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平成  年度文部科学省委託事業
『職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業』
『三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進』

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成果報告書の刊行にあたり
第三者評価事業実施委員長
小林 光俊
平成 26 年度からの 4 年間の文部科学省委託事業「第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」の成果として、ここに介護福祉教育の第三者評価に関する成果報告書を刊行することに相成り、関係各位のご努力とご協力に心より感謝申し上げる次第です。
当事業の第１年次（平成 26 年度）には、求められる職務内容に関しての施設等のニーズ調査に基づき、評価項目を創り、第 2 年次（平成 27 年度）には、その評価項目を、他のコンソー
シアムの評価項目との整合性を図りつつ再整理を行い、実際に 3 校の評価を実験的に実施。第3 年次（平成 28 年度）には、評価システムの充実強化を図ったうえで、介護系の職業実践専
門課程認可校（85 校）に呼びかけ、8 校について評価を実施してきました。
4 年目となる今年度（平成 29 年度）は、これまでの事業結果を踏まえて、本格的に、長期的展望の立った評価システム(評価基準、評価実施マニュアルや調査評価委員の研修プログラム等）を作り上げ、介護福祉士養成施設における職業教育の 質保証・向上を図り、今後の自律的な取り組みを推進する為に評価機関の設立を目標に実施してきました。
(1) 地元自治体等に「誘致」された 3 校の第三者評価の実施による地域社会と連携した学校経営・教育活動の展開の検証。
(2) 3 回による評価調査委員の研修実施による評価調査委員の調査力の向上と研修プログ
ラムの基盤を構築。
(3) 介護福祉士養成校の、第三者評価の関するアンケート調査、及び.「職業実践専門課
程」及び「職業実践的な教育の向上」の取組に関するアンケート調査による、職業実践課程認定校と非職業実践課程認定校の現状の把握と今後の質保証・向上と教員の資質能力の養成の推進対策を図る取組を調査・分析と比較検証。など
第三者評価の継続的実施システム確立への準備態勢を整えるといった初期の目的をおおむね達成することができたものと考えております。
さて、次なる段階は、今年度までの試行的施行から本格的な評価システムを立ち上げ、介護福祉士養成教育に特化し、受審校の経営、教育に大きなメリットをもたらすような第三者評
価のシステムを確立させることであります。
そのためには、評価機構を設置して各業界関係者等との連携・協力体制を一層に深め、介護分野の質の保証につながる第三者評価を受審することの重要性について、研修会等を通じて全国的に周知していくことが肝要になります。
今回の成果報告書が、介護福祉士養成施設の期待と関心の的になり、合わせて実践現場でご活躍の介護福祉士の職業意欲の増大につながる資料として活用されますことを心より切望いたします。
最後になりましたが、4 年間の委託研究に、ご指導ご協力を下さいました大妻女子大学名誉教授 川廷宗之先生をはじめとする、研究者や専門家の皆様、モデル校として評価・実証にお力添えをいただきました各養成施設の皆様に心より感謝申し上げます。
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平成２９年度 文部科学省委託事業「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」「第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進」

成果報告会
開催日 平成 30 年 2 月 13 日（火）会 場 アルカディア市ケ谷 琴平 ７階
第１部 10：00～12：15『実施報告と評価から見える課題と展望』
第２部 13：15～16：30『留学生は救世主？ ～留学生に選ばれる養成校になるために～』
第１部
第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進事業『実施報告と評価から見える課題と展望』
事業報告

（1）挨拶

事業実施委員長 小林 光俊

学校法人敬心学園 理事長（2）来賓挨拶 星川 正樹様
文部科学省 生涯学習推進課 専修学校教育振興室 室長補佐
（3）評価基準（評価項目）の有効性について
通信教育科 主任
永嶋 昌樹 日本社会事業大学通信教育科（4）平成 29 年度第三者評価の基調報告
八尾 勝

東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校 学校長（5）パネルディスカッション〜 第三者評価をいかに受審校の成果に結びつけるか 〜
コーディネーター

斉藤 貞夫 関東学院大学社会学部 客員教授

パネラー
<受審校>
・岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校 佐々木 洋子様 介護福祉学科長
・帯広コア専門学校

畠山 晴美様 介護福祉科主任

・ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校

増田 孝之様 介護福祉士科科長<評価委員>
・八尾 勝 東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校 学校長・新井 宏 関東学院大学社会学部 客員教授
（6）介護領域に特化した専門分野別認証評価の課題と展望
事業実施副委員長 川廷 宗之 大妻女子大学 名誉教授
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3.介護福祉士養成教育に特化した「評価基準（評価項目）の有効性について」
日本社会事業大学

通信教育科主任
永嶋 昌樹

平成 26 年度から４年目となる本事業の土台となる評価基準の設定については、文部科学省のガイドラインに基づき、初年度から試行評価を重ねつつ毎年見直しを行ってきた。
評価基準を設定する前提としては、評価機関及び評価者が「どのような介護福祉士を養成するのか」「介護福祉士を養成する学校の教育はいかにあるべきか」を明確にし、共通認識としなければならない。さらに、評価基準そのものが学校の教育が適切に行われているかを判断するものでなければならないと考える。そのため、その妥当性と信頼性を追求するために、今後も必要に応じて検討を加え改訂を続ける必要がある。
本事業において、平成 28 年度から平成 29 年度への評価基準は大幅に見直し、本年度の基準６となる「内部質保証」のみが前年度から引き継いだ大項目となっているが、その二者に一貫性があるかという点は、本年度の評価項目の実効性についての検証に含まれる。
この「内部質保証」の中項目における「教育情報の公開（基準 6-3）」は、前年度の「教育情報をどのように公開していますか（基準 10-4）」という質問事項を引き継いだものであり、他の中項目である「学校評価の実施と結果の公表（基準 6-1）」とともに、学校の情報公開の姿勢を確認する重要な評価項目でもある。
このように評価基準は毎年の第三者評価の試行を踏まえて見直しと更新を行ってきている。ただし現行の評価基準が標準化されるまでは、各評価項目の有効性の検証を行い、より適正な評価項目へとバージョンアップさせる必要がある。
本報告の目的は分野別第三者評価における「評価項目の有効性」を明確にすることであるが、その最も大きな前提となるのが、実際の介護福祉士養成施設における教育内容について
は、各専修学校とその教員に左右されるという点である。教育の質向上を目指し、信頼される専修学校を増やしながら、介護福祉士養成校全体の均質化を高めていくためにも、外部評価という視点は重要である。この分野に限らないが、学内の状況が固定化し課題に気づかずに長年を過ごしているという例も多い。一方、よい教育内容を行っているにもかかわらず、それが常態化しているために、積極的なアピールポイントとしての認識がないため、広報戦
略上に学校の本質的な魅力を載せられずに苦労をしている学校も潜在的に多く存在している。
これらのことを第三者が評価指摘する事によって、介護福祉士養成校が活性化し、よりよい教育内容に転換していくことは、その学校を選ぶ学生にとっての恩恵となり、ひいては介護業界が要求する高度な人材育成を行えるという意味でも、社会的責務を果たすことに繋がる。
よって、第三者評価の評価項目は、介護福祉士養成校のさまざまなフェーズに最適化していくことを目指して、改訂しながら有効性を図るべきであると考える。
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10

4.「平成 29 年度第三者評価の基調報告」
東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校
校長 八尾

勝

平成 26 年度を第一年目として、本事業においては評価項目を作成するために、全国の介護福祉現場に対してアンケート調査を実施するところから始まった。その目指すところは、
介護福祉士養成教育に特化した第三者評価システムの構築であり、特に職業実践専門課程の介護実践現場で重視されている項目を、評価項目を通して教育の場に伝えていくという使命感であった。
その結果できあがったのが、次の 1~10 の基準である。
基準１：教育理念
基準２：学校運営
基準 3：介護福祉士の職業能力発揮・伸長
基準４：認知症の種別・特性等に応じたスキル教育
基準５：教員の質保証
基準６：介護福祉士の生きがい・やりがい・キャリア形成を醸成する教育基準７：実習先との連携の取れた実習
基準 8：専門的力量の向上
基準 9：学生募集と受け入れ
基準 10：内部質保証
これを元に平成 27 年度には、評価項目を確認・修正をし、受審校を選定して第三者評価の試行し結果をまとめた。以下は平成 27 年度の受審 3 校である。
東京福祉専門学校
大阪保健福祉専門学校
東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校
上記３校はいずれも「職業実践専門課程」の認定を受けており、本事業委員会所属の教育機関であった。
評価の手順としては、評価項目に基づく「自己点検・自己評価書」を評価委員が確認し、現地訪問調査をして最終的に第三者評価報告書をまとめるというものであった。この１年目の評価試行事業を経て、抽出された課題としては「評価の客観性をいかに確保するか」「評
価委員の構成メンバーの違いによる評価や表現をいかに均質化するか」そして「評価項目の適正」であった。
平成 28 年度は、介護福祉士養成教育に特化した第三者評価項目に基づく複数校の評価実施を目指し、以下の 8 校が受審され、前年度の反省を元に評価を実施しした。
函館臨床福祉専門学校
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北海道福祉教育専門学校
北日本医療福祉専門学校
松本医療福祉専門学校
ＹＭＣＡ健康福祉専門学校
あいち医療福祉専門学校
尾道福祉専門学校
専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ 北九州校
上記の各校はすべて職業実践専門課程認定校である。
この年度は 4 段階評価のポイント制を取り入れたが、「ポイントが高ければ良い学校なのか」「そもそも評価なのか評点なのか」といった議論から「評価の物差しをどう捉え、どのように維持していくのか」という問題点が抽出された。
そして迎えたのが本年度である。「第三者評価をいかに受審校の発展に結びつけるか」をテーマとして、以下の 3 校の評価を行った。
帯広コア専門学校
ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校
岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校
上記３校にはいくつもの共通の要素がある。第一に前年度までの受審校同様「職業実践専
門課程」に認定されている。ただし、介護福祉士養成課程は必ずしも当該校の中心学科ではない。さらに学校そのものが地元からの誘致校であり、13 万人から 16 万人規模の小規模都市に位置していて、周囲に競合校がなく、学生の就職先は地元である、という点に共通要素がみられる。
平成 29 年度に関しては現在評価報告書をまとめている段階であり、問題点の抽出中であるが、今後はこの 3 年間の試行事業の結果を踏まえて、受審校にとってメリットのある評
価を目指し、評価機関の設置も視野にいれながら準備を行っていく予定である。

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5.パネルディスカッション～第三者評価をいかに受審校の成果に結び付けるか～ ＜コーディネーター＞   関東学院大学社会学部 客員教授  齊藤 貞夫
   ＜パネリスト＞
   〇第三者評価受審校
    岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校 介護福祉学科長  佐々木 洋子 様    帯広コア専門学校         介護福祉科主任  畠山 晴美 様    ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校   介護福祉科科長  増田 孝之 様   〇評価調査委員
    東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校 学校長   八尾 勝
    関東学院大学社会学部 客員教授      新井 宏〇齊藤 貞夫 コーディネーター
今年度の受審校３校については 4 点ほどの共通点・特色があります。1 つ目は「職業実践専
門課程」に認定された学校であること、2 つ目は当該校は必ずしも介護学科が中心学校ではないこと。3 つ目は学校の設立は地元からの誘致校であり、この点は今後の学校の発展の上でキーワードになるのではないかと考えます。最後は 13 万人から 16 万人規模の地方都市に位置し特色ある学校運営がされていることです。
これから、評価委員として訪問調査した 2 名も加わりパネルディスカッションを行います
が、事前に事務局から、第三者評価の受審の目的について、自己点検・自己評価報告書作成について、第三者評価の受審による効果と今後の活用について、そして、多様な学生の受入れと指導についての内容の依頼をしていますので、各項目について、3 校から発表をいただき進行を進めさせていただきます
1.第三者評価の受審の目的について〇佐々木 洋子様 岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校
本校は、1988 年保健看護学科 4 年制・看護学科 2 年制・医療秘書学科 2 年制・介護福祉1313

学科 2 年制の 4 学科を開設して 20 年になります。2013 年から学内の「自己点検・自己評価」委員会を発足し、以後毎月１回定期的に委員会を開催し、全教職員対象の「自己点検・自己評価」と共に全学生を対象とした「学生の事態と満足度調査」を実施しています。
自己点検・自己評価については、2015 年 3 月から学内の委員会とは別に、外部委員に加わってもらい、学校関係者評価委員会・学科ごとの教育課程編成委員会を各々年 2 回開催している。2016 年 2 月には職業実践専門課程の認定を受けることができました。
2016 年 8 月に、「職業実践課程認定校に対する第三者評価実施説明会」が東京で開催され、私はそれに参加し「教育活動等の質保証」について、今一度見直しの必要性を感じていました。
昨年の 8 月に受審の打診があり、受審することで客観的に、現状の把握と分析を行い、今後の方向性を見出したいと考え受審した。
〇畠山 晴美様 帯広コア専門学校
コンピューターの専門学校としてスタートした本校は、今年開校から 32 周年を迎えます。
介護福祉科は地域のご要望を受け養成をスタートし、20 年となりました。現在は情報処理分野や介護福祉士養成のほか、医療ビジネス、観光サービス分野、そして今年度から歯科衛生士科を新設し、十勝唯一の総合専門学校として人材育成をしております。
今回、本校介護福祉科に第三者評価を機会に、本校、本学科の教育内容・教育方法についてアセスメントとして、また今後の方向性を見出す機会として、以下のように項目を絞り第三者評価に取り組ませていただきました。
①本校及び本学科の取り組みについて、認定校として適切な指導を行っているか、その強みや、他校との差別化を明確にできるヒントを教職員で共有し、今後の学校・学科運営の向上につなげる。
②今年度より受け入れた留学生への教育が本校の教育目的に従い適切に行われていることを地域の方に認めていただく。
③さらに、日本人学生への教育水準の質の担保、及び日本人学生の継続的な確保につなげる。
外部から評価を受けることで、教育機関として信頼度を上げることを目的に取組ませていただきました。
〇増田 孝之様 ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校
2017 年に職業実践専門課程の認定を受け、その申請を受けて自己評価や学校関係者評価、教育課程編成委員会を開催してきた。昨年９月に東京ＹＭＣＡから広島ＹＭＣＡに委託事業としての第三者評価の紹介があり、担当者の方から直接第三者評価について説明や受審の誘いを受ける機会を得た。当初は職業実践専門課程の関係で十分と思っていたが、学内で検討の上、折角の機会でもあるので、受審を受けることとした。
1414その理由としては、第三者評価が決して学校の良くない箇所を指摘することが目的ではなく、学校の良い箇所を見つけることにあるという主旨や近い将来この第三者評価が義務付けられるということを聞いたこと、そして何より職業実践専門課程とは違った形で外部の評価を受け、学内では気づけかない点を知ることができ、学校にとって大きなメリットになると考えたことによる。
2. 自己点検・自己評価報告書作成と評価訪問調査について〇畠山 晴美様 帯広コア専門学校
自己点検・自己評価書。の作成は教員 3 名で担当を予定していたが、時間的にもコンセ
ンサスを取ることはなかなか難しかったので、副校長、事務長、新任教員、私と 4 名で分担しました。
各項目の統合作業を行う段階で全員が情報・分析を共有できたことが大きな収穫でした。
また、新任教員に学校の全体像が伝わり、職員教育となり、長年勤めている者にとってはあたりまえに行っている教育活動が、実際には本校の魅力・特長となっていることに気づかされたことは発見でした。
 評価訪問調査については、本校にとって一番良い時期に来訪してもらえたことが有り難かったです。訪問調査時の学生との面談（卒業生２人、在校生 4 人）では、評価調査委員の方と自由に話をしてもらい、その後卒業生から本校に卒業後も本校の教員として関わっていることにやりがいを感じているなどと評価委員に伝えてくれたことは、とても感慨深
いものがありました。
〇増田 孝之様 ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校
自己点検評価書は６名で役割分担し、それぞれの項目について記載を進める中で、普段の業務の意味を再認識し、根拠となる資料を示しながら自らの教育活動を再確認する機会となった。さまざまな分析によって本校の特色や強みを再認識できた。特に多様化する学
生の教育については個々の適性に応じて、外部機関等と連携しながら丁寧な指導等の学修成果が教員間で共有できた点がよかった。一方改善点については、多くの卒業生が地元で就職・活躍しているが卒業生に対する働きかけができていない部分が課題として指摘された点である。リハビリテーション 2 学科と合同の教科「チームアプローチ演習」は、専門職連携の在り方の実際を学ぶうえで効果を挙げており、当該校の特色ある教育課程の一つであると認識できた。
訪問調査では事前に質問事項の連絡があり、スムーズに意見交換することができたと考えている。インタビューを受けた学生達にとっても良い経験になった。
〇佐々木 洋子様 岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校
今回の自己評価報告書については、事務長・校長補佐・介護福祉学科長の３人で、担当
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13

を要する点は優先順位をつけながら良い方向へ改善することが必要であると感じた。
今後も入学者や地域の人々、地元企業に丁寧に接し、社会的な信頼関係を継続できるような教育活動を行いたいと思う。
〇佐々木 洋子様 岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校受審を受けることで、当校の現状を分析し、その結果、課題が明らかになったことが大きな成果であると考えます。また、評価報告書を作成し、面接等を受けるプロセスの中で、当校教職員が一丸となって取り組むことに意義があったと考えます。
教職員間で授業の進め方を再度振り返り、今の状況の中で何をすべきなのかを検討できたのも大きな成果と考えます。
今後は卒業生を対象とした卒後の関わりをどうするか、また卒業生が学校の広告塔となって、学生募集にも繋げてゆく方法を模索していくことも考えたいと思っています。様々な意味で卒業後の関わりについて努力する必要性がある事が訪問調査の面談を通して理解できました。以上の事から大きく三つの課題が明らかになりました。
①卒業生との連携・協同
②学校の魅力（特に介護福祉学科）
・特色の発信（広報活動にどう活かして行くか）③職能団体との連携・活用（地域を含む）
4.多様な学生の受入れと指導について〇畠山 晴美様 帯広コア専門学校
今年から留学生を受け入れ、多様な人材と共生し仲間を形成してく場が学校であり、留学生が日本で学び、就労、活躍できる基盤をつくつて行きたいと考えてます。
本校の教育理念である「夢を持ち、学ぶ楽しさを通して成長する」ことと繋がるため、これからもその理念にしたがって自信をもって教育活動を行っていきたい。
〇佐々木 洋子様 岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校
介護福祉学科の学生の特徴は、職業委託訓練生が半数以上を占めており、年齢層の幅が広く、社会人としての経験に違いが大きいことがあります。また、理解力やコミュニケー
ションに多少問題を抱えた学生もおります。一クラスで授業を行なっていますので、授業内容によって、グループ編成について工夫しています。
理解力やコミュニケーションに多少問題のある学生については・教員間で学生の個別対応を協議する。
・個別の教育的関わりについては、口頭だけの伝達ではなく、必ず紙面と口頭で行う。
この事は、非常勤講師にもお願いし、講師会や実習指導者会議等で個人の尊厳に配慮しながら、学生の関わりについて情報を共有しています。

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〇増田 孝之様 ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校
年１回保護者面談を行い、介護福祉士科は 3 者面談で学習の様子・家庭での様子を保護者と学校が共通理解し協力体制を築いている。学習で躓きそうな学生は早期に面談を行い、個別のサポートを行っている。学内教員で対応が困難な学生はスクールカウンセラーと連携し個々の特性に応じた指導に取り組んでいる。
 実習施設への配属は、困難な場合もあり個々の適性を把握している担任が原案を作成し、科会で協議の上決定している。適性や学習状況で配慮を要する学生については、事前に配属先実習指導者に情報提供し配慮等の依頼をしたうえで実習をサポートを開始している。
 就職支援は、就職後のミスマッチが起こらないよう担任を中心に相談・支援を行っている。また、ケースによっては就職後に配慮が必要な学生もおり、若者サポートステーショ
ンや障害者就業・生活支援センター等の第三者機関を通じて、職場マッチングを行い、就職先の理解を得た上で就職につなげる場合もある。
〇佐々木 洋子様 岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校
 客観的な評価を元に、学校内のさまざまな問題点を分析し改善していきたいという考えから第三者評価を本年度受審した。自己評価書を書くことにより特に「非常勤講師との連携の弱さ」が問題点として浮かび上がってきた。本校はハローワーク経由での学生受け入れが５割を超えているため、その点についても教育の質と工夫を求められている。学生募
集については本学科としては苦戦しており、魅力をいかに外部に伝えるか、また卒業生との連携を含めて多くの改善点があることがわかった。
〇齊藤 貞夫 コーディネーター
約 5 ヶ月間の第三者評価作業について、10 分程で要点のみお話をいただきました。
先ほどの報告でもありましたが、多くの介護士養成校は定員の充足がなされていない中、現役の高校生、ハローワークからの社会人、留学生さらに、学習意欲や基礎学力が低い学
生等、多様な方が入学し教育指導でご苦労されていると思います。
学生数と学校経営との関係についてどのように現場では捉えているのかを報告願います。
〇佐々木 洋子様 岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校
学生が集まらないというのは非常に苦しく、学内での発言力が低くなるが、少人数だか
らこそできる個々に合わせた丁寧な教育活動というものがあるととらえている。大学よりも木目細かい教育を行っていることを、今回の第三者評価を受けてわかった。
〇畠山 晴美様 帯広コア専門学校
留学生は社会福祉法人で奨学金を受けて入学しています。生活や文化の違いなどに関する日常の指導は社会福祉法人が担当しています。当校では、小学校社会科の教員に日本文1818

化の講義をお願いしています。
〇増田 孝之様 ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校
学生の半数は訓練生で、モチベーションや学習意欲が高い、就職後の離職も少ない、授業では現役生のサポートや雰囲気作りの役割を担っている。
高校卒業後の現役生で基礎学力の不足している学生には、1 年次に週 2 時間補完・補習授
業をマンツーマンで実施している。
        〇八尾 勝 東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校
併設学科群と介護学科との連携についてお聞かせ願います〇増田 孝之様 ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校
理学療法士科・作業療法士科の教員が介護福祉士科の認知症疾患や生活支援技術等講義・実践授業を担当している。また 2 年次には 3 学科合同授業を行っている〇佐々木 洋子様 岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校
部分的には行っていますが、第三者評価を受審して他の学科間の意図的、組織的な連携は不十分であることがわかった。来期に向けては具体的、意図的に検討したい。
〇新井 宏 関東学院大学社会学部
各受審校いずれも『自己点検・自己評価報告書』の作成を通じてあらためて教職員間で学生の現状、他学科・地域社会・介護施設等との連携の現状等について共通理解ができた
ことは、たいへん良かった。さらに、自己点検・自己評価では、把握できた現状を踏まえてどのような計画を立て、どのように取組み、どのような成果を上げることができたのか、残された課題は何かを分析され記述されると良かったと思う。
 私ども評価調査者は、提出された『自己評価報告書』を訪問調査前に読み込んで「訪問調査時の質問・意見交換事項」のペーパーを作成、あらかじめ学校宛てに送付して訪問調査に臨んだ。訪問調査の進め方で改める点等ご指摘、ご意見をお聞かせください。
〇畠山 晴美様 帯広コア専門学校
自己点検・自己評価の作業中で当校の課題を見つけることが出来たことがよかった。その課題が今後の取組となります。
訪問調査はスムーズで適切でした。要望としては、地方なので東京から委員の方から学生への話もしてほしかった。教員がチャレンジできたことが最大の成果でした。

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〇佐々木 洋子様 岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校
卒業生たちとの連携や学生募集の広報活動に努力しなければならない。
要望としては、教員の授業について感想なり評価なりをほしかった。学生からどのような感想が聞かれたかももう少し教えてほしかった。
昨年まではこの会場にいて受審を迷っていたが、今年受審して本当に良かった。
〇増田 孝之様 ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校
課題の分析と具体的な取組みの必要性を感じる。
学生への面談では学生の満足度は高いと伺っているが、質問内容をオープンにしてほしかった。評価を受けた事で、自分たちの教育活動の振り返りが出来たこと、他の学校の取組
みや考えを聞けたことが良かった。
〇齊藤 貞夫 コーディネーター
学校の良いところ、高い教育・技術の習得、豊かな人間性を育てる事を学校全体で共有する事が必要で、その背後には利用者のニーズ・地域の介護ニーズがあることを忘れてはならない。
地域の介護ニーズから、育成する人材が明確になり学校という立場からもその地域の文化等を意識した地域おこしをどのように行い活性化していくかということを考えてほしい。
卒業生は広告塔でありとのつながりを大切にして、今後、どのような人材をどのように輩出するかを各校で考えてもらいたい。うまくマスコミの活用をするなども一つの手段である。その仕掛けもぜひ考えていってほしい。
自己点検・自己評価での気づきをぜひ学内で共有し、地域の中の学校ということを強く認識して、次年度の改善につける事、第三者評価が学内で共有されて学生募集につながるようになってほしい。
お忙しい中、第三者評価試行事業に協力をいただきありがとうございました。

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 しかし、これらの点について考える前に、専門学校の教育内容の高度化や教育活動の改善を目指した「職業実践専門課程」の認定が何を目指していたのかを改めて確認しておく必要がある。この点を整理したのが、スライド（図－１）である。 
職業実践専門課程の認定要件は、「企業と連携して」①授業科目等の教育課程を編成する
こと、②演習、実習等を実施すること、③教員に対し、実見に関する研修を組織的に実施すること、の  つの要件をしめし、さらに、 つ目にこれらを展開するために、学校関係者評
価と情報公開を実施するという内容になっている。
 これを具体化すると、専門学校の学習展開を企業等（地域の諸機関等を含む）との連携でどう作っていくのか、その前にまずはそれが何故必要なのかという点を確認しておく必要があるだろう。
この点に関しては中央教育審議会の答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成 （）年  月  日）や「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業」（平成 （）年 月）等にも説明されているので、細かい点は省く。基本的には、専門学校は多くの場合小規模な学校を、大学がないような小さな都市にも展開しており、ある意味で極めて地域密着型の運営がなされている。ということは当該地域の主要産業と深い関係があるのは当然である。とすれば、それらの産業（企業）と連携して人材養成に当たるのは当然であり、その為には、教えるべき内容がそれらの産業（企業）が必要としている内容と関わってくるので、教育課程の編成や教員研修を
当該産業（企業）と連携して行なうなど、学生の学習活動の一部である演習や実習の学習支援に当該産業関係者の応援を得るというのは、自然な流れとも言える。
 さらに、この流れを組織的に行うべく、企業関係者を交えて「教育課程編成委員会」を組織し、目的達成が出来ているかどうかを「学校関係者評価委員会」等で、評価を行い、実施状況を確認するとともに、その結果を公表する（情報公開）するのは、意義のある事である。
しかし、これらの展開に関しては、文部科学省の調査でも、関係者間の相互理解が深まり連携が強化されている（文部科学省委託調査結果、SW 以上）割には、生徒の学習意欲の向上や就職先からの卒業生への評価が向上しているとか、教職員の意識が向上している（同、SW 程度）とは言い難い。
 これはなぜだろうか。基本的には、この様な学習支援における学校と企業との連携が進めば、座学ではなく体験学習に近くなるので、生徒の学習意欲は大幅に改善し、成績も向上す
るはずである。これが、そうならないのは、結局は形式的な組織はできて紙の上では色々と報告が書かれているが、実質的な改善に結びつきにくいという問題があるのではないだろうか。古人曰く「仏作って、魂入れず」と言い伝えられている如く、「学校関係者評価」等
が形式だけに終わっている可能性が指摘される。何故こうなるかについては、本稿の「６．
」で仮説を提示する。


２．介護福祉士養成校の「質保証」と第三者評価
本来は、こういう状態（企業との連携はできてきているが、教育効果には反映できていないという問題）等に対応すべく、内部評価システムが機能する必要がある。しかし、「学校関係者評価」は、正に「関係者」評価であるから、評価の専門家ではない当該関係者の力量2222や、地域社会の中での関係者間の利害関係なども響いてくるため、必ずしも適切に機能するとは言えない場合もある。第三者評価の課題は、この様な、学校の内部や関係者評価だけでは解決しがたい問題に関し、第三者の立場から評価を行い、当該校の学習の質の向上を図り、併せてその教育活動の質を保証する仕組みであると言えるだろう。これを図にして示したのが、下記のスライド（図‐２）である。
図－２．第三者評価の社会的意義（投資対効果）


基本は、学校関係者評価や学内の様々なＰＤＣＡが適切に廻っているかどうかを、第三者の目から認証評価を行うということである。しかし、これを適切に特に、認証評価で「不適合」にならない様に第三者評価を受けるには、それなりの準備を要する場合もある。第三者
評価を行って、対社会的に「質の保証」を行うということは、第三者評価には一定の評価基準があり、当該学校の関係者間で自らの基準で行う「学校関係者評価」とは違った客観性や合理性を持った（ある意味で厳しい）評価が行われるということを意味している。従って、第三者評価の受審校からみれば、自分たちの学習支援や学校運営の実践が、この評価基準に到達しているか（学習支援や、学校経営が一定の水準に達しているかどうか）、到達するにはどうすれば良いかが、問題になる。また、この様な問題をクリアすることで、第三者の認証評価を当該受審校の教育や運営の質の向上（発展）に繋げていかなければ、意味がない。
また、第三者評価機関としての信任も確保していく必要があるだろう。
 この様に関係者の智慧や内部の努力だけでは評価基準をクリアするのが難しいなどの状況を想定するならば、スライド右側にあるような、第三者評価の受審支援システムのような仕組みも重要になるだろう。残念ながら、「学校」というシステム、「介護サービス」というシステムは、現代社会の様々な変化への対応が遅れがちな点は認めざるを得ず、評価基準をクリアするのが難しい事態は当然予測される。第三者評価によって当該受審校の学習支援
や学校運営の質の向上を目指すのであれば、この受審支援システムは認証評価以上に重要な意味を持つともいえる。当面の第三者評価活動では、このような仕組みは想定されてはい
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ないが、実際に第三者評価を行ってみると、こういう仕組みの必要性は強く感じられる。この点は、ＩＳＯ（国際標準化機構）の認証に至る過程での支援システムと同じことである。
また、認証評価がある意味でＩＳＯによる認証と同様の意味を持つのであれば、当然、認証を受けていることを積極的に公表し、当該受審校のＰＲ等に活用しブランド・イメージの向上に繋げていくのが当然である。その意味で、情報公開は当たり前であり、文部科学省の手引きなどにそって、ＨＰ（ホーム・ページ）に公開するだけなどという勿体ない（せっか
くお金をかけて認証を取っているのだから）ことでは、投資効果が半減してしまう。
第三者評価を受審し認証を得るということは、学習支援に関しても学校運営に関しても、そこまでを考えたＰＤＣＡや内部評価システムや学校関係者評価を適切に回していく一環として考えられなければならない。言い換えれば、第三者評価を受けるということは、その他の学校関連事項と別に存在する（どこからか押し付けられている）余計な活動と考えるのではなく、それを積極的に活用することで、学内のＰＤＣＡや学校関係者評価を一層効果的にしようと考えて受審するのでなければ、その意義や効果は半減してしまう。


３．介護領域の専門分野別認証評価
では、分野別「質保証」を目指す第三者評価の課題とは何なのであろうか。この課題を「職業実践専門課程」の課題と照らし合わせつつ纏めたのが、以下のスライド（図―３）である。
図－３．介護領域の専門分野別認証評価に見える「課題」


第三者評価に関しては、機関別評価であれば当然であるが、分野別評価としても、「職業実践専門課程」の要件から考えるいくつかの課題には対応する必要がある。その意味で、まず第１に問題になるのは、「『学校関係者評価』や『情報公開』が適切に行われているか」である。さらに具体的に言えば、「教育課程編成委員会」や「学校関係者評価（委員会）」等が形式ではなく、実質的に生かされて適切に運用されているかであり、当該校のブランド・イ
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メージなどを含むＰＲなどへの活用を含む、積極的な情報公開（システム）の展開である。
これらの活動を評価する主な視点は、それぞれに適切なＰＤＣＡが廻っているかということである。
第２の課題は、職業実践専門課程が企業との様々な連携を期待している点の具体化がどれだけ進んでいるかである。介護分野でいえば、「関係介護福祉施設や機関との連携が進んでいるか。」となるし、その内容としては特に「授業科目編成での実務関係者の参加の有無
やレベル」が問題になるし、現場実践の内容を反映した「演習授業」が行われているかであり、その指導に現場等からの指導者の協力を得られているかであり、また、「現場実習における学校教員と現場の実習指導者間の連携した指導体制」が成立しているかということになる。この点は、「介護」に関する考え方の統一が極めて重要であるため、相互の学習がとても大切になる。
 第３の課題は、「第三者評価」に伴う課題であり、内容的には、評価項目にそって自己の実践を点検していくだけでも、自らの実践の課題が明確になるような評価項目 視点）と評価基準（グレード・「質」）をどこまで見るのかという問題であり、さらに、其れに至る境界基準を作る力量を含めて、評価方法や評価技術（様々な専門からの評価の必要性）の問題であり、それらを駆使できるかどうかという評価調査員（求められる専門性が高くなっている。
）の問題であろう。
 とりもなおさず、これらの点は、地域や企業（施設等介護サービス提供機関）とのつながりが極めて重要な意味を占める介護福祉教育関連では、職業実践専門課程としての必要な内容を、この介護福祉士養成課程で活用しきれているかという問題を提起している。


４．求められる第三者評価の視点 このような第三者評価を行うことは、介護福祉士養成教育にどのようなメリットを提供するのであろうか。また、デメリットはないのだろうか。以下、少し整理しておこう。
（１）第三者評価を受審することのメリット・デメリット（利用者視点から）
≪学生や介護サービス利用者の視点≫
第三者評価は、当該校の教育活動や学校運営を対象におこなう。そこでは「学校」を基本に評価を行うのは当たり前だし、「学校」の発展を目指すのが当たり前の前提として、考えられる場合が多い。しかし、「学校」は「学生」の成長・発展を目指す機関であるし、「学生」がいなければ成り立たない。その意味で、第三者評価のメリット・デメリットの検討もまず
は「学生（の学習等の支援）」にとってどういう意味があるのかから問わなければならない。  
また、そのことは同時に、卒業した学生が介護サービスを提供していく利用者への意味にもつながっていく。
学生は、単なる「人材」として単なる労働力ではなく、意思や感情を持った人間である。
また、介護を必要とする人々も、単に食べて寝て入浴して排泄するだけの、意思も感情もない生物ではなく「人間」である。この辺から、誰のための、何のための、介護福祉士養成教
育か。これらの問題意識を踏まえて、介護福祉士になりたい人が充実した職業生活を送れるようにするために、介護を必要とする人が満足できる介護を提供できるための介護福祉士
養成教育になっているかを問う第三者評価になっている必要がある。
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この様に考えるならば、直接の学生の学習支援はもとより、その満足度の向上のためには、学生の安定した進路の確保や、その後のフォローアップも重要な課題である。
このことは、その学生たちの直接の支援を行う教員が学生の学習支援のやりがいを感じて取り組めるような体制ができているかも、配慮されなければならない。当然これに関連しては、教員の教育技術や、教育内容に関する造詣のレベル、学生との関係などが、問われる。
≪評価に先立っての改善。評価を受けての改善。≫
第三者評価を受けるという行為は、言うまでもなく、そのことによって、授業や介護サー
ビスの質の向上（当事者の満足度）につながらなければ意味がない。しかし、そういう効果
的な第三者評価となるためには、前提条件があって、評価を受ける当事者がその評価を受けることで、成長発展をしたいという気持ちや、成長発展ができるという確信が持てることが必要である。第三者評価を行うそれなりの手間暇を伴うし、費用も掛かる。とすれば、この費用や手間暇が投資にならなければ意味がないが、この自分たちの成長への「投資」感覚がないと効果的な第三者評価は行えない。そのためには、一つは、毎年同じようなことを繰り返していたのでは教員は務まらないし、学校の存続も危ういという危機感を教員も学生も持っている必要がある。この危機感がないと、自己改善への努力の一環としての第三者評価を受審しても適切な効果は得られない。
逆に言えば、そういう「投資感覚」をしっかりもって取り組んでくる受審校やその教員にとっては、認証評価基準をクリアするということが、改善にきっちりつながらなければならないのは当然である。しかも、その水準は社会の発展に合わせて年々向上していかなければならない。勿論、受審する学校や教員は、当該基準をクリアする準備や、クリアしたその水準を維持し発展させていけるかどうか、当該のＰＤＣＡを回していけるかどうかも問われなければならない。この辺まで踏み込んだ評価基準や評価方法が必要である。
 ≪デメリットはないのか≫ ・・第三者評価を義務化することの危険性・・

 第三者評価を受審することでデメリットはないのだろうか。基本的にはあまり考えられないが、上記で触れたように、受審に積極的に取り組めずに、やらされている感覚の
第三者評価受審になると、作業量が増えるだけというデメリット、また、その場合は当然低い評価結果が出るだろうから、やりたくない改善要望等がだされて、ますます逆回転していく可能性もないわけではない。その意味で、第三者評価の受審は、まず、関係者がそれを受けることによって、学生の学習支援や利用者への介護サービスの質の向上
だけではなく、自分たちの授業や学生向けの学習支援の実践を改善することで、充実したやりがいのある暮らしをしようという積極的な取り組みを行いたいという意思統一が重要になる。
 その意味で、現在の段階では専門学校の領域別第三者評価は任意受審であるので、準備段階の前向きに取り組み、第三者評価を利用して自分たちが伸びようという意思統一があれば、特段のデメリットはないであろう。しかし、今後この第三者評価を義務付けようとする動きもある。その場合、主に取り組み側の積極性が欠けるために、あまり効
果が出ない第三者評価となってしまう可能性がある点は、そうなると、第三者評価そのものの意味を否定されてしまう可能性も含めて、配慮しておく必要があるだろう。

 （２）学校にとってのメリット・デメリット
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 ≪学校にとってのメリットを維持するには・・≫
第三者評価は当然、学校にとってもメリット・デメリットが問題になる。手抜き評価が行われたり、その意味で、第三者評価は、実際的・具体的に「専門学校の信用保証、教育の質の保証」システムとなっていなければならない。一部でも、手抜き評価（なれ合い）が行われたり、認証を得た学校が当該レベルの維持を怠ったりすると、第三者評価全体の質保証効
果が疑われてしまう。その意味では、やむを得ない場合は、認証取り消しの制度をもった認証評価機関である必要もある。この辺は、最近の日本の認証制度（ＪＩＳなど）の中でもしばしば問題が起きており、今後の第三者評価の展望に危惧を抱かせる面もある。
 いずれにせよ、学校経営が上手くいかなければ、上記の実現は難しい。その点からいえば、介護人材の必要性に対応していくために、第三者評価受審費用に関しては当面、学生の納付金の問題もあるが、公的助成や、民間からの寄付等、様々な資源の活用も必要である。また、第三者評価を受審することで、学生募集が適切な範囲で上手くいくようになることや、学生の安定した進路の確保も、学校ブランドの確立を図るためにも、重要な課題となる。また、それらを踏まえた、学校経営としての中長期的戦略も必要である。
 ≪評価（調査）費用は、できるだけ低廉に・・・≫ 一方では、評価調査費用は、結果的には学生の学納金に跳ね返っているという問題もあり、介護福祉士養成校の苦しい事情も含めて、出来るだけ低廉な費用に抑えられる必要がある。その為にも、またより中立的な厳正な評価を行うためにも、評価調査委員はできるだけその任に相応しい（営利目的ではない）方をお願いすべきである。
 また、評価機関はその収入の大部分を、評価調査を受ける受審校が払う費用に依存すると、厳正な評価を行えなくなる可能性がある。従って、評価機関は寄付金や受託研究を行うなど然るべき運営財源の確保に務めるべきである。
≪受審のための支援を行えるコンサルタント機関の必要性≫ 認証評価を受ける受審校にとっては、受審して認証を受けられるかどうかわからないレベルの学生の学習支援内容であったり、学校運営状況であったりするところもあるであろう。全部の学校がうまくいっているわけではない。また、今後人口の減少に伴って、学校間競争が激しくなり、認証評価基準もレベルが上がっていくことが予測される。それらも考えると、認証評価を受ける前の段階で、認証評価レベルまでの改善を支援するコンサル
タント機関も必要になるであろう。第三者評価は評価活動を通して、教育内容や方法に関する最新の情報やノウハウを蓄積しているので、これらの蓄積を活用しての、評価調査を受ける学校への支援やコンサルタント業務を行うことも考慮されるべきである。
 ≪学校にとってのデメリットは何か≫ この点に関しては、論理的には前項と同様であり、積極的に活用しようとするかどうかである。さらに学校にとっては費用負担の問題もあるので、費用対効果の観点で、投資費用が大きすぎるとデメリットになってしまう可能性もあるだろう。今後、義務化されると様々な疑問点が出てくる可能性があるだろう。
 あたり前のことではあるが、評価を受ける学校の当該教育課程がより大きな社会的貢献が担えるように評価を行っていく必要がある。当然そのことは、評価を受ける教育課程としての活動の発展向上につながっていくし、評価認証機関の信用保証にもつながっていくであろう。
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

 （３）
「評価の質」保証をどうするか このようなメリット、デメリットを考えると、「評価の質」をどのように保証するかが問題となるであろう。特に前項でも述べたように、なれ合いの評価認証が行われたり、認証水準の維持を怠るケースが増えると、第三者評価システム自体の信用がなくなってしまう可能性がある。その意味では、「評価の質」の補償にはそれなりの配慮が必要である。
 ≪問われる第三者「評価」の質≫
従来の大学や福祉施設等の第三者評価は、法令等で定められている、いわば義務としての受審であった。それゆえ、結果的に認証評価段階で、「認証しない」という評価は出しにく
く、評価の質はあまり問われない傾向があった。我々に実証研究の評価でも、（折角、ご協力いただいた学校の評価結果で認証できないという結果は出せない。
）ある意味ではその延長線上にあったともいえないこともない。
しかし、現段階での専門学校が置かれている位置は、学校（介護福祉士養成課程）の存続自体が課題になっており、そういう形式的な認証評価に付き合っていられる状況ではないのではないだろうか。この点は、職業実践専門課程認定校数が、半数に達しないとか、アンケートに答えた学校が、さらにその半分程度とか言ったことにも現れている。つまりは、評価を受けることが、その学校の学生・教員・学校経営に総体的に改善効果を持たなければ評価をする意味はない。言い換えれば、認証評価を受けるということが、当該校の生き残りに向けての様々な改善効果を上げられるような、ヒントに富んだ内容である必要があるということであろう。
≪評価機関は養成校と一定の距離を持たなければならない。≫ 言うまでもなく、この評価は第三者評価である。従って、評価結果は学校関係者によってコントロールされては意味がない。中立の第三者の評価であるところに意味がある。そうはいっても厳密な意味で第三者による無味乾燥な評価を行っても余り意味はないし、介護の未来への発展を目指すという視点での当事者の参加も必要である。その意味で、想定される第三者評価機関は、学生の就職先の高齢者（等）介護業界を代表する人、介護サービスの受給者である当事者（あるいは当事者を代弁する人）を代表する人、学校関係者、中立の立場の学識経験者、などによって構成されるべきである。
（最大の当事者である学生を代表する人を含むべきであるという考え方もあり得るが、大切な今後の検討課題であろう。）
 ≪評価機関は、評価認証を行った学校に対する、有効期限内の査察制度や、発展向上の支援を行う制度を有するべきである。≫ 評価機関は認証機関として、評価を受ける教育課程の認証を行うのであるから、その認証期間中（ 年を想定している。）は社会的にその認証責任を負う。（監査法人と同じ）
従って、認証期間  年間は、その認証に関し責任を持つべく査察などや、逆にフォロウア
ップを行うシステムを整備している必要がある。また、こういうシステムを次回の評価に結びつけて、評価認証を行う年度の作業負担を引き下げるなどの対応が必要であろう。
≪評価調査委員の研修を丁寧に行い、専門的評価調査員を育成する必要がある。≫ 今後の認証評価調査は、学内のＰＤＣＡが適切に廻っているのか、それを踏まえた学校
関係者評価がどう行われているのか、などを前提とし、チェックリストや書面や記録画像
2828などのエビデンスの提示が中心となるであろう。とすればそれらをチェックすることで内容を見抜いていく評価調査を行いうる評価調査員の養成は必須の課題となる。また、やはり現地調査は欠かせないであろうから、短い時間で何を見るか何を聞くかの選択もさることながら、内容に関する様々な意味での読み取りの力量も問われる。しかも、報酬が少な
くても、評価調査は厳正にかつ発展的に行われなければならない。また、評価調査には一定のテクニックを伴う。誰でもすぐにできるというものではない。従って、評価調査委員をお願いする方々の丁寧な研修は欠かせない。
 ≪評価機関は、適切な異議申し立て制度を持っていなければならない。≫ 評価調査は、一定期間に中立な第三者によって行うため、評価を受ける学校と評価調査委員の間で適切なコミュニケーションが取れるとは限らない場合も発生する。その意味では、評価結果に対する異議申し立てはあり得るので、これを受けて真摯に検討する中立機関の設置は必要である。
 ≪評価機関は「自らの評価活動を評価する」ＰＤＣＡを廻していなければならない。≫ 評価を受ける学校に対してＰＤＣＡを廻すことを求めるのであるから、評価機関においても自らの活動に関するＰＤＣＡを行うことで、評価内容やシステムの発展向上に努めるのは当然であろう。特に評価項目や評価基準は、今後の社会状況の急激な変化を考えると毎年、少しずつバージョンアップしていく必要があるし、 年（認証期間）立ってみたらその時代の発展に合わせて、評価項目の内容や、評価方法が変わっているということが必要であろう。また、それらの評価項目の改善は、逐次、評価を受けた学校に対してのフォローアップ活動の一環として、情報提供が行われている必要もある。
 （４）「評価」の内容や項目の諸問題
≪２０１４年度・評価項目表≫「評価の質」を考える時、もっとも重要なのは、評価項目がどうなっているかである。介
護福祉領域の分野別評価を考える上では、まず問題なのは、「介護福祉」で何を教えることが必要かという課題である。その意味で、この研究の第  年次には、卒業生の受け入れ施設に卒業生の力量としてどういう内容が必要かを調査し、その内容から以下のような評価項
目を作成した。（小項目部分・省略）

表－１．２０１４年度にまとめた調査項目表
基準

基本的な観点② 授業の中で介護の魅力を伝えているか

基準１
介護福祉士の魅力・生きがい・
やりがい等を醸成する教育

②授業の中でキャリア段位制度の仕組みを理解させるための取り組みをしているか③ 在学中において資格取得のためのキャリアアップ支援をしているか④ 就職への自覚や意欲を持たせる教育を行っているか
⑤個々の能力に応じて介護福祉士の魅力等について個別面談を行っているか

基準２

① 教員の研修計画書を作成し推進しているか

企業等（各学会② 全国教職員研修会へ参加しているか2929等）との連携に③ 職能団体の研修会へ参加しているか

よる教員研修④ 各専門校の教員研究会へ参加しているか
⑤ 地域専門職の研修会へ参加しているか

基準３

① 演習・実習は本人の適性に基づいて、選択できる体制をとっているか

企業等（実習先② 実習巡回時において、実習指導者とのカンファレンス時間を十分取って等）との連携にいるか

よる演習・実習 ③ 実習先と定期的に懇談会などを実施しているか① 養成校の卒業時到達目標に沿ったカリキュラムを作り授業展開しているか
基準４

② 養成校の卒業時到達目標に沿った知識・技術の修得ができる体制を作っ

職業能力の発ているか

揮・伸長（教育③ さまざまな対象者に応じて、個別的なコミュニケーションが出来る授業の質保証・向を展開しているか

上・学修成果） ④ ターミナルケアに必要な知識・技術が習得できる授業を展開しているか⑤ 環境面（ハード・ソフト）では、教育上必要な各種機器、専門図書（学術雑誌・視聴覚資料等）を備え、利用の充実を図っているか
① 認知症のある方の種別・特性を理解できる教育を行っているか
基準５

② 認知症のある方へのコミュニケーションがとれる教育を行っているか

認知症のある方③ 認知症のある方を理解して、「生活支援技術」と関連させた教育を行っへの尊厳あるケているか

ア④ 認知症のある方が、その人らしく生活するためのサポートのしかたを教育しているか① 継続的な学習能力を向上させるために、卒後教育（研修会・講習会）に

基準６
生涯学習

参加できる体制を整えているか
② 学校と卒業生との情報交換や自主的な研修会・研究会を立ち上げるための環境づくりを整えているか

基準７
各校の目的・目

各校の目的・目標を持った取り組みについては、第三者評価シートではな

標を持った独自

く、別紙にて自由記載とする

的取り組み


≪２０１５年度・評価項目表≫ ２０１４年度の評価項目表は、介護福祉士養成教育に現場が何を望んでいるかを前提として考えた場合、それなりの意味がある評価項目ではある。しかし、余りにも介護内容に特化しすぎているという問題点もあった。そこでこれを修正し、２０１５年度バージョンの評
価項目が整理された。これは「介護福祉領域に特化した評価項目表」として、第  次的なとりまとめであった。この評価項目で  校の認証評価の実証を行った。

表－２．２０１５年度に使用した調査項目表 （小項目部分・省略）
30
30

基準

基本的な観点① 【必須】養成校の卒業時到達目標に沿った知識・技術の修得ができ、学基準１
介護福祉士の職
業能力の発揮・伸長（教育の質保証・向上・学修成果）
【①必須 他か

修成果を確認できる体制をどのように作っていますか② 養成校の卒業時到達目標を達成するためにどのようなカリキュラムを作り、それをどのように授業展開していますか③ さまざまな対象者に応じた個別的なコミュニケーションの方法を習得させるために、どのような授業を展開していますか④ ターミナルケアに必要な知識・技術を習得させるために、どのような授業を展開していますか

ら２項目選択】 ⑤ 医療的ケアに関する専門的な知識・技術を習得させるために、どのような授業を展開していますか① 【必須】認知症の基礎的・基本的知識を習得させるために、どのような基準２
介護福祉士として特に求められている認知症の種別・特性等に応じたスキル教育

教育を行っていますか② 認知症の種別・特性を理解させるために、どのような実習・演習教育を行っていますか ※前回はこれが必須だったが選択へ。
③ 認知症の特性等を踏まえたコミュニケーションの方法を習得させるために、どのような教育を行っていますか④ 認知症の特性等を理解して、「生活支援技術」と関連させてその人らしく生活するためのサポートの方法をどのように教育していますか【①必須 他か

⑤ 個別の心身状況に沿った介護を行うために、「生活支援技術」や「介護ら２項目選択】

過程」等の専門科目において、どのようなアプローチ方法を教育していますか① 【必須】教員の研修計画書をどのように作成し推進していますか② 介養協の研修会、関連学会、職能団体の研修会等へ参加しやすくするた

基準３ 
介護福祉士養成校の教員の資質向上
【①必須 他から１項目選択】

めに、どのような体制をとっていますか③ 地域において開催される行政や民間による専門職の研修会へどのように参加していますか④ 教育方法や学生指導において、教員間で育て合い、サポートし合う体制
をどのようにとっていますか⑤ 教員のスキルアップを図るために、どのような取り組みを行っていますか① 【必須】資格取得後のキャリア形成について、どのように授業に取り入基準４
介護福祉士の生
きがい・やりがい・キャリア形
成等を醸成する教育

れていますか② キャリア形成（旧・段位制度）の仕組みを理解させるため、どのような取り組みをしていますか③ 介護を担う専門職の土台となる、社会人としての教養・一般常識・マナ
ー等をどのように伝えていますか④ 就職への自覚や意欲を持たせる教育を、どのように行っていますか

3131【①必須 他か⑤介護福祉士として働く意欲や、職業倫理・社会的使命についての個別面談

ら２項目選択】 を、どのように行っていますか① 【必須】実習に向けての事前準備と実習後のフィードバックを、どのように行っていますか
基準５
介護福祉士の実
習先等との連携による実習
【➀必須 他か

② 実習巡回時に実習指導者と十分なカンファレンスの時間を取るために、どのような働きかけをしていますか   ③ 本人の適性に基づいた実習が行えるようにするために、どのような体制をとっていますか④施設や居宅など多様な暮らしの特性を学ばせるために、どのような実習体

ら２項目選択】 制をとっていますか④ 実習先の実習指導者との懇談会等を、どのような方法・頻度で実施していますか① 【必須】卒業後も自己研鑽し継続的な学習に取り組む意欲を持ち続ける
ために、在学中にどのような教育を行っていますか
基準６ 
介護福祉士の専門的力量の向上
【①必須 他から１項目選択】

②離職防止を図るために、卒業生等に対してどのような相談受理体制を整えていますか  ② 卒業後、職能団体の活動に参加するよう促していますか。
④学校と卒業生との情報交換や自主的な研修会・研究会を立ち上げるための環境を、どのように整えていますか⑤ リカレント教育事業をどのように展開していますか。

基準７
各学校の目的・各校の目的・目標を持った取り組みについては、第三者評価シートではな

目標を持った独

く、別紙にて自由記載とする

自的取り組み
≪２０１６年度・評価項目表≫
２０１５年の評価実証の結果、やはりあまりにも介護領域だけに特化しすぎているので、機関別評価としての要素を加えるべきであるとして、その要素（教育理念・学校運営・学生募集と受け入れ・内部質保証・等）を加え、領域別部分にも修正を加えたのが、２０１６年度バージョンの評価項目表である。この評価項目表で  校の認証評価の実証を行った。校数が増えたためもあり「評価」の行い方に関しても内容に関しても色々と学びがあったが、受審校の学生の学習支援等に関するチェックリストとしてはかなり有効に機能することが分かった。
表－３．２０１６年度に使用した調査項目表 （小項目部分・省略）
基準

基本的な観点
① 理念・目的育成人材像は定められていますか

基準１

② 育成人材像は専門分野に関連する業界等の人材ニーズに適合していますか

教育理念

③ 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取り組んでいますか④ 社会にニーズ等を踏まえた将来構想を抱いていますか

32
32

① 理念に沿った運営方針を定めていますか
基準２ 
学校運営

② 理念等を達成するための事業計画を定めていますか③ 人事・給与に関する制度を整備していますか④ 意思決定システムを整備していますか⑤ 情報システム化に取り組み、業務の効率化を図っていますか① 【必須】養成校の卒業時到達目標に沿った知識・技術の修得ができ、学修基準３ 
介護福祉士の
職業能力の発揮・伸長（教育の質保証・
向上・学修成果）
【①必須 他から２項目選択】
 

成果を確認できる体制をどのように作っていますか② 養成校の卒業時到達目標を達成するためにどのようなカリキュラムを作り、それをどのように授業展開していますか③ さまざまな対象者に応じた個別的なコミュニケーションの方法を修得させるために、どのような授業を展開していますか④ ターミナルケアに必要な知識・技術を習得させるために、どのような授業を展開していますか⑤ 医療的ケアに関する専門的な知識・技術を習得させるために、どのような授業を展開していますか⑥ 認知症の基礎的・基本的知識を習得させるために、どのような教育を行っていますか
① 人権や尊厳など価値に関する教育や、虐待や身体拘束に関する教育をどう展開されていますか。
② 利用者さんの自己決定支援や、利用者さんの社会参加などに関する教育、 
利用者へのアセスメントに関する教育をどのように展開されていますか。

基準４

③ 個別の心身状況に沿った介護を行うために、「介護過程」「生活支援技

介護福祉士養術」

成校の特色ある教育内容と教育方法

などの専門科目のおいてどのような教育を展開していますか。
⑤ 専門職としての介護福祉士として必要な基礎的教養としての「人間と社会」「心と体」などの教育、また、「国家試験対策」の教育は、どのように展開されていますか。

 ⑥ それぞれの教育科目において、また、教育課程全体として、学生のアクティブラーニングはどの様に展開されていますか。
⑦ 関係施設の職員や介護関係（企業を含む）者や市民など、学外関係者との交流などを教育のどう取り入れていますか。また、実習以外のインターンシ
ップなどを特別の工夫を行っていますか。

基準５ 

① 【必須】教員の研修計画書をどのように作成し推進していますか

介護福祉士養② 介護福祉士養成施設協会の研修会、関連学会、職能団体の研修会等へ参加

成校の教員の資質向上
【①必須 他から  項目選択】

しやすくするために、どのような体制をとっていますか③ 地域において開催される行政や民間による専門職の研修会へどのように参
加していますか④ 教育方法や学生指導において、教員間で育て合い、サポートし合う体制を
どのようにとっていますか

33
33

 

⑤ 教員のスキルアップを図るために、どのような取り組みを行っていますか⑥ 介護福祉士養成校の教員の資質向上のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行っていますか【必須】① 介護福祉士のやりがい・キャリア形成等を醸成する教育のため

基準６介護福に、

祉士の生きが特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか

い・やりが② 介護福祉士として働く意欲や、職業倫理・社会的使命についての個別面談を、どのように行っていますか

い・キャリア
形成等を醸成③ 就職への自覚や意欲を持たせる教育を、どのように行っていますかする教育【①④ 介護福祉を担う専門職の土台となる、社会人としての教養・一般常識・マ必須 他から２項目選択】

ナー等をどのように伝えていますか⑤ キャリア形成の仕組みを理解させるため、どのような取り組みをしていま
すか

 

⑥ 資格取得後のキャリア形成について、どのように授業に取り入れていますか【必須】① 実習先との連携のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか

基準７ 介護福祉士の実習における実習先との連携
【①必須 他から２項目選択】 ② 実習に向けての事前準備と実習後のフィードバックを、どのように行って
いますか③ 実習巡回時に実習指導者と十分なカンファレンスの時間を取るために、どのような働きかけをしていますか   ④ 本人の適性に基づいた実習が行えるようにするために、どのような体制を
とっていますか⑤ 施設や居宅など多様な暮らしの特性を学ばせるために、どのような実習体
制をとっていますか⑥ 実習先の実習指導者との懇談会等を、どのような方法、頻度で実施していますか①【必須】卒業後も自己研鑽し継続的な学習に取り組む意欲を持ち続けるため

基準８

に在学中にどのような教育を行っていますか

介護福祉士の② 離職防止を図るために、卒業生等に対してどのような相談受理体制を整え

専門的力量のていますか

向上

③ 卒業後、職能団体の活動に参加するよう促していますか【①必須 他

④ 学校と卒業生との情報交換や自主的な研修会・研究会を立ち上げるためのら  項目選

環境を、どのように整えていますか択】

⑤ リカレント教育体制が整えられていますか ⑥ 介護福祉士の専門的力量の向上のために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか① 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいますか② 学生募集を適切かつ効果的に行っていますか

34
34

③ 入学選考基準を明確化し適切に運用していますか
基準９
学生の募集と受け入れ④ 入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用していますか⑤ 学生募集と受け入れのために、特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行なっていますか① 適切な学校運営を行うために、どのように取り組んでいますか② 自己点検・評価をどのように行っていますか

基準１０
内部質保証

③ 学校関係者評価をどのように行っていますか④ 評価の充実に向けて、どのような工夫を行っていますか⑤ 教育情報をどのように公開していますか⑥ 内部質保証についての特色ある独自の取り組みとして、どのようなことを行っていますか≪２０１７年度・評価項目表≫ おおむね２０１６年度バージョンで評価項目の基礎はできたかと考えたが、 年度は分野別評価の協議組織（事務局・ＮＰＯ法人私立専門学校等評価研究機構）から「分野横断的」調査項目という考え方が示され、その基準項目が出てきたため、評価項目を大幅に見直すこととなった。その結果まとめられた、
評価項目が以下の２０１７年度バージョンである。
表－４．２０１７年度にまとめた調査項目表 （小項目部分・省略）
大項目
基準  教育目標

基本的な観点・中項目
 教育理念・目的 育成人材像と関連業界のニーズ 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針
 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
 専攻分野における実践的な職業教育の実施
 授業評価

基準  教育活動 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
 教育の組織体制
 実務に関する企業等と連携した教員研修 入学者の受け入れ方針 入学者の募集・入学選考

基準  学修成果

 就職率の向上と取組の成果
 資格取得率の向上と取組の成果
 退学率の低減と取組み成果
 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果 卒業生の専攻分野における社会的評価

基準  教育環境 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備 専攻分野における実習施設・インターンシップの場等 学校における安全管理

基準  学生支援

 学生の健康管理3535 学生生活の支援 学生相談 卒業生への支援
基準  内部質保証 学校評価の実施と結果の公表 学校評価に基づく改善の取組
教育情報の公開 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営

基準  学校運営
財務 運営方針・事業計画・予算 学校運営組織の整備 財務運営

基準  地域貢献
社会貢献
基準 国際化 （選択）

 社会貢献・地域貢献活動— ボランティア活動 留学生の受け入れ 学生の海外派遣

基準 特徴ある教育  人間と社会の領域の関する指導について こころとからだのしくみの領域の関する指導について 介護の領域の関する指導について 医療的ケアの領域の関する指導について 実習に関して
 この評価項目表で  校の実証評価を行った。しかし、２０１６年度評価項目による評価ほどには積極的な反応は得られず、他の行政監察に出した資料の転載と思しき記述も見られ、評価実証の対象校にもよるので、一概には言えないが、やはり領域別評価としては領域の内容がきちんと含まれていないと、積極的な反応が得られないということであろう。
評価項目、今後の評価認証の改善に向けて
≪今後の評価認証に向けて、改善の展望・・その ・・チェックリスト方式≫ 今後の実効性のある評価調査に向けては、受審側の作業量をできるだけ減らし、なおかつ実効性のある評価調査を行うという事が課題となる。そのためには、一番負担の大きい評価
調査項目に対応する記述の負担を減らすことが有効であろう。そこで、以下の表に示すように評価小項目をできるだけ具体的にするとともに、その項目ごとにチェックリストを作成し、そのリストの該当項目にチェックを入れてもらうという方式が考えられる。
表－５．チェックリスト方式の自己点検自己評価表 （例）基本的な観点中項目 小項目☑ チェック項目

④教育方法や学生

教員会議



計画的に実施している

指導において、教の実施状



年に  回以上行っている

員間で育て合い、況

議題や資料は事前に配布されている

サポートし合う体

参加者の ％以上が発言している

制をどのようにと特色のある内容がある

特別の指導が必要な学生について、っていますか

学生情報の共有状

専任教員はみなその学生を知ってい

況

る。
36
36

エビデンス資料

同上、関係非常勤教員に伝えている。



担当学年の全学生に関し、担当教員
は名前と顔を知っている

学生の学習以外の情報も共有されている

特色のある内容がある この方式の場合、日ごろの実践に関し該当する項目の☑を入れてももらい、かつ、其れに関するエビデンスの内容を聞く。チェックにはポイントがついていて、ポイントになるチェ
ック項目数を計算すると、当該項目の一定のレベルが分かるという仕組みである。この表をできるだけ適切に作れば、日ごろの実践をあまり負担なく評価できるであろう。
≪今後の評価認証に向けて、改善の展望・・その２・・グレードチェック方式≫ 上記の表－５のような、何のために何をすればよいかという表でチェックするのでは、小項目に対しての実践の内容は一定程度わかるとしても、その行っている内容の質を評価しにくいという課題が残る。多くの場合、量は質につながることも多いので、表－５のような点検方法も有効ではあるが、さらに表－ のようにグレードでチェックしてもらう方式も考えられる。
表－６．グレード・リスト方式の自己点検自己評価表 （例）小項目チェック項目

グレード項目（いずれかに〇を）

学生情報の共特別の指導が必要な

．当該学生に関するケース研究会等を行っている。

有状況

学生について、専任

．特別な場合の学習支援方法を共有している。

教員はみなその学生

．どういう場合に特別な指導が必要か、応急対応方法を知っている。

などは共有している。
．その学生の顔と名前と必要な内容は知っている。


このチェック項目と、グレード項目を組み合わせると、一種のルーブリックになるのであるが、最終的にはそこまで開発できれば、自己点検自己評価を行うのは非常に楽になるであろう。また、学校教職員の様々な実践に関しても（学生の活動に関しても）、それぞれＰＤＣＡをまわしていくときの、「Ｃ」の内容や行い方のサンプルとしても使えるであろう。
しかし、これを開発するのは、相当の識見と膨大な作業量が必要であり、暫時開発を進めて行くことになるだろう。また、このチェックリストとグレード・リストの内容は、当然のことながら、毎年見直されていくことで、評価項目のレベルアップが図られていくことになるであろう。
≪評価項目に関するいくつかの論点≫
第  は、やはり、介護福祉士養成教育の教育課程は、他の領域（理容美容や、リハビリ
や、自動車整備や、旅行業などなど）と同様に、対人援助に関わるとか、国家的人材育成とのかかわりが強いとか、人材ニーズが高いとか、などなどの特徴があり、その意味で、専門的な評価が必要であると考える。
 第  は、「大学評価」などについては、然るべき実践の積み重ねがあり、その内容やシス
テムについて改善すべき点があるとしても、その実績は一定の評価を得ているといえる。そ37

37こで例えば、評価基準などや、評価システムなどに関してのそれらの成果を継承可能な点は継承していく。但し、認証評価の受審が義務になっているので、評価が形骸化しているという声もあり、その点に関しても留意する。
 第３は、①ディプロマポリシーや、カリキュラムポリシーから、教育実践まで一貫した論
理的整合性があるか。各種ポリシーの内容は、介護福祉士養成教育の場合、一般的にどう考えられているのか。②教育実践は効果を上げているか。アウトカム アウトプットではなく評価はできているのか。学生一人一人の成長は確認されているか。学生は自分の成長を実感しているか。③国際性、将来性への配慮はなされているか。今後の高等教育の問題を考えると、言う間でもなく「介護」問題の国際的な共通性を考えると、介護福祉教育に関しては特に国際的な視点に立っているかが、問われるであろう。特の日本は、高齢化先進国として、これらの研究と教育では、世界をリードできる立場にあるのだから・・・。といった点に関しての配慮も必要である。
 （５）「評価」の進め方に関する諸課題
また、この評価研究の過程で、整理をしておく必要がある以下のような点があげられた。細かい内容は、省略するが、項目のみ上げておく。
（１）．
「何を評価するのか・・教育内容」という課題
（２）．
「何を評価するのか・・教育の方法」という課題（３）．
「評価シートへの表現」という課題
（４）．
「誰が評価するのか」という課題
（５）．
「評価方法をどうするか」という課題
（６）．
「自己点検・自己評価」としての課題
（７）．
「学生へのインタビューから見える評価」としての課題
（８）．
「評価を点数化する」という課題
（９）．
「評価を受ける学校」としての課題

．介護福祉士養成校の社会的役割
 ≪学校の持つ社会的使命をどう実現していくか≫
評価調査の過程で気になった点の一つは、学校関係者と介護福祉士養成課程が持つ社会的意味に関してほとんど触れてこない点である。日本で、 年までの必要な介護人材を毎年満たしていくとすれば、毎年  万人近い人材を新規で送りこむ必要がある。このニーズに介護福祉士養成校が対応していく努力をしなければならない。（現状では定員ベースで 人、実質ベースで約  人程度しか養成できていない。）
現在の日本の社会では、介護福祉サービスの増大は保育サービスの増大とともに必須の課題であり、その職員養成は大きな社会的意味を持つ。また、上記のように厖大な求人も存在しているにも拘わらず、○○がどうだから、学生募集がうまくいかないと、他力本願の課
題をあげつらっている傾向がみられる。しかし、社会的機関である学校は、相変わらず高校
新卒を想定して学生がいないというのではなく、社会人の学び直しにせよ、外国の方々の協力者にせよ、どうしようもないならロボットなどを扱える生産性の高い介護福祉士を養成する工夫を試みるなど、なんらかの対応が必要となるであろう。
38
38

≪介護福祉士養成校の自縄自縛を乗り越えて≫ 特に、考えさせられたのは、この活動の課程でどこに行っても出てくる、「介護は低賃金
で、過重労働で、だから・・・」という発言である。介護福祉士養成教育でいつも語られる
言葉は、介護は人気がないですから・・とか、学生が集まらないので・・とか、学生の質が低いのでよい教育はできない・・とか、である。確かに最初の項目に関しては現在の社会の風潮としてはそういう面もないわけでなないだろう。曰く低賃金、曰く過重労働、曰く３.
とか、・・。

図－４．介護福祉士養成校の社会的役割


しかし、本当にそうなのだろうか。その点を学校や教員は適切に確認をしているのだろうか。養成校自身が、そうだと思っているのでは、学生が集まらないのは当然であろう。折角
集まった学生の力量が低いと決めつけていては彼らの力量が上がるとは思えない。学生の力量は、教員が彼らの力量は上げられると自信を持って（信じて）いなければ上がるものではない。
目を少し外に転じれば、理容美容の学校の教員がそんなことを言うであろうか。低賃金、過重労働は介護よりも厳しいとされているにもかかわらず、・・・。就職すらおぼつかない
様な、ペットのケアをする人を養成する学校の教員はそんなことを言うであろうか・・・。
もう少し言ってしまえば、受験を目指す学習塾の教員は・・・・。なぜ、介護福祉士養成校の教員同士になるとこういう話になるのだろうか。これらの現象を指して、此処では、「介護福祉士養成校の自縄自縛」と呼んでおこう。
 介護福祉士養成校が今後発展していくには、各養成校なり介護担当教員がこの自縄自縛を乗り越えていかなければ、発展はないだろう。確かに色々な問題がないわけではない。しかし、創立後まだ  年しかたっていない資格だし、その  年の経過は一つの資格が育っていくというには余りにも社会の荒波に翻弄され過ぎてきたことを考えれば、問題が解消
されていないのは当然だともいえる。
 一方でこのような量的拡大が求められる中、もう一方では既に高齢者介護施設の供給が39
39

過剰になってきている件もあり、そうなれば「介護の質」の向上が問題になるであろう。介護（職）ニーズのすべてを介護福祉士で対応する必要はないで有ろうが、それでも介護福祉士へのニーズは「質・量」ともに明らかである。
 また、低賃金とか過重労働のブラック職場は概算で高齢者介護施設等の１３と言われており、残り１３は平均勤続年数が数年位になるような優良職場である。従って、これらの優良職場が主流になる様に、学校もそういう職場にしか卒業生を送らないなどの応援をしていけば状況は変えられるであろう。そういった研究や努力を行わないで、「介護は低賃金で・・だから学生が来なくて・・」と言っているのは、まさに自縄自縛に他ならないし、強い言い方でいえば、状況に甘えているとしか言えないのではないか。


．コミュニティに支えられる学校運営システムを有効にしていくために （１）学習支援に向けてＰＤＣＡを廻す
評価の活動の中で、一番考えさせられたのは、評価を受審する学校が積極的にＰＤＣＡを廻しているかということであった。

図－５．学習支援におけるＰＤＣＡをどう回すか

介護福祉士養成教育の質的向上のためには、基本的に教育内容や教育方法の質の向上が求められる。そのためには、養成校自体が質の向上を目指して努力する必要があるし、その努力の中心は授業をはじめとする教員などによる教育活動の質の向上である。しかし、これは容易なことではない。その理由は、基本は自己点検自己評価なのであるが、教員にはこれを行う習慣を持っている人は少ないようであるし、その方法も知らない教員が少なくない。
これを補完する形で、学生による授業アンケートなどで授業を評価することも行われているが、あまり有効に機能している様にも見えない。つまり、教員の活動を外部から評価しようとしてもあまりうまく入っていないという事であろう。
 なぜだろうと考えると、結局思い至るのは、授業（教育活動）を一定の成果を求めるサービスとして考えるという感覚が薄いからではないかと考える。そもそも教育とはそんなに
40
40

短期で成果を求めるべきものではないという考え方であろう。しかし、一定の成長を目指すのであれば、当然成果目標がなければならないし、その成果が生じているかどうかの測定指標も必要である。しかし、現実は中々そういう思考展開にはならず、現実の学生を前にして「この学生たちが伸びるのを祈る」という感覚で教育活動が行われているのではなかろうか。そこでは、目標管理はできていないし、修了認定の基準も学生次第で、定かではない。
言うまでもなく、これでは専門職養成教育として不十分である。
 ではどうすればよいのか。その為には、当該の教育課程としてのディプロマ・ポリシーを
しっかり確認し、それを踏まえて、科目ごとのディプロマ・ポリシーをしっかり確認することである。そしてそれは当然、そのディプロマ・ポリシーの達成度を測定する基準が示され、其の基準に基づいて達成度が測定され、未達成の場合は補充教育が行われなければならない。
 この仕組みは、いわゆるＰＤＣＡを廻すと言われている方法に他ならない。
 そして更に重要なことは、この介護福祉士が行う介護実践（介護過程）はまさに色々な意
味でのＰＤＣＡを廻していくということに他ならないからである。つまり、介護福祉士の養成教育の一つのテーマ（ディプロマ・ポリシー）は、学生が自分で、色々な利用者さんとともにその介護のディプロマ・ポリシーを考え、それを踏まえてＰＤＣＡを廻していけるようになるということである。ということは、各科目の授業自体において、またそれぞれの実習
教育自体において、また教育課程全体として、そしてそれは学校運営全体において、一定のＰＤＣＡが廻っている必要があるということになる。そして、この第三者評価は、そのＰＤ
ＣＡが適切に回っているかどうかをしっかり確認すればよいということになるのだろう。

（２）「教育」から「学生の学習支援」に向けてのパラダイム（枠組み）転換 ＰＤＣＡを廻すと同時に、学校内での授業の在り方を改めて行く必要があるだろう。いわ
ゆるアクティブラーニングである。もともと、施設や機関と組んでできれば現場で行う学習というのは、五感を全部動員して学んでいるので、身に付きやすい学習方法である。
（机上の学習でやみくもに言葉を覚えるというよりは、はるかに有効な学習方法である。
）
しかし、学習はこういう「体験を言葉にする」だけでは不十分であり、この言葉を使って様々な課題を解いたり、論理的な展開を試みることを求められる。これらの関係を図にしたのが、
図－６である。
．介護領域の専門分野別認証評価の経過と展望 この分野別認証評価に関する研究を開始してからの、研究経過は図－７のとおりである。
図－7 の中に、残されている課題として整理した様に、認証評価を学生や教員や学校にとって実質的に有効なシステムとして動かしていくには、未だ解決すべき課題が多く残されている。本稿においても、評価方法上の諸課題など触れておく必要があると思われる内容があるが、紙面の都合で割愛する。
なお、それなりにこの研究をここまで続けてこられたのは、この研究の委員の皆さまの協力のおかげであるし、また、実験台になってくださった介護福祉士養成校のおかげである。
最後に心から感謝を記して、このレポートを終わっておく。
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図－６．伝統的教育システムから現代的教育システムへ
図－７．介護領域の専門分野別認証評価の経過と展望

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[訪問調査評価者・座談会]（）「地方都市における介護福祉士養成教育の
持続性を高めるために」
～地域社会と連携した学校経営・教育活動の展開と社会的な役割の発揮～
ᴾ
ᴾ
はじめにᴾ
－座談会の目的－ᴾ
ᴾ この座談会は、平成  年度第三者評価事業において受審校を訪問調査した評価調査者により、それぞれの受審校が取組んでいる地域社会と密接に連携した学校運営・教育活動の特徴、及び教訓を明らかにし、今後、地方都市における介護福祉士養成校が持続的に発展していくために必要なことは何かを考察し、提言することを目的としている。

－受審校の特徴と、介護福祉士養成校に共通する課題－ᴾ
座談会の開催に当たり、受審校 3 校の特徴、および介護福祉士養成校に共通する課題を考察しておきたい。
［地方都市の自治体等の要望に応えて］
第一の特徴は、人口 13 万人から 16 万人の小規模地方都市に設置された専門学校であり、母体となる学校法人が大都市や他地区において、永年、専門職養成の専門学校経営の実績を持ち、地方都市の要望等に応えて「進出」し、現在ではその地域の自治体や介護事業者・医療関係者等からその存在が認められ、信頼を勝ち得ていることである。
［認定校の４要件に沿った地域と連携した介護福祉教育の質の向上］
第二の特徴は、いずれも文部科学省の職業実践専門課程認定校であり、認定校に求められる「地域の企業等との連携」など、次の 4 要件を満たしていることである。認定要件のポイ
ントは、①地域の企業等と連携体制を確保して授業科目等の教育課程を編成する（教育課程
編成委員会への企業等の参加）、②企業等と連携した演習・実習の実施、③企業等と連携した実務に関する教員研修等の実施、④企業等と連携した自己点検・自己評価結果に対する学
校関係者評価と情報公開の実施である。
今後、地元自治体等に「誘致」された学校であるという有利な条件を活かして、どのようにコミュニティに支えられ協働した「介護福祉教育」の質の向上を図り、持続性を高めてい
くことが共通する課題である。
［地域社会との連携による、学生募集等の困難さの克服］
第三の特徴は、いずれの学校も、学生定員を満たすことができないなど、多くの養成校が直面する深刻な学生募集等の困難さ、養成校の「生き残り」が問われていることである。今日の介護福祉士養成校は、設置された地域社会から学生を受け入れ、地域社会に介護福祉専
門職を送りだす「地産地消」という、重要な役割を果たしている。「介護」の仕事は、個別4343

的な支援過程での専門性を要する仕事であり、とくに在宅介護サービスの場合、住民生活や地域特性を理解し対応できる専門性が求められる。学校がしっかりと地域に根を張って「生き残り」、地域の介護福祉教育に取組むことができるかどうかは、単に学校法人の経営課題にとどまらず、その地域の住民の介護ニーズに応えるうえで地域社会に共通の重要な課題でもある。
［地域社会と連携した介護福祉教育活動の中・長期計画］
第四は、そのためには、学校の「生き残り」に向けて地域社会と連携した意図的な介護福祉教育活動に関する中・長期計画（例えば、学生募集、特色ある教育活動、卒業後の定着・活躍に関する計画等）を明確にしていく必要がある。
［地域の新たな介護ニーズ、教育ニーズ等に対応した現代的教育システムへの大転換］
第五は、受審校 3 校が設置運営されている地方都市においても、今後、後期高齢期を迎える団塊の世代の登場などにより、介護ニーズの量の増大と質の大変動が予測される。これらの変動に適切に対応する観点からも、地域包括ケアシステムの構築等が喫緊の課題となっており、介護福祉士養成教育に対する「新たな要請」や期待に応えた教育内容、教育活動が求められている。
さらに、多くの養成校では、これまでの 18 歳新卒者を中心とした専門職養成教育のシス
テムでは対応できないような事態が広がっている。社会人の学び直しのニーズをはじめ、専門職を目指す留学生など「多様な学生の受入れ」に対応した取組みが求められている。
こうした二つの背景を踏まえて、既存の「伝統的な教育システム・教育内容」から脱却し「現代的介護福祉教育システム」への大転換を図ることが必要である。

［テーマ１］ᴾ 受審校３校の特色、地域社会、地元自治体等との密接な連携ᴾ～学校設置の経緯、誘致された学校としての強み～
発言１  地元の要望により誘致されたという経緯は、その後の養成校の学科運営にとって有利な条件である。その一方で、誘致された以上、介護福祉学科の運営が停滞・衰退すれば地元自治体や介護事業者等に大きな影響を及ぼす恐れがあり、何としても学科の「生き残り」をかけた運営、教育活動が求められるという厳しさも抱えている。
発言２   ある受審校では、地方紙、地方版、ミニコミ誌への継続的でタイムリーな学校
活動や介護福祉活動の情報提供を行い、地域に学校の活動が認知されるという優れた取組みが行われている。 ～介護福祉士養成と他学科の専門職養成との相乗効果～
発言３    校に共通するのは、誘致された学校であるとともに、複数学科を擁する専門学校であるということである。介護福祉学科、他の学科あわせて学生募集、就職・卒業後の支援等に取組んでおり、他学科との共同歩調の側面が強い。他学科としては、看護師、理学療法士、作業療法士などの医療系の専門学科、情報関係、観光関係の学科などである。
医療系専門職との複合学科の場合、専門職間のチームアプローチ教育に取組んでいるな
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ど、学校の特徴を打ち出すことができ、相乗効果が認められる。
発言４

その一方で、他学科に比べて介護福祉学科の学生募集の結果は定員に満たないという厳しい現実があり、独自に介護福祉士の役割、重要性をどう高校生や保護者等に向けて訴求していったらよいのか、よほどの努力をしないとならないという厳しい面がある。

～行政（地元自治体）との密接な連携と学内の教育活動への反映～
発言５   住民や地元自治体の要望に応え、誘致により設置された専門学校であるという有利な条件を活かすことによって、地元自治体や介護福祉事業関係者等と連携した教育活動が実践しやすいといえる。例えば、地元自治体は、介護保険事業計画を策定するときに、今後 3 カ年でどれほどの介護人材が必要となるのか、地元の養成校等からの介護人
材の供給力を考慮に入れるだろう。さらに、介護サービスの質に関しては、地域包括ケアシステムの構築のために、それを担える専門職員の質を確保する必要があり、養成校にどのような教育内容を求めるのか、求人数はどのくらいになるのか検討するであろうし、計画段階から自治体等との議論に参加していくことが望まれる。
とくに、地域包括ケアシステムに関しては、実際に介護福祉学科の教員が学校区等で地域活動、ネットワークの活動に参加している事例もあり、専門職員と民生委員、住民等との活動に参加している教員によって、学内の教育内容に現実の地域活動の知識等が反映され活かされている。
発言６ ある受審校では、教員による福祉施設の研修会講師、および福祉施設等の見学

会に学生と共に参加する機会を設けている。さらに、教員が行政（市健康生活支援審議会
高齢者支援部会）の専門委員として、市の介護保険事業計画等の検討に参加し、国の福祉施策の方向性や新しい制度導入等の情報を入手している。福祉施設の入居順番を決定する「入居判定審査会（3 カ月に 1 回開催する）」に参加することによって、要介護度、家庭の状況、経済的状況、認知症の状態などを理解し、こうした経験を授業等に活かしている。
「グループホーム運営推進委員会（2 カ月に一回開催）」の委員として参加し、在宅介護を支えるグループホームの運営内容、入居者への介護方針の報告・検討などを経験し、その経験を教育の中に活かしている。
発言７   ある受審校では、教員が市の会議・委員会の委員（介護認定審査会委員、地域ケア会議、障害者自立支援協議会委員、高齢者保健福祉計画策定委員、地域包括支援セン
ター運営委員等）として参加している。
さらに、市のバックアップを受けて結成された地域貢献協議会（市保健福祉部長、地元企業代表者、商店街振興組合の代表者、特養の施設長、医師会長、社会福祉協議会の理事等で構成）に設置された教育関係者部会においては、地域貢献のための事業に関すること、学生定員充足に関すること、卒業生の地域定着に関すること、受審校と行政機関との連携調整に関すること等の協議を行っている。

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［テーマ２］ᴾ ᴾ 職業実践専門課程認定校の要件に沿った「地域の企業等との連携」ᴾ～地元企業等との密接な連携～
発言１   ある受審校では、地域の企業が学校の活動に協賛するということで「協賛会」をつくり、 以上もの地元企業が参加している。
「協賛会」の活動には学生も参加しており、講演会で学び、会から学生が表彰を受ける等のユニークな活動が行われていた。一
年に一度「協賛会」総会も行われ、定められた会費（調査時点では  千円／年）も納入されている。地元企業との連携のモデルとなる。この養成校では、地元企業の要請に応えて、
情報系、観光・ホテル関係の学科、さらに介護福祉学科の新設へと広がってきた歴史がある。ここから、養成校としての地域との連携のありようについて、多くのことを学ぶことができる。

～地元の豊富な人材の活用～
発言２

地域のなかには、活躍する介護福祉士（卒業生を含む。）や地域包括ケアネット

ワーク等に参加する事業者等の各種専門職、医療関係者、民生委員、ボランティア等、豊富な人材が存在している。受審校  校、いずれもが学校の将来や地域の介護ニーズ等をとらえて地域戦略（あるいは基本方針）をもって、地域の人材を活用している。具体的には、学生の実習教育やボランティア活動の機会、教職員の地域包括ケアシステム（会議や活動等）への参加、職業実践専門課程認定校としての教育課程編成委員会、および学校関係者
評価委員会への地元介護福祉・医療関係者等の参加、などである。
ただし、学校を取り巻く福祉関連以外の資源は、必ずしも福祉や介護について適切に理解していたり、詳しい情報を持っていたりするわけではない。そのため、それらに対しては学校がさらに能動的に働きかけていくことが必要である。新たな提案を養成校から発すること、仕掛けていくことが重要である。地域の住民組織・企業等がまだ気づいていな
い課題を指摘するとともに、どうしたらそれを解決できるのかを養成校の側から提示することができれば、学校の存在感が増し、存在意義が高まるだけでなく、地域における福祉のセンター機能を果たす機関として認識されるのではないだろうか。その際、行政との結びつきが有利に働くであろうと思われる。学校設立の経緯から、既に行政に話ができる
ルートがあることは「強み」である。
発言３

地域の人材の活用といったとき、地域人材の受け入れの一方で学校関係者（学生や教職員）の地域貢献活動への参加といった相互に貢献しあうことが重要である。 
その結果、養成校が地元から認知される。相互に利益、メリットのある連携の基本方針を具体化するためには、こうした連携をコーディネートできる事務職員や教員の存在、その役割を明確にすることが必要ではないだろうか。

～地域の人々がよき教育者であり、多様性を学ぶ地域実習の重要性～
発言４

小・中高校、あるいは介護福祉士養成校でも共通することであるが、介護体験にしてもボランティア活動にしても、学ぶ子ども、学生が主体者であるとするならば、その学びを支える人びとは、地域社会の中に多く存在していると考えることができる。つま46
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り、学校の教員だけが学習の支え手となっているわけではない。受審校  校いずれも、介護実習教育や介護演習はいうまでもなく、様々な専門科目のなかに、地域の事業所で活躍する専門職、障がいのある当事者等が講師として登壇するなどの取組みがなされている。

発言５    現在の介護福祉士養成校の介護実習は、特別養護老人ホームや老人保健施設等において、「介助」を必要とする高齢者の生活支援を通じて、コミュニケーション能力の向上や実技を習得することができる。それ自体は専門職としての学習や就職との関係では欠かせないものではあるが、地域で暮らす高齢者は介助を必要とする人ばかりではなく、団塊の世代の人々が地域の様々な活動に参加しているなど多様であり、多様な高齢者から学ぶための仕組みづくりとして、現在の施設実習にプラスした「地域コミュニティ
実習」などを創設してはどうだろうか。これは元気な高齢者を含む、多様な高齢者から学ぶための仕組みづくりともいえる。
さらに、地域では現実に介護を必要とする高齢者を介護する家族がどのような生活をしているのか、学ぶことができるだろう。

～学生のボランティア活動が生きたものとなるコーディネートの体制～
発言６

いずれの受審校も、学生のボランティア活動を積極的に推奨している。そのなかで学生の多様な学びの機会を地域との連携を通じてどのように組み立てたらよいのか、
学生のボランティア活動を教育活動の中でどのように位置づけるのかをめぐって、養成校によってその視点が微妙に異なってきているように感じる。
一つは、ボランティア活動は学生の主体的・自発的な取り組みであり、あくまで学校は情報提供に努め、その意思を最大限に尊重すべきであるという基本的な考え方である。一方で、地域と学校との共同事業・行事への参加、教育活動の一環、教科にボランティア活動を位置づける考え方である。  
発言７

教員は、学生のボランティア活動への位置づけを 1 年次と 2 年次に応じて、それぞれ明確にしている。例えば、1 年次の地域福祉活動への参加を通じて、住民とのコミュニケーションの向上を、2 年次では参加者メンバーのなかでのリーダーシップの向上などが専門職として成長していくうえでの基盤になると位置づけている。
発言８ある受審校では、ボランティア活動のコーディネートを行う担当職員が配置されており、地域からのボランティア活動の募集や要請等に対して窓口となり、学生に活動情報を発信している。このように、学生に対して地域からの参加要請があった場合、学生はその活動内容から何を学ぶことができるのかを吟味し、活動の特質と教育上の必要性とを判断してボランティア活動の機会を提供していく、そのための教職員の組織体制が確立していることは、望ましい取り組みであるといえる。
このような教職員のコーディネートの組織体制を確立することによって、コミュニテ
ィにある様々な住民生活の課題解決の活動や社会資源、地域の人材などが、はじめて学生の学びのために役立つものとなるのではないだろうか。

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［テーマ３］ᴾ 学生募集の基盤－小中高校生への介護福祉の普及教育活動の深化－ᴾ
～高齢者と接する機会が少ない小中高校の生徒たち～
発言１

介護福祉士養成校の学生募集を考えるとき、中長期戦略として、小学生・中学生に向けた介護体験等を通じて介護福祉への関心を高めていくための「普及教育活動」を養
成校・介護福祉士学科が取組んでいくことが重要である。
  そうした観点から、受審校は、小・中学生または高校生を対象に、なんらかの介護福祉の普及活動に取組んでいる。その場合、今まで行ってきている小・中学校の介護体験の方
法、たとえば車いす体験やアイマスク等の疑似体験は、誤った「高齢者観」や「障がい理解」を生むおそれがあり、そこには、「介護福祉」に関する誤った理解、一面的な理解を生みかねないという問題をはらんでいる。見直すべきであり、新しい発想を持つ必要がある。
発言２   「普及教育活動」で大切なことは、子ども達が体験活動をしたうえで、違った属性を持つ人との共生、共に助け合うという思想の振り返りを行い、福祉観を豊かにすることである。そのためにも 子ども達が地域に出て行くことが重要である。
発言３  少子化・核家族の現代においては、子ども達は家庭や地域で高齢者と直接出会う機会が少ない。また、高齢者の一人暮らしや高齢夫婦のみの世帯が急速に増加しているた
め、高齢者も自分の孫やひ孫等の世代と接する機会が減っている。このように世代間のつながりが希薄になることによって、子どもたちは普段から高齢者に接することがないた
めに「高齢者」を理解する状況に置かれないまま成長してしまう。結果として、自分とはかかわりのない者や、かかわりのない事には関心のない大人が増えてしまう。普段、接することがないものには関心が向かないし、また、知らないものには近づきがたく、知らないがゆえに怖いと感じることがある。そのために、高齢者を「怖い」と感じたり、あるいは高齢者にはまったく関心を示さなかったりする。
高齢者のイメージができたとしても、ただ「介護が必要な人」であり、面倒な存在だとしか思わない。また、団塊の世代のような元気な高齢者との接点もあまりあるとはいえない。つまり、年に  回くらいの車いす体験や高齢者疑似体験だけでは、さまざまな高齢者像を描くことができない。高齢者は介護が必要なんだというような、ステレオタイプな見方しかできなくなってしまう。
実際に高齢者に接した経験のない子どもが、高齢者を理解できるであろうか。理解しようとするだろうか。高校生になったから進路を決めるために介護を考える生徒などはほ
とんどいない。祖父母にやさしく接してもらったからとか、身内に障害のある家族がいる
から等、介護の道に進む生徒は自分の実体験から進路を選択する者が多い。要するに、子どもの頃からの体験が大切なのであり、そのような機会をなるべく持てるようにすることが、将来的には福祉マインドを持った人を増やすことにつながる。
介護福祉士養成校は目先の高校生ばかりをターゲットとして考えるのではなく、地域の子どもたちが将来、自分たちの地域の福祉を考える大人になるような働きかけをする48
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ことが本当は必要なのではないか。
発言４   中学生や高校生が、「介護福祉」をどう理解するのかということは、きわめて重要なことである。従来、介護は「世話をする側が主体」となって、「自分で出来ない人はかわいそうだから手伝ってあげる」「面倒をみよう」という発想を持たされてきた。その延長線上に「介護福祉」を理解するという問題がある。そうではなくて、これからは、高齢者が主体となって、介護福祉専門職と対等に連携しあいその人の人生の目標実現に向かって一緒に歩んでいくと考えることで、中・高校生の「介護福祉観」はマイナスイメー
ジからポジティブなものへと変わっていくのではないだろうか。
発言５

子ども達が介護を学ぶときに、現在の介護福祉の現場においては、ＩＴ・デジ

タル機器、センサーチップ、リフト、介護ロボットなど最新のテクノロジーを活用していることを体験し理解することができれば、介護に対する新しいイメージを描くことができるのではないだろうか。

［テーマ４］ᴾ 「伝統的な介護福祉教育システム」から脱却し、ᴾ
コミュニティと協働した新しい介護福祉教育システムの構築ᴾ～介護福祉士養成校の「生き残り」と「伝統的教育システム」からの脱却～
発言１   多くの介護福祉士養成校は、学生募集の困難さ、学生の定員割れという厳しい
現実を抱えている。この座談会では、地域の介護福祉現場や行政等との連携を密にし、そこにこの問題の一つの突破口を見出そうと検討してきた。一方で、学生募集という短期的な方策を考える前に、基本的な問題の検討が必要である。養成校の「伝統的な教育システ
ム」とでもいえるような教育活動の現状をどのように考えていくのかである。
  その検討に当たっては、学校の「生き残り」ではなく、学生に焦点があてられるべきである。学びの主体である学生の「専門職としての成長」をいかに実現していくのか。養成校は主として  歳新卒者を対象に人格形成の教育と専門職養成のための実践的な専門教育に取組んでいる。しかし、ある受審校はすでに  歳新卒者の比率が  割をきり、職業訓練生をはじめとした社会人の学び直しの場ともなってきている。さまざまな社会経験・生活経験や問題意識をもった社会人と  歳新卒者がお互いの持ち味を活かしつつ、多様性を認め合い、抱える課題について助け合って学ぶ。学生はその中でお互いに何を学ぶことができるのか。今後の介護福祉教育活動を考えるうえで重要な検討すべき要素である。
発言２   これまでの介護福祉士養成校は、なぜ日本人の 18 歳人口ばかりに的を絞ってきたのであろうか。福祉専門職ならば、年齢・性別・人種・宗教・政治信条・風貌・学歴・
財力・その他、バラバラのほうがおもしろい。自分の経験から、学ぶのも教えるのも、そのほうが絶対におもしろいと断言してもよい。また、世間・社会は、実際にそうではないか。
こんなにも高校からのストレート入学者が減り、ハローワーク組などの社会人入学者が増えたのであるから、介護福祉士の養成教育ももっとガラッと変わるべきである。もち49
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ろん、従来型というか伝統的というか、いままでの教育システムをやめろというのではない。教室で教員が教壇に立って講義する授業はこれからも必要である。なぜなら、何もわからない状態の初学者に「介護の専門性とは何かを話し合え」というようなグループワー
クをしても、おそらくぜんぜん話しが弾まないからである。学んでいて「楽しい」と感じるのは、自分が知らないことを教わって理解できた時や、「だからそうだったんだ！」と納得した時である。それらは座学によってももたらされるが、介護の場合は実際にやってみてわかることのほうが多い。
せっかく入学者がバラエティに富んできたのだから、現在の状況は介護福祉士養成校
にとってチャンスである。対人援助など、いろいろなパターンの人と話した経験がある者の方が上手いに決まっている。これをどのように活かして行くかが、これからの鍵である。
そう簡単ではないだろうが、福祉・介護を学ぶための養成校だからこそ柔軟に変化していくことを期待したい。

～介護福祉士養成校と介護福祉現場が連携したリカレント教育の重要性～
発言３    教室の中でいくら事例演習をしようが、模擬練習でいくつもの介護計画を作成しようが、現場実践をしないのであればそのような学びはほとんど役に立たない。排泄介助の際に大便の匂いを嗅覚で感じ、状態を目で見て、あるいはオムツを交換する際に尿便の温度を実際に肌で感じるからこそ、排泄を介助する行為がいかに大切なのかを学び、利用者が嫌な思いをしないためにはどうしたらよいのかを考えるのである。これらの体験なしに排泄介助の介護計画は立案できない。自転車の乗り方を 100 時間の講義で学んだとしても、実際に乗ってみなくては本当に乗れるのかどうかはわからないし、泳ぎ方をいくら畳の上で練習しても、水の中ではまったく泳げないのと同じである。そこを勘違いしている教育が多いのではないか。
ただし、実践がすべてだということではない。経験すれば誰でも適切にできるのではない。そのため、学んだら実践し、実践したら学び直し、さらに実践に磨きをかけることが必要なのである。
また、学校の授業では、何回も同じことを練習する時間はない。介護の各技術は、通常
1 回しか教えない。もちろん、積み重ねて学習をするので、移動や移乗の介助は他の介護技術の演習の際にも行う。しかし、いくら何度も行う機会があるといっても、同じ動きを
100 回もやるだろうか。たとえば、ベッドメイキングを在学中に 100 回もやるだろうか。
ベッドからポータブルトイレへの移乗介助を、100 回も練習するだろうか。これがスポー
ツや武道の世界であればまったく練習量が違う。高校や大学の柔道部員であれば、100 回の受け身練習など 1 日の分量でしかない。要するに、学校の授業だけでは実践の場がないばかりか、基本的な介護技術を何度も行う機会がない。これを解消するとしたら、施設での介護実習時間をさらに多くするか、インターンシップを導入するかしかない。しかし、それは２年間の養成課程では実現が困難である。
そういう意味においても、学校と施設を何度も行ったり来たりするリカレント教育は、
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介護福祉士養成において必要不可欠である。さらに一歩進んで、学校と施設との垣根を取り払い、さらに地域を巻き込むような試みが生まれれば、教育方法としても、学生の学びとしても、おもしろいものになるのではなかろうか。これが「現代的教育システム」といえるかどうかはわからないが、少なくともこれまでの「伝統的教育システム」とは異なるものになる。

～コミュニティと協働した、「現代的介護福祉教育システム」の構築～
発言４「介護福祉」という仕事（活動）は、介護福祉士のみによってなされるものではない。コミュニティ（地域社会）で考えるというのが、近年の考え方である。家庭内の生活機能（私的労働）を社会化するという現代社会全体の流れの中で、見失っていたものも少なくない。特に、家庭家族レベルではなく、コミュニティ・レベルでの機能を、全部一括して「社会化（公的・私的・事業化）」してしまうという論理構造では、現実の現象を説明しきれていない。これからの「介護福祉士養成教育」はその視点に立ち、コミュニ
ティの方々と共に、教育活動を展開していく必要がある。このことを、学生募集を始めとした「生き残り」のための中・長期計画に具体化していくことが課題である。
発言５

  養成校に入学した学生の養成、専門職の地域社会への送り出しだけが養成校の使命ではなく、地域全体の安心につながる介護福祉に関する学習ニーズは何かを明らかにし、改めて養成校としての地域社会に向けた使命・役割、教育活動等を開拓すべきである。かつて、「ヘルパー3 級」を多くの人々が学んだように、地域における介護に関わる人々の裾野を広げて捉えたとき、地域にはどのような学習ニーズが存在するのかを明らかにし、現実の介護福祉施設等事業者ではできないことを、介護福祉士養成校が対応するという発想から、コミュニティと協働した「現代的介護福祉教育システム」の構築に向けた中・長期計画を検討することが求められている。
発言６   養成校がもっている機能を生かして地域を支える、また、地域のさまざまな力を借りて、学校をささえてもらう関係をどうつくっていくのか。その場合、関係機関を狭くとらえずに、地域組織までを視野に入れて、教育の地域化を図っていく戦略をつくり上げることが重要である。


座談会の終わりにあたってᴾ
 この座談会では、平成  年度第三者評価事業の受審校が人口  万人～ 万人の地方都市に設置された学校であることから、地方都市における地域との連携の現状、課題を中心に議論が行われた。座談会で明らかにされた内容は、すべての介護福祉士養成校が職業実践専
門課程認定校の４要件にもある「地域の企業等との連携」を図り、変動する地域の介護ニー
ズ、教育ニーズ等に対応した「現代的介護福祉教育システム」の開発および教育活動の質の向上に向けた「中・長期計画」を策定していくうえで貴重な教訓である。


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（）モデル校の第三者評価受審レポート
「第三者評価を実施した理由について」

帯広コア専門学校 
畠山 晴美コンピューターの専門学校としてスタートした本校は、今年開校から  周年を迎えます。
介護福祉科は地域の熱いご要望を受け養成をスタートし、 年となりました。現在は情報処理分野や介護福祉士養成のほか、医療ビジネス、観光サービス分野、そして今年度から歯科衛生士科を新設し、十勝唯一の総合専門学校として人材育成をしております。開設以来、各専門業界及び関連団体等から非常勤講師として講座の担当や、実習の受け入れ先として、多大なるご協力をいただき、地域性を活かしながら、プロフェッショナル教育を行ってまいりました。

今回、本校介護福祉科に第三者評価という貴重な機会をいただき、心より感謝しております。この機会を、本校、本学科の教育内容・教育方法についてアセスメントとして、また今後の方向性を見出す機会として、以下のように項目を絞り第三者評価に取り組ませていた
だきました。
①本校及び本学科の取り組みについて、その強みや、他校との差別化を明確にできるヒン
トを教職員で共有し、今後の学校・学科運営の向上につなげる。
②今年度より受け入れた留学生への教育と日本人学生への教育水準の質の担保、及び日本人学生の継続的な確保につなげる。
③外部から評価を受けることで、教育機関として信頼度を上げる。

介護福祉士不足を解決するためには、専門職としての信頼度を上げていくことが急務と考えており、そのためには、教育の質が重要であり、その専門性を発揮する優秀な人材を社会に輩出する必要性を強く感じております。
介護福祉士という職業は、人生にたずさわり共生しながら生活課題の解決能力が求められる特性から、養成校での学習や経験は、学生の専門職としての核を作るものです。さらに、多くの方々との関わりを通し学生自身の人生をも豊かにするものだと考えております。
この度の第三者評価に取り組むことで、「留学生の受け入れや地域に根差した教育に取り組んでいる。
」ことの信頼の証となることを期待しておりました。
本校・本学科の評価および助言をいただいたことに厚く御礼申し上げます。




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

第三者評価受審について


ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校
 増田 孝之
 本校は  年  月に職業実践専門課程の認定を受けたが、その申請に向け、必要な自己点検評価を行い学校関係者評価委員会、教育課程編成員会を開催してきた。そのことが外部の視点により学校評価をいただく機会となり、本校の状況を客観的に知ることができると考えていた。
東京ＹＭＣＡから広島ＹＭＣＡに委託事業としての第三者評価の紹介があり、 月に担当者の方から第三者評価について説明や受審の誘いを受ける機会を得た。当初は職業実践専門
課程の関係で十分と思っていたが、学内で検討の上、折角の機会でもあるので、受審を受けることとした。その理由としては、第三者評価が決して学校の良くない箇所を指摘することが目的ではなく、学校の良い箇所を見つけることに主旨があるということや近い将来この第三者評価が義務付けられるということを聞いたこと、そして何より職業実践専門課程とは違った形で外部の評価を受け、学内では気づけない点を知ることができ、学校にとって大きなメリットになると考えたことによる。
 自己点検・自己評価は、各項目について役割分担し作業を進めた。それぞれの項目について記載を進める中で、普段当たり前に行っていた業務の意味を再認識し、根拠となる資料を示しながら自らの教育活動を再確認する機会となった。
学習成果、学生支援の点検・評価では、多様化する学生の質に合わせた指導に苦労しながらも、ケースに合わせて様々な人・機関と連携を図りながら丁寧な指導ができていることや、その成果を教員間で共有することができた。また、改善を要する点として、卒業生への積極的な働きかけや、その記録の整備が重要なことに気付くことができた。
 地域貢献・社会貢献、特色ある教育の点検・評価では、教育目標に掲げた人材像を育成するために、チームアプローチ教育、地域包括ケアシステムの理解に力を入れており、学内では３科合同授業を取り入れ、学外では地域の法人や団体のイベントに参加するなど、本校ならではの教育課程を編成していることは他に発信できる魅力であると認識した。
 今回第三者評価を実施して感じたことは、教育活動等を定期的に振り返ることの重要性である。その振り返りから、良い点は継続しながら積極的に外部へも発信し、改善を要する
点は優先順位をつけながら良い方向へ改善することが必要であると感じた。今後も入学者や地域の人々、地元企業に丁寧に接し、社会的な信頼関係を継続できるような教育活動を行っていきたい。





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学校職業実践専門課程 介護分野  第三者評価を受審して                      岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校

                              福 水 美 恵 本校は保健看護学科  年制、看護学科  年制、医療秘書学科  年制、介護福祉学科  年制の４学科を開設しています。 年  月から外部委員も参加し、学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会を年  回開催し、学内では毎月  回、 学科から委員を選出し「自己点検・自己評価委員会」を開催し、評価に関する検討を行っています。
介護福祉学科は  年  月に他の  学科と合わせて職業実践専門課程として認定されました。
学校全体の教職員を対象とした「自己点検・自己評価」は毎年実施し、結果は外部委員を交えた学校関係者評価委員会の議を経て、ＨＰで公表し、学生確保や教育環境等の課題についての改善策を講じています。
自己評価は４段階評価で実施していますが、個人により評価基準が曖昧でしたので、今年度は学内の委員会で、評価基準を定め、評価についてのブレを少なくしました。
 そんな状況の中で、今回の受審の話があり、第三者評価を受け、学校の運営等について見直しを行いたいと考えました。
第三者評価項目について、第三者評価試行要領に沿って、整理してみて改めて､出来ている点と、努力を要する点が明らかとなりました。
学内で実施している「自己評価」項目は、今回受審のものとほとんど同じ内容ですが学科長、教員、事務職など職責によっても、とらえ方に違いがあり、教育に関することには教員は非常に関心がありますが、財務、運営についての関心が低いので専門性を考慮しながら、理解を深めてもらう取り組みが必要であると感じています。
第三者評価での学校全体の課題としては①卒業生との連携・協同、②本校の魅力、特色
の発信、③職能団体等との連携・活用について努力を要すると思っています。
受審の結果から、改めて社会の動向にも目を向け、学生が主体的に考え、行動できるよう教育の方法についての検討の必要性を感じました。
卒業生との連携につきましては、早速、名簿管理や同窓会機関誌を発行するなど、双方
向での情報発信と連携の検討を進めております。
第三者評価項目は教職員の側からの評価なので、本校では、「学生の実態と満足度調査」
を４学科の全学生に対して、年度末に実施しています。学生の側から見た学校の課題とも向き合い、学生の国家資格取得という目標が達成でき、本校で学んで良かったと思ってもらえる教育を目指して、魅力ある学校運営に今後も力を尽くしていきたいと思っています。
今回、受審の機会を与えていただいたことに感謝いたします。




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（）委員の第三者評価実施報告レポート

知識、スキルそしてコンピテンシー



独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 顧問・名誉教授
一般社団法人専門職高等教育室保証機構 代表理事
川口 昭彦二十一世紀は、知識社会と言われるとともに、第四次産業革命（情報革命、$,革命）
によって、知識や技術は日進月歩の進化を続け、産業の高度化が急速に進行している。新
しい産業・職業が次々と生まれる一方で、今ある職業の多くが、近い将来、新しい職業に入れ替わっていくことになる（&DWK\1'DYLGVRQ）。さらに、多くの仕事がコン
ピューターに置き換えられ（現在のアメリカ合衆国の雇用の ％以上が、 年後にはコンピューターに代替される）、人が担う仕事の領域も変貌していく（&DUO%HQHGLNW)UH\DQG0LFKDHO$2VERUQH）。
わが国では、急速な少子高齢化により、人生  年時代（/\QGD*UDWWRQDQG$QGUHZ
6FRWW）が始まっている（図１）。長い人生を生産的に活動するためには、生涯を通じて知識、スキルそしてコンピテンシー（知識やスキルだけではなく、心理的・社会的なリソースを活用して、特定の文脈の中で複雑な要求や課題に対応できる力）を獲得する
ための意欲や投資が不可欠である。長い人生の間には、多くの変化・選択を経験することになり、多様な選択肢を持っていることの価値が高まる。生涯を通じて、生き方、働き方を柔軟に修正する能力を持ち続けることが肝要である。


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日本の高等教育は、ユニバーサル段階に突入している（0DUWLQ7URZ、表１）。
ユニバーサル段階の高等教育の力の源泉は「多様性」であり、「グローバル」と「イノベーション」をキーワードとして、国際社会の将来を背負っていく若者を育成することが高等教育に求められている。高等教育に求められているのは、多様なプロフェッショナルを養成することである。多様な能力と経験豊かな人材を育成するためには、学修プログラム
やそれを実施する組織の多様性が重要である。一機関・組織だけでは、多様なニーズに対応することは不可能であり、国・地域全体で多様な高等教育が提供されていなければならない。
表１高等教育の段階的移行に伴う変化
段  階エリート型

マス型

ユニバーサル型機   会

少数者の特権

相対的多数者の権利

万人の義務

目 的 観

人間形成・社会化

知識・技能の伝達

新しい広い経験の提供

主要機能

エリート・支配階級の精神や性格の形成専門分化したエリート養成＋
社会の指導者層の育成

知識社会に適応しうる国民の育成（21 世紀型市
民）

主な教育方
法・手段

個人指導・師弟関係重視のチューター制・ゼミナール制

非個別的な多人数講義＋補助的ゼミ、パートタイム型コースなど

通信・TV・コンピュー
タ・教育機器等の活用（遠隔授業、MOOCs な
ど）

教育機関の
特色

同質性（共通の高い水準をもった大学と専門化した専門学校）

多様性（多様なレベルの水準をもつ教育機関、総合制教育機関の増加）

極度に多様性（共通の一定水準の喪失、「標準」
そのものの考え方が疑問
視）

社会と大学
の境界

明確な区分
閉じられた大学

相対的に希薄化
開かれた大学

境界区分の消滅
大学と社会との一体化


教育に関しては、かつての教育パラダイム（教員が何を教えるか？）から、今や学修パ
ラダイム（学生が何を学ぶか？）の時代となっている。すなわち、学生に、どのような知
識、スキルそしてコンピテンシーを在学中に獲得させたかが問われている。すなわち、知識、スキルだけではなく、多様なコンピテンシーを身につけた個性豊かな学生を社会に送り出すことが、高等教育機関の責務である。
以上の社会的環境を踏まえて、専門学校教育の質保証の枠組みは、①専修学校設置基準（文部科学省）、②各分野に関連する法令・規則等、③自己点検・評価（学校）、④学校関係者評価、⑤第三者質保証である（図２）。内部質保証システムには、学校の自己点検・評価と学校関係者評価（外部評価）が含まれる。学校は、第三者による評価を待つまでもなく、自らの責任で諸活動について点検・評価を実施し、その結果にもとづいて改革・改善を実行する必要がある。このためには、学校の質を自ら保証することができる内部質保証システムを構築することが不可欠である。各学校に内部質保証シス
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テムが整備されれば、第三者質保証機関の役割は、そのシステムが十分機能しているかど
うかを第三者機関として検証することになる。すなわち、学校における内部質保証を前提として、学修成果（どの様なコンピテンシーを持った学生を育成しているか）を意識した専修学校の特色・個性・卓越性を社会に示すことが、第三者質保証（評価）の使命である。

受審校の｢自己点検・自己評価｣の取組みを支える関東学院大学・社会学部
 新井 宏
１．第三者評価のプロセスと「自己点検・自己評価」の取組み  年度、 年度の２年間、専門学校３校の第三者評価に携わった。受審校の「自己点検・自己評価」の取組みは、文部科学省の職業実践専門課程認定校の場合、すでに数年間の取組みの実績がある。認定校としての「自己点検・自己評価」と第三者評価に向けた「自己点検・自己評価」の取組みは、共通点として、学内の教職員あげて、学校運営や教育活動に関する成果や改善すべき課題等を明確にし、改善活動を展開、その結果を公表することで、学校運営の内部質保証を確立、充実していくことである。
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異なる点は、第三者評価に向けた「自己点検・自己評価」は評価機関が定めた評価基準に基づき実施されること、及び次のプロセスで評価が行われるという点である。
➀受審校の「自己点検・自己評価」の結果である『自己点検・自己評価報告書』及び添付する書面評価を行う。②記述内容への疑問点、必要な追加情報等に関して「訪問
調査における質問事項・意見交換事項」を作成する。訪問調査に先立って受審校に送付し、訪問調査時に回答を依頼する。③訪問調査時には限られた時間の中で「質問事項・意見交換事項」に沿って効率的に質疑応答・意見交換を行う。教職員との面談、授業参観のほか、在学生・卒業生との面談が行われる。④訪問調査終了後、受審校の回答、意見交換の内容は「訪問評価調査報告書」として訪問調査に参加できなかった評価調査者に報告される、⑤「訪問評価調査報告書」と書面調査を併せて第三者評価を実施する、というものである。
２．評価基準（テーマ）ごとに、ＰＤＣＡプロセスに沿った「自己点検・自己評価」の実
施
評価基準に沿った｢自己点検・自己評価｣の取組みの結果は、『自己分析・自己評価報告書』に記述される。『自己分析・自己評価報告書』の完成度は、第三者評価においては、
もっとも重要な要素である。評価基準ごとに、次の事項について詳細に分析し、記述される必要がある。
Ｃ・Ａ評価基準（テーマ）に関する学内外の現状（学生や業界等）のアセスメント Ｐ 現状を変えていく課題解決のための短期目標・中長期目標と実施計画のポイント Ｄ 当該年度の取組み内容、取組みの体制・組織、取組みのプロセス
 Ｃ 当該年度の取組みによる成果 （成果の年次推移、目標値から見た達成度等）
 Ａ 残された課題・問題点、今後の改善に向けた計画等
私が評価調査者として取組んだ２年間の第三者評価を振り返ると、ふたつの反省点がある。第一は、受審校がこうした構造的な「自己分析・自己評価」の必要性を理解され、そのために教職員の十分な体制・時間・労力を傾けて取組むだけの「時間的なゆとり」が十分でなかったこと、第二に、受審校が上記のような「自己分析・自己評価」に取組むために第三者機関としての事前サポートの機能が十分果たされていなかったことである。
本機構による第三者評価事業の「自己点検・自己評価」に関する手順マニュアル等においても、評価基準に関してＰ・Ｄ・Ｃ・Ａプロセスに沿った自己分析を行うよう説明されている。しかし、そこには不明確さがあると考える。今後、次のような視点から、改訂される必要がある。
第一は、学校運営、教育活動等に関する「自己点検・自己評価」の取組みは、実際にはＰ・Ｄ・Ｃ・Ａの「Ｐ」からは始まるものではない、ということである。「目標・計画」（Ｐ）に先だって、現状の把握・分析、つまり学生の状況、地域の介護福祉業界関係者等の人材育成ニーズなど学内外の状況を把握しアセスメントすることから始まる。つまり、評価する対象年度の「前年度」Ｃ・Ａのプロセスを踏まえて当該年度の現状分析、アセス
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メントを実施し、当該年度の「目標・計画」（Ｐ）、当該年度のプロセス「Ｐ」⇒「Ｄ」⇒「Ｃ」⇒「Ａ」を分析・評価する必要がある。
第二は、各プロセスにおける分析方法、切り口、着眼点である。『自己点検・自己評価報告書』の記述では、評価基準（テーマ）に関する取り組みについて、現状の把握、何を目
標にどのような計画を策定し、誰がどのような体制・システムで、どのように活動し プ
ロセス、頻度 、どのような成果を挙げたのか、その教訓は何か、問題点と今後の課題は
何か等の着眼点が考えられる。
今後、第三者評価機関の役割の一つとして、こうした「自己点検・自己評価」の視点、分析・評価の方法等について、受審校からの質問・疑問に応え、懇切丁寧な支援が重要となってくる。
３．当該校全体の評価と介護福祉教育に「特化」した評価の関連
本機構の第三者評価は、「介護分野に特化した評価」とされているが、実際には必ずしも「介護福祉学科の教育目標・内容・方法、教育活動等」に「特化」したものではない。受審校の多くは、介護福祉学科以外の複数学科が併設され、統合された学校経営、教育活動を展開している。
そこで、第三者評価では、①当該校の土台部分に相当する学校法人、または学校全体の教育理念、経営・運営方針や計画、経営・運営の現状等に関する評価、②当該校の内部質保証に関する体制・システムや運用の評価、をも含んでいる。これらは、介護福祉学科の母体である学校法人、全学科に共通する評価である。①、②の土台の上に、２階部分である「介護福祉学科の教育目標・内容・方法、教育活動等」に「特化」した評価が存在するという構造である。
したがって、「自己点検・自己評価」、および『自己点検・自己評価報告書』のまとめに当たっては、土台の部分と２階の介護福祉学科固有の部分にそれぞれ焦点を当て、土台の学校経営・運営に大きく左右されていると同時に介護福祉学科固有の優れた点、問題点があることを明確にする必要がある。第三者評価を行う評価調査者の側にもこれらに関して混乱があるものと思われる。
４．地域との連携・協働活動、および学生の成長、学修成果に焦点を当てた評価
本機構の第三者評価の目的からみて、「自己点検・自己評価」の重点は３点であると考えられる。①当該校（あるいは介護福祉学科）が地域の介護福祉現場や地元行政等（関係者）の人材育成ニーズにどのように応えているのか、そのために地域の関係者とどのように連携・協働活動を展開し、地域の関係者に支えられた学生の学習活動をどのように組み立て、学生の専門職としてのどのような成長が図られているのか、②学修成果の一つとして卒業生等の活躍の様子、地域関係者からの評価・評判などを把握し、その成果を在学生の学習内容やアクティブラーニング等、および卒業生に対する支援等にどのように生かされているのか、③学校・学科の教育活動の内部質保証に向けて、学生・保護者の意見がどのように反映され、地域の介護福祉現場関係者、自治体、地域の人びととどのように連携を図り、どのように開かれた学校運営に取組まれているのか。
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これらのテーマに焦点を当てた評価活動が求められている。


高レベルな評価の視点を基準に


北海道福祉教育専門学校
副学校長 澤田乃基
現在、介護福祉士養成校は、高校生などから将来の進路を決定するための進学先として選ばれ難い学校種になって  年以上が経過している。
今後も継続してその社会的使命を果たそうとしている全国の養成校は、来る、団塊の世
代高齢者の数が急増すると予測される「 年」に向けて、その教育の質、教育機関としてのあり方を検証する必要がある時期に差しかかっているのではないか。
その必要性が増す実際の理由としては、これらの養成校に今後、外国人留学生が多く入学する兆しがあることによる。特に、入国管理法の改正に伴い介護福祉士資格を有する外国人に正規の在留ビザが交付されることにより、平成  年度以降、外国人の留学生が全国の養成校へ入学する動きが急加速化することが予測されている。
これまでの養成校は、留学生という異なる言語、思想、文化を有する未経験に近い存在を今後の日本の高齢社会で活躍する人材として養成することを鑑みた場合、養成校を取り巻く環境が激変していることにも関わらず、所轄省庁によって定められた規則等に基づいて養成校を運営しているだけでは、この新たなる時代の方向性に適応することが困難となることが予測される。
従って、個々の養成校自身が、「介護福祉士教育の国際化」という新しいテーマの流れを受容して、積極的にその社会的使命を果たし得る教育機関として持続していくことが出来るかという視点を持って、自らを省みる必要がある時代の分岐点に差しかかっている。
学内において自己点検などを実施していても、自ら省みることの精度の限界というもの
は常に存在し続けることは否めない。この第三者評価を受審して、理事者や校長以下、学校運営の管理に従事する教職員が共通した課題意識を持って評価に臨んだ場合、その評価後において必ず良い成果に結びつく契機となり得ると言えよう。 
また、今後、全国的に第三者評価を受審する動きが養成校の間で広がるには、この評価の内容が常に妥当性が高いものとして存在する必要がある。具体的には、行政機関等の指導調査の水準と同レベル評価を目指すことにより、養成校が存在するために必要な社会のニーズ、公益性などに対する更なる高レベルの評価の視点を基準に加えることとなる。
第三者評価が、一層その役割を果たすこととなるためには、その実施する評価の質を常に高め続けることにより、第三者評価の存在性が増すものであり、これらを目指して今後の評価の内容を検討し続ける必要があると考える。


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第三者評価の「内部質保証」について                  もとやま社会福祉士事務所 

代表 本山 美八郎        
介護福祉士養成校における第三者評価に携わらせていただき、介護という仕事の重要性を改めて認識するとともに、その現場の大変さについて実感させられた。多くが ～ 名
ほどの専任教員で、実習指導までの幅広い業務を担当せざるを得ない学校現場の大変さについては、若干の経験を持つものとしては実によくわかってしまう。
しかし、今後の高齢社会のことを考えると、現在のような介護をめぐる社会認識を是とするわけにはいかなく、それを変えていくための大きな力が養成校であり、これから巣立っていく若い介護職の方々であることを考えると、ないものねだりのようではあるがお願いすべきはしておかないといけないと思う。
教育の場における質とは何か。様々な教育の場面があり、様々なレベルの教育の内容が考えられる。生活に様々な不便を抱えている人の支援は、完全には体系立てたり、マニュアル化したりなかなかできない。とすると、そこにおける教育の質とは、教えている教員と学生 固定化できないかもしれないが 、あるいは学びあう者同士の関係の中にこそあるのではないだろうか。とするならば、教育機関の内部質保証とは当事者である教員と学生の双方の自らの学びの質的な点検作業が欠かせないのではないか。
内部質保証のシステムとしては、自己報告書が教職員により作成される。その作成の過程は一人一人の教職員が主体的に参加できるものでなければならない。自己評価報告書
は、学校関係者評価委員会に諮られ、学校関係者評価委員会評価表としてまとめられ、ホームページ等で公表される。また、学校関係者評価委員会などで出された課題や改善点についてはその後取り組まれ、その結果も公表されるべきである。
外部の第三者評価はこうした 3'&$ サイクルがきちんと展開されているか、あるいはそれへの取り組み度はどうであるかをしっかりと評価すべきであるとされている。しかし、これは突然訪問し、そういう委員会が開催させたか否か、報告書がつくられているか否か
だけではなかなかわからない。また、一年ぐらい前の段階から、第三者評価機関は教育機
関の内部質保証とはどういうものと考えているのか伝えておく必要がある。
さらに今後は教育の場のもう一方の当事者である学生の声をきちんと反映させるようなシステムが考えられるべきである。学生が主体的に自らの学びをもっと深く、広いものにするためには、どうあるべきなのか、学生にも考えてもらう。その声が先ほどの 3'&$ サ
イクルに組みこまれていくことが望まれる。
評価者としてやりたかったができなかったことも含め、書かせてもらいました。


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人材育成のための分野別第三者評価

北日本医療福祉専門学校
副校長 豊嶋 由美子 
介護福祉士のカリキュラムは  年に改正され、 分野に分けカリキュラム編成がなされた。その中には、各校の独自性の教科をつくることが許され、各養成校の特殊性を打ち出すことが出来るようになった。その特殊性・独自性を、各校の有意性や地域性などで打出し、各養成校の特色となっていると考えられる。必須教科の中で専門職としての教育を受け、より深い学びとする事が可能となる。厚生労働大臣養成指定施設として指定を受ければ当然のことながら基盤となる教育の遂行はなされている事を基本として第三者評価項
目は作られている。
第三者評価項目は、必須教科の実施そのものだけではなく、授業の展開にどれだけの特殊性や独自性をもって教授し学修しているか、特殊性・独自性のある教科をどのように加え、教授しているのかも評価の対象となっている。
職業実践専門課程は「専修学校の専門課程であって、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うものを、「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校の専門課程における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的とするもの」とされている。「職業教育の水準の維持向上を図る」ために専門教育が必要であり、それが質の高い人材育成のために必要な教育であるとしている。
また、「実践的かつ専門的能力」を育成するためには企業との連携が不可欠であり、業界との連携によりニーズを捉え即戦力になる力をもつ教育をすることが求められている。
教育課程編成員会からの提言がそこに活かされ、地域の特性や当該校の特色からの、独自の特徴を持つ教育の工夫がそこに現れてくる。地域で活躍する介護福祉士の専門性の向上のために欠くことのできない教育内容であると考える。
学生は就職の際に、「～のために」「役に立つ」と言う言葉を口に出してくる。地域
へ、または、人へ「貢献」する事を目標に社会福祉の世界に飛び立とうとする。教育がその飛び立つ踏み台となり養成校が、相談のため、研鑽のため、戻ってくる場となるには、地域福祉の財源となる人材を育てる質の高い教育ができることが望まれる。質の高い教育を考える時、基盤となる教育に加え、連携企業からのニーズから打ち出された教育が導入されることが必要となる。
国家試験の合格率のための教育ではない。合格は必然であり、教育への取り組みが評価の対象でなければならない。地域での福祉の在り方、性質が異なるのであれば、その教育
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
にも特殊性があっても不思議ではない。その取り組みは、その地域における人材輩出への取組みの評価であり、地域貢献の評価にもつながる。
また、入学生の減少と人材の不足から外国人留学生を受け入れる学校が増えてきている。人材の確保と財務の面からも大切な事ではあるが、有資格者の質を落とさない為の教
授方法の工夫が必要となってくる。介護福祉士養成校に課せられた役割の大きさを考えると、自校だけの取組みではなく、多角的な意見や評価により改善、改革が必要となってくることが見えてくる。そこに活用できるのが、分野別第三者評価ではないだろうか。
現在、職業実践課程の認定校は、教育社会福祉分野では  校が認定され、全学科に占める割合としては ％に留まっている。（平成  年  月  日現在数値）文部科学省委
託事業として「介護福祉士養成教育に特化した第三者評価項目に基づく各養成施設への評価実施とその成果実証」として第三者評価の受審校は全国で  校である。
職業実践専門課程として認定されることにより、職業教育の水準の維持・向上を図る教育をしている学校としての認定を受け、分野別第三者評価を受けることにより当該校の特殊性を謳う事ができる。第三者評価を受けることが当該校のメリットとなり、他校との差別化を図ることも可能となる。分野別第三者評価を受け、評価項目に沿って教育活動を見直すことによって更なる教育活動の改善になり、求められる専門職を輩出できる価値のある学校作りに活用できるものと考えている。これから、専門性の高い人材育成と介護福祉士養成校の質の確保のため、受審校が増えることを期待したい。

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



学生募集・広報
東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校
校長 八尾 勝
１．専門学校入学前の段階での介護福祉導入教育について
今回の評価プロセスの中では小学校・中学校・高等学校での介護福祉導入教育の実践についてはほとんど触れられていない。従って評価のプロセスを振り返ってのレポートとしてはこのテーマでの議論は出来ない。
今回の実証事業を離れての議論であれば、専門学校入学前の介護福祉導入教育は、人材確保という点と、高齢社会に生きる人にとっての基礎的教養として大変意味のある事だと思
われる。
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人材確保という点にとっては、身の回りの例で申すと本校への入学者への聞き取りで、中学時代の職業体験プログラムがきっかけとなったという声が多い印象である。
また、高齢社会に生きる人にとって必須の基礎的教養であると言う点では、おそらくほとんどの産業で高齢者をターゲットとしたマーケティングが企業の業績を左右する事になると予測されているが、そこでは高齢者について、あるいは高齢者をめぐる事情をうまく活用することが求められる事になる。また家族内でも高齢となった身内との親族関係を円滑
で温かい状態のまま維持するためにも必要な知識教養であろう。
人生経験の乏しい年少者が、高齢者のうちでも特に日常生活に何らかの援助を必要とする状況になった方と接する場合に陥りやすい誤解がある。「かわいそうだから手伝う」、「出来ない事をやってあげる」、「困っている人を助ける」などがそれである。要介護者と接する場合に、このような援助者の態度は避けなければならない。また、その他に陥りやすい誤りは「車椅子操作がイコール介護である」、とか「レクリエーションをすることが何より大切である」という点である。年少者が介護福祉を学ぶ際に一番分かりやすいのは「自分はしてあげる人」であり、「学んだ機器の操作が介護の本質である」という理解であることは確かである。しかしそこに留まらない教育哲学が同時に求められている事は確かである。
２．介護福祉士のイメージ向上の工夫
介護現場で働く人々には介護福祉士もいれば初任者研修終了者、無資格の方などがいる。
それらをひっくるめて「介護士」と呼ぶケースがあるが、あたかも何かの資格のごとき介護士と言う言葉は大変誤解を生みやすい表現である。給与の水準の事、業務精通性の事、
人権意識の濃淡の事など、専門職としてしっかり身についている人と素人ゆえにそうでな
い人とをごっちゃにして論ぜられている状況がある。介護現場は介護福祉士を基本として配置する事を求めたい。その上で介護福祉士の指導のもと、無資格者（諸研修終了者も含
む）を活用して現場が良い状態で保たれるように人員配置がなされる事を期待する。専門
職と素人をごっちゃにする原因になっている言葉「介護士」は全廃されることを望む。
その上で、国や都道府県が発表する文書で専門職とそうでない職を明確に区別し、この分野になじみの薄い方でも区別した理解が出来るようになって欲しい。
３．外国人留学生の受け入れ、教育について
留学生バブルとも言える状況が近づきつつある。介護福祉士養成学科への東南アジアを中心としたエリアからの留学生が急増している。
一方で、日本語力の不十分なまま入学を望むものが多いため、教育現場では従来の教育方
法では通用しない事になっている。
日本語力の高い外国人は一般的には有名大学や大学院への進学を望むケースが多いと言う現実があるため、入学時の日本語力で高いハードルを設けることで事が解決するという単純な手法では通用しない。
日本語力が律速段階となる事はＥＰＡ等の先行事例を参考にしても明らかなので、そこにどのように効率的に関わってゆくかを正しく判断した上で対策を立てる必要がある。
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まず今の制度のままでも手に入る情報はＪＬＰＴ等の試験でのジャンルごとの得点である。それによって会話や読み取りなどのどこに課題があるのかを発見しやすくなる。
更に、国によっては高等学校の成績が参考になるケースもある。そして国家試験で求められる日本語力は何なのかをしっかり分析したい。例えば出題はルビありなので、漢字の書
きとりは最低限でも国家試験的には問題とならない、などの思い切りも大切である。
一緒に学習している日本人学生の体制も外国人の成長に向けて整えてゆくことが日本人にとってもメリットになるように工夫することも求められる。
まだまだ経験が不足している状況であるが、送り出し国との末永い友好関係の基礎ともなるので、しっかりした対応で誠意が見え、伝わる関わりを基本としたい。


入学生確保に向けて
～外国人留学生受入れと「ブランドづくり」の視点から～

学校法人電波学園あいち福祉医療専門学校 
校長 熊崎 正実
 学生がいて学ぶ環境を整え教育の相乗作用を高め、学修成果向上の目標のもと諸施策を練り諸手段の実行が、学校教育に身を置く者として日常求められている。並行して、学修成果中心の第三者評価が、自己点検の精度を高めつつ客観的な視点から学生確保や教員個々の教育力向上を含む教育活動を俯瞰する機会と位置付け、測り知ることによって特色を知り課題を見出し、意味ある方向づけを得る契機であると様々な折に教職員間の認識共有を図りたい。
入学生の安定確保は学校教育の出発点、どんなにか素晴らしい教育活動も「学ぶ学生いてこそのこと」は揺るぎない。日本に学ぶ留学生はその多くが卒業後には実務経験を求めていて、ようやく介護福祉士養成施設の留学生が卒業後に高度技術の就労へ在留資格が認められ、日本国内事情からのみでなく海外からの注目を高めている現状に、養成施設は多様化する入学生の一角として留学生教育に応えていくべきであろう。
同時に「ブランドづくり」の視点に立つのは、介護福祉士養成施設が全国に３９６課
程、このうち２年課程の専門学校が２３２校に及び、規準化された養成施設に学んで介護福祉士を目指すときその教育サービスは「同じコト」に溢れており、まずは「学校選択」
行動が必ずあるからである。
⑴ 外国人留学生受入れの本校留意点
 本校では、韓国および中国出身の留学生を平成１７年度、同２４年度にそれぞれ１名を受入れた経験がある。いずれも日本国内日本語学校を卒業し、授業および定期試験に辞書利用や実習先とのわずかに意図した連携のほか日本人学生と比較して格別な配慮を必要と65
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せず、本校において成績上位であった。今年度の本校留学生、また今年度養成施設が受入れた出身国分布から想像して異なる点があろうと言える。
現在経験する留学生からの志願は一過性とも受け止めつつ増大が見込まれる留学生の志望者像に鑑みて着眼するのは、出願前の面談における意思疎通である。それを経て期待できる相乗効果を見極めるのための厳密な入学選考に始まり、必要な補習や支援を確実にして学修成果をもたらすことであるとした。それが、多様化する入学生に位置づけ持続した留学生教育を果たすことと考えるからである。
したがって第三者評価成果報告会の第２部シンポジウムで紹介するとおり、応募資格に①
体験入学参加、②体験入学の個別相談面接から発行する「留学生出願許可書」を盛り込むに至った。現在のような留学生教育初段階における相乗効果を期してのことで、日本国自体の  年代以降の  万人計画から平成  年からの  万人計画に至る政策経緯とともに入国管理局の留学審査や文部科学省はじめとする教育行政、日本学生支援機構の留学生支援などに変遷があると同様，留学生教育経験の積み重ねで、弾力的に対応すべき事項には柔軟な変化が前提である。そのため年度ごとに確り振り返り取り組むべき方策を学校，
学科，教員個人の層別で目標設定し実践を自己点検、自己評価することが肝要とできるが、個々職務の属人化や個人の力量に依存するのも否めず全体的成果に繋がるシステム化は容易なものでないとして注視しながら確固とした変化進捗を図ることとした。
⑵ 選ばれる専門学校へブランドづくり ブランドづくりを意識せざるを得ない一般的背景は、「同じモノ・コトで溢れている」と「市場の『売り手』から『買い手』」への変化とされる。高等教育という教育サービス（コト）で地域差があるもののまさに多くの専門学校が置かれている環境である。
ブランドが顧客によって「識別されている」意味をもつことから、専門学校はその設置目的に沿い「独自の職業能力付与機能」を果たすことにあろう。ブランドの決め手は、学校
規模ではなく顧客接点の質と量に関わり、顧客の価値期待と提供する価値の長期的で揺るぎない関係づくりに求められる。専門学校にとって一貫した「約束」を「明確に」決める
ことが手始めで、模倣をしない「自分たちならでは」を追求した独自性を持って「感性」に訴求するのがブランドづくりを成し遂げる（岩崎，［参考］参照）ことに繋がる。
平成  年ピークの  歳人口減少期突入を背景に、私学は建学の精神を礎にスクールアイ
デンティティ（ＳＩ）が独自性の展開として標ぼうされた。今回ブランドづくりを意識す
るならば、ブランドアイデンティティ（ＢＩ）が顧客に明快なブランドイメージを形成する組織的ベクトル合わせに必要である（岩崎）。発信できる材料を整え（質の向上）、発信機会を増大させ、価値期待と価値提供の長期的で揺るぎない関係を創造することと思料
する。
［参考］
・成果報告会第  部シンポジウム資料
・「小さな会社を強くするブランドづくりの教科書」岩崎邦彦著（日本経済新聞出版社


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専門学校としてのブランドつくり専門学校麻生医療福祉＆観光カレッジ五十嵐 比奈子
現在、私たち介護福祉士を養成する専門学校は学生募集という大きな課題を抱えている。少子化の影響や福祉業界からの人離れ等要因は多々あるが、非常に厳しい時代を迎えていることだけは否めない。このような中で各専門学校が生き残りをかけて行うべきことは数多くあると思うが、私は募集活動における必要不可欠なものとして「専門学校のブランド作り」を挙げたい。
一般的に消費者は消費行動において、必ず何らかの価値観を持っている。様々な価値観
が消費者行動に影響を与えている。そこに「ブランド」というものが関わってくる。ブランドは、消費者の認識する価値イメージである。消費者は、自分の価値観とフィットする
価値イメージを持つ商品を選ぶ。つまり、価値イメージが明確でなければ消費者の選択肢には入らない。そのため私たち専門学校は、消費者である募集対象者に進路選択の上で選ばれるためには、その学校の価値や価値イメージを「見える化」することが求められるのではないだろうか。では優れたブランドを構築するための要素とは何か。
①明確な提供価値がある②その価値イメージが競合と比較して何らかの優位性を持っている③ターゲットとする消費者も明確でその価値イメージに共感する価値観を持っている
ブランド作りをするためには、各専門学校が自らの提供価値を消費者に価値イメージとして認識させ、その意識に刷り込んでいく必要がある。そのためには、自校の価値を教職員が自ら認識することが大切である。この活動の上で、自己点検、自己評価は非常に有効であると考える。各教職員が自己点検・自己評価を行うことで、自分たちが行っていることを掘り起こし、新発見や再確認、そして共通認識を持つことができる。自己点検・自己評
価を行うことでまずは内部に働きかけることができる。その上で第三者評価を取りいれることで、さらに客観性のある評価を社会に公表することが出来るため、より信憑性の高い信用を得ることに繋がる。そして第三者評価をもとに学校が目指す像やイメージに近づいているか、意図した提供価値が社会に伝わっているかを検証、改善する 3'&$ サイクルの仕組み作りが出来るのではないだろうか。
では消費者が高等教育に求めるものとは何か。それは、「専門的職業人の養成」である。就労の重要性、社会人基礎力、専門職としての知識技術、卒業後第一線に立つにあた
り必要な力を身に付ける、またその将来の展望を見据えた教育を受けることである。そのことから専門学校が作るべきブランドは次の  つである。
１つ目は、「専門学校」としてのイメージの形成である。一般的には「専門学校＝就職、資格取得」というイメージを持つが、資格取得率、就職率等の無機質な数字は、教育の一つの結果である。その結果を出すために、どのような過程を踏んでいるのか。どのような学習支援を行っているのか。そして専門学校がどれだけ有効な教育を行っているのかを示6767す必要がある。専門学校だからできる教育に対する価値イメージをしっかりと打ち出す必要がある。
 つ目は、「介護福祉士」に関するイメージの形成である。これは今までにも各学校が十分努力をしてきた部分であると思うが、一学校の取り組みには限界がある。介護福祉士という専門職が成長拡大の展望を持った職業であることを、行政、業界、事業所、学校が連携し、コミュニティが一体となり取り組むことでブランドイメージを向上していく必要がある。
介護福祉士養成教育は、厚生労働省のカリキュラムに則り授業が行われるため、どの学校も決められた科目、時間数を履修していることから、逆にどの学校を選んでも大差がないと取られがちである。しかし実際には、置かれている地域、施設とのつながり、学習や就職の支援法等、各学校の教育内容や質は大きく異なっている。その学校の運営、教育活動のプロセスや価値、他校との差別化等を客観的に知らしめることが出来るのが第三者評
価ではないかと考える。
今後、専門学校は生き残りをかけ、いかに質の高い教育を行うのか、どうやってその教育の質を維持、向上していくのかを考える必要がある。そのことを可視化することが学校に対する信頼を高めることにつながる。その中で第三者評価は、学校を存続、発展させるシステムであり、これから専門学校が生き残っていくために必要不可欠なものになることを期待してやまない。そして今回、本事業に携わることで、私自身、改めて学校の価値イ
メージを見つめ直し、どう伝えていくのかを考える機会をいただいたことに感謝したい。


卒業生の進路支援について
日本社会事業大学通信教育科
永嶋昌樹（）就職支援について 現在、専門学校に限らず、大学・短期大学を含めた高等教育機関を卒業する者のほとん
どは就職を希望している。
介護福祉士養成施設においては、学生は介護福祉士の資格を取得し、介護関連の職場に就職することを目指していると考えられる。しかし、実際にはその方向に進む者もいれば、そうでない者もいる。厳密にいうならば、資格取得と就職は別であるため、資格を「取得する」か「取得しない（できない）」か、「就職する」か「就職しない」か、また就職先
が「福祉関連」か「福祉関連以外」か、によって学生の進路にはいくつかのパターンに分けられる。少数ではあるが、介護福祉士資格を取得せずに卒業し、介護現場に就職する者もいる。それ以外にも、大学に編入学したり、他の領域の専門学校に入学する等、進学する者もいる。
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これらの中で、介護福祉士の資格を取得して、福祉関連事業への就職を希望する者が最も多く、そのため、まずは介護福祉士資格を活かすことができる介護現場への就職を中心に、就職支援が行われていると考えられる。現在、介護の現場では、特に入所系の施設において人材不足が続いているため、施設介護職員としての就職は比較的好調である。そのような状況もあり、就職希望者の就職率が ％であることも珍しくはないが、それをア
ピールポイントと考えている学校も少なくない。
しかしながら、慢性的な人材不足であることを多くの人々が認知している今の時代に、卒業生の就職率が ％であることが、はたして入学希望者やその保護者にインセンティ
ブとして働くであろうか。今後の就職支援で必要なのは、単に就職先としての施設を紹介
し、卒業生をそこに送り込むことで就職率を高めることではなく、就職先での定着率を高めることであろう。つまり、就職先となる施設・事業所・企業等の詳細な情報を収集し、それを就職希望者に提供することで、長く働き続けることができる就職先を紹介することが必要である。
ところで、公益財団法人介護労働センターの平成  年度「介護労働実態調査」の結果によれば、仕事を選んだ理由の第  位は「働きがいのある仕事だと思ったから」（％）であり、これは前年も第  位でほぼ同じ数値であった。また、介護職員の離職理由の第  位は「職場の人間関係に問題があったため」（％）、第  位「結婚・出産・妊娠・育児のため」（）、第  位「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」（）であり、「収入が少なかったため」（％）は第  位であった。このことから、介護職が定着するためには、ただ単に給与が厚遇であるということだけではなく、むしろ法人・施設・事業所等の方針や理念に共鳴でき、上司や同僚等の人間関係に恵まれることが大切であるといえる。そのような職場であるかどうかは、もちろん事前にすべて把握しきれるとは思えないが、少なくともすぐに辞めてしまう職員が多く、頻繁に職員が入れ替わるような施設は何かしら定着率が低い理由があると考えられるわけであるから、そのようなところに就職することがないように、学校は可能な限りの情報を学生に伝えるべきであろう。それは職場選択への不当な関与ではなく、むしろ学生に対する学校の責務である。
つまり、就職支援で必要なのは、就職率を高めるために「とりあえず学生を施設に送り込む」ことではなく、自校で介護福祉の価値を学び、専門知識と専門技術を身につけた学生が、業界で長く働き続けることができるように社会人としてのスタートを、あるいは介護職としてのスタートを支援することである。長く定着して働き続ける卒業生が多いということは、学校と施設の両方に対して社会的な信頼が高いことを意味する。
（）卒業生の活用とリカレント教育について
 就職した介護現場等に定着し、長く働き続けている卒業生は学校の財産である。特に学校の近隣地域にある施設は、学生が実習を行う実習施設であることが多いため、学生は先輩が就職した施設で実習を受けるという場合もある。実習指導者が卒業生である場合は、なおさら学校と施設との連携がしやすい。実習施設は学校とともに養成教育を担う教育機
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関の側面を有している。実際、介護実習は、現場の実習指導者の指示・指導によって行われるのが通例であり、学校の教員は巡回指導のために週  回の頻度で実習施設を訪問する
が、利用者に対する実際の対応や介助は、現場の実習指導者に委ねられている。学校と実習施設、あるいは教員と実習指導者とは、綿密な連携によって教育にあたらなければならないため、学校によっては各施設の実習指導者を集め、教育指導内容の統一を図るための実習指導者会議を定期的に開催しているところもある。実習指導者が自校の卒業生であれ
ば、学校の教育理念・教育方針はすでに承知しているであろうから、実習の各段階や、段階ごとの目標と課題、習得すべき内容などがよく分かっているはずである。また、実習指
導者自身がかつて行ってきたことであるから、学生に何を指導すべきかが明確であろう。
 ただし、学校と施設とが綿密に連携していくためには、さらに進んだ取り組みが必要である。それがリカレント教育である。一概にリカレント教育といっても、福祉・介護以外の領域で働いていた社会人に対する福祉導入教育もあれば、現場で働いている職員に対する現任教育、また、さらに高度な内容を教授するアドバンスレベルの教育等さまざまである。学校が施設との連携・協働による教育活動を志向するのであれば、それらすべてを担うことが必要である。近年の介護人材不足という状況を考えれば、施設や法人が新入職員の新任教育を行うことが困難となりつつあることは想像に難くない。特に、小規模の法
人・施設はなおさらであろう。介護福祉士養成教育には必ず実習施設が必要である。それも、適切な介護を行っている施設でなければならない。そうでないと、一人前の介護福祉士を育てることができないからである。教室の中での座学や、学生同士の演習授業だけでは、利用者のニーズを肌で感じることはできない。たとえ統制された環境であっても、介護実践を行う実習は、介護福祉士養成教育には欠かすことができない。そのためには、学校が自ら実習施設を育てるという意識が必要ではある。現場の介護職員であれば、誰でも日常の業務に疑問点を感じたり、自分の力に限界を感じるものである。現場での課題を解決するために学び、学んだことを現場で活かす。このような輻輳的は取り組みがあってこ
そ、介護福祉という実践と学問が発展していくのではなかろうか。そのためには、学校と施設の連携は必須であるし、またリカレント教育が重要な役割を果たすといえる。
 ただし、このような連携は、一朝一夕に得られるものではない。学校が長年にわたり教育を継続し、その教育を受けて社会に出た卒業生が、現場で活躍し続けていてはじめて実現するのである。それゆえ、卒業生は学校が最も大切にすべき財産なのである。反対に、現場で活躍している卒業生を出身校が活用しないとしたら、非常にもったいないことをしているといえるだろう。
 最後に、リカレント教育のあり方として新たな試みを提案したい。それは、高等学校からストレートに進学してきた学生と、福祉職員現任者等との混合授業の実施である。社会経験のない学生には介護現場の生の声を聴くことができるというメリットがある。また、リカレント学生には、自らが学びながら後進に範を示し、後継者を育てる意識を高める効
果が期待できる。これこそ、現場と教育が乖離せず、介護福祉士としての実践力を高める
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ことにつながるのではないかと考える。因みに、「後継者の育成」は、日本介護福祉士会
倫理綱領の  番目に明記されている。
これからの介護福祉教育は、必ずしも介護福祉士の養成を目指すだけの教育ではなくなる。誰もが介護の基礎知識を持ち、すべての国民がそれぞれの状況に応じて福祉社会に参加することが、新たな地域共生社会を実現していくために求められているからである。専門学校であれ大学であれ、介護福祉士養成施設の将来は、おそらくリカレント教育への取り組み次第である。


学生の適性に合った進路とアドバイス

公益社団法人 横浜市福祉事業経営者会
伊東 一郎
学生の就職を取り巻く状況をみると、少子化の影響のもと、年々、生産年齢人口が減少
し、介護分野だけでなく、他の産業でも労働力不足が生じている。とりわけ、介護分野の労働力不足は著しい状況となっており、新しい特別養護老人ホームを建てても、介護職員の不足により、一部のユニットをオープンできないところも出てきている。多くの入所待機者がいる状況で、介護職員の不足により、せっかくの施設を利用できないのは、何とも残念でならない。介護職員の求人票をみても、「無資格でも可」としている施設・事業所も多くある。面接を受けた求職者をほとんどすべて採用しても、介護職員が足りない、という声も聞かれる。
このような状況の中、介護福祉士養成施設の学生は、介護施設・事業所からみると、非常に価値ある人材となっていることであろう。学生にとっては就職売り手市場であり、自分の望む就職先をじっくりと見極め、複数の選択肢の中から選ぶことができる状況がある。
 多くの介護福祉士養成施設では、学生が自らの適性に合った進路選択ができるように、学生と個別面接を行い、学生の意向を十分に反映させた形での進路支援が行われている。
学生の進路に関する希望を考慮して配属する実習施設を決めることも珍しくない。就職に関するオリエンテーションに加え、学生一人ひとりに個別的な進路支援が行われている。
今回の評価報告書をみても、そのことが十分にわかる。就職先も地元の介護施設・事業所が多く、介護実習先であったり、学生のボランティア先であったりしている。このこと
は、介護福祉士養成施設と地元の介護施設・事業所との良好な関係の証でもあり、地域における社会的評価を高めることに繋がっている。
 ところが、今回の評価報告書からは読み取れなかった部分がある。それは、学生が複数の選択肢の中から就職先を選ぶという選択の自由度の面である。私が勤務していた県内の介護福祉士養成施設では、多くの学校において、一つの介護施設・事業所から内定通知をもらうと、その後、継続して学生が就職活動を行うことをあまり良く思っていない様子が71
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窺えた。この傾向は、大学よりも専門学校において多く見られた。もちろん、学生の権利を守る観点から、内定後の就職活動を全面的に禁止している訳ではないが、これまでの慣習として、「内定は一か所を基本とする」といった考え方が介護施設・事業所の側にも、教員の側にも、双方にあるように思われる。一般の大学生であれば、複数の内定先から自分の希望する就職先を一か所選び、ほかの内定先は辞退する、ということがごく普通に行われている。企業側も辞退者が多く出ないように自分たちの企業の魅力をアピールしようと努力している。一方で、近年は、企業側の「オワハラ（就職活動を終わりにするよう強要するハラスメント）」が社会問題化している。
今回の評価報告書からは、一人の学生が何か所の介護施設・事業所から内定をもらっているのか、複数の内定先の中から一か所を選ぶ際にどのような進路支援を行っているか等については、読み取ることはできなかったが、もし、私が勤務していた県内の介護福祉士養成施設と同じような状況であるとしたならば、まずは、学生が就職試験にエントリーする
前に、学生の適性に合った進路を、学生と共に考え、配属実習やボランティア、あるいは、インターンシップなどを通して、学生に選択の機会を提供することが大切であるが、内定後においても、引き続き自由に就職活動できる機会を提供し、学生が納得のいくま
で、自分に合った就職先を選択できるよう、就職支援していく必要があるのではないか。


卒業生の進路支援
―卒後教育の視点から―
浦和大学  田中 康雄「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保障・向上の推進」事業の評価調査委員には、様々な役割がある。それらの役割においては、第三者評価の受審校が専修学校としての質の向上をさらに高める機会を、第三者評価を通して提供することが重要であると考えられる。そのため、評価調査委員は、ただ受審校の問題点を指摘するのではなく、受審校の優れた点を見つけ出した上で、更なる質の向上を支援する視点が求められる。
卒業生の進路支援に関する具体的な評価は、各基準のうち基準  の「学生支援」等をもとに行なう。併せて、介護福祉士養成校を取り巻く環境等についても勘案し、受審校の優れた点をもとにした更なる向上を目指すことが重要になる。
介護福祉士養成においては、 年の「社会福祉士及び介護福祉士法」の制定以降、年が経過し、介護福祉士に求められる役割は大きく変化している。養成教育においては、現代だけでなく、近未来の日本の介護ニーズに対応する介護福祉士の養成が求められている。これらの状況下、介護福祉士を取得した卒業生は、実践の場である高齢者施設等の需要にも対応できる卒業後の学び直しを感じる機会が増加していると考えられる。介護福祉7272

士として、実践現場の介護人材の中で中核的役割を果たし、求められる質を満たしていくという視点のもと、養成後の卒後教育が一層求められる。
一方、介護労働人材安定センターの「平成  年度介護労働実態調査」によると、介護職員の離職率は ％であり、近年 ～％台を推移している。しかし、離職者のうち 
年未満の離職者は、％を超える状況にあった。これらの調査結果は、介護福祉士保有者
のみの介護職員を対象とした調査ではないが、卒後教育を推進していく意義の一つにあると考えられる。そのため、卒業生の進路支援においては、介護福祉士の現場復帰への再教育という視点も求められる。
第三者評価の受審校における卒業生の支援は、在校時に構築した関係性をもとに、卒業後も親密な関係を維持し、丁寧な進路指導を行っている。それらの関係性をもとに、今後
は専修学校として、各教職員だけでなく、組織全体として卒業生支援をいかに推進していくかがキーポイントとなる。具体的には、最新の知識や技術などについての再教育に応えるために、卒業生を対象としたリカレントセミナー、研究会、都道府県の社会福祉協議会
や老人福祉施設協議会等の団体との連携などが考えられる。これらの組織的な卒後教育を実施することにより、介護福祉士としての意識を高め、モチベーションを持続させるための重要な学びや交流の機会となる。それらの結果、卒業生が介護福祉士として自己研鑽
し、介護業務の従事者の場合は職場での実践力の向上、介護現場で働いていない場合は現場復帰へのきっかけづくりにつながると考えられる。
（引用文献）
公益財団法人介護労働安定センター「平成  年度介護労働実態調査結果について」KWWSZZZNDLJRFHQWHURUMSUHSRUWKBFKRXVDBKWPO アクセス

多様な学生に対する指導について～問われる教職員の指導力～

岡山県立大学保健福祉学部保健福祉学科 
谷口 敏代 学びの実態に合わせた教授方法を生み出す力
介護福祉士養成校は深刻な定員充足率のため選抜機能が低下し多様な学生を受け入れる
現状がある。論理的思考が身についている学生が入学している一方、小・中・高を通じて身につけておかなければならない基礎学力や生活力が足りない学生も入学している。どのような学生にも等しく、卒業時には厚生労働省が示している、「資格取得時の介護福祉士養成の目標」を達成させなければならない。つまり、個々の学生の学びの実態に合わせた教授方法を生み出す力が専任教員に求められるということである。専任教員は、介護教員
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講習会を受講し「介護教育方法」を学んでいるが十分とは言えない。一人一人の教員が学
生個々の学びの実態に応じた指導方法を工夫する力が求められる。
具体的には、学生のつまずきは認知領域・精神運動領域・情意領域のどこの部分なのかを詳細に分析する力、倫理的思考が身についている学生と基礎学力が低い学生に対応した発問を工夫する力が求められる。発問とは、学生自身が思考し意味づけられるような意図的な質問のことである。履修科目に興味が持てない、学ぶことに苦手意識が強い学生に関心を持たせるために重要な質問で、個々の学生を理解しておかないと単なる質問で終わってしまい、大切な授業内容が伝わらないことも考えられる。また、知識に裏付けられた技術は基本であるが、専任教員も技術力を継続的に磨き、研鑽を積む努力が質の高い授業につながる。キャリアを積んでいる教員程この姿勢が求められる。講義や演習・実習の授業
では教員の説明する力も問われる。学力に差があるクラスでは、「具体→抽象」「抽象→具体」「単純→複雑」「構造→要素」つまり「やさしいものから難しいものへ」「単純なことから複雑なものへ」「具体的なものから抽象的なものへ」「全体の見通しから部分的な詳細へ」「基礎から応用へ」「既習から未知のものへ」といった説明の工夫を、学生の反応を見ながら説明の方法を選択すると質の高い授業展開が可能になる。個々の学生にとって、何がやさしいのか、何が難しいのかを見極められる力が求められる。専任教員自身が納得できる言葉を使用して持ち味を出し、介護福祉現場で経験した事象を知識につなげるといった姿勢は、学生の学習意欲を高めることにつながりやすい。専任教員は、授業のみではなく学生生活全般の支援も行い、多忙をきわめていることは承知しているが、担当する授業の教材や教育方法を探求する姿勢を持ち続けて欲しい。
 学びの実態や成果を全教職員で共有できる体制構築
学生と身近に接する機会が多いのは専任教員の学年担任であり、学生一人一人の学習到達度を把握できる立場にある。しかし、学校生活の大半を占める授業は専任教員と非常勤講師が担当するが、介護福祉実習先の指導者、事務職員、ボランティア先の地域住民等、多くの人々に支えられ、学生は育っていく。学習到達度や学生が失敗しやすい箇所、陥りやすい傾向等、非常勤講師を含めた全教職員で共有する体制が、学生の自主的な学びや学
力・生活力の向上につながる。学生は学習課題や生活課題といった多様な課題を抱えていても、介護福祉の未来を切り開く力を持っている。学生の成長に応じた積み上げや学びの成果が可視化できるような工夫を科目担当の専任教員だけではなく、専門学校全体で取り組む姿勢が求められる。
学生個々の入学動機は多様であっても卒業時には介護福祉士としての素質を身につけなければならない。専門学校で獲得すべき知識や能力に加えて、介護福祉現場に出るとさらなる知識や技能が必要とされる。教職員の協働の基、学生自身が学習意欲を高め、自ら学習し、その成果を確認できるように育っていくと、卒業後も介護福祉を学ぶ、学びたいといった内発的動機を高めることができる。専門学校の特性を活かした教育体制の構築を期
待する。


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介護福祉士養成教育における地域連携教育の重要性
日本社会事業大学社会福祉学部
壬生 尚美 はじめに 第三者評価システムにおける評価委員として携わり  年目になる。いくつかの介護福祉士養成校の取り組みを概観するにあたり、地域との連携・協働がいかに重要であるかについて考えさせられた。どの養成校も共通して言えることは、地域との関係性を基盤にしな
がら、教員間で密接に連携し合い、大変熱心に学生教育・指導に取り組んでいる点である。そして卒業生が地域の介護現場に巣立っており、学生・教員・地域（卒業生）が双方に「つながる」ことによってより効果的な教育実践を展開していた。今後の介護福祉教育を考えるにあたり、地域における多様な福祉課題に対応すべき介護人材の育成が求められている。新たな介護福祉士教育内容が見直されている今日注 、本人が望むその人らしい暮らしを実現するための担い手として介護福祉養成教育の課題について検討してみた。
地域に根差した介護福祉教育実践介護養成教育において、学内で学んだ知識と技術を実践の場で統合し、専門職としての態度や実践力を養うために、養成校と地域との連携は必要不可欠である。介護福祉教育を実践する土壌が如何に地域に根付いているかが重要である。
 養成校と実習現場との連携
 介護の知識・技術と実践の統合を図り、高い倫理性を修得するためには、養成校の目的・ねらいを理解した実習現場のあり方が求められる。介護人材を取り巻く環境が厳しい
中、養成校は多様な人材育成が課せられている。そのためには、個々の学生の特性に合わせた丁寧で具体的な指導が重要である。介護実習を通して、介護専門職としての介護福祉士の価値や介護の魅力が伝わり、介護福祉を学ぶことへの誇りと学習意欲を高められることが、その後の養成教育のあり方に係わってくる。調査した受審校は、学生の実習先を考慮し、学生の特性とのマッチングを重視しながら実習環境を整えていた。実習効果を高めるためには、実習先との連携が不可欠であり、延いては地域に根差した教育環境が重要になる。
 卒業後の就職関係
 介護福祉養成教育を卒業後の就職関係では、介護実践に携わる学生がほとんどであり、介護実習先を就職先に選択する学生も多い。卒後に介護専門職として育っていくかは、その就職先の人材育成に係わっている。より良い人材を育て、後進を育成していくかは、介護現場と養成校とのつながりも重要である。調査した受審校は、卒業生が気軽に立ち寄れる関係性を築き上げていた。卒業生が抱える介護実践の課題や可能性を引き出し、解決していくことは、その地域における介護実践の場との関係性を深め、より良い教育と介護の質を高めていくことになる。更には、介護現場と養成校の教員が介護領域における実践研7575

究を積み上げていくことは、介護福祉の社会的な評価と価値を高めることになるものと考える。
  教育方法の工夫
 新たな介護福祉士教育内容の検討において注１、介護専門職のリーダーとして役割を発揮していくための学習内容や、地域共生社会の実現に向けた教育内容が追加された。教授にあたっては効果的な教育方法を提示している。様々な課題を抱えた介護福祉対象者が、地域でより良く生活するためには、多様なサービスに対応する力が求められている。質の高い介護福祉実践に結びつけるために、体系的な教育実践が求められる。そのためには、地域における機関・施設との連携を密にして、学生たちが実践的に学ぶことができる環境を整えることが重要である。地域における介護福祉実践領域の特性を踏まえた教育内容や教育方法を検討していくことが重要になると考える。
３．まとめ
 以上のことから、今後の介護福祉士教育実践のあり方を検討するにあたり、地域との連携教育は必要不可欠である。その地域の特性に合わせた教育実践を展開していくことが重要になる。現在、介護を取り巻くニーズや養成校の学生事情も多様化している。調査した受審校は、実習教育を取り巻く教育環境や卒業生の就職関係において、地域連携を密に図りながら教育実践を行っていた。今年度受審校のように、時代の要請に応え国際交流において留学生を積極的に受け入れていく養成校もある。その際に、やはり重要となっているのは地域に根差した養成基盤であった。したがって、介護福祉士教育実践を効果的に展開するためには、地域連携が重要であり、地域実践・活動を体系化し、学生に落とし込むことが必要である。そのことによって、学内で学ぶ知識・技術と地域連携教育を統合化することによって、改正を求められる介護福祉士像のありように近づけることにつながるのではないだろうか。
注 ）厚生労働省：第  回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会資料平成  年 
月  日（KWWSZZZPKOZJRMSVWIVKLQJLBKWPO）


学修成果を向上させる取組みについて
「求められる介護福祉士像」への到達に向けた養成教育のあり方


認知症介護研究・研修東京センター 佐々木宰
現行の介護福祉士養成カリキュラムは、「求められる介護福祉士像」「卒業時の到達目標」に基づく三領域、及び想定される教育内容に沿って各校が弾力的に運用できるものになっている。これまでの受審校も、その特性を活かして弾力的に創意工夫を行っていた。
各校に共通して持った印象として、①身体介護等の技術だけでなく、より利用者の個別ニ7676

ーズ、多様な暮らしを踏まえた実践力、応用力の向上を図る、②実践の根拠を明確にした
介護過程の展開、③多職種連携を前提とした介護福祉士としての専門性の醸成、④地域資源と連携した介護福祉士のあり方を考えさせる教育等が挙げられる。
現在、厚生労働省において現行カリキュラムの見直しが進められている。今後の介護福祉士には多様なニーズをもつ利用者・家族状況や地域ケアにも対応できるような高度な知
識や技術が求められ、これを前提として「介護職のグループのリーダーの育成」に重点を置いて審議が行われている。つまり、専門的サービス提供者としての介護福祉士の力量と同時に、介護人材の裾野の拡大に伴って、多様な人材をチームとしてまとめていくためのマネジメント力が今後本格的に求められるということである。これらの点は、受審各校が  
これまで行ってきた創意工夫ある地道な取り組みを通して、上記の審議に先行してすでに行われてきたことである。今後も認知症高齢者の増加や地域包括ケアシステムの構築、介護人材の裾野の拡大、介護ロボットやＡＩの導入など多種多様な課題への対応が求められることから、養成施設では今後さらに創意工夫を重ねていくことが期待される。特にそれらの対応が後追いや場当たり的にならず、社会情勢の変化を予測しながら体系化された教育体制のなかで進めていくことが大切である。
しかし一方で介護福祉士の養成には、社会情勢に左右されない介護福祉士の実践倫理、
普遍的な価値を確実に教授することも求められる。おもに価値や倫理は「人間と社会」で教授される事が多いが抽象的な記述に留まりやすく、実践と結びつけ根拠として説明するには心許ない部分がある。今後さらに、社会人や外国人など多様な背景を持つ学生を受け入れるに当たって、介護福祉士が拠って立つべき専門性の軸や核、そしてそれらを言語化して個々の実践に照らして説明できる力を具体的かつ確実に教授していく必要もある。
特に養成施設は全国的に入学希望者の減少による学生数の確保という課題に直面している。社会変動やそのニーズをタイムリーに反映したわかりやすい教育体制、介護福祉士の専門性と、揺らがない価値としての実践理念の両立は難しいことではある。しかしある意
味、目先のわかりやすさに追われることがかえって介護福祉士の社会的・普遍的価値を低下させ、入学者がさらに減少するという悪循環を招きかねない。社会全体がこれ以上介護人材に無関心になることを食い止めるためにも、養成教育を通して社会に介護福祉士が存在することの意義や価値を確立し、業界内だけでなく社会全体に向けて提言することも、
今だからこそ必要と考える。
介護福祉士は利用者にもっとも近いところで生活を「丸ごと」支える専門職である。地
域包括ケアにおいては、介護福祉士は国が提唱する「我が事、丸ごと」地域共生社会の最前線で利用者・家族と地域、利用者と各職種をつなぐゲート、架け橋として貢献できる可能性がある。これまでの受審校では、さらなる向上を期待する点として「教育実践の体系化・可視化や社会への発信」を指摘される学校が多かった。各校がこれまで行ってきた有
形無形の教育実践を、改めて介護福祉士に求められる役割、そのための専門性の再認識を通して体系化し発信することが、今こそ求められる。
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４年目を終えるにあたって――――第三者評価を学生募集につなぐ――――
帝京科学大学 講師 福沢 節子（１）はじめに
私は、本事業に初年度からかかわらせていただき、間もなく４年目を終えることとなった。本稿をまとめるこの機会に、事業の経過をふりかえってみたい。初年度は介護福祉教
育の第三者評価のための評価基準や評価項目の初歩的な作成をした。２年目は、試行的に、評価員の所属校の訪問調査をして報告した。昨年３年目は、評価基準や評価項目をさらに検討し、本格的に初めての出会いである８校に調査をして報告した。４年目となった
今年度は、評価の精度を上げるために評価員の研修を実施し、受審校を３校に絞り、グループに分かれて綿密に検討しつつ評価してきた。特に、受審校から提出された自己評価報
告書に基づいて、教育の実施記録を用いながら、訪問調査の前に具体的に評価内容に対して意見交換した。
本事業において、私は昨年と一昨年は、大きな組織の中の専門学校の評価担当をした。
しかし、今年度の担当は小さな規模の学校であった。今年度の当該校は、地域から期待されて設置された地域密着型の専門学校であり、この学校の教育評価をさせていただくことは、私にとってまた新しい経験であった。
（２）専門学校の介護福祉教育
本事業を通して感じられるのは、組織の規模の大きさに関係なく、各校それぞれに、心を砕いて綿密な教育をしているということである。専門学校は、大学教育よりも実践的なきめ細かい教育を行ない、学生の面倒をよく見ているのではないだろうか。しかし、何よりも教育内容の充実があってこその面倒見であるのは、当然のことである。
今年度も、３校の資料を拝見して、介護福祉教育の教育内容は整ってきていると感じられた。まず、厚生労働省の示している、カリキュラムに指定された科目の到達度は重要である。これは、介護福祉士の根幹をなす必修の内容であり、習得するのは当然である。この到達度を、国家試験で確認するようになったことは、専門職として一歩向上であろう。
 では、その上で、特色ある教育とは何か。ここに各校の教育理念が反映される。そして、そこには、上述の必修科目にプラスされた幅広さが必要である。たとえば、今年度担当した受審校は、教育の特色として「ホスピタリティ」や「色彩学」などの科目を挙げている。これらの科目を学ぶことによって、専門性が広がり、さまざまな状況に対応できる能力を身につけることが可能となっている。すでに、当該校の卒業生は、施設からも信頼を得て、福祉社会に貢献しており、それが、介護福祉教育の魅力になり得ている。  
上記の例のように、現代は三大介護の時代ではない。介護福祉士の資格は、国家資格なのである。単に、介護現場のみならず、広く社会に出て活躍して欲しいものである。例えば、ホテル、旅行社、デパートなどにおいて、介護の必要な場面に応え、進出していくこ
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とが求められる。そのためには、当該校のように、人間教育など全人的に育成することが重要である。そこから、幅広く通用するような人材を育成していくことができると考えられる。
また、地域にも貢献していける人材を育成することが、教育の特徴になりうると思われる。その点からも、専門学校の良さは、人間教育に力を入れていることであろうか。対人援助サービスにふさわしい態度が持てるようにしつけをしている。例えば挨拶である。小規模校なので、教員がすべての学生のことを知っており、自ら挨拶をすることで、自然にしつけをすることになる、などのお話を伺うことができたのである。また、アルバイトや
ボランティアなどで、仕事の場での現実に即したイメージづくりにもつなぐ工夫もしていた。つまり、社会性を育成するための一環である。学業との両立にも配慮していた。
（３）到達目標について
現在検討されている、カリキュラム改正に向けて考えてみたい。厚生労働省は、平成 
年  月４日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会で「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」を示し、その中で介護福祉士の専門性
は、「認知症の周辺症状のある利用者やターミナルケアが必要な利用者への対応、介護過程の展開におけるアセスメントや介護計画の作成・見直し」などの業務に取り組むことが示された。
現行カリキュラムでも、すでにこれらを大切にした教育が行われているが、今後は、各校ともこの提示を真摯に受け止め、教育内容に盛り込むことが必須の条件であろう。私は、具体的には、「認知症の理解と周辺症状に関わる介護の役割」「ターミナルケア・特に在宅に代わる特養での看取り」「自宅での看取り」、それらを実践していく時の「多職種連携」、そのための「様々な場面でのコミュニケーション」「科学的な介護展開」などが期待されているととらえたい。  
それらは、厚労省の期待に待つまでもなく、介護の専門性として明らかであり、すでに
介護福祉士によって実践されている。さらに、介護現場での、より科学的な実践を求め続けて、介護が実践の科学として確立していきたい。実際に、介護現場を訪れると、専門的介護が展開され、そこは研究の宝庫であると感じさせられる。
しかし、残念なことに、熟慮して行われているその介護行為は、当たり前の日常生活なのであるから、教育的に修練された人が観ないと専門性はとらえにくいという特徴がある。
ここを明らかにすることが介護の魅力につながり、ひいては学生の志向につながり、学生の応募につながると考えているのである。
（４）卒後の研修と教員の研修
 生涯学習は、専門職にとっては欠かせないものである。卒業後こそ、学習を深め継続して専門性を追求してほしい。キャリアアップの道は、整えられつつあるので、積極的に取り組んでほしいと考える。
 特に、教員の研修は重要である。介護福祉教育の進歩発展につれて、また、介護の役割拡大につれて、常に研鑽しなければならない。研修テーマとしては、授業の方法について
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の「アクティーブラーニング」などの研修はもちろんのこと、多様な学生に対する指導についての学習も加えてほしい。また、介護の理論構築にも近づいてほしいことである。
教員の研修によって得たものは、必ず学生に反映されると考えられる。例えば、このような事例もある。私が、卒業生と話した時のことである。介護実習でつまずいた時に、実習現場に担当教員が駆けつけてくれて、自分の立場に立って実習施設とのトラブルを解決してくれた。この体験から、自分は介護に打ち込むようになった、というのである。そして、介護教員を目指しているという。
（５）留学生の教育
近年、留学生が脚光を浴びているように見受けられる。しかし、「留学生」とひとくくりにして画一的にとらえることはできないのではないだろうか。国が違い、言葉が違い、文化が違い、一人ひとりが個性を持った存在である。「外国から学びに来ている、ベトナム
人の、介護福祉士を目指す○○さん」と意識することが必要である。先進的な日本で介護を学びたいと思って、希望をもって挑戦するその勇気とやる気に、しっかり応えなければならない。将来、その人たちも介護分野でリーダーとしても活動できるように、学習支援
していく必要がある。
（６）学生募集
学生募集は、重要である。学生がいなければ教員の研修結果を生かせず、力量を発揮できないのである。第三者評価を学生募集につなぎ、評価を受けた受審校の入学生を増やす
ことはできないだろうか。しかし、学生の募集にあたっては、十代の高校生に介護のやりがいや、素晴らしさを伝えることは至難の業である。人間は生活体験を通してのみ、実感として理解するのであろうから。つまり、多くの若者にとっては、老いや死など、自分とは関係ない世界のことなのである。入学までに、高齢者と過ごす充実した楽しい時間や、障害者の姿に引き付けられる体験などを周到に準備する必要がある。
その点、介護の魅力を伝えるには、生活歴の整っている、社会人へアプローチするほうが効果的ともいえる。したがって、社会人入学生や、「学び直し」を目指す人に着目していくことも必要ではないか。 歳人口の減少や留学生の増加に、考えが偏らないようにした
いものである。
（７）今年度の事業に参加してのふりかえり 私は、今年度は、訪問調査を担当しなかった。現地に赴いてくださった評価員の調査報告を受け、事前に提出していた疑問点を、当該校から確認してきていただいた。そこからイメージをふくらませ、再度、教育記録の分厚いファイルに目を通した。
さて、今回の評価に当たっては、チームで８名程度の評価員が意見交換しつつ検討していくことで、客観性や妥当性が磨かれていった。言い換えると、当該校の教育を、文章や表、写真からイメージしつつ、エビデンスを確認した。主に訪問調査の口頭報告と記録類からである。中でも、記録に差し込まれていた、留学生の介護技術の授業風景や、笑顔の輝く集合写真などは印象的であった。
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評価のプロセスにおいて、自己評価報告書を読み取ることは、重要である。時間をかけて、エネルギーを使ってやりたい。読み込むほどに、「良いとこ探し」につながっていく
ことを実感した。おこがましくも、他校の教育を評価させていただくからには、威儀を正して、十分に当該校の自己評価を吟味したいものである。また、そうでなければ、自己評
価報告書に影響され、流されてしまい、客観性が持てないという危険性もはらんでいるといえよう。特に、エビデンスとしての記録物と、自己評価報告書との突合は重要である。
（８）まとめ 受審校からの反応として、「自己評価報告書をまとめるのは苦しい作業であったが、第三者評価を受けて良かった」と言われることを目指したいものである。そこから、受審校の教育の特徴を指摘し、励まし、良いとこ探しができ、更なる教育の向上につなげていきたい。
 ４年間、貴重な事業に参加させていただいた。第三者評価から、教育の改善が図られ、学校全体の自信につなげたいと願う。そして、介護福祉教育全体にレベルアップが図られ、学生募集につなげたい。この事業に参加して、それは可能であり、外部評価は有益なことであると確信することができた。ひいては、今後の多死社会といわれる厳しい世の中に進出し、通用し、リーダーシップを発揮していく人材を育成することに、つながることであろう。今や、１校の自助努力を期待する状況ではなく、介護業界全体で、一丸となって取り組む必要があるのではないだろうか。
「福祉は人なり」といわれるが、「教育もまた人なり」である。教員を大切に育てることが学生を育てることにつながっていく。ワークライフバランスを整え、教員自身が情熱を傾けて教育に携わり、学生が学習上の困難に突き当たった時、学生を守ってこそ、学生の成長が保証されるであろう。つまり、学習を全うさせ、退学者を出すことなく、専門職として送り出すこと、そのことからも専門性が社会に認められる一歩になるのではないだ
ろうか。
 介護現場は人材不足であるが、本当に「きつい、汚い、給料が安い」のであろうか。いや、統計的にも、職場の人間関係や、指導者がいないことが退職理由として挙げられている。そのためにも、強い信念をもって現実に立ち向かい、将来はリーダーシップを発揮できる卒業生を育てたいと念願する。


授業の一環としての地域連携した社会貢献活動とは<0&$ 健康福祉専門学校介護福祉科 
学科長 石島 美紀
  「地域・社会貢献活動」として学校で行われやすいものは各種ボランティアであると考えられ、今回の各受審校もボランティアに積極的であると評価が出ている。もちろん学81
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生たちを様々なボランティアに参加させることは貴重な経験となるわけであり、学生自身が興味を持ち自ら行うボランティアはなお一層自身の学びにつながるものとなるであろう
が、個人的な活動ではその効果は明確化されにくい。
個人的な活動でなく、養成校としての学びの機会として参加させるのであれば、これらの活動がどのような効果を上げているのか、活動に参加したことだけを評価するのでな
く、介護福祉士養成における達成目標に結びつくような取り組み方と評価が求められる。
そのためにも養成校の目的に結びつくようなボランティア（社会貢献活動）を授業の一環として取り入れ、適切な学修評価がなされることが必要であると考える。
今回の受審校でも社会貢献活動を教科の一環として取り入れているというケースがあった。授業とする以上は評価が行われるという点で学生自身の取り組みも異なるものと考えられる。また単に評価するから参加しなくては、ではなくその活動の意義を理解し主体的に取り組み、そこでの学びをまた授業にフィードバックしていくことで、その時だけ参加し言われたことをやって楽しんでくるだけではわからない、活動の意味や参加者の思い・
地域の課題の理解、さらには現場での実践力にもつながっていくはずである。
 そたのめにも養成校が単なるボランティアの仲介役ではなく、積極的に社会貢献を行う場を作っていくことが考えられる。
 今回評価委員として各校の報告を受け、養成校はその所在地により求められているものが異なるということを改めて理解できた。地域性の違いは地域の持つニーズへも現れてくるであろう。地域連携が叫ばれている中それぞれの地域の実情にあった養成校独自の社会貢献が行われれば、地域へのアピールとなり、また地域の潜在的な人材の掘り起こしにつながり、高卒学生のみならず社会人の生涯学習の場としての認知にも役立つものと思われる。
 次年度以降のカリキュラム見直しにおいても①チームマネジメント能力を養うための教
育内容の拡充②対象者の生活を地域で支えるための実践力の向上、がねらいとして挙げられている。実施主体となれば、そこにかかわる学生もお膳立てされた中での取り組みからではなく、企画から運営に関係でき、自然と学校でも実習先でもない様々な関係機関との連携の場に身を置かざるを得ない。一つの活動を実施するにあたり必要な事柄を当事者として体験することができ、現場における実践力の育成のまたとないチャンスとなる。
在籍校（法人）においても今年度より自治体の委託事業としてこども食堂を実施してきており、学生もその運営にかかわってきた。学校祭などの校内の行事とは違い、学生も運営側としての意識で参加していた。ただし、前述したような授業の一環としての実践ではなかったため、明確な評価基準を持たなかったことから学生の学修効果を明らかにできな
いままであった。地域連携の実際や社会貢献につながる活動であることから、科目の一つ
としての活動の持ち方もあったと考えている。今後実践していくにおいてその授業としての評価をどのように持つかということが今後の当校の課題である。
 第三者評価の受審、そして評価にかかわり繰り返し考えたことは、実践したことが評価されているかということである。そして見直しの上新たな実践に取り組めているか、そも8282

そもその評価のためには実施の際の明確な目標がなければならない。社会貢献活動は社会貢献という目的の元行われるため、学習としての評価がしにくいということがある。その活動を養成校自身の学びの機会としてとらえ、養成校が地域の一員としてどのように存在し続けていくのか学生とともに模索することも必要なのではないだろうか。

多様な学生に対する指導について
＝一年目の振り返りを通して学んだこと、感じたこと＝                  浦和大学こども学部        野中和代
 平成  年度から介護福祉養成施設第  者評価プロジエクトに参加させていただいている。始めての評価委員を引き受けるにあたり、不安材料があったことから、評価に関する研修会日を自己日程に調整し参加することに心がけた。
 特に印象に残っている研修は、医師養成教育のおける第三者評価の在り方であった。
その内容は、・外部評価を受けるとは、自分たちの教育の「良い点」と「改善すべき点」を見つけたら、「良い点」を伸ばし、「改善すべき点」を改善する計画を立てて実行する。だから、教育の向上が実現する。
決して、「合格」、「不合格」ではない。自分の活動を振り返り、自分の中で問題点を見つけ、それを改善（学習）していくプロセスを作っていくことが外部評価の目的である。
このことは評価をする側にとっては大切なことである。
 このような事を踏まえて、多様な学生に対する指導について基準 「学生支援」の内容から書面審査内容と学校訪問の先生から得られた情報から述べる。
私の担当したＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校は  年生  名  年生  名である。入学者半
数がハローワークの学生で占めている。この学生達は学習意欲が高く、学内に良い雰囲気を作り出してくれている。また、卒業後の就職も良い方向であることが成果報告会でも確認できた。
「」学生生活支援では、個別相談を希望する学生に対しては全て対応している。学生
生活に支障がある学生に対し、原因を詳細に分析している。
さらに、休退学希望者の減少に向けてＰＤＣＡサイクルを用いて学校全体で共有し対応している。学生支援全体のプロセスの中で、段階的に学生一人ひとりを良く把握し、個別の支援が行われている。特にメンタル的ケアが必要な学生に対しては、心理カンセラーがいることにより、専門的な立場で関わっていることが確認できた。心と体の両面に対して真摯に教職員が学生と向き合い、信頼関係を保っていることが伝わり実感でき確認できた。

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  歳人口が減少している中で、多様な学生が入学してくることは現実である。異なる年
代、社会経験のある学生、他国籍の学生、多種多様な学生に対しての関わりについて、また、指導に対しても真剣に考える必要がある。
 日頃実務者研修や看護専門学校（ 年課程、 年課程）の学生と関わっている。この学生達は  歳の学生は、ほんの少数であり、年齢も高く実務者研修では、殆どが介護の経験者である。日本人と結婚している中国人、インドネシア人が少人数ではあるが入ってくる。看護専門学校も日本人と結婚している外国人は入ってきている。この学生達は日本語については堪能であり授業には問題ない。また、看護専門学校においては、大学出の学生も多く入学してくる。多様な学生との関わりから学ぶことは多くある。外国籍の学生は文化や価値観の違いから伝わらない事がある。その時は学生が納得するまで、お互いに話し合い個々の学生の今置かれている状況を理解し関わる。そして、一人ひとりの個性を把握し
個々の学生の違いを認める。さらに学生の人権も考え、学生の良い点を尊重し芽を摘み取ることなく人として成長していけるように支援して行くことが大切である。このことは介護に関しても共通している点である。介護は言うまでもなく、「利用者の主体性を尊重する」また、「利用者の願いや思いを大切にする」そして、この事をどう捉えることができ、人として尊重する事。さらに、利用者の願いや思いに気づくことができ、その人らしい生活が出来るように介護過程（ＰＤＣＡ）を展開することができる。
 多様な学生に対する指導、学生支援、介護過程にも同じ視点が考えられる。介護は利用者より、学ぶことが沢山ある。教師も学生を通して学ぶことが多々ある。介護も指導も人との関わり出会いから始まる。学校の評価も審査校の教員と外部評価者と出会い、対話による振り返りを行い、納得の評価を受けることである。
 第三者評価を受けたことにより、その学校なりの課題が見えてくる。その課題を教職員で話し合いを通して、自分達の教育の「良い点」と「改善すべき点」を確認し教育の質の向上に貢献してほしいと思っている。
 始めての評価委員を引き受け評価の難しさ、大変さを痛感した。いかにしたら、愛他性のある評価ができるのか、また、客観性を持った評価にするには何が必要なのか、まだまだ、勉強不足であることを痛感している。これからも研鑚を続け努力したい。


介護分野における外国人受け入れについて
～介護福祉士養成の留学生受け入れの現状と課題への取り組みについて～                    日本福祉教育専門学校   八子久美子 外国人介護人材の受け入れは、国内の人材確保対策として、 年に向けた介護人材の確保において、国内人材の確保を充実・強化していくことを基本として、人材不足の対応
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85
55

・日本語レベルＮ３なしの学生 再試験が必要な学生は  人中  人（％）
・日本語レベルＮ３なしの学生  科目中８～１０科目が再試験
・日本語レベルＮ１．Ｎ２の学生 再試験が必要な学生は  人中  人（％）
・日本語レベルＮ１．Ｎ２の学生  科目中再試験が必要な学生は ～２科目
この結果からも、日本語レベルと成績は比例している。
 学生の実態①時間の観念の違いから、説明しているにもかかわらず、時間が守られない。実習時の遅刻や早退があった。
②生活を継続させるため、学校の授業より，バイトが優先されることがあった。
③夜間のバイトが多く、授業に支障が出る。遅刻・欠席・居眠り（コンビニなども、人手不足の夜間に留学生が配置される傾向にある）
④食生活の違い（豚肉・牛肉がたべられない）
⑤宗教（キリスト教は日曜ミサを重要視している）実習時休みを希望
 ⑥様々の説明に関して、その場では、うなづいて理解されたようにみえるが、実際は理解できていないことが多い。
⑦保険料支払っていない、適切の病院選択できず、数万円の治療に支払ってしまった。
住所変更すると、学校への届け出がない。
⑧携帯がつながらず、連絡取れなくなることがある。
（）留学生の対応について（留学生の現状と課題を踏まえて）
学力面
①入試の在り方の検討（介護福祉士の仕事の理解、意欲、ホスピタリティ、日本語力Ｎ
 程度、最低でもＮ３）
介護福祉士等奨学金制度の保証人となる法人との連携や奨学金等金銭的支援のシステ
ム構築の開拓②学前教育、入学前オリエンテーションの徹底
入学後の生活のサポート体制をシステム化する
住まいの確保、手続き（住民票、銀行、携帯契約や解約）
アルバイトの管理（法律で決められている時間が厳守されているかの確認）
健康管理（病院の選び方、保険料の支払い継続、保険証の使い方）
時間の観念（日本人のように  分前行動の常識はないため）
③授業に対する補講体制（日本語力・専門科目、実習記録）日本語教員と専任教員が、留学生一人ひとりの情を共有し協力して実施する。
④実習に関して（実習受け入れ施設の開拓や記録や実習評価基準の施設と学校の共有化）
⑤就職支援
本校は、①から⑤に対して教員（介護専任教員、日本語教員、教務、広報、事務関係、就
職課等で留学生支援プロジェクトを立ち上げ、今までの反省を踏まえて、体制づくりを構86
86

築しているところである。今後留学生を受け入れていくためには、様々な部署が協力して、学校全体で留学生支援体制を考えていくことが必要である。様々な課題がある半面、留学生の実習施設からは、記録は思うように書けない学生もいるが、ホスピタリティに優れ、丁寧に声掛けする。常に笑顔で接し、現場が明るくなる等、全般的に評価は高い。人
材不足の現場にとって、優秀な留学生を養成校で育成していくことは、人材不足の対応だ
けでなく、今後増えるであろう技能実習生のリーダーの役割や現場の介護の質全体の底上げとして期待できる可能性を持っていると考える。始まったばかりの留学生の受け入れ、養成校全体で、課題や取り組みを共有化し、留学生の介護福祉士としての育成を向上させていきたい。そのための教育や環境体制の整備が急務である。（留学生は基本、母国では優秀な人が多い）


地域密着の学校経営                 関東学院大学  齊藤 貞夫 年度の介護福祉士養成施設の第三者評価事業に参加させていただき、改めて学校経営の厳しさを知った。今年度の評価対象校は、人口 ～ 万人の地方都市に、看護学科
や理学療法士、ＩＴなどに介護福祉学科を併設する学校であった。一般的に地方都市は、地域経済の衰退の中で若年層の流出や高齢化、人口減という事情を抱える場合が多い。介護問題もそのような地域事情が反映する。巷間、マスコミなどで介護施設、とりわけ特別
養護老人ホームの定員が、 万人分とか、 万人分の不足と報道されるが、多分に大都市部と地方都市では実情が大いに異なると考えらえる。例えば東京都下においても、人口減がすすむ西多摩地区では、特養経営施設が「西多摩特養ガイド」のウェブサイトを開設
し、 区の高齢者らに入所を検討してもらっているとの報道がされている。特別養護老人ホームへの入所基準の厳しさや昨今の地域生活志向などもあいまって、地域によっての入所の「空き」が生まれているのかもしれない。中山間地をかかえる地方都市でも同じ状況が発生しているのではないかと思われる。
一方、高等教育現場をみるならば、いわゆる「 年」は、専門学校や短期大学、大学に大きな影響を与え、とりわけ地方の私立大学では、定員割れが相当進み、その対応のひとつとして「地元密着」でのサバイバルが模索されている。専門学校もどこに活路を求めるかが問われている。介護福祉士養成の学科が、どのように、どのような入学生を確保し、そして社会から求められている介護福祉士を養成し、社会に送り出していくのか。そこには地域の介護ニーズにもとづいた供給の方向を、関係機関や学校が共有し、それに基づいた専門職養成を図ることが必要であろう。地域ニーズにそった人材養成・確保が求め
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られているのは、対人サービスが、まさに「地産地消」の側面を持っているからである。
介護ニーズに対応した人材は、すべてが専門職で担うというわけではない。ボランティアや地域住民、家族で担う部分もありうる。もちろん、介護福祉士養成校が、それらのすべての人材養成を担うことには無理がある。介護や看護などという人の尊厳や生命に関わる人材養成機関が、地域の拠点として機能を開放し、行政や商工会、社協、社会福祉法人、132、地域組織、マスコミなどと協働し、地域密着の多様なニーズに対応した活動が求められよう。あわせて、地域の持つさまざまな力や課題を学校教育のなかに取り込むことも重要ではないか。また、必要に応じて、学生も交えて地域の活動に参加することも求められよう。つまり、学校が地域を支え、支えられる関係づくりの取り組みの強化である。このことが学生の多様な学びにつながり、介護分野からの地域の活性化となり、地域再生やまちおこしの一翼をになうことになる。改めて、地域の広い意味の関係者とのかかわりを見つめなおしてみる必要がなかろうか。


介護人材確保に向けた実習のありかたと、異業種連携について
社会福祉法人希桜会 
中浜 崇之
現場実習の必要性とは 介護人材不足が世間で叫ばれているなか、選択して福祉の道を選んだ学生にとって、実習というのは自分の将来像を擦り合わせる機会となっている。
しかし、現場では人材不足や指導する意義が理解されていないことがある。その為、実習の内容が雑用をするだけや現場で理想とは遠い介護をしている実態を目の当たりにする
ことで介護職としての就労から遠ざけてしまっている実態もある。
より良い実習を行うことが学生にとっても、人材不足の現場にとっても非常に重要な期間になるのだと考える。より良い実習を作る上で大事になってくるのが実習施設との協力体制である。
実習が何の目的にあり、現場職員に何を求めているのか。さらに、学生の状況や能力など細かい部分までの情報開示をしていくことで共通理解が深まり実習を支援する体制を整えやすくなると考える。
介護現場との実習の共通理解の必要性とは
そもそも現場で働いている  割近くの職員は専門学校出身ではない為、実習に対する苦労や、意味を理解していないことが多い。さらに現場で働いている職員は年齢幅が広く、年齢の差からギャップを感じる部分が出て来やすいという面も認められる。だからこそ実8888

習先と学生、さらにいうと現場職員と学生の共通認識を高めていくことが実習の可能性を最大限に高め、より職業に対しても魅力的に感じることが学生の中で起こるのだ。
実習生が魅力的な職場と感じれば自ずと就職先としての選択肢に上がってくることは間違いがない。
学生にとっては実習が学校の学びを持って実際の技術と重ね合わせる機会となり、実習施
設にとっては、新たな職員候補を知る機会になれると考える。連携の強化は双方にとって良い面が強調され実習の価値を高める要素になり得ると考える。
異業種連携からの情報収集の必要性
職業としての歴史がまだ浅い介護業界には人材不足、専門性は何か、外国人雇用など課
題が様々な部分で出て来ている。こういった課題を解決して行くために福祉の知見で様々な試行錯誤を繰り返して来ているが、まだまだ改善しきれない部分が多く残ってしまっているのが現状であると現場では感じている。
その上で課題解決をして行く手段として必要な視点が異業種との連携であり、今後より一層の異業種との連携が必須になる。
なぜなら、異業種の方々には介護の現場で今起きている課題をすでに乗り越えて来ていることが多いからである。例えば、外国人の雇用者に関する課題などがその一例である。
工場や農業などは以前から外国人の雇用や研修の受け入れを行っている。そのため、雇用に向けていたポジティブな情報や懸念点などを聞き取ることができる。また派遣業の世界でも同様に情報を伺うことができる。外国人雇用面でのリスクにはなってしまうが、外国人ネットワークで給与面を情報共有をしていることがある。また、離職時は一斉に辞めることがあるなど実体験を元に情報を伺えることもできる。人材獲得の面についても同様
で、IT 企業、医療関係の採用担当者と採用について情報交換をするとターゲットセグメン
トや求人手法など介護業界にはないアイデアと出会うことができる。業界の壁を超えて情報交換することにより新しい世界を広げて行く手段に出会うことにつながる。これから日本の介護業界の発展は他業界からのアイデアや経験値を吸収してアレンジして転用していくことが日本の介護のならではの特色を生み出すことにつながると考える。
人材獲得と介護福祉の専門性の向上には現場実習の質の向上と、異業種からの経験とア
イデアを取り入れていく事が課題解決をする一手になりうると考える。

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介護現場や地域が専修学校職業実践専門課程に求めるもの

社会福祉法人 聖隷福祉事業団
聖隷藤沢ウェルフェアタウン
総園長 山田 敬一（）評価委員として 年度に引き続いて委員に選任され、さらに今年度は受審校に実際に足を運ぶ機会をい
ただき、あらためて「職業実践専門課程」認定校が掲げる理念や方針が、どのように現場教育に活かされ、運営・経営が行われているかを、より具体的に把握することができた。
学生確保のための工夫、年齢や経歴等が多岐に渡る学生への関わり、各校がおこなう社会貢献活動等が、この第三者評価システムの書面審査やヒアリングにより客観的に評価され、フィードバックがなされ、ＰＤＣＡサイクルが実践されることによって、受審校が地域に必要不可欠な存在となることに期待したい。
（）介護福祉士の地位向上のために 年度の介護報酬改定では、地域包括ケアシステムのありかたがさらにクローズアップ
されている。今後は、各種団体が運営する入所施設、認知症カフェや放課後デイ等の社会福祉事業に、介護福祉士養成校とそこで学ぶ学生がより深く協力・連携していくことが重要である。地域包括ケアシステムの一翼を、養成校で学ぶ学生が社会人と共に担うというような環境により、学生の主体性が発揮され、その後のプロとして活躍するための貴重な経験のひとつとなれば、今以上に介護福祉士の現場での価値が高まるのではないだろうか。
加えて、介護サービス事業を運営する側の立場から、養成校とそこで学ぶ学生に一層の努力と協力をお願いしたいことについて、以下に述べさせていただく。
介護は多くの人に身近なものでありながら、実際には介護サービスを利用される方やそのご家族、またその他の一般の方々から、介護福祉士の専門性や介護福祉士養成課程における様々なカリキュラムの内容については、あまり理解されていないと感じることが多い。
それは介護という仕事が、資格により業務独占されていない環境等によることも影響していると思われるが、例えばボディメカニクスやＩＣＦ他、介護の知識や技術は様々な科学的な理論やエビデンスに基づいて実践されているが、実際に介護を必要としている状況
や、近くに養成校でもない限り目にすることや耳にする機会がないのが現実である。それらを養成校がより分かりやすくオープンにする環境を準備し、そこで学ぶ学生が人間の命と尊厳に関わる分野でプロとして活躍するために日々学んでいることを自信持って地域にアピールしていくような活動を積極的におこなっていくことが必要である。それらが、将来的にも介護福祉士の活躍するフィールドをより広げ、看護師をはじめ医療分野の有資格者同様、職種の地位向上に繋がっていくと考える。


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（）結び
介護福祉士養成校は、介護福祉学科を有する４年生大学と異なり二年間という短い期間で学生を教育し、プロとして介護現場に輩出する役割を担っている。前述のとおり、学生数の減少や、新卒から職業訓練生等、幅広い世代や生活背景、また様々な国からの留学生を交えたクラス構成により、運営の難しさや教育面でのご苦労は大変なものであることが本評価システムを通して把握できたことで、介護現場を管理する者として現場教育についてもあらためて考える機会となったことに感謝したい。
以上、養成校が置かれている昨今の状況をマイナスばかりと捉えず、 年生大学にはない
コミュニケーション力を養う場となる可能性や、地域連携をより高めるチャンスとして捉えるような視点で状況を整理し検討を重ねることにより、様々なことが改善されていくのではないかと期待する。そのことからも、今後の各校の取り組みと学生の変容には注目していきたい。
また、第三者評価システムがコンソーシアムとして設立される際には、養成校の評価だけでなく、養成校の円滑な運営と発展への支援、協力に寄与し、介護現場の人材確保と質の向上、ひいては介護福祉士が専門職として地位向上に繋がるようなアイディアを共に模索していく機関となることに期待したい。


介護福祉士の未来
株式会社わかばケアセンター
教育事業部スクール長 
押江 善正
学校教育法の中で専修学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とする学校であるとされ、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関として、多岐にわたる分野でスペシャリストを育成しています。（文部科学省 +3 より）
学校の機能としては、就学して卒業する活動があり、そしてその先の就職までつなげる
ことを見据えていることであろう。それは親御さんや本人達も期待を寄せているところである。
しかし、専修教育においての専科はもちろん、実社会に求められている能力として、コ
ミュニケーションやモラルなどに占められる『人間力』だと感じている。
これまで、在宅サービスでは訪問介護員（介護職員初任者研修やヘルパー２級等）による生活援助を中心としたサービスを、主婦層の方たちが主として活躍されていますが、平成9191

30 年度における介護保険の制度改正案では、「身体介護を行う者は介護福祉士が望ましい」とされる方針がうかがえ、居宅サービスにおける訪問介護としても専門性を重要視される。これにより、施設から在宅への拍車がかかり、介護福祉士の居宅サービスでの働きが一層増えるのではないかと考えられる。これはまさに、一対一の対応力が持てる人材の輩出が必要とされることである。
また同じく、介護保険の改正案にも盛り込まれている『ＩＣＴ加算』とあるように、これからの社会においてＩＯＴの分野は益々発展していくであろう。それらに向けた新たな授業構成等を含め、もはや教員も一体となった研修も必須となるだろう。
翻って、輩出された介護福祉士、介護職員の表情はどうだろうか？
・・・笑顔ですか？・・・疲れた顔していませんか？・・・
世間からは、福祉・介護職は「大変な仕事」「立派な仕事」と一様に口にされますが、「給料が安い」や「きつくて、汚れる仕事」とも口をつく場面も見られる。そこには、“尊い仕事”とされながらも敬遠されがちな仕事でもある・・・なぜでしょうか。
介護職は尊い仕事だからこそ「○○でなければならない」や「～～しなければならない」といった観念が根付いているのではないか。介護福祉士に憧れを抱ける職種になるには、やはり仕事の質を高めることと同時に個に向けたサービスが必要になってくる。それは、乱暴な言い方をすれば、全てのサービス業態（飲食業、旅行業等）に介護福祉士が関われる社会の仕組みが構築されれば、介護の専門性が輝くのではないであろうか。介護資
格＝介護業界でなければならない理由もない。
繰り返しになるが、サービスを行う上では気づきが必要になる、それには受動的な受講
姿勢ではなく、アクティブラーニングを駆使した能動的・積極的な受講によって育まれ、自ら考え行動でき、発想できる学生の輩出を望みたい。

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（）「第三者評価」、「職業実践専門課程」に関するアンケート調査（）調査概要  ①第三者評価に関するアンケート
「第三者評価」に関する理解度、期待度及びその課題について検証する
②職業実践専門課程、職業実践専門教育に関するアンケート 職業実践専門教育に関する取組状況の実態を調査し、各認定要件が質の保証・向上に効果的に機能しているかを検証する。
③職業実践課程認定校と職業実践専門課程の未申請校を対象に実施し比較検証する。
（）目 的  ①平成２６年度からの  年間の文科省委託事業・第三者評価事業に関する認知度、理解度・普及状況についてアンケート調査を行い、今後の第三者評価の普及や受審促進策を図る。
 ②また、同時に実施された職業実践専門課程認定校に於ける、認定条件、職業実践教育
校としての企業との連携した演習・実習等の授業を実施、企業等が参画する「教育課程編成委員会」を設置してカリキュラムを編成、等の状況についてアンケート調査を行い、専攻分野における実務に関する知識、技術および技能について組織的な教育の実施状況を把握し、実践的な職業教育の水準の維持向上を図る
 ③介護福祉士養成施設の現状の把握と今後の質保証・向上と教員の資質能力の養成の取組を調査・分析し、実態を把握するとともに、効果的な取組及び改善が必要な点を抽出し、制度の検証につなげる。
（）調査方法 郵送によるアンケート調査（）調査対象 介護福祉士養成専門学校
    職業実践専門課程認定校  校    職業実践専門課程の未申請校

 校   全  校

（5）今回集計対象となる回答期間 平成 29 年 12 月 15 日～平成 30 年 1 月 10 日
（6）回答状況 
対象校

回収数

回収率

表記

職業実践専門課程認定校

103

44

42.7%

$ 校

職業実践専門課程の未申請校

160

48

30.0%

% 校

計

263

92

35.0%  

9393

1. 「第三者評価」に関する調査結果概要
 調査結果は、職業実践専門課程の認定校  校（「Ａ校」とする）、職業実践専門課程の未申請校  校（「Ｂ校」とする）ごと、及び両者の合計  校の観点から、Ａ校・Ｂ校及び全体の傾向を設問ごとにグラフで示す。

Ｑ１専修学校の学校評価は、自己評価と学校関係者評価に加え、第三者評価があることはご存知でしたか。

4第三者評価があることを知っているか
1

8％

2



知っていた ％



知らなかった％92％



Ｑ２．貴校において、第三者評価の実施（受審）についてご関心はありますか。



Q2.第三者評価への関心の有無



0%

20%

40%

60%

80%

100%





A校(n=44）

20.5%

B校(n=48) 6.3%

65.9%

66.7%

11.4% 2.3%

20.8%

6.3%




AB合計(n=92)

13.0%

66.3%

16.3% 3.3%

80％弱が受審に



Q2①大いにある

Q2②ある程度ある Q2③あまり無い



Q2④全くない

Q2_無回答関心を持っている
・１、２より、第三者評価自体の認知度は ％以上と高い。関心は「ある程度ある」まで含
めると ％弱が持っているが、Ａ校の方が、Ｂ校よりも「大いにある」と回答した率が３倍高く、Ａ校の方が高い受審意欲をもっていることがわかる。

94
94


Ｑ３．実践的かつ専門的な能力を育成する介護福祉士養校として第三者評価を受けたいと思っていますか。（回答は１つ）   Q3.第三者評価を受けたいか







0%
A校(n=44）

20%

40%

9.1%

60%

50.0%

80%

100%

29.5%

2.3%

33.3%

2.1%

31.5%

2.2%

9.1%
4.2%

B校(n=48) 2.1%

45.8%

12.5%




2.2%
AB合計(n=92) 5.4%

47.8%

10.9%



「①是非受けた

Q3①是非受けたい

Q3②できれば受けたい

Q3③できれば受けたくない

Q3④受けたくない

Q3⑤わからない

Q3_無回答い」「②できれば受けたい」→Ｑ
へ

Ｑ４．前項の質問で①又は②に回答した場合、次の質問にお答え下さい。
いつ頃第三者評価を受けたいと思っていますか。（①②回答校 ％）

4（4①②回答者）受審希望時期
A校
Q3①②(n=26)










AB合計
Q3①②(n=23)



4①来年度





B校
Q3①②(n=23)








4②３年以内4③５年以内

4④未定

・Ａ校の方が受審について全体に高い意欲をもっている。しかし、Ｂ校では来年度の受審校
％と具体的な時期を回答して、反面 ％以上が「未定」と回答しており、関心のバラつきがあることがわかる。
・第三者評価に対する認知度や関心度は比較的に高いことが判明した。第三者評価受審については ％が受審の方向性がある一方で、受審に消極的な学校も ％含まれていることがわかる。
・4 受審に関しては ％が保留、4 では ％が受審時期は未定と回答、第三者評価の効果、メリットや費用面、評価作業・手間などの要素に対する不安が反映しているものと95
95

考えられる。
Ｑ５．第三者評価を受けることによるメリットはどのようなことがあると思いますか。
（複数回答可）
Q5.第三者評価受審のメリット【複数回答】
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

31.8%

A校(n=44）
27.3%

61.4%

2.3%
18.8%

B校(n=48)

45.8%
41.7%

18.8%
22.9%
14.6%

43.8%

4.2%

20.7%

28.3%
29.3%

66.7%

52.1%

58.7%
55.4%
51.1%
52.2%

3.3%

68.2%

54.2%

25.0%

AB合計(n=92)

72.7%
72.7%

56.8%
61.4%

38.6%
36.4%

80.0%

69.6%

59.8%

Q5①教育理念、目的の再確認
Q5②教育の質を保証・向上するために役立つ
Q5③学校運営、教育活動の改善
Q5④教職員の意識改革・学内組織の活性化
Q5⑤教育活動、運営に関する課題に把握
Q5⑥職業実践専門課程要件の着実な実施
Q5⑦他の競合校との差別化
Q5⑧将来計画の基盤構築
Q5⑨第三者（外部）から客観性ある評価を受けることによる企業等からの信頼
Q5⑩第三者（外部）から客観性ある評価を受けることによる保護者や高等学校からの信頼
Q5⑪その他

・第三者評価受審のメリットについて、全体では「②教育の質を保証するために役立つ」「⑩
保護者や高等学校からの信頼」「③学校運営、教育活動の改善」の順に高かった。
・全体を通して内部の質向上と外部評価向上のための客観的評価を第三者から得ることが期待されていることが分かる。特に  の「保護者や高等学校からの信頼」は学生募集にも直結する内容であり、介護福祉士養成校としては切実な問題とも受け取れる。実習先企業との連携による「保護者や高等学校からの信頼」を得られたと実感する養成校は少なく
96
96

（※職業実践的な教育アンケートによる結果から）それに代わる評価を外部評価に求めているとも受け取れる。
・Ａ校、Ｂ校の差が出た項目
「③学校運営、教育活動の改善」の回答     Ａ校 ％  Ｂ校 ％
 「⑤教育活動・運営に関する課題の把握」の回答 Ａ校 ％  Ｂ校 ％
「⑤教育活動・運営に関する課題の把握」でもと差が見られることから、両校の関心の向
かう方向性の違い、特に職業実践専門課程の認可を受けているＡ校では第三者評価を通じ、学校運営や教育活動の内部の課題を把握して質の向上と保証に努めようとする傾向があるのではないかと考えられる。
Ｑ．第三者評価を受ける場合に懸念（心配）されていること（複数回答可）

Q6.第三者評価を受ける場合の懸念【複数回答】
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%
86.4%

31.8%
65.9%

A校(n=44）

29.5%

Q6①評価を受けるための準備に時間を要し、手間がかなり増える

29.5%

Q6②実施に要する年間スケジュー
ルが組めない

18.2%

79.2%
31.3%
B校(n=48)

50.0%

Q6④評価の手順や仕組みがよくわ
からない

33.3%
22.9%
20.8%

82.6%
31.5%
AB合計(n=92)

Q6③評価を実施する際、一定の費用負担がある

57.6%

Q6⑤第三者評価受審後、情報公開したくない情報まで公開されてしまう
Q6⑥第三者評価がいつから制度化（義務化）されるか見通しがつか
ない。

31.5%
20.7%
25.0%

・第三者評価を受ける場合に懸念（心配）されることとして挙がったのは、「①評価を受けるための準備、手間」であり、％を超えている。次に「③費用負担」、「②年間スケジュールが組めない」「④評価の手順や仕組みがわからない」となっている。
・順位の違いはあってもＡ校・Ｂ校共におおむね同様の傾向を示している。
・「④評価の手順や仕組みがわからない」については、まだ第三者評価が制度化されておら97
97

ず、試行段階であり、これに伴いどの程度の業務負担や費用負担があるのか不明なためやむを得ない結果であると言える。
・しかし現在行われている自己評価や学校関連者評が制度上の「義務」として現在受け止められ、第三者評価も同様に受け止められるのであればただ学校側の負担が増えるだけである。
・この第三者評価を、費用及び負担対効果の高い評価システム、評価結果を学校運営や教育の質の向上に役立てられるようなシステム及び内容として構築し、学校側が自校の質向上のために積極的に活用したいと思われるようなものにしていく必要があるだろう。
Ｑ７第三者評価の評価者についてお伺いします。評価者はどういう人が適任だとお考えですか。（複数回答可）
Q7.第三者評価に適任の評価者とは【複数回答】
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%
70.5%
68.2%

Q7①介護施設業界の団体関係者

11.4%
A校(n=44）

54.5%
18.2%

Q7②専門学校の教育や運営に詳しい教育関係者

6.8%
4.5%
60.4%
58.3%
22.9%

B校(n=48)

54.2%
16.7%

Q7⑤評価機関が自ら育成し選任
する評価員

8.3%
0.0%
65.2%
63.0%
17.4%
AB合計(n=92)

Q7③専門学校以外の他の教育機
関（大学・短大・高等学校等）の関
係者
Q7④評価に知見や経験のある専
門家

54.3%

Q7⑥介護施設等の利用者

Q7⑦その他

17.4%
7.6%
2.2%


・評価者として適任と思われる人（立場）については、
「①介護施設業界の団体関係者」
「②専門学校の教育や運営に詳しい教育関係者」
「④評価や知見に経験のある専門家」の順になり、
こちらもＡ校・Ｂ校ともに同様の傾向を示している。

98
98

・Ａ校では「①介護施設業界の団体関係者」、「②専門学校の教育や運営に詳しい教育関係者」がＢ校より 10％程高く、「③専門学校以外の他の教育機関（大学・短大・高等学校等）の関係者」はＢ校より 10％程低くかつた。

Ａ校では既存の（制度化された、ある意味画一的な）評価よりも、介護福祉士養成施設を的確に評価でき、独自性の高い評価基準等をもった評価人材を求めている可能性がある。
・「⑥介護施設等の利用者」を挙げた学校が、％と少なさではあるがあった。利用者本位という観点、さらに地域貢献や企業（施設・事業所）とのより密接な連携のもと、卒業後の学生がサービスを提供する利用者の視点から学校を評価してもらうという点も、第三者評価システム構築の上で参考にしていく必要があるだろう。
Ｑ８．現在、介護福祉士養成専門学校を対象にした第三者評価機関の設立の動きは具体化しておりません。将来的にその設立について、現時点で関心はありますか。

Q8.第三者評価機関の設立に対する関心
0%
A校(n=44）

10%

6.8%

B校(n=48) 2.1%

AB合計(n=92) 4.3%

Q8①大いにある

20%

30%

40%

50%

52.3%
50.0%

70%

80%

90%

18.2%

2.3%

20.5%

8.3%

16.7%

5.4%

18.5%

22.9%

51.1%

Q8②ある程度ある

60%

20.7%

Q8③あまり無い

Q8④全くない100%

Q8⑤わからない

Ｑ２％弱が第三者評価受審に関心を持っている
Ｑ３％が第三者評価受審を受けたい
Ｑ８％が評価機関設立に関心あり
Ｑ６の第三者評価受審に関する懸念を持っているが、全体的には ％程は第三者評価を
受容している。

Ｑ９介護福祉士養成専門学校を対象にした第三者評価機関についてお伺いします。
介護福祉士養成専門学校を対象にした第三者評価を実施する場合、どのような機関が実施することが望ましいとお考えですか。最も当てはまるものを選んで下さい。（回答は１つ）

・Ｑ６で見たように第三者評価は制度化されていないため、どの学校も様子見（Ｑ８「②ある程度（関心が）ある」が最も多い）の段階と思われる。

99
99

・さらにＱ９で、第三者評価に適した期間として「④第三者評価機関を新たに設立」ある
いは「①既存の学校の業界団体」が高いことは、既存の公的な評価でなく介護福祉士養成施設の実情や特性を踏まえた評価を望んでいることの表れと考えることもできる。
・また、％程度ではあるがＡ校で「②高齢者施設等の業界が中心となって評価を行う」がＢ校の倍近く高くなっているのは、職業実践専門課程として企業（施設・事業所）と密接に連携して専門人材を輩出している点を評価されたいという意向の表れと考えることもできる。
Q9.第三者評価に適した機関
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%
Q9①既存の学校の業界団体が主体となって第三者評価を行う

11.4%
11.4%
15.9%

A校(n=44）36.4%

Q9②高齢者施設等の業界が中心となって第三者評価を行う。

11.4%
6.8%
11.4%

Q9③業界職能団体が中心となり第三者評価を行う。

14.6%
6.3%
20.8%
B校(n=48)

Q9④介護福祉士養成専門学校を対象とする第三者評価機関を新たに設立し第三者評価を行う。
Q9⑤専門学校同士がコンソーシア
ムを形成しコンソーシアムが中心となって第三者評価を行う。
Q9⑥ISO（国際標準化機構）のような評価専門機関が第三者評価を行う。
Q9⑦その他

39.6%
4.2%
10.4%
6.3%
13.0%
8.7%
18.5%

AB合計(n=92)

38.0%
7.6%
8.7%
8.7%


Ｑ１０第三者評価の受審料金についてお伺いします。第三者評価の受審する場合、受審料金は適切とお考えですか。最も当てはまるものを選んで下さい。（回答は１つ）

Q10.適切な受審料金
0%
A校(n=44）

10%
22.7%

27.2%

Q10① 50万円程度

30%

40%

9.1%

31.3%

B校(n=48)
AB合計(n=92)

20%

50%

60%

70%

80%

61.4%

90%

100%
4.5%

0.0%

58.3%

10.4%

4.3%

59.8%

7.6%

Q10②100万円程度

Q10③150万円程度

100
100

Q10④その他

Q10_無回答

・受審料金は「④その他」が ％と最も多く、介護福祉士養成校の経営状況を反映している。
・具体的な金額では「① 万円程度」、Ａ校では他の評価機構と同等金額「② 万円程
度」が ％となっている。
「③ 万円程度」と回答した学校はなかった。
Ｑ実践的な職業教育を行う専門学校としての教育の質保証の認定評価に関して、以下の事
項について、現時点で当てはまるものを選んで下さい。（複数回答可）


Q11.教育の質保障の認定評価に当てはまる事項【複数回答】
0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0%
Q11①新たな制度化には関心があり、制度全体の情報を収集している段階であ
る。

20.5%
38.6%
50.0%
47.7%

A校(n=44）

Q11②第三者評価を含めた学校評価の更なる充実に向け、質保証に関しては学校として組織的に取組んでいく方針である。
Q11③新たな制度については、今後更に具体的な情報を収集し、見極めてから対応することとしている。

6.8%
2.3%

12.5%
6.3%
64.6%

B校(n=48)

Q11④まずは自己評価、学校関係者評
価の実施と公表に努めていく。

47.9%
10.4%
2.1%

Q11⑤大学、短大等の認証評価制度を参考にして、理解を深めるための準備を
している。

16.3%
21.7%
57.6%

AB合計(n=92)

Q11⑥その他

47.8%
8.7%
2.2%



・専門学校としての教育の質保証の認定評価として最も回答が多かったのは、「③新たな制度については、今後具体的な情報を収集し、見極めてから対応」であり、半数以上を占めた。次いで「④まずは自己評価、学校関係者評価の実施と公表に努めていく」が続
き、現状維持とともに新たな評価については様子見段階という傾向がうかがわれる。
・ただしＡ校では「②第三者評価を含めた学校評価のさらなる充実に向け、質保証に関しては学校として組織的に取り組んでいく方針である」がＢ校の  倍以上、「①新たな制度化には関心があり、制度全体の情報を収集している段階である」も高い数値を示しており、明確な差が現れた。
101
101

Ｑ介護福祉士養成校は少子化や介護職場の「低賃金」や「過酷」のイメージから、新卒者の入学は大きく減少しています。今後の学校経営の健全化や教育の質の向上や質保証に向けて、至急に取組まなければならない課題はなんですか （順位つけて５項目選択してください）

・今後の学校経営の健全化や教育の質の向上や質保証に向けて、至急に取組まなければな
らない課題として第  位～ 位に挙げた項目の中でもっとも高かったのが
第  位「①学生募集対策」（％）であった。
第  位「⑪小学校、中学校に対する介護・福祉教育の普及」（％、）、第  位「⑬奨学金や給付金」（％）、
第  位「⑫高等学校に対する介護・福祉の職業体験教育の推進」（％）、第  位「③留学生の募集や指導について」、「⑥教員の指導力の向上」（％）が同率
・入学者の減少という課題は認定校・非認定校にかかわらずどの学校も直目している深刻な課題である。Ａ校Ｂ校とも圧倒的に「学生募集対策」の優先度が高いという結果が出た。予想していたとはいえ、各校の学生募集の厳しい現状がそのまま数字に反映したとみるべきであろう。Ａ校では ％以上が「優先度が第一位である」と考えている学校が％以上を占めている。対策は打っているものの効果的な方策が未だ見いだせていないという声も多い。
・高校よりも小中学校への介護・福祉教育の方がわずかではあるが高い率を示している。
福祉科を設置する高校との競合から、介護福祉士養成施設としてより専門性の高い教育へ関心を持ってもらう意図があると思われる。
・同様に「③留学生の募集や指導について」が高い率で挙げられたことも、外国人の在留資格に「介護」が加わったことにより本格的に外国人入学生を受け入れる対策に乗り出した学校が多いことの表れであろう。
・このアンケートと同時に行ったＢ校に対するアンケート質問事項には、このような現状の課題に対し、「研修を受けたい（％）」「コンサルテーションを受けたい（％）」と考えている養成校も多く、第三者評価受審が養成校各校の課題を明確にすることで、効果的な研修やコンサルテーションを受けるきっかけになるような仕組み作りも必要であると考える。
①学生募集対策              ②卒業生への支援、優良な就職先の紹介
③留学生の募集や指導について       ④中退率の削減
⑤教員の授業の工夫や改善         ⑥教員の指導力の向上
⑦施設等での実習に関する工夫や改善    ⑧優れた施設等との連携
⑩幅広い企業（施設以外）との連携     ⑪小学校、中学校に対する介護・福祉教育の普及
⑫高等学校に対する介護・福祉の職業体験教育の推進  ⑬奨学金や給付金
⑭養成する人材像の明確化     ⑮地域活性化の一翼を担う介護専門学校として地域貢献活動
⑯国家試験の対策         ⑰介護ロボット等新しい介護機器・用品の活用・研究

⑱その他
102
102

Q12.至急取組むべき事柄【A校・B校合計】
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

Q12①学生募集対策
Q12②卒業生への支援、優良な就職先の紹介
Q12③留学生の募集や指導について
Q12④中退率の削減
Q12⑤教員の授業の工夫や改善
Q12⑥教員の指導力の向上
Q12⑦施設等での実習に関する工夫や改善
Q12⑧優れた施設等との連携
Q12⑩幅広い企業（施設以外）との連携

Q12⑪小学校、中学校に対する介護・福祉教育の普及
Q12⑫高等学校に対する介護・福祉の職業体験教
育の推進

Q12⑬奨学金や給付金
Q12⑭養成する人材像の明確化
Q12⑮地域活性化の一翼を担う介護専門学校として地域貢献活動
Q12⑯国家試験の対策
Q12⑰介護ロボット等新しい介護機器・用品の活用・研究Q12⑱その他

AB合計(n=92) 第1位

AB合計(n=92) 第2位

AB合計(n=92) 第4位

AB合計(n=92) 第5位

AB合計(n=92) 第3位



103
103

2.「職業実践専門課程」に関するアンケート調査結果概要

対象：介護福祉士養成施設協会加盟校 合計 262 校   職業実践専門課程認定校  計 103 校 （39.2％）
   アンケート回収数 職業実践専門課程認定校 44 校 （回収率 42.7％）
調査結果は、職業実践専門課程の認定校  校（「Ａ校」とする）、の傾向を設問ごとにグラフで示す。

Ｑ１．職業実践専門課程の認定を申請した目的について、以下の項目から該当するものに〇をつけてください。（複数回答）


Q1.職業実践専門課程を申請した理由(複数回答、n=44)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

①職業実践的な能力を身につけることができる教育課
程にしていくため

75.0%②学生の教育内容に対する満足度を向上させるため

52.3%③学生の実践的・専門的な知識・技術・技能の習得に資するため④教員の実践的・専門的な知識・技術・技能を向上さ
せるため

68.2%
61.4%

⑤教員の学校運営への参画度合いを向上させるため

29.5%⑥施設等とのネットワークの強化のため

38.6%⑦就職先となりえる施設等から好意的な評価を得るた
め⑧求人企業数・求人数を増やすため

100.0%

29.5%
0.0%⑨入学希望者（応募者）から好意的な評価を得るため⑩入学希望者（応募者）の保護者から好意的な評価を
得るため

45.5%

40.9%

⑪入学希望者数（応募者数）を増やすため

47.7%⑫入学希望者（応募者）を輩出する高校・大学等から好意的な評価を得るため

47.7%


・職業実践専門課程の申請目的に関し、文字通り①「職業実践的な能力」を身につける教育課程を実施することを目的としている学校が ％以上を占めた。同時に③学生と④教員」
に対する「実践的・専門的な知識・技術・技能」の「習得」と「向上」についても ％以上の学校が回答しており、目的は矛盾していない。

104





Ｑ２．職業実践専門課程認定を受けた認定を受けたことによる教職員の意識に変化について、どちらか該当する方に〇をつけてください。
（項目別に該当するものに一つ〇をつけてください）


Q2.職業実践専門課程認証を受けたことによる教職員の意識変化(n=44)
Ａ 変化ありＢ 変化なし0%

20%①教職員のモチベーションが向上した(n=43)

40%
58.1%

②内部体制の見直しが図れた(n=43)

60%

80%
41.9%

72.1%

③教育内容の見直し・改善できた(n=43)

27.9%
90.7%

9.3%

④施設等、外部との連携強化が出来た(n=42)

66.7%

33.3%

⑤コンプライアンス意識が向上した(n=42)

61.9%

38.1%

⑥情報公開の意識が向上した(n=41)

100%

90.2%

9.8%

・それぞれの小項目についても職業実践専門課程の認定後に変化が見られたと回答している学校が半数以上を占めているが、特に③「教育内容の見直し・改善」については ％の学校が変化を感じており、前項目の職業実践専門課程の申請目的を果たしていることがうかがえる。⑥「情報公開の意識」についても、申請による効果があったと見なしている学校が９割を超えていることは興味深い。
・「教育内容の見直し・改善」が図れた一方で、①「教職員のモチベーションが向上した」
は比較的低い水準になっていることは、職業実践専門課程の理念に沿った学校運営、教育体制を図ることによって個々の教職員が創意工夫するなど、学校としての独自性を発揮
しにくくなり、画一化あるいは硬直化の傾向が生じていると考えることもできる。これらのバランスを考えた学校運営や教育体制を検討する必要性があるとも言える結果である

Ｑ３施設、企業等と連携した実習・演習等の実施の効果について該当する項に〇をつけてください。（複数回答）


・「実習・演習等の実施の効果」は、Ｑ１、２の回答とも連動し、学生や教員の実践的知識や技術の向上や、⑤の実践的カリキュラムの提供など、教育実践の充実に効果を発揮していると学校側が認識していることが理解できる。
・一方、⑥施設側の学校理解、⑪高等学校からの関心、⑫保護者の関心など、広報的側面については、効果を実感できない学校が半数以上を占めている。これらの結果は、実施している事実が広報的に直結するものではなくとも、いかにその事実を学校の質向上としてアピールするか、という広報利用としての発想を持つ必要性を示している

105



Q3.施設・企業等と連携した実習・演習の効果①効果がみられる②やや効果がみられる③あまり効果がみられない④効果が見られない

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
①学生の実践的・専門的な知識・技術・技能の習…

20.9%

60.5%

14.0%

60.5%

③教員の実践的・専門的な知識・技術・技能の向… 14.0%

55.8%②学生の実習・演習等に対する満足度の向上(n=43)

11.6% 7.0%
20.9% 4.7%
23.3%

7.0%

20.9%

58.1%

16.3% 4.7%

⑤実践的なカリキュラムを提供できるようになった… 18.6%

60.5%

18.6% 2.3%

④教員の、授業の質の向上への意識が高まった…

⑥施設等側の学校理解の向上について(n=43)

20.9%

37.2%

34.9%

7.0%

4.7%
⑦施設等が授業や研修などに参画するようになっ…

39.5%

44.2%

11.6%

4.8%
⑨業界・施設等の人材ニーズの理解が深まった…

40.5%

40.5%

14.3%

⑩施設等企業への就職者数の増加について(n=43) 7.0% 16.3%
4.7% 14.0%⑪学校に対する高等学校からの関心が高まった…
⑫学校に対する保護者等の関心が高まった(n=43) 4.7% 20.9%

60.5%
51.2%
51.2%

16.3%
30.2%
23.3%


Ｑ施設等と連携した実習等の授業時間数について、以下の項目から該当するものに〇をつけてください（法定  時間以外に増やした時間）
① 時間以上増やした  ②～ 時間未満増やした③～ 時間未満増やした④～ 時間未満増やした
⑤変わらない       ⑥削減した







Q4. 施設等と連携して増やした実習時間(n=42) A校④～時間未満
増やした
％

③～時間未満増やした ％



⑤変わらない％
認定校ではすでに変更されたということも想定される。
106



Ｑ５施設、企業等と連携した教員に対する研修等の実施方法について以下の項目から該当するものに〇をつけてください。（複数回答）


Q5.A校・教員に対する研修の実施方法(複数選択、n=44)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

①学内研修の講師として、施設、企業等の担当者を招聘している

22.7%③施設、企業等との情報交換会を開催している

65.9%

2.3%

⑤業界団体・経済団体等が主催する研修に教員を参加させている⑥その他

100.0%

65.9%②施設、企業等に教員を派遣し、教員が実務を経験している④施設、企業等との共同研究を実施している

80.0%

63.6%

2.3%

・施設等との連携、研修、実務経験の派遣、情報交換を ％以上で実施している
Ｑ６平成  年度に介護職員初任者研修や（介護福祉士）実務者研修を実施していますか。
該当項目にすべて〇をつけてください。（複数回答）


Q6. A校・H29年度介護職員初任者研修、実務者研修の実施(複数回答、n=44)0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%①介護職員初任者研修を実施している。

34.1%②実務者研修を実施している。

56.8%③両方とも実施していない。

34.1%

・介護職員初任者研修よりも実務者研修を実施している学校が多い。
国家試験を控えた実務者に対するより専門性の高い教育内容を提供していることがわか
る。

107



Ｑ７教育課程編成委員会の構成について、以下の項目から該当するものに〇をつけてください。（複数回答）

Q7. 教育課程編成委員会の構成(複数回答、n=44）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

①業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員

80.0%

100.0%
84.1%②学会や学術機関等の役職員

22.7%③施設等や関係施設の役職員

93.2%④自校役職員50.0%⑤自校の教職員

75.0%⑥業界の専門家

29.5%⑦他校の教職員

11.4%⑧卒業生・保護者

40.9%

・教育課程編成委員会の構成については、③施設等や関係施設の役職員が ％以上を占めている。次いで①業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員となっており、これらは回答校全体の傾向となっている。

Ｑ８自己点検評価の実施について、以下の項目から該当するものに〇をつけてください。
①毎年自己点検評価を実施している② 年度ごとに自己点検評価を実施している③ 年度ごとに自己点検評価を実施している
④自己点検評価は実施していない
⑤その他自己点検評価の実施について、






Q8. 自己点検評価の実施(n=43)②2年度ごとに自己点検評価を実施している
4.7%



①毎年自己
点検評価を
実施してい
る
95.3%






108



Ｑ９．学修成果の評価方法について、以下の項目から該当するものに〇をつけてください。
（複数回答）

Q9. A校・学修成果の確認方法(複数回答、n=44)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

86.4%

①学生にレポート等を提出させ、教員が評価する

68.2%②教員が評価表等を用いて知識・技術・技能を評価する

86.4%③教員が作成したペーパーテストを実施する④学生にレポート等を提出させ、実習先の施設等が評価する⑤実習先の施設等の担当者が評価表等を用いて知識・技術・技能を評価する⑥連携先企業等が作成したペーパーテスト、レポート課題等を実施する

36.4%
79.5%
2.3%
43.2%

⑦実習先の施設等の担当者と教員が連携して評価する⑧連携先企業等の評価を踏まえた上で、教員が総合的に評価する⑨学生が評価表等を用いて知識・技術・技能を自己評価
する⑩その他

100.0%

56.8%
34.1%
2.3%

・学修成果の評価方法は、①～③のように従来の方法を踏襲し続けている傾向がみられる。
⑤「実習先の施設等の担当者が評価表を用いて知識・技術・技能を評価する」は介護実習における評価ではあるが、⑦⑧のように実習先や企業等と教員による連携も ％前後行われている。
・習先や連携する事業所の職員が非常勤講師として授業を担当したり授業補助を行う例も増えており（生活支援技術、介護過程、介護の基本等）、職業実践の質や即戦力のある卒業生を輩出する観点からも、今後は介護実習以外の正規授業でも施設・企業等と連携した評価が進むことが見込まれる。
・さらに⑨のように学生の自己評価とも連動し、学校、施設・企業等、学生自身の三者によるバランスの取れた評価が行われることが期待される。

Ｑ１０ 学校の運営や教育、指導において、過去  年間で改善・見直しを計っていることは、
以下の表の該当する項に〇をつけてください（複数回答）

・本項目において、小項目については過去３年間に改善や見直しを実施したか、検討している養成校が多い。
・公開授業や研究授業等の授業の質向上への取組、⑮非常勤教員の教育内容や授業スキル向上については  分の１の養成校が改善・見直しをしていないと回答している。これら
109



は学校の質向上という点において学生に直接影響を与える事項であり、優先すべき項目ではあるが、後手に回っていることを示す。
・⑯インターンシップについては半数が改善・見直しを図っていないが、実習校に就職する学生が多い現状が背景にあり、今後の数値が増加するかは未知数である。
Q10.運営・教育・指導で過去3年間に改善・見直しを図ったこと
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

①養成する人材像の明確化(n=43)

51.2%②教育理念・教育目標(n=43)

47.6%③就職先となる業界の人材ニーズの把握向上…

51.2%⑤実践的・専門的な知識等の教育課程への反映…

16.3%
42.9%

57.1%

14.3%
37.2%

33.3%

47.6%

⑨国家試験合格の為の学習指導(n=43)

34.9%

45.2%

⑪実習先の拡充と見直し(n=42)

38.1%

31.0%

19.0%

58.1%

⑬教員研修の実施・その内容や方法(n=42)

32.6%

45.2%

⑮非常勤教員の教育内容や授業スキル向上への…

51.2%

33.3%

⑰高等学校への募集方法(n=42)⑱学び直しの社会人などへの募集対象の拡大…

37.2%⑲外国人留学生の募集(n=43)

39.5%⑳広報ツールの見直し（ＨＰやパンフレット）(n=43)

26.2%

26.2%

40.5%

55.8%

9.5%
25.6%

40.5%

23.8%

9.3%

45.2%

23.3%

0.0%

16.7%

50.0%

⑫施設等との連携の強化(n=43)

0.0%

19.0%

65.1%

⑩学外実習の事前・事後指導の方法(n=42)

2.4%

45.2%
62.8%

⑧学修の評価方法や評価表(n=42)

9.5%

40.5%

40.5%

⑦授業・実習内容(n=43)⑯インターンシップの実施(n=42)

33.3%

47.6%

⑥教員の学校運営への参画度合い(n=42)

16.3%

19.0%

32.6%

④学科内の教職員連携体制(n=42)⑭公開授業や研究授業等の授業の質向上への…

32.6%

50.0%
47.6%

11.9%

44.2%

18.6%

48.8%

11.6%
39.5%

4.7%

㉑自校の「売り」「強み」の整理と明確化(n=42)

45.2%

47.6%

7.1%

㉒学生への経済的支援策(n=43)

47.6%

38.1%

14.3%

すでに改善・見直した

改善・見直しを検討している

110



改善・見直しはしていない

Ｑ今後の学校経営や教育指導に関する主な課題は何ですか。以下の項目から該当するものに〇をつけてください。（複数回答）

Q11. 今後の学校運営・教育指導に関する主な課題(複数回答、n=44)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%
90.9%①学生募集方法

81.8%②外国人留学生の受入れ
45.5%③中退率の削減

75.0%④多様な学生に対する教育指導方法について⑤インターンシップや実習など現場で学ぶ機会の拡大⑥最新の実務や指導力を修得するための教員研
修⑦学生支援（奨学金、授業料減免等の経済的支
援）の拡充

27.3%
34.1%
56.8%
29.5%

⑧卒業生の支援や就職指導

45.5%⑨教員の指導力の向上

54.5%⑩介護福祉士の処遇の改善

75.0%⑪介護のイメージの改善
・項目においては、他のアンケートとも矛盾することなく、圧倒的多数で①の学生募集方
法を課題としている養成校が多いことを示している。これは⑩の介護福祉士の処遇改善、⑪介護のイメージ改善とも関わる介護業界全体の課題であるとも言える。
・入学者数減を打開するための有効な広報戦略を構築できていない養成校が多数を占め、養成校の存続にかかわる切実な声も回答から聞こえてくる。各校単体、あるいは学校業界だけでなく、施設・事業所とも連携した取り組みにこれまで以上に力を入れていかなければならないだろう。
・次に外国人留学生の受け入れが次第に増えている現在、受け入れの体制だけでなく、指導方法など多様な問題を含めて、②の外国人留学生の受入れを回答した養成校が ％を占めた。
・また、④の「多様な学生に対する教育指導方法」は、介護福祉士養成施設のみならず、専門学校全体、教育現場全体の問題として、常勤のみならず非常勤を含めた「教員への研修方法」の見直しに関わる問題である。
111



「職業実践専門教育の向上」に関するアンケート調査結果概要

対象：介護福祉士養成施設協会加盟校 合計  校   職業実践専門課程の未申請校

 計  （％）

   アンケート回収数 職業実践専門課程の未申請校

 校 （回収率 ％）

調査結果は、職業実践専門課程の未申請校  校の傾向を設問ごとにグラフで示す

Ｑ１介護実習の施設等の確保はどのようにしていますか、以下の項目から該当するものに〇をつけてください。（複数回答）

Q1. 実習施設の確保の方法(複数回答、n=48)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

87.5%

①専門学校から近隣の施設等に依頼している②学生が探し、専門学校から実習の依頼をしている

100.0%

0.0%
39.6%③施設等から実習の受入れの申し入れにより実施して…

10.4%④卒業生の紹介により就職先で実施している

4.2%⑤実習先の確保が難しい

14.6%

⑥その他

・実習先については①近隣の施設に依頼している養成校がほとんどであるが、⑥その他の記述内容をみると、学生の希望や交通の便等を考慮している学校も少なからず存在している。冬季の雪が多い地域などは交通への配慮は欠かせない。
・③のように、施設から実習の受け入れの申し入れにより実施しているという回答も役 ％
あるが、養成施設との連携による施設サービスの質向上を図る意図もあれば求人確保を第一目的にしていることも想定される。
・「その他」の記載にあるように実習施設としての要件の確認のほか、学校の教育方針、配属する学生の適性等も考慮して慎重に実習先を選定する必要がある。
「その他」（記載 7 件）

・年度単位で契約している施設への受け入れの可否を確認



・学生の実習先希望から施設に依頼し実施している

・学生の教育所に近い施設や交通の便のよい施設の確保

・県内の各地域に確保している。学校が依頼している。

・学生の希望（自宅から近い所、就職希望、通いやすい所）・法律に従って適正な施設を選び依頼している



・③④で選ぶ場合も実習要件を満たしているか等確認して確保している。現在

は十分確保していると思う。

112



Ｑ２貴校での施設等と連携した実習・演習等の授業時数（法定  時間）について、以下の項目から該当するものに〇をつけてください。
 ①法定  時間通り実施している
 ②法定時間より増やして実施している （増やした時間は     時間増やしている）


Q2.施設等と連携した実習・演習等の授業
時数(n=45)

・半数以上が①の法定通りの  時間





②法定時
間より増や
して実施し
ている,…



での実施であった。②増やした時間
は、上記の通り  時間から  時間までばらつきがある。

「増やした時間」（記載  件）

①法定450
時間通り実施している,
57.8%

 時間  校 、 時間  校 、 時間  校 







 時間  校 、 時間  校 、 時間 校  時間  校 、 時間  校 、 時間  校 
 時間  校 、 時間  校 Ｑ３施設等と連携した実習・演習等の実施の効果について 該当する項に〇をつけてください。（複数回答）

Q3.施設等と連携した実習・演習等の効果①効果がみられる②やや効果がみられる
0%③あまり効果が見られない④効果が見られない
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%75.0%

①学生の実践的・専門的な知識・技術・技能の習得(n=44)②学生の実習・演習等に対する満足度の向上(n=45)③教員の実践的・専門的な知識・技術・技能の向上(n=44)

48.9%
20.5%

④教員の、授業の質の向上への意識が高まった(n=44)

51.1%
54.5%

27.3%

⑤実践的なカリキュラムを提供できるようになった(n=44)

38.6%⑥施設等側の学校理解の向上について(n=45)

20.5%

22.7%

⑨業界・施設等の人材ニーズの理解が深まった(n=44)

6.8%

47.7%

2.3%
11.4%

⑩施設等企業への就職者数の増加について(n=44)

31.8%
47.7%

50.0%

⑪学校に対する高等学校からの関心が高まった(n=44) 4.5%
11.4%

27.3%

38.6%
47.7%

36.4%

2.2%

53.3%
36.4%

36.4%

4.5%

65.9%

44.4%

⑦施設等が授業や研修などに参画するようになった…

⑫学校に対する保護者等の関心が高まった(n=44)

25.0%

9.1%
15.9%

11.4%
20.5%

40.9%

11.4%

・施設等と連携した実習・演習等の実施の効果としては、学生、教員のスキルや意識向上に
113



ついては明瞭であるが、高等学校や保護者など対外的なアピールには結びついていないと感じている養成校が多数を占める。
・実習・演習等の具体的な内容について、世間に発信することは養成校共通の悩みでもある
介護イメージの改善にもつながるため、実習・演習等の実施を学修成果に留めず、広報的なコンテンツとして捉える意識を養成校が持つ必要性も分析される。
Ｑ４教員に対する研修等の実施方法について、以下の項目から該当するものに〇をつけてください。（複数回答）

Q4. 教員に対する研修等の実施方法（複数回答、n=48）
0.0%

20.0%

①学内研修の講師として、施設等の担当者を招聘し
ている

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

35.4%②施設等に教員を派遣し、教員が実務を経験してい
る

12.5%

③学内の教員が講師となり、勉強会・情報交換会を開催している

39.6%④業界団体等が主催する研修に教員を参加させて
いる

72.9%

⑤学内に講師役を担う適任者が少ない

4.2%⑥時間的な負担感があり（講義資料の作成時間や講義日程の確保等）研修に教員が参加できない

14.6%⑦金銭的な負担感がある（労働コストや経費の負担等）研修に教員が参加できない

16.7%

・項目に関しては、④業界団体等主催の研修会への教員参加を促している養成校が大半を占める。⑤～⑦をみると、時間的・金銭的負担感は大きなウェイトを占めているわけではない。
Ｑ５学修成果の評価方法について、以下の項目から該当するものに〇をつけてください。
（複数回答）

・学修成果の評価方法は、①～③のように従来の方法を踏襲し続けている傾向がみられる。
・⑤「実習先の施設等の担当者が評価表を用いて知識・技術・技能を評価する」は介護実習における評価ではあるが、⑦⑧のように実習先や企業等と教員による連携も ％前後行われている。
・実習先や連携する事業所の職員が非常勤講師として授業を担当したり授業補助を行う例
114



も増えており（生活支援技術、介護過程、介護の基本等）、職業実践の質や即戦力のある卒業生を輩出する観点からも、今後は介護実習以外の正規授業でも施設・企業等と連携した評価が進むことが見込まれる。
・さらに⑨のように学生の自己評価とも連動し、学校、施設・企業等、学生自身の三者によるバランスの取れた評価が行われることが期待される。
Q5.学修成果の評価方法(複数回答、n=48)
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%
77.1%

①学生にレポート等を提出させ、教員が評価する

68.8%②教員が評価表等を用いて知識・技術・技能を評価する

72.9%③教員が作成したペーパーテストを実施する④学生にレポート等を提出させ、実習先の施設等が評価す
る

27.1%

⑤実習先の施設等の担当者が評価表等を用いて知識・技術・技能を評価する⑥連携先企業等が作成したペーパーテスト、レポート課題等を実施する

60.4%
2.1%
43.8%

⑦実習先の施設等の担当者と教員が連携して評価する⑧連携先企業等の評価を踏まえた上で、教員が総合的に
評価する

39.6%

⑨学生が評価表等を用いて知識・技術・技能を自己評価す
る

37.5%

⑩その他

100.0%

2.1%

Ｑ６.自己点検評価の実施について、以下の項目から該当するものに〇をつけてください。
①毎年 ②2 年度ごと ③３年度ごと ④ 実施していない ⑤その他自己点検評価の実施について
Q6. 自己点検評価の実施(n=43)



⑤その他,
11.6%





④自己点
検評価は
実施してい
ない, 16.3%



①毎年自
己点検評
価を実施し
ている,
72.1%

115








・本項目については、職業実践専門課程校は ％実施しているのに対して、非職業実践専門課程校
は、実施していない学校が ％にも上る。
・その他で記述されている内容は、「不定期の実施、必要に応じて、学則変更やカリキュラム変更時な
どの節目などに実施」など、やはり不定期の実施となっている。

Ｑ７職業教育における質の改善が必要な項目について、以下の項目から該当するものに〇をつけてください。（複数回答）

Q7. 職業教育における質の改善が必要な項目(n=48)
0.0%

10.0%

20.0%

①就職先となる（なりうる）業界において求められる技能
の修得

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

31.3%
66.7%

②実践的・専門的な知識・技術・技能

25.0%③就職先となる（なりうる）業界の人材ニーズ

58.3%④既存の授業内容・授業方法の改善・工夫

29.2%⑤当該課程で養成する人材像の明確化⑥社会人基礎力（ビジネスマナー、コミュニケーション能力、等）の養成方法⑦科目の新設

62.5%
4.2%
10.4%

⑧地域の産業振興の方向性

31.3%⑨実習の内容や方法

35.4%⑩教員に向けた研修

6.3%⑪非常勤教員に向けた研修

64.6%⑫国家試験合格の為の学習指導

・職業教育における質の改善に関して、②「実践的・専門的な知識・技術・技能」の必要性を挙げている養成校が ％以上を占めた。
・また平成  年度から義務化される⑫の国家試験合格のための学習指導を挙げている養成校が多い。
・⑥の社会人基礎力については、就職活動の一環としても必要性を感じている学校が一定の割合を超えていると考えられる。

Ｑ８学校の運営や教育、指導において、過去  年間で改善・見直しを計っていることは、以下の表の該当する項に〇をつけてください。（複数回答）

・見直しや改善は既に行われているか、検討している養成校が大半を占めている。
・しかし、３「行っていない」の割合が多い項目に注目すると、⑭「公開授業や研究授業等の授業の質向上への取組」が約 ％、⑮「非常勤教員の教育内容や授業スキル向上への取組」では ％に上る。この  つの項目は、職業実践専門課程認定校においても、⑭は％、⑮は ％が「行っていない」と回答している。
・非常勤教員の質向上が教員全体の授業スキルの向上に直結することは言うまでもなく、こ
116



れらの項目をヒントとして各学校で改善をすることにより、養成校の質向上に関する大きな問題解決に結びつく可能性がある。
・⑯のインターンシップについては、％が行っていないと回答しており（職業実践専門課
程でも ％が行っていない）、実習先等を含めた就職先が多数用意されている現状では、各養成校が目を向けないのは自然とはいえ、他業種への就職先開拓を行うことも、介護士養成校の魅力の一つとして広報的な発展性を含むはずである。
Q8.学校の運営や教育・指導において過去3年間に改善・見直しを図ったこと①既に行った②検討している0%③行っていない

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%59.5%

①養成する人材像の明確化(n=42)

67.4%②教育理念・教育目標(n=43)

51.2%③就職先となる業界の人材ニーズの把握向上…

④学科内の教職員連携体制(n=44)

31.0%

9.5%

16.3%

16.3%

36.6%

65.9%

⑤実践的・専門的な知識等の教育課程への反映…

29.5%

58.1%

⑥教員の学校運営への参画度合い(n=42)

52.4%

7.0%
21.4%

53.5%

⑧学修の評価方法や評価表(n=42)

4.5%

34.9%

26.2%

⑦授業・実習内容(n=43)

12.2%

41.9%

38.1%

4.7%

47.6%

14.3%

⑨国家試験合格の為の学習指導(n=44)

65.9%

34.1%

⑩学外実習の事前・事後指導の方法(n=42)

69.0%

23.8%

7.1%

⑪実習先の拡充と見直し(n=43)

67.4%

27.9%

4.7%

37.2%

2.3%

⑫施設等との連携の強化(n=43)

60.5%⑬教員研修の実施・その内容や方法(n=43)

25.6%

55.8%

⑭公開授業や研究授業等の授業の質向上への… 14.6%⑯インターンシップの実施(n=41)

41.5%
26.8%

⑰高等学校への募集方法(n=41)

22.0%

53.7%

⑱学び直しの社会人などへの募集対象の拡大…
⑲外国人留学生の募集(n=43)

18.6%

48.8%

⑮非常勤教員の教育内容や授業スキル向上へ…7.3%

36.6%
51.2%
51.2%

46.3%

52.4%

35.7%

55.8%

23.3%

⑳広報ツールの見直し（HPやパンフレット）(n=43)
45.5%㉒学生への経済的支援策(n=42)

59.5%



117



2.4%
11.9%
20.9%

65.1%

㉑自校の「売り」「強み」の整理と明確化(n=44)

0.0%

34.9%
52.3%
35.7%

0.0%
2.3%
4.8%

Ｑ９平成  年度に介護職員初任者研修や（介護福祉士）実務者研修を実施していますか。
該当項目にすべて〇をつけてください。
Q9. H29年度介護職新初任者研修・実務者研修の実施（複数回答、n=48）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

20.8%①介護職員初任者研修を実施している。

54.2%②実務者研修を実施している。
25.0%③両方とも実施していない。

・職業実践専門課程の認定校と同様の傾向を示している。

Ｑ１０今後の学校経営や教育指導に関する主な課題は何ですか。以下の項目から該当するものに〇をつけてください。今後の学校経営や教育指導に関する主な課題は何ですか（複数回答）

Q10.今後の学校運営や教育・指導に関する主な課題（複数回答、n=48）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

①学生募集方法

100.0%

79.2%②外国人留学生の受入れ

62.5%③中退率の削減

16.7%④多様な学生に対する教育指導方法について

50.0%⑤インターンシップや実習など現場で学ぶ機会の…

14.6%⑥最新の実務や指導力を修得するための教員…

29.2%⑦学生支援（奨学金、授業料減免等の経済的支…

47.9%⑧卒業生の支援や就職指導

12.5%⑨教員の指導力の向上

39.6%⑩介護福祉士の処遇の改善

56.3%⑪介護のイメージの改善

64.6%

・優先順位の第一として①「学生募集方法」⑪「介護イメージの改善」②「外国人留学生の受入れ」は大半の養成校が危機感を抱いている共通の問題点であり、養成校が「介護イメージが良くない」から「学生募集」に結び付かず、「外国人留学生」受け入れに目を向けているとも捉えられる。
118



・これらの問題点を解決するため、Ｑ１１の質問事項において、コンサルテーションや研修を希望する養成校も多い。

ＱＱ でお答えになった課題について、コンサルテーションや研修など、何らかの支援を受けたいと思いますか。以下の項目から該当するものに〇をつけてください。（複数回答）

Q11. Q10の課題についてコンサルテーションや研修を受けたいか（複数回答、n=48）
0.0%

20.0%

①コンサルテーションを受けたい。

40.0%

60.0%

72.9%
4.2%

④既に研修に派遣している。
⑤その他

100.0%

20.8%②研修があれば出席したい。
③既にコンサルテーションを受けている。

80.0%

14.6%
2.1%

・Ｑ と  の結果を受け、「学生募集」「介護イメージの改善」「外国人留学生の受入れ」
は研修会のテーマとして要請が多いと考えられる。

Ｑ平成  年  月から開始した職業実践専門課程認定の申請について①１年以内の申請を予定している    ②３年以内の申請を予定している
③未定                ④申請はしない

Q12. 職業実践専門課程の申請（n=48）

・職業実践専門課程認定の申
①１年以内の申請を予定している, 2.1%②３年以内の申請を予定している,
6.3%





無回答,
20.8%





④申請はし
ない, 14.6%


③未定,
56.3%







119



請について、56％の養成校
は「未定」となっている。
しかし、本アンケートにおいて各校が要改善と考えている事項については、認定を申請することにより、問題を直視し、改善への契機ともなり得ると考える。

Ａ校、Ｂ校共通設問回答結果比較
「職業実践専門課程」に関するアンケート調査（Ａ校  校：職業実践専門課程認定校 ）
「職業実践専門教育の向上」に関するアンケート調査（Ｂ校  校：職業実践専門課程の未申請校）


【Ａ３・Ｂ３】施設、企業等と連携した実習・演習等の実施の効果について、該当する項に〇をつけてください。

施設・企業と連携した実習・演習等の効果（A・B校併記）①効果がみられる②やや効果がみられる④教員 ③教員の⑦施設等①学生の⑫学校に ⑪学校に ⑩施設等 ⑨業界・施 が授業や ⑥施設等 ⑤実践的 の、授業 実践的・専 ②学生の 実践的・専対する保 対する高 企業への 設等の人 研修など 側の学校 なカリキュ の質の向 門的な知 実習・演習 門的な知護者等の 等学校か 就職者数 材ニーズ に参画す 理解の向 ラムを提供 上への意 識・技術・ 等に対す 識・技術・関心が高 らの関心 の増加に の理解が るように 上につい できるよう 識が高 技能の向 る満足度 技能の習まった が高まった ついて 深まった
て
になった
の向上
なった
まった
上
得

0%

10%

20%

③あまり効果がみられない
30%

60%

70%

80%

60.5%

14.0%

0.0%

20.9%

48.9%
14.0%

100%

25.0%

60.5%

B校(n=45)90%

11.6% 7.0%

75.0%

B校(n=44)

A校(n=43)

50%

20.9%

A校(n=43)

A校(n=43)40%④効果が見られない

4.7%

51.1%
55.8%

0.0%

23.3%

7.0%

B校(n=44)

20.5%

54.5%

20.5%

4.5%

A校(n=43)

20.9%

58.1%

16.3%

4.7%

27.3%

B校(n=44)

65.9%

18.6%

A校(n=43)

60.5%
47.7%

20.9%
44.4%

A校(n=43) 4.7%

39.5%

A校(n=42) 4.8%

34.9%

A校(n=43) 7.0%

36.4%

47.7%

16.3%

A校(n=43) 4.7%
11.4%

16.3%
38.6%

51.2%

27.3%

20.5%

51.2%
36.4%

11.4%0.0%
30.2%

47.7%

20.9%

14.3%
15.9% 0.0%

60.5%

A校(n=43) 4.7% 14.0%

9.1%

40.5%

50.0%

B校(n=44) 4.5%

11.6%
31.8%

40.5%

B校(n=44)

2.2%
0.0%

44.2%

36.4%

B校(n=44)

7.0%

53.3%

22.7%

B校(n=44)2.3%

11.4% 2.3%

37.2%

B校(n=45)

B校(n=44)

18.6%

38.6%

B校(n=44)
A校(n=43)

6.8%
0.0%

23.3%
40.9%

11.4%


120
120



Ａ４．施設等と連携した実習等の授業時間数について、以下の項目から該当するものに〇をつけてください（法定  時間以外に増やした時間）
① 時間以上増やした  ②～ 時間未満増やした③～ 時間未満増やした④～ 時間未満増やした
⑤変わらない       ⑥削減した
Ｂ２．貴校での施設等と連携した実習・演習等の授業時数（法定  時間）について、以下の項目から該当するものに〇をつけてください。
 ①法定  時間通り実施している
 ②法定時間より増やして実施している  （増やした時間は〇〇時間増やしている）


【Ｂ2】施設等と連携した実習・演習等の授業時
数(n=45)【Ａ4】 施設等と連携して増やした実習時間(n=42)③25～50
時間未満,
9.5%②法定時間より増やして実施している,
42.2%

④1～25
時間未
満, 14.3%
⑤変わら
ない,
76.2%

①法定
450時間
通り実施
している,
57.8%


【Ａ６・Ｂ９】平成  年度に介護職員初任者研修や（介護福祉士）実務者研修を実施していますか。 該当項目にすべて〇をつけてください。 

H29年度介護職員初任者研修、実務者研修の実施（A・B校併記、複数回答）
A校(n=44）
0.0%

B校(n=48)10.0%①介護職員初任者研修を実施している。

20.0%

30.0%

20.8%

40.0%

50.0%

60.0%

34.1%
56.8%
54.2%

②実務者研修を実施している。
③両方とも実施していない。

25.0%

・本項目についてはともにほぼ同じ割合を示している。
121
121


34.1%

【Ａ８・Ｂ６】自己点検評価の実施について、以下の項目から該当するものに〇をつけてください。

自己点検評価の実施①毎年自己点検評価を実施している②2年度ごとに自己点検評価を実施している③3年度ごとに自己点検評価を実施している④自己点検評価は実施していない

⑤その他
0%

10%

20%

30%

40%

50%

A校(n=43)
B校(n=43)

60%

70%

80%

90%

100%

95.3%

4.7%

72.1%

16.3%

11.6%


【Ａ９・Ｂ５】学修成果の評価方法について、以下の項目から該当するものに〇をつけてください。（複数回答）

学習成果の確認方法(A・B校併記、複数回答)
A校(n=44)

B校(n=48)

0.0% 10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%90.0%100.0%
86.4%
77.1%

①学生にレポート等を提出させ、教員が評価する②教員が評価表等を用いて知識・技術・技能を評
価する

68.2%
68.8%

③教員が作成したペーパーテストを実施する

72.9%④学生にレポート等を提出させ、実習先の施設等
が評価する

36.4%
27.1%

⑤実習先の施設等の担当者が評価表等を用いて知識・技術・技能を評価する⑥連携先企業等が作成したペーパーテスト、レ
ポート課題等を実施する

60.4%
2.3%
2.1%

⑦実習先の施設等の担当者と教員が連携して評
価する

43.2%
43.8%

⑧連携先企業等の評価を踏まえた上で、教員が総合的に評価する

39.6%⑨学生が評価表等を用いて知識・技術・技能を自
己評価する

34.1%
37.5%

⑩その他

86.4%

56.8%

2.3%
2.1%

・Ａ校、Ｂ校ともにほぼ同じ傾向。⑤に関しては、Ｂ校がやや少ない。
122
122


79.5%

【Ａ・Ｂ８】学校の運営や教育、指導において、過去  年間で改善・見直しを図っていることは、以下の表の該当する項に〇をつけてください。


123
123


【Ａ・Ｂ】今後の学校経営や教育指導に関する主な課題は何ですか。以下の項目から該当するものに〇をつけてください。（複数回答）

今後の学校運営・教育指導に関する主な課題（A・B校併記、複数回答）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

①学生募集方法

79.2%②外国人留学生の受入れ

62.5%③中退率の削減④多様な学生に対する教育指導方法について

81.8%

75.0%

50.0%
14.6%

90.9%

45.5%

16.7%

⑤インターンシップや実習など現場で学ぶ機会の拡大

100.0%

27.3%
34.1%
29.2%

⑥最新の実務や指導力を修得するための教員研修⑦学生支援（奨学金、授業料減免等の経済的支援）の拡
充

56.8%
47.9%

⑧卒業生の支援や就職指導

12.5%

29.5%
45.5%
39.6%

⑨教員の指導力の向上

54.5%
56.3%

⑩介護福祉士の処遇の改善⑪介護のイメージの改善

64.6%

A校(n=44)75.0%

B校(n=48)


・本項目に関しては、Ａ校，Ｂ校とほぼ同様の傾向を示す。
・しかし、⑪を除きほぼすべての項目でＡ校がＢ校より高い課題意識をもっている。
・①や②の学生の受け入れに関することはもとより、③の中退率の削減、④の多様な学生に対する教育では特にＡ校が高い回答率を示しており、個々の学生の資質や適性を見極めた上での教育に対する関心が高いことがわかる。
・Ａ校、職業実践専門課程は、業界で即戦力となる高い知識や技術を身につけさせることが至上命題であるが、そのためにも個々の学生に見合った教育スキルが求められていることがわかる。



124
124


（）平成 ・ 年度「第三者評価」受審校のアンケート調査結果概要
（1）調査概要目 的 第三者評価の受審後  年～ 年経過し、評価指摘事項に関する学校運営や教育指導等の改善への取組みや第三者評価受審の成果の調査。
また、生徒の募集状況やその後の課題について検証する
対 象 平成  年度  校    平成  年度  校 回収校  校（2）アンケート調結果概要
Ｑ平成  年、 年度第三者評価受審は役立ったかどうか
① 大変役立った 校

② 役立った 校

③ どちらともいえない 校

④ 役立っていない

＜受審校のコメント＞①その後に評価側に加わるに際し得難い経験であった。私立専修学校等評価研究機構の第三者評価は２回受審しているが今回の分野別評価とは視点が違うことが分かった。
学内各科では他機関より評価を受けることには慣れているが、やはり受審することで与えられる「第三者の視座の確認」が学内諸側面に良い影響となる。
②学校の運営、指導について評価できる点、改善すべき点を客観的視点から改めて振り返る
ことができた。
良い評価をいただいた点については当校の特徴として積極的に打ち出すことができる自信を持つことができた。
改善点についてはこれまでも課題とされているにも関わらず、改善されないままできたことも多く、改めて取り組むべき目標をすることができた③評価していただき、他校との違い強みと弱みが具体的に理解できた。また自己評価することで改めて客観的に自分の学校を見ることができた。
125
125

④教員自身が顧みる良い機会となった⑤第三者評価を受審したものの全く活用が出来ていない。唯一、職業実践専門課程の様式 4の情報公開時に記載したのみであった。第三者評価の有効な活用の仕方が分からないのが正直なところである⑥当校の教育内容について客観的に考察するキッカケとなった⑦介護福祉士養成に関係する方々から、専門的な視点で本校の教育内容を確認していただ
いた質問から、見えていなかった部分、うまく見せることができなかった部分を確認できた。
⑧自校の各種点検の機会ができたことで、学科全体で確認することができた。また、評価によって、あたりまえの取組と考えていたことを、プラス評価していただいたことが励みに繋がった⑨受審を受けるにあたり、自校の分析を行うことで、長所や改善点を知ることができた。
また、当たり前に行っていたことが、特色であったり魅力であるということを知れた。
⑩当初、第三者評価を受け入れることに抵抗があったが、本校が実施している外部評価だけ
では専門的な評価がなされていなかった。今回、第三者評価を実施し、客観的に専門的な評価が得られたため、学校運営や教育内容を改善するためのよい機会となった。
Ｑ２.受審のどのようなところが役立ちましたか。
Ｑ１で①及び②に回答した学校（複数回答）①受審を受けるにあたり、自校の分析を行ったこと
②自己評価書を作成する過程で、自校のさまざまな長所や改善点を客観的に知ることができた
③調査項目について分析を行う中で、校内の意見交換や教員の視点を新たに知ることができた
④評価委員（第３者）が評価訪問したことで、自校の特色や新しい魅力や改善点を客観的に知ることができた
⑤評価報告書が完成し、それによって自校のアピールをすることができるようになった
⑥受審をきっかけに教職員が改善点に取り組み、より質の高い教育を提供する意識に変化した
⑦受審によって常に改善点に意識を向けるようになり、問題が小さなうちに解決できるようになった

 校
 校
 校
 校
 校
 校


⑧第三者評価と自己評価表や学校関係者評価との評価方法の違いが理解できた

 校

⑨自己点検・自己評価の方法や視点が理解できた

 校

126
126

Ｑ3.今年度の入学生の増減について
内訳

増加

受審校

減少

３校

７校

①新卒生

 人（ 校）

 人（ 校）

②職業訓練生 人（ 校） 人（ 校）

③社会人

 人（ 校）

 人（ 校）Ｑ4 評価で改善の指摘を受け事項についての取組について

改善項目

指 摘 が

指摘を受

指摘を

指摘を受

無いので

け、授審

受け現

けたが改

改 善 不

後改善

在改善

善できて

中

いない

要
１養成する人材像の明確化

6校

0

3校

1校

２教育理念・教育目標の見直し

6校

1校

1校

2校

３学科内の教職員連携体制やコミュニケーション

5校

0

2校

2校

４実践的・専門的な知識等の教育課程への反映

6校

0

3校

1校

５授業・実習内容の追加・見直し

4校

0

6校

0

６学修の評価方法や評価表の見直し

2校

2校

1校

5校

７学外実習の事前・事後指導の方法

5校

0

3校

2校

８教員研修の実施・その内容や方法

6校

1校

3校

0

９教員の学校運営への参画度合いの向上

5校

1校

2校

2校

１０公開授業や研究授業などの授業の質向上への取組

2校

1校

5校

2校

１１成績評価の内容や方法

4校

1校

1校

4校

１２非常勤教員の教育内容や授業スキル向上への取組

3校

0

4校

3校

13 インターンシップの実施

6校

0

0

4校

14 高等学校への募集方法

3校

1校

4校

2校

15 学び直しの社会人などへの募集対象の拡大

2校

0

7校

2校

127
127

16 広報ツールの見直し（ＨＰやパンフレット）

3校

2校

4校

1校

17 就職先となる業界の人材ニーズの把握向上

5校

0

5校

0

＜受審校のコメント＞➀改善不要というよりは、「常に努力を継続している」が実感です。常にウォッチしていな
いとあっという間に元の木阿弥になってしまいます。
②毎年見直しを行っている項目については常に改善である、教員研修は学園本部との連携による修正、授業・実習内容などはアクティブラーニング等の追加見直している。
③キャリア教育を体系的に行うことを目的に、育成人材像及びそのための教育課程、スケジ
ュールを可視化し、教員間で共有している。
到達目標をどのような尺度で評価するのかが困難なため、ルーブリック形式で多面的に評価できるようなシステム作りを指摘されていたが、現状維持の状態。
3 月の講師会にて職業実践専門課程における教育の質の向上、第三者評価の必要について説明。社会人へ経済的支援や奨学金、給付金制度を周知するチラシを作成しているが、社会人からの資料請求等が少ないため、広がりがない。
Q6.企業等との連携

Ａ.関連企業との連携について①以前より福祉関連企②受審を機に、福祉関業との連携を行ってい

連企業と連携を行う方向

る。

性を校内で計画している
９校

Ｂ．企業等側の学校理解の向上については計画していない

1校②受審を機会に、就職からの学校理解の度合

先企業等の学校への理

いは高い

解度が高まった 校

①以前より留学生の募集に取り組んでいる

４校

②今年度から留学生の募集に取組んでいる

５校

③来期の募集を目標に取組んでいる

１校

④留学生の募集の予定はしていない⑤留学生を募集したいがノウハウがない

学校への理解度についてはこれからの課題である



Ｑ6. 留学生の募集の取組みについて

0③就職先企業等の①以前より就職先企業

128
128

③関連企業との連携

 校

Ｑ7. 学校説明会（オープンキャンパス）への動員について①学校説明会により多くの参加者を集めるため、ＨＰやパンフレットなどの広報ツールの４校

見直しを毎年行っている②学校説明会の内容について、参加者が入学したいと思えるような内容を客観的に把握

５校

している
③学校説明会の運営について学校全体の取り組みとして、教職員が常に意識を持って１校いる④学校説明会の運営そのものについて不安を抱えている

0⑤学校説明会の参加者が少ない

0

Ｑ8. 進路指導についてＡ①以前から業界②受審を機会に③受審を機会に、関連④人材ニ

就職先となる（なりうの人材ニーズは業界の人材ニー

業界と会合し、業界のーズの把る）業界の人材ニーズ

把握し共有化しズの見直しを図

人材ニーズ見直しを図

握はしての把握度合いの向上

ている

った

っている

いない

について

９校

１校

0

0

Ｂ.就職

①就職支援

②就職先企業③学生の適性を④ 卒 業 生 の 追 ⑤介護業界

対策の

について、

の質を見極

見極め、適切な跡 調 査 や Ｏ Ｂ 以外の分野

改善に

資格取得を

め、学生に適就職先とのマッ訪 問 な ど に よ への就職指

ついて

積極的に勧

切な進路指導チングを行ってり、就職先企業（複数

めているを行っているいるの 状 況 を 把 握 行っている

導も含めて

している

回答）

７校

８校

１０校

5校

３校

Ｑ9.今後の学校経営の健全化や教育の質の向上や質保証に向けて、至急に取組まなければな
らない課題について

課題の項目

学校数



①学生募集対策 校



⑭地域活性化の一翼を担う介護専門学校として地域貢献活動

 校



④中退率の削減 校

③留学生の募集や指導について

 校



⑦施設等での実習に関する工夫や改善
129129

    校

⑬養成する人材像の明確化

 校



⑤教員の授業の工夫や改善

 校



②卒業生への支援や優良な就職先の紹介

 校



⑩小学校、中学校に対する介護・福祉教育の普及

 校



⑪高等学校に対する介護・福祉の職業体験教育の推進

 校

10．第三者評価受審に関して、その他お気づきの点、感想など＜受審校のコメント＞➀第三者評価受審後、学生の実践力を高める高齢者サロン活動を評価されたことが、教職員、学生にとって大きな励みとなった。今年度は、活動の幅を高齢者から「共生社会」へ、江戸川区社会福祉協議会との連携を図り「地域包括ケア」をテーマにさらに活動の幅をひろげ、地域で活動できる介護福祉士の養成を実践してゆく。
②学生募集に直結しないため、受審に向けた学内での意思統一が難しい。また、幾つかの学校が受審したとしてもそれがブームになると言う根拠は無い。
しかし今回のような受託事業で行なうものなどを含めて受審校が一定程度増加した時点
で、横並び意識も手伝って徐々に普及してくるのではないか。
他分野の動向も併せて「当たり前のこと」になって来ることを期待します。
③(個人的な感想として) 教員として学生指導は積極的に取り組んできたが、学校運営に関しては少し距離を置いて考えていた。受審に際し様々な視点で客観的に分析できたことで、学校運営における自身の立ち位置を再確認することにつながった。
（全体として） 課題は明確になったが、そこから具体的な改善にはなかなかつながりにくい。
③良い評価をいただいた部分についても、定期的に再評価をしていかなければ変化への対応が後手になる可能性がある。評価をして終了でなく、ここから先への取り組みが重要である。
④モデル校実施後の平成 29 年度の取り組みを知りたい。
今後、養成校に第三者評価が義務づけられるか、動向を知りたい。
⑤第三者評価の必要性や、受審のメリット、どのように活用すべきか等を学校の経営層や現場が理解できるような働きかけが必要だと思います。
苦労して受診してもその意味が感じられなければ、受けた評価そのものが風化してしまうと思います。
⑥もつと厳しい審査をして、その評価は行政側の代わりになるような存在を希望する。

130
130

 評価調査委員研修会

第 1 回評価調査委員研修会
実施日  平成  年  月  日（木） ：～：  
会 場  日本福祉教育専門学校 本校舎  教室  内容
 挨拶  学校法人 敬心学院 理事長 小林光俊   自己紹介    第三者評価の理念と目的及び介護福祉士養成校の現状と今後 ・・・企画委員 八尾  勝
文部科学省生涯学習政策局・生涯学習推進室専修学校振興室            評価調査者の役割と倫理                  ・・・・企画委員 八尾  勝               
「第三者評価の書面調査」・・・【演習】           ・・・企画委員 永嶋 昌樹              訪問調査方法  ・・・【演習】                 ・・・企画委員 新井 宏                「合議・評価結果のとりまとめ」と「報告書」作成及び留意点 ・・・企画委員 八尾  勝．第三者評価の理念と目的及び介護福祉士養成校の現状と今後
企画委員 八尾勝
①第三者評価事業の概要と目的、必要性について
専門学校における第三者評価の実例を元にそれとの比較で本事業の位置付けをはっきりさせる
「特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構」の例
・２００４（Ｈ１６）年９月設立
・２００６年度の自己点検評価 テスト評価実施（４校）
・２００７年度の自己点検評価 評価初年度（８校）
・昨年までで４５件の第三者評価
〇機構の行なう評価の目的専門学校の質・水準の明確化専門学校の質・内容の向上専門学校の社会的認知の向上



131

専門学校のステークホールダーとの協同関係向上
学校選択への利便性提供
〇機構における評価基準の視座と第三者評価事業意図（評価の性格）
法令・設置基準をクリアしているか一般に高等教育に求められる事項や水準を満たしているか学校・学科に対応する（＝卒業生が活躍する）専門分野の業界・職種における人材要件（知識・技術・人間性等）に基づく教育であるか＜本事業＞文部科学省委託事業「職業実践専門課程を通じた専修学校の質保証・向上の推進『職業実践専門課程』に係る取組の推進」における評価調査委員会を中心とする評価組織による第三者評価
・２０１４年度

評価システムの作成

・２０１５年度

３校に対して評価の試行

・２０１６年度

評価システムの充実強化を図り８校の評価実施

・２０１７年度

コンソーシアムでの標準化を経たうえシステム改革と評価の実施を予定
〇評価の目的定められた評価基準に基づいて、職業実践専門課程の学校を定期的に評価する事によってその教育活動の質を保証する事。
教育活動等について多面的な評価を実施しその評価結果を当該校にフィードバック
する事によって教育活動等の改善・向上に資する事。
学校の活動について広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくためにその教育活動等の状況を多面的に明らかにし、社会的説明責任を果たす事。
〇基本的方針評価基準に基づく評価学修成果を中心とした評価
学校の個性の伸長に資する評価自己点検・自己評価に基づく評価ピアレビューを中心とした評価
透明性の高い開かれた評価
国際通用性のある評価
②介護福祉士養成校の現状と今後
・入学者の減少で学科の閉鎖が止まらない
・基本が身についた介護福祉士は求められている
・Ｆランクの入学者が増えている



132

・ハローワークからの訓練生
・留学生の増加
・新カリキュラム（RU）の動向
③第三者評価事業の課題と今後の方向性
・機能評価の部分や職業実践専門課程様式４などを有機的に活用する
・教育内容の評価や教育方法の評価は立体的だが項目ごとの評価は平面的
・評価者の成熟が必須
・評価方法では書面と実地のバランスをどうするか
・評価機関の創設
．評価調査者の役割と倫理
担当：八尾勝  東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校
（）評価調査者の役割
適切に評価しその結果を正確に報告することが評価調査者の役割である。
＜評価調査者と役割の基本＞
評価調査者は評価調査機構の全員
評価調査基準を定め、評価体制を作ることが基本
＜評価調査者個人の役割＞
評価の全体像（「流れ」と「マイルストーン」及び「ゴール」）を把握する
自分の役割を理解する
客観性を保つ努力をする
第三者評価の価値をあちこちで話し、ムーブメントとなるように努める
（）第三者評価基準ガイドライン
包括性
類似の第三者評価での一般的な基準を参考にし、受審校にとって「奇抜な」基準とならないように配慮する。
学校の認可基準等をにらみ、包括的で偏りの無いように設計したい。
個別性
全ての受審校は「自校には他にはない特色がある」と考えている
長所をあぶり出すガイドラインを
学校改善に結びつく個別特徴の発見もあれば良い
特別なケース
同分野校と同じ物差しが使えないケースに注意
（地域制の濃い規制や環境、その時だけの学校の事情など）



133

（）第三者評価の標準化と専門性
「対象校関係者」≧「業界関係者」≧「一般の有識者」≧「業界理解の無い人」
一番分かっているのが対象校関係者。それを業界理解の無い人に理解できる評価結果とする。
（）評価調査者として守るべき倫理と調査時に求められる姿勢
公平、中立、不偏
評価調査の結果が受審校の改善につながる事を常に意識する姿勢
評価者自身が限界ある人間であることを良くわきまえる
結果報告は分かりやすさを大切にする
得た情報は原則すべてが守秘義務対象。公開可は個別指定（的な扱い）。
調査は受審校の状況に十分に配慮して実施すること。
苦情受付は最初から窓口を設け、受審校の言い分を聞く姿勢を整える。
第三者評価の書面調査【演習】
企画委員 永嶋 昌樹 実際の調査法・着眼点について
〇書面調査は、提出された資料に基づいて行う。
・受審校が「何を提出したか」ということに意味がある。
・反面、「何を提出しなかったか」も重要。
 H[なぜ、昨年度の結果ではなく、他の年度の結果なのか？
〇提出された資料以外は評価できないし、評価しない。
・つまり、行間を読むのではなく、書かれたままで判断する。
・推測されることは、訪問調査の際に質問し、実際の状況を確かめる。
・調査員が任意に集めた資料を評価の参考とすべきか？
  →訪問調査にて質問し、最終的な評価の参考とする
〇学校運営の有り様を主観を入れずに見る。
中立的視点→ ×好意的 ×懐疑的〇書面調査は訪問調査の予備調査であるから、訪問調査で質問する項目を考えつつチェックする。
・書かれていないこと、触れられていないことに着目する。
・あら探しではない。受審校が改善していくために、介護福祉士養成教育の質の向上のためには必要。
・これを怠ると、あるいはスルーすると、介護福祉士養成教育全体の底上げは期待できない。
〇評価は、学校の経営を支援するためではない。つまり、仲間内のなれ合い評価であってはならない。



134

・なれ合いのピア評価では、社会からの信頼を得られない。むしろ信頼を無くし、介護業
界、介護職員の社会的評価は得られない。結果として、介護職の賃金は上らない。
・評価項目での「問い」に対する答えとなっているかをチェックする。問いに対する答えになっていない場合は、たとえ詳細に記述している部分（おそらく受審校がアピールしたい内容）があったとしてもその項目の評価としない。

 自己評価報告書の事前分析（書面調査） 〇複数の資料を比較検討
・「よいところを見せたい」、「劣っているところ、弱い部分は見せたくないし、見せるにしてもさらっと触れる程度に留めたい」、「不利なことは求められていない限り出さな
い」、「得意なことで勝負したい」ことに留意する。
（）書面調査の留意点
 Ⅰ書面調査
➀養成施設の設置の趣旨、歴史や伝統、規模や資源などの人的あるいは物的条件、地理的条件などを十分考慮
② 教育活動等の改善に資することを目的としている②必ずしも十分な成果を上げるに至っていないものに関しても配慮
・ただし、改善が必要との認識があるにもかかわらず、改善の方策がとられていない
ものについては指摘する必要がある
Ⅱ学校の目的・目標の確認と基準ごとの評価
〇対象学校が有する目的・目標を踏まえて実施〇目的・目標の十分な理解が重要
・目的、目標が記載されているか
〇その根拠となる資料が添付されているか
〇「学校の個性や特色が十分に発揮できるように評価」
・「十分に発揮されているかどうか」を評価するでは➀基本的な観点（中項目）の確認
•基本的な観点（中項目）がすべて分析されているかを確認する。
②基本的な観点（中項目）ごとの分析・判断•具体的な目的・目標や計画がない場合、あっても記載されていない場合はどうするか
•3 の表にあるように三段階で判断できない「判断保留」とするのか、それともそれ以外か③基準（大項目）の評価
•「基準（大項目）ごとの分析状況」が、最終的な評価報告書の「評価結果」の根拠



135

となる
④優れた点、改善を要する点および更なる向上が期待できる点の抽出• 年度「更なる向上を目指す点（改善を要する点）」   • 年度「更なる向上が期待される点」
「対象学校の①目的・目標に照らして②優れた達成状況に向けた取組であり
③ある程度の成果が上がっていると思われる点」であることに注意！
訪問調査の方法 【演習】
企画委員 新井 宏
１．訪問調査における評価調査者の基本姿勢、とくに生の声をお聴きすることの意義
①評価調査者の基本的な役割－「自己評価報告書」の記述がもっている「制約」を補佐する。
 〇「自己点検・自己評価報告書」に記述された内容は「公表される情報」であるためその記述には「制約」がある。
（あえて抽象的に記述している場合もある）
〇優れた点があっても自ら「優れている点」は、記述しにくいものである。
⇒結果として、受審校当事者には分かっていることでも、公表された「報告書」を読んだ外部の人びと、とくに一般の人には理解されないこともある  ⇒ 訪問調査によって「自己評価報告書」の記述内容が修正・補強される、又は評価調査委員会の第三者評価報告書でそれらを補佐することができる。
②受審校の教職員が、課題への共通認識をもつことができ、課題解決や改善活動に向けたモ
チベーションを高めることができるよう支援する  〇受審校の優れている点、他校にみられない固有性等、改善課題等について、学校経営者
が認識していること、現場の教職員が認識していること、その両者に 齟齬（認識のギ
ャップ、熱意の温度差等）がある場合には、自己点検・自己評価後の改善活動のモチベ
ーションに問題が生ずることもある。
   ⇒「受審してよかった」と思っていただけるよう、評価調査者がインタビューを通じて、両者の共通認識を促進し、改善活動への意欲をサポートする
２．
「質問」「インタビュー」の焦点  ＝すでに「自己評価報告書」で明確になっている部分については、「この点がよいですね」と共感する＝
第三者評価によって、明確にすること

質問、インタビューでの着眼点
（具体的には、評価基準 ～１０の「小項目」）（）受審校の介護専門学科が他学科 〇教育内容、学修成果、学生支援等のそれぞれについとくらべ優れた点、および課題

て、どこが優れているのか




136

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137
131

訪問調査への協力のお礼を述べる ⇒「まとめ」では、「この場での発言は、評価調査者個人の発言であること」
｢審査は書面、訪問調査合わせて、後日、評価調査委員会として合議で決めること｣

※③④⑤⑥は、授業時間や学生等の都合で、前後することがある。
※「質問主意書」 ・・・「自己点検・自己評価報告書」を読み込んだ結果、訪問時に質問したい事柄を文書化し、受審校に対して、訪問前に送付しておく。
【演習】 学校関係者への質問、在学生・卒業生へのインタビュー 
１  学校関係者 学科専任教員等 に対する質問を考える
＜事例＞  年度自己評価報告書の記述
アンダーラインの部分

  【教育内容・展開】
①

「開かれた
質問」を意識した、具体的な質問   
例：だれが、
なにを、どのように、成果は・・・ 

「介護過程」の科目において、個別の心身状況に沿った介護を行うために、「ケアを提供するに当たっては根拠が大切である」ということを伝えている。そのために、利用者の身体構造・心身機能の把握、その時の健康状態の観察が必要であることなどを、事例を通し、演習や実技訓練において取り【参考】
記述内容への着眼点 （基本的観点プロセス・具体的内容）

＜ 事例＞の記述に関して、着眼点を考察しつつ、
具体的な質問を書き出してみましょう⇒ 実際に質問（発言）し てみましょう＜着眼点／参考＞
〇「科目」の達成目標は〇どのような事例を活
用〇学生の学修成果 理
解・応用力 は

組んでいる。
（成果報告書３９頁）
【教育方法―学修成果を確認できる体制】 ②

カリキュラムマップを作成し、・・・一括保管をし、全教員が必要な時に確認できる体制となっている。
（成果報告書４３頁）




138

＜着眼点／参考＞
〇カリキュラムマップとはなに、様式は
〇どのような手順で作成している
保管方法は
〇どのように活用している【実習指導―事前準備】

＜着眼点／参考＞
〇講義・演習の進度、学生の理解度をどのように把握
〇演習習得試験合格に向けた指導は
〇習得試験不合格者のフォローアップはどうし
ている




③  実習事前教育は、講義と学内介護技術演習の学習の進度・状況を踏まえたうえで実施し、現場実習に臨んでいる。
１年次学生は、基本的な身体介護を中心に繰り返しロールプレイを行う時間を コマ確保し、演習習得試験を実施したうえ
で合格者のみを実習に送り出している。       （成果報告書  頁）

事例＞  年度自己評価報告書の記述
アンダーラインの部分

「開かれた質 【参考】 記述内容への問」を意識し 着眼点 （基本的観点 プロセ
た、具体的なス・具体的内容）
質問


例：だれ

が、なにを、どのように、成果は・・・・ ④ 実習―実習指導者との連絡調整、研究会】 
 ｢実習指導者打合せ会議｣のほか、年度総括として、 月、「実習のあり方検討会」を開催し、実習指導者、実習施設職員、卒業
生、在校生が参加した、ディスカッション＜着眼点／参考＞
〇テーマ、内容は
〇開催、実施したことによって、新たに何が生みだされた、成果はなに

方式の勉強会を実施した。
（成果報告書  頁）
【教員の資質向上―研修・学会参加の機会】 ⑤  全国教員研修会やブロック研修会には教員が順番に参加し、教員が年間に一つでも研修会に参加できる体制をとっている。
・・・・学会の参加についても、教務がスケ
ジュール調整をし、出席を可能にしている。
（成果報告書  頁）
【内部質保証―自己点検・評価の実施】

「自己点検・評価⑥  自己点検・自己評価は、委員会規程」に基づいて、校長の下で教職員が参加し、学校の目標・計画等に沿った取り組みの達成状況やそれらの取組みが適切に行われたかどうか等について、毎年 月～ 月に行っている。
・・・さらに、自己点検・評価の妥当性をチェックし、学校運営のブラッシュアップが



139



＜着眼点／参考＞
〇教員が参加できる体制とは
〇年度計画はどのように策定している＜着眼点／参考＞
〇自己点検・自己評価の取組みの目的はなに
〇「本校の優れた点」を明確にできている、それは何
〇評価の実施方法、実施
体制は

行われているかどうかを確認するため、法人内の他部門による「内部監査」を実施している。
・・・・法人として、内部監査を実施する内部監査員に対して研修を実施している。       （成果報告書  頁）
（２） 在学生、卒業生に対するインタビューを考える
留意点：あまり深刻に、「尋問」のように迫るインタビューとならないよう、
在校生、卒業生の将来、夢を語り合える明るい雰囲気づくりが大切！！
在学生・卒業生から聴きたい事柄／例示
具体的な質問（入学～就職～卒業後の活躍までのプロセスを追って）
（「開かれた質問」を中心に）
 入学まで＜在校生・卒業生共通＞ 

・介護福祉士を目指した動機・・・将来の夢はこ れ ら は 、 あ く ま で 例 示 で す 。
・本校を選んだ理由は
「聴きたい事柄」のポイントは、自・本校の特徴をどのように理解した己評価報告書を読み込んでいく

合議に
 学修成果   教科／演習／実習中で、訪問チームの＜在校生＞  よって検討していきましょう。
・現在まで、身につけることができたことは
・自信があることは 

・優れた点は・これからさらに高めていきたいことは

＜卒業生＞ 
・学んだことのなかで、卒後の現在、役だっていることは・教育目標では～～～（例えば、柔軟さ、創造的活動を重視）
とされているが、卒業後、それをどのように評価する
・本校で学んでよかったと思える点は？ 優れた点は
 進路の選択・就職活動
 ＜在校生＞  ・どのような就活支援をして欲しい＜卒業生＞

・どのような支援をうけた

・役だった支援は
・もっとこうして欲しかった、ということは？？？
 卒業後の活躍 ＜在校生＞

・将来、どのような場所（職場）で、どのように活躍したい ・どのようなライフデザインを描いている
＜卒業生＞ ・現在の活躍の場、職場での役割、期待は
・本校を卒業した介護福祉士に対する評価は             ・卒業後も引き続いて本校に支援して欲しいことは




140

第 2 回評価調査委員研修会
開催日  平成  年  月  日（月）：～：
会 場  アルカディア市ヶ谷 妙高         
講  師 川廷宗之大妻女子大学名誉教授職業教育研究開発センター長
研修内容
「介護福祉士養成教育の教育課程の編成と内容」
職業実践専門課程認定要件の適合について学修成果をどのように評価するのか（カリキュラムポリシー）を定める
学修成果等についての目標設定と達成度の評価
教員の教育内容、指導の向上について
資料  介護福祉養成校第三者評価・・基本編・・
資料  介護福祉養成校第三者評価・・【介護福祉】教育目的と内容編・・
資料  介護福祉養成校第三者評価・・教育方法編


第 3 回評価調査委員研修会
開催日  平成  年  月  日（月）：～：
会 場  アルカディア市ヶ谷 妙高         
研修内容 「学生募集・広報戦略」
講 師 小林英一 学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター 研究員➀各校の学生募集・広報に対する評価
②イメージ向上を目指した広報戦略 「進路支援」
講 師 全徳正康 臨床福祉専門学校校長補佐
➀学生の適性に合った進路とアドバイス
②卒業後の追跡調査とケア
③卒業生からの情報収集と進路分析
④卒業生のリカレント教育体制
⑤卒業生の就職先企業の評価把握
資料  各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
イメージ向上を目指した広報戦略 
資料  進路支援 適切な就職先選択 卒業生の支援と活用



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介護福祉養成校第三者評価
・・基本編・・
介護福祉系専門学校第三者評価
評価調査員研修資料
2017年11月06日 川廷 宗之（大妻女子大学名誉教授）

私たちが行おうとしている
第三者評価の特徴〇法令に定められた「義務としての評価」に関する評価ではない。
〇奨励・誘導としての補助金等もない。
〇何らかの前提条件としての評価でもない。
・・・日本の評価システムは、上位のいずれかを前提として成立している。

⇒その中で、私たちがやろうとしている評価活動は、そのどれにも該当しない。 （雰囲気としての奨励はあるが・・。）
・・・従って、その評価の有効性が認められなければそのシステムは存続できない。「評価の意味」の原点に戻って有効性を証明する必要。

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2017/11/5

評価システムの二つのタイプ〇認証評価タイプ（認証の有効性保証システムとの連動）＊ＩＳＯなどの例、様々な基準をクリアしているという信用保証＊継続的査察が行われている必要（内部質保証システムが機能等）＊基準をクリアする仕組みづくりなどのコンサルティング機関が存在〇（ギルド）入会資格評価タイプ （仲間内の評価）
・・・（ギルド・〇〇協同組合員・〇〇学校連盟・〇〇クラブ・）＊当該集団に所属しているという事での信用保証＊当該集団への入会審査・継続審査 （米国の大学ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝ）＊当該集団の一定のモラルが前提（除名できる）「評価」システムとは、信用保証システム〇被評価者は、信用を付与してもらうために「評価」を受ける。
〇「評価機関」は評価し合格させた学校などの信用保証に責任を持つ。
・・日本の専門学校はこの信用保証システムがないから、文科省の私学助成を受けられないと関係者から言われている。

しかし、〇日本では多くの「評価」が形骸化してしまっている。
＊法令で受信を義務化していたり、補助金で誘導したり、「評価自体の有効性」を問題にしない評価が横行している。
＊護送船団方式になってしまって、自由競争原理が働かない。
⇒モラルの低下 ・緊張感の喪失 （内部評価システムの形骸化）＊結局信用保証システムになっていない。

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信用保証システムとしての「評価システム」を構築するために〇最初からある「評価」への不信感・・やったって何の役にも立たないという感覚〇先ずは不信感への対応
・・・被評価者に有効な「評価」というイメージづくり＊有効＝學校としての存続・一定の社会貢献を認められる〇信用保証システムとしての対応＊保証するに足りる「評価システム」の構築が必要＊被評価者が合格するに値する内容を持てるようなサポート・システムも必要。（保証期間中の査察も必要）＊当該システム全体のモラルの確保システムも必要

そこで、私たちは何をしようとするのかどうすれば、学校が存続し、学生が満足するのか。

〇基本は、学生の顧客満足度の向上 学生の幸福追求支援
・・学生にとって投資対効果は適切か〇卒業生を通じて、日本の介護水準の向上への寄与
・・介護サービス利用者の顧客満足度の向上
・・客観的データはないが、一般論として極めて低いと想定される。
〇介護福祉士養成教育の質的向上の支援
・・評価のための評価ではなく、ともに、どうすれば、その実現が可能かを探っていく。

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介護福祉系専門学校になぜ学生が集まらないのか〇「介護」という仕事に関する社会的偏見〇しかし、ニーズは確実に存在する ・・統計的整理が必要
・・学校が客観情勢を読み込んでいないのでは？？

〇社会的偏見を是正する。・・初任給はそれほど安くはない〇各学校が介護福祉養成に確信をもって運営しているか。
＊教育活動は一定の長期的展望と運用が必要＊介護人材の不足・・退職・離職問題への取り組み〇学校が、コミュニティの支援を取り付けられていないのでは・・・。

コミュニティとともに生きる学校・学生〇卒業生・就職先機関（施設等）・地域社会などのコミュニティの中で生きる学校（特に介護福祉士養成校は）〇学生の学習支援をコミュニティとともに行う。
＊実習先施設 ＊関連企業（インターン先） ＊地域社会の人々＊私学だからと遠慮することはない、ドンドン協力を求めれば・・。
〇学校を起点とするコミュニティ形成 （特に卒業生の組織化）＊企業は、どうやってお客様を組織化するか、常に努力している。
＊学校は、200万円近い高額プログラム（商品）を売っているのに、そんな貴重なお客様を放っておくなんて考えられないのだが・・・。
〇進路支援・・・「就職」「市民として自立」を支援する。

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評価結果をどう生かしていくか〇「評価」という行為もまた、一種の投資。償還を期待する。
〇評価結果を使わなければ意味がない。（生かす）＊宣伝に生かす。 学生募集。 コミュニティでの信用保証。
＊評価結果があまり行かされていない。
・・評価システム自体の宣伝も重要

・・職業実践専門課程を高校の先生や親は知らない・・当たり前・・知らせればよい〇「専門学校」イメージは、変わるだろう。変えていく。
・・有効な学習支援を行えていない多くの「大学」よりはまし、と考える親もいる。
・・専門学校としての「ブランドづくり」の重要性。 ・・中期的スパンでの学校運営。

介護福祉系専門学校
評価調査員研修の必要性〇学校運営に関する一定の基礎知識〇専門的な評価に関する一定の基礎知識〇評価受審校とともに生きる（この学校は生き残るという）確信
・・その為の協働作業としての第三者評価
・・単にコメントすればよいだけではない。
それがどう生かされるかも含めて考慮したコメントが必要。

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第三者評価は色々とあるけれど〇評価と予測・・・ＰＤＣＡを廻す・・・・・様々な「評価」「予測」が必要になった（可能になった）現代社会〇日本での様々な（第三者）「評価」はあまり信用されていない
・・求められる改善〇当該企業等の将来に直結する入社試験等人事考課（評価）システム
・・ある程度の有効性 ・・進むシステム研究 【事故防止など】

蛇足・・評価におけるバイアス※.人対人の評価にはバイアスがつきもの ＊主な評価バイアス①ハロー効果・・・特に優れた点や劣った点に目がくらむ②対比誤差・・・・得意分野に厳しく、知らない分野は当たり障りなく③遠近効果・・・・評価時点に、より近い取り組みを重視する④逆算化傾向・・・全体的な印象に基づ個別項目の帳尻を合わせる⑤寛大化傾向・・・評価能力に自信がないために甘くなる⑥厳格化傾向・・・被評価者の業務内容を知っているために厳しくなる⑦中心化傾向・・・評価に差をつけることをためらう⑧分散化傾向・・・評価に極端な差をつける（日経ビジネス・2017.10.23.Ｐ79から引用）

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2017/11/5

介護福祉養成校第三者評価
・・【介護福祉】教育目的と内容編・・
介護福祉系専門学校第三者評価
評価調査員研修資料
2017年11月06日 川廷 宗之（大妻女子大学名誉教授）「高等教育（事業）の基本目的」〇高等教育世界宣言に学ぶ・・第1条・第２条・・条文参照・・＊専門的職業人として＊責任ある市民として〇卒業後、３～５年程度で第一線にたつ学生達。（10年程度まで・・・）＊その時の実践に見通しを持った学習支援が必要〇「介護福祉士」の養成に先だって、専門的職業人の養成が求められる。
＊就労の重要性 ＊社会人基礎力 ＊専門職としての養成（基本）14812017/11/5

第１条 教育・訓練・研究遂行の使命
我々は高等教育の中心的使命および価値、とりわけ社会全体の持続的発展と進歩への貢献という使命が、維持・強化され、さらに拡張されるべきことを宣言する。具体的には、D 社会で役立つ資格を与え、人間活動の全分野の必要に応えることのできる高度な能力を身につけた卒業生と責任ある市民を育てること。この資格とは、現在および将来の社会の必要に合わせて常に見直される教育課程や教育内容を通じ、高度な知識と技術を結びつける専
門的な訓練を含むものである。
E 高等教育と生涯教育の機会を提供し、学習者にシステム内のどこから始めどこで終える
か最高の幅と柔軟性を与え、また個人の発展と社会的流動のための機会を与えること。これは市民としての義務と権利、全世界的視野からの社会への積極的な参加、潜在的能力の開発、正義に基づく人権の強化、持続的成長、民主主義および平和を目指す教育のためである。
F 研究を通じ知を進め、創造し、広めること。また、地域社会への貢献の一部として、社会に役立つ専門家を育て、社会の文化的・経済的発展を助け、社会科学・人文学・創造的芸
術だけではなく科学や技術の研究を促し発展させること。
（d) 文化の多元性および多様性を前提として、国家的・地域的・国際的・歴史的文化を理解・解釈・保存・増進・発展・普及させること。
H 民主的な社会に生きる市民としての基礎を成す価値観を若者たちに身につけさせ、将来に関わる重大な岐路の選択や人道的な視野を深めるのに役立つ批判的・客観的な視点を提供することによって、社会の根本的価値の維持・増進に貢献すること。
I 略・第２条 倫理的役割、自律性、責任、および先見的機能
ユネスコ総会によって1997年11月に承認された「高等教育教員の地位に関する勧告」に従い、高等教育機関、その職員および学生は(a) そのさまざまな活動において、倫理および科学的・知的厳格さを行使することにより、その肝要な機能を守りまた発展させなければならない。
E 倫理的・文化的・社会的問題に関し、責任を自覚した上で、完全に独立した発言ができなければならない。それは社会が自ら問題を考慮・理解し、その解決のために行動するのに必要な一種の知的権威を行使することである。
F 社会・経済・文化・政治の絶え間ない潮流分析に基づき、予測・警告・阻止のための焦点を提示することによって、批判的および先見的機能を増進させなければならない。
G その知的能力と道徳的威信を行使し、ユネスコ憲章にうたわれた平和・正義・自由・平等・連帯を含む普遍的価値を守り、積極的に広めなければならない。
H 一組の権利と義務として理解された自由と自律性を完全に享受する一方、社会に対し完全に責任を持ち、その活動を説明できなければならない。
I 地域社会・国家・世界の繁栄に影響を与える問題を明らかにし、それに立ち向かうことに寄与しなければならない。

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22017/11/5

学校のミッションの表明〇ディプロマポリシーの内容は〇カリキュラム・ポリシーの内容は〇アドミンションポリシーの内容は〇学生を大切にする＜学生は儲けるネタではない＞＊一人前の職業人、責任ある市民としての学習支援＊教員の意識がそうなっているか〇教育とは「共に育つ」こと（パラダイム転換）
・・学生と教員 ・・（学校）コミュニティの一員として人生における勤労の重要性
日本国憲法第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。 （勤労免責者はいない）〇「勤労」は人間にとって非常に深い重大な意味を持つ。
・・勤労すれば収入がえられる・・・・但し、「勤労」は必ずしも収入を前提としていない（≠『労働』）・・勤労するには「仲間」が必要である。
・・勤労するには「学習」が必要である。
・・勤労することで「生きがい」を持つことが出来る。
・・勤労することで「居場所（自分が必要とされている場所）」を持つことができる ←居場所のない人が多い現代日本（ＳＷ）の最大の問題。6150

32017/11/5「社会人基礎力」の必要性

7

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4

2017/11/5「介護福祉士」養成教育の目的と内容
基本としての学習目的の自覚と学習内容の基本〇対人援助職としての基本〇「介護福祉」に関するイメージの形成・・その意義（介護福祉士にとって・社会にとって）・・目的（利用者にとって）・・「職」の将来展望〇「介護福祉実践（業務）の力量（能力）」・・対人援助としてのＰＤＣＡを廻していく・・介護過程
・・オールラウンドのコミュニケーション（幅広い社会的知識や情報）〇「介護福祉実践技術」
・・基本的「介助」技術
・・介護技術（諸活動の支援技術）

対人援助職としての基本
専門職の職務と人間関係①
場面
目的
目的実現
への方法

専門的な業務場面
一定の課題達成(問題解決)

個人的な人間関係
特定の目的はない
科学的諸原則に基いた計画的系 経験則にもとづいたその場対応の無計画な取り組み(目的がはっきりしない
統的な取り組み)目的実現 未来開拓的・発展的展望が求め 余り展望は語られない。過去の蓄積重
の展望
られる。
視。
関係性

利用者（顧客）との関係・目的的人間関係
機能的人間関係

家族・地域・同窓生など、自然発生的な関係(家族・親族・友人等の関係)
情緒的人間関係

人間理解 個別性という前提(違いを前提とした受け入れ・ダイバーシティ)

同族・同類意識(自他の区別は少ない)
10

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5

2017/11/5

対人援助職としての基本
専門職の職務と人間関係②
場面
基礎知識

専門的な業務場面
当該目的に関する科学的体系
的専門的理論・最新情報

個人的な人間関係
経験的知識・友人等の情報・ネット情
報など

関係の方
法

専門(技術)的、意識的な人間関係

無意識的な関係・関係の情
緒

距離を置いた温かさ(コントロー
スされた情緒)・専門的受容(非審判的態度)・意図的な感情表
現

無意図的無制限の（親愛・憎悪）感情・審判的態度・関係の制
限

一定期間の設定関係を持つ条件設定

無期限の関係

秘密保持

本人の了解なしには情報を伝達・公開しない

秘密はない(無制限の情報伝搬)
11「介護福祉」に関するイメージの形成「介護福祉」の教育内容」〇しっかりした定義（わかりやすい定義）
・・国際的に通用する定義 の 確認
〇介護福祉士にとっての意義（専門職としての成長・拡大の展望）・・ライフワークたりうる内容 ・・職の将来展望 ・・国際化〇社会的意義の確認
・・投資対効果の原則 ・・償還されない投資は続かない・・コミュニティにとっての意義〇利用者さんにとっても意味・・「自立」した人生の支援 ・・高齢者の生活史の理解 （なぜそうなるのかを考える）
・・消費者満足度の追求 ・・投資対効果

15362017/11/5「介護福祉」の定義
介護福祉に関するイメージ〇「Kaigo」として国際的に通用する定義〇いわゆる三大介護からの定義ではなく、介護福祉としての定義
・・初歩的な「三大介護」は、「介助」に近い概念。それでも、専門的な拝領や技術は必要だが、専門性レベルは高くない。誰でも少し学べばできる。（初任者研修レベル）
・・一般社会では、「三大介護」が「介護」だと思っている人が大多数。
・・「介護福祉」は、生活の中での様々な活動（※）を支援していく専門的業務〇多職種と明確に区別される定義⇒次ページ参照

介護領域

看護

看護

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154

7

2017/11/5

表「国際生活機能分類－国際障害分類改訂版－」（２） 活動と参加の一括表
領域

定義補足説明

評価点実行状況ｄ１

学習と知識の応用

ｄ２

一般的な課題と要求

ｄ３

コミュニケーション

介護福祉専門領域

ｄ４

運動・移動

介護福祉専門領域

ｄ５

セルフケア

介護福祉専門領域ｄ６

家庭生活

介護福祉専門領域

ｄ７

対人関係

ｄ８

主要な生活領域ｄ９

コミュニティライフ・社会生活・市民生活

評価点能力

15

ICFのActivity領域の内容

定義補足説明• ①学習と知識の応用（目的をもった感覚的経験・基礎的学習・知識の応用）• ②一般的な課題と要求• ③コミュニケーション（コミュニケーションの理解・コミュニケーションの表出・会話並びにコミュニケーション用具および技法の利用）• ④運動・移動（姿勢の変換と保持・物の運搬・移動・操作・歩行と移動・交通機関や手段を利用しての移動）• ⑤セルフケア• ⑥家庭生活（必需品の入手・家事・家庭用品の管理および他者への援助）• ⑦対人関係（一般的な対人関係・特別な対人関係）• ⑧主要な生活領域（教育・仕事と雇用・経済生活）• ⑨コミュニティライフ・社会生活・市民生活

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2017/11/5

介護福祉士にとっての意義（専門職としての成長拡大の展望）

様々な根拠から考える

要介護者の意識の変化〇「生かされてきた人たち」の介護から「生きる人たち」の介護へ〇戦前・戦中世代から、団塊の世代へ〇「お仕着せの介護」が通用しなくなる。個別の介護過程が必要になる。
〇介護福祉士も求められる様々な活動に関する基礎的理解、柔軟な対応性
・・内容、用具、支援方法（技術）

介護機器の急激な発展への対応〇機械工学・AI・ICTの発達への対応 （介護ロボットなどの管理・活用）
・・食事介助ロボット ・・入浴介助ロボット ・・排泄介助ロボット〇生命科学の発達への対応 （超高齢者の介護など）専門家しか、対応が難しい内容になってくる・・・生き残る仕事・・・
17

国際的「介護」への展望
様々な根拠から考える〇世界の人口問題・高齢化問題
・ヨーロッパ型高齢者支援≪社会的介護≫
・アメリカ型高齢者支援（自己責任）⇒アジア型「Kaigo」はどうなっていくか。日本の介護福祉士が先端を切る。
⇒様々なコミュニティでの独特な介護支援から、ノウハウが開発されていく。

〇国際的「介護」足りえる条件は何か
・国際的共通定義等の枠組みと、各国の文化的背景
・生活上の様々な活動の援助や支援という、目的や専門的技術内容は国際的に共通である。
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2017/11/5

介護の社会的意味の確認〇社会的意義の確認＊かつての家族介護の失敗（寝かせきり老人）を踏まえての、
介護の社会化（自立を支援する専門的介護）＊「介護離職」問題への対応＊コミュニティにとっての意義 （高齢者の智慧・産業の振興（生産・介護）〇介護に関しても「投資対効果の原則」は適用される。
＊家族による介護は問われないが、専門職に要る社会的介護では、それが問われる。適切に対応しないと・・・。
＊償還されない社会的投資は続かない。（納税者が納得しない）＊高齢（障害）者が自立することによる社会的負担の軽減（介護量の軽減）

利用者さんにとっても大きな意義（高齢者の）「自立」支援とは？
〇自分はどう生きたいか、何をしたいか、（自立支援の基本）
高齢者自らが意識的に確認していることが必要。 「我思う、ゆえに我あり」
生きがいの自覚を促していく「介護福祉士」の役割
消費者満足の追求〇高齢（障害）者の自立

・・経済的自立（生活費等の確保）は「介護福祉」の課題外

・・ＡＤＬでの自立 （身体的自立）
・・日常生活面での自立（衣食住のｾﾙﾌｺﾝﾄﾛｰﾙ）
・・社会的自立（社会的存在の場の確保） ・・ソーシャルワークとの協働〇自立を支援するための技術開発
・・現在の状況への対応と目標の見定め ・・そのために必要な項目整理
・・必要な条件整備 ・・（身体的等）機能改善の可能性の探究
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2017/11/5

高齢者介護における「自立」とは何か
高齢者介護サービスに関する原則『国際高齢者年の宣言』『高齢者のための国連原則（仮訳）』－すべての世代のための社会をめざして
WRZDUGVDVRFLHW\IRUDOODJHV －自立・参加・ケア・自己実現・尊厳（５つの要素が共に成立しないと自立につながらない。）（自立に関する項目）・収入や、家族・共同体の支援及び自助努力を通じて十分な食料、水、住居、衣服、医療へのアクセスをえるべきである。
・仕事、あるいは他の収入手段を得る機会を有するべきである。
・退職時期の決定への参加が可能であるべきである。
・適切な教育や職業訓練に参加する機会が与えられるべきである。
・可能な限り長く自宅に住むことができるべきである。
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前提としての高齢者の生活史の理解
介護福祉士の誕生・介護保険の成立

コミュニティに生きていた高齢者〇農村共同体に生きた人々・・20世紀前半まで・・古くは姥捨て伝説も見通し無き「高齢期」を送る人々〇急激な高齢者の増加が始まる（予定していなかった余生）・・20世紀後半

なぜ「介護(職）」が必要になったのか〇家族介護の限界・・専門的介護が必要に求められた「介護」の社会化・・高齢者医療と介護問題〇国民医療費の増加・・終末期医療の在り方解っているのに備え無き「高齢期」を迎える人々〇戦前・戦中世代の人々・・夢中で生きてきた（幼い日々の教育）

これからの介護 〇大幅に意識が変わる、団塊の世代

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2017/11/5「介護福祉実践（業務）の力量（能力）①」「介護福祉」の教育内容」の一部〇基礎的コミュニケーション技術＊一般的コミュニケーション （接客業としての日常会話・・・）＊軟らかく温かい見守りの雰囲気でのコミュニケーション〇専門的コミュニケーション技術＊日常的なＡＤＬなどの介護する上でのコミュニケーション＊多職種連携でのコミュニケーション＊様々な「活動」支援に関するコミュニケーション〇「話せる」力量を身に着ける教育＊必要な場面で、必要な内容を、適切に述べられること＊黙っていないで、言うべきことを言う・・。

「介護福祉実践（業務）の力量（能力）②」「介護福祉」の教育内容」の一部〇高齢者の自立支援・・ＰＤＣＡを廻していく（介護過程）〇目標設定のためのアセスメント

Ｐlanの設定＊目標設定が出来ない、具体化しない高齢者の支援＊120歳（限界寿命＝現在の）までの目標設定・・・人生を生き抜く・・・生き抜いた結果としての終末・・・待っていた終末ではなく〇ＤＯの展開 ・・・計画の実行・・介護職チームでの支援・・コミュニティの協力〇Ｃｈｅｃｋの展開 ・・・必要に応じて見直しも（質・量・方向・内容・・・）〇Ａｃｔｉｏｎの展開 ・・・再起動をしっかりと＊ＰＤＣＡを廻す訓練ができているか？？

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2017/11/5「介護福祉実践技術」〇基本的「介助」技術 ・・基本技術＊日常生活行動の支援（介助）技術の修得＊利用者（日々のコンディション・障害状況）に合わせた応用展開の技術習得〇介護技術（諸活動の支援技術） ・・選択的技術 ・・応用対応技術＊活動のメニューに合わせた・・専門的支援技術＊軽スポーツなど、身体系の活動の支援 （鑑賞系・活動系・以下同じ）＊音楽、俳句、絵画、書道、華道などなど、文化芸術的活動の支援＊外出、ＰＣ操作、職業、ボランティア活動などなどの、活動支援〇これらの技術は、社会的な状況、施設は機関の状況で内容が異なるし、変化していくので、なぜそうするかという根拠を修得することが大切。 （応用が利く）

問題は、目的・目標がしっかりしているか。
〇介護福祉士養成教育が、適切に展開するかどうかの基本は、目的・目標がはっきりしているか、関係者にミッションが自覚されているかにかかっている。
〇目的・目標に基づいた内容は、色々な状況での応用編がありえる。
〇特色ある、且つ養成教育に普遍的に有効そうな「学習支援」を発見し、評価していくことが重要であろう。
・・この項終わり・・

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2017/11/5

介護福祉養成校第三者評価
・・教育方法編・・
介護福祉系専門学校第三者評価
評価調査員研修資料
2017年11月06日 川廷 宗之（大妻女子大学名誉教授）

介護福祉士養成校における教育方法≪基本問題≫〇教員の姿勢 （研修・研究）〇実習先 （実習先次第で進路が変わる）（実習における学習支援方法）〇独特の教育方法 （創造的展開があるか）≪適切な学習支援方法として≫〇授業方法（アクティブラーニング）〇個別学生支援〇カリキュラムポリシー〇時間割の編成・・系統的カリキュラムの展開
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2017/11/5

教育方法の基本問題としての教員の姿勢〇対学生観・・ その教員にとって「学生」とは何か
学生との接し方の基本＊「飯のタネ」では困る。 単なる「お客様」でも困る。
＊教員による、学生支配の構造は、生産的ではない。
過去に多くの問題を起こしてきている。改善されなければならない。
＊実態としての教員対学生関係は、ほぼ、ストレートに介護福祉職員対利用者の関係に反映されるので、特段の留意が必要である。

〇対学生の接し方の基本＊対人関係で仕事をする専門職の共通課題として、仕事としての関わり方と、私人としての関わり方は異なる。
3

教員対学生 人間関係の無意識の歪み①
専門職群

利用者群

医者
教員
福祉職員
親（母親）

現状

絶対的強者群

患者
生徒・学生
利用者
子ども

絶対的弱者群何故、こうなってしまうのか？
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2

2017/11/5

教員対学生

人間関係の無意識の歪み②

人間は例外(普遍的人権）なはずの経済原則(資本主義）

所有

被所有

専門的情報
独占
指示・命令

無知
依存・服従
5

教員対学生

新しい専門的人間関係
・・・・・・・・・インフォームドコンセント・・・

専門技術的支援者 インフォームドコンセント 自立的サービス利用者
目的・時間・負担・有効性
複数の情報提供(選択的)自己決定
A 快癒 かかる かかる 強い提供責任(含む技術） B １０年 かかる 中位 中位
自己決定責任を負う
C ５年 少し 安い 低い
情報公開の重要性
アカウンタビリティD

3月

少ない 少ない 尊厳利用者の主体性尊重＜学びの主体は学生＞
学習嫌いで、学習することで得られる価値を知らない学生の学習意欲をどう引き出してくるかが、大きな課題

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3

2017/11/5

対学生の接し方専門職の職務と人間関係①

場面
目的
目的実現
への方法

専門的な業務場面
一定の課題達成(問題解決)

個人的な人間関係
特定の目的はない
科学的諸原則に基いた計画的系 経験則にもとづいたその場対応の無計画な取り組み(目的がはっきりしない
統的な取り組み)目的実現 未来開拓的・発展的展望が求め 余り展望は語られない。過去の蓄積重
の展望
られる。
視。
関係性

利用者（顧客）との関係・目的的人間関係
機能的人間関係

家族・地域・同窓生など、自然発生的な関係(家族・親族・友人等の関係)
情緒的人間関係

人間理解 個別性という前提(違いを前提とした受け入れ・ダイバーシティ)

同族・同類意識(自他の区別は少ない)
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対学生の接し方専門職の職務と人間関係②

場面
基礎知識

専門的な業務場面
当該目的に関する科学的体系
的専門的理論・最新情報

個人的な人間関係
経験的知識・友人等の情報・ネット情
報など

関係の方
法

専門(技術)的、意識的な人間関係

無意識的な関係・関係の情
緒

距離を置いた温かさ(コントロー
スされた情緒)・専門的受容(非審判的態度)・意図的な感情表
現

無意図的無制限の（親愛・憎悪）感情・審判的態度・関係の制
限

一定期間の設定関係を持つ条件設定

無期限の関係

秘密保持

本人の了解なしには情報を伝達・公開しない

秘密はない(無制限の情報伝搬)

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2017/11/5

実習という学習支援 （実習先次第で進路が変わる）〇企業のインターン生の支援の仕方から学ぶ＊仲間として働いてほしい人々へのお誘いの場 （企業側費用負担）
・・楽しさややりがいを感じさせる。・・単なる技術習得や訓練の場ではない〇介護実習・・現実はどうなっているか＊せっかく興味をもってきてくれた、将来の貴重な戦力を、取り込めていない例＊（指定されている）技術習得ばかり。楽しさや意義を感じる所から・・。

〇実習をどう展開するか ・・授業よりはるかに影響が大きい＊実習先を選んでいるか （実習先の実習指導者を選んでいるか）＊実習のカリキュラムの工夫。楽しさ・やりがい⇒達成感の喜び⇒高度な技術＊個別学生と実習先のマッチングへの配慮 （実習費は学生負担・投資対効果は？）
9

独特の教育方法 （創造的展開があるか）〇教育は目前の学生に対応したクリエーティヴな働きかけ＊様々な工夫があって当然＊ご本人（当該校）が気が付いていない様々な工夫や開発もあり得る。

〇前提として、教職員による様々な研究（的）活動・研修への取り組み＊現場研究の重要性（授業への多大な影響・リアリティが増す）＊教員の発見や法則化などの考察（内容や方法）が、学生の学習に影響する。
＊研究を行うために、最新情報の収集を行う。（研修への参加も・・・）（単にテキストをなぞっている授業では、学習は深まらない。）〇できれば、新たな実践は、普及していくことが望ましい。
10

165

5

2017/11/5

今求められている授業の充実
単位の充実

単位の
充実

組織的
教育

一つ一つの授業内容を充実させるということ。授業中のみではなく事前事後学習の充実を図ることを意味している。 日本の大学では1コマ90分（120分）の授業に対して、180
分（240分）の事前事後学習をすることになっている。

組織的教育

米国の大学
単位の充実や組織的教育が実践されているため、学生は1日に2科目程度しか履修できない。事前事後学習が多いため、それ以上採っても授業について行けない。近年、日本の大学は、この面で国際的には相手にされなくなってきている。
学位が同等のものとみなされない・・。一部のアジア諸国も・単位の充実などに、教育（教員）組織として取り組むことを意味している。特定の教員（授業科目）だけ
で単位の充実の取り組んでも、その科目の選択者がいなくなるだけ。全
体で取り組めば、学生はそういう学習をするものだという事で学習習慣
11が身につく。

アクティブラーニングへの授業方法のパラダイム転換
高等教育の本質が変わる授業法の転換

D・W・ジョンソン著『学生参加型の大学授業』より

授業の従来のパラダイム＊授業の新しいパラダイム①教員の知識を学生に伝達すること①知識は学生が組み立て、発見し、変形し、広げるものである＊②空っぽの器を知識で満たすこと②学生は、意欲的に自らの知識を構成する③学生を分類、選別すること③教員が取り組む目標は学生の能力開発④非人間的な関係の中で教育を施すこと④教員は共同して学習する学生同士の、また教員と学生の人間的なやりとりである⑤競争的な組織構造を維持すること⑤すべては共同という関係においてしか生まれない

12⑥（教育）専門家は訓練をうけなくても教 ⑥教育は、理論と研究の複合的応用であり、相当な訓練と技能、えられること手続きの継続的な向上が必要である

166

6

2017/11/5

授業をどう創っていくか
計画
段階
実施
段階
評価
段階

学習の条件（段取り）を準備• 社会的ニーズ⇔教育目標 ディプロマ＆カリキュラム・ポリシー• 当該科目の学びの目標設定• 具体的授業計画（綿密な計画と教材準備） 学習の条件を整備• シラバスの提示 事前事後学習尾課題 学習ルール（含む評価基準）の提示• 授業の展開 （学生の主体的参加 ・ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞの実践）• バックヤードの仕事 ＜学生の個別・小集団活動・支援＞• 学生の発達度評価 （学生自身による、教員による）• 授業それ自体の評価 （学生からの、教員自身の自己評価（PDCA）)
13

シラバスを作成する
授業準備の4つの象限

シラバス、授業計画などの相互関係

これをどこまで丁寧にやるかで授業の質が決まる

科目全体

毎回の授業分

教員自 「授業計画」
身用
授業目的や達成課題を明確にするために作成「授業案」
毎回の授業のシナリオ・学生と教員が授業中のどう動くか予測資料

学生向 「シラバス」
け
学生向けの学習への招待状「学習の手引き」でもある（授業契約書）「授業時配付資料」 （授業通信）
毎回の授業に必要な資料集＜全回通しのページ番号・ポートフォ
リオの作成前提＞
14

167

7

2017/11/5

個別学生の支援 「学生の学習権」保障
学習権宣言に学ぶ

・・・『学習』とは、どういうことか －生涯学習に向けてー『学習権宣言（The Right to Learn )』--生涯学習の根源的重要性の根拠として-1985.3.29.

第４回ユネスコ国際成人教育会議

学習権とは、
読み、書く 権利であり、・・・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・・・
質問し、分析する 権利であり、 ・・・分析する・・・
想像し、創造する 権利であり、 ・・・イメージを描き、実際に創ってみる・・・
自分自身の世界を読み取り、歴史をつづる権利であり、・・・基礎知識の習得と人生を創造する・・・

教育の手立て(resources) を得る権利であり、個人及び集団の力量を発達させる権利である。

・・・学習力・・・・・・共働力・・・
15

個別学生の支援 先ずは彼らの権利を認めたうえで、個別の学習指導が必要・・・多くの場合、学習権を否定される体験をしてきた学生が多い。
〇義務教育段階での「学習」に関する以下の柱を尊重されてきていない場合が多い。

学習の４つの柱・・・現代社会での「学力」とは・・・
ユネスコ21世紀教育国際委員会（1993－1996）

①
②
③
④

知ることを学ぶ （learning to know）
為すことを学ぶ （learning to do）（他者と）ともに生きることを学ぶ (learning to live with others)
人間として生きることを学ぶ (learning to be)〇学生の個別相談は「学習権」を前提としつつ、上記の目標に向かって、
ひとりひとり丁寧に対応していく必要がある。 （200万円お買上のお客様でもある）

168

16

8

2017/11/5

学習条件等の整備〇カリキュラムポリシーの内容・その実践・ミッションの自覚〇学習条件(ハードの条件）＊教室 ＊机･いす・等 ＊PC環境（LMSの整備） ＊関連教材〇学習条件(ソフトの条件）＊時間割の編成・・系統的カリキュラムの展開＊授業準備時間の確保 ＊学生対応時間の確保＊教材作成等のバックアップ＊教務事務作業の負担軽減 ・・ネット環境＊研究・研修のバックアップ＊適切な業績評価
17（教育）学生の学習支援の基本問題〇学生を大切にする＜学生は儲けるネタではない＞〇教育＝学生の学習支援・・パラダイム転換（教育とは共に育つこと）〇教員を育てる〇ミッションの明確化 （カリキュラム・ポリシー ディプロマ＆アドミンションポリシー）〇コミュニティ・メンバーとしての「学習支援機関」としての学校運営• 市民を育てる。 職業人を育てる。
この項終わり18

169

9

2017/11/5

まとめ・・
使わない
学生たちの未来への支援としての学習過程
ａ．学生は丁寧に育てればかなり育つ。・・育つのを見るのは楽しい。
ｂ．できる学生を大切にする。（彼らが充実感を感じて授業の取り組んでくれないと、物凄い抵抗（徹底して授業の邪魔をする、教員をいじめる）勢力なってしまう。
・・勿論、その他の学生も大切にする。但し、学習力があることはよいことだという前提を外さないように注意する。（授業が理解できない学生（コメントカードを見れば大体の事は分かる）のフォローを考えておく。）
・・学習小集団での協同学習を展開する中で、相互に伸びていく様にサポートする。

（知識の量ではなく物事を見たり、考えたりする力量の多様性を評価する。そのためには、多様な人がグループにいた方がよい。）（教員が直接評価する課題を、学生相互間で共有させることで、できない学生もできる学生のレポート等に触れる。学習の発達を共有できる）
21

まとめ・・
つかわない
学生たちの未来への支援としての学習過程
ｃ．学生たちは、数十年後の未来に生きる。そのための学習。
・・学問は、過去の遺産でしかない場合もある。過去の遺産を学ぶのであれ
ば、それをどうミラ犬向かって活用するのかを考えられるように学ばせな
いと、単なる知識は意味がない。（学びの面白さ、意欲を喚起する、学習への展開）
ｄ．・授業が終わったら、「学習」は嫌いとは言わせないような・・・。
「学習」は面白いし役立つし、未来を生きていくための必須の力量なのだから「勉強」が嫌い・・というのは≪学習と同義なら≫本来は可笑しい・・原義通
りなら、嫌いなのは当然。
22

170

10

評価調査委員会
１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
２．イメージ向上を目指した広報戦略

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
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来校

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手続き

専門学校には、入学までに上記の５つのステップが通常である。
これを意識はしているが、学校によって差が出てしまっている。
それはなぜだろうか・・・。

実は、自校の理想となる学生像がない。

171

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
資料請求

来校

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手続き

一言でいうとこの学校は何の学校か？？
介護福祉士を養成する学校というのか
それとも全くことなることをいうのか。
意外と軸が決まっていない学校が多い！！

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
資料請求

来校

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出願

軸がないのは何がいけないか？？

ターゲットが決まらないだから・・・
本当は適切な打ち出しができない状況である。

172

手続き

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
資料請求

来校

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手続き

だから・・・
教職員で一体となった学生募集活動をするにもうまくする
ことができない状況である。

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
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来校

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手続き

【資料請求】
ホームページ経由が全体の8割を占める
残りの2割として、大手の広告媒体としてリクルート、マイナビ、ベスト進学など

173

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
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来校

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手続き

【資料請求】

ホームページの内容を確認する！！
①学科、カリキュラムなど②1日の通い方③入試④就職状況⇒アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シー的な要素が含まれていることは最低ラインだが意外とできていない。

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
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手続き

【資料請求】

ホームページの内容を確認する！！
トピックスは常に新鮮な情報を！！
月に1から2回の更新という学校も多数あり。
実際、検索エンジンの順位とも関係があるため、できるだけ毎日更新することが望まれる！！
どうように今はSNSの活用も積極的に行う。
・高校生はツィッター、社会人やフリーターはインスタなど

174１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
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来校

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手続き

【来校・イベント】
イベント設計（参加したいタイトルかどうか）
①受付
②学校説明
③学科説明
④入試説明
⑤キャンパスツアー

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
資料請求

来校

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【来校・イベント】①受付
一番はじめに接点を持つため、一番印象に残る。
どんな対応が望まれているか。

175

出願

手続き

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
資料請求

来校

AO㻌 㻌 㻌
エントリー

出願

手続き

【来校・イベント】②学校説明
学校はなぜできたのかなど
過去の話をしていることが多い⇒来校者が聞きたいことなのかどうか㻌 必ず確認してからが好ましい！！

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
資料請求

来校

AO㻌 㻌 㻌
エントリー

出願

手続き

【来校・イベント】③学科説明
どこも資格の説明をしていることが多い⇒来校者は同じ説明を何度も聞いていることも・・・
この学校にしかないことを伝えることが必要！！

176

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
資料請求

来校

AO㻌 㻌 㻌
エントリー

出願

手続き

【来校・イベント】④入試説明
全部を丁寧に説明しているところがほとんど。
入試の種類が多すぎてわからない⇒そのことは本当に必要なのかどうか
1番来校者が知りたいことは何かをしっかりと伝える！！
知りたいことは時期によって異なる

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
資料請求

来校

AO㻌 㻌 㻌エントリー

出願

【来校・イベント】⑤キャンパスツアー
学校を見せることはとても親切！！
ただ、汚い校舎を見せればマイナスになるだけ
目的は・・・
学生とのコミュニケーション！！
⇒学生に校舎の説明をさせるのはマイナス

177

手続き

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
資料請求

来校

AO㻌 㻌 㻌
エントリー

出願

手続き

【AOエントリー】
すぐにエントリーしやすく、エントリーは突破したという内容で。
⇒専門学校のほとんどがどちらかができていない。
さらに・・・

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
資料請求

来校

AO㻌 㻌 㻌
エントリー

出願

手続き

【出願】
近年、出願予定者はAOエントリーをする学校が１つでなくなっている⇒出願まで意識して対応しているか？？
気が付いたら期待をしている間に他校へ出願しているこ
とも多い。

178

１．各校の学生募集・広報の進め方に対する評価
資料請求

来校

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出願

手続き

【手続き】
ほとんど学校が一括納入を希望している！！
⇒高卒生は問題ない可能性がある
年間１００万から２００万の費用をみなさんは一括納入に対応ができますか？？
合格者の状況と合っていますか？？

２．イメージ向上を目指した広報戦略

社会での介護のイメージとは・・・
メディアで取り上げられているような大変という部分のみがフォーカスされ報道されている
本当に社会は介護人材は不足しているという認識は社会にも学校にもあるのか
2025年問題⇒それはわからない179

２．イメージ向上を目指した広報戦略

介護の養成校になぜみんな魅力を感じないか？
その理由は、どこにいっても同じ内容と思っている。
現在、定員の充足状況として５０パーセント切っている
つまり、社会は受け入れがたいという状況！！
しかし、学校によってはほぼ定員充足をしているところもある。

２．イメージ向上を目指した広報戦略

養成校＝どこも同じという状況からの改善が必要●日本の大学・短期大学、専門学校は就職先とでのつながりがない⇒学校に対して期待感がない⇒就職先である企業と連携されたプログラムが十分でない180

２．イメージ向上を目指した広報戦略

みなさんは今の高校生の行動をどのくらい知っていますか？
例）スマートフォンの１つのページを何秒見ているか。

2秒くらい

２．イメージ向上を目指した広報戦略

みなさんは今の高校生の行動をどのくらい知っていますか？
例）スマートフォンを使って調べるときどんな検索エンジンを使っているか？

ツィッター

181

２．イメージ向上を目指した広報戦略

みなさんは今の高校生の行動をどのくらい知っていますか？
例）スマートフォンを使ってみんなに知らせたいとき、どんな方法で伝えているか？

インスタグラム

２．イメージ向上を目指した広報戦略

3枚
そこにヒントがある！！
この条件に合わせた打ち出しがイメージ向上には必要！

182

２．イメージ向上を目指した広報戦略専門学校とは時代の変化に対応することができる
専門学校が地域の成長を支えている
地域の活性化のためには教育の充実が必要！！

２．イメージ向上を目指した広報戦略●イメージを向上するためには・・・
少しのミライを感じられるともっと知りたいが続くようになる。
●自分にもできるかもしれないと感じたら・・・
入学を検討する。

183

２．イメージ向上を目指した広報戦略

以上をもとにして軸をつくる①なんのための教育機関②だれのための教育機関③卒業後どんな人材を輩出していく教育機関④地域と連携できる教育機関⑤企業と連携できる教育機関

まとめ①根本をしっかりとつくる②時代のニーズに合わせた打ち出し③教職員一体となれるような運営

ご清聴ありがとうございました1842017/11/8

評価調査委員研修会

進路支援 適切な就職先選択
卒業生の支援と活用
全徳正康 臨床福祉専門学校 校長補佐
職業教育研究開発センター 研究員
2017年11月8日© 2017keishin-group. All Right Reserved.

1【はじめに】【進路支援と適切な就職先選択】
 ブラック企業と募集理由の確認


新人が定着しない職場



各校の特色や強みによって、生徒一人一人の将来目標をいかに実現していくか

学生の適性に合った進路とアドバイス【卒業生の支援と活用】

卒業後の追跡調査とケア



卒業生の再就職支援

卒業生からの情報収集と進路分析



卒業生のリカレント教育体制と情報共有会



卒業生の就職先企業の評価把握＜予告＞次回研修

留学生に対する進路アドバイスと体制© 2017keishin-group. All Right Reserved.

2

185

1

2017/11/8【はじめに】
初めて専門学校の門をくぐってから、何回も何校もオープンスクールやセミナーに参加して貴校に入学した学生は、専門用語や実習に戸惑い、何度も躓きながらも一生懸命に学習し国試に合格してやがて旅立ってゆきます。
なぜ、専門学校に来たのか。
それは、自分の未来の職業を決めたから。
そして専門学校での数年間で養成校で必要な知識や社会人としての心構えを身につけます。

私達は、彼らの将来にコミットする義務があります。
【就職】それは、私達の必須科目です。
彼らの唯一無二の目的と私達の義務の達成のため大切にしなければならない
ことを確認しましょう。

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3

下記の表は性別世代別の正規・非正規社員の構成比です。
20代の40％近くが非正規労働者です。
20代後半以降の非正規社員の多くは、最初の就職から非正規だった人と最初の就職に失敗した人達です。また、ニートや無職になった人はこの数字に反映されていません。
卒業後、永く勤められる職場に送り出す私達の役割は重大です。
次の頁からは、実際に私たちに求められる行動とは何かを考えます。

参照元：厚生労働省 平成28年版「国民生活基礎調査の概況」© 2017keishin-group. All Right Reserved.

4

186

2

2017/11/8【進路支援と適切な就職先選択】＜ブラック企業と募集内容の確認＞○ブラック企業とは取り締まり省庁である厚生労働省には、ブラック企業の定義がありません。
国会や審議会では、若者の「使い捨て」が疑われる企業等という表現をしていますが、若者に限ったことではありません。ベテラン社員が被害に遭うこともあります。折角入った企業を短期間で退職することのないようにするためにも、次の⑴～⑸の項目に該当し評価が低い企業は選択してはいけません。

⑴超過勤務・労働基準法の基準を大幅に超える残業を社員に強制する。
・法令で定められた権利である休日、休暇が取得できない。
・法に違反していなくとも、労基法条の特別条項の延長時間が長時間（例：月１２０時間以上等）に及び実際に残業が常態化している。
［ポイント］法律上、日時間、週時間を超えて働かせてはいけません。
厚生労働省は、過労死基準である単月時間、か月連続時
間を超える残業に対して取り締まりを強化しています。
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進路支援活動 レ ベ ル １ レ ベ ル 2 レの視点（危険水準）

（最低限）

ベ

ル

3 レ

ベ

ル

４ レ

ベ

ル

5

5

（ 必 要 十 分 ） （最高・生き残れる）（標準）

企 超過勤務 残 業 時 間 通常残業時 通 常 残業 時 残 業 時 間 は 残業時間は20
業
評
価が常態化 80 時 間 以 間は45時間 間は30～45 20 ～ 30 時 間 時間以内 であしていな 上 で 休 日 程度でまれ 時 間 以内 で 程 度 で あ り 、り、休日出勤いか出 勤 が 常 に80時間超 あ る がま れ ま れ に 休 日 はほとん どな
態 化 し て や休日出勤 に、80時間 出勤がある
いる

になる

い

超 や 休日 出
勤になる

ご参考：※４～５年前より労基署による医療系や介護施設への是正勧告が増えています。
厚労省では企業責任を厳しくする傾向にあり注意を促しています。
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6

187

3

2017/11/8⑵募集理由の明確化
職場環境が原因で定着しない、すぐに辞めてしまう、このような理由で人材が年中不足して、年中求人募集を続けている企業があります。
求人中の企業で下記のような文言を長期間使用していたり「誰が見ても業績が伸びているとは思えないのに募集が続いている場合」は要注意です。
・「業務拡大のため至急募集」
・「未経験者が多く働いています」
・「新事業所につきオープニングメンバー多数急募」
進路支援活動 レ ベ ル １ レ ベ ル 2 レの視点（危険水準）

（最低限）

ベ

（標準）

ル

3 レ

ベ

ル

４ レ

ベ

ル

5

（ 必 要 十 分 ） （最高・生き残れる）

企 募集理由 新 規 で は 追加、交代 前 任 者の 退 新 規 事 業 所 前任者の退職
業
評
価

の確認

ないのに、
等 理 由 が 職 に 伴う 措 を 多 く 展 開 に伴う措置だ
オ ー プ ニ はっきりと 置

中 で あ り 、 が、退職引継

ン グ メ ン している企 業 規 模 が ぎがあるもの

バー募集

大きい

している

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7⑶職場でのハラスメント
パワハラ、セクハラ、モラハラ、マタハラ、アカハラ、アルハラ、ジェンハ
ラ、ドクハラ、シルハラ、オワハラ・・・現在30種類以上あるといわれているハラスメント＝いやがらせ行為ですが、相手の立場に立って考えるという医療人としては当たり前の事ができていないために発生しています。
ところが、これだけ多いハラスメント行為でも「発生しない企業は全くおきない」「おきる企業には多くおきる」という現象があります。
実際に訴えが起きる場合は、「何を言った（やった）」ではなく「誰が言った（やった）」かが問題なのです。多くの場合、特定の人物が職場環境を悪くしており、そのような人物の行動を許す企業体質や上司・部下の関係性ができていないことが原因であることが多いためです。
しかしながら、「自分の何気ない言動が相手にとっての『ハラスメント』
なっていないか」このような当然の事ができないのは、医療業界に従事する者にとって一番大事な「他人を思いやる心」や「相手の気持ちを考えた行動」ができない起業であると言っても過言ではありません。
ハラスメントは卒業生の口コミやＳＮＳ、就活サイトなどの書き込みでも確認することができます。
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8

188

4

2017/11/8＜新人が定着しない職場＞「最近の若い人はすぐ辞める」「我慢をしらない」「私たちの若い頃は」・・・
企業の担当者だけでなく、学校関係者からもよく聞きます。
医療関係職では、専門学校卒業後平均で２～３年で転職すると言われており、3年以上経過すると卒業生がどこにいるかわからないと言われています。これは、学生の質だけではではなく、受入れ側の問題に起因している場合が多くありますす。
ここからは、医療系人材紹介会社が紹介しない会社の例をあげてみましょう。
チェックボックスに2つ以上✔が入る企業は学校紹介を避けるべきです。
□［企業の人事異動が頻繁］➡施設長や幹部層の異動は、体制変更を伴ったり職場ルールやちょっとした決まり事等様々な事がが変わってしまいます。
慣れない新人にとって、せっかく覚えたやり方が変わり、また最初から覚えなおしになってしまったり、利用者や患者以外に気をつけなければならない事務負担が多くなります。
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9□ ［昔ながらの体育会系施設］➡医療系の業界は、体育会系が多い職場ですが、今の若い世代に「背中を見て覚えろ」とか「何度も同じこと聞くな」と言うと萎縮してしまいます。
定期的な研修やマニュアルを整備するなど「教えるための仕組み」が必要です。
□ ［お湯禁止！極端な消灯］➡節電、省エネは当然の時代ではありますが、利用者の清拭にもお湯が使えな
い、事務室の電気が暗すぎて作業できない等、必要以上の節約は利用者に我慢を強い従業員のモチベーションにも悪影響なのです。
□ ［タイムカードがない］➡ブラック企業では、超過勤務や残業代が支給されません。
タイムカードに打刻をすると実際の労働時間と支給額に差異が生じます。
残業の実態を隠すために導入していないケースがあります。 （賃金未払い）□ ［とにかく人手不足］➡職員が不足しているので募集をするわけですが、あまりにもひどい場合、新人には向きません。
新人は、実践不足で学ぶべきことがたくさんあります。
ところが、聞いても怒られる、十分に面倒を見てもらえない、備品の用意もな
い、このような状況で未経験者を入れては潰れてしまいます。

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10

189

5

2017/11/8＜各校の特色や強みによって、生徒一人一人の将来目標をいかに実現していくか＞①特色や強みとは学校ごとに強調している特色や強みがあるはずです。
学生が学校を選んだ理由は学校の特色や強みに共感し、期待して入学したからです。
どこが強さの原因なのかをしっかり分析し戦力化することが重要です。（広報上の表記だけではない、伝統的に持っている特徴とは）強みの例：入試に強い、高い国試合格率、中退学が少ない、少数クラス
特色の例：施設や在宅に強い、リクレーションや料理に特化、ロボット
最新IOT/AI導入②入学時からの記録
入学時にもっていた、将来へのモチベーションが下がってしまう事はよくある事です。入学時の志望動機や当時の思いを本人と共に定期的に面談などで確認することは重要なポイントです。
定期的な面談で学生の状況をキャッチしておかなければ適切なアドバ
イスができません。
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進路支援活動の レ ベ ル １ レ
視点（危険水準）

ベ

ル

（最低限）

2 レ

ベ

ル

3 レ

ベ

ル

４ レ

ベ

ル

11

5

（ 必 要 十 分 ） （最高・生き残れる）（標準）

特 強点分析 強 点 は 見 強点は少な 自 校 内 で の 強点の独自進 自 校 の 強 点 の
徴 と活用
と
強

当 た ら な いが広報に み 強 点 共 有 、化を策定し全 理 由 を 自 他 とい

使用してい 他 者 に は 認 員で目標を共 も に 理 解 し 優るみ

識 さ れ て い 有している

位性として周ない

知されている

学 記録と活 志 望 動 機 学籍管理シ 仕 組 み と し 担任と事務が 志 望 動 機 や 面
生
の
記

録

用

や 面 談 は ス テ ム に て 学 生 の 志 情報を共有し、談 歴 に 基 づ き 、記 録 さ れ 入っている 望 動 機 や 面 必要に応じて 学 生 に 職 業 理ていないがほとんど 談 歴 が 整 理 、
活用している 解 を 進 め 適 性
見ない

活用できて

にあった紹介いるを行っている© 2017keishin-group. All Right Reserved.

12

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2017/11/8＜学生の適性に合った進路とアドバイス＞⑴面談のタイミング（ここでの面談は教員が担当します。）①入学時：入学時から、はっきりと意識できている学生は多くありません。
マインドセットのため入学直後に「職」をイメージさせることが重要です。
②試験後：想像以上の学習量と内容に自信がなくなる場合があります。
学習方法も含め相談にのってあげましょう。
③実習前後：イメージがはっきりできる学生と嫌になる学生が分かれます。
後者の場合は、よく話を聞き、当初の目的を確認しましょう。
④卒業年次：いよいよ本番です。具体的な希望先と適性に合っているか確
認しましょう。
⑵就業先の特徴と適性マッチング①特別養護老人ホーム
・要介護の高い老人で長期が多く、基本は３６５日２４時間体制が多い➡高次元の介護スキルが身につきやすい、１人１人とじっくり向き合える
タイプ向き。組織が大きな場合はリーダー職に比較的なりやすいため上位職を狙いたい人にも向いている。
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13②介護老人保健施設
・リハビリを前提に日常サービスを提供、基本は３６５日２４時間体制が多い。利用者は短期で退所➡看護師やPT・OTなどが特養よりも多く配置、「他職種とのチームワー
ク」が身につきやすい一方で生活援助サービスはほとんどなし。卒業生の入口としても勧めやすい。リハビリ成果に喜びを見いだせる。
③介護付有料老人ホーム
・民間事業のためサービスや内容ともにピンからキリまで。
➡高いサービスを特徴にしているところでは、コミュニケーション力を始め高度なサービスを学びたい人向き。事前に十分研究が必要。
④訪問介護サービス事業者
・身体介護・生活介護や相談、助言を訪問で一人で行うことが多い➡時給制も多いが、高齢者一人ひとりと深く向き合ったり、サービス責任者としてヘルパーさんたちの悩みを聞いたりと、範囲は広く将来ケアマネを目指しステップアップしたい人向き。

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2017/11/8⑤デイケアセンター
・勤務はサービス利用は日中のみ。完全週休2日制など休日体制にゆとりがある施設が多く、残業は少なめです。送迎のため免許必要。
➡夜勤がなく、給与相場は低め、働きやすさという意味で人気は高い。
対象が介護・支援度が比較的低い高齢者が多く、感謝されたり笑顔をむけられることにやりがいを感じる人向き。
⑶面談で聞くべき希望先と動機
・⑵より、学生の希望先と動機が一致しているか確認し、マッチしているのであれば、さらに具体的な条件を絞りましょう。
就業エリア、実際の業務内容、賃金、労働時間、休暇休日、福利厚生、研修制度等、希望に優先度をつけておくことも大切です。
⑷正確で最新の情報によるアドバイス
・求人票に出ている情報だけでなく、実際に就業者・利用者の声や情報誌、
インターネットの就職情報やSNS等で広く集めましょう。
曜日や時間を変えて、実際に何度か見学させるのもよい方法です。

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進路支援活動 レ ベ ル １ レ ベ ル 2 レの視点（危険水準）

（最低限）

ベ

（標準）

ル

3 レ

ベ

ル

４ レ

ベ

ル

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5

（ 必 要 十 分 ） （最高・生き残れる）

面 談 の 時 期 担 任 任 せ 卒業年次の 入学時、試 入 学 時 、 試 入学時、卒業と内容に な っ て みに実施し、験、実習、 験 、 実 習 、 年度以外に年
お り 学 校 学生の希望 卒業年度に 卒 業 年 度 以 に数回面談をは 把 握 し を聞いてい 面談を実施 外 に も 定 期 実施し、学生ていない

る

し、必要な 的 に 面 談 す の志向の変化
アドバイス る 仕 組 み が や適性、キャを授けてい あ り 、 記 録 リア形成を合る

している

わせて指導を行っている© 2017keishin-group. All Right Reserved.

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2017/11/8【卒業生の支援と活用】＜卒業後の追跡調査とケア＞
前述までの通りこれからの学校運営において、卒業生は大きな財産です。
卒業生は、重要な役割と行動をしています。
・在学生の先輩（相談者）
・（良きも悪きも）歩く広告塔
・学校の実績の体現者
・業界、就職先情報源
・学生の就職先（場合によっては採用権限者）
・実習先バイザー
・学校の評価者
卒業後も卒業生同士つながっているケースはよくありますが、専門学校が主体的に関わっているケースはまだまだ少ないようです。

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卒業生活用の レ ベ ル １ レ ベ ル 2 レ

視点（危険水準）

（最低限）

ベ

ル

3 レ

ベ

ル

４ レ

ベ

ル

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5

（ 必 要 十 分 ） （最高・生き残れる）（標準）

卒 業 生 の 追 卒 業 後 の 教員に卒業 卒後の就業 卒 後 ３ 年 程 卒 後  年 把 握跡・把握

学 生 の 行 後の学生と 先のみ把握 度 、 把 握 で できる仕組み
動 を 把 握 情報交換を できている き る 仕 組 み があり、教職
し て い な しているも
い

がある

のがいる

員で共有できている卒 業 生 の 役 卒 業 後 の 同窓会や情 卒業生の中 教 員 の 中 に 学生のロール
割・行動

学 生 の 行 報共有会に に有益な情 卒 業 生 が い モデルになっ
動 を 把 握 参加してく 報を提供し るており、よきし て い な れるもがい てくれるもバイザーであ

い

る

る

のがいる

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2017/11/8［アクションプラン］
卒業後定期的に専門学校から主体的なアクションを起こすことで、卒業生とのつながりを維持しましょう。特に社会人になってからのつらい時期、
連絡はうれしいものです。
①卒後１か月・・・*:頃は新生活にとまどいを感じる時期です。
72'2：*:前に担任や親しくしていた事務職員からのメール
や/,1(で軽く聞いてみましょう②卒後３か月・・・やや落ち着きはじめたものの、仕事の厳しさで疲れを感じる頃です。友人と会って自らの境遇と比較して転職を考える時期でもあります。
72'2：７月～月お盆休み前を目途に来校を促してみるのも有効です。後輩・在校生を活用しましょう。
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19③卒後９か月・・・年末頃、「こんなはずじゃなかった」「みんなはどうしているだろう」この気持ちが強くなると退職につながりやすい時期です。また、賞与の額を他業種の友人と比べ将来を検討したくなる時期でもあります
72'2：校内でクリスマスや新年のイベントがあれば誘ってみましょう。また、広報部と共同して次年度の新入生む
けに、介護の実態を話してもらうのもいいかも知れません④卒後１年～・・・卒後研究会や情報共有会等のイベントで動向を確認しましょう。
72'2：少なくても年回はメールや/,1(でアプローチ。
※DMはすぐに捨てられてしまいます。おすすめしません。
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2017/11/8＜卒業生の再就職支援＞［卒業生の再就職］
・医療・介護系従事者に限らず、新人の退職傾向として「７・５・３退職」と言われています。
新人が入社して年で割、年で割、年で割の社員が退職するという意味で、介護の現場でも新人が入社して同じ会社で年続いている人は少ないと言われています。
・現在、国内の雇用者人口は万人、年間に万人が転職しており、そのうち医療福祉系で万人が転職しています。
・専門学校の卒業生も同様であり、多くの卒業生が新たな職場を目指しています。企業情報を多く持つ学校が卒業生に良質の再就職先を紹介する
ことで、学校満足度をあげることができます。
※厚労省 平成年雇用動向調査より© 2017keishin-group. All Right Reserved.

再就職支援の視点

レ ベ ル １ レ ベ ル 2 レ（危険水準）

（最低限）

ベ

ル

3 レ

ベ

ル

４ レ

ベ

ル

5

（ 必 要 十 分 ） （最高・生き残れる）（標準）

・卒後３年目

卒 業 後 の 卒業後の就 卒業生が転 卒 業 生 管 理 卒業３年後の・担任と事務フ ォ ロ ー 職先を共有 職相談に来 の 仕 組 み や 就職先を把握

・人材会社のが な く 、 できる仕組 た場合、 担 事 務 と 旧 担 している。転活用

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卒 業 生 の みがある。 任や事務が 任 の 役 割 が 職希望者が学
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くない

2% を 通 じ ドバイスや て い る 。 人 場合、専門的て連絡を取 求人情報を 材 会 社 を 紹 なアドバイスることがで 提供できる 介できるができる会社きると提携している© 2017keishin-group. All Right Reserved.

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2017/11/8＜卒業生からの情報収集と進路分析＞①卒業生の就業先実態
求人情報では明るく清潔で最新型の機器が揃う施設でも、実態は異なるケースがあります。卒業生の状況把握は、今年の学生の未来です。
②卒業生の進路
地域、就業先種別と規模の実態把握は卒業生の動向チェックに欠かせません。転職を希望する卒業生が選択しやすい情報を整理しましょう。
卒業生活用の レ ベ ル １ レ ベ ル 2 レ（危険水準）

視点

（最低限）

ベ

（標準）

ル

3 レ

ベ

ル

４ レ

ベ

ル

5

（ 必 要 十 分 ） （最高・生き残れる）

卒 業 生 の 就 卒 業 後 の 卒業時以降 現在の就業 学 校 と し て 定期的に就業
業先実態

学 生 の 行 の情報は担 先はわかっ 現 在 の 就 業 先の状況、業・地域

動 を 把 握 任 の 中 に ている

先 を 把 握 す 務内容、環境・就業先種

し て い な 知っているる 仕 組 み が を把握する仕

別と規模

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組みがある
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23＜卒業生の就職先企業の評価把握＞
前項までで、卒業生からの情報を得ることができれば、情報を整理し分析することでデータベースが出来上がります。
毎年１００名卒業すれば年で件の新人就業先データと転職情報が加われば累積件以上の企業情報が入手できることになります。
これは、在学生にとっても他では入手できない有益な情報が保有です。
有益な情報を入手するには、チェックすべき項目を始め、いくつかの活用
ポイントがあります。
学校の特色や強みと就職が連動できる仕組みをつくりましょう。
［整理するポイント例］
・卒後アンケートとチェック項目・収集結果と分析
・活用方法
・秘密の情報© 2017keishin-group. All Right Reserved.

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2017/11/8＜卒業生のリカレント教育体制と情報共有会＞
3からの＜卒業後の追跡調査とケア＞で述べた、卒業生との繋がりを継続するための有効な手法に>卒後研究会@と>情報共有会@があります。
可能であればそれぞれ年回開催がいいでしょう。卒後の動向が入手しやす
くなるとともに、卒業生への継続的学習機会や転職等の情報提供の機会を通じた、生涯学習とリカレント教育体制の確立ができるようになります。
>卒後研究会@専門学校の卒業生は早期に現場の臨床を経験します。就職先も多岐に及んであり、様々な臨床経験を重ねてゆきます。
一方で実際に現場に立ってみると、今まで学んできたことが役に立たなかったり、現場で求められる行動をできない者も少なくありません。
そこで、卒業した後も実践をベースに学び、卒業生同士の知識習得や業務に役立ててもらおうと行われているのが『卒後研究会』です。
時には在学生との共同研究を行ったり、外部の講師を招くなど様々な方法があります。
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25［情報共有会］
もう一つは、「キャリアを磨くためのステップアップを目的」とした情報共有会です。こちらは、転職希望者に対して企業情報やキャリア情報の提供を通じて、その後一段階ずつステップアップしていくための『キャリアラダー』をイメージしてもらうものです。
リカレント教育 レ ベ ル １ レ ベ ル 2 レの視点（危険水準） （最低限）

ベ

（標準）

ル

3 レ

ベ

ル

４ レ

ベ

ル

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（ 必 要 十 分 ） （最高・生き残れる）

・卒後研究会 リカレン 有志が卒後 どちら かを 研 究 者 ・ 利 定期的に卒後・情報共有会 ト教育は 研究を行っ 定 期 的 に 用 者 は 少 な 研究会・情報な に も ている事を 行っている い が 仕 組 み 共有会を行う
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2017/11/8

最後に［学びなおしとジョブチェンジ］
介護士を目指して就職したのち、段々自分がやりたかったことがはっきりと見えてきて、ジョブチェンジを希望する卒業生がいます。
キャリアラダーとして社会福祉士を目指す人がいる一方で、理学療法士や作業療法士等の資格を取得し、より直接的な支援を必要とする人と向き合いたい人、そんな卒業生の現実的な学びなおしの学校選択相談、再就職支援の窓口になる
ことで専門学校の存在意義は益々大きくなってゆきます。
今後の専門学校は資格を取得するための教育以上の生涯教育手法の確立を含め特徴や強みを作ってゆく必要があります。

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次回研修予告＜留学生に対する進路アドバイスと体制＞［留学生と就職］
本邦への留学生は日本の学生と同様に、将来の就職（スキル取得）を前提に来日しています。
ただし、中には本来の目的を離れ、出稼ぎ労働者になってしまう者も少なくありません。
また、卒業後は日本での就職を希望するものと本国に帰国しスキルを活用する者に分かれます。ここでは日本での就職希望者を対象とします。
* （本年度施行（新設）留学生（介護）ビザ
活動の内容：日本の公私の機関との契約に基づいて介護福祉養成施設の卒業した者が介護または介護の指導を行う業務に従事する活動」
施行直後のため詳細は入管事務所までお問合せください。
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（）第三者受審評価校の募集及び    受審校の訪問調査実施について

1.第三者評価受審実施説明会（1）平成 29 年度第三者評価実施事業・受審校募集・説明会の案内状の送付    7 月上旬 介護福祉士養成校 260 校へ送付
（2）第三者評価受審校説明会の開催
日  時：平成 29 年 7 月 25 日（火） 14：00～16：30
場  所：日本福祉教育専門学校 本校舎  １４１教室
東京都新宿区高田馬場 
次 第     1.挨拶

事業実施委員長小林 光俊学校法人 敬心学園 理事長 
2.専修学校における質保証と第三者評価の  年間の試行実施状況

  特定非営利活動法人 私立専門学校等評価研究機構      参与  金城 義之
介護福祉分野における介護福祉士養成校における質保証と向上
事業実施 副委員長 川廷 宗之 
大妻女子大学 名誉教授
第三者評価受審と学校運営、教育方法の改善と成果について  副学校長澤田 乃基
 学校法人北斗文化学園北海道福祉教育専門学校 
第三者評価における評価項目と評価の仕組みについて   企画委員 新井 宏 
関東学院大学社会学部客員教授
事業実施スケジュールと受審申込について 事務局 
参加校   

学校名

出席者

マロニエ医療福祉専門学校

 名

早稲田速記医療福祉専門学校

 名

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

 名

東京国際福祉専門学校

 名

帯広コア専門学校

 名
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3.介護福祉分野における介護福祉士養成校における質保証と向上             事業実施 副委員長 川廷 宗之①介護福祉分野における専門職養成と養成校の第三者評価
学校評価の流れ（アクレディテーションは必須の課題）
アクレディテーションとＦＤ
介護分野におけるアクレディテーションとＦＤ
未来を創る介護を切り開いていくために
今回の第三者評価をどう活用するか②今回の第三者評価をどう活用するか 今回の評価の基本方針
１. 評価基準に基づく評価
２. 学修成果を中心とした評価
３. 学校の個性の伸長に資する評価
４. 自己点検・自己評価に基づく評価
５. ピアレビューを中心とした評価
６. 透明性の高い開かれた評価
７. 国際通用性のある評価

4.第三者評価受審と学校運営、教育方法の改善と成果について    副学校長 澤田 乃基 学校法人北斗文化学園 北海道福祉教育専門学校

200
201

2018/2/12

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12

2018/2/12

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（）第三者評価出張説明会
説明訪問日

訪問校
広島ＹＭＣＡ専門学校 

平成  年  月  日（金）

岩国ＹＭＣＡ国際医療専門学校
ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校

平成  年  月  日（月）

専門学校新国際福祉カレッジ 

平成  年  月  日（木）

東京医療秘書福祉専門学校 （）第三者評価受審に関する出張説明会
説明訪問日

訪問校

出席者

平成  年  月  日

ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校

 名

平成  年  月  日

岩国ＹＭＣＡ国際医療専門学校

 名

平成  年  月  日

帯広コア専門学校

 名（）訪問調査日
説明訪問日

訪問校

平成  年  月  日

 岩国ＹＭＣＡ国際医療専門学校

山口県岩国市平成  年  月  日 ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校

島根県米子市平成  年  月  日

帯広コア専門学校






所在地

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北海道帯広市平成  年度文部科学省委託事業
「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進

 介護福祉士の養成教育に特化した
「第三者評価実施マニュアル集」

第三者評価試行・評価基準要綱                
第三者評価試行・自己点検自己評価実施要項    
第三者評価試行・実施手引書              
 別紙  自己の関係する学校の範囲について         
別紙  専修学校職業実践専門課程第三者評価試行の全体像平成  年  月代表機関
学校法人敬心学園
日本福祉教育専門学校





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
はじめに
＜高等教育機関の第三者評価＞
平成  年度の学校教育改正により、大学、大学院、専門職大学院等では、学校教育法に基づいて第三者評価・認証を定期的に受審することが義務づけられている。しかし、専門学校が義務として課せられているのは、学校評価の「自己評価の実施と公開」だけで、全体的な学校運営、教育水準等における質保証の面では、他の学校種に比べ様々であり、学校ごとの差が大きいことが指摘されている。また、教育の質が制度上担保されていないこともあり、必ずしも適切な社会的評価を得られていないのが現状である。
＜着実に積み重ねられた、専門学校の第三者評価・実証研究＞
 平成  年  月文部科学省から「専修学校における学校評価ガイドライン」により、実践的な職業教育機関としての専修学校が、社会全体の信頼を得ていくための推進事項として①教育の質の改善②社会に対する説明責任③学校評価を通じたガバナンス改善に向けた自主的な取組みとして専門学校における第三者評価の必要性が提案された。
 その後、平成  年度から、企業等との密接な連携を通じ、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認可する「職業実践専門課程」が創設され、併せて、第三者評価の試行事業が  ヵ年で計画され、自動車整備分野、情報・ＩＴ分野、ゲーム・ＣＧ分
野、柔道整復師分野、理学療法・作業療法分野、調理師養成分野、美容分野、介護福祉士養成分野、ホテル分野、ファッション分野、動物系分野の  分野において実施された。
＜介護分野での取り組み＞
 介護分野では、第１年次（ 年度）には、求められる職務内容に関しての施設等のニーズ調査に基づき、評価項目を創り、第  年次（ 年度）には、その評価項目を、他のコンソーシアムの評価項目との整合性を図りつつ再整理を行い、実際に  校の評価を実験的に行った。第  年次（ 年度）には、評価システムの充実強化を図ったうえで、介護系の職業実践専門課程認可校（ 校）に呼びかけ、
校について評価を実施した。今年度、 年度は本格的に、長期的展望の立った評価システム 評価基準、評価実施マニュアルや調査評価委員の研修プログラム等）を作り上げ、介護福祉士養成施設における職業教育の質保証・向上を図り、今後の自律的な取り組みを推進する為に評価機関の設立を目標に実施の予定である。 ＜教育内容改善につながる第三者評価＞
  年間の試行事業において、この第三者評価は、日常的な内部の評価が機能していれば、それほど大きな負担にはならないが、そうではない場合は、それなりの業務内容の整理が求められる。
アンケート調査などではその点を危惧する声もあるが、「教育活動に対する課題の認識や把握」と、「課題の改善や教職員の意識改革」が期待され、特に、教育の質向上に寄与しうることが読み取れる受審メリットを高く評価する声も多く出ている。

さらに受審校からは、「第三者が介在することによって受審校が客観的に自己分析し、自校の特性や課題を自覚し直すための契機として役立てる」等、自己覚知につながるので、行ってよかったという評価で有る。


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専修学校職業実践専門課程（介護分野）
第三者評価試行
評価基準要綱
この評価基準要綱は、介護福祉士に特化した第三者評価機構（以下「機構」と称します。）が実施する試行評価の評価基準を中心に、評価の目的、評価の基本的方針、評価体制・方法・手順について記載してあります。この要綱の他に、『自己評価実施要項』（対象学校における自己評価を実施する際のマニュアル）および『評価実施手引書』をご利用ください。
Ⅰ 評価の目的
この評価は、専修学校職業実践専門課程の教育水準の維持および継続的な改善・向上を図り、介護現場や利用者から厚い信頼が得られ、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として実施します。  （）機構が定める評価基準（以下「評価基準」とよびます。）に基づいて、専修学校職業実践
専門課程（介護福祉教育分野（以下、介護分野という））（以下「学校」とよびます。）
を定期的に評価することによって、その教育活動等の質を保証すること。
 特に、介護分野における「教育活動の質」とは、具体的には、学生は厳しくも温かく楽しい雰囲気の中で授業を受け、教員は授業のための研鑽やその実践と学生指導に集中でき、事務局は経営や運営が合理化され効率的・効果的に推進できる教育活動を指します。
（）学校の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該学校にフィードバック
することによって、その教育活動等の改善・向上に資すること。
特に、介護分野においては、評価に伴う自己点検・自己評価などの、学校や教員にとっての負担が、その学校や教員、学生にとって、その後の展開への相応の投資として有効に働くような評価システムの開発に資すること。
（）学校の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくために、
その教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すことによって、社会的説
明責任を果たすこと。
特に、介護分野においては、教育活動が、①「介護実践」に対しての前向きな明るいイメージを作りだせているか、②介護福祉士の職務内容の質の向上に繋がっているか、を重点的に評価します。

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Ⅱ 基本的方針
上記の目的を達成するために、次のような基本的な方針のもとに、評価を実施します。
（）評価基準に基づく評価
この評価は、機構が定めた評価基準に基づいて、学校の教育活動等の総合的な状況について基準を踏まえて取り組まれているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。さらに、その結果を踏まえて、専修学校設置基準（文部科学省）、介護福祉士養成施設指定
規則（厚生労働省）をはじめ、関係法令および職業実践専門課程認定要件に適合しているか否かの確認を行います。
（）学修成果を中心とした評価 
学生が習得すべき学修成果（ラーニング・アウトカムズ）を重視することが、高等教育の国際的な潮流となっています。この評価は、国際通用性を勘案して、学修成果を中心とした学校の教育活動などの総合的な状況について評価を実施します。
特に介護福祉士養成教育においては、卒業後の学生の状況把握など、将来の活躍の場を広げられるようなリカレント教育を含めた実践的力量の成長に関して評価します。
（）学校の個性の伸長に資する評価
この評価は、機構が定めた評価基準（Ⅲ評価基準）に基づいて実施しますが、その判断にあたっては、学校の個性や特色が十分に発揮できるよう、学校が有する「目的・目標」（デュプロマ・ポリシー）を踏まえつつ実施します。このため、基準の設定においても、学校の目的・目標を踏まえた評価が行えるような配慮がされています。ここで言う「目的」とは、学校の使命、教育活動等を実施する上での基本方針（カリキュラム・ポリシー）、
達成しようとしている基本的な成果等を、「目標」とは、目的が達成されたかどうかを判断するための指標を、それぞれ指します。（）自己点検・自己評価に基づく評価
評価は、教育活動等の個性化や質的充実に向けた学校の主体的な取組を支援・促進するためのものです。このため、透明性と公平性を確保しつつ、実効あるものとして実現していくためには、機構が示す評価基準および別に定める『自己点検・自己評価実施要項』に基づいて、学校が自ら自己点検・自己評価を行うことが重要です。機構の評価は、学校が行う
自己点検・自己評価の結果（根拠として提出された資料・データなどを含む）を分析して、その結果を踏まえて実施します。（）ピアレビューを中心とした評価
学校の教育活動などを適切に評価するために、専修学校の教員、業界関係者およびそれ以外の者であって学校の教育活動に関して識見を有する者によるピアレビューを中心とした
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評価を実施します。具体的には、他教員の授業への参観、他教員による研究・教育業績（論文・実践報告等）の査読などの実施状況を、ピアレビューとして評価します。
（）透明性の高い開かれた評価
異議の申立て制度を整備するとともに、評価結果を広く社会に公表することにより、透明性の高い開かれた評価とします。また、開放的で進化する評価をめざして、評価の経験や評価を受けた学校、コンソーシアムなどの意見を踏まえつつ、常に評価システムの改善を図ります。
（）国際通用性のある評価
高等教育のグローバル化が進展しつつある現在、職業教育においてもまた、国際通用性が求められています。このことを踏まえ、学校における内部質保証システム、学修成果および教育情報の公表を重視した評価を実施します。
また、介護分野におけるこの評価では、諸外国に同様同等の教育機関が存在しないという現実を踏まえ、今後、我が国の知見が諸外国に活かされることを念頭に、国際的にも汎用性のある評価基準として策定します。

Ⅲ 評価基準
評価基準は、（）介護分野における第者評価基準項目（基準～基準）
（）介護分野における教育の特色ある取組と質保証の評価項目（基準）
～の基準（大項目）から構成されています。
基準ごとに、その内容を説明した上で、自己点検・自己評価の基本的な観点（中項目）が設定されています。

対象学校には、すべての基本的な観点について自己評価することが求められます。また、学校の目的・目標に照らして、独自の観点を各学校が設定して、その状況を分析することも可能です。
自己点検・自己評価にあたっては。別途策定する「自己評価実施要項」を参照してください。
【基準】（大項目）
基準１ 教育目標
基準２ 教育活動
基準３ 学修成果
基準４ 教育環境
基準５ 学生支援
基準６ 内部質保証
基準７ 学校運営・財務219220

基準８ 地域貢献・社会活動
基準９ 国際交流（任意）
基準  特色ある教育基準１ 教育目標
この基準では、学校の目的・目標が、社会との接続の観点を含めて具体的に設定されているか、
さらに、その目的・目標が、職業実践的な教育に適したものとなっているかを評価します。介護福祉士養成施設として学生の学修成果を中心とした目的・目標を具体的に設定してください。目標として設定される指標は、介護福祉士養成施設に即した具体的な指標を設定する必要があります。この基準では、対象学校が掲げる教育理念・目的・育成人材像について、教育にどのように生かされているか確認し評価します。

基本的な観点（中項目）
教育理念・目的育成人材像と関連業界の人材ニーズ
基準２ 教育活動
この基準では、これらの項目を点検する中で学校運営が適切に行われているかを確認し評価します。介護福祉士養成施設が教育目的を達成するためには、対象学校は運営に関する明確な方針のもとに具体的な事業計画を立て、教員組織と事務組織が円滑に執行を進める体制が求められます。さらに、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準、授与される職業資格との関係において適切であり、介護分野関連企業のニーズ・期待に応えるものになっているかどうかを評価します。

特に、関連業界との連携による実践的な介護実習や今後ますます増加すると推測されるター
ミナルケアへの適切かつ専門的な対応、医療的ケアの実施等、介護福祉分野における喫緊の課題について、具体的に学べる教育内容となっているかを評価します。
また、教職員等に対する研修等教職員の資質の向上を図るための取組が適切に行われているかも
評価します。この基準では、こうした学校自らが教育の質を保証する仕組みが有効に機能しているかを確認し評価します
基本的な観点 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針
 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
 専攻分野における実践的な職業教育の実施
 授業評価 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
 教員の組織体制
 実務に関する企業等と連携した教員研修
 入学者の受け入れ方針 入学者の募集・入学選考
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基準３ 学修成果
この基準では、課程が目的・目標に照らして教育課程が体系的に編成され、学生が介護福祉士
として専門性を獲得できるカリキュラム設定されているか、さらに、学修成果等の達成状況を評価します。特に、職業実践専門課程認定要件に係る教育内容等や、学校が意図している学生が身につける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に関する学修成果があがっているかを評価します。

基本的な観点 専攻分野における就職率の向上と取組の成果
 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
 退学率の低減と取組み成果
 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果 卒業生の専攻分野における社会的評価
基準４ 教育環境
教育計画に基づく日々の活動を円滑に進めるためには，専修学校設置基準や養成施設指定規則等に基づく施設・設備の基準を満たすことはもとより、教育運営に支障を生じないように教育環境を維持するように努めることが必要です。とりわけ、介護士養成教育においては企業等との連携を密にして介護実習・演習等の場を用意して教育課程を着実に実施できる体制を整備しておくことは重要です。
また、不測の事態に備え、学校保健安全法に基づく学校安全への取組も求められます。これらの
教育環境の整備状況ついても確認し評価します。

基本的な観点 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備 専攻分野における実習施設・インターンシップの場等 学校における安全管理 防災に対する組織基準５ 学生支援
専門学校においては学校保健安全法に基づく健康管理体制を整備しなければならない。
また、経済的事情を始め、学生の様々な問題に対応する相談体制を整備するとともに生活面の支援を図り、快適な学生生活の中で学業に励めるように環境を整えることが必要です。更に、卒業後における知識や技能向上のための支援も、関連業界との連携を図りながら行っていく事が求められています。これらの学生支援に関する取組みについて確認し評価します。

基本的な観点 学生の就職等進路 学生の健康管理 学生生活の支援
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 学生相談 卒業生への支援
基準６ 内部質保証
専門学校における内部質保証とは、専門学校自らが教育の質を保証する仕組みのことです。
この基準では、教育内容等について自己点検・自己評価を行い、更に企業と連携した学校関係者評価を適切かつ定期的に実施して課題の改善に組織的に取組み、それらの結果が適切に質の改善・向上につながっているかを評価します。この基準では、こうした学校自らが教育の質を保証する仕組みが有効に機能しているかを確認し評価します
基本的な観点 学校評価の実施と結果の公表 学校評価に基づく改善の取組 教育情報の公開 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営
基準  学校運営・財務 専門学校の教育目的を達成するためには、学校運営組織を整備し、意思決定の円滑化や業務の効率化等を工夫するとともに、運営方針、事業計画及び予算等を策定して教育活動を計画的に進めていける組織作りが求められます。また、教育活動を円滑に進める為には財務基盤が安定していることが不可欠で、適切な財務運営と監査の実施、財務情報の公開が求められます。このような学校運営及び財務運営の実施状況を確認し評価します。
基本的な観点
運営方針・事業計画・予算
学校運営組織の整備
財務運営
基準  地域貢献・社会貢献
介護教育の実践の場として、社協、行政や関連企業と協同・連携した高齢者への支援活動や介護の啓発イベント等の地域貢献活動の取組や介護福祉士養成施設は公的な機関として施設・設
備や教員等を活用して、積極的に社会活動や地域への貢献を行うことが期待されています。学校が自主的に行う活動は教育的にも意義があり、学生のボランティア活動への参加を促す効果もあります。
このような社会貢献・地域貢献の実績や学生の自主的なボランティア活動の状況を確認し評価します。
基本的な観点 社会貢献・地域貢献活動—ボランティア活動

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基準  国際交流（任意）
国際的な交流が社会全般に広がる時代にあって、専門学校への外国人留学生の受入れ、授業や実習における留学生の教育指導体制、更に就職のサポート等、留学生の受入の戦略について確認
しています。
また、外国の学校への派遣も活発に行われるようになっています。このように国際交流に関する取組み状況を確認し評価します。
基本的な観点留学生の受け入れ学生の海外派遣
基準  特色ある教育
この基準では介護福祉士としての専門的な素養について、特に高齢化の進展とともに増加す
る、認知症高齢者に対する知見、ターミナルケアへの適切な対応や授業内容を一層深める為の工夫等の取組について確認・評価します。
基本的な観点「人間と社会」の領域に関する指導について「こころとからだのしくみ」の領域に関する指導について「介護」の領域に関する指導について「医療的ケア」の領域に関する指導について 授業等の進め方 介護実習に関して Ⅳ 評価の方法・手順

評価は、書面調査および訪問調査により実施します。書面調査は、別途策定される『自己点検・自己評価実施要項』に基づき、対象学校が作成する自己点検・自己評価書の分析等により実施します。訪問調査は、別途策定される『評価実施手引書』に基づき、評価調査担当者が対象学校を訪問し、書面調査では確認することができない内容などを中心に調査を実施します。
評価の手順は次のとおりです。（）対象学校の自己評価等を踏まえて、当該学校の教育活動の状況を分析し、基準ごとに基準を満たしているかどうかの判断を行います。また、関係法令および職業実践専門課程認定要件に適合しているかどうかの判断も行います。（）基準ごとの分析・判断の結果に基づき、当該学校の目的・目標等および職業実践専門課程の理念に照らして、優れた点や改善を要する点等について明らかにします。（）評価結果を確定する前に、評価結果（案）を当該学校に通知し、その内容等に対する意見の申立ての機会を設けます。意見の申立てがあった場合には、再度審議を行った上で、評価結果を確定します。
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（）機構は、評価結果を評価報告書としてまとめ、当該学校へ通知するとともに、印刷物の刊
行およびウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表します。
Ⅴ 評価体制
機構は、評価調査委員会を組織し、評価を実施します。評価調査委員会は、介護分野の専修学校に関して高く広い知見を有する学校関係者、および業界関係者ならびに社会、経済、文化
その他の分野に関する見識経験を有する者により、原則として  チーム  名以上で構成します。なお、受審校の数により評価調査委員会のもとに複数の部会を置くこともあります。
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専修学校職業実践専門課程（介護分野）
第三者評価試行
自己点検・自己評価実施要項
この自己評価実施要項は、介護福祉士に特化した第三者評価機構（以下「機構」とよびます。）の定める評価基準に基づいて、対象学校が評価を受ける際に行う自己評価の方法等について記載したもので、三つの章から構成されています。「第章 評価のプロセスの概要」「第章 自己評価の方法等」および「第章 自己評価書の作成および提出方法」には、対象学校が行う自己評価の具体的な方法や自己評価書の作成方法および提出方法等が記載されています。
評価を受ける学校においては、この自己評価実施要項をもとに適切かつ効果的な自己評価を実施してください。


第  章 評価プロセスの概要

評価は対象学校における自己点検・自己評価と、その自己点検・自己評価報告書に基づいた機構における評価の二つのプロセスにより実施されます。

学校における自己点検・自己評価
評価の最初のステップは、対象学校における自己点検・自己評価です。対象学校は『自己評価実施要項』にしたがって、自己点検・自己評価を実施し、「自己点検・自己評価報告書」を作成します。
自己点検・自己評価は「評価基準要綱」の（）介護分野における第  者評価基準項目（基準～基準 ）（）介護分野における教育の特長ある取組と質保証の評価項目（基準 ）の  個の基準ごとにその内容及び基本的な観点に沿って実施します。
対象学校は原則として全ての「基準」（大項目）と「基本的な観点」（中項目）に係る事項について自己点検、分析、整理して、対象学校の理念・目標・目的に照らして、優れた点や改善を要する点などを記述します。

機構のおける評価

対象学校の「自己点検・自己評価報告書」の状況を踏まえ、その基準を満たしているかどうかの判断を行い、その理由を明らかにします。
各基準は、いくつかの基本的な観点（中項目）に分かれて規定されており、基準を満たしているかどうかの判断は、その個々の内容ごとに行うのではなく、基本的な観点の分析の状況を含めて総合した上で、基準ごとに行います。
基準を満たしている場合であっても、さらに改善の必要が認められる場合や、その取組や成果
225
226

が優れていると判断される場合は、その旨の指摘を行います。

第  章 自己評価の方法等
この評価は、機構の定める評価基準に基づいて学校の教育活動等の総合的な状況について、基準を満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。基準の内容は、学校が有する目的・目標を踏まえて、教育活動等に関する評価を行い、学校の個性や特色が十分に発揮できるようによう配慮されています。したがって、評価の実施にあたっては、対象学校が目的・目標を明示することが必要です。機構が評価を実施するにあたっては、各基準において、
この目的・目標を踏まえることにより学校の個性や特色が評価に反映されることになります。
Ⅰ 自己評価のプロセス この評価では、対象学校が行う自己評価が重要な位置を占めています。対象学校においては、機構の定める評価基準に基づいて、ＰＤＣＡの評価サイクルによる自己点検・自己評価を実施してください
学校現状票の記載
 ➀学校の沿革・設置の趣旨等
 ②養成施設名・設置者・所在地・開校年度
 ③課程と学科の構成
 ④教員の人数と教育課程（単位・時間）
 ⑤設備等学校の目的・目標の記載
 ①教育上の理念・目的
②養成しようとする人材像
 ②学校の特長等について
この評価における「目的」とは、教育上の理念・目的、養成しようとする人材像等をいいます。また、「目標」とは、目的が達成されたかどうかを判断するための指標です。目標として設定される指標は、ある程度分野共通的なものとなることを意識しつつ、各分野に即した具体的な指標を設定する必要があります。 
目的・目標の記載にあたっては、このことを踏まえて、学校が現在周知・公表している目
的、およびその目的から派生する内容も含めて、学校の個性や特色が活かされるよう考慮してください。
なお、学校の「目的」という名称で明文化されていない場合であっても、教育上の理念・目的、養成しようとする人材像等を定めている場合には、それを記載してください。

226
227

基準 ～ の自己評価
ⅰ介護分野における第  者評価基準項目 
基準 ～基準  中項目 
基準 「国際化」は任意となっています。
ⅱ介護分野における教育の特長ある取組と質保証の評価項目
基準  中項目 
自己評価は、評価基準に示された１～の基準ごとに、（）基本的な観点（中項目）ごとの分析、（）基準（大項目）概要の記述（）基準（大項目）ごとに優れた点および改善を要す
る点の記述、の流れで行います。自己評価では、基準を満たしているかどうかの判断を行う必要はありません。
 機構における評価では、基準ごとに、学校の目的・目標を踏まえて基準を満たしているかど
うかの判断を行います。機構における基準を満たしているかどうかの判断は、各基準における全ての基本的な観点の分析状況を総合して行いますので、一部に「問題がある」と分析された観点があったとしても、これが直ちに当該基準を満たしていないとの判断に結びつくわけではありません。（）基本的な観点（中項目）ごとの分析

評価基準の自己評価を実施する際には、まず、基準ごとに示された基本的な観点に従って、学校の教育活動等を分析する必要があります。基本的な観点（中項目）は、当該基準を満たしているかどうかを判断するための重要な要素となりますので、自己評価においては、全ての基本的な観点に係る状況の分析を行ってください。基本的な観点（中項目）の分析にあたっては、観点ごとに、「基本的な観点のチェック項目（具体的な課題の例示）」（小項目）と「主な根拠・参照資料」を記述してください。「基本的な観点のチェック項目」については、目的・目標との関連を踏まえて、自己評価書提出時までの間の自己評価が可能な現在の状況を記述してください。この際、取組や活動の内容等の客観的事実を具体的に記述してください。当
該観点の状況が明確になるように、現在に至るまでの経緯や過去の状況も含めるなど、根拠となる資料・データ等を示しつつ、それぞれの状況に応じた適切な記述が肝要です。
 根拠となる資料・データが示されることなく、次のような記述は、具体的ではない例となりますので、ご注意ください。
・学生による授業評価の結果を踏まえて、授業改善を実施している。
・評価結果を改善に活かしている。
・活発に活動している。
・多くの成果を上げている。
・高く評価されている。
・学生の満足度が高い。

227
228

各観点に関して、学校がその目的を達成するための具体的な目標や計画を有している場合には、その内容を明らかにした上で、状況の分析を行うことにより、評価に目標等の達成状況を反映させることが可能です。それにより対象学校の個性や特色を表すこともできます。「分析
結果とその根拠理由」は、「基本的な観点に係る状況」についての分析結果（自己評価による分析結果）を分かりやすく明確に記述するとともに、それを導いた理由を、「基本的な観点に係る状況」に記載した取組や活動の内容等の客観的事実を提示しつつ記述してください。
 
別紙２ 自己評価の根拠となる資料・データ等例には、基本的な観点に従って分析を行う際に必要と考えられる資料･データ等を例示してありますので、学校の特性や状況等を踏まえて、適宜参考にしてください。このほか、学校の目的・目標や状況等に応じて、独自の資料・データ等を利用することも可能です（）基準（大項目）概要の記述

基準ごとに、観点の分析を整理し、当該基準全体（大項目）に係る自己評価の概要を記述してください。概要は、当該基準全体の自己評価の状況を社会に分かりやすく示すために、機構が実施した評価の結果の報告書（以下「評価報告書」とよびます。）に原則として原文のまま転載します。対象学校においては、そのことに留意し、自己評価書との整合性を確認した上で、記述してください。
（）特に優れた点および改善を要する点
基準ごとに、観点の分析の中から、目的・目標に照らして、特に重要と思われる点を「優れた点」あるいは「改善を要する点」、「更なる向上を目指す点」として抽出して、記述してください。なお、抽出する点がない場合は、「該当なし」と記述してください。


第章 自己評価書の作成および提出方法

自己評価書は、「Ⅰ 学校の現況および沿革」、「Ⅱ 学校の目的・目標」および「Ⅲ 基
準ごとの評価」で構成されます。自己評価書は、下記の「Ⅰ 自己評価結果の記述要領」に沿って、作成してください。
Ⅰ 自己評価結果等の記述要領 学校の現況および特長 学校の現況および沿革は、機構において評価を実施する際の参考とするとともに、評価報告書に原則として原文のまま掲載し、社会に分かりやすく紹介するためのものです。（）現 況
 ①学校の沿革・設置の趣旨：目的・目標の背景となる考え方等も含めて、学校の特長が表れ
228
229

るように記述してください。
 ②養成施設名・設置者・所在地・開校年度
 ③課程と学科の構成：
 ④教員の人数と教育課程（単位・時間）：評価実施年度月日現在の、学部・研究科等の教員数を記述してください ⑤設備等 学校の目的・目標
 学校の目的・目標の記載に沿って、学校の目的・目標及び求める人材像を字以内で記載
してください。記載内容は、原則として原文のまま、評価報告書に掲載し公表します。
 基準ごとの自己評価（）基本的な観点（中項目）ごとの記述
   小項目の例示を参考に、取組の状況を具体的に記述してください。
   各中項目については  字以内を目安に記述してください。
（）基準（大項目）概要の記述
 

基準ごとに、観点の分析を整理し、当該基準全体（大項目）に係る自己評価の概要について字以内を目安に記述してください。

（）特に優れた点および改善を要する点の記述    字以内を目安に記述してください。
なお、根拠となる資料・データ等は、字数制限外とします。
「自己評価の概要」の記述内容は、原則として原文のまま、評価報告書に転載し公表します。
根拠となる資料・データ等の示し方 
資料・データ等は、原則として、「観点・中項目に係る状況」の本文中に記述した状況説明
等との関係が容易に確認できる位置（コピーの貼付や差込でも構いません。）に記載してください。その際、資料・データ等を記載することにより本文が読みにくくなることがないように、本文中に記載する資料・データ等は必要最小限としてください。なお、自己評価書（下記の別添で提出された資料・データ等を除きます。）は、機構のウェブサイトに掲載しますので、とくに不開示情報や著作物等について留意が必要です。
 本文中に記載することで読みにくくなる場合、または不開示情報や著作物等公表に相応しくない場合には、別添として記載してください。この場合においても、自己評価書に記載している内容を確認するのに必要な箇所のコピー等を別添とするなど、必要最小限としてください。
 資料・データ等の記載にあたり、下記の事項にご留意ください。
① 本文中または別添の資料・データ等には、その名称や出典（該当ページ番号を含めて）を必ず明記してください。ウェブサイトの 85/ を引用する場合には、該当箇所に直接アクセスできる 85/ を明記してください。
229
230

② 縮小して貼付する場合等には、内容が明確に判別できるように配慮してください。判別の困難な資料・データ等については、再提出していただく場合もありますので、注意してください。
③ 資料・データ等には、対象学校で作成した自己点検・評価報告書や学校関係者評価報告書の該当部分等も活用できます。
④ 機構において、評価を実施するにあたり、資料・データ等が不足していると判断される場
合には、関係資料の追加提出を求めることがあります。
⑤ 資料・データ等を、本文中や別添として記載できない場合は、別途機構にご相談ください。
⑥（別紙）自己評価の根拠となる資料・データ等例に、根拠となる資料・データ等の例示が掲載されていますので、適宜参考にしてください。

Ⅱ自己点検・自己評価報告書の提出方法
自己点検・自己評価書の提出方法
（）自己点検・自己評価書は、紙媒体を  部、
（）電子媒体（06:RUG 版・ＰＤＦ）を  部（）根拠となる資料・データなどを別添とする場合には、当該別添資料を  部
電子媒体を提出する際には、次の点に注意してください。
①電子データを保存した、86% メモリーを提出してください。
②外字は使用しないでください。
③漢字コードは、原則として -,6 第 、第  水準の範囲で使用してください。
④機種に依存する文字は、できる限り使用しないでください。
（例）単位記号、省略文字、囲み数字等
⑤人名等で -,6 第 、第  水準にない漢字は、代替文字もしくは、かな書きとしてください。
．提出締切および提出先 
提出先・問合せ先  
学校法人 敬心学園 職業教育研究開発センター
文部科学省委託事業 事務局 
新宿区高田馬場  宇田川ビル Ｆ7(/ 


提出締切   月  日




230
231

別紙１ 自己評価の根拠となる資料・データ等例 ここには、基本的な観点について分析を行う際に必要と考えられる資料・データ等を例示してあります。これらはあくまでも例示であり、必ずしも全く同じ資料・データ等を要求するものではありません。対象学校の目的・目標や状況等に応じた資料・データ等を用意して下さい。

基準１ 教育目標
教育理念・目的 ○学則
 ○入学案内
 ○理事会議事録育成人材像と関連業界の人材ニーズ
○教育課程編成委員会規約
○教育課程編成委員会議事録
○理事会議事録基準２ 教育活動
 教育理念、目的に沿った教育課程の編成・実施方針
○教育計画
○カリキュラム○シラバス
○教育課程編成委員会議事録 専攻分野における企業等との連携体制を確保した教育課程の編成
 ○シラバス  ○教職員会議議事録
  ○授業改善委員会議事録
 ○教育課程編成委員会議事録 専攻分野における実践的な職業教育の実施
 ○教育課程編成委員会議事録

○企業との連携覚書
○企業との打合せ議事録 授業評価
 ○授業改善委員会議事録
 ○授業アンケート ○自己評価 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準
 ○進級、卒業判定会資料
231232

 ○カリキュラム ○教員会議議事録
 教員の組織体制
 ○教員名簿 ○教員業務分掌  ○教員の研修資料
○教員会議議事録
 実務に関する企業等と連携した教員研修  ○実習業務記録
○実習報告書○実習マニュアル○実習巡回報告書
 入学者の受け入れ方針
 ○募集要項

○学校案内
○入学選抜要項
○高校巡回報告書
○オープンキャンパス資料
 入学者の募集・入学選考
○入試実施状況○入学選抜要項
○入試実施状況
基準３ 学修成果
 専攻分野における就職率の向上と取組の成果
○進路調査報告書
○実習巡回報告書
○卒業生名簿 専攻分野における資格取得率の向上と取組の成果
 ○年度別資格取得率 退学率の低減と取組み成果
 ○年度別退学率 専攻分野の教育活動における目標と取組の成果
 ○シラバス

○カリキュラム○履修の手引き 卒業後の専攻分野におけるキャリア形成への適応性、効果  ○実習巡回報告書

○教育課程編成委員会議事録
232
233

 卒業生の専攻分野における社会的評価
  ○同窓会名簿、資料

○就職先一覧
基準４ 教育環境 専攻分野における教育上の必要性に対応した施設・設備 ○什器、備品台帳
 ○教育課程編成委員会議事録 専攻分野における実習施設・インターンシップの場等   ○実習規定
○実習報告書○インターンシップ規定
○インターンシップ報告書 学校における安全管理   ○学生生活の手引き○学則 防災に対する組織   ○防災マニュアル基準５ 学生支援
 学生の就職等進路
○求人票
○進路指導面談記録
 学生の健康管理   ○学生生活の手引き 学生生活の支援   ○奨学金関係書類
 学生相談
○学生相談室マニュアル
○学校新聞
 卒業生への支援   ○卒業生名簿
○就職先一覧○卒業生相談記録基準６ 内部質保証 学校評価の実施と結果の公表
○自己評価報告
233
234

○学校関連者評価報告書 学校評価に基づく改善の取組   ○理事会議事録
○教員会議議事録
○授業改善委員会議事録
○学生アンケート結果 教育情報の公開
○ＨＰ 関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営   ○監査報告書

基準  学校運営・財務
運営方針・事業計画・予算
○事業計画書
○収支計画書学校運営組織の整備
 ○事業報告書
○人事規定
○給与規定
財務運営   ○内部監査実施要領
○財務諸表
○監査報告書
基準  地域貢献・社会貢献 社会貢献・地域貢献活動
○イベント案内○イベント企画会議議事録
—ボランティア活動
○ボランティア支援マニュアル
○参加ボランティア一覧


基準  国際交流（任意）
留学生の受け入れ
○留学生数
○留学生受入マニュアル学生の海外派遣
○海外派遣数○研修報告書234
235

基準  特色ある教育「人間と社会」の領域に関する指導について○カリキュラム○シラバス
○人権、尊厳など価値に関する授業内容がわかる資料「こころとからだのしくみ」の領域に関する指導について
○シラバス
○コマシラバス
○授業実践記録などの資料（教材，ＤＶＤ，その他）
○授業受けて学生の反応がわかる資料など
「介護」の領域に関する指導について
○シラバス
○コマシラバス
○事例検討記録「医療的ケア」の領域に関する指導について
○シラバス
○現場との連携に関する記録や学生の反応やアンケートなど 授業等の進め方○シラバス
○コマシラバス○研修 介護実習に関して ○シラバス
○コマシラバス
○実習事務関連資料
○実習懇談会実施資料
○実習事前事後報告書
○実習巡回記録○事例発表会（介護過程）










235
236

専修学校職業実践専門課程（介護分野）
第三者評価試行
実施手引書
この評価実施手引書は、介護福祉士に特化した第三者評価機構（以下「機構」と仮称します。）
が実施する専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価試行において、評価担当者が、評価の意義や方法を十分に把握し共通理解のもとで、その職務を遂行できるように取りまとめたものです。
この手引書は四つの章から構成されています。
「第  章評価の内容と実施体制など」には、機構の実施する評価の基本的な内容や実施体制などが記載されています。
「第  章書面調査」、「第  章
訪問調査」および「第  章評価報告書の作成」には、具体的な評価方法や評価報告書の作成方法などが記載されています。

第  章 評価の内容と実施体制など


専門学校第三者評価は、申請のあった専門学校（以下「対象学校」とよびます。）を対象として実施するものです。
Ⅰ 評価の内容
 この評価は、対象学校の教育活動の総合的な状況について、機構の定める「評価基準」に基づいて実施します。評価基準は、次の項目の基準で構成されています。
 （）介護分野における第  者評価基準項目  【基準】（大項目）
基準１ 教育目標
基準  教育活動
基準  学修成果
基準４ 教育環境
基準  学生支援
基準  内部質保証
基準  学校運営・財務
基準８ 地域貢献・社会活動
基準９ 国際交流（任意）
（）介護分野における教育の特色ある取組と質保証の評価項目
基準 特色ある教育 この項目の基準は、学修成果を中心として学校の教育活動等の総合的な状況を評価するための236
237

ものであり、基準ごとにこれを満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。さらに、専修学校設置基準（文部科学省）をはじめ関係法令（当該分野の学校の設立・運営を規制する
法令・規則等）および職業実践専門課程認定要件に適合しているか否かの認定も行います。
 学校から評価の申請を受け付けてから評価結果を公表するまでのプロセス・スケジュールは、下記のとおりです。評価全体のスケジュールは、別紙１ 専門学校第三者評価の全体像に示すとおりです。

Ⅱ 第三者評価の指標
専修学校の第三者評価システムは、他の高等教育機関に対する第三者評価に比べ、以下に示す
ように評価基準設定や教育評価のあり方、そして、評価の表現方法等に特長があります。（）設置基準等への基準適合性の評価
  専修学校設置基準の適合性の評価は、エビデンスについて、施設内容、教職員体制（名簿）等、法令・設置基準をクリアーしているか（）職業実践専門課程の各認定要件の適合性の評価
 職業実践専門課程の各認定要件の評価では、関連企業等との連携による実習・演習、教員の研修等については連携先との協定書や実績、成績評価方法等の実践的な職業教育を担う制度の趣旨を踏まえた確認とさらに向上への取組みが必要となります。
関連業界や、大学・専修学校の職業教育機関の委員から教育に関する評価は第三者評価の大きな特徴です。
（）学修成果等についての目標設定と達成度の評価
学修成果の評価は、単に就職率、資格取得率等の数値目標の達成度のみの評価では不十分であると言われています。
学修成果の評価は、まず、教育理念・教育目標に従って編成した教育課程の編成過程、内容、
講義、実習、演習等の実施にあたって適切性及び成績評価・成績認定のプロセスが適正であることを評価することが基本です。
その上で、就職、資格取得等の成果目標の達成度の評価、更に進めて、学んだ知識・技術、技能、態度が職場等で十分発揮できるかについて、学生の卒業後の状況を適切な方法で把握することも重要視されています。
（）内部質保証の体制と機能の評価
内部質保証は機関内部の質保証の取組みや手続きを整備し、それが機能しているかを評価します。自己点検・自己評価を通じた改善の仕組みについての規定の整備、評価活動の組織化の状
況、評価結果を活用し改善する仕組みを具体的に確認する資料・エビデンスの提出を求めＰＤＣ
Ａサイクルの機能状況について評価することになります。
 専修学校がしっかり自己点検・自己評価を実施して、第三者評価を受け、その結果を公表する
237
238

ことにより、専修学校が大学等と同じく高等教育機関としての諸要件を満たしていることを広く世間に認知してもらうことができます。
Ⅲ 実施体制・評価調査委員会の役割
評価を実施するにあたっては、専修学校に関して高く広い見識を有する関係者、当該専門分
野の関係者ならびに社会、経済、文化その他の分野に関する学識経験を有する者から構成される専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価調査委員会（以下「評価調査委員会」とよびます。）を設置します。評価調査委員会は、当該事業実施委員会の下で、決定します。
評価調査委員会は、次の事項を審議・決定します。（）評価基準および評価方法その他評価に必要な事項の制定、改訂および変更（）第三者評価報告書の作成
機構が実施する評価をより実効性の高いものとするためには、客観的な立場からの専門的な判断を基礎とした信頼性の高い評価を実施する必要があります。このために、評価調査委員が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、評価の目的、内容および方法等について十分な研修を書面調査に先立って実施します。機構においては、このように十分な研修を受けた評価調査委員が評価を実施します。
評価の公正さを担保するために、評価調査委員は、自己の関係する学校の評価には参画できない
こととします。（別紙  自己の関係する学校の範囲について）
Ⅳ プロセスとスケジュール
評価委員会における評価のプロセスは、（）書面調査、（）訪問調査、（）評価結果（案）
の作成、（）意見の申立てへの対応および（）評価結果の確定からなり、以下のとおり行います。
 書面調査
対象学校から提出された自己評価書（根拠となる資料・データ等を含みます。）を分析・調査す
ることにより書面調査を実施します。書面調査は、 項目の基準に基づいて、各対象学校の教育活動等の総合的な状況について、基準を満たしているかどうかの判断を中心とした評価を実施します。（Ⅱ第三者評価の基準と特徴を参照）

さらに、専修学校設置基準（文部科学省）、社会福祉士及び介護福祉士法の定める養成施設指定規則（厚生労働省）をはじめ関係法令および職業実践専門課程認定要件に適合しているか否かの認定も行います。
 評価委員会は、書面調査での分析・調査結果に基づき、書面調査による分析結果を整理します。


238
239

 訪問調査
 評価委員会は、書面調査による分析結果を取りまとめた後に、書面調査では確認できなかった事項等の調査を中心に、訪問調査を実施します。
 評価結果（案）の作成
 評価委員会は、書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加えて、委員会としての評価結果（案）を作成します。この評価結果（案）は、対象学校に通知されます。対象学校には、
この評価結果（案）の内容等に対する意見の申立ての機会が設けてあります。 意見の申立てへの対応と評価結果の確定
対象学校から意見の申立てがあった場合には、審査会において再度審議を行った上で、評価結果を確定します。対象学校から意見の申立てがなかった場合には、原則として、評価結果（案）がそのまま評価結果として確定します。
 意見の申立てのうち、基準を満たしていないとの判断に対する意見の申立てがあった場合には、審査会を設け、審議を行います。その議をふまえて、評価委員会において最終的な決定を行います評価委員会における評価プロセスの全体像 評価委員会における主な審議事項等のスケジュールは、下表の通りです。

開催時期

作業内容
○評価調査委員の研修

８月～９月

○書面調査・訪問調査の基本的な手順の確認
○当該学校の「自己評価」「学校関係者報告書」の検討 月

○自己点検・自己評価報告書の書面調査
○書面審査による分析結果の審議
○訪問調査での確認事項、役割分担の決定

１１月

○当該学校訪問調査

１２月

○評価報告書（案）作成
○評価報告書（案）の審議・決定

１月

○評価報告書（案）の当該学校への送付
・当該学校の確認
・当該学校の意見申立

239
240

 月

○意見申立に関する審議
○評価結果の確定
○当該学校への第三者評価報告書の送付・公表


第  章 書面調査 
対象学校は「自己評価実施要項」に沿って自己点検・自己評価を行い、自己点検・自己評価書を機構に提出します。
評価調査委員会は、対象学校から提出された自己点検・自己評価書（根拠となる資料・データなどを含みます。）を分析・調査することにより書面調査を実施します。
書面調査に行うにあたって、次の点に留意します。
（）養成施設の設置の趣旨、歴史や伝統、規模や資源などの人的あるいは物的条件、地理的条件などを十分考慮して、評価を実施します。（）この評価は、対象学校が競争的環境の中で個性が輝く学校として一層発展するために、その教育活動等の改善に資することを目的としていることから、対象学校の工夫（特色）ある取組や改善に向けての努力等について、必ずしも十分な成果を上げるに至っていないものに関しても配慮しつつ、評価を実施します。
Ⅰ 実施方法
評価調査委員会は、書面調査による基準・事項ごとの分析・調査および判断を実施します。具
体的には、対象学校から提出された自己点検・自己評価書の「基準ごとの自己点検・自己評価」
について、学校の目的・目標を踏まえて、観点ごとに分析結果およびその根拠となる資料・デー
タなどにより分析・調査および判断を行い、その結果を、基準ごとに取りまとめます。
書面調査の過程において、不明な点が生じた場合あるいは自己評価の根拠となる資料・データ
などが不十分な場合は、機構事務局を通じて、対象学校に照会や提出依頼を行います。また、書面調査の過程で知り得た個人情報および対象学校の評価内容に係る情報については、外部へ漏らさないこととします。
Ⅱ 学校の目的・目標の確認と基準ごとの評価

この評価は、教育活動などに関して対象学校が有する目的・目標を踏まえて実施するよう配慮されていますので、その目的・目標について十分な理解が重要です。そのためには、自己点検などで確認された「学校の現況および特長」から対象学校の全体像を把握した上で、「学校の目的・目標」では、教育上の理念・目的、養成しようとしている人材像などや目的が達成されたかどうかを判断するための指標などについて、対象学校の意図を理解する必要があります。その上で、学校の個性や特色が十分に発揮できるように以下の基準ごとの評価を行います。
240
241



基準１～ の自己評価結果の分析 
基準１～の自己評価結果の分析は、次に示す（）基本的な観点（中項目）ごとの分析と確認（）基準（大項目）概要の分析と判断、および「基準の評価」評価（基準を満たしているかどうかの判断）（）基準（大項目）ごとに「優れた点」、「改善を要する点」、および「更なる向上が期待される点」の抽出の流れで行います。（）基本的な観点（中項目）の確認
評価基準に示された基本的な観点が全て分析されているか確認します。基本的な観点が分析されていないことが確認された場合は、対象学校に当該観点の再度の分析をお願いします。（）基本的な観点（中項目）ごとの分析・判断
自己点検・自己評価書には、基本的な観点（中項目）ごとに「観点のチェック項目 具体的な課
題の例示 」（小項目）、「主な根拠・参照資料」が記述されています。
評価担当者は、観点ごとに、取組や活動の内容等がどのような状況であるのか、自己点検・自己評価書の根拠となる資料・データなどで確認しつつ分析を行います。 各基本的な観点（中項目）に関して、対象学校がその目的を達成するための具体的な目標や計画を有している場合には、評価に目標などの達成状況を反映させていることも想定されますので、対象学校の個性や特色を考慮し、根拠となる資料・データなどで確認しつつ分析を行います。対象学校から提出される学校現況票も根拠となる資料・データなどの一つとして用います。

上記の分析結果に基づき、対象学校の目的・目標を踏まえて、下表のような判断を示す記述の例示を参考にしつつ、「目的・目標を踏まえ期待される水準を上回る」、「目的・目標を踏
まえ期待される水準にある」あるいは「目的・目標を踏まえ期待される水準を下回る」の三段階で判断します。また、根拠となる資料・データ等が不足したり、記述が不明瞭で取組や活動の状況に不明な点がある場合で分析できない場合には、「判断保留」とします。なお、特記すべき事項があると判断される場合には、その取組を適宜記述します。

対象学校の目的・目標を踏まえ

目的・目標を踏まえ

目的・目標を踏まえ期待される水準を上回る

期待される基準にある期待される基準を下回る

評価判断を ・目標を十分に達成してい・目標を達成している

・目標をおおむね達成して

示す例示

る

・実施しているいる・優れた取組を実施してい

・定めている

・実施していない

状況

る

・定めていない

・明確に定めている



241
242

（）基準（大項目）の評価
 前記の「観点（中項目）ごとの分析・判断」の結果に基づき、基準～の基準ごとに書面調査による「基準（大項目）ごとの分析状況」を検討します。「基準（大項目）ごとの分析状
況」は、最終的な評価報告書の「評価結果」の根拠となるものであることから、その視点で前記の「観点ごとの分析・判断」を精選・整理し、基準を満たしているかどうかの判断をしま
す。
  
（）優れた点、改善を要する点および更なる向上が期待できる点の抽出

 基準ごとに、前記の「観点（中項目）ごとの分析・判断」から、対象学校の目的・目標に照らして、特に重要と思われる点を「優れた点」、「改善を要する点」として抽出します。さらに、基準ごとに、前記の「観点ごとの分析・判断」から、対象学校の目的・目標に照らして、優れた達成状況に向けた取組であり、ある程度の成果が上がっていると思われる点を「更なる向上が期待される点」として抽出します。
なお、優れた点および改善を要する点を抽出する際、下表の考え方を参考にします。
）養成施設の目的・目標に照らして、優れていると判断されるもの。
優れた点）養成施設の目的・目標に照らして、特色ある、または個性ある取組みと判断されるもの。
）教育活動等の改善に向けて先進的な取組みと判断されるもの。
。
）養成施設一般に期待される水準からみて、優れていると判断されるもの

改善を要
する点


）法令違反と推察されるので、可及的速やかに改善すべきと判断されるもの。
）法令違反の状態ではないが、速やかに改善が必要と判断されるもの。
）養成施設の目的・目標に照らして、改善が必要と判断されるもの。
。
）養成施設一般に期待される水準からみて、改善が必要と判断されるものⅢ 書面調査による分析結果等の作成
 評価委員会は、書面調査での分析・調査結果に基づいて、書面調査による分析結果を作成します。さらに、訪問調査を実施するにあたって必要な調査内容（補足調査事項、視察する授業や施設、面談の対象者等）の検討・整理を行います。



第３章 訪問調査
訪問調査は、書面調査では確認できなかった事項等を中心にして、対象学校の状況を調査す
るとともに、対象学校にその調査結果を伝え、その状況等に関して、対象学校との共通理解を図ることを目的とします。

242
243

Ⅰ 実施体制と事前準備
評価委員会委員から構成される訪問調査チームが、訪問調査を実施します。評価委員会が行う事前準備の概略は、次のとおりです。
（1）訪問調査の進行、役割分担の決定
評価委員会は、訪問調査の基本的な方法や手順等について確認した上で、対象学校に係る調査内容や個別事情を踏まえて、実際の教育活動等の状況を的確に把握できるような進行方法の方針を決定します。また、訪問調査を効率的に実施するために、調査担当者の役割や分担を決定します。
（2）訪問調査の実施日等の決定および通知
訪問調査の実施日程および訪問調査当日の実施スケジュールは、予定する調査が十分実施できるよう、対象学校の規模や、調査内容の分量等を踏まえ、機構事務局を通じて対象学校と協議した上で、評価調査委員会が決定し、対象学校に通知します。
（3）調査内容等の決定および通知
評価調査委員会は、第２章 Ⅲ 書面調査による分析結果等の作成で記述した「書面調査による分析結果」から、基準・事項ごとの評価結果（「基準○を満たしている」あるいは「基準○を満たしていない」等の判断、ならびに抽出した優れた点、改善を要する点および更なる向上が期待される点）を除いたものを「書面調査による分析状況」として整理します。また、訪問調査時に補足説明および根拠となる資料・データ等の提出を求める事項を「訪問調査時の確認事項」として整理します。
 評価調査委員会は、これら「書面調査による分析状況」、「訪問調査時の確認事項」およびその他調査内容を訪問調査の ～ 週間前までに、機構事務局を通じて対象学校に通知します。
Ⅱ 実施内容・方法と調査結果のとりまとめ
対象学校の関係者（責任者）との面談や資料・データ等の収集を行うとともに、実際の教育活動等の状況を把握するため、学生、修了生等との面談や、教育現場の視察等を行います。具
体的調査内容は、次の「実施内容と方法」に掲げる事項を基本としますが、対象学校の個別事
情によっては、新たに調査事項を加えることができます。

実施内容と方法（）対象学校関係者（責任者）との面談
「書面調査による分析状況」と｢訪問調査時の確認事項｣に対する意見・回答について、対象学校の関係者（責任者）から補足説明または資料・データなどの提供を受けます。訪問調査が円
滑かつ効果的に実施されるように、対象学校関係者（責任者）に協力を要請するとともに、自
己点検・自己評価書に記述された内容以外で、評価の参考となる事柄についても、対象学校の関係者（責任者）から補足説明または資料・データなどの提供を受けます。面談者は、校長、学科243244

長などの責任を有する立場にある者とします。
対象学校の関係者（責任者）からの補足説明または資料・データなどの提供によっても、なお確認できない補足調査事項については、新たに根拠となる資料・データなどの提出を求めることができます。
（）対象学校の一般教員、支援スタッフおよび関連する教育施設のスタッフとの面談
対象学校関係者（責任者）とは異なる立場にあることを前提に、当該対象学校が行う教育活動などに参画している立場から、優れた点、改善を要する点、問題点などが あるか、自己評
価内容と実態との乖離がないかなどの視点から調査を行います。（）学生、修了生との面談
教育を受けている学生としての立場、および既に修了した社会人などの立場から対象学校における教育活動などの状況について、優れた点、改善を要する点、問題点などがあるか、
自己評価内容と実態との乖離がないかなどの視点から調査を行います。
各学生の志望動機や入学後の印象、学生生活の感想などといった一般的な事項をはじめ、授業や実験・実習の感想や問題点、学修環境（施設・設備など）などについては、学生の満足度を知る上で重要ですので、詳しく質問し、活発な発言が得られるように努めます。（）教育現場の視察
授業の参観や実験・実習、演習などの取組が、教育現場では実際にどのように実施されているか、自己評価内容と実態との乖離が無いかなどの視点から調査を行います。また学生にインタビューをすることもあります。（授業に関しては、訪問調査チームが任意で選びます。）
（）学修環境の状況調査
学修環境（図書館、教育施設、自主的学修・情報教育関係の施設・設備および学生支援施設など）の状況やバリアフリー化を含め施設・設備の整備状況について、実際の利便性や機能面などについて、実態はどのようになっているか、自己点検・自己評価内容と実態との乖離がな
いかなどの視点から調査を行います。
（）根拠となる資料・データなどなどの補完的収集
「訪問調査時の確認事項」として提出された根拠となる資料・データなどおよび現地においての
み閲覧が可能な資料などの調査を行います。また、自己点検・自己評価報告書とともに提出
された根拠となる資料・データなどに関連して、当該資料・データなどをより精度の高いものとするために補完的な資料などを収集します。
訪問調査で配慮すべき事項 
訪問調査を実施するにあたって、下記のことは、とくに配慮します。
244
245

（）学生、卒業（修了）生などとの面談（実施した場合）や教育現場の視察などで得られた知見および確認した補足説明などに基づき、「書面調査による分析状況」に係る訪問調査終了
時点での分析結果の検討、必要な資料・データなど収集の確認を行い、訪問調査の結果をモデル
校の関係者（責任者）に説明します。その際、評価調査委員会において総合的に判断する事項および提出された新たな根拠となる資料・データなどの分析を必要とする事項については、説明を控えることとします。
（）評価担当者が、調査内容等に関するモデル校からの質問に回答する場合は、評価チーム
全体の考え方に基づくものとします。しかし、やむを得ず個人の意見を述べる場合には、その旨断った上で発言することとします。
（）評価担当者は、訪問調査の過程で知り得た個人情報およびモデル校の評価内容に係る情報については、外部へ漏らさないこととします。
（）訪問調査で面談を行う際には、必要以上に個人のプライバシーには立ち入らないよう十分に注意することとします。また、訪問調査で回答したことが回答者の不利益とならないよう十分注意することとします。
訪問調査チーム会議 
訪問調査チームは、調査を効率的かつ合理的に行うために、また、評価担当者の共通理解を図るために、訪問調査期間中に必要に応じて訪問調査チーム会議を開催します。訪問調査チー
ム会議では、調査内容の打合せ、訪問調査終了時点での分析結果の検討、最終的に評価結果を判断するために必要な資料・データなどが収集できたかどうかの確認等を行います。

学校関係者（責任者）への訪問調査結果の説明および意見聴取
訪問調査チームは、事実誤認などがないか相互確認するなど、対象学校の関係者との共通理解を図り、評価結果の確定を円滑に行うため、訪問調査で得られた知見や根拠となる資料・データなどの調査結果を説明し、それに対する意見を聴取します。この際、対象校から新たな根拠となる資料・データなどの提出の申し出があった場合は、訪問調査終了後、 週間以内の提出であれば受けることができます。

調査結果のとりまとめ 
訪問調査チームは、訪問調査終了後、調査結果を取りまとめ、その結果を評価調査委員会に報告します。

訪問調査スケジュール（例）
下表のスケジュールは一例であり、実際のスケジュールでは、モデル校の規模や調査内容な
245
246

どにより、異なります。時間            事 項～  

学校関係者（責任者）との面談～

教育現場の視察及び学修環境の状況調査（授業参観等）

～

昼 食 ・ 休 憩～～～

根拠となる資料・データ等の確認
学校の一般教員、支援スタッフ及び関連する教育施設のスタッフとの面談
教育現場の視察及び学修環境の状況調査
根拠となる資料・データ等の補完的収集
在校生・卒業生インタビュー～

学校関係者（責任者）への訪問調査結果の説明及び意見聴取～

調査のまとめ報告
第  章評価報告書（案）の作成
 評価調査委員会は、書面調査による分析結果に訪問調査で得られた知見を加えて、委員会としての評価結果（案）を作成します。
Ⅰ 評価結果（案）の構成および記述内容


評価委員会が作成する評価結果（案）の構成および記述内容は、次のとおりとします。
 評価結果
（）各基準「大項目」ついては、専修学校設置基準（文部科学省）、社会福祉士及び介護福祉士法の養成施設指定規則（厚生労働省）をはじめ関係法令および職業実践専門課程認定要件と機構が定める要件に適合しているか否かの認定を行います。
（）「評価結果」については、次の二通りのいづれかで判断します。
・基準１～の全ての基準を満たしている場合
246
247

「専修学校設置基準、社会福祉士及び介護福祉士法の養成施設指定規則および職業実践専門課
程認定要件をはじめ関係法令に適合し、機構が定める評価基準を満たしている。」

・基準１～のうち、一つでも基準を満たしていない場合
「専門学校は、専修学校設置基準、社会福祉士及び介護福祉士法の養成施設指定規則および職業実践専門課程認定要件をはじめ関係法令に適合しておらず、機構が定める評価基準を満たしていない。」
あるいは「専修学校設置基準、介護福祉士養成施設指定規則および職業実践専門課程認定
要件をはじめ関係法令に適合しているが、機構が定める評価基準を満たしていない。」と記述した上で、「評価基準を満たしていない」あるいは「適合していない」と判断した理由を説明します。（）上記（）のほか、「認証評価結果」として、基準１～の基準ごとの「優れた点」、「改善を要する点」、「更なる向上が期待される点」を抽出・要約し記述します。なお、「優れた点」、「改善を要する点」、「更なる向上が期待される点」を抽出・要約するにあたっては、対象学校の目的に照らして、重要な位置づけにあると考えられる取組状況を考慮した上で、精選・整理したものを記述します。
 基準ごとの評価
 評価調査委員会は、書面調査および訪問調査を経て検討・整理した分析結果に基づき、「基準ごとの評価」を記述します。「基準ごとの評価」は、「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」、「優れた点」、「改善を要する点」、「更なる向上が期待される点」の構成で記述します。
Ⅱ 評価結果（案）に対する対象学校の意見の申立て 評価調査委員会は、機構事務局を通じて、評価結果を確定する前に評価結果（案）を対象学校に通知します。対象学校は、機構から通知された評価結果（案）に対して意見がある場合、申立てを行います。
Ⅲ 評価結果の確定と第三者評価報告書の作成
通知した評価結果（第１次評価報告書・案）について対象校から意見の申立てが行われた場
合は審査会を設け、対象校から提出された自己点検・自己評価報告書、参考資料、ヒアリング
結果、訪問調査の内容について客観的な審査を行います。審査会が決定した評価報告書は評価調査委員会の承認を得て、審査会の結果も付記して対象校に通知します。
 確定した評価結果は、「第三者評価報告書」としてまとめます。第三者評価報告書は、対象
学校およびその設置者へ通知し、印刷物の刊行およびウェブサイトへの掲載等により、広く社会に公表します。
247
248


別紙自己の関係する学校の範囲について
評価の公正さを担保するために、評価調査委員は、自己の関係する学校の評価には参画できないことする。自己の関係する学校の範囲は、次のように定める。

１評価対象学校に専任として在職（就任予定を含む）し、または過去３年以内に在職していた場合
２評価対象学校に兼任として在職（就任予定を含む）し、または過去３年以内に在職していた場合
３評価対象学校に役員として在職（就任予定を含む）し、または過去３年以内に在職していた場合
４評価対象学校の教育または経営に関する重要事項を審議する組織に参画しており
（参画予定を含む）、または過去３年以内に参画していた場合
５上記に準ずるものとして委員長が決定した場合

付

記

この申合せにおいて、専任とは、当該学校を本務として所属する場合をいい、兼任とは、他の学校又は企業等を本務として所属する場合をいうものとする。



















248
249

別紙  専修学校職業実践専門課程（介護分野）第三者評価試行の全体像機  構                   対象学校
第三者評価に関する説明会
第三者評価の申請受付

第三者評価の申請

対象学校の自己評価担当者に対する研修会・説明会
自己評価

評価担当者の研修の実施

書面調査〇目的・目標の確認〇基準ごとの評価〇分析結果等の作成

自己評価書提出〇面談対象者の選定依頼〇「書面調査による分析状況」「訪問調査時の確認事項」
その他の調査内容の送付〇面談対象者の選定〇「訪問調査時の確認事項」
への補足説明の作成、資料、データ等の収集

訪問調査〇訪問調査事項への回答、確認〇面談、教育現場・学習環境等の視察、対応

評価結果（案）の作成

評価結果（案）に対する意見の申し立ての検討

対象学校に通知

意見の申し立て

意見申し立てへの対応
審査会の開催評価結果の確定・公表
249
250

250

基本的な観点・中項目

施

践的な職業教育の実

 専攻分野における実基準
  専攻分野における企教育 業等との連携体制を確保
活動
した教育課程の編成

実施方針

った教育課程の編成・

 教育理念、目的に沿業界の人材ニーズ

教育理念・目的
基準

教育
目標  育成人材像と関連

大項
目・理事会議事録

・理事会議事録

・入学案内

・学則

主な根拠・参照資料

・教育課程編成委員会議事録

材等を工夫していますか

251〇多様な現場実践の形態を視野に講義・演習の工夫をしていますか

・企業との打合せ議事録

・企業との連携覚書

・教育課程編成委員会議事録

・授業改善委員会議事録

〇実践的な職業教育を行う視点で企業等と連携し、教育内容・教育方法・教〇施設等と連携して実習、演習等を行っていますか・教職員会議議事録

・教育課程編成委員会議事録

いますか〇教育課程を体系的に編成していますか・シラバス

〇全科目でシラバスを作成し、履修科目・単位一覧とともに学生に提示して・シラバス

・カリキュラム、時間割

〇関連業界等の人材ニーズに対応した目標設定を行っていますか〇教育課程編成委員会や企業等と連携して教育課程を編成していますか

・教育計画

〇教育理念・目的に沿った教育課程の編成・実施方針を定めていますか・教育課程編成委員会議事録

〇育成人物材像が明確であり、関連業界等の人材ニーズに適合していますか ・教育課程編成委員会の規定 〇教育理念・目標の達成に向けて特長ある教育活動に取組んでいますか〇教育理念・目標が定めら、周知を図っていますか

観点のチェック項目・小項目
（具体的な課題の例示）

（1）介護分野における第 3 者評価基準項目

平成 29 年度『自己点検・自己評価報告書』評価基準

251

・自己評価

〇授業評価等を分析し、各教員にフィードバックし、授業改善に活用しています

・教員名簿
・教員業務分掌・教員の研修資料
・教員会議議事録

〇教員の組織体制を整備していますか〇全教員が集まる教員会議を開催し、授業運営の方針等を周知し確認していますか〇専門分野における資格・要件を備えた教員を確保していますか

・募集要項

〇求める学生像、入学者の受入れ方針を明確に定め、公表、周知しています〇募集に関する計画的・効果的な取組みの工夫をしていますか

選考・入試実施状況・オープンキャンパス資料

・高校巡回報告書

・入学選抜要項

252〇入学選考に関する実績を基に、授業改善や生徒指導等に活用していますか ・入試実施状況

〇高等学校等教育機関に対する情報提供等、積極的に取組んでいますか〇入学選考基準を明確化し適切に運用していますか 入学者の募集・入学

方針

・学校案内

・実習巡回報告書

相互学習の機会等を設けていますかか・実習マニュアル〇実習担当教員や実習指導者と緊密に連携し、実習指導の質を高めるための等と連携した教員研修

 入学者の受け入れ

・実習報告書的に実施していますか 実務に関する企業〇施設等と連携し、教員に対して専門分野における実務に関する研修を組織

習得・向上に努めていますか
・実習業務記録

・教員会議議事録

〇目標としている学修成果は上がっていますか

準〇教員に対する研修を文書で規定し、専門的な知識、技術、技能や指導力の・カリキュラム

ていますか

定、進級・卒業判定の基 教員の組織体制

・進級、卒業判定会資料

〇成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準を明確に定め、適切に運用しか・授業アンケート

〇各教員が PDCA サイクルに沿って、自己の教育能力の向上に努めていますか

2-5 成 績 評 価 ・ 単 位 認

 授業評価

・授業改善委員会議事録

〇授業評価の実施体制を整備し、実施していますか252〇個々の学生の適性に沿った就職先の指導がなされていますか〇資格の取得率の向上を図っていますかか〇就職先等の関係者から卒業生の学修成果について意見を聴取しています〇就職先の企業等から卒業時の知識・能力等について、意見聴取をしていまいますか〇個々の学生の学習状況や進路に応じた目標を定め、適切に指導・評価してにおける社会的評価

3-6 卒業生の専攻分野

への適応性、効果

すか

253

〇就職先等から卒業生の活動実績を意見聴衆する等、状況把握していますか ・同窓会名簿、資料
〇卒業生の活動実績等を踏まえ、教育内容・指導方法等の改善を図っていま ・就職先一覧

〇卒業生の活用や、キャリア形成・再教育の開発に取組んでいますか・教育課程編成委員会議事録

・実習巡回報告書

・履修の手引き〇個々の学生の学力、資質・能力、技能に沿った指導等、取組の成果が上がっていますか

・カリキュラム・シラバス

・年度別退学率

・年度別資格取得率

・卒業生名簿・実習巡回報告書

・進路調査報告書

いますか〇学生の学修する学力、資質・能力、技能等の卒業時到達目標は明確になって〇退学率は目標とする水準にありますか〇退学率は低減が図られ、取組みの成果が上がっていますか〇退学率低減のための工夫をしていますか

られていますかにおけるキャリア形成 すか、また、意見聴取の結課が教育活動の改善に活用されていますか

3-5 卒業後の専攻分野

の成果

組み成果

基準

学修
成果 3-4 専攻分野の教育活動における目標と取組 退学率の低減と取取組の成果

資格取得率の向上と 〇資格取得などに関する指導体制がカリキュラムの中で体系的に位置づけ 専攻分野におけるの成果

就職率の向上と取組 〇卒業  年後の離職率や職場定着率は改善されていますか 専攻分野における〇就職率は向上が図られ、取組みの成果が上がっていますか253

5-4 学生相談学生健康管理


基準

学生  学生生活の支援
支援学生の就職等進路 防災に対する組織

管理

4-3 学 校 にお ける 安全

基 準 4-2 専 攻分 野に お ける
実習施設・インター教育
ンシップの場等
環境

応した施設・設備

教育上の必要性に対

4-1 専攻分野における254

・学校新聞

・学生相談室マニュアル

〇学生相談に関する体制を整備し、適切に運営していますか〇保護者と適切に連携していますか

・奨学金関係書類

・学生生活の手引き

・進路指導面談記録

・求人票

・防災マニュアル・学則

・学生生活の手引き・インターンシップ報告書

・インターンシップ規定

・実習報告書・実習規定

・什器、備品台帳

〇学生の経済的側面に対する支援制度を整備し、適切に運営していますか

談室等 を整備し適切に運営していますか〇健康管理に関する組織体制 保健室・メンタルヘルスをはじめとした相〇個々の学生の希望や資質の応じたきめ細かい個別支援を行っていますか〇就職等進路に関する支援体制を整備していますか〇防災に関する組織体制を整備し、適切に運営していますか〇学校における安全管理体制を、適切に整備していますか〇実習等に関して、企業等との連絡・相談体制を整備していますか

備していますか〇施設等と連携して、実習施設・インターンシップの場等、学外の教育の場を整〇用具及び福祉機器の活用、工夫をしていますか〇企業等の実情に応じた、情報機器の操作に関する指導をしていますか

ますか〇施設、設備は教育上の必要性に十分対応できるように計画的に整備してい254と適正な学校運営

校設置基準等の遵守 関係法令・専修学

教育情報の公開

改善の取組

 学校評価に基づく

 運営方針・事業計

基準 画・予算

学校
運営
財務  学校運営組織の整
備


基準

内部
質保
証

果の公表

 学校評価の実施と結5-5 卒業生への支援

・収支計画書〇運営方針と事業計画が文書化され教職員の周知・徹底されていますか・人事規定
・給与規定

〇意志決定システムが整備され適正に運営されていますか〇人事・給与に関する制度が整備され、適正に運営されていますか

255

・事業報告書〇学校運営組織が整備され適正に運営されていますか〇予算・収支計画は有効に、適切に執行管理を行っていますか・事業計画書

・監査報告書・ＨＰ・学生アンケート結果

・授業改善委員会議事録

・教員会議事録

・理事会議事録

・学校関連者評価報告書

・自己評価報告

・卒業生相談記録

・就職先一覧・卒業生名簿〇運営方針・事業計画・予算は適切な手続きで決定していますか〇個人情報の保護に関する対策を取っていますか

〇関係法令・専修学校設置基準等の遵守と適正な学校運営を行っていますか〇学校運営や教育情報に関する情報公開を積極的に行っていますかて組織的に、継続的に行っていますか

活動、学校運営の質の改善と向上のための取組みを、3'&$ サイクルに沿っ〇「自己評価」や「学校関係者評価」等の結果をフィードバックして、教育果を公表していますか

〇「学校関係者評価」の実施体制を整備し、学校関係者評価を実施し、結〇「自己点検・自己評価」の実施体制を整備し、結果を公表していますか〇卒業後の資質向上や生涯学習（リカレント）のための支援を行っていますか〇転職希望や再就職のための相談や支援への取組みをしていますか〇卒業生への支援体制を整備し、適切に運営していますか255

9-2 学生の海外派遣

基準 9-1 留学生の受け入れ

国際
交流

（任意 ）

基準
献活動
8
地域
貢献
社会
貢献 8—2 ボランティア活動

8-1 社会貢献・地域貢財務運営
・イベント案内〇介護教育の実践の場として地域貢献にどのように取組んでいますかル・参加ボランティア一覧

〇ボランティア経験を日々の学修や生活に生かせるようにフィードバック
していますか〇留学生に対して入学、受け入れについて十分な情報を提供していますか

・研修報告書

ますか


256

○海外研修等、諸外国の文化や福祉を学ぶ機会を設けていますか・海外派遣数〇国際化に対応した教員や学生の海外研修・派遣等、資質向上に取組んでい〇留学生に対する生活支援や就職サポートを行っていますか〇留学生に対する木目細かい教育上の工夫や、個別指導を行っていますか・留学生受入マニュアル〇留学生の受入れに関して特色ある取組をしていますか

・留学生数

・ボランティア支援マニュア〇学生による自主的なボランティア活動を奨励・支援していますかか・イベント企画議事録

・監査報告書〇財務情報を適切に公開されていますか〇行政、社協や関連業界等との連携・協働について、工夫した取組をしています

・財務諸表

・内部監査実施要領

〇私立学校法及び寄付行為に基づき適切に監査を実施していますか〇学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定していますか

256

基準

特色あ
る教育


ＶＤ，その他）

・シラバス

料など

の反応がわかる資○自立支援を尊重した、潜在能力を引き出す介護技術の展開について

ついて

257

○ターミナルケアに関して地域の医療・介護との連携の取組について○ターミナルケアに必要な知識・技術の習得について

ついて

・事例検討記録

○その人らしさを尊重し、一人ひとりの生活を支援する基本的な知識･技術の習得に ・コマシラバス

【「介護」の特色ある授業展開の内容、工夫】

て○人間の成長発達のしくみ、老化のしくみ、心身機能の変化に関する教育内容につい ・授業受けて学生○障害のある人の介護に関する基本的な知識・技術の習得について

○認知症のある人の介護に対する地域の専門機関・介護福祉現場との連携について どの資料（教材，Ｄ・授業実践記録な○認知症のある人の介護に関する基本的な知識・技術の習得について「介護」の領域 ○,&) の概念に基づいたアセスメントを行うなど、介護過程の展開について
に 関する指 導に つ ○介護予防の視点に基づいた介護技術の展開について
いて○福祉用具・福祉機器を活用することの意義、使用方法、活用上の留意点等の習得に「こころとからだのしくみ」の領域に 関する指 導に ついて・コマシラバス

・シラバス

容がわかる資料

値に関する授業内

・人権、尊厳など価・シラバス

・カリキュラム【「こころとからだのしくみ」の特色ある授業展開の内容、工夫】

〇身体拘束・虐待について「人間と社会」 〇介護場面でのコミュニケーション能力等を高める取組について、
の 領域に 関 する 指 〇人権、尊厳などの価値について、理解を深める取組について
導について
〇法令遵守の意義について、理解を深める取組について

【「人間と社会」の特色ある授業展開の内容、工夫】

（2）介護分野における教育の特色ある取組と質保証の評価項目

257



・シラバス

・実習事務関連資料

〇学生の適性を活かした実習が行えるよう、実習施設等の配属に向けて、学生・教員・実習指導者の 3 者による個別指導計画等に関する検討の内容、工夫について

258

・実習巡回記録

〇施設や居宅での生活等、多様な暮らしの特性を学ぶことの工夫について

過程）

・事例発表会（介護告書〇実習巡回時の実習指導者とのカンファレンス、意思疎通の方法、工夫について・実習事前事後報資料

・実習懇談会実施

・実習要綱

・コマシラバス

・シラバス

・研修

【介護実習に関する特色ある授業展開、配属実習の内容、工夫】

○介護の発展性を踏まえた授業の取組について

○領域間の関連性を意識した授業の取組につて業や演習の工夫について○グループワークの活用等、学生が主体的に取組める（介護過程・生活支援技術）授業・演習等の内容、工夫について 介護実習に関〇実習に関して、実習指導記録・報告書や学生の実習手帳等の整備、保管・事前準して備と実習後のフィードバックについて 授業等の進め
方

・シラバス

○介護福祉事業者、卒業生等と連携しアクティブラーニングを採り入れ 展開している授 ・コマシラバス

【授業・演習等、特色ある展開の内容、工夫】

・医療現場との連
「医療的ケア」 ○「医療的ケア」の特色ある授業展開の内容、工夫について
携に関する記録
の 領域に 関 する 指 ○医療的ケアの必要な知識・技術を習得するために実施している授業内容について
・医療ケアの実習
導について
○医療的ケアに関しての医療・介護との連携の、取組について
について学生の反応やｱﾝｹートなど

【「医療的ケア」の特色ある授業展開の内容、工夫】

（）委員会の開催
（1）企画委員会
第 1 回企画委員会
第  回企画委員会
日 時 平成  年  月  日（月） ：～：
会 場 学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター  会議室
出席者 川廷 宗之、齊藤 貞夫、八尾 勝、新井 宏、山田 敬一、永嶋 昌樹
佐々木 宰、八子 久美子、宮里 裕子、中嶋裕之、太田 勉、
事務局北出 進議 題平成  年度第三者評価事業について           資料 
 ①事業の目標
 ②受審校   資料  平成  年  月説明会・第  回、 回成果報告会参加学校
 ③評価調査委員の拡充と委員会の役割と構成について 資料  委員会の構成
 ④新評価基準について 資料  新評価基準 
資料 他分野における評価基準
資料  機構の評価報告書  資料  他分野の評価報告書  資料 機構の評価報告書
⑤スケジュール 資料  平成  度第三者評価事業スケジュール
介護分野における評価機関の設立について     資料 
資料  評価組織設置の動向             
資料  介護分野の経営試算
その他
平成  年度企画提案書
「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」
〇今年度は新たに企画委員会を作り、事業全体の企画について検討し、事業実施委員会で承認・確認をする。
〇事務局から資料の説明、詳細の検討は、今後の企画委員会で行う
〇評価基準は昨年度事業が終了後検討したが、分野横断的な第三者評価基準モデルを基に、再検討する。介護教育の特長ある評価項目は追加する。




258

第 2 回企画委員会

第２回企画委員会
日 時 平成  年  月  日（月） ：～：
会 場 学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター  会議室
出席者 小林 光俊、川廷 宗之、齊藤 貞夫、八尾 勝、新井宏、山田敬一、永嶋 昌樹、佐々木 宰、八子久美子、宮里裕子、中島裕之、太田 勉、
事務局 北出 進
議 題 挨拶 事業実施委員長 小林 光俊
評価基準項目について               ・・・資料 第三者評価事業実施・評価マニュアルについて    ・・・資料 第三者評価事業の推進体制と委員会の構成      ・・・資料                           ・・・資料 評価調査チーム編成 について           ・・・資料 第三者評価事業説明会について           ・・・資料  専修学校・職業実践専門課程への案内状       ・・・資料 事業実施委員・評価調査委員合同委員会について  ・・・資料 評価調査委員研修会の内容と講師について      ・・・資料 第三者評価スケジュール              ・・・資料    評価基準項目について〇 災害時における専門職としての役割、救助活動の内容、工夫について・・〇一部で実習内容がかぶっている整理が必要
〇中項目が前回より増えている、絞り込めないか〇チェック項目の工夫をすれば良いのでは
〇評価のスケール（同じものさし）を持つため、書面で書くことが必要〇小項目を設けたことにより大変さが増している第三者評価事業実施・評価マニュアルについて 〇Ｐ について法令違反と決めて良いか、疑われるという表現が良いのでは平成  年度第三者評価事業の説明会について
〇受審校５校、チーム数を考えれば  校ではないのか
〇受けそうな感触の学校はあるのか事業実施委員・評価調査委員合同委員会について
〇遠方者にとっては１８時からの会議は負担がかかる〇の事業・評価調査委員合同会議として実施する第三者評価スケジュール 〇訪問調査は先方の都合ではなくこちらの都合で動く




259

第 3 回企画委員会
第  回企画委員会
開催日  平成  年  月  日（火） ：～：
会 場  日本福祉教育専門学校 本校舎  教室
出席者 川廷 宗之、齊藤 貞夫、八尾 勝、新井宏、山田敬一、永嶋 昌樹佐々木宰、本山美八郎、八子久美子、宮里裕子、中嶋裕之、太田 勉
事務局 北出 進、小林 湖子
議 題       平成  年度第三者評価受審校について   ・・・資料 評価調査グループの編成について       ・・・資料      グループの役割担当         ・・・資料 自己評価報告書及び訪問調査の視点について    ・・・資料 評価報告書（案）に作成について
自己点検・自己評価報告書サンプル      ・・・資料 評価報告書（案）サンプル           ・・・資料 書類審査・訪問調査に関する  月以降のスケジュール ・・・資料 「評価調査員研修会」実施計画（骨子）  ・・・資料 平成  年度受審校の調査について・・・資料    平成２８年度第三者評価受審校追跡アンケート調査 ・・・資料 職業実践専門課程校のアンケート調査について   ・・・資料   職業実践専門課程校に関するアンケート   ・・・資料   第三者評価に関するアンケート           ・・・資料   一般専門学校に関するアンケート      ・・・資料 評価組織の設立について              ・・・資料 「職業実践課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」・・資料    文部科学省 生涯学習政策局
その他 評価調査グループの編成について
〇受審校への評価調査委員の派遣について、 第二回評価調査委員会において、分担を決定する
〇訪問調査のリーダーは企画委員で了解
〇現地への派遣は最大で４名（評価委員  人事務局  人）
〇グループ構成について、学識者、現場経験者などのバランスを見て構成している
〇評価委員の経験者と未経験者を共に派遣すべきでは〇現場で適確なやりとりを行える経験者を中心に構成し、評価委員の研修などを通して、




260

新しい人材を育成して行く方向性
〇人数が限定されるため、現地に赴く担当者は企画委員を中心とした評価経験者、その他の評価委員は、自己評価報告書を基に項目基準のチェックを分担して行う。訪問前の委員会は一回行われるが、これら事前のチェックはメールのやりとり等で行ってほしい。
３．自己評価報告書及び訪問調査の視点について
〇昨年は、中項目のすべてに「優れた点」と「改善すべき点」を評価していたが、今回は基準毎に総評の項目を入れてその次に入れる
〇評価委員の訪問調査については、特に以下の項目に関する各校の取り組みに関して、具体的なエビデンスを示せるかどうかについて確認をする。自己点検・自己評価書のサン
プル、評価報告書のサンプルは受審各校に手渡してある〇エビデンスが示せるかどうかについて、項目を絞り込んで確認する必要がある。
〇客観的なチェックを行う必要がある
〇学校の特色や特徴を評価するといういみでの評価であり、たとえばポリシーそのものの中身を評価するというのは、評価組織の仕事ではない。ポリシーの価値は評価することは出来ない
自己評価報告書の分析と評価報告書作成と研修のスケジュール〇評価の作業をどのようにシステム化していくかという点をふまえて今後の段取りを組んでいく〇 月に評価報告の内容をチェックし、ブラッシュアップと書き直しを行う
〇 月の評価調査委員会で報告案についてまとめる
資料 「評価調査員研修会」実施計画について 〇評価方法の基準を揃えるためにも、「学校募集・広報」「進路」「教育内容」の３点を重点とした、評価方法についての研修会を行いたい
〇各校の取り組みについて情報を共有すること、評価調査委員の視点を標準化すること
〇評価校に訪問する前に勉強しておきたい〇入学から卒業まで、どのような流れになっているかを知ることは必要である
〇学校募集については、集まっているところがほとんどない。おそのためモデルケースとして研修を行うのは難しいが、どのように維持・改良を行うかの事例については挙げる
ことができるのではないか〇広報はマンパワーでやっているところが多い。ＨＰが充実しているなど、広報的に各校が得意としている分野を褒めることが大切である
〇育成校も施設も人が集まっていない現状。いかに質向上していくかが大切平成  年度受審校進行の調査、職業実践専門課程認定校へのアンケート調査
〇昨年度の受審校に対して、その後の改善状況についてのアンケートを取った後、訪問等
で現状確認し、課題を共有化していきたい〇当面は課題を絞ることによって改善効果を高めていきたい。評価をしただけで終わらせ




261

ない。
〇職業実践専門課程認定校へのアンケート内容は、三菱総研などを参考に作成している。
介護分野における第三者評価機関設立について
〇評価だけで終わらせない、「支援組織的評価機関」が必要である。
〇アクレディテーションとしての認証を取るということは、専門的教育団体の仲間になれる力量があるとして、社会認知されること（一つのステータスとして）
〇評価機構が業界のスタンダードになるということが必要である。
〇評価のみで信用保証していない機構では意味がない
〇認証した教育機関の卒業生に FHUWLILFDWLRQ を出せるような機構であること
〇企業の現状は世界との競合であるが、福祉の世界は旧態依然のところがある。
〇医療は批判があって進歩したが、介護はその点が弱い
＊会議の後、評価校別担当者の打ち合わせを行った。 


第 4 回企画委員会
第  回企画委員会・第  回成果物編集委員会合同会議
開催日 平成  年  月  日（火） ：～：
会 場 学校法人敬心学園 本部会議室 
出席者 川廷 宗之、齊藤 貞夫、八尾 勝、新井宏、八子久美子、宮里裕子、
中嶋裕之、太田 勉事務局 北出 進、小林 湖子
議 題       
成果物報告書の編集内容及びモデル校、評価委員等のレポートテーマについて
・・・資料 成果報告会の内容と報告の担当について            ・・・資料 平成  年度評価基準（項目）の有効性と見直しについて   ・・・資料    合同研修会資料  認証評価制度の今後の在り方にいて   ・・・資料                     専門職大学等の分野別認証評価関係者答申・・・資料 第  回事業実施委員会の議事進行について         ・・・資料 介護福祉士養成施設、専門学校のアンケートの分析について ①第三者評価に関するアンケート調査  ・・共通
②「職業実践専門課程」に関するアンケート調査 ・・Ａ専門課程認定校
③「実践的な職業教育の向上」に関するアンケート調査 ・・% 非認定の専門課程校平成 、 年度のモデル校のアンケート調査の分析について・・・資料 その他   成果物報告書の編集内容等について
〇今年も  分冊の予定→各学校には 92/１を送付予定
〇印刷物については、大学まで送付できればこちらの活動を知ってもらえるが、予算の許す範囲で検討する




262

〇委員のレポートは、昨年は  年間の振り返りを行ったが、今年は４年間で培ってきた運営のノウハウを出して、アドバイスなどの意味合いを含めたレポートとしたい〇評価項目について、介護に特化した項目からの変化があるため、委員に検討してもらいたい〇第三者評価を受けた学校に学内のマネジメントについてどのような変化があったか、という内容について書いてもらうのはどうか
〇座談会にすると面白いのでは、いろんな視点が出てきて面白いのではないか
＊座談会日程 平成  年年  月  日（火）：～：
成果報告会の内容についての確認〇日程、場所、報告会の内容について
〇午後の講演会は「留学生」をテーマとする平成  年度評価基準（項目）の有効性と見直しについて
〇基準項目は絞り込み、大きく見直す〇今年の項目は確かに直接的とは言えないが、提案や質保証についての段階を経て進展す
る実感のある項目にしていくと良い〇今までは評価報告書に結果しか書かれていないこともあり、分析と仕組みをどのように表現していくかという課題がある〇項目見直しと評価を掘り下げる方法がわからないと書けないし深化しない（新井）
〇評価の受け方のマニュアルも必要〇今後この組織をどうするか。専門職大学で分野別の評価をやることになる。全体構造を見定めて行かなければならない介護福祉士養成施設、専門学校のアンケートの分析〇アンケートの集計は事務局で分析については藤原先生、佐々木先生に協力を依頼
第 5 回企画委員会
第  回企画委員会
開催日  平成  年  月  日（火） ：～：
会 場 学校法人敬心学園 本部会議室 
出席者 川廷 宗之、齊藤 貞夫、八尾 勝、新井宏、山田敬一、永嶋 昌樹
佐々木宰、本山美八郎、八子久美子、宮里 裕子、中嶋 裕之、太田 勉、
事務局北出 進、小林 湖子
議 題 評価項目の見直し                      資料                                資料 成果報告会（開催日  月  日）について     ①第一部・第二部の進行と担当について        資料  ②参加者配布資料                  資料 評価調査担当者座談会の原稿について             資料 




263

「地方都市における介護福祉育成教育の持続性を高めるために」
～地域社会と密着した活動と社会的な役割～ その他

成果報告会（開催日  月  日）について
・資料  に沿って、当日の進行確認 
 第一部（午前中）については、司会者 中嶋裕之とパネルディスカッションのコーディネーター 齋藤 貞夫が進行のほとんどを行うため、詳細の確認を行った。
 第二部（午後）のシンポジウムは、司会の中嶋が全体の紹介を行った後、コーディネータ
ーの蔵本孝治さんに進行してもらう。最終のまとめとして総括を川廷が行う。
評価項目の見直しについて
〇来年度以降の評価項目について、慎重に検討を行いたい〇「自己点検評価」が一面的な記述に終わる限り、評価側の分析は深まらないのではないか〇学生募集については数がはっきり見えるが、教育の効果については評価ができているとはいえない〇自己評価をいかに書くか、どのような視点を持って書くのか、そういったマニュアルも必要ではないのか
〇学校と学科の評価の切り分けが必要か〇留学生も出身国によってさまざまな特徴があり一括にくくることはできないだろう・〇介
護福祉学科の独自基準は具体化しなければ事例がよく見えない〇今回の受審校もそうだが、母体である専門学校がしっかりしているから、介護学科が充実しているともいえる。学科だけを取り出して評価する事の意義とは
〇他学科との相互作用としてとらえるのか。介護学科はそうなってしまっているが、本来は介護専門の専門学校として自立してあるべき
〇学校経営と教育の充実については評価上でもしっかり切り分けて行う必要があるのではな
いか。基準を満たしているかどうか、満たしていなければ現在の取組状況など、教育活動をきちんと聞き取りながら評価しつつフィードバックを行うことが大切ではないのか。
〇コンサル面を入れるかどうか。評価を受けるための準備としてのサポートを行うならば、高度な専門性を持った評価委員がいなければならない
〇第三者評価の目的、誰のために、これは入学希望者が学校を選ぶ基準として見えているか
どうかであり、チェックのための第三者評価ではないはず〇病院のように高度な質を介護に関して求められているとはいえない評価調査担当者座談会の原稿について  月  日に実施した座談会のとりまとめ原稿から何を書きこんでいくのか。今後のまとめの方向性などについて意見交換を行った







264

第 6 回企画委員会
第  回企画委員会
開催日  平成  年  月  日（月） ：～：
会 場 学校法人敬心学園 本部会議室 
出席者 川廷 宗之、齊藤 貞夫、山田 敬一、新井宏、本山美八郎、永嶋 昌樹
八子久美子、宮里裕子、中嶋 裕之、太田 勉、
事務局 北出 進、小林 湖子
議 題 （）介護福祉士養成校アンケート調査について  第三者評価に関するアンケート調査結果概要        ・・資料   「職業実践専門課程」に関するアンケート調査結果概要   ・・資料 「職業実践的な教育の向上」に関するアンケート調査結果概要・・資料 Ａ校・Ｂ校共通項目の比較分析             ・・・資料 （）介護分野の評価組織の設立について      設立趣旨                    ・・・資料    定款                       ・・・資料    評価組織設立準備会について            ・・・資料    役員・委員など報酬について資料          ・・・資料    機構運営経費概算                ・・・資料          （）平成  年度の第三者評価事業の継続について       ・・・資料 （）平成  年度『自己点検・自己評価報告書』評価基準の見直しについて・・・資料  その他   評価調査担当者座談会 原稿確認      ・・・資料   （）アンケート調査の分析について   （）評価組織の設立について  （）その他      （）介護福祉士養成校アンケート調査について
・第三者評価のアンケートは参考になる
・ 本のアンケートは全て成果報告書に掲載する
・非認定校の表記は変更し、未申請校とする（）介護分野の評価組織の設立について
・来年度中の設立を目標に  月から関連団体の協力のお願いをする
・活動内容の検討（）平成  年度の第三者評価事業の継続について
・中断することなく、来期の実施で企画する・全体のスケジュールを早めてもらいたい。




265

・平成  年度の文部科学省「質保証と向上」委託事業と関連づけて企画を検討する。
・企画委員の協力をお願いする（）平成  年度『自己点検・自己評価報告書』評価基準の見直しについて
・受審校の作業量の低減と自己評価の掘り下げが可能なシステムを検討する（チェックシー
トシステム等）
・事務局検討して方向性の提案をする、その後、各委員での検討をお願いしたい（）事業実施委員会
第 1 回事業実施委員会
第  回事業実施委員会
開催日 平成  年  月  日（月） ：～：
会 場 日本福祉教育専門学校 本校舎  １４１教室
出席者 小林光俊、川廷宗之、山口保、能勢規弘、齊藤貞夫、八尾勝、福沢節子、新井宏、本山美八郎、山田敬一、佐々木宰、永嶋 昌樹、宮里裕子、
八子久美子、中嶋 裕之、太田 勉、
事務局 北出 進、仲野ふみ
議 題       挨 拶     学校法人敬心学園理事長  小林光俊
平成  年度第三者評価事業の目標と組織及び委員会の構成について  ・目標と事業推進の役割と組織及び委員会の構成       …資料 
 月からの実施経過と事業スケジュールについて
・第三者評価事業説明会の実施と参加校について       ・・・資料 ・第三者評価事業スケジュール               ・・・資料 ・第  回評価調査委員会と評価調査委員の研修会について ・・・資料 評価基準について             ・・・資料 
その他

・文部科学省の認可を受けてからスタートしては実施作業が遅れるので、今年度の評価事業
は企画委員会を  月から開催して実施内容を検討してきた。
受審校も  校は既に決定している。


第 2 回事業実施委員会
第  回事業実施委員会
開催日 平成  年  月  日（月） ：～：
会 場  日本福祉教育専門学校 本校舎  １４１教室
出席者 小林光俊、川廷宗之、川口昭彦、山口保、佐々木宰、齋藤貞夫、新井宏 




266

山田敬一、能勢規弘、八尾勝、永嶋昌樹、本山美八郎、福沢節子、壬生尚美、
八子久美子、宮里裕子、中嶋裕之、太田勉 事務局北出 進、小林 湖子
議 題       
挨拶  小林理事長
平成  年度第三者評価受審校について     ・・・資料 評価調査方法と評価委員のグループの編成について      ・・・資料 評価調査委員のグループ編成と訪問調査担当者（予定）について ・資料 グループ別・評価分担表                 ・・・資料 評価調査員研修会・第  回及び第  回評価調査委員会の開催 ・・・資料  教育評価のルーブリック   ・・・資料 平成  年度受審校の調査について            ・・・資料   平成  年度第三者評価受審校追跡アンケート調査  ・・・資料 職業実践専門課程認定校及び一般校へのアンケート調査について       ・・・資料   職業実践専門課程に関するアンケート     ・・・資料   第三者評価に関するアンケート            ・・・資料 『（仮称）介護福祉分野第三者評価機構』の設立について   ・・・資料 その他  
 ①第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進・合同研修会にいて・資料 ②平成  年度の方向性について 文部科学省 生涯学習政策局  ・・・資料 ③訪問調査等のスケジュール表                ・・・資料 評価調査方法と評価委員のグループの編成について
〇評価受審３校について、評価委員をグループ分けし、自己評価書の内容を確認し、項目別内容から質問事項を抽出する。
〇訪問後に各グループにて分会を行い、訪問時の内容を共有して、グループの全員で報告書の作成を行う。今回は評価委員全員が報告書作成に携わる。
評価調査員研修会・第  回及び第  回評価調査委員会の開催
〇 月に評価調査委員の第  回研修を行ったが、 月  日と  日に、評価委員の評価視点を均質にするため、項目を絞って評価委員の研修会を行う。
〇昨年度はポイント制で評価を行ったが、どのようにポイントをつけるかという点での一致点を見出すことに苦労した。そのため今年度はより客観化するためにも、ル―ブリッ
クを活用したい。
〇評価は自己評価の段階で問題点がわかっていれば、改善提案をし、前向きな評価としてとらえる。
〇養成校自校での自助努力だけでは改善が難しいことも多くある。日本経済新聞記事より・・自助努力の限界という内容。
〇実務研修で資格を取る人が多く、介護福祉士のレベルがばらばらになりがちである。




267

（初任者研修も受けていないといった問題点がある）実務研修にてレベルアップをするべき。
〇ル―ブリックの教育内容については４領域に沿っていた方がよいのではないか。実習内
容の面はとても重要である。項目としてはあまり細かくなくてもよいのでは。
〇評価を受けた事によるブランド化については、日本はあまり浸透しているとは言えない。
〇大学の評価でも今後第  巡目の評価をどのようにしていくのかという点についてはいろ
いろ議論がある。第三者評価は世の中から認められるようにならなければならない。
〇専門学校も大学のように考えていく必要がある。第三者評価を専門学校でも本当にやっていくのか？といった指摘もある。
〇介護の魅力をどのように伝えるのか、知恵を絞る必要がある。ＩＣＰや介護というのは社会のキーワードと言えるのだから。介護の世界にこそコミュニケーションを持った人
材が必要である。
〇ル―ブリックについてコンピテンシーを表現しにくい。だが、ル―ブリックを作るならば、学校に渡すべきだと考える。
〇介護の魅力「どういう活躍をしていくのか？」サービスをする、マネジメントをするための人材としてどのような人材資源が必要なのか。少数精鋭でコミュニケーションできる職員が必要。
〇養成校に入学する年齢層は、二十歳前後だけでなく、社会人経験者も多い。介護現場はいろいろな人々が必要である。社会人に対応する必要がある。
 ・ハローワーク経由の入学生は  歳以上が  割を超える。
〇大学で社会人入学が発展しない理由として、年限の枷が大きい。企業側がどういった能力の人材を必要とするのか発信する必要がある。
平成  年度受審校の調査について 〇昨年度受審校に対して、学校が自己点検した内容に関して、効果が出ているかどうかを再確認し、必要であれば訪問を行う。第一段階としてアンケート調査を実施する。（重点項目を絞って調査）
〇評価報告書を出して記憶が新しいうちに改善したかどうか直後、 年後、 年後と調査する必要性だ。
職業実践専門課程認定校及び一般校へのアンケート調査について
〇職業実践専門課程に関して、 年間でどれだけ深められているか、第三者評価に対する効果が出ているのかどうかをアンケート調査する。平成  年にホテル業界が行っている。
〇みずほ総研の結果との違い。三菱総研でも結果を公表している。（中教審で出ている）
〇昨年から今年にかけて、第三者評価のコンソーシアムは → 団体が残った。文科科学
省としては「評価をすることは良い」法人化するためには、評価事業だけでなく、コンサルティング事業も並立させたい。
〇会費制にする。会費を払っていれば、評価を割引する。会員制とする。会員外も評価は




268

するが価格が違うという方式
〇外国人労働者技能実習生の受け入れについても、しっかりとした評価があった方がよい。
〇介護の質についてどう区別していくか、職業実践専門課程が少ないのは問題である。
〇評価が学生募集に有効かどうか。その見せ方や方法は大切である。


第 3 回事業実施委員会（全体会議）
第  回事業実施委員会（全体会議）
日時 平成  年  月  日 ：～：
会場 アルカディア市ケ谷 ７階 琴平
出席者 小林光俊、川廷宗之、川口昭彦、山口保、能勢規弘、佐々木宰、齋藤貞夫、永嶋昌樹、福沢節子、八尾勝、新井宏、豊嶋由美子、
押江善正、中浜崇、熊崎正実、野中和代、伊東一郎、八子久美子、
宮里裕子、中嶋 裕之、太田 勉 事務局 北出進、小林 湖子
＊大雪のため遠方等の委員が欠席
次第
挨拶小林光俊 事業委員長           第三者評価受審校の訪問調査及び評価報告書（案）について  ①岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校  山田先生
②ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校    谷口先生
③帯広コア学園            中浜先生
  資料 評価報告書（案）
・岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校  ・ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校    ・帯広コア学園 評価報告書（案）の通知作業及び委員会の開催予定       ・・・資料 介護福祉士養成校のアンケート調査について        第三者評価に関するアンケート調査・集計（速報）        ・・・資料  月１３日開催予定の成果報告会について            ・・・資料      告知チラシ平成  年度「成果報告書 9RO」掲載のレポートのお願い     ・・・資料 平成  年度評価事業及び介護分野の評価組織の設立について 「（仮称）介護福祉分野の専門教育機関に関する第三者評価機構」の設立について                                ・・・資料 その他 「職業実践専門課程」第三者評価フォーラム 
  




269

第三者評価受審校の訪問調査及び評価報告書（案）について〇各校より評価報告書（案）について重点項目を中心に報告を行った。
各学校の発表後に質疑応答を行い、以下のようなやり取りが行われた。
〇評価書の文末表現の重要さ「～ものとして評価出来る」とは、プラスマイナスのどちらであるかがわからない。あいまいな表現である。英訳出来ない。日本語しては高い評価として読めるのかもしれないが、「優れている」「問題がある」ときちんと断定すべきである。
〇訪問調査でどこまでエビデンスを提示してもらったのか。根拠は？それを行ってどうなったのかというアウトカムがあるならば、総評にももっと反映すべきである。
〇退学者に関するエビデンス、経年変化はどうなっているのか。
〇個別指導は大学でも行っている。評価書に入れるかどうか。
〇「十勝学」とは具体的に何をやっているのか。
〇地方紙に載せられているとはいえ、他の専門学校に比べてどれくらい多く載せてもらっているのか。


第 4 回事業実施委員会（全体会議）
第  回事業実施委員会（全体会議）
日時 平成  年  月  日 ：～：
会場 アルカディア市ケ谷 ７階 琴平
出席者 小林光俊、川廷宗之、川口昭彦、山口保、能勢規弘、佐々木宰、川尻 良夫
 齋藤貞夫、永嶋昌樹、八尾勝、新井宏、豊嶋由美子、五十嵐比奈子
福沢節子、押江善正、中浜崇之、熊崎正実、野中和代、伊東一郎、
八子久美子、宮里裕子、中嶋裕之、太田勉 事務局 北出進、小林湖子
次第
挨拶小林光俊 事業実施委員長
  平成  年度事業に関する謝辞平成  年度の成果と課題について  事業実施副委員長 川廷宗之・平成  年度に向けて評価基準（項目）の見直しを企画委員会で検討している、受審校の自己点検・自己評価の作業量の低減と評価内容を高める工夫を考えたい。
・来年度も継続実施で検討している。
連絡事項 事務局・成果報告書掲載の委員のレポートについて・第  回企画委員会開催について （3）評価調査委員会
第１回評価調査委員会(第 1 回評価調査委員研修会)
第１回評価調査委員会（第  回評価調査委員研修会）
開催日  平成  年  月  日（木） ：～：




270

会 場  日本福祉教育専門学校 本校舎  １４１教室
出席者  小林光俊、齋藤貞夫、本山美八郎、永嶋昌樹、福沢節子、八尾 勝、
新井 宏、押江善正、中浜崇之、石島美紀、田中康雄、山田敬一
 野中和代、佐々木宰、八子久美子、宮里 裕子 中嶋 裕之、太田 勉
事務局 北出 進、仲野ふみ（）評価調査委員研修会 ：～： 挨拶  学校法人 敬心学院 理事長 小林光俊   自己紹介    第三者評価の理念と目的及び介護福祉士養成校の現状と今後 ・・・資料・・・企画委員 八尾  勝
文部科学省生涯学習政策局・生涯学習推進室専修学校振興室 ・・・資料         評価調査者の役割と倫理                  ・・・資料
・・・・企画委員 八尾  勝  
「第三者評価の書面調査」・・・【演習】          ・・・資料 ・・・企画委員 永嶋 昌樹        訪問調査方法  ・・・【演習】              ・・・資料   ・・・企画委員 新井 宏                「合議・評価結果のとりまとめ」と「報告書」作成及び留意点 ・・・企画委員 八尾  勝配布①「第三者評価実施マニュアル」
②「職業実践専門課程における分野横断的な第三者評価の仕組み」
特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構 平成  年  月発行   第１回評価調査委員会
議 題       平成  年度第三者評価事業の目標と組織及び委員会の構成について ・目標と事業推進の役割と組織及び委員会の構成      ・・・資料 
 月からの実施経過と事業スケジュールについて
・第三者評価事業説明会の実施と参加校         ・・・資料 ・第三者評価事業スケジュール             ・・・資料 評価調査委員のチーム編成（案）           ・・・資料 評価調査委員会の開催予定              ・・・資料 評価基準について             ・・・資料 その他 評価基準について




271

〇今年度は評価基準を全面的に変えて  の項目で介護の内容を入れた。
〇中項目は受審校の作業負担を軽減するため出来るだけ少なくした。
〇学校の目的・理念はきちっとかいてもらう、どの様な人材像があるのかそれが尺度になる。学校にはメリハリをつけて書いてもらいたい。


第 2 回評価調査委員会
第  回評価調査委員会
開催日  平成  年  月  日（水） ：～
会 場  日本福祉教育専門学校 本校舎  １４１教室
出席者 川廷宗之、佐々木宰、齋藤貞夫、山田敬一、本山美八郎、五十嵐比奈子
永嶋昌樹、福沢節子、壬生尚美、藤原孝之、八尾勝、新井宏、押江善正 
澤田及基、豊嶋由美子、石島美紀、熊崎正実、田中康雄、野中和代 伊東一郎、八子久美子、宮里裕子、中嶋 裕之、太田 勉 
事務局 北出 進 小林 湖子
議 題       平成  年度第三者評価受審校について       ・・・資料 評価調査方法と評価委員のグループの編成について    評価グループと訪問調査担当 予定               ・・・資料  自己評価報告書の書類審査及び評価報告書（案）の作成について ・・・資料  
自己評価報告書の書類審査及び評価報告書（案）作成の分担   ・・・資料 自己評価報告書の書類審査及び評価報告書（案）作成の一連の作業 ・・資料 評価報告書（案）に作成について
評価報告書（案）サンプル                  ・・・ 資料 自己評価報告書及び訪問調査の視点について         ・・・資料 
 評価のルーブリックについて                 ・・・資料 「評価調査員研修会」第  回及び第  回評価調査委員会について  ・・・資料 第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進・合同研修会について・・資料 書類審査・訪問調査に関する  月以降の予定           ・・資料 平成  年度受審校の調査について               ・・・資料  平成２８年度第三者評価受審校追跡アンケート調査       ・・・資料 その他
①職業実践専門課程校のアンケート調査について      ・・・資料   職業実践専門課程校に関するアンケート       ・・・資料   第三者評価に関するアンケート              ・・・資料 ②その他   ＜分科会資料＞




272

 分科会確認事項
 評価作業役割分担 訪問調査日スケジュール （岩国 <0&$ の時間割未着）

評価調査方法と評価委員のグループの編成について
〇書面調査による分析を各グループで行い、評価調査委員全員が評価報告書作成に携わる。
作成者→事務局→グループ全体共有
〇あくまで評価の目的は評価対象校が改善されることである。
〇ル―ブリックを使って、評価委員の視点を統一する。今回は評価をしながらル―ブリックを精査してよりよいものにしていきたい。
ル―ブリックは現在５段階だが、将来的には６以上もできるかもしれない。
〇教育課程の内容について、学校独自にカリキュラムを組んでいる場合は、効果があがっているかどうかが問題。最終的に国家資格試験に通るかどうか。
 ＰＤＣＡが回っているかどうかが一番重要。
改善すべき事項については無理をして書かなくてもよい。
〇学生をどのように獲得するかが重要であるのに、評価にあまり反映されていない。
 評価者は「外に向かってどのように広報するのか」この点をかなり意識すべき。
各校に対して「どういう広報を行っているか」を問うこと
〇学校の努力で見せ方を変えても、生徒が集まる時代ではなく、高齢者施設と組んで業界・行政を含めてスクラムを組むこと。その視点を持ち得ているかどうか？付帯教育を行っている。本科生が集まれば良いのだが、それ以外のもので稼いでいる現状。
〇評価を受けた側にとっては、追い打ちのように感じるのではないか。評価側は使命を持っているが、現場はいっぱいいっぱいなはず。そのため、評価者のきめ細やかさや熱意が伝わらないと、摩擦を生じる。
〇受審したという事実ではなく、その後、課題をどのようにしているかを一度整理することは大切。
〇評価はなぜするのか？評価をしたときだけではなく、継続的な体制が大切である。誠意と熱意を窓口になってくださった方が共感してくれるかどうか。評価側が丁寧に行わないと、来年以降に続かない。
〇受審校のメリットとは何か。学生募集にどう反映したのか、「ここは良い学校」ということを高校の先生が理解してもらうこと。いかに高校の先生を取りこむのか。（ちなみに現在は看護の話は魅力とされている）
平成  年度受審校の調査について
このあと、各グループに分かれて分科会 分科会の日程などを決める。





273

第 3 回評価調査委員会（第 2 回評価調査委員研修会）
第  回評価調査委員会（第  回評価調査委員研修会）
開催日   月  日（月）：～：
会 場  アルカディア市ヶ谷 妙高         
出席者 川廷宗之、佐々木宰 齋藤貞夫、本山美八郎、 永嶋昌樹、 福沢節子  
八尾勝、 新井宏、 押江善正、 豊嶋由美子、石島美紀、 谷口敏代  
野中和代 五十嵐比奈子、壬生尚美 八子久美子、宮里裕子、中嶋 裕之
太田 勉  事務局 北出 進 小林 湖子 講  師 川廷宗之大妻女子大学名誉教授職業教育研究開発センター長
研修内容
「介護福祉士養成教育の教育課程の編成と内容」
職業実践専門課程認定要件の適合について学修成果をどのように評価するのか（カリキュラムポリシー）を定める
学修成果等についての目標設定と達成度の評価
教員の教育内容、指導の向上について

分科会 ： ～：
グルプごとに、担当評価校の自己評価報告書の分析を行う


第 4 回評価調査委員会（第 3 回評価調査委員研修会）
第  回評価調査委員会（第  回評価調査委員研修会）
開催日   月  日（月）：～：
会 場  アルカディア市ヶ谷 妙高         
出席者 川廷宗之 佐々木宰 齋藤貞夫 本山美八郎 新井宏 豊嶋由美子 石島美紀 中浜 崇之 田中 康雄 山田敬一 野中和代八子久美子 
宮里裕子 中嶋 裕之、太田 勉  事務局 北出 進 小林 湖子
研修内容 「学生募集・広報戦略」
講 師 小林英一 学校法人敬心学園 職業教育研究開発センター 研究員➀各校の学生募集・広報に対する評価
②イメージ向上を目指した広報戦略「進路支援」
講 師 全徳正康 臨床福祉専門学校校長補佐
➀学生の適性に合った進路とアドバイス
②卒業後の追跡調査とケア
③卒業生からの情報収集と進路分析
④卒業生のリカレント教育体制
⑤卒業生の就職先企業の評価把握 




274


分科会 ： ～：
グループごとに、担当評価校の自己評価報告書の分析を行う



第５回 評価調査委員会
第５回 評価調査委員会
日時

平成  年  月  日（火）  時  分～ 時  分

場所

アルカディア市ヶ谷  階 妙高 

出席者 川廷宗之、齋藤貞夫、永嶋 昌樹、福沢 節子、八尾勝、新井宏 
押江善正、中浜崇之、豊嶋 由美子、熊崎正実、野中和代、伊東一郎
八子久美子、宮里裕子、中嶋 裕之、太田 勉
事務局 北出進 小林湖子
＊大雪の為、施設関係者、遠方からの参加予定者が欠席。
議 題 （）分科会    評価報告書（案）の検討・確認（）評価調査委員会
   事業実施委員会（全体会議）の報告の仕方について   評価報告書（案）の通知作業及び委員会の開催予定    ・・・資料     月  日（火）開催予定の成果報告会と担当について  ・・・資料    平成  年度「成果報告書 9RO」掲載のレポートのお願い ・・・資料    その他

分科会
三者評価受審校の訪問調査及び評価報告書（案）の最終確認（分科会）
 Ａ岩国ＹＭＣＡ国際医療福祉専門学校
 ＢＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校
 Ｃ帯広コア学園
Ａ、Ｂ、Ｃグループに分かれ、評価書の細部にわたりそれぞれ確認、修正を行った。
Ａグループ 熊崎、伊東、永嶋、齊藤（事業委員会での発表者 永嶋 昌樹）Ｂグループ 新井、押江、野中（事業委員会での発表者 新井 宏）
Ｃグループ 八尾、福沢、豊嶋、中浜（事業委員会での発表者 中浜 崇之）評価調査委員会
〇大雪情報が出ている為に、事業実施委員会の進め方などについて説明。


評価調査委員会 第 1 回Ａグループ分科会
評価調査委員会 第  回Ａグループ分科会
日時

平成  年  月１日（金） ：～：




275

場所

敬心学園 教育事業本部 会議室

出席者 斎藤 貞夫、山田 敬一、永嶋 昌樹、石島 美紀、 熊崎 正実、 伊東 一郎 宮里裕子、事務局 北出 進、小林 湖子
議 題       （１）岩国 <0&$ 国際医療福祉専門学校の訪問調査の報告  ➀学校関係者との質疑  ②在校生・卒業生との面談
（２）各基準の評価報告と討議
①重点的評価項目
②重点項目以外の確認事項
③全体の纏め方（３）訪問調査後のスケジュールについて
＜訪問調査評価委員より＞
○岩国 <0&$ はメインストリートにあり、固定資産税が大きいため、今後の継続については３年おきに行政と更新〇 年制  名定員の看護学科が収入の支えになっている
〇介護学科の高校新卒生の入学はやはり厳しい現状がある
〇個別指導が充実していて、とても濃密な教育環境と言える、設備はかなり充実した学校である
〇実習先にそのまま就職するケースが多い〇地域協議会による支えがある〇ハローワークから職業訓練生がほとんどを占めているため、授業の進め方に苦労が見える〇岩国の地元での賃金の低さがあり、広島方面に人材が逃げがちである（学生をどう止めるか）
〇留学生入学を考えていない
〇何よりも立地の素晴らしさがあり、仕掛け次第ではまだまだ可能性が大きくあると考えられる
〇高校回りはやっているが、工夫はあるかもっと細かなアピールが必要だと考えられる
〇施設に働いている人たちの魅力をどのように伝えるか（募集活動において）
〇民生委員を巻き込んでいる点が優れている
＜評価委員による質疑応答＞
〇教育委員会を活用して高校とつながるという手段がある。就職支援のために高校とつながりをもつというのも一つの方法である。
〇中高での職業意識をつけさせる機会を積極的に作る
校長会を通すと各学校の進路指導の先生たちにも耳を傾けてもらえるようになる〇岩国では留学生についてどのように考えているのか学校についての方針を聞いてほし




276

い。
地域活性化の一環として留学生を考えることも大切ではないか？
〇シラバスに到達度があるが、必ずしも統一されていない〇職業実践教育課程校でもあり、到達度は書くべきである

評価調査委員会 第 2 回Ａグループ分科会
評価調査委員会 第  回Ａグループ分科会
日時 平成  年１月  日（火） ：～：
場所 敬心学園 本部 会議室
出席者 齋藤貞夫、山田敬一、永嶋昌樹、石島美紀、熊崎正実、伊東一郎    宮里裕子、事務局 北出 進、小林 湖子
議 題（１）岩国 <0&$ 国際医療福祉専門学校評価報告書（案）内容検討   平成  年１月  日締め切り分 評価報告書の内容検討
（２）評価報告書最終取りまとめの段取りと日程確認
（３）連絡事項評価報告書最終取りまとめの段取りと日程確認〇本日１月  日に検討→修正原稿と総評の締め切り
１月  日（金）午前中 永嶋先生まで
 最終原稿 事務局着 １月  日  時までに事務局着評価報告書の内容検討
〇総評については、ＡＢＣグループで統一性を持たせている
〇基準の総評を踏まえて全体の総評をまとめている〇文末表現の断定・常体を統一のこと。全体的にあいまいな表現を避けること
〇本年度は「学修成果」「募集」「進路」の入口出口の３点が中心という認識で進めてきた。
〇岩国は立地の良さをどう利用すべきか。
〇留学生について、日本語学校があるにも関わらず話が出ていない。組織、チームとして学生を集めるという考え方も必要である。
 ＜基準１＞
〇学習成果を中心とした「目標」の設定とは、「学習」は「学修」か。
〇教育目標なので、それに見合う内容としてとりあげるべきだが、「自己評価」書を反映して、「評価報告書」を書いている。
＜基準２＞
〇国際交流は「外へ出ていくという発想」がＹＭＣＡにはある。
〇留学生について触れるとしたら、はっきり断定表現がとれるか〇留学生については発想なし、そのため触れられない。
＜基準３＞




277

〇資格取得率とあるが、その内容は
〇訪問介護の研修なども特徴といえるのではないか。
〇カリキュラムポリシーとディプロマポリシーの流れをつくるのは学修成果である。
＜基準４＞
〇パソコンの設備がしっかりあることも盛り込んでほしい。
＜基準５＞
〇学生支援の優れた点は一部基準２に移すかどうか
＜基準６＞
〇改善を要する点の「施行令５条」に関して努力義務として「更なる向上」の方に移す。
＜基準７＞＜基準８＞
〇自己評価書のボリュームが少ないこともあり、評価についても限定
＜基準９＞
〇国際交流はやはり実施例が少なく、グループ全体の事例の一部が岩国で紹介されているのみ。
＜基準 ＞
〇看護学科があるため設備は整っていて、医療ケアについては細かく書いている。
全体的に報告書のボリュームが少ない。

評価調査委員会 第 1 回Ｂグループ分科会
評価調査委員会 第  回Ｂグループ分科会
日 時 平成  年  月  日（月） ：～：
場 所 敬心学園 教育事業本部 会議室
出席者 小林光俊、川廷宗之、新井宏、佐々木宰、谷口敏代、五十嵐比奈子、押江善正、澤田及基、田中康雄、野中和代 
事務局 北出 進、小林 湖子
議 題       
（１）<0&$ 米子医療福祉専門学校の訪問調査の報告  学校関係者との質疑  在校生・卒業生との面談
（２）各基準の評価報告と討議
（３）訪問調査後のスケジュールについて
敬心学園理事長 小林光俊より
〇リカレント教育に関する政府の方針、予算増額、職業教育は今後も重要な位置付けにある。
評価報告第一案についての各担当者からの説明
〇改善すべき点については、$ グループでもさほど書いていない〇特記すべきことがなければわざわざ改善すべき点は書かなくても良い（気づきがあること




278

について褒めるという方向で良い）
〇介護独自の目標が少ない〇ハローワークからの入学者が減っているのはなぜか？（景気の回復か）
〇単位ではなく時間数ではないか（１０６単位という表記を巡って）
・看護、医療は単位制ではなく、時間制である
・１単位４５時間など注を入れる必要はないか
〇記録はされていないが、学校としては理解されているケースがある（例えば就職定着率）
〇財務については学校全体（法人）で良いため、米子と岩国などの学校単体では出していな
い。
基準１から順番に担当者による内容説明を行った

評価調査委員会 第 1 回Ｃグループ分科会
評価調査委員会 第  回Ｃグループ分科会
開催日  平成  年  月  日（水） ：～：
会 場  日本福祉教育専門学校 本校舎  教室
出席者  川廷宗之、八尾勝、本山美八郎、福沢節子、豊嶋由美子、八子久美子     事務局  北出進、小林湖子   議 題       （）評価訪問当日に確認する内容について検討・・・評価報告書 別冊
①重点的評価項目
②重点項目以外の確認事項
③在校生・卒業生面談 質問項目（） 月  日 帯広コア専門学校への訪問調査スケジュールの確認・・・資料１（）訪問調査後のスケジュールについて・・・本紙
自己点検・自己評価報告書のチェック ・・各基準
・十勝学について
・各学科の連携内容について
・シラバスの整備について
・留学生の受入れと指導方法について
・学生の募集状況は
・大学の通信教育の受講と卒業後について
・担当基準毎に訪問時の調査項目を発表。

評価調査委員会 第 2 回 C グループ分科会
評価調査委員会 第  回 & グループ分科会
開催日  平成  年  月  日（月） ：～：
会 場  日本福祉教育専門学校 本校舎  教室学




279

出席者  川廷宗之、八尾勝、本山美八郎、福沢節子、豊嶋由美子、中浜崇之 
壬生尚美 八子久美子 事務局  北出進、小林湖子
 議 題       （１）帯広コア学園の訪問調査の報告  学校関係者との質疑  在校生・卒業生との面談等
（２）各基準の評価報告と討議
（３）訪問調査後のスケジュールについて
各基準の評価報告と討議評価報告書の内容検討  Ｐ２の総評について、全体を確認した上で担当者・記述内容について確認する。
  基準１から順番に担当者による説明を行う。
＜基準１＞
〇表記内容の統一（断定・常体）、主観的表現を避けることと、特異な点のみを最終項目に盛り込む。
〇中項目は事実の記述を行い、総評との書き分けを行うこと。
〇「教育目標」の評価を行う基準１ということを意識した内容を書くように。
＜基準２＞
〇全体的に記録をきちんととっているなど評価ができる。
〇基準  の「特色ある教育」との関係性から、基準２と１０とが矛盾することのないよ
う記述したい。さらに基準１を受けて、２をまとめていきたい。
〇地方紙の活用がすばらしく、介護の専門性を伝える様な記述もあり、発信力がある。
〇シラバスがしっかりしているかどうかについては、評価方法が確立しているかどうかによる。
＜基準３＞
〇表現の統一と文末表現については改める。
〇退学率の減は特記事項である。一泊研修・保護者会の事例など。
＜基準５＞
〇奨学金については重要である。具体的数値を入れて書いた方がよい。
〇施設のアルバイトをきちんと確保していることについても書いた方がよい。
＜基準６＞
〇留学生について現地に出向いて生活環境を確認するなど、留学生対応の体制を整えている。
〇これについては全国的に実施している養成校も増えているので特段書くべきことかどうか。
〇十勝地方において将来的に「留学生・外国人」にどう活躍してもらうのか、といった視点を経営者や学校責任者であるトップが持つべき。
＜基準７＞＜基準８＞




280

〇貴校・御校ではなく「当該校」に統一した方がよいとの前年度までの見解あり。＜基準１０＞この学校はＩＴからスタートした学校のため、コンピュータ教育に強い。その点はアピール点として具体的に記述した方がよい。


評価調査委員会 第 3 回Ｃグループ分科会
評価調査委員会 第  回Ｃグループ分科会
開催日  平成  年  月  日（月） ：～：
会 場  敬心学園 本部 会議室
出席者  川廷宗之、本山美八郎、福沢節子、豊嶋由美子、八尾勝、中浜崇之 
八子久美子 事務局 北出進、小林湖子議 題       
 帯広コア学園評価報告書（案） 内容検討
平成  年  月  日締め切り分評価報告書の内容について検討 評価報告書最終取りまとめの段取りと日程確認  評価報告書の内容検討・・・八尾 勝
・総評について、全体を確認した上で担当者・記述内容について確認する。
   ＜基準１＞
・表記内容の統一（断定・常体）、主観的表現を避けることと、特異な点のみを最終項目に盛り込む。中項目は事実の記述を行い、総評との書き分けを行うこと。「教育目標」の評
価を行う基準１ということを意識した内容を書くように。
＜基準２＞
・全体的に記録をきちんととっているなど評価ができる。
基準  の「特色ある教育」との関係性から、基準  と  とが矛盾することのないよう記述したい。さらに基準  を受けて、 をまとめていきたい。地方紙の活用がすばらしく、介護の専門性を伝える様な記述もあり、発信力がある。シラバスは整っている。
・シラバスがしっかりしているかどうかについては、評価方法が確立しているかどうかによるので、慎重に記述してほしい。
＜基準３＞
・表現の統一と文末表現については改める。
・退学率の減は特記事項である。一泊研修・保護者会の事例など。
＜基準４＞担当者欠席
＜基準５＞
・奨学金については重要である。具体的数値を入れて書いた方がよい。
・施設のアルバイトをきちんと確保していることについても書いた方がよい。
＜基準６＞




281

・留学生について現地に出向いて生活環境を確認するなど、留学生対応の体制を整えている。
・これについては全国的に実施している養成校も増えているので特段書くべきことかどうか。
・十勝地方において将来的に「留学生・外国人」にどう活躍してもらうのか、といった視点
を経営者や学校責任者であるトップが持つべき。
＜基準７＞＜基準８＞
・貴校・御校ではなく「当該校」に統一した方がよいとの前年度までの見解あり。
＜基準９＞担当者欠席
＜基準１０＞
・帯広コア学園はＩＴからスタートした学校のため、コンピュータ教育に強い。その点はアピール点として具体的に記述した方がよい。
評価報告書最終取りまとめの段取りと日程確認
・調査訪問者３名を中心に、八尾先生が最終確認したものを  月  日の事業委員会へ提出

・ 月  日（木）までに修正原稿を八尾先生あてに送付
・２月  日（火）成果報告会にて最終報告を行う
連絡事項 私立専門学校等評価研究機構主催の第三者フォーラムについて
「成果報告会」の日程について


第 1 回成果物編集委員会
第  回成果物編集委員会
日時

平成  年  月  日（木） ：～：

場所

日本福祉教育専門学校本校舎   教室

出席者 川廷宗之、佐々木宰、永嶋昌樹、宮里裕子、八子久美子、中嶋 裕之、太田 勉 事務局 北出進 小林湖子
議 題 （）職業実践専門課程認定校及び一般校へのアンケート調査 ・・・資料  ①職業実践専門課程認定に関する事項       ・・・資料  ②実践的な職業教育の向上に関する事項    ・・・資料 ③第三者評価に関する事項      ・・・資料 
 ④印刷費等の見積もり                ・・・資料 （）平成  年モデル校の調査について          ・・・資料 ①平成  年度モデル校のアンケート調査        ・・・資料 ②モデル校  校に訪問調査委員の「抽出事項」の検討   ・・・資料 ③訪問調査モデル校 案   ・・・資料 
 印刷費等の見積もり 〇発送業者に関しての見積（４社）




282

２． 年度受審校への追跡アンケート内容について
〇質問事項を表形式で答えてもらうようにする。「改善の必要なし」（以前よりできている）「受審によって影響があり改善中」「受審後に改善ずみ」「現状維持」など。また、各項目にコメントを書く欄を設ける。
〇１ページ目は挨拶文、 ページ目を表形式のアンケートで受審が役立ったかどうか、 ペー
ジ目は表形式でそれぞれの項目に〇をつけてもらう、 ページ目に再訪問調査の日程アンケートとしてはどうか。また、留学生問題について興味があるかどうかなども聞いた方がよい。
〇 年度の  校にも追跡調査をしたほうがよい。やはり受審が役立ったかどうか、どういうところが改善されたかを調査した方がよい。このアンケートに対する回答を見て、何が改善されたかを確認しに行く意味は大きい。
〇改善というよりも、向上させる。向上させるには「自信を持つ」「より工夫をする」「さらに向上させる」それぞれの学校のレベルが違うので、柔軟に対応しなければならない。
 アンケートには受審のプロセスのどの部分が良かったかも聞きたい。自己分析をするなかで、書いているうちに問題点が明らかになった、など。
３．第三者評価及び職業教育実践校に関するアンケート
〇「企業との連携」など「企業」という言葉が複数使われているが、養成校では「企業」イコール「施設」のことがほとんどではないか。あまり「企業」という言葉は使われないのではないか。また、施設なのか企業なのかあてはまらないものもあるのでは。
〇もっと細やかに評価をすることを望むかどうか。よりよい学校経営に役立っているのかどうかを聞く方向で。
〇集計については事務局でやり、分析については藤原先生、佐々木先生に依頼する


第 1 回介護福祉士養成校アンケート調査検討会
第  回介護福祉士養成校アンケート調査検討会
開催日 平成  年  月  日（月） ：～：
会 場 学校法人敬心学園 本部会議室 
出席者 川廷宗之、齋藤貞夫、新井宏、佐々木宰、八子久美子、中嶋 裕之 事務局 北出 進、小林 湖子
議 題 職業実践教育の関するアンケート調査（）第三者評価に関するアンケート調査        資料 （）職業実践専門教育の関するアンケート調査
①職業実践専門課程認定校のアンケート      資料    ②職業教育向上未申請校対象アンケート調査    資料 （）スケジュール（）平成 ・ 年第三者評価受審校のアンケート調査について
（）第三者評価に関するアンケート調査




283

・認定校と未申請校の比較ができるデータの追加
・介護福祉士養成校の現在の課題が明確になっている。
（）職業実践専門教育の関するアンケート調査
・学修成果の確認や指導方法等について認定校と未申請校の比較ができるデータの追加
・各位委員から分析のコメントのお願い（）スケジュール・第  回の会議で再検討して、 月  日開催の第  回企画委員会で説明する

第 2 回介護福祉士養成校アンケート調査検討会
第  回介護福祉士養成校アンケート調査検討会
開催日  平成  年  月  日（月） ：～：
会 場 学校法人敬心学園 本部会議室 
出席者 川廷宗之、齋藤貞夫、新井宏、八子久美子、中嶋 裕之    事務局 北出 進、小林 湖子
議 題 職業実践専門教育の関するアンケート調査（）第三者評価に関するアンケート調査結果概要        ・・資料 （）「職業実践専門課程」に関するアンケート調査結果概要   ・・資料 （）「職業実践専門教育の向上」に関するアンケート調査結果概要・・資料 （）Ａ校・Ｂ校共通項目の比較分析             ・・資料 
〇職業実践専門教育の関するアンケート調査

・認定校と未申請校の比較で学修状況など相違が把握できる。
・定期的にアンケート調査が必要。
・多くの養成校が学生募集に苦戦している。
・課題に対するサポート・講演会等が必要


訪問調査担当者会議（座談会）
訪問調査担当者会議（座談会）
日時

平成  年  月  日（火） ：～：

場所

敬心学園 事業教育本部 会議室

出席者 川廷宗之、齋藤貞夫、八尾勝、新井宏、永嶋 昌樹
事務局 北出 進、小林 湖子
議 題（）テーマ「地方都市における介護福祉士養成教育の持続性を高めるために」
        ～地域社会と密着した活動と社会的な役割～ ①地域活性化の拠点としての専門学校の役割について




284

 ②行政と連携した介護福祉の普及活動と教育について ③中学校、高等学校への介護福祉の普及教育活動の深化について ④地域と密着して活動を学生募集にいかに結びつけるか、  また、介護の仕事の魅力・イメージのアップを図るか
資料（自己点検・自己評価報告書の地域社会と密着した活動の抜粋）
➀岩国 <0&$ 国際医療福祉専門学校
②ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校
③帯広コア専門学校
④第三者評価に関するアンケート速報（抜粋）
（）評価報告書（案）総評の記述について  
座談会
〇話題の中心として、学校募集に対する工夫と熱意が各校にどの程度行われているか、また行えないかについて、さまざまな角度からそれぞれの意見が交わされた。
〇地方誘致校のメリットとデメリット、土地の賃借などについての有利な条件についても、学校の体制に影響を与えるなどの分析もあった。
〇学校が地域といかに連携し、いかに入りこみ、密着して、地域における学校の存在感を大きくし、ニーズをとらえ運営するかといった点についても意見が交わされた。
〇形式的な連携ではなく、地元商工会や企業が学校を援助したいと思わせる体制づくりが必要であるといった意見も出た。
〇地方新聞を活用し、学校の細かな行事や変化についても発信することは、市民や地域住民に対する潜在的な刷りこみともなり、新聞記事を時系列に追うだけでも、学校史として立派に機能するという提案もあった。
〇養成校の限られた教員が学生を指導するという視点だけでなく、地域の人々を巻き込んで、生活に密着した実学としての学びを、学校側がコーディネートするという発想で、仕掛けを行っていく工夫に知恵を出し合うべきではないか、
〇ボランティア活動や実習に関して従来の枠にとらわれない発想が必要であり、それを仕掛ける側である学校側の責任といった話題にも及び、一つのテーマとして今後も継続して考えるべき内容として認識されていた。
〇これらの地域との連携は、ひいては地元の小中高校などの職業教育の側面にも繋がってい
くものであり、将来の介護福祉士養成への可能性を含むものとして重要である。
〇小中高校の教員側の介護業界に対する認識変化は、自分の周囲の介護という問題と共に、生徒本人の志向に影響されやすい部分もあり、これらをどのように実感を持ってもらうかなどは、各学校の本物の「広報」体制と地域連携・地域密着度にかかっているともいえるであろう。
〇座談会の内容を成果報告会の掲載する、まとめは新井先生にお願いする






285

  平成  年度事業計画の概要
「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」


1.事業の概要（）事業のテーマ
『第三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進』

   年間の試行事業の成果を活用し、更なる評価システムの充実強化と評価機関の設立
を目指す






















（）事業実施期間
平成  年  月  日から平成  年  月  日まで（）事業の概要











➀平成  年度の第三者評価は分野横断的な第三者評価基準モデルを基に、・介護分野における第三者評価基準項目（基準 ～基準 ）に・介護分野における教育の特長ある取組と質保証の評価項目（基準  中項目６項）を追加して実施する。
この評価調査により評価調査項目の有効性や項目の過不足を検証する。
②平成  年度、 年度の受審校  校に対して、「第三者評価」受審による「教育活動に対する課題の認識や把握」や、「課題の改善や教職員の意識改革」などの取組やその効果等を調査することにより、第三者評価の有効性の確認と定着化の方策を探り、第三評価がより、教育の質向上・保証の成果に繋がることを実証する。
③平成  年度からの  年間の文科省委託事業・第三者評価事業に関する認知度、理
解度・普及状況についてアンケート調査を行い、今後の第三者評価の普及や受審促
進策を図り、今後の自立的な取り組みを推進する為に評価機関の設立を図る。
（）事業の成果目標
①介護福祉士養成教育に特化した評価の観点（評価基準）と調査・評価（評価報告書）のシステム化の開発を図る。（評価マニュアル等の作成）
②評価調査委員の研修による評価・調査力の向上と評価基準の均一化、統一化を図る。
（調査評価委員の研修プログラムの作成） 











③モデル事業の実施。
職業実践専門課程認定されている  校を対象に、第三者評価モデル事業を実施し、 校に関する第三者評価報告書を作成・公開する
④第三者評価実施成果を今後の介護福祉士養成教育の質保証・質向上に繋げ、介護福祉士



286

養成教育に特化した第三者評価を全国的に普及・充実を目指す。       ⑤昨年度の受審校  校に対する「第三者評価報告書」の記載内容と視点について、教員・
 学校の改善への取組等についてのアンケートや訪問調査を通して、第三者評価の有効性

の確認と定着化の方策を探る    
⑥評価機関の設立を図る
















 事業終了後の方針について
➀本事業において実施する第三者評価事業の成果を基に、介護福祉士養成施設の「職業実践専門課程」の第三者評価システムを確立し、評価機構を設立し、来年度からは受審校を募って第三者評価を開始する予定である。
②第三者評価事業を通して、介護士養成施設の質向上が、介護職の質の向上に繋がり、専門性が広く認知されるようになれば、「介護福祉士」の、社会的な地位の向上、処遇改善につながり、将来的にも介護分野を担う介護福祉士の仕事が人々から喜ばれ、魅力ある専門資格、職業として変化していく契機になることにつなげていくことを目指す。
③実践的な職業教育を行う機関としての専門学校と介護施設・現場がコラボレーションしノウハウを蓄積することで幅広い様々な分野の知識等に基づくも総合的な生活支援ができる介護福祉士の養成を目指す。
④事業成果報告書は介護福祉士養成施設（専門学校） 校に配布し、第三者評価事業の普及・周知を図る
⑤昨年度の受審校はほぼ全く面識もない新しい学校  校で実施した。 校が「第三者評価
報告書」の記載内容と視点について、その後、教員及び学校が積極的にＰＤＣＡを廻し、改善への取組等と成果についてのアンケートや訪問調査を実施する。               
この調査により第三者評価の有効性の確認と定着化の方策を探り、第三評価がより、教育の質向上・保証の成果に繋がることを実証する。
 







 事業実施における特記事項について
 年間の実験的試行・実証研究を終え、今年度は長期的展望の立った評価システムを作り自立した評価機関の設立が目標。設立する機関の運営については次の視点は欠かすことが出来ない。
➀最小限の作業で最大の効果を引き出す評価システムの構築の追求 ②介護職の質向上に繋がり介護の未来への発展を目指すという視点
③第三者評価の受審経費は出来るだけ低廉な費用に抑えられる必要がある④高齢化先進国として、介護福祉教育に関しての国際的な視点
この為には「誰が評価するのか」が最大の課題となる。特に被評価者側からは、当然目が肥えた評価者に評価してもらいたいと考え、中立的で厳正な評価を行うためにも、評価調査委員はできるだけその任に相応しい（営利目的ではない）方を、一定人数の評価調査委



287

員で構成することが絶対条件となる。今期は評価調査委員の研修会を開催し、今後の評価
調査委員の養成・研修のシステムや評価調査委員の登録制度についても研究する
3.事業のスケジュール
内容

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

企画委員会

 

●

 

●

●

●

●

●

●

 

事業実施委員会

 

●

 

●

 

 

 

●

 

 

調査評価委員会

 

 

●

 

●

 

●

●

 

 

成果物編集員会

 

 

 

 

●

 

●

 

 

 

評価調査委員研修会

 

●

 

 

 

 

 

 

 

第三者評価事業説明会

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

受審校説明会

 

●

 

 

 

 

 

 

 

自己評価作成（受審校）

 

 

 

 

 

 


 

 

書面調査

 

 

 

 

 

 

 

訪問調査

 

 

 

 

 

 

 

評価報告書作成等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

審査会

 

 

 

 

 

 

● 

 

成果報告会

 

 

 

 

 






 

●

 

事業成果報告書作成

 

 

 

 





 

 

 

介護士養成校のアンケート調査

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

28 年度モデル校の調査

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価機関設立準備会議

 

 

 

●

 

●

 

●

 

 

評価機関設立に関する調査

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価機関の設立説明会

 

 

 

 

 

 

 

●

 

 

評価機関の設立

 

 

 

 

 

 

 

●

 

 

















 


事業実施体制

（1）事業実施者の構成
氏名

所属・職名

小林 光俊

学校法人敬心学園 

役割等

所属機関の 85/委員長KWWSZZZNHLVKLQJURXSMS

副委員長

KWWSZZZNHLVKLQJURXSMS

理事長
川廷 宗之

学校法人敬心学園職
業教育研究開発センタ
ーセンター長




３月

288



川口 昭彦

独立行政法人大学改革事業の検支援・学位授与機構

証

KWWSZZZQLDGDFMS

顧問・名誉教授
白澤 政和

桜美林大学 教授

事業の検KWWSZZZRELULQDFMS証
久留 善武一般社団法人シルバー

事業の検サービス振興会  証

KWWSZZZHVSDRUMS

事務局長
平川 博之斎藤 貞夫

全国老人保健施設協会 事業の検
副会長

証

関東学院大学社会学部

企画

客員教授、福祉と市民

調査実施

KWWSZZZURNHQRUMS

KWWSXQLYNDQWRJDNXLQDFMS



活動研究所 理事長佐々木 宰

社会福祉法人浴風会認企画

知症介護研究・研修東調査実施

KWWSZZZ\RNXIXXNDLRUMS

京センター研究企画
主幹
本山美八郎 もとやま社会福祉士事

八尾 勝

新井 宏

永嶋 昌樹

企画

務所

調査実施

東京 <0&$ 医療福祉専

企画

門学校 学校長

調査実施

関東学院大学社会学部

企画

客員教授

調査実施

日本社会事業大学 

企画

助教

調査実施

川井太加子 学校法人桃山学院  

KWWSWRN\R\PFDDFMSLIV

KWWSXQLYNDQWRJDNXLQDFMS

KWWSZZZMFVZDFMSLQGH[KWPO



審査

KWWSZZZDQGUHZDFMS

審査

KWWSZZZNRKRHQMS

調査実施

KWWSZZZNDL\RN\RQHW

審査

KWWSNDLJDLNXUXPDLVXRUJRXWOLQH

調査実施

KWWSZZZRNDSXDFMS



桃山学院大学 教授
川尻 良夫

社会福祉法人こうほうえん 東京事業本部長
山口 保

日本介護福祉士養成施

設協会 常務理事
能勢 規弘132 法人海外に子ども用車椅子を送る会理事

谷口 敏代岡山県立大学 教授

福沢 節子

学校法人帝京科学大学 調査実施
講師




289

KWWSZZZQWXDFMS

壬生 尚美

日本社会事業大学 

調査実施

KWWSZZZRWVXPDDFMS

審査

KWWSZZZWFZDFMS

調査実施

KWWSZZZRFKZDFMS

社会福祉法人聖隷福企画

KWWSZZZVHLUHLRUMSZHOIDUH

祉事業団聖隷藤沢ウェ

調査実施



教授
白井 孝子

学校法人滋慶学園東京

福祉専門学校 副校長藤原 孝之

学校法人大阪滋慶学園



大阪保健福祉専門学校
学科長
山田 敬一ルフェアタウン総園長
押江 善正（株）わかばケアセン

調査実施

KWWSZZZZDNDEDFDUHFRMS

調査実施

KWWSZZZNLRXNDLFRP

調査実施

KWWSZZZKRNXWREXQNDDFMSZHYV

調査実施

KWWSZZZDVRMXNXDFMSDPNF

ター 教育担当
中浜 崇之

社会法人希桜会  

みやぎの荘 施設長澤田 及基

北海道福祉教育専門学
校 副校長五十嵐 比専門学校麻生医療福祉奈子

＆観光カレッジ  
北九州校 校長代行 

百瀬 由久

松本医療福祉専門学校 調査実施

KWWSZZZPLUDLDFMSPLFLQGH[KW

副校長

PO

豊嶋由美子 北日本医療福祉専門学

調査実施

KWWSVZZZNLWDNLWDDFMSLU\R

校 副校長補佐石島 美紀熊崎正実

田中 康雄<0&$ 健康福祉専門学校 調査実施

KWWSZZZ\RNRKDPD\PFDDFMSKHDOW

専任教員

K

あいち福祉医療専門学

調査実施

KWWSIXNXVKL

校 校長

LU\RGHQSDMSLQGH[KWPO

浦和大学 総合福祉部 調査実施

KWWSZZZXUDZDDFMS

准教授
野中 和代

浦和大学 こども学部 調査実施

KWWSZZZXUDZDDFMS

教員
伊東 一郎

横浜国際福祉専門学校 調査実施

KWWSZZZ\LFVZDFMS

副校長
宮里 裕子

学校法人敬心学園 

企画

日本福祉教育専門学校 調査実施
専任教員




290

KWWSZZZQLSSNXDFMS八子久美子 学校法人敬心学園 

企画

KWWSZZZQLSSNXDFMS



日本福祉教育専門学校 調査実施
学科長
中嶋 裕之

学校法人敬心学園 

企画

KWWSZZZQLSSNXDFMS

企画

KWWSZZZQLSSNXDFMS



日本福祉教育専門学校
事務次長
太田 勉

学校法人敬心学園 

日本福祉教育専門学校
総務課長

（2）事業実施委員会の構成
具体的な

団体名、機関名等

協力方法

学校法人敬心学園

事業の運営・検証 東京都学校法人敬心学園職業教育研究開発センター

事業の運営、検証、事務局支援

東京都

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

事業の検証

東京都

一般社団法人シルバーサービス振興会

事業の検証

東京都

公益社団法人全国老人保健施設協会

事業の検証

東京都

公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会

事業の検証

東京都

社会福祉法人こうほうえん

事業の検証

東京都

社会福祉法人浴風会認知症介護研究・研修東京センター

社会福祉法人聖隷福祉事業団聖隷藤沢ウェルフェアタウン

事業の検証
企画・評価調査
事業の検証
企画・評価調査
事業の検証

もとやま社会福祉士事務所

企画・評価調査

132 特定非営利法人海外に子ども用車椅子を送る会

事業の検証
事業の検証

関東学院大学

企画・評価調査

東京都

神奈川県

東京都
神奈川県
神奈川県

桜美林大学

事業の検証

東京都

学校法人桃山学院桃山学院大学

事業の検証

大阪府

事業の検証

岡山県立大学

企画・評価調査




所在地

291

岡山県

事業の検証

日本社会事業大学

企画・評価調査
企画・評価調査企

学校法人帝京科学大学

画推進・調整
事業の検証

学校法人大妻学院大妻女子大学

企画・評価調査
事業の検証

学校法人滋慶学園東京福祉専門学校

企画・評価調査
事業の検証

学校法人大阪滋慶学園大阪保健福祉専門学校

企画・評価調査

学校法人ＹＭＣＡ学院東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校

事業の検証
企画・評価調査
事業の検証

学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校

企画・評価調査

東京都

東京都

東京都

東京都

大阪府

東京都

東京都


（3）評価調査委員会
具体的団体名、機関名等

な協力

団体等の 85/

方法
学校法人敬心学園職業教育

評価調

研究開発センター

査

公益社団法人日本介護福祉士

評価調

養成施設協会査

社会福祉法人聖隷福祉事業団

評価調

KWWSZZZNHLVKLQJURXSMSKWWSZZZNDL\RN\RQHWKWWSZZZVHLUHLRUMSZHOIDUH

聖隷藤沢ウェルフェアタウン 査
もとやま社会福祉士事務所

評価調

 

査
132 福祉と市民活動研究所  評価調

関東学院大学

KWWSVZZZQSRKRPHSDJHJRMSQSRSRUWDOGHWDLO

査

評価調

KWWSXQLYNDQWRJDNXLQDFMSLQGH[SKSMD査
岡山県立大学

評価調

KWWSZZZRNDSXDFMS

査
社会福祉法人浴風会認知症介評価調護研究・研修東京センター

査

学校法人帝京科学大学

評価調

KWWSZZZ\RNXIXXNDLRUMS

KWWSZZZQWXDFMS




292







査
学校法人大妻学院大妻女子大

評価調

学

査

日本社会事業大学

評価調

KWWSZZZRWVXPDDFMS

KWWSZZZMFVZDFMSLQGH[KWPO

査
学校法人東京 <0&$ 医療福祉

評価調

専門学校

査

学校法人大阪滋慶学園大阪保評価調

健福祉専門学校査

株式会社わかばケアセンター 評価調

KWWSWRN\R\PFDDFMSLIV

KWWSZZZRFKZDFMS

KWWSZZZZDNDEDFDUHFRMS査
社会法人希桜会 

評価調

KWWSZZZNLRXNDLFRP

査
学校法人北斗文化学園北海道

評価調

福祉教育専門学校 

査

専門学校麻生医療福祉＆観光

評価調

カレッジ北九州校 

査

学校法人未来学舎松本医療福評価調祉専門学校

査

北日本カレッジ北日本医療福評価調祉専門学校

査

横浜 <0&$ カレッジグループ

評価調<0&$ 健康福祉専門学校

査

学校法人電波学園あいち福祉

評価調

医療専門学校

査

浦和大学

評価調

KWWSZZZKRNXWREXQNDDFMSZHYVKWWSZZZDVRMXNXDFMSDPNF

KWWSZZZPLUDLDFMSPLFLQGH[KWPOKWWSPRULVKDDFMS

KWWSIXNXVKLLU\RGHQSDMSLQGH[KWPOKWWSIXNXVKLLU\RGHQSDMSLQGH[KWPOKWWSZZZXUDZDDFMS査
目白大学短期大学部

評価調

KWWSVZZZPHMLURDFMSFROOHJH

査
横浜国際福祉専門学校

評価調

KWWSZZZ\LFVZDFMS

査
学校法人敬心学園日本福祉教評価調育専門学校

査

KWWSZZZQLSSNXDFMS









293





（4）企画委員会
団体名、機関名等
学校法人敬心学園職業教育研究開

具体的な協

事業の企画

発センター
社会福祉法人浴風会認知症介護研

KWWSZZZNHLVKLQJURXSMS



運営
事業の企画

究研修東京センター
132 福祉と市民活動研究所 

団体等の 85/

力方法

運営

KWWSZZZ\RNXIXXNDLRUMS





事業の企画
運営

もとやま社会福祉士事務所

事業の企画

 

運営
日本社会事業大学 

事業の企画

KWWSZZZMFVZDFMSLQGH[KWPO

運営
学校法人ＹＭＣＡ学院東京ＹＭＣ

事業の企画

Ａ医療福祉専門学校

運営

関東学院大学社会学部

事業の企画
運営

KWWSWRN\R\PFDDFMSLIV

KWWSXQLYNDQWRJDNXLQDFMSLQGH[SKSMDKRPHHGXFDWLRQXQGHUJUDGXDWHXQGHUJUDGXDWHKWPO


社会福祉法人聖隷福祉事業団聖隷

事業の企画

藤沢ウェルフェアタウン 
学校法人敬心学園 日本福祉教育

KWWSZZZVHLUHLRUMSZHOIDUH

運営
事業の企画

専門学校 KWWSZZZQLSSNXDFMS運営（5）成果物編集委員会
団体名、機関名等
学校法人敬心学園職業教育研究開発センター
社会福祉法人浴風会認知症介護研究・研修東京センター
学校法人大妻学院大妻女子大学

具体的な協団体等の 85/

力方法
成果物の編

KWWSZZZNHLVKLQJURXSMS



集企画
成果物の編

KWWSZZZ\RNXIXXNDLRUMS



集企画
成果物の編

KWWSZZZRWVXPDDFMS

集企画
日本社会事業大学

成果物の編
集企画

学校法人敬心学園日本福祉教育専門学校

成果物の編
集企画




294

KWWSZZZMFVZDFMSLQGH[KW
PO

KWWSZZZQLSSNXDFMS（6）審査委員会
具体的な協力

団体名、機関名等

団体等の 85/

方法

学校法人敬心学園

意見申立の
審査

132 特定非営利法人海外に子ども用車椅子を

JURXSMS

意見申立の

送る会

審査

社会福祉法人こうほうえん

KWWSZZZNHLVKLQKWWSNDLJDLNXUXPDLVXRU
J

意見申立の

KWWSZZZNRKRHQMS



審査
学校法人桃山学院桃山学院大学

意見申立の

KWWSZZZDQGUHZDFMS



審査
学校法人滋慶学園東京福祉専門学校

意見申立の

KWWSZZZWFZDFMS



審査



5.事業実施体制


事業実施委員会
事業全体の推進と確認及び進行の調整




事務局
各委員との連絡
受審校との連絡
委員会の運営

企画委員会
事業全体のプランニング
評価報告書（案）の最終
チェツク

審査会
意見申立の審査

評価機関設立準備
評価調査委員会
受審校に対する訪問・調査の実施
評価報告書の作成

成果物編集委員会
成果物編集等






295

資料

13. 第二部 留学生に関するシンポジウム『留学生は救世主？』
～留学生に選ばれる養成校になるために～

297

第二部 留学生に関するシンポジウム～『留学生は救世主？』～留学生に選ばれる養成校になるために～
近年、養成校に留学生が激増しており、留学生に対する

養成校関係者の関心が高まっています。一方で、留学生
受け入れに関する十分な体制やノウハウが確立していない養成校においては、教員が留学生に対して学習と生活の支援をどのようにしていけば良いか悩んでいる状
況が見受けられます。

本シンポジウムでは養成校における留学生受け入れの
現状の把握と課題の共有を行い、ＥＰＡの取り組みを参考にしながら、今後、留学生に対して学習と生活の支援
をどう進めていくかを考えます。
（１）挨拶  
事業実施委員長 学校法人敬心学園理事長        小林光俊
（２）主旨説明  基調報告 「留学生と拓く介護福祉の未来」
介護福祉士・社会福祉士                蔵本孝治 様（３）基調報告  「介護福祉士養成校における留学生受け入れの取り組み」
    あいち福祉医療専門学校 校長           熊崎 正実 様（４）基調報告 「外国人介護人材の日本語教育の取り組み」
    ＥＰＡ看護師介護福祉士ネットワーク 代表     平井 辰也 様（５）基調報告 「ＥＰＡ外国人介護福祉士との協働」
    社会福祉法人福祉楽団 杜の家なりた施設長    上野 興治様（６）ミニシンポジウム『留学生は救世主？』～留学生に選ばれる養成校になるために～
コーディネーター 蔵本 孝治様 介護福祉士・社会福祉士
シンポジスト   熊崎 正実様 あいち福祉医療専門学校 校長
         平井 辰也様 ＥＰＡ看護師介護福祉士ネットワーク 代表         上野 興治様 社会福祉法人 福祉楽団 杜の家なりた 施設長（７）「誰のための、何のための介護福祉士養成か」
～外国人留学生の充実した学びのために～
事業実施副委員長 大妻女子大学名誉教授 川廷宗之
297298

2018/4/6

 シンポジウム「留学生は救世主？ ～留学生に選ばれる養成校になるために～」留学生と拓く介護福祉の未来
介護福祉士・社会福祉士
蔵本 孝治
1

東京都介護福祉士会 国際協力委員会の活動
2012年3月発足
委員：８名（うち２名が外国人介護福祉士［中国・韓国］）○ 国際協力セミナー、ワールドケアカフェ
・外国人介護職からのヒアリング（韓国、中国、ボリビア、フィリピ
ン、インドネシア）
・シニア海外ボランティア参加者（ブラジル日系人介護施設）
・グループホームの外国人経営者（中国人）・日本語教師（ＥＰＡ候補者教育支援）
・日本人・外国人介護職と支援者、関係者の交流・情報交換○ ＥＰＡ介護福祉士候補者への模擬試験解説講座○国際協力シンポジウム「外国人技能実習制度による介護人材の受け入れを考える」○台湾・中国介護関係者との懇談会〇タイビン医療短期大学（ベトナム）での介護セミナー
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外国人介護職との協働と「バイスティック７原則」
介護福祉士・社会福祉士
蔵本 孝治バイスティックの７原則とは、アメリカの社会福祉学者バイスティックが定義した相談
援助技術の基本となる考え方である。
“異文化理解に求められる態度”と“バイスティックの７原則”には共通する事項が多く、外国人介護職と協働する際にバイスティックの７原則は有効である。
「個別化」は利用者を個人としてとらえ、個々の課題に応じた対応をすることである。
外国人介護職の文化、習慣等を知ることは重要だが、一方で「Ａ国の人はこうである」というステレオタイプな見方に陥らないようにし、最終的には個々の価値観や生活史を尊重して対応することが求められる。
「意図的な感情表出」は、援助者が利用者に考えや感情を自由に表現できるように働きかけることである。外国人介護職は職場の中ではマイノリティであり、意思表示を遠慮し、不本意に同調してしまうことがある。彼らが考えや感情を表現できるよう職場の環境作りを心がけるとともに、日本語で適切に伝えるのが難しい場合は通訳ボランティアなどの配慮も必要となる。
「統制された情緒的関与」は、援助者は自身の感情を自覚し、コントロールして利用者と関わることである。異文化間で価値観の違いから感情的な対立がおこりやすい。そのことを自覚し、感情的にならず、論理的な思考で相互理解や問題解決を図らなければならな
い。
「受容」は、援助者は利用者の問題を規範的にとらえず、その考えや行動をあるがままに受け入れることである。外国人介護職に対しては、異なる文化を受け止めるオープンな心で接し、相手の立場や視点にたって共感する姿勢が重要である。
「非審判的態度」は、援助者は利用者の言動を、自身の価値基準で評価し、非難しないということである。外国人介護職に対して日本人の価値基準で一方的に評価しては、良好
な関係は築けない。自文化中心の物の見方にとらわれず、時には相手の文化や価値観が理解できるまでは判断を一時保留することも必要となる。
「自己決定」は、援助者は利用者の意思を尊重し、自己決定できるように援助することである。外国人介護職に対しては、「郷に入れば、郷に従え」「日本のやり方にあわせることが、あなたにとっても良い」という一方的な関係に陥りやすい。彼らの価値観や文化を尊重するとともに、考えや意見を表明できる場を持つことが重要である。また、彼らが日本の価値観や文化を吸収したり、折り合いをつけられるようなサポートも必要である。
「秘密保持」は、利用者から信頼を得るために、援助者は知りえた秘密やプライバシーを守らなければならないということである。外国人介護職に対しては慣れない異国での生活が円滑に進むようサポートする上で、不安や悩みを聞くという機会が多くなり、日本人介護職よりも踏み込んだ関わりの中で家族や生活の情報を知ってしまうことが起こる。そのような状況を踏まえ、秘密保持に十分な注意を払わなければならない。
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2018/2/7

外国人介護人材の日本語教育の取り組み
EPA看護師介護福祉士ネットワーク代表
平井辰也

第１回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
平成26年10月30日 厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室

１趣旨・目的「日本再興戦略（改訂2014）」（平成26年6月24日閣議決定）においては、・外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについて、日本語要件等の介護分野特有の観点を踏まえつつ、年内を目途に検討し結論を得る
・介護福祉士資格等を取得した外国人留学生の卒業後の国内における就労を可能とするため、在留資格の拡充を含め、年内を目途に制度設計等を行うこととされている。
また、我が国では平成20年度より経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、特例的に外国人介護労働者の受入れを開始し、現在は３か国から介護福祉士候補者を受け入れている中で、その更なる活用を求める声がある。
このため、学識経験者など介護サービス関係者を参集し、これらの外国人介護人材に係る課題に関し、検討を行う。

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外国人介護人材
EPA介護福祉士候補者

在留資格介護（留学生）

技能実習介護

日本語能力

N3程度（就労開始時）

N2（介護養成施設入学時）
日本語学校6か月以上

入国時N4程度
2号移行時N3程度

受入実績3529人（2017年9月累計）

591名（2017年）

なし

メリット

・国の支援による事前日本
語研修1年あり
・施設での研修時にも国からの補助金有・卒業後に介護福祉士の資格が得られる（無試験は2022年まで？）
・免許取得後の就労期間の制限なし

・N4があれば高卒でも参加可能
・国家試験に合格すれば引き続き就労可能？

デメリット

・国家試験不合格者は4年 ・高額な学費支払い
で帰国・奨学金プログラムによるお・国ごとに年間300人の受礼奉公
入制限枠が決められている

・滞在は最大5年・政府の援助なし
・人権侵害、失踪リスク

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介護福祉士養成施設定員充足率と留学生数
2015年

2016年

2017年

定員

17,769人

16,704人

15,891人

入学者

8,884人（50.0％）

7,752人（46.4％）

7,258人（45.7％）

留学生

94人

257人

591人

留学生の内訳
ベトナム人 364人
中国人
74人
ネパール人 40人
フィリピン人 35人
韓国人
23人
その他
55人

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2018/2/7

日本語学校の留学生について
2017年のデータ（文科省公開の374校集計より）
日本語学校に在籍している学生数定員95,326人で在籍学生数80,046人（定員充足率84.0％）
日本語能力試験N1,N2に合格者の数は12,316人（15.4％）、N3の合格者数は4,315人（5.4％）
で合わせて16,531人（20.8％）
大学、大学院、短大の合格者数は9,549人（11.9％）、専門学校の合格者数は14,108人(17.6％)
N1,2合格者は大学もしくは就職率がいい専門学校へ進学する

日本語学校と介護福祉士養成施設の学費負担
日本語学校1年コース
選考料20,000円、入学金90,000円、授業料520,000円、設備費40,000円、教材費40,000円
計 710,000円
介護福祉士養成施設2年コース
選考料20,000円、入学金150,000円、授業料1,160,000円、設備費540,000円、教材費228,000円、研修費92,000円
計 2,190,000円

3年間合計 2,900,000円

317

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2018/2/7「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」の一部改正について
平成28年12月27日 厚生労働省社会・援護局長
改正後
別添２
介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針
Ⅰ．（１～５略）６ 生徒に関する事項（１）～（８）略（９）②留学生の受け入れに際しては、在留資格について確認するとともに、次の事項に留意が必要であること
ア 留学期間中に、就労することなく生活費用の支弁手段があること。
イ 奨学資金については、資格取得後の特定の施設等での勤務をあらかじめ義務付けるような形態は避け、卒業後の進路は本人の自由選択に委ねること。

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在留資格「介護」の問題点
・介護福祉士養成施設を2022年3月末に卒業すれば国家試験に不合格でも介護福祉士になれるが（その後5年間続けて介護福祉士として仕事をするか、5年以内に国家試験に合格すればその後も介護福祉士を続けられる）、国家試験が義務化される2022年度（2021年4月入学生）以降に介
護留学生は集まるのか。
・高額な学費の支払いはアジアの学生には、奨学金がなければ現実的に不可能だが、長期間のお礼奉公で問題は起きないだろうか。
・介護福祉士養成施設の授業についていくには最低でも日本語能力試験N2が必要だと考えられる
が、N2レベルの日本語力を持った学生を確保できるのか。

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2018/2/7

EPA介護福祉士の日本語教育「日本語学習」1500時間―基礎日本語― 教材：『みんなの日本語』『学ぼう！日本語中級』
科目：発音、文字、コミュニケーション、読解、聴解、作文、JLPT対策、自律学習―専門日本語（専門語彙、漢字）―教材：『専門日本語入門 場面から学ぶ介護の日本語』「社会文化適応」300時間―日本社会・生活・習慣―科目：地理、気候、行事、日本事情、職場マナー、社会人教育（ホウレンソウ等）―専門介護―専門講師により集中講義（8月）科目：専門講義、声掛け、専門語彙等
年間スケジュール

12～6月基礎日本語中心 8月専門講義 9～12月JLPT対策

日本語教育と介護福祉士養成校の連携
・日本語能力N3レベルの学生への対応
N3レベルにも様々な段階がある。またN2を持っていても授業に対応できない学生もいる
・介護について理解していない学生への対応
EPA候補者は基本看護師免許を持っているが留学生の背景は様々で介護の知識も足りない
・専門語彙の教育
語彙力がなければテキストを読むことも出来ない。語彙教育は初期の段階で必要
・介護専門講師の外国人への適応
外国人への教育には講師側も学習が必要。専門講師と日本語教師の連携は不可欠

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介護専門テキストの紹介『専門日本語入門 場面から学ぶ介護の日本語』凡人者『はじめて学ぶ介護の日本語 基本のことば』スリーエーネットワーク『外国人のための 会話で学ぼう!介護の日本語』国際厚生事業団『外国人介護職への日本語教育法 ワセダバンドスケール(介護版)を用いた教え方 』
日本メディカル開発

参考資料
厚生労働省HPより「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」の一部
改正についてhttp://www.jaswe.jp/doc/20161227-1yousei_shishin.pdf
文部科学省HPより「日本語教育機関における外国人留学生への教育の実施状況の公表について」

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1382482.htm

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6

『留学生は救世主？』

6.ミニシンポジウム～留学生に選ばれる養成校になるために～コーディネーター 蔵本 孝治様 介護福祉士・社会福祉士
シンポジスト   熊崎 正実様 あいち福祉医療専門学校 校長
平井 辰也様 ＥＰＡ看護師介護福祉士ネットワーク代表            上野 興治様 社会福祉法人福祉楽団杜の家なりた施設長
〇蔵本 孝治様 介護福祉士・社会福祉士
 会場からの質問がきていますので、初めにシンポジストの皆様からの回答していただきます。

質問「留学生の選考方法の状況と日本人入学者・保護者の受容のポイントについて」
〇熊崎 正実様 あいち福祉医療専門学校
留学生の入学応募は  名程ありましたが、 名に絞り込んだ入学選考の基準と経過に触れてご質問にお答えいたします。
応募資格は先ほど説明しましたが改めて基準で重視する  点目は日本語能力がＮ２以上
または日本留学試験日本語科目の読解、聴解  点以上、日常生活，学習に支障なく日本語が理解できることです。
しかし、1 取得者は全体に少ない、いない中で  名、更に  点以上が  名で計  名が日本語の入学選考基準をクリアー出来たわけです。その後は志願者にとっても  回の体験
入学だけの判断ではなく、複数回の体験入学と面談を重ね志願および出願許可に至りました。
 点目は日本人または日本に常駐滞在の身元保証人です。日本国内在住・滞在の留学生で、日本語の語学力には問題が無くても、身元保証者が立てられないことで断念したケースもありました。
 点目は経費支弁能力です、出願許可前の面接で  年間の教育に耐えきれると思われる方の応募も、留学資格の在留資格取得目的が明らかでした。
この  点については専門学校に留学生を求めるうえではいずれも厳しいものですが、相乗効果を求めて  年間の教育を実施する上で基準として、特に留学生教育初年度ともいえる今年度において甘くすることはできないとしました。したがって経験して相乗作用が上がる経年変化のもと見直しは前提です
次に、日本人（保護者含む）の受容ポイントですが、体験入学の保護者などから「留学生のほうが多い学校か」という不安と思える声を聴くことがありましたので、学校としては留学生と一緒に学ぶ、留学生教育をする意義を体験入学コース内紹介で説明して対応しているので問題は発生していない。
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

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〇蔵本 孝治様 介護福祉士・社会福祉士
経費支弁能力、留学生が学費や日常生活費の確保についての確認は日本語学校に把握していると思いますが、介護学校もしっかりと確認し受入れの責任を持つことが必要です。

質問「日本語の能力の試験対策を学校内で実施しているのか」
〇熊崎 正実様 あいち福祉医療専門学校 
学園の留学生教育としては平成  年ごろ日本語教育（語学系専門学校の留学生を受け入れる日本語科）を開始し、現在は外国語学校として海外からまた国内外国人の  年・ 年半
コースの日本語教育があります。この外国語学校教員による日本語の教育対策を実施していて、その対策講座は  週間に  回の組み立てで、全体で  時間のプログラムを組んでいます。

質問「外国人用のテキストが無い中での指導について、どのようにどのような時間で理解させているのか」
〇熊崎 正実様 あいち福祉医療専門学校
クラスの時間を週に ～ コマ組んでいるので、クラス学友の協力で理解を深めさせている、更にクラス担任教員が中心になり日本語会話機会をつくり、 週間のノートやプリント
資料から介護の専門知識、理解の程度などを把握し日本語力を高める対応と指導をしている。

質問「日本語の能力の試験対策を学校内で実施しているのか」
〇熊崎 正実様 あいち福祉医療専門学校 
平成  年ごろ日本語教育を開始し、現在は外国語専門学校の教員による日本語の教育対策を実施している。関連校で海外の教育機関と連携しているので、今後はグループ全体で留学生を受入れる予定をしている。
対策講座は  週間の  回程時間を取り全体で  時間のプログラムを組んでいる。

質問「ベトナムからの協定校から直接の入学ルートを作りたいが、Ｎ 以上でなければ入管の許可が下りないのか。現地の学校からＮ は難しく、Ｎ であれば学生を数名送ることが可能と連絡が来ている」
〇平井 辰也様 ＥＰＡ看護師介護福祉士ネットワーク
これまでの経験ではＮ の資格で専門学校に入学する留学生はほとんどいないと認識している。
一般的には多くの留学生は日本語学校へ入学して日本語力を付けて学んだあと専門学校に進学する。大学の場合は学内の留学生別科で日本語を学びながら入学できる。技能実習でもＮＮ では無理だと言われているが、一般的に人材供給型のエージェントでは現地でＮ
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329

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330
329

語となり、自然に日本語で会話しなければならない状況がつくれました。
学習の遅れや理解の不足する学生への担任教員の取組については留学生だけではなく、日本人学生でも同様です。毎日の教員のミーティングで学生の学習状況を学科教員全体で共有して、日常の授業に生かしフォローする関係を成しています。
学内に日本語の教員がいるのが望ましいが、現状では難しい。代えて留学生が、学内でも、日常生活でも日本語を使う機会を増やし、自然に日本語を習得出来る状態にすることが必要です。
日本語教員がいても最終的には専門科目の教育や就職指導等についてはクラス担当の教員が関わらざるを得ないので、教員が日本語教育について自ら能力を高めるのが留学生の努力を引き出すうえでも望ましいと考えています。
〇蔵本 孝治様 介護福祉士・社会福祉士
日本語学校を経由した留学生でも日本語の能力が不十分な学生もいる。専門学校でいろ
いろなテストをして受け入れたが、やはり日本語力が十分ではない等、学校現場から言われているが面接等で正確な日本語能力の把握はできるのか。
〇平井 辰也様 ＥＰＡ看護師介護福祉士ネットワーク
入学時の面接では、日本語専門家は日本語能力判定、専門教員が介護の学びの意欲等の確認をするのが望ましい。介護の学びは日本語が出来れば、理解が深まるわけではない。介護を学ぶ意欲や努力を面接で日本語専門家が聞き取り、その面接で介護の専門性が高い教員が立会うことが望ましい。
日本語の教育は専門性が高い、ある施設では、小学校の国語の元教員が指導したり、小学生の国語の教科書を活用している等の例もあるが日本語教育と国語教育は専門性が異なる。
現状では日本語教員のステータスは低く評価されている。日本語教員は外国人に日本語を教えるだけではなく、外国人を指導するノウハウを持っているので協働して指導するのが望ましい。例えば段階的に日本語教員が介護の専門教育を教えることで、専門学校の教員の負担を取り除くことも可能かもしれない。
〇上野 興治様 社会福祉法人福祉楽団
施設における介護も、日本語が出来るから質の高い介護が出来るわけではない。

質問「施設でのＥＰＡの業務活動、報告・記録の能力について」
〇上野 興治様 社会福祉法人福祉楽団
個々により異なりますが、施設で受入れた就労研修のスタンダードプランは、 年間は早番と遅番を経験してもらい、 年目から夜勤を組み入れている。遅い人でも  年目の後半から夜勤も出来る状況であった。

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331

業務の記録は、平仮名でも可とし、就労開始時から行っている、次第に漢字が入った記録ができるようになっている。申し送りには、 年目の夜勤の開始時から一人で参加する。伝えることは出来るが、他者の送りの内容を書き取り、自分の配属先で伝えることが難しいので、日本人の職員が申し送りの内容を細かく説明し、メモ書きを加えるなどのサポートしている。

質問「成功例が業界に普及することを望むこと、そのためには施設側に人権教育や多様性に関する教育の必要性は」、「現場のＥＰＡに対する日本人介護士の認識や課題は」
〇上野 興治様 社会福祉法人福祉楽団
他のＥＰＡ候補生を受け入れた施設では、利用者からのＥＰＡ候補生に対する評判・評価が高くて、日本人職員が嫉妬している等の話を聞いたことがある。
当施設では特にそのような問題はないが、協働の点では仲良く協力して仕事が出来ている。
これは各施設で初めてＥＰＡ候補生を受入れる際に、事前の 2))-7 で全職員を集め、受
入れる外国人の国や人種、民族、宗教上の配慮等について説明し、共有している。
他に、新入職員の研修の人権擁護や虐待防止の科目で、高齢者、障がい者、児童、外国人、ＬＧＢＴなどのマイノリティを支えるのが私たちの仕事の使命だと繰り返し伝え、理解させているので外国人への偏見差別は少ないと思われる。

質問「社会の理解についての指導について」
〇熊崎 正実様 あいち福祉医療専門学校
「社会の理解」について具体的なことはわからないが、私が担当している「人権の理解」
では毎回専用の配布プリントにルビをふった専門用語集として  枚加えて読みを調べる手
間を省く工夫で  人が確認し合えたり、更に学友が加わって意味を教え合ったり、理解を深めている様子がありました。
〇平井 辰也様 ＥＰＡ看護師介護福祉士ネットワーク
日本語教員の試験対策で担当していただいているので詳細は分からない。


〇蔵本 孝治様 介護福祉士・社会福祉士
「今日は外国人留学生を中心に話を進めてきましたが、先ほど上野さんから日本人職員にも良い影響が出ている等の発言がありましたが、養成校や学生にとってのどのような意義が考えられるか」
〇熊崎 正実様 あいち福祉医療専門学校
外国人留学生と一緒に学ぶことは学生にはプラスしか考えられない。お互いにプラスにな
ります。
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〇平井 辰也様 ＥＰＡ看護師介護福祉士ネットワーク
多言語の人が集まる、ダイバーシティの視点では、介護の現場は高齢者等様々な立場の方を尊重し支える仕事で、今後、日本社会全体が外国人を受け入れるための好事例として必要になる。介護教育や介護現場で率先して外国人受入れの実績を積み上げていく事は社会的に大きな意義がある。
〇上野 興治様 社会福祉法人福祉楽団
介護の現場では、ケアの対象者に、認知症の方や言語障害の方等が多くいますので、言葉によるコミュニケーションが以外に少ないことがある。学生の時に、言葉が通じない中で他者とのコミュニケーションを図り、他者との理解を深めていくことを学ぶために、日本語でコミュニケーションを図ることが難しい留学生と交わることが、いい実地研修となるのではないか。
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まとめ
〇蔵本 孝治様 介護福祉士・社会福祉士
海外の送り先団体等から「介護業界は門戸を開いたら留学生・人材が一気に入ってくるイメージをもついているが、それは幻想です」とよく言われます。外国人から見ると留学先は日本だけではない事、介護以外でもいろいろな職業があり、介護は技能実習生の受入れでスタートしたが日本語ができないと介護業界は受け入れできないと条件を高くしている。
日本語を学び、さらに介護を学ばなければならないメリットは何かを問われている。
外国人には、介護業界で働く魅力や働く環境や支援体制の整備で他の業界との差別化やメリット等を積極的にアピールしていく事が必要となる。
今回のシンポジュームを機会に養成校、介護施設や職能団体、日本語教育等の連携・協働で、より良い体制を創ることを希望しています。

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資料
＜ 年  月  日 読売新聞＞
 介護の国家資格「介護福祉士」の取得を目指す留学生が急増している。
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専門学校などの養成校に今春、入学したのは
全国で計  人と、統計を取り始めた 年度の約  倍で、入学者全体の１割近くに上っている。 月に施行される
改正出入国管理・難民認定法（入管法）で
在留資格に「介護」が加わり、新たに介護
福祉士となった外国人は、最大  年の在留資格が得られ、繰り返し更新できることが
背景にある。
公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」
（東京）によると、専門学校や短大など全国の養成校で、～ 年度は年間  人前後だ
った留学生が、法改正の議論が本格化した  年度から徐々に増加した。留学生を含めた今年度の入学者は  人で、留学生が ％を占めている。
国別では、ベトナムが  人と最多で、中国  人、ネパール  人、フィリピン  人、
韓国  人など。ベトナムが多い理由として同協会は「母国より日本の給与が高いことや、親日感情の高さもあるのでは」とする。
日本福祉教育専門学校（東京）では従来、～ 人だった介護福祉学科の留学生は昨年度から急増し、今年度は  人が入学。このため、同校は日本語教師が専門用語を分かりやすい
言葉で教える補講や、アパート探しなどの生活支援にも取り組む。ベトナム人女性の  年生
グェン・ティ・ゴック・ハンさん（）は、「介護の知識はもちろん、日本の文化や習慣をもっと覚えたい」と意欲的だ。
留学生とは対照的に、養成校で学ぶ日本人は減少傾向だ。入学者は全国平均で定員の  割を下回る。 年度の入学者  万  人から今年度は約  割も減っている。介護職員の給与の低さなど待遇が主な理由だ。
同協会は「外国人なしでの学校経営はもはや成り立たない。日本の若者にも来てもらえる
よう処遇改善を強化するなど知恵を絞る必要がある」と話している。
【介護福祉士】 養成校で  時間の教育や実習を２年程度受けて卒業するか、現場で  年以上働き、研修を受けて試験に合格すると取得できる。これまでは、留学生が介護福祉士の資格を取っても、日本人の配偶者になるなど特別な場合を除き、介護の仕事に就くことができなかった。改正入管法の施行後は、資格を取得して卒業すると、在留資格を「留学」
から「介護」に切り替えて日本で働ける。

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資料提供
公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会
介護福祉士養成校への外国人留学生の入学者数＊平成 29 年度留学生受入の報告校 96 校

国 名

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

1 中国

12

27

53

74

2 ベトナム

2

39

114

364

3 台湾

1

5

8

4 フィリピン

1

28

35

5 ラオス

1

6 ネパール1535

40

7 ミャンマー

6

5

10

8 韓国

2

3

23

9 カンボジア2

10 インドネシア

1

4

17

11 スリランカ

1

2

1

12 モンゴル

1

1

10

13 カンボジア

3

14 香港

1

15 タイ

1

16 キルギス1

17 ガーナ1

18 インド4

19 マレーシア

1

20 マカオ1

21 パキスタン

1

22 ウガンダ1

23 ブラジル

1

計

５カ国

９カ国

１５カ国

１６カ国

１７人

９４人

２５７人

５９１人

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337

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339

340

341

342

343

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平成 29 年度 文部科学省委託事業「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」『三者評価の研究等を通じた質保証・向上の推進』
成果報告書 9RO１

事業内容と成果報告平成  年  月
学校法人敬心学園 日本福祉教育専門学校
〒東京都豊島区高田 
7(/．