R ese a rch

2022年度・経済の見通し
Ⅰ. 2022年度日本経済の見通し
1. 経済成長率の見通し

業は、半導体不足、東南アジアからにより感 染 拡 大 防 止と経 済 活 動のの部品調達難により、需要があるの両立が図られることとなる。
また、11

202１年度前半の4月に、東京、大に生産できず大幅減産を強いられた。

月19日に閣議決定された経済対策

阪、京都、兵庫の4都府県に対し3回こうしたことから、2 0 2 1 年 度 前 半はの 効 果も期 待される。国 際 通 貨 基目の緊急事態宣言が発令された。そ景気回復が進まなかった。年度後半

金（IMF）の予測では、2022年の世の後も対 象 地 域の拡 大が続き、8月

は、9月末に緊急事態宣言等が解除

界 経 済 成 長 率は5％程 度の見 通しにはまん延防止等重点措置を含め、されたこと、半導体供給不足などのであり、外 需も堅 調に推 移するだろ33都道府県が行動制限の対象地域

影 響が和らいできたことから、回 復う。こうした 内 外 需 の 見 通しのもと、となった。緊急事態宣言等は9月30日のペースを再び取り戻すことが見込

2 0 2 2 年 度 の 実 質ＧＤＰ成 長 率 は 、に解除されたが、広範囲にわたり長まれ、2 02１年 度の実 質ＧＤＰ
（国内3.2％と予測する（図表1、図表2）。

期 間 行 動 制 限 が か かった 影 響 で 、総生産）成長率は、2.9％と予測する。

なお、足 元では新 型コロナウイル

宿泊・飲食などのサービス消費が落

2 0 2 2 年 度を見 通 すと、新 型コロスの 変 異 株「オミクロン株 」の 確 認

ち込み、GDPの５割以上を占める個ナウイルス感 染 拡 大 の 影 響は引きが世 界 各 地で続いている。感 染 拡

人消費は低迷した。
また、新型コロナ続き懸 念されるものの、ワクチン接大により行 動 制 限 が 強 化されれば 、ウイルス感染による景気の落ち込み

種により重 症 化 は 抑 制されており、予測値は下振れることになる。

から回復をけん引してきた自動車産「ワクチン・検 査パッケージ」の導 入

図表1 2021/ 2022年度経済見通し（2015暦年連鎖価格； 単位：％）年度
項目

2021年度（実績見込み）
伸び率

寄与度

伸び率

寄与度

2.6

1.9

3.4

2.5

2.8

1.5

3.3

1.8

▲ 0.5

▲ 0.0

0.50.0

民間 企 業 設 備

2.7

0.4

4.20.7民間 在 庫 変 動

＊＊＊

0.0

＊＊＊

0.0

0.5

0.2

1.40.4

政 府 最 終 消 費 支出

2.30.5

1.20.3公 的 固 定 資 本 形成

▲ 5.0

▲ 0.32.50.1

公的在庫変動＊＊＊0.0＊＊＊0.0＊＊＊0.8＊＊＊0.3

財 貨・サービスの輸出

12.0

2.15.21.0

財 貨・サービスの輸入

7.0▲ 1.33.5▲ 0.72.9

＊＊＊

3.2

＊＊＊

民間 需 要民間 最 終 消 費支出
民間 住 宅公的需要

財 貨・サービスの純 輸出

実 質 国内総 生 産
出所：内閣府「国民経済計算2021年7〜9月期（1次速報値）」
よりOKB総研予測（＊）
四捨五入の関係で数値が合わない場合がある。

192022年度（見通し）2. 需要項目別見通しかけとした郊外戸建てへの住み替え

自動車関連部品の供給不足による需要もあり、新設住宅着工件数は持減産の影響により一時的に弱まり小個人消費には、2021年度前半のち直している。一方で、米国などの住幅な増加にとどまったが、2022年度

緊 急 事 態 宣 言 等の発 令 が 重 石に宅建設ラッシュを背景とした木材価格は増加が明確になるとみている。

なった。ただ、9月末に宣言等が解除の急騰の影響で、2021年度は物価上公共投資は、2020年度は公共関され、2021年10月の景気ウォッチャー

昇の影響を除いた実質ベースでは減係事業費が膨らみ前年比4%を超え指数は7年9ヵ月ぶりの水準となった少になるだろう。住宅着工の持ち直しる大 幅 な 増 加となったこともあり、が、特に家計の景況感の回復が著しの動きが続いていることから、2022年2021年度は前年度比で減少となる

い。所得も前年の落ち込みからの反度は増加に転じると予想する。

見込み。
「 防災・減災、国土強靭化の発ということもあるが、前年比プラス設備投資は、2021年度、2022年度ための５か年加速化対策」もあり、公基調にある。企業業績の影響を受けと増加すると予想する。企業収益は共投資は高水準で推移していること

る賞与を見ると、2021年の冬は昨年改善が続いており、既に新型コロナウから、2022年度は増加に転じるだろの落ち込みから回復の見通しであり、イルス感染拡大前の水準を回復してう。
また、政府最終消費は、ワクチン業績の給与・賞与への反映が出てきいる。企業収益の回復を背景として、接種、医療提供体制の整備もあり増た。景況感、所得の回復を受けて、個デジタル化、ＥＶ化対応といった必要加が続くだろう。

人消費は、2021年度、2022年度と増な投資が進んでいる。
また、建設投資

輸出は、コロナ禍による大幅な落ち加が続くとみている。

も、飲食・宿泊施設関係は弱さが残込みからの景気回復がわが国に先住宅投資は、新型コロナウイルス感るものの、Ｅコマースの拡大を背景と行する米国、中国向け輸出が大きく染拡大により先送りになっていた需要した物流施設増加への対応から増伸びたことから、2021年度は10％をが顕在化してきたこと、コロナ禍をきっ加傾向にある。2021年度は半導体、超える増加になる見込み。海外経済

図表2 四半期実質ＧＤＰ成長率寄与度推移
民間需要（%）
6.0

公的需要

外需

四半期実質ＧＤＰ成長率
5.4

4.0
2.8
2.0

1.5

0.8
0.1

0.5

0.7

0.2

0.1 0.1

0.3

0.7

0.3

0.8

0.4

0.0

0.4

0.0

0.3

0.2

0.4

0.1

▲0.6

0.0
▲ 0.1

▲ 0.2

▲ 0.7

▲ 1.1

▲ 2.0
▲ 1.8

▲ 0.8

▲ 1.9

▲ 4.0

▲ 6.0

▲ 8.0
▲ 8.0
▲ 10.0

1‑3 4‑ 6 7‑9 10‑12 1‑3 4‑ 6 7‑9 10‑12 1‑3 4‑ 6 7‑9 10‑12 1‑3 4‑ 6 7‑9 10‑12 1‑3 4‑ 6 7‑9 10‑12 1‑3 4‑ 6 7‑9 10‑12 1‑3 4‑ 6 7‑9 10‑12 1‑3 4‑ 6 7‑9（月期）
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
（年）

出所：内閣府「国民経済計算2021年7〜9月期（1次速報値）」
よりOKB総研にて作成

20

が回復を続けることを背景とし2022

4 . 3％と力強い成 長が続く見 通しで水 準にある。欧 州（ユーロ圏 ）も４％年度も増加が続くだろう。輸入は、原ある。

を超える。わが国の消費者物価は今

油価格など資源価格の高騰、ワクチ2020年の経済成長率が主要国でのところ低位にあるが、原材料費のン購入、国内需要の増加などから増唯一プラス成長であった中国経済は、高騰により企業の仕入れ価格は大き加が続くと予想する。

脱炭素への対応として石炭火力発く上昇しており、販売価格へ転嫁でわが国の主要貿易先である米国、電を抑制したことによる電力供給不きなければ企業収益を押し下げるこ

欧州、中国の経済見通しは次のとおり。

足、資源価格高騰による企業収益のととなる。金融市場への影響も気がワクチン接 種 が 先 行した欧 米は、悪化、また格差是正を重視する政策かりだ。米国の中央銀行である連邦

コロナ禍からの回復が日本に先行し（「共同富裕」）による規制強化など準備制度理事会（FRB）は、金融政ている。ただ、ワクチン接種から時間から経済成長は減速している。IMF策を正常化へ転換しており、今後はが経過したこと、行動制限解除によの予測では、前年からのリバウンドも金利の引き上げに注目が集まる。物り再び感染が拡大している。ただ、米あり2021年は8％成長となるが、2022価上昇の動向次第で予期せぬ利上

国は9月下旬より3回目のワクチン接年は5.6％の安定成長になる見通しげとなれば金融市場が混乱し、実体種を開始していること、欧州では、ワである。

経済に影響が及ぶことが懸念される

クチン接 種 証 明 書が既に導 入され世界経済は新型コロナウイルス感（図表3）。ており、感染症拡大下で経済活動の染 症による落ち込みから回 復 が 続継続が進められている。IMFの最新いているが 、ここにきて懸 念 材 料とこうしたマクロ経済の状況下、当地の予 想では、米 国の経 済 成 長 率はなってきたのが物価上昇である。米域の経済はどのような状況にあるの

2 0 2 1 年 6 . 0％、2 0 2 2 年 5 . 2％、欧 州

国の2 0 2 1 年 1 0月の消 費 者 物 価 指だろうか。以下に主要産業の現況と（ユーロ圏）は2021年5.0％、2022年数は前年比6.2％上昇と31年ぶりの今後の動向について述べる。

図表3 主要国の消費者物価指数
（前年比）
日本

（%）

米国

中国

欧州（ユーロ圏）

7.0

6.0

5.0

4.0

3.0

2.0

1.00

▲ 1.0

▲ 2.0

172011172012172013

出所：リフィニティブ（＊）
日本の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数。

21172014

17201517201617201717201817201917202017 （月）
2021 （年）Ⅱ. 地域主要産業の動向
産業天気図一覧表

現状 今後の予測

現状 今後の予測

晴れ

生産活動などが安定的に成長している00

小雨

生産活動などが縮小傾向で推移している

62

薄日

生産活動などに好転の兆しがみられる

3

3

雨

生産活動などが大幅に縮小傾向で推移している00

曇り

生産活動などが横這い、または低水準で推移している

610※天気図は、各産業におけるデータ等より総合的に判断したもの。

１．製造業
1 はん用・生産用・業務用機械工業

国内外の需要は強く、昨年の落ち込みから大きく回復

はん用（汎用）・生産用・業務用機械工業 生産指数（季節調整済）
全国

岐阜県

愛知県

2015年=100140

工作機械受注高12010080602015

2016

20172018

201920202021 （年）

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県

海外受注高（10億円）

国内受注高

海外受注比率（右軸）2,000（%）

80

1,75075

1,50070

1,25065

1,0006075055

5005025045020152016201720182019202040
2021 （年）

出所：一般社団法人日本工作機械工業会の資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2021年の数値は推計値。

現況

業界トピック

◆新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞で大き◆ブラザー工業は2021年8月20日、中国のく落ち込んだ前年から、生産は大きく回復している。
◆一般社団法人日本工作機械工業会の2021年1〜10月の工作機械受注高では、国内受注高は前年同期比54.1％増となっており、2019年の水準まで回復する見通し。また海外受注高は同比89.0%増と大きくプラスに転じている。10月
は米国の半導体製造装置向けの需要が強く、3年7か月ぶりの高水準となった。

浙江省寧波市において、工作機械のショールームを備えた「ブラザーテクノロジーセン
ター寧波」を開設したと発表。工作機械の展示やユーザーへの各種ソリューション提案のほか、セミナーの開催などに活用する。
◆工作機械見本市「メカトロテックジャパン2021」が2021年10月20日から23日まで、ポートメッセなごやで開催された。国内

今後の予測外から426の企業・団体が出展し、カーボン◆欧米を含めた世界的な需要増に加え、新型コロナウイルスのニュートラルをはじめ、ＩｏＴやＡＩなどによる感染状況がやや落ち着いたことにより、国内向けの回復が鮮生産性の向上などをテーマに、最新の工作明になっており、当面はこの回復基調の持続が期待される。

機械や工具が展示された。

◆カーボンニュートラル、自動化、5G活用など製造業のイノベーションに向け、設備投資ニーズは高まっていくと予想される。

22

2

電気・情報通信機械工業

自動車生産の回復や半導体への需要拡大により好調に推移

電気・情報通信機械工業（＊）生産指数（季節調整済）
岐阜県

全国

愛知県

家電大型専門店販売額
2015年=1001601401101201001009080806020152016201720182019

2020

2021 （年）

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県（＊）
岐阜県は、電気機械工業。

岐阜県

愛知県

2015年＝10070

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年）

出所：経済産業省「商業動態統計」
よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2021年の数値は推計値。

現況

業界トピック

◆巣ごもり需要によるパソコン・タブレット・ゲーム機器などの◆ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研

需要拡大に加え、自動車向けが急回復したことを受け、半によれば、2021年度通期のスマートフォン導体への需要が拡大、世界的な半導体不足となっており、

出 荷 台 数は3 , 3 9 3 万 台 、うち５G 対 応は装置メーカーの生産や部材調達が追い付かないほど高水

2 , 2 3 0 万 台 で 6 5 . 7 % を 占 め ると予 測準な受注が継続している。

（2021月11月11日発表）。

◆家電販売は2020年に続き、巣ごもり需要で好調に推移。

◆ 世 界 半 導 体 市 場 統 計（ W S T S ）によれば、2021年度前半では白物家電の好調な販売に加え、在宅時2021年の世界半導体市場は広範にわたる間の増加の影響などを受け大型テレビなどの黒物家電を主需要拡大を受け、前年比19.7％増、2022年とする民生用電子機器の販売額が、低水準であった前年かは2021年比8.8%増の予測（2021年6月

ら大きく伸びた。足元では巣ごもり需要が一巡した反動減に8日公表）。

加え、半導体不足の影響もあり減少傾向にある。

今後の予測◆巣ごもり需要が一巡したことに加え、半導体関連での生産体制増強など供給不足解消に向けた動きがあるものの、半導体不足による生産抑制、供給制約といった影響は当面続くものと予測される。

23

全国
120

3

輸送機械工業

岐阜県、愛知県ともに堅調に推移するも、直近は生産調整で弱含み

輸送機械工業 生産指数（季節調整済）
全国

岐阜県

岐阜県と愛知県の新車販売

愛知県

2015年=100140（万台）
50

岐阜県

愛知県

岐阜県軽自動車比率（右軸）愛知県軽自動車比率（右軸）（%）
501204040303020201010100806040202015

2016

20172018

2019

2020

2021 （年）

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県

02015

2016

20172018

2019

2020

02021（年度）

出所：中部運輸局、全国軽自動車販売協会資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2021年度の数値は推計値。

現況

業界トピック◆乗用車メーカー8社の2021年度上半期国内生産は、前年◆日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）な同期比5.9％増。ただ、月別でみると9月単月では前年同月ど１５カ国が参加する地域的包括的経済連比で5割減となっている。半導体不足や東南アジアからの部携（ＲＣＥＰ）協定が2022年１月１日に発効

品供給不足により、国内外での減産を余儀なくされた。

する。自動車部品など工業分野を中心に全◆名古屋税関の2021年度上半期の自動車輸出額は前年同期比33.2％増、自動車部品は同54.8％増。回復が進んでいる
ものの、2021年10月は、自動車が前年同月比35.4%減、自動車部品が同8.5%減と減産の影響が出ている。

今後の予測◆海外需要は旺盛ではあるものの、鉄鋼等の原材料高騰に加え、半導体をはじめとする部品供給への懸念がくすぶって体の関税撤廃率は９１％（品目ベース）に上り、自動車関連産業の集積する当地域への追い風が期待できる。
◆岐阜県加茂郡坂祝町の三菱自動車の子会
社パジェロ製造が8月31日に生産活動を終了した。パジェロ製造は累計約396万台を生産、岐阜市での創業以来78年、同町に移転して45年の歴史に幕を下ろした。

いる。先 行きにつ い ては、東 南アジアで の 生 産 活 動 再 開や、今年度後半には半導体不足が解消するとの見込みがある一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束は依然として見通せず、サプライチェーンに再度影響があれば生産回復が失速する可能性もある。

24

4窯業・土石製品工業

現況

今後の予測

◆生産は、岐阜、愛知ともに大幅◆陶磁器は、これまで落ち込んでいた飲食・観光・ホテル向けな落ち込みから回復に向かっているが、水準は低い。の需要回復に期待。
◆セラミックスについては、半導体不足などが懸念されるものの、自動車・半導体製造装置向けの堅調な需要が見込まれる。

5

繊維工業

現況

今後の予測

◆生産は、岐阜県・愛知県とも回復◆感染者数減少やワクチン接種の広がり、ファッション関連へのしつつあるが、水準は低い。

消費と共に回復することが期待される。一方で、原油価格など原材料価格の高騰による収益圧迫が懸念される。

6

化学工業

現況

今後の予測

◆生産は、岐阜県、愛知県ともに振◆世界銀行は世界一次産品見通しで、2021年に急騰した燃料価れを伴いつつもほぼ横ばい。

格は2022年も高い水準で推移し、2022年後半には、供給懸念が緩和され下落し始めるとの見通しを示した（2021年１0月21日）。

7

金属製品工業

現況

今後の予測◆ 生 産 は 、岐 阜 県 、愛 知 県ともに◆自動 車 、工 作 機 械 、半 導 体 製 造 装 置からの受 注は今 後も好振れを伴いつつもほぼ横ばい。

調 に 推 移して いくと予 測 する。一 方 で 、金 属 価 格 高 騰 による収益圧迫が懸念される。

8

プラスチック製品工業

現況

今後の予測

◆ 生 産 は 、岐 阜 県 、愛 知 県とも上◆自動車関連製造業の回復、半導体需要の増加を受け、工業用下の振れ幅はあるものの堅調。

プラスチック製品は、今後も堅調に推移するものと予測される。

◆「プラスチックに係る資 源 循 環 の 促 進 等に関 する法 律 」が2022年4月に施行される。プラスチックごみの年間排出量が5トンを上回る企業に対してプラスチックごみの削減が義務化され、ホテル・飲食業などでプラスチック削減の動きが加速することが予測される。

25

2．建設業
公共投資は堅調に推移、住宅投資は大きく減少した前年から回復
公共機関からの受注工事請負契約額（前年同月比）
（%）
450

全国

岐阜県

新設住宅着工戸数

愛知県

全国

岐阜県愛知県2015年＝100140400

130350120300250110200
100150901005080070▲ 50▲ 100

2018

2019

20202021（年）

出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
よりＯＫＢ総研にて作成

602015

2016

2017

2018

2019

20202021（年）

出所：国土交通省の資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2021年の数値は推計値。

現況

業界トピック◆「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が実施◆政府は2021年10月22日「第６次エネルされており、公共機関からの受注工事請負契約額は前年を上ギー基本計画」を閣議決定。2025年度ま回る水準となっている。

でに住宅及び小規模建築物の省エネ基準◆岐阜県、愛知県の新設住宅着工戸数は、ウッドショックや部材高騰等など供給面での制約があったものの、在宅勤務の増加などによる住環境の改善ニーズが高まり、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた需要が回復。

今後の予測◆「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」では、重点的に取り組む対策に、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策として事業費約12.3兆円を確保。公
共事業関係費の予算規模は維持されると予測する。
◆コロナ禍を契機としたテレワークや在宅勤務の定着などにより、オフィスなどの需 要 縮 小が想 定される。住 宅 着 工は、足元は好調に推移しているが、今後は、住環境の改善ニーズの一巡に加え、政府の住宅取得関連支援策の効果の剥落への適合を義務化するとともに、2030年度以降に新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、建築物省エネ法による省エネ基準適合義務化と基準引上げ、機器・建材のメーカー等に対するエネルギー消費効率の目標達成や表示を義務化した「建材・機器トップランナー制度」の基準引上げなどに取り組むと明記された。
◆一般財団法人建設経済研究所の予測では、2021年度の住宅着工戸数は前年度比5 . 1 ％ 増 の 8 5 . 4 万 戸 、2 0 2 2 年 度 は 同1.1％減の84.5万戸である（「建設モデルによる建設投資の見通し」（2021年11月））。などにより弱含む可能性もある。

26

3．小売業
巣ごもり需要が引き続き堅調。徐々に回復しているが、業種によりばらつきがある
大型小売店販売額
全国勤労者世帯（二人以上）の消費支出
岐阜県

愛知県

2015年＝100120

110

110

100

100909080

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年）

出所：経済産業省、岐阜県、愛知県の資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2021年の数値は推計値。

東海4県（＝愛知、岐阜、三重、静岡）

2015年＝10080

2015

2016

2017

2018

2019

20202021（年）出所：「家計調査結果」（総務省統計局）の資料よりＯＫＢ総研にて作成（＊）
2021年の数値は推計値。

現況業界トピック◆繰り返される感染拡大による外出・移動の自粛要請により低◆イオンモールは2021年10月、名古屋駅北迷するも、回復基調が続いている。
◆ 巣ごもり需要 によってスーパー、ドラッグストアは昨年に続き堅調に推移する一方で、百貨店は高額商品が好調だったものの、衣料品・化粧品などが低迷しており、業種間でばらつきがある。

今後の予測◆企業業績の回復に伴う雇用環境の改善、ワクチン接種の進展、足元の感染者数の減少などもあり、今後は消費の回復が期待される。ただし、インバウンド需要の回復には時間がかかることが予測される。
◆コロナ禍の影響もあり、物販分野のEC化率は上昇している。
今後もECでの売上が拡大していく見通し。

27

全国
120

側に商業施設とオフィス棟「BIZrium名古屋 」を一 体 化した 複 合 商 業 施 設「 イオンモール Nagoya Noritake Garden（ナゴヤノリタケガーデン）」をオープンした。
◆会員制の倉庫型店を展開するコストコホー
ルセールジャパンは、2021年7月に名古屋市守山区に守山倉庫店をオープンした。東海地方では4番目の出店になる。

4．その他サービス業
1

繊維・衣服等卸売業

現況今後の予測◆コロナ禍による在宅勤務の増加に加え、外出・イベントが◆感染者数減少やワクチン接種の広がりに伴う外出機会控えられていたことなどから、ファッション関連消費の回の増加に期待。旅行・外出機会が増加していけば、ファッ復は遅れている。EC販売は比較的好調に推移している。

ション関連への需要も回復することが見込まれる。

2

不動産業

現況

今後の予測

◆オフィス仲介大手の三鬼商事によれば、名古屋市内ビジ◆在宅勤務の定着などによるオフィス需要の低下に加ネス地区（名駅地区、伏見地区、丸の内地区、栄地区）のえ、2027年予定されていたリニア中央新幹線の開平均 空室率は、館内縮 小に伴う解 約や新 規 供 給の影業が難しい状況になっている。延期となればオフィス

響 により上昇傾向にある（2021年10月平均空室率：拡張、新規出店需要にマイナスの影響が予想され、オ5.39％）。一方で、オフィス賃料は、7カ月連続で上昇、昨フィス賃料の下落リスクとなる。

年を上回る水準で推移している（2021年10月時点）。

3

物品賃貸業

現況今後の予測◆公益社団法人リース事業協会によると、新型コロナウイ◆企業活動の正常化に向け、設備投資意欲の回復が期

ルスの影響による企業の設備投資需要低迷の長期化を待される。ただし、業種によってばらつきはあるものの、受け、2021年上期のリース取扱高は前年同期比8.5％全体として企業の設備投資意欲は依然弱く、厳しい見減となった。

通し。

4

飲食店・飲食サービス業

現況

今後の予測

◆新型コロナ感染拡大に伴い、酒類提供の停止、営業時◆再度感染拡大となっても「ワクチン・検査パッケージ」に間短縮といった各種制限・要請があったこともあり、厳しよる行動制限の緩和策も検討されている。ワクチン接種い状況であった。感染者数減少を受け、10月以降はこの進展とともに、新型コロナ感染が落ち着いた状況が続うした各種制限も解除され、停止していたＧｏＴｏＥａｔ

けば、徐々に回復していくと予測される。

キャンペーンが再開されるなど、客足が戻りつつある。

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娯楽業

現況

今後の予測

◆新型コロナ感染拡大に伴う行動自粛により外出が控え◆2022年2月にはワクチン接種証明などと組み合わせるられたことから、観光関連を中心に大幅に落ち込んだ。

新GoToトラベル「GoTo2.0」の実施が検討されており、制限解除となった10月は、「旅館・ホテル」「娯楽サー観光業の回復に大きな追い風となることが期待される。

ビス」の景況感が大きく改善している。

◆愛・地球博記念公園内に「ジブリパーク」が2022年秋開業予定。ジブリパーク起点の周遊観光促進事業も立ち上がっており、国内外から多くの人を呼び込む観光地となることが期待される。

（2021.11.28） OKB総研

調査部

纐纈 光元、中澤 大輔
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