はじめに世界的な高齢化と共に増加する認知症へ対応すべく，さまざまな仕組みづくりが進められています。
認知症への対応の際に，「治療」や「予防」に先んじて重視されているのが「共生」の考え方です。

2019 年に閣議決定された「認知症施策推進大綱」は，「認知症の発症を遅らせ，認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し，認知症の人や家族の視点を重視しながら，『共生』と『予防』を車の両輪として施策を推進していく」ことを基本的な考え方としています。
医療の現場に身を置いていると，疾病は（望ましいものではないので）可能な限り予防すべき，というように，「予防」を重視しがちになります。上記大綱においても，当初は「『予防』と『共生』」と，「予防」が先に書かれていたところ，認知症の患者さんたちから強い批判の声が上がり，「『共生』と『予防』」へと記載の順番が変更された，という経緯があります。この一件から，「予防」という言葉には，病者に対する負のラベリングをしてしまう危険性があることを私たちは学びました。
ではなぜ，認知症ケアにとって「共生」が，予防や治療に優先するほど大切なのでしょうか。
「共生」という言葉の意味するところは何となく理解できますが，私たちは具体的に何を目指し，何をすればよいのでしょうか。
本書は，そういった疑問に私たち自身も学び，自問しながら，何らかの答えを提案したいという思いで企画しました。
「共生」に関して，厚生労働省は，「地域共生社会」という言葉を用いて，関連するいくつかの施策を展開しています。
「地域共生社会」とは，「制度・分野ごとの『縦割り』や『支え手』『受け手』という関係性を超えて，地域住民や地域の多様な主体が参画し，人と人，人と資源が世代や分野を超えつながることで，住民一人ひとりの暮らしと生きがい，地域をともに創っていく社会」と，厚生労働省は説明しています。
認知症をケアする仕組みづくりは，このような「地域共生社会」づくりの際に検討すべき具体的なテーマの一つであり，本書で紹介するように，さまざまな取り組みが試されています。認知症ケアの仕組みづくりは，「地域共生社会」づくりの試金石であるといっても過言ではないでしょう。
たとえば，上記「認知症施策推進大綱」には，認知症との共生のための具体的な施策が示されていますが，その一つに，「認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援」が位置づけられています。そのような活動の多くは，病院や診療所の外の「地域」での取り組みであり，そうした取り組みが成功するためには，多様な人や組織同士が連携し合う「仕組み」づくりが欠かせません。
認知機能に不安があっても安心して生活できるまちの仕組みづくりのノウハウが蓄積されれば，それはさまざまなその他の疾病や障害にも応用でき，すべての人が恩恵を受けられる仕組みづくりにもつながりうるのではないかと，私たちは考えています。
看護職には，地域住民や他の専門職など，地域の多様なメンバーと協働し，認知症のある人にも暮らしやすい「地域共生社会」を構築する役割が期待されます。そのため本書も，主に看護職を読者と想定してまとめました。

iしかし，本書に示した内容は，看護職だけではなく，地域包括支援センターなどで働く他の専門職や自治体職員など，幅広い方々ともぜひ共有していただきたいと思っています。そのように，多くの人に役立てていただけたら幸いです。
本書は，次のような 2 部構成としています。

「I 地域共生社会づくりにおける認知症ケア」では，「第 1 章 認知症の共生社会づくり」で地域共生社会の基本的な考え方を解説し，「第 2 章 日本における認知症・高齢者を取り巻く社会の現状と認知症施策」で認知症に関する現状や施策について，歴史的な経緯を踏まえつつ，国内外の Dementia

Friendly Community を目指す取り組みを紹介します。「第 3 章 地域共生社会づくりにおける認知症ケア」では，看護職自身や，看護職が連携できる公的サービスにおける，認知症のある人への支援について，実践事例を含めて解説しています。各サービスが果たす役割を知ることによって，皆様の実践の参考にしていただけると考えます。
「II 認知症のある人が暮らしやすいまちに」では，「第 1 章 当事者・家族の居場所・相談の場づくり」「第 2 章 認知症への理解の促進・偏見の軽減を目指す取り組み」「第 3 章 認知症のある人を見守る地

域づくり」をテーマに，多職種と当事者との協働による，国内の実践事例を幅広く紹介します。各事
例の末尾には，編者らがそのポイントをまとめました。皆様の実践のヒントにしていただけるよう，事例に関連した看護職の役割についても触れています。
近年，認知症のある人が暮らしやすいまちづくりに関する先進的な取り組みが全国各地で展開されていますが，それらの好事例を他の地域へと横展開する仕組みは，残念ながら十分に整っていません。
本書で紹介する事例を読者の皆様ご自身の活動に役立てていただくことで，こうしたまちづくりの活動が全国へと広がっていくことを期待しています。
最後に，編者らのアイディアを汲み取って本書の企画を練り上げ，また，執筆・編集作業においては常に私たちを激励し，辛抱強くご支援をいただいた日本看護協会出版会編集部に心より感謝申し上げます。

2022 年 2 月ii

編者 近藤尚己
五十嵐 歩目Ⅰ次

地域共生社会づくりにおける認知症ケア

第1章

認知症の共生社会づくり―ケアは，点から面，個から地域・社会へ―
………〔近藤尚己〕…21）「弱さ」って，何だろう？………22）認知症のケアから，共生社会づくりへ………43）共生社会づくりに関する国内の動向………64）「健康の社会的決定要因モデル」から考える共生社会づくりの進め方………85）それぞれの「場」同士をすり合わせ，効果的な共生社会づくりのマネジメントを………96）認知症ケアが目指す「健康」とは………12
7）共生社会づくりを合言葉に，ケアを「脱医療化」しよう………16
topics ▶  認知症への「社会的処方」………〔近藤尚己〕……17第2章

日本における認知症・高齢者を取り巻く社会の現状と認知症施策
………〔五十嵐歩〕…19

1）高齢化の現状………192）認知症ケアの変遷………193）日本における認知症施策………20（1）認知症施策推進 5 か年計画（オレンジプラン）………21（2）認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）………22（3）認知症施策推進大綱………24

4）Dementia Friendly Community を目指す取り組み………26（1）認知症に対する社会の偏見………27（2）認知症のある人が生活する上でのトラブルや困りごと………27（3）Dementia Friendly Community に関する国内外の取り組み………28
解説 ▶  評価指標………〔松本博成〕…30

第3章

地域共生社会づくりにおける認知症ケア………37

1）地域包括支援センターにおける認知症支援の実際………〔鈴木はるの・松本博成〕…372）地域密着型サービスにおける認知症支援の実際………〔久貝波留菜・五十嵐 歩〕…483）認知症初期集中支援チームの活動の実際………〔松本博成〕…57
4）訪問看護事業所における認知症支援の実際………〔久貝波留菜〕…64
5）訪問診療における認知症支援の実際………〔髙岡茉奈美・松本博成〕…66
topics ▶  新型コロナウイルス感染症の流行が認知症のある人の生活に及ぼした影響………〔五十嵐iv歩〕…69

Ⅱ

認知症のある人が暮らしやすいまちに―多職種と当事者の協働による取り組み―第1章

当事者・家族の居場所・相談の場づくり………72

1）認知症ケアにおける認知症カフェの役割とその実践に求められること………〔武地 一〕…72
2）はたらく・役割をもつ場の提供―地域密着型通所介護 “DAYS BLG!” ／東京都町田市―………〔前田隆行〕…79

3）人と人，人と資源とを，世代や分野を超えてつなぐ―当事者の会「認知症の人と家族の会」―………〔鎌田松代〕…85

第2章

認知症への理解の促進・偏見の軽減を目指す取り組み………92

1）当事者が参加する「認知症の人にやさしいまちづくり」―本人ミーティング―………〔鈴木はるの・五十嵐歩〕…922）地域で取り組む認知症への理解を深める学びの場づくり―認知症サポーター養成講座―………〔髙岡茉奈美・五十嵐歩〕…99

topics ▶  認知症への理解を深める VR プログラム………〔目麻里子・五十嵐歩〕…1063）当事者と協働でネットワークを構築………〔久貝波留菜・五十嵐 歩〕…108

第3章

認知症のある人を見守る地域づくり………112

1）「認知症の人にやさしいまち・うじ」の実現に向けて／京都府宇治市………〔平尾和之〕…112
2）住民・企業・専門職のネットワークで地域を「面」で支える―「みま～も」型ネットワーク／
東京都大田区―………〔澤登久雄〕…1193）「ねりまコンビニ協働プロジェクト」／東京都練馬区……125（1）自治体・地域包括支援センターとコンビニとの関係づくり―研修ツール “N-impro” の開発―………〔松本博成・五十嵐歩〕…125（2）自治体における N-impro の普及・展開………〔久保智子〕…131
topics ▶  オンライン N-impro………〔松本博成〕…136

4）訪問看護事業所が取り組む認知症支援の仕組みづくり／東京都目黒区………〔丸田恵子〕…139
5）地域生活の継続に必要な社会的支援につなぐコーディネーションとネットワーキング―「高島平ココからステーション」／東京都板橋区―………〔粟田主一〕…146

6）産・学・官・民で進めるまちづくり―「認知症フレンドリーシティ・プロジェクト」／福岡県福岡市―………〔荒瀬泰子〕…150

7）急性期医療と地域がつくる認知症共生社会―「大牟田市認知症ケアコミュニティ推進事業」／
福岡県大牟田市―………〔江川陽子〕…1558）地域共生創出のきっかけとなる公共図書館―「認知症にやさしい図書館」／
京都府京都市，神奈川県川崎市―………〔山川みやえ〕…162

事例のポイント………〔近藤・五十嵐〕…84／91／118／124／136／146／150／154／162／169● 索引………171v

第1章

認知症の共生社会づくり─ケアは，点から面，個から地域・社会へ─

1）「弱さ」って，何だろう？

この原稿を書いている 2021 年は，1 年遅れたオリンピック・パラリンピックの年。
世界的なスポーツの祭典である。
オリ・パラは単にスポーツを楽しむ世界レベルのエンターテインメントではない。
スポーツを手段としたよりよい社会の構築と継続が目的である。スポーツを世界平和の手段ととらえるのがオリンピック，そして共生社会を達成する手段ととらえるのがパラリンピックである。
近年存在感を増すパラリンピックには，4 つの中心的な価値（core values）があるとされている。その中に，公平性（equality）があり，パラリンピックは「障害者に対する心理的・制度的差別を取り除くための社会変革の担い手となる」ことを★ 1 他の 3 つは， 目指していることが明記されている1）★1。
勇気（courage）
・今回の東京オリンピック・パラリンピックが目指した社会像も，「共生社会」で強い意志（determination）・イン ある。共生社会の実現に向けた仕組みづくりをオリ・パラのレガシーにすべく，さスピレーション
まざまな取り組みが進められた。
（inspiration）。

オリンピックとパラリンピックには，1 つの大きな違いがある。オリンピック競技ではルールや用具にプレイヤーが合わせて競うが，パラリンピックはこれが反対になっている。つまり，プレイヤーにルールや用具を合わせるのである。これが，共生社会づくりの要となる考え方とも合致する。
このパラスポーツの特徴をさらに追求し，参加条件を限界まで「ゆるめる」と誕生するのが「ゆるスポーツ」である。
たとえば，「イモムシラグビー」というのがある（写真 1）。1 チーム 5 人，各プ
レイヤーは胸から足先までをすっぽりと覆う「イモムシウェアー」を装着して，匍匐 前進か，転がるか，のみで移動する。後は通常のラグビーのように，「トライ」
すると得点が入り，多く得点したチームが勝つというルールだ。本当のラグビーなら絶対無理だが，イモムシラグビーなら，ラグビーボールに触ったこともない私やその友人たちでチームを組んでも，五郎丸選手率いるラグビー世界選手権代表チーム相手に得点できそうな気がする。

2020 年以降は，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界で猛威を振るい，スポーツ業界も大苦戦を強いられた。一方，「イモムシラグビー」などの「ゆるスポー
ツ」の振興を目指す一般社団法人世界ゆるスポーツ協会は，しなやかに，キャッチ2

Ⅰ 地域共生社会づくりにおける認知症ケア3）「ねりまコンビニ協働プロジェクト」
／東京都練馬区（1）自治体・地域包括支援センターとコンビニとの関係づくり―研修ツール“N-impro” の開発―
❶ プログラム開発の背景
地域共生社会の実現のためには，地域の多様な主体が参画することが欠かせない。
そこには，地域住民や行政，医療・福祉機関だけでなく，民間企業も含まれる。特に，国内に広く普及しているコンビニエンスストア（以下，コンビニ）は，食品・日用品の販売や各種サービスの提供によって私たちの日常生活に欠かせないものとなっており，地域で果たしている役割は大きい。
高齢になると，身体機能が低下したり自動車の運転を控えたりすることにより移動範囲が縮小するため，徒歩圏内にある商店の存在が，生活においてより重要になる。日本全国の高齢者の 38% がコンビニから 300 m 以内に居住しており，東京都て，高齢者の買い物の自立が維持される可能性も示されている2）。公共料金の支払
いや ATM の利用，イートインスペースでの休憩，レジでのちょっとした会話なども，高齢者の生活を支えるコンビニの機能としてあげられる。
このような本来業務の中での高齢者への支援に加えて，コンビニでは高齢者や認知症のある人に対して「プラスアルファ」の支援を行っている。コンビニ店舗スタッ
フらへのインタビュー調査3）で明らかになった支援内容を表 1 に示す。
ほとんどのコンビニは 24 時間・365 日営業をしており，道に迷った高齢者がコンビニで保護されるケースも多い。日本フランチャイズチェーン協会の取りまとめによると，認知症の症状を理由としてコンビニで高齢者を保護した件数は，国内で年間のべ 8,000 件以上となっている4）。
一方で，当然のことながらコンビニには医療・福祉専門職はおらず，認知症について学習できる機会も少ない。「認知症施策推進大綱」では，コンビニなどを対象とする認知症サポーター養成の推進が掲げられているが，認知症サポーター養成講座に参加している店舗は，全体の 10% 程度にとどまっているのが現状である4）。

表1

コンビニで行われている高齢者・認知症のある人への支援

日常的な援助行動

購入した商品を家に運ぶ，小銭の計算・取り出しが難しい客の支払いを手伝うなど，業務の中の追加的な支援。

緊急の援助行動

買い物に関係なく，緊急事態に客から店舗に連絡が入ることがあり（「自宅で車椅子から転落したので助けてほしい」という電話など），対応する，など。

異変の察知

店舗内で急病を発見する，配達先で呼び出しに応答しないことに異変を感じ，警察に通報する，など。

行政機関への情報提供

認知症が疑われる客がいて心配になり，地域包括支援センターにフォローを依頼する，など。

3認知症のある人を見守る地域づくり

125Ⅱ‒3においてはその割合は 76% にのぼる1）。自宅の近くにコンビニがあることによっ動 アンケートリポート．
〈 https://ss.jfa-fc.or.jp/folder/top/img/n_202005261054343uz3svyb9fc9zhag.pdf 〉［ 2022.2.1 ］5 ）Nakamura, Y., et al.（ 2018 ）：Impact of support agreement between municipalities and convenience store：1377-1383.
chain companies on store staff ’ s support activities for older adults. Health Policy，122（ 12 ）
：急速に進む高齢化社会で重要な役割を担うコンビニの地域包括ケアシステムにおける6 ）五十嵐歩（ 2021 ）協働を目指す取り組み．月刊コンビニ，2021 年 1 月号：66-71.
：防災ゲームで学ぶリスク・コミュニケーション―クロスロードへの7 ）矢守克也，網代剛，吉川肇子（ 2005 ）招待，ナカニシヤ出版．

8 ）ねりまコンビニ協働プロジェクト（ 2019 ）：地域共生社会の高齢者支援におけるコンビニエンスストアとの協働モデルの構築 2017-2018 年度報告書．
〈 https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/kuseisanka/kyodosuisin/chiikiokosiproject/project_zisshi/［ 2022.2.1 ］
happyoukai.files/houkokusyo_gaiyoubann.pdf 〉
9 ）練馬区（ 2018 ）：コンビニエンスストア事業者等と高齢者の見守り・災害時における応急物資の供給に関する事業連携協定を締結します．練馬区プレスリリース．

〈 https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/h30/h3005/300524-2.files/300524.pdf 〉［ 2022.2.1 ］

本事例のポイントコンビニエンスストア（以下，コンビニ）は，私たちの生活には欠かせない生活圏域のインフラストラクチャーになっており，認知症と生きる方々が安心してコンビニを活用できるためのまちづくりは，全国的に進められるべきことの一つだ。また，認知症の方々を見守る機能にも大きな期待が寄せられている。
N-impro は，コンビニ店員の方々と共に，認知症の地域ケアの実際を理解し，実践的に学べるツールであり，そのような取り組みを推進する際に大変有益だろう。また，本文に記載されているように，学校や認知症カフェなど，コンビニ以外のさまざまなセッティングへの応用も可能であり，教育，人材育成，地域開発など，認知症に向けた多様な活動への展開を期待したい。
「ねりまコンビニ協働プロジェクト」による，産・官・学の連携プラットフォームも魅力的だ。
N-impro 開発で培った関係性は，貴重な資源（ソーシャルキャピタル）となっていることだろう。
N-impro のさらなるアップデートや，認知症以外の要素も含めた地域共生社会づくりに向けた「共創の場」として発展してほしい。
N-impro は，ダイコンに続き，日本の歴史に名を刻む，新たな練馬エリアの名物になりそうだ。
〔近藤尚己〕

topics ▶ オンライン N-impro
2020 年初頭から，COVID-19 が世界中で猛威を振るい，日常生活で大きな影響を与えている。
人が集まって行う N-impro のような研修は実施が困難となり，練馬区内での N-impro 開催件数も前年度比 80% 減（2019 年度 61 件 → 2020 年度 11 件）となった。実施した際も，5 人以下での実施や，参加者が一方向を向く講義形式による実施がほとんどであった。
このような中，練馬区高齢者支援課では，東京大学大学院高齢者在宅長期ケア看護学分野と協働で，オンライン会議ツールを用いて N-impro を開催する試みを始めた。オンラインで開催することができれば，感染予防をしつつ，双方向のグループワークによる効果を得ることができる。
また，この方法は，遠方にいる関係者に参加してもらうことや，N-impro 以外の会議・研修に
136

Ⅱ 認知症のある人が暮らしやすいまちに―多職種と当事者の協働による取り組み―