平成30年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年２月６日
上場取引所
東上場会社名株式会社 守谷商会
コード番号1798
ＵＲＬ http://www.moriya-s.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）伊藤 隆三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経理部担当 （氏名）町田 充徳
四半期報告書提出予定日
平成30年２月６日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ－026-226-0111（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第３四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
27,01427,241

30年３月期第３四半期
29年３月期第３四半期（注）包括利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円％
百万円％
857 △38.5
599 △38.2
1,39461.7
969
17.4

営業利益％
△0.8
12.6

30年３月期第３四半期

百万円
814
1,270

経常利益％
△35.9
50.1

659百万円 （△34.5％）

29年３月期第３四半期

1,007百万円 （23.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
30年３月期第３四半期
273.54－
29年３月期第３四半期
442.78－※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たりの四半期純利益は、前連結会計年度に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
25,71625,487

30年３月期第３四半期
29年３月期

自己資本比率
百万円
8,375
7,847％
32.6
30.8１株当たり純資産円 銭
3,824.08
3,582.96（参考）自己資本
30年３月期第３四半期
8,375百万円
29年３月期7,847百万円※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前連結会計年度に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

29年３月期

－0.00

－

12.00

12.00

30年３月期

－0.00

－
60.00

60.00

30年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無※当社は、平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年３月期（予想）１株当たり配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１株当たり配当金は12円となります。詳細につきましては、平成29年５月10日公表の「単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
650 △44.6

１株当たり当期純利益円 銭
296.78

百万円
％
百万円
％
百万円％
通期38,000
3.0
930 △41.4
950 △44.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※平成30年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、上記株式併合を勘案した１株当たり当期純利益を記載しています。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の１株当たり当期純利益は59円36銭となります。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期３Ｑ

2,260,000株

29年３月期2,260,000株②

期末自己株式数

30年３月期３Ｑ

69,915株

29年３月期

69,885株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期３Ｑ

2,190,109株

29年３月期３Ｑ

2,190,386株※平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって業績数値と異なる場合があります。
2. 当社は平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、株式併合考慮前に換算した平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下の通りとなります。
(1)平成30年３月期配当予想
通期 12円00銭(2)平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 59円36銭（参考）個別業績予想
３．平成30年３月期の個別業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益円 銭
273.95

百万円％
百万円％
百万円％
通期35,000
1.9900△41.8600△41.6（注）個別業績予想数値の当四半期における修正の有無：無※平成30年３月期の個別業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。
株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の個別業績予想における１株当たり当期純利益は54円79銭となります。

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

7

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

- 1 -

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の自国第一主義への政策転換や中国の台頭に伴うパワーバランスの変動リスク、中東地域と朝鮮半島を巡る地政学的リスクの高まり等の不安定化要因はあるものの、リーマン金融危機からほぼ10年を経て、主要国経済はようやく同時成長に転じる兆しを強めつつあり、これを受けて国内景気は、深刻化する人手不足や足取りの鈍い物価上昇等にも拘らず、底堅い消費支出・安定した為替相場・輸出の回復などに支えられ、第２四半期決算において過去最高益を更新する企業が急増するなど引き続き堅調に推移しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、大手を中心に大都市圏の大型高収益工事や受注環境の好転等を背景に過去最高益を確保した企業が増加する一方で、当社等の地方圏を経営基盤とする中堅企業は、大都市圏での事業基盤の確立に時間を要するうえ、地方圏では引合い案件の減少に伴い官・民工事ともに収益率の低下傾向が見え始めているほか、今後、慢性的な人手不足や働き方改革等に因るコスト増加要因も加わることが予想されるため、経営環境が一気に厳しさを増すことが懸念されます。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては27,014百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。損益面では、営業利益814百万円（前年同四半期比35.9％減）、経常利益857百万円（前年同四半期比38.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益599百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、未成工事支出金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ229百万円増の25,716百万円となりました。負債は、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ298百万円減の17,341百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ527百万円増の8,375百万円となり、自己資本比率は32.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の連結業績予想につきましては、平成29年11月７日に公表の業績予想から変更はありません。
なお、実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社を取り巻く経済情勢・需要動向等の変化、金融情勢の変化、地価の大幅な変動等があります。また、要因はこれらに限定されるものではありません。

- 2 -㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
入会保証預り金
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

4,403,595
12,168,211
172,474
219,1441,442,247
689,190△587
19,094,274

8,746,008
8,319,698
54,891
660,267
1,377,262
209,978△123
19,367,983

2,151,268
1,472,309
3,623,577
54,7202,151,268
1,455,120
3,606,388
54,1812,933,086△217,991
2,715,094
6,393,392
25,487,667

2,906,357△217,991
2,688,366
6,348,937
25,716,920

9,897,208
1,440,000
240,000
540,093
1,900,845
23,518
136,587
38,8801,206,089
15,423,223

9,973,761
1,620,000
240,000
154,177
1,991,140
138,533
38,69549,7101,143,732
15,349,752

720,000
793,549
602,850
100,9422,217,342
17,640,566

540,000
823,589
559,050
69,475
1,992,115
17,341,868

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,712,5001,341,130
4,717,947△44,9447,726,632

1,712,500
1,341,130
5,185,376△45,008
8,193,998

128,186△7,718120,468
7,847,100
25,487,667

186,881△5,827
181,053
8,375,052
25,716,920

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
入会保証預り金償還益
複合金融商品評価益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

27,241,617
24,385,701
2,855,916
1,585,461
1,270,455

27,014,551
24,582,294
2,432,257
1,618,091
814,165

26,265
19,492
18,34844,52028,528
8,718
12,648
158,522289
18,116
19,072
24,133－－
14,78676,39832,160－1,912
34,072
1,394,904

26,146
5,536
1,082
32,766
857,797

－
－－

8,606
13,19221,799

11,338
11,3381,383,566
382,180
31,529413,710
969,856
969,856－－
879,596205,568
74,945
280,513599,083
599,083

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

969,856

599,083

29,607
8,199
37,806
1,007,663

58,695
1,890
60,585
659,668

1,007,663－

659,668－

㈱守谷商会（1798）平成30年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

３．補足情報生産、受注及び販売の状況
受注高
セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

建築事業（千円）

24,797,116

23,084,033（6.9％減）

土木事業（千円）

4,882,665

6,610,935（ 35.4％増）

不動産事業（千円）

1,183,649

1,957,097（ 65.3％増）

その他の事業（千円）

157,624

146,979（6.8％減）

合計（千円）

31,021,055

31,799,046（2.5％増）

売上高
セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

建築事業（千円）

19,958,464

20,818,503（4.3％増）

土木事業（千円）

5,939,919

4,680,600（ 21.2％減）

不動産事業（千円）

1,185,609

1,368,468（ 15.4％増）

その他の事業（千円）

157,624

146,979（6.8％減）

合計（千円）

27,241,617

27,014,551（0.8％減）

繰越高セグメントの名称

前第３四半期連結累計期間末（平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間末（平成29年12月31日）

建築事業（千円）

20,501,526

20,250,638（

土木事業（千円）

4,133,642

5,730,783（ 38.6％増）

不動産事業（千円）

1.2％減）

10,000588,629（－）

その他の事業（千円）－－（－）

合計（千円）

24,645,168

26,570,051（（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

- 7 -7.8％増）