平 成 23 年 度
皇 室 費

省 庁 別 財 務 書 類〔留意事項〕
・ 本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。
・ 省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。
・ 省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。

目次
皇室費

省庁別財務書類（一般会計）

貸借対照表 ·········································································· 1
業務費用計算書 ······································································ 2資産・負債差額増減計算書 ···························································· 3
区分別収支計算書 ···································································· 4
注記 ················································································ 5
附属明細書 ·········································································· 7参考情報
１皇室費の概要 ·································································· 9２

平成 23 年度歳入歳出決算の概要 ················································· 9３

公債関連情報 ·································································10

貸借対前会計年度

本会計年度( 平成23年3月31日 )( 平成24年3月31日 )照表（単位：百万円）
前会計年度＜資産の部＞＜負債の部＞

たな卸資産

10

前払費用

22

526,082

514,706

525,462

514,147

土地

500,339493,391

立木竹

1,242

1,170

建物

12,566

10,694

工作物

10,890

8,845

2

1

421

44619

558 ＜資産・負債差額の部＞

有形固定資産国有財産（公共用財産を除く）

船舶
建設仮勘定
物品
無形固定資産
資産

合

本会計年度

( 平成23年( 平成24年3月31日 )3月31日 )

27
計526,112

負債

合計

資産・負債差額
負債 及 び 資 産 ・514,736
負 債 差 額 合 計
26- 1 ---

526,112514,736

526,112514,736

業務費用計算書（単位：百万円）
前会計年度

本会計年度

( 自 平成22年 4月 1日)( 至 平成23年 3月31日)(自 平成23年 4月 1日)(至 平成24年 3月31日)

内廷費324324

皇族費

283288

宮廷費

3,158

4,145

減価償却費

2,583

5,544

資産処分損益

32392

6,672

10,393

本年度業務費用合計- 2 -

資産・負債差額増減計算書(単位：百万円)
本会計年度

前会計年度
(自 平成22年 4月 1日)(至 平成23年 3月31日)(自 平成23年 4月 1日)(至 平成24年 3月31日)

Ⅰ

前年度末資産・負債差額

475,248

526,112Ⅱ

本年度業務費用合計△ 6,672△ 10,393

Ⅲ財源

5,492

6,027

配賦財源

5,492

6,027Ⅳ

無償所管換等1240Ⅴ

資産評価差額52,031△ 7,050

Ⅵ

本年度末資産・負債差額

526,112514,736- 3 -区分別収支計算書

Ⅰ(単位：百万円)
前会計年度

本会計年度

(自 平成22年 4月 1日)(至 平成23年 3月31日)(自 平成23年 4月 1日)(至 平成24年 3月31日)

5,492

6,027

5,492

6,027

内廷費

△ 324

△ 324

皇族費

△ 283

△ 288

宮廷費

△ 3,301△ 3,807△ 3,909△ 4,419

立木竹に係る支出△4△2

建物に係る支出

△ 250

△ 356

工作物に係る支出△ 907△ 1,204

建設仮勘定に係る支出

△ 421

△ 44

△ 1,583△ 1,608△ 5,492△ 6,027--

財務収支--

本年度収支--

翌年度歳入繰入--

本年度末現金・預金残高--業務収支
１財源
配賦財源
財源合計

２

業務支出
(1)業務支出（施設整備支出を除く）

業務支出（施設整備支出を除く）合計(2)施設整備支出

施設整備支出合計
業務支出合計
業務収支

Ⅱ

財務収支

- 4 -

注記

１

重要な会計方針

たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。


減価償却の方法等①

有形固定資産国有財産（公共用財産を除く）については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法（平成 19 年 4 月 1 日以後に新築した建物は定額法）によっている。なお、残存価額まで到達している国有財産（公共用財産を除く）については、耐用年数を経過した翌会計年度から 5 年間で備忘価格 1 円まで均等償却を行っている。
物品（美術品を除く）については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の 10％とした定額法によっている。なお，残存価額まで到達している物品については，耐用年数を経過した翌会計年度から 5 年間で備忘価格 1 円まで均等償却を行っている。

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２

重要な会計方針の変更
本会計年度より、国有財産（公共用財産を除く）及び物品（美術品を除く）について、残存価額まで到達したものにかかる翌会計年度から備忘価格 1 円までの 5 年間均等償却額を業務費用計算書上の減価償却費として処理している。この変更は、国有財産台帳の価格改定に関する評価要領が改訂（平成 22 年 5 月31 日財理第 1874 号）されたこと等による。
なお、この変更により、本会計年度の貸借対照表において、国有財産（公共用財産を除く）が 4,105 百万円、物品が 19 百万円減少し、本会計年度の業務費用計算書において、減価償却費が 4,124 百万円増加している。

３

翌年度以降支出予定額


歳出予算の繰越し歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額

143 百万円

国庫債務負担行為
国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額

４596 百万円

追加情報合算する特別会計
合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。



出納整理期間出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
表示科目の説明

①

貸借対照表
ア

資産の部

・「たな卸資産」には、燃料を計上している。
・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料を計上している。
- 5 -・「国有財産（公共用財産を除く）」には、建設仮勘定を除き、皇室用財産について国有財産台帳価格を計上している。
・「土地」には、皇室関連施設に係る用地を計上している。
・「立木竹」には、皇室関連施設の樹木等を計上している。
・「建物」には、皇室関連施設の建物を計上している。
・「工作物」には、皇室関連施設に係る工作物を計上している。
・「船舶」には、皇室関連施設に係る船舶を計上している。
・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成皇室関連施設相当額を計上している。
・「物品」には、取得価格（見積価格）が 50 万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。また、取得価格又は見積価格が 300 万円以上の価格管理されている美術品を計上している。
・「無形固定資産」には、地上権等については国有財産台帳価格、電話加入権については、取得価格で計上している。また、電話加入権について取得価格が判明しないものについては、｢現在の取得価格に相当する金額｣として、年度末におけるＮＴＴの公定価格を使用している。
②

業務費用計算書・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。
・「皇族費」には、六宮家の皇族に支出するものを計上している。
・「宮廷費」には、宮廷諸費のうち資産計上されないものを計上している。
・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

③

資産･負債差額増減計算書
・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産･負債差額」の額を計上している。
・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。
・「配賦財源」には、主管の財源が無いため歳出の支出済歳出額と同額を計上している。
・「無償所管換等」には、実査等の増減を計上している。
・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。
・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④

区分別収支計算書
ア

業務収支・「配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額を計上している。
・「内廷費」には、内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるものを計上している。
・「皇族費」には、六宮家の皇族に支出するものを計上している。
・「宮廷費」には、宮廷諸費から施設整備支出を除いたものを計上している。
・「立木竹に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち立木竹に係る支出を計上している。
・「建物に係る支出」には、皇室関連施設の建物の取得に係る支出を計上している。
・「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物の取得に係る支出を計上している。
・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産に係る経費を計上している。
・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。



その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報①

百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

②

百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。

- 6 -附属明細書１

貸借対照表の内容に関する明細
資産項目の明細①

たな卸資産の明細（単位：百万円）
種類

燃料合計

前年度末残高 本年度増加額 本年度減少額 たな卸資産評価損

評価差額

本年度末残高155--0155--0（注）燃料については、販売を目的としていないことから、取得原価より平均原価法によって評価し、計上している。

②

固定資産の明細区分

前年度末残高 本年度増加額 本年度減少額

本年度減価償却額（単位：百万円）
評価差額(本年度発生 本年度末残高分)（有形固定資産）国有財産（公共用財産除く）

525,462

1,650

508

5,406

△ 7,049

514,147

行政財産

525,462

1,650

508

5,406

△ 7,049

514,147

土地

500,33900-△ 6,948

493,391

立木竹

1,242

4313-

△ 101

1,170

建物12,566356

52,223-

10,694

工作物

10,8901,206

683,182-

8,845

2-

-

0-

1421

44

421-

-

44

船舶
建設仮勘定
物品

619

82

6137-

558

物品（美術品を除く）

549

82

6137-

488

美術品

69-

-

-

-

69

526,082

1,732

515

5,544

△ 7,049

514,706

19-

-

-

△019

19-

-

-

△019

19-

-

-

△019

7-

-

-

-

7

小計

27-

-

-

△026

合計

526,109

1,732

515

5,544

△ 7,050

514,732

小計（無形固定資産）
国有財産
行政財産
地上権等
電話加入権

（注）本年度減少額には，平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

- 7 -２

資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

無償所管換等の明細（単位：百万円）
区分

相手先その他金額

その他

資産等の内容
0

土地

実測

0

新規登載
立木竹

40
△0報告洩

建物0△0

誤謬訂正

工作物

0



実査
誤謬訂正

△0

合計

所管換等の理由

誤謬訂正
報告洩

40

資産評価差額の明細（単位：百万円）
区分

有形固定資産評価差額の戻入 本年度発生額 本年度増減額

評価差額の発生原因-△ 7,049△ 7,049

土地-△ 6,948△ 6,948 国有財産台帳の価格改定

立木竹

-

△ 101

△ 101 国有財産台帳の価格改定

無形固定資産-

△0

地上権等
合計-

△0-

△ 7,050- 8 -△0△0 国有財産台帳の価格改定△ 7,050

備考

参考情報
１

皇室費の業務等の概要


皇室費の概要皇室の費用は、すべて予算に計上し、これを内廷費、宮廷費及び皇族費の項に各々区分する。
①

内廷費
内廷費は、内廷にある皇族の日常の費用その他の内廷諸費に充てるものとし、法律で定める定額を毎年支出する。内廷費として支出されたものは、御手元金となるものとし、宮内庁の経理に属する公金としない。

②

宮廷費
宮廷費は、内廷諸費以外の宮廷諸費に充てるもので、宮内庁でこれを経理する。これを大別す
ると、公的御活動費及び皇室用財産等管理費である。
ア

公的御活動費
公的御活動費は、日本国及び日本国民統合の象徴として活動される皇室の儀典に必要な経費、植樹祭及び国体等の行幸啓費、皇族が国際親善のため外国を訪問されるのに必要な経費及び外国の元首又は皇族が国賓等として来訪された場合に接遇するために必要な経費等である。

イ

皇室用財産等管理費
皇室用財産等管理費は、宮殿、御所、離宮及び御用邸等の施設維持管理費、並びに正倉院宝物、皇室関係図書及び雅楽等の文化財保存管理費等である。

③

皇族費
皇族費は、皇族として品位保持の資に充てるために、年額により毎年支出するもの及び皇族が初めて独立の生計を営む際に一時金により支出するもの並びに皇族であった者としての品位保持の資に充てるために、皇族が皇室典範の定めるところによりその身分を離れる際に一時金により支出するものがある。その年額（注）又は一時金額は、法律で定める定額に基づいて、これを算出する。
現在の皇族費は、年額により毎年支出するものとして、六宮家の皇族に支出されている。
（注）平成 23 年度は独立の生計を営む親王及び親王妃 3,050 万円、独立の生計を営む親王の妃 1,525 万円、独立の生計を営まない未成年の内親王は 305 万円、独立の生計を営まない成年の女王 640 万 5 千円、独立の生計を営まない未成年の女王 213 万 5 千円である。

２

平成 23 年度歳入歳出決算の概要（単位：百万円）
歳入
収納済歳入額－- 9 -

歳出
支出済歳出額
内廷費
宮廷費
皇族費
翌年度繰越額6,027324
5,415288262

３

公債関連情報
一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。
①

財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。
・会計年度末の公債残高②6,374,795 億円

・当該年度に発行した公債額

427,979 億円

・当該年度の利払費

74,422 億円

財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎として各省庁に配分を行った場合、皇室費に配分される額は以下のとおりである。
・会計年度末の公債残高のうち皇室費配分額

766 億円・当該年度に発行した公債額のうち皇室費配分額

40 億円

・当該年度の利払費のうち皇室費配分額

9 億円（参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて
公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成 23 年 2 月 17 日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。

- 10 -