認定 NPO 法人 Malaria No More Japan（マラリア・ノーモア・ジャパン）

グローバルファンドとマラリア

グローバルファンド 2018 年成果報告書
グローバルファンドのマラリア撲滅戦略とその実践
マラリア排除のためのアルテミシニン耐性地域イニシャティブ
グローバルファンド・アドボケートネットワーク（GFAN）報告書：
感染症の流行を終わらせるために軌道に戻ろう
グローバルファンドの第 6 次増資準備会合
グローバルファンド（GF）第６次増資会合までの主なイベント

グローバルファンド 2018 年成果報告書

報告書（英語）：https://www.theglobalfund.org/media/7741/corporat
e_2018resultsreport_report_en.pdf
日本語サマリー：https://www.theglobalfund.org/media/7749/corporate_2018resultsreport_summary_jp.pdf
2018 年 9 月 12 日に世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）は「2018 年成果報告」を発表しました。それによると、グローバルファンドのパートナーシップによって 2002 年～2017年に合計 2700 万人の生命が救われたということです。
成果2017 年には 42 億米ドルがグローバルファンドによって供与されました。マラリアに関する成果としては以下があげられています。
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マラリアを予防するために 1 億 9700 万張の蚊帳が配布された。

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1250 万の建造物が屋内残留殺虫剤噴霧を受けた。

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1 億 800 万人のマラリア感染者が治療を受けた。

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マラリアの疑いのある 2 億 1300 万人が治療を受けた。

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600 万人の妊婦が抗マラリア薬の予防投与を受けた。

現状⚫

マラリアによる死亡率は 2000 年以来 60%減少し、マラリアで亡くなる５歳未満の子どもの数が激減した。

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しかし、薬剤や殺虫剤に対する耐性がマラリア排除に向けての進展を妨げ、2016 年のマラリア症例数は 2015 年より 500 万人増加した。

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マラリア排除に向かって進んでいる国と、マラリアの高い負荷を抱え対策が進まない国の２つのグループに分かれる傾向が見られている。後者のグループに属する国ほぼすべてがアフリカの国々である。

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過去数年間、マラリア対策のための資金支援は停滞している。現在のレベルの資金とツールでは、マラリア排除を実現する上で限界がある。

グローバルファンドの対応⚫

グローバルファンドは新たなツールやパートナーシップ、イノベーション、に投資を行っている。例えば、殺虫剤耐性の対策として、ユニットエイドと協力してアフリカで新しい蚊帳の効果を試すために、3500 万米ドルを触媒基金として拠出している。

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マラリア対策における世界をリードする資金提供国際機関として、ベクターコントロールの市場を形成し、新たなツールが低コストで幅広く適用されるようにするために、グローバルファンドはそのようなパイロットプロジェクトやデータ生成及び評価を支援している。

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別途の触媒基金で、マラリアのワクチン RTS,S のガーナ、ケニア、マラウイにおける導入を支援している。これは、各国パートナー及び Gavi、ワクチンアライアンス、PATH、Unitaid、GSK 及びビル＆メリンダ・ゲイツ財団との共同事業である。

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マラリアの蔓延地域を縮小することが可能な場所では、マラリアの排除を推し進める必要がある。グローバルファンドは、米州開発銀行主導の共同イニシャアティブであるマラリア排除地域イニシャアティブに 600 万ドルの支援を行っている。
これにより、ラテンアメリカの優先国でマラリアを排除して再発を防ぐために官・民のドナーから計 8900 万ドルの拠出が見込まれている。

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大メコン圏では、抗マラリア薬耐性の防護策としてのマラリア排除を加速するめに、グローバルファンドのパートナーシップでアルテミシニン耐性地域イニシャアティブに 2 億 4200 万ドル以上投資してきている。この支援には、抗マラリア薬耐性のルーティンモニタリングや必要に応じた医薬品政策の改訂、基準に満たない、或いは偽造の医薬品の市場からの排除、規定量の多剤併用療法の促進、患者による治療の遵守を促進するための教育、が含まれる。

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「マラリア・マッチボックス」はジェンダー及び人権関連のバリアやコミュニティの巻き込みを分析する新しいツールであるが、プログラムがマラリアに影響を受けている全ての人々に効果的に届いているか或いは誰かが取り残されているか、を査定するためにパイロット国で展開されている。

関連リンク
グローバルファンドファクトシート（2018 年 6 月）：
http://fgfj.jcie.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/factsheet201806.pdf

グローバルファンドのマラリア撲滅戦略とその実践

2017 年 10 月 10 日（火）にホテル・ルポール麹町で開催された「Global Fund、Gavi、GHITファンド（GGG）＋フォーラム 2017」の第 2 部「2030 年マラリア制圧へ向けた日本の貢献」で、國井修 グローバルファンド戦略・投資・効果局長が登壇されたときの基調講演です。
まず現在の世界の状況ですが、マラリアプログラムへの国際的な援助資金の流れに関しては、総額 29 億ドルのうち約半分がグローバルファンドを通じた資金となっています。マラリアによる死亡率は 2000 年に比べ 2015 年には60%下がっています。マラリアにより死亡する人は平均一日あたりに 3300 人だったのが 2015 年には 1200 人になりましたが、それでも毎日 50 万人以上がマラリアに感染しています。
グローバルファンドは 2002～2016 年までに 91 億ドルをマラリア対策に支出しましたが、それにより 600 万人以上の死亡、そして 10 億人以上の感染を防ぎました。オリセットネッ
トの貢献は大きく、あの広大で僻地や紛争地も多いアフリカで、蚊帳が必要な子どもや妊産婦などの 50％に普及したことは素晴らしいです。
グローバルファンドでは緊急支援からコントロール、そしてマラリアの排除へとシフトしていますが、SDGs 時代において世界的ターゲットとして、2015 年に比べて 2030 年までにマラリアよる死亡率や発症率を 90%下げ、少なくとも 35 か国で排除を達成、またマラリアの無い国での再発防止、が掲げられています。グローバルファンドの支援で 2000 年にマラリア感染がみられた国の 12 か国が 2013 年に感染者ゼロを達成しました。しかし、薬剤耐性・殺虫剤耐性・温暖化・人口移動などの課題に直面し、各地で再流行の兆しがあります。
1960～1970 年代に制圧・排除が進みながら、その後、再流行した過去の失敗を繰り返してはいけません。
グローバルファンドは、サーベイランス、ベクターコントロール、感染者の早期診断・早期治療、MDA（集団投薬）などへの直接資金提供でマラリア排除を支援しています。一方、援助資金では不十分なので、各国の国内資金（現在、世界のマラリア対策は各国の国内資金で 30%カバーされています）の増加のため、グローバルファンドでは様々な取り組みをしています。これにはマルチセクターの関与も重要で、グローバルファンドは各国の財務省、民間セクター、市民社会などをつなぐ橋渡し役も担っています。
個々の国の対応では限りがあるので、マラリア排除・撲滅のためには地域レベルの取り組みが重要です。グローバルファンドでは、中南米 9 か国における 2020 年までのマラリア排除及び 2025 年までのマラリアフリーの達成支援や、南部アフリカ地域（8 か国）における制圧・排除支援、そしてアジアメコン流域 5 か国における RAI（アルテミシニン薬剤耐性のマラリア対策）を通じたマラリア排除への支援が挙げられます。RAI 支援額は約 2 億ドル以上で、各国に加え国境地帯や地域全体での協力連携にも支援しており、既に 2012 年に比べ 2015 年にマラリア患者の割合が 70%低減した国もあります。
政治・資金のコミットメントを強化し、重要なサービスを地域全体に展開しなくてはなりません。ADB（アジア開発銀行）などより広いパートナーの参画や、薬剤・殺虫剤耐性に対する研究開発などにも期待しています。マラリア排除そして撲滅は不可能ではありません。日本のさらなる貢献に期待したいです。

マラリア排除のためのアルテミシニン耐性地域イニシャティブ（RAI2E）

詳細：RAI2E ホームページ

https://www.raifund.org/en

大メコン圏でアルテミシニン及びそのパートナー医薬品への耐性が広がっているという状
況は、世界のマラリア対策にとっても緊急かつ深刻な脅威です。このような緊急事態に対処するためには、適格に調整された地域的アプローチを加速させる必要がある、という認識から、また世界保健機関（WHO）の「大メコン圏におけるアルテミシニン耐性緊急対応：2013～15 年の行動地域枠組み」などの域内のパートナーが率先する他の取り組みに続いて、グローバルファンドは「アルテミシニン耐性地域イニシャティブ（RAI）」へ 2014 年～17年の間に 1 億 1500 万米ドルの資金提供を行いました。これは大メコン圏の 5 か国を対象とし、一つの地域を対象とした拠出としては最大です。RAI ではアルテミシニン耐性がみられている地域を優先に、防虫処理蚊帳や診断・治療、そして症例発見及びサーベイランスを行き届かせるための支援を行ってきました。
RAI は第２フェース「マラリア排除のためのアルテミシニン耐性地域イニシャティブ（RAI2E）」プログ
ラムとして拡張され、大メコン圏における熱帯熱マラリア排除を加速するためにグローバルファンドは2018～20 年の 3 年間で 2 億 4300 万米ドルの地域的資金提供を行っています。RAI2E では、国境付近の移動する人々を対象としたマラリア対策

僻地にいる人々やその他マラリアの危険にさらされている人々へマラリア対策のサービスを広げる支援や、保健ボランティアによる症例管理及び各国のサーベイランスシステム強化などの支援を行っています。
RAI2E 資金支援マップ

関連リンク：
大メコン圏におけるマラリア排除
https://www.malarianomore.jp/wp-content/uploads/2018/03/大メコン圏-MM.pdf
薬剤耐性マラリア対策への包括的支援
https://www.theglobalfund.org/media/7532/publication_regionalartemisininresistanceiniti
ative_focuson_jp.pdf?u=636679305550000000
Emergency response to artemisinin resistance in the Greater Mekong subregion. Regionalframework for action 2013-2015
http://www.who.int/malaria/publications/atoz/9789241505321/en/
WHO's emergency response to artemisinin resistance
Bulletin 5 (September 2016)
http://www.who.int/malaria/publications/atoz/erar-bulletin-5/en/Global Fund Advocates Network（GFAN）報告書
感染症の流行を終わらせるために軌道に戻ろう

報告書（英語）：http://www.globalfundadvocatesnetwork.org/wp-content/uploads/2018/07/Get-back-on-T
rack-Full-Report.pdf
要約（英語）：
http://www.globalfundadvocatesnetwork.org/wp-content/uploads/2018/07/Get-Back-onTrack-Executive-Summary-English.pdf
Global Fund Advocates Network（GFAN）は、必要資金が全部確保できた世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）を支援するための世界中の声や努力を一つにするために 2011 年に設立されました。2017 年 3 月現在 74 か国から、480 人以上の個人及び 250 以上の団体がメンバーとなっています。
2002 年以開発・蓄積されてきたグローバルファンド支援

GFAN は必要資金が全部確保できたグローバ
ルファンドを支援するために世界中の声や努力を一つにします。のための既存の構造や専門性を一同に集め、途上国や先進国にいる、影響を受けたコミュニティや活動家、アドボケート、そしてグローバルファンドの各国委員会とともに活動しています。GFAN の目的は、グローバルファンドがその効果を最大限に発揮できるよう、必要資金を全て獲得するという緊急な必要性を訴えるた
めに、アドボケートを動員して連携させることで、すべての人々は健康であることを要求するための世界的な社会ムーブメントを作ることです。
GFAN の報告書「感染症の流行を終わらせるために軌道に戻ろう」では、持続可能な開発目標（SDGs）に掲げられている、HIV、結核及びマラリアを終わらせるという 2030 年の目標を達成するには国際的な資金拠出を大幅に増加させる必要があるということを呼びかけています。３大感染症を終わらせるためにドナーと実施国のパートナーシップに投資している主要な多国間機関であるグローバルフ

ァンドの第６回増資会合では、2020 年～22 年に 16.8～18 億ドルの資金を確保するために20％以上の増資が必要である（2018 年 7 月 25 日現在の数字）、としています。以下、この報告書からの抜粋です（翻訳分析は Malaria No More Japan）。
次の世代の青少年や若い女性が危機にさらされている
15 歳～24 歳の若者は 2017 年の 12 億人から 2050 年には 14億人に増加すると見込まれているが、その 3 分の２は HIV、結核及びマラリアによる疾病や死のリスクが相対的に高い国々に住むことが予測されている。例えば、1 億 2500 万人

毎年 1 万人の女性と 20 万人の幼児が妊娠中のマラリア感染により亡くなっている。の若い女性が妊娠中にマラリアにかかる危険にさらされている。そして毎年 1 万人の女性と 20 万人の幼児が妊娠中のマラリア感染により亡くなっている。初めての妊娠、特にマラリアが蔓延している地域にいる若い女性が特に影響を受けやすい。しかし、妊婦や、季節的流行が起こっている地域にいる子どもたちの中で、マラリアの予防的治療を受けることができているのは限られている。これからの世代の若者は感染症で健康を損ねたり生命を奪われたり、といった恐怖を毎日いだいたり、病気や障害のために教育や仕事の機会を奪われるべきではない。
三大感染症の危険にさらされている人々は保健プログラムから取り残されている
HIV、結核及びマラリアの各感染症に関し、特定のグループの人々が特に感染の危険にさらされており、また治療や予防などの保健サービスへのアクセスがない。これらの人々にアクセスすることは、流行を終わらせて保健を向上させる上での鍵であり、同時に人権や正義を実現する上で中心となる事項である。

いまだに２分に１人の子どもがマラリアで亡くなっている

例えば、いまだに 2 分に一人の割合で子どもが、予防可能なマラリアで亡くなっている。しかもマラリアに罹る割合は、人道的危機の中で移動や移住する人々や、先住民や農村に住む人々を含んだ、世界中で経済的に貧しい人口の間で多くなっている。これらの人々は武力紛争や強制的移動、社会的・政治的動乱、環境の変化、脆弱な保健システム、により益々危険な立場に追われている。このように取り残されている
人々がいる限り、世界でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成することはできない。

薬剤耐性が進捗を脅かしている
利用可能な治療薬や予防戦略に対する耐性の出現で、HIV、結核及びマラリアの対策全てが脅かされている。例えばマラ76 か 国 で 殺虫剤耐性の蚊の追跡

リアの場合、抗マラリア薬剤耐性と殺虫剤耐性がマラリア対策の進展に対して 2 重の、そして新たな脅威となっている。殺61 か国が少なくとも１つの殺虫剤への耐性を報告

虫剤耐性の蚊の追跡を行っている 76 か国のうち、8 割（61 か国）が少なくとも１つの成分の殺虫剤への耐性を報告している。特に、主要な殺虫剤成分であるピレスロイド耐性の蚊は、サハラ以南アフリカの国々や中央・東南アジアの多くの国で報告されている。また大メコン地域では、主要なマラリア治療薬であるアルテミシンに耐性を持ったマラリア原虫の課題に直面している。もしこの耐性が他のアジア諸国やアフリカ、ラテンアメリカに広がってしまったら、他の有効な治療を開発しなければならず、その結果費用が増加し、また世界の対策の進展を後戻しすることになりかねない。
増資へのコミットメントが早急に求められる2015 年現在、世界中の全ての国で保健に使われたのは合計 9.7 兆米ドルで、これは年一人当たり平均 1332 米ドルとなる。そのうち政府が主に税収でその約 6 割を、個人や家庭が 2割強を、そして主に雇用主を通じた民間が 2 割弱を負担した。保健の支出のほとんどは高所得国で行われているが、HIV、結核及びマラリアに多大な影響を受けている低・中所得国の保健に対する自国資金は増加している。しかし、支援はまだまだ必要である。低所得国の経済が発展して世界銀行により中所得国と分類されるようになると、中所得国の人々はもう支援を必要としていないと思い込み、ドナー政府は保健への支援を含んだ国際開発援助から手を引いてしまう。保健に対する国際支援の合計は 2011 年に頭打ちになり、それ以降多くの国々で保健への支援が打ち切りとなり、ときには悲惨な結果を生んでいる。
HIV、結核及びマラリアに極度の影響を受けているサハラ以南アフリカの 27 の低所得国では、2040 年までに 1 人あたり保健に 300 米ドル費やす、という目標達成に奮闘している。
専門家によると、サハラ以南アフリカでは全保健の支出の少なくとも 15％国際援助がまだ必要だとみている。他の地域でも同等にかなりの援助が必要である。中所得国 109 か国には世界人口の 7 割以上、世界で最も貧しい人々の 7 割以上、そして HIV や結核、マラリアに感染している人々の 7 割以上が住んでおり、そのうち多くの国々が保健システムへの過度の負担や自国の政策の制約、そしてジェンダー平等や人権の課題に奮闘している。即ち、

これらの国々は保健の重大なギャップに取り組むために継続的な国際協力が必要で、特にHIV、結核及びマラリアプログラムへの国際支援は不可欠である。2017 年に低・中所得国でマラリア対策に使われた資金は世界で合計 27 億米ドル。そのうち約 7 割（19 億米ドル）が国際援助による拠出だった。国際支援の廃止又は削減は、すでにいくつかの国に負の影響を与えている。国際援助は、各国で、健康促進のためのコミュニティ主体のヘルスプログラムや患者支援、人権の推進、保健における格差の是正、そして政府や保健システムの責務促進のためのアドボカシーを含んだ感染症対策にまだ肝要なものとなっている。
保健分野での国際援助額が世界で保健に費やされている資金の中で占める割合はほんの僅か、1％の半分である。また、政府の予算に占める割合はそれよりも小さい。従って、世界の感染症対策に必要な費用の全額を確保することは完全に可能であり、それにより多くの人命を救うことができ、経済面、ヘルスセキュリティーや持続可能な開発という面でも高い投資効果を得ることになる。
3 大感染症の制圧に成功するためには現在のレベルの国際支援では十分ではない。資金不足
により世界の各地域で何百万人もの命やセキュリティ及び経済開発が脅かされている。高所得国は 3 大感染症に関連したプログラムを拡大して維持するために、グローバルファンドやその他の世界組織や制度を通じて早急に投資を加速する必要がある。
HIV、結核及びマラリアを低・中所得国で終わらせるためには毎年 460 億米ドル必要。そのためには第 6 回増資会合（2020～22 年の資金）で、グローバルファンドを通じて少なくとも 145.5～180 憶ドル投資する必要がある。
低・中所得国の資金（単位：億米ドル）
昨年の支出
投資合計額
HIV
結核

179
69

2020～22 年の年間必要額

国際援助総額

投資合計額*

国際援助総額*892020 年：262

2020 年まで：116

GF:172030 年：223

GF:少なくとも 20~25

11130

2020 年まで毎年：13

GF:8
マラリア
合計

27275

GF8.5~10192020 年まで：65

2020 年まで：45

GF:112030 年まで：87

GF:少なくとも 20~25119

2020 年まで：460

2020 年まで毎年：180

GF:36*下の数字は、上の数字のうちグローバルファンドを通じて資金が必要な額

GF:少なくとも 50~60

マラリアについて世界人口の約半分である 32 億人がマラリアの危険にさらされている。2016 年に推定 2 億1600 万人がマラリアに感染し、およそ 44 万 5000 人が亡くなった。その中で 30 万人以上が 5 歳未満の子どもたちの死であった。同年には計 91 か国がマラリアの感染を報告しているが、世界のマラリア感染の 88％、死亡の 90％はサハラ以南アフリカで起こっている。
過去 18 年間のグローバルへルスの功績で、世界のマラリア対策には進展がみられた。2014～16 年の間に世界で合計 5 億 8200 万張の殺虫剤処理の蚊帳が配布されたが、そのうち 5億 500 万張はアフリカでの配布だった。また、アフリカのマラリア感染が多い国々にある約 400 万の建物で、蚊対策のための屋内残効性殺虫剤噴霧が行われた。また 2016 年には世界で推定 3 億 1200 万個のマラリア迅速診断テストが調達されたが、そのうち 2 億 6900 万個はアフリカで調達された。同年推定 4 億 900 万人分のアルテミシニンをベースとした併用療法が国によって購入された。
そのような努力の結果、2000 年以来年間のマラリア感染が 2000 年以来 42％減り、死亡は60％減った。これは、700 万人近くの命が救われたことになる。そのほとんどが幼児や子どもたちだ。キルギスタンとスリランカは 2016 年に WHO によってマラリアがないことが認証された。そしてエチオピア、インド、ナイジェリアでは何千人もの命を救うことができた。現在 35 か国が 2030 年までにマラリアを排除することを目指している。残りの 56 か国に関し専門家はマラリアの感染及び死亡を 90％削減して、30 億人のマラリア感染と 1000万人以上のマラリアによる死亡を回避する、という目標を定めている。このような野心的な目標を実現するために、中米や西・中央アフリカ、南アフリカ、東南アジアの各地域では、国境を越えた協力を推進するイニシャティブが行われている。
このような進展にもかかわらず、WHO は 2017 年の世界マラリア報告書で、マラリアに関する 2000 年以来の世界的進展が現在行き詰っており、これ以上進展できるかどうかは確かでなく、その結果何百万人もの人々が流行の再発に脅かされている、と警告している。
もしマラリア対策への投資が持続されなければ、或いは削減されれば、マラリアはすぐに流行の再発が起こってしまいやすい疾病である。過去 1 世紀、特に 1960 年代後半に資金及び政治的コミットメントの不足によりマラリアプログラムが縮小されたとき、マラリアの再流行が起こり、多くの場合 5 年以内或いはそれよりも短い間に感染が 10 倍にも増加した。
マラリアの危険に日々さらされなくなると人々はマラリアに対する部分的免疫を失うので、何年間も続けられた対策の後にマラリアが再流行すると、新たにマラリアの影響を受けやすくなった免疫のない人々の間で感染が大幅に広がるので、その対策にはさらに多額の費用が必要となる。このような事態を防ぐ唯一の方法は、まずマラリア感染を完全に排除できる可能性が最も高い 35 か国でその努力を加速化し、それから残りの 56 か国でマラリア対策を実現・維持することに資源を集中させることだ。
現在世界では目標通りに進展しない。世界的な資金の停滞、大きなカバーのギャップ、政治的優先課題間の競争、そして薬剤・殺虫剤耐性の出現に直面している現在、国際的な目標を達成するために今すぐに行動を起こすことが求められている。今ここで立ち直るためには、次のようないくつかの課題を早急にとりあげる必要がある。
１．軌道離脱！～アフリカにおける大幅なカバーギャップ
大きい国や、小さいが極度な低所得国など 30 か国以上がマラリアの予防や治療において深刻なギャップを抱えている。そのような国には、次のような課題がある。
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今アフリカでは少なくとも１つの殺虫剤処理の蚊帳を持っている家庭が 8 割に達したが、約半分（46％）の人が蚊帳の中で寝ていない。

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アフリカのクリニックでは、マラリアと疑われる発熱患者の約 9 割が診断テストを受けているが、一方、発熱があっても保健医療サービスにアクセスできていない人が多すぎる。専門家によると、2016 年に発熱がある病気に罹ったアフリカの子どもの約 4割（39％）がまったく保健医療サービスを受けず、従ってマラリアの診断テストも受けなかった。

医薬品・殺虫剤耐性の課題も、早急にマラリア予防及び治療のプログラムをさらにスケールアップする必要性をハイライトしている。
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蚊帳や屋内残効性殺虫剤噴霧に使われる殺虫剤として最近までピレスロイドが主に使われてきたが、蚊の耐性により、マラリアの感染が多く起こっているアフリカの多くの国々では蚊の対策としての効果があまりなくなってきた。従ってより高価な有機リン酸エステルの殺虫剤に切り替える必要がでてきている。

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殺虫剤処理の蚊帳や屋内残効性殺虫剤噴霧といった現在使われている蚊の対策方法は、屋内にいる蚊を減らすためのもので、屋外の蚊の予防にはなっていない。従って、例
え蚊帳が必要な人全員にいきわたったとしても、屋外で刺される蚊の新たな対策が必要である。

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さらに、主要なマラリア治療薬として使われているアルテミシニンに対するマラリア原虫の耐性の課題もあり、これが抑制されないと、アルテミシニンの代わりにこれから開発される何らかの医薬品が必要となる。その結果費用も増加する可能性があり、すべての人々が治療にアクセスできることが難しくなる。

従って、特にアフリカで、マラリアの予防と治療のギャップを無くすために、投資を加速させる必要がある。

２．軌道離脱！～女性や子ども、その他脆弱な人々の予防全ての地域で、マラリア対策プログラムによって人々の生活の状況を改善し、蚊から守り、基礎的な保健サービスへのアクセスを拡大することで女性や子ども、その他脆弱な人々の健康を改善することが必要である。
5 歳未満の子どもと妊婦はマラリアで病気になりやすく、マラリア関連の疾患で苦しむ割合が高い。マラリアによる脆弱性とは、病気の家族の面倒をみる日数、学校を休む日数、仕事を休む日数、そして経済的により不安定になることを指す。また全ての女性や子どもは適切な予防や治療、ケアへアクセスする上で困難に直面する。
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2016 年にアフリカのマラリア感染が多い国では約 400 万人の妊婦がマラリアから守るための予防的治療薬を少なくとも 3 回受けた。しかし、マラリア感染を報告している国全体では僅か 19％の妊婦しか予防的治療を受けていない。

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アフリカのサヘル地域で季節性のマラリアが高い国々では、2016 年に行ったキャンペーンで 1500 万人の子どもに、マラリアの流行季節にマラリアから守るための予防的治療を行った。しかし、これはそのような介入を必要としている子どもの 54％にすぎず、もっと広範囲にカバーする必要があることを示している。

世界中でマラリアは経済的に貧しい人々の間で感染が高い。その中には移動・移住する人々や人道的危機の状況下にいる人々、先住民、そして農村部のコミュニティが含まれる。蚊にさされやすい状況にいる、予防や診断・治療へのアクセスが容易でない、などの環境による要因からもマラリアに罹りやすくなったり、現に感染が高くなったりする。そしてその結果、栄養状態が悪くなり、免疫力が落ちて病気に罹りやすくもなる。
人道的危機状況下に置かれている、或いは脆弱国にいる人々は、保健サービスが機能していない、保健医療人材が家を追われている状況にある、免疫を持たない人々が流行地に移動してくる、流行地に人々が集中している、などの理由から特にマラリアに罹りやすい状
況にある。
その例として、バングラデシュにあるロヒンギャ難民キャンプやナイジェリアのボノ州、南スーダン、イエメンにおける最近のマラリアの流行や、人々は国を追われるベネズエラ
でのマラリアの流行の迅速な広がり、そして西・中央アフリカの国々での恒常的に高いマ
ラリア関連の疾患及び死亡、があげられる。
このように、世界の女性や子ども、その他脆弱な人々のマラリアの課題をとりあげるために、強化したプログラムを拡大することが必要である。

３．軌道離脱！～マラリア対策のための国際及び自国資金
マラリアの感染が高い国々では、学校を休む日数や仕事を休む日数など多くの日々が失われ、家庭の経済的負担や保健医療システムへの費用が高くなっている。マラリアの予防のための費用は一人当たり平均僅か 5～8 米ドルで、定期予防接種に次いで最も費用対効果の高い公衆保健の介入となっている。費用対効果分析では、マラリア関連の投資対効果は 40対１で、1 米ドル使うごとに 36 米ドルもの経済利益がある。アフリカのある地域では、マラリア関連の疾患の負荷を家庭や保健システム、経済から取り除くことで、国の経済を 1％以上発展させることができる、とみられている。
マラリアを終わらせるためのロールバックマラリア（RBM）パートナーシップによる 2030
年まので目標を達成すると 2019～30 年の成果は 2007 年に比べて 370 万人のマラリアによる死亡の削減（うち 250 万人は子ども）、20 億人のマラリア罹患の削減、10 億日の病欠の削減、4 兆米ドルの経済的成果の増加、そして 50 億米ドルの保健システムや家庭の負担軽減になる。
マラリア対策はこのように SDGｓを達成する上で最優先である。2016 年にはマラリア対策のために約 27 億米ドルが投資された。その約 3 分の１はマラリアが流行している国々、主にアジアやラテンアメリカの中所得国による自国の保健プログラムのための投資だった。
世界の投資の 3 分の 2 以上（19 億米ドル）は世界の経済水準が最も高い国々による投資で、うち 10 億米ドルはグローバルファンドを通した拠出だった。
WHO 他グローバスへルスの専門家は、マラリア感染や死亡を着実かつ大幅に減らして対象国でマラリアを排除するためには、2020 年までに年 65 億米ドル、そして 2030 年までに計1000 億ドル必要だとしている。2016 年の世界での投資は 27 億米ドルで、上述の専門家が提示した額の半分にも満たない（41％）。マラリアの流行を終わらせるための軌道に戻るためには、国際資金の大幅な増加が必要である。

関連リンク
GFAN のホームページ：http://www.globalfundadvocatesnetwork.org/

グローバルファンドの第 6 次増資準備会合

詳細：https://www.theglobalfund.org/en/news/2018-09-05-india-supports-global-fund-efforts-to-mobilize-funds/
2018 年 9 月 5 日に、インド政府は世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）の第 6 次増資準備会合の開催を受け入れると発表しました。この発表を行ったインドの Shri Jagat Prakash Nadda 保健・家族福祉省大臣は、インドの長年のグローバルファンドとのパートナーシップを強調しました。インドはグローバルファンドとの連帯を示すために、前回の増資会合でグローバルファンドに 2000 万米ドル拠出しています。
第 6 次増資準備会合は 2019 年 2 月 19 日にニューデリーで開催され、SDGｓの目標に沿って、3 大感染症の流行を 2030 年までに終わらせるために必要な成果や資金についての主要な情報提供が行われる予定です。同時にこの会合は、政府や市民社会、民間セクター、多国間機関、そして 3 大感染症の影響を受けているコミュニティの代表が集まって、投資の増加やイノベーションを通してどのように世界の目標を達成するか、について意見交換を行い、より結果に焦点をあてることができるようにする場でもあります。
第 6 次増資会合は 2019 年にフランスでマクロン大統領が主催となって開催される予定です。
増資会合は 3 年毎に開催され、今度の増資会合では 2020～22 年の資金が集められる予定です。
前回の増資準備会合は日本外務省の主催で 2015 年 12 月 17 日に東京で開催されました。
グローバルファンドの増資関連会合がアジアで開催されたのは初めてでした。

関連リンク
グローバルファンド第 5 次増資準備会合の開催
http://fgfj.jcie.or.jp/topics/2015-12-17_pre-replenishmentmeetingグローバルファンド（GF）第６次増資会合までの主なイベント（GFAN の資料をもとに作成）