平成 26 年度

第三者評価

郡山女子大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 27 年５月

-0-

目次
自己点検・評価報告書 ............................................................................................................. １頁
1．自己点検・評価の基礎資料 ................................................................................................. 2 頁
2．自己点検・評価報告書の概要 ............................................................................................ 19 頁
3．自己点検・評価の組織と活動 ............................................................................................ 20 頁
4．提出資料・備付資料一覧 ................................................................................................... 20 頁
【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................................................................ 27 頁
基準Ⅰ-A 建学の精神 .............................................................................................................. 27 頁
基準Ⅰ-B 教育の効果 .............................................................................................................. 28 頁
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ....................................................................................................... 33 頁
◇ 基準Ⅰについての特記事項 .............................................................................................. 34 頁
【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................................... 35 頁
基準Ⅱ-A 教育課程 .................................................................................................................. 35 頁
基準Ⅱ-B 学生支援 .................................................................................................................. 52 頁
◇ 基準Ⅱについての特記事項 .............................................................................................. 65 頁
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................................... 66 頁
基準Ⅲ-A 人的資源 .................................................................................................................. 66 頁
基準Ⅲ-B 物的資源 .................................................................................................................. 71 頁
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ........................................................ 74 頁
基準Ⅲ-D 財的資源 ................................................................................................................. 76 頁
◇ 基準Ⅲについての特記事項 .............................................................................................. 78 頁
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ................................................................................. 79 頁
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ......................................................................................... 80 頁
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ............................................................................................ 81 頁
基準Ⅳ-C ガバナンス .............................................................................................................. 81 頁
◇ 基準Ⅳについての特記事項 .............................................................................................. 84 頁
【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】 .............................................................. 85 頁
【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】 .............................................................. 87 頁
【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】 ............................................................ 101 頁

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、郡山女子大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したも
のである。
平成

２７年

７月

３１日

理事長

関

口

修

学長

関

口

修

ALO

石

村

由美子

-1-

自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人郡山開成学園は、戦後の荒廃した世相の中で、女性の高等教育の普及と向上を図り社会の安定に寄与するため、「尊敬」「責任」「自由」を建学の精神として昭和 22 年 4 月教
養教育を重視した郡山女子専門学院を創設し平成 26 年に創立 68 周年を迎えた。
昭和 22 年4月

郡山女子専門学院創設

24 年

11 月

財団法人郡山開成学園創立認可

25 年

4月

郡山女子短期大学家政科を開設

26 年

3月

財団法人を学校法人に組織変更、学校法人郡山開成学園に改組

30 年

4月

郡山女子短期大学に保育科及び生活芸術科を増設
保育科の実習園たる附属幼稚園を付設

32 年

4月

附属高等学校を新設

40 年

4月

附属高等学校に音楽科、デザイン科、食物科を新設

41 年

4月

郡山女子大学家政学部を開設。大学開設により郡山女子大学短期大学を
郡山女子大学短期大学部に改称

41 年

4月

学園創立 20 周年記念式典

43 年

4月

郡山女子大学短期大学部に音楽科を増設
家政科を家政専攻・食物栄養専攻に分離

48 年

4月

附属高等学校デザイン科を美術科に改称

51 年

4月

学園創立 30 周年記念式典

56 年

4月

郡山女子大学短期大学部に文化学科を増設

61 年

10 月

創立 40 周年記念式典挙行。他各種の記念行事を行う

61 年

12 月

大学家政学部の既設学科(生活経営学科、被服学科、食物栄養学科食物栄養学専攻)を改編し、人間生活学科を設置認可。同じくカリキュラム変更
による食物栄養学科を更新

平成 4 年4月

郡山女子大学大学院開設・人間生活学研究科修士課程を設置

5年

12 月

郡山女子大学・同短期大学部、放送大学学園と単位互換に関する協定書
締結

7年

6月

ハワイ州立大学機構と姉妹校締結。学術相互交流を推進

8年

4月

大学院博士課程（後期）開設

8年

10 月

学園創立 50 周年記念式典

9年

6月

放送大学福島学習センターの母体校となる

12 年

4月

郡山女子大学短期大学部に専攻科（文化学専攻）を開設

13 年

4月

附属高等学校英語コースを英語コミュニケーションコースに改称

14 年

4月

大学院に昼夜開講制導入。短期大学部家政科家政専攻を福祉情報専攻に
改称

15 年

3月

大学院で初の学位記授与。家政学博士 5 名誕生

15 年

4月

附属高等学校全日制普通科を、総合学芸・スポーツ健康系・外国語系・自然科学系・人文学系の 5 コース制に改称

17 年

3月

大学院学位記授与。家政学博士 1 名誕生

18 年

4月

郡山女子大学家政学部人間生活学科にコース制を新設（生活総合コース、福祉コース、建築デザインコース）

18 年

4月

学園創立 60 周年学内記念式典
-2-

18 年

10 月

食生活・栄養研究所開設

18 年

10 月

学園創立 60 周年記念式典

19 年

4月

郡山女子大学短期大学部保育科を幼児教育学科に名称変更

20 年

9月

大学院学位記授与。家政学博士 2 名誕生

23 年

3月

大学院学位記授与。家政学博士１名誕生

24 年

3月

大学院学位記授与。家政学博士１名誕生【現在迄 10 名が授与】

25 年

4月

附属高等学校普通科二年次より 2 コース制（Ⅰ型［文系］
・Ⅱ型［理系］）（2）学校法人の概要

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成27年5月1日現在）
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

郡山女子大学大学院

郡山市開成 3-25-2

１３人

２９人

２人

郡山女子大学

郡山市開成 3-25-2

１２０人

５２０人

２８１人

郡山女子大学短期大学部

郡山市開成 3-25-2

３９０人

７８０人

４６７人

郡山女子大学附属高等学校

郡山市開成 3-25-2

３２０人

９６０人

３５５人

郡山女子大学附属幼稚園

郡山市開成 3-25-2

１１０人

２００人

８４人

（3）学校法人・短期大学の組織図
専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員数（平成27年5月1日現在）
学校法人全体

短期大学部

専任教員数

１４６人

５２人

非常勤教員数

１０３人

５０人

教員以外の専任職員数

７４人

３９人

教員以外の非常勤職員数

１２人

５人

組織図（平成27年5月1日現在）
学校法人組織機構図（平成２７年５月１日現在）
入学事務・広報部(部長代行 関口 晋・49歳）

本 部 事 務 局

総務課（５人）(事務局長 佐久間勉・70歳）

評議員会

入学事務・広報係（６人）(次長 池下勇男・67歳）

総務部(課長 熊田敦也・48歳）(部長代行 加瀬 洋・52歳）

秘書課（１人)(課長 鬼頭ノリエ・73歳）

経理課（２人）経理部(課長 横田英隆・59歳）(部長 横田英隆・59歳）

理 事 会

出納課（３人)(理事長 関口修・74歳）(課長 岩谷まり子・59歳）

管財課（４人)管財部(課長 緑川洋一・58歳）(部長 緑川洋一・58歳）

環境保全室（２人)
監事

郡山女子大学(学長 関口修・74歳）

大学・短大教務部

教務係（７人)(部長 齋藤美保子・59歳）(課長 辻 和宏・49歳）

郡山女子大学事務局

大学・短大学生生活部

学生係（４人）

郡山女子大学短期大学部事務局(部長 田辺真弓・65歳）(課長 鈴木光洋・53歳）

郡山女子大学短期大学部(事務局長 佐久間勉・70歳）(学長 関口修・74歳）

大学・短大就職部

就職課（３人)(部長 森みい・57歳）

大学図書館

事務室（４人)(館長 野沢謙治・66歳）

郡山女子大学附属高等学校

事務室（５人)(校長 八幡文明・62歳）(室長 山本正典・59歳）

郡山女子大学附属幼稚園

事務室（１人)(園長 賀門康博・44歳）-3-

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺の地域の趨勢）

所在地：福島県郡山市開成三丁目 25 番 2 号（郵便番号

963-8503）

郡山市は、福島県の中央に位置し、昭和 39 年に新産業都市の指定を受け、周囲の町村と合併し東北有数の市となった。その後、高度成長による大量消費時代を迎えると、商工業都市として急速な発展を遂げ、東北自動車道、磐越道、新幹線等により、商業圏域は一層拡大し現在人口 33 万人の東北の中核都市である。
当短期大学は、その郡山駅から西に４キロのところに位置しており、郡山市のシンボルでもある開成山公園を中心として、近くには陸上競技場、野球場、郡山市役所、郵便局等の公共施設や公共機関があるなど、特に自然に恵まれた開成山公園を側にしてのキャンパ
スは、教育の場として最適な環境にある。郡山市の地域趨勢を示す統計概要は以下の通り。

人口329,359 人

世帯数

135,416 世帯

面積757.06 平方キロメートル

平成 27 年 1 月 1 日現在

人口密度

435.05 人/平方キロメートル
第 1 次産業 5,199 人(3.6 パーセント)
第 2 次産業 34,375 人(23.8 パーセント)

産業別就業者数

平成 22 年国勢調査
第 3 次産業 99,647 人(68.9 パーセント)
分類不能 5,400 人(3.7 パーセント)

販売農家数

5,746 戸2010 年世界農林業センサス農林業

10,059 ヘクタール

経営体調査

民営事業所数

15,927 事業所

平成 24 年経済センサス-活動調査

工業事業所数

444 事業所

製造品出荷額等

8,017 億 2,761 万円

商業事業所数

4,341 事業所

商品販売額

1 兆 4,913 億 9,364 万円

販売農家経営耕地総面積

平成 22 年工業統計調査

平成 19 年商業統計調査（平成 27 年 1 月 27 日：郡山市公式ＨＰから確認）-4-■地域社会のニーズと産業の状況
郡山市は、福島県の中央に位置し、東北地方で仙台に次いで第 2 位の人口規模を誇る東北の拠点都市である。首都圏から東北新幹線で約 80 分というアクセスの良さに加え、鉄道や東北・磐越両自動車道が縦横に交差するなど、交通の利便性が良いことから「陸の港」とも称され、「人」「モノ」「情報」が集まる中核市として成長を続けている。上記表にみるように、第三次産業従事者が最も多いことからも、経済県都としての発展が継続していることがわかる。
一方で、今なお東日本大震災や原子力災害が市民生活に影響を及ぼしており、例えば、若年層の県外への移動は懸念事項となっている。その中でも、B-1 グランプリなど、復興イベントの開催や相次ぐ企業の進出など、復興に向け着実な歩みを進めており、2014 年には、市制施行 90 周年・合併 50 年の節目の年を迎え、各種記念行事の実施を通して、あらためて地域の集約力が高められたところである。
■ 短期大学所在の市区町村の全体図-5-

■ 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

22 年度
地域

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

％

(人)

％

(人)

％

(人)

％

(人)

％

青森

1

0.3

2

0.7

0

0

1

0.4

岩手

9

2.8

8

2.8

0

0

3

1.3

宮城

10

3.1

3

1.1

3

1.3

秋田

1

0.3

2

0.7

山形

10

3.1

9

3.2

福島

278

85.0

239

茨城

4

1.2

栃木

10

3.1

1.2

2

0.9

0

1

0.4

3

1.2

1

0.4

84.8

222

92.1

216

94.3

3

1.1

2

0.8

1

0.4

2

0.8

13

4.6

7

2.9

7

3.1

8

3.4

0

群馬

3

0
3

1.3

215 90.3

0

0

0

0

0

0

0

新潟

3

0.9

1

0.4

他

1

0.3

2

0.7

4

1.7

1

0.4

3

1.3

（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策

成果(向上・充実のための課題)
評価領域Ⅰ

建学の精神・教育・各学科の教育目的・教育目

・統一のための検討を行った結

理念、教育目的・教育目標

標について表現を見直し、統果、表現の仕方や文章量等にお・各学科・専攻の教育目標の表一を図った。

いて調整ができて、学生の理解

現の統一について検討するを深めることができた。
これをもとに大学案内、入試要項等の統一感が図られた。

評価領域Ⅱ

教育の内容

・シラバスの記載については、 ・シラバスの書式が統一され、・シラバスの編集について検討

各学科の記載内容の統一を図

また、授業計画の記載事項につするった。また、授業計画内容にいても点検を行ったことによ

ついては、全科目のシラバス

り、授業の目的や学習の到達を回覧して点検・評価を行い、 点・成果が明記され、学生が理改善に努めている。

解しやすくなった。

・学科・専攻ごとのＦＤ活動の・学科会議において、授業ア

・全学的に実施している授業ア

積極的な実施について

ンケート結果やシラバスの記

ンケート結果は、各教員にフィ

載事項、授業内容等に関するードバックするとともに、学科

協議、ＣＡＰ制やＧＰＡ導入の主任が保持し、授業改善に向に関する検討会を行った。

けて教員の助言・相談を受けるシステムができた。
また、ＣＡＰ制を導入してカ
リキュラムの点検・見直しを行
い、単位の実質化に向けてカリ-6-

キュラムの改正を行った。また、ＧＰＡを導入し、平成２６
年度入学生以降の成績評価を
改正した。
評価領域Ⅳ

教育目標の達成度

・平成１８年度以降全学的に・授業評価科目が拡大したことと教育の効果各教員１科目の「学生によるにより、これまで以上に学生の・授業に対する満足度調査につ

授業評価アンケート調査」を

満足度の詳細を理解すること

いて、授業評価の対象科目の拡実施してきたが、平成２２年ができたため、授業の内容や目大、質問項目の設定、組織的な度からこれを全科目実施に拡的、到達度の設定等に役立てる

結果の考察や活用について大した。併せて質問項目を見ことができた。また、改善のた直し、教員による希望調査項

めの助言・相談窓口が明確にな目も加えて実施した。

り、解決に向けて一歩前進し調査結果は教員にフィードバ

た。

ックし、また各学科主任がこれを保持し、窓口となって助言・相談のためのシステムを作った。
・これまで学園教育充実研究

・講評の結果は教員にフィード会において、授業の一部公開

バックされた。専門性の異なるとディスカッションを行って教員からの感想や意見には斬きたが、平成２５年度より、新なものも見られ、授業改善の２週間にわたり全授業の公開

参考として大いに役立つものを実施した。

であった。

授業参観は学生とともに所

また、後日、委員会がアンケ

定の講義時間をすべて受講しートを行い、授業公開の必要性

た上で、アンケート用紙に講等について確認した資料は、次評を記載して提出した。

年度実施に向けての参考とした。

②上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

学内における自己点検・評価 ・これまで年度計画並びに・各部署の業務内容に関心

活動の向上

年度末報告書を理事長・学と理解が深まり、教育内容

長に提出することによっの充実と教育環境の改善等て、各部署の年度の計画とに取り組む姿勢が強化され実施概要の報告を行ってた。

きたが、学長命を受けて、
平 成 24 年 度 よ り 自 己 点
検・評価委員会が主導とな
り、ＰＤＣＡ表の導入並びに全教職員参加のもとに報告会を実施した。
さらに結果をウエブ上で-7-公開し情報共有を図った。
学生生活支援の充実

・『アドバイザーの手引き』 ・アドバイザーとしての業を作成して、業務内容の明

務内容が明確化されたこと確化を図るとともに、職務で、学生に対する公平かつ遂行上の留意点や問題発

適正な支援を行うことがで生時の対応手順その他、学きた。

生指導上の参考資料等をマニュアル化した。
・「アドバイザー業務研修

・アドバイザーとしての時会」を開催し、心構えや職間、労力、精神的な負担が務内容等について説明会軽減されてゆとりを持ってを行った。

学生支援が行えるようになった。

・「アドバイザー研修会」

・学生指導上のスキルアッを開催してコーチングにプが図られた。

ついて学ぶなどスキルアップを図った。
③

過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期
大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。

（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率

学科・専攻課程ごとに、第三者評価を実施する平成 27 年度を含む過去 5 年間のデータを示す。
平成 23 年度～27 年度の設置学科等について
学
科
等

事項

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

26

13

14

21

16

65%

33%

35%

53%

40%

名
称

入学定員
家政科

充足率（％）

福祉情報専攻

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

59

39

27

35

37

74%

49%

34%

44%

46%

入学定員

120

120

120

120

120

入学者数

66

49

50

51

46

55%

41%

42%

43%

38%

収容定員

240

240

240

240

240

在籍者数

161

116

104

99

98

収容定員
充足率（％）

家政科

入学定員

食物栄養専攻充足率（％）

-8-

備考

収容定員

67%

48%

43%

41%

41%

入学定員

140

140

140

140

140

入学者数

139

134

123

116

124

99%

96%

88%

82%

89%

収容定員

280

280

280

280

280

在籍者数

261

274

255

239

240

93%

98%

91%

85%

86%

入学定員

20

20

20

20

20

入学者数

15

12

10

22

14

75%

60%

50%

110%

70%

収容定員

40

40

40

40

40

在籍者数

39

27

22

32

36

98%

68%

55%

80%

90%

入学定員

30

30

30

30

30

入学者数

19

10

8

7

7

63%

33%

27%

23%

23%

収容定員

60

60

60

60

60

在籍者数

48

30

18

15

14

80%

50%

30%

25%

23%

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

20

24

24

21

21

50%

60%

60%

53%

53%

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

53

46

47

43

42

66%

58%

59%

54%

53%

入学定員

20

20

10

10

10

入学者数

6

3

2

6

2

30%

15%

20%

60%

20%

充足率（％）

入学定員
幼児教育学科充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
生活芸術科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
音楽科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
文化学科

充足率（％）

収容定員充足率（％）

入学定員
専攻科

充足率（％）

文化学専攻

収容定員

40

40

30

20

20

在籍者数

16

9

5

8

8

40%

23%

17%

40%

40%

収容定員
充足率（％）※

下記②～⑥について、学科・専攻ごとに、第三者評価を実施する前年度の平成 26 年度

を起点とした過去 5 年間のデー

タを示す。

-9-

② 卒業者数（人）
区分

22 年度

23 年度

25 年度

24 年度

26 年度

136

119

85

65

59

福祉情報専攻

30

31

26

13

14

食物栄養専攻

106

88

59

52

45

117

117

135

130

120

保育科

1

-

-

-

-

生活芸術科

14

24

15

12

10

音楽科

21

23

18

10

8

文化学科

25

30

21

21

22

専攻科文化学専攻

7

10

6

3

2

22 年度

23 年度

家政科

幼児教育学科③ 退学者数（人）
区分

24 年度
3

家政科

25 年度

26 年度

2

4

2

2

4

2
3

福祉情報専攻2

食物栄養専攻5

幼児教育学科

1

3

7

2

保育科

-

-

-

-

音楽科

5

4

2

文化学科

3

生活芸術科
2

4

専攻科文化学専攻※【22 年度】東日本大震災のため死亡（除籍）家政科食物栄養専攻１名を除く※【22 年度】東京電力福島第一原発事故の影響による転学、家政科食物栄養専攻・幼児教育学科に各１名を除く④ 休学者数（人）
区分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

2

3

3

2

3

食物栄養専攻

2

3

3

2

3

幼児教育学科

4

1

3

3

4

家政科
福祉情報専攻

保育科
生活芸術科

1

音楽科

2

3

1

文化学科

1

3

1

2

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

24

28

22

10

13

専攻科文化学専攻⑤

就職者数（人）
区分

家政科

福祉情報専

攻
- 10 -

77

66

51

39

36

幼児教育学科

114

109

128

124

114

生活芸術科

7

14

9

9

7

音楽科

18

14

10

6

6

文化学科

13

16

14

12

13

7

7

3

3

2

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

福祉情報専

0

0

2

2

1

食物栄養専

6

6

3

5

6

幼児教育学科

0

0

0

0

0

生活芸術科

2

0

2

1

2

音楽科

1

3

3

4

1

文化学科

6

4

3

6

2

0

0

0

0

0

〃

食物栄養専

攻

専攻科

⑥

文化学専攻

進学者数（人）
区分

家政科
攻
〃
攻

専攻科

文化学専攻

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※

大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。

※①～⑦まで、すべて第三者評価を実施する前年度の平成 26 年 5 月 1 日現在① 教員組織の概要（人）

1

8

5

2

1

9

1

3

2

2

8

7

3

1

3

幼児教育学科

4

3

8

15

10

3

12

生活芸術科

2

3

5

5

2

7

設置基準
助教

で定める
計

教員数

福祉情報専攻家政科
食物栄養専攻- 11 -

応じて定める
専任教員数

〔イ〕
家政科

の入学定員に

設置基準
で定める
教授数

〔ロ〕

備考

1

講師

3

准教授

3

学科等名

教授

非常勤 教員

短期大学全体

助手

専任教員数

音楽科

2

2

文化学科

4

3

専攻科文化学専攻

(4)

(3)

（小計）

16

14

1

15

5

5

2

8

1

8

4

2

9

(1)

(8)

-

-

2

4

49

① 36

③

14

2

48

2

48

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定②

める専任教員数

5

④ 2

〔ロ〕
16

（合計）

14

15

4

49

①＋②

41

③＋④ 16② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

２７人

１人

２８人

技術職員

１人

０

１人

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

３人

４人

７人

その他の職員

８人

０

８人

３９人

５人

４４人

計
③ 校地等（㎡）
専用

区分

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

共用

（㎡） （㎡）

校地等

校舎敷地

計
（㎡）

0

21,121

0

21,121042,498042,498小計

063,619063,619その他

065,136

065,136

運動場用
地

合計

基準面積

在籍学生一

備考（共

（㎡）

人当たりの

有の状況

［注］

面積（㎡）

等）
大学と共用
大学と共用

128,75

0

94.05
大学と共用

128,75

0

5

8,200

5

［注］短期大学設置基準上必要な面積④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）

校舎

3,454

基準面積（㎡） 備考（共有の共用する他の学計（㎡）校等の専用（㎡）［注］状況等）

16,126

1,629

21,209

8,950

大学と共用

［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

22

12

69

0

1

- 12 -

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
39⑦ 図書・設備学科・専攻課
程図書〔うち外国書〕（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国
書〕

家政科

2,437

1

0

福祉情報専

〔15〕

〔0〕

〔0〕

家政科

6,072

11

0

食物栄養専

〔102〕

〔1〕

〔0〕

幼児教育学

4,027

11

0

科

〔83〕

〔0〕

〔0〕

生活芸術科

3,067

2

0

〔225〕

〔0〕

〔0〕

6,015

2

0

〔2,388〕〔0〕〔0〕14,362

26

0

〔82〕

〔2〕

〔0〕

文化学専攻

147

0

0

科

〔0〕

〔0〕

〔0〕

36,12753

0〔2,895〕

〔3〕

〔0〕

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

95

153

6

302

270

13

620

234

63

10

114

6

42

119

2

10

82

104

5

9

11

1,084

981

205

攻

攻

音

楽

科

文化学科

計

図書館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

1,264

165

130,000

面積（㎡）
1,567
体育館

体育館以外のスポーツ施設の概要
本部キャンパス内

石筵総合教育園

多目的運動場

全天候テニスコート（2 面）

7,440 ㎡

バレー・バスケット兼用コート（1 面）
芝生多目的運動場
13,685 ㎡- 13 -

（8）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学

学則⇒ホームページ
ホームページ、大学案内『For the Students』

位及び業績に関すること

ホームページ

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の4数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又ホームページは修了した者の数並びに進学者数及び就職

大学案内『For the Students』

者数その他進学及び就職等の状況に関する『入学者選抜実施要項』

こと
5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の

ホ ー ム ペ ー ジ 、 大 学 案 内 『 For the

教育研究環境に関すること

Students、』

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の授業の計画に関すること認定に当たっての基準に関することに関すること健康等に係る支援に関すること

シラバス、時間割、授業支援システム
学則、『単位履修の手引き』『入学者選抜実施要項』
ホームページ、大学案内『For the Students』（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■

学習成果をどのように規定しているか

郡山女子大学短期大学部は学則第一条において、「 人間の平等的価値を基として人間性の高揚を図り、女性の自主独立の精神を培い、さらに文化国家、協力社会の形成と世界平和の確立とに貢献し、もって人類の福祉を増進しようとする人物を育成することを目的」として定めている。そして、これを具体化した姿としての達成されるべき学習成果は、各学科及び専
攻ごとに、ディプロマポリシー（学位授与の方針）として定められ、ホームページで公開されている。
■

どのように学習成果の向上・充実を図っているか。

まず第一に、単位の実質性を保証すべく、短期大学設置基準第七条第 2 項の規定通り、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、これを学則第九条第 2 号、第 3 号に定め、学習成果の向上・充実を図っている。
また、本学短期大学部の単位の認定は、本学短期大学部学則第十一条によって、試験やレ
ポート、実技等による客観的評価によることが定められており、これに基づいて単位認定が実施されている。
また、学則第十一条第二項によって、成績の評価は「成績評価基準」によって実施することが示されており（平成 26 年 4 月 1 日入学生より）、六〇点以上の者について単位を認定し- 14 -

ている。なお、評価区分ごとに与えられる GP については、『平成 26 年度単位履修の手引き』に示されており、年度当初のオリエンテーションによって説明が徹底されている（平成 26
年 4 月 1 日より）。
さらに、GPA の活用方法については、各学科・専攻において、試行が継続されており、より効果的な活用方法が追求されている。
第二に、共通基礎科目（教養科目）12 単位以上の修得を卒業要件として学則第十条に定めていることが指摘できる。教養教育重視の背景には、人間の生活そのものを学びの対象として捉える本学の建学の意図が存在している。
第三に、以上のような学習成果の達成を図るにあたっては、個々の授業が充実していることが不可欠であり、これを制度的に保証すべく、シラバスには形式上の工夫が施され、さらにシラバス共有の工夫が組織的に行われている。
最後に、学習成果の向上・充実を図るにあたっては、学び手による授業評価の視点が重要であることを指摘する。本学においては、学内組織である学園教育充実研究会の主催によって、学期の終了間際に、学生による授業評価が行われている。質問項目は 17 項目に分かれており、「授業はシラバスにそって行われていましたか」、「授業は理解のできる速度で進められましたか」等の質問によって、計画通りの学習成果の達成が図られているか否かを確認する
ことができる。学生による授業評価結果は、授業担当者に返却されて教員各自が反省の材料とすると同時に、各学科責任者に知らせることで、ガバナンスの面から必要がある際には、適宜指導が行われる仕組みとなっており、組織的に学習成果の向上・充実が図られているといえる。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム■ オフキャンパス

未実施■ 遠隔教育未実施■ 通信教育未実施■ その他の教育プログラム

未実施（11）公的資金の適正管理の状況
公的研究費の適正使用・不正防止に係る関係規程（公的研究費の不正防止計画・公的研究費の管理・監査に係る実施基準規程・競争的資金等に係る内部監査についての内規・科学研究費補助金事務取扱規程）については、学内グループウェア（イントラネット）に掲載し、常時閲覧できる状態にあるとともに、例年開催している科研費説明会において適正使用・不正防止に関して注意喚起を行っている。
また、適正管理を図る組織体制として、「不正防止委員会」並びに「外部資金内部監査委員会」を組成し、前者については、公的研究費関係規程整備、不正行為防止に係る態勢整備及び不正防止に対する周知・啓発、後者については、各種監査による牽制機能の強化、を各実施目標としてPDCAサイクルを回す等、公的研究費の適切な運営・管理体制の構築に努めている。
（12）その他

上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。

- 15 -

2．自己点検・評価報告書の概要

概要は、四つの基準に基づいて記述する（1600字程度）。
【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
本学では「尊敬」、「責任」、「自由」を建学の精神とし、「人間の平等的価値を基として人間性の高揚を図り、女性の自主独立の精神を培い、さらに文化国家、協力社会の形成と世界平和の確立とに貢献し、もって人類の福祉を増進しようとする人物を育成することを目的とする」ことを、学則第一条に定めている。
建学の精神は、各学科の教育目標をはじめとして、授業内容、各種行事、学生生活全般にわたり具現化され、本学教育の核として、時代の変容に影響されることなく現在までゆるぎなく継承されており、入試要項、大学案内、ホームページ等に掲載して、広く情報を共有し理解を得ている。
CAP 制を導入してカリキュラムの見直しを行い、自学自習の時間を十分に確保し、また、学生一人一人を大切に個別指導に重点を置いた学習成果は、質的・量的なデータにより測定し得るように全学で取り組んでいる。
【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

教育課程は、教育目的・目標に沿って、CAP 制に基づき、十分な学習時間が確保されるようにカリキュラムを見直し、各学科の卒業認定に従ったディプロマポリシーに沿って編成されている。平成 25 年度に作成した 3 つのポリシーを達成することによって、学生が一定の学習成果が得られるように学習支援を整えて、教育の質の保証をしている。
また、教員は学生による授業アンケートの結果を授業改善に役立て高い満足度を得ている。
このデータは FD・SD 活動にも役立てられている。
【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

専任の教員数は、学校教育法第 92 条及び短期大学設置基準に定められた教員数を充足しており、それぞれの学科の教育課程編成方針に則り、教育・研究をすすめ、その成果は年度末に研究業績ならびに社会活動一覧にして報告し、共通認識を図っている。
事務組織は、管理、運営に関する業務体制が明確になっており、年度当初の組織一覧に明記して周知されている。教職員共に就業規則を遵守して、FD・SD 活動に努め、PDCA 表に基づき、自己点検・評価をしながら業務を遂行し、年度末には全教職員参加のもと、自己点
検・評価報告会を行い、各部署の改善、改革のため意見の交換を行っている。
教職員間の情報共有のため、IT システムであるグループウェアを導入して、諸規定の周知や各種の連絡に有効に活用している。学生に対しても在学中無償によりパソコンを貸与して、Web learning System による教務連絡や授業支援を行っている
財的資源については、教育研究活動を遂行するための固定資産及び流動資産を有しており、適切に運営・管理を行っている。財務状況は、量的な経営判断指標に基づき実態が把握されており、教育・研究活動に必要な環境の整備充実、また、それに伴う資金配分は適切に実施されている。
【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

理事長・学長は、建学の精神に基づき、教育目的・目標の達成と継続を重要な責務として、教学組織との連携を図り短期大学の経営を先導し、リーダーシップを発揮して経営責任を果たしている。本学園の業務に関する最終意思決定機関である理事会は、代表権を有する理事
長の召集のもと、重要な決定事項については予め諮問機関である評議員会の意見を聴取する- 16 -

など適切に運営されている。また、ガバナンスは適正に機能しており、業務や資産管理、財務状況については規定に則り、監事や公認会計士により適切に監査され、財務情報は教育・研究活動の状況や成果とともにホームページや学園報である「開成の杜」に公表し広く社会に発信している。
3．自己点検・評価の組織と活動(１)自己点検・評価委員会(担当者、構成員)
委

員

役

会

職

氏

名

学長・理事長関口修

委員長

副学長・短大 ALO

石村

由美子

副委員長

大学 ALO

垣花

真一郎

副委員長

事務局次長

関口

晋

委員

大学 ALO 補佐

石原

正道

委員

大学 ALO 補佐

鍬野

信子

委員

大学 ALO 補佐

泉

秀生

委員

短大 ALO 補佐

桑野

聡

委員

短大 ALO 補佐

磯部

哲夫

委員

短大 ALO 補佐

折笠

国康

委員

経理部長

横田

英隆

委員

総務部秘書課長熊田敦也

人間生活学科主任

影山

彌

食物栄養学科主任

藤本健四郎

家政科福祉情報専攻主任

石村

由美子

委員

家政科食物栄養専攻主任

坂上

茂

委員

幼児教育学科主任

三瓶

令子

委員

生活芸術科主任

久家

三夫

委員

音楽科主任

岡部

富士夫

委員

文化学科主任・図書館長

野沢

謙治
勉

自己点検・評価報告書に係る執筆者連絡会
委員

大学

委員
委員

短大

委員

事務局長

佐久間

委員

事務局次長

関口

晋

委員

教務部部長

山本

裕詞

委員

学生生活部部長

田辺

真弓

委員

就職部部長

森

委員

総務部部長

大和田

委員

経理部部長

横田

英隆

委員

管財部部長

緑川

洋一

- 17 -

みい
不三彦

(２)自己点検・評価の組織図
学長・理事長↓
執行部(大学副学長、短大副学長、事務局長)↓
自己点検・評価委員会(大学 ALO・補佐、短大 ALO、補佐、事務局担当委員)↓
自己点検・評価に係る執筆者連絡会(各学科主任、事務局各部長、図書館長、FD・SD 委員長)
(３)組織が機能していることの記述
本学は、学則第３条の２に「本学は、教育研究の水準の向上に資するため、本学における教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めるとともに(「郡山女子大学短期大学部学則)、平成 17 年４月に「自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価のための体制を整備した。
平成 21(2009)年 6 月に「自己点検・評価報告書」をとりまとめ、短期大学基準協会の認証評価を受審、「適格」と認定された。結果はホームページで公開されている。以後現在に至る
まで、継続して点検・評価を実施している。平成 23 年度には従来の「年度計画書・年度末報告書」の書式を、自己点検・評価の趣旨を強調した形式に改定し、「年度計画」、「年度報告」に概要を記し、「PDCA 表」に詳細を記した。さらに自己点検・評価委員会主催による全体
教職員会議に於いて、「PDCA 表」に基ずく中間報告会並びに年度末報告会を開催し、質疑
応答とともに各部局の点検・評価を確認し合う機会を得ている。平成 25 年度からこの「PDCA表」に数値・期限目標、規定項目の目標の記載を義務付けた。また、同年から第三者評価のための認証評価機構の基準項目に沿って、全学的な「自己点検・評価報告書」の作成を実施している。作成に当たっては、各委員が分担の上、担当部局の窓口となり、原稿の校正を行い委員会で全体を取りまとめ、報告書をグループウェア上に公開して情報の共有を図っている。

- 18 -

4．提出資料・備付資料一覧(1) 記述の根拠となる資料等一覧

記述の根拠となる資料

資料名

等

提
出

備付

基準Ⅰ： 建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念 （１） 『開成』についての印刷物
創立記念、周年誌等
B（２）

教員用「建学の意図とその精神」

（３）

『学園史』

（４）

『開成の杜』

◎

〇

教育の効果

教育目的・目標につい （ ５ ） 大 学 案 内 『 For the Students 』
ての印刷物

◎

（６）

『入学者選抜実施要項』（７）

シラバス（印刷製本）◎（８）

現時点で資料なし◎

学生が獲得すべき学
習成果についての印
刷物
C

自己点検・評価

自己点検・評価を実施するための規程
過去 3 年の間にまとめた自己点検・評価報告 （９）

年度末反省報告〇

該当資料なし〇書
第三者評価以外の外部評価についての印
刷物
基準Ⅱ：
A

教育課程と学生支援

教育課程

学位授与の方針に関（11）『単位履修の手引き』

する印刷物

（６）

『入学者選抜実施要項』（11）『単位履修の手引き』

◎

（11）

『入学者選抜実施要項』

◎

（12）

時間割

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物
入学者受け入れ方針
に関する印刷物◎

カリキュラムに対応した授業科目担当者

一覧（教員名・担当授 （７） シラバス（印刷製本）
業科目・専門研究分（13）

HP の教員紹介（７）

シラバス（印刷製本）

◎

野）
シラバス

単位認定の状況表（評 （14） 成績一覧（印刷）- 19 -◎〇

価実施年度の前年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について）学習成果を表す量的・質的データに関する印刷
物
B

（15）

GPA 成績分布

（16）

卒業研究等各学科の学習成果印刷物

〇

学習支援

学生便覧など（学則を （11） 『単位履修の手引き』
含む）、学習支援のた （17） 『学生生活の手引き』
めに配布している印

（１）

『開成』

刷物

（18）

『新入生へのメッセージ』

学生支援の満足度に（19）

学生生活に関するアンケート（入学年次ついての調査結果生）

就職先からの卒業生（20）

就職先からの評価アンケート

に対する評価結果（21）

アフターケア事業所訪問報告書

卒業生アンケートの（22）

学生生活に関するアンケート（卒業年次

調査結果

生）

短期大学案内・募集要 （ ５ ）項・入学願書大 学 案 内 『 For the Students 』（11）『入学者選抜実施要項』

◎

〇

〇

〇
◎

入学志願者に対する入学までの情報提供のた（11）『入学者選抜実施要項』

〇

（23）

『入学までの手続き・準備について』

〇

（24）

オリエンテーション資料（25）

Web 登録説明会資料（26）

各学科の実施内容

（27）

住所報告書

（28）

住所変更届

（29）

奇住届

（30）

リーダー日誌

（31）

集会記録簿

（32）

累加調書

めの印刷物等
入学手続き者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

学生の履修指導（ガイ
ダンス、オリエンテーション）等に関する資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する
様式

〇

〇

進路一覧表等の実績（過（33） 『進路一覧表等の実績についての印刷物』〇

ＧＰＡ等成績分布

（15）

GPA 成績分布

〇学生による授業評価（34）

学生による授業評価アンケート〇

去 3 年）についての印刷
物- 20 -

票及びその評価結果（６）『入学者選抜実施要項』（35）「科目等履修生規程」（36）「生涯学習講座受講要項」（39）

グローバルレディ養成講座チラシ〇

ＦＤ活動の記録（40）

学園教育充実研究会実施要綱〇

ＳＤ活動の記録（41）

事務局ＳＤ研修会参加記録一覧〇

社会人受け入れについての印刷物等
海外留学希望者に向けた印刷物等

基準Ⅲ：
A〇

教育資源と財的資源

人的資源

教員の個人調書（専任教員については履歴書・過去 5 年間の業績調書。非常勤について（42）個人調書〇（43）『研究業績及び社会活動』

〇

（44）

教員年齢構成表〇（45）科研費採択研究の概要一覧〇（46）『郡山女子大学紀要』

〇

（47）

職員一覧

〇

（48）

建物配置図（構造図）

〇

（49）

図書館図面

〇

（50）

学内 LAN 配線図〇

は過去 5 年間の業績調書）
教員の研究活動について公開している印
刷物等（過去 3 年）
専任教員などの年齢
構成表
科学研究費補助金、外部
研究資金の獲得状況一
覧表

研究紀要・論文集（過去 3 年）
事務職員の一覧表（氏名、最終学歴）B

物的資源

配置図、用途を示した
各階の図面、校地間の距離、校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の位置を示す校
地間の交通手段等）
図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資
料数、座席数等）C

技術的資源

学内ＬＡＮの敷設状- 21 -

況
マルチメディア教室、コン
ピュータ教室等の配置図

D

（48）

建物配置図（構造図）

財的資源「資金収支計算書・消費収1

支計算書の概要（過去 3
年）」

書

2

式

〇

3
4

「貸借対照表の概要（過去
3 年）」「財務状況調べ」「キャッシュフロー計算
書」

（51）

「資金収支計算書・消費収支計算書の概要」（52）「賃借対照表の概要」（53）

財務状況調べ（54）

平成 27 年度より可能（55）「計算書類」

資金収支計算書・消費収支計算書（過去 3 年）◎◎

貸借対照表（過去 3 年）◎

中・長期の財務計画

（56）

準備中

◎

事業報告書（過去 1 年）

（57）

該当書類

◎

事業計画書／予算書（評価実施年度） （58） 該当書類◎

寄付金・学校債の募集についての印

（59）

刷物等

会）

財産目録及び計算書類（過去 3 年）

（60）

財産目録

（55）

「計算書類」（資金収支

教育研究経費（過去 3 年）の表
基準Ⅳ：
A

協賛金募集案内（もみじ

〇
〇
〇

内訳書）

リーダーシップとガバナンス

理事長のリーダーシップ

理事長の履歴書

（61）

〇

履歴書

現在の理事・監事・評 （62） 「理事・監事名簿」
議員名簿
理事会議事録（過去 3
年）
寄付行為

（63）

「評議員名簿」（64）「理事会議事録」（65）『寄付行為』

組織規程

〇

〇
◎

（66）

事務組織規程

（67）

職制

(68)

稟議規程

（69）

文書取扱規程諸組織 事務分掌規程
総務
程関係 稟議規程集
文書取扱い（授受・保管）規程
規〇- 22 -

公印取扱規程（70）

個人情報保護に関する規程（71） 個人情報保護規程

情報公開に関する規程

（72）

該当書類

公益通報に関する規程

（73）

該当書類

情報セキュリティポリシー

（74）

該当書類

防災管理規程（75）

該当書類

自己点検・評価に関する規程(８)

ＳＤに関する規程（76）

公職印取扱規程

準備中
該当書類（77） 『図書館に関する諸規程』（「館則」「細則」

図書館規程「図書館運営委員会規程」「図書管理規程」「除籍規程」）

各種委員会規程
就業規程（78） 『委員会規程』（合本）（79） 『学園職員就業規則』（80）

教職員任免規程

学園教職員採用・昇格基準等について（内
規）

定年規程

（81）

該当書類

役員報酬規程（82）

該当書類

教職員給与規程

（83）

給与規程

事・ 役員退職金支給規程
給与
関係 教職員退職金支給規程

（84）

該当書類

（85）

該当書類

（86）

該当書類

（87）

介護休業規程（88）

育児休業規程人

旅費規程
育児・介護休職規程
懲罰規程（78） 『学園職員就業規則』８頁（89） 教員の資格基準短教員選考基準大・教員の資格審査運営規則

財務 会計・経理規程（90） 『施設設備の管理

関係 固定資産管理規程

規程集』（「経理規程・経- 23 -

理規程施行細則及び物件

物品管理規程の調達管理取扱要領」）

資産運用に関する規程（91）

資産運用規程

監査規程

（92）

該当書類

研究費（研究旅費を含む）等の支給（93） 研究費についての

規程

支給基準

消耗品及び貯蔵品管理に関する（89） 『施設設備の管理

規程

規程集』

学則

（94）『短期大学部学則』

学長候補者選考規程（95）

学部(学科）長候補者選考規程

学長任免規程

該当書類なし（79）

教員選考規程学園教職員採用・昇格基準等について（内
規）

教授会規程

（96）

該当書類

入学者選抜規程

準備中（97）

奨学金給付・貸与規程

関口奨学金規程(98)東日本大震災授業料等減免支援規程（99） 「ヒトを対象とし研究倫理規程た研究に対する倫理委員

教学

会規程」

関係 ハラスメント防止規程（100）

防止等に関する規定（46） 『郡山女子大学紀紀要投稿規程

要』
（101）

学位規程

「郡山女子大学

学位規程」
(102)

研究活動不正行為の取り扱い規「公的研究費の管理・監査に係る実施基準規程程」

公的研究費補助金取扱いに関する規(103)「科学研究費補助金

程事務取扱規程」

公的研究費補助金の不正取扱い防止規程

B

ハラスメントの(102)「公的研究費の管理・監査に係る実施基準規程」

教員の研究活動に関する規程

該当書類なしＦＤに関する規程

該当書類なし学長のリーダーシップ- 24 -

学長の履歴書・業績調
書
教授会議事録（過去 3年）
委員会等の議事録（過去 3 年）（42）個人調書〇(104)

教授会議事録〇(105)

各部署の議事録

〇

C

ガバナンス

監事の監査状況（過去 (106) 「学校法人実態調査」内の「監事の職務実
3 年）
評議員会議事録（過去
3 年）

行状況」
(107)

「評議会議事録」（理事会と合本）

選択的評価基準
教養教育の取り組みについて
職業教育の取り組みについて(108)「環境レポート」(109)

教材集『キャリアデザインⅠ・Ⅱ』

地域貢献の取り組みについて- 25 -〇〇

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約
郡山女子大学短期大学部は、
「尊敬」
「責任」
「自由」を建学の精神とし、学則第一条に示される通り、「 人間の平等的価値を基として人間性の高揚を図り、女性の自主独立の精神を培い、さらに文化国家、協力社会の形成と世界平和の確立とに貢献し、もって人類の福祉を増進しようとする人物を育成することを目的とする」教育活動を実践している。
建学の精神は、授業内容のみならず各種行事や学生生活全般において具現化されるよう学
生、保護者や教職員への理解共有が図られている。
教育の効果は、学科・専攻ごとに定められた学位授与の方針や学習成果によって確認されている。学位授与の方針や学習成果は、学則第四条に定められた人材育成上の目的及び教育研究上の目的に則って定められている。学習成果の査定は、学則第十一条に定められた学業成績の判定基準に基づき、厳格に行われている。
教育の質については、その保証を図るために、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法
令などを適宜確認し、法令順守に努めるとともに、事務局各部門、学科・専攻ごとによる PDCA
サイクルへの取り組みが行われており、恒常的に教育の向上・充実をはかる体制が整えられている。
自己点検・評価については、教職員による自己点検・評価委員会が組織されており、全教職員が関与する日常的な自己点検・評価活動に基づいた自己点検・評価報告書が定期的に作成されている。特に授業評価などの FD 活動や SD 活動については、学園教育充実研究会が中心となった組織的な取り組みがなされ積極的な研修が行われている。
以上より、建学の精神に則り、教育の効果を確かめ教育の質を担保する体制が確立されている。この体制を維持・発展させるための組織的な取り組みには自己点検・評価活動があり、認証評価機関である短期大学基準協会の基準に則った自己点検・評価活動が行われている。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画
建学の精神について、より適切に理解されるために社会の変化や学生の多様化に対応した伝え方を検討する。
教育の効果について、学科・専攻課程における査定とともに教養・キャリア教育の観点も踏まえた教育活動全般における向上の検討を継続する。また、学習達成度と努力目標についての認識を学生や保護者と共有するために GPA 制度の活用を検討する。
自己点検・評価については、全教職員が関与する組織的な活動をより効果的にする方策を検討するとともに、教育活動全般の評価や改善に関して学生アンケートの用い方の向上をはかる。
建学の精神に基づいた教育の効果等について、自己点検評価し、そこから導かれる改善策の立案・実施において、学長・副学長の責任をもったリーダーシップがより効果的に反映される組織運営を検討する。

［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」は、明確に掲げられ学内外に発信されており、教育方針の柱として学生、保護者、教職員に共有されている。建学の精神の重要性は、入学式、学内外オリエンテーション、創立記念式典や全体職員会等において確認されており、建学の精神は教育研究活動の実践において具現化されている。
- 26 -

(b)自己点検・評価に基づく改善計画
建学の精神についての理解は、学内において共有されている。今後も、建学の精神を基にした教育研究内容の発展を継続する。

［区分］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

(a) 自己点検・評価の現状
建学の精神は、「尊敬」「責任」「自由」である。
創立者であり初代学園長でもあった関口富左は、戦後の混乱期に女性の高等教育機関の必要性を痛感し、家政学を中心とした女子高等教育機関を発足せしめた。
新たな時代を担うために、他者との協調を基軸とした「尊敬」、自己の存在を明らかにする「責任」と自己実現と新たな飛躍を求める「自由」を三位一体とした人格形成が図られており、個性を重視し、互いを理解する「個の確立と他との協調」をもって確かな学問研究と教養を備えた創造性豊かな卒業生を社会に送り出すことを目標とした教育が実践されている。
建学の精神を踏まえた教育活動の具体例としては、個々の学生の生活・教育等の支援を行う
アドバイザー制度や「方部会」と呼ばれる地域別教育懇談会が挙げられる。
建学の精神は、入学案内、入学者選抜実施要項、学園ホームページ、学生手帳「開成」において表明されており、教職員や学生はもとより社会一般に広く周知を図っている。各学科・専攻においては、主任講話の中で建学の精神に関する説明がなされている。
また、入学式、学内外オリエンテーション、創立記念式典や全体職員会等は、学長より口頭で建学の精神についての説明がなされ、建学の精神についての確認と共通理解が図られる機会となっている。特に創立記念式典においては、「式典歌」に加えて、教職員から学生に向けて謳われる歌「吾子よ」と学生がそれに応答して教職員に歌い返す「応答歌」の三曲が合唱され、建学の精神の確認が体現されている。
(b)自己点検・評価の課題
建学の精神は確立しており、学生、保護者、教職員との共有が図られている。今後は、学生が多様化する中で、建学の精神についての理解共有を向上させるための検討を深める。

［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
建学の精神に基づき、学則第一条に本学の目的を、それを受けて第四条第 2 項に各学科又は専攻における人材育成上の目的及び教育研究上の目的を定め、これを本学ホームページで公開するとともに、学生手帳に掲載し、全学生に配付している。なお、建学の精神について
は、入学式、卒業式、前期後期の始業式、終業式、さらには創立記念日式典等の行事の際に学長講話の中で説かれている。また、個々の学生の生活・教育等の支援を行うアドバイザー
制度が徹底しており、日常的な教員と学生との教育的関係の中で建学の精神の具現化が図られている。さらには、「方部会」と呼ばれる地域別教育懇談会を設けることによって、保護者への説明も実施されている。
さて、目的達成のための教育の中心が授業にあることは言うまでもないが、教員はシラバ
スに「授業の目的・ねらい」「授業全体の内容の概要」「授業修了時の達成課題（到達目標）」を明示し、成績評価方法を 100 点法で示している。また、自分が担当する授業以外の授業シ- 27 -

ラバスについても、年に一度、所属学科の科目全体のシラバスを確認する機会を設け、各学科及び専攻の目的との整合性を確認している。学生はシラバスを確認した上で履修登録を行っているので、科目ごとの課題認識を持って授業に臨むことができる。学期末の学生による授業評価アンケートでは、シラバス通りの授業運営が行われたか否かを問う項目があり、学生の視点からも教育の効果が確認されている。また、授業評価結果は、授業担当者にフィードバックされて各自による反省の材料となると同時に、学科の統括を行う各学科主任教授によって、ガバナンスの視点から必要に応じた指導が行われる仕組みになっている。
以上から、建学の精神に基づく教育目的は、教師と学生、保護者等学びの関係者全員に周知されていると共に、その効果が適切に評価される仕組みが整っているといえる。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画の記述
シラバスへの記入義務、学科及び専攻ごとの全教員による全授業シラバスチェック、さらには学生による授業評価項目にシラバス通りの授業運営が実施されたか等の質問項目が設けられていることにより、全教員が学科の教育目的及び学習成果との相関を認識できる仕組みとなっている。また、各学科及び専攻ごとに、PDCA サイクルによる絶えざる確認と反省・改善が実施されている。年度末には自己点検・評価委員会共催による自己点検報告会が全教職員が参加の下に実施され、PDCA サイクルに基づいた年間の振り返りと新年度に向けた課
題の共有が図られている。
以上により、自己点検・評価に基づく改善計画は、総じて組織的に形成・活用されているといえる。しかし、学習達成度と努力目標についての認識を学生や保護者と共有する GPA 制
度の効果的活用については、平成 26 年度より学科及び専攻ごとの試行が始まったばかりであり、平成 27 年度の早い時期に、初年度活用結果を踏まえた新年度案の作成を行う予定である。
なお、カリキュラム全体を構造的に捉える工夫については、組織的には未着手であり、カリ
キュラムマップやツリーの作成等が、今後の検討課題となっている。

［区分］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

(a)自己点検・評価の現状の記述
郡山女子大学短期大学部は学則第一条において、「 人間の平等的価値を基として人間性の高揚を図り、女性の自主独立の精神を培い、さらに文化国家、協力社会の形成と世界平和の確立とに貢献し、もって人類の福祉を増進しようとする人物を育成することを目的」として定めている。さらに、これを具体化すべく各学科又は専攻ごとに、人材育成上の目的及び教育研究上の目的を学則第 4 条第 2 項の各号において、次のように定めている。
一

家政科福祉情報専攻においては、高齢社会及び情報社会を力強く生き抜く力を持った人材を養成するため、家政学を基盤として、福祉の知識と技能を培うとともに、現代の社会生活に不可欠な情報活用力を養うものとする。

二 家政科食物栄養専攻は栄養士養成施設として、国民の健康の保持増進に貢献できる人
材を養成するため、食と栄養に関する理論と技術の教授により専門知識を培い、栄養指
導及び食育指導の実践力を養うものとする。
三 幼児教育学科は指定保育士養成施設として、幼児の健全な発育発達を援助できる人材を養成するため、保育に関する専門知識と技術を培うとともに、柔軟な指導力及び豊かな感性と幅広い教養を養うものとする。
四 生活芸術科においては、美術を中心に芸術文化の創作活動に貢献できる人材を養成する
ため、美術の普遍的な本質を探究し、生活環境に密着した美意識と創造力を培い、芸術- 28 -

の造形力を養うものとする。
五 音楽科においては、音楽芸術の発展に貢献できる人材及び医療福祉分野で活躍できる人
材を養成するため、音楽の持つ力の可能性を探究するとともに、演奏技術力及び創作手
段能力を養うものとする。
六 文化学科においては、社会教育の充実に貢献する人々を養成するため、学術及び文化をあらゆる角度から探究し、社会教育施設の専門職員として必要な知識と技術を培うとともに、人間性を深めるための教養を養うものとする。
また、この他に、学則第十七章において専攻科について、次のように定めている。
第五十三条

前条の文化学専攻は、「大学評価・学位授与機構」による認定専攻科として学士への途を開き、社会教育の充実発展に貢献できる人材を養成するため、短期大学部文化学科における専門教養の基礎のうえに、さらに、その学識を深め、専攻分野の研究能力を培うものとする。

以上の教育の目的を達成すべく、全学で共有している教育課程編成方針の下、各学科・専
攻ごとにカリキュラム・ポリシーが策定されており、ホームページで公開されている。
(b)自己点検・評価の課題を記述
家政科福祉情報専攻、家政科食物栄養専攻、幼児教育学科、生活芸術科、音楽科、文化学科、専攻科文化学専攻は建学の精神に基づき教育目的が確立しており、学則第 4 条第 2 項に明記されている。これを実現すべく、各学科及び専攻においては、毎年度 PDCA サイクルによる自己点検・評価を行い、課題の抽出と改善策の具体化を図っている。年度末には、全学の教職員が参加して自己点検報告会が実施され、自己点検・評価を基にした課題の共有が図られている。
なお、学則に関しは学生手帳に掲載するとともに、ホームページにも公表している。新入生を含む学生、保護者、兼任教員もこれを共有している。したがって、教育目的そのものの周知は、基本的には行き届いているといえる。また、専任教員は自己が所属する学科の授業
シラバス全てをチェックする機会があるので、自らの担当する科目と他教員の科目との相関についても一定の理解を持つことができている。さらに、この全シラバスチェックは、教育目的の定期的点検にもなっている。ただし、非常勤講師については、シラバス記入は行うものの、当該相関の認識から修正を求める等の活動については十分とは言えず、課題が残っている。
基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

(a)自己点検・評価の現状を記述
本学の建学の精神を反映した学則第一条の教育の目的を達成すべく、各学科及び専攻ごとに達成されるべき学習成果は、学則第四条第 2 項の各学科及び専攻の教育目的に基づいて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として各学科及び専攻ごとに定められており、ホームページで公開されている。
(b) 自己点検・評価の課題を記述
各教員は、シラバスに記載した「授業の目的・ねらい」、「授業全体の内容の概要」、「授業
修了時の達成課題（到達目標）」と、評価方法に示した 100 点法による評価基準を厳守し、学生の学習成果を測定・評価している。また、年に一度、所属する学科及び専攻の全授業科目のシラバスを確認することで、他教員の担当する科目との相関について理解を深める機会も得ている。ただし、CAP 制度や GPA 制度の導入は平成 26 年度から開始されたので、現状で- 29 -

は試行段階にある。今後、当該制度の適切化に努めることで、より客観的で正確な成績測定を実現させていかねばならない。
基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している 。

(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については、総務部・教務部等の事務管理部門において常に把握しており、さらに各学科・専攻レベルでの対応が必要な場合は、主任教授会、短大教授会、さらには教務係会議によって伝達と連携が図れる組織体制となっており、時代が求める高等教育の質を追求する姿勢が全学的に共有されている。
具体的には、まず第一に、単位の実質性を保証すべく、短期大学設置基準第七条第 2 項の規定通り、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、これを以下の通り、学則第九条第 2 号、第 3 号に定め、学習成果の向上・充実を図っている。
２

各授業科目の単位数を定めるに当たっては、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、授業時間外に必要な学修を考慮して、次の基準により単位数を計算する。
一

講義及び演習については、十五時間から三十時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって一単位とする。

二

実験、実習及び実技については、三十時間から四十五時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって一単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業時間については、本学が定める時間の授業をもって一単位とすることができる。

三

一の授業について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって一単位とする。

３

前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

本学短期大学部の単位の認定は、本学短期大学部学則第十一条に以下ように定められており、これに基づいて単位認定が実施されている。学則はホームページで公開されている。
単位の認定は、次のとおりとする。
一

授業科目を履修した学生に対しては試験を行い、その成績の評価において単位を認定する。試験は筆記試験及び実技のほか、レポートをもって代えることができる。ただし、実験、実習等の授業科目については、平常の学修成果をもって評価することができる。

また、学則第十一条第二項によって、成績の評価は「成績評価基準」によって実施することが示されており（平成 26 年 4 月 1 日入学生より）、六〇点以上の者について単位を認定し- 30 -

ている。なお、評価区分ごとに与えられる GP については、『平成 26 年度単位履修の手引き』に示されており、年度当初のオリエンテーションによって説明が徹底されている（平成 26
年 4 月 1 日より）。
さらに、GPA の活用方法については、各学科・専攻において、試行が継続されており、より効果的な活用方法が追求されている。（平成 26 年 4 月 1 日より）。（資料：平成 26 年 5 月
7 日五月定例主任教授会会議録）（資料：平成 26 年 9 月 26 日九月定例教務係会議資料改訂版平成 26 年度 GPA 活用状況と CAP 数一覧）
「成績評価基準」と GP
評価区分

評価記号と評価内容付加する GP100～90 点

S：特に優れた成績

４

89～80 点

A：優れた成績３

79～70 点

B：妥当な成績２

69～60 点

C：合格に必要な最低限度を満たした成績

１

59～ 0 点

F：合格に至らない成績

０

N：認定のみの科目（GP の対象とせず）なし

第二に、一定の一般教養科目の修得を義務付けた上に専門科目を修得することを義務付けている点を示す。具体的には、学則第十条で次のように定めている。
本学を卒業するためには、共通基礎科目十二単位上、専門科目五十単位以上、計六十二単
位以上を修得しなければならない。

教養教育重視の背景には、人間の生活そのものを学びの対象として捉える本学の建学の意
図が存在し、これを具体化すべく、共通基礎科目は 7 つの学系（人間学系・生活学系・生活科学系・語学系・健康学系・キャリア系）と「芸術鑑賞講座・教養講座」とで構成されている。
以下に体系図を示す。

第三に、以上のような学習成果の達成を図るにあたっては、個々の授業が充実していることが不可欠であることを鑑み、それを制度的に保証する本学シラバスについて述べる。授業
科目ごとに記述される本学シラバスは、以下のような記入例に基づいて記入されることが、- 31 -

非常勤教員を含む全ての教員に求められており、学生はシラバスを確認した上で履修登録を行っている。
本学シラバスでは、「授業の目的・ねらい」を明確に表記することが求められると同時に、記入例中の「成績評価の方法」においては、評価基準を 100 点法によって表現することを義務付けることで、評価基準の透明化が図られている。さらに、全てのシラバスは各学科において定期的に回覧されるので、授業の目的と、その達成度合いを測る評価基準との整合性が、複数の教員に確認されることになる。
最後に、学習成果の向上・充実を図るにあたっては、学び手による授業評価の視点が重要であることを指摘する。本学においては、学内組織である学園教育充実研究会の主催によって、学期の終了間際に、学生による授業評価が行われている。質問項目は 17 項目に分かれており、「授業はシラバスにそって行われていましたか」とか、「授業は理解のできる速度で進められましたか」等の質問によって、計画通りの学習成果の達成が図られているか否かを確認することができる。学生による授業評価結果は、授業担当者に返却されて教員各自が反省の材料とすると同時に、各学科責任者に知らせることで、ガバナンスの面から必要がある際には、適宜指導が行われる仕組みとなっており、組織的に学習成果の向上・充実が図られているといえる。

- 32 -

また、学習成果の判定については、上記のシラバス記入例に見るように、各授業科目のシラバスに評価基準が明記されており、学生は学習の目的を具体的に把握し、その上で達成状況を確認できる状況となっている。
そして、各学科においては、教育の向上・充実のための取組が、PDCA サイクルを使用することによって実践されている。また、FD 促進のための学内委員会でもある学園充実研究会主催の勉強会において、このような報告が行われ、学内全体で状況の共有が図られている。

- 33 -

(b)自己点検・評価の課題を記述
平成 26 年度から導入された CAP 制や GPA 制度については、単位の実質化を図り、より質の高い教育効果を目指すものであるが、その具体的運用については、未だ試行期間にあるといえる。平成 27 年度の早い時期に、各学科及び学科における具体的活用方法を具体化することが課題となっている。

［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約
大学・短大共同の自己点検・評価委員会設置され、定期的・継続的な自己点検・評価活動が実施されている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画
PDCA サイクルを有効活用して、前年度の問題を適切に解決していけるように、説明会や意見交換会を丁寧に実施していく必要がある。

［区分］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。

(a)自己点検・評価の現状を記述
大学・短大共同の自己点検・評価委員会が設置され、定期的・継続的な自己点検・評価活動が実施されている。年度当初計画と年度末報告に PDCA サイクルが導入され、9 月の中間報告、3 月の年度末報告が行われることで、全教職員の共通理解が深まることに努めている。
(b)自己点検・評価の課題の記述
従来の自己点検・評価方法からの円滑な切り替えに努めるとともに、大学と短大の第三者評価機関が異なることから生じている混乱に対応することが課題である。
◇基準Ⅰについての特記事項
特になし- 34 -

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】(a)基準Ⅱの自己点検・評価の要約
各学科及び専攻の教育目的を実現すべく、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育
課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が検討されたのは平成 25 年度であり、平成 26 年度より正式に導入され本学ホームページでも公開されている。
以上の中でも、教育課程の編成に関しては、学科及び専攻を超えた短期大学部全体で共有する教育課程編成方針の下、各学科及び専攻ごとのカリキュラム・ポリシーが策定されており、その実施にあたっては、組織的な点検・評価に基づく絶えざる改善が可能になっている。
(b)基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画
カリキュラム・ポリシーに基づくカリキュラムの編成については、それを体系的に可視化する段階には達しておらず、今後、カリキュラムマップやカリキュラムツリー等の作成を検討していく予定である。

[テーマ]
基準Ⅱ-A

教育課程

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約
学則第一条に定める教育目的を達成すべく、学則第四条第 2 項の各号において、各学科及び専攻の教育目的が定められており、これを達成すべき教育課程を作成するにあたって、短期大学部全体で共有する教育課程編成方針が策定され、それに基づいて各学科及び専攻のカ
リキュラム・ポリシーを平成 25 年度に策定し、平成 26 年度から正式導入した。
短期大学全体で共有している教育課程編成方針は、次の通りである。
1）順次的で体系的な教育課程を、全学的な協働のもとに編成し、実施する。
各学科・専攻は、それぞれの教育目標を達成するため、順次性のある体系的な教育課程を編成する。特に、共通教養の基礎を形成する共通基礎科目の連続として、それぞれの専門教育を展開すべく、専門科目や各種資格等取得のための科目の位置付けを明確にする。
2）「単位制度の実質化」に向けた取り組みを推進する。
各学科・専攻は、単位制度を実質化し、学位授与をより高いレベルで実施・達成できるよう、授業回数の確保、GPA 制、CAP 制の導入などの制度的対応をとるとともに、アドバイ
ザー等の教員による適切な履修・学習指導を行う。また、各授業担当者は、単位の実質化に向けて、授業以外の自学のための具体的指導を行うなど、教育内容・方法の改善に努める。
3）シラバスを充実させるとともに、教育方法の改善に向けた継続的な努力を行う。
各学科・専攻及び授業担当者は、シラバスを通じて、各授業科目の到達目標、学修内容、学科・専攻等の教育目標との関連、成績評価の方法・基準、授業準備学習・授業事後学習の内容などを学生に明確に伝える。また、学生の学習意欲を引き出し、主体的な学びを促進す
るため、絶えざる教育方法の改善に努める。
4）厳格な成績評価に向けた取り組みを行う。
各学科・専攻は、各授業科目担当者が、明確に示された到達目標と成績評価基準に基づき、- 35 -

厳格な成績評価を行っているかどうかを点検するとともに、到達目標や成績評価基準についての共通理解を形成するように努める。また、GPA が客観的な評価システムとして機能する
ように、組織的な検証を実施する。
5）継続的・組織的に点検・評価を行う。
各学科・専攻は、教育目標の達成を目指す観点から、教育課程全体及び各授業科目の実施・運営状況に対する点検・評価を継続的・組織的に行い、必要な改善方策を実施する。
以上の方針に基づき、各学科・専攻における教育課程編成方針が策定されている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
単位の実質化を保障する GPA 制度や CAP 制度は、平成 26 年 4 月から導入されているが、学期ごとの確認を行いながら、適切性をより高めるべく、必要に応じた修正をしていく段階にあり、その効果的な活用案については、平成 27 年度の早い段階で、各学科・専攻ごとにまとめられる予定である。

[区分]
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述
本学の建学の精神を反映した学則第一条の教育の目的から演繹される各学科及び専攻ごとに達成されるべき学習成果は、各学科及び専攻の教育目的に基づいて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、下記のように定められている。
なお、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）そのものは学則ではないが、学則から導き出されるもので、学則上の各学科及び専攻の教育目的と整合しており、入学者オリエンテー
ション等、各学科及び専攻ごとに学生への周知を行うとともに、学園ホームページにも公開している。また、毎月実施される学科及び専攻ごとの科内会議において、必要に応じた見直しが行われる予定である。

家政科福祉情報専攻のディプロマ・ポリシー
家政科福祉情報専攻では、建学の精神である「尊敬・責任・自由」をよく理解して、幅広い教養と感性の教育を基本に自己確立を図り、女性の特性を活かして「私がいるとき、私が役立つ」ことができる人間として成長するとともに、本専攻の教育の目標に基づくカリキュ
ラムを履修し、卒業に必要な単位数を修得し、下記の能力を備えた学生に卒業を認定する。
①生活の基本である衣・食・住の科学的知識に基づく実践力を活用して、時代のニーズに合った新しい家庭生活を営むために必要な生活力を身につけている。
②奉仕の心とケアマインドを基本に、高齢者や要介護者のこころとからだの仕組みを理解して、自立に向けた生活支援のための技術と知識を修得し、地域における高齢社会に貢献できる専門性を有している。
③ビジネス社会で役立つ人間として活躍するために、情報リテラシーとＩＴスキルならびに- 36 -

プレゼンテーションスキルを身につけ、即戦力となり得る基礎力を有している。
④社会のルールを理解した良識ある人間として、ビジネスマナー、ホスピタリティ、礼儀作法ならびに美しい立ち居振る舞いを身につけ、さらに「思いやりの心」と「おもてなしの心」をもって周囲と接することができる。
⑤幅広い学問を学ぶことによって豊かな人間性を培い、柔軟性のある思考力と社会の変化を見極める力を身につけ、周囲と円滑に対応できるコミュニケーション力と適切な問題解決力を有している。

短大家政科食物栄養専攻のディプロマ・ポリシー
建学の精神に立脚し、サービスの精神を理解し、食と栄養に関する知識と技術を身につけ、健康で豊かな生活を営むことができると認められた人物を対象として、カリキュラム・ポリシーに基いて策定したカリキュラムにおいて所定の単位を修得した者に卒業を認定し、短期大学士の学位を授与する。

幼児教育学科のディプロマ・ポリシー「尊敬」「責任」「自由」の建学の精神を基に以下のような能力を身につけ、所定の単位を修得することにより幼稚園教諭二種免許状及び保育士の資格を取得することが出来る。さらに、達成すべき学修成果としては、以下のような人物としての諸資質を身に付けることである。
①幼稚園教諭・保育士として求められる資質を身につけた人。
②保育者としての使命感と責任を自覚し、粘り強く子どもの育ちを援助できる人。
③子どもの発達（心理的・身体的）を理解し、保育の実践や援助に活かすことができる人。
④感性豊かな表現力とコミュニケーション能力を身につけた人。
⑤幅広い教養と豊かな人間性や規範意識を身につけた社会の発展に貢献できる人。
⑥地域社会や家庭との連携に関わる意欲を持ち、実践力を身につけた人。

生活芸術科のディプロマ・ポリシー
建学の精神から導かれる教育目的に従い、美術を中心とした芸術理論、表現技術、芸術に対する関心・態度・意欲、これらの領域で、以下の目標を達成していることを学位授与の条件としている。
① 生活や状況に応じた、柔軟で応用力のある思考と表現技術を修得している。
（表現技術）② 専門領域の歴史と世界的動向を理解している。自ら設定したテーマを、自分にふさわしい表現方法と発表形式で具体化しようとする努力ができる。（知識・姿勢）③ 自らの表現意図に沿って、適切な素材とテーマを選択し、状況に応じた柔軟で応用力のある表現技術を獲得している。（表現技術）④ 自らの見解を自主的に深め、現代の視覚文化にも対応できる姿勢を身につけている。（姿- 37 -

勢・意欲）⑤ 社会の一員として、他者と協働しながら、社会を改善しようとする態度を身につけている。
（姿勢・理念）音楽科のディプロマ・ポリシー
本学の建学の精神、及び音楽科の教育目的を体現し、所定のカリキュラムにおいて専門的な学習成果を獲得し、厳正な成績評価のもと単位を修得し、更に社会において音楽芸術の発展に貢献できると認定された者に対し卒業を認定し、短期大学士（音楽）の学位を授与する。
①

自立した音楽家、教育者、音楽療法士として活動するために必要な技術力を養う。

②

西洋音楽文化や伝統の価値を理解し、地域社会において貢献できる教養を備える。

③

音楽現場の多様な要求に対応できる行動力を養う。

文化学科のディプロマ・ポリシー
以下にかかげる知識や資質を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して学位を授与する。
①各科共通の基礎科目によって基礎的で総合的な知のあり方を学ぶとともに、学科の専門教
育において入門的な専門知識を修得すること。
②学科の専門教育において、より深化した体系的な専門知識を学ぶとともに、現代社会の多様な課題を発見し、それを分析し、解決する能力を身につけること。
③卒業研究を通して専門的知識を活用する能力、論理的に課題を探求し問題を解決していく
能力、そしてコミュニケーション能力を十分に発揮できること。
なお、以上のディプロマポリシーはホームページに公表されており、CAP 制度、GPA 制度等については、入学年次に全学生に配付される『単位履修の手引き』に明記され、新入生オリエンテーションの際に周知徹底されている。また、当該制度の適切性については、学科及び専攻ごとの科内会議、学科の枠を超えた教務係会議、主任教授会、短期大学部教授会によって、確認・検討される予定となっている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
各教員は、シラバスに記載した「授業の目的・ねらい」、「授業全体の内容の概要」、「授業修了時の達成課題（到達目標）」と、評価方法に示した 100 点法による評価基準を厳守し、学生の学習成果を測定・評価している。また、年間一回ではあるが、所属する学科及び専攻の全授業科目のシラバスを確認することで、他教員の担当する科目との相関について理解を深める機会も得ている。ただし、CAP 制度や GPA 制度の導入は平成 26 年 4 月からなので、当該制度の適切化に努めることで、より客観的で正確な成績測定を実現させていかねばならない。
基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学短期大学部の教育目的は本学短期大学部学則第 1 条において、次のように明示されており、学則は本学ホームページで公開されている。

- 38 -

第1条

本短期大学部は、高等学校の教育の基礎の上に二年の実際的な専門的職業に重きをおく大学教育を施し、人間の平等的価値を基として人間性の高揚を図り、女性の自主独立の精神を培い、さらに文化国家、協力社会の形成と世界平和の確立とに貢献し、もって人類の福祉を増進しようとする人物を育成することを目的とする。

以上を具現化すべく、各学科・専攻の目標を本学短期大学部学則第 4 条第 2 項の各号において定めている。
これらの各学科目標の実現に向けて、平成 25 年度に教育課程編成方針が作成され、体系的に教育課程が編成された。教育課程編成方針はホームページに掲載されている。
短期大学部全体に共通する教育課程編成方針に基づき策定された各学科・専攻のカリキュ
ラム・ポリシーは、以下の通りである。
家政科福祉情報専攻のカリキュラム・ポリシー
1． カリキュラムの概要
家政科福祉情報専攻では高齢化ならびに情報化が進む現代の社会において活躍できるよう、
衣・食・住を中心とした生活基礎力に加え、コンピュータ・スキルや情報リテラシーを身につけ、高齢者介護への対応力を備えた、総合的な人間力をもった人物の養成を目指している。
そのために基礎科目では人間性を、専門科目の家政学系、福祉系、情報系、ビジネス系では幅広い理論と実践力を養い、ケアマインドをもった優れた人材として社会に送りだしている。カリキュラム編成に当たっては、高い「家事能力」と「IT 技能」を併せ持つ介護職員、「介護の心得」を備えた一般企業人、「福祉」と「情報」分野が得意な家庭科教員など、専門性の連動による充実した資格取得ができるよう留意している。
なお、1 年次には、主に「介護職員初任者研修修了」、「情報処理士」、「中学校教諭二種免許状

家庭」の資格関連の多くの科目を開講し、2 年次には就職対策としての基礎能力や人間形成のための科目を中心に開講する。
2.カリキュラムの特徴① 家政学系科目では、人間の生活に関わる衣・食・住に関連する科目を講義と実習授業として開講し、時代のニーズに合った新しい家庭生活の運営に必要な生活力の育成を目指している。
② 福祉系科目では、奉仕の精神に富んだ、心豊かな介護職員としての深い専門知識と実践的な技能を修得するとともに、「手話」、「カウンセリング演習」、「ボランティア活動」などの科目を通して、ケアマインドを育成している。
③ 情報系科目では社会生活に不可欠な情報活用能力を育成し、企業人の基礎力として求められている IT スキルと「情報倫理」、「情報基礎学」、「情報メディア論」等の理論を幅広く学び、情報処理士資格取得に関連付けた科目を開講している。
④ ビジネス系科目では、少人数のゼミ形式による演習科目を中心として、コミュニケー
ション力や、ホスピタリティの育成を行うとともに、「インターンシップ」を開講し、職場体験を通してビジネス総合力を身につけさせ、キャリア形成をサポートする授業を行なっている。
⑤ 資格取得に必要な科目の多くは、同時に卒業要件としての必修科目でもあるため、効- 39 -

率の良いカリキュラム編成である。また、演習、実習科目を多く開講して個別指導に力を注ぎ、自ら学ぶ力を育成している。
家政科食物栄養専攻のカリキュラム・ポリシー
家政科食物栄養専攻は教育目標を達成するため、栄養士課程とフードスペシャリスト課程を設け、次のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）により、入学から卒業まで系統
的且つ効果的な学修を行うことができるよう開講科目を設定し、開講時期を配置する。
（１）開講科目について
１）建学の精神と専門科目の理解に必要な共通基礎科目、食と栄養に関する基本的な専門科
目を必修科目として開講する。
２） 学科の必修科目に加えて栄養士免許に必要な科目とフードスペシャリスト資格に必要な科目を、それぞれ栄養士課程とフードスペシャリスト課程の必修科目として開講する。
３）建学の精神に基づく人格形成と専門の探求のための科目を選択科目して開講する。
４）栄養士課程の必修科目で栄養士業務の実務を学ぶ給食論実習Ⅲ（校外実習）には次の履修要件を設けて、履修する学生のレベルを対外的に保証する。
① 栄養士課程履修費が納入されている。
② 栄養士課程必修科目でⅢ期までに開講されている科目を全て修得している。
③ 1 年次のＧＰＡが 1.4 以上である。
④ 本学の「建学の精神」を理解し、実践しているとみなされる。
（２）開講時期について
１）高等学校までの復習を含む基礎的科目として、基礎自然科学、自然科学（生物）、自然科
学（化学）を 1 年次に必修科目として開講する。
２）基礎的な科目から応用的な科目へと系統的に学ぶことができるように開講時期を配置する。
３）卒業学年で実施されるフードスペシャリスト資格認定試験と栄養士実力認定試験に対応できるよう開講時期を調整する。
幼児教育学科のカリキュラム・ポリシー① カリキュラムの特徴
幼児教育学科のカリキュラムは、教職免許、及び保育士資格取得に向けて、7 つの区分(系列)に分かれている。(1,保育の本質・目的の理解に関する科目、2,保育の対象の理解に関する科目、3,保育の内容・方法の理解に関する科目、4,保育の表現技術、5,教育・保育実
習、6,総合演習、7,卒業研究)
これらのカリキュラムを通して、学生に 1,教育・保育に対する意義や内容について 2,
子どもの成長や発達について 3,保育者の使命と責任について 4,地域・家庭との連携について等の理解を図るとともに、卒業研究を必修科目として全学生に履修させることにより、研究心と問題解決力を向上させることを目指している。
またカリキュラムの大きな特徴の 1 つとして、表現技術(音楽・造形・体育)の科目に比重が高いことが挙げられる。(免許・資格に必要な国の基準＝4 単位。→本学科＝幼免必修→7 単位、保必修→6 単位＋選 5 単位)。加えてこれらの科目が、学園・学科行事(もみじ会・
劇とあそびのつどい)や、フィールドワーク、ボランティア活動と有機的に繋がり、教育効- 40 -

果を上げるよう工夫している。
②

学科行事としての「劇とあそびのつどい」や、授業におけるフィールドワークを通して主体性を培い、実践力のある保育者を養成する。

③

GPA、及び CAP 制度の導入について、学科の活用方針を決定する。

④

本年度は、実習体制の見直しと連携→教育実習・保育所実習・施設実習の 3 本柱の担当
者同志の連携を図り、学生指導体制を一本化する。

⑤

実習をコアとしたカリキュラム体制の確立→学生個人が将来の保育者像をイメージできるようなカリキュラムの総合化を図る。

生活芸術科のカリキュラム・ポリシー
生活芸術科は建学の精神のもと、「 美術を中心に芸術文化の創作活動に貢献できる人材を養成するため、美術の普遍的な本質を探究し、生活環境に密着した美意識と創造力を培い、芸術の造形力を養うこと」を教育目的とする。この目的を達成するために、一般教養を身につけ、芸術理論の学習や美術作品の制作を通して美術の能力を伸ばし、美的感性を養うことを本科の目標としている。
専門教育については、生活芸術科の教育目標を達成するために、「生涯にわたり美術にふれて生活を豊かにしていくための美術教養学習」と、「就職につながる実践実学の学習」の二つを軸とし、美術各分野の基礎学習（１年次）の上に学生個人個人の興味・関心を更に深め美術の能力を伸ばす（２年次）ことができるよう、専門教科目の選択肢を広くしている。また
幅広い教養と深い見識を養うために「共通基礎科目」「専門科目中の理論科目」も重視している。
－編成の基本方針－①

生涯にわたり美術とかかわる人生を送るための素地をつくるカリキュラム編成。

（姿勢）②

芸術と人間社会における諸問題を総合的に捉える「共通基礎科目」、専門教育における知識と表現及び理論の追求としての「専門科目」を設置する。（知識・技能）③

積極的に作品を公表し、自らその作品や理論に対して客観性をもった作家や専門家としての自覚を促す教育を実施するための編成。（姿勢・理念）④

新しい表現手段と時代に適合した新しい視覚文化に対応できる教育を実施するための編成。（表現技術）⑤

実践的実学学修を確保し就職を支援できるカリキュラム編成。（表現技術）⑥

実質的学修時間を伴うカリキュラムの設定。

音楽科のカリキュラム・ポリシー
１、教育目的
音楽科は、音楽芸術の発展に貢献できる人材及び音楽療法士として医療福祉分野で活躍できる人材を育成することを目的とし、これを達成すべく以下を教育目標とする。
1）本音楽科は建学の精神を基盤とした人間教育を主目的とし、技術、人格ともに優れた人材の育成を目指す。
2）専門分野においては将来に亘って音楽活動のできる能力の高い、情熱あふれる人材の育成を目指す。
3）教養教育を重視し、生涯を通して学ぶ姿勢を培い、芸術、文化の発展に寄与できる人材- 41 -

を育成する。
4）音楽についての深い知識を習得し、専門分野や医療福祉分野において社会に役立つことのできる人材を育成する。
２、教育課程編成・実施方針
音楽を学習するためには楽器や声楽などの専門技術のみならず、表現を裏付けるための理論や歴史、美を感得する感性を磨く事が重要である。音楽科は教育目標達成のため以下の方
針のもと教育課程を編成、実施する。
1）ピアノ、声楽、管弦楽器の専攻実技の基礎能力の向上を図るとともに、密度の濃い教育を実現するため、個人レッスンや少人数での実技指導を行う。
2）学生個々の演奏技術や能力の資質に対応して、それぞれの課題を設定し指導する。
3）合奏、合唱などのアンサンブルを重視し生涯音楽に関わり、楽しむことのできる人材を育てる。
4）ソルフェージュにおいては少人数での授業を行い、個人指導を含め、きめ細やかな指導を行う。
5）一年次には音楽通論、和声学、音楽史などの理論系を必修とし、また音楽鑑賞などを通して音楽理解を深め、二年次には作曲法、指揮法、伴奏法を必修として総合力を高める。
また年に数度行われる芸術鑑賞講座を通して、音楽や美術、演劇などの一流の芸術を体感することにより感性を磨く。
6）専攻実技においては基礎技術の習得に重点を置きつつも、高い表現力を養い、広く社会に貢献できる心豊かな人材を育成する。
7）共通基礎科目を重視し、幅広い教養、健康な身体を養い、社会における音楽の役割の重要性について学ぶ。また生活芸術科、文化学科などの文化系の学科との連携のもと美術や文学との関連を学び、総合的な芸術性を養う。
8）成果発表の場として月曜コンサート、定期演奏会、もみじ会演奏会、卒業演奏会を設けている。また卒業研究発表会において自己の専門分野の学修成果を発表する。
文化学科のカリキュラム・ポリシー
Ⅰ

教育目標
文化学科の教育目標は歴史や文化に関する専門的知識を生かし、地域の文化施設で活躍する人材を育成することである。そのために司書、学芸員補、社会教育主事補の資格取得可能なカリキュラムが設けられ、文化施設の現場で通用する実践的な専門的知識を学修することができるようになっている。

Ⅱ

専門教育の実質化
文化学科には人文系の幅広い専門教育科目が開講されている。１年次に入門、概論を内容とした専門教育科目を必修とし、２年次より専門性に特化した専門教育科目を選択することになる。専門性の基礎を学び学問的関心を順次に高めさせ「卒業研究」に導いて行く。
「卒業研究」は文化学科で学んだ２年間の専門教育の集大成であると同時に学問の深遠さにふれる機会でもある。また「卒業研究」は少人数のもと指導教員との間で双方向的に行
われ、学生がコミュニケーション能力を磨く機会にもなっている。さらに「卒業研究」での学問的関心を深化させたい場合、専攻科への進学、大学３年次への編入も可能となる。

- 42 -

Ⅲ

専門教育と資格教育の連携
専門教育と資格教育は密接に連携している。学芸員課程では歴史文化系の学芸員補を養成しているため歴史的文化的専門知識を学修しなければならない。また司書、社会教育主
事補についても図書館、公民館で求められる幅広い知識を修得しなければならない。そのため多様な専門教育科目が開講されている。さらに専門教育科目は共通基礎科目とも連携しているので、さらなる幅広い知識の形成が可能になる。

Ⅳ

地域社会創造のための教育
資格を地域の文化施設で生かすことが文化学科の教育の一つの柱であるとすると、もう一つの柱は地域に生きる生活人として地域に歴史文化的専門知識をどのように生かせるかという教育である。経済的効率が優先される中で地域は衰退の過程にある。このような状況の中で経済的効率に束縛されないあたらしいものの考え方で地域の再生に係われる人材が求められている。文化学科の幅広い専門教育は地域の歴史と文化を幅広い視点から見つめ直す機会になり、さらに「地域文化論」と連携させることで地域社会の創造に力を発揮できる人材を輩出することができる。

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
次年度へ向けて検討中。
基準Ⅱ-A-3(a)

入学者受け入れの方針を明確に示している。

自己点検・評価を基に現状を記述する。

学科・専攻課程の学習成果に対応する「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を示している。
学科・専攻課程はその専門性に照らして目指すべき社会人像として学習成果を明確に示している。「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」においては、学習成果に対応して学科・専攻課程の専門性に照らした期待すべき人物像を示している。ホ－ムペ－ジ・
大学案内・選抜実施要項等に掲載し内外に明確に示している。
「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を以下に示す。

アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）

１．「真」の本質を見きわめ、追求しようとする人
２．健全な意志を持って「善」へ邁進する人
３．盛んな研究心と努力で「美」を探求する人
４．「聖」を敬愛して社会への奉仕の意義を知る人

家政科福祉情報専攻
就職を重視したカリキュラムを開講し、髙い専門性とケアマインドをもった職業人の育成を目指します。
福祉情報専攻では、高齢化ならびに情報化が進む現代の社会において活躍できるよう、衣・食・住を中心とした生活基礎力に加え、要介護者への対応力と、ビジネス社会において求められているコンピュ－タ・スキルや情報リテラシ－、さらにビジネスマナ－やホスタピリテ
ィを身につけた、豊かなコミュニケ－ション能力と総合的な人間力をもった人物を育成します。
- 43 -

【求める学生像】
１．目標に向かって、着実な努力を継続して行える人。
２．ボランティア精神に富み、人のために役立つことを積極的に行える人。
３．勉学に対する意欲をもち、専門的な知識を得ようとする人。
４．心身両面の健康管理のできる人。
家政科食物栄養専攻
健康で豊かな食生活をすすめる「栄養士」と、食品業界にかかわる「フ－ドスペシャリス
ト」を養成。健康で豊かな食生活のため、広い視野と教養を身につけます。
建学の精神「尊敬」、「責任」、「自由」を基本とし、期待される社会人となれるよう人間性を育て、知性および完成の向上を目指すと共に、健康で豊かな生活を営むことのできる人間の育成をはかることを目的としています。そのため、栄養士課程とフ－ドスペシャリス
ト課程をもうけ、栄養と食に関する豊かな知識と確かな技術を通して、これからの社会に貢献できる栄養士とフ－ドスペシャリストを育成しています。
【求める学生像】
１．目的に向かって自ら進んで着実に学ぶ意欲を持っている人
２．短大で学ぶ教養と専門の教科を理解するための基礎能力のある人
３．コミュニケ－ション能力があり、サ－ビス精神が理解できる人
幼児教育学科
多様化した現代社会に求められる広い視野と豊かな教養を身につけた社会人として、また未来の日本を背負う幼児や児童の健やかな成長発達を支える為に、幅広く深い専門知識と技能を身につけた幼稚園教諭と保育士をめざす人材を養成する学科です。
【求める学生像】
１．子どもを心から愛する心を持ち、子どもの心に寄り添いたいと願う人。
２．保育に関する専門的知識と技術を学ぶ意欲のある人。
３．目標に向かって最後まで取り組むことのできる人。
４．自分を理解し他の人との関係を大切にする人。
５．健康な心と体を持つ人。
生活芸術科
美を求め、人間らしい心豊かな生活をめざし、美術・デザインを専門的、実践的に学びます。
″美の探求と豊かで潤いのある生活の創造″を理念に、作品制作や芸術理論の学習を通して美術の能力を伸ばし、美的感性と社会貢献への意欲を持った人物を育成します。
【求める学生像】
１．身の回りのあらゆる造形やデザインに目を向け、美しいものへの関心を持っている人。
２．一般教養を身につけ物事を幅広い視野から、総合的に見つめようとする人。
３．現代に目を向け、常に新しい技術と専門知識の習得に努力する人。
４．学習意欲が旺盛であり、自立した一人の人間として他者と協調しながら創造活
動ができる人。
５．社会の一員として、芸術によって人間社会に貢献しようとする人。

- 44 -

音楽科
ピアニストへ、声楽家へ、管弦楽奏者へ、音楽教員へ、音楽療法士へ、道が広がります。
人間生活に必要な音楽の世界を感性豊かに学びます。
建学の精神である「尊敬」「責任」「自由」を基盤に、学生個々の持つ資質を大きく成長させるために徹底した個人指導を通して、音楽の基礎能力や演奏技術の向上を図り、将来の音楽活動に対応できる能力を養い、感性豊かな創造性のある人物の育成を目的としています。
また、優秀なスタッフと恵まれた施設の中で、東北地区唯一の短大音楽科として密度の濃い充実した教育を実現しています。
文化学科
学芸員へ、司書へ、社会教育主事へ、地域の文化のあらたなる発見と世界へ向けての発信、そして地域の文化をたえず創造しようとする人材を育成します。
あなたが疑問と関心をもった歴史と文化について、日本や世界の多様な歴史と文化と関連づけながら深く学び、そこで得た専門知識を地域の文化施設（博物館、美術館、図書館、公民館など）で生かし、さらに地域の文化を高めるために創造的に行動できる人材を育成します。
【求める学生像】
１．歴史と文化を学問的に学ぼうとする意欲を持つ人
２． 地域から地球規模に及ぶ現代社会がかかえる諸問題を解決しようとする時、絶えず歴史を顧みようとする人
３．日本史や世界史に関心があり、読書が好きで他人との関わりを大切にする人
４．地域の文化施設に足しげく訪れ、そこから歴史と文化の知識を得ようとする人.
専攻科

文化学専攻（２年制）（大学評価・学位授与機構認定専攻科）【理念】

人間の生きた証である歴史や文化を体系的に学び、豊かな人間性を培い、幅広く多様な教養を身につけてもらいます。
【教育目標】
グローバル化する社会的・文化的状況の中で専門性の基礎・基本を重視しつつ、関連
諸科学との関係、学問と個人の価値観、及び現実社会との関係を学びの中で考えてもらいます。
【求める学生像】
１．短期大学あるいは高等専門学校 で学んだ人で専門的な 歴史や文化についての知識を持ち、それを創造的に活用できる人。
２．歴史や文化についての専門的知識を専門職の中で生かそうという意欲を持つ人。
３．歴史や文化についての専門知識によって現実の諸問題を解決しようとする行動
力をもつ人。
このような「入学者受け入れの方針」に合致し、目的意識を持った入学生が本学で２年間学ぶことで、卒業時には学科・専攻課程の専門性に照らして目指すべき社会人になることとして示している学習成果に達することができる。具体的には、豊かな教養と専門知識・技能と実践力を身につけるとともに、知識基盤社会に求められている社会人力（問題発見・解決- 45 -

能力、プレゼンテ－ション能力、コミュニケ－ション能力、規範意識・倫理観等）を身につけた短期大学士となることとしている。この「入学者受け入れの方針」では目的意識を持ち意欲的である学生像を示すと共に入学前の学習成果の把握と評価について、高等学校での一定水準の学力を身に付けていることを示している。
入学者選抜の方法は、「入学者受け入れの方針」に対応し、人物と一定水準の学力を評価できる方法で行っている。推薦入学者選抜においては調査書に加えて面接を課し、人物を評価すると共に、基礎能力調査を実施し学習意欲を評価している。一般入学者選抜においては調査書、学力試験に加えて面接を実施し、学習意欲と人物を評価している。ＡＯ生入学者選抜においては、面接による相互理解型を特徴としているが、やはり基礎能力調査を実施する
ことにより、目的意識と学習意欲の高さを評価している。いずれの入学者選抜方法においても、専門性を身につけた社会人をめざす目的意識の高い学生の確保を実現できるようにしている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
「入学者受け入れの方針」に合致した入学者を期待するところであることから、受験を希望する高校生がこの方針を充分理解できるように表現を常に検討していく必要があ る。
基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述
短期大学部の全ての学科及び専攻において、教育課程は大きく「共通基礎科目」と「専門科目」で編成している。共通基礎科目では、人間の本質に深く注目し、人間生活を取り巻く現象を生活学的、生活科学的に考察する。さらに、言語によるコミュニケーション、健康の増進を図り、キャリアに関心を持ち、芸術鑑賞力と教養を高める努力をする。目標は「わたしがいるとき、わたしが役立つ」という理念の実現である。この共通基礎科目は、以下の学系に分かれた科目群を構成している。
人間学系
人間は最初は動物であるが、やがてそこから抜け出し、自分の帰属する社会のさまざまなキマリに従うようになる。そして、人間はさらにそれに満足せず、不安を感じ、高みを求め、芸術を創造し、学問を究めようとする。人間とは一体何か。人生をいかに生きるべきか。人間学系科目は人間の本質や人間の存在の意味
について、宗教学、哲学・思想、文化のさまざまな観点から学問的に探究し、豊かな人間性への発見とその理解を目指すものである。現代社会に求められている総合力としての幅広い知性と感性を身に付けるために必要不可欠な科目群である。
生活学系
生活学系とは、普段、何気なく過ごしている日常の生活、現代の社会を自分自身の在り方や生き方との関係で吟味し、考えていこうとする学問の系統である。その際、先人が蓄積したさまざまな社会科学的な視点を利用することによって、見慣れたはずの生活に未だ気付いていなかった側面があることを知り、それが現在の自分自身を形作っているという事実を自覚することができる。これは、他者と共に生きる生活の場についての理解を深めるということである。生活の場を通して、他者と共有できる世界を広めることを目的とする科目群である。
生活科学系
生活科学系とは、「他との協調」の実践である生活の観点を持って、自然科学の理解を進める学問の系統である。自然科学とは世界の成り立ちについて、観察される事象をもとに最も矛盾のない考察を導く学問である。自然科学は、あまたの発明・発見、驚きや感動をもたらし、さらには文明発展の礎でさえある。自然- 46 -

科学を学べば、客観性のある観察眼や論理的かつ創造性豊かな思考を身につけることができる。自然科学の理解は環境や健康といった一生を左右する事柄を考えるためにも不可欠である。親しみやすい生活の事柄を踏まえながら、人生観や社会観を豊かに膨らませ、人生を実りあるものにするための基礎を学ぶことを目的とする科目群である。
語学系
広い社会の中で他者と共に豊かに生きていくためには、言語コミュニケーション能力を高めることが不可欠である。しかし、通ずれば事足りるというものではなく、美しい言葉遣いを身に付けることを目標にしなければならない。それは、単に美辞麗句を並べることを意味してはいない。美しい言葉遣いとは、豊かな感
受性に基づく創造的で論理的な思考から紡ぎだされるものである。国語のみならず、世界公用語である英語の運用力も高め、自己を表現し他者と共存することの出来る自立した女性を育成することを目的とする科目
群である。
健康学系
心身共に健全な日常生活を保持増進するために、健康作り、体力作りの知識と技能は重要である。女性としての健康で美しい心身を確立すると共に、身体表現や球技等の実技を通して、チーム・プレーの大切さやスポーツマン・シップ等を身につけることを目的とする科目群である。
キャリア系
キャリア教育とは、理想的な人間形成を実社会の中で実現していくためのより具体的な目標と方法の設定を意味している。そのためキャリア系科目は、資格取得や専門職と直結した各学科の専門教育、アドバイザ
ーをはじめとする教員との交流、就職部による具体的な支援を有機的に結び付ける役割を持つ。学生各自が自分の人生を切り拓くために現代社会において身につけておくべき多様な基礎力（「つくる力」と「かかわる力」）を培う科目群である。
芸術鑑賞講座・教養講座
芸術は人間存在や世界の真相をありありと感じさせるものであり、若い時に高度な芸術に接して得た感動は、人間として最も大切な感性を磨き、豊かな人間性を育てる。また、教養は、個々の専門知識を縦横に関連づけ、創造的な思考を導くものである。一流のアーティストや作品を学内に招き、学生と教員全学で感動を共有する芸術鑑賞講座と、先人の思索や最新の科学技術等に触れる教養講座は、年に数回開催される。心豊かな、人の役に立つ人生について、考えを深めることを目的とする本学ならではの講座である。

各学科及び専攻ごとの教育目標を実現すべく構成されている共通基礎科目と各学科及び専
攻の専門科目の関係については、次の通りである。
家政科福祉情報専攻
家政科福祉情報専攻では高齢化ならびに情報化が進む現代の社会において活躍できるよ
う、衣・食・住を中心とした生活基礎力に加え、コンピュータ・スキルや情報リテラシーを身につけ、高齢者介護への対応力を備えた、総合的な人間力をもった人物の養成を目指している。
そのために全学共通の基礎科目では人間性を、本専攻の家政学系、福祉系、情報系、ビジネス系の専門教育科目では幅広い理論と実践力を養い、ケアマインドをもった優れた人材として社会に送りだすことを目的とし、高い「家事能力」と「IT 技能」を併せ持つ介護職員、「介護の心得」を備えた一般企業人、「福祉」と「情報」分野に特化した家庭科教員など、専門性の連動による充実した資格取得ができるようにカリキュラムを編成している。
なお、1 年次には、主に「介護職員初任者研修修了」、「情報処理士」、「中学校教諭二種免許状

家庭」の資格関連の多くの科目を開講し、2 年次には就職対策としての基礎能力や人間形成のための科目を中心に開講している。

－カリキュラムの特徴－- 47 -

①家政学系科目では、人間の生活に関わる衣・食・住に関連する科目を講義と実習授業として開講し、時代のニーズに合った新しい家庭生活の運営に必要な生活力の育成を目指している。
②福祉系科目では、奉仕の精神に富んだ、心豊かな介護職員としての深い専門知識と実践的な技能を修得するとともに、「手話」、「カウンセリング演習」などの科目を通して、ケアマ
インドを育成している。
③情報系科目では社会生活に不可欠な情報活用能力を育成し、企業人の基礎力として求められている IT スキルと「情報倫理」、「情報基礎学」、「情報メディア論」等の理論を幅広く学
び、情報処理士資格取得に関連付けた科目を開講している。
④ビジネス系科目では、少人数のゼミ形式による演習科目を中心として、コミュニケーショ
ン力や、ホスピタリティの育成を行うとともに、「ビジネス基礎」を必修科目として、学科の専任教員がオムニバス方式によって 1 年間指導し、キャリア形成をサポートする授業を行なっている。
⑤資格取得に必要な科目の多くは、同時に卒業要件としての必修科目でもあるため、効率の良いカリキュラム編成である。また、演習、実習科目を多く開講して個別指導に力を注ぎ、自ら学ぶ力を育成している。
家政科食物栄養専攻
家政科食物栄養専攻では、学園の教育目標である建学の精神「尊敬」、「責任」、「自由」を基本とし、期待される社会人となれるよう人間性を育て、知性および感性の向上を目指すと
共に、健康で豊かな生活を営むことのできる人間の育成を進めている。具体的には、栄養士課程とフードスペシャリスト課程の両課程において、アドミッションポリシー、カリキュラ
ムポリシーの下、卒業生のレベルの保証を行い社会の期待に応える栄養士とフードスペシャ
リストを養成することを教育目標としている。
この教育目標達成のための教育編成方針は以下のとおりである。
①科目開講順序を基礎から応用、概論・総論から各論へと履修するようカリキュラムを編成している。
②専門科目を学ぶための基礎として共通基礎科目の履修、特に「自然科学（化学）」と「自然科学（生物）」を履修するよう勧め、高等学校での学習で理系を深く学んでこなかった学生にも専門科目理解の基礎となるよう工夫している。また、「基礎自然科学」を開講し、「数」の取り扱いに習熟させることによって専門科目が理解しやすいようカリキュラム編成を工夫している。
③社会で受け入れられる栄養士を養成するため、以下に挙げる給食論実習Ⅲ（校外実習）履
修要件を設けて本専攻卒業栄養士の対外的なレベル保証をしている。
１）栄養士課程履修の必須科目でⅢ期までに開講されている科目をすべて履修している。
２）1 年次に履修したすべての科目の平均点が 70.0 点以上である。
３）本学の建学の精神を理解し、実践しているとみなされる。
④2 年次 12 月に実施される、栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験、フードスペシャ
リスト協会主催フードスペシャリスト資格認定試験受験に対応できるよう、専門科目に栄養士特論、フードスペシャリスト特論を開講している。
⑤本専攻卒業後、栄養士として 3 年間の実務経験終了後に管理栄養士国家試験受験資格を得ることができるが、管理栄養士国家試験の受験制度や受験への対応については、開講科目（栄養指導論Ⅰ、栄養指導論Ⅱ、公衆栄養学、等）の中で説明している。

- 48 -

幼児教育学科
幼児教育学科の教育目的は、幼児の健全な発育発達を援助する専門知識と技術を培い、子
ども一人一人の保育ニーズをくみ取ることができる豊かな感性と幅広い教養、そして柔軟な指導力を持つ保育者を育成することである。
幼児の健全な発育発達を援助する保育者になるためには、①保育に関する専門知識（保育の目的や幼児理解及び指導内容等を理解する科目）②保育・援助技術（指導方法や表現技術）③実践力（教育実習や保育実習他）等の基礎（土台）を学ぶことが必要である。これらの学びの過程は基礎から応用へと高め且つ深められ、子どものニーズに応じた柔軟な支援や指導の力につながるものである。
－共通基礎科目との関係－
感動から得る人間性豊かな人材の育成は、保育者養成と直結するものであり、芸術鑑賞講
座は、子どもの情操を育む感性豊かな保育者の養成に、欠かすことのできない科目である。
同時に、教養形成の基盤となる共通基礎科目での幅広い学びと専門科目での学びは、両者が一体となることによって、子どもを守り育てるよき保育者として、又親や地域から信頼される社会人として必要な人間性を涵養し、生涯にわたって学生（保育者）を支え続けるものとなる。
－表現力と課題解決力－
教職課程及び保育士課程にはそれぞれに必要な授業科目と最低単位数が決められており、本学科教育課程の多くを占めている。これに加えて本学では、保育者の資質として感性と共に表現力も重要であるとの考えから、表現技術の育成に力点をおいた教育課程を編成している。動く・作る・歌う・奏でる等の技術は、一朝一夕に身に付くものではなく、日頃からの努力の積み重ねによるところが大きいからである。
また、本学独自科目である卒業研究を必修科目とし、努力し結果を導き出す過程を時間をかけて学ばせることを通して、自己の課題解決力の向上につなげる指導を行っている。
生活芸術科
生活芸術科は建学の精神のもと、美術を中心に芸術文化の創作活動に貢献できる人材を養成するため、美術の普遍的な本質を探究し、生活環境に密着した美意識と創造力を培い、芸術の造形力を養うことを教育目的とする。この目的を達成するために、共通基礎科目を身につけ、芸術理論の学習や美術作品の制作を通して美術の能力を伸ばし、美的感性を養うことを目標としている。
専門教育については、生活芸術科の教育目的を達成するために、「生涯にわたり美術にふれて生活を豊かにしていくための美術教養学習」と、「就職につながる実践実学の学習」の二つを軸とし、美術各分野の基礎学習の上に学生個々の興味・関心を更に深め美術の能力を伸ばすことができるよう、専門科目の選択肢を広くしている。
また、美術教育を取り巻く環境の変化及び社会の要望に対応するため、生活芸術科の実態を考慮しつつ必要に応じてカリキュラムの見直しを実施している。平成 26 年度改訂における編成の基本方針は以下の通りである。
①生涯にわたり美術とかかわる人生を送るための素地をつくるカリキュラム編成。これを実現すべく、幅広い選択肢を設ける編成とする。
②実践的実学学修を確保し就職を支援できるカリキュラム編成。このために、特にデザイン
系科目を充実させる。
③実質的学修時間を伴うカリキュラムの設定。
生活芸術科の場合、課題作品が授業時間内で完成することはほとんどないので、常時宿題- 49 -

が複数の教科から出ていることになり、現状においても授業時間外学修が習慣的に行われている実情がある。この傾向を維持し、さらに充実させていく。
音楽科
音楽科は、音楽芸術の発展に貢献できる人材及び医療福祉分野で活躍できる人材を養成することを目的とし、これを達成すべく以下を教育目標とする。
①建学の精神を基盤とした人間教育を主目的とし、均整のとれた豊かな人材の育成を目指す。
②専門分野においては将来の音楽活動に応用のできる能力の高い人材の育成を目指す。教養
教育を重視し、生涯を通して学ぶ姿勢を培い、芸術、文化の発展に寄与できる人材を育成する。
③演奏技術のみならず音楽についての高い学識を身につけさせ、専門分野や医療福祉分野において社会的要請に応えることのできる人材を育成する。
－教育課程編成・実施方針－
音楽科は教育目標達成のため以下の方針のもと教育課程を編成、実施する。
①基礎能力の向上を図るとともに、密度の濃い教育を実現するため、個人レッスンや少人数での実技教育を行う。
②学生個々の演奏技術や基礎能力の資質に対応して、それぞれの課題を設定する。
③合奏、合唱などのアンサンブルの指導を重視し、柔軟な対応力のある音楽家を育てる。
④ソルフェージュにおいては少人数での授業を行い、個人指導に近い細やかな指導を行う。
⑤１年次には主科、副科の他、音楽通論、和声学、音楽史などの理論系を必修とし、また音楽鑑賞などを通して音楽理解を深め、２年次には作曲法、指揮法、伴奏法必修とし総合力を高める。また年に数度行われる芸術鑑賞講座を通して芸術的感性を養う。
⑥ピアノ、声楽、管弦楽器の主科においては基礎技術の習得に重点を置きつつも、高い表現力を養い、広く社会に貢献できる心豊かな人材を育成する。
⑦成果発表の場として学内において月曜コンサート、定期演奏会、もみじ会演奏会、卒業演奏会を設けている。また卒業研究において自己の専門分野の学修成果を発表する。
⑧共通基礎科目を重視し、幅広い教養、健康な身体を養い、社会における音楽の役割の重要性について認識させる。
文化学科
文化学科の教育目標は歴史や文化に関する専門的知識を生かし、地域の文化施設で活躍する人材を育成することである。そのために司書、学芸員補、社会教育主事補の資格取得が可
能なカリキュラムとなっており、現場で通用する実践的な専門的知識を学修することができる。具体的には、１年次に入門、概論を、２年次に現場で通用する実践的な知識を培う実習を配置している。殊に博物館実習（学外館務実習）は学生の専門的知識が通用するかどうかが試される重要な機会になっている。また資格教育の充実のために１年次から２年次への進級の際に資格科目の履修条件を成績評価を３（79～70

総合平均）以上とすることで、高い学修レベルの達成を図っている。
－専門教育の実質化－
文化学科には人文学系、社会学系の幅広い専門科目が開講されている。１年次に入門、概論を内容とした専門科目を必修とし、２年次により専門性に特化した専門科目を選択とする構成になっている。専門性の基礎を学び学問的関心を順次に高めさせ卒業研究に導いて行く。
卒業研究は文化学科で学んだ２年間の専門教育の集大成であると同時に学問の深遠さにふれる機会でもある。また卒業研究は少人数のもと指導教員との間で双方向的に授業が行われ、- 50 -

学生がコミュニケーション能力を涵養する機会になっている。さらに卒業研究で学問的関心を深化させ、専攻科への進学に連動させることも可能である。
－資格教育と専門教育の関連－
資格教育は専門教育と密接に連動している。学芸員課程では歴史文化系の学芸員補を養成しているため歴史的文化的専門知識を学ばなければならない。そのため専門関連科目として日本文化史、国際文化史、民俗学、考古学、西洋美術史がカリキュラムに組み込まれている。
また司書、社会教育主事補については図書館、公民館で求められる幅広い知識を涵養する上で人文学系、社会学系にわたる専門教育科目が位置付けられている。これらは共通基礎科目とも連動しているので、幅広い知識の形成が可能となっている。
－地域社会創造のための教育－
資格教育が文化学科の１つの教育の柱であるとすると、もう１つの教育の柱は地域で生きる生活人として地域の歴史や文化にかかわれる教育である。経済的効率が優先される中で地域は衰退し、地域の精神的核であった歴史や文化は崩壊の過程にある。このような状況の中で経済的効率に束縛されない新しいものの考え方で地域の人々の幸福のために貢献できる人
材の育成が求められている。人文学系、社会学系にわたる幅広い専門教育は地域の歴史や文化を幅広い視点から見つめ直す学問的手がかりを与えてくれる。さらに地域の歴史や文化について新たな見方を考える地域文化論と連動させることで地域社会の再生に活躍できる人材を輩出することができる。
専攻科（文化学専攻）
本専攻科では、短期大学の専門教育の基礎の上に、より高度な専門的知識を体系的に学ぶことによって、グローバル化する社会的・文化的状況の中で、関連諸科学との関係、学問と個人の価値観、及び現実社会との関係について考察し、それらについての理解を深めていく
ことを目標としている。本専攻科は、大学評価・学位授与機構の認定を受けており、その認定試験に合格した者には学士（文学）の学位が授与される。
以上の科目は、共通基礎科目における「芸術鑑賞講座・教養講座」を除いて全てシラバスに「授業の目的・ねらい」と「授業修了時の達成課題（到達目標）」を明記しており、さらに評価方法を 100 点満点になるように記載することになっている。これによって、学生は目標とすべき学習成果を具体的に把握した上で学修に臨むことが可能になっている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
全ての学科及び専攻において、学習成果の査定は明確である。ただし、単位の実質化を保証するための CAP 制は平成 26 年度からの導入されたばかりであり、同時期に導入された
GPA 制度の適切な活用と共に、その効果的な運用は、今後の課題となっている。
基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
卒業生の進路先からの評価を聴取することに努め､下記の取組みを実行している｡
第一に､アフターケアでは､就職部･各科就職担当者･各科アドバーザー･の体制で平成 24 年
度は 60 箇所の就職先企業訪問している｡採用の御礼や本学の求人も含め卒業生の勤務状況･
大学での学習成果･事業所(幼稚園･保育所)で求める人物や職場での評価を聴き､学生の就職指導の参考にしている｡職場開拓の際や求人状況についても情報収集を行い就職先との信頼関係を築きながら実施している｡これらは､アフターケア事業所訪問報告書にまとめ､就職担
当者打合せ会等で報告している｡- 51 -

第二に｢就職先からの卒業生に対する評価アンケート｣を依頼し実施している｡正社員として就職した学生の約半数を対象に､その就職先に対して無記名アンケートをおこない､平成
24 年度は 79 件発し 64 件の回答があり回収率は 66％である｡卒業生の実態を把握することでき､評価結果を学習成果の点検に活かしている｡(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
｢就職先からの卒業生に対する評価アンケート｣ から平成２３年度よりも回収率が 12.9％
減少し､主体性･行動力･判断力･コミュニケーション力･協調性･マナー･礼儀について前年度よりも評価が低下してきており､継続して情報収集しながら､検討の必要がある｡

[テーマ］
基準Ⅱ-B

学生支援

(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学生支援のうち、まず学習成果の獲得に向けては、全ての学科及び専攻において、年に一回、自己が所属する学科及び専攻のシラバス確認の機会を持つことによって、学位授与の方針との整合関係を確認している。また、シラバス記入例を共有することで、授業科目ごとの到達目標と評価基準の明確化が行われている。さらに、各学期ごとに実施される学生による授業評価結果を、各学科及び専攻の主任教授が情報把握する仕組みによって、教員と学生の双方からの視点によって、学修における学生支援の適切性が担保される仕組みになっている。
ただし、個々の教員間の連携については、互いの授業内容を把握した後の連携について、十分とは言えない面がある。
また、学修面における学生支援の前提には、単位の実質化が不可欠であるが、これについては平成 26 年度に CAP 制と GPA 制を導入し、改善に向かっている。
また、学生の生活面の支援については、学生生活部を中心に、各クラスに１～２名のアドバイザーを任命するアドバイザ―制度が機能している。。学校全体としての生活支援の方向と、アドバイザーによる個々の学生ニーズへの対応とが、学生生活部の活動によって統合され、組織化されることで、学生サービスの向上が図られている。また、週に一回設けられる集会
時には、学生全員が輪番でリーダーとサブリーダーを務め、集会運営を経験することが求められ、リーダーシップを養うことで、社会人としての資質作りの支援になっている。
学生個々のニーズを踏まえた支援を行うのは、就職面でも同様である。アドバイザー制度
は就職支援ニーズも汲みあげており、学科及び専攻の就職担当者を通じて、就職部による学生支援に繋がっている。以上のように、本学における学生支援体制は、きめ細かく組織化されており、概ね学生個々のニーズに対応するものになっていると言える。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学修支援に関係しては、教員間の連携に、若干の課題を残している部分がある。各学科及び専攻においては、年に一度、自分以外の教員が担当するシラバスを回覧しており、これによって、カリキュラム内容と学位授与方針の一致を確認している。しかし、確認を超えた連携が十分に成されているかというと、十分ではない面がある。さらなる単位の実質化を目指して、平成 26 年度から導入された CAP 制と GPA 制の有効活用の在り方と共に、教員間連携による教授の効率化・実質化に踏み込む時期が来ているといえる。

［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
- 52 -

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科及び専攻においては、年に一度、所属教員全員で自己が所属する学科及び専攻の全授業科目のシラバスを確認し、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果が評価されているかを検討している。シラバスには「授業の目的・ねらい」と「授業修了時の達成課題（到達目標）」が明記されており、さらに評価方法は 100 点満点になるように記載することになっている。これによって、学生は目標とすべき学習成果を具体的に把握した上で学修に臨むことが可能になり、安定した成績評価基準による学習成果の評価が可能となっている。
各学科及び専攻における状況は、次の通りである。
家政科福祉情報専攻
入学生に対して学科の教育目標に沿った学習成果を獲得させるための教育課程を実施している。教員はカリキュラム・ポリシーに即した授業を展開し、予習・復習を習慣化させるための課題提出を実施するとともに授業内で小テストを行うなど理解度の確認をしながら進めている。また、履修率の高い「介護職員初任者研修」課程では、福島県の実施要項の実施にとどまらず、より高い専門性を身に着けさせるため、多面にわたる特別講習会や見学研修を取り入れ、即戦力となれるように専門教育に力を注いでいる。
演習科目では少人数制によるグループ学習を取り入れ、授業内容から得られた教育の成果
を、グループ内でディスカッションして、パワーポイントを用いたプレゼンテーションを行
い結果を確認させている。これらの実施に際しては、入学者全員に無償で貸与しているパソ
コンを活用し、スキルの向上にもつなげている。
家政科食物栄養専攻（１） 教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
栄養士課程の科目は、厚生労働省の指定基準にしたがって設定されている。各科目の授業
内容は平成 24 年度に学科で検討し、平成 25 年度からは一般社団法人全国栄養士養成施設協会が策定した栄養士養成課程コアカリキュラムに沿った内容で授業を実施している。フード
スペシャリスト課程の授業は、公益社団法人日本フードスペシャリスト協会の基準に従って実施している。その他の科目は学科の教育目標を達成するために開設されている。各科目の授業の計画、目標、評価方法と評価基準はシラバスに明記されており、実施された授業の学
習成果はシラバスに従って厳密に評価されている。シラバスは、担当教員が毎回検討して作成されている。教員は、学園教育充実研究会が実施する学生の授業評価と公開授業による教職員の評価を受け、その評価結果をもちいて授業改善に努めている。
また、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している研修会と公益社団法人日本フードスペシャリスト協会が実施している研修会に、毎回教員を派遣して授業・教育方法の改善に努めている。なお、派遣に必要な経費は、学科予算に計上して確保している。
（２）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
学科の全ての教員は、学園貸与のパソコンを教材作成やプレゼンテーション等で授業に使用している。また、学内 LAN 上のグループウェア等の IT 技術を十分に活用している。学生への授業に係わる連絡や指導においても、コンピューターを用いた学内 LAN を利用している。
幼児教育学科- 53 -

アドバイザーは学生の履修登録状況や個人の成績を保有し学生指導に活用している。学科
主任は全学年の学期末成績一覧表を保有し必要に応じて学生指導に活かしている。学生による授業評価の実施及び実施後の授業の改善などについても着実に行われている。また、学科内での授業担当者間での意思の疎通・協力・連携等についても学科会議その他の職務分掌担
当者間での連携を進めている。すべての項目について着実に実施しており教員としての責任を果たしているといえる。
生活芸術科
・教員はシラバスに明記した評価基準により厳正に学習成果を評価している。
・本科の場合、少人数教育のため常に学生の制作状況などを把握している。
・教育充実研究会主催の学生による授業評価を学期ごとに受けている。また、その結果を受け授業改善に生かしている。
・指導教員間の意思疎通、協力、調整などは円滑に行われている。
・科の教育目的・目標の達成状況は PDCA 表を用いて把握・評価している・貸与パソコンによる授業が効果をあげている。
音楽科
学生による授業評価アンケートの結果を踏まえ、教員各自が授業の充実を目指している。
また各専門の専任教員に加え、科目に応じて非常勤の講師を配し、教育成果の充実を図っている。教職、音楽療法については科として専門家を招き、特別講座を行っている。また音楽科教員（非常勤含む）で構成されている KGC 音楽研究会において年 1 度研究会を開催し、専門家による講習、または演奏会などを行うことにより、各自の資質を高め学生に還元できるよう努力している。附属高校の生徒との合同練習によって、伝統のオーケストラ演奏活動が継続されている。また学外で行われる演奏会の鑑賞、参加なども積極的に奨励している。
文化学科
学生の個人成績、クラス成績はコピーしアドバイザー、主任が保有している。また履修登録者などの情報もアドバイザー、主任が保有している。ただこれらの情報を科全体で検討し学習成果につなげることには至っていない。また授業アンケートについては主任も保有しているが、教員への指導については十分とはいえない。なお、専攻科文化学専攻においても、同様である。
本学の FD は、学園教育充実研究会という委員会が担っている。授業評価アンケートは、
学園教育充実研究会の主管で、平成 18 年から各教員、任意の 1 授業という形態で実施してきたが、平成 22 年からはこれを全授業に広げ前期、後期ともに実施している。授業評価の質問項目とその結果は資料(34)を参照。
結果は、平成 24 年度以降、前年度後期の結果については 4 月の教授会、前期の結果については 10 月の教授会で全員に配布されるように制度を整えた。各教員は、数値的な結果とともに、学生の自由記述も受け取っている。また、平成 25 年からは、各学科主任に所属教員の結果を配布し、学科主任は、授業の改善に向けて学科教員に指導・助言を行っている。
また、授業内容の協力・調整については、シラバスを学内公開し相互に閲覧するのはもちろんのこと、授業公開・参観制度により、相互に授業についての意思疎通を図るようにしている。本学では、毎年、全学で１～２名の教員の授業公開・参観を行ってきた。さらに平成
25 年度からは、11 月後半の 2 週間を「全授業公開・参観期間」に位置づける取り組みを行- 54 -

っている。この期間には、各教員は自身の授業を公開する義務を負う。このことにより、授業内容についての意思疎通は大幅に向上している。
上記のような「授業評価アンケート」「授業公開参観」といった FD に加えて、本学では夏期休業期間に FD 大会（呼称：学園教育充実研究会）を開催している。この大会では、本学教員同士による授業実践に関するシンポジウム、外部講師による講演などが行われている。
下記は平成 26 年 9 月 2 日（火）に実施された FD 大会の概要である。
時間

種別

事項

概要
「ワールドカフェ方式」と呼ばれ9:00～12:00

FD, SD

ワールドカフェる新しいグループ討議の方式で、in KGC「本学の良さとは何か」を教員・職員混成で話し合った。
「理想とする卒業生の手紙」と題

13:00～14:20

FD, SD

教職員グループ討

して、教職員同士が自らが創作し議－本学のブランた卒業生からの手紙を披露し合ド構築に向けてい、本学の魅力・理想について意識共有した。
本学教員同士による授業実践に関するシンポジウム。
「栄養系実習の14:40～16:00

FD

授業検討シンポジ

充実に向けて」「日頃の教育におけウムる本学のキャリア教育の活用について考える」というテーマで 2 会場に分かれ、協議を行った。

学園に対する理解
14:40～16:00

SDを深めるために―補助金と大学ポー
トレートについて

平成 26 年度から開始された大学ポートレート、また近年、制度の変化が著しい各種助成金制度の理解を事務局職員で共有すべく、経理部長、総務課長が講義を行った。

また、平成 24 年度からは授業期間中にも、各種の研修会を実施している。平成 26 年度には、研修会の実施主体を各種委員会・学科・部署にも開放するとともに、教員は年間 3 回、事務局職員は年間 2 回以上の研修参加のガイドラインを設けた。その結果、平成 26 年度には下記のような研修会が実施された。
番号
1

日程
7/2

タイトル
高校進路部長による進路指導状況について

主催
学園教育充実研究会 FD 部
門・学生募集企画委員会

2

8/5

第1回

アドバイザー業務研修会

学生生活部・学園教育充実
研究会 FD 部門

3

8/22

教育の質的転換に関する SD 研修会

学園教育充実研究会 SD 部
門

4

9/3,4

グループウェアステップアップ研修会

学園教育充実研究会 SD 部門・IT 管理運営委員会- 55 -

5

10/1

科研費説明会6

11/19

大学食物栄養学科

7

11/21

ラーニングコモンズ研修会

教務部
第 2 回セミナー

大学食物栄養学科
図書館・学園教育充実研究
会

8

2/10

第2回

アドバイザー業務研修会

学生生活部・キャリア推進
委・学園教育充実研究会

9

2/13

私学を取り巻く諸情勢と学校法人郡山開成学

学園教育充実研究会 SD 部

園の現状

門
障がい学生支援委員会

10

2/18

障がい学生支援研修会

11

2/24

大学食物栄養学科

第 4 回セミナー

大学食物栄養学科

本学の職員の資質・能力向上の機会については、事務局各部が実施している外部研修への派遣と、学内研修の 2 つがある。外部研修に関しては、資料（41）のような外部研修に参加している。
学内研修に関しては、平成 25 年度には、学園教育充実研究会（FD 委員会）内に、事務局職員の委員からなる SD 部門が設置された。以降、事務局職員向けの研修をこの組織が企画・実施している。平成 26 年度は、SD 部門により 3 回の研修が実施された（上記の表の番号
3, 4, 9）。また、上記で述べた「全授業公開期間」に際しては、職員にも参観の機会を提供し、多くの職員が参観したことも特筆すべきことである。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果の獲得に向けて教育資源が有効に活用されているか否かを評価するにあたっては、
その前提として、単位制度が実質的に機能している必要がある。しかし、これまでは修得単
位数当たりの学修時間に関して十分にコントロールされているとは言えない側面もあった。
そこで、平成 26 年度からは、CAP 制と GPA 制を導入し、当該課題の改善に努めることにしている。
また、各学科及び専攻からは、次のような課題が指摘されている。
家政科福祉情報専攻では、教員は、学生に求められているより高い専門性を身に着けさせるべく、学力、能力、技術力の他、コミュニケーション力を始めとした社会人としてのルー
ルやマナーを備えた人物の育成を目指して教育課程に取り組んでいるので、今後も常にシラ
バスの改善をしながら、多くの学習機会を得ながら体験を通して能力を伸ばしていけるように、個人指導を中心に据えた学習成果の獲得に向けて継続的に取り組みを強化していく。
家政科食物栄養専攻においては、シラバスを担当教員が毎年度検討して作成している。教員は、学園教育充実研究会が実施する学生の授業評価と公開授業による教職員の評価を受け、その評価結果をもちいて授業改善に努めている。また、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している研修会と公益社団法人日本フードスペシャリスト協会が実施している研修会に、毎回教員を派遣して授業・教育方法の改善に努めている。
幼児教育学科では、保育士と幼稚園教諭二種免許の二つの資格取得に必要な単位修得が必要な上に、本学伝統の芸術的表現力の向上を目指しているので、授業総量が過重になりがち- 56 -

である。平成 26 年度に導入した CAP 制と GPA 制の順守と有効活用が課題となっている。
生活芸術科では、パソコンを用いてのデザインの授業では利便性が高い点が評価できる反面、原寸大での制作が少なくなり、レイアウト時の空間把握が不得手学生が多くなったという課題を抱えており、対策を検討中である。
音楽科では、附属高等学校と合同することでオーケストラでの学習活動を行ってきたが、近年、入学者数の減少によって、規模の維持が困難になってきている。学生数増加による学
修規模の維持が課題となっており、具体策は検討中である。
文化学科では、学習成果の把握はできているものの、それをさらなる教育力向上に結び付
けていくことに課題がある。個々の教員が各自の担当教科のみではなく、学科全体の教育効
果を視野に入れた取組を行うことが課題となっている。
基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学習成果の獲得に向けては、単位制度が実質化されていることが前提となるが、幼児教育
学科や文化学科においては、一部の学生には学修時間との相関から過剰な単位修得が見受けられた。そこで、平成 25 年度にカリキュラム改訂を行い、平成 26 年度からはスリム化されたカリキュラムが実施されている。また、同じく平成 26 年度から、短期大学部全体で CAP
制と GPA 制の導入が決定しており、実質化された単位制度のもとでの効果的な学習指導が目指されている。
具体的には、全学科及び専攻に導入されているアドバイザー制によって、生活指導とともに学習上のアドバイスが受けられる環境となっており、また、アドバイザーを通じて、学科及び専攻として、学生の学習状態を把握することが可能となっている。
一方、学生からは学期ごとに授業評価アンケートが実施され、各学科及び専攻の主任教授
では、所属教員の授業力を把握することができ、学長からは、当該アンケート結果を利用した効果的な指導を行うことが求められている。以下、各学科及び専攻ごとに記す。
家政科福祉情報専攻では、入学までの準備として、課題に沿った自主勉強を義務付けることによって入学後の学習に対する円滑な導入を図っている。オリエンテーションは入学式後から開始され、保護者に対しても教育目的・目標、授業の受け方、単位履修、学生生活、進路支援等の説明を行い、家庭との連携をもとに教育を進めている現状を理解していただいている。また、本学では、夏季休暇前に「方部別教育懇談会」を開催して、学生の学習や生活の状況を伝えるとともに、家庭における学習の様子や進路に関する考え、質問等を受け情報を共有して学生指導に役立てている。このほかアドバイザーが中心となって入学から卒業までの学習・生活の支援を行い、相談窓口としての役割も果たしている。このほか学科所属の教員は担当授業内で課題提出、小テストを実施して理解度を確認しながら授業を進めるように努力し、シラバスに明記されたオフィスアワーにおいても、個別の相談に応じる仕組みを作っている。
また、本専攻の取得資格である「介護職員基礎研修」、「情報処理士」、「中学校２級普通免許状

家庭」の履修課程には、それぞれ専属の担当者が配置されており、目的の資格が取得できるように細やかな指導を展開している。
家政科食物栄養専攻では、平成 21 年度入学生から推薦生入学者選抜で基礎能力調査（数学）を実施し、平成 24 年度入学生からはすべての入学者選抜制度で数学と国語の基礎能力調査を行って入学学生を選抜してきた。平成 25 年度入学生には基礎能力調査の評価が低い合格者へ- 57 -

の対応として、入学前教育を実施した。入学前教育の内容は、演習問題の添削による指導であった。平成 26 年度入学生に対しては一般生選抜では共通の入試の国語の他、学科として数学の基礎能力調査を行い、それ以外の入試では数学と国語の基礎能力調査を実施している。
さらに、合格者全員に演習問題を送付し、入学前からの学習を支援している。また入学直後に国語と数学の基礎能力を調べ、その結果を利用して入学直後からアドバイザーを担当者として、学生の学習指導を実施している。
入学後には、専門科目を理解するために必要な基礎科目として、平成 18 年度から数学を中心とした授業「基礎自然科学」を専門科目として、平成 19 年度から化学の授業「平成 23 年
度以前は生活と自然科学 II、平成 24 年度以降は自然科学（化学）」と平成 24 年度からは生物の授業「自然科学（生物）」を共通基礎科目として学科の専任教員が担当して開講している。
これらの授業は基礎学力が不足する学生を対象として当初は選択科目として開講したが、選択科目では本来は受講して欲しい学生が選択しなかったため、平成 26 年度入学生からは学科の必修科目とするよう学則の変更を行った。
また、学生生活部が中心となり学生支援のためにアドバイザー制をとっている。アドバイ
ザーには学科専攻所属の教員が任命され、学習上の問題を含めて学生の相談にのり、生活面
での不安の解決に当たっている。また、アドバイザーはクラスを担当するとともに、アドバ
イザー間、および学科の授業担当者とアドバイザー間で連携しながら学生の学習成果の獲得に努めている。基準 I-B-2 に記載したような卒業時での学習成果を向上させるためには、入学時から学習成果を常に確認しながら教育を行うことが肝要と考えている。
幼児教育学科では、学習成果の獲得に向けて、プレカレッジ教育（入学前教育）や学期
初めの学年及びクラス集会などで履修指導を実施している。また、学習支援のための資料は、各授業担当者が補助教材として印刷、ポワーポイント等をその都度必要に応じて作成している。さらに、基礎学力不足学生の支援(補習)として実習前に一定期間の学習指導を実施している。(生活・学習等の面から一定基準を設け該当学生がない場合もある)
一方、各授業担当者自身が補講又は補習として放課後等を利用し実施している。(例:器楽演習、保育技術体育他)
学習上の悩み相談には、アドバイザーの他に学科として相談窓口を決め実施している。この中で、進度の速い学生や優秀学生に対しては次なる課題を課し、自主的学習の継続を図る
等、個別の学習ニーズに応える体制となっている。
生活芸術科では、課題による実技の授業が多いため、導入時の指導が重要となるが、担当
教員がそれぞれの教科で工夫している。また、科目選択時にはアドバイザーが中心となりガ
イダンスを行っている。補充授業については、進度の遅い学生、また特に優秀な学生に対しても放課後などに指導をしている。学習上や進路の相談はアドバイザーを中心に放課後や空
き時間を利用して行っているが、特に女性教員の果たしている役割が 大きい。通信による教育は実施していないが、講習会受講生に関しては作品の添削を受け付けると説明している。実技作品については、外部展覧会やコンクールへの出品を奨励し学習の励みとさせている。
音楽科では、専攻実技、ソルフェージュ、理論など一体となっており個別に切り離して学習することは不可能であることから、各担当が連絡を密にするよう心掛けている。実技においては教員全員が試験に臨み、総合的に評価している。学習成果の発表については定期演奏
会、卒業演奏会、もみじ会演奏会、月曜コンサートなどがあり、定期演奏会についてはオー- 58 -

ディションを行い、出演者を決定している。卒業演奏会は全員、もみじ会演奏会、月曜コン
サートについては原則として希望者の参加という方式をとっている。また外部からの演奏依
頼も多く、地域との関連性を深めるため、積極的に応じている。
文化学科では、オリエンテーション、集会、学科会議など折にふれ臨機応変に学習支援を行っているが組織的な支援としては明確でない。問題のある学生に対してアドバイザーが中心となり、それを科全体でサポートするとい体制にはなっているが、あくまでもアドバイザ
ーが中心的に責任をもつことになっている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
当該区分における評価の観点は、おおむね達成できており、特に、各学科及び専攻において、アドバイザー制を利用した学生の個別教育ニーズを把握することはできている。しかし、それに対する組織的対応となると、学科及び専攻ごとに課題を持っている。以下学科及び専
攻ごとに記す。
家政科福祉情報専攻では、全員に学習習慣が定着しているわけではなく、課題の提出に際してもアドバイザーや授業担当者の特別な支援を必要とする学生が散見されており、教員にかかる負担は大きい。できる学生が苦手な学生を支援するような仕組みを作る必要がある。
また、学生の学力の低下や学習意欲の低下に対しては、入学前の準備のうちから学習が習慣化するような指導体制を作り、きめ細やかな指導を継続していく。
家政科食物栄養専攻では、力のある学生は自ら進んで特別な配慮がなくても学習成果を獲得するため、特別な支援は行っていない。成績の上がらない学生に配慮しながら、全体的な授業内容の高度化を目指したい。排除しているわけではないが、最近の留学生の受け入れ実績はない。留学生のみを対象とした入学者選抜制度の維持は今後の課題である。
幼児教育学科では、学習支援について充分とは言えないが、組織的に実施していると認識している。課題は対人関係が構築できず学習に距離を置く学生が増えつつある。こうした学生に対する支援が課題でもある。
生活芸術科では、外部展覧会出品の場合、展覧会によりさまざまな評価基準があり学内の評価との関係性が保たれない場合がある。検討課題である。
音楽科では、学生数の減少がオーケストラ等の維持を困難にしており、学生数の回復が課題である。
文化学科では、教員間の連携に課題が残っている。今後は基礎ゼミ、地域文化論、卒業研
究などを介して他の教員とアドバイザーが連携して学習支援を行える環境をつくることにする。
基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生の生活を支援するための教員組織としては、本大学・短大共通の組織である「学生生活委員会」が設置されており、その構成員は学生生活部長 1 名、部長補佐 2 名（大学・短大
各 1 名）、各学科専攻所属の学生生活委員 7 名（大学 2 名、短大 6 名であるが短大の 1 名は部
長補佐を兼ねる）、学生生活部事務職員 3 名の計 13 名である。平成 25 年度の学生生活委員会
開催回数は 12 回である。学生生活委員会では学生の生活指導・安全指導ならびに厚生関係の協議を行っているが、各委員は、所属学科専攻の意見を吸い上げて委員会で報告するとともに、委員会での協議内容を各学科専攻に持ち帰り、全教員に伝達している。また、学内のグ- 59 -

ループウェアを活用して、委員間の意見の交換や伝達を行うことによって、コミュニケーシ
ョンを密にしている。これにより、全教員が共通の認識のもとに学生指導に当たっている。
また、本学には開学当初から設けられているアドバイザー・リーダー制がある。各クラスに 1～2 名のアドバイザーならびに係が任命されており、学生にとって最も身近な教員として、
学習・進路・生活など様々な問題に対して支援・指導を行っている。また、クラス運営を行うリーダーならびにサブリーダーを学生が輪番で務めている。リーダーは毎日、アドバイザーから「リーダー日誌」を受け取り、記入されている連絡事項をクラスで伝えるとともに、その日の状況を記述し、アドバイザーに報告している。アドバイザーは学生の記述内容に対する所見を書き、学生との相互理解に役立てている。また、時間割の中に集会が設定されており、アドバイザーとクラスに所属する学生が一堂に会して集会を行っている。集会では学科専攻やクラス独自の行事(講習会、講演会、ボランティア活動、模擬試験、学外実習等の成果発表会、単位履修・資格取得についての指導、生活指導、討議、親睦を深めるためのレク
リエーションやスポーツなど)を行い、リーダーシップの育成やキャリア教育等にこの時間を有効に活用している。
学生の生活支援を行う事務局組織として学生生活部が設置されている。学生生活部は学生生活部長、事務職員 3 名、校外指導係兼アドバイザー相談係職員 1 名の計 5 名で組織されている。学生の生活支援全般に係る事務ならびに安全指導を行っており、学生生活委員会と連携して業務を行っている。
学友会の顧問は学生生活部長ならびに部長補佐が務め、学友会の運営や予算支出についての助言指導を行っている。平成 25 年度公認のクラブ・同好会数ならびに部員数は、文科系
11 団体・45 名、体育系 6 団体・29 名であり、部員数は在籍数の 15.64%である。これら全ク
ラブ・同好会の顧問を教員が務め、活動の助言指導を行うとともに学外遠征の際は引率指導を行っている。引率旅費交通費は大学予算から支出している。部員の遠征に要する旅費は大会等の種類により、学友会の予算から全額あるいは一部を支出しているが、不足分については家族会より援助金を受けている。部活動の現状については、勉学との両立を図りながら、熱心に活動を行っている学生もいるが、その数は多くはない。しかし、中には全国大会をはじめとして各種大会に出場し、優秀な成績を修めている部もある。部員が卒業したために休部するクラブもある一方で、新しく同好会が結成されている。クラブ・同好会活動をしていない学生が多い理由は、学外実習、資格取得のための勉学、経済的事情のためのアルバイト等で忙しく、時間的余裕がないためと思われる。
学友会活動については、積極的に役員に立候補し、学友会活動に取り組もうとする学生が少なく、ほとんどの役員を信任投票で決定しているが、役員となった学生たちは活発に活動
し、大学と短大の学友会役員が協力しあって学友会の運営に当たっている。役員以外の学生の学友会に対する関心は高いとは言えない状況であるが、年に 2 回開催される学友会総会への出席はよい。学友会では地震・風水害などの被災者への支援のため、学生・教職員に呼びかけて募金活動を行い、義捐金を被災地に送るなどの活動をしている。
学生が主体的に参画する活動のひとつである学園大運動会では、体育担当教員の指導の下に学友会役員が中心となって企画・運営を行い、教育成果発表を行う「もみじ会」では、ク
ラブ・同好会も発表の機会が与えられ、日頃の活動の成果を発表している。
学生の休息のための施設・空間としては、62 年館 1 階のオフタイム、マリールームの他、本館、創学館、62 年館、83 年館、芸術館、図書館、記念講堂の各建物に学生休憩用のラウンジが設けられている。学生ラウンジにはテーブルと椅子またはソファーが設置されており、寛げる空間となっている。また、感性を養うことを目的として学園内の多くの場所に絵画や彫刻等が展示されており、芸術的雰囲気が醸し出されている。食堂は、創学館１階にカフェ- 60 -

テリアがあり、席数は 96 席である。運営は業者に委託しているが、光熱水費については大学が負担している。献立、価格については定期的にアンケート調査を行い、学生・教職員の希望や嗜好を取り入れた改善をし、栄養バランスが取れた、適正価格のメニューを提供している。学生･教職員の食の安全や健康志向に対応して献立にカロリー表示をする等の心遣いをしている。なお、家政学館 1 階の実習食堂は、大学食物栄養学科ならびに短期大学部家政科食物栄養専攻の給食管理実習授業実施に伴う摸擬営業を行っており、学生・教職員が利用している。
購買部は、本館１階学生ラウンジ脇にあり、委託業者が営業している。売場面積 27 ㎡で、文房具、書籍、食品(弁当、パン、菓子、飲み物)等を販売しており、学生・教職員が利用している。
宿舎を必要とする学生のために、大学敷地内に家庭寮が 2 棟設置されている。大学職員である生活指導員、栄養士、調理師が勤務しており、安全で快適な学生生活が営める。また、寮友会が組織され、学生の親睦が図られるとともにリーダーシップの育成に役立っている。
アパート等の斡旋は、学生生活部が行っている。不動産業者から斡旋依頼のあった大学近隣のアパートの中から学生に相応しいと判断した約 40 件の物件を学生に紹介している。
通学のための便宜として、自転車通学者のために安全に配慮した二層構造の駐輪設備を学内北門付近に設置している。また、平成 25 年度から一定の要件を満たした学生に対して自動車通学を許可し、学園敷地内にゲート式の学生用駐車場を整備した。平成 25 年度の自動車通学者は 55 名、その内、学生駐車場利用者は 48 名で、7 名は親戚・知人宅駐車場または民間の月極め駐車場を利用している。バス通学については JR 東日本の郡山駅から本学最寄りのバス停まで、附属高等学校生徒対象通学バス（バス会社に委託）の運行があり、短期大学部生も利用可能である。短期大学部学生対象通学バスの委託運行はないが、本学最寄りのバス
停は公共バスの運行本数が多い路線にあるため、不自由はない。
学生への経済的支援としては本学独自の「学校法人開成学園創立者関口育英奨学金」（給付制）がある。採用定員は 1 学年 10 名、全学 20 名で、1 名当たり毎月 2 万円（年額 24 万円）
を入学から卒業までの 2 年間給付する。原則として返済の義務はない。平成 25 年度の支給対
象学生数は 19 名で、在籍数の 4.02％である。また、日本学生支援機構奨学金（202 名、在籍数の 42.71％）、福島県奨学金（3 名、同 0.63％）、交通遺児育英会奨学金（1 名、同 0.21％）、
ならびに保育士修学資金制度貸付（9 名、同 1.9％）を取り扱っている(平成 25 年度実績)。これらはいずれも貸与制である。
さらに、東日本大震災による被災学生を対象とする本学独自の「東日本大震災授業料等減免支援制度」を設けており、8 種の被災別により、入学金・授業料の全額または半額免除、授業料の 5 割ないし 7 割免除等の減免を行っている。免除期間は被災別に定めている。平成25 年度の減免対象者は 21 名で、内訳は家屋の全壊 3 名、家屋の半壊 14 名、原発事故関連 4名である。
入学試験の成績が優秀、かつ経済的に困難な学生に対して、入学金・授業料全額免除の特待生制度を設けている。採用数は各学科専攻毎に 1 名程度で、授業料免除期間は所定の就業年限とする。平成 25 年度の特待生数は 7 名である。
健康管理については主に保健室が中心となり、春の定期健康診断をはじめ、日常における応急処置等を行っている。また、健康情報等を掲示し、学生の注意を喚起している。保健室のスタッフは、室長 1 名は教員で看護師、主任 1 名は教員(保健体育担当)、係 1 名は専任の看護師である。このうち保健室に常駐しているのは係の専任看護師 1 名である。平成 25 年度の保健室来室学生数は延べ 288 名で在籍数の 60.25％(平成 25 年 12 月末日現在)である。保健室を訪れる学生の身体的訴えの中には精神衛生的問題が多く関与しており、保健室だけで解- 61 -

決することは難しく、学生相談室またはアドバイザーと連携を取り､また､外部機関の情報を収集し、心療内科や精神科を紹介している。
学生相談室スタッフは 3 名で、室長は教員で臨床心理士、副室長 2 名は教員で看護師 1 名と臨床心理士 1 名である。学生相談室における相談業務は主として室長が行っている。その他、いずれも教員で各学科専攻に所属している学生相談室委員 10 名がいる。学生相談室は、
新入生オリエンテーションの中で、学生相談室パンフレットを配布して学生相談室の場所や開室時間などについて説明し、相談室は特別な問題を持った人の行くところではなく、誰でも気軽に利用してよい場所であることを理解させるよう心掛けている。平成 25 年度の学生相談件数は延べ 151 件で在籍数の 31.92％(平成 25 年 12 月末日現在)である。また、心身症や神経症、発達障害の発見に役立てることを目的として、全新入生を対象とする「学生精神的健康調査（UPI）」ならびに「学生生活困りごと調査」を実施し、高得点者や特定項目の該当者を相談室に呼び出して面接を行い、問題を抱えた学生を早期に把握して、それらの学生が安定した学生生活を送れるようサポートしている。加えて、アドバイザーが学生にとって最も身近な教員として、入学当初から卒業まできめこまやかな指導を行っているため、学生の様々な相談を受けることも多く、それによって解決される問題も多い。相談室はアドバイザーとは異なった相談機関として、学生のニーズに答えている。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取手段としては、アドバイザーが学生の当面する問題に対して相談を受ける中で、学生の意見や要望を把握している。また、アドバイザーとリーダー間の伝達に伴って学生の意見・要望を受けることも多い。さらに、学生サービスに対する学生の意見を汲み上げるシステムとして、1 年生ならびに卒業学年学生を対象とする「学生生活満足度調査」を実施し、学生の生活満足度ならびに大学に対する要望・意見を把握するとともに、より満足が得られる学生サービスを行うべく調査結果を分析し、学生サービスの改善に生かしている。
学生たちの社会活動に対する地域の方々の評価は高い。学生たちの真面目で責任感あるボランティア活動を行ってきた結果、毎年、地域社会の団体からボランティア活動の要請があり、近年は東日本大震災復興関連のボランティア活動も多く含まれている。平成 25 年度ボラ
ンティア参加件数・参加学生数は 27 件・150 名(平成 25 年 12 月 20 日現在)である。学生はボランティア活動の経験を専門分野に生かしたいとの認識をもっているが、単に専門分野の深化だけには止まらず、様々な人々と触れ合うことで、コミュニケーションの取り方、企画運営や連絡報告の仕方等を学ぶとともに、社会性を養うことができ、また、地域に貢献していることに喜びを感じて達成感を味わっている。
なお、留学生を支援する体制や社会人学生を支援する仕組みについても、前述のアドバイ
ザーによってカバーされる部分が多く、長期履修制度の導入は検討中である。これまで障害を持つ方の受け入れについてもアドバイザーによるきめ細かい対応に頼っていたが、平成 25
年度には専門スタッフによる障害学生支援準備委員会を立ち上げられ、専門的視点からの受け入れ準備を行う体制作りが開始された。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生支援は組織的に行われ、学生サービスも概ね行き届いており、学生の安全も確保されていることは評価でき、特に問題はない。しかし、学友会活動ならびにクラブ・同好会活動の現状は一部を除いて低調であり、これらを活性化する支援・指導を行うことが課題である。
また、留学生、社会人学生、障害学生等、特別のニーズを持つ学生対応をアドバイザー制- 62 -

度に頼る傾向があり、その限界が指摘されることがある。障害学生支援準備委員会による提言を受入れ、環境を整えるとともに、長期履修制度の早期導入を検討したい。
基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職支援組織は、就職部長及び部長補佐・就職部職員及び各科就職委員で構成されている。
年 9 回開催されている就職就職委員会では、就職環境や求人状況・進路状況の報告、就職ガ
イダンスや就職部が中心となって行う支援事業の内容の検討及び報告等が行われている。就
職指導計画及び経過報告では、各科のアドバイザーや学生への周知徹底も行なっている。
本学ではアドバイザー制を取り入れており、就職部で行う様々な支援事業及び求人情報についても各科の就職委員と連携を取り､就職登録カードを共有しながら､学生の就職活動を支えている。
就職部室は 4 名の事務職員が学生の就職支援にあたっており、部長・職員１名はキャリア
カウンセラーの資格を有し、年間スケジュールに基づき就職支援を計画的に行っている。
個人的就職支援としては、就職部を訪れる学生に対する相談・助言等がある。就職部室とその前のオープンスペースに設置してある就職資料室の間は窓口カウンター式となっており、学生はいつでも就職部職員に気楽に相談できる状況になっている。
相談内容は求人票の見方・応募の方法・履歴書等の書き方・エントリーシートの書き方･面接について・電話のかけ方・進路相談等と様々である。特に面接については学生の希望があれば別室で模擬面接を行っている。就職試験報告書では、過去の就職内定者の体験記を見ることができ、学生の就職活動に役立っている。さらに就職部ホームページに加え、平成 26
年度からはスマートフォン対応での情報提供も行っている。
就職試験対策として模擬試験や就職試験対策講座を行っている。模擬試験は 5 月から 6 月にかけて 2 回実施し、その他に職業適性検査･ＳＰＩを実施している｡公務員試験の教養問題と公務員・民間企業試験の一般常識問題の模擬試験も実施している。さらに公務員及び民間
企業就職希望者の筆記試験に対する力を付けるために、「公務員試験等対策講座」を開講している。講座は、基礎講座を短期大学部 1 年生の 10 月から 11 月にかけて 5 日間、演習講座を
3 月に 3 日間、特別講座Ⅰ・Ⅱを短期大学部 2 年生の 5 月・8 月に２日間開講している。
就職ガイダンスは年 6 回実施しており、その他に就職の支援としてキャリアアップセミナ
ー（平成 26 年度就職対策講座から名称変更）を年 16 コマ実施している。就職ガイダンスでは、就職の実態把握から就職への意識向上までを視野に入れ、就職活動がスムーズに進むよ
うに支援している。さらに 9 月からのキャリアアップセミナーでは、外部講師を招き、実践で対応できるように就職支援を実施している。平成 27 年度は企業見学会も実施する｡インターンシップの参加は、平成 24 年度 5 名、平成 25 年度 8 名、平成 26 年度 10 名の希望者があり、主体的な職業選択や高い職業意識の育成、さらに学習意欲向上にも繋がることから、参加者を増やし実施している。その他に、平成 25 年度からは学内企業説明会を実施し、平成２
６年度は参加企業数 42 社で、200 名の学生が参加して、積極的に企業の採用担当者と面談を交え、企業の採用担当者からの評価も高まっている。
なお就職関連資格取得のため、文部科学省後援秘書技能検定試験及びビジネス技能検定試
験を学内で実施している。同様に管財部が、パソコン検定協会が主催するパソコン検定試験（Ｐ検）試験対策、3 級受験対策講座を開講している。
就職状況は平成 27 年度からは 7 月から毎月の職種別就職状況･進学状況を記載し､就職委員会で報告している｡就職状況･進捗により各科担当者･アトバイザ－と情報を共有しながら就職支援を行っている｡３月末現在の就職状況は教授会で報告して、各科主任･就職担当者に資- 63 -

料として配布している｡ この資料は各科クラスごとの就職率･就職先を明記したもので､就職支援に役立てている｡
平成 26 年度各科の就職状況は､家政科 福祉情報専攻における学生の就職先の業種別構成
は､介護施設 38％（平成 25 年度 40％） 一般企業 54％ ､専門の福祉･情報を活かした職に就いた割合は、昨年度よりも 2％減少している｡
家政科食物栄養専攻における学生の職種別構成は､平成 26 年度、 企業(給食) 31％ （企業・
保育園･病院・施設）、

一般企業に 36 ％で、食に関する職として 33％で、64％が専門を活かした職に就いて、昨年度よりも 23％減少しているが、教育の目的･目標を達成している｡
児教育学科における学生の就職先の業種別構成は､幼稚園 43 ％ 、保育園

64 ％(公務員

11％)、 一般企業 15％で専門職の割合は 85％になり、教育の目的･目標を達成している｡
生活芸術科における学生の就職先の業種別構成は､86％が専門を活かした企業に、14％が一般企業に就職しており、教育の目的･目標を達成している｡
音楽科における学生の就職先の業種別構成は､57％が専門職を生かしているが､43％は一般企業に就職しているが、その中の１名は介護員から音楽療法に取組む。
文化学科おける学生の就職先の業種別構成は､100％一般企業に就職している｡
過去 3 年間の就職状況は以下の通りである。

年度
科・専攻

児

生

活

度

平成 25 年度

平成 26 年度

100%

100%

100%

100%

食物栄養専攻

87%

96%

98%

97%

教

音
文

平成 24 年

福祉情報専攻家政科
幼平成 23 年度

学

科

100%

100%

100%

99%

術

科

70%

90%

90%

100%

科

78%

91%

100%

100%

科

94%

93%

92%

93%

育
芸
楽

化

学

進学支援については、主として各アドバ－ザ－と相談しながら決定しており、留学の支援も行っている｡
進学者については過去 4 年間､ 平成 23 年度 18 名 ･ 平成 24 年度 13 名 ･ 平成 24 年度 18名･平成 25 年度 18 名 ･ 平成 26 年度 12 である｡短期大学卒業後に本学専攻科に進学した学生は 13 名 、大学への編入学は 24 名である｡- 64 -

【過去 4 年間の進学状況】
年

度

科・専攻

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

本学

家政科食 物栄養 専攻

5

0

3

6

本

学

福 祉 情 報 専 攻

0

0

0

1

本

学

生

科

5

0

3

1

本

学

文

科

3

2

6

2

家政科福 祉情報 専攻

0

1

0

0

生

科

0

2

1

0

科

1

1

0

0

科

3

1

3

1

家政科福 祉情報 専攻

0

1

2

0

家政科食 物栄養 専攻

1

3

2

0

音

科

0

2

1

0

科

0

0

0

1

他

大

学

文

活
化

活

生

術
学

芸

化

音

専 門 学 校

芸

術
学

楽

楽
活

芸

術

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
景気にも影響されるが､生活芸術科･音楽科･文化学科の専門職としての雇用環境は依然として厳しい｡アフターケアや求人開拓で地元求人を開拓していく｡さらに学生の質の向上及び、
就職支援体制の整備をして､就職支援室の設置を早期に検討していく必要がある。
資料
1.

進路一覧表等の実績についての印刷物（過去 3 年間）
就職状況一覧

基準Ⅱ-B-5

2.

進路登録カード3.

就職先から卒業生の評価についてのアンケート（過去 3 年間）入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
「入学者受け入れの方針」を学科・専攻課程ごとに募集要項に明記し、受験生に対し明確に示している。また、ホ－ムペ－ジにも掲載し、学外に広く周知を図っている。入学者選抜に関する問い合わせについては、広報室並びに入学事務部全員が適切に対応できるように体制を整えている。入学者選抜事務については、教務部が担当している。また、入学者選抜試
験当日は学長を責任者とした入学者選抜実施本部を設置し、公正かつ正確な選抜試験を実施している。
選抜方法としては、ＡＯ生選抜、特待生選抜、指定校推薦生選抜、高大連携生選抜、公募
推薦生選抜、一般生選抜、特別生選抜（総合学科生・社会人・高等専門学校生・専修学校高等課程生・外国人留学生・帰国子女・高等学校卒業程度認定試験合格者）を実施している。
いずれも選抜試験の結果に基づいて判定会議の議を経て、公正かつ正確に合否を決定している。より適切に入学者選抜を実施するために、入学委員会を組織し、改善を図っている。
入学生に対しては、学習・学生生活のためのオリエンテ－ションを実施している。
教養と専門知識・技能を身につけた人間性豊かな学生となるため、自立創造力を身につけた学生生活を送ることができることを目標とし、建学の精神・教育方針の理解、相互関係を築- 65 -

くことを行動目標とした、学内研修と宿泊研修を組み合わせたオリエンテ－ションを実施している。その後の学生支援として、アドバイザ－制度を基に学生支援に役立てている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
「入学者受け入れの方針」は受験生により理解しやすい示し方を今後も検討していく必要がある。
学生は多様化し、その質は年々変化しているため、選抜方法や試験科目等の検討が必要である。また、入学後のオリエンテ－ションの内容についても継続して検討する必要がある。
◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
学内無線 LAN 環境が整っている上に、学生全員にパソコンを貸与されており、さらに専門業者による恒常的な相談支援窓口を設けている。そして、平成 26 年度からは、学内に複数のラーニング・コモンズを設けており、学生のアクティブ・ラーニングを支援する仕組み
が益々充実している。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
福島原発の事故以降、留学生の受け入れ及び派遣については、実績がなくなってきている。
適切な除染活動を継続しつつ、まずは、地域社会における短期大学として役割を果たすことを優先課題と捉えている。

- 66 -

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】(a)基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
人的資源、物的資源、技術的資源をはじめとするその他の教育的資源、財的資源は、組織的な運用によって適切に管理されている。
教員の組織は、学校教育法第 92 条及び短期大学設置基準を充足し、主任教授会等の適切な責任体制が整備されており、教育研究活動は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げている。
事務組織は、業務体制が明確になっており、年度当初に配布される組織図によって周知がなされている。
教職員の就業は、関連規定に基づき適正に管理されている。専任教員には、研究日、研究室、研究費、専用 PC 等が配され、研究成果を発表する機会として研究紀要が年一回発行されている。
学科・専攻・事務部門ごとの目標設定・点検・改善は、PDCA 表を用いて、組織的な取り組
みによって確認されている。教職員の資質・能力を向上・育成する取り組みは、それぞれの学科・専攻・事務部門による活動に加え、学園教育充実研究会によって全学的に検討されている。物的資源や技術的資源をはじめとするその他の教育的資源は、施設設備等の計画に基づいた管理・運用がなされている。この計画は、補助金等の導入状況に応じて適切な見直しがなされている。
財的資源については、教育研究活動を遂行する固定資産及び流動資産を有しており、適切に管理されている。財務状況は、量的な経営判断指標に基づき実態が把握されており、教育研究活動に対して必要な教育研究環境の整備充実や教育研究費のための資金配分は適切に実施されている。
(b)基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
財務状況として支出超過が継続していることより、人的資源、物的資源、技術的資源をはじめとするその他の教育的資源、財的資源のいずれについても、その運用について効率化が求められている。これらの効率化のためには、収支均衡を目的とし、内容が精査された中長期計画が必要となる。収支均衡について最も影響が大きい課題は、学生数と専任教員数の比率である。少子化が加速する地域状況下にあって、学生数と専任教員数の比率を大きく改善するためには、学科編制の見直しが必要となる。この点を踏まえた中長期計画を策定する。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得するために必要な教員組織の構成について、学科・組織と関連事務部門との連携を強化し教員の採用等における円滑化をはかる。
教職員の就業管理については、規程の見直し等による整備を検討するとともに、人材育成
へとつながる FD・SD 活動との連携をはかる。
技術的資源については、学生のニーズを踏まえ IT 関連の進歩や障がい者への対応を考慮し施設設備の整備を検討する。また、教職員の ICT 活用について能力向上方策の実施を継続する。
財的資源の適切な管理については、財務上の基礎を確立するため、中長期的計画に基づき適切な収支に係る財務計画を策定する。

- 67 -

［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教育目的・目標を達成するため、教職員は適切に配置されている。
教員組織には、学校教育法第 92 条に基づき、学長、教授、准教授、講師、助教、助手が置かれ、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるため、専任教員と非常勤教員が適切に配置されている。主要な授業科目には専任教員を配置することを基本方針としている。専任教員については、短期大学設置基準が定める必要教員数と同数あるいはそれ以上の数の教員が確保されている。教育・研究活動に関する学科・専攻ごとの統括については、各学科・専攻ごとに主任が置かれており、学長が主宰する主任教授会が設置されていることによって教育研究に係る適切な責任体制が確保されている。
教員の採用、昇任は、「教職員採用並びに昇格基準について（内規）」、「教員資格審査基準」、「教員資格審査規程」、「教員資格審査規程運営細則」に基づいて適切に行われている。専任教員は、短期大学設置基準が定める教員の資格を充足している。
専任教員には、週のうち一日を研究日として活用できるよう授業時間割編制上の配慮がなされ、研究室が配されている。専任教員は、学内研究費や科学研究費補助金等の外部資金を活用して教育研究活動を行っており、その成果を発表するための機会は、年一回発行される
研究紀要等において確保されている。
事務組織は、「事務組織規程」に基づいた体制が整えられており、職務は「事務局職位制度」に規定されている。各事務部門ごとの活動成果とその改善点は、年度ごとの PDCA 表にまとめられている。達成すべき年度目標は、前年度の PDCA 表をもとに次年度の PDCA 表において設定され、業務管理に用いられる。事務部門間の連携は、日常的な業務伝達・調整に加え、定期的に開催されている全体連絡会においても図られている。
PDCA 表に基づく年度ごとの見直しは、学科・専攻・委員会ごとにおいても行われており、
目標設定・点検・改善について全学的な取り組みがなされている。
教職員の資質・能力の向上・育成については、学科・専攻・部門・委員会ごとに外部研修への参加が積極的に行われているとともに、全学的にも学園教育充実研究会によって組織的な取り組みがなされている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教職員の職務をより明確にし、組織体制の適切性をより高めるために、関連規程の整備・見直しを検討する。同時に、本学の将来像について認識の共有を推進することにより、学科・専攻・事務部門ごとの目標の明確性を高めるとともに、資質・能力の向上・育成について活性化をはかる。
教育課程の遂行状況を踏まえ、学科・専攻・事務部門間の連携を強化し、専任教員の採用や非常勤教員の依頼に関して円滑化をはかる。

［区分］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。学校教育法第 92 条に基づく、教授、准教授、講師、助教、助手である教員は、学科・専攻に所属している。
学科・専攻には、主任や副主任が置かれ、統括された教育・研究活動のための教員組織が- 68 -

編成されている。学科・専攻の主任や副主任は、学長によって主宰される主任教授会を構成しており、教育研究に係る適切な責任体制が確保されている。
各学科・専攻における教員は、短期大学設置基準が定める必要教員数を充足するかそれ以上の数が配置されており、教育課程編成・実施の方針に基づいた教育内容の実施を確保する体制が整備されている。
（平成２６年度

学科別専任教員数）

学科・専攻

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

計

基準数

助手

（うち

(実 習 助教授数） 手)福祉情報専攻

3

3

1

1

8

5（2）

1

食物栄養専攻

1

3

2

2

8

7（3）

1

幼児教育学科

4

3

8

0

15

10（3）

0

生活芸術学科

2

0

3

0

5

5（2）

0

音楽学科

2

2

1

0

5

5（2）

0

文化学科

4

3

0

1

8

7（3）

0

（短大全体の

－

－

－

－

－

5（2）

－

収容定員に応
じた教員数）
教員の採用・昇任においては、「教員資格審査基準」、「教員資格審査規程」、「教員資格審査規程運営細則」に基づいて行われており、その審査は、学位、教育実績、研究業績、制作物
発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の教育の資格に則り、教育研究上の実情を踏まえて適切に行われている。専任教員の採用・昇任にあたっては、学長による面接が行われており、教育研究上の有為性が評価されている。
非常勤教員については、学科・専攻ごとに教育課程編成・実施の方針に基づき、主要な授業科目に専任を配置することを基本方針として、担当授業が決定されている。
補助教員については、実験や実習などの授業運営、学科・専攻運営の実情が考慮された上で適切な配置が行われている。
（平成２６年度(b)

補助教員数）

学科・専攻

補助教員数（事務助手）

福祉情報専攻0

食物栄養専攻0

幼児教育学科3

生活芸術学科

1

音楽学科

0

文化学科

0

自己点検・評価を基に課題を記述する。

全学科・専攻について、主要な授業科目における専任教員の担当割合を高くできており、教育課程編成・実施の方針に基づいた教育体制が整備されている。
- 69 -

今後は、より適切な教員配置に向けて、専任教員や非常勤教員の構成・採用に関する検討の円滑化をはかる。
基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

(a)

自己点検・評価を基に現状を記述する。

専任教員の研究活動は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。専任教員は、学科または専攻に所属しており、学長・副学長が指導する教育課程
編成・実施の方針は各学科・専攻の主任を通じて伝達され、成果をあげるための組織的な取り組みが実施されている。
専任教員による研究成果の発表については、「郡山女子大学り、その機会が確保されている。
「郡山女子大学

紀要」が年一回発行されてお紀要」等に発表された研究成果は、社会的活動とともに年一回組織的にまとめられており、全専任教員に関する情報が学園ホームペー
ジにおいて公開されている。教員個人調書については、本報告書に付属する資料の通りである。
専任教員は科学研究費補助金を獲得しており、この取組は教務部を中心とした組織的な支援体制のもとに実施されている。申請要領は、資料としてまとめられ学内に公開されており、説明会や採択経験者による講演会が実施されている。
専任教員の研究活動に関する規程としては、「職制」（平成 22 年 4 月 1 日施行）、「郡山女子大学ヒトを対象とした研究に対する倫理委員会」規程（平成 17 年 10 月 1 日施行）、「学校
法人開成学園

個人情報保護規程」（平成 21 年 10 月 1 日施行）や「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部特定研究補助規定」（平成元年 4 月 1 日施行）が整備されている。専任教
員が研究を行う研究室等については、各学科・専攻の研究内容等に応じて整備されている。
法人が有する建物内での利用状況については、教務部を中心として毎年の見直しが行われ、効果的・効率的な研究室等の利用が検討されている。
専任教員が研究、研修等を行う時間の確保については、各学科・専攻の事情に応じて、学長・副学長の指導のもと各学科・専攻の主任を中心とした検討がなされている。教員は、授業時間数、委員会等の学校運営業務、アドバイザーや実習関連等の学科・専攻運営業務に関する負担の個人差が大きいため、これに関する配慮は各学科・専攻の主任が中心となって調整されている。授業時間数については、毎年のカリキュラム見直しにおいて、教務部と連携した調整がはかられており、委員会所属については、自己点検評価委員会によって組織的な取り組みの見直し案が提案されている。研究日は、就業規則別表第 2 に「研究日付与日数」
として明記されている通り、職位ごとに付与されている。年間として、教授 60 日以内、准教授・講師 45 日以内、助教 15 日以内、助手 15 日以内となっている。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は、整備されていない。
FD 活動については、学園教育充実研究会が中心となり組織的な取り組みがなされている。
その取り組みは、学園教育充実研究会規程に則って適切に実施されており、その効果については PDCA 表によって検証されている。学習成果を向上させるための専任教員と短期大学関係部署との連携においても、学園教育充実研究会が検討を推進する役割を担っており、ラーニングコモンズに関する説明会等が開催されている。各専任教員は個別に関係部署と連絡をとりあう以外に、学科・専攻の主任を通じて主任教授会等において全学的な検討への意見・要望を提案することができる。

- 70 -

(b)

自己点検・評価の課題

研究室や実験系研究環境の一部には、課題が残っており、中長期的な計画の下に整備していく必要がある。また、研究日取得については、学校運営上の学内業務や担当授業数が偏重している影響から、取得率に大きな差が生じている。すなわち、業務偏重による研究活動圧迫という課題が生じている。
今後は、業務偏重状況の改善を図らねばならないが、まずはその前提として、偏重している状況を客観的に把握する必要があるといえる。
専任教員には、教育活動、研究活動、学校運営業務、学科運営業務が求められるが、これらについて財務的な状況・観点からは効率的な管理が求められ、そのための総合的な教員業
務評価を伴った考課体制の確立が課題となっている。このような体制を確立するためには、専任教員が関与する活動それぞれに関する規程についても、修正・追加の検討が必要となる。
FD については、現在は学園教育充実研究会によって、活発な運営がなされており、人事の異動にも耐えられる安定した FD 活動を定着させることを視野に入れた規定の整備を進めている。
基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の事務組織は、「学校法人郡山開成学園事務組織規程」に管理部門の事務組織(学園事務局)として、総務部(総務課・秘書課)、経理部(経理課・出納課)、管財部(管財課・環境保全室)、入学事務部、広報室を置き、事務局長が各部署を指揮監督することを規定している。また、「郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部職制」に学務部門の事務組織(大学事務局)として、教務部、学生生活部、就職部を置き、本部事務局長が大学事務局長として事務を掌理することを規定している。各規程には、各部署の事務分掌が定められており、事務組織の責任
体制は明確である。
事務をつかさどる専門的な職能については、管財部に危険物や薬品の取り扱いに関する資格を有する職員を配置するとともに、入学事務部・広報室・就職部に民間からその業務に精通した職員を採用している。また、能力向上のための外部の研修会に積極的に参加させ、資質向上に取り組んでいるので、それぞれ専門的な職能を有していると考えられる。
事務関係の規程として、組織と事務分掌に関する「事務組織規程」、「職制」、事務処理に関する「文書取扱規程」、「公職印取扱規程」、「経理規程」、「管理規程」、就業に関する「就業規則」、「給与規程」、「退職金規程」、「定年規定」、「旅費規程」、「育児休業規程」、「介護休業規程」などの規程を整備しており、適切に事務処理を行っている。
事務室は、本館３Ｆに総務部(総務課・秘書課)、本館２Ｆに管財部、経理部、入学事務部、広報室、創学館２Ｆに教務部、学生生活部、就職部が置かれている。各事務室には、事務処理に必要なネットワークが構築されており、各個人にはＰＣが貸与されている。このほか電話、ファックス、プリンター、書庫、文房具などの事務処理に必要なものが整備されている。
危機管理体制の整備については、「消防計画書」において防災・防火管理についての必要事
項を定め、学事日程に防災・防火の避難訓練日を設定し、定期的に避難訓練を実施するとともに、キャンパスに「緊急地震速報受信システム」を備え、学生と教職員に「大地震対応マ
ニュアル」を配付して、大地震に備えている。また、学生の安全確保のために、正門と北門に守衛所を設けるとともに、監視カメラによる警備体制を取っている。
情報セキュリティ対策としては、学内ランへの外部からの不正アクセスを防ぐため、専門の業者に依頼して常時監視する体制を取っている。
ＳＤ活動に関する規程は整備されており、これに基づき、年２回程度のＳＤ研修会が外部- 71 -

講師等を招いて開催されている。
外部の研修会やＳＤ研修会において得た見識に基づき、事務職員は各々の所属する部署において日常的に事務処理の改善に努めており、また、学生の学習成果を向上させるために、大学事務局と本部事務局が連携して改善に取り組んでいる。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
今後、さらに外部の研修会への参加やＳＤ研修会に力を入れて、事務職員の能力向上を図り、学生へのサービスのさらなる向上を目指す。その例としては、キャリア教育についての理解を促すような機会の増加が挙げられる。
基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
就業規則を始めとする教職員の就業に関する諸規程は、労働基準法などの関係法令に基づき規定しており、新任者オリエンテーション時に配布されるとともに、学内サイトに掲載し、教職員に周知されている。
【学内サイトに掲載の規程】
〇就業規則
〇給与規程
〇旅費規程
〇退職金規程〇育児休業規程〇介護休業規程
教職員の採用、任免、服務、出退勤及び人事記録等については、諸規程に基づき総務部において適正に管理・運営されている。
健康管理を掌る組織として保健室が置かれ看護師が常駐し、医師免許を持つ教員が顧問として指導に当たっている。また、心の健康のために相談室が置かれ、臨床心理士の資格を持
つ教員が常駐し、学生や教職員の相談に対応している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
変化する財務状況や学内外の教育研究環境に適切に対応した人事管理を行うためには、業
務量・内容の把握に基づいた職制や規程の見直しが継続的に求められる。このような見直しを恒常的に実施するため、総務部を中心とした人事管理体制の強化が課題となっている。
規程の学内周知については、全ての規程が平成 27 年 4 月までに学内サイトに掲載される予定である。

[テーマ]
基準Ⅲ-B
(a)

物的資源

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。

本学は、校地・校舎とも短期大学設置基準を上回って整備しており、教育研究の目的達成に有効活用されている。また、各養成施設として法定された施設設備の整備はもちろんのこと、各学科、各専攻課程独自に教育目標達成のため教育研究設備・図書館の整備拡充も行っている。
- 72 -

施設の日常的な維持管理は、法人事務局管財部で行っているが、具体的な施設、設備の保守点検業務等は、専門業者と委託契約を結び、関係法令を遵守し安全の確保に努めている。
防災対策は、防災管理委員会を設置して、先の大震災を教訓として大規模災害を想定した備
蓄、訓練、マニュアルの整備を継続して実施している。地球環境保全への配慮として、全学を挙げて環境活動に取り組んでおり、第 6 回エコ大学ランキングにおいて「５つ星エコ大学」を獲得した。５つ星エコ大学を獲得した大学は、本学を含め全国で６校である。
(b)

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

学生が主体的に問題を発見し、解を見いだしていく能動的な学習（アクティブ

ラーニング）への転換のための施設・設備の整備と全建物のバリアフリー化を早期に完了することが課題である。また、先の大震災を教訓として大規模災害等を想定した継続的備蓄、訓練、災害時対応マニュアルの整備等が更なる安全の確保の上で課題である。

［区分］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設
設備、その他の物的資源を整備、活用している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
郡山女子大学短期大学部は、郡山女子大学と同キャンパスにあり、校地は、郡山女子大学と共用となっている。その面積は、全体で 128,755 ㎡あり、短期大学設置基準上必要とされる
面積 8,200 ㎡（収容定員 820 人）と大学設置基準上必要とされる面積 5,490 ㎡（収容定員 549人）の合計 13,690 ㎡を満たしている。
運動場としては、本部キャンパス内に夜間照明付多目的運動場（7,440 ㎡）と本部キャンパ
スから約 15 ㎞（所要時間 30 分）の距離にある、石筵総合教育園（熱海町）内に、全天候テ
ニスコート 2 面・バレー・バスケットボール兼用コート 1 面及び芝生敷多目的運動場（13,685㎡）を有している。
校舎面積は、短期大学専用として 3,454 ㎡、大学との共用として 16,060 ㎡あり、短期大学設置基準上必要とされる面積 8,950 ㎡を満たしている。
本学のバリアフリーは建学記念講堂、図書館、創学館と不特定多数の方々の利用頻度の高い施設を優先して整備している。現在 62 年館と芸術館各エレベーターの新設を進めている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室・演習室・学生自習室・学生用実験室・実習室を整備し、教育研究に有効に活用している。教室数については、
以下のとおりである。
講義室

演習室

実験実習室

情報処理室

語学学習室

22

12

69

1

1

授業を行うための機器・備品を各学科に以下のとおり整備している。
家政科福祉情報専攻実習施設（大学人間生活学科と共用）の介護実習室には、実習用モデル
人形 3 体、人体骨格模型 1 体、人体解剖模型 1 体、人工呼吸訓練人形 2 体、成人用ベッド 6台、車椅子 6 台、視聴覚機器 1 式、ストレッチャー3 台が備えてある。入浴実習室には、家
庭浴槽 1 台、特殊浴槽 2 台、簡易浴槽（硬質、軟質）2 台、ストレッチャー1 台、入浴用車
椅子 1 台、全自動洗濯機 1 台、給湯設備等が備えてある。
家政科 食物栄養専攻実習施設（大学食物栄養学科と共用）として、調理実習室他 10 室あり、給食経営管理実習室には、総合調理器他機器備品 129 台と給食実習用具 43 点、調理実
習室には、調理台他機器・備品 51 台と調理実習用具 272 点、栄養教育実習室には、視聴覚- 73 -

機器他機器・備品 25 台、臨床栄養実習室には、骨密度測定器他機器・備品 58 台と経静脈
栄養用具 110 点、理化学実験室には、電気乾燥機他機器・備品 78 台と理化学実験用具 870
点、及び、生理学実験室には、人体計測器他機器・備品 128 台と生理学実験用具他 454 点が備えてある。
幼児教育学科実習施設（一部家政科と共用）として、図工・絵画室他 25 室がある。授業用機器・備品として表現関係 53 台、体育館関係 59 台、リズム・音楽関係 99 台、図工・絵画関係 26 台、知能検査関係 11 台、生活演習関係 4 台、計 252 台が備えてある。特に ML
教室には、指導者用デジタルピアノ 1 台、学生用ピアノ 28 台及び、調整卓 1 式、又、レッ
スン室 6 室には、グランドピアノ 1 台とアップライトピアノ 1 台が備えてある。
音楽科実習施設として、合奏室他 19 室があり、レッスン室 5 室には、グランドピアノ 1
台とアップライトピアノ 1 台が備えてある。又、学生のピアノ練習室が 13 室あり、自主的な練習が可能である。
生活芸術科実習施設として、彫刻室他 8 室があり、CG 演習室には、CG システムとしてパーソナルコンピュータ教員用 1 台、学生用 15 台、画像入力器（デジタルビデオカメラ他）
4 台、カラープリンター（大判プリンター他）2 台及び、ネットワーク機器 2 台が備えてある。
文化学科実習施設の考古学実習室には、最新の高精度デジタル測量機材のパルストータル
ステーション、遺跡管理システム、大型遺物実測器及び、一眼レフデジタルカメラが備えてある。授業用の機器備品は使用する各学科担当者が管理しており、故障が発生した場合には、学科主任を通して法人事務局管財部に連絡、修理依頼により、授業に支障の無いように対応している。
図書館は、面積 1,264 ㎡を有し、学生、教職員（以下利用者とする）の学術研究の重要資料として、内外古今の図書及び学術資料（電子資料含む）を完備しており、平成 25 年 5 月
1 日現在の蔵書数は和書 100,450 冊、洋書 14,364 冊の計 114,814 冊を所蔵している。平成25 年度の購読雑誌は、和雑誌 157 タイトル、洋雑誌 6 タイトルの計 163 タイトルである。
他に視聴覚資料 1,577 点を収蔵している。学術情報データベースは 3 種、電子ジャーナルは2 種がある。
平成 25 年 5 月 1 日現在、閲覧室の座席数は 165 席、開館時間は通常は、8 時 30 分から
18 時までとなっている。土・日・祝日及び本学の指定する休業日は閉館している。平成 24
年度の入館者数は、5,750 人で、1 日の平均は、28 人であった。また、貸出冊数は、2,532冊である。
図書館情報システムに、学術情報センターの NACSIS-CAT（目録所在情報サービス）及び OPCA （ オ ン ラ イ ン 目 録 検 索 ） を 導 入 す る と と も に 、 図 書 館 の Web ペ ー ジ（http://library.koriyama-kgc.ac.jp/）を開設している。Web では利用案内、開館カレンダー、利用者へのお知らせ、新着図書の案内などを掲載している。
図書館の運営に関する事項を審議するため図書委員会が置かれており女子短期大学に相応しい資料を系統的に収集するため図書の選定等を行っている。
体育館は、１棟（1,567 ㎡）を有しており、体育の授業をはじめ、課外活動など有効に活用されている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生が主体的に問題を発見し、解を見いだしていく能動的な学習（アクティブラーニング）への転換が必要とされていることから 62 年館 2 階及び図書館 3 階へアクティブラーニング
室（2 室）の整備を平成 25 年度に実施する。
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本学のバリアフリーは、平成 26 年度に、62 年館及び芸術館各エレベーター設備を整備し、以後 3 ヵ年計画で重点的に進めていく。
基準Ⅲ－B－２

施設設備の維持管理を適切に行っている（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
固定資産管理規程及び財務諸規程については、経理規程の中の記述をもってそれにあてている。
物品については、校具・消耗品・備蓄品等を管財部において管理し、常に必要な数量を配備している。新規に購入する場合、物件購入決議書により管理している。施設、設備の日常的な維持管理については、法人事務局管財部で行っているが、具体的な執行においては、委託等により建築、設備等の専門家による知識を活用し、的確なマネジメントにより総括管理している。特に学内清掃業務、緑地管理業務、電気、空調設備等の保守点検業務、消防設備、エレベータ設備等の保守点検についても専門業者と委託契約を結び関係法令を遵守し、安全確保を図っている。
①火災・地震対策として
防災管理委員会が火元責任者と火気取扱者を管轄し、各居室や実験室の安全確保と防災に努めている。学生及び教職員が“いざ”という時に冷静な行動が取れるよう、又、災害から自分で自分の身を守るための心得をしっかり身に付けさせることを目的に「学校法人 郡山開成学園 地震火災緊急マニュアル」を配布している。
又、環境委員会が、緊急時（燃料油の流失及び化学薬品の流失）の処理手順書を作成し関係者に配布している。
②防犯対策として最近の学校内事件、事故の急増に伴い、学内の防犯対策を強化している。学園教職員であることが明確に判る所属を記載した吊り下げ名札を全教職員（非常勤、外部委託員含む）に、来客者（学校見学者、業者、作業員等）には、入場許可証を携帯させている。
キャンパス内各所に設置した監視カメラ（屋内 16 台、屋外 16 台 計 32 台）を正門守衛及び本館２階受付・案内係が常時監視しており、不審者がキャンパス内に侵入した場合は直ちに男子職員が近隣派出所の応援のもと現場へ急行する。又、カリキュラムの多様化に伴う授業時間の延長（午後 8 時）に伴い、正門、北門及び、巡回警備員 3 名（勤務時間 PM 5:30
～9:30）を増員した。
③定期的な点検、訓練として事故や天災等の緊急事態により学生、教職員の生命に重大な影響を及ぼす緊急事態を想定し、毎年 1 回安全防災訓練を実施している。平成 25 年度は緊急地震速報による震度５強の大地震が 20 秒後に到達するとの想定のもと、身の安全確保（安否確認含む）訓練の後、激しい振動により実験室より火災が発生したとの想定で、キャンパス内指定避難場所（4 ヵ所）
へ分散避難する避難訓練を実施し、学生、教職員、及び外部委託者 計 772 名が参加した。
④コンピュータのセキュリティ対策として
IT 管理運営委員会が、ネットワーク管理者（外部委託）、情報教育担当教員、事務局の一
致協力のもと行っている。学内全 PC に対し、ウィルス対策ソフトの自動更新、e-メールには「グーグルメール」を導入している。又、学内 LAN 接続では、「認証システム」による制- 75 -

限及び、無線 LAN では「Mac アドレス認証」も付加した。
⑤省エネルギー、省資源対策、その他地球環境保全の配慮として
平成 14 年 9 月に環境宣言を掲げ、本格的な環境保全活動を開始した。平成 16 年 12 月には、教育機関では全国初となる環境省策定の国内 EMS「エコアクション２１」の認証・登録証を（財）地球環境戦略研究機関より交付された。環境委員会を設置して、各学校、各附
属機関毎に環境委員を任命し、組織的に以下の環境対策を実施している。１．二酸化炭素排出量の削減、２．廃棄物排出量の削減、３．資源利用量（水・紙）の削減並びに、４．環境教育の充実。その取り組みの成果として、１．二酸化炭素排出量の削減においては、京都議定書の我が国の目標－６％をクリアし、－26％を達成した。２．廃棄物の再資源化量も年間36 トンに達している。３．水使用量も節水対策前に比べ－42％削減した。４環境教育においては、学校林（４ヶ所）の育成を通して地域環境の保全の大切さを学んでいる。又、平成 20
年 6 月に環境方針を改定し、「エコマインドを持った人材の育成」を第一に掲げた。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
施設設備は、適切に維持管理されているが、3.11 東日本大震災を教訓として災害を想定した訓練（AED 操作、人工呼吸、初期消火、炊き出し等）を継続的に実施していく。

[テーマ]
基準Ⅲ-C
(a)

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。

積極的に ICT を活用し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づく ICT 設備を整備するとともに、PC 利活用に伴う全ての事項（使用方法、ソフトウェア、ハード障害等）に対応すべく、情報教育アドバイザー（女性１名）を配置している。またネット接続環境を利用し、修学に必要な情報を Web を通じて学生に伝える学生支援履修システム、授業支援システム、及び履修カルテシステムを整備している。更に全ての教室にはマルチメディア設備（マイク、
DVD/BD/VHS、プロジェクター、OHC 等）を整備している。運用面は、IT 管理・運営委員会とネットワーク管理者（外部委託）、教務部、管財部が一致協力のもと行っている。
(b)

自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

これまで実践してきた ICT の有効性を最大限活用した学生・教員の時間・場所を超えた双方
向性と学生が主体的に問題を発見し、解を見いだしていく能動的学習（アクティブラーニング）との融合性が必要とされており、平成 25,26 年度に整備したアクティブラーニング３施設の実
践、検証を繰り返し、この教室を活用できる授業等を増やしていくことが課題である。

[区分]
基準Ⅲ－C－１

短期大学は、学科、専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

（a）自己点検・評価を基に現状を記述する。
高度情報化社会やユビキタス社会に代表される新しい時代の人間生活の充実発展に寄与できる人材育成を目的に、積極的に ICT（Information and Communication Technology）を活用し、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づく、ICT 設備を整備している。
入学時に全ての学生に最新のノート型モバイルパソコンを卒業まで無償貸与し、教育及び、学生生活全般で ICT の積極的活用促進を行っている。
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パソコン利活用に伴うすべての事項（使用方法、ソフトウェア、ハード障害等）に対応すべく情報教育アドバイザー（女性 1 名）を配置している。
また学生がネットワークに容易にアクセスできるように全ての教室をはじめ学生自習室（談話室、マリールーム、オフタイム）に情報コンセント（1,200 個）及び無線 LAN を整備し、授業の中で ICT を活用できる環境を充実させている。
学内 LAN は基幹部分をギガビットに、支線を 100Mbps にするなど機器の更新を逐次行っている。インターネットとの接続については、国立情報研究所が提供する学術情報ネットワーク（SINET）に接続している。
これらのネットワーク接続環境を利用し、学生支援計画書（シラバス）、休講補講情報などの修学に必要な様々な情報を Web 通じて学生に伝える学生支援履修システム、学生の自学自習のための授業支援システム及び、履修カルテシステムを導入している。
ネットワークの運用管理（情報セキュリティ対策含む）は、ＩＴ管理・運営委員会とネットワーク管理者（外部委託）、情報教育担当教員、教務部、管財部、一致協力のもと行っている。
全ての教室には、マルチメディア設備（マイク、DVD、VTR、液晶プロジェクター、OHCなど）を備えている。
また、マルチメディア教室（4 室）、コンピュータ室〈CALL 含む〉（1 室）計 5 室を近年の講義内容の多様化に対応するべく、IT 管理運営委員会、教務部と管財部が一体となり長期的展望と、時代の流れに沿って講義のしやすい維持管理の容易な機種への更新を完了した。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学は、｢尊敬・責任・自由｣を教育目標に掲げ｢人間守護｣の理念を基に、すぐれた人格と教養を持つ女性を輩出すべく、常に時代に呼応した形の教育プログラムを実践してきた。平
成１２年度から高度情報化社会やユビキタス社会に代表される新しい時代の人間生活の充実
発展に寄与できる人材育成を目的に、学生全員に対しノート型パソコンの無償貸与を行っており、これまで、ｅ－ラーニング・無線ＬＡＮ環境の拡充・情報コンセント設備整備・無償
パソコン検定資格取得講座の開設・学内ポータルサイト(授業支援システム)による双方向シ
ステム構築等、様々なＩＣＴ学習環境の整備を実施してきた。
これまで実践してきたＩＣＴの有用性を最大限に活用した学生・教員の時間・場所を超えた双方向性と、従来のような知識の伝達・注入を中心とした授業から教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り、学生が主体的に問題を発見し、解を見いだしていく能動的学習(アクティブラーニング)との融合が必要とされている。学生には授業のための事前準備・授業受講・事後展開を通して主
体的な学修に要する総学習時間の確保、教員には学生の主体的な学修の確立のために、教員と学生あるいは学生同士のコミュニケーションを取り入れた授業方法の工夫、十分な授業の準備、学生の学修へのきめ細かい支援が求められる事から、平成 25 年度にアクティブラー
ニングのための場所を確保し、これらを具現化できる施設、設備を整備し、今後は実践、検証を繰り返し、この教室を活用する授業等を増やしていく。

［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
短期大学の教育目的を遂行するための教育研究活動を支える固定資産及び流動資産は確保されている。消費収支において支出超過となっているものの、教育研究活動に対して必要な- 77 -

教育研究環境の整備充実及び、教育研究経費のための資金配分は適切に実施されている。
経営の実態、財務状況は、量的な経営判断指標に基づいて把握されており、経営情報は適切に公開されている。短期大学の強み・弱みなどは、客観的に分析され、定員管理、経営（改善）計画、施設設備等計画や人事計画の策定に取り入れられている。
教育研究活動を円滑にするためには、財務上の基盤の確立が必要であり、危機意識の共有が図られるとともに、外部資金の獲得、遊休資産の処分等が検討されている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
財務的に収支均衡をはかるための中長期計画を策定する。中長期計画は、大学教育改革検討委員会の PDCA 表において、その策定が設定されている。
財的資源を適切に管理するため、精査された中長期計画に基づき、策定された経営（改善）計画、施設設備等計画や人事計画等の遂行により、定員充足による学生納付金を確保し健全な財政の安定化をはかる。

［区分］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
日本私立学校振興・共済事業団における定量的な経営判断指標に基づく経営状態の平成 24 年
度の区分（法人全体）は、「Ｃ2」であり、今後経営改善計画の策定が急務である。
過去 3 年間の法人全体の消費収支の状況は、平成 22 年度が 533 百万円、平成 23 年度が 167
百万円、平成 24 年度が 803 百万円の支出超過となっている。18 歳人口の減少を主因とした慢性的な学生数の減少、更には平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故に伴う風評被害の影響等により大幅な学生数の減少を余儀なくされている。特に県外からの志望者の激減は、平成 24 年度の収支状況をこれまでになく大きく悪化させている。
ただし、これまで本学の財政を牽引してきたのは短期大学部であり、平成 24 年度の学校別の消費収支における翌年度繰越消費収入超過額は 550 百万円であり、唯一収入超過を維持している。
法人全体の貸借対照表においては、貸借対照表関係比率の消費収支差額構成比率が年々悪化傾向にある以外は、異常値を示す比率も特になく、概ね健全性を保っている。退職給与引当金については、私立大学退職者財団加入者に関し、期末要支給額を基に、同財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額の 100％を計上している。
資産運用の中でも金融資産については、預金及び有価証券（外債）を中心に運用を行っており、資産運用規定に則り、効率性も踏まえながら安全性を第一義とした運用に徹している。
教育研究経費の帰属収入に対する比率は、平成 24 年度の法人全体が 44.9％、短期大学部が 39．
0％と、学生の教育経費としては十分であるが、原発事故に係る除染経費（修繕費）の支出の影響でやや高めである。
短期大学部の収容定員充足率は、平成 22 年度が 75.2％、平成 23 年度が 77.8％（収容定員 90減）、平成 24 年度が 66.0％となっており、これまで高めの充足率を維持してきた短期大学部においても、原発事故に伴う風評被害の影響が重石となっている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
原発事故に伴う風評被害の影響は予想をはるかに超えるものであり、如何にして学生を呼び戻す
かが喫緊の課題である。安全・安心な環境の回復を全面に打ち出した学生募集の強化はもとより、学生がより魅力を感じ、より興味を持つような教育内容・環境の構築も欠かせない要素と考える。
何れにせよ現状の収支状況を打開するには、経営改善に向けた様々な取組を中長期計画の中で- 78 -

明確に位置付け、スピード感のある施策を開していく。
基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の将来像は、主任教授会や大学教育改革委員会を中心として行われた検討をもとに理事長・学長へ集約されており、理事長・学長より入学式、全体職員会、学園報「開成の杜」等
において発信されている。
本学の強み・弱みなどは、教職員による高校訪問、学外研修やオープンキャンパス等におけるアンケートなどを通じて関連情報を得る機会がある他、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき客観的に把握されている。さらに平成 25 年度には、学外調査（高校生及びその保護者向けウェブ・アンケート、高校進路指導担当教員聞き取り調査、関連資料
デスクリサーチ）が行われ、客観的な学外情報をもとにした明確な環境分析がなされている。
経営実態、財政状況を改善させるための経営（改善）計画は、理事長を中心として検討されている。本学の強み・弱みなどの環境分析に基づいた学生募集対策が講じられ、定員充足による学生納付金確保への取り組み状況が財務方針の検討に反映されている。経営（改善）面
では、経営実態、財政状況に基づいて管理経費の圧縮や人件費の抑制についての積極的な取り組みが行われ、効果的な資源配分が心掛けられている。人件費については、総務部や教務部が中心となった検討に基づき理事長・学長が決定した人事方針によって、計画的な配分がなされている。施設設備についても、現有設備の有効活用促進、施設設備の修繕・改修を優先させつつ、障がい者を受け入れるための方策等が計画的に進められている。外部資金については、教務部を中心とした組織的な取り組みによって科学研究費補助金等の獲得が進められている。遊休資産の処分については、財的資源の管理として、経営全般のバランスが考慮された上で判断がなされている。
定員管理では、学科・専攻ごとの充足率に応じた適切な見直しがなされている。短期大学全体として、定員に見合う経費（人件費、施設設備費）が確保されている。
経営情報は積極的に情報が開示され、ホームページ上で、資金収支計算書、消費収支計算書、賃借対照表、財産目録総括表、監査報告書等が公開されているほか、学園報「開成の杜」にも関連情報が掲載されている。教職員の共通理解がはかられるべき危機意識については、学外調査結果の学内専用ウェブ（グループウェア）内への掲示、その説明会や学園教育充実研究会主催による教職員全大会などによって共有が図られている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の将来像を明確化し、学生、保護者、教職員による理解の共有を進めることによって、教育活動全般に取り組む意識の向上をはかる。
学生満足度調査の充実をはかり、学外調査と合わせた分析によって得られた改善・向上の方策をもとに中長期計画を検討する。
中長期計画をもとに、人事計画や経営（改善）計画について学科・専攻、事務局各部門の連携を深める。
本学がおかれている環境をさらに分析し、経営の実態・財務状況に基づいて強みを一層強化
し弱みを改善するための方策を中長期計画に取り入れることによって、経営改善への取り組
みを強化する。

- 79 -

◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害に対応し地域振興に貢献するた
めに、復興庁、文部科学省、地方自治体等の公的機関と、教育資源の充実や財的資源の確保について認識を共有するための協議が行われている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害への対応の見通しの不確定さは、本学の将来像を含めた経営（改善）計画全般に影響を及ぼしており、経営安定化に向けて一層の努力が必要とされている。

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【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】(a)基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、建学の精神に基づき、教育目的・目標の達成継続を最も重要な責務とし、リーダーシップを発揮して学園の業務を執行している。理事長は学長でもあることから、教学組
織との連携も取れており、短期大学経営を先導し経営責任を果たしている。
理事会及び評議員会は、寄付行為の規定に基づき理事長によって招集され、適切に開催されている。理事は、関連法令の規定に基づいて選任・構成され、理事会は予算、事業計画な
どの重要事項を決し、学校法人の意思決定機関として運営され、法人が設置する学校・幼稚
園・寮の全ての活動に対して責任を負っている。決算及び事業の実績については、監事による監査を受け理事会によって承認された後、評議員会に報告され、意見が求められている。
学長は、理事長でもあることから、経営組織との連携もとれており、主任教授会、教授会及び委員会等でリーダーシップを発揮し、教育研究に関する運営を統括している。学生が修得すべき学習成果は、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」、「教育課程編成・実施の方
針（カリキュラムポリシー）」、「入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）」として、学長のリーダーシップのもとで整備されており、教授会等の確立された教学運営体制によって、本学教育研究の向上・充実が進められている。
教授会は、教授会規定に定められる通り、審議機関として適切な構成員によって開催され、その議事録が整備されている。
監事は、監査法人による監査が適正になされているか、法人全体の財務処理が学校法人会
計基準に則った会計処理であるか、そして財産の状況が適正かつ妥当であるか等を監査するとともに、理事会・評議員会に出席している。監事によって作成された監査報告書は、毎会計年度に作成され、理事会及び評議員会に提出されている。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき開催され、予算及び事業計画、決算報告及び事業の実績報告などへの諮問機関として適切に運営されている。
事業計画と予算については、関係部署によって検討された案が理事会による審議決定、評議員会による諮問を経た後に決定され、各部門への予算配分がなされている。
予算の執行にあたっては、物品購入申請書や支払に関する依頼書等が記票された後、決済権限者の承認と確認を経て発注、検収、支払がなされている。予算執行及び入金の状況は、
月次報告書によって理事長へ報告されている。
資産は、固定資産台帳、備品台帳及び財産目録に基づき管理されている。計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を学校法人会計基準に基づき適正に表示しており、公認会計士の監査意見への対応も適切に行われている。
教育情報の公表や財務情報の公開は、ホームページや学園報「開成の杜」によって行われ、教育研究活動の状況や成果、資金収支計算書、消費収支計算書、賃借対照表、財産目録総括表、監査報告書等が広く社会に発信されている。
(b)基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
事業計画と予算は適切な時期に決定されているが、中長期計画を反映させ関係部署の意向を集約させた案を作成するための協議・連携を強化する。
少子化が加速する地域状況を考慮すると、現状の学科編成において全ての学科の定員を充足させるという将来構想は、妥当性を欠くものである。これより、学科編制の検討を柱として、学生数と専任教員数の比率が適切なものとなるような案により収支均衡をはかるための中長期計画が求められる。

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［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、学長を兼務していることから教学組織との円滑な連携のもと、短期大学経営を先導するリーダーシップを発揮し、経営責任を果たしている。また理事長は、学園長でもあるため、同一法人内の大学、短期大学、高校や幼稚園と協働した運営体制を効果的に機能させることができている。
理事会及び評議員会は寄附行為に基づき理事長が招集し、理事長は理事会及び評議員会それぞれの議長を務めている。理事会は、決算及び事業の実績について監事による監査を受け、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等に基づいた適切な運営がはかられている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
適切なリーダーシップにより、財務運営をはかるための中長期計画が策定・実施され、管理運営体制の質の向上が継続されていく必要がある。

［区分］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

(a)自己点検・評価の現状
本学園の理事長は、昭和 39 年 4 月に学校法人郡山開成学園事務局総務付きに就任して以来、同年 8 月に学校法人郡山開成学園評議員に就任、昭和 42 年 4 月同学園事務局企画秘書室長、昭和 49 年 4 月同学園事務局総務部長(兼務)、昭和 59 年 4 月同学園事務局長代理、平成 1 年 4 月同学園事務局長、平成 6 年 3 月同学園理事、同専務理事、平成 6 年 5 月同学園理事長職務代理者、平成 7 年 4 月同学園学園長代理、平成 15 年 11 月同学園理事長、平成 23
年 3 月同学園学園長に就任現在に至っている。
また、教員歴については、昭和 43 年 4 月、郡山女子大学講師、昭和 51 年 10 月同大学助教授、平成 6 年 4 月同大学教授、平成 9 年 4 月附属高等学校校長代理、平成 15 年 4 月郡山女子大学学長代理・同短期大学部学長代理、平成 23 年 3 月郡山女子大学学長・同短期大学部学長、附属高等学校校長(平成 25 年 3 月まで)、附属幼稚園園長(平成 25 年 3 月まで)に就任して現在に至っている。
以上の経歴が示すとおり、理事長は建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できるものである。
理事長は、寄附行為第 11 条に基づき学校法人を代表し、その業務を総理しており、毎会計
年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会は、寄附行為第 17 条 3 に基づき理事長によって招集され、理事長は寄附行為第 17
条 7 に基づき理事会の議長を務めている。
理事会は、寄附行為第 17 条に基づき適切に開催運営されており、議事録に示される通り、短期大学の運営に関する法的な責任があるという認識のもと、短期大学の発展のために必要な学内外情報の収集、私立学校法の定めるところに従った情報公開、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程の整備、第三者評価に対する役割に対する責任を負い、学校法人の業務を決し、寄附行為第 17 条 2 に基づき理事の職務の執行を監督している。
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有する者が、寄附行為第 6 条、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 10 条 2 に準- 82 -

用されている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
理事長は、建学の精神に基づき、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。理事会は寄附行為の規程に基づいて開催され、学校法人の意志決定機関として適切に運営されている。
理事長は学長でもあることから理事会と教学組織との連携も円滑であり管理運営体制は確立されている。今後とも、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等に基づき、管理運
営体制の質の向上が継続されていく必要がある。

［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ-B の要約
学長は短大運営を統括する責任者として、大学運営への見識があり、豊富な経験を持っている。建学の精神を基として、常に教育の質の向上とその保証のために、教職員の自主性を尊重しながらも、教育環境の整備や学生支援の見直し、広報活動の強化など学長決断の必要な場合等においてリーダーシップを発揮し、教学運営の確立に向けて改善・改革に取り組んでいる。また、教授会等においては今後の本学の在り方、教職員としてのあるべき姿等について教職員に示し、教職員の和と協調をもって教育を進め、地域社会に貢献する大学としての確立に向けて努力している。
基準Ⅳ‐B の改善計画
短大進学者の主たる１８才人口の減少の中で、地方における学生募集は困難を極めている。
創立７０年を目前にして、これまで同様、地域に密着した短大作りをより一層推進することを目的にして、学長がさらにリーダーシップを発揮するため、副学長、学科主任との連携を強化する。また、事業計画や教学関連の諸問題について、教職員が課題を共有して改善・改革を推進させる仕組みづくりを強化し、平成２５年度に立ち上げた「大学教育改革検討委員会」主導のもとに検討中であり、中・長期計画策定の実現に向けて努力することが喫緊の課
題である。
Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

基準Ⅳ‐B‐1 の現状
本学においては、社会に対する責任として「教育の質の保証」と「教育内容の充実・向上」に向けて、学長がリーダーシップを発揮して教学に係る実施体制の万全を期するため、力を尽くしている。さらに、学則に記載されている教授会規定に則り、教育研究上の審議機関としての教授会を定期的に開催して、学長が議長を務め、適切に運営している。また、審議の内容は議事録として記録し、保管されている。
この他、諮問機関となる２６委員会を設置して、教員、事務局職員が一体となって、建学の精神をもとに、学習成果と３つの方針の具現化、ならびに学生支援の充実に向けて活動している。各部署は PDCA 表に沿って教育業務を進め、前期終了時に中間報告を行い、学長がこれを点検・評価した結果を後期運営に活かし、全教職員が出席のもとに年度末の PDCA 報告会を実施して質疑応答を行うなど、透明性の高い運営を心掛けている。
また、学長は教育充実研究会を主導し、教員、事務局職員に対して、FD・SD 活動を通して- 83 -

資質の向上を図るための仕組みを奨励し、人材育成を強化するとともに、常に点検・評価を伴う教学運営体制を確立するための努力をしている。
基準Ⅳ‐B‐１の課題
学習成果の獲得と三つの方針の具現化に向けて、教授会や各委員会の活動を奨励して一定の効果を得ているが、より一層の効果を上げるためには、なんといっても人材の育成が喫緊の課題である。教授能力とともに企画力、推進力等の事務能力が高い人材は限られており、一部の教員に業務が集中している懸念がある。
学長指導の下に自己点検・評価委員会が主導して「業務の平準化」に取り組み、各教員がもれなく委員会に所属するような組織づくりをしているが、リーダーシップを発揮できる人
材が不足しているため、さらなる FD・SD 活動の強化を推進して、教職員の資質の向上を図る
必要性がある。
また、地域に存在する短期大学の在り方として、地域社会との深い連携が求められていることを認識し、これまでも多面にわたり学生・教員が地域貢献のための取り組みを行っているが、各学科の専門的な学習の成果が、より一層地域社会への貢献に結びつく様に積極的に取り組んでいきたい。

［区分］
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。

［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務並びに財産の状況について監査を行い、それらが適正かつ妥当であるかを確認しており、理事会及び評議員会に出席し報告を行っている。
監査報告書は、毎会計年度ごとに作成され、会計年度終了後 2 ヵ月以内に理事会及び評議員
会に提出されている。
評議員会は、寄附行為に基づいて選任された評議員によって構成され、理事長によって招集され、予算及び事業計画、決算報告及び事業の実績報告などの諮問に応えており、適切に運営されている。
予算編成は、学園全体の消費収支が考慮された配分原案が作成されており、理事会の審議決定を経て各部門への予算配分がなされている。予算の執行については、決済権限者の承認が必要であり、経理部における予算執行状況の確認が行われている。
法人全体の財務処理には、学校法人会計基準に則った会計処理がなされており、計算書類
や財産目録等への学校法人の経営状況及び財政状態の表示も適正になされている。また、公認会計士の監査意見への対応も適切に行われている。
外部監査である監査法人の公認会計士による監査は、年 3 回、11 月、4 月、5 月に実施されており、学校法人会計基準に則り適正な経理処理が行われているか、私立学校振興助成法に準拠しているか、本学の経理関連規程に則り適正な経理処理が行われているか等の確認がなされている。公認会計士からの監査意見や指示には即時対応がなされており、適切な監査の運営が行われている。
- 84 -

(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
財務計画の策定にあたりその根拠となる中長期事業方針を策定する。事業計画と予算に関する進捗管理をより効率的にすることにより、収支均衡の改善を目指す。

［区分］
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は、寄附行為第 16 条に基づき、法人の業務及び財産状況について監査を行っている。
寄附行為第 16 条には、私立学校法第 37 条 3 項の規程、①法人の業務を監査すること、②法人の財産の状況を監査すること、③法人の財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 ヵ月以内に理事会及び評議員会に提出すること、④第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること、⑤前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること、⑥法人の業務又は財産の状況について理事会に出席して意見を述べること、が反映されている。
監事の業務によって、学校法人会計基準に基づいた経理処理の適正性や継続性、経営内容の健全性、安全性、適切性が検証されている。
また監事は、会計監査内容の報告を受ける等、公認会計士と連携した体制をとっており、適正な監査が円滑に進められるための役割を果たしている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
監事による監査業務は、適正に実施されている。今後は、経理システムや資産管理システ
ムを改善・向上させることにより、監査業務の支援体制を強化し、監査機能、監査内容の充実をはかる。
基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学園の評議員会は、私立学校法第 41 条の規定に従った寄附行為第 20 条に基づき組織されている。評議員の定数は、寄附行為第 20 条 2 によって「評議員会は、21 人以上 25 人以内の評議員をもって組織する」と定められており、理事の定数は、寄附行為第 5 条によって「理事9 人以上 12 人以内」と定められている。評議員会は現員 22 人で構成され、理事会は現員 10 人で構成されている（及び監事 2 人である。）。これより、評議員会は、私立学校法第41 条 2 の規定に則り、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
評議員会の諮問事項は、私立学校法第 42 条の規定に従った寄附行為第 22 条に定められており、評議員会は寄附行為の規定により適切に開催運営されている。
なお、決算及び事業の実績については、高等評価機構による平成 21 年度の認証評価における改善を要する点「決算及び事業の実績について、私立学校法第 46 条の定めに基づき、理事会で決定した後、評議員会に報告し意見を求めるよう改善が必要である」に則った改善が行
われ、平成 22 年 5 月に行われた平成 21 年度の決算及び事業の実績の審議から、最初に理事会が開催され決算等が決定した後に、評議員会において評議員への報告がなされ、評議員の意見が求められている。
- 85 -

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
評議員会は、私立学校法や寄附行為に基づき、適正な内容の審議を実施しており、今後においてもこの状態を継続・維持していくことが課題である。
基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
事業計画と予算に関しては、学園全体の消費収支の均衡をはかった原案が法人事務局によって取りまとめられている。この原案について、各部門の責任者から意向を集約した議案が作成され、2 月開催の理事会で審議され、評議員会の議を経て、適切な時期に決定されている。決定された事業計画と予算は、法人事務局から各部門の責任者へ速やかに通達されている。
各部門に配分された予算の執行にあたっては、決済権限者の承認と確認が必要であり、申請部門長の承認が得られた物品購入申請書等が起票されている。申請書は、管財部等によって予算枠や権限等の確認がなされ、決済権限者の承認がなされた後に、発注、検収、支払がなされる。決算処理は厳正に実施されており、予算執行状況は、経理責任者から理事長に報告されている。
計算書類、財産目録等は、学校法人会計基準に基づいて作成されており、法人の経営状況
及び財政状態は適正に表示されている。
独立監査人である公認会計士による外部監査は、年 3 回、11 月、4 月、5 月に実施されており、学校法人会計監査基準に則り適切な会計処理が行われているか、私立学校振興助成法に準拠しているか、本学の経理関連規定に則り適正な経理処理が行われているか等が確認されている。公認会計士からの監査意見や指示等については、事務局を中心とした即時対応がなされている。公認会計士は、監事とも定期的に情報交換を行っており、監査意見への対応について厳正に対応する体制が構築されている。
資産は、固定資産台帳、備品台帳及び財産目録に基づき管理している。資金については、
会計システム上の出納簿に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理されている。寄付金の応募は、もみじ会（学園祭）に限定した範囲のみで行われ、学校債の発行は行
われていない。月次試算表は、月締め後に毎月されており、経理部長より理事長に報告されている。
教育情報については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、公表すべき教育研究活動等である、①大学の教育研究上の目的、②教育研究上の基本組織、③教員組織、教員の数
並びに各教員が有する学位及び業績、④入学者受入の方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学及び就職等の状況、⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画、⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了のための認定基準、⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境、⑧授業料、入学料
その他の大学が徴収する費用、⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援、に関する情報を、積極的に社会へ発信するため、学園ホームページに公開している。
財務情報については、平成 24 年度決算の概要として、①資金収支計算書、②消費収支計算書、③賃借対照表、④財産目録の情報、⑤監査報告書を学園ホームページに公開している。
また、学園報である「開成の杜」にも財務情報を毎年掲載し、広く社会への周知を行っている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
- 86 -

事業計画と予算については、学園の発展にとってより効果的な原案が作成されるよう、中長期計画に基づいた精査がなされることが課題である。
また、各部門における運営・進捗管理について、より確実性が高く効率的な方策を検討する。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

- 87 -

選択的評価基準
１． 教養教育の取り組みについて（a） 現状本学は開学以来、建学の精神「尊敬・責任・自由」の下、教養教育とキャリア教育を両輪とする女子の高等教育を推進してきた。学科の編成を見ても、家政科から出発して保育科（現在は幼児教育学科）、生活芸術科、音楽科、文化学科と、職業人の育成と共に文化的で協調的な人間の育成を目指した展開である。ひとつの専門に偏ることなく多様な価値観を受け入れ、バランスの取れた人格を形成するという意味に於いて、多彩な学科を有す本学の学生は、教養教育を身につけ易い環境にあると言える。
『開成』10 頁、①「人間の本質をみつめて」の内容が「個人の確立」と「他との協調」と示されているのを受けて、『単位履修の手引き』11 頁の図「本学における教養教育とキャリ
ア教育との関係性」で、本学の教養教育の目指すところは「人間の本質（個の確立）」と「現象としての生活（他との協調）」であると、明示している。
① 共通科目を多彩に展開
多彩な学科編成であるため多くの分野の専任教員がおり、全学生を対象とする「共通基礎科目」は「人間学系」3 科目、「生活学系」3 科目、「生活科学系」3 科目、「語学系」3 科目、「健康学系」2 科目、「キャリア系」3 科目、そして「特別科目」2 科目を設置している。また郡山女子大学、放送大学はじめ、県内 16 大学・短大間での単位互換制度があり、ここで修得した単位は共通基礎科目の単位に換算されることになっている。
共通基礎科目は授業アンケートを行い、その結果を担当教員が成績評価と共に勘案し、次年度の授業改善に努めている。また共通基礎科目を通した教養教育の充実、担当者間の情報交換には教養教育研究会が機能している。
② 芸術鑑賞講座・教養講座
共通基礎科目内の特別科目として、人間として最も大切な感性を磨き、豊かな人間性を育てる「芸術鑑賞講座」と、個々の専門知識を縦横に関連づけ創造的な思考を導く「教養講座」
を年に 7 回程度開催している。一流のアーティストや文化人を学内に招き、全学で感動や最先端の知識を共有する本学ならではの講座である。
芸術鑑賞講座、教養講座に関しては学生に感想文の提出を義務づけ、アドヴァイザー及び、講座責任者が目を通している。芸術鑑賞講座・教養講座に関しては芸術鑑賞講座・教養講座
委員会が適宜、検討しており、教養教育研究会との合同会議を行うこともある。
③ 「人間守護の家政学」を実践する校舎「人間守護の家政学」を創始した創立者、関口富左は人間が住むことの大切さを認識していた。附属幼稚園の設計に自ら采配をふるい、いち早く鉄筋コンクリートの学生寮を建てるなど、学内の建物には見るべき所が多い。開拓時代の洋館をイメージさせる＜つつじ館＞は福島県建築文化賞準賞（昭和 58 年度）、丹下健三に基本設計を依頼した＜建学記念講堂＞は同特別部門賞（平成 62 年度）、講堂の外観デザインを踏襲した＜創学館＞は同特別部門賞（平成 10 年度）を受けた名建築である。耐震化にも積極的で、東日本大震災の時も被害は少なく、避難所として地域に貢献することができた。
こうした校舎を使いながら学生は日々、優れた建築空間を体感し、多くのことを学んでいるのである。今後も一層バリアフリーを進め、若い女性好みの居住性を高めていく予定である。
④ 学内の展示教育
学内の至る所に学園に縁のある作家の大画面の絵画や彫刻等の美術品が展示され、創立者
関口富左先生の、学生に芸術から多くのことを感じ取り、考えて欲しいという思いが伝えら- 88 -

れている。特に、学内の各所で見られる十体のブロンズ像（原作者はブールデル、北村西望、
佐藤忠良など）からは、女性の成長の過程を辿ることができるし、ネーチャードームに展示されている「上村松園作品展」の石版画三十作からは、古典的な女性美を目の当たりにすることができる。一つの建物に美術品を収蔵するのではなく、学びの場、生活の場に美術品を常設する贅沢な試みは、学生の品性を高める無言の教育である。上村松園の描く着物に興味を抱いた学生は図書館内にある風俗美術館で、等身大の人形から服装史を学ぶこともできる。
また学内の至る所に、折々の花や緑が飾られているのも、本学の感性教育の一環と言うべきで、「美術館のような大学」と言われるのも大袈裟ではない。
⑤ 図書館
大学は家政学部の一学部編成だが、短大は 5 学科体制であるため、図書館の蔵書は衣食住や福祉の専門書だけでなく、教育や美術、音楽、歴史等、多分野に渡る。レポートの資料を探す傍ら、料理本や絵本、楽譜にも手を伸ばせる環境にある。
歴代の教員が寄贈した書籍が多いのも本学図書館の特徴で、「宮沢賢治文庫」や、文庫・新書本の「石田宏寿文庫」、日本史の「竹川文庫」、中国思想の「秋月文庫」等は貴重である。
また歴代図書館長による掲示教育があり、古今の名著から選び抜いた「今週の言葉」または「今月の言葉」が図書館入り口はじめ学内数カ所に掲示されている。
図書館の諸問題に関しては、教員組織である図書館運営委員会が対応しているが、学生も図書館応援団を組織し、本のリクエスト等に積極的である。
⑥ 環境問題、エコ教育
21 世紀を生きる人間として、地球環境とエコに対する適切な知識を持ち、実践することは重要な教養である。本学は以前から風力発電、太陽光発電に取り組み、全学でエコ活動に取り組んできた。また東日本大震災と東京電力第一原子力発電所事故後は、放射性物質の除染に積極的に当たった。そうした実践を目の当たりにして学生は環境マインドを持ち、東京商工会議所が行うエコ検定に合格する者も少なくない。環境・エコ教育に関しては環境委員会
が適宜対応している。
⑦ 各科学習成果の発表
もみじ会をはじめ、卒業研究発表会、劇とあそびのつどい、展覧会、定期演奏会等、各科の学習成果を発表する機会が多い。平成 26 年度には文化学科の 14 年間の発掘調査をまとめた「発掘ガール」展が県立博物館で開催された。また各科の特性を活かしたボランティア活動にも積極的である。学生は他学科の活動を知ることによって、ひとつの専門に偏ることな
く、バランスの取れた人間教育がなされている。
⑧ 厳粛な式典
入学式、始業式、創立記念式典、終業式、卒業式と、大学、短大の全学生および教職員が建学記念講堂に会し、開学以来の厳粛な式典を励行している。集団の中で自己の存在を清々しく確認する機会である。なお各式典の進行に関しては時代に即したものとすべく、教務部
および学生生活部で検討し、学長に提言している。
⑨ 国際交流における「個の確立」と「他との協調」
1995 年に姉妹校の締結をしたハワイ大学コミュニティーカレッジとは、元総長の津野田・
ジョイス・幸子氏の講演（2013 年）等、交流を続けているが、2014 年の夏には「グローバル・
レディ育成研修ツアーin ハワイ」を実施し、7 名の学生がマウイ島でのホームステイと、ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジでの語学研修を受講した。この企画は生涯学習・
国際交流推進委員会が中心になり、継続実施に向けて全学に呼びかけている。
（b） 課題以上見てきて分かるように、本学の教養教育には創立者関口富左の教養観が反映され、長- 89 -

い伝統の中で築き上げられてきたものである。しかし創立者が九十九歳で亡くなる前後から、その理想を上手く語り継いでいくことの困難が生じてきた。開学以来 70 年近くを経て、学生手帳『開成』等の記述が今の学生にわかりにくいものとなってきているもの事実である。学生にわかりやすい文言で、創立者が理想とした教養を明示していくのが今後の課題である。
なお、教養教育とキャリア教育を両輪とする女子の高等教育を推進してきた本学にとって、教養教育を考えることは、教育の根幹に関わる問題である。現在、短大教育の改革を進めざるを得ない状況にあって、時代に即した教養教育、新たな教養観が求められてもいるのである。
（c)改善計画
平成 25 年度、26 年度と、共通基礎科目担当者へのアンケート、担当者会議、教養教育研
究会、芸術鑑賞講座・教養講座委員会との合同会議、英語担当者の実務会議等を実施してきた。更に平成 26 年度には、共通基礎科目に関する問題点、諸意見を学科・専攻から集約した。
以上の様な取り組みによって、本学が現在抱える共通基礎科目の諸問題が明確になってきた。
そうした資料を踏まえ、平成 26 年度の東北・北海道地区大学等高等・共通教育研究会では、
石堂常世副学長が開学以来の本学の教養教育の変遷と現在抱える諸問題について話題提供する機会があった。問題点が整理されてきたので、今後は改革を推進する中で、教養教育を全学的に検討していくことになるのである。

- 90 -

２．職業教育の取り組みについて
郡山女子大学短期大学部は、まず学則第 1 章（総則）第 1 条に「高等学校の教育の基礎の上に二年の実際的な専門職業に重きをおく大学教育を施し」、これによって私たちの社会のよ
りよい発展に貢献できる人物の育成を目的とすると定めている。更に近年の動向を踏まえて、
平成 23 年８月 24 日「本学におけるキャリア教育の導入に向けて」（以下「キャリア教育の導入に向けて」と略す）を主任教授会において承認し、大学・短大の教職員が一体となって学生各自が大学教育と社会生活をより円滑に連動できるように職業教育を視野に入れたキャリア教育実施体制の整備を進めている。
「キャリア教育の導入に向けて」では、「本学のキャリア教育は、建学の精神と不可分に結びついた総合的な人間形成教育であり、人間らしく充実した毎日を送るための基礎力を育てると共に、専門的な知識を身に付けることによって社会の中で各自が独自の役割を果たせる
環境づくりを支援するものである」として、大きく整理して「つくる力」と「かかわる力」の育成に努めるものとしている。
「つくる力」とは、目的を持って情報を集め、粘り強く考えて、新しく生み出す力であり、創造力、論理的思考力、表現力の育成に重点を置く。
「かかわる力」とは、他者を知り、自らの役割を発見し、それを実行する力であり、主体的行動力、
コミュニケーション能力、倫理・道徳観を身につけることに努めるものとしている。
これらの基礎力を本学に入学してから卒業するまでの 2 年の期間の中で体系的に修得していくためには、日常的にさまざまな取り組みが求められてくるが、本学では特に以下の４つの柱を軸に学生の成長と将来の目標に合わせてキャリア教育を複合的・総合的に展開している。
① 各学科・専攻の専門教育の中で展開されるキャリア教育。
② 大学・短大の共通基礎科目の一部としてキャリア教育関連科目（キャリアデザインⅠ・Ⅱ）を 2013（平成 25）年度より導入。
③ 学生支援としてアドバイザーをはじめとする全教職員が身近な相談窓口となる。
④ 就業支援として就職部が実施する具体的で専門的な指導と情報提供。
上記を図式化したものが次頁の「本学の教育におけるキャリア教育の役割」である。
また複数の学科にまたがる職業教育としては教職課程がある。これに関しては、本学では教職課程推進室が学科専攻・教務部と連携して取り組んでいる。現在、家政科福祉情報専攻・生活芸術科・音楽科の学生が中学二種免許状、幼児教育学科の学生が幼稚園教諭二種免許状を取得できるが、教職課程履修学生については、学科専攻毎に後述する。
更に就職活動を支援する資格取得支援として、秘書技能検定・ビジネス文書検定、およびパソコン使用のスキルアップを支援するパソコン検定などが奨励されている。

- 91 -

以下、上記の４つの柱に基づいて(a)現状、(b)課題、(c)改善計画を記述する。
①－１(a)

家政科福祉情報専攻
現状

本専攻では教職員・学生の資質向上のため各種研修、研究会を実施している。具体的なものとしては、認知症サポーター養成講座、救急法講習会、災害時高齢者支援対策講座、福祉の人材養成校の学生に対する就職動向説明会等を実施して、福祉を取り巻く環境の理解と具体的な就職支援が行えるようにしている。また、情報系のスキルアップを目指して、ＭＯＳ
検定(ワード、エクセル)、ＩＴパスポート試験等の受験に対して支援を行い資格取得に努めている。
また職業教育の効果を測定・評価し、改善に役立てるため二つのアンケートを実施している。一つは全学的に取り組んでいる授業アンケートで、ここでは授業に対する教員の熱意、教材研究とその利用が適切か、シラバスの活用状況は適切か、授業の内容は理解できているか、また、教室を含む施設設備等について調査し、結果を授業改善に役立てている。二つ目は卒業生に対する学科独自のアンケートを実施し、授業の内容が活かされているか、学んだことの中で特に良かった点は何か、また、在学中にさらに学んでおけばよかったと思われることは何か等を調査し、さらには卒業後のキャリアアップの現状把握を行っている。
- 92 -

表１

資格課程の履修者と終了者数

資格の名称

（名）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

履修者

履修者

履

修了者

修了者

修

修

平成 26 年度
了

履

修

修了者

者

者

者

0

0

0

0

0

13

13

14

14

9

9

10

9

中学校教諭 2
種免許状（家

0

0

0

31

31

23

－

－

13

庭）
訪問介護員 2級課程
情報処理士※

23
13※情報処理士は平成 24 年度から新設された資格(b)

課題

福祉系科目担当者の多くが非常勤講師であるため、日常の学習支援が一部の教員に偏る傾向があり時間の確保に苦慮している面もある。福祉系を専門とする常勤の教員を補充することが望まれる。
授業充実のためには常に教育の質の向上に向けて努力をしていくことが挙げられるが、できるだけ多くの研修機会を得るほか、相談窓口等を明確にしてアドバイスが受けられるようなシステムづくりをすることが望まれる。また卒業後の現況把握に継続して取り組み、デー
タを蓄積する。
(c)

改善計画

学科教員の研究・研修の時間を確保して積極的な研究活動を進める。また、非常勤教員との連携を図るための合同会議を持ち、情報共有とともに教育内容のさらなる充実を図るための勉強会を開催して学生の指導に還元する。
授業アンケートの結果を有効に活用するため、研究会を定期的に開催して、授業改善に向けて意見の交換ができるようなシステムを作る。
また、卒業生に対するアンケート調査では、現況把握のために有効ではあるが、回収率が低いため、一斉の調査に頼るだけでなく、もみじ会(大学祭)等の参加者にも呼びかけ恒常的に機会をとらえて実施する。キャリアアップの現況を知るため介護福祉士の資格取得者のネットワークづくりを着手する。
① －２
(a)

家政科食物栄養専攻

現状

本専攻は、学則に定めているように「国民の健康の保持増進に貢献できる人材を養成する
ため、食と栄養に関する理論と次述の教授により専門知識および実践力を涵養すると共に、期待される社会人となれるよう人間性を育て、知性および感性の向上を目指し、健康で豊かな生活を営むことができる人間の育成を進める」を教育の目的としている。このため、厚生労働省指定の栄養士養成施設ならびに公益社団法人日本フードスペシャリスト協会認定のフードスペシャリスト養成機関として、栄養士課程およびフードスペシャリスト課程を設け、栄養士およびフードスペシャリストを養成している。栄養士免許は、栄養士課程で必要な指定科目を修得して卒業し、都道府県知事に申請することで取得できる。フードスペシャリス
ト資格は、フードスペシャリスト課程で必要な指定科目の単位を取得してフードスペシャリ
スト資格認定試験に合格し、卒業すると取得できる。本学科専攻では、アドミッションポリ- 93 -

シーに定めているように「食と栄養に関する豊かな知識と確かな技術を通して、これからの社会に貢献できる栄養士とフードスペシャリストの養成」を目指している。
教育の効果を評価する指標としては、フードスペシャリスト課程ではフードスペシャリス
ト資格認定試験の合格者と合格率が考えられる。合格率の向上のために、授業の充実を図り、授業以外の時間には学科教員が試験対策の勉強会を実施してきた。この勉強会への出席率が低いことから、実施方法などの検討をおこない、平成 25 年度入学生からはフードスペシャ
リストに必修の授業「フードスペシャリスト特論（1 単位）」として実施している。栄養士課
程では、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している栄養士実力認定試験の結果が教育効果の指標として考えられる。栄養士免許取得見込の 2 年生全員に認定試験を受験させ、学習の到達度を把握している。また、よい結果が得られるよう試験対策の勉強会を実施してきた。しかし、勉強会への出席者が少ないことから、平成 25 年度入学生からは栄養士に必修の授業「栄養士特論（1 単位）」を設けて、この授業で実力認定試験の対策を行っている。
また職業教育を担う教員の資質向上のために、一般社団法人全国栄養士養成施設協会が実施している研修会に毎回教員を派遣している。フードスペシャリスト課程では、公益社団法人日本フードスペシャリスト協会が実施している研修会に毎回教員を派遣している。派遣に必要な経費は、予算に計上して確保している。
卒業後には栄養士やフードスペシャリストという学科専攻の専門資格を活かした専門業
種・専門職種で就職するよう目指している。なお、栄養士の職種としての就職率は、平成 22
年度 50.6％、平成 23 年度 65.0％、平成 24 年度 70.6％、平成 25 年度 62％であった。
表３

資格取得の状況について
平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

卒業者数（人）

88

59

48

46

栄養士免許（人）

77

57

46

37

87.5

96.6

95.8

45

31

22

23

51.1

52.5

45.8

45.8

年度

取得割合（％）
フードスペシャリスト資格（人）
取得割合（％）(b)

課題

例外なく栄養士免許取得を目指して学生が入学する本専攻では、栄養士課程とフードスペ
シャリスト課程の学習には、高校で学ぶ「生物Ｉ」と「化学Ｉ」の知識が必要であるが、高校では履修していない学生も入学している。このため、自然科学（生物）2 単位と自然科学（化学）2 単位を開講し、高校の復習も含めて栄養士やフードスペシャリストに必要な基礎知識を教えている。また、これらの科目は生物Ｉと化学Ｉを既修の学生にも復習のよい機会となっている。しかし、栄養士免許を取得できずに卒業する者やフードスペシャリスト資格を取得できずに卒業する者も毎年いる。これは、学習不足のために栄養士に必須の科目の単位が取得できないことやフードスペシャリスト資格認定試験に合格できないことが大きな原因と考えられる。
栄養士課程とフードスペシャリスト課程ではそれぞれ栄養士免許とフードスペ

シャリス

ト資格認定試験受験資格に必要な単位を取得せずに卒業する学生がいる。また、栄養士実力認定試験で最低のＣ判定を受ける学生もいる。しかし、学び直し（リカレント）の場として科目等履修生として卒業後に修得できなかった授業を履修することが可能である。この制度を利用して卒業後に必要な授業を科目等履修生として履修し、単位を修得し、資格を取得す- 94 -

るものが例年いる。
資格取得率の向上と共に現在 50～70%程度の資格を活かした就職率を上げていくためには、社会における栄養士・フードスペシャリストに対する理解の増大による就職先の拡大にも努める必要がある。
(c)

改善計画

栄養士実力認定試験において、最低のＣ評価となる学生が複数いることから、学生の指導と栄養士資格に必要な単位の認定基準を検討する必要がある。
① －３

幼児教育学科(a) 現状幼児や児童の健やかな成長発達を援助する保育者(幼稚園教諭・保育士)の養成を目的とする本学科の職業教育は、免許、資格にかかわる専門職への就職のための支援である。本学科
では、幼稚園教育課程・保育士課程の二つの免許・資格課程を設置している。
幼稚園教育課程・保育士課程共にそのほとんどの科目が、免許・資格両方、またはどちらか一方の必修となっているため、学生個人がキャリア形成のための独自のカリキュラムを作成することは、困難な状況である。
しかし学生の専門的資質を高めるため、学科として独自の取り組みも実施している。
その一つ目は、公立幼稚園・保育所への合格率向上のための「公務員講座」と立ち上げである。これは就職部における同講座とは別に、学科独自で主要 5 科目対策として実施しているもので、本年度 2 年目となる。
2 つ目として、基礎技能を含めた表現系の選択科目を多用に設け、各自選択の幅を広げている。これらは、演習科目として通年 2 単位、または半期 1 単位ではあるが、保育者として実践的なスキルを身に付けるための科目として設置し、学生が 2 年間に亘って継続的に学ぶ環境を整えている。
3 つ目として、各免許・資格の必修科目としての教育実習・保育実習は、全教員による巡回指導訪問を実施し、学科会議に於いて報告会を行っている。学科教員全員が問題点や次年度への取り組み課題等を共有することにより、各教員の授業が職業人教育に繋がるような工夫をしている。
尚、実習の評価については、平成 25 年度入学生より、実習園(保育所・施設のみ)での評価
表は、福島県内養成校共通のものを使用することとなった。このことは、県内での保育所・施設における本学実習生への評価が、本学科の職業教育の在り方として評価されるとも言えよう。
4 つ目として、授業の一環としてのフィールドワークの実施である。これは学内で学んだ
表現系の内容を実際に子どもの前で実践し交流してくるというものであり、学生には貴重な体験となっている。
表4

幼児教育学科の資格取得状況

資格の名称
幼稚園二種免許状
保育士資格

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

履修者

修了者

履修者

履修者

修了者

117

106

135

122

114

117

109

135

123

115

- 95 -

修 了

平成 26 年度
履修者

修了者

123

116

114

126

116

115

者

(b) 課題
学生の修学目的意識は非常に明確で、目的成就に向けて努力する学生も多いが、近年人間関係等々の問題を抱え、学習意欲の低下・登校不能などの学生も見受けられる。
また震災後特に各家庭の経済状況は厳しくなっており、学生はアルバイト収入に頼らざるを得ない状況もあり、放課後や空きコマに自学自習をする時間的、精神的余裕がない学生も見られる。
今年度より施行された「子ども子育て支援法」にも提示されているように、地域ぐるみで子育てを支援していこうという社会の動向ではあるが、実際には保育者に対する処遇は決して改善されているとは言えず、そのことが離職率の高さにも繋がっており、潜在保育者の数を増加させている。このような状況下で、本学に於いても専門職への求人件数は多く、地域からは公立保育所をはじめ、認可・認可外保育所、或いは私立幼稚園から多くの求人はあるが、特に公立のほとんどは臨時、または期限付きの採用である。
まず処遇の改善がなされ、卒業後も専門職を生かしたキャリア形成を持続可能な社会が望まれる。
(c) 改善計画
公務員講座については、受講者数が定着しない現状がある。そのため、公立幼稚園・保育所への就職意識の向上と、現在の開講時間帯への改善、工夫が望まれる。
表現系の選択授業については、履修率にバラつきがある。更なる履修率の向上を図りたい。
実習指導については、全教員による指導体制が、まだ計画途上である。実習日誌の事後指導を全教員が分担して行うことにより、自己の授業改善に繋げていく工夫をしたい。
フィールドワークについては、引率教員の振休の措置や、学生の保険対応について、計画していきたい。
① －４
(a)

生活芸術科
現状

近年の就職率はおおよそ 70%前後で推移していたが、平成 24 年度に関しては最終的に 90%に達し近年にない高い就職率となった。データ整理上では間に合わなかったものの、その後の調査で 100%に達したことがわかった。近年の低迷していた状況に変化の兆しが見られたのか現段階では判断はできないが、次年度への持続に期待感を持っている。本科の学生の就職活動の動きの中で特徴的なこととして、卒業制作展のための制作と就職活動が重なってしまい、就職活動の方が遅れてスタートする傾向がある。また、多くの学生が地元志向であるのに対して、地元企業からの求人は少なく、さらに専門職は経験者優遇と退職者が出た時点での求人となることから厳しい状況にあることに変わりはない。
本学科で取得可能な資格は中学校２種教員免許（美術）・池坊華道免許状・色彩士などがあるが、教職を除いて専門職に就くためには色彩士が有利と思われる。この検定試験は文科省の後援を受けており秋と冬の２回実施される。本科では受験生の 90%が３級合格、２級は50%程度の合格率となっている。また受験準備として数回の補講を実施し学生をサポートしている。
また本学科では専門職（デザイナー・DTP オペレーター）を希望する学生がほとんどであることから１年生後期からポートフォリオ（作品ファイル）の制作を指導している。
更に本学科の授業の中でも特に就職対応の技術としてパソコンによるレイアウト作業（DTP）に重点を置いて指導している。主な授業科目は「グラフィックデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ」- 96 -

と「CG アートⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」・「広告デザイン」である。
表５

表６

教職履修学生数中学校２種免許状（美術）年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

取得者数

５名

２名

２名

池坊華道職位免許状
平成 24 年度

年度
種類

入・初・

平成 25 年度

高等師範

入・初・

中

高等師範

平成 26 年度
入・初・

中

高等師範

中

学年

１年

２年

１年

２年

１年

２年

取得者数

３名

３名

４名

２名

名

名

表７

色彩士検定
年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

回

３３回

３４回

３５回

級

３級

受験者数

１名

２名

５名

合格者数

１名

２名

０名

合格率

100

100

0

学年

２年

１年

２年

(b)

２級
２名

６名

課題

現時点での景気の低迷がすぐに好転するとは考えにくい状況であること、デザイン・印刷
業界の景気も停滞していることなどを総合すると、今後も学生の就職活動は困難が予想される。本科で今後対応すべき取り組みは以下の通りである。
●早期の就職活動開始を学生に促す指導。
● 専門職以外も考えてみる・自分の可能性を広げて考える指導。
● 職場開拓：教員による職場開拓。
● 家族の支援：学生との話し合い、縁故関係等の協力態勢をお願いする。
● 専門性を高める教育の実施。
● 就職部との連携による職場開拓。
● 就職部との連携による面接指導。
(c)

改善計画
平成 26 年度入学生に身体的障がいを持つ学生がいることから、卒業時に道が開けるよう準備をしなければならない。学内では昇降機設置の準備も進んでいるが、ソフト面での支援も強化しなければならない。就職支援については、まず障碍者就
労の現状把握からはじめ対策を早期に立てることが大切である。

- 97 -

① －５
(a)

音楽科

現状

本学科では、ピアノ講師の職場となるカワイ、ヤマハの説明会を毎年行っている。そのため学生にはグレードの取得を勧めている。
音楽療法実習や教育実習などではマナーなど事前指導を徹底して行う。就職に必要な論文
指導や履歴書の書き方をチェックし、学生一人ひとりについて相談を受け対処している。他
大学への編入希望者もいることから、適した大学の紹介も行っている。
表８

中学校教諭二種免許状（音楽）卒業年度

平成 24 年度

平成 25 年度

卒業者数

１８名

１０名

教職履修者

１１名

７名

３名

卒業年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

卒業者数

２８名

１０名

音楽療法士履修者

１２名

７名

就職状況

音楽療法士(1)

表９(b)

平成 26 年度

音楽療法士（2 種）６名

課題

ピアノ講師の就職先となる音楽教室に関して、近年はヤマハが採用を行っていないため、説明会はカワイのみとなっている。求人先の拡大が大きな課題である。
(c)改善計画
ホテルなどでの演奏依頼や音楽療法の実習先での演奏依頼などは積極的に応じ、就職に結びつける努力をする。
① －６
(a)

文化学科
現状

地域の文化・教育活動に携われる人材の育成を目的とする本学科の職業教育は、資格にかかわる専門職への就職のための支援である。本学科では学芸員課程・図書館司書課程・社会教育主事課程の三つの資格課程を設置している。
学芸員課程では学芸員の資質を高めるために特に歴史系の分野に特化した任意設定科目として「日本文化史」「国際文化史」「西洋美術史」「民俗学」「考古学」を開講している。また
実践的専門知識を養うために実習（発掘展示など）関連の授業に力を入れている。とりわけ本学科の特色と言える考古学発掘実習に際しては、付属高校生の体験参加をはじめ、複数の高校との連携を実施しており、学生の潜在的な興味関心の惹起に努めている。
司書課程では入学者のほとんどが司書資格の取得を望んでいるため、一歩でも夢に近づけるような教育をしている。「資料を知る」「人と資料をつなげる」「図書館の役割」「記録の知識」をテーマに特に演習を中心に実践的な司書の専門力を高めている。学校の図書室の司書の就職か毎年、１、２名はある。
社会教育主事課程は専任の教員がいないこともあって専門職への就職の支援はできないし、専門職に就くことは皆無である。学生にとって社会に出た時の有利な資格の一つになっているにすぎない。
- 98 -

表１０

文化学科の資格取得状況
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

履修者

履修者

修了者

修了者

履修者

修了者

学芸員課程

２１

２１

１９

１９

１４

１２

図書館司書課程

２５

２５

２３

２３

１６

１０

社会教育主事課程

１５

１５

１５

１５

５

４

課程名

(b)

課題

学芸員課程については、課程を修了しても短大では正規の学芸員資格とならないため、専門職としての就職はかなり困難である。それ故、博物館の解説員やアテンダントとして活躍できるように支援しているが、ここで求められる明るく闊達な人材の育成が年々難しくなっている。
司書課程にとっては地域の公共図書館に正規職員として就職するためには公務員試験の突破が前提となるが、その基礎力の育成に苦しんでいる。
社会教育主事課程は、上記のように専任教員が不在のため十分な支援が出来ないでいる。
また同時に、資格を活かすためには地方公務員となることが機会の拡大に欠かせないが、上記の司書課程と同様にこれが難関となっている。
(c)

改善計画

実務経験の中でコミュニケーション能力を高めることを目的に、博物館等施設や図書館な
どのアルバイトやボランティア参加を斡旋し、授業以外の刺激を学生に与える。
公務員試験対策を念頭に置いたカリキュラムの検討を進める。
社会教育主事課程の基本的な見直しを実施する。
文化学科と連動する専攻科文化学専攻の学生が学士号取得を活かして専門職への就職の道を拓けるような支援体制を準備する。

① ―７
(a)

教職課程推進室現状

各教員資格も同様であるが、短大卒業者の採用人数の低迷が教職を志望する学生数の減少を生んでいる傾向があり、少子化問題も関わって質の低下を招いている。課程運営に関しては事務職員の加配もあり、各種業務改善の結果が教育職（時間講師など）および教育関連職（音楽教室講師など）への就業に表れつつある。
(b)

課題

まず教職課程履修者の人数を増やす工夫が必要であり、次いで教員免許取得への意欲を養い、さらに教職採用口が限られているので、周辺職種への就業を拡大しなければならない点
が課題となっている。
また現役では合格しにくい現状からして、常勤講師をしている過年度生の教員採用試験への支援体制を強化していく手法を検討している。現行の「教職キャリアデザイン」の受講は、過年度生たちは時間割の関係で参加が難しいという難点がある。

- 99 -

(c)改善計画

地域の特別支援学校との連携強化を図り、この方面の就職につなげるべく努力を継続する。
学生の教職に対する意識を高めるため、「教職キャリアデザイン」の実施については絶えず内容の検討、充実を重ねていく。また、教職課程履修の呼びかけを学期初めに行い、履修希望者を増やしたい。
② ―１(a)

キャリアデザインⅠ

現状

平成 25 年度より開講した科目で、本学のキャリア教育の基本方針に基づきながら短大に入学してきた学生が自分自身と自分がこれから進む世界を正しく認識し、望ましい職業観・勤労観に基づいて進路選択を行うことができるように、各学生が所属する学科専攻の専門教
育との橋渡しをすることを念頭に実施している。昨年度・本年度は複数の教員によるオムニ
バス形式で実施している。全学科共通の選択科目としてスタートしたが、各学科の協力を得て全体として 9 割の受講を実現できた。
表１１

キャリアデザインⅠ受講者数
平成 25 年度

平成 26 年度

在籍者

履修者

在籍者

履修者

家政科福祉情報専攻

１４

１４

２１

２１

家政科食物栄養専攻

５０

５０

５１

４６

幼児教育学科

１２３

１２３

１１６

１１６

生活芸術学科

１０

９

２２

９

音楽科

８

５

７

０

文化学科

２４

１０

２１

２１

学科名

(b)

課題

科目開講初年度に 3 年間の予定で教材集『キャリアデザインⅠ・Ⅱ』を作成し、次年度以降の安定した授業実施を目指したが、2 年目の現時点でもまだ授業実施に手一杯の状態で、各学科の特徴やニーズにあった授業内容への修正が課題として残っている。またオムニバス
形式の利点と欠点が学生による授業アンケートから見えた部分もあり、授業全体としての質の安定・向上が求められる。
各学科の専門教育と学生各自の意識を繋ぐことが大きな目的のひとつであり、これを短大
全体の教職員が共通認識としてもつことがこの授業を更に活かす前提条件と考える。上記の授業教材集の作成と全教職員への配布、および教育充実研究会における「キャリア教育の通常授業への活用」と題したシンポジウムの実施などを試みているが、この点はまだ十分な理解を得られていない。
(c)

改善計画

強化教員 6 名の指名を実施し、平成 28 年度の授業実施体制を現在よりも少人数で実現できるように準備し始めている。これに合わせて、授業内容の修正を平成 27 年度中に進め、
平成 28 年度には新しい内容での授業実施を実現する。

- 100 -

② ―２
(a)

キャリアデザインⅡ

現状

本年開講のキャリアデザインⅠを受けて後期に開講した科目で、社会人として「働く」「生
活する」「生きる」ことを主体的に考え、理解を深めることで短大 1 年の終盤から始まる具体的な就職活動のための準備をすることを目的に実施した。具体的には社会の第一線で活躍する人々を外部講師として迎え、講演を踏まえて学生各自がグループ討論をさまざまな形で行うことで自分のキャリアプラン形成と連携させることを目指している。受講学生は初年度を若干下回る 35 名程度であったが、ランコモ室の活用など、いくつかの成果の見える授業
となった。
(b)

課題

授業内容の明確な伝達・宣伝と学生のニーズに合った講演者の選択などが求められていたが、準備が十分に追いつかず、二年目の受講者数を減少させる結果となった。円滑な授業準
備と学科・学生への情報伝達が求められる。
(c)

改善計画

授業担当者を増員して早期の授業準備に取り組むと共に、ホームページの効果的な利用など、情報発信に力を入れたい。
③ アドバイザーを中心とする全教職員の学生支援(a)

現状

本学では開学以来のシステムとして建学精神の下に S.P.S.（Student Personnel Services＝厚生補導・学生助育）の精神を生かしたアドバイザー・リーダー制が実施されている。このアドバイザーは所属学科クラスの助言教員として学長から任命されるもので、学生生活部
による学生支援の構成員であると共に各学科専攻のクラス担任的役割を担っている。毎週水曜Ⅲ時限目の集会やオリエンテーションなどを介して学生と接し、本学のきめ細やかな学生支援の中核を担っている。
しかし長年の経過の中でその位置づけが合間隣り、雑用係的な負担も増大したことが問題視されてきたことを受け、平成 23 年 2 月にアドバイザーの職務を抜本的に見直すことを目的としたアンケート調査が実施され、学生生活部・同委員会を中心にその職務内容の検討とアドバイザーの負担を軽減するための改革が徐々に進められてきている。平成 25 年 4 月には学生生活部によって『アドバイザーの手引き』」が作成され、助言指導を最も重要な役割として確認すると共に、本学が取り組むキャリア教育の重要な担い手であることも指摘されている。それ故、アドバイザーは学科の専門教育において資格取得などの具体的な職業教育の指導を行うと共に、進路相談などを通して就職部の具体的な就職支援とも密接な関係を持っている。
尚、この手引きは、その後毎年、学生生活委員会において内容を毎年検討し、改訂を重ねて現在に至っている。更にアドバイザーの職務に関する学内研修会が平成 26 年度には 2 回開催され、職務内容の理解に加えて、コーチングの手法を紹介する入門講座的内容が実施さ
れた。
(b)

課題

アドバイザーの職務は多岐にわたる。学生生活部によるガイドラインとは別に学科専攻のクラス担任的職務もあり、未だに煩雑な状態を抜け出すことは出来ていない。個別の仕事の- 101 -

限定よりも円滑な活動を支援する体制の構築が課題でもある。
現在の本学のアドバイザーの活動には個人差があり、職業教育の観点から見ても質の保証が確保されているとは言えない。それ故、平成 26 年度に実施されたようなアドバイザーのスキルアップを目指した研修・勉強会などが定期的・継続的に実施される必要がある。

(c)

改善計画

アドバイザーの最大の利点である学生とのコミュニケーションを支援するための環境づくりを進める。具体的にはＩＴ機器を利用した学生と大学の各部署の連絡網の構築・拡大によってアドバイザーを介さずに情報の伝達が可能となるように進める。アドバイザーとなる教員の担当授業数の削減など、負担軽減の支援体制づくりが求められる。
コーチングなどのスキルアップを可能にする研修への参加をキャリア教育推進委員会と学生生活部、学園教育充実研究会などが連携して奨励し、支援する体制を整備していく。
④

就職部の活動(a)

現状

就職部は社会的・職業的自立に向け、学生の就職意識の高揚を図り・職業観の育成及び、大学での学びを生かし社会貢献ができるように支援している｡その主なものには就職ガイダ
ンス・就職相談・就職情報提供・インターンシップ等があげられる。
年度計画として学生大学３年生・短大１年生を対象に年６回の就職ガイダンスを実施し就職の流れ・概要・ポイントを説明し、就職活動ができるように就職支援に取組み下記のような各講座等も実施している。
① 就職模擬試験（地方・中級・初級・一般常識トレーニングテスト・就職常識試験） 内
容は公務員の教養問題及び民間の一般常識就職模擬試験は年２回実施している。
②

職業適性検査(知的能力 ・ 性格特性分析)を使用して、履歴書作成に活用出来るものを使用していた。しかし、あまり活用されておらず、昨年度からは、就職試験を想定した「能力」と職業の「興味」に関する検査を実施して、総合的に情報提供できる社会人基礎力・職業適性診断を取り入れている。
③公務員試験等対策基礎講座は、一般企業も視野に入れ、公務員以外にも一般企業の一常識対策のための基礎を固めている。さらに公務員試験対策演習講座では公務員試験の力をつけ発展させて、公務員試験対策特別講座試験では直前の試験に備えることができる
ように対応している。
・公務員試験等対策基礎講座（５日間）

・公務員試験対策特別講座Ⅰ･Ⅱ(４日間)

・公務員試験対策演習講座 (３日間)④就職対策講座（平成２４年度～２６年度は）（日間）１５コマを実施し、就職意識向上及び職業観の育成や実践で役立つ自己分析・履歴書・エントリーシート対策・マナー・面接対策等を実施している。平成２６年度からはキャリアアップセミナーに名称を変更して１６コマ実施している｡また､企業からのアンケート結果から本学の学生の評価の低い部分を強化して講座に取り込み実施している。今年度から就職担当者打合せ会が就職委員会となり、各科
就職委員と連絡を取りながら就職支援を実施している。

- 102 -

就職部主催各講座及び試験の参加申込状況(平成 24 年度～平成 26 年度)

表１２【短大(専攻科含む)】
平成 24 年度

年度
講座名
公務員試験対策 特別講座(公務員対策向け)※平成 25 年度で閉講。

平成 25 年 平成 26 年

(申込者数）

度

518(申込者数） (申込者数）

公務員試験対策 特別講座Ⅰ(公務員対策向け)

20※平成 26 年度より開講。
公務員試験対策 特別講座Ⅱ(公務員対策向け)

3※平成 26 年度より開講。
公務員試験等対策 基礎講座(公務員・一般企業向け)

度

71

67

45

公務員試験等対策 演習講座(公務員・一般企業向け) 71

35

22

34

87

※学生向けには「就職対策基礎講座」で周知。

就職対策講座※平成 26 年度よりキャリアアップセミナーに名称 90
変更
就職対策講座 特別講座
社会人入門講座卒 業 年 度 生 卒業年度生 卒業年度生※24 年度より実施(受講料無料のため事前申込な を 対 象 に 開 を対象に開 を対象に開
し)

催

催

催

適性能力総合診断テスト(職業適性検査)

103

79

97

※平成 24 年度より高卒程度公務員テストに名称変 146

123

52

118

54

58

19

63

58

第 1 回 就職模擬試験 国家Ⅲ種・地方初級更第 1 回 就職模擬試験 一般常識トレーニングテスト 166
第 2 回 就職模擬試験 国家Ⅲ種・地方初級※平成 24 年度より高卒程度公務員テストに名称変 75
更第 2 回 就職模擬試験 就職常識試験

106

秘書技能検定(第 104 回 11/9)

２１

秘書技能検定(第 105 回 2/5)

２４ビジネス文書検定(11/30)3

SPI 模擬テスト（2/4）
(b)

１１

課題

① 学生数減少と共に各講座の受講者が年々減少しているので､学生への説明･周知をしていくために､さらに就職委員やアドバイザ－と連携しながら､ 就職意識の向上に努めていく。
- 103 -

②

学生のレベルに合わせ試験の講座内容を検討していくが、日程、時間の確保が難しい。

③

公務員対策等基礎講座の基礎は公務員だけではなく､一般企業の一般常識対策も視野に入れているが、さらに改善して公務員と就職試験の合格率を上げていく。
(c)

①

改善計画

学生への説明･周知をしていくためには､受講後どうのように役立つか、効果やロールモ
デルを用い説明をしていく。各種講座は詳細を就職委員やアドバイザーに説明して、学生に周知徹底していく｡②

学生の能力に応じて対応が出来るように、就職委員会で試験の内容を検討していく｡さらに、時間外や休日利用の講座が殆どだが、学生から授業時間内にやってほしいとの要望があるので、時間確保ができるように教務課とも協議しながら、講座の組み換えを検討する。

③

本学学生に合わせて時間をかけながら、学生の就職意欲向上に繋げていく｡昨年度からは SPI 模擬テストや職業適性試験の社会人基礎力・職業適性診断テス
ト後には、わかり易い解説を導入している。さらに理解度を深めていくような対策を検討する。また、全学的な取組を検討していく。

- 104 -

３．地域貢献の取り組みについて
(a)

現状

(1)

本学は、学生手帳である「開成」の「学園の歴史」に「地方文化の高揚普及こそ新日本の進展の基であり、地方人開発の教育こそ、その根底と思料し、ここに学園の教育精神を求めているものである」とある通り、地域社会との連携をその教育目標の一つに掲げている。本学が行っている社会に対する物的・人的資源の提供への取り組みとしては、次のようなものが挙げられる。
〔大学施設の開放〕
本学では、建学記念講堂を外部団体の各種大会・行事等に、普通教室を講習会、講演会、検定会場等に貸与し、有効に利用されている（施設の外部貸出し一覧（平成 26 年 4 月～平成 27 年 3 月））。
〔生涯学習講座〕
本学では、「学ぶことは生涯の仕業」の理念のもと、地域女性を対象として科目の開放を短期大学と共同で実施している。この生涯学習講座としての科目開放は、平成 26 年度で 30年目となる。
平成 26 年度には、前期に 19 講座が開放され延べ 65 人（平成 25 年度前期は 59 人）が受講し、後期に 9 講座が開放され延べ 41 人（平成 25 年度後期は 41 人）が受講している（平成 26 年度

生涯学習講座受講生一覧）。

〔国際交流特別講座〕
本学では 21 世紀の国際化に対応するため、英語・中国語・日本語、それぞれのことばを楽しく学ぶことを通して、ことばと文化への理解を深め、コミュニケーション能力を高め、あわせて本学園の国際性の発展を図ることを目的として、平成 14 年度前期より「国際交流特別講座」を開講している。
平成 26 年度も前・後期にそれぞれ下記の各講座を開講した（平成 26 年度国際交流特別講
座前期開講について）。
1

平成 26 年度の国際交流講座の受講者数
前期

後期

英会話（初級）

11

16

英会話（中級）

19

15

中国語

8

11

日本語（初級）

1

2

日本語（中級）

2

1

41

45

合計
注）単位は人数〔公開講座〕

平成 26 年度には、一般市民を対象とした市民講座・市民フォーラムが各一回開講されている（平成 26 年度実施公開講座）。

- 105 -

〔ＫＧＣサマーリフレッシュプログラム（教員免許状更新講習）〕
平成 19 年 6 月の改正教育職員免許法の成立により、平成 21 年度より教員免許状更新講習制度が開始された。本学では 21 年度より、KGC サマーリフレッシュプログラム（教員免許状更新講習）を開講している。毎年バラエティに富んだ幅広いプログラムと熱心な本
学教員の講義は、免許更新を迎えた教員の多くから、単に知識の再確認に留まらず、改めて学ぶ喜びを体得したと好評を得ている。
本年度も、「中高教員向け講座」91 人、「幼稚園教諭向け講座」80 人の合計 171 人が受講した（平成 26 年度 KGC サマーリフレッシュプログラム）。
(2)

福島県郡山市における大学として、地域の自治体をはじめとした幅広い社会団体との間で、以下を例とした協力関係が構築されている。
〔各種委員並びに講師派遣〕
自治体等の派遣要請に応え、平成 26 年度は各種委員として 32 件の派遣、講師として 41
件の派遣が行われている（平成 26 年度郡山女子大学委員委嘱一覧・平成 26 年度郡山女子大
学講師派遣一覧）。
〔ボランティア参加〕
平成 26 年度に教員が参加したボランティアは、29 件であった（平成 26 年度ボランティ
ア参加（教員引率分））。
〔本宮市との事業連携〕
平成 21 年に本学は、本宮市と「本宮市民元気いきいき応援プラザ「えぽか」実施事業」
連携協定を締結した。これは、健康増進・子育て支援・多世代交流機能の拠点として開所した本宮市民元気いきいき応援プラザ（「えぽか」）で実施する支援事業に、本学が本宮市教員・学生を派遣して協力しているものである。平成 26 年度も家政学部人間生活学科が「本宮市
高齢者いきいき交流事業」にボランティア派遣を行った（ 平成 26 年度ボランティア参加（教員引率分））。
〔産学連携・受託事業〕
平成 26 年度に教員が参加した産学連携・受託事業は、13 件であった（平成 26 年度産学連携・受託事業）。
(b)

課題

社会からの要請と地域等への広報を一体的に検討し、地域との協力関係を強化するための企画を統括する役割が法人組織内に確立されていない。この役割を発展させることによって、地域社会等との連携充実を図っていく。
（c）改善計画
大学施設の開放、公開講座等の実施、委員・講師等の派遣要請への対応など、社会と連携を図り地域に貢献する多くの活動を展開することにより、本学が持つ物的・人的資源を社会へ提供している。今後は、地方創生の観点から若者の県外流出を抑制し地域経済の縮小を防
ぐための若者定着に向けた取組み等を重点とした活動に向けて、地方公共団体や地元産業界との連携を検討する。
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