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地方公営企業法は、住民の日常生活に不可欠なサービスを提供する地方公営企業が、公共の福祉の増進を図ることを第一義としたうえで、企業としての経済性を十分に発揮することができるよう、その組織、財務、職員の身分取り扱い等について、企業としての実態に即するような法制度を確立すべく、昭和 27 年に制定された。
この地方公営企業法の財務に関する規定に基づき政省令等で定められている地方公営企
業会計基準については、平成 24 年に、ほぼ半世紀ぶりとなる見直しが行われた。この見直しにより、地方公営企業法が適用される地方公営企業の損益計算書及び貸借対照表が他のセクターや他の公営企業と比較しやすく、住民等にとって理解しやすいものとなり、また、これらにより、地方公営企業の実態をより的確に把握することができるようになった。
しかし、現在、この財務に関する規定が適用され、新地方公営企業会計基準が適用される事業は、地方公営企業法で定められた８事業及び任意に適用する事業のみとなっており、地方公営企業を取り巻く環境が、財務に関する規定の現行の適用範囲が定められた昭和 41 年と比較して大きく変化しつつある中、その適用範囲が現行のままで良いか、検討すべき時期が来ているものと考えられる。
この問題については、これまでも、政府等において、財務に関する規定の適用範囲を拡大する方向で、議論がなされてきたが、近年、社会資本の老朽化に伴う対策が社会的に大きな課題となる中で、新地方公営企業会計基準に基づく企業会計方式で財務状況を明確化する必要性が増している。この点、適用範囲のあり方を具体的に検討する前提として、その課題をあらためて整理しておく必要がある。
そこで、このたび、「地方公営企業法の適用に関する調査研究会」（以下「調査研究会」という。）を設置し、地方公営企業の実情把握を行い、地方公営企業法の財務に関する規定等の適用範囲を拡大する場合の課題（適用の意義、適用事業の範囲等）等について調査研究を行うこととした。
本調査研究会は、平成 24 年 11 月の発足以来、事業別ヒアリングも行いながら、４回の調査研究会及び１回の分科会の開催を経て、今般、調査研究成果を報告書として取りまとめたところである。本報告書が、今後の地方公営企業法の適用のあり方の検討に当たって、一助となることを期待したい。
最後に、本調査研究を実施するに当たって、ご多忙のところご協力いただいた関係者各位に対して心から感謝申し上げたい。
平成 25 年 3 月

財団法人 自治総合センター
理事長 二 橋 正 弘

目次
本研究会の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）地方公営企業法とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（２）現状－地公企法の適用状況及び任意適用の状況－（３）法適用に関するこれまでの議論の流れ

・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

２．地方公営企業会計を巡る環境の変化と財務規定等の適用範囲の拡大の必要性（１）経営の時代の到来－サービスの持続可能性と負担の適正化－（２）地方分権を踏まえた情報開示拡大の要請

・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・11（３）法適用企業や一般会計、他の公的セクター等の会計基準との乖離
３．地方公営企業法の財務規定等の主な内容と期待される効果＜Ⅰ

財務規定等による特例の主な内容＞（１）経営成績、財政状態の把握

・11・・・・・11・・・・・・・・・13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）企業経営の弾力化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15＜Ⅱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18期待される効果＞（１）適切な経営方針の策定とそれに基づく経営努力の促進（２）住民や議会によるガバナンスの向上

・・・・・・・・・・18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（３）財政規律の向上による地方公共団体の財政健全化

・・・・・・・・・・・・19（４）地方公会計改革の取組の促進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

４．国等によるこれまでの取組状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（１）マニュアル等の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（２）移行のための体制確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（３）移行のための財源確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

５．法適化に当たっての課題と対応
＜Ⅰ

移行時＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（１）移行のための体制構築

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（２）移行のための財源確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（３）移行の際の制度的課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

＜Ⅱ

移行後＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（１）業務量の増加

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（２）会計処理体制等の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（３）財務諸表を活用できる人材の不足（４）適切なコスト計算＜Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

移行時・移行後共通＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（１）法適化に対する担当者の心理的負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（２）財務状況を明確化することへの抵抗感

・・・・・・・・・・・・・・・・・28

６．法適用の対象範囲の拡大の検討

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（１）これまでの当然適用と任意適用の考え方（２）今後の当然適用と任意適用の考え方
７．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

検討経緯

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

地方公営企業法の適用に関する調査研究会報告書

本研究会の目的
地方公営企業を取り巻く環境が、現在の地方公営企業法の適用範囲を定めた昭和41 年と比較して大きく変化しつつある中、地方公営企業がその本来の目的である公共の福祉を増進するためにふさわしい組織形態、財務等の在り方について、検討しなければならない時期が来ている。
ストック情報を含む財務状況の開示の拡大が要請される中で、経営成績や財政状態の明確化、弾力的な企業経営の面で地方公営企業法の財務規定を適用するメリットは大きい。一方、財務規定等の適用範囲の拡大にあたっては、資産評価やシステム構築、会計処理等に伴う業務が増大し、人材の養成や財源の確保が求められるとともに、準備のため一定の移行期間等を考慮する必要があるなど、様々な課題が想定される。
このため、本研究会では、地方公営企業を取り巻く現状等を整理するとともに、事業別ヒアリング等を通じて地方公営企業の法適化の取組みについての実情把握を行い、地方公営企業法の財務規定等の適用範囲を拡大する場合の課題（適用の意義、適用事業の範囲等）を改めて整理するものである。
なお、法適化については、管理組織や職員の身分取扱いに関する規定を含めた全部適用に係る課題もあるが、もともと全部適用事業は、地方公共団体の経営する企業の中でも最も典型的な企業であって、本来企業としての組織、財務、職員の身分取扱い等を適用するのに適している事業である。一般行政との関連が密接である等それぞれ理由があって非適用とされている企業に対し、一足飛びに全部適用まで視野に入れて議論するとすれば、考慮すべき視点、論点が多岐にわたることから、本研究会では財務規定等の適用にしぼって課題整理を行うこととした。
以上を踏まえて、本報告書は、以下の内容で構成している。
１．はじめに
２．地方公営企業会計を巡る環境の変化と財務規定等の適用範囲の拡大の必要性
３．地方公営企業法の財務規定等の主な内容と期待される効果
４．国等によるこれまでの取組状況
５．法適化に当たっての課題と対応
６．法適用の対象範囲の拡大の検討
７．おわりに－1－１．はじめに（１）地方公営企業法とは地方公共団体が水道、交通、病院等の事業を経営する際には、当該事務はあくまでも当該団体の事務の一部である以上、その事務の処理に関して、地方公共団体の組織及び運営の基本法である地方自治法、地方公共団体の財政に関する基本法である地方財政法、
地方公共団体の職員に関する基本法である地方公務員法の規定が原則として適用される。
しかしながら、主として警察、消防、教育、土木等の一般行政事務を規律することを目的として設けられているこれらの規制を、水道、交通、病院等の事業が全面的に受けていたのでは、効率的・機動的な事業運営を行うことが期待できない面もある。
そこで、これらの法律のうち効率的・機動的な事業運営を行ううえで障害となる規定の適用を排除し、それに代わって事業の実態に即した法規範として制定されたのが、地
方公営企業法（以下「地公企法」という。）である。これにより、地方公営企業が企業としての経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉の増進を図るよ
うに運営されることが期待されている。
（２）現状－地公企法の適用状況及び任意適用の状況－
地公企法は、地方公共団体の経営する企業に一律に適用されるのではなく特定の企業のみに適用される。しかし、法律上当然に適用される場合と地方公共団体の自主的な決定によって適用される場合との２種類あり、さらに、適用される規定の範囲も、地公企法の規定の全部の場合と地公企法の規定のうち財務規定等のみの場合がある。
地公企法の現行の適用関係を整理すると、以下のとおりである。
事業の種類

当然適用

任意適用

水道事業（簡易水道事業除く。） 法の規定の全部
工業用水道事業
軌道事業
自動車運送事業
鉄道事業
電気事業
ガス事業
病院事業

財務規定等

財務規定等を除く法の規定

その他の事業法の規定の全部（主としてその経費を当該事又は業の経営に伴う収入をもって財務規定等充てる事業）－2－

いるが、人口 10 万人未満の団体においては、２割以下にとどまっている。
下水道事業に係る法適化の状況（団体区分別）

区分

下水道事業
実施団体(A)

全団体数

割合(B)/(A)（％）

うち法適用団体(B)

1 都道府県

47

44

4

9.1

2 指定都市

19

19

18

94.7

3 中核市

41

41

29

70.7

4 特例市

40

40

14

35.0

5 人口10万人以上

164

163

39

23.9

6 人口５万人以上10万人未満

273

269

47

17.5

7 人口１万人以上５万人未満

701

656

61

9.3

8 人口１万人未満

481

397

6

1.5

22

2

9.1

1,651

220

13.3

9 企業団・一部事務組合
合計

1,766

※１

数値は平成23年度末現在のものである。

※２

人口は、平成23年度末住民基本台帳人口によって区分している。

※３

複数の下水道事業を実施している団体については、１つでも法適化していれば「法適有」に区分。

※４

道府県庁所在市46団体は全て下水道事業を実施しており、そのうち法適有団体数は35である。

（３）法適用に関するこれまでの議論の流れ
これまでも、地方公共団体の財務会計制度を取り巻く環境の変化等を反映して、またア
カウンタビリティーを確保する観点から、閣議決定や研究会等で地公企法非適用事業（以下、「法非適用事業」という。）について、企業会計方式を導入すべきであるとの議論が、以下のようになされてきた。
①

経営基盤強化通知における要請（平成 10 年１月）
「地方公営企業の経営基盤の強化について」（平成 10 年１月 13 日付け自治省財政局長通知）において、下水道事業の項目の中で「経理内容を明確化するため、地方公営企
業法の財務規定等を適用することが適当であること。特に、新規に事業着手する団体にあっても、事業開始時からその適用の準備に努めること。」とし、地公企法適用に対する取組みが要請されていたところである。
② 物価安定政策会議特別部会公共料金情報公開検討委員会上下水道料金作業部会報告（平成 11 年５月）
総理の諮問機関である物価安定政策会議の特別部会の「公共料金情報公開検討委員会」に設置された「上下水道料金作業部会」の報告において、上下水道事業における－4－

会計情報の公開に関して、次のように述べられている。
１．地方公共料金の情報公開のあり方（２）地方公営企業における会計情報の公開
上下水道事業は原則として、地方公共団体によって行われているが、その会計は、
地方自治法により、一般会計からは区分して特別会計で行うこととなっている。しかし、上水道事業においては、すべての事業に地方公営企業法が適用されており、会計情報は企業会計方式で出されているのに対し、下水道事業については、地方公営企業法の適用が任意となっており、大規模の事業者や普及率の高い一部の事業者
を除き、多くの事業者は地方公営企業法非適用としており、会計情報は官庁会計方式で出されることとなっている。
このような官庁会計方式では、損益計算書、貸借対照表といった財務諸表を作成することはできないため、そういう数値を利用した形で経営状況を示すことができない。よって、企業会計方式の方が、事業の経営実態をよく表すとともに、情報公開、つまり、経理の内容の明確化や透明性の確保の観点からも適当であると考えられる。また、このような官庁会計方式の見直しについては、経済戦略会議答申（平成 11 年２月 26 日）においても、「国民に対して政府及び地方公共団体の財政・資産状況をわかりやすく開示する観点から、企業会計原則の基本的要素を踏まえつつ財務諸表の導入を行うべきである」との提言がなされているところである。
しかしながら、官庁会計方式を採用している下水道事業者が直ちに企業会計方式に移行するとなると、移行のコストや移行に伴う事務量の増大など追加的なコストがかかることは否めない。そこで、現実的対応としては、官庁会計方式を採用している事業者も、決算を収益的なものと資本的なものとに区別するなど、企業会計方式に近い形に情報を加工して、利用者に提供すべきである。実際、官庁会計方式の事業者においても、すでにそのような形で事業実態を自治省に報告しており、そのような状況を利用者に対しても提供することは可能であると考えられる。
なお、物価安定政策会議における公共料金情報公開のフォローアップの検討について、「公共料金情報公開推進検討会」を設け、平成 15 年３月に報告書が作成されたが、ここにおいても地公企法の適用の検討を進めることが求められているところである。
３

重点的に公開を進めるべき詳細な情報（３）的確な会計情報（会計基準の統一化）
公共料金分野においては、事業体の形態・規模によらない統一的な会計基準により、相互比較を通じた効率化を進めることが重要である。こうした観点から、以下－5－

のような取組が求められる。
・公営企業会計において、一般の企業会計との趣旨の違いを踏まえつつ、統一的な取扱いを図り得る分野について検討を進める。
・地方公営企業法を適用していない公営事業者は、その適用の検討を進める。それが困難な場合には、特別会計化による当該事業の区分経理を検討する。
・ 民間事業者、公営事業者を問わず、時価評価等の新しい概念の活用を検討する。
③ 新しい地方公営企業のあり方に関する報告書（平成 12 年３月）
平成 11 年度自治省（当時）に設置された「21 世紀を展望した新しい地方公営企業のあり方に関する調査委員会」の「新しい地方公営企業のあり方に関する報告書」では、
地方公営企業を取り巻く様々な環境の変化、特に、公的サービス供給方法の多様化の動向に対応して今後の地方公営企業のあり方について総合的な検討を行う中で、地公
企法適用の推進について次のように述べている。
Ⅳ

地方公営企業法の適用範囲

２

今後の方向
地方公営企業の中にはいろいろな事業が混在しており、すべての地方公営企業について一律に地方公営企業法を当然適用すべきということにはならないと考えられる。
一方、独立行政法人は、一般的には独立採算性を前提とするものではないが、発生主義や複式簿記等の企業会計的手法を導入することとしており、また、国及び地方公共団体の一般会計においても、財政状況の公表・分析の一手法としてバランス
シートの作成が研究されている。
このような状況を踏まえ、法定事業及び病院事業以外の地方公営企業についても、基本的には、当該事業の性格や実情等を勘案しつつ、地方公営企業法における財務規定の適用、ないしはこれに準じた企業会計的手法を採用していく方向で考えるべきである。

④ 行政改革大綱（平成 12 年 12 月１日）
平成 12 年 12 月１日に閣議決定された政府の行政改革大綱では、平成 17 年度までの間を一つの目途として各般の行政改革を集中的・計画的に実施することとしているが、地方公営企業における行政改革の一環として、地公企法の適用の推進を含む中長期的な計画の策定を要請することとしている。
Ⅱ

地方分権の推進（４）第三セクター、地方公社、地方公営企業等の改革

－6－

オ

地方公営企業の改革（ア）

経営基盤強化のための計画の策定
中長期的な計画に基づく経営基盤の強化が図られるよう、各地方公共団体に対し、下記項目に関する具体的な内容を含んだ計画の策定を要請するとともに、計画の策定、実施及び評価について必要な助言を行う。
ⅰ）公営企業のあり方についての不断の見直しの徹底
ⅱ）経営効率化・健全化の推進
ⅲ）住民への業務状況等の公表方法の改善
ⅳ）地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）適用の推進（イ）

独立性・透明性向上のための措置
地方公営企業の経営の効率性を高めるとともに、住民へのアカウンタビリティーを向上させるため、以下の項目について、制度の見直しを含めて平成 14 年度までに検討を行い、平成 17 年度までに必要な措置を講ずる。
ⅰ）地方公営企業の独立性の向上①

管理者設置の推進、管理者の権限の充実・強化②

地方公営企業法の適用範囲の拡大

ⅱ）公営企業会計制度の見直し
ⅲ）地方公営企業における行政評価手法の導入・推進⑤ 地方公営企業会計制度に関する報告書（平成 13 年３月）
平成 12 年度に設置された総務省の「21 世紀を展望した公営企業の戦略に関する研究会」では、地方公営企業会計について、運営の現状を踏まえつつ、企業会計制度との整合性を図り、住民へのアカウンタビリティーを一層確保していく観点から、地公企法適用を推進する立場で次のように述べている。
Ⅶ

その他の検討課題について

１

法非適用事業への企業会計制度の導入の推進について（２）法適用の推進について
地方公営企業法の適用については、資産評価の煩雑さが難点であることが従来から言われてきていることから、資産評価の簡素化の手法などについて十分な検討を行った上でガイドラインとして各事業者に示すことが必要であるとともに、法適化にあたっての十分な財政措置を講じるなど国が必要な支援を行っていく必要がある。
また、場合によっては、経過措置を設けた上で地方公営企業法を改正し、地方公営企業法の適用の推進を義務づけることも検討すべきである。この際、どの事業に義務づけるのか（例えば、地方財政法により特別会計の設置が義務づけられている－7－

すべての事業に義務づけるのか）、また、規模等により一定の要件を設けた上で義務づけるかなどについて、実情を踏まえ検討する必要がある。この場合、法適化に伴い生じる減価償却の手法について、実情に応じ、弾力性を付与することも検討する必要がある。
なお、多くの地方団体において一般会計のバランスシートの作成が行われつつある状況を踏まえ、地方公営企業法の適用を行うまでの間の公営企業についても、貸借対照表等の財務諸表を導入することとすべきである。
⑥ 下水道事業・簡易水道事業における地方公営企業法適用の推進方策についての調査
研究報告書（平成 15 年３月）
公営企業金融公庫（当時）に平成 14 年度に設置された「地方公営企業経営活性化研
究会」では、一般に事業規模が大きく地方公共団体の財政運営や住民生活に与える影響が大きい下水道事業や、上水道事業と同様に住民生活に密接に関連したサービスを適用する簡易水道事業について、経理内容の明確化、透明性の向上等を図る観点から、
地公企法適用の推進について次のように述べている。
第３章

地方公営企業法の適用範囲の拡大に向けた検討（１）公営企業法改正の必要性
平成 12 年 12 月１日に閣議決定された政府の行政改革大綱では、地方公営企業の経営の効率性を高めるとともに、住民へのアカウンタビリティーを向上させるため、地方公営企業の独立性の向上が必要であるとして、具体的には地方公営企業法の適用範囲の拡大について、制度の見直しを含めて平成 14 年度までに検討を行い、平成 17 年度までに必要な措置を講ずることとされている。
さらに、これを受けて平成 12 年度に設置された総務省の「21 世紀を展望した公営企業の戦略に関する研究会」では「地方公営企業会計制度に関する報告書」（平成 13 年３月）において、地方公営企業会計についても、運営の現状を踏まえつつ、
企業会計制度との整合性を図り、住民へのアカウンタビリティーを一層確保していく観点から、法適用の推進について、「場合によっては、経過措置を設けた上で地方公営企業法を改正し、地方公営企業法の適用の推進を義務づけることも検討すべきである。」とされている。
また、公共料金算定の透明性の拡大等の観点からも、地公企法の適用の拡大が求められているところである。
このため、当面は、地方団体における自主的な取組みの状況を見守るものの、法
適化の進捗状況によっては、地公企法の改正を含めて、法適用事業の拡大を検討する必要がある。

－8－

⑦ 今後の行政改革の方針（平成 16 年 12 月 24 日）
平成 16 年 12 月 24 日に閣議決定された政府の「今後の行政改革の方針」では、これまでの行政改革の手綱を緩めることなく、更に積極的に推進することとしているが、地方行革の推進の項目の中で、バランスシート等により、財務状況について住民等にわかりやすい形での公表を一層推進するよう地方公共団体に要請することとしている。
８

地方分権の推進（２）地方行革の推進
ウ

地方公務員の定員・給与等の状況をはじめとする人事行政運営の状況、民間委託等の実施状況等の取組状況、バランスシート、行政コスト計算書等の財務状況などについて、住民等に対し他の団体と比較可能な形での公表など住民等にわかりやすい
形での公表を一層推進するよう地方公共団体に要請するとともに、地方公共団体の行政改革に関する取組状況を平成 17 年度から順次公表し、優良事例についても幅
広く周知を図る。

⑧ 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年６月）
平成 18 年６月 24 日に施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）では、政府は、地方公共団体に対し、資産及び債務の実態を把握し、その改革を推進するよう要請するとともに、企業会計の慣行を参考とした財務書類の整備に関し必要な情報の提供、助言その他の協力を行うものとすることとしている。
（地方公共団体における取組）
第六十二条

地方公共団体は、第五十八条から第六十条までの規定の趣旨を踏まえ、その地域の実情に応じ、次に掲げる施策を積極的に推進するよう努めるものとする。
一当該地方公共団体の資産及び債務の実態を把握し、並びにこれらの管理に係る体制の状況を確認すること。

二

当該地方公共団体の資産及び債務に関する改革の方向性並びに当該改革を推進するための具体的な施策を策定すること。

２

政府は、地方公共団体に対し、前項各号の施策の推進を要請するとともに、企業会計の慣行を参考とした貸借対照表その他の財務書類の整備に関し必要な情報の提供、助言その他の協力を行うものとする。

⑨

公営企業の経営留意事項通知における法適用の積極的な適用の要請（平成 21 年）
地方公共団体財政健全化法が全面施行されたこと等を踏まえ発出された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成 21 年７月８日付け総財公第 103 号、総財企－9－第 75 号、総財経第 96 号）では、普通会計における新地方公会計の取組み等も踏まえ、法非適用企業は、地公企法の全部又は一部を積極的に適用する必要がある旨を通知している。
「公営企業の経営に当たっての留意事項について」
第一

地方公共団体財政健全化法の全面施行と公営企業の抜本改革の推進

一

地方公共団体財政健全化法の全面施行等

二

公営企業の抜本改革の検討
各地方公共団体においては、これらの状況を踏まえ、各公営企業の事業の特性を勘案しつつ、その経営の実態を的確に把握し、抜本的改革の推進を平成 25 年度までの間に集中的に行うことが望まれる。
（略）
また、「新地方公会計モデル」による公営企業会計も連結対象とした連結財務書類の整備が鋭意進められていること等も踏まえ、地方公営企業法を適用していない公営
企業が、引き続き公営企業として事業を行う場合には、特段の事情がある場合を除いて、同法の全部又は一部を積極的に適用する必要がある。

⑩

地方公営企業会計制度等研究会報告書（平成 21 年 12 月）
平成 21 年度に設置された総務省の「地方公営企業会計制度等研究会」では、地方公共団体の財務会計制度改革の方向性を踏まえ、法非適用事業についても、積極的に新
地方公営企業会計の活用を検討していくべきとしている。
Ⅵ

財務適用範囲の拡大等〔基本的な方針〕①

ストック情報を含む財務状況の開示の拡大を図るためには、法の財務規定等を適用するメリットが大きいことから、原則として、法非適用企業（地方財政法第６条の公営企業のうち法適用企業以外の企業）に財務規定等を適用することが望ましい。

②

地方公共団体は、財務規定等の任意適用について、積極的に検討すべきである。また、財務適用にとどまらず、法の全部適用についても併せて検討すべきである。なお、公営企業の任意適用の基準は、法第 17 条の２の負担区分原則を踏まえ、所要の見直しを行う必要がある。

③

更に、法を適用しない事業であっても、公共事業をはじめ、投資規模の大きいもの、
債権・債務を適切に管理していく必要のあるもの、長期にわたり収支を考慮する必要にあるもの等については、積極的に新たな地方公営企業会計基準の活用を検討
し、費用対効果等を適切に検証していくべきと考える。また、第三セクター等の経営分析においても同様に活用されることが期待される。

－10－

２．地方公営企業会計を巡る環境の変化と財務規定等の適用範囲の拡大の必要性（１）経営の時代の到来－サービスの持続可能性と負担の適正化－
現在の財務規定等の当然適用の範囲を定めた昭和 41 年当時と比較して、地方公営企業の事業・施設等が充実されてきていることに伴い、地方公営企業の事業・設備の普及拡大が一律に求められている時代とは言えなくなっている。
むしろ、高度成長期以降急速に整備された地方公営企業施設が大量更新期を迎え、かつ耐震対策が求められる一方で、国・地方の財政は厳しく、また人口減少傾向が続く状況下において、公共の福祉を増進させるという地方公営企業の本来の目的のため、住民へのサービスの持続可能性を確保していくためには、適切な維持管理や更新をどのように行っていくかという視点が重要となってきている。
また、このような状況下で、独立採算性を維持しつつ、良質な住民サービスを持続的に提供していくためには、事業の経営成績や財政状態を的確に把握し、現在のコストのみならず将来見通しも勘案した利用者負担の適正化をはじめとする経営改革が求められる。
このようなサービスの持続可能性の確保とそのための負担の適正化を図っていくためには、短期的な視点ではなく、長期的な経営方針の策定が必要であり、その方針を考える上では、単年度収支だけを見ていては、現在の資産や負債、コストなどの全体像が分からず、また、将来の収支予測も困難である。
地方公営企業が、事業・設備の普及拡大から維持管理という経営の時代に入ってきていることからすれば、その経営判断の基礎となる会計のあり方についても、その時代に見合ったものに変えていくべきと考える。
（２）地方分権を踏まえた情報開示拡大の要請
地方分権の流れの中で、住民自治を更に充実させるため、地方公共団体の運営の透明性の向上と自己責任の拡大の必要性が高まっており、地方公営企業においては、
一層、経営成績や財政状態の開示を充実し説明責任を果たしていく必要がある。
（３）法適用企業や一般会計、他の公的セクター等の会計基準との乖離
地方公営企業会計基準について、企業会計等との整合性を高める方向で昭和 41年以来となる全面的な見直しが平成 23 年度に行われたことにより、法適用企業と法非適用企業の会計手法上の乖離が拡大している。
また、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」（平成 18 年８月 31 日付け総務事務次官通知）を受け、普通会計においても、発生主義の活用及び複式簿記の考え方に基づく財務情報の充実が進められてきて
いる。

－11－

そのうえ、地方独立行政法人や公益法人等の他の公共セクターにおいても、企業会計との整合性が高い会計基準の適用が義務付けられている。
さらには、第三セクター等の場合は、地公企法の財務規定等が当然に適用されない下水道事業等と比較して、資産規模が小さく職員数が少ない場合でも企業会計原則が適用されていること等を踏まえると、もはや、法非適用事業であっても、公営企業として存続していくのであれば、財務規定等を適用することを視野に入れない
わけにはいかない状況になっていると考えられる。

－12－

３．地方公営企業法の財務規定等の主な内容と期待される効果
地公企法は、地方公共団体の経営する企業が、企業としての経済性を発揮するとともにその本来の目的である公共の福祉の増進に向けて運営されるよう、以下のような財務規定等による特例を設けている。
＜Ⅰ

財務規定等による特例の主な内容＞

特例の主なものとして、（１）経営成績、財政状態を把握するための規定、そしてその現状把握を前提として（２）企業経営を弾力的に行うための規定が挙げられる。
（１）経営成績、財政状態の把握①

発生主義・複式簿記の採用（地公企法第 20 条）
普通会計（官庁会計）では、現金の収入及び支出の事実に基づいて経理記帳される現金主義により処理されている。また、貨幣、財貨等の変動の一面のみを記録する単式簿記を採用しているところであるが、単式簿記は現金の収支に重点が置かれ、決算に際しての諸資料を完備した帳簿組織とは言えず、また、
複式簿記におけるような自己検証の機能は有していない。
他方、地方公営企業は、企業性を有するものであり、その経済的活動を正確に把握し、的確な経営方針を樹立するため、また住民に対して企業活動の状況を報告するためには、その損益及び財産の状態を計数上正確に把握する必要がある。そのためには現金の出入のみに着目して計理する官庁会計方式は不十分である。
また、複式簿記を採用することにより、取引のある度に借方・貸方に等しい
金額を計上するため、貸方と借方の合計も必ず同額になる。よって、完成された財務諸表により計算の正確さを確かめることができ、会計処理の自己検証を可能としている。

○地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）（計理の方法）第二十条

地方公営企業においては、その経営成績を明らかにするため、すべての費用及び収益を、その発生の事実に基いて計上し、かつ、その発生した年度に正しく割り当てなければならない。
２

地方公営企業においては、その財政状態を明らかにするため、すべての資産、資本及び負債の増減及び異動を、その発生の事実に基き、かつ、適当な区分及び配列の基準並びに一定の評価基準に従つて、整理しなければならない。

３

前項の資産、資本及び負債については、政令で定めるところにより、その内容を明ら
かにしなければならない。

－13－

②

収益的なものと資本的なものとの区分（地公企法第 20 条、地方公営企業法施行令（以下、地公企令という。）第９条）
普通会計（官庁会計）では、予算及び決算は、一切の収入を歳入とし、一切の支出を歳出としており、歳入は性質に従って区分、歳出は目的に従って区分して経理することになる（地方自治法第 216 条）。
他方、地方公営企業は、収益的なものと資本的なものとを区分して経理することにより、当該年度の経営成績及び財政状態を正確に把握することができる。

○地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（歳入歳出予算の区分）
第二百十六条

歳入歳出予算は、歳入にあつては、その性質に従つて款に大別し、かつ、

各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあつては、その目的に従つてこれを款項に区分しなければならない。
○地方公営企業法（計理の方法）第二十条
３

前項の資産、資本及び負債については、政令で定めるところにより、その内容を明ら
かにしなければならない。

○地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）（会計の原則）第九条

地方公営企業は、その事業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供しなければならない。
２

（略）

３

地方公営企業は、資本取引と損益取引とを明確に区分しなければならない。

４～６

（略）
③

経営成績、財政状態の早期把握（地公企法第 30 条）
一般会計の決算については、出納閉鎖（５月 31 日）後３ヶ月以内、すなわち８月 31 日までに地方公共団体の長に提出しなければならない（地方自治法第 233条）。
他方、地方公営企業については、発生主義による計理であるから出納整理期間がないこと等を理由に、５月 31 日までに地方公共団体の長に提出しなければならないこととされており、普通会計に比べて決算の確定が３ヶ月早い。そのため、前年度決算実績を早期に把握でき、ただちにその結果を翌年度の経営の参考にす－14－

ることができる。
○地方自治法（決算）
第二百三十三条

会計管理者は、毎会計年度、政令の定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後三箇月以内に、証書類その他政令で定める書類とあわせて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。
２～６

（略）

（出納の閉鎖）第二百三十五条の五普通地方公共団体の出納は、翌年度の五月三十一日をもつて閉鎖する。
○地方公営企業法（決算）第三十条

管理者は、毎事業年度終了後二月以内に当該地方公営企業の決算を調製し、証書類、当該年度の事業報告書及び政令で定めるその他の書類をあわせて当該地方公共団
体の長に提出しなければならない。
２～７

（略）

（２）企業経営の弾力化①

予算の弾力条項（地公企法第 24 条第３項）
普通会計では、予算に計上されない経費の支出を行うことや予算に計上された額を超えて支出することはできない（地方自治法第 210 条）。
他方、地方公営企業の予算は、本来歳出規制に重点が置かれるものではなく、企業の効率的運営に主眼が置かれるものであるから、単に予算がないという理由だけで支出が拒否されるべきではない。企業経営を経済情勢に応じて効率的に行うことができるよう、業務量の増加に伴い収益が増加する場合においては、当該業務に直接必要な経費に限り、予算超過の支出が認められている。
○地方自治法（総計予算主義の原則）
第二百十条

一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。
○地方公営企業法
（予算）
第二十四条

－15－

３

業務量の増加に因り地方公営企業の業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、管理者は、当該業務量の増加に因り増加する収入に相当する金額を当該企業の業務のため直接必要な経費に使用することができる。この場合においては、遅滞なく、管理者は、当該地方公共団体の長にその旨を報告するものとし、報告を受けた地方公共団体の長は、次の会議においてその旨を議会に報告しなければならない。
②

効率的・機動的な経営のための資産運営の特例（地公企法第 33 条、第 40 条、
地公企令第 26 条の５）
企業用の資産の管理行為を地方公共団体の一般の財産の管理に比べてより機動的、弾力的に行うことができるようにするため、財産管理に関する特例を以下のように定めている。
ⅰ

企業用の資産の取得、管理及び処分については議会の個別議決は必要ではな
く、その代わり、特に重要な資産の取得及び処分については、予算で定めなければならないとしている。

ⅱ

行政財産の目的外使用に係る使用料については、条例で定めることを要せず、管理者が定めることができることとしている。

ⅲ

普通会計では、土地を貸し付ける場合を一定の場合に限定している（地方自治法第 238 条の４）のに対して、地方公営企業の場合は、企業の経済性を発揮する観点から、当該地方公営企業の収益の確保に寄与する場合には、幅広く貸付けが認められている（地下鉄車庫上に設置する住宅等）。

○地方自治法（行政財産の管理及び処分）
第二百三十八条の四

行政財産は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。
２

行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。
一

当該普通地方公共団体以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であつて当該行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする
場合（当該普通地方公共団体と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。）において、その者（当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付けるとき。
二普通地方公共団体が国、他の地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である
土地の上に一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合

－16－

三～六
３

（略）

前項第二号に掲げる場合において、当該行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該土地の上に所有する一棟の建物の一部（以下この項及び次項において「特定施設」という。）を当該普通地方公共団体以外の者に譲渡しようとするときは、当該特定施設を譲り受けようとする者（当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付けること
ができる。

４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該特定施設を譲渡しようとする場合について準用
する。

５～６
７

（略）

行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することがで
きる。

８～９

（略）

○地方公営企業法（資産の取得、管理及び処分）
第三十三条
２

地方公営企業の用に供する資産の取得、管理及び処分は、管理者が行う。

前項の資産のうちその種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める
重要なものの取得及び処分については、予算で定めなければならない。

３

地方公営企業の用に供する行政財産を地方自治法第二百三十八条の四第七項の規定により使用させる場合に徴収する使用料に関する事項については、管理者が定める。
（地方自治法の適用除外）

第四十条

地方公営企業の業務に関する契約の締結並びに財産の取得、管理及び処分については、地方自治法第九十六条第一項第五号から第八号まで及び第二百三十七条第二項
及び第三項の規定にかかわらず、条例又は議会の議決によることを要しない。
２（略）○地方公営企業法施行令（地方公営企業の用に供する行政財産である土地の貸付け）第二十六条の五

地方公営企業の用に供する行政財産である土地は、地方自治法第二百三十八条の四第二項から第五項までの規定によるほか、その用途又は目的を妨げない限度において、国、他の地方公共団体、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十九条の二各号に掲げる者、一般社団法人及び一般財団法人、株式会社並びに総務－17－

大臣が指定する法人に対し、当該土地の用途として適切と認められる建物又は施設の用に供させるため、当該地方公営企業の収益の確保に寄与する場合に限り、これを貸し付けることができる。この場合においては、地方自治法第二百三十八条の五第四項 及び第五項の規定を準用する。
＜Ⅱ期待される効果＞

このような地公企法の財務規定等を適用することにより、期待される効果として、以下のものが考えられる。
（１）適切な経営方針の策定とそれに基づく経営努力の促進
経営成績、財政状態の的確な把握により、安定的な地方公営企業サービスの提供のための適切な経営方針の策定が可能となり、当該方針に基づく経営努力の促進が期待できる。
①

適切な更新計画の策定
ストック情報の的確な把握により適切な更新計画の策定に役立てることが可能となる。

②

料金算定の適正化（コストの適切な回収及び更新財源の確保）
期間損益計算による使用料対象原価の明確化により、適正な料金設定に役立てることが可能となる。
また、ストック情報が的確に把握されることから、減価償却費の算定や更新計画に基づく将来収支の予測等を通じて、投資コストの回収・更新財源の確保のための料金算定の適正化が可能となる。
その上、経営成績や財政状態が明確化されること等により、使用料改定の必要性を明確にかつ説得力をもって説明することが可能となり、議会・住民の理解を得やすい。

③

負債の把握
退職給付引当金等、現金主義では把握できない負債について把握することが可能となる。

④

経営責任の明確化
適切な経費負担区分を前提とした独立採算の原則及び一般会計からの明確な繰入ルールにより、地方公営企業が経営努力すべき部分が明確になることから、地方公営企業の経営責任の明確化につながる。

⑤

職員の経営意識の向上
企業会計方式の導入により、適切な経費負担区分を前提とした独立採算の原則が職員の意識改革を促し、経営意識の向上につながる。

⑥

経営の効率化とサービス向上－18－

経営の自由度の向上により、効率的な手法の活用、弾力的な資産の活用、住民ニーズへの迅速な対応が可能となり、経営の効率化とサービスの向上が期待できる。
（２）住民や議会によるガバナンスの向上比較可能で財務状況を把握しやすい会計の採用、開示の充実により、住民や議会によるガバナンスの向上が期待できる。
（３）財政規律の向上による地方公共団体の財政健全化
地方財政が厳しい中、地方公営企業の財政規律の向上につながり、地方公共団
体全体の財政健全化に寄与する。
（４）地方公会計改革の取組の促進
地方公共団体内部に複式簿記の知識・ノウハウを有する職員が育成されることにより、地方公会計改革の取組の促進にもつながる。

－19－

４．国等によるこれまでの取組状況
法適化に当たっての課題と対応を整理する前提として、国等によるこれまでの取組状況を整理すると、以下のとおりである。
（１）マニュアル等の整備①

下水道事業におけるマニュアルの作成（「下水道事業における地方公営企業法
適用マニュアル」）（昭和 63 年自治省）
昭和 63 年３月に作成されたものであり、かなり前のものではあるが、下水道事業経営講習会などにおいて配付されているところである。下水道事業において法適化に取り組んできた団体の参考とされてきているものである。

②

簡易水道事業・下水道事業における法適化事例集の作成（平成 13 年総務省）
地公企法の適用の積極的な検討に資するため、法適化に関する状況を整理す
るとともに、地公企法適用を行った団体における準備状況などをとりまとめ、
平成 13 年８月に作成され、関係地方公共団体に配付されているものである。

③

簡易水道事業におけるマニュアルの作成（「簡易水道法適化マニュアル」）（平成 14 年総務省）
地公企法の適用、移行事務の流れ、資産評価、地公企法適用後の財務会計などを内容とするものであり、法適化の具体的な準備内容を示すことにより法適化に向けた積極的な取組みが行われることが期待されているものである。

④

下水道協会における手引きの作成（「下水道事業における企業会計導入の手引き」）（平成 20 年

※現在改訂作業中）「下水道事業における地方公営企業法の適用マニュアル（昭和 63 年）」を基本としつつ、①移行に要する期間、人員、費用等の最新事例を掲載したこと、②事務量が大きい資産調査・評価の具体的かつ詳細な対応方法等を掲載したこと、③地公企法の法適化に伴う事務手続きについても留意点や事例等を記載したものである。
（２）移行のための体制確保⑤

地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業の創設（平成７年）
地方公営企業の経営に関するそれぞれの事業分野について識見を有すると認められる者を総務省において経営アドバイザーとして委嘱し派遣する事業であり、現在、法適化に係る支援が重点的に実施されている。

－20－

（３）移行のための財源確保⑥

法適化経費に対する地方財政措置（平成 11 年～）
地公企法の適用をより一層推進するため、下水道事業においては平成 11 年度から、簡易水道事業においては平成 12 年度から、新たに当該事業の法適化計画を策定し、自主的に地公企法を適用しようとする地方公共団体に対して、計画に基づく法適用の準備経費（資産評価、電算システムの導入、資産台帳の作成等に要する経費）の２分の１について一般会計から繰出しを行うとともに、
当該一般会計繰出金について特別交付税措置が講じられている。

－21－

５．法適化に当たっての課題と対応
＜Ⅰ

移行時＞

移行にあたっての課題としては、大きく、（１）移行体制の確保、（２）移行財源の確保
及び（３）制度的課題が考えられる。
（１）移行のための体制構築①

地方公営企業会計に精通した職員の不足
資産評価作業や新たな会計処理をはじめ、移行作業にあたっては、多くの知識・ノウハウが必要となるが、そういった知識・ノウハウを有する職員が不足
している。

②

資産評価作業の事務負担
資産評価作業のノウハウがあったとしても、地方公営企業は一般的に投資額が大きく、所有する資産もかなりの量となるため、ある程度の費用や手間がかかる。

③

人事・財政担当部局等庁内横断的な組織体制の構築
法適化にあたっては、移行後の職員の配置や予算のあり方等、地方公営企業
内部だけでなく、関係部局との調整が必要となることから、例えば庁内横断的なプロジェクトチームの形成といった組織体制の構築が必要となる。

【対応】考えられる支援策（案）これらの課題に対応するためには、以下のような支援策が考えられるのではな
いか。
①

移行作業に係る分かりやすいマニュアルの策定、改訂移行作業には多くの知識・ノウハウが必要であるにもかかわらず、精通した職員が不足している現状からすれば、知識・ノウハウをいかに共有するかが重要である。前述のように、これまでにも移行作業に係るマニュアルが出されているが、その内容を精査し、移行作業担当者に分かりやすいマニュアルを策定、改訂することが必要ではないか。

②

簡便な手法による合理的な資産評価の検討（制度面、マニュアル面）
資産評価作業にある程度の費用や手間がかかることを踏まえれば、簡便な手法も検討すべきではないか。しかし、資産情報が、今後の投資計画や適正な料金算定等の経営計画の重要な基礎となることを踏まえれば、簡便なだけでなく－22－合理的である必要がある。
また、当該評価手法についてのマニュアルの策定も考えられるが、その内容は、当然ながら、会計的・監査的にも妥当なものである必要がある。
③

法適化推進のための人材育成に対する支援（特に法非適用事業しかない団体等）
法適化を円滑に進めるためには、人材育成が極めて重要であるため、人材育成に対する何らかの支援を考えるべきではないか。特に、これまで地方公営企業会計の知識の蓄積が無い団体（例えば、法非適用事業しかないような団体）
については、都道府県等との連携など、より一層の支援が必要ではないか。

④

広域的取組による自治体間の相互支援
各地方公営企業においても、先進的な団体を中心とした勉強会の開催、作業
方針の検討、役割分担等の自治体間の相互支援により、知識・ノウハウの共有を図るという方法も考えられるのではないか。この際、都道府県によるコーデ
ィネートも重要な役割を果たすものと考えられる。

⑤

資産評価に要する期間等を踏まえた移行期間の設定
法非適用事業に財務規定等を当然に適用させる際には、資産評価に要する期
間等を踏まえた移行期間（例えば、３年程度）を設定することや、地方公営企
業の規模や委託業者の質の確保に留意した段階的な移行措置を講じること等
により、円滑な移行が可能となるのではないか。

⑥

横断的組織体制の構築支援
法適化を進める上での横断的組織体制の重要性を人事・財政担当部局等にも周知するとともに、そのモデルとなる取組みの情報提供等により各地方公共団
体における横断的な組織体制の確保を支援することができるのではないか。

（２）移行のための財源確保
移行にあたっては、システム改修費をはじめとした準備費用が発生することから、当該財源の確保が課題となる。なお、全国的に法適化に取り組むことになれば、ノウハウの普及や競争性の向上により、コストダウンも期待できるのではな
いか。
【対応】考えられる支援策（案）①

財政措置の拡充－23－現行の支援策（※）を踏まえつつ、財務規定等の適用の対象範囲を拡大する
際には、財政措置の拡充を検討する必要があるのではないか。
（※）現行の支援策
下水道事業（平成 11 年度～）及び簡易水道事業（平成 12 年度～）における任意適用について、法適化計画に基づく地公企法適用の準備に要する経費の一部について、特別交付税措置が講じられている。
（３）移行の際の制度的課題①

法適、非適企業における資本費平準化債の取扱いの違い
法適化することにより、資本費平準化債の発行可能額が多くなる場合もある
が、少なくなることにより一般会計からの繰出しを増加せざるを得ない場合もある。

②

出納取扱機関等の担保提供義務（地公企令第 22 条の３）
地方公営企業の出納取扱金融機関等は、地方自治法の指定金融機関等の指定とは別に指定する必要があり、その際には担保提供義務が別途課せられている。

○地方公営企業法施行令（出納取扱金融機関等の責務）第二十二条の三出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、その取り扱う地方公営企業の業務に係る公金の収納及び支払の事務又は収納の事務につき当該地方公営企業に対して責任を有する。
２

出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、管理者の定めるところにより担保を提供しなければならない。

【対応】考えられる対応（案）・国において、制度の見直しの可否の検討も視野に入れるべきではないか。
＜Ⅱ

移行後＞

移行時のみならず、移行後についても、以下のような課題があるのではないか。
（１）業務量の増加
財務規定等の適用に伴い、企業会計の経理事務や固定資産評価事務等の新たな事務が発生する。

－24－

（２）会計処理体制等の確保
引当金等の発生主義に基づく会計処理等、企業会計の経理事務のためには、一定程度企業会計方式に通じた職員の確保・育成が課題となる。
（３）財務諸表を活用できる人材の不足
適切な経営方針策定のためには、企業会計方式で財務諸表を作成するだけでな
く、財務諸表を分析し経営方針の策定やマネジメントに活用できる人材の育成・確保が非常に重要である。
（４）適切なコスト計算
施設の長寿命化等により経済的耐用年数が延びている中、適切なコストを反映し、今後の経営に生かしていくためには、税法基準に基づき設定された法定耐用年数の見直し又は法定耐用年数により難い特別な理由がある場合に、当該資産の使用可能期間を耐用年数とすることができる現行法令上の規定（地方公営企業法施行規則第１５条第４項及び第１６条第３項）の適用事由の追加の検討も必要ではないか。
○地方公営企業法施行規則（昭和二十七年総理府令第七十三号）（有形固定資産の減価償却額）
第十五条

償却資産のうち有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、定額法によつて行う場合にあつては当該有形固定資産の当該事業年度開始の時における帳簿原価から当該帳簿原価の百分の十に相当する金額を控除した金額に、定率法によつて行う場合にあつては当該有形固定資産の当該事業年度開始の時における帳簿価額に、それぞれ当該有形固定資産について別表第二号に定める耐用年数（この項及び第四項において「法定耐用年数」という。）（第八条第五項の規定により当該有形固定資産の帳簿原価が同条第三項第一号又は第二号に定める価格とされた場合には、法定耐用年数から当該有形固定資産の減価償却を行つた年数を控除して得た年数とする。）に応じ別表第四号の償却率を乗じて算出した金額とする。ただし、有形固定資産の減価償却額は、当該有形固定資産の帳簿原価から当該帳簿原価の百分の五に相当する金額を控除した金額から前事業年度までにおいて行つた減価償却累計額を控除した金額を超えることはできない。
２～３
４

（略）

第一項の場合において、法定耐用年数により難い特別の理由として次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、管理者は、当該有形固定資産の使用可能期間をもつて耐用年数とすることができる。
一

当該有形固定資産の材質又は製作方法がこれと種類及び構造を同じくする他の償却資産の通常の材質又は製作方法と著しく異なることにより、その使用可能期間が法－25－定耐用年数に比して著しく短いこと。
二

当該有形固定資産の存する地盤が隆起し、又は沈下したことにより、その使用可能
期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。

三

当該有形固定資産が陳腐化したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。

四当該有形固定資産がその使用される場所の状況に起因して著しく腐食したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。
五

当該有形固定資産が通常の修理又は手入れをしなかつたことに起因して著しく損耗したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつ
たこと。
六その他前各号に掲げる事由に準じる事由により、当該有形固定資産の使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと又は短いこととなつたこと。

５～７

（略）

（無形固定資産の減価償却額）
第十六条

償却資産のうち無形固定資産の各事業年度の減価償却額は、当該無形固定資産の当該事業年度開始の時における帳簿原価に別表第三号に定める耐用年数（第八条第五項の規定により当該無形固定資産の帳簿原価が同条第三項第一号又は第二号に定める価格とされた場合には、当該耐用年数から当該無形固定資産の減価償却を行つた年数を控除して得た年数とする。）に応じ別表第四号に定める償却率を乗じて算出した金額と
する。
２

（略）

３

前条第四項の規定は、第一項の場合において別表第三号に定める耐用年数により難い
特別の理由があるときに準用する。

４

（略）

－26－

別表第三号（第十六条関係）

無形固定資産の耐用年数
ダム使用権

五五年

水利権

二〇年

特許権

八年

営業権

五年

借地権（地上権）

五年

専用側線利用権

三〇年

電気ガス供給施設利用権

一五年

電気通信施設利用権

二〇年

【考察】
・業務量の増加については、移行作業や人材育成等を通じて、ノウハウを蓄え円滑に継承することにより、克服できるのではないか。
・地方公共団体内部において企業会計に精通した職員が不足する現状において、移行作業の段階から、担当部局に限らず幅広に職員の育成を行い、適切な人材配置がなされるよう、人事面において特段の配慮が必要になるのではないか。また、財務諸表作成のみならず、それを活用するという視点からすれば、人事ローテー
ションの長期化や公認会計士によるサポート等の対応が必要ではないか。
・国においても、人材育成のための何らかの対応を検討すべきではないか。
・法定耐用年数の在り方については、見直しの可否について検討すべきではないか。
＜Ⅲ

移行時・移行後共通＞

移行時・移行後共通の課題として、以下のものが考えられるのではないか。
（１）法適化に対する担当者の心理的負担
企業会計処理等の事務について未経験の職員が多いため、心理的負担がある。
（２）財務状況を明確化することへの抵抗感
財務状況が明確化されることにより、使用料の適正化の議論につながる等、経営改革等が求められるようになることへの抵抗感がある。

－28－

【考察】
○法適化に対する担当者の心理的負担や財務状況の明確化への抵抗感は確かにあるが、法制度としての法適化の可否の判断を左右する課題とはいえないのではないか。
・作業に苦労する点は多々あると理解できるが、心理的負担は、団体としての問題ではなく、個人の感情による部分が大きい。義務化がかえって心理的抵抗感を払拭するという面もあるのではないか。
・赤字をきちんと認識すること、適正な料金水準等を議論し経営改革に取り組む
ことは、独立採算を原則とする地方公営企業にとってあるべき姿であり、結果的には地方公営企業の自律を促進するものと考えられる。
○他方で、実際に作業を行うのは担当者であることから、担当者の法適化に対する意識改革や担当者への業務支援については、きめ細かく十分に考慮していくことが必要である。
（意識改革）
・法非適用事業の中には、公共事業に従事している意識が強い職員など、採算性に対する意識が弱い職員が少なくないが、地方公営企業である以上、採算性や効率性について意識を高く持たなければならない。
・そうした意識改革がなされれば、法適化に対する心理的負担は軽減されるのではないか。
・法適化対応業務を通じて今後の公営企業経営に不可欠なスキルを向上させ、社会的に広く行われている財務状況の把握や経営努力、加えて住民や議会への説明責任の遂行に進んで取り組んでいくことが、分権時代の職員には求められるのではないか。
（人材育成等によるノウハウの充実）
・心理的負担は、企業会計に精通した職員の不足によることが大きいため、人材育成に重点的に取り組んでいく必要がある。
・また、財務状況を明確化することへの抵抗感があるという問題の本質は、経営改革の必要性に関する意識が必ずしも高くなく、そのノウハウも不足しているからではないか。課題解決のためには、改革プランや事例集等に掲げられている手法を広く共有していくことが必要ではないか。

－29－

６．法適用の対象範囲の拡大の検討（１）これまでの当然適用と任意適用の考え方
前述のように、現在の地公企法は、その適用にあたり、法定７事業（水道事業等）、
病院事業、その他の事業と、大きく３つに類型を分けている。その理由を整理すると以下のとおりである。
①法定７事業（水道事業等）については、受益者負担の原則のもとに企業として効率的に運営すべき典型的な企業であり、本来、企業としての組織、財務、職員の身分取扱い等を適用するのに適していることから、地公企法の規定の全部を当然適用することとしている。
②病院事業については、企業経営の実態を有するが、一般行政との関係が密接である
ため、組織、職員の身分取扱いについては適用せず、財務規定等のみ適用している。
③その他の事業は任意適用としているが、その理由は以下のとおりである。
・一般行政との関連が密接で経費の相当部分を一般財源をもって賄わなければならない（簡易水道・港湾整備・公共下水道）
・一定の工事が完成すると事業そのものも完結するため、継続的事業体たる企業とは言いがたい（宅地造成）・事業の内容が、施設の提供というきわめて単純なものであり、企業の経営という実態を有しないため、一律適用させる実益が無い（市場・と畜）
任意適用の判断基準としては、経常的経費の少なくとも 70～80％程度を料金等の経
営に伴う経常的収入をもって賄うことができるものとしているところであるが（基本通知）、地方公共団体の自主的な判断で弾力的に取り扱われているのが実態となっている。
○地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律（公営企業に係る部分）の施行に関する取扱いについて（昭和２７年９月２９日付け自乙発第２４５号）
第一章

地方公営企業法の施行に関する取扱いについて

第一節
一～二
三

総則に関する事項（略）

法の適用を受ける企業の範囲（一）～（八）（略）（九）地方公共団体は、法定事業及び病院事業以外の事業で主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものについて、条例で定めるところにより、法の規定の全部又は財務規定等を条例で定める日から適用することができるものであること（法第二条第三項及び施行令第一条第二項）。この場合「主としてその経費を当該企業の経営に伴う収入をもって充てるもの」とはその経常的経費の少なくとも七十～八十％程度を料金等の経営に伴う経常的収入をもって賄うことができるものである
こと。

－30－

（２）今後の当然適用と任意適用の考え方
地方公営企業会計を巡る近年の環境の変化を踏まえれば、地公企法適用の範囲を考えるうえで、以下のような観点から整理できるのではないか。
＜地方財政法による特別会計設置義務との関係＞
現在は地公企法の財務規定等が当然適用されていない事業のうち、地方財政法により特別会計設置義務が課され、独立採算の原則が適用されている事業については、経営成
績・財政状態を把握する必要性が高まっていると考えられるのではないか。
この点を踏まえた上で、地方財政法により特別会計の設置が義務付けられている事業の全部を対象とするか一部を対象とするか、又はこれら以外の事業も対象に加えるか、対象範囲に含める要件の考え方等について、財務規定等適用の効果や課題、更には各事業の経費回収率等を踏まえた検討が必要ではないか。
＜昭和 41 年改正時の理由との関係＞
地方公営企業制度導入当初の事業・施設の普及拡大の時代とは異なり、現在は、まさに更新需要等を踏まえ持続可能性を追求する経営管理的側面が重要となっているため、財務規定等の適用の必要性は高まっている。昭和 41 年改正時に財務規定等が当然適用されていない理由が、この状況を踏まえてもなお妥当するものかどうか、検討する必要があるのではないか。
例えば、市場事業については、事業の内容が施設の提供というきわめて単純なものであることから、企業の経営の実態を有しないことを理由に任意適用とされているが、民間企業においても施設提供を業とする企業が多数存在していることからすれば、そのことをもって、財務規定等の適用の実益が少ないとは言えないのではないか。
＜経費回収率との関係＞
現在、任意適用事業の基準として、基本通知において経費回収率 70％～80％を一つの目安にしているが、地公企法の適用範囲を定めた昭和 41 年当時とは異なり、現在は経営管理的な側面が重要であるため、必ずしもこの目安にとらわれる必要はなく、仮に経費回収率が 70%以下の企業であっても、財務規定等を適用する必要性が高い企業はあるのではないか。
仮に 70％以下の事業を財務規定等の当然適用とした場合、任意適用の基準を見直す等の対応が必要ではないか。
またその際には、能率的な経営を行ってもなお経営に伴う収入のみでは客観的に困難と認められる経費に対する繰出金を経費回収率の算定上考慮に入れることや、会計基準の見直しで盛り込まれた補助金等の収益化により経費回収率の上昇が見込まれることも考慮－31－

に入れる必要がある。
＜各事業の特性との関係＞
事業の特性を見て判断するという観点からすれば、同じ事業であれば、公営か民営かで会計手法に差を付ける理由はないのではないか。
少なくとも、①長期的な運営が必要であり、②多額の投資がなされ、③住民生活に不可欠なサービスであり、廃止することができない事業であること、の３要件を満たすような事業は、法適化すべきではないか。
また、事業ごとの現在の状況も考慮すべきであり、例えば、簡易水道事業については、
厚生労働省の補助金との関係で、平成２８年度までに上水道事業と統合する企業が多く、
簡易水道事業で継続する事業についても、そのことを踏まえて法適化の議論をすべきではないか。
＜団体の規模との関係－特に小規模団体への配慮＞
団体の規模に着目し、小規模団体には法適用対象範囲から除くという考え方もあるが、この点については、どのように整理すべきか。
例えば、職員数０の下水道事業が 1,000 事業以上あり、このような企業は企業性という観点では未成熟ではないかとも思えるが、職員を企業会計ではなく普通会計に計上している団体や民間委託等を行っている団体もあり、一概に職員数の規模だけで判断するのは適当でないと考えられる。
なお、保有する施設が少量であり、また会計システムも現存するものである程度対応できるため、むしろ小規模企業の方が、容易に対応できる可能性もある。
このことからすると、小規模団体であることをもって、法適化の対象から外すべきではないのではないか。
一方で、小規模企業が抱える悩みとして、ノウハウ蓄積や財源確保の点で課題がある。
これについては、アドバイザー派遣や勉強会の充実、財政措置の見直し、適正かつ十分な移行期間の確保（例えば３年程度）等で対応できるのではないか。
法適用の対象範囲の拡大の検討にあたり、現時点では主に以上の論点が考えられるが、引き続き検討を深めていく必要がある。
法適用の対象範囲の拡大の検討にあたっては、多様な議論がありうるが、法を当然に適用しない事業であっても、財務規定等の規定を積極的に適用・活用し、サービスの持続可能性や効率性等を適切に検証していくべきである。
特に、投資規模の大きいもの、債権・債務を適切に管理していく必要のあるもの、長期にわたり収支を考慮する必要にあるものであって新規に行うような事業については、地域－32－

の住民サービスを引き続き担っていくべき自治体として、より積極的に適用していくべき
と考える。

－33－

７．おわりに
財務規定等の適用の議論は、公営企業が会計事務をどのように行っていくかという議論としてのみ捉えられる節があるが、この議論は、国・地方財政の厳しい中、住民サービスを担う公営企業が、今後も企業体として持続的経営を行っていくためにはどうすべきかという経営のあり方につながる問題である。
公営企業の経営留意事項通知において、平成 25 年度までに経営の実態を的確に把握し公営企業の抜本的改革の推進を集中的に行うことが要請されていることから、今後は、住民生活を支えるという意味で、真に残すべき事業のみが公営企業として存続していくことが想定される。
そのような公営企業が充実した経営を持続的に行っていくためには、各地方公営企業による適切な現状認識に基づく経営方針の策定と、それに基づく意識改革を含めた経営努力の促進が求められる。加えて、そういった経営を行うための仕組みが必要であり、国においては、現在の制度がそのような経営を行うのにふさわしい仕組みとなっているかを絶えず見直していくことが求められている。
このことを踏まえれば、今回の本研究会で整理したメリット及び課題をもとに、今後、財務規定等の適用範囲の拡大の議論が更に深められることが強く望まれる。

－34－

－35－

－36－

地方公営企業法の適用に関する調査研究会 委員名簿
＜委員＞
座 長

【敬称略、委員は五十音順】

すず き

ゆたか

鈴木

豊

うらもと

よ し ゆき

浦本

佳行

えんどう

せいさく

遠藤

誠作

おお え

やすひろ

大惠

康宏

かわむら

よしのり

川村

義則

ご う ど

じゅんいち

神門

純一

こ に し

さ

ち

お

小西 砂千夫
こ む ろ

ま さ お

小室

将雄

さ と う

ゆう や

佐藤
で

き

裕弥
た

出耒田
みやざわ

宮澤
やまもと

山本

まこと

眞

まさやす

正泰
こ う じ

浩司

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

京都府精華町総務部財政課長

北海道大学大学院公共政策学研究センター研究員

新日本有限責任監査法人・公認会計士

早稲田大学商学学術院教授

浜松市財務部長

関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授

有限責任監査法人トーマツ・公認会計士

株式会社浜銀総合研究所地域経営研究室長・中小企業診断士
北海道総合政策部地域行政局市町村課長（兼）財政・公営企業担
当課長
千葉県習志野市財政部副参事

長野県公営企業管理者職務執行者 企業局長

－37－

平成２４年度「地方公営企業法の適用に関する調査研究会」設置要綱
１

調査研究会の名称
地方公営企業法の適用に関する調査研究会

２

研究の背景・目的
地方公営企業の会計制度については、企業会計との整合性を図る観点等から、平成２
３年度に、昭和４１年以来ほぼ半世紀ぶりの全面的な見直しが行われた。地方公営企業法（以下「法」という。）が規定する発生主義・複式簿記による企業会計が適用されるのは、法で定められた８事業及び財務規定を任意適用することとした事業に限られている。これを平成２３年度決算ベースで見ると、全地方公営企業８，７５４事業のうち２，
９５９事業となっており、全体のほぼ３分の１程度にとどまっている。
ストック情報を含む財務状況の開示の拡大が要請される中で、経営成績や財政状態の明確化、弾力的な企業経営の面で法の財務規定を適用するメリットは大きい。一方、財務規定の適用範囲の拡大に当たっては、資産評価やシステム構築等に伴う業務が増大し、人材の養成や財源の確保が求められるとともに、準備のため一定の移行期間等を考慮する必要がある。
このため、法の財務規定の適用に係る過去の経緯や現在の導入状況を整理するとともに、公営企業の実態把握を行いながら、財務規定の適用に関する課題（適用のメリット・デメリット、適用の意義、事業ごとの課題等）を整理する。

３

主な調査研究方法
学識経験者、地方公共団体関係者等による研究会を開催する。また、関係公営企業へのヒアリング等を実施する。

４

委員
研究会の委員は別紙のとおりとする。
研究会には、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。

５

調査研究会の開催
調査研究会は１か月に１回程度、１回当たり２～３時間を定例とする。

６

開催期間等
平成２４年１１月から４回開催し、平成２４年度中に調査・研究成果をとりまとめる。
調査・研究成果をとりまとめた報告書は、地方公共団体、関係団体へ配布する。

－38－

地方公営企業法の適用に関する調査研究会での検討経緯

第１回研究会（11 月１日）
・

地方公営企業の法適化をめぐる現状と課題

・

研究会の進め方・ 研究会の論点（基本的な方針、財務規定等適用の必要性・メリット）について意見交換

分科会（12 月３日）
・

事業別ヒアリング（市場事業、介護サービス事業）

第２回研究会（12 月 20 日）
・

事業別ヒアリング（下水道事業、簡易水道事業）

・研究会の論点（法適化に当たっての課題と対応）について意見交換

第３回研究会（１月 15 日）
・研究会の論点（法適用の対象範囲）について意見交換

・

報告書骨子（案）について意見交換

第４回研究会（２月 14 日）
・

報告書（案）について意見交換－39－ཧ⪃㈨ᩱ㸰ͤ ᆅ᪉ᅋయ䛷䛿䚸ἲ㠀㐺஦ᴗ䛻ᆅ᪉බႠ௻ᴗ఍ィ䜢⮬୺ⓗ䛻௵ព㐺⏝䛩䜛䛣䛸䛜ᮃ䜎䜜䜛䚹䠄⡆᫆Ỉ㐨䚸ୗỈ㐨䛾௵ព㐺⏝䛻䛿≉ู஺௜⛯ᥐ⨨䠅ͤ 䖃䛾䛴䛔䛯䜒䛾䛿䚸ᆅ㈈ἲ➨6᮲䛻つᐃ䛩䜛≉ู఍ィタ⨨⩏ົ䛾䛒䜛බႠ௻ᴗͤ ௓ㆤ䝃䞊䝡䝇஦ᴗ䛿䚸௓ㆤಖ㝤ἲ᪋⾜௧䛻䜘䜚䚸≉ู఍ィ୰䛻຺ᐃ༊ศ䜢タ䛡䜛ᚲせ䛒䜚䠘ἲ㐺⏝஦ᴗ䠚䠄ᆅබ௻ἲ䛾つᐃ䜢㐺⏝䛧䛺䛔஦ᴗ䠅䖃஺㏻䠄⯪⯧䠅䠄ᆅබ௻ἲ䛾つᐃ䜢㐺⏝䛩䜛஦ᴗ䠅
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