令和２年度 号外 令和２年１１月 10 日発行
新型コロナ対応が開始されてから、もうすぐ 1 年を迎えようとしています。8 月の研修会での質問への回答を、講師の千葉大学 宮﨑美砂子先生から頂きましたので号外としてお知らせします。ぜひ今後の参考にされてください。近年、災害時対応、新型コロナ対応等々、「保健師」の認知度や期待感がより高まってきていると感じます。地域住民の健康を守り、そして後輩をどうやって育てていくのか・・・
リーダー保健師の果たすべき役割を模索しつつ、長期戦に備えて、まずは心身の健康管理かなと思う日々です。

全国保健師長会千葉県支部会長 池田紀子

＊受援計画策定に関する質問＊
質問１ 職位に限らずだれでも判断できる受援計画を作成するためにはどのような点を工夫すればよいか
回答１ 参考文献「保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイド（令和２年 3 月）」
・p10「表 2 受援決定から第１班の活動開始までの流れ[手順・体制・必要物品（装備）]」→ここに列挙された 1～８の内容が受援計画に盛り込まれると良いと思います。
・P16「表 4 応援派遣活動において必要な情報・資材の準備」→この表の中で派遣先で入手が必要な内容の〇◎の部分が、受援計画において、準備が必要と考えられます。
・P14「表 3 市町村活動におけるフェーズ別受援依頼業務（例）」→受援計画の策定において、もっとも重要な部分は、応援派遣者への依頼業務内容の選定です。依頼業務によって、期間、受け入れ人数（チーム数）、要請先（県内外、民間等）を決定することになります。依頼業務として想定さる内容は、発災後のフェーズの時期によって異なりますので、この表 3 を参考に、発災後の時期別の受援計画の作成に役立ててください。
「保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイド」（抜粋）詳細はオリエンテーションガイドを御覧ください。

質問２ 作成に当たり数値などを具体化できる詳細な資料がありましたら御教示ください。
回答２ 「数値化できるものが、あれば」ということですが、派遣要請人数の算定基準については、これまでも検討されてきましたが、結論として、一般化することは困難と言われています。ですが、これまで示されてきた以下の考え方は、一定の目安として、現代においても参考になるかと思います。
以下、平成 24 年度地域保健総合推進事業「被災地への保健師の派遣の在り方に関する検討会」報告書（平成 25 年 3 月、日本公衆衛生協会発行）
www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_h24_01.pdf の P16～P17 より抜粋
以下 抜粋内容と宮﨑先生コメント○大規模な避難所（避難者数 1,000 人以上）では混乱を来す可能性や、災害時要援護者が避難し個別対応が必要な事も想定される。それらの状況把握や保健活動等を行うために、発災直後はまず保健師を２人以上配置することを基準とする。
*1 （宮﨑コメント：「配置」の意味は、駐在ではなく、一定時間内の配置として理解してください。ここでの保健師の配置は、発災直後の状況把握や応急対応、避難所の運営体制づくりへの支援が目的となります）○避難所の保健師の人員体制は、必要に応じて強化をする。応援・派遣保健師の支援が入った後は、避難所支援を応援・派遣保健師に任せ、被災地市町村の保健師は、直接的な支援活動の他、避難所支援活動の統括や被災地全体の保健活動のコーディネートの役割を担う。
○小規模な避難所（指定避難所へ出向けないために、近隣住民が自宅等へ集まり避難した場合等）が地域に点在して設置された場合は、応援・派遣保健師を中心に２人一組を基準とし、複数箇所を巡回し、対応をする。
○時間の経過に伴って、避難状況や支援内容が変化するため、その都度見直しを行う。
なおこのような考え方に従って、派遣要請人数を算定するに当たっては、以下の情報も考慮することが必要。
（考慮することが必要な情報）
・地域の医療機関の稼働状況
支援の必要量や活動内容について判断をするため。
・保健・福祉など在宅ケアに関連する各機関の稼働状況
被災者支援のうち、要援護者支援の必要量や活動内容、関係機関からのマンパワーの確保の見込みについて判断をするため。
・派遣保健師等に期待する役割及び必要となる保健師の稼働量（人数、時間など）支援の必要量や活動内容、必要な役割について判断をするため。
・具体的業務内容や活動体制、勤務体制（24 時間体制の必要性の有無など）
派遣要請が必要な期間やチーム編成について判断をするため。
・道路や交通状況など地理的状況
孤立地域への支援の必要量や活動内容、チーム編成について判断をするため。

（参考）*1「地震災害発生時における派遣保健師の受け入れ指針（平成 19 年度地域保健総合推進事業）」では、算定基準として次のような考え方を示していた。
①被害状況（主な目安：避難所数、避難者数など）
避難所での支援の必要性が高い被災直後の時期は、避難所および避難者数を基準に算定することがある。
その場合は、避難所１か所あたり（避難者数 1,000 名以上）に対し保健師２名である。
②地区活動（主な目安：世帯数など）
発災後２週間以降は、避難所が徐々に縮小し必要な派遣保健師等派遣者数のめやすは、地区単位、世帯数が基準とすることがある。
家庭訪問などの個別性の高い活動が派遣保健師等派遣者に期待された場合の基準は 15～20 世帯／１日／保健師１名である（地域特性により差は生じる）。
③中長期的な活動（主な目安：仮設住宅など）
概ね１か月以降は、被災地域の生活習慣などをよく知る被災地地元からの人材を確保し、コミュニティーの力を再起することや地域での復興を目指すことを前提とした中で、仮設住宅の入居者への健康相談や家庭訪問などの個別ケアおよびコミュニティー支援の役割を派遣保健師も担うことを想定して中長期の派遣保健師等の派遣者数を算定する。
④大規模災害時（都市直下、広域型）（主な目安：得られるマンパワーの実態）
過去の地震災害時、全国規模の派遣要請に対し、得られた派遣保健師数は最大 200 人／日以下である。
一方、都市型災害など大規模被害をもたらす災害時は、①②の算出では必要保健師数はこの人数をはるかに上回り、実質困難な規模の要請人数となる。したがって大規模災害時には、得られるマンパワーの限界の中で、どのような活動方法が可能であるかを考えた支援方策や、体制整備を図る必要がある。
（宮﨑コメント：この場合、応援派遣が可能と外部から提示された人数を基に、それらの人数をいかに現地にて有効に活用するか、という発想で対応する。災害時においてはこうした考え方が、むしろ現実的と考えられます。
）＊保健師の人材育成（リエゾン保健師）に関する質問＊
質問３ 保健所において、今後リエゾン保健師の役割が担える人材をどのように育成していけばよいか御教示ください。
（世代交代も含めた職位（経験）ごとの人材育成）
回答３ 世代交代の時期であり、人材育成は、各組織において、大変悩ましい課題ですね。
役割を実際に取ってもらいながら（その状況に直面させながら）、学んでいくということも、特に災害に対しては、現実的でありかつ有効であると思います。
災害時に保健所の中堅保健師をリエゾンとして市町村に派遣し、市町村のリーダー保健師を補佐する役割を担ってもらい、日々の報告を保健所の統括または管理的立場の保健師に行い、中堅のリエゾン保健師の相談・指導を災害時の OJT を通して行っていくことが大事と考えます。
災害時には、そうした体制を保健所の中につくっていただきたいと思います。
平時からの人材育成としては、当たり前のことになりますが、所属機関・施設の特性を踏まえた平時からの保健師としての役割遂行、キャリア別研修、さらに災害時研修という、３層の持続的な蓄積が大事と思います。

編集後記：令和２年度は、全国保健師長会に限らず、様々な行事が中止または、リモート開催などになり集合した研修が実施できない現状です。８月１０日に開催予定であった本研修も資料配布という形で開催しました。
宮﨑先生の講義資料や質問への回答・助言から、①

平時からの保健師人材育成の積み重ねが重要であること②

日ごろから発出されているマニュアルや文献などに目をとおし、根拠をもって活動していくことが大切であることを、改めて学ぶことができました。

コロナ禍において「新しい生活様式（感染予防対策）」を取り入れながら、保健師間の情報共有に努めたいと考えます。保健師長会への御要望ありましたら各理事へお気軽に御相談ください。

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