様式１：小学校

令和５年度 東京都 英語教育改善プラン
目標・75%以上英語で言語活動を行っている学校の割合を60％以上にする。
・英語の授業以外の授業や学校行事での児童との交流及び一定の目的を持った授業外での教育活動にALT等が参画した学校の割合を40％以上にする。

１．現状

２．分析

３．施策・事業①第５・６学年でパフォーマン改
ステストを令和４年度実施
善した、あるいは令和４年度が中に実施する計画がある学進校は93.9％となっている。
ん ②英語の授業において、「教だ師がデジタル教材を活用し点た授業」を実施した学校の割合は100%となっている。

①１単元分の計画の立て方、授業の実践方法などについて、実際の授業映像を紹介するDVDの配布や研修を実施したことにより、教員の意識や指導力の向上が図られている。
②ICTを活用して「遠隔地の児童等と英語で話をして交流する活動」を実施した学校の割合が低いなど、実際に相手と英語で交流する取組が不足している。

①指導と評価に関する事例の共有❶授業における、第５・６学年児童の英語による言語活
未動時間の割合が、75％以だ上の学校の割合は53.6％
改に留まっている。
善 ❷英語の授業以外の授業やが学校行事での児童との交流
必にALTが参画した学校の割
要合は36.4％ 、一定の目的なを持った授業外での教育活
点動にALTが参画した学校の割合は、18.7％に留まっている。

❶教師が英語に触れる機会が限られていることや、英語教授法等を学ぶ機会が不足している。
❷ALTの活用は自治体により様々である。

■「外国語における指導と評価の一体化を目指して＜実践事例＞」
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/
document/global/files/evaluation/01.pdf②国際交流コンシェルジュの活用
自校に合った国際交流を実施できるよう、海外の学校の情報提供や、相談対応、先方との外国語等による交渉支援などのマッチング等について、ワンストップで支援を行う「東京都国際交流コンシェルジュ」の活用を促進する。

❶教員の海外派遣研修の実施
約１か月間海外の大学等に派遣するとともに、オンラインを活用して最新の英語教授法等を学習させ、指導力及び英語力の向上を図ることで、英語による言語活動の充実を図る。
❷「イングリッシュ・ウィーク」の実施
小学校を訪問したネイティブ人材が、学校生活の中で児童と英語でやり取りを行う。
（参考）教員採用候補者選考の申込区分において、引続き小学校全科（英語コース）を設置するとともに、特別選考を実施する。さらに、教員採用候補者選考における大学推薦においては、一定の英語力を有する者の推薦基準を設定する。

様式１：中学校

令和５年度 東京都 英語教育改善プラン
目標

・CEFR A1レベル相当以上の英語力を有する生徒の割合を63％以上にする。
・授業における、生徒の英語による言語活動の割合が50%以上の学校の割合を85％以上にする。
・スピーキングテスト及びライティングテストの両方を実施する学校の割合を95％以上にする。

１．現状

改
善が進んだ点未だ改善が必要
な点①CEFR A１レベル相当以上の英語力を有する生徒の割合が59.5％と、5.1ポイント上昇した。
②授業における、生徒の英語による言語活動の割合が50％以上の学校の割合は78.4%となっている。

❶スピーキングテスト及びライティングテストの両方を実施した学校の割合が90.7％となっており、全校での実施とはなっていない。

❷CEFR B2以上の英語力を有する英語担当教員の割合が59.6％に留まっている。

２．分析

３．施策・事業①CEFR A1レベル相当以上の英語力を有する生徒のうち、有すると思われる生徒が16.9％おり、生徒が自身の英語力を客観的に評価される機会が必要である。
②英語担当教員の授業における英語使用状況が50％程度以上の学校の割合も81.4%となっており、「言語活動」を主軸とした指導が行われている。

①中学校全学年を対象とした英語スピーキングテスト(ESAT-J)の実施
生徒の英語力を客観的に評価する機会としてESAT-Jを設定することにより、各学年の学習状況を確認し、生徒の英語力の向上及び教員の指導力向上を図る。
②対話的な言語活動を中心に据えた授業の在り方を提示
指導資料の活用を促進するとともに、関連する研修等を実施することにより言語活動の充実を図る。
❶「書くこと」の指導と評価の事例の共有■「生徒の英語によるパフォーマンスを高めるための指導資料」❶評価場面を適切に設定していると考えられるが、一部でライティングテストを実施していない学校がある。

■「外国語における指導と評価の一体化を目指して＜実践事例＞」❷教員に対する英語力向上及び指導力向上のために、英語教授法等を学ぶことのできる研修や検定の補助が必要である。

❷各種研修の実施
約１か月間海外の大学等に派遣するとともに、オンラインを活用して最新の英語教授法等を学ぶ海外派遣研修をはじめ、研修センターにおける研修を活用する。また、検定試験補助制度について更なる周知を図る。

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/document/global/files/junior_high/04.pdf

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/
document/global/files/evaluation/01.pdf

様式１：高等学校

令和５年度 東京都 英語教育改善プラン
目標

・CEFR A2レベル相当以上の英語力を有する生徒の割合を60％以上にする。
・「話すこと」及び「書くこと」に係るパフォーマンステストを実施している学校を全体の50％以上にする。

１．現状①CEFR A2レベル相当以上の英語力を有する生徒の割合は55.9％で、5.9ポイン
改ト上昇した。また、30.8%
善の生徒がB1レベル相当以が上という結果になっている。
進②50%以上言語活動を行っ
んている学校の割合はだ
56.6%、教員が授業の点50%以上を英語で行っている学校の割合は47.2％、とそれぞれ上昇した。

未だ改 ❶スピーキングテスト及びライティングテストの両方を善が実施した学校の割合が
必41.3％に留まっている
要(全学年・全学科・全科な目合計)。
点

２．分析①引き続き英語力の向上を図るとともに、生徒が身に付けた英語力を使う場を設定することが必要である。
②80％の英語科教員がCEFR B2以上の英語力を有し、英語による授業の実施が可能となっている。また、授業における言語活動をさらに充実させる取組が必要である。
❶英語で発信する場をさら設けることにより、「話すこと」及び「書くこと」の資質・能力を向上させるとともに、教員の指導力を向上させる必要がある。

３．施策・事業①身に付けた英語力を発揮できる場面を設定
ア オンライン英会話事業の拡充
全校全課程に取組を拡充し、意欲を高めながらコミュニケーション能力の向上を図る。
イ 授業で身に付けた力を発揮する場の提供
プレゼンテーションコンテストの新設やウェブサイト（TOKYO ENGLISH CHANNEL）上でのイベント、体験型英語学習施設（TOKYOGLOBAL GATEWAY）の運営により、英語で発信したり、学習したりする場を提供する。
②JET配置の拡充
令和７年度までに各校に２名以上配置すること
により、更に多くの科目、学級等、授業内外での活用を一層促進する。
❶研究開発委員会、教科主任連絡協議会の設置等
指導資料や教員に向けての資料「教科指導の重点」（様式）を作成し公表するとともに、スピーキングやライティングの指導にJETを更に活用すること
で、組織的な教科指導の充実及びパフォーマンステスト実施の推進を図る。

東京都教育委員会が進める、英語教育・国際教育の取組を紹介するポータルサイト

https://global-navi.metro.tokyo.lg.jp/