日本弁護士連合会臨時総会報告
２０１１年２月９日（水） 於・弁護士会館２階講堂「クレオ」
日本弁護士連合会臨時総会は、２０１１年２月９日（水）午後０時３０分から、弁護士会
館２階講堂「クレオ」において開催された。
出席者は、午後１時の時点で、本人出席４９６名、代理出席８,５４２名、会出席５１名の合計９,０８９名であり、外国特別会員の出席は、本人出席０名、代理出席０名の合計０名であった。
本総会は海渡雄一事務総長の司会で午後０時３０から始められ、総会が公開となっていることからマスメディアの方々による傍聴があり、冒頭の会長挨拶までテレビカメラが入っていることから背後から映ることがあるので御了承いただきたい旨、写真撮影の要望も来ており、プライバシーの保護と円滑な進行を図るため発言者等の姿をみだりに撮影されないように、マスメディアの方々には協力を依頼しているのでよろしくお願いしたい旨説明がなされた。
続いて、宇都宮健児会長が最初に感謝の意を述べ、議事規程第２条に基づき開会宣言を行い、次のとおり挨拶がなされた。
２００１年に司法制度改革審議会の意見書が出され、司法改革が始まってから１０年経ち、節目の時期と考えている。この間の司法改革を検証すべき時期を迎え、この司法改革を検証する視点としては、市民のための司法改革、中でも社会的、経済的弱者と言われる市民に光の当たるような司法改革がなされてきているかどうか、という視点で検証することが重要であると思っている。このような観点に立って、昨年４月に発足した執行部は、市民の目線で
第二次司法改革へというスローガンを掲げて会務執行を行ってきており、この間の取組等について、いくつか紹介する。
昨年１１月から、司法修習生に対する給費制が貸与制に移行されることが問題になっており、最近法科大学院の志望者がこの６年間で４分の１、社会人の入学者の割合が半分に減少する等大幅に減少している。いろいろな原因が考えられるが、合格率の低下、就職難、経済的負担の増加がある。このような中で、貸与制が導入されると、法曹志望者の減少傾向に更に拍車をかけ、経済的にゆとりのある家庭の子どもしか法律家になれない。最も公平・平等が重視されなければならない司法の世界に貧富の格差を持ち込む貸与制の導入を阻止しなければならず、４月に給費制の維持を求める緊急対策本部を立ち上げた。給費制の継続を求める市民連絡会や若手弁護士、司法修習生、法科大学院生等によるビギナーズネットも立ち上がり、これらと一緒になって給費制の維持のための運動を展開してきた。１１月１日に貸与制が実施されたが諦めず、国会要請活動、院内集会、議員会館前の街頭宣伝を繰り返し、ついに臨時国会の最終局面において、給費制を１年延期する裁判所法の改正を勝ち取ることが1できた。これは、給費制維持に向けての大きな第一歩と考えている。１年延長戦になって、
今年も全力で取り組んでいくつもりである。既に、２月３日に、市民連絡会、ビギナーズネ
ットと一緒に衆議院の議員会館の中で、司法修習生に対する経済的支援、法曹養成制度のあり方を考える院内集会を開催し、改めて仲間と顔合わせをし、多くの国会議員にも参加してもらい、給費制の維持をアピールしている。
次に、厚労省の元局長に対する郵便不正事件に関して、無罪判決が言い渡されるとともに、
大阪地検特捜部の主任検事が証拠改ざん容疑で逮捕起訴されるという司法制度、刑事司法制
度、検察制度を揺るがすような大事件が起こっている。この事件の真相解明について、最高検察庁のような内部組織のみに委ねられるのではなく、独立した第三者の参加による客観的で公正な組織により行うことを求める会長声明を発表した。その後、法務大臣の私的諮問機関として、検察の在り方検討会議が昨年１１月１０日から開始されている。この検討会議を通じて冤罪を防止するため取調べの可視化、取調べの全過程における録画・録音、検察の手持ち証拠の全面開示等の実現に向けて取組を強化していきたいと考えている。来週２月１７日の理事会の開催日に、一斉の国会要請活動を行うとともに、議員会館内において取調べの可視化の実現を求める院内集会を開催する予定である。引き続き、全力で取り組んでいきた
いと思っている。
また、今年の１月１１日、岡山地方裁判所新見支部において、丹羽一裕弁護士が新たに事務所を開設することにより弁護士が１人しかいないワン支部が３か所に減少する。弁護士過疎・偏在問題について一貫して取組を強化しており、１０年前には、ゼロ支部が３５か所、ワン支部が３６か所、併せて７１か所であったが、今年の１月でゼロ支部はなくなり、ワン支部は、３か所になった。これからも一層取組を強化していきたいと考えている。
ところで、裁判官がいない非常駐支部が４６か所、検察官がいない支部が１２８か所、副検事すらいない支部が３１か所ある。弁護士の過疎・偏在が解消されても、裁判官や検察官がいなければ、司法過疎は解消されない。今後裁判官、検察官の増員、地家裁支部の充実に向けて取組を強化していきたいと考えている。
その他、様々な課題があるが、給費制と同じように市民団体、市民とともに取り組んでいくことが、市民の目線で第二次司法改革へというスローガンに相応しい取組ではないかと考えている。
本日は、少年・刑事財政基金の特別会費の徴収の件、法律援助基金特別会費の徴収の件、債務整理事件処理の規律を定める規程制定の件、会則改正、特別会費徴収の要件から代議員会の決議を削除する会則中一部改正の件という、いずれも日弁連にとって極めて重要な案件について、充実した審議を期待する。
続いて、正副議長の選任手続がなされ、宇都宮会長が議長及び副議長の選任方法について議場に諮ったところ、大澤英雄会員（第一東京）から、選挙によらず、会長が指名する方法
で、議長及び副議長２名を選出されたいとの動議が提出され、宇都宮会長が議場に諮ったところ、賛成多数で可決された。
動議可決を受けて、宇都宮会長は、議長に吉岡桂輔会員（東京）、副議長に川副正敏会員（福2岡県）及び正木靖子会員（兵庫県）をそれぞれ指名し、正副議長の挨拶がなされた。
議事規程第５条に基づき、宇都宮会長から議案が提出された。
議長から議事録署名者として、濱田広道会員（東京）、外井浩志会員（第一東京）及び中野明

安会員（第二東京）の３名が指名された。
議事に入る前に、議長は、発言や採決に際していくつかの注意事項などを述べ、ま た 、 本 総会 の 議 事 が 会 則 第 ５ ４ 条 に よ り 公 開 さ れ て い る 旨 及 び 傍 聴 者 は 傍 聴 席 に て 傍 聴 さ れ た い 旨 を 述 べ た。
議長が、議事に入る前に、審議方法について執行部に尋ねたところ、宇都宮会長から、①第１号議案から第３号議案まで、②第４号議案、③第５号議案及び第６号議案の３つのグループにまとめ、議案が複数にわたる場合は、一括上程して審議してほしい旨の回答があった。
議長は、宇都宮会長からの要請を受け、議案を３つのグループに分け、質疑、討論等の審議は一括して行うが、採決は議案ごとに個別に行うこととする旨宣した。
〔第１号議案〕

少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件（平成２０年１２月５日臨時総会決議）中一部改正の件〔第２号議案〕

法律援助基金のための特別会費徴収の件〔第３号議案〕

法律援助事業に関する規程（会規第７７号）中一部改正の件

議長は、第１号議案「少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件（平成２０年１２月
５日臨時総会決議）中一部改正の件」、第２号議案「法律援助基金のための特別会費徴収の件」、
第３号議案「法律援助事業に関する規程（会規第７７号）中一部改正の件」を一括して議題に供し、全ての議案について議案の朗読を省略したい旨議 場 に 諮 り 、異議なく承認された。
朝田啓祐副会長から、第１号議案について次のとおり議案の趣旨説明がなされた。
この議案は、現行月額３,１００円の少年・刑事財政基金のための特別会費を、平成２３年
４月から平成２６年５月まで月額４,２００円に増額したいというものである。
少年・刑事財政基金は、平成７年に法律扶助協会が実施する被疑者援助制度、少年付添援助制度及び弁護士会が実施する当番弁護士制度を支えるために、当番弁護士等緊急財政基金として出発したものであり、特別会費は、当初月額１,５００円であった。その後、当番弁護
士制度の発展、被疑者国選弁護制度の実現、国選付添人制度の創設に向けた運動の強化に合わせ、平成１４年の臨時総会において、月額４,２００円にまで増額された。一昨年の５月に、被疑者国選の対象が必要的弁護事件にまで拡大され、第２段階が達成されたことに伴い、一応当初の目的を達成したものとして、平成２０年１２月の臨時総会において、これを一旦廃3

止し、新たに少年・刑事財政基金を創設して、月額３,１００円の特別会費の徴収を決議した。
これは、少年付添援助は拡大傾向にあるものの、被疑者国選の対象が拡大されたことに伴い、逮捕段階における援助は激減し、当番弁護士の出動や被疑者援助の件数も相当減少すると想定し、事実上特別会費を４,２００円から３,１００円に、１,１００円減額することとしたものである。
ところが、平成２１年度の被疑者援助制度の利用件数は、約３,１００件の想定に対し７,
０００件近くにも上り、少年付添援助についても、全国的な態勢の整備に伴い、今後将来にわたって当初の想定を超える増加が予想される状況となった。
このようなことから、平成２２年度は特別会費による収入約１０億２,９００万円に対し、総支出約１４億１,６００万円と予想され、繰越金約１億３,０００万円を加えても、２億６,０００万円ほどの財源不足となると考えられ、一般会計から３億５,０００万円の繰入れを行い、財源不足を補った。平成２３年度以降、会員の増加に伴って収入は増加が予想されるが、被疑者援助や少年付添援助の利用件数も増加が予想され、特別会費３,１００円では毎年単年度で３億６,０００万円以上の原資不足が見込まれる。 そこで、今後の恒常的な原資の不足分について一般会計からの繰入れを続けるか、特別会費を増額するか、いずれかの財政措置が必要となるが、会員の負担を明確にして、事業運営の透明性を確保するという観点から、
少年・刑事財政基金により実施される事業の原資は、特別会費収入により補うことが適切であり、一般会計からの繰入れは、あくまでもやむを得ない例外的な措置と位置付けるべきであると考えている。
原資の不足を特別会費収入で補填する場合、現行の３,１００円から１,１００円増額して４,２００円とし、従前の特別会費に戻さざるを得ないと考えている。
日弁連は、全ての身体拘束事件を対象とした被疑者国選弁護制度を実現することを目標に、全ての弁護士会において対応態勢の確立を目指しており、国費による逮捕段階における被疑者弁護制度の実現を目標にしている。国選付添人についても、全ての身体拘束事件を対象とする国選付添人制度の実現に向けて、第５０回人権擁護大会で決議を採択して、２００９年
１月には全面的国選付添人制度実現本部を設置した。全ての身体拘束事件を対象とした被疑者国選弁護制度、国選付添人制度の実現に向けて、その必要性を世論に訴えるとともに政党
や法務省に対する働きかけを行っているが、同時に質・量ともに整った対応態勢を整備・確立する必要がある。
この目標を達成するには、なお今後３年程度の時間は要するものと考えられることから、特別会費の徴収期間として、平成２６年５月までと設定した。この議案については、各弁護士会に意見照会を行い、ほとんどの弁護士会から賛同する旨の回答をいただいているが、同時に幾つかの意見も寄せられている。これらの意見を踏まえながら、少年付添援助及び被疑者援助のよりよい運用に努めていきたいと考えているので、是非とも御理解をいただき、御賛成いただきたく提案する。
続いて、田邉宜克副会長から第２号議案、第３号議案について次のとおり議案の趣旨説明がなされた。
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第２号議案は、いわゆるその他７事業の事業費に充てるために、平成２３年４月から２６
年５月までの間、月額１,３００円の特別会費を認めていただきたいというものである。
第３号議案は、この特別会費創設に伴い、法律援助事業に関する規程を改定するという議案である。その他７事業は、法律扶助協会の自主事業を日弁連が実質的に引き継いだもので、法律扶助でカバーできない行政と市民との間の法的紛争事案等について、人権救済の観点か
ら弁護士費用等の援助を行う、極めて公益性の高い事業である。本来、国費・公費で行われるべき事業ではあるが、この公の事業がない現状を日弁連として放置できないとして、平成
１８年１２月の臨時総会において法律援助事業に関する規程を制定し、日本司法支援センタ
ーに業務委託をして実施されている。その他７事業の財源は、法律扶助協会からの譲受金のうち５億２,５００万円を基本財産として、贖罪寄付と他団体からの補助金を事業費に充て、一般会計から事務費相当分１億円を毎年繰り入れて運営をしてきた。平成１９年１０月から、
平成２１年度までのその他７事業の利用件数及び事業費支出の実績は、議案書１９ページに記載をしているとおりである。
昨年度は、雇用情勢の悪化に伴い高齢者等の生活保護同行援助の利用件数が急増したこと、他の援助事業も制度が周知され、利用が予想を大幅に上回った結果、全体で２億２,３００万円の赤字となった。本年度の予算では、一般会計から２億３,０００万円をこの特別会計に繰り入れている。この増加傾向は、制度周知が更に広がることによって今後も続くものと予想され、事業費の支出額を上回る贖罪寄付がないかぎり、財源は減少していくという構造になっている。日弁連の贖罪寄付の受入額は、法テラスの贖罪寄付の開始、近年の景気の低迷等から減少傾向が続いている。昨年度は、８,２００万円と当初の予想を大幅に下回っており、経済情勢が好転しない限り、今後も大幅な伸びは想定できない。
したがって、その他７事業は何らかの財政的手当をしないかぎり、２７ページ、２８ペー
ジの参考資料１にシミュレーションを載せているが、今後も大幅な赤字を積み重ねることになる。本格実施から３年余の実績しかないこと、弁護士の増加次第で大きく変動すること等の要因もあって、正確な予測は困難であるが、この試算は、弁護士が短期間で急増しないことを前提に、関係委員会の意見を伺いながら一定比率の事件増加を見込んで作成したものである。
その他７事業に必要な事業費、事務費は、利用件数の推移から、当面年間４億８,０００万円から７億円程度が必要と考えられ、反面、寄付金収入額を堅く見積もって年間７,２００万円程度とすると、年間４億１,０００万円から６億３,０００万円を他の収入で補わなければ、
この事業を継続できないことは明らかと思われる。
この収入を特別会費に求めると、提案のとおり、会員１人当たり月額１,３００円が必要となる。特別会費に財源を求める理由は、少年・刑事の場合と同じであるが、その他７事業は、国費・公費化を求める活動を強化するとしても、事業ごとに背景事情、監督官庁、関係法令が異なっており、そのめどが同一でないために、一定の期間を区切って個別に到達点の検証を行う必要があることも、特別会費とする理由の１つと思われる。
国費・公費化実現に向けて、既に国会議員、関係官庁をはじめ関係者に対して、事業の現5

状と公的な性質の活動であるとの理解を求める運動を展開しているおり、この取組を更に強化をするため、各援助事業の関連委員会を中心に国費・公費化実現のための工程表などの策
定を求めつつ、積極的な運動の展開を図ることとしている。さらに、特別研修、ｅラーニン
グの活用、各弁護士会での専門的法律相談等を通じ、全国的な対応態勢の構築に向けた取組を強化していきたいと考えている。
この援助事業は、人権救済の観点から資力の乏しい市民に対して援助を行うというものであり、この点を御理解いただき、是非本負担金の新設を御承認いただきたく提案する。
議長は、質疑に移る旨を宣した。
富澤秀行会員（仙台）「第２号議案について、２点質問する。１つは、各７事業の到達目標と工程表の具体的なものを紹介されたいとの質問である。第１号議案の関連では、達成目標が明確に定められているが、第２号議案については、非常に抽象的であり、工程表の策定を行っているという形でとどまっている。提案理由は去年の１０月頃作られたと思うので仕方ないが、漏れ聞くところでは、執行部から関連委員会に９月９日付けで諮問がなされ、１１
月初め頃までに各委員会から工程表の答申がされ、既に３か月経っているので、到達目標とその工程表、とりわけ会内の対応態勢作りについて、どのように考えているのかをあらかじ
め明確に会員に対し知らせる必要があると考えている。なぜなら、この議決により、今後３年間、責任を持って運動をしなければいけないという覚悟をしなければならず、どこまでしなければいけないのか、場合によっては、３年後、再延長を認めるのか否かについて、到達目標を定めて運動したか否かを検証する必要があるからである。２つ目は、精神障がい者の問題に関するシミュレーションについて、国費が出る可能性はあるが、対象者が日本中均等にいるため、全国的な対応態勢がなければ国費が出ない可能性があり、その実現のためには、
今１番この運動がなされている福岡県で行われている精神保健の当番制度と同種、類似の制度を全国実施するという形が必要と思うが、その場合に今回の約１０％ずつの件数増のシミュレーションで本当に間に合うのかという質問である。日弁連の実績の約７割が福岡の件数及び支出であり、福岡県並みのことを日本中で行った場合は、おそらく３倍、５倍くらいの件数、金額になっていく可能性が極めて高く、逆にそれをしなければ対応態勢がなく、金も出ないということになると思うが、この精神障がい者のシミュレーションについて、現時点でどのような想定をしているのか、仮に１年、２年で、シミュレーションの破綻、大幅増となったときに、どのような対応をする考えか。
」
田邉副会長「１点目について、援助事業に関する関連委員会に諮問し、本来事業化、公費化に向けた工程表の作成、提出を要請したが、期間が約３か月であり、答申はあるものの、７事業は、監督官庁、関係法令、対応態勢が異なっているので、これを一律に工程表化することは困難であり、また、執行部でこれを精査する必要があると思っているので、現時点で工程表を公式なペーパーとして示すところまでは至っていない。質問は、国費・公費化の大前提として全国あまねく対応態勢が確立される必要があり、そのために何をするのかという6

ところに重点があると思うので、これについての関連委員会の取組に絞って回答したい。まず、精神保健の関係であるが、高齢者・障害者の権利に関する委員会では、精神保健福祉Ｐ
Ｔを立ち上げ、モデル弁護士会を選定の上、精神病院への巡回相談、出張相談、退院請求に向けた積極的活動を行う準備を進めている。また、この成果を全国に広めていくために各地への講師の派遣、制度についての広告等への取組を強めていくということを計画している。
刑事法制委員会においても、対応策を検討しており、意見書の執行のほか、主体的に運動に取り組む組織作りについて検討も始めている。子どもの権利関係は、子どもに国選代理人を付ける児童福祉法の改正、子どもが扶助を使えるようにするため必要となる民法、家事審判法、総合法律支援法の改正のための働きかけを行い、改正法案作成に向けて動き出している。
対応態勢の確立につき、全国の弁護士会に子どもの相談に関する窓口設置に向けた要請文を作成し、その呼びかけを２月の理事会で行うとともに、各弁護士会に送付し、窓口設置について積極的な活動をお願いすることになっている。また、その活動の参考となるマニュアルの作成を検討している。貧困問題対策本部は、本部内に相談体制構築ＰＴを設置し、その主要課題として、生活保護に関する相談窓口の全国設置に向けて取り組む。支援ネットワークの空白地域をなくし、相談に応じる弁護士の厚みを増すという活動も行っており、この点を含めた全国キャラバン１０か所を予定し、既に６か所で実施済みである。また、その相談のための相談体制構築マニュアルを作成し、各弁護士会に配布済みである。外国人・難民の関係であるが、難民の関係では、国連難民高等弁務官事務所からの委託に基づく全国での研修を既に実施し、全国難民弁護団連絡会議での情報交換も強化している。外国人相談の関係では、日弁連特別研修で入管手続等外国人の法律実務を毎年実施し、ｅラーニングで基本講義も行っている。また、外国人ローヤリングネットワーク会員間での情報交換も進められている。両者共通の取組としては、通訳リストの作成、少数言語への対応態勢の確立に取り組み、入管収容施設への出張相談体制の確立については、東日本、西日本の各入国管理センターで既に一部実施済みである。犯罪被害者については、犯罪被害者支援委員会は、犯罪被害者援助事業を全国的に運営するための弁護士の対応態勢を既に確立している。
続いて第２問であるが、この議案書の２３ページにも記載しているが、指摘のとおり、意に反して精神病院など閉鎖環境に入れられた方々の人権と自由を守ることは、弁護士の責務であり、当連合会の最も基本的な任務の１つであると認識をしている。そのために、先述の取組を強めている。閉鎖環境にいる方々は、全国に８万５,０００人とも言わ、全国でその要請に応え得る態勢が整えば、処遇改善、退院要求等に係る相談や申請代理件数は飛躍的に伸び、当然事務費も今回の試算を大きく上回ることも間違いない。しかし、日弁連が全国的対応態
勢を全国の弁護士会にお願いをするとしても、各弁護士会には、既に取り組んでいる第３段
階の被疑者国選、全面的付添人制度等の対応態勢の確立等、他の人権事業に加えてさらなる取組をお願いするということになる。全国的態勢確立には、これらの点からも更に課題が残っていると認識しており、目の前の１つずつ課題を実現しながら進むという方針で臨みたい。
他方、３年間で確定的に全国的対応態勢が実現するとした場合、今回提案をしている特別会費、会員に御負担いただく金額は、増額ということに直結する。現段階では、１０％程度の伸びで予算組みする判断をしたことを御理解いただきたい。最終的に、この基準事件数をど7

こに置くかというのは、執行部の総合的な判断とならざるを得ないという点を是非御理解賜りたい。
」
新穗正俊会員（埼玉）「まず第１に、現在、１２月末又は１月末現在の実数を基準として１
年間で大体いくらぐらいの法律援助会計の合計額、出費になるのか。それから、少年・刑事のほうがいくらになるのか。大体の予測はしているのか。
」
朝田副会長「少年・刑事の関係で説明する。シミュレーションどおりになっているのかどうかという心配もあると思われる。数字だけ述べると、１２月末を前提にした当年度の予測として、被疑者援助の関係は通訳費用も含めて予想額は３億４,９００万円程度、少年付添援助は通訳費用も含めて予測額は８億３,０００万円程度、当番弁護士の初回接見の費用は予測
額は大体１億５,０００万程度になると考えている。件数でシミュレーションするとどういう関係にあるのか補足して説明すると、被疑者援助は、大体１週１１０件程度と予想してシミュレーションしており、１月２日までの計算では週１０８件ということで、おおよそシミュ
レーションどおりであるが、余裕がない。少年付添のほうは、週１６０件でシミュレーショ
ンしており、１月２日までの計算では週１５４件となっているが、昨年の後半、８月以降で見ると週１６１件、４月からだんだん数字が伸びていることで、シミュレーションを超えるかもしれないという不安がある。当番のほうは、日弁連に上がってくる各弁護士会の申込みがまちまちで何時のものと説明できないが、予測をかなり下回る数字で推移している。全体
としては、少年付添のほうでかなり予想を上回るかもしれないペースで動いており、当番弁
護士のほうでそれを補っているという傾向がある。
」
田邉副会長「法律援助の本年度の年間予算額は、７事業合計して３億７,０００万ほどとなっている。４月から９月までの予算執行率は４１．４１％であり、最終的な内訳については、
生活保護の同行申請が要件の厳格化により予想から一定程度減少しており、今の段階の予想
は、３億７,０００万円から最終的には４,０００万円程度の余裕を持ったレベルで事業が年度末まで推移するのではないかと考えている。
」
新穗会員（埼玉）「続けて質問する。これだけ費用がかかるということについて、それ自体が悪いというつもりは全くないが、まず１点として、司法支援センターへの委託を９,０００
万円で出しており、いわゆる本体事業にするためと説明されているが、多分、各弁護士会に回せば実質的な審査も何もやっていないわけで、この半分ぐらいで十分できるはずである。
今までにも、最初の半年は弁護士会できっちりやっているので、できないとはいえないと思っており、なぜ９,０００万というこの部分について、更に減額をする、若しくは各弁護士会に委託をするということを考えられないのか。これとの関連で、支援センターに頼んでいれば本体事業になりやすいのではないかというような話があったが，実際のところ、例えば当番弁護士は自前でやった。逆に支援センターに委託をすることが向こう側に頼られているということを例えば国会で考えられる可能性だって十分ある。自分でやったほうが、それは自8分たちでやっているということになるような感じがして、それとの関係でも、弁護士会でもう少し費用を減額してやるということは考えられないのかという質問である。最後にもう１
点、そもそも一般会計で賄えないのか。多分、刑事・少年で１億ぐらいは余裕が出る。法律
援助についても１億ぐらいは少なく、２億ぐらいは減るということ、一般会計でやる場合に、毎年２億７,０００万ぐらい会費収入が増えている。特別会費も５,０００万ぐらい増える。一般会計から会館に５億入れ、そのうち２億１,０００万が実費で、３億ぐらいが積立になっている。会館の会計は今繰越余剰金で大体３９億ぐらいあるはずで、そのうち当番弁護士か何かのほうで３億ぐらいは貸付金になっているかもしれないが、それでも３６億ある。年度で増える部分が合計で３億２,０００万ぐらい、２年経てば７億ぐらいになる。会館は５億入れず、３億入れても、９,０００万ぐらいは繰越剰余金にでき、２億を使うことができるはずである。そのような関係で、一般会計でなぜ賄えないのか。透明性は決算書などを見れば十分に分かる。なぜ一般会計で賄えないのかを説明していただきたい。今、弁護士も大変な状況
で少しでも会費を上げないで進めるべきである。どうしても駄目だったら来年、再来年で上げるということを考えてもいいはずで、今年なぜやらなければいけないのかということについて、併せて御答弁をお願いする。
」
田邉副会長「法テラスへの事業委託の点について、回答させていただく。本年度の委託事
業費は８,３００万円ほどであり、内訳は人件費が約６,８００万円と物件費である。パソコン
リースその他が１５００万円ほどである。これは、実質的にこの援助事業の事務手続、計算等々を行う非常勤中心の職員の人件費であり、各地方事務所の事件件数ごとに法テラスとも折衝し、この分は０．何人分であるとか、話を詰めた上で金額を出しており、これを減額す
ることは困難であると考えている。
」
朝田副会長「一般会計で賄えないかという質問について説明する。今年度は、少年・刑事
で３億５,０００万円、その他７事業で１億３,０００万円を一般会計から繰り入れるという予算を組んでおり、シミュレーションどおりに計算をするとかなり余るのではないかとのことであるが、シミュレーションに近い形で推移をしており、余剰があるかどうかは問題があるが、仮に特別会費の値上げが実現できなかった場合、平成２３年度で約７億７,０００万、平成２４年度では８億３,０００万、平成２５年度では９億円以上を一般会計から繰り入れなけ
ればいけなくなる。一般会計からの繰入れが可能かについては、平成２２年度の予算では、
予算上は９億余りの赤字予算、その結果繰越金が４億円になる。実際には、単年度の赤字が５億円以下になるように今努力をしているが、繰越金がだんだん減っていくことになる。この単年度の赤字は、少年・刑事、その他７事業の法律援助事業への繰入れだけによって生じたものではない。この状況の中で、一般会計から繰入れを続けていくことは非常に難しいと考えている。なお、会員増による収入の増加については、確かに、大体１億５,０００万円収
入が増えるかもしれないが、経費もその分増大するので、それが全て余裕として増加になる
わけではない。また、いくらの繰越金が適正か、日弁連全体の予算規模から見て適正な繰越金額も考える必要がある。制度論的な問題として透明性だけではとの話もあったが、それぞ9

れ会員１人１人が、どのような負担でこの制度を担っているかを明らかにすることが国費によって事業が賄われることに向けての１つの大きな力になるのではないかと考えている。
」
新穗会員（埼玉）「今は予算ベースで話をされていたが、予算だと７億とか８億とかになるが、決算ベースでは大体６億ぐらい、予算ベースから落ちる。決算ベースでないとあまり意
味がないのでもう一度確認したい。平成２１年度の予算と平成２２年度の予算だと、その会費収入の差額は２億７,０００万ぐらいある。会費増による収入の増加１億５,０００万というのは、何が根拠なのか教えて欲しい。
」
朝田副会長「今年度の決算見込みは、５億赤字になるが、赤字が５億以下になるように今努力をしており、最終的に３億程度になればいいとの計算である。それも前提にして説明している。会費収入は、新入会員は半額なので、それを前提にして、更に様々な一般会費のほうは、会員が増えることに伴う経費も増大するので、会員増による収入のゆとりで話をした。
」
新穗会員（埼玉）「予算上どうなっているかだけ述べていただきたい。
」
朝田副会長「予算上は、数字上は２億７,０００万ぐらいである。ただ、それが全てゆとりになるわけではない。
」
他に質疑の申出がなかったため、議長は、質疑を終了し、できるだけ第１号議案に関する討論、第２号及び第３号議案に関する討論、第１号から３号までに共通する順で討論を行いたいと考えているので、どの議案に関する討論か明確にした上で発言するよう要請の上、討論に入る旨宣した。
谷萩陽一会員（茨城県）「第１号議案に賛成の立場から発言をする。提案のうち、特に被疑者弁護援助制度の維持継続の必要性について述べたい。被疑者段階における国選弁護制度体
制は、以前に比べれば格段に整備されたが、まだ見過ごせない制度の隙間がある。１つは、対象事件の問題であり、被疑者国選対象外の事件であっても、弁護人の付く必要の高い場合が存在することは、痴漢冤罪事件等から明らかであるが、重大事件であっても同様の問題が起こり得る。現在担当している全面否認事件で、盗んだ車で器物損壊行為を行った際に人をひき殺したという事件があるが、被疑者は殺人ではなく窃盗と器物損壊で逮捕勾留され、窃盗の国選弁護人として選任された。相当に世間を騒がせた事件であったので、連日自白を迫る厳しい取調べがされたが、器物損壊だけであった場合には国選弁護の対象にはなっていな
かった。また、逮捕段階での弁護人不在も見過ごせない問題であり、身柄拘束が続いている
場合はすき間の問題となる。ある会員の報告で、否認している被疑者が詐欺で勾留され、国選弁護人が付いたが、知らない間に、詐欺では釈放され、同時に殺人で逮捕された。殺人での国選弁護人選任の手続が済むまでの間、丸３日間、弁護人不在の状態に置かれた。法テラスから打診があった時点で、すぐに接見に行ったが、殺人での逮捕から２日以上が経過して10

おり、弁護人不在の間に、殺人について自白がとられかねなかった。私は、再審布川事件の弁護団員でもあり、無罪判決が下ると思っているが、布川事件の桜井さんは別件逮捕され、本件の取調べ開始後３日目に自白をしている。杉山さんは別件逮捕の翌日に自白をしている。
４３年に及ぶ苦しみの始まりとなった。こうした悲劇を二度と起こさないためにも、全ての身柄拘束事件を対象として被疑者国選弁護制度の実現、国費による逮捕段階における被疑者
弁護制度の実現は不可欠である。その実現を目指しながら、現時点で制度の隙間を補っている被疑者弁護援助制度を私たち自身の努力で維持継続することは、避けて通れない道筋である。その財政基盤を確かなものにするため、第１号の議案が可決されることを強く期待する。
」
議長から第１号議案の反対討論の希望者がいないか議場に打診があり、発言者が指名された。
武内更一会員（東京）「１号、２号、３号という形で分けて議論することは適切でないと考える。共通する問題があるので、１号、２号、３号いずれについても反対意見を述べる。理由を３つに分けて述べる。まず、方向性自体が誤っている。犯罪、少年非行、被害者、高齢者・ホームレスの問題、外国人難民の問題、精神障がい者の各種の問題は、いずれもこの社会の矛盾、政治体制、経済体制の大問題から発生し、格差・貧困等の中からこの種の問題が噴出している。弁護士会が、会員全員に会費を負担させて徴収し、この事業の救済に投入するという考え方が、根本的に方向が違う。この問題は、今の政治経済体制の有様に対する根本的な批判、根底には新自由主義政策が突き進められた大問題がある。チュニジアやエジプ
ト、世界中で問題が噴出している。新自由主義が世界を覆ったために生きられなくなった多くの人たちが政治に期待できないと決起している。現に困っている人が目の前におり、弁護士が取り組む課題であるが、弁護士会が経済状態が厳しい各弁護士の自腹を切らせて、その金を投入して事業化し、国に金を出させていくという方向の考え方が誤りである。国の悪政、資本主義経済体制、新自由主義体制の誤りを補完することにつながると考える。その問題を根本的に打ち破って、有様を変えていくことこそが弁護士会、弁護士が今この時代に行うことである。弁護士の公益と称して、体制維持のために全会員を動員する。経済的にも、物的にも弁護士会がすることではないと思う。第２点。これらの事業のための特別会費は、結局、
日本司法支援センターに全部投入され、支援センターの契約弁護士に仕事をさせる活動費に充てられ、司法支援センターの運営事務費に充てられている。司法支援センターの仕組みは、法務大臣が全部認可し、許可している。人事、各種の取締規定等の中で弁護士が活動させられている。司法支援センターの中には、弁護士の活動としての品位を害する場合、非行があった場合、契約を解除できるという規定がある。本来、弁護士会が行っている弁護士自治の懲戒権が、支援センターでは支援センターが管理、統括しているという構造になっている。
支援センターの判断基準で解約され、この種の事業そのものの活動ができなくなる。そうい
う形で支援センターを拡大していくことは、第二日弁連、弁護士を全国的に統括する法務省傘下の巨大な組織が肥大化していくということに他ならない。支援センターの本来事業化をするために、今頑張って金を出して実績を上げていこうという考え方は、結果として弁護士
11

会の内実を掘り崩して、法務省傘下の組織が弁護士を管理・統括する仕組みづくりに邁進しているわけである。今、日本中経済的な困窮状態にあり、扶助事件、援助事件に頼らざるを得なくなっていく。多くの事件とそれを扱う弁護士が司法支援センターの傘下に持ち込まれる。そういうことをして弁護士会が人権擁護活動、徹底した反戦活動、政府や経済界に対する対抗関係つくっていくことはできないと思う。完全に弁護士会の独立性、対権力性を失わせていく流れにあることを直視すべきである。第３点。今の経済情勢、大恐慌、大失業の時代である。弁護士も本当にやっと事務所を運営し、あるいは運営そのものも困難を来たしているという事態、家に生活費も十分持ち帰れないという事態に多くの人がなっていると思う。
その中で、この時代に会費を値上げするというこの提案は全く会員のことを考えていない。
特に、若手の人たちに対しても同じ金額を負担させる。若手も同じ金額を出して、この援助
事業の仕事をすることで、費用を回収することができるだろうという執行部の説明はとんでもない話である。東弁の会員集会では、そのような説明がされた。そういう形で、司法支援センターの事業に会員を送り込んでいくという在り方が弁護士会のやり方として間違っている。会費をむしろ値下げしてほしいという声さえある中に、月に２,４００円、合計年間にしたら３万円のお金を取る。しかし、士業団体としては会費が世界一高いと言われている日本の弁護士会で、更にお金を巻き上げるという考え方、それは許せない。世界中で貧困格差と闘い、反発して立ち上がっている人が続出している。日本でもそのような事態になりつつある。弁護士会の中でも、会員をこれ以上苦しめる日弁連執行部なんかいらない、打倒せよという声だって出てくる。私は既にそう思っている。この日弁連執行部、そして東京三会、私の所属する東京弁護士会の執行部の在り方は、会員のためになっていない。その声が会員全体に拡がりつつある。そのときに日弁連執行部は、説明する言葉もなくなるのではないか。
日弁連の崩壊の危機である。しかし、今までそんなものを会員に押しつけてきた執行部に対して、私たちは多くの会員とともに団結して、日弁連を再建したいと考える。国の下に弁護士の活動を差し出す弁護士会ではなく、会員のためにきちんと考える弁護士会、国民・市民の本当の利益を守り民衆の立場に立った弁護士会に日弁連を再建すべきであると考える。この間の司法改革なるもの、裁判員制度、法科大学院、弁護士激増、そういう問題が全て大崩壊状態であり、実際これは行き詰まっている詰めの段階である。総務省のパブコメに寄せられた意見は、法科大学院に対する怨嗟の声に満ちている。新自由主義改革の延長にあるこの司法改革は、もはや大破産であり、それに対する怒りは満ちている。司法改革路線を大転換すべき時期に来ている。その中にあるこの特別会費徴収で弁護士の仕事を増やし、そして国のほうから金を出させよというこの考え方は全面的に改めるべき時期にあると考える。以上をもって、１号から３号議案に全面反対する。
」
小川修会員（埼玉）「日弁連の会計には、一般会計と２１の特別会計がある。これは、便宜上分けているだけであり、全会計の平成２２年３月末時点の剰余金の合計は、退職手当積立金特別会計分と弁護士補償Ｂ制度会計分は特殊であり、これは除外したが、６０億５,０００
万円であった。刑事被疑者弁護援助、少年保護事件付添援助のための不足金は、年３億６,０００万円。その他の７つの法律援助事業のための不足金は年約５億円、合計で年約８億６,０12

００万円とされている。会員増により一般会計の増額分の２億７,０００万円と他会計からの剰余金組入で十分に賄える。また、これらの法律援助事業を全部司法支援センターへ委託したときの委託事務費として平成２０年度は年約９,６００万円、平成２１年度は年約７,８００
万円の支出をしているが、これらの自主事業を弁護士会で行っていたときは、特別の事務費をかけずになされており、事務局員の給料を上げたということもない。この委託事務費は全
くの無駄金ということになり、これを元に戻せば更に年約８,０００万円を充当することができる。さらに、今回の議案では、件数が今後も増加していくという予想に基づき、３年分の徴収を求めているが、法的需要大幅増大の予想が見事に外れたように、日弁連執行部の予想は全く当たらない。今ここで３年分のことを決める必要性は全くない。以上からすれば、日弁連の会計には十分な剰余金があり、ここ１年程度、どのように推移するのかよく見極め、
どうしても必要ということになってから増額しても何ら問題がないはずである。今回の案は
月２,４００円の負担増を求めるものであり、立食そば屋で天ぷらそばが１か月に７杯も食べられるお金である。笑い事ではない。４か月で１０万円しか収入がない、年金をもらっている父親から家賃を補助してもらっている若い人たちにすれば大変な金額である。弁護士３５年目に入る私にとっても、結構な金額である。困っているのは若い人だけではない。私だって払える余力がなく、イソ弁も雇えない。その私でさえ結構な金額であるところからすれば、入りたての若手の弁護士にとっては大金である。この議案は、根拠薄弱な弁護士大量増員政策によって生み出された、就職できずに即独を余儀なくされている弁護士、ノキ弁、宅弁、
ケータイ弁等ひどい呼び方をされている上に、窮乏状態にある弁護士、更に弁護士会費さえ支払えないために登録できない有資格者などの人権擁護の同志に対する支援策、また就職できた弁護士についても、将来の独立に向けた援助策をみんなで真剣に考えなければいけないというのに、それらの人たちに対する手当はおざなりにして、金だけは会計に余裕があっても容赦なく取り立てるという阿漕なひどいものであり、到底賛成できない。団体の役員たるものは、第一に団体のメンバーの生活のことを考えるべきである。自分と家族の生活はさておいて、公益活動に励みなさいなどというのは、非現実的なコマンドである。今までの会長
は生活に全く困らない人たちであったから、会員の経済的基盤の確立ということに目が向いていない嫌いがあった。しかし、今回の会長は、聞くところによると貧乏だということなので、少しは会員の生活のことに目が向くと思っていたが、このような議案を出してきて大変失望している。よく考えて欲しい。このようなことを続ければ、日弁連は二極化、三極化して分裂してしまう。それでいいのかということを強くアピールして、私の意見を終わりにする。
」
小田川綾音会員（第一東京）「弁護士登録２年目の若手である。外国人が依頼者となる事件を日常的に扱っているため、法律援助制度をよく利用している。このため２号議案の特に外国人の難民の法律援助制度を利用する立場の者として、賛成意見を述べたい。昨年１月、弁護士業務を開始して間もない頃、外国人の事件を受任した。弁護士として法律相談を受けた最初の事件であった。相談者は、日本人男性と結婚した２人の子供を持つフィリピン人の女性であり、相談内容は、夫は既に他界し、フィリピンで生活していたが、日本で生活してい13

る日本国籍の長男を訪れて来日した。長男は鬱状態で自殺願望もあるため自分が面倒を見なければならないが、入国管理局では、在留期間の更新申請が認められなかった。長男が安定するまで日本にとどまりたいが、どうしたらよいかというものであった。長男が自殺するおそれもあるということだったので、緊急性があると考え受任することになった。その母親は、働くこともできず弁護士費用を支払う資力もなかったため、外国人法律援助制度を利用した。
これが法律援助事業を利用した初めての案件であった。医者に母親の存在が不可欠であるとの意見書を書いてもらったり、資料を集めて意見書とともに入国管理局に提出した。結果として、母親は特定活動１年という在留資格を得ることができた。母親は、打ち合わせのたびによく泣いていたが、日本にいられるとなったときには本当に喜び、ありがとうございますと言っていた。私自身も弁護士になりたてで、不安と緊張を抱えながらの事件処理だったのだが、思いがけずよい成果が得られて非常にやり甲斐を感じた。次に、難民事件について述べる。私は現在５件の難民事件を共同受任しているが、これらは全て日弁連と国連難民高等弁務官事務所の難民法律援助制度を利用している。難民申請者で弁護士費用を支払える程度の資力があるという人は極めて珍しい。多くの人は、ＮＧＯや支援者のサポート等によって暮らしている。私が受任している案件の国籍はウガンダ、エチオピア、ソマリア、ロシアであり、５件のうち３件は、本人が入国管理局に収容されている案件であった。収容案件のう
ち１人は、大阪で収容されていて、行き来するだけでも交通費がかさむものであった。事件
内容も、５件のうち２件は女性であるが、いずれも本国で当局に身柄を拘束され拷問を受け、強姦されてその傷跡も残っている。いずれも本当に過酷な体験をされている。しかし、日本の難民認定水準は非常に厳しく、認定を受けるためには、様々な主張立証を展開し、難民性を立証しなければならない。弁護士によるサポートを受ける必要性は非常に大きい。難民事件は、翻訳費や交通費と実費も多くかかり、手間も時間もかかる。やってみたいと思っていた事件の１つであるが、全て持ち出しだとすれば、特に若手弁護士にとっては取り組むことが難しくなる。日本社会で、最もリーガルサービスを得にくい外国人や難民申請者は、法律援助制度があるからこそサービスを享受することができ、救われることもある。法律援助制
度は、保護すべき難民や外国人の人権が保障されるためになくてはならないものである。私は、日弁連の外国人難民法律援助制度があったからこそ、弁護士１年目であったにもかかわらず様々な事件を経験し、幾つかの事件では成果を得ることもできて依頼者に喜んでもらうこともできた。日弁連の法律援助制度は、やる気さえあれば若手が様々な事件を経験させてもらえる大きなチャンスの場であるとも実感している。もちろん、最終的にはこのような事
業は、法テラスの本来事業や公費負担で行われるべきものである。私たち外国人事件に関わる若手弁護士は、公費負担が実現するよう全力を尽くして社会や国に訴えていきたい。しかし、それまでの間は日弁連の法律援助制度の継続が求められている。以上から、特別会費の徴収に賛成する。
」
野村修一会員（第二東京）「第１号、第２号議案に反対の立場から意見を述べる。今回の議案は、月額３,１００円の特別会費を４,２００円に、また新設で１,３００円の特別会費を徴収するというもので、合計月額２,４００円、年間で２万８,８００円の増加の負担となるもの
14

である。これを負担させる弁護士の経済的状況はどうか。弁護士の激増に伴い、去年末の司法修習の修了者のうち未登録者が２００人を超えたと言われている。日弁連ももはや割合は
通常の範囲内だと言い逃れができなくなっている。また一方、法科大学院が司法試験の受験資格となることによって、法科大学院による受験者の負担の増大も大層なものになっており、数百万から１,０００万円の負債を抱えるようになっている。また、三振制度により、受験資格を失った者が１,７３７人という総務省の研究会の報告結果が出ている。弁護士をめぐる経済的状況に鑑みると、月２,４００円の負担増というのは、従前と比べ相対的に非常に大きなものとなっている。今回の議案は、収入の減少も上げられているが、贖罪寄付というばかりではなく、弁護士からの寄付というものも従前あったのではないか。それなら弁護士による協力というものが、余裕を持ってできるような弁護士の経済的状況の好転というための政策をとる必要があるのではないか。そのためには、直ちに弁護士の激増の見直しと法科大学院の受験資格の撤廃という政策をとるのが先決である。また、寄付の伸び悩みの原因は、２号
議案の７事業の委託が、日本司法支援センターという法務省の所轄団体に対してなされているということが挙げられる。弁護士会が自主事業でやっていれば、若しくは弁護士会が主体となってやっている法律扶助協会であれば、弁護士も頑張って協力してやろうと金を出しやすいと思うが、法務省の許認可団体であるという形になると、弁護士の財布のひもも堅くな
るのではないか。収入が伸び悩んでいる方策の状態につき、日弁連は何をやってきたか。日
本司法支援センターに対する委託は、継続していくという形である。経済的苦境の原因の除去については、宇都宮会長は、１,５００人の公約として当選したが、その後の見直しというのは、一向に聞こえてこない。法科大学院は、総務省の法科大学院の評価に関する研究会の報告書で、受験資格とする新法曹養成制度に対して、見直しも検討するべきと意見が出され、その報告書に対し、パブリックコメントの９割方が法科大学院の廃止若しくは受験資格の撤廃ということを述べているが、それに対して日弁連は法務省と文部科学省が検討しているか
ら口出しをするなという形で言っている。この日弁連の見解は、法科大学院協会の見解と一致しており、なぜ法科大学院協会とタッグを組むのかが非常に疑問視されている。そこに、将来の法曹となるものに対しての温かい目というものは見られない。また、法務大臣から総務副大臣に対しては、ロースクールの調査を行わないでくれと要請が出されているが、これは日弁連の意見と一致している。今の日弁連執行部はどこを向いているかを考えた場合に、会員や将来の法曹志望者ではなく、法務省や法科大学院といったところを向いていると言わざるを得ない。今回の問題の解決策としては、会員を第１に考え、会員が安心して経済的に成り立っていく弁護士会をつくる。弁護士が経済的に好転するように、激増の見直しや法科大学院の受験資格の撤廃というのを直ちに推し進めるということが先決であって、今回のよ
うに金が足りないからとにかく会員から金を絞り取ればいいという政策は、直ちに改めるべきである。
」
栗山博史会員（横浜）「第１号議案ないし第３号議案に賛成の立場である。私は、少年保護事件付添援助制度及び子どもに対する法律援助の制度について述べる。少年審判を受ける少年、とりわけ観護措置をとられた少年について、付添人選任権を保障する必要性については、
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様々なところで語られており、今さら論じるまでもない。ただ、少年本人、もちろん保護者
も経済力が十分ではない方がたくさんいる。経済力のない少年に、付添人選任権を実質的に保障する。そのことの重要性自体もまた異論のないことであろう。しかし、問題はこの少年の付添人選任権の保障を全国の弁護士の経済的負担で行うことが正しいのか、会費の値上げまで行ってこの制度を維持する必要があるのかということである。少年の付添人選任権の保障は、少年に適正手続を保障し、かつ少年の成長発達権を保障するものであり、これは本来国の事業として行うべきものである。政府は早急に国選付添人制度を少なくとも、観護措置をとられた少年全件にまで広げるべきである。日弁連も現にそういった取組をされていると理解している。しかし、国選付添人制度が拡充されるまでの間に、ただその制度の必要性を訴え続けるだけでは、制度は実現しない。全国の弁護士が、現実に少年事件を担当しその実
践を通して付添人が付く必要性をもっとアピールしていく必要がある。より具体的に述べる。
少年事件の被疑者段階で弁護士が付いていない場合、あるいは弁護人が家裁送致後に付添人になれない場合に、神奈川県内の家庭裁判所では、国選付添の対象事件ではないが、家庭裁判所の裁判官あるいは調査官が、付添人を付けたいと考える少年について、付添人の推薦を弁護士会に求めるという制度を運用して、既に１０年程度時間が経っている。この制度の利用件数は、当初年間３４件でが今年度１月末現在で８４件、１０年前の約３倍に激増しようとしている。この８４件の罪名の内訳を見ると、窃盗が３３件、傷害罪が２３件となっており、比較的割合の高い典型的な非行である。こういった必ずしも重大ではない少年事件について、実は少年の擁護性にかなり大きな問題があって、現場の裁判官、あるいは調査官は少年に付添人を付けたいと考えていることがよく分かる。このような運用状況は、多くの弁護士がこれまで付添援助制度を利用して積極的に付添人になり、その付添人の役割、付添人が果たしてきたことが現場の裁判官、あるいは調査官に理解されるようになったからではないか。少年事件の現場である各地の家庭裁判所が付添人の必要性を理解しなければ、国選付添人制度も実現しない。また、こういった事実を立法事実として訴えていくべきである。こういう積み重ねこそが、法改正を実現する原動力になっていく。国選付添人制度の実現を目指した運動に、今後も日弁連が力を注いでいくことを前提とする暫定的な措置として、第１号
議案が可決されることを希望する。次に、第２号議案の中の子どもの法律援助制度について、
ごく簡単に述べる。児童虐待等で保護者の助力が得られない子どもに対する法律援助の必要
性は、極めて高い。現に神奈川県では、児童虐待を受けた子どもなどを対象としたシェルターがあり、子どもたちが弁護士の助力を得ることによって、それぞれの道を探して自立することができている。また、２００７年の少年法改正によって、１４歳未満の触法少年に対する警察の調査権が認められたが、防御力に乏しい１４歳未満の少年に対する適正手続の保障という考え方からも、弁護士の援助が必要である。この子どもに対する法律援助も、最終的には国費で実現されるべきことである。ただ、制度が実現されていない現時点においては、
その暫定的措置として制度を維持していくことで、第２号議案にも賛成したい。
」
新穗会員（埼玉）「私の基本的な考え方は、この制度自体がいけないとは全然思っていないが、問題なのは、２点。司法支援センターに委託して、委託金として８,０００万から９,００16

０万ぐらいを出す。それによって起きる１つは、司法支援センターと契約できない、契約するのがいやだという人が多くいること、その人たちがやることで、日弁連の事業をもっと活性化することができることを考えてほしい。私も少年事件をずっとやってきたが、この委託のために、援助について全然できなくなった。刑事被疑者の援助も受けられなくなった。この議案は、そういうことを全く考慮しないという意味で反対である。会費の値上げに関して、赤字を３億ぐらいに減らしたいとのことであったが、今一般会計で繰越余剰金が１３億ある。
３億減ったとしても１０億である。一般会計の場合は、会費の収入２億７、８千万のうち半分ぐらいと言われたが、もっと多くの部分が使えると思っている。会館の部分についても使えるし、２年ぐらい経てばその部分というのは十分賄えるようになるのに、なぜわざわざ援助のための会費値上げをするのか。支援センターに１億ぐらいの費用を払ってすること自体納得できない。もう１回、一般会計でできるか否か。支援センターに委託するのがいいのか否か。間違いなく弁護士会に委託をすれば、経費は削減できる。それで、やる人は必ず増える。メリットがあることを十分考えて、もう１度再提案をしていただきたい。
」
弓仲忠昭会員（第一東京）「日弁連の会長選挙に期待を込めて宇都宮会長に２回投票し、司法改革の従前のあり方とは違う形で、何か前に進むことがあるかと重い期待を持って１年間注目してきた。宇都宮会長がいろいろな分野で活動していることは、心から尊敬しているが、残念ながら司法改革をめぐるこの１年間の動きは、私の２票とは違う方向に行っているように思う。埼玉の先生が述べたのと同じ気持ちである。私は、登録して３０数年になるが、国選弁護はずっとやってきた。発足してからずっと、今も当番弁護士はやっている。しかし、私は法テラスと契約することを潔しとしないので、心が苦しいので、法テラスとは契約できない。だから、被疑者に接見に行っても、お金がある人か、ボランティアでやる覚悟をしな
い限りは、被疑者弁護を受任できず、公判になってからの被告人の弁護もできない、悔しい
思いをずっとしてきた。被疑者援助の制度ならば、日弁連が独自事業としてやってもらったら、当番弁護士で、心がもっと軽やかに被疑者に接見できる。こういう制度があって、援助してあげるとの話ができるが、今は、依頼の希望があっても、変な制度があって、法テラスと契約しないと援助が受けられない、国選にもなれない、お困りであれば、当番弁護士がもう１回来てくれるかどうか、取次ぎはできるがと述べて帰らざるを得ない。国選についても制度がおかしいと思う。この法テラスができて、当時はまだ扶助協会で援助が受けられたので援助を受けて被疑者弁護をして、起訴後、裁判所に、私を国選に選んでくださいと上申した。思想信条の自由、契約の自由があり、法テラスとは契約したくない。しかし、ものの見事に蹴られた。制度上できない。分かっていてやったが、そういうことも含めて、非常に今の制度はおかしい。このおかしいという制度を宇都宮会長に尋ねたい。執行部の中でおかしい制度を少しでも改めようと努力をしているのか。孤立無援で応援する人がいないのか。少しでも変えてほしい、変えるためにやることをやりたい。法テラスと契約しなくても国選弁
護等の弁護活動ができるのならどんどんやりたい。そういうボランティアをやりたいという気持ちもそれなりの力もあると思っている。志もそれなりの能力もある者が参加できない制
度にしておいて、お金が足らないとは本末転倒ではないか。若い会員が、この援助制度、扶17助制度があったから、こういう立派な弁護活動ができた、外国人のことができた、子どものことができた、難民のことができたと述べるのは、なるほどもっともだと思う。制度を弁護士会として推進しようということに、誰も反対しないと思う。ただ、志が違う。法テラスという法務省に頭を握られたところにひれ伏した形で在野法曹としての弁護活動が、本当にできるのか。私はしたくない。そういう思いを持っているものが、会員の中には大勢いるのではないか。そういう志を生かすような議案を、是非執行部としては出していただきたいと思う。２回投票した弓仲として、宇都宮会長に是非前向きな御判断をいただきたい。
」
花澤俊之会員（第二東京）「この事業に関しては、賛成の答弁をされている先生方と同じ気持ちであり、問題ないと思っている。問題は、会費が値上げされるかというところである。
私は６１期である。周りの人が弁護士になりたいといって合格した後でも就職先がなくて、企業に行っている。おかしいなと思う。この間、第二東京弁護士会の会長選挙を行った。激増反対と言って同期の先生に電話して、これをどう思いますかと言ったら、その先生は、激増はいいと思うとおっしゃった。危険を自己責任、認識した上で弁護士になったと若手の先生に言わせる制度をつくったのは一体誰なのか。何でそうなったかというと、激増である。
それをどうにかするといって、宇都宮会長は会長になったのにもかかわらず何にもしていない。やったのは給費制維持。何も変わらない。法曹を目指す人が少なくなったから給費制維持をしましょうと思った。そこじゃない。ロースクール制度をつくり、弁護士になれる人をそこで狭めてしまったから、結局なれなくなったのではないか。法科大学院卒業という資格をなくすか、ロースクールを壊すか。それも何もせずに、会費だけ値上げしろ、ふざけるな。
そういう観点から一般会費から出せるならやってくださいと思う。若手として、ここにいる
先生方と違って、裕福ではない。こういった司法改革を決めたのは、２０００年のこの臨時総会である。だったら自分のケツぐらい自分で拭いて欲しい。みんな反対と言っているのに、選挙とかになると賛成、このほころびをどうにかしてほしい。
」
森川文人会員（第二東京）「１号から３号に反対の意見を述べる。大変だから金を出せという話には、気をつけなければいけない。本件は、救済を求める人、貧しい人がいるという問
題とは、全く別の問題であり、志のある若手弁護士をごまかす、間違った弁護士国家管理政策を目指し加担するものである。司法支援センターに弁護人推薦権を奪われたという刑事弁護案件はもとより、２号案件についても反対したい。私は、ホームレスと呼ばれる人の公安事件の弁護、債務整理、生活保護の窓口支援をかなり昔にやったことで、ホームレス総合相談ネットワークという組織の代表という肩書がある。しかし、対症療法は必要だが、限界があり、結局は何も解決しない。むしろ現状を固定化する危険性もある。実際、貧困化はどんどん拡大している。高い失業率、生活保護申請は増えて予算を圧迫している。東京多摩地区
ではリーマンショック以降２５％生活保護申請が増えたし、大阪ではあまりにも増えるので、生活保護費の伸び率を圧縮予定するとまで言い出している。このような国家財政破綻の危機の状況で、法律援助事業にまともな予算がつくはずがない。見通しが甘すぎ、無責任すぎる。
生活保護の予算を圧縮しようというときに、反対側を支援する弁護士に予算を回すのは矛盾
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的、迂遠、非現実的である。会長は、社会的弱者に光をと言っていたが、生活保護申請が増えて、年収２００万円以下という人が数年前に１,０００万人を超え、リストラ解雇が増える
一方である。国民全体が弱者化を強いられている。そこに、一部の弁護士にたどり着いた人に対してのみスポットライトを当てても、欺瞞であり自己満足に過ぎない。光は民衆全体に必要である。ところが、政府は大企業だけ救済し、国家予算は圧迫されるという状況である。
弱者化といっても、それは分断、競争させられるからであって、チュニジアやエジプトの若者・民衆のように、根本的に立ち上がらなければ何も解決しない。予算を減らそうという国
家、自治体と対決しなければならない。そこに弁護士も立つというのであれば別であるが、司法支援センターは国営管理の下で、国家権力との対決などできるわけない。裁判所は、例
えば法政大学が営業権のために、大学から２００メートル圏内のビラまきを禁じる仮処分などというものを易々と認める。それに対して、我々は代理人弁護士まで裁判所から退廷命令をくらいながら闘っている。このような活動が公益と認められるか。認められるべきでもな
いと思うし、司法支援センターからは品位がないと言われるようなこともやっていかないと、それが弁護士の仕事だということである。今や大恐慌に基づく朝鮮戦争の危機と、リストラによる大失業の時代であって、このままでは民衆の貧困化が進むことはあっても、打開する
見通しは全くない。弁護士もしかり。余裕なんか全くない。根本的矛盾を放置して、ごまかして修正的、救済的にポーズをとる。それを国営化する。それが司法支援センターの目論見、構想である。そんなものに弁護士が自腹を切って支援するなど間違いであって、弁護士自治の自殺行為である。権力との対決、対峙するための自治を獲得した弁護士会としては、９５％の弁護士がゼネストに決起したチュニジアの弁護士、闘う労働組合と共闘し、民衆とともに並んで闘うというのであれば別だが、弁護士業務の国営管理化に協力するなどとんでもないことであって、そんな提案をする日弁連執行部は打倒しよう。そういう意味で、反対していきたい。
」
吉田孝夫会員（宮崎県）「１号から３号まで反対の意見を述べる。当番弁護士、援助事業について、人権擁護をする立場から賛成意見が述べられた。しかし、弁護士の人権擁護活動は、本務ではあるが、その報酬を依頼者からいただいて活動することが弁護士の活動の本質である。人権擁護のためだからといって、ただ働きをしないといけないということはない。この援助事業においては報酬を得ているかもしれないが、弁護士全体としてみれば、タコが自分の足を食べているみたいに弁護士が金を出してその人の報酬を払っている。法テラス以前から、当番弁護士の基金に反対をしてきた。原則的に当番弁護士も有料にすべきであり、資力の扶助をすることは当然だが、資力要件なしに全部無料にするようなことはおかしい、弁護士の本質に反するからである。それに対して、最初はそういう点を考慮する答弁もあったが、結局何にもされないまま、今度は法テラスに移管された。法テラスに移管され、もう１つ大きな本質的な問題が起こった。法テラスが、最初はリーガルネットサービスという名前で構想が発表されたが、そのときから第二日弁連になるのではないかと危惧する声があった。直感的にそう思われたと思う。実際にできてみるとやはり日本司法支援センターは、法務大臣
が理事長を任命し、最高人事権を持っている。実態は法務省の下部機関である。日弁連が会
19

員から金を集めて、そういうところに金を出すということは、弁護士の本質から外れたことだと思う。日本司法支援センターに弁護士が使われて、従属し、監督を受けながら活動をする。そのための費用は弁護士が日本司法支援センターに上納金を出す仕組み、これはどんどん拡大していくと、弁護士は法務省の下部機関である日本司法支援センターに従属をしていくことに全体としてなっていくわけである。昨年日本司法支援センターが「『法テラス』の飛躍的発展をめざして」という文書を出して、日本司法支援センターの活動を拡大しているという構想を発表している。ますます日本司法支援センターが肥大化をしていくことは明らかである。そこに会員から金をとって、援助をしていくことは、いわばトロイの木馬を自分のほうに引き入れたみたいなものだと思う。当番弁護士に関しては、イギリスの制度を模範にしたとの意見があった。イギリスでは、当番弁護士は公的資金によって全部賄われている。
１９８７年の日弁連第３８回定期総会で法律扶助法案策定とその実現を求める決議がなされた。その提案理由の中で、イギリスでは国庫から３億ポンド、９９０億円の資金を受け刑事・民事の法律扶助、法律援助、グリーン・フォーム・システムを実施していると書かれている。
このグリーン・フォーム・システムは、当番弁護士にも適用されて、タコが自分の足を食べるのではなくて、国庫から出たお金で弁護士の収入になる。そういう制度であれば、問題ないわけだが、弁護士が自分でお金を出してやることは、これは弁護士の本質に反し、まして法テラスのほうに上納金を出すことでは、全く本質に反する。こういう制度……」
議長が発言をまとめるよう促した。
吉田会員（宮崎県）「法テラスの制度ができて、弁護士の意識も相当変わってきたと思われる。宮崎県弁護士会では、昨年会則から法律扶助に関する規定を削除するという提案が総会でなされ、弁護士法に法律扶助の規定が会則の必要的記載事項として載っているからできないはずだといって私１人が反対し、その結果、規定は残った。しかし、弁護士が法律扶助をする意識そのものが薄れていっている現実はある。弁護士が、この司法制度改革によって変質し、その１つの表れだと思う。この議案については全く根本から反対する。
」
石田亮会員（東京）「６０期である。いずれの議案についても、反対の立場から意見を述べる。国の管理下にある法テラスに対して委託するための費用を在野の法曹である弁護士会が、自腹を切って法テラスにお金を出すということ自体、国の管理下から離れて国と対峙することを使命とする弁護士会の自己否定である。次に、昨年、日弁連の執行部は、司法修習生、法科大学院生の窮乏を訴えて給費制の維持の大運動をやってきた。一方でその若手、法曹志望者が弁護士になった途端、会費を増額してまで金を巻き上げるということは、自己矛盾も甚だしいと思う。現在、若手弁護士、法科大学院生、修習生が窮乏している原因は弁護士激増政策と高額な学費をとって弁護士を養成する法科大学院制度に問題があるのであって、貸与制は問題の一面にすぎない。いずれも反対の立場から意見を述べざるを得ない。
」
議長は討論を終結し、採決に入る旨を宣した。
20

続いて第１号議案の採決に入った。
第１号議案についての採決の結果は、以下のとおりである。
出席会員総数（代理出席・会出席含む。
） ９, ３９１名
議案に賛成

８, ６８８名

議案に反対

６９１名

棄権 １２名以上の結果、第１号議案は可決された。
議長は、第２号議案の採決を行う旨を宣し、挙手による採決を行ったところ、第２号議案
は３分の２を超える賛成により可決された。
議長は、第３号議案の採決を行う旨を宣し、挙手による採決に行ったところ、第３号議案
は賛成多数により可決された。
〔第４号議案〕

債務整理事件処理の規律を定める規程制定の件

議長は、第４号議案「債務整理事件処理の規律を定める規程制定の件」を議題に供した。
我妻崇副会長から、次のとおり議案の趣旨説明がなされた。
本議案は、多重債務事件に関し、一部の弁護士による不適切な事件受任、法律事務処理、
不相当な報酬請求等が問題となっていることから、債務整理事件処理についての規律を定めようとするものである。
ここ数年の間に、債務整理事件については、不適切な処理や暴利行為にあたる報酬に関する懲戒事例が見られるほか、弁護士会の市民窓口や国民生活センターなどに持ち込まれる苦情が増加している。２００９年１１月から２０１０年１月までにかけて、当連合会が実施した実態調査においても問題事例が少なくないことが明らかとなった。この問題は、単に弁護士業務についての病理現象というにとどまらず、１つの社会問題になっている。頻繁に報道され、国会の質疑でも弁護士と依頼者のトラブルの問題が取り上げられたりしている。このまま事態を放置することになれば、弁護士、そして弁護士を指導監督する弁護士会と当連合会に対する国民の信頼をも損ないかねないものであり、弁護士の自治を堅持するためにも早急に対策を講じなければならない。
当連合会は、これまでいわゆるグレーゾーン金利の廃止を提唱し、改正貸金業法の完全施行を求めてきた。このような日弁連の活動からしても、多重債務者の救済とは無縁ともいえる一部の弁護士の不当な業務を放置することはできない。
現在、弁護士、弁護士会において、対策を迫られている債務整理事件における不適正な処
理は、次の４点が挙げられる。第１点は、不適切な事件受任の勧誘の問題。第２点は、不適21

切な受任と法律事務処理の問題。第３が不当に高額な報酬の受領の問題。第４点は、不適切な業務広告の問題である。
第１点の不適切な事件受任の勧誘の問題については、一部の弁護士は債務者の経済的更生と切り離し、過払金返還請求のみを取り扱っても問題がないかのように関与をしている事例が見受けられる。また、地方で無料相談会を開催し、相談会ではもっぱら事務職員が相談を受け、弁護士が顔を会わせるのはほんのわずかな時間にすぎなかった事例、弁護士が多数の依頼者と集団で面接をするような事例がある。
次に、不適切な受任や法律事務処理の問題については、一部の弁護士が依頼者との面談を全くせず、又は形式的に面談をするだけで事件を受任し、事件処理は事務職員に任せたままの事例が見られる。また、事件処理方針や不利益事項、弁護士費用等の説明が不足している
ために、苦情処理窓口などに苦情が持ち込まれる事例、過払金返還請求のみを受任し、他の債務整理を放置して債務者が後日破産申立てを強いられる事例もある。
さらに、特に過払金返還請求事件に関して、過払金の３割、４割、あるいはそれ以上の高額の報酬を得ている例がある。弁護士報酬は適正かつ妥当なものでなければならないことは、弁護士の報酬に関する規程第２条及び弁護士職務基本規程第２４条に明記されているが、適正妥当の範囲が必ずしも明確ではなかった面もあり、基準を明確にする上でも規程の制定が望まれるものといえる。
次に、弁護士の業務広告の問題については、報酬に関する情報が不足していたり、過払金のみの処理をすることに何らの問題もないかのような誤解を与える事例がある。
当連合会は、今述べたような問題に対処すべく２００９年７月１７日に債務整理事件処理に関する指針を制定し、２０１０年３月１８日には改正をしている。この指針は、本規程のうち弁護士報酬に関する規律以外の部分、すなわち事件受任処理や業務広告に配慮すべき事
項を示すものであるが、指針には拘束力がないため、一部指針に反する事例が見受けられ、被害の根絶が図られず、それに対する批判も依然として強いものがある。そこで当連合会としては、拘束力のない指針では規制として不十分であり、また報酬の規制についての必要性もあることから会規の制定が必要であると判断し、本規程を提案する次第である。
次に、本規程の内容について重要な部分を説明する。
本規程による規制の対象となる事件は、第２条で、クレサラ事件と呼ばれる主に消費者零細事業者を依頼者とする多重債務整理事件であることを明記している。
報酬規制については、任意整理事件のみを対象とし、破産手続開始申立事件や民事再生手
続開始申立事件は対象とならず、任意整理事件についても住宅ローンを除く総負債額が５,０００万円を超える事件は対象とならないことにした。
第３条では、受任弁護士自らが個別面談による事情聴取を行わなければならないことを明記した。債務整理事件では、受任弁護士が自ら個別に面談して事情聴取を行う必要性が高く、その旨を定めた指針の規定の趣旨を明確化したものである。
第３条は、第１項で受任弁護士自らが依頼者である債務者と面談して、事情聴取すべきとの原則を定め、第２項で例外的に面談が困難な場合の事情聴取の仕方について規定し、第３項で面談は依頼者ごとに個別に行うべきことが原則である旨を規定している。弁護士が自ら22

面談することの例外である「面談することに困難な特段の事情」は、列挙が望ましいが、網羅的に規定することが困難であり、硬直化した運用がなされる懸念もあることから、このような規定の体裁にした。面談することに困難な特段の事情の解釈については、債務者が遠方であるという事情も考慮対象にはなるが、あくまで距離だけで判断するものではなく、交通手段が限定されているかどうか、債務者の健康状態、就業状況等を考慮して、弁護士の事務
所に赴くことができないという観点で、個別具体的に判断されることになる。
任意整理事件の弁護士報酬規制については、第９条から第１６条までに定めてあるが、詳細については各条文に付した解説を参照していただきたい。なお、具体的な上限額の設定は規則委任とし、本規程ではその委任における枠の上限のみを定めている。その趣旨は、上限額の確定額は状況の変化によって適当でなくなる場合もあり、手続的にフレキシブルに対応することで、独占禁止法上の要請を満たしながら上限規制を実質化していくことを考慮した結果である。
報酬規制等に関する独占禁止法上の問題点について説明する。複数の研究者からの意見聴取と公正取引委員会の意見を参考聴取して検討を行った。結論として、以下の理由から本規程は独占禁止法に反しないものと考えている。
第１に、任意整理事件における弁護士の報酬が、不当に高額にならないようにする強い公益的、社会的要請が存在する。特に任意整理事件では、依頼者が経済的に困窮している場合が多く、報酬額を規制する必要性は大きいと思われる。
第２に、本規程の報酬規制は、不適正な高額の弁護士報酬を規制する上限規制であり、上限以下での価格競争を制限するものではなく、価格の面で依頼者たる多重債務者の利益にかなう規制である。
第３に、規制の対象は、債務整理事件のうちの任意整理事件のみであり、弁護士業務全体の中でごく一部にすぎず、これが他の業務における報酬の規制として機能することは、全く意図されていない。
独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進するとともに、一般消費者の利益を確保することを究極の目的とする法律である。前に述べた任意整理事件の問題の状況、本規程の報酬上
限規制の目的、効果などを前提とすれば、公益的見地から会員の活動を適正な範囲で規制することは、消費者である依頼者の利益にもかない、独占禁止法の目的に照らして許容されると考えている。
なお、本規程の報酬規制については、公正取引委員会に対し、事前に意見を求めたが、社会公共的な目的に出た合理的な範囲内の上限規制であり、報酬の共通の目安となる基準とならない限り、独占禁止法上の問題はないとの見解が示されている。
次に、解釈適用に当たっての留意事項として第１９条を定めた。本規程は禁止の範囲を明確化し、また潜脱を防止する趣旨から従前と比べてかなり詳細な規定の仕方となっているた
め、偶発的な批判や形式的、軽微な違反についてまでも問題にするということになれば、かえって事件処理に過度に萎縮効果をもたらすことになる。そこで、本規程の解釈適用に当たっては、自主的に解釈し適用するようにとの留意事項を規定した。
最後に、附則については、本日配布したとおり、附則を修正した上で、本議案を提案する
23

ことにする。
附則第１項、第２項について、本規程の施行のために、規則を制定する時間的余裕が必要であり、また会員に対する周知期間が必要であるため、４月１日からの施行とした。
そして、施行日以前に受任した事件については、本規程の適用が及ばないものとした。修正前の原案でも、適用が及ばないことは解釈上明らかではあるが、疑義を払拭して明確にするという観点から、第２項を修正した。
したがって、本日配付の修正を加えたものを、執行部の提案する原案として、本日総会での御承認をいただきたい。
以上、よろしく御審議いただきたく、お願いする。
議長は、本日修正された案を執行部の提案する原案と取り扱うことにつき議場に諮り、異議のないことを確認の上、修正案を原案として質疑に移る旨を宣した。
西尾剛会員（大阪）「若干解釈について、疑問点があるのでお伺いしたい。第２条にいろいろ定義規定があるが、第３号の任意整理事件の定義と第６号の過払金返還請求事件の定義の文言を前提とする限り、いわゆる完済後の過払金請求というか、昔借りていたけれども、今は全部返して全く負債がない、過払金だけ取り戻してほしいという場合は、第３号の任意整理事件ではなく、第６号の過払金返還請求事件にあたると読めるが、そのような理解でよいのか。
」
我妻副会長「完済事案、いわゆる債権者に対する債務の約定支払をして、既に債権者には当たらないと見られるのではないかという趣旨の問題だと思う。本規程は、債務整理処理についての規律を定めるものなので、完済事案だけで他に負債のない案件については、本規程の適用は受けないということで御理解をいただきたい。完済事件だけで他に債務を負っていない者については、過払金返還請求を金銭債権として請求するのであって、多重債務者の更生を図るという考慮は必要がないので、通常の貸金請求や売掛金請求とは異なるものではな
いと考える。ただ、完済事案とはいえ、当該依頼者にとって長期にわたって経済的に楽ではない中で支払を続けた結果の過払金であるため、国民の信頼の確保ないしは被害者の利益の擁護という観点から、なるべく本規程が定めるところに沿って処理するのが望ましいと思料する。ただし、完済事案の他に債務を負っている依頼者の場合には、第４号の非事業者等任意整理事件に該当するので、この場合は適用の対象になる。したがって、完済業者がいる場合の過払金返還請求についても、全体として１つの任意整理事件の一環としての回収になるので、第２号、第１号の債務者という意味での債務整理事件の依頼者の過払金返還請求事件になり、本規程の適用があると解釈している。
」
濱田広道会員（東京）「第２条第６号については完済事案ではないという説明だったが、そうすると第３号後段部分で、これこれの結果、債務者が債権者に対して債務を負担しないこととなる場合及び第６号に規定する過払金債権を有することとなる場合という、この第６号
24

に規定するという言葉をここに入れる意味が分からなくなる。第６号は完済事案であって、そういうような状況に計算してみたらなった場合というのが第３号の後半部分に書かれていると読めたのだが、もし完済事件がこの規程の適用にならないのであれば、第６号は独立して書く必要はなく、３号の中に書けばこれで済むということになると思うが、いかがか。
」
我妻副会長「まず、第３号の任意整理事件については、裁判外で債権者と交渉をして処理する事件をいうとなっていたので、過払金返還請求事件がその任意整理事件の中に含まれるかどうか疑義もあるので、任意整理事件の定義として定めたものである。それとは別に過払金返還請求事件としての定義が、後ほどの報酬の上限規制の中でも出てくるので、これは特段二重に規定しているという趣旨ではない。
」
西尾会員（大阪）「もう一度質問させていただきたい。今は全く債務がないが、過去に消費者金融等から借りていたので、取り返してほしいという場合は、第６号の過払金返還請求事件に該当するけれども、第３号の任意整理事件には該当しない。したがって、本規程の任意整理事件の受任に関する規律等は適用されないが、やっていった結果いくつか債務があることが判明した場合は、その債務については任意整理事件。従前から受けている債務がないという説明のもと行っている過払金返還請求事件は過払金返還請求事件として処理してよいということなのか。
」
我妻副会長「答弁協力者の加戸から答弁する。
」
加戸茂樹会則会規改正ワーキンググループ債務整理部会部会長「第６号の過払金返還請求事件の定義は、冒頭に債権者との取引についてという文言がある。この債権者というのは、第２号でいう債権者であり、債務者に対して債権を有すると見られるものをいう。したがって、引き直すまでもなく既に完済しているというのは、この債権者にはあたらず、全くの完済事案、弁護士のところに来る以前に完済して、業者から何も債権を請求されていないという状況の場合には、第６号の過払金返還請求事件にそもそもあたらないという解釈である。
」
議長は、質疑を終結し、討論に入ると宣した。
平井宏和会員（愛知県）「賛成意見を述べる。私が昨年受任した事件のことを少しお話しする。依頼者は、統合失調症を患う女性で、収入は８万円の障害年金だけであり、娘の入院費用等により６社から総額１５０万ほどの借金があった。離婚後、支払不能に陥り、テレビで見た法律事務所に助けを求めた。電話をすると、事務員が対応して債務整理を行うということで、とりあえず毎月最低１万円を払うように言われ、合計１３万円ほど振り込んだようである。その事務所は、６社のうちの１社の過払金だけをとって、残りの５社については、地元の法テラスにでも行くようにという指示をした。法テラスを経由してその女性の事件を受けたが、その話を聞いたとき耳を疑った。この事案は明らかに債務が残る事案で、また支払25

能力もないということが明らかである。そのため、法律扶助又はそれに類する分割で破産として扱う以外ないが、その事務所はとりあえず債務整理をし、過払金だけを回収した。回収
した過払金は、全部が弁護士費用と実費に消えた。このような事件処理は、あり得ない。せっかく弁護士のところに駆け込んだのに、何の解決にもなっていない。事務員から債務整理をすると言われて、返さなければいけないかもしれない、とんでもないことになるかもしれない、そんな思いで非常に不安な気持ちで８万円の中から１万円ずつ１年間にわたって払い続けていた。なぜ、弁護士が最初に、もう払わなくていいから大丈夫ですよと言わなかったのか、非常に疑問に思った。
また、面談をしていないというのも問題であるし、詳しい説明もなければ報告もない。終わってから明細もやっと要求したら送ってきたというような状況で、着手金は低額な設定をしているが、１社当たり引き直し計算をするだけで５,２５０円の手数料がかかるとか、通信費で１回手紙を出すと１,０００円かかるとか、そんなことを積み上げていって非常に高額な弁護士報酬も取っていた。多重債務事件というのは、多重債務状態を解消するだけでなく、依頼者の生活再建に向けての援助をすべきである。今の事務所は、多重債務問題を解消すらせずに、過払金のみを回収している。このような不適切な弁護士の仕事ぶりというか、世間
ではいろいろと言われている。４００万円以上の過払いを回収して、３５０万円程度の報酬を取ったとか、１万４,０００円の過払金を回収するのに１０万円以上の費用を請求したとか、そんな話は枚挙にいとまがない。このままでは弁護士全体に対する信頼が地に落ちてしまうと考えている。
弁護士になったとき、アメリカに住む友人が、何で弁護士になったの、弁護士はアメリカ
では一番嫌われている職業だと言われて、私はそのことは一生涯忘れないと思う。このままでは日本の弁護士もそんなことになってしまう可能性もあると思う。弁護士の仕事というのは、弱者の救済であって、弱者からの搾取ではないと考えている。今回の規程は、弁護士としての使命をもう一度自覚し、弁護士会の自浄能力示すためにも必要な規程だと考える。
」
伊東達也会員（千葉県）「賛成の立場から意見を述べる。今はテレビで、毎日借金相談をう
たう弁護士のコマーシャルを何回も見ることができる。電車に乗っても、借金相談の広告が目につく。ラジオでもチラシでも電話帳でも、多重債務相談をうたう弁護士の広告は枚挙に
いとまがない。弁護士のある分野の仕事だけが、これだけ市民に注目を浴びることはなかった。だからこそ、多重債務事件のいい加減な処理はマスコミ、更に市民の厳しい目にさらされている。今回の規程の内容は、真面目に仕事をしている弁護士なら誰でもしていることである。難しい内容ではない。最低限のことである。これぐらいの仕事ができないようなら、弁護士が批判を受けても当然である。相撲界だけではなく、私たち弁護士の自浄能力が問われている。一部のいい加減な弁護士を野放しにすることは、私たち弁護士全体に対する攻撃材料となる。多重債務者救済のため、更に私たちが襟を正すため、今回の規程は是非とも必要と考える。以上から、私は賛成する。
」
吉田孝夫会員（宮崎県）「この内容自体について、特に問題ではないと思うが、多重債務の26

関係についてのみこういうことをやることに関しては、反対である。今、弁護士がいろいろなところで広告を貼りだしたり、テレビでコマーシャルをやったりしているが、これは１９９９年に発足した司法制度改革審議会の路線に従って今まできて、その結果がこのように表れている。具体的に言うと、結局、司法審というのは、弁護士をアメリカのモデルに合わせようとしてやってきたわけである。アメリカで起こっていることが今、日本で起こりつつある。これは多重債務の問題だけではない。多重債務に関しては、宇都宮会長もずっと前から取り組んでこられ、昭和５０年代から宇都宮会長が活躍されているのは見ている。これが、判例変更によって大きな市場になり、弁護士だけではなく司法書士も群がった。こういう問
題は、ほかにもこれからどんどん起こることだと私は思う。多重債務について、今回こういう規程をつくったとしても、何年かしたら、あの時あんな変なものをつくったなと、こんなもの何で問題になったのだろうと言われる時代になると思う。司法審の弁護士激増路線、これは弁護士を市場原理によって選抜し、淘汰していくという方針でやってきた。だから、弁護士が営業活動に走る、無理な広告を出すということは、司法審路線がそういうふうにし向けてきたわけである。司法審路線を否定せずして、この問題だけを取り繕うということでは、根本的には解決にはならないと思うので、私はあえて反対する。
」
奥国範会員（東京）「結論として、賛成の意見を述べたい。一部の弁護士、弁護士法人によって、提案理由にも述べられているような様々な不適切な行動、それが問題を生じているということは、まさに現実であって、弁護士、弁護士会が市民や社会に対する責任として正面から受け止めて、これに対策、対応をしなければならないことは言うまでもない。一部の弁護士によるこれらの事態は、社会的にも非常に重大な問題となっており、緊急かつ即効性のある形で対応すべきと考えるので、その意味では本提案について結論として賛成する。
もっとも本提案は、弁護士の具体的な職務の遂行方法に関する個別的な行為規制であることや、報酬規制を伴うことから、本来的には極めて謙抑的であるべき事項であり、例外的に大きく踏み込むものであるということを十分認識した上で、この案を通していただきたい。
弁護士会が所属弁護士に対して指導監督権限を有することは、弁護士法３１条に明記されているし、弁護士会による指導監督が適時適切に機能することが弁護士自治、弁護士の独立性の維持確保の観点から極めて重要なことであることは言うまでもない。しかし、弁護士会が弁護士の個々の職務の遂行方法について、微に入り細に入り口を差しはさむようなことになってしまっては、指導を超えた介入になりかねない。むしろ、弁護士の職務の独立性を損なう危険性を伴うものであることは、一般的に理解しておくべきと考える。弁護士倫理や弁護士職務規程においても、一般的抽象的な限度で規律を設けるにとどまり、具体的な逸脱行為については綱紀懲戒という形で判断をし、是正することが予定されている。
これに対し本提案は、例えば聴取事項を具体的に定めた直接面談義務を規定するなど、相当程度に詳細に個々の職務の遂行方法について規定しており、極めて例外的な内容になっている。また、過払金返還請求事件のみのつまみ食いを禁止しており、当然とは思うが、一面においては弁護士に他の事件についての受任義務を課すものともいい得る。これも極めて異例の規制なのではないか。さらに、本提案は、報酬について具体的に規制するが、暴利性の27

認定に悩むものであっても、通常は報酬のトラブルのほとんどは、事前説明の有無の部分で、問題を消化吸収できるように思う。そんな中で具体的に報酬水準を規制することには、基本的には謙抑的であるべきと、一般論として考える。報酬規制については、公正取引委員会の意見も参考聴取した上で独占禁止法の趣旨に反しないという判断をしていると伺っているし、私自身も反対するものではないが、弁護士報酬基準の規程が廃止され、それぞれの弁護士が独自の報酬基準を作成することが定着してきた中で、若干後戻りの感があることは否めない。
何だか反対意見のようになってきたが、いずれにしてもこのような例外的な規制を我々弁護士に課さなければいけない状況が生じていることが大きな問題なのであり、弁護士、弁護士会の自浄能力が試されていると思う。その意味で、現在直面している不適切な事態に緊急かつ即効性のある形で対応するための規定として、さらには附則の３項にあるとおり、５年間を超えない範囲の時限的な措置であるということを鑑み、本提案に賛成したいと思う。１９条にあるとおり、本規程が形式的かつ硬直的な解釈によって、不当に広く適用されることがなく運用されることを願い、また何よりも現在直面している不適切な事態が１日でも早く解消されて、５年を待つことなく本規程が効力を失うということを願いながら、私の意見とさせていただく。
」
鈴木達夫会員（第二東京）「非常に重大な問題が出されていると思うので、反対意見を述べる。いかにも宇都宮会長執行部の提案と感慨深く思う。今の事態は、やはり新自由主義、司法改革、特に規制緩和路線の結果である。弁護士業務の広告全面解禁に対しては日弁連の総会でも大変な議論があり、意見では反対が強かったと記憶している。このときに今のような事態は十分予想された議論が存在していた。強かった。続いて、報酬基準の撤廃、これも公正取引委員会が独禁法違反のおそれがあるという見解を出すだろうと、自ら率先して報酬基準を撤廃した。弁護士１人１人がどんなに不便を被るか、不都合を被るかというのは十分分
かりながら、しかし規制緩和の時代だから、公正取引委員会の見解だから、それを尊重しなくてはいけないと自ら報酬基準を撤廃してしまった。そして、今のような事態が生まれている。先ほどの執行部の意見を聞いていると、今度は公正取引委員会の見解なるものを逆に持ち出して、これは公正取引委員会も例外と言っている、公共性が高い、公益に直結する問題
だから問題ないだろうと言っていることをもってこの議案を出している。一体、弁護士会の独自性、弁護士業務の正しい遂行という立場をどこまで考えているのか。公正取引委員会がこう言った、だから許されるという問題ではない。確かに今、目に余るような事態があるが、それは広告の問題、報酬基準撤廃の問題だと、なぜそこにメスを入れて抜本的に対処しようとしないのか。先ほど、一部のそういう人たちの悪評で弁護士会全体が叩かれては迷惑とのことだが、とんでもない。全体の責任であり、問題である。この場は別に検非違使の立場ではない。誰かを摘発して、これをやっつければいいという問題ではない。根が深い。だからこういう中途半端なことを出すというのは、反対である。
」
議長は討論を終結し、採決に入る旨を宣した。
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続いて第４号議案の採決に入った。
第４号議案についての採決の結果は、以下のとおりである。
出席会員総数（代理出席・会出席含む。
） ９,０６０名
議案に賛成

８,８１８名

議案に反対

１９５名

棄権 ４７名以上の結果、第４号議案は可決された。
〔第５号議案〕

会則中一部改正（第９９条・会則改正手続変更）の件〔第６号議案〕

会則中一部改正（第９５条の３・特別会費徴収手続変更）の件

議長は、第５号議案「会則中一部改正（第９９条・会則改正手続変更）の件」、第６号議案「会則中一部改正（第９５条の３・特別会費徴収手続変更）の件」を一括して議題に供した。
江藤洋一副会長から、次のとおり議案の趣旨説明がなされた。
この第５号議案、６号議案は、会則改正及び特別会費徴収の要件から代議員会における可決の削除を提案するものである。
これまで代議員会のあり方に関しては、総会との審議事項との重複感が強く、屋上屋を架すものであって不要であるとの意見がある一方で、慎重審議に資する、小規模弁護士会の意
見の尊重、執行部に対するチェック機能、大規模弁護士会に対する牽制等を理由に必要であるとの意見もあった。
これに対し不要論からは、必要論はいずれも理事会、総会における充実した審議を行うことで十分足りており、あえて代議員会で議論するまでもないとの再反論があった。平成２１
年度に弁護士会に照会を行ったところ、過半数の２８会が賛成したものの、反対会も１５会あるという意見分布であった。
日弁連機構改革委員会は、昨年３月９日に答申を行い、代議員会廃止論が多数を占め、その他の委員のうち半数は権限縮小を主張し、現状を肯定する委員は１人もいなかった。
同答申は、各弁護士会への照会を求めており、宇都宮執行部も各弁護士会に対し意見照会を行ったところ、賛成の弁護士会が４２会にのぼり、反対は６会にとどまった。また、一昨
年度反対しながら今回賛成に回った弁護士会は９会に及んだ。このように、大方の弁護士会及び会員の賛同を得られたものと考えている。
他方、反対の意見をどのように受け止めるかにつき、若干述べる。まず、慎重審議という点は、理事会、総会により十分慎重な審議が行われており、あえてこれに代議員会を重ねる必要はないと考える。
次に、小規模弁護士会の意見尊重という点は、おそらくは、小規模弁護士会においては、
その会員数が日弁連の全会員数に占める割合よりも、当該会の代議員数が全代議員数に占める割合のほうが大きいということを根拠にした意見であろうと伺っている。
29

しかしながら、その割合の違いはわずかにコンマ数％にすぎず、果たして小規模弁護士会の意見尊重といえるほどのものか疑問である。加えて、全国比の大小をいうと、代議員数よりも理事会における理事数のほうが更に小規模弁護士会に有利に割り振られており、現在行われているように理事会の審議を慎重に行うことによって、小規模弁護士会の意見は十分に尊重されると考えている。
さらに、執行部に対するチェック機能という意見もあった。いまだ執行部が種々のチェック機能を無視したという話は聞いていないし、代議員会の決議要件を削除したからといって、そのチェック機能が低下するとは考えていない。
また、大規模弁護士会に対する牽制については、先ほどの小規模弁護士会の意見尊重ということと裏腹の関係にあり、そのまま当てはまると考える。
以上のとおり、会則改正と特別会費徴収の要件から代議員会の決議を削除することに何の支障もなく、かえって関連委員会、各弁護士会、理事会、総会における審議を実質的に深めるためにも、本議案を承認いただきたく提案する。よろしく御審議のほど、お願いする。
議長は質疑に移る旨を宣した。
弓仲会員（第一東京）「議案の要旨の中に会内合意形成を一層実質化させるためと書いてあるが、なぜそういうことになるのかが分からない。会内合意を一層実質化させるというのであれば、現状のまま代議員会をおいて、更に実質化させる努力をすればよいのであって、代議員会をわざわざ削除するのは、そういう手続を踏んで議論していることが、執行部や多数派の人たちにとって面倒だからということではないのか。そのあたりの疑念がどうしてもよ
く分からないので、質問する。
」
江藤副会長「第１に、理事会と総会の間にこの代議員会が入ると非常に時間的に切迫し、その中で弁護士会への意見照会などをやると、かえってその期間が十分にとれないということがある。そこで代議員会でやっている議論と総会でやっている議論、これは大変いつも重複しているように感じられるので、理事会、弁護士会、各関連委員会での議論を深めることの方に意味があるのではないか、そういう意味に理解している。
」
議長は質疑を打ち切り、討論に入った。
岡崎信介会員（福岡県）「賛成の立場で述べる。会則改正及び特別会費徴収は、いずれも会員にとって重大な問題であり、福岡県弁護士会は、前年度の日弁連からの意見照会に対しては、いずれも代議員会の審議事項から除外するべきではないと回答をした。代議員会の審議事項とした元々の立法趣旨を尊重するべきであるという理由であった。確かに、特別会費が会員に負担をかけ、また会則が日弁連、弁護士会、会員の基本を定める極めて重要な規範であるとことからすると慎重な手続で行うべきと考えられる。しかし、代議員会での審議が形骸化しておれば、わざわざ代議員会を開いて審議したからといって、慎重な手続をとったと30

は言えないと考える。代議員会を充実すべきことは、古くから言われてきたが、実際には代議員の本人出席率は悪く、過去５年間で見るとほとんどが５０％にも満たず、特に会則改正
や特別会費徴収に関する議題を扱う１０月頃の代議員会の本人出席率は、４０％にも満たない年が多いようである。福岡県弁護士会の実績を見ても、平成１９年１０月が代議員総数１７名のうち３名、平成２０年１０月が１９名のうち８名、平成２１年１０月が２０名のうち６名の出席となっており、いずれも半数にも満たない。平成２２年１２月のこの問題について審議した代議員会は、１８人中、３名であった。代議員会への本人出席は、極めて少ないのが現状である。また、そもそも代議員に立候補する会員がほとんどいない。平成２３年度の福岡県弁護士会選出の代議員は１３名だが、自ら立候補したのは２名程度であり、後は執行部のほうでお願いした。それだけ、代議員へのなり手がいない。以上のことからして、代議員会の形骸化というのは認めざるを得ないし、なかなか改善できない。そこで充実した審議を行うことは、現実には困難と言わざるを得ないと思う。他方で、理事会は、毎月１回、２日間にわたって開催され、各理事は所属する弁護士会の代表として意見を述べ、充実した審議がなされているようである。そして、会則改正や特別会費徴収はこの理事会で出席者の３分の２以上の賛成を必要とし、最終的には総会で審議され、その議決は出席した弁護士会
及び弁護士会員の３分の２以上の賛成を要する特別決議事項とされている。このことから、代議員会の審議事項から除外しても、慎重な審議という視点から特に問題があるとは言えな
いと考える。むしろ代議員会の審議事項として維持すると、日弁連から各弁護士会や関連委
員会への照会期間を十分確保することができず、各弁護士会としても極めて短期間のうちに会内合意を形成する必要にせまられ、十分な検討や議論ができない事態もあり得る。会則改正や特別会費徴収という会員にとって重大な問題については、各弁護士会において十分な時間を使って議論をするということが、実質的には慎重な審議につながるものといえる。以上のことから、福岡県弁護士会においては、本年度の日弁連からの意見照会に対しては、会則
改正及び特別会費徴収については代議員会の審議事項から除外するべきであると回答している。私自身も同様に考える。
」
小出重義会員（埼玉）「反対意見を述べさせていただく。２００９年度、私は理事であり、第１回理事会で、執行部と理事会、代議員会の関係、理事会、代議員会と各弁護士会で行われている常議員会の役割の分担、こういうものについて説明してくれという質問を出した。
会長と調査室が回答したが、まず理事会というのは会社でいえば取締役会みたいなもので、執行部の一部、執行部自体であると。だから、会長と相協力して会務を執行するということであった。代議員会が各弁護士会の常議員会に匹敵するというか、それにあたる組織だという回答であった。要するに、理事会といっても各弁護士会の会長が主である。東京や大阪はそれ以外の方が出ておられるが、執行部の一員である。執行部の見解、意見をより批判的に議論し、討議できる組織は代議員会である。この辺をはっきり認識していただきたい。私の感想になるが、当時、私が属していた理事会は、会長が主であった。いかに一般会員の意見と隔絶し、乖離しているかというのを思い知らされた。例えば、増員の問題などにしても私はいろいろ言うが、ものすごい少数であった。今回の増額の問題や特別会費の新設問題があ31

ったが、反対したのは私１人であった。あとの理事は全員賛成であった。これが理事会の実態である。一方、総会は、今日もそうだったが、これまでの総会で執行部提案の案に対してガンガン反対意見を出して、非常に説得力があって議論で圧倒しているなと、私は常々思っていた。ところが、採決したら、委任状で圧倒的に負ける。これが実態である。だから、代議員会を充実しなければいけない、活性化しなければいけないと私は思っている。代議員会の構成はそれぞれ地方によって違うが、会長だけではない。複数の副会長がいる。それから、うちだったら支部長が全部出る。要するに、代議員会のメンバーのほうが、一般の会員の意思に近い。そういう構成に非常に大きな利点がある。代議員会の意味は、単なる代議員会などというものではない。確かに今は形骸化している。それから、代議員会を通そうとすると弁護士会での議事の日数が減る。だからといって、代議員会を通すのをやめるというのは全く本末転倒であって、代議員会をもっと充実させて、そして各弁護士会での議論の日数も一生懸命工夫してできるようにすればよい。今まで日弁連はこういう努力をやってこなかった。
やってこなくて、形骸化してきたのを、ではやめてしまおう。これは、まさに本末転倒、原点に戻って代議員会を活性化して、執行部理事会の意見を、代議員会の、裾野が広い人たちに判断してもらって決めていくという、このすばらしい制度を辞めてしまうというのはとんでもないと思う。だから、何とかこの代議員会を通すという制度を残す、これだけは是非お願いしたい。そして日弁連は、本腰を入れて代議員会を活性化することに大いに力を注いでもらいたい。弁護士の力量が問われている。それでだめだったら弁護士が悪い。代議員会に出て意見を言うのだという人は地方に何人もいる。増員の問題が全然違う。一般の会員の増
員反対の意思と、本当に増員反対だという理事が２、３人ぐらいしかいないのだから、是非とも代議員会を、今のままではだめだから、活性化して。会内民主主義には、絶対に代議員会をなくしてはならないというふうに思う。是非、賛同していただきたい。
」
松本岳会員（大阪）「賛成の立場で意見を述べる。本議案は、代議員会そのものを廃止するのではなくて、代議員会の審議事項の中から会則の改正及び特別会費の徴収を除外する会則改正である。つまり、代議員会の権限の縮小を図る改正である。大阪では、弁護士会のほうで会派等への割当を通じて定足数どおりの代議員立候補者を確保し、それがそのまま選任されており、日弁連の代議員会で何らかの活動をするつもりで代議員に立候補している会員はあまりいないというのが実態である。自慢できることではないが、私自身も代議員に過去選任されたことがあるが、代議員会に出席したことはない。これは、代議員会以外の理事会や総会等で議論して、日弁連の方針を決めていくという実態があること、それを知った上での行動だと思うし、形骸化した代議員会の省力化は実態に即した選択である。今回の議案は代議員会の権限のうち、会則の改正と特別会費徴収を切り離して、理事会での議論や弁護士会
あるいは関連委員会での議論、さらには総会での議論に集約させようとするものと理解している。これに対し、現在は代議員会への議案の提出と代議員会開催手続に時間を要するため、理事会での議論や弁護士会への意見照会が拙速になってしまう場合があると聞いている。議論の場を集約させることが重要で、このことによって会員の効率的な意見集約ができ、代議員会の開催回数が減ることで、出席する遠方の会員の交通費等の節約にもなる。改正が行わ
32

れても、代議員会の重要な役目として副会長、理事、幹事等の選任案件等は残る。会長が、会員の直接選挙で選ばれる日弁連の現在の制度の下では、これらの選任案件をいちいち総会に委ねることは適切ではなく、また弁護士会ごとに選ばれる３名と弁護士会の所属人数１００名ごとに１名が選ばれる代議員で構成される代議員会が、一定の牽制力を持って会長の下で活動される役員等を選任すること、そのシステムにはそれなりの合理性があると考える。
したがって、代議員会の審議事項のうち会則の改正及び特別会費の徴収を除外する会則改正を妥当なものと考えて、本議案に賛成する。
」
富正人会員（大阪）「はじめて総会で発言する。提案理由に、会内合意形成をより一層実現させると書いてあるが、全く嘘である。提案理由の中に、周知徹底を図るとされている人に一般会員はどこにも出てこない。私も大阪弁護士会の常議員を何年間かやったが、常議員会というのはものすごく形骸化している。執行部、ＯＢ、執行部予備軍で構成されていて、普通の一般会員からも見放されている存在である。そのような常議員会を経たものをもって、会内合意というのはとんでもない間違いである。そして、周知期間が足りない。今までの経験で言えば、あえて執行部がぎりぎりまで提案してこなかった。周知徹底しないし、回答を求めなかったということがある。何か月前からでも会員に対してできるはずだが、今までやってこなかった。それを今、代議員会からの権限削除のための本旨として使っている。こんな本末転倒なばかげた話はない。そして、先ほど言われたように、代議員会は民主的な意見の場であって理事会は執行部にすぎない。代議員会を廃止するということは、執行部が民主的な組織の権限を剥奪するということである。どこが会内民主主義なのか。そして、代議員会の形骸化をつくってきたのは今までの執行部である。執行部がコネや派閥を使って、実質的に形骸化させてきた。とどめを刺そうとしている第一歩である。だから、会内民主主義などと言う資格は全くない。会内合意形成などというのは全く嘘だ。そして、今までのような理事会のやり方だから、代議員会を項目から外したとしても、いずれにしろ提案はぎりぎりまでしないはずである。それほど執行部は腐っている。だから、こんなのは許すことができない。反対である。
」
西川文雄会員（鳥取県）「賛成の立場から意見を述べる。まず、代議員会が設けられた理由
は、総会だけの議論で決めるのではなく、その前に代議員会でも議論して慎重に審議するためであると考えるが、現実を見ると代議員会は形骸化している。私は、代議員として代議員会に出席したことがある。しかし、活発な議論もなく終わった。鳥取から１日かけて出席す
る意味はないと思った。個人的には時間も費用も無駄であると考える。また、実際には代議員会がなくても充実した議論ができていると考えている。すなわち、毎月行われている理事
会では、各弁護士会の会長らにより２日間にわたって活発な議論がされていると聞いている。
また、重要な案件は、当会では毎月開催される常議員会で審議されている。それでも審議が足りない重要な事項については、全体協議会や臨時総会を開催して全会員で議論する。代議員会を開催することで、理事会での議論や各弁護士会の常議員会、総会等で審議する時間が短くなり、かえって充実した審議ができないおそれがある。このように代議員会がなくても、
33

慎重な議論は十分できるし、代議員会があることでの弊害のほうが大きいことから執行部の提案に賛成する。
」
西村正治会員（第二東京）「第５号、６号議案に反対する。この議案は、代議員会の審議事
項の一部を縮小するかのような形になっているが、実質は廃止の提案である。これが通ると、代議員会は１年に１回、３月に開かれ、副会長と理事を選任するだけの任務になる。日弁連
設立当初から継続してきた機構を事実上廃止するということは大変な問題である。会内民主主義の根本に関わる。ところで、本日の朝刊に藤井裕久官房副長官が参議院は不要と発言し、大きな問題になっているという記事があった。まさに、同じような問題がこの議案に胚胎している。代議員会が総会に次ぐ議決機関として置かれているのは、全国的弁護士会の連合体としての日弁連の在り方に根ざしたものである。執行部の一部である理事会とは全く別にこ
ういう議決機関があって、中小規模の弁護士会の意見の反映がなされるとされている。こういう民主的決議機関である代議員会を総会とかぶるからという理由で廃止論を唱えるのは、
まさに参議院廃止論と同様の暴論だと言わざるを得ない。民主主義の手続には、時間とコストが必要である。時間が無駄だからとして省略しようとするのは、絶対に許されてはならな
い民主主義に対する挑戦の態度である。こういう民主主義的手続を省こうとする議論が出てくることそのものが、この現在の日弁連の危機を表していると言わざるを得ない。この時代に会内民主主義を壊すような、このような議論、提案を許すことができない。反対する。
」
藤田城治会員（第二東京）「反対の立場から意見を述べる。理由は２つである。これまでの賛成意見の中で、代議員になり手がないということを言われてきたが、今回第二東京弁護士会の役員選挙で代議員の選挙があり、私は１万円の身銭を切って立候補した。私が立候補した理由は、来年度の副会長を決めたいからではない。中身の問題に関わりたいからである。
代議員会が全く事実上無意味化してしまうようなことについては、とても賛成することができない。２番目の理由は、先ほど賛成意見の中から、理事者会での充実した議論によって代替しうるという意見が出てきた。だが、今、私が所属している第二東京弁護士会では５０期
代、６０期代で会員の過半数になっている。おそらく全国でも５０期代前後で過半数になると思う。その過半数を占める５０期代、６０期代の理事者が１人でもいるのか。我々若手の意見を届けるためには、理事者を通じてというのは無理である。若手の中にも、確実に司法改革、増員、そして裁判員に対して疑問を持っている意見は必ずある。そういった人が意見を述べる場所としては、今は代議員会しか残っていない。形骸化と言われているが、司法改革、増員、裁判員に対して意見が割れている今だからこそ、そしてその増員によって増えた
若手が激増してきた今だからこそ、代議員会の重要性はますます増してくると思う。会内民主主義を形骸化させないためにも、そして若手会員の弁護士会離れを防ぐためにも、代議員会は是非とも必要だと思う。したがって、今回の議案に対しては反対する。
」
高山俊吉会員（東京）「５号議案と第６号議案に反対をする。会内合意形成を一層充実化し、実質化するために、会則改正と特別会費の徴収の要件から代議員会における可決を削除する。
34

どういう論理的な結びつきがあるのか。こういう論議は、私は退廃だと思う。１号、２号、３号議案のときも同じことを感じた。みんな分かっていながら、ある結論をどうしても曲げない。言葉だけが走り、中身を伴わない。執行部の説明では、チェック機能を侵すということは考えられないと言われた。危険だとは言わないだろう。間違っている人は間違っているとは言わない。会内合意というが、会則改正や会費徴収は本質的な問題である。特別会費が重要だということは、１、２、３号議案で明らかだ。中坊公平が率いてからこの２０年来、司法改革は、実は司法改悪であるということが明らかになって、その路線とそれと闘う路線
が、闘い続けてきたという状況である。この中で会則改正、特別会費と言えば、それは確実にある路線を強調し、それに対して対決する考え方を制圧する路線だった。代議員会が形骸化しているとは思わないが、出席が少ないとか、そういう議論をもって形骸化と言うならば、
実際現実に代議員会の中で激烈な論争が行われていて、そして今の日弁連の執行部の在り方が正しいのかどうかということが、厳しく問われている場であるということを皆さんは知っているのか。直接に話をするということがどんなに重要なのかということをどうしても触れたい。今日、この議論の中で司法改革なるものの中身がずっと検証されてきた。１、２、３
号議案において、１２人の意見表明者の中で、９人が執行部の意見、構想がおかしいということを言った。気迫、心のこもっていたものである。残る３人も、人権擁護の重要性、自分がその現場をやっているという思いを言って、それが会費値上げに結び付かないということが明らかになった。どうして、こういう対立・対決をしなければいけないのか、皆票を上げながら悩まれたのではないか。この直接論議の場だったからそれは可能になった。圧倒的多数であったが、これで万々歳だと思っている人がこの中にいるか。こんなことになってよいのか、委任を受けた５０人に、この場の雰囲気を本当に報告できるだろうか。そういう思いになられたのではないか。誠実で真面目な会員の皆ならそうであるはずだ。それをつぶそうというのがこの代議員会の事実上の廃止宣告である。少しでも形骸化だと言うならば、弁護士会の責任者たちは形骸化しないための努力をすべきである。なぜ形骸化したのかは、司法改革を全くその内容が間違っているにもかかわらず偽装を重ねてよきものであるかのように言いつのってきたことに対して、会員があきれ果てているという現状があるからである。この状況を絶対に直さなければいけない。会内合意形成をより一層実質化するならば、絶対に代議員会をなくしてはいけない。弁護士がどういう時代に生きているのか、自分が今立っている足下がどこにあるのかということを今ほど考えなければならないときはない。チュニジ
アでは弁護士会館に弁護士と青年が一緒になって闘う拠点をつくっている。どうして、辺野古にまたアメリカが執心をし、菅内閣がそこに固執をしているかと言うと、現実に戦争が起こるからである。菅内閣は、有事があれば朝鮮半島に日本の自衛隊が行くとまで言った。そういう時代に私たちは生きている。第２次大戦のときに日本の弁護士は、日本陸軍に戦闘機を贈った。人権擁護の弁護士が人を殺す道具を贈った。弁護士というのは、そういうこともやるのである。この恐るべきことを私たちは繰り返してよいのか。この時代の中で弁護士が今どう生きているのか、どう生きなければいけないのかということを考える中で、代議員会が形骸化しているのだったら、それを中身から変えていこう。本当に弁護士が責任を感じて、ここで生きていこう。その思いを持つべきときは、今なのだと私は思う。６号議案、５号議35

案、私は反対である。
」
議長は討論を終結し、採決に入る旨を宣した。
続いて第５号議案の採決に入った。
第５号議案についての採決の結果は、以下のとおりである。
出席会員総数（代理出席・会出席含む。
） ８,１０７名
議案に賛成

７,２２１名

議案に反対

８７０名

棄権 １６名以上の結果、第５号議案は可決された。
続いて、第６号議案の採決が行われ、３分の２を超える賛成多数により可決された。
以上をもって全ての議案の審議を終了し、宇都宮会長から次のとおり挨拶がなされた。
長時間の御審議につき、お礼申し上げる。
非常に充実した審議ができたと思っている。今日、執行部が提案した議案は全て採択されたが、大きな課題を負ったと考えている。
まず、少年・刑事財政基金の特別会費の徴収の件については、やはり刑事被疑者の事件について、全ての身体拘束事件について、被疑者国選弁護の確立をしていくという取組が求められていると思っている。
昨年１２月１４日に、第１１回国選弁護シンポが京都で行われたが、第２段階までの被疑者国選制度を検証しながら、第３段階に向けた体制をつくるという議論がなされた。現段階
では、第３段階に向けた対応態勢もできてきていると考えているので、日弁連としては、更に全ての身体拘束事件についての被疑者国選弁護制度の確立のために取り組んでいきたいと思っている。
そして、少年付添人事件の問題については、２００７年の少年法改正で一部重大事件について国選付添人制度が導入されたが、非常に限られたものである。さらに、２００９年５月
２１日、被疑者国選弁護制度の第２段階で必要的弁護事件については被疑者国選制度が確立したが、この中の少年事件について、被疑者段階では国選弁護人がついても、家裁送致で少年鑑別所に収容される少年には、国選の付添人が付かないという全く不合理な制度になっている。
この点を強く訴えて、我々は全面的国選付添人制度の実現に向けて取り組む必要がある。
日弁連は２００９年１月に全面的国選付添人制度実現本部を設置して取り組んでいる。１月
２９日には、日本教育会館一橋ホールにおいて、全面的国選付添人制度の実現を目指すシン
ポジウムを開いた。５００人規模の集会となり、多くの国会議員からメッセージが寄せられた。
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こういう運動を通じて、一刻も早く全面的国選付添人制度の実現に向けて頑張っていきた
いと考えている。
それから、法律援助基金の問題は、７事業について、全国的な対応態勢をつくる一方で、国費化、公費化が図られるべきだと考えている。民事法律扶助の問題については、生活保護受給者の免除制度、あるいは生活保護受給者に準ずる低所得者に対する免除制度も実現してきている。
貧困と格差が広がる中で、民事法律扶助の飛躍的拡充が極めて重要であると考えている。
貧困で苦しむ人たちが司法にアクセスするためには、どうしても司法のセーフティネットである民事法律扶助の拡大が重要である。生活保護、準生保の免除制度を更に発展させて、原則償還制から給付制への転換を図る。それから予算の大幅拡大を図る。対象事案については、
この７事業のような裁判関係事案ではない事案についても、行政手続等につても対象を拡大していくという取組が重要になってきていると考えている。
第４号議案の債務整理事件処理の規律を定める規程の件については、日弁連はこれまで多重債務者の救済活動を全国の弁護士会で展開するとともに、その被害をなくすためにグレーゾーン金利を撤廃する貸金業法の改正を成し遂げた。こういう運動をやってきた日弁連として、弁護士が業務の中で多重債務者に被害をもたらす。経済的再生・再建について支障をきたすような業務処理が行われている。これは許すことができない。また、こういうことが横行することによって、弁護士、弁護士会の信頼を失い、ひいては弁護士自治を危うくする。
私は広告規制の緩和のときに、総会に出席して、反対意見を述べたことがあるが、こういう改正を通じて我々は襟を正していく必要があると思っている。
さらに、代議員会の権限の縮小につながるかと思うが、会則改正と特別会費徴収の規定の要件から代議員会の可決を削除することについては様々な意見が出されたが、これからも理事会や総会、各弁護士会の意見照会、関連委員会の意見照会等を徹底して充実した議論ができるように頑張っていきたいと思っている。
冒頭にも話したが、本当に今転換期に来ていると思う。我々は様々な課題に取り組む上でも、市民とともに取り組んでいくというスタイル、視点を極めて重視しているので、是非今後とも会員の先生方の御支援・御協力をよろしくお願い申し上げる。
今日は、どうもありがとうございました。
議長が散会を宣し、閉会した。
（調査室嘱託37

杉村 亜紀子・笠原 健司）