平成27年度

提案・要望書に対する津市からの回答

当会議所より、平成28年1月22日に開催した「津市長ほか市幹部を囲む懇談会」において、平成27年度の部会･委員会等で意見集約し提出した「津市への提案・要望書」に対する回答が平成28年3月28日付でありましたのでご報告いたします。
なお、要望・提案事項が少しでも実現するよう今後も活動して参りますが、実現に向けて会員の皆様のアドバイスやご意見等がございましたら、℡ 059-228－9141までご連絡ください。

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中小・小規模事業者への支援強化⑴専門家派遣制度の創設について
津市におかれましては従前より市内商工業者の振興を図るべく様々な施策を実施していただいておりますことに深く御礼申し上げます。
しかしながら、近年商工業者を取り巻く環
境が厳しさを増すとともに、中小・小規模事業者が抱える経営問題も高度複雑化し、より専門的な知識が必要とされております。
このようなことから、国や県においても既に様々な専門家派遣制度が設けられておりま
すが、厳しい財政環境のもと専門家の知識を必要とする全ての事業所をカバーしきれているとは言い難いのが現状です。
つきましては、津市当局におかれましても、
市内中小・小規模事業者へのより高度専門的な支援強化を図るべく、津市独自の専門家派
遣制度の創設に向けてご検討いただきますようお願い致します。
《回答》
市内の中小企業等に対する研究開発・人材育成及び新事業創出に係る支援等を行うため、平成２０年４月に開設した津市産業振興センターにおいては、製造業を対象として販路・人材・技術・経営等の課題解決に対応する「企業相談コーディネーター」、
起業・創業の初期段階から創業後の経営改
善まで一貫して対応する「インキュベーショ
ンマネージャー」、地域資源を活用した新商
品開発や販路開拓を進める「地域資源活用
コーディネーター」という３分野の専門家
人材を配置し、市内の中小・小規模事業者
や創業希望者を支援してきました。
また、国や県の専門家派遣事業は、相談回数に制限があったり、年度途中に事業が終了してしまうケースがありますが、本市の同センターにおいては、事業者が抱える課題の解決に向け、相談回数や年度に関係なく、丁寧なヒアリングや経営指導等を通じ、継続的かつきめ細やかな支援を行ってきております。
しかし同センターも開設後８年を迎え、その間の社会経済情勢の変化はもとより、農商工連携や６次産業化による新たな産業創出などにより相談内容が多様化するとともに、女性の起業相談が増えたなど、相談件数も開設当初の約４倍に増加していることから、新たな支援方策の検討や、同セン
ターの更なる機能強化や利便性向上が求められているところです。
このようなことから、過去の取り組みの検証を行いつつ、「企業誘致のさらなる推進と企業間のビジネスマッチングや創業に関するサポート体制の整備」を行う必要があると考えておりますので、平成２８年度当初予算に必要経費を計上し、来年度当初から学識経
験者、民間企業及び関係機関等で構成する懇話会を開催し、本市産業の更なる振興や活性化につなげるための調査検討を進めますので、専門家人材の更なる充実や新たに必要とされる専門分野についても、同懇話会にて調査検討を行ってまいりたいと考えております。
【工業振興課】⑵地元事業者への優先発注等について津市におかれましては、津市物件等契約基準を制定するなど、地元中小企業者の受注機会確保並びに地元事業者への優先発注について従前よりご配慮をいただいておりますことを厚くお礼申し上げます。
発注条件の明確化や通知書のＦＡＸ活用につきましては、担当者への周知を実施いただ
く等ご理解、ご尽力をいただき重ねてお礼申し上げます。
中でも、卸売業は、地方都市にとっては無
くてはならない機能であり、この卸売のしくみが失われれば地方の商工業者はもちろんのこと、最終的には消費者にとっても不利益につながることと存じます。
是非、市内業者への優先発注について引き続
きご理解賜りますようお願い申し上げます。
《回答》
地元事業者への優先発注につきましては、
平成２６年６月に津市物品購入等契約基準を改定し、物品の購入等に加え一部の業務委託につきましても市内業者の受注機会がより確保されるように入札等の業者選定の際に市内業者を優先的に選定するように改めました。
また、市内本店事業者の活用促進及び市民の雇用機会の確保等について充実を図ることを目的として、平成２７年４月１日以降に契約を締結する案件から、受注者への協力の依頼として、配慮依頼事項を定め、下請契約における市内業者の活用や市内業者からの資材や原材料の調達及び地元生産品の使用等についての促進に努めています。
【調達契約課】⑶建設業関係の発注及び入札について❶津市の発注及び入札等について① 「中間前払い制度」は公共工事の適切な履行保護と建設事業者の資金調達の円滑化を図ることを目的として、津市において平成
23年度より導入をして頂きました。特に小規模工事を受注する事業者にとりましては是
非とも活用したい制度であり、現場管理技術者にとりましても簡易な書類作成で活用できる制度と期待しております。
津市で現在この制度を利用できる条件は請負金額が1000万円以上、かつ工期が150日以上となっておりますが、請負金額1000万円
程の工事は115日程度の工期となっており、せっかくの制度を利用することが出来ません。
つきましては、この制度を最大限利用できますよう工期150日以上という条件を無くして頂きたい。また、請負代金条件の引き下げも考慮して頂きたい。
② 近年、異常気象による災害が全国的に発生しており、ひとたび災害が起ると建設業者が担う役割は重大です。災害時には各地区の建設業者は相互に連携した対応が必要となります。しかしながら建設業者は自社の地区での災害復旧に追われ、他地区への対応は後回
しにならざるを得ません。他地区に駆けつけるにしても河川水位の上昇等により橋並びに道路が通行止めとなり、緊急対応が難しい局
面も出ております。その場合地区内の建設業者しか対応が出来ません。
そういった観点から各地区には、災害時に対応できる建設業者の育成が必要であります。
現在の建設業界は、公共事業減少に伴う厳しい受注環境ゆえに、最低制限価格に限なく近い価格での対応を余儀なくされております。このような状況が続けば業者は疲弊し地域建設業者が衰退していくのではと憂慮しております。
建設業者が健全に事業運営でき、今後もNO. １地域貢献ができますよう、こと入札に関しては業者ランク、地域貢献度、工事成績、技術者保有数等を勘案していただき、入札業者数が過剰となる過当競争の低減策を検討頂きたい。
③ 三重県ではリサイクル資材等の使用を積極的に取組んで頂いており、津市におきましても認定を受けたリサイクル資材等の使用にご配慮頂きたい。
④測量、設計コンサルタント業務の発注について、調達契約課からの発注業務には最低制限価格が設定されておりますが、課によっては最低制限価格が設定されていない課もありますので、一定の品質を保つためにも全ての課で最低制限価格を設定いただ
きたい。
⑤津市におかれましては入札制限価格の設定に関し、津市独自に工事及び業務の技術上の難易度などの条件を考慮し増減調整しているとのことですが、設計図書が提示され、また歩掛の全てが公表される中で、調整条件が不明では設計（発注）意図が計り知れません。
今後の積算に反映させるためにも、その要因を公表して頂きたい。もし、入札価格が類推されるのであれば入札事後でも公表して頂きたい。

④各課から直接発注する比較的小規模あるいは工事に付随しない測量・設計コンサルタン
ト業務においては、現在のところ最低制限
価格を設定せず、適切に検査を実施すること
で適正な業務履行が確保できると考えています。
しかしながら、業務規模や内容が多岐にわたる中、最低制限価格制度を始めとする過剰な競争を防止する制度につきましては、他市等の状況を参考に引き続き検討していきます。
【調達契約課】⑤本市では、最低制限価格の設定にあたり増減調整を行っております。その調整額については、契約締結後に情報公開制度を利用することで算出できますが、その調整内容を公表しますと類推等が可能になり適正な競争を阻害するおそれがありますので、入札事後であっても公開しないものとします。
なお、最低制限価格制度にはいくつかの手法があり、今後も増減調整に限らず他市等の状況を参考に引き続き検討していきます。
【調達契約課】《回答》①中間前金払制度につきましては、制度導入か
ら約５年が経過し事業者間に浸透したように思われる中、要件緩和を望む声もいくつかいただ
いております。そこで、過去の発注案件を分析したところ、ご指摘のように請負金額と工期の均衡からも、より利用しやすい制度を構築するため、津市契約事務検討会議へ諮るなど制度改正に向けた手続きを進めます。
【調達契約課】②災害復旧工事や社会インフラの維持において
地域建設業者が担う役割は大きくなる一方です
が、社会経済には改善の兆しはみられるものの、建設業者を取り巻く経営環境は依然厳しいままです。
また、技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった問題も生じており、その対策として国においてはいわゆる「担い手３法」の改正が行われました。

津市におかれましては、既存する産業展
示施設「メッセウイング・みえ」とスポー
ツ施設「サオリーナ」及び「三重県武道館」で構成する「津市産業・スポーツセンター」の 平 成29年11月 施 設 供 用 開 始 を 目 指 し 整
備を進められておりますが、陸上競技場やテニス場など屋外の公認スポーツ施設の建設についても早期に実現されますようお願い申し上げます。

本市におきましても、これら法改正の主旨を踏まえた上で、今後もより地域建設業者の発展につながるよう公正な競争性や適正な品質を確保しつつ各種入札制度の見直しを行っていきます。
【調達契約課】③津市発注の建設工事においては、三重県建設
副産物処理基準に準じており、環境への負荷が少ない循環型社会の構築に寄与するため、再生資源等の利用に関して、積極的に取り組んでおります。
また、三重県リサイクル認定製品の利用につきましては、性能、品質、数量、価格等について考慮し、優先的に使用するよう、努めてまい
ります。
【検査課】
NO.2

⑷県都津市にふさわしい公認スポーツ
施設の早期実現《回答》
スポーツ施設の整備につきましては、現在、本市のスポーツ施設全体の整備の基本的な構想を示す「津市スポーツ施設整備基本構想」の中間見直しに向けて案を公表し、パブリックコメントの手続きを行っているところです。
この見直しの中で、次のように記載しています。新たな屋外型スポーツ施設については、津市産業・スポーツセンターの整備、
津市体育館、津市民プールの跡地利用、（仮称）香良洲高台防災公園におけるスポーツ
施設の整備、既存施設の改修整備等の進捗状況を見ながら引き続き検討します。
また、テニスコートについては、津市民プール跡地を利用した新テニスコートの整備の検討を進めます。
【スポーツ振興課】⑸小規模企業振興対策への補助の拡充について
津市におかれましては、従前より商工振興施策にご尽力いただいておりますが、喫緊の課題である地方創生の実現には、地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者の「稼ぐ力」を引き出すことが重要であります。
そのためには、地域総合経済団体である
商工会議所が行う経営改善普及事業の質的・量的向上とさらなる体制がの強化が必要です。
当商工会議所は、平成２７年７月に県下でいち早く「経営発達支援計画」の認定を受け、さらには人的体制を整え、中小・小規模事業者の相談・支援業務を基本に、創業、販路拡大、人的育成（検定等）、インター
シップ、就職情報提供、社会貢献活動、街づくり・賑わい創出としてのイベント支援など個別的・集団的と多岐に亘り事業を推進しております。
また、津市の関係部局とも連携し、事業者・市民各位への支援に努めています。
以上のことから、現行の事業費に加え人件費についても補助措置を講じていただきますようお願い申し上げます。
《回答》
市といたしましては、貴商工会議所が中小・小規模事業者の相談・支援業務をはじめ、創業、販路拡大、人的育成、就職情報提供、
街づくり・賑わい創出としてのイベント支援など多岐にわたる事業を展開され、地域社会に多大なる貢献をされていることについて感謝するとともに、その重要性についても十分認識しております。
また、今後も相互に連携した取り組みを行い、中小・小規模事業者の支援・育成を通じて、地域の商工業振興、経済の活性化を進めてまいりたいと思っております。
しかし、ご要望の補助措置につきまして
は、現行の補助規定では事業費への補助が基本となっており、人件費への補助につきましては、慎重な検討が必要と考えております。
【商業振興労政課】

2

地域振興・観光の推進⑴中心市街地活性化について
商店街においては、依然として空き店舗増加に歯止めがかからず、津市中心部、久居地区ともに商店街内での空き店舗、空き地が目立つ状況が続いております。
津市におかれましては従前より「商店街等活性化推進事業補助制度」等中心市街地
活性化への施策を講じていただいておりま
すことに感謝申し上げます。
しかしながら、現行制度においては商店街等新規創業支援事業の場合、補助率が１/３以内、補助限度額が改装費300万円以内、賃借料( ３年以内)が月額７万円以内となっていることから、より一層新規出店を促し、商店街の活性化を図るためにも補助率並びに補助限度額の引き上げをご検討いただき
たくお願い申し上げます。

⑵榊原温泉の振興
原温泉は古くは万葉の時代お伊勢さんの”湯ごりの湯”として利用されてきました。
平安時代には、清少納言が「枕草子」にて「湯はななくりの湯、有馬の湯、玉造の湯」と謳っており、当時は「ななくりの湯」として呼ばれていました。
歴史ある温泉郷として、季節毎のイベント等
実施し地域振興を図り集客に鋭意努力している
ところであります。
今後明るい話題として「2016伊勢志摩サミット」「2017全国菓子大博覧会」の開催が決定し、商工会議所としても 原温泉ＰＲについて支援
してまいりたいと存じますので、津市におかれましてもご支援を要望いたします。

《回答》
津市は歴史ある 原温泉を市内有数の観光誘客が見込める観光資源と位置づけており、《回答》
本市では、商店街等活性化推進事業として、 従前より 原温泉振興協会を通じて、観光誘
客促進イベントの開催、観光客誘致宣伝活動、商店街等の活性化を図るため各商店街組織と温泉を核とした地域づくり等の取組みに対し連携し、商店街の空き店舗等を新たな店舗や集客に役立つ施設等として活用する場合に、 て、 原温泉振興協会補助金の交付をはじめとした支援を行っているところです。
改装費と賃借料に対して補助しています。
伊勢志摩サミットの開催決定を受け、津市以前の当該事業においては、商店街との連
伊勢志摩サミット関連情報連絡調整会議を設
携を必須としていなかったことから、商店街
置し、平成27年7月にはいち早く三重県に対振興組合の意向が反映されていないケースもして、お伊勢さん湯ごりの地、 原温泉「美散見され、必ずしも商店街の振興に繋がって肌の湯」を体験していただける配偶者プログいませんでした。このことから、補助金要綱
を改正し、
平成26年度採択分以降においては、 ラムや海外プレスツアー先としても 原温泉を提案するなどの取組も行っているところで商店街が事前に空き店舗の登録を行い、このす。
情報を市のホームページ等を通じて広く周知
今後も、伊勢志摩サミット開催は津市をＰすることにより商店街等の振興に繋がる事業
Ｒする絶好の機会でありますことから、商工者を誘致するものとし、概ね次の日程で進め会議所等の関係団体とも連携を図りながらています。
原温泉のPRに積極的に取り組んでまいりま○ 空き店舗等情報の収集、募集準備：４月
す。
１日から４月３０日まで【観光振興課】○ 募集期間（事業者が商店街へ応募）：５月
１日から５月３１日まで（応募事業者の中から、より商店街等の振興に繋がる事業者を商店街等が選定する。）⑶自転車利用者の安全性、利便性○ 応募期間（商店街等が津市へ申請）：６月
向上のための環境整備について
１日から６月中旬まで
上記日程で募集したところ、平成２６年度
津市産業・スポーツセンターへの進入路つ及び平成27年度ともに予算額を上回る応募がきましては、両側5mの自転車歩行者道を設ありました。
置する予定になっているとのことですが、侵更に効果的な補助金とするため、商店街の入路までの主要導入路である三重県道42号津
意向も聞き取り検討を行ったところ、限られ芸濃大山田線は交通量も多く、平成33年に三た予算の中で、より大きな効果を上げるため
重県での国民体育大会も計画されているといには、一件あたりの補助金額を減らし、よりう観点からも、高校生をはじめとする自転車
多数の事業者を誘致する方が望ましいとの考利用者も増大し、同センターへ通う青少年のえ方から、来年度以降、改装については補助自転車が車道を走行することは非常に危険が限度額を減らし、家賃については段階的に補伴います。
助金額を減額し自立化を促進する方向で調整
県道沿い（芸濃方面のみ）には車道と分離しているところです。
された自転車歩行者道が一応設置されており【商業振興労政課】
ますが、歩行者 対 自転車の事故のリスクを回避するためにも、自転車専用レーンの分離設置等通行環境の整備の必要があると思われます。
また、自転車同士の事故を防ぐために、未整備の津方面側道も芸濃方面同様に拡充、整備されることが望ましく、引き続き貴市建設部事業調整室を経て三重県に働きかけていた
だきたいと存じます。
三重大学周辺～岩田橋までの国道23号の自転車歩行者道については、一部自転車通行
位置の明示がされているものの、自転車のための通行環境が整っていないところも多く、三重大学学生をはじめとする、地域活性化の担い手である若者が自転車を利用して中心市街地に来やすくするためにも自転車通行空間の設計、路面、段差整備をはじめとする安全・
安心な自転車通行環境の整備を検討いただきたく存じます。
※津市総合計画後期基本計画第２章１- ４「生活基盤の整備」第３項「生活道路の整備」には、
安全・安心な道路等の確保として、「ユニバー
サルデザインを取り入れた歩行者及び自転車空間の整備を推進」とありますが、警察庁、国土交通省が平成24年11月に策定した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」も参考い
ただき、安全・安心な自転車通行環境の整備について一層推進していただくとともに、他機関との連携を図り、自転車利用者へのルール周知、
ルール徹底を強化していただきたく要望いたします。
《回答》
管理者である三重県及び国土交通省へ要望します。
今年度、三重県において、津芸濃大山田線の自歩道に転落防止柵の設置、舗装の打換えをしていただく予定です。
市といたしましても、安全確保に取り組む
ために、自転車ネットワークについて、今後、検討してまいります。
【事業調整室】⑷市内交通渋滞緩和及び交通安全対策等の推進について

NO.3

《回答》
国の次世代自動車充電インフラ整備促進
事業補助金等の活用により自動車販売店のほか、市内のスーパーマーケットやコンビ
ニエンスストア等にも電気自動車用充電ス
タンドの設置が進んでいます。また、燃料電池自動車用水素ステーションにつきましては、平成28年4月に民間事業者により移動式の水素ステーションが設置されます。
電気自動車や燃料電池自動車の普及推進にインフラ整備の必要性は十分認識しており、今後につきましても、地球温暖化防止の観点からも普及に向けた取り組みの検討を進めてまいります。
【環境政策課】⑸定住・交流人口増加対策について❶定住人口増加対策① 津市の発展に欠かせない土地利用について
津インターチェンジから、なぎさまちに続く道路である主要地方道津芸濃大山田線
は、津市の背骨をなしている道路であり津インターから安東大橋西詰に至る沿線は、
津市中心部に直結していて生活利用度の高い土地であるが、現在は農業振興地域等に指定されている為、専ら米作に利用（一部耕作放棄）されているのみの実状である。
さらに津インター近くには国体開催にも利用できる大スポーツ施設（サオリーナ）が建設中である。
津市における今後の商業その他の発展に資するため、少なくとも上記沿線沿いの奥行き数十メートルに限っては、早急に農業振興地域から除外する方向で施策を進めていただきたい。
② 雇用創出について
津市の人口移動をみると大学の入学や卒業時の年代に転出超過がみられます。生産
年齢人口が減少する中、若い世代を地域に定住させ雇用する施策が必要となります。
平 成27年 度 津 市 は、 中 小 小 規 模 事 業 所の 雇 用 促 進 策 と し て「 職 務 経 験 者UIJタ ーン促進奨励金制度」をまた、津市を離れた津市出身者のUターンを促進するため「津市ふるさと就職活動応援奨励金制度」を開始 さ れ ま し た が、 平 成28年 度 も 継 続 さ れるよう要望します。
③ 企業誘致について
津市は、「津市企業立地促進条例」を改正延長され、中勢北部サイエンスシティ等
工業団地へのさらなる企業誘致の促進に取り組んでおられますが、商業地域に進出する企業、事務所に対する支援策が未整備です。昨年も要望いたしましたが商業地域の進出する企業等への支援策の創設に取り組んでいただきたい。
《回答》① 津 イ ン タ ー チ ェ ン ジ 周 辺 は、 農 政 上、
NO.6

都市計画上の規制により開発ができない状況であり、規制緩和や法令改正について国・県に要望を行っています。
また、津インターチェンジ周辺地域全体の土地利用については、現在策定作業中の平成30年度から運用予定の新しい都市マス
タープランの中で、方向性を示すこととしており、その中で検討していきたいと思います。
【都市計画部・農林水産部】※参考 農政上の規制 【農林水産部】
津インターチェンジ周辺については、農業 公 共 投 資 に よ り 区 画 整 理 さ れ た10haを超える集団的な優良農地であるため、農業振興地域の整備に関する法律の規定により農業振興地域内の農用地区域として指定され、開発行為に対する制限が課されています。
農用地区域からの除外には非常に厳しい基準が設けられているので、将来の開発を見越し、沿線沿いを帯状に除外することは現行法上不可能となっています。

② 市としても、賑わいのあるまち「津市」にするために、津市への移住・定住を促進
し、人の流れをつくることで、地域の商工業の振興、経済の活性化を図っていきたいと考えています。
その施策の一つとして、今年度は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地 方 創 生 先 行 型 ） を 活 用 し た 奨 励 金 交
付事業（「職務経験者ＵＩＪターン促進奨励金」「ふるさと就職活動応援奨励金」「ふるさと就職新生活応援奨励金」）を実施してまいりました。
平 成28年 度 に お き ま し て は、 市 単 独 費での実施に向けて予算計上しておりますので、商工会議所の会員事業所をはじめ、関係者の皆さまにおかれましては、当制度を是非、ご活用していただきますようお願いいたします。
【商業振興労政課】③奨励制度の根拠である津市企業立地促進条例につきましては、固定資産税相当額を交付する企業立地奨励金における特定業種として、新たに食料品製造業、情報通信機器製造業を加え、従来の9業種から11業種に広げる改正を行いました。
改 正 後 の 条 例 は、 平 成27年4月1日 か ら
施行されており、更なる企業誘致活動の推進に向けた支援施策として活用しております。
また、平成26年4月以降、中勢北部サイ
エンスシティの産業ゾーンのN区画を中心とした区域に、「生活・サービス交流施設」
を立地できるようにしており、商業系の企業がこのエリアへ進出いただいた場合で、津市企業立地促進条例に定める交付要件に該当する場合には、奨励制度の対象とさせていただいております。
商業地域に進出する企業等への支援策については、現在中勢北部サイエンスシティへの積極的な企業誘致を展開している段階
であることから、この分譲状況を見極めるとともに、関係所管にも協議を図り、課題等の調査を踏まえた上で検討を行いたいと考えております。
【企業誘致室】❷交流人口増加対策①三重県は今後、平成28年5月26.27日「伊勢志摩サミット」が、平成29年4月21日～
5月14日「2017全国菓子大博覧会」が、平成30年7月～ 8月「全国高等学校総合体育大会」（インターハイ）が、また平成33年には「三重とこわか国体」が開催され多くの観光客が訪れる機会が目白押しであります。これらのイベントによる津市への誘客を 進 め る た め に は 今 か ら のPRが 三 重 県 には不可欠であると考えます。
県内有数な観光地である伊勢志摩地方
は、伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町、
玉城町、度会町の伊勢志摩地区6市町村で公益財団法人伊勢志摩観光コンベンション機構を設立し、予算等スケールメリットを生かした観光情報の発信や観光事業等を実施しています。
津市は三重県の中央部に位置し、近隣の市町へのアクセスの良い立地であります。半径20㎞以内の生活圏には鈴鹿市、亀山市、
松 阪 市 が 位 置 し て お り、 こ れ ら の 都 市 とは車や鉄道で30分以内で移動できるため、通学や通勤者も多く交流しております。
三重県は南北に長く、国道と鉄道を介して同規模の都市が並んでおり、それぞれの都市に歴史・文化・産業・観光などの地域資源が揃っています。これまでの施策では個々の都市の魅力発信は注力して来ましたが、 近 隣 市 町 と の 協 力 に よ る シ テ ィ プ ロ
モーションはあまり印象がありません。そこ で、 都 市 間 の 垣 根 を こ え た シ テ ィ プ ロ
モーションを実施することで、コストを抑え相乗効果を発揮する施策の中心的役割をになっていただきたい。
②当会議所も「津産業観光ガイド」や「公共交通機関を利用した津市内観光スポット
マ ッ プ 」 を 作 成 し 津 市 の 観 光PRに 努 め て
い ま す が、 さ ら に 幅 広 い 方 々 へ のPRを 実施することが肝要と考えています。
津市は外国人の宿泊者数が県内3 ～ 4割
を 占 め、47,253人 と 最 も 多 く な っ て お り
インバウンドによる観光客は増加しています。（２位：志摩市47,244人、３位：四日市 市16,374人 平 成26年 観 光 庁「 宿 泊 旅
行統計調査」速報値より）
このような観光客に対し、「あと、もう一泊」の宿泊、「あと、もう一品」の買いまわりをしていただく仕掛けが必要と考えます。つきましては、外国語の観光ガイド
ブックの作成や津市独自の外国人観光客に対する支援策（津市物産品を購入した場合の補助、宿泊施設等に観光土産販売所の設
置促進等）について取り組んでいただきた
い。

《回答》
① ご 提 案 に あ り ま す よ う に、 今 年5月26日27日に開催される「伊勢志摩サミット」
を皮切りに、今後数年間にわたって三重県内で大きなイベントが予定されており、平
成30年 の イ ン タ ー ハ イ、 平 成33年 の「 三重とこわか国体」では津市内での競技開催も決定しているところです。
これらのイベントをきっかけに、より多くの皆さんに津市へお越しいただくため、
長 期 的 な 視 野 に 立 ち、 津 市 の シ テ ィ プ ロ
モーションを進めていくことが重要です。
津市の恵まれた交通アクセスや豊かな自然、食文化といった多くの魅力を広く、また タ イ ム リ ー にPRし て い く た め、 県 内 で行われるこれらのイベントを活用し、より効果的なシティプロモーションに取り組ん
でまいります。
【広報課】
外国人観光客を含めた観光客の増加に向けた取組といたしましては、外国人観光客をはじめとした津市に観光に訪れる全ての人々に優しい受入体制の充実、あらゆる機会を通じた情報発信を行っていくことが重要であります。
観光振興に係る広域的な取組として、三重県観光キャンペーン推進協議会中南勢地域部会（津市、松阪市、多気町、明和町、
大台町、大紀町）や東大和西三重観光連盟（津市、名張市、伊賀市、宇陀市、曽爾村、
御杖村）、鈴鹿Ｆ1日本グランプリ地域活性化協議会（津市、四日市市、鈴鹿市、桑名市、亀山市、菰野町）などの中で近隣市町村等と共に情報発信をはじめとした様々な観光振興に資する取組を進めています。伊勢志摩サミットを契機としてさらに増加が見込まれます外国人観光客をはじめ、多くの観光客が津市へ訪れていただくため、津市観光協会や民間施設等とより連携を図るなど、さらなる広域連携も見据えながら本市の魅力を効果的および広域的な情報発信等に取り組んでまいります。
【観光振興課】②外国人観光客を含めた観光客の増加に向けた取組といたしましては、外国人観光客をはじめとした津市へ観光に訪れる全ての人々に優しい受入体制の充実、あらゆる機会を通じた情報発信を行っていくことが重要であります。
す で に、 伊 勢 志 摩 サ ミ ッ ト の 開 催 や サ
ミット後のインバウンド観光への取組も見
据え、全面英語版の津市観光パンフレットを作成し、宿泊施設等へ配布・設置を行っているほか、市内の観光施設、宿泊施設等に対しての情報収集や三重県海外誘客促進
環境整備補助金を利用した環境整備等の促進、また外国人を含めた津市へ観光に訪れる方々に対して魅力的な独自のプランの設定や取組を進めていただけるよう働きかけを行うなどの取組も進めているところです。
平成28年3月上旬にオープン予定の外国人観光客を対象とした大門大通り商店街に

お け る 免 税 店 の 設 置 へ の 支 援 を 行 う な ど、
今後も、伊勢志摩サミットを契機としてさらに増加が見込まれます外国人観光客をはじめ、多くの観光客が津市へ訪れていただ
くため、それぞれの目的に応じた津市の観光地巡りが可能となるよう地域の観光資源を結びつけた観光周遊ルートの提案、さらには、単に見て周るだけでなく、地域の資源等を実際に体験しながら観光ができる体
験型観光の創出を図るなど、観光施設、宿泊施設、関係団体等と連携しながら、観光
交流人口の増加に取り組んでまいります。
【観光振興課】⑹「知っておきたい津（副読本）の発刊」へのご協力について
当会議所では、社会貢献活動の一環として、将来の津市を担う子供たちに「ふるさと津市」をよく知ってもらうため、「津市観光ボランティアガイド・ネットワーク協議会」が作成する「知っておきたい津（副読本）」の編集作業に参画しています。
副読本「知っておきたい津」は市内各地
区に関係する人物、民話、昔話、山、建物などをはじめ津市の産業、温泉、まつりや行事など多岐にわたり掲載する予定です。
そこで、発刊に際し小学生等への配布を考慮すると相当な費用が想定されます。
つきましては、当会議所も支援を行う予定ですが。津市におかれましても財政的支援についてご配慮賜りますようお願いします。

⑺津インターチェンジから津なぎさまちの間の市街地調整区域における商業施設誘致等の開発について津インターチェンジから津なぎさまちの間の市街地調整区域、津市の玄関として、長い間手つかずになっていました土地に、津市の玄関口にふさわしい地域にする為に条件無しで街づくりが出来る地域にして頂きたいと思います。津
インターチェンジ及び中勢バイパス周辺には60万人～ 65万人の商圏人口があり、テナントを誘致する最も素晴らしい条件を備えています。
しかしながら、テナントを誘致するにしても、
北は「イオンモール鈴鹿(ベルシティ )」48,000
坪、「イオンタウン鈴鹿」25,000坪、合計73,000坪、商業施設(21,200坪＋9,100坪)合計30,300坪、駐車場(4,200台＋1,900台)合計6,100台があり、そこが商圏のターゲットなります。南は松阪の「イ
オンモールマーム」と「ユニーのアピタ」があり、津市に客を引き留めるには、これに勝たな
ければいけません。
また多気町にイオングループが、国内最大級の滞在型複合施設「アクアイグニス多気」を2019年4月にオープン予定とされております。
津市の玄関口において仮に1万㎡の物件より駄目とか、大きい建物はいけないとか言っていたのでは、出店する店舗が無くなります。津市の最後の砦であるこの場所を、例えば「コスト
コ」
、
「イケア」
、
「イトーヨーカドー」
、
「オーク
ワ」
「バロー」
「カインズ」とか、魅力ある店が是非出店したいと言っておられます。 「規制が、規制が・・・」といつまでも言っていても、方向性は出せません。規制をするのも見直すのも、政治ではないでしょうか。どうしたら津市の為に魅力ある土地になるのか、十分考えて推し進めて頂きたいと思います。県の事は県議員や知事に、国の事は国会議員の先生にお力添えをして頂ければとおもいます。宜しくお願いし
ます。

《回答》
学校で使用する教科書以外の教材は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条で、その取り扱いが規定されており、本市でも３年生から使用する社会科の副読本については、規則を定めた上で、関係教員がチームを組んで題材、学年に応じた難 《回答》
易度、記述、教科書との整合性を図りなが津市において、当地区を新産業交流拠点
ら、１年をかけて案を作り、検証した上で、 として構想していますが、現状は、農業振教育委員会自らが作成しています。
興地域の整備に関する法律や農地法、都市
この副読本は、津市に関わる偉人やその計画法等の規制など開発に対する多くの課功績、津市内の公共施設や店舗とその働き
題があり、開発が困難な状況となっていま等が扱われ、津市についての学習を深めるす。
ためのものとして、全小学校で活用してい当地区に、大規模な商業施設を開発するます。
には、都市計画上の手法として、「①市街
なお、その他文部科学省から、教材とし化区域に編入する。」「②地区計画を策定すて提供される資料を使用する場合もありまる。」の二つの手法が考えられます。いずす。また、社会見学の事前学習など、トピッれの手法についても、現行法上では困難とクス的に使う資料としては、インターネッ
なっています。
トや各種パンフレットを教員が内容を確認
本市としましては、新産業交流拠点としした上で、使用することもあります。
て広域的な陸の玄関口にふさわしい機能をこのように教材として使用する副読本は誘導し、県域内外と交流を展開する拠点の教育委員会で作成をしており、外部への委形成が実現できるように、これまでも、国・託や補助による仕組みはございません。
県に対して規制の緩和、あるいは法令改正【教育研究支援課】
を要望してきました。そのような要望をもとに、地方６団体が一致団結し、国への提言を行った結果、平成27年1月30日の閣議
NO.7

決定において農地転用権限を地方に移譲する方針が示されました。
しかしながら、許可基準については、未だに緩和されていません。地域の実情に応じた開発については、農地制度や都市計画制度に係る基準の緩和が必要であることから、今後も、引き続き、本市の実情に応じた柔軟な土地利用が可能となるよう、国・県に対して、要望していきます。
【都市政策課】⑻津市すみ切り条例の制定について住みよい津市へさらに一歩前進！津市内
において、たとえば栗真、白山、柳山、藤方、新町ほかの旧市街地においては、幅員が６ｍ未満の狭小道路が交差しているため
左右の見通しが悪く、人や車の通行等に著しい危険や不安を感じさせます。
この様な状況の隅（角）部分の土地は、一定の隅切りを条件付け、たとえば高さ１ｍ以上の障害物等の禁止や、公道の一部として津市に寄付も可能（固定資産税の減免）にするような何らかの条例を設定していただきたい。

⑼久居ホール整備における再考について(10)久居駅東口緑の風公園藤棚の剪定について前葉市長は合併十周年記念にて挨拶の中で久居東口の整備を進めるとの力強いお言
葉を頂戴しておりますが、津市久居ホール
整備に係る設計の説明会が1月18日に行われ、久米・アポア共同企業体設計について
は、そのレイアウト及びその内容について
は、すこぶる優秀であり立派なものと高く評価致します。但し建設については久居旧庁舎を解体しそこへ建てると言うことは解体費用、駐車場の問題が有り、決して優秀とは申せません。オリンピックを前提とした国立競技場の問題も安倍総理の大英断で白紙に戻しゼロベースで考えるとの結論に
達 し 再 考 さ れ て い る 事 実 も あ り、 当 初 の予定通り近鉄久居駅東口に建設すれば名古屋・大阪・伊勢志摩よりの来客は大幅にアップし素晴らしい久居文化ホールが完成するのではないでしょうか。安倍総理の大英断の通り前葉市長の大英断を心より期待するものであります。特急は全便停車し久居発展に大きく寄与するものと確信致します。
何十年先の事を是非みつめて貰いたいと強く要望いたします。

久居駅東口緑の風公園の花壇は毎年、当所女性会が花の植替等を行い景観整備に取り組んでおります。
また、緑の公園内には当所（当時：久居商工会議所）の記念事業として藤棚を設置しましたが剪定なしで放置されっぱなしで季節になっても折角の藤の花が開花しません。本格的な剪定を希望します。

《回答》
久 居 駅 東 側 周 辺 地 区 の 整 備 に つ い て は、
《回答》
当初、事業プロポーザル方式により、音楽
市内には、狭小道路（狭隘道路）と呼ばれる道路があり、車両の対向が困難な道路、 交流ホールなどの公共施設やホテルや結婚式場などの民間施設を組み合わせる提案を狭小道路からの出入りに際し、十分なすみ
採 用 し、 事業 化 に 取 り 組 ん で き ま し た が、切りが無いことから、見通しが悪く、人や地元に対してワークショップや説明会を通車両の通行の安全確保が求められている道
じて、意向把握や意見集約を行ったところ、路があります。
自治会連合会久居支部から「民間事業者活道路の新設に際しては、道路構造令、開用の撤回」などプロポーザル方式による事
発基準に準じて幅員、すみ切りの確保など業に反対する要望書の提出などがありましの指導を行っており、既存市街地などの狭た。
小道路については、地元要望を受け、すみまた、これにあわせてポルタひさいの経切り等の用地確保のため地権者の理解が得
営危機が顕在化するなど、周辺地区を取りられた箇所について、視距改良を行ってお巻く状況の変化を見据え、施設配置の考えります。
方などを再考する必要もでてきたことから、
また、土地の寄付及び固定資産税の減免
平成24年5月にプロポーザル方式による事も土地所有者の意向により対応は行ってお業の推進を断念することとなりました。
ります。
このような状況の変化を勘案した上で、【建設整備課】
市では、議会をはじめ、自治会連合会久居
幅員が４ｍ未満の狭あいな道路について
支部など関係団体の方々から意見を聴取し、は、建物建築時における建築基準法の規定による道路後退等の機会をとらえ、道路後 「ポルタひさいの再生」「久居駅東エリアの事業」「久居東鷹跡町の事業」により久居駅退用地の寄附に要する費用及び道路後退用
周辺地区を副都市核として整備する、プラ地内の支障物件の除却に要する費用の一部
ンA、プランBの２案からなる「久居駅周辺を助成することにより、土地所有者から当地区のまちづくりビジョン」を、平成24年
該道路後退用地の寄附を受け、その部分を11月に作成しました。
市が道路整備する事業を来年度より実施す
この２案について、ポルタひさい管理組
る予定です。
合や自治会連合会久居支部などからと意見
その事業において、すみ切り部分の用地交換を行い、概ね賛同の得られた、市民ホー確保に協力いただけるよう、その部分の寄ルを東鷹跡町に整備するプランBを基本と附については報償金を出すことを予定してした最終案を決定し、これについての予算おります。
案が25年3月議会により承認されたことか【建築指導課】
ら、事業を進めることとなったものです。
【都市政策課】
NO.8《回答》
緑の風公園内の藤棚の剪定につきましては、平成27年度発注の緑の風公園植栽管理
業 務 委 託 の 中 で、 平 成28年2月2日 に 剪 定を完了しました。
【津南工事事務所】