第 1 回福島県地域医療対策協議会（平成 29 年 7 月 24 日）

平成 28 年度福島県計画に関する事後評価（案）

平成 29 年○月
福島県

＜補足説明＞○ 本事後評価様式は、国から示される様式例の構成・項目・記載例に基づき作成されま
すが、平成 29 年度は未だ示されていないため、暫定的に平成 28 年度様式で作成しています。
○ 本紙は、計画期間満了の翌年度まで、毎年度追記して国に提出するとともに、公表することに努めるものとする

～

目

次

～

1. 事後評価のプロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

2. 目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２～１６

3. 事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７～１３２

１．事後評価のプロセス（１）「事後評価の方法」の実行の有無
事後評価の実施にあたって、都道府県計画に記載した「事後評価の方法」に記載した事項について、記載どおりの手続きを行ったかどうかを記載。
☑ 行った（実施状況）
・平成 29 年 7 月 24 日

福島県地域医療対策協議会において議論

・平成 29 年 8 月〇日 福島県高齢者福祉施策推進会議において議論□ 行わなかった（行わなかった場合、その理由）（２）審議会等で指摘された主な内容
事後評価の方法に記載した審議会等の意見を聞いた際に指摘された主な内容を記載するとともに、内容の末尾に審議会等名とその開催日時を記載すること。なお、主な内容については、審議会等の議事概要の添付も可とする。
審議会等で指摘された主な内容
・××（平成 29 年〇月○日 福島県高齢者福祉施策推進会議意見）
・××（平成 29 年〇月〇日 福島県地域医療対策協議会意見）・

1

２．目標の達成状況
平成28年度福島県計画に規定する目標を再掲し、平成28年度終了時における目標の達成状
況について記載。

■福島県全体（目標）①

福島県の医療と介護の総合的な確保に関する目標
まず大前提として、「医療介護人材の確保」と「避難地域を中心とする医療介護施設の再開や整備」を進め、同時並行で超高齢社会を見据え、限られた医療介護資源を効
率的・効果的に提供するために、県内全域で「病床の機能分化・連携」や、「在宅で医療・介護サービスを利用できる体制」を段階的に進めていく。
ただし、避難地域の医療施設の再開や整備については、別途、復興や地域医療再生に関する基金・補助事業を活用するため、本計画では主に以下の事業を柱として医療介護提供体制の充実を図る。

a)

医療従事者の確保
これまでの地域医療支援センターを中心に行ってきた医師確保の取組をさらに進めるとともに、特に不足している周産期医療を担う医師の確保・養成を図るため、県立医大に設置した「ふくしま子ども・女性医療支援センター」を運営する。
また、潜在医療従事者（看護職員、歯科衛生士、歯科技工士）を対象とした再就業のための研修等を支援すると共に、要請が多い看護職については、引き続き養成所の運営や指導者育成を支援し、人材育成、県内就業促進と定着化を図る。県立の保健医
療従事者養成施設の基本設計・実施設計等建築前準備業務を行う。

b)

介護従事者の確保
介護の理解促進に関する事業を支援することにより介護人材の裾野を拡大し、介護福祉士養成課程に係る介護実習支援事業や介護職員初任者研修の受講を支援することで人材を確保するとともに、労務環境の改善を支援することで介護従事者の定着を図る。
また、介護支援専門員の専門研修、主任介護支援専門員の養成及び更新研修を行い、専門知識・技能習得による資質向上を図ることで、介護サービスの質を向上する。
さらに、認知症の容態に応じた適切な支援が行われるよう、認知症サポート医の養成及び歯科医師、薬剤師、看護職員等を対象とした研修を実施する。
この他にも復興関連基金等を活用した事業をとおして介護人材の確保を強力に推
進する。
2

c)

介護施設等の整備
地域密着型サービス施設等の整備や施設等の開設・設置に必要な準備経費への補助を行い、高齢者が在宅や施設において質の高いサービスを利用する機会の増大を図る。
また、既存の特別養護老人ホームの多床室について、プライバシー保護のための改修経費を補助し、施設を利用する高齢者の居住環境の向上を図る。

d)

居宅等における医療の提供（医療介護連携促進含む）
在宅医療関係者等で構成する協議会を設置運営し、在宅医療の推進を図るとともに、各地域における地域包括ケアシステムに関する研修会を開催し、多職種連携のための環境整備を推進する。
また、介護を必要とする患者が、どの病院から退院しても必要な介護サービスがタ
イムリーに受けられ、安心して在宅生活に移行できるように医療（病院）と介護（ケアマネジャー）・市町村・県の連携による退院調整ルールの策定・運用に取り組み、
在宅医療・介護連携を推進する。
なお、在宅療養支援診療所等で必要な設備や訪問診療車の整備、在宅医療に必要な医薬品の供給・応需体制強化に向けた無菌調剤室の共同利用体制の構築、在宅医療現場に医師が同行する在宅医療導入研修を支援し、在宅医療提供体制を強化する。

e)

地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備
地域医療構想の策定に先行して、二次医療圏を超えた医療情報連携を可能とするため、電子カルテを導入しない診療所の設備整備及び、中核病院と老人保健施設や地域包括支援センターを結ぶ端末を設置し、インターネットを経由して患者情報、調剤情報を参照できる環境を整備する。
また、入院患者が住み慣れた地域へ戻るため関係職種向け講習会の開催を支援し、医療介護の連携を促進する。
さらに、患者の入院期間の短縮を図るため、口腔ケアチーム編成への取組を支援し、医科歯科連携の浸透を図る。

3

【主な目標値】
指標名1

医療施設従事医師数（人口 10 万対）※医師・歯科医師・薬剤師調査

2

病院勤務の常勤医師数（人口 10 万対）※医育機関の附属病院を除く

3

看護職員数（人口 10 万対）※調査時実績が目標値を上回っているが、減少させる事を目標にするものではありません。

現状

目標値

出典

188.8 人(H26 年)

200.0 人(H29 年)

第六次福島県医療計画

83.4 人(H24 年)

109.0 人(H29 年)

同上

1,228.4 人(H29 年)

同上

同上

同上

1,252.1 人(H26 年 10 月)※看護職員就業者届出状況※診療報酬施設基準届出(H28 年 3 月)

227 カ所(H29 年)

5

在宅死亡の割合

18.5％(H26 年)

20.0％(H29 年度)

6【参考値】
高齢者数に占める要介護（要支18.9％援）認定者の割合(H27 年 9 月時点)

4

在宅療養支援診療所数

介護保険施設・事業所に勤務す
7

8
9

②

る介護職員数※厚生労働省介護人材需給推計ワークシートにおける介護職員及び訪問介護員の推計値（H24
年度は厚生労働省介護サービス施設・事業所調査による推計値）

介護老人福祉施設の定員数※介護保険対象施設のうち、介護老人福祉施設の整備計画数（累計）

介護老人保健施設の定員数※介護保険対象施設のうち、介護老人保健施設の整備計画数（累計）190 カ所

20.1%(H29 年)

第六次福島県介護保険事業支援計画※厚労省速報（需要推計）

25,988 人

34,990 人(H24 年度)(H29 年)（需要推計数）（需要推計数）

10,962 人(H27 年度末)

11,624 人(H29 年度)

同上

7,338 人(H27 年度末)

7,541 人(H29 年度)

同上

計画期間
平成 28 年度

4同上

□福島県全体（達成状況）
１）目標の達成状況
在宅医療の推進、医療人材の確保に関する 目標値の進捗状況は以下のとおりで、震災の影響もあり､全体として増加数は少数となっている。
在宅療養支援診療所数については、当該基金事業の取組前の180か所（H25）から
186か所（H29年3月）に増加している。
また、退院調整ルールが県内全区域で策定され、高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送ることができ、身近な人に囲まれて在宅での最期を迎えることも選択できるよう支援していく体制の整備に向けて一定程度進んでいる状況。
病院勤務の常勤医師数（人口10万対）をみると、83.4人（H24）から91.0人（H28）に増加している。また、医療施設に勤務する人口10万対の医師数は、東日本大震災
以前の182.6人（H22年12月）から、震災後は188.8人（H26年12月）と増加したものの、全国平均233.6人を大きく下回っている。
２）見解
潜在の薬剤師、看護師、歯科衛生士、歯科技工士等の再就職支援を行うとともに、保健医療従事者の県立養成施設整備について、有識者会議において課題を抽出のう
え、基礎構想及び基本計画を策定、保健医療従事者の安定的な確保の検討が進んだ。
また、介護人材の裾野を広げる研修を県内６か所で実施し、介護に対する理解が深まっている。
さらに介護職員の受講支援等を行うことにより、職員の定着化が図られているが、介護関連職種の有効求人倍率は2.81（福島労働局 平成29年3月）と高く、人材は不足している状況。
前述のとおり、在宅療養支援診療所数は減っているものの、退院支援マニュアルの作成及び多職種連携による地域ケア会議等の体制整備を推進することにより、在宅医療提供体制の強化を図る取組が進んでいる。
地域包括ケアシステムを構築するための仕組みづくりや医療従事者の確保が一定程度進んでいるが、特に相双区域では震災等の影響による人材不足等の課題が継続しており、引き続き取組を拡充していく必要がある。
３） 改善の方向性
在宅療養診療所数の増加に向けた医療人材の確保及び医療介護連携のための多職種情報共有に対する取組を行う必要がある。
４）目標の継続状況☑ 平成29年度計画にも当該目標に関連した目標を掲げている。
□ 平成29年度計画には当該目標に関連した目標は掲げていない。
※ 医療計画と同じ目標を立てたこと等により、翌年度の計画の目標が関連している（変わらない）場合、上欄にチェックをつけること5■県北区域（目標と計画期間）①

県北区域の医療と介護の総合的な確保に関する目標
医療介護人材の確保を進めながら、在宅医療・介護連携の積極的な地域の取組を
区域内の全市町村へ拡大するとともに、在宅療養者や施設入所者の緊急時の医療介護連携体制の充実を図る。
介護を必要とする患者が病院から在宅生活に円滑に移行できるように、医療（病院）と介護（ケアマネジャー）の連携による退院調整ルールの策定・運用に取り組
み、在宅医療・介護連携を推進する。
【医療圏ごとに目標値を設定しているもののみを記載】
指標名

現状値

目標値

在宅療養支援診療所数67(H28年3月)

70(H29年)

病院勤務の常勤医師数（人口10万対）68.1(H24年)

89.1(H29年)（資料：第六次福島県医療計画）②

計画期間
平成 28 年度

□県北区域（達成状況）
１） 目標の達成状況
急性期から回復期への転換を190床行い、地域の限られた医療資源を有効に活用
し、患者がその状態に応じたふさわしい医療を受けることができる効率的かつ質の高い医療提供体制の整備が進みつつある。
また、在宅療養支援診療所数については、当該基金事業の取組前の64か所（H25）から66か所（H29年3月）に増加している。
また、退院調整ルールが策定され、高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送り、身近な人に囲まれて在宅で最期を迎えることが選択できるよう支援する体制の構築が一定程度進んでいる。
県北区域の病院勤務の常勤医師数（人口10万対）をみると、68.1人（H24）から74.0人（H28）に増加している。
なお、これはへき地を始めとする地域医療や災害医療の拠点である福島県立医科大学附属病院に医師を集約して配置したことによるものであり、実質的な増ではない。
２） 見解
医学部生への修学資金の貸与、キャリア形成支援、ドクターバンクの運営、県立医大からの医師派遣等の各種医師確保事業や病院内保育所の運営の支援等に取り組み、医師数は震災前の水準に回復しているが、福島県立医科大学附属病院に医師が集約して配置されたことによるものであり、引き続き計画に基づき医師確保の取組を強化する必要がある。
6３）改善の方向性
在宅療養診療所数の増加に向けた医療人材の確保及び医療介護連携のための多職種情報共有に対する取組を行う必要がある。
４）目標の継続状況☑ 平成29年度計画にも当該目標に関連した目標を掲げている。
（平成29年度計画における関連目標の記載ページ；P〇）□ 平成 29 年度計画には当該目標に関連した目標は掲げていない。
■県中区域（目標と計画期間）① 県中区域の医療と介護の総合的な確保に関する目標
医療介護人材の確保を進めながら、訪問看護、訪問リハビリテーションの実施機
関を拡大するとともに、医療機関とケアマネージャー等の多職種連携強化を図る。
介護を必要とする患者が病院から在宅生活に円滑に移行できるように、医療（病院）と介護（ケアマネジャー）の連携によるネットワーク構築や昨年度策定した退院調整ルールの運用・検証に取り組み、在宅医療・介護連携を推進する。
【医療圏ごとに目標値を設定しているもののみを記載】
指標名

現状値

目標値

在宅療養支援診療所数67(H28年3月)

68(H29年)

病院勤務の常勤医師数（人口10万対）

108.0(H24年)

135.8(H29年)（資料：第六次福島県医療計画）②

計画期間
平成 28 年度

□県中区域（達成状況）
１） 目標の達成状況
在宅療養支援診療所数については、当該基金事業の取組前の63か所（H25）から65か所（H29年3月）に増加している。
また、退院調整ルールを運用し、高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送り、身近な人に囲まれて在宅で最期を迎えることが選択できるよう支援する体制の構築が一定程度進んでいる。
さらに、地域の調剤薬局で共同利用可能な無菌調剤室の整備及び無菌調剤に関する知識などの研修会の実施により、各調剤薬局で無菌調剤に対応することが可能となり、在宅医療の提供体制の整備が図られた。
県中区域の病院勤務の常勤医師数（人口10万対）をみると、108.0人（H24）から
112.2人（H28）に増加している。

7

２）見解
震災後、急激に減少した医師は少しずつ増加し、震災前の人数に回復しているが、県全体の医療施設に勤務する人口10万人対の医師数は、全国平均を大きく下回っている状況が続いており、医療従事者の確保・定着に向けた更なる事業の強化が必要である。
３）改善の方向性
在宅療養診療所数の増加に向けた医療人材の確保及び医療介護連携のための多職種情報共有に対する取組を行う必要がある。
４）目標の継続状況☑

平成29年度計画にも当該目標に関連した目標を掲げている。
（平成29年度計画における関連目標の記載ページ；P〇）□ 平成 29 年度計画には当該目標に関連した目標は掲げていない。

■県南区域（目標と計画期間）① 県南区域の医療と介護の総合的な確保に関する目標
医療介護人材の確保を進めながら、往診・訪問診療を行う医療機関数の拡大を図るとともに、これまでの医療機関とケアマネージャーとの連携、退院支援の取組を活かし、より一層医療介護の連携を推進する。
介護を必要とする患者が病院から在宅生活に円滑に移行できるように、医療（病院）と介護（ケアマネジャー）の連携によるネットワーク構築や昨年度策定した退院調整ルールの運用・検証に取り組み、在宅医療・介護連携を推進する。
【医療圏ごとに目標値を設定しているもののみを記載】
指標名

現状値

目標値

在宅療養支援診療所数8(H28年3月)

15(H29年)

病院勤務の常勤医師数（人口10万対）75.5(H24年)

98.6(H29年)（資料：第六次福島県医療計画）②

計画期間
平成 28 年度

□県南区域（達成状況）
１） 目標の達成状況
在宅療養支援診療所数については、当該基金事業の取組前の7か所（H25）から7か所（H29年3月）と同じ状況である。
一方、退院調整ルールを運用し、高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送り、身近な人に囲まれて在宅で最期を迎えることが選択できるよう支援する体制の構築が一定程度進んでいる。
県南区域の病院勤務の常勤医師数（人口10万対）をみると、75.5人（H24）から
8

81.2人（H28）に増加している。
２）見解
震災後、急激に減少した医師は少しずつ増加し、震災前の人数に回復しているが、県全体の医療施設に勤務する人口10万人対の医師数は、全国平均を大きく下回っている状況が続いており、医療従事者の確保・定着に向けた更なる事業の強化が必要である。
３）改善の方向性
在宅療養診療所数の増加に向けた医療人材の確保及び医療介護連携のための多職種情報共有に対する取組を行う必要がある。
４）目標の継続状況☑ 平成29年度計画にも当該目標に関連した目標を掲げている。
（平成29年度計画における関連目標の記載ページ；P〇）□ 平成29年度計画には当該目標に関連した目標は掲げていない。
■会津区域（目標と計画期間）① 会津区域の医療と介護の総合的な確保に関する目標
医療介護人材の確保を進めるとともに、在宅等の療養者（重度障がい含む）の入院受入等の支援体制を活かしながら、往診・訪問診療を行う医療機関数の拡大に向けた取組を進め、在宅医療提供体制を推進する。
介護を必要とする患者が病院から在宅生活に円滑に移行できるように、医療（病院）と介護（ケアマネジャー）の連携による退院調整ルールの策定・運用に取り組
み、在宅医療・介護連携を推進する。
【医療圏ごとに目標値を設定しているもののみを記載】
指標名

現状値

目標値

在宅療養支援診療所数20(H28年3月)

26(H29年)

病院勤務の常勤医師数（人口10万対）

102.9(H24年)

130.6(H29年)（資料：第六次福島県医療計画）②

計画期間
平成 28 年度

□会津区域（達成状況）
１）目標の達成状況
在宅療養支援診療所数については、当該基金事業の取組前の19か所（H25）から17か所（H29年3月）と減少している。
一方、退院調整ルールの策定や会津地域在宅医療関係者名簿の作成などにより、高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送り、身近な人に9

囲まれて在宅で最期を迎えることが選択できるよう支援する体制の構築が一定程度進んでいる。
また、会津区域の病院勤務の常勤医師数（人口10万対）をみると、102.9人（H24）から114.1人（H28）に増加している。
２） 見解
診療所における在宅医療を推進するためには、その基盤となる医療人材の確保と同時に介護関係機関との連携強化が必要である。
３） 改善の方向性
在宅療養診療所数の増加に向けた医療人材の確保及び医療介護連携のための多職種情報共有に対する取組を行う必要がある。
４）目標の継続状況☑

平成29年度計画にも当該目標に関連した目標を掲げている。
（平成29年度計画における関連目標の記載ページ；P〇）□ 平成 29 年度計画には当該目標に関連した目標は掲げていない。
■南会津区域（目標と計画期間）① 南会津区域の医療と介護の総合的な確保に関する目標
医療介護人材の確保を進め、往診や終末期医療の豊富な実績を活かし医療介護提供体制を強化するとともに、訪問看護の実施拡大や医療介護連携の推進に向けた取組を進める。
介護を必要とする患者が病院から在宅生活に円滑に移行できるように、医療（病院）と介護（ケアマネジャー）の連携による退院調整ルールの策定・運用に取り組
み、在宅医療・介護連携を推進する。
【医療圏ごとに目標値を設定しているもののみを記載】
指標名

現状値

目標値

在宅療養支援診療所数2(H28年3月)

3(H29年)

病院勤務の常勤医師数（人口10万対）41.5(H24年)

51.9(H29年)（資料：第六次福島県医療計画）②

計画期間
平成 28 年度

□南会津区域（達成状況）
１）目標の達成状況
在宅療養支援診療所数については、当該基金事業の取組前の2か所（H25）から3か所（H29年3月）と増加している。
また、退院調整ルールが策定され、高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送り、身近な人に囲まれて在宅で最期を迎えることが選択でき
10

るよう支援する体制の構築が一定程度進んでいる。
南会津区域の病院勤務の常勤医師数（人口10万対）をみると、41.5人（H24）から47.9人（H28）と増加している。
２）見解
南会津区域において診療所における在宅医療を推進するためには、その基盤となる医療人材の確保と同時に介護関係機関との連携強化が必要である。
また、病院が１か所のみで、かつ常勤医師が不在の診療科目もあることから、会津区域の医療サービスを利用する方も多い。
高齢化率が全国及び県平均よりも著しく高い一方、医師数や看護職員数が全国及び県平均よりも著しく少なく、医療人材の確保に向けた取組が必要である。
３）改善の方向性
医療人材の確保及び医療介護連携のための多職種情報共有に対する取組や訪問看護ステーションとの連携強化の取組などへの支援を行うとともに、他の関連事業による過疎・中山間地域における医師の支援体制強化に取り組む。
４）目標の継続状況☑ 平成29年度計画にも当該目標に関連した目標を掲げている。
（平成29年度計画における関連目標の記載ページ；P〇）□ 平成 29 年度計画には当該目標に関連した目標は掲げていない。
■相双区域（目標と計画期間）① 相双区域の医療と介護の総合的な確保に関する目標
医療介護人材の確保を進め、医療福祉施設の再開支援を最優先に取り組むとともに、高齢者の介護予防の取組強化や住民同士の見守り活動、医療介護関係者の連携を強化していく。
介護を必要とする患者が病院から在宅生活に円滑に移行できるように、医療（病院）と介護（ケアマネジャー）の連携による退院調整ルールの策定・運用に取り組
み、在宅医療・介護連携を推進する。
【医療圏ごとに目標値を設定しているもののみを記載】
指標名

現状値

目標値

在宅療養支援診療所数2(H28年3月)

11(H29年)

病院勤務の常勤医師数（人口10万対）37.8(H24年)

75.7(H29年)（資料：第六次福島県医療計画）②

計画期間
平成 28 年度
11

□相双区域（達成状況）
１）目標の達成状況
在宅療養支援診療所数については、当該基金事業の取組前の3か所（H25）から2か所（H29年3月）と減少している。
一方、退院調整ルールが策定され、高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送り、身近な人に囲まれて在宅で最期を迎えることが選択できるよう支援する体制の構築が一定程度進んでいる。
相双区域の病院勤務の常勤医師数（人口10万対）をみると、37.8人（H24）から
78.6人（H28）と増加している。
なお、これはH27国勢調査をもとに算出した人口10万人対の人数であるため、避難者の動向等による影響が出ている。
また、県立大野病院附属ふたば復興診療所「ふたばリカーレ」がH28年2月に診療を開始するなど、医療提供体制の復興も前に進んでいる。
２）見解
震災の影響による医療人材の不足が深刻であり、在宅療養支援診療所数の増加に向けて、医療人材の確保や医療介護連携に向けた取組を行う必要がある。
また、本事業以外の復興関連事業に基づく医療機関の再開支援を進め、在宅療養支援診療所を含む医療提供体制の再構築を図る必要がある。
震災後、急激に減少した医療従事者は、未だに震災前の人数に回復していないた
め、その確保に向けた事業の強化が必要である。
３）改善の方向性
在宅療養診療所数の増加に向けた医療人材の確保及び医療介護連携のための多職種情報共有に対する取組を行うとともに、復興関連事業による医療機関の再開や人材確保に取り組む必要がある。
４）目標の継続状況☑ 平成29年度計画にも当該目標に関連した目標を掲げている。
（平成29年度計画における関連目標の記載ページ；P〇）□ 平成 29 年度計画には当該目標に関連した目標は掲げていない。
■いわき区域（目標と計画期間）① いわき区域の医療と介護の総合的な確保に関する目標
医療介護人材の確保を最優先に進めるとともに、訪問看護や在宅療養者等の入院受入等の支援体制を活かしながら、往診・訪問診療を行う医療機関数の拡大及び医療介護連携の推進に向けた取組を行う。
介護を必要とする患者が病院から在宅生活に円滑に移行できるように、医療（病12院）と介護（ケアマネジャー）の連携による退院調整ルールの策定・運用に取り組
み、在宅医療・介護連携を推進する。
【医療圏ごとに目標値を設定しているもののみを記載】
指標名

現状値

目標値

在宅療養支援診療所数

24(H28年3月)

34(H29年)

病院勤務の常勤医師数（人口10万対）83.0(H24年)

106.0(H29年)（資料：第六次福島県医療計画）②

計画期間
平成 28 年度

□いわき区域（達成状況）
１）目標の達成状況
在宅療養支援診療所数については、当該基金事業の取組前の22か所（H25）から26か所（H29年3月）と増加している。
また、退院調整ルールが策定され、高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送り、身近な人に囲まれて在宅で最期を迎えることが選択できるよう支援する体制の構築が一定程度進んでいる。
いわき区域の病院勤務の常勤医師数（人口10万対）をみると、83.0人（H24）から76.8人（H28）に減少している。
なお、これはH27国勢調査をもとに算出した人口10万人対の人数であるため、避難者の動向等による影響が出ている。
２）見解
看護職員の養成所の整備支援や医学部生への修学資金の貸与、キャリア形成支援、ドクターバンクの運営、病院内保育所の運営の支援等、計画どおりに進んでいるが、未だ多くの避難者がいわき区域で生活していることや、相双区域の救急患者等の受入等も行っていることから、引き続き復興関連事業と連携した人材確保に取り組む。
３）改善の方向性
在宅療養診療所数の増加に向けた医療人材の確保及び医療介護連携のための多職種情報共有に対する取組を行うとともに、復興関連事業による人材確保に取り組む必要がある。
４）目標の継続状況☑ 平成29年度計画にも当該目標に関連した目標を掲げている。
（平成29年度計画における関連目標の記載ページ；P〇）□ 平成 29 年度計画には当該目標に関連した目標は掲げていない。
13

３．事業の実施状況
平成28年度福島県計画に規定した事業について、平成28年度終了時における事業の実施状
況を記載。
事業の区分
１．医療機能の分化・連携に関する事業
事業名【NO.1】ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク
基盤の整備支援事業（診療所の紙カルテの電子化等）【総事業費】

54,975千円

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体

福島県医療福祉情報ネットワーク協議会、いわき市

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 今後、増加が見込まれる在宅患者に対して、医療情報の連ーズ携を図り、適切な医療サービスが提供できるよう医療提供体制の構築が必要。
アウトカム指標：医療情報連携を同意した累計患者登録
数：5,000 人（平成 28 年 12 月末）
事業の内容（当初計画）

二次医療圏を越えた医療情報連携を可能とするため、基幹となるデータサーバーの整備や電子カルテを導入しない
診療所の設備整備費用を支援する。
また、中核病院と老人保健施設との連携強化のため、退院時の中核病院から老人保健施設への円滑な転院のための設備整備を支援するとともに、訪問診療等における診療の質の向上のための設備整備を支援する。
さらに、地域包括支援センターに端末を設置し、インターネットを経由して、中核病院の患者情報、調剤情報を参照できる環境整備を支援する。

アウトプット指標（当初 基幹サーバ設置 3 か所、診療所への整備 70 か所の目標値）
中核病院・老健施設への整備 18 か所、地域包括支援センターへの整備 15 か所
アウトプット指標（達成 サーバを 3 台設置するとともに、診療所 21 か所、老人保健値）
施設 4 か所、地域包括支援センター13 か所整備した。
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：

医療情報の共有が図られている患者数観察できていない（平成 29 年度中に把握）
14

（１）事業の有効性
県内医療機関などで患者情報を共有するための基幹サーバを設置するとともに、医療機関に対し医療情報連携に必要な整備を支援することで、医療情報を連携する体制を整えることができた。
（２）事業の効率性
福島県全域の医療情報の連携に取り組んでいる福島県医療福祉ネットワーク協議会が一括して実施したことにより、県内医療機関のとりまとめが図られ、ネットワーク構
築のために効率的な執行ができたと考える。
その他

15

事業の区分

１．医療機能の分化・連携に関する事業

事業名【NO.2】
拠点病院等の入院患者への歯科保健医療推
進事業【総事業費】

2,421
千円

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体

がん診療拠点病院、地域医療支援病院等

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 今後医療需要が増大することから、がん診療連携拠点病院
ーズ
や地域医療支援病院等はより高次な医療提供が求められており、その提供のためには病院連携や病診連携、医科歯科連携を行い、患者の入院期間を短縮することで早期の在宅移行につなげていくことが必要。
アウトカム指標：平成 28 年度事業実施病院の平均在院日数の短縮 0.4 日（前年比）
事業の内容（当初計画） がん診療拠点病院等に入院中の患者に対して早期に歯科治療を行い入院期間の短縮を図るため、患者に合わせた効率的な歯科治療を行うための治療計画を作成する口腔ケアチームの編成、運営等を支援する。
アウトプット指標（当初 がん診療拠点病院等

15 か所

の目標値）
アウトプット指標（達成 がん診療拠点病院等
値）
事業の有効性・効率性

3 か所

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
口腔ケアチームの編成、運営等を支援することで、医科歯科連携や患者の入院期間短縮につながる。
観察できた→口腔ケアチームの編成、運営等を支援することで、事業実施病院の患者の入院期間が短縮された病院があった。
（１）事業の有効性
がん診療拠点病院に入院中の患者に対する口腔ケアチー
ムの編成、運営等により、医科歯科の連携体制構築が支援され、患者の入院期間の短縮が図られる。
（２）事業の効率性
口腔ケアチームの運営が継続されることにより、医科歯科連携体制がより効率的なものとなった。

その他
16

事業の区分

１．医療機能の分化・連携に関する事業

事業名【NO.3】【総事業費】
病床の機能分化・連携を推進するための基
250,780
盤整備支援事業千円

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体

病院、福島県医師会

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニー 効率的で質の高い医療提供体制を構築するため、病床機能
ズの分化と連携を進めることが必要。
アウトカム指標：回復期リハビリテーション病棟入院料・地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟数の増加【参考】
平成 28 年 4 月時点
回復期リハビリテーション病棟 794 床
地域包括ケア病棟 460 床

事業の内容（当初計画）

急性期から回復期、在宅医療に至るまで、一連のサービス
を地域において総合的に確保するため、病床の機能分化・連携を推進するための設備の整備を支援する。
また、入院患者が住み慣れた地域へ戻るための退院支援マニュアルの作成及び研修会に要する経費を支援する。

アウトプット指標（当初の 急性期から慢性期または回復期に転換する病床目標値）

退院支援マニュアル研修会受講者数

200 名

アウトプット指標（達成 急性期から慢性期または回復期に転換する病床
値）

190 床

※施設整備完了は平成 29 年度
退院支援マニュアル研修会

事業の有効性・効率性

300 床

県内６圏域において開催

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：○回復期リハビリテーション病棟入院料・地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟数の増→１※病棟運用開始は平成 29 年度
観察できた→回復期リハビリテーション入院料を算定する
病棟の整備を促進した。
○退院調整支援担当者数の増観察できていない→３年に１回の調査であり、次回は平成 29 年 10 月に調査予定（１）事業の有効性
急性期から慢性期または回復期への病床の転換に係る設17

備整備を支援することにより、病床の機能分化・連携が推進された。
また、入院患者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるようにすることを目指した退院支援・調整のフローが整理され、入院患者が安心して在宅療養へ移行できる体制づくりが行われた。
（２）事業の効率性
事業実施により、病床の機能分化・連携が効率化された。
また、県医師会が主体となって実施したことにより、会員への意見集約等の面で効率的な執行ができたと考える。
その他

18

事業の区分

１．医療機能の分化・連携に関する事業

事業名【NO.4】
分娩取扱施設の設備整備支援事業

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体

分娩取扱施設事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
□継続 ／ ☑終了

【総事業費】
99,748 千円

背景にある医療・介護ニ 分娩取扱施設ーズ
アウトカム指標：分娩取扱件数の増加
H26：15,990 件→H28：増加
事業の内容（当初計画） 分娩取扱施設が行う設備整備に必要な費用を支援する。
アウトプット指標（当初 分娩取扱施設の整備
の目標値）

15 か所

アウトプット指標（達成 分娩取扱施設の整備
値）

22 か所

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：分娩取扱件数の増観察できていない（平成 29 年度中に把握）（１）事業の有効性
県内各地域の分娩取扱施設にて必要な設備を整備することにより、県民が何処の地域に居ても安心して分娩に臨める環境が整えられ始めた。
（２）事業の効率性
福島県全体で整備を行うことにより、地域間での連携もスムーズに行うことが出来る。

その他

19

事業の区分

２．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【NO.1】
在宅医療推進協議会の設置・運営【総事業費】

2,419 千円

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方

事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 今後、増加が見込まれる在宅医療ニーズに対して、適切なーズ
医療・介護サービスが供給できるよう在宅医療にかかる提供体制の強化が必要。
アウトカム指標：在宅死亡割合の増加
H26：18.5％→H29：20.0％
事業の内容（当初計画） 県内の在宅医療の推進を図るため、在宅医療関係者等で構成する協議会の設置・運営する。
アウトプット指標（当初 協議会開催回数
の目標値）

各２回

アウトプット指標（達成 協議会開催回数 ６方部計１１回値）
地域における在宅医療の現状と課題の把握及び共有を図り、在宅医療提供体制の強化及び医療・介護連携の推進に向けた取り組みの検討を行った。
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：在宅死亡の割合の増観察できていない（H29 年度中に把握）（１）事業の有効性
本事業の実施により、福島県の各方部において、在宅医療関係者等で構成する協議会が運営されており、在宅医療の連携推進が図られたと考える。
（２）事業の効率性
福島県内の各保健福祉事務所で事業を着手したことにより、方部毎の課題等について協議できる協議会を設置できたと考える。
その他

20

事業の区分

２．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【NO.2】
在宅医療導入研修事業【総事業費】

0 千円

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体

県医師会、郡市医師会

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
□継続 ／ ☑終了

背景にある医療・介護ニ 今後、増加が見込まれる在宅医療ニーズに対して、適切なーズ
医療・介護サービスが供給できるよう在宅医療にかかる提供体制の強化が必要。
アウトカム指標：在宅死亡割合の増加
H26：18.5→H29：20.0％
事業の内容（当初計画） 在宅医療の推進を図るため、在宅医療や地域包括ケアに参入する地域の医師が在宅医療の現場に同行する在宅医療導入研修の実施を支援する。
アウトプット指標（当初 研修会の参加者数
の目標値）

２０人

アウトプット指標（達成 実績なし
値）
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：なし（１）事業の有効性（２）事業の効率性
その他

21

事業の区分

２．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【NO.3】
地域包括ケアに関する研修会支援事業【総事業費】

1,768 千円

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体

医療関係団体、病院及び診療所事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
□継続 ／ ☑終了

背景にある医療・介護ニ 今後、増加が見込まれる在宅医療ニーズに対して、適切なーズ
医療・介護サービスが供給できるよう在宅医療にかかる提供体制の強化が必要。
アウトカム指標：在宅死亡割合の増加
H26：18.5→H29：20.0％
事業の内容（当初計画） 医療介護総合確保区域や生活圏ごとに、地域包括ケアシス
テムに関するイメージや課題を共有することを目的として、学識経験者や先進市町村担当者を講師として招聘し、機能的な地域包括ケアシステム構築のための研修会の開催を支援する。
アウトプット指標（当初 研修会への参加者数
の目標値）

２００人

アウトプット指標（達成 研修会への参加者数

１，２１９人値）
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：機能的な地域包括ケアシステムの構築が図られる。
観察できた → 多職種間で顔の見える連携体制が構築されるとともに、在宅医療従事者の知識の習得と活動の質的向上が図られた。
（１）事業の有効性
本事業の実施により、福島県内の医療関係者等において、
地域包括ケアシステムに関するイメージや課題の共有が図られ、地域包括ケアシステムの促進が図られたと考える。
（２）事業の効率性
地域包括ケアの一員である地域の医師会・歯科医師会等が主体的に在宅医療等の課題解決に取り組んだことにより、効率的な執行ができた。
その他

22

事業の区分

２．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【NO.4】
在宅療養支援診療所等に必要な設備整備支援【総事業費】

98,473 千円

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体

医療機関

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
□継続 ／ ☑終了

背景にある医療・介護ニ 今後、増加が見込まれる在宅医療ニーズに対して、適切なーズ
医療・介護サービスが供給できるよう在宅医療にかかる提供体制の強化が必要。
アウトカム指標：在宅医療を行う医療機関数の増加【参考】平成 26 年
病院数
57
診療所数
308
歯科診療所数117
事業の内容（当初計画） 在宅医療提供体制の強化のため、在宅療養支援診療所等で必要な設備整備に必要な費用を支援する
アウトプット指標（当初 在宅療養支援診療所等の整備
の目標値）

17 か所

アウトプット指標（達成 在宅療養支援診療所等の整備 57 か所値）
多職種連携の窓口となる在宅療養支援診療所等の在宅医療提供体制の強化が図られた。
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：在宅医療を行う医療機

関数の増観察できていない（次回の調査時期は H29 年度中）
（１）事業の有効性
本事業の実施により、福島県内の診療所において、在宅医療に必要な医療機器が整備され始めたところであり、診療所の在宅医療への導入促進や機能強化が図られたと考える。
（２）事業の効率性
福島県のホームページにおいて、事業の概要、申請手続き等を掲載したことにより、スムーズな事業執行ができたと
考える。
その他
23

事業の区分

２．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【NO.5】
訪問診療車の整備支援事業【総事業費】

19,835 千円

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体

医療機関

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
□継続 ／ ☑終了

背景にある医療・介護ニ 今後、増加が見込まれる在宅医療ニーズに対して、適切なーズ
医療・介護サービスが供給できるよう在宅医療にかかる提供体制の強化が必要。
アウトカム指標：在宅医療を行う医療機関数の増加【参考】平成 26 年
病院数
57
診療所数
308
歯科診療所数117
事業の内容（当初計画） 在宅医療提供体制の強化を図るため、在宅医療を実施する
医療機関に対して在宅医療の実施に必要となる、訪問診療車の整備を支援する。
アウトプット指標（当初 訪問診療車の整備
の目標値）

15 か所

アウトプット指標（達成 訪問診療車の整備
値）

16 か所

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：在宅医療を行う医療機

関数の増観察できていない（次回の調査時期は H29 年度中）
（１）事業の有効性
本事業の実施により、福島県内の病院等において、在宅医療に必要な訪問診療車が整備され始めたところであり、在宅医療の提供体制の充実が図られたと考える。
（２）事業の効率性
福島県のホームページにおいて、事業の概要、申請手続き等を掲載したことにより、スムーズな事業執行ができたと
考える。
その他

24

事業の区分

２．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【NO.6】
歯科口腔保健推進設備整備事業【総事業費】

793 千円事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体

歯科診療所

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
□継続 ／ ☑終了

背景にある医療・介護ニ 在宅療養者の増加に併せて、在宅歯科医療の推進が求めらーズ
れていることから、早急に在宅歯科医療体制を強化することが必要。
アウトカム指標：在宅歯科医療を行う医療機関数の増加【参考】平成 26 年 歯科診療所数117
事業の内容（当初計画） 在宅歯科診療を実施している歯科診療所等が在宅療養者への歯科衛生処置等の口腔ケア及び在宅介護者への歯科口腔保健の知識や技術の指導を実施するために必要な医療機器等の設備整備を行う。
アウトプット指標（当初 在宅歯科医療用機器の整備
の目標値）

20 か所

アウトプット指標（達成 在宅歯科医療用機器の整備

5 か所

値）
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
在宅歯科医療の提供体制の充実が図られる。
観察できた → 口腔ケア等に必要な歯科医療設備整備を支援し、口腔ケアに携わる医療従事者の負担軽減を図ることで、在宅歯科医療体制の充実につながった。
（１）事業の有効性
本事業の実施により、歯科診療所が必要な機器を整備し、在宅療養者への口腔ケア及び在宅介護者への歯科口腔保健の知識や技術の指導・普及を行うことで、歯科口腔保健の推進体制の充実が図られた。
（２）事業の効率性
在宅介護者による在宅療養者への日々の適切な口腔ケアを推進することで、歯科医師等の負担軽減を図ることができ、効率的な訪問歯科診療の実施につながった。

その他
25

事業の区分

２．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【NO.7】
無菌調剤室整備支援事業

事業の対象となる区域

県中地方事業の実施主体

郡山薬剤師会に所属する薬局

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
□継続 ／ ☑終了

【総事業費】

6,500 千円

背景にある医療・介護ニ 今後、増加が見込まれる在宅患者等に対して、適切な医療・ーズ
介護サービスが供給できるよう在宅医療にかかる提供体制の強化が必要。
アウトカム指標：無菌調剤に対応できる調剤薬局薬剤師数の増加：20 名(H28)
事業の内容（当初計画） 在宅医療の推進により増加している、がん患者等の在宅医療にかかる医薬品の供給及び応需体制の強化のため、地域の調剤薬局での共同利用のための無菌調剤室の整備及び地域の調剤薬局薬剤師に対する無菌調剤に関する研修会の実施を支援する。
アウトプット指標（当初 無菌調剤室の整備等
の目標値）

1 か所

アウトプット指標（達成 無菌調剤室の整備値）

１か所

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：無菌調剤に対応できる調剤薬局数の増加観察できた→本事業により整備された無菌調剤室を 12 か所の調剤薬局が利用することとなっており、無菌調剤に対応できる調剤薬局が 12 か所増加した。

（１）事業の有効性
本事業において、地域の調剤薬局で共同利用可能な無菌調剤室が整備され、併せて、調剤薬局薬剤師を対象とした
無菌調剤に関する知識や手技確認等の研修会が実施されたことで、各調剤薬局で無菌調剤に対応することが可能とな
り、在宅医療の提供体制の整備が図られた。
（２）事業の効率性
すでに無菌調剤室の共同利用を行っている他県の事業者に、研修の講師や手順作成のための助言を受けたことで、効率的に事業を実施することができた。
その他
26

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.1】
人材育成・定着促進事業【総事業費】

21,629 千円

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体

公立大学法人福島県立医科大学

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 原子力災害の影響による県外へ流出などにより、本県の医ーズ
師不足は深刻であることから、研修医の確保を通じて医師の確保や県内定着を図っていくことが必要。
アウトカム指標：卒後臨床研修修了者の県内定着率の増
H27：75.3％→H28:77.8%
事業の内容（当初計画）

県内への研修医確保を図るため、福島県立医科大学が地域医療を担う中核病院と連携し、一体的な初期研修及び臨
床研修プログラムの作成等を行う場合に補助金を交付する。
・補助先 公立大学法人福島県立医科大学
・内容①臨床研修病院群ネットワーク化事業②臨床研修病院群合同説明会事業③臨床研修病院群合同研修会事業④臨床研修指導強化事業

アウトプット指標（当初 合同説明会の開催 6 回、合同研修会の開催 8 回
の目標値）

等

アウトプット指標（達成 合同説明会の開催 6 回、合同研修会の開催 11 回値）

等

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：卒後臨床研修修了者の県内定着率の改善観察できた→H27 から H28 にかけて、2.5%の増となった。

（１）事業の有効性
県内 18 臨床研修病院が連携して事業を実施することにより、一体的に県内外から臨床研修医を招聘し、人材育成に取り組むことができた。
（２）事業の効率性
県内 18 臨床研修病院が一体的に事業実施することで、効率的に実施できた。
その他
27

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.2】
地域医療体験研修事業【総事業費】

2,453 千円

事業の対象となる区域

県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 原子力災害の影響による県外へ流出などにより、本県ーズの医師不足は深刻であることから、研修医の確保を通じて医師の確保や県内定着を図っていくことが必要。
アウトカム指標：卒後臨床研修修了者の県内定着率の増
H27:75.3％→H28:77.8%
事業の内容（当初計画） 地域医療に関心のある医学生を対象に、へき地診療所等の地域医療の現場視察や地域住民との交流など体験の場を提供し、将来の地域医療の担い手を育成する。
アウトプット指標（当初 地域医療体験研修の開催の目標値）

3 か所、計 36 名

アウトプット指標（達成 地域医療体験研修の開催
値）

3 か所、計 33 名

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：卒後臨床研修修了者の県内定着率の改善観察できた→H27 から H28 にかけて、2.5%の増となった。

（１）事業の有効性
県内外の医学生に地域の医師や住民のふれあいを通して、福島県の魅力、地域の魅力を、体験を通して理解してもらうことができた。
（２）事業の効率性
各地域の保健福祉事務所が事業主体となり、地域の実情に即した事業を組み立てることで、効率的な実施
ができた。
その他

28

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.3】
過疎地域医師研修事業【総事業費】

4,800 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

福島県（福島県立医科大学）

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 従来からの医師の絶対数の不足及び診療科の偏在に加え、ーズ
東日本大震災及び原子力災害の影響による医師の県外へ流出などにより、過疎地域はもとより県内各地域における医療の確保が厳しいことから、医師等医療従事者の県内定着の促進と不足する診療科を支援する人材の育成により、本県の医療体制の充実強化を図ることが必要。
アウトカム指標：医師の不足及び地域偏在の解消が図られる。
【参考】（平成 27 年度事業実績）
研修会、講習会等の開催 13 回、参加者数 307 名
事業の内容（当初計画） 過疎地域等の医療を担う人材の育成と地域医療を担う医師の幅広い診察能力（プライマリ・ケア能力）向上を図る研修会等を委託する。
アウトプット指標（当初 研修会、講習会等の開催 14 回、参加者数 399 名の目標値）
アウトプット指標（達成 研修会、講習会等の開催 15 回、参加者数 359 名値）
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：医師の不足及び地域偏在の解消が図られる。
観察できた→県内病院における常勤医師数が 2,062 人（平成 27 年 12
月 1 日）から 2,134 人（平成 28 年 12 月 1 日）に増加した。
（１）事業の有効性
医師等医療従事者の県内定着の促進と不足する診療科を支援する人材の育成により、本県の医療体制の充実強化を図られた。
（２）事業の効率性
県立医大に委託し、協力しながら事業を実施し、効率化が図られた。

その他
29

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.4】
魅力的な臨床研修プログラム作成事業【総事業費】

14,081 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

県内臨床研修病院

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 原子力災害の影響による県外へ流出などにより、本県の医ーズ
師不足は深刻であることから、研修医の確保を通じて医師の確保や県内定着を図っていくことが必要。
アウトカム指標：卒後臨床研修修了者の県内定着率の増
H27:75.3％→H28:77.8%
事業の内容（当初計画）

県内外から１人でも多くの臨床研修医を確保するため、
県立医科大学や臨床研修病院、関係団体等が協力して、魅力的な臨床研修プログラムモデルを作成し、県内の臨床研
修を全国にＰＲしていく。
そのため、研修医の相互乗り入れを推進するための研修医の宿舎確保支援や研修内容の更なる充実化などを図るための臨床研修医の実習等に必要な設備整備支援などを行う。

アウトプット指標（当初 臨床研修プログラム作成

18 病院

の目標値）
アウトプット指標（達成 臨床研修プログラム作成値）
事業の有効性・効率性

18 病院

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：卒後臨床研修修了者の県内定着率の改善観察できた→H27 から H28 にかけて、2.5%の増となった。

（１）事業の有効性
研修医の宿舎確保や、病院間の相互乗入れにより研修医の希望に応じた多様な研修メニューの提示が可能となった。また、設備整備支援により、研修内容の充実化等につながった。
（２）事業の効率性
各病院のニーズに応じた機器の調達等を行い、効率的な執行が図られた。
その他

30

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.5】
臨床研修病院合同ガイダンス事業【総事業費】

2,000 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 原子力災害の影響による県外へ流出などにより、本県の医ーズ
師不足は深刻であることから、研修医の確保を通じて医師の確保や県内定着を図っていくことが必要。
アウトカム指標：卒後臨床研修修了者の県内定着率の増
H27:75.3％→H28:77.8%
事業の内容（当初計画）

全国の医学生に福島県での臨床研修環境をＰＲし、臨床研修医を確保するために説明会を開催し、また、説明会に出展する。
開催時期 ①平成 29 年 2 月（福島）②平成 28 年 7 月（東京）
開催場所 ①福島県内 ②東京ビッグサイト
内容
各病院ブースでのプレゼン、個別説明
併せて県外大学の医学部生に県内臨床研修病院の研修内容等を見てもらう機会を提供するため交通費を負担する。

アウトプット指標（当初 説明会の開催
の目標値）

2回

アウトプット指標（達成 説明会の実施値）

2回

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：卒後臨床研修修了者の県内定着率の改善観察できた→H27 から H28 にかけて、2.5%の増となった。

（１）事業の有効性
福島県内及び全国の医学生に対して、福島県の臨床研修
環境を PR することができ、福島県への研修医招聘に有効であった。
（２）事業の効率性
福島県内及び全国の医学生に PR することで、波及効果
を広く見込むことができ、効率的な実施につながった。
その他
31

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.6】
産科医等確保支援事業【総事業費】

24,488 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

分娩取扱施設事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
□継続 ／ ☑終了

背景にある医療・介護ニ 本県の産婦人科医師数は、全国でも極めて低い水準にあり、ーズ
産科医の定着を図ることが必要。
アウトカム指標：産婦人科医数の増加
H26：126 名→H28 増加
事業の内容（当初計画） 過酷な勤務環境にある産科医等の処遇を改善しその確保を図るため、分娩手当を支給する分娩取扱医療機関に対して支援する。
アウトプット指標（当初 産科医及び助産師への手当支給の目標値）

11,330 件

アウトプット指標（達成 産科医及び助産師への手当支給値）

9,747 件（見込）

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：産婦人科医数の増加
観察できなかった※H28 調査結果がまだ出ていない。

（１）事業の有効性
分娩を取り扱う産科医等に対する手当支給の補助を実施することにより、処遇改善に資することができた。
（２）事業の効率性
少人数に対し手厚い支援策を設けるのではなく、広く県内の産科医等に対し分娩手当を支給することで、県内全医療圏域で不足している産科医等の確保を図っている。
その他

32

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.7】
新生児医療担当医師確保支援事業【総事業費】

636 千円事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

病院

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
□継続 ／ ☑終了

背景にある医療・介護ニ 本県の小児科医師数は、全国でも極めて低い水準にあり、ーズ
新生児科医の定着を図ることが必要。
アウトカム指標：NICU 担当常勤医数の増加
H28.4：58 名→H29.4 増加
事業の内容（当初計画） 新生児医療担当医の処遇を改善するため、出産後に新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）へ入院する新生児を担当する医師に対し手当を支給する医療機関に対して支援する。
アウトプット指標（当初 新生児科医への手当支給
の目標値）

660 件

アウトプット指標（達成 新生児科医への手当支給値）

183 件（見込）事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
NICU 担当常勤医数の増加→観察できていない ※今後調査予定（１）事業の有効性
NICU に従事する新生児科医に対する手当支給の補助を実施することにより、処遇改善を通じて新生児科医の確保に資することができた。
（２）事業の効率性
少人数に対し手厚い支援策を設けるのではなく、広く新生児科医を対象とした手当支給を行うことで、新生児科医の確保を図っている。
その他

33

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.8】
小児救急医療支援事業【総事業費】

7,664 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

市町村

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 県内の小児科を標榜する病院は減少傾向にあり小児救急医
ーズ
療提供体制の整備が必要。
アウトカム指標：事業実施機関による小児科の病院群輪番制での診療患者数の増
Ｈ27：8,586 人→H28 増加
事業の内容（当初計画） 小児二次救急に対応する病院群輪番制の整備を支援することにより、小児救急医療提供体制の整備を進める。
アウトプット指標（当初 小児二次救急医療に係る事業実施機関数
の目標値）

４機関

アウトプット指標（達成 小児二次救急医療に係る事業実施機関数値）

４機関

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
小児救急医療提供体制が整備され、事業実施機関による小児科の病院群輪番性での診療患者数が増加する。
観察できた→事業実施機関により、同程度の患者の診療体制が確保された。

（１）事業の有効性
小児二次救急に対応する病院群輪番制の整備を支援する
ことにより、小児救急医療提供体制の整備が進んだ。
（２）事業の効率性
小児科を標榜する病院で輪番制を実施することで、小児二次救急について効率性が上がった。
その他

34

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.9】
産科医等育成支援事業【総事業費】

0 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

病院

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 本県の産婦人科医師数は、全国でも極めて低い水準にあり、ーズ
産科医を育成することが必要。
アウトカム指標：当事業を活用した産科専攻医の県内定着
１人
事業の内容（当初計画） 産科の後期研修医の処遇を改善するため、産科専攻医に手当を支給する医療機関に対して支援する。
アウトプット指標（当初 産科研修医への手当支給
の目標値）

1人

アウトプット指標（達成 実績なし
値）
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
観察できなかった（１）事業の有効性（２）事業の効率性
その他

35

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.10】
帝王切開術待機医師の待機料支援事業【総事業費】

270 千円事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

分娩取扱施設事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
□継続 ／ ☑終了

背景にある医療・介護ニ 県内の分娩取扱施設が減少傾向にあり、産科医不足が深刻ーズ
な状況であるため、分娩提供体制を早急に整備することが必要。
アウトカム指標：分娩取扱件数の増加
H26：15,900 件→H28 増加
事業の内容（当初計画） 地域の分娩取扱施設（開業産婦人科医院）で行う帝王切開
手術に必要な産科医を確保するため、200 床以上の規模で産科を持っている病院と協定を結び、当該施設が帝王切開術を行う際に、病院が派遣する産科医に支払う待機料を支援する。
アウトプット指標（当初 待機料が発生する分娩件数
の目標値）

560 件

アウトプット指標（達成 待機料が発生する分娩件数

615 件

値）
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：分娩取扱件数の増加
観察できなかった
観察できた→本事業で対象となっているのは、病床数２００床

未満の施設であるが、その施設にて分娩件数の増加が窺える。

（１）事業の有効性
非常勤医師を待機させることにより、帝王切開が必要な状況になったとしても安心できる環境が構築される。
（２）事業の効率性
県内外から非常勤医師による待機を県全体にて導入することで、一部地域にて帝王切開が多数必要となっても地域間での連携を図ることが出来る。
その他

36

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.11】
女性医師の再就業支援事業【総事業費】

0 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

福島県（県内の臨床研修病院等）

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 原子力災害の影響よる県外へ流出などにより、本県の医師ーズ
不足は深刻であることから、女性医師の再就業支援を通じて医師の確保や県内定着を図っていくことが必要。
アウトカム指標：県内医療施設従事医師数に対する女性医師の割合の増H22：14.76％→H24:14.00％→H26:14.54％→H28 増加
事業の内容（当初計画） 育児等で離職し、再就業を希望する女性医師で、県内の臨床研修病院等での研修を希望する者に対して、離職時の就業状態及び離職期間に応じた研修を行う。
アウトプット指標（当初 再就業を希望する女性医師への研修の実施
の目標値）

2名

アウトプット指標（達成 （実績なし）
値）
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：県内医療施設従事医師数に対する女性医師の割合の増観察できていない（１）事業の有効性
当初は、委託契約による該当医療機関の取組を支援する
事業の枠組みを想定していたが、委託事業へのニーズが無
く、また、女性医師の実情に合わせた柔軟な対応ができないなどの課題があった。
（２）事業の効率性
委託事業として実施する場合、事前に対象者を把握して病院側と事前調整を行わなければならならず、効率的な事
業の執行を図ることができなかった。
その他

平成２９年度以降は補助事業による事業実施とし、医療機関がより活用しやすい制度設計とする。

37

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.12】
女性医師等就労環境改善事業【総事業費】

7,171 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

就労環境改善を行う医療機関

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 原子力災害の影響による県外へ流出などにより、本県の医ーズ
師不足は深刻であることから、女性医師等の就労環境改善を通じて医師の確保や県内定着を図っていくことが必要。
アウトカム指標：県内医療施設従事医師数に対する女性医師の割合の増H22：14.76％→H24:14.00％→H26:14.54％→H28 増加
事業の内容（当初計画） 仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境の整備について取組を行う医療機関に対して補助金を交付する。
アウトプット指標（当初 就労環境改善を行う医療機関
の目標値）

4 か所

アウトプット指標（達成 H26 及び H27 は４か所、H28 は３か所の医療機関に対して、
値）
育児中の女性医師等に対する時間外（休日・当直等）勤務の免除や、ベビーシッター利用料の助成等を実施し、女性
医師等のワーク・ライフ・バランスの確立に向けた支援を行うことができた。
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：県内医療施設従事医師数に対する女性医師の割合の増観察できていない（１）事業の有効性
仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境の整備に向けて支援することができた。
（２）事業の効率性支援を希望する女性医師個人の事務負担を極力軽減するなど、効率的な事業の執行が図られた。
その他

38

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.13】
女性医師支援センター等整備事業【総事業費】

0 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

女性医師支援センターを設置する団体

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
□継続 ／ ☑終了

背景にある医療・介護ニ 原子力災害の影響による県外へ流出などにより、本県の医ーズ
師不足は深刻であることから、女性医師の支援を通じて医師の確保や県内定着を図っていくことが必要。
アウトカム指標：県内医療施設従事医師数に対する女性医師の割合の増H22：14.76％、H24:14.00％、H26:14.54％→H28 増加
事業の内容（当初計画） 女性医師支援センターを設置し、女性医師に対する相談業
務や研修体制を整備運営する事業を実施した場合に補助金を交付する。
アウトプット指標（当初 女性医師支援センターの設置
の目標値）

1 か所

アウトプット指標（達成 （実績なし）
値）
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：県内医療施設従事医師数に対する女性医師の割合の増観察できていない（１）事業の有効性
女性医師の支援を通じた医師の確保や県内定着に向けて、引き続き、県内医療機関の女性医師等終了環境改善に取り組む必要がある。
（２）事業の効率性
当初は、県立医科大学内にセンターを設置していたが、県内医療機関に共通する課題であるため、県医師会に委託している医療勤務環境改善支援センターの設置業務に追加する形で、当該業務を推進することで、より効率的に事業を運営した。
その他

39

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.14】
専任教員等再教育研修会経費【総事業費】

486 千円事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

福島県（県看護学校協議会）

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 看護学生に、質の高い教育と学びやすい環境を提供するたーズ
め、看護学校等養成所の教育体制を充実・強化していくことが必要。
アウトカム指標：養成所卒業者のうち就業した者の県内就業率の増
H28：78.8％→H29：80.0％
事業の内容（当初計画） 看護師等養成所の教員や臨地実習指導者に対して、効果的な指導ができるよう必要な知識及び技術を習得させる。
アウトプット指標（当初 専任教員研修開催
１回の目標値）
臨地実習指導者研修開催 １回

受講者
受講者

50 人
30 名

アウトプット指標（達成 専任教員研修開催
１回値）
臨地実習指導者研修開催 １回

受講者
受講者

40 人
59 名

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標: 養成所卒業者のうち就業した者の県内就業率の増観察できていない（１）事業の有効性「看護教育・研究支援事業」で実施している研修と合わせて実施し、効果的な研修内容となった。
（２）事業の効率性
看護学校協議会に委託し協力しながら事業実施すること
により効率的に実施することができた。
その他

40

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.15】
専任教員養成講習会経費【総事業費】

16,316 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

福島県（県看護協会）

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 看護師等養成所における教育体制の充実・強化を図るため、ーズ
教育実践能力の高い専任教員を養成することが必要。
アウトカム指標：養成所卒業者のうち就業した者の県内就業率の増
H28：78.8％→H29：80.0％
事業の内容（当初計画） 将来、看護師等養成所の専任教員となる予定の者に対して、効果的な教育・指導ができるよう必要な知識及び技術を習得させる。
アウトプット指標（当初 専任教員養成講習会の受講者
の目標値）

30 人

アウトプット指標（達成 専任教員養成教習会の受講者
値）

35 人

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：養成所卒業者のうち就業した者の県内就業率の増観察できていない（１）事業の有効性
実習指導者講習会と合わせて実施することにより、継続して教育実践能力の高い専任教員を養成することができた。
（２）事業の効率性
県看護協会に委託し、協力しながら事業実施することにより効率的に実施することができた。
その他

41

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.16】
看護師等養成所運営費補助事業【総事業費】

263,126 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

看護師等養成所

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 原子力災害等の影響による離職や県外流失で減少した看護ーズ
職の安定的な養成・確保の推進により、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」を図ることが必要。
アウトカム指標：養成所卒業者のうち就業した者の県内就業率の増
H28：78.8％→H29：80.0％
事業の内容（当初計画） 看護職員を養成・確保するため、保健師助産師看護師法に基づく指定を受けた看護師等養成所の運営に要する経費を支援する。
アウトプット指標（当初 看護師等養成所の運営支援
の目標値）

16 か所

アウトプット指標（達成 看護師等養成所の運営支援
値）

16 か所

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：養成所卒業者のうち就業した者の県内就業率の増観察できていない（１）事業の有効性
看護師養成所の運営に要する経費の一部を補助すること
により、運営の安定化及び充実・強化に加え、高度化する医療に対応できる臨床実践能力の高い看護職員養成のための看護教育体制の充実・強化が図られ、必要な看護職員の養成・確保が促進されたと考える。
（２）事業の効率性
各地域の状況を熟知している事業者に対する支援であることから、各地域における特性や看護人材ニーズに合わせた看護職養成のための看護教育体制の充実・強化が図られ、必要な看護職員確保の促進に向け、効率的に事業が実施できたと考える。
その他
42

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.17】
看護教育・研究支援事業【総事業費】

1,346 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

一般社団法人福島県看護学校協議会

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 看護職が不足している中、資質の高い看護職を養成するたーズ
めには、看護学生の研究発表や看護教育研究により新たに知識の習得等を図っていくことが必要。
アウトカム指標：養成所卒業者のうち就業した者の県内就業率の増
H28：78.8％→H29：80.0％
事業の内容（当初計画） 高度化する医療に対応できる資質の高い看護職を養成する
ため、看護学生の研究発表や看護教育研究にかかる経費を支援する。
アウトプット指標（当初 教育研修参加者の目標値）
公開授業参加者

73 名（27 年実績：67 名）
62 名（27 年実績：58 名）

アウトプット指標（達成 教育研修参加者値）
公開授業参加者

48 名（講師の日程の都合により減）
63 名

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：養成所卒業者のうち就業した者の県内就業率の増観察できていない（１）事業の有効性
資質の高い看護職を養成するため、看護学生の研究発表、
看護教育研究により新たな知識の習得を図ることができた。
（２）事業の効率性
看護学校協議会が県内の養成所をとりまとめ企画、運営しており、効率的に実施できていると考える。
その他

43

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.18】
看護職ワークライフバランス推進事業【総事業費】

3,237 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

福島県（福島県看護協会）

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 看護職員が不足する中、看護体制の確保を図るため、看護ーズ
職の勤務環境を改善し、負担軽減を図っていくことが必要。
アウトカム指標：先行事例の共有や改善策の検討による勤務環境改善が図られる。
【参考】常勤看護職員離職率（資料：（公社）日本看護協会）
H26：7.4％→H28 増加
事業の内容（当初計画） 医療機関における勤務環境改善を促進するため、講師等を
医療機関に派遣し、ワークショップを開催する。
ワークショップ・フォローアップワークショップ参加施設
3 施設
アウトプット指標（当初 ワークショップ参加者 131 名の目標値）
フォローアップワークショップ参加者 65 名
看護管理者等の講師を医療機関に派遣（1 か所）
アウトプット指標（達成 ワークショップ開催 1 回(2 日間)：参加 131 名値）
フォローアップワークショップ開催 1 回(1 日)：参加 81 名
地区別研修会開催 3 回（会津、いわき、相双）参加：58 名
看護管理者の講師を医療機関に派遣（2 施設）
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：先行事例の共有や改善策の検討による勤務環境改善が図られる。
観察できていない→２施設について事業終了したところであり、今後の勤務環境の改善状況を注視する。

（１）事業の有効性
医療機関による勤務環境改善について、先行事例の共有、改善策の検討、実施により、看護職員の離職防止と定着化につながった。
（２）事業の効率性
福島県看護協会への委託によりワークショップ、フォロ
ーアップワークショップ、地区別研修会等を企画・運営しており、効率的に事業実施できた。
その他
44

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.19】
県内定着のための普及・啓発事業【総事業費】

11,397 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

福島県（福島県看護協会）

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 看護学生、看護職の県外流出が著しく、安定した人材確保
ーズのための定着事業が必要。
アウトカム指標：養成所卒業者のうち就業した者の県内就業率の増
H28：78.8％→H29：80.0％
事業の内容（当初計画） リーフレット作成 7,000 部
進学相談会 1 回
県内合同説明会 3 回、県外合同説明会 1 回
県内養成所学生・高校生対象のバスツアー 1 回（6 コース）
アウトプット指標（当初 リーフレット作成 7,000 部作成、進学相談会 1 回（150 名
の目標値）
目標）
県内合同説明会 3 回、県外合同説明会 1 回、県内養成所学生及び高校生対象のバスツアー1 回（6 コース計 150 名目標）
アウトプット指標（達成 リーフレット 7,000 部作成、進学相談会１回（222 名参加）、
値）
県内合同説明会３回（191 名参加）、県外合同説明会１回（3名参加）、バスツアー６コース（6 コース計 143 名参加（申込者数 176 名））、高校生の一日看護体験（参加者：712 名、体験施設 59 施設）、看護学生実習受入促進事業（3 施設）
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：養成所卒業者のうち就業した者の県内就業率の増観察できていない→事業の性質上、数値としての効果は見えづら
いが、実施する説明会等には例年多くの参加者がおり、県内で医療従事者を目指す学生等から需要がある事業である。

（１）事業の有効性説明会やバスツアーは毎年多くの学生が参加しており、県内の医療従事者養成校、病院等の周知に貢献している。
（２）事業の効率性
県看護学校協議会等といった職能団体へ委託することにより、事業の進行、その後の対応等を効率的に実施できる。
その他
45

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.20】
がん専門看護研修【総事業費】

2,640 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体

福島県（福島県立医科大学）

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 高齢化に伴い、年々増加するがん患者に対し、入院期間のーズ
みならず退院後の在宅においても、切れ目なく安全で質の高い看護サービスを提供することが必要。
アウトカム指標：県内のがん看護関係認定看護師数の増H24：がん専門看護師：3 人、がん分野認定看護師：35 人
H26：がん専門看護師：5 人、がん分野認定看護師：48 人
H28：がん専門看護師：5 人、がん分野認定看護師：63 人
事業の内容（当初計画） がん患者に対するケアの質を高め、地域のがん医療水準の向上を図るため、がん看護に関する臨床実践能力の高い看護師を育成する。
アウトプット指標（当初 がん専門看護研修の実施 1 回（30 日間）の目標値）
研修会参加者：13 人（H27 実績 10 人）
アウトプット指標（達成 研修会参加者：13 人（H27 実績 10 人）値）
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：県内のがん看護関係認定
看護師数の増観察できた→研修会参加者も徐々に増加しており、がん看護関係
認定看護師も増加している。

（１）事業の有効性
これまでに本研修を１０回開催し、修了者は累計１１０名となった。地域のがん医療水準は向上してきていると考える。
（２）事業の効率性
研修会の企画・立案及び評価を行うため、「がん看護臨床
実務研修検討会」を設置するなど、効率的に事業実施できているものと考える。
その他

46

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.21】
在宅医療推進のための訪問看護人材育成事
業【総事業費】

1,563 千円

事業の対象となる区域

県北地区、県中地区、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地区事業の実施主体① 福島県（福島県看護協会）② 福島県訪問看護連絡協議会

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 今後、増加が見込まれる在宅患者等に対して、安全で質のーズ

高いサービスが供給できるよう、在宅医療にかかる提供体
制の強化が必要。
アウトカム指標：訪問看護ステーションに従事する看護職
員数の増
Ｈ26：518 名→H28 増加

事業の内容（当初計画） 訪問看護に従事している、若しくは将来従事しようとしている看護職を対象に、看護実践能力を高める研修を実施する。
アウトプット指標（当初 ① 研修会開催１回。受講者 20 名程度の目標値）② 従事者研修の開催 2 回、管理者研修の開催 2 回
各回の受講者約 50 名程度
アウトプット指標（達成 受講者（修了者）
値）
事業の有効性・効率性

28 名

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：訪問看護ステーションに従事する看護職員数の増観察できていない（１）事業の有効性
地域包括ケアの推進により、在宅医療に関わる看護職の需要は高まっている。本事業により在宅医療を担う訪問看
護師の資質が向上した。
（２）事業の効率性
県看護協会に委託し、協力しながら事業を実施すること
により効率的に実施することができた。
その他

47

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.22】
相双地域看護職等就業促進支援事業

事業の対象となる区域

相双地方

事業の実施主体

市町村

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
□継続 ／ ☑終了

【総事業費】

294 千円背景にある医療・介護ニ 減少が著しい相双地域の看護職をはじめとした医療従事者ーズについて、不足した人材を確保することが必要。
アウトカム指標：相双地域の病院における看護職員数の増（稼働病院ベース）
Ｈ23.3.1：788 名→Ｈ24.7.1：620 名→Ｈ28.7.1：680 名→
H29：700 名
事業の内容（当初計画） 市町村が実施する看護師等合同就職面接会事業を支援する
ことで、地域の医療機関の看護師等の充足を図る。
アウトプット指標（当初 面接会
の目標値）

３回

アウトプット指標（達成 面接会値）

２回、参加者

事業の有効性・効率性、参加者

計４０名程度
１６名

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
観察できていない→相双地域の病院における看護職員数の増（稼働病院ベース）Ｈ29.3.1 時点

659 名（１）事業の有効性
直接的なアウトカム指標は観察できなかったが、看護職等を目指す地域の高校生に魅力を伝える事業を実施するな
ど、今後のアウトカム指標増加につながる取組を行えたた
め、事業の有効性があった。
（２）事業の効率性
事業実施会場について、公的施設を活用するなど費用の軽減に努めたため、効率的な執行ができた。
その他

48

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.23】
保健医療従事者養成施設整備事業【総事業費】

0 千円

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体福島県（設計会社）

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 原子力災害に端を発し生じた、避難者をはじめとした県民ーズの健康指標悪化等の本県独自の諸要因に対応するため、その中心的な役割を担う保健医療従事者を安定的に確保することが必要。
アウトカム指標：本県において不足が深刻である保健医療従事者の養成を行う拠点整備を進めることが出来る。
【参考】
確保目標教員数 ５名（Ｈ２８）
事業の内容（当初計画） 保健医療従事者養成施設整備について、設計業務を行う。
アウトプット指標（当初 保健医療従事者養成施設の設計業務の目標値）
アウトプット指標（達成
昨年度にまとめた設計内容の検証及び施設利用者や所在値）
自治体との調整を行い、関係者の意見を組み入れた内容とすることができた。
これにより、平成 29 年度に実施設計に移行できる準備が完了した。
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
実施設計を終え、建築工事に移行する準備を開始できる。
観察できた→実施設計に移る準備ができた。

（１）事業の有効性
施設利用者や所在自治体の意見を組み込んだ設計内容とすることができた。
（２）事業の効率性
設計受託者等と綿密な打ち合わせを行うことで、手戻りのない設計内容とすることができた。
その他

49

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.24】
医療機関における看護力向上支援事業【総事業費】

5,127 千円

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体

福島県（福島県看護協会）

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 看護職員不足の中、スキルアップのための研修等に参加困ーズ
難な医療機関に対し、看護実践能力を高めるための支援を行い、職務意欲の向上を図ることが必要。
アウトカム指標：看護実践能力を高めることにより、看護職員の職務意欲を向上させ、離職防止及び定着促進を図る。
【参考】
常勤看護職員離職率（資料：（公社）日本看護協会）
H26：7.4％→H28 増加
事業の内容（当初計画） 県内医療機関のニーズに応じた認定看護師等を、講師として定期的に派遣し、感染管理や医療安全管理等の看護実践
能力を高める研修を実施する。
アウトプット指標（当初 医療機関 6 か所程度の目標値）
アウトプット指標（達成 医療機関７か所値）
派遣認定看護師 7 名
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：看護実践能力を高めることにより、看護職員の職務意欲を向上させ、離職防止及び定着促進を図る。
観察できていない（１）事業の有効性支援を受けた病院の看護力が向上し、認定看護師も共に成長していけるため、効果的な事業である。
（２）事業の効率性
H28 年度から対象施設を拡大（介護老人保健施設も対象に加えた）し、事業がより活用されるよう工夫した。
その他

50

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.25】
医療勤務環境改善支援センターの設置【総事業費】

5,087 千円

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 医療従事者の不足が深刻な本県において、医療提供体制のーズ確保を図るためには、医療従事者の勤務環境を改善し、負担軽減を図っていくことが必要。
アウトカム指標：卒後臨床研修医修了者の県内定着率の増
H27：75.3％→H28:77.8%
事業の内容（当初計画） 医療従事者の確保・定着を図るため、勤務環境改善に取り組む各医療機関に対して、総合的・専門的な支援を行うために設置される「医療勤務環境改善支援センター」を設置する。
アウトプット指標（当初 医療勤務環境改善支援センターの設置
の目標値）

1 か所

アウトプット指標（達成 県医師会に医療勤務環境改善支援センターを設置し、医療値）
機関の労務管理者等を対象に、センターの事業内容に関する説明会を開催するとともに、労務管理アドバイザーや医業経営アドバイザーを講師とした勤務環境改善に関する研修会を県内 4 か所で、また、女性医師再就職支援に関するセミナーを県内 1 か所で開催し、64 名の参加があった。
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：卒後臨床研修医修了者の県内定着率の増観察できた→H27 から H28 にかけて、2.5%の増となった。

（１） 事業の有効性
医業経営・労務管理アドバイザーの配置による相談体制の充実化や、医療勤務改善に関する研修会の開催等を通じて、県内の医療機関が自主的に行う勤務環境改善の取組を支援することができた。
（２）事業の効率性
都道府県に設置が求められている当該拠点機能を県医師会が担うことで、医師会の事業と連携したセンター事業の周知広報等、効率的な事業の執行が図られた。
その他
51

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.26】
病院内保育所運営費補助事業【総事業費】

131,273 千円

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体

医療機関

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 原子力災害等の影響による離職や県外流失で減少した看護ーズ
職員の確保・定着、勤務環境の改善等により「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」を図ることが必要。
アウトカム指標：看護職員が働きやすい職場環境を整備す
ることにより、看護職員の確保・定着が図られる。
【参考】
常勤看護職員離職率（資料：（公社）日本看護協会）
H26：7.4％→H28 増加
事業の内容（当初計画） 子供を持つ看護職員など病院職員の離職防止及び未就業看
護職員等の再就業の促進を図るため、医療機関が行う院内保育事業について、その運営費の一部を支援する。
アウトプット指標（当初 院内保育事業の実施医療機関
の目標値）

31 か所

アウトプット指標（達成 院内保育事業の実施医療機関
値）

32 か所

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：平成 29 年度における人口 10 万人当たりの看護職員数 1,228.4 人
観察できていない（１）事業の有効性
病院内保育所の運営に要する経費の一部を補助すること
により、運営の安定化とともに、保育士等の増員や 24 時間保育の実施など保育体制の充実・強化が図られ、働きやす
い職場環境が整備され、子どもを持つ看護職員などの医療従事者の離職防止及び未就業看護職員等の再就業が促進された。
（２）事業の効率性
24 時間保育、休日保育、病児保育など、それぞれの医療機関に勤務する医療従事者のニーズに合わせた保育所事業が行われ、医療従事者の離職防止及び再就業の促進に向け、
52効率的に事業が実施できた。
その他

53

事業の区分

４．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.27】
小児救急電話相談事業【総事業費】

7,922 千円

事業の対象となる区域

県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、
相双地方、いわき地方事業の実施主体

福島県（民間企業）

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニ 本県の小児科医師数は、全国でも極めて低い水準にあるこーズとから、小児科医の負担軽減を図りつつ小児医療体制を確保することが必要。
アウトカム指標：小児科医の負担軽減を図るため、翌日の医療機関を勧めた件数や一般的な保健指導・育児指導を行った件数の増（参考）平成 27 年度
・翌日の医療機関を勧めた件数 2,459 件
・一般的な保健指導・育児指導を行った件数 4,623 件
事業の内容（当初計画） 夜間に急変した小児を持つ保護者に対し、必要な相談及び医療機関等の情報提供が可能な民間企業と契約を締結し、＃８０００を利用した電話相談事業を行う。
アウトプット指標（当初 小児救急電話相談の実施件数の増の目標値）

H27：9,985 件→H28 増加

アウトプット指標（達成 小児救急電話相談の実施件数値）
H28：10,462 件（H29.2 末現在）
事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
小児科医の負担軽減を図るため、翌日の医療機関を勧めた件数や一般的な保健指導・育児指導を行った件数の増
観察できた→翌日の医療機関を勧めた件数
H27:2,459 件→H28:2,597 件（H29.2 末現在）
→一般的な保健指導・育児指導を行った件数
H27:4,623 件→H28:4,806 件（H29.2 末現在）

（１）事業の有効性
保護者が対処可能なことは保護者自らが行い、医療機関の受診が必要な小児は速やかに医療機関を受診するよう電話相談窓口で促すことにより、小児救急医療における限られた医療資源の効果的な活用に資することができた。
54

（２）事業の効率性
上述のとおり、限られた医療資源を最大限に活用しようとする点に効率性が認められる。
その他

55

事業の区分

3．介護施設等の整備に関する事業

事業名【NO.1】
地域密着型サービス施設等の整備助成事業【総事業費】

311,860 千円

事業の対象となる
県北地方、県中地方、会津地方、相双地方区域
事業の実施主体

市町村（間接補助）

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護ニーズ

高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
アウトカム指標：高齢者が可能な限り住み慣れた地域において在宅系サービス、施設居宅系サービスの提供を受け、継続して日常生活を営むことができる。

事業の内容

地域包括ケアシステムの構築に向けて、市町村が行う地域密着型（当初計画）

サービス施設等の整備に係る経費を補助し、施設整備の促進を図る。
（整備予定施設数）
地域密着型介護老人福祉施設
58 床（ 2 施設）
認知症高齢者グループホーム
1 箇所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
2 箇所
認知症対応型通所介護事業所
2箇所

アウトプット指標

地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域密着型サービス施設（当初の目標値）

等の整備等を支援することにより、地域の実情に応じた介護サービ
スの提供体制の整備を促進する。
【数値目標】（左→現状値（H28.4.1現在）、右→目標値）
・地域密着型介護老人福祉施設
438床（18施設）→496床（20施設）
・認知症高齢者グループホーム
166箇所→167箇所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
10箇所→12箇所
・認知症対応型通所介護事業所
72箇所→74箇所

アウトプット指標

市町村において、以下のとおり、施設整備に着手した。

（達成値）

地域密着型介護老人福祉施設
58 床（2 施設）
認知症高齢者グループホーム
1 箇所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
1 箇所
認知症対応型通所介護事業所
1 箇所

事業の有効性
・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
市町村が行う地域密着型サービス施設等の施設整備の促進を図る。
56

観察できた→地域密着型介護老人福祉施設等の施設整備が進められている。
（１）事業の有効性
住み慣れた地域に施設等を整備することにより、入所を希望する
要介護者が入所することができるとともに、身近に介護サービスを受けることができるようになる。
（２）事業の効率性
施設整備を実施する事業者を公募することで、意欲のある民間事業者が参入しやすくなり、施設整備を促進することができる。
その他

57

事業の区分

3．介護施設等の整備に関する事業

事業名【NO.2】
施設等の開設・設置に必要な準備経費支援事業【総事業費】

221,093 千円

事業の対象となる
県北地方、県中地方、会津地方、相双地方区域
事業の実施主体福島県、市町村（間接補助）

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・
介護ニーズ

事業の内容
（当初計画）

高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
アウトカム指標：介護施設等が開設時から利用者に対し、安定した質の高いサービスを提供することができる。
介護老人福祉施設等の開設・設置に必要な準備経費を補助し、施設整備の促進を図る。
（整備予定施設数）
介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
訪問看護ステーション（大規模化・サテライト型設置）

110 床分
116 床分
153 床分
59 宿泊定員数分
9 宿泊定員数分
2 施設

アウトプット指標（当初の目標値）

施設の開設準備に要する経費を支援することで、介護を必要とす
る高齢者が安心で質の高いサービスを利用する機会の増大を図る。

アウトプット指標（達成値）

介護老人福祉施設
地域密着型介護老人福祉施設
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
訪問看護ステーション（大規模化・サテライト型設置）

110 床分
116 床分
117 床分
41 宿泊定員数分
0 箇所
2 箇所

事業の有効性・事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：

効率性

介護施設等が開設時から利用者に対し、安定した質の高いサービスを提供することができようにする。
観察できた→介護老人福祉施設等の整備が進められた。
（１）事業の有効性
施設等の開設に必要な備品購入や開設前の職員の人件費を支援することで、スムーズに開設することができるとともに、開設時から
58

質の高いサービスを利用者に対して提供することができる。
（２）事業の効率性
開設前の準備経費を補助することで、施設等の状況に応じたサービス提供体制を利用者の受入れ前に前もって効率的に構築すること
ができる。
その他

59

事業の区分

3．介護施設等の整備に関する事業

事業名【NO.3】
既存の特養多床室のプライバシー保護のための改修支援【総事業費】

0 千円

事業の対象となる
県中地方区域
事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：従来型特別養護老人ホームの居室にプライバシー
保護のための改修を行うことで、集団的処遇から個別ケアへの転換が進み、入居者の居住環境の向上を図られる。
事業の内容

特別養護老人ホームの多床室のプライバシー保護のための改修経（当初計画）

費を補助し、施設整備の促進を図る。
特別養護老人ホーム 122 床分

アウトプット指標（当初の目標値）

従来型特別養護老人ホームの居室にプライバシー保護のための改修を行うことで、入居者の居住環境向上を図る。

アウトプット指標（達成値）

特別養護老人ホームの多床室のプライバシー保護のための改修経費を補助し、入居者の居住環境向上を図ったが入札不調等により今年度の事業は取りやめとし次年度以降新たに計画することとした。

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
従来型特別養護老人ホームで多床室となっている居室を引き戸などで仕切って個室に準じた空間をつくることで、入居者のプライバシ
ー保護や入居者の居住環境と生活の質の向上を図る。
（１）事業の有効性
従来型特別養護老人ホームで多床室となっている居室を引き戸などで仕切って個室に準じた空間をつくることで、入居者のプライバ
シー保護や入居者の居住環境と生活の質の向上を図ることができる。
（２）事業の効率性
引き戸を設けて仕切るなどにより、比較的安価に個室化を実現することができる。

その他

60

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【№１】高齢者福祉施策推進会議・同圏域別連絡会議・地域包括ケアシステム圏域別連絡会議【総事業費】

603 千円事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：関係機関・団体との連携・協働を推進することにより、介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組体制の強化が
図られる。
事業の内容
（当初計画）

介護従事者の確保・定着に向けた総合的な取組を実施するため、
有識者、行政機関、多職種団体、事業者団体等で構成する会議を設置し、人材確保・育成、労働環境改善等に関する取組の企画立案を行うとともに、検討した施策を実現するため、関係機関・団体等との連携・協働の推進を図る。

アウトプット指標（当初の目標値）

各会議を1回以上開催する。

アウトプット指標

各 1～2 回開催。全県及び圏域毎に会議を開催し、関係機関・団体（達成値）との連携・協働を推進した。

事業の有効性
・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：関係機関・団体との連携・協働を推進することにより、介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組体制の強化が図られる。
観察できた→介護人材確保・定着へ向けた関係機関・団体の取組についての情報共有や意見交換を通して連携・協働が図られた。
（１）事業の有効性
会議の開催で関係機関・団体が情報を共有することにより、介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組体制の強化が図られた。
（２）事業の効率性
各保健福祉事務所で事業を実施することにより、地域の実情に応じた体制づくりが図られている。

その他

61

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.2】地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業【総事業費】

5,343 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

医療・介護団体、NPO、施設及び介護事業所

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：介護関連職種の有効求人倍率の改善が図られる。
事業の内容（当初計画）

地域住民への介護に係る基礎的な研修を実施。
主婦、高齢者等を招いて行う介護体験イベントを実施。
介護事業者の職員が介護技術を発表するコンテストの開催。
地域住民への権利擁護人材（市民後見人等）の必要性や役割に関する説明会を実施。

アウトプット指標（当初の目標値）

県内 6 か所で実施

アウトプット指標（達成値）

県内 6 か所で実施。
地域住民への介護に係る基礎的な研修や地域住民を招いて行う介護体験事業を実施。

事業の有効性・事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：多様な年齢層に介護や介護

効率性の仕事の魅力を発信していくことにより、介護人材のすそ野の拡大が図られる。
観察できた → 研修等参加者の介護や介護の仕事への理解が深められた。
（１）事業の有効性
多様な年齢層に介護や介護の仕事の魅力を発信していくことにより、介護や介護の仕事への理解が深まり介護人材のすそ野が拡大した。
（２）事業の効率性
事業者団体、事業所が自らの創意工夫により実施する事業に補助することで効率的な執行ができた。

その他

62

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.3】助け合いによる生活支援の担い手養成事
業【総事業費】

990 千円事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

医療・介護団体、NPO、施設及び介護事業所

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：介護関連職種の有効求人倍率の改善が図られる。
事業の内容（当初計画）

生活支援サービスに関する研修、通いの場立ち上げに関わる介護関係職種や、広域的な配食サービス、調理・配送による見守りサービス等に係る従事者の研修を実施

アウトプット指標（当初の目標値）

県内 2 か所で実施

アウトプット指標（達成値）

県内 1 か所で 3 回実施。
地域支援の実践者養成研修を実施。

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：高齢者が住み慣れた地域で生活するための生活支援の実践者が養成されている。
観察できた → 高齢者のサロンや、見守り等の事業を立ち上げる
人材の養成が図られている。
（１）事業の有効性
生活支援の担い手を養成することで、介護サービス従事者数の増と、サービスの充実が図られる。
（２）事業の効率性
事業者団体、事業所が自らの創意工夫により実施する事業に補助することで効率的な執行ができた。

その他

63

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.4】介護福祉士養成課程に係る介護実習支援
事業【総事業費】

74 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

医療・介護団体、NPO、施設及び介護事業所

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：介護関連職種の有効求人倍率の改善が図られる。
事業の内容（当初計画）

介護福祉士養成施設の学生の介護実習受入事業所における介護実
習に係る経費を支援する。

アウトプット指標（当初の目標値）

県内 6 か所で実施

アウトプット指標（達成値）

県内１か所で実施

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：介護実習生を受け入れる介
護事業所を支援することで、介護実習の質の向上が図られ、介護福祉士の確保が図られた。
観察できた → 介護事業所で実習を受けた介護実習生の就職に結びついている。（１１名中１名が当該事業所に就職）（１）事業の有効性
介護実習生を受け入れる介護事業所を支援することで、介護実習の質の向上が図られ、介護福祉士の確保が図られる。
（２）事業の効率性
事業者自らが実習生を受け入れる環境を改善していくこと事業者を支援することで、効率的な事業の執行が図られる。

その他

64

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.5】介護未経験者に対する研修支援事業【総事業費】

1,620 千円
事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

医療・介護団体、NPO、施設及び介護事業所

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：介護関連職種の有効求人倍率の改善が図られる。
事業の内容（当初計画）

高齢者等の介護未経験者を雇用し、内部研修や外部の研修を受講させる事業所等を支援する。

アウトプット指標（当初の目標値）

研修の受講者 50 人

アウトプット指標（達成値）

研修の受講者 27 人
初任段階の介護職員の介護職員初任者研修を支援した。

事業の有効性・事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：初任段階の研修を支援す

効率性

ることで、介護職員の定着促進が図られる。
観察できた → 受講者の資格の取得・職場定着に繋がっている。
（１）事業の有効性
介護事業所等の初任段階の研修を支援し、受講者が資格を取得することで、介護人材の確保が図られた。
（２）事業の効率性
補助事業として実施することで、初任者研修を活用でき、意欲のある人材の効率的な資格取得に繋がった。

その他

65

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.6】多様な人材層（若者・女性・高齢者）に応じたマッチング支援事業【総事業費】

2,404 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

医療・介護団体、NPO、施設及び介護事業所

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：介護関連職種の有効求人倍率の改善が図られる。
事業の内容（当初計画）

事業所団体等が実施する高齢者等を対象とした、就労説明会、就職マッチング面接会を実施する。

アウトプット指標（当初の目標値）

雇用創出数

50 人

アウトプット指標
（達成値）

雇用創出数

10 人

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：高齢者を対象に介護サービス事業への就労を支援することで、介護サービス従事者の増が図
られる。
観察できた
る。

→

面接会参加者のうち１０名の雇用に繋がってい（１）事業の有効性
高齢者を対象に介護サービス事業への就労を支援することで、介護サービス従事者の増が図られている。
（２）事業の効率性
事業所団体が自らの創意工夫で実施する事業に補助することで効率的な執行ができた。
その他

66

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.7】介護支援専門員資質向上事業【総事業費】

14,330 千円
事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：介護関連職種の有効求人倍率の改善が図られる。
事業の内容（当初計画）

介護支援専門員として実際に業務に携わる人を対象に、介護保険制度の動向や介護報酬及び実務に必要な知識等について研修を行う。
・専門研修Ⅰの実施
１回（８日間）・専門研修Ⅱの実施
２回（５日間×２）
・主任介護支援専門員研修の実施 １回（10 日間）
・主任介護支援専門員更新研修の実施 １回（7 日間）

アウトプット指標（当初の目標値）

専門研修 Ⅰ
受講者 300 人
専門研修 Ⅱ
受講者
650 人
主任介護支援専門員研修 受講者 120 人
主任介護支援専門員更新研修 受講者 200 人

アウトプット指標（達成値）

・専門研修Ⅰの実施 1 回（8 日間） 受講者 251 人
・専門研修Ⅱの実施 2 回（5 日間×2） 受講者 363 人
・主任介護支援専門員研修の実施 1 回（10 日間） 受講者 89 人
・主任介護支援専門員更新研修の実施 1 回（7 日間）受講者 133 人
実施 1 回（4 日間）、受講者 218 人。

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：全研修でガイドラインによる修得目標の自己評価を全員実施したところ、受講前の評価が「ほとんどできない」だったが受講後は「概ねできる」になり、能力の保持・向上が図られた。
観察できた→専門研修では自らのケアマネジメントの点検・評価を行った。また、主任・主任更新研修では介護支援専門員を指導するための資質向上が図られた。
（１）事業の有効性
全研修でガイドラインによる修得目標の自己評価を全員実施したところ、受講前の評価が「ほとんどできない」だったが受講後は「概ねできる」になり、能力の保持・向上が図られた。
67

（２）事業の効率性
各種研修を専門に行い、実績のある一般社団法人福島県介護支援専門員協会に委託することで受講者の募集や講師の選定など効率的に執行できた。
その他

68

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.8】喀痰吸引等研修事業【総事業費】

5,769 千円
事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：喀痰吸引、経管栄養を実施できる介護職員の確保が図られる。
事業の内容（当初計画）

喀痰吸引、経管栄養を実施できる介護職員等を養成するために研修（実地研修を含む）を実施する。また、研修を実施するための講師及び実地研修を指導する指導者を養成する。

アウトプット指標（当初の目標値）

研修修了者数
150 名
研修講師及び指導者数 60 名

アウトプット指標（達成値）

研修終了者数
131 名
研修講師及び指導者数 85 名

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：喀痰吸引、経管栄養を実施できる介護職員の確保が図られる。
観察できた →
人に増加した。

指標：認定行為業務従事者が３７４人から４７４（１）事業の有効性
特別養護老人ホーム等で喀痰吸引、経管栄養ができる介護職員を養成することにより、重度の要介護者に対する施設のサービス力の向上が図られた。また、在宅障がい者等の痰吸引を行う者を対象とする研修により、障がい者が安心して日常生活を送るための支援が図られた。
（２）事業の効率性
実地研修先と指導者の確保のため、基本研修申込時から実地研修先の有無について確認し、確保できていなければ、県が受け入れ可
能な施設等を紹介し、便宜を図っている。
その他

69

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.9】多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業【総事業費】

16,475 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

医療・介護団体、NPO、施設及び介護事業所

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：介護関連職種の有効求人倍率の改善が図られる。
事業の内容（当初計画）

事業者団体や介護事業所などの下記に掲げる研修に係る経費を支援するとともに受講者の負担軽減を図る。
・中堅職員向けのマネジメント研修
・喀痰吸引等研修・認知症ケア研修・サービス提供責任者研修
・小規模事業者向け介護技術等の再確認・介護支援専門員の資質向上研修
・権利擁護に関する研修
・介護職員のアセッサー講習
350 人

アウトプット指標（当初の目標値）

研修受講者

アウトプット指標

研修受講者延べ 3,000 人（内受講料支援（達成値）

中堅職員向けのマネジメント研修、痰吸引等研修・認知症ケア研修、小規模事業者向け介護技術等の再確認等、多様な人材層に対する介
護人材キャリアアップ研修を支援した。

688 人）。

（１）事業の有効性
中堅職員向けのマネジメント研修、痰吸引等研修・認知症ケア研
修、介護技術等の再確認等、多様な人材層に対する介護人材キャリ
アアップ研修を支援することで、人材の資質向上が図られ、介護サービスの質の向上に繋がっている。
（２）事業の効率性
関係団体、事業者が自らの創意工夫で実施する研修に補助することで効率的な執行ができた。また、意欲のある人材の資質向上に繋がっている。
その他

70

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.10】喀痰吸引等研修の実施体制強化事業【総事業費】

0 千円
事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

医療・介護団体、NPO、施設及び介護事業所

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：勤務する喀痰吸引、経管栄養を実施できる介護職
員数の増加
事業の内容
（当初計画）

喀痰吸引等研修の実施機関を増設するため、新規開設機関に対して初度経費を支援する。

アウトプット指標（当初の目標値）

全県で２か所

アウトプット指標（達成値）

経費支援の実績なし
年度末に登録研修機関を２か所増設した。２９年度も新規開設の開拓を行っていく。

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：実績なし
観察できた

→

（１）事業の有効性（２）事業の効率性

その他

71

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.11】認知症介護実践者等養成事業【総事業費】

2,225 千円
事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：認知症の人への介護サービスの向上が図られる。
事業の内容

・認知症介護基礎研修（当初計画）

・認知症対応型サービス事業開設者研修
・認知症対応型サービス事業管理者研修
・小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修・認知症指導者フォローアップ研修

アウトプット指標（当初の目標値）

認知症介護基礎研修
認知症対応型サービス事業開設者研修
認知症対応型サービス事業管理者研修
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
認知症介護指導者フォローアップ研修

100 名
20 名
200 名
50 名
2名

アウトプット指標

認知症介護基礎研修

157 名

（達成値）

認知症対応型サービス事業開設者研修
認知症対応型サービス事業管理者研修
小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
認知症介護指導者フォローアップ研修

9名
147 名
60 名
1名

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：認知症の人への介護サー
ビスの向上が図られる。
観察できた →
指標：認知症介護に携わる専門職員の階層別研修を実施することにより認知症介護技術の向上が図られた。
（１）事業の有効性
本事業の実施により、認知症介護実践者及びその指導的立場にある者の認知症介護技術の向上、認知症介護の専門職員の養成により、認知症の人への介護サービスの向上が図られた。
（２）事業の効率性
本研修は、国の指定機関が実施する指導者養成研修の修了者の協力を得ながら企画し、県の実情にあった研修事業を実施してきた実績のある団体に委託することで効率的に執行することができた。
72

その他

73

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.12】医療従事者向け認知症対応力向上研修【総事業費】

2,556 千円
事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：医療従事者が研修を受けることにより、認知症の人への適切な対応が図られる。
事業の内容（当初計画）

・一般病院の医療従事者向け認知症対応力向上研修
・かかりつけ医認知症対応力向上研修
・薬剤師認知症対応力向上研修
・歯科医師認知症対応力向上研修
・看護職員認知症対応力向上研修

アウトプット指標（当初の目標値）

・一般病院の医療従事者向け認知症対応力向上研修
研修受講者 150 人
・かかりつけ医・薬剤師・歯科医師・看護職員認知症対応力向上研修受講者 各 100 人

アウトプット指標

・一般病院の医療従事者向け認知症対応力向上研修受講者

271 人

（達成値）

・かかりつけ医認知症対応力向上研修
・薬剤師認知症対応力向上研修
・歯科医師認知症対応力向上研修
・看護職員認知症対応力向上研修

102 人
194 人
71 人
107 人

事業の有効性・効率性

事事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：認知症初期から状況に応じた認知症の人への支援体制の構築が図られる。
観察できた →研修受講者が認知症の早期発見、早期対応の重要
性や診断・治療・ケア、連携に関する知識を習得したことにより、認知症の人への支援体制の構築が図られた。
（１）事業の有効性
本研修により、認知症の早期発見、早期対応の重要性や診断・治療・ケア、連携に関する知識をかかりつけ医に習得させることで、地域における医療・介護の連携による早期からの認知症高齢者の支援体制の構築が図られた。
（２）事業の効率性
一般病院の医療従事者向け研修事業について医師会・看護協会・
74

病院協会の協力で周知を行うことができ、効率的な執行ができた。
その他については、各種研修の実績のある県医師会・薬剤師会・歯科医師会・看護協会に委託することで受講者の募集や講師の選定など効率的に執行することができた。
その他

75

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.13】認知症サポート医養成研修、認知症初期
集中支援チーム員研修、認知症地域支援推進員養成
研修【総事業費】

3,011 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：認知症の人への支援体制の構築が図られる。
平成 29 年度までに全ての市町村で認知症初期集中支援チームを設置
される。
事業の内容

かかりつけ医や認知症初期集中支援チーム員等に対し助言その他（当初計画）の支援を行う認知症サポート医の養成、市町村が設置する認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員の研修費用の一部を負
担する。
15 人
25 人
20 人

アウトプット指標（当初の目標値）

認知症サポート医養成研修
認知症初期集中支援チーム員研修
認知症地域支援推進員養成研修

アウトプット指標（達成値）

認知症サポート医養成研修
48 名（うち県で受講料を負担した受講者 15 名）
認知症初期集中支援チーム員研修
52 名（うち県で受講料を負担した受講者 25 名）
認知症地域支援推進員養成研修
90 名（うち県で受講料を負担した受講者 20 名）

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：認知症の人への支援体制の構築が図られる。
観察できた → 認知症初期集中支援チームの設置が年度当初の 9市町村から 15 市町村に、認知症地域支援推進員の配置が 16 市町村
から 33 市町村に増加し、認知症の人への支援体制の構築が図られた。
（１）事業の有効性
認知症初期集中支援チームの設置が年度当初の 9 市町村から 15 市
町村に、認知症地域支援推進員の配置が 16 市町村から 33 市町村に増加し、認知症の人への支援体制の構築が図られた。
（２）事業の効率性
76

県が研修受講料を負担して研修受講を促すことにより、研修が受けやすくなり、意欲ある人材の受講に繋がった。
その他

77

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.14】認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業【総事業費】

3,089 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

医療・介護団体、NPO、施設及び介護事業所

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：認知症の人に対する介護サービスの質の向上が図
られる。
事業の内容
（当初計画）
アウトプット指標（当初の目標値）

介護サービス事業所の管理者等に対する、認知症ケアに必要な知識や技術を習得するための研修を実施する。
県内 6 か所で実施

アウトプット指標（達成値）

県内 4 か所で開催。
介護サービス事業所の管理者等に対する、認知症ケアに必要な知識や技術を習得するための研修を実施した。

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：認知症の人に対する介護サービスの質の向上が図られる。
観察できた → 介護サービス事業所における認知症ケアに必要な知識や技術を習得したことにより、認知症の人に対する介護サービ
スの質の向上が図られた。
（１）事業の有効性
介護サービス事業所の管理者等に対する、認知症ケアに必要な知識や技術を習得により、認知症の人に対する介護サービスの質の向上が図られた。
（２）事業の効率性
関係団体、事業者が自らの創意工夫で実施する研修に補助することで効率的な執行ができた。

その他

78

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.15】地域包括ケア会議等活動支援事業【総事業費】

854 千円事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：平成 29 年度までの全ての地域包括支援センターで地域ケア会議が開催される。
事業の内容（当初計画）

全ての地域包括支援センターで効果的に「地域ケア会議」を開催できるよう「広域支援員」を派遣して支援を行うとともに、市町村が単独では確保が困難な医師・弁護士等専門職を派遣し、地域ケア会議が多職種協働で開催できるよう支援を行う。
20 名、専門職 50 名

アウトプット指標（当初の目標値）

広域支援員

アウトプット指標（達成値）

広域支援員を 10 市町村に対して延べ 13 名派遣。
専門職を 13 市町村 2 保健福祉事務所に対して延べ 59 名派遣。

事業の有効性・事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：地域ケア会議の活動を支

効率性

派遣

援することで、地域包括支援センターの機能強化が図られる。
観察できた → 広域支援員の派遣が契機となり地域ケア会議の立ち上げに結びついている。また地域ケア会議に専門職を派遣することで、多職種間ネットワークが構築されるなど、地域包括支援セン
ターの機能強化が図られた。
（１）事業の有効性
地広域支援員の派遣が契機となり地域ケア会議の立ち上げに結びついている。また地域ケア会議に専門職を派遣することで、多職種間ネットワークが構築されるなど、地域包括支援センターの機能強化が図られた。
（２）事業の効率性
専門職派遣については、依頼のあった地域包括支援センター及び市町村の近隣の専門職を派遣してもらうことで、その後の関係機関
同士の連携に繋げている。

その他

79

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.16】地域包括支援センター職員等研修事業【総事業費】

198 千円事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：地域包括支援センター職員数の増加
事業の内容

地域包括支援センター職員に対し、社会基盤の整備に向けた地域（当初計画）

課題把握や地域づくり・資源開発、政策形成能力の向上等に向けた研修を実施する。

アウトプット指標（当初の目標値）
アウトプット指標（達成値）

県内全域を対象に２回実施
基礎研修 1 回 受講者 151 名。
応用研修 1 回 受講者 172 名。
地域包括支援センター職員、市町村職員、地域ケア会議に関わる専門職を対象に、基礎研修においては、地域ケア会議に関する基本的な知識や技術の習得を目的に、応用研修においては、多職種協働による地域ケア会議の実施に関する知識、技術の習得をテーマに開催した。

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：地域包括支援センターの機能強化が図られる。
観察できた → 地域包括支援センターの職員が地域ケア会議の役
割や運営方法について理解を深めることができ、地域包括支援セン
ターの機能強化が図られた。
（１）事業の有効性
本事業の実施により、地域包括支援センターの職員等が、地域ケア会議による地域課題の把握から政策形成に結びつけるまでの道
筋、効果的な地域ケア会議の開催について理解を深めることができた。また、地域ケア会議に関わる専門職を対象とすることで、多職種連携による地域ケア会議の効果についても実感が得られたと考える。
（２）事業の効率性
地域ケア会議等活動支援事業の広域支援員に講師を依頼し、研修80

の企画から評価まで一緒に行うことで、スムーズに事業が展開でき
た。
その他

81

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.17】生活支援コーディネーター養成研修【総事業費】

343 千円事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：平成 29 年度までに全ての市町村に SC が配置される。
事業の内容（当初計画）

生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の人材育成を目的とした研修会を実施する。

アウトプット指標（当初の目標値）

県内全域を対象に２回開催

アウトプット指標（達成値）

県内全域を対象に２回開催。受講者 191 名
生活支援コーディネーターとして配置されている者（配置予定の者
を含む）、市町村担当者等を対象に、コーディネーターとしての活動に必要な地域アセスメントやサービス開発にかかる研修会を実施した。コーディネーター配置１７市町村３４名。

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：生活支援の担い手となる人材の確保が図られる。
観察できた → 生活支援コーディネーターに期待される機能と役割について、コーディネーター及び市町村担当者の共通理解が図られ、コーディネーターと協働する地域包括支援センターや市町村社
会福祉協議会職員の連携が促進した。
（１）事業の有効性
本事業の実施により、生活支援コーディネーターに期待される機能と役割について、コーディネーター及び市町村担当者の共通理解を図ることができた。また、コーディネーターと協働する地域包括支援センターや市町村社会福祉協議会職員も対象とすることにより、連携が促進した。
（２）事業の効率性
研修では、コーディネーターの機能と役割にかかる講義及び先行82

自治体による実践報告を行い、コーディネーターの業務についてイ
メージをもつとともに、市町村における実践に繋げることができた。
別途、生活支援コーディネーター・協議体にかかる圏域別意見交
換会、市町村個別支援を行うことにより、スムーズな事業執行がで
きた。
その他

83

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.18】地域包括ケアシステム関連研修事業等【総事業費】

1,126 千円
事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：平成 29 年４月から全ての市町村が新地域支援事業に移行。平成 30 年４月から全ての市町村において包括的支援事業を
実施。
事業の内容
（当初計画）

地域包括ケアシステム構築の中核を担う関係団体職員等を対象とした地域包括ケアシステム構築等に関するセミナーを開催、有識者
アドバイザーによる研修会を実施する。

アウトプット指標（当初の目標値）

県内全域を対象にセミナー２回開催、相双地区町村を対象に研修会随時実施。

アウトプット指標（達成値）

地域包括ケアシステム構築の中核を担う関係団体職員等を対象とした地域包括ケアシステム構築等に関する研修会を 2 回開催した。
相双地区町村に対する個別研修を随時実施した。
また、包括的支援事業の先進的取組の成果報告会を開催した。

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：市町村における地域包括ケアシステム構築促進が図られる。
観察できた → 先駆的取組の横展開を図ることにより地域包括ケ
アシステム構築促進が図られた。
（１）事業の有効性
地域包括ケアシステム構築の方向性を考えるうえで、重要な視点を知ることができ、早期構築に資するものとなった。
（２）事業の効率性
研修会において講演をはじめ県内の先駆的自治体の取組事例の紹介することで地域包括ケアシステム構築に向けた、より具体的な取組をイメージできるようにした。

その他

84

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.19】地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質向上事業【総事業費】

3,421 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

医療・介護団体、NPO、施設及び介護事業所

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：平成 29 年度までに全ての市町村及び包括支援セン
ターで地域ケア会議が開催される。
事業の内容（当初計画）

地域ケア会議に関する研修会を実施し、ケアマネジャーや介護事
業者、OT,PT,ST 等の専門職の資質の向上を図る。

アウトプット指標（当初の目標値）

県内６か所で開催

アウトプット指標（達成値）

県内か６所で開催。
多職種に対して地域ケア会議に関する研修会を実施し、ケアマネジ
ャーや介護事業者、OT,PT,ST 等の専門職の資質の向上を図られた。

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：地域ケア会議の充実が図られる。
観察できた → 地域ケア会議への多職種の参加が促進され、地域ケア会議の充実が図られた。
（１）事業の有効性
ケアマネジャーや介護事業者、OT,PT,ST 等の専門職の地域ケア会
議に対する理解が深まることで、地域ケア会議の運営において専門職の関与が容易になり、地域ケア会議の充実に繋がった。
（２）事業の効率性
関係団体が自らの創意工夫で実施する研修に補助することで、効率的な執行ができた

その他

85

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.20】権利擁護人材育成事業【総事業費】

341 千円事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

市町村

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：市民後見人数の増加
事業の内容（当初計画）

成年後見制度の下で身上監護等の支援を行う「市民後見人」の養成研修を実施する。

アウトプット指標（当初の目標値）

県内３か所で開催

アウトプット指標（達成値）

県内か２所で開催。

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：新たな権利擁護の担い手の育成が図られる。
観察できた → 研修受講者は、市民後見人としての活動を予定しており、市民後見人として活動しない場合も地域の地域福祉活動を検討している。
（１）事業の有効性
研修受講者は、市民後見人としての活動を予定しており、市民後見人として活動しない場合も地域の地域福祉活動を検討しており、権利擁護人材の養成が図られる。
（２）事業の効率性
市町村が自らの創意工夫で実施する研修に補助することで、効率的な執行ができた

その他

86

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.21】介護予防の推進に資する OT、PT、ST
指導者育成事業【総事業費】

3,497 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

リハビリテーション関係団体

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：要介護認定率の低下が図られる。
事業の内容

OT、PT、ST に対して研修を実施して、介護予防の推進に資する（当初計画）

指導者の育成を図る。

アウトプット指標（当初の目標値）

県内 6 か所で実施

アウトプット指標（達成値）

県内 6 か所で開催。
OT、PT、ST に対して介護予防の推進に資する指導者の育成研修を実施した。

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：介護予防推進に携わる人
材の確保が図られる。
観察できた → 介護予防事業におけるリハビリテーション専門職の役割、介護予防事業の具体的な展開方法についての理解が深められた。
（１）事業の有効性
本事業の実施により、介護予防事業におけるリハビリテーション専
門職の役割について、理解を深めることができた。
また、介護予防事業の具体的な展開方法を学ぶことで、介護予防事業に携わるリハビリテーション専門職の人材確保が図られる。
（２）事業の効率性
作業療法士会、理学療法士会、言語聴覚士会の県内団体が一体的に実施することで事業が効率的に執行された。

その他

87

事業の区分

５．介護従事者の確保に関する事業

事業名【NO.22】管理者に対する雇用管理改善方策普及・ 【総事業費】
促進事業
4,391 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

医療・介護団体、NPO、施設及び介護事業所

事業の期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・ 高齢者が地域において、安心して生活できる体制の構築を図る。
介護ニーズ
アウトカム指標：介護職員の離職率の低下が図られる。
事業の内容（当初計画）

介護負担軽減・腰痛予防対策等の管理者に対する雇用管理改善方
策普及・促進事業研修を実施する。

アウトプット指標（当初の目標値）

県内 2 か所で実施

アウトプット指標（達成値）

県内 6 か所で開催。
介護負担軽減・腰痛予防対策の管理者等に対する雇用管理改善方策
普及・促進事業研修を実施した。

事業の有効性・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：介護職員が働き続けられる環境整備が図られる。
観察できた →施設管理者等が、腰痛予防対策や人材定着につながるマネジメントついての知識を習得し、介護職員が働き続けられる環境整備が図られた。
（１）事業の有効性
施設管理者等が腰痛予防対策や人材定着つながるマネジメントについての知識を習得することで働きやすい職場環境の構築を支援
し、介護職員の離職防止や定着に繋がる。
（２）事業の効率性
関係団体自らの創意工夫で実施する研修に補助することで効率的な執行ができた。

その他

88平成 27 年度基金活用分※医療分事業のみ抜粋

３．事業の実施状況

平成27年度福島県計画に規定した事業について、平成28年度終了時における事業の実施状
況を記載。
事業の区分
１．医療機能の分化・連携に関する事業
事業名

事業の対象となる区域【総事業費】【NO.3】ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤
182,403 千円の整備支援事業（診療所の紙カルテの電子化等）

相双地方、いわき地方、県中地方、県南地方事業の実施主体

福島県医療福祉情報ネットワーク協議会

事業の期間

平成 27 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続

／

□終了

背景にある医療・
今後、増加が見込まれる在宅患者に対して、医療情報の連携を図
介護ニーズ
り、適切な医療サービスが提供できるよう医療提供体制の構築が必要。
アウトカム指標：医療情報の連携により、質が高く切れ目のない医療サービスの提供体制の充実が図られる。
事業の内容（当初計画）

二次医療圏を越えた医療情報連携を可能とするため、基幹となる
データサーバーの整備や電子カルテを導入しない診療所の設備整備費用を支援する。
また、中核病院と老人保健施設との連携強化のため、退院時の中核病院から老人保健施設への円滑な転院のための設備整備を支援し、さらに、地域包括支援センターに端末を設置し、インターネッ
トを経由して、中核病院の患者情報、調剤情報を参照できる環境整備を支援する。
総事業費 158,400 千円① 診療所（基幹設備整備 2 か所、診療所整備 100 か所、診療所送信・参照
設備 30 か所）
② 老人保健施設（基幹施設整備 2 か所、中核病院・老人保健施設整備 28 か所）③ 地域包括支援センター（基幹施設整備 2 か所、地域包括支援センター整備 75 か所）
基金充当額 127,933 千円

89アウトプット指標○基幹サーバ設置 6 か所、診療所への整備 100 か所（当初の目標値）

中核病院・老健施設への整備 28 か所、地域包括支援センターへの整備 100 か所

アウトプット指標（達成値）〈平成 27 年度〉○医療圏毎に基幹サーバを 6 か所設置する計画であったが、機能の集約を図り基幹サーバの設置を 2 か所とした。
〈平成 28 年度〉○サーバを 3 台設置するとともに、診療所 19 か所、老人保健施設
2 か所、地域包括支援センター19 か所整備した。

事業の有効性
・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
医療情報の共有が図られている患者数
観察できなかった（平成 29 年度に平成 28 年度患者数を把握）（１）事業の有効性〈平成 27 年度〉
県内医療機関などで患者情報を共有するための基幹サーバを設置し、医療情報を連携する体制を整えることができた。
〈平成 28 年度〉
県内医療機関などで患者情報を共有するための基幹サーバを設置するとともに、医療機関に対し医療情報連携に必要な整備を支援することで、医療情報を連携する体制を整えることができた。
（２）事業の効率性〈平成 27～28 年度〉
福島県全域の医療情報の連携に取り組んでいる福島県医療福祉ネットワーク協議会が一括して実施したことにより、県内医療機関のとりまとめが図られ、ネットワーク構築のために効率的な執行ができたと考える。

その他

90

事業の区分

１．医療機能の分化・連携に関する事業

事業名【NO.4】
産婦人科医療施設整備支援事業【総事業費】

2,590,000 千円

事業の対象となる
県中地方区域
事業の実施主体

公立岩瀬病院企業団

事業の期間

平成 27 年 10 月 13 日～平成 29 年 3 月 31 日
□継続 ／ ☑終了

背景にある医療・
県中地域における周産期医療体制の強化が従前からの課題とな
介護ニーズっており、地域の周産期医療の核となる施設が新たにできること
で、体制の強化が図られる。
アウトカム指標：地域の周産期医療提供体制の確保が図られる。
事業の内容（当初計画）

アウトプット指標（当初の目標値）

周産期医療協力施設として公立岩瀬病院が整備する「産科婦人科
診療棟」の施設設備整備を支援することで、地域の周産期医療提供
体制を強化する。
１ 総事業費2,590,000 千円
２ 工期 平成 27 年 10 月～平成 28 年 11 月
３ 基金充当額
863,333 千円
補助対象事業費 2,590,000 千円×補助率 1/3＝863,333 千円
産婦人科医療施設の整備

1 か所

アウトプット指標（達成値）＜平成 27 年度＞○施設整備の進捗率：5.4%＜平成 28 年度＞○施設整備の進捗率：100%○公立岩瀬病院において産婦人科病棟を建設した。

事業の有効性
・効率性

事業終了後１年以内のアウトカム指標：＜平成 27 年度＞
施設整備進捗率 27％
観察できた→入札不調により工事着手が遅れ、施設整備進捗率は5.4％であった。
＜平成 28 年度＞
施設整備進捗率 100%観察できた→施設整備進捗率 100%を達成した。
（１）事業の有効性＜平成 27・28 年度＞
産婦人科医療施設を新たに整備することで、地域の周産期医療提供体制の強化を図っている。
91

（２）事業の効率性＜平成 27・28 年度＞
周産期医療は、産科、小児科のほか、他診療科との連携が重要となるが、既存病院に産婦人科診療棟を新設することで、他診療科との密な連携を図ることができる。
その他

92

事業の区分

2．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【NO.7】【総事業費】

認知症等入院患者への歯科医療研修会支援事業

1,650 千円

事業の対象となる区 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、
域

いわき地方

事業の実施主体

県歯科医師会、郡市歯科医師会

事業の期間

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／背景にある医療・介
護ニーズ

□終了

認知症等の症状が重症化すると意思疎通が困難になり、歯科治療に対する患者の協力が得られなくなるため、認知症等患者に対する早期歯科治療開始の必要性を歯科以外の職種に認識してもらうことが必要。
アウトカム指標：医療と歯科の連携体制が高まり、認知症等に対する歯科治療体制が整備される。

事業の内容

認知症と診断された患者に対して早期に歯科が介入して認知症等の患（当初計画）

者の重症化を防ぐため、医科と歯科の連携体制を構築するための病院の医療従事者を対象とした研修会等を支援する。
総事業費

研修会開催に要する経費
150 千円×11 か所＝1,650 千円

基金充当額
アウトプット指標（当初の目標値）

1,650 千円

○研修会を実施する地域数

11 か所

アウトプット指標〈平成 27 年度～平成 28 年度〉（達成値）○県歯科医師会 1 か所
○医療と歯科の連携体制が高まり、認知症等に対する歯科治療体制が整い始めた。

事業の有効性事業終了後 1 年以内のアウトカム指標:

・効率性〈平成 27 年度～平成 28 年度〉
医療と介護の連携体制が高まり、認知症等患者に対する歯科治療体制が整備される。
観察できた→認知症等患者に対する早期歯科治療開始の必要性を歯科以外の職種に認識してもらうことで、認知症等患者に対する歯科治療体制の整備に繋がっている。
（１）事業の有効性〈平成 27 年度〉
認知症等の患者に対する早期歯科治療に関する医科と歯科の連携体制の構築が図られた。
〈平成 28 年度〉
高齢者等のオーラルフレイル予防の観点から研修会が実施され、認知症
93等の患者に対する早期歯科治療について、更なる医科・歯科連携体制の構築が図られた。
（２）事業の効率性〈平成 27・28 年度〉
研修内容等を熟知し、事務処理に慣れている県歯科医師会が実施することで、事業の効果的な実施が図られた。
その他

94

事業の区分

2．居宅等おける医療の提供に関する事業

事業名【NO.10】
がんピアネットワーク構築支援事業【総事業費】

7,786 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

がん患者支援団体

事業の期間

平成 27 年 10 月 9 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・
がん患者等が身近に相談、意見を交わせる場を提供し、がん患者
介護ニーズ等への心理的なサポートを行うことが必要。
アウトカム指標：がん患者等の支援体制の強化
事業の内容（当初計画）

がん体験者等によるカウンセリング及び情報提供を行う。
また、そのネットワークを構築する取組について支援する。
総事業費2,899 千円
ネットワーク構築（医療機関との調整等）に要する人件費、がん体験者等に対する研修や患者相談に要する経費、事務経費
基金充当額 2,899 千円

アウトプット指標（当初の目標値）○がんピアネットワークの構築

アウトプット指標（達成値）＜平成 27 年度＞○いわき地方でのピアサポーター養成（26 名）や新たなサロン開設

１か所

等により、ネットワークの充実を図った。
○上述により、がん患者等の支援体制の強化が図られ、サロンには
約 150 名のがん患者等の参加があった。
＜平成 28 年度＞○ピアサポーター養成（14 名）や新たなサロン開設等により、ネッ
トワークの充実を図った。
○上述により、がん患者等の支援体制の強化が図られ、サロンには464 名のがん患者等の参加があった。
事業の有効性
・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：＜平成 27 年度＞
新規サロン開設
観察できた→サロンが 2 か所から４か所に増えた。
＜平成 28 年度＞
新規サロン開設
観察できた→サロンが４か所から６か所に増えた。
（１）事業の有効性＜平成 27・28 年度＞
95

がん体験者等を相談員として活動できるよう養成し、相談の場づくりを行ったことで、がん患者等に対する寄り添った相談支援体制が構築された。
（２）事業の効率性＜平成 27・28 年度＞
一から相談員を養成するのではなく、がん体験者等を相談員として養成したことで、がん患者等に親身な相談支援体制を構築することができた。
その他

96

事業の区分

2．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【NO.13】
在宅歯科診療連携室整備事業【総事業費】

8,116 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県（県歯科医師会）

事業の期間

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・
在宅歯科医療の推進には、歯科と医科・介護機関との連携促進や介護ニーズ
在宅歯科医療に関する相談窓口の設置等をすることが必要。
アウトカム指標：在宅歯科医療提供体制の強化が図られる。
［参考］医療計画指標 在宅死亡の割合
事業の内容（当初計画）

20.0％（平成 29 年度）

在宅歯科医療における医科や介護等の他分野との連携体制をより効率的に推進するため、県歯科医師会に医療連携室を設置し、モデル病院で在宅歯科診療等の需要の把握や、訪問歯科診療所等の紹介・派遣に係る取り組みを支援する。
総事業費
在宅歯科医療連携室の設置・運営 4,058 千円
基金充当額 4,058 千円

アウトプット指標（当初の目標値）○在宅歯科医療連携室の設置・運営

アウトプット指標〈平成 27・28 年度〉（達成値）○在宅歯科医療連携室の設置・運営

事業の有効性
・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標:〈平成 27・28 年度〉
在宅歯科医療提供体制の強化が図られる。
観察できた→医科や介護等の他分野との連携を図るための窓口設
置・運営を円滑に実施することで、在宅歯科医療体制の強化が図られている。

1 か所

1 か所

（１）事業の有効性〈平成 27 年度〉
在宅歯科医療連携室の設置・運営により、在宅歯科医療の周知が図られる。
〈平成 28 年度〉
在宅歯科医療連携室に関する広報を実施し、関係機関と地域の歯科医療を繋げることで、在宅歯科と他分野との連携構築を図ること
ができた。

97

（２）事業の効率性〈平成 27･28 年度〉
歯科医療に関する知識を持ち、また地域の歯科医師等との連携が可能である県歯科医師会が一括して実施することにより、在宅歯科医療の推進及び介護等の他分野との連携体制を効率的に構築することができた。
その他

98

事業の区分

2．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【NO.15】
がん診療施設設備整備事業【総事業費】

113,520千円

事業の対象となる区 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、域
相双地方、いわき地方事業の実施主体

がん診療連携拠点病院

事業の期間

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・介護
がんの罹患者数及び死亡者数は、年々増加しており、今後もニーズ増加が予測されている。地域の限られた医療資源で今後増加が見込まれるがん患者に対応するためには、医療機関の機能分担
及び連携を促進し、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」
を図ることが必要。
アウトカム指標：がん医療提供体制の充実が図られる。
事業の内容（当初計画）

アウトプット指標（当初の目標値）
アウトプット指標（達成値）

がん診療施設の確保とともに、医療機関相互の密接な連携と機能分担の促進、医療資源の効率的活用を図るため、がん診療等に必要な設備整備に要する費用の一部を補助する。
総事業費
がん診療用医療機器の整備に要する経費
79,448 千円
基金充当額 総事業費×補助率 1/3＝26,481 千円○がん診療用医療機器の整備

4 か所（平成 27 年度）○がん診療用医療機器の整備 3 か所
○医療機関ががんを早期発見するための検査機器の整備や、身体的負担が少ない手術システムを整備することによって、がん診療の提供体制の充実が図られた。
（平成 28 年度）○がん診療用医療機器の整備 5 か所
○医療機関が乳がんを早期発見するための乳房用の検査機器の整備や、身体的負担が少ない手術システムを整備することによって、がん診療の提供体制の充実が図られた。

事業の有効性
・効率性（平成 27･28 年度）
事業終了後１年以内のアウトカム指標：
がん医療提供体制の充実が図られる。
観察できた→がん診療用機器を地域の中心的な病院に整備することで、がん医療提供体制の充実が図られるとと99

もに、医療機関同士の機能分担が図られた。
（平成 27･28 年度）
事業終了後１年以内のアウトカム指標：
がん医療提供体制の充実が図られる。
観察できた→がん診療用機器を地域の中心的な病院に整備することで、がん医療提供体制の充実が図られるとともに、医療機関同士の機能分担が図られた。
（１）事業の有効性（平成 27 年度）
地域の中心的な医療機関として位置づけている公的医療機関に対して設備整備を行うことで、地域のがん診療体制の確保が図られた。
（平成 28 年度）
地域の中心的な医療機関として位置づけている公的医療機関
や、専門的ながん診療を担う地域がん診療連携拠点病院に対して設備整備を行うことで、地域のがん診療体制の確保が図られた。
（２）事業の効率性（平成 27 年度）
公的医療機関にがん診療の提供体制を確保することで、民間の医療機関との役割分担を促進し医療資源の効率的活用を図り、同時に患者紹介等により医療機関相互の密接な連携が図られた。
（平成 28 年度）
公的医療機関や地域がん診療連携拠点病院にがん診療の提供体制を確保することで、その他の医療機関との役割分担を促進
し医療資源の効率的活用を図り、同時に患者紹介等により医療機関相互の密接な連携が図られた。
その他

100

事業の区分

4．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.18】ナースセンターによる潜在看護職員の登録事業【総事業費】

68,234 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

公益社団法人福島県看護協会

事業の期間

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・看護職が不足している中で、看護職の資格を持った未就業者の就介護ニーズ職促進及び離職時の届出制度の努力義務化による看護職の潜在化防止を図り、看護職が復職するための支援体制が必要。
アウトカム指標：離職した看護職員の復職を支援することで、看護職員の確保が図られる。
［参考］医療計画指標
看護職員数（人口 10 万対）1,228.4 人（平成 29 年度）
事業の内容（当初計画）

アウトプット指標（当初の目標値）
アウトプット指標（達成値）

看護職員の復職支援体制強化のため、ナースセンターが離職者情報の把握をするための登録システムの改修を行い、潜在看護職員の発掘、再就業に効果的につなげる事業を支援する。
総事業費37,294 千円
基金充当額 31,006 千円○潜在看護職員の登録業務の委託

1 か所＜平成 27 年度＞○潜在看護職員の登録業務：委託 1 か所
○離職届出数 354 人（平成 27 年 10 月～平成 28 年 3 月）
看護職等の離職時等における届出制度の平成 27 年 10 月運用開始に向けて、ナースセンターの登録システムの改修を行うとともに、届出制度の周知広報に努めた。この結果、潜在看護職員の把握につながり、復職に向けたきめ細かな支援を行うことができた。
＜平成 28 年度＞○潜在看護職員の登録業務：委託 1 か所
○離職届出数 942 人（平成 27 年 10 月～平成 29 年 3 月）
離職届出者のナースバンク登録を促進するために新聞等媒体を通して周知広報を行った事業の有効性
・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
離職した看護職員の復職を支援することで、看護職員の確保が図られる。
観察できた→ハローワークで行っている巡回相談を継続的に行い、101

就業に結びつけられた結果、看護職の確保が図られている。
（１）事業の有効性＜平成 27 年度＞
県看護協会に委託しているナースセンターにおいて、離職届出制
度による登録業務を開始し、平成 27 年 10 月から平成 28 年 3 月までに 354 人の離職届出があり、これまで把握が困難であった潜在看護職員の把握、ナースバンクへの登録及び個別の復職支援につなげることができた。
離職後の期間が長いほど、看護の現場に復帰する際の不安が大き
いが、最新の看護技術や知識を学ぶ研修を紹介するなど対象者のニーズに合わせた復職支援を行い、看護職員の確保に向け効果的に取り組むことができた。
＜平成 28 年度＞
離職届出者のうち、求職希望者はナースセンターへも登録する必要があり、書面により登録促進を図り個別の復職支援につなげることができた。
また、ハローワークとナースセンターの連携をより強化するために、ハローワーク福島での巡回相談会の機会を捉え、ナースセンタ
ー・ハローワーク情報交換会を平成 28 年 10 月から月１回開催し、復職支援につなげることができた。
（２）事業の効率性＜平成 27 年度＞
看護職の生涯教育や各種相談窓口である県看護協会に委託することにより、すでに離職している方についても、同協会が有する会員
等のネットワークを活用して、届出制度を広く周知することができた。
＜平成 28 年度＞
県看護協会に委託することにより、ナースセンター事業運営委員会が開催され、平成 28 年度の事業実績報告及び平成 29 年度事業計
画（案）等の協議を行い、２０代、３０代の看護職が必要であることの発信といった課題等を抽出することができた。
その他

102

事業の区分

4．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.20】
がん診療拠点病院における調剤薬局薬剤師へのがん研修支援事業【総事業費】

10,646 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

がん診療拠点病院等事業の期間

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・
今後、増加が見込まれる在宅患者等に対して、適切な医療・介護
介護ニーズ
サービスが供給できるよう在宅医療にかかる提供体制の強化が必要。
アウトカム指標：地域の調剤薬局薬剤師の資質向上が図られる。
事業の内容（当初計画）

アウトプット指標（当初の目標値）

地域の調剤薬局薬剤師のがん診療における質の向上のため、がん診療連携拠点病院のがん薬物療法認定薬剤師やそれに準ずる認定薬剤師が、地域の調剤薬局薬剤師に対して、化学療法や緩和ケアに関する研修会を実施する取り組みを支援する。
総事業費
調剤薬局薬剤師へのがん研修に要する経費
2,000 千円×９か所＝18,000 千円
基金充当額 18,000 千円○がん診療拠点病院等

9 か所

アウトプット指標（達成値）＜平成 27 年度＞○調剤薬局薬剤師に対し、がん治療に必要とされるスキルを習得するための研修会を 2 か所で実施した。
＜平成 28 年度＞○調剤薬局薬剤師に対し、がん治療に必要とされるスキルを習得するための研修会を 2 か所で実施した。

事業の有効性
・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：＜平成 27 年度＞
がん治療に必要なスキルを習得した調剤薬局薬剤師数の増加観察できた→本事業において、がん診療に対応できる調剤薬局薬剤師が 17 名育成され、在宅医療の体制整備につながっている。
＜平成 28 年度＞
がん治療に必要なスキルを習得した調剤薬局薬剤師数の増加観察できた→本事業への参加により、在宅のがん患者等に対応でき
103

る調剤薬局薬剤師が 3 名増加した。

（１）事業の有効性＜平成 27･28 年度＞
今後在宅医療に携わる調剤薬局薬剤師に必要ながん治療に関する知識や技能を身につけるために、調剤薬局薬剤師に対し、実際にがん治療に多く携わっているがん診療連携拠点病院での化学療法や緩和ケア等のがん治療に関する研修（座学・実技）を実施することで、在宅においてがん薬物療法を支援できる薬剤師が確保され、在宅医療の体制整備が図られた。
（２）事業の効率性＜平成 27 年度＞
平成 26 年度に実施した当事業に関するアンケートの調査結果をもとに、今年度の研修内容を見直し、注射薬の調製や緩和ケア病棟の見学等の実技実習、模擬症例を用いたグループワーク等を行い、より効果的な事業の実施を図った。
＜平成 28 年度＞
継続事業のため前年度までのアンケート調査結果や購入資材（ホワイトボード等）を活用し、より効果的に事業を実施することがで
きた。
その他

104

事業の区分

4．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.21】
歯科衛生士、歯科技工士の復職・再就業の支援
事業【総事業費】

1,978 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

県歯科医師会

事業の期間

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・高齢社会の進展や在宅医療の推進に伴って、高齢者施設内での摂介護ニーズ
食訓練や口腔ケア、在宅療養者に対する歯科保健指導など、歯科衛生士及び歯科技工士の役割が重要になってきているが、離職率が高
く当該職種の慢性的な人材不足となっているため、復職・再就業を支援することが必要。
アウトカム指標：離職した歯科衛生士等の復職を支援することで、歯科衛生士等の確保が図られる。
［参考］医療計画指標
就業歯科衛生士数（人口 10 万対）74.5 人（平成 29 年度）
事業の内容（当初計画）

歯科衛生士等の復職支援体制強化のため、潜在歯科衛生士等の発掘、再就業に効果的につなげるための離職者情報の把握及び再就業支援のための研修会に関する取り組みを支援する。
総事業費
基金充当額

アウトプット指標（当初の目標値）

離職者情報収集業務等に要する経費
5,000 千円

○歯科衛生士等の再就業研修業務等

5,000 千円

1 か所

アウトプット指標（達成値）〈平成 27･28 年度〉○県歯科医師会 1 か所
○現在は、復職支援事業が開始されたことへの理解が広まりつつあ
り、人材バンク登録者数も徐々に増え、少しずつ復職者が現れることが期待できる状況となっている。

事業の有効性
・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標:〈平成 27･28 年度〉
離職した歯科衛生士等の復職を支援することで、歯科衛生士等の確保が図られる。
観察できた→再就業支援のための研修会の実施やＴＶＣＭによる周知により、人材バンク登録者数も徐々に増え、今後徐々に復職者が現れることが期待される。
105

（１）事業の有効性〈平成 27・28 年度〉
離職した歯科衛生士、歯科技工士を効果的に再就業につなげるための取組が行えた。
（２）事業の効率性〈平成 27・28 年度〉
歯科医療に関する知識を持ち、地域の歯科医院との連携が可能な
県歯科医師会が一括して事業を実施することで、復職希望者と歯科医院との調整面で効率的な執行ができた。
その他

106

事業の区分

4．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.24】
准看護師養成所整備支援事業【総事業費】

378,000 千円

事業の対象となる
会津地方
区域事業の実施主体

会津若松医師会

事業の期間

平成 27 年 11 月 18 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・
原子力災害等の影響による離職や県外流失で減少した看護職の安介護ニーズ
定的な養成・確保の推進により、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」を図ることが必要。
アウトカム指標：准看護師の確保が図られる。
「参考」医療計画指標
看護師・准看護師数（人口 10 万対）
1,153.2 人（平成 29 年度）
事業の内容（当初計画）

アウトプット指標（当初の目標値）

医療従事者の確保・養成を図るため、老朽化した会津准看護高等専修学校の移転新築に伴う建築費用を支援する。
１ 総事業費400,000 千円
２ 事業期間平成 27 年 11 月～平成 29 年 3 月
３ 基金充当額 総事業費×補助率 1/2＝200,000 千円○准看護師養成所の整備

1 か所

アウトプット指標（達成値）○（公社）会津若松医師会が行う会津准看護高等専修学校の移転・新築に要する施設整備費用に対する補助を行った。

事業の有効性
・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
平成 29 年度における人口 10 万人当たりの看護職員数 1,228.4 人
観察できなかった。
（１）事業の有効性〈平成 27・28 年度〉
老朽化した会津准看護高等専修学校の移転・新築に要する施設整備費用を支援することにより、教育環境の充実・強化とともに、准看護師の養成・確保の体制を整えることができた。
（２）事業の効率性〈平成 27・28 年度〉
会津地域の状況を熟知している会津若松医師会が事業者であることに加え、公募型プロポーザルの設計・施工一括発注方式を採用す
ることにより、施工期間の短縮を図ることができた。

その他
107

事業の区分

4．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.26】
保健医療従事者養成施設整備事業【総事業費】

154,404 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、区域
相双地方、いわき地方事業の実施主体

福島県（選定業者に業務委託）

事業の期間

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・
原子力災害に端を発した、避難者をはじめとする県民の健康指標
介護ニーズ悪化等の本県独自の諸要因に対応するため、その中心的な役割を担
う保健医療従事者を安定的に確保することが必要。
アウトカム指標：本県において不足が深刻である保健医療従事者の養成を行う拠点整備を進めることが出来る。
事業の内容（当初計画）

保健医療従事者養成施設整備について、基本構想・計画策定及び基本・実施設計等各種建設前準備業務を行う。
総事業費 154,492 千円
内訳 ①基本構想・計画策定
14,971 千円②基本・実施設計業者選定プロポーザル 3,146 千円③基本・実施設計業務委託
70,000 千円④測量、地質調査等業務委託
42,230 千円⑤準備室等運営経費
24,145 千円
基金充当額

154,492 千円

アウトプット指標（当初の目標値）

保健医療従事者養成施設の基本構想の計画策定及び基本実施設計
等各種建築前準備業務

アウトプット指標（達成値）〈平成 27 年度〉○保健医療従事者の新たな養成施設に係る基本構想策定求められる人材、養成職種、定員、設置場所等の施設の根幹となる要件をとりまとめた。
○保健医療従事者の新たな養成施設に係る基本計画策定
基本構想で定めた設置場所等の施設の要件の更なる具体化を図った。
〈平成 28 年度〉○設計業者、測量業者、地質業者、準備室運営事業者を各１者選定
し、それぞれ委託業務を進めた。

事業の有効性
・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
新たな養成施設の基本設計及び実施設計の委託業者を選定し、設計業務を進める。
〈平成 27 年度〉
108

観察できた→平成 28 年 4 月～6 月に公募型プロポーザル方式による設計業者の選定を行い、翌 7 月に契約を締結、現在
鋭意基本設計を進めている。
〈平成 28 年度〉
観察できた→設計のほか、必要な事業受託者を選定及び契約し、事業を順調に進められている。
（１）事業の有効性〈平成 27 年度〉
原子力災害により喫緊の課題となった理学療法士等の保健医療従事者不足について、有識者会議の開催を通じた課題の抽出、それを具体化するための基本構想の策定、その内容に詳細な検討を加えた基本計画の策定を行った。
これらにより、養成施設の教育方針や施設整備のあり方等、事業推進に必要な検討が飛躍的に進んだ。
〈平成 28 年度〉○基本構想・計画のもと、整備に必要となる各種業務を順調に実施することができた。
（２）事業の効率性〈平成 27 年度〉
有識者会議からの提言書を受け、速やかな補正予算化、事業委託契約の締結、事業執行を行い、次年度の施設設計に必要な事業を最短の工程で執行することができた。
＜平成 28 年度＞○審査会や入札等を適確に行うことで、施設設計等４件の委託業務を入札不調等になることなく実施でき、予定通りに平成 29 年 3 月
までに３件を終えることができた（うち１件は平成 29 年度も実施）。
その他

次年度以降に実施する施設設計事業を滞りなく進めていく。

109

事業の区分

4．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.27】DMAT 訓練・研修運営事業【総事業費】

5,272 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県（福島県立医科大学）

事業の期間

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・
介護ニーズ
事業の内容
（当初計画）

災害に対応できる医療従事者を確保することが必要。
アウトカム指標：災害医療コーディネーターの育成が図られる。
DMAT（災害時派遣医療チーム）養成研修や訓練等をとりまとめる
事務局運営を福島県立医科大学に委託し、DMAT や災害医療コーディ
ネーターの育成を図る。
総事業費
基金充当額

アウトプット指標（当初の目標値）

1,897 千円
1,897 千円

○DMAT 訓練・研修運営

1 か所

アウトプット指標（達成値）〈平成 27 年度〉○事業内容の調整に時間を要し、実施できなかった。
〈平成 28 年度〉○災害医療に係る研修会２回、訓練１回

事業の有効性
・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：〈平成 27 年度〉
実績なし（平成 27 年度の実施はできなかったが、災害時に対応でき
る医療従事者を確保するために必要な事業であることから、平成 28
年度に実施できるよう努める。）〈平成 28 年度〉
災害医療に対応した医療従事者が育成されることにより、災害医療体制が整備される。
観察できた→災害医療に対応した医療従事者が増加したことで、災害医療体制が整備された。
※平成 28 年度研修参加者：70 人
平成 28 年度訓練参加者：260 人（１）事業の有効性〈平成 28 年度〉
ＤＭＡＴ養成研修等を実施することにより、災害医療に対応でき
る医療従事者が育成され、災害医療体制の整備が図られた。
110

（２）事業の効率性〈平成 28 年度〉
災害医療に対応する医療人材が育成されることにより、研修等の効率化が図られた。
その他

111

事業の区分

4．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.28】
臓器移植推進事業【総事業費】

8,164 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 27 年 10 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・
臓器移植の円滑な実施を図り、県内各医療機関への周知、指導及介護ニーズ
び県民一般への啓発を推進するために、臓器移植コーディネーター
の設置が必要。
アウトカム指標：臓器移植コーディネーターの育成が図られる。
事業の内容（当初計画）

臓器移植コーディネーターを育成する。
総事業費
2,808 千円
内訳
①人件費 2,348 千円②活動費
460 千円
基金充当額 2,808 千円

アウトプット指標（当初の目標値）○臓器移植コーディネーターの養成

アウトプット指標（達成値）〈平成 27･28 年度〉○臓器移植コーディネーターを 1 人養成した。

事業の有効性
・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：
臓器移植コーディネーターの育成が図られる。
〈平成 27･28 年度〉
観察できた→臓器移植コーディネーター1 名の育成が図られ、臓器移植の円滑な実施と臓器移植に関する県民及び医療機関の意識向上を図り、患者が適正かつ公平に臓器移植を受けることができる環境を整備できた。

1人（１）事業の有効性〈平成 27･28 年度〉
養成した臓器移植コーディネーターが、必要な医学的情報収集、院内体制の確認を行い、日本臓器移植ネットワークと連携しながら、提供された臓器と、移植を受けたい方との間のマッチングに繋げ、円滑な臓器移植実施ができた。
（２）事業の効率性〈平成 27･28 年度〉
臓器移植の知識を習得するために、日本臓器移植ネットワーク主催の、東日本地区脳死下臓器提供施設研修会・都道府県臓器移植コ112

ーディネーター研修会に参加することで効率的に養成できた。
その他

113

事業の区分

4．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.29】
地域医療支援センター運営事業【総事業費】

20,187 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県

事業の期間

平成 27 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・
県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支
介護ニーズ
援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援等を行うことが必要。
アウトカム指標：医師の不足及び地域偏在の解消が図られる。
［参考］医療計画指標
医療施設従事医師数（人口 10 万対）200.0 人（平成 29 年度）
事業の内容（当初計画）

アウトプット指標（当初の目標値）
アウトプット指標（達成値）

県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師不足及び地域偏在を解消するための施策等の企画・検討を行うため、地域医療支援センターの運営を支援する。
総事業費
地域医療支援センターの運営に要する経費
10,551 千円
基金充当額 総事業費×基金負担 1/2≒5,272 千円○地域医療支援センターの運営

1 か所＜平成 27 年度＞○地域医療対策監 1 名、専任医師 1 名、専従職員 4 名の体制で、地域医療支援センターの運営を行った。
○地域医療支援センターでは、医学部生への修学資金の貸与、キャリア形成支援、ドクターバンクの運営、県立医大からの医師派遣
等の各種医師確保事業に取り組み、県内病院に勤務する常勤医師数(H27.12.1 現在)も震災前の水準を超える 2,062 人まで回復した。
＜平成 28 年度＞○地域医療対策監 1 名、専任医師 1 名、専従職員 4 名の体制で、地域医療支援センターの運営を行った。
○地域医療支援センターでは、医学部生への修学資金の貸与、キャリア形成支援、ドクターバンクの運営、県立医大からの医師派遣
等の各種医師確保事業に取り組み、県内病院に勤務する常勤医師数(H28.12.1 現在)も震災前の水準を超える 2,134 人まで回復した。

事業の有効性
・効率性

事業終了後 1 年以内のアウトカム指標：＜平成 27･28 年度＞
平成 29 年度における人口 10 万人当たりの医療施設従事医師114

数:200.0 人（第 6 次福島県医療計画における指標）
観察できなかった（１）事業の有効性＜平成 27 年度＞
県内の中核的な医療人材養成施設である県立医大に地域医療支援センターを設置し県職員が駐在することにより、養成現場や医療機関の意見を反映したキャリア形成支援や医師派遣調整等が可能とな
り、県内に定着する医師等が増加した。
＜平成 28 年度＞
県内の中核的な医療人材養成施設である県立医大に地域医療支援センターを設置し県職員が駐在することにより、養成現場や医療機関の意見を反映したキャリア形成支援や医師派遣調整等が可能とな
り、県内に定着する医師等が前年度よりも増加した。
（２）事業の効率性＜平成 27・28 年度＞
県内の中核的な医療人材養成施設である県立医大に地域医療支援センターを設置すること等により、医師等のキャリア形成や確保定
着策の企画・実施について、県立医大と県が一体的かつ効率的に取り組むことができた。

115

事業の区分

4．医療従事者の確保に関する事業

事業名【NO.31】
がん専門看護研修【総事業費】

2,753 千円

事業の対象となる 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、区域
いわき地方
事業の実施主体

福島県（福島県立医科大学）

事業の期間

平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
☑継続 ／ □終了

背景にある医療・高齢化に伴い、年々増加するがん患者に対し、入院期間のみなら介護ニーズ
ず退院後の在宅においても、切れ目なく安全で質の高い看護サービ
スを提供することが必要。
アウトカム指標：看護職員の資質向上を図ることで、安全で質の高い看護サービスを提供できる看護職員が確保される。
事業の内容（当初計画）

がん患者に対するケアの質を高め、地域のがん医療水準の向上を図るため、がん看護に関する臨床実践能力の高い看護師を育成する。
総事業費①がん専門看護研修に要する経費 2,753 千円②事務経費 360 千円
基金充当額 ①2,753 千円

アウトプット指標（当初の目標値）○がん専門看護研修の実施

アウトプット指標○県立医科大学附属病院に委託し、30 日間の研修を実施した。県内（達成値）
事業の有効性
・効率性

1 回（40 日間）

10 医療機関から 10 名が受講した。
事業終了後 1 年以内のアウトカム指標:
研修を実施することで、臨床実践能力の高い看護師の確保が図られる。
観察できた→研修修了者は 97 名となり、県内 31 医療機関においてより専門的ながん看護が提供されている。今後も研修修了者が増えていくことにより、臨床実践能力の高い看護師が確保されると期待される。
（１）事業の有効性
平成 19 年度から実施しており、研修修了者は 97 名となった。修了者は、県内各地の医療機関において、がん患者やその家族の療養
生活の質の向上に向けた看護に取り組むとともに、修了者による地域のネットワークも構築されるようになった。
また、地域がん診療連携拠点病院の看護管理者や、がん看護領域の認定看護師の協力を得て、毎年度、研修内容の充実を図っている。
（２）事業の効率性
都道府県がん診療連携拠点病院である福島県立医科大学附属病院
116

に委託することで、同病院が有する専門講師や緩和ケアチームなど
チーム医療の体験、外来化学療法センターなどの専門施設や病棟などを活用等し、効率的に研修を実施することができたと考える。
その他

117

平成 26 年度基金活用分※医療分事業のみ抜粋

３．事業の実施状況

平成26年度福島県計画に規定した事業について、平成28年度計画終了時における事業の実
施状況を記載。
事業の区分 １．医療機能の分化・連携に関する事業
事業名【NO.1】ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク基盤の整備支援
事業【総事業費】

118,267
千円

事 業 の 対 象 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、いとなる区域 わき地方
事業の期間

平成２７年１月１日～平成２９年３月３１日☑継続 ／ □終了

事業の目標

アウトプット：基幹サーバ設置 ５か所、診療所への整備 70 か所
アウトカム：医療情報の連携により、質が高く切れ目のない医療サービ
スの提供体制の充実が図られる。

事 業 の 達 成 〈平成 26 年度〉
状況○県中地方、県南地方及び会津地方（一部）の７０か所の診療所に地域
医療ネットワークに参加するための設備整備を実施した。
○基幹サーバを６か所設置した。
〈平成 27 年度〉○医療情報連携について、県民の理解を得るため、ポスター、リーフレット等の作成を行い、医療情報連携の利用促進を行った。
〈平成 28 年度〉○医療情報連携について、県民の理解を得るため、ポスター等の作成を行い、医療情報連携の利用促進を行った。
事 業 の 有 効 （１）事業の有効性
性・効率性 〈平成 26 年度〉
医療情報を連携する体制が整い始めた。
〈平成 27 年度〉
医療情報連携を促進するために必要な広報活動を支援できた。
〈平成 28 年度〉
医療情報連携を促進するために必要な広報活動を支援できた。
（２）事業の効率性〈平成 26 年度～28 年度〉
福島県全域の医療情報の連携に取り組んでいる福島県医療福祉ネット
118

ワーク協議会が一括して実施したことにより、効率的な執行ができたと
考える。
その他

119

事業の区分３

医療従事者等の確保・養成のための事業

事業名【NO.16】
准看護師養成所の施設整備の支援事業【総事業費】

855,192千円

事 業 の 対 象 いわき地方
となる区域
事業の期間

平成２７年１月１日～平成２８年８月３１日□継続 ／ ☑終了

事業の目標

アウトプット：准看護師養成所の整備 １か所
アウトカム：准看護師の確保が図られる。
［参考］医療計画指標
看護師・准看護師数（人口 10 万対）
１,１５３.２人（平成２９年度）

事 業 の 達 成 〈平成 26 年度〉
状況○准看護師養成所の整備〈平成 27 年度〉○准看護師養成所の整備〈平成 28 年度〉○准看護師養成所の整備

１か所（実施設計及び建築一括契約の締結）
1 か所（実施設計及び着工）
1 か所（竣工）

事 業 の 有 効 （１）事業の有効性
性・効率性 〈平成 26 年度〉
准看護師養成所の整備を支援することで、医療従事者の養成体制が図られつつある。
〈平成 27・28 年度〉
被災したいわき准看護学校の移転新築により、学生が安全かつ安心して学ぶことができ、質の高い准看護師を安定的に養成することが可能になる。
また、進学課程コースを併設することにより、正看護師が不足しているいわき地域の需要に応えることができる。
（２）事業の効率性〈平成 26･27･28 年度〉
地域の医療提供体制の中心となるいわき市医師会に対して集中して支援を行うことにより、効率的に事業を実施することができた。
その他

120

事業の区分３

医療従事者等の確保・養成のための事業

事業名【NO.30】
新人看護職員研修事業【総事業費】

148,590
千円

事 業 の 対 象 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、いとなる区域 わき地方
事業の期間

平成２６年４月１日～平成２９年３月３１日□継続 ／ ☑終了

事業の目標

アウトプット：新人看護職員研修を実施する医療機関
研修責任者等の養成 ６５８人

１３９か所

アウトカム：新人看護職員の研修を充実させることで、新卒看護職員の県内への就業及び定着化が図られる。
［参考］医療計画指標
看護職員数（人口 10 万対）１,２２８.４人（平成２９年度）
事 業 の 達 成 ＜平成 26 年度＞
状況
新人看護職員研修を実施する医療機関への補助 44 か所
研修責任者、教育担当者、実地指導者を対象とした研修（研修責任者：37 名、教育担当者：65 名、実地指導者：99 名）＜平成 27 年度＞
新人看護職員研修を実施する医療機関への補助 43 か所
研修責任者、教育担当者、実地指導者を対象とした研修（研修責任者：46 名、教育担当者：53 名、実地指導者：103 名）＜平成 28 年度＞
新人看護職員研修を実施する医療機関への補助 52 か所
研修責任者、教育担当者、実地指導者を対象とした研修（研修責任者：41 名、教育担当者：71 名、実地指導者：143 名）
事 業 の 有 効 （１）事業の有効性
性・効率性 ＜平成 26・27・28 年度＞
平成 25 年度の日本看護協会による「病院における看護職員需給状況調査」では、福島県の新人看護職員の離職率は 11.0％（全国平均 7.9％）
で、全国で２番目に高い水準となっており、喫緊の課題である。新人看
護職員の研修は、臨床実践能力の習得だけでなくサポート体制を構築することができるため、新人看護職員研修に対して補助及び担当者の研修を行うことは新人看護職員の定着化に対して有効であった。
（２）事業の効率性＜平成 26・27・28 年度＞
新人看護職員研修ガイドラインに沿った研修を実施する病院が増える
121

につれて、研修責任者や教育担当者も増加しており、多くの参加者を募ることができ効率的な事業が実施できた。
その他

122

事業の区分３

医療従事者等の確保・養成のための事業

事業名【NO.31】
看護業務推進連絡会議【総事業費】

1,486
千円

事 業 の 対 象 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、いとなる区域 わき地方
事業の期間

平成２６年４月１日～平成２９年３月３１日□継続 ／ ☑終了

事業の目標

アウトプット：連絡会議の開催 ９回
アウトカム：看護職員の資質向上、再就業支援、雇用の確保に関する取り組みを検討することで、看護職員の確保が図られる。
［参考］医療計画指標
看護職員数（人口 10 万対）１,２２８.４人（平成２９年度）

事 業 の 達 成 〈平成 26 年度〉
状況
３回開催した。参集者は「学識経験者１名」「県内の各圏域を代表する病院の看護管理者 14 名」「関係団体 2 名」の計 17 名。
「再就業支援研修のあり方」について検討を重ね、平成 27 年 10 月から施行される「特定行為に係わる看護師の研修制度」や「中・高校生を対象とした看護イベントの実施」などについて、情報交換を行った。
〈平成 27 年度〉
３回開催し、参集者は 19 名であった。
〈平成 28 年度〉
３回開催し、参集者は 20 名であった。
事 業 の 有 効 （１）事業の有効性
性・効率性 ＜平成 26・27・28 年度＞
再就業支援研修のあり方について検討を重ね、福島県看護協会に事業を委託し、広報媒体により事業の周知を図った結果、36 名の受講者中 10名の再就業に繋がった。また、今後も継続できる研修体制が整った。
各病院間や関係団体との情報共有が図られ、連携も促進された。
（２）事業の効率性＜平成 26・27・28 年度＞
各委員の協力により、充実した効率的な会議が行われたと考える。
その他

123

事業の区分３

医療従事者等の確保・養成のための事業

事業名【NO.36】
看護師勤務環境改善施設整備事業【総事業費】

8,400
千円

事 業 の 対 象 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、いとなる区域 わき地方
事業の期間

平成２６年４月１日～平成２９年３月３１日□継続 ／ ☑終了

事業の目標

アウトプット：勤務環境改善のための施設設備整備 １か所
アウトカム：看護職員の勤務環境を改善することにより、看護職員の確保・定着が図られる。
［参考］医療計画指標
看護職員数（人口 10 万対）１,２２８.４人（平成２９年度）

事 業 の 達 成 〈平成 26 年度〉
状況
補助事業者辞退のため実績無し〈平成 27 年度〉
補助実績 1 件〈平成 28 年度〉
補助事業者辞退のため実績無し
事 業 の 有 効 （１）事業の有効性
性・効率性＜平成 27・28 年度＞
看護職員の勤務環境を改善するための施設整備や看護職員等の子育てに資する病院内保育所の施設整備に対する補助により、看護職員の確保
及び離職防止を図ることができた。
（２）事業の効率性＜平成 27・28 年度＞
看護職員が勤務する各病院に対しての支援であることから、看護職員のニーズを十分に把握しており、効率的に事業が実施できた。
その他

124

事業の区分３

医療従事者等の確保・養成のための事業

事業名【NO.38】
看護補助者活用推進事業【総事業費】

1,056
千円

事 業 の 対 象 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、いとなる区域 わき地方
事業の期間

平成２６年４月１日～平成２９年３月３１日□継続 ／ ☑終了

事業の目標

アウトプット：看護補助者の活用等を図る研修会 １か所（3 回）
アウトカム：看護職員や看護補助者の役割を分担し、看護職員の負担の軽減することにより、安全で質の高い看護サービスを提供できる看護職員が確保される。
［参考］医療計画指標
看護職員数（人口 10 万対）１,２２８.４人（平成２９年度）

事 業 の 達 成 〈平成 26 年度〉
状況
公益社団法人福島県看護協会に委託し、研修会を開催した。
修了者は 56 名。
〈平成 27 年度〉
公益社団法人福島県看護協会に委託し、研修会を開催した。
修了者は 56 名。
〈平成 28 年度〉
公益社団法人福島県看護協会に委託し、研修会を開催した。
修了者は 107 名。
事 業 の 有 効 （１）事業の有効性
性・効率性 〈平成 26・27・28 年度〉
修了者が、看護補助者の活用・教育方法について理解を深め、看護職
員と看護補助者の業務分担について検討できた。それによって、看護職員の負担を軽減し、安全で質の高い看護サービスを提供できる看護職員が確保される体制が整い始めた。
（２）事業の効率性〈平成 26・27・28 年度〉
福島県看護協会に委託することで、研修が効率的に実施できた。
その他

130

事業の区分３

医療従事者等の確保・養成のための事業

事業名【NO.43】
ふくしま子ども・女性医療支援センター【総事業費】

99,684千円

事 業 の 対 象 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、いとなる区域 わき地方
事業の期間

平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日□継続 ／ ☑終了

事業の目標

アウトプット：ふくしま子ども・女性医療支援センター設置
県外医師招へい １名以上

１か所

県内拠点医療機関への医療支援 各医師月５回
スキルアップのための講習会、研修等の実施 年５回
アウトカム：小児科医及び産婦人科医の増加（小児科医） H26:207 名→H28 増加（産婦人科医）H26:126 名→H28 増加
事 業 の 達 成 アウトプット：ふくしま子ども・女性医療支援センター設置 １か所
状況
県外医師招へい ０名
県内拠点医療機関への医療支援 ３名、月 25 回
スキルアップのための講習会、研修等の実施 年８回
アウトカム：小児科医及び産婦人科医の増加（小児科医） H26:207 名→H28 調査中（産婦人科医）H26:126 名→H28 調査中※H28 医師・歯科医師・薬剤師調査の結果を記入予定
事 業 の 有 効 （１）事業の有効性
性・効率性「ふくしま子ども・女性医療支援センター」を県立医科大学に設置したことにより、今後、周産期医療を中心とした子どもと女性の医療を担う優れた医師の養成、全国からの産婦人科、小児科の医師招へい活動の実施等が図られた。
（２）事業の効率性
県内の産科医、小児科医の養成、県外からの医師確保等を集約的に実施することができ、県内の中核的な医療人材養成施設である県立医大に
ふくしまこども・女性医療支援センターを設置することにより、産科医、小児科医の増加を図ることができた。
その他

131

事業の区分３

医療従事者等の確保・養成のための事業

事業名【NO.44】
看護職再就業支援研修会【総事業費】

14,394 千円

事 業 の 対 象 県北地方、県中地方、県南地方、会津地方、南会津地方、相双地方、いとなる区域 わき地方
事業の期間

平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日□継続 ／ ☑終了

事業の目標

アウトプット：県看護協会で研修開催３回
県内研修協力医療機関で実習１回
受講者 各１２名程度
アウトカム：潜在看護師の再就業の促進等による看護職員の増加
H28:14,484 名→H29 増加

事業の達成

アウトプット：県看護協会の研修 3 回（受講者 21 名、就業者 13 名）

状況

県内研修協力医療機関で実習１回［医療機関：14 箇所］（受講者 33 名、就業者 3 名）
アウトカム：潜在看護師の再就業促進等による看護職員の増加
H28:14,484 名→H29:14,632 名

事 業 の 有 効 （１）事業の有効性
性・効率性
再就業を希望する潜在看護師等を対象に最新の医療に関する講義、採血や注射等看護技術に関する実習、医療機関での OJT を行うことで再就業に対する不安を軽減し、再就業を促進が図られた。
（２）事業の効率性
福島県看護協会及び医療機関と委託契約を締結し、看護協会での基礎的な研修及び協力医療機関での実務的な研修を効率的に実施できた。
その他

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