臨床心理分野専門職大学院

令和３年度認証評価報告書＜抜粋＞

令和４(2022)年３月 25 日
公益財団法人 日本臨床心理士資格認定協会

Ⅱ

申請大学院に対する認証評価の結果

帝塚山学院大学臨床心理分野専門職大学院に対する認証評価の結果
１

認証評価の結果
帝塚山学院大学大学院人間科学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める臨床心理士養成のための大学院専門職学位課程の評価基準に適合している。
２

総評
帝塚山学院は、大正６（1917）年に小学校を開校し、100 年以上の伝統をもつ。大学の開設は昭和 41（1966）年である。平成 15（2003）年に現代社会の深刻な心の問題に関わる高度専門職業人の養成に重点を置いた大学院人間科学研究科が開設された。
臨床心理分野の専門職大学院は、平成 17（2005）年４月に九州大学大学院に初めて設置された。それに引き続き、平成 19（2007）年４月、帝塚山学院大学大学院人間科学研究科に臨床心理学専攻（専門職学位課程）が、私立大学では最初の専門職大学院として、他の１校とともに認可された。以来、教育課程、臨床心理実習、学生支援、入学者選抜、教員組織等の整備に努め、専門職大学院の先駆的存在としての役割を果たしてきた。
とりわけ地域社会のさまざまな領域との緊密な連携を構築して、教育・医療・福祉領域
を中心に 40 ヵ所を超える学外臨床心理実習機関が用意されていることは特筆に値する。こ
れらの成果に基づいて、帝塚山学院大学大学院は、平成 23（2011）年度と同 28（2016）年度に実施された公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による認証評価において適合と認定された。その後も着実な展開が続けられ、このたび３回目の認証評価を迎えるに至った。
帝塚山学院大学は、狭山と泉ヶ丘に２つの学舎を長年構えていたが、令和３（2021）年
度に泉ヶ丘へキャンパスが統合され、それに伴い、校舎の大規模改修が一斉に行われた。
教員の教育・研究活動、学生の学習活動、事務職員の職務がより快適なものになるよう整備がなされ、さらには教学関連、学生部関連、就職関連等学生が多く利用する事務系の部
署をワンフロアに集約し、学生の利便性を高めている。なお、当該大学院は、泉ヶ丘キャンパスにもとより設置されており、附属の心理教育相談センターは、統合の影響を受ける
ことなく運営が継続されている。
今回の認証評価では、平成 28（2016）年度の第２回目の認証評価後の実績を対象に、主として判定評価チームが「自己点検評価報告書」、「大学院基礎データ」、「事前確認事
項回答書」及び平成 29（2017）年度以降の「年次報告書」等の書類審査を行い、加えて帝塚山学院大学大学院へのヒアリングと訪問調査を実施し、教育訓練、臨床及び研究活動の1

現状を把握する作業を進めた。その結果を判定委員会、認証評価委員会、理事会の議を経て、この報告書としてまとめた。
審査の結果、帝塚山学院大学大学院人間科学研究科臨床心理学専攻（専門職学位課程）
は、評価基準のすべてを満たしており、臨床心理士養成の基本理念や当該大学院の目的に照らし、総合的に判断して適合していると認定する。これは、高度専門職業人を養成する
専門職大学院として基礎的な要件を満たしており、社会的に保証できることを意味している。次回の評価については、令和９（2027）年３月 31 日までに受けるものとする。
なお、今回は「勧告」及び「改善が望ましい点」としての指摘はなかった。「要望事項」
はさらに充実した教育実践及び教育環境の実現に向けて、一層のレベルアップが図られるよう提示したものである。今後とも高い水準を維持しながら、さらなる向上を遂げられることを期待する。

2

３

章ごとの評価

第１章

教育目的

（１）評価
第１章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
教育の理念、目的に基づき、「７つの資質を兼ね備えた人材の育成」として具体的な目標を掲げて計画的な指導を行っており、臨床心理分野の高度専門職業人を養成する専門職
大学院の先駆的役割を果たしている。
（３）第１章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って教育が進められ、一定の成果を上げている。
（４）根拠理由【項目１−１

教育目的】

基準１−１−１
教育の理念、目的が明確に定められており、その内容が専門職大学院設置基準、学校教育法に適合するものであること（レベル１）。
当該大学院の教育理念、目的については、大学院案内に「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。」と明示されている。また、学則には当該専攻の教育研究上の目的として、「高度な専門的知識と技能を身につけ、多くの心理臨床経験を積むことによりあらゆる臨
床心理現場に即応しうる高度の心の専門家（臨床心理士・公認心理師）を育成する。」と定められている。その上で、「７つの資質を兼ね備えた人材の育成」を具体的な目標として掲げており、評価に値する。
基準１−１−２
教育の理念、目的が周知、公表されていること（レベル１）。
当該専攻の教育上の理念、目的に基づく修学プロセスは、学生に対しては、募集時にはアドミッション・ポリシーを大学院案内やホームページに記載し、入学後には学生便覧を通してオリエンテーションで周知されている。教職員に対しては、専攻会議や大学院ＦＤ・ＳＤ推進委員会等の機会を利用して確認・周知されている。社会に対しては、大学院案内

3

やホームページにより周知・公表されている。なお、「７つの資質を兼ね備えた人材の育成」は、自己点検評価報告書に記載されているのみとなっている。
基準１−１−３
目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること（レベル１）。
学生の単位取得状況は平成 30（2018）年度から令和２（2020）年度まで 97.8％、99.1％、99.1％と推移している。学業成績についても、受講学生に「秀」と「優」の評価が与えられる割合は平成 30（2018）年度から令和２（2020）年度まで 90.5％、85.1％、96.2％と推移しており、いずれも当該大学院が設定する教育の水準に対して、学生がその期待に高い
割合で応えていることを示している。
また、修了者の臨床心理士資格審査試験の合格率（括弧内は全国平均）は、平成 30（2018）年度には 71.4％（63.6％）であったが、令和元（2019）年度は 100％（62.7％）、令和２（2020）年度は 76.9％（64.2％）と、多少の上下があるものの、平均すると 80％の合格率を維持している。
修了時点での進路状況については、ほぼ 100％が臨床心理専門職への就業であり、就職先
は教育、福祉、医療・保健、司法・矯正等、多領域にわたっている。就職においては、常勤と非常勤を合わせて、平成 30（2018）年度と令和元（2019）年度はともに 100％の就職率となっており、令和２（2020）年度は新型コロナ禍等の厳しい就職状況下であったものの 90％の就職率となっている。
また、学生の学業の進展状況やカリキュラム等への満足度を把握するために、平成 23（2011）年３月より、入学時、進級時、修了時にＦＤアンケートを実施しており、その結果によるとカリキュラムと臨床心理実習についての満足度は高く、「満足している」、「やや満足している」を合わせると、いずれも 100％となっている。
５年ごとに全修了生を対象に実施しているアンケートでは、学内・学外実習訓練や教員による指導、事例研究の授業に高い評価が得られており、当該専攻で養成している能力「心理臨床実践における高い専門性」の有用性が裏付けられている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①自己点検評価報告書の中に記載されている具体的な人材育成についての指針「７つの資質を兼ね備えた人材の育成」は、学生自身が当該大学院で何を目指して学んでいくかを確認する上でもわかりやすい目標となっていることから、大学院案内やホームページ等を活用し、社会に広く公表することが望まれる。

4

②臨床心理士資格審査試験において、高い水準での合格率維持に向けた一層の教学の充実が望まれる。

5

第２章

教育課程

（１）評価
第２章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
カリキュラム全体を通して、心理臨床能力の基礎的力量の養成を確たるものにするよう図られている。演習実習科目が充実している等、当該大学や当該専攻の基本理念や設置目
的がカリキュラム上によく具現化されている。
また、新型コロナ禍においても、学習支援システム（WebClass）を導入し、教員と学生、並びに学生間での双方向的な交流を可能にする学習環境の維持に努めている。
（３）第２章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って系統
的に教育課程が編成され、教育方法も総合的に判断して適切なものである。
（４）根拠理由【項目２−１

教育内容】

基準２−１−１
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、臨床心理士としての実務に必要な専門的な臨床心理学の知識、感受性、分析力、表現力、対人関係スキル等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること（レベル１）。
事例研究、査定学、面接学、地域援助学という４つの枠組みを設定し、専門職大学院として、臨床心理士の養成に必要な理論的、実践的知識を幅広く学習するためのカリキュラ
ムが編成されている。教育、医療・保健、福祉、司法・矯正、産業労働といった各領域で活躍できる人材の育成を目指しており、地域社会との連携や他機関との協働に力点を置いた指導を行っているのが当該大学院の特色となっている。
「臨床心理地域援助学実習」、「臨床心理事例研究演習」、「臨床心理関連行政論」、「総合的事例研究演習」等の各種科目において、豊かな人間性並びに臨床心理士としての責任感及び倫理観の獲得に向けての働きかけがなされている。

6

基準２−１−２
次の各号に掲げる授業科目が開設されていること（レベル１）。
（１）臨床心理学基本科目（臨床心理学の基本についての科目、学内実習を含む臨床心理査定の科目、学内実習を含む臨床心理面接の科目をいう。）（２）臨床心理展開科目（学外実習を含む臨床心理の諸実践領域についての科目、臨床心理事例研究に関する科目をいう。）（３）臨床心理応用・隣接科目（臨床心理学の応用領域・技法に関する科目、臨床心理の応用技法に関する科目、臨床心理と隣接する領域・分野に関する科目をいう。）
臨床心理学基本科目、臨床心理展開科目、臨床心理応用・隣接科目が適切に開講されている。特に、展開科目として「臨床心理地域援助学」の演習と実習が開講されているのが、当該大学院の特色となっている。「臨床心理倫理」に関する独立した科目の開講はないが、「臨床心理学原論演習Ⅰ」、「臨床心理面接学実習Ⅰ」、「臨床心理関連行政法」等の授業において十分に扱われている。ただし、臨床心理学基本科目における臨床心理研究については、「臨床心理事例研究演習Ⅰ」、「臨床心理事例研究演習Ⅱ」が開講されているものの、これらの授業で扱われる内容は事例研究法が中心となっている。量的研究法をはじめとする統計的手法については、隔年開講の心理統計特論で学ぶほか、臨床心理査定学実習の中で一部扱われている。
また、スクールカウンセラーの養成は、「７つの資質を兼ね備えた人材の育成」の目的の１つに掲げられており、スクールカウンセリングについては「学校臨床心理学特論」で扱われ、加えて学外実習の際には教員による個別の指導が学生に対して行われている。
基準２−１−３
基準２−１−２の各号のすべてにわたって教育上の目的に応じて適当と認められる単位
数以上の授業科目が開設されているとともに、学生の授業科目の履修が同基準各号のいず
れかに過度に偏ることがないように配慮されていること。また、評価対象大学院の目的に照らして、必修科目、選択必修科目、選択科目等の分類が適切に行われ、学生による段階的履修に資するよう各年次にわたって適切に配当されていること（レベル１）。
基幹科目 10 科目（20 単位）と展開科目 11 科目（22 単位）は必修であり、選択科目は 10
単位以上を履修することになっており、基準に適合している。配当年次は１年次に演習科目、２年次に実習科目がより多く配当されるようになっている。
また選択科目において「認知行動療法特論」、「発達障害特論」等、近年の社会的ニーズを踏まえた実践的な科目が開設されている。

7

【項目２−２

授業を行う学生数】

基準２−２−１
専門職大学院においては、少人数による双方向又は多方向的な密度の高い教育を行うことが基本であることにかんがみ、ひとつの授業科目について同時に授業を行う学生数が、適切な規模に維持されていること（レベル１）。
隔年開講の科目を除けば履修者は最大 20 名となっており、またすべての科目について、他専攻等の学生は履修していない。ただし、受講生が５名以下の選択科目が５科目ある。
また、学習支援システム（WebClass）を利用して、受講生間の双方向的な意見共有や学びが促進されるよう工夫されている。
【項目２−３

授業の方法】

基準２−３−１
授業は、次に掲げるすべての水準を満たしていること（レベル１）。
（１）専門的な臨床心理学の知識を確実に修得させるとともに、具体的な問題解決に必要な臨床心理的分析能力その他の臨床心理士として必要な能力を育成するため、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（３）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
各科目で専門的な臨床心理学の知識を分野に偏りなく広く学べるよう工夫がなされている。また評価方法や準備学習についても統一された書式の中で示されている。基幹科目と展開科目においては、演習や実習等、体験を重視した教育方法が用いられ、少人数でのディスカッション等、受講生の積極的な関与を求める教育方法が多く取られている。ケース
カンファレンスの授業については、教員が司会進行を務め、学生がレジュメをもとに事例の経過を発表し、討議を行う形態がとられている。
実習においては事前オリエンテーション、関連法令の遵守、守秘義務遵守等についての指導、実習先との緊密な連携等がきめ細やかになされている。
心理学以外の学部出身者等への補講や聴講の機会を提供する等、行き届いた指導体制が準備されている。

8

【項目２−４

履修科目登録単位数の上限】

基準２−４−１
各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、履修科目の学習を着実なものとするために、原則として 38 単位が上限とされていること（レベル１）。
ＣＡＰ制による履修単位数の指導がなされており、学生が履修科目として登録することのできる単位数上限は 38 単位と定められている。ただし研究科長が認めた場合に上限を 40単位にできることになっており、一部の学生が 40 単位を履修している。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①臨床心理士の専門業務を遂行するにあたって必要な、統計的知識や量的な研究論文を読解する力を学生が確実に身につけられるよう、心理統計法特論を毎年開講する等の対応が望まれる。
②スクールカウンセラー養成は当該大学院として力を入れて指導している領域のため、今後一層の教育の充実を期待する。
③ケースカンファレンスにおいては、学生が司会を行う等、学生が主導し主体的に参加できるための一層の工夫が望まれる。

9

第３章

臨床心理実習（１）評価
第３章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学内実習施設において、独立した来談者専用の出入口と駐車場、障がい者用トイレ等のバリアフリー設備、安全面で配慮されたプレイルーム等、来談者に対する配慮がなされ、相談室に求められる条件が整っている。特に、非常事態が起きたときの緊急連絡網や危機管理マニュアルが整備され、セキュリティに関する対策が周知徹底されている。
公共交通機関のアクセスが良いとは決して言えない立地条件にありながらも、周辺地域の医療機関、教育機関等からの紹介事例も多く、学生が一定数のケースを担当できるだけの相談ケース数を確保している。
学外実習施設は、教育、医療・保健、福祉の三大領域のみならず、司法・矯正領域と産業領域も含み、領域の広さ、施設の数ともに豊富で、指導内容も充実している。
（３）第３章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の基本理念や目的に沿って臨床
心理実習が行われている。
（４）根拠理由【項目３−１

学内実習施設】

基準３−１−１
学内実習施設（臨床心理センター等）には、その規模に応じ、臨床心理実習を行うに必要十分な面接室、遊戯療法室、事務室その他の施設（相談員室、待合室等）が整備されていること（レベル１）。
学内実習施設である大学院附属心理教育相談センターには、個別面接室３室、集団面接
室１室があり、落ち着いた雰囲気で、話し声が外部に漏れない防音された構造となっている。３室ある遊戯療法室は、それぞれ多種の遊具が備わっている。床等にはカーペットやセラピーマットが敷かれ、柱にはクッションカバー、天井の照明器具には金網が付けられている等、安全面への配慮がなされている。なお、遊戯療法室は土足で入室し遊ぶ構造になっているが、靴を脱ぎウレタンマット上で遊ぶことも可能である。
事務室には常勤の職員が配置されている。面接記録専用の鍵付き保管庫やシュレッダー
等の必要な備品があり、職員により機能的に運営されている。事務室で受けた電話の内容等が遺漏のないように管理されていること、事例検討の資料を各学生に事務室で保管させていること等、情報保護と管理が行き届いている。

10

その他の施設として、待合室と相談員のカンファレンス室がある。待合室はクライエン
ト同士が見えないようにするためのパーテーションが配置されているが、手狭で空間的に余裕がない印象を受ける。
また、面接室、遊戯療法室、事務室等の各施設には、非常ベルや非常口、防犯用具等、
不測の事態において安全を確保するための適切な設備が整えられているとともに、手指消毒液や換気、アクリル板の設置等、感染予防対策も徹底されている。
【項目３−２

学内臨床心理実習】

基準３−２−１
学内実習施設（臨床心理センター等）における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、学生のケース担当、ケースカンファレンス、スーパーヴィジョン体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
学生の担当ケースは一人当たり平均 4.6 ケースである。すべての学生が、インテーク面
接の陪席、心理査定、心理面接を担当しており、臨床心理実習として十分な内容と時間が確保されている。ただし、相談室の開室時間（10 時から 17 時まで）により、最終の面接が16 時スタートとなるため、日中の時間帯に来談できる者を対象とすることになり、学生が担当する事例が学齢期の子どもとその保護者に偏りがちである。また、担当時間数にばらつきが生じる要因として、土曜日など特定の時間帯に来談者が集中することが挙げられる。
倫理遵守については、ケースカンファレンスやスーパーヴィジョン等において、またインテーク面接等の実践場面において、教員や非常勤相談員から具体的な指導を受けている。
ケースカンファレンスは、原則教員全員が出席し実施されている。全員の教員と学生が一堂に会して行う形態で１つの事例を検討する形式だけでなく、学生との意見交換をより活発なものとするために２グループに分けて実施する形式で開催する等の工夫がなされている。
スーパーヴィジョンについては、学外のスーパーヴァイザーによる個人スーパーヴィジ
ョンが中心に行われている。学生の担当ケースが増えた場合は、主指導教員（主担）も含めた学内教員や有資格の非常勤相談員によるスーパーヴィジョンも併用されている。学外と学内のスーパーヴィジョンの受け方や時間数は学生ごとにそれぞれである。
なお、新型コロナ禍で学内実習機関が閉室となった期間においても、学外実習機関と連携し「コロナ禍相談」として無料相談を実施し、学会誌掲載事例を用いた少人数でのオンライン事例検討会を実施する等、実践的な学びを止めないような工夫がなされている。

11

【項目３−３

学外実習施設】

基準３−３−１
学外実習施設には、心理臨床の三大領域（医療・保健、教育、福祉）すべてが含まれていること（レベル１）。
学外実習施設として医療・保健機関は病院（精神科・心療内科・小児科等）、保健セン
ター等で合計 16 ヶ所、教育領域は小学校の通級指導教室、中学・高校の相談室、適応指導
教室（教育支援センター）等で合計 15 ヶ所、福祉領域は児童心理治療施設、知的障害者施設、保育園等で合計５ヶ所、司法・矯正領域は少年院と少年鑑別所の２ヶ所、産業領域は
若者就労支援機関、障害者就労支援機関、企業の３ヶ所、総計 41 ヶ所を確保しており（令和２（2020）年度の実績）、さまざまな学外臨床実習先が確保されている。
また、学外実習施設では臨床心理士の指導のもとに実習をおこなっているが、臨床心理士が勤務していない施設では実務家教員が指導している。さらに指導する臨床心理士がいる学外実習施設においても、実務家教員は巡回指導等を通じて、実習先との緊密な連携を図り、実習の効果の質の維持に貢献している。
【項目３−４

学外臨床心理実習】

基準３−４−１
学外実習施設における臨床心理実習の内容、時間、倫理遵守、指導体制等について適切な配慮がなされていること（レベル１）。
独自に作成された手引きをもとに適切な指導が行われている。各領域でそれぞれ最低 45
時間の実習活動を目安とする等、内容、時間数が確保されている。
実習期間中、学生たちには原則として毎回のレポート提出、フォローアップ授業への参加（１年生は週１回、２年生は月３回）が課され、実務家教員はレポートに対してコメン
ト等を記載して学生に返却している。また、指導教員は個別指導やグループスーパーヴィ
ジョンを行なっている。しかし、学生からの聴取では、実習後の振り返りについてさらに十分な時間を求める要望があった。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①学内実習施設について、（a）待合室が手狭で空間的に余裕がない印象を受ける。特に来談ケースが集中する時間帯には来談者同士が顔を合わせるリスクが高くなるため、面接の時間帯を分散させる等の工夫が期待される。（b）閉室時間については、来談者が来談しや

12

すい夕方の最終面接枠をもう１～２枠確保できるよう開室時間延長の検討が望まれる。特に土曜日において、相談に対応する時間帯の拡大の検討が望まれる。
②学内でのスーパーヴィジョンにおいては、主たる指導教員以外の者が担当する等、スーパーヴィジョンと研究面での指導に関して教員の果たすべき役割の違いが、学生からだけ
でなく、外部からもわかりやすくなるよう教育・指導体制の検討が望まれる。
③実習後の省察のための対話の時間を求める学生たちの要望に応えるために、教員の時間
的なゆとりの確保に向けた検討が望まれる。

13

第４章

学生の支援体制（１）評価
第４章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
遠隔地からの学生を対象とした「ドミトリースカラシップ制度」、「帝塚山学院大学奨学金」、また学外スーパーヴィジョンに対する補助金制度等、各種の積極的な経済支援が行われている。
キャリア教育については、修了生との合同研究会の開催に合わせて就職ガイダンスを行う等、進路検討のための情報提供に努めている。
（３）第４章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、学生が経済的な支援を必要に応じて活用できる等、安心して教育課程の履修に取り組める体制が整備されている。
（４）根拠理由【項目４−１

学習支援】

基準４−１−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、また、教育課程上の成果を上げるために、評価対象大学院の目的に照らして、履修指導の体制が十分にとられていること（レベル１）。
１、２年生全員を対象に年度当初のオリエンテーションを実施し、必修科目や選択科目の履修を指導している。学内外の実習については別途オリエンテーションを実施し、教員からの履修指導に加えて上級生からの情報提供も行なう等、十分な指導体制がとられている。
基準４−１−２
目的及び教育課程上の成果を実現する上で、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるよう、学習相談、指導・助言体制の整備がなされていること（レベル１）。
学生に対しては、主指導教員（主担）と副指導教員(副担)２名の体制がとられ、主指導教員は毎週時間を定めて相談や指導・助言を行っている。指導教員以外の教員についても相談できる時間帯（オフィスアワー）がシラバスに明示され、学生が随時面談できる体制が取られている。

14

また実務家教員の研究室が院生室に隣接されたことや学習支援システム（WebClass）の導入によって、教員と学生間のコミュケーションがより円滑に行われるよう努めている。
基準４−１−３
各種の教育補助者による学習支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
臨床心理士有資格者の非常勤相談員が実習指導の補助者として配置され、学内実習の助言・指導を行っている。また２年生を１年生の演習科目のＴＡ（ティーチング・アシスタント）として活用している。
基準４−１−４
多様な経験を有する社会人等を受入れた場合、その基礎学力を補うための対策が講じられていること（レベル１）。
社会人入学者に対しては、必要に応じて学部で開講されている心理学基礎科目の履修を指導、心理査定については授業以外での補講、オフィスアワーにおける指導等、基礎学力を補うための対応を取っている。
【項目４−２

生活支援等】

基準４−２−１
学生が在学期間中に教育課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言・支援体制の整備に努めていること（レベル２）。
経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金のほか、遠隔地からの下宿生に対する「ドミトリースカラシップ制度」、「帝塚山学院大学奨学金」等が設けられている。
修学や学生生活に関する支援については、「学生相談室」、「ハラスメント窓口相談員」、「医療・栄養相談室」等、複数の相談窓口が設置されている。
【項目４−３障害のある学生に対する支援】基準４−３−１
身体に障害のある者に対して、受験の機会を確保するとともに、施設及び設備の充実を含めて、学習や生活上の支援体制の整備に努めること（レベル２）。
身体に障がいのある受験者に対しては、試験時間の延長や別室受験等、試験実施において合理的配慮がなされている。また入学予定者には入学前に個別面接を行い、実習の事前相談を行っている。また、学生が使用する教育施設は車いすの使用が可能な設備となっている。

15

【項目４−４

職業支援（キャリア支援）】基準４−４−１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること（レベル２）。
大学による「就職ガイダンス講座」や修了生の参加協力による「就職相談会」の開催のほかに、大学キャリアセンターによる求人情報の提供、キャリア支援担当者やキャリアカ
ウンセラーとの面談等の機会が設けられている。
指導教員は、修了生や修了生の就職先との連絡・連携を密に行なっている。求人については学生専用の掲示板サイトに掲載され、随時、在学生や修了生に求人情報の提供が行われている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

16

第５章

成績評価及び修了認定（１）評価
第５章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
成績評価の基準については、公平性を担保するため専攻会議において全教員間で共有し確認された上で、シラバスやオリエンテーションで学生に提示され、また最初の授業時にも学生に周知されている。
（３）第５章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成の評価として厳正な評価がなされるよう努めている。また評価の方法と基準がシラバスに明示され、基準に沿って適切な修了判定が行われている。
（４）根拠理由【項目５−１

成績評価】

基準５−１−１
学修の成果に係る評価（以下、「成績評価」という）が学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われており、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（２）当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていることを確保するための措置がとられていること。
（３）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（４）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切な配慮がなされていること。
成績評価は、大学院学則に則りその基準によって実施されている。
学生への周知は、評価の基準が記載されたシラバスが学生要覧及びホームページで公開され、成績評価の結果についても、必要な関連情報とともに学生へ告知されている。
基準５−１−２
学生が在籍する評価対象大学院以外の機関における履修結果をもとに、評価対象大学院における単位を認定する場合には、教育課程の一体性が損なわれていないこと、かつ、厳正で客観的な成績評価が確保されていること（レベル１）。
教育課程の一体性を損なわない範囲内での他大学院での単位取得は、学則上認定可能となっているが、その実績はない。
17

【項目５−２

修了認定】

基準５−２−１
専門職大学院の修了要件が、次に掲げるすべての基準を満たしていること（レベル１）。
（１）２年（２年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、44 単位以上を修得していること。
この場合、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア

教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他専攻等を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、20 単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。

イ

教育上有益であるとの観点から、評価対象大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 20
単位を超えない範囲で、評価対象大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。なお、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、1 年を超えない範囲で評価対象大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。

（２）次のアからウまでに定める授業科目につき、それぞれアからウまでに定める単位数以上を修得していること。
ア

臨床心理学基本科目

16 単位

イ

臨床心理展開科目

18 単位

ウ

臨床心理応用・隣接科目

10 単位（３）（１）及び（２）を踏まえて、総合的に判定が行われること。
修了要件はすべての基準を満たしている。在籍年数及び臨床心理学基本科目、臨床心理展開科目、臨床心理応用・隣接科目のそれぞれの規定修得単位数を踏まえ、専攻会議による総合的な判定が行われている。平成 30（2018）年度入学生 13 名、令和元（2019）年度入学生 20 名が修了判定合格となっている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

18

第６章

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等（１）評価
第６章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
実務家教員と研究指導教員は、臨床実践の場での豊富な経験を背景として、多くの実習や演習に共同で関わり、理論と実践の両面を有機的に結びつけるべく教育を行なっている。
実務家教員、研究指導教員、そして職員が共に出席するＦＤ・ＳＤ研修会を開催することによって、学生指導の充実を図っている。また、授業評価アンケートの結果が学生に対して積極的に公開されており、学生と教職員の相互理解を深めるように工夫されている。
（３）第６章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、授業評価をＦＤの枠組みで行う等、教育内容及び方法の改善に取り組んでいる。
（４）根拠理由【項目６−１

教育内容及び方法の改善措置】

基準６−１−１
教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること（レベル１）。
教育の内容及び方法の改善を図るための研修と研究が、大学院ＦＤ・ＳＤ推進委員会で検討されている。検討すべき事項は毎月開催される専攻会議で取り上げられるとともに、
令和２（2020）年度から改善の取り組みを教員と職員が一層協力して進めるように、教職員合同のＦＤ・ＳＤ研修会と、教員のみのＦＤ研修会を実施している。教員は学部が実施しているＦＤ研修会にも参加し、ＩＣＴを活用した授業方法やアクティブ・ラーニング、
研究倫理教育研修、及びコンプライアンス研修等に出席している。令和２（2020）年度は、ＦＤ・ＳＤ研修として「大学におけるＳＤＧｓの推進」が開催され、持続可能な社会に向けた高等教育の質向上のための研修が行われた。
基準６−１−２
実務家教員における教育上の経験の確保、及び研究者教員における実務上の知見の確保に努めていること（レベル２）。
実務家教員と研究指導教員の双方の教員が同席して行う共同授業に、「臨床心理査定学
実習Ⅰ・Ⅱ」、「臨床心理面接学実習Ⅰ・Ⅱ」、「臨床心理地域援助学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳ」、「臨床心理事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」、「総合的事例研究演習Ⅰ・Ⅱ」がある。共同授19

業を行うことにより、学生への授業の効果だけではなく、実務家教員における教育上の経験の確保と、研究者教員における実務上の知見の確保を担保することに繋がっている。また、事例研究論文（事例研究総括レポート）の基礎となる事例の指導・助言を双方で行い、提出後の発表会においても双方の教員が出席して指導・助言を行っている。
基準６−１−３
教育の内容及び方法の改善を図るために学生による授業評価を行い、それを有効に活用すること（レベル１）。
学生による授業評価アンケートを学期ごとに実施し、結果を学生に向けて公開するとともに専攻会議やＦＤ研修会で結果を共有し、実習や講義等の授業の進め方、実習内容や教材の質・量、学生の学習到達度について意見交換を行っている。また、入学時、進級時、修了時にＦＤアンケート調査を実施し、学生の理解度を構成員全員で共有し、改善方策について検討して、次年度以降のカリキュラム及び授業内容に反映している。
【項目６−２

教育課程の見直し等】

基準６−２−１
評価対象大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門職大学
院設置基準第６条の２の規定に基づき設置された教育課程連携協議会の意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること（レベル１）。
教育課程連携協議会は、外部実習施設に係る教育、医療・保健、福祉、司法・矯正の各領域の専門家を含むメンバーで構成され、令和元（2019）年度２月と同２（2020）年度の２月に開催され、研究科の教育目標、人材育成方針、教育内容、学内・学外臨床心理学実習、心理教育相談センターの相談件数や新型コロナ禍での無料相談ケースの状況、及び進路状況、卒後研修会や修了生による就職ガイダンス等の実施報告がなされている。外部委員からは各取り組みを評価した上で、心理臨床の専門家への期待が述べられている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

20

第７章

入学者選抜等（１）評価
第７章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
社会人入試の口述試験において、心理学及びその近接領域の実務経験、社会人経験等の試問を行い、志願者の臨床心理学的学識と資質を評価し、多様な実務経験及び社会経験等を有する者を入学させるよう努めている。
（３）第７章全体の状況
当該章の基準のすべてを満たしている。アドミッション・ポリシーを明確化し、入学定員に過不足なく充足する在籍者数を維持している。さらに長期履修生制度を導入する等に
より、多様な経験を有する者に入学の機会を広げている。
（４）根拠理由【項目７−１

入学者受入】

基準７−１−１
公平性、開放性、多様性の確保を前提としつつ、教育の理念及び目的に照らして、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を設定し、公表していること（レベル１）。
アドミッション・ポリシーが設定され、教育理念及び目的、入学者選抜の方法等とともに、大学院案内や大学院のホームページ等で公表されている。心理系学部卒業生に限定せず、一定の臨床心理学的実務経験を持つ社会人や、一定の心理学的学識を持つ他学部の卒業生も受け入れている。
また入学者受け入れに関する業務は、教員と事務職員が連携を取りながら、組織的・計画的に行っている。入学者の決定は、学長が大学院研究科委員会の意見を聞いて決定しており、入学者受け入れに関わる業務は、責任ある体制が構築されている。
基準７−１−２
入学者選抜がアドミッション・ポリシーに基づいて行われていること（レベル１）。
入学者選抜に関しては、一般選抜試験（外国語と専門科目からなる筆記試験と口述試験）と社会人選抜試験（専門科目の筆記試験と口述試験）によって行われる。特に口述試験においては、アドミッション・ポリシーに掲げる心理学的学識と資質について試問を行っている。

21

基準７−１−３
入学資格を有するすべての志願者に対して、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜を受ける公正な機会が等しく確保されていること（レベル１）。
入学者選抜においては、自校出身者について優先枠を設ける等の優遇措置は行われていない。入学者に占める自校出身者の割合は、平成 29（2017）年度から令和３（2021）年度の５年間平均で 24.1％であり、広く門戸が開かれている。
基準７−１−４
入学者選抜に当たっては、評価対象大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること（レベル１）。
一般入試、社会人入試のどちらについても、客観的に評価をする合格基準を設定しており、大学院教育を十分に遂行できるだけの基礎学力や能力や、臨床心理士を目指すために必要とされる基本的資質が的確かつ客観的に評価されている。
基準７−１−５
入学者選抜に当たって、多様な経験を有する者を入学させるように努めていること（レベル２）。
入学者選抜により、多様な実務経験及び社会経験等を有する者が入学している。口述試
験においては２名の面接者により、心理学及びその近接領域の実務経験、社会人経験等の試問を行い、志願者の臨床心理学的学識と資質を評価できるよう努めている。平成 29（2017）年度から令和３（2021）年度の５年間の社会人入学生の割合は 28.7％、他学部出身者の割合は 28.7％となっている。
【項目７−２収容定員と在籍者数】

基準７−２−１
在籍者数については、収容定員を上回る状態が恒常的なものとならないようにすること（レベル１）。
１学年の入学定員 20 名（収容定員 40 名）に対して、令和元（2019）年度から令和３（2021）
年度の在籍者数はいずれも収容定員の 110％を超えて在籍したことはない。

22

基準７−２−２
入学者受入において、所定の入学定員と乖離しないように努めていること（レベル２）。
平成 28（2016）年度から導入した「長期履修生制度」をはじめとする入学定員確保に向けた取り組みも奏功して、令和元（2019）年度以降は、入学定員に対し 100％の入学者となっている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

23

第８章

教員組織

（１）評価
第８章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
実務家教員のみならず、すべての専任教員が豊富な臨床経験を有しているのに加え、各教員の実践に根差した学術論文、著書等の業績及び教育歴も豊富であり、優れた知識及び経験を有している。
（３）第８章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、臨床心理士養成に必要かつ適切な教員組織を有している。また、臨床実践活動は教員評価の対象となっており、教育・研究上の補助の配慮、研究専念期間制度の設置等、専任教員に対するサポート体制も整っている。ただし、教員の授業負担が大きい状況であり、また研究専念期間制度の活用実績がない。
（４）根拠理由【項目８−１

教員の資格と評価】

基準８−１−１
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること（レベル１）。
教育上必要な教員が、専門性、年齢構成等のバランスを取りながら、適切に配置されている。
基準８−１−２
基準８−１−１に規定する教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力及び社会的・職業的倫理意識があると認められる者が、専任教員として置かれていること（レベル１）。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
専任教員は、専攻分野に関する教育・研究上の優れた業績と心理療法や心理査定等の高い技術・技能を有しており、すべて臨床心理士有資格者である。これら教員の教育活動、研究活動、学外における公的活動、社会貢献活動の実績は、ホームページ「帝塚山学院大学教員業績情報システム」及び「帝塚山学院大学教員紹介」で公開されている。また、実24

務家教員については、教育、福祉、医療・保健領域における経験豊富な教員を採用している。
【項目８−２

専任教員の担当授業科目の比率】

基準８−２−１
教育上主要と認められる授業科目（必修科目、選択必修科目）については、原則として、専任教授又は准教授が配置されていること（レベル１）。
必修科目 21 科目のすべてに専任教授・准教授が配置されている。
【項目８−３

教員の教育研究環境】

基準８−３−１
教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられるように努めていること（レベル２）。
令和２（2020）年度においては、専任教員９名中 26 単位を超える教員が５名おり、20 単位以下にとどめられている教員は２名となっている。なお、令和３（2021）年４月に新任教員１名が採用となった。
基準８−３−２
専任教員には、教育上及び研究上の職務を遂行するのに欠かせない心理臨床活動の時間が確保され、それが業績として評価されていること（レベル１）。
すべての専任教員が学生の教育以外に学内外で心理臨床活動を実践している。教員による臨床心理実践活動は、活動実績として教員評価の一つとみなされている。
基準８−３−３
専任教員には、その教育上、研究上及び管理上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるように努めていること（レベル２）。
研究専念期間制度は、平成 12（2000）年度から設けられているが、活用実績はない。

25

基準８−３−４
専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること（レベル１）。
学内実習施設である心理教育相談センターに非常勤相談員（臨床心理士有資格者）が雇用されており、専任教員の教育及び研究上の職務の補助を行っている。

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①令和３（2021）年度の新任教員の採用によって、教員の授業等の教育・指導上の負担が軽減されることが望まれる。
②研究専念期間制度が活用され、それによる研究の成果が教育に還元されることが望まれ
る。

26

第９章

管理運営等

（１）評価
第９章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
学生への教育活動実施のために学外スーパーヴァイズの費用を補助する等、学生の実習
活動に対する教育補助がなされている。
（３）第９章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしており、財政面を含めて、臨床心理士養成に必要な管理運営体制を有している。また、自己点検評価や情報公開についても適切に実施されている。
（４）根拠理由【項目９−１

管理運営の独自性】

基準９−１−１
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい独自の運営体制を有していること（レベル１）。
当該専攻の運営に関する重要事項の審議は、帝塚山学院大学大学院人間科学研究科臨床心理学専攻会議で行われ、この会議で教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者
選抜等の重要事項が審議された後、帝塚山学院大学大学院研究科委員会に報告される。
特に学生の入学、修了認定、学位授与については、学長が決定を行うにあたり、研究科
委員会が必ず意見を述べるものとしている。
また、教員人事の他、大学院全体の運営に関する重要事項については、帝塚山学院大学
大学院評議会において審議されている。
基準９−１−２
基準９−１−２
管理運営を行うために適切な事務体制が整備され、配置された職員の研修が行われていること（レベル１）。
管理運営を行うための事務体制は適切に整備され、運営されている。配置された職員には、定期的にＳＤ研修会が行われている。

27

基準９−１−３
教育活動等を適切に実施するためにふさわしい十分な財政的基礎を有していること（レベル１）。
各教員に対する研究経費、学生への教育活動実施のための費用（学外スーパーヴィジョンのための費用も含む）、心理教育相談センターの運営に関わる費用等、教育活動を適切に実施するための経費が確保されている。また、心理教育相談センターにおける相談料収入については、これらの一部を教育研究活動等の維持や教育の質の向上のために使用することができる。
【項目９−２

自己点検評価】

基準９−２−１
教育水準の維持向上を図り、専門職大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育活動等の状況について、自ら自己点検評価を行い、その結果を公表していること（レベル１）。
法令に基づいて学則に定めた自己点検評価を、自己点検・評価委員会が中心となって実施し公表している。
基準９−２−２
自己点検評価を行うに当たっては、その趣旨に即し適切な項目を設定するとともに、責任ある実施体制が整えられていること（レベル１）。
当該専攻の自己点検評価の項目は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める評価基準を準用して実施している。実施においては、自己点検・評価委員会が中心となって確認し、定例会議等で共有、改善に努めている。
基準９−２−３
自己点検評価の結果を教育活動等の改善に活用するために、適切な体制が整えられていること（レベル１）。
自己点検評価結果を基に、当該専攻のＦＤ・ＳＤ推進委員会で、教育活動等を改善するための目標を明確化し、実現化のために取り組んでいる。また、平成 28（2016）年度から
大学全体に教員評価制度を導入し、専任教員も毎年「教育」、「研究」、「大学運営」、「社会貢献活動」、「その他」に関わる自身の活動目標を設定し、自己点検評価を行っている。

28

基準９−２−４
自己点検評価の結果について、第三者による検証を行うよう努めていること（レベル２）。
大学は、平成 29（2017）年度に機関別認証評価を公益財団法人日本高等教育評価機構により受審し、「認定」の評価を受けている。当該大学院については、平成 23（2011）年度
及び同 28（2016）年度に臨床心理分野専門職大学院認証評価を公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会により受審し「認定」の評価を受けている。また、構成員として、臨床心理学専攻に係る教育、医療・保健、福祉、司法・矯正の各領域の専門家を含む教育課程連
携協議会において、当該専攻のカリキュラム、教育内容、教育方法、臨床心理実習等についての意見交換が実施されている。
【項目９−３

情報の公示】

基準９−３−１
教育活動等の状況について、印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること（レベル１）。
教員の教育活動等の状況については、大学のホームページの教員紹介ページや「帝塚山学院大学大学院心理教育相談センター紀要」等で広く社会に公表している。
基準９−３−２
教育活動等に関する重要事項を記載した文書を、毎年度、公表していること（レベル１）。
教育活動等に関する重要事項については、大学のホームページの大学院人間科学研究科
臨床心理学専攻のページ等で公表している。
【項目９−４

情報の保管】

基準９−４−１
認証評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること（レベル１）。
自己点検評価や教育活動等に関する文書、その根拠資料等については、関係部署（大学
院課や企画課）が調査及び収集を行い、適切に保管している。

29

（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項
特になし。

30

第 10 章施設、設備及び図書館等（１）評価
第 10 章のすべての基準を満たしている。
（２）優れた点
令和３（2021）年４月の大学ワンキャンパス化に際しての大学全体の大規模改修工事に伴い、大学院生室を実務家教員研究室と隣接させ、その研究室前には事務カウンターを置いて事務職員を配置するなど、教員の教育・研究活動、学生の学修活動、事務職員の職務が相互の交流の中で一体的に機能するような工夫がなされている。同様の工夫が、教室、演習室、実習室、教員室、事務室、図書館等においても随所になされている。
（３）第 10 章全体の状況
当該章のすべての基準を満たしている。学生研究室、教員の個人研究室、心理教育相談センター、カンファレンスルーム、図書館ともに設備が整っている。
（４）根拠理由【項目１０−１

施設の整備】

基準１０−１−１
評価対象大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他専門職大学院の運営に必要十分な種類、規模、質及び数の教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設が備えられていること。これらの施設は、当面の教育計画に対応するとともに、その後の発展の可能性にも配慮されていること（レベル１）。
教室、演習室、実習室、自習室、図書館、教員室、事務室その他の施設については、専門職大学院の運営に必要かつ十分な水準で整備されている。
専任教員には実務家教員も含め個人研究室が各１室、非常勤講師には共同で利用する教員室を配置されることになっている。令和３（2021）年４月の大学ワンキャンパス化に際する大規模改修工事が実施されたことに伴い、令和３（2021）年度より着任した専任教員
１名のみ一時的に合同研究室に配置されているが、近く研究室の配置がなされる予定である。
教員が学生と面談する際は個人研究室の他、カンファレンスルーム等も使用できる。

31

【項目１０−２

設備及び機器の整備】基準１０−２−１
各施設には、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他の業務を効果的に実施するために必要で、かつ、技術の発展に対応した設備及び機器が整備されていること（レベル１）。
別館５階フロアに院生室２室と、事務職員が配置されている大学院研究室が隣接して配置されており、実習記録用のパソコン並びに記録ファイルの管理、学生間並びに教員と学生間の交流等の学習環境への配慮がなされている。ただし、院生室は掃き出し窓からベランダに出ることができる構造となっている。
教員研究室、大学院研究室等にはパソコンやコピー機、シュレッダーや保管庫等、教育・研究及び学生の学修活動を効果的に進めるための機器や設備が配置されている。大学院研
究室には希望に応じて貸し出すことができる各種心理検査用具並びにノートパソコン等が揃っている。
講義室、演習室、実習室、院生室、事務室には有線 LAN 回線及び無線 LAN（Wi-Fi）を配備しており、どの施設からもインターネット利用が可能である。ケース記録を作成するパソコンも常時 LAN と接続可能な状態にある。
【項目１０−３

図書館の整備】

基準１０−３−１
専門職大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習を支援
し、かつ促進するために必要な規模及び内容の図書館が整備されていること（レベル１）。
大学図書館長のもと司書の資格を備えた専門職員が配置されている。心理学関係図書及び雑誌類は、国内外の図書を含めて教員による教育・研究及び学生の学習に必要な図書が整備されている。また、関係者のプライバシー保護の観点から、一般利用者への無条件公開になじまない図書や資料については、厳重に保管されている。
なお、図書館は令和３（2021）年度に改装がなされ、全蔵書約 167,000 冊のうち心理学関連の蔵書は 43,572 冊と、全体の 26％を占めるに至っている。また、平成 28（2016）年
度の訪問調査時と比較し、心理学関連蔵書の占める割合が５％増加している。専門職員によると当該専攻の学生の図書館の利用率は高く、文献複写も多いとのことである。
なお、利用可能時間については、平日の利用が 19 時まで、土曜日は 12 時 50 分までとなっている。
（５）改善が望ましい点
特になし。
（６）要望事項①他の専門職大学院の図書館に比して、閉館時間が早めになっている。図書館の利用可能
時間の延長について検討が望まれる。
32

②別館５階の院生室は掃き出し窓からベランダに出ることができる構造となっている。開放感が得られる点では良い環境と言えるが、万が一の際の安全策を講じる等の配慮が望まれる。
③院生室においてケース記録を記入する際には、有線・無線の LAN と接続されていないパ
ソコンで記録を行うよう指導が徹底されることが望まれる。

33

（資料）

Ⅰ

帝塚山学院大学大学院の現況及び特徴

評価対象大学院の現況及び特徴

１ 現況
（１）名称

帝塚山学院大学大学院 人間科学研究科 臨床心理学専攻（専門職学位課程）（２）所在地〒590-0113 大阪府堺市南区晴美台４丁２番２号（３）開設年月 平成 19 年４月（４）教員数（令和３年５月１日現在）
教授 ７名 准教授 ２名 専任講師 １名
助教 ０名 臨床心理士有資格者 10 名
（５）学生数（令和３年５月１日現在）
収容定員 40 名
在籍者数 40 名（１年次 20 名
２年次 20 名）
２ 特徴（１） 沿革帝塚山学院は、「意思の力、情の力、知の力、躯幹の力」を備えた、有為な人材を社会に送り出す「力の教育」を建学の精神としている。
そして平成 15(2003)年４月に、帝塚山学院大学は、この建学の精神に基づいて、広い視野に立って学術の理論および応用を研究享受し、専攻分野における精進な学識と研究能力を養い、高度の専門性を要する職業に必要な能力を持つ人材を育成するとともに、文化の向上と幸福な社会の実現に貢献することを目的として、大学院人間科学研究科人間科学専
攻(修士課程)を設置した。開設当初より、特に現代社会の深刻な問題である心の問題にかかわる心理臨床の現場で必要とされる実務的な能力を身につけた人材養成に重きを置き教育・研究を行ってきた。
平成 17(2005)年に学校教育法第 99 条第２項に基づき九州大学大学院人間環境学府 実践
臨床心理学専攻【専門職学位課程】が創設され、同時に公益財団法人日本臨床心理士資格
認定協会の臨床心理士資格審査規定第８条第１項の「三」に基づき、高度専門職業人養成に資する大学院専門職学位課程の実践システムの展開を確実に担保する計画がすすめられたことから、本大学院は臨床心理分野の高度専門職業人の育成と大学院生の一層の専門的、かつ実践的な教育及び指導を行うため、平成 19(2007)年４月「臨床心理学専攻」の専門職学位課程を創設した。
（２） 教育の理念・目的における特徴
本学臨床心理学専攻の教育理念は、さまざまな「心の問題」に対して、高度な専門的知
識と技能を身につけ、人間性にあふれ、かつ倫理性や責任感を持った「臨床心理分野の高度専門職業人」を育成するところにある。
上記の専門教育の理念は、個々の実務体験教育を重視し、指導教員の活発なコミットメ
ントによって具体化されており、心理臨床的実務の多様な実態と理論的考究との有機的関連性を十分に踏まえた教育を行っている。
（３） 教育内容における特徴
本学臨床心理学専攻は、授業科目による専門知識を修得するための講義科目と演習・実習科目によって教育課程が構成されている。そして実践的な教育を基本とするところから、事例研究や実践活動、また討論、質疑応答を多く取り入れた授業を行っている。
教育課程は、心理臨床という活動領域の全体を理解し、実践力、技能を学修できるように、実践的な技能の基礎的な学習を行う「臨床心理学基幹科目」（必修：20 単位）、基幹科
34

目の履修を前提にその具体的実践化が展開される「臨床心理学展開科目」（必修：22 単位）、
高度専門職業人（臨床心理士・公認心理師）が身につけなければならない専門技法とその熟達、理論化に資するための科目「臨床心理学選択科目（特修科目を含む）」（選択必修：４単位）の３群にわけており、かつ臨床心理士・公認心理師としての実務に必要な専門的
技術・手法を養成できるようにしている。特に教育目的に沿う形で、基幹科目や展開科目
はそのほとんどが「演習」と「実習」という授業形態としている。
（４） 教育方法における特徴
本専攻では教育目標・教育目的を十全に達成することを目的に、専攻内に FD・SD 推進委
員会を設置し、専任教員全員で月１回、カリキュラム・教育方法・学生指導のあり方について検討している。
入学時、進級時、修了時に学生によるディベロップメントアンケート（以下 FD アンケー
トという）を実施し、アンケート結果に基づいて教育内容の検討を専任教員全員で行っている。
また、九州大学大学院と鹿児島大学大学院が共同で行った「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」
を参考とし、臨床心理実習における評価方法の検討をすすめ、学生への適切な評価方法の構築に努めている。これについては、FD アンケートを毎年実施してきたが、特に平成
28(2016)年度以降は上記の「臨床心理実習における客観的評価方法の構築」を参考に新たに FD アンケ－トを作成し、実施している。
《添付資料 15：入学時・進級時・修了時 FD アン
ケート調査》（５） 社会貢献等における特徴① 大学院附属心理教育相談センター
臨床心理実習の実地訓練の場となっている心理教育相談センターには、直近３年は、年間のべ約 1,200 件以上の利用があり、令和２(2020)年度はのべ 1,252 件の利用があった。さらに、近隣の小・中学校・高等学校や、医療機関から不適応状態や発達障害、また心理社会的要因を認める身体症状や精神症状の方に対する、臨床心理学的査定や支援を求め紹介される場合が少なくない。まさに地域に根付いた相談センターとして機能している。
②

堺市子どもの心理相談室
この事業は本学と南海電鉄との社会連携事業の一環として、令和元(2019)年度より実施しているものである。本学大学院人間科学研究科教授（臨床心理学専攻）が中心となり活動している。中学生以下の子どもをもつ保護者を対象とし、子どもの心理発達についての啓蒙を行うとともに、日常的な子育ての不安や悩みを聴き、助言するという支援活動である。特に令和２(2020)年度はコロナ禍における子どもの心理支援に関する情報提供を行っている。《添付資料 14：堺市子どもの心理相談室》③

堺市教育委員会専門家派遣チーム事業
集団不適応状態にある市内小学校、中学校児童生徒に対して発達検査並びに行動観察を施行し、それをもとに児童生徒の保護者と教員への指導助言を行う事業である。本学教員が参加するとともに、継続的な支援が必要な事例については本学附属心理教育相談センターや本学の実習機関である医療機関に紹介し、本学大学院生の実習の充実にも繋がっている。

④ NPO 法人大学院連合メンタルヘルスセンターへの参画
このセンターは、労働者やその家族の福祉の増進や心理諸科学に関する学術の進行、特に臨床心理士の養成・支援、またその領域の研究・開発を行うことを目的とした組織
35

である。本大学院は平成 21(2009)年度のセンターの開設当初から参画し、その運営に関わってきている。現在まで、大学院生の研修の場を提供すると同時に、セミナ－講演会への参加など、本学大学院生の学修の場としている(https://www.mental-health-center.jp/)

Ⅱ
１

２

専門職大学院の目的
本専攻は、『さまざまな「心の問題」に対して、高度な専門的知識と技能を身につけ、豊かな心理臨床的経験と実践力を備え、かつ倫理性を充分にわきまえた質の高い「臨床心理分野の高度専門職業人の養成」』を目的としている。
本専攻では、この目的を達成するため、人材育成に以下の目標を設定している。
○ 児童、生徒の心の問題に関わる人間教育や発達学的視座も十分に踏まえた、スクール

カウンセラーの専門的立場から活躍できる人材の養成。
○学校現場の教職員に対する心理的援助、ストレスマネジメントに繋げることのできる人材の育成。
○ 医療・保健現場で心理相談や心理アセスメントの修熟を前提として活躍できる実践力を身につけた人材の育成。
○保健・福祉領域における子どもの健全育成や障害児者・高齢者問題への早期介入における支援、及び関係機関のストレスマネジメントができる人材の養成。
○ 被害者支援のための専門的援助者として活躍できる人材の育成。
○ 産業労働界でのメンタルヘルスに関わる実践経験豊かな専門の臨床心理士として活躍できる人材の養成。
○ 地域住民に対する心理援助活動のリーダーとして各種専門家とのコラボレーションを踏まえ、各種組織の活性化を図ることのできる人材の育成。
３

教育目的を実現するため、以下に示すアドミッション・ポリシーのもと、一定の臨床
心理学的実務経験を有する社会人や、一定の心理学的素養をもつ他学部の卒業生も積極的に受入れている。
[アドミッション・ポリシー]① 幅広い教養と向上心を常に持ち、厳しい心理臨床の修練を乗り越えていく力があること。
② 社会人としての良識と対人援助を行う専門家としての倫理意識が高いこと。
③ 人間に対する深い関心と理解力を持ち、安定した思考力と対人関係能力を維持できること。
④ 臨床心理学の実践活動家としての高度専門職業人（臨床心理士・公認心理師）を目指す明確な意欲があること。

４

教育目的を達成するために、以下の取り組みを行っている。
○ カリキュラムには実習・演習科目を多く設け、本学「臨床心理学専攻」の実践的能力養成という教育目標を実現するための指導体制を整えている。
○ 高度な心理臨床に関する専門技法の修練・熟達と、理論的な深化をはかる臨床実践事
例特修科目、臨床実践技能特修科目を配置している。
○ 実習施設は、本学大学院附属の心理教育相談センターの施設をはじめ、学外協力機関
としての教育研究所、教育センター、各・小、中、高等学校等の教育機関、福祉施設、病院、保健センター、司法・矯正等の現場における実習体験を重視し、実務家教員の指導及び現場の臨床心理士による具体的・実践的な少人数によるきめ細やかな実習を36

行っている。
○ 事例研究のために積極的に他大学の大学院又は研究所等において当該テーマにふさわ
しい助言等を受けることができる開かれた教育・訓練体制の構築に努めている。
○ 他大学(大阪市立大学大学院 生活科学研究科臨床心理学コース)との合同研究会を開
催し、ワークショップ、事例研究発表、ケースカンファレンスを合同で行い、深い専門的知識の享受と実践的な訓練を集中的に行う学習の場を設けている。
《添付資料９：他大学との合同研究会案内》○ 修了生による心理臨床研究会に教員が積極的に参加し、臨床心理士の質の向上にむけて、助言・指導を行い、修了生のフォローアップに努めている（「帝塚山学院大学大学
院心理臨床研究会」）。
《添付資料 10：帝塚山学院大学大学院心理臨床研究会会則・添付資料 11：帝塚山学院
大学大学院研究会会報》○平成 24(2012)年度から本学教員が実施する本大学院修了生を対象にしたフォローアッ
プセミナーを、年に２～３回学外会場にて事例検討会を中心に行っている。臨床心理士の研究・研鑽の場として継続して実施しており、質の高い臨床心理士を養成するという教育理念に沿って研究会を実施している。（「帝塚山学院大学大学院研究会」）。
《添付資料 12：卒後研究会案内》○平成 30(2018)年度から本学教員が理事となっている一般社団法人大阪総合医学・教育研究会 定例学術研究会に在校生（無料）修了生（有料）に案内し、小児科領域おける臨床力を高めるべく情報を提供している。
《添付資料 13：一般社団法人大阪総合医学・教育研究会案内》

37