資料 ３

福島12市町村将来像実現ロードマップ２０２０
策定を踏まえた今後の取組について

平成28年５月2８日

ロードマップ策定を踏まえた今後の取組について
１．ロードマップの役割
・この度、将来像提言の実現に向けて、５分野、１９項目に関するロードマップを策定。
・本ロードマップにより、復興に携わる様々な異なる分野の関係者が、それぞれの取組の状況や見通しを共有しつつ、個別具体化を進めることが重要。
・今後のフォローアップにあたっては各施策の効果を指標を用いて把握しながら進める。
２．横断的な取組の必要性
・また、ロードマップの各項目は、相互に関連するものが多く、横断的かつ広域的な視野からの取組みが不可欠。
・更に、その実現には国・県・市町村の行政はもとより、民間企業、大学等の研究・教育機関、ＮＰＯ、地域住民等、様々な主体が連携して取組むことが必要。
[横断的なテーマの例]① 研究・事業化支援（ロボット、農業、CLT等）② 販路開拓、人材育成、情報発信支援(福島フードファンクラブ等)③ 広域行政サービス支援（鳥獣対策、避難者向け情報提供等）④ 住居・まちづくり、企業誘致支援、生活交通（地域公共交通ネットワーク等）⑤ 経済調査支援（産業構造シミュレーション等）

今後の調査の進め方
・ 平成２８年度の新規に確保した予算（計１．１億円）も活用して、具体化に向け立ち上げ段階で必要な調査等（個別事業調査）や、基礎的課題の調査（基礎調査）に関し、以下のテーマに先行的に取り組む。
①福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）②避難地域における地域公共交通ネットワーク構築③福島１２市町村産業構造シミュレーション等調査④廃炉事業従事者に関する調査※更に、テーマを追加予定。 1

福島１２市町村の将来像実現のための調査・推進事業について○復興庁では、平成２８年度新規予算として、調査・推進事業費１．１億円を確保。
○本予算を活用し、提言に盛り込まれた個別の取組について、具体化に向け立ち上げ段階で必要な調査等（個別事業調査）や、基礎的調査課題の調査（基礎調査）を、順次実施する。

Ⅰ．個別事業調査
１．福島フードファンクラブ（ＦＦＦ：Fukushima Food Fan club）
・「福島県の農林水産物を積極的に食べて応援したい人」のための組織（ＦＦＦ）の設立に向け、モデル事業を通じてブランド化、商品化、プラットフォーム構築、販路開拓、従事者拡大等に関する調査事業を行う。

福島県産農林水産物の流通拡大に向けた取組の方向性を提示。

２．避難地域における地域公共交通ネットワーク構築
・福島１２市町及び周辺中核都市の公共交通体系について、避難指示解除や帰還人口等の見通しを踏まえ、地域公共交通体系の構築を目的とする調査事業を行う。

県の法定協議会等にインプットして、地域公共交通の整備につなげる。

Ⅱ．基礎調査３．福島１２市町村産業構造シミュレーション等調査・提言における「産業・生業（なりわい）の再生・創出」等の施策の実施により、福島１２市町村の産業構造等がどのように変わるかについて産業連関表を用いたシミュレーションを行い、産業部門への生産波及を含む１２市町村地域の経済波及効果の把握等を行う。

２０２０年の福島１２市町村の産業構造連関表の作成。

４．廃炉事業従事者に関する調査
・東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉事業従事者に関して、中期的に福島12市町村内に住む可能性のある者の割合を把握するとともに、廃炉事業従事者の現在の生活様式や、希望する生活様式等を探る。

廃炉事業従事者に関して、まちづくりに資する中期的な見通しを把握。

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１．福島フードファンクラブ（ＦＦＦ：Fukushima Food Fan club）•福島県の農林水産物の流通拡大のため、モデル事業として、福島県の農林水産物を積極的に食べて応援したい人のための組織「福島フードファンクラブ（ＦＦＦ） 」を立ち上げ、情報共有や商品の直接機能をもつプラットフォームを構築。
•プラットフォームでの継続的な流通のため、ブランド化や商品化、販路開拓の支援や農林水産業従事者拡大のための取組を実施。
モデル事業実施の方向性
作る
農林水産物
農林水産業従事者拡大• メディアを活用した啓もう活動• 行政や教育機関との連携等

加工品ブランド化支援• 地域を横断したキーパーソンのネットワー
ク確立、連携強化• 共通ビジョンに基づいたブランド作り• リーダー人財育成• デザイナーとのマッチング等

商品化支援• マーケットインのアプローチによる商品開発• セミナー開催• 消費者ニーズ把握、から販売までを一貫してサポート
等

買う
売る食べる

福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）• 情報共有、直接購入、交流が可能な機能を持ったＥＣサイトの開発• ふくしまファンクラブとの連携
等

販路開拓支援• バイヤーの生産者
訪問ツアー• 催事等への参加• ランチ商談会実施
等

一般消費者

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２．避難地域における地域公共交通ネットワーク構築
福島県が行う、利用者・対象自治体・交通事業者等による法定協議会設置及び地域公共交通網形成計画の策定、１２市町村及び周辺の中核都市を含めた広域的な地域公共交通ネットワークの構築を実現に向け、必要なニーズ・現状調査を復興庁事
業で実施。
（参考）地域公共交通検討の進め方

地域公共交通網形成に関する調査概要
１．地域の現況と関連計画等の整理

福島県避難地域広域公共交通検討協議会の設置• 対象地域における人口動態や市町村間や周辺都市とのつながりなどの地域住民の生活実態の整理。
• 対象地域の復興まちづくり計画等における交通の役割や、関連計画のスケジュール等を整理。

現状・課題の共有

２．東日本大震災前後の公共交通利用状況等の整理

地域公共交通網形成計画の検討• 対象地域の公共交通の路線網、運行頻度や高速バス等の長距離交通手段の状況について整理。

地域間幹線の部分的な運行計画の深化・検討

地域公共交通網形成計画の策定

３．住民及び関連主体(交通事業者等)の意向把握• 住民を対象にアンケートを行い公共交通に関するニーズを把握する。
• 関連市町村や交通事業者等にアンケート、ヒアリングを行い、広域的な公共交通網に関する意向を把握する。

先行的な実施事 業 の 実 施

４．公共交通に関する現況・課題の整理• 上記の調査結果をもとに課題を整理し、順次、福島県に提供する。

計画の達成状況の評価・状況変化に応じた見直し

平成28年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

地域の現況と関連計画等の整理
東日本大震災前後の公共交通利用状
況等の整理
住民及び関連主体(交通事業者等)の意向調査
公共交通に関する現況・課題の整理

自治体、事業者アンケート
住民アンケート

自治体、事業者ヒアリング

計画の具体化

スケジュール（案）

５月

平成29年

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３．福島１２市町村産業構造シミュレーション等調査•

提言における「産業・生業（なりわい）の再生・創出」等の施策の実施により、２０２０年や３０～４０年後の福島１２市町村の産業構造等がどのように変わるかについて、産業連関表を用いてシミュレーション等を実施する。

調査方法
 「産業・生業（なりわい）の再生・創出」等の施策については、施策の実施が１２市町村の地域循環や地域外への移出を引き起こし、地域産業の投入構造や需要構造の変化をもたらすことになる。それらの構造変化がもたらす地域生産額への影響を産業連関表を使って分析し、産業部門への生産波及を含む１２市町村地域の経済波及効果の把握等を行う。
福島12市町村 産業連関表
中間需要（（）））））

耕種農業
畜産
農業サービス
林業
・・・
家計外消費支出
雇用者所得
営業余剰
資本減耗引当間接税（控除）経常補助金

（

総固定資
本
形成）

総固定資本
形成（一般
政府
消費
支出（粗付加価値額民間
消費
支出公 民
的 間

供給側

中間投入

家計外
消費
支出（控除） 生輸移入 産
在 輸 移 移 輸 移 移 額
庫 出 出 出 入 入 入
純
福 福
増福 福
島 島島 島県 県
県 県
内 外
内 外輸移出（ー耕 畜 農 林
種 産 業 業
サ農業
ビス

最終需要…

需要側

１２市町村の将来像の施策を実施後の２０２０年の福島１２市町村の産業連関表をシミュレーション

生産額

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４．廃炉事業従事者に関する調査 福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言において、「廃炉・除染作業員の方（略）たちをこの地域に呼び込み、福島12市町村の復興・再生を目指していくことが不可欠である。」とされている。
 提言を踏まえ、避難指示等の出た福島12市町村のまちづくりに資する基礎情報を得るため、廃炉関連従事者等のうち、１年以上の長期的な対応が見込まれる者の人数見込みや、廃炉関連従事者等が福島12市町村内に１年以上定住するために必要と考える条件等について、平成27年度に復興庁がヒアリング調査を実施した。その結果、廃炉関連従事者等が福島12市町村のまちづくりに一定の影響を与えることが示唆された。
 今年度の調査では、東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉事業従事者に関して、中期的に福島12市町村内に住む可能性のある者の割合を把握するとともに、廃炉事業従事者の現在の生活様式や、希望する生活様式等を探る。
調査方法
東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉事業従事者に対し、アンケート調査を実施する。
 調査対象福島12市町村内の勤務先において、東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉事業に携わる者（以下、廃炉事業従事者という） 調査期間平成28年度

 調査内容(1) 廃炉事業従事者のうち、中期的に福島12市町村内に住む可能性のある者の割合(2) 廃炉事業従事者の現在の生活様式や、希望する生活様式 等

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【参考】⻑期的な対応が⾒込まれる廃炉関連事業者等に対するヒアリング調査結果について（概要）
調査⽅法
ヒアリング対象 廃炉関連事業者等24社（原発の廃炉や保守などに携わる企業や、建設業者など）
実 施 期 間 平成28年2月25日～平成28年3月29日
ヒアリング内容（１） 廃炉関連従事者等のうち、１年以上の長期的な対応が見込まれる者の人数見込みについて（２） 廃炉関連従事者等が福島12市町村内に１年以上定住するために必要と考える条件について 等

調査結果
 廃炉関連従事者等のうち、１年以上の長期的な対応が見込まれる者の人数は１万名に上る可能性がある。うち、震災当時、福島県内に住んでいた者は２千名以上、福島12市町村に住んでいた地元出身者は千名以上と見込まれる。
 朝夕の通勤ラッシュ時の国道６号線の渋滞が深刻であり、いわき市から通勤している廃炉関連従事者は、片道約２時間の長時間通勤が負担となっているという声があった。
 条件が整えば、職場（東京電力(株)福島第一原子力発電所など）にさらに近い場所に住みたいというニーズが存在する。
 廃炉関連従事者等が福島12市町村内に１年以上定住するために必要と考える条件については以下のとおり。

現 状

単身で福島12市町村に定住する際に希望する条件【生活・住まい】• 地元出身の従事者には、避難指示によって仮設住宅での生活を余儀なくされている方や、いわき市に新居を購入した方もいる。
• 単身赴任の場合、いわき市などのホテル等を従事者個人が選択する場合もあれば、事業者が宿泊先を指定する場合もある。

【生活・住まい】• 職場（東京電力(株)福島第一原子力発電所など）に可能な限り近い住まいを希望。
• 食料や日用品を販売する商店やコンビニエンスス
トア等が近くにあることが重要。
• 周辺住民の安心・安全に配慮した環境が必要。

【交通】• 国道６号線の渋滞が深刻であり、いわき市から片道約２時間の長時間通勤の負担がある。
• 通勤時間帯にバスで送迎する事業者もある一方、作業により通勤時刻が異なる場合もあり、マイカーで通勤する従事者もいる。

【交通】• 国道６号線の渋滞回避や渋滞解消など、通勤時間の短縮が重要。
• 合理的な通勤手段の確保が必要。
• 飲食店や娯楽施設のある市街地への公共の交通手段が確保されていることが重要。

将来希望する条件• 廃炉関連従事者等の中には、現在避難を余儀なくされている方もおり、今後家族とともに帰還を望まれるケースも想定される。その際、地域の復興を進め、親の介護や子供の学校を始めとした、家族の生活環境の整備が必要。

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