平成２７年５月１１日

各

位

会 社 名
代表者名

株式会社 守谷商会
代表取締役社長 伊 藤 隆 三（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号 1798）
問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長 町田充徳
（電話 026-226-0111）（訂正・数値データ訂正）「平成 27 年 3 月期

決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

当社は、平成２７年５月８日 15 時 00 分に発表した「平成 27 年 3 月期につきまして、一部訂正がありましたのでお知らせいたします。

決算短信〔日本基準〕（連結）」記

サマリー情報「２．配当の状況」のうち、下記の下線部分が訂正箇所となります。
＜訂正前＞
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

銭

百万円

％

％

26年３月期

－

0.00

－

5.00

5.00

54

18.8

1.1

27年３月期

－

0.00

－

5.00

5.00

54

15.0

1.0

28年３月期（予想）

－

0.00

－

8.00

8.00

25.0

＜訂正後＞
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

銭

百万円

％

％

26年３月期

－

0.00

－

5.00

5.00

54

18.8

1.1

27年３月期

－

0.00

－

5.00

5.00

54

15.0

1.0

28年３月期（予想）

－

0.00

－

8.00

8.00

21.9

以

1

上

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

23（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3
5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

66（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………

66（４）内部管理体制の整備・運用状況 …………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

6
6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

67（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

79連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

910（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1113（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14
14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

1414（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17
17（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

1718（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

1821（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

2325（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

25
25

- 1 -

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日本銀行によるデフレ脱却政策等を背景に株高、円安が進み、輸出関連産業を中心に業績が一層改善したことに伴い、人手不足感が強まると共に大企業を中心に従業員の賃金・一時金の改定も相応になされたことなどにより、デフレマインドの悪化には一定の歯止めがかかりました。しかしな
がら、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による物価上昇などから個人消費は本格的な回復には至らず、政府は急遽消費税率の再引き上げを平成２９年４月まで先送りしたものの、期央以降のユーロ圏の景気後退や中国を主とした新興国の成長鈍化などの影響をアメリカ経済の回復効果だけではカバーすることができず、景気は少子高齢化を前提とした成長戦略の不足とも相俟って本格的な好循環に転じる確かな足掛かりを掴めないまま推移しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、公共投資の増勢傾向にはやや陰りが見え始めたものの、民間設備投資は製造業を中心に回復傾向が続いたため全体的には概ね堅調に推移しましたが、受注競争は年明け以降再び厳しさを増しつつあります。
また、建設技能者の需給バランスの改善が進まないなかで高騰した建設資材、労務単価の沈静化は依然として予断を許さないうえ、受注競争に激化の兆しも見え始めるなど事業利益の確保には一段の努力と創意工夫が求められる状況が続いています。
このような環境下、当社グループは「市況に左右されない企業集団の確立」を目標に「受注戦略の見直し」、「開発事業の拡充」、「経営資源の再編成」、「環境事業分野への注力」等に取り組み、収益構造の強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の事業業績は、建築事業の工事の進捗度は概ね堅調に推移しましたが、土木事業が予想を下廻りました結果、連結売上高３１４億２千５百万円(前連結会計年度比４.９％減)となりました。損益面につきましては、労務費や建設資材の高騰及び労務の逼迫等が続くなか、受注前における施工体制の確認、受注時粗利益の確保、原価管理の徹底及び経費の更なる削減に努めた結果、経常利益は５億８千４百万円(前連結会計
年度比８２.２％増)、当期純利益は３億６千５百万円(前連結会計年度比２５.６％増)を確保することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建築事業）
完成工事高は23,494百万円（前連結会計年度比0.1％増）となり、営業利益は1,394百万円（前連結会計年度
比64.9％増）となりました。
（土木事業）
完成工事高は6,282百万円（前連結会計年度比17.6％減）となり、営業利益は227百万円（前連結会計年度比
36.9％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は1,430百万円（前連結会計年度比16.2％減）となり、営業利益は123百万円（前連結会
計年度比16.4％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業（ゴルフ事業）は売上高が217百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業損失は11百万円（前連結会計年度は12百万円の営業損失）となりました。
② 次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、企業業績は円安、原油安を受けて回復基調が続くことが見込まれる一方、個人消費は従業員の所得改善傾向が中小企業へも浸透しつつあるものの、今後も物価上昇が続くことが見込まれるため実質所得が短期間に改善されるまでには至らず、本格的な消費回復にはなお時間がかかるものと予想されます。
建設業界におきましては、公共工事は昨年春をピークに増勢傾向に陰りが見え始めましたが、民間設備投資につきましては、中小企業の一部に慎重な動きも見え始めてはいるものの、全体的には企業収益の改善を背景に急激な落ち込みはないものと思われます。
また、受注環境・収益環境は、建設資材や労務単価の上昇傾向が早期に沈静化する見通しがないうえ、発注案件数の動向如何では受注競争が再び激化することも懸念され、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような環境下、次期の業績見通しとしましては、売上高33,000百万円、営業利益400百万円、経常利益430百万円、当期純利益400百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比538百万円減少し、19,765百万円となりました。
負債につきましては、支払手形・工事未払金が減少したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比955
百万円の減少となり、14,227百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度比416百万円増加し、5,538百万円となりました。
- 2 -㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

決算短信② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、当連結会計年度末は3,179百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は165百万円（前連結会計年度は1,945百万円の使用）となりました。これは主に当期純利益の増加及び売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は135百万円（前連結会計年度は28百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は56百万円（前連結会計年度は1,429百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率

26.2％

25.2％

28.0％

時価ベースの自己資本比率

12.0％

9.8％

14.1％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.2年

－年

14.9年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

28.3倍

－倍

3.5倍

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要施策の一つと位置づけており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上により企業価値を高めることに努めております。配当につきましては、財務状況、業績等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な利益配分を行っていく方針であります。
また、内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
このような方針に基づき、当期の期末配当金は１株につき５円を予定し、年間配当金は１株につき５円を予定しております。
次期の配当金につきましては、平成２８年に当社は１００周年を迎えるため、通常配当５円に１００周年記念配当３円を加え、１株につき年間８円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日（平成27年５月８日）現在において当社グループが判断したものであります。

- 3 -㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

決算短信① 経済の状況及び公共投資の状況について
当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減
少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 工事受注方法について
民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 資材及び労務の調達について
当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 工事代金回収について
工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じておりますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しております。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 瑕疵責任について
当社グループが行う施工工事・サービス等には、瑕疵が生じるリスクがあります。
当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行しておりますが、将来において規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保について
当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。
当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力しておりますが、当社グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 安全管理について
工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い
危険性を有しております。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 保有資産について
当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有しておりますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

- 4 -

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「連結財務諸表
建築事業注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでおります。

土木事業

当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでおります。

不動産事業

当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでおります。

その他の事業

主な事業は次のとおりであります。
子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう」をモットーとして、誠実な工事を手がけ堅実な経営に努めて社会に貢献してまいります。また、常に新しい情報を吸収し、技を磨き、英知を結集して、ますます多様化・高度化するニーズに的確に応えていくことが使命であると考えております。
この方針に沿って、健全な成長を確実なものにするため、攻めと改革の経営を推進し、より高品質の工事の提供と環境保全活動に積極的に取り組み、業績の向上と経営基盤の強化に全力を傾注していく所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立を目指して」、「生き残るための収益至上主義への変革」を実現するために、目標とする経営指標を連結営業利益率向上と位置づけ、従来から重視してまいりました工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは「市況に左右されない企業集団の確立」を目標に引き続き「受注戦略の見直し」、「開発事業の拡充」、「経営資源の再編成」、「環境事業分野への注力」等に取り組み、収益構造の強化を図ります。
このため、強靭かつ安定した利益体質への更なる強化に向けて以下の施策を実行し、確実に利益を確保できる体制の強化の構築に取り組んでまいります。
①案件毎の与信時・契約時・施工時リスクのより徹底した管理②適正な受注時粗利益の確保と厳格な予算管理の実行③一般管理費・営業外収支を含めたトータルコストの徹底した削減④不動産開発事業・環境事業分野への積極的な取り組みと強化⑤連結子会社の業績向上による子会社財務体質の改善・強化(4）内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備・運用状況の詳細につきましては、東京証券取引所へ提出しておりますコーポレート・ガバ
ナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」をご参照願います。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、業務が日本国内に限定されており海外での活動がないこと及び国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用時期は未定でありま
す。

- 6 -

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
コース勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,850,686
8,066,072
104,225
263,158
686,459
4,038
513,824△726
14,487,739

4,881,237
7,072,070
109,858
168,253
1,161,795
4,068
517,728△515
13,914,497

4,153,965
793,786
2,522,560
39,577△3,586,633
3,923,256
32,986

4,153,675
786,392
2,398,077
39,577△3,612,281
3,765,440
33,272

790,332
838
197,435
12,092
1,085,769△225,690
1,860,778
5,817,021
20,304,760

944,417746
202,158
13,243
1,121,188△229,081
2,052,671
5,851,385
19,765,882

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
入会保証預り金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

8,982,056
2,200,000
100,080
71,932
1,112,247－
65,57347,816523,196
13,102,902

7,802,018
2,300,000
100,080
98,055
1,068,237
10,00094,14548,391
829,163
12,350,091

174,900
774,452
830,200
29,954
270,9692,080,476
15,183,378

74,820770,530
776,750
57,127
198,234
1,877,461
14,227,553

1,712,500
1,341,130
2,100,489△43,855
5,110,264

1,712,500
1,341,130
2,411,379△44,295
5,420,714

62,671△51,554
11,116
5,121,381
20,304,760

147,100△29,485
117,614
5,538,329
19,765,882

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取配当金
複合金融商品評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

31,100,016
1,928,985
33,029,001

29,777,625
1,648,155
31,425,781

29,421,920
1,731,658
31,153,578

27,637,140
1,423,711
29,060,852

1,678,095
197,327
1,875,423
1,613,963
261,459

2,140,485
224,4432,364,928
1,847,132
517,796884
25,46423,963
10,91040,145
101,368

951
25,67948,376－45,399120,406

38,594
3,213
41,808321,019

47,9685,446
53,414
584,788

42,03142,031

9,267
9,267

－
－
363,051
68,516
3,309
71,826291,224
291,224

118,013118,013476,041
111,563△1,181
110,381
365,660
365,660

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

291,224

365,660

△990
－
△990
290,234

84,42822,069106,497472,157

290,234－

472,157－

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,712,500

利益剰余金

1,341,130

1,853,080

自己株式

株主資本合計△43,855

4,862,855

当期変動額
剰余金の配当△43,815△43,815

当期純利益

291,224

291,224

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

247,408－

247,408

1,712,500

1,341,130

2,100,489△43,855

5,110,264

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高63,661－

その他の包括利益累計額合計
63,661

純資産合計

4,926,517

当期変動額
剰余金の配当△43,815

当期純利益

291,224

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△990

△51,554△52,544△52,544

当期変動額合計△990△51,554△52,544

194,863

当期末残高

62,671△51,554

11,116

5,121,381- 11 -

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

当連結会計年度（自平成26年４月１日

決算短信

至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,712,500

利益剰余金

1,341,130

2,100,489

自己株式△43,855

株主資本合計5,110,264

当期変動額
剰余金の配当△54,769△54,769

当期純利益

365,660

365,660

自己株式の取得

△440

△440

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

310,890△440

310,449

1,712,500

1,341,130

2,411,379△44,295

5,420,714

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
当期首残高62,671△51,554

その他の包括利益累計額合計
11,116

純資産合計

5,121,381

当期変動額
剰余金の配当△54,769

当期純利益

365,660

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△440
84,42822,069106,497

106,497

当期変動額合計

84,42822,069106,497

416,947

当期末残高

147,100△29,485

117,614

5,538,329- 12 -

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
複合金融商品評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
不動産事業支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
不動産事業受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

363,051
110,992△704,659－△21,616△2,3668,499
722,897△24,847
38,594△10,910△42,031△1,781,125
672,40243,125△686,459△94,380△156,480－△137,644△39,588△138,911△17,211△1,898,671
24,868△43,068△28,835△1,945,706

476,041
115,767－
118,0133,180
28,572575
18,147△49,327
47,968－△9,267990,289△5,633
94,905△475,336△1,180,037△44,010
10,000183,688
113,241△118,221△67,678
250,879
49,323△47,925△86,694
165,582△125,474△30,101
1,400△910△101,218
145,18389△13,275
95,813△28,494△57,428△57,591
3,466△2,475△263,447
229,95391△36,465
48,342△135,554

1,200,000
300,000△25,020△1,453－△43,773
1,429,752△544,448
3,750,579
3,206,131

100,000－△100,080△1,564△440△54,820△56,905△26,877
3,206,131
3,179,253

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更による連結財務諸表に与える影響額はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 14 -

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

建築事業

土木事業

不動産事業

計

外部顧客への売23,472,935
上高7,627,080

1,707,171

32,807,187

221,813－33,029,001

1,334

250,769－

252,104－△252,104－

23,474,269

7,877,850

1,707,171

33,059,292

221,813△252,104

33,029,001

セグメント利益又は損失（△）

846,085

360,041

106,158

1,312,286△12,521 △1,038,305

261,459

セグメント資産5,483,787

3,778,197

1,755,645

11,017,630

148,433

9,138,695

20,304,760

7,895

15,996

18,591

42,484

9,063

59,443110,992

売上高

セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産458
12,283320
13,062
8,802
12,32734,191の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,038,305千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,138,695千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額59,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

当連結会計年度（自平成26年４月１日

決算短信

至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

建築事業

土木事業

不動産事業

計

外部顧客への売23,494,885
上高6,282,739

1,430,873

31,208,499

217,282－

31,425,781

1,093

281,405－

282,498－△282,498－

計23,495,979

6,564,145

1,430,873

31,490,997

217,282△282,498

31,425,781

セグメント利益又は損失（△）

1,394,888

227,049

123,557

1,745,496△11,977 △1,215,721

517,796

セグメント資産5,641,353

2,893,904

2,217,129

10,752,386

140,9448,872,551

19,765,882

減価償却費

7,608

19,16817,904

44,681

9,307

61,778

115,767

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

6,294

28,344－

34,6383,697

21,73160,067

売上高

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,215,721千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額8,872,551千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額61,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

467.53円

505.68円

１株当たり当期純利益金額

26.58円33.38円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
当期純利益金額（千円）

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

291,224

365,660

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

291,224

365,660

10,953,984

10,952,945

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（開示の省略）
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション等、賃貸等不動産に関する注意事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 17 -

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
前払費用
未収入金
仮払消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具及び器具
減価償却累計額
工具及び器具（純額）
備品
減価償却累計額
備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 18 -

当事業年度(平成27年３月31日)

4,334,386
335,355
7,486,322
104,225
168,242
688,093
20,755130,500
289,205
29,343
13,586,430

4,265,338
74,726
6,784,697
109,858
132,800
1,161,795
17,61628,242405,468
33,18813,013,732

3,150,496△1,976,146
1,174,350
119,378△109,987
9,391
12,841△12,452388
2,160△2,10950
13,307△13,27234
125,172△87,957
37,2152,419,454
3,640,885

3,150,496△2,029,932
1,120,564
119,378△111,286
8,092
25,466△13,212
12,2542,160△2,1590
13,307△13,29710
136,923△93,689
43,234
2,294,970
3,479,126

2,782
3,313
16,69022,786

2,782
1,791
16,69021,264

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員及び従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
未成工事受入金
不動産事業受入金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
仮受消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
子会社支援損失引当金
繰延税金負債
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計- 19 -

当事業年度(平成27年３月31日)

784,724
184,002
1,758
838
993,550
21,622
1,189,314△385,992
803,322
197,435
154,228△1,210,440
1,931,041
5,594,713
19,181,144

938,746
184,002－746
1,035,960
8,224
1,189,314△402,670
786,644
202,158
222,269△1,256,241
2,122,510
5,622,901
18,636,634

3,845,076
4,831,620
2,200,000
100,080
114,081
41,112
27,712
984,082－
50,31760,15445,840235,984
7,238
12,543,300

3,191,202
4,348,051
2,300,000
100,080
135,297
64,65551,812966,884
10,00028,662
87,791
46,360521,182
6,715
11,858,695

174,900
671,164
284,171
29,168
213,992
21,8901,395,286
13,938,586

74,820686,474
241,761
56,366
143,997
20,925
1,224,345
13,083,040

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 20 -

当事業年度(平成27年３月31日)

1,712,500

1,712,500

1,341,130
1,341,130

1,341,130
1,341,130

428,125

428,125

1,433,960
309,640
2,171,725△43,855
5,181,500

1,433,960
536,776
2,398,861△44,295
5,408,196

61,05761,057
5,242,557
19,181,144

145,397
145,397
5,553,593
18,636,634

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
研究開発費
貸倒引当金繰入額
雑費
貸倒損失
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 21 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

29,388,583
1,125,050
30,513,633

27,643,727
1,388,181
29,031,908

28,011,348
1,020,377
29,031,725

25,822,326
1,238,639
27,060,965

1,377,234
104,672
1,481,907

1,821,401
149,541
1,970,942

94,958551,826
21,71857,015106,248
23,484
16,38335,34981,27913,3284,531
19,478
10,668415
35,05959,71833,534
15,166
8,279
26,344△7,846
112,063－
1,319,005
162,902

133,170
615,894
35,68757,262
119,541
26,63921,31543,567
81,335
13,406
3,746
18,927
9,371
740
32,646
63,57539,875
16,9508,190
27,137△359
140,770
45,0001,554,394
416,548

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
複合金融商品評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 22 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

2,401
29,69029,628
10,9109,339
81,970862
58,40829,843－
4,561
93,67738,345360
38,705
206,166

47,822
4,960
52,783
457,442

42,03142,031

9,267
9,267

－
－
248,198
33,069－33,069215,128

118,013118,013348,695
66,790－66,790281,905

決算短信

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,712,500

1,341,130

資本剰余金
合計

利益準備金

1,341,130

428,125

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,933,960△1,361,671

2,000,413△43,815△43,8151,500,000－

215,128

215,128

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩△1,500,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,500,000

1,671,312

171,3121,712,500

1,341,130

1,341,130

428,125

1,433,960

309,640

2,171,725

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△43,855

5,010,188

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

62,70462,704

純資産合計

5,072,892

当期変動額
剰余金の配当△43,815△43,815－－215,128

215,128

別途積立金の取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,647△1,647△1,647－

171,312△1,647△1,647

169,664△43,855

5,181,500

61,05761,057

5,242,557- 23 -

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

当事業年度（自平成26年４月１日

決算短信

至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,712,500

1,341,130

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

1,341,130

428,125

1,433,960

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

309,640

2,171,725

剰余金の配当△54,769△54,769

当期純利益

281,905

281,905

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

227,135

227,135

1,712,500

1,341,130

1,341,130

428,125

1,433,960

536,776

2,398,861

株主資本
自己株式
当期首残高

△43,855

評価・換算差額等

株主資本合計5,181,500

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

61,05761,057

純資産合計

5,242,557

当期変動額
剰余金の配当△54,769△54,769

当期純利益

281,905

281,905

△440

△440

自己株式の取得△440

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84,34084,34084,340△440

226,695

84,34084,340311,035△44,295

5,408,196

145,397

145,397

5,553,593- 24 -

㈱守谷商会（1798）平成27年３月期

決算短信

７．その他
（１）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
１．新任取締役候補
社外取締役

小出

貞之

２．新任監査役候補
社外監査役

鴇澤

裕

３．退任予定監査役
社外監査役

小山

峰男

（２）生産、受注及び販売の状況
受注高
セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建築事業（千円）

24,410,281

24,416,363（

0.0％）

土木事業（千円）

6,734,618

7,766,694（

15.3％）

不動産事業（千円）

1,665,675

1,431,244（△14.1％）

その他の事業（千円）

221,813217,282（ △2.0％）

合計（千円）

33,032,389

33,831,584（

2.4％）

売上高
セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建築事業（千円）

23,472,935

23,494,885（

土木事業（千円）

7,627,080

6,282,739（△17.6％）

不動産事業（千円）

1,707,171

1,430,873（△16.2％）

その他の事業（千円）

221,813217,282（ △2.0％）

33,029,001

31,425,781（ △4.9％）

合計（千円）

0.1％）

繰越高セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建築事業（千円）

13,173,778

14,095,256（

7.0％）

土木事業（千円）

3,982,817

5,466,771（

37.3％）

不動産事業（千円）

－

370（

－

）

その他の事業（千円）

－

－（

－

）

17,156,595

19,562,398（

合計（千円）（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 25 -

14.0％）