様式 1-3A

平成２６年度申請「初級地域公共政策⼠」育成のための資格教育プログラム「プログラム説明書」「初級地域公共政策⼠」

プログラム名 地域マネージャー養成プログラム

実施機関名 京都⽂教⼤学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名地域マネージャー養成プログラム

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

6

実施機関名

京都文教大学実施部門

12

取得ポイント数

総合社会学部総合社会学科

プログラム実施責任者

三浦 潔（総合社会学部長）

プログラム担当者

山本 真一（総合社会学部准教授）

事務担当者

押領司 哲也（フィールドリサーチオフィス課長）、矢島 信（フィールドリサーチオフィス課員）
0774-25-2630

事務担当者連絡先

電話番号：

s-yajima@po.kbu.ac.jp

Email：

資格教育プログラムで設定する学習アウトカム
６－０－３
達成目標

地域社会におけるさまざまな課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる
６－１－４

知識

地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握
６－２－３

技能

対象となる業務の遂行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる
６－３－３

職務遂行能力

課題の解決のために必要な社会的資源を調達することができる

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
地域マネージャー養成プログラムを設置した目的は、地域課題を行政主導ではなく、市民主導で解決することのできる人材を養成することにある。1990 年代半ば以降、行政だけでは解決することが困難な問題が明るみになり、「新しい公共」に代表されるように、民間の非営利団体(NPO 法人)や地域住民が主体的に課題解決に当たる事例が増えている。
そういった目的のもと、本プログラムは以下の３点の教育目標を掲げている。第 1 に、地域が直面する課題を把握する力を身につけることにある。その中には、行政が対応することが困難な課題が含まれる。第 2 に、地域課題の解決策を政策的な視点で立案する力を身につけることにある。その中には、当該課題に関する分析、解決策の策定のための構想、そして解決策の策定からなる政策策定プロセスへの習熟が含まれる。第 3 に、異なる利害をもった主体を結びつけるのみならず、地域課題の解決策を実行する際に生じる障害を取り除くうえで必要となるソーシャル・マネジメント力を身につけることにある。ソーシャル・マネジメント力には交渉や利害調整、人材活用、そして資源調達と資源の有効活用などの力量が含まれる。

1-1-Ⅱ．学習アウトカム（序章にて記入済みのため、省略する。
）
1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムで育成していく人材は、プログラム名が示す通り、地域マネージャーである。ここでの地域マネージャーとは、1－1－I．でも記したように、地域課題の解決策をたんに策定するのみならず、さまざまな主体を結びつけることにより課題解決策を企画・調整・遂行することができる人材を指す。したがって、地域マネジメント行動は、①地域の向かうべきあり方のとりまとめ、②地域のあり方を実現するための方策のとりまとめと決定、③方策の実行案の取りまとめと実行、④方策・実行案の再評価と修正を含んでいる。なお、「地域」は「行政区域」「経済的同質的空間」「文化的同質的空間」「歴史的経験を共有する空間」など多様である。
地域マネージャーにおいて想定される活動領域の 1 つに、ファンド・レイジング（資金調達）の分野が挙げられる。ファンド・レイザーとは、社会的課題の解決に当たる NPO 法人などの非営利団体に対して当該事業の遂行に必要となる資金を融通する主体を指す。ここ数年で特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会が認定するファンド・レイザーの資格取得者が急速に増えており、これら資格取得者の多くが NPO 法人に従事していることから、ファンド・レイジングに対するニーズが NPO 法人において高まっている。第２の活動領域としては、地域課題の解決を担う民間非営利団体などの組織や地域全体を活性化する活動が考えられる。近年、民間の分野において、組織を活性化するための手法として「場活」を採り入れる企業が増えている。場活とは体系化されない現場の知識を活用し、組織を活性化する手法のことであり、今後、地域においても住民のソーシャル・キャピタル（社会関係資本）を高めていくことが課題解決のために重要な要素になると考えられる。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムを設置する目的、教育目標やその意義については、大学案内、大学ホームページを通して、明確かつ適切に公表している。また、高校生を対象としたオープンキャンパスでも、本プログラムの紹介をしている。

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

ポイント

履修時間

森正美

222.5

長﨑励朗

222.5

杉本星子

222.5

担当者名

開講時期

科目設定

プログラム内における構成科目の位置づけ

地域デザイン概論
1[2012 年度入学生においては、「地域文化

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

地域課題の事例、課題解決の方法、地域と関わる視点や姿勢を習得する。とまちづくり」]
2
3

メディアリテラシー
情報化社会と地域デザイン

4

公共経済学

山本真一

2

22.5

5

公共政策

山本真一

2

22.5

6

地方自治と政策

橋本圭多

2

22.5

2

22.5

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

課題解決策の考案のために、信頼性の高い情報を選択するための視座を習得する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

グローバル化の中で変容するローカルメディアを素材として、ローカルネットワー

集中・不定期・その他

・AL 要素を含む科目

クおよび情報化時代の地域デザインを考察する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

政府の「役割」と「限界」について経済学的な考え方を学習するとともに、公共部

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

門の新しい動きないし課題を検討する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

公共政策の基礎理論を活用して、国家および地域レベルでの具体的な政策課題への集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

対応について考察する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地方自治の歴史と制度を学び、自治体が直面する政策的課題を理解し批判的に検討

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

ソーシャル・ビジネスが実施されるプロセスを追跡しながら、ソーシャル・ビジネ

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

スを通した社会問題の解決を検討する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

AL 要素を含む科目

ソーシャル・ビジネス論
7[2012 年度入学生に 平塚力
おいては、「社会起業論」]

8

地域公共政策士総合演習

地域公共政策士に求められる課題解決を実践する。学習者はこれまでに履修した専

山本真一

222.5

門科目で得た知識や考え方をベースにして、課題を設定し、その解決策を立案する。
さらに学習者は立案した解決策の評価を行ったうえで解決策を社会に発信する。

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図(１年次・秋)メディアリテラシー(2 年次・春)

情報化社会と地域デザイン(2 年次・秋)公共経済学

地域デザイン概論

地方自治と政策(3 年次・春)

公共政策

ソーシャル・ビジネス論(3 年次・秋)地域公共政策士総合演習「課題-主体」関係の把握力

ソーシャル・マネジメント力【図の説明】
学習者は「地域デザイン概論」、「メディアリテラシー」、「情報化社会と地域デザイン」、「公共経済学」の履修を通して、地域における様々な課題を理解するとともに、地域の課題解決に必要なコミュニケーション・ツールとしてのメディアの使用方法や、公共経済の考え方を通して地域の課題が発生する理由を学ぶ。
それに加え、学習者は「地域デザイン概論」、「公共政策」、「地方自治と政策」、「ソーシャル・ビジネス論」の履修を通じて、地域の将来の方向性を計画・デザインするための基本的な考え方や公共政策の意思決定・分析手法を学ぶ。それとともに、地域課題の解決にあたる具体的事例を通して、さまざまな主体の利害調整や連携・交流活動を学ぶ。
以上の学習をふまえ、「地域公共政策士総合演習」の履修を通じて、自ら選択した地域課題の解決策を改善戦略提案書(または政策提言書)にまとめ、社会に発信する。それにより、地域課題とその解決を担う主体との関係を把握する能力、ならびに地域課題の解決策を遂行するためのソーシャル・マネジメント力を身につける。

2-1-Ⅲ．アクティブラーニング（AL）要素を含む科目の説明
科目名： 地域公共政策士総合演習

担当者：山本 真一

本演習では、個人研究またはグループ研究により地域の課題に対する解決策を考察する。学習者が自ら選択した地域課題の解決策を改善戦略提案書（または政策提言書）にまとめ、企業、自治体、商工会議所、もしくはＮＰＯ関係者などに発信する予定である。
その手順は次の通り; ①調査結果などのデータ・資料の読解・解析に基づき、必要に応じて現場でのヒアリングを行い、地域課題およびその解決を担う主体を特定化する。②課題解決を担う主体の事業分析（自治体であれば政策分析）を実施し、その結果に基づき課題解決のヴィジョンを策定する。③具体的な課題解決策を改善戦略提案書（または政策提言書）にまとめ、現場の関係者に発信する。④その提案内容を第 3 者による評価を受け、提案内容を実行可能なものに仕上げる。

2-2-Ⅰ．教育・指導方法の特徴
ソーシャル・マネジメント

学習者は「資金」、「人材」、「組織」の３つの観点から地域課題にアプローチする手法を学習する。これら３つの観点のうち、資金と人材については資源の調達と資源の有効活用という視点で課題の解決策を考察する。他方、組織については個々の自治体や NPO といった狭義の組織のみならず、地域を（課題解決策を立案・実行する意味で）場と捉え、場を活性化するという視点で地域の課題解決策を考察する。

2-2-Ⅱ．学習アウトカム・教育要素・科目の相関表
資格教育プログラムで設定する学習アウトカム

情 報 把 握 ⼒

基本要素分 析 企 画 ⼒
教育要素

実践

⼒

職務遂⾏能⼒知識（６－１－４）

技能（６－２－３）

地域デザイン概論

公共政策「地域公共政策士総合演

メディアリテラシー

地方自治と政策習」：地域課題の解決策を資（６－３－３）

情報化社会と地域デザイン

源の調達と資源の有効活用

公共経済学という視点で考察する。そメディアリテラシー

地域デザイン概論の具体的なプランを改善戦

情報化社会と地域デザイン

ソーシャル・ビジネス論

略提案書（または政策提言公共政策書）にまとめる。さらに、地方自治と政策

第 3 者による評価を受け、ソーシャル・ビジネス論

提案内容を実行可能なもの

地域公共政策士総合演習

地域公共政策士総合演習

情報化社会と地域デザイン

ソーシャル・ビジネス論

公共経済学

地域公共政策士総合演習に仕上げる。

（AL 要素を含む科⽬）

特⾊要素ソーシャル・マネジメント

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは現在、本学総合社会学部在籍学生を対象として開講されており、各プログラム構成科目は原則あらかじめ指定された学期に開講され、授業は通常の授業期間に実施される。将来的には本学臨床心理学部学生のみならず他大学の在籍学生および一般社会人にも開くことについて検討する予定である。それに伴い、夜間開講や土日・祝日の開講なども考慮する必要があると考えている。

2-4．学習者への周知本プログラムの目的、教育目標、科目内容、開講形態、成績評価方法などは、学科１年次生向け履修ガイダンスで説明している。更に、プログラム受講生に対しては、各学期開始前の履修オリエンテーションにおいて、当該学期に履修しておくべき科目を確認して、履修もれがないようにしている。大学のホームページおよび履修要項にも掲載して、学生への周知を図っている。なお、学習
アウトカムおよびプログラムの修了要件については、次年度以降の履修ガイダンスおよび履修要項への掲載を通じて学習者への周知を図っていく予定である。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
本学における成績評価の基準と方法は以下のように定められている。すなわち、単位制をとっており、平常点、中間試験、定期試験、レポート試験などによって適切に行われている。また、本学の成績はすべて 100 点満点の数値によって記録され、学生への評価は、90 点以上が秀、89～80 点が優、79～70 点が良、69～60 点が可、59 点以下が不可、その他「放棄」など、厳格になされている。さらに、１単位の学習時間を、講義・演習の場合 15～30 時間までの範囲、実験・実習の場合 30～45 時間の範囲を目安としている。セメスタにおける各科目の授業回数は試験を除いて 15 回を確保しており、実習・演習・講義科目が２単位、語学科目の場合１単位と定めている。
なお、成績評価の方法については、基本的に科目を担当する教員に任され、個別に行われている。
複数の教員が関わる科目の場合、評価が大きく異なることのないよう教員間で基準を策定して評定している。成績評価基準については、あらかじめシラバスに明示しているが、原則として担当教員の判断に委ねている。2013 年度は、成績分布についての全学的な調査を行い、秀、優等の認定が厳格に行われるよう教員に周知した。
こうした基準と方法は、「自己点検評価報告書」としてウェブ上で公開している（ただし 2011年度版）。とくに学生向けとしては「履修要項」に記載し、科目ごとの基準と方法についてはシラバスに記載している。

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
学習者へのポイント認定については、基本的には科目担当者の成績評価を前提とするが、科目によっては「学習者ポートフォリオ」による学習者の主観的評価とそれに対する科目担当者および必要に応じて外部評価者によるコメントをもとに、大学間連携共同教育推進事業委員会がポイント認定を行う。
その基準は、学習アウトカムの達成度ということになるが、その測定については、COLPU の推奨モデルを参考とする。

3-2．外部機関との連携と評価
本プログラムにおいては、外部機関と連携した科目はない。

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
基本的には COLPU の推奨モデルを参考にするが、基幹となる科目について「学習者ポートフォリオ」を授業初回と最終回の２回とることとし、それらについて科目担当者からのコメントを加えたものをもとに、大学間連携共同教育推進事業委員会が学習アウトカムの達成度を評価するものとする。

3-3-Ⅱ.学習アウトカムの評価結果の活用
本学ではまず、学期開始前に科目担当者に対して、本プログラムの目的や教育目標、学習アウトカムの内容と評価基準について十分な説明を行う。その上で学期末には、大学間連携共同教育推進事業委員会が学習者のポートフォリオと科目担当者からのコメントを精査し、学生の授業理解度や基準との適合性などをチェックする。それを科目担当者にフィードバックして、次年度の授業への参考としてもらい、プログラムの改善につなげていく。こうした改善は 4-2 で述べる「科目内容の点検・改善」プロセスを通して行われる。

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本プログラムの管理・運営は、全学組織である大学間連携共同教育推進事業委員会（委員会）が担っている。この委員会には、本学を構成する２学部の教員が委員として参加し、フィールドリサーチオフィス（FRO）と教務課の職員も参加している。委員長は教員の互選で決められる。本プロ
グラムの管理・運営上必要と委員会が判断した場合、委員会は、両学部の教授会や学科会、他の委員会（教務委員会など）や会議体（教学会議、大学運営会議など）への報告・連絡、提案を行う。

4-2．科目内容の点検・改善本プログラムの点検は、各年度終了時に以下のように実施する予定である。①委員会によるプログラム評価（プログラムの目的・教育目標を達成できているか。あるいは、達成する方向に進んでいるか）、②受講生による評価（本学の授業アンケート、本プログラム用の評価モデル）、③過年度のプログラム実績の振り返り、④プログラムの改善点の明確化、⑤プログラム改善案の検討（内容とスケジュール）、⑥学内手続き、⑦プログラム改善案の実施。これらの事項は委員会が主体的に実施する。

4-3．学習者からの異議申立
成績評価の結果に関して疑義ある場合、学習者は本学の評価問い合わせ制度に基づいて成績評価の確認をすることができる。これは履修要項に明記されている。その手順は次の通り；①各学期の成績発表後、３週間程度の評価確認期間中に、学習者は「評価確認願」を教務課へ提出する。②教務課は受け取った「評価確認願」を当該科目の担当教員に渡し、成績評価結果に関する疑義に答えるよう依頼する。③担当教員は確認結果を書面に記して教務課へ回答する。④教務課は担当教員からの回答を学習者へ連絡する。
また、ポイント認定の結果に関して疑義ある場合、学習者は委員会にポイント認定の確認をすることができる。その手順は次の通り；①ポイント認定の結果発表後、３週間程度の期間中に、学習者は「ポイント認定確認願」を教務課へ提出する。②教務課は受け取った「ポイント認定確認願」を委員会の委員長に渡し、委員長はプログラム担当者とともに確認結果を書面に記す。③教務課は確認結果を学習者へ連絡する。

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムの構成科目はすべて学科専門科目であることから、原則として学科所属の専任教員が担当している。ただし、一部の科目については非常勤講師によって担当されている。担当教員の構成は、当該教員の専門分野と本プログラムの目的・教育目標との合致、そして、当該教員が作成した授業概要（シラバス）と本プログラムの教育要素との合致を判断のうえ決定した。
具体的には、学習アウトカムを達成するために、メディアリテラシー、地域デザイン、情報化と地域デザイン、公共政策、自治体と政策の観点から情報把握力ならびに分析企画力を高める科目を配置しており、科目担当はそれぞれ長﨑、森、杉本、山本、橋本となっている。また、公共経済の観点から情報把握力を高める科目ならびにソーシャル・ビジネスの観点から分析企画力を高める科目を配置しており、科目担当はそれぞれ山本、平塚となっている。そして、情報把握力と企画分析力を踏まえ、地域課題の解決策を立案するための実践力を養うために、地域公共政策士総合演習を配置し、担当は山本が担う。このような科目と科目内容を専門とする担当講師を配置することにより、本資格プログラムが掲げる教育目標、学習アウトカムを十分に達成することが可能となる。

5-2 教育及び講師に関する指導能力の説明
職名

種別

氏名

ふりがな

性別

年齢

担当科目目名

担当科目に関連する学歴、学位、資格、実務経験等を説明して下さい。

（ポイント数）
平成 4 年 3 月 修士（地域研究）（筑波大学）
地域デザイン概論
教授

第１号

森 正美

もり まさみ女48(2 ポイント)
計 2 ポイント平成 6 年 3 月 文学修士（筑波大学）
平成 9 年 3 月 筑波大学大学院歴史・人類学研究科（博士課程）文化人類学専
攻単位取得満期退学
研究領域：文化人類学、東南アジア研究(フィリピン)
資格：専門社会調査士（第 001025 号）

情報化社会と地域デザイ
教授

准教授

第1号

第1号

杉本 星子

すぎもと せいこ

女やまもと しんい
山本 真一

男
ち6040

平成 10 年 9 月 文学博士（総研大 乙第 55 号）

ン(2 ポイント)研究領域：社会文化人類学

計 2 ポイント

資格：中学校社会・高等学校地理教員資格、博物館学芸員資格

公共政策(2 ポイント)、公平成 16 年 9 月 経済学博士（神戸大学 博い第 82 号）

共経済学(2 ポイント)、地研究領域：公共経済学、財政学

域公共政策士総合演習(2ポイント) 計 6 ポイント

准教授

第1号

ソーシャル・ビジネス論(2平塚 力

ひらつか つとむ

男ポイント) 計 2 ポイント

平成 19 年 3 月 博士（工学）；東北大学
研究領域：経営組織論
資格：博物館学芸員、社会教育主事任用資格
平成 21 年 3 月 修士（教育学）京都大学
平成 24 年 3 月 京都大学大学院教育学研究科教育科学専攻博士課程 研究指導認定退学講師

第1号

長﨑 励朗

ながさき れお男

31

メディアリテラシー(2 ポイント) 計 2 ポイント

平成 24 年 3 月 博士（教育学）京都大学 第 120 号
研究領域：社会学、教育学、情報学

非常勤講師

第1号

橋本圭多

はしもと けいた男

25

地方自治と政策(2 ポイント) 計 2 ポイント

平成 24 年 3 月 修士（政策科学）：同志社大学大学院総合政策科学研究科
研究領域：政治学、行政学、公共政策学

6 教育プログラムの特徴
6-1 資格教育プログラム概要
地域マネージャー養成プログラムの目的は、地域課題を行政主導ではなく、市民主導で解決することのできる人材を養成することにある。地域マネージャーとは、地域課題の解決策をたんに策定するのみならず、さまざまな主体を結びつけることにより課題解決策を企画・調整・遂行することができる人材を指す。はじめに、地域のさまざまな課題を理解するとともに、これらの課題を解決するために取り組んでいる各主体の活動を通して、地域課題の解決のさまざまな方法や具体的事例を学ぶ。それに加え、地域の課題解決に必要なコミュニケーション・ツールとしてのメディアの使用方法を身に付けるとともに、さまざまな主体の利害調整や連携・交流活動の具体的事例を収集する。最終的に、学習者が選択した地域課題について、その解決策を改善戦略提案書（または政策提言書）にまとめる。

6-2 特色ある取り組み
1990 年代半ば以降、行政だけでは解決することが困難な問題が明るみになり、「新しい公共」に代表されるように、民間の非営利団体(NPO 法人)や地域住民が主体的に課題解決に当たる事例が増えている。一方、NPO 法人などの組織が地域課題に対処する際に、資金、人材、そして組織面での問題に直面しているのも事実である。そのうち資金面での問題の解決にあたるのが、この数年の間に資格取得者が急速に増えているファンド・レイザーである一方、NPO 法人などの組織や地域全体を活性化することを仕事にする人材も増加している。
そのような背景のもと、本プログラムは地域課題の解決策をたんに策定するのみならず、異なる利害をもった主体を結びつけることにより課題解決策を企画・調整・遂行することができる人材を養成するところにその特長がある。そのような人材が地域マネージャーである。この獲得能力は本プログラムにおいてソーシャル・マネジメント力と呼ばれ、資源（資金を含む）の調達、資源（人材を含む）の有効活用、交渉、利害調整などの力量を含む。
ソーシャル・マネジメント力が必要とされる人材の一例としてファンド・レイザーが挙げられる。
ファンド・レイザーは NPO 法人の活動資金を集めるだけではなく、そのために NPO 法人の活動内容を客観的に評価し、その正確な情報をステークホールダーに伝えることも求められる。つまり、ファンド・レイザーは地域住民に対して解決策を提案し、住民からの共感を獲得することを通じて資金調達というタスクを果たすことができる。その意味で、ファンド・レイザーは地域社会と NPOを結びつける役割をも担う。また地域課題の解決策を遂行していくときに、資金面での障害のみならず場の活性化も重要な課題となる。その際、地域全体を１つの場ととらえ、場を活性化するために人的ネットワークの構築を行い、それによって地域住民のソーシャル・キャピタルを高めていくことも地域マネージャーのタスクである。本資格プログラムは、今後、これらの活動分野において果たすべき役割を担う人材を輩出することを目指している。