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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第19期第１四半期(自【会社名】

株式会社Ubicomホールディングス【英訳名】

Ubicom Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区一番町21【電話番号】

03-5803-7339（代表）【事務連絡者氏名】

上級執行役員コーポレート戦略本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区一番町21【電話番号】

03-5803-7339（代表）【事務連絡者氏名】

上級執行役員コーポレート戦略本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

青木至

2023年６月30日)

正之(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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北岡

明哲

北岡

明哲

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年４月１日
2022年６月30日

第19期
第１四半期
連結累計期間自至2023年４月１日
2023年６月30日

第18期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

1,312,922

1,404,377

5,246,671

経常利益

(千円)

266,474

180,066

1,004,024

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

192,697

105,304

573,793

四半期包括利益又は包括利益(千円)

308,535

182,234

632,818

純資産額

(千円)

3,920,300

4,144,297

4,090,409

総資産額

(千円)

5,663,951

6,037,261

5,797,219

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

16.34

8.96

48.68

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

15.92

8.78

47.57

自己資本比率

(％)

69.2

68.6

70.6

(注)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防を目的とした行動規制が緩和されるなど、徐々に経済活動は持ち直しを始めてまいりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業及び流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに旺盛な引き合いを背景に、予想される大型開発需要や既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューショ
ンに係る受注に対応すべく、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクト
マネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。2023年５月、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い医療機関におけるアフターコ
ロナへの対応が開始され、働き方改革関連法が、2024年４月から医師にも適用されることと相まって医療機関におけるDX化が加速しており、働き方改革に寄与するメディカル事業ソリューション「MightyChecker®」シリーズ、及び「Mighty QUBE®」シリーズの引き合いが増加しております。「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプト
チェックシステム「MightyChecker® EX」の引き合い及び販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検ソ
フト「MightyChecker®」シリーズ、さらにはオーダリングチェックソフトの「Mighty QUBE® Hybrid」に代表されるス
トック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレ
セプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しにて実施した高収益モデルの確立による効果が継続発現しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進
し、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を経て、受注を獲得しております。同時に、同プラット
フォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS収益の発現に向けた取り組みを行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,404,377千円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益
253,050千円（前年同四半期比13.3％減）、経常利益180,066千円（前年同四半期比32.4％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益105,304千円（前年同四半期比45.4％減）となりました。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
2022年５月成立の経済安全保障推進法を背景に、大手企業・大手SIerが調達先の見直しを行なっておりました。
その結果、安全な業務委託先として、フィリピンをベースとする当社に対する需要が当年度に大幅拡大する見込みです。この需要拡大に迅速に対応するため、グローバルＩＴ技術者の大量採用と教育を実施しています。
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション
開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野では、グローバル大手PC/MFPメーカー複数社との取引が堅調に推移、また、AI先進分野の領域においては、グローバル大手製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。一方で、当第２四半期以降のPC機器市場状況が、コロナ禍での在宅勤務特需水準からコロナ禍前水準に戻ると予測されるため、伸長が期待される他分野へのリソース転換を推進
しています。
ピラー顧客を持つオートモーティブ分野においては、EV化にともなったIT技術者の需要が大幅に見込まれるため、昨年度から国内Tier-1/Tier-2メーカーに対して継続的な提案を続け、第一四半期から新たな顧客との協業が始まりました。今後も他のメーカーへの横展開を推進し、事業の拡大を目指します。
AIソリューションの一つであるIVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge IoT/AIoT/AR領域に関して
は、引き続き製品外観検査等の工場DXに資するスマートファクトリーの分野において、協業が継続しており、今後は同領域におけるさらなる横展開が期待され、協業提案を推進しています。
AIによるAIによるデータ・アナリティクス領域においてもグローバル大手製薬企業との協業が進み、当社のGenerative AI技術を活用したPoCを経て、今後グローバルへの展開が期待されます。
また、コロナ禍においてDXへの投資を大幅に控えていた顧客分野においても投資再開が始まっており、これをコロナ禍後の大きなチャンスと捉え、さらには来年にかけて見込まれる旺盛な需要に対応すべく、戦略的投資を実施いた
しております。
これら投資の内訳といたしましては、先端IT技術及びプロジェクトマネジメントスキルを中心とした人材に係る再教育に加え、中途採用の増加や案件増加に伴う拠点拡充などが挙げられ、今後は既存のコア技術と併せて、ソリュー
ションの横串的展開を推進してまいります。中国の拠点においては、継続的な法人向けPC需要を基盤としつつも、当
第２四半期以降にPC機器市場状況がコロナ禍前水準に戻る予測を基に、リソース適正化を実施する一方で、中国拠点の強みであるIT機器テスト技術領域を他の分野へ展開する準備を進めています。また、当社が出資を行っているシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している
米国での調査や、イスラエルのテクノロジー企業との協業に向けた取り組みを推進し、グローバルAI市場の拡大を見据えた、先進技術に係る取り組みの継続強化を図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、これまで中心であった金融セクター、公共セクターに加え、製造・流通セクターやその他サービスセクターの新規案件の立ち上げを推進しております。来期にかけて見込まれる当社始まって以来の大型案件の拡大を見据え、また、経済安全保障推進法を背景としたオフショア推進の多国化の潮流を受けて今後予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育及び中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後さらなる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。さらには、人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での採用及び研修を再開し、優秀な人材の獲得・育成を強化しております。また、価格政策に加え、為替を含めた外部環境の変化に向けた対応についての施策を推進いたします。
既存の主要顧客の売上高の伸長及び高度な新ソリューションに係る受注は順調に拡大しており、さらなる需要見通
しの拡大を受け、第２成長フェーズに向けた積極的な人材投資を行っております。
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四半期報告書

この結果、グローバル事業の売上高は1,004,003千円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は111,966千円（前年同四半期比27.9％減）となりました。
ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」及びオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」についても、直販を中心に導入数
は堅調に推移いたしました。これら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの移行により、さらなるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューション
の重ね売り（顧客単価アップ）の推進を行っており、今後は当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格政策の取り組みを強化してまいります。
また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスクリプション型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、さらなる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進し、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を経て、受注を獲得しております。同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS収益の発現に向けた取り組みを強化、今後は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加が、開発や人員強化、さらには2024年の医師の働き方改革に向けた新ソリューションや知財戦略に係る戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続し、推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が57.9％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は399,774千円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益は231,596千円（前年同四半期比4.8％増）となりました。

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四半期報告書②

財政状態（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,976,653千円となり、前連結会計年度末に比べ138,505千円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が23,518千円、受取手形、売掛金及び契約資産が115,810千円増加した
ことによるものであります。固定資産は1,060,607千円となり、前連結会計年度末に比べ101,536千円増加いたしました。これは、無形固定資産が17,536千円減少したものの、有形固定資産が86,038千円、投資その他の資産が33,035千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,526,661千円となり、前連結会計年度末に比べ190,106千円増
加いたしました。これは主に、契約負債が64,496千円、買掛金が50,562千円、その他に含まれる未払金が82,724千
円増加したことによるものであります。固定負債は366,302千円となり、前連結会計年度末に比べ3,951千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が11,465千円、繰延税金負債が4,238千円増加したものの、リース債
務が19,675千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,144,297千円となり、前連結会計年度末に比べ53,887千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払129,219千円、親会社株主に帰属する四半期純利益105,304千円の計上により利益剰余金が23,915千円、退職給付に係る調整累計額が13,496千円減少したものの、為替換算調整勘定が95,022
千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

38,400,000

計

38,400,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年６月30日) (2023年８月10日) 商品取引業協会名

普通株式

11,877,040

11,879,440

東京証券取引所（プライム市場）

計

11,877,040

11,879,440−

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年４月１日〜
2023年６月30日
（注）１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

3,200

11,877,040

436

800,142436

704,758(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ150千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 126,600
普通株式
11,743,700
普通株式
6,740

発行済株式総数

11,877,040

総株主の議決権−

117,437

−

−

−

−

−
117,437−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区一番町21

126,600−

126,600

1.07−

126,600−

126,600

1.07

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社Ubicomホールディングス
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年

６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
使用権資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/22

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

3,671,780
877,352
310,509△21,494

3,695,299
993,162
303,733△15,540

4,838,148

4,976,653

58,781

144,819

20,323
148,468

16,953
134,301

168,791

151,255

302,741
428,756

307,701
456,830

731,497
959,071
5,797,219

764,532
1,060,607
6,037,261

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

56,302100,000
83,081
78,311
695,70754,412
268,740

106,865
100,000
90,60587,133760,20359,673322,180

1,336,555

1,526,661

61,872
183,528
108,596
16,25642,196
187,766
120,062
16,276370,253
1,706,809

366,302
1,892,963

799,706
704,3222,737,681△295,612

800,142
704,758
2,713,766△295,612

3,946,098

3,923,056

71,248128,156△55,262

66,653
223,178△68,758

144,142168
4,090,409
5,797,219

221,073
168
4,144,297
6,037,261

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
1,312,922
761,337(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
1,404,377
873,439551,584
259,680
291,904

530,937
277,887
253,05067
2,408
21,837
2,078

159
1,702
−
597

26,392

2,459

395
3,564
44,589
3,272

1,664
2,094
64,856
6,828

51,821
266,474

75,444
180,066−−99266,474
73,777
192,697−
192,697

180,075
74,771
105,304−
105,304

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
192,697(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
105,304

22,51096,412△3,084△4,59595,022△13,496

115,838
308,535

76,930182,234

308,535−

182,234−

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費

35,403千円

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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
40,181千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2022年５月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

106,409

9.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2023年５月11日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

129,219

11.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

報告セグメント
合計

グローバル
事業

メディカル
事業

外部顧客への売上高

942,397

370,524

1,312,922

1,312,922−

1,312,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,321−

11,321

11,321△11,321−953,718

370,524

1,324,243

1,324,243△11,321

1,312,922

155,395

220,940

376,336

376,336△84,431291,904

計

売上高

計
セグメント利益(注)Ⅱ

１．セグメント利益の調整額△84,431千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントグローバル メディカル
事業
事業

計

その他
(注１)

合計

(単位：千円)
四半期連結調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,004,003
10,039
1,014,043

399,774 1,403,777−

10,039399,774 1,413,817

600 1,404,377−

10,039600 1,414,417− 1,404,377△10,039−△10,039 1,404,377

セグメント利益
111,966
231,596
343,563300
343,863 △90,813
253,050(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
２．セグメント利益の調整額△90,813千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
グローバル
事業

メディカル
事業

計

その他

合計

日本

575,504

370,524

946,028−

946,028

フィリピン

195,814−

195,814−

195,814

その他

171,079−

171,079−

171,079

顧客との契約から生じる収益

942,397

370,524

1,312,922−

1,312,922

外部顧客への売上高

942,397

370,524

1,312,922−

1,312,922

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
グローバル
事業

メディカル
事業

計

その他
(注)

合計

日本

769,999

399,774

1,169,773

600

1,170,373

フィリピン

126,611−

126,611−

126,611

その他

107,392−

107,392−

107,392

顧客との契約から生じる収益

1,004,003

399,774

1,403,777

600

1,404,377

外部顧客への売上高

1,004,003

399,774

1,403,777

600

1,404,377（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

16円34銭８円96銭

192,697

105,304−−

192,697

105,304

11,791,238

11,748,028

15円92銭

８円78銭

−

−

315,157

252,237−−(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加額(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】（剰余金の配当）
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

129,219千円
11円00銭2023年６月28日（訴訟等）
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.
（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ12,760千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について
は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めております。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

山

精

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

清

彦

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ubicomホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０
２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上