参考資料１「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂

平成 27 年６月 12 日
原子力災害対策本部

目次
はじめに

…Ｐ１

１．避難指示の解除と帰還に向けた取組を拡充する…Ｐ３（１）帰還に向けた安全・安心対策（２）復興の動きと連携した除染の推進等（３）福島再生加速化交付金を活用した帰還支援の着実な実施（４）避難指示解除の見通しの提示とそれに向けた環境整備の加速（５）帰還のための必要十分な賠償（６）避難指示等が解除された地域や避難住民を受け入れている地域への対応

２．新たな生活の開始に向けた取組等を拡充する…Ｐ９（１）双葉郡を始めとする避難指示区域の中長期・広域の将来像（２）復興拠点の整備（３）帰還困難区域の今後の取扱い（４）住居確保損害賠償・精神的損害の一括賠償の円滑な支払

３．事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組を拡充する…Ｐ13（１）自立支援策を実施する新たな主体の創設（２）事業・生業の再建・自立、生活の再構築のための取組の充実（３）営業損害・風評被害への賠償等に関する対応

４．事故収束（廃炉・汚染水対策）に万全を期す…Ｐ18（１）予防的・重層的な汚染水対策をはじめとする敷地内のリスク低減（２）中長期的な廃炉を支える環境整備・体制強化（３）徹底した情報公開を通じた社会の理解促進及び信頼関係強化

おわりに…Ｐ20

「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂

はじめに
原子力災害からの福島の復興・再生を加速させるため、政府は、平成 25 年 12 月に「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（以下「指針」）を策定し、早期帰還支援と新生活支援の両面での支援、東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」）の廃炉・汚染水対策の強化、国と東京電力の役割分担の明確化について、方向性を提示した。
その後、指針に沿って取組を進めた結果、福島の復興・再生は着実な進展を見せている。具体的には、田村市及び川内村について避難指示の解除が実現し、住民の方々の故郷への帰還が可能となった。また、260 地点・281 世帯の特定避難勧奨地点がすべて解除された。常磐自動車道の全線開通や国道６号の一般通行の再開が実現するとともに、福島県立ふたば未来学園高等学校が開校した。除染実施計画に基づく除染等の措置等の着実な進捗に加え、地元に中間貯蔵施設への搬入受入れを決断いただき、仮置場から施設内の保管場への除去土壌等の搬入が始まっている。福島第一原発の廃炉・汚染水対策について
は、４号機の使用済燃料取り出し完了、高濃度汚染水対策、ロボットによる格納容器内部の状況把握等が進んでいる。
このように具体的な進展が見られるものの、復興の進捗にはばらつきがあり、未だ復興に向けた道筋が見えないとの声が依然として地元に存在していることも現実である。また、事故発災から４年以上の長期にわたり避難状態が継続していることに伴う課題も顕在化してきている。一日も早い住民の方々の生活再建や地域の再生を可能にしていくためには、こうした実態に向き合い、これまで以上に対策を加速・充実し、様々な課題に迅速に対応していく必要がある。与党
からも、平成 25 年 12 月の指針策定以降、復興の加速に向けた政府への提言 1を２回にわたり受けている。
1「東日本大震災 復興加速化のための第４次提言 ～協働の力で希望と自立へ～」（平成26 年８月６日 自由民主党・公明党）「東日本大震災 復興加速化のための第５次提言 ～被災者の方々が希望を持って前進していくために～」（平成 27 年５月 29 日 自由民主党・公明党）
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以上のような状況を踏まえ、原子力災害からの福島の復興・再生を一層加速していくため、平成 25 年 12 月に策定した指針を改訂し、必要な対策の追加・拡充を行うこととする。具体的には、早期帰還支援と新生活支援の両面の対策を深化させるとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組を大幅に拡充する。福島第一原発の事故収束に向けては、より安定的で持続的な収束に向けた対応を進めることとする。なお、国と東京電力の役割分担など、本改訂において詳述しない内容については、平成 25 年 12 月の指針に基づいた対応を継続する。

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１．避難指示の解除と帰還に向けた取組を拡充する
田村市や川内村での避難指示解除に続き、楢葉町をはじめ他の市町村においても避難指示解除に向けた動きが本格化している。こうした動きに対応できるよう、帰還に向けた放射線の健康影響等に関する安全・安心対策をこれまで以上にきめ細かく講じていく。イン
フラや生活関連サービスの復旧、子どもの生活環境を中心とする除染作業を加速するとともに、地元と十分な協議を行い、要件が整った地域から順次避難指示の解除を進め、住民の方々の帰還を可能にしていく。併せて、避難指示区域の住民の方々の生活再構築に配慮した精神的損害の賠償の実現に取り組む。避難指示の解除後は、国と地元が一体となって帰還、復興の作業を一層本格化させるとともに、旧緊急時避難準備区域等の復興にもこれまで以上に注力していく。

（１）帰還に向けた安全・安心対策
故郷への帰還に向けて、住民の方々の放射線の健康影響等に関する不安に一層きめ細かく応えていくため、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」2を踏まえた総合的・重層的な防護措置の取組を今後とも国が、将来にわたり責任をもって、きめ細かく着実に講じていく。
具体的には、国が率先して行う個人線量水準の情報提供、個人線量の把握・管理、測定結果の丁寧な説明、相談対応等に関する地元自治体への支援について、引き続き、地元自治体と連携しながらきめ細かく対応していく。
また、住民の方々の要望等に応じた生活圏の空間線量率、食品、飲料水、土壌等のきめ細かなモニタリングや復興の動きと連携した除染といった被ばく低減対策についても今後も着実に取組を進めていく。
放射線に対する健康不安や避難生活の長期化等に起因する健康問題に対応するため、福島県による県民健康調査の実施を継続的
2「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」（平成 25 年 11 月 20 日 原子力規制委員会）
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に支援するとともに、健康診査や保健師等による身近な健康相談等について、今後も着実に取組を進めていく。
リスクコミュニケーションについては、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」3を策定し、関係省庁が一丸となって個々人の放射線不安に対応したきめ細かな施策に取り組んでいるが、これを継続的にフォローアップし、取組を強化していく。また、帰還に向けて、住民の方々の間では、福島第一原発の状況に対する関心が大きいことを踏まえ、廃炉・汚染水対策の進捗状況や放射線データ等について、迅速かつ分かりやすい情報公開を図る。
住民の方々を身近で支え、放射線等に関する関心・要望等に対応していく相談員については、福島再生加速化交付金や「放射線リスクコミュニケーション相談員支援センター」により、地元自治体による配置及びその活動を支援してきたが、地元自治体がそれぞれの実情に応じ主体的に活用できるよう、地元自治体・国・福島県等との間での効果的事例の情報共有・横展開や連携の強化など、相談員制度が効果的に活用されるための支援を充実し、更なる普及に努める。
以上の対策については、地元の実情や意向を十分に踏まえながら実施するとともに、現場の実態に即して必要な見直し・拡充を行う。
また、以上の対策を通じ、住民の方々が帰還し、生活する中で、個人が受ける追加被ばく線量を、長期目標として、年間１ミリシーベルト以下になることを引き続き目指していく。さらに、線量水準に関する国際的・科学的な考え方を踏まえた我が国の対応について、住民の方々に丁寧に説明を行い、正確な理解の浸透に引き続き努める。

（２）復興の動きと連携した除染の推進等
除染及び中間貯蔵施設の整備並びに放射性物質に汚染された廃棄物の処理は、福島の復興にとって極めて重要であり、政府一丸
3「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」（平成 26 年２月 18 日 復興庁・環境省）
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となって、全力で取り組んでいくべき課題である。
除染特別地域については、これまでに着実に除染を進め、田村市、川内村、楢葉町及び大熊町において除染実施計画に基づく除染を終了するとともに、葛尾村、川俣町及び飯舘村において宅地周辺の除染を終了又はおおむね終了した。
今後、さらに除染を加速化するため、住民の方々の同意や仮置場の確保を地元と連携しつつ早急に完了し、除染の十分な実施に取り組む。実施に当たっては、除染とインフラ復旧の一体的施工や居住地周辺における除染効果を確実なものとするための取組等、復興の動きと連携した除染を推進する。
福島県内の汚染状況重点調査地域については、除染の着実な進捗が見られており、引き続き、自治体に対し、必要な財政的措置はもとより技術的支援を行っていく。
除染に伴い生じた土壌等を安全かつ集中的に管理・保管する中間貯蔵施設は、除染の推進や復興に必要不可欠な施設であり、平成 27 年２月に福島県並びに大熊町及び双葉町に施設への搬入を受け入れていただき、同年３月から施設内の保管場への搬入を開始した。同施設へのできる限り迅速な搬入を進めるため、引き続き、地権者を始めとした地元の方々へ丁寧な説明を行うとともに、政府一体となり、用地交渉等に関する人員体制の確保や安全かつ円滑な輸送の実施を始め、必要な取組を行う。
国が、放射性物質汚染対処特措法に基づき責任を持って、放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に進める。
福島県内の 10 万 Bq/kg 以下の対策地域内廃棄物及び指定廃棄物に係る既存管理型処分場の活用は、中間貯蔵施設とともに福島の復興に必要不可欠である。その活用に係る受入合意に向け、受入自治体支援も含め最大限の努力をする。

（３）福島再生加速化交付金を活用した帰還支援の着実な実施
平成 25 年度に創設した福島再生加速化交付金を活用し、これまで、帰還に向けた放射線の健康影響等に関する安全・安心対策、生活環境の向上、町内復興拠点の整備、農業・商工業再開の5

環境整備など地元の多様なニーズに対応した事業を実施してきた。さらに、平成 27 年度からは、本交付金の支援対象事業として、福島復興再生拠点整備事業や公営住宅、下水道等の基幹インフラ整備事業を追加するとともに、一部の事業については基金化も可能にし、使い勝手の向上を図っていく。
本交付金を、インフラの復旧、商業機能や医療・介護施設、学校の復旧、雇用の創出、風評被害対策、営農再開支援等に係る他の事業とも連携させつつ、引き続き、地域に根付いたきめ細かなニーズに応えられるよう柔軟に活用していく。

（４）避難指示解除の見通しの提示とそれに向けた環境整備の加速
避難指示は、住民の方々の生命・身体への危険を回避するため、国が原子力災害対策特別措置法に基づき発出したものである
が、住民の方々が故郷で居住する自由を制限する強い規制措置であり、長期間継続することで、住民の方々には不便な生活を長期にわたり強いることとなっている。また、避難指示の長期化に伴う心身の健康への悪影響や住宅等の荒廃の進展といった弊害も大きくなってきている。
このため、避難指示解除の要件 4が充足され、生命・身体に危険が及ぶ状況が解消されれば、戻りたいと考えている住民の方々の帰還を可能にすることで故郷での居住の自由を回復するとともに、真の復興に向けた重要な一歩を踏み出すため、速やかに避難指示を解除していく必要がある。なお、避難指示が解除されたとしても、個々の住民の方々が故郷に帰還するか否かは、それぞれの様々な事情により判断がなされるものであり、国が避難指示を4

避難指示解除の要件（「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成 23 年 12 月 26 日 原子力災害対策本部より）①空間線量率で推定された年間積算線量が 20 ミリシーベルト以下になることが確実であること②電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること③県、市町村、住民との十分な協議
6解除したことをもって、住民の方々に帰還を強制するものではない。
こうした観点から、事故から６年を超えて避難指示の継続が見込まれる帰還困難区域以外の区域、すなわち避難指示解除準備区域・居住制限区域については、各市町村の復興計画等も踏まえ遅くとも事故から６年後（平成 29 年３月）までに避難指示を解除し、住民の方々の帰還を可能にしていけるよう、除染の十分な実施はもとより、インフラや生活に密着したサービスの復旧などの加速に取り組む。
また、解除後に住民の方々が故郷での生活を速やかに再開できるよう、住宅の修繕や解体・建て替えを迅速に進めるための対策を講じる必要がある。このため、国による解体作業の迅速な実施や福島県と連携した住宅修繕等の業者を住民の方々に紹介・あっせんする枠組みの充実・横展開を行う。加えて、後述のとおり住居確保損害賠償の円滑な実施に向けた取組を行う。
避難指示が解除され、住民の方々の帰還が可能になってこそ、復興の本格化が可能になることから、解除後には復興に向けた施策を一層本格化していく。併せて、こうした点や上記のような避難指示解除の趣旨を丁寧に説明することで、地元の理解を得られるよう努める。

（５）帰還のための必要十分な賠償
住民の方々が帰還に際して住宅の修繕、解体・建て替えを行うために必要な費用を賄うため、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第四次追補に基づき設けられた住居確保損害賠償や、早期に帰還する住民の方々が直面する生活上の不便さに伴う費用を賄うための早期帰還者賠償について、これまで着実な支払を行ってきた 5。
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住居確保損害賠償（帰還し建替えた場合等）：約 100 件・約 10 億円を支払い
早期帰還者賠償：約 100 件・約２億円を支払い（ともに平成 27 年４月 30 日現在）
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国は今後とも、東京電力に対して、これらの賠償が円滑に実施されるよう指導を行う。
さらに、避難指示解除準備区域・居住制限区域（既に解除が行われた田村市や川内村の旧避難指示解除準備区域を含む）における精神的損害賠償について、早期に避難指示を解除した場合においても、帰還した住民の方々の生活再構築のためには復興支援を通じた両区域全体としての環境整備が必要となる点に配慮し、解除の時期にかかわらず、事故から６年後（平成 29 年３月）に解除する場合と同等の支払を行うよう、国は、東京電力に対して指導を行う。

（６）避難指示等が解除された地域や避難住民を受け入れている地域への対応
旧緊急時避難準備区域については、早期復興に向けた地元を中心とする尽力により復興の取組が着実に進展しているが、今後もコミュニティ再生に向けた地元の意向を丁寧に伺い、福島県や地元自治体と連携しつつ復興施策を積極的に展開していく。旧避難指示区域についても、地元との対話を継続し、復興に向けた施策を本格化していく。
長期避難住民の方々と受入市町村の住民の方々とのコミュニティ維持・形成や、避難住民への見守り・心身のケア、被災された方々の生きがいづくり等の被災者支援、安定した生活環境の確保を引き続き図る。
なお、避難住民向け災害公営住宅の整備に伴って必要となる受入市町村のインフラ整備やコミュニティ形成のための施策等については、引き続き、福島県、受入市町村及び避難元市町村の意向を聞きながら、国として必要な支援を行う。

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２．新たな生活の開始に向けた取組等を拡充する
福島 12 市町村の将来像を策定し、個別具体化・実現に向けて速やかに取り組むとともに、官民連携による新産業の創出や JR 常磐線の早期の全線開通に向けた取組を実施していく。町内外の復興拠点については、地元の期待・要請に応えられるよう支援策の柔軟な活用等により円滑かつ迅速な整備を支援していく。また、帰還困難区域の今後の取扱いについて、地元との話合いをさらに進める。加
えて、故郷に帰還できない状態が長期化する地域等の住民の方々が新しい生活を始めるために必要な、住宅確保損害賠償や精神的損害の一括賠償が円滑に実施されるよう必要な取組を継続する。
これらにより、新しい土地での生活の開始を可能にし、帰還困難区域のような避難の長期化が見込まれる地域であっても少しでも先行きの見通しを持てるようにすることで、住民の方々が将来の生活設計を行いやすくなる環境を引き続き整備する。

（１）双葉郡を始めとする避難指示区域の中長期・広域の将来像①

中長期・広域の将来像「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催される 2020 年を見据えつつ、今後の人口動向や既に具体化が始まっている「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」（以下「福島イノベーション・コースト構想」）6についての検討等も踏まえつつ、中長期・広域の視点で、福島 12 市町村の将来像を平成 27 年夏に策定する。また、国・県・その他関係する主体でよく連携して将来像の個別具体化・実現に向けて速やかに取り組む。
地域の将来像を描く際に踏まえることとしている、地元が構想している復興の拠点や国・県・市町村が一体で取り組んでいる福島イノベーション・コースト構想等の拠点については、広域的視点、持続可能性、避難指示解除時期との関係などに配慮しつつ、早期の整備・立地を進めるよう必要な取組を進める。その際、住6「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」（平成 26 年６月 23 日
福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会）
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居・商業・医療・教育・治安・防災など生活上必要な機能の整備、住民の方々が生きがいを持って暮らせるような生業の再建にも配慮した上で立地を進めるとともに、若い人や女性、子どもも含めたコミュニティの再生、ふたば未来学園等における未来を担う種となる人材を育む人づくり、文化・伝統の継承・創造など地域の誇りや活力につながる取組を後押しする。
②

官民連携による新産業の創出等

ロボット、エネルギー（再生可能エネルギー、IGCC7、LNG、スマートコミュニティ等）、医療関連や廃炉研究の成果を活かした新産業の創出や起業、農業のスマート化や六次産業化、企業や植物工場等の誘致、風評被害の払しょく等に向けた取組・支援については、福島県や地元市町村、民間との連携・協力をこれまで以上に密にしながら進めていく。
具体的には、再生可能エネルギーの最大限の買取りがなされる
ための避難指示等の対象地域における特別な支援、ロボットの実証、福島への企業立地促進に向けた企業等への情報提供・働きかけ等の取組を官民の連携・協力のもと進めていく。
③

広域インフラの整備

福島県浜通り地方を縦断し、首都圏とも直結する重要な交通イ
ンフラである JR 常磐線については、帰還困難区域を含む浪江駅～富岡駅間の復旧計画の作成や避難指示区域の運用のあり方についての検討を行い、速やかに結論を得るとともに、除染と復旧工事の一体的な実施及び異常時の利用者の安全確保策を講じた上で、できるだけ早期に全線開通する 8。併せて、一般通行を再開した国道６号や、全線開通した常磐自動車道については、放射線量等の情報提供を引き続き行う。
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石炭ガス化複合発電
なお、浪江駅～富岡駅以外の被災区間の開通等の見通しは以下のとおり。
（平成 27 年３月 10 日現在）
・浜吉田駅～相馬駅間：平成 29 年春頃運転再開
・原ノ町駅～小高駅間：平成 28 年春までに開通
・小高駅～浪江駅間 ：遅くとも２年後の開通を目指す
・竜田駅～富岡駅間 ：３年以内を目途に開通を目指す
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（２）復興拠点の整備
地元の各市町村は復興拠点の整備を計画している。市町村ごとに相違はあるものの、こうした町内の復興拠点は、おおむね、複数の施設・機能から構成され、新しいまちづくりにおける中核としての位置づけがなされている。こうした町内の復興拠点について、円滑かつ迅速に整備が進むよう、平成 27 年５月に施行された改正福島復興再生特別措置法において創設した福島再生加速化交付金（帰還環境整備交付金）による一団地の復興再生拠点整備制度をはじめ、様々な支援策を柔軟に活用し、各市町村のニーズにワンストップで対応しつつ支援していく。
また、町外の復興拠点については、引き続き、長期避難者の生活拠点の形成のため、福島県が策定している整備計画に基づき災害公営住宅の早期整備が図られるよう国として支援するとともに、コミュニティ交流員の配置等により入居者同士、さらには地域の住民の方々とのコミュニティ維持・形成への取組を推進していく。

（３）帰還困難区域の今後の取扱い
帰還困難区域の今後の取扱いについては、放射線量の見通し、今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、引き続き地元とともに検討を深めていく。
この中で、放射線量の低減を踏まえた復興拠点となる地域について避難指示区域の見直し等を早急に検討していく。また、同区域における、復興に不可欠な広域的インフラや復興拠点における個別の除染及び廃棄物処理を含む復旧・復興の取組については、復興のインフラ整備・生活環境整備という公共事業的観点から地域再生に向けたものとして実施する。

（４）住居確保損害賠償・精神的損害の一括賠償の円滑な支払
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原子力損害賠償紛争審査会の中間指針第四次追補に基づき設けられた、新しく生活拠点を定めようとする住民の方々が新たに宅地や住宅を購入する費用を賄うための住居確保損害賠償や帰還困難区域等の住民の方々に対する見通しのつかない長期間にわたり帰還できないことによる精神的損害の一括賠償について、これまで着実な支払を行ってきた 9。
国は今後とも、東京電力に対して、これらの賠償が円滑に実施されるよう指導を行う。

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住居確保損害賠償（新たに住宅を確保する場合等）：約 4,200 件･約 690 億円を支払い精神的損害の一括賠償：約 11,400 件・約 1,740 億円を支払い（ともに平成 27 年４月 30 日現在）
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３．事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組を拡充する
住民の方々が帰還して故郷での生活を再開するためには、また、外部から新たな住民を呼び込むためには、働く場所、買い物する場所、医療・介護施設、行政サービス機能といった、まちとして備えるべき機能が整備されている必要がある。しかしながら、こうした機能を担っていた事業者の多くは、住民の避難に伴う顧客の減少、長期にわたる事業休止に伴う取引先や従業員の喪失、風評被害による売上減少といった苦難に直面している。こうした状況を克服するためには、生活、産業、行政の三位一体となった政策を進めていく必要がある。
このため、事業の再建、住民の方々の働く場所や生計を立てる手段を確保するための生業の再建、帰還後の生活の再構築に向けて、避難指示解除の更なる進展が見込まれ、住民の方々の帰還に向けた環境整備の必要性が強まる平成 27 年度・28 年度の２年間において、特に、集中的に自立支援施策を展開する。これにより、事業・生業の再建、事業者等の自立等を可能とし、原子力災害により生じている損害の解消を図る。

（１）自立支援策を実施する新たな主体の創設
被災された方々の置かれている状況に寄り添った支援を実施
し、事業・生業の再建を可能とするため、国・県・民間が一体となって人員や資金等を手当てし、自立支援策の実施主体となる官民の合同チームを創設し、具体的な取組に早期に着手する。このため、国が現地体制の拡充・強化を行うとともに、民間企業は自立支援のため福島に新たに新組織を立ち上げ、官民の総力を挙げて取り組む。
具体的な取組としては、まずは、一次産業を含む事業者等の方々に対して、今後の事業の方向性などの意向について個別に訪問し話を伺う等の取組とともに、事業再建計画の策定支援、事業再開に向けた支援策の紹介、補助金申請書類作成を始めとする実務支援などを実施する。また、これらの業務を効果的・専門的に遂行するため、弁護士や税理士等の専門家とも一体となった支援体制を構築する。関係省庁は官民の合同チームと連携し、生活、産業、行政の三位一体の支援を充実していく。
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支援を行っていく中で知見が蓄えられていくことが想定されるが、この知見を復興に向けて効果的に活用していけるよう、平成27 年末をめどに、自立支援に向けた官民の取組状況を再点検し、支援体制のあり方や、自立支援施策の拡充について検討を行う。
具体的には、地元のニーズの強い帰還後のコミュニティ再生支援、高齢者や事業再開に至らなかった方等の新しい生きがいや働く場の創設等の取組を検討する。

（２）事業・生業の再建・自立、生活の再構築のための取組の充実
国は、事業者等の自立を支援するため、以下に掲げる施策の充実を行う。
なお、施策の充実にあたっては、平成 27 年度の支援策を最大限活用する。また、平成 28 年度以降についても、避難指示等の対象である 12 市町村のおかれた厳しい事業環境に鑑み、住民の帰還の進捗状況を踏まえつつ、12 市町村での事業・生業の再建が可能となるよう、地元ニーズや広域的視点を踏まえた支援策の充実を図っていく。
①

事業者等への個別訪問を通じた実態・課題等の把握、各種支援施策の活用に向けた後押し

被災された方々の置かれている状況に寄り添った支援を実施するため、まずは、一次産業を含む事業者等の方々を個別に訪問すること等により要望や意向を把握する。その上で事業・生業の再建・自立、転業、新分野進出や、資金繰り、事業再生、経営安定・改善等に係る支援を引き続き実施するとともに、これら支援策の紹介や、中小企業診断士、税理士、中小企業経営コンサルタ
ント等の専門家を活用した訪問・相談型の支援などを効果的かつ丁寧に行う。
②

事業・生業の再建・自立や働く場の確保のための支援策

被災事業者等の事業・生業の再建・自立、転業、新事業実施や、資金繰り、事業再生、経営安定・改善等に係る施策を効果的に支援する。また、事業者の試行的な事業再開場所として、引き14続き仮設施設の整備を積極的に進めるとともに、中小企業等に対する施設・設備の復旧・整備支援等を行う。また、企業の立地は、働く場の確保はもとより、地域からの調達、地元事業者への発注など、地元事業者の事業再開や自立化への波及効果も高いことから、各種施策を最大限活用し、事業者等に対する企業立地支援や企業誘致等の支援を行う。加えて、平成 27 年度に創設された福島再開投資等準備金を活用し、避難指示のあった区域における事業再開を支援していく。
③

人材確保のための支援策

これまで、産業施策と一体となった雇用の創出支援や人材不足分野等に対する人材確保対策、被災地域の求職者に対するきめ細かな就労支援等を進めてきた。雇用情勢については、有効求人倍率が全国を上回り、改善している一方、雇用のミスマッチがある。また、安定した職業に就けない方々の自立に向けて、こうした方々に寄り添った就労支援が必要となっている。これらの課題の解決に向けて、国や地方自治体が連携し、一層きめ細かで総合的な雇用対策を講じることとする。
④

農林水産業再生のための支援策

避難されている住民の方々が帰還後速やかに営農再開できるよ
う、除染の進捗状況にあわせた農業関連インフラの復旧、除染後の農地等の保全管理から作付実証、大規模化や施設園芸の導入、必要な資金の手当等の新たな農業への転換まで、一連の取組を切れ目なく支援しているところであり、引き続きこれらの取組を着実に推進する。
また、生産された農林水産物の安全確保のため、放射性物質の吸収抑制対策や検査等の取組を支援してきており、引き続きこれらの取組の徹底を図る。
さらに、将来展望を持って、地域の農業が再生できるよう、市町村における農業者の意向の把握や地域農業の将来像の策定を支援するとともに、地域の実情を踏まえながら、その実現に向けて必要な支援に取り組む。
森林については、森林内の放射性物質の大半が土壌表層に滞留していることを踏まえ、間伐等の森林整備と土砂流出抑制等の放15

射性物質対策の一体的かつ長期継続的な推進により、地表面の土壌の移動や流出を防止し、生活圏への放射性物質の移動を抑制する。また、森林資源の育成、住宅やエネルギー利用等による木材需要の拡大と木材の安定供給体制の構築を通じて、引き続き森林・林業の再生を図る。
漁業については、試験操業の漁業種類・対象種・海域の拡大を図り、本格的な操業再開を目指すとともに、水産加工業の販路回復や原料確保等の支援に引き続き取り組む。
⑤

風評被害対策、諸外国・地域における農林水産物・食品輸入規制・渡航制限等の撤廃・緩和に向けた働きかけ

風評被害の払拭に向けて、「風評対策強化指針」10においてこれまで講じてきた風評被害対策を継続的に検証し、一層の効果的取組を推進していく。その際、地元とも連携しつつ、被災地産品の販売促進、誘客の推進などを図るとともに、廃炉・汚染水対策の進捗状況を含めた情報や地元の魅力を国内外に発信し、諸外国・地域における農林水産物・食品の輸入規制・渡航制限等の撤廃・緩和に向けた正確かつ科学的知見に基づく説明や、働きかけの徹底を図る。
⑥

販路開拓のための支援策

新たな販路の開拓や、そのための新商品開発等を進める被災事業者等に対し、豊富な経験・ノウハウを持つ専門家等を派遣し、アドバイスや集中的な支援を行う。また、大手企業との商談機会の提供や、展示会出展への支援を行う。加えて、大手企業が持つ技術、情報、販路などの経営資源など、通常のビジネスマッチン
グでは得られない販路やアイデア等を被災事業者等に提供できるよう、大手企業と被災事業者等とのワークショップを開催する。
こうした取組により、事業再開を果たした事業者の販路開拓を、強力に後押しする。
⑦

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商業・小売店等の買い物環境整備のための支援策「風評対策強化指針」（平成 26 年６月 23 日 復興庁）
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除染等の復旧・復興事業の進展や避難指示解除の動きとともに進展しつつある仮設店舗等での小売・サービス業の帰還・再開、補助金を活用した商業施設の整備、関連企業の誘致などの動きを後押しする。
こうした支援を通じて、住民の方々が再び故郷での自立した生活を営むために不可欠な買い物環境等の生活利便性を向上させるとともに、地元事業者の帰還・事業再開の促進のための支援を行う。
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医療・介護・福祉施設再開・整備のための支援策

住民の方々が再び故郷での生活を営むためには、医療・介護・福祉施設も整備する必要があり、そのためには、こうした分野の事業者の事業再開支援等を行う必要がある。また、施設の再開・整備にあたっては、専門職の人材確保も必要である。こうした課題について、国のリーダーシップの下、県や市町村等と連携し、地域のニーズに対応したきめ細かな対策を行う。

（３）営業損害・風評被害への賠償等に関する対応
特に集中的な自立支援施策の展開を行う２年間において、東京電力が、営業損害・風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国は東京電力に対して指導を行う。

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４．事故収束（廃炉・汚染水対策）に万全を期す
福島第一原発の事故収束は、福島再生の大前提である。廃炉・汚染水対策については、一部遅れや課題はあるものの、全体としては進捗してきているが、今後は、より安定的で持続的な収束に向けた対応を進める必要がある。
このため、引き続き、国が前面に立って、中長期ロードマップ 11を踏まえ、必要な対策を安全かつ確実に進める。

（１）予防的・重層的な汚染水対策をはじめとする敷地内のリスク低減
事故収束に向けては、安全確保を大前提に、長期的にそれぞれのリスクが確実に下がるよう、優先順位を付けて、対応していく。
予防的・重層的な汚染水対策として、汚染水問題に関する基本方針 12を踏まえ、廃炉・汚染水問題に対する追加対策 13を着実に実施する。
この他の敷地外に影響を与える可能性のあるリスクについても、リスク総点検の結果を踏まえ、必要な対策を講じる。

（２）中長期的な廃炉を支える環境整備・体制強化
廃炉に向けた取組を着実に進めるため、内外の専門人材を結集し、廃炉技術に関する戦略を担う原子力損害賠償・廃炉等支援機
構について、その機能を充実すべく、人員を含め、強化を図る。

11「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成 27 年６月 12 日改訂 廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議）12 「東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」（平成25 年９月３日 原子力災害対策本部）
13 「東京電力（株）福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水問題に対する追加対策」（平成 25 年 12 月 20 日 原子力災害対策本部）
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原子力損害賠償・廃炉等支援機構を中心に、基礎から実用に至る研究開発の一元的なマネジメントを強化するとともに、更なる国内外の叡智を結集し、遠隔操作機器・装置等の開発を推進する。その際、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構によるモックアップ試験施設及び放射性物質分析・研究施設を整備し、有効に活用する。また、平成 27 年４月に開設した「廃炉国際共同研究センター」における研究活動等を推進する。
こうした拠点を活用しつつ、今後の廃炉を支える人材の育成に向けて、産官学の共同研究やネットワーク（国際的な産学連携講座、大学間連携プログラム、ワークショップ等）の構築・強化を図るとともに、得られた経験や知見を継承していくための取組を推進する。

（３）徹底した情報公開を通じた社会の理解促進及び信頼関係強化
地元住民の方々はもとより、国内外の関係者に対し、廃炉・汚染水対策の進捗状況や放射線データ等について、迅速かつ分かりやすい情報公開を図ることで、正しい理解を促すとともに、信頼関係の強化につなげる。

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おわりに
本改訂では、原子力災害からの福島の復興・再生を一層加速していくため、平成 25 年 12 月の指針で示された早期帰還支援と新生活支援の両面での支援や廃炉・汚染水対策の充実・深化を行うとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組の大幅な拡充を行った。
なお、別途、平成 27 年度に実施している事業・生業や生活の再建・自立に関する具体的な施策の一覧及びその主な充実内容については、「原子力災害の被災事業者等のための自立支援策」として、とりまとめている。
本改訂に基づき、国は、被災地の実態を十分に踏まえ、地元としっかりと対話しつつ、施策の具体化を進めていく。そして、いまだ避難生活が継続している 10 万人を超える住民の方々の生活の再建、被災事業者等の方々の事業の再建、地元自治体の自立・再生の道筋をこれまで以上に明確にしていく。

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