中期目標の達成状況報告書

平成２０年６月
国立大学法人滋賀医科大学

滋賀医科大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

３

社会との連携，国際交流等に関する目標

・・・・・・・・・・36

滋賀医科大学

Ⅰ

法人の特徴

１． 中期目標に掲げた「（前文）大学の基本的な目標」を実現するために、特色ある教育・研究により、信頼される医療人を育成するとともに、「地域に支えられ、世界に挑戦する大学」、「良医を育て、名医が羽ばたく大学」を目指し、高度な専門知識と技術を有した世界に通用する医療人の養成、保健・医療・福祉などの分野における地域社会への貢献、世界で評価される研究者が生まれる環境作りを実践する。
２． 教育面では、国策である「一県一医大」（無医大県解消）構想の下に設立された経緯から、信頼される良き医療人を育成し、地域医療へ貢献することを使命とする。教育全般に関する事項について全学的な課題として取り組む体制の構築を進めることとしている。また、医師、看護師等の国家試験合格率に数値目標を設定し、達成に向けてきめ細かな学習支援や学習環境の整備等に取り組む。さらに、臨床（臨地）実習の充実を図り、地域住民・施設の協力を得ながら地域ぐるみで全人的医療を実現できる医療人の育成に努めるとともに、医療人として備えるべきコミュニケーション能力や高い倫理観を育む教育プログラムを実践することが求められている。
３． 研究面では、「何でもできる大学」ではなく、「何かができる大学」を目指し、「国際的に評価される研究の推進」及び「本学の特性を生かした地域社会への貢献」等を軸に、重点的に取り組む分野を明確にし、独創性の高い研究や各種支援事業等を推進することとしている。講座等の枠を越え多角的に協調し研究を進めるほか、産学官連携促進のための体制・環境等を整備しながら産学官連携プロジェクトを推進し、外部資金の受入拡大を図っていく。また、研究活動
を滋賀の地から広く社会に発信するためのシステムを構築するとともに、研究成果の社会への還元に努め、人々の福祉の向上に寄与することが求められている。さらに、競争的環境のもとでの創造的研究の育成を目指し、学内公募助成制度などを確立し、個性輝く研究を支援していく。
４． 社会連携面では、医療・健康等をテーマに公開講座等を実施するとともに、小・中・高校生を対象に出前授業等を実施し、ニーズに合った医学情報及び魅力ある教育サービスの提供に努める。また、地域の医療機関と緊密に連携するシステムを構築するとともに、特定機能病院として重症患者等を積極的に受け入れ、地域医療へ貢献することとしている。さらに、国際的に開かれた大学を目指し、外国の高等教育機関との学術交流協定を拡充させるほか、学生・教員の海外派遣促進に努めている。

-1-

滋賀医科大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育の成果に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「【学士課程】豊かな教養と医学及び看護学のそれぞれの領域に関する高い専門的知
識及び技能を授けるとともに、確固たる倫理観を備え、有能にして旺盛な探究心を有する人材を育成することを目的とし、もって医学及び看護学の進歩・発展に寄与し、併せて社会の福祉に貢献することを目標とする。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「医療人育成教育研究センターを設置し、教育の成果・内容・実施体制ならびに学生支援など教育全般に関する事項を審議・統括し目標達成の効率化を図る。」に係る状況
法人化以前の学内委員会の機能を集約し、医療人育成教育研究センターを設置、教育全般に関する事項を検討するとともに、目標達成に向けて資料１－１のような取組を実施した。
（資料１－１）医療人育成教育研究センター
での活動 代表例（資料１－２）医療人育成教育研究センター組織図【教育方法改善部門】
・授業方法向上のため、新評価表を導入
し、授業評価を実施【調査分析部門】
・学部卒業者に関する各種データを収集
・卒業生、学内教員、研修病院職員等を対象にアンケート調査を実施
・毎年、報告書を作成するとともに在学
時の学業成績等との相関を検証（出典：本報告書のために作成）（出典：医療人育成教育研究センターホームページ）

計画１－２「教養教育の成果に関する具体的目標の設定：各年度の学生収容定員は、別紙（別表）のとおりである。」に係る状況
別添資料１のとおり、各学年の学生収容定員には過不足はみられなかった。
計画１－３「教養教育の成果に関する具体的目標の設定：学生の学ぶ意欲や目的意識を高める。」に係る状況
学ぶ意欲・目的意識の向上を図るため、資料１－３のとおり取組を実施した。
「医学特論」のレポート（資料１－５参照）から、学生の学ぶ意欲が高まっていることが伺える。
（資料１－３）学ぶ意欲・目的意識の刺激となる取組の代表例【医学科】
・第１学年前期に、学外で「早期体験学習」を行い、小グループによる交流会や総合討論を実施
・第２学年前期に、「人間科学研究」及び「基礎科学研究」において研究の進め方を追求し小論
文の書き方などの能力を育成
・語学教育や実習等をクラス別で行うなど極力少人数で実施
・「医学特論」として、学外から招いた医学・生命科学の分野で優れた研究者等の講義を実施【看護学科】
・第１学年後期の「基礎看護学実習」において各施設に赴き、看護の役割を考えさせる実習を実施（出典：本報告書のために作成）-2-

滋賀医科大学（資料１－４）医学特論実施状況
講師
H16 佐野潔先生（米国ミシガン大
学助教授）
間宮清先生（財団法人いしずえ理事）
喜田宏先生（北海道大学獣医学部学部長）
中村祐輔（東京大学ヒトゲノ
ム解析センター長）
H17 Michael D Fetters 先生（米国ミシガン大学准教授）
中村祐輔（東京大学ヒトゲノ
ム解析センター長）
中辻憲夫（京都大学再生医科学研究所長）
H18 清水信義先生（慶應義塾大学
医学部教授）
中村祐輔（東京大学ヒトゲノ
ム解析センター長）
寒川賢治先生（国立循環器病センター研究所）
H19 色平哲郎先生（佐久総合病院
南相木村診療所長）
嘉田由紀子知事（滋賀県知事）
中村祐輔（東京大学ヒトゲノ
ム解析センター長）
花井十伍先生（ネットワーク
医療と人権理事長）

教育（資料１－５）医学特論レポート（抜粋）
講演題目
良医と家庭医療
市販薬の薬害/サリドマイド
鳥のインフルエンザとヒトのインフルエンザ
ゲノム医学からゲノム医療へ
家庭医療学のすばらしさ
ゲノム情報で変わり行く 21
世紀の医療
ヒト ES 細胞株の樹立と利用－なぜ万能なのか
ヒト設計図ゲノムの解明と遺伝子医療
ゲノム情報で変わり行く 21
世紀の医療
新規ホルモンの探索・発見
から臨床応用へ
日本の医療がかかえる問題
点～金持ちより心持ち～
琵琶湖がつなぐ人と自然がんゲノム研究からがん分
子標的治療薬へ
薬害エイズに学ぶ（出典：本報告書のために作成）

・今回の講義を通じて初めて医療経済学について興味を持った。医療についての知識や技術を学ぶことも大切だが、今問題となっている
医療費問題や超過医療費などの問題を無視しないためにも、医療を経済学の視点からながめてみることも大切だと思った。（講演題目：日本の医療がかかえる問題点）
・私は地域論という講義で、県内の医療状況と滋賀医大病院の存在価値について調べている。知事のお話を聞いてまた新しい滋賀についての発見があり、よりモチベーションが上がった。これからも新しい発見を求めて、この滋賀医大で勉強していきたい。（講演題目：琵琶湖がつなぐ人と自然）・今回の講義でオーダーメイド医療について多少ながら理解でき、日本で利用されるのは近いということがわかり非常に興味をもてた。
私も早くこのような世界で勉強し、少しでも実現に関わりたいと思った。（講演題目：がんゲノム研究からがん分子標的治療薬へ）・薬害の当事者の方に目の前で実際お会いするという体験は非常に大事だと思った。今から、真面目に薬害エイズについて、そして他の薬害についても、もっと積極的にどういった社会的脈絡で起きて、どうすれば最小限に抑えられたのかを勉強しようと思う。（講演
題目：薬害エイズに学ぶ）（出典：本報告書のために作成）

計画１－４「教養教育の成果に関する具体的目標の設定：専門分野の枠を越えて共通に求められる知的な技法を獲得させる。」に係る状況
医学科では、「準備教育モデル・コア・カリキュラム」に沿って編成された教育課程に従い各授業科目を教授するとともに、自然科学系の大部分の科目を必修化するなどの見直しを行い、基礎医学系専門科目に進む際に必要な基礎学力を身につけさせた。また、医学科、看護学科の合同授業科目を充実させた。
計画１－５「教養教育の成果に関する具体的目標の設定：各種のメディアや情報を正しく用いて現実を理解する力を身につけさせる。」に係る状況
資料１－６のとおり、情報リテラシー教育及び設備の充実等を行った。
（資料１－６）情報リテラシー教育等の状況

・情報リテラシー教育を組み込んだ初期教育や講習会を実施し、情報の収集や発信のための加工方法について学習させた
・英語によるコンピュータプレゼンテーションを初期教育に組み込んだ・平成19年度に、英語科目で利用するマルチメディア教室のコンピューター設
備を更新して、ネットワーク利用が可能な環境を構築
・e-Learningシステムを導入、ネットワークを通して講義、定期試験で活用された（出典：本報告書のために作成）

計画１－６「教養教育の成果に関する具体的目標の設定：高い倫理観を養わせ、自己と社会との関わりについて考えを深めさせる。」に係る状況
医学科では「医の倫理」、看護学科では「宗教学」等の授業の中で、一般の人々が抱く医療のイメージとの齟齬に焦点を当て医療と社会との関わりについて論じるとともに、生命・環境倫理をテーマとして市民の視点からいのちのあり方を考えさせた。また、平成
17 年度医療人 GP 採択の「一般市民参加型全人的医療教育プログラム」で学年の異なる学-3-

滋賀医科大学

教育

生がペアを組んで患者の自宅を実際に訪問する実習等に取り組み、患者側の視点に立った医療について学習した。
（資料１－７）医療人 GP「一般市民参加型全人的医療教育プロ
グラム」概要プロジェクト「A」６年間一貫患者訪問実習：第１学年と第４学年、第２学年と第５学年の学生がペアを組み、県内の診療所を通じて紹介された患者さんのご自宅を訪問する
実習。

学生
患者宅

プロジェクト「B」全学年一般市民参加型面接医療実習：一般市民の方に模擬患者として協力いただき、医療面接を行う実習。各学年の段階に応じて実習内容は異なる。
プロジェクト「C」全人的医療・学年縦断グループ能動学
習と市民・学生参加シンポジウム：学年縦断型グループ編成し半年間にわたり行う問題基盤型学習。学生・医療関係者・一般市民が広く参加するシンポジウムの開催。 （出典：本報告書のために作成）（資料１－８）医療人 GP 学生アンケートの結果①プログラムを受ける前と比べて、全人的に患者をみようと考えるようになったと思いますか？
②プログラムを受ける前と比べて、患者の視点を考えられるようになりましたか？
③プログラムを受ける前と比べて、地域医療についての理解が増えたと思いますか？
①

19％

54%

20%

7%

②

57％

26%

7% 10%

③

56％

29%

7% 8%

思う
少しだけ思うあんまり思わない
思わない（出典：本報告書のために作成）

計画１－７「教養教育の成果に関する具体的目標の設定：日本語・英語におけるコミュニケー
ション能力を養わせ、協調性や指導力などの資質を磨く。
」に係る状況
「日本語表現法」の講義を実施し、小グループでの実技・演習や分析作業を行ってお互いのコミュニケーションの役割や意味、そのあり方を再認識させた。また、平成19年度から看護学科第１学年、医学科第３学年学生にTOEFLを受験させ、英語におけるコミュニケーション能力の向上を図った。さらに、早期体験学習を通じて協調性、指導力を育成した。
計画１－８「専門教育の成果に関する具体的目標の設定：縦割りの学問的分野の枠を越え、全人的に医療を行うことを理解させる。」に係る状況
医学科では、臓器・器官別授業は、循環器系などの 10 系に分け、系別統合講義及び少人数能動学習を実施した。全人的医療教育を実践するために教育プログラムを立ち上げ、「産学連携によるプライマリ・ケア医学教育」が現代 GP に、「一般市民参加型全人的医療
教育プログラム」が医療人 GP に採択された。現代 GP では地域診療所等のプライマリ・ケ
ア医による卒前医学教育を、医療人 GP では６年間一貫患者訪問実習及び全学年一般市民
参加型面接医療実習等を実施した。
（資料１－９）現代GP「産学連携によるプライマリケア医学教育」概要
その成果を継承する目的でそれぞれ「診療所実習」及び「全人的医療体
本学
験学習」を正規科目に取り入れた。
医療人育成教育研究センター
スキルズ・ラボの開放
卒後臨床研修センター
講演会・セミナー開催
看護学科では、平成 15 年度のカ
リキュラム改正において、個人・家
評
連携
生涯教育
族・地域及び社会環境等の特性を広価範囲に捉えながら看護支援する方法
卒前教育（学生）
地域医師会（窓口）
卒後教育（研修医）を理解させるために、講義・演習・
診療所
プライマリケア医
実習の相互作用による学習効果を意図した組み合わせと楔形カリキュラ （出典：本報告書のために作成）
ムによる授業を実施した。
計画１－９「国家試験に関する具体的目標の設定：合格率は、医師国家試験においては 95％
以上、看護師国家試験においては 98％以上及び保健師国家試験は 95％以上を目指す。」に係る状況
法人化以降の国家試験の合格率は、資料１－10 のとおりであり、いずれも所期の目標を概ね達成できた。平成 17 年度には、国家試験合格率を改善するため、資料１－11 のとおり指導を行った結果、平成 18 年度合格率は大幅に上昇、新卒者の合格率は全ての国家-4-滋賀医科大学

教育

試験で 100％であった。全ての国家試験で新卒者全員が合格したのは、国立大学では本学だけであった。
（資料１－10）国家試験合格率の概況

H19

医師
新卒者
94.2
95.0

看護師
新卒者
98.5
98.4

保健師
新卒者
97.3
97.3

（％）
助産師
新卒者
100.0
100.0

H18

97.1

100.0

98.4

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

H17

91.8

93.6

93.2

93.2

91.7

92.6

-

-

H16

96.4

96.2

100.0

100.0

92.6

93.9

-

-

平均

94.9

96.2

97.5

97.9

95.5

96.0

100.0

100.0

（出典：本報告書のために作成）（資料１－11）国家試験合格率改善のための方策（平成17年度）【医学科】
・後期アドバイザー制度を立ち上げ、第５及び第６学年学生のCBT成績下位20％に対して個々に教授を割り当て指導した【看護学科】
・学生をグループに分けて個別指導をした（出典：本報告書のために作成）

計画１－10「卒業後の進路等に関する具体的目標の設定：学士課程においては、専門的知識・技術に加え、人間味豊かな教養を持ち、滋賀県及び近畿圏の中核病院等においてリーダーとして地域医療に貢献できるような医療人を育成する。」に係る状況
第１学年で「早期体験学習」を実施し、早い段階で医療、福祉等の現場を体験させた。
また、現代 GP での「診療所実習」や医療人 GP での「患者訪問実習」を通してプライマ
リ・ケアを経験させ、患者の立場で診療の重要性を認識させた。なお、地域医療にリーダーとして貢献している本学出身の臨床教授は、平成 19 年度で 22 名である（別添資料２参照）。
計画１－11「教育の成果・効果の検証に関する具体的方策：学部卒業者、大学院修士・博士課
程修了者の、卒後及び修了後の業績を評価するシステムとして、在学時の学業成績等と研修病院での評価や研究業績との相関を検証するシステム等について検討する。」に係る状況
医療人育成教育研究センター調査分析部門において、P２資料１－１のとおり取組を実施した。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)「医療人育成教育研究センター」を設置し、教 （資料１－12）過去５年間の国家試験合格率
育全般に関する事項を審議・統括した。また、現 の状況
代 GP、医療人 GP を通じて全人的医療教育を推進し、
医師
看護師 保健師 助産師
H19
94.2
98.5
97.3
100.0
成果を継承して新たな授業科目を導入した。さら
H18
97.1
98.4
100.0
100.0
に、国家試験合格率の目標数値の設定を行うとと
H17
91.8
93.2
91.7
H16
96.4
100.0
92.6
もに、成績が下位の者に対する後期アドバイザー
H15
95.7
100.0
95.9
制度の設立などの取組を実施した結果、最近５年
平均
95.1
98.0
95.6
100.0
間の通算の国家試験合格率は全ての職種において（出典：本報告書のために作成）
目標数値を上回るとともに、全国トップレベルとなったことなどを勘案し判断した。
○小項目２「【大学院課程】自立して創造的研究活動を行うために必要な高度の研究能力と、その基礎となる豊かな学識及び人間性を備えた優れた研究者と上級専門職者を育成する。」の分析
a)関連する中期計画の分析-5-

滋賀医科大学

教育

計画２－１「大学院の充実に関する具体的目標の設定：学問・研究の進展に合わせた大学院の専攻・部門の見直しを行い、充実を図る。」に係る状況
修士課程では、学生のニーズに基づき「修士課程将来構想ワーキンググループ」を設置
し、平成 20 年度にカリキュラム改訂を行うことを決定した。博士課程では、社会的及び入学希望者のニーズに応じて専攻・部門の検討を行い、専門医博士学位の取得を目指した教育プログラムの導入に向け、大学院改革ワーキンググループで検討した（別添資料３参照）。また、高度がん医療を先導する人材を養成するため、がんプロフェッショナル養成
コースを新設した。
（資料１－13）がんプロフェッショナル養成コースの概要
専門医師養成コース

京都大学医学研究科

がん薬物療法医コース
三重大学医学系研究科

緩和医療医コース

滋賀医科大学医学系研究科

放射線治療医コース

大阪医科大学医学研究科

乳腺専門医コース
婦人科腫瘍専門医コース
腫瘍内視鏡外科医コース（出典：本報告書のために作成）

計画２－２「卒業後の進路等に関する具体的目標の設定：大学院課程においては、第一線で創造的な研究を行い、国際的な研究プロジェクトの中核となりうる研究者や、高度の能力と人間性を備えた優れた教育者、専門職者を育成する。」に係る状況
資料１－14 のとおり、各種取組を実施し専門能力向上に努めた。また、博士課程修了
者の研究業績である博士論文の平均インパクトファクター（IF）は、法人化以前に比べ、高い水準を維持した。
（資料１－14）大学院教育 専門能力向上の主な取組

・幅広い知識の習得とプレゼンテーション能力の育成をねらい、学会・セミナー・講演会等への参加を推奨し、正規授業の一部として認定
・全専攻必修科目の授業を英語で実施することに努めた
・大学院生の研究技術教育として特別講習会を開催
・大学院生を含めた若手研究者から研究を公募し、学長裁量経費による研究助成を行うなどの若手研究の支援を行った（出典：本報告書のために作成）（資料１－15）４年修了時の学位取得率と IF の状況（博士課程）
3.772
3.296
2.765

3.194

2.955

48%
41%
36%

43%

32%
４年修了時の学位取得率
インパクトファクター

H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度
修了
修了
修了
修了
修了

（出典：本報告書のために集計）

計画２－３「教育の成果・効果の検証に関する具体的方策：学部卒業者、大学院修士・博士課
程修了者の、卒後及び修了後の業績を評価するシステムとして、在学時の学業成績等と研修病院での評価や研究業績との相関を検証するシステム等について検討する。」に係る状況
医療人育成教育研究センター調査分析部門において、修士課程及び博士課程修了者について、雇用する学外施設や関連教育病院の職員等を対象にアンケート調査を実施し、検証-6-

滋賀医科大学教育を行った。その結果、修士課程修了者については、看護管理に関しての指導や院内助産等の発表において主体的な役割を果たしていることがわかった。また、博士課程修了者においては、研究に従事したことによる論理的な考え方を評価する回答が多かった。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
社会及び学生のニーズに応じたカリキュラムの改訂、がんプロフェッショナル養成コー
スの新設、博士課程における学位論文の IF 平均の大幅な向上などの成果より判断した。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
全学的な教育方法の分析・評価・開発のための体制として医療人育成教育研究センター
を設置、国家試験合格率数値目標の設定及び全国トップレベルの国家試験合格率の維持、
現代 GP 及び医療人 GP を通じた全人的医療の推進と正規カリキュラムへの導入、博士課程
学位論文の IF 平均の大幅アップ、他大学との連携によるがんプロフェッショナル養成コー
スの新設などの成果より判断した。

③優れた点及び改善を要する点（優れた点）◆全学的な教育方法の分析・評価・開発のための体制として医療人育成教育研究センターを設
置・ 平成 16 年度に「医療人育成教育研究センター」を設置し、入試方法検討、学部・大学院
教育、調査分析、教育方法改善及び学生生活支援の各部門が緊密に連携して教育全般に関する事項の総合的な研究開発に取り組み、信頼される良き医療人の育成に寄与した。（計画１－１）◆国家試験合格率数値目標の設定、全国トップレベルの国家試験合格率の維持
・ 国家試験の合格率に数値目標を定め、後期アドバイザー制度を立ち上げ、徹底した指導を行った結果、最近５年間の通算の国家試験合格率は P５資料１－10 のとおり、全ての職種
で目標数値を上回り、全国トップレベルとなった。特に、平成 18 年度には、いずれの国
家試験も新卒者の合格率は 100％となり、国立大学では本学だけが達成した。（計画１－９）◆現代 GP、医療人 GP を通じた全人的医療教育の推進と正規カリキュラムへの導入
・ 文部科学省に採択された現代 GP では地域診療所等のプライマリ・ケア医による卒前医学
教育を、医療人 GP では６年間一貫患者訪問実習及び全学年一般市民参加型面接医療実習等を実施した。その成果を継承する目的でそれぞれ「診療所実習」及び「全人的医療体験学習」を正規科目に取り入れた。（計画１－６、１－８、１－10）◆博士課程学位論文の IF 平均の大幅アップ
・ 優秀者の表彰や若手研究者の公募による研究費の配分など、大学院教育における集約的活動により、博士課程学位論文の IF が、法人化以前に比べ高い水準を維持した（P６資料１－15 参照）。
（計画２－２）◆他大学との連携による大学院がんプロフェッショナル養成コースの新設
・ 社会的ニーズに合った、高度がん医療を先導する専門職養成のための基盤整備として、博士課程にがんプロフェッショナル養成コースを新設した。
（計画２－１）-7-

滋賀医科大学

教育(改善を要する点)
・ 該当なし(特色ある点)◆早期体験学習や診療所実習等の学外での体験学習を中心とした全人的医学教育の推進
・ 医学科第１学年における「早期体験学習」を通じての医療、福祉等の現場体験、第４学年
における「自主研修」を通じての国内外の研究施設等での研鑽、「診療所実習」や学年の異なる学生がペアを組んだ「患者訪問実習」を通してのプライマリ・ケア経験や全人的医学教育などは本学における特色ある成果である。（計画１－６、１－８、１－10）(２)中項目２「教育内容等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「【学士課程】入学者受入方針 滋賀医科大学は、医学及び看護学の修得に真摯に、また熱意を持って取り組む者を求める。現行の第２学年後期学士編入学における入学定員数を増やし、メディカルスクール化を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策：入学者受入方
針の見直しや策定、多様な選抜方法、適正な定員割振り（特にメディカルスクール化）、入試
科目やその配点等について検討する体制を確立する。」に係る状況
医療人育成教育研究センターに入試方法検討部門を設置して検討体制を確立させ、資料
１－16 のとおり取組を実施した。地域枠を全国に先駆けて導入した結果、当該入学生の卒後の地域定着率は法人化後４年間で平均 72.4％であった。
（資料１－16）入試方法検討部門での主な取組（資料１－17）卒後の県内定着率 比較（法人化後４年間）

・入学者受入方針、選抜方法、入試科目、配点比率等の検討、後期日程の廃止、配点比率の変更や入学定員の変更を行った・学士編入学では定員を５名から15名へ増やしてメ
ディカルスクール化を進めた・推薦入試における地域枠を全国に先駆けて導入し
た

72.4％

地域枠
全卒業生

27.6％

44.7％

55.3％

県内
県外

（出典：本報告書のために作成）（出典：本報告書のために作成）

計画１－２「入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策：滋賀医科大学の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、オープンキャンパスをさらに充実させる。」に係
る状況
オープンキャンパスを学科毎に別日程で実施し、参加者アンケートに基づき、資料１－
18 のとおり毎年見直しを図り内容を充実させた。ホームページや多様な広報活動を通じて、オープンキャンパスの周知を図った結果、参加者数は右肩上がりで増加した。
（資料１－18）オープンキャンパスの充実・改善点（資料１－19）オープンキャンパス参加者数
552名

【医学科】
・施設見学の導入

429名

479名

338名

【看護学科】
・体験実習の充実
・学生食堂体験の導入

H16（出典：本報告書のために作成）

-8-

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために作成）

滋賀医科大学

教育

計画１－３「入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策：各種大学説明会への積極的な参加や県内外の高校訪問を実施するとともに、大学案内パンフレットやホーム
ページをさらに充実させる。」に係る状況
資料１－20 のとおり、入試広報を積極的に行ったほか、私立大学の職員を渉外担当の学長補佐として配置し、入試業務を中心とした広報手段についての助言を得た。
（資料１－20）入試広報の取組

・新聞社、予備校等が開催する大学進学個別相談会、高校進路指導等対象説明会
等に参加
・予備校の企画に参加し、教育等担当理事が進学希望者対象に講演を実施
・教員が主導的に県内外の高校を訪問し、生徒に直接、大学のPRを行った
・大学案内パンフレットは、学生生活アンケート結果や在学生のメッセージ等、ニーズに合った内容の掲載に努め、デザインのリニューアル、デジタル化してホームページへの掲載も行った・ホームページからの各種申込機能等を充実させて利便性の向上を図り、タイム
リーな情報提供に努めた（出典：本報告書のために作成）

計画１－４「入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策：医療人として適性かどうかについての評価方法を検討する。
」に係る状況
一般選抜、推薦入学、編入学の全ての入学試験で、各選抜の目的に適した面接を行った
ほか、資料１－21 のとおり入試方法の改善を実施した。
（資料１－21）入試方法改善の主な取組

・面接等に関するFD研修会等を行い、面接技法の向上等に努めた
・入試方法検討部門会議、入学試験委員会等において適性をみる有効な評価方法等について検討を重ね、面接評価方法の明確化、面接質問事項等の充実、看護学科の個人面接の方法等の改善を行った（出典：本報告書のために作成）

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
全ての入学試験においてその目的に適した面接を行ったこと、全国に先駆けて導入した
地域枠を活用した推薦入試入学者の卒後の地域定着率が良好であること、メディカルスク
ール化推進のため学士編入学の定員を５名から 15 名へ増やしたこと、多様な広報活動を積極的に実施した結果、オープンキャンパスの参加者数が毎年増加したことなどの成果より判断した。
○小項目２「【学士課程】教育課程・教育方法 医学科６年間、看護学科４年間にわたり、教養科目と専門科目を適切に配置し、一貫教育を実施する。勉学に対する能動的態度を身につけ、知的好奇心・科学的探究心、問題解決能力の育成に努める。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（教養教育）：少人数教育を取り入れつつ、他大学との連携をも含め、医学科６年・看護学科４年の一貫教育として、専門教育と連携した準備教育を適切に配置したカリキュラムを策定する。」に係る状況
資料１－22 のとおり、カリキュラムを策定した。

-9-滋賀医科大学

教育（資料１－22）専門教育と連携した準備教育カリキュラム

・医学科では教育課程に準備教育モデル・コア・カリキュラムを取り入れるとともに、専門教育との連携をより強化するため自然科学系の大部分の科目を必修化した
・「医学英語」及び「医の倫理」を第３・第４学年に、専門教育科目を第２学年に配置し、看護学科では準備教育の科目を高学年に配置するなど、楔形あるいは逆楔形のカリキュラムを構築し、教養と専門科目の融合を図った
・環びわ湖大学コンソーシアム参加大学群、放送大学との単位互換制度により他大学との連携を深めた（出典：本報告書のために作成）

計画２－２「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（専門教育）：医学科の臓器・器官別の授業は、系別にそれぞれ責任教員を定め、基礎医学系と臨床医学系の関連講座が一体となって教授する。」に係る状況
医学教育モデル・コア・カリキュラムを取り入れた教育課程を編成している。系別統合
講義では、基礎医学及び臨床医学の教員を統括するコースディレクターを置き、関連講座
がより一体となって教授する体制を整えた。また、少人数能動学習では、チューター（157 名）を取りまとめるコーディネーター（16 名）を定め、臓器・器官別授業を実施した。少人数能動学習に関する FD 研修会を開催し、教員の研鑽を図るとともに、シナリオの改善や運営及び評価方法の見直しを行った。
計画２－３「授業形態、学習指導法に関する具体的方策：医学科においては、少人数教育を臓
器・器官別の講義と連動させ、これと関連した臨床症例が能動型の学習により修得できるようにする。また、学生の臨床能力を高めるため、客観的臨床能力試験（OSCE）の充実とスキル
ズ・ラボラトリーを活用する。」に係る状況
臓器・器官別に関連する講座が協力して系別統合講義を行い、関連したテーマの少人数
能動学習を取り入れた。教員の指導方法についても、FD 研修会を開催して研鑽を図った
ほか、ユニット終了後にチューター会議を開催し、教授法等のフィードバックを行った。
OSCE の前後には、充実したスキルズ・ラボを利用して臨床技能の向上を図った。また、「急性期重症患者管理学」の開講に向けて「患者シミュレーター管理システム」を導入し、スキルアップを図った結果、自主的に病院見学・実習に参加する学生が増加した。さらに、一般市民が模擬患者となって医療面接実習を行い、コミュニケーション能力の向上や倫理的配慮を備えた診療能力の養成に努めた。
計画２－４「授業形態、学習指導法に関する具体的方策：参加型実習を拡大するため、学外の医療機関等に臨床実習・看護実習への協力を求める。」に係る状況
資料１－23 のとおり、学外の医療機関等に実習への協力を求め、臨床実習・看護実習の充実を図った（別添資料４参照）。
（資料１－23）医療機関への実習協力要請について

・学外臨床（臨地）実習協力施設として協定を締結している機関の協力を得て、参加型臨床（臨地）実習の充実を図った
・事前にOSCEを義務付けて学生の能力を評価し、合格者のみを臨床実習に参加させたことから学外医療機関の協力が得られやすくなった・学外協力施設に関する学生アンケートを実施し、学生の意見を協力施設にフィードバックして協力を求めた・現代GP及び医療人GPでの診療所実習及び患者訪問実習では、受け入れ診療所の医師や開業医を臨床教授に任命するなどし、延べ149施設の協力を得て実施した（出典：本報告書のために作成）

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
- 10 -

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教育(判断理由)
スキルズ・ラボの患者シミュレーターを駆使した実践型の臨床教育を行ったこと、現代
GP の診療所実習及び医療人 GP の患者訪問実習を積極的に実施したこと、全学年において模擬患者（一般市民）との医療面接実習を実施するとともに、模擬患者の養成を行ったことなどを勘案し判断した。
○小項目３「【学士課程】教養教育 個々の授業の特性に合致した授業形態、教育方法への改善を図るとともに、学生の理解度・満足度を把握するための措置を講じ、学生の受講意欲の高揚を図る。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（教養教育）：少人数教育を取り入れつつ、他大学との連携をも含め、医学科６年・看護学科４年の一貫教育として、専門教育と連携した準備教育を適切に配置したカリキュラムを策定する。」に係る状況
P９計画２－１の記述を参照。
計画３－２「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（教養教育）：従来の学問の枠を越えた少人数能動型の演習及び実習を実施する。」に係る状況
資料１－24 のとおり、少人数能動型の演習・実習を実施した。
（資料１－24）代表的な少人数能動型の演習及び実習【医学科】
・「社会学入門」や「人間科学研究」等においてグループワークやロールプレイ等の少人数能動型の授業を実践
・医療人GP採択の教育プログラムでは、学年の異なる学生がペアを組んで行う患者訪問実習や一般市民を模擬患者とする医療面接に第１学年から参加させた【医学科・看護学科】
・「英語Ⅱ」において少人数能動型の演習、実習を実施（出典：本報告書のために作成）

計画３－３「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（教養教育）：情報の収集や発信の能力育成の基礎として、情報リテラシー教育を充実させる。」に係る状況
文献検索や情報探索入門の授業や、文献検索を含めた情報収集の説明会を行った。また、プレゼンテーション法の授業も実施した。
計画３－４「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（教養教育）：入学直
後から、継続的に医療の受け手に倫理的配慮ができる能力を養うための教育を実施する。」に係る状況
医学科第１学年前期に学外での「早期体験学習」を実施し、その体験をもとに小グループによる交流会や総合討論を実施した。医療人 GP 採択の教育プログラムでは、患者訪問
実習等のプロジェクトに第１学年から参加させ、コミュニケーション能力の向上や倫理的配慮ができる能力の養成を図った。また、解剖体慰霊式に医学科及び看護学科の第１学年学生を参加させ、生命の尊厳について考える機会を与えた。
計画３－５「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（教養教育）：チーム
医療やインフォームドコンセントに不可欠なコミュニケーション能力を育成するため、「日本語表現法」及び国際化に備えた「医学英語」をさらに充実・発展させる。」に係る状況
資料１－25 のとおり、コミュニケーション能力育成に努めた。
（資料１－25）コミュニケーション能力向上のための教養教育における主な取組

・「日本語表現法」の中で、医療とコミュニケーション、コミュニケーションのしくみ、職場における言語生活等について教授した
・「医学英語」においては看護学科第１学年と医学科第３学年の学生にTOEFL受験を必修化し、成績評価に取り入れた（出典：本報告書のために作成）- 11 -

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教育

計画３－６「教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策：教員による自己評価、学生による授業評価、第三者による授業評価のシステムを確立する。」に係る状
況
毎年、学生及び第三者（他大学の教育学部教員）による授業評価を実施して、学生の理解度・満足度を把握するよう努めた。評価結果は担当教員にフィードバックするとともに、報告書としてとりまとめた。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
早期体験学習を実施し、早い段階で医療、福祉等の現場を体験させたほか、医療人 GP
採択のプログラムへ学生を参加させた。さらに、医療とコミュニケーションについての教育、少人数能動型の演習の実施、TOEFL 受験の必修化などを勘案し判断した。
○小項目４「【学士課程】専門教育 基礎医学教育においては、講義に加えて実習を重視して、講義で習得した知識をより強固なものとする。臨床医学教育においては、診療参加型の臨床実習を実施する。看護学教育においては、楔形カリキュラムを策定し、理論と実践とが統合された実習の実施を目指す。
」の分析a)関連する中期計画の分析
計画４－１「授業形態、学習指導法に関する具体的方策：医学科においては、少人数教育を臓
器・器官別の講義と連動させ、これと関連した臨床症例が能動型の学習により修得できるようにする。また、学生の臨床能力を高めるため、客観的臨床能力試験（OSCE）の充実とスキル
ズ・ラボラトリーを活用する。」に係る状況
P10 計画２－３の記述を参照。
計画４－２「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（専門教育）：生命の尊厳、人体構造及び人体病理の教育のため、解剖センターを活用する。」に係る状況
解剖センター・系統解剖部門では、資料１－26 のとおり、本学倫理教育の根幹となる取組を行った。解剖センター・病理部門と法医部門では、学部学生に病理解剖と法医解剖を見学する機会を提供するとともに、解剖の実施を学生に周知する方法を考案、多くの学生が見学に参加するようになった。
（資料１－26）生命の尊厳について見つめ直すための主な取組

・役員、教職員に加えて学部学生を献体受入式に参加させた・解剖実習後の納棺から慰霊法要での納骨・返骨までを学生自身の手で行わせた・学生と遺族を面会させ、献体したことの意義を遺族から直接聞く機会を持たせた（出典：本報告書のために作成）

計画４－３「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（専門教育）：研究に対する意欲の向上を図るため、学部教育の段階（医学科第４学年）で自ら手を動かし研究するために設けている「自主研修」をさらに充実させる。」に係る状況
平成 16 年度から「自主研修」を必修科目（資料１－27）海外自主研修実施状況(名)とし、第４学年学生全員が海外も含む学内外
研修先国
H16 H17 H18 H19
計
アメリカ
4
2
4
3
13
の施設で 160 時間以上の研修を行った。終了
カナダ
1
6
7
後のレポートを成績判定の参考とするととも
ドイツ
3
2
5
10
イタリア
1
1
2
に、高い評価を得た学生をホームページに掲
オランダ
11
載し公表した。学生の意欲が向上した結果、
スイス
1
1
オーストラリア1
1
1
3
海外に行く学生が飛躍的に増加した。渡航前
中国
1
1には教員によるトレーニングを実施した。そベトナム
33
バングラディシュ
1
1の成果として、学会発表や論文発表をする学ラオス
22生も現れた。
ケニア
2
1
5
4
12
- 12 -

計

10

8

12

26

56

（出典：本報告書のために作成）

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教育

計画４－４「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（専門教育）：健康上の問題に焦点をあて、確実な専門的判断力と熟練した看護技術に基づいた看護実践の総合的能力を養うために、体験型授業を充実させる。」に係る状況
資料１－28 のとおり、体験型授業を実施した。また、実習内容等の充実を図るため、
毎年、看護学実習運営協議会を開催し、実習依頼施設との意見交換を実施、看護学臨地実習要項を１冊にまとめて配布し、大学の実習に対する考えを示した。
（資料１－28）代表的な体験型授業

・「人間関係論」、「看護技術学」等の科目にロールプレイを取り入れた・判断能力や技術力の向上を意図して、サイコドラマなどの体験型授業を採用
・修士課程の大学院生との交流を含めた少人数グループによる問題発見解決型の授業等を実施（出典：本報告書のために作成）

計画４－５「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策（専門教育）：看護学
教育の充実のため、助産師課程の導入を図る。
」に係る状況
看護学教育の充実のため、平成 17 年度に助産師課程を導入し、学生を受け入れた。設
置時の集中的な授業時間割を改善し、学生の負担を軽減するとともに、関連領域の科目と同時に履修させ、より理解を深めることができるよう配慮した。また、助産師活動のエキスパートによる講義・演習を加え実践的な教育の充実を図った。
b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
一般市民による模擬患者との医療面接実習、献体受入から返骨までの一貫した学生参加、
海外自主研修の充実、学外施設での体験型臨床（臨地）実習の実施、助産師課程の導入な
どの成果より判断した。
○小項目５「【学士課程】成績評価 各授業科目の成績評価基準を明確化し、成績評価の透明性を高める。臨床教育においては、知識、技術に加えて、診療に対する姿勢を重視した評価を行う。」の分析a)関連する中期計画の分析
計画５－１「適切な成績評価等の実施に関する具体的方策：学生が身につけた学力や育成された資質・能力についての評価法を工夫し、すべての講義・演習・実習等について成績評価基準を策定し公表する。」に係る状況
資料１－29 のとおり、評価法を工夫するとともに、評価基準の策定・公表を行った。
（資料１－29）成績評価に関する主な取組

・シラバスに評価方法の項目を設け、すべての科目で具体的な評価方法や基準を明示
・答案採点後の試験問題や解答の解説にコンピューターを利用するなどの工夫を行った・臨床教育においては、診療に対する姿勢を重視するため、OSCEの際に知識や技術以外に医師としての適性があるかどうかの三段階の概評評価を実施
・少人数能動学習においては、学習手段評価としてポートフォリオ評価を導入（出典：本報告書のために作成）- 13 -

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教育

計画５－２「適切な成績評価等の実施に関する具体的方策：学習内容の把握を容易にするため、シラバスの改善・充実を進める。」に係る状況（資料１－30）シラバス記載項目
講義概要（シラバス）に資料１－30 のとおり項目
1 担当教員名を設け、毎年更新した。必要に応じて学習参考 URL
2 配当学年等
及び講義専用メールアドレスも掲載した（別添資料
3 学習目標4 授業概要５参照）。また、シラバスのウェブ化を図り、オンラ
5 授業内容インならではの機能として、本学の図書館ホームペ
6 授業形式、視聴覚機器の利用
ージ及び研究情報データベースをリンクさせ、学生
7 評価方法8 教科書・参考文献の能動的学習のために配慮した。
9 学生へのメッセージ（出典：本報告書のために作成）

b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
評価方法の明確化、ウェブシラバスの活用、臨床教育での医師としての適性評価の導入などの成果より判断した。
○小項目６「【大学院課程】入学者受入方針 修士課程では、優れた資質や豊富な実践経験を持つ者、あるいは、豊富な臨床経験を持って高度専門職を目指そうとする者を求める。博士課
程では、旺盛な創造意欲や研究意欲を持ち、また、医学の発展や社会福祉の向上に熱意を持って取り組む者を求める。
」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画６－１「入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策：大学院の魅力と入学者受入方針の周知を図るため、ホームページに、各専攻・部門または研究領域や指導教員の研究内容を掲載する等、情報発信をさらに充実させる。」に係る状況
資料１－31 のとおり志願者数確保の取組を実施した結果、収容定員の充足率は改善し、適切に満たした。
（資料１－31）大学院入試広報の取組

・入学者受入方針、各専攻・部門の教育方法、授業科目の概要、教員の主な研究内
容、特徴あるプログラム、社会人の受入れ方針、個別入学資格審査制度等を掲載した募集要項、大学案内パンフレットをホームページに掲載するなどし、大学院の魅力をアピールした・大学ホームページに大学院の紹介ページを新たに設け、各専攻の部門・研究領域ごとに担当教員とその研究内容をすべて掲載
・近隣の私立大学、県内外主要病院、看護協会等に学生募集の周知を図った（出典：本報告書のために作成）（資料１－32）定員充足率の状況
H16

H17

H18

H19

博士課程

110.0％

109.2％

110.8％

114.2％

修士課程

84.4％

125.0％

134.4％

125.0％（出典：本報告書のため集計）

計画６－２「入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策：社会人入学（14 条特例）の充実を図る。」に係る状況（資料１－33）社会人入学者数
社会人入学者に対して大学院設置基準第 14 条「教育方修士法の特例」を適用して、対象学生の希望に基づき、夜間や12名
博士
その他特定時間・時期に講義・研究指導を行うなど、学生
9名
14名
が仕事を持ちながら勉強をすることができる環境を整備し
17名
た。
14名
- 14 -

4名
1名

9名

H16

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために作成）

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教育

また、一定の条件を満たせば一般入学者でも在籍のまま就ま職を許可し、14 条特例を適用できるようにした。
計画６－３「入学者受入方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策：MD/PhD コースの導入に向けて検討する。」に係る状況
平成 18 年度に MD/PhD コースを導入した。講義概要、大学案内や学生募集要項において
本コースを案内するとともに、奨学制度や TA、RA 制度についても掲載し、在学生や入学志願者に積極的にアピールした。
b)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
大学院入試の広報に努め、適切な充足率を維持していること、14 条特例を適用し、社会人大学院生に配慮した夜間・休日授業の実施などの成果より判断した。
○小項目７「【大学院課程】教育課程・教育方法・成績評価 初期教育を充実し、かつ研究の進捗状況を評価する体制を構築する。学位論文審査基準を明確化して、厳正な学位論文審査を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画７－１「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策：研究テーマに合わせて、多彩な授業科目を選択できるカリキュラムの内容を充実させる。
」に係る状況
資料１－34 のとおり、多彩な授業科目を選択できるようカリキュラムを充実させた。
（資料１－34）大学院カリキュラム編成と充実【修士課程】
・カリキュラムは４つの研究領域で構成されており、学生はそれぞれの研究テーマに合わ
せて、研究領域を越えて自由に選択することができる
・看護学の教育者・研究者の育成と、高度な専門的知識・技術を持つ優れた看護ケアの専
門家の育成を目指し、教育研究コースと高度専門職コースの２つの履修方法を設けた・龍谷大学との協定により単位互換制度を実施し、授業科目の充実に努めた【博士課程】
・５専攻22部門で編成されており、基礎と臨床にとらわれることなく関連分野の教員が相互に緊密な連携を図りながら大学院生の教育と研究を支援した
・最先端の知識に触れられるよう、学会参加を推奨し、全専攻必修授業科目の一部として認定した（出典：本報告書のために作成）

計画７－２「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策：修士課程では研究デザイン発表会と中間発表会、博士課程ではプログレスレポートの提出とポスター発表会を開催
して、研究の進捗状況を把握するとともに、多方面から研究に関する助言が得られるような体制を確立する。」に係る状況
修士課程では研究デザイン発表会と中間発表会を、博士課程ではプログレスレポートの提出とポスター発表会を実施し、今後の研究の発展に活かせるよう多くの研究者と討議し、終了後にレポートを提出させた。これらにより、研究の進捗状況の把握と全学的な中間評
価の体制を確立した。
（資料１－35）修士デザイン発表会での助言（抜粋）（資料１－36）博士ポスター発表会での助言（抜粋）・尺度開発の方法を手本にするとよい。
・病院改革のレベルを得点化するにあたり、得点化の妥当性を検討する必要がある。
・虐待予防を限定せず、母親とスタッフの信頼関係をより深く展開する必要がある。

・IBD の炎症の程度と免疫染色の染まり方、腸管粘膜の部位と IL-32αの染色の相関はどうだったのか。
・レシピエントに免疫抑制処置を行って CTL を移植する際、一度ではなく複数回行うとより効果があがるのではないか。

（出典：本報告書のために作成）- 15 -（出典：本報告書のために作成）

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教育

計画７－３「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策：優れた研究を顕彰す
る制度を検討する。」に係る状況
学生の動機を高める目的で、毎年、優秀な博士論文及び修士論文に対して学長賞を授与した。博士課程では、優秀ポスター賞を新設して授与し、修士課程では選考に学外からの審査員も加わった。また、毎年、大学院生を含む若手研究者を対象に研究テーマを募集し、審査の結果、優秀な研究計画には、学長裁量経費から１件あたり約 200～300 万円の研究費を与えており、これまでに 11 名の大学院生が受賞した。
計画７－４「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策：学位論文審査の方法を検討し、学位論文を審査する教員の数を増やすなど、客観的評価が行われやすい体制を整備する。」に係る状況
研究発表会を公開で行い、審査方法を見直し、審査基準を学位申請者に事前に公表した。
博士課程においては、研究発表会の審査（指導教員を除く）において、主査、副査以外に７人の審査担当者をおき 10 項目３段階評価を行った。７人の審査担当者には、教授・准教授・講師・学内講師をあて、幅広い意見を得られるようにした。
計画７－５「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策：ヒトを含む生命科学の研究に必要な高い倫理観や研究手法の基本を教育する。
」に係る状況
資料１－37 のとおり、倫理及び研究手法の基本教育を行った。
（資料１－37）大学院における倫理・研究手法教育 主な取組

・博士課程の１～２年次では、全専攻の共通科目に必修を設け、セミナ
ー、講演会、学会を講義として認定し、研究に必要な幅広い基礎知識を習得させた
・集中講義では、研究手法の基本を実習させた・わが国で最初の動物実験ライセンス制度を定着させ、研究者の動物実験に対する姿勢を学ばせた（出典：本報告書のために作成）

計画７－６「教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策：医学英語の能力を向上させる体制を整える。
」に係る状況
全専攻必須科目である「医学総合研究特論」では、５割の授業を英語で実施し、英語論
文の書き方による授業も行った。通常授業以外にも、外国人研究者による英語の講演会を授業として認定した。
b)「小項目７」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
研究の進捗状況に関する発表会やレポート提出の実施、研究内容に対する表彰制度の実施、学位審査方法の見直し、わが国で最初の動物実験ライセンス制度の定着など特筆すべき成果より判断した。

②中項目２の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
学士編入学生の定員を増加し、メディカルスクール化を推進、助産師課程の導入、楔形
及び逆楔形カリキュラムの導入と特色ある実習教育の遂行、海外自主研修参加学生の飛躍的増加、社会人大学院生へ配慮した授業の実施、研究の進捗状況の把握及び顕彰制度の制- 16 -

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教育

定、献体受入から返骨までの一貫した学生参加、わが国で最初の動物実験ライセンス制度の定着などの成果より判断した。

③優れた点及び改善を要する点(優れた点)◆学士編入学生の定員を増加し、メディカルスクール化を推進
・ 医学科では、メディカルスクール化推進のため、学士編入学の定員を５名から 15 名へ増加した。（計画１－１）◆助産師課程を導入
・ 看護学科では、看護教育の充実のため助産師課程を導入し、平成 18 年度より輩出した卒業生の国家試験合格率は 100％を維持している。
（計画４－５）◆楔形及び逆楔形カリキュラムの導入と特色ある実習教育の遂行
・ 医学科６年及び看護学科４年の一貫教育における楔形及び逆楔形のカリキュラムの導入、
少人数能動学習改善のための FD 研修会及びチューター会議の活用、学外医療施設の協力を得た参加型臨床（臨地）実習の充実、OSCE に対するスキルズ・ラボの活用や一般市民による模擬患者との医療面接実習などを実施した。（計画２－１、２－３、２－４、３－１、
４－１）◆海外自主研修参加学生の飛躍的増加
・ 医学科では、必修科目にした自主研修において、海外で研修を行う学生が飛躍的に増加し、その成果として、学会発表や論文発表をする学生も現れた。（計画４－３）（資料１－38）海外自主研修参加者数
26名

10名

12名
8名

3名
H15 H16 H17 H18 H19（出典：本報告書のために作成）◆社会人大学院生に配慮した授業の実施、研究の進捗状況の把握及び顕彰制度の制定などの大学院教育への取組
・ 大学院では、社会人大学院生に配慮した夜間や休日での授業の実施、発表会やレポート提出による研究の進捗状況の全学的な中間評価・把握、優秀論文賞等の授与などの取組を行った。（計画６－２、７－２、７－３、７−４）(改善を要する点)
・ 該当なし(特色ある点)◆献体受入から納骨・返骨まで一貫して学生の手で行う全国唯一の取組
・ 解剖センター・系統解剖部門では、役員と教職員に加えて学部学生を献体受入式に参加させた。また、解剖実習後の納棺から慰霊法要での納骨・返骨までを学生の手で行わせた。
これらの取組は全国でも本学だけであり、本学倫理教育の根幹をなしている。（計画４－２）◆学位審査基準の整備と審査方法・体制の改善
・ 博士課程の研究発表会における審査基準を学位申請者に公開し、審査から指導教員を除く
とともに、主査、副査以外に７人の審査担当者をおき、10 項目３段階評価を行うなどの審査体制及び方法の改善を図った。（計画７－４）◆日本初の動物実験ライセンス制度の定着、動物実験に対する意識改善- 17 -

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教育・ わが国で最初の動物実験ライセンス制度を定着させ、研究者の動物実験に対する意識の改善に努めた。
（計画７－５）(３)中項目３「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「教育にあたっては、専門領域の枠を越えて、６年一貫教育（医学科）あるいは４年一貫教育（看護学科）に取り組む全学的な体制を構築し、高度な教育機関を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「適切な教職員の配置等に関する具体的方策：科目の設定と教員の適切な配置を検討するための、学生をも含む全学的な組織を構築する。」に係る状況
教育全般に関する総合的な研究開発に取り組む全学的な組織として、「医療人育成教育
研究センター」を設置した。平成 19 年度にはセンターの組織改正を行い、学生の参画についての規定を設けた。センターの学部教育部門での検討を受け、６年一貫教育（医学科）をより推進するため、平成 19 年度に「家庭医療学講座」を設置した。
計画１－２「適切な教職員の配置等に関する具体的方策：学外の医療機関等における臨床実
習・看護実習での指導者を臨床教授等に任命し、指導体制の強化を図る。」に係る状況
臨床（臨地）実習の受け入れ病院や現代 GP での診療所実習、医療人 GP での患者訪問実習の協力機関を中心に指導者を臨床教授に任命し、学外での指導体制の充実を図った。
計画１－３「教材、学習指導法等に関する研究開発及び教員の研修に関する具体的方策：少人数能動学習におけるシナリオやチューターガイドを整備する。」に係る状況
チューター会議での検討結果、少人数能動学習をテーマにした FD 研修のプロダクト及び学生を対象に行ったシナリオについてのアンケート結果をもとに、次年度における各ユ
ニットの改善とシナリオやチューターガイドの整備を行った。
計画１－４「教材、学習指導法等に関する研究開発及び教員の研修に関する具体的方策：「医学教育モデル・コア・カリキュラム」に沿った授業を可能にするため、滋賀医科大学独自のガ
イドブックを作成する。
」に係る状況
入学から卒業までの教育プログラムを体系的にまとめた滋賀医科大学独自のガイドブッ
ク「良き医療人を育てる SUMS システム」を作成した。なお、医学教育モデル・コア・カ
リキュラムとの対比を示すとともに、本学のカリキュラムの特徴についてアピールするため、特徴となる授業科目を強調して表示した。
計画１－５「全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策：医学科において、全国共用試験（CBT）の活用や客観的臨床能力試験（OSCE）の活用の充実を図る。
」に係る状況
資料１－39 のとおり、CBT 及び OSCE を活用した。
（資料１－39）CBT・OSCEの活用

・毎年１月上旬に臨床実習前総合試験としてCBTを、また、２月上旬に臨床実習前オリエンテーションとしてOSCEを、それぞれ受験料を大学負担として実施するとともに、大学独自の進級判定基準により合否判定に活用
・CBTの成績下位20％の学生を、国家試験合格率の向上を目的とした後期アドバイザー制度の対象とした・OSCEの義務化により学生の技能水準が確保されたため、学外医療機関における実習への協力が得られやすくなった（出典：本報告書のために作成）

計画１－６「学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項：「医学準備教育モデル・コ
ア・カリキュラム」に沿った科目の設定と教員の配置を検討する。」に係る状況- 18 -

滋賀医科大学

教育

準備教育モデル・コア・カリキュラムに従って、心理学担当教員を採用した。医学準備
教育については、教養科目担当教員が中心となって必修科目・選択科目の見直しを行い、必修科目及び単位数の改定を行った。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
医療人育成教育研究センターの設立、本学独自のガイドブック「良き医療人を育てる
SUMS システム」の作成、臨床教授の任命による学外での指導体制の充実、学生及びチューターの意見を取り入れた少人数能動学習の改善、CBT の結果を活用した後期アドバイザ
ー制度の導入などの成果より判断した。
○小項目２「「教員中心の大学」から多様な学生に対応する教育に重点を置く「学生中心の大学」への転換を図る。キャンパスは学生の生活の場であるとの視点に立ち、学生の目線での環境整備を図る。
」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「適切な教職員の配置等に関する具体的方策：TA による教育機能を有効利用するとともに、より多くの大学院生が教育指導を体験することを目指す。
」に係る状況
大学院生のうち一般入学者を TA に採用し（法人化後４年間で延べ 240 名、47,261 時間）、研究指導を受けている講座の授業補助、教材作成、試験監督・採点等の幅広い業務内容を経験させ、学部教育におけるきめ細かい教育指導に寄与した。TA 制度を適用しない社会人入学者も FD 研修会に参加し、実習指導等を受け持った。
計画２－２「教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策：講義・演習等に必要な設備（情報ネットワーク機器、ソフトウェア、視聴覚機材、実験実習機器等）、図書館及びマルチメディアセンターを計画的に整備し、円滑な共同利用体制を整える。
」に係る状況
マルチメディアセンター及びマルチメディア教室のコンピューターを更新し、これらの端末を使った講義・実習を実施した。e-Leaning システムを導入し、情報科学などの講義、定期試験に活用されるようになった。併せて VPN 装置を導入し、自宅等学外からの eLeaning システムの利用を可能にした。
計画２－３「教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策：図書館とマルチメディアセンターの時間外開館の充実を図り、学生の能動型学習及び情報収集を支援する。」に係る状況
平成 17 年度より、図書館及びマルチメディアセンターの時間外利用の充実を図り、全学生による 24 時間特別利用を可能にした。また、平成 18 年度より、端末の利用統計を取り、学生による効率的な利用を促進した。
計画２－４「教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策：人体の構造と機能を分かり易く視覚と聴覚に訴えて生命の営みを学べるように、解剖センターの機能を整備する。」に係る状況
資料１－40 のとおり、解剖センターを整備・充実させた。
（資料１－40）解剖センターの整備・充実

・実習室にオペレーションセンターを配置し、手術のビデオなどを供覧できるようにした
ほか、医学科学生の解剖実習に先立ち「教員解剖」を設定し、教員による解剖を供覧させ、実習効率を高めた・ホルマリン漬け標本を利用した「見る」学習から、「触って」学習できるよう、プラス
チネーション標本への移行作業を行った（出典：本報告書のために作成）- 19 -

滋賀医科大学

教育

計画２－５「教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策：教育・学習に関する学生の要望を吸い上げるシステムを確立する。」に係る状況
資料１－41 のとおり、学生の要望を吸い上げるシステムを確立した。
（資料１－41）学生の要望を吸い上げるシステム

・医療人育成教育研究センター教育方法改善部門で作成した指針に基づき授業評価を実施
し、学生の要望を吸い上げるシステムを確立
・学生と学長の懇談会を開催し、学生のニーズを学長が直接受け止めるとともに、本学の運営方針等についての説明を行った・学生との対話の機会が増えるよう、各講座等のオフィスアワーの設置状況やアドバイザ
ー担当教員（前期・後期）をホームページなどで公表した（出典：本報告書のために作成）

計画２－６「教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策：可変的少人数用学習室群を整備する。
」に係る状況
資料１－42 のとおり、可変的少人数用学習室群の整備等を行った。
（資料１－42）可変的少人数用学習室群の整備等

・福利棟５室を整備し、うち１室を医学科第６学年の自主的な少人数学習（国家試験対策）のために開放・学内２箇所に机と椅子を配置したオープンスペースを設置し、学生の自主的な学習場所を提供
・少人数能動学習用の多目的教室18室の設備を充実させ、さらに１室を増室した（出典：本報告書のために作成）

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
全学年学生による図書館及びマルチメディアセンターの 24 時間利用の開始、オフィス
アワーの状況のホームページでの公表及びアドバイザー制度（前期・後期）の整備、可変的少人数用学習室群の整備などの成果より判断した。
○小項目３「教育の実施状況や問題点の把握、研修を定期的に実施するとともに、教員の教育活動の支援を行う組織を設置する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策：教員による自己評価、学生による授業評価、第三者による授業評価のシステムを確立する。」に係る状
況資料１－43 のとおり、授業評価及び教員による自己評価を実施した。
（資料１－43）授業評価・教員自己評価等の実施について【授業評価】
・毎年、学生による授業評価に加え、他大学教育学部教員による評価を実施
・評価結果を担当教員にフィードバックし、教員には評価結果に対する意見や感想、反論、改善策等を提出させた【教員による自己評価】
・教員による自己評価を実施
・これらをまとめ、毎年、報告書を作成し、ホームページ上で公開するとともに次年度の授業評価の実施指針を作成（出典：本報告書のために作成）

計画３－２「教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策：授業評価
によって改善が必要と判断された教員を指導する体制について検討する。」に係る状況- 20 -

滋賀医科大学

教育

授業評価の結果は、医療人育成教育研究センター長及び教育方法改善部門長が全件を確認し、教養教育、基礎医学、臨床医学、看護学の区分ごとの責任教員の判断により、問題があればセンター長、部門長、責任教員が相談の上、指導するシステムを構築した。
計画３－３「教材、学習指導法等に関する研究開発及び教員の研修に関する具体的方策：教員の研修回数を増やすとともに、教員の参加を義務づける。
」に係る状況
FD 研修会への教員参加の義務化を中期計画に記 （資料１－44）FD 研修開催回数・参加者数載するとともに、未受講者リストを作成して参加
206名
170名
を強く呼びかけた。さらに、FD 研修回数を増加さ
118名
114名
せたほか、休日を利用して実施するなどの工夫により、参加者数は右肩上がりに増加し、参加率は91％に達した。
3回
H16

6回

5回

6回

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために作成）

計画３－４「適切な教職員の配置等に関する具体的方策：TA による教育機能を有効利用するとともに、より多くの大学院生が教育指導を体験することを目指す。
」に係る状況
P19 計画２－１の記述を参照。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
学生及び第三者による授業評価システムの確立や、改善が必要と判断された教員に対する指導システムの確立、FD 研修参加の義務化など特筆すべき成果より判断した。

②中項目３の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
医療人育成教育研究センターの設立による一貫教育への全学的な取組、臨床教授制度による学外実習での指導体制の充実、チューター会議、FD 研修会等によるチュートリアル教
育の改善、CBT を活用した後期アドバイザー制度の設立、学生及び第三者による授業評価システムの確立、滋賀医科大学独自のガイドブック「良き医療人を育てる SUMS システム」の作成などの成果より判断した。

③優れた点及び改善を要する点(優れた点)◆医療人育成教育研究センターの設立による一貫教育への全学的な取組
・ 教育全般に関する事項の総合的な研究開発に取り組む全学的な組織として平成 16 年度に医療人育成教育研究センターを設置した。平成 19 年度には組織改正を行い、学生の参画についての規定を設けた。（計画１－１）◆臨床教授制度による学外実習での指導体制の充実
・ 臨床研修受け入れ病院や現代 GP 及び医療人 GP での取組の協力機関を中心に臨床教授を任命し、学外での教育内容や指導体制を充実した。（計画１－２）◆チューター会議、FD 研修会等によるチュートリアル教育の改善- 21 -

滋賀医科大学

教育・ チューター会議での討議結果、少人数能動学習をテーマにした FD 研修の成果及び学生を対象に行ったシナリオについてのアンケート結果をもとに、次年度における各ユニットの改善とシナリオやチューターガイドの整備を行った。（計画１－３）◆CBT を活用した後期アドバイザー制度の設立
・ 受験料を大学負担として CBT を実施し、大学独自の進級判定基準により合否判定に使用した。また、CBT の成績下位 20％の者を対象として、国家試験合格率の向上を目的とした後期アドバイザー制度を設立した。（計画１－５）(改善を要する点)
・ 該当なし(特色ある点)◆学生及び第三者による授業評価システム及び教員指導システムの確立
・ 学生及び第三者（他大学教員）による授業評価システムを確立するとともに、改善が必要と判断された教員に対する指導システムを確立した。（計画３－１、３－２）◆独自のガイドブック「良き医療人を育てる SUMS システム」の作成
・ 入学から卒業までの教育プログラムを体系的にまとめた滋賀医科大学独自のガイドブック「良き医療人を育てる SUMS システム」を作成した。（計画１－４）◆図書館等の 24 時間利用による学習支援
・ 図書館及びマルチメディアセンターを全学生が 24 時間利用できるようにし、能動型学習
及び情報収集を支援した。また、端末の利用統計を取り、学生による効率的な利用を促進した。（計画２－３）(４)中項目４「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「大学側と学生とのコミュニケーションを円滑化することにより、学生の勉学意欲の向上を図る。
」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策：学習ガイダンスを充実させる。」に係る状況
資料１－45 のとおり、学習ガイダンス（オリエンテーション）を実施・充実させた。
（資料１－45）学生オリエンテーションの概要

・毎年各学年ごとにオリエンテーションを実施
・新入生には半日のオリエンテーションと１泊２日の新入生研修を行った
・新入生研修では、学外講師による人権、防犯、滋賀県の紹介など多岐にわたる講演を実施【学士編入学生】
・10月の学士編入学生には、事前に授業内容について理解を深めてもらうため、９月の入学手続時に授業内容の関係資料等を配付するとともに、ゆとりを持って新学期を迎えるために入学前にオリエンテーションを行った・入学後には２学年前期の科目の一部を補講として実施した（出典：本報告書のために作成）

計画１－２「学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策：入学直後を特に重視した学習相談体制としてのアドバイザー制度や、授業担当教員とクラス担任による相談・助言体
制の機能充実を図る。」に係る状況
資料１－46 のとおり、学習相談等を実施するとともに、入学初年より卒業生や地域の方々が「里親」、「プチ里親」となって支援する地域参加型の学生支援プログラムが文部科- 22 -

滋賀医科大学

教育

学省の学生支援 GP に採択され、初年度の平成 19 年度には、里親バンクの設立などに着手した。
（資料１－46）学習指導体制・アドバイザー制度の概要

・医学科では新入生３人に対し、看護学科では７人に対して１人の教員をアドバイザーとして割り当てた・問題があれば保健管理センター医師及び看護師、学年（クラス）担任、課外活動クラブ顧問、事務職員等が、プライバシーに配慮しながら、アドバイザーと協力して進路変更及び事故・トラブル等の相談及び指導にあたった・留年者には、副学長による個別面談を実施
・医学科第５学年・第６学年学生のうちCBTの成績下位の学生に対して、教授が後期アドバイザーとして学習指導を行った（出典：本報告書のために作成）（資料１－47）地域「里親」による学生支援プログラムの概要
滋賀医科大学

里親支援室
支援・情報交換

学生支援
里親：同窓生・医師・
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 看護師
全学生

情報
発信

地域での医療を志す学生

プチ里親：ボランティア・
成長支援 地域住民患者

地域医療へのモチベーションの維持と向上
地域医療を担う医師・看護師の養成と確保（出典：本報告書のために作成）

計画１－３「生活相談・就職支援等に関する具体的方策：ハラスメントを含め学生が抱える様々な問題や悩みを解決するために設置されている「何でも相談室」の機能を充実させる。
」に係る状況
何でも相談室がある保健管理センターでは、学生からのメンタルな相談に医師や看護師が応じ、法人化後４年間の相談件数は延べ 1,352 件に上った。学生要覧に「何でも相談室」の電話番号を明記するとともに、ホームページからの相談を可能とし、特定の日や期間は設定せず、いつでも対応可能とする体制をとった。
計画１－４「社会人・留学生等に対する配慮：学士入学生・編入学生・留学生等に配慮したカ
リキュラムの提供・相談指導等の支援体制をさらに充実する。」に係る状況
資料１－48 のとおり、編入学生・留学生等への支援を行った。
（資料１－48）編入学生・留学生への支援【編入学生】
・医学科の学士編入学生に対しては、２学年前期の科目の一部を補講し、アドバイザー教
員を配置
・看護学科の編入学生に対しては、編入学生用の授業科目３科目を開講し、所属学年以外の授業科目の履修を可能にするとともに、アドバイザー教員を配置【留学生】
・英文併記の講義概要を作成したほか、英語による授業や実習を行った
・相談指導等に関しては、国際交流支援室内に国際交流なんでも相談窓口を設置し、いつでも対応可能とする体制をとった
・大学英文ホームページのリニューアルを機に、留学生向け情報を大幅に充実させた（出典：本報告書のために作成）

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
- 23 -

滋賀医科大学

教育(判断理由)
新入生に対する１泊２日の研修やアドバイザー制度の設置、何でも相談室に対する相談件数の増加、編入学生に対する授業内容に関する資料の事前配布や補講の実施などの成果より判断した。
○小項目２「安心で快適な学生生活と満足な教育研究活動の遂行のため、学生のニーズを把握し、支援する。人間味豊かな医療人を育成するうえで重要な意味を持つ課外活動のための施設や福利厚生施設等の施設・設備の整備に努める。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「生活相談・就職支援等に関する具体的方策：ハラスメントを含め学生が抱える様々な問題や悩みを解決するために設置されている「何でも相談室」の機能を充実させる。
」に係る状況
P23 計画１－３の記述を参照。
計画２－２「生活相談・就職支援等に関する具体的方策：健康診断、応急処置、メンタルヘル
ス活動、健康相談等、学生の健康をサポートする保健管理センターの機能を充実させる。」に係る状況
資料１－49 のとおり、保健管理センターの機能を充実させた。
（資料１－49）保健管理センターでの主な取組

・入学時に諸感染症に対する講義を行い、感染症予防の重要性を掲載した広報誌｢大学生活のために｣を配布・新入生には保健管理センターの常勤医（精神科講師）が全員に面談し、学生一人一人の状況を把握、その結果、学生からのメンタルな相談が増加し、取組が定着してきた・健康相談に対しては、学校医22名を任命（センター長、各診療科１名）し、月平均10回（年間延160時間）の予約相談日を設けた（相談者は月平均１名）（出典：本報告書のために作成）

計画２－３「生活相談・就職支援等に関する具体的方策：アルバイトの斡旋、住居の斡旋、課
外活動施設や福利厚生施設の整備等、学生生活に対する支援を図る。
」に係る状況
利用者の声をもとに課外活動施設や福利厚生施設の設備等の充実を計画的に実施した。
アルバイト、住居の斡旋については、学生課が窓口となり、随時情報提供を行った。大学の行事や活動の紹介などを目的に学生向け広報誌「勢多だより」を年４回発行するとともにホームページに掲載し、積極的に情報提供を行った。
（資料１－50）課外活動施設・福利厚生施設の整備状況
購入
ハンドボールゴール、ス
ピーカー、アンプ、ホル
H16
ン、ドラムセット、スクラ
ムマシーン、武道場下駄箱修理
水泳プールライン塗装、グランドのスプリンクラー修理、体育館仕切りネット取替え、体育館床塗装

H17 救助艇用船外機

防風ネット修理、テニス
コート修理、武道場床塗装

救助艇(ゴムボート)、ファ
ゴット、バスドラム、テニス用ボール出しマシーン、
JBLスピーカー

音楽棟エアコン修理、ヨッ
ト艇庫スレート張替え、音楽棟エアコン修理

H19 トレーニングマシーン購入

体育館屋根修理、体育館屋
内側壁面全塗装

H18

改修

設置

合宿所更衣室シャワー改修

体育館シャワー室整備（女子用）

体育器具庫シャワー室換気
扇設置、体育館横シャワー室設置（男子用）、女子共用部室設置
文化系団体用掲示板設置

駐輪場改修、体育器具庫全面改修

体育館入り口バリアフリー
通路設置（出典：本報告書のために作成）

計画２－４「生活相談・就職支援等に関する具体的方策：障害を有する学生を支援する措置として、ハード面ではバリアフリー環境や補助設備の整備、ソフト面ではボランティアによる等の支援体制を整備する。
」に係る状況
- 24 -

滋賀医科大学

教育

障害を有する学生を支援する措置として、医療人育成教育研究センター内に障害学生支援室を設置し、資料１－51 のとおり支援を実施した。
また、筑波大学、帝京大学、本学の３大学で「聴覚障害学生に関する情報交換会」を持
ち回りで開催し、教員及び事務職員による意見交換を行った。これら取組の結果、医師法改正による欠格条項廃止後、聴覚障害学生が日本で初めて医師国家試験に合格した（別添資料６参照）。
（資料１－51）障害学生支援の主な取組【ハード面】
・身体障害を有する学生を支援する措置として構内調査を実施
・バリアフリー環境や補助設備の整備【ソフト面】
・学生ボランティアの学習支援サークルによる講義ノートの作成
・少人数能動学習のサポート
・障害学生の進級に伴う学年担当教員へのFD研修などの支援
・臨床実習においては各診療科（医師及び看護師）が連絡ノートを作成し、密接な連絡体制を構築（出典：本報告書のために作成）

計画２－５「生活相談・就職支援等に関する具体的方策：就職情報の公開等情報提供に努め、就職活動の支援を行う。
」に係る状況
学生向けホームページ内に「看護職員等の求人情報」を掲載し、半月毎にデータの更新を行った。また、看護学科棟内の就職資料コーナーに、就職に関する情報検索が可能なコンピューターを設置した。
計画２－６「経済的支援に関する具体的方策：外部から奨学金を得る方策を検討するとともに、民間の協力を仰ぎ、学生に対する経済的な支援を行う。」に係る状況
資料１－52 のとおり、学生に対する経済的支援を実施した。
（資料１－52）各種奨学支援の取組と実績

・開学30周年記念事業の一環として平成16年度に大学独自の奨学金制度を設立、毎年８名（医学科第２～６学年、看護学科第２～４学年各１名）の学生に対し奨学金を給付した
・今後外部からの奨学金を得る方策として、ホームページから本学学生の修学に対する経済的支援を求めた・平成15年度に設立された本学同窓会の奨学金については、学生要覧、募集要項、メール等で学生への周知に努め、毎年３名の学生が奨学生として採用された（出典：本報告書のために作成）

b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
保健管理センター講師による新入生全員の面談と状況把握、利用者の声をもとにした課
外活動施設や福利厚生施設の改修、聴覚障害学生に対する教員・ボランティア学生等による学習支援、大学独自の奨学金制度の設立と運用などの成果より判断した。

②中項目４の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)- 25 -

滋賀医科大学

教育

保健管理センター常勤医による新入生全員の個別面談、１泊２日の新入生研修やアドバ
イザー制度による円滑なコミュニケーション、日本で初めて聴覚障害学生が医師国家試験に合格などの成果より判断した。

③優れた点及び改善を要する点(優れた点)◆保健管理センター常勤医による新入生全員の個別面談
・ 保健管理センター講師（精神科）が新入生全員に対して個別に面談を行い、メンタル面を含めて個々の学生の状況を把握してきめ細やかな学生生活のサポートを行った。
（計画２－２）◆１泊２日の新入生研修、アドバイザー制度による円滑なコミュニケーション
・ １泊２日の新入生研修では、学外講師による人権、防犯、滋賀県の紹介など多岐にわたる講演を実施した。また、医学科では新入生３人に対し、看護学科では７人に対して１人の教員をアドバイザーとして割り当て、大学と学生間の双方向のコミュニケーションを図った。問題があれば保健管理センター医師及び看護師、学年（クラス）担任、課外活動クラブ顧問、事務職員等がプライバシーに配慮しながら、アドバイザーと協力して進路変更及び事故・トラブル等の相談及び指導にあたった。留年者には、副学長による個別面談を実施した。（計画１－１、１－２）(改善を要する点)
・ 該当なし(特色ある点)◆日本で初めて聴覚障害学生が医師国家試験に合格
・ 聴覚障害学生に対して、教員や学生ボランティアによる学習支援を行うとともに、各診療科が連絡ノートを介して密接な連絡体制を構築し充実した臨床実習を遂行させた結果、医師法改正による欠格条項廃止後、日本で初めて聴覚障害学生が医師国家試験に合格した。
（別添資料６参照）。（計画２－４）- 26 -

滋賀医科大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「プロジェクト研究や講座の研究について、目標と計画を定める。また、自由な発想に基づく創造的な研究を推進する。基礎研究のみならず臨床応用を視野に入れた研究を推進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「目指すべき研究の方向性：独創性が高く、国際的に評価される研究を行い、人々の健康・福祉の増進に寄与する。」に係る状況
すべての講座等において事業計画書等を作成し目標と計画の設定を行った。その中か
ら本学の特色となる研究を学長のリーダーシップのもと５つ選定し学内外に公表した。
また、組織改革、学長裁量経費の投入、特任教員の配置などにより支援を行った結果、
資料２－１のとおり、学術的価値のみならず社会的意義の高い成果を収め、人々の健
康・福祉の増進に寄与した。
重点研究以外にも、資料２－２のような、本学の新たな特色となりうる独創性の高い研究を展開した。
毎年若手研究を公募して審査を行い、優れた研究に対して学長裁量経費を充当、これにより、ALS に対する免疫療法や糖尿病遺伝子治療法の開発等の成果が生まれた。
（資料２－１）学術的価値のみならず社会的意義の高い研究代表的な成果・サルを使った鳥インフルエンザワクチンの効果検証
実験の成功
・疫学データの集積・分析による各種生活習慣病ガイ
ドライン作成への貢献
・糖尿病性足病変の非侵襲的診断法の開発と高度先進医療の承認
・MR 画像対応マイクロ波凝固切断装置の各種デバイ
ス、MR 対応内視鏡及びナビゲーションによる次世代手術システムの開発
・児童虐待未然防止ネットワークの整備（資料２－２）次世代を担う代表的な研究

・本学睡眠学講座を中心に近隣大学・企業と展開した「眠りの森」事業
・医療廃棄物の処理法に関する「ゼロ・エミッションプロジェクト」
・ナノ粒子の医学への応用研究（出典：本報告書のために作成）（出典：本報告書のために作成）

計画１－２「大学として重点的に取り組む領域：滋賀医科大学として、次の５つの研究プロジ
ェクトを重点的に推進する。これらのプロジェクトは、それぞれ、次のセンターを中心に実施する。①サル（ES細胞など）を用いた疾患モデルの確立とヒトの疾患治療法開発への応用：動物生命科学研究センター、②磁気共鳴（MR）医学：MR（磁気共鳴）医学総合研究センター、③
生活習慣病医学：生活習慣病予防センター、④地域医療支援研究：医療福祉教育研究センター、⑤神経難病研究：分子神経科学研究センター」に係る状況
各センターにおいて別添資料７のとおり、国際的に評価されるような先進的な研究を推進し高い成果を収めた。
計画１－３「成果の社会への還元に関する具体的方策：産学官の連携を促進し、研究成果の社会への還元を図る。」に係る状況
産学連携推進機構の発足、バイオメディカル・イノベーションセンターの開設、産学官連携コーディネーターの配置等により、産学官連携推進体制を整備・充実させた。
関連機関（資料２－３）と研究会や交流会を積み重ね、産学官連携の促進に努めた結果、外部資金獲得額は右肩上がりに推移し 1.3 倍に増加した。特に、重点分野における外部資金獲得額は 2.6 倍に著増した。また、各種研究活動（資料２－６）を通じて研究
成果の社会への還元を図った。

- 27 -

滋賀医科大学

研究（資料２－４）大学全体における外部資金受入状況（資料２－３）研究会実施機関 代表例
自治体
・滋賀県
・草津市
民間企業
・松下電器産業・（株）アイ．エス．テイ
近隣大学
・立命館大学
・龍谷大学
・長浜バイオ大学

1,055,331
千円

1,303,054 1,343,075 1,373,005
千円
千円
千円

1.3 倍

（出典：本報告書のために作成）（資料２－５）５つの重点分野における外部資金受入状況
409,273千円

H16472,559
千円

2.6 倍

184,484
千円

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために作成）（資料２－６）社会への還元を目指した研究活動

302,393
千円

H16

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために作成）

・滋賀県・立命館大学等との「都市エリア産学官連携促進事業」の推進
・JST・自治体・地元企業との連携によるア
ルツハイマー病の MR 診断薬の開発研究
・地元企業とのゼロ・エミッションプロジェ
クト・草津市とのあおばなを用いた健康食品開発（出典：本報告書のために作成）

b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
すべての講座等で目標と計画の設定を行うとともに、重点分野を選定し支援した結果、学術的のみならず社会性の高い成果を創出したほか、重点分野での外部資金獲得額が 2.6倍に著増した。また、学長裁量経費による若手研究公募支援を実施した。
さらに、臨床応用を視野に入れた複数の産学官連携大型研究を実施し研究成果の社会への還元を進めたこと、大学全体での外部資金獲得額も右肩上がりに推移したことなどを勘案し判断した。
○小項目２「経過や成果についての評価と情報公開を進める。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「成果の社会への還元に関する具体的方策：医学・看護学研究上の成果を直ちに地域に普及させる広報活動のための体制を整える。」に係る状況
広報委員会を活性化、広報誌の発行に加え、プレスリリースを積極的に推進した結果、研究関連記事は 3.3 倍に増加した。研究業績・研究技術・研究者総覧データベースを一本化した「研究情報データベース（DB）」を構築し公開を行った。さらに、業績の登録状況向上に努めた結果、全教員の入力が完了した。また、成果発表会、公開講座、各種ガイド
ライン・冊子の作成などを通じて研究成果の普及に努めた。
（資料２－７）研究関連記事新聞掲載数
39件
26件（資料２－８）研究情報データベース
登録状況（登録教員の割合）

43件
100％
85.2％

3.3 倍
61.8％

13件
46.0％

H16 H17 H18 H19（出典：本報告書のために集計）- 28 -

H16

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために集計）

滋賀医科大学

研究

計画２－２「研究の水準・成果の検証に関する具体的方策：すでに Web 上に構築してある研究
業績データベースを整備・充実させ、全学的な研究成果の検証が可能なシステムを構築する。」に係る状況
マルチメディアセンター等を中心に研究情報 DB を構築、リアルタイムで随時更新が行われる体制を整えた。JST の研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）へのデータ提供に活用したほか、インパクトファクター（IF）などの情報を盛り込み、多角的に研究活動を検証できるよう充実させた。
平成 19 年度に研究活動・業績の評価検討会を組織し、蓄積されたデータ等を活用して重点研究の中間評価を行った。学長裁量経費助成制度支援プロジェクトについては毎年評価を実施、各種ジャーナルに掲載される研究成果が複数生まれており、本制度の有用性を確認した。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
広報委員会を活性化し、プレスリリースを積極的に行った結果、研究関連記事の新聞掲
載数は法人化以降 3.3 倍に増加した。広報誌の発行、研究情報 DB の構築・公開などにより情報発信に努めたこと、評価検討会を発足させ重点研究の中間評価を実施したこと、全教員の研究業績データを公開したことなどを勘案し判断した。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
重点分野を中心に国際的に評価されるような先進的な研究を推進、研究活動を活性化した結果、学術的価値及び社会的意義の高い研究成果が数多く得られた。さらに、学長裁量経費による若手研究公募支援を実施し、若手研究の活性化を図った。また、複数の産学官連携大型プロジェクトを推進し研究成果の社会への還元を進めた結果、外部資金獲得額は右肩上がりに推移、特に、重点分野での獲得額は法人化以降 2.6 倍に著増したことなどを勘案し判断した。

③優れた点及び改善を要する点(優れた点)◆学術的のみならず社会性の高い研究の推進
・ 社会的に関心の高い課題に取り組み、学術的価値のみならず社会への還元・貢献を視野に入れた研究を推進した。その結果、P27 資料２－１のとおり多くの成果を収めた。（計画１－１）◆学長裁量経費を活用した助成による若手研究の活性化
・ 学長裁量経費による学内公募研究助成制度を確立し、大学院生を含めた若手研究者から研究を公募し優れた研究に対して支援を行った。こうした取組の結果、博士論文におけるIF は法人化以前に比べ高い水準で推移した。また、若手研究者の中から資料２－10 のよ
うな成果が創出された。
（計画１－１、２－２）- 29 -

滋賀医科大学（資料２－９）大学院生博士論文におけるインパクトファクターの推移

3.269
2.765

2.955

H15

H16

3.772
3.194

研究

（資料２－10）若手研究による主な成果

・研究成果が Nature Nanotechnology 誌やNature Cell Biology 誌に掲載
・新エネルギー・産業技術総合開発機構の競争資金（43,940 千円）を獲得・JST（科学技術振興機構）のさきがけ研究（4,810 千円）を獲得（出典：本報告書のために作成）

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために集計）◆産学官連携研究の拡大・発展
・ 情報交換会・交流会などを実施し、地域の大学や自治体、地元企業との交流を積極的に推進した。その成果として、４大学と滋賀県が共同で「眠りの森」事業を提案、経済産業省支援事業に採択された。さらに、複数の研究プロジェクトが各種事業に採択され、大型の産学官連携研究事業を実施し研究成果の社会還元を進めた（資料２－11）。（計画１－１、１－３）（資料２－11）各種支援事業に採択された主な大型研究・本学睡眠学講座が中心となり、４大学（立命館大学・龍谷大学・滋賀大学・滋賀医科大学）と滋賀県が共同で提案した「眠りの森」事業が経済産業省支援事業（約 99,700 千円）に採択
・滋賀県、立命館大学とともに提案した「マイクロ体内ロボットの開発」が文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業」（発展型含め 156,650 千円）に採択
・地元企業と共同で提案した「医療廃棄物に関するゼロ・エミッションプロジェクト」が経済産業省支援事業（20,000 千円）に採択
・「アルツハイマー病の新規 MR 画像診断薬の開発」が JST 育成研究（30,000 千円）に採択（出典：本報告書のために作成）◆外部資金受入の増加
・ 大学全体の外部資金の獲得額が右肩上がりに推移し、法人化移行 1.3 倍に増加した。特に、重点分野での外部資金獲得額は 2.6 倍に著増した。（計画１－１、１－３）(改善を要する点)
・ 該当なし(特色ある点)◆本学の特色ある研究成果
・ 「何かができる大学」を目指し、重点分野を明確にし、支援を行ってきたことにより、
資料２－12 のような成果を収めることができた。また、若手研究から資料２－13 のような成果が生まれた。（計画１－１、１－２）（資料２－12）重点分野における特色ある主な研究成果（資料２－13）若手研究 特色ある主な研究成果

・動物生命科学研究センターでのサルクローン胚の作製成功とサルを使った鳥インフルエンザのワクチン開発・MR 医学総合研究センターでの移植細胞の体内追跡法の開発・生活習慣病予防センターでの疫学データの集積・分析によるガイドライン作成への貢献
・分子神経科学研究センターのアルツハイマー病
MR 診断薬・治療薬の開発

・ナノ粒子の医学への応用研究（Nature
Nanotechnology 誌に掲載）
・ALS に対する免疫療法の開発（PNAS 誌に掲載）
・糖尿病の遺伝子治療（PNAS 誌に掲載）（出典：本報告書のために作成）- 30 -（出典：本報告書のために作成）

滋賀医科大学

研究◆基礎医学と臨床医学を融合した産学官連携プロジェクト
・ 資料２－14 のような基礎医学と臨床医学が融合した特色ある産学官連携研究プロジェク
トを推進した。（計画１－１、１－３）（資料２－14）基礎と臨床が融合した代表的な研究

・「眠りの森」事業
・マイクロ体内ロボットの開発
・MR ガイド下の手術器具の臨床応用と事業化に向けた大学発ベンチャー事業
・医療廃棄物に関するゼロ・エミッションプロジェクト（出典：本報告書のために作成）(２)中項目２「研究実施体制等の整備に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「独創性が高く国際的にも高く評価されている研究を講座の枠を越えて重点的に支援し、滋賀医科大学の個性ある研究を育成する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「研究資金の配分システムに関する具体的方策：教育、研究、社会との連携、大学運営への貢献度を適切に評価するシステムを確立し、評価に応じた配分を行う。」に係る状況
基盤教育研究経費の配分法を考えるワーキンググループにおいて、教育活動、研究活動、
運営・社会連携活動をポイント制で評価するシステムを確立した。毎年、評価を実施するとともに、その評価結果に基づき傾斜配分を行った。
計画１－２「研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策：共同利用研究施設（実験実習機器センター、放射性同位元素研究センター等）を整備・充実し、積極的に活用する。」に係る状況（資料２－15）実験実習支援
実験実習機器センターと放射性同位元素研究センターをセンター利用登録者数統合して「実験実習支援センター」を発足させた。学長裁258名 264名
236名
215名
量経費を活用し、毎年設備・装置の充実を図ったほか、ヒューマンサンプルリソース室や放射線排水制御システムの整備・改修を行った。実験のみならず教育演習においても当センターを活用したほか、技術指導・支援のためテクニ
カルセミナー・講習会等を計 47 回開催、センター利用登
H16
H17
H18
H19
録者数は毎年増加している。
（出典：本報告書のために作成）

計画１－３「研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策：研究業績を評価するシステムを作り、その結果を学内外に公表し、研究資源の配分に活かす体制を整える。」に係る状況
客観的評価基準を策定しポイント制により各講座等の業績を評価するシステムを確立、毎年評価を実施し、その評価結果に基づき傾斜配分を行った。さらに、評価結果をホームページに掲載し学内外に広く公表した。
研究活動・業績の評価を行う「重点領域研究の評価に関する検討会」を立ち上げ、重点分野についての中間評価を実施した。学長裁量経費助成制度支援プロジェクトについて、
毎年成果発表会を開催し、その業績・成果の評価を行った。
計画１－４「研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策：卓越した研究に対する表彰制度を検討する。」に係る状況
表彰規程を定め審査委員会で検討し表彰する制度を整備した。これにより、優れた業績を上げた研究者２名を選び表彰を行った。また、若手研究者育成の取組として資料２－16のとおり表彰を実施した。
- 31 -

滋賀医科大学

研究（資料２－16）若手研究者の表彰

・大学院ポスター発表会を開催し、「優秀ポスター賞」を授与
・優れた学位論文に対して「学長賞」を授与
・滋賀医大シンポジウムにおいて、大学院生及び学部学生等より独創性の高い研究を公募して審査投票を行い、研究奨励賞を授与（出典：本報告書のために作成）

計画１－５「研究実施体制等に関する特記事項：基礎研究から得られた成果を臨床応用するための体制を検討する。」に係る状況
基礎研究の成果を臨床応用するための体制として、バイオメディカル・イノベーション
センターを開設し、同運営委員会を設置した。また、講座の枠を越えて研究に参画できるよう策定されたセンター構想を軸に、基礎と臨床の研究者からなるチームを組織し研究プ
ロジェクトを推進した結果、P30 資料２－11 のような成果を得た。また、バイオメディカ
ル・イノベーションセンターに、これらのチーム等が入居しさらに産学官共同研究を推進した。
計画１－６「研究実施体制等に関する特記事項：生命科学や動物実験の倫理に関する委員会の活動を充実し、動物実験のライセンス制度の導入を検討する。」に係る状況
わが国で初めて市民３名を加えた動物実験の倫理委員会を発足させたほか、動物実験を行うすべての研究者に講習会・実習及び試験の受講を義務付ける動物実験資格認定制
度を導入した。既に 41 回の資格
（資料２－17）動物実験資格試験・講習受講者総数
試験を実施し、延べ 359 名が受
動物実験
261名
48名 計309名
講、そのうち 22.3％が学外者で（基礎）あった。本制度は他の動物実験
学内者
動物実験
46名 40名 計86名
機関への広がりも見せており、学外者（サル）
わが国最初の導入機関として、（出典：本報告書のために作成）
先導的な役割を果たすことができた。
また、バイオセーフティー委員会を新設し、サル等の感染実験を可能とする設備の整備、感染実験に関する資格認定制度の確立を行った。
計画１－７「研究実施体制等に関する特記事項：ブレインバンクを充実しヒトや霊長類の組織を系統的に保存する組織バンクへの発展を図る。」に係る状況
収集・保管しているヒト脳を年齢別・疾患別に整理し、ブレインバンクの充実を図った
ほか、ヒトの脳組織のみならず手術標本や血液などを保存するヒューマンサンプルリソー
ス室を設置し、併せて設備や規程を整備した。また、動物生命科学研究センターに霊長類の脳・組織等の保存室を設置した。さらに、これらを統合してヒト及び霊長類の組織を一括管理するプライメイトティッシュバンクを立ち上げた。
計画１－８「研究実施体制等に関する特記事項：重点プロジェクトのうち、神経難病に関わる分野を分子神経科学研究センターに集約して研究できるように、平成 21 年度に分子神経科学
研究センターを改組する。」に係る状況
分子神経科学研究センター運営委員会において、改組に向けての課題について検討を重ね方向性を打ち出したほか、任期制教員の審査・評価方法の詳細を定めた。また、その検討結果を受け、神経難病に関する研究を集約し推進するための新組織について審議する全学的委員会を立ち上げた。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)- 32 -

滋賀医科大学

研究講座の枠を越えて研究チームを組織し独創性の高い特色ある研究を推進したほか、バイオメディカル・イノベーションセンターを開設し産学連携を促進した。また、客観的評価
による基盤教育研究経費の傾斜配分の実施、実験実習支援センターの発足、ヒューマンサ
ンプルリソース室の設置、プライメイトティッシュバンクの設立、表彰制度の整備、日本初の動物実験ライセンス制度の導入等の実績を勘案し判断した。
○小項目２「研究者の流動性を高め、研究組織の弾力化を推進する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「適切な研究者等の配置に関する具体的方策：上記の５プロジェクトを効率的に推進するために、研究者を適切に配置する。」に係る状況
重点研究プロジェクトを効率的に推進するため、種々の取組（資料２－18）を実施した。
また、研究を効率的に推進する目的で、研究に特化した新たな客員教員制度を整備し、優秀な研究者等を客員教員として配置した。
（資料２－18）重点分野への研究者配置・組織弾力化等の状況

・MR 医学総合研究センターを分子神経科学研究センターから分離独立させ、特任助手を新たに
１名配置
・５つのセンターに学長裁量経費を投入するとともに、研究活動状況等を確認しながら、適宜、特任准教授・特任講師・特任助手・研究補助員・ポスドク・非常勤職員等を配置
・分子神経科学研究センター及び MR 医学総合研究センターに時限制を導入するとともに、より厳格な独自の任期制を導入（出典：本報告書のために作成）（資料２－19）客員教員配置状況（資料２－20）特任教員配置状況
12名

83名

21名

6名

32名
1名

5名
H16

11名

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために作成）

H16

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために作成）

計画２－２「適切な研究者等の配置に関する具体的方策：研究者の流動性を高める制度の導入を図る。」に係る状況
平成 17 年度に教員の全職種に任期制を導入した。平 （資料２－21）任期制同意教員の割合
成 19 年４月の教員組織変更後も任期制を継続するとと
93.2％
92.2％
もに、教務職員を任期制の助手に移行、戦略的観点か
ら学長裁量枠とした。任期制同意教員の割合は年々増87.5％加した。また、基礎医学関係講座を統合・再編成し大講座化を進め、研究者の流動性を高めた。
b)「小項目２」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために作成）(判断理由)
重点分野の選定に合わせて、MR 医学総合研究センターを分離独立させたほか、各プロジ
ェクトの進捗状況を確認し、特任教員・研究補助員等を適宜配置した。また、分子神経科学研究センター・MR 医学総合研究センターに時限制を導入するなど、研究組織の弾力化を推進したほか、教員の全職種に任期制を導入、93.2％の教員が任期制に移行したこと等の実績より判断した。
○小項目３「情報公開を促進し、産学官、地域、外国研究機関等との連携を強化する。」の分析
a)関連する中期計画の分析- 33 -

滋賀医科大学

研究計画３－１「知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策：産学連携推進機構（仮称）を発足させ、大学の知的財産の保護と産業界・大学・行政・金融の連携推進を担う。」に係る状況
平成 16 年度に知的財産本部及び産学連携推進室を設置、 （資料２－22）特許出願・取得状況
平成 19 年度にはそれらを連携させた「産学連携推進機
14件構」を発足させた。また、利益相反ポリシー等の策定を行出願
うとともに、産学官連携コーディネーター等が中心となっ
5件
3件て特許出願を促進し２件の特許を取得した。また、他大学、取得
0件
2件
地元企業等との共同研究拠点としてバイオメディカル・イ
ノベーションセンターを活用するなど連携を強化し、産学
H16
H17
H18
H19
（出典：本報告書のために作成）
官連携大型プロジェクトを複数推進した結果、外部資金受
入額が法人化以降 1.3 倍に増加にした。
計画３－２「全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策：産学連携に関するホームページから、共同研究の公募などの情報発信を行う。」に係る状況
研究情報 DB を構築し産学連携に関するホームページにおいて公開を行ったほか、各種取組（資料２－23）により産学連携に関する情報発信を行った。
（資料２－23）主な産学連携情報発信の取組

・研究情報データベースから共同研究希望テーマ等の産学連携情報を抽出し「SUMS の研究シーズ」としてホームページで公開
・より詳細な内容を記載した「研究シーズ集」を作成しホームページに掲載
・滋賀県が運営する産学連携に関するデータベース「ちえナビ」に、本学の研究情報
データベースを連携させ、情報発信機能を向上
・本学ホームページに寄附の要請についての情報を掲載し、奨学寄附金を募集（出典：本報告書のために作成）

b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
研究情報 DB や研究シーズ集等をホームページで公開するとともに、各種広報誌を通じて研究情報の公開を推進した。
バイオメディカル・イノベーションセンターを開設し、共同研究拠点として活用、産学官・地域等との連携の強化を図った。また、産学連携事業等をより計画的・一体的に推進するため「産学連携推進機構」を発足させた。
国際交流支援室を中心に外国研究機関との交流を促進 （資料２－24）外国人研究者等受入数
するとともに、学術交流協定を拡充させ連携を強化した。
111名
さらに、外国人研究者・研修生等の受入を促進させたこ
93名となどを勘案し判断した。
1.6 倍

59名

41名

②中項目２の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。

H16

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために集計）(判断理由)
重点分野を明確にし、組織改革、特任教員等の配置など支援を行った。また、客観的評
価による基盤教育研究経費の傾斜配分の実施、バイオメディカル・イノベーションセンタ
ーの開設、日本初の動物実験ライセンス制度の導入、教員の全職種に任期制を導入し93.2％の教員が任期制に移行したこと、種々の研究体制整備及び強化を実施した結果、外部資金獲得額が右肩上がりに推移したことなどの実績より判断した。
- 34 -

滋賀医科大学

研究③優れた点及び改善を要する点(優れた点)◆重点分野の明確化と支援･ 本学の特色となる研究を５つ選定し学内外に公表するとともに、選定に合わせて、MR 医学総合研究センターを分離独立させた。また、学長裁量経費の投入、特任教員等の配置などによる支援を行った。（計画２－１）◆評価に応じた研究資金配分システムの確立
・ 基盤教育研究経費の配分法を考えるワーキンググループにおいて、ポイント制により各講座等の業績を評価するシステムを確立し毎年評価を実施した。その評価結果に基づき、傾斜配分を行うとともに、評価結果をホームページに掲載し学内外に広く公表した。
（計画１－１、１－３）◆本学独自資金による産学官連携拠点の整備
・ バイオメディカル・イノベーションセンターを開設し、地元企業・近隣大学等との連携を強化し、大型の産学連携プロジェクトなどを推進したことにより、外部資金獲得額が右肩上がりに推移した。（計画３－１）(改善を要する点)
・ 該当なし(特色ある点)◆日本初の動物実験ライセンス制度の導入
・ 動物実験ライセンス制度を導入し、41 回の講習会・資格試験を実施、述べ 395 名が受講した。本制度は他の動物実験機関への広がりも見せており、わが国で最初の導入機関として先導的な役割を果たすことができた。（計画１－６）◆全職種を対象とした教員任期制の導入
・ 説明会の実施等により十分な説明を行ったうえ、教員の全職種に任期制を導入した。導入後もきめ細かな活動を行った結果、93.2％の教員が任期制に移行した。（計画２－２）◆プライメイトティッシュバンクの設立
・ ヒトの脳組織・手術標本などを保存するヒューマンサンプルリソース室及び霊長類の脳・組織等を保存する資源保存室を設置した。さらに、これらを統合してヒト及び霊長類の組織を一括管理するプライメイトティッシュバンクを立ち上げた。（計画１－７）- 35 -

滋賀医科大学

社会連携

３ 社会との連携、国際交流等に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携、国際交流等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「魅力ある教育サービスを企画・提供し、その広報活動を活発に行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画１－１「地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策：魅力ある教育サービスを企画・提供する体制を整備し、広報活動を積極的に行う。」に係る状況より充実した教育サービスを提供するため、公開講座等の企画・立案を一元的に行う「生涯学習支援室」を設置した。
公開講座等受講者を広く募集するため、種々の方策（資料３－１）により積極的な広報活動を行った。公開講座関連記事は 5.3 倍に増加した。
（資料３－１）受講者募集の主な方策（資料３－２）公開講座関連記事の新聞等掲載数・ポスター掲示
・ホームページ上での募集案内及び申込受付
・テーマに合った対象者への案内送付
・マスメディアへの情報提供

16件

6件

5.3 倍

3件

（出典：本報告書のために作成）

0件
H16

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために集計）

計画１－２「地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策：生涯教育の一環として公開講座や市民教養講座などの大学主催の教育サービスを積極的に行う。」に係る状況
健康・最先端医療等に関する話題性のあるテーマを設定し公開講座等を年 15 回程開催した。睡眠をテーマとした公開講座に約 400 名、ノーベル賞受賞者バリー・マーシャル教
授を迎えて開催した公開講座に約 350 名と、とりわけ多数の参加者を得た。また、利便性を考慮し大学だけではなく駅前ビルやホテルで開催するなどの工夫を行った。
計画１－３「地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策：各講座等が主催する公開講座や研修会、生涯教育を支援する。」に係る状況
資料３－３のとおり、各講座等が実施する公開講座・研修会等への支援・協力を行った。
（資料３－３）各講座等主催の公開講座・研修会への協力・支援状況 代表例

・各講座等が実施予定の公開講座を取りまとめ、大学ホームページに掲載
・地域プライマリ・ケア医の生涯教育を目的とした「琵琶湖プライマリ・ケア・リフレッシャーコース」の実施にあたり、主催者である総合診療部を事務・広報面において全面的に支援
・地域の医療人を対象とした滋賀県医師会主催の「医療事故未然防止研修会」に会場を提供するとともに、研修会終了後の本学附属病院各診療科訪問への協力を行った（出典：本報告書のために作成）

計画１－４「地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策：小・中・高校への出前授業を積極的に推進し、早い段階での医学・看護学への興味や関心を持つきっかけを作る。」に係る状況
県内の小・中・高校を対象に出前授業を延べ 54 回実施した （資料３－４）出前授業実施状況
結果、次年度も実施してほしいとの要望が多く好評であった。
16件 16件
小・中学生を対象に大学訪問模擬講義を延べ６回実施したほ
11件
11件
か、サイエンス・パートナーシップ・プログラム（SPP）事業として小学生に３回の授業を実施した。小学生を対象とした
SPP 事業は全国的にも珍しく、SPP 事務局から担当者が来学、
H16
H17 H18
H19
取材を受けた。
（出典：本報告書のために作成）- 36 -

滋賀医科大学

社会連携

計画１－５「地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策：図書館、体育施設等の学内施設を整備し、一般開放を促進する。」に係る状況
学内施設の一般開放を促進するため、ホームページに各施設の利用案内及び申請書を掲載した。また、所蔵の医学古書コレクションをデータベース化し公開したほか、県立図書館において「湖国の医家・医学書」に関する展示会・講演会を実施した。
b)「小項目１」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
魅力ある教育サービスとして、健康等に関する公開講座や教養講座等を企画・実施した
ほか、出前授業や模擬講義を積極的に行った。また、生涯学習支援室を新設し体制を強化した。公開講座における広報活動を活発化させた結果、新聞等に掲載された公開講座関連
記事は法人化以降 5.3 倍に増加した。さらに、所蔵の医学古書コレクションを公開したことなどを勘案し判断した。
○小項目２「保健・医療・福祉関係者の生涯教育や地域社会等への情報提供を積極的に行う。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画２－１「地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策：情報ネットワー
クを整備し、県内地域医療ネットワークを充実させる。」に係る状況
本学ネットワークを滋賀県が推進するびわ湖情報ハイウェイネットへ接続し、さらに県
内地域医療とのコミュニケーションの基盤インフラを整備した。また、安全な通信システ
ムを導入し学内情報コンテンツの遠隔利用を可能にすることで、地域関連医療機関に派遣されている本学関係者への支援を行った。
計画２－２「地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策：地域の保健・医療・福祉関連人材養成機関や関係者と連携し、教育及び共同研究を行う。」に係る状況
地域保健、医療、福祉の複数領域で総合的に活動できる人材の養成及び生涯教育のため、
医療福祉教育研究センターが中心となって関係大学や自治体と連携し支援事業（資料３－
５）等を展開、シンポジウムやセミナーを開催し情報提供に努めた。また、睡眠学講座や附属病院において、資料３－６のとおり専門教育等を実施した。
（資料３－５）主な支援事業（資料３－６）専門教育等の実施例

・障害者支援事業
・虐待未然防止事業
・発達障害児支援事業
・セルフヘルプグループ支援事業

・近隣大学・地元企業と連携して取り組んだ「眠りの森」事業において、スリープマスター養成講座及び睡眠指導士養成講座を実施し、343 名をスリープマスターに、106 名を睡眠指導士に認定。
さらに、睡眠啓発小冊子の作成、フォーラムでの研究成果報（出典：本報告書のために作成）
告、公開講座の実施等により地域住民等への啓発活動・情報発信を行った・地域消防署の依頼により救急救命士の気管挿管実習を行うな
ど、本学附属病院を活用した実習・研修を積極的に実施、延べ 2,889 名の受託実習生・研修生を受け入れ、専門教育を実b)「小項目２」の達成状況
施（出典：本報告書のために作成）(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。

(判断理由)
保健・医療・福祉の複数領域で活動ができる人材の養成及び生涯教育のため、各種事業を展開したほか、プライマリ・ケア医を対象にワークショップ等を開催し、情報提供に努めた。また、睡眠指導士養成講座等の実施、小冊子の作成等による地域住民への啓発活動、附属病院を活用した受託実習生等に対する専門教育の実施などを勘案し判断した。
- 37 -

滋賀医科大学

社会連携○小項目３「医療においては、地域完結型を目指し、地域医療に積極的に貢献する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画３－１「地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策：地域医療連携室の機能を充実させ、地域医療機関との連携を促進する。」に係る状況
種々の方策（資料３－７）により地域医療連携室の強化に努めたほか、安全で円滑な患者搬送を行うため患者搬送用自動車を導入するなど、地域医療機関との連携強化に努めた。その結果、紹介患者及び逆紹介患者数が大幅に向上した。
（資料３－７）地域医療連携室の強化（資料３－８）患者搬送用自動車の搬送数

・地域医療連携室の受付時間を延長
・ソーシャルワーカーを採用し配置
・他大学の医事課長経験者を非常勤職員として配置
・冊子「地域医療連携室のご案内」を作成し、県内診療所等約 1,300 ヶ所へ配布
・地域医療機関へ外来診察医予定表を毎月送付

H18

50件
97件

H19

（出典：本報告書のために作成）（出典：本報告書のために作成）（資料３－９）紹介患者・逆紹介患者数の推移
H16H17

7,768件

紹介患者数
逆紹介患者数

5,893
9,586件
6,852
10,144件

H18

7,178
10,034件

H19

7,631

（出典：本報告書のために作成）

計画３－２「地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策：地域の他の中核的医療機関との機能分担・相互協力を検討する。」に係る状況
特定機能病院として救急患者・重症患者等を積極的に受け入れ、他の中核的医療機関と機能分担を図った結果、重症循環器系患者数や三次救急患者数等が増加した。
また、資料３－10 のとおり、医療機関等との連携・相互協力により積極的に地域医療へ貢献した。
（資料３－10）地域医療への取組【寄附講座の設置】
・滋賀県からの寄附により「地域医療システム学講座」を開設した。妊娠後期の胎児や新生児の死亡率の低下に向け、その原因や医療体制の問題点を調査し、地域の診療所と専門病院のネットワーク作りや医師育成を行うなど、相互協力体制を強化した。
【小児救急医療】
・「草津市小児救急医療センター」開設にあたって、草津市及び草津総合病院と相互に協力するとともに、開設後は医師・看護師等を定期的に派遣し 365 日 24 時間の診療体制を維持した。その結果、患者数は初年度から予想の３倍近い 18,000 名に達し、平成 18
年度は 20,000 名を越えた。小児救急患者数では、滋賀県はもちろん京都府を含めて最も多く、草津市のみならず大津市、栗東市、守山市など広範囲から患者を受け入れ、
県の小児救急医療に大きく貢献した。さらに、他施設も合わせると本学関係の小児科医が県全体の小児救急患者の 60％以上を担ったこととなる。
【産科・歯科の地域連携システム】
・県内の産婦人科医院や助産所から危険性の高い妊婦を受け入れる「産科オープンシス
テム」を国立大学病院で初めて導入したほか、地域の歯科医療機関と緊密に連携し相互の協力のもと安全で高度な治療を提供する「地域連携インプラントシステム」や「地域連携顎矯正治療システム」を開始した。

（出典：本報告書のために作成）

計画３－３「地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策：地域保健医療機
関との連携による在宅医療や遠隔医療を推進する。」に係る状況- 38 -

滋賀医科大学

社会連携

滋賀県からの委託により地域医療実態調査、在宅ケアシステム研究事業を実施したほか、滋賀県在宅医療等推進協議会に本学より教員２名を派遣した。そのうち１名は会長として協議会を先導、積極的に在宅医療を推進した。また、不整脈センターにおいて心臓疾患の早期発見や治療に役立つ「さざなみプロジェクト」を開始し、地域の医療機関と患者の携帯型心電計の心電図をやりとりするネットワーク作りを進め、遠隔医療を推進した。
b)「小項目３」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
地域医療連携室の強化により、紹介及び逆紹介患者数が法人化以降大幅に増加した。また、
重症循環器系患者・三次救急患者数が増加したこと、地域医療システム学講座を開設し地域との連携を強化したこと、地域完結型の医療を目指し、小児・産科医療を含む地域医療に積極的に貢献したことなどを勘案し判断した。
○小項目４「産学官の連携としては、知的資源を産業化することにより高度な知的資源を社会に還元し、社会福祉に貢献する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画４－１「産学官連携の推進に関する具体的方策：産学官の交流会、相談会、懇談会及び産学共同シンポジウムを積極的に開催する。」に係る状況
資料３－11 のとおり、産学官交流会等を積極的に実施した。その成果として、４大学と滋賀県で「眠りの森」事業を提案、経済産業省支援事業に採択された。さらに「都市エリア産学官連携促進事業」を推進し研究成果発表会を行った。
（資料３－11）主な産学官交流会等

・立命館大学と医工連携情報交流会「健康創造科学研究会」を発足させ定期的に開催
・地元企業との産学連携クロストーク交流会を実施
・長浜バイオ大学との情報交換会を開催
・滋賀バイオ産業推進機構との共催による研究技術交流会を実施
・４大学（立命館大学・龍谷大学・滋賀大学・滋賀医科大学）研究情報交換会を実施（出典：本報告書のために作成）

計画４－２「産学官連携の推進に関する具体的方策：産学官連携推進体制の整備（産学連携推進機構の発足、寄附講座設置の推進等）を行い、学外研究者等との共同研究事業等の推進及び学内ベンチャーへの支援を行う。」に係る状況
産学連携推進機構を発足させたほか、産学官連携コーディネーターを配置し、体制の整備を行ったほか、資料３－12 のとおり寄附講座を開設した。
さらに、各種機関（資料３－13）との共同研究等を活発に推進した結果、共同研究による外部資金受入額は 1.7 倍に増加した。また、新たに学内ベンチャー企業を立ち上げ、バイオメディカル・イノベーションセンターを拠点にマイクロ波手術デバイス開発を進めた。
（資料３－14）共同研究受入状況（資料３－12）寄附講座の開設状況

・睡眠学に関する基礎研究の成果を応用する目的で、日本初の「睡眠学講座」を民間企業の寄附により開設
・滋賀県の寄附により「地域医療システム学講座」を開設
し、滋賀県における周産期医療についての問題点を分析
し対策を検討（出典：本報告書のために作成）

26,110千円

33,843千円

43,787千円

1.7 倍

15,426千円（資料３－13）共同研究等実施機関の代表例
H16・米国グラクソ・スミスクライン社
・（株）アイ・エス・ティー
・松下電器産業
・JST イノベーションサテライト滋賀

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために作成）（出典：本報告書のために作成）- 39 -

滋賀医科大学

社会連携

計画４－３「産学官連携の推進に関する具体的方策：産学官連携に関するホームページを整備し、新技術や研究成果の発信を行う。」に係る状況
産学連携に関するホームページに研究内容や研究成果の紹介を掲載したほか、研究業
績・研究技術・研究者総覧を一本化した「研究情報データベース（DB）」を構築し公開した。また、滋賀県が運営する産学連携データベースに、本学の研究情報 DB を連携させ情報発信機能向上に努めた。
計画４－４「産学官連携の推進に関する具体的方策：看護・介護・福祉の施策を立てている行政との連携を積極的に推進する。」に係る状況
滋賀県在宅医療等推進協議会の委員として教員２名を派遣したほか、滋賀県からの要請に応え「助産学臨床指導者研修会」を毎年実施するなど、行政との連携を積極的に推進した。さらに、滋賀県等と連携し「眠りの森」事業を推進したほか、草津市と共同であおばなを用いた健康食品開発を行った。
b)「小項目４」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
産学官連携推進体制を整備するとともに、JST、経済産業省等の支援を受けた大型の産学官連携プロジェクトを地元企業等と共同で進めたこと、立命館大学等とマイクロ体内ロボットを開発し産業化を図ったこと、草津市と共同であおばなを用いた健康食品を開発したこと等を勘案し判断した。
○小項目５「県内はもとより県外の他大学とも積極的に交流する。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画５－１「地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策：共同研究を活発化する。」に係る状況
他大学との共同研究（資料３－15）を活 （資料３－15）他大学との共同研究 代表例
発に推進した結果、共同研究による外部資
・北海道大学と「人獣共通感染症に関する基礎研金受入額は法人化以降 1.7 倍に増加した。
究連携事業」を実施
また、バイオメディカル・イノベーション ・大阪大学と「分子病態に基づいたアルツハイマ
ー病の診断法・治療法の開発研究」を実施
センターを開設、他大学等との共同研究の・ベイラー医科大学と「糖尿病の遺伝子治療に関拠点として活用した。
する研究」を実施（出典：本報告書のために作成）

計画５－２「地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策：共催のシンポジウム等を企画する。」に係る状況
資料３－16 のとおり、県内外の大学等とシンポジウムを企画・開催した。
（資料３－16）主な共催シンポジウム・研究会等

・立命館大学との医工連携情報交流会「健康創造科学研究会」を計 12 回実施
・長浜バイオ大学とのバイオ研究に関する情報交換会を計３回実施
・「都市エリア産学官連携促進事業」において、立命館大学・龍谷大学等と共同で研究成果発表会を計 10 回実施
・龍谷大学・滋賀大学等と共同で「眠りの森」事業を推進し、公開講座等の開催、フォーラ
ムでの研究成果発表を実施
・大阪大学と福祉保健医学に関する研究会を実施
・医学・理工学の融合による新しい研究・教育モデル構築に向け早稲田大学との交流を実施（出典：本報告書のために作成）

計画５－３「地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策：学生の相互交流を積極的に推進する。」に係る状況- 40 -

滋賀医科大学

社会連携

県内大学の学生相互交流を目的とした「びわ湖学生フェスティバル」に参加、平成 19 年
度は当番校として本学学生が主体となって、びわ湖の船上でのシンポジウムを実施、知事を含め 480 名の参加者があった。また、環びわ湖大学連携単位互換制度に参加した。さらに、学術交流協定締結校に本学学生を延べ 12 名派遣するとともに、締結校から延べ 12 名の学生を受け入れた。
b)「小項目５」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
県内外の研究機関との共同研究等により優れた成果が得られたほか、他大学と共催で交流会・研究会等を多数開催するなど、県内外の機関と積極的に交流を行った。また、学生フェ
スティバルへ積極的に参画したことなどを勘案し判断した。
○小項目６「国際的に開かれた大学を目指す。」の分析
a)関連する中期計画の分析
計画６－１「留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策：国際交流会館の整備・充実を図る。」に係る状況
快適な住空間を確保するため、施設設備の改修・整備、清掃体制の強化等を行った。
また、入居者の安全確保のために防犯ベルの貸出しを開始したほか、監視カメラの設置を行った。さらに、ホームページに入居状況を掲載、全 24 室いずれも入居率 100％であった。
計画６－２「留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策：外国人滞在者の日常生活を支援する体制を整備する。」に係る状況
国際交流アソシエイトを配置し週に１度「日本語教室」を実施、日本語指導のみならず日常生活に関する相談対応も行った。また、国際交流支援室員を増員するなど、相談体制を充実させた。さらに、交流会・研修旅行などの行事を通じて交流を深めるとともに、より相談しやすい環境となるよう、行事の回数を増やしスタッフと知り合う機会を多く持たせた。
計画６－３「留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策：諸外国の高等教育研究機関等との交流協定締結を推進する。」に係る状況
既存締結校８校に加えて、新たに （資料３－17）学術交流締結校一覧
２件の交流協定を締結し、学部学生、 No
大学名
国名１ 北華大学中国
病院職員等の交流を活発に行った
２ 長春市中心医院
中国（資料３－17）。さらに、15 大学か
３ 中国医科大学
中国
らなるミシガン州立大学連合と交流
４ 哈爾濱医科大学
中国協定の覚書を締結した。
５ ブリティッシュコロンビア大学
カナダ
６
７
８
９
10

ミシガン大学
ローマ大学
ピカルディー・ジュール・ベルヌ大学
アミアン・ピカルディー大学病院
チョー・ライ病院

アメリカ
イタリア
フランス
フランス
ベトナム

（出典：本報告書のために作成）

計画６－４「留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策：学
内表示の多言語化を行う。」に係る状況
大学のエレベーターホールに英文の案内図を設置したほか、各講座等の出入り口に英語表示を追加した。また、順次病院内の表示を英語併記に変更するなど、学内表示の英語化を実施した。

- 41 -

滋賀医科大学

社会連携

計画６－５「留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策：留学生や海外研修生の受け入れ促進を図る。」に係る状況
種々の取組（資料３－18）により留学生等の受入を促進した結果、留学生・海外研修生
等受入数は 1.5 倍に増加、延べ 363 名を受け入れた。
（資料３－19）留学生・海外研修生等受入数（資料３－18）留学生等の受入促進のための取組

・留学生等の受入促進のため、大学院講義の約 25％を英語化したほか、集中講義・実習にも英語授業を取り入れた
・英文ホームページの全面リニューアルを行い、本学の特色をよりわかりやすく発信し、志願する留学生や外国人研修生をはじめ広く社会に大学の最新情報を提供した
・外国の高等教育機関との交流協定を新たに２件締結し、学生の相互交流や医師・看護師の研修受入等を活発に行
った

125名
108名
74名

1.5 倍
56名

H16

（出典：本報告書のために作成）

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために作成）

計画６－６「留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策：学部学生の海外派遣を促進するためのカリキュラム編成を策定する。」に係る状況
第４学年学生のカリキュラムに自主研修として、海 （資料３－20）海外自主研修参加者数外を含めた学内外での研修を設定、研修施設の紹介を26名行ったところ、海外自主研修参加学生数は 2.6 倍に増加した。また、臨床実習についても十分審議したうえ、
2.6 倍
12名
10名
海外で行うことを認めており、平成 19 年度は過去最多
8名の５名が海外で臨床実習を行った。
H16

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために作成）

計画６－７「教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策：外国人研究者を積極的に受け入れる。」に係る状況（資料３－21）外国人客員研究員受入数
JICA、ODA 等の公的機関等の諸制度を積極的に活用す
18名るとともに、外国人客員研究員の受入を促進した。外16名
国人研究者の受入数は法人化以降 1.6 倍に増加（P34 資
8名 9名
料２－24 参照）、延べ 304 名を受け入れた。

H16

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために作成）

計画６－８「教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策：教員の海外派遣を積極的に行う。」に係る状況
種々の方策（資料３－22）により教員の海外派遣を積極的に進めた結果、教員の海外派
遣数は 1.2 倍に増加した。
（資料３－22）海外派遣促進に関する方策

・学長裁量経費による海外渡航助成の実施
・公的助成機関の諸海外派遣制度等の積極的な活用
・優秀な研修医を「Doctor of the Year」として表彰し海外研修へ派遣（資料３－23）海外派遣教員数130名 132名

1.2 倍

H16

（出典：本報告書のために作成）

174名 160名

H17

H18

H19

（出典：本報告書のために作成）

計画６－９「教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策：国際共同研究、国際会
議・国際シンポジウムの開催、海外の大学との学術交流を積極的に推進する。」に係る状況- 42 -

滋賀医科大学

社会連携

国際疫学共同研究をはじめ、各分野において海外の大学との国際共同研究を推進した。
また、資料３－24 のとおり国際シンポジウムを開催したほか、外国人研究者によるセミナ
ー・講演会を多数実施し、学術交流の推進を図った。
（資料３－24）主な国際シンポジウム

・平成16年９月24日：開学30周年記念国際シンポジウム
・平成16年10月１日：開学30周年記念国際シンポジウム
・平成16年８月28日：分子神経科学研究センター国際シンポジウム
・平成18年12月16日：分子神経科学研究センター国際シンポジウム
・平成19年12月10日：分子神経科学研究センター国際シンポジウム
・平成20年３月20日：糖尿病性腎性に関する国際シンポジウム（出典：本報告書のために作成）

計画６－10「教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策：発展途上国における医療
活動や医療技術指導を推進する。」に係る状況
JICA の技術協力プロジェクト等に積極的に参加するなど、発展途上国等における医療活
動や技術指導を推進した（資料３－25）。
（資料３－25）発展途上国等における主な医療活動・技術支援【平成 16 年度】
・JICA ケニア医学研究所感染症研究対策プロジェクトにより、教授１名を短期専門家としてケニアに２度派遣するとともに、短期研修生１名を受け入れた・教授１名を JICA のシニアボランティアとしてモロッコに派遣した【平成 17 年度】
・JICA ケニア医学研究所感染症研究対策プロジェクトにより、教授１名を短期専門家として派遣するとともに、研修生１名を受け入れた・３名の放射線技師を JICA の草の根技術協力事業に参加させベトナムへ派遣した【平成 18 年度】
・ベトナムから２名、アフリカ（ペナン、ニジェール、セネガル）から計６名の技術研修員を受
け入れた・放射線技師をベトナム、ケニアへ、検査技師をセネガル、ニジェールへ派遣した【平成 19 年度】
・JICA 事業によりベトナムへ放射線技師３名を技術支援のため派遣し、８名を病院研修生として受け入れた（出典：本報告書のために作成）
・ODA 事業により中国から２名の研修員を受け入れたb)「小項目６」の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が良好である。
(判断理由)
外国機関との新たな交流協定の締結、学生交流の活発化、外国人研究者受入・教員海外派
遣の推進、発展途上国等への技術指導の実施、英文ホームページの充実、学内英語表示の推進などを達成し、人的・学術的交流を広く国際的に行ったことより判断した。

②中項目１の達成状況(達成状況の判断)
目標の達成状況が非常に優れている。
(判断理由)
公開講座や出前授業などの教育サービスを企画・提供し、その広報活動を活発に行ったこと、重症患者の積極的な受入れ等により地域医療へ積極的に貢献したこと、産学官連携推進
体制を整備し共同研究等を活発に行ったことなどを勘案し判断した。

- 43 -

滋賀医科大学

社会連携③優れた点及び改善を要する点(優れた点)◆公開講座の実施と積極的な広報活動の推進
・ 健康等に関する公開講座を実施、広く受講者を募集するためマスメディアへの積極的な情報提供に努めた結果、新聞等に掲載された公開講座関連記事は法人化以降 5.3 倍に増加した。また、より充実した教育サービスの提供を目指し、公開講座等を一元的に企画・立案
する「生涯学習支援室」を新設した。（計画１－１、１－２）◆重症患者への積極的取組による地域医療への貢献
・ 地域医療に積極的に貢献するため、地域医療連携室の機能強化を行った。その結果、紹介
及び逆紹介患者数が大幅に増加した。また、特定機能病院として重症患者を積極的に受け入れ、重症循環器系患者数や三次救急患者数等が増加した。（計画３－１、３－２）。
◆大型産学官連携プロジェクト等の推進による研究成果の社会への還元
・ 知的資源を社会に還元するため、バイオメディカル・イノベーションセンターの開設、産学連携推進機構の発足などにより産学官連携推進体制を整備し、県内外の研究機関と大型の産学官連携プロジェクトや共同研究を推進した結果、共同研究による外部資金受入額は法人化以降 1.7 倍に増加した。（計画４－１、４－２、５－１）。
(改善を要する点)
・ 該当なし。
(特色ある点)◆特色を生かした公開講座や出前授業等の実施
・ 最先端医療・健康・睡眠等をテーマに公開講座等を実施したほか、ノーベル賞受賞者バリ
ー・マーシャル教授を迎えて公開講座を開催した。また、血液や心臓の働き、再生医療などについての出前授業や模擬講義等を実施した。（計画１－２、１－４）◆小児救急・産科等における地域医療への貢献
・ 草津市小児救急医療センターの開設に寄与したほか、医師等を定期的に派遣し 365 日 24
時間の診療体制を維持、地域の小児救急医療に大きく貢献した。産婦人科医院等より危険性の高い妊婦を受け入れる「産科オープンシステム」、地域の歯科医療機関との連携・相互協力のもと安全で高度な治療を提供する「地域連携インプラントシステム」・「地域連携顎矯正治療システム」を開始した。（計画３－２）◆社会貢献を目的とした寄附講座の開設
・ 日本初の「睡眠学講座」を民間企業の寄附により開設したほか、滋賀県からの寄附により「地域医療システム学講座」を設置し、滋賀県における周産期医療についての問題点を分析し対策を検討した。（計画４－２）◆学生の国際交流の活性化
・ 第４学年学生のカリキュラムに自主研修として、海外を含めた学内外での研修を設定した。
海外自主研修参加学生数は法人化以降 2.6 倍に増加した。また、臨床実習についても十分
審議のうえ、海外で行うことを認めており、平成 19 年度は過去最多の５名が海外で臨床実習を行った。（計画６－６）◆医学古書コレクションの公開
・ 附属図書館が所蔵している医学古書コレクションをデータベース化し公開したほか、県立図書館において「湖国の医家・医学書」に関する展示会及び講演会を実施した。（計画１－５）- 44 -