提出日：令和 ５年 ２月 17 日
選定日：令和 ５年 ４月 28 日

特産農産物施設園芸の脱炭素化・付加価値向上と地域連携型の再エネ拡大・
レジリエンス強化の実現

須崎市
高知県日高村高知ニューエナジー株式会社
土佐くろしお農業協同組合
株式会社高知銀行

須崎市 環境未来課 環境企画係
電話番号0889-42-5891
FAX 番号
0889-42-5391
メールアドレス kankyo1@city.susaki.lg.jp

内容
脱炭素先行地域の範囲の類型 ...................................................................................................................... 3重点選定モデルへの応募希望欄 ................................................................................................................... 3
１．はじめに ................................................................................................................................................ 4
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性 .......................................................................................... 4
1.2 温室効果ガス排出の実態 .................................................................................................................... 7
1.3 地域課題 ............................................................................................................................................. 8
1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン ................................................................................................... 9２．脱炭素先行地域における取組 ............................................................................................................. 11
2.1 脱炭素先行地域の概要...................................................................................................................... 11
2.2 対象とする地域の位置・範囲........................................................................................................... 13
2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況 ................................................................................ 19
2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組 .................................................................. 23
2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組 ...................................................................... 30
2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等 ........ 36
2.7 他地域への展開................................................................................................................................. 38
３．実施スケジュール等............................................................................................................................ 39
3.1 各年度の取組概要とスケジュール ................................................................................................... 39
3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等................................................................................................ 41
４．関係者との連携体制と合意形成状況等 .............................................................................................. 43
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況 ................................................................................................ 43
4.2 事業継続性 ........................................................................................................................................ 47
4.3 地方公共団体内部の推進体制........................................................................................................... 50
4.4 事業を着実に実施するための実績等 ................................................................................................ 51
５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿...................................... 53
６．重点選定モデル（該当がある場合のみ）........................................................................................... 562脱炭素先行地域の範囲の類型【想定している類型】
類型１
住宅（高台住宅団地・農村住宅）
類型２
農村（施設園芸、農村施設集積・農業関連施設群）
類型３
公共施設群

重点選定モデルへの応募希望欄①施策間連携農業インフラ×農業関連施設×脱炭素
応募欄●太陽光発電の電力で作った温水で蓄熱し熱供給を行うことで、農業ハウス団地の暖房に活用する。
✔
●地下水熱（再エネ）を活用した暖房システムを導入することにより、個別農業ハウ
スの脱炭素化を実現。（現在、農林水産省関連の「みどりの食料システム戦略推進交付金事業」を活用し先行的に実施中で、今後の拡大展開では農林水産省「産地生産基
盤パワーアップ事業」を活用予定）②地域間連携
須崎市・日高村の地域間連携
応募欄●地理的な違いを活かし、災害時（津波・洪水等）における廃棄物の受け入れ、避難者の受け入れ、自立電源の活用等で連携を行う。
（災害時相互応援協定締結を予定）✔
●農業が主産業の一つである両地域に集積する農業ハウスについて、連携して再エネ活用型暖房システムを導入し、脱炭素化を実現。
●自治体新電力会社（高知ニューエナジー株式会社）主導の地域の再エネ電力の地産地消、蓄電池等の導入による、南海トラフ地震に備えた高知県の広域的レベルでの「地域連携・自立分散型エネルギーシステム」の構築。
③地域版ＧＸ
応募欄✔

農業インフラ×農業関連施設×脱炭素●太陽光発電と熱供給設備をマイクログリッド化（自営線・熱導管）し、太陽光発電の電力を温水製造に使用することで、エリア内熱供給の脱炭素化を実現。
●蓄電池と蓄熱槽を整備し、電気・熱の調整しろとして活用することで、高度な EMSを構築し、農業ハウス団地の脱炭素化を実現。

④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組
農業インフラ×農業関連施設×脱炭素
応募欄
地域の主要な地場産業である施設園芸農業において電力供給事業と熱供給事業を組合せ、エリア全体に広がっている園芸施設を対象とし、大幅な脱炭素化を実現する。
✔
●太陽光発電の電力をエコキュートで温水にて蓄熱し、熱供給を行うことで、農業ハウス団地の暖房に活用する。
●地下水熱（再エネ）を活用した暖房システムを導入することにより、個別農業ハウ
スの脱炭素化を実現。

3

１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性①.沿革
須崎市：1954 年 10 月１日、須崎町を中心に多ノ郷村、浦ノ内村、吾桑村及
び上分村の 5 か町村が合併して市
制を施行。

日高村

日高村：1954 年 10 月 15 日、日高村、能津村、加茂村の一部が合併し、日高村となる。
②位置

須崎市
須崎市

須崎市は高知市より西 37 ㎞に、日高村は西 16 ㎞にある。
③面積
須崎市：135.2 ㎢
日高村：44.85 ㎢
合 計：180.05 ㎢（県域の 2.53%）④地形等（自然環境や交通状況等）
須崎市：四国山地を背に太平洋に面し、海岸部は複雑なリアス海岸の姿を見せ、市の中央に位置
する深く入り組んだ須崎湾は、県内一の天然の良港として古くから栄え、東の浦ノ内
湾、野見湾は美しい海岸風景を見ることができる。
一方、リアス海岸特有の地形により、過去に幾度も津波により、尊い人命と貴重な財産に甚大な被害を受け、発生が予想されている南海トラフ地震等の災害に対する防災・減災対策が不可欠となっている。
また、高知県の港湾取扱貨物量の 2/3 以上を占める須崎港、JR 土讃線須崎駅は、大正
13 年（1924 年）に高知線の起点駅として開業以来、重要拠点駅として、国道の交差、
高速道路の延伸など、高知県中西部の交通拠点である。
日高村：北部には標高 530m の妙見山、南部には標高 440m の大堂山を有しており、山地に囲まれた盆地状の地形。また、東北部には仁淀川、中央部には日下川と戸梶川が流れており、その流域には耕地が開けている。
中央部に国道 1 路線（33 号）と JR 土讃線が東西に貫通しており、それらを中心に県道が 4 路線と村道が 236 路線、これらに連絡する農道・林道によって構成されている。
一級河川仁淀川の影響もあり、過去にも日下川等の氾濫により洪水被害が度々発生しており、現在第 3 の放水施設を整備中である。
⑤ 土地利用
須崎市：土地利用面積の割合は森林が約 80％であることから、市域の大部分を占めており、耕地が約９％と次に高い割合を占めている。また、2000 年以降、経営耕地面積は減少傾向にあるが、森林面積は大きな変化はない。
日高村：南北に山地を有しており、森林と農用地が総面積の約 70%と、自然的土地利用が大半を4占めている。これらの山地に囲まれた盆地状の中央部を中心に住宅地や農地が分布。近年は農用地から宅地等への転換が進み、都市的土地利用面積が増加傾向にある。
⑥ 気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等）
須崎市：年平均気温は 16.8℃となっており、海岸部には亜熱帯植物の分布がみられる温暖な気候で、平野部ではほとんど積雪を観測することはない。
年平均日照時間は、全国平均（1,915.9 時間）を上回る 2,197.3 時間と全国トップクラスの日照時間を誇る太陽の光あふれるまちであり、太陽光の活用が期待される。
一方、年間平均降雨量は 2,780.2 ㎜で、初夏から秋にかけて台風や集中豪雨による風水害が発生し、生活環境や農林水産業に被害を引き起こしている。
日高村：気温は、土佐湾沖の黒潮の影響で比較的温暖だが、盆地状の地形であるため昼夜の温度差が大きいことが特徴。降水量は、梅雨から台風の季節にかけて雨が多い一方、冬期は大陸から吹き付ける季節風が中国・四国山脈にさえぎられるため、降雨・降雪量の少ない太平洋岸特有の気候。特に毎年の台風の襲来時、増水による氾濫や建物の損
壊、道路等の浸水等が発生しており、災害時対応が重要な課題である。

降水量

降水量（㎜）
日照時間（時間）

日照時間

気温
気温（℃）

600

30

500

25

400

20

300

15

200

10

100

5

0

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

⑦ 人口（直近の住民基本台帳人口や近年の増減の状況等）
須崎市：人口は、自然減や社会減に伴い毎年 500 人弱減少し、2022 年 12 月末現在 20,268 人となっている。特に進学、就職等による 15 歳～19 歳の年齢層の転出が多い。
また、高齢化率も 40.6％を超え少子高齢化が進んでいる。
日高村：2022 年 12 月末現在、人口は 4,858 人、世帯数は 2,458 世帯となっている。人口は減少傾向がみられ、世帯数も 2005 年以降は減少傾向で推移している。
合計人口 25,126 人（2022 年 12 月末現在）⑧ 産業構造（第一次産業から第三次産業の状況やその特徴等）
須崎市：就業者数は、生産年齢人口の減少などに伴い、全産業において減少が続いている。
一方、産業別の割合では、第一次産業と第二次産業が減少する一方で、第三次産業の就業者数の割合が増加している。
特徴としては、温暖気候と栽培技術を活かした施設園芸（ミョウガ、シシトウ等）が盛んである。
また、豊富な石灰石資源を活用した鉱工業（石灰、セメント）も主力産業の一つである。
漁業については、須崎港が県内屈指の天然良港となっており、古くから漁業の町、港町として栄え、その後は石灰石採掘による鉱山資源の開発基地港として栄え、現在は木材輸入等により取扱量県内一の国際貿易港として発展している。
日高村：就業者数の状況は、本村の産業別事業所数の割合の上位３項目は「卸売業、小売業」（25.7%）、「建設業」（16.0%）、「製造業」（14.1%）。全国及び高知県と比較すると、建設業及び製造業の比率が高い傾向にある。
5

また、産業別従業者数の割合をみると、上位３項目は「製造業」（33.6%）、「医療・福祉」（18.3%）、「卸売業、小売業」（16.8%）。全国及び高知県と比較すると、製造業の比率が 2 倍以上高い傾向にある。
特徴としては、温暖な自然条件を活かした施設園芸（高濃度トマト等）が盛んであり、
そのトマトを活用したオムライス街道等の地域活性化事業にも取り組んでいる。
また、仁淀川等の豊富な水資源を活用した製紙業も主力産業の一つになっている。
⑨ その他
1) 再生可能エネルギーの普及、導入と経済の地域内で循環させることを目的とした自治体新電
力「高知ニューエナジー株式会社」を須崎市、日高村やその趣旨に賛同した県内外の企業や金融機関等が出資し、2020 年 6 月に設立した。
他の自治体新電力の取組みなども参考にしながら、両市村が今後脱炭素化に取り組んでいく
ためにも、事業内容や活用策などを検討していく。

高知ニューエナジー株式会社の事業スキーム

2) 須崎市は、予想される南海トラフ地震による津波被害等に対し、レジリエンス強化が大きな課題であり、また、日高村でも、過去の多くの洪水被害に見られるように、災害に対するレジリ
エンス強化が大きな課題である。
そこで、想定される災害ごみの相互受け入れや被災住民の緊急避難場所を確保するため、近隣自治体を含め、災害協定の締結など、災害に対する体制づくりを進めていく。
避難施設での電力供給体制の整備については、高知ニューエナジー㈱等と連携することによって、インフラ整備に取り組んでいく。

6

1.2 温室効果ガス排出の実態
須崎市：須崎市の温室効果ガス排出量は、2009 年度以降、増加傾向にあり 2013 年度で最大の 479
千ｔ-CO2 となっている。その後は減少傾向に転じ、2019 年度では、320 千 t-CO2 となり、2013 年度と比較して 33％減少しているが、農林水産業の温室効果ガス排出量は、増加しており、削減対策が必要である。
（千 t-CO2）

部門

2013 年度

2019 年度(最新年度)
増減率

(基準年
度)

（2013 年度比）

（2013 年度
比）

―
279

―
179

―
▲36％

―
―

―
―

製造業

266

166

▲38％

―

―

建設業・鉱業

3

2

▲33％

―

―

農林水産業

9

10

11％

―

―

民生部門
家庭
業務
運輸部門
エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス

98
45
53
102
―

44
18
26
96
―

▲55％
▲60％
▲51％
▲5％
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

温室効果ガス合計

479

320

▲33％

―

▲46.0％

エネルギー起源 CO2

エネルギー転換部門
産業部門

2030 年度目標
増減率

日高村：日高村の温室効果ガス排出量は、2013 年度の 55 千ｔ-CO2 で、内訳はエネルギー起源 CO2が排出全体のほとんどを占める。また、CO2 排出量は 2013 年度～2019 年度の 6 年間に15％削減となり、部門別にみると産業部門が 20％削減、民生部門は 26％削減であった。
一方で、運輸部門が 23％増加であったことは、防災対策としての放水路工事に伴うものだと考える。これに加え、村の特産物であるトマト栽培など、ハウス園芸から排出される
CO2 削減対策が急務である。
（千 t-CO2）

部門

2013 年度

2019 年度(最新年度)
増減率

(基準年
度)

2030 年度目標
増減率（2013 年度比）

（2013 年度比）

エネルギー起源
CO2

エネルギー転換部門
産業部門

―
30

―
24

―
▲20％

―
11

―
▲62％

民生部門

17
10
7
9
―

12
8
5
11
―

▲26％
▲23％
▲30％
23％
―

5
3
2
5
―

▲67％
▲66％
▲70％
▲40％
―

55

47

▲15％

19

▲65％

家庭
業務

運輸部門
エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス
温室効果ガス合計7

1.3 地域課題■課題①基幹産業である特産農産物施設園芸の脱炭素化・エネルギーコスト削減による経営基盤の安定強化・生産性向上と地域経済への波及・活性化【須崎市】須崎市の農業は、温暖な自然条件と栽培技術を生かした施設園芸、露地野菜及び柑橘類が主体であり、水稲との複合経営が行われている。特に、ミョウガ、キュウリ、シシトウなどを栽培する施設園芸では、加温のために使用する重油の高騰や CO2 の排出の問題がある。
ミョウガ栽培農家の増加に伴い排出量の増加傾向が続いているが、CO2 対策と経費軽減による事業を継続するための対策が課題となっている。
【日高村】大きな就労の場となっている日高村のトマト生産農家は、農業ハウスを加温するための重油価格高騰などにより経営が圧迫され、大変厳しい状況におかれ、脱炭素化への取り組
みも遅れている状況にある。現状では高糖度トマトの市場価格低下が続いているため、事業の継続性から見ても、脱炭素化への取組みなどによる新たな付加価値の付与や経費節減対策が課題となっている。
■課題②南海トラフ地震・水害等に備えた脱炭素化による再エネ導入拡大・レジリエンス強化等の安心して暮らせる社会の実現【須崎市】南海トラフ地震は、今後 30 年以内では「70〜80％」の確率で発生すると予測され、その被害は、四国や近畿、東海などの広域に及び、東日本大震災を大きく上回ると想定されている。須崎市では、津波による被害が想定されるため、避難場所や避難経路の確保、住宅の耐震化などの取り組みを進めており、今後は、高齢者などの配慮を要する災害時要配慮者対策、避難所で安心して健康に過ごすための避難施設への電力確保やインフラ整備が急務となっている。
【日高村】南海トラフ地震や多発する洪水への対応のため、日高村においても地域防災力の強化が課題であり、災害時の避難場所等への電力確保やインフラ整備が急務となっている。また、一般住宅についても、災害への備えとして、住宅への太陽光発電設備の普及が課題である。
■課題③高知ニューエナジー㈱が主導する両市村の再エネの導入拡大とレジリエンス強化の地域連携による広域的な自立分散エネルギーシステムの構築【須崎市・日高村共通】少子高齢化や過疎化、また、災害時の避難場所の確保、電力確保やインフラ整備、さらには、災害ゴミの集積は、早急な復興を図るためにも、両地域とも課題となっており、災害時における役割分担を踏まえた地域間連携が求められている。
須崎市・日高村が参加し、2020 年に設立された自治体新電力「高知ニューエナジー㈱」は、現状では電力小売り事業のみを実施しているが、JEPX 高騰などにより、他事業の展開が必要となっている。今後は、PPA 事業の展開や農業施設などとの連携を行うことにより、経営基盤を強化することが課題である。また、両地域において電力の地産地消を進めていくこと
で、地域内経済循環の活性化に繋げることも課題となっている。
さらに高知ニューエナジー㈱が介在することによる南海トラフ地震に備えた再エネ・蓄電池等を導入した高知県の広域的レベルでの「地域連携・自立分散型エネルギーシステムの構築」
が急務である。

8

1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン■脱炭素先行地域の将来ビジョン
須崎市、日高村の既往総合計画等を踏まえながら、経済、社会、環境の３側面において再エネ活
用、地域脱炭素化による自立分散型エネルギーシステムを構築し、公共(自治体)、事業者・住民、高知ニューエナジー㈱が連携して持続可能な循環・共生の統合的取組を推進していくことで、
新しい価値創出を目指す。

経済(営み)

安心して暮らせる
スマート基盤づくり

地域で循環するスマート
エコ農業の活性化

事業所の太陽
光発電導入

家庭の太陽
光発電導入

地域マイクログリッド導入

農業ハウスの太陽光発電・
地下水熱導入社会(暮らし)三側面をつなぐ統合的取組

オンサイト・オフサイト
PPA 太陽光発電導入

持続可能な循環・共生の脱炭素地域づくり

避難所、公共施設の太陽光発電・蓄電池導入

自立分散型エネシステムの構築

省エネ・再エネ・蓄エネ推進

豊かな自然と共生するエネルギーの地産地消

環境(自然)

公共・事業者/住民・高知ニューエナジー㈱の連携による脱炭素地域づくり
再エネ活用による自立分散型エネルギーシステムを構築しつつ、持続可能な循環・共生の統合的取組を推進し、営み・暮らし・地域を支える脱炭素地域を実現する。

特に、地域共通の政策課題である人口減少・高齢化や産業活性化、レジリエンス強化に向けては、両市村の既往総合計画の将来ビジョンのもと、次に示すビジョンの方向で進めていく。

■１.須崎市
未来像を「未来へつなぐ元気創造のまち」と掲げ、基本理念の一つを「安心で住み続けたいと思うまち」とし、地域課題である南海トラフ地震津波対策について取組みを進めている。
主要政策課題人口減少
少子・高齢化

現在の状況
1980 年以降は、人口減少が続いている。
年少人口と生産年齢人口は減少する一方で、老齢人口は増加し、老齢人口が年少人口を上回っている。

92030 年度以降の想定
さらに人口減少が進行するが高台の住宅地は、現状維持が見込まれる。
2035 年に老齢人口が生産年齢人口を上回る予測され、少子・高齢化と人口減少が加速する。

産業活性化

レジリエンス強化

就業人口の減少が続いている。第１次 第１次産業の事業所数は、横ばいで推産業と第２次産業が減少する一方で、 移しているので、事業の効率化や就労第３次産業の就業者数の割合が増加し 対策を強化することにより、就業者のている。
確保が期待される。
再生可能エネルギーを活用している避 再生可能エネルギーを活用した避難施
難施設がない。
設に安心して避難できる。

地方公共団体の都市計画等との連携
須崎市立地適正化計画（2020 年 1 月策定）

未来像を「未来へつなぐ元気創造のまち」と掲げ、基本理念の一つを「安心で住み続けたいと思うまち」とし、地域課題である南海トラフ地震津波対策について取組みを進めている。

■２．日高村再生可能エネルギーの導入などを持続可能な日高村の実現に向けたチャンスと捉え「エネルギー危機に強い村」「サスティナブルブランドの確立」につなげる。また、村内に共通利益をもたらす「カーボンニュートラル」の実現に向けた取組を進め、脱炭素産業を発展させるとともに、脱炭素対策による地域内での資金循環を生み出し、地域産業の発展、雇用拡大を実現し、高校生が卒業後、地元で就職できる村、いったん都市部に出た若者が村内で職を得て帰ることのできる村にする。
記載項目
人口減少
少子・高齢化

産業活性化

レジリエンス強化

現在の状況

2030 年度以降の想定

さらなる人口減少の進行が見込まれている。
1985 年以降、年少人口、生産年齢人口 生産人口と老年人口の割合が近づいてが減少し続けている一方、老年人口の いくため、地域の少子・高齢化が加速増加がみられる。
する。
「建設業」「製造業」の事業所割合が高 「建設業」「製造業」の事業書割合が高く、「製造業」「医療・福祉」「卸売業、 いことから、事業の効率化や就労対策
小売業」が就業者数割合の半数以上を を強化することにより、就業者数の確構成している。
保が期待される。
再生可能エネルギーを活用している避 再生可能エネルギーを活用した避難施
難施設が不足。
設に安心して避難できる。

1985 年以降、人口減少が続いている。

地方公共団体の都市計画等との連携
第６次日高村総合振興計画 日高村のあらゆる行政活動の基本となる自治体の最上位計画であり、持続可能（2021 年 3 月改定）
な日高村実現のための基本目標や基本方針を定めている。
日高村地球温暖化対策実行 地球温暖化対策推進のため、行政が率先して取組みを進めるべく日高村役場
計画「事務事業編」（出先機関も含む）から排出される温室効果ガスの削減目標及び具体的な取組（2020 年 3 月策定）
内容を定めている。
カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギー導入に関する方向性や
日高村地域再エネ導入戦略
ビジョン、その実施体制や導入目標などを示すことで、持続可能な日高村を実（2022 年 1 月策定）
現するための戦略をまとめている。
日高村 2050 ゼロカーボン 持続可能な日高村の実現に向け「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指した
シティ宣言（2022 年 3 月） 「日高村 2050 ゼロカーボンシティ宣言」を発表した。
村内の施設や設備、村民・事業者の暮らし、仕事を対象として、再生可能エネ
ルギーや省エネ機器の導入、ライフスタイルの提案など温暖化防止に関するあ日高村地球温暖化対策実行
らゆる取組の提案と削減の目標などを示すことで、持続可能な日高村の実現を計画「区域施策編」
目指した計画。
（2023 年 2 月策定）
計画に基づき、村でも既存・新規事業の別なく脱炭素の観点を取り入れて施策を進めている。

10

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 脱炭素先行地域の概要【脱炭素先行地域の対象】（A）住宅エリア（B）農業エリア・農業関連施設群（C）公共施設群【主なエネルギー需要家】
・既築住宅 住宅 598 戸
・福祉施設 1 施設
・農業ハウス 579 棟
・農業関連施設 21 施設
・公共施設 170 施設【取組の全体像】
本地域の主産業は農業ハウスを中心とした農産物の生産であることから、ここで大量に消費している重油を削減することが地域の脱炭素化には必須である。これを地域ぐるみで推進していくために、農業組合である JA と自治体が共同で取り組むものであり、農業生産者や地域の理解と協力を得るためにも、民生需要は JA の農業関連施設と公共施設の全てを対象として率先して進めていく。実際に地域の民生需要においてこれらの施設が占める割合も大きい。
さらに、大きな地域課題の解決として、津波災害の及ばない高台等における安心安全な住宅エリアづくりをも狙うものである。
今回の提案では再エネとして、太陽光発電と地下水熱を最大限活用する。
農業ハウスでは再生可能エネルギー活用型の熱供給設備の導入、太陽光発電設備・蓄電池の導入、地下水熱利用空調設備の導入を行う。
農業関連施設（事務所、店舗、倉庫、選果場・出荷場等）、公共施設にもオンサイトＰＰＡによる太陽光発電設備、蓄電池を設置、地下水熱利用空調設備を設置する。特に農業においては、農産物の生産から、出荷、販売といったサプライチェーン全体を視野に入れた取組とする。
また、高台の既存の個人住宅や村営住宅には、オンサイトＰＰＡによる太陽光発電設備、蓄電池及び需給調整設備としてのエコキュートを設置する。
さらにオンサイト太陽光発電だけでは不足する電力を補うため、未利用の農地や公共用地、駐車場へオフサイトＰＰＡによる太陽光発電設備を導入する。
農業ハウスは夜の暖房需要が中心であることから畜エネが必須となるが、高価な蓄電池だけでなく温水による蓄熱設備も組合せることで、発電量やエネルギー需要量、市況等の変化に対応すべく充放電制御、需給調整等のエネルギーマネジメントを行い、発電電力を効果的に活用するとともに、エネルギーコストをも抑える。災害時には、蓄電池による電力供給と蓄熱設備による温水供給を可能とすることで、地域のレジリエンス機能を担う。
このような民生部門や産業部門（農業等）の脱炭素化に向けた取組を通して、地域の産業振興
やレジリエンス機能強化を図り、安心して住み続けられる地域づくりを行っていく。
【民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組】① オンサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置② オフサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置③ 施設の省エネルギー化（高効率の空調、給湯、照明設備設置）【民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組】④ 農業施設への再生可能エネルギー活用型の熱供給設備設置⑤ マイクログリッドの自営線・太陽光発電・蓄電池の設置⑥ 農業ハウス地下水熱利用設備の設置
11

【取組により期待される主な効果】
 再生可能エネルギーを導入することにより、対象施設の脱炭素化に貢献する。
 農業分野で再生可能エネルギーを活用し、エネルギーコストの高騰抑制・低減化を図り、地域の主産業である農業の持続性向上、活性化に貢献する。
 災害時において、地域内で電力供給可能な設備の整備により、レジリエンス機能を強化する。
 自治体地域新電力会社の「高知ニューエナジー㈱」がエネルギーを一括管理することで、公共施設や農業関連施設等で発電した電力を最大限直接利用し、余剰が出た場合は他の施設への供給を行うことで、再生可能エネルギーを地域で利用し、地域の脱炭素化に貢献する。

【地域の将来ビジョンとの関連性】
 主要産業である農業の振興
 災害時のレジリエンス機能強化
 人口減少、少子・高齢化の抑制【スケジュール】
2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

①：オンサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置

設備導入②：オフサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置

設備導入③：施設の省エネルギー化（高効率の空調、給湯、照明設備設置）
設計

設備導入

④：農業施設への再生可能エネルギー活用型の熱供給設備設置
設計

設備導入⑤：ﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞの自営線・太陽光発電・蓄電池の設置
設計

自営線導入

⑥：農業ハウス地下水熱利用設備の設置
設計

設備導入

12

2028
年度

2029
年度

2030
年度

2.2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】（A）住宅エリア・須崎市高台住宅 10 エリア（●）
・日高村住宅 2 エリア（●）（B）農業エリア・農業関連施設群
・日高村トマトハウス団地
1 エリア（●）
・須崎市農業ハウス 6 エリア（●）
・農業施設集積 2 エリア（●）
・農業関連施設群（P18 参照）（C）公共施設群
・須崎市・日高村公共施設群（P18 参照）
出典：国土地理院白地図【対象地域の特徴】（A）住宅エリア・須崎市高台住宅エリア
須崎市の津波ハザードマップにおける浸水エリア外の住宅地域 10 エリア（戸建住宅 530 戸、福祉施設１施設）を対象とする。
・日高村住宅エリア
日高村の村営住宅 2 エリア（戸建住宅 68 戸）を対象とする。
（B）農業エリア・農業関連施設群
・日高村トマトハウス団地エリア
トマト農業ハウスが集中しているハウス団地エリア（農業ハウス 23 棟）、農業関連施設（店舗１件、選果場・出荷場１件）、また、団地近隣の未利用の農地を太陽光発電設置用地として加える。
・須崎市農業ハウスエリア
農業ハウスが集中する６エリア（556 棟）を対象とする。
・須崎市農業施設集積エリア・農業関連施設群
農業関連施設が集積している２エリア（５施設）を対象とする他、農業関連施設群として点在する事務所、店舗、倉庫、出荷場等の 14 施設を対象とする。
（C）公共施設群
須崎市・日高村内の公共施設 170 施設を対象とする。

13

【地域課題との関係性や将来ビジョン等を踏まえた対象地域の設定理由】（A）住宅エリア
人口減少への対応として住宅整備は必要であるが、津波や洪水等による地域の災害リスクが高いことから、安全・安心に住み続けられる住宅を提供するエリアとして選定した。
（B）農業エリア・農業関連施設群
・日高村トマトハウス団地エリア
地域の主要な産業であり、日高村の特産品となっているトマト生産地を選定した。大きな就労の場となっている日高村のトマト生産農家は、ハウスを加温するための重油価格高騰などにより経営が圧迫され、大変厳しい状況におかれている。また、日高ブランドのトマトの更なるブラン
ドイメージの向上のためにも、クリーンエネルギーでトマトを生産し市場価値の向上を図る。また、農業ハウス団地の熱供給システムは事例がほとんどないことから先進的な事例としての PR 効
果も狙う。
・須崎市農業ハウスエリア
ミョウガをはじめとするハウス農業は地域の主要な産業であるが、高温帯作物であるためエネ
ルギー価格高騰の影響を大きく受けており、経営改善が急務となっている。既にヒートポンプ導入率も高く更なる省エネのためには、再エネ利用など先進的な設備が求められている。数量的な規模も大きいため、ここで再エネ利用の空調システムの普及が進めば、JA のネットワークも活用
し日本全国への展開も進むと考えられる。
・須崎市農業施設集積エリア・農業関連施設群
JA としても脱炭素化に積極的に取り組む方針がある中、施設の規模が比較的大きく屋根面積が広いため、自家消費後の余剰電力を昼間の需要の多い公共施設にも融通し、地域の脱炭素化に貢献する。
（C）公共施設群
須崎市及び日高村の率先行動として地域の脱炭素化を進めるため、また、災害リスクの高い当地域のレジリエンス機能を強化するため、太陽光発電と蓄電池を導入する。なお、対象施設のうち、須崎市では地震津波災害時の避難所 7 施設・福祉避難所 1 施設、日高村では避難所 6 施設となっている。
エリア内の需要概要
提案地方公共団体内
全域に対する割合(%)

提案地方公共団体内
全域の数値

8.94 ㎢

5.0%

180.05 ㎢

住宅

598 戸

4.6%

12,872 戸

民間施設

21 施設

2.2%

937 施設公共施設

170 施設100.0%

170 施設

10,887,922 kWh/年

13.5%

80,463,149 kWh/年

取組の規模
エリア面積
民
生
需
要
家
数

その他

民生部門の電力需要量(合計)14具体的な位置は、以下の地図のとおり。
（A）須崎市高台住宅エリア、日高村住宅エリア
住宅-①須崎市多ノ郷（東川内地区）
住宅-②須崎市上分（遅越地区）

住宅-③須崎市浦ノ内（切畑地区）

住宅-④須崎市上分（伊才野地区）

住宅-⑤須崎市上分（笹野地区）

住宅-⑥須崎市上分（川西・岡崎地区）

15

住宅-⑦須崎市上分（平野地区）

住宅-⑧須崎市上分（落合地区）

住宅-⑨須崎市新荘（中氏地区）

住宅-⑩須崎市多ノ郷（妙見地区）

住宅-⑪日高村（西越）住宅-⑫日高村（西田）16農業-⑬日高村トマトハウス団地エリア

農業-⑭～⑲須崎市農業ハウスエリア

農業-⑳㉑須崎市農業施設集積エリア

17

（B）農業-農業関連施設群
須崎市（6 施設）

日高村（5 施設）

（C）須崎市・日高村公共施設群
須崎市 37 施設（高圧） 下図
須崎市 61 施設（低圧）

日高村 13 施設（高圧） 右図
日高村 59 施設（低圧）182.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量■１．須崎市
須崎市内の再生可能エネルギーのポテンシャルに関して、太陽光発電、陸上風力発電、中小水力
発電、地中熱の導入可能量は、REPOS 調査の結果、須崎市全体で 263,252kW、1,115TJ である。
その上で、下表の通り考慮すべき事項を踏まえて除外すべきものを除いて試算した結果、合計で電力 51,748kW、熱 97TJ である。
再エネ
種別
太陽光

陸上風力発電地方公共団体内
導入可能量 ①

調査状況
（その手法）■済（REPOS）
258,740(kW) □一部済（）■済（REPOS）
4,200(kW) □一部済（
）

中小水力
発電（河川
部）

■済
（REPOS）
313(kW) □一部済（
）

地中熱

■済
（REPOS）
1,115(TJ) □一部済（）

合計

263,253(kW)1,115(TJ)

考慮すべき事項 ②（経済合理性・支障の有無等）
公共施設及び家屋の老朽化、山林部の土砂災害の危険を考慮し、導入可能量から一部除外する。
除外量：206,992(kW)
導入にあたっての用地確保、近隣住民との合意が難しいことから、除外する。
除外量：4,200(kW)新荘川は農業関係者、遊漁者との合意が難しいことから、除外する。
除外量： 313(kW)
経済性から民生の熱需要（空調利用）以外は除外する。
除外量：1,018(TJ)
除外量：
211,505(kW)1,018(TJ)

除外後の
導入可能量
（①－②）
51,748(kW)

0(kW)

0(kW)

97(TJ)
51,748(kW)
97(TJ)■２．日高村
日高村内の再生可能エネルギーのポテンシャルに関して、太陽光発電、中小水力発電、地中熱の導入可能量は、REPOS 調査等の結果、日高村全体で 118,632kW、241TJ である。
その上で、下表の通り考慮すべき事項を踏まえて除外すべきものを除いて試算した結果、合計で電力 23,724kW、熱 14TJ である。
再エネ
種別
太陽光

中小水力
発電（河川
部）
地中熱

合計

地方公共団体内
導入可能量 ①

調査状況
（その手法）

考慮すべき事項 ②（経済合理性・支障の有無等）■済（REPOS）
118,622(kW) □一部済（）

公共施設及び家屋の老朽化等の安全上の支障を考慮し、導入可能量
から一部除外する。
除外量：94,898(kW)■済（REPOS）
10(kW) □一部済（）

導入可能量が微少のため、除外する。

■済（REPOS）
241(TJ) □一部済（）
118,632(kW)
241(TJ)

19

除外量： 10(kW)
経済性から熱需要（空調利用）以外は除外する。
除外量：227(TJ)
除外量：94,908(kW)
227(TJ)

除外後の
導入可能量
（①－②）
23,724(kW)0(kW)

14(TJ)
23,724(kW)
14(TJ)

(2) 新規の再エネ発電設備の導入予定【太陽光発電】
設置場所

設置者

オンサイト・
オフサイト

設置方法

設備能力
(kW)

数量

戸建住宅
須崎市
日高村
家庭(その他)
オフィスビル
商業施設（須崎市）JA土佐くろしお本所（須崎市）大間第２
出荷場（須崎市）営農経済センターふれあい（須崎市）多ノ郷支所・とさっ子広場（須崎市）浦ノ内出
荷場（須崎市）上分出荷場（須崎市）再生培地
処理施設（須崎市）さくら給油所（須崎市）大谷出張所（須崎市）上分支所（須崎市）資材セン
ターよこなみ（日高村）JAサング
リーンふれあい市（日高村）コスモス
農協日高支所育苗線
センター（日高村）JA日高ト
マト出荷場
宿泊施設
公共施設
須崎市役所
須崎市文化会館本館
須崎市立上分小中学校
須崎市立南小中学校
須崎市立吾桑小学校
須崎市立多ノ郷小学校
須崎市立朝ケ丘中学校
須崎市立浦ノ内小学校
須崎市立須崎中学校
須崎市立須崎小学校
須崎市上分公民館
須崎市多ノ郷体育センター
須崎市安和保育園
須崎市安和小学校
須崎市新荘公民館
須崎市新荘小学校
須崎市浦ノ内中学校
須崎市浦ノ内市民交
流会館
須崎市立スポーツセンター（カヌー場）
須崎市上分保育園
須崎市CC横浪浸出水
処理施設
須崎市消防庁舎
須崎市道の駅「かわうその里すさき」
須崎保育園
須崎市給食センター
日高総合運動公園
日高村庁舎(新設)
日高中学校
日高村下分ふれあいプラザ
日高村加茂(岩目地）
ふれあいプラザ
日高村の駅ひだか日高村図書館ほしのおか
日高村加茂中学校
日高村社会福祉セン
ター
日高村能津小学校
日高村加茂小学校
日高村日下保育園
公共(その他)
須崎市老人デイサー
ビスセンター清流の家
遊休地
日高村（トマト団地
自家消費用）
職員駐車場沖名
職員駐車場
防災倉庫北側駐車場
遊休農地

KNE
KNE

オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き

106
68

(小計)
設備能力
(kW)
609

371
238

発電量
(kWh/年)(小計)
発電量(kWh/年)
800,226

487,494
312,732
0

0

0
784

0
1,030,176

導入時期

FS調査等
実施状況

合意形成
状況

2025 調査中
2025 調査中

協議中
協議中

KNE

オンサイト

屋根置き

1

73

95,9222024 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

154

202,3562024 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

60

78,8402024 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

88

115,6322024 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

50

65,7002024 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

35

45,9902024 調査中

合意済み

KNE

オフサイト

屋根置き

1

39

51,2462024 調査中

合意済み

KNE

オフサイト

屋根置き

1

31

40,7342024 調査中

合意済み

KNE

オフサイト

屋根置き

1

34

44,6762024 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

35

45,9902024 調査中

合意済み

KNE

オフサイト

屋根置き

1

27

35,4782024 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

62

81,4682024 調査中

合意済み

KNE

オフサイト

屋根置き

1

33

43,3622024 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

63

2024 調査中

合意済み

82,782
0
1,875

KNE
KNE

オンサイト
オンサイト

KNE
KNE
KNE

0
2,463,750

屋根置き
屋根置き

1
1

39
66

51,246
86,7242026 調査中
2026 調査中

合意済み
合意済み

オフサイト

屋根置き

1

128

168,1922026 調査中

合意済み

オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き

1
1

57
45

74,89859,1302026 調査中
2026 調査中

合意済み
合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

97

127,4582026 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

138

181,3322026 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

29

38,1062026 調査中

合意済み

KNE
KNE

オンサイト
オフサイト

屋根置き
屋根置き

1
1

51
116

67,014
152,4242026 調査中
2026 調査中

合意済み
合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

14

18,3962026 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

28

36,7922026 調査中

合意済み

KNE
KNE
KNE
KNE

オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き

1
1
1
1

14
26
14
40

18,39634,164
18,39652,5602026 調査中
2026 調査中
2026 調査中
2026 調査中

合意済み
合意済み
合意済み
合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

32

42,0482026 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

16

21,0242026 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

24

31,5362026 調査中

合意済み

KNE

オフサイト

屋根置き

1

16

21,0242026 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

13

17,0822026 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

18

23,6522026 調査中

合意済み

KNE

オフサイト

屋根置き

1

42

55,1882026 調査中

合意済み

KNE
KNE
KNE
KNE

オンサイト
オンサイト
オフサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き

1
1
1
1

7
50
173
195

9,198
65,700227,322
256,2302026 調査中
2027 調査中
2026 調査中
2026 調査中

合意済み
合意済み
合意済み
合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

38

49,9322026 調査中

合意済み

KNE

オフサイト

屋根置き

1

44

57,8162026 調査中

合意済み

KNE

オフサイト

屋根置き

1

32

42,0482026 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

94

123,5162026 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

47

61,7582026 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

33

43,3622026 調査中

合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

32

42,0482026 調査中

合意済み

KNE
KNE
KNE

オフサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き
屋根置き

1
1
1

24
22
21

31,53628,90827,5942026 調査中
2026 調査中
2026 調査中

合意済み
合意済み
合意済み

KNE

オンサイト

屋根置き

1

14

2026 調査中

合意済み

14

18,396
18,396

1,244

1,634,288

KNE

オンサイト

野立て

1

890

1,169,460

2024 調査中

合意済み

KNE
KNE
KNE

オフサイト
オフサイト
オフサイト

カーポート
野立て
野立て

1
1
1

75
110
169

98,550144,540
221,7382026 調査中
2026 調査中
2026 調査中

合意済み
合意済み
合意済み

ため池
その他
合計

20

0

0

0
0
4,526

0
0
5,946,836

【戸建住宅】（FS 調査等実施状況）
航空写真の情報により、屋根形状、団地造成時期から、太陽光発電設備の導入可能性について、598 戸に対して合計 2,348kW の設備の導入の可能性があることを確認。モデル戸建住宅では、FS 調査を行い、事業性に問題ないことを確認済み。また、住宅は昼間の電力使用量が少ないためエコキ
ュートも同時に導入することで自家消費率をアップさせることの有効性について検討、太陽光発電、蓄電池と同時に制御できる具体的なクラウドシステムについても確認した。
（合意形成状況）
須崎市の住宅エリアを対象に住民説明会（時期：第一四半期、対象：自治会）を開催予定。なお、住民を対象とした事前アンケート調査の結果、「電気料金が安くなるなら再エネを利用したい」が 62％であり、本事業による利用促進が期待できる。
村営住宅の所管の日高村担当課には、説明・合意済み。自治会（時期：第一四半期）で説明会を開催予定。
【商業施設（農業関連施設）】（FS 調査等実施状況）
図面等の既存資料および実地調査において、太陽光発電設備の導入可能性、空調設備の再エネ利用型へのリプレースについて確認済み。モデル的に複数施設について FS 調査を行い、事業性に問題ないことを確認済み。
（合意形成状況）
施設を保有する JA 土佐くろしお、JA 高知県日高支所、株式会社イチネン農園の合意を得ている。
JA 土佐くろしお
協議日：2022/7/21,22、9/21,22、11/16
JA 高知県日高支所 協議日：2022/7/22、9/22、11/16
株式会社イチネン農園 協議日：2022/8/29、9/20、11/17、12/14、2023/1/25【公共施設（福祉施設含む）】（FS 調査等実施状況）
実地調査（航空写真）を実施し、屋根形状等から太陽光発電設備の導入可能性について確認。一
部施設については、FS 調査を行い、事業性に問題ないことを確認済み。体育館については空調導入の計画があり、再エネ利用型を導入する。須崎市では給食センターの新設計画において ZEB 化を予定している。
（合意形成状況）
庁内担当課の合意を得ており、今後の詳細調査を行って導入を進めることとする。
【遊休農地等】（FS 調査等実施状況）
実地調査（航空写真）及び現地調査において、太陽光発電設備の導入可能性について確認。
（合意形成状況）
土地所有者及び担当課の合意を得ており、今後の詳細調査を行って導入を進めることとする。

21

(3) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況■１．須崎市【太陽光発電】既存の再エネ発電設備の状況
設置方法

設置場所

数量

設置者

設備能力
(kW)

屋根

須崎スポーツ
センター

1

須崎市

設置容量 導入時期

電源

供給方法

(kWh/年)
40

52,910(供給主体)
2016

非 FIT 電源

自家消費・余剰売電【バイオマス発電】既存の再エネ発電設備の状況
発電方式

設置場所

数量

設置者

設備能力

設置容量

導入時

(kW)

(kWh/年)

期

電源

供給方法
(供給主
体)

木質バイオ

住友大阪セ

マス発電

メント高知

（混焼）

工場

住友大
2

阪セメ
ント

122,500

858,480,000（25,730） （180,315,840）

FIT 電

2006

源

売電

※設備能力、設置容量の（ ）は、バイオマス比率を考慮した値。バイオマス分のうち、非 FITとなる 2029 年から 2,000KW 分の相対供給が可能であることを確認しており、今後契約に向けた詳細協議を行うこととなっている。
■２．日高村【太陽光発電】既存の再エネ発電設備の状況
設置方法

設置場所

数量

設置者

設備能力
(kW)

屋根
屋根

日高村本郷多目的集会所
日高中学校

設置容量 導入時期

電源(kWh/年)

供給方法(供給主体)

1

日高村

10

―

2015

非 FIT 電源

1

日高村

71

―

2011

非 FIT 電源2014

FIT 電源

自家消費・余剰売電
自家消費・余
剰売電

こうち・
野立て

沖名地区

1

ひだかメ
ガソーラ

1,400 1,470,000

ー㈱
合計

1,481

―

－

※日高中学校の余剰電力については、既に高知ニューエナジー㈱へ売電している。

22

売電

2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネなどの電力供給量

100%
10,887,922 kWh/年

省エネによる電力削減量

99%＝

10,755,922 kWh/年

1%＋132,000 kWh/年

提案地方公共団体全体の民生電力需要量80,463,149 kWh/年

先行地域の上記に占める割合(%)
13.5%【取組の全体像】
農業関連施設（事務所、店舗、倉庫、選果場・出荷場等）、公共施設へオンサイトＰＰＡによる太陽光発電設備、蓄電池を設置、省エネルギー設備を設置する。
また、既存の個人住宅へ、太陽光発電設備、蓄電池の他、太陽光発電の自家消費率を向上させる
ためエコキュートを設置する。
導入する蓄電池や設備については、平常時は発電量・電力需要、市況等の変化に対応した充放電制御、需給調整等のエネルギーマネジメントを行い、発電電力を効果的に活用する。また、蓄電池
は、災害時（停電時）にも必要な電力供給が可能で、地域のレジリエンス機能を担う。
さらに未利用の農地や公共用地、駐車場へオフサイトＰＰＡによる太陽光発電設備を導入する。
省エネルギー設備としては、省エネ効果の大きい地下水熱利用の空調設備を導入する。
このような民生部門や産業部門（農業等）の脱炭素化に向けた取組を通して、地域の産業振興やレジリエンス機能強化を図り、住み続けられる地域づくりを行っていく。
【導入技術】
導入する技術項目
経済性の確
保地下水熱利用 導入規模と
の空調設備
展開見通し
地域への貢
献
導入する技術項目
経済性の確
保住宅の設備制
導入規模と
御
展開見通し
地域への貢
献

状況
年間通して 15℃程度の地下水の熱を利用することで、電力の使用量を削減し、採算性を確保する。
学校体育館 3 施設、給食センター、農業関連施設 7 施設に導入。大空間に適しており、ここで蓄積されるノウハウが日本全国の体育館などの水平展開につながる。
地下水熱を使用することで熱源が不要になり送風機の電力程度で冷暖房が可能となり、公共施設の電気代削減につながる。
状況
太陽光発電の電力販売（自家消費）、系統からの電力供給で収入を得るが、１つ１つは小さいが数の多い蓄電池やエコキュートの調整
力を群制御することで、収益性を高め採算性向上を図る。
古い住宅も多いことから、エリアの約３割の住戸 174 戸を対象とす
るが、エリア外の住宅へ展開する。
津波災害の及ばない住宅を優先して導入することで、災害時に電源などを貸しだすなどの協力体制を作ることで貢献。
23

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容

No

①

②

種類

民生部門の電力需要家

合意形成の状況

電力需要量(kWh/年)

再エネ等の供給量(kWh/年)
自家消費等

相対契約

再エネメニュー

証書

主な発電主体(再エネ等の電力供給元)

598

一部説明済

2,511,600

480,136

2,031,464

相対契約（住友大阪セメントによるバイオマス発電）
オフサイトPPA（高知ニューエ
ナジーによる太陽光発電）

21

合意済

1,851,728

525,929

1,241,800

相対契約（住友大阪セメントによるバイオマス発電）
オフサイトPPA（高知ニューエ
ナジーによる太陽光発電）

公共

公共施設

169

合意済

6,500,537

1,117,360

5,335,177

公共

その他

1

合意済

24,057

11,03813,01910,887,922

2,134,462

8,621,460

民生・家庭

戸建住宅

民生・家庭

その他

省エネによる電力削減量(kWh/年)

民生・業務その他 オフィスビル
民生・業務その他 商業施設③

数量

84,000

民生・業務その他 宿泊施設
民生・業務その他 その他

③

合計

24

相対契約（住友大阪セメントによるバイオマス発電）
オフサイトPPA（高知ニューエ
ナジーによる太陽光発電）
相対契約（住友大阪セメントによるバイオマス発電）
オフサイトPPA（高知ニューエ
ナジーによる太陽光発電）

48,000132,000

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）】

25

【再エネ等の電力供給に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力供給量）】
調達方法(kWh/年)
対象

施設名

再エネ等の

施設数
自家消費等

相対契約

再エネメニュー

証書

電力供給元

電力供給量

(発電主体)(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)
須崎市

530

292,496

1,933,504

KNE

2,226,000

日高村

68

187,639

97,961

KNE

285,600

民生・家庭(その他)
民生・業務その他(オフィスビル)民生・業務その他(商業施設)（須崎市）JA土佐くろしお
本所（須崎市）大間第２出荷場（須崎市）営農経済セン
ターふれあい（須崎市）多ノ郷支所・とさっ子広場（須崎市）浦ノ内出荷場

1

57,553112,147

KNE

169,700

1

121,414

121,918

KNE

243,332

1

47,304

67,465

KNE

114,7691

69,379195,962

KNE

265,341

1

39,42064,128KNE

103,548（須崎市）上分出荷場

1

27,594

110,612KNE

138,206（須崎市）神田倉庫（須崎市）再生培地処理施
設（須崎市）ひまわり給油所

1

0

1,828

KNE

1,828

1

15,374

12,823

KNE

28,1971

022,269KNE

22,269（須崎市）さくら給油所

1

4,073

5,990

KNE

10,063（須崎市）吾桑支所

1013,557

KNE

13,557（須崎市）大谷出張所

1

4,468

7,325

KNE

11,793（須崎市）浦ノ内出張所

1013,997

KNE（須崎市）須崎支所

1028,150KNE

28,1501

27,594

94,612

KNE

122,206

1

8,870

11,739KNE

20,608

1

48,881

163,368

KNE

212,249

1

4,336

12,163

KNE

16,4991

068,551

KNE

68,551（須崎市）上分支所（須崎市）資材センターよこなみ（日高村）JAサングリーン
ふれあい市（日高村）コスモス農協日高支所育苗線センター（日高村）JA日高支所（日高村）JA日高倉庫（支所のそば）（日高村）JA日高トマト出
荷場
民生・業務その他(宿泊施設)

13,997

1

0

870

KNE

870

1

49,669112,326

KNE

161,995

須崎処理場

1

0

383,288

KNE

383,288

須崎市吾桑公民館

1

0

19,585

KNE

19,585須崎市大間桐間排水1038,162

KNE

38,162須崎市役所

130,748553,181KNE

583,929

須崎市文化会館本館

1

52,034230,067

KNE

282,101

須崎市池ノ内第１排水機場

1

026,022

KNE

26,022

須崎市池ノ内第２排水機場
須崎市立スポーツセンター（カヌー場）
須崎市立上分小中学校

1

026,746

KNE

26,746

1

18,922

144,914KNE

163,836

1

33,63847,735

KNE

81,373

須崎市立人権交流センター

1

021,251

KNE

21,251

須崎市立南小中学校

1

44,93933,854

KNE

須崎市立吾桑小学校

1

35,47863,754

KNE

99,232

須崎市立多ノ郷小学校

1

76,47571,503

KNE

147,978

須崎市立朝ケ丘中学校

1

99,733

13,049KNE

112,782

須崎市立浦ノ内小学校

1

22,86460,198

KNE

須崎市立須崎中学校

140,20854,279KNE

94,487

須崎市立須崎小学校

1

45,727

81,376

KNE

127,103

須崎市上分公民館

1

10,1185,246

KNE

15,364

須崎市多ノ郷体育センター

1

22,075

11,800KNE

33,875須崎市安和保育園

1

11,038671

KNE

11,709須崎市安和小学校

1

20,4986,672

KNE

27,170須崎市新荘公民館

1

11,0388,188

KNE

19,226

須崎市新荘小学校

1

31,536

27,403

KNE

58,939須崎市浦ノ内中学校

1

25,22912,103

KNE

37,332

須崎市浦ノ内市民交流会館

1

12,614

14,938KNE

27,552

須崎市上分保育園

1

1,051

14,879KNE

15,930

民生・業務その他(その他)
公共(公共施設)

78,79383,062

須崎市桐間第１排水機場

1

0389,188

KNE

389,188

須崎公民館
須崎市CC横浪浸出水処理施設
須崎市消防庁舎
須崎市道の駅「かわうその
里すさき」
須崎保育園

1

0

69,848

KNE

69,848須崎市給食センター
須崎市CC横浪リサイクルプ
ラザ工場棟
須崎市 総合保健福祉セン
ター
須崎市スポーツセンター
よこなみアリーナ
日高総合運動公園

1

10,249277,180

KNE

287,429

1

14,191

259,806

KNE

273,997

1

1,656

316,117KNE

317,773

1

5,519

85,918KNE

91,437

1

39,42079,980KNE

119,4001

0

150,338

KNE

150,3381

0284,939

KNE

284,9391

0200,761

KNE

200,7611

22,73232,129KNE

54,861

日高村庁舎(新設)1

140,927

121,599

KNE

262,525

日高中学校

129,959198,956

KNE

228,915

日高村下分ふれあいプラザ
日高村加茂(岩目地）ふれあいプラザ
日高村の駅ひだか

1

5,782

7,837

KNE

13,619

1

6,307

5,205

KNE

11,512

1

62,99363,382

KNE

126,375

日高村図書館ほしのおか

137,05522,731

KNE

59,786

日高村加茂中学校

1

26,01733,769KNE

59,786

日高村社会福祉センター

1

25,22947,059KNE

72,288日高村能津小学校

1

9,461

10,523

KNE

19,984

日高村加茂小学校

1

17,34559,861

KNE

77,206

日高村日下保育園

1

16,556

21,639KNE

日高村保健センター

38,1951

049,548KNE

49,548

須崎市（その他の低圧）

61

0292,800

KNE

292,800

日高村（その他の低圧）

59

0283,200

KNE

283,200

公共(その他)
須崎市老人デイサービスセ
ンター清流の家
合計

1

11,03813,0192,134,462

8,621,460

26

KNE
0

0

24,057
10,755,922

【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）】
省エネによる
対象

施設名

施設数

取組内容

電力削減量
(kWh/年)

民生・業務その他(商業施設)
JA土佐くろしお

4 高効率空調機の入れ替え

48,000JA日高

3 高効率空調機の入れ替え

36,000

公共(公共施設)
予定している体育館の空調設備導入
3 において、地下水熱を利用した空調設備を導入する。
新設の給食センターにおいて地下水
1
熱を利用した空調設備を導入する。

（須崎市）体育館（須崎市）給食センター

合計

36,00012,000132,000

須崎市では、指定避難所である上分小学校、浦ノ内小学校及び朝ケ丘中学校の体育館に空調設備を導入する計画、新設の給食センターの ZEB 化の計画があるが、通常の空冷 HP ではなく地下水熱を利用した空調機器（※）を導入するなど、再エネ利用率や省エネ効果の高いシステム構成について今後具体化を図る予定。
※工場などの大空間での導入実績が多い製品だが、学校体育館での実績はまだ少ない。
地下水（夏でも 15℃）の熱を大容量のファンで送風する方式で、コンプレッサーを使用しないため、消費電力は大幅に抑えられる。

通常の空冷HP方式との比較

機器

通常の空冷HP

ダイレクト

方式

エアコン

台
冷房能力 kW/台

削減効果

14

14

7

7.35

冷房能力計 kW

98

103

COP

2.3

9.8

消費電力 kW/台

3.0

0.75

消費電力計 kW42

1116,200

4,050

29

7

円/年

499,324

146,860

従量料金円/年

465,426

116,357

合計円/年

964,750

263,217

施工費合計

円/式

48,000,000

年間消費電力量

kWh/年

契約電力増

kW

電気料金

27

12,150 75%

701,534

31,970,000 16,030,000 33%

【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】

脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電して先行地域内の電力需要家が消費する
再エネ電力量（※２）（B）-（A）

再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地
域がある地方公共団体で発電して消費する
再エネ電力量の割合（※１）

100%

＝

(※１) 上限100%

10,755,922 kWh/年

2.4(1) 【「実質ゼロ」の計算結果】
式の【再エネ等の電力供給量】（B）

÷10,755,922 kWh/年(※２)
脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電した再エネ電力であって、自家消費、相対契約、トラッキング付き証書・FIT
特定卸等により再エネ電源が特定されているもののうち、先行地域内の電力
需要家が消費するもの

市域外から調達する量（A）

0kWh/年
市域外から調達する量の内訳を記載ください。
先行地域の電力需要家へ供給される電力量(kWh/年)

再エネ等の電力供給元(発電主体)

調達方法
0

0

0

28

主な供給先
(先行地域の電力需要家等)
0×100

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
民生部門
取組
No

年度

事業内容

事業費
（千円）

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額
（千円）

令和6年度

③

須崎市公共施設（太陽光）4施設

72,500 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

令和6年度

③

須崎市公共施設（蓄電池）4施設

104,400 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

78,300

令和7年度③

須崎市公共施設（太陽光）12施設

153,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

102,000

令和7年度③

須崎市公共施設（蓄電池）12施設

220,320 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

165,240

令和8年度③

須崎市公共施設（太陽光）10施設

58,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

38,667

令和8年度③

83,520 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

62,640

令和5年度③

3,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

2,250

令和6年度

③

150,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

112,500

令和9年度③

須崎市公共施設（蓄電池）10施設
須崎市体育館への再エネ（地下水熱）利用空用機器導入（詳細設計）3施設
須崎市体育館への再エネ（地下水熱）利用空用機器導入 3
施設
須崎市給食センターZEB用機器導入（地下水熱利用空調）

50,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

37,500

令和9年度③

須崎市給食センターZEB用機器導入（蓄電池）

36,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

27,000

令和9年度③

須崎市給食センターZEB用機器導入（太陽光）12,500 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

8,333

令和6年度

③

日高村公共施設（太陽光）3施設

101,500 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

67,667

令和6年度③

日高村公共施設（蓄電池）3施設

146,160 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

109,620

令和7年度③

日高村公共施設（太陽光）9施設

87,250 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

58,167

令和7年度③

日高村公共施設（蓄電池）9施設

125,640 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

94,230

令和5年度②

JA土佐くろしおへの再エネ（太陽光）6施設

115,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

76,667

令和5年度②

JA土佐くろしおへの再エネ（蓄電池）6施設

165,600 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

124,200

令和6年度②

JA土佐くろしおへの再エネ（太陽光）5施設

41,500 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

27,667

令和6年度②

JA土佐くろしおへの再エネ（蓄電池）5施設

59,760 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

44,820

令和6年度②

JA日高（太陽光）3施設

39,500 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

26,333

令和6年度②

56,880 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

42,660

令和6年度②

3,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

2,250

令和7年度

②

200,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

150,000

令和7年度

②

令和8年度

②

JA日高（蓄電池）3施設
JA土佐くろしおへの再エネ（地下水熱）利用機器導入（詳細設計）4件
JA土佐くろしおへの再エネ（地下水熱）利用機器導入 4件
JA日高への再エネ（地下水熱）利用機器導入（詳細設計）3
件）
JA日高への再エネ（地下水熱）利用機器導入 3件

令和5年度

①

住宅（太陽光）10戸

令和5年度

①

住宅（蓄電池）10戸

令和5年度

①

住宅（エコキュート）5戸

2,500 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

1,667

令和6年度

①

住宅（太陽光）40戸

35,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

23,333

令和6年度①

住宅（蓄電池）40戸

50,400 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

37,800

令和6年度①

住宅（エコキュート）20戸

10,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

6,667

令和7年度

①

住宅（太陽光）40戸

35,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

23,333

令和7年度①

住宅（蓄電池）40戸

50,400 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

37,800

令和7年度①

住宅（エコキュート）20戸

10,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

6,667

令和8年度

①

住宅（太陽光）40戸

35,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

23,333

令和8年度①

住宅（蓄電池）40戸

50,400 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

37,800

令和8年度①

住宅（エコキュート）20戸

10,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

6,667

令和9年度

①

住宅（太陽光）44戸

38,500 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

25,667

令和9年度①

住宅（蓄電池）44戸

55,440 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

41,580

令和9年度①

住宅（エコキュート）22戸

11,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

7,333

令和6年度

④

日高村遊休地活用の太陽光発電導入（職員駐車場沖名）

15,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

10,000

令和6年度④

日高村遊休地活用の太陽光発電導入（職員駐車場）

22,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

14,667

令和7年度④

日高村遊休地活用の太陽光発電導入（防災倉庫北側駐車場）

33,800 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

22,533

合計

48,3333,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

2,250

150,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

112,500

8,750 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

5,833

12,600 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

9,450

2,723,820

1,963,923

民生部門
No活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

1 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

必要額の合計（千円）

1,963,923【公共施設・JA 施設・住宅】
設備導入については、PPA 事業者・ESCO 事業者として高知ニューエナジー㈱等に活用できる国の交付金・補助金や想定される自己負担額について、本提案書に記載することに関して合意済。
（2022 年 12 月） また、設備利用者側（須崎市・日高村・JA）についても負担額（エネルギーサー
ビス費）の内容を説明し、導入・契約に向けた協議を行うことで合意済。対象の住民については負担額（エネルギーサービス費）について住民説明会を予定している。
（2023 年 6 月完了予定）
なお、高知ニューエナジー㈱等の事業者が高知銀行から融資を受けることについて、高知ニューエナジー㈱等と須崎市・日高村及び高知銀行と調整しているところ。
29

2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1)実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由・取組効果
農業は、地域の主要な産業であり、今回は特産品となっている農作物の生産地を対象としている。当生産地は地域の大きな就労の場となっているが、生産農家はハウスを加温するための重油価
格高騰などにより経営が圧迫されている状況や、夏場の過酷な労働環境などもあり、雇用の維持・確保が課題となっている。また、日高村の特産品である高糖度トマトの市場価格低下が続いている
ため、新たな付加価値による市場価値の向上が課題となっている。
その解決策として、農業ハウスへの再生可能エネルギー活用型の熱供給設備の導入、太陽光発電
設備・蓄電池の導入、地下水熱利用空調設備の導入を行う。エネルギーコストの安定化を図ること
で、生産性を向上させ、労働環境の向上、雇用の安定化に貢献する。また、再エネ 100%の農産物
として、イメージ向上にもつなげていく。
民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧
区分

対象

事業内容

数量

合意形成状況

温室効果ガス
排出削減量(t-CO2/年)①運輸部門（自動車・交通 /EV・FCV・EVスタンド等）

0.0②産業部門（工業、農林水産業等）
再エネマイクログリッド構築事業（日高村
トマト農業ハウス団地＋太陽光）

農業ハウス地下水熱利用設備導入事業（須崎市農業ハウス）

7,947.8
太陽光発電と熱供給設備をマ
イクログリッド化し、太陽光
電力を温水製造に使用することで熱供給の脱炭素化を図
る。

太陽光
890kW
蓄電池
1000kWh

太陽光設置予定地（遊休地）は村
有地と民有地であり、民有地については、日高村が地権者に説明を実施し、使用の合意を得ている。

549.6

地下水熱（再エネ）を活用した暖房システムを導入する。
ハウス
対象になる須崎市内の556ハウ
331棟
スから、希望を募り導入する。

JA土佐くろしおが農家に設備提案（指導）していく立ち位置で、これまでもヒートポンプの導入を進めたきた。今回もJA土佐くろしおが農家へ提案すること、ヒートポ
ンプ交換時期にきている農家が大半であることから、農家にメリットがあれば導入数を確保することは可能。

7,398.2【熱供給事業】太陽光電力を
温水にて蓄熱し、農業ハウス ハウス
団地に熱供給して暖房に活用 23棟する。

生産者への説明会を実施済。特に主要農家には個別説明をし、エネ
ルギーコスト削減ができるなら前向きに参画するとの回答を得ている。

③熱利用・供給
農業施設への再生可能エネルギー活用型熱供給事業（日高村トマト農業ハウス団地）(小計)
温室効果ガス
排出削減量(t-CO2/年)

1,409.2

1,409.2④非エネルギー起源（廃棄物・下水処理）

0.0⑤CO2 貯留（森林吸収源等）

0.0⑥機器の高効率化（④以外）

0.0

⑦その他

0.0

合計

9,357.0＜取組④＞ 農業施設への再生可能エネルギー活用型熱供給事業（日高村トマト農業ハウス団地）
・トマト生産は日高村の主要産業の１つであるが、エネルギーコストの高騰でその持続性が脅かされており、手ごろな価格で安定したエネルギー供給システムが求められている。
・トマト農業ハウスの暖房は主に重油が使用されており、現在約 700kL/年の重油が使用されている。これは、村全体の CO2 排出量の 5％、産業部門の 10％を占め、この削減に取り組む。
・また、日高村ではトマトの PR を積極的に取り組んできたが、CO2 多消費のトマトであることはマイナスイメージになりかねない。クリーンなエネルギーで生産することが求められている。
（実施内容・理由）
・トマトハウスの夜間暖房のために大量に使用している重油を削減するために、エネルギー源を
太陽光発電に転換するが、太陽光発電は昼間のみ発電するため畜エネをしなくてはならない。
・そこで、太陽光発電の電力を温水として蓄熱し、夜間暖房に使用する。
・団地の重油使用量の大半を占めるイチネン農園のハウス３棟は、現在も温湯暖房システムであるため熱交換システムを導入するだけの最小限の設備追加で済むことを確認している。
・個人農家のハウスは、太陽光発電で作った温水を利用した空調機器を追加で導入し、現在の重油加温器と併用するが、重油加温器の稼働率を大幅に下げることが可能となる。
30

・太陽光発電を利用した熱供給とすることで、エネルギーコストの安定化と削減を実現し、再エネを活用できるシステムとなる。
トマト農業ハウス団地の概要（合意形成状況）・イチネン農園の 3 棟が団地全体の重油使用量の半分を占め、残りを 14 個人農家の 20 棟が占めている。
・イチネン農園とは、社長および現場責任者に５回にわたり打ち合わせ、現場調査を実施し、現在の状況と現システム構成を把握した上で、熱供給サービスを提案した。コスト削減と現システムへの影響がないことを条件に前向きな意向を確認している。
・トマト団地の個人農家に対しては、説明会の開催およびアンケートを実施し、メリットがあれば取り組む意向を確認している。
個人農家との合意形成経緯

イチネン農園との合意形成経緯
2022/8/29
2022/9/20
2022/11/17

概要ヒアリング
詳細ヒアリング
現場調査

重油使用量や電力使用量、暖房シ
ステムについて聞き取り
詳細な数値、運用面について聞き取り
ハウス状況、設備の機種、設置状（技術者同行） 況、運用詳細の聞き取り
電力削減などの検証結果、システ
2022/12/14 提案
ム構成案提示システム構成、サービスイメージ
2023/1/25 最終説明
⇒意向確認

31

2022/1/20
2022/8/1
2022/9/20
2022/11/16

現場調査
概要ヒアリング
事前アンケート
現場調査
ヒアリング
詳細ヒアリング（技術者同行）

2022/11/16 説明会
2022/12/1

意向アンケート

個人農家への概要ヒアリング
重油、電力の使用量、課題意識など
追加ヒアリング
2ハウスの現状設備の確認、運用の聞き取り（技術者同行）
取組の説明、設備案の提示、課題
提起あるも前向き
半数回収じ、全員がメリットあれば利用する意向あり＜サービスイメージ（説明済）＞
高知ニューエナジー㈱が設備を所有し、農家は利用料をサ
ブスク方式で支払う。高知ニューエナジー㈱は地域振興を目的とした会社であるため、適切な維持管理費、設備更新費用を計上した上で、設備償却後はその分サービス料を下げるなどで、最大限農家のエネルギーコスト削減に努める。

（取組効果）
温室効果ガス削減効果：1,409 t-CO2/年（重油の削減に伴うもの）
重油削減量約 520 kL／年 × 2.71（t-CO2／kL（CO2 排出係数））＜取組⑤＞ 再エネマイクログリッド構築事業（日高村トマト農業ハウス団地＋太陽光発電）（実施内容・理由）
・点在する遊休農地等に太陽光発電を設置し、それらを自営線で束ね、熱供給事業の蓄熱設備で使用するという、オフサイ
ト太陽光をオンサイト化するモデルである。
・太陽光発電を自家消費することで託送料金や再エネ賦課金が不要となる。
・太陽光発電で温水を製造するが、冬のみの需要であるため温水製造しない時期は他のエリア内の施設への供給にまわす。※送配電事業者にノンファーム接続が可能なことを確認済み。
・太陽光発電の自家消費率を向上させるために蓄電池 250kW×4h を導入する。
（合意形成状況）・使用予定の土地は日高村所有と民有地であり、全ての地権者の合意を得ている。
・日下川の自営線横断については、河川管理者の確認済。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：550 t-CO2/年（再エネ電力創出に伴う）
再生可能エネルギー（電力）：1,169,460kWh 創出＜取組⑥＞ 農業ハウス地下水熱利用設備導入事業（須崎市のミョウガを中心とした高温帯作物向け）（実施内容・理由）
須崎市の農業ハウス数・須崎市にはミョウガをはじめとして高温帯作物の農業ハウスがエリア
棟数556 棟あるが、高温帯作物にとって暖房コストが占める割合は大 浦ノ内（西分）29
きいため省エネ意識が高く、既に空冷ヒートポンプが半数に導入 浦ノ内（東分）76
されている。
新荘（下分乙）111
新荘（下分甲）183
・大半の農業ハウスが空調設備の更新時期を迎えており、設備投
多ノ郷（神田）72
資が避けられない状況。
多ノ郷（多ノ郷甲）
85
・この設備更新時に脱炭素化のために地下水熱利用のシステムを
合計
556
導入する。
・地下水は１年を通じ 15℃前後であり、水冷式 HP にすることで電力消費を抑えられる。また、
32

地下水熱で空気を 15℃近くまで上げ、そこから加温することで消費電力を抑える方式など地下水熱を利用する方式は複数ある。
・地下水がない場合には、昼間の太陽光発電で温水を作り蓄熱する方法も用意する。
・個々のハウスは条件が異なるため、適切なモデルを選択して導入していく。
・なお、ハウスの断熱改善も合わせて行うことで、省エネ効果を格段に向上できるため、これにも積極的に取り組む。
（合意形成状況）
・約半数の農業ハウスが既にヒートポンプを導入しているのは、JA 土佐くろしお（共同申請者）が HP 設備導入の採算性検討や補助事業活用の支援、推奨したことによる。
・多くのヒートポンプは更新時期にきており、今回も JA 土佐くろしおから農家に対して設備更新の推奨していくことで多くの農家が導入することが可能。

（取組効果）
温室効果ガス削減効果：7,398 t-CO2/年
重油削減量約 2,635 kL／年 × 2.71（t-CO2／kL（CO2 排出係数））
電力使用量：ヒートポンプ導入により、4,355,670 増加するが、再エネ率 30％の電力に置き換えることで差引き、257 t-CO2/年の削減
設備導入モデル（ハウスあたり）
現在

対策後

現在使用量 ハウスあたり
重油

電力

対策後使用量
電力再エネ率： 30%

kgCO2/年

重油電力

kgCO2/年

削減

ハウスあたり重油

電力

kgCO2/年

削減率②HP＋重油 ❶地下水熱利用HP＋温水蓄熱＋重油

3,200

82,86047,6162,700

64,86228,656500

17,99818,96040%②HP＋重油 ➋地下水熱利用HP＋重油

3,200

82,86047,6162,700

56,67025,961500

26,19021,65545%①重油のみ❸温水蓄熱＋熱利用HP＋重油

15,0002,042

41,6101,500

38,214

16,637

13,500-36,173

24,97260%①重油のみ❹地下水熱利用HP＋重油

15,0002,042

41,6101,500

44,277

18,632

13,500-42,236

22,97755%＜先行地域として取り組むエリア（須崎市）＞

33

【導入技術】
導入する技術

項目
経済性の確
保

熱供給

導入規模と
展開の可能
性

地域への貢
献

導入する技術

項目
経済性の確
保
導入規模と
展開見通し

冷温水利用の暖房システム
地域への貢
献
活用予定の
他の国事業
導入する技術

項目
経済性の確
保

展開の可能
性
自営線マイク
ログリッド

地域経済循
環への貢献

状況
温水で蓄熱することで太陽光発電を農業の暖房に使用する。これによる重油使用量の大幅な削減で採算性を確保する。※設備導入の参考見積を取得しシステム構成案作成済。サービス期間 15 年で、イ
チネン農園は現状の 30％、個人農家は 20％のエネルギーコストダ
ウンという試算結果を得ている。
日高村のトマトハウス団地全体（23 棟）を対象とする。欧州では地域の小規模な熱供給事業の事例も多いが日本では少ない。今回は太陽光発電をエネルギー源とするが、木質バイオマスや小水力などの再エネに置き換えることも可能である。電源がなくとも広域エリア内の変動型再エネの余剰電力を利用することで、間接的に再エネを利用していることにもつながり、電力の調整力にもなり得る。脱炭
素、エネルギーナショナルセキュリティの観点からも地域の熱・電力供給事業の必要性は高まっており、その拡大に貢献するものである。
地域エネルギー供給事業であるので、そのインフラ設備の施工、維持管理を地域内企業が実施することで、雇用創出や資金の域内循環に貢献する。また、エネルギーを自前確保することによる地域のレジリエンス向上にも資する。
状況
年間通して 15℃程度の地下水の熱を利用することで、重油、電力などの使用量を削減し、採算性を確保する。
対象とするのは 331 ハウスであり、須崎市全体 556 ハウスの約 6 割を占める。地下水熱の利用方式（設備）は複数あり、ハウスの規模や状況によって適切な方式を選択していく。いずれの方式も国内事
例は少なく、ここで蓄積されるノウハウがエリア外の水平展開に活用できる。さらに、日本全国の農業ハウスへの拡大も期待される。
農業のエネルギーコスト削減は生産農家の収入増にダイレクトにつながる。また、現状はコストを抑えるためハウス内の冷房はしていないが、地下水熱を使用することで熱源が不要になり送風機の電力程度で冷房が可能となり、作業環境を向上することができる。
これにより地域の農業の活性化、後継者問題の解決にも寄与する。
今回対象にならないハウスについては農林水産省の「産地生産基盤
パワーアップ事業」を活用し、今回のモデルを水平展開していく。
状況
トマトハウス団地の熱供給事業の温水製造に主に使用することで、採算性を確保する。
農業地域においては遊休農地等が点在していることも多く、これらの用地を束ね有効活用するモデルである。大きな需要施設（今回は蓄熱施設）専用のオフサイト太陽光発電を自営線でつなぐことでオンサイト（自家消費）化する。地方には大きな工場や商業施設が点在するケースも多く、簡易なマイクログリッドシステム
として、地域内外へ水平展開できる可能性がある。
地域の事業者が施工、維持管理、マイクログリッドの運用等を実施することで、雇用創出や資金の域内循環に貢献する。
また、マイクログリッド内で発電した電力は価格変動の影響を受けないため、生産農家の収益の安定化にも貢献できる。
さらに、災害等で系統が使用できなくなった場合も、再エネ電
力をエリア内に供給でき、レジリエンス向上にも資する。
34

(2)事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
民生部門以外
年度

取組
No

令和5年度

1

令和5年度

2

令和6年度

3

令和7年度

3

令和8年度

4

令和5年度

5

令和6年度

事業内容
農業施設への再生可能エネルギー活用型熱供給事業の詳細設
計
農業施設への再生可能エネルギー活用型熱供給設備導入
フェーズ1
農業施設への再生可能エネルギー活用型熱供給設備導入
フェーズ1
農業施設への再生可能エネルギー活用型熱供給設備導入
フェーズ2
農業施設への再生可能エネルギー活用型熱供給設備導入
フェーズ3
再エネマイクログリッド構築事業（太陽光）

事業費
（千円）

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額
（千円）

20,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

15,000185,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

138,750

185,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

138,750

152,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

114,000

134,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

100,500

111,250 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

74,167

5 再エネマイクログリッド構築事業（太陽光）111,250 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

74,167

令和5年度

5 再エネマイクログリッド構築事業（自営線、蓄電池）

80,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

60,000

令和6年度

5 再エネマイクログリッド構築事業（自営線、蓄電池）

80,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

60,000

令和5年度

6 農業ハウスの地下水熱利用設備導入の詳細設計

20,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

15,000

令和6年度

7 農業ハウスの地下水熱利用設備導入（第１期）17ハウス

141,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

105,750

令和7年度

8 農業ハウスの地下水熱利用設備導入（第２期）99ハウス

846,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

634,500

令和8年度

9 農業ハウスの地下水熱利用設備導入（第３期）165ハウス

1,410,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

1,057,500

令和9年度

10 農業ハウスの地下水熱利用設備導入（第４期）50ハウス

423,000 脱炭素先行地域づくり事業

環境省

合計

No

3,898,500

317,250
2,905,333

活用を想定している国の事業

所管府省庁

必要額の合計（千円）（交付金、補助金等）の名称
1

脱炭素先行地域づくり事業

環境省

2,905,333【農業施設・農業ハウス】
園芸施設（農業ハウス）の設備導入については、ESCO 事業者・PPA 事業者として高知ニューエナ
ジー㈱等に活用できる国の交付金・補助金や想定される自己負担額について、本提案書に記載することに関して合意済。（2022 年 12 月） また、設備利用者側（農家等）についても負担額（エネル
ギーサービス費）の内容を説明し、導入・契約に向けた協議を行うことで合意済。
なお、高知ニューエナジー㈱等の事業者が高知銀行から融資を受けることについて、高知ニューエナジー㈱等と須崎市・日高村及び高知銀行と調整しているところ。

35

2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】■１．須崎市
地域課題【課題①、③】□ミョウガは国内第１の生産量を誇る市の主要産業であるが、ハウスを加温するための重油価格高騰などにより経営が圧迫され、大変厳しい状況となっている。
□エネルギーコスト増という経営的に厳しい状況の中、多くの農業ハウスの空調設備が更新時期にきている。
□農業ハウスでは、約半数のハウスがヒートポンプ導入済であるが重油との併用、残りは重油のみで加温しており、多くの CO2 を排出している。
先行地域の取組による地域課題解決について
JA 土佐くろしおの指導の下、地下水熱を利用した空調設備導入をすることで、エネルギー
コスト削減と脱炭素化を図る。ハウスは 500 棟以上あり状況も様々であるため、水冷ヒート
ポンプや地下水熱をダイレクトに利用する設備など複数のシステムを用意し、ハウスの状況に応じた最適なシステムを選定して導入していく。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標： 二酸化炭素排出量
現在（2018 年度）：17,705t-CO2
最終年度（2027 年度）： 10,307t-CO2
KPI 設定根拠
ハウスの重油と電力を削減するため
KPI 改善根拠・方 地下水は１年を通じ１５℃前後であり、水冷式 HP にすることで電力消費法を抑えられる。また、地下水熱で空気を 15℃近くまで上げ、そこから加温することで消費電力を抑える方式の空調設備など、地下水熱を利用する方式も複数ある。これらをハウスの状況に応じて適切に組み合わせたシステムを導入することで、ハウス暖房のエネルギー消費を抑えることができる。
地域課題【課題②、③】
南海トラフ地震は、今後 30 年以内では「70〜80％」の確率で発生すると予測され、その被害は、四国や近畿、東海などの広域に及び、東日本大震災を大きく上回ると想定されている。須崎市では、避難場所や避難経路の確保、住宅の耐震化などの取り組みを進めており、今後は、高齢者などの配慮を要する災害時要配慮者対策、避難所生活で健康に過ごすための避難施設の整備が急務となっている。
先行地域の取組による地域課題解決について
災害時に安心して、健康に過ごすために再生可能エネルギーによる電力を供給し、照明、
情報収集、空調、各種機器の充電等に活用する施設の整備を図る。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：公共施設及び一般住宅等への太陽光発電設備の導入件数
現在（2022 年度）： －最終年度（2027 年度）：120 件KPI 設定根拠
発電機等の化石燃料に依存する対策ではなく、再生可能エネルギーによる電力供給施設数で評価できると考えられるため
KPI 改善根拠・方 指定避難施設 16 か所から、公共施設で、太陽光発電設備の導入が可能な
法
施設に太陽光発電設備、蓄電池、EV 車を整備する。また、大規模避難施
設には、地中熱活用型空調機器の設置可能性を調査し推進する。
一般住宅等への PPA による太陽光発電設備を普及させることで災害対策とインフラ整備を進める。
36

■２．日高村
地域課題【課題①、③】□農業従事者の雇用創出：大きな就労の場となっている日高村のトマト生産農家は、ハウスを加温するための重油価格高騰などにより経営が圧迫され大変厳しい状況となっている。
□トマトのブランド化：高糖度トマトの市場価格低下が続いているため、新たな付加価値による市場価値の向上が課題となっている。
□トマト生産は村の主要産業で、重油を使用したハウス加温で多くの CO2 を排出している。
先行地域の取組による地域課題解決について
トマトハウス団地全体に太陽光発電を活用した熱供給をすることで課題を解決させる。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：二酸化炭素排出量
現在（2019 年度）：46.85 千 t-CO2
最終年度（2027 年度）：19.25 千 t-CO2
KPI 設定根拠
トマト団地での重油使用量を削減するため
KPI 改善根拠・方 現在、ハウス暖房熱源はほぼ重油となっている。イチネン農園は温湯式
法システムであるため、重油ボイラーで温水を作る前に、再エネを熱源とした熱供給で水を温めることで重油使用量を大幅に削減できる。個人農
家のハウスについては、電化の空調機器を導入し、重油加温器の稼働を大幅に抑えることにより重油使用量を大幅に下げる。
これらの取組により重油由来の二酸化炭素排出量を抑えることができる。
地域課題【課題②、③】□災害対策：地震、大雨などに対する地域防災力の強化が課題となっている。
□脱炭素対策の村内への波及：一般住宅への太陽光発電設備の普及が課題となっている。
先行地域の取組による地域課題解決について
先行地域の取組により公共施設及び一般住宅に太陽光発電設備を配備することを通じて課題解決を図る。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標： 公共施設及び一般住宅等への太陽光発電設備の導入件数
現在（2022 年度）：2 件
最終年度（2027 年度）：70 件
KPI 設定根拠
再生可能エネルギーによる電力供給体制の整備状況で評価できると考えるため
KPI 改善根拠・方 再エネ発電設備の導入を見込む 16 の公共施設群を対象に、太陽光発電設
法
備を整備する。
また、一般住宅への PPA による太陽光発電設備を普及させることで災害対策とインフラ整備を進める。
【地域経済循環に貢献する取組】
取組を進めるにあたり、省エネ・再生可能エネルギーの設備投資やメンテナンスなどを、将来的には地元の事業者ができるだけ受注できるような仕組みづくりを行うことで、地元経済で資金が循環し、地域発展、地場産業の発展、それに伴う地域の雇用創出を実現させる。
また、全国でも事例の少ない再エネ利用設備を積極的に取り扱うことでノウハウが地域に蓄積、地域外の受注にもつながり、地域経済活性化に貢献する。

37

2.7 他地域への展開（１）地域外（類似市区町村）への拡大【モデル性（展開可能性のある類似地域）】
農業分野における本事業の取組みは、地域性や作物の種類等での適用性の検討は必要であるが、日本の施設園芸の温室（ガラス温室、ハウス）の設置面積 42,164ha のうち、加温器を備えた
温室は 17,388ha と 41.2%を占めており、また、施設園芸は、経営費に占める燃料費の割合が高
く、燃油価格の高騰は経営に多大な影響を与えていることから、地域エネルギーを活用し化石燃料依存から脱却することにより経営を安定化させることが実現でき、次世代施設園芸の取組みとして展開可能であり、全国的な普及促進が期待される。

【類似地域新電力への取組展
開に向けた具体策】
地域のステークホルダーを活用した体制が類似している
自治体に対しては、自治体新
電力会社 12 社（2022 年 8 月
現在）が参画する『一般社団法人 エネルギー・地方創生
ネットワーク協議会』において、本事業の横展開を確実に、実行していくサポートを行っていく。

（２）地域内その他の地域への拡大【地域内への波及効果・アナウンス効果（地域内への展開に向けた具体策）】
JA 土佐くろしお、JA 高知県日高支所、高知ニューエナジー㈱から生産農家に対し、導入アドバ
イス、支援を行う。併せてリースやサブスク方式とすることで、生産農家の資金調達を不要にするなど、生産農家の負担感を軽減することで、かなりの訴求効果が見込める。その他地域へは JAの広報力で水平展開を図っていく。
今回、体育館や農業関連施設に導入する、地下水熱利用の空調は大空間には適しており、倉庫や工場などへの拡大も期待でき、須崎商工会議所や日高村商工会への脱炭素先行地域事業の紹介
を通じて広報していく。ただし、導入に際しては効果の試算・検討、技術指導も必要であり、高知ニューエナジー㈱のような自治体新電力会社がある地域への水平展開を目指し、ノウハウやス
キームの汎用化をしていく。
住民に対しては、須崎市・日高村ＨＰや広報誌へ脱炭素の取組紹介等により、地域全体で脱炭素への意識醸成を行う。
【災害対応を考慮したレジリエンス機能強化】
設備を導入する施設や住宅には、災害時に協力を求めることとし、設備設置状況をマップ化することで、地域で活用する。マップ化することで普及拡大が進むことが期待される。

38

３．実施スケジュール等
3.1 各年度の取組概要とスケジュール【各年度の取組概要とスケジュール】＜民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロ＞（取組全体）
地域連携型の再エネ拡大・レジリエンス強化の実現（戸建住宅）
取組①：オンサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置（商業施設）
取組①：オンサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置
取組②：オフサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置
取組③：施設の省エネルギー化（高効率の空調、給湯、照明設備設置）（公共施設）
取組①：オンサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置
取組②：オフサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置
取組③：施設の省エネルギー化（高効率の空調、給湯、照明設備設置）（未利用地・駐車場）
取組②：オフサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置＜民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減＞（農業ハウス）
取組④：農業施設への再生可能エネルギー活用型の熱供給設備設置
取組⑤：マイクログリッドの自営線・太陽光発電・蓄電池の設置
取組⑥：地下水熱を活用した空調設備の設置

39

【スケジュール】
令和５(2023)
年度
民
生
部
門
の
電
力
消
費
に
伴
う
Ｃ
Ｏ
２
排
出
実
質
ゼ
ロ

令和６
(2024)
年度

令和７(2025)
年度

令和８(2026)
年度

令和９(2027)
年度

令和 10(2028)
年度

令和 11(2029)
年度

令和 12(2030)
年度（最終年度）

取組①：オンサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池【目標】2030 年度導入 計 施設 53 施設、住宅 174 戸
6 施設

15 施設

21 施設

10 施設

1 施設

10 戸

40 戸

40 戸

40 戸

44 戸

取組②：オフサイト PPA 事業による太陽光発電設備の設置【目標】2030 年度導入 計 3 箇所
2 箇所

1 箇所

取組③：施設の省エネルギー化（高効率の空調、給湯、照明設備設
置）【目標】2030 年度導入 計 11 台
3台

4台

3台

1台

取組④：農業施設への再生可能エネルギー活用型の熱供給設備設置
設計

民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

蓄熱槽
熱導管
5 ハウス

【目標】2026 年度導入
日高村トマト農業ハウス団地
での熱供給システム設置

熱導管

熱導管

11 ハウス

7 ハウス

取組⑤：マイクログリッドの自営線・太陽光発電・蓄電池の設置

設計
太陽光

自営線
蓄電池

【目標】2024 年度導入
太陽光 890kW
蓄電池 1000kWh 台

取組⑥：農業ハウス地下水熱利用設備の設置【目標】導入事業継続【目標】2027 年度導入 計 331 ハウス
設計

17 ハウス99 ハウス

165 ハウス40

50 ハウス（農水省補助活用等）

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等【直近 5 年で実施する取組】
年度
令和５年度(2023)

令和６年度(2024)

令和７年度(2025)

令和８年度(2026)

令和９年度(2027)

令和 10～11
年度

取組概要

取組①：オンサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置
取組②：オフサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置
取組④：農業施設への再生可能エネルギー活用型の熱供給設備設置
取組⑤：マイクログリッドの自営線・太陽光発電・蓄電池の設置
取組⑥：農業ハウス地下水熱利用設備の設置
取組①：オンサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置
取組②：オフサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置
取組③：施設の省エネルギー化（高効率の空調、給湯、照明設備設置）
取組④：農業施設への再生可能エネルギー活用型の熱供給設備設置
取組⑤：マイクログリッドの自営線・太陽光発電・蓄電池の設置
取組⑥：農業ハウス地下水熱利用設備の設置
取組①：オンサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置
取組②：オフサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置
取組③：施設の省エネルギー化（高効率の空調、給湯、照明設備設置）
取組④：農業施設への再生可能エネルギー活用型の熱供給設備設置
取組⑥：農業ハウス地下水熱利用設備の設置
取組①：オンサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置
取組②：オフサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置
取組③：施設の省エネルギー化（高効率の空調、給湯、照明設備設置）
取組④：農業施設への再生可能エネルギー活用型の熱供給設備設置
取組⑥：農業ハウス地下水熱利用設備の設置
取組①：オンサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置
取組②：オフサイト PPA 事業による太陽光発電設備・蓄電池の設置
取組③：施設の省エネルギー化（高効率の空調、給湯、照明設備設置）
取組④：農業施設への再生可能エネルギー活用型の熱供給設備設置
取組⑥：農業ハウス地下水熱利用設備の設置（実施する内容が特に具体化されている取組）【６年目以降事業最終年度の取組・方針】
取組①～⑥について、機器コストの低減化を考慮し、他の補助事業の活用も含めて、引き続き実施する。
取組の進捗については、本事業推進のために組織する「須崎・日高脱炭素推進協議会」で定期的に報告し、万が一遅れが生じる場合は追加策を検討する。
特に、農業ハウス地下水熱利用設備の設置については、脱炭素先行地域周辺の地域での横展開、脱炭素先行地域づくり事業完了後の取組継続にあたっては、農林水産省「産地生産基盤パワーアップ事業」を活用し、拡大展開していく予定である。

41

【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】
事業実施後に、都度、効果検証を行い、モデル事業として広報するとともに、本事業で培ったノウハウを活用し、地域内の戸建住宅・民間事業所、農業関連施設への取組拡大をはかり、案件
形成・事業実施を行っていく。
具体的には、当地域は、更なる地域内での地域課題の掘り起こし、関係者の調整、脱炭素に関わる人材育成により、地域が主体となった脱炭素化の取組を進める。
地域内の事業所等へは、商工会議所、商工会等を通じて官民連携の再エネ導入や省エネルギー事業の周知を図り、農業を中心とする産業部門を含めた脱炭素化の取組を進める。
高知ニューエナジー㈱は、得られた利益は地域に還元することとしており、地域の脱炭素化の担い手として同社の利益を活用して、次の脱炭素事業展開のための公共施設での再エネ事業計画の検討作成や、商工会議所、商工会等を通じた地域内事業者の脱炭素化事業の広報・提案、その他地域課題解決につながる事業展開を行う。
高知銀行は、県内事業者へ脱炭素経営の啓発から計画策定、取組み支援までを行う。取組み支援時には融資（ESG ファイナンス）で資金面の支援も積極的に取り組む。
須崎市・日高村内での脱炭素の取組を銀行全支店へ周知を行い、脱炭素の取組み意欲を醸成す
るとともに取組みの裾野を拡げていく。

42

４．関係者との連携体制と合意形成状況等
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況【各主体の役割】○ 高知県須崎市
脱炭素先行地域づくりの総合的な事業推進、関係者との各種調整・支援の役割を担い、需要家の掘り起こし、合意形成を主体的に行う。
また、再生可能エネルギーの活用について、市民及び事業者の理解を深めるため、再生可能
エネルギーに関する普及啓発活動を行う。
市民参加型のセミナーなどにより、施策に対する市民等との円滑な合意形成をめざし、市民等を巻き込んだ地域全体で脱炭素への意識醸成を行う。
○ 高知県日高村
脱炭素先行地域づくりの総合的な事業推進、関係者との各種調整・支援の役割を担い、需要家の掘り起こし、合意形成を主体的に行う。
また、再生可能エネルギーの活用について、村民及び事業者の理解を深めるため、再生可能
エネルギーに関する普及啓発活動を行う。
村民参加型のセミナーなどにより、施策に対する村民等との円滑な合意形成をめざし、村民等を巻き込んだ地域全体で脱炭素への意識醸成を行う。
○ 高知ニューエナジー株式会社（地域新電力）
・PPA 事業者としてオンサイト又はオフサイトＰＰＡ事業を実施し、一括管理を行うことで効率的な再生可能エネルギー活用を進める。実施には、必要に応じて送配電事業者と協議を行う。
・自治体地域エネルギー会社として地域の脱炭素化の担い手として、住宅や民間施設等の発電設備で発電された再生可能エ
ネルギーの余剰分を買い取るとともに、需要家に対して電力証書付の電力メニュー等により各施設が自家発電等では賄えない場合に再生可能エネルギー電力を供給する。
また、同社の利益を活用して、次の脱炭素事業展開のための公共施設での再エネ事業計
画の検討作成や、商工会議所、商工会等を通じた地域内事業者の脱炭素化事業の広報・提案、その他地域課題解決につながる事業展開を行う。
〇 土佐くろしお農業協同組合
農業生産者等との各種調整・支援の役割を担い、導入先の掘り起こし、合意形成を主体的に行う。
〇 株式会社高知銀行（金融機関）
民間事業者へ脱炭素経営の啓発から計画策定、取組み支援を行う。取組み支援時には融資（ESG ファイナンス）で資金面の支援も積極的に取り組む。
須崎市・日高村内での脱炭素の取組を銀行全支店へ周知を行い、脱炭素の取組み意欲を醸成するとともに取組みの裾野を拡げていく。
○ 送配電事業者（四国電力送配電株式会社）
送電システムの維持管理を行い、地域の安定した電力供給を支えるほか、PPA 事業者や地域新電力からの系統連携等の要望に対して積極的に応じる。

43

【関係者との連携体制】（民生部門電力における取組）

連携体制図

44

（民生部門電力以外における取組）

連携体制図
PPA 事業者、地域新電力、再エネ発電事業者、金融機関、送配電事業者系等との合意状況主体
PPA 事業者
再エネ発電事業者

調整・協議内容
PPA の安定的な実施調整状況（合意形成状況・設立準備状況）■選定済 □選定中（○社興味あり）□今後選定開始（○年○月予定）

太陽光発電事業・熱供給事■合意済 □協議中

業の実施□今後協議開始（○年○月予定）

地域新電力

余剰再エネ電力の買取り■合意済 □協議中（既存）

再エネメニューの提示□今後協議開始（○年○月予定）

資金の提供■合意済 □協議中

金融機関
送配電事業者
その他企業等□今後協議開始（○年○月予定）
PPA 事業者や地域新電力と□合意済 ■協議中の系統連系□今後協議開始（○年○月予定）

住友大阪セメント□合意済 ■協議中（地元企業等）
その他企業等（地元企業等）□今後協議開始（○年○月予定）
土地の借用（澁谷食品等）■合意済 □協議中□今後協議開始（○年○月予定）

45

○PPA 事業者
2020 年に電力供給を開始した高知ニューエナジー㈱が実施、合意済み。
○再エネ発電事業者
高知ニューエナジー㈱が実施、合意済み。
○地域新電力高知ニューエナジー㈱設立、運営開始済み。
○金融機関
地元の地方銀行である㈱高知銀行と協議を重ねており、計画への理解が得られ、今後の資金提供について合意済み。
○送配電事業者
太陽光発電設置個所等の系統連系可否について、四国電力送配電に事前相談済み。今後、事業の進捗にしたがって接続検討申込を行う。
○その他企業住友大阪セメント：バイオマス分のうち、非 FIT となる 2029 年から 2,000KW 分の相対供給が可能であることを確認しており、今後契約に向けた詳細協議を行うこととなっている。
澁谷食品：太陽光発電及び熱供給施設の設置場所における土地の借用について合意済み。

【共同提案者の概要】
事業者･団体名： 高知ニューエナジー株式会社
所在地
資本金
主な事業内容その他取組に係る事項

高知県須崎市多ノ郷甲 5476-5 須崎商工会議所内
620 万円（須崎市、日高村、高知銀行他が資本参加）
小売電気事業、PPA 事業、エネルギーマネジメント事業
日高村再エネ（太陽光）の余剰電力を購入
パシフィックパワー㈱バランシンググループに所属
収益を地域に還元（第１期はポータブル蓄電池等を寄附）事業者･団体名： 土佐くろしお農業協同組合
所在地
概 況

耕地面積

農作物

高知県須崎市多ノ郷甲 3751 番地 11
1997 年 4 月に 1 市 1 町 1 村の 4ＪＡが合併し土佐くろしお農業協
同組合が誕生。
地区内の面積は須崎市 135.2 平方キロメートル（耕地面積率9％）、中土佐町久礼・上ノ加江地区 92.7 平方キロメートル（耕作面積率 9％）、津野町葉山地区 66.7 平方キロメートル（耕地面
積率 7％）と、耕地面積が極端に少なく、1 戸あたりの耕作面積
は 50 アール程度。
平野部は年間平均気温 16.5℃前後と温暖な気候を利用した施設
園芸や早期米栽培が盛ん。
施設園芸において最近はミョウガ栽培が主力。

事業者･団体名： 株式会社高知銀行
所在地
資本金
職員数
総資産
取組概要

高知県高知市堺町 2 番 24 号
195 億 44 百万円
755 名
1 兆 2,008 億円
サステナビリティ基本方針に基づき、地域の持続可能性を高める
自然環境の保全や社会的課題の解決に資する事業等に積極的に投融資を行う。
地域の再エネ導入・活用を担う高知ニューエナジー㈱へ出資。

46

4.2 事業継続性【自治体新電力会社である高知ニューエナジー㈱が行う電力小売事業】
現状、高知ニューエナジー㈱の株主でもあるパシフィックパワー㈱のバランシンググループに入り、インバランスリスクの低減や固定価格電源の共同調達、独自の調整額の導入など適切なリスク管理と対策により、昨今の市場高騰時においても、旧一般電気事業者よりも 1～5%安くした上で 5～10％前後の利益率確保ができている。事業開始１年後からは単年度黒字を確保、今期についても黒字の目途が立っており、安定した経営を維持している。
既に公共施設については大半を供給しているが、本取組で農業関連施設を取り込むなどで売上と利益を伸ばし収益を地域へ還元しつつ、より一層地域振興に貢献する。
2027 年時点の収益想定

現在

R9（2027）年

供給電力量(MWh/年)

3,432

9,690

販売単価(円/kWh)

28.00

25.50

売上(千円)

96,103247,087

8%

5%

7,688

12,354利益率
営業利益(千円)※市場が落ち着く想定で販売単価を下げ、負荷率が高い需要も一部取り込むことから利益率を下げて想定。

【民生部門におけるオンサイト PPA 事業、オフサイト PPA 事業】
高知ニューエナジー㈱又は JA 土佐くろしおが事業主体となって実施する予定。導入先ごとに採算性の合う設備構成とする。下表はモデルケースの試算である。単純計算では 9 年で投資回収が可能で 7％程度の営業利益を確認した。設備導入量を精査し最適化するとともに、見積り合わせで導入費を圧縮することで、さらに投資回収年を短縮する。なお、導入した蓄電池は需給調整に活用することで小売電気事業の収益性向上にも貢献するものである。
モデルケース（太陽光発電 50kW、蓄電池 100kWh）の損益（サービス期間）
項目

単価

設備導入費

数

金額/サービス期間

48,500 千円

1式

48,500太陽光30,500 千円

1式30,500蓄電地

18,000 千円

1式

18,000

17 年

6,596

保守・管理費388 千円/年

固定資産税

1,906 千円/17年
太陽光
蓄電地

金利

1,906

1,160 千円/17年
746 千円/17年
693 千円/17年693

事業期間（17年）の費用合計

57,695

電気代

1,675 千円/年@25.50円/kWh

65,700 kWh/年

交付金補助金33,833 千円

17 年

28,481

1式

33,833

事業期間（17年）の収入合計

62,314

事業期間（17年）の収支合計

4,619
7.4%

47

【農業ハウスへの熱供給システムの導入】
高知ニューエナジー㈱が事業主体となって実施する。以下はフェーズ１（団地全体の半分以上の重油使用量に相当するイチネン農園、個人農家２ハウス）の試算結果である。経験豊富な技術
者と現場調査の上、概算見積りを事業者から取得し、技術者の意見を聞きながらコスト圧縮を検討し組み込んだ結果である。サービス期間は１５年間とし、設備費、工事費、保守管理費等の必要経費（578,785 千円）に対し、補助金やサービス料収入等（588,231 円）により、営業利益率
1.6％という事業性を確認した。コストダウン策については現在も継続して検討中であり、工法や設備導入量を精査して最適化するとともに、見積り合わせ、金融機関からの融資とリースの比較調整等を行うことで、利益率向上を図る。
なお、高知ニューエナジー㈱が適正な利益率を確保できるよう、高知ニューエナジー㈱から日高村に支払われる固定資産税を補助として充当（戻す）ことで、最終的な収益の調整を図る。
日高村トマト農業ハウス熱供給事業の損益（サービス期間）
項目

単価

設備導入費

370,000 千円

電気代

6,582 千円/年

数

金額/サービス期間

1式

370,000

15 年

98,724

15 年

83,250@10.53円/kWh

625,097 kWh/年

保守・管理費5,550 千円/年

固定資産税

16,636 千円/15年

16,636

金利

10,175 千円/15年

10,175

事業期間（15年）の費用合計

578,785

サービス料収入19,860 千円/年

15 年

297,900

交付金補助金277,500 千円

1式

277,500

村補助（固定資産税の一部相当額）

12,831 千円

112,831

事業期間（15年）の収入合計

588,231

事業期間（15年）の収支合計

9,446
1.6%

マイクログリッドシステムによる熱供給に使用する電力単価計算
項目

単価

数

金額/サービス期間

自営線導入費60,000 千円

1式

60,000太陽光発電導入費

222,500 千円

1式

222,500

蓄電池導入費100,000 千円

1式

100,000

固定資産税

33,816

保守・管理費5,738 千円/年

金利12,558 千円/15年

33,816
15 年

86,063
12,558

事業期間（15年）の費用合計

514,937

交付金補助268,333 千円

1式

268,333

村補助（固定資産税の一部）

21,255 千円/15年

1

21,255

蓄電池収入

容量市場

1,250 千円

15 年

18,750

経済DR効果1,460 千円

15 年

21,900

事業期間（15年）の収入合計
発電量
発電単価

330,238
1,169,460 kWh/年
10.53 円/kWh

48

15 年

17,541,900
184,698

【農業ハウス地下水熱利用設備導入】
農業ハウスの状況に応じ、４つのシステムを用意する。それらのモデル収支は以下のとおり。
❶と❷は現状空冷 HP を導入しているハウスを想定している。現状のエネルギーコスト削減分を差し引くと、設備コストが年間 20 万円程度の負担に抑えられる。高温帯作物にとって暖房コストが占める割合は大きいため設備投資には積極的であり、十分メリットのある範囲である。なお、
実際には、ハウスの大きさや断熱改善を併用するなど個別に最適化を検討することで、この負担を圧縮可能と考えている。
❸と❹は、現在重油加温のみのハウスを想定しており、重油使用量を大幅に削減するものである。これらについては、重油費用の削減分で設備費用を十分賄える計算である。
❶地下水利用HP＋温水蓄熱＋重油❷地下水利用HP＋重油

項目
設備導入費

単価
12,000 千円

保守・管理費120 千円/年

固定資産税

463 千円/7年

金利

239 千円/7年

数

9,000 千円

重油削減

50 千円/年

項目

単価

1式

12,000

設備導入費

7年

840

保守・管理費120 千円/年

463

固定資産税

463 千円/7年

239

金利

239 千円/7年

事業期間（7年）の費用合計
交付金補助金

金額/サービス期間

12,000 千円

13,542

事業期間（7年）の費用合計

1式

9,000

交付金補助金7年

350

398 千円/年

9,000 千円

重油削減

50 千円/年

7年

12,000
840
463
239

1式

9,000

7年

350

2,789

電力量削減

376 千円/年

7年

2,633

26,190 kWh/年

事業期間（7年）の収入＋削減額合計-200 千円/年

12,139事業期間（7年）の収入＋削減額合計-1,403エネルギーコスト削減

11,983-223 千円/年-1,560❹地下水利用HP＋重油❸温水蓄熱＋熱利用HP＋重油
項目
設備導入費

7年

金額/サービス期間

500 L/年

17,998 kWh/年

エネルギーコスト削減

1式

13,542500 L/年
電力量削減

数

項目

金額/サービス期間

単価

数5,000 千円

1式

5,000

7年

350

単価

数

7,000 千円

1式

7,000

設備導入費

7年

490

保守・管理費

50 千円/年

保守・管理費

70 千円/年

固定資産税

270 千円/7年

270

固定資産税

193 千円/7年

金利

140 千円/7年

140

金利

100 千円/7年

事業期間（7年）の費用合計

7,900

事業期間（7年）の費用合計

金額/サービス期間

193
100
5,643

交付金補助金5,250 千円

1式

5,250

交付金補助金3,750 千円

1式

3,750

重油削減

1,350 千円/年

7年

9,450

重油削減

1,350 千円/年

7年

9,450

7年

-4,246

13,500 L/年
電力量削減-519 千円/年13,500 L/年
7年-3,636

電力量削減-36,173 kWh/年
事業期間（7年）の収入＋削減額合計
エネルギーコスト削減

452 千円/年-607 千円/年-42,236 kWh/年

11,064

事業期間（7年）の収入＋削減額合計

3,164

エネルギーコスト削減

8,954
473 千円/年

3,311※①、②については現在、農林水産省関連の「みどりの食料システム戦略推進交付金事業」を活用し、須崎市の農業ハウスでデータ取得中であり、このデータをもとに、適切なシステム構成を指導（コンサルティング）していく。今後は「産地生産基
盤パワーアップ事業」を活用予定。

49

4.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制
二つの自治体が連携する事業であるため、須崎市長をリーダー、日高村長をサブリーダーとして、「須崎市・日高村脱炭素推進本部」）（以下「推進本部」という。
）（2023 年 4 月設立予定）を活用し、両自治体とも全庁横断的に事業を推進する。
特に、民生部門（PPA 事業等）と農業関係（施設園芸）部門の進捗を確実化するため、関係者等から構成される「須崎・日高脱炭素推進協議会」（以下「協議会」という。）（2023 年 4 月設立予定）を適宜開催し、推進本部と連携しながら、着実に計画を実施する。

須崎市・日高村

脱炭素

須崎・日高

推進本部

本部長：須崎市長

脱炭素

副本部長：日高村長

推進協議会

【須崎市】

総

【日高村】
総括責任者：

総括責任者：

副市長

副村長

環
境
未
来
課

務
課

プ
推ロ
進ジ
室
ク
ト

産
業
環
境
課

農
林
水
産
課

総
務
課

（2）進捗管理の実施体制・方針
関係者等から構成される協議会において、推進本部から進捗管理の状況報告を基に課題の整理や提言を行うとともに、年度ごとの効果検証を行う。
また、広報等を活用し、取り組み状況を広く住民に周知し、脱炭素化の進展を目指す。
分

類

所

属 等

外部有識者

高知工科大学 システム工学群 教授

電力事業関係

高知ニューエナジー株式会社 代表取締役

農業関係
金融関係
住民代表

行政関係

自治体関係

土佐くろしお農業協同組合

営農部長

高知県農業協同組合 日高支所 支所長
株式会社高知銀行 ビジネスサポート部長
須崎市 婦人連合会 会長
日高村 自治会長会 会長
高知県林業環境部 環境計画推進課 課長
高知県農業振興部農業イノベーション推進課 課長
須崎市 副市長
日高村 副村長
50

備

PPA 事業者考4.4 事業を着実に実施するための実績等■１．須崎市
取組内容
公営企業（再エネ等発電事業者）による電気事業の実施
地域新電力の設立
独自の 独自条例（須崎市クリーンエネルギーのまち取組づくり条例、須崎市自然環境等と再生可能エ
ネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例）
単独事業（住宅用太陽光発電補助金）
環境未来都市
採択された
SDGs 未来都市
国の制度・バイオマス産業都市
補助事業
その他補助事業（○○○）

実施済

実施年度

□

○年度

■

2020 年度■

2005 年度
2018 年度■□□□□

2011 年度
○年度
○年度
○年度
○年度

【取組名（事業名）】
須崎市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業【実施時期】
2012 年、事業開始。現在も継続中。
【取組の目的】
クリーンエネルギーの普及、それによる環境にやさしいまちづくりを推進する。
【取組の概要】
市内の住宅及び建築予定の住宅に設置する太陽光発電設備に対して、市単独で補助を行っている。
【取組名（実績を有する団体との連携）】
既存の地域新電力会社との連携【取組の目的】県内で実績のある高知ニューエナジー㈱と連携し、脱炭素先行地域の再エネ発電設備の発電電力の地産地消により、地域内でお金が循環する仕組みを構築する。
【取組の概要】既存の地域新電力である高知ニューエナジー㈱は、須崎市と日高村他民間 6 社により設立された電力会社であり、公共施設、民間施設問わず再エネ電力の供給実績がある。また、小売り電気事業とシ
ナジー効果の高い「地域の脱炭素化に資するエネルギー事業」などを展開する。

■２．日高村

独自の
取組

採択された
国の制度・
補助事業

取組内容
公営企業（再エネ等発電事業者）による電気事業の実施
地域新電力の設立
独自条例（○○○）

実施済

実施年度

■

2015 年度■□

単独事業（公共施設への太陽光発電施設設置）■

環境未来都市
SDGs 未来都市
バイオマス産業都市
その他補助事業（○○○）

□
□
□
□

2020 年度○年度
2011 年度
2015 年度
○年度
○年度
○年度
○年度

51

【取組名（事業名）】
高知県・日高村地域還流メガソーラー発電事業【実施時期】
2014 年度【取組の目的】地域における再生可能エネルギーの導入促進を図るとともに、地域資源を活用し、そこから得られる利益を地域に還流させるための太陽光発電事業を展開する。
【取組の概要】高知県、日高村、荒川電工株式会社、オーシャンリース株式会社、有限会社有恒社、高大建設株式会社、田中建設株式会社、株式会社三和の共同出資による発電事業会社「こうち・ひだかメガソーラー株式会社」を設立。日高村内に設置した太陽光発電所を活用し発電（売電）を行っている。
【取組名（実績を有する団体との連携）】
既存の地域新電力会社との連携【取組の目的】県内で実績のある高知ニューエナジー㈱と連携し、脱炭素先行地域の再エネ発電設備の発電電力の地産地消により、地域内でお金が循環する仕組みを構築する。
【取組の概要】既存の地域新電力である高知ニューエナジー㈱は、須崎市と日高村他民間 6 社により設立された電力会社であり、公共施設、民間施設問わず再エネ電力の供給実績がある。また、小売り電気事業とシ
ナジー効果の高い「地域の脱炭素化に資するエネルギー事業」などを展開する。
【取組名（事業名）】
日高中学校ソーラーパネル設置事業【導入時期】
2011 年度【取組の目的】
平常時、中学校で使用する電力の一部として活用するとともに、非常時、避難所として活用するための夜間照明、情報収集機材などの稼働に係る必要電力供給体制を維持する。
【取組の概要】日高村防災計画において、避難所に指定されている日高中学校に太陽光発電パネル及び蓄電池を設置し、平常時、非常時ともに使用する電力の一部を再生可能エネルギーによる活用できる仕組みを確立する。
【取組名（事業名）】
本郷多目的集会所ソーラーパネル設置事業【導入時期】
2015 年度【取組の目的】
平常時、同建物内に併設されている農産物直販所で使用する電力の一部として活用するとともに、非常時、避難所として活用するための夜間照明、情報収集機材の稼働に係る必要電力供給体制を維持する。
【取組の概要】日高村防災計画において、避難所に指定されている日高村本郷多目的集会所に太陽光発電パネル及び蓄電池を設置し、平常時、非常時ともに使用する電力の一部を再生可能エネルギーによる活用できる仕組みを確立する。

52

５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿(1) 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿
再生可能エネルギーの導入、蓄電池や省エネルギー設備の導入などを、住み続けられる持続可能な地域として、レジリエンス機能を備え、仕事の創出にもつながる、地域に共通利益をもたらす「カーボンニュートラル」の実現に向けた取組を進めている。
その結果、「減らす・創る・吸収する」などの脱炭素対策による光熱費の削減等で、これまで地域外に流出していたお金が地域内で循環し、農業等の地域の産業が発展、雇用が拡大していく。
また、地域内の再生可能エネルギーや蓄電池の設置、熱供給設備の設置、省エネルギー設備の設置等に伴い、製品納入、施工、メンテナンス、エネルギーマネジメントなどを地域内事業者が主に担い、脱炭素産業が発展していく。それにともない雇用が拡大し、先の光熱費削減による雇用拡大とあわせ、人が住み続けられる地域を実現していく。

(2)地方公共団体実行計画の策定又は改定状況■１．須崎市

事務
事業編

区域
施策編

改正温対法等に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等□改定済（○年○月）■改定中（2023 年 3 月改定予定）□改定予定なし(理由：現行計画は既に地球温暖化対策計画、政府実行計画に沿った内容であるため)□策定・改定済（○年○月）■策定・改定中（2023 年 3 月改定予定）□策定・改定予定なし(理由：現行計画は既に改正温対法や地球温暖化対策計画に沿った内容であるため)【事務事業編】
計画期間： 2017 年度～2030 年度
削減目標： 2030 年度までに温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 50％削減
取組概要： 全庁的な取組として、「公用車（乗用車）への次世代自動車の 50％導入」、「施設の省エネ・省資源化推進」、「施設への再エネ導入・調達」に取り組むことで、基準年2013 年度からの排出量の削減を目指す。
施策
空調設備の高効率機器への更新
照明設備の高効率機器への更新
エネルギーマネジメント
システムの導入

取組
老朽化した設備をチラーユニット、空調室外機、エアハンドリング
ユニット等の高効率機器に更新する。
老朽化した設備を LED 照明や高効率変圧器等の高効率機器に更新する。
空調設備や照明設備と連携させることで省エネ、ピークカットを推
進する。

53

【区域施策編】
計画期間： 2017 年度～2030 年度
削減目標： 2030 年度までに温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 46％削減
取組概要： 市内に再エネ設備を最大限導入するとともに、事業者や住民の省エネ対策を促進する。
施策
市民・事業者への再生可能エネルギ
ー導入促進
避難所への再生可能エネルギー導入
促進

市役所の再生可能エネルギー導入推進
園芸施設における再生可能エネルギ
ーの推進
事業所における省エネの推進

環境人材の育成

地域エネルギーマネジメントの推進
森林等の吸収源対策の推進

家庭や事業所での廃棄物抑制・リサ
イクルの促進他自治体との共同エネルギー事業の検討

取組
住宅や事業所に太陽光発電や木質バイオマス等の再生可能エ
ネルギーが導入されることで、排出係数の大きい電力からの脱却、化石燃料使用量の削減を図ります。
南海トラフ巨大地震等の災害による被害が予想される本市では、避難所での非常用電源の確保は重要な課題です。自立可
能な再生可能エネルギーを避難所に導入することで、環境面と防災面の両面から貢献します。
公共施設や遊休有地を活用して、発電した再生可能エネルギ
ーによる電力を利用することで、エネルギーの自立の基盤となるまちを目指します。
ミョウガ等の施設園芸に太陽光発電や地中熱利用等の再生可能エネルギーが導入されることで、排出係数の大きい電力からの脱却、化石燃料使用量の削減を図ります。
高効率設備の事業所への導入を促進します。また、公共施設への高効率設備の率先導入を図り、地域の模範となるように努めます。
市民を対象とした温暖化に関する研修会等を開催すること
で、温暖化問題にも積極的に取り組む人材を育成し、自ら省エネを実践できるまちを目指します。
地域熱供給や公共施設のエネルギーマネジメントを図り、地域全体でのエネルギー使用の効率化を図ります。
C O 2 吸収源となる森林や海洋資源の適正な管理を施すこと
で、優良な資源を有効活用でき、かつC O 2吸収を増進できる
環境配慮型のまちを目指します。
ごみ分別方法の周知徹底を図り、ごみの分別を推進します。
またマイバッグの持参やコンポスター等の導入により家庭から排出されるごみの減量化を図ります。
他の自治体と温暖化に関し、積極的に交流を図り、情報を共有するだけでなく、他地域を牽引するまちを目指します。

■２．日高村

事務
事業編

区域
施策編

改正温対法等に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等□改定済（○年○月）■改定中（2025 年 3 月改定予定）□改定予定なし(理由：現行計画は既に地球温暖化対策計画、政府実行計画に沿った内容であるため)■策定・改定済（2023 年 2 月）
□策定・改定中（○年○月策定・改定予定）□策定・改定予定なし(理由：現行計画は既に改正温対法や地球温暖化対策計画に沿った内容であるため)54

【事務事業編】
計画期間：2020 年度～2024 年度
削減目標：2018 年度を基準年として、計画期間の最終年度である 2024 年度の二酸化炭素排出量を、5％削減することを目指す。
取組概要： 全庁的な取組として「省エネ機器や高効率照明器具の積極導入」「施設設備の改善
等」「省エネ型の物品購入等」などに取り組むことで、目標達成を目指す。
施策
取組
省エネ機器や高効率照
電力消費の少ない省エネ機器や高効率照明器具を導入する。
明器具の積極導入
・施設の新築・改築時、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
施設設備の改善等
・断熱性能に優れた窓ガラス（ペアガラス、二重ガラス等）を導入する。
・高効率照明への買い換えを順次行う。
・公用車の更新時、小型車・低燃費車・ハイブリッドカーを導入する。
・新規購入、レンタル時、省エネ型で環境負荷の少ないものの購入に努める。
物品購入等
・事務用品は、 詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。
・環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品を購入する。

【区域施策編】
計画期間： 2023 年度～2050 年度
削減目標： 2030 年度に二酸化炭素排出量を 2013 年比で 60％以上削減する。
2050 年度に二酸化炭素排出量を実質ゼロにする。
取組概要： 2025 年度までの期間中、部門別取組の成果・効果（CO2 削減量等）を図る仕組みづ
くりと、各対策における村民、事業者等の理解を深める取組を推進し、2025～2030
年度、2031～2050 年度にかけて具体的な対策、設備の導入等を進めていく。
施策
省エネの推進【産業部門】【業務・その他部門】【家庭部門】【運輸部門】【廃棄物】
再生可能エネルギーの導入【太陽光】【バイオマス】
二酸化炭素吸収源対策【森林の整備】
共通的・基本的な対策【主体別の普及】【対策効果・コストなどの知見の共有】【脱炭素型のまちづくり】【地球温暖化問題に関する普及啓発や学習機会の強
化・充実】

取組
・製造業、農林業等の省エネ設備への更新と省エネ改修の推進
・オフィス等における更新時の設備の高効率化の推進
・新築時にできるだけ高い断熱水準の住宅を導入
・家庭における更新時の家電製品等の高効率化の推進
・旅客、貨物とも、更新時に低燃費自動車、電気自動車の選択・運輸業、物流などで効率的な積載を行う輸送の推進
・プラスチックごみの削減、環境負荷の少ない循環型社会づくり
・地域資源を活かし乱開発を防止する地域主体による再生可能エネルギ
ーの導入促進・持続可能な森林利用を前提とした、熱利用を中心とした木質などのバ
イオマスエネルギーの利用促進
持ち主を調べ、自ら管理しにくい主体には委託管理を依頼することを進め、森林整備等による森林吸収源対策の推進
・産業の再エネ転換。再エネ設備設置と再エネ割合の高い電力購入の両面による再エネ転換の推進。
電気自動車の電気（供給電力）の再エネ転換の推進
・対策を合理的に進めるため、対策効果・コストなどの知見の共有
専門家実務家による相談窓口、診断、販売店や建築業者などによる省エ
ネ商品の説明など広い範囲で知見を共有する対策を実施
・コンパクトビレッジ化や交通インフラの脱炭素化
・地球温暖化問題に関する啓発・教育の推進
・気候変動に関する共通認識を育む

55

６．重点選定モデル（該当がある場合のみ）【応募した重点選定モデル】①施策間連携②地域間連携③地域版ＧＸ④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組【タイトル】
農業インフラ×農業関連施設×脱炭素
農業ハウスの夜の暖房に使用するエネルギー源を、地下水熱や昼間の太陽光エネルギーなど身近な再エネに転換する。
【取組概要】●農業ハウスの脱炭素化（民生部門電力以外）【集中型の脱炭素化】マイクログリッド（電力）×熱供給
・太陽光エネルギーを夜の農業ハウスの暖房に使用するために、太陽光発電の電力で温水を製造・蓄熱し、トマト農業ハウス団地への熱供給を行う。
・農業地域は遊休農地等が点在する（※）ケースが多く、まとまった用地の確保は難しい。そこで点在する有休地に太陽光発電を設置して自営線で束ね、熱供給設備とマイクログリッド化することで、安定した価格の電力を供給する。
※今回対象のトマトハウス団地内でも、地権者が設置を承諾しても農地転用が認められなかったり、地権者が複数いるなどで、用地の確保が困難であった。結果、点在した用地確保しかできなかった。

・現状、年間 713kL 使用している重油を 193kL に抑え、73％の削減効果が得られる。
・転換される電力も太陽光発電とすることで脱炭素化が図れ、且つ発電コストは固定なのでエネ
ルギーコストの安定化も図れる。
【分散型の脱炭素化】地下水熱や再エネ温水を利用した農業ハウスの暖房システム
・地下水熱（再エネ）を活用した暖房システムにより、農業ハウスの脱炭素化を実現
・太陽光発電設置可能な場合には、太陽光発電で温水を製造することで、脱炭素化を実現・使用する電力の 30％を市内のバイオマス電力とすることで、CO2 排出量 50％削減とする。

【農業ハウスの CO2 排出量】7,400t-CO2/年【重点選定モデルの内容】①施策間連携・地下水熱を利用した空冷式ヒートポンプにより暖房システムを導入。現在、地域内で先行的に実施している「みどりの食料システム戦略推進交付金事業」（農水省）の成果で展開予定。
・太陽光の電力をエコキュートで温水にて蓄熱し、熱供給を実現。
⇒これら本事業で展開するとともに、計画期間後も、農水省の「産地生産基盤パワーアップ事業」で高知県と共同で県内の園芸施設に展開予定。
56

②地域間連携（須崎市・日高村の連携）
・地理的な立地を活かし、災害時（津波・洪水等）における廃棄物の受入れ、避難者の受入れ、自立電源の融通等で連携を行う。
（災害時相互応援協定締結の予定）
・農業が主産業の一つである両地域に集積する農業ハウスについて、連携して再エネ活用型暖房システムを導入し、大幅な CO2 削減を実現。
・須崎市・日高村が出資して新電力会社（高知ニューエナジー㈱）を設立し、一括管理するな
ど、地域間で効率よく脱炭素化施策に取り組む体制を構築。
・自治体新電力会社（高知ニューエナジー㈱）主導の地域の再エネ電力の地産地消、蓄電池等の導入による、南海トラフ地震に備えた高知県の広域的レベルでの「地域連携・自立分散型エネ
ルギーシステム」の構築。

③地域版ＧＸ
・太陽光発電と熱供給設備をマイクログリッド化（自営線・熱導管）し、太陽光発電の電力で温水を製造することで、エリア内の大幅な脱炭素化を実現。
・特に農業ハウスは夜の暖房需要が中心であることから畜エネが必須となるが、高価な蓄電池だ
けでなく温水による蓄熱設備も組合せることで、発電量やエネルギー需要量、市況等の変化に対応すべく充放電制御、需給調整等のエネルギーマネジメントを行い、発電電力を効果的に活用するとともに、エネルギーコストをも抑える。災害時には、蓄電池による電力供給と蓄熱設
備による温水供給を可能とすることで、地域のレジリエンス機能を担う。
このように蓄電池と蓄熱槽を整備し、高度な EMS を構築し、電気・熱の調整しろとして活用することで、農業ハウス団地において大幅な CO2 削減を実現。

④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組
地域の主要な地場産業である施設園芸農業において電力供給事業と熱供給事業を組合せ、エリア全体に広がっている園芸施設を対象とし、大幅な脱炭素化を実現する。
・太陽光発電の電力をエコキュートで温水にて蓄熱し、熱供給を行うことで、農業ハウス団地の暖房に活用する。
・地下水熱（再エネ）を活用した暖房システムを導入することにより、個別農業ハウスの脱炭素化を実現。
これを地域ぐるみで推進していくために、農業組合である JA と自治体が共同で取り組むものであり、農業生産者や地域の理解と協力を得るためにも、JA の農業関連施設全てを対象として率先して進めていく。
このように、農産物の生産から、出荷、販売を担う農業関連施設全体で脱炭素化に取り組み、
農業サプライチェーン全体を見通すことで、地域経済循環の活性化を図る。

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