物流の適正化・生産性向上に向けた
業務用食品卸業界の自主行動計画

一般社団法人日本外食品流通協会

2023年１１月8日

1制定

物流の適正化・生産性向上に向けた
業務用食品卸業界の自主行動計画

一般社団法人日本外食品流通協会

業務用食品卸業は、国民のより豊かな生活の実現に寄与するとともに、フードサプライチェーンを支える重要な産業です。しかしながら、フードサプライチ
ェーンの各業界は、少子・高齢化、人口減少と、環境が大きく変化し様々な課題に直面しています。この中で、人口減少に伴う労働力不足に加え、トラックドライバーの時間外労働規制（物流の「2024 年問題」）、カーボンニュートラルへの対応、燃料高・物価高の影響を踏まえ、発荷主事業者、物流事業者（運送・倉庫等）、着荷主事業者が連携・協働して、現状の改善を図るための取組を実施し、物流を持続可能なものとして、フードサプライチェーンを維持することが強く求められています。
このため、当協会では、物流の適正化・生産性向上を目指していくことを目的として、「物流の適正化・生産性向上に向けた 業 務 用 食 品 卸 業 界の自主行動計画」を策定し ました。
１．発荷主事業者・着荷主事業者として共通する取組事項（１）実施が必要な事項■ 物流業務の効率化・合理化①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
協会会員は、発荷主事業者としての出荷、着荷主事業者としての入荷に係る荷待ち時間※１及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯業務※２）にかかる時間、作業内容等の実態を把握する。
※１「荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取組みガイドライン（（一社）日本加工食品卸協会物流問題研究会、食品物流未来推進会議 ２０２３年１０月)の２（１）において「各拠点が設定している開場時間以降で、「受付時間（予約時間）から荷降ろし開始時間まで」を荷待ち時間とする。
開場時間（予約時間）前に到着し、待機している時間は対象外とする。」としている。
※２「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（経済産業省 農林水産省 国土交通省 ２０２３年６2月 ）の１（１）①において「附帯業務とは、品代金の取立て、荷掛金の立替え、貨物の荷造り、仕分、保管、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務」としている。
②荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ル－ル
協会会員は、荷待ち、荷役作業等にかかる時間を計２時間以内となるよう努める。その上で、荷待ち、荷役作業等にかかる時間が２時間以内となった場合は、更なる時間短縮に努める。
このため、協会会員は、①の実態や物流業者からの要請に応え、発着荷主、物流事業者と協議し、作業の分担を明確にするよう努め、⾧時間の荷待ちや、物流業者が行う必要がない荷役作業等をさせないようにし、時間短縮を図る。
また、協会会員は、貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。
③物流管理統括者の選定
協会会員は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を選任する。物流管理統括者は、物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者として、他部門と連携し物流の適正化・生産性向上の取組を主導する。
④物流の改善提案と協力
発荷主事業者・着荷主事業者の商取引契約において、物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善に努める。
また、物流事業者から要請があった場合には、真摯に協議に応じるとともに自らも積極的に提案する。
■ 運送契約の適正化⑤運送契約の書面化
運送契約の書面化に努める。
⑥荷役作業等に係る対価
協会会員は、運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払う。
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⑦運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」を別建てで契約することに努める。
⑧燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料費等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じる。
■ 輸送・荷役作業等の安全の確保⑨異常気象時等の運行の中止・中断等
台風、豪雨、豪雪等の異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行わない。また、運転者等の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重する。
（２）実施することが推奨される事項■ 物流業務の効率化・合理化①予約受付システムの導入
トラックの予約受付システムの導入に努め、荷待ち時間を短縮する。
②パレットの活用
パレットの活用に努め、荷役時間等を削減する。
③入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
荷待ち時間が発生しないよう、荷役に必要な機材・人員の配置に努める。
また、入出荷業務の効率化を進めるためデジタル化・自動化・機械化に取り組む。
④検品の効率化・検品水準の適正化
検品方法や返品条件等の検品の効率化・検品の適正化を推進し、返品に伴う輸送や検品に伴う拘束時間を削減する。
⑤物流システムや資機材（パレット等）の標準化4

物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化を推進する。
⑥輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
トラック運転者の拘束時間を削減するため、集荷先・配送先の集約等に努める。
⑦共同配送の推進等による積載率の向上
貨物の配送単位が小さい場合には、他の荷主事業者との連携や物流事業者への積合せ配送の実施により、積載率を向上する。
■ 運送契約の適正化⑧物流事業者との協議
運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して積極的に協議の場を設ける。
■ 輸送・荷役作業等の安全の確保⑨荷役作業時の安全対策
荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化する。
２．発荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項■ 物流業務の効率化・合理化①出荷に合わせた生産・荷造り等出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等を行い、荷役時間を短縮する。
②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
トラック運転者が配送先まで適切に休憩を取りつつ運行することが可能なスケジュールが組めるよう出荷予定時刻を設定する。
（２）実施することが推奨される事項■物流業務の効率化・合理化①出荷情報等の事前提供
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貨物を発送する場合に、物流事業者や着荷主事業者の準備時間を確保するため、出荷情報等を早期に提供する。
②物流コストの可視化
着荷主事業者との商取引において、基準となる物流サービス水準を明確化
し、物流サービスの高低に応じて物流コスト分を上下させるメニュープライ
シング等の取組を実施し、物流効率に配慮した着荷主事業者の発注を促す。
③発荷主事業者側の施設の改善
荷待ち・荷役作業等の時間の削減に資するよう、倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等、必要な改善を実施する。
④混雑時を避けた出荷
発・着荷主協力のもと、道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、出荷時間を分散させる。
⑤発送量の適正化
発・着荷主協力のもと、荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、隔日配送化、定曜日配送化等の納品日の集約等を通じて発送量を適正化する。
３．着荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項■ 物流業務の効率化・合理化①納品リードタイムの確保
発荷主事業者や物流事業者の準備時間を確保し、輸送手段の選択肢を増やすために、発注から納品までの納品リードタイムを十分に確保するよう努める。
（２）実施することが推奨される事項■ 物流業務の効率化・合理化①発注の適正化
荷待ち時間を削減するとともに運行効率を向上させるため、日内波動や曜日波動、月波動などの繁閑差の平準化や、適正量の在庫の保有、発注頻度の減少等を通じて発注を適正化する。

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②着荷主事業者側の施設の改善
倉庫等の物流施設の集約、新設・増設、レイアウト変更等を行い、荷待ち・荷役作業等の時間を削減する。
③混雑時を避けた納品
発・着荷主協力のもと、道路が渋滞する時間や混雑時間を避け、納品時間を分散させる。
４．業界特性に応じた独自の取組
上記 1.から 3.までの取組に加えて、新たな課題が生じた場合には、関係団体と連携して、課題解決に努める。

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