滋賀県一般競争入札実施要綱（平成８年４月１日制定）
滋賀県が発注する建設工事についての契約に係る一般競争入札の実施については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）、地方自治法施行令の特例を定めた地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号。以下「特例政令」という。）、滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号。以下「財務規則」という。）、滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成７年滋賀県規則第 92 号。以下「特例規則」という。）および滋賀県建設工事執行規則（昭和 58年滋賀県規則第 30 号。以下「執行規則」という。）その他の法令に定めるもののほか、この要綱の定めるところによるものとする。
１

対象工事１件につき予定価格が特例政令(平成７年政令第 372 号)第３条第１項に規定する総務大臣の定める区分のうち、特定役務のうち建設工事の調達契約の区分で総務大臣の定める額以上の工事とする。

２ 入札の公告（１） 知事は、入札に付そうとするときは、財務規則第 197 条、特例規則第３条および第５条に基づき、滋賀県公報により公告するものとする。
（２） （１）の公告は、別添１の公告例［省略］によるものとする。
なお、公告においては、次に掲げる事項を英語により記載するものとする。
① 工事名② 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）および競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限③ 入札執行の日時④ ５の入札説明書を入手するための照会窓口
３

競争参加資格
財務規則第 198 条第２号の「入札に参加する者に必要な資格」として次の事項を公告するとともに、入札説明書においても当該事項を明らかにするものとする。
（１） 施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（２） 入札の開札時において有効な特定調達契約競争入札参加有資格者名簿に登載されている者およびその者によって構成される共同企業体であること。
（３） 対象工事の工事種別に係る経営事項審査結果の総合評点、または経営規模等評価結果及び経営状況分析結果から算出される総合評定値が、別に定める一定の数値以上であること。
（４） 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ｱ)から(ｵ）の要件に該当する者でないこと。
(ｱ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(ｲ) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ｳ) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者(ｴ) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者(ｵ) 銀行取引停止処分がなされている者（５） 次のいずれかに該当する者でないこと。
(ｱ) 役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下、「役員等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）であると認められる者(ｲ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下、「暴力団」という。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ｳ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者(ｴ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者(ｵ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（６） 対象工事と同種の工事の施工実績があること（個別の工事に応じてできるだけ詳細に明示すること。）。
（７） 対象工事に配置を予定する主任技術者または監理技術者等が適正であること（個別の工事に応じて技術者の資格および同種の工事経験をできるだけ詳細に明示すること。）。
（８） 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に滋賀県知事から建設工事等入札参加停止基準（平成７年４月１日制定）第２条第１項に基づく入札参加停止を受けていないこと。
（９） 対象工事が大規模構造物の工事、特殊な作業条件下の工事等であって、高度な施工技術を必要とするもの（以下「施工計画審査タイプ」という。）である場合においては、施工計画が適正であること（個別の工事に応じてできるだけ詳細に明示すること。）。
（10） 対象工事に係る設計業務等の受託者または当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと（「対象工事に係る設計業務等の受託者」および「資本もしくは人事面において関連がある」ことの具体的内容について、５の入札説明書において明示すること。）。
（11） 共同企業体にあっては、すべての構成員が（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（８）および（10）のすべての要件を満たす者であること。
４

競争参加資格の決定
３に規定する資格は、滋賀県建設工事等契約審査委員会の審査を経て知事が決定するものとする。

５ 入札説明書の交付（１） 入札説明書は、別添２の入札説明書例［省略］により作成するものとし、別冊として、公告の写し、建設工事等入札執行要領、図面、仕様書および現場説明書を含めるものとする。
（２） 入札説明書は、公告後速やかに交付を開始することとし、入札執行の日の前日まで交付するものとする。
（３） 入札説明書の交付期間、交付場所および交付方法を公告において明らかにするものとする。
（４） 入札説明書の交付にあたっては、実費を徴収することができるものとし、実費を徴収する場合においては、その旨を公告において明らかにするものとする。
６ 申請書および資料の提出および受付（１） 知事は、一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者から申請書および資料の提出を求めるものとする。
（２） （１）の申請書および資料の提出期限は、原則として、入札説明書の交付を開始した日の翌日から 10 日間（対象工事が施工計画審査タイプである場合においては、30 日間）とする。

（３） 申請書および資料の提出場所は、原則として、入札執行主務課とする。
（４） 申請書および資料の提出は、提出場所へ持参または郵送により行うものとする。
（５） 期限までに申請書および資料を提出しない者ならびに知事が競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができないものとする。
（６） （１）から（３）までに掲げる事項を公告において明らかにするものとする。
（７） （１）から（５）までに掲げる事項および次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
① 申請書および資料は、入札説明書において示す様式により作成すること。
② 申請書および資料の作成および提出に係る費用は、提出者の負担とすること。
③ 知事は、提出された申請書および資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しないこと。
④ 提出された申請書および資料は返却しないこと。
⑤ 提出期限以降における申請書または資料の差し替えおよび再提出は認めないこと。
⑥ 申請書および資料に関する問い合わせ先⑦ その他知事が必要と認める事項
７ 資料の内容（１） 資料の内容は、①および②（対象工事が施工計画審査タイプである場合には、①から③まで）とするものとし、資料の内容を入札説明書において明らかにするものとする。
なお、①の同種の工事の施工実績および②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することができるものとし、②の配置予定の技術者については、複数の候補技術者を記載することができるものとし、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
① 施工実績
３（６）に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績② 配置予定技術者
３（７）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格および同種の工事の経験③ 施工計画３（９）に掲げる資格があることを判断できる施工方法、仮設備計画等の技術的事項
に対する所見（２） 知事は、特に必要があると認めるときは、（１）①から②までに加えて、（１）に掲げる資料の内容を証明するための書類を資料として求めることができるものとし、当該資料の提出を求める場合においては、その旨を入札説明書において明らかにするものとする。
８ 競争参加資格確認資料作成説明会（１） 知事は、対象工事が施工計画審査タイプである場合において、必要があると認めるときは、競争参加資格確認資料作成説明会（以下「説明会」という。）を実施することができるものとする。
（２） 説明会は、原則として、申請書および資料の提出期限の 20 日前までに実施するものとする。
（３） 説明会への参加の申込みは、書面（様式は自由）を申込先へ持参または郵送により行うものとする。電送によるものは、受け付けない。
（４） 説明会への参加申込みの期間は、原則として、公告の日の翌日から説明会の実施の日の３日前までとする。
（５） 説明会への申込先は、原則として、入札執行主務課とする。
（６） 説明会を実施する場合には、説明会を実施する旨を公告において明らかにするとともに、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
① 説明会を実施する旨

②③④

説明会の日時および場所
説明会への参加申込み方法、申込期間および申込先その他知事が必要と認める事項

９ 資料のヒアリング（１） 知事は、対象工事が施工計画審査タイプである場合において、必要があると認めるときは、資料のヒアリングを実施することができるものとする。
（２） ヒアリングは、申請書および資料の提出期限の日の翌日から 10（５）の競争参加資格の確認結果の通知の期限の日の前日までの間に行うものとする。
（３） ヒアリングを実施する場合には、ヒアリングを実施する旨を公告において明らかにするとともに、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
① ヒアリングを実施する旨② ヒアリングの日時および場所③ その他知事が必要と認める事項
10 競争参加資格の確認（１） 知事は、申請書および資料の提出者の競争参加資格の有無について確認を行うものとする。ただし、申請書および資料の提出者が申請書および資料の提出期限の日において３（２）の事項を満たしていない場合において、競争参加資格のうち３（１）および（４）から（10）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において３（２）および（３）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
（２） （１）の確認は、滋賀県建設工事等契約審査委員会の審査を経て行うものとする。
（３） （１）の確認は、申請書および資料の提出期限の日をもって行うものとする。
（４） ３（６）の同種の工事の施工実績および３（７）の配置予定の技術者の同種の工事の経験の確認を行うにあたっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国および地域ならびに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国および地域以外の国または地域に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種の工事の施工実績および経験をもって行うものとする。
（５） 知事は、原則として、申請書および資料の提出期限の日の翌日から起算して 10 日以内に競争参加資格の確認の結果を申請書および資料の提出者に対し通知するものとする。
（６） （５）の通知は、別記様式により行うものとする。
（７） （５）の通知にあたっては、競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付すとともに、所定の期限内に競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を明記するものとする。
（８） （１）、（３）、（４）および（５）に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
11 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１） 競争参加資格がないと認められた者は、10（５）の通知の翌日から起算して７日（滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例第 10 号）第１条に規定する県の休日を含まない。）以内に、知事に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。
（２） 競争参加資格がないと認められた者が説明を求める場合においては､書面(様式は自由)を知事が指定する方法により提出するものとする。
（３） （２）の書面の提出場所は、入札執行主務課とするものとする。
（４） 知事は、（１）の説明を求められたときは、原則として、（１）の競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10 日以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。

（５） 知事は、（４）の回答内容を滋賀県建設工事等契約審査委員会に報告するものとする。
（６） 知事は、説明を求めた者に競争参加資格があると認める場合においては、10（５）の通知を取り消し、（４）の回答とあわせて、競争参加資格がある旨を通知するものとする。
（７） 知事は、（６）の通知を行う場合においては、滋賀県建設工事等契約審査委員会の審査を経るものとする。
（８） （１）から（４）までの事項を入札説明書において明らかにするものとする。
12 現場説明会（１） 現場説明会は、知事が特に必要があると認める場合を除き行わないものとする。
（２） 現場説明会を行う場合においては、現場説明会を行う旨を公告において明らかにするとともに、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
① 現場説明会を行う旨② 現場説明会の日時および場所③ その他知事が必要と認める事項（３） 現場説明会を行う日は、11 の競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明手続きが終了した以降の日とするものとし、原則として、入札執行の日の 10 日前の日とするものとする。
13 入札説明書等に対する質問（１） 現場説明および入札説明書に対する質問書の提出があった場合においては、その質問に対する回答書を閲覧に供するものとする。
（２） 質問書の提出期間は、原則として、入札説明書の交付を開始した日の翌日から、11(4)の競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明の回答期限の日の翌日まで（現場説明会を行う場合においては、入札説明書の交付を開始した日の翌日から、現場説明会の日の２日後まで）とするものとする。
（３） 質問書の提出場所は、原則として、入札執行主務課とする。
（４） 質問書の提出は、提出場所へ知事が指定する方法により行うものとする。
（５） 質問に対する回答書の閲覧は、原則として、質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して５日後までに開始し、入札執行の日の前日に終了するものとする。
（６） 質問に対する回答書の閲覧場所は、原則として、入札執行主務課とする。
（７） （１）から（６）までに掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
14

入札保証金および契約保証金
入札保証金および契約保証金については、財務規則、特例規則および執行規則に基づくものとし、その旨を公告および入札説明書において明らかにするものとする。

15 入札の執行（１） 入札は、原則として、13（２）の質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して８日後に執行するものとする。なお、郵便による入札の受領期限は、入札執行の日時前の日時とすることができるものとする。
（２） 知事は、入札の執行に先立ち、競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを入札参加者に提出させるものとする。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送させるものとする。
（３） 第１回の入札に際しては、入札参加者に工事費内訳書の提示を求めるものとする。なお、郵便による入札の場合は、当該工事内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送させるものとする。
（４） 開札は、入札執行の日時および場所において、入札者またはその代理人を立ち会わせて行い、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

（５） （１）から（４）までに掲げる事項を入札説明書において明らかにするとともに、落札者の決定方法を公告および入札説明書において明らかにするものとする。
16

入札の無効
公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者のした入札および入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を公告および入札説明書において明らかにするとともに、無効の入札を行っていた者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す旨および知事により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において３に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する旨を入札説明書において明らかにするものとする。

17

対象工事の請負人またはその下請負人によって調達される主要な資機材
対象工事の請負人またはその下請負人によって調達されることが想定される主要な資機材に関する情報を公告において提供するものとする。

18

苦情申立て
本要綱に基づく競争参加資格の確認その他の手続きに不服がある者は、滋賀県苦情検討委員会に対して苦情申立てを行うことができる旨を入札説明書において明らかにするものとする。

19 その他（１） 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結することが予想される場合においては、その旨を公告および入札説明書において明らかにするものとする。
（２） 契約の手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限るものとし、その旨を公告および入札説明書において明らかにするものとする。
（３） 申請書または資料に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止基準に基づく入札参加停止を行うことがある旨を入札説明書において明らかにするものとする。
（４） 知事は、落札者が７（１）②の資料に記載した配置予定の技術者が対象工事の現場に配置されるよう、必要な措置を講じるものとする。
（５） 公告および入札説明書に記載する事項については、上記に定めるもののほか、別添１の公告例［省略］および別添２の入札説明書例［省略］によるものとする。
付則
この要綱は、平成８年４月１日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 10 年４月１日から施行する。

付

則
この要綱は、平成 12 年４月１日から施行する。

付則
この要綱は、平成 14 年４月１日から施行する。

付則
この要綱は、平成 14 年 10 月 28 日から施行する。

付則
この要綱は、平成 16 年４月１日から施行する。

付則
この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。

付則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。

付則
この要綱は、平成 20 年７月１日から施行する。

付則
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。

付則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。

付 則
この要綱は、平成 24 年５月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

（別記様式）（用紙Ａ４）
競争参加資格確認通知書
年
住所
商号または名称
代 表 者 氏 名

月日

殿

滋賀県知事

印

先に申請のあった○○○○建設工事に係る競争参加資格について、下記のとおり確認したので、通知します。
記
公告日

工事

名

平成年月日

有
競争参加資格の有無
無競争参加資格がないと認めた理由

なお、競争参加資格がないと通知された方は、知事に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。
この説明を求める場合は、○年○月○日までに○○部○○課へその旨を記載した書面を提出してください。