財務報告に係る内部統制報告制度に関する上場会社アンケート調査結果の概要

2009年11月18日（水）(株)東京証券取引所

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財務報告に係る内部統制報告制度に関する上場会社アンケート調査結果の概要



調査方法

自記入アンケート方式



調査時期

平成２１年８月〜９月



調査対象

東証全上場会社 ２，３３２ 社 （外国会社を除く。）（平成２１年８月時点）
提 出 会 社 数 １，４１６ 社
提出率 ６０．７ ％
対象会社数

回答提出会社数

回答率

合計

2,332社

1,416社

60.7%

市場第一部

1,692社

1,049社

62.0％

市場第二部

455社

282社

62.0％

マザーズ

185社

85社

46.0％

（参考）
回答者1,416社のうち、連結財務諸表作成会社は1,275社（90.0%）
回答者1,416社のうち、米国会計基準採用会社は 25社（ 1.8%）
2アンケート調査結果の概要
財務報告に係る内部統制報告制度の適用初年度における状況等（１）①内部統制報告書の評価の状況
評価不実施,
0.1% 2社

提出期限が到来していない,
18.7% 265社

重要な欠陥,0.8% 11社

内部統制報告書の評価は、有効と判断した会社が８割超となった。
一方、重要な欠陥があると判断した会社は全体の0.8％、11社に留まった。

有効と判断,
80.1% 1,134社

n＝1,416社②内部統制監査報告書の意見の状況

不適正意見,
0％ 0社

提出期限が到来していない,
18.6% 264社

内部統制監査報告書の意見は、適正と判断された会社が８割超となった。
一方、意見不表明とされた会社は全体の0.1％、２社に留まり、不適正意見が表明されたとする会社はみられなかった。

意見不表明,
0.1% 2社
適正と判断,
80.7% 1,143社

n＝1,416社

3アンケート調査結果の概要
財務報告に係る内部統制報告制度の適用初年度における状況等（２）③財務報告に係る内部統制プロセスの状況
内部統制プロセスの状況は、重要な欠陥に該当する不備もそこに至る可能性のある不備も無かったとする会社が全体の６割超となった。

その他,
9.0% 128社

重要な欠陥があった,
0.8% 12社

重要な欠陥はないものと判断したが重要な欠陥として評価することも考えられる不備が発見された
0.6% 9社
重要な欠陥はなかっ
たがそこに至る可能性のある不備が発見された,
19.8% 280社
n＝1,416社

重要な欠陥に該当す
る不備もそこに至る可能性のある不備もなかった,
64.5% 913社

④財務報告に係る内部統制報告書の評価決定時に対する風評リスク等の考慮考慮した
11.6% 35社
ほとんど考慮していな
い,
35.2% 106社

やや考慮した,18.3% 55社

どちらともいえない,
30.6% 92社
n＝301社

一方、重要な欠陥があったとする会社は0.8%、12社に留まった。
その他の回答では、期初に一部の業務プロセスや規程等に不備があったが、期中に対応を是正し、期末の監査では適正と判断されたとする会社もみられた。

（２）③において、内部統制プロセスの状況に何らかの不備が見つかったと回答した301社を対象に、内部統制報告書の評価決定時に対する風評リスク等の考慮について確認したところ、・風評リスク等をほとんど考慮していない会社は３割強となっている。
・一方、考慮した会社・やや考慮したとする会社をあわせると、全体の３割程度で風評リスク等について考慮している。

4アンケート調査結果の概要
財務報告に係る内部統制報告制度に関する対応体制等（１）①財務報告に係る内部統制報告制度に関する対応体制

69.1% 979社

代表取締役を責任者とした総合的な体制が構築

50.2% 711社

内部統制に係る専門統括部門が十分な体制で運営

1.1% 16社

その他の回答では、従前から情報開示委員会が設置されており、内部統制報告書の内容についても審議を行っているとする会社もみられた。

62.6% 887社

リスク管理委員会等が設置され機能している
15.6% 221社72.6% 1,028社

独立した内部監査部門が十分な体制で運営
その他

一方、内部統制に対する特別な体制は設けていないとする会社は、全体の1.1％に留まっている。

26.2% 371社

内部統制は法務部等の部門で対応

内部監査担当役員を置き内部監査体制を強化

次いで、代表取締役を責任者とした総合的な体制が構築、リスク管理委員等が設置され機能しているとする会社も６割超となっている。

44.8% 634社

内部統制担当役員を置き内部統制を統括

内部統制に対応する特別な体制は設けていない

内部統制報告制度に関する対応体制については、独立した内部監査部門が十分な体制で運用しているとする会社が７割超となった。

2.8% 40社

n＝1,416社
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

5アンケート調査結果の概要
財務報告に係る内部統制報告制度に関する対応体制等（２）②対応開始から適用初年度の報告書提出までの対応コストの概算
1,000万未満
1,000万以上3,000万未満

23.7% 336社

3,000万以上5,000万未満

14.7% 208社

5,000万以上1億未満

15.4% 218社

一方、３億以上対応コストを要した会社は、全体の１割程度に留まっている。

16.9% 240社

1億以上3億未満

n＝1,416社

内部統制報告制度の対応コストについて
は、1,000万円以上3,000万未満とする
会社が全体の23.7％と最も多い。

14.1% 200社

3億以上5億未満

4.2% 59社

5億以上10億未満

3.9% 55社

10億以上

3.0% 43社
0%

10%

20%

30%

40%

50%

③次年度以降の対応コストの概算
1,000万未満
1,000万以上3,000万未満

32.3% 458社

3,000万以上5,000万未満

14.8% 209社

5,000万以上1億未満

14.0% 198社

1億以上3億未満①の適用初年度のコストと比較すると、全体的に次年度以降対応コストを下げる意向となっている。

7.6% 108社

3億以上5億未満

1.4% 20社

5億以上10億未満

0.9% 13社

10億以上

1.1% 15社

n＝1,416社

次年度以降の対応コストについては、同様に1,000万円以上3,000万未満とする会社が全体の32.3％と最も多い。

24.4% 346社

0%

10%

特に、３億以上対応コストを要した会社は半分以下に減少する結果となった。

20%

30%

40%

50%

6アンケート調査結果の概要
財務報告に係る内部統制報告制度に関する対応体制等（３）④今後の取組みの方針

今後の取組みの方針については、体制の充実を図りたいとする会社が４割程度となった。

その他,
3.5% 50社

財務報告に係る信頼性や業務プロセスの効率性を向上させる観点から体制の充実を図りたい,
40.4% 572社

あまりコストを掛けず必要最低限のレベルを維持したい,
20.0% 283社

適用初年度で十分な対応が完了したことから体制を維持したい,
33.8% 479社

一方で、あまりコストを掛けず必要最低限のレベルを維持したいとする会社、適用初年度で十分な対応が完了したことから体制を維持したいとする会社を合わせると、全体の５割程度が体制の維持を考えている。
その他の回答では、今後は体制の質を維持しつつ、効率的に対応していきたいとする会社もみられた。

n＝1,416社

7アンケート調査結果の概要
財務報告に係る内部統制報告制度の効果

どちらともいえない
・わからない全く効果がなかった
0.1%

ほとんど効果がなかった

やや効果があった効果があった1社

財務報告の 6.6%
信頼性の確保 94社

42.6%

14.1%

31.1%
441社

603社

199社

適用初年度を経て、複数の項目について財務報告に係る内部統制報告制度の効果を確認したところ、効果があったとする会社、やや効果があったとする会社を合わせると、すべての項目について、全体の７割程度が効果があったと評価している。

1.1%
16社

業務プロセスの7.1%

16.7%

47.1%

改善・効率化

100社

237社

667社

22.5%
318社

0.4%
5社

リスク管理体制

6.0%

17.7%

48.8%の確保

85社

250社

691社

21.7%
307社

0.3%
4社

コンプライアンス体制の確保

6.4%
90社

0%

10%

22.4%

44.0%

317社

623社

20%

30%

40%

50%

21.3%
302社

60%

70%

80%

90%

100%

8

その他自由回答

その他内部統制報告制度で効果があったと考えられる点 業務への理解が高まり、また、事務の効率化が図られた。
 子会社へ内部統制を導入したことにより、子会社に対するガバナンスが強化された。
 一定の有用性は認められるが、コストに対するベネフィットがあるか疑問である。
 適用初年度では効果を認めることが難しい。今後、具体的なメリットが見えてくると期待する。
内部統制報告制度のあり方についてのその他の意見
 監査人の評価基準が必ずしも統一されていないのではないか。
 制度の意義は理解できるが、従来の会計監査と重複する部分も多く、負担を感じている。
 「重要な欠陥」という名称は投資者に誤解が生じかねないため、変更していただきたい。
 決算発表の早期化に努めているが、内部統制報告制度の導入により、日程が非常にタイトになった。
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