Ｔ＆Ｄ Ｊリートファンド
限定追加型１４０２
第５期運用報告書（全体版）（決算日

2018年12月20日）◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／国内／不動産投信
信 託 期 間 2014年２月28日から2021年６月18日まで
運 用 方 針安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
外国投資信託であるクレ
ディ・スイス・ユニバーサ
ル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－Ｔ＆Ｄ Ｊリート
J-REIT Fund（適格機関投資
フ ァ ン ド家限定）および国内の証券投限定追加型１４０２
資信託であるマネーアカウン
トマザーファンドを主要投資対象とします。

主要運用対象

ク レ デ ィ ・ス イ ス ・
ユニバーサル・ト ラ ス ト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund
（適 格 機 関
投 資 家 限 定）

東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）
不動産投資信託（以下、「Ｊリート」といいます。）を主
要投資対象とします。
運用は、副投資顧問会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメン
ト株式会社が行います。副投資顧問会社は、個別銘柄調査に基づくボトム・アップ・ア
プローチにより投資判断を行い、各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。

お客様へ
毎々格別のお引立てにあずかり厚く御礼申し上げます。
さて、「Ｔ＆Ｄ Ｊリートファンド限定追加型１４０２」
は、2018年12月20日に第５期決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

マネーアカウント わが国の公社債および短期金融
マ ザ ー フ ァ ン ド 商品を主要投資対象とします。
投資信託証券への投資割合には制限を設けま組 入 制 限 せん。
外貨建資産への直接投資は行いません。
分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定
分 配 方 針します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

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1〒1 0 8 - 0 0 1 4

東 京 都 港 区 芝 ５－36－７

お問い合わせ先
投信営業部 03-6722-4810（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
http://www.tdasset.co.jp/

2019/02/05

14:46:55

設定以来の運用実績、基準価額の推移等
設定以来の運用実績
基
決

算

準

期
(分配落)

設 定 日
2014年２月28日
１期（2014年12月22日）
２期（2015年12月21日）
３期（2016年12月20日）
４期（2017年12月20日）
５期（2018年12月20日）

円
10,00012,55912,05812,044
10,836
11,049東証ＲＥＩＴ指数（配 当 込 み） 債
券 債
券
税込み 期 中 （参考指数） 期 中 組入比率 先物比率
分配金 騰落率
騰落率
円
％
％
％
％
－
－
2,512.00－－－
0
25.6 3,208.05
27.7
0.0
－
0 △ 4.0 3,097.38 △ 3.4
0.1－
0 △ 0.1 3,292.14
6.3－－
0 △10.0 3,185.48 △ 3.2－－
0
2.0 3,571.82
12.1
－
－
価

額

クレディ・スイス・
ユ ニ バ ー サ ル ・ ト ラ ス ト 純資産（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund 総 額（適 格 機 関 投 資 家 限 定）
組
入
比
率
％ 百万円
－
319
98.0
1,786
97.8
478
98.1
288
97.4
137
97.4
110

（注）基準価額および分配金は１万口当たり。基準価額の騰落率は分配金込み。
（注）設定日の基準価額および純資産総額には、当初元本を用いております。
（注）当ファンドは親投資信託を組入れますので、債券組入比率および債券先物比率は実質比率を記載しております。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。参考指数である東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）【出所：東京証券取引所】は、基準価額への反映を考慮して前営業日の指数を採用しております。なお、設定日には当ファンドが外国投資信託を組入れた日の前営業日の指数を表示しております。

当期中の基準価額と市況等の推移
基

準

価

額

年 月 日

東証ＲＥＩＴ指数（配 当 込 み）騰 落 率 （参考指数） 騰 落 率
期首（前期末）2017年12月20日
12月末
2018年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
期
末
2018年12月20日

円
10,836
10,833
11,20011,078
10,82010,993
11,059
11,16911,018
11,065
11,13910,904
11,162

％
－
△0.0
3.4
2.2
△0.1
1.4
2.1
3.1
1.7
2.1
2.8
0.6
3.0

3,185.48
3,196.79
3,337.19
3,322.41
3,274.98
3,347.29
3,393.36
3,444.44
3,425.61
3,464.63
3,508.62
3,472.76
3,583.98

％
－
0.4
4.8
4.3
2.8
5.1
6.5
8.1
7.5
8.8
10.1
9.0
12.5

11,0492.0

3,571.82

12.1

ク レ デ ィ ・ ス イ ス ・ニバーサル・トラスト
債
券 債
券 ユ
Fund
組 入 比 率 先 物 比 率 （ケイマン）Ⅱ－J-REIT（適 格 機 関 投 資 家 限 定）
組
入
比
率
％
％
％
－
－
97.4
－
－
96.5
－
－
98.2
－
－
98.2
－
－
97.4
－
－
98.1
－
－
97.7
－
－
98.3
－
－
97.9
－
－
98.0
－
－
98.5
－
－
97.0
－
－
97.1
－

－

97.4

（注）基準価額は１万口当たり。期末基準価額は分配金込み。騰落率は期首比。
（注）当ファンドは親投資信託を組入れますので、債券組入比率および債券先物比率は実質比率を記載しております。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。参考指数である東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）【出所：東京証券取引所】は、基準価額への反映を考慮して前営業日の指数を採用しております。

－ 1 －CS5_18486384_02_os7T&D_JリートF限定追加型1402（101073）_運用実績.indd

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当期の運用状況と今後の運用方針■ 基準価額等の推移(円)
13,00012,50012,000

(百万円)
6,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（左軸）

5,000
4,000

11,5003,000

11,0002,000

10,5001,000

10,000
期首 2018/１ ２ ３ ４
（前期末）

５

６ ７

８ ９ 10

第５期首：10,836円
第５期末：11,049円（既払分配金０円）
騰 落 率：2.0％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額および参考指数は、期首（2017年12月20日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

0
11 期末

■ 基準価額の主な変動要因■ 組入ファンドの当期中の騰落率

国内不動産市況の好調さを背景とする業績への安心感や相対的に高い分配金利回りに着目した資金の流入を受けてＪリート市場が堅調に推移したことにより、実質的に投資している
Ｊリートの価格が上昇したため、期中の基準価額（分配金再投資ベース）は上昇しました。

組入ファンドクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）
マネーアカウントマザーファンド

騰落率
3.0％
△0.1

■ 投資環境【Ｊリート市況】
Ｊリート市場は、東京都心のオフィス市況の好調さを背景として賃料上昇期待が高まるなか、相対的に高い分配金利回りに着目した資金が流入したことなどから、期を通じて堅調に推移しました。
期初は、株式市場が年明けに急伸するなどして投資家心理が改善するなか、Ｊリート市場の割安感を意識した海外投資家の買いが本格化したことから、大きく上昇して始まりました。その後、長期金利の上昇や米中貿易摩擦への警戒感などを受けて下落する局面もありましたが、2018年４月に中国の習近平国家主席が輸入の拡大方針などを表明したことを受けて、貿易摩擦への懸念が和らいだほか、５月には米朝首脳会談の開催が明らかとなり、地政学リスクが後退するなど投資家心理が持ち直す一方で、国内不動産市況の好調さを受けて、Ｊリートの安定した業績や分配金利回りの高さに着目した買いが入り、期の半ばにかけて上昇しました。その後は一進一退の展開が続きましたが、11月に入ると、2019年の米国利上げ見通しが後退し、長期金利が急低下したことや、米中貿易摩擦問題の先行きが懸念されて株式市場が下落するなか、Ｊリートの業績の安定性や分配金利回りの高さに着目した資金が継続して流入したことなどを背景に、大幅に上昇しました。
【国内短期金融市況】
国庫短期証券３ヵ月物利回りは、期首の△0.18％から期末は△0.30％となりました。期中においては、需給悪化懸念や日銀の国庫短期証券買入オペ動向を巡る不透明感などが金利上昇要因となり、－ 2 －CS5_18486384_03_os7T&D_JリートF限定追加型1402（101073）_運用状況.indd

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14:46:59

海外勢による需要や担保需要などが金利低下要因となりました。
■ 当該投資信託のポートフォリオ【当ファンド】
主たる投資対象である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT
Fund（適格機関投資家限定）」について、期を通じて概ね高位に組入れ、「マネーアカウントマ
ザーファンド」にも投資を行いました。
【クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）】期を通じて、東京都心のオフィス市場中心に国内不動産市況は回復基調を続けていたものの、期初から2018年10月中旬までは、底堅い米国の経済環境を背景に、年内の利上げペースが加速するとともに、2019年も更なる引締めが見込まれていたこと、国内の長期金利も上昇していたこと、北朝鮮情勢の悪化や米中の貿易摩擦問題の広がりに対する懸念など海外の政治経済動向に不透明感があったことなどから、リスクをある程度分散させることが妥当と判断し、各セクターへの配分は概ね市場平均並みを維持しました。
個別銘柄では、日本ビルファンド投資法人、ジャパンリアルエステイト投資法人等の価格上昇が基準価額の上昇要因となりました。
＜クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）の組入状況＞
2018年11月末現在
種類別配分

ホテル
4.2％
物流
7.9％

組入上位10銘柄

現金等
6.1％

１
総合型
36.3％

２
３
４
５
６
７
８
９
10

商業
8.8％

住宅
9.4％
オフィス
27.4％

銘柄名

種類

比率

日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
オリックス不動産投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
大和ハウスリート投資法人
平和不動産リート投資法人

オフィス
オフィス
総合型
総合型
総合型
総合型
オフィス
ホテル
総合型
総合型

7.5％
7.3
5.7
5.5
5.3
5.1
4.6
4.2
4.2
4.1

（注）ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）より入手した情報をもとに作成しております。なお、Ｔ＆Ｄ Ｊリー
トファンド限定追加型１４０２の基準価額への反映を考慮して１営業日前の数値を使用しております。
（注）各項目の比率は純資産総額に対する比率です。
（注）種類は当社独自の分類です。

【マネーアカウントマザーファンド】
国庫短期証券の利回りがマイナスで推移したため組入れを見送り、期を通じて組入比率は０％としました。資産については、全額コールローン等で運用を行いました。

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■ 当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
(％)
14
12

基準価額と参考指数の対比（騰落率）
基準価額（分配金込み）
東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）

10
8
6
4
2
0
第５期
2018/12/20

当期、基準価額（分配金込み）は2.0％上昇したのに対し、参考指数である東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）は12.1％上昇しました。その結果、当ファンドは参考指数を10.2％下回りました。
その主な要因は、当ファンドの主要な投資対象である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J－REIT Fund（適格機関投資家限定）」の基準価額の騰落率が、参考指数を下回ったことにあります。同外国投資信託において非保有であった日本プライムリアルティ投資法
人やプレミア投資法人、参考指数に対し組入比率を低位としていた日本リテールファンド投資法人
等の銘柄が騰落率上位となったことなどがマイナスに寄与しました。

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■ 分配金１万口当たりの分配金（税込み）は、市況動向等を勘案し、見送らせていただきました。収益分配に充てなかった利益は、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■ 今後の運用方針【当ファンド】主要な投資対象である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT
Fund（適格機関投資家限定）」への投資比率を高位に保つ方針です。また、もう一方の投資対象である「マネーアカウントマザーファンド」への投資も継続致します。
【クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）】
国内の不動産市況は当面堅調な推移が継続すると考えます。また、日銀は当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する方針を示しており、相対的に高い配当利回りが安定的に期待できるＪリートは底堅く推移すると見ています。一方で、世界的な金利動向や政治情勢などには引続き注意が必要と考えます。
個別銘柄に関しては、セクター内で相対的に物件取得による資産成長の可能性の高い銘柄や既存の保有物件において賃料上昇余地の高い銘柄への配分を高め、相対的に投資口価格が上昇しバリュ
エーション面での魅力が薄れた銘柄と入替えを図っていく方針です。
【マネーアカウントマザーファンド】
足許における比較的堅調な国内外の景気動向などを背景に、日本のインフレ率は上向いていくと予想しますが、依然、基調的なインフレ圧力は弱く、インフレ期待が急速に高まる可能性は低いとみられます。こうしたなか、日銀の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が金利抑制要因として作用することから、国内短期金利は低位で推移すると予想します。
相対的に金利リスクの高い長期債への投資は見送り、短期国債や短期金融商品等を中心とした安定的な運用を行います。

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１万口当たりの費用明細（2017年12月21日から2018年12月20日まで）
費用の明細

平均基準価額(a) 信託報酬（投信会社）（販売会社）

当期
項目の概要
2017/12/21～2018/12/20
金額比率
期中の平均基準価額です。
11,036円
93円
0.842％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率委託した資金の運用の対価(    42)(0.378)
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での(    48)(0.432)（受託会社）(b) 売買委託手数料（投資信託証券）(     4)46(    46)(0.032)0.421(0.421)(c) その他費用（監査費用）（その他）
合計

1(     1)(     0)140

0.005
(0.005)(0.000)1.268

項目

ファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料(c)その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
その他は、金銭信託に係る手数料（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
なお、その他費用は、当ファンドが組入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）平均基準価額の円未満は切捨て、それ以外の各金額は項目ごとに四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）が支払った費用を含みません。
（注）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

売買および取引の状況（2017年12月21日から2018年12月20日まで）(1) 投資信託証券
買
口

付
数
口

外
国 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(邦貨建) （ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）

－

金

売
額
千円

口

－

付
数
口

2,612

金

額
千円
29,073（注）金額は受渡代金。単位未満は切捨て。

(2) 親投資信託受益証券の設定、解約状況
当期における設定、解約はありません。
利害関係人との取引状況等（2017年12月21日から2018年12月20日まで）
当期における利害関係人との取引はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

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組入資産の明細（2018年12月20日現在）(1) ファンド・オブ・ファンズが組入れた邦貨建ファンドの明細
フ

ァ

ン

ド

期首（前期末）口
数 口

名クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）

当
数 評

期
価

末
額 比

率

口

口

千円

％

11,994

9,382

107,90297.4（注）比率は純資産総額に対する評価額の比率。
（注）口数・評価額の単位未満は切捨て。

(2) 親投資信託残高
種

期 首 （前 期 末）

類

口

当

数
千口
488

マネーアカウントマザーファンド

口

期
数
千口
488

末
評

価

額
千円
489

（注）マネーアカウントマザーファンド全体の受益権口数は186,553千口です。
（注）単位未満は切捨て。

投資信託財産の構成（2018年12月20日現在）
項

当

目

評

価

期
額
千円

末
比

率
％

クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）

107,902

95.7

マ ネ ー ア カ ウ ン ト マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

489
4,356
112,747

0.4
3.9
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨て。

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2019/02/05

14:47:01

資産、負債、元本および基準価額ならびに損益の状況
資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況

2018年12月20日現在
項
目
(A) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund(適格機関投資家限定）（評価額）
マネーアカウントマザーファンド(評価額)
(B) 負
債
未
払
解
約
金
未 払 信 託 報 酬未払利息そ の 他 未 払 費 用(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元本
次 期 繰 越 損 益 金(D) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)（注）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額（注）１口当たり純資産額は1.1049円です。

当 期 末
112,747,814円
4,355,918
107,902,543
489,353
1,928,254
1,425,094
500,0105
3,145
110,819,560
100,299,150
10,520,410
100,299,150口
11,049円
126,859,301円
0円
26,560,151円

当期 自2017年12月21日 至2018年12月20日
項
目
(A) 配
当
等
収
益
支
払
利
息
(B) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(C) 信
託
報
酬
等
(D) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前 期 繰 越 損 益 金(F) 追 加 信 託 差 損 益 金（売 買 損 益 相 当 額）(G) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)
(H) 収
益
分
配
金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ＋Ｈ)
追 加 信 託 差 損 益 金(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰
越
損
益
金

当
△
△

期
1,600円
1,600
2,759,545
3,381,977△
622,432△ 1,054,196
1,703,749
8,822,354
△
5,693
(△
5,693)
10,520,410
010,520,410
△
5,693
(△
5,693)
33,624,617△23,098,514（注）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は、期末の評価換えによるものを含みます。
(C)信託報酬等には、信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分をいいます。

分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後の有価証券売買等損益（0円）および分配準備積立金（33,624,617円）より、分配対象収益は33,624,617円（１万口当たり3,352円）となりましたが、当期の分配は見送らせていただきました。

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分配金のご案内
分配金および分配原資の内訳

（単位：円・％、１万口当たり・税引前）
当期
項目
2017年12月21日～2018年12月20日
0
当期分配金（対基準価額比率）－
当期の収益－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
3,352（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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補足情報
マネーアカウントマザーファンドの主要な売買銘柄
当期における売買はありません。
マネーアカウントマザーファンドの組入資産の明細
当期末における組入れはありません。

－ 10 －

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＜ご参考＞

組入投資信託証券の内容

クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－J-REIT Fund（適格機関投資家限定）◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
分
運

類 ケイマン籍／外国投資信託／円建用

方

針 安定的に中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。

東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）Ｊリートを主要投資対象とします。
主 要 運 用 対 象 運用は、副投資顧問会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社が行います。副投資顧問会社は、個別銘柄調査に基づくボトム・アップ・アプローチにより投資判断を行い、各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。
同一のＪリートへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を超えないこととします。
外貨建資産への直接投資は行いません。
主 な 組 入 制 限 流動性の乏しい資産には純資産総額の15％を超えて投資しません。
運用会社は、自己又は投資信託受益証券以外の第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保護に欠け、若しくは信託財産の適正を害する取引は行いません。
発行済株式数の50％を超えて、株式の買入れは行いません。
純資産総額の10％を超えた借入れは行いません。
投 資 顧 問 会 社 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
副 投 資 顧 問 会 社 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社※次ページ以降の記載は、組入投資信託証券の関係会社より入手した情報をもとに作成しております。当社は、その内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
(1)バンクオブニューヨークメロン証券株式会社より入手した監査済報告書を、当社が一部和訳したものです。
(2)ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）より入手したデータをもとに作成したものです。

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（１）損益計算書
計算期間：2017年７月１日～2018年６月30日
単位：円
収益
投資に係る純利益
受取配当金（源泉税852,123円控除後）
投資純損益

5,172,965
4,711,841

費用
管理・保管費用
受託手数料
その他費用
事務代行手数料
取引手数料
投資顧問料
運用費用合計

3,704,429
2,266,519
3,286,581
1,119,565
61,62955,8419,884,806

10,494,564(

期中の純資産変動

609,758)（注）日付は現地基準です。
（注）（ ）書きは負数です。

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（２）組入資産の明細
作成基準日：2018年６月30日
国内投資信託証券
銘柄名

口数

日本ビルファンド投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
オリックス不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
日本プロロジスリート投資法人
大和ハウスリート投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
フロンティア不動産投資法人
平和不動産リート投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
ＧＬＰ投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
日本リテールファンド投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
大和証券オフィス投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
ヒューリックリート投資法人
ジャパンエクセレント投資法人
森ヒルズリート投資法人
合計

評価額
口
13
53
14
13
37
38
28
24
9
70
11
44
15
264
24
31
13
6
15
13
4
10
14
16
15

円
8,307,000
8,283,900
8,204,000
6,604,000
6,545,300
6,532,200
6,434,400
6,309,600
6,192,000
5,810,000
4,895,000
4,862,000
4,257,000
4,049,760
3,969,600
3,645,600
3,393,000
3,024,000
2,994,000
2,934,100
2,544,000
2,447,000
2,402,400
2,283,200
2,131,500
119,054,560（注）日付は現地基準です。

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マネーアカウントマザーファンド
運用報告書（全体版） 第18期（決算日 2018年12月10日）（計算期間 2018年６月12日から2018年12月10日まで）「マネーアカウントマザーファンド」は、2018年12月10日に第18期決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
◆当ファンドの仕組みは次の通りです。
信 託 期 間運 用 方 針主要運用対象組 入 制 限信託期間は原則無期限です。
安定した収益の確保を目標として運用を行います。
わが国の国債、公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
株式への投資は行いません。外貨建資産への投資は行いません。

最近５期の運用実績、基準価額の推移等
最近５期の運用実績
基

準

価

額

14期（2016年12月12日）

10,033

債
券 債
券 純資産総額
中 組 入 比 率 先 物 比 率
落 率
％
％
％
百万円
△0.0
－
－
1,383

15期（2017年６月12日）
16期（2017年12月11日）
17期（2018年６月11日）
18期（2018年12月10日）

10,02910,026
10,022
10,019

△0.0
△0.0
△0.0
△0.0

決

算

期

期
騰
円

－
－
－
－

－
－
－
－

922
601
490
170

（注）基準価額は１万口当たり。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは安定した収益の確保を目指すファンドであり、ベンチマークおよび参考指数はありません。

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当期中の基準価額等の推移
年

月

基

日

期首（前期末）2018年６月11日
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
期
末
2018年12月10日

準

価
騰

額
落

円

率
％

債券組入比率 債券先物比率％％

10,022
10,022
10,022
10,021
10,02010,02010,019

－
0.0
0.0
△0.0
△0.0
△0.0
△0.0

－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

10,019△0.0－－（注）基準価額は１万口当たり。騰落率は期首比。
（注）先物比率＝買建比率－売建比率（注）当ファンドは安定した収益の確保を目指すファンドであり、ベンチマークおよび参考指数はありません。

当期の運用状況と今後の運用方針■ 基準価額の推移(円)
10,023
10,022
10,021
10,02010,01910,018期首(前期末)2018/７

８

９

10

11

期末

■ 基準価額の主な変動要因
基準価額は、期首の10,022円から期末は10,019円となりました。運用対象であるコールローン等の利回りがマイナスで推移したことから、下落となりました。

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■ 投資環境【国内短期金融市場】
国庫短期証券３ヵ月物利回りは、期首の△0.13％から期末は△0.23％となりました。需給悪化懸念や日銀の国庫短期証券買入オペ動向を巡る不透明感などを背景に金利が上昇する局面もありまし
たが、海外勢による需要や担保需要などから金利は低下しました。
■ 当該投資信託のポートフォリオ
国庫短期証券の利回りがマイナスで推移したため組入れを見送り、期を通じて組入比率は０％としました。資産については、全額コールローン等で運用を行いました。
■ 当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。
■ 今後の運用方針
足許における比較的堅調な国内外の景気動向などを背景に、日本のインフレ率は上向いていくと予想しますが、依然、基調的なインフレ圧力は弱く、インフレ期待が急速に高まる可能性は低いとみられます。こうしたなか、日銀の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が金利抑制要因として作用することから、国内短期金利は低位で推移すると予想します。
相対的に金利リスクの高い長期債への投資は見送り、短期国債や短期金融商品等を中心とした安定的な運用を行います。

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１万口当たりの費用明細（2018年６月12日から2018年12月10日まで）
費用の明細
当期
2018/６/12～2018/12/10
金額
比率10,020円
0円
0.001％(
0)(0.001)
00.001

項目
平均基準価額
その他費用
（その他）
合計

（注）その他費用のその他は、金銭信託に係る手数料です。

売買および取引の状況（2018年６月12日から2018年12月10日まで）
当期における売買はありません。
利害関係人との取引状況等（2018年６月12日から2018年12月10日まで）
当期における利害関係人との取引はありません。
※利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

組入資産の明細（2018年12月10日現在）
当期末における組入れはありません。
投資信託財産の構成（2018年12月10日現在）
項

当

目

評

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

期
価

額
千円
170,192
170,192

末
比

率
％
100.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨て。

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資産、負債、元本および基準価額ならびに損益の状況
損益の状況

資産、負債、元本および基準価額の状況

当期 自2018年６月12日 至2018年12月10日

2018年12月10日現在
項

目

(A) 資

当
産

期

項

末

170,192,192円

(A) 配

目
当

等

期
△

131,199円

息△131,199

170,192,192

支

356

(B) そ

用

△

2,005

息

356

(C) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ)△

133,204(C) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

170,191,836(D) 前 期 繰 越 損 益 金

本

169,872,871(E) 追 加 信 託 差 損 益 金

次 期 繰 越 損 益 金

318,965(F) 解数

169,872,871口(G) 合

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

10,019円

未

払

利

元
(D) 受

益

権

総

口

（注）期首元本額
489,360,171円
期中追加設定元本額
552,825,710円
期中一部解約元本額
872,313,010円（注）１口当たり純資産額は1.0019円です。
（注）当マザーファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本の内訳
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース
29,766,730円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルブル・コース
4,469,767円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）米ドルベア・コース
421,478円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロブル・コース
134,373円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）ユーロベア・コース
1,283,697円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルブル・コース
25,004,599円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）豪ドルベア・コース
80,989円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）レアルブル・コース
9,250,125円
Ｔ＆Ｄ通貨トレード新興国社債ファンド（毎月分配型）インドネシアルピアブル・コース
267,007円
Ｔ＆Ｄ Ｊリートファンド限定追加型１４０２
488,474円
リビング・アース戦略ファンド（年２回決算コース）
99,632円
リビング・アース戦略ファンド（年４回決算コース）
99,632円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（インド・ダブルブル６）
19,957円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（インド・ダブルベア６）
19,957円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中国・ダブルブル６）
19,957円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（中国・ダブルベア６）
19,957円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レアル・ダブルブル６）
19,957円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（レアル・ダブルベア６）
19,957円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（金・ダブルブル６）
19,957円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（金・ダブルベア６）
19,957円
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ６（マネープール６） 98,346,712円

の

約

利

当
益

債

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
(B) 負

払

収

他

差

費

損

益

1,097,812
1,174,290

金△1,819,933

計(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

318,965

次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ)318,965（注）損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分をいいます。
(F)解約差損益金とあるのは、一部解約の際、元本から解約価額を差引いた差額分をいいます。

－ 18 －

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