ISSN 2186−7895

中国 · 四国社会福祉研究第6号

2019．5

日本社会福祉学会

中国・四国地域ブロック

ISSN 2186−7895

日本社会福祉学会

中国・四国地域ブロック機関誌

中国・四国社会福祉研究
Chugoku and Shikoku Journal of Social Welfare

第


目

６

号
次

【基調講演】
社会的孤立・生活困窮者に対する社会福祉からの支援―ホームレス支援の視点から―

山

田壮志郎……………1【論文】
就労継続支援事業A型およびB型で働く職員の労働実態と職場定着要因に関する研究
藤 井 宏 明……………15
中 嶋 裕 子【調査報告】
認知症高齢者に対するコミュニケーションスキルの有効度とその関連性の検討―特別養護老人ホームにおける介護職員に対するアンケート調査をもとに―
棚 田 裕 二……………29
住 居 広 士渡 邊 佳代子住民参加型生活支援サービスの展開についての一考察―A市社会福祉協議会における住民互助型生活支援サービスの事例から―
坪 井 良

史……………39

2019年５月
日本社会福祉学会

中国・四国地域ブロック機関誌編集委員会

Chugoku and Shikoku
Journal of Social Welfare
No．６


CONTENTS【Keynote Speech】
Social Work Practice for People sturuggling under Poverty and Social Isolation-From a
Ｖiewpoint of the Support for Homeless People
Soshiro Yamada……………1【Original】
Study on the labor situation and the factors causing job retention of workers at support
services for continuous employment（including type A and type B）for the persons withdisabilities.
Hiroaki FUJII……………15
Hiroko NAKAJIMA【Research Report】
Efficacy of communication skills for elderly with dementia and its relationship―Based on questionnaire survey for nursing care staff in nursing home―
Yuji TANADA……………29
Hiroshi SUMII
Kayoko WATANABE
Development of Resident’s Participation Life Support Service:
From A Case of Resident’s Participation Life Support Service
in the A City Social Welfare Council
Yoshifumi TSUBOI……………39


5. 2019

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5〈講演録〉

社会的孤立・生活困窮者に対する社会福祉からの支援―ホームレス支援の視点から―山

田壮志郎（日本福祉大学）【司会】社会的孤立・生活困窮者に対する社会をずっと社会福祉学のほうからおやりになって

福祉からの支援をテーマに日本福祉大学准教授

いて、実践者であるということと研究者であるの山田壮志郎先生にご講演いただきます。

ということ。それから“ホームレス支援におけ

また、本日皆さま方の右手に鎮座していただ

る就労と福祉”という本が出ておりますが、こ

いておりますお三方に要約筆記をお願いしておれは博士号の学位請求論文をお書きになって、ります。要約筆記は本日“ＮＰＯ法人広島市要

それが本になって。結構分厚いのですよ。これ

約筆記サークルおりづる”の３名の方になりま相当書いたということですね。それから、これす。よろしくお願いいたします。

を読んでいましたら、やはり実践者であるからなかなか研究者のほうになりきれない。客観性

それでは、講演に先立ち山田先生のご略歴を岡崎先生よりご紹介いただきます。

を持たせて研究者になりきれないというものす【岡崎】山田先生のご略歴を紹介というか、あ

ごいジレンマを持たれていると思います。それ

まり詳しいことは存じ上げません。ただ、４、から博士論文の指導は何人かに代わったのです

５年前でしたか名古屋でもともと山田先生が学が、最後二木先生が引き受けてくださったと。

部時代、それから大学院の時代から笹島診療所

それから審査会のほうは外部審査員として日本でずっと支援活動をされていて、笹島診療所が女子大でもうお辞めになっていますが、岩田正ＮＰＯ法人を取ったときに、記念講演会か何か

美先生が入っていただいて結構面白い批評をさがあって、あのあたりにいるいろいろな人が出れたので、そんなふうなところで前から一度おて来られていて、結構面白い会合をやられまし

話をお聞きしたいと思っておりました。

た。そのときにお会いしたというか、参加者と以上のところ知っている限りのことです。

して聞いたというところです。つまり、言いた【司会】岡崎先生、ありがとうございました。

いことは学部時代からやっぱり名古屋の中でのそれでは、山田先生、よろしくお願いいたします。

路上生活をしている方に対する支援というもの−1−

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第６号

2019.5

基調講演 
【山田】ただ今、ご紹介いただきました日本福研究テーマとしております。

祉大学の山田と申します。きょうは貴重な場に

貧困問題にもいろいろな領域があるわけです

お招きいただきましてどうもありがとうございけれども、私自身はホームレスの問題に着目します。私はきょう名古屋から来ましたが、きのておりまして、また社会保障にもさまざまな領

うの広島は大変な大雨だったと聞いていて、来域があるわけですが、生活保護あるいは生活保られるかどうか心配だったのですが、お話をさ

護以外のホームレス対策などを対象として研究せていただければと思います。

しております。今、岡崎先生からもご紹介いた

きょうは中国四国地域ブロックの大会というだきましたが、1999年から名古屋にあります

ことですが、私は社会福祉学会の中部地域ブ

ホームレス支援団体の笹島診療所という団体、ロックの担当理事をしております。なかなかほ

今はＮＰＯ法人を取って“ささしまサポートセ

かの地域ブロックの活動の様子を知る機会はな

ンター”という名前で活動しておりますけれどいのですが、午前中のセッションも４つぐらいも、そこで支援活動に従事してきました。その分科会があったとお聞きしまして、すごく頑中でホームレスの人たちと出会い、お話を聞か張って活動されているなと思っていたところでせていただいて、そこで得た現実ですとか、そす。ほかの地域の活動も勉強させていただくいういったものを研究という形で考えてまいりま

い機会になったと思っています。どうぞよろしした。私の話はこの笹島診療所、ささしまサ

くお願いいたします。

ポートセンターでの活動が基盤になっておりま

きょうは社会的孤立・生活困窮者に対する社

して、きょうの話の中でも少し触れる部分があ会福祉からの支援というテーマを頂戴いたしまりますので、ちょっと前置きが長くなってしました。今、岡崎先生からもご紹介いただきましうのですけれども、ささしまサポートセンター

たが、私はホームレスの人たちの支援活動ですという団体についてご紹介させていただければとか、あるいはホームレスの問題に関する研究と思います。

をずっと続けてきたので、どうしてもそういう広島でも以前からホームレス支援の民間団体

視点からしかお話できませんので、私自身の経の取り組みは行われているわけですが、名古屋

験ですとか研究を踏まえながらホームレス支援

でも古くは1976年から、当時は日雇い労働者支の観点からこのテーマに即したお話ができれば援という側面が強かったと思いますが、ホームと思っています。お手元の資料の48ページからレス支援活動が行われてきました。この笹島診に私のレジュメがありますので、そちらをご覧療所という団体は1985年に設立されているのでいただきながらお聞きいただければと思いま

すが、ボランティアのお医者さん等が無料で診す。

察をしたりする活動をしていました。2012年に最初に“はじめに”ということで、自己紹介

ＮＰＯ法人格を取ってささしまサポートセンを書かせていただきました。今、丁寧にご紹介

ターという団体になるのですけれど、当初は医いただきましたので少し重なるところもあるの療の面からの支援活動が中心だったんですが、ですけれども。私の研究テーマは「貧困問題のそのうち福祉面といいますか、医療はだいぶ保

実態と社会保障の課題」です。言うまでもなく証されるようになってきたけれども、生活面の社会保障、社会福祉というのは貧困問題を解決サポートが必要だろうということで、特に生活することから出発したわけですけど、今の日本保護の適用、今でこそだいぶ改善されてきていで貧困の現状はどうなっているのかというこ

ますが、かつてはホームレスの人に対する生活と。そしてそれに対応できるような社会保障、保護の適用というのは非常に制限的だった時代

社会福祉の制度になっているのかということをがあって、そういう中でホームレスの人たちが−2−

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生活保護を受けてアパートとか「家のある生に乗ったりするのですが、それを名古屋市が民活」に移っていくことができるようにサポート

間業者に委託する形で実施していて、今はささする。そういう医療、福祉、生活といった観点

しまサポートセンターがそれを受託していまから支援している団体です。

す。

主な活動としては、例えば炊き出し時の生

また、これは少し変わった取り組みだと思う

活・医療相談と書きましたが、炊き出しの会場のですが、「家計相談支援」ということで、生に出かけて、そこで集まっているホームレスの活保護を受給する人たちの中には金銭管理がな

人たちに「生活相談」とか「医療相談」を行い

かなか上手に出来ない人たちもいて、福祉事務

ます。ボランティアのお医者さんが参加して無所からの依頼によって生活保護を受給している料の診察などもしています。あるいは公園や河人たちの金銭の一部を預かったり、家計に関す川敷への「巡回相談」です。これも月１回実施

る相談に乗ったり、生活支援をしたりしていましていますが、アウトリーチの活動として公園す。それで金銭管理がうまくいくように支援すとか河川敷に行ってホームレスの人の相談に応る事業を名古屋市が行い、これも民間業者に委じます。

託するということで、ささしまサポートセン

あるいは事務所でも週に３回生活相談を受け

ターが受託して実施しています。この家計相談たり、「福祉事務所への同行支援」を行います。

支援はなかなか微妙な事業だと思っていて、例

これは各地で行われていると思いますが、ホー

えば知的障害とか精神障害があったりして、判ムレスの人がなかなか１人で生活保護の申請を断能力が十分でない人に関しては、権利擁護事

してもうまくいかない場合もあったりしますの業などを使って金銭を預かることがあるわけでで、そこに同行して手続きをサポートすること

すが、そうではなくて、知的障害があるわけでをしていたり、病院・施設に入院、入所されたもない、認知症があるわけでもない、精神障害方の面会に出かけたりします。

があるわけでもない、判断能力が十分ではない

今日の話に少しかかわるのは次のところに書とはいえない人のお金を預かるというのはなかいてある「居宅生活移行後の支援」ということ

なかすごいことではないかと思っていて、受託で、ホームレスの人たちが、例えば生活保護をするときにも微妙な気持ちではあったのです

受けてアパート生活に移っていったとします。

が、そういう事業を受託しています。

家のある生活に移ったという意味では一件落着

そのほか、「子どもの学習支援」です。これに見えるのですけど、実はそこからさまざまなは今、全国で取り組まれていますけども、生活課題が発生することがあります。それこそ地域

困窮世帯、生活保護世帯の子どもたちの学習支からの孤立問題を抱えている中で、最近うちの援事業も名古屋市から受託している。という形

団体ではアパート生活に移った人たちの交流会

でいろいろな側面から生活困窮者の支援。ホーですとか、サロン活動、アパート訪問活動といっムレス支援を中心としながら活動している。そたことを取り組んでいます。加えて、名古屋市

ういう団体で私も所属して活動しています。

からの委託事業ということでアフターフォ

私は、ホームレス問題は現代の貧困の極限的

ロー・家計相談支援と書きましたが、名古屋のな表れだろうと考えています。それは２つの意

場合はホームレスの人がアパートに移る前に一味でそう思うのですが、１つはホームレスの人

時保護所というシェルター的な施設があって２たちというのは住居がない、家がない人たちな週間から４週間滞在します。そこでアセスメン

わけですが、住居というのは１つは物理的な意

トしてアパート生活に移るのですが、この一時味と言いますか、風や雨から身を守ったり暑さ

保護所を通過してアパート生活に移った人たちや寒さをしのいだり。これがない状態は外で寝が再び野宿に戻ることがないようにアフターなければなりませんので、風にも当たるし雨にフォロー活動を行います。家庭訪問したり相談も当たる。暑いし寒いしということで過酷な生−3−

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活なわけです。家がないというのは非常に極限

また、支援対象者が広がっており、生活困窮

的な貧困状態と言えると思うのです。

者自立支援法は生活保護に至る一歩手前の生活困窮者を対象とするということですが、その結それと同時に、「社会の中の存在証明」と書

果、生活保護とは違った、あるいはホームレス

きましたが、結局私たちの生活というのはいろ対策とも違ったさまざまな生活困窮者というのいろな社会サービスを利用して営まれているわが支援対象になってきています。ＤＶ被害者

けですが、それは住居を拠点として、端的に言だったり、刑余者だったり、その中で単なる経うと住所があるかどうかなのです。住民票があ済的な困窮ではなくて、社会的排除という視点

るかどうか、そこがいろいろな社会サービスをからこの問題を捉える必要があるのではない

受けられるかどうかの起点にもなっているわけ

か、といったそういうお話を頂戴しました。あです。したがってホームレスの人たちは、例え

るいは研究者の参入ということで、この生活困ば名古屋市内のどこどこ公園に確かに存在して窮者自立支援法ができたことによって、今までいるけど、住民票があるわけでもないので、社

生活困窮者を放置してきたように見える、例え会的な意味では存在しないことになっていま

ば地域福祉系の研究者とかが参入してきている

す。いろいろな社会サービスを受ける前提となのではないか、新しい理論構築を図るのか、どる住民登録をしていないということで、物理的う考えているのかということを岡崎先生はおっにはそこにいるけど、社会的な意味ではいない

しゃっておられます。私はそんなに具体的なこことになっています。この状態というのは、後とは考えていませんけれども。確かに研究といでの社会的排除の話にも関連すると思います

う面でも新しい制度が始まってくる中でどういが、今日の貧困問題を考える上で非常に重要なうふうに捉えていくのかということが課題に点ではないかと思っています。そういう意味でなっていると思います。そうした問題提起を受

私はホームレス問題を現代の貧困の極限的な表

けて、最後のところに書きましたが、生活困窮

れというふうに捉えて、この問題を研究してい者支援を社会的排除の視点というところで捉ます。

え、コミュニティから排除された人たちをどう

２つ目のところに岡崎先生からの問題提起というふうに社会的に統合していくのかというこ書きましたが、今回講演をお引き受けするにあとをホームレス支援というところを切り口にしたって岡崎先生からいろいろ先生の問題意識、ながら考えていきたいと思っています。

今回の大会の趣旨などについてメールを頂戴し講演の趣旨のところは今申し上げたようなとました。特に生活困窮者自立支援法が施行されころで、ホームレス問題とか生活困窮者を社会てくる中で幾つかのことが問題としてあるので的排除の視点で捉えながら、私自身の活動経はないかというお話をお聞かせいただきまし験、調査研究などを踏まえて、ホームレス支援た。例えば、生活困窮者支援の担い手が増加しのあり方。きょうの後半のシンポジウムでもてきました。確かに全国の福祉事務所設置自治

ホームレス支援のところが１つの話題になると体は1,000ちょっとくらいあるのでしょうが、伺っておりますので、お話できればと思ってお自治体で生活困窮者を支援する人たちが誕生しります。

ているわけです。多くは直営であったりだと先に結論めいたことを申し上げておきます

か、社協に委託するところが大半だと思いますと、ホームレス問題というのは「関係性の喪失」

が、担い手が広がっていく中で支援ノウハウがとして捉えるべきであるということです。これ

どう蓄積されていくのか、あるいはこれまでさを最初のところでお話できればと思います。そ

まざまな実績を蓄積してきた団体との協働が必して関係性が失われたホームレスの人たちとい要ではないか、そのような問題提起をいただき

うのは、地域の中で孤立した状況に置かれがちました。

なのだけれども、今日の社会状況というのは、−4−

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その孤立をますます深める可能性があるのではないかということを指摘したいと思います。さらにいうと、関係性を失うということは地域生
活の持続、つまりホームレスの人たちがアパー
トとかに移った後の地域生活を持続していくというところにも困難を来す恐れがあるのではな
いかということを今日のお話の中でできればと思っています。

この関係性の喪失という点について、（１）では次のページになりますが、最初のところの２つ目の丸のところには、よく紹介されるとで１番に「関係性の喪失としてのホームレス問ころでありますが、厚生労働省が行っている

題」とは何かということを考えたときに、多ホームレスの人たちの実態調査の結果を持って少、ホームレス問題というのはそこに書きましきました。例えば結婚経験でいうと、離婚・死たが、仕事の喪失を契機として住居を喪失する

別が33.5％で未婚が60.0％。ほとんどの人たち

過程で関係性を喪失した人たちの抱える問題では結婚経験がなかったり、あってもそれが破綻あろうと捉えています。つまりホームレスの人しているのです。つまり家族との関係が途絶えたちがホームレス問題というのを原因と結果でている、途切れている人がほとんどであるし、見ると、仕事の喪失と住居の喪失だと思いま

２）に書いたように、１年以内に家族・親族とす。ホームレスの人たちの多くは仕事の喪失と連絡をしたことがあるかという質問に対してもいうのを大きな原因として、結果として住居をないと答えている人が８割ぐらいに上ってい失ったのです。この住居を失っているという状て、先ほども申し上げたように仕事をしない、態がホームレス問題ということですので、そう

住居を失ってくる、その過程の中で人とのつないう意味では仕事を失ったことを原因として住がり、家族とのつながり、あるいは友人・知人

居を失ってきたということなのです。ただ、そとのつながりというものが途絶えて今の状態にの過程の中でさまざまな人とのつながり、社会至っている人たちが多いのです。生まれてからとのつながり、友達とのつながり、親族とのつ死ぬまでずっとホームレスという人はあまりいながり、といった関係性というものを失ってきないわけです。生まれたとき、一定の年齢になたのです。今の時代の中で平凡に暮らしてきた

るまではホームレス状態ではなくて、でもある人がその延長でホームレスになるということはときからホームレス状態になっていく。もちろ

そうあるわけではなくて、一人一人が１本の映ん、最後路上で亡くなる方もいますが、多くの画になるぐらいの人生ドラマを抱えながら今に場合はずっと路上で暮らすわけではなくて、ど至っているということを非常に強く感じます。

こかの時点で地域社会の中に戻っていくので会社が倒産した、友達の保証人になった、離す。つまり生まれてから死ぬまでずっとホーム

婚、自殺未遂、犯罪を犯した、などのいろいろレス状態というわけではなくて、地域社会の中な人生ドラマを経験してくる中で、やはり人とにいた経験を過去には持っていたし、これからのつながりですとか家族とのつながりというもも持つであろう人たちだと思っています。こうのが途絶えてきています。それがホームレスのいうふうに考えると、ホームレスの人たちがど

人たちの特徴だろうと思っています。この関係

こかの時点で地域社会から排除といいますかこ

性を失ってきたという点が、このホームレス問

ぼれ落ちてきたのであって、そこに地域社会と題をより複雑なものにしているのではないかというのがどれだけ接合できていたのかというこいうふうに思っています。

とが問われてくると思いますし、またいずれど
こかの時点で地域社会に入っていくと考えたときに、地域社会は果たして元ホームレスの人た−5−

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ちを受け入れることができるだろうか、そこもターなどの支援を受けて、元ホームレス状態に問われていくのではないかと思っています。

あった人がアパート生活に移った人たちの調査（２）のところに書きましたのは、なかなかをして、どのような生活状況にあるのか、しかそれは難しいということを書いているわけです

もそれを一時点ではなくて縦断的にといいます

けれども、結局、ホームレスの人たちが、例えか、毎年毎年追跡しながら調査していくパネル

ば生活保護を受けてアパート生活に移ると住居調査という手法で調査しています。2012年からを確保することはできますし、あるいは仕事は始めてことしもうすぐ６年目の調査をやります

なかなか見つからないかもしれませんが、でもが、そういう調査をしています。

その代替としての収入を確保することはできま

その調査の中から少し結果をご紹介させていす。先ほどの図式でいいますと、「仕事の喪失」

ただきます。まず、１）乳児院・児童養護施設

とか「住居の喪失」というところは生活保護をや里親の経験。元ホームレスで今アパート生活受けることができれば回復することができるかをしている人たちに「幼いころに乳児院や児童もしれないけど、その過程で「失われた関係性」

養護施設で暮らした経験はありますか」、あるというところはなかなか回復することができな

いは「里親のもとで暮らした経験はあります

いのではないかと思っています。例えば、ホーか」と聞くと、11％の人が「ある」と答えていムレス生活というのは先ほども言ったとおり過て、これは今の全国の児童養護施設だとか里親

酷な生活であって、地域によっても違いはあるのもとで暮らした経験がある人からするとかな

かもしれませんが、例えばどこかの公園で野宿り高い割合になっています。あるいは２）「15をしているときには周りにほかのホームレスの

歳のころの暮らし向きはどうでしたか」と聞く仲間がいたりして、大変な生活は大変な生活だと、「苦しかった」と答えている人が44％いた

けれども、その中でときどき話をしたり食べ物

りして、米印の２つ目のところに書きましたを分け合ったり情報交換をしたり、ある種のコが、岩田先生は社会的排除に関する著作の中

ミュニティみたいなものがあるわけなのです。

で、社会からの「引きはがし」と「中途半端な

それが生活保護を受けてアパートに移る、住宅

接合」というふうに分けて論じていらっしゃい

街の中の一室に移っていくことになると、周ります。社会からの引きはがしというのは、わりに友達がいるわけでもない、近所の人ともお付とメインストリームの社会の中にいた人たちがき合いがあるわけでもない、かといって親戚と何かをきっかけとして排除されていくような状の付き合いもない、仕事があるわけでもないと態です。社会から引きはがされているのです

いうことになると地域の中でぽつんと孤立したね。それに対して中途半端な接合というのは、状態に置かれてしまうわけですよね。なので、もともとあまり社会との接点があるようなない

やることがなくて日中ブラブラしていると周りような不安定な状態でずっといた人がこぼれ落の人たちからは「いい年してあの人なんで昼間ちて排除された状態です。まさにそういう意味

からブラブラしているのかな」と白い目で見らでいうと、乳児院・児童養護施設で暮らした経

れて、家の中でずっとひきこもった状態になっ

験のある人だとか、幼いころに生活困窮家庭でてしまう、そんな人もいるのかなと思います。

暮らしてきた人たちというのは、もともとなか

そういうアパート生活に移った後、ホームレス

なか社会に包摂されないような状態で暮らしての人たちが生活保護を受けてアパート生活にきた人たちと言えるかなと思います。３）子ど移った後に抱える問題というのを私は研究テー

ものいる人が子どもと会う頻度ということで、マにしていまして、（２）の２つ目の丸のとこ

調査対象になった人の中で子どもがいる人は３ろに書きましたが、ホームレス経験者の生活実分の１ぐらいだったと思いますが、「子どもさ態に関するパネル調査というのを2012年から実んと会う機会はどのぐらいありますか」と聞き施しています。これはささしまサポートセン

ますと、「まったくない」という人が73％に上−6−日本社会福祉学会中国・四国ブロック

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りますし、あるいは４）「近隣・友人・親族とときにサポートしてくれるような人がいるかど会う頻度はどのくらいか」と聞いたところ、うか」「いるとしたらどういう人か」というの「まったくない」という人が55％いるという形を聞いている質問があります。ここに示したよです。先ほどから繰り返し申し上げているよう

うに多くの人は一番右端の「いない」と答えてに、親族・家族・近隣との関係が非常に希薄化

いますし、特に上半分の「手段的サポート」でしているということです。５）ソーシャルサポーすが、情緒的な意味でのサポートはまだしも、トについて書いてありますが、ここで示してい手段的なサポートというのがなかなか不足してるのは、そこに例示してあるようなさまざまないて、困ったときのサポートが得られないようサポートで、「何か生活上困ったことがあったな状況になっているのです。
いる

いない

親族

友人

近隣

支援者

その他

食料や衣料品をくれる人

5.9

19.3

3.1

23.4

3.4

52.1

いざというときお金を貸してくれる人

7.6

20.7

0.0

1.7

2.1

69.3

病気の時の世話をしてくれる人

8.3

12.1

1.4

6.6

5.5

70.7

重い荷物を運ぶときに手伝ってくれる人

3.8

21.4

5.2

5.9

4.5

63.1

分からないことを教えてくれる人

4.1

24.8

5.2

20.0

10.0

44.8

気持ちをわかって認めてくれる人

5.2

34.1

2.1

12.1

5.2

48.6

寂しいとき会いに行き、話をする人

4.8

34.1

2.1

9.3

4.1

52.1

自分のこれからの相談をする人

7.6

23.4

0.7

20.7

6.6

49.3

会うとホッとし、安心する人

7.6

33.1

2.4

15.5

4.5

47.6

〈手段的サポート〉〈情緒的サポート〉

また、６）「寂しさ・孤独感を感じることがに捉えています。溜めというのは溜め池のようありますか」と質問したところ、56％の人が「あなものだと湯浅さんは言うわけですが、何か問る」と答えています。ホームレス状態にあった題が起こったときに自分の身を守ってくれるよ

人たちがアパート生活に移った後も地域の中でうなもの、例えば貯蓄がある人というのは失業

孤立した状況にあるのではないかと思うのです

してもすぐに生活が破綻することはないけれど

が、７）精神的健康度ということでＧＨＱといも、貯蓄がない人は一気に生活が破綻してしまう、精神的な健康状態を測る尺度があるんですうのです。あるいは人間関係も大事な溜めで、けれども、幾つかの質問をして、４点以上に該何か困ったことがあったときに支えになってく

当すれば精神的健康状態はリスク群と判定されれるような人、助けてくれる人、アドバイスしるというものですが、そういう人が51％に上ってくれる人だとか、そういう人間関係があるかていたりしています。孤立した状況の中で精神どうかというのも問題から身を守るときにはす的な健康も蝕まれるリスクがあるのかなという

ごく大事な要素になるのではないかということふうに考えますと、次のページになりますが、です。２つ目のところに周りに支えてくれる人

貧困というのは関係性の側面からも捉える必要がいる中での求職活動といない中での求職活動があるのです。

と書きましたが、例えば生活保護を受けている

これはわりと最近の貧困研究の中では主流の人たちが働くことができる年齢にあった場合に考え方になってきていると思いますが、例えばは就職活動を求められることになるわけです

湯浅誠さんは貧困は“溜め”の喪失というふうが、その中で学生とかと話をしていても就活の−7−

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2019.5中で不採用の通知を受け取るというのは結構精の中から自分が消えてしまうというのは、もう神的にショックみたいなことを言います。そこ

耐えられないことだったと思います。だから、まで深く考える必要はないのではないかと思う

何度も名古屋に足を運んで記憶に留めようと会のだけれども、何か自分の人格を否定されたといに来ていたし、自分が買ったランドセルをか、自分は社会に必要ない存在じゃないかと思

しょって小学校に上がるまでは死ねないと頑わされたとか学生は言います。１個面接落ちた

張って闘病生活を続けて、結局、その前に死んぐらいでそんなに考える必要ないのではないか

でしまいましたが、うちの息子の存在が、孫のと思うけど、やっぱりそういうふうに思ってし存在が、親父の余命を多少なりとも延ばしたのまうのです。結構、就職活動で不採用が続くとかなと思っています。ただ、そういう親父の姿いうのは大変なことだと思います。そういう中を見ながら、一方で僕が普段出会っている、生で、例えば友達がいたり、家族がいたりして、活保護を受けているおじさんたちががんになっ「今回残念だったけど次頑張ろうね。
」とか、たときに、彼らは何のために闘病生活をするの

あるいは「いつかあなたのことを認めてくれるかなということも考えて、うちの親父は孫の存会社があるよ。」とか。そういう支えを受けな

在があったから頑張って闘病生活できたけれど

がら続けていく就職活動と、一方でアパートでも、おじさんたちは何のために頑張るのか、

独り暮らししていて、誰と話す機会もなくて、

ずっと健康でいるとか長生きをすることにどん

その中で不採用通知をただ受け取り続けて誰もな意味があるのかと逆に思わされるのです。こ

慰めてもくれなければ励ましてもくれない状況のように考えると、健康であるということは、の中で続けていく求職活動というのは、多分パ

誰しもが抱く当たり前の価値観というか、絶対

フォーマンスも違ってくるのではないかと思い的な価値観というふうに思われがちなのですけます。そういう意味では人間関係も非常に大事

れど、実は周りにつながりがないとか、人間関な“溜め”だというふうに思います。あるいは係が希薄な人たちにとっては健康であるという３つ目のところに私の父と私の息子と書きましことでさえ、ひょっとしたら絶対的な価値観でたが、私、５年前に父親を胃がんで亡くしていないのかもしれないということを考えたりもしるのですけれど、私は北海道の出身でして、親ました。

父が亡くなる１年半前に末期の胃がんが見つそういった形でこの貧困の問題、生活困窮のかって、そこから闘病生活をしました。余命１問題というのは、孤立、社会との関係性という年と言われていたのですけど、なんとか頑張っ側面から捉えていく必要があると思っていまて半年ぐらい長く生き延びました。父は北海道す。そういう孤立した状況に置かれている生活に住んでいましたが、しょっちゅう名古屋に遊困窮者あるいは生活保護利用者というのが、近びに来ていたのですね。何しに来ていたかとい年ますます孤立を深める状況にあるのではない

いますと、うちの息子に会いに来ていた。要す

かと私自身は危惧しています。それが生活保護

るに孫ですね。その当時、うちの息子が保育園

バッシングと書きましたが、2000年代の後半まの年長ぐらいだと思いますけど、とにかくよくではわりと貧困の問題や生活保護に対して社会遊びに来ていました。親父もうちの息子のことの中では同情的な風潮が流れていて、格差社会をかわいがっていましたし、うちの息子もおじとかワーキングプアという言葉が流行語になっいちゃんのことをすごく慕っていたわけですけてきたりとか、あるいは北九州での餓死事件にれども、多分、５歳ぐらいでおじいちゃんが亡対する社会的な注目が集まったり、年越し派遣

くなると、そのうち息子の記憶の中からおじい

村に社会的関心が寄せられたりとかがありましちゃんは消えていくのではないかと思うのでた。そういう中で誕生した民主党政権によっす。それは親父にとっては非常に許し難いことて、一度廃止された母子加算が復活されたりとというか、これだけかわいがっている孫の記憶

かもありました。わりと社会的に貧困や生活保−8−日本社会福祉学会中国・四国ブロック

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2019.5

護の問題に同情的な風潮が流れていたと思うのる風当たりが強くなって、生活保護を実際に利ですが、特に2012年に人気タレントのお母さん用している人たちがどういうふうに考えるのかが生活保護を受給しているということが報道さということなわけですね。一部の問題を全体がれたことをきっかけにして、生活保護に対するというふうに書きましたが、不正受給、もちろ

風当たりが非常に強くなって、不正受給の問題

んよくないことには間違いないですし、ちゃんとかギャンブル、飲酒の問題といったことがテと取り締まらなければならないのですが、下にレビの中で報道されるようになってきました。

平成27年度の不正受給の件数を書いておきましそういう中で2012年には自民党の政権公約の中たが、不正受給というのは１年間で43,000件ぐで生活保護費の10％引き下げとか、不正受給へらいあって、だけど被保護世帯は162万世帯あの厳格な対処といったことが盛り込まれて、実りますので、不正受給者の割合は３％弱です。

際に2013年には基準の引き下げとか生活保護法額にすると169億円に対して、生活保護費の総の改正が行われているという状況になりまし

額が３兆7,000億円と考えると、0.5％ぐらいなた。それはそれで、いろいろ言いたいことはあのです。つまり99％の生活保護費と98％の生活るのですが、ただここで申し上げたかったのは保護受給者は正しく受給していることになるわ

社会の中で生活保護を受けている人たちに対すけです。

平成27年度の不正受給件数
不正受給件数（A）

不正受給総額（B）

被保護世帯数（C）

生活保護費の総額（D）

不正受給者の割合（A/C）

不正受給額の割合（B/D）

43,938件

169億9,408万円

162万9,743世帯

3兆6,977億円

2.7％

0.5％

資料）平成28年度全国厚生労働関係部局長会議資料、被保護者調査

一部の問題があたかも全体に普遍化されてい持していくのか、持続させていくのかというこくというか、生活保護を受けている人の大半がとに関心を持っています。私はささしまサポー

不正受給をしているとか。そのような報道のさ

トセンターの前身である笹島診療所で活動してれ方をしているのです。そういうのを見た生活いたわけですが、そこではアパートでの生活保保護を受けている人たちがどういうふうな気持

護を確保することを支援しているわけです。

ちになるのかということを考えると、ますます

ホームレスの人たちがアパートに入居するとき孤立を深めてしまうような状況にあるのかなとに１つネックになるのが保証人の問題で、親族いうふうに思います。３番の下の丸のところにや友人、知人との関係が途切れているので、入書きましたが、先ほど紹介したパネル調査の中居時の保証人になってくれる人がなかなかいな

で、「生活保護を受けていることに対して周りいのです。そういう中で、今はあまりやっていからの目が気になることはありますか」と質問ないですが、笹島診療所が、団体として連帯保したところ、「よくある・ときどきある」と答証人になるということをしていた時期がありまえた人が42％に上っているということからも分した。我々が保証人になってアパートに入るわ

かるように、近年の生活保護バッシングの中でけですが、ある日突然いなくなる人がいるわけ

生活保護を受けている人たちがますます肩身のです。そうすると保証人のところに電話がか狭い思いをしているのかなと思います。

かってきて、2003年ごろに結構そういう人が目

４番目は、「路上脱却後の地域生活の持続可立つようになってきたのですが、保証人をやっ能性」というふうに書きましたが、冒頭にも申ていますので、アパートの家主さんから連絡がし上げたように、私はホームレスの人たちの支来るわけですね。「お宅が保証人をやっている

援活動をずっとしてきまして、そういう中で誰々さんがいなくなった」、「未払い家賃がこれ

今、路上生活を脱却した後の地域生活をどう維だけあるから」、それから「家財道具が置きっ−9−日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

ぱなしだから取りに来てくれ」というようなこいいますか、何のために活動しているのかなととを言われたりするわけです。行って、鍵を開いうことをすごく痛感させられる経験をしてき

けて中に入るわけですが、そうするとその人のました。

生活感たっぷりの部屋といいますか、脱ぎっぱ

そういう中で思ったのは、最後の箇条書きのなしの服があったり飲みかけのコーヒーカップ

ところに書きましたが、アパート生活に移行すがあったり、今にも帰って来そうな状態にあるるというのはホームレス支援のゴールだと思っのですけれど、帰ってくるわけではないので、ていたけど、実はそうではなくて、新しい地域

その人の部屋を片付けてごみを処分して、荷物生活をつくっていくスタートラインではないかを運び出してトラックに積んで処分場まで運んというふうに考えるようになりました。そういで、きれいになった部屋を掃除して終わり。そう中で冒頭でも少し紹介したアパート生活、居ういうことを何回か経験していく中で、自分自宅者支援の活動を立ち上げることになりまし身のやってきた活動の意味といいますか、そのた。全国的にもホームレスからアパートに移っ人のことは路上にいたときから知っていて、アた人たちが再び野宿に戻る問題というのは指摘

パートに入ってはどうとか、生活保護を受けた

されていて、その次のページのところにホーム

いならサポートするとかということで、一緒にレス支援全国ネットワークが行った調査の結果

福祉事務所に行って申請のお手伝いをして、当をつけてありますが、ホームレスの人たちの時はなかなかホームレスの人が生活保護を受け18％ぐらいに路上と生活保護の往還歴がありまるのはハードル高かったものですから、そのす。つまり生活保護と路上生活を行ったり来た

ハードルを越えてようやくアパートに入って、りしているような人が２割ぐらいいるというこ

いなくなって、その人の部屋を片付けて終わりとが言われています。

という状態で、自分がやってきたことの意味と2011年２月に全国の福祉事務所で生活保護開始決定したホームレス状態にある人の状況
複数回の野宿歴
合計

過去の生活保護歴

合計

あり

なし

不明

あり

336人

208人

92人

636人

なし

246人

762人

122人

1,130人

不明

13人

7人

59人

79人

595人

977人

273人

1,845人

その表の下のところに先ほどから紹介していが17％、家賃未払い経験が14％。特に家賃未払る私どものホームレス経験者の調査結果を示しいというのは、アパート生活が維持できなくてありますが、例えば、過去１年間に次のようなって、再び野宿になるリスクの高い話というな経験はありましたかということで、お金が足ふうに言えると思います。そういう中で、地域

りなくて食料が買えなかったことがあるか、経生活をどうやったら持続可能なものにしていく

済的な理由で電気料金が払えなかったことがあことができるかということで調査しているわけ

るか、経済的な理由で家賃が未払いになった経ですが、見にくい表ですが、家賃もしくは食料

験があるかという質問をしたことがあります。

が買えなかった経験、電気代の未払い経験、そそうするとそこに書いたように食料が買えなれのいずれかを「ある」と答えた人と「ない」

かった人たちが38％とか、電気料金未払い経験と答えた人を比較した表を示してあります。真− 10 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5ん中のところに未払い経験なし・ありと書いて健康度】でリスク群に該当する人が全体に比べありますが、食料が買えなかった経験、電気代て高くなっている。要は、寂しさ、孤独感とかの未払い経験、家賃未払い経験がある人という生活保護を受けていることに対する周囲からののがどういう人たちなのかということで見てい目が気になったりとか、精神的健康状態が良好

くと、例えば一番上のところ、【寂しさや孤独でなかったり。こういうことがアパート生活、感を感じること】がよくあるという人が63％い

地域生活の持続可能性を低めていくリスクにて、全体から比べると少し高めになっている。

なっているのではないかと考えています。ほか

あるいはその下の２行目のところですが、【生にも幾つかデータはあるのですけれど、時間が活保護受給に対して周囲の目が気になること】

なくなってきましたので、またご覧いただいてが「ある」と答えている人が全体に比べて高くおけばいいかと思います。

なっている。一番下のところですが、【精神的ホームレス経験者調査（2016）からみた未払い経験の背景
未払い経験 ※注１
なし
n=167

あり
n=122

合計
n=289

【寂しさや孤独感を感じること】

有意水準

p<0.05

よく・ときどきある

50.9

63.9

56.4

あまり・まったくない

49.1

36.1

43.6

【生活保護受給に対して周囲の目が気になること】※注２

p<0.05

よく・ときどきある

35.6

51.9

42.4

あまり・まったくない

64.4

48.1

57.6

【アディクション傾向】※注３

p>0.1

あり

64.7

57.4

61.6

なし

35.3

42.6

38.4

あり（なしが 0 ～ 1 項目）

23.4

20.5

22.1

普通（なしが 2 ～ 4 項目）

46.7

59.0

51.9

なし（なしが 5 項目）

29.9

20.5

26.0

【手段的サポート】※注４

p<0.1【情緒的サポート】※注４

p>0.1

あり（なしが 0 項目）

31.7

28.7

30.4

普通（なしが 1 ～ 3 項目）

41.3

45.1

42.9

なし（なしが 4 項目）

26.9

26.2

26.6

【精神的健康度―GHQ12 項目版】

p<0.001

非リスク群（4 点未満）

60.5

32.8

48.8

リスク群（4 点以上）

39.5

67.2

51.2

※注１：未払い経験は、食料が買えなかった、電気代の未払い、家賃の未払いのいずれか１つを経験した人を「あり」、
１つも経験していない人を「なし」と区分した。
※注２：「生活保護受給に対して周囲の目が気になること」は、生活保護を受給している人のみに質問しているため、未払い経験ありは n=146、なしは n=104。
※注３：喫煙、飲酒、ギャンブルのいずれか１つの項目について「やめたいけどしている」ものがあった場合に「アディクション傾向あり」と区分した。
※注４：手段的サポート（５項目）、情緒的サポート（４項目）のそれぞれについて、サポート源が「ない」と答えた項
目の数をカウントした。

− 11 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5最後のページに“おわりに”ということで社て、制度的に対応し、でもそこから漏れてくる

会福祉の課題を書かせていただきました。社会人が発見されてまた対応する。そういうことを福祉の課題ということで３つのキーワードを書繰り返しながら社会福祉というのは発展してきいておきました。１つ目は「制度の狭間」、２たのだろうと思います。したがって重要なのつ目が「居場所と出番」、３つ目に「顔の見えは、生活困窮者自立支援法というのは、別に万る関係」、と示しております。今日のテーマは能なわけではなくて、それでもなお制度の網か

社会的排除の視点から生活困窮者支援の問題をら漏れる人たちがいるということの認識を持つ

捉えるということですが、社会的排除という問ことが必要になります。したがって社会福祉の題をここでは３つの側面から捉えてみたいと課題を考えたときに、そのように繰り返し生ま思っておりまして、社会的排除の１つ目の側面

れてくる問題を常に敏感にキャッチしていくととして「制度からの排除」、２つ目に「自分自いうことが必要ではないかと思います。

身からの排除」、３つ目が「地域やコミュニティ

次にここには書いていませんが、「ネットワーからの排除」、といった視点で見ていきたいとク」とか「アウトリーチ」というのは非常に重思います。

要な手法だと思っていまして、例えば制度の枠

１つ目の「制度からの排除」というのは、言の中だけで支援をしていると、そこから漏れる

うまでもないですが、社会の中にさまざまな課

人の存在はなかなか見えにくいです。自分の仕題を抱えた人たちがいて、そのフォーマルな社

事の枠の中で活動していると、そこから漏れて会制度というのは、どうしても対象を限定してしまった人というのは当然見にくいわけです

いくわけです。例えば生活保護であれば最低生が、制度の枠外のところで支援している人たち

活以下の人とか、障害者、福祉であれば手帳をというのが、民間団体も含めてあるわけで、そ持っている人とか。つまりどこか対象を区切っこといかにネットワークをつくっていくか。そて制度というものは機能している面があるのでこが必要だと思っていますし、アウトリーチとす。これも当然のことながらなんらかの生活上いうのもこちらから問題を発見しにいく、つかの課題を抱えていても、その制度が指定していまえにいくという意味では非常に重要だと思っるような対象に当てはまらない人たちも当然存ています。ホームレス支援の領域では昔から夜在するわけで、それが制度の狭間と言うことが回りだとか、巡回相談という形でアウトリーチできると思うのですが。社会福祉の歴史というの活動が行われてきたわけですけれども、そうのは、そういう制度の狭間に陥っている人たち

いった経験を生かしながら問題を発見していくを発見して、対応する制度をつくりながら発展ということが制度から排除されてきた人たちをしてきたという面があると思います。また、生支援していく上では重要ではないかと思いま

活困窮者自立支援法というのも第２のセーフす。

ティーネットと言われますけれども、雇用保険余談になりますが、従来、実践されてきたホーの網から漏れて生活保護にかからない、その手

ムレス対策というのは、生活困窮者自立支援法

前の人たちを支援していくと言われて作られたの事業に移行されるとされているわけです。例

わけです。
そういう意味では、制度の狭間に陥っ

えば、自立支援センターとか、シェルター事業た人たちをカバーしようとしていたのが生活困というのは一時生活支援事業のほうに移行させ

窮者自立支援法ということができると思いまていくというふうに言われています。そういうす。ただ、やっぱり制度の網から漏れてくる人中で、ホームレス対策の一環として巡回相談事というのは必ずいて、それは生活困窮者自立支業というのが全国的に行われていました。それ

援法が不十分な仕組みだということでは必ずしは自立相談支援事業のほうに吸収されていくともなく、制度というものが持つ宿命なのかなと言われていたわけですが、実際に自立相談支援

いうふうに思います。常に何か問題が発見され事業の中でどのぐらいホームレスの人たちへの− 12 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

アウトリーチが行われているか、については少が広がっていて、ホームレスというのは自業自し検証が必要ではないかと思っています。大都

得でああいう状態になっている人たちだという市はまだそれでもやっていけているところも多価値観を社会全体が共有していて、それを当事いとは思うのですが、生活困窮者自立支援法が者自身も内面化しているということもあるので施行される前に、ホームレス対策としてアウトす。だから自分が悪いと言ったりとか、あの人

リーチ、巡回相談をやっていた自治体って全国たちと自分はちょっと違うと線引きをしたりとに50カ所ぐらいありますので、そういう意味でかということがあるのかなというふうに思いまはそれらの自治体が、特に地方の中小都市などす。いずれにしても悪いのは自分だと思っていの場合、どれぐらい事業が自立相談支援事業にるうちは自己肯定感とか自己有用感みたいなも移行できているのかというのは個人的には気にのは持ちにくいと思いますし、自分自身も社会なっていますが、いずれにしてもアウトリーチに役立つ存在なのだと実感できるようになってを通じて問題を発見していくということが制度いくことが必要ではないかと思います。

から排除された人、制度の狭間に陥った人たち

そういう意味で出番と書かせていただいたわを発見していくという意味では重要ではないか

けです。要するに社会の中にその人の出番をつと考えます。

くっていく。もちろん働くということも出番のそれから社会的排除の２つ目の視点として１つだと思いますが、それだけではなくて、社「自分自身からの排除」という話を書きまし会の一員として活躍していくということかなとた。社会的排除のもう１つ重要な側面として、思います。ささしまサポートセンターではホー

自分自身からの排除とは、つまり社会のほうがムレスの人とか生活保護を受けている人たちとその人を排除するだけではなくて、その人自身

一緒に地域の中での清掃活動とか商店街のイベも社会にとって自分は必要のない存在ではない

ントのお手伝いとか、いろいろなことをしたり

かというふうに考えてしまう、つまり自分自身しています。当然、それ自体は大した話ではなも社会から排除してしまうのです。自己肯定感いのですが、掃除している人のことをあまり悪とか自己有用感の欠如みたいに言うこともでき

く思う人はいなくて、そうすると例えば当事者

るかと思います。ホームレスの人たちもそう

たちと一緒に清掃活動などをやっていると自然で、もちろんホームレスの人たちというのは、と住民から「ありがとう。」みたいなことを声

特に社会の中から自己責任論で語られたりと掛けられたりするわけです。そういう人からか、差別や偏見の目で見られたりとか、怠け者「ありがとう。」と言われるような経験というというふうに見られがちで、それはそれで問題のが、彼らは圧倒的に不足していると思っていなのですが、より深刻なのはホームレスの人たて、そういう経験を通じて自分も社会の中に必

ち自身もこういう状態になったのは「悪いのは要な存在なのだというふうに実感できるように自分なのだ」とか、「自業自得なのだ」とか、「自なればいいと思っていますし、逆にそういう実己責任なのだ」と思っていたりします。ホーム感がないとたとえ就職したとしてもなかなかう

レスの人たちを支援していると「自分が悪いか

まくいかないところもあるのではないかと思いら」みたいなことを発言する当事者によく出会ます。あるいはそういう出番を得るためには、います。

地域の中で孤立することなく安心できる居場所

また、別の言い方になりますけれども、「おが必要だと思いますし、自分のことを受け入れ

れは本当のホームレスじゃない。」「あいつらとてくれる存在が必要なので、そういう意味で居自分は違うのだ。」とか言う人がいます。「自分場所と出番という言い方を書かせていただきまは心までホームレスになっていない」という言した。

い方をするホームレスの人たちがいるのです。

最後に社会的排除を「地域からの排除」といそれは、社会全体の中に自己責任論みたいなの

うふうに捉えると、きょうの話の中でもホーム− 13 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

レス経験を持っている生活保護利用者の人たちのも取り除かれていくのかなと思っています。

が近隣との関係が非常に希薄になっているといそういう顔の見える関係や、それをつくっていう話をさせていただきました。しかも、生活保く機会を提供していくということが社会福祉へ

護に対するバッシングが広がっている中で、その支援者には求められているのではないかとういう孤立がますます深まっています。確か思っています。

に、テレビの中に登場する生活保護受給者といということで、ちょっと駆け足になってしま

うのは、非常にネガティブなイメージで報道さいまして、あまり大した話はできませんでした

れやすくて、不正受給している人とか、薬を転が、また後半のシンポジウムの参考に少しでも売している人とか、ギャンブルしている人とかなればと思っています。時間になりましたのなので、地域の住民と生活保護を受けている人

で、私からの話は以上にしたいと思います。ごとの接点がテレビの画面を通じてだけであった

清聴、ありがとうございました。

なら偏見を持たないはずがないと思うわけです。そういう中で、「顔の見える関係」と書き【司会】山田先生、ありがとうございました。

ましたが、例えばささしまサポートセンターのフロアの皆さま、山田先生にいろいろお尋ね

先ほど言った商店街のイベントを当事者の人た

したいことがあると存じますが、この後、シンちと一緒に手伝うと、わざわざ元ホームレスとポジウムのほうでコメンテーターとしてご参加

か生活保護を受けている人というふうに区別す

いただきますので、そのときにまたご一緒にいるわけではありませんので、住民にとっても、

ろいろな点から考えてみることができればと思

子どもにとっても普通のおじさんなわけです。

います。

そういうところで接点を持ちながら関係をつでは、山田先生ありがとうございました。もくっていくことを通じて、生活保護を受けていう一度拍手をお願いします。

る人とか、ホームレスの人に対する偏見という− 14 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック論第６号

2019.5

藤

井

宏

明

中

嶋

裕

子

文 

就労継続支援事業A型およびB型で働く職員の労働実態と職場定着要因に関する研究―抄

録―

本研究の目的は，障害者就労継続支援事業（A型およびB型）で働く職員の体験と意識を調査し，その上で彼らの労働実態および職場定着要因について明らかにすることである．
本研究の研究対象は，X市内に拠点を置く就労継続支援事業A型およびB型に働く職員である．有効
回答者数はA型51人，B型118人となった．
本研究の研究方法は，質問紙調査であった．研究対象に対して，基本属性，勤続年数，勤務中の体験を尋ねた．職場定着の要因をするために，それぞれのグループの対象に対し因子分析を行った．その結果，A型の第１因子が「利用者の働きによる収益がもたらす自己評価」であり，B型の第１因子は「職員間関係の良好さからもたらされる居心地のよい職場」であった．
キーワード：障害者就労継続支援事業，労働実態，職場定着要因，質問紙調査，因子分析
Ⅰ

研究背景および目的

し，翻って2007年度の同調査を見ると，当時の採用率が27.4％，離職率は21.6％であり，介護

本稿の目的は，障害者就労継続支援事業A型労働者の職場定着状況に一定の改善が見られておよびB型で働く職員の職場における体験と意いる．これは，同調査のように介護労働者の労識を調査し，その上で彼らの職場実態および職働環境への関心が注がれた結果であろう．
しかし，就労継続支援事業所の職員の労働実場定着要因について検討することである．
これまでも，社会福祉サービスの職員の労働態を把握するための調査の蓄積は多くない．就環境や離職防止を目的とした研究が行われてき労継続支援A型事業所全国協議会（以下，全Aた．しかし，その多くが高齢者介護分野におけネットと表記）が2017年８月に報告した「就労る研究であった．公益財団法人介護労働安定セ

継続支援A型事業の課題と今後のあり方についンターが行う介護労働者の実態調査も同様であて－就労継続支援A型事業所全国実態調査報告

る．これら調査は，介護労働者の採用率，離職書－」（以下，A型事業所調査報告書と表記）

率を示すことでその課題を社会に示してきた．

がある．この調査報告書は，A型事業所の経営

2016年度の「介護労働実態調査」によれば，実態や利用状況等について調べられたもので2015年10月１日から2016年９月30日の採用率のあった．報告書の中には労働者に関する「職員状況は19.4％であり，離職率は16.7％であった．

体制」項目もあるが⑴職員体制，⑵職員の平均

全事業の離職率は15.0%であるため，介護労働

年収額，⑶不足している人材と，調査項目がと者の離職率は２%程度高い現状であった．しかどまっており，さらに回答は事業所が行ってい
受付日：2017.11.27 ／受理日：2019.1.11
福山平成大学るため職員自身の意識や実態について調査はされていない．このように就労継続支援事業所等で働く職員の課題を社会に示すまでに至っては− 15 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

いない．

Ⅱ

障害者自身が就労し自立した生涯を送るため

研究対象および方法の支援は，障害者福祉領域において標準的な取1．研究対象り組みとなりつつある．1949年に制定された身体障害者福祉法に基づいた収容授産施設，1967

本研究の対象は，X市内に拠点を置くA型事

年から設置された通所授産施設，1972年から設業所およびB型事業所に働く職員である．X市

立された福祉工場，そして1960年代から1970年に拠点を置くA型事業所・B型事業所74ヶ所に代に広がりを見せた共同作業所と，障害者の働勤務する職員に対し質問紙を配付した．その質

く場の取り組みは多様な形態と法制度のもとで問紙が回収された206人（回収率：39.2％）の展開されていった．それが，近年の2006年に制

うち，管理者や生活支援員・職業指導員といっ定された障害者自立支援法，あるいは2012年にた人員配置基準の設けられた職種を対象とし制定された障害者総合支援法によって，これらた．その結果，有効回答者数は169人となった．

取り組みは障害者就労継続支援事業A型（以2．研究方法下，A型事業所と表記）・B型（以下，B型事業
所と表記）等に再編されることになった．障害

本研究の研究方法は，質問紙調査であった．

者の自立支援，障害福祉サービス事業所への多本稿における職場定着とは，同事業所に継続し様な経営主体の参入機会から就労継続支援事業てその職務に就くことにある．継続する期間（勤は近年増加傾向にある．全国の就労継続支援事続年数）を概ね３年以上と考えるが，これは中業所の事業所数は，A型事業所は2012年の1,089

小企業庁の「人材確保成功企業」に示されていヶ 所 か ら2014年 の1,899ヶ 所 へ，B型 事 業 所 はる期間を参考にすることとした．上記対象に対2012年 の6,257ヶ 所 か ら2014年 の7,283ヶ 所 として，基本属性（性別，年齢等），勤続年数（現なった．

在の職場の勤続年数，就労系障害者福祉サービ

このように増加する就労継続支援事業所数にス経験年数），勤務中の体験（利用者への不適伴い，それら担い手である職員数も増えてお切対応，上司や同僚との関係，給与額等）を尋り，そこでの人材不足の声があがっている．一ねた．さらに職場定着に貢献する出来事や体験

般に，社会福祉サービスの職員の離職を促進さ20項目を５段階評定で求めた．この20項目は撫せる要因がいくつか指摘されている．柏木は介養による病院に勤務する看護師の職務満足に関護保険サービスの離職要因として①職場の理念する研究の調査票を参考に作成された（撫養に対する不満，②職場の人間関係に対する不2014）．撫養らによって開発された職務満足測

安，③高齢者に対する偏見や死に関する否定的定尺度は，職業継続意思との間に関連があるとな感情，④賃金の不満，⑤職務における情緒的結論づけられていたため，この質問項目を用い

緊張をあげていた（柏木 2015）．本稿で扱う就ることとした．その上で筆者らによる質問紙原

労継続支援事業所においても職員の離職を予防案をもとに障害者就労継続支援事業所職員にヒすることが利用者への自立支援に貢献すると考アリングを行い，調査票に加筆，修正を行い，える．そこで本稿においては，障害者就労支援

さらにプレ調査を行い質問紙の内容に検討を加の中核的な役割を持つA型事業所とB型事業所

えた．調査票には「以下の仕事体験は，現在仕のそれぞれの特性とそこで働く職員の職場定着事を続ける上でどの程度やりがいになっていま

要因に差異があるかについても検討することをすか？「もっともやりがいがある」を「5」，
「や

試みる．

りがいがない」を「1」にした場合，もっとも当てはまる番号はどれですか？」と表記し，職場定着を喚起させる要因を探ることとした．
調査期間は2016年８月23日～12月31日であっ− 16 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

た．

第６号

2019.5

性」54人（46.6%），「女性」62人（53.4%）であっ

調査で得られた結果は，統計ソフトcollege

た．性別によって分類したグループにχ2検定

analysisにて統計処理を行った．対象を勤務先を行った結果，両事業所間に有意な差は認めらによってA型事業所とB型事業所に分類し単純れなかった．若干，女性の方が職員の割合が高集計と各種検定を行った．そして職場定着の因かったが，男女比においてはほぼ均等であると子構造を知るために因子分析も行った．そこかの結果が得られた．

ら抽出されたそれぞれの因子構造から，A型事

対象の平均年齢（標準偏差）は，A型事業所

業所とB型事業所に勤務する職員の職場定着要46.4歳（SD：12.5），B型 事 業 所42.9歳（SD：

因の差異について検討した．

12.5）であった．両群の平均年齢に対しt検定を行ったが，有意な差は認められなかった．そ3．倫理的配慮

れぞれの年代構成は，A型事業所「20代」４人

本調査に用いる質問紙をX市内の障害者就労（7.8%），「30代 」14人（27.5 ％），「40代 」13人

継続支援事業所をはじめとする就労支援系障害（25.5％），「50代」９人（17.6%），「60代以上」

者福祉サービスが加盟する一般社団法人の理事

11人（21.6%） で あ り，B型 事 業 所「20代 」18

会にて事前協議を行った．そこで承認を受けた人（15.9%），「30代」35人（31.0%），「40代」28

上で本調査に使用した．

人（24.8%），「50代」19人（16.8%），「60代以上」

なお質問紙には，「日本社会福祉学会研究倫

13人（11.5％）であった．「20代」においては，理指針」に従い，対象への研究主旨の明示，回

A型事業所よりもB型事業所の方が10ポイント

答の可否によって不利益を被らないこと，を説程度高かった．そして「60代以上」においては，明文に明記した．さらに対象個人が勤務していB型事業所よりもA型事業所の方が10ポイント

る事業所を通さず個別に返信することで，回答程度高かった．A型事業所には，より年齢が高内容を事業所側がチェックできないよう配慮しい職員が就職しやすい傾向があるように思われた．

た．
対象の雇用形態は，A型事業所「常勤」39人

Ⅲ

結果（78.0%），「非常勤」６人，（12.0%），「その他」
５人（10.0%）であり，B型事業所「常勤」100

1．研究対象の基本属性

人（84.7％），「非常勤」16人（13.6％），「その他」

今回，調査協力をされた職員はA型事業所

２人（1.7％）であった．雇用形態ごとに分類

18ヶ所，B型事業所40ヶ所に在籍していた．対したグループにχ2検定を行った結果，両事業

象数は169人であり，A型事業所51人（30.2%），

所間に有意な差は認められなかった．A型事業

B型事業所118人（69.8%）であった（表１参照）．

所とB型事業所の雇用形態の比率の間に差は無対 象 の 性 別 は，A型 事 業 所「 男 性 」22人

いと考えられた．

（43.1%）「女性」29人（56.9%），B型事業所「男，− 17 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

表１

研究対象の基本属性

基本属性

N=169

A型

性別

年代

雇用形態

B型

度数（人）

％

度数（人）

％

男性

22

43.1

54

46.6

女性

29

56.9

62

53.4

小計

51

100.0

116

100.0

20代

4

   7.8

18

15.9

30代

14

27.5

35

31.0

40代

13

25.5

28

24.8

50代

9

17.6

19

16.8

60代以上

11

21.6

13

11.5

小計

51

100.0

113

100.0

常勤

39

78.0

100

84.7

非常勤

6

12.0

16

13.6

その他

5

10.0

   2

   1.7

小計

50

100.0

118

100.0
※NAは除外する。

２．対象の資格保有状況

こでB型事業所の方が，有資格職員が多いこと

対象の保有資格について複数回答で尋ねたが認められた．

（表２参照）．A型事業所の対象にもっとも多

先述した全AネットのA型事業所調査報告書

く保有されていた資格は「介護職員初任者研によれば，事業所側は職員確保に困難を感じて修」９人（17.6％）であった．次いで「介護福おり，特に必要な人材を確保できていないと答祉士」６人（11.8％），次に「その他福祉系以

えた事業所数が半数にとどまるとあった．特に外の資格」５人（9.8％）に続いた．福祉系国「職業指導員」の不足が顕著であると答えてお家資格である「社会福祉士」と「精神保健福祉

り，「Ａ型事業所の健全な経営を図るための人士」の保有者数は，それぞれ4人（7.8％）と１

材 」 と し て「 企 画 や 営 業 を 担 当 す る 職 員 」

人（2.0％）であった．B型事業所の対象がもっ（39.7%）が一番求められると回答しており，「企とも多く保有していた資格は，A型事業所同様業経営を熟知した職員」も３番目にあげられて「介護職員初任者研修」42人（35.6％）であっいた．このようにA型事業所自体は，事業収益た．次いで多かったのが「介護福祉士」22人につながる人材を求めていることが分かる．一（18.6％）であり，次いで「その他福祉系検定

方，社会福祉系国家資格である三福祉士につい資格」14人（11.9％）と続く．
「社会福祉士」てはそれぞれ必要と答えた事業所の割合が，精と「精神保健福祉士」は，それぞれ７人（5.9％）

神保健福祉士10.2%，社会福祉士4.9%，介護福と２人（1.7％）であった．また，保有資格を

祉士1.9%であった．A型事業所では，ソーシャ

何も回答していない対象が，A型事業所31人

ルワーカーとしての技能よりも事業の実務能力（60.8％），
B型事業所40人（33.9％）であった．

を求める傾向がある．今回の調査では，対象のそこで，国家資格から研修，検定等といった何保有資格としては介護福祉士の割合が比較的高

等かの資格を持つ「有資格群」（A型事業所20

く，精神保健福祉士が低い結果であった．事業

人，B型事業所78人）と，保有資格を答えなかっ

所側の求める人材と実態の間に不整合があるよ

た「無資格群」（A型事業所31人，B型事業所40

うに思われた．

人）の間でχ 検定を行った結果（表２参照），
2

両事業所間に有意差が認められた（p<.01）．そ− 18 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

表２

第６号

有資格者群と無資格者群の比較

有資格者

2019.5

N=169

無資格者

合計

度数
（人）

％

度数
（人）

％

度数
（人）

％

A型

20

39.2

31

60.8

51

100.0

B型

78

66.1

40

33.9

118

100.0

98

100.0

71

100.0

169
p＜.01（χ2＝9.4911）

３．就職動機お，B型職員の回答からは，「社会福祉専門職

対象に，現在の職場への就職動機について複養成校等で学んでいた」経験を選択意思の理由

数回答で尋ねた．A型事業所の対象がもっともにあげる者も多かった．先ほどの有資格職員の多く答えていたのが「障害者福祉に関心があっ割合が，A型事業所よりもB型事業所の方が高たから」17人（33.3％）であった．次いで「知かった結果からも，B型事業所に，より社会福

り合いが勤めていた」11人（21.6％）であり，

祉専門職養成校在学経験者が集まる傾向にある

さらに「採用条件が合っていた」と「仕事をしように思われた．

ないといけなかった」10人（19.6％）に続いた．
４．現職場における勤続年数および障害者就労B型事業所の対象がもっとも多く答えていたのが，「採用条件が合っていた」37人（31.4％）

支援分野で勤務した経験年数であり，次いで「障害者福祉に関心があったか対象に現職場の勤続年数を尋ねた．A型事業ら」36人（30.5％），さらに「通いやすかった」

所の平均勤続年数（標準偏差）は3.5年（SD：4.3）と「福祉を学んでいたから」23人（19.5％）がであり，B型事業所は4.9年（SD：5.2）であった．

続いた．

両グループの平均勤続年数に比較の検定を行っ上記のとおりA型事業所の職員の上位を占めた結果（図１参照），両事業所間に有意差な差ていた意見が「障害者福祉に関心」，「知り合いを認められた（p<.01）．A型事業所に比べB型が勤めていた」等であり，B型事業所について事業所の対象の方が，長く勤続していた．次い

は「採用条件」，「障害者福祉に関心」等であっ

で勤続期間を３年区分のグループ化を行った．

た．障害者就労継続支援事業における生活支援

その結果，A型事業所の対象でもっとも多かっ

員や職業指導員の採用の際，資格の有無についたのが勤続年数区分「３年未満」33人（67.3％）て問われることはほとんどない．管理者についで あ り， 次 い で「 ３ 年 以 上 ６ 年 未 満 」6人ては，社会福祉法第十九条の各号にいずれか該（12.2％）であった．B型事業所の対象にもっ当する者であったり，社会福祉事業や企業に勤とも多かった区分がやはり「３年未満」46人務していた者が資格要件となる．しかし，各種（41.1％）であり，「３年以上６年未満」34人

支援員には管理者のような要件が必須とはなら（30.4％）と続いた．３年未満の勤続期間にあっないために，多様な人々が担い手として在職したのが，A型事業所の対象の約７割，B型事業ていることが考えられた．また，現職場の選択

所が約４割であった．両事業所ともにもっとも意思に「知人の存在」をあげていた対象がA型多かった区分が「３年未満」であったことから，事業所に多かった．中嶋らが調査した障害者就就労継続支援事業の職員は支援経験の蓄積が浅

労継続支援事業所の調査によれば，採用に際しいことが推察された．また，A型事業所の対象て縁故は用いないとの回答が調査対象事業所全の約７割が「３年未満」であったことに対し，てから寄せられた．縁故採用はなくとも，旧知

B型事業所の対象の約７割は「３年未満」と「３の友人や親族がその関係を辿って当該職場に採年以上６年未満」で構成されていた．B型事業用されるケースがあることも考えられた．な

所の職員の方が，勤続を重ねる可能性が示唆さ− 19 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

れた．だが，いずれにしても長期間勤続してい差）は4.7年（SD：6.6）であり，B型事業所のる職員が両事業所ともに少数であった．三原は

対象は5.6年（SD：5.3）であった．両グループ

知的障害者施設の職員への調査を行っていたの平均経験年数に比較の検定（Wilcoxonの順が，そこではもっとも多い勤続区分が「10年～位和検定）を行った結果（図１参照），両事業20年」（26.0%）であり，次いで「５年～10年」

所間に有意差な差が認められた（p<.05）．先ほ（19.9％）であった（三原 2008）．三原の調査

どの勤続期間と同様に，A型事業所に比べB型

先は当時の入所更生施設らであったが，現在の事業所の職員の方が，長い経験期間を持ってい就労継続支援事業所は勤続期間が明らかに短いた．B型事業所については，就職してから経験様相を呈していることが考えられた．

年数を伸ばす傾向にあったが，A型事業所は就対象に現職場の勤続年数を含めた障害者就労

職後に経験年数を重ねることについて疑問が支援分野で勤務した経験年数を尋ねた．その結残った．

果，A型事業所の対象の平均経験年数（標準偏図１

研究対象の勤続年数と経験年数の平均値の比較

５．対象の持つ職場継続に関する意識＊＊p＜.01，＊p＜.05

いた．今回の調査の範囲内では継続意思は概ね対象に対し，現職場を継続して働きたいかに良い傾向が認められた．

ついて単数回答で尋ねた．A型事業所の対象がしかし，A型事業所の対象の2割程度が障害

もっとも多く答えていたのが「現在の仕事を続者福祉サービス以外の業種で働きたいと答えてけたい」39人（78.0％）であり，次ぐ項目が「別いた．これに対し，B型事業所の対象は同様の業種で働きたい」５人（10.0％）と「異なる福回答は5%未満であったことから，A型には職祉分野で働きたい」４人（8.0%）であった．B

場定着への阻害要因が労働環境にある可能性が型事業所の対象がもっとも多く答えていたのが推察された．しかし，B型事業所の対象の１割「現在の仕事を続けたい」93人（82.3％）であ弱が，「事情で辞められない」と消極的に離職り，次いで，「事情で辞められない」8人（7.1％）

を拒む回答を答えていた．回答の中身についてであった．B型事業所の場合，その他の項目は尋ねられていないため詳細は言及できないが，いずれも５%未満であった．両事業所の対象のその理由には利用者への配慮や同僚への気遣い

８割前後が「現在の仕事を続けたい」と答えてが考えられた．
− 20 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

６．利用者に対する不適切な対応の体験

第６号

2019.5ない」と答えた対象がB型事業所の方が５ポイ対象に対し，利用者に対して「大声で脅す」，

ント以上高かった．B型事業所の職員の方が不「叩く」といった虐待と解釈されるような対応

適切対応を行ってしまう背景がある可能性が考を同僚がしているところを見聞きしたかについえられた．

て単数回答で尋ねた．A型事業所の対象のもっ７．上司や同僚との人間関係

とも多くが答えていたのが「見たことがない」
39人（76.5％）であり，次いで「見たことがあ対象に上司との悩みについて尋ねた．A型事

るかもしれない」６人（11.8％），「どちらとも業所の対象でもっとも多く答えていたのが言えない」３人（5.9％），「ときどき見る」２「まったく感じない」18人（35.3％）であり，人（3.9％），「よく見る」１人（2.0％）と続い

次いで「どちらとも言えない」12人（23.5％），ていた．一方，B型事業所の対象がもっとも多「どちらかと言えば感じる」８人（15.7％）で

く 答 え て い た の が「 見 た こ と が な い 」71人あった．一方，B型事業所の対象でもっとも多（60.2 ％）
， 次 い で「 と き ど き 見 る 」19人

く答えていたのが「まったく感じない」36人（16.1％），「見たことがあるかもしれない」15（30.8％）であり，次いで「どちらかと言えば人（12.7 ％），「 ど ち ら と も 言 え な い 」13人

感じない」28人（23.9％），「どちらとも言えな（11.0％）と続いていた．両事業所とももっとい」25人（21.4％）であった．

も多く占めた回答は「利用者への不適切対応を

そして次に同僚に対する悩みについても尋ね見たことがない」であった．B型事業所についた．A型職員でもっとも多く答えていたのがては，「利用者への不適切対応を見たことがな「まったく感じない」21人（41.2％）であり，い」に次ぐ回答が「ときどき見る」であり，こ次 い で「 ど ち ら か と 言 え ば 感 じ る 」10人の回答を答えた対象がB型事業所の1割以上で（19.6％），「どちらかと言えば感じない」９人あった．B型事業所には利用者への不適切な対（17.6％）と続いた．一方B型職員でもっとも応を目撃しやすい背景があることが示唆され多く答えていたのが「まったく感じない」30人

た．

（25.6％）であり，「どちらかと言えば感じな

次に対象自身が先の問いにあったような不適い」27人（23.1％），「どちらかと言えば感じる」

切対応をとった体験があるかについて尋ねた．

24人（20.5％）と続いた．

A型 事 業 所 の 対 象 は，「 ま っ た く な い 」36人

両事業所とも，上司や同僚に対して人間関係（70.6％）と「したことがあるかもしれない」の悩みを感じないとする回答が大半あるいは上９人（17.6％）で9割近くを占めていた．次に位を占めていた．しかしA型事業所について

多 か っ た の が「 ど ち ら と も 言 え な い 」 ３ 人

は，上司あるいは同僚に対して「どちらかと言（5.9％）と「ときどきしてしまう」３人（5.9％）

えば感じる」，B型事業所については同僚に「どが続き，「よくしてしまう」と答えた対象は皆ちらかと言えば感じる」と答えていた対象が２無であった．一方，B型事業所の対象も「まっ割程度存在していた．特にA型事業所に示唆さたくない」71人（60.2％）と「したことがあるれた上司に対する悩みは，状況によっては組織かもしれない」28人（23.7％）で８割以上占めのガバナンスが問われる事案にもなる．近年指ていた．次に多かったのが「どちらとも言えな

摘されているA型事業所の運営方針について，い」９人（7.6％）と「ときどきしてしまう」

在籍する職員として悩んでいた可能性も考えら

10人（8.5％）と続き，A型事業所同様「よくしれた．またB型事業所の対象が同僚に悩みがあてしまう」と答えた対象はいなかった．B型事ると答えていたが，先の不適切対応の目撃や体業所はA型事業所に比べ，「不適切対応をした

験実態からも，これらが関係していることも考ことがない」と明確に答えた対象が10ポイント

えられた．

少なかった．一方，「したことがあるかもしれ− 21 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5８．適切な給与が支払われているか

切」「どちらともいえない」が対象の意識を３対象に現職場から得られている給与額が適切等分に分ける結果となった．B型事業所の職員と感じるかどうかを尋ねた．その結果，A型事にとっては，給与を明確に判断できない事情が業所の対象がもっとも多く答えていたのが「適あるように思われた．これには，B型事業所職切だと思う」14人（27.5％）であり，次いで「ど員の職務負担感や責任感，あるいは職場への親

ちらかと言えば適切だと思う」11人（21.6％），

密性も関連があるかもしれない．

「どちらとも言えない」９人（17.6％），「不適
９．職場定着要因

切だと思う」９人（17.6％），「どちらかと言えば不適切だと思う」８人（15.7％）と続いた．

研究対象の職場定着に役立つ要因を探るため

一方，B型事業所の対象がもっとも多く答えてに，「利用者との雑談」「上司のサポート」「会いたのが「どちらとも言えない」36人（30.5％）

議の参加」といった20項目の回答に対して因子であり，次いで「どちらかと言えば適切だと思分析（主成分法，Varimax回転）を用いた．固う 」23人（19.5 ％），「 適 切 だ と 思 う 」21人

有値1.0以上の因子が，A型事業所３つ，B型事（17.8％），「どちらかと言えば不適切だと思

業所４つであることが確認された．そこで両群う 」20人（16.9 ％），「 不 適 切 だ と 思 う 」18人の比較を目的として3因子ずつ抽出し，それぞ（15.3％）と続いた．

れの第１因子から第3因子までの序列の比較を

全AネットのA型事業所調査報告書によれ行った．

ば，A型事業所職員の平均年収は常勤260.9万円であった．厚生労働省による2016年度の「賃金１）A型事業所の因子分析結果

構造基本統計調査」によると，常勤労働者の産抽出された３つの因子について，A型事業所

業計平均年収は489.9万円であり，福祉施設介の結果は次の通りであった（表３参照）．第1因護員は322.5万円であった．社会福祉サービス

子を構成した項目（因子負荷量）は以下の通り

関係の中でもA型事業所の平均年収は高くはなであった．「上司からの評価（あなた自身の働かった．しかしながら，今回の調査ではA型事

きぶり等）（0.798）」，「事業所の収益目標が達業所の対象の半数は給与を「適切」あるいは「ど成 す る こ と（0.769）」，「 給 与 を 受 け 取 る こ と

ちらかといえば適切」と答えていた．これは事（0.74）」，「利用者の作業能力が向上した状況

業所の収益状況や自らの職務負担感から得られを見ること（0.632）」など８項目であったことた回答かもしれない．同じく厚生労働省によるから「利用者の働きによる収益がもたらす自己2017年度「障害者福祉サービス等経営実態調査

評価」と命名した．第２因子は「利用者支援の結 果 」 に よ れ ば，A型 事 業 所 の 収 支 差 率 が会議に参加すること（0.785）」，「職場のチーム

14.2%であり，その他の種別サービスと比較しとして働くこと（0.742）」，「職場で自らの職務

もっとも高い結果にあったと公表された．2015（職業支援）を行うこと（0.732）」，「利用者に年度より一部のサービスの報酬の減額や，職員ついて同僚と相談をすること（0.661）」など７の給与引き上げによって多くのサービス種別で項目であったことから「障害者就労支援の専門

収支差率の低下がある中，A型事業所，B型事性」と命名した．そして第３因子は「私生活と業所，共同生活援助が前回調査よりも収入比率

現在の仕事を両立させた生活（0.804）」，「利用を上げていた．その中でも，前回調査との増減

者と雑談すること（0.77）」，「利用者とともに比率が4.7%であったA型事業所はもっとも収益作業をすること（0.752）」，「自分たちの職場環をあげていたことが分かった．このようにA型

境を改善させること（0.655）」など５項目であっ事業所については，職場自体の収益の潤いが職たことから「仕事からもたらされる肯定的感

員の意識に影響した可能性もあった．

情」と命名した（累積寄与率0.736）．

一方，B型事業所については，「適切」「不適第１因子からは，職員の指導や支援の下で利− 22 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

用者が働くことで事業所の収益が高まることがた．第３因子からは，職場で働く中で利用者や自己評価を安定させると考えた．第2因子から同僚との親密性が増すこと，プライベートな人

は，各種支援員として，そして就労支援チーム

間関係が充実することで自らへの肯定的感情にとしての働くこと自体が自らを障害者就労支援

つながると考えた．

の専門職としての認めることにつながると考え
表３

職場定着要因に関する因子分析結果（A 型事業所）

質問項目

因子負荷量

利用者の働きによる収益がもたらす自己評価
障害者就労支援の
専門性

因子 1

因子 2

因子 3

共通性

上司からの評価

0.798

0.341

0.178

0.786

事業所の収益目標が達成すること

0.769

0.338

0.281

0.784

給与を受け取ること

0.74

0.208

0.338

0.705

上司からねぎらいの言葉

0.727

0.328

0.213

0.681

利用者の作業能力が向上した状況を見ること

0.632

0.317

0.362

0.631

利用者同士のチームワークがあがる状況

0.592

0.412

0.466

0.737

上司に利用者支援に関する意見を交わす

0.564

0.546

0.171

0.646

職員同士で仲良くすること

0.516

0.501

0.511

0.779

利用者支援の会議に参加すること

0.155

0.785

0.223

0.69

職場のチームとして働くこと

0.338

0.742

0.244

0.724

職場で自らの職務（職業支援）を行うこと

0.286

0.732

0.553

0.923

利用者について同僚と相談をすること

0.481

0.661

0.246

0.729

利用者に工賃が払われる状況

0.441

0.625

0.426

0.767

目標となる先輩・同僚が存在すること

0.536

0.544

0.284

0.664

仕事からもたらさ
れる肯定的感情

利用者から頼りにされる

0.455

0.539

0.446

0.696

私生活と現在の仕事を両立させた生活

0.292

0.312

0.804

0.829

利用者と雑談すること

0.224

0.379

0.77 00.788

利用者とともに作業をすること

0.175

0.455

0.752

0.802

自分たちの職場環境を改善させること

0.404

0.209

0.655

0.636

利用者支援に関する話しを家族とする

0.591−0.052

0.601

0.714

寄与率

0.273

0.241

0.222

累積寄与率

0.273

0.514

0.736

符号調整済α

0.937

0.93

0.892

因子分析（主成分法，Varimax 回転）２）B型事業所の因子分析結果（0.751）」，「利用者同士のチームワークがあがB型事業所の結果は次の通りであった（表４る状況を目にすること（0.724）」，「利用者と雑参照）．B型事業所は，第１因子を構成した項談すること（0.719）」など６項目であったこと

目（因子負荷量）として「目標となる先輩・同から「利用者の成長と喜び」と命名した．そし僚が存在すること（0.792）」，「職員同士で仲良て第３因子は「利用者について同僚と相談をすくすること（0.776）」，「自分たちの職場環境をること（0.717）」，「上司に利用者支援に関する改善させること（0.705）」，「私生活と現在の仕意見を交わす（0.712）」，「利用者支援の会議に事を両立させた生活（0.688）」など８項目であっ参加すること（0.635）」，「利用者支援に関するたことから「職員間関係の良好さからもたらさ

話しを（利用者）家族とする（0.628）」など６

れる居心地のよい職場」と命名した．第２因子

項目であったことから「障害者就労支援の専門

は「利用者とともに作業をすること（0.837）」，性」と命名した（累積寄与率0.598）．

「利用者の作業能力が向上した状況を見ること

第１因子からは，職員間の人間関係が重視さ− 23 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5れることで居心地のよい職場環境となることに業所の同僚を含め，利用者を取り巻く関係者ら関心があると考えた．第２因子からは，親密性と調整作業や相談を行うことで，障害者就労支を伴いながら利用者への就労支援を行うこと

援の専門職としての自覚につながるように思わで，利用者との関係に専門職としてのやりがいれた．

を感じると考えた．また，第３因子からは，事表４

職場定着要因に関する因子分析結果（B 型事業所）

質問項目

因子負荷量

職員間関係の良好さからもた
利用者の成長と喜びらされる居心地のよい職場
障害者就労支援の
専門性

因子 1

因子 2

因子 3

共通性

目標となる先輩・同僚が存在すること

0.792

0.178

0.148

0.68

職員同士で仲良くすること

0.776

0.268

0.024

0.674

自分たちの職場環境を改善させること

0.705

0.098

0.228

0.558

私生活と現在の仕事を両立させた生活

0.688

0.257

0.113

0.552

上司からの評価（あなた自身の働きぶり等）

0.632

0.088

0.555

0.715

職場のチームとして働くこと

0.605

0.279

0.468

0.663

事業所の収益目標が達成すること

0.469

0.176

0.414

0.423

利用者に工賃が払われる状況

0.433

0.372

0.36

0.455

利用者とともに作業をすること

0.174

0.837

0.077

0.736

利用者の作業能力が向上した状況を見ること

0.225

0.751

0.105

0.625

利用者同士のチームワークがあがる状況

0.24

0.724

0.282

0.661

利用者と雑談すること

0.1

0.719

0.260

0.595

利用者から頼りにされる

0.173

0.625

0.358

0.549

職場で自らの職務（職業支援）を行うこと

0.353

0.567

0.393

0.601

利用者について同僚と相談をすること

0.091

0.372

0.717

0.66

上司に利用者支援に関する意見を交わす

0.298

0.358

0.712

0.725

利用者支援の会議に参加すること

0.166

0.346

0.635

0.55

利用者支援に関する話しを家族とする

0.085

0.071

0.628

0.407

上司からねぎらいの言葉

0.536

0.062

0.601

0.652

給与を受け取ること

0.335

0.326

0.503

0.472

寄与率

0.21

0.198

0.19

累積寄与率

0.21

0.408

0.598

符号調整済α

0.88

0.87

0.829

因子分析（主成分法，Varimax 回転）

A型事業所の第２因子とB型事業所の第３因就労支援の専門性」の中には，利用者への就労子を構成する項目に近似性が見られたため，同支援を意識する項目が多く含まれていたが，「上じ因子名を命名した．しかし，それぞれの職員

手に仕事を教えるトレーナー」としての意味合

自身の考える障害者就労支援の意味については

いがあるように思われた．一方，B型事業所は差異がある可能性も考えられた．一般にA型事

A型事業所と同様に生活支援員が配置されてい業所は「雇用型」，B型事業所は「非雇用型」

るが，保護的雇用の目的や現状からすると，こに分類されると説明される．すなわち前者は一の生活支援員の役割が強くなることが推察され

般就労寄りの雇用形態であり，後者は保護的雇る．B型事業所の第２因子には利用者との関係

用あるいは福祉的就労の考えに近いことにな性を重視する因子があがっている．利用者を支る．A型事業所の目的は事業所全体の収益を上援対象あるいは保護対象として感じることがB

げることであり，利用者はその収益に貢献する型事業所の特徴にあげられると考えられた．だ

人材として認識されていた．第２因子「障害者が，第１因子には同僚間の関係があがっている− 24 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

ように，少人数の職員だからこそ友人関係や親数で判断することはできないが，A型事業所のしみを伴いような職員間関係も求められるよう方が職員に父性イメージを伴うことが推察されにも見えた．

た．
そもそも障害者総合支援法の制度自体に明記

Ⅳ

考察されているように，A型事業所はB型事業所に比べ，より利用者に対し職業人としての責任を

本稿における調査は，就労継続支援事業所の要求することは明らかである．中嶋らの行った職員の職場定着要因を探るために，彼らの労働就労継続支援事業所における調査によれば，A

実態や職場体験について尋ねた．その結果，就型事業所の経営主体の半数以上を営利法人が占労継続支援事業所の職員は，これまで多くの研めるのに対し，B型事業所は社会福祉法人や究課題に考えられてきた介護保険サービスとNPO法人が大半を占めていた（中嶋 2017）．障いった高齢者介護現場とは異なる事情があるこ

害者福祉サービスであると同時に経営努力をしとが示唆された．

て最低賃金を利用者に支給するとされるA型事その一つとして，職員の性別構成があげられ業所には，利用者の特性に応じた個別支援よりる．今回の調査で，就労継続支援事業所はA型も事業所自体の収益に関心が向かうことが考え事業所，B型事業所ともに男女比がほぼ等しい

られた．因子分析の結果からA型事業所は，第ことが分かった．高齢者介護現場で働く職員の１因子「利用者の働きによる収益がもたらす自大半は女性である．それは先述した2016年度の己評価」，第２因子「障害者就労支援の専門性」，「介護労働実態調査」においても，その回答者

第３因子「仕事からもたらされる肯定的感情」の男女比が１：４であることから明らかであであると考えた．利用者である障害者の職業能る．障害者への就労支援における業は，高齢者力のあり方は，事業所収益につながり，その収介護において求められる利用者へのケアとは異益の向上に職員の安定感があるように思われなり，厳しい社会に立ち向かうためのトレーニ

た．A型事業所の在りようについては，別に論

ングや教育機会といった特性を持つと理解されじられるべきであろうが，この事業所特性と職る．例として知的障害者や精神障害者への就労場定着要因の間に関連があるように思われた．

支援として職親制度が存在するが，就労継続支

一方，B型事業所は先述したとおり，その経援事業所における職員の役割も一人前になるよ

営 主 体 の 多 く は 社 会 福 祉 法 人 やNPO法 人 でうに教えるといった父性の職業イメージが背景あった．B型事業所の利用者への工賃が極めてにあるため比較的男性に選ばれやすい職業と低い金額であることは，多くの事例から示されなっていると考えた．小林は，職親は従業員とている．工賃には制約があるが，B型事業所はして雇う一方で，職業人としてのマナーや社会利用者の個々の障害特性について就労アセスメ

生活を教える「親」として企業主が自覚的に取ントを通じて向き合う必要がある．2015年度以

り組んでいると紹介している（小林 2015）．だ降，特別支援学校の卒業生がB型事業所を利用が，この特性には利用する障害者を情緒的に職しようとした場合，就労アセスメントを実施す

員の下位に従えるといった危険性も含むのではることとなった．障害者の就労能力と生活状況ないかと考えられた．また，B型事業所に比べに関して課題分析が行われる手続きは，A型事

A型事業所の方に高年齢層の職員比率が高かっ

業所には用いられていない．利用者の個別特性

た．60代以上の職員比率がA型事業所は２割以に合わせて「できることを探していく」姿勢が上，B型事業所は1割以上であった．その性別

B型事業所の職員のやりがいに関連している可

構成は，A型事業所は男性の方が女性の２倍の能性があった．B型事業所の職場定着要因とし人数であったのに対し，B型事業所は男女比がて第１因子「職員間関係の良好さからもたらさ均等であった．単純に男性職員と女性職員の人れる居心地のよい職場」，第２因子「利用者の− 25 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

成長と喜び」，第３因子「障害者就労支援の専

二つ目は，職場定着を促進する要因として神門性」で構成されると考えた．事業所の収益よ

部は，学習会，研修への参加，そして年齢にふりも，職員間関係や利用者の成長への関心が職さわしい給与支給の重要性が示唆されたと述べ

場定着に関連があると思われた．福祉専門職とていた（神部 2014）が，今回の調査においてしてのアセスメントと介入といった専門性と，は個々の職場の研修機会や給与を含む労務管理

情緒的つながりがB型事業所の特徴にあげられについて尋ねることができていなかった点であると推察された．

る．そこで，さらにそれら項目を明らかにする

今回の調査を通じて，A型事業所，B型事業ことを目的にフィールド調査や個別インタ

所それぞれの課題が示唆された．A型事業所のビュー法を用いた取り組みを行いたいと考えて職員の多くは在職期間３年未満によって占めらいる．

れていた．そして，職場継続意思を尋ねた際２

また，2017年度に各地で起こっているA型事割程度の対象が「障害者就労継続支援事業以外

業所の廃業に伴う，利用者の大量解雇問題も無の職場で働きたい」と言っていた．「給与面は視ができない．特に中国地方においては顕著で概ね適切に支払われている」と半数の対象が答ある．2017年７月にあった岡山県倉敷市においえる中，このような結果が示された．一方，BてはA型事業所の廃業に伴い200人以上が，同型事業所については，職員の在職期間はA型事

年11月には広島県福山市府中市で100人以上が業所よりも長かったが，それでも在職期間６年解雇された事案がある．2017年度より利用者へ

未満のグループが大半を占めていた．そして，の賃金の支払いルールが改定されたことも要因

利用者への不適切な対応を目撃したり，そのよであろうが，そもそも運営方針に対して改善をうな関わりを持つことについては，A型事業所

要求する声はこれまでもあがっていた．今後，よりも引き起こされやすいと考えられた．

障害者就労支援のサービス提供のあり方についても論究していきたい．

Ⅴ

まとめ
文献

当初，私たちは職場定着を阻む要因として，

e－start政府統計の総合窓口（2014）『平成24年社

給与面での不満感，あるいは利用者への不適切会福祉施設等調査』（http://www.e－stat.go.jp/

対応といった望ましくない職場体験があると考SG1/estat/List.do?lid=000001117998

えた．しかし，今回の分析中では，それが顕著

25）

2017. 11.

な結果としては現れなかった．職場定着の要因

e－start政府統計の総合窓口（2015）『平成26年社として，A型事業所では従事者の専門的介入に会福祉施設等調査』（http://www.e－stat.go.jp/

よる事業所の収益の増加という成果に軸が置か

SG1/estat/List.do?lid=000001141017

れているのに対しB型事業所では専門的介入に

25）

2017. 11.

よる利用当事者の関係性の熟成，利用者の成長

神部智司（2014）「介護老人福祉施設における介護に軸がおかれていることが明らかになった．

職員の職場定着意向に影響を与える要因」『大阪

今回の調査の限界の一つ目は，今回はＸ市内

大谷大学紀要』48．113-122．

のA型及びB型の事業所を対象とした地域を限柏木龍二（2017）「常勤介護職員の職場定着に関す定した調査であったということである．この結る研究－通所介護事業所に焦点を当てて－」『四果を全国におけるそれら事業所の職場定着の要

天王寺大学大学院研究論集』（11）．149-162．

因として一般化することはできない．しかし，

小林勝年（2015）「知的障害のある生徒の就労支援

A型，B型の従業員らの職場定着要因の意識調にみる教育・福祉・労働の連携について－「職査としては重要な意味を持つものと考えてい親会」活動の歴史・活動の分析を通して－」『地る．

域教育学研究』7（1）．1-9．
− 26 −

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第６号

2019.5

公益財団法人介護労働安定センター『平成19年度

実 態 調 査 報 告 書 － 』（http://www.zen-a.net/

介護労働実態調査結果について』（http://www.

wordpress/wp-content/uploads/2017/09/

kaigo－center.or.jp/report/h19_chousa_03.html

reporth2908.pdf

2017. 11. 25）

2017. 11. 25）

三原博光（2008）「知的障害者施設の職業意識につ厚生労働省（2012）『平成24年社会福祉施設等調査』

いて」『川崎医療福祉学会誌』17（2）．449-453.

（http://www.e－stat.go.jp/SG1/estat/List.

撫養真紀子・勝山貴美子・青山ヒフミ（2014）「病

do?lid=000001117998

2017. 11. 25）

院に勤務する看護師の職務満足測定尺度の信頼厚生労働省（2014）『平成26年社会福祉施設等調査』

性・妥当性の検討」『社会医学研究』31（1）．37-（http://www.e－stat.go.jp/SG1/estat/List.
do?lid=000001141017

44．

2017. 11. 25）

仲村優一・一番ヶ瀬康子・右田紀久恵

厚生労働省（2015）『平成雇用動向調査結果の概要』

監修（2007）『エンサイクロペディア社会福祉学』中央法規（http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/出版．

roudou/koyou/doukou/16-2/dl/gaikyou.pdf

中嶋裕子・藤井宏明（2017）「就労継続支援事業所

2017. 11. 25）（A型事業所およびB型事業所）の現状および職NPO法 人 就 労 継 続 支 援Ā型 事 業 所 全 国 協 議 会

場環境に関する実態調査」『福祉健康科学研究』（2017）『就労継続支援Ā型事業の課題と今後の12. 56-65.

あり方について－就労継続支援A型事業所全国− 27 −

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第６号

2019.5

Study on the labor situation and the factors causing job retention of workers at support services
for continuous employment（including type A and type B）for the persons with disabilities.
Hiroaki  FUJII
Hiroko  NAKAJIMA−Abstract−
The purpose of this research is to investigate the factors causing job retention and consciousness ofthe staff who work together persons with disabilities at support services for continuous employment（including type A and type B）,and to make the factors causing job retention of workers clear.
The subject of this research is the staff who are working at support services for continuous
employment which are located in X city.
The number of effective respondents was 51 in type A and 118 in type B. The method of this study
was questionnaires.
We asked the workers about their basic attitude, the length of service, and experiences in the work
place. To make the factors clear, we used factor analysis. As a result, the first factor of causing job
retention at type A was“a sense of achievement which was brought by the benefits the clientsmade”and counterpart of it at type B was“comfortable workplace environment which is brought by
the relation among the staff”.
Key words：support services for continuous employment, the labor situation, the factors of causing
job retention , questionnaires, factor analysis− 28 −

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第６号

2019.5

調査報告 

認知症高齢者に対するコミュニケーションスキルの有効度とその関連性の検討―特別養護老人ホームにおける介護職員に対するアンケート調査をもとに―

―抄

棚

田

裕

二

住

居

広

士

渡

邊

佳代子

録―

本研究は特別養護老人ホームで働く介護職員を対象に，認知症高齢者に対するコミュニケーションス
キルの実行度・負担度・有効性の評価から，認知症ケアの負担度とコミュニケーションスキルとの関連性について検討することを目的とし実施した．19か所の施設を対象にアンケート調査を行い，353人の回答のうち全項目に回答した239人（有効回答率67.7％）を有効とした．認知症ケアに対する負担度（５件法）とコミュニケーションスキル（23項目）との関係性を検証した結果，「負担が小さい群」と比較して「負担が大きい群」で有意に各コミュニケーションスキルへの負担を感じていた項目が12項目で差がみられ，またコミュニケーションスキルにおける実施状況の平均値が「負担が小さい群」の方が高かった項目として８項目あった．認知症高齢者に対してコミュニケーションスキルを有効に活用し，認知症ケアへの負担を軽減していると示唆された．
キーワード：特別養護老人ホーム，介護職員，認知症ケア，コミュニケーションスキル


Ⅰ

はじめに

る２）．認知症高齢者の増加とともに認知症高齢者の介護を行う福祉施設として，今後益々特別

平成29年版高齢社会白書（内閣府，2017）に養護老人ホームの役割は重要となると考えられ

よると，日本の総人口は2016年に１億2,693万る．厚生労働省のデータ（2010年９月末現在）

人と，2015年に１億2,711万人と比べ，18万人によると，日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢ほど減少している．このような人口減少の中，者の居場所において，特別養護老人ホームは41

さらに少子高齢化の傾向は続いており，深刻な万人（14.6％）で居宅に次いで２番目に多く，課題となっている．また2016年の65歳以上の高施設等の機関では最も多い３）．

齢者人口は，3,459万人（2015年3,392万人）とこのような中，認知症施策推進総合戦略（新な り， 総 人 口 に 占 め る 割 合（ 高 齢 化 率 ） もオレンジプラン）（厚生労働省，2015）では，

１）

27.3％（2015年26.7％）となった ．高齢化が具体的施策の一つとして，「認知症の容態に応進む中，認知症高齢者の数が著しく増加し，大じた適時・適切な医療・介護等の提供」をあげ

きな社会問題となっている．65歳以上の高齢者ている ４）．認知症の人への介護等に当たってについて，2012年の認知症有病率推定値は15％は，認知症のことを理解すること，本人主体の（約７人に１人）で，約462万人であったが，介護を行うことで，できる限り認知症の進行を2025年には約５人に１人になるとの推計もあ緩徐化させ，行動・心理症状（以下，BPSDと
受付日：2017.11.27／受理日：2019.1.11
県立広島大学大学院する）を予防できるような形でサービスを提供することが必要となる．そのため，良質な認知症ケアを担うことができる人材を質・量ともに− 29 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

確保していくための取り組みが進められてい特徴などが報告されいるが，実際に認知症ケアる．しかし，良質な認知症ケアが提供できる人とコミュニケーションスキルとの関連性につい材が育成されたとしても，認知症高齢者一人ひて報告されているものは見当たらなかった．

とりのニーズを把握した上でケアが実践されな

そこで本研究の目的として，特別養護老人ければならない．そのニーズを把握し個々のケホームで働く介護職員を対象に，認知症高齢者

アに繋げ，ケアによる効果を評価する上でもコに対するコミュニケーションスキルの「実行ミュニケーションの実践は重要である．その反度」・「負担度」・「有効性」の３つの評価から，面，認知症高齢者との意思疎通は困難であるこ

介護職員の基本属性との関連性を比較するとととも多く，十分なコミュニケーションが実践でもに，認知症ケアに影響する要因として，コミュ

きていないことも推測できる．

ニケーションスキルがどのように関連している

また國定（2011）は特別養護老人ホームの介のかを検討することとした．

護職員を対象に介護業務の負担度と達成度につⅡいて調査した結果，認知症高齢者の行動障害に研究方法

対する介護や予防的介護は，介護職員にとって
１．調査期間と調査方法

負担の最も強い介護であったとしている５）．さらに閔ら（2013）は認知症高齢者のBPSDに対2015年７月末から同年８月末までの１ヶ月をして介護職員の介護負担感をもたせているとし調査期間とし，Ａ県にある特別養護老人ホーム

６）ている ．このように認知症高齢者のBPSDに19か所を対象に悉皆調査を実施した．無記名と対する介護は負担が大きいといえるが，加瀬らしたアンケート用紙を郵送により配布し，後日（2012）はコミュニケーションを中心とした心

各特別養護老人ホームより郵送によって回収す理的ケアがBPSDへの効果的アプローチの一つる方法にて実施した．
２．研究対象者

７）としている ．以上のことから，介護職員は認

調査対象はＡ県にある特別養護老人ホームに知症高齢者を支援する際に，認知症高齢者との勤務する介護職員とした．

コミュニケーションは重要であり，コミュニケーションによって認知症高齢者との関係性を19か所の特別養護老人ホームの介護職員を対築くことで，認知症ケアに対しての負担も軽減

象にアンケート調査を行い，合計353人の回答されると推測できる．山田ら（2007）は介護職のうち全項目に回答したアンケートを有効とし員が認知症高齢者に対して用いるコミュニケー

た．有効回答率は67.7％（239人）であった。

ションスキルの特徴とそれらに関連する要因を

この全項目に回答があった介護職員239人から検討し，介護職員のコミュニケーションスキル

の有効回答を分析対象とした．

に関連する要因として，介護職歴が長い職員

３．調査内容アンケート（質問紙）の内容は次の通りであは，受容的会話，発話の配慮，根気強さの全ての要素を用いており，日々の経験を通して身にる。

つけた技法を実践していた．また仕事への満足

１）介護スタッフの基本情報度が高い職員ほど，認知症高齢者とのコミュニ

介護スタッフの基本情報については，年齢，ケーションの際に相手に分かりやすく伝え，そ性別，常勤・非常勤，介護職歴，現職場での兼して認知症高齢者の発話もしっかりと聞き取ろ

務状況等調査した．
また，認知症ケアの実施状況を「ほとんどなうとする姿勢を持っていたことを示してい８）

る ．これらの先行研究では認知症高齢者のい」「多少ある」「世間並みにある」「かなりある」BPSDに対して適切なコミュニケーションの実「非常にある」の５件法で評価した。認知症ケ践が介護負担を軽減すること，介護職員の認知

アの負担度を「全く負担がない」「多少ある」「世症高齢者に用いるコミュニケーションスキルの間並みにある」「かなりある」「非常に多くある」− 30 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5の５件法で評価した．更に，認知症ケアに対す認知症ケアに対する介護負担とコミュニケー

る満足度を，「全く満足していない」「やや満足

ションスキルの「実行度」，「負担度」，「有効性」

していない」「どちらともいえない」「やや満足との関係性をMann-WhitneyのU検定を用い検している」「満足している」の５件法で評価し証した．これらの分析には統計ソフトPASW

た．なお，認知症ケアに対する満足度は認知症

Statistics18.0を用いた．

ケアに対して介護職員自身が満足しているかど

５．倫理的配慮

うかを尋ねた．

調査協力依頼文において研究の趣旨の説明お

２）介護スタッフのコミュニケーションスキル

よびプライバシーの保護・秘密保持の遵守を明尺度記した．また，回答に関しては対象者の自由意

介護スタッフのコミュニケーションスキルを志で諾否が決められるよう配慮し，承諾をした

把握するために，西田ら（2007）が開発したコ

場合に限り調査票の返送を依頼した．なお，調ミュニケーションスキル尺度（Communication

査への協力に承諾しなかった場合でも対象者がSkill尺度：CS尺度という）不利益を被ることがないこと，調査実施により

９）

を用いた．

不快等が感じられた場合は，回答を中止するこ

３）コミュニケーションにおいて心がけていることに関する質問項目についてとが可能であることも明記した．その他，回答

コミュニケーションにおいて心がけているこ

内容によって対象者に不利益が生じないこともとに関する質問項目については，松山（2006）10）

明記した．収集されたアンケートについて，個が行った調査をもとに「実行度」を，「こころ

人情報をすべてID番号データの統計量化の処がけている」「ややこころがけている」「どちら理により，その保護を行った．

ともいえない」「ややこころがけていない」「こなお，本研究は，県立広島大学研究倫理委員

ころがけていない」の５件法で質問した．評価会にて審査を受け承認を得た（2015年６月19日
承認番号第15MH011号）．

値は，「こころがけている」から「こころがけていない」までにかけて５～１点までを配点し

Ⅲ

た．

調査の結果

さらに本研究は新たな尺度として「負担度」
１．対象者の特性と「有効性」を追加した．「負担度」を「負担度は非常に高いと思う」「負担度はかなり高い

対象者の性別状況は，表1に示すように，女と思う」「負担度はどちらともいえない」「負担性149人（62.3 ％）， 男 性90人（37.7 ％） で， 約度は低めだと思う」「負担度はないと思う」の６割が女性であった．平均年齢は，女性43.8±

５件法で質問した．評価値は「負担度は非常に13.1歳， 男 性34.3±9.1歳 で あ る． 常 勤 が211人

高いと思う」から「負担度はないと思う」まで（90.4％），非常勤が23人（9.6％）であり，約にかけて５～１点まで配点した．
「有効性」を「有９割が常勤であった．兼務が37人（15.5％），

効である」「やや有効である」「どちらともいえ専任が202人（84.5％）であった．介護職歴は，ない」「やや有効ではない」「有効ではない」の

１年未満19人（8.0％），１年以上３年未満37人

５件法で質問した．評価値は「有効である」か（15.5％），３年以上５年未満30人（12.6％），

ら「有効ではない」までにかけて５～１点まで

５ 年 以 上10年 未 満67人（28.3 ％），10年 以 上20を配点した．

年 未 満68人（28.5 ％），20年 以 上18人（7.5 ％）４．分析方法であった．

分析にあたり，対象者の基本情報に関する性

認知症ケアの実施状況は，「ほとんどない」

別や介護職歴等と，認知症ケアに対する実施状

９人（3.8%），「多少ある」51人（21.3％），「世況および介護負担，満足度との関連性を検証す

間並みにある」85人（35.6％），「かなりある」

るため，クロス集計表にて傾向をみた．また，36人（15.1％），「非常に多くある」58人（24.3％）− 31 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5であった．認知症ケアに対する負担度は，「全す る 満 足 度 は，「 全 く 満 足 し て い な い 」14人

く負担がない」６人（2.5％），「多少ある」67（5.9%），「やや満足していない」40人（16.7％），人（28.0％）「，世間並みにある」77人（32.2％），「どちらともいえない」135人（56.5％），「や「かなりある」54人（22.6％），「非常に多くあや満足している」45人（18.8％），「満足している」35人（14.6％）であった．認知症ケアに対る」５人（2.1％）であった．

表１
性別

n（%）

平均年齢
雇用形態

n（%）

兼務状況

n（%）

介護職歴

n（%）

認知症ケアの実施状況

認知症ケアの負担度

n（%）

n（%）

認知症ケアに対する満足度n（%）

調査対象者の特性

女性

149（62.3）

男性

90（37.7）

女性

43.8±13.1歳

男性

34.3±9.1歳

常勤

211（90.4）

非常勤

23 （9.6）

兼務

37（15.5）

専任

202（84.5）

１年未満

19 （8.0）

１年以上３年未満

37（15.5）

３年以上５年未満

30（13.6）

５年以上10年未満

67（28.0）

10年以上20年未満

68（28.5）

20年以上

18 （7.5）

ほとんどない   9 （3.8）

多少ある

51（21.3）

世間並みにある85（35.6）

かなりある36（15.1）

非常に多くある58（24.3）

全く負担がない   6 （2.5）

多少ある

67（28.0）

世間並みにある77（32.2）

かなりある54（22.6）

非常に多くある35（14.6）

全く満足していない

14 （5.9）

やや満足していない

40（16.7）

どちらともいえない

135（56.5）

やや満足している45（18.8）

満足している   5 （2.1）

２．認知症高齢者に対するコミュニケーション

心を持って聞き，相槌をうつ」，「軽蔑的，否定

スキルについて的な表現を使用しない」，「相手が気を悪くしな

１）認知症高齢者に対するコミュニケーション

いように敬語や丁寧な言葉を選んで使用すスキルの特徴る」，「楽しい時間になるような話題を選ぶ」で

介護職員のコミュニケーションスキルの使用あった．実施状況の低い５項目は順に，「テレは表２に示した通りである．実施状況の高い５

ビ，ラジオなどの気が散りそうなものを相手の項目は順に，「ゆっくり話す」，「相手の話に関周囲からとり除く」，「相手が言い間違えたら，− 32 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

正しく言い直して繰り返す」，「「て」「に」「を」で話さない」，「ゆっくり話す」，
「「て」
「に」
「を」

「は」を省略しない」，「同じ言い回しで，伝え「は」を省略しない」であった．有効度の高いたいことを繰り返す」，「「はい」「いいえ」で答５項目は順に，「相手の前から，ゆっくり接近

えられる質問に言い換える」であった．負担度し，目を見て話す」，「ゆっくり話す」，「相手のの高い５項目は順に，「肝心なことに触れない話に関心を持って聞き，相槌をうつ」，「表情をで話があちこちに飛んでも，言いたいことを言豊かにし，身振りや手振り，ときには絵などをわせてあげるように配慮する」，「言いたいことまじえて話をする」，「楽しい時間になるようながわかりにくそうなとき，手がかりやヒントに話題を選ぶ」であった．有効度の低い５項目はなるような話をする」，「表情を豊かにし，身振順に，「テレビ，ラジオなどの気が散りそうなりや手振り，ときには絵などをまじえて話をす

ものを相手の周囲からとり除く」，「相手が言いる」，「同じ言い回しで，伝えたいことを繰り返

間違えたら，正しく言い直して繰り返す」
，

す」
「
，
（やさしく）言いかえて繰り返し伝える」「「て」「に」「を」「は」を省略しない」，「同じであった．負担度の低い５項目を順に，「相手

言い回しで，伝えたいことを繰り返す」，「大げの前から，ゆっくり接近し，目を見て話す」，「親さなリズムで話さない」であった．

しみを込めた話し方をする」，「大げさなリズム
表2
項目

認知症高齢者に対するコミュニケーションスキル

コミュニケーションスキル

実施状況

負担度

有効度

1 相手の前から，ゆっくり接近し，目を見て話す
2 相手の話をまとめたり，伝えようとしていることを「○○したい？」「△△のこと？」というふうに確認するように
話しかける
3 「て」
「に」
「を」
「は」を省略しない
4 大げさなリズムで話さない
5 相手が気を悪くしないように敬語や丁寧な言葉を選んで使用する
6 親しみを込めた話し方をする
7 軽蔑的，否定的な表現を使用しない
8 相手が言い間違えたら，正しく言い直して繰り返す
9 楽しい時間になるような話題を選ぶ
10 表情を豊かにし，身振りや手振り，ときには絵などをまじえて話をする11「あれ」「それ」「これ」といった代名詞を使わず，具体的な名前を用いる
12 言いたいことがわかりにくそうなとき，手がかりやヒントになるような話をする
13 テレビ，ラジオなどの気が散りそうなものを相手の周囲からとり除く
14 なるべく短く，簡単な文にして話をする
15 ゆっくり話す
16 話の途中で割り込まないようにする
17 肝心なことに触れないで話があちこちに飛んでも，言いたいことを言わせてあげるように配慮する
18 大きな声で話す
19 一回にひとつの質問か，ひとつの指示だけにする
20「はい」「いいえ」で答えられる質問に言い換える
21 同じ言い回しで，伝えたいことを繰り返す
22（やさしく）言いかえて繰り返し伝える
23 相手の話に関心を持って聞き，相槌をうつ4.26 ± 0.78

2.58 ± 0.96

4.46 ± 0.73

4.09 ± 0.85

2.95 ± 0.90

4.10 ± 0.82

3.57 ± 0.97
3.79 ± 1.04

2.84 ± 0.83
2.69 ± 0.97

3.5 ± 0.86
3.59 ± 0.94

4.28 ± 0.78

3.06 ± 0.99

4.14 ± 0.84

4.20 ± 0.78
4.29 ± 0.89
3.16 ± 1.05
4.28 ± 0.84

2.68 ± 0.93
2.99 ± 1.04
3.03 ± 0.89
2.95 ± 1.13

4.16 ± 0.80
4.18 ± 0.93
3.17 ± 1.00
4.27 ± 0.81

3.88 ± 0.92

3.17 ± 0.99

4.28 ± 0.80

3.81 ± 0.96

3.04 ± 0.90

3.95 ± 0.90

4.13 ± 0.84

3.18 ± 0.98

4.08 ± 0.85

2.95 ± 1.03

2.89 ± 0.83

3.13 ± 0.91

4.00 ± 0.92
4.52 ± 0.69
4.18 ± 0.85

2.89 ± 0.95
2.70 ± 1.14
2.86 ± 1.08

3.99 ± 0.89
4.44 ± 0.76
4.06 ± 0.92

4.07 ± 0.85

3.20 ± 1.08

4.06 ± 0.83

4.07 ± 0.90
3.90 ± 0.90
3.64 ± 0.94
3.58 ± 0.95
4.04 ± 0.82
4.43 ± 0.72

2.93 ± 1.05
2.93 ± 0.98
3.08 ± 0.93
3.15 ± 0.86
3.08 ± 1.03
2.96 ± 1.16

3.85 ± 0.92
3.89 ± 0.95
3.75 ± 0.99
3.54 ± 0.87
4.10 ± 0.85
4.38 ± 0.83

平均

3.96 ± 0.88

2.95 ± 0.98

3.96 ± 0.87

− 33 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5２）認知症ケアに対する負担度とコミュニケー

で，伝えたいことを繰り返す」，「（やさしく）

ションスキルとの関係性

言いかえて繰り返し伝える」，「相手の話に関心

認知症ケアに対する負担度について，「世間を持って聞き，相槌をうつ」の半数以上の12項並にある」を除いて「全く負担がない」と「多目で差がみられた．そのうち，コミュニケーショ

少ある」を「負担が小さい群」，「かなりある」

ンスキルの実施状況の平均値が「負担が大きいと「非常に多くある」を「負担が大きい群」と群」より「負担が小さい群」が高かった項目は，し，コミュニケーションスキルとの関係性を「楽しい時間になるような話題を選ぶ」（負担

Mann-WhitneyのU検定を用い検証した（表3）．

が 少 な い 群/負 担 が 大 き い：4.44±0.73/4.33±

結果，「負担が小さい群」と比較して「負担が0.84，以下同様とする），
「「あれ」
「それ」
「これ」

大きい群」で有意に各コミュニケーションスキといった代名詞を使わず，具体的な名前を用い

ルへの負担を感じていた項目として，「相手がる」（4.01±0.99/3.82±0.86），「言いたいことが気を悪くしないように敬語や丁寧な言葉を選ん

わかりにくそうなとき，手がかりやヒントになで使用する」「，親しみを込めた話し方をする」，

るような話をする」（4.23±0.74/4.18±0.83），「軽蔑的，否定的な表現を使用しない」，「楽し「ゆっくり話す」（4.67±0.60/4.56±0.58），「話い時間になるような話題を選ぶ」，「「あれ」「その 途 中 で 割 り 込 ま な い よ う に す る 」（4.25±

れ」「これ」といった代名詞を使わず，具体的

0.88/4.24±0.67），「同じ言い回しで，伝えたいな名前を用いる」，「言いたいことがわかりにくことを繰り返す」（3.73±0.82/3.53±0.98），「（やそうなとき，手がかりやヒントになるような話さしく）言いかえて繰り返し伝える」（4.18±をする」，「ゆっくり話す」，「話の途中で割り込

0.75/4.13±0.74），「相手の話に関心を持って聞まないようにする」，「肝心なことに触れないでき，相槌をうつ」（4.52±0.65/4.45±0.66）の８話があちこちに飛んでも，言いたいことを言わ項目あった．その他，認知症ケアに対する実行

せてあげるように配慮する」，「同じ言い回し

度および有効性には有意な差はみられなかった．

表３
項目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

認知症ケアの負担度とコミュニケーションスキル（負担度）との関係性
負担が小さい群
平均値± SD
2.42 ± 0.94
2.92 ± 0.91
2.79 ± 0.62
2.78 ± 0.90
2.88 ± 0.97
2.49 ± 0.90
2.79 ± 0.88
2.95 ± 0.70
2.77 ± 1.11
3.04 ± 1.01
2.90 ± 0.92
2.93 ± 0.99
2.88 ± 0.67
2.86 ± 0.99
2.49 ± 1.06
2.70 ± 0.92
2.84 ± 0.96
2.85 ± 1.02
2.96 ± 0.84
3.10 ± 0.78
3.01 ± 0.72
2.67 ± 0.88
2.77 ± 1.06

項目は表４で記したものと同様
Mann-Whitney の U 検定 *P<0.05

負担が大きい群
平均値± SD
2.67 ± 1.06
3.02 ± 0.95
2.85 ± 0.89
2.58 ± 1.02
3.33 ± 0.93
2.88 ± 0.93
3.34 ± 1.11
3.16 ± 0.90
3.19 ± 1.12
3.24 ± 0.98
3.20 ± 0.91
3.39 ± 0.95
2.91 ± 0.95
2.88 ± 0.94
2.96 ± 1.21
3.18 ± 1.13
3.52 ± 1.13
3.13 ± 1.00
3.01 ± 0.96
3.16 ± 1.00
3.38 ± 0.85
3.48 ± 1.05
3.26 ± 1.25**P<0.001− 34 −

Mann-Whitney

*
*
**
*
*
*
*
*
**

*
**
*

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

確かに聴いているというメッセージとなり，話Ⅳ考察している人も安心し，受け入れらているという気持ちになる．さらに，「軽蔑的・否定的な表

１．介護職員が用いるコミュニケーションスキ

現を使用しない」や「敬語や丁寧な言葉を選ん

ルの特徴で使用する」ことは，相手の自尊心を尊重した

本調査によると，介護職員が用いるコミュニ

コミュニケーションであるといえる．しかし，ケーションスキルとしては，「ゆっくり話す（表介護職員の伝えたいことが認知症高齢者の知的２能力の低下に伴って，伝わりにくいこともあ

認知症高齢者に対するコミュニケーション
項目15．以下，項目のみとする）」，「相る．綿森（1988）は，介護職員は認知症高齢者

手の話に関心を持って聞き，相槌をうつ（項目の言動に対し間違ったことを指摘したり，叱っ23）」，「軽蔑的，否定的な表現を使用しない（項たりしたとしても，認知症高齢者には否定され

目７）」，「相手が気を悪くしないように敬語やたという印象しか残らず，不穏の原因になるこ

丁寧な言葉を選んで使用する（項目８）」等でとを指摘している14）．また湯浅ら（2006）は，あった．吉川ら（2005）によると，介護職員の介護者が提供するケアに対して，認知症高齢者会話を分析した結果，介護職員は一般の同年代の否定的な反応が起こらないことによって，ケの者よりも，高齢者に対してよりゆっくり話し

アがスムーズにできるというようになり，そのかける傾向にあったと報告している11）．一方，ケア効果は広がっていくとしている15）．以上のSmallら（2003）は，アルツハイマー型認知症

ことから，介護職員は認知症高齢者とのコミュの高齢者を在宅で介護している夫婦を対象としニケーションを実践するとき，相手を尊重し，て調査した結果，配偶者としての介護者は「簡相手のコミュニケーション能力に合わせて行動

単なセンテンス」を使う頻度が多く，発話のスする必要があるといえる．

ピードは変えず，「ゆっくり話す」を頻繁に使っ

２．認知症ケアの負担度とコミュニケーション

スキルていないと報告している ．以上のことから，スキルとの関連性

これまで認知症高齢者に対する必要なコミュニ

認知症ケアに対する負担度を「負担が小さい

ケーション方法として提唱されている「ゆっく群」と「負担が大きい群」に分け，コミュニケー

り話す」については，その効果を判断すること

ションスキルとの関係性をMann-WhitneyのUは難しいといえる．それは施設の介護職員と家検定を用い検証した結果，「負担が小さい群」

族介護者のコミュニケーションスタイルが違うと比較して「負担が大きい群」で有意に各コミュ可能性も推測できる．加瀬ら（2012）の調査結

ニケーションスキルへの負担を感じていた項目

果によると，介護職員は認知症高齢者に対しが半数以上の12項目で差がみられた．そのうて，会話の適切なペースの確保（個別化）や自ち，コミュニケーションスキルにおける実施状

己決定の尊重，非指示的態度などバイステック

況の平均値が「負担が大きい群」より「負担がの7原則などを組み合わせながらコミュニケー

小さい群」が高かった項目が8項目あり，認知ションを実践しており，認知症高齢者のBPSD症高齢者に対してコミュニケーションスキルをはその人の何らかの表現であり，その原因を取有効に活用し，ケアへの負担を軽減していると

12）

13）

り除くような対応をしていた ．このように介示唆できる．「楽しい時間になるような話題を

護職員と家族介護者のコミュニケーションスタ

選ぶ（表２

イルが違う要因の一つとして，介護職員は認知

ケーションスキル症高齢者に対する専門的なコミュニケーションする）」ことによって認知症高齢者が話したくスキルを獲得し，それを適切に活用しているとなるような話題を提供し，介護職員が話す際に考える．また，「相手の話に関心を持って聞き，

は「「あれ」「それ」「これ」といった代名詞を相槌をうつ」
ことは，聞き手から相手に対して，使わず，具体的な名前を用いる（項目11）」こ− 35 −

認知症高齢者に対するコミュニ
項目９．以下，項目のみと

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5とで認知症高齢者にとって話の内容が分かりやよっての違いはないか，またコミュニケーショ

すくなり，認知症高齢者が話をしている際にもンスキルを活用することによって，認知症高齢「言いたいことがわかりにくそうなとき，手が者がどのように変化するのかを検討する必要がか り や ヒ ン ト に な る よ う な 話 を す る（ 項 目あると考える．

12）」ような工夫をすることによって，双方にとってコミュニケーションを円滑に実施するこ文献とができ，コミュニケーションを楽しくなるよ

１）内閣府（2017）『平成29年版高齢社会白書』ぎょうな配慮をしているといえる．また，介護職員

うせい．

は「ゆっくり話す（項目15）」ことを意識し，

２）１）前掲書

認知症高齢者が話している際には「話の途中で

３）厚生労働省（2010）『認知症高齢者の現状（平割り込まないようにする（項目16）」ことで，

成22年）』ぎょうせい．

少しでも発話を促し，本人が何をしたいのか，

４）厚生労働省（2015）『認知症施策推進総合戦略

何を考えているのかなどをしっかり聞く姿勢に（新オレンジプラン）』ぎょうせい．

なっているといえる．さらに，認知症になり意５）國定美香（2011）「介護老人福祉施設の介護業

思表示が難しくなったとしても，本人の意思が務における介護労働時間とその負担度と達成度

なくなるわけではない．そのため，「同じ言いの関連性に関する研究」『日本保健福祉学会誌』

回しで，伝えたいことを繰り返す（項目21）」

17（1），1-8．

ことや「（やさしく）言いかえて繰り返し伝え

６） 閔 敏， 東 畠 弘 子（2013）「認知症高齢者のる（項目22）」ことによって，介護職員が伝え

BPSDが介護職員の介護負担感に及ぼす影響」

たいことを認知症高齢者に根気強く伝えること『自立支援介護学』7（1），28-33．

で，少しでも理解してもらえるようにしている７）加瀬裕子，久松信夫，横山順一（2012）「認知といえる．当然，認知症高齢者が話している際症ケアにおける効果的アプローチの構造 : 認知には「相手の話に関心を持って聞き，相槌をう症の行動・心理症状（BPSD）への介入・対応モ

つ（項目23）」という関心を持って聴いている

デルの分析から」『社会福祉学』53（1），3-15．

よ，もっと話して欲しいなどの介護職員自身が８）山田紀代美，西田公昭（2007）「介護スタッフ

分かりたいという姿勢は大切である．以上のこが認知症高齢者に用いるコミュニケーション技とから，介護職員は認知症高齢者に対して，そ法の特徴とその関連要因」『日本看護研究学会雑の人に応じたコミュニケーションスキルを活用

誌』30（4），85-91．

しお互いの意思疎通が図られることによって，

９）西田公昭，山田紀代美（2007）「家族介護者の介護職員自身の認知症ケアへの負担が軽減する

コミュニケーションスキルとその関連要因の検ことに繋がると示唆される．

討」『老年精神医学雑誌』18（5），531-539．

３．今後の研究課題

10）松山郁夫（2006）「認知症高齢者とのコミュニ

本研究は，認知症ケアとコミュニケーション

ケーションに対する介護職員の認識」『J. Fac.

スキルの関連性について検討したにすぎず，介Education. Saga University』10（2），181-188．

護職員の個人因子や環境因子など要因について

11）吉川悠貴・菅井邦明（2005）「認知症高齢者に検討はしていないため，今後検討を進めてい

対する介護職員の発話調節：発話ターゲットおく．また，本研究は特別養護老人ホームに勤務

よび発話の差異からの検討」『コミュニケーショ

する介護職員のみを対象として調査したため，

ン障害学』22（1），1-11．

今後はグループホーム等に勤務する介護職員や

12）Jeff A. Small，et al.（2003）「Effectiveness of

在宅で生活している認知症高齢者を支援していCommunication Strategies Used by Caregivers

る訪問介護職員等を対象として幅広く調査する

of Persons With Alzheimer’s Disease During

ことによって，認知症高齢者を取り巻く環境に

Activities of Daily Living」『Journal of Speech,− 36 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

Language, and Hearing Research』46，353-367．

第６号

2019.515）湯浅美千代，野口美和子（2006）「認知症を有13）７）前掲書

する高齢者を肯定的に表現する職員間コミュニ

14）綿森淑子（1988）「痴呆患者におけるコミュニ

ケーションの効果」『老年看護学』10（2），51-

ケーション障害の特徴とその対策」『看護』4061．

（10）79-90．

− 37 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

Efficacy of communication skills for elderly with dementia and its relationship−Based on questionnaire survey for nursing care staff in nursing home−
Yuji TANADA
Hiroshi SUMII
Kayoko WATANABE−Abstract−
The purpose of this research is to evaluate the degree of execution, burden degree andeffectiveness of communication skills for older people with dementia for nursing care staff working in
nursing home, degree of burden of dementia care The purpose of this study was to examine therelationship with communication skills. A questionnaire survey was conducted for 19 institutions, and239 people（effective response rate 67.7%）who answered all items out of 353 respondents were valid.
As a result of examining the relationship between the degree of burden（5 items）and dementia（23items）for dementia care, as a result, compared to the“group with a small burden”, compared to the“group with a small burden”,significantly increased to each communication skill There were 8 items
as items in which the average value of the implementation status in the communication skill was
higher in“items with less burden”items. It has been suggested that communication skills are
effectively utilized for elderly with dementia and that the burden on dementia care is reduced.
Key words：nursing home, nursing care staff, dementia care, communication skills− 38 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

調査報告 

住民参加型生活支援サービスの展開についての一考察：
A市社会福祉協議会における住民互助型生活支援サービスの事例から
坪
―抄

井

良

史

録―

近年，住民互助型生活支援サービスは，今後重要なサービスと位置づけられる一方，実際には住民の参加は進んでいない状況にある．本研究は，住民互助型生活支援サービスの展開が進んでいないことについて考察することを目的とする．本研究では，2009年から他の地域より先駆けて運営されているA市
社会福祉協議会の住民互助型生活支援サービスの利用実績を用いる．そして，奥田道大の地域社会モデ
ルを参照し，地域特性の視点から考察を行った．ここからは，利用実績が減少していることや，同市内でも地域（旧行政区）によって当該サービスの利用実績に偏りが生じていることが明らかとなった．また，「伝統型アノミーモデル」の特徴に類似する地区おいては，住民の関心の低さが，一方，「地域共同体モデル」の特徴に類似する地区においては，従来から存在する相互扶助社会関係が当該サービスの進展に消極的なはたらきをしていることが示唆された．
キーワード：住民互助型生活支援サービス，展開が困難な要因，地域特性，奥田道大の地域社会モデル
Ⅰ．はじめに

一方，地域包括ケアシステムにおいても住民の主体的な参加が期待されている．本システム

１．問題の背景は，ニーズに応じた住宅が提供されることを基

近年，介護保険におけるサービス給付は，逼

本とした上で，生活上の安全・安心・健康を確迫する財政事情を背景に，特定の要件を満たす保するために医療や介護のみならず，福祉サー

場合を除いては利用者の身体に着目した介護

ビスも含めた様々な生活支援サービスが日常のサービスに限定され，家事援助などの広範な高生活の場（日常生活圏域）で適切に提供できる

齢者の生活を支える諸サービスは制度対象外にような地域での体制である（地域包括ケア研究される傾向にある．このような中，福祉サービ会2013）．例えば，2015年に創設された「介護ス供給においては，住民の自主性や主体性を前予防・日常生活支援総合事業（以下，新しい総提とする住民互助型サービスへの期待が高まっ合事業）においても地域包括ケアシステムの構て い る． そ こ に お い て は，Evers and Laville

築が強く意識されている．当該事業は住民の互（2004=2007）が指摘するように，日常生活や助を基礎としたサービス提供の推進を目指すも人々のニーズ，世帯や家族のニーズからみて，のであるが，そこにおいて中心的役割を担うこ

近接性という特徴をもった対人サービスの役割とが期待されているのが，住民の主体的参加をが社会生活の場面で重要となる．

前提とした在宅福祉サービス（訪問型サービス
B）であるといえる１．


受付日：2017.11.27／受理日：2019.1.11
松山東雲女子大学人文科学部心理子ども学科
京都府立大学大学院公共政策学研究科博士後期としたサービス供給は，右派・左派の双方の文

課程

66-67，武川1996）．左派からは，住民が主体とこのような住民の参加，あるいは互助を基礎脈から求められている（Johnson 1987＝1993：− 39 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5なることで，地域の実情に応じた取組が可能と人材不足の問題，（2）人々の参加意識が高まっなり，高齢者の多様なニーズに対し，きめ細やていないこと，（3）保険給付によるサービスがかな対応ができることが期待される．一方，右整備されてきたことがあげられる．

派からは，住民が主体となることで無償あるい（1）についての先行研究として中村（2009）は低廉なサービス単価とすることができ，そのや妻鹿（2010）がある．中村（2009）は，介護

結果，給付費の抑制につながることが期待され保険外のホームヘルプサービス団体は，共通しる．例えば，厚生労働省（2015）「介護予防・て従事者不足という大きな供給制約を抱えてい日常生活支援総合事業のガイドラインについることを指摘している．また妻鹿（2010）も，て」の中においても，住民主体の多様なサービ担い手不足の深刻化により，今後の展望は必ずスの充実を図り，在宅生活の安心確保を図るこ

しも明るくないと指摘している．

と，および住民主体のサービス利用の拡充によ（2）についての先行研究として，春日（2016）

る低廉な単価のサービスにより，結果として費や妻鹿（2010）などがある．春日（2016）は，用の効率化が図ることがあげられている．この

住民参加型サービスの主たる担い手として期待

ように，住民の互助を基礎とするサービス提供

される高齢者にその焦点を絞っている．そこで

は，利用者・政策側の両視点から今後重要なサーは，高齢者の社会参加に対する意向について，

ビスと位置づけられる．

「健康・スポーツ」「趣味」「地域行事」等の領

しかし，このような住民参加を基礎とする生域で増大が著しいのに対し，「高齢者の支援」「子

活支援サービスは，後述するように，実際には育て支援」等においては低いものとなっている

それを推し進めることが困難な状況がみられてとし，彼らの社会貢献意欲が高いものではないいる（猪飼 2011）．

ことを指摘している．一方，妻鹿（2010）は，参加動機に着目するとともに，人々は社会貢献

２．先行研究よりも経済的価値観を重視する傾向にあること

住民参加型生活支援サービスの特性として，を指摘する．当該サービスは，利用者の遠慮を高橋（1993）や全国社会福祉協議会（1997）は，取り除くために敢えて有償のかたちをとってい（1）会員制であること，（2）低廉で均一な金るが，その報酬は安価な設定となっている．経銭のやりとりを媒介してサービスの提供が行わ

済状況が厳しい状況にある中，人々はより効率れること，（3）非営利活動であることをあげて的に稼げる仕事に携わることが考えられる．

いる．これに加え高野（1983）は，当該サービ（3）については，保険給付によるサービス提スを通して地域住民の相互扶助関係を補強しあ供が浸透することも上記の要因に少なからず影

るいは再構成するものであると指摘する．さら響を及ぼす．これについての先行研究として妻に，金川・東根（2011）も，当該サービスの効

鹿（2010）や袴田（2014）がある．妻鹿（2010）

果として，住民の福祉に対する意識を高め福祉

は，住民参加型サービスにおいて求められる低コミュニティの創造に貢献することやフレキシ

廉な報酬やボランティア精神というメカニズム

ブルな制度設計となることなどをあげている．

が機能しにくくなっていることを指摘する．まこのように，当該サービスは，対象者に対するた，袴田（2014）は，「『子育て』『介護』『看病』サービス提供という枠を超え，地域住民の福祉がすべてシステム化され，専門家と呼ばれる意識を高めたり，地域づくりを推進する役割を人々の『仕事』となった時，共同体はただのうっもっているといえる．

とうしいものと感じられるようになり，近所付

このように，広範かつ重要な役割が期待され

き合いは他人への干渉でしかなくなった」と指る住民参加型生活支援サービスであるが，これ摘する．介護保険制度の創設をきっかけに「介を推し進める上での課題も少なくない．この主

護労働」という概念が登場するとともに，多くたる課題として（1）当該サービスに参画するの介護労働者が誕生した（森川 2015：3）こと− 40 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5も少なからずこれに影響を及ぼしていると考えては，2015年７月27日に当該サービスを立ち上られる．
実際，新しい総合事業における訪問サー

げた職員（課長）より，当市地域福祉活動計画

ビスの実績をみると，（住民が主体となるよりや当該サービスの推進マニュアルなどの資料をも）介護サービス事業者が主体となる割合が高もとに当該サービスの概要や利用状況等についくなっている（厚生労働省 2016）．このように，て説明を受けた．また，後者については，2019

住民参加型サービスにおいては，これを推進す

年１月４日に当該サービス実施を担当する職員るための重要な要素であるマンパワーの課題を２名に対して，当該サービスの進展状況につい抱えているといえる．

てヒアリング（半構造化面接）を実施した２．

これに加えて，地域社会のあり方に多様性が２名の職員はいずれも永きにわたって当市の地存在すること（広井 2009：81-82；宮本 2013）

域福祉実践に携わってきた主幹級職員である．

も住民参加の促進に影響を及ぼしていることが本研究では，地域特性（地域社会のあり方や考えられる．従来，地域社会およびその住民の住民の意識傾向）にその焦点を絞る．そしてこ

意識傾向のあり方を取り扱う先行研究では，その視点から考察を行うために奥田（1983）の地

れらの類型化がなれてきた（中道 1980；奥田域社会モデルを参照する（図１）．

1983：28-32；高倉 1993：130-138）．住民参加

主体的行動体系型生活支援サービスについてみても，都市と地方という大まかな分類がなされてきた（妻鹿体においては，同市内に都市部と農村部，ある
いはその中間地域などといったように異なる地域社会が混在することが少なくない．このように，広域化されるがゆえに多様化される地域社④「コミュニティ」
モデル

③
「個我」
モデル

会の状況を正確に捉えるためには，都市と地方という二文法ではなくより細分化された分類が①「地域共同体」
モデル

特殊的価値意識

普遍的価値意識2010）．地方分権の潮流の中，広域化する自治②「伝統的アノミー」
モデル

求められる．
客体的行動体系

このように，地域社会のあり方およびその住図１

民の意識傾向には多様性が存在すると考えられ地域社会の４類型

出典：奥田道大（1983）『都市コミュニティの理論』
東京大学出版会, p.32.

る．しかし，これをふまえつつ住民参加型生活支援サービスをその地域に応じてどのように展開させるのかについて指摘する先行研究は乏し

奥田（1983：26-28）は，コミュニティについものとなっている．

いて（住民の）行動体系における「主体化−客体化」，意識体系における「普遍化−特殊化」

３．研究目的および方法の２つの枠組みを設定し，この２つの軸を交差先述したように，住民参加型生活支援サービ

させ４つの象限で図式化を行っている．この４

スは地域住民の積極的な参加が不可欠となる

象限は，（1）地域共同体モデル，（2）伝統型ア

が，実際にはそのような参加を得ることが困難

ノミーモデル，（3）個我モデル，（4）コミュニな状況がみられている．本研究では，当該サーティモデルの４つのモデルに類型化することがビスの進展が困難となっている要因について考できる（これについては後述する）．具体的に察する．この考察にあたっては，A市社協が実は，この４類型の枠組を援用し，A市内の旧行施する住民互助型生活支援サービスの利用実績

政区の地域社会のあり方について整理すること

および当市社協で当該サービスを担当する職員を試みる．そして，当該サービスはなぜ進展すからのヒアリング内容を参照する．前者についることが困難となっているのかについて考察を− 41 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

行う． 住民の積極的な参加を前提とする当該後，住民参加型生活支援サービスを推進していサービスが進展しない要因について明らかにす

くことには大きな意義が認められる．

るためには，その基盤となる地域社会が有して本研究は，研究の途中段階に位置づけられいる特徴について把握する必要がある．本モデ

る．このため，住民参加型生活支援サービスをルを参照することにより，地域社会のあり方進展させるための具体的方策について指摘を行や，そこで暮らす住民の意識傾向，さらには，

うまでには至っていない．しかし，本研究は広住民の協力が得られやすい環境にあるのなどに域化する地方自治体において，それらの地域特ついてより的確に捉えることができると考えら性に応じてどのように住民互助型生活支援サー

れる．

ビスを展開していくのかについて考察する上で，少なからず示唆を与えるものと考えられる．

本研究では住民参加型生活支援サービスに焦点を当てる．具体的には，A市社会福祉協議会

Ⅱ．住民互助型生活支援サービスの概要
及び実施状況

（以下A市社協）が実施する住民互助型生活支
援サービスの事例を用いる．この事例を参照する理由は次の４点にある．それは，（1）ボラン
ティア精神を前提とした当事者の住民互助といここでは，A市社協が実施する住民互助型生う仕組みであること，（2）地域における互酬性

活支援サービスの利用実績（2013〜2015年）をを担保するための要素である「貨幣」と「会員用いる．

制」が組み込まれていること，（3）当該サービ

以下ではまず，A市の概要について若干指摘

スは地域の福祉意識を高め，地域づくりを推進を行いたい．当市は，人口およそ９万人の地方することを目的としていること，（4）保険給付

都市である．市内には大きく分けて市街地を形としての訪問介護が存在する中で，（それを補成する中心部（B・C地区），ベッドタウンを形

完するかたちで）サービスを提供していること成する郊外地域（D地区），中山間地域（E地区）である．当市社協が実施する住民互助型生活支が存在する．

援サービスは，今後拡充が期待される住民参加

まず，B・C地区の人口は約7万人となってい型生活支援サービスに求められる要因を満たす

る．工場群が立地し，第二次産業が地域経済のとともに，先駆的に当該サービスを提供してき中心的役割を果たしている．地元だけでなく他たという実績も認められる．なお，本研究では地域などから転入したり通勤する労働者が少な

A市が実施する住民互助型生活支援サービスとくない．また，D地区の人口は約２万人となっ政府が推進する住民参加型生活支援サービスとている．同地区は隣接する市やB・C地区などは同義とする．

で働く世帯のベッドタウンとしての性格が強

住民参加型生活支援サービスは，地域住民のい．近年は新しく集合住宅やショッピングセン

積極的な活動をとおして支援を必要とする人のターなどが建設されている．一方で田園風景も暮らしを支えることはもちろん，担い手にとっ目立ち，農業を営む者も少なくない．E地区はても人の役に立てることは生きがいや生活の質

市の中心部から離れた山間地にあり，その人口の向上にもつながることが考えられる．さらには約1,000人となっている．山の斜面に田畑が

このような活動をとおして地域のつながりを強

広がり，多くの人々が農業を営んでいる．若い

めていくことにもつながることが考えられる

世代は仕事や進学のために当地区から離れるた（住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会

めに高齢者が多くなっている．また，当地区は編 2016：6）．これに加えて，当該サービスに地縁による相互扶助的社会関係が存在していは保険給付におけるサービス提供を補完するこる．なお，D地区においてもこのような社会関とや利用者の多様なニーズに対応することなど係が存在する傾向がある３．

の機能が認められる．このようなことから今− 42 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

１．住民互助型生活支援サービスの目的と創設

第６号

2019.5至っている．

までの経緯
２．倫理的配慮

A市社協が実施する本サービスは，地域における住民の生活ニーズやちょっとした困りごと

本研究では，A市社協が発行する「A市地域の相談に応じ必要なサービスや支援につなげる

福祉活動計画」や「住民互助型生活支援サービとともに，既存の制度や社会資源で対応できなス

い，制度の狭間にある生活ニーズ等に対し地域る（ここでは具体的な資料名は明示しない）．

の福祉協力者による支援を提供するものであ

当資料を学術論文の中に用いることについて，る．また，利用者ニーズの充足とともに，地域

当市社協に文書および口頭で承諾を得た．そこの福祉意識の向上や住民互助力を醸成し，お互では，当該生活支援サービスの統括者に対し丁いの暮らしを支え合うことができる地域づくり

寧な説明を行うなど慎重に手続きを行っておの推進を目的としている．

り，日本社会福祉学会研究倫理指針を遵守する

本サービスの特徴は，会員制をとること，地サービスマニュアル」などの資料を参照すものである．

区社協エリア内での互助活動であること，有償
３．住民互助型生活支援サービスの仕組みと特であること，参加を希望する人々に研修を義務づけることなどである．また，創設の経緯につ徴

いては，介護保険の本体給付（訪問介護）では当該制度の仕組みは以下のようになってい対応できない利用者ニーズが数多く存在するとる．それは，（1）社協住民会員が基本となり，いうワーカーの声があげられる．また，住民の会員同士の互助活動とすること，（2）地区社協

ニーズに応えるという社協の使命も本サービスエリア内（20地区）での助け合い活動とするこ創設のきっかけとなっている．一方，当市社協と，（3）困難ではない（ちょっとした）困り事

は保険給付では対応が困難な利用者ニーズに対を対象とすること，（4）有償とすること，（5）応するために有償サービスの導入を検討してき

協力希望者はかならず登録時研修を受けるこた．そして，当市社協訪問介護事業所で従事すと，（6）支援者と利用者が共に行うこと（つまるホームヘルパーに対してアンケートを実施４

り自立支援）を大切にすること，（7）地区担当

し，保険給付では対応しきれない利用者ニーズ

ワーカーが，ニーズ診断からサービスのコーについて整理を行っている．当該アンケートでディネートを行うことである．

は，（1）家事援助，（2）友愛訪問，（3）身体介

このうち，（4）の利用金額については，30分

助，（4）その他の4つの項目から保険給付では未満は350円，30分以上１時間未満は700円，１対応が困難な具体的なニーズを明らかにしてい時間以上１時間30分未満は1,050円，１時間30

る．例えば（1）では，ゴミ出しや家屋の修繕分以上２時間未満は1,400円となっている．実などが，（2）では，話し相手や電話相談などが，費弁償的な考えからの設定となっている．この（3）では，散歩や外出時の介助などが，（4）ことから労働の対価としての設定となっている

では，ペットの散歩や夜間の見守りなどがあげとはいえない．また，１回の利用時間は日常のられている．このように，利用者ニーズを明確（難しくない）困りごとの解決であることから化したことも本サービス導入を推し進めるきっ

原則２時間までとされている．また（5）の研かけとなった．同様に，「地域」で支援の必要

修については，基本的な活動の知識・心得を習な高齢者を支えるという介護保険制度の方向性

得する内容で，１時間30分程度を予定してい（地域包括ケアシステム）も本サービス導入のる．そして（6）の支援のプロセスについては，背景となっている．

当該活動は，担当者が利用者のニーズを聴き，（登録者の同意を得た上で）コーディネートを

その後，地域福祉委員会で協議を重ねるとと行うものとなっている．

もに，地区説明会を経て，2009年に実施するに− 43 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

４．住民互助型生活支援サービスの活動状況

表２

地区別にみた活動状況（2015 年）
B 地区 C 地区 D 地区 E 地区
（市街地）（市街地）（郊外）（中山間地）

当該サービスの登録者は，市全域で95名となっている（平成27年度）．A市は20の地区社
協エリアに分けることができるが，当該エリアでみれば各２〜８名となっている．2013年は，登録者数が99名，利用問い合わせが179件，延
べ利用回数・時間が275回・441時間であったが，2015年は，それぞれ，95名，42件，229回・362
時間とすべての項目で減少がみられている．特に利用問い合わせ件数の減少が著しくなってい

利用者問い
合わせ件数
（件）

98

67

13

1

延べ利用
回数（回）

137

228

22

0

延べ利用・
活動時間
（時間）

255

159.6

15.4

0

実利用者数
（名）

19

13

1

0

る（表１）
．これに加えて，直近（2017年）利
５．小括用実績を社協職員に確認すると，登録者数は86名，問い合わせ件数は44件，延べ利用回数は

A市社協が実施する住民互助型生活支援サー

164回，延べ利用・活動時間は216.5時間となり，ビスは，既存の制度で対応できない生活ニーズ５

すべての項目において減少がみられていた ．

等に対し，地域の福祉協力者による支援を提供

当該サービスの実施にあたっては，地区社協するものである．そこにおいては低廉で均一なや民協，ふれあい・いきいきサロン，自治会な

金額のやり取りを媒介してサービスの提供が行どで登録者を募っている．また，登録者には登われることや，利用者のニーズそのものを判断録時，または適宜研修を行うことでサービスの基準としてサービスを提供するものであること

質の向上を図っている．当該サービスは広報誌などから，利用者にとってサービスのアクセスに掲載し周知を図っている．

性は高いといえる．加えて，本サービスを通し

表１て地域コミュニティを補強しあるいは再構成す

活動状況の推移
2015年

2014年

2013年

登録者数（名）

95

98

99

利用者問い合わせ
件数（件）

42

127

179

延べ利用回数（回）

229

271

275

延べ利用・活動時間
（時間）

362

416

441

ることを目指すという明確な理念も認められる．このような志向性は厚生労働省（2015）や地域包括ケア研究会（2016）などが指摘するように，在宅高齢者の在宅生活を支える上で有益なものと考えられる．
しかし，A市社協は2009年より他の地域に先駆けて住民互助型生活支援サービスを実施してきたが，当該サービスの展開が図られているとまた，当市を４つの旧行政区に分けてみた場は言い難い．具体的には，年々，その利用実績

合，表２のような結果となった．
これによれば多くの人口が集中するB，C地（登録者数や利用者数，述べ活動時間数など）

区で問い合わせ件数，利用回数・時間が多くなっが減少していることや，当市内でも旧行政区にており，反対に人口が比較的少ないD，E地区

よって当該サービスの利用実績に偏りが生じてではこれらの項目が少なくなっていた．特に中いることが指摘できる．このような状況につい山間地域であるE地区においては，利用時間・て，当市社協職員は「利用実績も登録者数も増

回数が０となった．

加していないこと，また，当該サービスの業務量も増加していないことから，進展している状

実利用者数をみても，地区の人口に応じて異況とはいえない」と語っている６．

なっているが，全体的に非常に少ないものとなっている．D，E地区ではほとんど利用がな
い状況である．また，限定された利用者が複数回利用している傾向がみてとれる．
− 44 −

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第６号

2019.5

いえ，彼らはこの土地にはこの土地なりの生活

Ⅲ．考察

やしきたりがある以上，できるだけこれに従って，人々との和を大切に考える傾向にある．次

先述したように，地域社会のあり方，あるいに，（2）における住民は，無関心型住民層といはそこで生活する住民の意識のあり方には多様

え，彼らはこの土地にたまたま生活している性が存在するといえる（広井 2009：81-82）．A

が，さして関心や愛着といったものはない．地

市の状況についてみても，いくつかの地域社会

元の熱心な人たちが，地域をより良くしてくれのバリエーションがみられている．これについるだろうと考える傾向にある．そして，（3）にて，A市社協職員から，「旧行政区ごとに地域おける住民は権利要求が型住民層といえ，彼ら社会のあり方は異なっており，また，自治会運はこの土地に生活することになった以上，自分営のあり方も自治会ごとで異なっている」といの生活上の不満や要求をできるだけ市政その他

７

う回答を得た ．これをふまえ以下では，A市に反映していくのは市民としての権利であると内の旧行政区を奥田（1983）の地域社会モデル

考える．最後に，（4）における住民は，自治型の枠組みに位置づけることを試みる．そして，住民層といえ，彼らは住民がお互いにすすんで地域特性の視点から当該サービスが進展しない

協力し，地域を住みやすくするように心がける

要因について考察を行う．なお，当市およびそ地域であるといえる．

の旧行政区を奥田モデルに位置づけるにあたっ

それではA市は全体としてどのような地域特ては，当市社協職員から聞き取った回答を参照

性を有するのであろうか．また，旧行政区につする．

いて見た場合，これらの地区はそれぞれどのような性格を有するのであろうか．

１．A市の地域特性：奥田道大の地域社会モデ

まず，A市全体を見た場合，市内中心部は工ルを用いた類型化場群が建ち並び第二次産業が盛んとなってい奥田（1983：26-28）は，コミュニティにつる，一方，郊外地域は田畑が広がり第一次産業

いて（1）地域共同体モデル，（2）伝統型アノミーに従事する人々もみられている．さらに，当市

モデル，（3）個我モデル，（4）コミュニティモ

の郊外地域には中山間地域も存在する．当該地

デルの４つのモデルに類型化を行っている．

域は高齢化が著しく第一次産業が中心となって（1）
は，村落の旧部落，都市の旧町内といった，いる．このように当市は，旧農村地域および工共同体的（ムラ的）規制の支配する，伝統型地業地帯から形成されていることから，都市化過域社会といえる．（2）は，急速にスプロール化

程における過渡的な地域であるといえる．しかしつつある大都市近郊農村地帯をはじめ，都し当市には，「個我モデル」にあるような大規市，農村を通じて広くみられる解体化地域とい模団地社会は形成されていない．このように，

える．
（3）は，大規模団地社会にみられるよう

当市は「伝統型アノミーモデル」の特徴に近いに共同体的価値秩序が崩壊，解体した地域といことが考えられる．

える．
（4）は，都市化過程において成熟した地

次に，旧行政区について見た場合，B・C地域といえる．その住民には，高学歴，高生活水区の地域社会の特徴として，「第二次産業が主

準，頭脳部門的職業等が多くを占める．住民主体であり他の自治体からの転入者が少なくない体の生活基盤を創出する過程で，住民相互の連こと」，「旧住民と新住民とが混住しており，両帯関係は深められ，行政過程との自主的対応が者の考え方の違いや対立などが見られるこ図られる．

と」，「当地区は，住民の転出・転入が少なくな

さらに，奥田（1983）はこの４つのモデルにいことから『移動型地域』と位置づけられるこおける住民の意識についても整理を行っていと」などを指摘することができる．また，当地

る．まず，（1）における住民は伝統型住民層と域住民の意識傾向の特徴については，他の地区− 45 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5と比較し，「地域社会における課題の解決につ切に考える「伝統型住民層」があげられる（奥いて，行政が解決すべき，もしくは自治会に押田 1983）．これをふまえると，D・E地区住民は，しつけないでほしいと考える傾向にあること」

近隣住民で助け合う相互扶助的社会関係が存在８などを指摘することができる ．

することが少なくない．特に，E地区のような

一方，D・E地区の地域社会の特徴としては，中山間地域においてはそのような傾向がより強「第一次産業が主体であり，古くからの住民がいものとなっていることが考えられる（町村多くを占めること」，「特にE地区は中山間地域

1986）．それゆえ，当該地域においては敢えてであり，従来から住民の相互扶助が存在してい

住民互助型サービスを利用する必要性が低いこること」，「当地区は，住民の転出・転入が少なとが考えられる．

いことから『定着型地域』と位置づけることがこのように，A市は「伝統型アノミーモデル」

できること」などを指摘することができる．ままたは「地域共同体モデル」の特徴を有していた，当地域住民の意識傾向の特徴については，るといえる．前者の特徴をもつ地域において他の地区と比較し，「住民同士で助け合う慣習

は，住民の関心の低さが，また，後者の特徴をが多く存在すること」，「『身内』と『よそ者』

もつ地域においては，従来から存在する住民のとを区別する傾向にあることや，転入者などに相互扶助の慣習が住民互助型生活支援サービス

対し排他的な傾向が見られること」などを指摘の進展には消極的なはたらきをすることが考えすることができる９．

られる．当市はこのような地域特性を有することから，積極的な住民参加が得られやすい地域

以上のように，B・C地区は「伝統型アノミーとは言い難い．

モデル」の特徴を有する一方，D・E地区は，「地
域共同体モデル」の特徴を有する傾向があるこ

地域住民の主体的な参加を考える場合，奥田とが考えられる．これに加えて，A市全体とし（1983）が指摘する「コミュニティモデル」にて見た場合，
都市化過程にある「伝統型アノミー

位置づけられるような社会や市民のあり方が求モデル」の特徴を有する傾向があることが考えめられる．しかし，地域社会のあり方は一様でられる．

はなく，すべての地域がそのような成熟した社
会にあるわけではない．これについて日本学術

２．A市は住民参加が得られる環境にあるか会議（2018）は，住民の自主的な助け合いには

まず，「伝統型アノミー型モデル」地域で生限界があることを，また猪飼（2011）も，人々

活する住民の意識傾向の特徴として，他の誰かの地域社会への関心は低いものとなっているこが問題を解決してくれるだろうと考える「無関とを指摘している．このような指摘からも，住心型住民層」があげられる（奥田 1983）．これ

民互助型生活支援サービスを進展させることのをふまえると，B・C地区住民は，住民互助型

難しさが浮かび上がる．

サービスの進展について，自らが積極的に担うⅣ．まとめおよび今後の課題という意識はもちにくいことが考えられる．当該地域では，地域で生じた課題について（住民が主体的に動くよりも）行政や制度上のサービ

本研究では，A市社協が先駆的に実施をしてスに頼る傾向にあることが考えられる．例えば

きた住民互助型生活支援サービスの事例を用高野（1994）は，住民の定着性が低いコミュニ

い，当該サービスの進展が困難となっている状

ティに相互扶助を基軸とした福祉機能を安定的

況について考察を行ってきた．

に求めることは，当該住民にきわめて大きな負A市の利用実績からは，利用実績（登録者数担を強いることになると指摘する．

や利用者数，述べ活動時間数など）が減少して

また，「地域共同体モデル」地域で生活するいること，また，同市内でも地域（旧行政区）

住民の意識傾向の特徴として，人々との和を大によって当該サービスの利用実績に偏りが生じ− 46 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロックていることが明らかとなった．

第６号

2019.5を求め，当該サービスを位置づけることは困難

また，奥田（1983）の地域社会モデルを参照

であることが考えられる．

し，A市の地域特性の視点から考察を行った．

当該サービスは，先述したように，支援を必

ここからは，「伝統型アノミーモデル」の特徴

要とする人や担い手双方にメリットが認めらに類似するB・C地区おいては，住民の関心のれ，さらには，地域のつながりを強化していく

低さが，また，「地域共同体モデル」の特徴にことにもつながることが考えられることから，類似するD・E地区においては，従来から存在

その意義は多大なものであるといえる．しかする相互扶助社会関係が当該サービスの進展にし，サービスという仕組みを整えるだけでは十

消極的なはたらきをしているが示唆された．A

分とはいえない．当該サービスを展開するため

市社協職員からのヒアリング内容はこのようなには対象となる地域の特性をふまえつつ，各地

結果を裏づけるものとなった．このように，当域に応じた展開方法が準備される必要があり，市においては住民の積極的な参加を得ることは

公私協働のあり方にも様々なバリエーションが困難な環境にあることが考えられる．

存在することが考えられる．D・EあるいはB・

これをふまえ以下では，今後の住民互助型生

C地区のような都市化過程にある地域において活支援サービスの展開について若干の指摘を行は，直接住民参加を求めるのではなく，間接的いたい．まず，「地域共同体モデル」の特徴にな手続きをふみ段階的に進められる必要がある

類似するD・E地区については，伝統的な相互だろう．

扶助社会関係が存在することを確認した．しか

本研究では，住民互助型生活支援サービスがし，このような関係が存在するとしても当該進展しない要因について，地域特性の視点からサービスを展開することは決して無意味なもの考察を行った．地域社会のあり方やその住民のとはならないだろう．例えば，（ニーズは少な

意識傾向の多様性は，住民参加に少なからず影

いかもしれないが）当該サービスを万が一の響を及ぼすことが考えられる．しかし，本研究

セーフティネットと位置づけることなどによは研究の途中段階にあり，この課題すべてを明り，支援の重層化を図ることが考えられる．もらかにするまでには至っていない．

ちろん，当該サービスの実施により介護保険で今後，当該サービスが進展しない要因についカバーされないニーズを補完することも可能とて真に明らかにするためは，その要因が地域特なる．一方，「伝統型アノミーモデル」の特徴性にあるのか，あるいはサービスの構造にあるに類似するB・C地区については，積極的な住のかについてさらなる検証が求められる．具体

民参加が得られない傾向があることを確認し的には，当市住民に対するヒアリング調査があた．このため，上記同様当該サービスは上記同げられる．これについては，当該サービスの登様，保険給付を補完する役割を果たすことから録者（担い手）や利用者などに加え，一般住民

進めていくことがより現実的な方策と考えられもその対象に含めたヒアリングが求められるだる．岡村（2009：81）は，無関心型地域社会のろう．さらに，「伝統型アノミーモデル」の特コミュニティ形成について，その最初の手がか徴に類似するB・C地区，また，「地域共同体モりを住民参加の要求に求めるのは困難であるとデル」の特徴に類似するD・E地区における住指摘する．これをふまえ当地区において住民参民互助型生活支援サービスのより具体的な展開

加への意識を高めるためには，地域住民への啓方法について提案したいと考えている．今後も蒙活動を行うことなどが考えられる．このよう引き続きこの課題について取り組んできたい．

な間接的な活動を地道に重ねることが，住民との間に信頼関係を形成するとともに当該サービ〈付記〉本研究においては，A市社会福祉協議スの展開につながるのではないだろうか．この会から住民互助型生活支援サービスに関する資

ように，すべての地域に（直接的に）住民参加

料の提供を受けるとともに，担当職員の方々か− 47 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5

らは当市の地域社会のあり方や住民意識の傾向

ながり・都市・日本社会の未来』ちくま新書.

をはじめとし，これまでの地域福祉実践事例な

猪飼周平（2011）「地域包括ケアの社会理論への課どについて貴重なご意見をいただきました．ま題――健康概念の転換期におけるヘルスケア政

た，2名の匿名査読者より示唆に富む多くの助策」『社会政策』2（3），21-38.

言をいただきました．これらのご厚意，ご助言伊藤周平（1996）「社会福祉における社会参加――に感謝申し上げます．

日本の福祉政策と参加の理念」社会保障研究所
編『社会福祉における市民参加』東京大学出版

会，41-61.

１

厚生労働省（記載なし）参照.

２

当該ヒアリングは業務終了後に２時間程度時間

Harvester Wheatsheaf.（=1993， 青 木 郁 夫・ 山をいただき実施した．

本隆訳『福祉国家のゆくえ――福祉多元主義のA市の特徴についての表記にあたっては，「第諸問題』法律文化社.）

３

Johnson, N.（1987）The Welfare State in Transition,

住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会編

２次A市地域福祉活動計画」を参照した．
４

当アンケートでは，利用者から発せられたニー（2016）『住民主体の生活支援サービスマニュア

ズ，また，ホームヘルパーがサービス提供におル４いて必要と感じたニーズについて取りまとめらビス）』全国社会福祉協議会．
金川めぐみ・東根ちよ（2011）「住民参加型在宅福れた．
５

訪問型サービス（住民参加型在宅福祉サー

これは2019年１月４日に実施したA市社協職員

祉サービス研究の現状と課題――先行研究の整に対するヒアリング調査から得られた回答であ理と検討による考察」『経済理論』364，1-21.
春日キスヨ（2016）「改正介護保険――地域は高齢

る．
６

同上．

７

同上．

８

これらの特徴は，社協職員がこれまでの地域福厚生労働省（2016）「介護予防・日常生活支援総合

祉実践を通じて，また，各自治会で実施された事業 実施状況結果（平成27年４月移行保険者）」「生活支援体制整備事業」説明会での対話を通（http:/www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/

じて得られたものである（2019年１月４日ヒアbunya/0000074126.html. 2017.5.2）．

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− 49 −

日本社会福祉学会中国・四国ブロック

第６号

2019.5Development of Resident's Participation Life Support Service:
From A Case of Resident's Participation Life Support Service
in the A City Social Welfare Council
Yoshifumi TSUBOI−Abstract−
Recently, resident’s mutual help life support service is positioned as an important service from theviewpoint of providing fine-grained and efficient service in the future. But, actually the participation ofresidents is not progress. Based on the situation, this paper considers that development of resident’s
participation life support service is not advanced. This study refers usage records of the social welfare
council in the“A”city that has been operated ahead of other regions since 2009. And this study
considered from the viewpoint of regional characteristics, referring“the community model of Okuda
Michihiro”. It was clear from this study that the usage records of this service have decreased year by
year and even within the city there is bias in those usage records by the area（old administrative
district）. And it was clear about next two points. First, it is that in a district similar to the features of“traditional anomie model”has low interest of the residents. Second, it is that in a district similar tothe characteristics of “community model”has conventional mutual assistances. From the study, it issuggested that the above factors negatively act on the progress of the service.
Key words：R esident’s mutual help life support service, Factors of difficulty about developing,
Regional characteristics, The community model of Michihiro Okuda− 50 −

◆

編集委員長

高杉

公人（聖カタリナ大学

◆

編集委員

村社

卓（岡山県立大学■

編集後記

人間健康福祉学部）保健福祉学部保健福祉学科）■「中国・四国社会福祉研究」第６号をお届けします。第５号の発行から時間が経ってしまいましたことを、心よりお詫び申し上げます。本来ならば昨年度中には発刊される予定でしたが、西日本豪雨の被害を受けて査読・編集共に時間がかかってしまい、論文を投函された方々への対応が遅れましたことにつきましてもお詫び申し上げます。
「中国・四国社会福祉研究」には、特に若手研究者の方々から投稿が増えており、喜ばしい限りです。今後も若手研究者の方々には毎年開催される「中国・四国地域ブロック大会」にて積極的に発表し、そこで頂いたフィードバックを基に論文にまとめて、今後も継続して本機関誌に投稿されることを期待しております。
また、中国・四国地域ブロックでは、中国・四国地域の特徴的な社会福祉課題（特定課
題）を取り上げて研究を進めております。2019年度は「中国四国地方での福祉人材確保－日本人の就労と外国人の受入－」をテーマにブロック大会を開催致します。このテーマについて研究を行われている方々は、ブロック大会への参加・報告および本機関誌への論文投稿を積極的に行って頂けると、「中国四国らしさ」のある機関誌が発刊できると思います。
今後も本誌を継続発行し、更に研究誌として発展するためにも、研究者の皆様方の積極的な論文の投函を強くお願い申し上げる次第です。

（高杉

公人）

中国・四国社会福祉研究
Chugoku and Shikoku

Journal of Social Welfare

第 ６ 号
編

集：一般社団法人日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック機関誌編集員会

編集責任者：高杉発

公人

行：一般社団法人日本社会福祉学会中国・四国地域ブロック

発行

日：2019年５月27日

事

務局：聖カタリナ大学人間健康福祉学部高杉研究室
ISSN 2186−7895