”へ） メディア露出：合計掲載数26件+主要４紙、熊本日日新聞カラー1/2pほか、共同通信（全国）、影響力の高いヤフー記事をカバー。
 上記イベントの教訓を生かした、次の西日本豪雨の際の主なメディア連携
 朝日WEBRONZA： 「西日本豪雨これからの課題」”いち早くこれから起こることをプロとして伝える”ことを、記者連携で実現。
 日本テレビ「NEWS ZERO」： スフィアスタンダード Buzzfeed Japan： 「災害ボランティアに参加するなら絶対に知っておかねばならない」
 Buzzfeed Japan： 「地元のニーズにあわせることが重要」
以上いずれも、役に立つ、今出すべき情報を提供し、結果としてオンエアや記事掲載につながった 愛媛新聞：「現地の声集め、情報共有会議はかる」
事前の声がけにより、記者がNGOや行政などとの情報共有会議に出席、取材した。
以上15