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国際共同研究における共同発明者・発明地の認定等に関する調査研究報告書

近 年 、情 報 通 信 技 術 の進 歩 により、研 究 者 同 士 が地 理 的 制 限 を受 けず、共 同 で研 究 活 動 が行 われるという状 況 は、研 究 開 発 の効 率 性 を格 段 に向 上 させていると考 えられる。その一 方 で、複 数 の国に所 在 する研 究 者 が共 同 で発 明 を完 成 させた場 合 、特 許 制 度 の運 用 という面 から、二 つの問 題 が指摘 されている。一 つは、共 同 発 明 者 の認 定 の基 準 が国 によって異 なると、権 利 化 手 続 等 が複 雑 になる
おそれがあるという問 題 である。もう一 つは、その発 明 の発 明 地 はどの国 になるのかという問 題 である。
この問 題 は、外 国 出 願 を行 う場 合 に、出 願 人 にいわゆる第 １国 出 願 義 務 などを課 している国 において、その義 務 を遵 守 するうえでの重 要 な判 断 事 由 となる。本 調 査 研 究 では、我 が国 を含 め 7 か国 における、
国 際 共 同 研 究 における共 同 発 明 者 の認 定 、発 明 地 の認 定 に関 する制 定 法 ・規 則 、行 政 機 関 の審
決 、ガイドライン、判 例 、事 例 又 は学 説 などについて調 査 を行 った。この調 査 結 果 を整 理 、分 析 し、各
国 ごとに取 りまとめるとともに、国 際 共 同 研 究 を行 う日 本 の研 究 者 向 けの留 意 事 項 を取 りまとめた。

Ⅰ．序章

Ⅱ．共同発明者について

近年、情報通信技術の進歩により、国境をも越えて情報が自由に流通する環境の下、研究者同士が地理的制限を受発明者又は共同発明者の定義及び認定並びに外国法の適用について、第１項に各国ごとに取りまとめた。

けず、共同で研究活動が行われるという状況は、研究開発

発明者の認定を誤り、発明者を欠落させた状態で特許出の効率性を格段に向上させ、産業の発達に寄与するものと願の手続を行った場合、以下の留意点が挙げられる。

考えられる。その一方で特許制度の運用という面からは、・発明者の認定を誤って出願した場合の、出願の拒絶又二つの問題が指摘されている。一つは、複数の国に所在す

は特許の無効などの規定の有無の点である。この点にる研究者が共同で発明を完成させた場合、いかなる者が共ついて、第２項に取りまとめた。

同発明者として認められるかについて国によって判断基準

・特許を受ける権利を所有する者と出願人とが一致しが異なると、権利化手続や権利行使が非常に複雑になるおていないことが起き得るため、それが起因して、出願それがあるという問題である。もう一つは、複数の国に所の拒絶、又は特許の無効につながるか否かの点である。

在する研究者が共同で発明を完成させた場合、その発明のこの点について、第３項に取りまとめた。

発明地はどの国になるのかという問題である。
この問題は、・ 何ら契約がない状態で、権利の共有者が、他の共有者

外国出願を行う場合に、出願人にいわゆる第１国出願義務の同意を得ずに単独で、発明の実施、特許のライセンなどを課している国において、その義務を遵守するうえでス、特許権の持分譲渡、特許権侵害に対する提訴をしの重要な判断事由となる。

得るか否かの点である。欠落していた発明者は特許をそこで、本調査研究では、我が国を始め、米国、ドイツ、

受ける権利を有しているのであるから、出願人に追加

イギリス、フランス、中国及び韓国における、国際共同研

され、又は特許付与後に特許権の持分が移転される場

究における共同発明者の認定、発明地の認定に関する制定合があり得る。そして、出願時に、出願人は欠落して法・規則、行政機関の審決、ガイドライン、判例、事例又いた発明者を、発明者として認識していなかったのでは学説などについて調査を行った。この調査結果を整理、あるから、出願人と欠落した発明者は、共同出願契約

分析し、各国ごとに取りまとめるとともに、国際共同研究書などを締結している可能性は極めて低いと考えらを行う日本の研究者向けの留意事項を取りまとめた。

れる。この点も、第３項に取りまとめた。

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１．共同発明者の認定することが要求されるとする見解がある。

調査対象国すべてにおいて、特許権の成立に関しての発明者の認定については、外国法を適用せず、自国の法律が（３）ドイツ適用されるとする見解が多数であった。さらに、国際共同判例法によれば、発明者の認定のために、３つの要素が研究における共同発明者の認定について、特許法などの規必要になるという見解である。第１の要素は創造的活動に定、判例法及び判決は見当たらなかった。

よって発明の要旨を作り出した人間のみが発明者となり得

各国の発明者及び共同発明者の定義、認定の要件及び認ること、第２の要素は、発明は外部から認識されなければ定手法については、単なる補助者、助言者、資金の提供者、

ならないこと、第３の要素は、発明への寄与が創造的なも又は単に命令を下した者は、共同発明者とはならない点にのであることである。この創造的な寄与とは、当業者の通ついては共通していると考えられるが、実務上運用し得る常の技能を超えるものということである。

統一的な観点はないと考えられる。
したがって、国際共同研究における共同発明者の認定に（４）イギリス

ついては、出願及び権利付与される国ごとに、その国の制発明者とは、発明の現実の考案者である。発明者の認定

定法及び判例法に従って認定を行わなければならないと考の要件として、発明の概念を生み出すこと、すなわち発明えられる。

の着想に重点が置かれた判例法と、発明の根底となる着想

以下に、各国ごとに、共同発明者の認定における要点をだけではなく、具現化にも重点が置かれた判例法がある。
共同発明者の認定のために必要とされる発明への寄与の示す。

態様及び程度に関する問題を扱っている判例は多くは存在しない。したがって、法令及び判例法では、正確な基準を（１）日本
学説上、発明者とは、真に発明をなした自然人であり、当該発明の創作行為に現実に加担した者だけを指すとする

規定し得ないため、事案ごとに、裁判官の自由裁量にて、発明者が認定されると思われるとの見解がある。

説と、発明者とは、特許請求の範囲に記載された具体的な（５）フランス

技術手段を完成させた者であるとする説がある。
共同発明者の認定については、様々な学説、判示事項が発明者とは、発見のために研究を行い、技術的課題を解決あり、一概に共同発明者の認定の要件を整理しがたい状況するための技術的手段を発見し、又はその技術的課題を解にあると考えられる。ただし、これまでの判決については、決するために実施される技術的手段の発見に参加した者で発明の特徴的部分への関与の観点から発明者性を判断したあるとの見解がある。

事例と、発明の完成時期の観点から発明者を判断した事例

共同発明者として認定されるためには、別の者によって与に大別できると考えられる。

えられた指示を実行したのみであるか、又は自身の知識を使用したのみならず、技術的手段の知的、かつ、現実的な決定に、実際に本人が寄与することによって、発明の根底（２）米国
発明者とは、クレーム及びその他に記載された発明の主題を着想した者をいうとする見解がある。
判例法によれば、にある技術的課題を解決する技術的手段の発見に参加していなければならないとの見解がある。

着想とは完全で有効な発明に関する決定的、かつ、永久的（６）中国

なアイデアが発明者の心中に形成されることである。
発明者の認定については、発明が着想された時点でその特許法にいう発明者とは、発明創造の実質的特徴に対し発明は完了したとみなされるのか、又は実施化されて初め

創造性のある貢献をした者を指す。共同発明者の認定につて発明が完了したとみなされるのかという問題とは関係ないては、司法実務において、以下のようにして判断されてく、クレームの主題を考案した者のみが発明者とみなされ、いるとの判示事項がある。
第一に、事実を根拠としてテーマ選択から考案提出、進共同発明者としては少なくとも一定量の協力又は関係を有

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歩性のある思想の提出、具体的実施態様まで、発明に参加

それを遵守しなかった場合に、出願が拒絶、又は特許が無した者の成果に対する貢献度を判断する。

効などとなる制度を設けている国は、日本、中国及び韓国

第二に、研究に参加した全員の貢献度を比較することにだけであると考えられる。

より、実質的な問題解決に創造性のある貢献をした者が発特許権が共有に係る場合に、発明の実施、第三者へのラ明者であると確定する。一人又はそれ以上の者が創造性のイセンス、第三者への差止めなどを求める提訴、又は、権ある貢献をした場合、それらの者は、いずれも共同発明者

利の持分の第三者への譲渡を単独で行えるか否かは、各国となる。

とも、それぞれに特徴があり、統一性はないといえる。そ上記二つの要素の中で、前者については、発明創造の要の状況下で、大きく分けるとすると、単独行為について細件に基づき、発明創造に関連しない者は除かなければならかく規定を設けている国が、日本、イギリス、フランス、ない。後者の発明の創造性については、発明創造に実質的

中国、韓国であり、そうでない国が米国とドイツである。

な特徴があり、この実質的な特徴とは、発明創造の技術特

以下に各国ごとの要点を示した。さらに、簡易的に取り徴と現有技術との間に本質的な相違点があり、同本質的なまとめた表を下記に示す。

相違点は当業者が連想できるものでなければならい。そして、創造性のある貢献をした者には、発明思想及び関連具（１）日本

体的技術考案を提出した者も含まれる。

特許を受ける権利が共有に係る場合について、共同出願義務の規定を設けている。この規定を遵守できなかった場（７）韓国

合、出願は拒絶、権利付与され特許は無効となる。

発明者は、自然法則を利用した技術的事項を創作した者を意味すると定義されている。

出願が特許庁に係属していれば、出願人について手続き補正を行える旨が特許法に規定されている。

共同発明者になるためには、発明が完成するまでの過程の冒認出願の場合、権利付与後に、特許を受ける権利を有うち少なくとも一部に共同発明者それぞれが技術的な相互していた者による権利の移転を求める請求を行っても認め補完を通じて発明の完成に有益な貢献をしなければならなられない判決がある。

いとの指針がある。また、職務発明における共同発明認定

特許権が共有に係り、当事者間に何ら契約が無い場合に、基準に、事案ごとの具体的な認定例が挙げられている。

他の共有者の同意を得ずに単独で行える行為として、「発明の実施」が特許法に規定され、「提訴」が学説に説示されて２．特許証などへの発明者名の掲載いる。同じ場合であって、他の共有者の同意を得なければ調査対象国すべてにおいて、特許証又は特許公報などに発明者名を掲載する旨の規定があり、対象とする発明の発ならない行為として、「ライセンス」及び「持分譲渡」が特許法に規定されている。

明者の名前を申請するべきとする手続規定がある。
発明者を誤ったことにより、出願が拒絶又は特許が無効（２）米国となる制度を有しているのは、米国のみである。なお、米発明者が出願しなければならないため、特許を受ける権国については、発明者の誤りが発明者側の詐欺的意図がな

利が共有に係る場合、特許を受ける権利を所有する者へのく生じたことを条件として、すべての発明者及び譲受人が共同出願義務規定は存在しない。

同意した場合、欠落していた発明者を追加することができ、特許権が共有に係る場合、独占的なライセンスを供与す

又は、誤った発明者とされた者を削除することができる。

ることはできず、提訴も実質的に、他の共有者の同意が必

この訂正が行われれば、特許は無効とならない。

要となるという見解がある。発明の実施、非独占的ライセ
ンス、持分譲渡は、他の共有者の同意を必要としないで単３．発明者相互間の法律関係

独で行えるという見解がある。

今回の調査対象国すべてにおいて、特許を受ける権利が共有に係るとき、出願人にいわゆる共同出願義務を課して、

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センスは他の共有者の同意が必要である旨が規定されてお（３）ドイツ
特許を受ける権利が共有に係る場合、特許を受ける権利を所有する者への共同出願義務規定は存在しない。ただし、り、持分譲渡については、他の共有者の同意が必要であるとの見解がある。

特許を受ける権利を有する者が、出願人となっていない場
合には、共同出願人に加える旨の訴え、権利付与後につい（７）韓国
特許を受ける権利が共有に係る場合に、各共有者に共同ては共同所有権の譲渡を要求する訴えを起こすことができ出願義務を規定している。この規定を遵守できなかった場る。
特許権が共有に係る場合、ライセンスは共同にて供与でき、提訴、持分譲渡は、他の共有者の同意を必要とせず、合、出願は拒絶され、特許は無効となる。救済措置としては、権利移転を行えばよいとの見解がある。
特許権が共有に係る場合、発明の実施については、他の単独で行えるとの見解がある。

共有者の同意を得ずに実施し得るが、ライセンス、持分譲
渡については、他の共有者の同意が必要となる旨が規定さ（４）イギリス
特許を受ける権利が共有に係る場合、特許を受ける権利を所有する者への共同出願義務規定は存在しない。ただし、れている。提訴については、規定及び判例がない状態である。

特許を受ける権利を有する者が出願時の出願人となっていない場合には、裁判所又は特許庁に対し、所有権の問題に

４．日本の研究者が国際共同研究を行った場合の留意事項

関する決定を求める付託を行うことができる。
特許権が共有に係る場合、発明の実施、提訴は共有者が今回の調査対象国すべてについて、特許権の成立におけ

他の共有者の同意を得ずに単独で行えるが、ライセンス、る共同発明者の認定には、外国法は適用されないという見持分譲渡は他の共有者の同意を得なければならない旨が特解が多数であった。これは、共同発明者の認定は、特許の許法に規定されている。

有効、無効に関連する事項、つまり特許権の成立に関する事項であり、この観点に立てば、当然に、成立後の権利の（５）フランス

内容や消滅に関しては、明文規定から、各国が自国の領域特許を受ける権利が共有に係っており、特許を受ける権内において自国法のみに基づいてそれぞれに規律するもの

利の共有者が出願人又は権利者になっていない場合、そのであり、そこでは外国法の適用が論じられる余地のないこ

共有者は権利の移転手続を請求し得るとの見解がある。

とが、各国特許独立の原則を規定するパリ条約の枠組みか

発明の実施、非独占的ライセンス、提訴、持分譲渡は、ら演繹されるためであると考えられる。したがって、発明他の共有者の同意は必要としない旨が規定されている。た者の認定は、特許出願を行った各国ごとに判断しなければだし、発明の実施、非独占的ライセンスについては、他のならないこととなると考えられる。

共有者が実施していない場合、その共有者へ補償すること

よって、日本の研究者が国際共同研究を行い各国に特許出が条件とされており、持分譲渡については、他の共有者は願する際は、各国の国内法に十分留意して、出願を行わな先買権を有している旨も規定されている。

ければならないと考えられる。

（６）中国

Ⅲ．発明地について特許を受ける権利が共有に係る場合に、共同出願義務を規定している。この規定を遵守できなかった場合、特許出

第一国出願義務制度又は外国出願許可制度の有無及びそ願がなかったものとみなされるか、権利移転を求める補正の制度の概要について、以下に各国ごとに取りまとめた。

指令が通知される旨が規定されている。
特許権が共有に係る場合、発明の実施を他の共有者の同

１．日本

意なくできるか否かについては、明確な規定はない。ライ

●第１国出願義務及び外国出願許可に関する規定はない。

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ＰＣＴ出願においては、ドイツ特許商標庁は受理官庁としたがって、発明地の認定が要件となる規定がないため、して出願されたすべてのＰＣＴ出願について、国家機密が発明地の認定に関する学説、判例もない。
外国法の適用については、外国公法不適用の原則が多数含まれるか否かを審査し、国家機密が含まれる場合は、自動的に非公開のドイツ国内への特許出願に変更される。

説である。

国家機密には、少なくとも兵器技術、暗号法及び原子力

２．米国発電の技術が該当する。

外国出願許可制度が設けられている。許可の手続は二通罰則規定としては、故意に、上記規定を遵守しなかった

りあり、一つは、外国出願許可証発行の申請を行う手続で者は、罰金刑又は５年以下の禁固刑が課される場合がある。

ある。この外国出願許可証を取得後に、米国以外の国へ出

ドイツの特許の法体制において、発明の場所はどこであ願することができる。もう一つは、米国特許商標庁へ特許っても関係がないとする見解がある。したがって、発明地出願を行う手続である。特許出願は、外国出願許可の申請の認定に関して外国法が適用された判決も今回の調査ではとみなされ、出願後６か月経過すると外国出願許可となる。

見当たらなかった。

したがって、出願後６か月経過した後に、米国以外の国へ出願することができる。ただし、秘密保持命令の発行がな

４．イギリス

されれば、この自動的な外国出願許可は取り消されること

外国出願許可制度が設けられている。ただし、この制度となる。この秘密保持命令は、発明の開示が国家安全上有が課せられるのは、出願が、軍事技術に関する場合、安全害である場合に発行される。

保障に害を及ぼすおそれのある場合又は公共の安寧に害を秘密命令の対象となる発明が、外国へ出願された場合は、及ぼすおそれのある情報を含む場合に限られる。

米国への特許出願は放棄されたとみなされる。さらに、出外国へ出願する場合は、特許庁長官による外国に出願す願を行った者は、１万ドル以下の罰金、２年以下の禁固又る許可を受けた後に出願するか、イギリス特許庁へ出願しは懲役が課される場合がある。

た後、６週間経過した後に出願しなければならない。

発明地の認定については、すなわち、米国でなされた発
明か否かについては、発明の着想及び実施化の行為がなさ

罰則規定としては、上記規定に従わなかった者は１０００
ポンド以下の罰金又は２年以下の禁固に処される。

れることが要件となるという見解がある。

イギリスの特許の法体制において、発明の場所はどこで外国法の適用については、他国を考慮することなく、米国あっても関係がないとする見解がある。したがって、これ法を遵守すべきであるとの見解がある。

に関する外国法が適用された判決も今回の調査では見当たらなかった。

３．ドイツ
第１国出願義務規定は設けられていない。国家機密の性

５．フランス質を有する発明についてのみ、外国出願許可制度を課して第１国出願義務に類似する制度を設けている。出願人がいる。具体的には、ドイツ刑法第９３条に規定する国家機その居所又は営業所をフランスにおいている場合、当該出密の性質を有する発明である場合、国防省へ外国出願許可

願人は最初の出願として欧州特許出願を出願することがでを申請して書面による同意を得なければならない。

きるが、この欧州特許出願はフランスにおいて出願されな

欧州特許出願において、国家機密の性質を有する可能性ければならない。

がある発明の場合、出願人は、この出願が国家機密を含み加えて、フランスに居所又は営業所を有する自然人又は得る旨を示す書類を添付するとともに、ドイツ特許商標庁

法人が提出する発明の保護のための国際出願は、フランス

へ出願しなければならない。発明に国家機密が存在しないにおける先の出願に基づく優先権が主張され、フランスの

場合は、出願はヨーロッパ特許庁へ送られ、国家機密が存

国家工業所有権庁に届け出なければならない、と規定され在する場合は、ドイツ特許商標庁にとどまり、公開されなている。したがって、最初の出願はＰＣＴ出願を介してフい。

ランスにおいて申請することができるが、そのＰＣＴ出願

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は、出願人がその居所又は営業所をフランスに有する場合規定されている。したがって、政府のこのような措置がな

はフランスにおいて出願しなければならず、かつ、フラン

ければ、自由に外国へ出願できる。

スにおける先の出願に基づく優先権が主張されなければな

８．日本の研究者が国際共同研究を行った場合の留

らない。

意事項

罰則規定は、上記義務に故意に違反した者へは、国家の安全に影響を与える事項について罰を加重して課すことを日本に滞在している研究者が、調査対象国に居所を構え禁ずることなく、４５００ユーロの罰金を課せられることる研究者と国際共同研究を行った場合に、発明地の認定、がある。違反が国防を害するものであったときは、５年の第１国出願義務及び外国出願許可に関して、留意すべき事

懲役を加えられることがある。

項を下記に示した。

なお、特許を無効にすることはない。
フランスの特許の法体制において、発明の場所はどこで（１）日本と米国の場合あっても関係ないとする見解がある。したがって、これに関する外国法が適用された判決も見当たらない。

米国において発明の着想及び実施化の行為がなされたか否かに留意しなければならない。従属するクレームにのみ貢献した発明者も共同発明者となることを勘案すると、従６．中国

属するクレームについても、米国で着想及び実施化された

第１国出願義務の制度が設けられている。中国内で完成か否か留意すべきである。

した発明を外国へ特許出願する場合は、まず中国の特許庁、米国において発明が完成されていると判断した場合は、すなわち国務院特許行政部門に出願を行わなければならな

米国の外国出願許可証発行の申請を行ない、その許可証がい旨が規定されている。そして、出願の内容が、国家の安発行された後に米国以外の国へ出願するか、米国特許商標

全又は重大な利益に関連し、秘密保持の必要な場合には、庁へ特許出願を行い、６か月経過の後に、米国以外の国へ

国家の関係規定に基づいて処理されることになる。

出願するべきであろう。

ＰＣＴにおける国際特許出願も、受理官庁として、中国の特許庁へ出願を行わなければならず、その後、同様に処（２）日本とドイツの場合
発明が国家機密の性質を有するか否かに留意しなければ理されることになる。
この第１国出願制度については、中国内で完成した発明にならない。特に、この国家機密には、兵器技術はもちろん係る特許を受ける権利を有するすべての者に、その制度がのこと、暗号法及び原子力発電技術も含まれることに留意

課されているとの見解と、契約によって、特許出願前の発しなければならない。
この国家機密の性質を有する場合には、以下の方法によ明創造などに対する権利を日本企業が取得した場合には、りドイツ以外の国へ出願すべきであることに留意しなけれその制度の適用はないとする見解に分かれている。
罰則規定としては、第１国出願義務を遵守せず、国家の機密を漏らした場合には、行政処分が行われ、犯罪を構成ばならない。
・

意を得た後、外国出願を行う。

する場合、法により刑事責任を追及すると規定されている。
・

外国法の適用はないという見解がある。

ドイツ国防省へ外国出願許可を申請し、書面による同欧州特許出願を行う。この出願について、出願が国家機密を含み得ることを示す添付書類とともに、ドイツ

７．韓国

特許商標庁へ手続を行う。
・

第１国出願義務に関する規定は設けられていない。

ＰＣＴに基づき、ドイツ特許商標庁を受理官庁として国際特許出願を行う。

外国出願許可については、政府が国防上必要な発明に対し外国への出願を禁止するか又は出願人などにその発明をなお、ドイツの外国出願許可制度の規定は、発明が上記秘密に取り扱うように命じることができると規定され、さ国家機密の性質を有する性質のものである場合に適用され、らに、政府の許可を得た場合に、外国に特許出願できるとその発明がドイツで行われ又は完成されたか否かは要件と

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留意すべきである。

なっていないことに留意しなければならない。

第１国出願義務の規定は、中国内で完成された発明に係る特許を受ける権利を有する者すべてに課せられていると（３）日本とイギリスの場合
出願が軍事技術に関する情報、安全保障に害を及ぼすおいう見解に立てば、まず、中国内で発明が完成しているかそれのある情報又は公共の安寧に害を及ぼすおそれのある否かに留意すべきである。中国内で発明が完成している場

情報を含むか否かに留意しなければならない。

合には、中国の特許庁に出願するか、ＰＣＴに基づく国際

この情報を含む出願であって、外国へ出願する場合は、出願を、中国特許庁を受理官庁として手続を行ない、その特許庁長官による外国に出願する許可を受けた後に出願す

後に中国以外の国へ出願又は国内段階へ移行することに留

るか、イギリス特許庁へ出願した後、６週間経過した後に意すべきである。

出願しなければならないことに留意しなければならない。
なお、イギリスの外国出願許可制度の規定は、出願に軍（６）日本と韓国の場合

事技術に関する情報、安全保障に害を及ぼすおそれのある原則、自由にどの国へも出願できる。例外として、韓国

情報又は公共の安寧に害を及ぼすおそれのある情報を含む

政府が国防上必要な発明に対し外国への出願を禁止するか場合に適用され、その発明がイギリスで行われ、又は完成又は出願人などにその発明を秘密に取り扱うように命じらされたか否かは要件となっていないことに留意しなければれた場合のみ、韓国政府の許可を得た後に、韓国以外の国ならない。

へ外国特許出願できることに留意しなければならない。

（４）日本とフランスの場合

Ⅳ．終章

欧州特許出願を行う場合、出願人がその居所又は営業所をフランスにおいている場合、当該出願人は最初の出願と今回の調査の結果、特許権の成立に関する共同発明者のして欧州特許出願を出願することができるが、この欧州特認定について、及び、第１国出願義務又は外国出願許可に許出願はフランスにおいて出願されなければならないこと

ついて、外国法は適用されないとする見解が多数であった。

に留意すべきである。

各国の規定の統一性についても、共同発明者に関して基本

ＰＣＴ出願については、出願人がその居所又は営業所を的な事項を除けば、調査対象国すべてにおける実務的な共フランスに有する場合は、受理官庁であるフランス特許庁

通事項は、見いだせなかった。また、発明者の認定についへ出願しなければならず、かつ、フランスにおける先の出ては、調査対象国すべてにおいて、出願手続きなどの必須願に基づく優先権を主張して行わなければならないことに要件として定められている規定に関連してくると考えられ留意すべきである。

る。一方、発明地に関しては、米国及び中国のみ関係して発明者が、フランス国籍を有する者又はフランスに日常おり、他の国は、関係がないと考えられる。

の居所を有する者である場合にも、上述の事項を遵守しな

国際共同研究が行われ、その成果である発明を出願するとければならない。

きには、第一に、研究が行われた国の規定を検討し、第１
国出願義務、又は外国出願義務を遵守しなければならない（５）日本と中国の場合と考える。第二に、出願する国の規定に基づき、共同発明

第１国出願義務の規定については、見解が分かれている者を判断しなければならないと考える。

ことに留意すべきである。

最後に、発明は事実行為である。この事実行為に基づい

特許出願前の発明創造などに対する権利を日本企業が取得て、共同発明者の認定及び発明地の認定が行われる。これした場合には、その制度の適用はないとする見解に立てば、は、インターネットを通じた通信手段を用いた場合、研究研究委託契約又は特許出願前の譲渡契約により中国で完成の場所が複数の国にて行われる場合、飛行機や船舶の中でした発明に基づく特許を受ける権利を、すべて、中国の国行われる場合でも同様である。したがって、各国の異なる籍を有さない者、中国以外の法人などに移転させることに規定に基づき、共同発明者の認定及び発明地の認定を行う

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ためには、詳細な研究開発過程の記録を残すことが、重要であると考えられる。さらに、研究を行う国の組み合わせ
によっては、両国の第１国出願義務又は外国出願義務により、どの国へも出願できないという状況に陥る可能性もある。そのため、可能であれば、研究開発を開始する前に、どの国において、研究を行うのか、すなわち研究の場所についても十分に検討して、選択することが重要であると考えられる。
（担当：主任研究員 佐々木通孝）

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