平成31年度の社会保障の充実・安定化等について

平成30年12月21日（金）平成31年度の消費税増収分の使途について〈31年度消費税増収分の内訳〉（公費ベース）（注）《増収額計：10.3兆円》○基礎年金国庫負担割合２分の１

3.3兆円（平成24・25年度の基礎年金国庫負担割合２分の１の差額に係る費用を含む）○社会保障の充実
・子ども・子育て支援の充実

2.17兆円・医療・介護の充実
・年金制度の充実
・幼児教育・保育の無償化
・待機児童の解消
・介護人材の処遇改善○消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増

0.47兆円

・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増○後代への負担のつけ回しの軽減

4.4兆円

・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費（注）軽減税率制度による減収分は考慮していない。

1

平成31年度における「社会保障の充実」（概要）事項

子ども・子育て支援

医療・介護サービスの提供体制改革
医療・介護
医療・介護保険制度の改革

難病・小児慢性特定疾病への対応
年 金合 計事 業 内 容子ども・子育て支援新制度の実施
社会的養育の充実
育児休業中の経済的支援の強化
病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
・ 地域医療介護総合確保基金（医療分）
・ 診療報酬改定における消費税財源等の活用分
地域包括ケアシステムの構築
・ 地域医療介護総合確保基金（介護分）
・ 平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
・ 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実
医療ICT化促進基金（仮称）の創設
国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充
国民健康保険への財政支援の拡充
・ 低所得者数に応じた自治体への財政支援
・ 保険者努力支援制度等
被用者保険の拠出金に対する支援
70歳未満の高額療養費制度の改正
介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

平成31年度
予算案
（注３）

国分

6,526 （注４） 2,985474237
1710

地方分

（単位：億円）（参考）平成30年度予算額

3,541
237
6

6,526
416
17

1,034
476

689
337

345
139

934
473

824
1,196

549
604

275
592

724
1,196

534
300
612

267
300
0

267
0
612

434－
612

1,664
1,772
700
248
900

832
1,772
700
217
450

832
00
31450

難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等

2,089

1,044

1,044

2,089

年金受給資格期間の25年から10年への短縮
遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大
年金生活者支援給付金の支給

644
61
1,859
21,930

618
57
1,859
13,528

26
4
0
8,402

644
50－
18,659

（注５）

1,664
1,687
700
248
246

（注１） 金額は公費（国及び地方の合計額）。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。
（注２） 消費税増収分（1.68兆円）と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果（▲0.51兆円）を活用し、上記の社会保障の充実（2.19兆円）の財源を確保。
（注３） 保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした３％の処遇改善を実施（平成27年度）。このほか、「社会保障の充実」とは別に、平成29年度から全職員を対象とした２％の処遇改善を行うとともに技能・経験に応じた月額最大４万円の処遇改善を行うなど、取組を進めている。
（注４） 「子ども・子育て支援新制度の実施」の国分については全額内閣府に計上。
（注５） 財政安定化基金の積立分160億円を含む（平成30年度の積増しにより国民健康保険制度の改革の実施に必要な積立総額2,000億円を確保済み）。

2

参考資料
（平成31年度の各施策等概要）

子ども・子育て支援の充実
Ⅰ．子ども・子育て支援新制度の実施○

平成31年度所要額（公費）6,526億円

子ども・子育て支援新制度の推進により、すべての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量及び質の充実を図る。
子どものための教育・保育給付
・施設型給付、委託費（認定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）☆
・地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育に係る運営費）☆
地域子ども・子育て支援事業
市町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援。
・利用者支援事業☆ ・延長保育事業 ・放課後児童健全育成事業 ・地域子育て支援拠点事業 ・一時預かり事業☆
・病児保育事業☆ ・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） 等（☆は子育て安心プランの取組としても位置づけ）（参考）子ども・子育て支援新制度における量及び質の充実＜量的拡充＞
市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育、地域の子ども・子育て支援の計画的な事業量の拡充を図る。
＜質の向上＞
子ども・子育て支援新制度の基本理念である、質の高い教育・保育、地域の子ども・子育て支援の実現を図る。

Ⅱ．社会的養育の充実

平成31年度所要額（公費）474億円○児童養護施設等の小規模かつ地域分散化や職員配置基準の強化を含む高機能化等の推進など、質の向上を図る。
○児童養護施設等の受入児童数の拡大（虐待を受けた子どもなど社会的養護が必要な子どもの増加への対応）

4

平成３１年度における子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」項目○「０．７兆円の範囲で実施する事項」として整理された「質の向上」の事項については、平成３１年度予算（案）においても引き続き全て実施。

所 要 額

量的拡充

質の向上

４，２５８億円

２，７４２億円○３歳児の職員配置を改善（２０：１→１５：１）○認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育の量的拡充○私立幼稚園・保育園等・認定こども園の職員給与（待機児童解消加速化プランの推進等）の改善（３％）○保育標準時間認定に対応した職員配置の改善○研修機会の充実○小規模保育の体制強化○減価償却費、賃借料等への対応など

主な内容○地域子ども・子育て支援事業の量的拡充 ○放課後児童クラブの充実○病児・病後児保育の充実（地域子育て支援拠点、一時預かり、○利用者支援事業の推進放課後児童クラブ等）○社会的養育の量的拡充など○児童養護施設等の職員配置を改善（５．５：１→４：１等）○児童養護施設の小規模かつ地域分散化の推進○児童養護施設等の職員配置基準の強化を含む高機能化の推進○民間児童養護施設等の職員給与の改善（３％） など

量的拡充・質の向上

合計

７，０００億円○

子ども・子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」を実現するためには「１兆円超」の財源が必要とされたところであり、政府においては、引き続き、その確保に最大限努力する。

5

病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等
2025年（平成37年）に向けて、住み慣れた地域で必要な医療を受けながら生活できるよう、医療提供体制の改革を行う。
Ⅰ 診療報酬改定
○ 2025年に向けて､質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化･強化、連携に重点的に取り組む。
○ 平成26年度診療報酬改定 ： 消費税財源を活用した診療報酬本体の上乗せ（平成31年度所要額：公費409億円）○ 平成28年度診療報酬改定 ： 医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ（平成31年度所要額：公費34億円）。
○ 平成30年度診療報酬改定 ： 医療保険制度改革に伴う、国民健康保険組合の国庫補助の見直しによる財政効果を活用し、診療報酬本体に上乗せ（平成31年度所要額：公費34億円）

Ⅱ 地域医療介護総合確保基金（医療分）○ 都道府県が策定した地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化・連携に必要な基盤整備や、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成に必要な事業を支援するため、地域医療介護総合確保基金（医療分）の財源を確保する。
（平成31年度所要額：公費1,034億円）（※基金の負担割合 国2/3 都道府県1/3 ） ※介護分については次頁に別途記載

平成29年度～基金の都道府県計画

平成27年～28年度○地域医療構想の策定
１．２０２５年の医療需要と病床の必要量・高度急性期・急性期・回復期・慢性期の４機能ごとに推計
・都道府県内の構想区域（二次医療圏が基本）単位で推計２．目指すべき医療提供体制を実現するための施策

構想を踏まえて事業が本格化

必要な基盤整備等を支援～地域医療構想～
各医療機関の役割分担

病床の機能分化・連携（地域医療構想を踏まえた基盤整備）

在宅医療の推進
地域包括ケアシステムの構築に向けた拡充

医療機関
医療従事者等の確保・養成
病床機能等に対応した人員配置、連携に必要な人材確保等の拡充

住まい医療機関

在宅医療回復期機能(高度)急性期機能

医療機関
慢性期機能

6

地域包括ケアシステムの構築※金額は３１年度所要額（公費）

団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025（平成37）年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取組を進める。
Ⅰ 介護サービスの充実と人材確保（１）地域医療介護総合確保基金（介護分） ８２４億円（２）平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分（介護職員の処遇改善等）
１，１９６億円○ 医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置した地域医療介護総合確保基金（介護分）を活用し、介護施設等の整備を進めるほか、介護人材の確保に向けて必要な事業を支援する。

○ 平成27年度介護報酬改定による介護職員の処遇改善等を引き続き行う。

①介護施設等の整備に関する事業
地域密着型特別養護老人ホーム等の地域密着型サービス施設の整備に必要な経費や、介護施設（広域型を含む）の開設準備等に必要な経費、 特養多床室のプライバシー保護のための改修など介護サービスの改善を図るための改修等に必要な経費の助成を行う。（７０１億円）

・１人あたり月額１万２千円相当の処遇改善（８９３億円＜改定率換算で＋１．６５％＞）・中重度の要介護者や認知症高齢者等の介護サービスの充実（３０３億円＜改定率換算で＋０．５６％＞）②介護従事者の確保に関する事業
多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護従事者の確保対策を推進する。（１２４億円）※基金の負担割合
国2/3 都道府県1/3Ⅱ 市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実

５３４億円○ 全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携

認知症施策

地域ケア会議

生活支援の充実・強化

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員による相談対応、社会参加活動の体制整備、認知症カフェの設置や認知症の本人が集う取組を推進

地域包括支援センター等において、多職種協働による個別事例の検討等を行い、地域のネットワーク構築、ケアマネジメント支援、地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、地域における生活支援の担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進※１ 上記の地域支援事業の負担割合は、国38.5％、都道府県19.25％、市町村19.25％、１号保険料23％（公費割合は77％）。
※２ 併せて、介護予防・日常生活支援総合事業を推進する。

7

〔新規〕医療ＩＣＴ化促進基金（仮称）平成31年度所要額（公費）300億円○ 技術革新が進む中で、医療分野においてもＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことが急務である。このため、平成３１年度において、医療ＩＣＴ化促進基金を創設し、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。
※関連する法案を次期通常国会に提出予定〔支援スキーム〕

医療ＩＣＴ化促進基金（平成31年度）の対象事業

国１ オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援

交付

マイナンバーカード等によるオンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助

基金

２ 電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援

申請

国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助

医療機関等
オンラインで資格情報を照会

電子カルテの標準化

情報の共有・連携
事務コスト削減 等医療機関等支払基金・国保中央会

オンラインで資格情報を提供

保険者をまたがって資格情報を管理

オンライン資格確認の導入

交付

保険者

資格情報の登録

過誤請求等の削減
事務コスト削減
マイナンバーカードによる受診 等

8

国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の拡充○ 平成２６年度に国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減判定所得の基準を見直し、保険料の軽減対象を拡大。
【平成３１年度所要額（公費） ６１２億円】＜国民健康保険制度の場合＞
保険料額

保険料額

改正前

改正後

応能分（約５０％）

7割
軽減

5割

2割

応能分（約５０％）7割
軽減

応益分（約５０％）

5割

2割応益分（約５０％）
対象者を拡大

収入
98万円

147万円

223万円

《具体的な内容》① ２割軽減の拡大 … 軽減対象となる所得基準額を引き上げる。

193万円

収入291万円※ 給与収入、三人世帯の場合（25年度） 基準額 33万円＋35万円 × 被保険者数 （給与収入 約223万円、3人世帯）（26年度） 基準額 33万円＋45万円 × 被保険者数 （給与収入 約266万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】（27年度） 基準額 33万円＋47万円 × 被保険者数 （給与収入 約274万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（28年度） 基準額 33万円＋48万円 × 被保険者数 （給与収入 約278万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（29年度） 基準額 33万円＋49万円 × 被保険者数 （給与収入 約283万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（30年度） 基準額 33万円＋50万円 × 被保険者数 （給与収入 約287万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（31年度） 基準額 33万円＋51万円 × 被保険者数 （給与収入 約291万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】② ５割軽減の拡大 … 現在、二人世帯以上が対象であるが、単身世帯についても対象とするとともに、軽減対象となる所得基準額を引き上げる。
（25年度） 基準額 33万円＋24.5万円 × （被保険者数－世帯主） （給与収入 約147万円、3人世帯）（給与収入 約178万円、3人世帯）【軽減対象の拡大】（26年度） 基準額 33万円＋24.5万円 × 被保険者数（給与収入 約184万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（27年度） 基準額 33万円＋26万円 × 被保険者数（給与収入 約186万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（28年度） 基準額 33万円＋26.5万円 × 被保険者数（給与収入 約188万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（29年度） 基準額 33万円＋27万円 × 被保険者数（給与収入 約190万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（30年度） 基準額 33万円＋27.5万円 × 被保険者数（給与収入 約193万円、3人世帯）【経済動向等を踏まえた見直し】（31年度） 基準額 33万円＋28万円 × 被保険者数＜後期高齢者医療制度の場合＞
後期高齢者医療制度においても同様の見直しを行う

9

国民健康保険への財政支援の拡充○ 平成２７年度に保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援を拡充。

《拡充の内容》① 財政支援の対象となっていなかった２割軽減対象者についても、財政支援の対象とするとともに、軽減対象の拡大に応じ、財政支援の対象を拡大。
② ７割軽減・５割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率を引き上げ。
③ 財政支援額の算定基準を平均保険料収納額の一定割合から、平均保険料算定額の一定割合に変更。
※ 収納額 ＝ 算定額 － 法定軽減額 － 未納額【改正前】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料収納額の12％（7割軽減）、6％（5割軽減）【改正後】 軽減対象者１人当たりの支援額 ＝ 平均保険料算定額の15％（7割軽減）、14％（5割軽減）、13％（2割軽減）※ 平成３１年度所要額（公費）１，６６４億円（国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）

改正前

改正後
保険料額

保険料額
保険者支援制度12%

低所得者が多い保険者の財政基盤を強化

保険者支援制度

6%

15%

14%

低所得者が多い保険者の財政基盤を更に強化

13%

応能分（約５０％）

７割
軽減

５割 ２割

応能分（約５０％）７割
軽減

応益分（約５０％）収入

５割

２割応益分（約５０％）

収入

10国保改革による財政支援の拡充について○ 国保の財政運営を都道府県単位化する国保改革とあわせ、毎年約3,400億円の財政支援の拡充を行う。
＜平成27年度から実施＞（約1,700億円）○ 低所得者対策の強化（低所得者数に応じた自治体への財政支援を拡充）

1,700億円＜平成30年度から実施＞（約1,700億円）○財政調整機能の強化（精神疾患や子どもの被保険者数など自治体の責めによらない要因への対応）

800億円○保険者努力支援制度（医療費の適正化に向けた取組等に対する支援）

８４０億円（平成31年度は910億円）○財政リスクの分散・軽減方策（高額医療費への対応）

60億円※ 保険料軽減制度を拡充するため、平成26年度より別途500億円の公費を投入※ 平成27～30年度予算において、2,000億円規模の財政安定化基金を積み立て【参考】（単位：億円）

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

低所得者対策の強化

1,700

1,700

1,700

1,700

1,700

財政調整機能の強化・保険者努力支援制度等

－－－

1,700

1,7７0

財政安定化基金の造成＜積立総額＞

２００

４００

1,100

300

－

＜200＞

＜600＞

＜1,700＞＜2,000＞＜2,000＞11被用者保険者への支援

平成31年度所要額：７００億円（平成30年度予算額：７００億円）○被用者保険の負担が増加する中で、拠出金負担の重い被用者保険者への支援を実施
・制度化分として平成29年度から100億円。
・平成27年度は新規分として約110億円｡全面総報酬割が実施された平成29年度から600億円｡○具体的には、①平成29年度から拠出金負担が重い保険者への負担軽減対策の対象を拡大し、拡大分に該当する保険者の負担を保険者相互の拠出と国費の折半により軽減する（枠組みを法律に規定し、制度化を行う。）とともに、②平成27年度から高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充し、前期高齢者納付金の負担軽減を図る①拠出金負担の軽減（制度化）

100億円（平成31年度所要額）○ 現在、保険者の支え合いで、拠出金負担（後期高齢者支援金、前期高齢者納付金）の特に重い保険者（上位６％）の負担軽減を実施。
○ この対象を拡大し ※1、拡大分に該当する保険者の負担軽減の費用は、保険者の支え合い※2と国費で折半する。

②前期高齢者納付金負担の軽減

600億円（平成31年度所要額）○ 高齢者医療運営円滑化等補助金を段階的に拡充。
○ 前期納付金負担の負担増の緩和のため、前期高齢者納付金負担の伸び（負担が重い保険者に高い助成率を適用）に着目した負担軽減を実施。

※１ 拡大分は、国費を投入することから、財政力(総報酬)が平均以下の保険者に限定。平成30年度の対象は、財政力(総報酬)が平均以下の上位8.03％。
※２ 保険者の支え合い部分に各保険者の医療費水準を反映。

・これに加え､既存の高齢者医療運営円滑化等補助金（既存分）が平成31年度所要額は120億円。

12

70歳未満の高額療養費制度の改正（平成27年1月施行）
改正の趣旨
高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組み。低所得者に配慮しつつ、負担能力に応じた負担とする観点から、70歳未満の所得区分を細分化し、自己負担限度額をきめ細かく設定した（70～74歳患者負担特例措置の見直しに併せて行ったもの）。
改正の内容（改正前：～平成26年12月）（改正後：平成27年１月～）
月単位の上限額

上位所得者（年収約770万円以上）

150,000円＋(医療費－500,000円)×１%<４月目～：83,400円>

健保：標報53万円以上
国保：旧ただし書き所得600万円超

歳未満

３人世帯（給与所得者/夫婦子1人の場合：年収約210万～約770万円

低所得者 (住民税非課税)

年収約1,160万円以上
健保：標報83万円以上
国保：旧ただし書き所得901万円超

年収約770～約1,160万円
健保：標報53万～79万円
国保：旧ただし書き所得600万～901万円

70

一般所得者
（上位所得者・低所得者以外）

月単位の上限額

年収約370～約770万円
80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>

健保：標報28万～50万円
国保：旧ただし書き所得210万～600万円

年収約370万円以下
健保：標報26万円以下
国保：旧ただし書き所得210万円以下

35,400円<４月目～：24,600円>

低所得者 (住民税非課税)

252,600円＋(医療費－842,000円)×１%<４月目～：140,100円>
167,400円＋(医療費－558,000円)×１%<４月目～：93,000円>

約1,330万人

80,100円＋(医療費－267,000円)×１%<４月目～：44,400円>
57,600円<４月目～：44,400円>

約4,060万人

35,400円<４月目～：24,600円>※ ＜４月目～＞は多数回該当の額。
※ 70歳以上の自己負担限度額については、据え置きとした。

施行日と予算額
平成27年１月から実施。平成31年度所要額（公費）２４８億円

13介護保険の１号保険料の低所得者軽減強化

平成31年度予算政府案
900億円（公費）、うち国費450億円※一部実施済みの分を含む。

介護保険の１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し低所得の高齢者の保険料の軽減を強化①一部実施（平成27年４月）
市町村民税非課税世帯のうち 特に所得の低い者を対象（65歳以上の約２割）②完全実施（平成31年10月）
市町村民税非課税世帯全体を対象として完全実施（65歳以上の約３割）【実施時所要見込額（満年度）約1,600億円（公費ベース※）】平成31年度予算案ベース
保険料基準額に対する割合

保険料基準額に対する割合

第１段階（保険料基準額×）

1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75

0.5

→

0.45

②3

段階

第2段階

0.3

0.3

第２段階

0.75

→

0.5

第３段階

0.75

→

0.7

市町村民税

※公費負担割合
国1/2、都道府県1/4
市町村1/4

本人が課税

5,869円／月

②

第①②

→

（65歳以上全体の約７割）（65歳以上全体の約３割）

0.5
0.45

0.45

市町村民税 本人が非課税、世帯に課税者がいる

市町村民税
世帯全員が非課税

0.7

第１段階

（第７期(H30～H32)の全国平均額）

第4段階第5段階

第6段階

第7段階

第8段階

第9段階

第1段階

第1段階

生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円以下624万人

第2段階

世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等80万円超
120万円以下

256万人※被保険者数は「平成28年度介護保険事業状況報告」

第3段階

世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等120万円超

242万人

第4段階

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円以下

513万人

第5段階

本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等80万円超

444万人

第6段階

市町村民税
課税かつ合計所得金額
120万円未満

463万人※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

第7段階

市町村民税
課税かつ合計所得金額
120万円以上200万円未満

404万人

第8段階

第9段階

247万人

247万人

市町村民税
課税かつ合計所得金額
200万円以上300万円未満収入

市町村民税
課税かつ合計所得金額
300万円以上

14難病・小児慢性特定疾病対策に係る公平かつ安定的な制度の運用
医療費助成制度のポイント＜医療費助成の法定給付化＞○ 平成27年１月から新制度を開始し、財源について義務的経費化＜医療費助成の対象疾病の拡大＞○ 難病（大人）・・・従前：５６疾病→ ３０６疾病※１※１ 平成２７年１月から１１０疾病を対象に実施。平成２７年７月から１９６疾病を追加して３０６疾病を対象に実施。

○ 小児慢性特定疾病（子ども）・・・従前：５１４疾病（⇒※２ ５９７疾病） → ７０４疾病※２ 従前の対象疾病を細分化等したことに伴い疾病数を５９７疾病に再整理（対象者は同じ）し、新規で１０７疾病を追加した。

＜自己負担割合＞○ 自己負担割合について、３割から２割に引下げ。
＜自己負担限度額等＞○ 負担上限は障害者医療（更生医療）をベースにし、負担能力に応じた上限額を設定。
（原則は2,500～30,000円／月）○ 高額な医療が長期的に継続する患者への配慮（障害者医療（重度かつ継続）と同じ上限設定（最大20,000円／月））○ 高額な医療を要する軽症者への配慮（軽症の難病患者は原則助成対象としないが、高額な医療を要する者は対象）○ 子どもへの配慮（子どもは、大人の２分の１（負担上限、入院時の食費負担））

医療費助成制度に必要な平成31年度所要額（公費）は、２，０８９億円※

医療費助成のほか、治療研究、福祉サービス、就労等の自立支援を総合的に実施していく。

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年金受給資格期間の短縮（25年→10年）○

年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮について、平成２９年８月から実施しており、必要な経費を引き続き措置する。

概要○

老齢基礎年金等の受給資格期間を２５年から１０年へ短縮。

○

平成２９年８月１日施行○

対象者数（見込み）
約４０万人（期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を得る者）○所要額
平成３１年度（公費）

６４４億円

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遺族基礎年金の父子家庭への拡大○ 全国民共通の給付であり子どもがいる場合に支給される遺族基礎年金について、これまで支給対象が子のある妻又は子に限定されていたため、父子家庭も支給対象に加えることとする。
概要○

遺族基礎年金の支給対象について、「子のある妻又は子」に加えて「子のある夫」も対象とする。
拡大後の支給対象

従前の支給対象●子のある妻又は●子●子のある妻又は夫又は●子※子に対する遺族基礎年金は、生計を同じくする父母が存在する間は支給停止となる。

○ 平成２６年４月１日から施行。
○ 施行日以後に死亡したことにより支給する遺族基礎年金から適用。
○ 所要額
平成３１年度（公費）６１億円※ 受給権者の増加により所要額が増加していくが、その際、子の18歳到達等による失権者の増加により、所要額の増加幅は徐々に緩やかになり、約100億円で所要額は増加しなくなると推計。

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年金生活者支援給付金の概要
１．概要○ 所得の額が一定の基準（※１）を下回る65歳以上の老齢基礎年金の受給者に、老齢年金生活者支援給付金を支給する。→ 対象者：約610万人＜支給額＞①と②の合計額①基準額（月額５千円）に納付済期間（月数）/480を乗じて得た額②老齢基礎年金満額の1/6（約10,800円）（※２）に免除期間（月数）/480を乗じて得た額（※１）同一世帯の全員が市町村民税非課税で、前年の公的年金等の収入金額＋その他所得の合計額が老齢基礎年金満額（約78万円）以下であること（※２）保険料1/4免除期間は、老齢基礎年金満額の1/12（約5,400円）○

上記の所得基準を上回る一定範囲の者（※３）に、補足的老齢年金生活者支援給付金を支給する。
→ 対象者：約160万人（※３）前年の公的年金等の収入金額＋その他所得の合計額が約88万円までであること○ 所得の額が一定の基準（※４）を下回る障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給する。→ 対象者：約200万人＜支給額＞月額５千円（１級の障害基礎年金受給者は、月額6.25千円）（※４）前年の所得が、462万1,000円以下であること（扶養親族等が0人の場合）

２．施行日等

約88万円

給付金上乗せ後の額 (年額)約84万円

・施行日･･･平成31年10月１日
約78万円(消費税率の10％への引上げの日）・所要額･･･平成31年度 1,859億円（全額国庫負担）
・その他･･･各給付金は非課税

月額5,000円（年額６万円）を支給

補足的給付金の支給範囲
約78万円 約88万円（老齢基礎年金満額）

前年の公的年金等の収入金額とその他所得との合計額※ 保険料納付済期間に基づく公的年金だけで生活している者の例

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