特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
予防接種関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
垂水市は、予防接種関係事務に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
垂水市長
公表日
令和5年12月26日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

予防接種関係事務
1 予防接種法の規定に則り予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①予防接種法による予防接種の実施対象者把握②予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市町村へ接種記録の照会、提供を行う。

②事務の概要③システムの名称

２ 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務①ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
②予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供を行う。
③予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
健康管理システム、統合宛名システム、中間サーバー・ソフトウェア、ワクチン接種記録システム（VRS）、サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
予防接種対象者ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法・第９条第１項
・別表第一 10の項
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号(委託先への提供)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供事務）①番号法第19条第8号、第9号 別表第二 16の2の項、16の3の項②番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第12条の2、第12条の2の2②法令上の根拠（情報照会事務）①番号法第19条第8号 別表第二 16の2、17、18、19の項②番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 ・第12条の2、第12条の3、第13条、第13条の2

５．評価実施機関における担当部署
①部署

保健課

②所属長の役職名

保健課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健課 〒891-2192 鹿児島県垂水市上町１１４ 0994-32-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2）基礎項目評価書及び重点項目評価書
3）基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[ 十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［ ○ ］委託しない]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[]［ ○ ］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[ 十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[ 十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[ 十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載予防接種法の規定に則り予防接種情報の管予防接種法の規定に則り予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行 理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
う。
特定個人情報ファイルを取り
平成28年9月1日
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す扱う事務の概要 事務の概要
る。
る。
①予防接種法による予防接種の実施対象者把 ①予防接種法による予防接種の実施対象者把握握評価実施機関における担当部
平成28年9月1日
保健福祉課
保健課
署 部署
評価実施機関における担当部
平成28年9月1日
保健福祉課長 篠原 輝義
保健課長 鹿屋 勉
署 所属長
特定個人情報ファイルの取扱
平成28年9月1日
保健福祉課
保健課
いに関する問合せ 連絡先

提出時期

事後

事後
事後
事後

平成28年9月1日 対象人数

いつ時点の計数か 平成27年1月1日 時点

平成28年9月1日 時点

事後

平成28年9月1日 取扱者数

いつ時点の係数か 平成27年1月1日 時点

平成28年9月1日 時点

事後

平成29年10月1日 対象人数

いつ時点の計数か 平成28年9月1日 時点

平成29年10月1日 時点

事後

平成29年10月1日 取扱者数

いつ時点の係数か 平成28年9月1日 時点

平成29年10月1日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅰ

５ ②所属長

保健課長 鹿屋 勉

保健課長 橘 圭一郎

事後

平成30年4月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

平成29年10月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成30年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成29年10月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

番号法第９条第１項、別表第一 第10項並びに番号法第９条第１項、別表第一 10の項
予防接種法第5条等
番号法第１９条７号、別表第二の17,18,19の項 番号法第１９条７号、別表第二（16の2,17,18,19並びに予防接種法施行規則第10条等の項）

提出時期に係る説明

平成31年4月1日 Ⅰ

３ 法令上の根拠

事後平成31年4月1日 Ⅰ

４ ②法令上の根拠

平成31年4月1日 Ⅰ

５ ②所属長の役職名

保健課長 橘 圭一郎

保健課長

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 Ⅳ

リスク対策－

別紙評価書のとおり

事後

令和1年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

平成31年4月1日 時点

令和1年12月1日 時点

事後

令和1年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

事後

平成31年4月1日 時点

令和1年12月1日 時点

事後

Ⅱ １ 評価対象の事務の対
令和2年12月1日
象人数は何人か１万人以上10万人未満

1,000人以上1万人未満

事後

令和2年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の係数か

令和1年12月1日 時点

令和2年12月1日 時点

事後

令和2年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和1年12月1日 時点

令和2年12月1日 時点

事後

様式改正に伴う追加
特定個人情報保護評価の再実施
特定個人情報保護評価の再実施
特定個人情報保護評価の再実施
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

1 予防接種法の規定に則り予防接種情報の管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①予防接種法による予防接種の実施対象者把握
予防接種法の規定に則り予防接種情報の管②予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理、統計報告資料作成、データ分析の処理を行理し、他市町村へ接種記録の照会、提供を行う。
Ⅰ関連情報 1.特定個人情報う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す
令和3年8月5日 ファイルを取り扱う事務事後る。
②事務の概要２ 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防①予防接種法による予防接種の実施対象者把接種事務
握①ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種②予防接種履歴の管理対象者及び発行した接種券の登録を行う。
②予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供を行う。
③予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
Ⅰ関連情報 1.特定個人情報
令和3年8月5日 ファイルを取り扱う事務③システムの名称

健康管理システム 統合宛名システム
サーバー・ソフトウェア

中間Ⅰ関連情報 3.個人番号の利
令和3年8月5日 用

番号法第９条第１項、別表第一 10の項

法令上の根拠

令和3年8月5日

Ⅰ関連情報 4.情報提供ネット
ワークシステムによる情報連 番号法第１９条７号、別表第二（16の2,17,18,19
携の項）②法令上の根拠

健康管理システム、統合宛名システム、中間サーバー・ソフトウェア、ワクチン接種記録システ 事後ム（VRS）、サービス検索・電子申請機能
番号法・第９条第１項
・別表第一 10の項
・番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感
事後染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第5号(委託先への提供)（情報提供事務）①番号法第19条第7号、第8号 別表第二 16の2の項、16の3の項②番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第12条の2、第12条の2の2
事後（情報照会事務）①番号法第19条第7号 別表第二 16の2、17、18、19の項②番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 ・第12条の2、第12条の3、第13条、第13条の2

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱ しきい値判断項目
評価対象の事務 1,000人以上1万人未満の対象人数は何人か

１万人以上10万人未満

事後

Ⅱ しきい値判断項目
いつ時点の係数 令和２年１２月１日 時点
か

令和３年４月１日 時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
いつ時点の係数 令和２年１２月１日 時点
か

令和３年４月１日 時点

事後

令和3年8月5日 1対象人数

令和3年8月5日 1.対象人数

令和3年8月5日 2.取扱者数

提出時期に係る説明

番号法
番号法
・第９条第１項・第９条第１項
・別表第一 10の項
・別表第一 10の項
Ⅰ関連情報 3.個人番号の利・番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感 ・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感
令和3年10月20日 用事後
染症対策に係る予防接種事務における染症対策に係る予防接種事務における法令上の根拠
ワクチン接種記録システムを用いた情報提供・ ワクチン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
照会のみ）
・番号法第19条第5号(委託先への提供)
・番号法第19条第6号(委託先への提供)

番号法改正に伴う見直し（番号法第19条の号ズレ）（情報提供事務）（情報提供事務）①番号法第19条第7号、第8号 別表第二 16の ①番号法第19条第8号、第9号 別表第二 16の2の項、16の3の項
2の項、16の3の項②番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ②番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第12条の2、第12条の2の び情報を定める命令 第12条の2、第12条の2のⅠ関連情報 4.情報提供ネット
2
2
ワークシステムによる情報連
令和3年10月20日
事後携（情報照会事務）（情報照会事務）②法令上の根拠①番号法第19条第7号 別表第二 16の2、17、 ①番号法第19条第8号 別表第二 16の2、17、18、19の項
18、19の項②番号法別表第二の主務省令で定める事務及 ②番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 ・第12条の2、第12条の び情報を定める命令 ・第12条の2、第12条の3、第13条、第13条の23、第13条、第13条の2

番号法改正に伴う見直し（番号法第19条の号ズレ）

令和3年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和３年４月１日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

令和3年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和３年４月１日 時点

令和３年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和4年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和３年12月1日 時点

令和４年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

１ いつ時点の計数か

令和4年12月1日 時点

令和5年12月1日 時点

事後

令和5年12月1日 Ⅱ

２ いつ時点の係数か

令和4年12月1日 時点

令和5年12月1日 時点

事後

特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し
特定個人情報保護評価の見直し