12839979_第３四半期報告書_20120803150054

四半期報告書
（第31期第３四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号

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12839979_第３四半期報告書_20120803150054目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2012/08/03 15:01:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年８月２日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉平成24年４月１日

尾

春

至

樹

緒

緒

方

方

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

友

友

一

一

平成24年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期
第３四半期
累計期間

第31期
第３四半期
連結累計期間

第30期

会計期間

自平成22年10月１日
至平成23年６月30日

自平成23年10月１日
至平成24年６月30日

自平成22年10月１日
至平成23年９月30日

売上高（千円）

693,459

1,032,026

1,002,865

経常利益又は経常損失（△）（千円）△28,477

104,605

4,950

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△15,61395,000△434,737―

95,694―

純資産額（千円）

1,710,576

1,586,734

1,291,045

総資産額（千円）

1,945,899

1,913,044

1,657,521

△0.47

2.80

△13.06

―

―

―

87.91

82.94

77.89

四半期包括利益（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第30期
第３四半期
会計期間

第31期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
（注）１

△0.92

0.75

当社は第31期第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第30期第３四半期連結
累計（会計）期間及び第30期連結会計年度の連結経営指標等に代えて、第30期第３四半期累計（会計）期間及び第30期事業年度の提出会社の経営指標等について記載しております。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第30期第３四半期累計期間及び第30期は１
株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、第31期第３四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、賃貸不動産情報サイト運営事業
及びモバイルマーケティング事業を開始いたしました。
まず、賃貸不動産情報サイト運営事業につきましては、平成24年１月４日に新サイト「APAMAN」を公開し、賃貸斡旋会社から提供を受けた物件情報を掲載して、豊富な物件の中から、利用者の求める条件を充たす物件情報を、迅速かつ適切に提供できる利便性の高いサイトの運営を目指しております。
次に、モバイルマーケティング事業につきましては、平成24年５月22日付で株式会社アップトゥーミーの全株式を取得して連結子会社とし、スマートフォンなどのモバイル端末におけるSEO（検索エンジン対応の最適化）コンサル
ティング事業に強みを持つ同社を中心として、事業を展開することといたしました。なお、平成24年６月１日をみなし取得日としたため、損益計算書は平成24年６月１日から平成24年６月30日までを連結しております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末において、当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、シス
テム開発事業、賃貸不動産情報サイト運営事業及びモバイルマーケティング事業の３事業を営んでおります。なお、
当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、スマートフォンなどのモバイル端末におけるSEO（検索エンジン対応の最適化）・SEM（検索エンジンマーケティング）サービスを主な事業とする株式会社アップトゥーミーを連結子会社としたことにより、モバイルマーケティング事業を開始いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが注力するモバイル端末におけるSEO・SEMサービスは、市場の中心が携帯電話からスマートフォンに移行している時期であります。株式会社アップトゥーミーはこれまで業界のパイオニアとして市場創出に努めてまいりましたが、今後、さまざまな事業者が参入し競合が生じるものと想定しております。これにより当社グループの優位性が失われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大してまいりましたが、景気が悪化し、インターネット広告市場が縮小に転じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
インターネット関連分野は、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速な技術革新がすすんでおりますが、技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社グループの設備やネットワークに障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年４月４日開催の取締役会において、株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、完全子会社化
することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前事業年度末との比較については記載しておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日～平成24年６月30日）におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響による停滞から少しずつ改善の兆しが見られたものの、欧州財政危機の再燃や電力不足によるマイナス面の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、一部においてIT投資が緩やかに回復する面が見られましたが、経済全体の不安定要素から本格的な復調には至らず、引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、受注及び収益の拡大に向け、以下の課題に取り組んでまいりました。
まず、システム開発事業におきましては、お客様のニーズに合わせた細やかなサービスの提供を行い、関係の強化を推し進め、既存システムの機能改善や新規案件を獲得することで業績の拡大を目指しました。
また、新たな事業として準備をすすめておりました賃貸不動産情報サイト運営事業につきましては、新サイト「APAMAN」を平成24年１月４日に公開し、同事業を開始いたしました。同サイトは、数多くの物件情報を掲載することで、「そこにいけば必ず求める物件が見つかる」という、利用者にとって利便性の高いサイトであり続けることを目指しております。
加えて、平成24年５月22日付で株式会社アップトゥーミーの全株式を取得して連結子会社とし、同社を中心としてモバイルマーケティング事業を新たにスタートさせております。同社は、携帯電話、スマートフォンなどのモバ
イル端末におけるSEO（検索エンジン対応の最適化）コンサルティング事業に強みを持つ企業であり、この分野において大手ポータルサイト、コンテンツプロバイダーなどの顧客を中心として事業を推進しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,032百万円となりました。

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また、利益面におきましては、営業利益は122百万円、経常利益は104百万円、四半期純利益は95百万円を計上いたしました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、既存のシステム開発事業についてのみ、参考として前年同四半期の単体の業績との比較を記載しております。
① システム開発事業
通信関連におきましては、継続案件に加えて新たな研究分野におけるスポット案件を受注するなど、売上高は前年同四半期に比して伸びております。
生活インフラ関連におきましては、新規案件のスタートが遅れたことや案件を縮小したことにより、売上高は減
少いたしました。
不動産関連におきましては、親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ内で取り組んでおりました不動産情報サイト「apamanshop.com」の再構築案件が前事業年度の第１四半期をもって終了した一方、同グループの基幹システムに係る保守・開発案件が増加したことで、売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。
生損保関連におきましては、スタートが遅れておりました統合開発案件が本格的に動き出したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。
以上の結果、システム開発事業全体の売上高は前年同四半期に比して175百万円増加し869百万円、営業利益は売上高が増加したこと及び開発の効率化により前年同四半期に比して74百万円増加し、99百万円となっております。
② 賃貸不動産情報サイト運営事業
平成24年１月４日に賃貸不動産情報サイト「APAMAN」を公開し、当事業を開始いたしました。豊富な物件数の中から、利用者の求める条件を充たす物件情報を、迅速かつ適切に提供できる利便性の高い新サイトとして評価いた
だけるよう、約113万件の物件情報を掲載しております。
当第３四半期連結累計期間における賃貸不動産情報サイト運営事業の売上高は125百万円、営業利益は40百万円となっております。
③ モバイルマーケティング事業
完全子会社である株式会社アップトゥーミーを中心として事業を開始し、当第３四半期連結累計期間における売上高は37百万円、営業利益は14百万円となっております。
なお、同社株式の取得が平成24年５月22日であるため、上記は平成24年６月１日から平成24年６月30日までの１ヵ月間の業績となっております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,913百万円となりました。主な内訳は、長期前払費用1,007
百万円、現金及び預金407百万円、受取手形及び売掛金231百万円であります。
負債合計は、326百万円となりました。主な内訳は、退職給付引当金152百万円、買掛金33百万円、未払法人税等25百万円であります。
純資産合計は、1,586百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
・モバイルマーケティング事業の開始による事業規模の拡大
株式会社アップトゥーミーを連結子会社としたことにより新たに開始したモバイルマーケティング事業において、お客様に対する最適な提案や継続的な情報提供、フォローアップを実施していくことにより、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、成長するスマートフォン市場においても、新たな事業機会を積極的に捉え、新しいサービスの創造による事業規模の拡大に努めてまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年８月２日）（平成24年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所

普通株式

37,566,560

37,566,560

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

37,566,560

37,566,560－

内容

単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成24年5月18日
（注）

4,255

（注）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）
37,566102,127

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,401,053

97,871

97,871

第三者割当増資による増加であります。
発行価格
47円
資本組入額
割当先

24円
中島

正三

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/03 15:01:18（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成24年５月17日開催の臨時株主総会招集のために設定した、直前の基準日（平成24年４月19日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年４月19日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

332,755

―

4,460

―

―

発行済株式総数

33,311,260――

総株主の議決権―

332,755―(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
普通株式

完全議決権株式(その他)

33,275,500

単元未満株式（注）１
２

31,300普通株式

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含ま

３

れております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

４

平成24年５月18日付で第三者割当増資を行ったことにより、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は4,255,300株、議決権の数は42,553個、それぞれ増加しております。

②【自己株式等】
平成24年４月19日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

福岡市中央区天神三丁目
10番30号

31,300―31,3000.09―

31,300―31,3000.09

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計（注）

当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,448株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2012/08/03 15:01:18

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

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2012/08/03 15:01:18

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他

407,629
231,865
32,6385,380
25,570流動資産合計703,085

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他

10,74389,90361,085無形固定資産合計

150,988

投資その他の資産
長期前払費用その他

1,007,010
41,215

投資その他の資産合計

1,048,226

固定資産合計

1,209,958

資産合計

1,913,044

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

33,79525,37818,37090,997

流動負債合計168,542

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務907
152,551
4,307

固定負債合計157,767

負債合計

326,309- 8 -12839979_第３四半期報告書_20120803150054

2012/08/03 15:01:18（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,401,053
97,871
95,000△8,018

株主資本合計

1,585,908

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金826

その他の包括利益累計額合計

826

純資産合計

1,586,734

負債純資産合計

1,913,044- 9 -12839979_第３四半期報告書_20120803150054

2012/08/03 15:01:18（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

1,032,026
750,110

売上総利益

281,915

販売費及び一般管理費

158,928

営業利益

122,987

営業外収益
還付加算金
その他

459
744

営業外収益合計

1,204

営業外費用
地代家賃
株式交付費
その他

6,294
5,114
8,178

営業外費用合計

19,586

経常利益

104,605

税金等調整前四半期純利益

104,605

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,733
△129

法人税等合計9,604

少数株主損益調整前四半期純利益

95,000

四半期純利益95,000- 10 -

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2012/08/03 15:01:18【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

95,000693

その他の包括利益合計

693

四半期包括利益

95,694（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

95,694- 11 -

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2012/08/03 15:01:18【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
平成24年５月22日付で株式会社アップトゥーミーの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
なお、平成24年６月１日をみなし取得日としたため、貸借対照表及び平成24年６月１日から平成24年６月30日までの損益計算書を連結しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）
税金費用の計算連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年10月１日に開始する連結会計年度から平成26年10月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。この税率変更による、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
当社は、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）

項目
１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社アップトゥーミー

２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の四半期決算日等に関 連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
する事項- 12 -

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当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）

項目
４

会計処理基準に関する事項

2012/08/03 15:01:18(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産ａ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③長期前払費用定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当四半期
連結累計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
に関する事項

６

のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

- 13 -

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2012/08/03 15:01:18【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

56,093千円

のれんの償却額

1,523（株主資本等関係）
当社は、平成24年５月18日付で、中島正三氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が102,127千円、資本準備金が97,871千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,401,053千円、資本準備金が97,871千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）システム
開発事業

賃貸不動産情報サイト運営事業

モバイルマーケ
ティング事業

869,201

125,000

37,824

1,032,026

－

－

－

－

計

869,201

125,000

37,824

1,032,026

セグメント利益

99,32040,805

14,813

154,939

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

154,939

のれんの償却額△1,523

全社費用（注）△30,428

四半期連結損益計算書の営業利益

122,987（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「モバイルマーケティング事業」セグメントにおいて、平成24年５月22日付で株式会社アップトゥー
ミーの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては91,427千円であります。

- 14 -

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2012/08/03 15:01:18（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アップトゥーミー
事業の内容
モバイル端末におけるSEOコンサルティング事業（2）企業結合を行った主な理由
スマートフォンなどのモバイル端末におけるSEO（検索エンジン対応の最適化）コンサルティング事業に強みを持つ株式会社アップトゥーミーを完全子会社化することで、当社が課題としてきたモバイル
端末分野への対応を加速するとともに、同社が得意とするSEOコンサルティング事業と、当社が得意とするアプリケーション開発という両社の強みをあわせることにより、事業拡大を目指すものであります。
（3）企業結合日
平成24年５月22日（株式取得日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得株式
88株
議決権比率 100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年６月１日から平成24年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
91,427千円（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 15 -

300,000千円
4,050千円
304,050千円

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2012/08/03 15:01:18（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

2円80銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

95,000

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

95,000

普通株式の期中平均株式数（株）（注）

33,963,203

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2012/08/03 15:01:18

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2012/08/03 15:01:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月２日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

村

聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡

邊

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

２

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2012/08/03 15:01:18【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年８月２日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉

尾

春

樹

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2012/08/03 15:01:18

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾春樹は、当社の第31期第３四半期（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。