投資信託説明書(交付目論見書)
2024年7月19日

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA年２回決算（分配重視）
追加型投信／海外／株式販売会社および基準価額等に関するお問い合わせ先
電話番号
03-6366-1300 (営業日9～17時)●

ホームページ
capitalgroup.co.jp

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本書は､金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書です｡この目論見書により行なう｢キャピタル・インベストメント・カンパニ
ー・オブ・アメリカ ICA｣｢キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ
ICA年２回決算（分配重視） ｣の受益権の募集については､キャピタル･インターナショナル株式会社は､金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年1月18日に関東財務局長に提出しており、2024年1月19日にその届出の効力が生じております。
当ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書(以下｢請求目論見書｣といいます｡)は､委託会社のホームページに掲載しております｡請求目論見書には､投資信託約款の全文が記載されております｡また､請求目論見書は､販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします｡なお､販売会社に請求目論見書をご請求された場合は､その旨をご自身で記録しておくようにしてください｡
当ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には､投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者のご意向を確認させていただきます｡
投資信託の財産は受託会社において信託法(平成18年法律第108号)に基づ
き分別管理されています｡

委託会社
ファンドの運用の指図を行なう者

受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行なう者

キャピタル･インターナショナル株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

金融商品取引業者登録番号：
関東財務局長(金商)第317号
設立年月日： 1986年3月1日
資本金額：450百万円（2024年5月31日現在)
運用する投資信託財産の合計純資産総額：
20,173億円(2024年5月31日現在)

ファンド略称「ICA」「ICA（分配重視）」

商品分類

属性区分

単位型･ 投資対象 投資対象資産
追加型 地域(収益の源泉)

投資対象
資産

決算
頻度

追加型

その他資産
(投資信託
証券(株式))

年 1 回 グローバル

海外

株式

年2回

投資対象
地域

投資形態 為替ヘッジ

ファミリー
なし
(日本を含む) ファンド

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

ご購入に際しては､本書の内容を十分にお読みください｡

１.ファンドの目的･特色ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。

ファンドの特色●

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド受益証券＊への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場している企業の株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、投資対象には、米国以外の国（日本を含む）において上場している企業の株式等が含まれます。
＊ マザーファンドの運用は、キャピタル・グループの一員であるキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・インク
およびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド（以下「投資顧問会社」といいます。）に運用指図に関する権限を委託することにより行なわれます。

投資形態 ファミリーファンド方式＊

●

投資

受益者

分配金
償還金
一部解約金等（ベビーファンド）

投資

「ICA」

損益

投資

（ベビーファンド）分配金
償還金
一部解約金等「ICA（分配重視）」（マザーファンド）キャピタル・インベスト
メント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA
マザーファンド

投資
損益

投資
損益

米国の
株式等

＊ ファミリーファンド方式とは､投資家(受益者)からの資金をベビーファンドとしてまとめ､その資金を主としてマザーファンドに投資することにより､実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組みです｡販売会社が、マザーファンドに投資する決算頻度の異なるファンドを取扱っている場合、販売会社指定のファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行なわない場合があります。
●

●

●

●

銘柄選定は、企業の収益成長性や配当に着目します。
ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指すボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。
キャピタル・グループのグローバルな調査力・運用力を活用します。
複数のポートフォリオ･マネジャーが運用に携わることによって､投資対象やアイデアの分散を図り､安定的かつ継続的に運用成果の獲得を目指します｡
運用体制（運用プロセスの概念図）

●

調査・分析

コミュニケーション

ポートフォリオ構築

統合された
調査

調査内容の
共有

経験豊富なアナリストによる綿密なファンダメンタルズ調査

運用部門内で調査内容を共有

●

●

●

株式アナリスト、債券アナリスト、
マクロエコノミストの間で見識を共有
アナリストは、ファンダメンタルズに基づいたボトムアップによる調査の内容をまとめる

●

●

投資実行
リスク管理

アナリストは投資会議等で自身のベスト・アイデアを共有
ポートフォリオ・マネジャーは投資機会としての可能性について議論し、意見を交換

投資先企業には、原則、会社訪問を実施

投資実行とリスク管理

ポートフォリオの構築

●

●

●

複数のポートフォリオを組み合わせて1つのポートフォリオ
を構築
ポートフォリオ・マネジャーは、
自己の裁量で確信度の高い銘
柄を組み入れアナリストもリサーチ・ポート
フォリオ＊１の運用に参画

プリンシパル・インベストメント・
オフィサー(PIO)＊２がポート
フォリオ全体を統括●●●

ポートフォリオ・マネジャーは、配分された担当ポートフォリオのリスク・リターン目標の達成を目指す
PIOは、ポートフォリオ全体が目標に沿って運用されるよう監督
グローバル・インベストメント・
コントロール＊３は、日次でポートフォリオを管理＊１ リサーチ･ポートフォリオとは､ポートフォリオのうちアナリストが投資判断を行なう部分を指します｡各アナリストは､それぞれの担当業種において確信度の高い銘柄を組み入れます｡＊２ ポートフォリオ全体の管理・監督を行なう運用統括責任者。
＊３ 運用部門から独立したポートフォリオ運用管理部門。各種ガイドライン等の遵守徹底を図っています。
1
1

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視）
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視）

交付目論見書
交付目論見書●

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

●「ICA（分配重視）」の決算頻度と分配方針
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA年２回決算（分配重視）

分配を重視するファンドです。
年２回（毎年4月20日および10月20日（休業日の場合は翌営業日））決算を行ない、分配方針に基づき分配を行ないます。分配金額は、決算時の基準価額に対して2.5％を上限に支払うことを目標とします。

※ 収益分配は、基準価額の水準等を勘案して委託会社が決定しますが、分配を行なわないこともあります。

主な投資制限●マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。

●

株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けません。

●

投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。

●

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

●

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

●

同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

●

同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを予め明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

分配方針
●

●

●

「ICA」は、毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行ないます。
「ICA（分配重視）」は、毎年4月20日および10月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行ないます。
分配対象額の範囲は、諸経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は分配対象額の範囲で、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行なわないことがあります。
「ICA（分配重視）」の分配金額は、決算時の基準価額に対して2.5％を上限に支払うことを目標とします。

●

留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視） 交付目論見書
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視）

交付目論見書22

２.投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて値動きのある有価証券等に投資します。このため、当フ
ァンドの基準価額は、実質的な組入有価証券等の値動き等により変動しますので、当該組入有価証
券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因は、次の各リスクに限定されるものではありません。
●

●

●

●

●

価格変動リスク当ファンドが実質的に投資を行なう株式・債券等の価格は、政治・経済・社会情勢、株式等の発行企業や債券等の発行体の業績や信用度、金利の変動、市場の需給関係等を反映して変動します。債
券等には債務不履行等となるリスクもあります。当ファンドが実質的に投資している株式・債券等の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
為替変動リスク当ファンドが実質的に投資を行なう外貨建資産の円換算価値は､当該資産における価格変動のほか､当該外貨の円に対する為替相場の変動の影響を受け､損失を被る場合があります｡為替相場の変動が円高に推移した場合は､当ファンドの基準価額の下落要因となります｡
信用リスク
株式・債券等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行となった場合等には、当ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた
場合等には、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。

収益分配金に関する留意点●●●

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の当ファンドの購入価額によっては､分配金の一部または全部が､実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります｡当ファンド購入後の運用状況により､分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です｡

その他の留意点●●

3
3

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込
みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視）
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視）

交付目論見書
交付目論見書●

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

リスクの管理体制
利益相反取引（ファンド間取引等）の取引規制、当ファンドの投資制限等の遵守状況および組入資産の流動性リスクについて委託会社の関係各部署がモニタリング等を行ないます。問題が発生した場合には、委託会社の関係部署が速やかに協議を行ない、訂正処理等の必要な措置を講じます。また、取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性
リスク管理態勢について、監督します。

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視） 交付目論見書
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視）

交付目論見書44

リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA

年間騰落率 : 右軸 (%)
分配金再投資基準価額 : 左軸 (円)

平均値

30,000100

100 (%)

25,00075

75

20,00050

50

15,00025

25

10,000

0

0

5,000

-25

-25

-50

-50

（年/月）

最大値

52.0

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値

△ 10.9△ 10.8△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値

18.6

12.1

19.0

9.5

△ 1.0

4.7

-0
19/5

20/5

21/5

22/5

23/5

24/5

当ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債

新興国債

6.6
(単位: %)（注1） 年間騰落率は、2019年6月から2024年5月までの各月末における1年間の騰落率を表示したもので、分配金再投資基準価額を基に算出しています。
（注2） 分配金再投資基準価額は、設定日（2018年1月31日）を10,000円とした基準価額です。
（注3） 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。

（注1） 全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
（注2） ファンドの騰落率および代表的な資産クラスの騰落率は、2019年6月から2024年5月までの5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。

リスクの定量的比較＜各資産クラスの指数＞
日本株 ・・・TOPIX（配当込み）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス（税引前配当再投資／円ベース）
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA年２回決算（分配重視）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（税引前配当再投資／円ベース）
年間騰落率 : 右軸 (%)
平均値
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
分配金再投資基準価額 : 左軸 (円)
100 (%)
18,000先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本／円ベース） 100
新興国債・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
7575
16,000※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
50

14,00050「ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
25
25
12,0000

0

10,000「日本株」の資産クラスはTOPIX（配当込み）を表示しております。
-25
-25
8,000
TOPIX（東証株価指数）は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利はJPXが有しています。なお、ファンドは、JPXにより
-50
-50
6,000
提供、保証または販売されるものではなく、JPXは、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、
19/5
20/5
21/5
22/5
23/5
24/5
当ファンド
日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債責任を有しません。
（年/月）

最大値

51.2

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値

13.4

△ 10.8△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

「先進国株」の資産クラスはMSCIコクサイ・インデックス（税引前配当再投資／円ベース）を表示しております。
平均値
37.2
12.1
19.0
9.5
△ 1.0
MSCIコクサイ･インデックスは、MSCI Inc.が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI
Inc.に属しており、また、MSCI
Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（注1） 年間騰落率は、2023年9月から2024年5月までの各月末における（注1） 全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
1年間の騰落率を表示したもので、分配金再投資基準価額を基に算出しています。

4.7（注2） 代表的な資産クラスの騰落率は、2019年6月から2024年5月までの5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。

「新興国株」の資産クラスはMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（税引前配当再投資／円ベース）を表示しております。
（注2） 分配金再投資基準価額は、設定日（2022年9月28日）を10,000円とした（注3） ファンドの騰落率は、2023年9月から2024年5月までの各月末における基準価額です。
1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
MSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI
Inc.が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有（注3） 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。
権その他一切の権利はMSCI
Inc.に属しており、また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を＜各資産クラスの指数＞
有しています。
日本株 ・・・TOPIX（配当込み）
先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス（税引前配当再投資／円ベース）「日本国債」の資産クラスはNOMURA-BPI国債を表示しております。
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（税引前配当再投資／円ベース）
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している指数で、日本国債・・・NOMURA-BPI国債
その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスを用いて行なわれる事業活動・サービスに関し一切
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本／円ベース）
責任を負いません。
新興国債・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
「先進国債」の資産クラスはFTSE世界国債インデックス（除く日本／円ベース）を表示しております。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数は「ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
FTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
「日本株」の資産クラスはTOPIX（配当込み）を表示しております。
「新興国債」の資産クラスはJPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）を表示しております。
TOPIX（東証株価指数）は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」）の知的財産であり、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利はJPXが有しています。なお、ファンドは、JPXによりはJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。
提供、保証または販売されるものではなく、JPXは、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
「先進国株」の資産クラスはMSCIコクサイ・インデックス（税引前配当再投資／円ベース）を表示しております。
MSCIコクサイ･インデックスは、MSCI Inc.が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に属しており、また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
「新興国株」の資産クラスはMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（税引前配当再投資／円ベース）を表示しております。
MSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に属しており、また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
「日本国債」の資産クラスはNOMURA-BPI国債を表示しております。
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。なお、NFRCは、対象インデックスを用いて行なわれる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
「先進国債」の資産クラスはFTSE世界国債インデックス（除く日本／円ベース）を表示しております。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
「新興国債」の資産クラスはJPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）を表示しております。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

56.6(単位: %)

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視）

交付目論見書３．運用実績

2024年5月31日現在

基準価額・純資産の推移（設定～2024年5月31日）

分配金の推移キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA

2023年10月
2022年10月
2021年10月
2020年10月
2019年10月
設定来累計
分配金は1万口当たり、税引前
第6期
第5期
第4期
第3期
第2期

5,500

28,000
純資産総額: 右軸（億円）

26,0005,000

基準価額: 左軸（円）24,0004,500

22,0004,000

20,0003,500

18,0003,000

16,0002,500

14,0002,000

12,0001,500

10,000

1,000

8,000

500

6,000
18/1

0円
0円
0円
0円
0円
0円

0
19/1

20/1

３．運用実績

21/1

22/1

23/1

24/1

2024年5月31日現在（年/月）

基準価額・純資産の推移（設定～2024年5月31日）

分配金の推移キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA年２回決算（分配重視）

2024年4月
2023年10月
2023年4月
8
分配金再投資基準価額：左軸（円）
主要な資産の状況（2024年5月31日現在）
設定来累計
16,000
基準価額: 左軸（円）
分配金は1万口当たり、税引前
7＜キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ
ICA マザーファンドの主要な資産の状況等＞
18,000

第3期
第2期
第1期

9

純資産総額: 右軸（億円）

上位10銘柄14,000
順位
銘柄名

国名/地域名 業種名

112,000 マイクロソフト

米国

ソフトウェア・サービス

7.73

2

ブロードコム米国

半導体・半導体製造装置

5.22

アルファベット

米国

メディア・娯楽

5.16

メタ・プラットフォームズ

米国

メディア・娯楽

4.24

上位５業種
6
順位
業種名
5
資本財
1
4
メディア・娯楽
2
3
ソフトウェア・サービス
3
2
半導体・半導体製造装置
4

アマゾン・ドット・コム

米国

一般消費財・サービス流通・小売り

3.60

5

米国
23/5
米国

資本財
23/7
資本財

24/1

3.44
24/3
2.47

資産構成比率024/5（年/月） 資産の種類

3
410,0008,000

5

6 6,000 GEエアロスペース
22/9
22/11
23/1
7
RTX

23/3

投資比率(%)

23/9

23/11

1

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

370円
300円
270円
940円

投資比率(%)
12.45
10.62
10.50
9.80
6.03

投資比率(%)

8

アップル

米国

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

2.21

株式

9

ロイヤル・カリビアン・クルーズ

リベリア

消費者サービス

1.89

債券

0.07

10

マスターカード

米国

金融サービス

1.75

現金・その他

5.16

94.76

※ 同一企業が発行し、複数市場において取引されている株式および株式に類する有価証券（預託証券等）の組み入れがある場合には、それらを合算して算出した投資比率を表示しております。

主要な資産の状況（2024年5月31日現在）＜キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンドの主要な資産の状況等＞
通貨別構成比率

国別構成比率
上位10銘柄
国名
順位
銘柄名
米国
アメリカ
1
マイクロソフト英国
イギリス
2
ブロードコムアイルランド3
アルファベットリベリア
4
メタ・プラットフォームズ
カナダ
5
アマゾン・ドット・コム
その他国
6
GEエアロスペース
現金・その他
7
RTX

投資比率(%)
通貨名
国名/地域名 業種名投資比率(%)
82.54
米ドル
ソフトウェア・サービス
米国
7.73
2.51
英ポンド
半導体・半導体製造装置
米国
5.22
2.30
ユーロ
メディア・娯楽
米国
5.16
1.89
カナダ・ドルメディア・娯楽
米国
4.24
1.46
デンマーク・クローネ
一般消費財・サービス流通・小売り
米国
3.60
4.06
その他通貨
資本財
米国
3.44
5.16
現金・その他
資本財
米国
2.47

8

アップル

米国

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

2.21

株式

9

ロイヤル・カリビアン・クルーズ

リベリア

消費者サービス

1.89

債券

0.07

10

マスターカード

米国

金融サービス

1.75

現金・その他

5.16

上位５業種

投資比率(%)
投資比率(%)
88.20
資本財
1
12.45
2.47
メディア・娯楽
2
10.62
1.69
ソフトウェア・サービス
3
10.50
0.70
半導体・半導体製造装置
4
9.80
0.51
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
5
6.03
1.22
資産構成比率
5.16
資産の種類
投資比率(%)
順位

業種名

94.76

※ 同一企業が発行し、複数市場において取引されている株式および株式に類する有価証券（預託証券等）の組み入れがある場合には、それらを合算して算出した投資比率を表示しております。

国別構成比率

通貨別構成比率

国名

投資比率(%)

通貨名

投資比率(%)

米国

82.54

米ドル

88.20

英国

2.51

英ポンド

2.47

アイルランド

2.30

ユーロ

1.69

リベリア

1.89

カナダ・ドル

0.70

カナダ

1.46

デンマーク・クローネ

0.51

その他国

4.06

その他通貨

1.22

現金・その他

5.16

現金・その他

5.16

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視）

交付目論見書6年間収益率の推移
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA

ファンド

60 (%)

39.6

36.3

40
23.4

20.9

20
6.1
0
-3.6
-20
2015

2016

2017

-11.9
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （年）

ファンドにはベンチマークはありません。
ファンドの年間収益率は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
2018年は設定日（2018年1月31日）から年末までの、2024年は年初から5月末までの収益率を表示。

・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
・年間収益率の推移
ファンドの運用状況等は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA年２回決算（分配重視）ファンド

60 (%)

36.0

40

20.6
20
0.8
0
-20
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

ファンドにはベンチマークはありません。
ファンドの年間収益率は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
2022年は設定日（2022年9月28日）から年末までの、2024年は年初から5月末までの収益率を表示。

・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
・ファンドの運用状況等は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

7

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視）

交付目論見書2024 （年）

４.手続･手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則､換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社でお支払いします｡

申込締切時間原則として午後3時までに､販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします｡（注）2024年11月5日からは、原則として午後3時30分までに､販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします｡

購入の申込期間2024年1月19日～2025年1月16日
申込期間は､期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます｡

申込不可日

委託会社のホームページ(capitalgroup.co.jp)に申込不可日を掲載します｡
申込不可日は､ニューヨーク証券取引所の休業日に当たる日です｡

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行なうため､1日1件10億円を超える換金は行なえません｡また､信託財産の残高規模､市場の流動性の状況等によっては､委託会社は､一定の金額を超える換金のご請求に制限を設けること、または純資産総額に対し一定の比率を超える換金のご請求を制限する場合があります｡

購入･換金等
申込受付の中止及び取消し

取引所等における取引の停止等、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を中止することおよびすでに受付け
た購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を取消すことがあります。

スイッチング販売会社指定のファンド間でスイッチングが可能です。販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行なわない場合があります。

信託期間

無期限(「ICA」2018年1月31日設定) (「ICA（分配重視）」2022年9月28日設定)

繰上償還

委託会社は､次に該当する場合には､受託会社と合意のうえ､当ファンドの信託契約を解約し､信託を終了(繰上償還)させることができます｡
当ファンドの受益権の総口数が50億口または純資産総額が50億円を下回ったとき受益者のため有利であると認めるときやむを得ない事情が発生したとき

●
●
●

決算日

「ICA」毎年10月20日（休業日の場合は翌営業日）「ICA（分配重視）」毎年4月20日および10月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

「ICA」
年1回（10月）の決算時に原則として、分配方針に基づき分配を行ないます。ただし､委託会社の判断により収益分配を行なわないことがあります｡なお、分配金の再投資が可能です。
「ICA（分配重視）」
年2回（4月および10月）の決算時に原則として、分配方針に基づき分配を行ないます。ただし､委託会社の判断により収益分配を行なわないことがあります｡なお、分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

各１兆円

公告

日本経済新聞に掲載します｡

運用報告書

「ICA」
10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し､販売会社を通じて受益者に交付します｡「ICA（分配重視）」
4月および10月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し､販売会社を通じて受益者に交
付します｡

課税関係

課税上は､株式投資信託として取扱われます｡
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対
象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません｡
購入・換金等のお申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視） 交付目論見書
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視）

交付目論見書88

ファンドの費用･税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社にお問い合わせいただくか、手数料を記載した書面をご覧ください。
なお、手数料率の上限は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額に対して3.3％（税抜3.00％）です。
購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明、情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
ト等の対価として、販売会社にお支払いいただく費用です。
信託財産留保額 ありません｡
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)

信託報酬の総額は､計算期間を通じて毎日､信託財産の純資産総額に対して年率1.133％(税抜1.03％)の信託報酬率を乗じて得た額とします｡信託報酬は､日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。なお、「ICA」については毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のときに､「ICA（分配重視）」については毎計算期末または信託終了のときに当ファンドから支払われ､その支払先への配分等は下記のとおりです｡
委託会社

販売会社

受託会社

役務の内容

委託した資金の運用等の対価として交付運用報告書等各種書類の送付､口座内でのファンドの管理､購入後の情報提供等の対価として運用財産の管理､委託会
社からの指図の実行等の対価として配分(年率／税抜)

0.50％

0.50％

0.03％

マザーファンドの投資顧問会社の報酬は､委託会社が支払います｡
その他の費用･手数料

投資者が信託財産で間接的に負担するその他の費用･手数料は下記のとおりですが､これらの費用等は運用状況等により変動するものであり､その全てについては事前に料率､上限額を表示することができません｡
法定開示にかかる費用 年率0.05％以内(税込)
委託会社は下記イ．およびロ．に定める費用の支払いを信託財産のために行ない､支払金額を信託財産から受けることができます｡この場合､委託会社はこれらの費用の合計額を予め合理的に見積もった
うえで､実際の費用額にかかわらず､固定率または固定金額にて信託財産から支払いを受けることができます｡ただし､委託会社が受領できる下記イ．およびロ．に定める費用の合計額は日々の信託財産の純資産総額に年10,000分の5の率を乗じて得た額の合計額を超えないものとし､当該固定率または固定金額については､信託財産の規模等を考慮して､信託の期中に変更することができます｡かかる費用の額は､計算期間を通じて毎日計上し､「ICA」は毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算
期末または信託終了時に、「ICA（分配重視）」は毎計算期末または信託終了時に､当該費用にかかる
消費税等相当額とともに信託財産からご負担いただきます｡
イ. 信託財産に関する法定開示のための監査費用
ロ. 信託財産に関する法定開示のための法定書類(有価証券届出書､有価証券報告書､半期報告書、目論見書および運用報告書その他法令により必要とされる書類)の作成および印刷費用等

資産管理費用(カストディーフィー)
資金の借入に伴う借入金の利息および有価証
券の借入に伴う品借料受託会社による資金の立替に伴う利息
有価証券等の売買委託手数料等保管銀行との契約により適正な価格が計上されます｡
借入先との契約により適正な価格が計上されます｡

受託会社との交渉により適正な価格が計上されます｡
売買条件等により異なるため、事前に料率､上限等を記載することができません｡※「ICA」の法定開示にかかる費用は毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日および毎計算期末または信託終了のときに当ファンドから支払われます｡「ICA（分配重視）」の法定開示にかかる費用は毎計算期末または信託終了のときに当ファンドから支払われます｡これら以外のその他の費用･手数料等は､そのつど信託財産から支払われます｡

99キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視）
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視）

交付目論見書
交付目論見書税金
税金は表に記載の時期に適用されます｡
以下の表は､個人投資者の源泉徴収時の税率であり､課税方法等により異なる場合があります｡
時 期

項

目

税

金

分配時

所得税､復興特別所得税
及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金(解約)時及び償還時

所得税､復興特別所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して20.315％●

外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

●

上記は､2024年5月31日現在のものです｡2038年1月1日以降は20％となる予定です｡なお､税法が改正された場合等には､税率等が変更される場合があります｡
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。 ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
法人の場合は上記とは異なります｡
税金の取扱いの詳細については､税務専門家等にご確認されることをお勧めします｡●●●（参考情報）ファンドの総経費率
対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）、その内訳は下記のとおりです。
ファンド略称

総経費率 （①+②）

「ICA」

1.14％

「ICA（分配重視）」

1.19％① 運用管理費用② その他費用

1.13％
委託会社 0.55％ 販売会社 0.55％

受託会社 0.03％

1.13％
委託会社 0.55％ 販売会社 0.55％

受託会社 0.03％

0.01％
0.06％

●

上記「ICA」の対象期間は、2022年10月21日から2023年10月20日までのもので、「ICA（分配重視）」の対象期間は、2023年10月21日から2024年4月22日までのものです。

●

上記値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

５.追加的記載事項
ファンドの名称について
ファンドの名称は表に記載の略称等でいうことがあります。
正式名称

略称

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA「ICA」

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA年２回決算（分配重視）「ICA（分配重視）」

また、上記ファンドを総称して「キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視）」、「ICAシリーズ」、「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。また、各ファンドを「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。

正式名称

略称

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA マザーファンド「マザーファンド」

キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視） 交付目論見書
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICA／ICA（分配重視）

交付目論見書1010

capitalgroup.co.jp