株式会社ブロードバンドタワー（証券コード：3776）

2021年12月期 通期決算説明資料

本日の内容1

2021年12月期 通期決算概況

P4~P８

２

セグメント別概要、ESGへの取組み

P10~P35３

2022年12月期 通期業績予想等

P37~P39

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2

1

2021年12月期 通期決算概況 P4~P８

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3

連結の範囲（2021年12月末現在）
コンピュータプラットフォーム事業
 当社
 ティエスエスリンク

IoT/AIソリューション事業
 グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ
 GiTV Fund I Investment,L.P.
 GiTV Fund Ⅱ Investment,L.P.（新規に連結子会社へ）※BBTOWER SAN DIEGO INC.は昨年（2021年）６月に清算結了

メディアソリューション事業
 ジャパンケーブルキャスト(JCC) 沖縄ケーブルネットワーク（OCN)※持分法適用関連会社：キャンパスナビTV
エーアイスクエア （連結子会社から持分法適用関連会社へ）
モバイル・インターネットキャピタル（新規に持分法適用関連会社へ）
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4

2021年12月期 通期連結業績（前年同期比）
売上高：IoT/AIソリューション事業は増収、メディアソリューション事業は僅かに減収、コンピュータプラットフォーム事業は減収
利

益：IoT/AIソリューション事業は赤字が縮小、メディアソリューション事業は僅かに減益、コンピュータプラットフォーム事業は減益（単位：百万円）
2020年12月期

売売
売上上上

販

原総利管

前年同期比

2021年12月期

金額

増減率

高

16,077

15,529

△547

△3.4%

価

12,10911,923

△186

△1.5％

益

3,967

3,605

△361

△9.1%

費

3,442

3,552

109

3.2%

営業

利益52453△471△89.7％

経常利益

530403△126△23.8%

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益

342

△3△346－

All rights reserved. © BroadBand Tower, Inc. 202252021年12月期 通期連結業績（前年同期比）
営業外損益、特別損益について（連結）（単位：百万円）

2020年12月期

営業外収益

2021年12月期

増減

71418

346

72962886568

2

主な増減内訳
投資事業組合運用益※１
営業外費用※１ GiTV Fund I Investment,L.P.の投資先株式の売却益を含むファンドの運用益
2020年12月期

特別利益

2021年12月期（単位：百万円）

増減

24357332-352352

162

1,149986

50

1,006956

主な増減内訳
関係会社株式売却益※２
特別損失
主な増減内訳投資有価証券評価損※３※２ エーアイスクエア株式の一部譲渡※３ GiTV Fund I Investment,L.P.等で計上した投資有価証券評価損
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62021年12月末 要約ＢＳ（連結） 受取手形・売掛金、投資有価証券等が増加。投資有価証券の増加により（単位：百万円）
その他包括利益累計額（その他有価証券評価差額金）が増加。
2020年
12月末

2021年
12月末

2020年
12月末

2021年
12月末

金

6,127

5,544

買金

750

1,021

受 取 手 形 ・ 売 掛 金

1,977

2,119

短期
借入金
1 年 内 返 済 予 定
長期
借入金

1,840

1,554

品

266441

未等

141135他

573

1,030

そ他

1,443

1,788

当金

△6△6流動合計

4,175

4,499

合

計

8,938

9,129

長

期

入

金

4,552

3,498

他

2,565

3,039

計

7,117

6,538

計

11,293

11,038

計

8,520

8,489

そ の 他 包 括 利 益
累計
額△56998非 支 配 株 主 持 分

3,602

3,876

計

12,066

13,364

負 債 純 資 産 合 計

23,35924,402

現

商

金及品

び

及そ

預び製の貸

倒流

動引資産

掛払法

有形

固定

資産

7,819

7,767

無形

固定

資産

2,603

2,236

投 資 そ の 他 の 資 産

3,999

5,269

負

14,421

15,273

固定

資産

合計

純資産合

計23,359

24,402

債借の定負株

税のそ固人負債

債

主資合合

資本産合合

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72021年12月期 通期要約連結CF
 営業活動CF：主に税金等調整前当期純損益が損失となり、未払消費税等が減少したこと等により収入が減少
 投資活動CF：主に有形固定資産の支出の増加、関係会社株式の取得による支出等により支出が増加
 財務活動CF：主に非支配株主からの払込みよる収入が増加したことにより支出が減少（単位：百万円）

2020年12月期

2021年12月期

増減

営業

活動

CF

2,284

1,595

△688

投資活動CF△984△1,419△434

財務

活動CF△1,082△763318

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２ セグメント別概要、ESGへの取組み

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P10~P359

セグメント別業績：コンピュータプラットフォーム事業
前年同期比：減収、減益（単位：百万円）

10,011

売上高

営業利益
9,429

 データセンター
 新データセンターの2021年12月末の契約率は約75％、稼働率は約55％⇒売り上げ増加に伴い利益増加
 利益率の高い運用受託サービスは減収⇒売り上げ減少に伴い利益減少
 第１サイトの売り上げは減少
 クラウド・ソリューション
 C9は堅調
 パブリッククラウドは伸長

410

 データ・ソリューション
△ 130(1,000)
2020年12月期

2021年12月期

 PowerScale(旧製品名Isiolon）は増収 スキャリティは第2四半期に大型案件の売り上げ計上

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DXへの取り組み（環境の変化に対応しDXを推進）
当社のDXは、経営トップがリーダーシップを発揮し、製品、サービス、ビジネスモデル、業務そのもの、組織、プロセス、企業文化・風土を変革して、顧客と社会のニーズに対応していく

外部
事業機会を見出し挑戦
経営既存

IT活用
DX推進

サービスの深化
組織新たな価値を生みだす
サービスへ進化

新規事業

事業基盤の強化
生産性向上
内部
昨年11月に経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定される。
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DXへの取り組み（事業の変革）
お客さまのDXを支援（事業の変革）顧客視点で事業を変革
先端技術、専門技術の活用と追及

データセンター
事業の変革

クラウド・ソリューション
事業の変革

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データ・ソリューション事業の変革

12

DXへの取り組み（社内システムのDXを加速）
DXを推進する当社独自システムBOIS
 お客様への総合窓口として活用【事業関連システム】

 社内ポータルサイトとして活用

データ・ソリューションリモート保守 、サポートチケット等

データセンター収容チケット
入退館管理

クラウド・ソリューション

連携済
連携済

SSL証明書管理

電源監視

連携済

連絡先管理

設定報告書等

BOIS

配線管理等

利用規約・仕様書ダウンロード

システムを連携予定
社内DXを加速【社内、営業関連システム】

連携済

salesforce

連携予定

商談管理

連携予定

総務系

人事系

経理系

稟議、ワーククロー

人事・勤怠管理

会計、経費精算

導 入

営業系

予 定

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営業系
販売管理

導入中
13

DXへの取り組み（データセンター事業の変革）
 データセンターを「RTT」で分類し、これまでの「全国型DC」に加え、「地方型DC」、「エッジ型DC」の3階層データセンターの整備、展開をしていく
RTT：Round-Trip Time（ラウンドトリップタイム）、信号やデータを発信してから、応答が帰ってくるまでにかかる時間

全国型DC

地方型DC

エッジ型DC（RTT：20~100ms）（RTT：5~20ms）（RTT：1~5ms）

ハイパースケールデータセンター

当道府県・政令指定都市市町村（東京、大阪近郊のDC集積地を想定）
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ハイパースケールデータセンターについて①
 昨年（2021年）12月に、ファラロン、キャピタリンク・パートナーズ、IRIとの資本業務提携を締結。ハイパースケールデータセンター事業へ進出。
【各社の役割】
ハイパースケールデータセンターにおける個別プロジェクトへのマイノリ
ティ出資。国内外の有力な金融機関や機関投資家と協働し、ハイパースケールデータセンターの運用を主眼として事業を成長させる。
DXセンターへの進化に資するデジタル技術を有する企業群との連携強化
ハイパースケールデータセンターにおける事業計画の策定及び実行支援、ハイパースケールデータセンター事業と既存の都市型コロケーション事業やクラウド事業とのシナジーの最大化のための施策についての支援等※資本業務提携の契約当事者は、ファラロンが本資本業務提携を行うことを目的として設立した「FCJ 1 Co. Ltd. 」である

ハイパースケールデータセンター個別案件におけるファイナンスストラクチャーに関する助言等

データセンター事業の拡張・高度化に関連する基礎技術を持つ企業、研究機関、行政機関との連携支援等
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ハイパースケールデータセンターについて②
 ハイパースケールデータセンター事業への進出を契機に、アセットライト事業モデルを推進
これまでの事業モデル①設備保有型
当社がデータセンター用ビルのフロアを賃借し、設備を設置等

アセットライト事業モデル③プロジェクト参加型

当社

資本パートナー

拠点：大手町（2か所）、渋谷、門前仲町、梅田（大阪）（新大手町サイトは約60億円の設備投資負担）②運用受託型
他社から委託を受け、他社DCの構築や運用サービスを提供

ハイパースケールデータセンター開発プロジェクトに一定程度の投資を行い（投資負担軽減）、自社ブランドのデータセンターサービスを提供＋④運用受託型を拡張
ハイパースケールデータセンターの構築・運用に関する他の投資事業者からの委託にも対応予定
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ハイパースケールデータセンターについて③
 昨年12月21日開催の取締役会において決議した第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行について【新株式の概要】
（１）
（２）

払込期日
発行新株式数

2022年1月7日
1,100,000株

（３）

発行価額

当社普通株式１株当たり176円

（４）
（５）
（６）

調達資金の額増加する資本金の額増加する資本準備金の額

187,247,400円（注）96,800,000円
96,800,000円
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
FCJ 1 Co. Ltd.
540,000株（７）
募集又は割当方法
キャピタリンク２号有限責任事業組合
60,000株
株式会社インターネット総合研究所
500,000株（注）調達資金の額は、本新株式に係る払込金額の総額から、本新株式に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。

【新株予約権の概要】
（１）
（２）

割当日
新株予約権の総数

2022年1月7日
104,000個

（３）

発行価額

本新株予約権1個当たり125円（総額13,000,000円）

（４）
（５）
（６）

当該発行による潜在株式数
調達資金の額行使価額10,400,000株（本新株予約権１個につき100株）
1,829,818,600円（注）176円
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
FCJ 1 Co. Ltd.
93,600個（７）
募集又は割当方法
キャピタリンク２号有限責任事業組合
10,400個（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込価額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。
本新株式及び本新株予約権の発行に関する詳細は、2021年12月21日付で公表しております「資本業務提携契約の締結並びに第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」をご参照ください。

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DXへの取り組み（クラウド・ソリューション事業の変革）
独自マネージドクラウド

パブリッククラウド支援MSP 運用サービス

 仮想/物理マシンと柔軟な提供  AWS/Azureの構築・運用支援
 AWS/Azure/Google cloud  AWS/Azureの決済代行との専用線接続
 保守運用支援(MSP) 保守運用支援(MSP) システムの最適化

施策

 アクセス環境の改善
 次世代（完全自動化）
基盤環境

 国内クラウド事業者との連携検討 マルチクラウド環境に向けたアクセス環境の改善

 監視サービス
 SEサービス

 新監視基盤のリリースと販売強化
 オンプレ環境へサービス範囲拡大
 自社サービスの包括的な監視運用サービスへ

 モバイル・インターネットキャピタル株式会社の持分法適用関連会社化により、SaaS事業者へのアクセスを強化
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DXへの取り組み（データ・ソリューション事業の変革）❏PowerScale（旧製品名称❏UnityIsilon）

・当社取扱い主力製品❏IDPA DP4400❏Scality RING

・バックアップとリカバリー機能に特化したストレージ

施策

Scality RING

・ハイブリッドまたはオール フラッシュのミッドレンジストレージ・汎用的なIAサーバを利用したSoftware
Defined Storage。
ペタバイト級の容量へ拡張可能

 ストレージラインナップ増強検討

 MSPサービスの連携による運用サポート強化

 ストレージのクラウドサービス化検討（オンプレストレージとの連携）

 保守ポータルリリース

ストレージの様々な組み合わせ提供を可能に
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ティエスエスリンク①
 独自のセキュリティ対策製品を、対象システムや用途に応じて展開
 製造業／金融業／官公庁など様々な業種で採用

 パソコンでのコピー/印刷操作を防止する情報漏洩対策
ソフトウェア。（エンドポイントセキュリティ系製品）
 共有サーバからのファイル持ち出しや、アプリケーション利用時のコピー／印刷／画面キャプチャー操作を禁止。

 機密文書や顧客リストなど、ファイルの情報漏洩対策ソフトウェア。
 暗号化と印刷・コピーなどの操作を制限。画面キャプチャーも禁止し、共有ファイルの情報漏洩を防ぐ。
 「BASIC」は、クライアントのみで利用可能。
「PRO」は、サーバーでの管理機能が追加され、ユーザー管理や利用端末管理、ファイルの暗号情報、ログ機能などを備える。

 Webシステム向けの情報漏洩対策ソフトウェア。
 ブラウザーに表示される、テキスト／PDF／動画／画像／Word／Excel／DocuWorksファイルなどのコンテン
ツのダウンロード（保存）／コピー／印刷などの操作を禁止。
Webシステムの種類を問わず、また改変が不要で、組わせるだけで導入が可能。

 シンプルなファイル暗号化ソフトウェア。
●FEWindows / Macで相互に利用が可能●UFE
USBメモリでの持ち出し時に自動で暗号化●DC
許可USBメモリのみ利用を許可

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20

ティエスエスリンク②
 株式会社イードとWebマーケティングで業務提携

株式会社イードが運営するサイバーセキュ
リティ専門サイト「ScanNetSecurity」と連携

株式会社イードが運営するIT総合ニュースサイト「RBB TODAY」等に情報セキュリ
ティに関連する記事を転載

自社および製品の認知度向上、販売促進に向けた施策の実行等のWebマーケティングの強化を図る※「ScanNetSecurity」は、上場企業、中央官公庁、政府機関、重要インフラ、金融、法執行機関等を中心とした読者を対象に、国内はもちろん世界各国のセキュリティの脅威、脆弱性、新技術、新製品、調査レポートなどの最新情報を提供。
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セグメント別業績：IoT/AIソリューション事業
前年同期比：増収、利益改善
売上高

営業利益（単位：百万円）

442339 主に、エーアイスクエアの売り上げ増加により利益も改善△ 200
2020年12月期△ 153

 ファンド事業は、営業外収益において、保有株式が売却された
ことに伴い投資事業組合運用益を計上
特別損失において、投資有価証券評価損を計上

2021年12月期

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22

エーアイスクエア①
 エーアイスクエアは大きく分けて4つのサービスを提供①QuickQA （自動応答サービス）②QuickSummary （自動要約・分類サービス）

言葉の揺らぎを吸収して質問文に対して適切な回答を返すことができる自動応答サービスです。

対話やニュース等の文書から重要箇所を要約したり、内容の特徴量からAIが自動で分類を付与します。

チャットボットやサイネージ等の自己解決ツールやコールセンターのオペレータの補助ツールとして利用できます。

ニュースや議事録の要約やコールセンターのオペレータの補助ツールとして利用できます。

③AI² ASR （音声認識サービス）④PoC/モジュール提供

面談やコールセンターの対話内容を音声認識し、テキスト化します。
コールセンターのオペレータ教育やVoC分析での活用、採用・人事面談の議事録作成の補助ツールとして利用できます。

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最新の言語処理技術を実装した各種モジュールを提供します。個別の用途に応じて学習とモデルチューニングを行い、最適な形で提供を行います。
AIの学習に必要な教師データ作成のためのリソース準備が難しい場合は、学習データ作成支援から提供します。
23

エーアイスクエア②
 エーアイスクエアは各種AIエンジンを開発しており、モジュール化して提供したり、目的に応じて組み合わせて提供することが可能。
質疑応答

センテンス間の類似度をスコアリ
ング（質問文検索等で利用）

重要箇所抽出タグ付け

重要箇所を抽出し、箇所に見合ったラベル付け。

要約

重要センテンスの抜粋／分短縮・合成／文生成など

対話行為分類「質問」や「回答」「お詫び」等、16種類のタグを付与。

分類

入力されたテキストの特徴を捉え、特定の分類に仕分ける。

エンティティ
抽出「氏名」「住所」「電話番号」など、特定のワード・センテンスを抽出

キーワード

辞書登録なく、入力テキストから重要なキーワードを抽出。

感情解析

センテンスに対してポジティブ・ネガティブが判別できるスコアを付与。

各種エンジンを用途に応じて組み合わせて提供します。
事例① 事故受付センター

事例② 電子部品メーカー

コールセンターの運営コスト削減と品質向上を目的に、「重要箇所抽出タグ付け」エンジンを活用したPoC（概念実証）を実施。事故受付コールセン
ターの対話から「怪我の有無」「自走可否」「過失割合」等を判断するAIを提供。

今後の製品トラブルやリコール対応につなげる目的で、「重要箇所抽出」エンジンを活用したPoC（概念実証）を実施。過去の大量の製品故障報
告書から「症状」と「根本原因」をAIで特定し情報を蓄積。最終的に質疑応答エンジンと組み合わせて意味検索AIの開発を検討中。

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ファンド関連①
GiTV１号ファンド: 社会と産業のデジタルトランスフォーメーションの事業開発支援する「DXテクノロジー」（IoT、AI,ロボット等）にフォーカスした新形態の特化型VC（2018年1月〜）

価値共創

日本

AI・IoT等先端

アーリーステージ
有望テクノロジー
ベンチャー

デジタルテクノロジー
フォーカス

イスラエル
シリコンバレー

事業会社様
最新テクノロジー情報の獲得
コイノベによる事業開発推進

各種産業領域におけるデジタル変革事業領域

インド

IoT

AI

インダストリーディープ
テクノロジー

DXに関わる各種イノベーションをグローバル先進地域からスカウティング

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共創型イノベーション支援
特徴的なソーシング
イスラエルに強み25

ファンド関連②
GiTV２号ファンド: 循環経済・サステナブル社会に向けた「フロンティアテックイノベーション」（2021年8月〜）

サステナブル
サービス創造サステナブルビジネス創造

ライフサポート、モビリティ
シェアリングバリューチェーン・ループ

ネットゼロ・適用ビジネス(環境、資源・エネルギー・食）
ESG企業価値向上

カーボンニュートラルと事業発展の両立

フロンティアテック
イノベーション

社会、個人の価値観変容に適応するビジネスモデル変革と循環エコシステム化

デジタルテクノロジー共創型イノベーション支援

データ駆動社会と産業のDX、SXに貢献するテクノロジーイノベーション
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特徴的なソーシング
イスラエルに強み
26

セグメント別業績：メディアソリューション事業
前年同期比：僅かに減収、減益
売上高
5,725

営業利益

（単位：百万円）

5,657

 JCC：売上高は前年同期並み
営業利益は、地上配信回線費用等の減少により増益
 OCN：売上高は減収
営業利益は、販売促進費等の増加もあり減益

305

2020年12月期

288

2021年12月期

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27

ジャパンケーブルキャスト（JCC）①
 Hybridcastを活用したサービスを拡大していく
伝送／サービス
提供形態

サービス区分

ケーブルテレビ局

視聴者

放送系（地上波・BS・高度BS再放送

地上デジタル放送

直接受信サービス
RF)

コミュニティチャンネル

BS・高度BS
デジタル放送CS
デジタル放送（番組供給事業者）

Hybridcast

専門多チャンネル

Hybridcast
通信系サービス

インターネット
接続サービス
プライマリ電話

高速インターネット

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28

JCC②
 コミュニティチャンネルにHybridcastを活用（伊那ケーブルテレビジョン様）

少子高齢化・過疎地域のサービスインフラとして自治体と連携し社会に貢献（見るテレビから使うテレビ）
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29

JCC③
 テレビで注文した品がドローンを活用してその日に届く
高齢者にも優しい誰もが使える買い物支援サービス

決済(キャッシュレス)ICTライフサポート
チャンネル

ケーブルテレビの毎月の請求とあわせたキャッシュレス化を実現
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30JCC④ テレビで乗合タクシーの予約から即時配車。位置情報までを提供
交通の不便な方へ新たな移動手段の提供、移動の“視える化“をお手伝い

MaaS

乗合タクシーの配車予約
テレビ画面から日時・行き先・人数などを指定

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31

沖縄ケーブルネットワーク（OCN）①
 サービス拡充への取組み

総務省

令和3年度

課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証

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32

OCN ②
 ローカル５G課題実証
集合住宅向け高速FWA＋災害時テレビ応急復旧

総務省

令和3年度

課題解決型ローカル５G等の実現に向けた開発実証

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33

ESGへの取り組み①
新大手町サイトでは、昨年9月より、使用する電力を、RE100 ※1準拠のトラッキング付FIT非化石証書※2を活用した実質再生可能エネルギー由来100%の電力に切り替え、環境負荷の低減に努めている。
※1英国のClimate Groupと英国ロンドンに本部を置くNGOであるCDPが実施する、事業運営に使う電気を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げるイニシアチブ。
※2自然エネルギー、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの。

環境

社会問題

社会課題
少子高齢化と人口減少

高齢者の事故、ドライバー不足、免許返納による移動困難者の増加

首都圏一極集中

公共交通の利用者減少、都市部の渋滞

デジタル化の遅れ
地球温暖化「CASE」＋「MaaS」
新しいモビリティの必要性！

 新しいビジネスチャンスの可能性に注目していく※当社は一般社団法人電気自動車普及協会正会員

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34

ESGへの取り組み②社
会

子会社ジャパンケーブルキャスト、沖縄ケーブル
ネットワークが地方の利便性向上に貢献

行政Jアラート

Lアラート

ゴミ出し

消防災害情報ガバナンス

改訂ガバナンス
コードへの対応
実施済み

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35

３

2022年12月期 通期業績予想等

P37~P39

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36

2022年12月期 通期個別業績予想
 新大手町サイトは増収を見込むものの、第１サイト及び運用受託サービスについては減収を見込む。
 第１サイト及び運用受託サービスの売り上げ減少に伴う利益の減少、人員増等の費用増加により経常利益は減益を見込む。
 当期純利益は投資有価証券売却益を織り込み増益を見込む。
（単位：百万円）

2021年12月期

売

経当上常期

利純利

2022年12月期（予想）

増減

高

9,327

8,700

△627益

△199△300△101益△11110121

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372022年12月期 通期連結業績予想
 個別業績予想に加え、エーアイスクエアが子会社から持分法適用関連会社になったこと、JCCの売り上げが前期に前倒しになったこと等により減収を見込む
 経常利益は前期の投資事業組合運用益がなく減益を見込む
 親会社株主に帰属する当期純利益は個別業績の投資有証券売却益の織り込みにより増益を見込む。

（単位：百万円）

2021年12月期

売上

2022年12月期（予想）増減

高15,52914,400△1,129

営業利益

53△450△503

経常利益

403

△300△703

親会社株主に帰属する
当期
純利益△3100103

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配当について 継続的な安定配当を実施
 2２年12月期は中間配当１円、期末配当１円の合計２円を予定（単位：円）

1株当たり配当金の推移

543

中間配当
期末配当210
18年6月期18年12月期 19年12月期（6か月決算）20年12月期

21年12月期

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22年12月期（予想）
39

（ご注意事項）
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社グループが現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。