第４回新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針策定のための有識者会議
会議録
１ 令和５年 12 月 21 日(木)午後１時 30 分より、新潟県庁 行政庁舎 1 階 103 会議室において第４回新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針策定のための有識者会議を開催した。
２ 委員等の出席状況(1) 委員数 13 人、出席委員 12 人、欠席委員１人○出席 有田佳代子、廣川智、新居みどり、時田美和、大橋健次、長谷川実、羽賀友信、佐藤睦子、石川聡、萩原波春（代理大沼智）、石附雅敏、大島一英（代理岩野学）の各委員○欠席 スティーブンソン・アロソ委員(2) その他の出席者
新潟県知事政策局国際課課長 小田佳代子、課長補佐 山田一之、ロシア室長 藏地洋一、政策企画員 津留崎充彦

新潟県産業労働部産業政策課 主査 小林遼
新潟県産業労働部雇用能力開発課 主任 山本卓
新潟県地域おこし協力隊 吉田 飛鳥
新潟県国際交流協会

専務理事兼事務局長 村山雅彦、事務局次長 遠藤徹、主任 福永綾、主事 井上しおん

３ 議事の内容及び結果(1) 開会
午後１時 30 分、遠藤事務局次長が開会を宣言し、出席者の紹介を行った。
(2）議事 設置要綱第４条の規定により、有田座長が議長となり、議事に入った。
〇今後の予定 県国際課 小田課長
・ これまで４回にわたる会議において、委員各位から貴重なご意見をいただいたことに感謝を申し上げる。
・ 本日の会議を経て素案が提出された後、県民意見募集を実施する。県民からいただいた意見を踏まえ、県としての対応を整理し、３月には成案として、議会への説明を経て知事の決裁を取る。委員各位には県民からの意見や県の対応、成案について、次の第５回会議で県国際課から説明させていただきたいと考えている。
（質疑特になし）

〇「新潟県における日本語教育の推進に関する基本的な方針素案（案）修正案」の主な修正項目について・ 細かい部分だが、18 ページ（6）日本語教育機関の 13 行目「被用者も含めて」を入れても良いのでは。
・ 全体を調整する機能をどこかが持っているということ、「調整」という言葉があったほうがはっきりするのではないか。
・ ４割の空白地域の問題をどこかで県が俯瞰しなければならない。その役割を明確にする必要がある。
散在地域の日本語教室空白地域を埋めるのは、隣接する力のある所からオンラインででも良い。そのあたりが新潟県らしさかなと思う。
・ P17 各主体に期待される役割（1）市町村について。
この中に教育委員会は含まれているのか、または教育委員会は別の役割があると考えるのか。
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厳密にいえば行政の組織上は、各部局と教育委員会は別だが、一般県民から見るとほぼ同じ組織という見方をされていると思うので、あえて一般県民にもわかりやすいよう「市町村」という言い方をしている。全体を通して県の方針であるので、P19 教育関係の項目では、本来なら県の教育委員会だが、あえて県全体で整理している。
・ 日本語教育体制整備事業における日本語教育人材は「コーディネーター（総括・地域日本語教育）」「日本語教師」「日本語学習支援者」であるが、P24 に書いてある教育人材は「日本語教師」を指しているのではないか。日本の言語保障につながる体制整備事業では、地域住民の参加による日本語学習支援者の参加も必要であり、「県民のご参加」と一文を入れても良いのではないか。また、職員としての総括コーディネーター、地域日本語教育コーディネーターの確保育成も非常に重要だと思う。
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コーディネーターの部分は重要であるが、今後の進め方にも関わってくるので検討させて頂きたい。また、日本語教育人材は、日本語教師だけでなく支援者も含めて考えており、施策の方向性の２行目に「日本語教師の実態把握や発掘に加え、大学生や日本語能力の高い外国人等の新たな人材」は支援者を指しているつもりだ。
・ 大学生の前に「日本語学習支援者として」と入れるなどはいかがか。人材が少ない新潟
で、どのような担い手を想定するのかというところに関係すると思う。
○基本的な方針素案に盛り込めなかった具体的な施策等に関する意見について
基本的な方針の性質上盛り込むことができなかった意見を、別途とりまとめて県に提出する。
(1) 外国人等である児童生徒について
・ 「日本人の子どもに対する異文化間教育や国際理解教育の充実が必要」をもう少し具体的に表現したい。国際的な貧困・紛争問題、異文化理解と同じように、教室の中にある多様性に子ども達に気づいてもらうための異文化間教育として、「多文化共生の観点から」というような言葉を入れるなど、もう一度考えてみたい。
・ 教職員の研修についても、外国ルーツの子どもに関わる構造的な問題など、多文化共生社会を思考するような丁寧な研修があったほうが良いと思う。
・ 県内大学に外国人児童生徒の日本語教育の専門家がいることもあるが、学生ボランティアの派遣や母語支援も行っている。このような取組を国や県が進められないか。
・ 大学の専門分野だけでなく交通事情など、地域間格差を県単位でどう穴埋めをしていくのか。ボランティア育成をボランティア自身が行っていたり、学校に入る支援者の謝金を国際交流協会が負担していたりする。県全体を俯瞰し、リソースのある所の力を借りられたら一番ありがたい。
・ 学校現場に学生ボランティアが入って支援してくれている現状は非常にありがたい。学生にとってどんなメリットがあり、何を期待して関わっているのか。
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日本語教師の資格が取れる。また、外国につながる子どもたちへの教育専門の教員がいて、実際に子どもたちと接し、指導案や学習活動を作っている。外国ルーツの子ども支援は新分野なので、若く視点が違った先生方が育ちつつある。
・ 異文化間教育、国際理解教育の充実という部分について。県の人権教育の基本方針の中でも様々な人権課題の中に外国人を位置づけている。その中では皆で外国の文化や言語を知ろうと言っているわけではなく、異なる考え方や文化、伝統を持っている方といかに共生するかというのがねらいとされている。また、多様なものを教室内に受け入れるということは、そもそもすべての教員が知っておかなければいけないし、実現しなければならない。そういう意味では、すべての教員に研修をしていく必要あると思う。人権教育の研修は様々な場面で経験年数に応じて必ず受けることになっているので、その中の一つとして、現状を踏まえた研修はできるのではないかと思っている。
・ ICT の活用と空白地域の話もあったが、今現在、小中高校生は一人 1 台タブレットが配備され、ハード面の環境は整っている。例えば放課後の取り出し授業で、学生ボランティ
アや日本語指導の加配教員が入っているところなどセンター的機能を持つ場所と遠隔で繋げることは出来る。運用してくれるかどうかなど市町村教育委員会などが様々なところに理解を求めなければならないが、考え方としてはできる環境が整っている。
(2) 外国人留学生等について
・ 留学生と外国人労働者に共通する部分だが、衣食住の「住」をいかに提供できるか。まだまだ、外国人の賃貸は難しい。とは言え、空き家の問題もある。外国人の方に公営住宅の空き家を提供したり、民間の空き物件への入居に際し、期間を区切った家賃補助など、公の支援制度があれば、新潟に定着する外国人が増えるのではないか。
・ 関連して「優秀な人材ほど県外への流出が危惧される～ある程度、充実した場所を作っていった方が良い」という部分や「ライフステージに沿ってキャリアプランを支援していく」という部分も、もう少し具体的に書いた方が良いのではないか。
・ 日本語教育という枠組みの中で、どのように住居の問題やライフステージの問題とコミットして行くか。例えば他県では不動産業者に対しやさしい日本語研修を行ったり、資料を英語表記とやさしい日本語表記で作る大家のネットワークがあるなどの事例がある。
あくまでも言葉の支援である。
・ 「ライフステージに沿った」という部分では、子どもや高齢者に関する問題で、包括支援センターや保育園・幼稚園の申し込みが非常に難しい。そのような時に、外国人の日本語力を上げると同時に、マジョリティ側の日本人が作る資料をやさしくする必要もある。
DX を導入して多言語化するとか、研修を行うなど、言葉に関連した面の充実というのは、比較的簡単に超えていけと思うので、言葉というところに少しこだわってまとめていくほう良いのではないか。
(3) 外国人労働者について
・ 「受入企業側に日本語学習機会の提供を義務化することはできないか」という部分について。
「育成就労」に関してこれから大きく変わる可能性があるので、今後、どのように展開されていくのかは、色々な意味で注視した方が良いと思う。
・ 外国人労働者については、あとはどこまでやるのかという問題になると思う。基本的には企業ができるところは企業にやっていただくのが望ましいと思う。しかし、外国人に限らず人手不足の状況で、中小企業にそこまでの体力がないという事情があるのかと思う。
その中で行政などがどういう風にバックアップしていけるのかという部分に限ると思う。
(4)地域日本語教室について
・ 「支援者が認められる場所」という部分をもう少し詳しく説明したほうが良い。日本語教室は色々な機能を持っている。支援者にとって、やりがいや社会の役に立っているという有用感ということ。
・ ②県と自治体で、「日本語教師を配置したり、ボランティア養成講座を継続的に開催することは難しい」とあるが、県や市町村が主体になってもいいし、ボランティア養成講座を継続的に開催できるということは可能ではないか。
・ 日本語教師は専門性を持ったプロである。そういった方々が住民と一緒に教室活動をすればより良い活動展開になる。ただ、現状は、アンケート結果が示すように、日本語教師が無償で教えるケースが多い。これから大学を出る方々が担っていかなければならない
時に、やはり謝金が出る仕事としてやってくださる必要があるが、市町村がそこに予算をつけることは難しい。だからこそ、文化庁は県をとおした体制整備事業でこのような人件費も考えているので、県と連動させて市町村や国皆で持続的な働き方を保証して行く必要があるのではないか。
・ 活動を促すために大学への支援や補助金制度等があるといいのではないか。

・ 監理団体や登録支援機関に、無資格でも日本語を教えることに慣れている、支援者になり得る人材は実は大勢いる。こういう方たちは色々な働き方をされているが、こういった教室と連携することで新たに活躍できるように上手く紐づけられたらお互いに良いのではないか。
・ 受入企業が場所や資金を提供し、地域の方々が来るようなオープンな地域日本語教室ができたら良い。今後の地域日本語教室の財政基盤を安定化させるためにも受入企業とともに教室を作って運営していくことも必要ではないか。
・ 多くの外国人労働者を雇用している企業が、従業員だけに日本語支援をしていた。家族のための日本語支援や子どもの宿題教室をやろうと思ったが実現しなかったので、自治体や学校関係に働きかけたが難しかったというのが現実。そこを県が働きかけをやってもらえると良い。
・ 生活日本語教室に生活者として通う外国人労働者が増えている。来てくれるのは嬉しいが、企業はどうなのか。生活者としての日本語と、仕事としての日本語との区別が難しい。
・ 大学でも留学生の家族がたくさんいるが、現状、家族に対する日本語支援は行っていない。
・ 今後、技能実習から特定技能に移行して行くと、転職の心配がある。その時に（地域への定着は）家族が重しになってくれる。家族がこの町を好きになってくれるのは生活日本語の領域の可能性が高いと思う。家族が生活日本語を学ぶときにやはり企業側が負担して行くということは、決して無理な話ではなく、それは大企業においてはもう実施されている。大企業では、地域の日本語教育に数十億円の資金を出して生活者のため日本語教育をやっている。小さな町の小さな工場の場合は、商工会議所や組合などから市町村の教室に資金を出すという動きももう始まっている。
(5)日本語教室空白地域について/ICT の活用について
・ 新潟県らしさを出すなら ICT をもっと活用することが大切。やはり県の方で旗を振っていただくと良い。先進的な地域は人材がそれだけ育っているので自分たちで処理できるが、そうでないところは、１人に負担がかからないよう、うまく活用していけたら良いと思う。
・ ICT は、子どもの教育にも地域の日本語教室にも必要だと思う。ただ、地域の教室だとやはり年配の方たちが多く、なかなか進まない。岩手は ICT の岩手版日本語教材を作っている。新潟版があるのが良いのかどうか分からないが、ワーキンググループを作って考えていく必要はあるのかもしれない。
・ 公共交通が少なく、市町村ごとに乗合タクシーや循環バスを運用するような形がだんだ
ん増えてきているが、そのような状況で、公民館で教室を開設しても多分来ないと思う。
そう考えると、やはり ICT を使って全県的に、誰でも受けられるような状況になるのが、空白地帯を埋めるにはいい方法なのではないか。外国人の方の交通手段を見ると、良くて自転車、職場のバス、そして歩いて通うというような感じ。やはり移動して授業を受けるというのはなかなか難しいのではないか。
・ 新潟県は ICT をもっと活用すべきだと思うが、他の県に乗り入れても良いのか。
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あくまで一般論であるが、ツールも出来ているので、そこに乗り入れる可能性はある。そうなると、経費負担がどうなるか。相手の県にとってはその県の税金を使って仕組みを作っている。広域的に共同で物事を進める可能性はあると思う。現に東北の三つの県で、共同で人材育成等も進めている。このように互いの県同士での協定を結んでやっていく方法もあるし、少ない資源を有効に活用する手法の一つであるかもしれない。
・ 国がかなりお金を使って作っているものがあるが、一方でそれが地域では全然使われていない。その原因としては、伝え方やカリキュラムが分からなかったり、機材的なものが現場とマッチしていなかったりしている。教える人たちがよく分かっていないので、県としてはそういう面のサポートがあっても良いのかもしれない。
・ 他県では、企業が外国人労働者に日本語教育ができるように、県独自の ICT 教材を作ったところもある。新潟版を作る意味はあるかもしれないが、作る前に他県との連携や国の物をよく見た上で、本当に必要な物に集中される方がいいかもしれない。
・ 何を使うか、何を作るかなどを含めて、ワーキンググループが必要なのかもしれない。
・ やはり今までと同じやり方をちょっと工夫するだけでは駄目じゃないかと思っている。
ICT を使うのもそうだが、例えば企業に日本語教師がひとり派遣されて教えるのが本当は良いから、企業や行政がそのお金を負担するというような議論があるが、そもそも、先生が１人いて学習者がいて教室のような場所で日本語を教えるという、そのイメージすら変えていかないと変わらないと思っている。そういう意味でも、国の教材を使って、数少ないプロの日本語教師がそれをサポートするぐらい。私は日本語教師なので、仕事がなくなるようなことはあまり言いたくはないが、そんなことを言っている場合じゃないと思っている。それぐらい変える方が進んでいくだろうと思っている。これは初期の日本語の話で、地域の方言や地域特性が色濃く出るような言葉はまた別だと思うが、最初からそれに当てはめる必要はなく、ベースの日本語を覚えるなら統一されたものを使っても良いと思う。既存のツールを上手く使うと、日本語教師不足も気にならなくなるだろうと思う。
・ とはいえ、独学に任せていると、地域で孤立することにつながる。そこはやはりサポートしてくれる体制が必要なところではある。
(6)日本語教育人材について
・ 入国前の日本語研修の強化について、日本語教育の専門家なら現地に行かなくても ICTを活用して柔軟に対応できるケースがある。企業のニーズと労働者のニーズを重ね合わせて提案していけると思う。ICT を使えばそれほど人数やお金をかけなくてもできる。
・ 地域に教育の専門家は少ないが、支援者を大切にしている。また、留学生にお金を出して学校やコミュニティに派遣して多様性について日本語で講座をしてもらっている。

これらの留学生は、この地域に貢献したいという思いやアイデンティティがしっかりしている。
・ 留学生は最初のうちは支援してもらう側だが、今後は留学生がもっと社会に出て役割を果たしてくれるよう、教員の方も方法論を持たなくてはならない。
・ 登録日本語教員制度ができる節目で、有資格者で現在は仕事から離れている人を掘り起こすというのが課題。
・ 若い人たちにとって国家資格化は良かったと思う。一方で、現在、国内で日本語を教えている人の約８割がボランティアであり、それらの方々に資格取得を求めると教える人が減るということになりかねない。ボランティアとプロの両輪で行く一方で、ボランティアで教えているプロの日本語教師をどうするかも課題。
・ 登録日本語教員制度は「就労」「留学生」領域に関係してくるので、「生活」領域に関してはほとんどの方がまったく心配する必要はない。ただし、自治体によっては自治体で日本語教育機関を作るところもあり、そこで働く場合は免許が必要。
この日本語教育の領域も非常に複雑な制度と仕組みづくりがされているが、大切なのは、新潟において誰が一番この制度の変容や動きをしっかりウォッチしているのかということ。出来れば早急にそのような人やワーキンググループなど、地域の人に要らぬ心配をかけぬよう、学習、情報収集するような役割をしっかりと置く方が良いだろう。
(8)日本語教育全般を通して・ 日本語教育はまちづくりと組み合わせたら面白くなる、と発言したが、面白くなるというよりも、切り離して考えられないということなので、表現を再度検討する。
・ 日本語教育の推進は、就労、生活、福祉、障がいなど様々な分野に関わってくる。また、そこに携わる外国人もいるので、福祉・障がい者教育との連携を入れても良いと思う。
・ 宗教や文化の違いの理解が遅れている。これは言語だけの問題ではないが、そこを包括的に、言語から派生してどう紐づけをするかがとても大事である。ムスリムの葬儀や墓地の問題などはこれから増えると思う。最初から拒否反応を示すのではなく、言語以前の理解はとても重要な要素である。