内閣官房副長官補室（内政・外政）本室 内閣参事官（内政総括担当） 標準文書保存期間基準
令和６年10月21日改定

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具 体 例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存期間

内閣官房行政文書管理規則（平成23年４月１日内閣総理大臣決定。以下「管理規則」という。）別表第２の該当事項・業
務の区分等

保存期
間満了
時の措置

20年

２(1)①５(3)

移管

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
1 閣議の決定又 ⑴質問主意 ①答弁の案の作 ・法制局提出資料
は了解及びそ 書に対する 成の過程が記録 ・審査録の経緯
答弁に関す された文書
る閣議の求め及び国会 ②閣議を求める ・答弁案に対する答 ための決裁文書 ・案件表
弁その他の 及び閣議に提出 ・配付資料
重要な経緯 された文書⑵基本方
針、基本計画又は白書
その他の閣議に付された案件に関する立案の検討及び閣議の求めその他の重要な経緯（⑴に掲げるものを除く。）

2 関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。この項において同じ。）の決定又は了解及びその経緯

関係行政機関の長で構成される会議の決定又は了解に関する立案の検討及び他の行政機関への協議その他の重要な経緯③答弁が記録さ ・答弁書
れた文書
①立案基礎文書 ・基本方針
・基本計画
・条約その他の国際約束
・大臣指示②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリング・任意パブコメ④行政機関協議 ・各省への協議案
文書
・各省からの質問・意見・各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求める ・基本方針案
ための決裁文書 ・基本計画案
及び閣議に提出 ・白書案
された文書
・案件表・配付資料⑥官報公示に関 ・官報の写しする文書その他の公布に関する文書①会議の決定又 ・基本方針
は了解に係る案 ・基本計画の立案基礎文書 ・条約その他の国際約束
・総理指示②会議の決定又 ・外国・自治体・民間企業
は了解に係る案の状況調査の検討に関する ・関係団体・関係者のヒア調査研究文書
リング

閣議

質問主意書

△△君提出□□に関する質問に対する答弁書

閣議基本的な方針○○に関する基本方針について――

２(1)①５(4)10年

２(1)①６

移管

10年

２(1)①９

移管―③会議の決定又 ・各省への協議案
は了解に係る案 ・各省からの質問・意見の検討に関する ・各省からの質問・意見
行政機関協議文に対する回答書④会議に検討の ・配付資料
ための資料とし ・議事概要・議事録て提出された文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書

関係行政機関の長で構成され 大臣政務官会議る会議（これに準ずるものを含む）

大臣政務官会議（第○次△△内閣）⑤会議の決定又 ・決定・了解文書
は了解の内容が記録された文書

関係行政機関の長で構成され 事務概要
る会議（これに準ずるものを含む）

事務概要（○年）

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
3 他の行政機関に対して示す
基準の設定及びその経緯

基準の設定 ①立案基礎文書 ・基本方針に関する立・基本計画
案の検討そ
・条約その他の国際約束の他の重要・大臣指示
な経緯②立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定す ・基準案
るための決裁文書その他基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を他の行 ・通知
政機関に通知した文書―――

内閣官房副長官補室（内政・外政）本室 内閣参事官（内政総括担当） 標準文書保存期間基準
令和６年10月21日改定

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具 体 例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存
期間

内閣官房行政文書管理規則（平成23年４月１日内閣総理大臣決定。以下「管理規則」という。）別表第２の該当事項・業務の区分等

保存期
間満了
時の措置

5年

２(1)①11(2)２(1)①12(2)

廃棄個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
4 個人又は法人 ⑴許認可等 行政文書開示請 ・開示請求書の権利義務の に関する重 求又は保有個人 ・処分案
情報開示請求に ・処分経緯
得喪及びその 要な経緯
対する開示決定 ・開示実施方法等申出書
経緯等処分をするた・請求に係る事実関係にめの決裁文書そ関する請求者への照会・の他当該処分に請求者からの回答等至る過程が記録された文書⑵不服申立てに関する審議会等における検討
その他の重要な経緯

行政文書開示請求等（○年度）1年未満

情報公開関係審査請求（○年度）①行政文書開示 ・審査請求書の写し決定等処分に対する不服申立書

10年（裁決、決定その他の処分がされる日を基準）

２(1)①11(5)２(1)①12(5)②情報公開・個 ・諮問書の写し
人情報保護審査 ・理由説明書
会関係文書
・意見書の写し・答申の写し③裁決書⑶国又は行政機関を当事者とする
訴訟の提起
その他の訴
訟に関する重要な経緯

個人又は法人の権利義務の得 行政文書開示請求等
喪

廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

・裁決書①訴訟の提起に ・訴状の写し関する文書
・期日呼出状の写し②訴訟における ・答弁書の写し
主張又は立証に ・準備書面の写し関する文書
・各種申立書の写し・口頭弁論・証人等調書の写し・書証の写し③判決書又は和 ・判決書の写し
解調書
・和解調書の写し訴訟関係（事件名）

10年（訴訟が終結する日を基準）

２(1)①11(6)２(1)①12(6)廃棄（ただし以下については移管
・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

職員の人事に関する事項
5 職員の人事に ⑴職員の任 職員の任免、進 ・人事案件決裁等関する事項
免、進退、 退、身分、賞罰身分、賞罰 又は恩給及び給 ・俸給発令決裁等又は恩給及 与に関する文書
び給与に関するもので重要な経緯

人事任免・給与

期間業務職員の採用退職関係（○年度）
非常勤職員の就任・給与関係（○年度）
委員、幹事の任命上申関係（○年度）
昇給、昇格、勤勉手当関係（○年度）
常勤職員の公募関係（○年度）

10年

２(1)①13(1)廃棄⑵人事評価の運用⑶職員の旅行命令に関する重要な経緯

苦情対応に関す ・苦情申出書類
る文書①職員の旅行命 ・職員の旅行命令に関する令に関する文書
文書②職員の公用旅 ・公用旅券発給請求書
券及び外交旅券 ・外交旅券等発給請求書に関する文書

苦情申出書類

苦情申出書類（○年度）

5年

２(1)①13

廃棄旅行命令等

国内出張関係文書（○年度）
海外出張関係文書（○年度）
公用旅券及び外交旅券発給請求書（○年度）

5年

２(1)①13(3)廃棄⑷職員の兼業の許可に関する重要な経緯

職員の兼業の許 ・兼業の申請等決裁
可の申請書及び当該申請に対する許可に関する文書

兼業兼業の申請等決裁（○年度）

3年

２(1)①13(6)廃棄⑸退職手当の支給に関する重要な経緯

退職手当の支給 ・期間業務職員の退職手当に関する決定の関係内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書

退職手当

期間業務職員の退職手当関係（○年度）支給制限
その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は5年のいずれか長い期間

２(1)①13(7)廃棄⑹人事管理 ①出勤簿等
・出勤簿
庶務業務
文書（⑴か ②休暇簿等・年次休暇簿
ら⑸までに・特別休暇簿
掲げるもの ③勤務時間管理 ・超過勤務命令簿
を除く。）
・勤務時間報告書
・管理職員特別勤務実績簿・併任者勤務状況通知書
・勤務時間区分、フレックス申告・割振簿
・代休指定通知、週休日の振替通知
・勤務時間管理員、勤務時間管理員補助者の指名

出勤簿
休暇簿

○年出勤簿
○年休暇簿

5年

2(1)①13

廃棄勤務時間管理○年超過勤務命令簿○年勤務時間報告書○年度管理職員特別勤務実績簿・整理簿④給与等

公用旅券・外交旅券

・基準給与簿（写）・給与支払証明書
・特殊勤務実績簿・特殊勤務手当整理簿
・給与の口座振込申出書
・給与明細の電子交付承諾書

・通勤届、通勤手当認定簿
・住居届、住居手当認定
・扶養親族届及び証明書類、扶養手当認定簿⑥期間業務職員 ・社会保険料等の社会保険関 ・労働（雇用）保険料
係
・各種照会・調査依頼
・各種行事要員派遣
・周知・連絡事項
・研修関係
・タクシー、切手、郵便関係

人事

3年
5年
1月
6年
3年

○年勤務時間の変更等○年週休日の振替等

給与支払い関係○年度勤務時間管理員、勤務時間管理員補助者の指名○年度基準給与簿（写）○年度給与支払証明関係○年度特殊勤務実績簿・手当
整理簿○年度給与支払い関係

諸手当申請届・認定簿○年度○○届・○○認定簿

社会保険○年度社会保険関係

5年

その他庶務
海外渡航申請○年度庶務関係
海外渡航申請の承認について
（○年度）

5年
3年

給与⑤諸手当等⑦その他○年併任者勤務状況通知書

3年

5年
5年
6年
申出に係る口座振込みによらなくなるまで届出及び支給要件を具備しなくなった日から起算して６年

内閣官房副長官補室（内政・外政）本室 内閣参事官（内政総括担当） 標準文書保存期間基準
令和６年10月21日改定

事 項

その他の事項
6 告示、訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯

業務の区分⑴告示その他の規則（告示に準ずるものに限る。）の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項から５の項までに掲げるものを除く。）⑵訓令、通達及びその他の規則の立案の検討
その他の重要な経緯（１の項から５の項までに掲げるものを除く。）

当該業務に係る行政文書の類型

具 体 例①立案の検討に ・開催経緯
関する審議会等 ・諮問
文書
・議事概要・議事録・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言②立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続 ・告示案、規則案
文書・意見公募要領
・提出意見・提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃 ・告示案、規則案のための決裁文書⑤官報公示に関 ・官報の写しする文書①立案の検討に ・外国・自治体・民間企業関する調査研究の状況調査
文書
・関係団体・関係者のヒア
リング②制定又は改廃 ・訓令案・通達案、規則案のための決裁文 ・標準文書保存期間基準
書

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

―――――

―

規則

③官報公示に関 ・官報の写しする文書

7 予算及び決算 ⑴歳入、歳 予算の成立に至 ・概算要求調書等文書る過程が記録さ ・税制改正要望関係資料に関する事項 出、継続費、繰越明 れた文書
許費及び国庫債務負担
行為の見積に関する書
類の作製その他の予算に関する経
緯（１の項(2)に掲げるものを除く。）⑵歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書の作製
その他の決算に関する経緯（１の項(2)に掲げるものを除く。）

大分類

規則の制定又は改廃
標準文書保存期間基準―

予算及び決算に関する事項―

予算に関する事項

概算要求調書等文書（○年度）○年度税制改正要望関係資料①会計検査院に ・証拠書類提出又は送付した計算書及び証
拠書類

予算及び決算に関する事項

決算に関する事項（証拠書類）

証拠書類（会計課契約係関係）（○年度）
証拠書類（会計課用度係関係）（○年度）
証拠書類（会計課管理係関係）（○年度）
証拠書類（会計課出納係関係）（○年度）②会計検査院の ・意見又は処置要求
検査を受けた結果に関する文書

予算及び決算に関する事項

決算に関する事項（会計検査 意見又は処置要求（○年度）院）③①及び②に掲 ・予算執行計画表及び支払計画 予算及び決算に関する事項
げるもののほ・旅費請求、委員手当、諸謝金か、決算の提出 ・物品供用簿等に至る経緯が記 ・物品請求書等録された文書・会計機関の設置等決算に関する事項（予算執行 予算執行計画表（○年度）計画等）
支払計画予定総表（○年度）
旅費請求関係資料（○年度）決算に関する事項（旅費請求、委員手当、諸謝金関係） 委員手当、諸謝金関係資料（○年度）決算に関する事項（物品関物品供用簿等（○年度）決算に関する事項（物品関物品請求書等（○年度）決算に関する事項（会計機関 会計機関の設置等（会計課決の設置等）算関係）（○年度）
会計機関の設置等（会計課契約関係）（○年度）決算に関する事項（国会審警告決議に対する措置（○年査）
度）
指摘事項に対する措置（○年度）

8 機構及び定員 機構及び定 機構及び定員の ・大臣指示に関する事項 員の要求に 要求に関する文 ・機構要求書関する経緯 書並びにその基 ・定員要求書礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された
文書

機構定員要求9 栄典又は表彰 栄典又は表 栄典又は表彰の ・選考案に関する事項 彰の授与又 授与又ははく奪 ・伝達ははく奪の のための決裁文
重要な経緯 書及び伝達の文（１の項⑵ 書に掲げるものを除く。）

栄典・表彰

機構定員要求10年

２(1)①14(1)

廃棄

10年

２(1)①14(2)廃棄（ただし以下については移管
・重要な訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃のための決裁文書）―

税制改正要望予算及び決算に関する事項

保存期
間満了
時の措置

規則の制定又は改廃（○年度）
標準文書保存期間基準の作成又は改定に係る報告（○年度）

税制改正要望④国会における ・警告決議に対する措置
決算の審査に関 ・指摘事項に対する措置する文書

保存
期間

内閣官房行政文書管理規則（平成23年４月１日内閣総理大臣決定。以下「管理規則」という。）別表第２の該当事項・業務の区分等○年度機構定員要求

10年

２(1)①15(1)廃棄（ただし以下については移管 ・行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書）

２(1)①15(1)
移管「定期的に作成される ※税制改正要望
行政文書の移管につい に係る内閣官房て（通知）」（平成19 の主管課のため。
年６月27日付け府管第74号－２）

5年

２(1)①15(2)廃棄（ただし以下については移管 ・行政機関における決算に関する重要な経緯が記録された文書）

10年

―

移管
(内閣総務官室が取りまとめたものを除く。）

栄典○年△の叙勲関係10年

２(1)①20

廃棄（ただし以下については移管・特に重要な大臣表彰に係るもの）

永年勤続者表彰○年度永年勤続者表彰

内閣官房副長官補室（内政・外政）本室 内閣参事官（内政総括担当） 標準文書保存期間基準
令和６年10月21日改定

事 項

10 国会及び審議会等における審議等に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型⑴国会審議 国会審議文書（１の項から９の項までに掲げるものを除く。）

具 体 例

・議員への説明・趣旨説明・想定問答・答弁書
・国会審議録・開催経緯
・諮問・議事概要・議事録
・配付資料
・中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言
11 文書の管理等 ⑴文書の管 ①行政文書ファ ・行政文書ファイル管理簿
に関する事項 理等
イル管理簿その ・個人情報管理簿
他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文
書

大分類

中分類

国会及び審議会等における審 国会審議議⑵審議会等 審議会等文書（１の項から９の項までに掲げるものを除く。）―

令和○年文書受付簿
令和○年秘密文書受付簿③決裁文書の管 ・決裁文書処理簿理を行うための帳簿

決裁文書処理簿

令和○年決裁文書処理簿―②情報管理に関 ・セキュリティポリシーに基づする事項
く各種申請（官房外における情報処理許可、外部約款サービス利用申請等）

資料要求等

令和○年度行政文書点検・監査関係文書
令和○年度保有個人情報点
検・監査関係文書
令和○年度文書管理者等の指名関係文書

3年協議・通知

令和○年度内閣情報調査室関係・協議等

5年

情報システム

令和○年度情報システム関係

3年

資料要求等

国会の委員会からの資料要求等（令和○年度）

3年

政党等からの資料要求等（令和○年度）

1年

公印作成

令和○年度公印作成届等

20年

福利厚生

令和○年度厚生管理関係書類

5年

関係行政機関との協議等

公文協議（○年度）

ＣＩ担当者会議

令和○年度カウンターインテ
リジェンス担当者会議②政党等からの ・提出資料
資料要求等に関する文書

13 内閣の庶務に 内閣の庶務 ①公印の保管に ・届出書庶務業務関する事項
に関する経 関する文書
緯（１の項 ②職員の厚生に ・児童手当認定・通知
福利厚生から12の項 関する文書までに掲げ・宿舎貸与申請、明渡し猶予申るものを除請く。）
・財形貯蓄、グループ保険、組合員証、健康診断
・在職証明、居住証明等③関係行政機関 ・協議資料
関係行政機関との協議等
等との協議等に関する文書⑤各種調査等に ・調査依頼文書
関する文書
・報道発表資料⑥陳情・要請に ・要望書関する文書⑦内閣官房HPに ・内閣官房HPに寄せられた意寄せられた意見
見に関する文書⑧庶務を行う会 ・進行表
議、出張等のロ ・職員役割分担表
ジに関する文書⑨内閣の庶務に ・関係機関等への照会
関する照会等に ・関係機関等からの回答
係る文書のうち軽微なもの
14 契約に関する 契約に関す 契約に係る決裁 ・仕様書案等
事項
る重要な経 文書及びその他
緯契約に至る過程が記録された文書

会議資料

30年

20年

文書管理者指名

廃棄

5年

―

点検・監査

廃棄

（ただし以下については移管・移管・廃棄簿（内閣総務官室が取りまとめたものを除く。）―

秘密文書受付簿④関係行政機関 ・会議資料
等との情報交換のための会議に関する文書

2(1)①22限）

情報管理廃棄（ただし以下については移管
・審議会その他の合議制の機関に関するもの（部会、小委員会等を含む。）
及び懇談会等行
政運営上の会合に関するもの）

常用（無期

文書管理

文書受付簿

①国会の委員会 ・提出資料
からの資料要求等に関する文書

２(1)①21(1)―②取得した文書 ・文書受付簿の管理を行うた ・管理規則第12条第４項に規めの帳簿等定する事項を記録した文書⑵情報の管 ①特定秘密に関 ・特定秘密（適正評価）
理等する事項

10年

保存期
間満了
時の措置
（ただし以下については移管
・大臣の演説に関するもの・会期ごとに作成される想定問答）―⑤行政文書、保 ・行政文書点検・監査関係有個人情報等の文書
点検及び監査に ・保有個人情報点検・監査関する文書
関係文書⑥文書管理者等 ・文書管理者等の指名の指名に関する文書

資料要求等に関する経
緯（１の項から11の項までに掲げるものを除く。）

国会答弁資料（○年度）

保存期間

２(1)①21(2)④行政文書ファ ・移管・廃棄簿
イル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

12 国会の委員会からの資料要
求等に関する事項

小分類（行政文書ファイル等の名称）

内閣官房行政文書管理規則（平成23年４月１日内閣総理大臣決定。以下「管理規則」という。）別表第２の該当事項・業務の区分等

2(1)①22「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の策定について」（平成26年10月14日閣議決定）
2(1)①132(1)①222(1)①232(1)①25

廃棄

移管
廃棄

3年

移管
――――――

廃棄

1年
1年
未満

―

契約に関する事項―

契約に関する事項―

仕様書案等（会計課契約係関係）（○年度）仕様書案等（会計課管理係関係）（○年度）仕様書案等（会計課用度係関係）（○年度）

契約が終了する日に係る特定日以後５年

2(1)①26

廃棄内閣官房副長官補室（内政・外政）本室 内閣参事官（内政総括担当） 標準文書保存期間基準
令和６年10月21日改定

事 項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具 体 例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存期間

内閣官房行政文書管理規則（平成23年４月１日内閣総理大臣決定。以下「管理規則」という。）別表第２の該当事項・業務の区分等

保存期
間満了
時の措置

備考
・ 職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・ 本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）
９ 第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。
(1) 別途、正本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。