2021年12月6日環境省/UNU-IAS/GEOCシンポジウム
グリーン×デジタルが先導する豊かな地域循環共生圏づくり

海外における脱炭素に向けた地域事例の紹介

国連大学サステイナビリティ高等研究所
竹本明生: atakemoto@unu.edu

COP26：2021/10/3111/12, 英国グラスゴー
 過去最大規模の参加者（4万人以上）
 グラスゴー気候合意
 トップリーダーのコミットメント＊1.5℃目標の再確認＊世界のGDPの90％がネット・ゼロ・エミッションを約束＊153か国が2030年削減目標を強化
 「実施」へのフォーカス＊様々なステークホルダーによるテーマごとの有志連合（石炭，メタン，電動化，森林など）＊ユースのエンパワーメント＊包摂性（Inclusiveness）
https://ukcop26.org/wp-content/uploads/2021/11/COP26Presidency-Outcomes-The-Climate-Pact.pdf© Earth Negotiation Bulletin , IISD

分野別施策• クリーンエネルギー• 汚染をなくす• 建築と改修• 持続可能な産業• 持続可能なモビリティー• 生物多様性• 農場から食卓まで© 駐日欧州連合代表部：EU MAG 脱炭素と経済成長の両立を図る「欧州グリーンディール」

• EUは、２０２０年１月、欧州グリーンディールの資金メカニズムとして「欧州グリーンディール投資計画」を公表し、その一部として「公正な移行メカニズム」の設立を公表。

欧州グリーンディール
A European
Green Deal

• 「欧州グリーンディール投資計画」は、１０年間で官民合わせて１兆ユーロの投資を行うことを目指すもの。
「公正な移行メカニズム」は、誰も取り残すことなくグリーン経済への移行を実現するため、化石燃料関連産業に依存する地域への影響を緩和するものとして２０２１年から２０２７年までに総額１０００億ユーロ以上の投資の誘導を目指す。
• 公正な移行プラットフォームや、石炭に依存する地域が転換を図るためのイニシアチブ（Initiative forcoal regions in transition）等により、マルチ・ステークホルダー・パートナーシップ及び能力開発支援を実施

欧州における気候×新技術の動き
カタリスト・プログラム•EUは、欧州投資銀行、ビル・ゲイツ氏ととともにCOP２６において立ち上げを発表。１０億ユーロの資金を活用し、EU域内におけるグリーン技術プロジェクトに対する支援を提供。

•

成長の可能性はあるが高いリスクが伴う技術に対する支援。

•

クリーン水素、持続可能な航空燃料、ディレク
トエアキャプチャ、長期エネルギー貯蔵、に対する支援を行い、市場の拡大を図る

https://www.breakthroughenergy.org/scalinginnovation/catalyst

COP26イベント・ピックアップ
Unlocking Net Zero in Cities ThroughSustainable Digital Transformation andInnovative Solutions
https://unfccc-cop26.streamworld.de/webcast/unlocking-net-zero-in-citiesthrough-sustainable-d

ITU（国際電気通信連合)
AIやIoTなどのデジタル技術はリアルタイ
ム・モニタリング，オートメーション，コネ
クティビティを通じて脱炭素・レジリエンス，並びにパンデミック対策に大きく貢献
デジタル技術の国際標準化がエネルギー効率性と都市の持続可能な管理に貢献
ICT分野の脱炭素化も必要。将来、世界の排出量の15－20％の削減に寄与できる
IEA（国際エネルギー機関）
コネクティド機器＆センサーは2024年までに830億まで急増。デジタル技術は世界人口の50％とGHG排出の70％を占める都市の脱炭素化のカギを握る。
DXは交通システム制御や建築物のエネル
ギー管理などあらゆる用途で活用可能
全市民に対する包摂的な政策，デジタルとエネルギーに関する能力開発、国際標準化とベンチマーク、データアクセス、学習機会の提供等の政策を提言
UNFCCC（気候変動枠組条約）
ネットゼロシティのためには、技術のみならず政策，組織、人材育成などあらゆる面でのイノベーションが必要

COP26イベント・ピックアップ

Glob a l Clim a t e Act ion Aw a rd s: Clim a t e Lea d ers Sp ecia l Event

第1回国連グローバル・クライメートアクション・アワード（リーダーズ部門）

https://unfccc-cop26.streamworld.de/webcast/global-climate-action-awardsclimate-leaders-speci

メキシコ・グアダラハラ市
o ①脱炭素，②適応，③包摂性を柱とする気候行動計画を策定
o 各分野にSDGsを紐付け：SDGsのゴールとターゲット，グローバル
指標とアクションを記載

パリ市
o 2050年ビジョン（Make Paris aresilient, inclusive, carbon-neutral
and 100 renewable energy cityo 郊外のローカルエリアもカバーした2030年までの行動計画
o エネルギー貧困層への対応（Leaveno one behind）
o 75以上の大企業とパートナーシッ
プ，29000人以上のクライメート・ボランティア

欧州の食料・農業関連の政策動向•

EUは、2020年５月に、欧州グリーンディールの一部として、「Farmto Fork戦略」を公表。

•公正で、健康、且つ環境に配慮した食料システムを構築するため、フードチェーンが環境に中立または良い影響を与えるようにすること、安全で栄養のある食料安全保障を確保すること、EUが世界の食料市場において競争力を持ち、フェアトレードを推進すること等を目指す。

•具体的な数値目標は以下のとおり。
① 化学農薬の使用量とリスクを2030年までに半減させる② 家畜と水産養殖向けの抗生物質の販売を2030年までに半減させる③ 2030年までにEUの農地の少なくとも25％を有機農地とすること
等
https://ec.europa.eu/food/horizontal-topics/farm-fork-strategy_en

COP26イベント・ピックアップ

Ellen Ma cArt hur Founda t ion: Food d esig n: a p ow erful lever t oa ddress clim a t e cha ng e
エレン・マッカーサー財団：フード・デザイン：気候行動へのパワフルなレバー

https://unfccc-cop26.streamw orld.de/w ebcast/ellen-macarthur-foundation-fooddesign-a-pow erful-• クリーンエネルギーへの移行は気候変動問題の半分しか解決できない• グローバルな食料システムをリ・デザインしてサーキュラー・エコノミーへ移行することで，廃棄物と汚染物質を削減し，製品と材料を循環させ，自然を再生させ，気候変動に対するレジリエンスを高め，カーボンニュートラルに貢献できる• 実行は可能。10大食品企業が欧州の農地の40％を占有。これらの企業が行動することで生産，流通，消費，廃棄に至るサプラ
イチェーンすべてをサーキュ
ラー・エコノミーに変革できる• 投資と時間が必要だが生産者を含む全ての主体が裨益できるグラスゴーでの市民による様々な行動
Refuse workers take strike action during COP26 climate talks - Bing video英国の脱炭素政策
光と影•ジョンソン首相は2035年までに発電部門の脱炭素化を完了すると発表（2021年10月）
All Britain's power to be green by 2035, PM Johnson says | Reuters•

ジョンソン首相は2022年以降に新築する住宅，オフィスビル，商業施設等にEVの充電施設の設置を義務付ける方針を発表（2021年11月）PM to announce electric vehicle
revolution - GOV.UK (www.gov.uk)•

一方で政府は北イングランドでの新規石炭鉱山事業を認可（2021年1月）Plan for UK
coal mine brings hope to some, horror to others | AP NewsEURACOAL_20211022_Response-to-ETS-revision_08-LH.pdf

2023年 国連大学は大学院学位プログラムにパリ協定専攻を創設します 国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS） は、11月4日、COP26において、本学の大学院学位プログラムにパリ協定専攻コースを創設することを表明。このような専攻の提供は国連組織として初の試み
 世界各国から学生や専門家を受け入れ、将来、気候変動や持続可能な開発など国連のグローバルアジェンダに取組むリーダーを育成していく 気候変動枠組条約事務局等の国際機関、政府、大学，民間企業などの協力を得つつ開講に向けた準備を行う。
 2022年末から本専攻の学生の募集を開始し、2023年9月を目途に開講予定© UNFCCC - COP26 (streamworld.de)まとめ
全ての国が1.5℃目標達成に合意，世界GDPの90％以上がカーボンニュートラルにコミット。
国際社会の関心は気候アクションの実行に移行
目標達成にはあらゆるステークホルダーの参加が不可欠
官民によるグリーン・デジタル技術への投資とイノベーション
公正な移行（Just transition）には包摂的な（Inclusive）政策が必要
テーマごとの有志連合による行動がカギ
ユース世代を中心とした教育，エンパワーメントが極めて重要

パートナーシップが果たす役割は何か？