第
事

7

業

期
報

令和2年4月 1日から
令和3年3月31日まで

1

告事 業 報 告（令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）
１.株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、民の視点による効率的な港湾運営を推進するため、平成 26 年 10 月 1 日に神戸・大阪両埠頭会社を経営統合し、阪神国際港湾株式会社を設立しました。
港湾運営会社として阪神港を一元的に運営することで、トータルコストの削減等の効率化を図る
とともに、阪神港利用者のサービス向上に取り組んでいます。また、国及び両港湾管理者との協働体制のもと、「集貨」・「創貨」・「競争力強化」を柱とする国際コンテナ戦略港湾政策の一翼を担う組織として、阪神港の国際競争力強化に向けた取り組みを進めています。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的な活動制限が始まり、年度の後半から中国や東南アジア等の貨物量が急回復したことから北米西岸等で貨物の滞留が発生し、特に日本では本船スペースや空コンテナの不足が発生する等、国際物流の混乱が生じました。
阪神港においては、上半期は西日本荷主の生産が停滞する等、大幅に貨物量が減少し、下半期には徐々に回復してきたものの、昨年比では減少しました。
このような状況の中、西日本の拠点港として、市民生活や経済活動に必要不可欠である物流を支え、物流機能を確保することが、国際コンテナ戦略港湾としての役割を果たし、且つ公的側面を担う当社の使命であることから、新たな集貨施策を実施する等により阪神港としての国際物流機能確保に向けた施策を実施しました。
今後も、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、当社が管理運営する阪神港を取り巻く環境は予断を許さない状況が当面続いていくと予想されることから、利用者ニーズに合わせ時宜に即応した施策を検討・実施してまいります。
①

国際コンテナ戦略港湾政策の推進

ア．集貨
集貨については、国の「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を活用し、外航及び内航航路の維持・拡大を図るとともに、両港湾管理者と連携した集貨施策に引き続き取り組みました。それに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響によるアジア発貨物の低迷からの回復を見越し、輸出貨物に必要な空コンテナの不足の懸念に対応するためのコンテナ回送への支援、また内航船の運航及び航路維持、フェリー貨物等、内航輸送ネットワークを活用した輸送への支援を国及び両港湾管理者と連携し、速やかに実施しました。
ポートセールスについては、コロナ禍により営業活動自体に制限が課される状況が続きましたが、オンラインを活用した面談等による個別セールス等、効率的・効果的なアプローチ手法を模索しながら実施したほか、「阪神港 WEB セミナー」を、国及び両港湾管理者と共同で開催しました。
また、コンテナラウンドユースの推進による広域集貨を図るため、「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」の運営を通じ、荷主のマッチング等について幅広い提案を実施したところ、コロナ禍による輸送コスト削減ニーズの高まりによる荷主・フォワーダーからの引き合いの増加を受けて、新たなトライアルの開始に至りました。

2

さらに、東南アジアを重点的なターゲットとしてトランシップを含む集貨に取り組むアジア広域
集貨プロジェクトチームの一員として、神戸港を活用した物流改善に向けた提案を募り、鉄道を利用した新たな輸送ルートの確立や品質管理が必要な食品の輸送トライアルに取り組みました。
イ．創貨
創貨については、大阪港から食の輸出促進を図るために、「第 4 回大阪港 食の輸出セミナー＆商談会」を、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、オンラインで実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による物流への影響やサプライチェーンの変化への対応が求められている中、令和 2 年度は、神戸港を活用した輸送トライアルを実施しました。今後、新たなメニューの検討を進め、阪神港の創貨を促進してまいります。
ウ．競争力強化
競争力強化については、ハード面では船舶の大型化に対応した高規格ガントリークレーンやヤード整備を進めるとともに、既存ガントリークレーンの計画的な更新を進めてきました。
具体的には、神戸地区で、荷役の効率化やターミナルの蔵置能力の増加を図るため、PC18 コンテ
ナターミナルにおいて令和 2 年度よりガントリークレーン 2 基の整備及びヤードの拡張を進めてきました。また、ターミナルオペレーターが遠隔操作 RTG の導入促進に係る支援制度（補助事業）に採択されたことから、今後、ターミナル拡張に合わせ、遠隔操作 RTG に必要となる関連施設の整備を進めてまいります。
大阪地区では、C12 延伸部・拡張部における施設整備に向けた国・港湾管理者・事業者との協議を進めるとともに、C3 において進めてきたガントリークレーン 1 基の供用を開始しました。
一方、ソフト面では AI ターミナルの実現を目指し、政府が主催する「港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会」等にオンラインで参加し、港湾物流の生産性向上を図るための検討に参加しました。また、ターミナルゲート処理の迅速化を図り、より効率的なコンテナ輸送を実現するため、
新・港湾情報システム（CONPAS）の阪神港への導入に向けて、国・両港湾管理者・ターミナルオペ
レーター・陸運事業者・海貨事業者等とともに CONPAS の新機能の開発や検討を進め、令和 3 年 3 月には神戸港 PC18 コンテナターミナルにおいて第 1 回試験運用を実施しました。
②

フェリー埠頭の活性化
フェリー埠頭の活性化ついては、利用者の利便性向上を図るため、フェリー各社の船舶大型化計

画に合わせたフェリーターミナルの整備を進めてきており、引き続き、大阪南港フェリーターミナ
ルにおいて、令和 3 年 12 月に予定されている大型船舶の投入に合わせた整備を、関係者との協働により進めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、両港湾管理者と連携し、事業者のサーモグラフィ設置への協力や各フェリー会社の対策に係る広報への支援を実施するとともに、「With コロナ」に即した輸送モードであるフェリーの魅力プロモーションを実施しました。
③

埠頭施設の運営管理
阪神港の一元的運営については、国・両港湾管理者・大阪港の埠頭会社の施設を借り受け、効率

的・機動的な運営を行うことにより、阪神港利用者のサービス向上に取り組んできました。

3

神戸地区では、ポートアイランドにおいて、コンテナ埠頭 9 バース、ライナー埠頭 15 バース、六甲アイランドにおいて、コンテナ埠頭 7 バース、フェリー埠頭 3 バースの管理運営を行いました。
大阪地区では、咲洲において、コンテナ埠頭 6 バース、国際フェリー埠頭 2 バース、ライナー埠
頭 7 バース、内航フェリー埠頭 9 バース及び大阪港総合流通センター等を、また夢洲において、コンテナ埠頭 3 バース及び付帯施設の管理運営を実施しました。
また、当社施設と埠頭会社等から借り受けた施設の維持修繕を当社が一元的に実施することにより、トータルコストの削減を図るとともに、機動的に借受者の要望に対応してきました。
さらに、平成 30 年台風第 21 号等の自然災害を踏まえ、国及び両港湾管理者の再度災害防止に向けた高潮対策緊急事業に協力し、事業の早期完了に向けた取り組みを進めてまいります。
④

海外港湾の運営への参画
平成 30 年 12 月に議決権株式の 2.5％を取得したカンボジア王国シハヌークビル港湾公社（PAS）の株主総会にオンラインで出席しました。令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、研修や視察受け入れ、セミナー開催はなかったものの、国や独立行政法人国際協力機構（JICA）
等と PAS の今後の展望についての意見交換、PAS からの経営及び港湾管理等に関する照会について情報提供を行い、関係強化を図りました。

4

（２）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の主な設備投資の状況は、下記のとおりとなっています。
事業区分
港湾法第 55 条の 7
貸
付
金
事
業

に基づく事業
港湾法第 55 条の 9に基づく事業

地区名

内容

咲洲

荷役機械整備等

ポートアイランド

実施額（税込）600 百万円

荷役機械整備960 百万円

ヤード整備

小計

1,560 百万円

ポートアイランド

その他事業

六甲アイランド

荷役機械改修等

167 百万円

合計

1,727 百万円

※港湾法第 55 条の 7 及び第 55 条の 9 に基づく事業の財源は、国庫金転貸無利子借入金（4 割）、
港湾管理者無利子借入金（4 割）、特別転貸債借入金(1 割)、自主財源等（1 割）で構成されています。
貸付金事業にかかる資金調達については、次のとおりとなっています。
借入区分

金額

国庫金転貸無利子借入金

624 百万円

港湾管理者無利子借入金

624 百万円

特別転貸債借入金

156 百万円

市中銀行借入金

156 百万円

合計

1,560 百万円

（３）直近事業年度の財産及び損益の状況
区分

第4期

第5期

第6期

第7期
（当事業年度）

営業収益

（百万円）

12,377

12,50814,196

12,388

経常利益

（百万円）

1,201

788

1,005

844

当期純利益

（百万円）

806

566

697

581

（円）

27,631.34

19,398.88

23,902.21

19,930.78（百万円）

30,94533,70434,44636,0691 株当たり当期純利益
総資産（４）対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会情勢やサプライチェーンの変化等、港湾を取り巻く環境は刻々と変化しており、利用者ニーズに合わせ、時宜を得た取り組みを進めることが必要です。また、今後さらに加速する人口減少と労働力不足に対してのデジタルトランスフォーメーシ
5

ョン（DX）の推進や、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた取り組みを含め、港湾施設の効率的な維持管理やターミナル運営の高度化、生産性の向上等が求められています。
このような状況を踏まえ、当社は物流や海運・港湾に関する情報の収集・調査を行い、それらを施策展開に活用するとともに、長期的な視点によるコンテナターミナルのあり方検討やターミナル
機能の高度化・効率化を進めてまいります。
また、引き続き西日本諸港との港湾間ネットワーク強化に取り組むとともに、伸長を続けるアジ
アマーケットにおける接続港として選定されるよう、信頼性の高い輸送網を構築していきます。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、国、大阪府及び兵庫県の方針・要請に従い、社員および港湾関連事業者等の安全・健康や感染拡大の防止に努めるとともに、物流への影響を見定めながら、国及び両港湾管理者等と協力し、西日本全体の経済・産業を支える阪神港として、国際物流の維持・拡大に必要な施策を実施してまいります。

（５）主要な事業内容
外貿埠頭並びにフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営
コンテナ蔵置施設等物流施設の建設、賃貸及び管理運営
港湾振興に寄与する集貨・集客促進事業の実施
海外の港湾の整備及び運営並びにこれらに関する調査（６）本社及び大阪事業本部
本

社

大阪事業本部（７）従業員の状況

神戸市中央区御幸通 8-1-6
大阪市住之江区南港北 2-1-10（令和 3 年 3 月 31 日現在）

従業員数
94 名
（注）上記従業員数は、執行役員、社員(国及び両港湾管理者からの派遣者含む）、準社員の数であり、人材派遣会社からの派遣者は含んでおりません。
（８）主要な借入先及び借入額（令和 3 年 3 月 31 日現在）

借入先

借入残高

神戸市

11,637 百万円

大阪市

7,903 百万円

株式会社三井住友銀行

858 百万円

株式会社みずほ銀行

214 百万円

株式会社三菱 UFJ 銀行

214 百万円

株式会社日本政策投資銀行

192 百万円

大阪港埠頭株式会社

1,393 百万円

6

２.株式に関する事項（令和 3 年 3 月 31 日現在）

（１）発行可能株式総数

1,000,000 株（２）発行済株式の総数

29,200 株（３）株主の状況
株主

持株数

財務大臣

10,000 株

神戸市

9,000 株大阪市

9,000 株

株式会社三井住友銀行

800 株

株式会社みずほ銀行

200 株

株式会社三菱 UFJ 銀行

200 株

合計

３.会社役員に関する事項
氏名29,200 株（令和 3 年 3 月 31 日現在）

地位及び担当重要な兼職の状況

外園

賢治

代表取締役社長

德平隆之

取締役副社長𠮷井真

取締役副社長池田薫

取締役副社長

田中

利光

取締役

大阪港湾局長英之

取締役

神戸市港湾局長

鈴江

孝裕

取締役

鈴江コーポレーション株式会社

久保

敬二

取締役

川崎汽船株式会社

黒田

勝彦

監査役

森脇

肇

監査役

代表取締役会長

執行役員（注 1）田中利光氏、 英之氏、鈴江孝裕氏及び久保敬二氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める非業務執行取締役です。
（注 2）黒田勝彦氏及び森脇肇氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める監査役です。

7

４.取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

支給額

取締役

8名

48 百万円

監査役

2名

7 百万円

合計

10 名

55 百万円（注 1）取締役の支給人員並びに支給額には、令和 2 年 6 月 22 日付及び令和 2 年 7 月 31 日付で退任した取締役 2 名に対する報酬が含まれております。
（注 2）当事業年度末現在の人員は、取締役 8 名、監査役 2 名ですが、無報酬の非業務執行取締役
が 2 名含まれております。
（注 3）平成 26 年 10 月 1 日開催の臨時株主総会において、取締役報酬総額を年額 80 百万円以内、監査役報酬総額を年額 8 百万円以内と決議いただいております。

５.非業務執行取締役及び監査役の主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

田中

利光

取締役

英之

取締役

鈴江

孝裕

取締役

原田

浩起

取締役

久保

敬二

監査役

黒田

勝彦

監査役

森脇

肇

主な活動状況
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 6 回のうち 5 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 6 回のうち 5 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 6 回のうち 4 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 2 回全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 4 回のうち 3 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 6 回全てに出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度内の任期中に開催された取締役会 6 回のうち 5 回に出席し、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

６.非業務執行取締役及び監査役との責任限定契約内容の概要
当社は非業務執行取締役、監査役の全員と責任限定契約を締結しており、内容は次のとおりです。
（１）非業務執行取締役の責任限定契約
非業務執行取締役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
（２）監査役の責任限定契約
監査役は、本契約締結後、その職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

8

７.会計監査人の状況（１）名称

有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額

6 百万円

８.会社の体制及び方針
当社は、内部統制体制を確立するため、平成 26 年 10 月 1 日開催の取締役会で「内部統制システムの整備に関する基本方針」（平成 26 年 10 月 1 日施行）を制定しました。
当該基本方針の内容および運用状況は次のとおりです。
（１）取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（基本方針）① 執行役員制度を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限を区分することにより、業務執行における責任の明確化を図る。
② 取締役及び執行役員は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
③ 業務の適正を確保する体制を確立するため、副社長（総務担当）をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
④ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をとる。
⑤ 監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
（運用状況）
・内部統制システムの適切な運用により、取締役及び執行役員は法令及び定款に則って職務を遂行しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（基本方針）① 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき保存及び管理を行う。
② 情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時、閲覧できるようにする。
（運用状況）
・各種規程に則り、適切に情報の保存及び管理を行っております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（基本方針）① リスク管理体制を確立するため、副社長（総務担当）をリスク管理担当役員とする。全社的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
② 必要に応じて、規程・要綱・要領の制定、研修の実施等を行う。
③ 不測の事態が発生した場合には、取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最9小限にとどめる体制を整える。
（運用状況）
・リスク管理委員会を開催し、リスクの発生につながる事項について社内で情報共有するとともに、リスクを事前に回避し、リスク顕在時もその影響が最小限となるよう業務を遂行しております。
（４）取締役の職務の執行並びに執行役員の業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制（基本方針）① 取締役会は、執行役員に業務執行に関する職務権限を委譲し、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。
② 事業活動に際し社内全体における意思統一を図るため、取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき取締役及び執行役員は職務を執行する。
③ 取締役会付議事項の他、業務執行にかかる重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において審議する。
④ 取締役会規則、執行役員規則、職務権限規程その他業務運営規程に基づき、取締役及び使用人（執行役員も含む。以下同じ。）の職務権限を定め、適正かつ効率的に職務の執行を行う。
（運用状況）
・執行役員制度の導入により、業務執行に関する職務権限が委譲されるなど、適正かつ効率的な業務執行がなされております。
・取締役会において策定された中期経営計画に基づき、職務を執行しております。
・取締役会付議事項の他、業務執行にかかる重要事項については、経営会議において審議されております。
・各種規程に則り、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（基本方針）① 取締役会は、執行役員の業務執行状況を監督する。
② 使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
③ 会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
（運用状況）
・取締役会において、四半期ごとに業務執行状況報告がなされております。
・内部監査規程に基づき内部監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、コンプラ
イアンス研修をはじめとする社員研修を実施しております。
・外部の通報窓口を設置し、内部通報処理規程に基づき制度の運用を図っております。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（基本方針）① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役を補助すべき使用人

10

として監査役補助者を使用人の中から任命することが出来ることとする。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保する。
（運用状況）
・監査役は総務部担当の常務執行役員との間で情報共有がなされており、監査業務の実効性確保に努めております。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制（基本方針）① 取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
② 取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
（運用状況）
・取締役等は、取締役会や経営会議において、会社の業務執行の状況その他必要な情報を報告、説明しております。
（８）監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（基本方針）① 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
② 監査役は、取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
（運用状況）
・監査役は業務監査を自ら実施し、代表取締役社長は「監査の結果・意見」について措置状況を報告しております。
・監査役は取締役会や経営会議に出席し、適宜必要な発言を行うとともに、会計監査人と意見交換を行っております。

（注）本事業報告に記載の金額は、単位表示未満の端数を切り捨てして表示しております。

11

第
計

7

算

期
書

令和2年4月 1日から
令和3年3月31日まで・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表

1

類

貸

借

対

照

表

令和 3 年 3 月 31 日 現在
阪神国際港湾株式会社（単位：千円）
資産の部
科目【流動資産】

負債の部
金額
15,495,192

現金及び預金11,099,603

営業未収金

297,957

有価証券

2,000,000

科目

金額
4,657,228【流動負債】
営業未払金

2,141,300

１年内返済長期借入金

1,289,452

リース債務

1,710

貯蔵品

5,898

未払金

156,516

仕掛品

28,440

未払費用

8,385

未収入金

1,344,636

未払法人税等214,639

前払費用

33,963

未払消費税等

2,241

その他

684,693

前受収益

9,424

【固定資産】

20,574,283

賞与引当金

50,418(有形固定資産)18,352,563

その他

783,136

建物

1,331,800【固定負債】

25,639,366

構築物

2,671,768

長期借入金

21,124,394

機械及び装置13,014,169

長期預り敷金保証金

4,368,592

工具、器具及び備品

247,427

長期未払金

895

リース資産

1,705

退職給付引当金

145,483

建設仮勘定

1,085,691

負債合計

30,296,594(無形固定資産)81,691

ソフトウェア34,697【株主資本】

5,594,122

施設利用権

40,904(資本金)730,000

無形固定資産仮勘定

6,089(資本剰余金)

730,000(投資その他の資産)

2,140,029

資本準備金730,000

投資有価証券809,415(利益剰余金)4,134,122

差入敷金保証金

1,004,936

その他利益剰余金

4,134,122

長期前払費用

14,583

繰越利益剰余金

4,134,122

繰延税金資産310,199【評価・換算差額等】

178,759

その他

32,568

その他有価証券評価差額金

178,759△ 31,672

純資産合計

5,772,882

36,069,476

負債純資産合計

36,069,476

貸倒引当金
資産合計

純資産の部

2

損

益

計

算

書

自 令和 2 年 4 月 1 日 至 令和 3 年 3 月 31 日
阪神国際港湾株式会社（単位：千円）
金額

科目
営業収益

12,388,716

営業費用

9,543,322

営業総利益

2,845,394

販売費及び一般管理費

2,025,720

営業利益

819,674

営業外収益
受取利息

113

有価証券利息

1,131

受取配当金

22,471

業務受託収入28,792

貸倒引当金戻入額

1,583

その他

7,286

61,378

営業外費用
支払利息

31,535

その他

4,645

36,180

経常利益

844,873

税引前当期純利益

844,873

法人税、住民税及び事業税

267,069

法人税等調整額△ 4,175

当期純利益

262,894581,9783

株主資本等変動計算書
自 令和 2 年 4 月 1 日 至 令和 3 年 3 月 31 日
阪神国際港湾株式会社（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

730,000

利益剰余金

資本剰余金合計

資本準備金730,000

評価・換算差額等

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

730,000

利益剰余金合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金
168,073

3,552,143

3,552,143

5,012,143

581,978

581,978

581,978

純資産合計

5,180,217

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

581,978
10,686

10,686---

581,978

581,978

581,978

10,686592,665

730,000

730,000

730,000

4,134,122

4,134,122

5,594,122

178,759

5,772,882

4

個
Ⅰ

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
その他有価証券償却原価法によっております。
ア．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額につい（リース資産を除く）ては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、機械及び装置のうち、ガントリークレーンについては、
経済的使用可能予測期間に基づく期間（16 年）を耐用年数としております。

(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税（リース資産を除く）

法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5 年以内)に基づいております。

(3) リ ー ス 資 産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

5

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上（簡便法による）しております。

4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ

会計上の見積りの変更に関する注記
当事業年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更は、ガントリークレーン（機械及び装置）については、法人税法に規定する耐用年数（10 年）により減価償却を行ってきましたが、これまでの使用実績を総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数（16 年）に変更するものであります。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は、それぞれ 677,551 千円増加しております。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

1.担保資産投資有価証券 50,000 千円を行政財産賃貸借契約にかかる契約保証金として差し入
れております。

2.有形固定資産の減価償却累計額

8,023,355 千円

3.関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権

1,160,272 千円

長期金銭債権200,250 千円

短期金銭債務930,273 千円

長期金銭債務

18,627,380 千円

6Ⅳ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益110,659 千円

営業費用

3,286,084 千円

販売費及び一般管理費△878,346 千円

営業取引以外の取引

7,899 千円

販売費及び一般管理費の取引高には国際戦略港湾競争力強化対策事業費補助金及び阪神
港の集貨事業に関する協定書に基づく負担金による収入が含まれております。
Ⅴ

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数

29,200 株

普通株式
Ⅵ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

11,960 千円

賞与引当金

15,418 千円

退職給付引当金

44,488 千円

繰延資産304,705 千円

減価償却超過額

19,866 千円

貸倒引当金

9,685 千円

その他

7,242 千円

繰延税金資産小計

413,367 千円

評価性引当額△9,685 千円

繰延税金資産合計

403,682 千円

繰延税金負債
退職給与負債調整勘定

14,738 千円

その他有価証券評価差額金

78,744 千円

繰延税金負債合計

93,483 千円

繰延税金資産の純額

310,199 千円

7Ⅶ

金融商品に関する注記

1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については元本返還の確実性が高く、かつ有利な円建て預貯金、債券及び円建て金銭信託に限定しております。
投資有価証券のうち株式は市場価格の変動リスク・為替リスクに晒されております。
未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。
営業未払金はそのほとんどが 2 ヵ月以内の支払期日であります。
資金調達については、「港湾法」等に基づき、設備投資にかかる借入を行っております。

2. 金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額※

時

価

差

額

(1)現金及び預金

11,099,603

11,099,603―(2)有価証券2,000,000

2,000,000―(3)未収入金

1,344,636

1,344,636―

809,415

809,43722(5)営業未払金(2,141,300)(2,141,300)―(6)長期借入金(22,413,847)(22,434,694)(20,847)(4)投資有価証券※負債に計上されているものについては、（(1)）で示しております。

現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券
金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。

(3)

未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。

(5)

営業未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

8

(6) 長期借入金
１年以内の返済を予定している借入金を含んでおります。
また、時価については、借入金の元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(注) 差入敷金保証金（貸借対照表計上額
証金（貸借対照表計上額

1,004,936 千円）及び長期預り敷金保4,368,592 千円）は市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュフローを見積ることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記
1.主要株主

種類

会社等名称
神戸市

議決権等

関連当事者との

の所有

関係

被所有
直接

科

目

期末残高

(千円)

一年内返済
長期借入金

554,088

設備投資資金の返済（注 1）466,539

長期借入金

11,083,179

受託業務に係る前受金の
受入
（注 2）

250,265

前受金

776,065

阪神港の貨物集貨施策に関する負担金 （注 3）652,893

未収入金

652,893

賃借

事業用地等の賃借（注 4）2,316,397

営業未払金

―

設備投資資金の借入（注 1）540,000

一年内返済
長期借入金

359,749

設備投資資金の設備投資資金の返済（注 1）

250,515

長期借入金

浸水対策業・拡張業務の受託負担金の収受事業用地等の

被所有
直接

（千円）

864,000

借入

大阪市

取引金額

設備投資資金の借入（注 1）

設備投資資金の

30.8%

主
要
株
主

取 引 内 容借入

30.8%

7,544,200(注 1)港湾法に基づく無利子資金の貸付要綱に基づき借入を行っております。
(注 2)委託契約書に基づき取引を行っております。
(注 3)阪神港（神戸港）の集貨事業に関する協定書に基づき負担金を収受しております。
(注 4)賃貸借契約書及び港湾施設専（占）用使用許可書に基づき取引を行っております。

2.兄弟会社等
種類

主
要
株
主
の
子
会
社

会社等名称

議決権等

関連当事者と

の所有

の関係

大阪港埠頭
株式会社
事業用地等の賃借なし
設備投資資金の借入

取 引 内 容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高

(千円)

事業用地等の賃借（注 1）2,880,000―

事業用地等の賃借に係る敷金の差入・返還（注 1）―

差入敷金保証金

725,500

一年内返済
長期借入金

146,666

長期借入金

1,246,661

設備投資資金の返済（注 2）(注 1)賃貸借契約書に基づき取引を行っております。
(注 2)金銭消費貸借契約書に基づき借入を行っております。

9

146,666―

3.役員等
役員及びその近親者との取引に注記すべき事項はありません。
Ⅸ

Ⅹ

1 株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

197,701 円 44 銭

１株当たり当期純利益

19,930 円 78 銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

本計算書類中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てして表示しております。
また、1 株当たり情報は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

10